為替特約付外貨定期預金＜ターゲットＡ＞規定
株式会社北陸銀行
この預金は、本規定のほか、「為替特約付外貨定期預金＜ターゲットＡ＞取引申込書（兼口座振替依頼書）」・「同預入条件確認書」および「契約締結前交付書面＜ターゲットＡ＞(募集型)」にもとづき取り扱います。
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 19 条第 3 項の一にでも該当しない場合に利用することができ、第 19 条第 3 項に一でも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2．(取扱店の範囲)
この預金は、当店でのみ払戻しができます。
3．(取扱日)
この預金は、当店の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
4．(募集方式)(1) この預金は一定の募集期間を設定し、当該募集期間内にのみ申し込みを受け付けします。募集期間開始前および募集期間終了後の申し込みはできません。
(2) 募集期間内には複数の適用利率タイプを表示しますが、各タイプの預入条件のうち預入日・満期日・特約判定日（後述）・預入相場・期日円転特約相場は一定とし、それ以外の条件適用はできません。
5．(この預金に使用する用語)(1) 「特約相場」
・本預金は一定の条件のもとに満期日の税引後外貨元利金をあらかじめ定めた為替相場で円に転換したうえで償還する特約を付すものです。
・このあらかじめ定めた満期日円転相場を「特約相場」と呼びます。
(2) 「特約判定」「特約判定相場」
・前１項で述べた特約相場による円貨償還を行うか否かを判定することを「特約判定」と呼びます。
・特約判定は具体的には、満期日の２営業日前東京時間午後３時の外国為替市場実勢相場が、あらかじめ定めた相場（「特約判定相場」と呼びます）と比較して円高水準か円安水準かを判定することにより行います。
・特約判定相場は募集時には「預入相場マイナス○円」として表示されます。
(3)「特約判定日」「判定日相場」
・前２項で述べたように「特約判定日」とは満期日の２営業日前であり、「判定日相場」とは特約判定日の東京時間午後３時の市場実勢為替相場を言います。
・特約判定は「特約判定相場」と「判定日相場」との間でのみ行うことから、それ以外の日時の市場実勢相場は特約判定にいかなる影響も及ぼしません。
・特約判定にあたっては、同種の判定が市場で行われる場合はそれに従うほか、為替情報端末（ロイター等）により確認でき、かつ当行が実際に市場において取引可能な相場を基準として決定します。なお、当行にて判定日相場が特約判定相場に達したことを証明する書面等は発行しません。
6．(償還方法)
この預金は「特約判定」の結果により、円貨償還となるか外貨償還となるかが決定する預金です。
(1) 円貨償還となる場合
・「判定日相場」が「特約判定相場」よりも円安水準の場合は、満期日に税引後元利金を「特約相場」で円に転換して償還します。
・円貨償還金はあらかじめ指定された円預金口座に全額を入金するものとします。
(2) 外貨償還となる場合
・「判定日相場」が「特約判定相場」と同水準かまたはそれ以上の円高水準の場合は、満期日の税引後元利金は円に転換されず、外貨のまま償還されます。
・この場合は外貨償還金を代り金として、本預金と同期間の予約なし外貨定期預金（自動継続・元金成長型）を作成することとします。ただし、期間が１年の場合､非自動継続型となります。
・なお、その場合に作成される外貨定期預金に適用される利率は、作成日の当行所定の利率（通常利率）とします。

7．(預入最低金額と預入単位)(1) この預金の預入最低金額および預入単位は募集の都度明示されます。
(2) この預金は円貨からの預入に限るものとし、外貨からの振替預入は原則としてできません
8．(利息)(1) この預金への適用利率は募集の都度タイプ別に明示され、預入期間を通じて適用されます。
(2) 利息計算は１年を 360 日とする片端計算（預入日から満期日前日までの実日数方式）とし、付利単位は 10 通貨単位とします。
9．(申し込み後の預入中止と中途解約)(1) 当行がいったん申し込みを受け付けた後の預入中止、および、預入後満期日前の一部または全額の中途解約は原則として応じられません。
(2) ただし、当行がやむを得ないと認めて預入中止や中途解約に応じた場合は、下記に定める違約金および解約に関係する諸費用をお支払いいただく場合があります。
違約金額＝(当初約定元利金×取引再構築コスト（※）)＋残存期間資金コスト（※）※「取引再構築コスト」とは、解約日に外国為替および通貨オプション市場において、解約がなければ存続したであろう本預金に内在する外国為替および通貨オプション取引につき、代替の契約を締結するか、または契約すると仮定した場合に要する費用（コスト）を言い、「１㌦あたり○○円」で計算されます。（相場・金利動向や残存期間に応じて変動します。）なお、取引再構築コストがゼロまたはマイナスの場合、違約金は０とします。
※「残存期間資金コスト」とは、解約がなければ実現したであろう残存期間中の市場での予想運用収益額で、次のように算出します。
（元本×（解約時市場金利－約定金利）×残存日数／360×解約日ＴＴＭ）(3) やむを得ず中途解約となった場合は、当初の約定利率にかかわらず預入日から解約日の間は解約時点の当行所定の当該通貨外貨普通預金利率を適用するものとします。
(4) やむを得ず中途解約となる場合は、当行所定の払戻請求書に、届出の印章または署名により、記名捺印または自署のうえこの通帳とともに提出してください。
(5) また、中途解約して解約元利金を円に転換する際は、「特約相場」の適用はなく、転換日の当行公表ＴＴＢ（対顧客電信買相場）を適用するものとします。
10．(為替予約の制限)
外貨償還が決定し、満期日に満期元利金を外貨で償還（同期間の自動継続外貨定期を作成）するまでは、この預金に別途為替予約を付すことはできません。
11．(手数料等)(1)

この預金への預入は原則円貨からの作成に限りますが、当行が認めたうえで同種の外貨からの振替作成となる場合は、当行所定の手数料をいただきます。
(2)

同様に当行が認めたうえで異種外貨からの作成となる場合は、当行所定の換算相場を適用します。

(3)

この預金を解約し、外貨で払い戻す場合で本人名義の外貨預金を作成しない場合（他人名義外貨預金への振替、外貨送金代わり金への充当等）も当行所定の手数料をいただきます。
12．(差引計算等)(1) 当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんに係わらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2) 前１項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
13．(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害について当行は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合はこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求める場合があります。
14．(成年後見人等の届け出)(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様にお届けください。

(5)

前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

15．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意を持って照合し相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者が個人の場合は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
16．(盗難通帳による払戻し等)(1) 預金者が個人の場合は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは解約（以下、本条において「当該払戻し」といいます）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用しないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17．(譲渡・質入れの禁止)
この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

18．
（取引の制限等）(1)

当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の積金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)

前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、もしくは外為法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4)

1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の積金取引の一部を制限する場合があります。

(5)

前４項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、または外為法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
19．(預金の払戻し・解約)(1)この預金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 17 条に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 18 条第１項で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、外為法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

第 18 条第１項から第 4 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦

第 1 号から第 5 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3)

前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合

A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為

C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(4)

この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知などすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)

第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づきこの預金を解約する場合のお利息の計算方法は、第 8 条が準用されることとします。

(6)

第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づきこの預金を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、別に定める当行所定の先物外国為替に係わる取引規定によらず、先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
(7)

第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づきこの預金を解約する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(8)

第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づく預金の解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。

(9)

第 2 項、第 3 項および第 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書および届出印を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
20．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
21．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が負担するものとします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
22．(準拠法、裁判管轄)(1) この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
23．(規定の変更)
この預金規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以上（2024 年 4 月現在）