No.

発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会
神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 伊富貴 幸廣

113長 伊富貴 幸廣

一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

会

1号外

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12

令和５年が明け︑新型コロナウィルス感染症と季節性インフルエンザの同時感染拡大による医療提供体制のひっ迫が懸念されています︒会員事業所においても新型コロナウイルスによるクラスターが散見されており︑感染症の収束が見通せない状況の中︑感染拡大防止対策に追われながらの厳しい事業運営が続いています︒
本会では︑コロナ禍の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て﹁令和３年度の財務状況及び事業所状況調査﹂を行い ま し た ︒そ の 結 果 は ︑特 養 の ・９ ％ ︑デ イ サ ー ビ ス の・４％が赤字となっております︒併せて実施した﹁物価高騰に伴う緊急影響度調査﹂では︑利用者等の食材料や︑施設管理などの光熱費の高騰が年７２０万円となっています︒今後︑令和５年までの間でも︑電気代︑ガス代︑給食費︑おむつ代のさらなる値上げが予想され︑もはや経営努力だけでは対応が困難な状況にあります︒
コロナ禍における物価高騰のこれまで経験したことがない経営環境下︑物価高騰対策等の緊急提言や︑次期介護報酬改定に向けての基本報酬の引上げ等の要望・提言書を作成し︑令和４年 月５日に上京しました︒当日︑加藤勝 信厚生労働大臣並びに羽生田俊厚生労働副大臣に面談し陳情するほか︑衛藤晟一元一億総活躍担当大臣にも陳情しました︒
夕刻には松本剛明総務大臣に陳情書を手渡すとともに︑谷公一国家公安委員会委員長・内閣府防災担当大臣の参加のもと︑末松信介自民党県連会長等の県選出国会議員と物価高騰の現状や外国人介護人材確保の状況等についての活発な意見交換を行いました︒
翌日の午前中︑大西証史厚生労働省老健局長に要望書を手渡した後︑老健局の担当者と︑コロナ禍における原油価格・物価高騰対策や軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方についての緊急提言並びに次期介護報酬改定に向けての基本報酬の引上げや人材確保対策等の要望・提言について意見交換をしました︒午後から︑田村憲久元厚生労働大臣への陳情を行いました︒
今後︑引き続き会員の皆様からのご意見を頂き︑県の 支援を得ながら令和６年度の大幅な介護報酬アップに向けて活動を展開してまいりたいのでご協力をお願いします︒

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大西証史 様厚生労働省老健局長
兵庫県選出国会議員との勉強会

加藤勝信 様厚生労働大臣
加藤勝信 様との意見交換
厚生労働大臣

2023年

兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人

号外第113号
令和5年1月20日
兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人

令和４年１２月５日上京介護報酬改定の影響に関する調査・物価高騰に伴う緊急影響
調査結果を提出適正な介護報酬とより良い制度の実現に向けて厚生労働大臣、兵庫県選出国会議員と勉強会、厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換（報告）一般社団法人

兵庫県老人福祉事業協会

令和5年1月20日

第113号

一般社団法人号外

次期介護報酬改定に向けての要望及び提言
1 光熱費等の高騰が年間約720万円

通所介護事業対象者の要介護度別分布において、令和3年度の調査結果では要介護1は33.3%、要介護2は24.2%と全体の57.5%を占めています。平均介護度は1.87と前回調査に比べ、0.01重症化が進みました。
軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について、「総合事業の実施状況等を踏まえながら引き続き検討を行うことが適当」とされていますが、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）と要介護の介護事業は、そもそも予防と介護でサービス自体が異なるため、利用対象者を総合事業に一括りにすることは、サービスそのものを否定することになり、介護保険の根幹を揺るがすことになりかねません。また、総合事業は現行相当の介護予防サービス以外の選択肢が乏しく、地域において受け皿が無い状態且つ、通所介護利用者の6割弱が要介護1、2を占める状況では総合事業のサービス単価が通所介護単価より廉価に抑えられていることから、大幅な減収が見込まれます。採算が取れず財政の圧迫を招くことで、事業撤退も十分考えられ、地域から介護サービスの担い手が益々不足する事態に陥ります。要介護度1、2の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しについては、慎重な検討を是非お願いします。

橋本 岳 様

1 通所介護事業所の経営対策

赤字事業所の割合が、48.4%と前年度より10.9%も増加し、補助金収益を加味しても経常増減差額比率は全体で0.3%に留まり、昨年実施の調査に比べて2.1%減少しました。
（中略）今後物価高騰など経営を取り巻く環境はますます厳しくなると思われますので、安定的なサービス継続のためにも、次期介護報酬の改定を待たずに、緊急的な経済的支援措置をお願いします。

2 基本報酬単位の見直し

平成30年度改定により、それまで2時間幅であったサービス提供時間区分が1時間幅になったことにより、一昨年は74.2%の事業所で実質的な報酬単位の減少になっており依然としてこの状況は続いています。
（中略）在宅介護を支えるデイサービス経営の脆弱性解消のためにも補助的、一時的な処置ではなく、根本的な基本報酬増加を検討願います。

2 人材確保対策

通所介護事業における送迎業務はサービス提供における主要業務の一つと考えられますが、活動収益の減少に伴い、人材確保が困難な状況にあります。また新型コロナウイルスの影響で利用者の状況によっては、1台で複数人を送迎することが難しい場合もあり、個別の複数回送迎を行わざるをえない状況が発生しています。
（中略）当面の措置として新型コロナウイルス等対応の輻輳する送迎業務に見合う報酬を検討願います。また、送迎に関する報酬については、平成18年改定により基本報酬に包括化されたあと、「送迎減算」について、47単位は平成18年改定で包括された時点の単位であり、以後基本報酬は約13.5%減額されており基本報酬に対する割合も高くなっています。また、新型コロナウイルスの関係で、送迎減算の比率も高くなっており、現在送迎減算と定められている47単位も、13.5%の減額に対応した40単位への見直しを、検討願います。

3 食費の「基準費用額」の引き上げ

食費の平均コストは、令和3年度1,543円で、基準費用額を98円上回る状況になっており、年々上昇する給食材料費、調理費、人件費等の開きが拡大する一方です。
物価高騰調査から令和3年度・4年度8月対比で給食費が44,941円102.1%上昇、直営では、80,763円105.0%上昇、外部委託においては、契約更新を今後控えている事業所が多く更なる上昇の影響を受けることが想定されます。
また、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」においてより細かな年齢区分による高齢者の摂取基準（たんぱく質の目標量の上乗せ改定等）が公表され、栄養面の基準も明示されています。
ついては、質の低下防止に向けた支援の強化と特養利用者の61.2%が低所得者である実態に配慮し、食費の基準費用額を物価高騰に伴う利用者一人あたり1日19円の増加を含め1,562円（兵庫県平均）以上への引き上げを再度お願いします。

4 加算取得について

令和3年度に新設された科学的介護推進体制加算の取得率は50.2%で前年と比較すると 15.9%増と大幅な増加がありましたが、加算を取得するための事務手続きの煩雑さ、職員の労務負担増を考慮すると加算取得しても算点数が少なく取得労力に見合わないものになっています。
（中略）
また令和3年度から新設された入浴介助加算では、改定前の入浴介助加算50単位と同様の算定基準のみを満たす場合は、入浴介助加算（Ⅰ）40単位に見直しとなり、改定前と比べて単位数が実質10単位減となっています。入浴機会のための特浴や機械浴などの設備投資及び、新型コロナウイルス対策により職員の身体的負担の増大を評価していただき、加算単位増額を検討願います。

4 人員配置基準の適正な配置加算の設定

本調査から、介護・看護職員1人あたり利用者数は、基準の3：1よりはるかに超える手厚い人材が配置

総務大臣

盛山正仁 様松本剛明 様要望書の提出先

厚生労働副大臣
伊佐 進一 様厚生労働大臣政務官
畦元 将吾 様厚生労働大臣政務官
本田 顕子 様萩生田光一 様裕明 様自由民主党政務調査会長

田畑

自民党厚生労働部会長

朋之 様

俊宏 様

2

国家公安委員会委員長・内閣府防災担当大臣
谷 公一 様

参議院厚生労働委員会委員長

山田宏様
衆議院議員
後藤 茂之 様衆議院議員
赤羽 一嘉 様衆議院議員
中野 洋昌 様参議院議員
伊藤 孝江 様参議院議員
高橋 光男 様参議院議員
山本 香苗 様斎須林

厚生労働省老健局 総務課長

兵庫1区衆議院議員

笹子宗一郎 様関 芳弘 様認知症施策・地域介護推進課長

認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室長併任

和田 幸典 様
介護保険指導室長
三浦 正樹 様介護保険計画課長
日野力様
高齢者支援課長
須藤 明彦 様老人保健課長古元 重和 様厚生労働省社会・援護局長

社会・援護局福祉基盤課福兵庫3区衆議院議員

厚生労働省大臣官房審議官

藤井比早之 様老健︑障害保健福祉担当

兵庫4区衆議院議員

認知症総合戦略企画官

加田裕之 様

川又 竹男 様総務課長
駒木 賢司 様福祉基盤課長宮下 雅行 様
福祉人材確保対策官

愛様祉人材確保対策室長併任︶

総括調整官
今泉

厚生労働省職業安定局長

3田中 誠二 様
需給調整事業課長
篠崎 拓也 様

11勉強会参加者

兵庫県選出国会議員との勉強会参加者
衆議院議員
1区 盛山 正仁 様
3区 関芳弘 様
4区 藤井比早之 様
5区 谷公一 様
区 松本 剛明 様
6区 大串 正樹 様 代理
7区 山田 賢司 様 代理
区 渡海紀三朗 様 代理
区 山口 壯様 代理

参議院議員
末松 信介 様加田 裕之 様石田 昌宏 様

要望書提出
衆議院議員
9区 西村 康稔 様
参議院議員
足立 敏之 様宮崎 雅夫 様

12 10

参議院議員

元一億総活躍担当領土問題担当内閣府特命担当大臣
衛藤晟一 様3 輻輳する送迎業務に係る報酬と送迎減算の見直し

介護現場では、恒常的な人材不足の中で新型コロナ禍の予防や感染拡大防止のために介護・医療が連携し、感染リスクのある中健康管理を徹底しながら、全職員が使命感をもって働いています。
（中略）
介護職員を初め多くの職種が連携して利用者ケアを行っていることを再評価いただき、介護職員のキャリアアップや人材確保対策に必要な更なる処遇改善等による支援をお願いします。

石田昌宏 様田村憲久 様【通所介護事業所】

令和3年度は、特養全体の34.9%（令和2年度比6.0%増）が赤字になっております。
特養の施設形態別に見ると全体の5割を占める従来型特養の赤字割合は43.5%、地域密着型44.7%、混合型41.2%と高い状況です。
（中略）
ついては、介護事業が安定的に継続し、利用者が望むサービスが提供できるよう、基本報酬の抜本的な引上げをお願いします。

参議院議員

元厚生労働大臣

特に科学的介護推進体制加算（Ⅰ）30.3%、（Ⅱ）45.0%で、この加算においては、加算を取得する上で、職員の負担増、ソフト導入の難しさ、介護の質の向上につながるまでに長時間を要するなど、利用者、家族から納得いただける加算になっていないのが現状で、令和4年度中に取得を予定している施設は（Ⅰ）15.0%、（Ⅱ）14.5%と足踏みしている状況となっており、プラス改定による収入増の見込みが立ちません。
ついては、LIFEの活用等が要件として含まれる加算単位数の増額と加算基礎添付書類と処遇改善加算等の統合を含めさらなる事務処理を簡素化するよう検討願います。

1 基本報酬の引上げ

厚生労働省担当者との要望内容を説明・意見交換
厚生労働省老健局との意見交換会参加者
老人保健課課長補佐
藤井麻耶 様認知症施策・地域介護推進課主査
中田祐一郎 様認知症施策・地域介護推進課主査
松村彩未 様認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室
地域包括ケア推進係長地域支援事業係長(併)石松香絵 様
高齢者支援課企画法令係
山畑蔵人 様
老人保健課企画法令係
天満友宏 様認知症施策・地域介護推進課基準第二係
小林茉優花 様羽生田俊 様号外

6 介護報酬、加算取得状況と事務処理の簡素化【特別養護老人ホーム】

自由民主党兵庫県連会長 自民党介護福祉議員連盟幹事長
末松信介 様厚生労働副大臣

本調査では、看取り介護加算（Ⅰ）55.0％、看取り介護加算（Ⅱ）26.4％の取得状況となっており、報酬上評価されない看取り介護が約20％あります。
また、認知症専門ケア加算の単位が３単位/日、又は４単位/日と低いため、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の割合は73.1％（令和４年４月）となっており、加算要件を大幅に上回っているのにも関わらず、取得状況は、人員要件を満たさないため非常に低い状況です。
「終の棲家」の役割を担う特養の現状に即した看取り介護加算については、要件の緩和（例えば看護師だけではなく准看護師や介護職員でも可など）、そして特養の73.1％が重度の認知症を有し、今後ますます認知症ケアの向上が求められるため、人材の確保・育成の強化が行えるよう加算単位を10単位/日、又は15単位/日への見直しを含め専門研修修了者の人数に見合う新枠設定など適切なケアを行っている実態に即した新たな加算の創設を検討願います。

２軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について

元厚生労働副大臣

第113号

５ 看取り介護加算の人員要件、認知症専門ケア加算要件の見直緩和と創設

今般のロシアによるウクライナ侵攻や円安の続伸等の影響を受け、利用者等の食材料や、施設管理などにおける光熱費の高騰が年720万円（60万円×12か月）となり顕著になってきています。また、令和5年4月までの間でも、電気代、ガス代、給食費、おむつ代の更なる値上げが行われます。この物価高騰の影響を利用料への転嫁やサービスの低下によって吸収することもできず、もはや経営努力だけでは対応が困難な状況にあります。
このような厳しい経営環境のなか、介護報酬改定が実施されるまでの間、介護人材を確保し、安定的・継続的な良質の介護サービスが提供できるよう、物価高騰支援の原資となる地方創生臨時交付金の運用について兵庫県の半分以上の市町で提示がされていない現状にあり、現場に必要な支援が届き、格差が生じないよう指導と更なる拡充をお願いします。

三ッ林裕巳 様令和5年1月20日

され、また62.2%が介護福祉士を取得し高い専門性と技術をもって介護度の高い利用者の介護サービスを支えています。
つきましては、利用者の重度化の対応、感染予防、防止対策、個別ケアを推進するには、基準を超える手厚い介護が必要となっており、3：1の基準だけではなく、手厚い配置を行った場合の新たな配置加算の創設を検討願います。

緊急提言

衆議院厚生労働委員会委員長

兵庫県老人福祉事業協会

一般社団法人

兵庫県老人福祉事業協会

令和5年1月20日

第113号号外

令和 5年 度 兵 庫 県 予 算 編 成 に 向 け て 、
県・県議 会 に 要 望●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1 TEL.078（291）6822●発行責任者／伊富貴 幸廣●発行日／令和5年1月20日 第113号 号外

例年行っている県・県議会に対する次年度予算編成に対する要望活動については、正副会長が、11月17日（木）北口
寛人兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長、山口晋平自民党兵庫議員団政務調査会長に面談して、各要望項目について説明した。
12月14日（水）
正副会長が斎藤知事と面談し、大臣をはじめ国会議員等への要望について報告しました。
その後、県担当部局とコロナ禍における物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策、介護人材確保・定着、地域社会における高齢者の生活支援体制の整備強化等について活発な意見交換を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。

要 望 内 容コロナ禍における原油価格・物価高騰対策
新型コロナウイルス感染症対策

FAX.078（291）6811●施設入居者及び介護従事者等への計画的ワクチン接種●PCR検査の迅速化、並びに検査キットを活用した弾力的な抗原検査の実施●特養等入居者が感染した場合の原則入院●施設内療養における医療提供体制の強化●サービス継続事業の継続●施設勤務職員が新型コロナ感染時の待機宿泊への支援
介護人材確保対策

http://www.hyogo-kenroukyo.jp/●中学校・高等学校の介護学習（出前授業、トライやるウィーク、探求学習等）の充実●ひょうごケア・アシスタント事業の普及啓発
等による高齢者等多様な人材の参加促進●介護現場における介護ロボット、ICT化、福祉用具の導入に対する支援強化兵庫県知事

齋藤元彦 様との面談●施設勤務職員向けに空き公営住宅への優先的入居並びに賃借料の減免●ハローワークと県老協との連携による、就職ブース参加に対する優先的なアナウンス並びに共同によるイベント（高齢者・障害者雇用）の開催への支援●技能実習及び特定技能による外国人介護人材の受け入れに要する監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策の検討●職業紹介等高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正（ガイドラインによる指導監督強化、認定事業者の拡大などの国への働きかけ）、●介護支援専門員の資格更新に係る研修の負担の軽減（国への働きかけ）
老人ホーム保護費等の一般財源化に伴う予算確保及び施設の老朽化対策
養護老人ホームにおける無年金者対応

兵庫県議会
兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長
自民党兵庫議員団政務調査会長

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北口寛人 様山口晋平 様担当課を交えた要望説明会