農林中央金庫

R E P O RT

2013
ディスクロージャー誌

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンクとして
私たち農林中央金庫の使命，それはJAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
ひいては日本に暮らすすべてのみなさまのために，食の発展や地域のくらしに貢献すること。
国内有数の機関投資家として
グローバルな投資活動による安定収益の確保も，私たちの使命を果たすための重要な活動です。
農林中央金庫は平成25年12月に創立90周年をむかえます。
創立100周年に向けて，変化を恐れず，変わらぬ使命を追求し，これからも挑戦し続けてまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

林業者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA 信農連JF 信漁連JForest 森連

農 林 中 央 金 庫

プロフィール
名

称■ 農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）

根拠法■ 農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日■ 大正12（1923）年12月20日
ばんざい

あきら

こうの

よしお

経営管理委員会会長 ■ 萬歳章

代表理事理事長■ 河野 良雄

資本金■ 3兆4,259億円 （平成25年3月31日現在）

連結総資産額■ 81兆4,968億円（平成25年3月31日現在）

連結自己資本比率■ 連結普通出資等Tier 1比率16.01％● 出資は，会員および優先出資者から受け入れております（国際統一基準）（平成25年3月31日現在）■ 連結Tier 1比率16.13％（平成25年3月31日現在）■ 連結総自己資本比率23.56％（平成25年3月31日現在）

会員■ 農 業 協 同 組 合（JA），漁 業 協 同 組 合
（JF）
，森林組合
（JForest），およびそれらの連合会，その他の農林水産業者の協同組織等のうち，農林中央金庫に出資している団体。
（平成25年3月31日現在 3,829団体）

本誌には，当金庫の平成25年3月末時点における財務状況および業績に関する実績値（店舗一覧等は直近の状況）のほか，当金庫に関連する見通し，計画，目標な
どの将来に関する記述が含まれています。
これらの将来に関する記述は，当金庫が作成時点に入手可能な情報に基づき，
予測等や一定の前提（仮定）のもとになされており，経営を取り巻く環境の変化などにより異なる結果となりますことをご承知おきください。

従業員数■ 3,289人

事業所■ 本店…1 ■ 国内支店…19■ 分室…3 ■ 推進室…17■ 海外支店…3■ 海外駐在員事務所…2（平成25年3月31日現在）（平成25年7月31日現在）

格

付

格付機関名
スタンダード＆プアーズ社
ムーディーズ社

長期債務格付A+
A1

短期債務格付
A-1
P-1（平成25年3月31日現在）

本誌では，農業協同組合をJA（農協）またはJA，漁業協同組合をJF（漁協）またはJF，森林組合をJForest（森組）またはJForestとそれぞれ記載しています。
REPORT 2013

農林中央金庫1

目

次

農林中央金庫の経営戦略

4 トップメッセージ
6 平成24年度決算および平成25年度財務運営
7 農林中央金庫の取組み

03
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

16 系統組織と系統信用事業
20 JAバンクシステムの運営
24 JFマリンバンクの運営
26 JForestグループの取組み
27 系統人材の育成・能力開発強化

15
自己資本と
リスク管理の状況

28 系統セーフティネット

31 自己資本の状況
32 農林中央金庫のリスクマネジメント

30
経営管理システム

46 経営体制（コーポレートガバナンス）について
47 内部統制強化への取組み
49 内部監査体制
51 社会に信頼される金融機関であり続けるために

45
主要な業務のご案内

55 情報セキュリティの取組み
56 魅力ある職場づくり
59 業務のご案内
63 農林中央金庫のグループ会社

58
資料編

66 財務データ
124 バーゼルⅢデータ
169 報酬等に関する開示事項
171 内部統制
174 コーポレートデータ

652

農林中央金庫REPORT 2013

農林中央金庫の経営戦略「中期経営計画」に基づく
東日本大震災からの復興支援や農林水産業の発展に向けた取組み，
財務運営・リスク管理の取組み，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ����������������4
平成24年度決算および平成25年度財務運営�����6
農林中央金庫の取組み��������������7

REPORT 2013

農林中央金庫3

トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

4

農林中央金庫農林中央金庫農林中央金庫経営管理委員会会長

代表理事理事長REPORT 2013

みなさまには，平素より当金庫の業務に関し，多大組みを展開しました。協同組織中央機関・専門金融機なるご理解・ご支援・ご協力を賜り，厚く御礼申しあげ

関としての機能発揮につきましては，農林水産業者へます。

の金融機能の強化や，農商工連携の取組みなど，各分

このたび，平成24年度の業務実績や，新たな中期経野における着実な取組みを進めました。

営計画，
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグルー財務運営につきましては，適切なリスク管理のもプの概況などをご説明したディスクロージャー誌と，国際分散投資を基本に置いた投資スタンスを継続「REPORT 2013」を発行いたしましたので，ご一読いするなかで，財務内容の強化と目標利益の確保に努め

ただきたく，
お願い申しあげます。

ました。その結果，経常利益は1,027億円（連結ベース）と計画に沿った利益水準を確保するとともに，自協同組織中央機関として果たす基本的役割

己資本比率も普通出資等Tier 1比率16.01％，Tier 1

当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする（いずれも連比率16.13％，総自己資本比率23.56％

全国金融機関として，金融の円滑化を通じて農林水産

結ベース・バーゼルⅢ基準）と高い水準を維持するこ業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することができました。

とを目的としています。
この目的を果たすため，
JA
（農
協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）などからの出資およびJA

今後の業務運営方針
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年

景に，会員や農林水産業者，
農林水産業に関連する企業

間を計画期間とする新たな「中期経営計画（平成25～などへの貸出を行うとともに，最終的な運用の担い手

27年度）」を策定しました。
中期経営計画においては，「新たなステージへの挑用を図り，会員への安定的な収益還元に努めています。

戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図ること

さらに，JA・JFの信用事業をサポートするための施により，わが国の成長産業と期待されている農林水産

策企画・展開や，人材育成，業務インフラの提供など，業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的発

さまざまなサービスを提供しています。また，関係法

展，ならびに人材育成をはじめとするJAバンク・JFマ

令等に基づき，
JA・JFの信用事業における指導業務もリンバンクの将来的な強化に資する取組みに率先し担っており，
JAバンク・JFマリンバンクのセーフティて挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらしを支える

ネット構築とその運営に努めています。引き続き，系

リーディングバンク」の実現に向けて邁進してまいり

統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに，系統信ます。

トップメッセージ

として，国内外で多様な投融資を行い，資金の効率的運

農林中央金庫の経営戦略

バンク・JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背用事業の強化・拡大を実現することが重要な役割であると認識しています。

おわりに当金庫は，平成25年12月にお陰さまで創立90周年

平成24年度の業務実績

をむかえます。JAバンク，JFマリンバンク，JForestグ

平成24年度は，平成23年度からの2年間を計画期

ループおよび当金庫としましては，今後とも，協同組間とする「中期経営計画（平成23～24年度）」に基づ

合ならではの役割・機能を発揮しつつ，みなさまからき，東日本大震災の復興対応を最優先に取り組むとと安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに，協同組織中央機関・専門金融機関としての機能もに，農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組み発揮について，発展的に取り組みました。

を進めてまいります。

東日本大震災の復興対応につきましては，平成23

最 後 に な り ま す が，JAバ ン ク，JFマ リ ン バ ン ク，

年度に創設した「復興支援プログラム（期間4年程度，

JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお支援額300億円）」に基づき，被災された農林水産業者

引き立て賜りますよう，お願い申しあげます。

への支援や，被災地域の生活再建に向けた支援，被災会員への事業・経営支援など，役職員一丸となった取

平成25年7月
REPORT 2013

農林中央金庫5

平成24年度決算および平成25年度財務運営

y 平成24年度決算と自己資本の状況

自己資本比率は，平成25年3月末より国際統一基準

平成24年度決算（単体）は，経常利益881億円，純利行としてバーゼルⅢが適用されていますが，普通出資

益1,068億円と，目標水準（500～1,000億円）を確保

等Tier 1比率15.98％，
Tier 1比率16.10％，総自己のうえで前期比増益となりました。また，有価証券等

資本比率23.77％と，新しい基準においても，引き続の評価差額については，前期比+1兆2,366億円の1兆き高水準を維持しています。

7,409億円と，大幅に増加しました。

▼ 単体決算の概要
平成22年度

経常利益

1,173億円

684億円

881億円

当期純利益

1,443億円

616億円

1,068億円

純資産

42,504億円

48,204億円

57,349億円­­—­­—

15.98％

Tier 1比率※

16.80％

18.22％

16.10％

自己資本比率※22.76％

24.83％

23.77％△3,429億円

5,042億円

17,409億円

普通出資等Tier 1比率※
農林中央金庫の経営戦略
平成年度決算および平成24

年度財務運営25

平成24年度

平成23年度

有価証券等の評価差額※平成24年度以降は，バーゼルⅢ基準（自己資本比率は総自己資本比率）y	平成25年度財務運営・リスク管理にかかる

また，安定的な収益基盤を確固たるものとするた取組み

め，市場環境等に対応した機動的なアセットアロケー

当金庫では，平成25年度からスタートした「中期経ション運営および投資ノウハウの高度化・蓄積に注力

営計画」のもと，市場環境等を踏まえた適切な財務運するとともに，一層の収益力強化に向けて，市場環境

営を行うとともに，競争力強化に寄与するリスク管理

等をにらみつつ選別的に新しい良質な投資機会を追を実践することとしています。

求します。

新中期経営計画（3年間）における経常利益の目標水リスク管理につきましては，経営の競争力強化につ

準は1,000億円前後とし，適切な財務運営を行い引きながる取組みとして，
当金庫の事業特性を踏まえた有続き財務基盤の強化に努めるとともに，グローバルに効な牽制機能の発揮を通じ，フォワードルッキングなリ事業展開する金融機関として相応しい自己資本の水スク管理等の枠組み構築と運営を行っていきます。

準を維持します。
市場環境等を踏まえた適切な財務運営・ ‌目標経常利益水準：1,000億円前後
・ ‌グローバルに事業展開する金融機関として相応しい自己資本の水準維持
・ ‌市場環境，バーゼルⅢをはじめとする金融規制見直しの動向等をにらみつつ，経営競争力維持の観点から必要に応じ財務運営の見直しを実施

6

農林中央金庫REPORT 2013

農林中央金庫の取組み〉〉〉中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年

産業の成長実現や被災地復興を含めた地域の持続的間を計画期間とする新たな「中期経営計画（平成25～

発展，ならびに人材育成をはじめとする系統信用事業27年度）」を策定しました。

（JAバンク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資す

中期経営計画においては，「新たなステージへの挑る取組みに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域戦」を掲げ，さらなる収益力・組織力の強化を図るこのくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けとにより，わが国の成長産業と期待されている農林水て邁進していきます。

▼ 中期経営計画（平成25～27年度）
100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク
4つの目指す姿
農林水産業と地域の持続的な発展に向けて金融ソリューションを提供する農林中央金庫

２

絆でつながるネットワーク型金融を構築する農林中央金庫

３

農林水産業と食と地域を支えるため国内外の金融市場で存在感を発揮する農林中央金庫

４

変化を恐れずに挑戦するプロフェッショナル集団たる農林中央金庫

農林中央金庫の経営戦略

１

中期経営計画（平成25～27年度）の位置付け→「目指す姿」
を決定付ける期間

農林水産業と食と地域のくらしに貢献する

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる

新たな取組みへ挑戦

収益力・組織力の強化

農林中央金庫の取組み

中期経営計画（平成25～27年度）の基本コンセプト▼ 中期経営計画の取組方針
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへ挑戦
1

農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2 系‌ 統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

・ 被災地復興への継続的取組み

・ 利用者基盤の再構築・拡充に資する取組み

・ 担い手への対応力強化・農林水産業の収益力強化

・ 経営管理態勢の強化，業務インフラの構築・運営

・ 地域活性化に貢献する新たな取組み

・ 事業戦略を実現する系統人材育成の取組み

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化
3

適切なリスク管理の下での収益力の強化

4

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化・ ‌機動的・戦略的アセットアロケーション「人財」
形成への注力・ 将来の金庫・系統を担う

・ 法人営業強化，新たな投資機会の追求

・ 適切な財務運営（経常利益目標水準：1,000億円前後）

・ 競争力強化に寄与するリスク管理の実践

・ 競争力向上に向けた積極的な経営資源の投入

REPORT 2013

農林中央金庫7〉〉〉震災復興支援の取組状況
y 復興支援プログラムの概要（期間4年程度，支援額300億円）を創設しています。

当金庫は，農林水産業を基盤とする協同組織中央機

その内容は，①被災された農林水産業者等への支関・専門金融機関として，東日本大震災により甚大な

援，②被災会員への事業・経営支援とし，復興支援の推被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に進にあたり，職員派遣等による人的支援もあわせて支援するため，平成23年度に「復興支援プログラム」

行っています。

▼ 復興支援プログラムの概要
対象者

内容

金融支援プログラム

農林水産業者等

事業・経営支援プログラム

会員組織

金融対応
（利子補給，
復興再生ローン（低利融資）
等）
事業復旧
（店舗，
ATM，
端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）●	生産者・地域への復興支援

このほか，被災された漁業者には，養殖ワカメ・コン

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫の取組み被災された農林水産業者等の経営再建に向けて，復ブ共同出荷用のダンボールケース費用の助成や，水揚興ローン（東北農林水産業応援ローン）等による長期げされた鮮魚を運ぶための魚箱の寄贈を行いました。

低利資金の供給や，当金庫の関連法人であるアグリビ

また，被災地域の地元産木材を使用したベンチ・テー

ジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林

ブルを地域のコミュニティスペースに寄贈しました。

水産業応援ファンド）による資本供与，再建計画の策

平成25年度は，被災された稲作農業者に，営農再開に定支援等を実施しています。また，
JAバンク・JFマリ向けた生産資材費用の助成を新たに開始することとンバンクによる農漁業者への災害資金の利子補給をしています。

通じて，農漁業者の金利負担を支援しています。昨年

本年3月には，仙台市内で東北6県合同の「東北復興

7月には，被災された農業者の早期経営再開を後押し

商談会」を開催し，被災された農林漁業者の販路拡大するため，JA（農協）等をに取り組みました。

通じて農機等をリース方式で取得する農業者へのリース料助成を新たに開始しました。
復興ファンド投資先のパイプハウス

商品名

件数

復興ローン（東北農林水産
融資件数
業応援ローン）
45件（平成23年12月取扱開始）
投資件数
9件

投資残高
165百万円

リース料助成（平成24年7月取扱開始）

助成件数
370件

リース料総額1,586百万円

農林中央金庫REPORT 2013

ダンボールケース費用の助成

融資残高
17,073百万円

復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）（平成24年2月取扱開始）＊平成25年3月末までの累計実績

8

金額

東北復興商談会

ベンチ・テーブルの寄贈

● 会員・利用者への復興支援

被災されたJAバンク・JFマリンバンクの利用者にy ‌JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

は，
JAバンクにおける相談窓口（コールセンター）のJAグループ，JFグループおよびJForestグループで継続設置や，
甚大な被害を受けたJFへの可動式端末機

は，東日本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害にの寄贈等を通じて，安定的な金融機能を提供していま

対する支援活動や復興への取組みを紹介し，将来にわす。また，JAバンク・JFマリンバンクによる復興応援

たって記録していくため，各系統団体が連携して以下

定期貯金・復興応援ローンの取組み支援や，二重債務のWebサイトを開設しております。

問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じ

  ・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録て，被災された利用者の生活再建を支援しています。

  ・URL：http://www.quake-coop-japan.org

さらに，震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）
・JF（漁協）には，職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し，金融機能の維持・発揮に向けた取組みを支援しています。
今後とも，本支店役職員と被災会員に派遣した職員
農林中央金庫の経営戦略等が一体となり，行政・関係団体とも連携しつつ，震災復興に向けた取組みを進めていきます。

2012

農林中央金庫の取組み

相談窓口（コールセンター）

可動式端末機を搭載した移動店舗車

国際協同組合年（IYC：International Year of Cooperatives）にかかる取組み「絆でつながるネットワーク型金融。」「国際協同組合年（IYC）」である平成24年において，その他平成24年には，日本各地で協同組合フェス

当金庫では，協同組合金融機関の役割や，社会・経済のティバルや記念講演会が開催されたほか，世界各地で発展に対する活動を国内外に広く伝えるため，数々のも国際協同組合サミット，国際協同組合同盟（ICA）アジ

取組みを行いました。

ア太平洋地域総会，クレディ・アグリコール大会，欧州

一例としては，日本で初めて開催された国際金融協

協同組合銀行協会（EACB）主催の国際会議などが開催

会（IIF）の年次総会において，河野理事長が協同組織金されました。このような機会も活用し，協同組織金融機

融機関を代表し，東日本大震災からの復興支援をテー

関の役割や震災復興に向けた相互支援の取組みについマに講演したことがあげられます。理事長は，復興支援て，国内外に向けて幅において，被災地のJA（農協），JF（漁協），信用金庫，信広くメッセージを発信

用組合，労働組合などの協同組織金融機関が各地域にしています。

根ざした顔の見える活動を展開し，被災地の金融サー
ビスのみならず，地域社会の復興に大きく寄与した事
例を紹介しました。また，人と人，組織と組織の有機的な絆を持ちあわせる金融のあり方を“ネットワーク型金融”と名付け，復興に向けた厳しさや不透明感高まる
世界経済に直面する環境において，この“絆でつながる
ネットワーク型金融”が新しい金融のあり方として，金融市場の成長に貢献するひとつのヒントとなるのではないかとの見解を提示しました。

REPORT 2013

農林中央金庫9〉〉〉農林水産金融の取組み
y 農林水産金融機能強化に向けた取組み

具体的には，
農林水産業者のみなさまに対し，
農林水

当金庫は会員および農林水産業への貢献を第一に，産物の生産および加工・流通・販売等に必要な設備・運協同組織中央機関としての一層の機能発揮のための取転資金について，担保・保証に過度に依存せず幅広く組みを展開しています。
平成25年度からの中期経営計

ニーズにおこたえする「農林水産環境ビジネスロー

画においても，
農林水産業と食の発展や地域の活性化

ン」，
経営改善に積極的に取り組まれる農林水産業者等に貢献することを同計画における4つの核となる取組方

向けの「経営改善サポート資金」，
中核的担い手の農業

針の一つとして位置付けています。
国の成長戦略（「攻め

法人の方に対し，農業生産および農産物の加工・流通・の農林水産業」）
を踏まえ，率先して地域の農林水産業

販売等に関する運転資金等の新規取引ニーズにおこたをリードする担い手への支援や，事業力強化支援，
地域

えするため，
1法人あたり10百万円を上限として原則

活性化支援を行うことを目指し，
農林水産業者のみなさ

無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛

まの多様なニーズに多面的に対応するため，
新たな金融

称：アグリシードローン）」などを取り扱っています。

ツールや施策の開発・展開に取組んでいきます。
当金庫は農林水産業者の前向きな資金ニーズ等に
農林中央金庫の経営戦略

こたえるため，農林水産業者向け融資を拡充するとと

商品名

もに，農業法人の育成を目的とした資本供与の枠組み

アグリシードローン＊（平成21年12月取扱開始）を創設するなど，総合的な金融サービスを提供し，農＊平成25年3月末までの累計実績

林水産金融機能の強化を図っています。

融資件数

農林水産環境ビジネスローン
131件（平成21年10月取扱開始）
26件

融資残高

36,066百万円
223百万円

また，当金庫は，第一次産業のメインバンクとして，

農林中央金庫の取組み

また，農林水産業・農山漁村の6次産業化に向けたサ

農林水産業者等のみなさまからの経営相談，経営ニー

ポートとして，商談会の開催や輸出サポート，ビジネズなどに迅速かつ的確におこたえしています。具体的

スマッチングに取り組んでいます。

には，経営改善計画の策定支援，ビジネスマッチング
情報の提案など，農林水産業者等のみなさまとのリ●	当金庫の農林水産業者向け金融サービスの拡充

レーションシップを構築しながら積極的な取組みに融資の拡充努めています。

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系統

なお，平成23年12月には，東日本大震災で被災され独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，た生産者の復旧の加速と経営の安定を後押しするた

農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業の振興

め，当面の元利払負担を軽減した「東北農林水産業応を図るなど，わが国の農林水産業と系統団体の発展を援ローン」を創設しました。

金融面から支援しています。

▼ 貸出金の種類（平成25年3月31日現在)
一般資金

農

10

業

アグリシードローン
農業振興資金水産業

水産業振興資金

林

林業振興資金業

農林中央金庫REPORT 2013

農林水産環境ビジネスローン
経営改善サポート資金
東北農林水産業応援ローン

制度資金

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
農業経営改善促進資金（スーパー S資金）
中山間地域活性化資金ほか
漁業近代化資金
漁業経営改善促進資金
中山間地域活性化資金ほか
木材産業等高度化推進資金
中山間地域活性化資金ほか

資本供与スキームの拡充

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

平成22年度より，農業生産法人を含む農業法人へ

平成24年度は，大阪および金沢で地域商談会，東京資本を供与する新たな枠組み（「アグリシードファン

で全国商談会を開催しました。また，仙台で復興商談ド」）を創設し，資本過小ながら技術力のある農業法人会を開催し，「地域産業の復興を強く支援」をコンセプ

へ原則１法人あたり10百万円を上限として出資し，トに，被災沿岸地域の生産者からも多くの参加があ

地域農業の担い手を育成しています。

り，参加したセラー団体およびバイヤー企業から高い

また，「アグリ・エコファンド」は，農業振興，環境貢評価をいただきました。

献，社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援することを目的に，
JAバンクアグリサポート事業（CSR事業）の一環として，資本提供を行っています。
商品名

投資件数

投資残高

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

63件

563百万円

アグリ・エコファンド（平成21年10月取扱開始）

33件

1,172百万円

国産農畜産物商談会＊平成25年3月末までの累計実績

近畿商談会
農林中央金庫の経営戦略

なお，東日本大震災で被災された農林水産業法人等を対象とする「東北農林水産業応援ファンド」を創設
し，
平成24年2月より取扱いを開始しています。

香港フード・エキスポ2012

輸出サポートの取組み
年8月にアジア最大級の食の商談会である「香港フーアグリシードファンド投資先のイチゴ農園

アグリシードファンド投資先のワイナリー設備●	農林水産業の6次産業化に向けたサポート

ド・エキスポ2012」にJA（農協）
・農業法人とともに参加しました。また，平成25年3月には，系統団体および農業法人等を対象として，香港・シンガポールの海JAバンクとJFマリンバンクは，農林水産業者によ外バイヤーを講師としる生産・加工・流通（販売）の一体化や，第2次・第3次産て招聘し「食のアジア販業との連携を促進する「6次産業化」の取組みをサポー

路 開 拓 セ ミ ナ ー 2013」

トしており，その一環として，系統の持つ強みや特色（東京・大阪）を開催してを活かした各種商談会の開催やビジネスマッチング，

います。

農林中央金庫の取組み

会員・農林水産業者向け輸出サポートでは，平成24

食のアジア販路開拓セミナー 2013

輸出サポート等に取組んでいます。また，「6次化ファ
ンド」を創設し，6次産業化への取組みを資金面・事業面・経営面から支援していきます。

▼ 平成24年度

商談会開催実績

開催地

開催時期

名称

大阪

平成24年11月

JA・JFグループ近畿商談会

24団体

24社

137件

金沢

平成24年12月

JAグループ・JFグループ北陸商談会

37団体

32社

174件

東京

平成25年2月

JAグループ国産農畜産物商談会

144団体

4,523名（来場者数）

1,794件

仙台

平成25年3月

JAグループ主催

51団体

44社

250件

REPORT 2013

農林中央金庫東北復興商談会

セラー団体数バイヤー企業数

商談数

11

農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファン

維持，6次産業化への取組みなどを取り入れており，
平成

ド，JF・6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）

24年度は本制度に基づく貸出を50億円実行しました。

当金庫を含むJAグループは，一体となってグルー

平成24年3月にはオフセット・クレジット（J-VER）

プの総合力・組織力を発揮し，6次化ファンドを含むの媒介業務を開始しました。J-VER制度は国が運営す施策の戦略的活用を通じて，その具体的促進を図ってる国内排出権取引制度で，省エネ設備導入等による温いく方針を打ち出しています。こうした方針を受け，室効果ガスの排出削減，森林間伐等による温室効果ガ（株）農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE－J）とスの吸収が排出権発行の対象となります。農林水産業

系統の出資によるサブファンド「農林水産業協同組合

由来のJ-VERの売買取引を媒介することで，森林整備ファンド（通称：JA・6次化ファンド，
JF・6次化ファンなどの環境配慮型農林業への取組みや企業等の環境

ド，JForest・6次化ファンド）」を立上げ，
6次産業化に対策をサポートすることを目指します。

取り組む個別の農業経営体やJA（農協），パートナー
企業が構成する事業体に対し，資金面・事業面・経営面での支援を行うこととしています。

●	再生可能エネルギー事業への取組み

当金庫は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度

農林中央金庫の経営戦略

なお，本ファンドにつきましては，農業分野のみならの導入を契機として，再生可能エネルギー事業に関すず，水産業者・林業者および協同組合，パートナー企業

る専担部署の設置および関係団体との連携など，取組等が構成する事業体に対しても対応を行う予定です。

態勢を強化しており，リスク分析手法や事業化ノウハ
ウの獲得に努めるとともに，再生可能エネルギー事業●	環境金融への取組み

向け資金枠の準備を進めております。

農林中央金庫の取組み

当金庫は，
平成22年に環境分野に配慮した取組みを実

今後は，資金ツールの活用に加え，再生可能エネル践している会員・企業を評価する制度として「農林水産

ギーの導入が地域活性化につながる側面を有してい

環境格付制度」
を導入しました。
本制度の評価対象項目ることを踏まえ，金融面に限らず事業化に必要なサには環境保全型の農林水産業への取組み，
生物多様性のポートを提供していくことを目指します。

▼ 6次産業化の促進に向けた取組み■農林漁業者等による加工・流通・サービス産業等への参画（6次産業化）を支援し，農林水産物の高付加価値化を促進■農林水産業協同組合ファンド等を通じて，農林漁業者等が参画する6次産業化事業体の取組みを支援

出資

出資

食品加工

体験型農林漁業

レストラン

観光農園

環境・健康
等

出資

（株）
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）
【出資者】
国，民間
（農林中央金庫，食品産業等）

12

農林中央金庫REPORT 2013

出資

農林中央金庫
JA共済連

事業・経営・資金支援

JAグループJFグループ
JForestグループ

技術・販路等

直売所

農林漁業者等（主たる経営者）

出資

農林中央金庫，JC総研
JA全農，JA共済連
JF全漁連，JForest全森連

6次産業化事業体の取組み

農林水産物等【運営者】
農林水産業協同投資（株）

6次産業化事業体（合弁事業体）

出資

農林水産業協同組合ファンド

6次産業化
パートナー企業
食品産業等

相談対応

y 金融円滑化に向けた取組み「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は，平成25年3月末で終了と●	金融円滑化にかかる方針

当金庫は，農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として，農林水産業者・中小企業者のお客さまになりましたが，同法律終了後も当金庫の基本的な方針
および体制に変更はありません。

対して必要な資金を円滑に供給していくことは，最も重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのお●	お客さまの経営支援に関する取組み

借り入れの申込みに対する柔軟な対応，お客さまから当金庫は，経営改善・事業再生のためのサポートをの債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条必要とされるお客さまについては，地域経済への影響

件変更対応，お客さまからの経営相談への積極的な対なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとし応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円ており，お取引窓口部店と本店の専門部署とが一体と滑化にかかる基本的な方針として定め，取り組んでいなって，計画の策定，実行，進捗の確認，必要に応じたます。

計画の見直しなど，お客さまの取組みを支援しています。必要に応じてコンサルティング会社や中小企業再事を委員長とする金融円滑化管理委員会の設置，専門生支援協議会，地域経済活性化支援機構等，外部の関部署として金融円滑化推進室の設置，各部店で金融円係機関とも連携し，最適なソリューションの実現に向滑化推進室と連携する金融円滑化担当者の配置，お客けて，さまざまな手段を活用して取り組んでいます。

さまからの苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備を行っています。

▼ 金融円滑化にかかる体制

農林中央金庫の取組み

お客さま
ご回答，
アドバイス

ご相談，
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルタント
中小企業支援協議会
地域活性化支援機構
など

全営業部店
26部店

農林中央金庫の経営戦略

また，前述の取組みを適切に進めるために，担当理

金融円滑化担当者（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

投融資企画部金融円滑化推進室
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

小委員会（個別案件）
協議・報告

金融円滑化管理委員会
指示

付議・報告

理事会

REPORT 2013

農林中央金庫13〉〉〉CSRの取組み
当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融して取組態勢の充実を図るとともに，同年以降，毎年機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融「CSR報告書」を発行する等，CSR活動に積極的に取り機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，組んでいます。

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR

具体的には，「公益信託

農林中金80周年森林再生（企業の社会的責任）活動の基本としています。取組み基金」を通じた民有林再生活動への助成や，農業振興

にあたっては，「法令等遵守の徹底など強固な内部管理等に貢献するための「JAバンクアグリサポート事業」

態勢」と「多様な人材が活躍できる人事施策」をすべて

へのJA
（農協）
・JA信農連と連携した取組みのほか，地の信頼の基盤とし，業務全般を通じて，①会員への貢献，

域・社会貢献活動として「花いっぱい運動」による花の②農林水産業振興への貢献，③社会への貢献，を3つの種・チューリップ球根等の寄贈，地域振興活動への協柱としてグループ全体でCSR活動に努めています。

賛，清掃ボランティア等の環境美化活動への参加等に

平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設置取り組んでいます。

▼ JAバンクアグリサポート事業
農林中央金庫の経営戦略

平成24年度の取組み
利子助成事業：JA（農協）が行う農業関連の融資に対して最大1%の利子助成を実施
JA（農協）が行う約7万8,000件の農業関連融資の利用者から，総額約13億円の助成申請を受付。前年度受付分として69,469件，12億1,300万円の助成金を交付。
投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援

農林中央金庫の取組み

農業担い手に対する支援

農業振興，環境貢献，社会貢献に積極的に取り組む経営体への支援を目的に設立したアグリ・エコファ
ンドにアグリ・エコサポート基金より20億円出資し，これまでに28社，11億7,200万円の投資を実行。
新規就農応援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援
将来の農業担い手の育成支援のため，新規就農希望者（研修生）を受け入れる農家・JA（農協）などに対する助成を実施。545件，5,600万円の計画を受付。前年度受付分として515件，5,100万円の助成金を交付。
JAバンク食農教育応援事業：
JA（農協）等が行う食農教育等の活動に対する助成，教材本の制作・贈呈を実施

農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援

教 材 本 贈 呈 事 業：‌ ‌食農教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナル教材本を制作し，JAバンクから全国約2万校の小学校および海外日本人学校に約142万冊を贈呈。
また，
平成24年
度版として新たにユニバーサルデザインの考え方に基づく特別支援教育版も制作。
教育活動助成事業： ‌全 国のJA（農協）等が実践する，子どもを対象とする食農教育等の活動に対し費用助成実施。2,246件，6億6,400万円の活動計画を受付。23年度下期分および24年度上期分として2,233件，4億8,400万円の助成金を交付。

日本農業経営大学校について
平成25年4月，世界的視野と高度な実践力を兼ね備えた農業経営者の育成を目指し，「日本農業経営大学校」が開校，21名の1期生が入学しました。当金庫は，本校運営者である一般社団法人アグリフューチャージャパンの設立から深く関与し，
JA全中・JA全農・JA全共連とともに，日本農業の未来を拓く次世代の農業経営者の育成を支えています。

14

農林中央金庫REPORT 2013

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業������������ 16
JAバンクシステムの運営������������ 20
JFマリンバンクの運営������������� 24­­­JForestグループの取組み������������ 26
系統人材の育成・能力開発強化���������� 27
系統セーフティネット������������� 28

REPORT 2013

農林中央金庫15

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
y 系統組織と系統信用事業

業，貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業，組合員

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などが「信用事業」のほか，
農林水産業者に対する事業や生活面あります。全国には977のJF（漁協）（平成25年4月1などの指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産日現在）があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村

資材の購買などを行う「経済事業」，
共済などを取り扱うの発展に寄与しています。

「共済事業」など，
さまざまな事業を行っています。

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）は，全

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農国で137（平成25年4月1日現在）となっています。こ

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から，それぞれの事業

れらのJF（漁協）に加えて，JF信漁連の事務委託店舗ごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などになどとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域いたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

また，市町村段階のJA
（農協）
・JF
（漁協）
・都道府県
段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁● JForest（森組）

連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金JForest（森組）
は，「森林組合法」
を根拠に設立されて庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事いる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林業」と呼んでいます。

が多くを占める，
わが国森林所有構造のなかで，小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。

y 協同組合の事業活動
● JA
（農協）

系統組織と系統信用事業

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざまな事

主な事業としては，組合員所有林などの植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林産物の販売を行う販売事業などがあります。

業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

平成25年4月1日現在，全国650のJForest（森組）

法」を根拠に設立されています。主な事業には，組合員が地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持の農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産

つ多面的機能（木材等林産物の供給，国土の保全，水源物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）

う経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動車の発揮に貢献しています。

共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
全国703のJA（農協）（平成25年4月1日現在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

y 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」を根拠

● JF
（漁協）

16

法とする民間金融機関です。

JF（漁協）
は，漁業者の漁業経営や生活を守っていく

JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は，「一人は万協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠に設立さ人のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水れています。主な事業には，水産資源の管理に関する産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図る

事業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指ことを目的につくられました。

導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売や当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事

県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織

農林中央金庫REPORT 2013

▼ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

指導

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全農

県本部

経済

JA経済連
（経済農業協同組合連合会）

JA
（農協）

共済

信用

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

系統組織と系統信用事業

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）

指導・経済

共済

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA（農協）は農業協同組合の略称です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農業者等

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2013

農林中央金庫17

の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規と一体的に推進することとしています。政府がTPP交定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図る

渉への参加を表明する等，農業情勢は不透明さを増しことにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発ていますが，引き続き，わが国農業の持続的発展に向展に資するという重要な社会的役割を担っています。

けて取り組んでいく必要があります。

会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農
協）
・JF
（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況

業に関連する一般企業および地方公共団体などへのは厳しいものになっています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貸出のほか，有価証券投資を行うなど，資金を効率的こうした状況下，水産庁では，漁業者への資源管理・に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対益を還元するとともに，さまざまな金融サービスを提策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を実供しており，これらが協同組織の全国機関としての重施しております。また，設備資金や運転資金の金利負要な役割となっています。

担の軽減，無担保・無保証人型融資化の施策が実施さ農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁れており，漁業系統としてもわが国水産業が今後とも発展していけるよう行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいるところです。

業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織の● 林業情勢系統組織と系統信用事業ために金融の円滑を図ることにより，農林水産

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7することを目的とする。

割を占める民有林は，山村における高齢化・不在村化の進展とともに，
木材価格の長期低迷等を背景とした施

y 農林水産業の情勢

業意欲の低下から，間伐などの手入れがなされず，
森林● 農業情勢の荒廃が進んでいるのが実情です。
このため，
わが国の

国内農業をめぐる情勢につきましては，農業所得の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人工林が大幅な減少や人口減少・高齢化などによる農山漁村の成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多面的機担い手不足等課題が山積しているなか，新興国の経済能が十分に発揮されない状況が広がりつつあります。

成長等を背景とした穀物価格の上昇や政府による環

このようななか，農林水産省は，
平成21年12月，
わが太平洋経済連携協定（TPP）参加の動き等不透明さを国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生

増しています。

プラン」
を策定し，
平成23年度には
「森林法」
および
「森

このようななか，政府は「攻めの農林水産業の展開」

林・林業基本計画」が改正されましたが，
平成24年度かを掲げており，平成25年度農林水産関係予算は13年

ら森林経営計画制度が本格的に実施されるなど，
こうぶりに増額され，農業農村整備事業の増額や「人・農地した法制度改正が本格実施の段階に入っております。

プラン」関連施策の強化，農林漁業成長産業化ファン

JForestグループにおいても，林政の動向も踏まえ，ド等が措置されています。

18● 水産情勢平成23～27年度（5ヵ年）の系統運動方針「国産材のJAグループは，平成24年10月に開催された第26

利用拡大と森林・林業再生運動」を決定し，三本の柱

回JA全国大会で平成25年度からの3ヵ年の戦略と実（①国産材の利用拡大と流通改革，②提案型集約化施

践事項を決議しました。柱の一つである地域農業戦略

業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立，③組

では，「地域営農ビジョン」の策定・実践に取り組むこ合員・国民の信頼を得る組織・経営の確立）にグループととしており，農林水産省が進める「人・農地プラン」

をあげて取り組んでいます。

農林中央金庫REPORT 2013

▼ JAグループ組織内の資金の流れ（平成25年3月31日現在）
市町村段階
JA(農協)

組合員など

都道府県段階JA信農連

全国段階
農林中金※3

その他
2.1兆円
受託貸付金
0.0兆円

受託貸付金
1.1兆円

系統預け金
62.6兆円

その他
6.3兆円

その他
4.8兆円

有価証券
金銭の信託
56.9兆円

有価証券
金銭の信託
19.0兆円

貸出金※2
21.5兆円

貸出金
15.6兆円

預金※447.1兆円貯金※1
56.3兆円

農林債
4.6.兆円
その他
5.5兆円

借入金
0.5兆円
その他
1.0兆円

調 達

貯金
89.6兆円系統組織と系統信用事業

農業者の方
など
JAバンク
利用者

借入金
0.9兆円

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統預け金
33.4兆円

用

有価証券
金銭の信託
4.7兆円

運

貸出金※2
5.4兆円

受託貸付資金1.1兆円

その他
27.1兆円

受託貸付資金
0.0兆円● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，JAグループ以外にも，JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

110

110
REPORT 2013

農林中央金庫19

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA（農協），JA信農連，
当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。
y JAバンクとはy JAバンクシステム●	JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している，JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び会員）により構成された，実質的にひとつの金融機関

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びとして機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総意のJAバンク会員数は，
平成24年7月1日現在，
JA
（農協）

もと
「JAバンク基本方針」を策定しています。この
「JA

713，
JA信農連36，
当金庫の合計750となっています。

バンク基本方針」に基づき，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバン

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JAバンク

クシステム」といいます。

JA（農協），JA信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称｢JAバンクシステム」は，スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と，JAバンクの信頼

J A
（農協）

JA信農連

農林中金

性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 750（平成24年7月1日現在）▼ JAバンクシステム運営の仕組み

バンクシステムの運営

JA

組合員 ・ 利用者
金融サービス提供の充実
行政連

JAバンク基本方針

携

JA全中
JA中央会

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

J A
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）20

農林中央金庫REPORT 2013

● JAバンクの総合的戦略

また，「食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，
「JA

献する姿」
「みなさまから選ばれ信頼される姿」をJA

バンク中期戦略」を策定しています。平成24年度は，バンクの10年後に目指す姿として掲げ，その実現に『「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバ

向けた施策を織り込んだ「JAバンク中期戦略（平成25ンク」の実現』を基本目標とする「JAバンク中期戦略～27年度）」を策定し，JA（農協）・JA信農連・当金庫が（平成22～24年度）」に基づき，経営数値目標の必達に

適切な役割分担のなかで，事業推進・健全性確保の実向けて，「農業メインバンク機能強化」「生活メインバ，

践に取り組んでいます。

ンク機能強化」などの諸施策を，JA（農協）
・県域・全国

あわせて，中期戦略の施策実践を支える人材育成・能力開発に向け「JAバンク中期人材開発計画（平成25が一体となって実践しました。

～27年度）」を策定し，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JAバンク中期戦略（平成25～27年度）
・JAバンク中期人材開発計画（平成25～27年度）
10年後に目指す姿
食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献する姿

みなさまから選ばれ信頼される姿

JAバンク中期戦略・中期人材開発計画
お客さまの立場に立った商品・サービスの提案・提供を徹底
店舗

農家のみなさまへの農業金融サービス向上
お客さまへの生活金融サービスの向上

相談力・提供力の発揮

JA貯金95兆円,
JAバンクローン10兆円の達成

商品・サービスの品質向上・見直し
農業メインバンク機能の強化

お客さまのニーズに対応した生活金融サービスの提供

・農業金融商品の拡充（利子助成，各種ファンド等）

・貯金・国債・投信等による確実な資産形成のお手伝い

・農商工連携推進・6次産業化促進

・相続のご相談に応じ，次世代への確実な資産の承継をご支援

・地域活性化サポート（再生可能エネルギー利活用等）

・提携ATM網拡大・手数料無料化等，「便利さ」の追求

J
A

バンクシステムの運営

訪問活動

金融機関としての公共性機能の発揮
・恒常的な金融円滑化への適切な対応
・万全のシステムリスク管理による電算システムの安定運行
・大規模災害発生時における基本金融サービスの継続的な提供に向けた諸対策の実施

サービス力や経営力の基礎的資源である人材育成・能力開発
環境の変化に応じ戦略・方針を策定するリーダー，お客さまから選ばれ信頼される人材の育成・意識改革

REPORT 2013

農林中央金庫21

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとして，

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一のJA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり，農業金融

電算システムであるJASTEMシステムにおいては，

サービス強化に取り組んでいます。

全国で共通のサービスを提供できる基幹インフラと正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金融

して，社会的責任を果たしながら，
JA
（農協）
・組合員・

サービスの適切な提供に加え，大規模個人農業者・農業

利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機能の具

法人等の多様なニーズに対応するため，
JAバンク全体

備・効率化に寄与するよう整備に取り組んでいます。

で「県域農業金融センター機能」の充実を図りました。

なお，現行システムのシステムライフ到来時の次期

具体的には，
訪問活動の積極的な展開，
各種農業資金のシステムへの更改に向け，業務面・システム面での課

融資・相談対応，
JAバンク利子助成（最大1%）の実施，

題整理を行い，中長期的な対応方向・基盤更改計画骨農業生産法人向け資本供与，6次産業化に向けた商談

子をとりまとめ，実務的な検討を進めております。

会の開催やビジネスマッチング，
輸出サポートなど幅広い取組みを進めています。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

J
A

このほか，
JA農業融資担当者等の人材育成にも注力し，JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全JA

平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンク農業金バンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定の基融プランナー」の累計取得者数は2,950名となりました。

準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検することによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置よ● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

りも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメイン

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるJA

バンクを目指し，JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体

バンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠となり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取り

出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク組んでいます。

会員は，同協会から資本注入など必要なサポートを受具体的には，貯金・住宅ローンといった各種商品の提供に加え，年金受取や相続にかかる相談サービスの提供，無料で利用できる他行ATMの拡大，インター

けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。

ネットバンキング機能の充実などを順次進めていま

なお，JA（農協）・JA信農連・当金庫は，「農水産業協す。また，「JAバンク中期戦略（平成25 ～ 27年度）」で同組合貯金保険法」により定められた公的制度である掲げるJA（農協）の渉外・窓口の提案力強化の取組み

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対や，CS調査に基づく改善活動を通じて，利用者視点で象となっています。

のサービス提供を徹底し，みなさまから選ばれ信頼されるJAバンクであり続けるよう努めています。

22●	JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

農林中央金庫REPORT 2013

y 系統団体および組合金融の動き

y JAバンクの組織整備● JAグループの資金動向

JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境

平成24年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融サービスの提供等により，個人貯金を中心として残高が増加したことから，年度末残高は89兆6,929億円と，年度間で1.7％の増加となりました。

の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても，これまで10県のJA信農連（青森，宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け貸本）との統合により，JA（農協）・JA信農連・当金庫の3

出金の伸長に注力しましたが，金利競争激化の影響等

段階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ移行すを受けた伸び悩みに加え，地公体向け貸出金の残高減るとともに，群馬県信農連との間で一部事業譲渡が実少等もあり，年度末残高は21兆5,429億円と，年度間現しています。

で2.0%の減少となりました。また，
JA有価証券の年度末残高は4兆7,456億円と，年度間で4.1％の減少となりました。

また，平成25年7月16日には千葉県信農連との間で一部事業譲渡が実現しています。
一方，JA（農協）がJA信農連，経済連の権利義務を包

年度間で3.9％の増加となりました。

括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県において実現しています。

JA信農連の貸出金の年度末残高は5兆4,086億円

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこと，年度間で1.2％の増加となりました。また，
JA信農

たえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）の機能・連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は19体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着兆586億円と，年度間で1.8％の増加となりました。

実に取り組んでいきます。

▼ 貯金・貸出金の年度末残高
JA（農協）

JA信農連

貯 金
貯 金

JA信農連
56兆
89兆
54兆
（兆円）
（兆円）
3,174億円
53兆
88兆
51兆6,929億円
1,938億円
85兆90
55 9,147億円 3,331億円
1,963億円
56兆
84兆
8,182億円
3.9％
89兆（兆円） 4,772億円（兆円）
3,174億円
53兆 1.6％ 54兆
88兆 1.7％
2.7％
51兆
増6,929億円
85
50
1,938億円
85兆2.8％
90
55 9,147億円 増3,331億円 増
1,963億円 増
84兆 1.6％
8,182億円 増
3.9％
1.6％
1.7％
80 4,772億円 増
45
2.7％
増
85
50
2.8％
増
増
増
1.6％
増
80
45
平成21 増 平成22
平成23
平成24
平成21
平成22
平成23
平成24
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

J
A

バンクシステムの運営

JA（農協）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA信農連貯金の年度末残高は56兆3,174億円と，

平成24
年度

貸出金
貸出金

（兆円）
（兆円）
22兆
22兆
21兆
21兆
5兆
25 6,784億円 3,241億円
6.0
5兆
9,824億円 5,429億円
5兆
5兆
5,916億円（兆円）（兆円）
22兆 1.6％ 22兆 1.5％ 21兆3,591億円 3,451億円 4,086億円
20
5.5
21兆
2.0％
5兆
25 6,784億円減3,241億円
6.0
減9,824億円減5,429億円
5,916億円
4.2％ 5兆 0.3％ 5兆 1.2％ 5兆
15
5.0
1.6％
20
5.5
減3,591億円 減3,451億円 増4,086億円
1.5％
2.0％
減
1.2％
減
0.3％
減
4.2％
15
5.0
平成21 減 平成22 減 平成23 増 平成24
平成21
平成22
平成23
平成24
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

5.59165.3591

5.34515.59165.3591
5.4086REPORT5.3451
2013 農林中央金庫

22.6784 22.3241 21.9824 21.5429
22.6784 22.3241 21.9824 21.5429

5.408623

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

y JFマリンバンクとはまた，
JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF
マリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業の改革● JFマリンバンクはグループの名称

JFマリンバンクは，
JFマリンバンク会員［貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），
JF信漁連，当金庫］およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グに関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措置されています。
なお，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

ループの名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成25年4月1日現在，
信用事業実施漁協137，
JF信漁連30，当金庫の合計●「あんしん体制
（信用事業安定運営責任体制）」の構築

168となっています。

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を▼ JFマリンバンク

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割す。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経
営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）・JF信漁

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● JF信漁連

連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責JF
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 168（平成25年4月1日現在）

任体制」の構築を進め，平成21年度までにすべての県
域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また，
この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁連を中心

ＪＦマリンバンクの運営とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣のいずれかに

y JFマリンバンクの目指す方向

より信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業安定● JFマリンバンク基本方針

運営責任体制）」を構築しています。

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に基JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについて

づき「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
このは，「中期事業推進方策」を策定しています。
中期方策で「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確保

は，
JFマリンバンク基本方針等に基づく経営改善，
健全し，適切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保護性強化に引き続き取り組むとともに，健全な事業運営のを図ること，次いで事業，組織および経営の改革を行基礎となる事業推進面に，
これまで以上に重点を置くこい，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応することとしています。

とを目標としています。

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJF● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫やJF信漁連の指導に

マリンバンクとして，「浜の暮らしを守る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

よって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける
仕組みを構築しています。

24

農林中央金庫REPORT 2013

● JF系統の資金動向

平 成24年 度 のJF系 統 貯 金 の 年 度 末 残 高 は2兆3,762億円と年度間で2.2%の増加となりました。
一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁業

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退など

一方，
信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）
全体

から，年度末残高は6,490億円と年度間で0.4%の減の数についても，
年間で11減少し平成25年4月1日現在

少となりました。

で977となっており，合併が進んでいます。
今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠

y JF系統信用事業の組織再編組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築

制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

を目的として組織再編に取り組んでいます。

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁協）からJF信漁連への信用事業譲渡の2種類がありま

していきます。

す。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の875から
平成25年4月1日現在には137となり，組合の信用事
業再編が進展しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JFマリンバンク運営の仕組み
組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針

行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

体制整備に向けた取組み

農林中金 ・ JF信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
JFマリンバンク
支援基金による支援● 合併 ・ 事業譲渡に

ＪＦマリンバンクの運営

JF（漁協）

よる組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2013

農林中央金庫25

JForestグループの取組み

y 系統団体の動き●	施業集約化の取組みにかかるサポート

JForestグループは，平成23 ～ 27年度を運動期間

系統運動方針において，提案型集約化施業の重点実とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と森施が掲げられており，そのなかで，境界明確化や森林林・林業再生運動」において，10年後に，民有林整備の情報のデータベース構築を図ることとされています。

7割以上，国産材供給量の5割以上を森組系統が担うこ

当金庫は，森林組合等が山林の境界明確化・森林情とを目標に，「国産材の利用拡大と流通改革」「施業集

報の集積に必要となるGIS（地理情報システム）
・GPS

約化と低コスト林業の確立」「経営・責任体制の確立」（全地球測位システム）等を導入する際，費用の一部をの3つの実践課題に取り組み，
わが国の森林・林業の再助成してきました。平成21年度から平成24年度まで

生に中心的な役割を果たしていくこととしています。

の４年間で，
609件の助成を実施しており，助成先数
は全国の森林組合の約6割に達しています。

y 当金庫の取組み
当金庫としても，
JForestグループのさまざまな取系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割組みに対し，
金融面のサポートに加え，金融面以外のサ
ポートも行い，JForestグループがわが国の森林・林業分野で中心的な役割を発揮できるよう，努めています。

●	国産材利用拡大にかかるサポート

森林組合系統は，国産材の利用拡大に向け，国産材への転換・普及に取り組んでいます。
当金庫も，平成24年度は20の県域において国産材利用拡大策に資する取組みに対し一部費用助成等を行いました。

● 森林再生基金（FRONT80）

国内の荒廃した民有林を再生し，森林の多面的機能を発揮させることを目指した事業・活動に対して助成●	経営管理体制の強化にかかるサポート

ＪＦｏｒｅｓｔグループの取組み

農林中金80周年森林再生基金」
を，全国森林組合連合会と連携のうえ，組合経営管理体

平成17年に設立しました。
平成17 ～ 24年度の募集で，制の強化に資する「森林組合実務相談」「森林組合簿全国から297件の応募をいただき，
このなかから45件記」といった実務マニュアル改訂費用の助成や県域でが助成先として選定されています。

開催されたコンプライアンスにかかる研修会へのサ

を行う
「公益信託

ポートを実施しました。

▼ わが国の人工林の齢級構成

これからも，JForestグループの取組みに対するサ
ポートに努めていきます。

（万ha）
180

165
158
150

160

現状のまま平成29（2017）年まで推移した場合6割

140

高齢級の人工林
35%

114

120
100

92

87

80

59

60
40
20
0

9
1

17
2

23

3

35

34
20 17

4

5

6

7

8

14 11

9 6 12

間伐後の森林（スギ人工林）

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（齢級）

出典：林野庁「森林・林業統計要覧2011」26

農林中央金庫REPORT 2013

9
17
23
35
59
87
114
158

ハーベスタによる造材（立木→丸太）作業

系統人材の育成・能力開発強化

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
y JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性▼ 平成24年度の協同セミナー利用実績の高い信用事業職員の育成

集合研修受講者数

2,154人

JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門子会

通信教育受講者数

13,926人

社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信教育・検検定試験受験者数

14,620人定試験などを通じて，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

JForestグループでは，森林の提案型集約化施業に●	JAバンク中期戦略を実現する人材育成の取組み

JAバンクでは，新たに「JAバンク中期人材開発計画（平成25～27年度）」を策定し，「JAや県域の変革・革新をリードする人材」「利用者から選ばれ信頼される，人材」の育成に平成25年度から取り組むことにいたしました。こうした人材開発の取組みを一体的・全国的に展開するために，当金庫のJA（農協）
・JA信農連向け人材育成関係部署，協同セミナー，
JA信農連の人
材育成関係部署を「JAバンクアカデミー」と統一的にす。なお，こうした取組みに先行して，平成24年度から，JA（農協）の信用事業担当役員を対象とした「JAバ
経営者コース」（平成24年度受講者数101人）を開始しています。
●	JFマリンバンクにおける「人づくり（人材育成）」の取組み
JFマリンバンクでは，「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成24～26年度）」において「人づくり（人材育成）」を柱の一つと位置付け，漁業および漁村地域に成等に取り組んでいます。平成24年度は，全国森林組合連合会・県森林組合連合会主催の研修において，「森
林経営計画策定における財務・資金繰り上の留意点」
や「コンプライアンス」について出講対応を行ったほか，森林組合・県森林組合連合会の経営者層を対象とした森林組合トップセミナーを実施いたしました。

yJ・JA信農連・当金庫間の人材交流
A（農協）
当金庫では，
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハ
ウ共有に努めています。
具体的には，信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ，リテール企画，事務・システ
ム，農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け系統人材の育成・能力開発強化

呼称し，研修等にもその呼称を付けることにしていま取り組むための技術者（森林施業プランナー等）の育系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

強化（JAバンク）ンク中央アカデミーyJ
 Forestグループへの人材育成サポート

入れ，協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統の現場の理解深化を目的とした系統団体（JA（農協）
・JA信農連・県中央会）への出向派遣を実施しています。

貢献するJFマリンバンクの実現を目指し，「漁業金融機能の強化」を担う漁業金融相談員の育成や，利用者保護および利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成に取り組んでいます。平成24年度は，漁業金融相談員を対象とする全国会議を開催したほ
か，JF
（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアン
ス研修を実施いたしました。
「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

REPORT 2013

農林中央金庫27

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
y 破綻未然防止システム

y 貯金保険制度

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA
（農協）
・JF（漁

（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

具体的には，（1）個々のJA（農協）
・JF（漁協）などの保を図ることによって，信用秩序の維持に資すること

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問を目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金などが加題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらないよう，早入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

め早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠出した基貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，
JFマリンにより定められた制度で，政府，日銀，当金庫，
JA信農

バンクでは
「JFマリンバンク支援基金※」
）
などを活用

連，
JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し，個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※平成24年度末における残高は，JAバンク支援基金1,703億円，JFマ
リンバンク支援基金246億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。
平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険系統セーフティネット

経営状況のモニタリングの対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当する（定期的に実施）

ものは全額，それ以外の貯金などについては1農水産
個々のJA
（農協）
・JF
（漁協）
の
健全性を維持業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成24年度末における貯金保険機構責任準
備金残高は，3,332億円となっています。

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制
JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政，
JA全中，
JA中央会，
JF全漁連，
JF漁連，
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

28

農林中央金庫REPORT 2013

▼ 系統セーフティネット
JAバンク・セーフティネット

破綻未然防止システム
経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

JFマリンバンク・セーフティネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度の対象となる金融機関，
貯金等と保護の範囲
対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

系統セーフティネット

対象となる貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2013

農林中央金庫29

自己資本とリスク管理の状況
バーゼル銀行規制への対応状況など
金融機関の信頼の源ともいえる
自己資本の充実やリスク管理の状況について紹介しています。

自己資本の状況���������������� 31
農林中央金庫のリスクマネジメント������� 3230

農林中央金庫REPORT 2013

自己資本の状況

強固なメンバーシップを基盤とする充実した自己資本

y 自己資本比率の状況

y 自己資本の充実と財務基盤の拡充

当金庫では，会員への安定的な収益還元および協同

当金庫は，未曾有の金融危機・市場混乱のなかにお組織中央機関としての機能強化により，農林水産業へ

いても経営の健全性を確保し，会員やお取引先，内外の貢献と系統信用事業の発展に寄与し，お取引先の多マーケットなどのニーズと信頼に適切におこたえし様なニーズにおこたえしていくため，高水準の自己資ていくため，平成20年度に約1.9兆円の大規模な資本本の確保とそれによる財務基盤の維持・強化を経営の増強を実施しました。

重要課題として位置付けています。平成24年度末に会員からの全面的なご理解・ご協力を得て実施されおける当金庫の総自己資本比率は，経常利益の確保とたこの資本増強により，国際統一基準行としての金融

有価証券評価差額金の大幅な改善などにより，連結

機関経営の健全性を示す自己資本比率を十分に確保

ベースおよび単体ベースともに23%台（いずれもバー

できるよう自己資本の質・量両面からの充実が図られゼルⅢ基準）となりました。

ており，加えて，当金庫の安定的な財務基盤もあり，平
成25年3月の本邦バーゼルⅢ規制の導入後において今後とも，金融機関に対する国際的な資本規制の強▼ 自己資本比率（連結ベース）化の流れも見据え，高水準の自己資本比率を維持しつつ協同組織中央機関としての機能を強化すること，お

（％）

30

バーゼルⅢ

24.67

25

20

15

19.21

23.56

y 強固な資本基盤

18.25
16.85

15.56
14.01

としていきます。

16.13
16.01

当金庫は，米国の2大格付機関であるスタンダード

自己資本の状況

22.67

よび安定的な収益還元を行うことを経営の基本指針

自己資本とリスク管理の状況も高水準な自己資本を維持しています。

＆プアーズ社とムーディーズ社から格付を取得し，
国内金融機関ではトップクラスの評価を得ています

10が，系統組織のメンバーシップによる強固な資本基盤

9.62を有していることが，その主因のひとつとなっています。

5

なお，金融機能の回復や信用供与の円滑化の目的か
0

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
自己資本比率（バーゼルⅡ）／総自己資本比率（バーゼルⅢ）
Tier 1 比率

普通出資等 Tier 1 比率

ら，これまで大手行などに対して公的資本の注入が実施されてきましたが，当金庫は，自己資本の状況などを踏まえ，現在まで公的資本注入の申請は一度も行っていません。

y 自己資本調達手段の概要
当金庫の資本調達手段に関する契約内容の概要
および詳細は，当金庫ホームページ（http://www.
nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。

REPORT 2013

農林中央金庫31

農林中央金庫のリスクマネジメント

y リスク管理への取組み
金融機関経営の要諦は，経営環境全般の変化，とり議」（信用リスク）「オペレーショナル・リスク管理協，

わけ経済情勢や金融市場の変動のなかでさまざまな

議会」（オペレーショナル・リスク）をそれぞれ設置し，リスクと向き合い，収益の確保やポートフォリオの最経営戦略や業務方針の遂行に際して生じるリスクを適化を実現するとともに，確実なサービスの提供や財許容できるレベルにコントロールするために必要な務の健全化を通じて社会的に高い信頼性を維持して施策について経営層が協議・決定する態勢を構築していくことにあります。

います。このような態勢により，統合リスク管理会議

当金庫は平成20年の金融市場の混乱を受けて，平が定めるエコノミックキャピタル管理などの枠組み

成21年3月に大規模な資本増強を実施し，また，それのもと，当金庫経営を取り巻く不透明な経済・金融環

以降財務の改善およびリスク管理態勢のさまざまな境のなかで，収益・資本・リスクのバランスを踏まえ，強化に取り組んできた結果，平成25年3月末において国際的な金融規制動向の変化も確実に捕捉しつつ，有も高水準な自己資本比率を確保しています。会員への効な牽制機能発揮を通じたフォワードルッキングな

安定的な還元を維持しつつ，東日本大震災による被災

リスク管理の枠組み構築と運営に努めています。

自己資本とリスク管理の状況

地の復興を含めた農林水産業や地域の持続的発展，なまた，リスク管理を担当する部署についても，個別

らびに系統信用事業の将来的な強化に資する施策ののリスクを管理する複数の部署とこれらを統合的に着実な実践といった基本的使命の遂行に向け，さまざ管理する部署を設置し，それぞれの役割と責任の明確

まな不確実性を抱えるグローバルな経済・金融環境の化および適切な牽制関係の構築を図っています。

なかで安定した経営を維持するうえで，リスク管理態
勢の不断の高度化は引き続き重要な経営課題となっ農林中央金庫のリスクマネジメントています。

y バーゼル銀行規制への対応
バーゼル銀行規制は，バーゼル銀行監督委員会によ

当金庫においては，認識すべきリスクの種類や管理り定められた国際標準の健全性規制であり，わが国でのための体制・手法などリスク管理の基本的な体系をは平成19年3月末からバーゼルⅡの適用が開始され定めた「リスクマネジメント基本方針」のもと，業務をました。バーゼルⅡは，最低所要自己資本（第一の柱），

運営するなかで直面するリスクの重要性評価を行い，金融機関の自己評価と監督当局による検証（第二の管理対象とするリスクを特定したうえで，各リスクの柱），適切なディスクロージャーによる市場規律の促

特性を踏まえた個別の管理を行うとともに，計量化手

進（第三の柱）という３つの柱により構成されていま法を用いてこれらのリスクを総体的に把握し，経営体す。当金庫は，自己資本比率告示に基づき，自己資本比力と比較して管理する統合的リスク管理を行ってい率の算出において，信用リスクは「基礎的内部格付手ます。

法」，オペレーショナル・リスクは「粗利益配分手法」を統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会

32「信用ポートフォリオマネジメント会議」「系統金融会

採用しています。

議」を設置し，当金庫のリスク管理態勢および自己資

バーゼルⅡについては，
先般の金融危機の教訓を踏ま

本管理態勢に関する重要事項を経営層で協議し，管理えて見直しが行われ，
平成22年12月にバーゼル銀行監の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営督委員会よりバーゼルⅢ合意文書が公表されました。

体力（自己資本）の範囲にあることをチェックする態

バーゼルⅢにおいては，
強靭な銀行および銀行システ

勢を整備しています。統合的リスク管理の状況（統合

ムのための世界的な強化の枠組みとして，
資本規制のリスク管理会議の主要決定事項，当面の統合的リスク

見直し・強化とともに新たに流動性規制の導入などが管理における課題など）は定期的に理事会に報告す定められています。このうち，普通株式等Tier 1比率る体制をとっています。また，個別のリスク管理につの導入など自己資本の質および水準の向上や，
カウン

いては，
「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市

ターパーティの信用リスクに対するリスク捕捉の強場リスク，流動性リスク）「クレジットコミッティー」，

化等といった資本規制見直しの一部については，
自己

農林中央金庫REPORT 2013

資本比率告示の改正に伴い，平成25年3月末から段階のほか，収益・資本・リスクなどに関連する定量的な指的な導入が開始されています。
これに続き，
レバレッジ

標も定めています。その中で，国際分散投資を実践す

比率による自己資本比率規制の補完，プロシクリカリ

るためのポートフォリオ運用方針（アロケーション方

ティ（景気変動増幅効果）緩和のための資本バッファ，針）を，当金庫のリスク選好を具体化したものと位置

また流動性リスク規制の国際的な枠組みとして，流動付けています。

性カバレッジ比率（短期的なストレス状況下における資金流出への対応能力を示す指標）や，安定調達比率（資金の調達・運用構造の安定性を計測するための指標）の導入が予定されています。

y 自己資本充実度の評価
当金庫は，収益・資本・リスクのバランスがとれた適切な経営管理を行うため，バーゼル銀行規制の趣旨を踏まえた「自己資本充実度の評価（Internal Capital

を中心に，バーゼルⅢ指標の内部管理への活用をはじ

Adequacy Assessment Process ＝ ICAAP）」
を実

め，リスク管理の見直しに適切に取り組んできまし

施することにより，自己資本比率算出において分子とた。今後ともこれら規制強化の動向を注視しながら適なる資本だけでなく，分母となる資産（リスク・アセッ

切な対応を進めていきます。

ト）のコントロールを含めた総体的な自己資本管理を行っています。

y リスク選好ICAAPとは，経営目標実現のために直面するリス
クを適切に管理し，そのリスクに応じた資本を十分にの戦略（予算や経営計画など）を遂行していくうえで，維持していることを疎明する一連のプロセスです。まとるべきリスクの種類やその規模など，リスクテイク

た，
「資本」を
「リスク」と比較する観点から捉えるのみ

に関する具体的な考え方を示すとともに，リスクをどではなく，経営目標・経営戦略を達成するために必要のような水準でコントロールするのかについても，定となる「収益」を加えたトライアングルの関係として性・定量の両面から，連関性のある複数の指標によりも認識し，三者の適正なバランスにより，健全性と収定めるものです。こうしたリスク選好を理事会が適切

益性を高いレベルで同時に達成することも目的としに設定することは，リスク管理におけるガバナンスのています。

実効性を高めるうえで重要であると考えています。

前述の「リスク選好」に基づいて定量的に認識され当金庫のリスク選好においては，協同組織中央機関

るリスクが，内部管理上の自己資本と整合的であることしての基本的使命や役割を踏まえた定性的な指標とを，規制上の自己資本比率管理およびエコノミック

農林中央金庫のリスクマネジメント

リスク選好とは，当金庫が経営目標を達成するため

自己資本とリスク管理の状況

当金庫では，バーゼルⅢ自己資本比率規制への対応

キャピタル管理の2つのフレームワークを用いて疎明▼ ICAAP概念図

するプロセスを構築しています。
収 益● 自 己資本充実度を維持する枠組み

会員への安定的な
収益還元

農林水産業・地域の持続的発展

経営
目標
経営戦略
経営計画

経済・金融環境のもとでも，リスク選好で設定した一エコノミックキャピタル
管理定水準以上の自己資本充実度を確保するため，自己資
本管理上のチェックポイントを設定しています。
チェックポイントとは，さまざまな要因で常に変動

アロケーション方針
資 本を策定し，リスクや資本の状況とバランスのとれた財務および業務の運営に努めています。また，不透明な

予 算

リスク選好
規制資本
管理

当金庫ではリスク選好と整合的な予算や経営計画

する自己資本充実度があらかじめ定めた水準以上とリスクなるよう，主な変動要因をモニタリングし，早い段階

REPORT 2013

農林中央金庫33

で対応策を検討し実施する仕組みです。

バーゼルⅢにおける自己資本比率算出上の定義にか

具体的なチェックポイントは当金庫のリスク特性

かわらず，基本的に出資金と内部留保からなるTier 1を踏まえ，規制上の自己資本比率管理およびエコノ

資本をリスクに備えるべき自己資本と定めています。

ミックキャピタル管理の2つの観点からそれぞれ設定

また，劣後債務からなるTier 2資本は，万一のストレしており，主たる変動要因である有価証券評価損益のス状況における備えとして位置付けています。コント

水準やリスク量をきめ細かくモニタリングすることロールするリスクは，市場リスク，信用リスクおよびにより，自己資本充実度を適切に維持する仕組みとしオペレーショナル・リスクに大別され，国際分散投資ています。

のコンセプトを最大限活かすべく，運用資産や担当部
署ごとの区分によらず，一体的な管理を行うなど，当● ストレステストの実施

金庫のビジネスモデルに適合した手法を採用してい自己資本とリスク管理の状況

ストレステストは，原則として年度のICAAP実施ます。また，エコノミックキャピタル管理に使用するにあわせて行っており，当金庫のポートフォリオ全体

自己資本と管理運営方法については理事会で決定し，に対して一定の時間軸やリスクの波及効果を織り込

ミドル部署において期中の自己資本およびリスク量んだ厳しいストレスシナリオを設定し，自己資本へのの推移をモニタリングしています。その結果は経営層影響を確認しています。それを踏まえ，ストレスが発までタイムリーに報告する体制としているほか，ミド

生した際に想定される対応策の検討を行うなど，フォル部署と投資フロント部署との間でリスク環境の認

ワードルッキングな自己資本充実度の評価に努めて識共有に役立てています。

農林中央金庫のリスクマネジメント

います。このほか，半期ごとの予算策定などにあわせリスクの計量化については，市場リスクは，信頼区てポートフォリオのストレス分析を別途実施してお間99.50%，保有期間1年のヒストリカル・シミュレー

り，日常のポートフォリオ運営において想定すべき市ション法により計測されたVaR（バリュー・アット・リ

場リスクや信用リスクの大きな変動の影響を，規制上スク）を基本とし，信用リスクは，信頼区間99.50%，の自己資本比率管理およびエコノミックキャピタル

保有期間1年の格付遷移などに基づくモンテカルロ・

管理の両面で確認し，意思決定に役立てています。

シミュレーション法により計測されたVaRを基本としています。オペレーショナル・リスクについては，

y 統合的リスク管理について

バーゼル銀行規制における粗利益配分手法により計

当金庫では，「リスクマネジメント基本方針」のも測された所要自己資本額をリスク量としています。

と，計量化することで総体的に把握したリスクを，経こうした取組みを通じ，経営全体での統合的なリス

営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据ク管理を進め，今後もより一層の高度化を目指します。

えています。その運営の中心的機能を果たしているのが「エコノミックキャピタル管理」
です。
エコノミックキャピタル管理では，自己資本でカ

当金庫では，統合的リスク管理の枠組みと一体とバーすべきさまざまなリスクを計量化し，あらかじめなった形で，健全性維持と収益力強化とのバランスをエコノミックキャピタル管理上使用することを定め重視した財務マネジメントを行っています。とりわけた自己資本額を上限として，期中の市場変動や新たな市場リスクに関しては，資金収支の静態的，動態的なリスクテイクなどによって変動するリスク量をタイ

金利感応度分析や資産価格の金利感応度分析など，さムリーに計測しモニタリングすることで，当該上限額

まざまな角度からの分析結果をもとに金融情勢の変の範囲内に収めるようコントロールします。なお，当化に機敏に対応できる運営体制の構築に努めていま

金庫では単体および連結ベースでエコノミックキャ

す。また，債券・株式・為替などの価格変動リスクを考

ピタル管理を実施しています。

慮したリスク量の計測やストレス状況下を想定した当金庫のエコノミックキャピタル管理においては，

34●	統合的リスク管理と一体となった財務マネジメント

農林中央金庫REPORT 2013

シナリオ・シミュレーションをALM運営の一環として実施しており，市場の変動が保有資産の価値にどの● 信用リスク管理体制

程度影響を与えるかについて把握することを通じ，柔軟な財務運営に努めています。

当金庫の信用リスクマネジメントは，経営層で構成される4つの会議体（統合リスク管理会議，クレジット
コミッティー，信用ポートフォリオマネジメント会議

y 信用リスク管理

および系統金融会議）によって管理の枠組みと与信方

信用リスクとは，与信先の財務状況の悪化などによ針が決定され，その範囲内でフロント部門が貸出・投り，資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少な資などの執行を行い，フロント部門から独立したミド

いし消失し，
損失を被るリスクです。

ル部署が信用リスクポートフォリオの状況などを会

当金庫は，信用リスク取引を経営戦略上重要な収益

議体に報告し，さらなる管理の枠組みの見直しや与信源と位置付け，貸出などすべての信用リスク資産につ方針の企画・策定につなげる，というサイクルを中心

いて，個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全に成り立っています。
4つの会議体のうち，統合リスク管理会議は内部格

メントを行い，信用リスクのコントロールによる安定付制度，自己査定制度，エコノミックキャピタル管理

的な収益の確保に努めています。

制度および与信集中リスクを管理するシーリング制▼ リスク管理体制

理事会
経営目標（中期経営計画 ・ 経営計画 ・ ICAAP ・ 予算）

農林中央金庫のリスクマネジメント

経営会議（戦略 ・ 方針 ・ ルールの決定 ・ 協議）

統合リスク
管理会議

市場ポートフォリオ
マネジメント会議

信用ポートフォリオ
マネジメント会議

オペレーショナル ・
リスク管理協議会

クレジットコミッティー

系統金融会議自己資本とリスク管理の状況

体についても管理するとの観点から統合的なマネジ

リスクマネジメント
リスク管理

財務マネジメント（リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）（財務上の諸リスクのコントロール）

信用リスク管理
流動性リスク管理
オペレーショナル・リスク管理

資産査定管理企画管理部

信用ポートフォリオマネジメント

統 合 的 リス ク 管 理

市場ポートフォリオマネジメント

自己資本管理企画管理部

ALM

市場リスク管理統合リスク管理部

予算統制

REPORT 2013

農林中央金庫35

度といった信用リスク管理の基本的かつ全体的な枠行っています。

組みを審議します。また，クレジットコミッティーは，

以上のような審査体制のもと，厳格な審査基準，独業況の悪化した与信先に対する負担を伴う対処方針

自の財務・キャッシュフロー分析手法，モニタリンなどを審議する場として機能しています。

グなどによって，高度な信用リスク管理を行ってい

信用ポートフォリオマネジメント会議および系統ます。

金融会議では，こうした制度に則り，貸出・投資に関する戦略の策定や執行方針を審議するとともに，個別の● 内部格付制度

重要案件または大口案件にかかる対応方針について

内部格付制度の概要および特徴

も協議・決定します。

自己資本とリスク管理の状況
農林中央金庫のリスクマネジメント

36

当金庫においては，農林水産業の専門金融機関とし信用リスクポートフォリオの状況などのモニタリての伝統的な貸出資産に加え，商品種類や地域・業種

ングはミドル部署が行っています。また，信用リスクにおいて多様な資産を組み合わせることによりポーマネジメントにかかる運営状況（市場概況，クレジッ

トフォリオを構築する経営戦略をとっています。ポートコミッティー・信用ポートフォリオマネジメント会

トフォリオを構成するこれらの多様な資産を一元的

議・系統金融会議の主要決定事項，信用リスクポート

かつ統合的に管理し，信用リスクモデルにより算定さフォリオの概況，当面の信用リスクマネジメントの考れたリスク量を自己資本など経営体力の許容できるえ方など）は，定期的に理事会に報告する体制をとっ範囲に収まるようにコントロールすることを通じて，ています。

経営の健全性の確保および安定的な収益力の維持に努めています。

● 審査体制

内部格付制度は，これらのポートフォリオの信用リ

個別案件のリスク管理については，審査の高度化を

スクを的確に評価・計測するための統一的基準であり，進めてきています。系統貸出，法人営業貸出，金融機関

信用リスクの統合的なリスクマネジメントの中核的な向け与信，非居住者貸出，証券化商品などについて，そツールとして，
日常の与信管理やエコノミックキャピ

れぞれの特性を勘案した専門性の高い審査を行うた

タル管理において重要な機能を果たしています。

め，当金庫がこれまで培ってきた投融資の知見を活かし，業種別，
商品別などの審査体制をとっています。

内部格付制度の構造と利用状況

これは各業種，商品別の担当審査役が，債務者の財当金庫の内部格付制度は，「債務者格付制度」「，回収務分析，キャッシュフロー分析を通じた実態把握のみ

率格付制度」および「リテール内部格付制度」から構成

ならず，調査機能を活かした業界調査や同業他社比較されています。

などを通じて，より的確な与信判断を行う仕組みとし債務者格付制度は，事業法人等エクスポージャーをて導入しているものです。また，非居住者貸出につい対象としており，デフォルトしていないエクスポーては，各国の政治経済情勢の分析を行うなど，国内貸ジャーについて10段階，デフォルトしたエクスポー

出と異なるリスクを考慮したカントリーシーリング

ジャーについて5段階，合計15段階に区分していま制度のもと，地域特性を踏まえた案件審査とあわせ，す。債務者格付の各ランクの定義は，それぞれの債務

適切なリスク管理に努めています。さらに，個人向け

償還能力の水準を規定しています。

住宅ローン債権や商業用不動産等からのキャッシュ

債務者に対する格付の評価手法については，原則とフローを裏付けとする証券化商品については，商品して定量要因および定性要因を組み合わせてランクごとのリスクプロファイルに応じたデューデリジェを決定する手法を採用しています。なお，運用を委託

ンス（投資検討時の総合的な分析）および審査を行う

している一部の資産については，外部の格付機関でとともに，投資後も継続的に投資商品の裏付資産のあるスタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社の格

パフォーマンスにかかるモニタリングやレビューを

付を主たる情報として利用する評価手法を用いてい

農林中央金庫REPORT 2013

ます。この場合には，共通債務者の各種格付の比較，デ内部格付制度の設計と検証手続

フォルト率による比較などにより，格付ランク（1-1

当金庫では，フロント部門から独立したミドル部署

等）と上記2社の格付記号
（AAA，
Aaa等）
との対応関係が，信用ポートフォリオの特性を踏まえた内部格付制を明確に定めています。

度を設計し，内部格付の目的，各格付ランクの基準，評回収率格付制度は，事業法人等エクスポージャーを価手法および割当ての基準，権限，格付の見直し，検証対象としており，担保・保証等の保全状況，債務等の返などに関する規定を定めています。また，内部格付制

済順位（優先・劣後），およびその他のデフォルトしたエ

度の定期的な検証および適切な運用を確保するため

クスポージャーの回収可能性に影響を与える要素をのモニタリングも実施しています。

評価し，回収率に応じてランクを付与する制度です。

これに加え，内部監査部署が内部格付制度のPDCA

リテール内部格付制度は，プール単位でデフォルト

サイクルの運営状況，
PD値などのパラメータの推計値

確率
（PD値）
，デフォルト時の損失率（LGD）およびデの適切性，
内部格付手法実施要件の遵守状況等を定期

フォルト時のエクスポージャー（EAD）を推計して，各的に監査し，
理事会に報告しています。

エクスポージャーをプールに割り当てする制度です。
● 内部格付に基づく自己査定および償却・引当の実施ては，内部格付制度は経営体力の評価尺度である自己当金庫では，自己査定を毎年3月，
6月，
9月，
12月の

資本比率算出の基礎となる制度として位置付けられ

各月末を基準として年4回実施しています。

ると同時に，エコノミックキャピタル管理においても自己査定実施時には，まず，債務者格付に応じた債

信用リスク資産のリスク量の算定に，自己資本比率算

務者区分を行い，与信先を正常先，要注意先，破綻懸念

出と同じ格付ランクごとのPD値を利用しています。

先，実質破綻先，破綻先の5つに区分しています。
次に，債務者区分に従い，各債務者に対する個別与い，リスクに見合ったリターンを確保する取組みを進信についてその回収可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類

めているほか，与信集中リスク管理において，債務者までの4つの資産に分類しています。

格付ランクごとに与信上限額を設定した管理を行っています。

▼ 内部格付，自己査定および金融再生法に基づく開示債権の関係
内部格付
1-1

4

1-2

5

2

6

3

7

8-2
8-3
8-4

債務者区分

資産分類

定義

（参考）金融再生法に基づく開示債権

正常先Ⅰ分類

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者。1-1格から4格までが，外部格付の投資適格に相当する内部格付

正常債権

要注意先

8-1

自己査定

その他
要注意先

Ⅱ分類

今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

9

破綻懸念先

10-1

実質破綻先

10-2

破綻先

農林中央金庫のリスクマネジメント

また，
債務者格付や保全状況に応じて金利設定を行自己資本とリスク管理の状況

基礎的内部格付手法を採用している当金庫におい

要管理債権
Ⅲ分類 今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの 破産更生債権おⅣ 実質的に経営破綻に陥っている債務者
よびこれらに準分類
ずる債権
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

REPORT 2013

農林中央金庫37

● 償却・引当の計上基準

いるほか，要管理先の大口先についてはディスカウン

当金庫では，
自己査定の債務者区分に応じて償却・引トキャッシュフロー
（DCF）
法により個別に引当額を計

当の基準を定めて貸倒引当金の計上および償却を実算しています。
また，
破綻懸念先以下の債務者について施しています。
このうち正常先・要注意先についてはグは，個別に担保・保証等でカバーされないⅢ分類およびループごとに過去の貸倒などの毀損実績に基づき算Ⅳ分類に区分された債権のうち必要な額について個別定した予想損失率により一般貸倒引当金を計上して貸倒引当金の計上もしくは直接償却を行っています。

▼ 償却・引当の基準
債務者区分

償却・引当の計上基準

平成24年度末引当率

正常先予想損失率（過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

0.41%

予想損失率（信用力に応じてグループ分けを行い，グループ
ごとに過去の毀損率等を基に算出）を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

5.65%

その他
要注意先
要注意先
自己資本とリスク管理の状況

要管理先

グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し，後者をさらに財務内容や与信状況等を勘案して細分化
大口の要管理先についてはDCF法による引当を実施

破綻懸念先

実質破綻先

農林中央金庫のリスクマネジメント

破綻先

5.82%
（DCF法対象先は除く。
）

個々の債務者ごとに分類されたⅢ分類額（担保・保証等による回収が見込まれない部分）のうち必要額を算出し，個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して
93.79%

個々の債務者ごとに分類されたⅣ分類額（回収不能または無価値と判定される部分）は税法基準で無税償却適状となっていなくとも，原則財務会計上すべて直接償却し，Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

非保全部分に対して全額償却もしくは引当● 与信集中リスク管理

与信集中リスクとは，特定の貸出先，業種，地域へのす。このほか，業種別エクスポージャーの集中状況について定期的なレビューを実施しています。

信用供与の偏りに起因して，与信先のデフォルトなどのクレジットイベントが一斉に発生することにより，● 信用リスク量の計測

意図しない形で巨額の損失が発生するリスクです。こ

信用リスクについては統計的な手法を用いてリスのようなリスクをあらかじめ抑制するため，当金庫でク量を計測することにより，エコノミックキャピタル

は，与信先の特性に応じてカントリーシーリング（国・管理を行っています。

地域向け与信），コーポレートシーリング（一般企業等
向け与信），バンクシーリング（金融機関向け与信）と38

信用リスク量の計測手法いった与信上限額を設定しています。各種シーリング

信用リスク量の計測対象範囲としては，貸出金，保に対する与信額の状況についてはモニタリングを行

証，外国為替，社債などの有価証券に加え，スワップ取うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な引などのオフバランス取引も対象に，与信額（エクス

与信集中を起こさないようコントロールしています。

ポージャー）に発生する可能性のある毀損額を信用リコーポレートシーリングにおいては貸出先などのスク量と定義して，リスク量の計測を行っています。

債務者格付ランクに対応した与信上限額を設定して信用リスク量の計測に際しては，モンテカルロ・シおり，企業グループ単位での与信上限額も管理していミュレーション法によるVaR（バリュー・アット・リス

ます。また，バンクシーリングにおいては取引種類ごク）を算出しています。このシミュレーションでは，取との与信枠も設定し，きめ細かい管理を実施していま

引先や商品のデフォルト・格付変動等による損失や資

農林中央金庫REPORT 2013

産価値の劣化が発生するシナリオを，統計モデルを用の分布から，損失額の平均値である「期待損失」と，シいて数万パターンにわたって計算し，当金庫の信用

ミュレーション上では一定の信頼区間において発生

ポートフォリオ全体において今後1年間に発生するする可能性がある「最大予想損失」の2つのリスク量可能性のある予想損失額の分布を算出します。シミュを特定し，エコノミックキャピタル管理上の自己資本

レーションに用いる主要なパラメータとして，格付別に対するリスク量の状況をモニタリングすることにのデフォルト確率（PD），格付の遷移率（ある格付からよって，エコノミックキャピタルの管理を行います。

ほかの格付に移行する確率），エクスポージャー間の相関係数等を推計します。
シミュレーションにより，モデルで計算した損失額▼ 信用リスク計量化モデルのイメージ
損失額の想定分布

発生頻度

損失額の分布状況を把握し，これをもとに期待損失，最大予想損失（信用VaR）等のリスク指標を算出します。

期待損失
最大予想損失 （信用VaR）

y 市場リスク管理
当金庫では，金利リスクや株式の価格変動リスクななど）は，定期的に理事会に報告する体制をとっています。

どの市場リスクを，信用リスクと並んで収益基盤をなす重要なリスクと位置付け，適切な管理態勢のもと● 市場リスク管理体制

で収益・資本・リスクのバランスのとれた市場ポート

市場ポートフォリオにかかるリスク管理は，市場フォリオを構築し，能動的にリスクテイクを行うこと

ポートフォリオ全体のリスク量，各アセットクラスので安定的な収益を確保することを目指しています。

リスク・リターン，アセットクラス間の相関など，市場

市場取引業務の遂行にあたっては，リスクマネジメ

ポートフォリオの状況を確認し，財務の状況，市場動

ントの実効性を確保するために，アロケーション方針

向，経済・金融環境などに応じて，エコノミックキャピ

などの決定
（企画）
，取引の執行，およびリスク量など

タル管理上の自己資本の範囲のもと，リスクバランのモニタリングを，それぞれ分離・独立して行っていス・資金収支レベルなどをコントロールすることを基ます。具体的には，全体の統括的なリスク管理は統合

本としています。

リスク管理会議，アロケーション方針は市場ポート

具体的には，ミドル部署が計測するポジション量，

フォリオマネジメント会議，執行はフロント部門，モVaR（バリュー・アット・リスク），
BPV（ベーシス・ポイ

ニタリングはミドル部署が担当し，市場ポートフォ

ント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間

リオマネジメントにかかる運営状況（市場概況，市場の相関データなどを基に市場ポートフォリオの状況

ポートフォリオマネジメント会議の主要決定事項，市を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースと場ポートフォリオの概況，当面の市場運用の考え方

した経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資

REPORT 2013

農林中央金庫農林中央金庫のリスクマネジメント

0

損失額

自己資本とリスク管理の状況

計量化モデルによって信用ポートフォリオの予想される

39

本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを総合的に勘案し，市場ポートフォリオ全体のリ
スクバランスをコントロールしています。

市場ポートフォリオマネジメント会議などで決定された方針に基づき，フロント部門が適切な執行をエコノミックキャピタル管理における市場リスク行っているかどうかをチェックし，リスク量などの測量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ

定を行うのがモニタリング機能です。このなかではアオのすべての金融資産および金融負債を対象とし，ヒセットクラスごとのリスクバランスを適切にコント

ストリカル・シミュレーション法によるVaRを算出しロールすることを目的として，エコノミックキャピタています。また，アセットクラスごとの損失額およびル管理におけるリスク量計測のほか各種のリスク指

リスク量の増加に対するアラームポイントや，短期的標をモニタリングしています。この機能はフロント部

な市場変動による影響を考慮した分散・共分散法によ門から独立したミドル部署が担っており，モニタリン

るVaRも併用して，市場環境の変化を早期に察知し，

グ結果はその内容に応じて定期的に経営層に報告さ機動的かつ弾力的に市場ポートフォリオの運用方針れます。報告されたモニタリング結果は，市場ポートを見直しています。

フォリオマネジメント会議などにおけるポートフォ

自己資本とリスク管理の状況

市場ポートフォリオの主要な運営プロセスは以下

リオのリスク状況の確認および今後の具体的な方針のとおりです。

を検討するための基本資料として活用します。

意思決定● トレーディング業務

農林中央金庫のリスクマネジメント

市場取引についての重要な意思決定は，経営レベル

市場の短期的な変動などを収益化するために取りで行います。理事会が年度アロケーション方針を策定組んでいるトレーディング業務については，売買執行

し，これに基づき市場ポートフォリオ運営に関係するにあたるフロント部門は他の取引を行うセクション

理事で構成される会議（市場ポートフォリオマネジメと明確に組織区分されています。フロント部門は，リント会議）において，関係部長を含めて市場取引にか

スク対リターンの観点からあらかじめ定められたポ

かる具体的方針などを検討・協議のうえ，意思決定をジション枠や損失枠などの範囲内で取引を行います。

行います。

また，フロント部門から独立したミドル部署がVaRな意思決定に際しては，市場動向・経済見通しなどの投資環境分析に加え，当金庫の保有有価証券ポート

どのリスク量を計測し，フロント部門のリスクテイクの状況をモニタリングしています。

フォリオの状況やALMも十分に考慮のうえ，判断をなお，トレーディング業務のリスク管理について行っています。市場ポートフォリオマネジメント会議

は，エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リは，基本的に毎週開催するほか，市場動向などに柔軟

スク全体のリスク管理の枠組みのなかで統合的に管に対応するべく必要に応じて随時開催しています。

理しています。

執行フロント部門は，市場ポートフォリオマネジメント
会議などで決定された方針に基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを執行します。執行を担当するフロント部門は，効率的な執行を行うとともに常に市場動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を市場
ポートフォリオマネジメント会議に行います。

40

モニタリング

農林中央金庫REPORT 2013

▼ トレーディングトータル（金利リスク）1day VaR
日次損益変化額︵単位
億円︶

‥

2.0
1.8
1.6

注）バックテストの対象期間は直近の250営業日。
日次損益変化額は下方変動のみ。
対角線より上側にある場合，下方超過となる。

1.4
1.2
1.0

▼ ‌トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移
平成24年

6月29日
9月28日
12月28日平成25年 3月29日

VaR
（億円）
0.2
0.4
0.1
0.3

0.8
0.6
0.4
0.2
0

0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
VaR（単位：億円）

リスクの計測手法

内部モデルの妥当性を検証するため，内部モデルに

内部モデルを用いて，片側99パーセントの信頼区間，

日次で比較し（バック・テスティング），要因分析の結保有期間10営業日のVaRを日次で算出しています。

果などを踏まえ，モデル自体の要因により一定以上の当該内部モデルは，ミドル部署が検証を実施している乖離が見られた場合は，必要に応じて内部モデルを見ほか，内部監査部署による監査および外部の専門家に直すこととしています。また，過去5年間の金利の最大よる定量的・定性的検証により，その妥当性を定期的変化など，市場の急激な変動を仮定した複数のシナリに確認しています。

オに基づくストレステストを月次で実施しています。

用 語 解 説VaR（バリュー・アット・リスク）
一定の保有期間，信頼区間のもとで被る可能性のある
最大損失額を統計的に推計したものです。当金庫では，リスク計測の目的等に応じた保有期間，信頼区間を設定し，適切な計測手法を用いてVaRを算出しています。

y 流動性リスク管理

BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
現在のポジション保有状況で金利が0.01％変化した
場合のポジション価値変化額のことです。当金庫では，イールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標としています。

務継続，
およびポートフォリオの安定的な運営を行う

当金庫では，流動性リスクを「運用と調達の期間のうえでの前提となるため，系統預金を中心とする安定

ミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金的な調達構造といった当金庫の特性も踏まえ，市場流確保が困難になる，または通常よりも著しく高い金利

動性の低い資産の保有にも配慮し，ストレス時におけでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る調達能力を想定したうえで，資金繰りの安定度を重るリスク」（資金繰りリスク）および「市場の混乱等に視した調達ツールの拡充・分散化に努めています。
資金

より市場において取引ができない，または通常よりも繰り管理については本店で一元的に統括しており，運著しく不利な価格での取引を余儀なくされることに用・調達ともに通貨ごと，調達ツールごと，拠点ごとのより損失を被るリスク」（市場流動性リスク）と定義

状況に応じた各種のリミットを統合リスク管理会議にし，適切なマネジメントに努めています。

おいて定めています。具体的な資金繰りの方針につい資金繰りリスクについては，
そのマネジメントが業

農林中央金庫のリスクマネジメント

よって算出されたリスク量と，実際の損益の変動値を自己資本とリスク管理の状況

リスク量計測にあたっては，分散・共分散法によるては，ポートフォリオ運営の見通しや調達可能額の想REPORT 2013

農林中央金庫41

定を踏まえ四半期ごとに資金計画を作成し，市場ポーで，これをさらに事務リスク，法務リスク，システムリ

トフォリオマネジメント会議において決定していま

スク，人的リスク，有形資産リスク，情報漏洩等リスク，す。
また，決定した資金計画に基づいて週次ベースの執業務継続リスク，レピュテーショナル･リスク，規制･行方針を策定し，市場環境等に留意しながら状況に応制度変更リスク等の個別リスクに分類しています。

じた適切な資金繰り運営を行っており，その執行状況
については月次で継続的にレビューしています。

● オペレーショナル・リスク管理体制

自己資本とリスク管理の状況

市場流動性リスクについては，市場環境に応じた機

当金庫では，オペレーショナル・リスク管理の基本

動的なアセット・アロケーションの構築に向けた投資方針，年度の管理計画等の重要な事項は理事会におい判断を行うための重要なファクターと位置付け，商品て決定します。また理事会のもとに，関係する理事おごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで，具体よび部長を構成員とするオペレーショナル･リスク管的な投資戦略の策定の際にも市場流動性リスクを考

理協議会を設置し，リスク管理状況のモニタリングや慮した検討を行っているほか，運用・調達の安定性にリスク横断的，部署横断的な管理を実施しています。

かかる評価にも活用しています。このため，取扱商品

さらに，営業部門等から独立したオペレーショナル･の市場流動性に関しては，ミドル部署が資産種類・商リスク管理の統括部署および個別リスク管理担当部

品別の市場規模等を踏まえて市場流動性を定期的に署を設置するとともに，各業務実施部店ごとにオペ

調査・分析したうえで，結果を統合リスク管理会議おレーショナル･リスク管理担当者を指定しています。

よび市場ポートフォリオマネジメント会議に報告しています。
また，流動性リスク管理の運営状況については定期

農林中央金庫のリスクマネジメント

的に理事会に報告しています。

● オペレーショナル・リスク管理の基本的方法

個別リスクのうち，リスクの発生そのものが統制
活動の対象となるリスク（事務リスク，法務リスク，
システムリスク，人的リスク，有形資産リスク，情報y オペレーショナル・リスク管理

漏洩等リスク）については，リスク特性や統制の有効

当金庫では，オペレーショナル･リスク管理の基本

性などに応じた，個別の管理規定による管理を行って方針として，理事会においてオペレーショナル･リス

いるほか，リスクを適切に特定したうえで，分析・評価

クの定義，管理体制，基本的管理プロセス等を定めてし，管理･削減するため，RCSA（Risk & Control Self

います。

Assessment）による潜在リスクの評価およびオペ
レーショナル・リスク報告制度を通じたリスク顕在化● オペレーショナル・リスク管理の目的

情報などの収集・分析を実施しています。
RCSAでは，当金庫のオペレーショナル・リスク管理は，業務の個々の業務の担当部署が自ら業務プロセスなどに内遂行に伴い受動的に発生する事務・法務・システムな在するリスクを洗い出し，コントロールの有効性およどの各種リスクに優先順位をつけて対応することで，び残存リスクを評価しています。RCSAにより認識さ有限な経営資源の合理的な配分を可能とし，本源的にれた重要な要改善事項については，年度の管理計画に収益を生まないタイプのリスクの発生可能性，想定損

盛り込んで対応しています。オペレーショナル・リス

失額を極小化することを目的としています。

ク報告制度では，バーゼル規制で定める損失事象分類を網羅した明確な報告基準を設けて情報を収集・分析● オペレーショナル･リスクの定義

当金庫では，オペレーショナル･リスクを，「業務を遂行する際に発生するリスクのうち，収益発生を意図42するとともに，RCSAへのフィードバック等により個別事象ごとの原因を分析し，再発防止策の策定を行っています。

し能動的に取得する市場リスク，信用リスクおよび流リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリス

動性リスクを除いたその他のリスク」と定義したうえ

クのうち業務継続リスクについては，東日本大震災

農林中央金庫REPORT 2013

への対応等も踏まえ，業務継続態勢の一層の高度化を● システムリスク管理図っているほか，首都直下地震や新型感染症によるパ

当金庫では，システムリスクを「コンピュータシス

ンデミック等を想定した定期的な訓練の実施によりテムのダウン，誤作動，システム不備，コンピュータが実効性の検証・向上にも取り組んでいます。

不正に使用されること，または情報システムの開発プ

上記以外のリスク（規制･制度変更リスク，レピュ
テーショナル･リスク等）については，経営として対処

ロジェクトの不適切な運営等により，金庫が損失を被るリスク」と定義し，管理しています。

すべき性格のリスクと整理し，経営として事前の主体

具体的には，内外環境の変化により生じる新たなリ的活動によりリスク発生の抑制に努めるとともに，常スクへの対応を適切に取り込みつつ，システムリスクにその変化を想定・把握して経営戦略等に反映させる

RCSAやシステムリスク管理計画の策定・実施といっ取組みを実施しています。

たリスク管理高度化にかかる取組みを実施しています。また，システム障害の情報を収集・分析し，再発防定期的にオペレーショナル･リスク管理協議会および止策とあわせて経営層へ定期的に報告していること

理事会へ報告され，必要に応じて基本方針の見直しをに加えて，影響範囲を極小化するために重大障害発生行っています。また，こうした管理態勢全般について，を想定し，復旧手順を確認するなど，システム障害へ

内部監査部署が定期的に検証を行い，管理の実効性向の対応に十全を期しています。このように，社会イン上を図っています。

フラとしての金融サービスの安定的な提供や情報セ
キュリティ管理の強化という社会的な要請にこたえの算出に使用する方法は，粗利益配分手法を採用してるため，一層の内部統制の強化やシステムリスク管理います。

態勢の強化に取り組んでいます。

● 事務リスク管理● 法務リスク管理

当金庫では，事務リスクを「業務の過程または役職

当金庫では，法務リスクを「経営判断や個別業務の員の活動が不適切であることにより損失が発生する

執行において，法令違反や不適切な契約締結等に起因リスクであり，具体的には，手続に定められたとおり

し，損害が発生したり，取引上のトラブルが発生するに事務処理を行うことを怠る，あるいは事故・不正なリスク」と定義し，管理しています。

どを起こすことにより損失を被るリスク，実務規定の当金庫は，従来からの金融サービスに加え，系統信整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に用事業の組織整備，新しい金融サービスの提供や投資不備があり，適切な処理が行われないリスク」と定義業務を行うなかで，法務リスク管理を全部店で取り組し，管理しています。

むべき重要な経営課題のひとつと位置付け，管理の高

具体的には，プロセスリスクRCSAの結果およびオ

農林中央金庫のリスクマネジメント

なお，当金庫では，オペレーショナル・リスク相当額

自己資本とリスク管理の状況

オペレーショナル･リスクの管理状況については，度化に努めています。

ペレーショナル・リスク報告制度を通じた情報の収集・分析結果を踏まえ，リスク削減策や管理高度化に● 業務継続リスク管理かかる事務リスク管理計画を策定し，その進捗状況を

当金庫では，業務継続リスクを「自然災害等による定期的に経営層に報告しています。あわせて個別の事

大規模な被災や大規模な障害の発生に際し，適切な対

故・事務ミスの再発防止策の策定，事務手続の整備，自策が実施できず業務継続が困難となるリスク」と定義

己検査・自主点検，各種研修の実施等の継続的な取組

し，さまざまな関連規定等により業務継続態勢を整備

みにより，リスク顕在化防止に努めています。また，新するとともに，定期的な訓練等を通じてその高度化に商品・新規業務や組織改編など，業務プロセスや事務努めています。

手続に影響を与える重要な環境変化に適切に対応す

平成23年に発生した東日本大震災および電力需給ることで，事務リスク管理に十全を期しています。

の逼迫に対して，当金庫業務を適切に遂行するための

REPORT 2013

農林中央金庫43

対応を協議・実行した経験を通じて得られた課題認識等も踏まえ，さらなる業務継続態勢の高度化に向け不断に取り組んでいます。

y グループ会社におけるリスク管理
当金庫のグループ会社は，各社ごとの業務内容やリスク特性を勘案して実効性のある管理方針・フレームワークを各社自ら整備する旨，リスクマネジメント基
本方針に定めています。これを受け，グループ会社は
当金庫と協議のうえ，各社のリスク特性に応じて，リスク管理にかかる体制を整備しています。
グループ会社を総括する部署では，当金庫グループとしてのリスク管理・コンプライアンスの徹底等を図
自己資本とリスク管理の状況

るため，グループ会社をリスク特性に応じて区分し，区分ごとに各社において具備すべきリスク管理の体制および当金庫としての統制内容を規定化しています。この規定に基づき，グループ会社の日常的なリス
ク管理が実施されており，必要に応じてグループ会社の経営トップ層や実務者を対象とした諸会議などを

農林中央金庫のリスクマネジメント

開催しています。各社のリスク管理体制，業務運営については，内部監査部署が定期的に監査を行い，管理の実効性向上を図っています。
また，連結ベースのエコノミックキャピタル管理を実施し，当金庫が直面するリスクを，連結対象子会社を含め網羅的に把握したうえで計量化し，自己資本の範囲内でコントロールしています。連結子会社のうち，農中信託銀行（株），協同住宅ローン（株）などは市場，信用，流動性，オペレーショナルの各リスクを，またそれ以外の各社はオペレーショナル・リスクを管理しています。
以上の取組みを通じて，当金庫はグループ全体のリ
スク管理の高度化に努めています。

44

農林中央金庫REPORT 2013

経営管理システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス，内部統制への取組み，内部監査，コンプライアンス，
情報セキュリティ）や，職場づくりを紹介しています。

経営体制（コーポレートガバナンス）について��� 46
内部統制強化への取組み������������ 47
内部監査体制����������������� 49
社会に信頼される金融機関であり続けるために�� 51­­­情報セキュリティの取組み����������� 55
魅力ある職場づくり�������������� 56

REPORT 2013

農林中央金庫45

経営体制（コーポレートガバナンス）について（文中に記載した役員数は，平成25年7月1日現在のものです。）

y 当金庫の経営体制

y 理事会

当金庫は，農林水産業者の協同組織の全国金融機関

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定であると同時に，国内外での巨額な資金運用を通じてや，理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としす。理事は，経営管理委員会で選任され，総代会での承ての側面をあわせ有しています。これを受けて，当金認を経たうえで就任することとされ，現在14名の常庫の意思決定は，会員総会に代わって会員の代表者で勤理事が就任しています。また，代表理事2名は経営管構成される「総代会」の決定事項を遵守しつつ，農林中理委員としても選任されており，経営管理委員会と理央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」

事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連携を保つ

が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ，分担･連携するように配慮しています。

体制としています。

y 監事・監事会
y 経営管理委員会

監事は，総代会で直接選任され，経営管理委員会お経営管理システム
経営体制（コーポレートガバナンス）
について総代会に付議または報告する事項などのほか，農よび理事会の決定，経営管理委員および理事の業務執

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など行全般を監査しています。監事は，現在5名（常勤監事を行うとともに，理事を会議に出席させ説明を求めた

3名，非常勤監事2名）です。また，監事によって組成さり，総代会に対して理事の解任を請求できるなど，理れた監事会が設けられています。監事のうち4名は農事の業務執行に対する監督権限を有しています。委

林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監

員は，現在16名であり，会員である協同組合などの役事で，株式会社の社外監査役に相当するものです。

員，農林水産業者または金融に関して高い識見を有す­※農林中央金庫法第24条第2項：監事のうち1人以上は，農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって，その就任の前5年間農林中央金庫の理事，経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

る者のなかから，会員の代表などによる役員推薦委員
会の推薦を受け，総代会において選任されます。
なお，経営管理委員会のもとには，協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JA
バンク中央本部委員会」および「JFマリンバンク中央
本部委員会」が設置されています。これらは，農漁協系
統協同組織が行う信用事業の基本方針の審議のほか，
中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協議などを行っています。

▼ 農林中央金庫の経営体制
会

員

総代会（総会）
役員推薦委員会

監事 ・ 監事会（経営管理委員，理事，監事の候補者推薦）

経営管理委員会

理事会

JAバンク中央本部委員会

46

農林中央金庫REPORT 2013

JFマリンバンク中央本部委員会

内部統制強化への取組み

y 基本的考え方
当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金（2）
業務の担当部署は，理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，経営管理態勢の構築を経営の最重要課題●	損失の危険の管理に関する規程その他の体制と位置付けるとともに，企業倫理および法令などの遵（1）
経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的

守，適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保な収益構造を確立するために，適切にリスク管理するための内部統制に関する基本方針を制定していを行うことを重要な経営課題ととらえ，経営とします。

て認識するリスクの種類・定義，リスク管理組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制y 内部統制基本方針の内容●	役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

定する。
（2）
管理すべきリスクを，収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク，市場リスク，流動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し，各め，倫理憲章，コンプライアンス・マニュアル等をリスクの特性を踏まえたリスク管理の方針および定め，役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公プロセスを定めて管理するとともに，これらをグ正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底

ループ会社も含め統合的にマネジメントする。こする。

うしたリスクマネジメントを適切に実行するために，リスク管理にかかる意思決定機関，担当部署をび監事による監督を受けるほか，重要事項の決定

設置し，各々の役割責任を明確に定義して，実施体

にあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全制を整備する。

般にかかる統括部署であるコンプライアンス統括部が審査を行う。

（3）
種
 々のリスクを計量化したうえで，その合計額を自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピタ（3）コンプライアンスに関して，職員がコンプライア

ルマネジメントの実施により，経営全体での統合

ンス統括部署および外部の法律事務所に相談・情的なリスク管理を進め，一層の高度化に取り組む。

報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」（4）
農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を制度を設置する。
（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し，コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

内部統制強化への取組み（2）理事の法令等遵守状況については，他の理事およ経営管理システム（1）
法 令等の遵守による経営の健全性を確保するた

遵守するため，法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）
大規模な災害による被災等に際し，業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

●	理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（6）
財務報告にかかる内部統制について，財務報告の（1）
中期経営計画および経営計画その他の業務の執行

信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

に関する計画を定め，その進捗状況を定期的に評価する。

●	理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（2）
理事会の意思決定を効率的に行うため，理事により構成される会議を設置し，一定の事項にかかる執行（1）
理事会その他の重要な会議の議事録，稟議書等職の決定等を委任するほか，常例または随時の経営

務の執行にかかる重要な文書等は，保存期間およ

課題等の協議を目的とした協議会を設置し，理事

び管理基準を定めて適切に管理する。

会の議決事項にかかる原案の検討等を付託する。

REPORT 2013

農林中央金庫47

●	内部監査体制（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため，組織体制の整備を行い，機構・職制・業務分掌等を明確に（1）
当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため，業定める。

務執行部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置し，業務運営全般にわたる内部監査●	当金庫およびその子法人等における業務の適正をが実効的に行われることを確保するための態勢を確保するための体制

整備する。
（2）
内部監査は，当金庫の全業務およびグループ会社（1）
当金庫グループの業務の適正を確保するため，グを対象とし，理事会が決定する監査計画に基づきループ会社運営・管理の基本方針を定める。

実施する。

（2）円 滑なグループ運営を図るため，当金庫と各グ（3）
業務監査部は，監査結果の概要を，理事会等に定期

ループ会社の間において協議または報告すべき的に報告する。

事項を定め，各グループ会社の経営・業務の執行状（4）業務監査部は，監事および会計監査人と定期的お況等を把握し，適宜指導・助言・管理・実績検討を

よび必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強

行う。

化する。

経営管理態勢の構築

監事・監事会

自律的かつ不断の取組み

モニタリング事

内会

コンプライアンスへの対応

リスクマネジメント

高度化への対応

PDCAサイクル

理

法令改正等への対応

内部統制強化への取組み

経営管理委員会

経営管理システム▼ 内部統制強化への取組み

部
監
査

内部統制基本方針

48

農林中央金庫REPORT 2013

内部監査体制●	監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（1）
監事の職務遂行を補助するため，独立した機構として監事室を設置する。
（2）
監事室には，監事会運営に関する事務および監事の指示する事項にかかる業務に従事するため，原y 内部監査の位置付け
当金庫では，内部監査を，内部管理態勢の適切性と有効性について，独立した担当部署が業務の特性やリスクの状況に応じて客観的かつ合理的に検証・評価することと定義しています。
内部監査は，検証・評価の結果認識された問題など

則として3名以上の専任の職員を配置する。

に関する被監査部署などによる対応措置の策定とそ（3）
監事室に配属する職員は，監事の指揮命令に従いの改善状況を適切にフォローアップすることなどを業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動については，あらかじめ常勤監事の意見を聴取し，当該意見を尊重する。

通じて，適正な業務運営の遂行に資することを目的としています。
内部監査は，当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また，業務監査に関する合意書を締結した関係会社および業務監査に関する●	理事および職員が監事に報告をするための体制そ（1）理事は，当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事会に報告する。
観点から重要な事実を把握した場合またはコンプ対象としています。
なお，業務監査の対象とできない関係会社の業務および外部に委託した業務については，当該業務の所管部による管理状況について内部監査を実施しています。

ライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場
合には，監事にその旨を報告する。
（3）業務監査部は，業務監査結果を監事に報告し，定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は，監事の閲覧に供する。

y 内部監査体制の概要
当金庫では，理事会が内部監査の定義・目的，対象，
組織上の位置付けなどの基本事項を定めた「業務監査規則」を制定しています。
本規則に基づき内部監査を実施する部署として，業内部統制強化への取組み／内部監査体制（2）
コンプライアンス統括部は，コンプライアンスの合意書・契約書ならびに法令などに抵触しない範囲を経営管理システムの他の監事への報告に関する体制

契約を締結した外部に委託した業務については，当該務執行部門から独立した「業務監査部」を設置してい●	その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ます。
また，内部監査体制全般にかかる企画・実施・改善管

監事監査の重要性・有用性を十分認識し，次のとお

理に関する検討・審議と，監査結果にかかる経営層へ

り，監事の監査が実効的に行われることを確保するたの報告および監査結果を踏まえたフォローアップのめの体制を整備する。

充実などを図ることを目的に，代表理事などをメン（1）
監事は，理事会および経営管理委員会に出席する

バーとする「業務監査委員会」を設置しています。

ほか，重要な会議に出席して，意見を述べることができるものとする。
（2）
代表理事は，監事と定期的に意見交換を行う。

さらに，業務監査部，監事および会計監査人は定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を強化しています。

（3）理事および職員は，監事からの調査またはヒアリ
ング依頼に対して協力する。
（4）その他，理事および職員は，監事会規則および監事
監査基準に定めのある事項を尊重する。

REPORT 2013

農林中央金庫49

y 業務監査計画の策定

y 監査結果の報告およびフォローアップ

内部監査は，理事会で決定された中期業務監査計画

監査結果は，業務監査部で決定のうえ，被監査部署

および各年度業務監査計画に基づき，個別の業務監査に通知します。被監査部署では指摘された事項につい実施計画を策定し，実施しています。

て遅滞なく整備するとともに，必要に応じて整備計画

業務監査計画は監査対象部署におけるリスクの管などを作成のうえ，業務監査部に報告します。

理状況を把握したうえで策定され，リスクの種類・程業務監査部は，監査結果を被監査部署からの報告と度に応じて，頻度および深度などに配慮し効率的かつあわせ，理事・監事に説明します。また，監査結果の概

実効性のある計画として策定されています。

要が四半期ごとに理事会に報告されるほか，監査の執行状況が定期的に経営管理委員会に報告されます。特y 実効性ある内部監査の実施に重要な事項については，速やかに代表理事・監事，理業務監査部では，内部監査の実効性確保・向上を図るため，監査担当に専門知識を有する職員を配置する事会および必要に応じて経営管理委員会に報告されます。

ほか，配置後研修の実施・外部資格取得奨励などによ

y 資産監査の実施

り監査員の専門性強化に努めています。

経営管理システム

また，効率的かつ実効性ある内部監査実現のため，業務監査部は，資産監査を実施し，内部格付，自己査抜き打ち監査を行うとともに，実地監査によらないオ

定，償却・引当の正確性・適切性について検証を行ってフサイト監査の実施や，日常の監査関連情報などを収います。

集するオフサイト・モニタリングの活用など監査手法の多様化に取り組んでいます。

内部監査体制▼ 内部監査体制の概要（内部監査部門：業務監査部）

検討・審議

理事会

業務監査
実施計画
監事

経営管理委員会

業務監査委員会

中期，年度業務
監査計画

監査結果・
整備状況
報告

業務監査の実施

監査結果・
整備状況
報告

モニタ
リング

実地業務監査監査結果通知業務監査報告書

業務監査の執行状況報告50

農林中央金庫REPORT 2013

担当理事

報告

監査結果・
整備状況
報告

監査結果の
フォローアップ

整備状況点検改善事項等
整備状況・整備計画報告
整備状況報告関係会社︵連結対象子会社︐持分法適用会社︶
当金庫各部店︵本店各部室︐国内外支店・事務所︶

決定

リスクアセスメント

業務監査規則継続的モニタリング︵オフサイト・モニタリング等︶

検討・審議

決定

社会に信頼される金融機関であり続けるためにコンプライアンスへの取組み
y コンプライアンスの基本方針

対する説明，顧客からの苦情・相談等への対応，顧客情報の管理，顧客にかかわる外部への業務委託を行っている場合の委託先管理，顧客との間で利益相反のおそ

企業などの不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑れのある取引の管理についても，十分な信頼が得られみると，信用・信頼を第一とする金融機関にとって，コるようコンプライアンスへの取組みの一環として態

ンプライアンス態勢の整備とその実効性の向上がま

勢強化に取り組んでいます。

すます重要な経営課題となっています。
当金庫は，わが国金融システムの中核を担うグローy経 営に直結したコンプライアンス運営態勢
当金庫のコンプライアンス態勢は，コンプライアン

クの全国金融機関として，その基本的使命と社会的責ス委員会，コンプライアンス統括部署（コンプライア

任を果たし，社会情勢や経営環境の変化を踏まえ，おンス統括部），業務主管部および各部店に配置された

客さまや会員からの信頼にこたえるために，徹底したコンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者・

自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に則っコンプライアンス・リーダーを中心に運営していまた業務運営を行うとともに，ディスクロージャー（情す。コンプライアンス委員会（委員長：副理事長）は，当報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視し金庫のコンプライアンスに関する基本的事項を協議

透明性を確保するよう努めることにより，コンプライするため，理事会のもとに設置された委員会です。同

アンスへの不断の取組みを積み重ねています。

委員会で協議した事項で基本的な方針など重要な事

員の行動規範」にコンプライアンスの基本方針を定めるとともに，「金庫役職員が遵守すべき法令等の解項については，理事会にも付議・報告しています。
また，顧客保護にかかる基本的事項についても，同じくコンプライアンス委員会で協議しています。

説」「金庫のコンプライアンス態勢の概要」とあわせ，て「コンプライアンス・マニュアル」として取りまとめ

y 具体的なコンプライアンス等の実践方法
て全役職員に周知のうえ，コンプライアンス・マイン

各部店におけるコンプライアンス態勢は，部店長をドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

コンプライアンス責任者とし，この責任者とコンプラ

また，昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まイアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを中心りを踏まえ，「顧客保護等管理方針」に基づき，顧客にに，全職員が取り組むことで運営されています。特に社会に信頼される金融機関であり続けるためにその一環として当金庫では，「倫理憲章」「，金庫役職

経営管理システム

バルな金融機関として，またJAバンク・JFマリンバン

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により，顧客・利用者のニーズに応え，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維
持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

REPORT 2013

農林中央金庫51▼ コンプライアンス運営態勢図

お客さま・ 会員

各部店
コンプライアンス責任者 ・ 担当者 ・リーダー
連絡･相談

コンプライアンス統括部

監事・監事会

業務主管部

業務監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員

事務局

コンプライアンス委員会
委員長 ： 副理事長
報告
経営管理システム

理事会

コンプライアンス担当者は，コンプライアンス統括部

y「コンプライアンス
・プログラム」
について

社会に信頼される金融機関であり続けるために長が直接任命しており，部店のコンプライアンス関連

コンプライアンス態勢，顧客保護等管理態勢，情報事項を総括し，チェックリストを活用した日常的なコ

セキュリティ管理態勢の整備や，その推進・教育研修

ンプライアンス・チェック，職員からのコンプライア

活動などの実施計画を「コンプライアンス・プログラ

ンス相談・質問対応，部店内での教育・指導，コンプラム」として年度ごとに策定のうえ，その進捗を管理しイアンス統括部等への連絡・報告・相談対応などを行ながら実行することにより，コンプライアンス態勢なう役割を担っています。

どの一層の充実を図っています。

コンプライアンス統括部は，当金庫におけるコンプ
ライアンス統括部署としてコンプライアンス委員会

y グループ会社との連携の事務局になるとともに，コンプライアンス審査，各また，グループ会社のコンプライアンス責任者との部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や，部

定期会議でのコンプライアンスの取組みにかかる課

店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接確

題認識の共有化などを通じて，金庫グループ全体のコ認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリン

ンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

グなどを通じて，当金庫のコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

y ディスクロージャーの充実

また，コンプライアンス上の問題がある場合に，職当金庫では，平成18年度からディスクロージャー

員が電話や電子メールなどを通じてコンプライアン

誌など情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開ス統括部および外部の法律事務所に通報ができる「コ

示協議会」を設け，ディスクロージャーに関する取組

ンプライアンス・ホットライン」も設置しています。

みの充実・強化を図っています。

顧客保護の取組みについてもコンプライアンス統
括部が統括部署となって，他の関係部署をとりまとめ，指導しながら，部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

y マネー・ローンダリング等防止への対応
当金庫では，
マネー・ローンダリング等防止方針を定め，
国際的に連携した取組みが求められているマネー・
ローンダリング等防止態勢の強化に努めています。

52

農林中央金庫REPORT 2013

y 反社会的勢力排除への対応
y 振り込め詐欺への対応

当金庫では，社会の秩序や安全に脅威を与える反当金庫では，振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為に社会的勢力との一切の関係を遮断し，確固たる信念をよる被害者救済のため，振り込め詐欺被害者救済法にもって排除の姿勢を堅持する方針に基づき，
倫理憲章･基づいた手続を定めるとともに，振り込め詐欺の防止

役職員の行動規範および関係手続等を定めるとともに取り組んでいます。

に，平素からの警察･暴力追放運動推進センター ･弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を図り，不当要求に対しては民事および刑事の両面からの法的対応によりこれを拒絶する等の組織的な排除態勢を構築し，健全な経営を確保するよう取り組んでいます。

ディスクロージャーポリシー

重要課題の一つに位置付けております。
このため，情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守

重要情報とその取扱い
1当
 金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
①情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
②上記に該当しないが，投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法2国
 内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については，
国内外の証券取引所の情報伝達シス
テムでの開示等，所定の開示手順により開示します。
また，
当金庫インターネットホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

社会に信頼される金融機関であり続けるためにし，
適切な情報開示に努めて参ります。

経営管理システム

農林中央金庫は，農林水産業の協同組織の全国機関として，その基本的使命と社会的責任を果たし，ディスクロー
ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを経営上の情報の公平な開示
3上
 記の情報開示にあたり，当金庫は，資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4資
 本市場参加者に当金庫の現状，
将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため，
将来予測に関する情報を開示することがあります。
こうした情報は，作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を含んでいます。
このため，今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により，現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備5当 金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6当 金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて，噂に関しては基本的にコメントいたしません。
噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等から説し かし，
明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。

REPORT 2013

農林中央金庫53

相談・苦情等処理体制
yお 客さまからの相談・苦情への取組み
当金庫は，お客さまからの相談・苦情などを真摯に受け止め，迅速かつ組織的に対応するとともに，前向きに業務へ反映させることにより，お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
● 公正・中立な第三者機関のご利用

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は，一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会
経営管理システム

連絡先：全国銀行協会相談室☎ 	0 570-017109
03-5252-3772

社会に信頼される金融機関であり続けるために商品の種類，苦情・紛争の内容により，一般社団法人
全国銀行協会のほか，以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センター☎ 0120-64-5005
全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195
弁護士会

紛争解決センター等

連絡先は当金庫のホームページをご覧ください。

● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は，当金庫ホームページ（http://www.nochubank.or.jp）
等により，お客さまへの周知に取り組んでいます。

相談・苦情は，総務部 苦情相談室までご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）

54

農林中央金庫REPORT 2013

情報セキュリティの取組み

y 情報セキュリティの重要性を中心に，各部店に情報セキュリティ責任者（部店長，

情報技術（IT）の進展に伴い，情報資産（情報およびデータ管理者を兼ねる）
・情報セキュリティ担当者を情報システム）の適切な保護・管理は，極めて重要な経配置し，組織的に情報セキュリティの強化を図ってい

営課題となっています。

ます。

当金庫は，お客さまとのお取引などにおいて情報を入手する立場にあり，さまざまな情報を保有し，各また，情報セキュリティにかかる基本的事項については，コンプライアンス委員会で協議しています。

種業務に活用しています。一方，情報技術の進展でコ
ミュニケーションのスピードが大きく変化するととy 個人情報の保護

もに，情報を取り扱う環境や目的が多様化していま

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行され，す。このため，お客さまの情報の取扱いに関して，さら当金庫は，個人情報取扱事業者として求められているなる厳格化を図るなど，情報セキュリティの取組みを態勢の構築を行いました。個人情報を適正に取り扱重視しています。

い，情報管理の有効性・実効性の確保に向け，職員への教育・研修などに取り組んでいます。

y 運営態勢

また，個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応するとともに，個人情報の取扱いおよび安全管進捗管理を行う統括部署（コンプライアンス統括部）

理についての措置を適宜見直し，改善しています。

▼ 個人情報保護宣言（抜粋）
業務上必要な範囲内で，かつ，適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的取得した個人情報は，個人情報の利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。

個人データの第三者提供

特定の場合を除き，
ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。

機微（センシティブ）情報の取扱い特定の場合を除き，
機微（センシティブ）情報の取得，
利用または第三者提供を行いません。

個人情報の取扱いの委託

個人データの取扱いにかかる事務の一部を委託しています。

個人データの安全管理措置

個人データの安全管理のための措置を講じます。
また，従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示，訂正，
利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人データの開示，訂正，
利用停止などに対応します。

苦情などのお問い合わせへの対応

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し，誠実かつ迅速に対応します。

REPORT 2013

農林中央金庫情報セキュリティの取組み

個人情報の取得

経営管理システム

当金庫においては，情報セキュリティの企画・推進・55

魅力ある職場づくり

y 職員に対する活躍の機会の提供
当金庫では，農林水産業の協同組織の全国金融機関

加えて，各業務分野において必要とされるテーマに応として，少人数ながら幅広い業務を行っています。各じ，業後研修や土曜セミナーを開催するとともに，年

分野で基本的使命を十全に果たすためには，当金庫の次・階層に応じた集合研修を通じてコンプライアンス

職員一人ひとりが多様な能力を最大限に発揮できるや人権などの教育にも力を入れています。

環境づくりと，生きがいと充実感を持って働ける魅力

経営職については，経営能力の高度化を図るため，ある職場づくりが極めて大切であると考えています。

職層に応じた集合研修を実施するほか，欧米のビジネ

こうした考え方に立ち，「業績評価制度」や「能力評

ススクールにおけるグローバルな経営能力の養成や価制度」などの人事諸制度を適切に運営するととも経営計画の着実な実践をサポートするマンツーマン・に，人材育成に力を入れています。上司と部下の面接

コーチング等を実施しています。

を通じて目標の設定やこれに対する成果の検証，仕若手・中堅・管理職職員については，
JA
（農協）
・JA信

事上さまざまな場面で発揮された能力（コンピテン

農連等への出向，系統団体や農林水産業に従事されてシー）の振返りといったプロセスを繰り返すなかで，いる有識者を招聘した研修会により，当金庫の基本的

職員の業績貢献や能力開発に対する意識や取組みの使命の理解深化を図るとともに，系統組織の一員とし向上を図るとともに，研修メニューを豊富に揃えるこて当金庫業務を担う人材の育成に取り組んでいます。

とにより，そのサポートを行っています。

新入職員については，受入研修に加え，全国のJA

経営管理システム
魅力ある職場づくり

そして，職員の配置・登用にあたっては，能力評価や（農協）のさまざまな業務（農協）へ2週間派遣し，JA

各種面接・自己申告などにより把握した各人の能力・や農業の現場を経験するとともに，新入職員職場教

適性・キャリア展望を踏まえ，一定期間でのローテー

育制度に基づいて，新入職員一人ひとりに対して，教ションを念頭に適材適所の配置・登用を行うことによ育責任者である上司および指導係の先輩職員によるり，職員のキャリア形成および仕事を通じた自己実現

OJT支援を実施しています。

を支援しています。
さらに，職員が健康で安心して仕事ができるよう，
職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでこのような研修諸制度の取組みとあわせて，職員のキャリア開発を支援するための「キャリア開発支援制度」を運営しています。

います。健康管理では，定期健康診断に加え，独自の健

こ の 制 度 で は，上 司 と の「キ ャ リ ア 開 発 面 接」や康づくり活動の展開，専門医によるメンタルヘルス相「キャリア開発研修」を通じ，自らの能力の棚卸を実施

談室の開催，ストレスのセルフケア対策の支援などをするとともに目標を明確にしたうえで，職員が各業務行っています。また，育児・介護支援対策の強化，弁護分野で必要とされる業務遂行の能力要件を踏まえて士による法律相談制度の設置などを行い，職員が職務積極的に自らのキャリア開発に取り組むこととしてに専心できる環境づくりに力を入れています。

います。

このように，性別・年齢を問わず，職員一人ひとりが，持ち得る力を十二分に発揮しながら成長し活躍できる機会を提供しています。

y 人材育成への取組み
当金庫では，経営環境の変化に柔軟に対応するチャ
レンジ精神溢れた各部門を担う中核人材の育成を目指し，職員一人ひとりの自主的な取組みを支援するため，積極的に能力開発機会を提供しています。
集合研修，通信研修・資格取得・外国語学習への助成

56

制度，海外留学や異業種交流型研修などの外部派遣に

農林中央金庫REPORT 2013

▼ 主な人材育成プログラム
集合研修
●

●

●

●

 ャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じて
キ
キャリア開発意識を醸成
管 理職研修：リーダーシップ，部下育成，ビジョンメ
イキング，効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上
ビジネススキル研修：コーチング，ネゴシエーション，
プレゼンテーション，7つの習慣等のビジネススキルの習得・向上企業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の向上・定着

自己啓発支援● 信研修，外部資格取得，外国語学校通学助成制度：
通
職員の自律的なキャリア開発の支援として，各種取組
みにかかる費用の一部を助成

外部派遣
●

●

●

新人教育
●

新入職員職場教育制度，指導係研修
受入研修，新人基礎研修，JA（農協）現地研修

その他
●
●
●

●
●

 ンツーマン・コーチング
マ業後研修，土曜セミナー
系統有識者等による講演，職員勉強会を通じた系統組
織の一員としての意識醸成
職場内英会話グループレッスン
eラーニング

法律」を遵守するため，倫理憲章に盛り込まれた人間
尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土の構築に努めており，役職員などに対してさまざまな人権問
題に関する教育・啓発を継続的に行っています。
そのために，人権教育推進協議会において人間尊重の考え方の定着のための諸施策について協議を行い，理事会において方針を決定し，人事部人権班および各部店の人権担当者を中心にその諸施策を実行しています。
本店および支店・推進室ならびに海外拠点において，さまざまな分野の人権に関する講師を招くなどして研修会を実施しており，役職員の人権問題への正しい理解を促進して認識を深めています。また，セク
シュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止対応にあたっては，金庫内の相談窓口担当者に加え，外部相談窓口を設置するなど，さまざまな取組みを実施しています。
さらに，JAグループの一員として全国農業協同組
合中央会と連携し，当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

y 子育てサポート企業（くるみん）の認定

魅力ある職場づくり●

当金庫は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する

経営管理システム● 営大学院（経営者コース）
経：国内外大学院における経営能力の高度化海 外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得，国際感覚の養成
海外支店トレーニー制度：海外支店への若手職員派遣を通じた国際感覚の養成
異 業種交流型研修，運用会社，JA（農協）・JA信農連等への派遣・出向を通じた人材交流，専門知識の習得

y 人権を尊重した職場環境づくり

当金庫は，「次世代育成支援対策推進法」に基づき，育児支援制度の充実を通じた職員の育児と仕事の両立支援に取り組んでいます。
これまで，育児休業取得要件である子の年齢基準の緩和，育児短時間勤務制度の新設，一定期間の有給による育児休業制度の新設等を進めてきた結果，平
成23年6月に「子育てサポート企業」の認定を受けました。

REPORT 2013

農林中央金庫57

主要な業務のご案内
わが国の第一次産業を支える協同組織中央機関である，当金庫の業務内容について紹介しています。

業務のご案内����������������� 59
農林中央金庫のグループ会社���������� 63

58

農林中央金庫REPORT 2013

業務のご案内

系統貸出業務等

有価証券運用

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，系統

y 当金庫の基本的な運用姿勢

独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え，当金庫は，国内最大規模の金融機関の一つであると農林水産業の担い手の育成や環境保全型農業の振興

同時に，国内有数の機関投資家としての側面も持ってを図るなど，わが国の農林水産業と系統団体の発展をいます。有価証券と金銭の信託を合わせた運用残高

金融面から支援しています。

は，約57兆円にのぼり，当金庫の総資産のなかで大き農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口としなウエイトを占める重要な運用資産となっています。

ては，系統団体（JA（農協），
JF（漁協），
JForest（森組）

当金庫の有価証券運用における基本コンセプトは，

および連合会等）が中心となって取り組んでいます「国際分散投資」です。その狙いは，リスク・リターン特が，当金庫は，これらの取組みに対する補完的対応，お性の異なる複数の資産に分散投資することで，金利上よび系統団体に対する金融対応等を行っています。

昇局面，株価下落局面など，各局面の単年度でのリス

このような系統貸出業務は，農林水産業の発展に直結

クを最小に抑えつつ，中長期的に高いリターンを目指し，当金庫の創立以来，業務の根幹として位置付けてすことです。地域別では，日本・米国・欧州・その他の地

います。

域，資産別では，債券・株式・クレジット・オルタナティ
ブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行

法人営業

います。
また，投資収益の追求にあたっては，ファンドによる運用も活用しています。なお，運用委託にあたって

業をはじめ，紙・パルプ製造業，農林水産物の生産資材

は，委託先の運用体制・コンプライアンス体制，運用哲を製造する化学・機械製造業，農林水産物の流通を担学・戦略，運用成績などの綿密な調査や，運用委託後のう商社，スーパー，外食産業などのように直接農林水

定量・定性面でのモニタリングを実施し，委託継続の産業に関連する事業を営む法人はもとより，リース・可否についての検証を常時組織的に行っています。

業務のご案内

当金庫のお客さまは，農林水産物を加工する食品産

主要な業務のご案内

い，局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行ってクレジット，情報・通信，不動産，サービス業などあらゆる分野にわたっています。

y 各資産の運用姿勢

当金庫は，強固な資金調達力とグローバルな投融資

債券投資は，そのリスク・リターン特性などから当で培ったノウハウを活用し，各種金融サービスを提供

金庫の運用資産に占めるウエイトが大きく，運用の中し，お客さまとともに成長・発展することを通じてわ

核資産となっています。投資にあたっては，金利リスが国の農林水産業ならびに経済社会の発展に資する

クはもちろんのこと，信用リスク，流動性リスクなどことを基本方針としています。

に十分留意しながら，国債をはじめ政府機関債，モー

お客さまの海外進出，M&A資金などに対しては，外ゲージ債，外国企業の発行する社債などに投資を行

貨調達力を活かし，ニューヨーク，ロンドン，シンガ

い，効率的な債券ポートフォリオを構築しています。

ポールの各海外店と国内店が連携して，積極的な対応を行っています。
また，当金庫では，金融サービスだけでなく，お客さ
まと一次産業の「パイプ役」として双方のニーズをつなぐ「ビジネスマッチング」にも積極的に取り組んでいます。

REPORT 2013

農林中央金庫59

株式投資は，そのリスク・リターン特性や他の運用▼ 市場運用資産のリスク別内訳

資産との相関などを考慮し，長期的な視点に立った運用を実施しています。投資にあたっては，各種イン

25%

デックスに連動させるパッシブ運用をコアとする一方，これらインデックスを上回る付加価値を目指した

株式 3%
4% ● ●
2%

アクティブ運用も行い，国内外市場への分散投資を実27%

クレジット他
28%

債券
68%

●

2% ●

施しています。

41%

クレジット・オルタナティブ投資は，グローバルな
クレジットサイクル分析，投資アセットクラスのリス

国内

海外

ク対比リターン，伝統的資産（債券・株式）との相関分
析などを十分に行いながら，安全度の高い資産を選択▼ 市場運用資産の通貨別内訳

しつつ投資を実施しています。

●●

なお，外貨建て資産の運用にあたっては，外貨調達
ユーロ
16%などの手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制

円
33%

した形で実施しています。

主要な業務のご案内

y 市場運用体制

その他
0%

USドル
51%

市場運用ポートフォリオに関する重要な意思決 定 は，経 営 層 お よ び 関 係 部 長 で 構 成 さ れ る 市 場­
ポートフォリオマネジメント会議または信用ポート

業務のご案内フォリオマネジメント会議で組織的に決定されます。

▼ 市場運用部門総資産の格付別内訳

市場部門の運用体制としても，フロント（取引約定執BB格以下 ●3%行）
・ミドル（モニタリング）・バック（取引事務）の各部

A格〜BBB格 ●10%門を分離した相互牽制体制となっています。

●

●

●

無格付
2%

●

フロント部門は，各ポートフォリオマネジメント会
議で決定された方針に基づき取引を執行します。効率
AA格以上
85%

的な執行に注力するとともに，常に市場動向を注視し，新たな取引方針などについての提案を行います。
フロント部門の体制は，国際分散投資のコンセプトを具現するため，債券や株式などの投資対象別に国内外一体となっており，より効率的・効果的な運用体制を構築しています。

▼	市場運用資産（満期がないものを除く）の金利更改満期別内訳●

ミドル部門は，フロント部門が適切な執行を行って

10年超
4%

●

いるかどうかをチェックし，ストレステストも含めた5年超10年以内
25%

リスク量の測定などを行います。

1年以内
55%

y 短期資金取引1年超5年以内
16%

当金庫は，農林水産業の協同組織の全国金融機関として系統余裕資金を中心とした資金の効率的コント
ロールを実施しており，国内短期金融市場において主60

農林中央金庫REPORT 2013

注

いずれのデータも平成24年度末現在，単体ベース

要参加者として積極的な資金取引を行っています。
また，大手機関投資家として国際資本市場で各種分散投資を行っており，この資金調達のため外貨資金市場でも活発な取引を実施しています。

預金業務
y 当金庫の預金の特色
当金庫の預金の大部分は，会員のみなさまからの預

流動性リスクの適切なマネジメントは，業務継続お金で占められています。また，その他の預金も農林水

よびポートフォリオの安定的な運営を行ううえでの産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法前提であり，当金庫・系統全体の資金動向，内外市場動人からのものがほとんどです。これは，当金庫が農林向を踏まえて実施しています。

水産業の協同組合の全国金融機関であるという性格

国内市場においては，インターバンク市場のほか，によるものです。

レポ市場などでも積極的に資金取引を行い，これらの市場において常にリーダーシップの一翼を担うとと●	JAバンク・JFマリンバンク会員からの預金

もに，マーケット機能の拡充にも重要な役割を果たしJA（農協）やJF（漁協）が組合員や地域のみなさまかています。短期金融市場取引活性化研究会などの場をらお預かりした貯金は，組合員や地域のみなさま・企通じ市場慣行整備などにも貢献しています。

業・地方公共団体などに融資され，余裕資金が都道府県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。これら

際分散投資に必要な外貨調達などの取引を安定的かの資金は，JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体，

つ効率的に行っています。外貨資金マネジメントは

農業・漁業に関連する企業，地方公共団体などに融資

ニューヨーク・ロンドン・シンガポールの海外3支店がされ，余裕資金が当金庫へ預けられます。

本店と一体化し，複数の調達手段を活用し実施しています。

当金庫では，系統信用事業の全国機関として，こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。
なお，JA（農協）
・JF（漁協）
・JA信農連・JF信漁連・当を行うと同時に，系統団体に対して日銀代行決済機能

金庫では，組合員や地域のみなさまの大切な預貯金をを提供しています。また，外国為替の決済制度である

安心してお預けいただくために，国の公的な制度であCLS（多通貨同時決済）に参加し，米ドル，ユーロなどる農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

業務のご案内また，当金庫は，決済流動性の的確なコントロール

主要な業務のご案内

外貨資金市場においては，高い信用力を背景に，国主要外貨の決済管理に必要なネットワークの構築に積極的な関与・貢献を行っています。

▼ 当金庫の預金残高

その他
0.9％

●

y 外国為替取引
外国為替取引においては，系統信用事業を代表する森林団体 ●
0.0％

●

●
●

市場参加者として，系統各団体や農林水産業関連企業

金融機関・
政府公金等
13.6％

などのお客さまの取引ニーズへ的確におこたえできることを第一に，効率的で高いノウハウと機能を持つ
ディーリングチームを組織しています。

●

農業団体
82.5％

水産団体
3.0％

y トレーディング業務­ 金融商品トレーディング業務においては，金融派
生商品などの取引を通じてお客さまのニーズにおこ
たえしています。また，各商品につき裁定取引やオ合計47兆4,564億円（平成24年度末現在）※譲渡性預金を除く

プションなどさまざまな手法への取組みを通じてディーリング収益力の向上を図っています。

82.1 3.1

0

12.1 2.6
農林中央金庫REPORT 201361

y CD・ATMのネットワーク

農林債業務

系統金融機関は，「全国農協貯金ネットサービス」，

当金庫は，資金調達のために，「農林中央金庫法」に「全国漁協貯金ネットサービス」により，全国規模の基づいて農林債の発行が認められています。主に機関CD・ATMネットワークを構築しているほか，
業態間の投資家向けに募集の方法により発行する利付農林債

CD・ATMオンライン提携システムであるMICS
（全国

（5年）
と財形債を定例発行しています。

キャッシュサービス）に加盟し，民間金融機関7業態（都

農林債の発行残高は，4兆6,192億円（平成24年度

市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金

末現在）となっており，調達した資金は農林水産業，農庫・信用組合・労働金庫）とのCD・ATMオンライン提携

林水産業関連企業への融資などに活用されています。

を実施しています。
これにより，
利用者は全国の系統金融機関はもとより，
ほかのほとんどの金融機関においても，
CD・ATMを利用して，貯金の引出し，残高照会などが可能となっています。また，
ゆうちょ銀行，セブン

決済業務

銀行とのCD・ATMオンライン提携も実施しています。

JA（農協）
・JA信農連・JF（漁協）・JF信漁連および当金庫を構成メンバーとする系統金融機関が共同で運y 口座振込・振替業務

主要な業務のご案内

営を行っている「系統決済データ通信システム」を中

給与・年金などの口座振込，公共料金などの口座振核に各県を結び，全国約8,800店舗（平成24年度末現替業務については，「系統決済データ通信システム」

在）を網羅する民間金融機関最大級のネットワークを

とJA
（農協）
・JF（漁協）各々の全国統一システムとの実現しています。

連携により，大量の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理しているほか，「全国銀行データ通信シス

業務のご案内y 系統の特性を活かした内国為替業務

テム」と接続し，ほかの金融機関とも給与振込などの当金庫は，農林水産業の協同組合の全国機関としてデータ授受を行っています。

系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできました。なかでも内国為替業務は，消費地と生産地を結ぶ

y 国内外取引先などとのネットワーク

農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能

当金庫は，系統の決済ネットワークのほか，総合オを担っており，全国にきめ細かい店舗網を持つ系統のンラインシステムを中心にお取引先などとのネット

特性を活かして，「全国銀行データ通信システム」を通ワークを形成しています。系統団体などのお取引先にじ，全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などと対するファームバンキングによる振込サービスなどの内国為替取引を行っています。

の提供，本店・海外支店と海外金融機関との決済におけるSWIFT（国際銀行間データ通信システム）の利用なども行っており，多様化・高度化する業務に対応しています。

▼ 国内外取引先とのネットワーク
JA（農協）
JA信農連（JASTEM）
JF（漁協）
JF信漁連

農林中金電算センター
系統決済データ通信システム
農林中金総合オンラインシステム
FBシステム系統団体・関連産業取引先

62

農林中央金庫REPORT 2013

全国銀行データ通信システム（全銀システム）

業態間CDオンライン提携システム（MICS）

国際銀行間データ通信システム（SWIFT）

農林中央金庫のグループ会社▼ 店舗数およびCD・ATM設置状況（平成24年度末現在）
※

組織数

店舗数

農林中金

1

20

0

JA信農連

35

54

701

JA
（農協）

711

8,352

11,408

農中信託銀行（株）は，①農林水産業の協同組合の

JF信漁連

30

120

268

ネットワークを活用した，JA（農協）などの組合員や

JF
（漁協）

137

221

133

地域社会への信託機能の提供，②当金庫およびグルー

合計

914

8,767

12,510プ各社と連携した，関係団体などへの資産運用・管理※

CD・ATM設置台数

当金庫は，
系統信用事業の全体戦略を踏まえ，幅広い業務を担うグループ会社と一体と※平 成24年度末の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。

なって業務を展開しています。
y 信託銀行

商品（機能）の提供，③信託機能を活用した，事業法人・年金基金などお取引先への資金調達・運用手段の提供，を当社の基本的な役割としています。現在15兆円

y 当金庫の国内拠点を超える信託財産の運用・管理を受託しているほか，
遺言信託業務などJA組合員の資産管理業務にも注力しています。
（http://www.nochutb.co.jp/）

当金庫の国内拠点は，本店のほか全国に19支店を

y 系統信用事業の組織基盤をサポートする会社

現在）
。

●（株）

農林中金総合研究所は，農林漁業・環境問題な

最近の動向としては，平成25年2月に千葉支店を開設しました。

どの中長期的な研究，農林漁業の協同組合の実践的な研究，系統団体やお取引先への経済金融情報の提供，東日本大震災からの復興に資する調査など，● 国内拠点の役割

系統金融機関のシンクタンクとして，調査・研究面

支店の主な業務は，資金調達の窓口として会員のみ

から系統信用事業をサポートしています。
「農林金

なさまからの預金をお預かりする業務，資金運用とし融」，「金融市場」などの定期刊行物や研究レポートて農林水産業者や農林水産業に関連する一般企業，地はホームページでご覧いただけます。

方公共団体などへの貸出業務，地域の各系統団体と一（http://www.nochuri.co.jp/）

業務のご案内／農林中央金庫のグループ会社

設 置 し，業 務 を 展 開 し て い ま す（平 成25年7月31日

主要な業務のご案内

拠点業務（国内拠点・海外拠点）体となって取り組んでいるJAバンクシステムおよびJFマリンバンクの運営に関する業務などです。

●（株）
協同セミナーは，集合研修・講師派遣・通信教

育・検定試験の実施や，研修用資材の発行等，系統のy 当金庫の海外拠点

研修専門会社として信用事業役職員の人材育成の当金庫は，内外金融・資本市場のグローバル化の進サポートを行っています。平成24年度は，通信教育

展に的確に対応するため，世界の主要な国際金融セン

受講者約14千人，検定試験受験者約14千人と，ともターに拠点を設け，国際金融機能の拡充に取り組んでに過去最高となりました。

います。

（http://www.kyodo-sem.co.jp/）

ニューヨーク，ロンドン，シンガポールの各支店に加え，北京，香港に駐在員事務所を設置しています。

y 系統信用事業の事業基盤の補完を果たす会社● 協 同住宅ローン（株）は，
JAバンク住宅ローンの保証業務のほか，200社を超える住宅・不動産販売会
社，ハウスメーカー等と提携し，住宅ローンの貸出

REPORT 2013

農林中央金庫63

を行っています。また，住宅金融支援機構のフラッ

か，JAバンクローンの保証業務を行っています。現ト35の取扱いも行っています。

在JAカードの有効会員数は約160万人となってい（http://www.kyojyu.co.jp/）ます。
（http://www.cr.mufg.jp/）●	農 林中金全共連アセットマネジメント（株）は，系統

団体を含め多くの金融機関・機関投資家の運用ニーズにこたえるファンドの開発・提供を行っています。

y	系統信用事業の業務の合理化・効率化を図る会社●	農 中ビジネスサポート（株）は，当金庫・グループ会

特に私募ファンドの組成では国内有数の実績を上社のアウトソーシングニーズにこたえるため，当金げています。また，系統投信窓販の主力商品提供機

庫の事務集中センター業務の受託をはじめとする関でもあります。
（http://www.ja-asset.co.jp/）

各種事務処理の受託等を行っています。
   （http://www.nochubs.co.jp/）●	系統債権管理回収機構（株）は，系統団体における不良債権の管理・回収や，延滞債権の督促などを担う，● 農林中金ファシリティーズ
（株）は，当金庫のファ

法務省許可の債権回収会社です。

シリティ業務
（金庫保有施設の清掃･警備等の管理   （http://www.keito-sv.co.jp/）

業務・給食業務等）を受託しており，平成24年5月に主要な業務のご案内

当金庫100％子会社となりました（平成24年4月に●	J A三井リース（株）は，多様化・高度化するファイナ

ンスニーズに対応する総合リース会社です。系統団（株）
えいらくより社名変更）。
（http://www.nochu-nf.co.jp/）

体・農林水産事業者へのリース関連サービスにおい

農林中央金庫のグループ会社て中心的な役割を担っています。
（http://www. jamitsuilease.co.jp/）● 農中情報システム（株）は，当金庫の勘定系システム

をはじめとするさまざまな電算システムの開発・運用を全面的に受託し，当金庫のシステム戦略におい●	ア グリビジネス投資育成（株）は，法律（農業法人にて重要な役割を担うほか，JAバンクの基幹系シス

対する投資の円滑化に関する特別措置法）に基づい

テム「JASTEMシステム」（顧客数約4,500万，ATMて設立され，全国の農業法人や農産物の加工流通等

約12,000台等を管理する巨大なリテール型シスの関連企業への出資を通じて，農業生産担い手の財テム）の開発・運用を全面的に担っています。

務安定化と成長をサポートしています。

（http://www.nochu-info.co.jp/）（http://www.agri-invest.co.jp/）● 第一生命農林中金ビル管理（株）は，第一生命と当金●	農 林水産業協同投資（株）
は，（株）農林漁業成長産業化支援機構等が出資を行うファンド（農林水産業投庫の共同ビル（DNタワー 21）の運営・維持管理を行っています。

資事業有限責任組合）の管理運用会社として，平成

64

25年2月に設立されました。
同ファンドから6次産業

y その他化事業体への出資等を通じて，同事業体を育成し，
農●	ア ント・キャピタル・パートナーズ（株）は，プライ

林漁業の再生・農林漁業者の所得向上・農山漁村のベート・エクイティ・ファンド等の運営・管理を行う

地域活性化・雇用促進等に貢献していくものです。

会社です。
（http://www.antcapital.jp/）● 三
 菱UFJニコス（株）は，業界トップの地位を有する●	Norinchukin Finance（Cayman）Limitedは，
当

クレジットカード会社です。キャッシュカード一体

金庫の資本調達を目的に設立した海外特別目的子型クレジットカード等，
JAカードの発行業務のほ会社です。

農林中央金庫REPORT 2013

資料編
営業状況やバーゼルⅢなども踏まえた
財務内容などに関する財務データのほか，
組織，役員・従業員，沿革，店舗，グループ会社
といった会社データをまとめています。
財務データ
連結
平成24年度連結決算の概況���������������������������������� 66
連結財務諸表�������������������������������������������������� 67
セグメント情報等��������������������������������������������� 78������������������������ 79
リスク管理債権の状況（連結ベース）
������������������������������������� 79
損益の状況（連結ベース）
������������������������������������� 80
営業の状況（連結ベース）
������������������������ 82
有価証券等の時価情報（連結ベース）
単体��� 90
当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）
財務諸表������������������������������������������������������� 92
損益の状況��������������������������������������������������� 103
������������������������������������������� 105
営業の状況（預金）���������������������������������������� 106
営業の状況（農林債）
���������������������������������������� 107
営業の状況（貸出等）
���������������������������� 110
営業の状況（農林水産業貸出等）
��������������������������������������
リスク管理債権の状況111�������������������������������������������
営業の状況（証券）113
有価証券等の時価情報�������������������������������������� 115���������������������������������� 123
営業の状況（為替・その他）

バーゼルⅢデータ
�������������������� 124
自己資本の充実の状況等（連結ベース）
自己資本の充実の状況等����������������������������������� 150

報酬等に関する開示事項
報酬等に関する開示事項����������������������������������� 169

内部統制
財務諸表の適正性等にかかる確認������������������������� 171
内部統制報告書���������������������������������������������� 172
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書������� 173

コーポレートデータ
資本・会員の状況�������������������������������������������� 174
組織図�������������������������������������������������������� 175
役員の一覧��������������������������������������������������� 176
系統・農林中央金庫のあゆみ������������������������������� 177
従業員の状況������������������������������������������������ 178
当金庫のグループ会社一覧��������������������������������� 179
店舗一覧����������������������������������������������������� 180
索引���������������������������������������������������������� 181

REPORT 2013

農林中央金庫65

平成24年度連結決算の概況

損益の概況

平成24年度の当金庫の連結決算において，子会社・子法人等9社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適用しております。前年度末に比べ，連結される子会社・子
法人等および持分法適用の関連法人等の増減はありま
せん。

当 年 度 の 資 金 運 用 収 益 は 前 年 度 比400億 円 増 加 の6,377億円，役務取引等収益は同27億円増加の211億円，特定取引収益は同2億円減少の4億円，その他業務収益は同290億円増加の1,156億円，その他経常収益は同260億円減少の2,184億円となり，以上を合計した経常収益
は前年度比454億円増加の9,934億円となりました。
他方，資金調達費用は前年度比21億円増加の5,897億円，役務取引等費用は同15億円増加の131億円，特定取引費用は同2億円増加の2億円，その他業務費用は同366
億 円 増 加 の1,328億 円,事 業 管 理 費 は 同50億 円 増 加 の1,239億円,その他経常費用は同272億円減少の308億円となり,以上を合計した経常費用は前年度比183億円
増加の8,907億円となりました。
以 上 の 結 果，経 常 利 益 は 前 年 度 比270億 円 増 益 の1,027億円となり，税金等調整後の当年度純利益は前年度比493億円増益の1,198億円となりました。

残高の概況

当年度末の総資産は前年度末比9兆2,339億円増加の81兆4,968億円となり,純資産の部は前年度末比9,283
億円増加の5兆7,672億円となりました。
資産の部では，貸出金残高は前年度末比1兆4,863億
円増加の16兆2,245億円となり，有価証券残高は同4兆4,193億円増加の50兆457億円，特定取引資産残高は同39億円増加の366億円となりました。
負債の部では，預金残高は前年度末比3兆8,924億円増
加の47兆4,428億円となりました。また，農林債残高は，同5,109億円減少の4兆6,069億円となりました。

自己資本比率資料編

当年度末の国際統一基準による連結自己資本比率は，

財務データ（連結） 平成
年度連結決算の概況

24

連結普通出資等Tier 1比率が16.01％，
連結Tier 1比率が16.13％，
連結総自己資本比率が23.56％となりました。

■ 主要な経営指標の推移
連結経常収益連結経常利益（又は連結経常損失）
連結当年度純利益
（又は連結当年度純損失）
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
連結普通出資等Tier 1比率（％）
連結Tier 1比率（％）
連結総自己資本比率（％）（単位：億円）
平成24年度
9,934

平成20年度
14,292

平成21年度
12,680平成22年度
10,818

平成23年度
9,480△6,166

766

1,047

756

1,027

△5,721

330

24,927625,939

39,560686,767

1,295
3,037
42,598698,338

705
6,004
48,389722,628

1,198
9,497
57,672814,968

24.67

16.01
16.13
23.56

15.56

19.21

22.67

注 「連結自己資本比率
（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。
なお，
平成23年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しております。

66

農林中央金庫REPORT 2013

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目

平成23年度（平成24年3月31日現在）（単位：百万円）
平成24年度（平成25年3月31日現在）

14,738,276
44,79745,626,464
7,027,597
32,658
222,980
832,440
44,987492,481
1,687,337
971,610
119,055
35,396
63,104
13,158604
6,792
43,56338,284
3,234
2,043
2,121
618,301△ 229,414△ 12,374
72,262,884

16,224,595
268,750
50,045,795
6,892,281
36,602
179,373
1,527,128——
4,419,087
1,251,733
109,541
35,27552,89912,903
1,958
6,504
33,424
27,628
2,495
3,299
2,119
688,399△ 175,959△ 6,065
81,496,808

負債の部

預金
譲渡性預金
農林債
社債
特定取引負債
借用金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43,550,349
1,882,426
5,117,872
50,00010,595
1,814,807
524,9227,800,406
10,65410
4,351,710
1,571,006
6,474
6,188
1,018
94,24912,932
618,301
67,423,926
3,425,909
25,0201,024,914△ 150
4,475,694
373,302△ 40,825
24,841△ 40
357,277
5,985
4,838,957
72,262,884

47,442,849
2,397,290
4,606,940
50,000
10,1391,779,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,286,866
6,747
11,414
1,032
395,295
10,158688,399
75,729,534
3,425,909
25,0201,130,521△ 150
4,581,301
1,267,652△ 105,743
17,723△ 20
1,179,611
6,361
5,767,273
81,496,808

純資産の部

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（連結） 連結財務諸表

貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

資料編

資産の部

67

■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

科資料編
財務データ（連結） 連結財務諸表

68

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当年度純利益
少数株主利益当年度純利益農林中央金庫REPORT 2013

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

948,053597,750
85,943495,889
1,668
7
540
5,393
8,307
18,397753
86,637
244,5136,787
2,962
234,763872,397
587,554
41,704
3,680
59,12580,284453
15,233
8
5,678
381,385
11,648—96,164
118,917
58,112—
58,11275,655
4,595
1,865
2,729
6,049
1,461
4,588
74,200
2,085
1,549
3,634
70,56648
70,518993,463637,775
78,828539,766
1,486
10
508
4,766
12,407
21,120485
115,659
218,421—1,086
217,335
890,760
589,742
34,557
7,128
45,23380,517346
15,5303
1,260
405,165
13,178224
132,835
123,924
30,854
3,240
27,614
102,702
2,084
2,065
19
2,855
1,362
1,493
101,931
1,299△ 19,612△ 18,313
120,244378
119,866

連結包括利益計算書
科目

少数株主損益調整前当年度純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益■ 連結剰余金計算書
科
資本剰余金
の部

利益剰余金
の部

目

（単位：百万円）
平成24年度

70,566529,922595,754△ 67,551
1,609
△1
110
600,488

120,244829,496
894,047△ 64,859—20
288
949,741

600,430
58

949,318423

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度

25,020——25,020972,337
73,95270,5183,434
21,375
21,375
1,024,914

25,020——25,0201,024,914
126,984
119,866
7,118
21,377
21,3771,130,521（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

財務データ（連結） 連結財務諸表

REPORT 2013

資料編

資本剰余金当年度当初残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金年度末残高
利益剰余金当年度当初残高
利益剰余金増加高
当年度純利益土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金年度末残高

平成23年度

農林中央金庫69

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の
純増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額または還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得による支出
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ現金及び現金同等物の当年度当初残高
Ⅵ現金及び現金同等物の当年度末残高資料編
財務データ（連結） 連結財務諸表

70目

農林中央金庫REPORT 2013

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

74,20019,9994,588△ 2,729△ 7,113△ 39,892
△ 57
1,837
2,288
△ 32
△ 597,750
587,554
48,044
3,428
314,547△ 404△ 13,280△ 1,129△ 627,455
1,681,174
1,114,307△ 298,488

101,931
19,997
1,493△ 19△ 6,727△ 53,455△ 6,309
272
5,226
14
△ 637,775
589,742
153,526△ 10,946△ 4,527,579△ 702△ 3,944△ 455△ 1,486,184
3,892,385
514,864△ 510,931△ 51,200△ 380,356
494,066△ 259,787△ 671,401△ 45,569△ 822,575
264,94910
626,006△ 597,543△ 343,774
476,462△ 3,933
472,528△ 35,700△ 11,764△ 602,382
492,481
4,476,630△ 116,586△ 4,525△ 223,953
67
653,552△ 592,544△ 170,998
1,898,703
2,217
1,900,920△ 30,101,719
833,008
27,220,017△ 1,042,889
1,410,795△ 2,552△ 2,543
5,038△ 30,200,852
1,786,024
28,593,913△ 666,090
1,324,776△ 5,559△ 2,027
10,267△ 1,832—△ 286
895,606△ 787,356△ 28—
840,423△ 195,026△ 21,375△ 216,402△ 531,230
946,195
414,965—△ 21,377△ 21,377
2,719,966
414,965
3,134,931

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成24年度）

1

連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等
9社
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社（2）非連結の子会社・子法人等
1社
農林水産業協同投資株式会社
 非連結の子会社・子法人等は，その資産，経常収益，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて，連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため，連結の範囲から除外しております。

連結される子会社（農林中央金庫法第24条第3項に規定する
子会社をいう。）
・子法人等（農林中央金庫法施行令第8条第2項に規定する子法人等（同法第24条第3項に規定する子会社
を除く。）をいう。）の事業年度等に関する事項（1）
連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
9社（2）連結される子会社・子法人等は，それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
 金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。
）の取引については，取引の約定時点を基準とし，連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
 特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により，スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
 また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当連結会計年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前連結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準および評価方法a 有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法），持分法非適用の非連結
子会社・子法人等株式ならびに持分法非適用の関連法人等
株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。），た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法にREPORT 2013

農林中央金庫財務データ（連結） 連結財務諸表

3

資料編

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連法人等
5社
主要な会社名JA三井リース株式会社
三菱UFJニコス株式会社
 持分法適用により生じたのれん相当額については，20年間の均等償却を行っております。
（2）持分法非適用の非連結の子会社・子法人等
1社
農林水産業協同投資株式会社（3）持分法非適用の関連法人等
1社
第一生命農林中金ビル管理株式会社
 持分法非適用の非連結の子会社・子法人等，関連法人等は，当年度純損益（持分に見合う額），利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，持分法の対象から除いております。

より行っております。
 なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資
産直入法により処理しております。
b 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は，上記（1）および（2）aと同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は，
時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く）
 当金庫の有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜50年
その他
5年〜15年
 連結される子会社・子法人等の有形固定資産について
は，資産の見積耐用年数に基づき，主として定率法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針
の変更）
 当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等は，法人税法の改正に伴い，当連結会計年度より，平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については，改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
b 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は，定額法により償却しております。な
お，自社利用のソフトウェアについては，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
c リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
 当金庫の貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り，次のとおり計上しております。
 破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下，「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，
現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しております。
 なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収

71

資料編
財務データ（連結） 連結財務諸表

72が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は30,840百万円であります。
 連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は，一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
 当金庫の投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）退職給付引当金の計上基準
 退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当連結
会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識
数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務:そ の発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数
（10年）
による
定額法により費用処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌連結
会計年度から損益処理
 一部の連結される子会社・子法人等の退職給付引当金は簡便法を適用しております。
（9）役員退職慰労引当金の計上基準
 役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当連
結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
 当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は，主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結される子会社・子法人等の外貨建資産・負債について
は，それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（11）リース取引の処理方法
 当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（12）ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
 当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下，「業種別監
査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定するヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
 当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。
以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク

農林中央金庫REPORT 2013

を減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
 また，外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
c 連結会社間取引等
 デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引および通貨スワップ取引等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
 なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（13）のれんの償却方法および償却期間
 のれんの償却については，その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
（14）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は，連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は，連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および無利息預け金であります。
 なお，無利息預け金には，所要準備金額を超える金額について利息を付す措置が臨時に導入されている日本銀行への預け金を含んでおります。
（16）消費税等の会計処理
 当金庫ならびに国内の連結される子会社・子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

注記事項（平成24年度）
1 連結貸借対照表関係（1）関連法人等の株式総額（連結子会社・連結子法人等の株式を除く）
102,978百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，136,070百万円含まれております。
 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は1,560百万円，当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは825,839百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は799百万円，延滞債権額は166,237百万円であります。
 なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

（13）借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,486,007百万円が含まれております。
（14）社債は，劣後特約付社債50,000百万円であります。
（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は，4,160
百万円であります。
2 連結損益計算書関係（1）「その他経常収益」には，金銭の信託運用益191,264百万円
を含んでおります。
（2）当連結会計年度において，当金庫は以下の資産について，減損損失を計上しております。
	 主な用途種類
場所	 減損損失
業務用資産
土地建物
東京都他
1,468百万円
遊休資産
土地建物
秋田県
25百万円
 当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピン
グしております。
 当連結会計年度は，遊休資産および店舗移転等による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑
定評価額等に基づき算定しております。
 また，連結される子会社・子法人等については，各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
3

財務データ（連結） 連結財務諸表

連結包括利益計算書関係
 その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,212,074百万円
組替調整額
24,735百万円
税効果調整前1,236,809百万円
税効果額△342,761百万円
その他有価証券評価差額金
894,047百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△199,680百万円
組替調整額
109,945百万円
税効果調整前△89,735百万円
税効果額	 24,875百万円
繰延ヘッジ損益△64,859百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
20百万円
組替調整額
—百万円
税効果調整前
20百万円
税効果額
—百万円
為替換算調整勘定
20百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
269百万円
組替調整額
19百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
288百万円その他の包括利益合計
829,496百万円

資料編（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は172百万円であり
ます。
 なお，
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は61,211百万円であります。
 なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は228,420百万円であります。
 なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま
すが，その額面金額は5,410百万円であります。
（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
8,596,567百万円
有価証券
14,067,246百万円
担保資産に対応する債務
借用金
229,923百万円
コールマネー 	
425,000百万円
売現先勘定 	12,349,745百万円
債券貸借取引受入担保金
4,567百万円
 上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券8,249,498百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。
 また，その他資産には，先物取引差入証拠金2,075百万円，金融商品等差入担保金778,131百万円および保証金・敷金
9,231百万円が含まれております。
（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,648,354百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが1,829,389百万円あります。
 なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫
ならびに連結される子会社・子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫ならびに連結される子会社・子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，
与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき，当金庫の事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日
公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額
107,797百万円（12）
有形固定資産の圧縮記帳額
5,312百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
—百万円）

4

連結キャッシュ ･フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成25年3月31日現在
現金預け金勘定
4,419,087百万円
有利息預け金△1,284,155百万円
現金及び現金同等物
3,134,931百万円
5 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 確定給付型の制度として，確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また，従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
 当金庫は，退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。

REPORT 2013

農林中央金庫73

（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）△104,880百万円
年金資産（B）
84,399百万円
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B） △20,480百万円
未認識数理計算上の差異（D）
8,056百万円
未認識過去勤務債務（E）
1,009百万円
連 結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E） △11,414百万円
前払年金費用（G）—百万円
退職給付引当金（F）−（G）△11,414百万円（注）連結される子会社・子法人等は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
1.2%
期待運用収益率
3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の額の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年

資料編
財務データ（連結） 連結財務諸表

6 リース取引関係（1）ファイナンス・リース取引
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (a) リース資産の内容
有形固定資産     電子計算機，コンピュータ端末機および通話システ
ム機器等の一部であります。
  (b) リース資産の減価償却の方法
     連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4
会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通 常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産 その他
合計
取得価額相当額
228百万円 —百万円 228百万円
減価償却累計額相当額
203百万円 —百万円 203百万円
減損損失累計額相当額—百万円 —百万円—百万円
年
 度末残高相当額
24百万円 —百万円
24百万円
●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内
1年超
合計
23百万円
2百万円
25百万円
●リース資産減損勘定年度末残高—百万円●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償
却費相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料
269百万円
リース資産減損勘定の取崩額—百万円
減価償却費相当額
251百万円
支払利息相当額
4百万円
減損損失
—百万円
●減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法により償却しております。
●利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各連結会計年度への配分方
法については，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引●オ ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,370百万円 5,274百万円 6,645百万円
7 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a 金融商品に対する取組方針
 当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有74

農林中央金庫REPORT 2013

価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では日本・米国・欧州・その他の地域，
資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点か
ら，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また，当金庫の連結される一部の子会社・子法人等には，銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
b 金融商品の内容およびそのリスク
 当金庫ならびに連結される子会社・子法人等の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。
貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，ク
レジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有
目的，
その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有
しております。
これらは，
金利，
為替，
価格等の市場リスク，
発行体の信用リスク，
流動性リスクに晒されております。
金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，
一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。
また，
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等の取
引があり，
これらは，
金利，
為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，
ヘッジ方針，
ヘッジの有効性の評価方法等については，
連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「（12）
ヘッジ会計の方法」
を参照。
）
c 金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
 当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会
議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマ
ネジメント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リ
スクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
 また，当金庫の連結される子会社・子法人等については，当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで，「グループ会社運営・管理規則」に基
づき，各社ごとの業務内容やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
（b）信用リスク管理
 当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
 当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリ
オ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
 当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金（※1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※1）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※2）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※1）（6）コールローン及び買入手形（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）
コールマネー及び売
渡手形

時価

差額

16,224,595△167,706
16,056,888 16,107,868

50,97917,561,519 17,905,289
31,980,621 31,980,621

343,770—

27,217
6,863,763

27,217
6,874,350—
10,58625,821
178,228

25,821
178,299—
71

1,527,128

1,527,128—

4,419,087 4,419,087
78,640,276 79,045,683
47,442,849 47,442,902
2,397,290 2,397,290
4,606,940 4,645,856
1,779,106 1,779,106—
405,40753—
38,915—452,214—（6）売現先勘定
12,349,745 12,349,745（7）受託金4,235,124 4,235,124
負債計
73,263,272 73,302,240
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用され176
176ていないもの——38,968

 ッジ会計が適用されヘているもの
デリバティブ取引計

452,214—(599,256)(599,256)—(599,080)(599,080)—

REPORT 2013

財務データ（連結） 連結財務諸表

り ま す。平 成25年3月31日（連 結 決 算 日）現 在 で 当 金庫ならびに連結される子会社・子法人等のバンキング
業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で2,326,126百万円（保有期間1年，信頼区間99.5％，観測期間平成7年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記VaRによる市場リスク量計測を基本としつつ，短期的な市場変動にかかる主な影響については分散・共分散法によるVaR等を別途算定しております。
 なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（d）資金調達にかかる流動性リスク管理
 当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリ
オマネジメント会議」において決定しております。
d 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，
市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，
当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
 平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（（注2）参照）。

資料編

理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等
によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直
しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクル
を中心に成り立っております。
 個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事
業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
 また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状
況について監査を行い，理事会に報告しております。
 さらに，
与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，
当金庫においては，
与信上限枠を設定しております。
与信上
限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（c）市場リスク管理
 当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門
が計測するポジション量，
VaR（バリュー・アット・リス
ク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場
ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ
オのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。
市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などのモニタリン
グを，それぞれ分離・独立して行っており，
アロケーショ
ン方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，
執行はフロント部門，
モニタリングはミドル部門が担当しております。また，特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたる
フロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポ
ジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定
し，
フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリン
グを行っております。
ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，
ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
 当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，
および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関するVaRの算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成25年3月31日（連結決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市場リスク量（損失額の推計値）
は，全体で39百万円（保有期間1営業日，信頼区間99%，
観測期間1,000営業日の分散・共分散法）であります。
 なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果，実際の損失がVaRを超えた回数は1回であり，使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
 特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては，ヒストリカル・シミュレーション法を採用してお農林中央金庫75

資料編
財務データ（連結） 連結財務諸表

76（※）1	貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒
引当金および個別貸倒引当金を控除しております。な
お，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2	デリバティブ取引は含めておりません。
3	特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。住宅ローンについては，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，デフォルト率や回収率，期限前償還率が主な価格決定変数であります。
 ま た，破 綻 懸 念 先 等 に 対 す る 債 権 に つ い て は，見 積 将 来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
 貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
 株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格
またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
 このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率
および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。
 変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当連結会計年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびス
ワップション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とする
ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
 組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下，「組合
出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当
額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
 なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）金銭の信託
 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記
（1）
および
（2）
と同様の方法により評価しております。
 なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等について
は，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載
しております。

農林中央金庫REPORT 2013（4）特定取引資産
 特定取引目的で保有している債券等の有価証券について
は，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン及び買入手形
 約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
 満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。
負債（1）預金
 要求払預金については，連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のものは，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
 預入期間が短期間（1年以内）
であり，時価は帳簿価額と近似していることから，
当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
 農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当
該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
（4）借用金 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫および連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）
コールマネー及び売渡手形，（6）
売現先勘定および（7）
受託金
 約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証
券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載して
おります。
（注2）
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり，金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりま
せん。

（単位：百万円）

区分
非上場株式等（※1）（※2）
社債等（※2）
組合出資金等（※3）
合計

連結貸借対照表計上額
233,374
8,292
261,986
503,654（※）1	非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，

時価開示の対象とはしておりません。
2	当連結会計年度において，非上場株式等について
132百万円，社債等について872百万円の減損処理を行っております。
3	組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。
（注3）
 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
１年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
貸出金（※1）

12,921,383 1,678,007

812,087

340,108

212,873

92,401

5,431,451

543,787

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
外国債券
そ
 の他有価証券の
うち満期があるもの
うち国債
外国債券
買入金銭債権1,096,118 3,266,995 4,365,132 2,877,376
2,000

—

695,000 1,969,000

1,094,118 3,266,995 3,670,132

908,376

4,797,200

16,000634,251

527,787

3,768,692 2,723,035 3,439,974 3,185,138

5,774,515 1,990,910

865,200 1,021,000

365,000

2,751,700

2,772,339 1,376,872 3,091,362 2,660,835

2,829,546

183,822

133,600

640,000

1,569

7,124

8,783

—

3,648

159,364

コールローン及び買入手形

1,527,128

—

—

—

—

—

預け金（※2）

4,310,632

—

—

—

—

—

合計

23,625,524 7,675,162 8,625,977 6,402,622 11,422,488 2,786,463（単位：百万円）

１年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（※1）

47,436,168

5,469

1,211

—

—

—

譲渡性預金

2,397,290

—

—

—

—

—

農林債

1,219,799 1,778,656 1,608,479

5

—

—

借用金
（※2）

288,805

3,763

529

—

— 1,486,007

コールマネー
及び売渡手形

452,214

—

—

—

—

—

売現先勘定

12,349,745

—

—

—

—

—

受託金

4,235,124

—

—

—

—

—

合計

68,379,149 1,787,890 1,610,220

5— 1,486,007（※）1	預 金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2	借 用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

9 出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額640円09銭（注）少 数株主持分，後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額
を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益22円17銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
10

重要な後発事象

事業の譲受
 当金庫は，平成25年3月22日開催の臨時総代会の承認に基づき，平成25年4月3日付けで千葉県信用農業協同組合連合会と一部事業譲渡契約書を締結いたしました。
（1）事業譲受けの目的
 県段階の組織を簡素化し，効率的かつ健全な事業運営を確保することにより，組合員・利用者の期待と信頼に応えるJAバ
ンク千葉を実現すること。
（2）譲り受ける相手の名称
 千葉県信用農業協同組合連合会（3）譲り受ける事業の内容
 信用事業の一部（4）譲り受ける主な資産・負債の額
 譲受け資産，負債の項目および金額については，現段階では，確定しておりません（5）譲受けの時期
 平成25年7月16日

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（連結） 連結財務諸表（注4）
 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済
予定額は次のとおりであります。

税効果会計関係 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
34,933百万円
貸出金償却
1,935百万円
有価証券償却
72,532百万円
退職給付引当金
10,642百万円
減価償却費
384百万円
税務上の繰越欠損金
26,532百万円
その他有価証券評価差額金
16百万円
繰延ヘッジ損失
48,581百万円
保有目的区分変更に伴う
  評価差額金
25,987百万円
その他
66,452百万円
繰延税金資産小計
288,000百万円
評価性引当額△136,087百万円
繰延税金資産合計
151,912百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△4,959百万円
その他有価証券評価差額金△458,417百万円
繰延ヘッジ利益△8,115百万円
保有目的区分変更に伴う
  評価差額金△40,744百万円
その他 	
△32,852百万円
繰延税金負債合計△545,088百万円
繰延税金負債の純額 	
△393,176百万円
資料編（※）
1	貸 出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの167,733百万円は含めておりません。
2	預 け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

877

セグメント情報等■ セグメント情報

当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

■ 関連情報平成23年度

1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
98,069

有価証券投資業務
770,466（単位：百万円）
合計
948,053

その他
79,517

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報（1）経常収益
日本
924,745
注1
注2
注3

米州
4,128

欧州
8,640

その他
10,539（単位：百万円）
合計
948,053

その他
98（単位：百万円）
合計
119,055

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，
営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を含めております。

（2）有形固定資産
日本
118,494

米州
292

欧州
170

3 主要な顧客ごとの情報
資料編

顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注（単位：百万円）
関連するセグメント名—

経常収益
107,761

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

財務データ（連結） セグメント情報等

平成24年度

1 サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益
注

貸出業務
81,724

有価証券投資業務
817,923（単位：百万円）
合計
993,463

その他
93,815

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報（1）経常収益日本
966,021
注1
注2
注3

米州
4,240

欧州
9,207

その他
13,994（単位：百万円）
合計
993,463その他
101（単位：百万円）
合計
109,541

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。
経常収益は，
営業拠点を基礎とし，国または地域に分類しております。
米州にはアメリカ合衆国およびケイマン諸島を，欧州には英国を含めております。

（2）有形固定資産
日本
108,966

米州
297

欧州
175

3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
アメリカ合衆国財務省
注

経常収益
101,486（単位：百万円）
関連するセグメント名—

一般企業の売上高に代えて，経常収益を記載しております。

■ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

■ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

■ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当金庫グループは，協同組織金融業のみの報告セグメントであるため，記載を省略しております。

78

農林中央金庫REPORT 2013

リスク管理債権の状況（連結ベース）■ リスク管理債権

（単位：億円）
平成23年度
11
1,973
0
714
2,699

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計
注1

注2
注3

平成24年度
7
1,662
1
612
2,284

 綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
破として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 貸倒引当金

（単位：億円）

貸倒引当金

平成24年度
1,759

資料編

平成23年度2,294■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り
注1
注2
注3

国内
635,405
6,089
0.95
613,779
5,685
0.92

平成23年度
海外
相殺消去額
138,750 △ 173,497
889△ 1,001
0.64
137,489 △ 169,537
631△ 1,0010.45

合計
600,658
5,977
0.99
581,731
5,315
0.91

国内
698,9516,514
0.93
668,734
5,778
0.86（単位：億円，％）
平成24年度
海外
相殺消去額
合計
190,905 △ 231,462 658,394
928△ 1,065
6,377
0.48
0.96
181,885 △ 211,573 639,046
691△ 1,065
5,404
0.38
0.84

｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが，連結子会社については半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

■ 役務取引の状況
役務取引等収益役務取引等費用
注1
注2（単位：億円）
国内
184108

平成23年度
海外
相殺消去額
1
△1
9
△1

合計
183
116

国内
208
121

平成24年度
海外
相殺消去額
2
△0
10
△0

国内
4
2

平成24年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用
注1
注2

合計
211
131

財務データ（連結） リスク管理債権の状況（連結ベース）／損益の状況（連結ベース）

損益の状況（連結ベース）（単位：億円）国内
7—

平成23年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—

合計
7
—

合計
4
2

｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

REPORT 2013

農林中央金庫79

営業の状況（連結ベース）■ 種類別預金残高
平成23年度（構成比）
国内
海外
相殺消去額
合計
国内
定期性預金 366,835 ( 85.0)— (    —)
— 366,835 ( 84.2) 398,664 ( 84.5)
流動性預金 12,808 (   3.0)
— (    —)
— 12,808 (   3.0) 11,888 (   2.5)
その他預金 52,049 ( 12.0) 3,812 (100.0)△ 1 55,860 ( 12.8) 61,269 ( 13.0)
計
431,692 (100.0) 3,812 (100.0)△ 1 435,503 (100.0) 471,822 (100.0)
譲渡性預金—18,824— 18,824—
合計
431,692
22,636△ 1 454,327
471,822
注1
注2
注3
注4
注5

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
海外
相殺消去額
合計
— (    —)
— 398,664 ( 84.0)— (    —)
— 11,888 (   2.5)
2,607 (100.0)△ 1 63,875 ( 13.5)
2,607 (100.0)△ 1 474,428 (100.0)
23,972— 23,972
26,580△ 1 498,401

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
｢国内」
とは当金庫
（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

■ 貸出金残高
国内
128,686
1,718
13,44353
143,901

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
資料編

注1
注2

財務データ（連結） 営業の状況（連結ベース）■ 業種別貸出金残高
国内

合計
注1
注2
注3

合計
131,560
2,325
13,443
53
147,382

国内
143,033
1,594
13,00854
157,690平成24年度
海外
相殺消去額
4,242
△ 500
812
—
—
—
—
—
5,055
△ 500

合計
146,775
2,407
13,00854
162,245｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。

海外

80（単位：億円）
平成23年度
海外
相殺消去額
3,374
△ 500
606
—
—
—
—
—
△ 500
3,980

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
政府等
金融機関
その他

平成23年度（構成比）
143,901 ( 97.6)
14,209 (   9.6)345 (   0.2)
105 (   0.1)
257 (   0.2)
21 (   0.0)676 (   0.5)952 (   0.6)
320 (   0.2)
5,421 (   3.7)
7,486 (   5.1)
13,041 (   8.9)
5,225 (   3.5)
9,540 (   6.5)
1,641 (   1.1)
84,655 ( 57.4)
3,480 (   2.4)
— (    —)1,886 (   1.3)
1,594 (   1.1)
147,382 (100.0)

｢国内」
とは当金庫
（海外店および特別国際金融取引勘定分を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店，特別国際金融取引勘定分および海外連結子会社であります。
国内の｢その他」には，政府向け貸出（平成23年度82,889億円，平成24年度88,281億円）が含まれております。

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
157,690 ( 97.2)
15,868 (   9.8)
325 (   0.2)
91 (   0.1)
286 (   0.2)
22 (   0.0)743 (   0.5)954 (   0.6)413 (   0.3)
4,978 (   3.1)
7,675 (   4.7)
20,994 ( 12.9)
4,306 (   2.6)
9,802 (   6.0)
1,273 (   0.8)
89,952 ( 55.4)
4,555 (   2.8)
— (    —)2,435 (   1.5)
2,119 (   1.3)
162,245 (100.0)

■ 貸出先別貸出金残高

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
5,068 (   3.1)
2,973 (   1.8)
2,612 (   1.6)
219 (   0.1)
138 (   0.1)
2,094 (   1.3)
33,704 ( 20.8)
123,473 ( 76.1)
162,245 (100.0)

平成23年度（構成比）
4,796 (   3.2)
2,747 (   1.8)
2,343 (   1.6)
252 (   0.1)
141 (   0.1)
2,048 (   1.4)
32,376 ( 22.0)
110,209 ( 74.8)
147,382 (100.0)

系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人その他
合計■ 有価証券種類別保有残高
合計（構成比）175,410 ( 38.4)
18 (   0.0)
978 (   0.2)
5,041 (   1.1)
176,988 ( 38.8)
481 (   0.1)
91,606 ( 20.1)
5,739 (   1.3)
456,264 (100.0)

国内
135,629
20
762
5,879
247,735
498
104,507
5,402
500,435｢国内」とは当金庫（海外店を除く。）および国内連結子会社であります。
｢海外」とは当金庫の海外店および海外連結子会社であります。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注1
注2

合計（構成比）135,629 ( 27.1)
20 (   0.0)762 (   0.1)
5,879 (   1.2)
247,758 ( 49.5)
498 (   0.1)
104,507 ( 20.9)
5,402 (   1.1)
500,457 (100.0)

70,13669,8580278—
32,07931,635—255
189
102,216

平成23年度期間の定めの
1年超
5年超
1年以内
10年超
ないもの
5年以内 10年以内
5,395 93,436
7,437
—
9,108
4,786 93,429
7,335
—
8,672
10
7
0
—
0
598
—
101
—
435
—
—
—
5,041
—
113,170 27,921
15,38686,25739,654
109,891 25,355
10,107—38,783
—
—
—
481
—
813
9
5,074
85,453
254
2,466
2,556
204
322
616
118,566 121,358
22,82491,29848,762（単位：億円）
平成24年度1年超
5年超
期間の定めの10年超5年以内 10年以内
ないもの
18,763 101,119
7,420—
18,550 101,075
7,331
—
11
7
0
—
201
35
89
—
—
—
—
5,879
121,035 77,896
22,256
97,324
118,101 76,132
14,741
—
—
—
—
498
504
12
7,313
96,422
403
2,429
1,751
201
139,799 179,015
29,676 103,203

財務データ（連結） 営業の状況（連結ベース）

注1
注2
注3

国内
175,410
18
978
5,041
176,901
481
91,606
5,739
456,177（単位：億円，％）
平成24年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—
—
—
—
—
22
—
0
△0
—
—
—
—
22
△0

資料編

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

平成23年度
海外
相殺消去額
—
—
—
—
—
—
—
—
87
—
0
△0
—
—
—
—
87
△0

残高は，連結会計年度末日の連結貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2013

農林中央金庫81

有価証券等の時価情報（連結ベース）■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成24年度
1

平成23年度0

上記には連結貸借対照表の「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

満期保有目的の債券

平成23年度種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
資料編

合計

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

注

時価77,946——69,552
69,477
75
147,499———
14,142
14,07863
14,142
161,641（単位：億円）
差額
2,220
—
—
1,303
1,303
0
3,523
—
—
—
△ 213
△ 213
—
△ 213
3,310

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

平成24年度種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計
注

82

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額
75,726——
68,24868,17374
143,975———
14,355
14,291
63
14,355
158,330

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額
75,600——89,45389,172280
165,054———
10,87910,84138
10,879
175,933

時価76,866——
91,67391,392
281
168,540———
10,832
10,79438
10,832
179,372

上記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：億円）
差額
1,265
—
—
2,219
2,219
0
3,485
—
—
—
△ 47
△ 47
—
△ 47
3,438

その他有価証券

平成23年度（単位：億円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

1,699
37,13437,0301687
140,029
79,32589
60,180434
178,864
903
62,98562,084
1899
49,38912,55864
32,083
4,683
113,278
292,142

839
576
575
0
0
6,325
2,770
5
3,511
38
7,741
△ 127
△ 16
△6
△0
△ 10
△ 5,503△ 1,092—△ 4,367△ 43△ 5,647
2,093

 記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，
上「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

平成24年度（単位：億円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
注1
注2

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
3,666
60,21260,02820
163
218,863
129,907226
87,606
1,122
282,741
423
598
—
—
598
37,901
17,753—
16,6283,519
38,923
321,665

取得原価

差額

2,095
58,347
58,17519
152
206,569
124,292
174
81,075
1,027
267,012
508
604
—
—
604
39,844
17,843—
18,462
3,538
40,958
307,971

1,571
1,864
1,853
0
10
12,293
5,615
52
6,531
94
15,729
△ 85
△5
—
—
△5
△ 1,943△ 90—△ 1,834△ 18△ 2,034
13,694

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

合計
注1
注2

取得原価

資料編

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
2,538
37,71137,60616
88
146,355
82,096
94
63,692
472
186,605776
62,96862,0771888
43,886
11,46564
27,715
4,640
107,630
294,236

 記には連結貸借対照表の「有価証券」のほか，
上「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫83

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

平成23年度

売却額
263
2,033
2,033
—
—
5,695
5,310
6
323
56
7,992

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

売却益の合計額
38
35
35
—
—
297
174
0
104
17
370

（単位：億円）
売却損の合計額
211
—
—
—
—
238
238
0
—
—
450

売却益の合計額
5
80
80
—
—
485
379
1
104
—
571

（単位：億円）
売却損の合計額
0
23
23
—
—
704
534
8
106
55
728

投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

平成24年度資料編
財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

売却額
10
6,135
6,135
—
—
13,245
11,96481
1,193
519,391

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合 計
注

投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに，差額を当連結会計年度の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）しております。
前連結会計年度における減損処理額は，189億円（うち，株式16億円，社債10億円，外国債券9億円，外国株式130億円，その他22億円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は，18億円（うち，株式11億円，
外国債券0億円，その他6億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，
その概要は，
原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託

平成23年度

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
255（単位：億円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
5

連結貸借対照表計上額272（単位：億円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
18

平成24年度
運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

84

農林中央金庫REPORT 2013

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

平成23年度

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

70,02067,2142,806（単位：億円）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,870
63

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

平成24年度

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

68,65065,4643,185（単位：億円）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの3,218
33

注 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。

■ デリバティブ取引の時価情報

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。なお，
契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

平成23年度

金融商品
取引所

種類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約

店頭

金利スワップ
金利オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
—
320,011
307,520
23,500
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
—
11,194△ 10,542
15
—
—
—
—
667

—
—
—
—
—
—
11,194△ 10,542
15
—
—
—
—
667

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
   取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
   店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成24年度
区分
金融商品
取引所

金利オプション
金利先渡契約

店頭

金利スワップ
金利オプション
その他

合計（単位：百万円）
種類

金利先物

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

区分（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの——————242,639
238,705
11,000
—
—
—
—

資料編

金利関連取引

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
6,992
—
—
—
—
284,878
294,809
11,000————

契約額等のうち1年超のもの
—
6,992
—
—
—
—
222,969
223,678
2,000
—
—
—
—

時価

評価損益

—
1
—
—
—
—
10,670△ 9,982
4
—
—
—
—
694

—
1
—
—
—
—
10,670△ 9,982
4
—
—
—
—
694

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
   取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
   店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

REPORT 2013

農林中央金庫85

通貨関連取引平成23年度
区分
金融商品
取引所

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭（単位：百万円）

通貨オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
185,874
249,756————

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
1,951
1,951
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
△ 1,682
2,588
—
—
—
—
906

—
—
—
—
—
△ 1,682
2,588
—
—
—
—
906

注1 上
 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
   割引現在価値等により算定しております。

平成24年度区分
資料編
財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

金融商品
取引所

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭（単位：百万円）

通貨オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
616,870
968,130————

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
△ 18,322
17,842
—
—
—
—
△ 480

—
—
—
—
—
△ 18,322
17,842
—
—
—
—
△ 480

注1 上
 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
   割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引

平成23年度
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1 上
 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定   取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
   店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

86

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計
注1
注2

注3

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
—

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
上時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を連結貸借対照表に計上しております。

平成23年度

金融商品
取引所

店頭

種類
債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

合計
注1
注2

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
7,237
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 11
—
—
—
—
—
—
—
△ 11

△ 11
—
—
—
—
—
—
—
△ 11

 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
上時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

平成24年度
区分
金融商品
取引所

店頭

（単位：百万円）
種類

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

合計
注1
注2

評価損益

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
2,451
18,567
2,920
2,900
—
—
—
—

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 32
△6
△4
7
—
—
—
—
△ 36

評価損益
△ 32
△6
0
3
—
—
—
—
△ 35

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

区分（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—

資料編

債券関連取引 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
上時価の算定取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫87

クレジット・デリバティブ取引

平成23年度区分店頭（単位：百万円)
種類

クレジット・デフォルト・
スワップ
その他

合計

売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
12,500

契約額等のうち1年超のもの———12,500

時価

評価損益
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

注1 上
 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
   割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

平成24年度区分

店頭

種類
クレジット・デフォルト・
スワップ
その他

資料編

合計

売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
12,500

時価

評価損益
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

注1 上
 記取引については時価評価を行い，評価損益を連結損益計算書に計上しております。
   店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を連結貸借対照表および連結損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
   割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。
なお，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引

平成23年度
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
種類

金利スワップ（受取固定・支払変動）
原則的処理方法
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ
金利スワップの特例処理（受取変動・支払固定）
合計
注1
注2
  
  
注3

88

（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの———12,500

主なヘッジ対象
農林債
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，
円貨建の有価証券等

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

1,540,000

1,390,000

10,407

3,054,338

3,054,338△ 69,306

135,428

134,360

注3△ 58,898

 として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
主（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金 利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は記載しておりません。

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
種類

金利スワップ（受取固定・支払変動）
原則的処理方法
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ
金利スワップの特例処理（受取変動・支払固定）
合計

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの農林債

2,510,000

2,360,000

15,5603,803,049

3,234,685△ 164,933

142,688

141,371

注3△ 149,373

円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，
円貨建の有価証券等

時価

注1

 として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
主（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
   取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
   店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「7 金融商品関係（2）金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

通貨関連取引

平成23年度
ヘッジ会計の方法

合計

種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の有価証券等

9,252,230
4,273,708

時価△ 418,920△ 182,341△ 601,262

 として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
主（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
   割引現在価値等により算定しております。

平成24年度
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計（単位：百万円）
種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の有価証券等

11,062,395
6,300,988

契約額等のうち1年超のもの4,535,378—

時価△ 219,988△ 229,895△ 449,883

注1

 として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
主（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
   割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引

平成23年度該当ありません。

財務データ（連結） 有価証券等の時価情報（連結ベース）

注1

資料編

原則的処理方法（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの1,496,653—

平成24年度該当ありません。

債券関連取引

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫89

当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）

決算概要
残高の概況

当年度末の総資産は，前年度末に比べて9兆1,419億円
増加の80兆8,610億円となりました。純資産の部は，前年度末に比べて9,145億円増加の5兆7,349億円となりました。
主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸出金が16兆1,276億円，有価証券が50兆723億円となりました。負債の部では預金が47兆4,564億円となり，農林債が4兆6,192億円となりました。

損益の概況

資料編

当年度の資金利益は，前年度比312億円増加の943億円となりました。
与信関係費用では，戻入益が剥落したことから前年度
比204億円増加の134億円の費用計上となりました。

財務データ（単体） 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）■ 主要な経営指標の推移
経常収益
経常利益（又は経常損失）
当年度純利益（又は当年度純損失）
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高出資一口当たり配当額
普通出資（円）
後配出資（円）
優先出資（円）
配当性向（％）
職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

有価証券関連損益は，前年度比16億円減少の124億円の有価証券売却損等（純額）を計上した一方で，有価証券の価格下落等による償却・引当金は，前年度比185億円増
加の1億円の収益を計上することとなりました。
以上の結果，経常利益は前年度比196億円増益の881
億円，当年度純利益は前年度比451億円増益の1,068億円となりました。また，業務純損失は437億円となりました。

自己資本比率

当年度末の国際統一基準による単体自己資本比率
は，普 通 出 資 等Tier 1比 率 が15.98 ％，Tier 1比 率 が16.10％，
総自己資本比率が23.77％となりました。

平成20年度
14,157△ 6,127平成21年度
12,572716

平成22年度
10,7101,173

平成23年度9,331
684（単位：億円）
平成24年度
9,708
881△ 5,657
34,21334,019,499
24,723624,992
375,015
52,550109,478395,588295
34,25934,064,889
39,316
684,703
391,087
56,117130,380
440,137

1,443
34,25934,064,889
42,504
695,519
409,570
54,216140,023430,700

616
34,25934,064,889
48,204
717,191
435,631
51,256
146,557
456,554

1,068
34,25934,064,889
57,349808,610474,564
46,192
161,276
500,723

—
—
—
—
3,086

—
—
—
—
3,181

3.00
0.10
18.00
14.81
3,183

3.00
0.10
18.00
34.68
3,206

6.00
0.10
18.00
47.74
3,289

24.83

15.98
16.10
23.77

15.65

19.26

22.76

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2
特別配当金＋普通出資配当金＋後配出資配当金＋優先出資配当金
配当性向＝
×100
		
当年度純利益注3 「単体自己資本比率
（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。
なお，
平成23年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しております。

90

農林中央金庫REPORT 2013

主要部門別業務概況
預金

当年度末における預金残高は47兆4,564億円で，前年度末に比べ3兆8,932億円の増加となりました。

農林債

当年度末における農林債残高は4兆6,192億円で，前年度末に比べ5,064億円の減少となりました。

貸出金

外国為替

当年度の外国為替の取扱高は1,184億米ドルで，前年度に比べ296億米ドルの減少となりました。

有価証券

当 年 度 末 残 高 は50兆723億 円 で, 前 年 度 に 比 べ4兆4,169億円の増加となりました。また，金銭の信託等を含む当年度末の評価差額益は1兆7,409億円（税効果額控除
前）となりました。

特定取引勘定短期売買を目的とする商品有価証券，
CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当年度末における特定取引資産残高は366億円，特定取引負債
残高は101億円となりました。
なお，特定取引勘定の時価の客観性を確保するために，「特定取引勘定に関する規程」，「金融商品時価算定規程」
等を制定し，時価の算定方法，算定部署，時価算定にかかる内部牽制体制の確立等について定めており，これらの規程等に基づいた時価の算出を行っています。

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（単体） 当金庫の決算概要および主要部門別業務概況（単体ベース）の他会員および農林水産業者等に対する当年度末残高は2,799億円となりました。
・関連産業貸出
当 年 度 末 残 高 は3兆3,704億 円 で，前 年 度 末 に 比 べ
1,327億円の増加となりました。
・その他貸出
上記以外の貸出先の当年度末残高は，12兆1,803億円
で，前年度末に比べ1兆3,358億円の増加となりました。

当年度の取扱高は仕向・被仕向あわせて43,576千件，88兆9,338億円で，前年度に比べ，件数は713千件の増加，金額は6兆7,379億円の減少となりました。また，農・漁協口座への国庫金年金振込の取扱いは34,351千件，4兆6,620億円となりました。

資料編

当年度末における貸出金残高は16兆1,276億円で，前年度末に比べ1兆4,719億円の増加となりました。
・系統貸出
当年度末残高は5,769億円で，前年度末に比べ33億円の増加となりました。このうち農業団体に対する当年度
末残高は2,612億円，水産団体に対する当年度末残高は219億円，森林団体に対する当年度末残高は138億円，そ

内国為替

91

財務諸表

■ 貸借対照表
科
資産の部

資料編
財務データ（単体） 財務諸表

92

農林中央金庫

目

貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
現金
預け金
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計REPORT 2013

平成23年度（平成24年3月31日現在）

14,655,723
12,984,583
232,534
1,433,208
5,397
44,79744,79745,655,404
17,521,653
1,874
97,844555,362
27,478,669
7,026,907
32,65821,425
1—
11,231
222,980
832,440
44,987492,481
1,672,889
136,592
1,536,296
968,159126
367
103,051
1,949
22
40,073759,895
62,673116,866
34,51362,15013,074602
6,525
42,13337,353
3,231
1,548
140,502△ 221,671△ 8,065
71,719,196（単位：百万円）
平成24年度（平成25年3月31日現在）

16,127,677
14,510,581
240,7211,370,964
5,410
268,750
268,750
50,072,352
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,795
6,891,232
36,60225,8217
20
10,752
179,373
1,527,128——
4,403,890
108,450
4,295,439
1,248,265
81
430
155,5352,075
7
106,871778,131205,132
107,435
34,456
51,947
12,832
1,958
6,240
32,187
26,707
2,494
2,985
142,169△ 170,847△ 5,12080,861,096

科
負債の部

（平成24年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

47,456,419
39,871,077
88,937
1,029,832
78,863
6,387,707
2,397,290
4,619,200
4,619,200
10,13931
32
10,075
1,772,106
1,772,106452,214
12,349,745
6,129
78
78
4,235,124
1,263,850
93
51,504
97
991
8,341
705,609
1,010
15,585
480,617
5,382
10,084722
395,295
10,158142,169
75,126,111
3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,104,386
481,266
623,120
49,200394,4038,015
7
171,494
106,839
4,555,316
1,267,564△105,620
17,723
1,179,667
5,734,984
80,861,096

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（単体） 財務諸表

43,563,186
36,684,700
84,3181,073,185
134,811
5,586,170
1,882,426
5,125,655
5,125,655
10,595—
13
10,581
1,819,807
1,819,807
524,9227,800,406
10,65410
104,351,710
1,550,927
123
54,622
99
1,098
8,135
698,326359
17,456
770,705
5,129
4,945
704
94,24912,932
140,502
66,898,765
3,425,909
3,400,909(2,975,192)
24,99925,02024,99920
20
1,011,806
468,166
543,640
36,100379,403
7,968
7120,161
61,641
4,462,736
373,612△40,760
24,841
357,693
4,820,430
71,719,196（単位：百万円）
平成24年度

資料編

純資産の部

目

預金
定期預金
通知預金
普通預金
当座預金
その他の預金
譲渡性預金
農林債
農林債発行高特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計資本金
普通出資金（うち後配出資金）
優先出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金当年度未処分剰余金
当年度純利益会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成23年度93

■ 損益計算書
科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
農林債利息
借用金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
農林債発行費用償却
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
事業管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

資料編
財務データ（単体） 財務諸表

94目

農林中央金庫REPORT 2013

平成23年度（単位：百万円）
平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで） （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

933,145594,671
81,856496,906
1,668
7
540
5,384
8,307
12,693
1,344
11,348
753
590
9
154
84,78524,90916,55743,318240,241
8,746
2,899
14,328211,3772,888
864,709587,538
41,706
3,680
59,18385,891453
15,233
8
61,826
319,553
11,082464
10,617——
95,947466
4,474
28,908136
1,969
12,992
46,999112,054
58,086—
1,779
21,201
15,243
11,794
8,067
68,436

970,896
634,759
74,967
540,622
1,486
10
508
4,756
12,407
13,543
1,351
12,191
485
416—
69
113,70253,984
16,36543,352
208,404—
1,063
11,121
191,255
4,963
882,774
589,693
34,5597,128
45,294
81,671346
15,530386,454
318,705
11,605523
11,082
224
224
132,795
442
12,72473,303
103
872
5,381
39,968
116,565
31,888
4,371
9,096
4,293
1,280
1,386
11,45888,122

科目

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当年度純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当年度純利益当年度当初繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当年度未処分剰余金■ 剰余金処分計算書

（単位：百万円）
平成24年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで） （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

1,788
1,788
5,988
1,439
4,549
64,236
1,203
1,391
2,594
61,64155,085
3,434
120,161（単位：百万円）
平成24年度
171,494
386
171,880
111,638
22,80022,80015,00031
21,483（年6分の割）
25,543（年1厘の割）
2,975（年1割8分の割）
1,004
60,242REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（単体） 財務諸表

平成23年度
120,161373
120,535
62,998
13,10013,10015,000420
4,626（年3分の割）12,771（年1厘の割）
2,975（年1割8分の割）
1,004
57,536

2,065
2,065
2,849
1,356
1,493
87,337
94△19,595△19,501
106,839
57,536
7,118
171,494

資料編

科目
当年度未処分剰余金
固定資産圧縮積立金取崩額
計
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別配当金
普通出資配当金
後配出資配当金優先出資配当金
当年度末繰越剰余金

平成23年度95

重要な会計方針（平成24年度）
1 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
 金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動，市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下，「特定取引目的」という。）の取引について
は，取引の約定時点を基準とし，貸借対照表上「特定取引資産」
および「特定取引負債」に計上するとともに，当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
 特定取引資産および特定取引負債の評価は，有価証券および金銭債権等については決算日の時価により，スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
 また，特定取引収益および特定取引費用の損益計上は，当年度中の受払利息等に，有価証券，金銭債権等については前年度
末と当年度末における評価損益の増減額を，派生商品については前年度末と当年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2

有価証券の評価基準および評価方法

資料編
財務データ（単体） 財務諸表（1）有価証券の評価は，満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
，
子会社等
（農林中央金庫法第56条第2号に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）株式については移動平均法による原価法，その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定。
），ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
 なお，その他有価証券の評価差額については，全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は，上記1および2（1）と同じ方法により行っております。
3

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は，時価法により行っております。

4

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は，定率法（ただし，平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用
しております。
また，主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜50年

その他

5年〜15年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
 当金庫は，法人税法の改正に伴い，当年度より，平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については，改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は，定額法により償却しております。なお，当金庫利用のソフトウェアについては，当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は，リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価

96

農林中央金庫REPORT 2013

額については，リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし，それ以外のものは零としております。
5

繰延資産の処理方法
 農林債発行費用は，発生した年度に全額償却しております。

6

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債および海外支店勘定は，取得時の為替相場による円換算額を付す子会社等株式を除き，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
 貸倒引当金は，あらかじめ定めている償却・引当基準に則り，次のとおり計上しております。
 破産，特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下，「破綻先」という。）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という。）にかかる債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，
現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下，「破綻懸念先」という。）にかかる債権については，債権額から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち，債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については，当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については，対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，営業関連部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しております。
 なお，破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており，その金額は29,717百万円であります。
（2）投資損失引当金
 投資損失引当金は，投資に対する損失に備えるため，有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金 賞与引当金は，従業員への賞与の支払いに備えるため，従業員に対する賞与の支給見込額のうち，当年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
 退職給付引当金は，従業員の退職給付に備えるため，当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき，

必要額を計上しております。ただし，年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計
算上の差異を加減した額を超過している場合は，「その他の資産」に前払年金費用として計上しております。また，過去勤務
債務および数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務:その発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異:

各発生年度の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定率法により，翌年度から損益処理（5）役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は，役員への退職慰労金の支払いに備えるため，役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち，当年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

8

リース取引の処理方法
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引
開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属するものについては，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

ヘッジ会計の方法（2）為替変動リスク・ヘッジ
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下，「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については，外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし，ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
 また，外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため，事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し，当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。
（3）内部取引等
 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間，または内部部門間の内部取引については，ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引

10

消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

表示方法の変更（平成24年度）
貸借対照表関係
当年度から「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（内閣府農林水産省令第4号平成25年3月28日）により改正された「農林中央金庫法施行規則」（平成13年内閣府農林水産省令第16号）別紙様式を適用し，「その他資産」において「金融商品等差入担保金」，「その他負債」において「金融商品等受入担保金」を表示しております。この表示方法の変更を反映させるため，前年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果，前年度の貸借対照表において，「その他資産」の「金融派生商品取引差入担保金」として表示していた759,895百万
円は「金融商品等差入担保金」として，「その他負債」の「その他の負債」に表示していた771,064百万円は「金融商品等受入担保金」359百万円，「その他の負債」770,705百万円として組み替えております。

注記事項（平成24年度）
1 貸借対照表関係（1）子会社等の株式総額
149,368百万円（2）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，その他の証券に136,070百万円含まれております。
 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち，売却または担保（再担保を含む。）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で，担保（再担保を含む。）に差し入れている有価証券は1,560百万円，当年度末に当該処分をせずに所有しているものは825,839百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。
（3）貸出金のうち，破綻先債権額は509百万円，延滞債権額は160,118百万円であります。
 なお，破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（単体） 財務諸表

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号。以下，「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については，相場変動を相殺するヘッジについて，
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また，キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては，ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 なお，一部の資産・負債については，繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

資料編

9（1）金利リスク・ヘッジ

等に対して，業種別監査委員会報告第24号および同第25号に基づき，恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため，
当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。

97

（4）貸出金のうち，3カ月以上延滞債権額は7百万円であります。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 なお，3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（5）貸出金のうち，貸出条件緩和債権額は59,927百万円であります。
 なお，貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（6）破綻先債権額，延滞債権額，3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は220,563百万円であります。
 なお，上記（3）から（6）に掲げた債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（7）手形割引は，業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受
手形，商業手形，荷付為替手形および買入外国為替は，売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま
すが，その額面金額は，5,410百万円であります。

土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日
公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づいて，合理的に算出。
（11）有形固定資産の減価償却累計額

105,619百万円（12）有形固定資産の減損損失累計額

17,408百万円（13）有形固定資産の圧縮記帳額

5,312百万円（当年度圧縮記帳額（15）有価証券中の社債のうち，有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は，4,160百万円であります。
2

担保に供している資産

資料編

8,596,567百万円

有価証券

14,067,246百万円

財務データ（単体） 財務諸表

229,923百万円

コールマネー

425,000百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

種類

場所

減損損失

土地建物

東京都他

1,468百万円

遊休資産

土地建物

秋田県

4,567百万円

 上記のほか，為替決済，デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として，有価証券8,231,715百万円（金銭の信託内で保有するものを含む。）を差し入れております。

（1）ファイナンス・リース取引

 また，その他の資産には，保証金・敷金8,960百万円が含まれております。

（a）リース資産の内容

 なお，これらの契約の多くは，融資実行されずに終了するものであるため，融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには，金融情勢の変化，債権の保全およびその他相当の事由があるときは，当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また，契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか，契約後も定期的にあらかじめ定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し，必要に応じて契約の見直し，与信保全上の措置等を講じております。
（10）土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行い，評価差額については，当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

農林中央金庫REPORT 2013

平成10年3月31日

25百万円

 当年度は，遊休資産および店舗移転等による売却予定の業務用資産について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収
可能価額は，正味売却価額とし，正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しております。

12,349,745百万円（9）当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライ
ン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は，2,889,754百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが2,070,789百万円あります。

98

主な用途
業務用資産

 当金庫は，「業務用資産」については，キャッシュ・フローの相互補完性等を勘案し，全店を単位として，「遊休資産（売却予定資産を含む。）」については，各資産を単位としてグルーピン
グしております。

担保資産に対応する債務
借用金

損益計算書関係（1）当年度において，以下の資産について，減損損失を計上しております。

（8）担保に供している資産は次のとおりであります。
貸出金

—百万円）

（14）借入金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,536,007百万円が含まれております。

3

リース取引関係a 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 電子計算機，コンピュータ端末機および通話システ
ム機器等の一部であります。
（b）リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
b 通 常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引●リ ース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額および年度末残高相当額
有形固定資産取得価額相当額

220百万円

減価償却累計額相当額

198百万円

減損損失累計額相当額—百万円

年度末残高相当額

22百万円●未経過リース料年度末残高相当額
1年以内

1年超

合計

22百万円

1百万円

24百万円

●リース資産減損勘定年度末残高—百万円

●支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償
却費相当額，支払利息相当額および減損損失
支払リース料

249百万円

リース資産減損勘定の取崩額—百万円

減価償却費相当額

234百万円

支払利息相当額

3百万円

減損損失

—百万円

●減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法により償却しております。
●利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各年度への配分方法については，利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引●オ ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

4

1年以内

1年超

合計

1,363百万円

5,273百万円

6,636百万円

金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
a

金融商品に対する取組方針

 貸出金は，主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は，主に国内外の債券や株式，
クレジット・オルタナティブ資産で運用しており，満期保有目的，その他目的で保有しているほか，売買目的でも保有しております。これらは，金利，為替，価格等の市場リス
ク，発行体の信用リスク，流動性リスクに晒されております。
 金融負債は，主として会員等からの預金等のほか，農林債，借用金，コールマネー，売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されているほか，市場からの調達資金については，
一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
 デリバティブ取引には，ALMの一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また，ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として，金利関連，通貨関連等

金融商品にかかるリスク管理体制（a）統合的リスク管理
 当金庫は，「リスクマネジメント基本方針」を制定し，計量化することで総体的に把握したリスクを経営体力と比較管理することをリスク管理の中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会
議」を設置し，リスク管理の枠組みを定めるとともに，総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「市場ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク，流動性リスク），「信用ポートフォリオマ
ネジメント会議」（信用リスク）等をそれぞれ設置し，リ
スクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。また，これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
（b）信用リスク管理
 当金庫は，「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め，内部格付，審査，与信限度，問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
 当金庫は，貸出金に加え，商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について，個別審査に加えて信用リスクポートフォリ
オ全体についても管理する観点から統合的なマネジメントを行い，信用リスクの管理を行っております。
 当金庫の信用リスクマネジメントは，「統合リスク管理会議」や「信用ポートフォリオマネジメント会議」等
によって管理の枠組みと与信方針が決定され，その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い，フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し，さらなる管理の枠組みの見直
しや与信方針の企画・策定につなげる，というサイクル
を中心に成り立っております。

財務データ（単体） 財務諸表

金融商品の内容およびそのリスク
 当金庫の保有する金融資産は，主として貸出金や有価証券，金銭の信託であります。

c

資料編

 当金庫は，農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり，会員等からの預金（主に期間1年）の受入や農林債（期間5年）の発行，市場からの調達資金をもとに，貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については，「国際分散投資」を基本コンセプトに，地域別では日本・米国・欧州・その他の地域，
資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため，これらが有する財務上の諸リスクのコントロールの観点か
ら，統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネ
ジメント（ALM，市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として，デリバティブ取引も行っております。なお，外貨建資産の運用にあたっては，通貨スワップ取引等の手段により，そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
bの取引があり，これらは，金利，為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，重要な会計方針「9 ヘッジ会計の方法」を参照。）

 個別案件のリスク管理については，系統貸出，一般事
業法人・公共法人貸出，金融機関向け与信・非居住者貸出および証券化商品等について，それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
 また，内部監査部門が定期的に信用リスクの管理状
況について監査を行い，理事会に報告しております。
 さらに，与信集中リスクをあらかじめ抑制するため，当金庫においては，与信上限枠を設定しております。与
信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリン
グを行うことで定期的にエクスポージャーを把握し，過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
（c）市場リスク管理
 当金庫は，「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め，市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には，ミドル部門
が計測するポジション量，
VaR（バリュー・アット・リス
ク），BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）などのリスク指標，アセットクラス間の相関データなどを基に，市場
ポートフォリオの状況を確認し，マクロ経済分析，市場

REPORT 2013

農林中央金庫99

分析などをベースとした経済・金融見通し，収支レベル，含み損益，自己資本比率などのシミュレーションを含めた財務の状況などを勘案しております。市場リスク量計測にあたっては，原則として当金庫ポートフォリ
オのすべての金融資産および金融負債を対象とし，内部モデルによるVaRを算出しております。
市場取引業務の遂行にあたっては，アロケーション方針などの決定（企画），取引の執行，およびリスク量などのモニタリン
グを，それぞれ分離・独立して行っており，
アロケーショ
ン方針は「市場ポートフォリオマネジメント会議」，
執行はフロント部門，
モニタリングはミドル部門が担当しております。また，特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては，特定取引勘定の売買執行にあたる
フロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで，半期ごとに目標収益・ポ
ジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定
し，
フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリン
グを行っております。
ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には，
ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ，改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
資料編
財務データ（単体） 財務諸表

 当金庫は，「特定取引資産」のうち売買目的有価証券，
および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関す
るVaRの算定にあたっては，分散・共分散法を採用しております。平成25年3月31日（決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で39百万円（保有期間1営業日，信頼区間99%，観測
期間1,000営業日の分散・共分散法）であります。
 なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
当年度で実施したバックテスティングの結果，実際の損失がVaRを超えた回数は1回であり，使用する計測モ
デルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
 特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資
産および金融負債に関するVaRの算定にあたっては，
ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。平成25年3月31日（決算日）現在で当金庫のバンキ
ング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は，全体で2,324,739百万円（保有期間1年，信頼区間99.5％，
観測期間平成7年以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから，上記VaR
による市場リスク量計測を基本としつつ，短期的な市
場変動にかかる主な影響については分散・共分散法によるVaR等を別途算定しております。
 なお，当金庫は，モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

100

農林中央金庫REPORT 2013（d）資金調達にかかる流動性リスク管理
 当金庫は，資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め，当金庫のALM特性も踏まえ，相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し，資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡大・分散化を行っております。資金繰り管理については，運用・調達ともに通貨ごと，調達手段ごと，拠点ごとの管理を本店において一元的に統括するとともに，資金計画は「市場ポートフォリ
オマネジメント会議」において決定しております。
d金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市
場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
 平成25年3月31日における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は，次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額（1）貸出金
貸倒引当金（※1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）金銭の信託（※1）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（4）特定取引資産（※2）
売買目的有価証券（5）買入金銭債権（※1）（6）コールローン（7）現金預け金
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）農林債（4）借用金（5）コールマネー（6）売現先勘定（7）受託金負債計
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
 ッジ会計が適用されヘているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

16,127,677△164,489
15,963,187 15,998,112

34,925

17,559,517 17,903,281
31,963,970 31,963,970

343,763—

27,217
6,862,717

27,217
6,873,301—
10,58325,821
178,228
1,527,128
4,403,890
78,511,678
47,456,419
2,397,290
4,619,200
1,772,106452,214
12,349,745
4,235,124
73,282,102

25,821
178,299
1,527,128
4,403,890
78,901,022
47,456,472
2,397,290
4,658,212
1,772,106452,214
12,349,745
4,235,124
73,321,167

—
71
—
—
389,34353—
39,011————39,065

176

176

—

(599,256)(599,256)—(599,080)(599,080)—（※）1 貸出金，金銭の信託，買入金銭債権に対応する一般貸倒
引当金および個別貸倒引当金を控除しております。な
お，金銭の信託，買入金銭債権に対する貸倒引当金については，重要性が乏しいため，貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 デリバティブ取引は含めておりません。
3 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは，ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており，与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率が主な価格決定変数であります。
 ま た，破 綻 懸 念 先 等 に 対 す る 債 権 に つ い て は，見 積 将 来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため，時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており，当該価額を時価としております。
 貸出金のうち，当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により，返済期限を設けていないものについては，返済見込み期間および金利条件等から，時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため，帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券

 変動利付国債については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し，当年度末においては，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（国債の利回りおよびスワップ
ション・ボラティリティ等を主な価格決定変数とするディス
カウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。
 組合やリミテッド・パートナーシップの出資金（以下，「組合
出資金等」という。）については，組合等の財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ，当該時価に対する持分相当
額を組合出資金等の時価とみなして計上しております。
 なお，保有目的ごとの有価証券に関する時価等については，「有価証券等の時価情報」の「有価証券の時価等」に記載しております。
（3）金銭の信託
 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，上記（1）および（2）と同様の方法により評価しております。
 なお，保有目的ごとの金銭の信託に関する時価等について
は，「有価証券等の時価情報」の「金銭の信託の時価等」に記載
しております。

（5）買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
（6）コールローン 約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（7）現金預け金
 満期のない預け金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については，預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。なお，譲渡性預け金については，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（店頭金利等を価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー
法）によっております。
負債（1）預金
 要求払預金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また，定期預金の時価は，ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しており，その割引率は，新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお，預入期間が短期間（1年以内）のもの
は，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（2）譲渡性預金
 預入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（3）農林債
 農林債のうち業界団体が公表する取引価格があるものは当
該価格，それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率を価格決定変数とするディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。

財務データ（単体） 財務諸表

 このうち,事業法人等の発行する私募債については，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額（与信先の現行格付に基づくデフォルト率や回収率を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法）により時価を算定しております。一部の証券化商品等の合理的に算定された価額については，デフォルト率，回収率，期限前償還率
および割引率等を主な価格決定変数とするディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算出した価額，ブローカー等の第三者から入手した評価価格，またはその双方を勘案して算出しております。

 特定取引目的で保有している債券等の有価証券について
は，取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

資料編

 株式は取引所の価格，投資信託は公表されている基準価格
またはブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。債券は，業界団体が公表する取引価格等のほか，経営者の合理的見積もりに基づく合理的に算定された価額（ディスカウント・キャッシュ・フロー法等），ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。

（4）特定取引資産（4）借用金 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額を時価としております。その他の借用金は，借入期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
（5）コールマネー，（6）売現先勘定および（7）受託金
 約定期間が短期間（1年以内）であり，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，金利関連取引（金利スワップ等），通貨関連取引（通貨スワップ等）等であり，取引所の価格，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は，当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
なお，デリバティブ取引に関する時価等については，「有価証
券等の時価情報」の「デリバティブ取引の時価情報」に記載しております。

REPORT 2013

農林中央金庫101

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり，金融商品の時
価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。

5繰延税金資産（単位：百万円）

区分
非上場株式等
（※1）
（※2）
社債等
（※2）
組合出資金等
（※3）
合計

貸倒引当金

貸借対照表計上額
278,584
8,292
261,986
548,864

資料編

5,178

財務データ（単体） 財務諸表

うち国債
外国債券
そ
 の他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
外国債券

1,094,118 3,266,995 4,365,132 2,877,376——

695,000 1,969,000

1,094,118 3,266,995 3,670,132

908,376

5,431,451

543,787

4,797,200

16,000634,251

527,787

3,766,692 2,711,879 3,437,381 3,185,126

5,774,447 1,990,910

863,200 1,010,000

365,000

2,751,700

2,772,339 1,515,293 3,178,336 2,704,121

131,100

2,958,104

590,508

1,569

7,124

8,783

—

3,648

159,364

コールローン

1,527,128

—

—

—

—

—

預け金（※2）

4,295,439

—

—

—

—

—

合計

23,668,958 7,648,964 8,608,466 6,387,929 11,401,149 2,699,240（注4）借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

預金（※1）

47,449,738

5,469

1,211

—

—

—

譲渡性預金

2,397,290

—

—

—

—

—

農林債

1,220,549 1,782,164 1,616,481

5

—

—

借用金（※2）

231,805

3,763

529

—

50,0001,486,007

コールマネー452,214

—

—

—

—

—

売現先勘定

12,349,745

—

—

—

—

—

受託金

4,235,124

—

—

—

—

—

合計

68,336,469 1,791,397 1,618,222

5

50,0001,486,007（※）1	預 金のうち，要求払預金については「1年以内」に含めております。
2	借 用金のうち，永久劣後借入金については「10年超」に含めております。

102

農林中央金庫REPORT 2013

48,581百万円

退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益

25,987百万円
65,784百万円
285,785百万円△ 136,087百万円
149,697百万円△ 4,959百万円△ 458,321百万円△ 8,115百万円

保有目的区分変更に伴う
評価差額金
その他

6

△ 40,744百万円△ 32,852百万円

繰延税金負債合計△ 544,993百万円

繰延税金負債の純額△ 395,295百万円

出資一口当たり情報（1）出資一口当たりの純資産額634円05銭（注）後配出資および優先出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より，後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
（2）出資一口当たりの当年度純利益19円11銭（注）後配出資および優先出資にかかる配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より,後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。

（※）1	貸 出金のうち，破綻先，実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等，償還予定額が見込めないもの161,324百万円は含めておりません。
2	預 け金のうち，要求払預け金については「1年以内」に含めております。

繰延ヘッジ損失

繰延税金負債

640,000

買入金銭債権

26,528百万円

繰延税金資産合計

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
191,602345百万円

税務上の繰越欠損金

評価性引当額

有価証券
満期保有目的の債券

10,226百万円

繰延税金資産小計（単位：百万円）

325,427

退職給付引当金

評価差額金（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額は次のとおりであります。

797,168

72,532百万円

その他

3	組合出資金等のうち，組合等の財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては，時価開示の対象とはしておりません。

12,984,010 1,662,965

1,935百万円

有価証券償却

保有目的区分変更に伴う

2	当年度において，非上場株式等について132百万円，社債等について872百万円減損処理を行っております。

貸出金（※1）33,862百万円

貸出金償却

減価償却費

（※）1	非上場株式等については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，時価開示の対象とはしておりません。

１年以内

税効果会計関係 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

7

重要な後発事象

事業の譲受
 当金庫は，平成25年3月22日開催の臨時総代会の承認に基づき，平成25年4月3日付けで千葉県信用農業協同組合連合会と一部事業譲渡契約書を締結いたしました。
（1）事業譲受けの目的
 県段階の組織を簡素化し，効率的かつ健全な事業運営を確保することにより，組合員・利用者の期待と信頼に応えるJAバ
ンク千葉を実現すること。
（2）譲り受ける相手の名称
 千葉県信用農業協同組合連合会（3）譲り受ける事業の内容
 信用事業の一部（4）譲り受ける主な資産・負債の額
 譲受け資産，負債の項目および金額については，現段階では，確定しておりません。
（5）譲受けの時期
 平成25年7月16日

損益の状況

■ 業務粗利益
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（単位：億円，％）国内業務部門
△ 1,44444
5
6△ 1,388△0.26

平成23年度国際業務部門
2,075
△ 27
1
△ 117
1,931
0.71

合計
631
16
7
△ 111
543
0.09

国内業務部門△ 1,14942
4
70△ 1,031△0.18

平成24年度国際業務部門
2,092
△ 23
△1
△ 261
1,806
0.58

合計
943
19
2
△ 190
774
0.11

注1

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
注2 資金調達費用は，金銭の信託運用見合費用（平成23年度560億円，
平成24年度493億円）を控除しております。
業務粗利益
注3 業務粗利益率＝×100
		
資金運用勘定平均残高
注4 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

■ 業務純益（単位：億円）実質業務純益（△は実質業務純損失）
業務純益（△は業務純損失）

平成23年度△ 577△ 577

平成24年度△ 390△ 437

注 「実質業務純益」
とは，「業務粗利益」から「事業管理費」を控除したものであります。
また，「業務純益」とは，「実質業務純益」からその他経常費用に含まれる「一般貸倒引当金繰入額」を控除したものであります。

■ 資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
合計
600,109
5,946
0.99
581,452
5,315
0.91

国内業務部門559,360
3,064
0.54
506,031
4,213
0.83

合計欄で国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は，相殺して記載しております。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 受取利息・支払利息の分析
受取利息
国内業務部門
支払利息
受取利息
国際業務部門
支払利息
受取利息
合計
支払利息
注1
注2

（単位：億円）

平成23年度
残高による増減 利率による増減
△ 57
△ 684
162
△ 429
△ 340
176
△ 119
388
△ 223
△ 436
78
171

純増減
△ 742
△ 266
△ 164
269
△ 659
249

平成24年度
残高による増減 利率による増減
155
△ 36
190
△ 366
620
△ 427
378
△ 202
559
△ 158
501
△ 413

役務取引等収益役務取引等費用（単位：億円）国内業務部門
121
77

平成23年度国際業務部門
5
33

合計
126
110

国内業務部門127
84

平成24年度国際業務部門
8
31

合計
135
116

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

■ 特定取引の状況
特定取引収益
特定取引費用
注

純増減
119
△ 176
193
176
400
88

残高および利率の増減要因が重なる部分については，両者の増減割合に応じて按分しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 役務取引の状況

注

合計
657,776
6,347
0.96
638,792
5,403
0.84

財務データ（単体） 損益の状況

注1
注2
注3

国内業務部門531,032
2,945
0.55
484,4094,389
0.90（単位：億円，％）
平成24年度国際業務部門308,547
5,029
1.62
342,892
2,936
0.85

資料編

平均残高
資金運用勘定 利息
利回り
平均残高
資金調達勘定 利息
利回り

平成23年度国際業務部門271,763
4,835
1.77
299,7292,759
0.92（単位：億円）国内業務部門5—

平成23年度国際業務部門1—

合計
7—

国内業務部門4—

平成24年度国際業務部門02

合計
42

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

REPORT 2013

農林中央金庫103

■ その他業務収支の内訳
国内業務部門

国際業務部門合計

注

国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計
外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
合計（単位：億円）
平成24年度
41
—
29
70
△127
△80
△53
—
△261
△127
△39
△53
29
△190

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

■ 事業管理費の内訳

資料編
財務データ（単体） 損益の状況

給料・手当 注
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
旅費
通信費
広告宣伝費
事務委託費
租税公課
その他
合計
注

平成23年度
47
—
△41
6
△44
56
△129
—
△117
△44
104
△129
△41
△111

（単位：億円）
平成23年度
348
68
51
48
91
58
21
13
51
201
41
123
1,120

平成24年度
345
95
55
48
102
65
22
11
41
218
28
129
1,165

当金庫は
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」にある「役職員の過度なリスクテイクを引き起こすような報酬体系」
は採用しておりません。

■ 利益率

（単位：％）
平成23年度
0.09
1.51
0.08
1.36

総資産経常利益率
純資産経常利益率
総資産当年度純利益率
純資産当年度純利益率

平成24年度
0.11
1.83
0.14
2.22

経常（当年度純）利益
注1 総資産経常（当年度純）利益率＝×100
		
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当年度純）利益
注2 純資産経常（当年度純）利益率＝×100
		
純資産勘定平均残高
注3 平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

■ 総資金利鞘
国内業務部門

国際業務部門合計
注104（単位：％）
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

平成23年度
0.55
1.10△ 0.55
1.77
0.96
0.81
0.99
1.10
△ 0.11

平成24年度
0.54
1.03△ 0.48
1.62
0.89
0.73
0.96
1.02
△ 0.06

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2013

営業の状況（預金）■ 種類別預金残高〈年度末残高〉

平成23年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門
合計
366,847 ( 95.9)— (    —)366,847 ( 84.2)
12,923 (   3.4)
— (    —)12,923 (   3.0)
2,621 (   0.7) 53,240 (100.0)
55,861 ( 12.8)
382,391 (100.0) 53,240 (100.0)
435,631 (100.0)—
18,824
18,824382,391
72,064454,456

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計
注1
注2
注3
注4

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
398,710 ( 96.6)— (    —) 398,710 ( 84.0)
11,976 (   2.9)
— (    —)11,976 (   2.5)
2,187 (   0.5) 61,689 (100.0)
63,877 ( 13.5)
412,875 (100.0) 61,689 (100.0) 474,564 (100.0)—
23,972
23,972412,875
85,661
498,537

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉

平成23年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
357,860 ( 97.0)— (    —)357,860 ( 85.0)
9,720 (   2.6)
— (    —)9,720 (   2.3)
1,371 (   0.4) 52,242 (100.0)
53,614 ( 12.7)
368,952 (100.0) 52,242 (100.0)
421,195 (100.0)
8
11,323
11,331
368,960
63,566
432,527

定期性預金
流動性預金
その他預金
計
譲渡性預金
合計

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
国内業務部門
国際業務部門合計
378,644 ( 97.0)— (    —) 378,644 ( 85.7)
9,512 (   2.4)
— (    —)9,512 (   2.1)
2,139 (   0.6) 51,568 (100.0)
53,707 ( 12.2)
390,297 (100.0) 51,568 (100.0) 441,865 (100.0)
10
21,772
21,783
390,30773,340463,648■ 預金者別預金残高
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体金融機関・政府公金等
その他
合計
注

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
405,683 ( 85.5)
391,331 ( 82.5)
14,246 (   3.0)
79 (   0.0)
64,466 ( 13.6)
4,413 (   0.9)
474,564 (100.0)

平成23年度（構成比）
374,278 ( 85.9)
360,874 ( 82.8)
13,329 (   3.0)51 (   0.0)
55,963 ( 12.9)
5,389 (   1.2)
435,631 (100.0)

財務データ（単体） 営業の状況（預金）

定期性預金＝定期預金
流動性預金＝通知預金＋普通預金＋当座預金
その他預金＝別段預金＋外貨預金＋非居住者円預金
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引の換算レートに適用する方法）により算出しております。
注5 国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

資料編

注1
注2
注3
注4

譲渡性預金を除いております。

■ 定期預金の残存期間別残高
種類
定期預金
うち固定金利
うち変動金利

期間

年度別
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度（単位：億円）
3カ月未満
102,070
109,989
102,070
109,989——

3カ月以上 6カ月以上
6カ月未満 1年未満
87,530 177,222
88,768
199,91087,530 177,222
88,768
199,910
—
—
—
—

1年以上
2年未満
11
29
11
29
—
—

2年以上
3年未満
3
9
3
9
—
—

3年以上

合計

8
3
8
3
—
—

366,847
398,710366,847
398,710——REPORT 2013

農林中央金庫105

営業の状況（農林債）■ 農林債の残高
利付農林債
割引農林債
合計
注

利付農林債
割引農林債
合計

1年以下
うち割引農林債
1年超3年以下3年超5年以下合計
利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。
売出期間は，
残存期間に含めておりません。

資料編
財務データ（単体） 営業の状況（農林債）

106

平成23年度
52,637—52,637

平成24年度
48,806—48,806

平成23年度
12,818—21,695
16,742
51,256

平成24年度
12,205—
17,821
16,164
46,192（単位：億円）

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の残存期間別残高

注1
注2

平成24年度
46,192—
46,192

利付農林債には「農林債（利子一括払）」を含んでおります。

■ 農林債の平均残高

注（単位：億円）
平成23年度
51,256—
51,256

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：億円）営業の状況（貸出等）■ 貸出金残高〈年度末残高〉

国内業務部門
123,461
1,308
14,332
53
139,156

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注

（単位：億円）
平成23年度国際業務部門
6,384
1,016
—
—
7,401

合計
129,845
2,325
14,332
53
146,557

国内業務部門137,039
1,303
13,70954
152,107平成24年度国際業務部門
8,066
1,103
—
—
9,169

 内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。
国
ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分
等は，国際業務部門に含めております。

〈平均残高〉
（単位：億円）国内業務部門
124,899926
13,481
44
139,352

証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
合計
注1
注2

平成23年度国際業務部門
6,009
843
—
—
6,853

合計
130,9091,770
13,481
44
146,205

国内業務部門
137,679
1,284
13,50538
152,508

平成24年度国際業務部門
7,015
1,158
—
—
8,173

うち変動金利
うち固定金利

年度別
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度
平成23年度
平成24年度

1年以下
115,464
130,350
13,617
15,132
101,847
115,217

1年超
3年以下
18,423
16,855
17,294
15,845
1,129
1,009

3年超
5年以下
8,679
8,688
8,056
8,255
623
433

5年超
7年以下
3,012
3,288
2,826
3,135
186
153

7年超
900
2,043
784
1,952
116
90

（単位：億円）
期限の定めの合計
ないもの
76
146,55750
161,27659
42,63728
44,35016
103,919
21
116,926■ 1店舗当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金

国内店
25,4257,530

平成23年度
海外店
7,545
1,160

（単位：億円）
合計
22,986
6,661

国内店
27,0438,179

平成24年度
海外店
8,860
1,518

国内店
178
53

平成24年度
海外店
161
27

合計
24,5817,277

財務データ（単体） 営業の状況（貸出等）

貸出金

期間

資料編

種類

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債■ 従業員1人当たり資金量および貸出金
資金量
貸出金
注1
注2

合計
144,695
2,442
13,505
38
160,682

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（105ページ参照）
により算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。

■ 貸出金の残存期間別残高

注

合計145,105
2,407
13,70954
161,276

国内店
169
50

平成23年度
海外店
138
21（単位：億円）
合計
168
48

合計
177
52

資金量＝預金＋譲渡性預金＋農林債
従業員数は期中平均人員を使用しております。なお，国内店の従業員数には本部人員を，
海外店の従業員数には海外現地採用者をそれぞれ含んでおります。

REPORT 2013

農林中央金庫107

■ 貸出金の預金に対する比率
貸出金（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門（単位：億円，％）
平成24年度
161,276
152,107
9,169
498,537
412,875
85,661
32.35
36.84
10.70
34.65
39.07
11.14

平成23年度
146,557
139,156
7,401
454,456
382,391
72,064
32.24
36.39
10.27
33.80
37.76
10.78

預金には，譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定
分等は，国際業務部門に含めております。

■ 貸出金使途別残高
設備資金
運転資金
合計
資料編

■ 業種別貸出金残高

財務データ（単体） 営業の状況（貸出等）

国内

海外

合計

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
政府等
金融機関
その他

平成23年度（構成比）
12,113 (   8.3)
134,443 ( 91.7)
146,557 (100.0)（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
10,029 (   6.2)
151,247 ( 93.8)
161,276 (100.0)

平成23年度（構成比）
143,076 ( 97.6)
14,209 (   9.7)345 (   0.2)
105 (   0.1)
257 (   0.2)
21 (   0.0)676 (   0.5)952 (   0.6)
320 (   0.2)
5,421 (   3.7)
7,486 (   5.1)
13,980 (   9.5)
5,225 (   3.6)
9,540 (   6.5)
1,641 (   1.1)
82,890 ( 56.6)
3,480 (   2.4)
— (    —)1,886 (   1.3)
1,594 (   1.1)
146,557 (100.0)（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
156,721 ( 97.2)
15,868 (   9.8)
325 (   0.2)
91 (   0.1)
286 (   0.2)
22 (   0.0)743 (   0.5)954 (   0.6)413 (   0.2)
4,978 (   3.1)
7,675 (   4.8)
21,695 ( 13.4)
4,306 (   2.7)
9,802 (   6.1)
1,273 (   0.8)
88,282 ( 54.7)
4,555 (   2.8)
— (    —)2,435 (   1.5)
2,119 (   1.3)
161,276 (100.0)

注1 「国内」とは国内店（特別国際金融取引勘定分を除く。）であり，「海外」とは海外店，および特別国際金融取引勘定分であります。
注2 国内の「その他」には，政府向け貸出（平成23年度82,889億円，平成24年度88,281億円）が含まれております。

■ 貸出先別貸出金残高
系統団体
会員
うち農業団体うち水産団体
うち森林団体農林水産業者等
関連産業法人
その他
合計（うち中小企業比率）
注1
注2

108

平成23年度（構成比）
5,735 (   3.9)
2,747 (   1.9)
2,343 (   1.5)
252 (   0.1)
141 (   0.0)
2,987 (   2.0)
32,376 ( 22.1)
108,445 ( 74.0)
146,557 (100.0)(18.0)

系統団体の農林水産業者等のなかには，農業法人および当金庫の子会社等が含まれております。
中小企業比率は，
国および会員等を除いた，国内店残高で算出し表示しております。

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
5,769 (   3.6)
2,973 (   1.9)
2,612 (   1.6)
219 (   0.1)
138 (   0.1)
2,795 (   1.7)
33,704 ( 20.9)
121,803 ( 75.5)
161,276 (100.0)(17.6)

■ 貸出金の担保別内訳

（単位：億円）

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸付金）■ 支払承諾見返の担保別内訳

平成23年度
132
231
—
1,123
445
1,229
3,163
7,312
136,081
146,557(50)

平成24年度
151
206
—
1,053
357
1,168
2,936
15,377
142,962
161,276(50)

平成23年度
0
2
—
151
5
1
161
16
1,227
1,405

平成24年度
0
3
—
122
10
1
137
25
1,258
1,421

平成23年度
期中増減額
△ 132
△ 267
—
△ 400

（単位：億円）
平成24年度
期中増減額
46
△ 554
—
△ 508

（単位：億円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

439
1,776
—
2,216

485
1,222
—
1,708

■ 特定海外債権残高
該当ありません。

■ 貸出金償却額

（単位：億円）
平成23年度
17

財務データ（単体） 営業の状況（貸出等）■ 貸倒引当金の内訳

資料編

有価証券
債権
商品
不動産
財団
その他
計
保証
信用
合計

平成24年度90

REPORT 2013

農林中央金庫109

営業の状況（農林水産業貸出等）■ 主要な農林水産業関係の貸出金残高（業種別）

資料編

農業関連
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
農業関連団体等
漁業関連
漁業
海面漁業
海面養殖業
その他漁業
漁業関連団体等
林業関連
林業
林業関連団体等
その他系統団体等
合計

財務データ（単体） 営業の状況（農林水産業貸出等）

平成23年度（構成比）
325,780 ( 73.3)
34,587 (   7.8)
70 (   0.0)82 (   0.0)91 (   0.0)25 (   0.0)
27,934 (   6.3)
3,775 (   0.9)
2,606 (   0.6)
291,193 ( 65.5)
65,690 ( 14.8)
25,861 (   5.8)
24,041 (   5.4)
1,362 (   0.3)457 (   0.1)
39,828 (   9.0)
18,086 (   4.0)
10,259 (   2.3)
7,827 (   1.7)
34,960 (   7.9)
444,518 (100.0)（単位：百万円，％）
平成24年度（構成比）
353,536 ( 75.1)
32,580 (   6.9)
69 (   0.0)72 (   0.0)
90 (   0.0)
— (    —)26,716 (   5.7)
3,325 (   0.7)
2,305 (   0.5)
320,956 ( 68.2)
64,306 ( 13.7)
28,698 (   6.1)
27,310 (   5.8)956 (   0.2)
431 (   0.1)
35,607 (   7.6)
16,512 (   3.5)
9,126 (   2.0)
7,386 (   1.5)
36,321 (   7.7)
470,677 (100.0)

平成23年度（構成比）
428,359 ( 96.4)
316,576 ( 71.2)
62,284 ( 14.0)
14,585 (   3.3)
34,913 (   7.9)
16,158 (   3.6)
9,204 (   2.1)
3,405 (   0.8)
3,501 (   0.7)47 (   0.0)
8,798 (   2.0)
7,491 (   1.7)
1,262 (   0.3)
44 (   0.0)
7,360 (   1.6)
1,713 (   0.4)
2,142 (   0.5)
3,501 (   0.7)
3 (   0.0)444,518 (100.0)
325,780 ( 73.3)
65,690 ( 14.8)
18,086 (   4.0)
34,960 (   7.9)

（単位：百万円，％）
平成24年度（構成比）
456,433 ( 97.0)
344,315 ( 73.1)
62,280 ( 13.3)
13,548 (   2.9)
36,288 (   7.7)
14,243 (   3.0)
9,221 (   2.0)
2,025 (   0.4)
2,964 (   0.6)
32 (   0.0)
8,943 (   1.9)
7,832 (   1.7)
1,078 (   0.2)
32 (   0.0)
5,300 (   1.1)
1,388 (   0.3)
947 (   0.2)
2,964 (   0.6)
— (    —)470,677 (100.0)
353,536 ( 75.1)
64,306 ( 13.7)
16,512 (   3.5)
36,321 (   7.7)

（資金種類別）
プロパー資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
近代化資金
農業関連
漁業関連
その他系統団体等
その他制度資金
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等
合計
農業関連
漁業関連
林業関連
その他系統団体等（参考／日本政策金融公庫（農林水産事業）受託貸付金）
受託貸付金
農業
漁業
林業
加工流通

平成23年度（構成比）
124,242 (100.0)
95,094 ( 76.5)
314 (   0.3)
3,059 (   2.5)
25,775 ( 20.7)

注1 上表は当金庫子会社等にかかる貸出金残高を除いて記載しております。
注2 「その他農業」には，複合経営で業種が明確に位置づけられない者および農業サービス業が含まれております。
注3 「農業関連団体等」には，経済連および経済連の子会社など農業関連の会員および施設団体等が含まれております。
注4 「プロパー資金」には，信用事業を行う系統団体に対する制度資金の原資資金が含まれております。

110

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：百万円，％）
平成24年度（構成比）
109,299 (100.0)
87,746 ( 80.2)
181 (   0.2)
2,482 (   2.3)
18,889 ( 17.3)

リスク管理債権の状況■ リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計（単位：億円）
平成23年度
8
1,873
—
693
2,575

平成24年度
5
1,601
0
599
2,205

注1

破綻先債権とは，元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下，｢未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また，延滞債権とは，未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
注2 3カ月以上延滞債権とは，元本または利息の支払いが，約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
注3 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権，延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

■ 金融再生法に基づく資産査定額
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成24年度
7
1,607
599
2,213
160,624
162,838■ リスク管理債権の業種別構成
国内

海外

合計

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体
その他
政府等
金融
その他

平成23年度（構成比）
1,964 ( 76.3)
289 ( 11.3)
62 (   2.4)4 (   0.2)
184 (   7.2)
— (    —)17 (   0.7)
15 (   0.6)
16 (   0.6)
5 (   0.2)
214 (   8.3)
319 ( 12.4)
681 ( 26.5)
152 (   5.9)
— (    —)0 (   0.0)610 ( 23.7)— (    —)491 ( 19.1)
118 (   4.6)
2,575 (100.0)（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
1,334 ( 60.5)
298 ( 13.5)
57 (   2.6)
4 (   0.2)
189 (   8.6)
— (    —)28 (   1.3)
13 (   0.6)
12 (   0.6)
15 (   0.7)
197 (   9.0)
155 (   7.1)
216 (   9.8)
144 (   6.5)
— (    —)0 (   0.0)871 ( 39.5)— (    —)531 ( 24.1)
340 ( 15.4)
2,205 (100.0)

財務データ（単体） リスク管理債権の状況

本表記載の資産査定額は，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき，貸借対照表の農林中央金庫保証付私募
債，貸出金，外国為替，その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，
ならびに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，
次のとおり区分するものです。
なお，当金庫は同法の対象とはなっておりませんが，参考として，同法の定める基準に従い資産査定額を掲載しております。
1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態および経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
 要管理債権とは，基本的には，3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権 正常債権とは，債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして，
上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資料編

注（単位：億円）
平成23年度
11
1,879
693
2,584
145,527
148,112

注1リスク管理債権（海外）の地域別内訳は，平成23年度はドイツ362億円（59.3%），英国129億円（21.3%），パナマ106億円（17.5%），大韓民国11億円（1.9%）であり，平成24年度はドイツ531億円（61.0%），パナマ198億円（22.7%），
英国141億円（16.3%）
であります。
注2 「国内」と「海外」
は最終リスク国で区分しております（ストラクチャー案件を含む）。

REPORT 2013

農林中央金庫111

■ 金融再生法開示債権の保全状況
平成23年度（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

11
1,879
693
2,584
145,527
148,112

担保
3
208
76
288

保証
0
131
3
136

保全額

引当
7
1,295
90
1,393

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

平成24年度（単位：億円）
債権額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計
注

7
1,607
599
2,213
160,624
162,838

担保
0
205
122
329

保証
0
130
1
132

保全額

引当
5
1,190
69
1,265

資料編

（単位：億円）

財務データ（単体） リスク管理債権の状況

90
46
△2
—
△0
134

貸出金償却
一般貸倒引当金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他
与信関係費用計■ 開示債権およびリスク管理債権と引当・保全の状況（平成25年3月31日現在）
自己査定
分類

債務者区分

I分類

破綻先

担保・保証により回収可能な部分

破綻懸念先

要注意先

要管理債権

II分類

担保・保証により回収可能な部分

実質破綻先

非保全部分に対する
引当率

14.6%

貸倒引当金
III分類

IV分類

全額引当

全額償却
または
引当

引当率

個別貸倒
引当金

1,222

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

金融再生法に基づく開示債権

破産更生等
債権

危険債権

1,607

93.7%

正常先

112

要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権

破綻先債権

5

延滞債権

1,601

3カ月以上
延滞債権
一般貸倒
引当金

要管理債権

599

（注1）
（要管理先債権）
その他要注意先

リスク管理債権
（注2）

7

485

注2

合計
7
1,526
193
1,727

分類対象外債権および清算配当等により回収が可能と見込まれる残高は，保全額の担保に含めております。

■ 平成24年度の与信関係費用

注1

合計
11
1,635
171
1,818

0

貸出条件
緩和債権

599

正常債権

160,624

一般貸倒引当金の予想損失率は，正常先については0.41%，要管理先を除く要注意先については5.65%，要管理先（キャッシュ・フロー見積法を含まない）については5.82%となっております。
金融再生法に基づく開示債権の合計額とリスク管理債権の合計額との差額は，貸出金以外の債権額です。

農林中央金庫REPORT 2013

営業の状況（証券）■ 有価証券種類別保有残高〈年度末残高〉

国内業務部門

国際業務部門注2

国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

〈平均残高〉


国内業務部門

国際業務部門

合計

注1
注2
注3
注4

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成23年度（構成比）
156,025 ( 90.8)
16 (   0.0)
1,038 (   0.6)
4,962 (   2.9)
— (    —)— (    —)8,174 (   4.8)
1,531 (   0.9)
171,748 (100.0)— (    —)— (    —)— (    —)— (    —)166,734 ( 66.2)
572 (   0.2)
80,268 ( 31.8)
4,494 (   1.8)
252,069 (100.0)
156,025 ( 36.8)
16 (   0.0)
1,038 (   0.3)
4,962 (   1.2)
166,734 ( 39.3)
572 (   0.1)
88,443 ( 20.9)
6,025 (   1.4)
423,818 (100.0)（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
164,347 ( 91.2)
18 (   0.0)844 (   0.5)
4,845 (   2.7)
— (    —)— (    —)8,944 (   5.0)
1,183 (   0.6)
180,184 (100.0)— (    —)— (    —)— (    —)— (    —)191,706 ( 68.0)
444 (   0.2)
85,659 ( 30.4)
3,890 (   1.4)
281,701 (100.0)
164,347 ( 35.6)
18 (   0.0)844 (   0.2)
4,845 (   1.0)
191,706 ( 41.5)
444 (   0.1)
94,604 ( 20.5)
5,074 (   1.1)
461,885 (100.0)

財務データ（単体） 営業の状況（証券）注1（単位：億円，％）
平成24年度（構成比）
135,451 ( 88.6)
20 (   0.0)762 (   0.5)
6,331 (   4.1)
— (    —)— (    —)9,399 (   6.2)
946 (   0.6)
152,911 (100.0)— (    —)— (    —)— (    —)— (    —)247,758 ( 71.2)
498 (   0.2)
95,099 ( 27.3)
4,455 (   1.3)
347,811 (100.0)
135,451 ( 27.0)
20 (   0.0)762 (   0.1)
6,331 (   1.3)
247,758 ( 49.5)
498 (   0.1)
104,499 ( 20.9)
5,402 (   1.1)
500,723 (100.0)

資料編

合計

国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
国債
地方債
社債
株式
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

平成23年度（構成比）
175,216 ( 91.8)
18 (   0.0)
978 (   0.5)
5,553 (   2.9)
— (    —)— (    —)7,900 (   4.1)
1,270 (   0.7)
190,937 (100.0)— (    —)— (    —)— (    —)— (    —)176,968 ( 66.6)
481 (   0.2)
83,697 ( 31.5)
4,468 (   1.7)
265,616 (100.0)
175,216 ( 38.4)
18 (   0.0)
978 (   0.2)
5,553 (   1.2)
176,968 ( 38.8)
481 (   0.1)
91,597 ( 20.1)
5,739 (   1.2)
456,554 (100.0)

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は，月次カレント方式（105ページ参照）
により算出しております。
平均残高は，原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定分等は，国際業務部門に含めております。
投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

REPORT 2013

農林中央金庫113

■ 有価証券の残存期間別残高
1年以内
債券
70,116
国債
69,838
地方債
0
社債
278
株式
—
その他
32,059外国債券 31,615
外国株式
—
投資信託
255
その他
189
合計
102,176
注1
注2

平成23年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
5,222 93,436
4,612 93,429
10
7
598
—
—
—
113,169 27,921
109,891 25,355
—
—
811
9
2,466
2,556
118,391 121,358

資料編
財務データ（単体） 営業の状況（証券）

114

10年超
7,437
7,335
0
101
—
15,386
10,107—5,074
204
22,824

期間の定めの
1年以内
ないもの
—
9,068
—
8,632
—
0
—
435
5,553
—
86,24939,654—38,783481—
85,446254
322
616
91,803
48,722

10年超
7,420
7,331
0
89
—
22,256
14,741—7,313
201
29,676

期間の定めの
ないもの
—
—
—
—
6,331
97,319—498
96,417403
103,650

残高は，年度末日の貸借対照表計上額に基づいた金額であります。
投資信託は，
国内および海外の投資信託であります。

■ 有価証券の預金に対する比率
有価証券（A）
うち国内業務部門
うち国際業務部門
預金（Ｂ）
うち国内業務部門
うち国際業務部門（A）／（B）
比率
期中平均
注1
注2

（単位：億円）
平成24年度
1年超
5年超
5年以内 10年以内
18,625 101,119
18,412 101,075
11
7
201
35
—
—
121,032
77,895
118,101
76,132
—
—
502
11
2,429
1,751
139,658 179,014

合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門
合計
うち国内業務部門
うち国際業務部門

平成23年度
456,554
190,937
265,616
454,456
382,391
72,064100.4649.93
368.5897.98
46.54
396.54（単位：億円，％）
平成24年度
500,723
152,911347,811498,537
412,875
85,661100.4337.03
406.0299.61
46.16
384.09

預金には，譲渡性預金を含んでおります。
国内業務部門は国内店の円建取引，国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引であります。ただし，円建対非居住者取引，特別国際金融取引勘定
分等は，国際業務部門に含めております。

農林中央金庫REPORT 2013

有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価等
売買目的有価証券

年度の損益に含まれた評価差額
注（単位：億円）
平成24年度
1

平成23年度0

上記には貸借対照表の「商品有価証券」を含めて記載しております。

満期保有目的の債券

平成23年度種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計（単位：億円）
差額
2,220
—
—
1,303
1,303
0
3,523
—
—
—
△ 213
△ 213
—
△ 213
3,310

時価
76,846——
91,67391,392
281
168,520———
10,832
10,79438
10,832
179,352（単位：億円）
差額
1,265
—
—
2,219
2,219
0
3,485
—
—
—
△ 47
△ 47
—
△ 47
3,438

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。

平成24年度種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計
注

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

貸借対照表計上額
75,580——89,45389,172280
165,034———
10,87910,84138
10,879
175,913

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

時価77,906——69,552
69,477
75
147,458———
14,142
14,07863
14,142
161,601

資料編

注

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

貸借対照表計上額
75,686——
68,24868,17374
143,935———
14,355
14,291
63
14,355
158,290

上記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。

子会社および関連会社株式

平成23年度該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：億円）

貸借対照表計上額
451
1,039
1,490

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

平成24年度該当ありません。
注

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は次のとおりであります。

子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：億円）

貸借対照表計上額
452
1,041
1,493

これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社および関連会社株式」には含めておりません。

REPORT 2013

農林中央金庫115

その他有価証券

平成23年度種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

資料編

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表計上額
2,538
37,55737,452
16
88
146,353
82,096
94
63,689472
186,449776
62,96862,0771888
43,85911,44564
27,7084,640
107,604
294,053

取得原価
1,699
36,98236,8781687
140,027
79,3258960,178434
178,710903
62,98562,084
1
899
49,362
12,53864
32,075
4,683
113,250
291,961（単位：億円）
差額
839
574
573
0
0
6,325
2,770
5
3,510
38
7,739
△ 127
△ 16
△6
△0
△ 10
△ 5,502△ 1,092—△ 4,366△ 43△ 5,646
2,092

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

注1 上
 記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

平成24年度種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
小計

貸借対照表計上額
3,666
60,05459,87020
163
218,858
129,907226
87,601
1,122
282,579
423
598
—
—
598
37,897
17,753—
16,624
3,519
38,919321,499

取得原価
2,094
58,19158,01819
152
206,565
124,292
174
81,071
1,027
266,852
508
604
—
—
604
39,84017,843—18,4583,538
40,954
307,806（単位：億円）
差額
1,571
1,863
1,851
0
10
12,292
5,615
52
6,530
94
15,727
△ 85
△5
—
—
△5
△ 1,943△ 90—△ 1,834△ 18△ 2,034
13,692

注1 上
 記には貸借対照表の「有価証券」のほか，「現金預け金」中の譲渡性預け金，および「買入金銭債権」
中の信託受益権等を含めて記載しております。
注2 投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

当年度中に売却した満期保有目的の債券

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

116

農林中央金庫REPORT 2013

当年度中に売却したその他有価証券

平成23年度
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計
注

売却額
262
2,028
2,028
—
—
5,695
5,310
6
323
56
7,986

売却益の合計額
38
34
34
—
—
297
174
0
104
17
370

（単位：億円）
売却損の合計額
211
—
—
—
—
238
238
0
—
—
450

売却益の合計額
4
80
80
—
—
485
379
1
104
—
571

（単位：億円）
売却損の合計額
0
23
23
—
—
704
534
8
106
55
728

投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

平成24年度

投資信託は，国内および海外の投資信託であります。

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち，当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており，時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては，当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに，差額を当年度の損失として処理（以下，「減損処理」という。
）
しております。
前年度における減損処理額は，189億円（うち，株式16億円，社債10億円，外国債券9億円，外国株式130億円，その他22億円）であります。
当年度における減損処理額は，18億円（うち，株式11億円，
外国債券0億円，その他6億円）であります。
また，時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており，
その概要は，
原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価等の50％以下の銘柄
・時価が取得原価等の50％超70％以下の水準で一定期間推移している銘柄

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

注

資料編

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
その他
合計

売却額
10
6,135
6,135
—
—
13,243
11,964
81
1,191
519,389■ 金銭の信託の時価等運用目的の金銭の信託

平成23年度

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
255（単位：億円）
年度の損益に含まれた評価差額
5

貸借対照表計上額272（単位：億円）
年度の損益に含まれた評価差額
18

平成24年度
運用目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫117

その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

平成23年度

その他の金銭の信託（単位：億円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

70,013

67,2072,806

うち貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
2,870

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの63

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

平成24年度

その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

68,64065,454

3,185

うち貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
3,218

（単位：億円）
うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの33

注 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引の時価情報
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額，時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。
なお，
契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引
資料編

平成23年度区分

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

金融商品
取引所

種類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約

店頭

金利スワップ
金利オプション
その他

合計
注1
注2

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
—
320,011
307,520
23,500————

契約額等のうち1年超のもの——————242,639
238,705
11,000
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
—
11,194△ 10,542
15
—
—
—
—
667

—
—
—
—
—
—
11,194△ 10,542
15
—
—
—
—
667

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成24年度
区分
金融商品
取引所

種類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約

店頭

金利スワップ
金利オプション
その他

合計
注1
注2

118

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

—
6,992
—
—
—
—
284,878
294,809
11,000
—
—
—
—

—
6,992
—
—
—
—
222,969
223,678
2,000
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

農林中央金庫REPORT 2013

時価

評価損益

—
1
—
—
—
—
10,670△ 9,982
4
—
—
—
—
694

—
1
—
—
—
—
10,670△ 9,982
4
—
—
—
—
694

通貨関連取引平成23年度
区分
金融商品
取引所

種類
通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
その他

合計
注1
注2

（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
185,874
249,756————

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
1,951
1,951
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
△ 1,682
2,588
—
—
—
—
906

—
—
—
—
—
△ 1,682
2,588
—
—
—
—
906

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成24年度区分

種類
通貨先物
通貨オプション

為替予約
店頭

通貨オプション
その他

合計
注1
注2

売建
買建
売建
買建
売建
買建

—
—
—
—
—
616,870
968,130
—
—
—
—

時価

評価損益

—
—
—
—
—
△ 18,322
17,842
—
—
—
—
△ 480

—
—
—
—
—
△ 18,322
17,842
—
—
—
—
△ 480

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引

平成23年度
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計（単位：百万円）

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
—

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—

時価

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

通貨スワップ

売建
買建
売建
買建

契約額等

資料編

金融商品
取引所

（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1
注2

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

REPORT 2013

農林中央金庫119平成24年度
区分
金融商品
取引所

種類
株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション

店頭（単位：百万円）

有価証券店頭指数等スワップ
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

契約額等
—
—
—
—
—
—

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—

時価

評価損益
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
1,000

—
—
1,000

—
—
—
—

—
—
—
—

注1
注2

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 店頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，取得価額1,000百万円を貸借対照表に計上しております。

債券関連取引

平成23年度
資料編

区分

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

金融商品
取引所

店頭

種類
債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

合計

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
7,237
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 11
—
—
—
—
—
—
—
△ 11

評価損益
△ 11
—
—
—
—
—
—
—
△ 11

注1 上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

平成24年度
区分
金融商品
取引所

店頭

（単位：百万円）
種類

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

合計
注1
注2

売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等
2,451
18,567
2,920
2,900
—
—
—
—

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては，東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，オプション価格計算モデル等により算定しております。

商品関連取引

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

120（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—

農林中央金庫REPORT 2013

契約額等のうち1年超のもの
—
—
—
—
—
—
—
—

時価
△ 32
△6
△4
7
—
—
—
—
△ 36

評価損益
△ 32
△6
0
3
—
—
—
—
△ 35

クレジット・デリバティブ取引

平成23年度区分店頭（単位：百万円）
種類

クレジット・デフォルト・
スワップ
その他

合計

売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
12,500

契約額等のうち1年超のもの———12,500

時価

評価損益
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

注1

上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
 頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表お店
よび損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

平成24年度区分店頭（単位：百万円）
種類

クレジット・デフォルト・
スワップ
その他

合計

売建
買建
売建
買建

契約額等
—
—
—
12,500

契約額等のうち1年超のもの———12,500

時価

評価損益
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，取引の対象物の種類ごと，ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は，次のとおりであります。な
お，契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引

平成23年度
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理
合計（単位：百万円）
種類
金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ（受取変動・支払固定）

主なヘッジ対象
農林債
円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

契約額等

契約額等のうち1年超のもの時価

1,540,000

1,390,000

10,407

3,054,338

3,054,338△ 69,306

135,428

134,360

注3△ 58,898

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報上記取引については時価評価を行い，評価損益を損益計算書に計上しております。
 頭取引のその他の買建に記載しているデリバティブ取引については，公正な評価額を算定することが困難であるため，時価および評価損益を貸借対照表お店
よび損益計算書に計上しておりません。
注2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
注3 「売建」
は信用リスクの引受取引，「買建」
は信用リスクの引渡取引であります。

資料編

注1

注1

主として
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金
 利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は記載しておりません。

REPORT 2013

農林中央金庫121

平成24年度
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
種類
金利スワップ（受取固定・支払変動）
金利スワップ（受取変動・支払固定）
金利スワップ（受取変動・支払固定）

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの農林債

2,510,000

2,360,000

15,5603,803,049

3,234,685△ 164,933

142,688

141,371

注3△ 149,373

円貨建の有価証券，
預金等
貸出金，円貨建の有価証券等

合計

時価

注1

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
取引所取引につきましては，東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては，割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
注3 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため，その時価は注記事項「4 金融商品関係（2）金融商品の時価等に関する事項」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

通貨関連取引

平成23年度
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の有価証券等

9,252,230
4,273,708

時価△ 418,920△ 182,341△ 601,262

資料編

注1

財務データ（単体） 有価証券等の時価情報

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成24年度
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
合計
注1（単位：百万円）
種類
通貨スワップ
資金関連スワップ

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の有価証券等

11,062,395
6,300,988

契約額等のうち1年超のもの4,535,378—

時価△ 219,988△ 229,895△ 449,883

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき，繰延
ヘッジによっております。
注2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

債券関連取引

平成23年度該当ありません。

平成24年度該当ありません。

122（単位：百万円）
契約額等のうち1年超のもの1,496,653—

農林中央金庫REPORT 2013

営業の状況（為替・その他）■ 外国為替取扱高
仕向為替
被仕向為替
合計
注

平成23年度
740
0
741
—
1,481

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替

（単位：億米ドル）
平成24年度
580
0
604
—
1,184

取扱高は海外店分を含んでおります。

■ 内国為替取扱高
送金為替・振込為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

平成23年度（口数）382,579 (41,900)
572,222 (   873)
1,456 (     59)460 (     31)

（単位：億円，千口）
平成24年度（口数）374,659 (42,626)
512,845 (   872)
1,419 (     56)414 (     20)

■ 主な手数料一覧（平成25年3月31日現在）
振込手数料
送金手数料

残高証明書等発行手数料

両替手数料
※1
※2
注1
注2

持込枚数合計または持帰枚数合計のいずれか多い方の枚数。
現金による払戻しの際に金種をご指定される場合を含みます。
本手数料は日本国内において適用されるものであります。
なお，
上記手数料には消費税相当額が含まれております。
平成20年4月1日以降，ATMによる債券総合口座からの振込は廃止となっております。

REPORT 2013

農林中央金庫財務データ（単体） 営業の状況（為替・その他）

手形・小切手用紙代

他金融機関あて3万円未満1件につき525円
3万円以上1件につき
735円
1件につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
隔地間
1通につき
420円
普通扱い
1通につき
630円
同地間
1通につき
210円
手形帳
1冊（50枚綴り）
1,050円
小切手帳
1冊（50枚綴り）630円
センター定期発行分
1通につき
210円
金庫制定書式
随時発行分
1通につき
420円
金庫制定書式以外
1通につき2,100円
50枚まで無料
お取扱枚数（※1，2）
51枚〜500枚
315円
1件当たり手数料
501枚〜1,000枚
525円
1,001枚以上1,000枚ごとに525円を加算
210円
420円
420円

資料編

代金取立手数料

当金庫本・支店あて
3万円未満1件につき3万円以上1件につき
1件につき

123

自己資本の充実の状況等（連結ベース）■ 自己資本の充実の状況等にかかる開示について

資料編（http://www.nochubank.or.jp/）のIRライブラリに掲載しています。
● 自己資本の充実の状況等に関する定性開示項目の掲載についてリスク管理方針の説明等を含む定性開示項目について
は，ディスクロージャー誌の構成に沿って「自己資本とリ
スク管理の状況」および資料編に記載しているため，開示告示との対応関係を索引に記載しています。
なお，開示告示においては，リスク管理方針等について
連結・単体別に項目が定められていますが，当金庫は主要
な事業は単体で行う構造となっていることから，基本的に単体を軸とした説明（連結子会社については，「グループ会社におけるリスク管理」
として記載）
としています。
● 自己資本の充実の状況等に関する定量開示項目の掲載について
定量開示項目については，開示告示に即して，以下のとおり掲載しています。

自己資本の充実に関すること
項
自己資本の構成に関する事項

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

当金庫は，平成18年金融庁・農林水産省告示第4号「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（以下「自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づ
き，自己資本比率を算出しています。なお，信用リスク・ア
セットの計算については「基礎的内部格付手法」，オペレー
ショナル・リスク相当額の計算については「粗利益配分手法」を採用しています。
当金庫は，自己資本比率の算定に関し，日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」に基づき，新日本有限責任監査法人による外部監査を受けています。なお，当該外部監査は，財務諸表監査の一部ではなく，自己資本比率の算定にかかる内部管理体制に対する合意された調査業務であり，自己資本比率について監査意見を表明するものではありません。
自己資本の充実の状況等については，平成19年金融庁・農林水産省告示第6号「農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（以下「開示告示」という。）に基づき，開示を行っています。なお，これらの開示について
は，本ディスクロージャー誌のほか，当金庫ホームページ

目

自己資本の構成
貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係
自己資本比率算出に関する説明事項

自己資本の充実度に関する事項

主な定量開示内容
普通出資等Tier 1・その他Tier 1・Tier 2等自己資本の構成要素の明細
貸借対照表の各科目が自己資本の構成要素のいずれに相当するかについての説明
連結子会社等連結の範囲
自己資本の充実度の評価として，規制上の総所要自己資本額の全体額および主要エクスポージャー区分（信用リ
スクエクスポージャー，マーケット・リスク，オペレー
ショナル・リスク）ごとの明細

126

150

129

153

131

—

132

156

リスク，
エクスポージャー等の詳細に関すること項

目

信用リスクエクスポージャー

内部格付手法を適用する
エクスポージャー

信用リスクに関する事項

事業法人等エクスポージャー

主な定量開示内容
信用リスクエクスポージャー全体（証券化・みなし計算適用エクスポージャーを除く。），貸倒引当金について，地域別・業種別等の明細事業法人，ソブリン，金融機関等，PD/LGD方式を適用する株式のPD，LGD，RW，EADの明細
PD，LGD，RW，EADの明細

リテールエクスポージャー
事業法人等エクスポージャー，
リ テ ー ル エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比等
損失の実績等
スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエク RW別エクスポージャー額スポージャー
マーケット・ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクス RW別エクスポージャー額
ポージャー
標準的手法を適用するエクスポージャー RW別エクスポージャー額
信用リスク削減手法に関する事項
担保・保証等の適用状況
派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項 派生商品取引の実績等
証券化エクスポージャー等に関する事項
証券化エクスポージャー等の明細マーケット・リスクに関する事項
特定取引勘定にかかるVaR，マーケット・リスク相当額
株式等エクスポージャー（投信形式は含まない直接保有株式等エクスポージャーに関する事項
株式等）の明細
みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項 みなし計算資産（投信，金銭の信託等）の明細
金利リスクに関する事項
内部管理上の金利リスク量124

連結開示 単体開示（ページ） （ページ）

農林中央金庫REPORT 2013

連結開示 単体開示（ページ） （ページ）
133

157

135

160

137

161

139

162

139

162

140

163

140
141
142
143
146

163
163
164
164
166

147

167

148
149

168
168

■ 報酬体系にかかる開示について
当金庫は，平成24年金融庁・農林水産省告示第10号「農林中央金庫法施行規則第112条第6号等の規定に基づき，同令第112条第6号及び第113条第4号の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものを定める件」（以下「報酬告示」という。
）に基づき，平成24年3月基準より報酬体系について，開示を行っています。

用 語 解 説エクスポージャー
貸借対照表の資産の部に計上されるオン・バランス資産の額とオフ・バランス取引の与信相当額（信用リスク削減前）を合計したものをいいます。

LGD（Loss Given Default）
デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいいます。この場合の損失額には回収に必要な費用や期間を考慮しています。
EAD（Exposure At Default）
債務者がデフォルトした場合に，その時点までの信用供与枠からの追加引出額等も考慮して想定されるエク

総所要自己資本額
自己資本比率の計算式の分母である信用リスク・ア
セットの額等の合計額に8%を乗じたものをいいます。
なお，定量開示項目における信用リスク・アセットのエクスポージャーごとの総所要自己資本額については，
自己資本比率の分子の額に算入される期待損失の額も加えて表示しています。

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）PD（Probability of Default）
1年間に債務者がデフォルトする確率をいいます。

リスク・ウェイト
（略号「RW」）
EADの額に対する信用リスク・アセットの割合を表す
もので，次の式が成り立ちます。
EAD×リスク・ウェイト（％）＝信用リスク・アセットの額
当金庫は，内部格付手法を採用しているため，大半の資産について，債務者格付ランクに対応したPD値等によりリスク・ウェイトが変化します。

資料編

信用リスク・アセット（略号「RA」）
エクスポージャーの信用リスクに応じて算出する信用リスクの額をいいます。当金庫は基礎的内部格付手法を採用しているため，信用リスク・アセットの額は，
PD（Probability of Default），LGD（Loss Given Default），
EAD（Exposure At Default）といったパラメータに基づいて算出しています。

スポージャーの額をいいます。当金庫では基礎的内部格付手法を採用しているため，リテール向けエクスポー
ジャーについてはEADの推計を行う必要がありますが，事業法人等向けエクスポージャーについては，自己資本比率告示に示されている計算方法によりEADを算出し
ています。

125

1. 自己資本の構成に関する開示事項（連結ベース）
1 自己資本の構成に関する開示項目
平成23年度（単位：百万円）
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
（Tier 1）
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的子会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計 		（A）
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier 2）
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額（B）
準補完的項目 短期劣後債務（Tier 3）
うち自己資本への算入額（C）
控除項目（△）（D）
控除項目（A）＋（B）＋（C）−（D）
（E）
自己資本額
信用リスク・アセットの額（F）
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）
（G）
リスク・
アセット等
（参考）マーケット・リスク相当額（H）
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（I）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額（J）
計 （F）＋（G）＋（ I ）（K）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
Tier 1比率＝（A）／（K）×100%

3,425,909
24,999—25,0201,003,537
—
150
—
—
△ 40
—
6,007
—
—
—
—
—
—
37,531
4,422,752——
223,019
16,99829
1,536,007
1,486,007
50,0001,776,054
1,776,054——
219,435
5,979,371
21,794,392
20,633,139
1,161,253
1,886,536
150,922549,785
43,982
24,230,715
24.67%
18.25%

注1 補 完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当金に限ります。
注2 控 除 項 目 は，他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達 手 段 の 意 図 的 な 保 有 相 当 額，金 融 業 務 を 営 む 関 連 法 人 等 の 資 本 調 達 手 段 の 保 有 相 当 額，事 業 法 人 等 向 け
エクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，
株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エクスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第8条）。
注3 信 用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

126

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度
項（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目
4,480,442
3,400,930
1,130,518
51,006———

1a+2-261a2
26
1,179,611

3
5

Σ(E1,E2,-E3,E4)
E1=Σ(E1.1,-E1.2,E1.3)
E2
E3
E4
E5
E9.1

3,744
3,744
4,484,187

6
41,841
17,561

8+9
8

A1+A2
A1=A1.1+A1.2

—
—
—
—
—

24,280—△ 65,362
38,219
—

9
10
11
12
13

A2=A2.1-A2.2
A3
E8

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

14
15
16
17
18
19+20+21

A4-D4
A5
A6
A7
Σ(A8:A10)

—

—

19

A8

—

—

20

A9

—
—

—
—

21
22

A10
Σ(A11:A13)

—

—

23

A11

—

—

24

A12

—
—
—

—

25
27
28

A13

4,484,187
49,000———2,504

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）——

資料編

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，少数株主持分に係る経過措置により普通出資等
Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）
－（ロ））
（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）

29
E6=E6.1+E6.2

31a
31b
32

30

D1.1+D1.2

34-35

764

33+35

764

33

—

35

E9.2

△ 20
△ 20
52,24836

REPORT 2013

農林中央金庫

127

項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

128

目

その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調—
達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額—
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額—
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
19,109
うち，適格引当金不足額の50％相当額
19,109Tier 2資本不足額—
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）19,109
その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）
－（ホ））
（へ）
33,138Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 4,517,326
Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳—
Tier 2資本調達手段に係る新株予約権の額—
Tier 2資本調達手段に係る負債の額—
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額—
Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
102
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,382,406
うち，農林中央金庫及び農林中央金庫の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
1,382,406
うち，農林中央金庫の連結子法人等（農林中央金庫の特別目的会社を除く。）の発行する資本調達手段の額—
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
15
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
15
うち，適格引当金Tier 2算入額—
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
770,801
うち，その他の包括利益累計額に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
770,801
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,153,325
Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
72,534
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額
17,561
うち，適格引当金不足額の50％相当額
19,109
うち，
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
35,863Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）72,534Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,080,791
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,598,117
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
24,280
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
24,280
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 28,000,947
連結自己資本比率
連結普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））16.01%
連結Tier 1比率（（ト）／（ヲ））16.13%
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））23.56%

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
—

37

A14

—

38

A15

—
35,863

39
40

A16
A17

42
43
44
45
E7
46
48-49

D2.1+D2.2
E9.3

47+49
47
49
50
50a
50b

A18
A19

51
—

52

A20

—
—
—

53
54
55

A21
A22
A23

57
58
59

60
61
62
63

項

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目

487,53172

A24

43,592

73

A25

—

74

A26

—

75

A27

15
98

76
77

—
150,438

78
79

764

82

84
1,382,406

83
84

153,600

85

資料編■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係（貸借対照表の各科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明）

平成24年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資産の部
貸出金
外国為替
有価証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額

16,224,595
268,750
50,045,795
6,892,281

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

50,045,545
6,892,281
17,561

A1.1

—
—
—
—

A5
A14
A20

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額
から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向け
エクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）————
487,531———487,531
79,455——35,863
—

A6
A15
A21

43,592A25

REPORT 2013

農林中央金庫

A7
A16
A22
A24
A8
A11
A17
A23

129

（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

130

特定取引資産買入金銭債権
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
現金預け金
その他資産
うち，前払年金費用の額
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建物仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産うち，繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返貸倒引当金
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
農林債
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
借用金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
受託金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計農林中央金庫REPORT 2013

36,602
179,373
1,527,128——
4,419,087
1,251,733
109,541
35,27552,89912,903
1,958
6,504
33,424
27,628
2,495
3,299

2,119

688,399△ 175,959△ 6,065
81,496,808
47,442,849
2,397,290
4,606,940
50,000
10,1391,779,106452,214
12,349,745
6,129
78
4,235,124
1,286,866
6,747
11,414
1,032
395,295
10,158688,399
75,729,534

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

1,251,733—

A4

33,424
27,628
2,495
3,299
—
33,424

A1.2
A2.1

9,143

A2.2

—
—
—

A9
A12

—
2,119
—
—
—
—
—

A26
A3
A10
A13
A27

△ 175,959
15
—

A18
A19

50,000
—
—

D1.1
D2.1

1,779,106
—
—

D1.2
D2.2

395,295—
10,158D4（単位：百万円）
公表
貸借対照表
3,425,909
25,0201,130,521△ 150
4,581,301
1,267,652△ 105,743
17,723△ 20
1,179,611
6,361

3,425,909
24,99924,50025,02024,50020
1,130,518
51,006△ 150
4,581,298——
1,267,652△ 105,743△ 65,362
17,723△ 20
1,179,611
6,361
—
2,504
102

E1.1
E1.2
E6.1
E6.2
E1.3
E2
E3

E4
E7

E8

E5
E9.1
E9.2
E9.3

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，
自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「参照番号」
により紐付けられた自己資本の構成に関する開示事項の金額については，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。また，経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

2 連結自己資本比率算出に関する説明事項等■ 連結の範囲にかかる事項等● 自 己資本比率告示第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点
および当該相違の生じた原因
 連結財務諸表規則上（第5条第2項）の重要性の原則により会計連結範囲に含めていない子会社（農林水産業協
同投資（株））については，
金融子会社に該当するため，
自己
資本比率告示（第3条）に基づき連結グループに含めてい
ます。
このため，
連結グループと会計連結範囲に相違があります。
● 連結子会社の数：9社（平成25年3月末）

 主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容は以下のとおりです。

農中信託銀行株式会社：信託業務・銀行業務
協 同住宅ローン株式会社：住宅ローン貸付・住宅ロー
ン保証等● 連結グループに属する会社で会計連結範囲に含まれな

いもの農林水産業協同投資株式会社
総資産：248百万円
純資産：248百万円
主要な業務：投資事業有限責任組合の運営管理業務

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

5,767,273
81,496,808

参照番号

資料編

純資産の部
資本金
うち，優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
うち，その他資本剰余金
利益剰余金
うち，外部流出予定額（△）
自己優先出資会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
うち，普通出資等Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，その他Tier 1資本に係る調整後少数株主持分等の額
うち，Tier 2資本に係る調整後少数株主持分等の額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

● 連結グループに属しない会社で会計連結範囲に含まれるもの
該当ありません。
● 自 己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む

関連法人等
該当ありません。
●連 結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制

限等該当ありません。

■ 所要自己資本を下回った会社の名称と額（その他金融機関等であって当金庫の子法人等であるもののうち，規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額）

該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫131

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結ベース）（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
単体において標準的手法を適用する資産
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化を除く）
連結子会社において標準的手法を適用する資産（証券化）
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケット・リスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計（単位：億円）
平成24年度EAD
所要自己資本額
1,040,663
21,827946,164
21,64954,909
2,873
2,261
351
440,9983
181,389
1,594
7,606
334
7,165
287
—
—
441
46
55,097
1,243
8,218
1,436
1,558
247
291
98
2,576
764
3,791
326
192,448
13,624
1,049
99
2,184
87
410
6
45
3

418

5

365

2

0

0

—
5,029
88,815
242

—
108
43
19
1,789
1,776
—
—
1,776
—
—
13
393
24,010

1,509
1,496
—
—
1,496
—
—
12
439
22,624

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「証券化等」
とは証券化エクスポージャー並びに再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」
とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「信用リスク

・アセットのみなし計算」にはみなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD7億円，所要自己資本の額0億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」
とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。


連結総所要自己資本の額
注

132

目

平成23年度EAD
所要自己資本額
821,636
20,675821,144
20,66452,375
2,969
3,907
755
384,5932
137,937
1,007
6,967
293
6,535
244
—
—
432
49
44,628
1,830
6,941
1,362
810
112
305
103
2,706
882
3,118
264
180,271
12,292
534
19
2,987
129
491
11
73
5

項

目

連結総所要自己資本の額は自己資本比率告示第2条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

農林中央金庫REPORT 2013

平成23年度
19,384（単位：億円）
平成24年度
22,4003. 信用リスクに関する事項（連結ベース）（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く。）

1 信用リスクエクスポージャー
平成23年度■ 地域別内訳
項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
167,382
1,000
412
3,279
199
7,053
179,328

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

有価証券

デリバティブ

181,897
1,158
42,276
88,6107,419
312
321,674

その他

66
—
0
31
—
—
97

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計

26,0683,148
30,06359,386
3,084
396
122,147

375,4155,306
72,752
151,308
10,703
7,762
623,248

目

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

1,206
546
6,330
15,85317,361
5,467
14,108
1,649
82,916
7,053
179,328

有価証券

デリバティブ

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

その他

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,312
1
—
—
—
50

9
—
—
—
—
—

0
0
0
0
0
0

27,118
434
120
285
30
1,219

316
78
4
185
—
20

13
0
—
0
—
—

38
30
593
507
74,515
1,567
600
137
241,007
312
321,674

0
0
32
0
54
—
—
—
—
—
97

0
1
0
1
118,696
8
11
0
3,028
396
122,147

1,245
578
6,957
16,363
210,626
7,043
14,7201,787
326,953
7,762
623,248

15
16
164
310
336
787
153
—
0
144
2,535

—
—
—
0
—
237
0
—
—
11
263

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計
注1
注2
注3
注4

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
24,795
432
120
285
30
1,168

資料編

■ 業種別内訳

2,390
—
—
—
—
144
2,535

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
136,030
18,528
11,243
4,480
1,923
68
7,053
179,328

有価証券
97,94559,097
27,24927,421102,0117,636
312
321,674

デリバティブ
17
19
8
18
34
—
—
97

その他

信用リスク
エクスポージャー
合計

110,469
0———
11,280396
122,147

344,462
77,64638,50031,920103,969
18,985
7,762
623,248

 用リスクに関するエクスポージャーの平成24年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは485億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2013

農林中央金庫133

平成24年度■ 地域別内訳
項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
180,365
1,475
533
3,756
183
7,643
193,958

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社分
合計

有価証券

デリバティブその他

151,527
1,315
97,93890,047
10,038351
351,218

107
—
0
32
0
—
139

59,723
4,085
82,532
120,596
2,321
373
269,634

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
391,723
6,876
181,005
214,433
12,5438,368
814,951■ 業種別内訳
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
連結子会社分
合計

1,821
—
—
—
—
99
1,921
（単位：億円）

貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,869
404
105
308
39
1,297
1,241
646
5,871
16,43825,663
4,608
13,225
1,279
88,315
7,643
193,958

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,652
1
—
—
—
71

13
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

29,536
405
105
308
39
1,369

318
62
4
190
—
32

2
0
—
0
—
—

42
41
782
548
106,037
1,072
355
158
239,103351
351,218

0
0
34
0
90
—
—
—
0
—
139

0
12
0
1
267,014
14
11
—
2,203
373
269,634

1,283
700
6,689
16,990398,806
5,695
13,591
1,438
329,6228,368
814,951

13
12
250
270
156
364
145
—
0
99
1,921

—
—
—
0
—
—
—
—
—
11
14

注 「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
連結子会社分
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
152,038
15,141
12,593
3,161
3,342
37
7,643
193,958

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

38,797
40,10770,58056,513
128,863
16,004351
351,218

52
6
25
15
40
—
—
139

258,704
0———
10,556373
269,634

449,592
55,256
83,19959,689132,246
26,5988,368
814,951

注1 信 用リスクに関するエクスポージャーの平成25年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 連結子会社分の信用リスクエクスポージャーは，連結ベースの信用リスクエクスポージャー合計の1％程度と極めて限定的なため，「連結子会社分」として，その合計値を一括して記載しております。
注3 信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは413億円です。
注4 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

134

農林中央金庫REPORT 2013

2 貸倒引当金等の状況■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減
項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

平成24年度

平成23年度
398
1,028
1,028
—
—
—
—
94
△ 17
—
1,504

453
664
664
—
—
—
—
68
△ 16
—
1,169

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減
項目

平成23年度
453
664
103
42
1
100
—
4
11
3
71
36
43
158
87
—
—
—
68
△ 16
—
1,169

（単位：億円）
増減
55
△ 364
△ 22
△1
△1
15
—
△0
△3
—
7
△8
△ 171
△ 164
△ 12
—
△0
—
△ 26
0
—
△ 334

3 内部格付手法を適用するエクスポージャー

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

398
1,028
126
44
3
84
—
4
14
3
64
45
214
323
100
—
0
—
94
△ 17
—
1,504

増減
55
△ 364
△ 364
—
—
—
—
△ 26
0
—
△ 334

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
連結子会社
連結相殺
特定海外債権引当勘定
合計

平成24年度（単位：億円）■ ポートフォリオごとのエクスポージャー種類と内部格付付与手続きの概要● 事業法人等向けエクスポージャー

債務者格付付与手続きの概要

エクスポージャーの種類

当金庫では，事業法人等向けエクスポージャーへの債務者格付の付与は，原則として，フロント部門が格付を申請し，審査部署が決定するプロセスとしています。具体的には，居住者事業法人・非居住者事業法人・ソブリン・金融機
関等・特定貸付債権のエクスポージャー種類ごとに債務者格付を付与しています。

事業法人等向けエクスポージャーに含まれるのは，一般事業法人向けエクスポージャー，ソブリン向けエクスポー
ジャー，金融機関等向けエクスポージャーおよび特定貸付債権です。
このうち，一般事業法人向けエクスポージャーについて
は，事業法人の本店所在国で居住者または非居住者に細分しています。
また，特定貸付債権は，事業用不動産向け貸付，ボラティ
リティの高い事業用不動産向け貸付，オブジェクト・ファ
イナンスおよびプロジェクト・ファイナンスに細分しています。

債務者格付付与フロー
当金庫では，格付は，入手可能で，かつ重要な関連する最新の情報をすべて考慮に入れて付与しています。
格付見直し方法として，与信先の決算状況を速やかに格付に反映させるために年一回以上の頻度で格付を見直す「定期見直し」と，格付ランクを変動させる可能性のあるイ
ベントがあった場合に見直す「随時見直し」があります。

REPORT 2013

農林中央金庫135

評価項目● 株式等エクスポージャー

評価内容

1 財務格付
2 財務格付調整
3 定性評価4 カントリー調整
5 外部情報の勘案
6 債務者区分判定
7 総合格付判定

与信先の財務諸表などの定量情報をベースに，リスク特性に応じた定量モデルを利用して付与する。
財務格付に与信先の実態をより反映させるために補完的な調整を実施する。
信用力の評価で重要な事項のうち，定量的な評価では必ずしも十分反映されない事項について評価を実施する。
実質的なリスクが所在する国の格付を上限として格付の調整を実施する。
外部格付，
CDS・社債スプレッドや株価などの推移から，定量，定性評価およびカントリー調整以外の要素を織り込んで格付の調整を実施する。
自己査定実施要領にしたがって債務者区
分判定を実施する。
上記評価プロセス以外にも格付に影響を与える事象があれば，本項目で織り込み，
最終的な格付判定を実施する。

資料編

なお，内部格付の評価方法の適正性および内部格付結果の正確性維持の観点から，フロント部門や審査部署から独立した内部監査部署が監査を実施しています。

当金庫では，事業法人等向けエクスポージャーと同一の内部格付制度のもと，内部格付の付与が可能な場合は格付付与を行っています。
● リテールエクスポージャー

当金庫では，リテールエクスポージャーについては，リテールプール管理対象の基準を定めて，居住用不動産向け
エクスポージャー，適格リボルビング型リテール向けエク
スポージャー，その他リテール向けエクスポージャーのそれぞれについて，リスク特性が均質となるプール区分（事
業法人等エクスポージャーの格付ランクに該当）を決定します。また，個々のリテールエクスポージャーについては，
これらのプール区分に割り当てることによって，内部格付を付与します。

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）a. 事業法人等エクスポージャー■ 内部格付とパラメータ推計との関係
当金庫では，格付ランク別のPD値は，居住者事業法人，
非居住者事業法人，ソブリン，金融機関等の4つに区分しています。また，
PD推計方法として，①デフォルトの内部実
績データをもとに，債務者格付に対応する長期平均デフォ
ルト率を算出する方法（内部推計手法）と，②内部格付と外部格付を紐付け，外部格付に対応したPD値を内部格付に割当てる方法（マッピング手法）を併用しています。
PD値の推計および検証に用いるデフォルト定義は，内部格付手法実施要件を充足しています。
なお，特定貸付債権については，スロッティング・クライ
テリアを利用して信用リスク・アセットを算出しています。

平成23年度項（単位：億円)目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.94%
0.13%
2.56%
15.82%
1.06%
100.00%
0.00%
0.00%
0.70%
—
0.00%
—
0.07%
0.05%
1.67%
7.07%
0.06%
100.00%

加重平均
LGD
44.93%
44.96%
44.87%
45.07%
44.95%
44.37%
44.99%
44.99%
45.00%—
44.99%—
21.73%
21.74%
19.82%
10.56%
21.73%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
71%
31%
132%
324%
56%
557%
0%
0%
122%
—
0%
—
9%
9%
50%
53%
9%
563%

0.76%
0.14%
3.49%
—
0.75%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%—
90.00%
90.00%

174%
126%
388%
—
173%
1,125%

EAD
52,37541,935
6,989
1,923
50,8491,525
384,593384,5921—
384,593—
137,937
137,345473
115
137,934
2
810
662
148
—
810
0

（オン･バランス）（オフ･バランス）
45,452
6,922
35,698
6,237
6,502
487
1,737
186
43,938
6,911
1,514
11
369,821
14,771
369,820
14,771
1———
369,821
14,771——
59,21978,71858,67978,665426
47111
459,21678,718
2
0
810
662
148
—
810
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」
には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

136

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度
項（単位：億円)
目

加重平均
リスク･ウェイト
65%
34%
128%
316%
53%
556%
0%
0%
128%
—
0%
—
11%
11%
71%
49%
11%
563%

EAD
54,90946,1035,652
1,831
53,587
1,322
440,998
440,9962—
440,998—
181,389
180,758
520
108
181,387
1

0.59%
0.13%
3.47%
15.84%
0.58%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

199%
165%
457%
370%
199%
1,193%

1,558
1,373
166
18
1,558
0

（オン･バランス）（オフ･バランス）
47,834
7,075
39,578
6,524
5,253
398
1,696
134
46,528
7,058
1,305
16
424,523
16,475424,521
16,4752———424,523
16,475——75,022
106,366
74,444
106,313
471
49
104
3
75,020106,366
1
—
1,558
1,373
166
18
1,558
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」
には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

b. リテールエクスポージャー■ プール区分とパラメータ推計との関係
パラメータは，PD，LGD，EADについて推計を行います
が，いずれもプール区分ごとに，過去に観測されたデフォ

また，パラメータ推計および検証に用いるデフォルト
定義は，自己資本比率告示に定められた要件を充足していルト実績値，デフォルト時の回収実績を控除した後の損失
実績値，および外部データに基づいて，推計を行います。な
お，EADについては，契約上定められた信用枠の範囲内において，債務者の任意の判断に基づき債務残高が変動する
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーの取扱いがないことから，期末の残高をEADとしています。

ます。

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

加重平均
LGD
44.93%
44.99%
44.79%
44.30%
44.95%
44.25%
45.00%
45.00%
45.00%—
45.00%—
21.01%
21.02%
20.17%
8.42%
21.01%
45.00%

資料編

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.26%
0.12%
2.11%
15.78%
0.87%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
—
0.00%
—
0.05%
0.03%
2.32%
8.94%
0.04%
100.00%137平成23年度
項（単位：億円)目

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

50.50%
50.54%
48.34%
50.50%

97.36%

83.19%

97.36%

83.19%

60%
37%
453%
44%
1,217%

8,730
8,473
139
8,613
116

3,472
3,244
129
3,374
97

5,258
5,228
9
5,238
19

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

5.89%
0.93%
26.59%
1.11%
100.00%2.37%
0.44%
28.39%
0.88%
100.00%63.27%
63.28%
62.05%
63.27%

114.89%99.30%

114.89%100.09%99.30%
85.69%

100.09%85.69%

137%
69%
363%
72%
1,436%
64%
39%
451%
45%
1,251%

445
420
3
423
21
9,175
8,894
142
9,037
138

392
369
2
371
20
3,864
3,614
132
3,746
118

52
51
0
51
0
5,310
5,280
10
5,290
20

加重平均
PD

加重平均
LGD

2.19%
0.41%
28.42%
0.87%
100.00%51.12%
51.14%
48.64%
51.10%（オン・（オフ・バランス） バランス）

注1 み なし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト

延滞」
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」
にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成24年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成24年度項（単位：億円)目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

50.15%
50.17%
48.80%
50.15%

97.52%

83.65%

97.52%

83.65%

61%
41%
454%
47%
1,219%

9,075
8,841
127
8,969
106

3,132
2,930
115
3,046
86

5,943
5,910
12
5,922
20

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

5.23%
0.88%
26.36%
1.01%
100.00%2.18%
0.50%
27.88%
0.87%
100.00%62.78%
62.80%
60.52%
62.78%

115.78%99.49%

115.78%100.30%99.49%
86.07%

100.30%86.07%

127%
67%
349%
68%
1,447%
64%
42%
452%
48%
1,254%

450
428
2
431
19
9,526
9,270
129
9,400
125

402
382
1
384
18
3,535
3,313
117
3,430
104

47
46
0
46
0
5,990
5,957
12
5,969
21

加重平均
PD

加重平均
LGD

2.03%
0.48%
27.90%
0.87%
100.00%50.75%
50.76%
48.99%
50.73%（オン・（オフ・バランス） バランス）

注1 み なし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産については，
本項目にかかる定量開示対象として含めています。
注2 「非デフォルト

延滞」
は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」
にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成25年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

138

農林中央金庫REPORT 2013

c. 事業法人等エクスポージャー，
リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計
注（単位：億円）
平成24年度

平成23年度
96
—
—
0
18
—
0
115

17
—
—
—
6
—
1
25

増減
△ 78
—
—
△0
△ 11
—
0
△ 89

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，
個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比にかかる要因分析

事業法人向けエクスポージャーにおいて，投融資先の信用状況の回復や償還，回収努力に伴う引当金の戻入が一部発生したこと等により，
平成24年度における損失の実績値合計は平成23年度対比で△89億円となりました。

項

目

項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
注1
注2

平成22年度
平成23年度
平成24年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
735
74
425
96
244
17
0
—
0
—
0
—
4
—
3
—
9
—
31
0
23
0
6
—
18
7
18
18
16
6
—
—
—
—
—
—
3
1
3
0
10
1

 失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるも損の，ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
各年度の損失推計値は，期待損失額です。

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
279
182
294
72
464
252
559
431
17
—
16
—
11
—
4
—
3
—
5
—
4
—
5
—
0
2
11
0
2
0
10
0
—
—
18
9
19
9
16
9
—
—
—
—
—
—
—
—
0
0
3
3
4
1
3
2

資料編

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比

■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額 （単位：億円）
項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成23年度
3,912
3,154
752
1,373
60
—
281
687
757
—
130
190
—
210
225

平成24年度
2,261
1,855
245
1,085
182
—
286
56
406
—
50
—
—
180
176

注1 「特定貸付債権」
とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己
資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」
とは，他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等，自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て，対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リスク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。
REPORT 2013

農林中央金庫139

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成23年度307—
307（単位：億円）
平成24年度
292—
292

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」
とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリスク･ウェイトを乗じた額をもって，
株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

4 標準的手法を適用するエクスポージャー
■ 概要

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

当金庫は，信用リスク・アセットの算出に内部格付手法を採用していますが，次に掲げる資産は，信用リスク・ア
セットに占める割合が極めて小さく，信用リスク管理上重要性が認められないため，部分的に標準的手法を適用しています。これらについては，内部格付手法への移行は予定
していません。
● 協 同住宅ローン（株）を除く連結対象子会社のオン・バランスおよびオフ・バランス資産●当 金庫および協同住宅ローン（株）の資産のうち，「有当金庫がリスク・ウェイトの算出に使用する適格格付機
関は，ムーディーズ社（Moody’s），スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P），フィッチ・レーティングス社（Fitch），
株式会社格付投資情報センター（R&I），株式会社日本格付
研究所
（JCR）
の5社です。
当金庫では，
自己資本比率告示第44条に基づき，適格格付機関の格付にかかわらず，3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーを除くすべての事業
法人等向けエクスポージャーに100％のリスク・ウェイトを適用しています。

価証券口を除く仮払金」，「前払費用」，「為替予約のうち系統外貨預金に付随するもの」および「当座貸越（債券所有者）」■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額項目

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外

平成23年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
485
—
313
—
—
—
48
—
—
—
—
—
—
—
114
—
—
—
0
—
9
—

（単位：億円）
平成24年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
413
—
306
—
—
—
28
—
—
—
—
—
—
—
69
—
—
—
—
—
8
—

注1 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，およびリスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。
注2 平成23年度の「リスク・ウェイト1,250％」の項目には資本控除した額を記載しています。

140

農林中央金庫REPORT 2013

4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結ベース）■ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●	担保に関する評価，管理の方針および手続きの概要主要な担保の種類は，有価証券，商業手形，
不動産です。
●	保証人およびクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類およびその信用度の説明
主要な保証人は中央政府・地方公共団体等のソブリン，
金融機関や事業法人などです。保証人の信用力評価については，原則として債務者格付を付与して信用力を評価した
うえで保全としての評価を決定しています。
● 信用リスク削減手法の適用範囲

当金庫の信用リスク削減手法の採用については，
自己資本比率告示に定める要件と当金庫の業務を勘案し，次のとおりとしています。

適格金融資産担保
レポ形式の取引および担保付派生商品取引（CSA契約に基づく取引）については，自己資本比率告示の要件に従い信用リスク削減効果を勘案しています。
また，レポ形式の取引および担保付派生商品取引以外の取引については，自金庫預金（農林債を含む。）および株式等による信用リスク削減効果を勘案しています。

貸出金と預金の相殺
担保権の設定のない自金庫預金については，信用リスク削減効果を勘案していません。

保証およびクレジット・デリバティブ
被保証人よりも高い債務者格付が付与されているなど，保証効果が認められる保証人からの保証については，信用リスク削減効果を勘案しています。なお，クレジット・デリ
バティブにより信用リスクを削減している取引はありません。

派生商品取引およびレポ形式の取引にかかる法的に有効な相対ネッティング契約
派生商品取引のうち，基本契約（ISDA Master Agreement）
において一括清算（ネッティング）の対象となるものは，法的に有効な相対ネッティング契約下にあるものとしてネッティング効果を勘案しています。また，法的に有効な相対ネッティング契約は，その必要性や契約下にある取引の範囲を定期的にまた必要に応じて随時確認することにより，管理しています。
レポ形式の取引については，主要な取引先との間で法的に有効な相対ネッティング契約を締結していますが，自己資本比率告示の要件や当金庫の業務要件等を勘案し，ネッ
ティング効果は勘案していません。
●	信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用により，保証されているエク
スポージャーの信用リスクが被保証人から保証人に移転しているエクスポージャーについては，リスクの集中の状況を把握して管理を行っています。なお，マーケット・リス
クに関しては，トレーディング勘定に含まれるクレジッ
ト・デリバティブはありません。

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）●	主要な担保の種類

不動産，商業手形等の資産担保については，信用リスク削減効果を勘案していません。

資料編

債権の回収は，事業から生じる将来のキャッシュ・フ
ローによることを基本とし，担保は，債権の回収の補完として位置付けています。また，担保からの回収が必要となる場合でも，実際の回収額が担保評価の額を下回らないよ
うに，評価の方法を定めています。
具体的には，担保の評価については，鑑定評価，相続税路
線価または市場時価等の客観的な根拠に基づいて行うことを基本とし，手続きの詳細を内部規定に定めてばらつきがないようにしています。また，担保の種類や債務者の信用力に応じて評価の見直し頻度を定めて，定期的に価額の変動を反映させ，債務者への方針策定や自己査定等の機会にも確認しています。そのうえで，担保の種類に応じた掛
目を乗じて算出した処分可能見込額を保全額とし，償却引当に利用しています。
担保の管理に関しては，法的な仕組みが確保され，担保権の実行のために必要な措置が講ぜられるよう手続きを定め，取得時だけでなく，定期的に確認しています。

適格資産担保141

■ 信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）

項

目

資料編

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ
注（単位：億円）
平成24年度
100,934
89,83585—
89,750————11,098
2,076
2,000
7,020
—
—
—
—
—
—

みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項（連結ベース）■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要●	リスク資本および信用供与枠の割当方法に関する方針
派生商品取引等の取引先金融機関の信用リスクについては，各金融機関グループに設定されたリスクの上限額（バンクシーリング）の範囲内で，グループ内の会社単位および取引の種類単位（デリバティブ，資金関連取引，貸出等の種類）の内枠が各フロント部門に設定されており，派生商品取引に伴う信用リスクもこの内枠の範囲内となるように管理しています。なお，バンクシーリング制度において派生商品の管理対象額は，カレント・エクスポージャー
方式により算出した額（再構築コスト相当のエクスポージャーにバーゼル規制特有のグロスのアドオンを加えた額）
としています。
●	担保による保全および引当金の算定に関する方針
派生商品取引においては，主要な取引先金融機関との間で，派生商品取引にかかるCSA契約を締結しており，当該取引先から担保の差し入れを受けることがあります。担保142

平成23年度
78,96966,23979
48
66,110————12,730
1,419
1,798
9,512
—
—
—
—
—
—

農林中央金庫REPORT 2013の種類は，契約に応じて異なりますが，主に日本国債，円現金，米国国債，ドル現金等です。また，派生商品取引にかかる再構築コスト（同一の取引を市場で再度締結する場合に必要なコスト）について，取引先金融機関の債務者区分に応じて必要な引当金を計上しています。
●	信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
当金庫に格付低下等があった場合には，取引先金融機関の当金庫向け与信枠が縮小し，当該取引先から担保の差し入れを求められることがあります。当金庫が保有する担保として利用可能な国債をはじめとする流動性の高い資産は十分な水準にあり，また，市場ポートフォリオマネジメ
ント会議においてこの水準を定期的に確認しているため，信用力悪化に伴い担保を追加提供しなければならなくなった場合の影響は軽微と考えています。

■ 与信相当額の算出に用いる方式

カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）
−（D）
担保の額
（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）
−（F）

注1
注2

（単位：億円）
平成24年度
1,173
4,300
5,473
4,539
913
20
—
—
636
4,837
9
9
4,827

平成23年度
506
2,520
3,027
2,191
812
20
—
1
△ 75
3,103
9
9
3,093

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

目

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
注1
注2（単位：億円）
平成24年度————

平成23年度
—
—
—
—

—

—

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第10条および第56条の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

6. 証券化エクスポージャー等に関する事項（連結ベース）■ 証券化エクスポージャー等に関するリスク管理の方針およびリスク特性の概要
当金庫では，国際分散投資の観点から，グローバルな
信用リスクを適切に収益化するため，証券化（ストラク
チャード・ファイナンス）形態の取引を投資家として行っています。証券化取引は，特定の資産を裏付にして，信用リ
スク等を効果的かつ効率的に削減あるいは取得することが可能なツールであり，当金庫としても，適切なリスク管理のもと，継続的な活用を図っていく方針です。
当金庫の証券化エクスポージャーに対するリスク管理
は，信用リスク・市場リスクの管理の枠組みに沿い，取引方
針決定，投資検討時の個別案件分析，審査，執行，モニタリ
ング，取引方針の見直しを中心としたサイクルによって成り立っています。
証券化エクスポージャーは，
裏付資産ポートフォリオのリ
スク･リターンを加工して，それらの一部または全部を投資家に移転するものであるため，一般的に基となる裏付資産
ポートフォリオとは異なるリスク･リターン構造を持つ等，
複雑な商品性を有しています。
このような証券化エクスポージャーのリスク特性に鑑みて，格付別の投資権限の設定，
格
付機関の格付方法の把握，償還能力の定量分析など，
リスク・リターンを適切に判断するための体系的なリスク評価プロ
セスを構築しています。
また，
アセットクラスごとかつ証券化・再証券化別にデューデリジェンスおよびモニタリング・
レビュー項目を特定したうえで，
投資時には裏付資産やスト

ラクチャー上の諸リスクの精査を行い，投資後は信用状況
について，
個別案件ごとのモニタリング・レビューに加え，
ア
セットクラスごとに証券化エクスポージャーの裏付資産の動向などにも留意した市場環境分析・評価も行っています。
証券化エクスポージャーの中でも，裏付資産に証券化
エクスポージャーを含む証券化を再証券化エクスポー
ジャーといい，そのうち裏付資産の大部分が証券化エクス
ポージャーによって構成されているものを当金庫では2次・3次証券化商品として区別し，
モニタリングを強化しています。なお，2次・3次証券化商品については，新規取得を行う予定はありません。
証券化エクスポージャーについては，
自己資本比率告示にしたがって適切に信用リスク・アセットを算出している
ほか，当金庫の統合的リスク管理においても，証券化エクスポージャーのリスク特性を踏まえたリスク量の計測を行うなどリスク管理の精緻化・高度化に取り組んでいます。
なお，
規制上のリスク・アセット削減効果を伴う，当金庫がオリジネーターとなる証券化取引は，
平成25年3月末時点の実績はありません。
また，
当金庫が，
証券化目的導管体を用いて第三者の資産にかかる証券化取引を行っている実績
はなく，当金庫の子法人等（連結子法人等を除く。
）
および関連法人等は，
平成24年度に当金庫が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有しておりません。

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

項

資料編■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額

143

■ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット算出方式等
当金庫では，「外部格付準拠方式」
または「指定関数方式」により，証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。
なお，「外部格付準拠方式」「，指定関数方式」
ともに適用できない場合には，
1,250%のリスク・ウェイトを適用しています。
また，「内部評価方式」
は採用していません。
裏付資産に証券化エクスポージャーを含んでいるものの，再証券化エクスポージャーとしてではなく，自己資本比率告示の規定に基づき証券化エクスポージャーとして信用リスク・アセットを計算しているものはありません。
また，当金庫が「外部格付準拠方式」を適用する案件に使用する適格格付機関は，ムーディーズ社（Moody’s），スタン
ダード・アンド・プアーズ社（S&P），フィッチ・レーティン
グス社（Fitch），株式会社格付投資情報センター（R&I），株
式会社日本格付研究所（JCR）の5社です。
当金庫では，企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」および会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，証券化取引に関する会計処理をしています。
定量的な情報の重要な変更はありません。また，証券化取引を目的として保有している資産もありません。

1 信用リスク・アセットの算出対象■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額
注平成23年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成24年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

 成23年度の平「1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額」の項目には自己資本から控除した証券化エクスポージャー等の額を記載しています。

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成23年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
証券化商品担保（ABS CDO等）
法人等
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本控除額
自己資本の額
2次・3次 規制固有の控除額証券化商品 再証券化商品
44,676 (223)787 (18)
4,364
1,247
3,117
200
— ( —)————
17,439 (   3)346 ( —)
202
—
202
—
13,944 (  —)
185 ( —)
210
—
210
—
2,908 (  —)
3,951
1,247
2,703
200
9,395 (191)200 ( —)
2,490
—
2,490
—
7,935 (191)— ( —)
200 ( —)
1,247
1,247
—
200
1,247 (  —)— ( —)
213—
213—
213 (  —)55 (18)————987 ( 28)

注1 「自己資本控除額」
とは，旧自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成24年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
証券化商品担保（ABS CDO等）
法人等
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
55,097 (32）365 (20）
3,970
1,251
2,719
154
— ( —)————
19,174 ( 1）
61 ( —)
144—
144—
23,870 ( —)92 ( —)
242—
242—
2,169 ( —)154 ( —)
3,583
1,251
2,332
154
9,376 ( —)— ( —)
2,332
—
2,332
—
8,124 ( —)154 ( —)
1,251
1,251
—
154
1,251 ( —)— ( —)————— ( —)
506 (31）56 (20）————

注1 「1,250％のリスク
・ウェイトが適用される額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

144

農林中央金庫REPORT 2013

■ 投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分ごとの額および所要自己資本の額
平成23年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除項目■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額
（単位：億円）
平成23年度
平成24年度エ­クスポージャーの額 所要自己資本の額 エ­クスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
—
—
—
—
項

注

目

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
51,126
51,094
32
741
713
27
48,78648,785
1
304
304
0
798
798
—
23
23
—
831
831
—
53
53
—
320
320
—
67
67
—
179
168
10
69
63
5
210
189
20
223
201
21
3,970
3,970
—
501
501
—
144
144
—
2
2
—
2,677
2,677
—
88
88
—
370
370
—
28
28
—
163
163
—
25
25
—
460
460
—
193
193
—
154
154
—
163
163
—

資料編

平成24年度（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
40,31240,088
223
1,278
1,251
27
35,78835,593
194
235
234
0
1,543
1,543
—
45
45
—
1,139
1,139
—
76
76
—
616
616
—
107
107
—
637
626
10
226
218
8
586
568
18
586
568
18
4,364
4,364
—
552
552
—
202
202
—
3
3
—
2,924
2,924
—
101
101
—
344
344
—
27
27
—
268
268
—
37
37
—
422
422
—
182
182
—
200
200
—
200
200
—

平成23年度の「保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%」の項目には自己資本控除の額を記載しています。

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2 マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

REPORT 2013

農林中央金庫145

7. マーケット・リスクに関する事項（連結ベース）■ マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称，適用する評価方法
当金庫では，「特定取引勘定における一般市場リスク」
について，内部モデル方式を採用しています。また，「特定取引勘定における個別リスク」，「外国為替リスク」，「コモ
ディティ・リスク」，「連結対象子会社の特定取引等資産および負債」「連結対象子会社の外国為替リスクおよびコモ，
ディティ・リスク」については，標準的方式を採用しています。証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額
も同様の方式で算出します。
特定取引勘定にかかる取扱商品は，国債，金融派生商品（金利先物，債券先物，金利スワップ等）など，極めて流動性の高い金融商品・取引に限定しています。なお，証券化エクスポージャーは対象にしていません。

■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について●	マーケット・リスク相当額のうち，内部モデル方式により算出している対象範囲

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

当金庫の特定取引勘定における一般市場リスクを対象とし，マーケット・リスク相当額は連結ベース・単体ベースとも同一です。
マーケット・リスク相当額算出にあたっては，取扱商品の特性を踏まえ，想定保有期間を10営業日とし，直近の観測期間で計測されるVaRに，対象ポートフォリオに影響を及ぼす過去のストレス時における市場の変動を考慮して算出したストレスVaRを合計したものとしています。

● 内部モデル方式について（1）計測モデル		

分散・共分散法モデル（2）信頼区間
		片側99%（3）保有期間
		

10営業日

		

（保有期間1営業日の値の√10倍により算出）● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成23年度
平成24年3月30日
78
224
61
103

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年3月29日
124
139
50
83

平成23年度
平成24年3月30日
247
443
225
327

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年3月29日
500
605
235
379

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

● マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）

平成23年度
1,292
311
78
311
3.0
1
981
247
981
0

（単位：百万円）
平成24年度
1,388
250
124
250
3.0
1
1,137
500
1,137
0

注1 平成24年度におけるバック・テスティングの結果，損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により，バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，
包括的リスクは計測対象とはなっていません。

146

農林中央金庫REPORT 2013

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（連結ベース）（出資等を含み，特定取引勘定にかかるものを除く。）■ 株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫が保有する株式等エクスポージャーは，その他有価証券として区分される株式や子会社・関連会社株式等です。信用リスク・アセットの額は，自己資本比率告示の定めに従い算出し，内部管理上は，「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり，当金庫のリスク管理の核となるエコノミックキャピタル管理の枠組みの中で統合的なリスク管理を行っています。
● その他有価証券として区分される株式

その他有価証券として区分される株式のリスク管理については，
エコノミックキャピタル管理を中心とする市場リ
スク全体（金利リスク，
外国為替リスク等を含む。
）のリスク管理の枠組みの中で適切に行っています。詳細は，「農林中
央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。

●	株式等エクスポージャーの信用リスク・アセッ

ト算出方式
当金庫では，株式等エクスポージャーの信用リスク・ア
セット算出方式はPD/LGD手法，マーケット・ベース方式
では簡易手法および内部モデル手法を採用しています。

■ 貸借対照表計上額および時価項

平成23年度
貸借対照表計上額
時 価
7,537
6,086
6,086
1,450

目

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
注（単位：億円）
平成24年度
貸借対照表計上額
時 価
8,213
6,762
6,762
1,450

自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注

株式等売却益143（単位：億円）
平成23年度
株式等売却損
211

株式等償却
152

株式等売却益111

平成24年度
株式等売却損
42

株式等償却
12

連結損益計算書の株式等売却損益，株式等償却の計数を記載しています。

■ 連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
連結貸借対照表で認識され，かつ，連結損益計算書で認識されない評価損益の額

注1
注2

平成23年度
713

バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）

子会社・関連会社株式については，エコノミックキャピ
タル管理における信用リスクとして認識し，信用リスク管理の枠組みの中でリスク管理を行っています。

株式等エクスポージャーにかかる会計上の評価として
は，子会社株式および関連会社株式については移動平均法
による原価法，その他有価証券に区分される株式等エクス
ポージャーのうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定），時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法を採用しています。また，その他有価証券の評価差額については全部
純資産直入法により処理しています。

資料編● 子会社・関連会社株式● 重要な会計方針（単位：億円）
平成24年度
1,537

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン

平成23年度
貸借対照表計上額
3,260
3,152
53
54

（単位：億円）
平成24年度
貸借対照表計上額
3,791
3,656
80
54

注 自
 己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

REPORT 2013

農林中央金庫147

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項（連結ベース）■ みなし計算を適用するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーは，主に投資信託および金銭の信託を通じて運用する資産であり，運用商品としては，当金庫の主要運用資産である株式，債券，クレジット資産等です。リスク管理
方針は裏付けとなる資産が有するリスクごとに定めており，その概要は「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載しています。運用の形態としては，自己運用以外に運用
会社へ運用を委託するファンド投資形態を活用しており，内部規定に従い運用分野ごとに適切なリスク管理を行っています。委託開始にあたっては，委託先の運用体制，リスク管理体制，コンプライアンス体制，運用哲学・戦略，運用成績等の綿密な調査を実施し，委託開始の可否判断を行っています。また，委託開始後は定性・定量両面でのモニタリングを実施し，委託継続の可否にかかる検証を定期的に行っています。

■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額
項

資料編
バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）148目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計

平成23年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
150,200
56%
4,691
376%
—
—
14,042
248%
2,407
458%
171,34285%（単位：億円）
平成24年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
159,899
59%
4,072
432%
—
—
16,960
260%
2,330
437%
183,26388%

注1 「ルックスルー方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･ア
セットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」
とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋然性判断基準」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産のリスク･ウェイトの加重平均が400%を下回る蓋然性が高いときはリスク･ウェイト400%を適用し，それ以外のときはリスク･ウェイト1,250%を適用して当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセッ
トの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク･ウェイトは，信用リスク･アセットの額（CVAリスク相当分を除く。
）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

農林中央金庫REPORT 2013

10. 金利リスクに関する事項（連結ベース）（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要「農林中央金庫のリスクマネジメント」に記載のとおり，
当金庫のリスク管理の中核となるエコノミックキャピタ
ル管理においては，国際分散投資という基本コンセプトのもと，債券，株式，クレジット資産などのアセットクラス間の相関等を考慮した総体的なリスク管理を行っています。
また，当金庫では，リスクファクターの一つである金利リスクの管理について，さまざまなシナリオによる含み損
益シミュレーション分析，BPVやイールドカーブリスク等の多様な金利感応度分析，主要通貨別の静態的および動態的な資金収支分析などに加え，いわゆる銀行勘定の金利リ
スクにかかる基準による金利リスク量の管理も行う等，金利リスクによる多面的な影響を適切に把握する仕組みを構築しています。
このような金利リスクに関するリスク管理については，
他の主要なリスクに関するリスク管理とあわせ，自己資本
管理上のチェックポイントのモニタリングやストレステ
ストの実施等により，自己資本の充実度を評価する観点からも適切に行われていることを確認しています。

■ 金利リスク管理のための主要な前提，
リスク計測の頻度

金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク
注1

注2

項

目

平成23年度
13,773
1,732
10,4471,543
48（単位：億円）
平成24年度
22,6102,694
15,0324,824
59

 利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず，保有期間1年，観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済金的価値の低下額を算出しております。なお，連結子会社における金利リスク量は，子会社の資産規模からして限定的であるため，農林中央金庫単体のリスク量を算出しております。
コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（連結） 自己資本の充実の状況等（連結ベース）■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。
）
の信頼区間に相当する経済的価値の低下額を月次で管理しています。なお，計測対象は原則としてすべての金融資
産・負債とし，計測に際してはグリッド間および他資産との相関を一切考慮していません。

資料編

前述のとおり，当金庫のリスク管理はエコノミックキャ
ピタル管理を中核とし，有価証券ポートフォリオについては日次でリスク計測を行っています。また，いわゆる銀行
勘定の金利リスクにかかる基準による内部管理は，保有期間1年，最低5年の観測期間で計測される金利変動の99%149

自己資本の充実の状況等

1. 自己資本の構成に関する事項
1 自己資本の構成に関する開示事項
信用リスクエクスポージャー
平成23年度（単位：百万円）
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

資本金
うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
合併会員持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券評価差額金
基本的項目（Tier 1）
為替換算調整勘定
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
計 		
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（基本的項目の額に対する当該出資の額の割合）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier 2）
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先出資
計
うち自己資本への算入額
準補完的項目 短期劣後債務（Tier 3）
うち自己資本への算入額
控除項目（△）
控除項目（A）＋（B）＋（C）−（D）
自己資本額
信用リスク・アセットの額
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引等項目
マーケット・リスク相当額にかかる額（（H）／ 8%）
リスク・
アセット等
（参考）マーケット・リスク相当額
オペレーショナル･リスク相当額にかかる額
（
（J）
／ 8%）
（参考）オペレーショナル･リスク相当額
計 （F）＋（G）＋（ I ）単体自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（K）×100%
Tier 1比率＝（A）／（K）×100%（A）

3,425,909
24,999—25,020990,743
—
—
—
—
△ 40
—
—
—
—
36,203
4,405,428——
223,294

（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）
（K）

16,99814
1,536,007
1,486,007
50,0001,776,314
1,776,314——
179,283
6,002,459
21,750,323
20,714,374
1,035,948
1,886,536
150,922529,01242,32024,165,872
24.83%
18.22%

注1 補 完的項目の「一般貸倒引当金」については，標準的手法によって算出する信用リスク･アセットに対応するものとして区分した一般貸倒引当金に限ります。
注2 控除項目は，他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額，事業法人等向けエクスポージャーとリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回る場合における当該上回る額の50%に相当する額，株式等エクスポージャーの期待損失額，および自己資本控除となる証券化エ
クスポージャーの合計額です（自己資本比率告示第20条）。
注3 信用リスク･アセットの額の計算において，自己資本比率告示第129条の規定により内部格付手法により算出した信用リスク･アセットの額にスケーリング･ファクター（1.06）を乗じております。

150

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度
項（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目
4,454,652
3,400,930
1,104,728
51,006——

1a+2-261a2
26
1,179,646

3—
4,454,652

Σ(E1,E2,-E3,E4,E5)
E1=E1.1+E1.2
E2
E3
E4
E5

6
23,039
—

8+9
8

A1+A2
A1=A1.1+A1.2

—
—
—
—
—

23,039—△ 65,239
34,427
—

9
10
11
12
13

A2=A2.1-A2.2
A3
E8

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

14
15
16
17
18
19+20+21

A4-D4
A5
A6
A7
Σ(A8 : A10)

—

—

19

A8

—

—

20

A9

—
—

—
—

21
22

A10
Σ(A11 : A13)

—

—

23

A11

—

—

24

A12

—
—
—

—

25
27
28

A13

4,454,652

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

—
—

資料編

普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目
普通出資に係る会員勘定の額
うち，資本金及び資本剰余金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額（△）
うち，上記以外に該当するものの額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
経過措置により普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
普通出資等Tier 1資本に係る基礎項目の額（イ）
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち，のれんに係るものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通出資の額
少数出資金融機関等の普通出資の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に該当するものに関連するものの額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額その他Tier 1資本不足額
普通出資等Tier 1資本に係る調整項目の額（ロ）
普通出資等Tier 1資本
普通出資等Tier 1資本の額（（イ）
－（ロ））
（ハ）
その他Tier 1資本に係る基礎項目
その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier 1資本調達手段の額
適格旧Tier 1資本調達手段の額のうちその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりその他Tier 1
資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier 1資本に係る基礎項目の額（ニ）その他Tier 1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier 1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier 1資本調
達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier 1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち，適格引当金不足額の50％相当額
Tier 2資本不足額
その他Tier 1資本に係る調整項目の額（ホ）2949,000
—
—

31a
32

899

30

E6=E6.1+E6.2
D1.1+D1.2

33+35

△ 20
△ 20
49,879

36

—

—

37

A14

—
—
—

—
—
35,448

38
39
40

A15
A16
A17

17,213
17,213—
17,21342
43

REPORT 2013

農林中央金庫

151

項

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

152

目

その他Tier 1資本
その他Tier 1資本の額（（ニ）
－（ホ））
（へ）
32,665Tier 1資本
Tier 1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 4,487,318
Tier 2資本に係る基礎項目
Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳—
Tier 2資本調達手段に係る負債の額—
特別目的会社等の発行するTier 2資本調達手段の額—
適格旧Tier 2資本調達手段の額のうちTier 2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,382,406
一般貸倒引当金Tier 2算入額及び適格引当金Tier 2算入額の合計額
8
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
8
うち，適格引当金Tier 2算入額—
経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額の合計額
770,843
うち，評価・換算差額等に係る経過措置によりTier 2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
770,843
Tier 2資本に係る基礎項目の額（チ） 2,153,258
Tier 2資本に係る調整項目
自己保有Tier 2資本調達手段の額—
意図的に保有している他の金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
少数出資金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
その他金融機関等のTier 2資本調達手段の額—
経過措置によりTier 2資本に係る調整項目の額に算入される
ものの額の合計額
17,213
うち，適格引当金不足額の50％相当額
17,213Tier 2資本に係る調整項目の額（リ）17,213Tier 2資本
Tier 2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 2,136,044
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 6,623,363
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
88,845
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
23,039
うち，その他金融機関等のその他Tier 1資本調達手段に係る額
65,805
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 27,863,036
自己資本比率
普通出資等Tier 1比率（（ハ）／（ヲ））15.98%
Tier 1比率（（ト）／（ヲ））16.10%
総自己資本比率（（ル）／（ヲ））23.77%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算
入額
486,233
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
64,258無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額—
Tier 2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
8
一般貸倒引当金に係るTier 2資本算入上限額
56
内部格付手法を採用した場合において，適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクス
ポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）—
適格引当金に係るTier 2資本算入上限額
149,763

農林中央金庫REPORT 2013

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号
44
45

46

E7
D2.1+D2.2

47+49
50
50a
50b

A18
A19

51
—

52

A20

—
—
—

53
54
55

A21
A22
A23

57
58
59

60
61
62
63

72

A24

73

A25

74

A26

75

A27

76
77

78
79

項

（単位：百万円，%）経過措置による 国際様式の
参照番号
不算入額
該当番号

目

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 1資本調達手段の額から適格旧Tier 1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）
適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier 2資本調達手段の額から適格旧Tier 2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては，零とする。）

899

82

99
1,382,406

83
84

153,600

85■ 貸借対照表と自己資本の構成要素との対応関係（貸借対照表の各科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明）

平成24年度（単位：百万円）
公表
貸借対照表

36,60225,8217
20
10,752
179,373
1,527,128——

50,072,346
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,789
6,891,232
—

A1.1

—
—
—
—

—
A5
A14
A20

—

—

—
—
—
486,233———
486,233
99,707——35,448
—

A6
A15
A21
—
A7
A16
A22
A24
—
A8
A11
A17
A23

64,258A25

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

16,127,677
14,510,581
240,7211,370,964
5,410
268,750
268,750
50,072,352
13,545,158
2,039
76,229633,129
35,815,795
6,891,232

参照番号

資料編

資産の部
貸出金
証書貸付
手形貸付
当座貸越
割引手形
外国為替
外国他店預け
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
有価証券および金銭の信託のうち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものを除く）の額
有価証券および金銭の信託のうち，自己保有資本調達手段の額
普通出資（純資産の部に計上されるものを除く）の額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
有価証券および金銭の信託のうち，少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通出資の額その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
有価証券および金銭の信託のうち，その他金融機関等の資本調達手段の額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
その他Tier 1資本調達手段の額
Tier 2資本調達手段の額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通出資に係る調整項目不算入額
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
買入金銭債権
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

153

（単位：百万円）
公表
貸借対照表

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

154

現金預け金
4,403,890
現金
108,450
預け金
4,295,439
その他資産
1,248,265
未決済為替貸
81
前払費用
430
未収収益
155,535
先物取引差入証拠金
2,075
先物取引差金勘定
7
金融派生商品106,871
金融派生商品等差入担保金
778,131その他の資産205,132
うち，前払年金費用の額
有形固定資産107,435
建物
34,456
土地
51,947
リース資産
12,832
建物仮勘定
1,958
その他の有形固定資産
6,240
無形固定資産32,187
ソフトウェア26,707
リース資産
2,494
その他の無形固定資産
2,985
うち，のれんに係るもの（無形固定資産として計上されるものに限る。）の額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
うち，のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額に係る実効税率相当額
うち，無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産うち，繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十パーセント基準超過額
特定項目十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
支払承諾見返142,169
貸倒引当金△ 170,847
うち，一般貸倒引当金Tier 2算入額
うち，適格引当金Tier 2算入額
投資損失引当金△ 5,120
資産の部合計80,861,096
負債の部
預金
47,456,419
定期預金
39,871,077
通知預金
88,937普通預金
1,029,832
当座預金
78,863
その他の預金6,387,707
譲渡性預金
2,397,290
農林債
4,619,200
農林債発行高4,619,200
社債
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
特定取引負債
10,139
商品有価証券派生商品
31
特定取引有価証券派生商品
32
特定金融派生商品
10,075

農林中央金庫REPORT 2013

規制上の連結対象
に基づいた
貸借対照表

参照番号

1,248,264
81
430
155,5342,075
7
106,871778,131205,132—

A4

32,187
26,707
2,494
2,985
—
32,187

A1.2
A2.1

9,148

A2.2

—
—
—

—
A9
A12

—
—
—

A26

—

—

—
—
—

A10
A13
A27

△ 170,612
△8
—

A18
A19

50,000
—
—

D1.1
D2.1

A3

（単位：百万円）

25,02024,99920
20
1,104,386
481,266
623,120
49,200394,4038,015
7
171,494
106,839
4,555,316
1,267,564△ 105,620
17,723
1,179,667
5,734,984
80,861,096

3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,99924,50025,02024,99924,5002020
1,104,728
481,266
623,462
49,200394,4038,015
7
171,836
106,867
51,006
4,555,664——
1,267,564△ 105,620△ 65,239
17,723△ 20
1,179,646

D1.2
D2.2

D4

E1.1

E6.1

E6.2
E1.2
E2

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

3,425,909
3,400,909
2,975,192
24,999

参照番号

資料編

借用金
借入金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る負債の額
うち，Tier 2資本調達手段に係る負債の額
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
未払外国為替受託金
その他負債
未決済為替借未払費用
未払法人税等
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
うち，前払年金費用に係るものの額
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
普通出資金
（うち後配出資金）
優先出資金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
資本剰余金
資本準備金
うち，その他Tier 1資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他資本剰余金
再評価積立金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
退職給与基金
当年度未処分剰余金
当年度純利益うち，外部流出予定額（△）
会員勘定合計
うち，上記以外に該当するものの額
うち，Tier 2資本調達手段に係る会員勘定の額及びその内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
うち，繰延ヘッジ損益の額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

規制上の連結対象
公表
に基づいた
貸借対照表
貸借対照表
1,772,106
1,722,106
1,772,106
1,722,106——452,214
12,349,745
6,129
78
78
4,235,124
1,263,850
93
51,504
97
991
8,341
705,609
1,010
15,585
480,617
5,382
10,084722
395,295
395,360—
10,158
10,158142,169
75,126,111

E3
E4
E7

E8

E5

注1 「規制上の連結対象に基づいた貸借対照表」については，
自己資本の計算に使用する項目のみを記載しております。
注2 「参照番号」
により紐付けられた自己資本の構成に関する開示事項の金額については，経過措置勘案前の数値を記載しているため，自己資本に算入されている金額に加え，「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。また，経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

REPORT 2013

農林中央金庫155

2. 自己資本の充実度に関する事項（各リスク区分ごとの自己資本比率規制上の最低所要自己資本の額および内訳）■ 所要自己資本の額
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

信用リスク
内部格付手法を適用するエクスポージャー
事業法人（特定貸付債権を除く）
事業法人（特定貸付債権）
ソブリン
金融機関等
リテール
居住用不動産適格リボルビング型リテール
その他リテール
証券化等
株式等
PD/LGD方式
簡易手法（マーケットベース方式）
内部モデル手法（マーケットベース方式）
経過措置適用分
信用リスク・アセットのみなし計算
購入債権
その他資産
標準的手法を適用するエクスポージャー
当座貸越（債券所有者）
前払費用
仮払金
その他
CVAリスク相当額
中央清算機関関連エクスポージャー
調整項目にかかる経過措置により算入されるもの
マーケットリスク
標準的方式
金利リスク・カテゴリー
株式リスク・カテゴリー
外国為替リスク・カテゴリー
コモディティ・リスク・カテゴリー
オプション取引
内部モデル方式
オペレーショナル・リスク（粗利益配分手法）
所要自己資本の額の総計

平成23年度EAD
所要自己資本額
816,046
20,539815,973
20,53453,187
2,982
3,907
755
384,5852
137,932
1,007
50
20
—
—
—
—
50
20
44,628
1,830
7,933
1,498
1,434
216
305
103
2,706
882
3,486
295
180,258
12,290
534
19
2,955
127
73
5
—
—
3
0
69
5
—
—

1,509
1,496
—
—
1,496
—
—
12
423
22,472（単位：億円）
平成24年度EAD
所要自己資本額
1,034,358
21,643939,840
21,41655,538
2,864
2,261
351
440,9923
181,385
1,594
44
19
—
—
—
—
44
19
55,097
1,243
8,867
1,530
1,968
322
291
98
2,576
764
4,031
345
192,431
13,622
1,049
99
2,171
86
45
3
—
—
4
0
40
3
—
—
5,029
108
88,815
43
71
626
1,789
1,776
—
—
1,776
—
—
13
376
23,809

注1 信用リスクに対する所要自己資本の額＝信用リスク･アセットの額×8%＋期待損失額
注2 「証券化等」
とは証券化エクスポージャー並びに再証券化エクスポージャーのことをいいます。
注3 「信用リスク･アセットのみなし計算」
とは，自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク･アセットの額を計算することをいいます。
注4 株式等における「経過措置適用分」とは，自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーのことをいいます。
注5 「信用リスク

・アセットのみなし計算」にはみなし計算が適用される中央清算機関関連エクスポージャーのEAD7億円，所要自己資本の額0億円を含んでおりません。
注6 「粗利益配分手法」
とは，1年間の粗利益を自己資本比率告示別表1に規定される業務区分に配分し，当該業務区分に対応する掛目を乗じて得た額をすべての業
務区分について合計したものの直近3年間平均値をオペレーショナル･リスク相当額とする計算手法です（自己資本比率告示第282条）。


単体総所要自己資本の額
注

156

項

目

単体総所要自己資本の額は自己資本比率告示第14条各号の算式の分母に8％を乗じた額をいいます。

農林中央金庫REPORT 2013

平成23年度
19,332（単位：億円）
平成24年度
22,2903. 信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算を適用するエクスポージャー，および証券化エクスポージャーを除く。）

1 信用リスクエクスポージャー
平成23年度■ 地域別内訳
項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
167,382
1,000
412
3,279
199
172,274

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

有価証券

デリバティブその他

181,897
1,158
42,276
88,6107,419
321,362

66
—
0
31
—
97

26,0683,148
30,06359,386
3,084
121,751

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
375,4155,306
72,752
151,308
10,703
615,485

2,390
—
—
—
—
2,390

■ 業種別内訳
目

1,206
546
6,330
15,85317,361
5,467
14,108
1,649
82,916172,274

デリバティブその他

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,312
1
—
—
—
50

9
—
—
—
—
—

0
0
0
0
0
0

27,118
434
120
285
30
1,219

316
78
4
185
—
20

13
0
—
0
—
—

38
30
593
507
74,515
1,567
600
137
241,007
321,362

0
0
32
0
54
—
—
—
—
97

0
1
0
1
118,696
8
11
0
3,028
121,751

1,245
578
6,957
16,363
210,626
7,043
14,7201,787
326,953
615,485

15
16
164
310
336
787
153
—
0
2,390

—
—
—
0
—
237
0
—
—
251

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合計

有価証券

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

資料編

項

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
24,795
432
120
285
30
1,168

注  「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計

注1
注2
注3

（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
136,030
18,528
11,243
4,480
1,923
68
172,274

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

97,94559,097
27,24927,421102,011
7,636
321,362

17
19
8
18
34
—
97

110,469
0———
11,280121,751

344,462
77,64638,50031,920103,969
18,985615,485

 用リスクに関するエクスポージャーの平成24年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
信
信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは73億円です。
デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

REPORT 2013

農林中央金庫157

平成24年度■ 地域別内訳
項（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
180,365
1,475
533
3,756
183
186,314

目

日本
アジア
欧州
米州
その他
合計

有価証券

デリバティブその他

151,527
1,315
97,93890,047
10,038350,867

107
—
0
32
0
139

59,723
4,085
82,532
120,5962,321
269,260

信用リスク
デフォルト・
エクスポージャー
エクスポージャー
合計
391,723
6,876
181,005
214,433
12,543
806,582

1,821
—
—
—
—
1,821

■ 業種別内訳
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・
水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体その他
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランス
シートエクスポージャー
26,869
404
105
308
39
1,297
1,241
646
5,871
16,43825,663
4,608
13,225
1,279
88,315
186,314

有価証券

デリバティブ

その他

信用リスク
エクス
ポージャー
合計

貸出金
デフォルト・
償却
エクスポージャー （部分直接償却実施額）

2,652
1
—
—
—
71

13
—
—
—
—
—

0
0
—
0
0
0

29,536
405
105
308
39
1,369

318
62
4
190
—
32

2
0
—
0
—
—

42
41
782
548
106,037
1,072
355
158
239,103
350,867

0
0
34
0
90
—
—
—
0
139

0
12
0
1
267,014
14
11
—
2,203
269,260

1,283
700
6,689
16,990398,806
5,695
13,591
1,438
329,622806,582

13
12
250
270
156
364
145
—
0
1,821

—
—
—
0
—
—
—
—
—
3

注  
「金融・保険業」の「その他」には，レポ取引，コールローン等が含まれております。

■ 残存期間別内訳
項

目

1年以内
1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超期間の定めなし
合計（単位：億円）
貸出金，
コミットメント，
オフバランスシート
エクスポージャー
152,038
15,141
12,593
3,161
3,342
37
186,314

有価証券

デリバティブその他

信用リスク
エクスポージャー
合計

38,797
40,10770,58056,513
128,863
16,004
350,867

52
6
25
15
40
—
139

258,704
0———
10,556269,260

449,592
55,256
83,19959,689132,246
26,598806,582

注1 信
 用リスクに関するエクスポージャーの平成25年3月末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離はしておりません。
注2 信用リスクエクスポージャーのうち，標準的手法を適用する信用リスクエクスポージャーは45億円です。
注3 デフォルト・エクスポージャーは，当金庫の自己査定に基づき要管理先以下に区分したエクスポージャーです。

158

農林中央金庫REPORT 2013

1 貸倒引当金等の状況
2
信用リスクエクスポージャー■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の地域別内訳・増減
項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
日本
アジア
欧州
米州
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成24年度

平成23年度
398
1,028
1,028
—
—
—
—
—
1,427

453
664
664
—
—
—
—
—
1,118

■ 一般貸倒引当金，個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の業種別内訳・増減
項目

平成23年度
453
664
103
42
1
100
—
4
11
3
71
36
43
158
87
—
—
—
—
1,118

（単位：億円）
増減
55
△ 364
△ 22
△1
△1
15
—
△0
△3
—
7
△8
△ 171
△ 164
△ 12
—
△0
—
—
△ 308

REPORT 2013

農林中央金庫バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

398
1,028
126
44
3
84
—
4
14
3
64
45
214
323
100
—
0
—
—
1,427

増減
55
△ 364
△ 364
—
—
—
—
—
△ 308

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
その他
特定海外債権引当勘定
合計

平成24年度（単位：億円）159

1 内部格付手法を適用するエクスポージャー
3
信用リスクエクスポージャー
a. 事業法人等エクスポージャー
平成23年度項（単位：億円）目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.71%
0.13%
2.37%
15.82%
1.05%
100.00%
0.00%
0.00%
0.70%
—
0.00%
—
0.07%
0.05%
1.67%
7.07%
0.06%
100.00%

加重平均
LGD
44.94%
44.96%
44.89%
45.07%
44.95%
44.33%
44.99%
44.99%
45.00%—
44.99%—
21.73%
21.74%
19.82%
10.56%
21.73%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
70%
31%
126%
324%
57%
557%
0%
0%
122%
—
0%
—
9%
9%
50%
53%
9%
563%

53,18741,935
7,910
1,913
51,758
1,428
384,585
384,5841—
384,585—
137,932
137,340473
115
137,930
2

0.88%
0.15%
2.57%
15.84%
0.87%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

189%
127%
343%
713%
189%
1,125%

1,434
1,031
397
4
1,434
0

EAD

（オン･バランス） （オフ･バランス）46,264
6,922
35,698
6,237
7,422
487
1,726
186
44,847
6,911
1,416
11
369,813
14,771
369,812
14,771
1———
369,813
14,771——
59,21478,71858,67478,665426
47111
459,21178,718
2
0
1,434
1,031
397
4
1,434
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」
には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

平成24年度項（単位：億円）目

事業法人向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
ソブリン向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
金融機関等向けエクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
格付1-1〜格付4
格付5〜格付7
格付8-1〜格付8-2
小計
格付8-3〜格付10-2

加重平均
PD
3.12%
0.12%
2.10%
15.78%
0.86%
100.00%
0.00%
0.00%
0.86%
—
0.00%
—
0.05%
0.03%
2.32%
8.94%
0.04%
100.00%

加重平均
LGD
44.93%
44.99%
44.79%
44.29%
44.95%
44.22%
45.00%
45.00%
45.00%—
45.00%—
21.01%
21.02%
20.17%
8.42%
21.01%
45.00%

加重平均
リスク･ウェイト
64%
34%
128%
316%
53%
556%
0%
0%
128%
—
0%
—
11%
11%
71%
49%
11%
563%

55,53846,804
5,641
1,823
54,2701,267
440,992
440,9902—
440,992—
181,385
180,753520
108
181,383
1

0.66%
0.14%
3.49%
15.84%
0.65%
100.00%90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%
90.00%

205%
178%
458%
334%
205%
1,193%

1,968
1,770
169
28
1,968
0

EAD

（オン･バランス） （オフ･バランス）
48,462
7,075
40,279
6,524
5,242
398
1,689
134
47,211
7,058
1,251
16
424,517
16,475424,515
16,4752———424,517
16,475——75,018106,366
74,440106,313
471
49
104
3
75,016
106,366
1
—
1,968
1,770
169
28
1,968
0

—
—
—
—
—
—

注1 PD，LGD，およびリスク･ウェイトは，EAD（オン･バランスとオフ･バランスの合計）による加重平均値としております。
注2 リスク・ウェイトは，
信用リスク・アセットの額と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。
注3 「PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー」
には，自己資本比率告示附則第13条（株式等エクスポージャーに関する経過措置）を適用するエクスポージャーを含みません。

160

農林中央金庫REPORT 2013

b. リテールエクスポージャー
平成23年度項（単位：億円）目

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

105%
44%
437%
66%
1,173%

2,188
1,993
117
2,110
77

2,188
1,993
117
2,110
77

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

408%
118%
586%
121%
1,421%
113%
46%
437%
67%
1,210%

62
48
0
48
13
2,251
2,042
117
2,159
91

30
16
0
16
13
2,218
2,010
117
2,127
90

32
31
0
32
0
32
31
0
32
0

加重平均
LGD

5.66%
0.60%
29.28%
2.19%
100.00%45.96%
45.96%
45.96%
45.96%

93.82%

76.04%

93.82%

76.04%

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

23.79%
1.87%
44.77%
2.17%
100.00%6.16%
0.63%
29.33%
2.19%
100.00%76.69%
76.76%
66.84%
76.69%

113.70%99.36%

113.70%96.84%

99.36%
79.58%

96.84%

79.58%

46.82%
46.69%
46.02%
46.66%（オン・（オフ・バランス） バランス）

注1

 成24年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかか
平る定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産を含めています。
注2 「非デフォルト
延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」
にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成24年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

平成24年度項（単位：億円）目

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

加重平均
EL
default

加重平均
リスク・
ウェイト

EAD

109%
48%
436%
70%
1,165%

1,904
1,735
101
1,836
67

1,904
1,735
101
1,836
67

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

448%
119%
439%
122%
1,439%
118%
50%
436%
71%
1,209%

53
39
0
40
13
1,957
1,775
101
1,876
81

24
12
0
12
12
1,929
1,747
101
1,849
80

28
27
0
27
0
28
27
0
27
0

加重平均
PD

加重平均
LGD

5.74%
0.70%
28.92%
2.26%
100.00%46.07%
46.07%
46.07%
46.07%

93.18%

75.43%

93.18%

75.43%

—
—
—
—
—

—
—
—
—

—

—

—

—

26.41%
1.90%
38.54%
2.23%
100.00%6.30%
0.72%
28.95%
2.26%
100.00%77.32%
77.51%
56.26%
77.32%

115.11%99.68%

115.11%96.75%

99.68%
79.38%

96.75%

79.38%

46.92%
46.78%
46.11%
46.74%（オン・（オフ・バランス） バランス）

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

加重平均
PD

資料編

居住用不動産向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
適格リボルビング型
リテールエクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
その他リテール向け
エクスポージャー
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト
合計
非デフォルト 非延滞
非デフォルト 延滞
非デフォルト 小計
デフォルト

加重平均
LGD
default

注1

 成25年3月末の当金庫保有リテールエクスポージャーの大半は，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産となっております。本項目にかか
平る定量開示には，みなし計算を適用する資産に該当する購入リテール資産のうち，パラメータ推計対象資産を含めています。
注2 「非デフォルト
延滞」は，自己資本比率告示上のデフォルトの定義には該当しないが，延滞が発生しているものを記載しています。
注3 リスク・ウェイトは，信用リスク・アセットの額と期待損失額を8％で除した額の合計額をEADで除した値です。
注4 「デフォルト」
にかかるリスク・ウェイトは，デフォルト債権の非期待損失（LGDdefault）と期待損失（ELdefault）とを勘案して算出しています。
注5 平成25年3月末時点において，コミットメントの引出額の発生する適格リボルビング型リテールエクスポージャーの保有はありません。

REPORT 2013

農林中央金庫161

c. 事業法人等エクスポージャー，
リテールエクスポージャーの損失の実績等■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比
項目

平成23年度

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
合計
注（単位：億円）
平成24年度

94
—
—
0
—
—
0
94

17
—
—
—
—
—
0
18

増減
△ 76
—
—
△0
—
—
0
△ 76

損失の実績値は，直前期にデフォルトとなったエクスポージャーにかかる直接償却，部分直接償却，
個別貸倒引当，一般貸倒引当，債権売却時の損失です。

■ 直前期における損失の実績値と過去の実績値の対比にかかる要因分析

事業法人向けエクスポージャーにおいて，投融資先の信用状況の回復や償還，回収努力に伴う引当金の戻入が一部発生したこと等により，
平成24年度における損失の実績値合計は平成23年度対比で△76億円となりました。

■ 長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
項

目

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
項

目

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：億円）
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
279
182
282
68
456
233
554
427
17
—
16
—
11
—
4
—
3
—
5
—
4
—
5
—
0
2
11
0
2
0
10
0
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
0
0
0
0
1
0
1
0
平成22年度
平成23年度
平成24年度
損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値 損失推計値 損失実績値
731
70
423
94
243
17
0
—
0
—
0
—
4
—
3
—
9
—
31
0
23
0
6
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1
0
0
0
0
0

注1

損失の実績値と推計値の集計対象は，貸借対照表の貸出金，外国為替，その他資産中の未収収益および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの，ならびに時価のない有価証券，時価のない金銭の信託および買入金銭債権としています。
注2 各 年度の損失推計値は，期待損失額です。

d. スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャー■ スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権のエクスポージャーの額 （単位：億円）
項 目
スロッティング･クライテリアに割り当てた特定貸付債権
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付を除く特定貸付債権
リスク・ウェイト 50%
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 90%
リスク・ウェイト 115%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）
ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付
リスク・ウェイト 70%
リスク・ウェイト 95%
リスク・ウェイト 120%
リスク・ウェイト 140%
リスク・ウェイト 250%
リスク・ウェイト 0%（デフォルト）

平成23年度
3,912
3,154
752
1,373
60
—
281
687
757
—
130
190
—
210
225

平成24年度
2,261
1,855
245
1,085
182
—
286
56
406
—
50
—
—
180
176

注1 「特定貸付債権」
とは，プロジェクト・ファイナンス，オブジェクト・ファイナンス，コモディティ・ファイナンス，および事業用不動産向け貸付の総称です（自己資本比率告示第1条第1項第41号）。
注2 「ボラティリティの高い特定貸付債権」
とは，他の特定貸付債権に比べ損失のボラティリティが高い事業用不動産の取得に対する信用供与等，自己資本比率告示第1条第1項第43号の規定に該当する貸付をいいます。
注3 「スロッティング・クライテリアに割り当てた特定貸付債権」は，当金庫が付与する内部格付を自己資本比率告示第130条第4項または第6項に規定される区分に割り当て，
対応するリスク・ウェイトによって信用リスク・アセットの額を計算します。
注4 リ スク・ウェイトは，自己資本比率告示第130条第4項および第6項の規定を適用しております。

162

農林中央金庫REPORT 2013

e. マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャー■ マーケット･ベース方式の簡易手法を適用する株式等エクスポージャーの額
項 目マーケット･ベース方式の簡易手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 300%
リスク・ウェイト 400%

平成23年度307—
307（単位：億円）
平成24年度
292—
292

注 「マーケット･ベース方式の簡易手法」
とは，株式等エクスポージャーの額に，上場株式については300%，非上場株式については400%のリスク･ウェイトを乗じた額をもって，株式等エクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第143条第4項）。

1 標準的手法を適用するエクスポージャー
4
信用リスクエクスポージャー■ 標準的手法を適用するエクスポージャーの額
項目

注1 「上記以外」には，ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等の資産，およびリスク・ウェイトが150%を上回り1,250％を下回る資産が含まれております。
注2 平成23年度の「リスク・ウェイト1,250％」の項目には資本控除した額を記載しています。

4. 信用リスク削減手法に関する事項■	信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額
（適格金融資産担保，適格資産担保，保証，
クレジット･デリバティブ）項目

基礎的内部格付手法
適格金融資産担保
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
適格資産担保事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
保証，クレジット・デリバティブ
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
標準的手法
適格金融資産担保
保証，クレジット・デリバティブ
注平成23年度
78,96966,23979
48
66,110————12,730
1,419
1,798
9,512
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成24年度
100,934
89,83585—
89,750————11,098
2,076
2,000
7,020
—
—
—
—
—
—

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

標準的手法を適用するエクスポージャー
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 1,250％
上記以外（単位：億円）
平成24年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
45
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
45
—
—
—
—
—
—
—

資料編

平成23年度
エクスポージャー
外部格付を参照するもの
73
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
73
—
—
—
—
—
—
—

みなし計算を適用するエクスポージャーを含みません。

REPORT 2013

農林中央金庫163

5. 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式

カレント･エクスポージャー方式を採用しています。

■ 与信相当額の内訳

項 目
グロスの再構築コストの合計額（零を下回らないものに限る）（A）
グロスのアドオンの合計額（B）
グロスの与信相当額（C）＝（A）＋（B）
うち外為関連取引
うち金利関連取引
うち株式関連取引
うちクレジット・デリバティブ
うち長期決済期間取引
ネッティング契約による与信相当額の削減額（CSA差入担保の額を含む。） （D）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（E）＝（C）
−（D）
担保の額
（F）
うち適格金融資産担保担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（G）＝（E）
−（F）

注1
注2

平成23年度
506
2,520
3,027
2,191
812
20
—
1
△ 75
3,103
9
9
3,093

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第56条第1項の規定により与信相当額を算出していないものは含みません。

資料編■ 与信相当額算出の対象となるクレジット･デリバティブの想定元本額

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

プロテクションの購入
うちクレジット・デフォルト・スワップ
プロテクションの提供
うちクレジット・デフォルト・スワップ
信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

項

注1
注2

目

平成23年度—————（単位：億円）
平成24年度—————

みなし計算資産に含まれる派生商品取引は含みません。
自己資本比率告示第21条第2項および第3項の規定により信用リスク・アセットの額を算出していないものは含みません。

6. 証券化エクスポージャー等に関する事項
1 信用リスク・アセットの算出対象■ 当金庫がオリジネーターである証券化エクスポージャー等の額
項

目

原資産の合計額
証券化取引を目的として保有している資産の額
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
保有する証券化エクスポージャーの額
保有する再証券化エクスポージャーの額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額
保有し信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額
注164（単位：億円）
平成24年度
1,173
4,300
5,473
4,539
913
20
—
—
636
4,837
9
9
4,827

平成23年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（単位：億円）
平成24年度
—
—
—
—
—
—
—
—
—

 成23年度の平「1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャー等の額」の項目には自己資本から控除した証券化エクスポージャー等の額を記載しています。

農林中央金庫REPORT 2013

■ 当金庫が投資家である証券化エクスポージャー等の額および原資産の種類別内訳
平成23年度項目

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
エクスポージャーの額
エクスポージャー
自己資本控除額
自己資本控の額
2次・3次 規制固有の除額証券化商品 再証券化商品
44,676 (223)787 (18)
4,364
1,247
3,117
200
— ( —)————
17,439 (   3)346 ( —)
202
—
202
—
13,944 (  —)
185 ( —)
210
—
210
—
2,908 (  —)
3,951
1,247
2,703
200
9,395 (191)200 ( —)
2,490
—
2,490
—
7,935 (191)— ( —)
200 ( —)
1,247
1,247
—
200
1,247 (  —)— ( —)
213—
213—
213 (  —)55 (18)————987 ( 28)

注1 「自己資本控除額」
とは，旧自己資本比率告示第224条の規定により，自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

平成24年度目

注1 「1,250％のリスク
・ウェイトが適用される額」とは，自己資本比率告示第224条の規定により，1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額をいいます。
注2 オフ・バランスは（ ）内に内数として記載しております。
オフ・バランスの再証券化エクスポージャーはありません。

■	投資家として保有する証券化エクスポージャー等のリスク･ウェイト区分ごとの額および所要自己資本の額
平成23年度項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超 50%以下
リスク・ウェイト：50%超 100%以下
リスク・ウェイト：100%超 250%以下
リスク・ウェイト：250%超 1,250%未満
自己資本控除バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

エクスポージャーの額
資産担保証券（ABS）
個人等
住宅ローン担保証券（RMBS）
不動産 商業用モーゲージ担保証券（CMBS）
債務担保証券（CDO）
ローン債務担保（CLO）
事業
法人等
証券化商品担保（ABS CDO等）
債券担保（CBO）他
その他

資料編

項

（単位：億円）
証券化エクスポージャー等（再証券化エクスポージャーを含む）
再証券化エクスポージャー
1,250％のエクスポージャーの額
エクスポージャー
1,250％のリスク・ウェイト
の額
2次・3次 規制固有の リスク・ウェイトが適用される額証券化商品 再証券化商品 が適用される額
55,097 (32)365 (20)
3,970
1,251
2,719
154
— ( —)————
19,174 ( 1)
61 ( —)
144—
144—
23,870 ( —)92 ( —)
242—
242—
2,169 ( —)154 ( —)
3,583
1,251
2,332
154
9,376 ( —)— ( —)
2,332
—
2,332
—
8,124 ( —)154 ( —)
1,251
1,251
—
154
1,251 ( —)— ( —)————— ( —)
506 (31)56 (20)————（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
40,31240,088
223
1,278
1,251
27
35,78835,593
194
235
234
0
1,543
1,543
—
45
45
—
1,139
1,139
—
76
76
—
616
616
—
107
107
—
637
626
10
226
218
8
586
568
18
586
568
18
4,364
4,364
—
552
552
—
202
202
—
3
3
—
2,924
2,924
—
101
101
—
344
344
—
27
27
—
268
268
—
37
37
—
422
422
—
182
182
—
200
200
—
200
200
—

REPORT 2013

農林中央金庫165

平成24年度
項

目

証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%
再証券化エクスポージャーの額
リスク・ウェイト：20%以下
リスク・ウェイト：20%超50%以下
リスク・ウェイト：50%超100%以下
リスク・ウェイト：100%超250%以下
リスク・ウェイト：250%超1,250%未満
リスク・ウェイト：1,250%（単位：億円）
エクスポージャーの額
所要自己資本の額(オン・バランス）（オフ・バランス）(オン・バランス）（オフ・バランス）
51,126
51,094
32
741
713
27
48,78648,785
1
304
304
0
798
798
—
23
23
—
831
831
—
53
53
—
320
320
—
67
67
—
179
168
10
69
63
5
210
189
20
222
201
21
3,970
3,970
—
501
501
—
144
144
—
2
2
—
2,677
2,677
—
88
88
—
370
370
—
28
28
—
163
163
—
25
25
—
460
460
—
193
193
—
154
154
—
163
163
—

■ 投資家として保有し，信用リスク削減手法を適用している再証券化エクスポージャーの額（単位：億円）
平成23年度
平成24年度エ­クスポージャーの額 所要自己資本の額 エ­クスポージャーの額 所要自己資本の額再証券化エクスポージャーの額————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：20%超50%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：50%超100%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：100%超250%以下————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：250%超1,250%未満————
保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%
—
—
—
—
項

資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

注目平成23年度の「保証人に適用されるリスク・ウェイト：1,250%」の項目には自己資本控除の額を記載しています。

■ 自己資本比率告示附則第15条の適用により算出されるリスク･アセット
該当ありません。

2 マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー等
該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項■ 内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額の算出について● VaR（バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
VaR
（直近60営業日）

算出基準日
最大値
最小値
平均値

平成23年度
平成24年3月30日
78
224
61
103

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年3月29日
124
139
50
83

平成23年度
平成24年3月30日
247
443
225
327

（単位：百万円）
平成24年度
平成25年3月29日
500
605
235
379

● ストレスVaR（ストレス・バリュー・アット・リスク）の実績

算出基準日
ストレスVaR（直近60営業日）

166

農林中央金庫REPORT 2013

算出基準日
最大値
最小値
平均値

● マーケット・リスク相当額

内部モデル方式採用分（B）＋（G）＋（J）
VaR（MAX（C，D））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額（乗数）（バック・テスティングによる超過回数）
ストレスVaR（MAX（H,I））
算出基準日分
直近60営業日の平均に（E）を乗じて得た額
個別リスク計測時の追加賦課分（標準的方式）

平成23年度
1,292
311
78
311
3.0
1
981
247
981
0

（A）
（B）
（C）
（D）
（E）
（F）
（G）
（H）
（I）
（J）

（単位：百万円）
平成24年度
1,388
250
124
250
3.0
1
1,137
500
1,137
0

注1 平成24年度におけるバック・テスティングの結果，損益の実績値はバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離はしておりません。
注2 モデル自体の要因により，バック・テスティングの超過回数が一定以上となった場合には，必要に応じて内部モデルを見直すこととしています。
注3 「特定取引勘定における個別リスク」は標準的方式を採用していることから，追加的リスク，
包括的リスクは計測対象とはなっていません。

8. 株式等エクスポージャーに関する事項（出資等を含み，特定取引勘定にかかるものを除く。）■ 貸借対照表計上額および時価目

注

自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

■ 売却および償却に伴う損益の額
項

目

株式等エクスポージャー
注

株式等売却益143（単位：億円）
平成23年度
株式等売却損
212

株式等償却
152

株式等売却益111

平成24年度
株式等売却損
42

株式等償却
12

損益計算書の株式等売却損益，株式等償却の計数を記載しています。

■ 貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額
項 目
貸借対照表で認識され，かつ，損益計算書で認識されない評価損益の額

注1
注2

平成23年度717（単位：億円）
平成24年度
1,537

株式等エクスポージャーのうち，国内株式および外国株式を対象としています。
自己資本比率告示第2条の算式の分子における調整項目に該当するものは含みません。

バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー（単位：億円）
平成24年度
貸借対照表計上額
時 価
8,862
6,762
6,762
2,100

資料編

項

平成23年度
貸借対照表計上額
時 価
7,928
6,086
6,086
1,841

■ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

■ 自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャーの額
項目

自己資本比率告示附則第13条を適用する株式等エクスポージャー
事業法人
金融機関等
ソブリン

平成23年度
貸借対照表計上額
3,486
3,179
253
54

（単位：億円）
平成24年度
貸借対照表計上額
4,031
3,696
280
54

注 自
 己資本比率告示附則第13条には，一定の基準を満たす株式等エクスポージャーにかかる信用リスク･アセットの額の計算についての経過措置が規定されております。

REPORT 2013

農林中央金庫167

9. みなし計算を適用するエクスポージャーに関する事項■ みなし計算を適用するエクスポージャーの額項目

ルックスルー方式
マジョリティ方式
マンデート方式
内部モデル手法
蓋然性判断基準計資料編
バーゼルⅢデータ（単体） 自己資本の充実の状況等

168

平成23年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
150,193
56%
4,691
376%
—
—
14,042
248%
2,407
458%
171,33485%（単位：億円）
平成24年度（参考）加重平均
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
159,893
59%
4,072
432%
—
—
16,960
260%
2,325
438%
183,25288%

注1 「ルックスルー方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の信用リスク･アセットの額の総額をもって，当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第1項）。
注2 「マジョリティ方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する個々の資産の総額の過半を株式等エクスポージャーが占める場合に，その株式等エクスポージャーのリスク･ウェイトを用いて当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第2項）。
注3 「マンデート方式」
とは，みなし計算を適用するエクスポージャーを構成する資産の運用基準が明らかな場合，その資産運用基準に基づいて最もリスク･ア
セットが大きくなる資産構成を想定し，当該資産構成となった場合の信用リスク･アセットの額を当該みなし計算を適用するエクスポージャーの信用リスク･アセットの額とする方式をいいます（自己資本比率告示第144条第3項）。
注4 「内部モデル手法」
とは，株式等エクスポージャーに適用する内部モデル手法を準用して，信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率
告示第144条第4項）。
注5 「蓋 然 性 判 断 基 準」と は，み な し 計 算 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー を 構 成 す る 個 々 の 資 産 の リ ス ク･ウ ェ イ ト の 加 重 平 均 が400%を 下 回 る 蓋 然
性 が 高 い と き は リ ス ク･ウ ェ イ ト400%を 適 用 し，そ れ 以 外 の と き は リ ス ク･ウ ェ イ ト1,250%を 適 用 し て 当 該 み な し 計 算 を 適 用 す る エ ク スポージャーの信用リスク･アセットの額を計算する方式をいいます（自己資本比率告示第144条第5項）。
注6 リスク･ウェイトは，信用リスク･アセットの額（CVAリスク相当分を除く。
）と期待損失額を8%で除した額との合計額をEADで除した値です。

10. 金利リスクに関する事項（金利リスク（特定取引にかかるものを除く。）に関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額）■ 金利リスク量（特定取引にかかるものを除く。
）

金利リスク
円金利リスクドル金利リスク
ユーロ金利リスク
その他通貨金利リスク項目

平成23年度
13,773
1,732
10,4471,543
48（単位：億円）
平成24年度
22,6102,694
15,032
4,824
59

注1 金
 利リスク量はグリッド間および他資産との相関を一切考慮せず，保有期間1年，観測期間平成7年以降直近までの金利変動の信頼区間99%に相当する経済的価値の低下額を算出しております。
注2 コア預金については満期のない預金等の残高が限定的であるため，現在リスク量の算出は行っておりません。また，モーゲージ債およびコーラブル債にかかる期限前返済については，コール条項等により生ずるネガティブコンベクシティ等の影響を考慮のうえ，
リスク量を算出しております。

農林中央金庫REPORT 2013

報酬等に関する開示事項

1 当金庫の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項■「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示（平成24年金融庁・農林水産省告示第10号）に規定されている「対象役員」および「対象職員等」（あわせて「対象役職員」という。）の範囲は，以下のとおりであります。
●「対象役員」の範囲

対象役員は，当金庫の理事および常勤の監事であります。なお，経営管理委員および非常勤の監事を除いております。
●「対象職員等」の範囲

当金庫では，対象役員以外の当金庫の役員および職員な
らびに主要な連結子法人等の役職員のうち，「高額の報酬
等を受ける者」で当金庫およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象職員等」として，開示の対象としております。なお，
当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で，対象職員等に該当する者はおりません。

「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは，その者が通常行う取引や管理する事項
が，当金庫，当金庫グループ，主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え，または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
なお，当金庫の対象役員以外の役員および職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で，「高額の報酬等を受ける者」に該当し「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」に該当する者はおりません。

■ 対象役員の報酬等の決定について
当金庫は，当金庫の役員の報酬体系等について，経営管理委員会の諮問を受け審議する機関として，役員報酬審議委員会を設置しております。役員報酬審議委員会は，当金庫の役員報酬水準・報酬総額や退職慰労金の支給対象者・支給基準等について審議しております。役員報酬審議委員
会は経営管理委員会が委嘱した委員（系統組織の代表者，弁護士，公認会計士，代表理事理事長）から構成され，その議長は，経営管理委員会会長が弁護士・公認会計士である
委員の中から指名することとなっております。
役員報酬審議委員会の審議結果を踏まえ，経営管理委員会において，役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され，最終的に，総代会において同議案が審議・決定されます。
理事・監事の個々の役員報酬については，総代会において決議された報酬総額の範囲内で，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。
また，退職慰労金の具体的金額等については，総代会の決議を受け，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。

報酬等に関する開示事項

主要な連結子法人等とは，当金庫の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが，該当する連結子法人等はございません。

「高額の報酬等を受ける者」とは，「表：対象役員の報酬等の総額」記載の「報酬等の総額」を同記載の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。また，退職一時金につきまして
は，報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した
金額をもって，その者の報酬等の金額とみなし，「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。なお，当金庫の対象役員以外の役員および職員で，高額の報酬等を受ける者に該当する者はおりません。

資料編「主要な連結子法人等」の範囲「高額の報酬等を受ける者」の範囲■	報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
平成24年4月から平成25年3月の間に，当金庫では，役員報酬審議委員会を3回開催しております。委員への報酬の支払いはございません。

REPORT 2013

農林中央金庫169

2 当金庫の対象役員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項■ 報酬等に関する方針について●「対象役員」の報酬等に関する方針

これらの決定の手続きとしましては，役員報酬審議委員
会の審議結果を踏まえ，経営管理委員会において，役員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定され，最終的に，総代会において同議案が審議・決定されます。
なお，理事・監事の個々の役員報酬については，総代会において決議された報酬総額の範囲内で，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。
また，退職慰労金の具体的金額等については，総代会における決議を受け，理事については理事会で，監事については監事の協議により決定されます。

当金庫の具体的な役員の報酬等は，役員報酬と退職慰労金で構成されております。
役員報酬については，協同組織の中央機関・専門金融機関としての当金庫の特性を踏まえ，当金庫の経営状況,系
統団体や他業態の動向も勘案のうえ，役位等に応じた定額報酬として決定されます。
退職慰労金については，退職慰労金等支給規程に基づき，在職期間とその間の役員報酬金額をもとに，一定の掛
け目を掛けて算出されます。

3 当金庫の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
前記のとおり，対象役員の報酬等の決定にあたっては，
最終的には総代会において報酬等総額が決定される仕組みになっております。

リスク管理に悪影響を及ぼしたり，業績に過度に連動したりする報酬体系にはなっておりません。

4 当金庫の対象役員の報酬等の体系に関し，
その他参考となるべき事項
資料編

特段，前項までに掲げたもののほか，該当する事項はございません。

報酬等に関する開示事項

表：対象役員の報酬等の総額
（自

注1
注2

170

平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

区分

人数

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

その他

対象役員

21人

660

470

—

190

—

対象役員の人数には，退任役員を含めて記載しております。
退職慰労金は平成24年度に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた退職慰労金を除く。
）と平成24年度に計上した退職慰労引当金繰入額の合計額です。

農林中央金庫REPORT 2013

財務諸表の適正性等にかかる確認

確認書

平成25年7月9日

1  私は，当金庫の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度にかかる
農林中央金庫法第81条に規定する説明書類上の連結貸借対照表，連結損益計算書，
連結包括利益計算書，連結剰余金計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書（以下，「財務諸表」という）が，農林中央金庫
法施行規則，企業内容等の開示に関する内閣府令，連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等に照らし，全ての重要な点において，適正に表示されていることを確認いたしました。また，財務諸表作成にかかる内部監査が有効に機能していることを確認いたしました。

所管部署において適切に業務を遂行する態勢を整備しております。
（2） 当該所管部署の責任者より，財務諸表の作成プロセスの具体的な点検結果についての報告を受けるとともに，決算経理等の適正性にかかる内部確認書を入手しております。

財務諸表の適正性等にかかる確認（1） 財務諸表の作成にあたって，その業務分掌と所管部署が明確化されており，

内部統制

り，
財務諸表の適正性の確保を図っております。

資料編

2  当金庫は，以下の態勢を構築し，これが適切に機能する環境を整備することによ（3） 内部監査部署にて，内部管理態勢の適切性と有効性の検証・評価を実施し，重要な指摘事項については遅滞なく理事会等へ報告する態勢を整備しております。
（4） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議・報告されております。

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2013

農林中央金庫171

内部統制報告書

内部統制報告書
平成25年5月16日
当金庫は，金融商品取引法第24条の4の4第1項および第2項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの，当該制度の趣旨に鑑み，財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に，自発的な取組として本報告書を作成，開示する。
本報告書における財務報告とは，農林中央金庫法第80条第2項および農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長河野良雄は，当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており，企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して，財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお，内部統制は，内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき，一体となって機能することで，その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
資料編
内部統制
内部統制報告書

２【評価の範囲，基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は，平成25年3月31日を基準日として行っており，評価に当たっては，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については，内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定したうえで，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては，全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては，評価対象となる業務プロセスを分析したうえで，財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し，当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて，関係者への質問や記録の検証等により，整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては，当金庫，連結される子会社および子法人等，持分法適用の関連法人等について，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から，必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち，全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告
プロセスの評価範囲は，財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし，それ以外の業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲は，財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し，全社的な内部統制の評価結果を踏まえ，合理的に決定した。具体的には，各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき，連結経常収益の2 ／ 3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては，当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金，預金，有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに，選定した重要な事業拠点にかかわらず，財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果，
平成25年3月31日時点において，当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。

農林中央金庫代表理事理事長172

農林中央金庫REPORT 2013

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年5月16日
農林
中代表理事理事長
常 務 理 事

央

金
河
佐

庫
野 良
藤 典

雄
嗣

殿
殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

勝

次  ㊞

公認会計士

高

木

竜

二  ㊞

公認会計士

南

波

秀

哉  ㊞

公認会計士

長

尾

礎

樹  ㊞

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子会社の平成
25年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした農林中央金庫の平成25年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

資料編＜財務諸表監査＞当監査法人は、農林中央金庫法第80条第2項及び農林中央金庫法施行規則第111条第2項の規定により作成される業務報告書に含まれる農林中央金庫の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部
統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、農林中央金庫が平成25年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は，監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当金庫が別途保管しております。
※ 本誌では，監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう，当金庫の判断に基づき，連結財務諸表の記載内容を一部追加・変更するとともに，様式を一部変更して記載しています。

REPORT 2013

農林中央金庫173

資本・会員の状況■ 会員数および出資口数（平成25年3月31日現在）

（1）
普通出資

区

分

区

分

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業，林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計
資料編

（2）
優先出資

コーポレートデータ

金融機関
証券会社
その他の法人計

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
5,755,161,240 ( 4,860,280,000)
27,192,192,470 (24,289,510,000)
0)19,586,080 (
14,650 (0)
22,945,840 (
0)
126,293,651 (
66,520,000)
203,140 (
0)
860,763,889 (
535,610,000)
627,300 (0)
694,650 (0)
7,064,800 (0)
380,700 (0)
978,100 (0)
2,454,350 (0)
139,650 (0)
16,158,600 (0)
132,000 (0)
292,800 (0)
2,878,040 (0)
2,850 (
0)
133,500 (0)
34,009,098,300 (29,751,920,000)
出資一口の金額100円
出資口数26,787,410
5,577,700
23,426,340
55,791,450

出資者数
9
3
19
31

■ 会員の議決権について

資本・会員の状況

当金庫は，農林水産業協同組織の全国金融機関であり，経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会です。この総代会の議決権は，株式会社の1株1議決権とは異なり，原則として，出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして，大口会員一覧等は掲載しておりません。

■ 資本金の推移
年
昭和58年11月30日
平成2年11月30日
平成4年11月30日
平成7年2月16日
平成9年9月25日
平成10年3月25日
平成14年11月29日
平成17年12月1日
平成18年3月30日
平成18年9月29日
平成19年11月26日­
平成20年2月28日
平成20年3月25日
平成20年12月29日
平成21年3月30日
平成21年9月28日

174

会員数（うち後配出資会員数）
887 (147)
110 ( 35)651 ( 0)11 ( 0)47 ( 0)1,006 ( 4)
25 ( 0)86 ( 30)41 ( 0)
6 ( 0)
1 ( 0)
35 ( 0)41 ( 0)20 ( 0)10 ( 0)35 ( 0)12 ( 0)1 ( 0)
785 ( 0)4 ( 0)
15 ( 0)3,829 (216)

農林中央金庫月

REPORT 2013

日

増

資 額
15,00030,00025,00024,999150,000
850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909（単位：百万円）
摘 要
割 当­
割 当­
割 当­
私 募
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当
割 当
割 当­
割 当
割 当­
割 当­

組織図

支店・事務所
札幌支店

秘書室
総務部

CSR推進室

青森支店

コンプライアンス統括部

BCP統括室

仙台支店
盛岡推進室

法務部

秋田支店

業務監査部
人事部

能力開発室

山形支店

総合企画部

企画開発室

福島支店

広報企画室

宇都宮支店

ファシリティマネジメント室

前橋支店

拠点戦略室

千葉支店

グループ戦略室

富山支店

総会
（総代会）

経営管理委員会

企画管理部
JAバンク中央本部
JFマリンバンク中央本部

経営管理室

金沢推進室

統合リスク管理部

名古屋支店

システム企画部
事務企画部

事務リスク管理室

和歌山推進室

審査部

岡山支店

事業再生部

鳥取推進室

JAバンク経営指導部

松江推進室

JAバンク企画推進部

広島推進室

系統人材開発部

山口推進室
漁協系統サポート室

投融資企画部

金融円滑化推進室

徳島推進室

農林水産環境統括部

エコ・フードビジネス推進室

松山推進室

高松支店

高知推進室
監事室

債券投資部
株式投資部
開発投資部

福岡支店

組織図

JFマリンバンク部

コーポレートデータ

監事会

統合県統括室

資料編

理事会
監事

理事長
副理事長
専務理事
常務理事

静岡推進室
大阪支店

業務企画部

JAバンク統括部

新潟推進室

宮崎推進室
鹿児島推進室

資金為替部

長崎支店

投資契約部

熊本支店

リスク評価部

大分支店

市場業務管理部

那覇支店

資金証券管理部

ニューヨーク支店

営業第一部

ロンドン支店

営業第二部

シンガポール支店

営業第三部

香港駐在員事務所

営業第四部

北京駐在員事務所

営業第五部
農林水産環境事業部
関東業務部

水戸推進室

本店業務部

甲府推進室

外為業務管理部

長野推進室※平成25年7月1日現在

REPORT 2013

農林中央金庫175

役員の一覧

経営管理委員 会長（平成25年7月1日現在）

萬 歳   章北 畑   親 昭

全国農業協同組合中央会
会長

兵庫県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

倉 光   一 雄

内 村   正 男

JAバンク代表者全国会議
議長

鹿児島県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

田 端   敬 一

馬 場   元 朝

JAバンク代表者全国会議
副議長

長崎県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長杉 本   曻矢 口   貢 男

JAバンク代表者全国会議
副議長

岐阜県森林組合連合会
代表理事会長資料編

佐 藤   重 芳

久 保 利   英 明

全国森林組合連合会
代表理事会長

日比谷パーク法律事務所
代表

理事

（平成25年7月1日現在）

代表理事理事長河 野   良 雄

コーポレートデータ

原   輝 一大 竹   和 彦
秘書室・総務部・法務部・人事部・総合企画部・統合リスク管理部
担当

代表理事副理事長

常務理事

業務監査部

JAバンク統括部・
JAバンク企画推進部・
系統人材開発部 担当

宮 園   雅 敬

太 田   実

担当

専務理事

常務理事

髙 橋   則 広

佐 藤   典 嗣

総合企画部・企画管理部

担当

専務理事

コンプライアンス統括部・企画管理部・統合リスク管理部・審査部･リスク評価部・市場業務管理部 担当

常務理事

飯 田   英 章
投融資企画部

北海道信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

常務理事

鈴 木   規 弘担当

営業第一部・営業第四部・営業第五部 担当

木 下   榮 一 郎

役員の一覧

名古屋鉄道株式会社
相談役

専務理事

常務理事

志 村   善 一

河 野   良 雄

神奈川県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

菅

農林中央金庫代表理事理事長

JAバンク統括部・
関東業務部 担当

開発投資部・投資契約部・資金証券管理部・営業第二部・営業第三部 担当

二 村   利 久

宮 園   雅 敬

常務理事

常務理事

愛知県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事副理事長

システム企画部・事務企画部・業務企画部・本店業務部・外為業務管理部
担当

事業再生部・農林水産環境統括部・
農林水産環境事業部 担当

常務理事

常務理事

総合企画部・債券投資部・株式投資部・資金為替部 担当

JAバンク統括部・
JAバンク経営指導部・
JFマリンバンク部 担当

奥和登

東 山   克 之雪 元   章 司

種 田   宏 平

齋 藤   真 一

後 藤   彰 三

監事 

（平成25年7月1日現在）

小 西   孝 藏

大 石   正 弥

初 川   浩 司
公認会計士

山 崎   穰 一

田 中   龍 彦
株式会社マルハニチロホールディングス
顧問（注）監事のうち小西孝藏，
山崎穰一，田中龍彦および初川浩司は，農林中央金庫法第24条第2項に定める要件を満たす監事です。

176

農林中央金庫REPORT 2013

系統・農林中央金庫のあゆみ

大正12 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）			 創立総会開催（12月）昭和 6 ● 長期の年賦貸付を開始
7 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
13 ● 出資団体に漁業団体が加入
17 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可
18 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）			「農林中央金庫」と改称（9月）
21 ● 農林水産関連産業法人，施設法人への中長期貸付を開始
22 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布

6 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（JASTEM）設立（8月）
7 ● 優先出資第1回発行（500億円）（2月）
			 農中信託銀行（株）設立（8月）
8 ● 農中新電算センター竣工（3月）			 農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月）
10 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）
			 香港駐在員事務所開設（7月）			 北京駐在員事務所開設（11月）
11 ● JA貯金70兆円を突破（6月）
12 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）

23 ● 農業手形貸付を開始

			（セーフティネットの拡充等）

25 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける

			 第22回JA全国大会開催

			 第1回割引農林債券発行（公募開始）
26 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始
27 ● 出資団体のための債務保証を開始
28 ● 農林漁業金融公庫発足。金庫，受託金融機関となる（4月）			 農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）
34 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）
36 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
			 JA貯金1兆円を突破
39 ● 全国農協貯金者保護制度発足

			 一体的事業運営，実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）
			 農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）
13 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）			 金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
			再編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導
業務等）
（6月）
			 水産基本法公布（6月）			 森林・林業基本法公布（7月）
14 ● JAバンクシステムスタート（1月）

42 ● 日銀歳入代理業務を開始

			 永久劣後ローンによる資本調達（9月）

44 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破			 アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）

47 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足

			 普通出資増資（1,000億円），
優先出資分割（11月）			 全国農業協同組合連合会発足
			 農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始
48 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除，外国為替業務の新設等）
			 JA貯金10兆円を突破			 外国為替業務を開始

16 ● 農中ビジネスサポート（株）設立（4月）			 農中証券（株）清算（9月）
17 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）			普通出資増資（2,257億円），
優先出資分割（12月）
18 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）

50 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）（4月）

			 JASTEMシステム全県移行（5月）

51 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）			 期限付劣後債券発行による資本調達（9月）			 海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）53 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）			 森林組合法公布（5月）
54 ● 金庫・信連，全銀内為制度に加盟（2月）
56 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）			 JA貯金30兆円突破（12月）
57 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）
58 ● 普通出資増資（150億円），新資本金450億円（11月）
59 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）			 JAの全銀内為制度加盟（8月）			 ニューヨーク支店開設（10月）
60 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）
61 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決，成立
			（民間法人化のための措置等）（5月）
			 米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月）62 ● JAの国債窓販開始（4月）平成 1 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）			 協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）			 FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）			 JA貯金80兆円を突破（12月）
19 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）			 JAバンクアグリサポート事業創設（6月）			 栃木県信農連との最終統合（10月）
20 ● 山形県および富山県信農連との最終統合（1月）			後配出資増資（5,032億円），
永久劣後ローンによる資本調達（3月）			 福島県信農連との最終統合（10月）
21 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）			後配出資増資（1兆3,805億円），永久劣後ローンによる資本調達（3月）22 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）創設（8月）			 成長基盤サポートファンド（6,000億円）創設（12月）
23 ● 復興支援プログラムの創設（4月）			 群馬県信農連との統合（一部事業譲受）（10月）

			 JA貯金50兆円を突破（12月）

24 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）

2 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）			 国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）

			 シンガポール駐在員事務所開設（10月）

			 青森県信農連との最終統合（10月）			 普通出資増資（300億円），新資本金750億円（11月）			 グローバルシードファンド（5,000億円）創設（11月）

3 ● ロンドン支店開設（4月）
4 ● 普通出資増資（250億円），新資本金1,000億円（11月）系統・農林中央金庫のあゆみ

49 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足

15 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）

コーポレートデータ

			 ジェイエイバンク電算システム（株）設立
（3月）

資料編

40 ● 系統為替オンラインを開始

			 JA貯金90兆円を突破（12月）
25 ● 千葉県信農連との統合（一部事業譲受）（7月）

5 ● シンガポール支店開設（4月）			 農中証券（株）設立（7月）			 農中投信（株）設立（9月）			 新本店ビル竣工（10月）REPORT 2013

農林中央金庫177

従業員の状況■ 従業員の状況
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

事務系
庶務系
合計

従業員数は，
嘱託，臨時雇員および海外の現地採用者計381人（平成23年度は366人）
を含んでいません。
平均給与月額は，3月の時間外手当を含む平均給与月額であり，賞与を除くものであります。

資料編
コーポレートデータ
従業員の状況

178

平成23年度
3,160人
46人
3,206人40歳10月
14年6月
530,448円

農林中央金庫REPORT 2013

平成24年度3,245人
44人
3,289人
40歳9月
14年4月
528,081円

当金庫のグループ会社一覧（平成25年3月31日現在）

名

称

主たる営業所または事務所の所在地・電話
東京都千代田区内神田1-1-12

事業の内容

資本金
（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

197
100.00

東京都千代田区内神田1-1-12

昭和61年
3月25日

300
100.00

東京都千代田区有楽町1-13-2

平成25年
2月15日

125
100.00

各種事務受託

平成10年
8月18日

100
100.00

教育研修

昭和56年
5月25日

20
100.00

昭和54年
8月10日

10,500
91.68

昭和56年
5月29日

100
90.00

投資信託委託・農林中金全共連アセット 東京都千代田区平河町2-7-9
マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務

平成5年
9月28日

3,420
50.91

プライベートエクイティ投資・
アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内1-2-1
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

平成12年
10月23日

3,086
39.61

東京都千代田区内神田1-1-12
不良債権等の管理・
Tel 03-5283-5588 回収業務

平成13年
4月11日

500
37.96

東京都品川区東五反田2-10-2

平成20年
4月1日

32,00028.48（株）農林中金総合研究所
農林水産業協同投資（株）
農中ビジネスサポート（株）（株）協同セミナー
協同住宅ローン（株）
農中情報システム（株）

系統債権管理回収機構（株）
JA三井リース（株）

東京都千代田区外神田1-16-8

ビル管理・

Tel 03-5295-1911 福利厚生施設管理等
農林漁業･組合金融･
Tel 03-3233-7700 内外経済等の調査･研究
投資事業有限責任組合のTel 03-5219-6030 運営管理業務等

東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-3219-8701
東京都千代田区内神田1-1-12
Tel 03-5283-1301
東京都目黒区中央町1-15-3

住宅ローン貸付・

Tel 03-3793-4130 住宅ローン保証等
東京都昭島市武蔵野3-5-3
Tel 042-549-8781

Tel 03-3448-3711

システム開発･維持管理

総合リース業

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区内神田1-1-12
農業法人投資育成業務
Tel 03-5283-6688

平成14年
10月24日

4,070
19.97

三菱UFJニコス（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
クレジットカード事業等
Tel 03-3811-3111

昭和26年
6月7日

109,31215.01

第一生命農林中金ビル管理（株）

東京都千代田区有楽町1-13-1
ビル管理業務
Tel 03-5221-4662

平成5年
4月1日

10
27.00

Norinchukin Finance(Cayman) Limited

英国領ケイマン諸島
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成18年
8月30日

50,000米ドル
100.00劣後債の発行および劣後ローンの貸付等

REPORT 2013

農林中央金庫

当金庫のグループ会社一覧

昭和31年
8月6日

農林中金ファシリティーズ（株）

信託業務・銀行業務

コーポレートデータ

20,000100.00

Tel 03-5281-1311

資料編

平成7年
8月17日

農中信託銀行（株）

179

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）（平成25年7月31日現在）

本店［DNタワー 21（第一・農中ビル）］〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel 03（3279）0111

岡山支店（店番：958）（店番：620）

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西5-12-1
Tel 011（241）4211（店番：100）

青森支店〒030-0847 青森市東大野2-1-15
Tel 017(762)4400（店番：200）

仙台支店〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16
Tel 022（711）7531（店番：220）

盛岡推進室 〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25
Tel 019（622）6186

秋田支店〒010-0976 秋田市八橋南2-10-16
Tel 018（863）6900（店番：230）

山形支店〒990-0042 山形市七日町3-1-16
Tel 023（641）6271（店番：240）

福島支店〒960-0231 福島市飯坂町平野字三枚長1-1
Tel 024（552）5600（店番：250）

宇都宮支店（店番：310）

JA会館分室資料編

前橋支店〒320-0811 宇都宮市大通り1-4-24
Tel 028（621）1314〒320-0027 宇都宮市塙田2-2-11
Tel 028（650）4445

コーポレートデータ〒371-0026 前橋市大手町2-9-1
Tel 027（224）4187（店番：320）

JAビル分室千葉支店〒379-2147 前橋市亀里町1310
Tel 027（220）2120〒260-0014 千葉市中央区本千葉町9-10
Tel 043（202）5419（店番：340）

店舗一覧

水戸推進室 〒310-0022 水戸市梅香1-5-5
Tel 029（303）1172

甲府推進室 〒400-0035 甲府市飯田3-2-44
Tel 055（221）0210

長野推進室 〒380-0836 長野市南県町1081
Tel 026（226）6534

富山支店〒930-0006 富山市新総曲輪2-21
Tel 076（445）2500（店番：410）

新潟推進室 〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3
Tel 025（222）1265

金沢推進室 〒920-0362 金沢市古府1-217
Tel 076（269）2202

名古屋支店（店番：440）〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-6
Tel 052（201）6111

静岡推進室 〒422-8006 静岡市駿河区曲金3-8-1
Tel 054（288）5000

大阪支店（店番：530）〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-6-5
Tel 06（6205）2111

和歌山推進室〒640-8343 和歌山市吉田386
Tel 073（425）0850〒700-8727 岡山市北区磨屋町9-18-101
Tel 086（222）3630

鳥取推進室 〒680-0833 鳥取市末広温泉町723
Tel 0857（25）4657

松江推進室 〒690-0887 松江市殿町15
Tel 0852（20）7520

広島推進室 〒730-0051 広島市中区大手町4-7-3
Tel 082（504）4801

山口推進室 〒754-0002 山口市小郡下郷2139
Tel 083（974）1231

高松支店（店番：710）〒760-8608 高松市寿町1-4-8
Tel 087（851）4406

徳島推進室 〒770-0011 徳島市北佐古一番町5-12
Tel 088（631）6613

松山推進室 〒790-0003 松山市三番町6-8-1
Tel 089（921）3190

高知推進室 〒780-0083 高知市北御座2-27
Tel 088（882）9508

福岡支店（店番：800）〒812-0028 福岡市博多区須崎町2-5
Tel 092（271）2111

宮崎推進室 〒880-0805 宮崎市橘通東5-4-1
Tel 0985（61）5812

鹿児島推進室〒890-0064 鹿児島市鴨池新町15
Tel 099（812）6081

長崎支店（店番：820）

熊本支店（店番：830）〒850-0862 長崎市出島町1-20
Tel 095（827）3111〒860-0844 熊本市中央区水道町5-15
Tel 096（353）1191

辛島町分室 〒860-0804 熊本市中央区辛島町3-20
Tel 096（359）8222

大分支店（店番：840）

那覇支店（店番：870）〒870-0021 大分市府内町3-4-22
Tel 097（532）7191〒900-0032 那覇市松山1-2-12
Tel 098（861）1511

ニューヨーク支店

21st Floor, 245 Park Avenue,
New York, NY 10167-0104, U.S.A.
Tel 1-212-697-1717

ロンドン支店 4th Floor, 155 Bishopsgate,
London EC2M 3YX, U.K.
Tel 44-20-7588-6589

シンガポール支店

80 Raffles Place, #53-01,
UOB Plaza 1, Singapore 048624
Tel 65-6535-1011

香港駐在員事務所

34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen’s Road,
Central, Hong KongTel 852-2868-2839

北京駐在員事務所

100022 中華人民共和国 北京市朝陽区
建国門外大街甲26号長富宮弁公楼601号室
Tel 86-10-6513-0858

180

農林中央金庫REPORT 2013

索引

このディスクロージャー誌は農林中央金庫法第81条に基づき作成しておりますが，農林中央金庫法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。

農林中央金庫に関する事項

		 （4）貸出金等に関する指標

施行規則第112条

			 （ｲ）手形貸付，証書貸付，当座貸越および割引手形の..................................... 107
				 平均残高（＊）

1. 概況および組織

			 （ﾛ）固定金利および変動金利の区分毎の貸出金の残高
				 ���������������������������������������������������� 107

イ 業務の運営の組織.................................. 46，175
ロ 理事，
経営管理委員および監事の氏名および役職名.... 176

			 （ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および				 支払承諾見返額................................... 109

ハ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地�� 180

			 （ﾆ）使途別の貸出金残高............................. 108

2. 主要な事業の内容...................................... 59〜63

			 （ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める				 割合............................................... 108

3. 主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況....... 4〜14，90，91
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標..... 90
		 （1）経常収益
		 （2）経常利益又は経常損失

			 （ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績.............. 110
			 （ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高					 ................................................... 109
			 （ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）......... 108
		 （5）有価証券に関する指標

		 （3）当年度純利益又は当年度純損失

			 （ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高......... 114

		 （4）出資総額および出資総口数

			 （ﾛ）有価証券の種類別の平均残高................... 113

		 （5）純資産の額

			 （ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）......... 114
4. 事業の運営
イ リスク管理の体制������������������������� 30〜44，49，50

		 （8）農林債残高

ロ 法令遵守の体制������������������������������������� 51〜54

		 （9）貸出金残高
		 （10）有価証券残高ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況������������������������������������� 8，10〜13

		 （11）単体自己資本比率

ニ 指定紛争解決機関の商号又は名称����������������������� 54
5. 直近の2事業年度における財産の状況

		 （13）職員数

イ 貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処.
		 理計算書.............................................. 92〜95

ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標
		 （1）主要な業務の状況を示す指標
			 （ｲ）業務粗利益および業務粗利益率................ 103
			 （ﾛ）資金運用収支，役務取引等収支および				 その他業務収支（＊）....................... 103，104
			 （ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高，.......... 103，104				 利息，利回りおよび資金利鞘（＊）............ 103
			 （ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額.... 111
		 （1）破綻先債権に該当する貸出金
		 （2）延滞債権に該当する貸出金
		 （3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
		 （4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況........................ 31，150〜168			 （ﾎ）総資産経常利益率������������������������������� 104

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，
		 時価および評価損益....................... 102，115〜122

			 （ﾍ）総資産当年度純利益率�������������������������� 104

		 （1）有価証券

		 （2）預金に関する指標

		 （2）金銭の信託

			 （ｲ）流動性預金，定期性預金，譲渡性預金その他の預金................................... 105
				 の平均残高（＊）（3）農 林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引

			 （ﾛ）固定金利定期預金，変動金利定期預金
およびその他の区分毎の定期預金の残高...... 105

ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額........... 109

		 （3）農林債に関する指標
			 （ｲ）農林債の種類別の平均残高...................... 106
			 （ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高........... 106

索引

		 （12）出資に対する配当金

コーポレートデータ		 （7）預金残高

資料編

		 （6）総資産額

ト 貸出金償却の額.......................................... 109
チ	農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表，損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 .
����������������������������������������������������������� 173
REPORT 2013

農林中央金庫181

6. 報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として農林中央
金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11号に規定する賃金をいう。）に関する事項であって，農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの��������������������������������������� 169，170

農林中央金庫および子会社等に関する事項
施行規則第113条

ハ 自己資本の充実の状況...................... 31，124〜149
ニ	2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類毎の区分に従い当該区分に属する経常収益の額，
経常利
益又は経常損失の額および資産の額として算出したもの
		 .............................................................. 78
4. 報
 酬等
（報酬，
賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）
第11号に規定する賃金をいう。
）
に関する事項であって，
農林中央金庫及びその子会社等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの����� 169，170

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
イ 主要な事業の内容および組織の構成.............. 58〜64（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

ロ 子会社等に関する次の事項............................. 181
		 （1）名称
		 （2）主たる営業所又は事務所の所在地
		 （3）資本金又は出資金
		 （4）事業の内容
		 （5）設立年月日
資料編

		 （6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主，総社員，総出資者の議決権に占める割合

コーポレートデータ		 （7）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員，総出資者の議決権に占める割合

索引

ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
		 指標......................................................... 66

2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況..................... 66

		 （1）経常収益
		 （2）経常利益又は経常損失
		 （3）当年度純利益又は当年度純損失
		 （4）包括利益		 （5）純資産の額
		 （6）総資産額
		 （7）連結自己資本比率
3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結剰余金計算書
		 ........................................................ 67〜77
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額.... 79
		 （1）破綻先債権に該当する貸出金
		 （2）延滞債権に該当する貸出金
		 （3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金
		 （4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金

182

農林中央金庫REPORT 2013

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号）に定める定性開示のディスクロージャー
誌における記載状況
1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ	自己資本比率告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因........... 131
ロ連
 結グループのうち，連結子会社の数並びに主要な連結
子会社の名称及び主要な業務の内容................... 131
ハ	連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容�������� 131
ニ	自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称，貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容............................................. 131
ホ	連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要.................................................. 131
2. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要........................................................... 33〜35
3. 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要����������� 35〜39，140ロ	標準的手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項
		 （1）
	リ スク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称���������������������������������������������� 140
		 （2）
	エ クスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称���������� 140

ハ	内部格付手法が適用されるポートフォリオについて，次に掲げる事項		 （1） 使用する内部格付手法の種類....................... 32
		 （2） 内部格付制度の概要........................... 36〜37（3） 次 に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要			 （Ⅰ）事業法人向けエクスポージャー............... 135

7. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要����������� 39〜41，146
ロ	マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（複数の方式を使用する場合には，業務の別，拠点の別又は個別リスク若しくは一般市場リスクの別に開示するこ............................................. 146とを要する。）

			 （Ⅲ）金融機関等向けエクスポージャー............. 135

ハ	想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ，取引の特性に応じて適切に価格を評価する
ための方法............................................... 146（Ⅳ）株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャーに対するリスク・アセットの算出にPD/LGD方式を適用する場合に限る）........................ 136

ニ	内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テストの説明................................................41，146

			 （Ⅴ）居住用不動産向けエクスポージャー.......... 136

ホ	追加的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要..................................... 146

			 （Ⅱ）ソブリン向けエクスポージャー............... 135

			 （Ⅵ）
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー................................................... 136
			 （Ⅶ）その他リテール向けエクスポージャー........ 136

ヘ	包括的リスクを内部モデルで計測している場合には，当該内部モデルの概要..................................... 146

4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要.......................................................... 141ト	マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
		 .................................................. 40〜41，146

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要................. 142

8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

ロ	自 己 資本比率告示第226条第4項第3号か ら 第6号 ま で（自己資本比率告示第231条第2項および第279条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備
およびその運用状況の概要............................. 143

ニ	証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称................................ 144
ホ	証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称............................. 146
ヘ	連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産にかかる証券化取引を行った場合には，当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
		 ............................................................ 143
ト	連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち，当該連結グループが行った証券化取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称....................................... 143

ハ 先進的計測手法を使用する場合における，次に掲げる事項
		 （1） 当該手法の概要............................... 該当なし
（2） 保険によるリスク削減の有無................ 該当なし
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要........................................ 147

索引

ハ	信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の取引������������������������������������������������������ 143ロ	オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称...................................................... 43

コーポレートデータ

イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要.............. 143

イ リスク管理の方針及び手続の概要. ................ 42〜44

資料編

6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

10. 金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要. .................... 149
ロ	連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要.................................................. 149
11. 自 己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が前項に定める自己資本の構成に関する開示事項である別紙様式第2号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明............ 126〜131

なお，定量的な開示事項については，124ページのとおり，基本的に開示告示の順序により，記載しております。

チ 証券化取引に関する会計方針........................... 144
リ	証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格....... 144
付機関を変更した場合には，その理由を含む。）
ヌ 内部評価方式を用いている場合には，その概要....... 144
ル	定量的な情報に重要な変更が生じた場合には，その内容.... 144

REPORT 2013

農林中央金庫183

184

農林中央金庫REPORT 2013

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