国立大学法人宮崎大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮崎大学は、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。
第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、平成 26 年度からアクティブ・ラーニングによる授業を多く取り入れた「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育を実施することを決定するとともに、留学生の受入や日本人学生の海外派遣に積極的に取り組むなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、家畜伝染病国際シンポジウムを開催しているほか、牛や豚等の産業動物を用いた実践研究を通じて、高度な技術を有する獣医師・臨床医等を育成するため、産業動物教育研究センターに実験設備の整備を行っている。
（機能強化に向けた取組状況）
学部長の学長指名制度の導入の決定や学長特別補佐・事務職員を配置した学長戦略企画室の設置、IR（Institutional Research）推進センターの設置等、学長のリーダーシップの発揮による大学運営機能の強化を図っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

宮崎大学の教育・研究・社会貢献・大学運営等に関する情報を収集・分析し、大学運営等に反映するため設置した、IR 推進センターにおいて、入試成績情報と GPA（グレード・ポイント・アベレージ）情報を用いた解析等を行い、全学会議へ報告するとともに、入試方法等の改善に向け役立てている。
○ 男女共同参画のさらなる推進のため、女性教職員比率等の具体的な数値目標（役員等管理的立場にある女性教職員３名、教員における女性の割合 20 ％、事務系管理職者-1-

における女性の割合 10 ％）を盛り込んだ「宮崎大学男女共同参画基本計画（平成 25年度から平成 28 年度まで）」を策定し、女性教員の積極的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 個別の事業やプロジェクトで整備された共同利用機器の設置状況を点検し、宮崎大学の重点研究の一つである遺伝資源分野への集約を図るとともに、土地、スペースの有効活用等を図るため、学部スペースの共用化や設備等更新計画に基づく戦略的予算配分を実施している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

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○

職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組を引き続き行うことが求められる。
○ 平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、臨床研究に関する倫理指針違反については、平成 25 年度においてもグレリンの臨床効果の評価研究において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化等、組織としての確実な再発防止に引き続き取り組むことが求められる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、教員等個人宛ての寄附金について個人で経理されていた事例があったこと、臨床研究に関する倫理指針違反があったこと等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学生への授業評価アンケートや教育効果についての点検結果を踏まえ、自発的学習態度、課題解決力及び思考力の一層の向上等を図るため、カリキュラムの改編を行い、平成 26 年度からアクティブ・ラーニングによる授業を多く取り入れた「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育を実施することとしている。
○ 全学の明確な方針・責任体制の下、教育内容・方法を継続的に発展させ教育の内部質保証を担保するため、従来の体制を見直し、全学組織として「質保証・向上委員会」を設置するとともに、基礎教育部には、「基礎教育自己点検・評価専門委員会」と「基礎教育質保証専門委員会」を設置し、教育における PDCA サイクルを確実に機能させる体制の強化・充実を図っている。
○ サマープログラム及び国際的医療人養成プログラムなど各種交流事業の継続的な取組に加え、外国人留学生寄宿舎やイスラーム文化研究交流棟の整備、大学院修士課程・博士課程で英語のみで修了できるコースの設置等、ハード・ソフト面の環境整備による留学生受入促進に取り組んでおり、受入数は 144 名（対前年度比 19 名増）となっている。
○ 積極的に外国人留学生と交流する機会を設け、日本人学生に対して海外に目を向けさせる取組を行っているほか、意識調査で明らかになった留学に関する情報入手不足解消のため、留学意識の高い学生のメーリングリストを作成し、積極的に国際関連情報の配信や個別の留学相談の実施等を行っており、平成 25 年度は、121 名（対前年度比 22 名増）の学生を海外へ派遣している。
○ 学校教育に関わるステークホルダーと大学教員・附属学校園教員が協働して、教員-3-養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を行い、かつ、地域社会の教育課題に対応できる体制とするため、教育文化学部附属教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、学内教員約 20 名、客員研究員として学外から約 20 名を配置している。
○ 「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材養成に取り組んできた結果、附属農場が、平成 23 年度の JGAP認証取得に引き続き、平成 25 年度には、大学農場として日本初の GLOBAL G.A.P.認証を取得するとともに、学生 44 名が JGAP 指導員に認定されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 地域医療に貢献する総合診療医を育成するため、「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター」を県立日南病院内に設立し、指導医３名を配置し、後期研修医１名を受け入れている。同センターでは総合診療医を育成し、山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消に貢献している。
（診療面）○ 県内医療機関との相互支援ネットワークの確立・強化及びがん患者等への対応向上を目的とした「宮崎県がん相談員連絡協議会」を設立し、定期的な報告会を開催するとともに、宮崎県におけるがん診療の拠点として、外来化学療法室を７床から 20 床に増床し、より質の高い医療の提供及び支援を行っている。
（運営面）○ 初めての試みとして助産師を目指す学生を対象としたオープンホスピタルを附属病院看護部主催で開催し、参加者からは「ハイレベル助産師の育成システムに魅力を感じた 」、「将来、助産師として大学病院に就職し、ハイレベルな助産師を目指したい」等の感想が寄せられている。

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