第４回「日台対話」
The 4th Japan‐Taiwan Dialogue「日台関係の現状と今後の展望」“Review and Perspective of the Japan‐Taiwan Relationship”＜ 報 告 書 ＞

2006 年 2 月 19−20 日
東京、日本

共 催
グローバル・フォーラム
台湾国際研究学会

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の嚆矢として、
２月 19−20 日に台湾国際研究学会との共催により第４回日台対話「日台関係の現状と今後の展望」を開催した。当日は、許世楷台湾国際研究学会理事長（台北駐日経済文化代表処代表）、荘錦農国立台湾大学教授、賴怡忠台湾シンクタンク外交研究部主任、施正鋒淡紅大学教授、紀舜傑淡江大学助教授、高木誠一郎青山学院大学教授、田久保忠衛杏林大学客員教授、谷野作太郎前日本国駐中国大使、島田晴雄グローバル･フォーラム世話人等 100 名の参加者を得て、「日台関係の現状と今後の展望」につき、率直な意見交換を行った。

本報告書は、この「本会議Ⅰ、Ⅱ」の内容につき、その成果をグローバル・フォーラム・
メンバー等各方面の関係者に速記録のかたちで報告するものである。他に非公開の「総括会議」が開催されたが、その内容はオフレコであったので、ここでの紹介は割愛する。な
お、本報告書の内容は、当フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp/）上でもその全文を公開している。また、そのホームページ上に開設されている掲示板「議論百出」に寄せられた「日台対話」への感想を取りまとめたので、併せて掲載した。ご覧頂ければ幸いである。

２００６年５月 1 日

グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目 次

第１部 プログラム･･･････････････････････････････････････････････････1

第２部 出席者名簿･･･････････････････････････････････････････････････3

第３部 パネリストの横顔･････････････････････････････････････････････6

第４部 「対話」要旨･･････････････････････････････････････････････････8

第５部 「対話」速記録
１．本会議Ⅰ「変化するアジアの中における台湾」････････････････････････9
２．本会議Ⅱ「日台関係の現状と今後の課題」･･･････････････････････････31

第６部 巻末資料
１．基調報告原稿････････････････････････････････････････････････････52
２．
「対話」への感想（掲示板「議論百出」より）･･･････････････････････62
３．
「グローバル・フォーラム」について･･･････････････････････････････66
４．
「台湾国際研究学会」について･････････････････････････････････････69

第１部

プログラム
第４回「日台対話」
The ４th JAPAN-TAIWAN DIALOGUE「日台関係の現状と今後の展望」
Review and Perspective of the Japan-Taiwan Relationship2006年2月19-20日 / February 19-20, 2006
東京、日本 / Tokyo, Japan
主催/Co-sponsored by
グローバル・フォーラム / The Global Forum of Japan (GFJ)
台湾国際研究学会 / Taiwan International Studies Association（ＴＩＳＡ）

2006 年 2 月 19 日（日） /Sunday, February 19, 2006
虎ノ門パストラル「マグノリア」 / Toranomon Pastoral "Magnolia"
開幕夕食会 （特別招待者のみ）
18:00-20:00

大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会
Welcome Dinner hosted by OKAWARA Yoshio, Chairman, GFJ

2006 年 2 月 20 日（月） /Monday, February 20, 2006
虎ノ門パストラル「ロゼ」 / Toranomon Pastoral "Rose"
本会議Ⅰ / Session I
10:00-11:40

変化するアジアの中における台湾
Taiwan in the Changing Asian Scene

議長（5分間）
Chairperson

甲斐 紀武 GFJ世話人（前駐チュニジア大使）
KAI Noritake, Governor, GFJ (former Ambassador to the Republic of Tunisia)

開会挨拶 （10分間）
Opening Remarks (10min.)伊藤 憲一 GFJ執行世話人
ITO Kenichi, President, GFJ

開会挨拶 （10分間）
Opening Remarks (10min.)許 世楷 台北駐日経済文化代表処代表／TISA理事長
KOH Se-Kai, Representative,Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan/President, TISA

基調報告（10分間）
Paper Presenter (10min.)賴 怡忠 台湾シンクタンク外交研究部主任
LAI I-Chung, Director, Foreign Policy Studies of Taiwan Thinktank

基調報告（10分間）
Paper Presenter (10min.)高木 誠一郎 青山学院大学教授
TAKAGI Seichiro, Professor, Aoyama Gakuin University

コメントA（5分間）
Lead Discussant A (5min.)

李 明峻 『台湾国際法季報』編集長
LI Ming-Juinn, Board Editor, Taiwan International Law Quarterly

コメントB（5分間）
Lead Discussant B (5min.)

島田 晴雄 慶応義塾大学教授／GFJ世話人
SHIMADA Haruo, Professor, Keio University /Governor, GFJ

コメントC（5分間）
Lead Discussant C (5min.)陳 文賢 国立政治大学教授
CHEN Wen-Hsien, Professor, National Chengchi University1

本会議Ⅱ/Session Ⅱ
11:40-13:00

日台関係の現状と今後の課題
Review and Perspective of the Japan-Taiwan Relationship

議 長（5分間）
Chairperson

施 正鋒 淡江大学教授／TISA秘書長
SHIH Cheng-Feng, Professor, Tamkang University / Secretary-General, TISA

基調報告（10分間）
Paper Presenter (10min.)浅野 和生 平成国際大学教授
ASANO Kazuo, Professor, Heisei International University

基調報告（10分間）
Paper Presenter (10min.)

紀 舜傑 淡江大学助教授／TISA副秘書長
JI Shun-Jie, Assistant Professor, Tamkang University / Deputy Secretary General, TISA

コメントA（5分間）
Lead Discussant A (5min.)

谷野 作太郎 前日本国駐中国大使／早稲田大学客員教授／GFJメンバー
TANINO Sakutaro, Former Ambassador of Japan to China / Visiting Professor, Waseda University/Member, GFJ

コメントB（5分間）
Lead Discussant B (5min.)李 憲榮 台湾長栄大学教授
LEE Shane, Professor, Chang Jung University

コメントC（5分間）
Lead Discussant C (5min.)

増田 雅之 防衛庁防衛研究所研究部教官
MASUDA Masayuki, Research Fellow, National Institute for Defense Studies, Japan Defense Agency

自由討議 （40分間）
Free Discussions (40min.)

出席者全員
All Participants

昼食/Lunch
13：10-14：00

非公開セッション/Closed Session

総括
Wrap-up Session

14：00-16：00
議 長
Chairperson

伊藤 憲一 GFJ執行世話人
ITO Kenichi, President, GFJ

基調報告（15分間）
Paper Presenter (15min.)

田久保 忠衛 杏林大学客員教授 / GFJメンバー
TAKUBO Tadae, Affiliate Professor, Kyorin University / Member, GFJ

基調報告（15分間）
Paper Presenter (15min.)呉 得源 国立暨南国際大学助教授
WU Der-Yuan, Assistant Professor, National Chi Nan University

自由討議 （90分間）
Free Discussions (90min.)

出席者全員
All Participants

Japanese-Chinese simultaneous interpretation wil be provided / 日本語・中国語同時通訳あり

2

第２部

出席者名簿

【台湾側パネリスト】
許世楷

台北駐日経済文化代表処代表／台湾国際研究学会理事長

賴怡忠

台湾シンクタンク外交研究部主任

李明峻『台湾国際法季報』編集長

陳文賢

国立政治大学教授

施正鋒

淡江大学教授／台湾国際研究学会秘書長

紀舜傑

淡江大学助教授／台湾国際研究学会副秘書長

李憲榮

台湾長栄大学教授

陳牧民

国立彰化師範大学助教授

莊

錦農

国立台湾大学教授

呉密察

国立台湾大学助教授【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

甲斐紀武

グローバル・フォーラム世話人

伊藤憲一

グローバル・フォーラム執行世話人

高木誠一郎

青山学院大学教授

島田晴雄

慶応義塾大学教授／グローバル・フォーラム世話人

浅野和生

平成国際大学教授

谷野作太郎

前日本国駐中国大使／早稲田大学客員教授

増田

防衛庁防衛研究所研究部教官

雅之

田久保忠衛

杏林大学客員教授（プログラム登場順）

【出席者】
石垣

泰司

日本国際フォーラム参与

石河正夫

明海大学客員教授

石塚嘉一

経済広報センター編集顧問

井上明義

三友システムアプレイザル代表取締役

今川幸雄

関東学園大学名誉教授

英菁菁

中国時報工商時報特派員記者

江畑謙介

拓殖大学客員教授

戒義俊

台北駐日経済文化代表処領事部部長

大江志伸

読売新聞社論説委員

大木

浩

太田

正利

元駐南アフリカ大使

太田健一

ＵＣＬＡ国際関係学部大学生

小笠原高雪

全国地球温暖化防止活動推進センター代表

山梨学院大学教授3小山内高行

早稲田セミナー顧問、外交評論家

鍛治

一橋総合研究所主任研究員

康博

金倉美佐恵

日立製作所グループ戦略本部・グローバル事業本部

河東哲夫

日本政策投資銀行上席主任研究員／東京大学客員教授

木村崇之

国際基督教大学客員教授

木村由紀雄

目白大学人間社会学部教授

木暮正義

元東洋大学教授

小島

弘

呉

得源

国立暨南国際大学助教授

小林俊哉

世界平和研究所主任研究員

斉藤昌二

元三菱化学顧問

斉藤裕季

東京大学学生

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

佐藤二郎

日本（ＧＲＤ）ジー・アール・デー開発事業本部室長

澤

英武

評論家

志鳥

學修

武蔵工業大学教授

清水義和

日本国際連合協会理事

朱文清

台北駐日経済文化代表処広報部長

白川浩司

文藝春秋常務取締役

進藤

榮一

筑波大学名誉教授

鈴木正孝

元参議院議員

鈴木

馨祐

衆議院議員

高井

晋

竹内

和正

旭硝子経営企画室主幹

田中健二

アジア太平洋フォーラム理事長

田中辰夫

国際協力推進協会専務理事

張芳明

中央通信社東京支局局長

張茂森

自由時報東京支局長

陳東瀛

台湾経済研究院東京事務所代理所長

陳銘俊

台北駐日経済文化代表処代表補佐官

手嶋龍一

外交ジャーナリスト

永野茂門

元参議院議員

世界平和研究所参与

防衛研究所所員

永野慎一郎

大東文化大学教授

鍋嶋

敬三

評論家

成田

弘成

桜花学園大学教授

袴田茂樹

青山学院大学教授

橋本宏

伊藤忠商事顧問

橋本満洲雄

海外鉄道技術協力協会顧問4長谷川和年

日･豪･ニュージーランド協会会長

広中和歌子

参議院議員

榑

國華

台湾外交部亜太司科員

吹浦忠正

東京財団常務理事

古澤忠彦

三井造船顧問彭済群

青年日報社特派員

眞野輝彦

聖学院大学大学院教授

宗像隆幸

アジア安保フォーラム幹事

茂木賢三郎

キッコーマン株式会社取締役副会長

森健

モリ・アンド・アソシエイツ代表

柳田昌作

農林漁業金融公庫調査室長

山下英次

大阪市立大学大学院教授

湯下博之

杏林大学客員教授

葉清發

台北駐日経済文化代表処科学技術部部長

楊永年

京都大学客員教授

楊合義

平成国際大学名誉教授

吉崎達彦

双日総合研究所副所長

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

林賢參

青山学院大学大学院博士課程（アイウエオ順）【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局長

藤井美幸

グローバル・フォーラム事務局員

福田利夫

グローバル・フォーラム事務局員

野呂尚子

グローバル・フォーラム事務局員

林由佳

グローバル・フォーラム事務局員

安倍大資

グローバル・フォーラム臨時事務局員

飯塚さやか

グローバル・フォーラム臨時事務局員

金グローバル・フォーラム臨時事務局員

ゼンマ

ケヴォーク・クリストファー

グローバル・フォーラム臨時事務局員幸保

貴也

グローバル・フォーラム臨時事務局員

佐貫綾美

グローバル・フォーラム臨時事務局員

佐野剛志

グローバル・フォーラム臨時事務局員

伏木理恵

グローバル・フォーラム臨時事務局員

ミントン絵美里

グローバル・フォーラム臨時事務局員

5

第３部

パネリストの横顔【台湾側出席者】
許 世楷 （KOH Se-Kai）
台北駐日経済文化代表処代表
東京大学にて博士号を取得。1972 年台湾独立建国連盟日本本部委員長、1987 年同総本部主席。
1988 年津田塾大学国際関係学研究所所長。1994 年台湾文化学院院長。1998 年台湾憲政研究セン
ター委員長、静宣大学教授、建国党主席を歴任後、2004 年より現職。現在、台湾国際研究学会（ＴＩＳＡ）理事長を兼務。
莊 錦農 （CHUANG Chin-Nung）
国立台湾大学教授
1968 年国立台湾大学政治学修士号取得。30 年以上にわたり、同大学で比較政治、国際関係学を教える。現在、ＴＩＳＡ副理事長を兼務。研究分野は、国際関係、国家開発、多国主義協力、国際政治、従属理論。関連の著書多数。
陳 牧民 （CHEN Mu-Min）
国立彰化師範大学助教授
2004 年デンバー大学にて国際学博士号を取得。2001 年から 2002 年北京大学国際学科客員教授。
2002 年から 2004 年呂秀蓮台湾副総統特別顧問として演説起草と外交政治分析を担当。研究分野
は、国際安全保障、中国外交政策、中台関係。
陳 文賢 （CHEN Wen-Hsien） 国立政治大学教授
フロリダ大学にて政治学博士号を取得。台北国際関係研究所研究員を１２年務め、1995 年ホノル
ル・パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ駐在研究員、2002 年インド国防研究所（ＩＤＳＡ）客員研究員を経て（３ヶ月間）、現職。研究分野は、アジアの安全保障、台米中の三カ国関係。
紀 舜傑 （JI Shun-Jie）
淡江大学助教授
ミシガン州立大学にて政治学・都市研究学の博士号取得。
『the Journal of Future Studies』および『Taiwan International Studies Quarterly』編集長。ＴＩＳＡの創設理事メンバーの一人であり、副秘書長。研究分野は、国内では民族関係、環境政策、原住民族自治発展、台湾の未来構想。
国外では、人権、人間の安全保障、ＮＧＯ、台米中三カ国関係に関する問題に従事。
賴 怡忠 （LAI I-Chung）
台湾シンクタンク外交研究部主任
1999 年バージニア工科大学にて博士号を取得。
1994 年から 1999 年までコーネル大学客員研究員、1999 年から 2000 年まで台湾民進党駐米事務所主任、2000 年から 2003 年まで台北駐日経済文化代表処特別顧問を経て現職。
李 憲榮 （LEE Shane）
台湾長栄大学教授
ノース・テキサス大学にて政治学博士号取得。米国、カナダ、台湾の大学にて法学、政治学、通訳・翻訳（中／英、法律、政治関連）を教える。また、李登輝友の会等、米国、カナダ、台湾の
様々な政治、社会的団体のリーダーを務める。研究分野は、比較憲法学、比較政治学、国際法、国際関係学、多文化主義。
李明峻 （LI Ming-Ｊuinn） 『台湾国際法季報』編集長
京都大学にて博士号を取得。国立政治大学国際関係研究所研究員補を経て、現職。現在、総統府
人権諮問委員会メンバー、ＴＩＳＡンバー。研究分野は台湾の国際的地位、アジアの国際関係、
人権問題、アセアン法。
施 正鋒 （SHIH Cheng-Feng） 淡江大学教授
1991 年オハイオ州立大学にて博士号を取得。1995 年から『the International Journal of Peace
Studies』の編集長。2004 年よりはＴＩＳＡの事務局長。2005 年からは『Taiwan International
Studies Quarterly』の副編集長。また、台湾独立建国連盟事務総長も務める。現在は、現職と共に国家開発基金会長を兼任。専門分野は民族政治学、比較外交政策学、国際政治経済学。
呉 得源 （WU Der-Yuan）
国立暨 南国際大学助教授
カナダ、カールトン大学にて政治学博士号取得。トロント大学・ヨーク大学共同アジア太平洋学
研究センター博士研究員。専門分野は、カナダ外交政策、カナダ・台湾関係、社会構成主義、政策ネットワーク、国際関係新制度派と公共政策、ＮＧＯと国際開発協力制度、社会科学方法論。
6

呉 密察 （WU Mi-Cha）
国立台湾大学助教授
東京大学修士号取得（東アジア史）。2001 年から 2004 年台湾文化建設委員会副委員長。教育部や客家委員会に定期的に助言。研究分野は、台湾史、現代日本史。歴史教育、博物館展示に関す
る公共史にも関心が高い。現在、国立台湾大学図書館顧問を兼務。日台関係史、台湾史資料のデ
ジタル図書館に関するプロジェクトに従事。
（アルファベット順）【日本側出席者】
大河原良雄
グローバル・フォーラム代表世話人
1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴
任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。1993 年より世界平和研究所理事長を務める。2004 年より東アジア共同体評議会副議長を兼務。
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人
1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984−2006 年青山学院大学教授を経て、現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長、グローバル・フォーラム
執行世話人。
浅野 和生
平成国際大学教授
1991 年慶應義塾大学にて博士号取得。1986 年中部女子短期大学専任講師を経て、1991 年より関東学園大学法学部専任講師のちに助教授、1996 年より現職。
甲斐 紀武
グローバル・フォーラム世話人（前駐チュニジア大使）
1964 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。大臣官房儀典官兼式部官、駐パナマ大使、駐レバノン大使、駐チュニジア大使等を歴任後、2003 年退官。2003 年から 2004 年鹿児島県立短期大学教授を歴任後、現職。現在、日本国際フォーラム常勤参与を兼務。
島田 晴雄
慶応義塾大学教授／グローバル・フォーラム世話人
慶應義塾大学卒業後、ウィスコンシン大学にて博士号取得。政府税制調査会委員、対日投資会議
専門部会長、観光立国懇談会委員等の要職を歴任。現在、内閣府特命顧問（2001 年から）、富士
通総研経済研究所理事長、グローバル・フォーラム世話人を兼務。
高木 誠一郎
青山学院大学教授
1977 年スタンフォード大学大学院博士課程（政治学科）修了。1978 年埼玉大学助教授、1986 年-1999 年同大学教授、1997 年から 1999 年政策研究大学院教授、1999 年-2003 年防衛庁防衛研究所第２研究部部長、2003 年より現職。
田久保 忠衛杏林大学客員教授
1956 年早稲田大学法学部卒業、同年時事通信社入社。ワシントン支局長、編集局次長兼解説委員等を歴任。1979 年から 1980 年まで米国ウッドローウイルソン国際学術研究所客員研究員。1984
年退社。同年より杏林大学社会科学部教授（国際関係論、国際政治学）。1992 年から 2002 年同大学社会科学部長、1993 年から 2002 年同大学大学院国際協力研究科長、1994 年慶應義塾大学より法学博士号取得。2003 年より現職。現在、グローバル・フォーラムメンバー。
谷野 作太郎
前日本国駐中国大使／早稲田大学客員教授
1960 年東京大学法学部卒業。同年外務省入省、1980 年内閣総理大臣秘書官、1989 年アジア局長を務める。1995 年在インド兼ブータン大使、1998 年在中華人民共和国大使を歴任し、2001 年外務省退官。同年より現職。2002 年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授を兼務、現
在グローバル・フォーラムメンバー。
増田 雅之
防衛庁防衛研究所研究部教官
2003 年慶應義塾大学大学院博士課程修了。2001 年から 2002 年上海大学客員研究員、2003 年より現職。2004 年より慶應義塾大学 SFC 研究所上席研究員、中国海洋大学国際問題研究所特別研究員を兼任。
（あいうえお順）
7第４部「対話」要旨「日台対話」開催さる「日台対話の現状と今後の展望」

グローバル・フォーラム（GF）は、台湾国際研究学会（理事長は許世楷台北駐日経済文化代表
処代表が兼任）との共催により、２月 19−20 日に東京において第４回「日台対話：日台関係の現状と今後の展望」を開催した。
「対話」は、19 日の大河原良雄 GF 代表世話人主催夕食会で開幕し、20 日には「本会議Ⅰ、Ⅱ」とともに、非公開の「総括会議」が開催され、前者には GF メンバーを中心に 100 名が参加した。以下に、「本会議Ⅰ、Ⅱ」の議論の概略を紹介する。

変化するアジアの中における台湾
午前 10 時から始まった「本会議Ⅰ：変化するアジアの中における台湾」では、まず賴怡忠台
湾シンクタンク外交研究部主任から「経済的、政治的そして軍事的に台頭しつつある中国に対して、米国は responsible stakeholder になるよう説得しているが、それは米国の影響力の低下を意味している。他方、台湾の民主化も大きな変化だ。もはや台湾政府も外国政府も台湾人民の同意なしに台湾外交を支配できなくなっている」、ついで高木誠一郎青山学院大学教授から「冷戦後の米中関係は、双方にとって協力要因と紛争要因の錯綜する複雑な関係となった。米国は外交面において中国との協力関係を追求しながらも、戦略面では警戒心を緩めていない。中国も同様だ」との基調報告がなされた。
これに対しコメンテーターから「台湾問題は内政問題だという主張は形骸化しつつあり、国際化の傾向が強まっている」（李明峻『台湾国際法季報』編集長）、「李登輝政権時代と比べ、日台間の相互理解が薄まっており、今後交流強化の必要がある」（島田晴雄慶応義塾大学教授）、「中国は日本に圧力をかけるためにアメリカに接近している」（陳文賢国立政治大学教授）、「中国の軍事力
強化は、台湾解放の必要を超えている」（江畑謙介拓殖大学客員教授）、「中国が台湾と交流する時に、台湾政府を排除した形で行なう意図の背景を見てほしい」（陳牧民国立彰化師範大学助教授）
等のコメントがなされた。

日台関係の現状と今後の課題
続いて開催された「本会議Ⅱ：日台関係の現状と今後の課題」では、まず浅野和生平成国際大学教授から「1972 年当時においては、中台双方が『一つの中国』を主張していたが、今日の台湾の陳水扁・蘇貞昌政権は中台統一の将来構想を放棄している。日米台の三角関係の安定が日本、そして東アジアの安定と繁栄の基礎となることを思えば、日本もアメリカに倣って、日本版の『台湾関係法』制定を検討すべきだ」、ついで紀舜傑淡江大学助教授から「米国の『台湾関係法』は、
台湾海峡の平和と安定を守ってきた。民主と自由の台湾と平和な台湾海峡は、世界共通の利益であり、日米両国は中国の武力による台湾海峡の現状変更を座視すべきではない」との基調報告がなされた。
これに対し、コメンテーターから「台湾の将来を決めるのは台湾人民の意志であるべきだし、
東アジア地域統合の議論はもっと台湾の役割を重視すべきだ。しかし、まず日米中の建設的な関係があって、その中に日台関係があることを忘れるべきでない」（谷野作太郎前駐中国大使）、「台
湾が中国の支配下に入ってしまうことが、どれほど日米両国にとって不利な状況かをよく考えてほしい」（李憲榮台湾長栄大学助教授）、「日台の政府関係者の間でも交流が進められるように希望する」（楊永年京都大学客員教授）等のコメントがなされた。
午後２時から、出席者を限定して、非公開の「総括会議」が開催され、日台関係の現状認識や今後の日台協力関係の推進、強化策について、貴重な意見が交わされたが、その内容はオフレコであったので、ここでの紹介は割愛する。

8

第５部

「対話」速記録

本会議Ⅰ：「変化するアジアの中における台湾」

甲斐紀武（議長）

それでは、時間がまいりましたので、第４回の日台対話を開催いたします。

私は甲斐と申しまして、グローバル・フォーラムの世話人を務めております。
それでは、まず今回の対話実現に一方ならずご協力いただきました台北駐日経済文化代表処代
表であります許世楷先生に心より感謝の念を表明いたしたいと思います。また、この対話にご出席のために台湾からまいられました台湾国際研究学会荘錦農先生以下の代表団の各位、パネリス
ト及び参加者各位に対しましても心より歓迎の念を表したいと思っております。また、同様に日本側からのパネリスト、参加者各位にも心より歓迎を申し上げます。
それでは、ここで小泉内閣の環境大臣でもあり、同時に当フォーラムのメンバーでもあられます小池百合子先生より次のような本対話開催に当たってのメッセージが寄せられましたので、ご披露したいと思います。
第４回日台対話「日台関係の現状と今後の展望」のご開催に当たり、お喜び申し上げます。本日出席できずまことに残念ですが、日本と台湾がよりよい関係を築くため、活発に議論されることとご期待申し上げております。今後とも皆様のご指導を賜りながら、世界に平和が訪れること願い、国務に邁進していく所存でございます。グローバル・フォーラムの今後一層の発展と、ご参集の皆様方の今年１年のご健勝をご祈念申し上げます。環境大臣・沖縄北方担当大臣・衆議院
議員小池百合子。以上でございます。
今回の対話は、「日台関係の現状と今後の展望」とのテーマのもとで、２つのセッションにおいて行われます。グローバル・フォーラムと台湾国際研究学会の共催で行われますが、既にご承知のとおり、許先生は台北駐日経済文化代表処代表であると同時に、この学会の理事長を務めておられます。友好的な対話を通じて、お互いの間の相互理解が一層増進されることを期待している
わけでございます。
それから、今回の対話において、皆様方のご意見をお聞きするアンケートを実施することとなりました。これはグローバル･フォーラムのホームページに近く開設予定の掲示板「議論百出」に掲載するためのアンケートでございます。お手元にお配りしました資料の中にアンケート用紙があると思いますが、後でご記入の上、受付に提出いただくか、後日事務局にメールかファックスで送っていただければありがたいと思っております。
第１セッションは、「変化するアジアの中における台湾」とのサブテーマで、10時から11時40

9分までの間行われます。伊藤理事長、詐先生のお２人のあいさつ、基調報告、コメントが終了しました後は、自由討議に移ることになっております。活発かつ率直な意見交換が行われることを期待しております。
次に、技術的な点でございますが、まずご発言される場合は、お手元の三角柱をこういうふうに立てていただきたいと思います。
それから、今日は日本語と中国語の同時通訳がありますので、日本語の場合は１番、中国語の場合は２番のボタンを押して聞いていただきたいと思います。ご発言は通訳の関係もあり、なるべくゆっくり発言していただきたいと思っております。発言時間
は基調報告の場合は１０分以内、コメントは５分以内で、自由討議の会場の皆さんからの意見やご質問は３分以内でお願いしたいと思います。基調報告の場合は、従いまして８分を経過した時
点でベルが鳴ります。また、コメントの場合は４分を経過した時点で、また会場からのご質問・ご発言の場合は２分を経過した時点で鐘が鳴りますので、それ以降は手短にご発言を取りまとめていただきたいと思っております。ボタンを押していただくとチャンネルが入りますので、１番が日本語、２番が中国語というふうになっています。
それから、もしご発言の一部を記録に残したくない、要するにオフ・ザ・レコードの部分がありましたら、あらかじめその旨を述べていただきたいと思います。この会議は原則はオン・ザ・
レコード、ご発言はすべて記録するということになっておりますが、もしも記録を希望されない
場合は、その旨、事前に言っていただきましたら、私どもはご発言を記録のほうから削除するというふうに考えております。
それでは、まずグローバル・フォーラム執行世話人でございます伊藤憲一より開会のご挨拶を申し上げます。
伊藤憲一（ＧＦＪ執行世話人）

グローバル・フォーラム執行世話人の伊藤でございます。本

日は皆様、ご多忙の中、この「日台対話」のために貴重な１日を割いてご参加いただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。
「日台対話」は今回で４回目を迎えるわけでございますが、過去３回と比べて、今回は非常に重要な「日台対話」になるのではないかと思っております。これまではともすればお互いの立場や事情の説明、そして相手方に対する注文などのレベルにとどまっていたわけでありますが、今回はどうもそういう単純な二国間関係を超えて、より大きな問題を考えざるを得ない機会になっているのではないかと思うからであります。その理由は、この第１セッションのテーマ「変化するアジアの中における台湾」に示されているわけでございますが、「変化するアジア」とは何か、
あるいはもう既に「変化したアジア」があり、それは何かと問う問題意識があって、それが今回の「日台対話」の出発点になっているからでございます。
１９７２年にキッシンジャー、あるいはニクソンの劇的な訪中によって米中接近という形で実現した体制というのは、明らかに敵の敵は味方であるという認識から出発した反ソ米中同盟としての米中接近であったと言っていいことは、現時点でどなたにも異論のないところであろうかと思いますが、そのような共通の敵としてのソ連が消滅し、冷戦体制が崩壊したということが、も10

う既に１５年ぐらい前に起こっているわけであります。
その結果として、アジアにおいても大きな変化が起こっていると考えざるを得ません。米国、
中国、日本、そして台湾自身の力関係や位置が大きな変化を経験していると思います。
アメリカについていえば、アメリカの一極支配と言われるような強みと同時に、しかし9・11事件の後、対テロ戦争を戦う上で、例えばロシアとの関係でも、そして中国との関係でも、アメリカとしてはその協力を得なければならない、という弱みを露呈しているわけであります。
中国については、改革開放の進展とともに、経済的に、そして経済だけではなく、政治・軍事的にも「ライジング・チャイナ」と言われる台頭する中国の姿があるわけでございます。この姿が平和的なものにとどまるのか、場合によっては軍事的な力の威嚇、または行使をいとわないものであるのか、それは中国脅威論という形で各方面の議論を呼んでいるところでございます。
日本については、かつてはアメリカと世界経済の首座を争う勢いを示したことが夢のような話になり、バブル崩壊後、その経済力の後退ということは否めない現実になっていると思われるわ
けであります。
しかし、何よりも大きな変化は台湾自身の変化であります。台湾における民主化、あるいは台湾アイデンティティーの成立という事態が進展しているわけであります。１９７２年の上海コミ
ュニケは、「The United States acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Straight
maintain there is but one China and that Taiwan is a part of China 」と事実認識を表明したわけでありますが、最近、台湾において進展している事実が、この認識によって包容し切れないものになってきているのではないかという問題意識もまた存在するわけであります。ただ、既に72年の上海コミュニケにおいて、アメリカは「It reaffirms its interest in a peaceful settlement of the Taiwan question
by the Chinese themselves」ということを述べているのは、先見の明があったのではないかと思う次第であります。
以上の個別のプレーヤーの変化とともに、あるいはそれ以上に、私が注目いたしておりますのは、「変化するアジア」というファクターであります。それは東アジア地域におけるデ・ファクトの統合、つまりファンクショナルな統合が着実に、かつ後戻りできない流れとして、進展しているという事実であります。60年代は日本が、70年代はＮＩＥＳが、80年代はＡＳＥＡＮが、90年
代以降は中国がリード役を果たしながら、この地域統合を進めております。
しかし、この地域統合はデ・ファクトの面においてそのような成果を上げながらも、デ・ジュールの統合という面から見ますと、つまりインスティチューショナルな面から見ますと、これは「ＡＳＥＡＮプラス３」というインスティチューショナルなフレームワークで進展しているために、台湾の存在が全く無視されているというデ・ファクトとデ・ジュールの乖離があるわけでございまして、その問題はいずれ解決されなければならない問題であると、私どもは考えているわ
けでございます。
他方、台湾において、2004年末の立法委員選挙に続き、2005年末の統一地方選挙でも与党民進党が敗れ、野党国民党が勝利したということ、しかも馬英九さんの国民党が中国との統一を掲げ、
11かつ反日的な路線を明確に打ち出しているということも、またこれは台湾の新しい動向として
我々の注目を引くものであります。
結局のところは、日本自身がこのような「変化するアジア」の中でどのような東アジア秩序を構築するつもりでいるのか、それが問われているのだろうと思います。そういう意味で、本日のこの「日台対話」は、単に日台双方のバイラテラルな相互理解促進という域を超えた、より大きな問題を提起している対話であろうかと受けとめております。
甲斐紀武（議長）

伊藤理事長、どうもありがとうございました。

それでは、台湾側から許世楷先生に開会のごあいさつをお願いします。
許世楷（台北駐日経済文化代表処代表／ＴＩＳＡ理事長）

甲斐議長、伊藤先生、台湾から来た荘錦農団長並びにご出席の皆様、おはようございます。
私は実は意識的に、例えば結婚式だとか、そういうときに白いネクタイを選んだりするわけでございますが、いつも無意識のうちに選んだネクタイというのはその日の気持ちをあらわしている。先ほど実はふと気がついたら、赤いネクタイをしているわけでございます。というのは、昨日の晩、この会議の前に皆様の一部と一緒にお食事したわけでございまして、その時に今日の会
議のいろんな話もちょこっと出て、さらに台湾から来た古い友人たちにお目にかかって、それでわりと気分が高揚している。そして、今日この会合に期待をかけているという気持ちの表れが、赤いネクタイを選んだのではないだろうかということでございます。それがまずこの会合に対する一つの期待でございます。
ところで、冒頭に、まずこのような会合を準備してくださった関係者の方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
このたびの対話の主題は２つあります。１つは「変化するアジアの中における台湾」、さらにもう一つは「台日関係の現状と今後の課題」についてであります。アジアが変化していることは、
先ほど伊藤先生も取り上げておりますように、これは共通の認識でございます。特に著しい中国の軍事的拡張、経済的成長、これは注目の一致するところでございます。
その中において台湾海峡の現状を維持するということは、台湾、日本、アメリカの共通関心事
でございます。新春、つまり旧正月の１月２９日に談話として、「我が国の陳総統が第一に国家統一委員会の廃止、第二に台湾の名義による国連加盟申請、第三に新憲法制定を考慮している」と表明したところ、米国から厳しく「それは現状維持を壊す」という反応があったと言われております。激しい中国の変化に直面する台湾が現状維持を堅持するためはどうすればいいのか。何もしないで、そのまま台湾は激流に身を任せて流されていくことは、いずれは消失するということを意味するわけでございます。しかし、それは台湾の現状を維持するということに反しています。
激流の中で現在の場所を堅持することは、上流に向かって泳いでいかなければなりません。そういうことによって初めて現在の場所、現状維持ができるわけでございます。陳総統の三点は、まさにこの現状維持のためでございます。私は今度の対話によって、このような現状維持の意味が取り上げられるであろうか、また取り上げられるとすればどのようなことが話されるであろうか
12

と興味津々でございます。
最後に、台湾国際研究学会について簡単に紹介しますと、設立して２年になろうとしている新
しい台湾の学会でございます。例えばここに来ている出席者の多数はそれぞれ異なる大学から来ていること、また肩書などを見ても助教授といった新進の研究者を多く含んでいることなどが、この学会の特徴でございます。初めて東京へ来てデビューするわけでございますので、今後とも日本の皆様によろしくお願い致します。
以上、挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）甲斐紀武（議長）

許先生、ありがとうございました。

それでは、次に基調報告に移りたいと思います。まず、台湾側から賴怡忠台湾シンクタンク外交研究部主任にお願いいたします。

基調報告Ａ：賴賴怡忠怡忠（台湾シンクタンク外交研究部主任）

議長、ありがとうございます。本日、この機会をいただきまして、皆様方に私個人の思うところの、変わりつつあるアジアの中での、台湾の観点を紹介できることを嬉しく思います。
第１に、皆さんご存じのとおり、アジア地域の政治的、経済的な状況は大きく変化しております。中国、日本、南韓、台湾、北韓、アメリカ、インド及びそのほかの国々を含めて、地域戦略
及び経済的な位置に大きな変化が生じております。こうした変化は既に根本的なアジアの戦略的な枠組みを変えております。それによりまして我々が新しい観点で問題に対応することを求めております。
まず、中国について申し上げてみたいと思いますが、地政学的に独裁中国のテイクオフはアジ
アの地政学的な枠組みを変えております。中国のテイクオフは中国の軍事的な拡張だけではなく、さらに中国の地域政治に対する影響力の拡大を意味しております。
中国の軍事的な拡張は、過去17年間に軍事予算が２けた成長を続けていること、それから近代化にあらわれております。中国はこういう大陸型の国家になっておりまして、最近15年間の軍事改革の重点は海軍、空軍並びに宇宙、それからミサイルの発展に示されております。これはすべて中国の軍事力が防衛を主としたものではなく、徐々に近距離あるいは中距離の戦力展開能力を拡大させていることを意味しております。
経済の面でも中国はここ１０年ほど注目される発展をしてきました。しかし、中国は独裁国家であります。
共産党がなお全国の資源を支配しております。
中国の市場経済も不透明であります。
こうした要素はすべて北京の政府に大きな空間を与えておりまして、直接あるいは間接的な手段
で経済の力を直接の政治リソースに変えているわけであります。それによって中国の、あるいは
グローバルなところでのコントロール能力を上げております。
13

今、国際的に中国に関する討論はといいますと、過去において中国を世界システムに組み込む
かというところから、いかにして中国のテイクオフによって変わった体系に自分を適合させていくかということに変わっております。今の新しい言い方は、既に、この世界の体系化によって中国を変えるということでなく、中国はまさに世界体系を変えつつあります。ですから、我々が中国を説得して、新しい体系における責任ある利害関係者にすることとなっております。
ここで日本についても述べてみたいと思います。第２次世界大戦後の世代の特徴はといいますと、日本に自信を持っているということ、そして日本は国際社会でより大きな役割を果たすべきと考えていることであります。そして、最近は、日本を普通の国と考えようという潮流があらわ
れております。
さらに申し上げてみたいのは南韓、韓国についてであります。南韓にも戦略的な転換が生じておりまして、盧武鉉を代表とする南韓の新しい世代の政治的なリーダーたちは、意識的にアメリカから離れて中国に近づく「親中遠米」という路線をとっております。北韓に対する政策においても、かつての金大中大統領の「太陽政策」よりもさらに進んで、北韓をあたかも被害者のようにみなしております。つまり北東アジアの安全に脅威をもたらすチャレンジャーとはみなしておりません。これがアメリカをして、南韓を再び北韓政策に対する盟友と見ることができなくさせているわけであり、それによってアメリカも中国寄りになっているわけです。
南韓の戦略的な転換の背後には、世代交代という基礎的な側面があります。つまり、それは盧武鉉が2007年以降、大統領の職を続けないとしましても、しかし新しい世代とともにあらわれた「親中遠米」の路線というのは、盧武鉉が職を辞したことで、南韓の政治経済界で影響力を失うとは考えられないわけであります。ですから、我々は南韓における「親中遠米」の路線が長期化するであろうという事実を見てとる必要があります。
さらに台湾を見てみたいと思いますが、台湾は2000年に政党の交代があり、ほんとうの意味の民主的な国家になりました。台湾の民主化は、台湾により多くの国際的な正当性を与えたわけであります。台湾のアイデンティティーも、また台湾の政治界における主流になりつつあります。
「台湾シンクタンク」が2004年から2005年に世論調査を行いましたところ、みずからを台湾人と考えるアイデンティティーの比率は安定的に６割以上を占めていることがわかりました。民主化がもたらしたその変化というのはさらに２つありまして、うち１つは台湾の人々が台湾の前途に対して自主権を持ち、発言権が上がってきたことです。グリーン陣営は、公民投票を行った結果、アメリカの圧力に直面しつつも、台湾の世論の支えによって公民投票を行ってみずからの意思決定をしているわけであります。ブルー陣営にとりましては、武器購入に対する曖昧な態度に対して疑問を表した世論をバックに、武器購入の継続を審議する場を与えております。外国政府は、台湾の人々の同意を得ないことには、今や一方的に台湾の外交を支配することはできないわけであります
さらに民主化がもたらしたもう一つの変化は、台湾の前途に関する討論でございまして、すべて台湾の人々の参加が必要になっているということであります。また、台湾の人々が決定するよ14

うになっているということでありまして、今、台湾の主流となっている世論は、台湾の前途を決める「方式」であって、「結果」に着目しているものではないということであります。１月８日、「台湾シンクタンク」が公表した世論調査によれば、90％の民衆が台湾の前途は台湾の人民によって決定されるべきであると考えております。わずかに6.6％の人々が、国民党馬英九主席の中国との統一という立場を支持しております。ですから、台湾が民主化した後、民意が外交に大きな影響を与えるようになっております。いかなる台湾の前途の問題にも台湾の人々の同意が必要であります。
アメリカについて言いますと、一言だけ申し上げますが、アメリカのアジア太平洋地域への影
響力は中国寄りになっているということで下がっているわけであります。アメリカのアジア太平
洋地域における公共財として安定に寄与してきた役割も下がっております。
最後に申し上げたいのは、台湾の主体を出発点とする考え方であります。アジア太平洋の戦略的なバランスという点から見まして、過去、アジア太平洋地域の戦略的な現状維持という考え方は既に存在しておりません。アメリカにとってみますと、アメリカが変わりつつある段階での戦略的な現状を維持することができるかという問題については、米中関係が重要であります。しかし、民主的な海洋戦略のバランスに有利な枠組みをつくる必要がありまして、アメリカがいかに
台湾、あるいは南韓という、こうした新しい民主国家との交流を調整するかということが鍵になってきます。南韓の戦略的な自主化、台湾のアイデンティティーの普及につれまして、民主がこの２つの国に発展してきているわけであります。したがいまして、南韓あるいは台湾の当局者がポピュリストだというふうに指摘する、あるいは民主化に存在している問題を攻撃するということは、まだこれらの国の政治社会が何を必要としているかを学ぶことよりも劣るであろうと思います。さらに米日同盟という点から見ますと、台湾との協力が必要であります。米日同盟の強化、
これは台湾にとっても国家利益が存在するところであります。
最後に申し上げたいのは台日関係でありまして、今、台日関係が順調なことは72年の断交前にもあまり見られなかったぐらいであります。しかし、交流の必要からいえば、効果的にいかにして台日関係を促進するかを検討すべきでありまして、つまり政府の人々のレベルでの交流、つまり戦略的なレベルでの対話のパイプをつくっていくということが非常に重要であります。台日双方もまたアメリカが戦略的な対話に入ることを必要としておりまして、台湾と米日同盟の協力関係をつくることが必要であります。より重要なのは、今の枠組みは2008年以後、小泉首相、陳水扁総統、ブッシュ大統領がすべて辞職した後、新しい指導者間において役割を発揮しにくいと思います。したがいまして、制度的な枠組みをつくることが必要であると考えるわけであります。
以上です。ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

賴先生、どうもありがとうございました。

それでは、
引き続きまして青山学院大学教授高木誠一郎さんより基調報告をお願いいたします。

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基調報告Ｂ：高木誠一郎（青山学院大学教授）

高木誠一郎（青山学院大学教授）

議長、ありがとうございます。このような重大な会議で私の見解を表明する機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。時間が非常に限られておりますので、私の報告はアメリカと中国、米中関係に限って行いたいと思います。
米中関係の重要性は、先ほど伊藤憲一先生が既にご指摘されたとおりであります。米中関係は冷戦が終わってからは非常に複雑な展開を示しておりますので、その基本的なダイナミックスを解明する重要性は非常に高いと考えているわけであります。
米中関係がなぜ複雑かと申しますと、端的に申しまして、それは米中両国の間に協力を促進す
る要因と紛争をもたらす要因がともに存在していて、しかもどちらが優勢であるかということが必ずしも一定しない、時によって激しく変化するということであると思います。したがいまして、
アメリカのほうから見ますと、中国に対する警戒感が非常に強調され、そして中国に圧力をかけようという傾向性が強く出てくるかと思うと、また別の時期には中国との関係を強化し、維持し、関与を強めていくべきだという考え方に傾くこともございます。
他方、中国の対米政策は比較的安定しております。その基本的な方向性は1992年に江沢民主席
が提示しました16字方針というのがありまして、何かと申しますと、信頼関係を増大し、トラブルを減らし、協力を発展させ、対抗しない。この16であらわされるのが基本的な姿勢であります。
ただし、もちろんこれは中国の対米政策の全体を表明しているものではなくて、これが主要な方面でありますが、同時にアメリカと対立する利益も機会を見ては追求しているということがございます。端的に申しますと、面従腹背という傾向があるわけであります。この両方の傾向が複雑に絡み合っているところから、米中関係の複雑性が出てきているわけであります。
米中関係における協力要因と紛争要因につきましては、私のペーパーの中に書いておきました
ので、それを繰り返すことは避けたいと思います。
１つ書き落としたことを後で思いついたのですが、最近では台湾問題について中国側がアメリ
カの圧力を期待して、アメリカに協力関係を強めるという傾向が出てきているということであります。これは私のペーパーに書き落としたことであります。
このような米中関係の基本的な構造を前提にしまして、ブッシュ政権になってから米中の関係がどのように展開してきたかを５分間で大ざっぱに概括してみたいと思います。
まず、ブッシュ政権が発足した時点におきましては、米中関係は非常に緊張するということが予想されました。といいますのは、ブッシュさんが大統領選挙の中で中国を戦略的競争相手と呼んだことに最も端的に示されているわけですが、ブッシュ政権発足後の対中政策は基本的に中国敵視というよりも、中国軽視の政策であったというふうに考えております。
このことを最も端的に示すのは、４月に行いました台湾向け兵器輸出の決定、それから台湾の16

防衛を援助するという大統領の発言であります。また、アメリカがミサイル防衛を推進するに当たりまして、そのことを説明するために、アジア地域にはアーミテージ国務副長官、ヨーロッパにはウルフォウィッツ国防副長官を派遣したときに、アーミテージさんはこのことを説明するために東京に来た後、中国をパスしてインドに行ってしまうということがありまして、中国軽視の姿勢は極めて明白であったと思います。
このようなアメリカに対して、他方、中国は極めて柔軟に対応しておりまして、そのことを最も端的に示すのはＥＰ−３という偵察機が中国の戦闘機と接触をして、海南島に緊急着陸したケースであります。中国はアメリカ側に対して謝罪を要求したわけでありますが、アメリカは一貫して謝罪を拒否しまして、大変お気の毒であるという意味で「very sorry」ということを言った
んですが、中国側はこれをあえて曲解して、謝罪したということにして事をおさめてしまうとい
うことがあったわけです。
ブッシュ政権発足の年の９月11日に同時多発テロが起きたわけですが、このテロは中国からすると対米関係改善の絶好の機会というふうにとらえられまして、中国はアメリカにさまざまな協力姿勢を示すようになっております。例えばテロリストの活動に関する情報提供であるとか、パ
キスタンのムシャラフ大統領を説得して対米協力に向かわせるということがありました。これに対してアメリカは、テロとの戦いを最重要課題にするということで中国の協力を受け入れ、10月には上海で開かれたＡＰＥＣの首脳会議にブッシュ大統領が出席し、中国との建設的な関係をう
たい上げました。しかし、同時に中国に対する警戒心が非常に強く維持されておりまして、このことは９月の末に発表されました「４年ごとの防衛力見直し」（ＱＤＲ）の中に極めて明確に出ております。
それ以降、アメリカの対中政策は外交面における中国との協力関係の追求、そして戦略レベル
における警戒心の維持という二面性を持った対応をしてきているというふうに私は判断しております。
詳しくお話しする時間はもうなくなりつつありますが、これに対して中国は第16回党大会で、今後20年間が中国の発展のための戦略的な機会である。そして、その理由は、アメリカの戦略的な注目が中国から対テロ戦争に移っているという判断を示しておりまして、このような観点からアメリカとの共通利益をできる限り強調しようとしております。しかし、かといって、もちろん全面的な協力をしているわけではありませんで、例えばアメリカのイラク戦争には静かに反対するというように、協力関係を阻害しない範囲内でアメリカに対する批判をし、そしてアメリカとは異なる利益を追求するという二面性を持って対応しております。
昨年第２期のブッシュ政権が発足したわけでありますが、第２期のブッシュ政権にありまして
は、アメリカは中国に対する警戒心をさらに強めておりまして、ごく最近発表されましたブッシ
ュ政権の２度目のＱＤＲにおきましても、中国は戦略的な岐路に立つ国であるというふうに規定をしております。そして、インドはパートナーであるけれども、中国は警戒を要する対象であるというふうに規定しておりますが、同時に中国とのエンゲージメントも強化されておりまして、
17

昨年の夏、12月、２回にわたって国務次官レベルの上級対話が行われ、その中で中国を責任ある
利害関係者と規定するという考え方を提示しております。
これに対して中国も協力関係を維持しつつ、独自の利益も追求するという二面的な対応をしております。協力関係という面では、最も顕著なのは北朝鮮の核兵器開発問題で北に圧力をかける。
対抗という面では、対露関係の強化ということが非常に顕著に見られる格好であるというふうに思います。
時間が来ましたので、私の報告は以上で終わらせていただきます。
甲斐紀武（議長）

高木先生、どうもありがとうございました。

それでは、コメンテーターの方のご発言に移りたいと思いますが、まず台湾側から『台湾国際法季報』編集長の李明峻先生からお願いします。

コメントＡ：李李明峻

明峻（『台湾国際法季報』編集長）

議長、ありがとうございます。許さん、そしてご在席の先輩の皆様、おはようございます。私はこれだけ大きな対話に参加することができまして、大変光栄に思っております。コメントというのはおこがましいんですけれども、３つほどお話ししたいことがございます。皆さんとそれでお話をしたいと思っております。ぜひご教示いただきたいと思います。時間の関係がございますので、本題に入ります。
１つ目は、「台湾問題の国際化」というのがだんだん強まっております。台湾問題は中国の内政問題、中国問題の一部というだけではなく、台湾は既に独立した問題として取り上げられるようになっております。華日平和条約、あるいは華日議員懇談会といったものがありまして、こういった対話が行われております。中国のほうを見ますと、台湾関連の核心は国際関係の専門家が処理するようになってきております。中国のやり方を見ましても、アメリカやヨーロッパを通じ、あるいは日本や東南アジア、ほかの地域を通じて台湾問題を処理しようとしております。
「台湾問題の国際化」は既に、明らかに強まってきております。
「台湾は中国の内政問題である」という言い方は形骸化しつつあります。
２つ目は、中国が反国家分裂法というものを採択しまして、台湾問題は歴史が残した問題ということになっております。反国家分裂法が出まして、国民党の連戦氏、親民党の宋楚揄氏が相次
いで中国大陸を訪問し、まるで中国と台湾の関係が大変強く連結しているような印象を与えております。しかし、こういったことは１年たっておりませんけれども、連戦氏と宋氏の大陸訪問は、２人の卒業旅行とみなされております。この卒業旅行は中国の歴史的な問題が残されている。それがまるで完全に解決したように言っておりました。

18しかし、先月、馬英九氏が「自由時報」の中で掲載しましたところ、台湾の独立というのは選択の一つにあるというふうに書いてあります。すなわち台湾の人たちは決して前のように統一を前提にしているわけではない、あるいは中国政府の合法的、代表的な地位を前提としているわけではない。国家統一綱領の中でも統一を中止するというやり方は違法であります。また、国内法に鑑みましても、沢山の法律はすべて国家統一の必要がある。台湾国民党が統一をうたっておりますけれども、多くの台湾の人は統一・独立の結論というのはまずは空白にして、台湾の人たちが最終的に決めるのだというふうに思っている。法律的には独立の必要があるときに対応して、あるいはそういった用語が削除されております。台湾と中国のこういった内戦状態、歴史的に残されたこの問題というのは明らかに切り離されております。
３つ目は台湾と日本の交流においてなんですけれども、10年前に朝日新聞の方が「台湾から見る日本」というのをシリーズの中で書いておりますけれども、その中に、台湾と日本の交流というのは、かつては日本語を主にした交流であった。しかし、今後はそれが中国語と英語をメインにした交流に変わっていくであろうと書いてありました。今日の会議もこういった方向に向かっております。この方向というのは実はいい結果だと思います。こういった交流というのは私たちの視界が広まると思います。台中関係だけでなく、あるいは中日、台日関係というものを見ることができます。
高木先生、賴さんもアメリカ、インド、東南アジア、ヨーロッパ、韓国、いろんなことを含んだお話をしてくださいました。ほかの言葉で話ができるということで、視界がさらに広まると思います。台湾、日本の問題がほんとうに国際化という方向に向かって発展していると思います。
そして、歴史的な感情の問題から考え、さらに戦略的な利益、国際・国家的な利益から考える必要があると思います。
こうした発展の方向、この３点が私の観点でございます。また、皆さんのご意見も伺いたいと思います。ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

李先生、どうもありがとうございました。

それでは、次に慶応義塾大学教授の島田晴雄先生からお願いいたします。

コメントＢ：島田晴雄（慶応義塾大学教授）

島田晴雄

おはようございます。島田でございます。私はこれまでのご議論を踏まえまして、１つ観点を強調した上でお話ししたいと思うんですが、台湾の日本にとっての大変重要な戦略的、地政学的重要性ということですね。
今、アジアが激動しているということで、まず第１に中国が急速な成長を続けて、これが資源19

問題、エネルギー問題、環境問題に甚大な影響を与えつつある。それから政治的にもＡＳＥＡＮとの関係、あるいはＧ22など世界の政治におけるプレゼンスが非常に大きく強まりつつあるということがあって、他方、韓国が北朝鮮と大変接近というか、親北朝鮮的考え方を今の政権が強めつつある、また中国と接近しつつあるという中で、台湾は見事に経済成長を続けながら電子産業、鉄鋼産業、その他産業を育てているわけです。そういう中で、日本は日本の安全保障、エネルギ
ー、環境問題、そういうものを円滑に進めていくために、台湾の戦略的、地政学的な友邦としての重要性は極めて高いわけです。
そういう中で今日のお話を伺いますと、台湾は激流の中で、少なくとも現在の位置を維持する
ためには、上流に向かって懸命に泳がなくてはならないということを許先生がおっしゃっている
わけで、あるいは賴先生は日本は経済が復活してきて、自信を持っているのはいいけれども、もっともっと大きな役割をアジアで果たしてもらいたいということがあるわけです。そういう観点
から日台関係を見たときに、日本はどういう行動をとるべきなのかということについて、あるい
は日台はどういう行動をとるべきなのか若干提案をしておきたいと思います。
１つは、中国との日本の関係は本来切っても切れない深い経済関係があるわけですが、環境問
題その他でもっともっと戦略的に建設的な関係を築いていくことが、アジアにおける安定を促進するために重要でありますけれども、現在の日中の政治関係はそういう方向にない。あるいは韓国との関係も政治的にはかなり緊張した関係になりつつあって、そういう中で台湾とより密接な友邦としての協力関係を構築していかなきゃいけないと思うわけです。
一つ我々から台湾を見ていてわかりにくいことは、李登輝政権時代と比べると、日台の相互理
解はやや少なくなったかなという感じがしています。陳政権の時代ですね。そして、その後の政権はどうなるのか。賴先生が小泉さん、ブッシュさん、陳さんが退陣された後どうなるのかという大変重要な問題を提起されましたけれども、現在の国民党の馬党首をはじめとする幹部の動き、中国との関係、あるいは対日関係の発言、そういったものがどういう背景で、どんな意図で行われているのか。あるいは台湾の人々がそれをどういう形で理解して、支持をしているのか。私も台湾について多少勉強しておりますけれども、知識は大変少ないんですが、最近の台湾の動きは今後どうなっていくのかというのは、日本から見ると極めて見にくいところが多い。
これは日台の交流、情報共有、人的交流が比較的弱くなっているのではないかと思いますので、賴先生がおっしゃったような問題は大変建設的な提案だと思いますけれども、日台の理解をぐんと強化するためのいろんなレベルでの交流、情報共有を今急がなくてはいけないと思いますし、許先生が今日の冒頭におっしゃられた変化する激流の中で泳いでいこうとしている台湾を日本がいい形で理解して、協力していくということが望ましいわけです。それは日本のためにも望ましいんですが、それをどういう形ですることが最も複雑なアジアの枠組みの中で望ましいのかということについて、共通の理解を持てるような知的な努力が必要だと思います。
今日この会議で、そういう方向について、有効な提言とか理解が促進されることを期待しております。
20

甲斐紀武（議長）

島田先生、どうもありがとうございました。

それでは、本会議Ⅰの最後のコメンテーターで、台湾の国立政治大学教授の陳文賢さん、お願いします。

コメントＣ：陳陳文賢

文賢（国立政治大学教授）

議長、ありがとうございます。今日はこのようなチャンスに高木先生の素晴らしい論文を読ませていただき、光栄に思っております。
まず、高木先生は、アメリカが安全保障、経済の繁栄、そして自由・平和を求めるというこの３つの柱をめぐりまして、複雑で難しい米中関係についての分析をなされました。また、高木先生はさらに進んで、2001年１月から今日に至るまでの米中関係の展開についてブッシュ政権を分析されました。また、高木先生は、アメリカは今のところ国際世界でも超大国であり、政治、軍事、経済において、中国とアメリカが仲良くなることが最良の選択であると。高木先生が報告の中で引用されてましたけれども、中国の前の国家出席である江沢民氏が言った16文字のアメリカに対する発展の話をされました。また高木先生の報告の中に書かれておりますように、中国とは長期的な戦略目標として、また、中長期的な外交目標として、アメリカと一緒に協力していかな
ければなりません。米中関係の「関係」というのは、競争もし、協力もするという「関係」が存在しております。この論文を拝見させていただきまして、米中関係の戦略的な本質から、そして2001年から今日の発展に至り、明確に理解することができました。
これにつきまして２つほど補足をしたいと思います。高木先生そしてご在席の皆様の参考にしていただければと思います。まず、「中国は今後どういうふうになっていくのか」です。これについてはまだ観察が必要です。アメリカ政府も「今、中国は戦略的、軍事的な意図が不明である」と見ています。賴先生も先ほどの論文、そして口頭の発言でも、「特に中国は過去10年間ほぼ毎年のように軍事予算を２けた伸ばしている」ということを指摘されました。特にロシアから先進的、攻撃的な兵器を買っている。そして、従来の兵器、核兵器を持っているということで、アジアのすべての国も注目しております。私も高木先生の見解には賛成です。平和というのはアメリカと中国の戦略的な関係の柱の一つでありますけれども、平和、つまりそれ以外の２つのところ、安全保障、経済の繁栄というところ、これは自由と平和の重要な前提であることを強調したいと思います。
そして、最後に、高木先生が特におっしゃいましたこととして、中国国内にはある傾向があると。つまり日本に圧力をかけるために、アメリカとの協力関係を強化することが有効であるとい
うふうにおっしゃいました。今後、論文の中でこれについてより詳しく例を挙げてご説明いただ21

ければありがたいと思います。
台湾では私たちも同じような認識を持っているところがあります。江沢民がかつて「台湾を手にする一番の近道は、ワシントンＤＣを経由することだ」と言いました。これは先ほど高木先生が論文でおっしゃったことと少し違いますけれども、かなり似たところもあると思います。ですので、今後、台日双方の専門家、学者の皆様、この面でより突っ込んだ研究ができればというふ
うに思います。台日米、この３者、あと中国との関係をより解明していきたいと思います。
ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

陳先生、どうもありがとうございました。

自由討論：出席者全員

甲斐紀武（議長）

それでは、一応当初予定いたしました基調報告、コメンテーターすべてのご発言が終わりましたので、ここから11時40分まで自由討論に移りたいと思います。自由討論におきましては、今までのパネリストが述べられました点やご質問、あるいはご自分のお考え等をご自由にご開陳いただければと思っております。それから、ご発言の前にはお名前と肩書に触れていただきたいと思っております。
それでは、ご質問、ご意見等ございましたら、ご発言いただきたいと思います。私から見ていますと橋本さんが１番に名札を立てられたと思いますので、橋本さんからまずご発言をいただきたいと思います。数人の方にとりあえずご発言をしていただいた上で、パネリストの方のほうか
ら回答といいますか、ご説明をお願いするという手順にしたいと思っております。
それから、冒頭に述べました時間制限はおのおの各人３分ぐらいということでお願いします。
２分を経過した段階で鐘が鳴りますので、よろしくお願いします。
橋本宏（伊藤忠商事顧問）

伊藤忠商事顧問の橋本でございます。賴先生の基調講演に関連しまして、民間企業に身を置く立場から台湾の中国に対する産業空洞化といった、ちょっとおどろ
おどろしい言い方もしれませんけれども、それに関連して１つコメントをさせていただきたいと思います。
我が社は長い間にわたって中国でいろいろビジネスを拡大しておりまして、相当広い分野で仕事をしております。今後とももっともっと広い分野で仕事ができる状況にあると我々は見ております。もちろん中国のリスクということを考えますと、いわゆる中国プラス１ということで、ベトナムだとか、インドとか、そういうところでのビジネスをやっていくということが言われているんですけれども、我々は別に中国に対するリスクが高いから、戦略的に考えてみてベトナムとか、インドに行こうというようなことまで考えているわけでなくて、ベトナムとか、インドに新22

しいビジネス機会があるから、そこで仕事をしているということなのでございます。
それを踏まえましてお話ししたいのは、我が社の中国及び台湾におけるビジネスは税後の損益でいきますと、中国を10とした場合には台湾は１でございます。そういった中で、台湾の経済は成熟していて、新しい分野での投資を、我が国も含めてどんどん誘致するという形になっているものかどうか。我が社は昔はいろんなことをやっていたのでございますけれども、今、台湾においては商業とか、サービスとか、そういうところでの仕事に限られております。もちろんいい仕事をさせていただいておりますので、台湾というのは非常に重要なのですけれども、このままでいた場合には中国における機会増大と並んで果たしていけるのであろうか。台湾においてももう１度、成熟しつつある、または自由な台湾経済ではあるけれども、外国からの直接投資がもっと進むように、また我々も新たなビジネスを台湾で展開できるようにひとつ考えていただければあ
りがたいと思います。
ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

それでは、順番によりまして吉田春樹先生、お願いします。

吉田春樹（吉田経済産業ラボ代表取締役）

ご指名ありがとうございました。私は経済評論をしております吉田と申します。昨年の12月に出ました雑誌「世界」、これは岩波書店から出ている雑誌ですが、この中で私は「東アジア経済共同体」をテーマに取り上げました。その冒頭で、実は東アジアと一般に言われているのはＡＳＥＡＮプラス３であって、台湾が入っていないのは非常に残念であり、困るということを書きました。台湾シンパであるということをちょっと自己紹介させていただいて、本論に入りたいと思います。
実は1990年に冷戦が終わりまして、その後ポスト冷戦時代というふうに言われてまいりました。
それはアメリカが一国覇権国であり、あるいは世界覇権国であるという時代であったと思います。
もちろん地域紛争もありましたし、テロもありましたけれども、冷戦時代とはがらっと変わった世界が出現したということであったかというふうに思います。
私は最近いろいろ考えて、特に経済の面から見ておりまして、既にポスト・ポスト冷戦時代に入った、あるいは入りつつあるのではないかというふうに理解しています。それは先ほど来お話に出ています東アジアの経済成長もございますし、それから昨年はＢＲＩＣｓという言葉がはやりましたが、ブラジル、ロシア、インド、それに中国というところの経済発展、人口的に大国である国々の今後の経済というものを指していると思います。
それからもう一つ、これは江畑さんがいらっしゃいますけれども、後ほどまた何かお話がある
かもしれませんが、私はどうも核不拡散が既に非常に難しくなってきている。人類としては当然努力をしなければいけませんけれども、核不拡散は押さえ切れないところまで来ているのではな
いかというふうに今の時代を認識しております。
それから、文明の衝突ということもしばらく前から言われておりますけれども、このことが非
常に鮮明になってきまして、いろいろなテロが発生してきているということで、90年代にありましたアメリカの一国覇権時代から、世界はもう一つ次のステップに入って、非常に難しいところ
23

に来ているのではないかと私は認識しております。
そういう中でこの地域社会、東アジアの中においていろいろのことを進めていくに当たって、政治家もビジネスマンも学識経験者も次に申し上げる２つが非常に重要ではないか。１つは人類の知恵ですね。この人類の知恵をお互いに出し合っていく。そして、もう一つは広い心。この広い心ということが非常に大事ではないか。日本自身も大いに反省しなければいけないところもあると思いますけれども、そういう考え方で各分野のリーダーが行動していかないと、この東アジ
アの中は大変難しいことになっていくというふうに理解しております。
以上でございます。
甲斐紀武（議長）

吉田先生、どうもありがとうございました。

それでは、江畑先生、お願いいたします。
江畑謙介（拓殖大学客員教授）

拓殖大学客員教授をしております江畑です。世の中には軍事評論家という肩書きで通用されております。私は中国の軍拡という観点から、自分の考え方をここで披露させていただきたいと思います。
確かにこちらの論文にも書かれておりますように、今の中国の軍事力の強化は、北京の言葉でいう「台湾の解放」を超えたもので、それは客観的に見て、世界のどこも否定することはないだ
ろうと思います。ただ、その目的は何かと言われると、中国の経済状態から、彼らは現在、そして今後の中国経済を維持発展させるためには、海の上での支配力といいますか、あるいは輸送の安定を確保せねばならないという課題がある。今、北京自身がそれを考えているかどうか私にはわかりませんが、いずれにしろこのようなペースで経済を発展させていけば、必ず世界の海、つまりかつて、今でもそうですが、アメリカが海の上を支配したがゆえに、あれだけ経済の発展が得られた。その前はイギリスがそうでした。同じことをせねばならんと考えるようになると思います。
この観点から、中国は必ず、かつてのソ連と同じような形で世界に出ていって、世界のあちこ
ちに基地をつくるでしょうし、特に海軍力と空軍力を充実させていくだろうと思います。ただ、ソ連と違うのは、ソ連はそれを自国とブロック圏の中で経済活動をしていましたから、海の交易をする必要はあまりなかったです。ほとんど陸上で済んだ。ところが、中国は違う。自分で物を運んでいかなければならないという点で、かつてのソ連とは違う条件を抱えています。ここから、日本や台湾だけではなくて、アジア、そして世界は、中国が今の速さで経済発展を続ければ、必ず全世界に海洋支配力を持つように進出してくるという必然性から中国の軍拡というものを考えて、それとどうつき合うかということを見る必要があるのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

江畑先生、どうもありがとうございました。

それでは、袴田先生、お願いします。
袴田茂樹（青山学院大学教授）

青山学院大学の袴田でございます。ロシア問題を専門にしております。アジアオープンフォーラムのメンバーとして、何回か台湾を訪問したことがございま24

す。
私が述べたいことは、台湾にとっても中国にとっても今非常に重大な問題は、中ロが軍事的な協力を強めているということであります。昨年の秋、私はモスクワへ行きまして、大統領、国防
大臣、外務大臣、オピニオンリーダーたちと３日間にわたって意見を交換する機会がありました。
昨年夏の上海協力機構の枠内における中ロの軍事演習に関しまして、イワノフ国防大臣はこれは国際的に見てスタンダードな軍事演習であるという説明をしました。私がロシアのオピニオンリーダーに対しまして述べたのは、これは決してスタンダードな演習ではなかった、これは極めて
政治的な性格を持った、しかも中国がイニシアチブをとった政治性、そういう傾向の強い軍事協力であり、これは周辺の諸国にとって大きな懸念を呼ぶものであるということを指摘しました。
先日、額賀防衛庁長官はロシアに行かれましたけれども、長官もロシア側に対しましてこの問題は提起しております。
私がお伺いしたいのは、台湾が今北京経由ではなくて、独自にロシアとどのような形で意見交換、交流をされているのか、またこの問題を台湾がロシア側にきちんと提起する、そういう場があるのかどうか、その辺のようなことについてご説明いただきたいと思います。先ほど陳先生もコメントで、ロシアが中国に最新の武器を売るということは極めてゆゆしい問題であるということを述べられましたが、これは日本にとっても看過できない問題でありますので、台湾とロシアの関係についてご説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
甲斐紀武（議長）

それでは、あとお１人のご意見をお伺いした上で、パネリストの方のほうから答えていただきたいと思います。
それでは、陳牧民さん。
陳牧民（国立彰化師範大学助教授）

おはようございます。陳牧民と申します。台湾からまいりました。現在、国立彰化師範大学で助教授をしております。賴さん、それから高木先生から大変すばらしいお話をいただきました。質問がございますので、高木先生にお答えいただきたいと思います。それから、私自身の考え方もお話ししたいと思います。
中国はここ数年、対外関係においてずっと２つの概念を出してきております。この２つというのは対外的に平和的な中国のイメージをつくり出すものでありまして、1996年、97年ぐらいの江沢民氏の時代に出された新安全保障観、それから2003年、2004年ぐらいに出されました平和的な台頭論というものです。中国政府は国際的な場において、中国は平和的な台頭であるということを強調し、いろんな国との関係において新安全保障観というのを出しております。
しかし、台湾の主流の見方は、中国にはちっとも平和的な、あるいは台湾との関係を改善しようとする意図がちっとも見られない状態です。
台湾はずっと軍事的な圧力を感じ続けております。
日本にしても、特に去年の春、中国で反日デモが起こりましたところからもわかりますように、中国はずっと対外的に平和的なイメージをつくりたいと言っているんですけれども、内部の圧力がありまして、外交政策が往々にしてかなりの段階で国内のとある問題を反映してしまう。例え25

ば台湾関係、対日関係、民間の見方が反映されることになっております。
そのため、私個人的には、中国のナショナリズムというのは、特に台湾問題、対日関係に関しまして、中国の対外発展の中で最大の障害になっていると思います。中国政府がこれを内部の障害としてきちんと処理できなければ、対外的な平和的なイメージ樹立というのは大変難しいと私は思っております。
それから、高木先生にお伺いしたいのは、中国の新安全保障観と平和的台頭をどのようにごらんになりますか。現在、アジアの中で行っている一連の安全保障対話を通じて、日本は中国が行っている役割や対外的に行っているやり方をどのように見ていますか。
甲斐紀武（議長）

まとめてパネリストの方のほうからお答えいただきたいと思います。

まず、高木先生、いがでございますか。
高木誠一郎

どうもありがとうございます。幾つか非常に重要な、かつ興味深い問題提起をいただきまして、５分ぐらいでお答えするとなると、大急ぎでお答えしなくてはなりませんが、まず陳先生のおっしゃった中国が日本に圧力をかけるためにアメリカに接近するという傾向、同じような傾向が台湾に関しても見られるということですが、私もまさにおっしゃるとおりだと思います。
ペーパーの中には書いておきませんでしたけれども、そこがまさに発言の中で補足させていただいた点でありまして、このことは中国が台湾問題は国内問題である、外国の介入は許さないという、それまでの立場を捨てざるを得なくなったということを示しているわけで、中国の台湾に対する今の基本的な目的は、もはや統一の実現でなくて独立、特に法的な独立の阻止だろうと思うんです。そのためには当然、もし台湾が独立を宣言しても、それを諸外国が承認しないようにするということが最低限の目標になるわけですから、当然諸外国に働きかけていかなくてはならないということで、国際化に踏み切ったんだろうというふうに私は考えております。
それから、日米中の関係でも見られるんですが、中国は三角関係で物を見るということが非常に好きでありまして、日米中を三角関係と見ていいかどうかということについては、私はかつてそれを批判する論文を書いたことがあるんですが、中国の見方、考え方に関する限りこれは明らかに三角関係で、そういうふうにして国際関係をマニュピレイトしようという傾向が非常に中国は強いというふうに私は考えております。
それから、中露の軍事協力の関係につきましては、やはり陳先生がご指摘になりましたが、私は枚数の関係で書きませんでしたが、明らかにこれは大きな問題であると思います。
それで、何人かの方がおっしゃったことをつなげて申し上げるわけですが、袴田先生の指摘された問題は中国の反日デモとも関連がありまして、昨年、ＥＵは天安門事件以来実施している中国に対する武器輸出の停止を解除しようという方向に動き出したわけですが、反日デモの後、日本はこのことを取り上げて、このような国に最新の兵器を売るということが一体何を意味するのか考えてほしいということで、ヨーロッパを説得し、ヨーロッパもその説得を受け入れたということを私は聞いたことがあります。ですから、中国は反日デモの処理でみずからの首を絞めたと26

いうのが現在の状況だろうと思います。
それから、江畑先生のおっしゃった中国の海洋への発展の件ですが、中国で行われている戦略
家たちの議論を見てみますと、明らかに、特にこれはエネルギー安全保障との関係で、中国への海上輸送路の安全が極めて重大であるけれども、これはアメリカに依存せざるを得ないということがしきりに述べられておりまして、江畑先生のおっしゃったような願望は明らかに中国にあると思うんですが、私はその願望は満たされないだろうと。その面を重視すると、当然、アメリカ
を含め関係諸国と一つの協力体制をつくって、その中にみずから入っていくということにならざ
るを得ないんだろうと思うんです。独力で中東から中国に行く海上輸送路、あるいはその他の海上輸送路の安全を守るというような力を中国が持つというのは、彼らの夢ではあるかもしれませんけれども、例えば今世紀中には実現しないだろうというふうに私は考えております。
時間が来ましたので、以上です。
甲斐紀武（議長）

それでは、時間も残り少なくなりつつありますが、あともうお１人台湾側から賴さんか、どなたかもしお答えになる用意がありましたらお願いします。
賴怡忠

ありがとうございます。現状に関しまして手短に見解を述べたいと思います。

中国は今、独立反対ということを言っています。２つの方式を通じてです。
それは１つは統一を促進した結果だと思っています。また、軍事的に台湾の独立を促すようなことをやったということも言えるのではないかと思います。それが現状の変化をもたらしたというふうに言えると思います。言いかえるならば、主観的に台湾の政治を変えようとしたのではな
いかというふうに言えると思います。台湾の政治の今後の変化というのを、中国側が実は変えているんだと言えると思います。それで、世界に向けて、何をもって現状を変えるかということを示したんです。何をもって台湾の独立とするかということを示しているんです。台湾のせいではないんです。これは中国側の起こしたことの結果であると思います。
また、去年、中国と台湾の野党の間でいろんな関係ができたということで、これが統一促進の力だというようなことを言う人もいます。しかし、今年、特に先週ですが、馬英九主席が海外での発言をしました。それが多くのプレッシャーを浴びています。国民党が「自由時報」という新聞の中で、独立というのは一つの選択だというふうに言っています。国民党もこれについてはかなり注目しています。これは連戦と胡錦涛の幾つかの点の合意事項に反するではないかというふうに批判されています。ですから、これは独立には反対すると言いながら、実際にはそれとは違うことをやっているということが言えると思います。そうしたことからわかることは、統一委員会とか、統一の綱領を廃止するという動きがありますけれども、そのような動き、このような方式をとるしかないんだというふうに思います。
この２つのことですね。統一委員会、統一綱領の廃止というのは、実際には現状維持と直接関連してくると思います。台湾の人には自由の選択の権利があります。また、独立であっても、統一であっても、またどのように現状を維持するかといいましても、これは台湾の人しか選択できないと思います。今、この現状は既に変わりつつあります。アメリカもこの現実を知るべきだと
27

いうふうに私は思います。
以上、簡単ですが、このようなことを述べたいと思います。
甲斐紀武（議長）

どうもありがとうございました。

今、お２人の方が待っておられますので、指名させていただきます。まず、小山内さん。時間が残り少なくなりましたので、できましたら２分以内でまとめていただきたいと思います。
小山内高行（早稲田セミナー顧問、外交評論家）

早稲田セミナーの顧問と慶応大学の現代行

政研究会の顧問をやっている小山内というんですが、専門は中東問題と国際テロです。
ただ、私はちょっと激しいことを言わさせていただくんですが、日本の政治家が北京へ行っていろいろやっていますが、北京詣でのようなことをやっている。一方通行的な意見しか中国に伝わってないんじゃないか。小泉さんの靖国の問題を引っかけて、これをやるなら首脳会談はやらないというのは、それは勝手です、中国は。しかし、その１つの問題にどうしてもこだわるんでしたら、中国は日本と国交を断交する気力はあるんですか。ないじゃないですか。というよりも日本を頭からなめ切っている。こういうふうな状態が今の異常な日中関係だと私は見ております。
それで、小泉さんを支持する人が日本国民の中にも相当数いるんだということ、そして靖国なんかは国内問題なんだということを支持している国民が相当日本にいるということを北京の人はどうもよく理解してないんじゃないか。それで、北京側はアメリカを抱き込み、最近では台湾まで抱き込んで、日本を国際的に孤立化させようという動きに出ているわけですが、僕はそういう考えをとられることに対して日本側にも相当な責任がある。しかも最近の中国の国防費の増大は異常でございます。ただ、日本に対しては、まだ近代兵器が大したことないですから、決定的な脅威ではありませんが、台湾には相当な脅威になっていると思うんです。
そういうことが影響しているのかどうか知りませんが、私の台湾びいきの一人と言われているんですが、私は大陸問題研究会に30年間入っていまして、20回以上台湾に行っておりますが、そういう立場にいる人間として、最近聞きたいことがあるんです、台湾の方に。これは台湾の国内の問題ですから、内政干渉する気はありませんが、最近、台湾側は中国側に抱き込まれて、国境合作を再びするような動きがあると聞いております。そういうことがほんとうに将来起こるんでしょうか。これが起こったとしたら、日本にとっては非常に重要な問題だと。北京との外交関係をとる意味でのスタンス、アメリカとの外交関係に配慮するためにも台湾の立場が今後どうなるかということは、私は大変興味を持っております。台湾の国内情勢はどういうふうに変化していくんでしょうか。これは見通しは、どなたも将来のことはわからないでしょうけれども、どの程度あるんでしょうか。こういうことを伺って、私はちょっと心配しております。
甲斐紀武（議長）

それでは、坂本さん、お願いします。

坂本正弘（日本国際フォーラム主任研究員）

日本戦略研究フォーラムの坂本です。私の第１の質問は、今、小山内さんが発したことであります。ただ、今日はわりに台湾側の方からお話を聞いて、アイデンティティーが非常に強くなっていて安心しております。
それから、賴先生のペーパーの中にアメリカの影響力が低下しているという議論があります。
28

しかし、私は今回のＱＤＲなんかを見ても、私はアメリカ帝国を今アメリカは軍事的につくっている最中だと思うんです。したがって、その中で中国というのは非常に念頭に置いております。
影響力をどう評価するかですけれども、低下してないんじゃないかというのが第１点です。
それから、逆に中国に関しては非常に高い評価をしている方がいますけれども、今、高木先生もおっしゃいましたように、中国は逆にバルネラブルになっていると思います。世界中に翼を延ばして、しかも油を求めている。それはまさにアメリカが世界に中国を抱き込んでこれをコント
ロールしようとしている、そのプロセスの一つじゃないかと私は考えております。しかも中国がつき合っている国は非常に面相が悪いですね。ミャンマーであり、ベネズエラであり、スーダン
であり、非常に面相が悪い。ですから、下手するとアメリカとぶつかるんです。しかし、それはそういうことにはとてもなれないんじゃないかと思っています。
最後に、賴先生は一番下に、日米台の指導者が2008年には全部かわると。制度的なシステムをつくると、日米台で。このことについて何かお考えがありましたらお知らせいただきたい。
甲斐紀武（議長）
賴怡忠

それでは、賴先生からお願いいたします。

ありがとうございます。いただいたご質問ですけれども、まず2008年以降の台米日間の関係について補足をしたいと思います。
実際に台湾、アメリカ、日本、これはそれぞれ戦略的な利益が似通っていますけれども、今日の発展は、アメリカ国内の対中の見方に変化が生じています。それは、相対的にすぐに台湾、日本に影響をもたらします。また、日米関係にも影響を及ぼします。今の状況で見ますと、2008年
以降、ブッシュ政権や陳水扁政権、小泉政権がすべて終わります。そこで欠けているのは、３者が定期的に対話ができるようなメカニズムであろうかと思います。このような定期的なメカニズ
ムが欠けるというふうに見るわけです。この３カ国は、指導者同士がお互いに相互理解できるかということを重視すべきだと思います。
今、展開していることというのは、日本、また台湾、アメリカの今後の指導者となり得る人たち人がお互いに訪問し合うとか、あるいは一緒になって何か話をするということ。2008年に実際に指導者になる前に、指導者になる可能性のある人たちが、台湾には何人もいますし、アメリカにも日本にも何人もいますけれども、そういう人たちが2008年を待たずにお互いに意見を交換できるような場を定期的に持つようなことがいいのではないか。それが今後の定期的なメカニズムにつながるということを、私は期待を込めて提言したいと思います。
甲斐紀武（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、お１人質問者がございますので、紀さん、お願いします。
紀舜傑（淡江大学助教授／ＴＩＳＡ副秘書長）

日本側から今、台湾の内部の問題についてのお話がありました。台湾が中国大陸向きになっているんじゃないかというお話でした。国民党の馬英九氏がかなりグリーン陣営寄りの話が出ましたけれども、この中には中国との統一の話は含まれておりません。馬英九氏は野心があり、2008年の総統選挙に入りたいわけですから、明らかに中国大陸寄りになってしまうと、その機会を失ってしまいます。台湾独立を台湾人民が選択
29

できる一つであるというふうに新聞に言った背景にはそういったことがあります。
それから、連戦氏、宋楚揄氏が中国大陸側に行ったのは、中国が台湾と交流するときに政府を除いた形でやりたいわけです。そのために民進党を飛び越えた形で、直接野党、人民との連動というのを期待したわけです。国民党と親民党の主席が中国大陸を訪問したことから、中国のやり方というのは見てとれると思います。
しかし、台湾の主流の全世論としましては、統一は武力の威嚇を受けて仕方がないということはあるかもしれないんですけれども、もしこういった背景がなければ大部分の人は独立ということを支持するはずなんです。この背景を日本の方々にも理解していただきたいと思います。
甲斐紀武（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、まだちょっと時間前ですが、一応第１セッションはこれで終わらせていただきまして、引き続きこの場で第２セッションに移りたいと思います。皆さんのご協力のおかげで、少し余裕を持って第１セッションを終えることができまして、どうもありがとうございました。
それでは、引き続き第２セッションに移りたいと思います。

（休

憩）

30

本会議Ⅱ：「日台関係の現状と今後の課題」

施正鋒（議長）はじめまして。伊藤先生、許世楷先生、ご在席の皆様、おはようございます。

私は台湾からまいりました淡江大学の施正鋒と申します。今回の台湾国際問題研究会の秘書長であります。５分ほど最初に簡単に申し上げたいと思います。
台湾にとって日本は地理的に非常に近く、しかしある意味で遠い国であります。遠いという意
味は、我々と日本の間に正式な関係がないということでありまして、過去50年間の交流があるとはいえ、私にとりましても、大変多くの台湾人にとっても日本は特別な意味を持っております。
最近、台湾人のアイデンティティーということを言いますが、その中で漢族の意味、あるいは原住民族の意味、それから日本という意味も若干入っております。我々台湾の本土人の中の人間が、言ったことは守るといったような日本人の魂を持っているということもあります。
遠い部分は何かといいますと、我々の歴史的な背景、一部の人々は過去、日本との関係において不愉快な記憶を持っている人もいるわけです。一部の人は、さらに日本を敵視している人もいます。最近、台湾における記念碑の問題、抗議の問題なども出ております。台湾の内部でもこれは処理しなければならない問題であります。
全体の趨勢から見ますと、台湾と日本以外にもう一つ重要な要素はアメリカであります。ブッ
シュ大統領になってからクリントンよりもいい部分はあると思いますが、9.11同時多発テロ以降、アメリカの中国に対する態度は少し無視できないものがあると思います。若干不愉快に思っているところもあります。台湾本土はアメリカにとって一貫してよい同盟国であったわけですけれど
も、アメリカの態度が変わってきた。そして、中国に傾いていく。少なくとも表面的にはそうなっていることに、ちょっと面白くないという感情があります。そういう状況の中で日本はどういう役割を果たすか。日本は過去にインフラストラクチャーをつくったとのお話がありましたが、我々はこの点について深い印象を持っております。中国とアメリカ以外に、スペイン、フランス、
それからより重要な要素として日本がその役割を果たすでしょう。国連の安全保障理事会で役割を果たそうというときに、我々も日本との関係をより近いものにしたいと思っています。
しかし、困難がありまして、戦後の国民党政府は反日でございました。ですから、我々が日本語を学ぶことを喜んでなかったんです。私の祖父は東京で教育を受けた医者であります。父、母は日本語ができます。私は迫られてアメリカに勉強に行ったんです。若者の中にはアメリカ留学組が多いです。将来の交流は、許先生のような人々がどんどん減っていきます。ですから、それを私は一番心配していまして、しかしこれも一種の過渡期と言えるかもしれません。将来、日本におけるアメリカ留学組の学者が増えてくると、我々と直接英語で交流ができるかもしれません。
また、中国大陸のほうでは、今、研究に従事している人々はアメリカ留学組の国際関係学者が増31

えてきております。ですから、そういう意味では共通の言語を持ち得るわけです。
それ以外の枠組みとして、台日米、この三角形の中でまず中国を一方に置くということ。米日
安保によって台湾と日本の関係を強化することができないかと思うんです。このパネルの重点が一つそこにあるでしょう。時間の中で任務を完了したいと思います。
それでは、最初に、平成国際大学の浅野先生、よろしくお願いいたします。

基調報告Ａ：浅野和生（平成国際大学教授）

浅野和生

本日はこのような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。時間が限られておりますし、また通訳の事情もありますので、既にお手元にあるペーパーに沿って
基本的にはお話しさせていただきたいと思っております。
「1972年体制」の見直しと日台関係ということでお話ししたいと思っておりますが、日台関係
及び日中関係の歴史において転機となったのは1972年９月29日のいわゆる日中国交正常化と、これに伴う日華の断交ということであったわけですが、それ以来既に33年余りを経たわけであります。今日といいますより、この１〜２年でありますけれども、台湾側からは「1972年体制」の見直しということを求める声が次第に大きくなっております。お隣にいらっしゃいます許世楷代表もさまざまな機会をとらえまして、このことを訴えておられるというわけであります。台日両国
も国際情勢も既に大きく変化している。古い体制を新たな視点から見直す必要があるということ。
台日の外交上の権益を保障し、両国の新たな交流体制の確立に向けて、日本が台米間の「台湾関係法」に類する法を制定することを期待するということを述べておられます。
ここで言っている「1972年体制」というのは、特に日台ということでいえば、日中共同声明の発表とそれに伴う日中及び日台の関係のことだということですけれども、この点について中国のほうでもまた同じようなことを言っている。例えば中国社会科学院日本研究所教授の金煕徳さんという方は、72年９月29日に日中両国首脳が北京で日中共同声明に署名した、その中で合意された基本原則を72年体制と呼んでおりまして、とりわけその原則ということで、台湾問題、歴史、安保、領土などの諸問題の処理原則であるということで、台湾問題が72年の合意における核心的な問題だと指摘しております。
しかし、違いもございまして、台湾の側は72年体制の見直しを通じて日台交流の新たな基礎の構築を主張しているのに対しまして、中国は72年体制の見直しを通じて変化ではなくて、原則の堅持を求めているわけです。すなわち日米安保ガイドラインをめぐる状況や、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加に対する日本の支持などは、日本の台湾問題における立場の後退であるというふうに評価している。72年体制をめぐって中台は非常に対立する立場をとっているとも言えるわ32

けであります。
さて、72年当時、日中国交正常化に伴って日華断交ということになりましたのは、中台双方ともに一つの中国の原則を主張しているからであったというのが当時の法眼事務次官の意見でもあります。今日では、しかし中国が一つの中国の原則に固執しているのに対しまして、台湾はこれを主張しておりません。最近の話としては、１月25日に発足した蘇貞昌行政委員長の内閣では、59年ぶりに台湾省主席のポストを空席にしまして、98年以来有名無実化していた台湾省は事実上存在しないことになったということがあります。いわば台湾の中華民国政府が維持してきた「台湾は中国全土を支配する中華民国政権の一省である」という立場の廃棄をさらに明確にしたということも言えます。
また、先ほどの言もありましたように、陳水扁総統は春節の談話の中で、「国家統一委員会と国家統一綱領について、これは有名無実化しており、ともに廃止し、台湾主体意識を示すことを真剣に考えるべきときだ」と述べております。これは可能性といいますか、考えるべきだと言っているわけですが、陳水扁政権が中台統一という将来構想を事実上放棄したということを明示したということでございまして、陳水扁−蘇貞昌政権の対中政策の立場を示すものとして重要であります。
しかし、この陳水扁政権に対する台湾での支持状況を見てみますと、この２年間の選挙では必ずしも支持が強いとも言えないところがある。2004年３月の総統選挙では、わずかとはいえ50％を超える得票で陳水扁総統が再選したわけでありますが、同じ年の12月の立法院選挙では与党連合は過半数の議席をとることはできず、逆に野党連合の過半数を許したわけです。また、昨年12月３日の台北市、高雄市を除く全国の市長、県長選挙、23のいすをめぐって争ったわけですが、
民進党は９から６へ減らし、国民党は９から14へと５つ増やしたというわけで、23のうち国民党のほうが過半数を占めた。実際、得票率でも51％に達しております。
この選挙戦の中でも、陳水扁総統の存在感が必ずしも大きくなかったのに比して、馬英九国民党主席のほうの活躍が目立ったということでありまして、2008年総統選挙へ向けて、馬英九氏に対する期待感が国民党支持者の中で高まっていると言ってよろしいと思います。
また、昨年10月25日の光復節におきまして、その馬英九氏は「台湾光復一甲子」という文を「中国時報」に載せました。これは新聞一面全体にわたる大きなものでありますけれども、この中で馬氏は日本統治時代の台湾における抗日の英雄にスポットライトを当てまして、それら先人の精神に学ぶべきだということを述べているわけであります。また、昨年秋以来、国民党本部ビルの正面左右には羅福星と莫那魯道という抗日英雄の巨大パネルが掲げられ、その偉業をたたえているというわけであります。
また、国民党は昨年３月、江丙坤主席、４月末から５月にかけて連戦主席が訪中したと。胡錦涛とも会談を持ったというわけでありまして、北京のほうでは盧溝橋抗日戦争博物館において、ソ連もアメリカも、また台湾も香港も抗日のためにともに戦った同志であると。さらに言えば、国民党の蔣介石や宋美齢に対しても非常に敬意を表した展示がなされております。そう見ますと、
33

いわば抗日という点では、国民党と共産党が統一戦線で結ばれるのではないかという懸念も見られるということであります。
しかし、政府としては自立化路線を深めつつある民進党陳水扁総統、これに対しまして国民党は抗日において共産党と歴史が共有できるかもしれないような状況がある。こういうことで、対
中関係、対日関係をめぐって、与野党の間に大きな隔たりがあるという印象を与えているわけであります。
近年、中国は軍拡にいそしみ、日本近海での潜水艦の問題、あるいは海底資源開発の問題等もございますけれども、東アジアの戦略的な要衝である台湾に日本と価値観を共有する親日的政権が存続するか、それとも敵対的で親中的な政権になるかということは、日本の安全にとっても非常に重要な意味を持つと言えます。
台湾において、2008年までは政局不安定の状況が継続する可能性があるわけですが、また2008
年を期して、台湾で政策転換が行われる可能性も否定できないという状況があります。ただし、台湾の主流の民意に大きな変動が起きているというわけではないのでありまして、統一・独立の問題で常に60％以上が現状維持を安定して主張しているというわけでありまして、また今の民主化が進んだ台湾では、主流の民意に反する政策選択は不可能なわけですから、急激な方向転換がそう簡単に起こるとはむしろ考えられないとも言えます。
そうしますと、2008年総統選挙が実施される前も後も、日本との関係が良好で、安定した台湾が存続し続けるかということは、日本にとって重要でありますけれども、それを確保していくた
めにも、また自立化路線のいかんにかかわらず日本、アメリカ、台湾の三角関係の安定が日本の安全と繁栄、東アジアの安定と繁栄の基礎となることは変わりないわけでございますので、その３者の間で日本とアメリカに日米安保条約がある、米台にはアメリカの台湾関係法があるけれど
も、日台関係には法的な基礎がないわけでありますから、安定的な基礎を築くために日本も日本版のというよりは、日本的なといいますか、アメリカと同じようなものである必要はないと考えますけれども、日本的な台湾との関係を規定する日本の国内法を考えてはどうだろうかということでございます。

以上で報告を終わります。

施正鋒（議長）ありがとうございます、浅野先生。

それでは、淡江大学の紀舜傑先生にお願いしましょう。

基調報告Ｂ：紀紀舜傑

舜傑（淡江大学助教授／ＴＩＳＡ副秘書長）

議長、ありがとうございます。日本側のご招待に感謝したいと思います。大変温かい

おもてなしをいただいております。先頃の台湾人は日本に対してとても複雑な思いがありますと34

いうことは、私もそのように思います。私の父もそうなんです。初めての海外というのは東京に来たというのが私の父です。きのうは私、ホテルの外に出ました。ちょっと歩いてみたんですけ
れども、感じたことは私の父がもし一緒だったら、おそらくいろんなことを私に教えてくれるんだろうなと思いました。アメリカに行けば父にいろんなことを説明してあげるのと同じようにできると思いました。私はとても不思議な体験だなというふうに思うわけです。私はいろんなガー
ルフレンドのことを話そうかと思いましたが、省略します。
私は最初は日本語を勉強している女性にちょっと声をかけようかと思って、日本語を勉強しようかなと思ったんですけれども、今日はそういうことがなくなったということで、日本語で発言することもなくなりました。
私は常に日本と台湾というのもより強力なかたいメカニズムを結んで、お互いの関係を強化できないかということを思うわけであります。そこで、すばらしい見本というのはアメリカの台湾関係法です。関係を断っても、台湾関係法というのが台湾とアメリカにあります。これはアメリ
カの国内法なんです。しかし、国際関係というものを定め、国際平和を求める、そういう内容の法律です。台湾と公の関係でも協力をしたいということであれば、台湾と強力な同盟関係としてつき合うことができるという窓口をこの台湾関係法は築いているわけであります。
おそらく皆様ご存じだと思いますけれども、ニクソンとキッシンジャーが中国とアメリカのつながりのドアを開いたわけであります。関係正常化がアメリカとの間でありました。ほんとうに
これは予想もできないようなことがあったというふうにあります。しかしながら、予想できなかったことにウォーターゲート事件ということがありまして、ニクソンが失脚をしたわけであります。そして、カーターが国交樹立を宣言しました。そして、大変重要なこととして、中国との関係正常化を図るのだということをカーター氏は最初に言っています。そして、1978年の年末にカーター大統領が中国との国交樹立を宣言しました。これはその当時にしてはもはや驚くべきことではなくなりました。
しかしながら、議会にきちんとした説明をしなかったということから批判の声も上がってきました。カーター大統領の行政として、もちろん政治というのはアメリカでは大統領が主導します
けれども、議会、立法部門を尊重しなかったということで、アメリカの三権分立の中では非難を浴びました。しかし、カーターは国交樹立を宣言しました。議会とは相談をしなかった。
そのような反発の中で、台湾関係法が議会主導でつくられました。カーター氏はもともとは台湾総合法というものをつくりたかったという考えがあったようであります。これまでの相互防衛条約にかわるものとして総合法というのをつくろうとしたわけです。しかし、カ―ター氏はその信任が得られず、これは可決されませんでした。ですので、カーター政権のもとで、議会の主導でアメリカは台湾関係法というのを可決したわけであります。これは1979年のことです。そして、従来の相互防衛条約にかわるものとなりました。表面的には公の関係はないというふうに米台ではありますけれども、台湾関係法によりましていろいろなつながりというのが保たれています。
三権分立でありまして、行政と立法の間でのいろいろな関係というのは分裂しておりますけれ
35

ども、台湾とのいい関係を保ちたいというような民意というのがアメリカにはありました。そして、台湾海峡の安全を守りたいというアメリカの民意がありました。このような民意の支持というのはとても重要だったと思います。民主的な社会というのは民意を尊重するものであります。
ですから、多くの人は今の観点で見ますと、なぜ当時の中国は台湾関係法のようなものを可決することを素直に認めたのかということを言いますけれども、当時の中国といたしましては、ア
メリカの行政委員会は中国に対するいろんな疑念が大変大きかったということがあります。100％
中国は共産国家ということで、議会などは民意の支持を得て台湾関係法を可決することができたのです。台湾関係法の台湾に対する影響というのは、これは言うまでもなく大変大きいものがあります。
重要な条文を言いますと、台湾の安全保障に関するところが特に重要であります。台湾関係法が可決されまして、アメリカ政府も対台湾関係というのはこれをもとにしましたけれども、ただ8.17コミュニケというのがその後締結されまして、その後は台湾に関する武器売却の数を減らすということを言っています。
しかし、アメリカ政府は台湾関係法の３つのコミュニケーションの位置づけというのを比べてみますと、アメリカは実際には台湾関係法の重要性というのは３つのコミュニケよりも高い位置に置いております。ですから、ホワイトハウスの発言や国務省の発言を見ましても、台湾との関係、あるいは中国の関係について話す場合には、台湾関係法というものを先に言うんです。台湾
関係法に基づき何々ということを言います。そして、中国との３つのコミュニケというような言い方をして、先に台湾関係法というふうに言っています。ですから、これは8.17コミュニケよりも高い位置にあるということを認識することができます。
台湾関係法に関するいろんなチャレンジというのもあります。1995年から96年にかけまして、
ミサイル実験というのが台湾海峡で行われました。その当時というのは、北京はそれほど軍事的な脅威というのはなかったはずなんです。ですのに、なぜこのようなミサイル発射実験を行ったのでしょうか。これまでの経験によりますと、ミサイル発射というのはいろんなテストをするという目的以外にも、戦争発動というような意図があるということが言われておりますけれども、私の分析によりますと、中国の場合はアメリカに挑戦をすることができるという認識を持ったから、ミサイル発射実験をしたのではないかと思われます。アメリカの東アジアでの主導権を何とかしようということで、挑戦を試みたということです。
表面的には、李登輝氏がアメリカのコーネル大学に行ったということに対する抗議で、ミサイ
ル発射実験を行ったというふうにも言われておりますけれども、実際にはこのミサイル発射というのは、アメリカや日本に対する挑戦でもありました。クリントン大統領の任期にはこのようなことがありました。台湾語で、土がやわらかければ根は深く張るという言い方があります。つまり、いろんなことは状況が変われば、また大きく発展する可能性もあるということであります。
クリントン氏は、これまで中国内部の人権というものをカードにしていたわけであります。しかし、クリントン氏は最恵国待遇というのを人権問題と切り離して考えました。ですので、こう36いったコントロールのメカニズムをまた変えてしまったわけであります。ですので、そのようなことから中国の場合は、中国はそのようにアメリカが考えてくれるのであれば、アメリカにミサ
イル発射をしても、そんなに反発はしないだろうというふうに読んだのでありましょう。しかしながら、ミサイル発射を行った中国に対して、アメリカ側は台湾海峡に空母を派遣しました。その法的根拠となったのが台湾関係法であったわけです。
最後に申し上げたいのは、新しい台湾関係法を望んでいます。それは日本のつくる台湾関係法です。今、トライアングルの関係があると思います。台日米のトライアングルです。これは同盟関係にあるトライアングルです。米日中というのは、いろんな力関係を拮抗する三角関係だったと思います。過去30年、アメリカの台湾関係法というのは大変重要な役割を果たしてきました。
それは台湾海峡の安全、そして東アジアの安全、ひいては世界の平和にもとても大きな役割を果たしました。とても重要なものであります。台湾海峡の安全というのは、もはや台湾、中国だけの問題ではありません。日本の制度にもかかわっている問題であります。日本との関係を語るに当たりまして、制度的なものにもっと深いものがあれば台湾と日本の関係が強化できると思いますので、台湾と日本の間でも新しいブレークスルーとでも言える同盟関係がつくれるようなものが見られることを期待しています。
施正鋒（議長）ありがとうございました。

では、コメントに入ります。それでは、谷野作太郎先生。

コメントＡ：谷野作太郎（前日本国駐中国大使／早稲田大学客員教授）

谷野作太郎

ありがとうございます。昨晩の夕食会でも大河原大使、あるいは許代表からお話がございましたけれども、東アジアの情勢がこうやって動く中で、こういう機会をアレンジされたことは非常に有意義なことだと思っております。関係者のご努力を多としたいと思います。
ただいまのお２人のご報告を興味深く伺わせていただきました。先ほど来お話が出ているように、早いもので日中両国が関係を正常化してから、これは言うまでもなく、中華民国にとっては日本との国交断絶を意味したわけでありますけれども、もう33年になります。そして、その結果、日本と台湾との関係は、ご存じのように、その後は非政府間の関係としてそれはそれで維持し、発展させていくということになりました。これをつかさどる機関として日本側は交流協会、台湾
側は亜東関係協会という組織が出来ました。ちなみにどうしてこういうよくわからない名称をつけたのか。そのときの当事者のご苦労があったんだと思いますが、「交流」といったってどういう仕事をしているのかよくわからない。
いずれにいたしましても、あれから33年、しかし、その間、お２人から先ほど来お話があるよ37

うに、台湾自体、そして台湾を取り巻く環境が大きく変化いたしました。それは、私なりに整理すれば、第１点は台湾自体の目覚ましい経済発展。そして、これも先ほど来お話が出ていますよ
うに、第２点は台湾における完全な民主化の実現。それから、第３点は、「反攻大陸」政策の放棄。
昔は、よく「反攻大陸」ということをよく言ったものです。
（中国）大陸を絶対に取り返す。マッ
チの箱にまでそういうスローガンが書いてありました。映画館に行けば、まずその映画を見せられる。この「反攻大陸」のスローガンをおろした。日本はこれを支持するのか、支持しないのかと言って、当時、中華民国に行く政治家たちは、一々そのことを聞いたりされたわけです。それがなくなった。そして、最後に台湾はＷＴＯとか、あるいはＡＰＥＣ、そういう国際的な枠組みの中に参加するようになったということがあります。
そういうことでありますから、これは当然、日台関係にも一定の変化をもたらす。これは自然なことであります。第１は、もちろん台湾経済の大きな発展に伴い日台間の貿易、あるいはその他の経済交流が飛躍的に拡大した。第２はそのような日台間の経済関係を支える人的交流も大きく伸びたということ。ご存じのように、台湾については日本取得は最近、短期間の旅行者の査証は免除するという措置をとりました。そして、第３は、今日は政治家の方もおられますけれども、日本の民主党が台湾との交流に非常に熱心になったということです。要するに自民党だけではな
くて、幅広い政治家の方々が台湾への関心を高めるようになった。これも台湾の側における民主化の実現なくしてはあり得なかったことだと思います。そして、ＡＰＥＣなどに入ってきたわけですから、そこで日本の大臣方は台湾の担当大臣との会合を持てるようになりました。
そして、その間、日本政府や東京側は、冒頭申し上げたように、台湾とは非政府間の関係を維持し、発展させていくという前提ものとに、例えば今日来ておられる許先生の代表処の名称とか、税金問題とか、職員や家族の方々の出入り口の問題とかについて、可能な限りいろいろな措置をとってきたと思います。もっとも、まだまだご不満な点が残っているとは思いますが。
もう少し話させていただくと、中国側は台湾問題、あるいは日台関係というのは「大変敏感な問題」だと言って、私に言わせれば時として過大な要求を突きつけてきます。しかし、その中で李登輝さんも２回訪日されましたし、台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加ということも支持する
ように日本政府が政策を変えた。これは、これでよかったと思います。
もう一つ、日本政府、そして日本の政治家の方々も言い続けてきているのは、台湾問題、要す
るに両岸の関係の行方については大陸と台湾の間の対話を通じて平和的に解決されなければならないということです。日本の最南端の与那国島に行ってみれば晴れた日は時として台湾が見えると言いますし（日本と台湾は地理的にそれ程近いということです）、台湾海峡の平和と安定は日本の経済にとって、死活問題です。
いずれにせよ台湾の将来をどうするか。これも既に色々な方からお話がありますように、これを決めるのは台湾の人々の意向（台湾住民の意思）だというふうに思います。ですから、台湾の民進党あるいは国民党の間の攻めぎ合いの中で、将来の方向性についていろいろ考え方が入り乱れているということについて、私どもはこの観点で非常に強い関心を持っているし、いわゆる三38

通の問題についても台湾の中でいろいろご意見があるということについても関心を持っております。
吉田さんが先ほど言われた、東アジアの経済統合の中での台湾の重要性ということは全くおっ
しゃるとおりで、この議論がなぜか大きく日本で抜けているのは不思議であります。中国は反対するでしょうけれども、そこはみんなで知恵を出して、英語でよく言うウィンウィンの関係こそ目指すべきだというふうに思います。
米台の、台湾関係法に類したものをつくるというお話でございました。これはすぐれて、今の状況で政治がどうこう判断されるかということだと思いますけれども、私はつくるのであれば、正常化（1972年）のときがいいチャンスだったと思うんですが、当時、それどころではなかったのでしょう。それからこの問題については実は台湾の中で必ずしも意見が統一されてない。国民党の方はむしろ消極的であるというふうにさえ聞いております。民進党の中にもいろいろ意見があるというふうに聞いています。
最後に、日米台関係の強化というのは間違いなく、東アジアの政治を考える場合の一つのエレメントでありますけれども、東アジアの共存共栄ということを考える場合には、やっぱり中軸は
日米中のより建設的な環境をどうやって築くかということこそが大事なんだと思いますし、しかるがゆえに今の日中関係をみんな心配しているということだと思います。そういう前提で、もちろん中国の国柄、台湾問題、日台関係など先ほど来出ていることについては、いろいろ臆することなく日本として中国の透明性の向上の問題も含めて言うべきことは言っていくということでしょう。東アジアの将来を考える場合に日米中の建設的な関係をどう組み立てていくか。その中での中台関係と米台関係、日台関係とどう位置づけるか。やはりそういう順序（これは決して、日台関係が日中関係に従属するということではありません）ではないかというふうに思います。
施正鋒（議長）ありがとうございました。

それでは、台湾長栄大学の李憲榮さん、お願いします。

コメントＢ：李李憲榮

憲榮（台湾長栄大学教授）

ありがとうございます、議長、日本側の皆様、台湾の先輩の皆さん。先ほど浅野先生のお話の中で大変はっきり申されておりました。まず、浅野先生の考え方に同意いたします。日
本もアメリカにならって、日本版の台湾関係法の制定をしたらいいのではないかと思います。台
湾関係法は、もちろん浅野先生もおっしゃっていましたが、アメリカの台湾関係法以外にも、カナダにも国会議員が提案しております台湾事務法というのがあります。
これは台湾関係法のようなものなんですけれども、午後、呉さんのほうからこのお話があると思いますけれども、とある国が台湾と密接な実質的な関係を結ぶとき、政治的な外交関係の障害

39

を受けるべきではないと思います。それ以外の関係が密接である場合、例えば私個人的にもこういった法律というのは制定を早くしてほしいとは思いますけれども、そうなれば大使もおっしゃ
いましたように、1972年体制というものができて33年たちましたけれども、浅野先生が出しました要素以外にもほかの先輩方がおっしゃいました。そのときに台湾はまだ厳戒体制、戦闘体制に入っておりました、国民党の統治下にありました。
今は違います。台湾の民主制度はもちろん大変成熟したものであるとは言えないんですけれども、かなり確立しております。すべて人々によって決定される。とある政党、与党も含めて１党だけが言えばそれで済むというものではなくなっております。状況がそのときとは違っておりま
すので、かつての体制は見直すべきだと思います。
1972年から今のところ三十年たっております。日本であろうと、台湾であろうと、特に台湾側のほうなんですけれども、各方面でさまざまなことが変わっております。経済、社会、政治、さまざまに変わっております。1972年の当時の背景で今を見ることはできません。特に台湾と日本と今の関係というのはかつても密接ではありましたけれども、今、さらに密接になってきております。お互いに行き交う人々は100万人以上というふうになっております。こういった密接な関係があるわけですから、もしも公式な法律があれば、さらに双方の人々が往来するのに資するものがあるのではないかと思います。
先ほど紀教授のほうからもありましたけれども、この関係法はもちろんその位置は国会で立法されたものです。しかし、行政機関、行政の主張も含めまして発表したものということができます。日本も台湾関係法のようなものを制定するということになれば、将来、日本が中国の抗議を得たりしたときに、いい根拠ができるわけです。中国に、私たちはこの法律にのっとってやっているんだよというふうに言うことができるわけです。台湾関係法のようなものができれば、日本側にとっても利益は大きいと思います。
時間の関係がありますので、質問提起をしたいと思います。皆様に深く考えていただきたいんですけれども、もし台湾が中国にのみ込まれることになった、中国の支配下に置かれることにな
った場合、日本にとって、あるいはアメリカにとってそれは有利なんでしょうか、それとも不利なんでしょうか。私個人的にはやはり不利な状況だと思います。もし皆様のお答えが出ましたら、次に日本と台湾の関係をどのようにするべきかということがよくわかると思います。
以上です。
施正鋒（議長）李先生、ありがとうございました。

それでは、最後に日本の防衛庁防衛研究所研究部の増田さん、お願いします。

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コメントＣ：増田雅之（防衛庁防衛研究所研究部教官）

増田雅之

ありがとうございます。防衛研究所の増田でございます。本日はこうした機会を与えていただきましてありがとうございます。最後のコメントとなりましたので、もうあまりしゃべることはなくなってしまったのですが、日本にとって台湾問題はどういう問題なのかについて考えてみたいと思います。また、そうした大局を踏まえ、台湾と日本の協力、あるいは両者の関係の方向性といったものを少しコメントさせていただきたいと思っております。
既に谷野大使からお話がありましたが、中台関係、台湾問題に対する日本の立場というのは、中台間の対話を基礎として問題の平和的な解決を求める、あるいは希望するということでございます。しかし、それとともに長期的、あるいは戦略的な意味からいえば、本日の午前の一番最初のセッションにありましたが、中国の台頭を現実のものとして受け入れて、これに長期的に対応
していかざるを得ないということでございます。
その一つは、日本にとって、あるいは地域にとって望ましくない状況の出現を抑止するために、
日米同盟の強化を通じて抑止のシステムを維持強化しておくということでございます。しかしながら、同時に国際社会とともに中国の平和的な台頭をどうつくり出していくのか、促していくのかということを日本としても考えていく必要があるということだろうと思います。そうした観点から、日本と台湾との関係、あるいは日台協力がどういったキーワードを基礎に進められていくのかということを考えてみたいと思っております。
第２セッションのキーワードは台湾関係法ということであろうかと思いますが、これは正直難しいだろうという気がいたしております。昨今の状況で「関係法」をつくるということは、容易に中国との対立関係を招いてしまうということを考えているからでございます。むしろ中国を含めて、あるいは台湾を含めて、アメリカも含めて共通の言葉、共通の利益を如何に探して出していくのかというところを考えてみるべきではないのかと思っているわけでございます。
その一つが、例えば安全保障の面で言えば、非伝統的な安全保障と言われる問題への対応です。
これが日本にとっても、台湾にとっても、そして中国にとっても共通の利益であって、これらへの対応を台湾と日本との関係においても重視していくということだろうと思います。例えばテロの問題、ＳＡＲＳ、あるいは最近では鳥インフルエンザの問題についてがそうでしょうし、こうした中国が否定できない、あるいは長期的に中国が参加可能な枠組みを念頭に置きながら、日本と台湾の協力といったものをどう進めていくのかということを考えても良いのではないかと具体的には思っている次第でございます。
台湾関係法についてコメントを付しますと、現在の日本の政治状況の中で台湾関係法をつくるということは、若干苦言を呈するような形になってしまうのでありますが、「一つの中国」という言葉をどう書き込むかということを政治的に判断せざるを得ないことになってしまいます。中国41

を見ながら「関係法」をつくっていくという状況ですから、そうした場合に必ずしも日本と台湾との関係を前向きに促進していくということにはつながらないと思われますし、現在、可能な協力もできなくなる恐れがあります。むしろ実質的な協力関係を、今申し上げたような非伝統的な安全保障の問題であるとか、あるいはもっと機能的な問題を重点に、デ・ファクトのという話が本日の第1セッションでありましたが、そういった観点から機能的な協力をまず台湾と日本で進めて、それから中国をどう巻き込むかということを考えるというプロセスのほうが、私は望ましいのではないかと思っております。
以上でございます。

自由討議：出席者全員

施正鋒（議長）ありがとうございました。

この後、35分ほどの時間があります。自由討論に入る前に、議長の特権としましてちょっと申します。皆さん、どうぞご準備ください。１分ほどしゃべります。
台湾と日本の関係、それからアメリカとの関係、これはアイルランドとイギリス並びにヨーロ
ッパ大陸との関係に似ていると思うんです。今、李先生もおっしゃいました。もし台湾が中国にのみ込まれるとするとどうなるか、アジアにとって、あるいは世界にとってどうなるか。特に最近の大きな変数というのは、ブッシュ政権の台湾に対する圧力などで、もしも一部の人々が中国に対して台湾の独立を支持するように言うとすると、そういう要求を出したとするとどうなるかということですね。
何人かもう既に名札をお立てになっているようですので、最初の方、進藤先生、どうぞ。
進藤榮一（筑波大学名誉教授）

私は1980年代末以来、強烈な親台湾派でございまして、89年、90年に日台国際シンポジウムというのを主催し、生まれたばかりの民進党第１世代の政治家の方々に来ていただき、台湾の重要性を日本の世論、メディアに訴えてきた１人です。
その上で申し上げたいと思います。私は許世楷代表にもかねがね学識、見識すべてにわたって大変尊敬している者の一人でございます。ただ、代表がおっしゃられた激流の中で現状を維持するためには上流に向かって泳いでいかなくてはならないというコンセプトは少し違うのじゃない
かなと思います。率直に言わせていただきたいのです。激流の中で上流に向かっていく。そして、現状維持をはかるということは、逆に激流の中で歴史の流れにそむくことになるんじゃないでしょうか。それが１つです。
それと、激流の中で台湾の繁栄と独立を確保しようとするなら、むしろ激流をどう利用してそれを変えていくかをお考えになるべきじゃないかというふうに思うのです。つまり、もう一つの42

シナリオがあっておかしくないのではないのかなというふうにも思うんです。その答えが、さっき増田先生もおっしゃったことだけれども、あるいは冒頭の伊藤憲一先生もおっしゃったことだ
けれども、デ・ユーレの関係をどう東アジアで強めていくことなのかということだと思うのです。
台湾の経済力というのは目覚ましいものがあります。その経済力を土台にすべきです。世界のパソコン市場の７割が台湾でつくられ、そのパソコンの７割が中国で生産されている現実を見すえたいのです。例えば何よりも安全保障問題に関して言えば、ＳＡＲＳとか鳥インフルエンザ、テロとか海賊のような非伝統的安全保障領域の問題に関して、台湾抜きに考えることはできなくなっています。
にもかかわらず東アジア共同体を議論するときに、いつもＡＰＴなんですね。ＡＳＥＡＮプラ
ス３、もしくはＡＳＥＡＮプラス３プラス３なんです。なぜ台湾は東アジア共同体のメンバーとして名乗りを上げるご努力をなさらないのかということだと思うのです。私は東アジア共同体評
議会で常に、ほとんど毎回、２回に１回は台湾をメンバーに含めるべきだということを強調しているのですけれども、そのために今は非常にいい機会が来ていると思うのです。非伝統的安全保障領域を抜きにして安全保障を考えることはできない。
ですから、インドがＡＰＴの中に食い込もうと外交努力をなさっているのと同じように、台湾も日本との間に共鳴盤をおつくりいただいたほうが、それがある意味で台湾と中国のほんとうの意味での共生ですね。のみ込まれるというコンプレックスではなくて、中国をのみ込んでしまうぐらいの心意気で共生の道を模索していただけたらいかがかなと思います。少し言い過ぎたことはお許しください。
施正鋒（議長）ありがとうございました。次に吹浦先生お願いします。

吹浦忠正（東京財団）

東京財団の吹浦と申します。今の進藤先生のお話と近いのでございますけれども、日台関係法は非常に重要な課題であって、今後、大いに研究し、すばらしい内容で、しかもそれがフィージビリティのあるものを探求していかなきゃいけないということについては賛成するわけでありますけれども、当面、日本でももっともっとできることがいっぱいあるんじゃないかという思いがいたします。今の進藤先生のお話にありましたような感染症とか、テロと
か、海賊とか、地震とか、そういったようなものの場合の緊急連絡体制をどうつくるかというこ
とも当面これはやらなければいけないことであり、こういうことについては政治を超越した部分の要素がいろいろ入ってくるわけですので、これについては北京といえどもいろいろ言いにくい点があるわけで、これらについて我々はもっと熱心に取り組むべきではなかろうかと思います。
そういうものの一つで、台湾関係法にいきなりいく前に、たまたま私は今月の初めに韓国に行きまして、台湾の大使といいますか、所長といいましょうか、お目にかかって、名刺を交換した
ときにびっくりしました。駐韓国台北代表部となっているんです。台北経済文化代表処じゃないんです。今日ちょうだいした資料を見ますと、米国台湾関係法の解説の中に名称の問題がいろいろ出てきておりまして、米国でも北米事務協調委員会から台北駐米経済文化代表処にかわって、さらにこれを台米駐米代表処に改名するといったような動きがあるやにここに書いてあります。
43

カナダの場合は私はどうなっているかわかりませんが、現在、そういう意味で台湾の海外代表
処か部か知りませんが、そういうものがどういう具合になっているかということについて台湾側のどなたかからご説明いただければと思います。お願いいたします。
ありがとうございました。
施正鋒（議長）ありがとうございました。３人目としては大木先生。

大木浩（全国地球温暖化防止活動推進センター代表）

大木でございます。私は地球温暖化の専門家みたいなことになっていますけれども、３年前まで自民党の国会議員をやっておりました
し、1972年には外務省にまだおりまして、ちょうどジュネーブでいろんな国際機関がだんだん台
湾から中国本土に切りかわるという過程も見ておりましたので、そのことを思い出しながら発言させていただきます。
今日は実はびっくりしたんですけれども、台湾関係法について台湾側のほうから非常に期待のご発言が多かった。また、日本側でも同様のことを言われる方もあったんですが、先ほど谷野さんが言われたとおり、まず第１に、台湾の中で日台関係についての応対がこのごろ少し分かれてきて、特に馬英九さんなんかの報道もあるわけなので、台湾の内部で一体どういう反応が出てく
るかなということがよくわからない。これが１つ。
それから、日本側のことを申し上げますと、日本は日中国交回復及びその後の流れというのはアメリカとはかなり違うわけであります。１つは、法的にはアメリカの場合には憲法上もそれから実際は政治上にと言ったほうがいいと思いますけれども、条約と国内法との関係が非常に違います。国内法のほうが、あるときには強いということも現実に起こっております。あるいは国内で、国会と大統領の関係もいろいろあって物によってはどちらが強いのかよくわからないということもあります。それに比べますと、日本は国際条約をつくるということについては国会絡みでいろんなプロセスがありますから、簡単にできると思ってもらっては困るわけであります。
それからまた、今、日中、日台関係、あるいは台湾の重要性について国会議員一人一人に聞け
ば、みんな重要だと言うと思うんです。そこのところは全く議論の対象にならないんですけれど
も、法律、あるいは条約でどうするかということになってきますと、これは相当議論が出てくる
わけですから、これから台湾関係法をつくろうということであれば、よほどきちっと何を入れるのか、どういう議論をするのか、それから今後の日台関係をどうするんだと。そっちのほうを国民によくわかるように説明をしていただかないと、おそらく通らない。
ただ、今、せっかくこういうお話が出ておりますので、国民に台湾関係の重要性、あるいは非常に難しいということを理解させるために、そのためのＰＲ、ＰＲと言うと言葉が悪ければ、議論喚起のために台湾関係法というものを一つの議題としていろんな形で出していただくことについては反対はいたしません。
施正鋒（議長）江畑謙介

それでは、次に江畑さん。
先ほども発言させていただきました拓殖大学の江畑でございます。今、台湾との関係法、あるいは台日、また日台関係法という話が出て、私も個人的にはそういうのができれば44

非常にいいなと思います。ただ、台湾と日本の国内でそういうのが必要だという国民のムードを
どう盛り上げていくかということが、一つの手法として重要ではなかろうかと思います。
それで、直接は関係はないのですが、最近、日本の若い人たちの台湾に対する関心が高く、また印象も非常にいいという理由の２つは、１つには最近のビザなし渡航があります。これを私は非常に高く評価しております。
もう一つはもっと前の話になりますけれども、なぜか、これはいまだに理由はわからないんですが、北京は台湾に日本のマスコミの支社を置くことを許可しました。暗黙に許可したのかどうかわかりませんが、ともかくそれによって、日本の中に台湾の情報が非常に大量に出ていくようになりました。これが理解と親近感を非常に高めたと思います。これは逆に言えば、北京の非常に大きな失敗策じゃなかったかと思うんですが、それはともかくとして、こういうような交流の増大といいますか、文化の増大というのは重要だと思います。
私の一応、専門としているつもりの安全保障という分野でいいますと、先ほど防衛研究所の増田さんや進藤先生からもご指摘があったんですが、現実、目の前に迫った問題というのはＳＡＲ
Ｓや、海賊などの非軍事的問題にあるのは間違いないと思います。
ただ、それらと同時に、軍事面でも非常に大きな問題は、日本と台湾の間において軍事的な問題が生じた場合の交信というか、情報の直接なシステムがない点です。今度、日本も沖縄に今までのＦ４戦闘機にかわってＦ15という戦闘機を配備しますし、台湾の戦闘機や水上艦も非常に能力が高くなってきています。システムの性能が高まると訓練区域も大きくなります。ところが、現実問題として防空識別圏で日本と台湾の間では、２カ所大きくオーバーラップしています。
これは私は昔、李登輝総統から直接に非常に懸念されていると言われたこともありました。お互いに行動範囲が広くなると必ずどこかでぶつかる危険があります。そこで両国が交流できるシ
ステムがないかということを考えるわけです。
まず海上及び航空事故防止協定というようなものを、目の前に迫った問題として結ぶことができれば、これが一つのメカニズムになりますから、そこを通じてお互いに軍事的な交流、情報の共有が行われる。表立ってやらなくたっていいんですよ。ただ、一昨年11月、中国の潜水艦が日本の領海侵犯を行いましたけれども、そのときに、日本のほうはなかなか認めないんですが、台湾から中国の潜水艦の行動に関して、かなり事前に日本とアメリカに連絡をしたと台湾から発表
しています。
これは私は非常にいいことだと思いますし、おのおの情報の共有ができれば日本の安全保障にとっても非常に役立つ。ですから、まず事故防止の連絡メカニズムを一つつくって、そこで情報交換を増やしていくというやり方はどうかと、思います。
以上です。
施正鋒（議長）橋本宏

それでは、もう一方、質問していただきましょう。橋本さん。

伊藤忠商事の橋本でございます。私は日本と台湾との関係を考える場合に、今、江畑さんもちょっと触れられましたけれども、沖縄と台湾ということについて若干お話ししたいと
45

思います。
私は2001年から2003年まで、沖縄担当大使として那覇で米軍基地問題を担当しておりました。
そのときに台湾の事務所の方ともよく交流しましたし、台湾と沖縄の交流促進のためにどういうふうにしたらいいんだろうかというものを、外務省員として考えたり、意見を言ったことがございます。
ところが、皆様ご案内のように、沖縄というのはある意味の特別な環境のところにある地域でございまして、米軍基地が非常に大きくあり、基地問題があるということから、ともすれば沖縄の県庁の方、県民の方々は、中国との関係の強化ということに対して非常に心理的にそれを是とする。それに対して台湾というのは非常に近いんですけれども、結構、感情面ではきつく当たるというところがございます。那覇にある中華航空の事務所の所長さんも相当いろいろ、こういう言い方するといけないかもしれませんけれども、差別待遇を受けているというような感じで私にこぼしておられたこともありました。その点、今度は上海と那覇との間の航空路ができると、皆さんもそっちのほうでやろうと言う。
それから、与那国はまさに晴れていると台湾が見えるところであり、昔はほんとうに一体として人が多く行き来していたわけですけれども、今は漁民同士の対立ということになってきちゃう。
それから、防空識別圏のこともあり、ミサイルの実験等もあったときに、与那国の人は今度は反対に、一体自分たちの祖国を日本の自衛隊が守ってくれるのかといった不安もあるということで、いろいろとねじれの現象が沖縄にはあると思います。
そういった意味で、どこをどういうふうにやっていくのかというのはなかなか難しいと思いますけれども、石垣市長等も台湾との関係の強化ということを言い始めておりますし、台湾の方々にももう少し沖縄との交流を深めていかれるといいのではないのかなと。
沖縄には美しい海があるわけですけれども、台湾の方々はどうもグアムだとか、あちらのほうに行っちゃうということのようで、沖縄のほうが物価が高いかもしれませんけれども。いずれにせよ交流、ビザなしだからといって交流がどれほど進んでいるのか知りませんけれども、もう少しお互いにハートで台湾のことを沖縄の人が意識し、台湾の人も沖縄の人を理解しということで、現実に関係が緊密になっていくことを望む次第でございます。
施正鋒（議長）ありがとうございました、橋本さん。

それでは、浅野先生、紀さん、お答えいただけますでしょうか。
浅野和生

無論、台湾関係法に類するものを実現させるのが容易などと思っているわけではございませんが、大いに検討すべきことはいろいろあるだろうと。
例えば現在、交流協会と亜東関係協会で日本と台湾の関係を事実上行っているわけですけれども、その根拠になっているのは72年12月の相互の取り決めということであるわけです。その中身を申し上げれば、例えば相手方に在留する自国民の身体、生命、財産、相手方にある自国の法人、自国民が相手方において設立した法人の財産、権益が侵害されることなく十分な保護を与えられるよう、関係当局との折衝、その他一切の必要な便宜を図る。あるいは相手方住民及び第３国人
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の自国への入国、在留及び再入国などに関し便宜を図る。相手方行政の自国近海における安全操
業の保障、あるいは自国船舶の台湾諸港への入域及び相手方諸港における作業の安全の保障云々ということでありまして、これらのことを民間団体と称するものが全部やっているという状況は、
法治国家として異常なことであるということは事実だと思うんです。少なくともそれをはっきりと認識して、将来的にであれ、何らかの法的根拠が与えられた関係になっていくべきではないかという面はお考えになっていいんじゃないかと思っております。
それから１点、谷野大使もおっしゃられました、増田さんもおっしゃられたんですが、日本のスタンスとして台湾海域を、両岸の対話を基礎として平和的に解決するというのは言葉としてよくわかるんですけれども、平和的解決ということで、どういう方向になったら解決なのかということですね。現状でいけば、平和的解決というのは、台湾が中国の一部になることを平和的に合意すれば解決かもしれませんけれども、そうでないことにはなかなかならないであろうという中で、許代表が激流に対して上流に向かっていくという苦労があるんだと思います。
以上です。
施正鋒（議長）紀舜傑

どうぞ。

ありがとうございます。いろいろご指摘をいただきました。では、まとめて答えた

いと思います。
私は皆様方の懸念というものを感じました。事実上、今、台湾というのは、必ず中国の反応を考えてでないと、なかなか台湾のことが決められないということなんだと思います。まず最初に考えるのは、中国はどういうふうに反応するかということでありましょう。また、今、中国が軍事強権というふうになっておりますので、テロの問題というのが指摘されましたけれども、テロというのは今すぐ何をするというのはわからないけれども、心理的にとても恐怖を与えるものであります。ですから、軍事的な台頭、アジアでの脅威というのは、私たちの一つ一つの国に影響をもたらしているということが言えると思います。これは外交的のみならず、心の上でもこのような影響が出ていると思います。ですから、日本で台湾関係法ができるのか、いろんな懸念があると思いますし、また困難もたくさんあると思います。
では、一体あなたがたにとって何が一番いいかということは、皆様が一番よくご存じだと思います。敵の立場も考えなければいけませんけれども、敵の立場を出発点とすることはできないはずです。台湾の政治的なものということは、そのイシュー以外にもテロとかＳＡＲＳのときでも、ＷＨＯの加盟をめぐって中国は台湾に圧力を与えました。台湾が自分の主体性を求めるということは阻止できないはずであります。これはとても重要な点なのであります。
また、申し上げたいのは、メディアというのはとても重要だということを指摘したいと思います。認識の誤解でありますとか、認識の足りないところというのは、メディアというものも重要な役割を果たし得ると思います。私はぜひとも皆様に新聞を多く読んでいただきたいと思います。
新聞というのはいろいろな面の報道が網羅されています。陳水扁総統は綱領や統一委員会を廃止するということを言いました。それによって大きな反響があったわけであります。香港での「ア47ジアウィーク」という雑誌でありますけれども、５月に台湾の屏東というところで軍事演習が行われるということが報道されております。アメリカの政府の態度というのはほんとうに台湾に対して非友好的かというと、そうでもないということが書かれています。ですから、多くのことは表面的に見てとれるものとは違う側面も多くあると思いますので、もっと多くのことを掘り下げてみていただきたいと思います。
施正鋒（議長）では、楊先生、お願いします。

楊永年（京都大学客員教授）

議長、ありがとうございます。皆さん、おはようございます。

この機会をいただきましたこと、この対話に参加できたこと、大変ありがとうございます。また、
京都大学、日本交流協会から２回の機会をいただきまして、日本にまいれたことを感謝したいと思います。新潟、山形など、あるいは兵庫、それぞれ関係の災害救済の面の方々と交流できました。この交流の過程で、昨年７月、私は14人の関係の方々を招きまして交流をいたしました。今、私は京都で客員教授をしております。成功大学では政治系の教授をしています。
私がそうした交流を通じてわかったのは、確かに日本と台湾の間には非常によく似ている部分がたくさんあるということです。多くの日本の学者は台湾を理解しようとしていまして、台湾の学者も日本を理解しようとしています。しかし、私が気がついたのは、公共の行政、こういう災
害救済とか、こういう部分になるとあまり交流が多くないんです。例えば警察、日本には交番があります。台湾では警察と言っているんですけれども、台湾の交番制度、これは日本の植民地時代につくられたものです。交番という制度以外にも消防の制度もあります。それらは日本の植民地時代につくられたものです。しかし、日本はその後大きく変化しているわけです。日本には多くの部分で台湾が学ぶに値するものがあります。
同時に気がついたのは、多くの場所でも日本語を学ぶことができるわけであります。紀先生のおっしゃったとおり、将来、我々は台湾関係法のようなもの、そうした法律的枠組みの出現に向かっていく。同時に私も、増田先生がおっしゃったように、近い将来、台湾関係法はこうなんだ
ろうと。しかし思いますに、どこかある部分においてより多くの交流、協力を進めるということは可能だろうと思うんです。過去において私自身もそういう面での経験があります。同時に、そうした交流の中でいろいろ曲折した経験もあるんです。あるシンポジウムをやりまして、日本の政府関係者をお招きしようとしました。単純な問題を語っていただきたかったんですが、多くの政府関係者の方に、いろいろ考えもおありなんでしょう、おいでいただけなかったわけです。
ですから、今あるいは今後、皆様方からのご意見をいただいて、将来において台湾と日本の間で交流をするときに、正式の政府関係者の方々もより多くのコミュニケーションができるように望んでおります。これが正常化の方向に向かって発展していくということを考えた場合、台湾と日本の間においてより多くのパイプをつくっていくことが大事だろうと思うわけであります。心から日本交流協会、また皆様方により多くのパイプをつくっていただきたいと望んでおります。
施正鋒（議長）ありがとうございました。

では、李先生。
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李明峻

議長、ありがとうございます。台湾関係法についての意見がなされていまして、法律の点からちょっと申し上げてみたいと思います。
まず、国内法ということですが、国会での討論が必要です。そうなりますと、総理は行政的な手続きが必要になります。台湾関係法は「八一七コミュニケ」よりは強いわけです。台湾関係法には、台湾が中国の一部だということを認めない、という前提があります。もし台湾が中国の一部だということになりますと、台湾関係法みたいなものは中国の内政に干渉することになると思います。しかし同時に、台湾を国家として認めないということもあります。そうなりますと、北朝鮮と同じように国際法に基づいて処理することになってしまいます。ですから、台湾関係法をつくる前提というのは、台湾は中国の一部だと認めない。しかし同時に、国家だとも認めないというのが前提であります。
それから、アメリカが台湾関係法をつくったのは、断交のときに台湾とアメリカの当時の権益を保護しようとしたわけです。第２条の将来の台湾問題の平和的な解決とか、台湾が攻撃されたときには防御的な兵器を提供する、あるいはアメリカが条約に触れる外国には台湾を含めない。
そのほかについて台湾の位置の規定があります。断交の後、台湾におけるアメリカの立場はどんどん下がっているわけであります。
それで、国会において総統の手を縛ることになりました。三十数年の今日、最も低い位置にア
メリカはありまして、そういう状況の中でもとの高い次元に戻して台湾関係法ができないかということも考えております。
この法律の内容というのは非常に重要でありまして、台湾の位置、これは例えば日本においても光華寮の事件などもありました。
でも、日本は裁判所で原告としても裁判に参加しております。
その判決は既に出ていますけれども、こういったことも含めて台湾関係法の制定について考えま
すと、台湾は中国の一部ではないということは認められますけれども、台湾を国とは認めないというのは我々としては忍びがたいわけであります。その内容は今の権利、今の状況を基礎につくっていって、それによってよりよい未来が開けると思うわけであります。
施正鋒（議長）じゃ、あと二方にお話しいただきましょう。１分ずつにしてください。

坂本さん、その後、谷野大使、お願いします。
坂本正弘

どうも２回目で申しわけありません。１つは、議長からも李先生からも台湾がのまれたらどうなるかというご質問があって、日本側は答えておりません。私の考えでは、今の台湾の方もアメリカに対して非常に不信の念をお持ちのようですけれども、私がアメリカの軍の連中と議論しているプロセスでは、アメリカ軍はなぜ今太平洋にこれだけ兵力をシフトしているか。
それは台湾を守るためというのが、私の印象では７〜８割あります。
したがって私はむしろのまれるケースというのは、日本にも周辺事態法があるというのはご存
じだと思いますが、のまれるケースというのは台湾の方がむしろ中国とそういう国共合作なるということが我々としてはむしろ関心事です。
それから第２に、さっきからＳＡＲＳとか、いろんな議論がありますけれども、なぜ台湾はＷ
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ＴＯに入っているということをもっと活用しないのかと思います。私は前も台湾の方に申し上げたことがあるんですけれども、台湾は日本を訴えればいいんです。それから、台湾がインドを訴える、台湾がＡＳＥＡＮの国を全部訴える。何でもいいんです、どんな理由でもいいから訴えるんです。訴えるとバイラテラルトークというのが必ずあります。パネルが行われる前にバイラテ
ラルトークがあります。それと、日米でもやりました、自動車問題のときです。いずれにしてもバイラテラルトークをやらなきゃいけない。そういうことを何回もやればいいんです。事実上これは政府対政府の関係になります。それをいろいろな国と続ければよいと思います。
施正鋒（議長）
谷野作太郎

谷野大使、お願いいたします。
増田さんの先ほどの平和的解決に関してですが、私はもう一つ言ったつもりです。それは、大事なことは台湾の住民の意思、考え方だということです。これこそが尊重されるべきなんです。中国に対しても私はこの話はよくしたんですが、そうすると彼らは何と言うかというと、11億の我々の民の意思というのもあるぞと言うんです。しかしこれはおかしな話で、結婚を考えればわかるわけで、男女の中で。嫁さんに行きたくないという人をおれのところへ来いと無理やり連れてゆくというのはおかしな話ですから、台湾の住民の意思がもう一つ非常に大切であり、今のような中国とは一緒になりたくないということであれば、それはそれで大いに尊重されるべきということであります。
それから、東アジア共同体というかアジアの、ＦＴＡの議論の際、私は台湾の議論が抜けているということを申し上げたわけですが、今日議論があまり出なかったんですけれども、その関係で三通の進め方について消極論、賛成論、いろいろ台湾の中である。しかし中台の間で経済交流
で台湾の側でいろいろな壁をつくるということは、東アジア共同体への台湾の参加ということにはなじまないのではないかと思います。
施正鋒（議長）李憲榮

最後に１分で李さん、お願いします。

ありがとうございます、議長。

それでは、先ほど台湾の関係法に似たようなものという話が出ましたけれども、みんな懸念はあるんです。増田先生が、あるいはほかの方がおっしゃいました中国を怒らせるということはあまり考えておりません。最も重要なのは、1972年に日本と中国が国交を回復したときに、中国側の要求は台湾は中国の一部であることを認めろと言ったんですが、日本側政府は十分にこの立場を理解し、尊重すると言っただけです。承認してないわけです。
２つ目に、1995年、クリントン氏が３つのノーを出したとき、中国の政府も日本側にこれと同じように３つのノーを言えと言ったんですけれども、そのとき日本政府は断っています。そのときも中国政府を少し怒らせています。2001年４月に森政権が、中国側の抗議にもかかわらず李登輝氏の訪日を認めました。それも既に中国を怒らせています。それ以外にも小泉さんが靖国神社を参拝したり、そのときにも中国が書面で謝罪しろと言っていますが、それは日本はやっていません。こういった例はたくさんあるわけです。基本的にもし主権のある国であるならば、一部の民、ほかの国を怒らせるからといって、そういうことを心配する必要はないと思います。
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施正鋒（議長）

ありがとうございます。

このパネルは終わりますけれども、私はこれはただのスタートにすぎないと思っております。
各界の人たち、台湾のにおいがすごくあります。それから、簡単な提言ですけれども、交流教会
が台湾と言うとき、言葉だけ、あるいは政治的な奨学金も出してほしいと思います。今後、台湾にいらっしゃる外交ルートの人たちも中国語だけではなくて、私たちの台湾語も勉強してきてくれないでしょうか。今後、通訳が台湾語でできる。とってもきれいな発音なんですよ。そうすると、さらに突っ込んだ交流ができると思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）〔文責事務局〕〔禁無断転載〕

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第６部

巻末資料

１．基調報告原稿
アジア太平洋及び世界を取り仕切る更なる大きな力を握り、その政治影響力を現在の自国経済力より数倍も増大させている。更に、中国の経済発展によって、北京政府は軍事拡張及び軍事力の近代化を推進する実力を向上することができている。
中国は国内経済を後ろ盾として軍事力の威嚇をもって地域及び世界における政治の影響力を高めたため、グローバル戦略に影響する米国以外のもう一つの重要な存在に厳然としてなった。
中国はその経済力と軍事力の拡大を強化するとともに、世界に進出する戦略の意図を明らかにしており、国際社会においていっそう積極的な姿勢を取っている。これは国際社会の問題を一般的に回避しようとして米国と欧州の要求に対して妥協する 1990 年代半ば頃までの
消極的な姿勢と全く異なる。胡錦涛政権が成立した後、中国はイラン核武装問題、北朝鮮核武装問題、スーダン、
国連改革等の問題において進んで意見を表明し、米国や欧州等の要求に対して一方的に妥協するどころか、反対する見解さえ公式に表明している。これは 1990 年代中後半ごろには想像も付かなかったことだろう。
また、国際社会の中国に関する議論は、今までの「中国を国際システムに入らせるべきか否か」といった議論から、中国の台頭によって世界システムが変わったとい
う現実に、自国がいかに適応すべきかということに変化した。目下の新しい言い方によれば、すでに国際情勢は
世界システムをもって中国を「変える」ことではなく、現実に中国が世界システムを変えているため、中国に対してこの新しいシステムにおける「責任ある利害関係者」（responsible stakeholder）になることを説得する時代となっている。

本会議Ⅰ「変化するアジアの中における台湾」

賴怡忠（台湾シンクタンク外交研究部主任）

変動するアジア―台湾の観点
１．アジアの変化？
アジアの地政学的政治と地域経済には大きな変化が生じている。中国、日本、韓国、台湾、北朝鮮、米国及びインド、ASEAN 諸国を含む国々の地政学的戦略と経済の位置付けのすべてにおいて、はっきりとした変化が見られる。こうした変化によりアジアの戦略構造は根本的に変わったので、直面している問題を新しい視点をもって解決せざるを得なくなった。
懸念すべき中国勢力の拡張
地政学的政治の枠内においては、独裁的な中国の台頭によってアジアの地政学的政治の局面は根本的に変化している。中国の台頭は中国の軍事拡張だけではなく中国の国際政治における影響力の増大をもたらしている。
中国の軍事拡張は過去１７年間、軍事予算が毎年平均２桁ずつ増大していることだけでなく、その軍備の近代化にも現れている。
ここ１５年間、中国が軍事改革の重点を海軍、空軍、
宇宙科学技術及びミサイル部隊（二砲部隊）の発展に置いたのは、大陸に位置する中国の軍事力が防衛中心の方針から、近距離と中距離戦力展開能力の向上へと転換したことを意味している。中国は海軍の改革を海岸防衛(brown water defense)から遠洋海軍(blue water navy)へと変え、近距離と中距離ミサイル及び巡航ミサイル配置を強化し、計画的にロシア製の先進的な戦闘機を購入して、それを中心に空軍に配備し、また近年、宇宙有人開発計
画の実施を加速している。過去１５年間に中国が軍事改革を通じて戦力展開能力(power projection capability)の拡大等に投資したことはすでに顕著な効果を現している。
中国は、過去 15 年間に注目すべき経済の発展を成し遂げたが、独裁的な国家であるため、相変わらず共産党
が全国の資源を独占している。また、中国の市場経済は
透明な環境となっていない。こうした要素によって、北京政府は更なる大きな地域を獲得し、直接または間接的な手段をもって経済力を直接的政治資源へと転換させ、正常化しつつある日本
中国のほかに日本の経済も次第に回復している。まず、
小泉政府の改革政策は徐々に効果を生じ、日本の経済体
質は少しずつ強くなった。つぎに、第二次世界大戦後に生まれた世代、及び 1960 年代の高度経済成長期を経験した世代が現在の日本の政治舞台及び社会の指導者となった。この世代の特徴といえば、多くの者は自国に自信を持ち、国際社会において日本がいっそう大きな役目を果たすべきだと考え、日本国憲法により制約されている政治的発展過程に対して不満を持っている。従って昨今、日本を「正常な国家」に築きあげようとする声は大きくなっている。これをもって少数右翼勢力の政治舞台における影響力が増大したと見なしてはならない。これは日本社会の大層である新世代全体の要望として、日本社会が第二次世界大戦終了後６０年間にわたって発展してきた自然な流れである。

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一方、日本の発展が正常化したことは、日本が新たに挙げた「日米同盟」戦略の方向に相互に影響し合っている。日本が「日米同盟」を強調するのは、日本の正常化
が「現状変更」ではなく、「現状維持」力の強化という認識であることを示している。９０年代初期、日本国内には「日米同盟」を廃棄し自主外交を行い、または米中両国と等距離な関係を保つべきといった主張があったが、小泉首相の指導のもとでは、日本が「日米同盟強化」という正常化路線を歩んでいると思われる。

び国際政治に関する変化はさらに二つみられる。一つは台湾の前途に関する台湾人民の自主権及び発言権が大きくなったことである。グリーン陣営は、台湾の世論の支えによって、米国と中国の圧力のもとで、有史以来初
めて国民投票を実施することができた。一方、ブルー陣
営は、武器購入の価格に対して疑問を表した世論をバッ
クに、武器購入の審議を左右する場を獲得することができた。民主化によって、台湾の世論は台湾外交の方向性に対して根本的な影響力を持つようになり、台湾政府または外国政府は台湾人民の同意なしでは、一方的に台湾外交を支配することができなくなった。
また、民主化が台湾の東アジア地域及び国際政治の方向性にもたらしたもう一つの変化は、台湾の前途に関するいかなる論議についても、台湾人民の参画が必要で、かつ台湾人民によって決定されるべきということである。1990 年代半ば頃、台湾の前途に関する論議は主に「独立支持」、「統一支持」、「現状維持支持」等、限定された
三つの選択肢に集中されていた。現在では、広義的には「現状維持支持」が相変わらず６割近くで主流になっているが、台湾民意の主流の真の考えは、その「結果」ではなく台湾の前途を決定する「方式」にある。1 月 8 日に「台湾智庫」が発表した世論調査によれば、９割近くの台湾人民は「台湾の前途が台湾人民により決定されるべき」と認識しており、僅か６．６％の者が国民党馬英九主席が支持する「台湾と中国の統一」という立場を支持している。
従って、民主化した台湾においては、民意が台湾外交の方向性にいっそう大きな影響力を有し、外部からの圧力を受け入れることは全くない。いかなる台湾の前途に関わる問題も、解決は台湾人民の同意を得なければならない。これは米国、中国等外国が台湾人民に受け入れられないような現状維持、または統一を台湾人民に強いようとする場合、必ず強烈な反抗を受けるに違いないことを意味している。こうした力は民進党政府にしろ国民党
政府にしろ、いかなる政府よりもっと強い。

韓国の「遠米親中」の自主外交
最近、韓国においても戦略転換という現象がみられる。
盧武炫を中心とする韓国新世代の政治指導者は、韓国の国家利益に関わる戦略の選択について、わざと米国を離れ中国に接近するという「遠米親中」路線をとり、また金大中元総統の「太陽政策」（Sunshine Policy）よりもさらに進んで、北朝鮮を被害者と考え、北東アジアの安全に脅威をもたらす挑発者と見なしていない。この新しい傾向は現存「米韓同盟」構造に挑戦するだけではなく、
北朝鮮核武装問題の解決においても新しい局面を生じてしまっている。米国は韓国を北朝鮮核武装問題を解決するための当然な盟友とすることができなくなるため、一層中国の協力に頼ることになった。
韓国の戦略転換の背後には、世代交代という基礎的な側面があるが、こうした転換は、国内民主化勢力の米国の役割に対する比較的マイナスな認識、韓国の経済発展によって一層自信を持った若い世代の登場、及び韓国の国際的役割に関する期待の相違等に関係がある。このため、韓国の民主化において、過去に米国が果たした役割への不満にしろ、米国の勢力範囲を離脱し自主外交を築くという思考にしろ、「遠米親中」はこの二種類の勢力が結集する要因となっている。これは盧武炫が 2007 年に総統に再選されなくても、この二種類の勢力が韓国においてすでに固い社会的基盤を持ったことを意味している。従って、新世代の登場によって生まれた「遠米親中」路線は、盧武炫の退任によっても、韓国の政治社会において影響力を失うことはないだろう。我々は韓国の「遠米親中」路線の長期化という事実を認識する必要があるかもしれない。

アジア太平洋地域における米国の影響力の低下
ブッシュ政権が誕生した後、米国のアジア政策も大きく変化している。米国は最初、中国を「戦略的競争者」（strategic competitor）と見なしたが、９．１１事件の発生と中国第１６回人民代表大会で胡・温体制が成立した後は、反テロ及びイラク戦争が米国の戦略視野を引
き付け、また北朝鮮核武装問題が韓国の自立的姿勢によってさらに複雑化したため、米国は北朝鮮核武装問題の解決にあたって中国の協力にいっそう頼らざるをえなくなった。
中国の国力が急速に増大し、また米国が反テロ及びイラク戦争に全力を傾注して他事を顧みる余裕がなくなったため、中国と ASEAN の関係が急速に発展し、アジア太平洋地域の経済を統合する重要な役目は APEC から中国を主体とする「自由貿易協定」即ち「ASEAN＋１」に転移されることになった。その後、この自由貿易地域は「ASEAN＋３」に拡大され、2005 年に「東アジアサミッ

民主化による台湾外交自主性の進展
台湾は 2000 年に政権交代を実現し真の民主主義国家になった。台湾民主化の実現は台湾にいっそう大きな国
際正統性をもたらすだけでなく、民主化の発展によって「台湾認知」（Taiwanese Identity）もしだいに台湾政治の主流となった。これは 2004 年陳水扁総統が再選した後、いっそう確立された。
「台湾智庫」が 2004 年から2005 年にわたって数回実施した世論調査の結果によると、自分が中国人だと思う者の割合は１０％、自分が台湾人でも中国人でもあると思う者の割合は２５％に対して、自分が台湾人だと思う者の割合は安定的に６割近くに達していることが分かった。
民主化によって台湾にもたらされた東アジア地域及53

ト」（East Asian Summit）まで誕生した。現在「東アジアサミット」の未来は明確になっていないが、東アジアの統合においては、米国がずっと部外者になっている。
また、反テロのため東南アジアを無視した米国に対して、
ASEAN は不満をもらしている。中国は大幅に東南アジア
における米国の影響力を侵蝕している。
ここ数年の間に、ブッシュ政権が「日米同盟」と「米豪同盟」を有効的に強化したが、「米韓同盟」の未来が明確化されておらず、さらに台湾の武器購入議案がなかなか議決されないため、アジア太平洋における米国の軍事配備にはすでに影響がでている。また、中国は「反国家分裂法」を成立させた後、台湾のブルー政党と協力関係を結んで、台湾海峡における従来の米国の政治優勢を排除した。こうした動きは米国がこれまで太平洋諸国との同盟関係に頼って推進してきた、アジア太平洋戦略の管理能力に影響を及ぼしている。中国の台頭及び中国のグローバル構造における力の増大によって、米中の戦略競争関係には目下、実質化かつグローバル化する傾向がみられる。米国は対中政策を調整し(adjust)、中国に「責任ある利害関係者」になることを呼び掛けて、米中両国による世界秩序管理という新しい戦略を配備しようとしている。こうした呼び掛けがアジア太平洋における米国の戦略に挑戦した中国への妥協だと、米国のアジア太平洋同盟国は理解している。即ち、アジア太平洋地域における米国の影響力が中国によって侵蝕され、大幅に低下した現象が生じている。これによって、アジア太平洋
地域に安定した公共財(common goods)を提供してきた米国の役割が挫折する傾向がみられた。

もとにおいて、またグローバル化が原因となって、国際政治的に台湾の国際参画が阻害されたため、経済のローカル化の問題が生じ、その結果、いかに経済の競争力を維持するとともに民主主義体制を進化させ、正義かつ公平な社会体制を築くかは、台湾の全ての政治指導者が無視できない問題である。この問題は台湾に対してますま
す大きくなる中国の脅威、国際的圧力及び経済的誘引等
によって激化している。
この問題は、いかに台湾の存続に有利な国際環境を実際に作り、台湾の内部においていかに政治、経済及び社会改革を行う場を与えるかということである。これによって、台湾国内の民主主義が末永く発展するだけでなく、将来的に「主権在民」原則を実行し続けることができ、正常国家体制の実現を完成することができる。
こうした思想のもとで、台湾の国家利益は、中国の国
際的影響力と台湾に対する行動を効果的に制約することによって、台湾の安全に対する脅威を減少させ、また国際社会の台湾に対する圧力を減らし、さらには非市場経済を通じて台湾におよぼした中国の経済的な誘引力を減少させるかということにあるといえる。
中国の武力方式をもって紛争を解決するいかなる意
図も阻止
安全保障については、「日米同盟」を強化することによって新しい地域戦略均衡を作り、中国の軍事力及び台湾海峡における軍事力の均衡的な関係を整え直し、台湾に対する中国の軍事的冒険を有効的に抑制するほかに、武力をもって問題を解決する意図が実現できないだけ
ではなく、現状を変えようとする侵略的ならず国家というイメージを国際社会に与えてしまうということを、中国に分からせる必要がある。問題を解決する最も有効な方法といえば、中国が武力をもって台湾との紛争を解決する方式を明確に放棄し、また武力をもって日本を含む
外国との紛争を解決する方式を放棄すべきである。
これは「日米同盟」の持続的な拡大・強化が台湾の戦略的利益に合致していることを意味する。というのは、「日米同盟」が台湾に対する中国の軍事的冒険を抑制することができるからであり、最も重要なのは、「日米同盟」の存在が海洋民主主義にとって有利なアジア太平洋
戦略の均衡を保ち、台湾の存続と発展に対して安定した外部条件を提供するとともに、台湾の地域参画にも役立つからである。従って、いかに「日米同盟」の持続的な拡大・強化に協力するか、またいかに地域安全を、そして政治及び経済において「日米同盟」との協力関係を求めるかが台湾にとって非常に重要である。

インドの平和的な台頭
21 世紀には、アジア太平洋戦略の均衡性に影響するもう一つの新しい要素として、インドの平和的な台頭ということがある。中国に似ているが、インドの台頭は、その経済発展に起因するとともに、インドの核武装の発展と人口、反テロの要衝、及び１／３のシーレーン(SLOC)を抑える地理的な位置が要因である。インドは民主主義
国家で、その台頭した過程及びその影響が民主的なアジア太平洋戦略の均衡維持にとって極めて重要である。
インドの台頭を考えるにあたって、インドがちょうど重要な戦略的要衝に位置しためではなく、また、強国に対立するにはインドが必要とされるということでもな
く、インド自身の経済発展と民主的政治が新しく安定したアジア太平洋戦略の均衡を将来保つためには、極めて必要な事柄だといえる。このため、インドは米、日、ASEAN、
欧州、ロシア等が密接な関係を結ぼうとする重要な存在となり、中国がインドを利用して、中国を抑制しようとする日米に対抗する重要な戦略的存在ともなっている。
こうした要因によって、世界各大国がインドとの関係をいっそう深めようとしている。東アジア戦略の均衡に関してインドの影響力はますます増大する傾向にある。

国際政治から隔離された台湾と積極的に交流
政治の面からすれば、国際社会はいかにして中国に大きな地域影響力を持たせなくするかと同時に、国際政治から隔離されたことによってもたらされる台湾の直面する危機を理解し、台湾の国際機構への加入に協力し、必要に応じて台湾との相互交流を強化すべきであり、中国の反対を理由に台湾との交流を制限すべきではない。

２．台湾の懸念と期待
台湾が国際社会の大多数に認められていない状況の

54

台湾が国際社会の中で土壇場に追い詰められて極端な行動をとる可能性を防ぐために、アジア太平洋国家が最も積極的に交流すべき国家(proactive engagement)は台
湾及び台湾人民である。
しかしながら、釜の下から薪を取り去るという方法といえば、やはり台湾の民主的な要望を認め、台湾の民主的改革を励ますと同時に、中国の民主化を促進するということである。国際社会は台湾の民主化によって生じた独立と統一という議論を問題とすべきではない。そもそも、中国が民主的国家でなく政権の合法性に問題がある
ため、内部問題を解決する力を有しないにも関わらず、外部に自分の政治的要求に従えという無理な要求をすることが、両岸の政治に緊張感を生じさせた根源である。
従って、台湾の民主主義を維持するための要望を重視するとともに、中国の民主化に協力することは、地域政治の安定を今後も維持するための良い方法である。

ている。
他の国々が、米国をアジア太平洋地域に影響を及ぼす
最も重要な国家と考えて、中国の勢力拡張に対する米国の地域的役割を期待しているため、米国の行動は重要な意味を持っている。
米国が「変化している戦略の現状」をいかに処理できるかといえば、米中関係は必ずうまく処理されよう。しかしながら、民主主義に有利な海洋戦略の均衡を創る鍵
は、米国がいかに韓国及び台湾という二つの新興国と付き合うかということにある。韓国の戦略自主化及び台湾認知の普及は、この二つの国の民主化の発展とその世代交代に起因している。従って、韓国と台湾の与党を国粋主義として非難し、またはその民主政治に内在する問題を非難するよりも、この二つの国の政治と社会の声に耳を傾けた方はよい。
米国にとっては、韓国との関係をうまく処理することができなければ、北朝鮮核武装問題の解決において信頼できない中国の協力をずっと必要とするとともに、米国・北朝鮮紛争の困難な状況に陥ってしまう。一方、台湾との関係をうまく処理することができなければ、どの政党の指導者が台湾総統になったとしても、米国は台湾海峡の現状を決定する権利を中国に取られる局面に迎えることになる。その際、いわゆる「誰が台湾を失うか」という論争は再び生じるだろう。台湾が一旦中国の勢力範囲内に陥った場合、また中国の煽動によって台湾指導者が反「日米同盟」路線を採った場合、または中国が直接台湾を占領した場合、「日米同盟」が地域における信用度を失い、日本の孤立化及び米国勢力の後退は避けられなくなり、民主主義に有利なアジア太平洋戦略の均衡を創るという期待に壊滅的な打撃を与えてしまう。従って、現段階において米国のアジア戦略は、まず韓国と台湾、この二つの民主国家との関係を修復することを主とすべきであり、さらに中国との間に安定した高度の競争関係を有する米中関係を維持すべきである。
また、「日米同盟」も台湾に協力し、東南アジア地域
における経済レベルの米・日・台と印の協力関係を結ぶことができる。一つは台湾を地域経済統合の枠内で孤立化された局面から脱出させることであり、また一つはイ
ンドをアジア太平洋の戦略方程式の中に有効的に導くということである。米・日・印の間に良好な三角協力関係及び密接な連絡交流があれば、東南アジア政策に関してわりあい良好な黙契ができるはずである。米・日・印の ASEAN 課題に関する密接な協力は台湾の国家利益に合致するだけでなく、それに台湾を融合させれば、一層効果的な４者間の ASEAN 課題に関する協力関係が生まれることを信じてよいだろう。
最後に、日台関係ついては、現在の日台関係が 1972年に断交した以前と同様に順調であるが、双方は交流の必要性に応じて、いかに日台関係を促進するかを検討すべきである。例えば、幹部会談のレベルと回数に関する制限の撤廃や戦略レベルの高官対話ルートの確立等は極めて重要である。さらに、日台双方は米国を戦略対話の討議の中に入れて、台湾と「日米同盟」の協力関係を

台湾のアジア太平洋経済統合への有効な参加に協力
ASEAN の自由貿易協定の枠内から台湾が常に排除されている。特に「ASEAN＋３自由貿易地域」が一旦形成されたら、現在の台湾の GDP は恐らく１〜２％減少するであろう。この結果は無視できない。経済への直接的影響のほかに、台湾が排除された場合、台湾への外国投資にも影響が出て、台湾に残ったメーカーの競争力、高級人
材及びビジネスチャンス等の流失という現実に直面することになる。また「自由貿易地域」からの台湾排除によって、台湾が重要な物流基地でなくなった場合には、その経済競争力への影響が重大である。こうしたことはすべて厳しい課題である。
台湾がこの新しい経済統合の流れに参入できないとすれば、少なくとも台湾がアジア太平洋諸国と相互自由
経済貿易協定を結ぶ機会を持つべきである。また、従来の APEC を代表とするアジア太平洋の開放的経済秩序、及び現在のグローバル化を象徴する「世界貿易機構」（WTO）はその役割を発揮するとともに、台湾にも意義ある参画方式を与えるべきである。有効な形で世界経済の動きの中に参加しさえすれば、台湾は地域及び世界の経済と有効的に統合し、新しい経済改革を行う自信を持
ち、正義かつ公平に合致する社会体制のために強固な物
質的基盤を築きあげることができる。
３．台湾主体を出発点とする提案
アジア太平洋戦略均衡の変化及び台湾の存続かつ発展について、国際社会はまず従来のアジア太平洋地域の「戦略現狀 」
（strategic status quo）がすでに存在しなかったということを理解しておかなければならない。実際には、中国の戦略拡張だけでアジア太平洋戦略の均衡が変わっているわけではなく、日本の正常化、韓国の戦略転換、台湾の民主化及びインドの平和的台頭等は、すべて現存の戦略現状に衝撃を与えている。また、中国に「責任ある利害関係者」になることを期待した米国の行動、及び「日米同盟」、「米豪同盟」、「米印関係」を強化する
動きも、この戦略現状の変化を加速化する役割を果たし

55

有効に確立させなければならない。現在の政治スキーム
は、日本の小泉首相、台湾の陳水扁総統、米国のブッシ
ュ大統領が退任し、新しい指導者が登場した 2008 年には、役割を発揮することができないかもしれない。従って、制度的なシステムを創ることは現在の緊急な課題であるといえる。

できない。更に、中国には日本に対して圧力をかけるた
めに米国との協力関係強化が有効である考える傾向がある。
米中間には紛争要因も少なくない。それは双方にとっての相手側の問題性としてとらえることができる。米国
から見れば、その国家安全保障戦略の３本柱全て関して中国は深刻な阻害要因としての面を持っているのである。安全保障に関しては、大量破壊兵器拡散防止に対する中国の消極性、中国自身の軍事力の急速な近代化、特にその透明性の欠如が問題である。経済的繁栄に関して
は、対中貿易赤字、中国の輸入障壁、知的財産権や商標の侵害が重大な問題である。第３の柱である人権擁護・
民主化の促進に関して中国が深刻な問題を抱えていることは言うまでもない。他方中国にとっても、米国は多くの深刻な問題を突きつける存在である。冷戦構造が崩壊した後に米国が唯一の超大国となったことは、期待していた多極的な国際権力構造の形成を阻害するだけでなく、米国が自らの価値観と利益を基準に自己中心的に世界を取り仕切るという、覇権主義の傾向を強めたことを意味する。特に中国から見れば、米国の対中政策はしばしば中国の強大化を阻止し、中国を「封じ込め」ようとするものと捉えられる。米国の保護主義は中国の対米輸出に対する重大な障害となる。また、米国は自らの価値観に従って中国の社会主義体制を崩壊に導こうという「和平演変」戦略を遂行している。
言うまでもなく、中国にとって何よりも問題なのは、米国が台湾の安全保障にコミットし、武器輸出を継続することによって、中国の「祖国統一」を妨害していることである。ただしこの点に関しては、冷戦前期のように米国との決定的な対立状況になると、中国の膨張を阻止
しようとする米国にとって台湾の戦略的重要性が高まることになり、「祖国統一」に対する米国の妨害は一段と強化されるというジレンマがあることから、台湾問題
が対立回避要因として作用する可能性があることも忘れてはならない。

高木誠一郎（青山学院大学教授）

米中関係の展開
米中関係は、その影響力と絶え間ない変動によって、アジアの変動を把握する上でもっとも注視すべき重要な２国間関係であるとともに、台湾の命運に対して死活的規定力を持つ２国関係であることは言うまでもない。
紙幅と時間の制約により、本報告はこの米中関係の展開の解明に目的を限定することとした。
１．米中関係の協力要因と紛争要因
米中関係は、冷戦期においては比較的明確な敵対あるいは「準同盟」の関係にあったが、冷戦後においては、双方にとって協力要因と紛争要因の錯綜する、極めて複雑なものとなった。また、協力要因と紛争要因の比重も一定せず、突発事件や国内政治の変動によって急速に変化することがある。
冷戦後の米中関係における米国側の協力要因としては、国家安全保障戦略の３本の柱のうちの２本、安全保
障と経済的繁栄の追求における中国の重要性がある。すなわち、安全保障に関して中国は、グローバルな観点からは国連安保理の常任理事国であり、核兵器保有国であること、地域的には台湾問題の当事者であり朝鮮半島問
題の重要関係国であることから、米国の安全保障上の利害に深く関わっているのである。米国の経済的繁栄の追求にとっても中国は、輸出市場、投資先、低価格消費物
資の供給源として極めて重要な存在となっている。また、世界経済における中国の重要性の向上に伴い、国際経済に関するルール形成にとっても中国の協力を得ることの必要性が高まっている。他方中国側から見た協力要因
としては、先ず第１に米国が唯一の超大国、中国に壊滅的打撃を与える能力を持った唯一の存在となったことが挙げられる。このような米国と決定的対立に陥るのは中国にとって決して得策ではないのである。1970 年代末
以降中国の最重要課題となった経済発展にとっての米国の重要性は市場、資本、技術の提供者としての役割に止まらず、経済発展に必要な人材の育成においても米国は極めて重要な役割を果たしている。また、中国の経済発展にとって安定した国際環境が不可欠であるが、アジ
ア地域の安定に米国の存在が重要な役割を果たしていることも、公式にはなかなか容認しないが、決して否定

２．G.W.ブッシュ政権期の米中関係
2001 年１月に発足した G.W.ブッシュ政権の対中政策
は中国の立場を無視したものとなることが予想された。
前年の大統領選挙でブッシュ候補は、対中国戦略的協力の立場を取るクリントン政権を批判して、中国を「戦略的競争相手」と呼び、側近は台湾防衛に関するクリントン政権の「戦略的曖昧性」を批判して「戦略的明確性」を説いていたからである。これに対して中国は、米中対立必至論に対する批判や、台湾が中国の一部であるという主張が必ずしも「中華人民共和国の一部」を意味する
ものではないとの副首相の発言によって極力対立の激化を回避しようとした。
４月１日の EP-3 事件おいても、中国の戦闘機のパイ
ロットが死亡したことに対して、米国が「お気の毒」の意味で"very sorry"と述べたことを「謝罪」と見なして、海南島に緊急着陸した乗員を帰国させるという柔軟な56

対応を示した。同月下旬にブッシュ政権は台湾に対して
1992 年以降最大規模の兵器輸出を承認し、これに関して
ブッシュ大統領自ら「（米軍の投入を含む）どんなことをしてでも台湾の自衛を助ける」と言明した。これに対しても中国は、強烈な不満を表明しながらも、ブッシュ
政権の中国政策は不変であるとの言明を受け入れた。米国も台湾問題の重要性をあらためて認識し、「戦略的競争相手」といった表現は避けるようになった。
9.11 テロを中国は対米関係改善の絶好の機会と捉えた。江沢民国家主席はブッシュ大統領にお悔やみの電報を送り、テロとの戦いのための協力を申し出た。米国もこれを無視することはできず、10 月の上海における APEC
首脳会議にはブッシュ大統領が出席し、中国との「建設的な関係」を維持する意向を表明した。以後対テロ戦争を中心に米中の協力が進展する。しかしながら、９月末に発表された国防省の『４年ごとの防衛力見直し』（QDR)
報告は、東アジアに「巨大な資源的基盤を持った軍事的競争相手」が出現する可能性があると述べ、中国に対する警戒心をあからさまにしていた。
その後も米国の対中政策は外交レベルにおける配慮と戦略レベルにおける警戒という二面性を持った展開を遂げた。外交面での配慮としては、2001 年 12 月の ABM
制限条約離脱宣言の際の中国に対する事前の通知と戦略対話の呼びかけ、2002 年２月のブッシュ訪中の際の江沢民訪米の招待、同年４月の胡錦涛国家副主席訪米の受け入れ、同年６月の国防次官の訪中による戦略対話の実施等がある。2002 年９月に発表された『国家安全保障戦略』（NSS)は、大国協調の重要性を説き、「協力で、平和
的で、繁栄する中国の出現を歓迎する」ことを表明している。しかしながらこの間においても、2002 年１月に提出された国防省の『核態勢報告』(NPR)では、米国が核兵器を使用する可能性がある場合のひとつに中国と台湾の戦争を挙げていた。また、同年７月に発表された国
防省の『中国の軍事力』報告は中国の台湾向けミサイル配備が急速に増大しつつあることを指摘していた。
これに対して中国側は、9.11 テロへの対応に米国が国際的支持を結集することによって一段と影響力を強め、中央アジアにおける駐留を開始する等中国の周辺における存在を強化してきたことを警戒しつつも、米国に対する協調姿勢を貫いた。QDR や NPR に対する対応も冷静で、NSS における「先制行動」容認論も中国に対する現実の危険とは見なさなかった。2002 年 10 月の江沢民訪米に際しては、大量破壊兵器(WMD)に対する輸出管理の強化、コンテナ安全保障構想（CSI)への参加等により米国の期待に応えようとした。このような中国の姿勢に対する評価もあって、米国は陳水扁総統の「一辺一国」
論に対する批判を表明した。
胡錦涛・温家宝体制の出発点となった 2002 年 11 月の第 16 回共産党全国代表大会では、今世紀初頭の 20 年を
中国が「小康社会」の全面的建設に注力できる「戦略的好機」とする状況認識が表明された。その最大の理由は、米国がテロとの戦いを最重要の戦略目標としたことによって、米国の矛先が中国以外の対象に向けられたと判断されたことであった。中国は米国に対する協力姿勢を継続し、協力しがたい場合でも極力対抗的になることを避けた。もっとも積極的な対米協力は、胡錦党体制発足とほぼ時を同じくして生起した北朝鮮核兵器開発疑惑をめぐって行われた。中国は北朝鮮を説得して 2003 年４月に３者会談を主催し、８月にはそれを６者会談に展開した。これに対して、2003 年３月に開始された米国等のイラク攻撃に対しては反対の立場であったが、仏独の激しい反対の陰に隠れてほとんど問題とならなかった。
米国が 2003 年中頃から推進し始めた「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)に対しても、阻止原則には批判的だ
ったが、個別事例では協力行動を取った。他方米国は中国元の対米ドルレートの固定化を批判しながらも、陳水扁総統が 2004 年３月の総統選挙に併せて国民投票を実施する意向を表明すると、2003 年 12 月に訪中した温家
宝首相に対してブッシュ大統領自ら「一方的現状変更」
として批判した。
2005 年１月に第２期ブッシュ政権が発足すると米国の対中姿勢に批判的な面が強まった。２月の議会証言で、
ラムズフェルド国防長官を含む政府高官が中国の軍事力増強に懸念を表明し、３月にアジアを歴訪したライス
国務長官は、中国の軍事力増強に対しては同盟強化で対応すると言明した。ラムズフェルド長官はその後も同様な発言を繰り返し、10 月に中国が永らく要望していた訪中を実施した際にも、中国軍に透明性の向上を要求した。
米国議会では、中国国有企業による石油会社は家電メー
カーの買収に強い反発が表明された。米国はまた中国がエネルギー獲得を目的に「ならず者」国家に接近していることにも懸念を隠さなかった。他方中国も様々な形で対米警戒感を表明した。2004 年 12 月の『国防白書』は米国を「東アジア安全保障情勢の複雑化要因」とし、2005
年２月の日米防衛協議委員会（２＋２）後に発表された
共通戦略目標に台湾問題の平和的解決が挙げられたことには強く反発した。また。７月の上海協力機構（SCO)
会議の共同声明は中央アジアに展開している米軍の撤退期限を明示することを要求した。
このような展開を背景に８月には米中の上級対話（中国側の表現では「戦略対話」）が開始され、米国は中国を「共通の利害関係者」として扱うことを表明した。中国側はこれを歓迎したが、この会議で米国代表を務めた
ゼーリック国務副長官は９月の演説で中国に「責任ある利害関係者」となるよう呼びかけ、中国に様々な要求を突きつけた。中国を現在の国際システムの「利害関係者」
として遇することは、確かに中国を敵視したり排除する
姿勢とは全く異なるが、単なる対中接近ではなく、米国的価値観に基づく対中要求の強化という面もあるのである。11 月にアジアを歴訪したブッシュ大統領は、京都における演説で台湾の民主化のモデルと讃え、北京ではプロテスタント教会のミサに出席して信教の自由拡大
を訴えた。

57

２．台湾の国内情勢と対中関係
72 年当時、「日中国交正常化」にともなって日華断交のやむなきに至ったのは、中台双方が「一つの中国」の原則を主張していたからであると法眼事務次官は述べたが、今日では中国が「一つの中国」の原則に固執しているのに反して、台湾はこれを主張していない。本年 1
月 25 日に発足した蘇貞昌内閣では、59 年ぶりに台湾省主席のポストを空席として、98 年以来有名無実化していた台湾省が形式的にも存在しないことにした。これにより、台湾の中華民国政府が維持してきた「台湾は中国全土を支配する中華民国政権の一省である」という立場の廃棄を明確にしたのである。また、陳水扁総統は同 29日、国家統一委員会と国家統一綱領について「有名無実化しており、ともに廃止し、台湾主体意識を示すことを真剣に考えるべき時だ」と述べた。可能性の段階とはいえ、陳水扁政権が中台統一という将来構想を放棄したことは、陳水扁―蘇貞昌政権の対中政策の立場を示すもの
として重要である。
しかし、この 2 年間の選挙結果を見ると、この民進党
陳水扁政権を台湾の国民は強く支持しているとはいえない。2004 年 3 月の総統選挙においては 50％を超える得票で再選を果たした陳水扁総統であったが、同年 12月の立法院選挙において与党連合は過半数の議席を獲得することができず、国民党を筆頭とする野党の過半数維持を許した。また、昨年、2005 年 12 月 3 日に投票が行われた台北市と高雄市を除く台湾各地の市長、県長合計 23 の椅子をめぐる地方首長選挙では、民進党が前回の 9 から 6 へと 3 つ減らしたのに対し、国民党は 9 から14 へと 5 つ増やした。つまり 23 のうち国民党単独で過半数を占めたことになるが、得票率でも 51％に達した。
この選挙戦では、民進党の陳水扁総統の存在感が大きくなかったのに比して、国民党主席・馬英九氏の活躍が目立った。来る 2008 年の総統選挙に向けて、馬英九氏には国民党の総統候補として支持者の間で期待感が高まっている。
昨年 10 月 25 日の「光復節」、その馬英九氏が「台湾光復一甲子」という一文を「中国時報」に寄せた。このなかで馬氏は日本統治時代の台湾における「抗日」の英雄にスポットライトを当て、それら先人の精神に学ぶべきだと主張した。また、昨年秋以来、国民党本部ビル正面には羅福星と莫那魯道という「抗日英雄」の巨大パネ
ルが掲げられ、その偉業を称えている。
また、国民党では昨年 3 月には江丙坤副主席、5 月には連戦主席が訪中し、連戦氏は北京で胡錦涛氏とも会談した。その北京の盧溝橋抗日戦争博物館では、ソ連もアメリカも、台湾も香港も「抗日」のためにともに戦った
同志として描き出されており、国民党の蒋介石や宋美齢にも敬意を表した展示がなされている。中国共産党は、
いわば「抗日」とその戦争の勝利を国家統治の正統性の根拠として示している。その中国共産党と、「抗日英雄」
を台湾精神として称揚する国民党とは、いわば「抗日民族統一戦線」で結ばれるのではないかという懸念がある。
前述のとおり、自立化路線を深めつつある民進党陳水本会議 II「日台関係の現状と今後の課題」

浅野和生（平成国際大学教授）「1972 年体制」の見直しと日台関係
１．
「1972 年体制」の見直しをめぐる台湾と中国の主張
日台関係と日中関係の歴史において転機となったのは 1972 年であった。同年 9 月 29 日、「日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明」が調印され、日中国交正常化が宣言された。同日、大平外相は記者会見において「日中関係の正常化の結果として、日華平和条約は存在の意義を失い、終了したものと認められる」と発言し、日本は台湾の中華民国との外交関係断絶を認めた。
日中国交正常化、そして日華断交以来 33 年あまりを経た今日、台湾から「1972 年体制の見直し」を求める声
はしだいに大きくなっている。2004 年に台北駐日経済文化代表処の代表に就任した許世楷氏は昨年、2005 年 1
月のアジア問題懇話会の講演で「現在の台日における交流体制は、1972 年の断交当時の状況を基礎としたもの」
であるが、その基礎はすでに」変わっているのであるか
ら、台日の間で「交流体制の見直しを進めなければならない」と述べている。さらに、許世楷代表は、同年 6 月
30 日に、「台日両国も国際情勢もすでに大きく変化しており、古い体制を新たな視点から見直す必要がある」とし、「台日の外交上の権益を保障し、両国の新たな交流
体制の確立に向けて、日本が台米間の『台湾関係法』に類する法を制定することを期待する」と述べて、「1972年体制の見直し」から日本版「台湾関係法」の制定の希望を表明した。
ところで、ここでいう「1972 年体制」とは、「『日中共同声明』の発表とそれに伴う日中および日台の関係」のことである。中国もまた、72 年 9 月 29 日に日中両国首脳が北京で『日中共同声明』に署名した、その中で合意された諸基本原則を「72 年体制」と呼んでいる。その原則とは、台湾、歴史、安保、領土などの諸問題の処理原則であるとし、特に台湾問題が 72 年の合意における核心となる問題であると指摘している。
しかしながら、台湾が「72 年体制」の見直しを通じて日台交流の新たな基礎の構築を主張しているのに対して、中国は同じ「72 年体制」の見直しを通じて変化ではなく原則の堅持を求めている。すなわち、日米安保ガ
イドラインをめぐる状況や、台湾の WHO へのオブザーバ
ー参加に対する日本の支援などは、日本の台湾問題における立場の「後退」であると見ている。つまり「72 年体制」をめぐって中台双方は鋭く対立する主張を展開しているのである。

58扁総統の路線では、台湾の存在のために日台関係の見直しと強化を求めているが、国民党の馬英九主席は「抗日」
において中国共産党と歴史を共有できそうである。つまり、対中関係、対日関係をめぐって、与党民進党と野党
国民党の路線には大きな隔たりがあるという印象を受ける。

この論文は、アメリカにおけるこの「台湾関係法」が成立した背景と経緯を振り返り、その台湾の安全保障と東アジアの安全維持に与える影響を議論したうえで、「台湾関係法」による台湾、日本及びアメリカの安全保
障上の連関について述べることとする。
二、アメリカにおける「台湾関係法」立法の背景
カーター大統領は、当選後直ちに中国との関係正常化
を任期中の重要政策目標であることを明示した（Harvey
J.Feldman、1999）。米中国交樹立は確実な流れとなっていたが、カーター大統領は、中国との国交樹立を発表す
るまで、議会議員に相談することなく、中国側と一連の
秘密裏の協議を行った。国交樹立を宣言するにあたり議会に事前告知するという慣行も省いた。外交政策の主導権が大統領にあることは間違いないが、議会を尊重する
伝統は存在したし、行政府と立法府の相互関係を保つ重要な要素でもあった。カーターは中国との国交樹立を、議会、国務省、国防省に対する極度な不信の下で秘密裏に進めたため、議会の反発を招くことは想定できた。
カーターは、中国側のいわゆる「国交樹立の三つの条
件」――アメリカは台湾駐留軍を撤退させること、台湾との「相互防衛条約」（Mutual Defense Treaty）を廃止すること、及び台湾とのあらゆる公式の関係を終了する――を受け入れた。このため、カーター政権が当初台湾との「相互防衛条約」廃止の過渡的安全保障条項として提出する予定であった「台湾総合法案」は、議会に中身が無いとされ、それとは別に「台湾関係法」が提出された。
「台湾関係法」は、立法府の反発心から提起されたものである。「台湾関係法」は、アメリカの国内法でありながら、アメリカと他国との関係について定めたものであるという点で、アメリカの外交史上極めてユニークな意味を持つ。アメリカの国連副大使であった Harvey
J.Feldman の言うように、「台湾関係法」が特殊なのは、それがアメリカと、アメリカがもはや承認しないとする
政府との間の関係を定めたものであるところに現れており、この関係はまた法律上は友好国政府と同等であった。「アメリカでの出廷、アメリカにおける資産の所有権を認め、『移民国籍法(Immigration and Nationality
Act)』では、台湾を一独立国家とさえみなした。」（Harvey
J.Feldman、1996：16）「台湾関係法」は、アメリカが台湾の安全を維持する
約束を含み、台湾の主権地位を回復している。更に「台湾関係法」はアメリカによる台湾防衛の義務を定め、「台
湾の安全確保に必要かつ充分な数量の防御的な器材及び役務」を提供することを約束し、「台湾に対するいかなる武力行使にも対抗する」と明言している。「台湾関係法」はまた、中共が脅迫的手段で台湾に統一を迫ったなら、「アメリカの重大な関心」を喚起することになるとしている。実際に「台湾関係法」は機能上、1979 年
12 月に終了した台米相互防衛条約に替わるものであり、実質的に従来と同じ防衛関係を継続するものである。それはまた、アメリカが台湾との関係をその対中戦略思考

３．日台関係の安定のために
近年、中国は軍拡にいそしみ、日本近海では潜水艦の領海侵犯事件を引き起こし、日中中間線付近で海底資源開発を一方的に進めている。そうしたなか、東アジアの戦略的要衝・台湾に日本と価値観を共有する親日的政権が存在するか、それとも敵対的で親中的な政権が存在す
るかは、日本の安全保障とシーレーン防衛にとって重要な意味を持つ。
台湾においては 2008 年まで政局不安定の状況が継続する可能性があるが、さらには 2008 年を期して台湾で政策転換が行われる可能性を否定できない。しかし、2008 年総統選挙が実施される前も後も、日本との関係が良好で安定した台湾が存在し続けるかどうかは日本にとって重要である。
陳水扁政権の台湾自立化路線の如何に関わらず、日本、
アメリカ、台湾の三角関係の安定が日本の安全と繁栄の、
そして東アジアの安定と繁栄の基礎となることは疑いない。この三者の間では、日本とアメリカに日米安全保障条約があり、米台関係にはアメリカの台湾関係法があるが、日台関係には法的基礎がない。変化する国際環境、
日本、台湾の政局の変動を越えて安定的で良好な日台関係の基礎を築くためには、日本もアメリカのひそみに倣って、日本版の台湾関係法制定を検討すべきであろう。

紀舜傑

淡江大学助教授「台湾関係法」――台、日、米の安全保障上の連関
一、序文
アメリカはニクソン政権（Richard Nixon）の時代に
中国との関係正常化を積極的に進めた。もしニクソンがウォーターゲート事件（Watergate）に関与しなければ、
米中国交正常化はニクソンの任期内に実現したと考えられる。1978 年 12 月 15 日、カーター(James Carter)
大統領は翌年１月１日に中国と国交樹立することを宣言した。この宣言は天下を揺るがす外交事件ではなかったが、カーター政権が予告なく、しかも議会に秘密裏に動いたため、アメリカ国内で様々な批判や非難の声が上がった。議会議員の強力な介入のもと、1979 年４月 10日、｢台湾関係法」が成立、発効した１。この法案は、アメリカと台湾の将来関係を定め、西太平洋地域におけるアメリカの安全の維持にかかる重要なメカニズムであることから、アメリカでも最も国際的影響力を持つ国
内法といえる。

59

とは別個に切り離すことを示している（施正鋒、1999）。
アメリカの「台湾関係法」を当時の中国はどうして受け入れたのか、より正確に言えば、中国はなぜｱｼﾞｱ情勢への影響の避けがたいこの重要法案を阻止することができなかったのか、それに興味を抱く人は多い。事実、
我々は現状に照らしながら中国がアメリカの｢台湾関係法」の可決を受け入れた理由を推測することはできない。
そもそも当時のアメリカ議会の中国に対する疑念は相当に強く、カーター政権の親中的な態度に極めて反発的であった。加えて、当時の中国の国力は今と比べるも無
く、カーター政権が国交樹立にあたり三つの条件を呑んだことに非常に満足していた。表面的には柴沢民初代駐米大使がアメリカ政府に抗議書を提出したが、アメリカ議会の議員が「台湾関係法」を強く擁護しようとする姿
は、いわゆる三権分立の民主政権の運営モデルを中国に見せつけることとなった２。このほか、アメリカにおける民意の支持も議会議員が「台湾関係法」を強く導き出そうとした大きな要因となった。1978 年当時、大方のアメリカ人は中国と外交関係を結ぶことに賛成だったが、同時に 66％の民衆は、引き続き台湾と外交関係を維持し、台湾人民が中国からの侵略を受けないよう保障することを支持した（李大維、1988：２）。

け、それによりアメリカの利益に危険が及ぶときは、直ちに議会に通告するよう大統領に指示する。大統領と議会は、憲法の定める手続きに従い、上記の危険に対応するためにアメリカがとるべき適切な行動を決定する。
「台湾関係法」が可決されると、アメリカはこの法律をもとに台湾に防御的な武器を売却した。レーガン（Ronald Reagan）大統領は 1982 年に中国と「8.17 共同
コミュニケ」を締結し、台湾に売却する武器の数を減らしていくと表明した。しかし、「台湾関係法」で台湾を防衛すると定めたアメリカの決意は変わらず、アメリカ
はまた「台湾関係法」は「8.17 共同コミュニケ」の上に位置するとした（施正鋒、1999：44）。
中国が 1996 年に台湾にミサイル発射実験を行った表
面上の理由は李登輝総統が訪米し、母校コーネル大学で演説したことに対する懲罰であったが、この軍事行動は、
実際には、東アジアにおける中国の覇権的地位を試そうとしたものである。当時中国はさし当たってあのような軍事行動を起こさなければならない顕著な脅威には直面していなかった。当時のアジア情勢を見ると、日本は憲法第九条と米日安保条約の制約があり、日本から中国に脅威を与えることなどできなかった。ロシアは十分な核兵器を保有しているが、中国に脅威を与える意図はなかった。中国の安全に脅威をもたらす意図を持つ可能性があるのは唯一アメリカだけで、中国が台湾海峡でミサ
イル発射実験を行ったのは、明らかにアジアにおけるア
メリカの主導的地位への挑戦だったのである。
中国がかくも大胆にアメリカを試そうとしたのは、1994 年にクリントン大統領が中国への最恵国待遇と人権問題を切り離したため、中国はクリントン政権と台湾がミサイル発射実験に強い反応を示すことはないものと考えたからであろう(Van Ness、1996)。しかし中国の予想に反して、クリントン政権は、空母２隻を台湾海峡に巡航させた。その法的根拠となったのが「台湾関係法」の台湾海峡の安全保障に関する約束であり、それにより中国が覇権的地位を試そうとしたことへの反応として、台湾の安全保障に対する硬い決意を示したほか、アジア太平洋地域におけるアメリカの安全保障の配備を崩そうという中国の妄想に警告を発した。この配備のおかげで東アジアは世界で最も重要な経済地域のひとつに成長し、域内各国は経済成長の恩恵にあずかることになった。中国の挑発は東アジアの秩序を崩し、全世界の経済秩序をも脅かすことになる。

三、「台湾関係法」が台湾の安全保障に与える影響「台湾関係法」をもとに台湾の安全を保障すること、これがこの法律の最大の貢献であり、全条文中少なくとも６回にわたり台湾の安全を提起している。
第二条Ｂ２：西太平洋地域の平和と安定は、アメリカの政治、安全保障及び経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを表明する。
第二条Ｂ３：アメリカの「中華人民共和国」との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待に基づくものであることを表明する。
第二条Ｂ４：平和手段以外によって台湾の将来を決定
しようとする経済的なボイコット及び禁輸を含むいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安定に対する脅威であり、アメリカの重大関心事と考える。
第二条Ｂ５：防御的な性格の兵器を台湾人民に供給する。
第二条Ｂ６：台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の高圧的な方式にも対抗しうるアメリカの能力を維持する。
第三条 A：この法律の第二条に定める政策を推進する
ため、アメリカは、充分な自衛能力の維持を可能ならしめるに足る数量の防御的な器材及び役務を台湾に取得させる。
第三条Ｂ：アメリカ大統領と議会は、台湾の防衛需要に関するおのおのの判断に基づき、また法の定めた手続
きに従って、このような防御的な器材および役務の種類と数量を決定しなければならない。台湾の防衛需要に関する判断は、大統領と議会に提出されるアメリカ軍部当局の検討報告が含まれなければならない。
第三条Ｃ：台湾人民の安全や社会経済制度が脅威を受四、結論：台日米の安全保障上の連関
人類は 20 世紀の欧州で二回にわたる悲惨な世界大戦を経験した。21 世紀の世界の衝突の主戦場はすでにｱｼﾞｱに移り、欧州列強の争いの歴史がアジアで再演されよ
うとしているかのようである（Schwarz、1996）。ドイツ
が二回の世界大戦を通じて台頭し、侵略戦争を起こした事例と近年の中国の台頭を重ねあわせようとする人（Edelstein、2003）や 21 世紀のアジアの安全維持の鍵
は中国と日本との相互不信と衝突であるという人もいる（Solomon and Drennan、2001）。中国と日本とが衝突60する可能性のある場所のひとつが台湾海峡である。日本
はエネルギーの乏しい大国で、石油等エネルギーは基本的に輸入に依存している。台湾海峡は中東等からの原油
輸入の「生命線」であり、台湾海峡でひとたび戦争が勃発すれば、日本の「海の生命線」が脅かされかねない。
数字を見ても、台湾海峡の日本経済に対する重要性がわかる。台湾海峡を通過する日本の海運貨物は毎年７億トンにのぼり、１日平均 300 隻 200 万トンの商船が通過する。しかもこの海域を経由して日本に運ばれる原油は年間 1 億 7200 万トン、日本の原油輸入総量の 70％に達する(井上和彦、2004)。
このため台湾周辺の海域が不安定であれば、日本経済の安定と繁栄も望めない。即ち日本経済は台湾周辺海域の安定に依存しているのである。しかしシーレーンの要衝が不安定になれば、それは地域全体の問題であり、台湾海峡の危機は台湾と中国二国間の問題に留まらず、地域全体ひいては世界全体の問題となる。
アメリカの「台湾関係法」は過去 30 年近く台湾海峡の平和と安定を確保するために非常に重要な貢献をした。その恩恵を受けた国にはアジア各国も含まれ、中国もそのおかげで経済を急成長させた。アメリカが台湾の安全を守る約束をしたのは、その理想主義や伝統的な友好といった要素も排除できないが、しかしながら、考慮された、より重要なポイントは、台湾海峡情勢がアメリ
カ自身の世界の配備やグローバル戦略に決定的な影響を与えるからであり、様々な方法を通じた西太平洋地域
における中国の勢力拡大を容認すれば、この地域におけるアメリカの地位が危ぶむことになり、西太平洋で勢力を失えば、アメリカの他の地域での主動力も損なうことになる。台湾の国家安全保障は、アメリカの保護に寄託しているわけではない。この地域における両国の戦略的利益が近く、「台湾関係法」を通じたオペレーションこそ両国が同盟を結ぶ相互利益の行動になるのである。
アジアにおけるアメリカの主導的地位に挑む中国は台湾を圧力の対象としている。しかし、アメリカが「台湾関係法」の約束を断固執行すると表明していることが中国を思いとどまらせているのである。中国は日本に対するいやがらせを通じて東アジアの覇権的地位に挑んでいる。このことは、中国がナショナリズムを理由に第二次大戦の謝罪を日本に迫り、軍事的に暴走していることからも証明できる。中国海軍の拡張とこの地域における野心は、2004 年 11 月に潜水艦が日本南端の海域に侵入した後にもよく示されている。
「米日安保条約」はアメリカがアジアの平和安定を維持するためのもうひとつの重要なメカニズムである。
2005 年２月、アメリカと日本はワシントンで行った「２＋２」閣僚会談で、新たな合同安全保障協議に署名した。
この新たな協議は、台湾海峡を米日両国の「共通の戦略目標」とした。それは、日々鮮明になる中国の脅威に対する必要な反応であるし、特に中国が台湾を武力攻撃する法的根拠ともいえる「反国家分裂法」を打ち出したことを受けて、日本はより積極的に役割を果たし、軍事的に中国をけん制し、中国が台湾海峡で事を起こさぬよう予防しなければならなくなった。台湾問題について長年
曖昧な立場をとってきた流れを惜しみなく変え、北京が最も敏感とする政治神経に直接挑戦した日本政府の行動は賞賛に値する。
中国の台頭がアメリカやアジア諸国にとって脅威とみなされていることは、常に国際政治の熱い話題となっている。中国が軍事力を急速に発展させているのに対して、その政治民主の改革には進展がみられないばかりか、
むしろ後退しつつあることがその主な理由である。加えて、中国が経済を利用した拡張は全世界に浸透し、こうした台頭が各方面の疑念を招いている。
台湾は常に中国の照魔鏡である。世界が中国のいわゆ
る平和台頭の美談に埋もれている中で、台湾人民は自身の安全と福祉を代償に、中国の強権の本質と世界で覇権を求める野心を世に訴えている。世界中の人々の視線が中国経済に奪われているときに、台湾は中国から繰り返
し圧力を受けている。戦略的な地位においても、或いは民主と自由の普遍的価値においても、民主と自由のある
台湾と平和な台湾海峡は世界共通の利益である。従って
アメリカも日本も中国が武力で台湾海峡の現状を変えようとするのを座視すべきではないし、することはできないはずである。しかも長期的な国益から、台湾と日本の相互信頼関係は、絶対的に日本と中国との脅威の関係の上に立つはずである。
注１：本文で引用した条文は、いずれも「在台湾アメリカ協会」の公布した「台湾関係法」による。詳細は、
http://www.ait.org.tw/zh/about ait.tra/を参照。
注２：中国による種々の抗議手段と米議会議員の反発については、李大維「台湾関係法立法過程」1988、台北、
洞察出版社、頁 260〜63 を参照。
[参考文献]
Edlstein, David M, 2003 年国防省歴史政治編纂室訳『アメリカ人の新興中国に対する印象：歴史及び研究から得られる教訓』Carola McGiffert 編纂「アメリカの政治的印象における中国」台北、国防省歴史政治編纂室：5-16 頁
Schwarz , Benjamin. 1996. “Why America Thinks It Has to
Run the World.” The Atlantic Monthly, June,1996, pp. 92-102.
(http://www.theatlantic.com/issues/96jun/schwarz.htm)
Solomon, Richard H. and William M. Drennan. 2001. “TheUnited States and Asia in 2000: Forward to the Past?” Asian
Survey, Vol. 41, No. 1, pp. 1-11。Van Ness, Peter 1996.
“Competing Hegemons.” China Journal, No. 36, pp. 125-28.
井上和彦, 2004『アジア安定の鍵となる台湾関係法を理解する』 国際研討会「アジア安保の現状と展望」に発表。台北、2004 年 10 月 16 日
（http://www.wufi.org.tw/tjsf/041016a.htm）。
李大維，1988「台湾関係法立法過程」台北：洞察出版社
費浩偉，1999『<台湾関係法>の回顧及び前途』。楊基銓、施正鋒編纂「台湾関係法 20 年」に収録。1999 年、
台北：前衛出版社 7-19 頁。
施正鋒，1999。
『アメリカの対台政策-台湾民族主義者の観点』收錄於楊基銓、施正鋒編纂「台湾関係法 20 年」に収録 1999 年 台北：前衛出版社 35-56 頁

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２．「対話」への感想（掲示板「議論百出」より）
グローバル・フォーラムはそのホームページ（http://www.gfj.jp）に、意見交換のための掲示
板「議論百出」を設置しております。２００６年４月１８日現在において、第４回「日台対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
この「日台対話」等に対する皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 露骨な「二つの台湾」政策をとる中国との相違を明確にするべき元の記事を読む

投稿者：小笠原高雪 (東京都・男性・山梨学院大学教授・40-49歳）[投
稿履歴] 投稿日時：2006-04-18 08:39 [修正][削除] [スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
22/30

聴衆の一人として参加して、良い勉強をさせていただいたと感謝している。「もう少し時間が欲しい」という贅沢な希望を抱いたのは私だけではないと思うが、それも議論が充実していたからこそであろう。
なかでも「台湾はＷＴＯを果敢に活用すべし」との坂本正弘教授の御指摘に大いに啓発されたと感じていたところ、そうした動きが現実に起こり始めたことは、教授御自身も投稿のなかで言及されているとおり、興味深いことである。
台湾側の出席者が多彩であったことも大変よかった。日本との関わりの深い台湾人士をひきつづき大切にするべきことは当然であるが、李登輝前総統に象徴される伝統的な知日派とのみ親交を深めることは政治的に逆効果となりかねない。今後も台湾の外交世論を構成しているさまざまな人々を日本に招き、日台関係の裾野を拡大するとともに、露骨な「二つの台湾」政策をとる中国との相違を明確にするべきである。
何人かの日本側出席者から最近の中台関係に関する質問がなされたことは、時節柄自然なことであったであろう。微妙な問題を避け合う知的対話は意味が薄いし、この問題についてもう少し突っ込んだ議論ができればもっと良かった。しかし、同時に私としては、日台関係のために日本がこれまで何をしたかに思いを致し、いささかの気まずさを感じたことも事実であった。台湾問題は日本の国家としての気概を映す鏡の一つであると思う。
日本の新聞雑誌は今次の日台対話をどのように伝えてくれたのだろうか。十分に注意していなかったのだが、有意義な会議の様子が広く知られていないとしたら残念である。インターネットは便利な手段であるが、積極的関心者層以外の人々を含めて広くアプローチする手段としては必ずしも効果的とはいえない。場合によっては主催者側から簡単な記事や広告などを提供し、ホームページへいざなうことも考えられるのではなかろうか。

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日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 「日台対話」に中米両国人も投稿者：飯田友美 (東京都・女性・大学生・20-29歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-16 11:44 [修正][削除] [スレッド表示]

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20/30

今回の「日台対話」に限らず、グローバル・フォーラムの「国際対話」は、二国間対話が原則のようですが、『会報』を見ると６月２２日に予定している「日米アジア対話」は日本とアメリカとアジアの三角対話のようですね。そこで思うのですが、日本と台湾のほかに中国と米国からもパネリストを招き、「日台米中対話」という四角対話を組織することは不可能かということです。実現すればより包括的な話が聞けるんだけれども、やはりどこかの国が「とんでもない。何を考えているんだ」というのかな。

>日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - できるところから取り組め

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投稿者：田中淳子 (埼玉県・女性・大学生・20-29歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-13 19:10 [修正][削除] [スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
16/30

吹浦忠正さんのご意見に同感しました。確かに日本では身近な台湾という国が抱える問題に対して国民の理解不足が大きいと思います。「できるところから取り組む」というスタンスが重要ではないかと考えます。台湾関係法の議論はその後にくるものでないでしょうか。

>日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - ＷＴＯをもっと利用すべし

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投稿者：坂本正弘 (東京都・男性・元中央大学教授・70-79歳） 「グローバル・フォー
ラム」メンバー [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-11 13:14 [修正][削除] [スレッド表示]>>>この投稿にコ
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14/30

2月20日のグローバル・フォーラム主催の「日台対話」会議の時、台湾が中国の干渉で逼塞感を強まる
中、これを打破するにはWTOをもっと利用すべしと述べました。WTOには紛争処理制度がありますが、台湾がこれを利用して、例えば、日本を訴えれば、否応なしに、二国間協議を持たざるを得ない。台湾は大外交団を日本に送り、協議の後は大パーティーをやる。これを日本のみでなく、アジアの他の国や米国にも行い、事実上の多角的外交関係を作るべきと述べた。面白い構想だとの評価がありましたが、4月5日付のHerald
Tribuneは台湾がタオル業者の求めに応じて中国をWTOで訴えているとの紹介記事があり、大いに気をよくしています。但し、中国はタフに対応するでしょう。台湾はこの機会を逃さず、ますます、日本や米国をはじめ、多くの国を訴え、事実上の外交関係を多くすべしです。
最近、米国を訪れる機会がありましたが、中国祭をはじめ招待外交など、中国の極めて積極的な活動は、
米国人の中国への関心を高めていますが、そのPRが激しすぎることに、逆に警戒心も強くなっています。孫子の兵法は「詐欺外交だ」という人もいますが、詐欺外交の極めつけは、招待外交により弱みを握ることです。最近の日中友好７団体が雁首そろえて、北京詣する姿に、招待外交の汚染の陰を強く感じるのは筆者だ
けでしょうか。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 刺激的だった台湾関係法の議論
投稿者：木村 由紀雄 (千葉県・男性・研究職・60-69歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-09 18:18 [修正][削除] [スレッド表示]

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11/30

会議の運営ぶりは非常に良かった。パネリストの人選も適切であった。台湾関係法の議論は、いろいろな意
味で刺激的であった。

63

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 日米台サミットを望む
投稿者：橋本満洲雄 (東京都・男性・団体役員・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2006-04-08 07:50 [修正][削除] [スレッド表示]

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10/30

すばらしい設営の会議だったと思う。感謝している。日中・日韓関係が不安定な中にあって、時を得たフォーラムだったと思う。頼怡忠氏の報告が最も広い展望を与えてくれた。台湾の安定の重要性は言うまでもないが、東アジア共同体が中華思想で構築されないためにも、台湾重視は大切なポイントではないか。日米台サミットが、中華思想を超えるための基礎になることを望む。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 日台間情報交換の必要性

投稿者：湯下 博之 (東京都・男性・研究職・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2006-04-07 14:54 [修正][削除] [スレッド表示]

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9/30

大変有意義でした。時間の制約があるのは分かりますが、基調報告はもう少し時間を割り当てた方がよいのではないかと感じました。
可能であれば、発言テキストないしは、レジュメを事前に配布していただければ、時間の節約になると共に理解も深まると思います。谷野作太郎、増田雅之両氏の意見に同感です。大木浩氏の発言にも同感しました。許世楷氏の台湾海峡の現状維持、島田晴雄氏の日台間でもっと情報交換をとの意見に関心をもちました。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - わが国の安全保障に大きな影響

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投稿者：古澤 忠彦 (神奈川県・男性・会社員・60-69歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-06 17:32 [修正][削除] [スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
7/30

台湾の国家戦略、国策の方向性についてテーマを絞る必要があった。討議時間が少なく、議論が尽くされなかったのは残念。軍事関係者もパネリストに加えてほしかった。現在、自衛隊OBと台湾軍人間で定期的な情報交換と交流を盛んにしているが、台湾自身の安全保障以上に我国の安全保障に大きな影響を与える意味で、台湾の共産中国からの独立（現状維持）が重要な意味がある。現役相互の交流を盛んにする必要がある。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 秀逸だと思ったWTO活用論

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投稿者：竹内 和正 (東京都・男性・会社員・40-49歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-05 17:56[スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
6/30「日台対話」に出席して大変に素晴らしかった。坂本正弘先生の「WTOで台湾が他国を訴えよ」との意見は秀逸だと思った。

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日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 「日台対話」の場の存在に安心

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投稿者：森 健 (神奈川県・男性・会社役員・70-79歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-04 08:45 [修正][削除] [スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
4/30

日本、台湾で対話の場がこのようにあることを認識できて安心した。今後もっとよく台湾を見ていきたい。今後、中国の環境問題は本質的な問題になる。これは、日台関係についても改善の機会になると思います。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 台湾関係法の問題の微妙さ
投稿者：袴田茂樹 (神奈川県・男性・青山学院大学教授・60-69歳）「グローバル・フォーラム」メンバー [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-03 08:23 [修正][削除] [スレッド表示]

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3/30

日台の交流が少なくなっている今日、これだけの規模の交流をグローバル・フォーラムが組織されたことを高く評価します。日本側の参加者は多彩でした。台湾側から、政財界の方がもう少し多く参加されたら、より活発になると感じました。台湾関係法の問題の微妙さが良くわかってよかった。坂本正弘氏のWTOをもっと活用せよ、との意見は興味深かった。

日台対話「日台関係の現状と今後の展望」 - 国民的理解の不足は残念

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投稿者：吹浦忠正 (東京都・男性・研究職・60-69歳） [投稿履歴]
投稿日時：2006-04-03 06:24[スレッド表示]>>>この投稿にコメントする
1/30

参加メンバーのすばらしさに圧倒されています。日本側で恒常的にこうした検討会が活発に行われるべきだと考えます。「丸１日」ほしいですね。もっとも、東京財団は「安保対話」を「丸2日」でやってますが、この能率にはかないません。台湾や日台関係について、国民的啓発を行う組織が弱いと思います。わが国にとって、安全保障、防疫、テロ対策等々、きわめて重要な台湾について、国民的理解の不足を残念に思います。それがあってこその台湾関係法ではないでしょうか。当面できそうなこと、すべきことにどんどん取り
組むべきであると思います。天気予報のTV報道、貿易連絡網、安保交流、事故防止などでしょうね。

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３．グローバル・フォーラムについて（１） グローバル・フォーラムの概要【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、政界人が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通
商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム(The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、
四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジ
ア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問
題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。そもそも四極フォーラム日本会議は、１９８３年に故大来佐武郎、武山泰雄、豊田章一郎、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、現在のグローバル・フォーラムは大河原良雄が代表世話人に、伊藤憲一が執行世話人に就任し、豊田章一郎、茂木友三郎の２世話人および１１名のメンバーから成る「経済人」、大河原良雄、伊藤憲一、甲斐紀武、
島田晴雄の４世話人および７６名のメンバーから成る「有識者」、谷垣禎一、鳩山由紀夫の２世話人および２８名のメンバーから成る「政界人」によって組織されている。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１１社から各社年１口ずつの計２１口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、社団法人東京倶楽部、りそなアジア・オセアニア財団、笹川平和財団、日・ASEAN 学術交流基金、日韓文化交流基金、東芝国際交流財団
等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。
【事業】
グローバル・フォーラムは、冷戦時代であった四極フォーラム時代には西側サミットへの貢献を目的としてもっぱら米国、
ヨーロッパ、カナダと交流してきたが、ポスト冷戦時代のグローバル・フォーラム時代に入ってからは、米国、中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、インドなどアジア太平洋の隣接諸国との交流に重点を移し、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３−４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2000年５月 日欧対話「ＥＵの選択と日本」
７月 日中対話「新世紀のアジア情勢と日中関係」
12月 日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」2001年５月 日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」
７月 日台対話「21世紀のアジア・太平洋における日台の役割」
2002年２月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
５月 日中対話「世界の中の日中関係」
９月 日豪対話「日本とオーストラリア：アジア太平洋地域における協力の展望」
11月 日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」
2003年１月 日・ＡＳＥＡＮ対話「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」
４月 日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」
10月 日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」
2004年７月 日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」
2005年4月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
6月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
11月 日本・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
2006年2月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」

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共催団体
王立国際問題研究所（英国）
中国国際友好連絡会（中国）
ソウル国際問題フォーラム（韓国）マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜教育基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
オーストラリア・コンソーシアム（オーストラリア）
ソウル国際問題フォーラム（韓国）ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
中華欧亜基金会（台湾）
ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）
延世大学国際大学院（韓国）韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連（ＡＳＥＡＮ）
静岡県立大学（日本）、
黒海大学基金（ルーマニア）、国際黒海研究所（トルコ）
台湾国際研究学会（台湾）（２）グローバル・フォーラム役員・会員名簿（１２３名）【代表世話人】
大河原 良 雄

田 島
田 中
田 中
谷
谷 野
田 原
中 馬
中 兼
中 西
中 原
永 野
西 川
袴 田
長谷川
畑
花 井
浜 田
春 名
廣 野
深 川
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
村 田
森 本
山 澤
吉 冨
米 倉
劉
若 林

世界平和研究所理事長【執行世話人】
伊 藤 憲 一日本国際フォーラム理事長兼所長【経済人】（１３名）［世話人］
豊 田 章一郎
茂 木 友三郎［メンバー］今 井敬
岡 山 紀 男草 刈 隆 郎小 林 陽太郎澤 田 秀 雄瀬 谷 博 道高 垣佑
平 岩 外 四松 野 春 樹矢 口 敏 和（ 未 定 ）

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
新日本製鐵相談役名誉会長
住友電気工業取締役会長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
エイチ・アイ・エス取締役会長
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行相談役
東京電力顧問日本電信電話取締役相談役
ビル代行代表取締役社長
鹿島建設【有識者】（８０名）［世話人］
伊 藤 憲 一大河原 良 雄甲 斐 紀 武島 田 晴 雄［メンバー］青 木
保
明 石 和 康明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
伊豆見
元
市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 奈 久 喜猪 口孝
岩 間 陽 子
植 田 隆 子浦 田 秀次郎
江 畑 謙 介大 沼 保 昭大 宅 映 子
小此木 政 夫
小山内 高 行小和田恒
柿 澤 弘 治金 子 熊 夫神 谷 万 丈行 天 豊 雄草 野厚
久 保 文 明公 文 俊 平河 野勝
国 分 良 成小 島敦
小 島 朋 之五 味 紀 男
近 藤 鉄 雄榊 原 英 資坂 本 正 弘白 石隆
神 保謙
住 田 良 能添 谷 芳 秀曽 根 泰 教高 島 肇 久高 橋 一 生高 原 明 生
田久保 忠 衛日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
日本国際フォーラム参与
慶應義塾大学教授
法政大学教授時事通信社外信部部長
日本紛争予防センター会長
麗澤大学客員教授
早稲田大学教授
神戸大学大学院教授
静岡県立大学教授
慶応大学財務顧問
トヨタ車体株式会社常勤監査役
日本経済新聞社編集委員兼論説委員
中央大学教授政策研究大学院大学助教授
国際基督教大学教授
早稲田大学教授
軍事評論家
東京大学大学院教授
評論家
慶應義塾大学教授
外交評論家
国際司法裁判所裁判官
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
国際通貨研究所理事長
慶應義塾大学教授
東京大学教授国際大学グローコム代表
早稲田大学教授
慶応義塾大学教授
読売新聞社出版局長兼調査研究本部長
慶應義塾大学教授
立教大学大学院教授
新時代戦略研究所代表取締役
早稲田大学教授
日本国際フォーラム主任研究員
政策研究大学院大学教授
慶應義塾大学講師
産経新聞社代表取締役社長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
外務省外務報道官
国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学客員教授

高 志
明 彦
俊 郎
公 士
作太郎
総一朗
清 福
和津次
輝 政
伸 之
茂 門
恵
茂 樹
和 年
恵
等
卓二郎
幹 男
良 吉
由起子
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
晃 嗣
敏
逸 平
勝
誠一郎
傑
正 丈

東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学東洋文化研究所教授
慶應義塾大学教授
人事院総裁
元駐中国大使
評論家
ジャーナリスト
青山学院大学教授
京都大学教授金融庁顧問
元参議院議員
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院副院長
麗澤大学教授元参議院議員
共同通信社特別編集委員
成蹊大学名誉教授
早稲田大学政治経済学部教授
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
J-WAVE代表取締役会長
同志社大学助教授
拓殖大学教授国際大学学長
経済産業研究所長
一橋大学イノベーション研究センター教授
早稲田大学教授・コロンビア大学客員研究員
東京大学教授【政界人】（３０名）[世話人]
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫[メンバー]
逢 沢 一 郎
愛 知 和 男安 倍 晋 三岩 國 哲 人上 田勇
岸 田 文 雄小 池 百合子
小宮山 洋 子
塩 崎 恭 久園 田 博 之武 正 公 一棚 橋 泰 文土 屋 品 子
中 川 正 春細 田 博 之前 原 誠 司増 原 義 剛浅 尾 慶一郎
荒 木 清 寛加 藤 修 一鈴 木
寛世 耕 弘 成高 野 博 師
武 見 敬 三羽 田 雄一郎林
芳 正
広 中 和歌子
簗 瀬
進

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）
衆議院議員（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）
〃
（公明党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（公明党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【事務局長】渡 辺

繭
２００６年５月１日現在
アイウエオ順67
68

（３）謝辞謝 辞
グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛助会費にあります。現時点における賛助会費納入企業は、下記名簿記載の１３社２１口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業
鹿島建設
新日本製鐵
東京電力
旭硝子
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本電信電話富士ゼロックスビル代行
エイチ・アイ・エス
日本郵船（入会日付順）6468

４．台湾国際研究学会について
台湾国際研究学会の概要

2004 年 5 月に設立された台湾国際研究学会（Taiwan International Studies Association: TISA）は、台湾における国際関係研究のための有力な専門家団体の一つである。TISA は、学生、学界のために、国際問題に関する研究と教育を鋭意推進している。現在、我々学会は学術研究者、学生、政治家、政治運動家、実業家を含む異なる経歴をもった 100 名以上のメンバーを有している。TISA の会員が強く主張することは、台湾は主権独立国家であり、献身的で責任ある国際社会の一員であるということである。 TISA の活動を通して台湾の一般市民が、世界情勢や台湾が果たすべき適切な役割について認識を深めることが望まれる。TISA の主要な任務は以下の通りである。

・学術会議、フォーラム、ワークショップを通じて、国際問題に関する学者間の知的交流を奨励する。
・国際問題に関する活動を推進するため、私的セクターと公的セクターからの情報資源を統合する。
・国際学に関する総合的なデータバンクと情報センターを台湾において設立する。
・インターネットや他の電子サービスを通して、会員間のコミュニケーションを促進する。

TISA は 2005 年に創刊された『台湾国際研究季刊』を発行している。研究論文、テーマ論文、政策フォーラム、
政策観察など 4 種の投稿が歓迎され、論文審査がある。TISA はこれまでに、「一つの国家研究」に関する大きな会議を２度、それに関連したテーマに関する問題のフォーラムを数多く開催している。２度の「一つの国家研究」の会議は、カナダ（2004 年）、ニュージーランド（2005 年）を含む多文化国民国家の理解を促進することを意図して開催された。

【連絡先】
The Taiwan International Studies Association (TISA)
12F-4, West Wing No. 51, Heng-yang Rd.,
Jhongjheng District, Taipei City 100, TAIWAN[Tel] +886-2-2313-1155 [Fax] +886-2-2313-1170[E-mail] tisa@tisanet.org[URL] http://www.tisanet.org/

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