審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（D）【教育課程等】
１．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュラム・ポリシー（CP）４において、「地域・国際社会で活躍できる資質を涵養する」とあり、設置の趣旨等を記載した書類（資料）資料７で CP４に関連する授業科目として示されているものは「国際・地域特別実習」のみとなっている。しかしながら、同科目のシラバスにある授業概要はフィールドワークを通じたケーススタデ
ィ及びインターンシップの実施を通じて、地域の課題の観察と課題解決のための方策を考えることとなっているが、実施機関が地域や分野ともに幅広く、実施内容も学生が自主的に打ち合わせることとなっていることから、実習内容についての本学の関与について説明がないため判然とせず、CP４を達成できるような実習内容を確保できるかについて疑義がある。さらに、一人一人の学生に応じた実習内容や実習の時期・期間の決定プロセスについても説明がないことから、カリキュラム・ポリシーを踏まえた授業科目や教育内容が、本研究科の教育課程において適切に編成されているか疑義がある。このため、CP４に基づいた授業科目が適切に配置されていることについて明確に説明するとともに、シラバスを含めた関連する記載について必要に応じて適切に改めること。
【研究科共通】（是正事項） ················· ３【入学者選抜】
２．設置の趣旨等を記載した書類「９（３）選抜方法」によれば、一般選抜等では「修士論文の写し又はこれに準ずるもの」の提出を受験生に求めているが、社会人特別選抜では求めていないことから、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れを想定しているものと見受けられる。学校教育法（昭和 22 年文部省令第 11 号）
第 156 条第６号の規定により、修士の学位を有さない者が博士課程に入学するためには、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを確認する必要があるが、社会人特別選抜の内容は、「口述試験（社会人としての経験を基にした勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う）、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う意欲と資質を総合的に評価する」のみであり、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを適切に確認できるか疑義がある。このため、社会人特別選抜において受験生が「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」を適切に確認できるものとなっているかについて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【研究科共通】（是正事項） ············· 11-審査意見（6月）（本文）-1-

【教員組織】３．専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
（改善事項） ·· 14-審査意見（6月）（本文）-2-

【教育課程等】（是正事項）サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（D）
１．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の４（１）に示されている本研究科のカリキュラム・ポリシー（CP）４において、「地域・国際社会で活躍できる資質を涵養する」とあり、設置の趣旨等を記載した書類（資料）資料７で CP４に関連する授業科目として示されているものは「国際・地域特別実習」のみとなっている。しかしながら、同科目のシラバスにある授業概要はフィールドワークを通じたケーススタ
ディ及びインターンシップの実施を通じて、地域の課題の観察と課題解決のための方策を考えることとなっているが、実施機関が地域や分野ともに幅広く、実施内容も学生が自主的に打ち合わせることとなっていることから、実習内容についての本学の関与について説明がないため判然とせず、CP４を達成できるような実習内容を確保できるかについて疑義がある。さらに、一人一人の学生に応じた実習内容や実習の時期・期間の決定プロセスについても説明がないことから、カリキュラム・ポリシーを踏まえた授業科目や教育内容が、本研究科の教育課程において適切に編成されているか疑義がある。このため、CP４に基づいた授業科目が適切に配置されていることについて明確に説明するとともに、シラバスを含めた関連する記載について必要に応じて適切に改めること。
【研究科共通】（対応）
この度のご意見を踏まえ、研究科のカリキュラム・ポリシー（CP４）に関連する授業科
目「国際・地域特別実習」のシラバスを見直し、実習の実施時期・期間の決定プロセス、個々の学生のキャリアや研究テーマを踏まえた実習の実施機関の決定プロセス、実習の指導内容についての本学の関与について明確になるように具体的な説明をシラバス及び設置の趣旨等を記載した書類（本文）に追加した。また、シラバスには各専攻で想定される実習の具体例を明記するとともに、授業の計画の記載についても、より具体的な内容に修正した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14～16 ページ）新旧（14 ページ）（14 ページ）

４ 教育課程編成の考え方及び特色

４ 教育課程編成の考え方及び特色

（略）

（略）

（４） 科目の区分と概要（４） 科目の区分と概要

ア 研究科共通科目

ア 研究科共通科目

（略）

（略）

「国際・地域特別実習」（必修２単位）「国際・地域特別実習」（必修２単位）-審査意見（6月）（本文）-3-

新旧フィールドワークを通じたケーススタデ

フィールドワークを通じたケーススタデ

ィ及びインターンシップを実施し、国際・

ィ及びインターンシップを実施し、国際・地域課題を現地で直接的に又はオンライン

地域課題を現地で直接的に又はオンラインにより観察し、課題解決のための方策を考により観察し、課題解決のための方策を考える。必要に応じて遠隔システムを効果的える。必要に応じて遠隔システムを効果的に利用し、実効性のあるケーススタディやに利用し、実効性のあるケーススタディやインターンシップの実施を図る。

インターンシップの実施を図る。

実施時期：特別な事情のない限り、原則

実施時期：特別な事情のない限り、原則１年の夏季休業期間から２年の前期までの１年の夏季休業期間から２年の前期までの１年以内とし、集中的に実施する場合は夏１年以内とし、集中的に実施する場合は夏季休業期間中など他の科目履修の支障とな季休業期間中など他の科目履修の支障とならない期間とする。通期的に実施することらない期間とする。通期的に実施することができる場合は半期（１セメスター）を通ができる場合は半期（１セメスター）を通して実施することもできる。本実習は課題して実施することもできる。

解決型であり、入学後から実習開始までの間に担当教員とも相談し、実習内容により、集中的にインターンシップを実施したり、定期的に（一週間に一度など）通い、長期間のインターンシップを実施したりするものとする。
実施機関：本学近隣の企業、行政機関、も実施機関：本学近隣の企業、医療、行政機

しくは本学の海外オフィス（米国シリコン関、もしくは本学の海外オフィス（米国シバレー他）及び協定校等とする。実施機関

リコンバレー、中米グアテマラ）の選定にあたっては、入学後から実習開始までの間に担当教員から指導や助言を受けながら、個々の学生の将来のキャリアや研究テーマを踏まえ、候補を絞り込み、最終的には学生の希望を確認し、実施機関を決定する。
対象となる学生の要件：主にものづくり

対象となる学生の要件：ものづくり、保に深い関心を有し、現場に即した課題の発健・医療・福祉、異文化に深い関心を有し、掘と解決への道筋を追求する意欲をもつ。

現場に即した課題の発掘と解決への道筋を学生は、関連する企業等の受け入れ機関と追求する意欲をもつ。学生は、関連する企実施内容について自主的に綿密な打合せを業等の受け入れ機関と実施内容について自行う。実施後、報告会を行いその成果を報主的に綿密な打合せを行う。実施後、その-審査意見（6月）（本文）-4-

新旧告する。報告会では実習の結果報告にとど成果を報告する。

まらず、実習先が抱える課題とその解決策について発表することとし、担当教員による成果の確認を行うとともに、その成果をどのように発展させていくのかについて指導を行う。
指導内容・体制：国内外で現場に即した指導内容・体制：国内外で現場に即した課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻の課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻の垣根を超えた新しいコラボレーションの可垣根を超えた新しいコラボレーションの可能性も追求する。学生は担当教員から指導能性も追求する。学生は自立的に研究課題や助言を受けながら、自立的に研究課題にに適した企業・機関等を選択し、指導教員適した企業・機関等を選択し、指導教員及及び出先企業等の担当者とも連携する。

び出先企業等の担当者とも連携する。また、事前研修において、実習の目標を明確に設定する。さらに、実習実施内容のモニタリングについては、毎回の実習後に業務日誌等を作成・提出させることで、実習の実施状況や進捗状況を担当教員が確認する。一定の期間（通常は５回の実習）毎に行うカンファレンスにおいては、実習内容の方向性について、受け入れ機関と担当教員が協調して指導していく。最終的な評価は、実施機関からの評価も参考にし、担当教員が行う。
具体例：

具体例：

【研究科共通】【研究科共通】①

米国シリコンバレーオフィス（平成 30年度開設）を拠点に現地企業でのイン年度開設）を拠点に現地企業でのインターンシップや産学合同研修を行い、ターンシップや産学合同研修を行い、課題研究の発展を促し、アントレプレ課題研究の発展を促し、アントレプレナーシップを涵養する。

ナーシップを涵養する。

【生産システム科学専攻】【生産システム科学専攻】①

米国シリコンバレーオフィス（平成 30 ①

公募型のインターンシップも含め、㈱①

公募型のインターンシップも含め、約-審査意見（6月）（本文）-5-新

旧コマツをはじめとして約 320 社の地域

320 社の地域の協力企業（資料２）、各の協力企業（資料２）、各種法人や公的種法人や公的研究機関でのインターン研究機関でのインターンシップを通しシップを通して、特別研究から共同研て、特別研究から共同研究、社会実装へ究、社会実装への展開の可能性を探る。
②の展開の可能性を探る。
②

協力企業の海外現地法人を利用した海協力企業の海外現地法人を利用した海外インターンシップを実施し、異文化外インターンシップを実施し、異文化の中での諸事業展開の困難さを直接体の中での諸事業展開の困難さを直接体験し、解決への柔軟な思考を涵養す

験し、解決への柔軟な思考を涵養する。また、海外との共同研究を目指しる。また、海外との共同研究を目指した、米国 Duke 大学機械工学・材料科

た、米国 Duke 大学機械工学・材料科学科、および英国 Cambridge 大学学科、英国 Cambridge 大学 Institute

Institute for Energy andfor Energy and Environmental Flows

Environmental Flows（IEEF 研究、およびアイルランド（IEEF 研究所）所）、におけるインターンシップも視Limerick 大学におけるインターンシ野に入れる。

ップも視野に入れる。

（新旧対照表）シラバス（６～７ページ）
新

旧（６ページ）（５ページ）

国際・地域特別実習

国際・地域特別実習

授業の概要

授業の概要

フィールドワークを通じたケーススタ

フィールドワークを通じたケーススタ

ディ及びインターンシップを実施し、国ディ及びインターンシップを実施し、国際・地域課題を現地で直接的に又はオン

際・地域課題を現地で直接的に又はオンラインにより観察し、課題解決のためのラインにより観察し、課題解決のための方策を考える。必要に応じて遠隔システ方策を考える。必要に応じて遠隔システ

ムを効果的に利用し、実効性のあるケームを効果的に利用し、実効性のあるケーススタディやインターンシップの実施をススタディやインターンシップの実施を図る。

図る。

実施時期：特別な事情のない限り、原則

実施時期：特別な事情のない限り、原

１年の夏季休業期間から２年の前期まで

則１年の夏季休業期間から２年の前期まの１年以内とし、集中的に実施する場合での１年以内とし、集中的に実施する場-審査意見（6月）（本文）-6-

新

旧は夏季休業期間中など他の科目履修の支合は夏季休業期間中など他の科目履修の障とならない期間とする。通期的に実施支障とならない期間とする。通期的に実することができる場合は半期（１セメス施することができる場合は半期（１セメター）を通して実施することもできる。

スター）を通して実施することもできる。

本実習は課題解決型であり、入学後から実習開始までの間に担当教員とも相談し、実習内容により、集中的にインターンシップを実施したり、定期的に（一週間に一度など）通い、長期間のインターンシップを実施したりするものとする。
実施機関：本学近隣の企業、行政機関、実施機関：本学近隣の企業、医療、行政もしくは本学の海外オフィス（米国シリ機関、もしくは本学の海外オフィス（米コンバレー他）及び協定校等とする。実国シリコンバレー、中米グアテマラ）と施機関の選定にあたっては、入学後からする。

実習開始までの間に担当教員から指導や助言を受けながら、個々の学生の将来のキャリアや研究テーマを踏まえ、候補を絞り込み、最終的には学生の希望を確認し、実施機関を決定する。

対象となる学生の要件：ものづくり、対象となる学生の要件：主にものづく

保健・医療・福祉、異文化に深い関心を有りに深い関心を有し、現場に即した課題し、現場に即した課題の発掘と解決へのの発掘と解決への道筋を追求する意欲を道筋を追求する意欲をもつ。学生は、関もつ。学生は、関連する企業等の受け入連する企業等の受け入れ機関と実施内容

れ機関と実施内容について自主的に綿密について自主的に綿密な打合せを行う。

な打合せを行う。実施後、報告会を行い実施後、その成果を報告する。

その成果を報告する。報告会では実習の結果報告にとどまらず、実習先が抱える課題とその解決策について発表することとし、担当教員による成果の確認を行うとともに、その成果をどのように発展させていくのかについて指導を行う。
指導内容・体制：国内外で現場に即した指導内容・体制：国内外で現場に即し課題の発掘と解決への道筋を探り、専攻た課題の発掘と解決への道筋を探り、専の垣根を超えた新しいコラボレーション

攻の垣根を超えた新しいコラボレーショの可能性も追求する。学生は、担当教員ンの可能性も追求する。学生は、自立的-審査意見（6月）（本文）-7-

新

旧から指導や助言を受けながら、自立的にに研究課題に適した企業・機関等を選択

研究課題に適した企業・機関等を選択し、し、指導教員及び出先企業等の担当者と指導教員及び出先企業等の担当者とも連も連携する。

携する。また、事前研修において、実習の目標を明確に設定する。さらに、実習実施内容のモニタリングについては、毎回の実習後に業務日誌等を作成・提出させることで、実習の実施状況や進捗状況を担当教員が確認する。一定の期間（通常は５回の実習）毎に行うカンファレンスにおいては、実習内容の方向性について、受け入れ機関と担当教員が協調して指導していく。最終的な評価は、実施機関からの評価も参考にし、担当教員が行う。
実習機関の選定にあたっては、学生のキャリアパスに則して以下のようなガイドラインを参考として、指導教員と協議の上決定する。
・専攻分野を活かしたアントレプレナーを目指す。
米国シリコンバレーオフィス（平成 30年度開設）
・地域振興に貢献する㈱コマツをはじめ約 320 社の地域の協力企業、各種法人、近隣の自治体およびその関連施設。
・専攻分野の教育・研究者を目指す
近隣の金沢大学、北陸先端科学技術大
学院大学、産業技術総合研究所及び海外の米国 Duke 大学、英国 Cambridge 大学、アイルランド Limerick 大学、タイのキン
グモンクット工科大学などの学術交流がある大学-審査意見（6月）（本文）-8-

新

旧

授業の計画

授業の計画

第１回：オリエンテーション（実習の目

第１回：オリエンテーション標及び方向性等の確認を行う）
第２回：実施機関での実習／業務日誌等

第２回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第３回：実施機関での実習／業務日誌等

第３回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第４回：実施機関での実習／業務日誌等

第４回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第５回：実施機関での実習／業務日誌等

第５回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第６回：実施機関での実習／カンファレ

第６回：実施機関での実習／カンファレンス（担当教員によるこれまでの実習内

ンス

容の確認と今後の実習内容の方向性等の指導）
第７回：実施機関での実習／業務日誌等

第７回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第８回：実施機関での実習／業務日誌等

第８回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第９回：実施機関での実習／業務日誌等

第９回：実施機関での実習／カンファレの提出による実習実施状況や進捗状況のンス

報告
第 10 回：実施機関での実習／業務日誌

第 10 回：実施機関での実習／カンファ等の提出による実習実施状況や進捗状況

レンスの報告第 11 回：実施機関での実習／カンファ

第 11 回：実施機関での実習／カンファレンス（担当教員によるこれまでの実習

レンス

内容の確認と報告会で行う結果報告についての指導）-審査意見（6月）（本文）-9-

新旧

第 12 回：実施機関での実習／業務日誌

第 12 回：実施機関での実習／カンファ

等の提出による実習実施状況や進捗状況

レンスの報告第 13 回：実施機関での実習／カンファ

第 13 回：実施機関での実習／業務日誌

レンス等の提出による実習実施状況や進捗状況の報告

第 14 回：実施機関での実習／カンファ

第 14 回：実施機関での実習／業務日誌

レンス等の提出による実習実施状況や進捗状況の報告
第 15 回：まとめ、報告会での結果報告お第 15 回：まとめ、報告会でのプレゼンテ

よび実習先が抱える課題とその解決策にーション

ついてのプレゼンテーション-審査意見（6月）（本文）-10-

【入学者選抜】（是正事項）サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（D）
２．設置の趣旨等を記載した書類「９（３）選抜方法」によれば、一般選抜等では「修士論文の写し又はこれに準ずるもの」の提出を受験生に求めているが、社会人特別選抜では求めていないことから、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れを想定しているものと見受けられる。学校教育法（昭和 22 年文部省令第 11 号）第156 条第６号の規定により、修士の学位を有さない者が博士課程に入学するためには、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを確認する必要があるが、社会人特別選抜の内容は、「口述試験（社会人としての経験を基にした勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う）、学業成績証明書に基づき、志願者の専門知識や地域が抱える諸課題の解決に向き合う意欲と資質を総合的に評価する」のみであり、「修士の学位を有する者と同等以上の学力がある」ことを適切に確認できるか疑義がある。このため、社会人特別選抜において受験生が「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」を適切に確認できるものとなっているかについて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【研究科共通】（対応）
ご指摘いただいたように、本専攻の入学試験においては、社会人特別選抜では修士課程を修了していない学生の受入れも想定している。博士後期課程に入学を希望する修士課程を修了していない社会人は、会社等の自身が所属する組織内や学会等での発表の要旨を有している者が多く、このような学会発表等の実績を、「修士論文に準ずるもの」として入試の際に提出させ、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」の判断材料とすることとした。また、提出した「修士論文に準ずるもの」についての関連する知識や英語力について口頭試問で確認することにより、「修士の学位を有する者と同等以上の学力があること」の判断材料とすることとした。
なお、修士課程を修了していない者については、入学までの間に、日本学術振興会（JSPS）で実施している研究倫理研修会（e-ラーニング）を受講させ、修了証明書を入学時に提出させることとし、入学後は、指導教員が論文を作成するうえでの研究倫理等について丁寧に指導を行うこととする。さらに、一般選抜、外国人留学生特別選抜の書類審査の文言を、社会人特別選抜に合わせて修正した。
以上のことについて明確に示すため、「設置の趣旨等を記載した書類 ９ 入学者選抜の概要 （３）選抜方法」の項の記載を改めた。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32 ページ）
新（32 ページ）

旧（32 ページ）-審査意見（6月）（本文）-11-

新
９

旧

入学者選抜の概要

９

入学者選抜の概要

（略）
（３）

（略）

選抜方法

（３）

選抜方法

（略）

（略）

②選抜方法

②選抜方法

◯

◯

一般選抜

一般選抜
書類審査（修士論文の写し又はこれにものの写し及び研究計画書）と口述試験

準ずるもの及び研究計画書）と口述試験（専門基礎学力と応用力、と勉学意欲と（専門基礎学力と応用力、と勉学意欲と研究に取り組む姿勢、英語力を問う）に研究に取り組む姿勢、英語力を問う）に基づき、能力や資質を総合的に評価する。

基づき、能力や資質を総合的に評価する。

◯

書類審査（修士論文又はこれに準ずる社会人特別選抜◯

社会人特別選抜

書類審査（修士論文又はこれに準ずる

口述試験（社会人としての経験を基にものの写し及び研究計画書）と口述試験した勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問（専門分野についての学力と当該分野のう）、学業成績証明書に基づき、能力や資研究に必要な英語力、および社会人とし質を総合的に評価する。ての経験を基にした勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う）、学業成績証明書に基づき、能力や資質を総合的に評価する。
◯ 外国人留学生特別選抜◯

外国人留学生特別選抜

書類審査（修士論文又はこれに準ずる書類審査（修士論文の写し又はこれにものの写し及び研究計画書）、口述試験

準ずるもの及び研究計画書）、口述試験

及び、専門分野についての学力と当該分及び、専門分野についての学力と当該分野の研究に必要な外国語・日本語能力を野の研究に必要な外国語・日本語能力を問う試験を課す。

問う試験を課す。

口述試験は、学業成績証明書に基づき、口述試験は、学業成績証明書に基づき、志願者の勉学意欲と研究に取り組む姿勢

志願者の勉学意欲と研究に取り組む姿勢を問う。

を問う。

なお、修士課程を修了していない者については、入学までの間に、日本学術振興会（JSPS）で実施している研究倫理研修会（e-ラーニング）を受講させ、修了証明書を入学時に提出させるとともに、入学後は、指導教員が論文を作成するうえでの研究倫理等について丁寧に指導を行う-審査意見（6月）（本文）-12-

新旧こととする。

-審査意見（6月）（本文）-13-

【教員組織】（改善事項）サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻（D）
３．専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
（対応）
この度のご意見を踏まえ、教育研究の継続性の観点から、教員組織の将来構想を明確にするため、「設置の趣旨等を記載した書類 １１ 教員組織の編成の考え方と特色 （２）教員の年齢構成」の項に、若手教員の補充や若手教員の育成といった若手教員の採用計画の説明を記載した。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35 ページ）
新旧（35 ページ）（34 ページ）

１１

１１

教員組織の編成の考え方と特色

教員組織の編成の考え方と特色

（略）

（略）

（２）教員の年齢構成（２）教員の年齢構成

（略）

（略）

なお、本学教員の定年は、「公立大学

なお、本学教員の定年は、「公立大学

法人公立小松大学職員就業規則」第 29

法人公立小松大学職員就業規則」第 29条の規定により満 65 歳と規定されてい条の規定により満 65 歳と規定されているが、第 30 条の特例規定に基づき延長るが、第 30 条の特例規定に基づき延長することができることになっている。こすることができることになっている。この規定により本研究科では 11 名の専任の規定により本研究科では 11 名の専任教員について、65 歳を超えて雇用する教員について、65 歳を超えて雇用することとしている（資料９）。その後、当こととしている（資料９）。その後、当該退職教員の専攻分野を踏まえて、新た該退職教員の専攻分野を踏まえて、新たな教員を選考、採用することとするが、な教員を選考、採用することとするが、退職時期を見据え、教育研究の継続性の退職時期を見据え、当該専攻分野の教員観点から、当該専攻分野の教員が途切れが途切れないよう計画的に教員確保に努ないよう、退職の半年から 1 年前の採用めていく。また、将来を見据えて若手教を目標とし、計画的に教員確保に努めて員を後継者として育成していく。

いく。具体的には、まず、講師・助教クラスの若手教員の育成、登用を図る。高齢の教員の退職後の後任人事に際して、性別・国籍を問わず 30・40 代の若く有-審査意見（6月）（本文）-14-

新

旧

為な人材を積極的に採用する。また、将来を見据えて若手教員を後継者として育成していく。本学生産システム科学部には現在、現役若手教員として 30 歳前後の助教が複数所属しており、いずれも優れた研究教育実績を挙げてきていることから、昇任が見込まれる。

-審査意見（6月）（本文）-15-