一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所と称する。英字表記は、
Institutes of Universal Capacity Building(IUCB)とする。

（目的）
第２条 当法人は、広く国内外を問わず、障がい者を含む社会的弱者が人間としての尊厳を守り、誇りと自信を持って自立できる能力を高め、社会に貢献できる人材として能力を開発、育成することを目的とする。

（事業）
第３条 当法人は、第２条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスを行う事業（２）障がい者の起業・就職支援に関する様々な人材育成、プログラム・教材開発、教育事業の企画、運営支援、調査研究の事業（３）障がい者の起業・就職に関するコンサルテーション、サポート事業（４）障がい者雇用を進める企業その他に対するコンサルテーション、サポート事業（５）途上国の貧困層のための就労支援に関する様々な人材育成、プログラ
ム・教材開発、教育事業の企画、運営支援、調査研究の事業（６）途上国就業者雇用を進める企業その他に対するコンサルテーション、サポート事業（７）その他目的および、前各号に掲げる事業を達成するために附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、佐賀県佐賀市内に主たる事務所を置く。

（公告方法）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 社 員（社員の資格の取得）
第６条 当法人の目的に賛同したものを社員とする。
② 当法人の社員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申込み、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 社員は、社員総会において別に定めるところにより入会金及び会費を支払い、もって当法人の経費を負担する義務を負う。

（社員の資格の喪失）
第８条 社員は、法令の定める事由のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）継続して２年会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。

（退社)
第９条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会

（社員総会の権限）
第１２条 社員総会は、以下の事項について決議する。
(１) 決算の承認(２) 役員(理事や監事など)の選任・解任、役員報酬(３) 定款の変更(４) 合併・解散(５) 社員の入社及び退社に関する事項(６) 入会金及び会費の額（定時社員総会の招集時期）
第１３条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。

（社員総会の招集権者）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

（社員総会の議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
② 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（議決権の数）
第１６条 社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 理事及び理事会（理事の員数）
第１９条 当法人の理事は、３名以上とする。

（理事の制限）第２０条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
１ 当該理事の配偶者
２ 当該理事の三親等以内の親族
３ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
４ 当該理事の使用人
５ 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
６ 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事会の設置）第２２条 当法人は、理事会を置く。

（代表理事及び業務執行理事）
第２３条 理事会は、理事の中から代表理事を１名を選定する。
② 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
③ 理事会は、必要に応じて理事の中から当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事若干名を選定することができる。

（理事会の招集権者）
第２４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

（理事会の議長）
第２５条 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の決議の省略）
第２６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（役員の報酬及び退職慰労金）
第２７条 役員の報酬、賞与、退職慰労金及びその他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 監事（監事の設置）第３０条 当法人は、監事１名を置く。

（監事の任期）第３１条 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
② 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了とする時までとする。

（監事の報酬及び退職慰労金）第３２条 監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３３条 当法人は、理事会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３４条 基金は、当法人の解散のときまでこれを返還しない。

（基金の返還の手続き）
第３５条 基金は、返還すべき基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第７章 計算（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（剰余金の分配の禁止）
第３７条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属）第３８条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）等により清算するときに有する残余財産は、佐賀県に贈与するものとする。

第８章 附則（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月末日までとする。

（設立時の入会金及び会費の額）
第４０条 当法人の設立時における入会金及び会費の額は、次のとおりとする。
１ 入会金 金１千円
２ 会費 年会費として金１千円

（設立時役員）
第４１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりである。
理事

大野 博之

理事

西村 一守

理事

酒井 智子

代表理事 大野 博之
監事

大野 裕里

（設立時社員）第４２条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田６６７番地２４
社員 西村 一守
佐賀県佐賀市朝日町７番１７号
社員 酒井 智子
佐賀県佐賀市北川副町大字光法１１９６番地８
社員 大野 博之

（法令の準拠）第４３条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。

現行定款に相違ないことを証明する。
令和１年７月２日
一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所
代表理事

大野 博之