学校法人佐野日本大学学園
佐野日本大学短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

佐野日本大学短期大学の概要
設置者

学校法人

佐野日本大学学園

理事長

長谷川弘

学長

佐藤三武朗

ＡＬＯ

松﨑勇人

開設年月日

平成 2 年 4 月 1 日

所在地

栃木県佐野市高萩町 1297
＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
300

総合キャリア教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

300

機関別評価結果
佐野日本大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 12 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
開設以来の建学の精神を基調に、日本大学の建学の精神である「自主創造」と同義であるとして、「想う人、考える人、行う人を創る」という自主創造の理念を以て建学の精神と定め、学内外に表明し定期的な点検を行っている。
地域・社会への貢献は、公開講座や正課授業の開放、生涯学習事業である「佐野学」、そして協定締結による地域・社会との連携に基づく各種の事業が行われている。
建学の精神に基づき教育目的は学則に定められ、ウェブサイト等において学内外に表明している。学習成果は四つの項目で示されている。三つの方針は学習成果との対応を明らかにして、一体的に定めている。
自己点検・評価活動等は、FD・SD・自己点検評価委員会を組織し規程に基づき行われている。全教職員が関与しながら行っており、その結果はウェブサイトで公開している。
また、高等学校からの意見聴取も行われ、改善に活用している。
学習成果の査定は、GPA、ルーブリック、資格取得や各種アンケートによって行い、PDCAサイクルに沿って、学習成果の査定結果に基づく改善活動を始めるなど、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、学科の定める学習成果と対応しており、教育課程は卒業認定・学位授与の方針に適合し、その教育課程は、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」を核とし、教養教育と専門教育の同心円的構造で有機的に関連をもって編成されている。九つのフィール
ドそれぞれに、学習成果に基づくカリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャー
トが作成されている。
学習成果に対応する入学者受入れの方針は、アンケート調査などによって高等学校関係者の意見も踏まえ、適切に示されている。成績評価の基準と資格取得の要件は学則に明示されている。また、シラバスは、必要な要件を記載している。
学習成果において、多様な指針と評価方法を構築しており、多角的な視点で教育指針と効果を図ることができている。また、教員はこれらを基に、授業報告書の作成が義務付けられており、定期的に自らの授業を振り返る機会となっていて、迅速な授業改善につなが-1-

っている。
奨学金制度が整っており、また、保健室を中心とした学生の健康管理やメンタルカウンセリングの体制が整っている。進路指導も、適切な指導ができる体制が整っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備し、専門的な教育・研究業績を有する教員を配置しており、その数は短期大学設置基準を充足している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準を充足しており、教員の選考、昇任に関する規程が整備されている。
専任教員の研究活動が保証され、研究費に関する規程が整備され、適正な研究活動が遂行できる環境が整っている。
事務職員は、専門的業務に関する情報収集とその技術向上に努めている。また、全事務職員が、教員とともに委員会組織に配属されている。就労に関する諸規程が整備され、就労における法令遵守が遂行されている。また FD 活動等を推進するため FD・SD・自己点検評価委員会を組織し、それぞれ規程を定めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、テニスコートやロードコースを含む運動施設を有している。また図書館は学術研究の中枢的機関として十分な図書、学術雑誌等の資料を収め、学生の学習を支援する体制が整っている。
施設・設備の維持管理は規程に基づき、適切に管理されている。危機管理については、消防法や防火・防災管理規則に基づき、適切に対応し、全学一斉に防災訓練を年一回実施している。
ソフトウェア、ハードウェア及び施設の向上・充実に努めており、コンピュータ、オフィスアプリケーションソフトの更新を行っている。
財務状況は、経常収支は改善傾向ではあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過である。「改革・IR 推進会議」を開催し、対応策を検討している。資産運用規程を整備し、資産運用は適切に行っている。
平成 28 年度に学園経営会議をスタートさせ、長期的な展望に立ち即効性のある事業改善と継続的な改革を志向した将来計画の検討や、計画進行プロセスの修正等を行っている。
理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮しており、また理事会は学校法人の業務を決し、経営全般への責任を全うしている。理事は建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有しており、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会等は規程に基づき適切に運営されている。
監事は前期及び後期に開催される定例監事会において、財務監査及び各学校の教育の履行状況等の業務監査を行い、その結果を監査報告書にまとめ、理事会と評議員会に出席し報告している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として予算、借入金、重要な資産の処分、寄附行為の変更等の学校法人の業務に関する諮問について応えている。
教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

佐野市や佐野青年会議所そして教育機関や文化団体など地域との強い結びつきを持ち、佐野の歴史を多角的に捉える市民講座を中心に多彩な関連イベントを実施している「佐野学」をはじめ、「子育て支援関連事業」や「英語教育関連事業」などの地域への貢献を開設科目とのつながりを持たせ、授業と結び付けて実施している。

［テーマ B 教育の効果］○ 学習成果と三つの方針を丁寧に審議し、四つの学習成果を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針を 6 項目の箇条書きにして示し、それぞれ学習成果のどの項目がどの方針と対応するかを明らかにしている。入学者受入れの方針の 6 項目も、学習成果との関連が図られており、一体的に策定している。
［テーマ C○

内部質保証］

学習成果は、GPA、ルーブリック、資格取得率や各種アンケートなどで査定されており、特にルーブリックの導入を行い、実際に機能している科目もある。また、ルーブリックによる査定が有効に機能しない科目に対して、教員間で真摯な議論が行われ、問題意識の共有が図られている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

カリキュラム・マップ、カリキュラム・フローチャート、教員と学生のコミュニケー
ションと授業改善を目的としたミニッツペーパー等、授業展開やその効果を多様な視点から明確に示す方法が構築されている。また、教員はそれらを分析したうえで授業報告書を作成することが義務付けられており、学生の声を授業改善へ迅速に対応できている。

○

入学前の事前オリエンテーションや入学前の事前履修指導ガイダンスを行い、フィールドの選択に必要な指導を行っている。さらに、入学後のフィールド変更などにも対応し、きめ細かな履修指導を行っている。

○「担任業務マニュアル」を作成し、担任の業務内容を明らかにして標準化・適切化を-3-

図るとともに、きめ細かな指導を行っている。このような指導が、教員と学生の親密な関係を築き、教員と学生の距離が近い地域の短期大学としての良い特徴を支えている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

研究倫理について、現行では研究紀要の投稿募集時に遵守の周知を行っているが、規程を設けていない。規程を設ける必要性は認識しており、研究の活性化や学術雑誌への投稿を促進する意味でも、研究倫理規程を設けることが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況は改善傾向ではあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が支出超過である。財務改善計画に従い、財務体質の改善を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

開設以来の建学の精神を基調に、日本大学の建学の精神である「自主創造」と同義であるとして、「想う人、考える人、行う人を創る」という自主創造の理念を以て建学の精神と定めており、学内外に表明し、定期的な点検を行っている。
地域・社会への貢献は、平成 4 年以来続けている公開講座や正課授業の開放があげられる。また、平成 29 年度から本格的にスタートした生涯学習事業である「佐野学」がある。
協定締結による地域・社会との連携に基づく各種の事業は、開設科目とのつながりを持たせ、授業と結び付けて実施し、教員及び学生のボランティアによって行われている。これは、地域の教育に奉仕するという教育理念と対応している。
教育目的の見直しを行い、地域総合科学科である総合キャリア教育学科の目的として学則に明示している。その内容は、冊子「学園生活」に示し、必修科目「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」などで学生に指導を行うとともに、ウェブサイトや学生募集要項に明記し、表明している。また、就職先や学生に対するアンケートを行い、点検している。
学習成果は、平成 29 年度から四つの項目に改めて示した。その四つの学習成果を踏まえ、三つの方針を平成 28 年度に FD 委員会が点検し、学科会議と教授会を経て改善を行い策定し、それを踏まえた教育活動を行っており、それを学内外に表明している。四つの学習成果のどの項目が三つの方針のどの項目と対応するかを明らかにして学習成果との関連が図られており、一体的に関連付けて定めている。
自己点検・評価活動等は、平成 29 年度に三つの委員会を統合し、FD・SD・自己点検評
価委員会を組織し、規程に基づき行われている。学科会議・教授会、事務局定例会で全教職員が関与しながら自己点検・評価を行っており、その結果はウェブサイトで公開し、高等学校からの意見聴取も行われ、平成 30 年には学習成果の査定を取りまとめるなど改善に活用している。
学習成果の査定として、GPA、ルーブリック、資格取得や各種アンケートによって行っている。平成 30 年には PDCA サイクルに沿って、学習成果の査定結果に基づく改善活動を始めるなど、教育の質保証に取り組んでいる。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科の学習成果と対応しており、卒業要件、成績評価の基準と資格取得の要件を学則に明示している。それらは、文部科学省によるキャリア教育に関する指針と学士課程共通の学習成果の参考指針に沿ったものであり、国際的・社会的通用性を有している。
教育課程は、「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」を核とし、教養教育と専門教育の同心円的構造で有機的に関連をもって編成されている。九つのフィールドそれぞれに、学習成果に基づくカリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートが作成されている。約半数の科目でルーブリックが設定され、学習成果に係る評価基準の明確化に努力している。
各フィールドの選択は全入学生に対し、入学前に二度、入学直後に一度の履修指導が行われている。入学前に選択していた所属フィールドの変更や、別フィールドの科目履修について、地域総合科学科として必要な指導が担任と学務課を中心に行われている。取得単位数の上限についても、担任と学務課が対応し、進度の早い学生に対しては、さらなる能力の向上を目指す課題を提供するなど、学習意欲向上の方策が構築されている。また、GPAの活用によって、学力に課題のある学生を抽出し、「国語基礎教養」の時間を設けて対応している。短期大学教育の質保証及び単位の実質化の観点から、休学・退学等の進路変更を含め、個々の学生に応じた指導が期待される。
四つの学習成果に対応する入学者受入れの方針は、アンケート調査などによって高等学校関係者の意見を踏まえ、学生募集要項やオープンキャンパス、入学説明会の場で適切に示されている。入試広報室や入試判定教授会で、入学者受入れの方針の要件を満たしているかを判定しており、これらの会議は適切に運営されている。
成績評価の基準と資格取得の要件は学則に明示されており、教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応している。シラバスに必要な要件を記載している。単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
学生の在学期間中に従事する指導・業務について「担任業務マニュアル」を作成し、履修指導や進路指導などの標準化・適切化を図っている。
図書館においては、授業に必要な書籍の所蔵や、調べ学習への助言等を行い、教員と図書館司書の連携による授業時間外での学生の学習を支援する体制ができている。
奨学金制度が整っており、経済的支援体制ができている。カレッジバスや学生用駐車場など、通学の利便性が拡大されており、交通困難による学生の通学意欲を削がない配慮がされている。また、保健室を中心とした学生の健康管理やメンタルカウンセリングの体制が整っている。さらに、ボランティアセンターの設置によって、学生の社会的活動の意欲向上とその支援に貢献している。教育課程において、介護福祉士フィールドに「手話」や「点字」など障がい者への対応をする取組みを特別に導入している。
進路支援に関する教職員組織は、学生支援委員会が担っており、学生支援課、各フィールドの教員によって構成されている。進路指導には、クラス担任、学生支援課職員、カウンセラーといった学内者のみならず、ハローワーク出張職員も携わっており、学内外からの多角的な視点で適切な進路指導ができる体制が整っている。
「キャリア教育」を必修科目とすることで、全学生に対して進路指導をする機会となり、学生の進路に対する意識付け-6-

となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備し、専門的な教育・研究業績を有する教員を配置しており、その数は短期大学設置基準を充足している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準を充足しており、また、ウェブサイトの教員紹介ページで公表することで、その公正性が証明されている。教員の選考、昇任に関する規程、委員会が整備されている。
専任教員は研究室を有し、また、自宅研修日が認められており、研究活動が保証されている。研究費に関する規程が整備され、また、研究倫理の遵守を周知する機会が設けられ、適正な研究活動が遂行できる環境が整っている。研究倫理規程がないので、整備することが望まれる。
事務職員は、学外での研修に参加するなど、専門的業務に関する情報収集とその技術向上に努めている。また、全事務職員が、教育課程の内容を理解し、現状把握ができるように、教員とともに委員会組織に配属されている。さらに、適宜の人事異動によって、多岐にわたる業務に精通できるような人材育成がなされている。
各種の勤務形態に対応した就労に関する諸規程が整備され、学内サーバーで常時閲覧が可能となっており、教職員の勤怠管理が徹底され、就労における法令遵守が遂行されている。FD 活動等を推進するため FD・SD・自己点検評価委員会を組織し、それぞれ規程を定めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、テニスコートやロードコースを含む運動施設を有している。障がいのある学生のため、1 階部分へのアプローチは整っている。さらに今後、複数の校舎の 2 階以上の施設・設備の面でも整備について検討を進められたい。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員研究室、講義室、演習実習室、パソコン等情報処理室、語学学習室、体育館、トレーニングルームなどそれぞれのフィールドに必要な施設・設備を有している。図書館は学術研究の中枢的機関として十分な図書、学術雑誌等の資料を収めている。
施設・設備の維持管理は、学園経理規程、固定資産及び物品管理規程等の財務関係諸規程や短期大学の施設管理規程に基づき、適切に行われている。
危機管理については、消防法や防火・防災管理規則に基づき、適切に対応し、全学一斉に防災訓練を年一回実施している。
ソフトウェア、ハードウェア及び施設の向上・充実に努めており、コンピュータ、オフィスアプリケーションソフトの更新を行っている。
財務状況は、経常収支は改善傾向ではあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過であり、改善が望まれる。入学定員充足率、収容定員充足率は少子化や競合校の存在、四年制大学志向の高まりにより厳しい環境にある。このような環境にも耐えうる財務体質を作り上げるため、「改革・IR 推進会議」を開催し、対応策を検討している。資産運用規程を整備し、資産運用は適切に行っている。
学園経営会議をスタートさせ、長期的な展望に立ち、即効性のある事業改善と継続的な-7-

改革を志向した将来計画の検討や、計画進行プロセスの修正等を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人運営の全般にリーダーシップを発揮している。毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の決議を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。また理事会は運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び併設の各学校等に必要な規程を整備し、認証評価に対する役割を全うしている。理事は建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有しており、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会等は規程に基づき適切に運営されている。また、学長は教授会の構成員に自由に意見を述べさせ、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は前期及び後期に開催される定例監事会において、財務監査及び各学校の教育の履行状況等の業務監査を行い、その結果を監査報告書にまとめている。その結果を理事会と評議員会に出席し報告している。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会は寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として予算、借入金、重要な資産の処分、寄附行為の変更等の学校法人の業務に関する諮問について応えている。
学校教育法施行規則に基づき、教育情報をウェブサイト等に公表している。財務情報についても、私立学校法に基づきウェブサイトで公開している。

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