1ＧＵＰＩ 10 年の歩み
目

次

会長挨拶
加藤 碵一 会長･････････････････････････････････････

1

寄稿
岩松

暉 様 （第 2 代 GUPI 会長）･･････････････････････

2

松行 康夫 様 （第 3 代 GUPI 会長）･･････････････････････

3

矢島 壯一 様 （全地連元専務理事）･･･････････････････････

4･･･････････････････････････････

5

行動宣言
GUPI これからの 10 年

10 年の主な事業
Ⅰ．地質・地盤情報の整備と活用に関する事業･･･････

6･･･････････････････

12･････････････････････････････････････････

18

Ⅱ．ジオパーク支援に関する事業
Ⅲ．出版事業Ⅳ．地質・地盤技術者活用に関する事業

10 年の歩み年表･･････････････

19･･････････････････････････････････････

20

創立 10 周年記念事業の概要
GUPI の概要･････････････････････････････

24･･･････････････････････････････････････ 26

2

会長挨拶

NPO 地質情報整備活用機構（GUPI）10 周年を寿ぎ、次に向けて！
第 4 代会長

加藤碵一

会員はもとより関係者皆様方のご努力とご理解ご支援のもとに当機構が 10 周年を迎えられたことは、まことに喜ばしく深く感謝するとともに只管お礼を申し上げる次第です。
顧みすれば、故大矢 暁初代会長の GUPI 創設への熱き思いと、困難な状況下での公私にわたる献身的な努力なくして GUPI の始まりはあり得なかったことは言うまでもありません。それを受けて、現今多様な NPO が存在する中で、GUPI の活動目的は極めて特徴的かつ明確で、その実践的な活動の 10 年にわたる軌跡は本文で紹介されている通り
で、ここでは重複を避けますが、高く評価されうる内容だと自負する次第です。
さりながら、古人曰く「古より業を創めてこれを失うものは少なく、成るを守ってこれを失うもの多し」とか。もちろん従来より岩松暉第 2 代会長、松行 康夫第 3 代会長らのご指導の下、会員・関係各位が知恵を絞り、汗を流して発展してきたところですが、次の 10 年に向けて新たな戦略的かつ継承的な取り組みが求められている所です。独善に陥らず広く内外の衆智を集めて議論を進めるべきだと思いますが、具体的には以下の 3点に留意されて検討されることを願います。
第一は、具体的実践的な地質情報の活用、とくにその伝達についてです。先日の広島の局地的豪雨に由来する土砂災害において地元住民の中には当該地域が警戒区域等に指定されていることさえ知らなかった者が多くいたと仄聞します。1995 年の阪神淡路大震災
時にも震源となった活断層などの研究成果が 1/5 万の地質図幅として事前に公表市販されていたにも関わらず、当時地域社会・地方自治体等でほとんど知られていなかった苦い思いがこみ上げます。もちろん GUPI 単独ですべての災害・地質情報を提供できるべ
くもありませんが、現地の専門家でないいわばエンドユーザーにアクセスしやすくわか
りやすい情報網構築への貢献が求められましょう。具体的にどう情報発信するかという方策を活動方針に反映していきましょう。
第二は、上記にも直接関連することですが、GUPI の認知度と信頼度のより一層の向上です。情報整備は GUPI という車の不可欠な車輪の一つであり、今後ともより充実・継承させていくべき課題だということは言うまでもありません。その上でせっかく優れた情報を整備しても、情報発信源の GUPI そのものが国・地方自治体・関係学協会・業界
団体や世間その他に知られていないと、その情報活用はおろかアクセスすらままならず、
さらにはその信頼がなければなにをかいわんやです。ジオパーク・ジオツアー活動への支援や 10 周年記念企画である本書や「日本奇岩百景」「GUPI 地学用語集」編纂などを通じて地道でも一般に関心をもってもらう試みを繰り返し、またそれらが会員であることの利益にも繋がる実績を積み上げていきましょう。
第三は、第一・第二にも直接関連することですが、関連諸団体との連携です。もちろん
GUPI 独自単独の事業は重要ですが、各種企画などの情報共有・共催・後援なども積極的に心がけ、地質情報分野で win-win の関係を構築していきましょう。
さあ、次の実り多き 10 年を目指して、今新たにスタートしましょう。

1

寄稿
大矢さんの思い岩松暉

GUPI の初代会長は言うまでもなく大矢 暁氏である。私にとっては大学のサークルの先輩だから、個人的に親しかったが、それだけではない。バブル期後半から崩壊期にかけて、大学の地質学はこのままではいけないと、あちこちに駄文を書いていたのが、大矢さんの目にとまったらしく、全く同感だと賛同いただき、危機感を共有していたのである。そこで、ミレニアムに際し、日本地質学会で、「明日を切り拓く地質学」と題するシンポジウムを企画し、私の基調講演と称する前座の後、大矢さんにご講演いただ
いた。おおよそ次のような内容であった。
幕藩体制後の日本の歴史を総括すると、明治憲法体制・戦後の 55 年体制と続き、今は平成新体制への移行期である。応用地質学はそれに応じて、資源地質学中心から土木地質学
へ と 変 化 し て き た が 、 こ れ か ら は geo-hazard 、 geo-environment 、 geo-technicalengineering、geo-information といった社会のニーズに応え得る、地球環境という観点からインテグレートした総合的な大きな地球科学にならなければならない。
それから 4 年後、私の定年退官に当たって、積年の思いをプッシュする NPO 法人を作ろうではないか、と熱心なお誘いをいただき、当時の全地連矢島専務を交えたテレビ会議等
で設立の準備を行った。設立直後は、まず、従来守秘義務によって隠されてきた地質地盤
情報を国民共有の知的公共財として全面無償公開させることに取り組むことにした。地質
地盤情報協議会の設立である。これは今日、Kunijiban として実現している。同時に普及活動も行って、地質学の社会的認知度を上げることにした。当初はアメリカのガソリンス
タンドに置いてあるような geological highway map を作りたいと言っておられたが、私が、日本人の今の地学リテラシーでは、たとえ無料でも地質図は誰も持っていかないだろう。ユネスコで始めたという Geopark を導入してはどうか、とお話ししてご了解いただいた。今日の日本ジオパークネットワーク・日本ジオパーク委員会へとつながった。
この 2004 年には新潟県中越地震やスマトラ島沖地震があり、「現在、地球は活動期に入ったのではないだろうか、地震学者任せではなく、地質家の出番なのではないだろうか」といった会話をした記憶がある。残念ながら東日本大震災が起きる前に大矢さんは交通事故で急逝された。3.11 を経て、日本人の中に漠とした変化が生じている。GDP 至上主義を見直し、スローライフ・里山資本主義といった方向を目指すべきなのであろう。これこ
そ大矢さんが望んでおられた平成新体制のような気がする。GUPI は、“災後の地質科学”、“大きな地球科学”をめざす先導役になって欲しいと願う。
【第 2 代 GUPI 会長、鹿児島大学名誉教授、（株）防災地質研究所長】

2

市民参加型社会における GUPI の新しい社会的役割
松

行

康

夫

2004 年 5 月に、地質情報整備活用機構（GUPI）は、特定非営利活動法人として内閣府から認証を受け、本年 5 月をもって創立 10 周年という大きな節目を迎えた。わが国は、風光明媚な火山、温泉、海岸、滝など、世界的にも類例のない豊かな地形・地質と緑の山野に恵まれ「美しい日本」の国土を形成している。一方、それは極めて長い星霜にわたる自然災害との闘いの歴史を反映している。日
本列島の地質は、世界に冠たる特徴があり、観光資源としての利活用を策定する
場合、安全で安心な国土づくりや建設産業の振興と不可分な宿命的な関係を有する。近年、新しい観光立国に向けた国家施策の展開は、アベノミクスによる地域活性化施策の視点でも重視されるビジネススキームである。次の 10 年間は、エネルギー問題と環境問
題が大転換期を迎える。われわれは人口減少社会の大きな枠組みの中で、地球温暖化、人口の東京圏一極集中化と超高齢化、大規模自然災害の猛威など、解決すべき問題に迫られている。
これらの問題解決のためには、これまで蓄積してきた地球科学の知識や技術を現代社会に還元する必要がある。GUPI の社会的使命は、地球科学の知識に関するパブリックアウエアネスを普及させること、それを通じて自然災害の猛威に対抗するプレペアドネスを構築することにある。
これから、世界の先進民主主義国では、地域分権化や市民参加による国土づくりが一段と進展する。
こうした社会の公共的な問題解決に際しては、多様なアクターによる参加（participation）・協働（collaboration）を標榜する多元的取り組みが増加する。これらの取り組みは、持続可能な社会貢献活動を目指した複雑かつ困難な利害調節の交渉プロセスを必要とする。このようなプロセスでは、多様な利害関係者（stakeholder）の異質な立場や考え方を認めつつ、さらに異質な価値を可能な限り同時に実現できる選択肢を採択することが求められる。このような公共経営手法は多元的連帯主義（associational
pluralism）と呼ばれる。この多元主義は、従来の単一主義（monoism）や相対主義（relativism）とも異なる。それは、直面する問題の解決に際して、想定し得る実行可能なシナリオや多元的な価値の存在を認める方法である。
このような多元主義によれば、多元的価値はどのように実現できるのか。1980 年代以降、欧米では公共的な問題解決に際して、広範な市民参加を前提にした意思決定システムが多用されている。その場合、「あなたが解決したい問題を話してください。われわれが問題の解を出します」という一方向的な解決手法にも限界が生じた。こうした経緯で、現在、伝統的な「参加」に替わって、「協働」の方法が主流となった。
現在、異質な利害関係者の対立構図が明白な天然資源管理を想定して、紛争を調停するため協働学習
法（collaborative learning）などが採用されている。そこでは、公聴会やコメントなどの公式的参加よ
りも、対話や共同学習を重視する方法が重視される。従来の紛争解決は、紛争が発生してからその解決を図る受動的アプローチであった。紛争を未然に防ぐには、予め異なる意見を積極的にぶっつけ、プラ
スサムに至る解決策を探索する予防的な公共的管理が求められる。多元主義は、紛争を「解決」するのではなく、「管理」することを目指す。最後に、これからの GUPI の社会的使命は、異質・信頼・協力【第 3 代 GUPI 会長、東洋大学名誉教授】という公共的精神を反映して実現できる。
3

「整備」から「活用」へ
矢

島

壯

一

GUPI が創立 10 年を迎えるにあたり、設立目的に沿って粘り強く活動され、初期の成果を挙げてこられた歴代会長並びに実務を支えていただいた関係者各位に深く敬意を表します。
GUPI への期待については、2011.7.15 発行の「Newsletter No.80」に『ソーシャルイノベーションの視点から GUPI の意義と役割を考える』という標題で私見を寄稿させていただきました。若干の重複はありますが、期待を込めて GUPI の今後の活動について考えてみた
いと思います。
GUPI は企業のように特定の市場があるわけではなく、行政機関のように国民に公共サービスを提供するわけでもありません。GUPI は企業や行政機関の役割を超え、新たな社会的役割を創造することが求められており、そのツールとなるのが、国民共有の知的財産である地質情報なのです。GUPI はこの 10 年、様々な機関が保有する地質情報について、公開を求める活動や各機関が保有する膨大な情報を検索するシステムを構築して来られましたので、これから期待されるのは、まさに、地質情報を「整備」する段階から「活用」
する段階へ局面転換することだと思います。
では、誰が、誰のために、どのように活用するのか。地質情報の特性を考えれば、本来は、地方自治体を含む政府セクターが公共サービスとして行うべきでしょうが、公共サービスが縮小される中、政府セクターと民間セクターが PPP（Public Private Partnership）
として行うのが現実的だと思われます。そして、そのキーポジションにあるのが GUPI のような組織ではないでしょうか。ただ、これまでの政府セクター主体の地質情報の活用は、ハザードマップ、液状化マップなど災害に関連するものが主でした。このような活用が重要なのは当然ですが、今後、GUPI が積極的にサポートしている「ジオパーク」や「地質百選」が目指す生活資源、観光資源としての地質情報も重要だと思います。その視点から、地方自治体などに対し、多様な地質情報を統括した冊子の作成や既存の「地誌」の地形・地質情報の見直しを提案することも一案かと思います。また、地質リスクを評価する観点から、解釈が難しい地質調査成果に対するセカンドオピニオンの普及を図り、GUPI がその受け皿となることも期待したいと思います。
前稿で述べたソーシャルイノベーション（社会起業）の考えに立てば、活動の基準は経済的な利得ではなく、社会に与えた影響の強さであり、活動を担う人は「思慮深く、一定の行動力のある自立した個々の市民」です。ならば、GUPI の会員も地質や地盤の専門家に限らず、社会起業の精神を持つ様々な分野の人達にも幅を拡げる必要があると思います。
【全地連元専務理事】

4

行動宣言
GUPI これからの 10 年
（1）社会の公益増大に寄与する活動を通して社会から必要とされる存在となります（2）市民に役立つ地質・地盤の情報整備と活用を積極的に行います（3）ジオパークやジオツーリズムに関する活動を積極的に行います
国土交通省国土地理院は、標高データや避難所などの位置（座標値）や属性データから構成される「（仮称）防災地図共用データベース（DB）」を構築して、一般に無償で公開する方針を決めました。この DB は、民間が開発するスマートフォン用の防災アプリからも自由に利用できるため、今後は一般市民が防災情報に接する機会が増えると期待されています。

一方、地質と地盤情報では、2013 年 1 月に日本学術会議から出された提言「地質地盤情報の共有化に向けて」により、地質地盤情報も整備して一般に提供する、という方向性はほぼ固まったように考えます。 しかし、地質地盤情報は電子化されていない状態のものも数多く存在するため、今後これらをどのようにして整備するか、その費用をどうするか、といった問題が山積しているのも事実です。
GUPI は、総務省「情報流通連携基盤の地質情報における実証事業」などの地質地盤情報の整備と提供に係わる事業に参画すると共に、地質情報ポータルサイトやジオ・サーフ
ナビなど、自身のウェブサイトから地質地盤情報、地震災害や土砂災害に代表される自然災害リスクや特殊地下壕に関する情報などを発信する公益事業を行ってきました。例えば、「平成 26 年 8 月豪雨災害」の発生に際しては、「八木地区を中心とした 広島土石流災害に関する地質情報及び関連の情報公開サイト」を開設しています。
これらの経験を生かし、今後もこのような地質地盤情報や自然災害情報などを、より一層積極的に収集・整備して、一般市民に提供する仕組みを強化したいと考えています。 併
せて、一般市民が地質地盤、自然災害情報やリスク情報などを理解して活用するために必要な方策（例、提供方法や表現方法）を研究して実行したいと考えています。
現在、我が国では 36 の地域が日本ジオパークに認定されており、その中で糸魚川地域
や室戸地域などの 7 地域が世界ジオパークに認定されています。 ジオパークは、ジオサ
イトやゲオサイト共に「ジオツーリズム」の受け皿として考えられています。しかし、我が国のジオツーリズムの現状では、地学（地質・地形）や地球科学的な情報発信が不足しており、教養や知的好奇心の向上に伴う観光の多様化への対応が必要である、といった意見があります。また、ジオツーリズムの資源である自然景観の保全など、今後とも考える余地が多いのも事実です。
GUPI が主催した「宮沢賢治ジオツァー」の催行経験、編集と著作に深く関わった『ジオパーク・マネジメント入門』や『ジオパークを楽しむ本

日本列島ジオサイト地質百選』などの刊行経験を生かして、次期 10 年においてもジオサイトやジオツーリズムに係わる様々な活動をより一層積極的に取り組んで行きたいと考えています。

5

10 年の主な事業
Ⅰ. 地質・地盤情報の整備と活用に関する事業
本事業は、当機構が自主的に地質・地盤情報を整備して公開する「非営利事業」と、外部機関からの受託により情報の整備や公開と管理システムの開発を行って成果品を納品す
る「営利事業」に区分される。
1. 非営利事業（1） 地質情報ポータルサイト（www.web-gis.jp）
2009 年 2 月に開設した地質情報ポータルサイトは、当機構の会員と協力してくださった方々から投稿頂いた写真と説明文で構成される「日本と世界の地質案内」、（一社）全国
地質調査業協会連合会（以後、全地連）の情報化委員会で収集・編集いただいた「観光名所と地質」やハザードマップ等の「災害リスク情報」などを一般市民に向けて公開するウェブサイトである。開設以来現在に至るまで、全地連と共同で運営に当たっている。
掲載する情報の種類と数量が増えるにつれ、年間に 2 ないし 3 回のバージョンアップを繰り返したが、現在は図-1.1 に示す画面構成のように、「地図検索方式」と「テーブル検索方式」の 2 種類の発信方法を採用するに至った。後者は、最近メジャーになったタブレ
ットやスマートフォンに対応するための画面構成である。

（左）トップ画面（中）地図検索画面（右）テーブル検索画面

図-1.1 地質情報ポータルサイト
現在公開中の主なコンテンツを以下に紹介する。
・日本の奇岩百景：奇岩を個別に掲載。検索機能付き
・日本の地質百選：日本の地質百選ⅠとⅡに関する所在情報（リンク）を掲載
・日本と世界の地質案内/地学百景：寄稿による地質案内の掲載と、渡辺裕氏（http://www001.upp.so-net.ne.jp/fl-fg/index.html）作の「地学百景」を掲載
・ジオ・トピックス：当機構が独自に編集した地質，地盤や災害情報を掲載
・ジオパーク：国内の全てのジオパークと、認定を目指しているジオサイトを掲載
・学習用教材：全地連が編集発行している『日本ってどんな国』シリーズの全巻を掲載
・座標データの調査・確認：背景図に（独法）産業技術総合研究所（以下、産総研 ）の6シームレス地質図を表示。 座標値の他に逆ジオコーデングによる住所検索結果と地図メッシュコードを表示する（2）地質リンク集「GeoSurf-Navi」
地質リンク集は、岩松暉元会長が鹿児島大学で教鞭を執っておられた時に開設していた同名のウェブサイトを、当機構の公式ウェブサイト（www.gupi.jp）に移植したことが始まりである。地質リンク集は Google や Yahoo などの検索サイトと同様に、インターネッ
ト上に存在する情報の所在情報（URL）を紹介する機能のみを有し、情報そのものを掲載することはしていない。
「2004 年新潟県中越地震」の発生直後に同地震に関するリンクページを開設したとこ
ろ、アクセス数が急増することが判明したため、以後大地震や土砂災害が発生した際には専用のリンクページを開設することにしている。「2011 年東北地方太平洋沖地震」の発生に対応して開設した専用のリンクページは、キーワードを「東北地方太平洋沖地震 地質」に設定して Google で検索すると、トップに表示されたこともあった。
掲載するリンク情報が増えるに従い管理上の問題から、2011 年 9 月に簡易データベース化すると共に検索ツールを導入した。更に、2013 年 5 月には「Geosurf 検索・管理シス
テム」を導入して、完全なデータベース化と検索システムを導入した。
現在の主なカテゴリーは、全地連「e-Forum 論文集（電子版）」を過去 13 年分、地質リスク学会「事例研究発表会講演論文集」を過去 5 年分、「2011 年東北地方太平洋地震」などの地震災害関係情報の所在情報ページ、「2014 年 8 月広島市豪雨」などの土砂災害関係の所在情報ページなどで構成されている。

図-1.2 地質リンク集「GeoSurf-Navi」（2014 年 9 月 1 日現在）
（3）位置座標読取り・確認ツール
電子納品を支援するために 2009 年に開発されたサイトである。当初は、「ボーリングの実施位置座標を読取る機能」と「座標を入力して地図上に表示／中心点を移動させる機能」
を備え、背景図によって電子国土版と Google Maps 版の 2 種類を開発した。
2013 年 、 電 子 国 土 の バ ー ジ ョ ン ア ッ プ に 対 応 す る 過 程 で 、 上 記 の 2 種 類 を7

統合化した。
2014 年 4 月 、 地 理 院 地 図 （ 地 理 院 タ イ ル ） を 利 用 で き る よ う に 改 良 を 変 更した。以下は主な機能である。
・ 電 子 地 図 の 中 心 位 置 座 標 （ 経 緯 度 、 10 進 、 60 進 ）、 地 図 メ ッ シ ュ コ ー ドと住所を表示する機能
・ 座 標 値（ 10 進 と 60 進 ）や 住 所 ・ ラ ン ド マ ー ク 名 を 入 力 し て 地 図 移 動 と 座
標地点にマークキングする機能

図-1.3 位置座標読取り・確認ツール（4）「鹿児島版地盤情報データベース」構築への協力
鹿児島大学大学院理工学研究科で開発中の「地圏シミュレータ」の稼働には、地盤情報
データベースの構築が不可欠であると言われている。当機構では、2011 年度から鹿児島県内を対象とした地盤情報 DB の構築への協力を行っており、その成果として開発したのが2 種類の管理システム」である。1 種類目は「地理院地図（タイル）」を背景図とした地図
検索システムであり、2 種類目は検索結果を一覧表として表示するテーブル検索システムである。 なお、鹿児島大学構内専用のため一般からのアクセスはできない。
・登録地盤情報：国土交通省と鹿児島県のボーリングデータと土質試験結果データ
・キーワード検索：ボーリング名，業務件名，調査者・担当者，地質名称，住所など
・数値検索： N 値，掘削深度，孔内水位，孔口高さなど（左）地図検索画面（右）テーブル検索画面

図-1.4 「鹿児島版地盤情報データベース」検索画面例

8

（5）その他① ボーリング検索システムの開発と賛助会員への無償提供
2012 年に、ボーリングの位置を電子地図上にマークする一方，マークをクリックすることによってボーリングデータと柱状図を閲覧できるシステムを開発した。当機構の賛助会員に対してソースコード、マニュアルと必要な部品類を無償提供した。
2014 年度以降、より強力な機能を有する検索システムの開発と公開を行う予定である。
② Web-GIS 版電子納品統合管理システム（Web-titan）
本システムは、日本情報地質学会と全地連との共同で 2004 年に開発した電子成果品（地質調査報告書：電子版）を管理・閲覧するシステムであって、全地連が主催した「Web-GIS コンソーシアム」に参集した企業で導入された。以下はその特徴である。
・地質調査報告書：電子版のデータベース構築
・キーワード検索による地質調査報告の書閲覧機能
・Web-GIS によるボーリング地点検索機能と柱状図閲覧機能
2. 営利事業（1）岡山地盤情報活用協議会ウェブサイト構築・管理業務
岡山県の公共事業によって得られたボーリング柱状図を県民に公開するためのウェブ
サイトの構築業務であり、 併せて、ボーリング柱状図の収集・整備を行った。 開発は 2009年度に行い、2010 年度から 2013 年度にかけてはシステムのメンテナンスと共に、ボーリ
ング柱状図の追加処理を実施した。
2013 年度には累計で 2,800 本弱のボーリング柱状図を登録したが、2014 年度に岡山県の GIS 統合システムの本格運用が開始されたため、2014 年 3 月末日で標記ウェブサイト
は閉鎖された。
（2）高知「ユビキタス（防災特区）」実証事業
総務省が公募した「ユビキタス特区」事業の 2 次募集において、当機構を含めた 5 法人・企業連合が提案した「地質データを活用したリアルタイム地盤災害予測サービスの実証」
事業が 2010 年１月上旬に採択された。本事業は、行政や市民からの求めに応じてインターネットの Web-GIS システムを利用して、地盤災害情報やボーリング柱状図などの地盤情報を提供するサービスビジネスが成立しうるか、を実証する内容であった。
本実証事業では、全地連他と共同開発した「Web-titan（前述）」をカスタマイズした
Web-GIS システムを開発して運用した。当機構は、カスタマイズの基本設計、地盤情報の整備・標準化の基本設計、地震シミュレーションの実施、および委員会の管理運営などを担当した。
本実証事業は 2011 年度も継続された。継続時の契約によって本実証事業専用のウェブ
サイトは 2013 年 5 月まで開設されていた。閉鎖までの期間，当機構はウェブサイトのメ
ンテナンス業務を実施したが、特筆すべき障害等は発生しなかった。

9

（左）トップ画面（中）ボーリング位置＋震度階図（右）地盤リスク画面

図-1.5 高知「ユビキタス（防災特区）」実証事業のウェブサイト（閉鎖）（3）総務省「情報流通連携基盤の地盤情報における実証」事業
総務省情報流通行政局が発注した「情報流通連携基盤の地盤情報における実証に係わる請負」事業は、（株）日本工営が受託契約したが、実際の作業にあたっては、提案書と入札書を提出する際にグループを組んだ 9 社・団体でチームを組んで実施した。事業を行った
期間は 2012 年 12 月上旬から 2013 年 3 月末までであった。
当機構は、全地連と共に提案書および計画書の作成，ウェブ公開システムとデータ類の基本仕様の策定と設計、委員会事務局と全国普及活動等を担当した。
実証事業で開発した「地盤情報流通・公開システム」と整備した地盤情報（ボーリング，
土質試験結果）は，総務省から無償貸与されており、契約によって 2015 年 3 月末までは、無償公開することになっている。
地盤情報流通・公開システムは、高知県内を対象とする「こうち地盤情報公開サイト（高知版）」と、全国のボーリングデータを対象とする「全国ボーリング所在情報公開サイト（全国版）」で構成されており、それぞれ以下の管理・運営方法が採用されている。
① 高知版：高知工科大学を主事務局とする「高知地盤情報利用連絡会」が管理運営をおこなっており、当機構は全地連と共に公開システムの管理・運営を担当している。
高知版は一般に公開されており、地盤に関する相談窓口も併設されている。
② 全国版：全地連と当機構で構成する実証事務局が、公開システムの管理運営を行っている。公開データは、メタデータが約 240 千本、ボーリングデータが約 215 千本であるが、諸事情により関係者のみの限定公開となっている。
いずれのウェブサイト共 総務省の予算処置は終了しているため、実証事業に参画した
主要 4 企業に依頼して、バナー広告を出していただいている。

10

（上左）トップ画面（上右）ボーリング地図表示（下左）3D 地盤モデル（下右）地質断面図

図-1.6 こうち地盤情報公開サイト（高知版）（上左）トップ画面（上右）ボーリング地図表示（下左）公開自治体（下右）ボーリングリスト表示

図-1.7 全国ボーリング情報公開サイト（全国版）

11

Ⅱ．ジオパーク支援に関する事業
1.JGC・JGN 設立に係る支援活動（1）発端
GUPI は 2004 年の設立当初から、地質地盤情報の利活用、地質技術者の活用と並んで地学の普及を 3 本の柱の 1 つとしてきた。大矢会長はアメリカ生活のご経験が長かったので、「アメリカではどこのガソリンスタンドでも Geological Highway Map というものが置いてある。日本でも作りたい。」と言っておられた。それに対して岩松専務理事が「日本人の地学リテラシーの現状から考えると、例え無料でも地質図を持っていく人はほとんどいないだろう。IGCP（地質科学国際研究計画）の友人から聞いたところによると、ユネ
スコではジオパークというものを始めたらしいから、先ずそれに取り組んでみてはどうか。」と答え、大矢会長も了解された。早速ネットで調べたところ、2004 年 6 月末にユネスコと中国国土資源部の共催で第１回国際 Geopark 会議が北京で開かれることを知ったが、既に申し込みは締め切られていた。その 1 週間後、同じ北京で開かれた国際大陸地震会議に大矢会長が参加されることになっていたので、情報収集をお願いした。そこで、大矢会長
は国際 Geopark 会議の主催機関の一つである中国地質科学院を訪問され、Zhao Xun 前所
長、Dong Shuwen 副所長と今後の協力について懇談して来られた。得られた情報をもとに、2004 年 7 月 26 日付けの GUPI Newsletter No.4 に Geopark の記事を掲載した。8 月
5 日には GUPI ホームページ内に GEOPARK のページを新設して、情報発信を始めた（図-2.1）。
8 月 16 日大矢会長と岩松専務理事が環境省炭谷事務次官と面会、国立公園の地学面での利活用と Geopark の設立について実現方を要望したと
ころ、担当の黒田計画課長をご紹介いただいた。
黒田課長は既に Geopark という制度を知っておられ、「国立公園で地学関係の啓発活動が弱いことは自覚している。協力にやぶさかでない。ただ、
日本ユネスコ国内委員会は文科省、地質は経産省と所管が多岐にわたっているので、関係省庁には全部話を通しておいた方が良い。」とのアドバイスをいただいた。続いて 18 日には産総研に赴き、
佃地質調査総合センター代表はじめ産総研幹部の方々と懇談し、英国地質調査所が刊行している
Walkers’Guide のようなものを企画し、地質学の普図-2.1

GUPI ホームページ（当時・部分）及活動にも努めて欲しいと要望したが、この時にも Geopark という制度について解説を行った。佃氏は協力を約束され、当時の渡辺国際主幹が担当となった。また、環境省黒田課長の薦めもあって、文科省国際統括官ユネスコ担当官にも Geopark について、やはり実現方を要望したが、かなり否定的な見解であった。また、文化庁記念物課にも協力方を要望した。

12

（2）学界内での PR
何はともあれ足下の地質学界を固めることが先決である。2004 年 9 月の地質学会千葉
大会の夜間小集会を IYPE（国際惑星地球年）と一緒にして申込み、大矢会長が「UNESCOの GEOPARK 構想」と題して講演を行った。
この頃までは Geopark と原語のまま使っていたが、たまたま社団法人国際環境研究協会発行の『地球環境』誌が geodiversity 特集号を組むことになり、岩松専務理事宛に寄稿依頼があった。この時、geodiversity の訳語として編集委員から提示されたのは「非生物多様性」であった。そこで訳語をめぐって他の漢字圏と同様に「地質多様性」を主張する
岩松と生態学者・地理学者との間で論争があり、結局、カナ書きで決着した。この時の論文が岩松

暉・星野一男（2005）: 「Geopark と地質遺産の保全・活用」である。Geopark

も IUGS（国際地質科学連合）だけでなく IGU（国際地理学連合）も関わっている。多くの分野の協力を得たいので、以降ジオパークとカナ書きすることにした。
日本地質学会でも 2005 年 10 月 12 日加藤副会長を委員長とするジオパーク設立推進委
員会が設けられた。GUPI からは岩松専務理事が委員となった。同月 16 日関東支部例会
で「地球から読み取る未来―かけがえのない地質遺産からみえるもの―」というシンポジウ
ムが開かれ、岩松専務理事が「次世代のために地質遺産を守る―日本のジオパークのとりくみ―」と題する講演を行った。翌 11 月 18 日には、社団法人東京地学協会の地学クラブ
でも岩松専務理事が「日本にもジオパークを」という講演を行っている。2006 年 1 月 25
日、産総研で日本におけるドイツ年のシンポジウムが開かれ、ユネスコ senior advisor の
W. Eder 氏が来日された。氏は前地球科学部長で、ジオパークの生みの親である。
"UNESCO's GLOBAL GEOPARKS NETWORK - A Tool for Research and Recreation"と題して講演された。この機に、Eder 氏を囲んで産総研・GUPI との昼食会が催され、日本におけるジオパーク推進について話し合いが行われた。
もちろん、日本地理学会、第四紀学会など他の学会でもジオパークの取り組みが行われていた。
（3）社会への発信
いよいよ機が熟してきたので、社会へ発信することになったのが 2006 年以降である。
まず、一般社会へ地質をアピールする一つの手段として、先年の産総研・全地連懇談会でも話題になった地質百選を全地連・GUPI 共催で実施することになり、全地連機関誌『地質と調査』2005 年 3 号および日本地質学会 News 2006 年 1 月号に公募の記事を掲載した。
オーム社から脇田浩二・井上誠編『実務に役立つ地質図の知識』が 2006 年 4 月に刊行されたが、その中に、GUPI 岩松専務理事による「ジオパークとジオツーリズム」なる章が載っている。
GUPI では GEOFORUM シリーズを開催することにして、まず第 1 回を 2006 年 4 月
7 日に開催した。岩井國臣参議院議員から「国土と地質と観光と」と題する基調講演があった後、黒田大三郎氏（環境省大臣官房審議官）、平野勇氏（独立行政法人土木研究所地質監）、加藤碵一氏（独立行政法人産業技術総合研究所理事）、柴田耕介氏（国土交通省総合観光政策審議官）の講演があった。
一方、2006 年にはジオパークに関する国際会議が 2 度あった。5 月 15 日から中国河南13

省焦作市で国際地質公園開発シンポジウムが開かれた。これには GUPI 大矢会長が出席し、
雲台山地質公園および嵩山地質公園を見学した。大矢会長は翌 6 月にはオーストリアのKamptal Geopark も視察している。ゲートを設け入場料を取る中国型よりも、日本の場
合にはヨーロッパ型に近い地元に根ざしたものであるべきだろうと感想を述べておられる。
8 月になると IYPE のプロモーションで、ユネスコ前地球科学部長 Eder 氏と元 IUGS会長 de Mulder 氏が来日された。それを利用して深田地質研究所で講演会を開いた。ジオパークに関しては、Eder 氏と、佃産総研地質調査総合センター代表の 2 つの講演があった。
この間、地質百選の応募が相次ぎ、380 箇所に達した。こうした関心のあるところには、岩松専務理事がジオパークの講演行脚に出かけていた。
8 月 26 日、第 2 回 GUPI GEOFORUM「J-GEOPARKS―日本版ジオパークと地質百選」が開催された。岩井國臣参議院議員の基調講演の後、ジオパーク関連と地質百選関連の 2 会場にわかれて、講演と討論がくりひろげられた。
9 月 1 日には日本の地質百選第１回選定委員会が開かれ、委員長に斎藤靖二氏（神奈川県立生命の星・地球博物館長・前日本地質学会会長）が就任した。なお、この委員会は 10月と翌年 3 月に委員会を開いている。この地質百選の解説書『日本列島ジオサイト―地質百選―』がオーム社から刊行されたが、好評を博して 4 刷りまで増刷された。これもジオ
パーク運動の普及に大いに役立った。
2007 年 10 月 4 日糸魚川市、豊岡市の両市長の呼びかけにより、11 地域によるジオパーク連絡協議会発起人会が GUPI 事務所で開かれた。この会議では、発起人代表として壮瞥町長・新温泉町長・糸魚川市長および雲仙地区代表（後日決定）を選び、連絡協議会設立総会開催準備をお願いすることになった。
10 月 28 日には東京新聞・中日新聞サンデー大図解「日本の地質遺産」が見開き 2 ページオールカラーの特集を組んでくださった。これには GUPI 岩松会長の「地質多様性が自然をはぐくむ」と題するコラムが掲載され、中でジオパークについて解説している。この大図解は、後に友好紙の北海道新聞や西日本新聞にも転載された。これも大きな反響を呼び、また各地からの問い合わせが増えた。
12 月 26 日、日本ジオパーク連絡協議会の設立総会が文京シビックホールで開かれた。
総勢 50 人で大変盛会だった。構成は、白滝黒曜石遺跡・アポイ岳・洞爺湖有珠山・小田原箱根・南アルプス・糸魚川・山陰海岸・雲仙・霧島の 9 地域が正会員、五浦（いずら）
海岸・石見銀山・四国・天草御所浦（あまくさごしょうら）の 4 地域がオブザーバーである。これは後の日本ジオパークネットワーク（JGN）の母体となった。
（4）審査体制の整備
2008 年からは本格整備の段階になった。上記のような社会への発信と共に、審査認定
機構づくりについて、中央省庁との折衝が背面で進行していた。これには産総研が中心となり、時に GUPI 岩松会長も同行した。連絡協議会結成にみるような地方の盛り上がりを受けて、ついに 2008 年 1 月外務省が音頭を取り、中央省庁の連絡会議が開かれ、日本ジオパーク委員会の構想が練られた。主としてアカデミーを中心にして構成し、関連中央省
庁はオブザーバーとして参加すると共に、ユネスコへの窓口は文科省及び外務省が当たっ14

てくれることとなった。国の正式機関ではないから重みのある委員長を据えて欲しいとの中央省庁側の要請に応じて、尾池和夫京大総長にお出ましをいただくことになり、幸い快諾を得た。また、政治介入を防ぐために、審議過程は全部公開して透明性を確保することにした。こうして、5 月 28 日に日本ジオパーク委員会（JGC）第 1 回委員会が開催された。
以後、夏に申請書を受け付け、書類審査・現地審査など精力的な審査を行い、12 月 8日の JGC 第 4 回委員会で最初の日本ジオパークとして、アポイ岳、洞爺湖有珠山、糸魚川、南アルプス（中央構造線エリア）、山陰海岸、室戸、島原の 7 箇所を認定した。
こうして 2009 年 2 月 20 日、東大理学部小柴ホールにおいて日本ジオパークネットワ
ーク設立宣言を行うセレモニーが開かれた。
2. 2009 年以降の支援活動（1）概要
2009 年 2 月からの JGN の立ち上げにより、各地のジオパーク活動が、本格化すると共に新規にジオパークに加盟を希望する地域に対しては、JGN の準会員として参加することにより既存ジオパーク活動の具体的内容を“勉強・学習”することが可能となり、正式加盟に必要な JGC の審査に備える体制が整った。
JGN の誕生により GUPI の役割は変化し、JGN などのジオパーク活動を側面的に支援する活動にシフトしている。その活動内容は① ニュースレターによるジオパーク活動等の紹介② ジオツアーの実施③ 奇岩百景などの電子出版を通じたジオパーク等の PR④ ジオパーク加盟を目指す地域への支援などがあげられる。
（2）各年度の支援活動
各年度の活動は以下の通り
H21（2009）年度
5 月：ニュースレターNo.67

香港におけるジオパーク活動の紹介

6 月：ニュースレターNo.68

東亜地質公園会議参加報告

JGN 設立と JGN ロゴマークの紹介
地球惑星科学連合でのジオパークセッション開始
GUPI ジオツアー報告（第 2 回宮澤賢治ジオツアー実施報告）
9 月：ニュースレターNo.70

ジオマスター検定の検討結果紹介

東亜地質公園会議現地視察報告
12 月：ニュースレターNo.71

地質情報ポータルサイト「日本と世界の地質ガイド」Web

ページのリニューアル
室戸ジオパーク関連受託業務の紹介
3 月：ニュースレターNo.72

産総研発注業務「世界ジオパーク申請に係る関連情報追加調査」業務担当者報告会の開催

15

香港ジオパーク開園式（中国国内）開園式参加報告
H22（2010）年度
5 月：ニュースレターNo.73

会員寄稿記事「地域振興へ向けたジオパークへの取り組

み」
7 月：ニュースレターNo.74

GUPI 総会での日本ジオパークネットワーク会長米田氏

講演の紹介
紹介記事：長野市で行われた砂防学会での竹之内氏講演「地質災害の学習フィールドとしてのジオパーク」「緑あふれる香港」セミナー（香港ジオパーク）の参加報告
第 3 回宮澤賢治ジオツアー実施報告
9 月：ニュースレターNo.75

JGN、GGN 新規加盟などジオパーク動向紹介

10 月：ニュースレターNo.76

ジオマスター資格制度に関する基本計画の紹介

会員投稿「島原半島ジオパーク（旅行記）」の紹介
11 月：ニュースレターNo.77

第 4 回熊野学フォーラムと地質遺産の紹介記事

1 月：ニュースレターNo.78 （四国支部だより）「ロック＆グリーンキッズミーティン
グ」及び「ロック&グリーン WORK でワクワク!」報告
2 月：全地連「平成 22 年度ジオパーク活動を通じた地域づくりプロジェクト」委員会
で、今後の人材活用を目的としたジオパークガイド資格の検討とその効果を検証する外国人メンバーを含めたモニターツアーを催行
H23（2011）年度
5 月：ニュースレターNo.79 「平成 22 年度ジオパーク活動を通じた地域づくりプロジ
ェクト」委員会（全地連）報告書の紹介（GUPI より 2 名が委員として参加）
7 月：ニュースレターNo.80

矢島壮一氏の寄稿（GUPI の意義や役割に関する寄稿、ジオパーク関連部分の抜粋）「地質百選は、元来地質事象百選で、現在過去未来を通じた地質事象と人間（社会）とのかかわりが重要で、GUPI としては独自に百選プロジェクトの展開を図るべき。」
8 月：北東アジアにおける旧石器の生産供給基地としての特徴を持つ白滝ジオパークで現地調査（遠軽町）と現地関係者との懇談を行って、報告書を遠軽町担当者に提出
9 月：ニュースレターNo.81

新規加盟などジオパーク動向紹介

画面上のクリックで、当該ジオパーク HP へジャンプ
H24（2012）年度
ジオパーク支援活動に関する記事は特になし
H25（2013）年度
11 月：ニュースレターNo.93 （仮称）奇岩百選に会員への応募呼びかけ記事
1 月：ニュースレターNo.94

三陸ジオパーク認定記念学術シンポジウムにおける加藤

16

会長講演記事
3 月：ニュースレターNo.95

奇岩百景募集記事「日本と世界の地質案内ページ」投稿呼びかけ記事
8 月：GUPI に対し、九州地方のある市当局から市域の地質遺産がジオパークとしてふ
さわしいものか」という問い合わせがあり、既存資料から、その市域の地質地形についてまとめた簡易な報告書を提出した。
9 月：GUPI 会員がジオパーク推進協議会メンバーを務めている「南熊野ジオパーク構
想」と「筑波山地域ジオパーク構想」の JGN 加盟活動を支援
10 月：東京地学協会と共催でジオツアー「錦秋筑波山ジオツアー」を実施
1 月：奇岩百景募集１次締切り
H26（2014）年度
5 月：HP で奇岩百景締切りを 5 月まで延長、この時点で 61 か所の応募
8 月：奇岩百景編集作業の終了
担当者会議参加等ジオパーク（JGN）加盟支援活動の継続

地図は 地理院地図と GoogleMaps に対応（左）専用ページによる紹介
図-2.2（右）地図検索ページによる紹介

GUPI ホームページ（現在・部分）

17

Ⅲ．出版事業
GUPI では、設立から 10 年の間に多くの書籍を出版し、地質学・地球科学の普及・啓発を図ってきました。これらの書籍の一覧を下記に示します（共著・共同編集を含む）。
・実務に役立つ Web-GIS ［2005 年 11 月、オーム社］

絶版

社団法人 全国地質調査業協会連合会／共編
定価：4,320 円（本体 4,000 円＋税）、B5、174 頁、ISBN 978-4-274-20113-9
・国土と地質と観光と［2006 年 9 月、遊行社］
編著者：大矢暁、岩井國臣、平野

GUPI GEOFORUM 講演論文集

絶版

勇、黒田大三郎、加藤碵一、柴田耕介他

定価：3,780 円（本体 3,500 円＋税）、B5、173 頁、ISBN 978-4-902443-04-X・日本列島ジオサイト地質百選［2007 年 10 月、オーム社］絶版
社団法人 全国地質調査業協会連合会／共編
定価：2,940 円（本体 2,800 円＋税）、A5、200 頁、ISBN 978-4-274-20460-9・宝石・鉱物手帳 ［2009 年 1 月、JTB パブリッシング、大人の遠足 BOOK］
監修／著者：青木正博
定価：1,512 円（本体 1,400 円＋税）、B5、176 頁、ISBN 978-4-533-07226-0
・写真と図で見る

日本の地質［2009 年 3 月、オーム社］

独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター／共編
定価：3,024 円（本体 2,800 円＋税）、A5、162 頁、ISBN 978-4-274-20680-1
・日本列島ジオサイト地質百選 II［2010 年 5 月、オーム社］

社団法人 全国地質調査業協会連合会／共編
定価：3,024 円（本体 2,800 円＋税）、A5、202 頁、ISBN 978-4-274-20883-6
・ジオパーク・マネジメント入門［2010 年 7 月、オーム社］
社団法人 全国地質調査業協会連合会／共編
定価：2,700 円（本体 2,500 円＋税）、A5、158 頁、ISBN 978-4-274-20897-3
・ジオパークを楽しむ本－日本列島ジオサイト地質百選［2013 年 10 月、オーム社］

社団法人 全国地質調査業協会連合会／ジオ多様性研究会／共編
定価：3,024 円（本体 2,800 円＋税）、A5、184 頁、ISBN 978-4-274-21454-7
・育水のすすめ［2013 年 6 月、技報堂出版］

編著者：西垣 誠，瀬古 一郎，中村 裕昭、GUPI 共生型地下水技術活用研究会（14 名）
定価：1,944 円（本体 1,800 円 + 税）、A5、175 頁、ISBN 978-4-765-54476-4

18

Ⅳ．地質・地盤技術者活用に関する事業
当機構の創立以来、本事業は最大の懸案の一つであり続けている。創立直後の理事会などで幾度となく議論したが、しばらくの間は有効な活用策の立案には至らなかった。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災以後、地質やそのリスクに関する質問や相談が全地連などに寄せられるようになった。これらに対処するためには、地質に係る様々な問題に対処するための専門の技術者制度（地質技術顧問制度：ジオ・アドバイザー）を確立していくことが不可欠であると考え、地質リスク学会と全地連と協議の結果、以下に示すジオ・アドバイザー制度と、管理運営するための組織ジオ・アドバイザーセンターを当機構の中に設立した。発足日は 2012 年 7 月 2 日である。
ジオ・アドバイザーとは「顧客からの地質・地盤に関する相談や問い合わせに対して，専門家の立場で技術的なアドバイスをする技術者」と定義づけ、そのジオ・アドバイザー
は、「ジオ・アドバイザーセンター内の認定委員会（委員長 黛廣志氏）」が認定する仕組みを構築した。現時点での登録者数は、関東地方 9 名、九州地方 2 名の合計 11 名である。
ジオ・アドバイザーの主な活動記録を以下に示す。
・2012 年 12 月：全地連全国標準積算資料（土質調査・地質調査）「第Ⅷ編積算事例」
および「積算 Q＆A」の作成協力に対して 2 名のアドバイザーが参画した。
・2013 年 2 月：東京都某区から，現場トラブルの解決策へのアドバイス依頼があり，有償業務として実施した。
・2013 年 8 月：某市役所から「当該市はジオパークの申請が可能かどうかを評価して欲しい」という質問が寄せられ，アドバイザーを含む数名で対処して無償で回答した。
・2013 年 12 月：江東区の外郭団体からジオ・アドバイザーに対して「鉱物」に関する講演依頼があり、加藤会長と産総研の OB 氏で対処した。
地質リスク学会、（社）全地連と当機構は、相互協力することにより、ジオ・アドバイ
ザーに対する相談窓口である「ジオ・アドバイザーネット」を開設している。

（左）トップ画面（中）質問のランクなどの説明
図-4.1 ジオ・アドバイザーネット

19（右）アドバイザーの経歴

10 年の歩み年表
GUPI の主な活動

年度
2003

・設立総会・第１回理事会開催、初代会長大矢暁（2004 年 2 月 14 日）

・ホームページ（http://www.gupi.jp）立ち上げ、リーフレット作成
・ニュースレターの創刊
2004

・内閣府から NPO 法人設立認証（5 月 24 日）
・産総研 地質調査総合センターと定期懇談会を開始（5 月）・登記手続き、本部事務所文京区（5 月 31 日）
・第 1 回（平成 17 年度）総会開催（6 月 4 日）
・NPO 法人登記完了（6 月 16 日）
・組織・諸規定の整備、総務・広報、情報整備、情報活用、技術者活用の 4 委員会を設置
・6 月末の正会員数 115 名、賛助会員数 41 社
・国際惑星地球年（IYPE）対応国内実行委員会が結成され、その会長に GUPI の大矢会長が選出される（7 月 26 日）
・大矢会長、岩松専務理事、環境省炭谷事務次官・産総研佃センター長、文科省国際統括官付ユネスコ担当と会談（8 月 16 日）
・四国をはじめ各地で説明会を開催する等、GEOPARK 推進活動を本格化
・GIS 版「新潟地震地盤災害図」完成、ワークショップを開催しデモを行う（9 月）
・全地連「技術 e-フォーラム」に参加（9 月、以降継続）
・産総研から「九州地質ガイド」編集を受託（初の受託事業）
・新潟県中越地震、現地報告等 HP 掲載、スマトラ沖地震、HP 掲載（10 月以降）
・Web-GIS サーバ構築講習会開催
・英国地質調査所 Jackson 氏講演会
・福岡県西方沖地震・パキスタン北部地震、HP 掲載（2005 年 3 月）

2005

・スタンフォード大学 Nur 教授講演会（6 月）
・シンポジウム「高く乏しい石油時代が来た」開催（7 月 4 日）
・「Web-GIS 版電子納品統合管理システム（Web-titan）」を全地連からの委託で開発
・Web-GIS キーマン教育開催
・産総研 地質図類の販売開始
・ジオツアー（第１回三宅島巡検）催行（9 月 20 日）
・日本地質学会ジオパーク設立推進委員会（10 月 12 日）
・日本地質学会関東支部シンポジウムで「次世代のために地質遺産を守る-日本のジオパークの取り組み」を岩松専務理事から説明（10 月 19 日）
・『実務に役立つ Web-GIS』刊行（11 月）
・自然災害の緊急リンク集、Google Map による「みんなでつくる世界地質案内」作成
・地質関連公開情報の評価並びにクリアリングハウスへの登録と一般への公開
・「Web-GIS による地質・地盤情報の流通および高度利用に関する共同研究」発足（1220月 26 日）・「日本の地質事象百選（現 日本の地質百選）」募集開始（12 月）
・GUPI GEOSEEDS 放談会「第 1 回：エネルギー政策と地質学の将来、刑部真弘氏（東京海洋大学教授）」開催（2006 年 2 月 21 日）。 以降、9 回開催
2006

・第 1 回 GUPI GEOFORUM「国土と地質と観光と」開催（4 月 7 日）。以降、3 回・地質地盤情報協議会設立総会。岩松専務が副会長就任（4 月 17 日）
・Web-GIS 共同研究報告書が完成し、Web-titan の有償頒布開始
・大矢会長、中国河南省焦作市での第 1 回国際地質公園開発シンポジウムに参加し、ユネスコ認定の Geopark 2 箇所を視察（5 月）
・第 1 回 地質地盤情報協議会意見交換会開催（7 月 5 日）
・JTB カルチャーサロンでの講座開講（東京 4 会場、大阪 3 会場）
・第 1 回 地質百選選定委員会開催（9 月 1 日）
・第 2 回ジオパーク国際会議。大矢会長が産総研佃氏等と参加（11 月 7 日）・大矢会長御逝去（11 月 13 日）
・天野 一男副会長が会長代理就任（11 月 18 日）
・投稿型ケータイ巡検案内を開発
・第 2 代会長に岩松暉氏が就任（2007 年 1 月 27 日）

・国際惑星地球年 IYPE 始まる、Satoru Ohya Medal 創設、Satoru Ohya Memorial
Workshop on Seismotectonics in Myanmar and Earthquake Risk Management（SMERM 2007、2007 年 1 月 25～28 日、ミャンマー）・地質地盤情報協議会「地質地盤情報の整備・活用に向けた提言－防災、新ビジネスモ
デル等に資するボーリングデータの活用－」公表
・銚子観光ナビ「銚子まちナビプロジェクト」の試験運用開始
・「地質の日」発起人会に岩松会長が参加（3 月 13 日）
2007

・「日本の地質百選」第一次選定結果発表（5 月 10 日）
・ジオパーク連絡協議会発起人会開催。於、GUPI 事務所（10 月 4 日）・『日本列島ジオサイト－地質百選－』刊行（10 月 20 日）
・第 1 回四国ジオパーク検討委員会開催（10 月 30 日）
・日本ジオパーク連絡協議会設立総会（12 月 26 日）
・ユネスコ顧問（前地球科学部長）の Eder 氏を招いて、四国ジオパークモデル地域調査報告会と全国ジオパーク推進地域意見交換会開催。 意見交換会で岩松会長が基調
講演、矢島理事が通訳とし同行（2008 年 1 月）

2008

・日本ジオパーク委員会発足。全地連瀬古会長が委員として参加（5 月 28 日）
・ドイツでの第 3 回ジオパークに関する国際ユネスコ会議に関係機関、関係自治体とともに矢島理事が参加 （6 月）
・不思議体験・宮沢賢治ジオツアー実施（第１回、11 月 20 日）
・ボーリングデータベース構築業務を受注
・洞爺湖有珠山、糸魚川他など 7 地域が日本ジオパークに認定（12 月 8 日）
・『宝石・鉱物手帳』刊行（12 月）

21・地質情報ポータルサイトを設置（2009 年 2 月）
・日本ジオパーク式典開催（2 月 20 日）
・『写真と図で見る日本の地質』刊行（3 月）2009・岡山地盤情報活用協議会からの業務を受託（4 月）・「日本の地質百選」第二次選定（5 月 10 日）
・日本ジオパークネットワーク（JGN）設立（5 月 16 日）
・第 3 代会長に東洋大学名誉教授 松行 康夫氏就任（6 月）
組織改編、第 1 事業部（地盤情報）、第 2 事業部（出版、新事業）設置
・「ボーリング位置座標の読取り/確認システム」公開
・高知「ユビキタス特区（防災立国）」実証事業への参画決定（2010 年 1 月、～3 月）
・地質リスク学会設立。GUPI が事務局を担当（2010 年 1 月）
・産総研受託の「世界ジオパーク申請に関わる関連情報追加調査」業務報告会（2 月）・IYPE 国際惑星地球年が 2010 年 3 月末で終了するに当たり、同月 27 日と 28 日に「国際惑星地球年日本」の主催で終了式典が行われ、大矢暁記念特別賞と感謝状が関係者に贈られた。GUPI は感謝状を受賞
2010

・『日本列島ジオサイト地質百選 II』刊行（5 月）・『ジオパーク・マネジメント入門』刊行（7 月）
・高知「ユビキタス特区（防災立国）」実証事業（継続）への参画決定（8 月、～3 月）
・日本ジオパークに白滝黒曜石遺跡などが認定。 室戸ジオパークは世界ジオパークへ
推薦（9 月）・全地連「技術フォーラム 2010 那覇」で、四国支部が「ジオパークの地質資源情報を観光客に提供するモビリティサポートシステム」を発表（9 月）・本部事務所千代田区に移転（11 月）
・四国支部企画イベント「ロック&グリーンキッズミーティング」、「ロック&グリーン
WORK でワクワク!」の開催（11 月）
・会員対象の第 1 回事業報告会・意見交換会の開催（2011 年 2 月 25 日）以降継続
・東北地方太平洋沖地震と長野県北部地震の発災に際し、専用の情報所在ページを開設（3 月 11 日）、併せて、大気中の放射線量の変化を解説するサイトを開設

2011

・世界ジオパークに、室戸ジオパークが認定。 日本ジオパークに男鹿半島・大潟地域他が認定。隠岐ジオパークを世界ジオパークへ推薦（9 月）
・全地連「技術フォーラム 2011 京都」企業展示ブース出展（9 月）：地盤情報を有効活用するための提案－高知「ユビキタス（防災立国）」実証事業から見えてきたもの－地質・地盤情報に関する GUPI の提案 -地質・地盤情報の共有と 2 次利用－
・地質情報リンクページ「GeoSurf-Navi」を再構築。
「全地連技術フォーラム」と「地質リスク学会事例研究発表会」講演論文集を登録して公開
・「鹿児島版地盤情報データベース」報告書とシステム納品（2012 年 3 月）

2012

・ジオ・アドバイザーネット構築（4 月）・ジオ・アドバイザーによる相談窓口設置（4 月）・「ボーリング位置検索ツール－GUPI ボアホールマッピングシステム－」を 24 年度の22

賛助会員に配布（6 月）
・「共生型地下水技術活用研究会」を第 3 事業部内に設立した（6 月）
・地質情報ポータルサイトの機能向上とコンテンツを拡大し「地質百選」等登録（7 月）・ジオ・アドバイザーの募集開始（7 月）・ジオ・アドバイザー第一次認定：6 名（9 月）
・第 1 回夕方講演会開催（11 月、以降継続）
・ジオ・アドバイザーの第二次認定：4 名（12 月）
・総務省『情報流通連携基盤の地盤情報における実証』事業参画決定（12 月、～3 月）
・日本学術会議『提言 地質地盤情報の共有化に向けて－安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備－』公表（2013 年 1 月）
・情報流通基盤実証事業に関して、「こうち地盤情報公開サイト（高知版）」と、全国を対象とする「全国ボーリング所在情報公開サイト（全国版）」を開設（2 月、～2015
年 3 月末までの予定）
・「鹿児島版地盤情報データベース」報告書と改良版システム納品（2013 年 3 月）
2013

・上記「高知版」と「全国版」の正式システムを開設。全国版は、国土地理院 地理院
タイルに対応（5 月）
・第 4 代会長に加藤 碵一氏就任（6 月）
・3 月末で解散した「協同組合 地盤環境技術センター」を、当機構第 3 事業部内の自主研究活動組織「地盤環境技術研究センター（GETRec）」に設立（6 月）・『育水のすすめ～地下水の利用と保全～』（共生型地下水技術活用研究会）刊行（6 月）
・第 3 回夕方講演会「スーダンの水事情」開催（9 月）
・講演会「育水のすすめ

地下水の利用と保全」開催（9 月）・『ジオパークを楽しむ本－日本列島ジオサイト地質百選』刊行（10 月）
・創立 10 周年記念事業の内容確定と準備を開始
・日本の奇岩百選（仮称）募集開始（11 月）
2014

・GUPI のウェブページ（公式サイトと地質情報ポータルサイト）をリニューアルし、バナーを設置（4 月）・「日本の奇岩百景」の一次募集分 61 箇所を選定し、ウェブサイトに掲載（8 月）
・平成 26 年 8 月「広島市安佐南区」での土石流災害の特集ページを開設（8 月）・スマートフォンで論文を閲覧するための評価サイト開設（9 月）
・創立 10 周年記念式典・祝賀会・講演会開催（10 月 31 日）

歴代会長
代会長

大矢

暁

2004 年～2006 年

・第 2 代会長

岩松暉2007 年～2010 年

・第 3 代会長

松行

康夫

2010 年～2013 年

・第 4 代会長加藤碵一

2013 年～

・初23

創立 10 周年記念事業の概要
1. 創立 10 周年記念式典・講演会・祝賀会
平成 26 年 10 月 31 日（金）飯田橋レインボービル典

午後 2 時 30 分～午後 3 時 40 分

講演会

午後 3 時 40 分～午後 4 時 30 分

式

「日本ジオパークネットワークの活動の現状と今後の展開」
日本ジオパークネットワーク理事長
祝賀会

米田徹氏（糸魚川市長）

午後 5 時 00 分～午後 6 時 30 分

2. 10 周年記念事業出版① 創立 10 周年記念事業誌（GUPI 10 年の歩み）
創立以来 10 年の記録を取りまとめるとともに、次の 10 年への提言を行い、今後の GUPI の方向を示し、事業活動の更なる発展を図ります。
冊子として印刷し、会員・関連組織等に配布するとともに、HP にアップし
GUPI の活動を PR します。
② 新技術紹介『地質調査技術のフロンティア』
110項目以上の技術を掲載、A4 版・カラー2,000 部を会員だけでなく① 発注
機関（国、地方自治体、独立行政法人等）② 教育機関（大学等）に無料配布します。

近年地質調査の重要性が広く認識されるようになったとはいえ、各社が備えている技術力については深く理解されているとは言えません。

その原因の一つとして、関係省庁や地方自治体の関係部局はもちろん、大学の地質関係学科や、更には一般市民への地質調査技術の発信不足にあったことは否めません。
各社が保有している技術をハード面、ソフト面に跨って紹介し、それらの将来展望などを合わせて冊子としてまとめ、上記各方面に配布しようとするものです。
また、これを契機として各社の技術力向上の起爆剤とすることも意図としているものです。
将来的には今回の企画をスタートとし、5 年程度を目安に拡充・更新してゆく
ことも計画しています。
③ Web サイト出版 1『日本の奇岩百景』
日本人ほど身近に石と親しみ，石に名前を付け，石にあれこれの歴史や思いを忖度し，種々楽しむ民族は少ないのではないでしょうか。

全国各地にある自然が彫琢した岩塊に名を付け季節とともに嘆賞するのみならず，ある時は畏敬の対象として崇め，歴史上の事件や登場人物を纏ろわせ，また人為的にあれこれ手を変え品を変え，大小さまざまな石くれを愛でる様はさもありなんと察するに余りあります。
このような日本の地質・岩石の多様性（ジオ多様性）を啓発するために，日本の奇岩百景を選定し，岩の自然造詣美を広く紹介します。
併せて，百景に関する国民的関心を高める一環として，その広報に努めます。
第一期募集は 2013 年 12 月～2014 年 5 月に行いその結果 61 件を選定しまし24た。 （http://www.web-gis.jp/kigan100.html）
会員以外に全地連、日本ジオパークネットワークの協力を得て広く募集を行いましたが、周知が徹底しておらず目標とした 100 件の選定には至りませんでした。
今後も随時応募を受け付け拡充を図っていきます（9 月末時点では 63 件です）。
今回選定された 63 件の範囲は地域的な偏りがあり、関東を中心に 20 都道府
県に留まりました。今後はより全国的な広がりを持たせたいと考えています。
選定箇所の類型は神仏が多く人間、動物、自然等が次いでいます、歴史は少ないようですが、神仏・人間類型の内かなりの数は歴史と関わっています。
形だけでなくその言われにも興味あるものが多く、今後数が増えれば面白いサ
イトになると思います。

『日本の奇岩百景』公開ページ（部分。左：ガイドページ、右：情報ページ）④ Web サイト出版 2『よくわかる GUPI 地学用語解説集（仮題・編集中）』
過去 10 年にマスコミで取り上げられた地学用語を中心に、一般向けの解説書とし取りまとめ、GUPI Web サイトに公開します。
特に学術的に確定していない用語、従来の辞典類には掲載されていない用語も取り上げます。
図表を多用し、英語名も付記し、誤用例も示し、関連する HP のアドレスも付
記し一般向読者の利便性を図ります。
また、掲載項目は全会員を始め一般からも募集します。
掲載用語例を下記に示します。
「アウターライズ（地震）」、「成長断層」、「リストリック断層」、「ジオ多様性」、「第四紀―第三紀境界」、「ジオパーク」、「育水」「洪積層」「沖積層」、その他業界用語等

25

誤用例 「震源」と「震央」、

GUPI の概要
当機構体制（平成 26 年度）
会

長

副会長

副会長

事
務
局

理

事

監

運

第1 事 業 部① 地 盤 情 報 セ ン タ ー( 中 田)
② ジ オ ・ ア ド バ イ ザ ー セ ン タ ー( 黛)③ ジ オ パ ー ク 支 援 セ ン タ ー(神 尾)

営

顧

会

問

事

委

員

会

第2事 業 部
④ 出 版 セ ン タ ー(藤 城)⑤ 新 事 業 創 出 セ ン タ ー(古 宇 田)

地

方

支

第3事 業 部
⑥地盤環境技術研究センター⑦ 共 生 型 地 下 水技術活用 委 員 会部

事業部について
1. （）内は責任者です。

2. 事業部内に設置した各センターと委員会で具体的な活動を行います。
3. 第3事業部について（1） 第3事業部は，当機構会員により設立されたセンターや委員会によって，自主的な管理と運営を行います。
（2） 自主センターと自主委員会の運営規程を設けます。
（3） 自主センターと自主委員会の会費徴収等を含む財務処理は，独自に管理し，当機構本体とは連結しません。

26

[第 1 事業部]
（1）地盤情報センター
・市民サイドに立ったウェブサイトの構築と拡充を図ります。
・地盤情報や自然災害関連情報データベース構築事業の受託と全国展開を行います。
（2）ジオ・アドバイザーセンター
・ジオ・アドバイザー制度およびジオ・アドバイザーネットの管理・運営を行います。
・ジオ・アドバイザーの募集，審査および登録を行います。
・ジオ・アドバイザー制度の見直しを行い，必要に応じて改革を行います。
（3）ジオパーク支援センター
・ジオパーク支援に関する非営利事業を行います。
[第 2 事業部]（1）出版センター（藤城）・『日本の奇岩百景』，『GUPI10 年の歩み』および『新技術紹介「地質調査技術のフロンティア」』を出版します。
・『よくわかる GUPI 地学用語解説集』の出版計画を立案します。
・『新地質百選』出版に向けて現状調査を行い，可能であれば出版企画を立案します。
※企画骨子は，現行 2 冊の再編集，電子出版，ウェブでジオサイトの紹介等です。
※全地連発行『応用地形判読士解説本』との連携を視野に入れます。
（2）新事業創出センター
・新しい助成金制度等の情報収集と公開，同制度等に対するアドバイスを行います。
・講演会やシンポジウム等の企画・開催を行います。
・日本情報地質学会の事務局受託の準備と契約後の事務処理を行います。
[第 3 事業部］（1）共生型地下水技術活用研究会
・地下水が地域の共有財産であることや育水についての考え方の研究と成果の普及を行います・共生型地下水適正利用の手法についての研究と成果の普及を行います
・地下水障害や地下水の有効な規制についての研究と成果の普及を行います（2）地盤環境技術研究センター
・地盤環境に関する調査・技術開発ならびに同業務の受託を行います
・地盤環境保全や災害対策等への協力を行います
・地盤環境に関する教育・研修および出版を行います・フェイズⅠパッケージの提供を行います

27

会員数
正会員 90 名、賛助会員 53 団体、その他会員 6 名

役員（2014 年 10 月 31 日現在）
会

長：

加藤

碵一

副会長：

藤城

泰行

副会長：

中田

文雄

川崎地質 株式会社

理

事：

神尾

重雄

株式会社 ニュージェック

理

事：

古宇田

理

事：

木暮

敬二

防衛大学校 名誉教授

理

事：

土屋

彰義

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

監

事：

永野

正展

公立大学法人 高知工科大学 特任教授

顧

問：

岩松

暉

元 GUPI 会長

顧

問：

新藤

静夫

元 GUPI 副会長

顧

問：

松行

康夫

前 GUPI 会長亮一

独立行政法人 産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

独立行政法人 産業技術総合研究所

会員資格および会費
会 員 区 分

会

員

資

格

入

会

金

年

会

費

1

正 会 員

本法人の目的に賛同した個人

必要ありません

4,000 円

2

賛助会員

本法人を賛助する団体

必要ありません

一口 20,000 円

3 個人賛助会員

本法人を賛助する個人（名称：サポート会員） 必要ありません

4

本法人の目的に賛同した学生（大学生・大学

学生会員

必要ありません

2,000 円
必要ありません

院生など）個人

所在地 住所：〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13 内神田 TK ビル 3 階TEL. 03-6689-5353FAX: 03-3518-4901
メールアドレス：

office_to＠gupi.jp

入会申込書（正会員）は別紙のとおりです。
（賛助会員、個人賛助会員、学生会員の入会申込書は HP に掲示しています。）

28

0

別紙
特定非営利活動法人地質情報整備活用機構御中
平成

年

月

日

正会員加入申込書（法人・学生・個人賛助会員の申込書は GUPI HP をご覧下さい。）
私は、特定非営利活動法人地質情報整備活用機構の趣旨に賛同し、正会員として加入を申し込みます。

ふり

氏

がな

名

記
以下の項目について、お差し支えなければなるべくご記入ください（※印必須、メール
アドレスはよく使われるほうに○印を付けてください）
§

ご自宅住所
-

※郵便番号： 〒
※住

所：

電話番号：

-

-

FAX 番号：--

メールアドレス：§

勤務先
会社・機関名：-郵便番号： 〒
住

所：

ビ

ル：

電話番号：

-

-

FAX 番号：--

メールアドレス：§

現在のご専門専門分野：

1