情報提供用資料

新興国国債オープン（毎月決算型）
愛称 アトラス（毎月決算型）
追加型投信/海外/債券

第170期決算における分配金について2021年11月15日

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、皆さまにご愛顧頂いております「新興国国債オープン（毎月決算型） 愛称 アトラス（毎月決算型）」（以下、当ファンド）は、 2021年11月12日に第170期決算を迎え、第103期決算（2016年4月12日）から継続していた20円の分配⾦（1万口当たり、税引前）を10円（同）にさせていただきました。当レポートでは、分配⾦引き下げの理由や今後の⾒通しなどについて、ご報告いたします。

≪直近5期の分配実績≫

分配金（1万口当り、税引前）（円）

2021/7/12

2021/8/12

2021/9/13

2021/10/12

2021/11/12（第166期）（第167期）（第168期）（第169期）（第170期）

20円

20円

20円

20円

10円設定来合計

6,510円≪設定来の基準価額と分配金の推移（2007年8月30日～2021年11月12日）≫（円）

12,000

120
第4期
100円

第170期決算の分配⾦は10円となりました

10,00010020円
10円

8,000

6,000

8060

169期 170期

各80 円
各60 円

4,000

40
各40 円

2,00020各20 円

007/8

008/9

09/9

10/9

11/9

12/9

13/9

14/9

15/9

16/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

（年/月）
※グラフは各決算時です※折れ線グラフ（左軸）は基準価額で1万口当たり、信託報酬控除後です※棒グラフ（右軸）は分配金で１万口当たり、税引前です。なお、第1期及び第2期は投資信託約款の定めにより分配を行っておりません※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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新興国国債オープン（毎月決算型） 愛称 アトラス（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券【分配原資の状況等を勘案し、分配金を引き下げさせ≪基準価額と分配金（累積）≫（円）ていただくこととしました】（2007/8/30～2021/11/12：各決算期）

14,000

当ファンドの分配⾦は、委託会社が分配可能額、基準価12,000

額水準等を勘案して決定しており、第103期決算（201610,000年4月12日）以降、20円（1万口当たり、税引前）を継続してきました。

分配金再投資基準価額

8,000
6,000

基準価額

4,000

この間、低⾦利環境が継続する中、ファンドで実質的に保2,000有している債券から得た⾦利収⼊等を超える額の分配を⾏0

い、不⾜分は過去に得た収益等を取り崩して充当してきた
結果、分配原資は減少傾向を辿っています。

分配金（累積）07/8

09/9

このような分配原資の状況を踏まえ、安定した収益分配を中⻑期的に継続しつつ、3,000円台で推移している基準価額の上昇を目指すという観点から、分配⾦をこれまでの20円から10円に引き下げさせていただくこととしました。

【分配金の引き下げで、決算日時点のファンドの経済的価値は変わるものではありません】
投資信託の分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配を⾏えばその分、基準価額は下がります。
今回、分配⾦を20円（1万口当たり、税引前）から1011/9れます。そのため、20円の分配を⾏った時と⽐べて、分配⾦による基準価額の下落は緩和されます。また、分配⾦と分配⾦落ち後の基準価額の合計は、分配⾦額に関係なく分配⾦落ち前の基準価額と同じ水準となります。従って、お客さまにとって、今回の引き下げにより決算日時点での経済的今回の分配⾦引き下げにより、分配原資の減少には一定の⻭⽌めがかかると思われます。今後の投資環境にもよりますが、当⾯は現⾏水準での安定分配を目指す⽅針です。

19/921/9（年/月）※グラフは各決算期における分配金支払い後の、翌期
繰越分配原資 （1万口当たり）です≪分配金と基準価額の関係≫
分配前

分配⾦落ち前の基準価額3,258円

分配⾦ 20円の場合

分配⾦ 10円の場合

分配後

分配後

分配⾦20円

分配⾦10円＋＋

分配⾦落ち後の基準価額
3,238円
合計
3,258円

分配⾦落ち後の基準価額
3,248円

同額＝【今後の分配方針】

17/9≪分配原資の状況≫＝価値が変わるものではありません。

15/9（円）（2007/10/12（第1期）～2021/11/12：各決算期）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
007/10 09/10 11/10 13/10 15/10 17/10 19/10 21/10（年/月）

円（同）に引き下げましたが、引き下げた10円相当額は、信託財産に留保され、分配⾦落ち後の基準価額に反映さ13/9※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。

合計
3,258円※上記は、分配金と基準価額の関係をご理解いただくためのイメージ図であり、基準価額および分配金の水準を示唆するものではありません※基準価額は１万口当たりです※分配金は1万口当たり（税引前）の金額で表示しています
また、分配金は、課税による影響を考慮しておりません＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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新興国国債オープン（毎月決算型） 愛称 アトラス（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券【ファンドの主な特色】
当ファンドは「新興国国債マザーファンド」（以下、マザーファンド）を通じて、新興国が発⾏する現地通貨建ての国債または政府機関が発⾏する債券、およびそれと概ね同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノート等（以下、「新興国の国債等」といいます。）に投資を⾏い、安定した収益の確保と投資信託財産の成⻑を目指した運用を⾏っています。なお、実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。

≪新興国と米国の国債利回りの推移≫【新興国の債券市場の動向】
新興国の債券市場では、2020年3月のコロナ危機の（％）(日次︓2019年12月31日〜2021年10月29日）

6.5（％）

2.5

新興国国債利回り（左軸）5.89

米10年国債利回り（右軸）際に、利回りが急上昇（価格は急落）する場⾯も⾒ら6.0

れましたが、その後は概ね米国債利回りに追随する動きと5.5なっています。今年に⼊ってからは、米連邦準備制度理

5.0

1.0

事会(FRB) による⾦融政策の正常化が意識されたこと

4.5

0.5や、世界的なインフレ懸念の高まりを受けて、利回りの上昇基調が続いています。
数ベース）の格差は、2021年10月末現在で4.34％となっており、2003年以降の平均である3.43％を0.9％程度上回る水準で推移しています。

【新興国の為替市場の動向】
新興国通貨は、2020年3月のコロナ危機の際に、投資家のリスク回避の動きが加速し、対円、対ドルで急落

1.5
1.55

4.0

2019/12/31

2020/4/20

2020/8/7

2020/11/26

2021/3/17

2021/7/6

0.0

2021/10/25（年/月/日）5.5

一⽅、新興国国債の利回りと米10年国債利回り（指2.0（％）

5.0

利回り格差（新興国－米10年国債）

4.5

4.34

4.0
3.5
3.0

2019/12/31

2020/4/20

2020/8/7

2020/11/26

2021/3/17

2021/7/6

2021/10/25（年/月/日）※新興国国債利回り：
J.P. Morgan GBI-EM Broad Diversified の利回り
（出所）Bloomberg のデータを基に岡三アセットマネジメント作成≪新興国通貨（対円、対ドル）の推移≫(日次︓2019年12月31日〜2021年10月29日）

しました。しかし、その後は、米国を筆頭に世界各国が⼤規模な⾦融・財政政策を実施したことなどに支えられ、上昇に転じました。
今年に⼊ってからは、FRBの⾦融政策の正常化を徐々に織り込む中で、対ドルではやや上値の重い推移と15 銘柄なっています。一⽅、対円では短期的な調整を交えながらも、総じて戻り歩調が続いています。

【新興国国債マザーファンドの運用状況】※新興国通貨（対円、対ドル）：
J.P. Morgan GBI-EM Broad Diversified の為替要因
30 銘柄（出所）Bloomberg のデータを基に岡三アセットマネジメント作成

マザーファンドは、JPモルガン社のGBI-EMブロード・ディバーシファイド指数の構成国の中から、各国国債の利回り水
準や流動性、各国のGDP、経常収支、財政収支、物価動向、外貨準備高などのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築しております。2021年10月末現在の投資国は12ヵ国となっています。また、新興国を取り巻く投資環境の変化に留意し、投資環境の悪化が想定される場⾯では、新興国の国債・通貨の実質投資⽐率の引き下げや、先進国国債の一部組み⼊れなどの対応を⾏っております。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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追加型投信／海外／債券【新興国の債券市場の見通し】≪投資国と主要先進国の10年国債利回り≫

新興国の債券市場では、世界的なインフレ懸念の高まり(2021年10月29日現在）や、先進国の中央銀⾏による⾦融政策正常化に向けた動きを受けて、当⾯は利回り上昇圧⼒の強い展開が想定されます。
ただ、⾜元のインフレ懸念は、エネルギー価格の急上昇やコロナ禍における供給制約の影響が⼤きいことから、インフレ圧⼒は徐々に和らぐ可能性が高いと考えています。
また、先進国で⾦融政策の正常化が進展する中でも、新興国の利回り水準の高さに着目した投資資⾦の流⼊が予想されます。このため、今後も新興国の債券利回り上昇が（出所）The Yield Book のデータを基に岡三アセットマネジメント作成想定されますが、ペースは緩やかなものに留まると⾒ています。

≪新興国国債指数（円ベース）の累積リターンと要因分解≫【新興国の為替市場の見通し】(月次︓2002年12月末〜2021年10月末）

為替市場では、引き続き新興国通貨が対円で底堅く推移する展開を想定しています。
新興国通貨は、各通貨のファンダメンタルズの違い等を背景に、パフォーマンス格差が拡⼤する可能性があると考えています。ただ、世界経済の回復基調継続が⾒込まれる中、新興国の利回り水準の高さに着目した投資資⾦の流⼊が、新興国通貨全般のサポート要因になると判断しています。
円に関しては、エネルギー価格上昇に伴う日本の貿易収※新興国国債指数： J.P. Morgan GBI-EM Broad Diversified

支悪化や、海外の中央銀⾏と日銀の⾦融政策スタンスの違いから、当⾯は円安傾向が続くと⾒ています。

※円ベースの累積リターンを、債券要因と為替要因に分解（出所）Bloomberg のデータを基に岡三アセットマネジメント作成【今後の運用方針】

15 銘柄

現地通貨建て新興国国債への投資においては、利息収⼊の積み上げが主な収益の源泉です。当ファンドはマザーファンドを通じて、12ヵ国の新興国国債へ投資を⾏っており、マザーファンドにおける保有債券の平均利回りは6.61％

30 銘柄（2021年10月末現在）となっています。今後も安定した利息収⼊の獲得が、投資信託財産の成⻑に寄与すると考えています。
また、各国のファンダメンタルズ、中⻑期的な投資妙味、各種リスク、新興国を取り巻く投資環境等を勘案し、国別・通貨別の配分を適宜調整することにより、ファンドの⾦利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスクのコントロールを図るとともに、パフォーマンス向上を目指す⽅針です。
（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

4情報提供用資料
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新興国国債オープン（毎月決算型） に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号︓岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加⼊しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、新興国の国債等値動きのある有価証券等に投資しますので、組⼊れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「⾦利変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」があります。
その他の変動要因としては「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて支払われる場合があるため、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が⽣じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■ 取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込みの受付を中⽌することや、すでに受付けた購⼊・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購⼊時
購⼊時⼿数料 ︓購⼊⾦額（購⼊価額×購⼊口数）×上限3.85％（税抜3.5％）
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ ⼿ 数 料 ︓ありません。
信託財産留保額︓換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）
︓純資産総額×年率1.43％（税抜1.30％）
その他費用・⼿数料
監査費用
︓純資産総額×年率0.0132％（税抜0.012％）
有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・⼿数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「⼿続･⼿数料等」をご参照ください。

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2021年11月15日現在
追加型投信／海外／債券
販売会社（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○○

岡三オンライン証券株式会社

関東財務局長（金商）第52号○○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社関東財務局長（金商）第31号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号

○

○
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（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。
武甲証券株式会社
関東財務局長（金商）第154号○＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

6

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2021年11月15日現在
追加型投信／海外／債券
販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（登録金融機関）株式会社熊本銀行

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社島根銀行

中国財務局長（登金）第8号○

株式会社十八親和銀行

福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○○○（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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