大学番号７９

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 24 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・ ２３Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・ ２３
９Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〕 ・・・・・・・ １１（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・ １２② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・ １４〔財務内容の改善に関する特記事項〕 ・・・・・・・・・・・・ １５（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・ １７〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項〕 ・・・・・・ １８

（４）
①
②
③

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・ １９
安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１〔その他業務運営に関する特記事項〕 ・・・・・・・・・・・・ ２２

Ⅵ その他① 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４② 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ・・・・・ ２７

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現 況
① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。
また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい
診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成２１年１０月１日～平成２５年９月３０日)
・理 事：５名
・監 事：２名④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）
・教育文化学部附属：教育実践総合センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター、動物病院、農業博物館⑤ 学生数及び教職員数（平成２３年５月１日現在）
・学生数：学部学生４，８２２名（３４名）、大学院生７４５名（５９名）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員６５６名、職員７５１名（２）大学の基本的な目標等（前文）大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図

平 成 ２３年 度 機 構 図

平 成 ２２年 度 機 構 図

企画総務部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

財

部

財務課
経理調達課
照査・検収室

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

務

事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

情報図書部

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

情報企画課
図書課

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会
学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

農学部

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

畜産別科

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

情報図書部

情報企画課
図書課

経営協議会
学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

大学院

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

学内共同教育研究施設

学内共同教育研究施設

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

附属図書館

附属図書館
産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター

安全衛生保健センター

安全衛生保健センター
情報統括機構

施設環境部

共通教育部

共通教育部

別 科

財務課
経理調達課
照査・検収室

農学部

事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科部

務

教育文化学部

事務部

大学院

財

監 査 課
監 事

教育文化学部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

事務局

監 査 課
監 事

企画総務部

情報基盤センター

情報統括機構- 2 -産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産 業 動 物 防 疫 リ サ ー チセ ン ター
（新設）

情報基盤センター宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って、中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献
・業務運営等の事業を学長のリーダーシップの下で、以下の通り推進している。

７）工学部は、大学教育・学生支援推進事業「自主を促す工学技術者キャリア
教育プログラム」に継続して取り組んだ。学生自身による学習・教育目標の達成度評価及び教員による履修・学習指導を容易にするための「キャリア支援システム」を開発した。これにより、学生自身が、GPA、成績達成度、成績分布と自己成績ポジションを確認し、自己点検評価を可能にした。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１）共通教育では、英語によるコミュニケーション能力を高めるために、対面
授業とe-ラーニングに加えて、平成23年度から２年生に対しリーディング、
リスニング、TOEIC対応及びライティング科目を開講し、基礎力を発展させるコミュニケーション技能の育成を図ったことで、語彙力、文法力の成績が向上した。

８）工学部は、基礎学力の充実を図り、応用力を備えた人材の輩出を目指すた
めに「環境ロボティクス学科」の新設を含む学部改組が認められた。この教育目的を達成するために、工学基礎教育センター等を設置し、教員所属組織
を「工学教育研究部」とした。これにより、学科間の壁を越えて異なる学科の授業を行う体制など横断的な教育分担を可能にした。

２）教育文化学部の学校教育課程は、教育委員会から派遣された講師の指導助言のもとで、教育現場が抱える課題とその解決方法について学び、さらに教育実習の成果を中心に学生各自の学習履歴を総括する｢教職実践演習｣を全
国に先駆けて開講した。
３）教育文化学部は、文部科学省特別経費「小中一貫教育のプログラムの開発と実践」により、地域の「小中一貫教育」事情を学生に伝えるための科目「小中一貫教育の理論と実践」を開設した。
４）医学部は、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」を継続して取り組んでいる。特に卒後研修までを視野に入れた、専門的かつ実践的な医学英語
教育（医学科のEMP･看護学科のENP）を実施し、国際学術交流協定校である
プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）及びカルフォルニア州立大学アーバ
イン校（米国）での単位取得を含む相互臨床実習が確立されている。また、海外からの医師を招聘した英語による講義や、JICAプログラム「女性の健康支援を含む母子保健方策」との連携により、グローバルな専門英語教育を実施している。
５）医学部医学科は、平成22年度に寄附講座「地域医療学講座」を開設し、地域医療に関するプログラム（地域医療学Ⅰ・Ⅱ）を充実させて実施した。
６）医学部は、北陸先端科学技術大学院大学、順天堂大学と連携して、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラムの開発」を継続して実施し、３大学共同による医療サービスサイエンスに関する６科目を開発し、北陸先端科学
技術大学院大学東京サテライトキャンパスで授業を開始した。

- 3 -９）農学部は、東海大学及び南九州大学と連携した大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」の成果により、平成24年度から
授業科目を３科目開設するカリキュラムを整備した。
10）農学部は、文部科学省特別経費「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」事業において、木花フィールド（農場）が国立大学法人で初めてJGAP認証を獲得した。さらに、JA宮崎経済連や農業生産法人等との連携協力を行い、国際標準の適正農業規範に沿った食の安全管理専門職業人を養成することとした。
11）農学部は、獣医学教育の充実のために新たに開設した獣医機能生化学研究室において教員２名を採用した。さらに、口蹄疫対策として新設された産業
動物伝染病防疫学研究室の教員２名を純増で採用し、獣医学教育の充実に向けた教員数（30名以上体制）の確立に取り組んでいる。
12）農学研究科は、文部科学省特別経費「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」により、国際的視野を備えた生物遺伝資源に関する専門技術者の育成のために、海外の連携大学の一つである順天大学との間で、モデル生物遺伝資源学実習及び演習２を実施した。
13）医学獣医学総合研究科、農学部及びフロンティア科学実験総合センターが連携して、産業動物の教育拠点や産業動物感染症防疫の国際拠点づくりを目指して、文部科学省特別経費「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜
臨床獣医師育成事業」を実施している。

宮崎大学（２）学生支援の充実に関する取組
１）本学大学院等への入学を希望する留学生を増やす取組としてサマープログ
ラムを実施した。また、宮崎大学国際的医療人養成プログラムを実施した。
これらのプログラムは、留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）プログラムに採択され、参加学生に奨学金を支給し支援した。

９）工学部は、大学教育・学生支援推進事業「自主を促す工学技術者キャリア
教育プログラム」で、学生がキャリア学習に自主的に取り組めるように、工学デザイン実習、長期インターンシップ、自主学習グループ形成、資格取得
支援公開講座、工学技術者知識講座等多様な学習プログラムを用意して学生のキャリア能力向上を支援した。

２）平成22年度に語学研修の機会を提供するためオタゴ大学ランゲージセンタ
ーと協定を結ぶことにより10%の割引料金で受講することができるようにし、初めて５名の学生を派遣した。

10）農学工学総合研究科は、学生の国際経験を豊かにするため、戦略重点経費「国際学会参加等支援プログラム」により、国際学会への旅費の一部を７名の大学院生に支援した。

３）学生への経済支援対策として、景気低迷等の影響で経済的に困窮している （３）研究の質の向上に関する取組
学生からの授業料免除申請の増加に伴い、免除者数を増やすために、免除額
１）科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」におい区分を変更する改正を行った。
て採用された10名の特任助教に対して、学内戦略重点経費からの100万円を含め１名あたり年間500万円の研究費を配分し研究を支援した。
４）大学と金融機関の間で学納金立て替えの取扱いに関する提携を行い、授業
科学技術振興機構による３年目の中間評価により、本学のこれまでの取組
料支払い時期に急に学生が支払い困難となった場合、金融機関が授業料を一及び今後の発展性が高く評価され、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が時立て替えて、大学に直接支払ってもらう学費サポートプラン制度を導入し行われている）を受けた。
た。
２）平成23年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事
５）清武キャンパスから臨床心理士１名を週１日派遣することで、木花キャン
業（機関選抜型）」に採択され、これまでの宮崎大学型若手研究者育成の実
パスの学生相談機能を強化整備した。また、教育・学生支援センター学生支績を踏まえたテニュアトラック制を全学に拡充・展開するため、テニュアト
援部門及び学生支援部（「学生なんでも相談室」等）、安全衛生保健センタ
ラック推進機構を設置し、大学の将来を担う若手研究者の育成システムの構ー（「なやみと心の相談室」）のスタッフが毎月協議し、学生の情報共有や築を図った。
カウンセラー等の交流を行うことによって、連携してきめ細やかな学生相談を実施できるようにした。
３）より多くの若手・女性研究者の研究を支援するため、学内の戦略重点経費
取扱要項を見直し、従来の若手研究者の予算枠を若手分と女性分に分け、新
６）特別な支援が必要な学生の指導について、教職員が理解を深めるためのFD
たに大学院生分を追加した３区分に改定することで、若手研究者分８件、女・SD研修会を実施した。教育文化学部では、「大学における学生の理解と指性研究者分５件及び大学院生分５件の計785万円を配分した。また、萌芽的導の在り方：学生相談の事例から」をテーマとする発達障害の学生に対する研究の推進を支援するため、新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の指導のための研修会を開催し、さらに対象を全学に広げ、「発達障害支援を研究に対して、３件・計390万円を配分した。
考える」をテーマとして学生支援フォーラムを開催した。また、農学部では、教職員と学生を対象に「情報保障－大学における聴覚障害学生支援について
４）出産・育児・介護に伴い研究が困難な教員等に対して、新たに策定した研考える－」のテーマで研修会を実施した。
究補助者（Athenaリサーチアシスタント）雇用実施要項に基づき、戦略重点
経費により８名の研究者に計157万円を配分し、研究と出産・育児・介護と７）学生の多様な要望に対応できる体制の整備に取り組み、新規事業として、の両立を支援した。
公務員専門学校と提携し、公務員講座を学内開講した。また、ハローワークと連携し、既卒学生も対象にした就職支援活動に取り組んだ。
５）科学技術振興機構による「女性研究者支援モデル育成事業」の事後評価を受け、本学のこれまでの取組、地域への波及効果及び今後の継続性・発展性
８）工学部は、学部長裁量経費による「電気主任技術者資格取得支援プログラが高く評価され総合評価Ａ（所期の計画と同等の取組が行われている）を受ム」で「資格取得支援公開講座」を実施し、その結果として、電気電子工学
けた。この取組をさらに強化するため、「清花アテナ男女共同参画推進室」
専攻の学生が「第１種電気主任技術者」(合格率2.6％)の資格を取得する成を設置し、男女の別なく能力が発揮できる職場環境づくりを推進した。
果を得た。

- 4 -

宮崎大学
６）本学の特色ある研究の成果として、工学部物質環境化学科の馬場教授が取り組んでいる「生物構造体に学ぶ高性能分離材の創製とその応用に関する研究」が高く評価され、平成 23 年度文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。
また、農学部獣医学科の山崎准教授が開発した「口蹄疫の感染の迅速診断につながる遺伝子検査法の開発」（LAMP 法）が農林水産省による 2011 年農林
水産研究成果 10 大トピックスの一つに選ばれた。
７）産業動物防疫に関する教育・研究の拠点となる「宮崎大学産業動物防疫リ
サーチセンター」を設置し、国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」を開催するなど、本学の特色ある研究を推進した。このシンポジウムでは、家畜伝染病防疫対策の最前線で活躍する米国、英国、タイ、
ベトナム、韓国等の専門家らが講演し、研究者、文部科学省や宮崎県、ASEAN
行政官、本学関係者など約260名が参加した。
８）宮崎大学大型研究プロジェクトとして、大型の科学研究費補助金や外部資金の獲得により、「動物の摂食・代謝・運動に関わる恒常性調節機構と調節物質」等の生理活性物質の探索３件、「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」等の臨床開発研究７件、「人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」等の人獣共通感染症２
件、「家庭用果樹苗生産にも対応したカキわい性台木挿し木苗育成技術の開発」等の生物遺伝資源２件、「超小型水力エネルギー回収装置を用いた農業及び水産施設等の省エネルギー化現場実証実験」等のバイオマス／資源再利用８件を実施している。

４）全国中小企業団体中央会の補助事業として「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラム」を実施した。学生に加えて未就職者
や中小企業の従業員を対象として、合計34コマの研修を実施し、延べ約900名の受講生が参加した。
５）（社）宮崎県工業会と連携して、みやざきものづくり交流ツアー（ラボツ
アー・ファクトリーツアー）や大学院生対象の長期インターンシップを実施した。また、JA宮崎経済連と連携して、地域が抱える課題解決のための共同研究（継続１件、新規２件）及び受託研究（新規１件）を実施した。
６）宮崎大学が目指す「地域の青少年教育」への貢献の目的を明確にするために、産学・地域連携推進会議において、目的を「地域の中高生の理科離れを防止すること」と定めた。具体的な事業としては、体験型学習活動を通じて
科学的好奇心・探究心を醸成するため、科学夢チャレンジ事業、ひらめき・
ときめき・サイエンス、SPP（サイエンスパートナーシッププロジェクト）、
科学技術館における研究成果の展示・実演、青少年のための科学の祭典宮崎
大会への協力、宮崎西高校附属中学校への講師派遣等を行った。
７）国立大学協会等との共催により、一般市民や自治体関係者を対象に、防災・日本再生シンポジウム「防災シンポジウム in 宮崎2011 ～口蹄疫災害、
新燃岳火山災害、来る『想定』地震・津波災害への備えを考える～」を開催した。

８）東日本大震災への対応として、附属病院の活動に加え、被災地における放（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
射線測定に５名を派遣したほか、文部科学省による放射線量等分布マップ
１）宮崎県並びに大分県の東九州地域において、血液・血管に関する医療機器（土壌濃度マップ）の作成にも協力した。
産業の集積を生かした地域活性化をめざす産学官連携協力事業として「東九州メディカルバレー構想」を推進した。また、国の「地域活性化総合特別区 （５）国際貢献に関する取組
域」にも指定され、医学部に寄附講座を開設し、活動を開始した。
１）開発途上国への積極的支援及びJICAとの連携を強化するため、JICAシニ
さらに、医療機器産業に貢献するため、医学部と工学部とのお互いの専門
ア課題アドバイザーを客員教授として、またJICA職員を国際連携センター
性を発揮して診断機器、診療機器、治療機器等の医療機器の開発を目的とし准教授として採用した。
た「医工連携プロジェクト」を発足した。
２）JICAとの連携事業では、JICA地域別研修「中東地域女性の健康支援を含
２）宮崎県が進めるソーラーフロンティア構想に連携して、これまで推進してむ母子保健方策」、JICA草の根技術協力事業「行政主導化をめざしたイン
きた太陽光発電プロジェクトに加えて、宮崎大学、宮崎県、新潟大学、三鷹
ドUP州における総合的砒素汚染対策実施事業」を継続実施している。また、光器の連携協力により、新たに太陽熱プロジェクトを発足させた。本プロジ「JICAトルコ国カレイ類養殖プロジェクト」に農学部教員を派遣した。
ェクトは日経グローカル誌（2011/12/5）の「大学の地域貢献度ランキング」
でも高く評価されており、「太陽光・太陽熱エネルギープロジェクト」が同３）開発途上国の人材育成事業として、「JICAアフガニスタン国未来への架誌による「一押しプロジェクト」として紹介された。
け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において研修員を受け入れた。
また、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）との間で第２回Staff
３）平成22年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対Enhancement研修会（OJT）と第３回TOT研修を実施した。
策等に関するニーズに迅速に対応するため、産業動物防疫リサーチセンターを設置し、地域貢献を推進した。また、国内外からセンターの活動に有益な産学官の関係者24名を客員研究員として招聘したことにより、県内、国内外と連携した活動態勢を整えた。
- 5 -

宮崎大学
４）国際交流協定校と一層の交流活動を推進するため、新たにカリアリ大学との大学間学生交流覚書、モンゴル国立大学との大学間学術交流協定・学生交流覚書及びブラウィジャヤ大学との大学間学術交流協定・学生交流覚書を締結した。
５）国際連携を推進するため、交流協定校である上海交通大学、カリアリ大学、西北農林科技大学の関係者を本学国際連携センター客員教授等に任命するとともに、インドネシア・ブラウィジャヤ大学の海外拠点責任者の副教授を本学国際連携センター客員准教授に任命し、海外拠点の運営体制を整備した。
６）工学部は、留学生受け入れを促進するために工学部国際教育センターを新設し、専任教員１名を採用することとした。
（６）附属病院に関する取組○ 教育・研究面
１）本院の各部門が実施する地域医療従事者を対象とした優れた研修計画に病院長裁量による予算を配分し、研修に対するモチベーションの向上と研修内
容を充実している。平成23年度は新たに地域医療従事者のニーズが高い「院内感染対策」についての研修にも予算を配分し、地域医療講演会「感染症アウトブレイク予防」を実施するなど、最新の医療動向等を提供した。
２）地域医療に貢献する医師を育成するため、県の関係機関と連携した「宮崎県地域医療支援機構」を発足し、その一環として、研修医の確保やへき地への医師の配置調整等に取り組む「地域総合医育成センター」を設置した。
３）本院を軸に県下45の地域病院と連携し、様々な医療環境で経験が積める研修体制を整備するなどにより、マッチ者数は医師50名、歯科医師８名となり、充足率は89%（前年42.5%）で伸び率が「全国１位」となった。
４）宮崎県と連携し、スポーツ選手や地域住民のメディカルチェックを行い、それらのデータを基に病態解明するメディカルサポートを行っている。総合型地域スポーツクラブにおけるサポートシステムや日本健康運動看護学会を立ち上げ、スポーツナースの養成、大学病院での健康スポーツナース認定を実施するなど、全国初の取組を行った。
５）先進医療２件「末梢血単核球移植による血管再生治療」、「残存聴力活用
型人工内耳挿入術・EAS」を厚生労働省に申請し、承認を受けた。高度医療
１件「慢性下気道感染症に対するグレリン投与」が、平成24年度に申請予定であり、平成24年３月現在で６件の先進医療に取り組んでいる。

- 6 -６）臨床開発研究として、「宮崎県全体をフィールドとするがんコホート研
究」、「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」、「アドレノメデュリン（AM)の炎症性腸疾患治療薬としての臨床応用」、「癌医療におけるグレリンの
包括的QOL改善療法の開発研究」、「胎児期由来の器質的異常や高次脳機能障害の病態解明に向けた国際共同プロジェクト」を推進した。
７）宮崎に多く集積するHTLV-1･ATL患者に対する最適な医療を提供するために、基礎研究を臨床に生かす宮崎独自のHTLV-1･ATL研究の推進と、総合診
療体制の確立に向けた「ATL対策宮崎モデルの確立」を進めており、平成24年度文部科学省特別経費に採択された。
８）環境省が日本中で10万人の母親と子どもを対象にして実施する大規模免疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」に、
熊本大学、琉球大学とともに南九州・沖縄ユニットセンターの一機関として参加し、調査を開始している。本学は３年間で2,000名弱を目標として協力者を募り、妊娠から出産、出産後の子どもを12年間追跡調査することと
している。
○ 診療面
１）平成24年４月の救命救急センター稼働及びドクターヘリコプター導入に向け、集中治療室に匹敵する医療機器等を備えた病床20床、手術可能な救命処
置室やCT・レントゲン室、ドクターヘリコプターの離着陸場を整備した。医師14人、看護師48人体制とし、特定機能病院としての機能を強化した。
２）病棟改修を行い、西病棟を本格稼働した。その他、光学医療診療部、輸血部、薬剤部、検査部等の中央診療部門を拡充整備し、患者アメニティの向上、
医療スタッフの業務環境を改善した。
３）平成22年度に採択された大学改革推進事業「周産期対策のための医療環境整備」で院内助産システムを構築し、院内助産ユニットを新設した。
４）ベッドサイド携帯端末としてスマートフォンを導入した。看護師が医療情報をリアルタイムに入力することで、診療に必要な情報を電子カルテで多職種が共有できるようになり、患者誤認・誤薬等の防止を図った。
５）東日本大震災への対応として、日本赤十字社や日本医師会、宮崎県等と連携して、医師や看護師、コメディカルスタッフ、事務職員等延べ56名を被災地に派遣し、福島県及び宮城県の病院・避難所で被災者の治療や放射線測定
や心のケア等の健康管理に取り組んだ。救護活動に貢献したとして日本赤十字社から感謝状が贈呈された。

宮崎大学
○ 運営面
１）副病院長（病院機能担当）を配置し、病院機能評価の更新審査の準備及び病院機能と医療の質の向上に向けた取組を行うことを目的に、プロジェクト
チームとワーキンググループを設置した。このチーム等において院内の現状把握を行うとともに改善策を提案し、理念、基本方針及び委員会組織の見直
しやクリニカルインディケーターの作成、研修医の専用机の拡充や廃棄物倉庫改修等環境設備の充実に取り組んだ。
２）感染制御部を設置し、専従医師を配置した。感染制御チーム（ICT)の活動を円滑に進め院内感染防止策に取り組んだ。
３）コメディカルスタッフの増員（理学療法士２名、診療放射線技師４名、臨床検査技師２名、臨床工学技士１名、歯科衛生士１名、診療情報管理士２名、医療機器操作員２名、医事スペシャリスト２名）を行った。また、優秀な人材を確保するため、段階的に常勤化することとした。
４）管理会計システム（HOMAS）等を活用して、診療科ごとに「収支改善検討会」を実施しており、平成23年度はクリニカルパスの収支分析と質向上等を視点とした分析を行い、経営改善に向けた取組を行った。

２）平成22年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応し、機能的な組織としての役割を果たし、
宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局とも連携を図るために、新たに学内共同教育
研究施設として産業動物防疫リサーチセンターを設置した。なお、同センタ
ーはJICAプロジェクト等による国際協力や国内外の防疫体制の強化、世界に通用する産業動物伝染病防疫の専門家養成も目的としている。
３）全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成（女性・外国人・若手）の多様化の取組として、IR推進機構で若手研究者を特任助教（任期５年）として平成21年度に10名を採用した。科学技術振興機構による３年目の中間評価で、これまでの取組及び今後の発展性が高く評価され、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）を受けた。また、特任助教の１名が准教授の資格に達したと認められ、農学部准教授として採用されることとなった。この実績を踏まえ、テニュアトラック制による教員採用を全学的に展開するための制度設計を統括する部署としてテニュアトラック推進機構を設置した。科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択され、医学系、工学系、農学系でテニュアトラック特任教員の選考が始まった。

４）平成22年10月に実施した事務組織の再編について、その成果・効果を調査（７）附属学校園に関する取組・分析した。その結果、産学・地域連携課、国際連携室、キャリア支援課の１）附属学校園でめざす幼児・児童・生徒像の検討を行い、学校種間を結ぶ教設置や専門的人員を配置したことによる教育研究活動等の支援の充実・強化
育課程、指導法の考え方や特徴を示したパンフレット「宮大附属の教育」を及び機動力の向上、検収センターの設置による研究費不正防止の強化、保全改訂した。幼小中の接続・一貫を焦点に、文部科学省特別経費により「関わ担当コールセンターの設置による安全対策の強化等の効果があった。
りを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」のテーマで附属学校と学部とが共同研究を行った。
（２）財務内容の改善の重点的な取組
幼小中の接続・一貫教育の実践として、各附属学校園間で連携して、幼稚１）平成22年度に引き続き、宮崎市より「産学官連携コーディネート事業」を園での小中学校との交流活動、中学校の授業への小学校教諭の支援、小・中
受託し、２名の産学官連携コーディネーターを受入れ、企業ニーズの掘り起学校の系統性・連続性を視野に入れた評価表の作成等の取組を行った。
こし並びに食を通した地域活性化等を図った。さらに宮崎県より産学官連携コーディネーター１名を受入れ、他のコーディネーターと協同で産学官連携
２）学部教育実習を充実させるため、「小中一貫教育プロジェクト」に関わり、を図り、共同研究件数が107件（平成21年度比13％増）となった。
幼小中の発達の段階を理解するための異学校種の教育実習体験プログラムを実施したところ、学部２年生が幼稚園に14名、小学校に７名、中学校に12２）附属動物病院においては、動物治療収入増を図るため、平成22年度は新名参加し、保育参観、授業見学等を行った。
規設備を導入したことに加え、さらに、平成23年度は料金改定等により平成21年度比50％を超える増収となった。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
３）平成22年度決算の分析を行い、現行の予算配分の問題点等を財務委員会に
１）男女共同参画を推進するため、女性の理事補佐（男女共同参画担当）をおいて検討し、平成24年度の予算配分に反映させるとともに、分析結果に基置くとともに、菅沼プランに基づき、学内予算措置で清花アテナ男女共同
づいて検定料収入等６項目の増収策や新たな自己収入源の検討を関係部局
参画推進室を設置し、より多彩な人材がその能力を発揮できる職場環境をに依頼した。決算の分析をした財務諸表等を「財務レポート」としてわかり整えた。さらに、学長裁量により配分する戦略重点経費における研究戦略
やすくまとめた。
経費において、新たに女性研究者及び大学院生に対する募集・配分を行い、女性・若手研究者に対する研究の支援体制を強化した。

- 7 -

宮崎大学
４）施設資産を効果的・効率的に運用するため、未利用地であった木花キャ
ンパス南側敷地を産学官共同研究拠点として太陽熱実験プロジェクト実験
施設に整備し、また、清武キャンパス南東部の駐車場をヘリポート及び格納庫に整備した。
（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
１）各学部・研究科等は、平成22年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報
告書として取りまとめ、改善へつなげた。また、教育学研究科及び農学工学
総合研究科は、平成22年度に実施した組織の設置・改組に伴う自己点検・評価の結果を分析し、改善へつなげた。
２）教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社
会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、農学部、教育・学
生支援センター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターで過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、ウェブ上に公表した。
３）事務職員で組織された「宮大オリジナルキャラクター制作チーム」が、学内公募による369件の応募から「みやだいもうくん」を選定した。本学の英語表記である「University of Miyazaki」の頭文字「UoM」を逆から読んで「Mou（もう）」、この音が牛の鳴き声に似ていることが名前の由来となっている。みやだいもうくんは、平成23年度初めて開催した地域住民向けイベ
ント「宮大の日」、入学式、卒業式等学内外のイベントに出演し活躍している。
４）「第１回宮崎大学ホームカミングデイ」を開催し、100名を超える卒業生が出席した。ホームカミングデイは、卒業生が「母校宮崎大学」に集い、母校の近況に触れ、懐かしい恩師や学友との交流・親睦を深め、相互の発展と連携につなげていくために、本学と本学同窓会連合会の共催で初めて開催した。
（４）その他業務運営の重点的な取組
１）国内クレジット制度について、「太陽光発電システム導入によるCO2削減事業」として承認申請し、国内クレジット認証委員会から九州・沖縄地区の大学では２番目に認証を受けた。
２）省エネルギー対策経費を確保して、LED照明化（木花キャンパスの外灯、図書館１階ホール、教育文化学部廊下等）、遮熱ガラスフィルム貼り（事務局棟、教育文化学部・工学部・農学部の講義棟）、遮熱塗料塗布（土木工学
実験実習棟屋根）、空調設備改修（事務局棟）等を実施した。

- 8 -３）節電対策としてワーキンググループを立ち上げ、省エネルギーアクション
プランの策定を行い、全学的に取組を行った。また、エネルギー使用量の見える化として、メールニュースによるエネルギー使用量の毎月配信、夏期（７～９月）及び冬期（12月～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に周知し、教職員・学生の省エネルギー意識・活動をより高めることで電気使用量削減（前年度比2.4％減）の効果があった。
４）研究活動での法令及び研究者倫理を遵守するため、「研究活動の不正行為への基本的対応方針(平成 19 年制定)」において定めている研究者の行動規範等を踏まえ、改めて「研究者行動規範」を策定するとともに、「研究者行動規範実現のための指針」及び「研究活動のガイドライン」を策定し、
周知した。

宮崎大学

○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

年度計画

１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策
１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策【55】【55-1】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、各役員、各副学長の業務分担及的な組織運営を行う。
び学外専門家の登用等について点検し、必要に応じて改善を図る。
【55-2】
経営協議会における学外者の意見等を効果的･機動的な組織運営に反映させるための検討に基づき、意見等の一層の活用を図る。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的 ２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的方策
方策
【56】
【56】
学長の下における、学内予算、人的・物的資源の一元的運用状況を分析し、教① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源の戦略
育研究等の展開に則した戦略的な運用を行う。
的な運用を進める。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策
【57】
【57】
① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組
見直しの検討計画に沿って、教育研究組織の見直しの検討を進める。
織の見直しを進める。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】
教職員の業務評価手法の整備に向けた方針案を作成する。

【59】② 適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について調査結果等を検討する。
- 9 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
【60】
【60】
③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度
全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構を推進する。
成(女性・外国人・若手)の多様化に向けた方策案を作成する。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策【61】① 職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。

５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策【61】
ＦＤ・ＳＤ活動の推進に向けた方針案を作成する。

６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】
教育研究活動等の支援の観点から検証し、事務等の効率化・合理化を進める。

Ⅲ

７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具 ７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策
体的方策
【63】
【63】
業務システムおよび情報利用の効率化・適正化を推進する。
① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促
進する。
【64】
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努
める。

【64】
情報セキュリティ基盤の強化と情報運用の安全性の確保に努めるとともに、情報セキュリティ対策の向上に向けた啓発活動を行う。

８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策 ８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策
【65】
【65】
① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。
監事監査、内部監査の改善勧告が運営に反映できるよう推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１）男女共同参画を推進するため、女性の理事補佐（男女共同参画担当）を置くとともに、菅沼プランに基づき、学内予算措置で清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、より多彩な人材がその能力を発揮できる職場環境を整えた。さらに、学長裁量により配分する戦略重点経費における研究戦略
経費において、新たに女性研究者及び大学院生に対する募集・配分を行い、女性・若手研究者に対する研究の支援体制を強化した。

６）平成 22 年 10 月に実施した事務組織の再編について、その成果・効果を調査・分析した。その結果、産学・地域連携課、国際連携室、キャリア支援課の設置や専門的人員を配置したことによる教育研究活動等の支援の充実・強化及び機動力の向上、検収センターの設置による研究費不正防止の強化、保全担当コールセンターの設置による安全対策の強化等の効果があった。

２）平成 22 年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応し、機能的な組織としての役割を果たし、宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局とも連携を図るために、新たに学内
共同教育研究施設として産業動物防疫リサーチセンターを設置した。なお、同センターは JICA プロジェクト等による国際協力や国内外の防疫体制の強化、世界に通用する産業動物伝染病防疫の専門家養成も目的としている。

７）学内規則、学内申請、調査データ、会議・委員会資料等の各種データを蓄積する「情報・共有検索システム」を利用したペーパーレス会議を試行運用し、平成 24 年４月から役員会、教育研究評議会、経営協議会等の全学会議で実施することを決定した。これにより、効率的な会議運営が可能となり、担当者の作業負担（資料印刷・差し替え）の軽減、紙代及び印刷費のコスト削減が見込まれる。加えて、システム一括管理による情報漏えい防止も期待できる。

３）教育戦略経費約 1,500 万円、研究戦略経費約 2,500 万円、国際連携戦略
経費約 500 万円、大学運営・経営戦略経費約 500 万円、大学活性化経費約5,000 万円等従来からの戦略重点経費約１億円に加え、基盤的教育設備の充実を図るために約 5,000 万円を追加配分した。

８）東日本大震災を受け、大規模災害対策として木花キャンパスのデータを清武キャンパスへバックアップするシステムを構築した。

４）教育研究上、新たに必要な分野や教育研究体制の充実等に資するため、各部局からの要求に基づき、「基礎医学分野の整備」及び「工学部環境・エネルギー工学研究センターの太陽光発電プロジェクト」に対して、留保した学長管理定員から教授２名分を選考し配分した。
５）全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成（女性・外国人・若手）の多様化の取組として、IR 推進機構で若手研究者を特任助教（任期５年）として平成 21 年度に 10 名を採用した。
科学技術振興機構による３年目の中間評価で、これまでの取組及び今後の発展性が高く評価され、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）を受けた。また、特任助教の１名が准教授の資格に達したと認められ、農学部准教授として採用されることとなった。この実績を踏まえ、テニュアトラック制による教員採用を全学的に展開するための制度設計を統括する部署としてテニュアトラック推進機構を設置した。科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択され、医学系、工学系、農学系でテニュアトラック特任教員の選考が始まった。

９）宮崎大学情報セキュリティポリシーに基づき、部局情報セキュリティ責
任者及び部局情報技術責任者を配置した。また、セキュリティ担当者連絡会の設置及び部局情報技術責任補助者の配置を行い、情報セキュリティ実
施体制を整備した。また、医学部、農学部では、情報セキュリティ委員会
規程を制定し組織体制の強化を図った。
○- 11 -

平成 22 年度評価結果における課題事項に関する対応状況「平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学
院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成
21 年度から平成 22 年度においては 90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。」との指摘を受け、以下の改善に取り組んだ。
他大学における進学説明会、宮崎県教育委員会が実施する現職教員研修での説明、在学生保護者懇談会及び新入生保護者説明会でアピールした。その結果、平成 23 年度は現職教員等の１年短縮修了生８名を考慮した実質的な定員充足率は 91％となり、90％を超えた。さらに、卒論指導教員と連携した進学説明の一層の徹底を図り、平成 24 年度入試では入学定員を上回る入学者を得て、現職教員等の１年短縮修了生 10 名を考慮した実質的な定員充足率は 100％となった。
今後は、高等学校教員の養成など、本専攻の魅力を高める方策を引き続き検討し、定員の充足を図る。

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他 １）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の自己収入の増加に努めるための具体的方策に努めるための具体的方策
【66】
【66】
Ⅲ
① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組み
収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。
を行う。
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中期目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

年度計画

（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策
１）人件費の削減を推進するための具体的方策
【67】
【67】
① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に
総人件費改革の実行計画の達成に努める。
関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日
閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成23年度まで継続する。

進捗
状況

Ⅲ

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措 （２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的方策
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的 【68】Ⅲ方策
事業年度毎の決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減等
【68】
を行う。
① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
Ⅲ
① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有施設及び教育研究設備の有効利用を図るとともに、資金の有効活用と適切な運効活用と適切な運用を行う。
用を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
(2)

財務内容の改善に関する特記事項

１）平成22年度に引き続き、宮崎市より「産学官連携コーディネート事業」を受託し、２名の産学官連携コーディネーターを受入れ、企業ニーズの掘り起
こし並びに食を通した地域活性化等を図った。さらに宮崎県より産学官連携コーディネーター１名を受入れ、他のコーディネーターと協同で産学官連携を図り、共同研究件数が107件（平成21年度比13％増）となった。
２）附属動物病院においては、動物治療収入増を図るため、平成22年度は新規設備を導入したことに加え、さらに、平成23年度は料金改定等により平成21年度比50％を超える増収となった。
３）平成22年度決算の分析を行い、現行の予算配分の問題点等を財務委員会
において検討し、平成24年度の予算配分に反映させるとともに、分析結果に基づいて検定料収入等６項目の増収策や新たな自己収入源の検討を関係部局に依頼した。決算の分析をした財務諸表等を「財務レポート」としてわかりやすくまとめた。
４）平成23年度の学内予算において、８月までの執行状況や９月以降の所要額を勘案して予算の補正を行い、緊急性の高い施設整備事業や戦略重点経費に追加配分し、効果的に執行した。
５）九州地区大学の共同調達について、大学間合意、協定書・覚書の締結を行い、具体的な調達物品を選定し、平成24年度から共同調達を実施する。
６）施設資産を効果的・効率的に運用するため、未利用地であった木花キャン
パス南側敷地を産学官共同研究拠点として太陽熱実験プロジェクト実験施
設に整備し、また、清武キャンパス南東部の駐車場をヘリポート及び格納庫に整備した。

- 15 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策【70】① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる。

進捗
状況

年度計画
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策【70】
自己点検・評価を実施する。また、評価結果を分析し、改善へつなげる。

ウェイト小計- 16 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
Ⅲ
① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情報「宮崎大学における広報戦略」に基づき、広報活動及び情報公開を行う。
公開を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
(3)

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１）平成22年度決算の財務諸表等をわかりやすく分析した財務レポートを作成し、ウェブ上に掲載することにより、本学の財務状況を学内外に情報公開した。
２）各学部・研究科等は、平成22年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、改善へつなげた。また、教育学研究科及び農学
工学総合研究科は、平成22年度に実施した組織の設置・改組に伴う自己点検・評価の結果を分析し、改善へつなげた。
３）教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、
社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、農学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター及び情報基盤センターで過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、ウェブ上に公表した。
４）本学の教育研究や学生サークル活動の取組等の紹介を通して地域住民と交流することを目的に、学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した「宮大の日」を初めて開催し、約1,000名の参加があった。
５）宮崎大学の教育研究や社会貢献の広報活動として、インターネット放送局「Myaoh.TV」を改修・充実し、学内外に公開している。
６）事務職員で組織された「宮大オリジナルキャラクター制作チーム」が、学内公募による369件の応募から「みやだいもうくん」を選定した。本学の英語表記である「University of Miyazaki」の頭文字「UoM」を逆から読んで「Mou（もう）」、この音が牛の鳴き声に似ていることが名前の由来となっている。みやだいもうくんは、「宮大の日」、入学式、卒業式等学内外のイベントに出演し活躍している。
７）「第１回宮崎大学ホームカミングデイ」を開催し、100名を超える卒業生が出席した。ホームカミングデイは、卒業生が「母校宮崎大学」に集い、母校の近況に触れ、懐かしい恩師や学友との交流・親睦を深め、相互の発展と連携につなげていくために、本学と本学同窓会連合会の共催で初めて開催した。
８）宮崎大学の様々な動きや取組を紹介する「宮崎大学メールマガジン」を４月に発刊し、月１回のペースで配信している。

- 18 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策 １）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を
施設整備計画を見直し、整備を実施する。
作成し、教育研究施設等を整備・充実する。

Ⅲ

【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的な改善計画に基づき施設の有効利用、維持管理を実施する。
維持管理を推進する。

Ⅲ

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方 ２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方策
策
【74】
【74】
環境保全実施計画に基づき環境保全対策を実施する。
① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。

Ⅳ

ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のた １）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策
めの具体的方策【75】【75】
特定されたリスクのうち、緊急性の高いものから低減措置の実施を検討する。
① 平成25年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛生
必要に応じて関係マニュアルの作成及び改訂を行う。
マネジメントを推進する。
【76】
【76】
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底する
危機管理等各種マニュアル等の見直しの結果、必要に応じ関係マニュアルの作。
成及び改訂を行い、周知徹底する。
ウェイト小計- 20 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底
経理の適正化を徹底する。
する。
【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未個人情報保護に関する法令等の教育研修を実施する。また、運用及び管理体制
然防止に取り組む。
の課題を整理する。
【79】③ その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。

Ⅲ

Ⅲ

【79】
Ⅲ
教職員の法令遵守向上を組織的に支援するための方策に基づき、法令遵守向上のための取り組みを行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ

宮崎大学
(4)

その他業務運営に関する特記事項

１）施設資産を効果的・効率的に運用するため、産学官共同研究拠点として未利用地であった木花キャンパス南側敷地を太陽熱実験プロジェクト実験施
設に整備し、また、救命救急センター設置とドクターヘリコプター運用にともない、清武キャンパス南東部の駐車場をヘリポート及び格納庫に整備した。
２）「宮崎大学施設有効活用の申合せ」を一部改正し、スペース有効活用の実
施事項、評価基準等を定めた。施設有効活用実態パトロール年次計画を作成
し、工学部、農学部を対象にした調査票による利用実態調査及び現地パトロールを実施した。また、平成22年度にパトロールの対象となった教育文化学
部は、改善が必要と評価された部屋について改善を進めた。
３）建築、電気設備、機械設備等の施設トラブルへの対応の迅速化、安全対策
及び技術相談等のため、施設環境部内に「コールセンター」を設置し、サービスを向上させた。
４）国内クレジット制度について、「太陽光発電システム導入によるCO2削減事業」として承認申請し、国内クレジット認証委員会から九州・沖縄地区の大学では２番目に認証を受けた。
５）省エネルギー対策経費を確保して、LED照明化（木花キャンパスの外灯、図書館１階ホール、教育文化学部廊下等）、遮熱ガラスフィルム貼り（事務局棟、教育文化学部・工学部・農学部の講義棟）、遮熱塗料塗布（土木工学
実験実習棟屋根）、空調設備改修（事務局棟）等を実施した。
６）節電対策としてワーキンググループを立ち上げ、省エネルギーアクション
プランの策定を行い、全学的に取組を行った。また、エネルギー使用量の見える化として、メールニュースによるエネルギー使用量の毎月配信、夏期（７～９月）及び冬期（12月～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に周知し、教職員・学生の省エネルギー意識・活動をより高めることで電気使用量削減（前年度比2.4％減）の効果があった。
７）リスクの低減措置のため、企業で広く行われている「５S（整理・整頓・
清掃・清潔・躾）活動」を導入することを決め、職員への意識付けとして「５S講演会」を開催し、衛生管理者や衛生管理補助者をはじめ約150名の教職員が参加した。
８）九州地区11国立大学法人間において相互に連携・協力することにより、被災地域の大学における迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに、地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とし、「九州地区11国立大学法
人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定」を締結した。
- 22 -

９）個人情報保護に関する啓発のため、情報リテラシー研修、情報セキュリ
ティ講習会及び個人情報保護研修会を実施し、個人情報に対する基本的な考え方及び業務上における取り扱いや情報セキュリティ実施要項の周知を図った。
10）情報セキュリティ実施体制の強化として、学部とのセキュリティ対策の連絡を密にするために、部局情報技術責任者と情報基盤センターとの担当者連絡会（セキュリティ担当者連絡会）を設置した。
11）研究活動での法令及び研究者倫理を遵守するため、「研究活動の不正行為への基本的対応方針(平成 19 年制定)」において定めている研究者の行動規範等を踏まえ、改めて「研究者行動規範」を策定するとともに、「研究者行動規範実現のための指針」及び「研究活動のガイドライン」を策定し、周知した。
○

平成 22 年度評価結果における課題事項に関する対応状況「事務職員が教育研究目的以外の品目を勝手に発注し、納品させた物を領得するという研究費の不正使用（私的流用）が行われていたことから、すべての物品購入作業を職員一人に任せることなく、予算管理者である教員による購入物品確認の徹底など、再発防止に向けた取組が求められる。」との指摘を受け、「公的研究費不正防止計画」を改正し周知するとともに、「不正防止策」として以下のとおり新たに策定し、実施した。
１）宮崎大学契約担当役の事務の一部を処理させる職員の範囲等を定める規程による教員発注の場合の「発注」、「発注承認」及び検収済み後の「受領」（以下「発注等」という。）は、同規程に定める教員が自ら行う（物品請求システムの入力も教員が自ら行う）。
ただし、所属の職員に発注等を行わせる場合は、当該教員は、物品請求システムを必ず確認して目的外の発注はないか、かつ目的外の物品が納品されていないかを常時チェックし、執行管理を徹底する。
また、部局長は、自ら又は所属職員に命じ、適正な執行管理がなされているか、随時確認を行うものとする。
２）財務部経理調達課、照査・検収室及び医学部管理課の職員で、購入価格が 10 万円未満の消耗品について、定期・臨時的に、現物確認及び購入使途（目的外の物は購入していないか等）の調査を実施する。
３）消耗品のうち備品的性質を有する物品（備品的消耗品）を購入しようとするときは、物品請求システムに当該物品を個別に入力するとともに、納品後に本学名の入ったシールを貼付する。
４）不正防止計画推進室は、更なる不正防止意識の周知徹底を図る。

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計 画

年

１

短期借入金の限度額２想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

１

期

２６億円

計 画

重要な財産を譲渡する計画
なし

２
・

Ⅴ

・

画

短期借入金の限度額

２６億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１

計

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画なし

重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
を担保に供する。

該当なし

・附属病院再開発（病棟・中央診療棟）設備の整備、
中央診療部等改修、東病棟等改修び基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地について、担保に供した。

剰余金の使途
中

○

１

度

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。
充てる。

- 23 -

実
該当なし

績

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額(百万円)

画

年
財

源

・小規模改修総額
厚生労働省交付金
・病院再整備（中
５，１８８
（７０４）
央診療部等整備
施設整備費補助金、病棟等整備、（１２）
基幹環境整備）国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
（３１８）
長期借入金
（４，１５４）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額(百万円)

実財

源・小規模改修総額
厚生労働省交付金
・病院再整備（中
４，１２４
（４６０）
央診療部・東病施設整備費補助金
棟等整備、基幹（１７３）
・環境整備）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
（５７）
長期借入金
（３，４３４）

績

施設・設備の内容 決定額(百万円)

財

源・小規模改修総額
厚生労働省交付金
・病院再整備（中
２，４２６
（１４７）
央診療部・東病施設整備費補助金
棟等整備、基幹（１７３）
・環境整備）
国立大学財務・経営セ
・動物実験施設
ンター施設費交付金
（５７）
長期借入金
（２，０４８）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し設・設備の改修等が追加されることもある。
た施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については、（花殿）附属中学校運動場改修工事ほか１件の事業を実施し、すべての工事において平成２３年１０月末までに竣工・整備した。
病院再整備（中央診療部等）設備については、光学医療診療等の設備を平成
２３年５月末までに医学部附属病院に導入・設置した。
病院再整備（病棟・中央診療部等）設備については、（医病）附属病院（中診・西病棟等）改修その他工事ほか３件の工期延長に伴う病理診断標本システ
ムほか１件の納入延期（３６百万円）を除き、平成２４年３月末までに、医学部附属病院に導入・設置した。
中央診療部等改修については、平成２４年３月末竣工予定であったが、平成
２５年３月末までに工期が延長となり、（医病）附属病院（中診・西病棟等）

改修その他工事ほか３件の事業を実施中である。なお、これに伴い、支出額が１，７０２百万円減額となった。
東病棟等改修については、（医病）附属病院（東病棟等）改修その他工事ほか３件の事業を実施し、平成２５年３月末までに竣工・整備予定。なお、入札の結果、７百万円の不要額が生じた。
基幹・環境整備については、（医病）基幹・環境整備（道路・外灯等改修）工事の事業を実施予定で、平成２４年１２月末までに竣工・整備予定。
動物実験施設については、平成２３年度補正予算で内示があり、（木花）大中動物実験施設新営その他工事ほか２件の事業を実施予定で、平成２５年２月末までに竣工・整備予定。

- 24 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２
期

人事に関する計画

計 画（１）人事制度の改善を推進する。

年

度

計

画

実

績

（１）人事制度の改善を推進する。

・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

・教職員の業務評価手法の整備に向けた方針案を作成する。

教職員の業務評価手法の整備に向けた方針案を検討し以下のとおり
方針を決定した。
１）教員の自己活動の促進と社会説明責任を果たすための業績評価を「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」に基づき実施し、今後も継続的に検証・整備する。
２）各学部の教員個人評価に係るフローチャートを「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策」として整備・統一する。
３）事務職員等の勤務実績の評価を事務職員等人事評価実施規程に基づき実施・検証・整備するとともに、人事評価者に対して評価能力の向上等を図るための研修会等を実施する。

・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

・適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について調査結果等を検討する。

人事制度等委員会では、平成22年度に各部局等での教員個人評価を給与等に反映させる手続きについて調査した結果に基づき、「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策」の基本となるフローチャートを作成し、全学的に統一した。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進及び教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化に向けた方策案を作成する。

全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を以下のとおり推進した。
１）教員の人事については、各学部長から学長に教員公募計画書が提出され、教育研究評議会において全学的な教員配置に関する観点から審議をし、これを承認している。
２）学長管理定員枠を設け、全学的に戦略的な観点から学長が必要と認める部局等に配分している。
３）事務系職員の人事については、「事務系職員の採用方針について」（平成21年学長決定）及び「事務系職員の採用後の人事異動（育成）方針について」（平成21年事務局長決定）に基づき実施している。
教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化に向けた方策案を作成し、以下の取組を行った。
１）女性研究者支援のための「清花Athenaサポート室」を、男女共同参画を推進するため菅沼プランに基づき、学内予算措置で「清花アテナ
男女共同参画推進室」に改組し、女性の室長を理事補佐とした。
２）IR推進機構で若手研究者を特任助教として採用してきたが、テニュ
アトラック制による教員採用を全学的に統括する部署としてテニュ
アトラック推進機構を設置した。なお、採用を国際公募で行い、選考審査の際に、能力が同等と判断された場合は女性研究者及び外国籍研究者を優先することとしている。

- 25 -

宮崎大学（２）教職員の資質や専門性を向上させる。 （２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推
進する。

（参考）
中期計画期間中の人件費総額見込み
８１，６９９百万円

・ＦＤ・ＳＤ活動の推進に向けた方針案を
作成する。

（参考１）
２３年度の常勤職員数 １，３０６人
また、任期付職員数の見込みを３６９人
とする。
（参考２）
２３年度の人件費総額見込み
１４，３３９百万円（退職手当は除く）- 26 -

FD・SD活動の推進に向けた方針案について以下のとおり作成した。
１．教員のFD活動
FD専門委員会と教育・学生支援センターとが連携し、組織的教育改善のための研修を充実させる。また、各学部等においても、全学の研修等への参加のほか、独自のFD活動の充実を図る。
２．事務職員等のSD活動
職員の資質及び専門性を向上させるために、階層別・専門別に体系的な研修を実施するとともに、必要に応じその改善・充実を図る。

宮崎大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 625人）
看 護 学 科工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
食 料 生 産 科 学 科
生 物 環 境 科 学 科
地域農業システム学科
応 用 生 物 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
学士課程 計
（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻
医科学看護学研究科
医 科 学 専看 護 学 専

攻
攻

収容数
(b)

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(人）

（％）

６００
３２０

６３５
３３２

１０６
１０４

６２５

６５９

１０５

２６０

２６５

１０２

１９６
２７２
３５２
２３２
１９６
２３２
２０

２２７
２８８
４０２
２６０
２２４
２６８
２０

１１６
１０６
１１４
１１２
１１４
１１６
１００

１２０
１３０
１１０
２２０
１８０

１３２
１４８
１２３
２３７
１９５

１１０
１１４
１１２
１０８
１０８

１００
１００
６０
１００

１０７
１０４
６２
１０６

１０７
１０４
１０３
１０６

４,４２５

４,７９４

１０８

３０
２０

２３
２４
１７

収容数

定員充足率

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

３０
４２
５４
３６
３０
３６

４０
５１
８１
４２
４２
３９

１３３
１２１
１５０
１１７
１４０
１０８

農学研究科
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応用生物科学専攻

３２
２４
２０
２０
４０

２７
２０
２２
２２
４０

８４
８３
１１０
１１０
１００

修士課程 計

４３４

４９０

１１３

４０

３５

８８

農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

１２
１２
２４

４７
９
１６

３９２
７５
６７

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

４６

５３

１１５

博士課程 計

１３４

１６０

１１９

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻

５６

４３

７７

５６

４３

７７

４

４

１００

（博士）
医学系研究科
医 学 専

攻専門職学位課程 計
２０

収容定員

１１５
８０
８５

- 27 -

畜産別科
畜 産

専

修

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

農学研究科
・生物生産科学専攻（84％）

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

１６０

１４０

８８

教育文化学部
附 属 小 学 校

７４４

７０１

９４

教育文化学部
附 属 中 学 校

５０４

４８９

９７

教員の退職等で学生を受け入れ可能な分野が限られたこと、学部生の就職志向が非常に強かったこと、さらに修士課程１年次で教員・地方公務員に合格し退学する者がでたことが定員を下回った大きな要因と考えられる。教員の補充が進んだ現在、引き続き、本専攻の教育・研究内容を学内外に広報し、志願者増に努めることとする。
平成 26 年度予定の研究科改組に向け、出口を見据えた学部－大学院の一貫した専門教育の充実に鋭意取組むこととする。

・地域資源管理科学専攻（83％）
過去８年間における充足や就職との因果関係を分析した結果、公共事業の削減に伴い、公務員・民間企業の採用数が激減していることなどから、出口を見据えた専門性の高い教育を履修する意義が低下し、大学院への積極的な進学意欲が薄れている。また、優秀な学生ほど学部段階での就職を選択する傾向にあり、大学
院教育と就職のミスマッチが続いている。
一方、教員による積極的な進学指導を行った結果、充足率は徐々に上昇していることから、平成 26 年度予定の研究科改組に向け、出口を見据えた学部－大学院の一貫した専門教育の充実に鋭意取組むこととする。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 23 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）
１．学士課程（17 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 100％以上の充足率となっている。
２．研究科修士課程は、医科学看護学研究科（医科学専攻及び看護学専攻）及び農学研
究科（生物生産科学専攻及び地域資源管理科学専攻）で、定員充足率が 90％を下回っている。

３．研究科博士課程は、医学系研究科（医学専攻）及び農学工学総合研究科（生物機能応用科学専攻及び物質・情報工学専攻）で、定員充足率が 90％を下回っている。

医科学看護学研究科
・医科学専攻（80％）
医科学修士の学生確保は難しい状況が続いている。定員の見直しや新たなコースの整備も含め医学獣医学総合研究科修士課程に再編することで学内の合意は得ており、平成 26 年度を目途に作業を進めている。

医学系研究科・医学専攻（88％）
平成 20 年度に４専攻を１専攻に改組しており、平成 21 年度を最後に受入を終了した。また、平成 22 年度に医学獣医学総合研究科博士課程に改組再編し、定員充足率は 115％となっている。

・看護学専攻（85％）
助産師資格取得を目指すコースの設置が計画されており、定員の見直しも含
め、独立した研究科とすることで学内の合意は得ており、平成 26 年度を目途に作業を進めている。

- 28 -

農学工学総合研究科
・生物機能応用科学専攻（75％）
農学工学総合研究科全体としては、150%の定員充足率であるが、本専攻（収容人員 12 名）において、修士課程修了者の就職状況の好転から進学希望者が就職したため、結果的に定員充足率が 90％を下回る結果となった。入学定員を確保するための取組として、秋季入学を含めた年３回の学生募集、進学説明会及び学生による研究発表会等を実施した。その結果、平成 24 年度の入学者は 100％を確保し
た。

宮崎大学

・物質・情報工学専攻（67％）
本専攻は、平成 23 年度現在収容人員 24 名に対し 16 名の収容数であった。この理由は、博士（工学）、博士（学術）を認定する専攻のため、入学対象者は主として工学系出身者であり、特に工学修士修了者に対する平成 22 年度における企業からの求人活動が極めて好調だったことが挙げられる。入学定員を確保するための取組として進学説明会を実施した。なお、平成 24 年度からは、入学定員を５名（収容人員 15 名）に変更し、６名が入学した。
４．専門職学位課程は、教育学研究科（教職実践開発専攻）で、定員充足率が 90％を下回っている。

教育学研究科・教職実践開発専攻（77％）
現職教員等の１年短縮修了生が８名おり、実質的な定員充足率は 91％であり、90％を超えている。
平成 22 年３月 29 日に第４次学生募集試験を実施するなど、年度終盤まで学内外の学生及び現職教員に対して、本専攻への進学を案内した。平成 23 年度入試においては、宮崎県教育委員会から派遣される現職教員 10 名を含む 28 名の合格者を得たが、３名の辞退により、入学者は 25 名に留まった。
他大学における進学説明会、宮崎県教育委員会が実施する現職教員研修での説
明、在学生保護者懇談会及び新入生保護者説明会でのアピールに加え、卒論指導教員と連携した進学説明の一層の徹底を図り、
平成 24 年度入試では定員を上回る入学者を得た。
今後も、高等学校教員の養成など、本専攻の魅力を高める方策を引き続き検討する。

- 29 -