更新日時:2007/06/22 22:57

ファイル名:000_1_0354400501912.doc

半期(第35期中)(359215)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

印刷日時:07/12/26 10:29

書更新日時:2007/09/12 9:52 印刷日時:07/12/26 10:29

ファイル名:000_3_0354400501912.doc

第35期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/12/26 10:01

ファイル名:000_4_0354400501912.doc

目

印刷日時:07/12/26 10:29

次頁
第35期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2/25/2008 10:55:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:14

ファイル名:000_header_0354400501912.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年12月25日【中間会計期間】

第35期中(自 平成19年４月１日 至【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅

平成19年９月30日)

勝

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581―7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

山 下

陽

山 下

陽

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581―7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/78

更新日時:2/25/2008 10:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:010_0354400501912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成19年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
４月１日
至 平成19年
３月31日

(千円)

22,900,756

24,562,934

15,228,404

49,089,347

47,180,790(千円)

3,339,716

2,986,958△603,151

6,782,769

4,932,614(千円)

1,685,149

1,617,789△973,272

3,495,618

228,315

純資産額

(千円)

23,871,253

25,895,649

22,644,781

25,537,686

24,207,390

総資産額

(千円)

45,011,454

51,379,662

39,497,881

51,530,781

44,268,710

１株当たり純資産額(円)

1,614.68

1,750.04

1,530.01

1,710.84

1,635.98

113.98109.43△65.83219.87

15.44

―

―

―

―

―

53.0

50.4

57.3

49.6

54.6

売上高
経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

１株当たり中間（当期）
純 利 益 又 は 中 間 純 損 失 (円)（△）
潜在株式調整後１株当た(円)り中間（当期）純利益
自己資本比率(％)

営業活動による(千円)
1,000,332
216,970△2,373,163
4,046,181
4,220,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)△1,301,069△162,223
175,541△4,644,542△120,218
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△959,701△1,148,977△930,882△2,283,634△2,607,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
12,233,168
9,516,457
8,976,735
10,611,611
12,105,110の中間期末（期末）残高
従業員数
(名)
413
667
684
632
663
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(41)
(―)
(―)
(67)
(―)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第34期中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ 第34期中間連結会計期間、第35期中間連結会計期間及び第34期の従業員数の平均臨時雇用者数が、総従
業員数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

2/78

更新日時:2/25/2008 10:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:010_0354400501912.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成19年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
４月１日
至 平成19年
３月31日

(千円)

22,624,421

22,977,629

14,055,051

48,452,161

44,131,831(千円)

3,239,585

3,242,840△97,1446,554,393

5,070,098(千円)

1,635,245

1,904,730△690,040

3,374,061

770,955

資本金(千円)

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000

発行済株式総数(株)

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

(千円)

23,821,348

26,060,686

23,346,678

25,416,128

24,630,165

総資産額

(千円)

44,907,924

49,113,615

38,184,860

48,813,867

42,873,382

１株当たり純資産額(円)

1,611.31

1,762.79

1,579.21

1,704.17

1,666.03

110.61128.84△46.68213.21

52.15

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

１株当たり中間(当期)
純 利 益 又 は 中 間 純 損 失 (円)（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
１株当たり配当額

(円)

10.00

20.00

10.00

80.00

60.00

自己資本比率

(％)

53.0

53.1

61.1

52.1

57.4

従業員数
(名)
400
427
446
409
434
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(41)
(―)
(―)
(―)
(―)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の１株当たり配当額80円には、業績を勘案した利益還元としての特別配当40円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第34期中間会計期間、第35期中間会計期間、第33期及び第34期の従業員数の平均臨時雇用者数が、総従
業員数の100分の10未満となったため、記載を省略しております。

3/78

更新日時:2/25/2008 10:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:010_0354400501912.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4/78

更新日時:2/25/2008 10:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:010_0354400501912.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業

310

制御システム事業

136

アミューズメントコンテンツ事業

189

全社（共通）49
合計684(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)446(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はあ
りません。

5/78

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するなか、設備投資の増加に支えられ緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費はおおむね横ばいとなっております。
当社が携わるパチンコ業界におきましては、顧客であるパチンコホールでは、営業面で大当り確率の甘い遊技機の増設や、全国的に広がりつつある１円パチンコのような貸玉料の見直しにより新たな遊技客を取り込もうという動きも見られ、ホール経営はますます多様化しております。
また、平成19年６月から９月にかけて大量のパチスロ遊技機が新基準機へ入れ替えられる時期を迎えたため、出店計画が抑えられ、例年に比べて同期間の新店件数は半減し、パチンコ遊技機の販売も低調でありました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、情報公開製品であるプレジャー
ビジョンやＤＫ−ＳＩＳ（パチンコホール向け会員制情報提供サービス）は引き続き高い評価を受けましたが、新店件数の減少による影響は厳しいものとなりました。制御システム事業におきましては、グループ総合力を活かして開発を強化し、当社ユニットの評価は高まりつつありますが、当期はパチスロ遊技機の動向に対応してパチンコ遊技機の発売が抑えられ、ユニットの機種数は前年同期と比べ減少しました。アミューズメントコンテンツ事業におきましては、携帯電話ゲームにおいて、ＮＴＴドコモの直感ゲームにいち早く参入できましたが、コンシューマゲームの不振により厳しい状況となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高152億28百万円（前年同期比38.0％減）、営業損
失９億39百万円（同37億25百万円減）、経常損失６億３百万円（同35億90百万円減）、中間純損失
９億73百万円（同25億91百万円減少）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業
当中間連結会計期間において、顧客であるパチンコホールでは、パチスロ遊技機の新基準機への大量の入れ替えが行われ、出店計画など設備投資に慎重な姿勢をとる状況がうかがえました。また、これに加え大型チェーン店企業の倒産が影響し、ホール経営企業の金融環境が厳しくなったことが設備投資を更に鈍化させることとなりました。
このような市場環境のなか、当事業はパチンコを営業の軸としたホールの収益構造変化を支援するため、情報公開製品プレジャービジョンや高機能呼出ランプ「ＩＬ−９０ＣⅡ」を使ったファンの来店誘導やパチンコ遊技機の演出提案を行い、また、「ＤＫ−ＳＩＳ」とホールコンピューティ
ングシステム「Ｃ」による、遊技機の変化に沿った有効活用の提案に努めてまいりましたが、パチンコホールの設備投資状況は厳しいものとなりました。
この結果、当事業の売上高は88億91百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益５億62百万円（同83.1％減）となりました。

6/78

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc

制御システム事業
当中間連結会計期間における遊技機市場は、設置有効期限の切れるパチスロ遊技機を撤去し、それに代わる新基準のパチスロ遊技機の導入が優先的に行なわれ、パチンコ遊技機への投資は低調となりました。また市場での評価が一部機種に偏る傾向が顕著になりました。
このような市場環境のなか、多くの遊技機メーカーでは市場投入予定のパチンコ遊技機の見直しがはかられたため、当事業でも上期に販売を予定していた機種が下期にずれ込み、製品販売においては32億２百万円（前年同期比43.5％減）、商品販売においては販売台数の減少により22億92百万円（同18.0％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は54億95百万円（同35.1％減）、営業利益37百万円（同96.1％減）となりました。

アミューズメントコンテンツ事業
当中間連結会計期間におけるゲーム市場は、新型の家庭用ゲームの普及が進んでおりますが、依然として携帯用ゲーム機市場が大きな比重を占めました。
このような状況のもと、携帯電話ゲームにおいては、新技術を導入したＮＴＴドコモの直感ゲー
ムにいち早く参入でき、今後変化していく携帯電話の新たな分野へアミューズメントコンテンツを活かしていく可能性が広がりつつあります。コンシューマゲームにおいては、プレイステーション
３本体の普及が伸びず、予定していた販売本数が大きく落ち込むこととなりました。
この結果、当事業の売上高は８億41百万円（同33.7％減）、営業損失４億47百万円（同71.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億28百万円減少の89億76百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、23億73百万円（前中間連結会計期間は２億16百万円の獲得）となりました。その主な要因は当中間連結会計期間において税金等調整前中間純損失の額及び仕入債
務の減少の額が大きかったことによります。
投資活動により得られた資金は、１億75百万円（前中間連結会計期間は１億62百万円の使用）となりました。その主な要因は当中間連結会計期間においては保険積立金の満期による収入があったことによります。
財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ２億18百万円減少の９億30百万円となりました。その主な要因は当中間連結会計期間において配当金の支払額が減少したことによりま
す。

7/78

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

制御システム事業

2,924,812

66.6

793,31675.8

3,718,128

68.3

アミューズメントコンテンツ事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業において、製品の製造はＯＥＭ先で行っており当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品及び商品仕入実績
当中間連結会計期間の製品及び商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

3,708,06858.0

制御システム事業

2,027,280

81.5

5,735,349

64.6

合計

(注) １ 制御システム事業においては、原材料の転売分について商品仕入高に振替を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

6,042,837

56.6

1,470,729

41.2

アミューズメントコンテンツ事業

470,326

117.5

536,79255.7

合計6,513,163

58.8

2,007,52244.3

制御システム事業(注) １

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8/78

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc(4) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

8,891,67960.0

制御システム事業

5,495,246

64.9

841,479

66.3

15,228,404

62.0

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間については当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)株式会社シンセイ

2,506,012

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/78

割合(％)
10.2

販売高(千円)―割合(％)―

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ131名により情報システム事業、制御システム事業及びアミューズメントコンテンツ事業各々の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は９億９百万円であります。

（情報システム事業）
当中間連結会計期間におきましては、顧客であるパチンコホールが全てのパチスロ遊技機を新基準機に入れ替える期限を迎えたことにより、収益構造の変化が鮮明となりました。また、遊技機や営業方法の多様化が一層進んだ環境下で、他店との差別化や集客戦略が実施されております。このような市場を背景として、当社ではホール経営に携わる幅広い分野において、営業戦略、集客戦略、運用管理の各種支援サービスの実現に向けた新ブランド「MIRAIGATE」のリリースに向け開発を進めました。今後もこの「MIRAIGATE」でパチンコホールが極力手間をかけずに活用できるよう、「ネットワーク」と「人」を最大限に活かした仕組みづくりに努めてまいります。
当期中間連結会計期間における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ32名、研究開発費は４億87百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動＜台管理関連＞
・ パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ−ＳＩＳ」から提供された機種マスタ情報を「ＣⅡ」に自動登録する開発を行いました。
＜セキュリティ関連＞
・ カメラ映像による操作ログの記録化等、情報漏洩に対する防止機能を強化しました。
＜ネットワーク関連＞
・ パチンコホールとの間で高度なネットワークを築くことにより、常にサポート支援できるリモートネットワーク環境を構築しました。

10/78

更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc② 情報公開製品の主な開発活動＜新製品＞
・ データの豊富さと表示の見やすさを合体させた呼出ランプ「ＶＬ−１０」、現行の呼出ランプ「ＩＬ−９０ＣⅡ」を継承しインフォメーション機能を強化した「ＩＬ−Ａ１」、これらのランプと連動することで島内を鮮やかに演出するイルミネーションランプ「ＫＩＲＡＶＩＡ」を開発し、ファンへの情報伝達力・営業演出力を強化しました。

③ サーバ支援サービスの主な開発活動
・ パチンコファンが楽しく・安心して遊技できる新コンテンツ「モリピー安心講座」の提供を開始しました。
・ 店内情報公開機器へ遊技台コンテンツが自動的に登録・更新される仕組み「ＤＫ−コンテンツライブラリおま
かせ運用」の開発を行いました。

（制御システム事業）
平成19年６月から９月にかけて、旧基準のパチスロ遊技機から新基準のパチスロ遊技機への入替投資が優先的に行なわれ、パチンコ遊技機への入替投資が先送りとなりました。そのような状況下、
当中間連結会計期間における研究開発活動は、グループ会社であります株式会社ラピス、元気株式
会社との提携によって開発スピードと商品アイデアの両面で強化を図りました。また、ヒット機種の傾向として、パチンコホールの業績に貢献する機種への偏りが顕著であるため、ＤＫ−ＳＩＳのデータ分析を基に、市場の動向、機種の評価を掴み、魅力あるパチンコ遊技機の開発に努めてまいりました。今後も、「パチンコファンが喜び、パチンコホールの業績が上がるパチンコ遊技機」を開発してまいります。
当中間連結会計期間における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ78名、研究開発費は３億53百万円であります。
平成19年９月期の実績
主な新製品：① うる星やつら３(奥村遊機株式会社)

平成19年６月②

華舞鬼ノ國(豊丸産業株式会社)

平成19年６月③

弾球黙示録カイジ(株式会社高尾)

平成19年９月（アミューズメントコンテンツ事業）
当中間連結会計期間におきましては、連結子会社である元気株式会社の自社ブランドとなるオリジ
ナルソフトにおいて、商品化検討段階での数々の企画案を作成いたしました。
当中間連結会計期間における開発スタッフは21名（平均就労人員）、研究開発費は68百万円であり
ます。

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更新日時:2/25/2008 11:15:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:15

ファイル名:020_0354400501912.doc(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まるなか、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

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更新日時:2/25/2008 11:40:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:40

ファイル名:030_0354400501912.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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ファイル名:040_0354400501912.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式14,783,900

14,783,900

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部―

計14,783,900

14,783,900――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年４月１日〜
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,783,900

―

14/78

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,008更新日時:2/25/2008 10:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:53

ファイル名:040_0354400501912.doc(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成19年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

栢森 雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森 健

名古屋市東区

1,771

11.98

栢森 秀行

愛知県春日井市

1,041

7.04

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森 寿恵

愛知県春日井市

737

4.99

栢森 新治

名古屋市千種区

737

4.99

栢森 隆

愛知県春日井市

712

4.82

メロン バンク トリーティ
ー クライアンツ オムニバス（常任代理人香港上海銀行
東京支店）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
号）

660

4.46

栢森 美智子

名古屋市千種区626

4.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

487

3.30

9,408

63.64

計

―

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
487千株
２．前事業年度末現在主要株主であった栢森秀行は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。この主要株主の異動に際し、平成19年５月18日付で臨時報告書を提出しております。
３．トゥイーディー・ブラウン・カンパニー・エルエルシーから、平成19年９月３日付の大量保有報告書の変
更報告書の写しの送付があり、平成19年８月28日現在で1,490千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、トゥイーディー・ブラウン・カンパニー・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
トゥイーディー・ブラウン・カ アメリカ合衆国10022 ニューヨーク州
1,490
10.08
ンパニー・エルエルシー
パークアベニュー350
この大量保有報告書の変更報告書の提出を受けて、平成19年９月10日付で、主要株主の異動の臨時報告書を提出しております。

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ファイル名:040_0354400501912.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,782,200

単元未満株式普通株式

147,822

―

1,600

―

―

発行済株式総数

14,783,900――

総株主の議決権―

147,822―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

６月

７月

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年
４月

５月

最高（円）

2,205

2,085

2,030

2,025

1,979

1,737

最低（円）

2,010

1,987

1,988

1,950

1,656

1,465

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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更新日時:2/25/2008 11:53:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:53

ファイル名:050_0354400501912.doc

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで) の中間財務諸表について、みすず監査法人と公認会計士横田敏彦氏並びに公認会計士櫻井由美
子氏により中間監査を受けております。 また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり変更しております。
（第34期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第34期中間会計期間の中間財務諸表）
みすず監査法人、公認会計士横田敏彦氏並びに公認会計士櫻井由美子氏（第35期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第35期中間会計期間の中間財務諸表）
あずさ監査法人

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更新日時:2/25/2008 11:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:060_0354400501912.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

9,576,460

9,276,735

12,405,110

２

受取手形及び売掛金 ※３

14,079,538

7,767,628

9,318,560

３

有価証券

4,000

44,00014,000４

たな卸資産

5,797,991

4,670,018

4,113,709

５

その他

959,673

1,039,843

600,271

貸倒引当金△50,860△24,607△36,134

流動資産合計30,366,803

Ⅱ

※４

59.1

22,773,617

57.7

26,415,516

59.7

固定資産
１

２

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

3,605,618

3,370,027

3,492,213(2) 土地2,654,834

2,522,145

2,605,944(3) その他

1,344,278

1,158,722

7,050,895

1,226,403

7,324,561

無形固定資産(1) のれん2,319,401

99,539110,638(2) ソフトウエア

1,524,390

1,449,175

1,549,262(3) その他
３

7,604,731

53,6893,897,481

42,402

1,591,117

54,7891,714,691

投資その他の資産(1) 繰延税金資産

1,851,331

1,447,392

1,583,484(2) 会員権

1,261,600

825,241

826,013(3) 保険積立金

1,560,762

897,400

1,490,161

2,836,335

2,823,393

2,829,841

2,809,755

2,756,756

2,735,901(4) 投資不動産等(5) その他
貸倒引当金※１△809,140△667,934

9,510,645

8,082,250△651,461

8,813,941

固定資産合計21,012,858

40.9

16,724,263

42.3

17,853,194

40.3

資産合計

51,379,662

100.0

39,497,881

100.0

44,268,710

100.0

18/78

更新日時:2/25/2008 11:54:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:060_0354400501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

13,493,748

8,545,284

10,681,901

２

１年以内償還予定の※２
社債

260,000

110,000

260,000３

短期借入金

3,496,000

5,445,000

5,525,000

４

１年以内返済予定の※２
長期借入金

3,191,960

60,00084,950５

役員賞与引当金

155,416

7,074

96,568６

その他

4,329,077

2,227,298

2,915,627

流動負債合計Ⅱ※４

24,926,202

48.5

16,394,656

41.5

19,564,047

44.2

固定負債
１

社債

200,000

90,000145,000

２

長期借入金

65,0005,000

35,000３

退職給付引当金

19,142

27,33032,990４

役員退職慰労引当金

231,207

262,070

246,222５

その他

42,46074,04138,060

固定負債合計557,8091.1

458,4421.2

497,273

1.1

25,484,012

49.6

16,853,099

42.7

20,061,320

45.3

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

674,000

1.3

674,000

1.7

674,000

1.5

２

資本剰余金

680,008

1.3

680,008

1.7

680,008

1.5

３

利益剰余金

24,509,908

47.7

21,260,136

53.8

22,824,758

51.6

４

自己株式

△408

△0.0

△408

△0.0

△408

△0.0

25,863,508

50.3

22,613,736

57.2

24,178,35854.6

その他有価証券
評価差額金

8,701

0.0

5,534

0.0

7,630

0.0

評価・換算差額等
合計

8,701

0.0

5,534

0.0

7,630

0.0

少数株主持分

23,4400.1

25,5100.1

21,4010.1

純資産合計

25,895,649

50.4

22,644,781

57.3

24,207,390

54.7

負債純資産合計

51,379,662

100.0

39,497,881

100.0

44,268,710

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

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更新日時:2/25/2008 11:00:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:070_0354400501912.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

24,562,934

100.0

15,228,404

100.0

47,180,790

100.0

Ⅱ

売上原価

15,836,615

64.5

10,616,078

69.7

31,125,325

66.0

8,726,319

35.5

4,612,325

30.3

16,055,465

34.0

5,940,198

24.2

5,551,522

36.5

11,681,723

24.7

2,786,120

11.3△939,196△6.2

4,373,741

9.3

692,466

1.5

133,5930.3

4,932,614

10.5

50,2390.1

2,524,707

5.4

2,458,146

5.2

2,269,831

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
又は営業損失（△）

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

8,706

12,181

18,897

２

受取配当金

6,393

6,279

6,561

３

保険収益金

131,102210,576385,610４

特許料

53,40862,019113,627５

不動産賃貸料

51,02949,97999,112６

持分法による
投資利益

―

―

8,499

７

その他

Ⅴ

21,269271,909

1.1

64,125405,161

2.7

60,157

営業外費用
１

支払利息

50,02838,223

94,769２

持分法による
投資損失

726

3,907

―

３

租税公課

―

6,935

―

４

その他

20,316

経常利益
又は経常損失（△）Ⅵ

71,0710.2

2,986,958

12.2

20,05069,1160.5△603,151△4.0

38,823

特別利益
１

固定資産売却益２

会員権売却益

３

その他

Ⅶ

※２

1,942

―

5,124

8,162

―

8,162

―

10,105

0.0

3,241

3,241

0.0

36,953

特別損失
１

固定資産売却損※３

1,820

42,127

20,796２

固定資産除却損※４

22,55036,04042,746

３

減損損失

※５

―

111,848―４

たな卸資産評価損21,644―313,415

５

その他

2,338

税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

48,3530.2

2,948,709

12.0

1,556,559△209,079

25,685

215,701

1.4△815,611△5.4

64,447
1,347,479

5.5△16,559
1,617,789

2,066,501
153,551

1.0

0.1

4,109

△0.0

△40,000

0.1

6.6△973,272△6.4

228,315

0.5

20/78

89,103

2,147,748

203,330

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:071_0354400501912.doc③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

24,172,061△408

25,525,661

利益処分による剰余金の配当――△1,034,863―△1,034,863

利益処分による役員賞与――△245,079―△245,079

中間純利益

―

―

1,617,789―

1,617,789

―

―

―

―

―

―

―

337,846―

337,846

674,000

680,008

24,509,908△408

25,863,508

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

12,024―25,537,686

利益処分による剰余金の配当――△1,034,863

利益処分による役員賞与――△245,079

中間純利益

―

―

1,617,789△3,32323,44020,116△3,32323,440357,963

8,701

23,44025,895,649

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

21/78

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:071_0354400501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金

平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

22,824,758△408

24,178,358

剰余金の配当――△591,350―△591,350

中間純損失

―

―

△973,272―△973,272

―

―

―

―

―

―

―

△1,564,622―△1,564,622

674,000

680,008

21,260,136△408

22,613,736

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

7,630

21,401

24,207,390

剰余金の配当――△591,350

中間純損失

―

―

△973,272△2,095

4,109

2,013

△2,095

4,109△1,562,608

5,534

25,51022,644,781

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

22/78

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:54

ファイル名:071_0354400501912.doc

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

24,172,061△408

25,525,661

剰余金の配当――△1,330,538―△1,330,538

役員賞与

―

―

△245,079―△245,079

当期純利益

―

―

228,315―228,315

―

―

―

―

―

―

―

△1,347,302―△1,347,302

674,000

680,008

22,824,758△408

24,178,358

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

12,024―25,537,686

剰余金の配当――△1,330,538

役員賞与

―

―

△245,079

当期純利益

―

―

228,315△4,394

21,401

17,006△4,394

21,401△1,330,295

7,630

21,401

24,207,390

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,948,709△815,611

2,458,146

699,392

682,994

1,436,897―

111,848―

122,073

1,894

2,315,324△153,218

4,945△325,622

15,34815,84830,363△15,099△18,460△25,458

50,02838,223

94,769△131,102△210,576△385,610

726

3,907

△8,49911 その他営業外損益△43,804△43,171△91,104

12 固定資産除売却損

189,592

78,167614,464

―

―

5,979

３ 減損損失４ のれん償却額
５ 貸倒引当金の増減額(△減少額)
６ 役員退職慰労引当金の増減額(△減少額)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 保険収益金
10 持分法による投資損益

13 関係会社株式売却損
14 固定資産等売却益△10,105―△13,286

15 その他非資金損益
16 売上債権の増減額(△増加額)
17 たな卸資産の増減額(△増加額)
18 仕入債務の増減額(△減少額)
19 その他資産の増減額(△増加額)
20 その他負債の増減額(△減少額)
21 役員賞与の支払額

17,001

3,786

31,463△754,464

1,550,932

4,006,513△574,520△560,012

1,108,170△445,725△2,136,617△3,257,572△91,534△315,956△105,458

180,977△124,384△370,691△245,079―△245,079

1,759,195△1,732,242

7,273,706

小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 関係会社株式の売却による収入
３ 有形固定資産の取得による支出15,102

18,301

25,461△37,472△37,932△94,112△1,519,855△621,289△2,984,238

216,970△2,373,163

4,220,816―△15,750―――

17,130△361,815△222,204△537,206

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 定期預金の解約による収入
７ 会員権の売却による収入
８ 保険積立金の解約による収入
９ 保険積立金の積立による支出
10 敷金保証金返還による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

6,494

46,59543,077△374,766△357,204△693,884

376,312―436,315

41,466―

144,537

248,066

857,253

730,756△53,603△53,935△210,800

13,226

12,864

23,641

11 貸付による支出△39,432△100,000△39,432

12 その他△18,173

7,923△34,353△162,223

175,541△120,218△155,000△205,000△210,000

55,940△80,000△1,022,070△54,950△54,950△84,950

40,000―40,000△1,034,967△590,932△1,330,713△1,148,977△930,882△2,607,733

△924

128

633

△1,095,154△3,128,375

1,493,498

10,611,611

12,105,110

10,611,611

9,516,457

8,976,735

12,105,110

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 社債の償還による支出
２ 短期借入金の純増減額(△減少額)
３ 長期借入金の返済による支出
４ 少数株主への株式発行による収入
５ 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)連結子会社の数 ４社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社(1)連結子会社の数 ４社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社(1)連結子会社の数 ４社
会社名
ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社

上記のうち、ＤＯ株式会社については、当中間連結
会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

上記のうち、ＤＯ株式会社については、当連結会計
年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社名
Ｇ−ＧＡＤＧＥＴ ＰＴ
Ｅ．ＬＴＤ他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外
しております。

(2)主要な非連結子会社名
ＤＡＸＥＬ株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名
ＤＡＸＥＬ株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1)持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(1)持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(1)持分法適用関連会社の数
１社
会社名 株式会社ラピス(2)持分法を適用していな
い非連結子会社Ｇ−ＧＡ
ＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ他１社は、小規模であり、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連
会社ＤＡＸＥＬ株式会社
他１社は、小規模であり、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していな
い非連結子会社ＤＡＸＥ
Ｌ株式会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

項目
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間 決算日の 市
場価 格等に基 づく時価法(評価差
額は 全部純資 産
直入 法により 処
理し 、売却原 価は移 動平均法 により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材
料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
た だ し 、 平 成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）につ
いては定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間 決算日の 市
場価 格等に基 づく時価法(評価差
額は 全部純資 産
直入 法により 処
理し 、売却原 価は移 動平均法 により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
同左（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
た だ し 、 平 成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）につ
いては定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
５〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業損
失、経常損失及び税金等

27/78

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結 会計年度 末
日の 市場価格 等に基 づく時価 法(評価差額は全部
純資 産直入法 により 処理し、 売
却原 価は移動 平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
同左（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
た だ し 、 平 成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）につ
いては定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
３〜17年

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウ
エアの市場販売分については販売可能期
間（３年）、自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法(4) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39〜47年
その他
６年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
調整前中間純損失はそれ
ぞれ13,196千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業損
失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれ
ぞ れ 8,117 千 円 増 加 し ております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
(2) 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 投資不動産等
同左(4) 投資不動産等
同左

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに
よ る 損 失に 備 える ために、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込 額 を 計上 し てお りま
す。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計 上 し てお り ます 。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認
識数理計算上の差異を加減 し た 額を 超 過し ており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理
計算上の差異を加減した
額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しており
ます。

29/78

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期
間末に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。
これにより営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は 、 そ れ ぞ れ 155,416
千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期
間末に見合う分を計上しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
これにより営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ96,568千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ニ) 重要なリース取引の処理方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息

(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

項目

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務管理部門が担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価
は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フロー
の固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他取引契約においては
信用度の高い金融機関
を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) ヘッジ方針
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他
同左(5) その他
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜処理を行っております。

(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー計 算書に おけ る資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高
い 、容 易に換 金可 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

31/78

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相 当 する 金額 は、 25,872,209千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結
財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相 当す る金額 は、 24,185,988千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）「投資不動産等」は前中間連結会計期間まで、投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「投資不動産等」の金額は966,589千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結損益計算書）「租税公課」は、従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「租税公課」の金額
は6,301千円であります。

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（収益の計上基準）
中間連結財務諸表提出会社の保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締結時に一括計上しておりましたが、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管理デー
タベースの構築及び運用開始をしたことに伴い当中間連結会計期間
から契約期間に対応して計上することと致しました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当中間連結会
計期間の売上高は107,607千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ同額増加しております。

33/78

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 6,863,036千円
投資不動産等
64,512千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 7,317,152千円
投資不動産等
77,454千円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額
有形固定資産 7,058,281千円
投資不動産等
71,006千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
現金及び預金10,800千円
対応する債務
１年以内返済予定 2,000千円の長期借入金
１年以内償還 150,000千円
予定の社債
合計
152,000千円――――――※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
現金及び預金 10,800千円
対応する債務
１年以内償還 150,000千円
予定の社債※３ 中間連結会計期間末日満期手形 ※３ 中間連結会計期間末日満期手形 ※３ 連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手
中間連結会計期間末日満期手連結会計年度末日満期手形の形の会計処理については、手形形の会計処理については、手形会計処理については、手形交換
交換日をもって決済処理をして交換日をもって決済処理をして日をもって決済処理をしておりおります。なお、当中間連結会
おります。なお、当中間連結会ます。なお、当連結会計年度の計期間の末日は金融機関の休日
計期間の末日は金融機関の休日
末日は金融機関の休日であったであったため、次の中間連結会であったため、次の中間連結会
ため、次の連結会計年度末日満
計期間末日満期手形が中間連結計期間末日満期手形が中間連結
期手形が連結会計年度末残高に
会計期間末残高に含まれており
会計期間末残高に含まれており含まれております。
ます。
ます。
受取手形
762,535千円
受取手形
577,879千円
受取手形
618,905千円
支払手形
341,307千円
支払手形
324,996千円
支払手形676,337千円※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

34/78――――――

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
956,237千円
給与・雑給※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
1,006,890千円
給与・雑給※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与・雑給1,928,760千円
役員退職慰労31,363千円
引当金繰入額
役員賞与引当96,568千円
金繰入額
貸倒引当金
285,719千円
繰入額
研究開発費
2,012,786千円
減価償却費
835,257千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当
金繰入額
貸倒引当金
繰入額
研究開発費
減価償却費

15,348千円
155,416千円
9,965千円
1,030,816千円
378,805千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当
金繰入額
貸倒引当金
繰入額
研究開発費
減価償却費

15,848千円
7,074千円
7,998千円
909,638千円
409,616千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,942千円――――――※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2,808千円
建物
車両運搬具
2,315
合計
5,124千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,820千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,846千円
車両運搬具
261
40,019
土地
合計
42,127千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
5,016千円
車両運搬具
工具、器具
及び備品
土地
合計

174
15,606
20,796千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
9,390千円
車両運搬具
288
工具、器具
3,992
及び備品
ソフトウエア
8,878
合計
22,550千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
31,195千円
工具、器具
4,844
及び備品
合計
36,040千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
11,736千円
車両運搬具
813
工具、器具
21,046
及び備品
ソフトウエア9,149
合計
42,746千円――――――※５ 減損損失
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していな
い遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

――――――

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

会社及び場所用途種類

元気㈱
事業用 有形
東京都新宿区 資産
固定資産
無形
固定資産
リース
資産
当社グループは、グルーピング
資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物16,307千円、工具、器具及び備品34,357千円、商標権8,706千円、特許権1,056
千円、ソフトウエア12,208千円、
電話加入権674千円、リース資産
38,537千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算して
おります。

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

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ファイル名:080_a_0354400501912.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,783,900

減少―

当中間連結会計期間末―

14,783,900

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

至 平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成18年４月１日

増加

140

減少
―

当中間連結会計期間末―

140

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,034,863

70

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの決議
平成18年11月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
295,675

37/78

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成18年９月30日 平成18年12月８日

更新日時:2/25/2008 11:11:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:55

ファイル名:080_a_0354400501912.doc

当中間連結会計期間（自１前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,783,900

減少―

当中間連結会計期間末―

14,783,900

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

至 平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成19年４月１日

増加

140

減少
―

当中間連結会計期間末―

140

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月14日
取締役会

普通株式

591,350

40

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの決議
平成19年10月23日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
147,837

38/78

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成19年９月30日 平成19年12月７日

更新日時:2/25/2008 11:11:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:55

ファイル名:080_a_0354400501912.doc

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

14,783,900

減少―

当連結会計年度末―

14,783,900

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日）

増加

140

減少
―

当連結会計年度末―

140

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,034,863

普通株式

295,675

基準日

効力発生日

70

平成18年３月31日

平成18年６月30日

20

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
591,350

39/78

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:56

ファイル名:080_b_0354400501912.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定 9,576,460千円
預入金額が３ヶ月△60,002を超える定期預金
現金及び現金9,516,457千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末 １ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記される科
される科目の金額との関係目の金額との関係(平成19年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定 9,276,735千円 現金及び預金勘定 12,405,110千円
預入金額が３ヶ月
預入金額が３ヶ月△300,000△300,000を超える定期預金を超える定期預金
現金及び現金
現金及び現金8,976,735千円
12,105,110千円
同等物
同等物

40/78

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:56

ファイル名:080_b_0354400501912.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

有形固定
資産

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

252,065

146,209

105,856

その他
無形固定
資産

合計

19,607
271,673

12,663
158,872

6,944
112,800

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額 累計額相 累計額 残高相当
(千円)
当額
(千円)
額
(千円)
(千円)
有形
固定
資産 175,553
その
他
無形
固定
資産

有形固定
資産
107,372

35,11733,063

資産
6,253

3,420

1,007

合計 186,234

113,625

38,53734,071

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

254,939

173,091

81,847

19,607

14,462

5,145

274,547

187,553

86,993

その他
無形固定

10,681

取得価額
相当額
(千円)

合計

(注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定
ース料中間期末残高が有形固定
ース料期末残高が有形固定資産
資産の中間期末残高等に占める資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低
割合が低いため、「支払利子込割合が低いため、「支払利子込
いため、「支払利子込み法」に
み法」によっております。
み法」によっております。
よっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
当額及びリース資産減損勘定中間
１年内43,966千円
期末残高
１年内39,104千円
１年超68,834
未経過リース料中間期末残高相当
１年超
47,890額
合計
112,800千円
合計
86,993千円
１年内13,988千円
１年超
20,082
合計
34,071千円
リース資産減損
勘定中間期末残38,537千円
高(注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料期末残高相当相当額の算定は、未経過リース
相当額の算定は、未経過リース額の算定は、未経過リース料中料中間期末残高が有形固定資産料中間期末残高が有形固定資産
間期末残高が有形固定資産の期の中間期末残高等に占める割合の中間期末残高等に占める割合
末残高等に占める割合が低いたが 低 い た め 、 「 支 払 利 子 込み
が 低 い た め 、 「 支 払 利 子 込み
め、「支払利子込み法」によっ
法」によっております。
法」によっております。
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損 (3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額勘定の取崩額、減価償却費相当額勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料
26,403千円
支払リース料
24,282千円
支払リース料
49,634千円
リース資産減損勘定
減価償却費相当額 26,403千円−千円
減価償却費相当額 49,634千円の取崩額
減価償却費相当額 24,282千円
減損損失
38,537千円

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ファイル名:080_b_0354400501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

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ファイル名:080_b_0354400501912.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

7,634

22,258

14,623

−

−

−

7,634

22,258

14,623（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

226,721(2) 非上場債券

52,000(3) その他

50,000
合計

328,721

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

中間連結貸借対照表計上額(千円)
10,69419,996

9,301

−

−

−

10,69419,9969,301（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

236,411(2) 非上場債券

52,000(3) その他

50,000
合計

338,41143/78

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:56

ファイル名:080_b_0354400501912.doc

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

連結貸借対照表計上額(千円)
10,694

23,51812,823−−−

10,694

23,51812,823（注）減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式

223,661(2) 非上場債券

52,000(3) その他

50,000
合計

325,66144/78

更新日時:2/25/2008 11:01:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:56

ファイル名:080_b_0354400501912.doc(デリバティブ取引関係)
１

金利関連

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計を適用しておりますので注記する事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
同左

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
同左(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。

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平成19年３月31日）

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ファイル名:090_0354400501912.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

情報システム事業(千円)

制御システム
事業
(千円)

アミューズ
メントコン
テンツ事業
（千円）

14,830,954

8,462,721

1,269,257

24,562,934−

24,562,934

−

−

1,600

1,600

(1,600)−計

14,830,954

8,462,721

1,270,857

24,564,534(1,600)24,562,934

営業費用

11,506,846

7,516,080

1,532,546

20,555,474

1,221,339

21,776,813

営業利益又は営業損失(△)

3,324,107

946,641△261,688

4,009,059 (1,222,939)

2,786,120

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,222,939千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

４ 会計方針の変更
役員賞与引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準 (4)役員賞与引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり当中間連
結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当中間連
結会計期間の営業費用は、情報システム事業が12,050千円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額が143,366千円増加
しております。

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ファイル名:090_0354400501912.doc

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

情報システム事業(千円)

制御システム
事業
(千円)

アミューズ
メントコン
テンツ事業
（千円）

8,891,679

5,495,246

841,479

15,228,404−

15,228,404

−

−

−

−

−

−

計

8,891,679

5,495,246

841,479

15,228,404−

15,228,404

営業費用

8,329,339

5,457,906

1,289,256

15,076,502

1,091,098

16,167,601

562,339

37,339△447,777

151,901(1,091,098)△939,196

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,091,098千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

４ 会計方針の変更等(1) 有形固定資産の減価償却の方法
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業損
失は、情報システム事業で8,045千円、制御システム事業で1,891千円、アミューズメントコンテン
ツ事業で84千円、全社で3,175千円増加しております。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業費用及び営業損失は、情報システム事業で5,211千円、制御システム事業で906
千円、アミューズメントコンテンツ事業で46千円、全社で1,953千円増加しております。
(2) 収益の計上基準
中間連結財務諸表提出会社の保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締結
時に一括計上しておりましたが、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管理
データベースの構築及び運用開始をしたことに伴い当中間連結会計期間から契約期間に対応して計上することと致しました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当中間連結会計期間の売上高は107,607千円減
少し、営業損失はそれぞれ同額増加しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、当中間連結会計期間の情報システム事業の売上高は107,607千円減少し、営業費用及び営業損失は同額増加しております。

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ファイル名:090_0354400501912.doc

前連結会計年度 （自 平成18年4月1日 至
情報システム 制御システム
事業
事業
(千円)
(千円)

平成19年3月31日）
アミューズ
メントコン
テンツ事業
（千円）

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高26,967,501

17,798,673

2,414,616

47,180,790−

47,180,790

−

−

4,000

4,000

(4,000)−計

26,967,501

17,798,673

2,418,616

47,184,790(4,000)47,180,790

営業費用

21,842,219

15,987,930

2,693,505

40,523,654

2,283,392

42,807,046

営業利益又は営業損失(△)

5,125,281

1,810,742△274,889

6,661,134(2,287,392)

4,373,741（注） １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,287,392千円）の主なものは、

親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。
４ 会計方針の変更
役員賞与引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準 (4)役員賞与引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり当連結
会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準４号）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、情報システム事業が11,568千円増加し、営業利益が同額減少しております。また、営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額が85,000千円増加しております。

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ファイル名:090_0354400501912.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ファイル名:090_0354400501912.doc(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,750円04銭

1,530円01銭

1,635円98銭

109円43銭△65円83銭

15円44銭１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益又は中間純損失（△）

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益につ 株当たり当期純利益については、１株当たり中間 いては、潜在株式がない
純損失であり、また、潜 た め 記 載 し て お り ま せ
在株式がないため記載し ん。
ておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,617,789△973,272

228,315―――

1,617,789△973,272

228,315

14,783

14,783

14,783

中 間 ( 当期 ) 純 利益 又(千円)
は中間純損失（△）
普通株主に帰属(千円)
しない金額
普通株式に係る
中 間 ( 当期 ) 純 利益 又 (千円)は中間純損失（△）
普通株式の
(千株)
期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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更新日時:2/25/2008 11:02:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:56

ファイル名:090_0354400501912.doc(2) 【その他】
係争中であった訴訟事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、提出会社（以下「当社」といいます）を被告として、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約に基づく業務委託金およそ２億60百万円の支払いを求める民事訴訟が提起され、名古屋地方裁判所において係争中でありましたが、平成19年11月30日に同裁判所における第一審判決で当社の全面勝訴となりました。

51/78

更新日時:2/25/2008 11:02:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:57

ファイル名:100_0354400501912.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,711,141

8,690,716

11,806,733

２

受取手形

5,141,658

3,328,082

3,783,635

３

売掛金

8,558,986

4,022,406

5,220,176

４

たな卸資産

4,903,747

4,208,355

3,612,362

５

繰延税金資産278,326

194,330

136,088６

その他

570,222

837,050

404,831

貸倒引当金△5,739△4,198△4,032※2

流動資産合計Ⅱ

28,158,342

57.3

21,276,742

55.7

24,959,797

58.2

固定資産
１

有形固定資産※1(1) 建物

3,506,009

3,289,966

3,395,999(2) 土地2,654,834

2,522,145

2,605,944(3) その他

1,337,283

２

無形固定資産３

投資その他の資産

7,498,128

1,193,553

1,602,207

7,005,665

1,217,188

1,531,727

1,630,919(1) 繰延税金資産

1,841,539

1,435,573

1,572,127(2) 会員権

1,261,600

825,241

826,013(3) 保険積立金

1,555,025

895,128

1,489,463

2,836,335

2,823,393

2,829,841

5,163,519

4,143,107

3,692,414(4) 投資不動産等(5) その他
貸倒引当金※1△803,083

11,854,937△1,751,720

固定資産合計20,955,272

42.7

資産合計

49,113,615 100.0

52/78

8,370,725
16,908,118

7,219,131△1,346,326
44.3

38,184,860 100.0

9,063,534
17,913,585

41.8

42,873,382 100.0

更新日時:2/25/2008 11:02:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:57

ファイル名:100_0354400501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

10,196,550

7,004,058

8,678,680

買掛金

3,215,099

1,506,661

1,924,224

３

短期借入金

2,500,000

4,425,000

4,625,000

４

１年以内返済予定の長期借入金

3,125,000

50,00050,000５

未払法人税等

1,549,744

18,402589,802６

役員賞与引当金

143,366―

85,000７

その他

1,995,864

1,533,193

1,978,625

流動負債合計Ⅱ※2※3

22,725,624

46.3

14,537,315

38.1

17,931,332

41.8

固定負債
１

長期借入金

50,000―25,000２

役員退職慰労引当金

228,207

256,903

242,555３

その他

49,09643,961

44,329

固定負債合計327,304

0.6

300,8650.8

311,885

0.8

23,052,929

46.9

14,838,181

38.9

18,243,217

42.6

負債合計

53/78

更新日時:2/25/2008 11:02:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:57

ファイル名:100_0354400501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

674,000

1.4

680,008
680,008

674,000

1.8

680,008
1.4

680,008

674,000

1.6

680,008
1.8

680,008

1.6

利益剰余金(1) 利益準備金

30,00030,00030,000

6,264

1,246

2,492

別途積立金

20,000,000

20,000,000

20,000,000

繰越利益剰余金4,662,121

1,956,298

3,236,442(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計
４

24,698,385

50.3

21,987,544

57.5

23,268,935

54.2

△408

0.0

△408

△0.0

△408

△0.0

26,051,985

53.1

23,341,144

61.1

24,622,53557.4

その他有価証券
評価差額金

8,701

0.0

5,534

0.0

7,630

0.0

評価・換算差額等
合計

8,701

0.0

5,534

0.0

7,630

0.0

純資産合計

26,060,686

53.1

23,346,678

61.1

24,630,165

57.4

負債純資産合計

49,113,615

100.0

38,184,860

100.0

42,873,382

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１54/78

更新日時:2/25/2008 11:03:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:57

ファイル名:110_0354400501912.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

22,977,629 100.0

14,055,051 100.0

44,131,831

100.0

Ⅱ

売上原価

14,752,156

64.2

9,844,844

70.0

29,283,084

66.4

8,225,473

35.8

4,210,207

30.0

14,848,746

33.6

5,220,162

22.7

4,695,271

33.5

10,380,481

23.5

3,005,310

13.1△485,063△3.5

4,468,264

10.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

Ⅳ

営業外収益

※1

293,116

1.3

432,4673.1

707,596

1.6

Ⅴ

営業外費用

※2

55,5870.3

44,5480.3

105,7630.2

3,242,840

14.1△97,144△0.7

5,070,098

11.5

8,278

0.0

―

―

53,0340.1

16,8210.0

503,756

3.6

2,151,576

4.9

3,234,297

14.1△600,901△4.3

2,971,555

6.7

2,200,600

5.0

770,955

1.7

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

1,525,908

法人税等調整額△196,341

中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

9,400
1,329,566

5.8

1,904,730

8.3

55/78

79,7381,984,563
89,1380.6△690,040△4.9

216,036

更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金
合計

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

674,000

680,008

30,00018,13719,000,000

5,002,366

24,050,504

利益処分による特別償却準備金の取崩−−−△7,915

−

7,915

−

当中間期の特別償却準備金取崩

−

−

−

△3,957

−

3,957

−

利益処分による別途積立金の積立

−

−

−

−

1,000,000 △1,000,000−

利益処分による剰余金の配当

−

−

−

−

− △1,034,863 △1,034,863

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

△221,986△221,986

中間純利益

−

−

−

−

−

1,904,730

1,904,730

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△11,873

1,000,000△340,244

647,881674,000

680,008

30,0006,264

20,000,000

4,662,121

24,698,385

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等

株主資本

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△408

25,404,104

12,02425,416,128

利益処分による特別償却準備金の取崩−−−−当中間期の特別償却準備金取崩

−

−

−

−

利益処分による別途積立金の積立

−

−

−

−

利益処分による剰余金の配当− △1,034,863− △1,034,863

利益処分による役員賞与−△221,986−△221,986

中間純利益−

1,904,730−

1,904,730−−△3,323△3,323−647,881△3,323644,557△408

26,051,985

8,701

26,060,686

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

56/78

更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)

利益剰余金
合計

その他利益剰余金

資本金
利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

674,000

680,008

30,0002,492

20,000,000

3,236,442

23,268,935

中間期の特別償却準備金取崩

−

−

−

△1,246

−

1,246

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△591,350△591,350

中間純損失

−

−

−

−

−

△690,040△690,040

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,246

674,000

680,008

30,0001,246

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等

株主資本

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△408

24,622,535

7,630

24,630,165

中間期の特別償却準備金取崩

−

−

−

−

剰余金の配当−△591,350−△591,350

中間純損失−△690,040−△690,040−−△2,095△2,095平成19年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)− △1,281,390△408△2,095 △1,283,486

23,341,144

5,534

57/78

23,346,678− △1,280,144 △1,281,390
20,000,000

1,956,298

21,987,544

更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 特別償却
合計準備金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計674,000

680,008

680,008

30,00018,13719,000,000

5,002,366

24,050,504

利益処分による特別償却準備
金の取崩

−

−

−

−

△7,915

−

7,915

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

△7,729

−

7,729

−

利益処分による別途積立金の
積立

−

−

−

−

−

1,000,000△1,000,000−

利益処分による剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△1,034,863△1,034,863

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△295,675△295,675

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

−

△221,986△221,986

当期純利益

−

−

−

−

−

−

770,955

770,955

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円)

−

−

−

−

△15,645

1,000,000△1,765,923△781,569

674,000

680,008

680,008

30,0002,492 20,000,000

3,236,442

23,268,935

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△408

25,404,104

12,024

12,02425,416,128

利益処分による特別償却準備
金の取崩

−

−

−

−

−

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

−

利益処分による別途積立金の
積立

−

−

−

−

−

利益処分による剰余金の配当−△1,034,863−−△1,034,863

剰余金の配当−△295,675−−△295,675

利益処分による役員賞与−△221,986−−△221,986

当期純利益−

770,955−−

770,955

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)−−△4,394△4,394△4,394

事業年度中の変動額合計(千円)−△781,569△4,394△4,394△785,963△408

24,622,535

7,630

7,630

24,630,165

自己株式

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

58/78

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ファイル名:111_0354400501912.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、 全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による
原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
５〜50年
機械装置 ７〜17年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
５〜50年
機械装置 ７〜17年（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業損
失、経常損失及び税引前
中間純損失はそれぞれ
13,040千円増加しております。

(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
５〜50年
機械装置 ７〜17年

59/78

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ファイル名:111_0354400501912.doc

項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエ
アの市場販売分については販売可能期間(３年)、自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業損
失、経常損失及び税引前
中間純損失はそれぞれ
8,071千円増 加して おります。
(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエ
アの市場販売分については販売可能期間(３年)、自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法の規定に基づ
く定額法(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39〜47年
その他
６年(4) 投資不動産等
同左(4) 投資不動産等
同左

60/78

更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額
が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額
が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるために、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当中間会計期間末に見合う分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当中間会計期間末に見合う分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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項目

４

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（会計方針の変更）
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益は、それぞれ
143,366千円減少しております。

リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ヘッジ会計の方(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワッ
プ取引
ヘッジ対象：借入金利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務管理部門が担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジの有効性評価
は、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他取引契約においては信用 度 の高 い金 融機 関を
相 手 先と して おり 、信用 リ スク はほ とん どな
いと判断しております。

５法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用
しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、
それ ぞれ 85,000千円 減少
しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(5) その他
同左(5) その他
同左

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項目
６

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は 、 税抜 処理 を行 っております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左

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前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左

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会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、26,060,686千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、24,630,165千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（収益の計上基準）
保守サービス売上に関する収益の計上基準は、従来、保守契約締
結 時に一括 計上し ており ました
が、保守サービス売上の金額的重要性が増してきたこと及び保守管
理データベースの構築及び運用開始をしたことに伴い当中間会計期間から契約期間に対応して計上することと致しました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べ、当中間会計期
間 の 売 上 高 は 107,607 千 円 減 少し、営業損失、経常損失及び税引
前中間純損失はそれぞれ同額増加しております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

追加情報
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

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表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間貸借対照表）「投資不動産等」は前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「投資不動産等」の金額は966,589千円であります。

――――――

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ファイル名:111_0354400501912.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産 ※１ 有形固定資産及び投資不動産 ※１ 有形固定資産及び投資不動産
等の減価償却累計額等の減価償却累計額等の減価償却累計額
有形固定資産 6,715,552千円
有形固定資産 7,185,839千円
有形固定資産 6,944,321千円
投資不動産等
64,512千円
投資不動産等
77,454千円
投資不動産等
71,006千円※２ 中間会計期間末日満期手形※２ 中間会計期間末日満期手形※２ 期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の中間会計期間末日満期手形の期間末日満期手形の会計処理
会計処理については、手形交換会計処理については、手形交換については、手形交換日をもっ日をもって決済処理をしており日をもって決済処理をしておりて決済処理をしております。なます。なお、当中間会計期間のます。なお、当中間会計期間のお、当事業年度の末日は金融機
末日は金融機関の休日であった
末日は金融機関の休日であった
関の休日であったため、次の期
ため、次の中間会計期間末日満ため、次の中間会計期間末日満末日満期手形が期末残高に含ま期手形が中間会計期間末残高に期手形が中間会計期間末残高にれております。
含まれております。
含まれております。
受取手形762,535千円
受取手形
577,879千円
受取手形
618,905千円
支払手形
341,307千円
支払手形
324,996千円
支払手形676,337千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

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――――――

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ファイル名:111_0354400501912.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの ※１ 営業外収益のうち主要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取利息
7,724千円
受取利息
11,227千円
受取利息
17,147千円
保険収益金
131,102千円
保険収益金
210,576千円
保険収益金
381,758千円
不動産賃貸料
51,029千円
不動産賃貸料
49,979千円
不動産賃貸料
99,112千円
特許料
53,408千円
特許料
62,019千円
特許料
113,627千円※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの ※２ 営業外費用のうち主要なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
支払利息
36,175千円
支払利息
24,568千円
支払利息67,007千円――――――

４ 減価償却実施額
有形固定資産332,470千円
無形固定資産340,460千円
投資その他
6,493千円の資産※ ３ 特 別 損 失 の う ち 主 要 な も の ※ ３ 特 別 損 失 の う ち 主要 な も のは、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
貸倒引当金
関係会社株式400,800千円
1,402,079千円
繰入額
評価損
貸倒引当金
700,105千円
繰入額
４ 減価償却実施額
有形固定資産320,706千円
無形固定資産329,841千円
投資その他
6,448千円の資産

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４ 減価償却実施額
有形固定資産732,067千円
無形固定資産768,353千円
投資その他
13,120千円の資産更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

140

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至減少―

当中間会計期間末―

140

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

140

減少
―

当中間会計期間末―

140

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

140

減少
―

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当事業年度末―140更新日時:2/25/2008 11:58:00 AM 印刷日時:08/02/25 11:58

ファイル名:111_0354400501912.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

30,586

26,756

3,830

有形固定
資産
その他

6,606

5,806

800

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定
資産
その他

30,586

28,685

1,901(注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ (注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定
ース料中間期末残高が有形固定
ース料期末残高が有形固定資産
資産の中間期末残高等に占める資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低
割合が低いため、「支払利子込割合が低いため、「支払利子込
いため、「支払利子込み法」に
み法」によっております。
み法」によっております。
よっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,030千円
１年超
800(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
800千円
１年超
−

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,901千円
１年超−

合計
3,830千円
合計
800千円
合計
1,901千円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料中間期末残高 (注) 未経過リース料期末残高相当相当額の算定は、未経過リース
相当額の算定は、未経過リース額の算定は、未経過リース料期
料中間期末残高が有形固定資産料中間期末残高が有形固定資産
末残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合の中間期末残高等に占める割合
高等に占める割合が低いため、が 低 い た め 、 「 支 払 利 子 込み
が 低 い た め 、 「 支 払 利 子 込み
「支払利子込み法」によってお法」によっております。
法」によっております。
ります。
(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
2,412千円
減価償却費相当額 2,412千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
3,303千円
減価償却費相当額 3,303千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
4,342千円
減価償却費相当額 4,342千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

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ファイル名:111_0354400501912.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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ファイル名:111_0354400501912.doc(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,762円79銭

1,579円21銭

1,666円03銭

128円84銭△46円68銭

52円15銭１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益又は中間純損失（△）

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、 潜在株式調整後 １ なお、潜在株式調整後１
株当た り中間純利益に つ 株当たり当期純利益については 、１株当たり中 間 いては、潜在株式がない
純損失 であり、また、 潜 た め 記 載 し て お り ま せ
在株式 がないため記載 し ん。ておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目
中 間 ( 当期 ) 純 利益 又(千円)
は中間純損失（△）
普通株主に帰属(千円)
しない金額
普通株式に係る
中 間 ( 当期 ) 純 利益 又 (千円)は中間純損失（△）
普通株式の
(千株)
期中平均株式数

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,904,730△690,040

770,955―――

1,904,730△690,040

770,955

14,783

14,783

14,78371/78

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ファイル名:111_0354400501912.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
１

第35期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）中間配当について
第35期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）中間配当については、平成19年10月23日

開催の取締役会において、平成19年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

２①

中間配当金の総額

147,837千円②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

10円00銭平成19年12月７日

係争中であった訴訟事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約に基づく業務委託金およそ２億60百万円の支払いを求める民事訴訟が提起され、名古屋地方裁判所において係争中でありましたが、平成19年11月30日に同裁判所における第一審判決で、当社の全面勝訴となりました。

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ファイル名:120_0354400501912.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第34期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月29日
東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第34期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年７月５日
東海財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づ
くもの平成19年５月18日
東海財務局長に提出(3) 臨時報告書(4) 臨時報告書

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平成19年９月10日
東海財務局長に提出

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ファイル名:120_0354400501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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