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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自 平成28年４月１日【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 事業戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2875【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 事業戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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芝宮至 平成28年６月30日）

孝司

木村浩木村浩EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間第21期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日（千円）

2,612,701

5,227,355

10,621,282（千円）

387,262△384,524

970,553（千円）

258,057

2,209,838

580,401（千円）

322,978

1,830,925

350,087

純資産額

（千円）

11,053,299

13,613,465

10,928,988

総資産額

（千円）

13,062,611

25,255,860

12,972,871

（円）

24.29

226.6054.59（円）

23.78

221.7553.57（％）

84.3

44.7

83.9

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間より、株式の取得に伴い、岡山に本社を置き、半導体素子及び半導体製品の製造を営むフェニテックセミコンダクター株式会社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（多額な資金の借入）
当社は、平成28年４月１日で次の内容の金銭消費貸借契約を締結しました。
(1)使途
フェニテックセミコンダクター株式会社の第三者割り当ての引き受け(2)借入先株式会社中国銀行(3)借入金額
1,000百万円(4)借入条件金利
基準金利+スプレッド(5)返済条件
3ヶ月毎に元利金返済(6)借入の実施時期
平成28年４月１日(7)借入の最終返済期限
平成33年３月31日(8)担保提供資産又は保証の内容 無

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復が続きましたが、欧州経済は金融緩和による景気持ち直しの動きに一服感が見られ、英国のEU離脱の決定により、先行きが不透明な状態が現れてきております。また、新興国においては、インド経済が底堅い成長を続けていますが、中国経済の鈍化傾向は変わらず、一部新興国ではマイナス成長が続くなど、全体の景気に減速感が見られました。
わが国経済においては、昨年来の企業業績の回復や雇用状況の改善にもかかわらず、輸出の伸び悩みや年初からの円高進行を受けて民間消費は低調に推移し、世界経済の不透明感を背景に一部景気回復に弱さが見られました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・関西技術センターの開設をはじめとした開発リソースの拡充に向けた投資を実施し、戦略的提携先との共同開発を進める等、差別化の出来る高付加価値な製品を迅速にターゲット市場へ投入していくための施策を推進しました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・米国デザインセンターの開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応に努めました。
・品質保証部門における増員及び設備投資を実施するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・子会社化したフェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるた
め、相互の人的交流や共同プロジェクトをスタートしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高52億27百万円（前年同期比100.1％増）、営業利益2億4百万円（前年同期比43.9％減）、経常損失3億84百万円（前年同期は経常利益3億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億9百万円（前年同期比756.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、フェニテックセ
ミコンダクター株式会社（以下、「PTS」といいます。）を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来の地域セグメント「日本」に含めております。
①日本
当第１四半期における売上高は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加しましたが、デジタ
ル家電等の分野向けの売上が減少したことにより、34億80百万円（前年同期比424.2％増）となりました。
なお、当第１四半期よりPTSを含めていることにより、売上高が25億25百万円増加しております。
②アジア
当第１四半期における売上高は、主にデジタル家電機器、家電機器等の分野向けの売上が増加しました
が、PC機器、アミューズメント機器の分野向けの売上が減少したことにより、13億68百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
③欧州
当第１四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、その他の分野向けの売上が減少したことにより、2億3百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
④北米
当第１四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加ましたが、デジタル家電機器等の分野向けの売上が減少したことにより、1億74百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は190億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億77百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が44億62百万円、受取手形及び売掛金が11億74百万円、たな卸資産が18億80百万円増加したことによるものであります。固定資産は61億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億5百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、有形固定資産が33億35百万円、投資その他の資産が6億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、252億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億82百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は73億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億66百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、短期借入金が35億99万円、１年内返済予定の長期借入金が10億74百万円、１年内償還予定の社債が5億円増加したことによるものであります。固定負債は42億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、長期借入金が25億70百万円、退職給付に係る負債が2億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は136億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により利益剰余金が20億67百万円、非支配株主持分が22億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはPTSを連結の範囲に含めたこと等により、日本セグメントの従業員数は833名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。
これは、主にPTSを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した重要な設備の主なものは以下のとおりであります①主要な設備の取得
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。
②設備の新設の計画
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の設備投資計画分954百万円が追加となっております。
③大規模改修PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の修繕計画分593百万円が追加となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式36,673,600
計36,673,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,650,000

10,650,400

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,650,000

10,650,400−−(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,600

10,650,000

585

1,820,171585

1,485,171（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式−−−

完全議決権株式

普通株式

単元未満株式10,646,700

普通株式

106,467

−

1,700

−

−

発行済株式総数

10,648,400−−

総株主の議決権−

106,467−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）−−−−−−

計−

−

−−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

6,616,828
1,921,877
300,000
1,678,821
301,519△1,424
10,817,621

11,079,184
3,096,503
400,000
3,559,438
961,157△1,127
19,095,156

1,120,046
203,813

4,455,522
267,566

831,390−
831,390
2,155,250
12,972,871

1,461,920△24,304
1,437,616
6,160,704
25,255,860

797,787
3,366−−
133,315
96,695591,223
1,622,388

947,206
3,603,075
1,074,820
500,000
148,619
122,367
993,147
7,389,236−
236,616
9,095
175,781
421,494
2,043,883

2,570,268
503,165−
1,179,725
4,253,159
11,642,395

1,819,585
4,286,559
4,690,819−
10,796,965

1,820,171
4,287,145
6,758,444△1,428,147
11,437,613△31,266
120,242
88,97543,047
10,928,988
12,972,871△70,845△76,990△147,836
2,323,687
13,613,465
25,255,860

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

2,612,701
1,292,771
1,319,930
956,175
363,755

5,227,355
3,758,745
1,468,610
1,264,586
204,023

2,825
24,072
1,146
5,653
33,698

14,111
−
1,051
5,430
20,593

266
−
8,000
1,925
10,191
387,2628,769
580,273
8,000
12,099609,141△384,524−−−−

1,966,967
518,872
11,523
2,497,363−−
387,262
128,816
258,445

5,740
5,740
2,107,099
11,6902,095,408

388△114,430

258,0572,209,838

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益受取補償金受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

258,445

2,095,408

13,28551,247
64,532322,978△64,313△200,169△264,483
1,830,925

321,723
1,254

1,973,026△142,101

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間に、フェニテックセミコンダクター株式会社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとしました。

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四半期報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,641千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

95,050千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）159,34260

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

平成28年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

170,37416

至262,384千円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。
この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が2,067,625千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,758,444千円となっております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

合計

（単位：千円）
四半期
調整額
連結損益計
（注１）
算書
計上額

売上高（注２）663,917

1,548,644

212,490

187,648セグメント間の内部売上高又は振替高

1,665,487

116,287

11,627

計

2,329,404

1,664,932

セグメント利益又は損失（△）

304,646

26,057

外部顧客への売上高

2,612,701−

2,612,701

3,989

1,797,391 △1,797,391−

224,118

191,637

4,410,093 △1,797,391

2,612,701

13,726△2,256342,173

21,581

363,755(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額21,581千円には、セグメント間取引消去21,581千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント日本
売上高1,029,241

アジア

欧州

北米

958,114398,945

226,400

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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合計
2,612,701

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

3,480,483

1,368,793

203,732

174,345セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529,152

83,935

10,875

計

5,009,635

1,452,729セグメント利益

189,128

36,948

合計（単位：千円）
四半期調整額
連結損益計（注１）
算書
計上額

売上高（注２）
5,227,355−

5,227,355

5,865

1,629,829 △1,629,829−

214,608180,2116,857,184 △1,629,829

5,227,355

10,0701,929

238,076△34,053

204,023(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△34,053千円には、セグメント間取引消去△34,053千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント
日本
売上高

アジア

欧州

北米

829,940

388,849

241,127

3,767,437

合計
5,227,355

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,465,463千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容
半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売(2)企業結合を行った主な理由
当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。
(3)企業結合日
平成28年４月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得によっております。
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0%
企業結合日に追加取得した議決権比率51%
取得後の議決権比率51%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金2,000百万円
2,000百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因(1)発生した負のれん発生益の金額
1,966百万円(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

24円29銭226円60銭

258,057

2,209,838−−

258,057

2,209,838

10,623,134

9,752,038

23円78銭221円75銭−−

224,5871,600(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古山和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小泉淳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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