各位

平成14年4月5日
会

社

名

代表者名

株式会社

千葉銀行

取締役頭取 早川 恒雄（ コード番号 8331 東証第一部 ）問合せ先

経営企画部長 丸 幸司

（ TEL ０４３− ２４５− １１１１ ）

平成14年3月期業績予想の修正及び有価証券評価損について

１．業績予想の修正
平成14年3月期（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）の連結及び単体の業績予想について、昨年11月21日の中間決算発表時の業績を以下のとおり修正いたします。
(単位：億円、％)
連結
経常利益

単体

当期純利益

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想（A ）

16085

14075

今 回 修 正 予 想（B ）

△ 460

△ 270

△ 460

△ 270（B ）−（A ）

△ 620

△ 355

△ 600

△ 345

△ 387.5△ 417.6△ 428.6△ 460.0232

131232131増減額増減率（ご参考）平成13年3月期実績※「経常収益」は当初予想から、大幅な変動はない見込みです。

［修正の理由等 ］○将来に向け安定的な収益を確実なものとし、尚一層健全な経営を実現するため、次の二つの対応を行い業績を修正することとなりました。
第一に、景気低迷の長期化などを背景に、取引先企業の財務体質が弱まってきていることから、査定基準をより保守的に運用するなど資産査定を強化し貸倒引当金を増加させました。
第二に、株式市況の低迷を踏まえ、厳格な減損処理基準を適用したことにより保有有価証券の減損額が増加いたしました。
○なお、銀行の収益を表す基本的な指標であります一般貸倒引当金繰入前の業務純益は、順調に推移しており、当初予想どおりとなる見込みです。
○自己資本比率につきましては、１０％以上となる見通しです。

［期末配当 ]
期末配当金につきましては、当初発表どおり、１株につき２円５０銭とさせていただき、年間配当金は１株につき５円として、定時株主総会に付議する予定であります。

２．平成 14年 3月期末の有価証券評価損の総額
当行では｢その他有価証券（財務諸表等規則第8条第21項に規定する｢その他有価証券」をいう）」について、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく低下した銘柄につき減損処理を行っております。
このたび、平成14年3月期末の減損処理に伴う有価証券評価損を算出いたしました結果、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円、％)
平成 14年 3月期末の有価証券評価損の総額（A )33,817平成 13年 3月期の純資産の額（B )365,439（Ａ ）／( Ｂ）×1009.3

平成 13年 3月期の経常利益額（C )23,202（Ａ ）／( Ｃ）×100145.8（D )13,107（Ａ ）／( Ｄ）×100258.0

平成 13年 3月期の当期純利益額（参考） (1) 当行の決算期末は、3月31日です。
(2) 減損処理基準の概要は、次のとおりです。
① 評価損率50％以上の銘柄：全銘柄② 評価損率30％以上50％未満の銘柄：株価の回復可能性なしと判断した銘柄
但し、破綻懸念先は全銘柄(3) 上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価差額は+85億円程度であります。

以上（株式会社千葉銀行 ）＜参考資料＞
１．平成14年3月期決算見込み（単位：億円）
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

前回予想（Ａ）
680

一般貸倒引当金繰入

0

保守的対応

不芳業種向個別引当

今回予想（Ｂ）
増減（Ｂ）−(Ａ）
680
0200200

下記 ２．（１）をご参照下さい

230

230

下記 ２．（２）をご参照下さい

340

△ 60

不良債権処理額400

有価証券減損処理額

100

338

238

経常利益

140

△ 460

△ 600

法人税等
当期純利益

△ 6575190△ 270255
△ 345

10%程度

10%台

自己資本比率（単体・連結）

下記 ３をご参照下さい

２．不良債権処理（保守的対応 ）（１）一般貸倒引当金
現在の厳しい経済状況が継続すると仮定しますと、全体としては取引先企業の財務状況の更なる悪化が避けられないものと思われます。当行では、従来より厳正な自己査定を行っておりますが、要注意先債権に対する一般貸倒引当金を増加させることにより、この将来的な不良債権の発生に対する財務的な手当を完了させました。
具体的には次のような対応を行いました。
・要注意先債権には、３年分の引当を行う要管理先債権と１年分の引当を行う一般の要注意先債権があります。厳しい経済状況の継続を前提に、要注意先債権のうち、３年分の引当を行う要管理先債権に分類する金額を大幅に増加させました。これにより一般貸倒引当金額が２００億円増加しました。
（２）不芳業種向貸出への個別貸倒引当金
取引先企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、当行財務の健全性を高めるため、不芳業種向貸出等の債務者区分を従来以上に厳しく見積もり、予め個別の引当金を計上することといたしました。
また、破綻懸念先の上場企業等への引当につきましては、保全不足の全額を引当てるなどの対応を行っております。
これら不芳業種向貸出に対する個別貸倒引当金の計上金額は、２３０億円となっています。
当行は、財務面で困難な状況にある企業に対する支援を、地域経済・社会の活力維持のための重要な責務と考え、引続き強化してまいります。

３．有価証券の減損処理
有価証券の減損処理につきましては、株式相場全体は平成13年9月末の水準以上に回復したものの、金融機関の株価の回復が遅れたことから、有価証券評価損 ３３８億円を計上することとなりました。

４．経営合理化・効率化
当行では、従来から経費の削減及び人員、店舗等の経営資源の効率的な配分に努めるなど、業務の合理化、効率化を積極的に推進してまいりました。また、同時に営業基盤の拡充に努めてきた結果、ＯＨＲは引続き高水準を維持しております。
今後とも各種施策の実施により、尚一層の合理化・効率化を図ってまいります。

(単位：億円、％、人）(単位：億円、％、人）11/3期末（Ａ） 14/３
期末見込（Ｂ） 増減（Ｂ）−(Ａ）
11/3期末（Ａ）
14/３期末見込（Ｂ）
増減（Ｂ）−(Ａ）
業務純益(一般貸倒引当金繰入前）
業務純益(一般貸倒引当金繰入前）597597680 6808383

経費費人 件件 費費

838838429429781 781405 405△ 57△ 57

△ 24

△ 24

物 件件 費費
税
税金金362362
46 46334 3344141△ 28△ 28

△5△5Ｏ
Ｈ ＲＲ ＊１＊１
Ｏ Ｈ

58.79
58.79

54.15 54.15△ 4.64 △ 4.64

人
人

4,670
4,670

4,260 4,260△ 410

員員＊２＊２△ 410＊１ ＯＨＲとは、業務粗利益に対する経費の割合(経費÷業務粗利益×１００）であり、この比率が小さいほど効率的な経営が行われていることを示します。
＊２ 人員は、海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員は含んでおりません。

５．平成15年3月期の利益見込み(単体）
好調な業務純益に加え、今回の対応により不良債権処理額と有価証券の減損処理額の大幅な減少が見込
まれることから、下記利益計上を見込んでおります。

(単位：億円）13/3期実績

14/3期見込

15/3期見込

経常利益

232△ 460300

当期純利益

131

△ 270180以上