16．耐震評価における具体的な保守性及び許容値等に対する余裕度使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価○ 使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価について建屋からの水平力
地盤変位・使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価は，基準地震動Ｓｓに対して支持機能を維持できることを確認するため，非線形はり－非線形地盤ばねモデルを用いた非線形応力解析を実施する。
・水平地盤ばねは，水平載荷試験結果に基づき評価した水平地盤反力係数に基礎指針に基づく群杭係数を乗じて評価する。
・全ての基準地震動Ｓｓによる建屋の地震応答解析で得られた建屋の水平力の最大値を杭頭位置に，全ての基準地震動Ｓｓによる自由地盤応答解析で得られた地盤変位の最大値を杭の水平地盤ばね位置に入力し，杭に発生する応力が許容限界を超えないことを確認する。
・いずれの評価項目も検定比（発生値／許容値）が1を下回っており，発生応力が許容限界を超えないことを確認した。
なお，杭の曲げに対する評価において，実際の許容限界は終局曲率であるが，保守的に評価する観点から全塑性モーメントを許容限界として設定し，杭に発生する曲げモーメントが全塑性モーメントを超えないことを確認した。

杭の解析モデル図Ｍｐ0杭の評価結果Ｍｐ ： 杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した全塑性曲げモーメントΦy´ ：全塑性モーメントに至る時の曲率Φｕ ：杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した
終局曲率Ｍ

Φy´

ΦｕΦ杭の曲げモーメント－曲率（Ｍ－Φ）関係

評価項目

発生値

許容値

検定比

判定鉛直支持力1340 （kN/本）2740 （kN/本）0.490可

引抜き力404 （kN/本）840 （kN/本）0.481可曲げモーメント2200 （kN・m/本）2210 （kN・m/本）0.996可

せん断力571 （kN/本）2350 （kN/本）0.243可地震対策-55517．ＰＨｂ(Post-Head-bar)工法の具体ＰＨｂ(Post-Head-bar)工法の公的機関審査証明書ＰＨｂ（Ｐｏｓｔ－Head－ｂar）工法は，平成17年（一財）土木研究センター1）より建設技術審査証明を交付されている。
また，国土交通省の公共工事等における新技術活用システム2）の中核となる新技術情報システム（NETIS）により，令和元年度の準推奨技術3）として選定されている。
注記 1)一般財団法人土木研究センター・昭和54年4月に設立・土木に関する調査，試験及び研究の促進に努めるとともに，その成果の普及を図り，もって国土建設技術の発展向上に寄与する目的で設立2)民間企業等により開発された新技術を，公共工事等において積極的に活用していくためのシステム3)公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術で，推奨技術と位置付けるには更なる発展を期待する部分がある新技術PHb（Ｐｏｓｔ－Head－bar）工法施工実績4）
対称施設

施工件数道路・地下街空港アクセス地下街・道路橋他36件浄化センター（ポンプ場合）最終沈澱池，ポンプ室他

385件

鉄道地下駅舎・トンネル部

11件

浄水場

配水池他

127件

水門津波対策用防潮水門他

156件

排水機場排水機場他

31件

排水路地下排水路

14件発電所・プラント貯水池・水路他

6件注記 4）PHb工法研究会資料より（H31年4月現在）PHb工法研究会ホームページより地震対策-55718．加振試験に係る具体的な試験条件とその保守性動的機能維持に関する要求について機器・配管系の耐震健全性では，構造強度評価により強度的に問題がないことを確認することに加え，動的機能要求がある設備に関しては地震発生によっても問題なく動作することも確認している。動的機能維持の確認については，予め動作が確認された加速度（機能確認済加速度）に対して基準地震動Ｓｓによる加速度が超えないことの確認，又は機能確認済加速度がない設備は，加振試験により動的機能が維持できることを確認している。
本資料では加振試験により動的機能の維持を確認した設備について説明する。
①予め動作が確認された加速度を有する設備区分・ポンプ・ポンプ駆動用タービン（ＲＣＩＣ用）・電動機・ファン・ダンパ・非常用ディーゼル発電機・弁・制御棒
・電気品②加振試験により動的機能の維持を確認した設備区分・ブローアウトパネル閉止装置・常設高圧代替注水系ポンプ・車両型設備・可搬型設備地震対策-559

18．加振試験に係る具体的な試験条件とその保守性常設高圧代替注水系ポンプの加振試験結果（１／２）
常設高圧代替注水系ポンプの動的機能維持の確認について，実機大の加振試験装置を用いた模擬地震波による加振試験により行った。
加振試験等の条件常設高圧代替注水ポンプ加振台仕様・寸法：3m×3m・最大積載量：15t・加振台：英国Bristol大学加振方向３軸（X/Y/Z）同時加振試験体（縮尺）実機相当（1／1）

常設高圧代替注水系ポンプ外形図常設高圧代替注水系ポンプ加振試験装置模擬地震波の時刻歴波形地震対策-56318．加振試験に係る具体的な試験条件とその保守性可搬型設備の加振試験結果（２／２）○ 加振試験の妥当性加振波の応答曲線（図の赤線）は，電離箱サーベイ・メータの設置位置である緊急時対策所建屋の設備評価用床応答曲線（図の黒線）を超えていることを確認した。
○ 加振試験結果加振試験中において収納ラックが転倒しないこと，また加振後に正常に動作することを確認した。

電離箱サーベイ・メータ加振試験結果
設備名称電離箱サーベイ・メータ床応答曲線の比較図地震対策-568

確認事項・加振試験後の外観点検により，収納ラックと固縛に使用しているスリングが健全であり，転倒していないことを確認した。
・外観点検を行い，著しい損傷がないことを確認した。
・各動作が正常に動作することを確認した。19．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）設計基準対象施設の耐震重要度分類及び設計方針（３／３）○ 残留熱除去系ポンプ及びその補助設備（非常用ディーゼル発電装置，メタルクラッド開閉装置及び原子炉制御操作盤），さらに設備が設置される原子炉建屋について，構造強度及び機能維持評価の結果，基準地震動Ｓｓによる発生値が許容値を下回ることを確認した。
○ タービン建屋は，基準地震動Ssによって波及的影響を及ぼさないことを確認するとともに，原子炉建屋に衝突しないことを確認した。
評価対象施設

評価項目

評価部位

応力分類単位

発生値

構造強度バレルケーシング一次一般膜応力

ＭＰａ59＜223

機能維持ポンプ/原動機

応答加速度
（鉛直）Ｇ

0.75

＜1

引張応力

ＭＰａ82＜

182

応答加速度
（鉛直）Ｇ

0.75

＜1残留熱除去系ポンプ

構造強度非常用ディーゼル発電装置
機能維持反直結側軸受台部
基礎ボルト
発電機/機関本体/
ガバナ

許容値

構造強度取付ボルト

引張応力

ＭＰａ25＜210

機能維持メタルクラッド開閉装置2D

応答加速度（鉛直）Ｇ0.8＜1

構造強度取付ボルト

引張応力

ＭＰａ

31＜

210

機能維持原子炉制御
操作盤

応答加速度
（水平）Ｇ

1.11＜

2.20原子炉建屋

構造強度

耐震壁せん断ひずみ×10－３

0.6＜

2.0タービン建屋波及的影響原子炉建屋に衝突しないこと相対変位

mm33.2＜50メタルクラッド開閉装置原子炉制御操作盤地震対策-57119．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）（参考）耐震重要度分類表（１／５）

地震対策-57319．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）（参考）耐震重要度分類表（２／５）

地震対策-57419．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）（参考）耐震重要度分類表（３／５）

地震対策-57519．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）（参考）耐震重要度分類表（４／５）

地震対策-57619．安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方針（重要度分類等含む）（参考）耐震重要度分類表（５／５）

地震対策-57720．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等耐震評価に適用する地震力○ 各施設の重要度に応じて，以下に定める地震力に対して，健全性が確保できるように設計する。また，既設設備については，基準適合のため必要に応じて耐震補強を行った上で，静的地震力及び動的地震力（基準地震動Ｓｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄ）に対する健全性を確保する。
ＤＢ/ＳＡ設計基準対象施設重大事故等対処施設静的地震力（注1）

施設区分動的地震力（注1）（注２）水平

鉛直水平

鉛直Ｓ建物：3.0 Ci（注４）機器：3.6 Ci建物：1.0 Cv（注５）機器：1.2 CvＳＳ，ＳｄＳＳ，ＳｄＢ建物：1.5 Ci（注４）機器：1.8 Ci－Ｓｄ×1／２（注６）Ｓｄ×1／２（注６）Ｃ建物：1.0 Ci（注４）機器：1.2 Ci－－－土木構造物Ｃ1.0 Ci（注４）－ＳＳ（注７）ＳＳ（注７）津波防護施設浸水防止設備津波監視設備Ｓ－－

ＳＳ

ＳＳ常設耐震重要重大事故防止設備可搬型重大事故防止設備－－

ＳＳ

ＳＳ常設重大事故緩和設備可搬型重大事故緩和設備－－

ＳＳ

ＳＳ建物・構築物（注３）機器・配管系常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備代替する設備の耐震クラス（Ｂクラス又はＣクラス）に対する地震力（注１） 機器・配管系については設置された床の応答を入力とする。
（注２） ＳＳ：基準地震動ＳＳにより定まる地震力Ｓｄ：弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力弾性設計用地震動Ｓｄは，設置許可基準規則の解釈に基づき基準地震動Ｓsの応答スペクトルの比率0,5を適用して設定（注３） 建物・構築物の保有水平耐力は，必要保有水平耐力に対して，施設の耐震重要度分類に応じた妥当な安全余裕を有していることを確認する。必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数に乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数はS，B，Cクラスともに1.0とし，その際に用いる標準せん断力係数Coは耐震重要度分類にかかわらず1.0とする。
（注４） Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃｏ （Ｒｔ：振動特性係数0.8 Ａｉ：Ｃｉの分布係数Ｃｏ：標準せん断力係数0.2）（注５） Ｃｖ＝Ｒｖ・0.3 （Ｒｖ：鉛直方向振動特性係数0.8）（注６） 地震動に対して共振のおそれのある施設について適用する。
（注７） 屋外重要土木構造物（非常用取水設備，Ｓクラスの機器・配管系を支持する土木構造物）に適用する。

地震対策-57820．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等耐震評価に適用する許容限界○ 各施設の許容限界は，弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的地震力に対しては「おおむね弾性状態＊に留まる範囲で耐えること」，基準地震動Ｓｓに対しては「施設の有する安全機能が保持できること」とし，設置許可基準規則及びその解釈に則った設置変更許可申請の設計方針（下表）に基づいて設定する。
＊ おおむね弾性状態として扱う許容限界の一例として，建物・構築物（鉄筋コンクリート造）の評価に用いるスケルトンカーブの第１折れ点から第２折れ点までの領域がある。
許容限界の設定
ＤＢ/ＳＡ
設計基準
対象施設

施設区分建物・構築物機器・配管系

重大事故等
対処施設弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的地震力基準地震動ＳｓＳ建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を適用すること構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していることＢ

同上

－Ｃ

同上

－Ｓ応答が全体的におおむね弾性状態にとどまること構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないことＢ

同上－Ｃ

同上－土木構造物Ｃ（屋外重要土木構造物はＳｓを適用）安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を適用すること屋外重要土木構造物の許容限界は，構造部材の曲げについては限界層間変形角，終局曲率又は許容応力度とし，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度とし，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては妥当な安全余裕を持たせること津波防護施設浸水防止設備津波監視設備

Ｓ－津波防護施設は， 構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能）を保持すること。浸水防止設備及び津波監視設備は，各設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）を保持すること常設耐震重要重大事故防止設備可搬型重大事故防止設備－構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと常設重大事故緩和設備可搬型重大事故緩和設備－

同上応答が全体的におおむね弾性状態にとどまること－常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備地震対策-57920．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等耐震補強の実施内容各施設の耐震評価は，基準地震動Ｓｓ等に基づく設計用地震力から算定される発生値に対して許容値以下であれば，構造物の健全性が確認でき，評価が終了となる。一方で発生値が許容値を上回れば，耐震補強を実施することで発生値の低減や許容値の向上を図ることになる。

施設・設備名称機器・配管系格納容器スタビライザ原子炉建屋クレーン詳細な評価の内容を格納容器スタビライザ及び配管系を代表として説明する。

燃料取替機
配管系設計用地震力（Ｓｓ，Ｓｄ，Ｃｉ）

残留熱除去系熱交換器水圧制御ユニット地震応答解析，定式化された評価式フランジボルトの許容高強度材料適用限界値の向上地震時落下防止による落下防止対策の追設波及的影響防止地震時落下防止によるガーダ等の部材強化波及的影響防止サポートの追加支持機能強化
及び補強架台部への耐震補強サ支持機能強化
ポート追設支持機能強化架構部への補強梁追加格納容器とシアラグ取シアラグ部への補強材追加付け部の応力低減対策支持構造物の部材のサイズ使用済燃料乾式貯蔵容器 支持機能強化変更及び高強度材料適用鉄塔部への支持部材の追主排気筒支持機能強化加及び地盤改良建物・構築物地下排水設備土木
構造物

No貯留堰取付護岸屋外二重管基礎構造

Yes

取水構造物
評価終了耐震補強内容格納容器シアラグ部発生値（荷重，応力，加速度 等）の算定発生値が許容値以下か

目 的

耐震補強耐震評価の概略フロー地震対策-580地盤の変位の抑制地震時の護岸構造健全性維持による貯留堰への波及的影響防止屋外二重管の支持機能強化地震時の取水構造物の健全性維持

地盤改良
地盤改良屋外二重管を支持する基礎構造の追設
地盤改良20．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等（参考）配管系の耐震評価配管本体の応力算定式の例許容値の例JEAG４６０１によるクラス１管の一次応力の評価式JEAG４６０１による基準地震動Ｓｓに対するクラス１管の許容応力
許容応力(a) 直管部（管台及びティー継手を除く）S prmB 1 PD 02t(b) 管台及びティー継手を除くS prmB 1 PD 02t

状態一次一般膜

一次応力一次＋一次＋二次＋応力（曲げ応力を含む）

二次応力ピーク応力B 2 M ipZiB 2 b M bpZb地震動のみによB 2 r M rpZr

ⅣＡＳ

2･Ｓｍ3･Ｓｍ＊１3・Ｓｍ ＊２る疲労解析を行地震動のみにい，運転状態Ⅰ，よる応力振幅Ⅱにおける疲労について評価累積係数との和する。

が1.0以下であること。

【凡例】Sprm ： 一次応力（MPa）P ： 地震と組み合わせるべき運転状態において配管に作用する圧力（MPa）D0 ： 管の外径（mm）t： 管の厚さ（mm）Zi ： 管の断面係数（クラス１配管）（mm3）Zb ： 管台又はティー継手に接続される分岐管の断面係数（mm3）Zr ： 管台又はティー継手に接続される主管の断面係数（mm3）Mip ： 管に生じる自重及び地震によるモーメント（N･mm）Mbp ： 管台又はティー継手に接続される分岐管に生じる自重及び地震によるモーメント（N･mm）Mrp ： 管台又はティー継手に接続される主管に生じる自重及び地震によるモーメント（N･mm）B1,B2,B2b,B2r：応力係数（設計･建設規格PPB-3810に定める値）＊１：ただし，ねじりによる応力が0.73・Ｓｍを超える場合は，曲げとねじりによる応力について2.4･Ｓｍとする。
＊２：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB3300(同PVB-3313を除く)又はPPB-3536(1)，(2)，(4)及び(5)の簡易弾塑性解析を用いる。
【凡例】ⅣAS ：地震により生じる応力に対する許容応力Ｓm ： 設計応力強さ（設計・建設規格 付録材料図表 Part5表1に規定される値）地震対策-58720．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等（参考）東海第二発電所 基準地震動等の最大加速度【建設時】最⼤加速度（cm/s2）

地震動

⽔平成分

UD成分

180＊―EL CENTRO／TAFT／IBARGI＊安全上特に重要な施設（格納容器等）については，270cm/s2を適⽤【新規制基準】最⼤加速度（cm/s2）

基準地震動

NS⽅向Ｓｓ-D１応答スペクトル⼿法による基準地震動Ｓｓ-１１F１断層 北⽅陸域 断層 塩 平地震断層 連動（短周期不確，破壊開始点1）

地震Ｓｓ-１２F１断層 北⽅陸域 断層 塩 平地震断層 連動（短周期不確，破壊開始点2）

地震Ｓｓ-１３F１断層 北⽅陸域 断層 塩 平地震断層 連動（短周期不確，破壊開始点3）

地震Ｓｓ-１４F１断層 北⽅陸域 断層 塩 平地震断層 連動（断層傾斜⾓ 不確，破壊開始点2）

地震Ｓｓ-２１2011年東北地⽅太平洋沖型地震（短周期不確）Ｓｓ-２２2011年東北地⽅太平洋沖型地震（SMGA位置 短周期不確Ｓｓ-３１2004年北海道留萌⽀庁南部地震 検討結果 保守性 考慮Ｓｓ-３２標準応答スペクトルに基づき策定した地震動

EW⽅向870重畳）地震対策-588地震動

UD成分
560

717

619

579

871

626

602

903

617

599

586

482

451

901

887

620

1009

874

736

610

280

829

49920．機器・配管等の具体的な耐震補強対策等（参考）動的地震力に対する許容限界の設定について耐震クラス地震荷重の種類許容限界の設定による地震力耐震Ｓクラスの施設弾性設計用（平成18年9月）の解説＊それがないように評価基準値を設定（弾性状態を超える）施設の耐震安全性を確保するための考え方は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，機能の安全機能が保持することが基本としている。

施設全体として、概ね弾性状態に弾性設計用地震動Ｓｄに対して，概ね弾性留まるように評価基準値を設定状態に留まる範囲の地震力を把握することにより，施設に及ぼす影響や状態を明確に評価することが可能であり，基準地震施設の安全機能が損なわれるお基準地震動Ｓｓ発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針地震動Ｓｄによる地震力動Ｓｓに対する施設の安全機能保持の把握を確実にするとしている。
耐震Ｂクラスの施設（共振の可能性がある場合）弾性設計用同上－地震動Ｓｄによる地震力の２分の１＊H 18年9月の耐震設計審査指針の改訂において，地震動の策定方針等が大きく変更され、当該変更の考え方が解説に記載されている。

地震対策-589

58921．外部電源の送電線・送電鉄塔・開閉所に対する地震対策，ガス絶縁開閉装置の耐震性＜別紙＞ 保安電源設備の地震に対する耐性確認と耐震性向上 （１／６）（1） 所外より発電所に繋がる送電設備，送電鉄塔等の地震に対する耐性の確認と対策・発電所に接続する送電・変電所設備や送電鉄塔の設置地盤の地震に対する耐性が高いことを確認○2011年の東北地方太平洋沖地震では，東海第二発電所の外部電源が一時的に失われたが，東海第二発電所に接続する変電所までの各送電鉄塔に傾斜・倒壊等は生じていない。〇各送電鉄塔の基礎の安定性を評価するため，盛土の崩壊，地滑り，急傾斜地の土砂崩壊を対象に，図面等による机上調査を基に，地質専門家による現地の調査を行い，各鉄塔基礎の安定性に悪影響がないことを確認している。
現地の調査による確認基数鉄塔基数盛土

地すべり急傾斜地

対応必要基数275kV 東海原子力線

44基2基0基3基

0基154kV 原子力１号線

8基

0基0基

0基

0基154kV 村松線

28基

0基

0基

2基

0基

線路名盛土の崩壊に伴う土塊の流れ込みによる鉄塔傾斜，倒壊鉄塔を巻込んだ地すべりによる鉄塔傾斜，倒壊逆T字型基礎における地盤崩壊による鉄塔傾斜，倒壊地震対策-592出典：経済産業省原子力安全・保安院報告「原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価について（平成24年2月17日，東京電力株式会社）」）21．外部電源の送電線・送電鉄塔・開閉所に対する地震対策，ガス絶縁開閉装置の耐震性＜別紙＞ 保安電源設備の地震に対する耐性確認と耐震性向上 （６／６）（2） 発電所内で外部電源を受電する開閉所設備等の地震に対する耐性の確認と対策・発電所の開閉所の基礎やケーブル洞道等の地震に対する耐性が高いことを確認○東海第二発電所の開閉所の基礎の設置地盤の支持性能，開閉所から原子炉建屋等へ繋がるケーブル洞道等の設置地盤の支持性能及び不等沈下量を評価し，耐震Ｃクラスで適用する地震力に対して設置地盤は十分な支持性能があることを確認している。
開閉所基礎，ケーブル洞道・トラフの支持性能の評価結果
照査項目（最大接地圧）①275kV超高圧開閉所②154kV特別高圧開閉所評価基準値

判定434 (kN／本) ＜ 2,629 （kN／本)○62 (kN／m２) ＜ 192 (kN／m２)○③ｹｰﾌﾞﾙ洞道162 (kN／m２) ＜ 372 (kN／m２)〇④ｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾌ32 (kN／m２) ＜ 640 (kN／m２)〇

評価値ケーブル洞道及びケーブルトラフの最大沈下量の評価結果最大沈下量ケーブル洞道ケーブルトラフ（275kV超高圧開閉所～ﾀｰﾋﾞﾝ建屋間）（154kV特別高圧開閉所～原子炉建屋間）

判定

9.5㎜

1.7㎜

○＊＊沈下量が1cm未満であり不等沈下によるケーブル性能への影響は生じない。

開閉所，ケーブル洞道及びケーブルトラフの配置地震対策-59722．ブローアウトパネルに係る加振試験の再試験結果ブローアウトパネルに係る加振試験の再試験結果について（１２／１４）●再試験結果（2/3）
かんぬき＜扉及び閂作動試験（電動／手動）＞・扉及び閂の作動時間／電流値が判定基準以内であることを確認した。
・扉及び閂のシリンダの電動機を含む駆動系に異常のないことを確認した。
【閂の作動試験】
かんぬき
かんぬき

試験条件
試験日H30.7.26扉電動開1.0Ss（予備試験）H30.7.25閉H30.7.31開1.0Ss（本試験）H30.7.31

押上時閂位置

加振

閉手動
挿入時

作動時間（15秒以内）電流（2.1A以内）作動時間（15秒以内）電流（2.1A以内）

押上時

挿入時

扉開側

良

良

良良

異常なし

異常なし

扉閉側

良

良

良良

異常なし

異常なし

扉開側

良

良

良良

異常なし

異常なし

扉閉側良良

良良

異常なし

異常なし

扉開側

良

良良良

－－

扉閉側

良良良良

－－

扉開側良良良良異常なし※異常なし※扉閉側良良

良良異常なし※異常なし※※電動による確認結果に異常はなく省略可能であるが，念のため確認【扉の作動試験】
試験条件
試験日電動開放→閉止扉H30.7.26開H30.7.25閉H30.7.31開H30.7.31閉

加振閉止→開放手動

作動時間（120秒以内）電流（7.48A 以内）

作動時間（120秒以内）電流（7.48A 以内）良良良良開→閉 異常なし良良良良閉→開 異常なし良良良良－良良良良開→閉 異常なし※1.0Ss（予備試験）1.0Ss（本試験）地震対策-609※電動による確認結果に異常はなく省略可能であるが，念のため確認