カナダにおける団体生命保険契約について

山下

典孝(大阪大学助教授)

I 本稿の目的
周知のように、現行の商法においては団体保険契約に関する規定はなく、多くは約款条項が設けられ、それによって運用がなされているO
しかし、団体生命保険契約に関し、他人の生命の保険契約における被保険者同意や、被保険者による保険金受取人の指定変更、といった商法規定の解釈を巡る問題が争点とされる訴訟が提起されている1)0
本稿は、団体保険契約の特色を考え、個人契約とは別個に団体保険契約に関する法規制をおくカナダでの状況を検討することを目的とするものである。カナダでの状況を検討することによって、今後の我が国での団体生命保険の法規整を検討する際の参考になればと考える2)。なお、本稿では、英米法の影響を受けたオンタリオ州と、フランス法の影響を受けたケベック州での状況を中心にカナダにおける団体生命保険契約の概要について検討を加えることにする3)0‑65‑

カナダにおける団体生命保険契約について

注1) 団体定期Aグループ保険や、事業保険における死亡保険金の帰属を巡る裁判例においては被保険者の個別同意が争点の一つとされているoこの問題については、山野嘉朗「他人の生命の保険契約」倉揮康一郎編『新版生命保険の法律問題』 (金判1135号) 66頁以下(経済法令研究会、 2002年)、井野直幸「他人の生命の保険契約」塩崎勤・山下丈編『新・裁判実務大系19 保険関係訴訟法』 231頁以下(青林書院、 2005年)等を参照。団体定期Bグループ保険における被保険者の遺言による保険金受取人の指定・変更の可否が争われた東京高判平成13年4月25日金判1131号31頁がある。この問題に関しては、藤田友敬「判批」保険事例研究会レ
ポート173号1頁(2002年)以下参照。
2) 既に、我が国の団体生命保険契約の問題点につき、アメリカ、フランス及びドイツとの比較法的研究をするものとして、菊池直人「企業団体生命保険の法的性質‑その比較法的研究‑」産大法学38巻3 ・ 4号394頁以下(2005年)がある。
3)

保険契約に関する法規制は、オンクリオ州では保険法(OntarioInsurance Act R.S.0.1990)、ケベック州では民法典(Code civil duQuebec)にそれぞれ規定が設けられている。本稿におけるオンタリオ州
保険法の翻訳に関しては、 (社)生命保険協会企画開発室『カナダ(オンタリオ州)保険法‑オンタリオ州保険法第Ⅴ部生命保険、第Ⅶ部傷害・疾病保険‑ (1991年12月31日施行)』 ((社)生命保険協会、 1993年)に拠った。

Ⅱ

団体保険の定義・契約当事者

1.団体保険の定義
両州においては、以下の通り、団体保険契約の定義規定が設けられている。
オンタリオ州保険法171条は、 「団体保険(groupinsurance)とは、それによって多くの者の生命が、保険者(insurer)と雇用主(employer)‑66‑

カナダにおける団体生命保険契約について又はその他の者との間で単一の契約に基づき別々に付保される、団体信用保険(creditor's group insurance)及び家族保険(familyinsurance)以外の保険を意味する」と定義する。また同条は、 「団体生命保険の被保険者(group life insured)とは、その生命が団体保険契約により付保される者を意味するが、当該契約に基づき当該被保険者の被扶養者又は関係者としてその生命が付保される者を含まない」と定義する。
ケベック州民法典2392条1項は、 「人保険(assurance de personnes)は、被保険者(assur色)の生命、身体の健全性(integrit色physique)又は健康(sante)を対象とする。 」とし、第2項で「人保険は、個人保険又は団体保険である。 」と規定する。そして同条3項で「団体人保険(assurance collective depersonnes)は、 1つの基本契約(uncontrat‑cadre)に基づき、特定の団体に加入する者達を付保し、かつ一定の場合には、彼らの家族又は彼らが扶養する者を付保する。 」と規定する。

2.契約当事者
団体生命保険は、団体保険契約者(group policyholder)と何らかの関係又は関連を有する人達につき、これを団体の集団的被保険者を担保することを目的とする保険である4)。保険契約の当事者は、保険者と、特定の団体を代表する者(雇用主その他の者)である団体保険の保険契約者とである5)。特定の団体に参加する加入者である被保険者や、団体保険の保険金受取人(beneficiaire)は、契約当事者ではない.しかし、後述の通り、被保険者である団体参加者(adherent)には、法律により保険契約者と同様な権利が認められている。
保険者は、個々の被保険者の保険引受可能性を考慮するよりも、被‑67‑カナダにおける団体生命保険契約について保険者が加入する団体全体の保険引受可能性を判断する。

注4)

David Norwood et John P.Weir, Norwood on life insurance law inCanada 3e ed.,Carswell, 2002, p.218.

5)

Ⅲ

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.221

団体保険契約に関する法規制

団体保険の特殊な性質から、個人保険契約に適用される幾つかの条文が、団体保険契約には適用が排除されている。
1.被保険利益
我が国と異なり、カナダにおいては、生命保険契約においても原則、被保険利益の存在が保険契約成立のための要件としている。生命保険契約においても被保険利益の存在が要求されている理由は、 ①他人の死亡を企図することを防止すること、 ②生命保険が賭博の隠れ蓑として利用されることを防止すること、にある6)0
オンタリオ州保険法178条1項は、 「第2項を条件に、契約が発効する時点で被保険者が被保険利益を有していない場合、当該契約は、無効である。 」と規定する。しかし、その例外として第2項では、 「契約は以下の場合は、被保険利益を欠くことによって無効とはならない。 」として「(a)団体保険契約の場合、又は(b)その生命が付保される者が、書面で、その生命に保険が付されていることに同意している場合」を挙げる。
さらに、同法179条は、被保険利益が認められる場合に関し、 「被保‑68

カナダにおける団体生命保険契約について険利益という用語の意味を制限することなしに、ある者は、自己の生命及び以下の者の生命について被保険利益を有する。 」とし、以下の者を挙げる。
(a)当該者の子供若しくは孫(b)当該者の配偶者(C)当該者を全面的に又は一部扶養する者、または当該者を支援または教育する者(d)当該者の従業員、ならびに(e)その生命に関して当該者が金銭上の利益を有する間は、その者

ケベック民法典2418条1項本文も、 「個人保険において、契約が発効する時点で被保険者が被保険利益を有していない場合、当該契約は、無効である。 」と規定とする。その例外として、同項ただし書で「被保険者が書面で同意した場合にはこの限りではない」と規定する。被保険利益が認められる場合につき、同法2419条第1項は、 「ある者は、自己の生命健康及び、当該者の配偶者、当該者の子孫、配偶者の子孫、又は当該者の支援若しくは教育を担う者の生命健康につき被保険利益を有する。 」とし、第2項では、 「ある者は、当該者の従業員の生命健康、又は当該者が金銭的又は人的利害関係を有する者の生命健康につき被保険利益を有する。 」と規定する。
ケベック民法典において被保険利益が認められる場合として、上記の者が挙げられている根拠は、大きく分けて二つに分けることができると説明されている。すなわち、個人的な関係に基礎を置く場合と金銭的な関係に基礎を置く場合とである7)0
人的関係としては、当該者の配偶者、当該者の子孫、配偶者の子孫がこれに該当すると解されている8)0‑69‑

カナダにおける団体生命保険契約について金銭的関係としては、当該者の支援若しくは教育を担う者、当該者の従業員の生命健康、又は当該者が金銭的又は人的利害関係を有する者が該当するものと解されている9)。当該者の支援若しくは教育を担う者は、当該者の寄与が必ずしも金銭的に問題とならない場合でも、当該者の喪失は、当該者を奪われた者にとっては、一般的に、金銭的影響を有することになる10)また、労使関係は本質的に金銭的領域であるので、雇用者によって従業員の生命健康は金銭的利害関係と同一視することは容易であるとされている11)。
団体生命保険契約において被保険利益の存在が必要とされていない
理由は以下の通り説明されている。すなわち、団体保険は、団体構成員のために、彼らの生命又は彼らの扶養家族の生命に保険保護を与えるために団体保険契約者が供給した単なる手段である。そして、団体保険契約者は、これらの被保険者をそれ自体引き受けていない。従って、法は、団体保険契約者の側に対して被保険利益概念を排除するのである12)

2.団体被保険者証の交付義務
保険者は、保険契約が成立した後に、保険契約の内容、告知事項の内容について保険契約者に確認する機会を保障するため、保険証券の交付義務を負う。団体生命保険についても、保険証券の交付を受ける
対象は団体生命保険の保険契約者であり、保険加入者ではない。被保険者である団体加入者は、保険証券ではなく、団体保険契約の内容を記載する団体被保険者証(attestations d'assurance, groupcertificate)を、保険契約者を通して交付を受けることになる。すな
わち、オンタリオ州保険法177条は「団体保険契約の場合においては、保険者は、保険契約者による団体の各生命保険被保険者‑の交付のた‑70‑

カナダにおける団体生命保険契約についてめに、以下の項目を記載した証書又はその他の書類を発行するものとする。 」とし、 「1.保険者の名称及び契約の識別(identification) 、
2.団体生命保険の被保険者、並びに当該被保険者の被扶養者又はその関係者として当該契約に基づきその生命が付保される者に関する保険の額又はその決定方法、 3.保険が消滅する状況、並びに、もしあれば、係る消滅に関し、団体生命保険の被保険者又は当該被保険者の被扶養者又はその関係者として当該契約に基づきその生命が付保される者の権利。 」を挙げる。
ケベック州民法典2401条1項は、 「保険者は、保険契約者(preneur)に団体保険の保険証券(police d assurance collective)を交付し、かつ保険契約者が団体加入者(adherents)に送達しなければならない、団体保険被保険者証(attestations d'assurance)を同様に交付しなければならない。 」とし、同条2項では、 「団体加入者及び保険金受取人は、保険契約者の場所で保険証券を閲覧しかつ謄写する権利を有し、保険証券と団体被保険者証とに相違がある場合には、彼らは、自らの利益に基づき、いずれかを援用することができる。 」と規定する。ケベック州の場合には、保険証券の閲覧謄写権が被保険者である団体加入者及び保険金受取人に認められており、かつ保険証券と団体被保険者証の内容が異なる場合には、自己に有利な内容を主張することが認められている。
団体保険被保険者証は、保険契約者を通じて、団体加入者に送達されることから、保険者が保険契約者に一旦、団体保険被保険者証を交付すれば、保険者は義務を履行したことになる13)従って、その後、保険契約者が実際には、団体加入者に対し、団体保険被保険者証を送達していなくとも、保険者は責任を問われることはない14)71

カナダにおける団体生命保険契約について

3.告知義務違反
オンタリオ州保険法183条2項は、同法184条を条件に、告知事項の不告知又は不実告知は、保険者をして保険契約を無効とさせる旨規定する。同法184条3項は、 「団体保険契約の場合においては、当該契約に基づきその生命が付保されている者に関するかかる事実の不告知又は不実告知は、当該契約を無効としないが、保険引受可能性に関する証拠が保険者により明示的に要求されている場合、当該者に関する保険は、保険者により無効とされ得る。但し、契約が当該者の生存の間に2年間有効であったときは、詐欺でない場合、かかる場合にも無効とならない。 」と規定する。
ケベック州民法典2423条は、 「年齢又は危険に関し、団体保険契約の団体加入者の不実告知及び不告知は、対象となった者の保険についてのみ対象となるO 」として、オンタリオ州と同様の取扱いとなるO

4.保険金受取人指定15)
オンタリオ州保険法171条は、 「保険契約者(insured)とは、 (a)団体保険の場合においては、保険金受取人の指定ならびにその権利および地位に関する本法第Ⅴ部の条項においては、団体生命保険の被保険者を意味し、及び(b)その他すべての場合においては、保険者と契約を締結する者を意味する。 」と規定する。
この規定に基づき、団体保険における被保険者には、保険金受取人の指定・変更権が与えられることになる16)この場合、保険金受取人の指定・変更権が与えられるのは、特定の団体の構成員である被保険者なる者である。先述の通り、当該契約に基づき当該被保険者の被扶養者又は関係者としてその生命が付保される者は、被保険者に含まないことから、これらの者には、保険金受取人の指定変更権は認められ‑72‑

カナダにおける団体生命保険契約についてないことになる17)
ケベック州でも、団体信用保険の除く、多くの団体保険契約においては、保険加入者は、その者の選択で保険金受取人を指定する自由を有する。保険金受取人に関する民法典の規定は、団体生命保険契約にも同様に適用されと解されている18)
団体保険契約の当事者は、保険者と団体保険の契約者であることから、保険契約の変更や乗換があった場合には、従前の保険金受取人の指定・変更権はその効力が否定されるものと解されている19)すなわ
ち、約款条項や、別段の効果につき明白な意思表示を除き、保険契約の変更は、従前の保険金受取人の指定・変更の失効をもたらすと解されるのである20)

5.団体保険の保険契約者の役割
団体保険の保険契約者は、通常は、団体保険契約の運営に関係を有している。例えば、団体生命保険契約を運営するために、誰かが、団体保険の各被保険者の氏名、被保険者の保険金額、及び各受取人の氏名といった情報を含む記録を管理しなければならないが、保険者は典型的に、これらの記録の管理を団体保険の契約者に任せている。その結果、団体保険の契約者が、管理義務を履行する保険者の代理人として行動したのか、否かという問題がしばしば議論される21)。また、団体保険契約の2当事者の1人であり、かつ保険者の代理人の資格というのは両立するのかという議論もあり得るのである22)
団体保険の契約者は、特定の管理義務を履行する保険者の代理人として行動したとして支持されるかも知れないが、そのような認識は、団体保険の契約者が常に、保険者の代理人として行動することを意味するわけではない。団体保険の契約者が、保険者の代理人として行動‑73

カナダにおける団体生命保険契約についてしたと判断するか否かは、特定の事案における状況に依拠する事実問題であると解されている23)その理由としては、団体保険契約の交渉をする場合、保険者と雇用者は、別個の当事者である。雇用者は、団体保険契約を適用しかつ、加入する場合、保険者のために行動はしない。また、団体保険の保険契約者は、一方的に、保険の引受可能性の条件を変更できない24)、ことが挙げられる。

注6)

Craig Brown, Insurace law in Canada

3e ed .,Carswell, 1997,pp.90‑91.
7 )Jean‑Guy BERGERON, les contrats d'assurance(terrestre) tome
2 .,Les Edition SEM inc. 1992, p.212.

;) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.211.
9) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.211
10) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.211ll) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.211
12)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.218.

13)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.228.

14)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.228.

15) カナダにおける保険金受取人の指定変更に関しては、山下典孝「カナダにおける保険金受取人の指定・変更に関する若干の考察」本誌138号
25頁〜44頁(2002年)参照0
16)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.221.

17)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.221.

18) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.460.
19)

D.Norwood et J.P.Weir, op. cit., p.221., Jean‑Guy BERGERON,op.
cit., p.487.

20) Jean‑Guy BERGERON,op. cit.,
21)

Harriett E. Jones, J.D., FLMI, CanadianLifeandHealth InsuranceLaw., LOMA, 1992, p.334., Jean‑Guy BERGERON,op. oit., p.489.

22) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.489.もっともこのような両立は、契約法のレベルでは存在しない話ではある。
23)

Harriett E. Jones, J.D., FLMI,op. cit., p.335.

ffiS

カナダにおける団体生命保険契約について

24) Jean‑Guy BERGERON,op. cit., p.491.

Ⅳ結び

以上、カナダにおける団体保険契約に関する法規制について検討を加えた。以上の検討を踏まえて、我が国への示唆を幾つか示して、本稿の結びとしたい。
まず、両州においては、団体保険契約には、被保険利益もそれに代わる被保険者の同意も要求されていない。これは、両州で対象となる団体生命保険契約が、団体参加者又はその家族等のために、団体の代表者が生命保険契約という制度を利用するに過ぎないと解されていることにある。すなわち、我が国での、団体構成員が任意に被保険者となり、保険料を負担し、かつ実質的に、保険金受取人の具体的な指定I変更をなすことが認められている団体定期Bグループ保険と同じ構造だということができる。そのことから、両州では、団体信用生命保険を除き、団体生命保険の団体構成員である被保険者が、保険金受取人の指定変更権を有することを認める。これに対して、我が国では、保険契約者である団体が保険金受取人の指定変更権を有し、団体構成員である被保険者は、当該団体を介して保険金受取人を指定・変更するものとされている25)我が国の今後の立法論として、このような方向が妥当なものか、保険者に対する指定変更権の対抗要件との関係、団体保険の管理運営の観点等も含めて、更に検討が必要となる。
次に、両州では、被保険利益が認められる例として、雇用者が従業員を被保険者とする場合を挙げている。この場合には、金銭的な関係として被保険利益が認められると解されている。これに対して、我が‑75‑

カナダにおける団体生命保険契約について

国の団体定期Aグループ保険や事業保険に関連して、雇用者が従業員の生命に対して保険を付すことを問題視する見解がある26)。従業員の死亡に伴い企業が代替雇用者の採用・育成をし、他の従業員の残業代等の諸費用を保障するための保険を利用することは、企業のリスク管理上、合理的な手段と考えることもできる。労務管理との関係も含めて更に検討を要することになる。

注25) 山下友信『保険法』 488頁注95) (有斐閣、 2005年) 026) 菊池・前掲458頁o[付記]本稿は、 (財)生命保険文化センターによる研究助成の成果の一部であるo 諸般の事情で成果の公表が遅延したこと心よりお詫び申し上げる。

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