船井情報科学振興財団奨学生レポート/第七回
2022 年 7 月
Department of Economics, Princeton University 山岸 敦
東京の某所で今回のレポートを執筆しています。現在はアメリカの大学は夏休み期間中ですが、これに加えて今秋 9～12 月の秋学期は「フィールドワーク」という形で日本にいることにしました。具体的には、日本にいないと使用できない政府提供のミクロデータが研究に必要なので、このデータを色々使いたいから日本に居させてくださいという申請を大学に出して受理してもらった形になります。
元々留学する前は日本のデータを用いた研究を中心にしようとはあまり思っていなかったのですが、留学後にだんだんそういう方向性に移っていって、今回は初めて「日本研究者」として長期で日本に帰ってきたというところがあります。早速政府のミクロデータをいじってみたり、新規プロジェクトと立ち上げを新しい共著者と相談したり、今のところ兼ね思った通りに過ごせているのではないかなと思います。
さて、前回のレポートでも少し書かせていただいたのですが、非常に残念なことにいわゆる現在の経済学会で日本の研究を面白がってもらうのは困難が伴います。まず世界の経済学会が基本的に欧米、特に圧倒的に米国主体なためデータを用いた応用研究をする場合はアメリカを取り扱った論文が最も面白いと思ってもらえる可能性が高い状態です。また例えば中国研究であれば現在の中国経済の世界における重要性と中国人研究者の層の厚みで状況はもっと良いという噂をよく聞きますが、非欧米かつ特に現在残念ながら勢いがあるわけではない日本研究は学会の関心を持ってもらえず、同じような研究内容でもデータの出処が日本というだけで評価されにくい状況にあるようです。
そこで今回は、この困難な状況を少しでも乗り越える方策というか、「日本研究をする際に、どういう点に気を付けると学会で評価されやすいか」について僕の考えていることを整理して書いてみたいと思います。今のところ特に顕著な実績が出ているわけではないのであくまで戯言ですが、いろんな人から聞いてきた話をベースに自分なりにまとめています。
色々書く前に 1 つだけ。前提として、経済学においては「気になる仮説を検証できれば、別にどこの国でもあんまりこだわりがない」人が多いというのがあります。例えば「最低賃金を上げると何が起こるのか？」という問いに答える際、アメリカ人の研究者の多くはもちろん究極的にアメリカでの最低賃金の効果はなんなのかが知りたいわけですが、とはいえアメリカには各企業が何人くらい最低賃金労働者を雇っていたかに関する良いデータが存在しない可能性があります。この場合、究極的にはアメリカのことが知りたいのだからアメリカのデータを寄せ集めて頑張る、というタイプの研究者ももちろんいます。しかし経済学の場合は「アメリカにデータがないなら他の国のデータを見て、そこからアメリカの状況を類推しよう」といった感じに考える人はかなり多い印象があります。こういうタイプの人であれば日本を研究する理由を比較的説得しやすいところがありますので、以下はこういう人を何とか味方にしようという際の作戦を書いています。
作戦１：日本のデータの情報量をアピールするこの場合、「日本のデータにはこんな情報がありますよ！」というアピールが有用になります。上の例ですと、日本のデータには企業が誰を何人くらい雇っているかについて詳細なデータがあるので最低賃金の効果をより細かく検証可能です、とアピールする感じです。日本の近年の事例ですと TSR（東京商工リサーチ）が詳細な企業の取引ネットワークに関するデータを提供したことで、この TSR データを利用した論文が非常に権威ある雑誌に載った/載りそう、といったことがあります。
この作戦は主に行政ミクロデータが優れているヨーロッパ、とりわけ北欧諸国の研究において非常に成功している印象です。日本は行政ミクロデータの整備と開示では後れをとっているので、TSR のような重要な例外はあるものの全般的にはデータの情報量でアピールするのは難しいかもしれません。しかし細かいところまで検討すれば優れた情報はまだまだたくさん眠っている気がします。例えば（自分の研究で恐縮ですが、）所得再分配的政策への支持と学校でのいじめの経験の有無を同じアンケートで聞いたデータがあることを発見して、この２つの非常にレアな組み合わせを聞いた調査は世界でも他にはないということで論文を書いて載せてもらったことがあります。また日本は歴史のある国で紙媒体の資料がまだまだたくさん眠っています。歴史データというと情報が少ないという印象があるかもしれませんが、プライバシーの概念等が普及する以前の時代は逆に「え、こんなの載せていいのか？」という情報が公開されていることも結構あります。こういう歴史データを活用することも有望だと思います。
作戦２：日本の状況の経済学的な意義をアピールする
日本で起こったこと、起こっていることが経済学的に興味深いことを頑張って説明するというものです。一番よくある、かつわかりやすいのが自然実験的なものだと思います。例えば日本では健康保険制度がこういう風になっているから、この人とあの人を比べることで健康保険制度の効果を推定することができますというものです。自然実験的な研究は信用度が高いとみなされやすいので、日本の研究であってもアメリカ等諸外国でも参考になる重要なエビデンスとして扱われる可能性が高くなります。
自然実験以外でも、例えばマクロ的に高齢化の進展が日本では進んでいることや金利が長期にわたってゼロに近くなっていたことなど、日本の背景状況に注目することもできると思います。高度経済成長やバブルなど日本は歴史的にも面白い経済的背景をたくさん経験してきていると思います。日本の状況が特殊だから日本のことを書いても外国人が興味を持ってくれない、という面ももちろんありますが一方でその特殊性こそが面白さだったりすることが多いように思います。他の国でも参考になる程度には一般的で、かつ日本の独自性がアピールできるくらいには特殊であることがベストな気がするのですがこの塩梅は結構難しく感じています。いずれにせよ特殊性を恐れすぎずに、でもどう書くと特殊性を面白く思ってもらえるかを考えながら研究するのが良いように思います。
作戦３：日本のデータを使ったことより、経済理論的な貢献をアピールする
まず良い感じの経済理論モデルを作ります。次にこのモデルをカリブレートする際に日本のデータを用いることで、日本経済について定量的な分析を行います。ただ日本経済についての定量的な分析が主な貢献だと色々と関心を持ってもらうのが難しいので、ここは「良い感じの経済理論モデル」を新規に開発したことを主な貢献として、この良い感じのモデルの使用例として日本の分析を見せるというイメージです。最大の問題点としてそもそもいい感じの経済理論モデルを作るのが難しいというのがありますが、仮に完璧にうまくいかなくても理論的/手法的な貢献も何かできないか常に考えるのは良いことのように思います。

最後に注意点（というか自分への戒め）ですが、日本の研究が海外の雑誌に載りにくいのはおそらく事実だと思っていますがこれを言い訳にしすぎてはいけないと思っています。テーマがなんであれ、やはり分析の「質」というか最先端の水準というものはあると思うので、どうせ載らないからと諦めて妥協するのではなく質の高い分析を行うようにしないといけないと思います。質が悪いとそれだけでリジェクトされることも多いので、土俵に立つためにも非常に重要です。
次に個人的な気持ちですが、上のようなポイントに気を付けて論文を書くのはある意味で論文の品質を上げるのに役立っていると思うし面白い反面で、自分の国の研究を自由な気持ちでできずに常に外国からの評価をびくびくしながら考えないといけない不自由さに苛立ちを覚えることもあります。ここまで書いてきたことはあくまで現状を肯定しているのではなく、現状ではどういう風に考えていくのがベストかというのを僕なりに考えた結果だと考えていただければと思っています。
色々書いてきましたが、自分が日本の研究をメインに据えようと思った大きな理由として、やはり自分が今まで浸かってきた最も身近な社会をもっと知りたいという好奇心、僕の生半可な知識で外国の研究に手を出すより自分の様々な知識や言語（日本語）力を生かしたいという自分の比較優位、自分の国の理解や政策に貢献したいという愛国心的感情、あえて多少不利な状況で戦う方が燃えるという反骨精神の４つがとても大きかったように思います。もし学部生や修士の方たちが読んでくれていてこの４つの理由のうちのどれか１つでも共感してくれていたら、ぜひ主に日本のデータを用いて経済学を研究することを検討してくれたら仲間が増えてとても嬉しく思います。
末筆ながら、船井財団の皆様のご支援で充実した留学生活を送らせていただいていることに改めて感謝申し上げます。