池田泉州銀行 健全経営について■ 自己査定と開示基準別の分類・保全状況①自己査定について
当行では、経営の健全性を確保するために、保有するの5つの債務者区分に分けます。（表1）次に銀行が保有債権について、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」

する債権について、5つの債務者区分に応じ、担保・保を踏まえて、自ら作成したルールで区分・分類を行って証など保全による債権回収の可能性を査定し、「非分類」います。これを「自己査定」といいます。
自己査定では、まず債務者（借り手）の財務・経営状「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4種類に資産分類をします。（表2）

況に応じて、債務者を「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸以上のように、自ら債権を区分・分類することで、当念先」「要注意先（要管理先と要管理先以外）」「正常先」

行が保有する資産価値を把握します。

● 5つの債務者区分（表1）
区分

破綻先内容

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先

実質破綻先

破綻懸念先

要注意先法的・形式的に経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
貸出条件に問題のある先、元本返済・利息支払いなど履行状況に問題がある先、業況・財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する先

要管理先

3カ月以上延滞又は貸出条件を緩和している先

要管理先以外

要管理先以外の要注意先
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先

正常先● 4種類の資産分類（表2）
分類

定義

内容

・「正常先」に対する債権
非分類

回収の危険性又は価値の損なう危険性について問題のない資産

Ⅱ分類

債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを越える危険を含むと認められる債権などの資産

Ⅲ分類

最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産・「正常先」以外の債務者区分の債務者に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分
・「要注意先」に対する債権のうち、非分類以外の部分
・「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分
・「破綻懸念先」に対する債権のうち、非・Ⅱ分類以外の部分
・「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分
・「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分

2013. Disclosure24

● 債務者区分と資産分類の関係
分類

非分類

債務者区分

破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要 要管理先注
意先 要管理先以外③自己査定と開示債権の関係について「正常先」以外に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分

Ⅱ分類

Ⅲ分類

「 破 綻 先 」「 実 質 破 綻 先 」「破綻懸念先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分「破綻先」「実質破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分

Ⅳ分類

金融再生法開示債権（金融再生法に基づく開示債権）「破綻先」「実質破綻先」に対する債権のうち、非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分● 自己査定、金融再生法開示債権、リスク管理債権の関係（平成25年3月末）

非・Ⅱ分類以外の部分

分類
債務者区分

非分類

Ⅱ分類

73946
実質破綻先

②自己査定結果に基づく引当・償却

65

自己査定結果に基づいて、引当（回収が不可能になった場合に備えて貸倒引当金を計上）を行います。破綻先、また、償却（貸借対照表の資産を減らして損失を計上）
自己査定結果並びに引当償却については、独立した監

要注意先、正常先に対しては「一般貸倒引当金」を計上

査部による内部監査と監査法人による外部監査を受け、します。

客観性を担保しています。

債務者区分

非分類

Ⅱ分類

担保・保証などで保全されている。
破綻懸念先

要管理先以外

正常先Ⅳ分類

個別債務者ごとに債権額全額を予想損失額とし、予想損失額に相当する額を個別貸倒引当金として計上するか、直接償却する。

実質破綻先

要管理先

Ⅲ分類

過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後3年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般貸倒引当金として計上する。
過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後1年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般貸倒引当金として計上する。
過去の貸倒実績率などに基づき、今後1年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般貸倒引当金として計上する。

過去の貸倒実績率などに基づき、個別債務者ごとに今後3年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を個別貸倒引当金として計上する。

Ⅲ分類

Ⅳ分類

――

（1）

（―）

――

（8）

（0）

31236159

14234

区

101

11保全率

区分

貸出金残高

破綻先債権

46

延滞債権

488

100.00%

112

254

141

92.54%

要管理債権 11826

3551.92%

3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権0011874658382

187

86.52%

合計

653

427

（141）

小計

（注1）貸出金等与信関連債権：貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関が893

1,235

その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第正常債権2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け35,327

33,067を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）合計
35,986

担保・保証に引当額
よる保全額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

正常先33,067分

対象：貸出金

危険債権

要管理先

2,129

破綻先

要注
意
先

427

要249
注
意
先 要管理先以外● 引当・償却の基準

46

破綻懸念先を行うこともあります。

実質破綻先、破綻懸念先に対しては「個別貸倒引当金」、

18

リスク管理債権対象：要管理債権は貸出金のみ
その他は貸出金等与信関連債権

対象：貸出金等与信関連債権

非分類以外の部分（単位：億円）

金融再生法の開示基準

自己査定の結果「正常先」に対する債権分類とおりとなります。

己査定の債務者区分に対する債権は、債権の対象範囲や破綻先正常先分類方法がそれぞれ異なりますが、3つの関係は以下の及びリスク管理債権（銀行法に基づく開示債権）と、自34,238

1,715

31―

（151）

（0）

合計

（注2）自己査定結果（債務者区分別）における（ ）内は分類額に対する引当額です。破綻先・実質破綻先のⅢ・Ⅳ分類額は、全額引当済みです。

35,986■ 自己資本比率について
自己資本比率とは、銀行経営の安全性・健全性を示す● 自己資本比率（国内基準・単体）（単位：％）

重要な指標の一つであり、リスク・アセット等（貸出金などの資産）に対する自己資本（資本金など）の割合を示したものです。

12.00

当行は9.91％と、国内基準で必要とされる4％のみな

10.54

10.66

23年3月末24年3月末9.91

らず、国際統一基準により義務付けられている8％も上回る水準で推移しております。

8.00

4.00

0.00

25

2013. Disclosure

25年3月末2013. Disclosure

26