こんな子どもに・・・

学習指導要領全面実施
新しい時代の学校づくり

こんな学校に・・・
こんな教師に・・・
こんな家庭に・・・

令和６年度

学校経営の方針

学校教育目標

たくましく心豊かに世界に生きる子どもの育成

ソウル日本人学校

令和６年度

学校経営計画１

本校の教育基盤
・本校の教育基盤
・学習指導要領・社会の変化と要請
・海外子女教育の充実
・在外教育施設における教育の振興に関する法律 概要

・・・２

２

本校の基本方針・・・４

３

本校の教育目標

・・・４

４

学校経営の重点・・・６

５

本年度の具体的取組

・・・６

６

教育課程の編成（特色ある本校の教育活動）

・・・10

７

その他（教育課程外の活動、大使館、現地との連携について）・・・13

【資料】
・諸法規

・・・14

・外国人学校の内国人在学生処理方案

・・・19（通学バス）（図書室）

1

令和６年 4 月 1 日
ソウル日本人学校長 大橋 良人

令和６年度
１

学校経営計画本校の教育基盤日本国憲法、教育基本法をはじめとする諸法規に準拠し、学習指導要領の指導方針に則り、初等中等教育の推進を図る。また、社会の要請や保護者の願いや期待に応え、人間性豊かな心身の調
和のとれた子どもの育成に努めることで、本校の教育目標である「たくましく心豊かに世界に生きる
子どもの育成」をめざす。

【学習指導要領】

2

【社会の変化と要請】
Society 5.0 の社会像･･･IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差な
く、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる新たな時代※狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指す。
※IoT：身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み
ＡＩ技術の発達 ⇒定型的業務や数値的に表現可能な業務は、ＡＩ技術により代替が可能に⇒産業の変化、働き方の変化
Society 5.0 における学びの在り方、求められる人材像
ＡＩ等の先端技術が教育にもたらすもの ⇒学びの在り方の変革へ
学校が変わる。学びが変わる。⇒Society5.0 における学校（「学び」の時代）へ
・一斉一律授業の学校 →読解力など基盤的な学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場へ
・同一学年集団の学習 →同一学年に加え、学習到達度や学習課題等に応じた異年齢・異学年集団での協働学習の拡大
・学校の教室での学習 →大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、教育文化スポーツ施設等も活用した多様な学習プログラム共通して求められる力：

文章や情報を正確に読み解き対話する力
科学的に思考・吟味し活用する力
価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力
新たな社会を牽引する人材： 技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材
技術革新と社会課題をつなげ、プラットフォームを創造する人材
様々な分野において AI やデータの力を最大限活用し展開できる人材【海外子女教育の充実】：グローバル人材育成○海外の日本人学校や現地校、補習授業校で学ぶ子供たちは、我が国と異なる言語・文化・社
会環境の中で生活・学習しており、将来のグローバル人材の「金の卵」である。これらの子
供たちが真のグローバル人材となるためには、海外での利点を最大限に活かした教育を受けることに加えて、日本人としてのアイデンティティを培うことや我が国の歴史、伝統文化、国語、道徳等をしっかりと学ぶことも重要であり、グローバル人材育成の最前線にある在外教育施設の教育の質の向上を図ることは、我が国のグローバル化戦略の中でも極めて重要かつ有効な施策である。
○これまで国においては、特に義務教育段階にある海外の子供たちに、可能な限り日本の義務教育に近い教育を提供できるよう国内から教員を派遣し、日本に帰国・進学する際の接続を円滑にする観点から、在外教育施設の認定制度を設けるなどの施策を実施してきた。加えて、今後は我が国のグローバル人材育成を強化する観点から、在外教育施設を高度グローバル人
材育成のための拠点としてより積極的に捉え、教育の強化を図ることが重要である。
3

２ 本校の基本方針(1) 韓国・ソウルで生活しているという貴重な体験を生かして特色ある教育活動を推進する。
→「現地理解・国際理解教育」の推進(2) 基礎・基本の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの個性を生かし、能力を高め、知・徳・体の調和のとれた教育を通し、心身ともに健康で国際性豊かな幼児・児童・生徒の育成に努める。
→「確かな学力の定着と自己実現」の推進(3) さまざまな体験を通して、真に社会で「生きる力」を育むことができるよう、全教職員が専門職としての資質と常に教育者としての使命感にあふれ、個々の特性や力量が生かされる組織と協働的な学校経営を進める。
→「学校経営への教職員の協働参画」の推進

３

本校の教育目標

たくましく心豊かに世界に生きる子どもの育成

子どもたちの自主・自立を願い、優しく思いやりのある人間関係づくりに努め、自分の目標に向かって努力・実践を惜しまない国際性豊かな子どもの育成。
4

（1）めざす子ども像（自分の目標に向かって努力する子ども）（ア）礼儀正しく、進んで行動する子ども（イ）健康で、思いやりのある子ども（ウ）夢をもち、世界に向け心を開く子ども（エ）自他の人格を尊重し、和を重んじる愛情豊かな子ども（2）めざす教師像（教育愛に富み常に教育者としての使命感溢れる教師）（ア）子どもを共感的に理解し、愛情を持って接する教師（イ）子どもと共に活動し、子どもの喜びを共感できる教師（ウ）情熱と責任をもち、共に励む教師（エ）夢をもち、世界に目を向ける教師（オ）自ら研修に努め、子どもや保護者から信頼される教師（３）めざす学校像（子どもたちが楽しく生活できる魅力ある学校）（ア）明るく楽しい雰囲気のただようさわやかな学校（イ）学習環境が整備され、美しく潤いのある学校（ウ）子どもたち一人一人が大切にされ夢をもち、世界に向け心を開く学校（エ）保護者や地域に開かれた信頼される、安心・安全な学校①本校児童の実態（ア）礼儀正しく、進んで行動する子ども
・明るく元気で進んで行動することができる。
・社会のルールやマナー、規則や約束を守ろうとする気持ちが育っている。
・挨拶のできる子どもが多いが、ＴＰＯを考えた挨拶の仕方を身につけていきたい。
（イ）健康で、思いやりのある子ども・運動が好きな子どもが多い。日頃から外遊びを好んでする子どもが多い。
・地域でサッカー、野球、テコンドーなどの運動に参加している子どもたちがいる。
・たてわり活動を通じて、上学年の子どもたちが下学年の子どもたちを大切に思いやる気持
ちが育っている。また、下学年の子どもたちが上学年の子どもたちを頼りにしている。
（ウ）夢をもち、世界に向け心を開く子ども
・落ち着いて学習に取り組む習慣が身に付いている。
・韓国文化に触れたり現地校との交流会に参加したりする機会を持つことができる。
（エ）自他の人格を尊重し、和を重んじる愛情豊かな子ども
・穏やかで素直な心を持って人に接したり行動したりすることができる。
・友達の意見や考えをよく聞き、認めようとする気持ちが育っている。
・転出入が多い環境の中で友達関係の変化を感じながらも友達を大切にしようとする。
②保護者の願い
・子どもの教育に熱心で、日頃から教育活動に協力的な保護者が多い。子どもたちが安心して落ち着いて学校生活を送ること、学習に取り組めることを第一に望んでいる。
また、ソウルでの経験を大切にするとともに国内の学力水準の定着を期待している。
・学校評価においても教育活動、教育内容、教育環境等の項目で肯定的な見方で学校を見守っている。
5

③本校の特色（ア）子どもたちに日本と同等の教育を提供する学校である○新学習指導要領の確実な実施（イ）海外（韓国）にある学校である○現地校との交流学習の充実○校外学習（社会科見学・地域探検・修学旅行等）の充実○韓国に学ぶ（現地理解教育、現地素材の活用等）○日本人としてのアイデンティティを大切にした学び（特色ある教育課程の編成）（ウ）幼小中が一緒に学ぶ学校である○幼児・児童・生徒をつなぐ手立て○教師間の具体的実践、年間計画の立案（エ）派遣教員が全国から集まっている学校である○教育実践の相互交流○ソウル型学校教育の構築（共通理解、共通実践）（５）空間の効果的活用ができる学校である○オープンスペースの有効活用、ＩＣＴ教育の充実○栽培スペース・校庭の計画的な整備と活用

４

学校経営の重点
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

◎一人一人の子どもを大切にする学校経営を目指して・・・

確かな学力の育成
心の教育の充実
健康教育の推進
国際理解教育の推進
キャリア教育の推進
生徒指導の充実安全な学校づくり挨拶

目標達成へのキーワード

自

学

立

2024 年度

開校５３年目、コロナ後の新たな授業づくりの年
・学習指導要領に基づいた基礎基本の徹底と ICT 機器を活用した授業づくり
・学習環境の整備と学力保障への取組の強化
・安全、安心な学校環境づくり

５

本年度の具体的取組(1)確かな学力の育成○学習環境の整備
・指導体制づくり（学びの保障）
・指導内容の精選と計画的な実施→授業時数の確保（指導内容の重点化と見通しをもった計画的な指導）
6

志○基礎的基本的な知識や技能の習得と活用、学習意欲を高める授業づくり
・「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善、教材教具の準備とその活用
主体的な学び→学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる学
び
対話的な学び→子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める学び
深い学び→習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう学び
学習のスタンダード
毎時間の板書計画に、めあて→自力解決→比較検討（討論）→まとめ・振り返り○自己学習力の育成（自主的，意欲的な学習姿勢の育成）
・宿題、家庭学習の習慣化等○話し合いのできる教室
・自分の考えを話す。お互いの考えや意見を聞き合う。まとめ上げる活動○学習指導の質的向上・指導と評価の一体化，教材研究、校内公開授業研究の推進、教育機器の活用
・各教科指導充実のために教具、備品等や消耗品の整備○学習指導要領の全面実施
・指導内容の確実な実践（各教科内容の指導と評価）
・「特別の教科 道徳」及び小学校「外国語・外国語活動」の指導と評価
・新学習指導要領の実施のための必要な備品等の計画的な整備（小・中学部）○個に応じた指導、特別支援教育の充実
・支援を必要とする児童生徒への「個別の支援・指導計画」の作成と活用
・生徒指導部会との連携、ケース会議の活用、幼小中の連携・スクールカウンセラーの活用(2) 心の教育の充実○「明るくさわやかなあいさつ」の励行と習慣化の継続
・職員自らが率先して，児童生徒の自主活動を生かした「あいさつ」運動の継続
・あいさつや返事の習慣化、定着からコミュニケーションの拡充

7

を示す。

○集会活動の充実
・各種集会を通した児童生徒の主体的な活動の推進○委員会活動の小中連携
・生徒会と児童会との連携（学校全体をリードする組織に）リーダーシップの育成
・各児童生徒委員会の活動の充実。児童生徒の発想を大切にした活動計画と実践
・常時活動の推進と児童生徒の成就感や自己肯定感の醸成(3) 健康教育の推進○健康安全教育、保健指導の推進
・3 密の回避・うがい・手洗いの励行・換気、密室での集団での活動の制限
・各教科や行事等での指導と日常的な取組の充実○体育指導の充実（コロナ防疫体制を考慮して指導）
・正課体育、保健指導の充実、指導時数の確保、指導教具資料の活用○季節や指導時期を考慮した体育的行事や指導の充実
・運動会、マラソン大会、駅伝大会等行事の実施
・水泳指導（正課体育）の計画的な取組○外遊びの奨励・ルールを守った安全な外遊び、体力づくりにつながる外遊びの継続(4) 国際理解教育の推進○現地校との相互交流学習の充実
・小学部 上芝小（小１、小６）、ハヌル小（小２）、上岩小（小３）、明知小（小４）
新龍山小（小５）との交流学習
・中学部 善一中、Dwight International School との交流学習、善一中との交換一日体験
サ ン ジ

サンアム

ミョンチ

シンヨンサンソンイル

ソンイル○現地教材を取り入れた校外学習（社会科見学・地域探検・修学旅行等）の充実
・小学部 下学年遠足（小１～小３）、上岩洞探検（小２）、二村洞探検（小２）、消防署見学（小３）、浄水場見学（小４）、工場見学（小３・小４・小５）、博物館見学（小５・小６）、宿泊学習（小４・小５）、修学旅行（小６）等
・中学部

ソウル市内校外学習（中１・中２）、福祉体験学習（中１）、職業体験学習（中２）、修学旅行（中３）等○コミュニケーション能力の向上と異文化理解のための言語教育の推進
・韓国語教育（小１～中３）、英会話教育（幼稚部～中３）・交流の場面での活用、日常生活での使用○日本人としてのアイデンティティを大切にした学び（特色ある教育課程の編成）
・自分の役割を自覚し主体的に取り組む行事や活動：運動会、各種発表会、ｿｳﾙﾀｲﾑ（総合）8・日本文化を大切にした活動：ソウル太鼓の継承、集会での発表
・教育活動、週時程の工夫と計画的な実施：クラブ・委員会活動、ﾁｬﾚﾝｼﾞﾀｲﾑ、清掃活動等〇ＳＤＧｓの達成に資する取組
・「だれ一人取り残さない（no one left behind）の推進
・互いに認め合い学び合う学習スタイルの定着○教職員研修の充実（教師自身が韓国を知ること）
・韓国の教育事情の理解
１年目：課題設定→３年間のプランニングの提出
２年目：課題見直し・調査活動
３年目：まとめと報告→現地教育事情等に関する調査・研究最終報告書提出
・現地理解研修の充実(5) キャリア教育の推進○自己を見つめ、将来への目標を持ち、進路を切り開く節目をとらえたキャリア教育の実践
・教科指導等におけるキャリア教育の充実
生活-社会科、職業体験、1/2 成人式、立志式、出前授業等
・成長の節目を意識した行事での実践
入学式、入園式、卒業式、卒園式他
・ソウル日本人学校の進路指導体制づくり
進路指導、進路説明会、中３三者面談、国内情報の入手、国内高校からの進路説明来校(6) 生徒指導の充実○児童生徒理解と共感的な学級づくりの推進
・日々の関わり（子どもとの遊ぶ時間の確保）を大切にし、声をかけ、よく話し、見守る中
で児童と教師の信頼関係の構築
・転出入が多く流動的な環境の中での児童相互の人間関係の構築
・規範意識の育成と基本的生活習慣の確立（きまりや約束を大切にし、それを守る気持ちを育てる。）
・人権尊重の気持ちを育てる。
特に言葉づかい、名前の呼び方→教師の学習指導時、日常生活時の話し方が子どもの規範の元になる。
・自己存在感、自己肯定感の得られる学級づくり（学級になくてはならない存在であること、一人一人の居場所を大切に）○「ソウル日本人学校いじめ防止基本方針」に沿った取り組みの充実
・いじめを許さない学級集団
・年間指導計画に沿った取り組みの充実
・担任を含むすべての教職員でいじめの兆候や事実を見落とさない。
・いじめアンケートの実施とその対応↓
小・中学部で年間１回実施↓
9

いじめの早期発見と早期解決及び解決後の見守り↓
具体的な状況や対応、変容について保護者との連携、情報共有↓
学校運営委員会への報告と指導助言の共有
・「いじめ防止対策推進法」に則った指導体制（巻末の諸法規⑦参照）(7) 安全な学校づくり○職員の危機管理意識の徹底
・コロナ後の児童生徒の安全な学習・生活環境の整備、指導方法の工夫と推進
・海外で生活しているという自覚と意識
・有事、緊急時等の対応 マニュアルの運用↓（ソウル日本人学校安全対策マニュアル 日本大使館安全マニュアル）・ロイロノートの活用 緊急文字メッセージやメール、緊急連絡網による情報発信と共有
・校務支援ソフト BLED の活用 （働き改革の推進）○登下校時の安全管理の充実
・バス、自力通学児童生徒への登下校指導、安全確保
・自力通学児童生徒の登校時の検温
・下校時の各教室での検温と安全指導、バス乗車時の安全指導の徹底○教育環境の整備
・毎月の安全点検の実施とその迅速な対応処置
・教室環境の整備
・栽培園管理、栽培方法の工夫○関係機関との連携
・大使館との情報共有 大使館からの緊急連絡メール
・学校運営委員会、ＳＪＣとの連携
・釜山日本人学校等との情報共有（学校情報交換会の実施：Ｒ２年度以降は中止）
・文科省、外務省からの安全対策関係情報や支援措置

６

教育課程の編成（特色ある本校の教育活動）
礼儀正しく、進んで行動する子ども

・心のこもったあいさつや言葉づかいをする。
・めあてを持ち、最後までやりぬく。
・自分の行動を振り返り、自ら活動を進める。
・きまりの大切さがわかり、進んで守る。
・自分の役割を大切にし、集団の一員としての自覚を持つ。

【関連する教育活動】○入学式、入園式、卒業式、卒園式○始業式、終業式、修了式○児童生徒会活動、あいさつ運動○児童生徒委員会活動、クラブ活動○学校集会、全校集会、学部集会○防災訓練、緊急時バス下校訓練［指導の指針］
・儀式的行事、キャリア教育の視点
・自己肯定感の達成や自己実現の場
・自分の役割に責任を果たす心の育成
・ボランティア精神の育成
・心の教育の充実、特別活動の工夫
10
・安全教育の場、命を守る学習（入学式）（幼稚部学習発表会）（卒業式）

健康で、思いやりのある子ども
・外で元気に運動する。
・自分にあっためあてをもち、力いっぱい運動する。
・健康の大切さを知り、リズムある生活をする。
・下学年の子どもたちを思いやりながら異学年交流活動をする。
・上学年の子どもたちを信頼して活動をする。
・動植物の世話を通して自然を大切にする心を育てる【関連する活動】○運動会○身体測定、健康診断○正課体育の充実（学年ＴＴ）○水泳学習○マラソン大会、駅伝大会○なかよし弁当、縦割り活動○下学年遠足、修練院宿泊学習○一鉢栽培、学年での栽培（運動会）［指導の指針］
・子どもとつくる運動会
・日常的な健康管理を支援する
・子どもの意欲を大切にし運動技能の向上を図る
・主体的に体力づくりに取り組む工夫
・継続的にめあてをもった体力づくりの場
・好ましい人間関係を育む異年齢活動
・異学年交流活動の場
・栽培活動と教科との関連を図る（水泳学習）

夢をもち、世界に向け心を開く子ども
・読む、書く、計算する力をつける。
・学び方を身に付け、意欲をもって学習する。
・友だちと協力し合い、自分の考えを深める。
・課題に対して自分の力を発揮し、新たな考えを作り出す。
・落ち着いて学習に取り組もうとする。
11・韓国文化に触れ、現地校との交流会に積極的に参加する。

（異学年交流）【関連する活動】［指導の指針］○ドリル学習、暗唱学習
・繰り返し学習による基礎基本の徹底○フリー参観、発表会
・教科学習の発表の場として、また全校での発表の場○学習参観、学習発表会
・各教科、総合的な学習の時間等の実践と積み重ね○コンピュータの活用学習
・視聴覚機器、ICT、OA 機器の整備と効果的な活用○交流会
・現地理解教育、異文化交流の推進○校外学習、修学旅行
・韓国文化、産業、生活にふれる機会○芸術鑑賞教室
・文化、芸術にふれる学習〇ＳＤＧｓ 〇プログラミング ・対話的協働的な学び・（タブレットの活用）（現地校交流）（音楽授業）

自他の人格を尊重し、和を重んじる愛情豊かな子ども
・相手の立場や気持ちを考えて行動する。
・穏やかで素直な心を持って人に接したり行動したりする。
・友達の意見や考えをよく聞き、認めようとする。
・良いことをした人や努力している人を応援しようとする。

【関連する活動】○学級活動、係活動○教育相談週間○清掃活動（創立 50 周年記念式典［指導の指針］
・ふれあいを通した明るく楽しい学級づくり
・一人一人の子どもを大切にした学級経営
・きれいな学校にしていこうとする美化意識の育成

全校合唱）（日韓交流おまつり）
12

７ その他（教育課程外の活動、大使館、現地との連携について）① ＳＪＣソウル日本人会、ソウル日本人学校運営委員会への関わり
・本校はＳＪＣにより設立・運営される学校である。（学校規則第１章第１条）
・校務方針、学校予算決算、現地職員の任免等の運営については学校運営委員会の審議により決定される。（第３章第１２条）
・ＳＪＣ理事会、総会（校長参加）
・ＳＪＣ安全対策委員会（教頭参加）
・ＳＪＣ関係行事（ソフトボール大会：職員参加、 日韓交流おまつり：校長、教頭、教務、音楽担当など）
・学校運営委員会 （学校会場時 ：校長、教頭、園長、事務長参加）（ＳＪＣ会場時：校長参加）
・ＳＪＣ会員登録 着任時登録 帰国時抹消 会費の納入作業（教頭）②大使館との関わり
・着任時、大使館への着任報告 （校長、当年度派遣教員参加）
・着任時の在留届の提出（着任時→領事部）
・帰任時の帰国報告届提出（帰国時）
・大使館との情報交換会、懇談会（随時）③ １年目派遣教員の夏の語学研修（夏休み 5 日間、ソウル大学にて研修：R2R3R4 はオンライン
R5 対面）④ 現地小中学校教員との合同研修会、現地校への訪問※Ｒ２Ｒ３Ｒ４はコロナ禍のため中止、R5 実施

13参考資料【諸法規】① 日本国憲法・第 4 条 （義務教育）「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」
・第 26 条（教育を受ける権利）「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」※憲法第 26 条は、属地的に働く規定である。憲法第 26 条は直接在外邦人子女に適用されない。
※教育の機会均等や義務教育の無償を定めた憲法第 26 条の精神に沿って、在外教育施設の小学部、中学部に対して文科省や外務省が支援を行っている。
②

教育基本法
第１章
第１条（教育の目的）「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」
第２条（教育の目標）「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成する
よう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
第３条（生涯学習の理念）「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわ
たって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」
第４条（教育の機会均等）「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、
人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」③

学校教育法施行規則④

文部科学省設置法
第４条（所掌事務）第 14 号
「海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、海外から帰国
14

した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。」⑤ 在外教育施設の認定等に関する規程 （文部省告示第 114 号）
第 1 章 認定の基準（認定）
第 1 条 文部科学大臣は、在外教育施設の設置者（在外教育施設を設置しようとする者を含む。以下同じ。）の申請に基づき、当該在外教育施設が小学校、中学校又は高等学校（以下「小学校等」という。）の課程と同等の課程を有する旨の認定を行うことができる。
（教育課程）
第 9 条 申請施設の教育課程については、学校教育法及び学校教育法施行規則並びに小学校
学習指導要領、中学校学習指導要領又は高等学校学習指導要領の定めるところによらなければならない。ただし、地域社会、当該申請施設又は当該申請施設に在学する児童生徒の実態等から特に必要があり、かつ、小学校等と同等の教育水準が確保できると認められる場合には、その一部について特別の教育課程によることができる。
（教職員）
第 11 条 申請施設には、学校教育法第 37 条第 1 項に定めるところに準じて、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員（以下「教職員」という。）を置かなければならない。
ただし、特別の事情のある場合には、教頭又は事務職員を置かないことができる。

⑥ ソウル日本人学校規則
第１章
総則
第１条 (運営母体) この規則による学校は､ソウルジャパンクラブ(以下｢SJC｣という)により設立･運営される学校である｡
第２条 (名称) この学校は､ソウル日本人学校(以下｢学校｣という)という｡
第３条 (所在地) この学校は､幼稚部･小学部及び中学部をソウル特別市麻浦区 WORLDCUP 北路
62 GIL 11 に置く｡
第４条 (目 的) この学校は､ソウル及びその周辺に駐在する日本人保護者の子女に対し､日本
国憲法､教育基本法､学校教育法に従い､文部科学省の定める学習指導要領を基準とし､初等及び中等普通教育を施すことを目的とする｡
第２章
教育課程
第５条 (修業年限) この学校は､幼稚部､小学部､及び中学部により構成し､修業年限はそれぞれ
3 年､6 年及び 3 年とする｡
第６条 (就 学) この学校に入学できる者は､韓国に駐在する日本人保護者の子女で､日本国籍を有し､次の条件に該当し学校運営委員会の承認を得た者とする｡① 日本人の保護者が韓国に駐在し､ SJC 個人会員であること｡② 日本語による教育を受けること｡
2. 前項の規定にかかわらず､入学を許可すべき事情があると学校運営委員会が認める子女については､この学校に入学できるものとする｡
3. この学校の幼稚部･小学部･中学部それぞれの就学年齢は､学校教育法第 22 条､第 39条及び第 80 条の定めるところによる｡
第７条 (修了･卒業) この学校は､幼稚部･小学部･中学部それぞれの課程の修了･卒業を認定し､必要な証明書類を交付するものとする｡
第８条 (入学･退学等) この学校の入学･退学･転学･及び就学者の住所変更等については､所定の手続きをとらねばならない｡
第９条 (保 健) この学校は､児童･生徒及び教職員の健康の保持･増進を図るため健康診断を行い､その他保健に必要な措置を講ずるものとする｡
15

第 10 条 (教科課程その他) 第 4 条の目的を達成するため､この学校の教科課程･学級編制･学期･休業日･授業時数･校務分掌については､学校教育法に従い学校長が別に定める｡
第３章 学校の運営
第 11 条 (運営委員会の構成及び職掌) この学校には､SJC から委嘱された委員長及び次の職掌をもつ 10 名の委員によって構成されるソウル日本人学校運営委員会(以下｢運営委員会｣と いう)を置く｡
1. 委員長 委員会を統轄する｡
2. 副委員長 委員会統轄を補佐する｡
3. 連絡調整担当委員(大使館) 大使館との連絡調整を掌る｡
4. 渉外担当委員(大使館) 政府及び上部団体等に対し､学校運営上必要な折衝を掌る｡
5. 庶務担当委員(商 社) 庶務及びその他委員の職掌に属さない業務を掌る｡
6. 会計担当委員(金融機関・会計事務所) 予算･決算･資金管理等会計業務を掌る｡
7. 広報担当委員(報 道) 学校運営に関する活動状況等を一般に広報する｡
8. PTA 担当委員(PTA 会長) 学校運営に関し､PTA との意思疎通を行う｡
9. PTA 担当委員(PTA 副会長) 学校運営に関し､PTA との意思疎通を行う｡
10. 学校長
第 12 条 (運営委員会の審議事項) 次に掲げる事項については､運営委員会にはかって決定しなければならない｡
1. この規則の制定及び改正
2. この規則に基く細則の制定及び改正
3. 校務方針及び校務報告の承認
4. 当地において採用される教職員の任免に関する事項
5. 学校の予算及び決算に関する事項
6. 基金･寄附金及び借入金に関する事項
7. 重要な資産の取得･処分に関する事項
8. その他学校運営に関する重要事項
第 13 条 (運営委員会の開催､定足数及び議事) 運営委員会は､毎月 1 回､運営委員長が招集するものとする｡但し､委員の３分の１以上から請求があったときは､運営委員長は臨時に招集開催しなければならない｡
2. 運営委員会は 3 分の 2 以上の委員の出席をもって成立するものとする｡
3. 議決は出席委員の過半数の賛成により行う｡
4. 運営委員会は必要に応じ､教職員その他関係者の出席を求め意見を聞くことがでる｡
5.在大韓民国日本国大使館職員が委員に選出された際は、委員会に出席し意見を述べることができるが、議決権を有しない。
第 14 条 (運営委員の任期) 委員の任期は 1 カ年､再任を妨げない｡
2. 任期の途中に就任した委員の任期は､前任者の残任期間とする｡
3. 前 2 項の規定にかかわらず､委員は任期満了後も後任者が就任するまではその任務を継続しなければならない｡
第 15 条 (監 事) この学校の毎年度財務監査を行うため､SJC 理事長に委嘱された監事 2 名を置く｡
2. 監事は､各会計年度末に日本人会及び運営委員会に監査報告を行うものとする｡
3. 監事は運営委員会に出席し意見を述べることができる｡ 4. 第 14 条の規定は監事に準用する｡
第４章 教 職 員16

第 16 条 (教職員の種類及び職務)この学校に次の教職員を置く｡
校 長
校務を掌り､所属職員を監督する｡また､幼稚部の運営を支援し助言する｡
園 長
幼稚部の園務を掌る｡
教 頭
校長を補佐し､校務を整理する｡
教 諭
児童･生徒の教育を掌る｡
養護教諭 児童･生徒の養護を掌る｡
事務職員 学校事務を掌る｡
特務職員 通学バス運行､学校警備その他雑務を掌る｡
第 17 条 (校長及び教頭) 校長及び教頭は政府派遣教員の中から文部科学大臣が委嘱発令したものとする｡
第 18 条 (現地雇用者) 校長は運営委員会にはかり､現地講師､事務員､特務職員を雇い入れることができる｡
第 19 条 (服務･待遇) 教職員の服務･待遇については別に定める｡
第５章 会 計第 20 条 (会 計) この学校の会計は､一般会計､通学バス会計､校舎改築会計､特別会計及び退職金引当金に分けて､管理するものとする｡
第 21 条 (一般会計) 一般会計の収入は､日本政府補助金･海外子女教育振興財団補助金･ SJC
補助金･授業料･入学金･暖房費等をもって充て､支出は経常的経費に充てるものとする｡
第 22 条 (通学バス会計) 通学バス会計の収入は､通学バス利用料･寄附金等をもって充て､支出は通学バス運行に必要な経費に充てるものとする｡
第 23 条 (校舎改築会計) 校舎改築会計の収入は､校舎改築積立金をもって充て､支出は校舎改築に必要な経費に充てるものとする｡
第 24 条 (特別会計)
特別会計は､特別の案件に関して､その必要に応じ運営委員会の承認を得て決定する｡
その収入は一般会計からの拠出金及び寄附金をもって充てるものとする｡
第 25 条 (会計年度) この学校の会計年度は､毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする｡
第 26 条 (納付金及び会計規定) この学校の園児･児童･生徒は､入学金･授業料･校舎改築積立
金･冷暖房費･通学バス利用料等必要な経費を納入しなければならない｡その金額は運営委員会において､その都度決定する｡
附 則
この規則は１９７７年４月一日より効力を発するものとする。
･1977 年 8 月 31 日 一部改正
･1980 年 4 月 14 日 一部改正
･1986 年 11 月 1 日 一部改正
･1992 年 10 月 20 日 一部改正
･1999 年 9 月 21 日 一部改正
･2000 年 1 月 19 日 一部改正
･2001 年 3 月 19 日 一部改正
･2003 年 2 月 18 日 一部改正
･2004 年 5 月 18 日 一部改正
･2006 年 5 月 16 日 一部改正
･2008 年 3 月 12 日 一部改正
･2023 年 3 月 14 日 一部改正
17

第６条第２項に関する運用細則
1. 日本国籍を有すること
2. 韓 日本国籍を有しない者は､原則として入学を許可しないものとする｡
但し、(1)のいずれかに該当し、かつ(2)､(3)及び(4)の条件を満たすものについては、学校運営委員会の承認を得て、入学を許可することができる｡(1)① 日本駐在韓国公館から､在日韓国僑胞子女であることを承認する書類を受領した者② 韓 国系混血児又は外国系韓国人子女(いずれも大韓民国国籍保持者)で、韓国の管轄教育庁から身分上の特殊性を確認する書類を受領した者③ 大韓民国国籍以外の外国人で日本永住権を有する者(2)保護者が韓国に一時的に滞在しており、将来日本に戻ることが明確であること｡(3)現在まで日本で日本の学校教育を受けてきており、将来も日本で教育を受ける者であること｡(4)日本語能力が、日本の教育レベルに達していること｡(5)「学校の性格」について、十分に理解できていること｡
3. 保護者が SJC の正会員･賛助会員として入会すること｡
附 則
この運用細則は 1995 年 11 月 28 日より効力を発するものとする｡
この第６条２項の運用細則は、江南教育庁より『外国団体(学校)入学処理指針通報(文書番号81707-1890、1995 年 7 月 24 日付)』が発信されたものを受け改正した｡
また、ソウル特別市教育庁より｢外国人学校の内国人在学生処理方案｣(文書番号 81410、1999
年 9 月 22 日付)が発行されたものを受け改正した｡
この第６条第２項に関する運用細則の 3 を 2012 年 11 月 1 日に改正した｡⑦ いじめ防止対策推進法
第一章第一条（目的）
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
第二条（定義）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
第三条（基本理念）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行18

われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
第四条（いじめの禁止） 児童等は、いじめを行ってはならない。

【資料】｢外国人学校の内国人在学生処理方案｣(文書番号 81410、1999 年 9 月 22 日付)

ソウル特別市教育庁
文書番号 ８１４１０
実施日
１９９９．９.２２

外国人学校の内国人在学生処理方案

お知らせ

1

行政８１４１１－２５６１（99.8.27）号との関連です。

２

上記関連号により外国人学校の内国人学生入学資格は「韓国系混血児」「外国系として大韓
民国国籍所持者」「外国市民権か永住権所持者」「海外長期居住（５年以上）僑胞として一時帰国子女」に制限しています。

3

したがって外国人学校を各種学校として設立認可の時、入学資格がない内国人たちが一部、学校に在籍していて強制退学措置をしましたが、この人たちが数年間、外国人学校で教育を受けることによって国内学校に転・編入して通常の教育を受けにくい点を勘案して現在、履修中である教育課程修了のときまではすでに在学中である外国人学校で続いて教育を受けられるように猶予期間を与えてこの学生たちが不利益を受けないようにしてください。
○幼稚部課程は幼稚園課程、初等部課程は初等学校課程、中学部課程在学者は中学校課程のみ通うことができる。

しかし、既存の在学生でない入学資格がない内国人を新規として入学させて物議をかもした
場合、学校設立廃止等強力な行政措置を取ることをお知らせしますので、外国人学校運営に万全を期してください。

ソウル特別市教育庁

19