宿泊約款
令和 1 年 11 月 1 日

第 1 条 適用範囲
1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先する
ものとします。
第２条 宿泊契約の申し込み
当館に宿泊契約の申し込みを希望する方は、次の事項を当館にお申し出いただきます。
(1) 氏名、住所、年齢、電話番号、宿泊者数、性別(2) 宿泊日及びご到着予定時刻(3) 出発日及び出発予定時刻、同室者の年齢区分（大人、小人、幼児）(4) その他当館が必要と認める事項
第 3 条 利用の登録
1. 宿泊客は利用日当日、当館の受付において、次の事項を登録いただきます。
(1) ご宿泊者全員の氏名、住所、年齢、電話番号、性別、前泊地、職業(2) 外国人（日本国内に住所を有しない）ご宿泊希望者に関しては、国籍、旅券番号（パスポートのコピーを取らせていただきます。
）(3) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が第 11 条の宿泊料金等の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等 通貨に代わり得る方
法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
3. 18 歳未満（高校生を含む）のみのご宿泊は、保護者の許可がない限りお断りいたします。ご宿泊には保護者の同意書が宿泊客全員分必要となります。小、中学生以下の宿泊客は、保護者の同意書のご提出があり、かつ、
20 歳以上の同行する責任者（ご家族以外の場合）がいる場合に限りご宿泊いただけます。
4. 法令の定め又は本契約によりご登録いただく個人情報は、宿泊業務全般を行うために使用するものであり、それ以外の目的で使用することはありません。また、電話、郵送、ファックス、E メール等によりご予約の確認をさせていただく場合がございます。なお、正当な理由がない限り、お客様の個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
第 4 条 宿泊契約の成立等
1. 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただ当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いい
ただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金等に充当し、第 7 条及び第 16 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、 残額があれば、第 11 条の規定による宿泊料金等の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場
合に限ります。
5. 当館が、インターネットサイト又は電話等で誤った宿泊料金を提示、案内し、当該宿泊料金に基づき宿泊契約の申し込み、承諾があった場合であっても、当該宿泊料金がその前後の期日よりも著しく低廉であった時は、当該宿泊料金が著しく低廉である理由（「限定」「特別」等）の表示が無い限り、民法上の錯誤による承諾となり、当該宿泊契約は無効とし、速やかにその旨を通知します。
第 5 条 申込金の支払いを要しないこととする特約
1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第 6 条 宿泊契約締結の拒否
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員) により客室の余裕がないとき。
(3) ご宿泊ご希望の方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
(4) ご宿泊ご希望の方が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条第 2 号に規定する暴力団( 以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定 する暴力団員( 以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
(5) ご宿泊ご希望の方が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) ご宿泊ご希望の方が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9) 都道府県の条例の規定する場合に該当するとき。
(10) 宿泊に関し特別の負担を求められたとき。
(11) 過去に第 8 条の適用を受けた者であるとき。
(12) その他、前各号に準ずる場合で、当館が宿泊契約の締結に応じない相当な理由があると認められるとき。
第 7 条 宿泊客の契約解除権
1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一 部を解除した場合( 第 4 条第 2 項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を 解除したときを除きます。) は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし当館が第 5 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の深夜 0 時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第 8 条 当館の契約解除権
1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 都道府県の条例の規定する場合に該当するとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規約の禁止事項( 火災予防上必要なものに限る。) に従わないとき。
(9) 禁煙が指定されている場所での喫煙、消防用設備に対するいたずら、火災予防上障害となる行為を行ったとき。
(10) 当館内に以下のものを持ち込んだ時、持ち込みをしようとしたとき。
イ 許可証のない拳銃
ロ 許可証のない刀剣類
ハ 著しく悪臭を発する物品
ニ 著しく大量の物品
ホ 発火・引火しやすいもの（花火・線香・火薬・揮発油など）
へ 動物・昆虫その他これに類するもの（盲導犬については、宿泊契約の申し込み時に当館に事前にご相談下さい。
）(11) 当館の備品若しくは物品を当館外に持ち出し、又は当館内の別の場所に移動をしとき。
(12) 建物又は諸設備に変更・改造・改変を行おうとしたとき。
(13) 当館が定める利用規約の禁止事項に従わないとき。
(14) 宿泊客が従業員、清掃員、ナイトマネージャーなど受託者（以下、「従業員」という。）に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(15) 宿泊客が、泥酔等により、従業員に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(16) 宿泊に関し特別の負担を求められたとき。
(17) 過去に本条の適用を受けた者であることが判明したとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス
等の料金はいただきません。
（その場合は別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
）
第９条

客室の使用時間

1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝午前 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 2 時間未満は、2,000 円(2）2 時間以上超過の場合は、前号の追加料金に加えてチェックアウト日当日の当館が定める 1 泊分の宿泊代金
3. チェックアウトをしたのちにフロントスペース等の客室以外の館内にて、ご宿泊に相当する長時間の当館施設の使用が明らかな場合は相応のご宿泊代金を申し受ける場合があります。
第 10 条 利用規約の遵守
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規約に従っていただきます。
第 11 条 料金の支払い
1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、日本の通貨または当館が認めた宿泊券及びクレジットカード等により、宿泊の登録の際または当館が請求した時、行っていただきます。
3 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金等は申し受けます。
第 12 条 当館の責任
当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれら の不履行により宿泊客に損害を与えた
ときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第 13 条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、別表第 2 に掲げる違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 14 条 寄託物等の取扱い
1

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
2

宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。
ただし、宿泊客があらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当館はその損害を賠償します。
第 15 条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

1. 従業員の常駐する施設に限り、宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合は、当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
従業員が常駐しない施設においては、宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当館に到着した場合は、当館が了解した場合においても、当館は管理責任を負わないものとします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、当館は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めるものとします。所有者の指示がない場合
又は所有者が判明しないときは、一定期間保管し、その後最寄りの警察署に届けでるか、又は 3 ヵ月保管しその後処分するものとします。ただし、飲食物・たばこ・雑誌および当館が衛生管理上の事由で保管が困難と判断した物品等は即日処分します。
3. 当ホテルに置き忘れられた手荷物または携帯品の郵送による返却は送料を宿泊客の負担とし、従業員の常駐しない施設においては送料に加え、別途手配料を申し受ける場合があります。
第 16 条駐車の責任

宿泊施設が駐車場を併設している場合において、宿泊客が当該駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第 17 条

宿泊客の責任宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は、当館に対し、その損害を賠償していただきます。
第 18 条コンピューター・インターネット通信の使用

当館が提供する Wi-Fi サービスその他の通信手段を利用して宿泊客が行う当館内でのインターネット通信に当たっては、宿泊客自身の責任において行うものとします。Wi-Fi サービスその他の通信手段がシステム障害その他理由により中断し、その結果、宿泊客がいかなる損害を受けた場合においても、当館は一切の責任を負いません。また、宿泊客のインターネット通信の利用に関して、当館が不適切と判断した宿泊客の行為により、当館及び第三者に損害が見込まれる場合には、当館はかかるインターネット通信の中止を求めることができ、又は当館に生じた損害についてはその損害相当額を申し受けます。
第 19 条 客室清掃に関する取り決め
1. 当館では客室清掃は原則退去時のみとし、宿泊者が同一の客室を連続使用する場合においても清掃及びアメニティの補充は行いません。ただし法令及び都道府県条例の指導に従い、客室存続及び衛生管理上必要とされる間隔（約３泊につき１回程度）の割合で当館が必要と認めた場合のみ、宿泊客の了承無しに清掃及びリネンの交換ができるものとします。
2. 当館が清掃等のサービスが無い宿泊プランとして販売し、それを宿泊客が了承して宿泊契約が成立した場合は、当該宿泊プランの条件に従うものとします。
第 20 条本約款の変更

この約款に定めのない次項及び営業を行う上で必要であると判断した場合には、事前に予告なく内容を変更することがあります。

第 21 条 支配する言語及び準拠法等
本約款は日本語と日本語以外の言語で作成されていますが、約款の両分の間に相違があるときは、日本文がすべての点について支配するものとします。また、本約款は、日本法に準拠し、本約款に起因し紛争が生じた場合、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表第１ 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 11 条第 1 項関係)
内訳

宿泊客が支払う
料金の総額

ご宿泊代金

基本宿泊料

追加料金

アーリーチェックイン・レイトチェックイン・レイトチェックアウト

税金

消費税・諸税

備考 1 基本宿泊料は、各ホテル予約 WEB サイトに提示する料金によります。
2 小学生以上の宿泊客は、大人として適用されます。
別表第 2 違約金

(第 4 条第 3 項、第 7 条第 2・3 項、第 8 条 2 項、第 13 条 2 項)

契約申込人数一般団体

契約解除の通知を受けた日
不泊

当日

前日

3 日前

7 日前

10 日前

14 日前

10 室まで

100％

80%

50%

20％

-

-

-

10~14 室

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

15~19 室

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

20 室～

100%

80%

50%

50%

20%

20%

20%

※予約媒体（OTA）によって、キャンセルポリシーが設定されていた場合は、予約媒体に記載のキャンセルポリシーが優先されます。

Accommodation Clause
2019/11/1

Article 1. (Scope of Application)
1. Contracts for accommodation and related agreements to be entered into between this Hotel and the Guest to
be accommodated shall be subject to these Terms and Conditions. Any particulars not provided herein shall begoverned by laws and regulations and/or generally accepted practices.
2. In the case when the Hotel has entered into a special contract with the Guest insofar as such special contract
does not violate laws and regulations and generally accepted practices the special contract shall take precedence
over the provisions of these Terms and Conditions, notwithstanding the preceding Paragraph.
Article 2. (Application for Accommodation Contract)
A Guest who intends to make an application for an Accommodation Contract with the Hotel shall notify the Hotelof the following particulars:a)Name of the Guest(s);b)Date of accommodation and estimated time of arrival;c)Accommodation charges (based in principle on the Basic Accommodation Charges listed in the Attached Table
No. 1);d)Other particulars deemed necessary by the Hotel;
Article 3.(Registration of Use)
1.

The Guest shall register the following particulars with the Front Desk of the Hotel on the day ofaccommodation:a)Name, age, sex, address, phone number and occupation of the Guest(s);b)Nationality, passport number, port and date of entry to Japan ;c)Other particulars deemed necessary by the Hotel;
2. In the case where the Guest intends to pay his/her accommodation charges prescribed in Article 11 by anymeans other than Japanese currency, such a s traveler's check, coupons, or credit cards, these credentials shall beshown in advance at the time of the registration prescribed in the preceding Paragraph.
3. The hotel will decline accommodation to minors under the age of 18 without permission from a parent or
guardian.
a)All minors must have consent from their parent or guardian when staying at the hotel.
b)Guests who are in elementary school or junior high school will be accommodated only when they are accompanied
by a responsible adult and submit written consent from their parents.
4. Personal information stipulated by laws or for the registration will be used for accommodation business purpose
only and will not be used under any circumstances. In addition, reservations may be confirmed from via telephone,postal mail, fax, e-mail etc. Also, the Hotel will not provide any personal information to third party unless there isa justifiable reason.
Article 4. (Conclusion of Accommodation Contracts, etc.)

1. A Contract for Accommodation shall be deemed to have been concluded when the Hotel has duly accepted theapplication as stipulated in the preceding Article. However, the same shall not apply where it has been proved thatthe Hotel has not accepted the application
2. When a Contract for Accommodation has been concluded in accordance with the provisions of the preceding
Paragraph, the Guest is requested to pay, prior to their accommodation, an accommodation deposit set by the Hotelwithin the limits of Basic Accommodation Charges covering the Guest's entire period of stay. The accommodation
deposit should be paid no later than the date stipulated by the Hotel at the time the Contract for Accommodation
was concluded.
3. The deposit shall be first used for the Total Accommodation Charge to be paid by the Guest, secondly forcancellation charges under Article 7 and thirdly for reparations under Article 16 as applicable. The remainder, ifany, shall be refunded at the time of payment for accommodation as stated in Article 11.
4. If the Guest falls to pay the deposit by the date as stipulated in Paragraph 2, the hotel shall treat the
Accommodation Contract as invalid. However, the same shall apply only in the case where the Guest is thus
informed by the Hotel when the period of Payment of the deposit is specified.
5.

Even when the hotel had proposed a room on a wrong rate online or by telephone and the proposal is once

confirmed, if the rate is extremely cheaper than before and after the date, the contract is invalid as a "mistake" basedon Civil Code, except when the contract has a proper reason of the extremely cheap rate such as “limited discount”
or “special discount.” If the contract is invalid with above reasons, the hotel will notify the customer immediately.
Article 5.(Special Contracts Requiring No Accommodation Deposit )1. Notwithstanding the provisions of Paragraph 2 of the preceding Article, the Hotel may enter into a special
contract requiring no accommodation deposit after the Contract has been concluded as stipulated in the same
Paragraph.
2. In the case when the Hotel has not requested payment of the deposit as stipulated in Paragraph 2 of the preceding
Article and/or has not specified the date of payment of the deposit at the time the application for an
Accommodation Contract has been accepted, it shall be treated as though the Hotel has accepted a special contractprescribed in the preceding Paragraph.
Article 6.(Refusal of Accommodation Contracts)
The Hotel may not accept the conclusion of an Accommodation Contract under any of the following circumstances:a)When the application for accommodation does not conform with the provisions of these Terms and Conditions;b)When the Hotel is fully booked and there is no vacancy;c)When the Guest seeking accommodation is deemed liable to conduct himself/herself in a manner that will violate
laws or act against the public order or good morals in regard to his/her accommodationd)When any of (i) to (iii) are deemed to apply to the Guest seeking accommodation:i)The person requesting Hotel accommodation is a member of an organized crime group, under Article 2-6 of
the Law on Preventing Unreasonable Conduct by Organized Crime Groups (Code 77 issued in 1991), or a related
p arty, under Article 2-2 ofsaid law;ii)The person requesting Hotel accommodation is a member of an organized crime group or an organization that
supports organized crime groups.
iii)The company requesting Hotel accommodation consists of one or more officers who are members of anorganized crime group.
e)When the person requesting Hotel accommodation is obviously intoxicated and could cause annoyance to otherguests or when the person is behaving in such a manner as to be an annoyance to other guests.
f)When the Guest seeking accommodation can be clearly identified as carrying an infectious disease;g)When the Hotel and/or hotel staff are violently threatened or unreasonably burdened by the Guest;h)When the Hotel is unable to provide accommodation due to natural calamities, malfunction of facilities and/or
other unavoidable causes.
i)When there is an applicable law or regulation that decided by the prefecture in which the Hotel is located.
j)When the Hotel receives threatening demands or is requested to assume an unreasonable burden in regard to theaccommodation.
k)When the Guest has a record of receiving application of Artic le 8 in the past.
l)When the Hotel is deemed to have reasonable reasons not to conclude an accommodation contract.
Article 7. (Right of the Guest to Cancel Accommodation Contract s)
1. The Guest is entitled to cancel the Accommodation Contract by notifying the Hotel.
2. If the Guest has cancelled the Accommodation Contract in whole or in part due to causes for which the Guest isliable (except in the case when the Hotel has requested payment of the deposit during the specified period asprescribed in Paragraph 2 of Article 4 and the Guest has cancelled before payment), the Guest shall pay cancellation
charges as listed in the Attached Table No. 2. However, in the case when a special contract as prescribed in
Paragraph 1 of Article 5 has been concluded, the same shall apply only when the Guest is informed of the obligationof payment of cancellation charges in case of cancellation by the Guest.
3. In the case that the Guest does not arrive by 12 a.m. (unless that ETA is clearly mentioned) without informing
the Hotel of a delay, the Accommodation Contract concerned may be considered to have been canceled by the
Guest and will be handled accordingly.
Article 8. (Right of the Hotel to Cancel Accommodation Contract)
1. The Hotel may cancel the Accommodation Contract under any of the following circumstances:a)When the Guest is deemed liable for conduct and/or has conducted himself/herself in a manner that will violate
laws or act against the public order and good morals in regard to his/her accommodation.
b)When any of the (i) to (iii) are deemed to apply to the Guest:(i)The Guest is a member of an organized crime group, under Article 2-6 of the Law on Preventing Unreasonable
Conduct by Organized Crime Groups, or a related party, under Article 2-2 of said law;(ii)The Guest is a member of an organized crime group or an organization that supports organized crime groups.
(iii)The company or group which requested Hotel accommodation consists of one or more officers who aremembers of an organized crime group.
c).When the person requesting Hotel accommodation is obviously intoxicated and could cause annoyance to otherguests or when a person is behaving in such a manner as to be an annoyance to other guests.
d)When the Guest can be clearly identified as carrying an infectious disease;e)When the Hotel and/or Hotel staff suffers from violent threat or unreasonable burden from the Guest. Or, when
it is acknowledged that similar activity has occurred in the past.
f)When the Hotel is unable to provide accommodation due to natural calamities and/or other causes of force
majeureg)When the cancellation was made in accordance with a municipal bylaw.
h)When the Guest does not observe prohibited actions such as smoking in bed, tampers with fire-fighting facilities
and otherwise breaches Hotel Regulations stipulated by the Hotel (restricted to particulars deemed necessary inorder to avoid causing fires).
i)When the Guest conduct the smoking at prohibited place, the nuisance for fire facilities and the deed attacking
to Fire Prevention disable.
j)When the Guest brings or intends to bring any of (i) through (vi):(i)Guns without a license and proper documentation(ii)Firearms or Swords without a license and proper documentation(iii)Malodorous goods(iv)Excessive amounts of goods(v)Explosive or flammable goods(vi)Animals, insect, etc. (Please contact the Hotel if you will bring an assistance dog)k)When the Guest brings property of the Hotel outside or intends to move Hotel property out of the Hotel.
l)When the Guest intends to make changes to the hotel or its facilities.
m)When the Guest does not follow any prohibitions stipulated by the Hotel.
n)When the Guest in accommodation behaves extremely disrespectful and rude against the employees, janitors,
manager etc.
o)When the Guests is deemed to be extremely troublesome to employees due to overdrinking etc.
p)When the Hotel receives threatening demands or is requested to assume an unreasonable burden in regard to
the accommodation.
q)When the Guest has a record of receiving application of Article 8 in the past.
2. If the Hotel has canceled the Accommodation Contract in accordance with the preceding Paragraph, the Hotelshall not charge the Guest for any of the services during the contractual period he/she has not received.
Article 9. (Occupancy Hours of Guest Rooms)
1. The Guest is entitled to occupy the contracted guest room of the Hotel from 3:00 p.m. on the day of arrival to
10:00 a.m. on the day of departure. However, in the case when the Guest is accommodated continuously, the Guest
may occupy the guest room all day, except for the days of arrival and departure.
2. The Hotel may, notwithstanding the provisions prescribed in the preceding Paragraph, permit the Guest to
occupy the guest room beyond the time prescribed in the same Paragraph. In this case, extra charges shall apply as
follows:a)Less than 2 hours: 2000yenb) If the guest continued staying after check out for over 2 hours, the hotel charges the guest for the additional fee
stated on article (1), plus 1night room fee of the check-out date.
3. After check-out, if the Guest stays in the Hotel’ s facilities such as the lobby for a length of time similar to thatof an accommodation, the hotel may request payment.
Article 10. (Observance of Hotel Regulations)
1. The Guest shall observe the Hotel Regulations established by the Hotel. Hotel Regulations are posted within thepremises of the Hotel.

Article 11. (Payment of Accommodation Charges)
1. The explanation of accommodation charges, etc. that the Guest shall pay is as listed in the attached Table No. 1.
2. Accommodation Charges, etc. as stated in the preceding Para graph shall be paid with Japanese currency or by
any means other than Japanese currency such as traveler's checks, coupons or credit cards recognized by the Hotelat the front desk at the time of the departure of the Guest or upon request by the Hotel.
Article 12. (Liabilities of the Hotel)
The Hotel shall compensate the Guest for damage if the Hotel has caused such damage to the Guest defined in or
as a result of nonfulfillment of the Accommodation Contract and/or related agreements. However, the same shallnot apply in cases where such damage has been caused due to reasons for which the Hotel is not liable.
Article 13. (Measures Taken When Unable to Provide Contracted Rooms)
1. The Hotel shall, when unable to provide contracted rooms, arrange accommodation of the same standard
elsewhere for the Guest insofar as practicable with the consent of the Guest.
2. When arrangement of other accommodation can’ t be made, notwithstanding the provisions of the preceding
Paragraph, the Hotel shall pay the Guest a compensation fee equivalent to the cancellation charges and thecompensation fee shall be applied to reparations. However, when the Hotel cannot provide accommodation due tocauses for which the Hotel is not liable, the Hotel will not compensate the Guest.
Article 14 （Handling of deposits and etc.）
1. When loss or damage occurred with goods, cash and valuables the guest had left at the front desk, the hotel willcompensate unless the loss or damage is force majeure. However, regarding cash and valuables, above statement isonly verified when the guest had clarified the type and value of the items when leaving items. If the guest had notdone that, the hotel will compensate for the damage up to 150,000 yen.
2 . When loss or damage occurred with goods, cash and valuables the guest had brought into our hotel, the hotel
will compensate if the loss or the damage was occurred by our intention or fault. However, if the guest had notclarified the type and value in prior to their accommodation the hotel only compensates for the damage up to
150,000 yen.
Article 15. (Custody of Baggage and/or Belongings of Guest)
1. Only in the facilities with residing employees, if the baggage/packages of the guest arrived at the hotel prior to
the accommodation date, it will be stored responsibly only when with the agreement, and the hotel will hand overit when the guest check in at the reception. In the facilities without residing employees, the hotel will not be
responsible for the guest's baggage/package arrived at the hotel prior to accommodation, even if it was stored withagreement.
2. When the baggage or belongings of the Guest is found left after check-out, and the ownership of the article isconfirmed, the Hotel shall inform the owner of the article left and ask for further instructions. When no instruction
is given to the Hotel by the owner or when the ownership is not confirmed, the Hotel shall keep the article for 3
months including the day it is found. However, foods, cigarettes, magazines, and articles judged by the hotel to bedifficult to take care of will be disposed of immediately.
3. When the hotel returns items left by the guest by mail, the hotel charges the guest for the shipping fee. In
addition to the shipping fee, if it is in the facilities without a residing staff, the hotel may charge the guest forcommissions.
Article 16. (Liability in Regard to Parking)1. The Hotel shall not be liable for the custody of the vehicle of the Guest when the Guest utilizes the parking lot
within the premises of the Hotel, as it shall be regarded that the Hotel simply offers the space for parking, whether
the key of the vehicle has been deposited to the Hotel or not. However, the Hotel shall compensate the Guest fordamage caused through intent or negligence on the part of the Hotel with regard to the management of the parking
lot.
Article 17. (Liability of the Guest)
The Guest shall compensate the Hotel for damage caused through intent or negligence on part of the Guest.
Article 18. (Use of computer and Internet)
1. We will basically clean the room as a rule only after checking out. We do not provide cleaning the room and fulfill
any amenities even in case that the Guest keeps staying in the same room. However, the Hotel follow s laws andstate regulations and their instructions, and we will clean the room and change linens without the Guest’ s
permission only in case we recognize that it is necessary to do because of keeping the quality and sanitary reasons( per around three nights).
2. The Guest follows conditions of the accommodation when we sell a room as a plan without housekeeping service
if the Guest agrees with it and contracts for the accommodation concluded.
Article 19. (Rules of cleaning the rooms)
1. We will basically clean the room as a rule only after checking out. We do not provide cleaning the room and fulfill
any amenities even in case that the Guest keeps staying in the same room. However, the Hotel follows laws andstate regulations and their instructions, and we will clean the room and change linen s without the Guest’s
permission only in case we recognize that it is necessary to do because of keeping the quality and sanitary reasons( per around three nights).
2. The Guest follows conditions of the accommodation when we sell a room as a plan without housekeeping service
if the Guest agrees with it and contracts for the accommodation concluded.
Article 20. (Change of this Agreement)
When the Hotel requires rules that differ to those stipulated in this agreement, it may change the content of theagreement.
Article 21. (Governing Language and Governing Law)
This agreement is provided in both Japanese and other languages. In case of a discrepancy between the Japaneseand the other languages, the Japanese version will take precedence. In addition, this agreement will be based on
the Japanese law, and in the event of a dispute arising from this Agreement, the Kumamoto District Court shallbe the exclusive jurisdiction court of the first instance.

Attached Table No. 1: Calculation Method for Accommodation Charges(Ref. Paragraph 1 of Article 2, Paragraph 1 of Article 11)
Contents
Total amountto be paid by
the Guest

Accommodation

Basic Accommodation Charge (Room charge including breakfast)

ChargeExtra Charges

Early check in or late check in Early check out

Taxes

Consumption Tax

Notes:
1. The basic accommodation charge is subject to change in accordance with prices specified on the sites on which
guest rooms are listed.
2. Guests who are an elementary school student or older will be applied the same fee as an adult.
Attached Table No. 2: Cancellation Charge for Hotel(Ref. Paragraph 3 of Article 4, Paragraph 2,3 of Article 7, Paragraph 2 of Article 8, Paragraph 2 of Article 13)
Days of notice for cancellation before accommodation day
GeneralGroup

No Show

Same day

1day

3days

7days

10days14daysunder10

100％

80%

50%

20％

-

-

-

10 to 14

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

15 to 19

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

From 20

100%

80%

50%

50%

20%

20%

20%

Notes:
1. If the cancel policy is defined by the OTA used by the Guest, the cancel policy shown on OTA’ s website willtake precedent.
2. Percentages are the portion of the Basic Accommodation Charge which will be paid as the cancellation fees.

住宿条款
2019/11/1

第 1 条 适用范围
1. 该条约与条件适用于本酒店与所接待住宿者间订立的住宿合同及相关协议。其他未定事项应以法律法规和 / 或
普遍接受方式为准。
2. 如本酒店与住宿者订立特殊合同，且该合同没有违反法律法规以及普遍接受的方式，尽管有前项之规定，该合同优先与该条款与条件。
第 2 条 住宿合同的申请
与本酒店申请住宿合同的一方，应向本酒店提供以下信息。
(1) 姓名、住所、年龄、电话号码、住宿人数及性别
(2) 入住日及预定到达时间
(3) 出发日及预定出发时间，同行者的年龄层 ( 成人，儿童，幼儿 )(4) 本酒店其他要求事项
第 3 条 入住注册
1. 住宿者在入住当日，在酒店前台完成以下入住注册。
(1) 姓名、住所、年龄、电话号码、性别、前入住地点、职业。
(2) 外国人住宿者（日本国内无固定住所），提供国籍、护照号码。
(3) 本酒店其他要求事项。
2. 根据第 11 条规定，希望以日元现金以外的形式，如旅游支票、折扣券或信用卡等支付住宿费的住宿者，应在
前项注册时提前出示。
3. 18 岁以下（含高中生）住宿者，未经监护人许可，不得入住。住宿者须全体提供监护人同意书。小学及中学以下的住宿者，在提供监护者同意书的同时，还须有 20 岁以上的责任人陪同入住。
4. 根据法律法规或本协议的规定注册的个人信息将用于整体住宿业务，而不会用于任何其他目的。 另外，可以通过电话，邮件，传真，电子邮件等确认预订。 除非有正当理由，否则我们不会将您的个人信息披露或提供给第三
方。
第 4 条 订立住宿合同
1. 本条约为本设施接受注册前项时成立。但是，如果证明本设施没有承认时本条约则不会生效。
2. 根据前项之规定，住宿合同成立后，住宿者应在指定日期前，向本酒店支付住宿押金。
3. 住宿押金首先用于支付住宿者的最终住宿费用；其次按照第 7 条规定，用于支付取消费用；最后用作违约金。
如有结余，按照第 16 条规定，在支付住宿费时给与返还。
4. 按照第 2 项规定如住宿者未在本酒店指定日期前付款，该住宿合同即刻失效。该情况仅适用于本酒店已告知住
宿者在指定支付日期支付住宿押金的情况。
５本设施通过网站或电话等方式提供了不正确的住宿费用，并且已经根据住宿费申请并确定了住宿合同，住宿费

用相对于前后日期显著低廉的情况，如没有特殊表示该住宿费用低廉的原因（【限定】【特别】等），在民法上承认过失，本住宿契约作废，并尽快通知。
第 5 条 无需住宿押金的特殊合同

1. 尽管有前条第 2 项之规定，本酒店也会订立无需住宿押金合同的特殊合同。
2. 如本酒店没有要求前项第 2 项规定的住宿押金和 / 或没有在住宿合同订立时指定付款日期，即视为本酒店订
立了前项规定的特殊合同。
第 6 条 住宿合同的拒绝有以下情况，本酒店拒绝住宿合同的成立：(1) 在住宿申请时，不承认该条款和条件。
(2) 酒店满室（员）无多余房间提供。
(3) 住宿期间住宿者的行为有违法律法规或公共秩序或善意风俗。
(4) 住宿者有以下 a 到 c 项情况时：a．根据暴力团体不当行为防止相关法律（1991 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号暴力团（以下简称暴力团）的规定，被认定是暴力团成员或其他相关反社会势力的成员。
b. 支持暴力团体或其成员或其他组织的成员。
c．预定的团体中有暴力团成员。
(5) 有明显骚扰其他住宿者行为和言语。
(6) 明显传染病携带者。
(7) 酒店和 / 或酒店雇员受到明显暴力威胁或无理要求时。
(8) 因自然灾害、设施故障和 / 或其他不可避免原因发生，不能提供住宿时。
(9) 根据都道府县适用法律法规不得入住时。
(10)需要特殊的住宿要求时。
(11)过去有过第 8 条经历的。
(12) 另外，本设施有合理的理由认为与上述各项类似相同行为，影响住宿合同的订立时。

第 7 条 住宿者取消住宿合同的权利
1. 住宿者向本酒店提出申请，有解除住宿合同的权利。
2. 如住宿者因自身原因取消整个或部分该住宿合同（根据第 4 条第 2 项，本酒店已要求在规定日期内支付住宿
押金，且住宿者在付款前已取消的情况除外），住宿者应根据附表 2 支付违约金。如根据第 5 条第 1 项之规定，有订立特殊合同的，在住宿者被告知因自身原因取消，有支付违约金的义务时，亦适用。
3. 如住宿者在入住当日的 24 小时内未入住且未提前通知，本酒店则视为住宿者取消该住宿合同。
（根据附表 2
所示，该情况要收取违约金）第 8 条 本酒店取消住宿合同的权利
1. 如有下述情况，本酒店有权取消住宿合同：(1) 住宿期间住宿者被认为或认定有违法律法规或公共秩序或善意风俗的行为。
(2) 住宿者有以下 a 到 c 项情况时。
a. 暴力团、暴力团成员、暴力团准成员或暴力团相关者的其他反社会势力。
b. 支持暴力团或其成员或其他组织的成员。
c. 预定的团体中有暴力团成员。
(3) 有明显骚扰其他住宿者行为和言语。
(4) 明显传染病携带者。
(5) 酒店和 / 或酒店雇员受到明显暴力威胁或无理要求时。

(6) 因自然灾害、设施故障和 / 或其他不可避免原因发生，不能提供住宿时。
(7) 根据都道府县适用法律法规不得入住时。
(8) 住宿期间在床上抽烟、扰乱消防设备，以及不遵从酒店禁止事项（防止火灾发生的必要事项除外）等。
(9) 在禁烟区吸烟、破坏消防设备以及造成防火设施不能使用。
(10) 住宿者带入或试图带入以下物品：
a. 无许可的枪支。
b. 无许可的刀剑等
c. 恶臭物品。
d. 特别大量物品。
e. 易燃易爆物品（烟花、香、火药、易挥发油等）。
f. 动物昆虫等（如有导盲犬，请在申请时与本酒店事先协商）。
(11) 将本酒店备品带出或试图带出酒店。
(12) 对本酒店建筑或设备进行变更、改造或改变。
(13) 不遵守本酒店规则。
(14) 当客人的举动极大地打扰了受托人（以下称为“雇员”），例如雇员，清洁工或夜班经理时。
(15) 当意识到客人可能由于醉酒等给员工带来极大的不便时。
(16) 需要特殊的住宿要求时。
(17) 事实证明是过去有过本条经历的人。
2. 依照前项规定，如本酒店取消住宿合同，本酒店对合同存续期间还未提供给客人的服务不收取费用（此请款按照附表 2，收取违约金）。

第 9 条 房间使用时间
1. 本酒店的房间使用时间为下午 3 点至第二日上午 10 点。如果连住，除入住日和退房日外，终日可使用。
2. 除前项规定，本酒店还允许住宿者在本条规定时间之外使用房间，但会收取额外费用：(1) 2 小时以内收取 2000 日元(2）超过 2 小时的情况，会要求支付上一项的附加费用之上支付退房当日一天份的住宿费用
3. 退房后，如在本酒店客房外如大厅滞留的时间与住宿时间相当，本酒店会要求支付费用。
第 10 条 遵守规则
住宿者应遵守本酒店内所示的酒店规则。
第 11 条 费用支付
1. 住宿者请按照附表 1 所列住宿收费详情支付费用。
2. 前款的住宿费等应在住宿登记时或在酒店要求时，使用日本货币或酒店认可的住宿卡和信用卡支付。
3. 住宿者即便主动不使用酒店提供的住宿设施，也应支付住宿费用。
第 12 条 本酒店责任
本酒店应对住宿合同和相关协议中定义的或因未履行合同和相关协议而对住宿者造成的损失进行赔偿。但因非本酒
店原因造成的损失，则不适用。
第 13 条 对未能提供合同约定房间采取的措施

1. 当不能提供合同约定的房间时，本酒店应经住宿者同意，尽量安排同等标准的住宿。
2. 当无法安排其他住宿时，无论前项如何规定，本酒店应支付客人附表 2 所示违约金相当额度的补偿金。该补偿
金应作为住宿者的损害补偿。若因非本酒店原因造成的不能提供住宿情况发生，则不在补偿范围。
第 14 条 寄存物等的规则
1

如果客人在前台存放的货物，现金和贵重物品发生任何损失，如遗失或损坏，除非是不可抗力，本设施将赔偿损失。但是，关于现金和贵重物品，本设施会要求明示其种类及价值，如果住宿客没有明示的情况，本设施仅赔偿最高 15 万日元的损失。

2

关于住宿客带入本设施的物品，现金及贵重物品没有在前台寄存，而且认定为本设施的过失导致损失的情况，
本设施会将赔偿损失。但是如果住宿客没有提前明示其种类及价值的情况，本设施仅赔偿最高 15 万日元的损失。

第 15 条 住宿者行李及随身物品保管
1

只有在前台工作人员常在的设施，而且住宿客的行李在客人到达之前寄到的情况，本设施承认的情况下才会负

责保管，并且在客人到达前台时交还客人。前台人员不常在的设施，即使住宿客的行李提前到达，本设施也承认的情况，本设施不承担保管责任。
2. 当退房后发现住宿者行李或随身物品，并确认所有人后，本酒店应通知物件所有人并听取进一步指示。若所有
人未给予本酒店任何指示或未能确定所有人时，本酒店应保管一定期间，后交予警察局或在保管 3 个月后处理。
但是，饮食物品或烟类，杂志以及本设施卫生管理上困难的物品不会进行保管。
3

丢失在本设施的行李或携带品，返还的邮寄费用由住宿客负担。工作人员不常在的设施的情况，邮寄费用之上会追加手续费。
第 16 条 停车责任
在住宿者使用本酒店所属的停车场时，本酒店对住宿者车辆没有保管之责，应视为本酒店仅简单提供停车场地点，无论车辆钥匙是否在本酒店寄存。但本酒店应对因停车场管理原因造成的故意或过失损坏进行赔偿。
第 17 条 住宿者责任
住宿者应对其故意或过失而对本酒店造成的损害进行赔偿。
第 18 条 电脑及网络通信的使用
在使用本酒店提供的 Wi-Fi 及其他通信服务时，住宿者应对自己的行为完全负责。因使用 Wi-Fi 及其他通信服务而造成的系统损坏，本酒店不承担任何责任。如本酒店发现住宿者不当使用网络，或对本酒店或第三者造成损害时，
本酒店有终止住宿者使用网络的权利，以及对所发生的损害申请赔偿。
第 19 条 关于客房清扫
1. 本馆原则上只在住宿者退房后进行客房清扫，即使住宿者连续在同一客房住宿的情况也不会进行清扫和用品补
充。但是，根据法律以及地区条例，保持客房清洁卫生的间隔 ( 大约住三晚一次 ) 为基准。本馆认为必要时，将会擅自进行清扫和用品的交换。
2. 本馆为不含清扫等服务的住宿设施进行贩卖，住宿者预约成立时默认为同意本条约。
第 20 条 条款变更如遇该条款未尽事项或因营业必要要求，本酒店将不予事先预告予以变更。

第 21 条 使用语言和基准法本条款是使用日语和其他语言制作，条款的语言之间如有不同，以日语版本为准。而且，本条款基于日本法律，因本条款发生纠纷的情况，将以熊本地方裁判所作为第一专属管辖裁判所进行裁判。

附表 1 住宿费用等详情 （第 2 条第 1 项及第 11 条第 1 项相关）
详
住宿费

基本住宿费

追加费用

提前入住 延迟入住

情

住宿者支
付费用总
额
税金

消费税 酒店税备注：1.

基本住宿费为各酒店预约平台显示的费用2.

小学以上住宿者与成人一致

附表 2 违约金（第 4 条第 3 项、第 7 条第 2・3 项、第 8 条第 2 项、第 13 条第 2 项、）收到解约通知日期
住宿者人数
一般预
约

～10 房间
10～14 房间组别

15～19 房间
20 房间～

入住前

入住前

入住前

入住前

3 日

7 日

10 日

14 日

50%

20%

-

-

-

80%

50%

50%

20%

20%

-

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

100%

80%

50%

50%

20%

20%

20%

未入住

当日

入住前日

100%

80%

100%

※如所预约的 OTA 网站设定有取消政策，则该预约 OTA 网站的取消政策优先适用。

住宿條款
2019/11/1

第 1 條 適用範圍
1. 該條約與條件適用於本酒店與所接待住宿者間訂立的住宿合同及相關協議。其他未定事項應以法律法規和 / 或
普遍接受方式為準。
2. 如本酒店與住宿者訂立特殊合同，且該合同沒有違反法律法規以及普遍接受的方式，儘管有前項之規定，該合
同優先與該條款與條件。
第 2 條 住宿合同的申請
與本酒店申請住宿合同的一方，應向本酒店提供以下信息。
(1) 姓名、住所、年齡、電話號碼、住宿人數及性別(2) 入住日及預定到達時間(3) 出發日及預定出發時間，同行者的年齡層 ( 成人，兒童，幼兒 )(4) 本酒店其他要求事項
第 3 條 入住註冊
1. 住宿者在入住當日，在酒店前台完成以下入住註冊。
(1) 姓名、住所、年齡、電話號碼、性別、前入住地點、職業。
(2) 外國人住宿者（日本國內無固定住所），提供國籍、護照號碼。
(3) 本酒店其他要求事項。
2. 根據第 11 條規定，希望以日元現金以外的形式，如旅遊支票、折扣券或信用卡等支付住宿費的住宿者，應在前項註冊時提前出示。
3. 18 歲以下（含高中生）住宿者，未經監護人許可，不得入住。住宿者須全體提供監護人同意書。小學及中學以下的住宿者，在提供監護者同意書的同時，還須有 20 歲以上的責任人陪同入住。
4. 根據法律法規或本協議的規定註冊的個人信息將用於整體住宿業務，而不會用於任何其他目的。另外，可以通
過電話，郵件，傳真，電子郵件等確認預訂。除非有正當理由，否則我們不會將您的個人信息披露或提供給第三方。
第 4 條 訂立住宿合同
1. 本條約為本設施接受註冊前項時成立。但是，如果證明本設施沒有承認時本條約則不會生效。
2. 根據前項之規定，住宿合同成立後，住宿者應在指定日期前，向本酒店支付住宿押金。
3. 住宿押金首先用於支付住宿者的最終住宿費用；其次按照第 7 條規定，用於支付取消費用；最後用作違約金。
如有結餘，按照第 16 條規定，在支付住宿費時給與返還。
4. 按照第 2 項規定如住宿者未在本酒店指定日期前付款，該住宿合同即刻失效。該情況僅適用於本酒店已告知住
宿者在指定支付日期支付住宿押金的情況。
５ 本設施通過網站或電話等方式提供了不正確的住宿費用，並且已經根據住宿費申請並確定了住宿合同，住宿費
用相對於前後日期顯著低廉的情況，如沒有特殊表示該住宿費用低廉的原因（【限定】【特別】等），在民法上承認過失，本住宿契約作廢，並儘快通知。
第 5 條 無需住宿押金的特殊合同
1. 儘管有前條第 2 項之規定，本酒店也會訂立無需住宿押金合同的特殊合同。

2. 如本酒店沒有要求前項第 2 項規定的住宿押金和 / 或沒有在住宿合同訂立時指定付款日期，即視為本酒店訂立了前項規定的特殊合同。
第 6 條 住宿合同的拒絕有以下情況，本酒店拒絕住宿合同的成立：(1) 在住宿申請時，不承認該條款和條件。
(2) 酒店滿室（員）無多餘房間提供。
(3) 住宿期間住宿者的行為有違法律法規或公共秩序或善意風俗。
(4) 住宿者有以下 a 到 c 項情況時：
a．根據暴力團體不當行為防止相關法律（1991 年法律第 77 號）第 2 條第 6 號暴力團（以下簡稱暴力團）的規定，被認定是暴力團成員或其他相關反社會勢力的成員。
b. 支持暴力團體或其成員或其他組織的成員。
c．預定的團體中有暴力團成員。
(5) 有明顯騷擾其他住宿者行為和言語。
(6) 明顯傳染病攜帶者。
(7) 酒店和 / 或酒店僱員受到明顯暴力威脅或無理要求時。
(8) 因自然災害、設施故障和 / 或其他不可避免原因發生，不能提供住宿時。
(9) 根據都道府縣適用法律法規不得入住時。
(10)需要特殊的住宿要求時。
(11)過去有過第 8 條經歷的。
(12) 另外，本設施有合理的理由認為與上述各項類似相同行為，影響住宿合同的訂立時。

第 7 條 住宿者取消住宿合同的權利
1. 住宿者向本酒店提出申請，有解除住宿合同的權利。
2. 如住宿者因自身原因取消整個或部分該住宿合同（根據第 4 條第 2 項，本酒店已要求在規定日期內支付住宿押金，且住宿者在付款前已取消的情況除外），住宿者應根據附表 2 支付違約金。如根據第 5 條第 1 項之規定，有訂立特殊合同的，在住宿者被告知因自身原因取消，有支付違約金的義務時，亦適用。
3. 如住宿者在入住當日的 24 小時內未入住且未提前通知，本酒店則視為住宿者取消該住宿合同。 （根據附表 2
所示，該情況要收取違約金）
第 8 條 本酒店取消住宿合同的權利
1. 如有下述情況，本酒店有權取消住宿合同：(1) 住宿期間住宿者被認為或認定有違法律法規或公共秩序或善意風俗的行為。
(2) 住宿者有以下 a 到 c 項情況時。
a. 暴力團、暴力團成員、暴力團準成員或暴力團相關者的其他反社會勢力。
b. 支持暴力團或其成員或其他組織的成員。
c. 預定的團體中有暴力團成員。
(3) 有明顯騷擾其他住宿者行為和言語。
(4) 明顯傳染病攜帶者。
(5) 酒店和 / 或酒店僱員受到明顯暴力威脅或無理要求時。
(6) 因自然災害、設施故障和 / 或其他不可避免原因發生，不能提供住宿時。

(7) 根據都道府縣適用法律法規不得入住時。
(8) 住宿期間在床上抽煙、擾亂消防設備，以及不遵從酒店禁止事項（防止火災發生的必要事項除外）等。
(9) 在禁煙區吸煙、破壞消防設備以及造成防火設施不能使用。
(10) 住宿者帶入或試圖帶入以下物品：
a. 無許可的槍支。
b. 無許可的刀劍等
c. 惡臭物品。
d. 特別大量物品。
e. 易燃易爆物品（煙花、香、火藥、易揮髮油等）。
f. 動物昆蟲等（如有導盲犬，請在申請時與本酒店事先協商）。
(11) 將本酒店備品帶出或試圖帶出酒店。
(12) 對本酒店建築或設備進行變更、改造或改變。
(13) 不遵守本酒店規則。
(14) 當客人的舉動極大地打擾了受託人（以下稱為“僱員”），例如僱員，清潔工或夜班經理時。
(15) 當意識到客人可能由於醉酒等給員工帶來極大的不便時。
(16) 需要特殊的住宿要求時。
(17) 事實證明是過去有過本條經歷的人。
2. 依照前項規定，如本酒店取消住宿合同，本酒店對合同存續期間還未提供給客人的服務不收取費用（此請款按照附表 2，收取違約金）。

第 9 條 房間使用時間
1. 本酒店的房間使用時間為下午 3 點至第二日上午 10 點。如果連住，除入住日和退房日外，終日可使用。
2. 除前項規定，本酒店還允許住宿者在本條規定時間之外使用房間，但會收取額外費用：(1) 2 小時以內收取 2000 日元(2）超過 2 小時的情況，會要求支付上一項的附加費用之上支付退房當日一天份的住宿費用
3. 退房後，如在本酒店客房外如大廳滯留的時間與住宿時間相當，本酒店會要求支付費用。
第 10 條 遵守規則
住宿者應遵守本酒店內所示的酒店規則。
第 11 條 費用支付
1. 住宿者請按照附表 1 所列住宿收費詳情支付費用。
2. 前款的住宿費等應在住宿登記時或在酒店要求時，使用日本貨幣或酒店認可的住宿卡和信用卡支付。
3. 住宿者即便主動不使用酒店提供的住宿設施，也應支付住宿費用。
第 12 條 本酒店責任
本酒店應對住宿合同和相關協議中定義的或因未履行合同和相關協議而對住宿者造成的損失進行賠償。但因非本酒
店原因造成的損失，則不適用。
第 13 條 對未能提供合同約定房間採取的措施
1. 當不能提供合同約定的房間時，本酒店應經住宿者同意，盡量安排同等標準的住宿。

2. 當無法安排其他住宿時，無論前項如何規定，本酒店應支付客人附表 2 所示違約金相當額度的補償金。該補償
金應作為住宿者的損害補償。若因非本酒店原因造成的不能提供住宿情況發生，則不在補償範圍。
第 14 條 寄存物等的規則
1 如果客人在前台存放的貨物，現金和貴重物品發生任何損失，如遺失或損壞，除非是不可抗力，本設施將賠償損失。但是，關於現金和貴重物品，本設施會要求明示其種類及價值，如果住宿客沒有明示的情況，本設施僅賠償最高 15 萬日元的損失。
2 關於住宿客帶入本設施的物品，現金及貴重物品沒有在前台寄存，而且認定為本設施的過失導致損失的情況，本設施會將賠償損失。但是如果住宿客沒有提前明示其種類及價值的情況，本設施僅賠償最高 15 萬日元的損失。
第 15 條 住宿者行李及隨身物品保管
1 只有在前台工作人員常在的設施，而且住宿客的行李在客人到達之前寄到的情況，本設施承認的情況下才會負責
保管，並且在客人到達前台時交還客人。前台人員不常在的設施，即使住宿客的行李提前到達，本設施也承認的情況，本設施不承擔保管責任。
2. 當退房後發現住宿者行李或隨身物品，並確認所有人後，本酒店應通知物件所有人並聽取進一步指示。若所有
人未給予本酒店任何指示或未能確定所有人時，本酒店應保管一定期間，後交予警察局或在保管 3 個月後處理。
但是，飲食物品或菸類，雜誌以及本設施衛生管理上困難的物品不會進行保管。
3 丟失在本設施的行李或攜帶品，返還的郵寄費用由住宿客負擔。工作人員不常在的設施的情況，郵寄費用之上會
追加手續費。
第 16 條 停車責任
在住宿者使用本酒店所屬的停車場時，本酒店對住宿者車輛沒有保管之責，應視為本酒店僅簡單提供停車場地點，
無論車輛鑰匙是否在本酒店寄存。但本酒店應對因停車場管理原因造成的故意或過失損壞進行賠償。
第 17 條 住宿者責任
住宿者應對其故意或過失而對本酒店造成的損害進行賠償。
第 18 條 電腦及網絡通信的使用
在使用本酒店提供的 Wi-Fi 及其他通信服務時，住宿者應對自己的行為完全負責。因使用 Wi-Fi 及其他通信服務
而造成的系統損壞，本酒店不承擔任何責任。如本酒店發現住宿者不當使用網絡，或對本酒店或第三者造成損害時，本酒店有終止住宿者使用網絡的權利，以及對所發生的損害申請賠償。
第 19 條 關於客房清掃
1. 本館原則上只在住宿者退房後進行客房清掃，即使住宿者連續在同一客房住宿的情況也不會進行清掃和用品補充。但是，根據法律以及地區條例，保持客房清潔衛生的間隔 ( 大約住三晚一次 ) 為基準。本館認為必要時，將
會擅自進行清掃和用品的交換。
2. 本館為不含清掃等服務的住宿設施進行販賣，住宿者預約成立時默認為同意本條約。
第 20 條 條款變更
如遇該條款未盡事項或因營業必要要求，本酒店將不予事先預告予以變更。

第 21 條 使用語言和基準法
本條款是使用日語和其他語言製作，條款的語言之間如有不同，以日語版本為準。而且，本條款基於日本法律，因本條款發生糾紛的情況，將以熊本地方裁判所作為第一專屬管轄裁判所進行裁判。
附表 1 住宿費用等詳情 （第 2 條第 1 項及第 11 條第 1 項相關）
詳
住宿費

基本住宿費

追加費用

提前入住 延遲入住

情

住宿者支
付費用總
額
稅金

消費稅 酒店稅備註：
1.

基本住宿費為各酒店預約平台顯示的費用

2.

小學以上住宿者與成人一致

附表 2 違約金（第 4 條第 3 項、第 7 條第 2・3 項、第 8 條第 2 項、第 13 條第 2 項、）
收到解約通知日期
住宿者人數
一般預
約

～10 房间
10～14 房间

組別15～19 房间
20 房间～

入住前

入住前

入住前

入住前

3 日

7 日

10 日

14 日

50%

20%

-

-

-

80%

50%

50%

20%

20%

-

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

100%

80%

50%

50%

20%

20%

20%

未入住

当日

入住前日

100%

80%

100%

※如所預約的 OTA 網站設定有取消政策，則該預約 OTA 網站的取消政策優先適用。

숙박약관
2019/11/1

제 １조

적용범위

1. 본 시설과 숙박을 원하는 고객 사이에 체결하는 숙박계약 및 본 사항에 관련된 계약은 이 약관이의하며, 이 약관에서정하지아니한 사항에 관해서는

법령 또는

일반적으로

확립된 관습에

정하는바에의거합니다．

2. 본 시설이 법령과 관습에 반하지 않는 범위에서 특약에 응할 때는 전 항의 규정에 불구하고, 그 특약을 우선으로
합니다.
제 ２조

숙박계약의

청약

본 시설의 숙박계약에 청약을 희망하는 분은 다음의 사항들을 본 시설에 통지해야 합니다.
(1) 이름, 주소, 연령, 전화번호, 숙박자인원, 성별(2) 숙박일 및 도착 예정 시간(3) 출발일 및 출발 예정 시간, 동실 투숙객의 연령 구분(성인, 소인, 유아)(4) 기타 본 시설이 필요로 하는 사항제 ３조 이용의 등록
1. 투숙객은 이용일 당일, 본 시설 접수에서 다음의 사항을 반드시 등록해야 합니다.
(1) 숙박자전원의 이름, 주소, 연령, 전화번호, 성별, 이전 숙박지, 직업(2) 외국인(일본 국내에 주소를 가지고 있지 아니한 자)이 숙박을 희망하는 경우, 국적과 여권번호(여권의 복사본을제시해야 합니다)(3) 기타 본 시설이 필요하는 확인 사항
2. 투숙객이 제 11 조 요금 등의 지불을 여행자 수표, 숙박권, 신용카드 등 통화를 대신하는 방법을 사용하려고 한다면미리 전 항의 등록 시 그것들을 제시해야 합니다.
3. 고등학생을 포함한 18 세 미만 투숙객만의 숙박은 보호자의 허가 없이는 제한됩니다. 숙박시에는 보호자의 동의서가투숙객 전원 분이 필요합니다. 초, 중학생 이하의 투숙객은 보호자의 동의서를 제출함과 동시에 20 세 이상의 책임자가동행(가족 이외의 경우)해야만 숙박하실 수 있습니다.
4.

법령 및 본 계약에 의해서 등록 해주시는 개인 정보는 숙박업무전반을 행하는 위에 사용하는 목적이고, 그 이외목적으로 사용하지 않습니다. 또는 전화, 우송, 팩스, 문자메시지 등을 통해서 예약확인을 할 경우가 있습니다. 단정당한 이유 없이 개인정보를 제 3 자에게 개시, 제공하지 않습니다.
제 4 조 숙박계약의 성립
1. 숙박계약은 본 시설이

이전

조건의

신청을 승낙했을 때 성립합니다.

단, 본 시설이 동의하지 않았다는 것을증명하면 성립하지 않습니다.
2. 전 항의 규정에 의해 숙박계약이 성립될 경우, 본 시설이 정하는 입금액을 본 시설이 지정한 날까지 지불해야합니다.
3. 계약금은 먼저 투숙객이 최종적을 내야 하는 숙박료 등에서 충당, 제 7 조 및 제 16 조의 규정을 적용하는 사태가발생한 경우는 위약금에 이어 배상금의 순서로 충당하고, 남은 잔액이 있으면 제 11 조 규정의 의해, 숙박 요금 등의납부 때에 반환합니다.
4. 제 2 항의 계약금을 동항의 규정에 의거, 본 시설이 지정한 날까지 지불할 수 없는 경우 숙박계약은 그 효과를박탈당합니다. 단, 계약금의 지불기일을 지정하면서 본 시설이 그 사실을 투숙객에게 알린경우에 한합니다.

5. 본 시설이 예약사이트 및 전화 등으로 잘못한 숙박요금을 제시, 안내, 해당 숙박요금에 따라서 숙박계약의 신청,승낙이 있던 경우에도 해당 숙박요금이 그 전후의 기일보다도 상당히 저렴한 경우는 그 이유 (“한정””특별”등)의
표시가 없는 상 민법상의 착오에 관한 승낙으로 되어 해당 숙박계약은 무효로 하여 신속하게 그것을 통지합니다.
제 5 조 계약금의 지불을 요하지 않는 계약
1. 전조 제 2 항의 규정에 불구하고, 본 시설은 계약 성립 후 동항의 계약금의 지불을 필요로하지 않는 특약에 응할수 있습니다．
2. 숙박계약의
해당신청을승낙함에 있어서 본계약금 지불기일을

시설이

전조 제

２항의 계약금 지불을 요구하지지정하지 않았던 경우는, 전항의 특약에따른 것으로않았을경우 및취급합니다.

제 6 조 숙박 계약 체결의 거부본 시설은, 다음의 경우에 숙박계약 체결에 응하지 않을 수 있습니다.
(1) 숙박 신청이 이 계약에 의하지 않을 경우.
(2) 만실(원)에 의해 객실의 여유가 없을 경우.
(3) 숙박 희망자가 숙박에 관하여 법령의 규정, 공서 양속에 반하는 행위를 할 우려가 있다고 판단되었을 경우.
(4) 숙박 희망자가 다음의 기호에 해당된다고 판단되었을 경우.
a. 폭력단원에 의한 부당한 행위 방치 등에 관한 법률 (1991 년 법률 제 77 호) 제 2 조 제 2 호에 규정된 폭력단, 동조제 2 조 제 6 호에 규정된 폭력단원, 폭력단 준 구성원 또는 폭력단 관계자 기타의 반 사회적 세력.
b. 폭력단 또는 폭력 단원이 사업 활동을 지배하는 법인 기타 단체 인 경우.
c. 법인에서 그 임원 중에 폭력단원에 해당하는 자가 있는 경우.
(5) 숙박 희망자가 타 투숙객에게 두드러지게 폐를 끼치는 언동을 했을 경우.
(6) 숙박 희망자가 전염병자라고 명확하게 판단될 경우.
(7) 숙박에 관해 폭력적 요구 행위가 이루어지고, 또한 합리적 범위를 넘은 부담을 요구하는 경우.
(8) 재해, 시설 고장, 기타 부득이한 사유에 의해 숙박할 수 없을 경우.
(9) 도도부 현의 조례의 규정하는 경우에 해당하는 경우.
(10)숙박에 관해서 특별의 부담을 구하는 경우.
(11)과거에 제 8 조의 적용을 받은 분일 경우.
(12)기타 전각호에 준하는 경우로 당 시설이 숙박계약 체결에 응하지 않는 상당한 이유가 있다고 인정할 수 있는
경우.
제 7조

투숙객의 계약 해제권

1. 투숙객은 본 시설에 신청하고 숙박 계약을 해제하는 것이 가능합니다.
2. 본 시설 투숙객이 그 책임이 있는 사유에 의한 숙박 계약의 전부 또는 일부를 해제한 경우 (제 4 조 제 2 항의규정에 의해 본 시설이 계약금 지불기일을 정해서 그 지불을 요구한 경우고, 그 지불 이전에 투숙객이 숙박 계약을해제했을 경우는 제외합니다)는 별표 제 2 에 의거하는 바에 의해 위약금을 받습니다. 단, 본 시설이 제 5 조 제 1 항의특약에 응한 경우에는 그 특약에 응하는데 있어서, 투숙객이 숙박 계약을 해제할 때의 위약금 지불 의무에 대해, 본시설이 투숙객에게 고지했을 때에 한합니다.
3. 본 시설은 투숙객이 연락을 하지 않고 숙박 당일 24 시(미리 도착 예정 시간이 명시되어 있는 경우는 그 시간)가되어도 도착하지 않았을 때는, 그 숙박 계약은 투숙객에 의하여 해제된 것으로 간주하여 처리할 경우가 있습니다.
제 8 조 본 시설의 계약 해제권

1. 본 시설은 다음에 경우에 있어서 숙박 계약을 해제할 수 있습니다.
(1) 투숙객이 숙박에 관해 법령의 규정, 공서양속에 반하는 행위를 할 우려가 있다고 판단되었을 경우. 또는 동 행위를했다고 판단될 경우.
(2) 투숙객이 다음의 기호에 해당된다고 판단되었을 경우.
a. 폭력단, 폭력단원, 폭력단 준 구성원 또는 폭력단 관계자 기타 반 사회적 세력.
b. 폭력단 또는 폭력단원이 사업 활동을 지배하는 법인 기타 단체인 경우.
c. 법인에서 그 임원 중에 폭력단원에 해당하는 자가 있는 경우.
(3) 투숙객이 타 투숙객에게 두드러지게 폐를 끼치는 언동을 했을 경우.
(4) 숙박 희망자가 전염병자라고 명확하게 판단될 경우.
(5) 숙박에 관해 폭력적 요구 행위가 이뤄지고, 또한 합리적 범위를 넘은 부담을 요구할 경우(6) 천재지변 등 불가항력적인 사유에 의해 숙박이 불가능할 경우.
(7) 도도부현의 조례의 규정하는 경우에 해당하는 경우.
(8) 침대에 누워서 담배를 피거나 소방용 설비 등에 대한 장난, 기타 본 시설이 정한 이용 규칙의 금지 사항 (화재예방 상 필요한 것에 한합니다)에 따르지 않을 경우.
(9) 금연으로 지정되어있는 장소에서의 흡연, 소방용 설비에 대한 장난, 화재 예방 상 장애가 되는 행위를 행할 경우.
(10) 본 시설에 이하의 물건을 반입한 경우, 반입하고자 할 때
a. 허가증 없는 권총b. 허가증 없는 도검류c. 현저하게 악취를 발하는 물건d. 현저하게 대량인 물건e. 발화, 가연성 물건 (폭죽, 향, 화약, 휘발유 등)
f. 동물, 곤충 그 외 이와 유사한 것(안내견에 대해서는 숙박 계약 신청 시, 본 시설에 사전 상담 부탁드립니다)(11) 본 시설의 비품이나 물품을 본 시설 외에 반출, 또는 본 시설 내의 별도의 장소로 이동할 경우.
(12) 건물 또는 제 설비를 변경. 개조, 개변을 할 경우.
(13) 본 시설이 정한 이용규칙의 금지사항을 어겼을 경우.
(14) 투숙객이 직원, 청소원, 나이트 매니저 등 수탁자(이하 직원이하고 한다)에게 두드러지게 폐를 끼치는 언동을했을 경우(15) 투숙객이 만취 등으로 직원에게 크게 피해를 끼칠 우려가 있다고 인정될 경우(16) 숙박에 관하여 특별한 부담을 요구할 경우(17) 과거에 본조의 적용을 받은 것으로 판명될 경우
2. 본 시설이 전항의 규정에 의거, 숙박 계약을 해제할 경우, 투숙객이 아직 제공을 받지 않은 숙박 서비스 등의요금은 받지 않습니다. (그 경우는 별표 제 2 에 열거된 바에 따라 위약금을 부과합니다.)제 9 조 객실 사용시간1. 투숙객이 본 시설의 객실을 사용할 수 있는 시간은 오후 3 시부터 다음 날 오전 10 시로 규정합니다. 단, 연속해서여러 날을 투숙하는 경우에 한해서 도착일 및 출발일을 제외하고 종일 사용할 수 있습니다.
2. 본 시설은 전항의 규정에 불구하고, 동항에서 정해진 시간 외의 객실 사용에 응할 경우가 있습니다. 이 경우에는다음에 제시하는 추가 요금이 부과됩니다.
(1) 초과 2 시간까지는 2000 엔(2) 2 시간이상 초과하는 경우에는 그 전의 숙박비에 추가하여 체크아웃 당일의 당 시설이 정하는 1 박분의 숙박요금3 체크아웃을 한 후에 프런트 공간 등 객실 이외의 관내에서, 숙박과 상당할 장시간 시설 이용이 명백할 경우는상응하는 숙박 대금이 부과될 경우가 있습니다.
제 10 조

이용규칙의 준수투숙객은 본 시설 내에 있어서 본 시설이 정하고 관내에 게시한 이용규칙을 따라야합니다.
제 11 조 요금 지불
1. 투숙객이 지불해야하는 숙박 요금 등의 내역은 별표 제 1 에 기재한 내용에 따릅니다.
2. 전항의 숙박 요금 등 지불은 일본 통화 또는 본 시설이 인정하는 숙박권 및 신용카드 등으로, 숙박 등록을 할 때또는 본 시설이 청구할 때 지불해야 합니다.
3.본 시설이 투숙객에게 객실을 제공하고, 사용이 가능하게 된 후에 투숙객이 임의로 숙박하지 않았을 경우에도 숙박요금은 부과됩니다.
제 12 조 본 시설의 책임본 시설은 숙박 계약 및 이에 관련된 계약의 이행함에 있어서 또는 그 불이행에 의해 투숙객에게 손해를 끼친 경우,그 손해를 배상합니다. 단, 그것이 본 시설의 책임이 있는 사유에 의한 것이 아닐 경우에는 반드시 손해를 배상하는것은 아닙니다.
제 13 조 계약한 객실의 제공이 아니 되었을 때의 대우
1. 본 시설은 투숙객에게 계약한 객실을 제공할 수 없을 때에, 투숙객의 양해를 구하고 최대한 동일한 조건의 다른숙박 시설을 알선합니다.
2. 본 시설은, 전항의 규정에 불구하고 다른 숙박시설의 알선을 할 수 없을 때는 별표 제 2 에 기재된 위약금 상당액의보상금을 고객에게 지불하고, 그 보상금은 손해배상 금액에 충당합니다. 단, 객실을 제공할 수 없는 것에 대해서 본시설의 책임인 사유가 아닌 경우에는 보상금을 지불하지 않습니다.
제 14 조 의탁물 등의 관하여
1. 투숙객이 프런트에 맡기신 물품 및 현금, 귀중품에 대하여 분실,경우를 제외하여 당 시설은 그 손해를 배상합니다.

훼손 등의 손해가 생긴 경우 그것이 불가항력에

단, 현금 및 귀중품에 대해서는 당 시설이 그 종류 및 가격의올바른 보고를 요구하는 경우이고 투숙객이 그것을 하지 않을 경우에는 당 시설은 15 만엔을 한도로 하여 그 손해를배상합니다.
2. 투숙객이 당시설에 가져오신 물품 및 현금, 귀중품을 프론트에 맡기지 않으신 것에 관하여 당 시설은 사고 및과실에서 일어난 분실, 훼손 등의 손해가 생긴 경우 당 시설은 그 손해를 배상합니다. 단 투숙객이 원래 종류 및가격에 보고가 없었을 경우에는 15 만엔을 항도로 하여 당 시설은 그 손해를 배상합니다.
제 15 조 투숙객의 수화물 또는 휴대품 보관
1. 직원이 상주하는 시설에 관하여 투숙객의 수하물이 숙박 전에 당 시설에 도착한 경우에는 당 시설이 승인한경우에만 책임을 지어 보관하고 투숙객이 프런트에서 체크인 하실 때 넘겨 드립니다.
직원이 상주하지 않은 시설에 대해서는 투숙객의 수하물이 숙박전에 당 시설에 도착한 경우 당 시설이 승인한경우에도 당 시설은 관리책임을 지지 않습니다.
2. 투숙객이 체크아웃한 후, 투숙객이 수하물 및 휴대품이 본 시설에 두고 간 경우, 본 시설은 원칙적으로
소유자에서의 조회 연락을 기다리고 그 지시를 요구하는 것으로 합니다. 소유자의 지시가 없을 경우 또는 소유자를알아내지 못했을 경우는 일정 기간 보관하여 그 후에 제일 가까운 경찰서에 신고하거나, 또는 3 개월 보관한 후처분합니다. 단 음식물, 담배, 잡지 및 본시설이 위생 관리상의 이유로 보관이 곤란하다고 판단한 물품은 당일처리합니다.
3. 당 시설에 잃어버리신 수하물 또 휴대품의 우송은 송료를 투숙객의 부담으로 하여 직원이 상주하지 않는 시설에대해서는 송료와 함께 별도 수수료를 요구하는 경우가 있습니다.
제 16 조 주차의 책임본 시설이 주차장을 병설하고 있는 경우, 투숙객이 해당 주차장을 이용하게 되는 경우, 차량의 키의 기탁의 여하에관계없이, 본 시설은 장소를 빌려줄 뿐 차량관리의 책임까지 지지 않습니다. 단, 주차장의 관리에 있어서 본 시설의고의 혹은 과실로 손해를 입었을 때에는 그 배상을 책임집니다.
제 17 조

투숙객의 책임

투숙객의 고의

혹은

과실에

의해

본

시설이

손해를 입었을

때,

해당

투숙객은

본

시설에게

손해를

배상해야 합니다．
제 18 조

컴퓨터・인터넷통신의사용본 시설이 제공하는 와이파이 서비스 및 기타 통신 수단을 이용해서 투숙객이 하는 시설 내에서의 인터넷 통신 사용은
투숙객

본인의

책임으로서

실시하는 것으로 합니다. 와이파이 서비스 및 통신 수단이 시스템의 장애로 인해,기타의 이유로 중단되어 투숙객이 손해를 입은 경우에는, 본시설에서 일체 책임을 지지 않습니다.

인터넷 통신 이용에 관하여 본 시설이 부적절하다고 판단한 투숙객의예상되는 경우에는
배상액을 부과할
제 19 조행위로 인해 본 시설과혹은또한, 투숙객의

제 3 자에게 손해가본시설은 인터넷 통신의 중단을 요청할 수 있고, 본 시설에서 발생한 손해에 대해서 손해
수

객실청소에

있습니다．

관한

결정

1. 본 시설은 원칙적으로 객실 청소는 투숙객의 퇴실후만으로 하며 투숙객이 같은 객실을 연속으로 이용할때도 청소및 아메니티 보충은 없습니다. 단 법령 및 도도부현 조례의 지도에 따라서 객실존족 및 위생관리상 필요로 하는
감각（약 3 박에 따라 1 번）으로 당시설이 필요를 인정한 경우만 투숙객의 합의 없이 청소 및 린넨 교환을 할 수있습니다.
2.본 시설이 청소 등 서비스가 없는 숙박 플랜으로 판매를 하고 투숙객이 그것을 합의하여 숙박계약이 성립했을 때 당숙박 플랜의 조건에 따라야 하는 것으로 합니다.
제 20 조약관의 변경이 약관에서 정해지지

않은

사항

혹은

운영상

필요하다고 판단된

경우에는

사전에

변경합니다．
제 21 조 지배하는 언어 및 준거 법 등본 약간은 일본어과 다른 언어로 작성하고있으나 약간의 양쪽에 다름이 있을 경우에는일본문이 모든 것을 지배를 하는것으로 합니다. 또한 본 약관은 일본법에 준거하여 본 약관의원인으로 분쟁이 생긴 경우 도쿄지방재판소를 제 1 심의 전족적 합의관할재판소로 합니다.

공지없이

내용을

별표 제１ 숙박 요금 등의 내역 （제２조 제１항 및 제１1 조 제１항 관계）내 역투숙객지급요금총액

숙박대금기본숙박요금

추가요금사전 체크인, 늦은 체크인, 늦은 체크아웃세금

소비세. 호텔세

참고사항
1. 기본 숙박요금은 각 호텔예약 웹사이트에서 제시하는 요금에 의거합니다.
2. 초등학생 이상의 숙박고객은 성인으로 통용됩니다.

별표 제 2 위약금（제４조 제３항, 제７조 제２・３항, 제８조 제２항, 제 13 조 제２항）계약 해제의 통지를 받은 날계약 신청 인원수

일반예약

불박

당일

전날

3 일전

７일전

10 일전

14 일전

100%

80%

50%

20%

-

-

-

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

15～19 방

100%

80%

50%

50%

20%

20%

-

20 방～

100%

80%

50%

50%

20%

20%

20%

~10 방

10

～

14 방
단체

※예약매체（OTA）에 의해 취소 정책이 설정되어 있는 경우에는 예약매체에 기재의 취소 정책이우선됩니다.

個人情報保護ガイドライン

株式会社メインプレイスカンパニー
第 1 条（目的）本ガイドラインは、株式会社メインプレイスカンパニーおよび株式会社メインプレイスカンパニーの各関係
会社（以下総称してプレイスグループといい、詳細は付則に定める）が行う業務により得た個人情報の取り扱
いに関する基本的事項を定めたもので、個人情報の漏洩等を防止し、もって本人（情報主体）の利益を保護することを目的とする。
第 2 条（定義）
本ガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 個人情報
個人情報とは、特定の個人に係るすべての情報を指し、顧客情報のみならず従業員情報を含む。
（2） 取得取得とは、直接・間接を問わず広く個人情報を取得し蓄積することをいう。
（3） 管理管理とは、取得した個人情報を適正に保護・更新・破棄することをいう。
（4） 利用利用とは、プレイスグループが自ら取得した個人情報を自ら活用すること、もしくは、他のプレイスグ
ループおよび他の第三者から提供を受けた個人情報を活用することをいう。
（5） 第三者提供
第三者提供とは、プレイスグループが取得した個人情報を業務上の必要により、または、法令の定めにより、他のプレイスグループおよび他の第三者へ渡すことをいう。ただし、個人情報保護法第 23 条第 4
項第 1 号ないし第 2 号の場合を除く。
（6） 開示本ガイドラインにおいて、開示とは、本人（情報主体）が、プレイスグループに対して直接自己の個人情報を示すよう求め、プレイスグループがこれに応じる（当該個人情報が存在しないときにその旨をお知らせすることを含む）ことをいう。
第 3 条（適用範囲）
本ガイドラインは、プレイスグループが取得したすべての個人情報を対象とする。
第 4 条（個人情報の取扱）
プレイスグループは個人情報の取り扱いにあたって、個人情報保護法および関係する諸法令を厳守する。なお、プレイスグループは情報の性質上、あるいは法令等、あるいは契約等で禁止されているものを除き、他のグループ各社への情報提供を円滑に行うことができるように、個人
情報取得の際に明示する利用目的などであらかじめ各社への提供を謳うように努めなければならない。

第 5 条（収集）
個人情報の取得は、プレイスグループが業務遂行上必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
2.前項所定の業務上必要な範囲とは取得時点で現実に利用する予定がない情報項目ならびに将来具体的に利用する予定のない情報項目を除いたものとする。なお、プレイスグループは不必要な個人情報は極力取得しないよ
うに努めなければならない。
第 6 条（利用）
プレイスグループは個人情報の利用にあたっては、本人の権利（プライバシー等）を不当に侵害しないものとする。
第 7 条（提供）
プレイスグループは個人情報を他のプレイスグループもしくは第三者に提供する場合は、個人情報保護法第23 条第 1 項、ならびに以下の条項に従い適切に行わなければならない。
（1） 本人が個人情報の第三者提供について認知し得るような契約・約款等において明示する。
（2） 個人情報の取得に際して、個人情報の第三者提供に同意している。もしくは、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することを明示している（オプトアウト）。
（3） 業務遂行上必要であり、本人の保護に値する利益を不当に害する恐れがないことを確認する。
（4） 前号ほか、法令等の規定に基づき提供を求められる場合であっても、提供にあたっては、宅地建物取業
法等の各社が携わる業を規定している法令ならびに主税官庁の見解を確認した上で行わなければならない。
（5） 前（1）～（3）各号の規定にも関わらず、プレイスグループは顧客から提供いただいた個人情報について、インターネット等の電子情報システムを介して取得したもの（以下、Web データという）を除き、第三者提供しないこととする。Web データについては情報提供顧客にたいする商品情報提供・各種案内も明示する。また、Web データ以外の個人情報については、宿泊業務を行うためのデータとしての利用に留め、第三者提供しないこととする。
第 8 条（適正管理）
プレイスグループは取得した個人情報を利用目的に応じ、業務上必要な範囲において、可能な限り正確かつ最新な情報で管理する。
2. プレイスグループは個人情報への不当なアクセスまたは紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険に対して、ガイ
ドラインやマニュアル等を明定し、合理的な安全対策を講ずる。
3. プレイスグループは保有する個人情報を定期的に棚卸しを行い、個人情報の破棄にかんする規則を定め、必要のなくなった個人情報の破棄等を行うように努めなければならない。
4. プレイスグループは個人情報等重要情報の取り扱いについて従業員への教育・啓蒙を実施し、秘密保持の誓約書を徴求するなどして適正な管理が実践されるように努めなければならない。
5. プレイスグループは個人情報の利用にあたり、外部への業務を委託する場合は秘密保持契約の締結、委託先の情報管理責任者の任命、受け渡しデータの目録等の作成、業務終了時のデータの返却もしくは消去、および秘密保持に関する誓約書等の徴求を行い、個人情報が厳重に管理されるように努めなければならない。
第 9 条（自己情報に関する本人の権利）
プレイスグループは本人から自己の情報について適切な方法で、かつ正当な理由により開示を求められた場

合、原則開示する。
2.個人情報に誤りがあって訂正・削除が求められた場合は、速やかに対応する。
3.個人の情報の開示は、本人確認等の適切な手続きを経た上で行う。
4.個人情報の開示にあたっては、プレイスグループならびに各業態の実状を勘案した適正な手数料を定め、予め明示する。
第 10 条（守秘義務）
プレイスグループの全ての役職員（臨時雇用・契約社員・派遣社員・アルバイト等を含む）は、業務において知り得た個人情報を不当な目的で利用し、もしくはみだりに外部へもらしてはならない。
2.前項の規定は、在職中はもちろんのこと出向・転籍・退職後においても同様とする。
第 11 条（組織および実施責任者）
プレイスグループの代表者は、情報管理を主管とする取締役以上の役職者を個人情報責任者として任命する。
2.個人情報管理責任者は、個人情報保護法および本ガイドライン等の個人情報に関する規程等に定め得られた事項を理解し、および厳守するとともに、全ての役職員にこれを理解させ、および厳守させるための教育・訓練・内部規定の整備、安全対策の実施ならびに実施厳守計画（コンプライアンスプログラム）の策定および周知徹底の措置を実施する責任を負うものとする。
3. プレイスグループは業務の実状を勘案し、必要に応じて個人情報管理者を業務部門に設置し、適正な情報管理に努めるものとする。
4.個人情報取扱事業者に該当する会社は本人からの情報開示請求等に対するため、受付窓口を定めなければならない。
5.前号規程を受け、プレイスグループは受付窓口を総務部内に置き、名称を「個人情報相談窓口」とする。
第 12 条（規程等の制定）
プレイスグループは本ガイドの主旨に則り、個人情報保護ポリシー、個人情報保護規則、各企業向けマニュアルなどを必要に応じて定めなければならない。

付則
第 1 条（施行記述）
本ガイドラインは、令和 1 年 11 月 1 日より施行する。

個人情報保護ポリシー
株式会社メインプレイスカンパニー
株式会社メインプレイスカンパニー（以下「当社」という）は、お客様及びお取引先（以下、「お客様等」という）の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様等の個人情報を保護いたします。
1. 法令等の遵守
当社は、個人情報保護法その他関連法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2. 社内体制
個人情報保護方針の実施に際しては、個人情報保護管理責任者の下、役割と認識を明確にした社内体制を整備いたします。
3. 個人情報の取得
当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。
4. 個人情報の利用
当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。
5. 個人情報の共同利用
当社は、お客様等よりいただいた個人情報をプレイスグループ各社の間にて共同利用させていただく場合がございます。また、お取引先よりいただいた特定個人情報（※1）は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事
務にのみ利用し、プレイスグループ各社にて利用することはありません。
6. 第三者提供の制限
当社は、あらかじめお客様等からの同意を得ている場合又は法令により認められる場合等を除き、お客様等の個
人情報を第三者に提供・開示いたしません。なお、お取引先よりいただいた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者（プレイスグループ各社を含む）に提供・開示いたしません。
7. 個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去
当社がお預かりするお客様等の個人情報に関して、お客様等が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。
なお、各種手続きに際しては、ご本人であることを確認させていただく場合があります。
また、手数料をいただく場合がありますのでご了承ください。

8. 正確性の確保
当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
9. 安全管理措置
当社は、お客様等の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置及び安全対策を講じます。
10. 社内教育
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。
11. 委託先の監督
当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。
12. 社内体制の継続的な見直し
当社は、個人情報保護の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。
13. クッキーの使用について
当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証のため、ユー
ザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社ホームページのマーケティング
分析や各種サービス提供に限定して使用いたします。
14. 免責事項について
当社のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。
※1 特定個人情報：個人番号（いわゆるマイナンバー）をその内容に含む個人情報をいう。
令和 1 年 11 月 1 日 制定
株式会社メインプレイスカンパニー
代表取締役社長 千原 健治