ティーチ・ザ・フューチャー（Teach the Future）「未来を教える」

1.0 ティーチ・ザ・フューチャー（Teach the Future）「未来を教える」の紹介
ティーチ・ザ・フューチャー（Teach the Future）は気候の緊急事態と生態系の危機に教育システムの目的を再設定するための英国学生気候ネットワーク（UKStudent Climate Netwrok: UKSCN）と持続可能性のための学生組織（Students
organizing for Sustainability： SOS-UK)による共同キャンペーンである。英国全土で学んでいる学生として、私たちは、教育システム全体を通して、教育と学習の大部分が、社会を持続可能とするために緊急に必要な組織的改革から外れていると確信する。私たちの教育システムは、私たちと仲間の学生を、気候の緊急事態と生態系の危機に備えるよう教育、準備、装備させることに常時失敗している。私たちのキャンペーンは、高等教育における持続可能な開発のための教育に関する英国学生連合（National Union of Students: NUS）の取り組みに基づいており、国家カリキュラムの改革を求めた UKSCN の当初の要求に取って代わるものである。教育は各政府が権限を委託された問題であるため、国全体の推奨事項として明記されていない限り、私たちは最初に、要求をイングランド向けに調整した。イングランドから始めたのは、スコットランド政府とウェールズ政府が、スコットランドでは、「持続可能性の学習、優秀性のためのカリキュラムとビジ
ョン 2030」、そしてウェールズでは「将来世代の福祉法」を通じて、この議題に関してすでにいくつかの進歩的な行動を取っているためである。私たちは、北アイルランドでのこの議題に対する有意義な行動がとられているとは認識していないが、議会が開かれていないため、現時点で私たちの要求を進めることはできない。英国全体に全般的に当てはまるこの問題に関する以下の調査と分析で明らかなように、4 つの政府すべてがこのアジェンダに対してもっと多くのことを行う必要がある。ティーチ・ザ・フューチャー（Teach the Future）の各国固有のバージョンを近日中に開発する予定である。
2.0 調査
次の英国全体の調査研究は、下記の通り、私たちの思考に影響を与えた。
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NUS の持続可能性調査に対する態度（7,800 件の回答、英国全土の大学 1 年生、2017 年 11 月）：学生の 57％が持続可能な開発についてもっと学びたいとしている。
•Green Schools Project / NUS 生徒調査（3,000 件の回答、主にイングランドの小学高学年と中学生、2018 年 12 月）。調査した生徒のわずか 4％が、気候変動について詳しく知っていると感じているにすぎない。 9～18 歳の若者の42％は、学校で環境についてほんの少し学んでいる、またはほとんど何も学んでいない、または全く何も学んでいないと答えている。68％が環境と気候変動についてもっと知りたいと回答し、49％が環境を支援するプロジェクトや活動にもっと参加したいと考えている。

•UKSCN／オックスファム（Oxfam）教師アンケート（350 件の回答、初等および中等、英国全体、2019 年 5 月）
：教師の 75％が、気候変動について学生を教育するための十分なトレーニングを受けていないと感じている。教師の69％は、英国の学校で気候変動についてもっと教えるべきだと回答している。

3.0 私たちが取り組もうとしている問題とは何か？
ティーチ・ザ・フューチャー（Teach the Future）チームは、教育システムのすべてのレベルで、英国の教育システムで働いている幅広い人々、同時に学者や、主な環境と持続可能性の慈善団体で教育に取り組んでいる専門家と協議した。以下は、気候の緊急事態と生態学的危機に私たちがどのように備えるかについて、私たちが教育システムにおける問題として理解することの要約である。
3.1 学生の強い要求にもかかわらず、気候の緊急事態と生態学的危機は学習権利と見なされていない。
3.2 持続可能性についての学習が、初期段階から成人教育までの主要な段階を通じて、進歩的な意味で、どのように発展するべきかについて、共通の理解または確立された方針がない。
3.3 教育機関が測定される結果が、現在の大きな障壁となっている。中等学校では、私たちが直面する将来に備えることよりもむしろ、試験に合格することに重点が置かれている。大学では、私たちの成功は通常、達成しようとする社会的な善ではなく、初任給によって測定される。これは、私たちの卒業時に課せられる5 万ポンド、すなわち授業料返済によってさらに悪化する。そのことが、社会に利益をもたらす仕事をするよりも高い賃金の仕事を求める動機になってしまっている。
3.4 現在のイングランドの教育方針は、学校が教える課題に最大限の自治権を提供することを目指しているが、教師は、カリキュラム上に特定された最低限の課題を超えて自信を持って気候の緊急事態と生態学的危機を教えるための十分な知識は持ち合わせていないと述べている。
3.5 イングランドの教員養成コースは、通常、教師研修生が気候の緊急事態と生態学的危機について教える準備をさせておらず、教員としての職業基準に適切に反映されていない。
3.6 持続可能性について教えるには、教科の垣根を超えた貢献が必要である。そうした貢献は、中等教育よりも初等および高等教育のほうが普及している。これは、中等教育の教師は結果を優先し、より強い時間的プレッシャーに直面しているため、科目の境界を越えた協力がより難しいという理由もある。その結果、初等から高等の間で持続可能性に関する学習が不連続となり、生徒の関与と関心の消失につながる。
3.7 気候の緊急事態と生態学的危機について学ぶことは、ほとんどの科目がこれらの問題の理解に貢献できるにもかかわらず、中等教育では理解と地理、高等教育では関連分野に制限される傾向がある。
3.8 地理は、気候関連の重要なコンテンツがあるにもかかわらず、GSCE（中等教育修了一般資格）の必須科目ではない。
3.9 気候の緊急事態と生態学的危機についてより体系的な方法では教えられない、またはそれが許されない場合に、個人・社会及び健康に関する教育（PSHE）の授業時間をうまく利用して教えている学校もある。
3.10 単科大学の職業訓練コースは、低炭素経済への移行を実現するために、労働力を再訓練する総点検（例えば、ガス焚きボイラーからソーラー、ヒートポンプ、バッテリー設置などへの配管工の再訓練）を早急に行う必要がある。
3.11 自然とのつながりに関する英国王立鳥類保護協会（RSPB）の取り組みと、自然体験不足による障害（nature deficit disorder）という概念からも明らかなように、野外教育から遠ざかる傾向が長期にわたってある。これは、米国のキャンペーン「子どもを屋内に残さない」運動で強調されているように、他の国でも問題となっており、しばしば野外活動に対抗するデジタルテクノロジーとソーシャルメディアの台頭によってさらに悪化している。特に幼い頃に自然の中で、自然について学ぶことで、不思議な感動、魅惑や好奇心を育むことができ、それが私たちの持つ自然を保存し、保護したいという生来の願望をさらに強化させることになる。
3.12 止まらない地球温暖化により世界規模で私たちが直面する壊滅的な社会的、経済的、環境的影響を考えると、技術、財務管理、性格などのその他の教育課題の重要性はずっと低くなるにもかかわらず、政府にとっては、気候の緊急事態や生態系危機よりもはるかに優先順位が高い。
3.13 私たちの教育機関は概して、気候の緊急性と生態学的危機に関する若者の声の高まりを認めていないか、または、それに応える形で十分に行動していない。
私たちのストライキ、大義、そして誓約には大きな共鳴はあるものの、教育に関連した解決策について私たちと協力する有意義な、または協調的な試みはまだない。
3.14 多くの学校、単科大学、総合大学は、運営や敷地の諸問題に関して、持続可能性に貢献したり導いたりするように私たちを奨励するようなことはほとんど、またはまったく何も行っていない。たしかに持続可能性に関することは、私たちと共にでも、私たちを通じてでもなく、むしろ私たちに施すような形で行われることはよくあるが、これではせっかくの学びの機会も失わてしまう。
3.15 私たちが教育を受けている建物や土地は、多くの場合、環境的に非効率的で無駄が多く、化石燃料に完全に依存している。これらの資産は意識されていないカリキュラムであり、持続可能性に関する私たちの学習の一部を形成する。
4.0 政府に求める行動とは何か？
要求 1：イギリスの公教育システム全体がどのように気候の緊急事態と生態学的危機に学生が備えられるようにしているかに関する政府委託によるレビュー
教育省が委託し、独立した議長のもとに UKSCN と NUS の代表者の承認を得て、学生代表による委員会に支持される体制で、イングランドの公教育システム全体（初等から成人教育まで）がいかに気候の緊急事態と生態学的危機を緩和し、減らし、終わらせることに対して生徒や学生に備えさせてきたのかについてリビューをしているが、現状の即時改善を切望している多くの学生の運動家を幻滅させないために、条件を厳密に詰めていくことと、理想的には 1 年以内に報告することが必要である。このレビューでは、政府や大学などの自立した教育機関向けの詳細かつ経費を要する推奨事項を提案するべきである。レビューのすべての段階は、関連するすべての関係者、利害関係者および代表グループと協議して作成する必要がある。このレビューには、気候の緊急事態と生態学的危機に関する学習がひとつの学習権利かどうか、何が最も適切な学習方針か（環境に関する若者の不安を招いている非常に現実的な問題を考慮に入れて）、そしてこの学習方針がどのように教育のさまざまな形式と提携できるかが含まれるべきであると考える。私たちは、やがてイングランド以外の関係政府にも同様のレビューを求めていく。
要求 2：イングランドの教師基準に気候の緊急事態と生態学的危機を含める
スコットランドとウェールズの場合と同様に、気候の緊急事態と生態学的危機について学習することは、教師が習得すべきイングランド政府のスタンダードに詳述されるべきである。そうなれば教員養成コースに確実に含まれることになる。これは、要求 1 でのレビューを待つことなく、すぐに実行されるべきである。
要求 3：イングランド気候緊急教育法
レビューの推薦事項に関わらず、気候の緊急事態と生態学的危機に関連して2002 年教育法（第 78 条項）を変更する意欲はありそうにもない。一つの代替案は、象徴的に重要な新しい法律を作成することである。その法は、既存のさまざまな法律に優先し、気候の緊急事態、気候の正義（地球温暖化に関連する社会的不公正問題）および生態学的危機に関する教育と学習を実行するために全ての段階における教育の提供者への期待を表明する、そしてこれを実現するための追加の対象資金を提供することを目指す。これは、概念的には 1958 年の米国の国家防衛教育法に似ている。それは宇宙競争の一環として、公教育のあらゆる形態に STEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics)の資金と枠組みを提供した。別の例として、ウェールズの将来世代の福祉法があり、これは 16歳以前の教育での持続可能性の指導方法に変化をもたらした。対象資金は次の目的で使用できる。

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気候の緊急事態と生態学的危機の科学に関する現在の教師のための技能開発プログラム、およびそれらの問題を軽減し、教育リソースを提供するために必要なシステム変更。
気候の緊急事態と生態学的危機に関する他の主要な教育機関のスタッフのスキルアップ。このスタッフは、例えば、知事、評議員、会計担当者、不動産管理者、運営管理者、ケータリングチームなど。
大学の気候を専門にする研究者が、地元の学校と複数教育機関信託の教師のための関連教育を実行するのを助ける。
異なる教育形態（初等、中等、および高等教育）内、およびその間での教師/講師の交流および学習訪問を促進する。

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異なる教育形態内および教育形態間で、持続可能性に関するボランティアを行う大学生および中高校生を育成する。

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地域の気候および生態学的危機教育に関する中核的研究拠点など、地域ベーセンター・オブ・エクセレンス

スで関連する教育イノベーションを促進する資金を提供する。
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産業戦略のグリーンスキルの側面に沿って、継続教育（FE）単科大学の職業センター・オブ・エクセレンス

訓練課程を通して、学生の再訓練を促進するための国立の中核的研究拠点を設置する。
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野外教育と自然とのつながりにより的を絞ったイニシアチブに資金を提供する。
到達度、レジリエンス、採用可能性の観点から、持続可能性に関する学習の影響と結果を実証するための国家研究プログラムを提供する。
試験委員会、規制当局、専門コース認定機関、教師団体および組合、学生代表団体、大学院募集団体および雇用者を含む主要な関係者を含めるために、毎年の気候および生態学的危機教育会議に資金を提供する。
教育の持続可能性に関する全国的な若者主導の利害関係者グループを招集し、関連する政府部門に助言できるようにする。

要求 4：国家気候緊急青少年の声助成金
オランダは、若者と持続可能性に関する慈善団体のために、公的機関の気候緊急事態と生態学的危機に関する諮問委員会に参加する若者を研修し支援するための資金を提供する国家助成金制度を運営している。同様の英国全体の基金を設立し、地方自治体、複数の学術団体によるトラスト、単科大学、大学、NHS（ナショナル・ヘルス・サービス）信託が、気候の緊急事態と生態学的危機に関する教育の再目的化について助言するための若者向けのボイス・フォーラムを創設できるようにする。これはすぐに実現するべきである。
要求 5：全国青年気候および生態系寄付基金
若者が主導するコミュニティレベルの活動に資金を提供し、気候の緊急事態と生態学的危機に仲間、教師、両親を集団で大規模に参加させるために、新しい基金を創設する必要がある。政府の基金の伝統的なモデルは、金銭的罰金による利益、または休眠中の銀行口座からの金等を取り込み、規定された目的に転用することである。教育基本財団基金（Educational Endowment Fund)（2011年、1 億 2500 万ポンド）は、低所得地域の学校の改善を目指している。青年基本財団基金（Youth Endowment Fund)（2018 年、2 億ポンド）は、若者が暴力犯罪に巻き込まれないように努めている。健全な青少年活動基金（UniformedYouth Fund）（2018 年 500 万ポンド）は、より多くの若者を、健全な青少年活動グループに参加させようとする。この新しい基金は、若者のパネルによって運営され、若者主導の慈善団体の連合によって管理されるべきである。提供された資金は、学校、単科大学、大学を経由して若者や学生に直接送られ（小規模な一時的助成金）、同様に学生と協力する慈善団体に資金提供される（需要 3で概説されているいくつかのアイデアを進展させるために、能力と活動の構築に焦点を当てた多年にわたる大規模な補助金）。この新しい基金は、非公式のカリキュラム活動や課外活動を通じて、気候の緊急事態と生態学的危機に関する非政治的行動に資金を提供する。基金は、事業計画の目的に沿って、新しい再生可能エネルギー資産に投資される。大手企業や慈善家は、気候の緊急事態や生態学的危機に対する独自の対応の一環として、開設資金を提供するか、資金を長期的に追加して積み上げるなどの決定をする可能性がある。この性質の寄付は、政府のプロセスの進行が遅いことに学生が失望しないように、政府が立法作業のレビューを依頼するのと並行して、有益な応急処置を提供する。私たちが直面する課題の大きさに対する政府の認識と、できるだけ多くの人々からのできるだけ早い即座の行動を推進する決意を表明するために、新しい気候基金に相当な資金（私たちの見解では 5 億ポンド）を割り当てることが重要である。これは、今すぐに私たちが必要としていることだと科学が語っていることに他ならない。
要求 6：国が資金を提供する新しい教育施設はすべて 2020 年から１次エネルギ
ー消費量ネットゼロに。2030 年までに現存するすべての国家資金による教育施設をネットゼロ・エネルギー施設に私たちの教育施設は、私たちが学ぶのに安全な場所以上のものであり、それ自体が教育資源である。保育園、学校、単科大学、大学の建物の多くが化石燃料で維持されており、再生可能エネルギーは皆無かそれに近く、断熱は不十分で、照明とその制御装置は非効率的で時代遅れ、十分な自然光は無く、敷地内では自然な植生と生物多様性の増進が限られている。これは一つのスキャンダルである。私たちの国が資金を提供する教育施設は、持続可能性を促進し、それをいかに生きるかという方法を学ぶための生きた実験の場となるべきである。教育機関が未だに真新しい持続不可能な建物を建設していることは衝撃的である。それらの多くは、国のネットゼロの目標に合致するためには、すぐに改築または建て替える必要があるだろう。政府は 2050 年までにネットゼロになることを約束したが、科学は、私たちがさらに先へ、もっと速く前進する必要があることを示している。
そして、教育施設は、学習という大きな恩恵を考えれば、優先されるべきものだと私たちは考える。そのため、私たちは政府に教育システムへの大幅な新規資本投資を要請する。政府は、公的資金によって 50％以上資金提供されているすべての新しい教育機関の建物が 2020 年からネットゼロになるようにし、2030 年までにすべての国営の教育建物をネットゼロになるように改修することを確約すべきである。政府は、資金提供・研究評議会、地方自治体、NHS 信託など教育の資本プロジェクトに政府の資金を分配する機関に影響を与え、この目標を支援するように奨励し、または義務化するべきである。

ザムザム・イブラヒム（Zamzam Ibrahim）、24 歳、SOS-UK
ジョー・ブリンドル（Joe Brindle）、17 歳、UKSCN
hello@teachthefuture.uk
2019 年 10 月 22 日