証券コード 5973
2024年６月12日

株 主 各 位大阪府四條畷市中野新町10番20号

代表取締役社長

北川芳仁

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.toami.co.jp/ir/general_meeting/
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（トーアミ）または証券コード（５９７３）を入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択
いただき「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合には、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討のうえ、後述のご案内に従い、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬 具
－ 1 －

記
１． 日

時

２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年６月27日（木曜日）午前10時
大阪府四條畷市中野新町10番20号 当社本社３階会議室
１. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
お身体が不自由な株主様におかれましては、当日の車いすのサポートや座席への誘導、受付の筆談サポート等が必要な場合や、同伴の方がいらっしゃる場合には、前日までにご連絡をお願い申し上げます。また、車椅子の方がご利用いただけるお手洗いがございませんので、事前にお済ませの上お越しください。
なお、ご来場いただきました株主様へのお土産のご提供はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載いたします。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）
午前10時 開始
（受付開始:午前９時30分）

2024年６月26日（水曜日）
午後５時 入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時 到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

● 賛成の場合● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

ログイン用QRコード

第２号議案

ログインID

見 本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX● 全員賛成の場合○○○○○○○● 全員反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

●

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理人を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承くださ
い。

－ 3 －

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして
１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読
み取ってください。
ください。

議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議

決

権

の

数

XX 株
XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

2.

××××年××月××日

1.

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力しクリックして2.

××××年××月××日ください。

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン
ID・ 仮 パスワード」
を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」
をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９:00～午後９:00）

－ 4 －

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。我が国における経済につきましては、日本銀行による金融緩和政策の継続により、個人消費やインバウンド
需要は回復基調にあり、一時日経平均株価は史上最高値を更新する一方、急激な円安の影響もあり幅広い品目で物価上昇傾向が定着するなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2021年4月から2024年３月までの３か年を対象期間）に掲げる「安定から成長へ」の旗印のもと、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
損益面におきましては、資材・材料価格が高止まりの状況にあるものの、生産・施工計画をもとに採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・ス
プレッド確保に努めた結果、営業利益は３億24百万円（前年同期は営業損
失１億６百万円）経常利益は３億37百万円（前年同期は経常損失95百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。
当社グループの売上高を事業セグメント別に示すと、次のとおりであり
ます。

－ 5 －

第 84 期
（2023年３月期）

区 分

金第 85 期（2024年３月期）

額

金

額

前

期

比

増

減

金 額
増減率
千円
％
1,321,490
9.4

土木建築用資材事業

千円
13,992,109

千円
15,313,600

土木・建築工事事業

千円
1,422,409

千円
2,314,434

千円
892,024

％
62.7

千円

千円

千円

％

15,414,519

17,628,035

2,213,515

14.4

合

計

② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は4億円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。
③ 資金調達の状況
当社グループでは当事業年度において、銀行からの借入を実施し、借入金の当期末残高は44億80百万円となっております。
④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年４月３日にＦＤテクノ九州株式会社（現 ＦＤテクノ株
式会社）の発行済株式の85.1％を取得し、経営権を譲り受けたことによ
り、同日より同社は当社の連結子会社となりました。
また、2024年４月１日にエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18
株式会社（以下「エンデバー18」という。）の発行済株式の99.0％を取得することにより、当該会社の子会社である株式会社中條工務店が当社の孫会社となりました。今後、エンデバー18を消滅会社とし株式会社中條工務
店を存続会社とする合併を行うことにより、株式会社中條工務店が当社の連結子会社となる予定です。詳細は、連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区 分
売

上

高（千円）

経 常 利 益（千円）（△は経常損失）
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益（千円）（△は純損失）１株当たり当期純利益（ 円 ）（ △ は 純 損 失 ）

第82期
第83期
第84期
第85期
(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)
11,784,859

12,265,384

15,414,519

17,628,035

454,590

133,139△95,901

337,823

298,447

69,676△72,200

247,352

47.99

11.16

△11.86

41.39

総

資

産（千円）

14,118,712

15,867,883

18,359,870

19,511,655

純

資

産（千円）

10,970,517

10,960,010

10,782,302

10,991,588

１株当たり純資産額（ 円 ）1,762.04

1,754.29

1,787.43

1,918.31（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区 分
売

上

第82期
第83期
第84期
第85期
(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)

高（千円）

10,522,575

11,071,685

12,542,857

13,487,010

経 常 利 益（千円）（△は経常損失）

419,665

153,161△130,431

206,014

当 期 純 利 益（千円）（△は純損失）271,439

96,223△43,532

178,460

１株当たり当期純利益（ 円 ）（ △ は 純 損 失 ）

43.64

15.42

△7.15

29.86

総

資

産（千円）

12,809,405

14,610,700

16,475,147

16,575,199

純

資

産（千円）

10,322,889

10,335,796

10,112,783

10,186,249

１株当たり純資産額（ 円 ）1,658.02

1,654.38

1,678.68

1,781.95（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

住倉鋼材株式会社

50,000千円

100.00％土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売

株式会社渡部建設

20,000千円

100.00％

土木・建築工事業

ＦＤテクノ株式会社

30,000千円

85.10％

土木建築用資材（ファブデッ
キ床版）の製造販売（注）株式会社渡部建設は議決権のない優先株式を発行しており、議決権比率については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。

② その他の重要な企業結合の状況
SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY を持分法の範囲に含めております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業を主要な事業としておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー・資源
価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続する
ことによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、次の4つの重点施策に取り組んでまいります。

個の確立と機能発揮

融合・連携の強化

グループ各社やトーアミ各事業部は個として事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築するとともに、各従業員も個人として能力を発揮し、持続的な成長により、ワーク
ライフバランスの充実に取り組める環境を整備するグループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが「協働」を深めて収益機会の確保に努めるとともに、各従業員も職場内や職場間で協力し合える体制
を築き、交流の活発化を図る－ 8 －新しい価値の創造

前中期経営計画で取り組んできた、事業領域の拡大
や新製品の研究開発、新商材の開拓等を進化させ、資材セグメントと工事セグメントを融合したビジネ
スモデルを確立し、顧客に新しい価値の提供を図る

貢献と還元

当社グループの事業が持続可能な社会に貢献することにより企業価値を向上させ、向上した企業価値に見合う還元を従業員や株主に対して実施する「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事 業 区 分事 業 内 容土木建築用資材事業

棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用
溶接金網、メッシュフェンス、ファブデッキ床版等の製造、販売

土木・建築工事事業

造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事 等(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社
事 業 所 名本社

営 業 内 容－所 在 地
大阪府四條畷市

関東事業部

営業部・千葉工場

千葉県白井市

中部事業部

営業部・愛知工場

愛知県岡崎市営業部・奈良工場

奈良県生駒市営業部・四條畷工場

大阪府四條畷市

中国事業部

営業部・岡山工場

岡山県瀬戸内市

北九州事業部

営業部・福岡工場

福岡県飯塚市

南九州事業部

営業部・都城工場

宮崎県都城市

関西事業部

② 子会社
子 会 社 名

主 要 な 営 業 所 及 び 工 場

住倉鋼材株式会社

本社・本社工場（福岡県北九州市）

株式会社渡部建設

本社（静岡県浜松市）・気仙沼出張所（宮城県気仙沼市）・
北九州出張所（福岡県北九州市）

ＦＤテクノ株式会社

本社・本社工場（福岡県宮若市）－ 9 －(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使 用 人 数

前期末比増減土木建築用資材事業

254名（26名）

11名増（2名増）

土木・建築工事事業

64名（13名）

9名増（8名増）

全 社（ 共 通 ）20名（ 5名）

4名増（1名増）

338名（44名）

24名増（11名増）

合計（注）使用人数は就業人員数であり、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

229名（26名）

2名増（3名増）

平

均

年

齢

平均勤続年数

46才3ヶ月

16年2ヶ月（注）使用人数は就業人員数であり、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 当社の主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社りそな銀行

1,211,692

千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,211,692

千円

株式会社三井住友銀行

1,200,026

千円(9) 自己株式の取得の状況（2024年３月31日現在）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について取締役会にて決議し、以下の通り取得しま
した。
① 2023年11月14日取得
・取得した株式の種類：当社普通株式・取得した株式の総数：57,900株
・取得価額：28,950,000 円
・取締役会決議日：2023年11月13日－ 10 －

② 2024年２月22日取得
・取得した株式の種類：当社普通株式・取得した株式の総数：250,000株
・取得価額：132,500,000 円
・取締役会決議日：2024年２月21日－ 11 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
22,000,000株② 発行済株式の総数
6,400,000株③ 株主数
1,538名④ 大株主（上位10名）
株
東

主
洋

物

株

千株

仁

382

6.69

社

378

6.61

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

368

6.44

小

社

368

6.44

ト ー ア ミ 従 業 員 持 株 会

307

5.38

株

阪

和

興

野

式

北
佐

々

田

芳
業

建

会

会

持株比率

618

川

式

持株数

社

北

産

名

株

株

社

Ｓ

式

式

Ｂ

会

会

Ｉ

10.82

証

券

243

4.27

川

麻

理

子

115

2.02

木

裕

紀

子

115

2.02

中

真

知

子

108

1.89

％

（注） 当社は、自己株式683,651株を保有しておりますが、表記しておりません。なお、上記の持株比率は、発行済株式の総数から当該自己株式数を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
役

員

区

分

取 締 役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

株

式

数
0株

交付対象者数4名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「２.(3)②役員報酬等の内容の決定に関する方針」及び「２.(3)③取締役の報酬等の総額」に記載しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

(3) 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

代表取締役社長

北 川 芳 仁取締役

佐々木 利 昭グループ
九州地区担当取締役

下 田 修 一

業務統括本部長

取締役

古 田 貴 久

管理本部長

取

締

役

内 海 二 郎

取締役

近 藤 正 和

取
締
役
吉 川
保
（常勤監査等委員）
取締役
藤 木 晴 彦（監査等委員）
取締役
小 礒 ゆ か り
（監査等委員）

重

要

な

兼

職

の

状

況

ＦＤテクノ株式会社 代表取締役

藤木晴彦税理士事務所 税理士
税理士法人ＫＴリライアンス 代表社員

（注）１．取締役である内海二郎氏及び近藤正和氏、取締役（監査等委員）である藤木晴彦氏及び小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。
２．取締役 内海二郎氏は、金融機関において財務面及び経営面での支援及び育成に携わり、また前勤務企業においては経営資源の管理及び運用業務に従事しており、企業経営や管理業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 近藤正和氏は、金融機関において融資・審査部門の要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）藤木晴彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員）小礒ゆかり氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識・経験等に基づき各種企業の業務サポート・助言を行っていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（常勤監査等委員）吉川 保氏は、20年間にわたり当社の経理部長を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委
員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び内部監査部門等との十分な連携を行うため、常勤監査等委員として選定しております。
７．当社は、取締役である内海二郎氏及び近藤正和氏、取締役（監査等委員）である藤木晴彦氏及び小礒ゆかり氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
８．取締役（監査等委員）藤木晴彦氏の重要な兼職先である藤木晴彦税理士事務所と当社との間には特別の関係はありません。
９．取締役（監査等委員）小礒ゆかり氏の重要な兼職先である税理士法人ＫＴリライアン
スと当社との間には特別の関係はありません。

② 役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分－ 13 －

しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く。）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以
内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2017年６月29日の定時株主総会決議により廃止いたしました。
役員報酬の算定方法及び決定過程に関しましては、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額については、代表取締役社長が各役員の事業遂行への貢献度等を総合的に評価し区分ごとの報酬総額案を取締役会及び監査等委員会に提出し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の承認を得ており、個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長北川芳仁が、担当の職責及び職務並びに職位とその在任期間等を勘案し、役位別標準額
及び従前の報酬額等を斟酌したうえで決定しており、上位の役位への昇任過程も同様であります。なお、委任した理由につきましては、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を統括しているため、当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮し、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員である取締役が協議し決定しております。
当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも経営成績の結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見を反映させることとしており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。
当該事業年度に係る役員報酬に関する上記の方針については、2021年２月５日の取締役会で「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」として決議され、2023年６月29日の取締役会で当該方針に沿って決定されていることを確認しております。

－ 14 －

③ 取締役の報酬等の総額

取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（千円） 対 象 と な る役 員 の 員 数
譲 渡 制 限 付
固 定 報 酬（名）
株 式 報 酬94,73892,9101,828
7名（4,200）（4,200）（－）（2名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

10,200（4,800）

10,200（4,800）

－
（－）

4名
（3名）

合
計
（うち社外役員）

104,938（9,000）103,110（9,000）

1,828
（－）

11名
（5名）

役

員

報酬等の総額分（ 千 円 ）

区（注）１．上表には2023年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
1名及び監査等委員である社外取締役を退任し社外取締役に就任した1名が含まれております。
２．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に株式の交付は行っておりませんが、2022年７月22日に払込を行った譲渡制限付株式報酬の一部が報酬に含まれております。

④ 社外役員に関する事項(ｲ)重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては「① 取締役の氏名等」に記載のとおりです。
(ﾛ)当事業年度における主な活動状況
区取取

出席状況発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、企業経営・財務等に関する幅広い見識と経験に基づき経営全役 内 海 二 郎
般に対する助言及び、経営監視の視点からの提言・指摘等を行っております。

分

締

締

氏

名

当事業年度において、2023年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任するまでに開催された取締役会4回及び監査等委員会１回の全てに出席し、また、同総会において取締役に就任以降に開催され役 近 藤 正 和
た取締役会13回の全てに出席し、経営全般及び内部統制に関する幅広い見識と経験に基づき、コーポレートガバナンス並
びに当社の監視体制の強化に対する提言・指摘等を行っております。

当事業年度に開催された取締役会17回及び監査等委員会8回
取 締 役の全てに出席し、税務・企業財務に関する幅広い見識と経験
藤 木 晴 彦（監査等委員）に基づき、コンプライアンス体制及び経営監視体制の強化に関する提言・指摘等を行っております。
2023年６月29日就任以来、当事業年度に開催された取締役会
取 締 役
13回および監査等委員会７回の全てに出席し、中立的かつ客
小 礒 ゆ か り
（監査等委員）観的立場から、コンプライアンス体制及び経営監視体制の強化に関する提言・指摘等を行っております。

－ 15 －

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役である内海二郎氏及び近藤正和氏、取締役（監査等委員）
である藤木晴彦氏及び小礒ゆかり氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役及び監査等委員である取締役）が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を補填するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。
被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因して生じた損害等は補填されないなどの免責事項があります。
(4) 会計監査人の状況① 名称
ネクサス監査法人② 報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
20,200千円
当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき
20,200千円
金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任－ 16 －

いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、管理本部に内部統制推進部門の責任者として担当
取締役を配置しております。
・ また、当社及びグループ会社の内部統制を推進するため、管理本部長がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委
員会の各委員長として、リスク管理とコンプライアンスの体制構築及び社内整備することに加え、サステナビリティへの取り組みを強化することとしております。
・ リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、サステナビリティ委員
会は、SDGsの目標への進捗確認やCO₂削減に向け積極的な取り組みを協議検討し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討しております。これらの委員会は、重要な検討課題は取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人へ周知徹底し、社内啓発に努めております。また、監査等委員会及び内部
監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。
（反社会的勢力排除に向けた基本方針）
・ 当社及びグループ会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部に統括責任者としての取締役を配置し、情報の厳正管理と保存を行い、ま－ 17 －

た、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。また、各取締役は、いつでもこの文書等を閲覧することができます。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。
④ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合
は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。
・ 当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣
し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。
・ 当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。
・ 取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。
⑤ 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・ 当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。
・ 監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指－ 18 －

揮命令下に置くものとしております。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制､その他の監査等委員会への報告に関する体制
・ 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するた
め、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。
・ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人
は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により固く禁じております。
・ 監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求める
ことができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。
⑧ 監査等委員の職務執行（監査等委員の職務執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 取締役及び使用人は、当社の定める「取締役会規則」「コンプライアン
ス規程」「企業倫理規程」「トーアミ・グループ倫理規範」及び「トーアミ・グループ コンプライアンスマニュアル」等に則り行動するとともに、有事対応に備え、「リスク管理規程」「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル」（リスク・マネジメント・ポリシー）に基づき企－ 19 －

業リスクを抽出し、それぞれ開催されるリスク管理委員会及びサステナビ
リティ委員会並びにコンプライアンス委員会において事案を審議・検討し、重要事項・必要事項に関しては取締役会に報告し対策を講じております。
・ これらは監査等委員会へも報告されると同時に、監査等委員は毎月開催される取締役会にも出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業
務執行が法令及び定款に適合していることを監視・監督しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社の取締役及び内部監査室は、取締役会その他の重要な会議ごとに作成される議事録が文書取扱規程に沿って適切に保管・管理され、随時閲覧
又はその写しを入手できる体制としております。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 定時取締役会を毎月及び必要に応じて臨時取締役会が開催され、各議案の審議・決定の他、職務執行が効率的に実施できる状況を確保しております。
・ 業績の進捗管理及び重要業務の執行については、担当取締役の他、各事
業部長等部門責任者からも随時報告させ、問題の検討を含む業務執行の適正を確保しております。
④ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の代表取締役社長が、適宜子会社を訪問し、代表取締役相互の定期報告及び情報交換並びに指示伝達を行っております。また、重要な意思決定については事前に当社の承認を得ることとしております。
・ 子会社の自主性及び独自性を尊重しながら、グループ会社管理規程に基づ
き適正な運営管理を行うと同時に、コンプライアンス及びリスク管理体制においても共有し、子会社からは随時必要事項の報告を受けております。
⑤ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・ 当社は、監査の規模等も勘案し専任の監査補助のための従業員は置かないものとしておりますが、必要に応じ本社の管理本部責任者が、監査等委
員会の要請により随時熟練した管理本部社員を補助者として配置する体制をとっており、実務にあたっております。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員である取締役は、毎月開催の取締役会へ出席し、常勤監査等
委員は、取締役会のみならず業務報告会及び各事業部の責任者を委員とす
るリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会等の社内会議へも適宜出席し、法令遵守に関する事項、リスク抽出に関する事項の他、取締役の業務の執行状況も把握できる体制を確保して－ 20 －

おります。
・ 本社管理本部責任者は、常時常勤監査等委員である取締役との報告及び情報交換の機会を持ち、業務の執行状況及び発生する諸問題等についても必要に応じ意見を求めております。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 監査等委員会は、会計監査人から事業年度の監査結果について定期的に報告を受ける他、法令に基づく内部統制システムの整備状況等も確認し、適宜会計監査人から監査状況を聴取しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

額

部）
産

10,998,961

現 金 及 び 預 金895,444

受形

529,561

金

2,822,711

完成工事未収入金

312,971

電 子 記 録 債 権

1,709,421

商 品 及 び 製 品

890,534

仕品

522,991

未成工事支出金

63,992

原材料及び貯蔵品
前
払金

1,817,002
1,300,000

取

売

手
掛

掛

そ

他

138,097

貸 倒 引 当 金

△3,767

固

の
定

資

産

8,512,694

有 形 固 定 資 産

7,104,466

建物及び構築物

2,028,384

機械装置及び運搬具

973,090

土地

4,035,924

建 設 仮 勘 定

50,385

そ16,681の他

無 形 固 定 資 産

174,431のれん

126,758

その他

47,672

投資その他の資産

1,233,796

投 資 有 価 証 券

725,190

関係会社長期貸付金

134,620

退職給付に係る資産347,743

そ他

163,297

貸 倒 引 当 金△137,055

資

の
産

合

計

19,511,655

科

目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

金

額

6,485,820
2,220,434
176,078
2,357,000
739,963
7,115
54,769100,737
829,723
2,034,246
1,383,447
33,45984,20273,690420,628
38,8208,520,067
10,625,291
1,290,800
1,269,783
8,392,795△328,087
340,462
300,143△72△41,241
81,63325,833
10,991,588
19,511,655

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売
売

上
上
売

高
価
利

原
総

上

金

額
17,628,035
14,926,421
2,701,613

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,377,083

営

業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
為
替
差
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利

益

324,530

金料
益他

30,536
27,74935,81020,520息

12,952

持 分 法 に よ る 投 資 損 失45,350貸 倒 引 当 金 繰 入 額

38,117

支

料

2,097

他

2,805

払

手

そ

数

の

経

常

101,324

利

益

益
売 却

益

756

負 の の れ ん 発 生 益

2,405

3,162

4,607

4,607

特

別
定

固
特

資

別
固

利
産
損

定

資

337,823

失

産

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

336,378

法人税、住民税及び事業税

68,483

法

5,942

当

114,616

人

税
期

等
純

調

整
利

額

74,426

益261,952

非支配株主に帰属する当期純利益

14,599

親会社株主に帰属する当期純利益

247,352（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 合 計
当連結会計年度末
残高資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

1,290,800

そ主1,269,783

8,235,807△166,637

10,629,753△90,363△90,363

247,352

247,352△161,450△161,450－－

156,988△161,450△4,461

1,290,800

1,269,783

8,392,795△328,087

10,625,291

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

退 職 給 付 その他の 非支配 純
その他有価 繰延
為替換算に包括利益 株 主 合
証券評価 ヘ ッ ジ
調整勘定 係る調整 累 計 額 持 分
差 額 金 損益
累 計 額 合計
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

154,924△1,673 △36,160

21,059138,149 14,400

産
計

10,782,302△90,363
247,352△161,450

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )当 連 結 会 計 年 度
変 動 額 合 計
当連結会計年度末
残高資145,218

1,601△5,08060,573202,313 11,433

213,746

145,218

1,601△5,08060,573202,313 11,433

209,285

300,143△72 △41,241

81,633

340,462 25,833

10,991,588（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社の３社であります。
なお、当連結会計年度より、ＦＤテクノ九州株式会社（2023年10月１日付でＦＤテクノ株
式会社に社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの１社であり、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度末と一致しております。
株式会社渡部建設の事業年度の末日は、12月31日であり、連結計算書類の作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日－ 25 －

② 無形固定資産③ リース資産（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員退職慰労引当金④ 工事損失引当金（４）重要な収益及び費用の計上基準以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～17年定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存保証の取り決めがある場合は、残存保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計
年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 土木建築用資材事業
土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接
金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の－ 26 －

国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
② 土木・建築工事事業
土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工
事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。
これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております（アウトプット法）。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債務③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計
年度末において、個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨・金額・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
（６）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債又は資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当社においては当連結会計年度末に、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているた
め、当該超過額を投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主として発生時における従業－ 27 －

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生連
結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産
建物及び構築物
194,724千円
土地
291,970千円
計486,694千円
上記の物件は、長期借入金 1,000,000千円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
10,198,435千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

6,400,000－－

6,400,000

基 準 日

効力発生日

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2023年６月29日
普通株式
定時株主総会2023年11月８日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

45,1817.50 2023年３月31日 2023年６月30日

45,1817.50 2023年９月30日 2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の第85回定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

2024年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総
額(千円)

配当の原資

45,730 利益剰余金－ 28 －

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

8.00 2024年３月31日 2024年６月28日

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金の一部には、原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
計 上 額 （ ※ ）（１）投資有価証券
その他有価証券（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）（３）デリバティブ取引価（※） 差額

615,662

615,662－(2,123,410)(2,116,408)△7,001

(104)

(104)

－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は109,527千円であります。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算－ 29 －

定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区

分

時

価（※）

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株 式

615,662－－

615,662

デリバティブ取引
通貨関連

－

（104）

－

（104）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分

時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

価（※）
レ ベ ル ３

長期借入金
（１年内返済予定の長期－ （2,116,408）－
借入金を含む）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

合計（2,116,408）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 30 －

（収益認識に関する注記）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の主たる製品等の関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
報 告 セ グ メ ン ト
合
計
土木建築用
土木・建築
資
材
工
事
棒線加工品
コンクリート二次製品用溶接金網
メッシュフェンス
その他
土木・建築工事12,256,410
75,258
1,298,512
1,683,418
－

－
－
－
－
2,314,434

12,256,410
75,258
1,298,512
1,683,418
2,314,434

顧客との契約から生じる収益

15,313,600

2,314,434

17,628,035

－

－

－

15,313,600

2,314,434

17,628,035

その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,846,039

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,374,666

契約負債（期首残高）

7,787

契約負債（期末残高）

4,173

契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。当社及び連結子会社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記は省略しております。

－ 31 －

（企業結合等関係）取得による企業結合
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,918円31銭
41円39銭（重要な後発事象に関する注記）（取得による企業結合）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナー
ズ・18株式会社（以下「エンデバー18」という）の発行済株式の99％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することを決議し、2024年４月1日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設（以下、「渡部建設」という。）がエンデバー18の発行済株式の1％を取得し、当社グループで100％の株式を取得いた
しました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）が当社の孫会社となりますが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことにより、中條工務店が当社子会社となる予定です。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等（２）企業結合を行った理由
当社は 2021 年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。 その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。
（３）企業結合日
2024年４月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（うち当社が99％、子会社の株式会社渡部建設が1％取得し、当社グループで100％の株式を取得）（７）取得企業を決定するに至った主な理由
当社が現金を対価として株式を取得したためです。

－ 32 －

２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価

1,300,000千円
1,300,000千円

３．主要な取得関連費の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

60,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中です。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその主な内訳
現在算定中です。
（子会社の吸収合併）
当社は、2024年４月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18 が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年６月25日付で中條工務店を子会社化する予定です。
１．取引の概要（１）結合当事企業の概要及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社中條工務店
事業の内容：型枠工事業
被結合企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等（２）企業結合日
2024年６月25日（３）企業結合の法的形式
株式会社中條工務店を存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社中條工務店（５）その他取引の概要に関する事項
当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25
年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

－ 33 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前
払
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

9,694,344
685,296
470,2122,513,783
1,450,166
815,004
486,627
1,490,625
350,472
1,300,000
133,029△874

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

6,880,855
5,147,133
1,609,330
79,031
689,850
6,973
9,683
2,719,273
32,99037,082
14,44922,633
1,696,638
725,190
634,120
316,197230,082
71,680△280,632

資16,575,199

産

合

計

科

目

（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

金

額

4,816,518
15,535
1,784,390
1,500,000
739,963845
182,457
159,092
19,84086,570327,822
1,572,431
1,383,447
159,984
29,0006,388,949
9,886,179
1,290,800
1,212,536
1,205,879
6,656
7,710,929
128,430
7,582,499
6,500,000
1,082,499△328,087
300,070
300,143△72
10,186,249
16,575,199

損 益 計 算 書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

13,487,010

原価

11,411,754

総

利

上

益

2,075,255

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

1,864,025

利

外

収

益

211,230益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

35,924

受料

21,527

益35,810

他

6,769

息

11,875貸 倒 引 当 金 繰 入 額

88,548

そ

4,823

取

賃

為

替

差

そ
営

の
業

外

支

費
利

の

他

常

特

別
定

利
損

資

産

益
失

除

却

損

4,607

18,954

法

3,992

当

期

等
純

調

整
利

4,607
201,407

法人税、住民税及び事業税
税

105,247
206,014

税 引 前 当 期 純 利 益

人100,032

用

払

経

固

貸

額
益

22,947
178,460（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

1,290,800

利

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰 余 金 合計

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金

別途積立金
6,500,000

994,403 7,622,833

当 期 変 動 額
剰余金の配当△90,363△90,363

当 期 純 利 益

178,460

178,460

88,09688,096

自己株式の取得
株主資本以外の項
目 の 当 期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

1,290,800

1,205,879

6,656

1,212,536

128,430

6,500,000

株 主 資 本当 期 首 残 高

1,082,499 7,710,929

評価・換算差額等

自己株式

株 主 資 本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

△166,637

9,959,532

154,924

評価･換算
繰延ヘッジ
差 額 等
損
益
合
計
△1,673

153,250

純資産合計

10,112,783

当 期 変 動 額
剰余金の配当△90,363△90,363

当 期 純 利 益

178,460

178,460△161,450△161,450

自己株式の取得△161,450

株主資本以外の項
目 の 当 期変動額（純額）145,218

1,601

146,820

146,820

当 期 変 動 額 合 計△161,450△73,353

145,218

1,601

146,820

73,466

当 期 末 残 高

△328,087

9,886,179

300,143△72

300,070

10,186,249（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

② 市場価格のない株式等
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
７年～47年
機械及び装置
２年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等－ 37 －

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

６．重要な収益及び費用の計上基準

７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並
びに仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

－ 38 －

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債務
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、事業年度末において、個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨・金
額・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産
建物
土地計

194,724千円
291,970千円
486,694千円

上記の物件は、長期借入金1,000,000千円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

7,946,308千円

３. 関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
69,421千円(2) 短期金銭債務
49,218千円
４. 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。
当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。
貸出極度額の総額
2,085,000千円
貸出実行残高388,472千円
差引額
1,696,528千円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高(1) 営業取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他
(2) 営業取引以外の取引高

333,810千円
152,603千円
13,335千円
23,723千円－ 39 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数 ( 株 )375,751

307,900－

683,651

普通株式の自己株式の株式数の増加307,900株は、2023年11月13日開催の取締役会決議及び2024年２月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
ゴルフ会員権評価損
棚卸資産評価損
減損損失累計額
出資金評価損その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債計
繰延税金負債の純額－ 40 －

26,507千円
4,230千円
86,197千円
8,267千円
21,800千円
5,711千円
550,959千円
55,860千円
15,908千円
775,444千円△732,512千円
42,931千円△132,464千円△70,451千円△202,915千円△159,984千円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種 類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

住倉鋼材(株)所有
直接 100.00％

資金の貸付
役員の兼任

資金の回収
（注１）

956,000

関係会社
短期貸付金

－

子会社

ＦＤテクノ㈱所有
直接 85.10％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注１）

250,472

関係会社
短期貸付金

250,472

関連会社

SMC TOAMI
LIMITED
LIABILITYCOMPANY

所有
直接 50.00％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
資金の回収
（注１）

154,000
80,118

関係会社
長期貸付金

278,197（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注2) 関連会社の長期貸付金に対し、278,197千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において88,548千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,781円95銭
29円86銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社トーアミ
取 締 役 会 御 中

ネクサス監査法人
大阪府大阪市代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 田 知 之公認会計士

岡 本 匡 央

公認会計士

小 関

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トー
アミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載
内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を－ 42 －

表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を－ 43 －

検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社トーアミ
取 締 役 会 御 中

ネクサス監査法人
大阪府大阪市代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 田 知 之公認会計士

岡 本 匡 央

公認会計士

小 関

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会
社トーアミの2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に－ 46 －

応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月16日

株式会社トーアミ吉
監 査 等 委 員 藤
監 査 等 委 員 小常勤監査等委員

監査等委員会
川
木
礒

保 ㊞
晴 彦 ㊞
ゆかり ㊞

（注） 監査等委員藤木晴彦及び小礒ゆかりは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 49 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第85期の期末配当につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を重視しながら、経営体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案し、安定した配当を維持するため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円（前期末に比べ0.5円増配）
配当総額45,730,792円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－ 50 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）
６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図ることを目的として、執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い取締役２名を減員し、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会より、決定手続き及び内容は相当であるとの報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

所有する
氏
名 略歴、当社における地位及び担当
当社（ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）
株式の数

き

北

た

が

わ

よ

川 芳

し

ひ

と

仁

（1969年8月8日生)

１

2001年８月 当社入社
2008年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
2011年４月 当社関西事業部長 兼 中国事業部長
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）

382,496株[取締役候補者の選任理由]
北川芳仁氏は、代表取締役社長としての実績を積み、溶接金網業界の将来を見据えながら、メーカーとしての体質改善及び差別化を図るための設備投資にも積極的に取り組み、経営の効率化及び企業価値の向上に向け独自の経営施策を実行しており、当社グループのリーダーとして十分に適任であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 51 －

候補者
番 号

所有する
氏
名 略歴、当社における地位及び担当
当社（ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）
株式の数

し

も

下

だ

し ゅ う い ち田 修

一（1964年11月20日生）

２

1989年９月 当社入社
2016年４月 当社北九州事業部長 兼 南九州事業部長
2017年４月 SMC TOAMI LLC 社長
2018年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 当社業務統括本部長（現任）

21,100株[取締役候補者の選任理由]
下田修一氏は、当社の営業部門における十分な実績及び経験を有し、当社の事業拠点での責任者を務めたのち、ベトナムの合弁事業における成長戦略の策定及び推進並
びに当社グループの海外における新規事業の担当を経て、現在は国内事業全般を統括する職責も果たしており、経営全般にわたる見識を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
ふ

る

古

た

た

か

ひ

田 貴

さ

久

（1966年3月9日生）

３

2020年１月 当社入社 管理本部総務部長
2020年６月 当社取締役管理本部長（現任）[取締役候補者の選任理由]
古田貴久氏は、従前の金融機関における業務経験から、事業経営及び管理業務全般に関する十分な知見を有し、現在は当社管理本部の責任者として、経営企画並びに内部統制システムを含むリスク管理及びコンプライアンスに関する運営体制の維持・強化に努めており、業務執行者としても適任であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
2002年11月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）桜川支店長
内
海 二郎（ 1 9 5 4 年 4 月 5 日 生 ） 2007年８月 株式会社船井興産 執行役員
2020年６月当社社外取締役（現任）う

４

13,400株

つ

み

じ

ろ

う

0株

[社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要]
内海二郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の金融機関勤務において、財務面及び経営面での支援及び育成に携わり、また前勤務企業では経営資源の管理及び運用業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しております。また当社社外取締役に就任されて以来、取締役会において適切な提言・指摘等を行っていることから適任であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、その高い見識や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した立場から提言・指摘等を行うことにより、当社の業務執行に関する監視機能の役割を担っていただくことを期待しております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者 内海二郎氏は、社外取締役候補者であります。

－ 52 －

３．候補者 内海二郎氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
４．候補者 内海二郎氏は、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はないた
め、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ており、内海二郎氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
５．候補者 内海二郎氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任をご承認いただいた場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を補填するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、2024年6月27日付で執行役員制度を導入し、以下の者を任命する予定です。
氏 名
※

下田 修一

上席執行役員 業務統括本部長

佐々木 利昭上席執行役員 兼ＦＤテクノ株式会社代表取締役社長

斎藤 克実

執行役員 業務統括本部関東事業部長

奥村 清憲

執行役員 業務統括本部副本部長兼研究開発部長

美和 裕一郎※役 職

執行役員 兼株式会社渡部建設代表取締役社長
兼株式会社中條工務店代表取締役社長

古田 貴久

上席執行役員 管理本部長

中西 彰生

執行役員 内部監査室長※を付した者は取締役を兼務する予定です。

－ 53 －

（ご参考）取締役 スキルマトリックス
コンプライ
製品・
営 業
アンス・ 人 的 資 本
技 術 ・ 金 融・
経営戦略
マーケテ
リスクマネ 経営
開発・ 財 政
ィ ン グ
ジメント
品質管理
北 川 芳 仁●下 田 修 一●古 田 貴 久

●

●
●
●

●

内 海 二 郎
吉 川

保

●

●

●

●

●
●

●
●

グロー
社会制度・
バル経
政 策
験・環境

●

●

●

藤 木 晴 彦●●●小礒 ゆかり

●

●

●

以 上

－ 54 －

定時株主総会会場ご案内図
会場

大阪府四條畷市中野新町10番20号
当社本社３階会議室
ＴＥＬ （072）876－1121（代表）N

バス停国道中野至木津四條畷市役所ＧＳ(西中野交差点)

府立
四條畷高校

JR学研都市線

外環状線

至門真・大阪当社本社３階会議室

なわてボウル

大阪信用金庫至木津・京都

国道163号線

三井住友銀行
四条畷

AEON FOOD STYLE

至京橋

交 通

■ ＪＲ学研都市線四条畷駅より徒歩約15分■ 京阪電車大和田駅より京阪バス(系統)にて
国道中野下車徒歩約３分