更新日時:2012/02/10 14:10:00

ファイル名:0000000_1_0411947502402.doc

印刷日時:12/02/10 14:24

四 半 期 報 告 書(第106期第３四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2010/02/15 10:59:00

ファイル名:0000000_3_0411947502402.doc

印刷日時:12/02/10 14:24

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/10 14:23:00

ファイル名:0000000_4_0411947502402.doc

目

印刷日時:12/02/10 14:24

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第106期第３四半期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

平成23年10月１日

佐 久 間

池 田

株式会社千葉銀行

英 利

知 行

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

岩 重

敏 彦

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
第３四半期
連結累計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日)平成23年度
第３四半期
連結累計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

168,096

170,059

223,649

百万円

2

0

2

経常利益

百万円

54,26753,372

65,340

四半期純利益百万円

34,70732,680

―

当期純利益

百万円

―

―

40,611

四半期包括利益百万円

32,96533,274

―

包括利益

百万円

―

―

35,405

純資産額

百万円

623,523

639,919

625,990

総資産額

百万円

10,590,057

10,716,864

10,552,989

経常収益
うち信託報酬

平成22年度

１株当たり四半期純利益金額

円

38.93

37.27

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

45.65

円

38.92

37.25

―

円

―

―

45.64

自己資本比率

％

5.75

5.91

5.80

信託財産額

百万円

225

211

215

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成22年度第３四半期
連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

円

12.83

平成23年度第３四半期
連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
10.47

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
平成22年度第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末（期末）新株予約権－四半期末(期末)少数株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、期初は東日本大震災の影響から生産活動や輸出の停滞、消費者心理の悪化等が見られたものの、サプライチェーンの回復が予想以上の速度で進んだことなどから、景気は徐々に持ち直しに向かいました。しかしながら、年末にかけ、欧州債
務問題の深刻化や歴史的な円高、タイの洪水などにより、輸出を中心に不透明感が高まっています。
金融情勢をみますと、期初1.2％台であった長期国債の流通利回りは、欧州の債務問題や米国の景気後退懸念を背景に徐々に低下し、期後半は1.0％を下回る水準まで低下しました。また、期初9,700
円台であった日経平均株価は、一旦10,000円台まで回復しましたが、海外経済の先行きに対する懸念などから、期末には8,400円台まで下落しました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などのその他経常収益の増加を主因に、前年同期比19億62百万円増加し、1,700億59百万円となりました。経常費用は、株式等売却損などその他経常費用の増加を主因に、前年同期比28億58百万円増加し1,166億87百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比８億95百万円減少し533億72百万円となりました。
四半期純利益は、当行連結子会社のちばぎん証券株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、法定実効税率の変更に伴い法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比20億26百万円減少し326億80百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、当第３四半期連結会計期間末
残高は前年度末比808億円増加し９兆1,845億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第３四半期連結会計期間末残高は前年度末比2,664億円増加し７兆6,125億円となりました。
また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比527億円減少し１兆8,674億円となりました。
これらの結果、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,638億円増加し10兆7,168億円となりました。
国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比26億88百万円減少し1,017億87百万円、信託報酬が前年同期比１百万円減少し０百万円、役務取引等収支が前年同期比４億53百万円減少し182億45百万円、特定取引収支が前年同期比65百万円増加し12億37百万円、その他
業務収支が前年同期比10億93百万円減少し38億11百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比43百万円増加し７億58百万円、役務取引等収支が前年同期比71
百万円増加し１億14百万円、その他業務収支が前年同期比47百万円減少し22百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比27億94百万円減少し1,020億１百万円、信託報酬が前年同期比１百万円減少し０百万円、役務取引等収支が前年同期比３億82百万円減少し182億89
百万円、特定取引収支が前年同期比65百万円増加し12億37百万円、その他業務収支が前年同期比11億40百万円減少し38億33百万円となりました。

― 3 ―

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間

104,476
101,787
113,668
109,040
9,191
7,252
2

714
758
2,940
2,951
2,225
2,192

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間

018,69918,24533,45433,217
14,755
14,971
1,172
1,237
1,172
1,237
―
―

期別

―
―

相殺消去額
金額(百万円)△395△544△1,135△1,200
△740
△655
―
―

42
114
83
144
40
30
―
―
―
―

△69
△69
△3,448△3,364△3,378△3,294――――

合計
金額(百万円)
104,795
102,001
115,472
110,791
10,6778,789
2
0
18,672
18,28930,08929,996
11,417
11,706
1,172
1,237
1,172
1,237
─
─

―
―
当第３四半期連結累計期間――
前第３四半期連結累計期間
―
4,904
69
4,974
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
―
3,811
22
3,833
前第３四半期連結累計期間
―
5,421
112
5,533
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間
―
4,777
30
4,808
前第３四半期連結累計期間
―
516
43
559
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間
―
966
7
974
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間23百万円、当第３四半期連結累計期間16百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
うち特定取引費用

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

期別

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)

相殺消去額
金額(百万円)△33,225△35,216△5,620△5,361△27,600△29,850△4△5――△33,225△35,216

合計
金額(百万円)前第３四半期連結会計期間
8,837,920
88,2708,892,966
当第３四半期連結会計期間
9,126,605
93,144
9,184,532
前第３四半期連結会計期間
5,371,251
1,483
5,367,113
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
5,656,097
1,400
5,652,137
前第３四半期連結会計期間
3,362,695
86,787
3,421,882
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
3,376,169
91,734
3,438,053
前第３四半期連結会計期間
103,974
0103,969
うちその他
当第３四半期連結会計期間
94,338
9
94,341
前第３四半期連結会計期間
188,663
28,684
217,348
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
198,893
32,195231,088
前第３四半期連結会計期間
9,026,584
116,955
9,110,314
総合計
当第３四半期連結会計期間
9,325,499
125,339
9,415,621(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
預金合計

― 4 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
前第３四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

当第３四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

7,249,898

100.007,548,494

100.00716,308
8,404
847
16,989304,480
20,942
44,128198,019
688,569
323,355
1,635,055
454,362
193,768
2,644,668

9.88
0.12
0.01
0.23
4.20
0.29
0.61
2.73
9.50
4.46
22.55
6.27
2.67
36.48

721,404
8,041
799
15,934306,477
20,43650,936
227,318
712,319
327,183
1,717,311
466,799245,716
2,727,814

9.56
0.11
0.01
0.21
4.06
0.27
0.67
3.01
9.44
4.33
22.75
6.18
3.26
36.14

45,362100.0064,084100.00154
11,73452,196

0.24
18.31
81.45
―

政府等
金融機関
その他
(注) １
２

242
0.53
7,085
15.62
38,03483.85
合計―7,295,260「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

7,612,579「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資
産
科目
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計
(注) １
２

前連結会計年度（平成23年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）
211
100.00211
100.00負債
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）
211
100.00211
100.00

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(千株)
―
895,521

資本金残高(千円)
145,069,130

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
122,134,116(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―（自己保有株式）
普通株式 15,712,000（相互保有株式）
普通株式 1,079,000
普通株式873,919,000

単元未満株式

普通株式

4,811,087―

１単元（1,000株）未満の株式

895,521,087――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権―

873,919

873,919

(注) １

―

―

「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式96株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社千葉銀行（相互保有株式）
ちばぎん保証株式会社
ちばぎんジェーシービー
カード株式会社
ちばぎんディーシーカード株式会社
ちばぎんコンピューター
サービス株式会社

千葉市中央区千葉港
１番２号
千葉市稲毛区稲毛東
３丁目17番５号
千葉市中央区富士見１丁目14番11号
千葉市中央区富士見１丁目14番11号
千葉市緑区おゆみ野中央
６丁目12番地

計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,712,000―

15,712,000

1.75

386,000―

386,000

0.04

329,000―

329,000

0.03

35,000―35,0000.00

329,000―

329,000

0.03

16,791,000―

16,791,000

1.87(注) １ 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ 上記相互保有株式は、平成23年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、ちばぎん証券株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより取得したものであります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自年10月１日至

平成23年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23
平成23

年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けて
おります。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 9 ―569,455
54,7009,996
37,137
284,635
28,9291,920,113
7,346,143
3,034
100,099
96,4699,751
49,839101,429△58,747

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※1

353,237
74,48529,992
34,045
407,477
27,857
1,867,405
7,612,579
3,039
106,630
97,325
10,10140,434
100,170△47,919

10,552,989

10,716,864

9,103,649
171,586
23,797
14,99850,776
26,674
256,709480
40,000100,237
19,238
229
950
1,065
18
－

9,184,532
231,088
79,206－15,158
101,42973,53330,667
188,078237
40,000115,473
19,462
214
529
428
17
18
13,282
100,170

9,926,998

10,076,944（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

145,069
123,380
344,884△6,358145,069
123,593367,910△8,493

株主資本合計606,975

628,079

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△1,115△1,2597,548△2,239△1,7979,424

その他の包括利益累計額合計

5,174

5,387

新株予約権
少数株主持分

108
13,732193
6,259

純資産の部合計

625,990639,919

10,552,989

10,716,864

負債及び純資産の部合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

168,096
115,472
98,744
15,8722
30,0891,172
5,533
15,825
113,828
10,7006,485
11,417559
65,70625,444

170,059
110,791
95,02814,482
029,996
1,237
4,808
23,225
116,687
8,806
4,488
11,706974
65,782
29,417

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

※1

※2

経常利益

54,26753,372

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,226
447
4,770
－

3,421
12
－

9
653
256
153
243

3,408
0
343
342
0
－

税金等調整前四半期純利益

58,84156,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,915
8,562

13,24010,010

法人税等合計23,477

23,250

少数株主損益調整前四半期純利益

35,36333,199少数株主利益656

518

四半期純利益34,70732,680― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

35,363△2,398△2,64133,19975△1,248△538

四半期包括利益

32,96533,27432,408557

32,894
380

252
－
△9

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 12 ―1,876△14

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する連結財務諸表提出会社の法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27
年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更
により、繰延税金資産は3,676百万円減少し、法人税等調整額は3,332百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額3,618百万円
破綻先債権額3,057百万円
延滞債権額
88,749百万円
延滞債権額
84,501百万円
３カ月以上延滞債権額
4,085百万円
３カ月以上延滞債権額
4,180百万円
貸出条件緩和債権額
51,392百万円
貸出条件緩和債権額
54,325百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)※１ その他経常収益には、貸倒引当金戻入益5,543百万円、償却債権取立益2,455百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却9,138百万円、貸 ※２ その他経常費用には、貸出金償却7,238百万円、株倒引当金繰入額2,432百万円を含んでおります。
式等売却損5,910百万円、株式等償却4,821百万円を含んでおります。
(自前第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)―――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
減価償却費
4,850百万円

Ⅰ(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額（決議）

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
減価償却費
5,221百万円

平成22年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

平成22年12月31日)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

4,915

5.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,915

5.50 平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,860

5.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,794

5.50

平成23年9月30日 平成23年12月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅰ(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

─
─
地方債
─
─
短期社債
─
─
社債
─
─
その他
21,78921,742
うち外国債券――合計
21,78921,742(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

２

─
─
─
─
△47
―
△47

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
130,546
1,455,129
866,913323,250
─

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式125,796
4,750
債券
1,447,790
7,339
国債866,207705
地方債
318,440
4,809
─
─
短期社債
社債
263,141
264,965
1,823
その他△14,060
333,375
319,315
うち外国債券△2,000270,317
268,317
合計△1,9701,906,962
1,904,992(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

Ⅱ 当第３四半期連結会計期間※１ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券(平成23年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)────

時価(百万円)

─
国債
地方債
─
短期社債
─
社債
─
その他
15,763
15,713
うち外国債券――合計
15,763
15,713(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

― 14 ―

差額(百万円)
─
─
─
─
△50
―
△50

２

その他有価証券(平成23年12月31日現在)
取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
109,464
1,466,569
902,678
331,696─

差額(百万円)

株式△957
110,422
債券
1,453,932
12,636
国債
896,7155,962
地方債
326,810
4,885
─
─
短期社債
社債
230,406
232,194
1,788
その他△15,353292,292
276,938
うち外国債券227,586
228,086500
合計△3,674
1,856,647
1,852,973(注) １
四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測
デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期
連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２
その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、4,842百万円（うち株式4,821百万円、社債21百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)

連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
△0
3,574
3,573
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
取得原価(百万円)

Ⅱ 当第３四半期連結会計期間※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年12月31日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年12月31日現在)

四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
2,378
2,379
0
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
取得原価(百万円)― 15 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金利オプション───
金利先渡契約───
金利スワップ△0△04,206,113
店頭
金利オプション
───その他
118,594
30
30
合計
―
30
30
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
─
─
─
通貨オプション───
通貨スワップ359,862
359
359
為替予約
28,477126
126
店頭
通貨オプション
250,228
0
2,519
その他
5,670
139
139
合計
―
626
3,145
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭
債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
株式指数先物──
─
株式指数オプション△4
10,05238───
有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ
─
─
─
その他
─
─
─
合計
―
△4
38
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(注)(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
債券先物
△13
△13
2,358
─
─
─
債券先物オプション
債券店頭オプション
─
─
─
その他
─
─
─
合計
―
△13
△13
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(注)(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

(注)１
２

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
商品先物
─
─
─
商品スワップ
─
─
─
商品先渡
─
─
─
商品スワップ
572
33
33
商品オプション
─
─
─
合計
―
33
33
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 16 ―

Ⅱ 当第３四半期連結会計期間※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金利オプション───
金利先渡契約───
金利スワップ
3,849,404
49
49
店頭
金利オプション
───
その他
35,415
0
0
合計
―
49
49
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
─
─
─
通貨オプション───
通貨スワップ
276,384
241
241
為替予約
32,216315
315
店頭
通貨オプション
172,422
4
1,884
その他
3,830
104
104
合計
―
666
2,546
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
株式指数先物
139
00
株式指数オプション△10
16,9165
有価証券店頭オプション
───
有価証券店頭指数等スワップ
─
─
─
その他
─
─
─
合計
―
△9
6
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(注)(4) 債券関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
債券先物
△10
△10
4,545
債券先物オプション―――
債券店頭オプション
─
─
─
その他
─
─
─
合計
―
△10
△10
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(注)(5) 商品関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

(注)１
２

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
商品先物
─
─
─
商品スワップ
─
─
─
─
─
─
商品先渡
商品スワップ411
23
23
商品オプション
─
─
─
合計
―
23
23
上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引(平成23年12月31日現在)
該当ありません。

― 17 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
当行及び当行連結子会社のちばぎん証券株式会社（以下「ちばぎん証券」という。）は、平成23年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、ちばぎん証券を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ちばぎん証券
事業の内容 証券業
②企業結合日平成23年10月１日③企業結合の法的形式
当行を完全親会社、ちばぎん証券を完全子会社とする株式交換④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
金融商品の高度化、お客さまのニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得原価 4,999百万円（内訳）自己株式
4,950百万円
取得に直接要した費用
49百万円②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（イ）株式の種類別の交換比率 当行普通株式0.5株：ちばぎん証券普通株式１株（ロ）交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当行は野村證券株式会社を、ちばぎん
証券はフロンティア・マネジメント株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及びちばぎん証券で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（ハ）交付株式数 8,625千株③発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（イ）発生した負ののれん発生益の金額 3,408百万円（ロ）発生原因 結合当事企業にかかる当行持分額と取得原価との差額による。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額

円

38.93

37.27

百万円
百万円

34,707―32,680―

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
千株

34,707
891,493

32,680876,800

円

38.92

37.25

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

百万円

―

―

千株

207

499

―――

―――

(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成23年11月11日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,794百万円
１株当たりの中間配当金
5円50銭― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月３日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員水守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

理
内
島

智

㊞

徹

㊞

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成 23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成23
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第106期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。