JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

研究ノート

刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察－判例データベースを利用した薬物事犯の量刑分析－

仙台弁護士会・宮城県社会福祉士会

１

目的

宮腰 英洋

（1） 制度趣旨・概要

2016年６月に刑の一部執行猶予制度（ 以本制度は，再犯のおそれがある者につい下，「 本制度 」という。）が施行されて以降，て，施設内処遇と社会内処遇の連携による数多くの裁判例が蓄積されている。本制度

改善更生及び再犯防止を目的として設けらに関しては多数の論稿が存在し，理論的整れた。

理がなされている。非公表を含む裁判例を

特に，薬物使用等の罪を犯した者の再犯

分析した論稿は存在するが（ 樋上ら 2019），

を防ぐためには，物理的に薬物を遮断する

判例データベース掲載裁判例の分析を行っ

施設内処遇に引き続き，薬物の誘惑のありた論稿は少ない。本制度に係る判決の母数得る社会内において処遇を実施することがに比して数は極めて限定されているため限有用であると考えられ，薬物使用等の罪を界は存するものの，広く参照可能である公犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関

表裁判例を整理分析することには一定の意する法律（薬物法）において，特則規定が設義があると考えられる。

けられている（ 白井ら 2016：86-101）。例

本論稿は，判例データベース掲載裁判例

えば，薬物使用等の罪を犯した者についての整理分析を通じ，本制度に係る薬物事犯

は，刑法27条の２第１項各号に掲げる者

における量刑分析を試みる。

以外であっても本制度の対象とされている（同法３条）。

２

本制度の概要及び先行研究の整理

裁判例の分析に先立ち，本制度の概要及び先行研究を整理する。

16（2） 薬物事犯における判断枠組
刑の一部執行猶予は，実刑相当の被告人に対する特別予防のための実刑のバリエー

更生保護学研究 第21号 2022年

ションであり，厳罰化，寛刑化いずれも意要性の低い者ばかりが対象となり，本来社

図したものではない。よって，刑の一部執会内処遇の必要な者が対象外となることに行猶予判決を言い渡す際には，実刑相当で留意しなければならない（ 小池 2015：278；

あることを行為責任に基づいて判断したう太 田 2018：30）。 ま た， 薬 物 前 科 の 多 さえで，一部執行猶予の必要性・相当性を判が消極事情として相応に重視され，統計断する。

上も服役前科の数が増えるほど一部執行

本制度の趣旨を体現する本質的要件は，猶予の割合が減っていく傾向にある（ 小池「 再び犯罪をすることを防ぐために必要で

2017：32）。 特 に， 保 護 観 察 中 の 再 犯 は，あり，かつ，相当である 」（ 刑法27条の２

保護観察の処遇効果が期待し難いことの第１項 ）ことである。具体的な判断枠組は，兆表であり（ 今福ら 2016：39），本制度の①施設内処遇及び仮釈放のみでは再犯の抑適用においては，原因分析とその対策を止が困難であること（ 第１ステップ ），②再具 体 的 に 示 す こ と が 重 要 と な る（ 水 野 ら

犯抑止に有用な社会的処遇・社会資源が具

2017②：8-9）。最終的には個別判断となる体的に想定できること（ 第２ステップ ），③が，保護観察中の再犯についておよそ本

社会内処遇の実効性が期待できること（ 第制度の適用が否定されるものではない（ 小３ステップ）である（小池 2015：271-280）。

池 2017：32）。

薬物事犯においては，①類型的に再犯のおそれが高く（ 第１ステップ ），②矯正施設（3） 実 刑部分と猶予部分の振り分け・保護観察期間内の薬物離脱指導，保護観察所の薬物再乱

実刑部分と猶予部分の振り分けについ用防止プログラムが一般的・類型的に有用て，明文規定はない。刑の一部執行猶予は，と考えられるため（ 第２ステップ ），③社会

行為責任上実刑相当を前提としたものであ

内処遇の実効性（第３ステップ）が一部執行

るから，大部分は実刑部分となり（ 今福ら

猶予を付すか否かの分水嶺となる（ 樋上ら

2016：207［ 園原発言 ］），一般的には宣告刑

2019：6-7）。

のうち８割程度を実刑部分，２割程度を猶

第２ステップは，上記に加え，被告人の予部分が標準となる（ 小池 2015：283-284）。

課題や問題性に照らし有用な社会的処遇

これを超える（例えば５割程度）猶予部分とを具体的に判断すべきである（ 小池 2015：

することについては（ 水野ら 2017②：5-6），275）。薬物事犯では，親族，雇用主等の人事案に応じた柔軟な判断によって猶予刑

的資源のほか，ダルク，自助グループ，専部分を決めるのが望ましいとする見解（ 本門医療機関，精神保健福祉センター等の物

田 2017），受刑者や支援者の立場からは猶的資源が考えられる。

予部分をより長期にすべきとの見解がある

第３ステップは，更生意欲及び更生環境（ 加藤 2020：443）。最終的には，刑事責任の観点から判断する。実効性をあまり厳格の観点から想定される実刑部分及び猶予部に判断すると，問題の少ない再犯防止の必分の大枠の範囲内で，被告人に対して必要刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

17

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022な社会内処遇の期間を吟味し，それに相応

ループ等への通所の意欲，診療情報等の情する期間を猶予部分とするという方法に報が引き継がれる（大塲 2020：429-430）。

よって，実刑部分と猶予部分の配分が決せ

保護観察においては多機関連携が重要でられる（高嶋ほか 2017：199-200）。

あり，「 薬物依存のある刑務所出所者等の支執行猶予期間（ 薬物事犯の場合必要的に援に関する地域連携ガイドライン 」（2015年

保護観察が付される。薬物法４条１項 ）に11月 ）が定められ，関係機関の協力や連携

ついては，年単位で概ね２年から３年程度が緊密化されている。

が相当である（ 今福ほか 2016：207［ 小池発

保護観察中の処遇困難者として，暴力団言］；小池 2017：28）。本制度と仮釈放制度

関係者との繋がりがある者，断薬の意欲がの併用も可能である（太田 2018：54-60）。

欠けている者，帰住先不定である者，制度（4） 処 遇 内 容・ 実 情（ 法 務 総 合 研 究 所

趣旨を理解していない者等の存在が挙げら

2020：348-371）

れる。刑の一部執行猶予の言渡件数が増加

処遇内容として，矯正施設では薬物依存傾向にあるなか，人的物的体制に限りのあ離脱指導が，保護観察所では専門的処遇プる保護観察を実効あらしめるため，対象者

ログラム（ 原則として薬物処遇プログラムの適切な選択が処遇現場から求められていの受講を特別遵守事項として定めなければる（ 平 尾 2017：59-60； 今 福 2017：33； 大ならない。更生保護法51条の２第１項 ）が

塲 2020：429）。

実施される。後者はSMARPP（ 松本俊彦ほ

薬物依存症を抱える者は，刑務所出所直か 2015）を基調とした認知行動療法に基づ後及び保護観察終了直後に薬物を再使用すくワークブックを利用した教育課程と簡る危険が高まるため（ 松本俊彦 2018：261-

易薬物検出検査を内容とする（ 松本勝ほか

263），保護観察終了後の地域サポートへの

2015：262-265）。簡易薬物検出検査の結果，繋ぎとその継続が課題である。この点，他陽性反応が出た場合，保護観察官は，保護機関等で実施される専門的な援助を受けた観察対象者に対し警察等へ自ら出頭するよ場合，その内容に応じて保護観察所の専門う説得し，対象者がこれに応じないときは的処遇プログラムの一部を受け終わったも警察等へ通報することとされている（ 太田のとする規定（ 更生保護法65条の３第４項 ）2018：80）。スリップ（ 再使用 ）を許容しながあるほか，精神保健福祉センター，ダルい制度設計がなされているといえる。

ク，NA等へ繋ぐための取り組みがなされ処遇においては矯正（施設内処遇）と保護ている（松本俊彦ら 2019）。

観察（社会内処遇）の連携が重要である。そのため，矯正施設から保護観察所に対し，

３

分析方法

薬物関係指導についての情報（ 実施内容，

判例データベース（ 判例秘書及びLEX/

実施状況，指導結果，グループ処遇指導へ

DB）に掲載された，本制度の適用についての適応状況 ），出所後の医療機関・自助グ

判決文において判断ないし言及された事

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更生保護学研究 第21号 2022年

例のうち，薬物事案（ 全43件 ）を判決年月
日順にピックアップし，把握可能な範囲（2） 刑 の 一 部 執 行 猶 予 に 係 る 判 断 方 法及び判断基準において，量刑（ 刑期及び刑の一部執行猶すべての裁判例において，行為責任に照

予期間 ），前科前歴の有無及び内容，刑のらし，犯情及び一般情状の観点から量刑判

一部執行猶予にあたり考慮された事情（ 更断がなされ，実刑相当を前提として刑の一

生意欲・更生環境 ），特徴的判示内容その部執行猶予について判断がなされている。

他事案の特殊性について整理を行った（ 文

３ステップに基づく判断枠組に沿った判断

末リスト参照）。

を行う事例も存在し（21），それ以外の判決

そのうえで，量刑傾向，先行研究と対比した運用の特徴等について分析した。

においても同判断枠組を意識した判断がなされていると窺われる。
結論の分水嶺は先行研究においても指

４

分析結果

（1） 刑の一部執行猶予に係る結論

摘のある通り社会内処遇の実効性（ 第３ス
テップ）
である。

結論として刑の一部執行猶予判決を認め

消極事情としては保護観察中（ 刑の一部執たものは43件中34件であった。これ以外の

行猶予期間中を含む。
）の再犯が目立ち，処判決としては，①刑の一部執行猶予の適用

遇歴は社会内処遇の実効性判断に大きく影を否定したもの（ ８件 ），②刑の一部執行猶

響する傾向が見て取れる。他方，保護観察予を認めた原判決を破棄し再度の執行猶予

中薬物再乱用防止プログラム受講中の再犯判決を下したもの（１件。33）である。

について，「 薬物依存の特性からみて，早期①については，８件中２件（14，19）が控の１度のつまずきで再犯防止のプログラムに訴審判決（18，26）で破棄されている。それ適さないという評価はでき」ないと判断し刑以外の適用否定事例として，保護観察付執の一部執行猶予を肯定した事例がある（22）。

行猶予期間中の再犯（15，37），保護観察付

薬物依存症は「自分でやめよう，あるいは控刑の一部執行猶予期間中の再犯（38，39），

えようと決意するにもかかわらず，何度も３年を超える実刑判決（16），原審公判にお失敗してしまい，もはや薬物の使用が自分いて弁護人及び被告人から刑の一部執行猶の意思ではコントロールできない状態 」を指予を求める旨の主張立証がなかったもの

し（ 松本俊彦 2018：37），再使用（ スリップ ）（28）がある。保護観察期間中の再犯等，社は離脱の一過程ともされている（水野ら 2017

会内処遇の実効性に疑問を抱かせる事情が②：８）
実態を意識した判断と窺われる。

ある事案においては，その実効性について厳しく判断される傾向がある。

無罪主張をした被告人について刑の一部執行猶予を肯定する事例がある（5，20，

結論として多くの事例が刑の一部執行猶27）。弁護人の立場からは否認事件で無罪予を認めており，実務上も適用に高いハー主張が通らず有罪になった場合に本制度がドルを設けていないことが窺われる。

適用されることは現実的には考えにくいと刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

されていたが（ 水野ら 2017②：5），無罪主

ほとんどであり，薬物事犯については一般

張の内実に応じて柔軟な判断がなされる傾的・類型的に更生環境が整っている（ 第２向が見て取れる。

ステップ）と判断される傾向が見て取れる。

（3） 更生意欲

第二に，具体的な更生環境に言及する事

社会内処遇の実効性を示す事情として，例が数多く存在する。①人的資源として，被告人の更生意欲にほぼすべての事例が言親族，雇用主，知人等支援者の存在に言及及している。

するものが多い。さらに進んで，薬物治第一に，被告人が事実を認めて反省して療・処遇の実効性との関係で，単に「 監督 」いることにほぼすべての事例が言及してにとどまらず家族も自助グループに参加しいる。無罪を争った事案においては，不合ていることに言及する事例（4，25），監督

理な弁解に終始し反省の念が見られないと能力について掘り下げた検討を行う事例

して更生意欲を否定した事例がある（39）一（18，19，26）がある。②物的資源として，方，更生意欲を否定しなかった事例もある

専門医療機関，ダルク，自助グループ等，（5，20，27）。

薬物治療において広く利用可能な社会資源

第二に，矯正施設及び保護観察所におけに言及する事例も数多く存在する（2，3，る専門プログラムの受講意欲に言及する事

6，12，16，17，18，21，23，25，26，31，

例がある（6，7，8，18，21，22，28，43）。

34，35，36，40，41，43）。③相談支援専制度趣旨に照らし更生意欲の内実を具体的門員による具体的支援策の構築（31，33），に判断したものといえる。

社会福祉士による更生支援計画の構築（40）

第三に，被告人の具体的行動から更生意欲を推認する事例がある。具体的には，専等，司法と福祉の連携の観点から実効性を評価する事例も存在する。

門医療機関への通院，ダルク，自助グルー

矯正施設及び保護観察所における専門プ

プの利用を指摘する事例がある（2，3，12，

ログラムに加えて，広く薬物事犯における16，17，18，23，25，34，35，40，41）。

処遇に有用な社会資源を更生環境として捉矯正及び保護観察における処遇のみならえている傾向が見て取れる。

ず，広く社会資源を利用する意思が更生意（5） 当事者の訴訟活動の在り方

欲を裏付けるものとして評価される傾向が刑の一部執行猶予について判断した事例見て取れる。

の多くは，弁護人及び被告人から刑の一部（4） 更生環境

執行猶予を求める旨の主張立証がなされて社会内処遇の実効性を示す事情として，いると推察される。他方，無罪主張をする

被告人の更生環境にほぼすべての事例が言場合や全部執行猶予を目的とする場合等，及している。

明示的に刑の一部執行猶予の主張をしない第一に，矯正施設及び保護観察所におけことも考えられる。明示的主張がない場合

る専門プログラムの存在に言及する事例がも裁判所の判断において本制度適用の余地

20

更生保護学研究 第21号 2022年はあるとされるが（ 今福ら 2016：212［ 園田責任の枠内で被告人に必要な施設内処遇及発言 ］），控訴審における量刑不当の主張がび社会内処遇の各期間を吟味し，相応期間封じられる可能性がある（28）。

を猶予部分とする，より精緻な判断の余地

検察官が刑の一部執行猶予の相当性なについては，更なる事例の蓄積を要する今しとの主張を行っている事例がある（8）一後の課題である。

方，積極的に刑の一部執行猶予適用の主張（7） 再犯の関係をした事例は見受けられない。検察官とし同種前科の多さから直ちに社会内処遇のて，是非とも一部執行猶予にしなければな

実効性を否定する事例は見受けられない

らないという確信を持つに至ることは難が，保護観察期間中の再犯（15，37），刑のしく，一部執行猶予が許容できるという

一部執行猶予期間中の再犯（38，39）という判断にとどまらざるをえないとの指摘（ 今

文脈で同種前科の存在を消極事情とする事

福ら 2016：210［ 山口発言 ］）に沿う運用が例がある。他方，服役前科がないこと（3，窺われる。

13，32），近時は薬物再乱用防止プログラ（6） 実刑部分と猶予部分の割合，猶予期間

ムを受講していないこと（4），制度施行後実刑部分と猶予部分の振り分けについ初めての一部執行猶予であることを積極事て，①全体刑期に対する猶予部分は，平均情とする事例がある（34，36，43）。

値4.84月，中央値４月，最小値４月，最大裁判所として，特段の事情がない限り，

値10月，内訳は４月が33件中21件，６月が少なくとも一度は刑の一部執行猶予制度に33件 中11件，10月 が33件 中1件 で あ る。 ②

よる矯正施設及び保護観察所における専門

全体刑期に占める猶予部分の割合は，平均プログラム受講の機会を保障することを

値20.9%，中央値21%，最小値13%，最大値相当とする傾向が見て取れる（ 小池 2015：

29%である。③執行猶予期間は，平均値2.15279）。他方，受講歴があったり受講中の再年，中央値２年，最小値２年，最大値３年，犯である場合，社会内処遇の実効性を阻

内訳は２年が33件中28件，３年が33件中５

害する事情として重視している傾向が見件である。

て取れる。今後，過去に刑の一部執行猶先行研究と軌を一にする量刑相場が形成

予判決を受けた再犯者の絶対数が増加すされている。他方，実刑部分と猶予部分，ることが予想され，同傾向が続くか注視

猶予期間の算定理由を具体的に判示するもが必要である。

のはない。量刑の具体的な数値化のプロセスは明瞭に言語化しきれるものではない

５（樋口 2016：225）ことによると推察される。

（1） 社
 会内処遇の実効性についての審理・量刑相場を上回る猶予部分の可否に関す考察判断の在り方る事例は極めて少ない（41は猶予刑期６月

判例データベース掲載裁判例の分析結果

は短すぎるという控訴理由を排斥 ）。行為

からは，社会内処遇の実効性（ 第３ステッ
刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

21

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

プ ）に係るハードルは必ずしも高くない。

会内処遇の実効性を推認する事情として一方，保護観察の現場からは処遇困難者の評価することが考えられる。

存在が指摘されている。矯正・保護観察に②至る処遇の実効性を見据えた刑事裁判手続

更生環境

更生環境について，薬物事犯においては，の在り方が本制度の課題である。

矯正施設及び保護観察所における専門的処①

遇プログラムの存在をもって満たすものと更生意欲

更生意欲について，保護観察における処把握される。

遇困難者の類型として制度趣旨を理解して加えて，物的資源（ダルク，自助グループ，

いない者の存在が指摘されている。刑の一専門医療機関，精神保健福祉センター等 ），部執行猶予判決は，執行猶予期間の存在に人的資源（親族，勤務先，知人・友人等）により全部実刑判決に比して公権力の監視下ついて，本人の更生支援という観点からのに置かれる期間が長い（ 瀬川ら 2014：188

判断が本制度の実効性を補強する。

［ 青木発言 ］）。本人の意思が社会内処遇の人的資源について，本制度においては，

実効性を大きく左右することからも，本制処遇の実効性を担保する更生環境としての度に服する旨の被告人の意思確認は必要不

人的資源が問われる。薬物依存症からの回可欠となる（ 水野ら 2017②：2）。そうする復にあたっては家族らの「 監督 」ではなくと，社会内処遇の実効性の一要素である更「 支援 」が重要であり，家族等も支援対象と生意欲とは，単なる反省に止まらず，専門される（H・G・ローゼン：2021）。保護観的処遇プログラムの内容を理解しこれに服察中も家族に対する支援が実施される（ 法

する意思と構成されることになる。

務総合研究所 2020：366）。本人の薬物の問

他方，自分の意思で覚せい剤をやめられ

題性を理解し，寄り添って伴走する支援者

る旨述べ認知の歪みが大きい者等（1），刑としての人的資源が社会内処遇の実効性を事裁判手続では動機付けが困難な者もい補強する。更生環境としての人的資源はこる。更生意欲を喚起し，適切な指導監督をのように評価される必要がある。

行っていくことも保護観察の役割の一つでもっとも，再犯者には身寄りのない者もある（太田 2018：30）。本来支援が必要な者

多く，このような者ほど処遇の必要性が高が取りこぼされる判断がなされないよう留い（ 薬物依存症の治療過程上「 底付 」と評価意が必要である。

される。
）。これらの者が取りこぼされない

具体的行動から更生意欲を判断するこよう，更生環境の多寡はあくまで補強的要とも有効である。具体的には，保釈の柔軟

素と位置付けられる必要がある。

な活用，続行期日を設ける等の配慮を通じ（2） 刑 事司法ソーシャルワークの活用可て，ダルク，自助グループ，専門医療機関，

能性

精神保健福祉センターの利用を促進し，手刑の一部執行猶予の分水嶺となる社会内

続を通じて更生意欲を高めるとともに，社処遇の実効性の判断は予測的要素を多分に

22

更生保護学研究 第21号 2022年

含み，判決前調査制度がない現行の刑事裁

６

総括

判手続において精密な判断を行うことには本制度について，判例データベース掲載限界がある（小池 2015：288参照）。そこで，

裁判例の整理分析と若干の考察を試みた。

社会内処遇の実効性を向上させるととも本制度は未だ発展途上にあり，刑事司法手に，裁判所の判断を補うものとして，刑事続，矯正，仮釈放，保護観察，社会復帰の司法ソーシャルワーク活用の可能性がある

一連の作用を踏まえたより実効的な制度構（池田 2020：44）。

築が求められる。

施設内処遇と社会内処遇の連携を図るう

本論稿では薬物事犯の分析を行ったが，えで司法と福祉の連携が有用である（ 太田

それ以外の事案類型（ 窃盗，性犯罪，粗暴

2018：28-29）。具体的には，被告人のアセ

犯等 ）に関する本制度の更なる活用可能性

スメント，環境調整等，福祉専門職・心理については，さらに裁判例が少なく，今後専門職・医療専門職が関わることによって，の課題である。

より実効的な制度実現が可能となる。例えば，福祉専門職（社会福祉士等）は，更生支援計画の構築等を通じて，本人の課題を整理し，更生意欲・更生環境について多角的なアセスメントが可能となる。現在の課題の一つである保護観察終了後の支援継続をも見据えた長期的な更生支援計画の構築が可能となる。
これらの作用は社会内処遇の実効性を大きく高めるものであるとともに，裁判官に刑の一部執行猶予の適否を判断する上で重要な情報を提供する。事例においても，相談支援専門員による具体的支援策の構築（31，33），社会福祉士による更生支援計画の構築に言及するものがあり（40），司法と福祉の連携が薬物事犯においても有効であることが示されている（ ベロスルドヴァ
2021）。
現在，刑事司法ソーシャルワークは，障害・高齢の分野で主に活用がなされ，薬物事犯における活用は未だ途上である。薬物事犯においてさらなる活用の余地がある。
刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

23

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

参考文献
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物質使用障害治

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24

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裁判例一覧表
番
号

裁判所

判決
年月日

判例秘書 掲載誌 一部 全刑期 猶予刑 一部猶 猶予LEX/DB 評釈等 猶予 （月） （月） 予率% 期間

薬物
種別

前科前歴

事実を認め反省，自分の意思で覚せい剤をやめ同種前科（執行られる旨述べ認知の歪みが大きい，父親（同居）
猶予期間中）の監督

判タ
L07150349
1431号
－
237頁

○

24

6

25%

2年 覚せい剤

H28.6.2

L07150355
－

○

24

4

17%

2年 覚せい剤 同種前科２犯

3

大阪地裁
H28.6.2
H28
（わ）
1018号

L07150698
－

○

16

4

25%

2年 覚せい剤4

札幌地裁
H28.6.6
H28
（わ）
293号

L07150386
－

○

36

10

28%

3年 覚せい剤 同種前科5犯

1

千葉地裁
H28.6.2
H28
（わ）
620号

名古屋地裁
2 一宮支部H28（わ）
97号

更生意欲・更生環境，特徴的判示内容，
その他事案の特殊性

事実を認め反省，前刑終了後ダルク利用・精神科通院，内妻の監督

同種前科（執行 事実を認め反省，保釈後自助グループに通う（妻
猶予期間中） も参加）
，母親の協力，服役経験なし
事実を認め反省，初めて受刑した際に薬物再乱用防止プログラムを受講したのみであって近時は同プログラムを受講していない，夫の監督

L07150372
H28.6.14
－

○

18

4

22%

・無罪主張（故意否認）だが覚せい罪自己使用罪の成立を実質的には争っていない
2年 覚せい剤 同種前科１犯
・覚せい剤自己使用の成立を実質的に争っていない，妻の協力

静岡地裁
L07150377
6 沼津支部
H28.6.17
－
H28
（わ）
101号

○

28

6

21%

2年 覚せい剤

20%・原判決（ 懲役1年8月の全部実刑 ）時は一部執行猶予制度未施行
2年 覚せい剤 同種前科１犯 ・事実を認め反省，覚せい剤関係者との関係断絶，保護観察専門的処遇プログラム受講意思
有，父親の同居監督

富山地裁
5 高岡支部
H28（わ）
18号

過去の経験を踏まえて刑務所内での薬物依存
同種前科により離脱指導及びＮＡのミーティングの有用性を理解
３回服役
し参加希望，父親の支援・監督

仙台高裁
7
H28
（う）
67号

L07120795
H28.6.28
25549436

青森地裁
8 八戸支部H28（わ）
65号

L07150714
H28.8.18
－

○

16

4

25%

・検 察官は被告人の反省の態度や生活環境の不安定さから一部執行猶予の相当性なしと主張
同種前科（執行・事実を認め反省，専門的処遇プログラム受講意
2年 覚せい剤
猶予期間中）
思有，
前回裁判の保釈後の会社員としての稼働
事実，
母親の監督

東京地裁
9 H28
（特わ）
1348号

H28.9.16

L07131778
－

○

16

4

25%

薬 物 前 科１犯事実を認め反省，若年，勤務先上司の再雇用・2年 大麻麻薬（ 執行猶予期間
指導監督，職場関係者や家族の支援
中）

10

福岡高裁
H28
（う）
307号

H28.10.6

L07120608
－

○

24

6

25%

3年 覚せい剤 同種前科２犯

11

高松高裁
H28
（う）
212号

H28.12.16－
25549440

○

24

6

25%

2年 覚せい剤

12

判タ
東京高裁
L07220638
H29.2.16
1446号
H28
（う）
1992号
25560088
181頁

○

18

4

22%

2年 覚せい剤 同種前科2犯

13

京都地裁
H28
（わ）
1267号，
L07250181
H29.3.171315号，
－
H29
（わ）
29号

○

30

4

13%

2年 覚せい剤

14

横浜地裁
H29
（わ）
45号

×

28

覚せい剤 同種前科3犯

×34

事実を認め反省，保護観察所からの注意を受同種前科（保護
けたのにこれを無視して再犯に及んでおり保護
覚せい剤
観察付執行猶観察所の指導や薬物に対する法規制を軽視す大麻
予期間中）る態度が顕著38 喝罪でも有罪
・恐・事
 実を認め反省，社会復帰後病院で治療意
思有，知人の助力等の酌むべき事情を考慮し覚せい剤 同種前科４犯ても3年以下の懲役刑は相当でない（ 刑の一部
執行猶予を付することも必要かつ相当であるとはいい難い。
）

H29.3.22

判時
L07251311
2392号
25562319
81頁

大阪地裁
L07250747
15 H29（わ）
448号， H29.5.25－
924号，1197号
福岡地裁
小倉支部
L07250716
H29.6.22
16
H29
（わ）
217号，
－
239号

○

×

20

4

「 懲役2年4月，
うち6月の執行を3年間猶予 」とす
る原判決は同種事犯の量刑傾向を明らかに超えた刑期であるとして量刑不当で破棄

異種前科（執行 一部執行猶予に係る法令適用の誤りがあったと猶予期間中） して原判決を破棄
・一部執行猶予に係る法令適用の誤りがあったとして原判決を破棄
・事実を認め反省，ダルク利用，
友人の援助監督，長男に対する養育費支払・不実記録電磁的公正証書原本供用罪でも有罪
同種前科（執行 ・事実を認め反省，服役経験なし，雇用主（保護
猶予期間中） 観察所の協力雇用主であり保護観察への協力も期待できる）の再雇用・監督・東
 京高判H29.7.18（18）
で破棄
・事実を認め反省，精神疾患有，母親の協力

刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

25

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

番
号

裁判所

判決
年月日

千葉地裁
17 H28（わ）
1568号，H29.7.6
1707号

18

東京高裁
H29
（う）
739号

H29.7.18

判例秘書 掲載誌 一部 全刑期 猶予刑 一部猶 猶予LEX/DB 評釈等 猶予 （月） （月） 予率% 期間－
25547184

判時
L07220756
2392号
25562318
78頁

判時
前橋地裁
L07251312
H29.8.18
19
2392号
H29
（わ）
238号
25562321
83頁

大阪地裁
H29.9.6
20
H28
（わ）
2646号

21

22

L07250947
－

判タ
東京高裁
L07220736
H29.10.11
1455号
H29
（う）
1088号
25562120
88頁

東京高裁
－
H29.11.1
H29
（う）
1196号
25563581

○

○

×

○

○

○

26

26

4

6

34

14

23%

・横
 浜地判H29.3.22（14）の控訴審判決（原判決
破棄）・事 実を認め反省，精神疾患・うつ病・統合失調症・障害等級１級とその精神障害自体支援を要する状況にある，本件覚せい剤使用にも精神障害の影響がうかがわれる，前刑終了後治療のため入院し更生のためのプログラムに参加するも内容に不満を感じて参加しなくなる（相
当性に疑問が生じうるがこのような経緯自体一
部猶予による心理的強制の必要性を裏付ける），これまでの考えを改め更生プログラム受講・
自助グループ参加意思有，母親には覚せい剤
依存改善のための支援監督が期待できない

2年 覚せい剤 同種前科3犯

・東 京高判H29.12.20
（26）
で破棄
・事
 実を認め反省，姉が監督誓約するも監督能同種前科（執行
力は十分なものとはいえず他に適切な監督者な
覚せい剤
猶予期間中）
し，これまでの日本での生活状況等からすれば
実効性のある社会処遇に疑問

4

6

4

25%

・無
 罪主張
（違法収集証拠）・無 罪主張だが公訴事実は素直に認め反省，
同種前科（執行
元々真面目に働いていた期間長い，母親（本件
2年 覚せい剤
猶予期間中）
保釈中に被告人との関係が改善されつつある）
の支援

18%

2年 覚せい剤 同種前科7犯・懲
 役2年10月の全部実刑判決とした原判決を破棄。
・事
 実を認め反省，施設内の処遇プログラムの受講に向けた積極的な意欲，専門的治療を受ける意向を示し現に専門医療機関に入院するなど実際の行動に移している，原判決後約２か月間にわたり専門医療機関入院後医師から覚せい剤を再使用する可能性は低下したとの診断を受けて退院しその後も通院治療継続，暴力団関係者との関係断絶，実弟
（同居）
の監督，
会社を営む知人による雇用

29%

一審保釈中自発的に入院して薬物依存症からの回復プログラム受講し社会復帰後も再入院意
同種前科（前刑
向，薬物再乱用防止プログラム受講意識改善，による薬物再乱「 薬物依存の特性からみて，早期の１度のつま2年 覚せい剤 用防止プログラ
ずきで再犯防止のプログラムに適さないという評ムを受講中の再価はでき」ない，保護観察所と被告人が受診予犯）
定の医療機関とが連携して更生に向けた援助
指導も可能
・公
 務執行妨害罪でも有罪，札幌高判H30.6.28
で審理不尽により破棄差戻（違法な身柄拘束と評価し得る行為をした疑い），釧路地判R1.9.27
判時2459号129頁で無罪
同種前科１犯・事
 実を認め反省，保釈中に友人が経営する事業のアルバイト稼働をしたりダルクに通うなど更生のための努力

○

18

4

22%

2年

鹿児島地裁
L07250965
H29.12.4
H29
（わ）
186号
－

○

16

4

25%

2年 覚せい剤25

東京高裁
L07220769
H29.12.15
H29
（う）
1308号
25563398

26○

更生意欲・更生環境，特徴的判示内容，
その他事案の特殊性

15%

釧路地裁
L07251530
23 H29（わ）
95号， H29.11.16
25560884
104号

24

前科前歴

・傷
 害罪でも有罪
・事
 実を認め反省，薬物乱用防止プログラム受
前科3犯（うち同
講歴無，社会復帰後薬物関係者のいる地元
2年 覚せい剤種前科2犯）に戻らずダルク入所意向，ダルク担当者が支援
誓約，両親の支援，暴力団を離脱済

16

16

薬物
種別

大麻

事実を認め反省，自力で覚せい剤を断つことは薬物前科（執行
無理だと理解，両親の協力のもと治療継続意向，
猶予期間中）
実父が指導監督を誓約するなど両親の支援

・全 部執行猶予判決の原判決を行為責任・同種事案の量刑傾向から軽きに失するとして量同 種 前 科１犯， 刑不当で破棄，主文未掲載
覚せい剤 異種罰金前科 ・事 実を認め反省，原判決後薬物依存克服のための自助団体に頻回に通所しているほか専
２犯門医療機関へ通院，妻と長男が監督を誓約し自助団体の家族プログラムに出席

更生保護学研究 第21号 2022年

番
号

裁判所

判決
年月日

判例秘書 掲載誌 一部 全刑期 猶予刑 一部猶 猶予LEX/DB 評釈等 猶予 （月） （月） 予率% 期間

薬物
種別

前科前歴

更生意欲・更生環境，特徴的判示内容，
その他事案の特殊性26

東京高裁L07220771
H29.12.20
H29
（う）
1607号
25562320

○

16

4

25%

・前橋地判H29.8.18（19）の控訴審判決（原判決
破棄）
・事実を認め反省，共犯者ら覚せい剤関係者と距離を置く，暴力団等のつながり無，公判が通訳を介して行われ日本語能力にやや難がある
同種前科（執行が被告人の日本語能力（ 具体的に判断 ）を前2年 覚せい剤
猶予期間中）
提にしても薬物再乱用防止プログラム受講は可能，姉が再び同居して入院・ダルク利用等の監督（ 監督能力について具体的に判断し，「監督能力が低いとはいえず，一定程度期待することができる」
とした。
）

27

東京高裁
－
H30.2.23
H29
（う）
1821号
25449654

○

32

4

13%

2年 覚せい剤 前科5犯

東京高裁
H30
（う）
115号

－
25564753

×

24

高松地裁
L07350476
29 H30（わ）
18号， H30.5.29
－
46号

○

24

4

17%

2年 大麻麻薬 薬物前科2犯

横浜地裁
L07351338
30 H30（わ）
336号，H30.11.21
－
429号

○

20

4

20%

2年 覚せい剤

28

大阪地裁
31
H30
（わ）
82号

32

H30.4.25

大阪高裁
H31
（う）
104号

・共犯事件，
うち1名（分析対象からは除外）
は全部執行猶予・事 実を認め反省，薬物関係者との関係断絶，
妻の指導監督薬物前科（執行 事実を認め反省，報道等による一定の社会制裁
猶予期間中） を受けそのために更生意欲向上，母親の支援

○

14

4

29%

L07450187
－

○

30

6

20%

2年 覚せい剤 前科前歴なし

判時
2488・
L07420109
H31.3.27
2489
－
合併号
170頁

×

12

判時
2488・
L07351401
H30.12.4
2489
25563056
合併号
176頁

事実を認め反省，前科前歴無，保釈後に再犯，父が更生に助力（31）の控訴審判決（原判決
同 種 前 科１犯 ・大阪地判H30.12.4
4年 覚せい剤（ 執 行 猶 予 期 破棄）・再度の執行猶予判決（心神耗弱を認定）
間中）

R1.5.22

L07420749
25568002

○

30

4

13%

2年 覚せい剤 同種前科5犯

横浜地裁
R1
（わ）
941号，
R2.1.735
1074号，
1271号，
1416号

L07550030
－

○

36

6

17%

3年 覚せい剤

仙台地裁
36 R1
（わ）
508号， R2.3.4
538号，586号

L07550266
－

○

30

6

20%

2年

34

・控訴棄却（ 原判決維持 ），刑の一部執行猶予の適否につき裁判所に広く裁量権がある，弁護人及び被告人から刑の一部執行猶予を求める
旨の主張立証ないため必要性相当性あるが原判決に量刑不当無・事 実を認め反省，保護観察所の薬物再乱用防止プログラム受講意欲有，雇用主の指揮監
督・受講協力・大阪高判H31.3.27（33）
で破棄・心神耗弱を主張（排斥）：弁護側医師の意見書・
公判供述有・事 実を認め反省，専門家等の他者の指導や支援を受入れ薬物依存克服に向けた具体的
同 種 前 科１犯な努力をする意思，解離性同一性障害等の精
2年 覚せい剤（ 執 行 猶 予 期
神障害の影響，前科１犯のみ，障害福祉サー
間中）
ビス利用・相談支援専門員による具体的支援策の構築（治療や社会活動，親子関係の修復等幅広く支援していく旨述べている），両親も専
門家の助力を得て被告人の特性を理解・受容し関係改善し支援する意向

札幌地裁
H31.2.7
H30
（わ）
834号

大阪高裁
33
H31
（う）
53号

覚せい剤 同種前科3犯

・控訴棄却（原判決維持）
，無罪主張
（違法収集
証拠）
・薬物関係者との関係断絶，交際相手の監督・原判決を破棄し，刑期を原判決の２年４月から２年６月と長期に変更したが不利益変更禁止に抵触しないとした
・事実を認め反省，原判決後の反省・更生意欲の深まり，宗教団体の後継者による支援監督，
社会復帰後ダルクへ通所見込，刑の一部執行猶予制度の施行後初めての判決

・犯人蔵匿，窃盗罪でも有罪
同種前科を含め・事実を認め反省，ダルク責任者を務める旧来の3犯知人が協力を誓約

覚せい剤
薬物前科3犯
大麻・仙台高判R2.7.29（41）で維持
・事実を認め反省，薬物依存症リハビリ施設の関係者らや友人が更生支援，息子の監督，刑の一部執行猶予制度の施行後初めての判決

刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察

27

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.21 2022

番
号

裁判所

判決
年月日

富山地裁
37 R1
（わ）
159号， R2.3.11180号

判例秘書 掲載誌 一部 全刑期 猶予刑 一部猶 猶予LEX/DB 評釈等 猶予 （月） （月） 予率% 期間
L07550317
－

×

薬物
種別

前科前歴

更生意欲・更生環境，特徴的判示内容，
その他事案の特殊性

20

事実を認め反省，暴力団組織に脱退届，23歳と異種前科１犯
若年，内妻の出廷，保護観察付執行猶予期間
覚せい剤（保護観察付執中の犯行，社会復帰後に予想される監督の状
行猶予期間中）況に照らすと実効性なし

大阪地裁
H31
（わ）
787号，
R2.3.3038R1（わ）
2128号，
2255号

L07550997－

×34

・大 阪高判R2.10.21（ 分析対象からは除外 ）で維持
同種前科3犯・無 罪主張（ 所持事実否認，所持の故意否認，
覚せい剤（一部執行猶予
使用の故意否認）
期間中）
・一 部事実を認め反省，一部執行猶予期間中の再犯，覚せい剤関係者とのつながりの強さ

神戸地裁
39 姫路支部
R1
（わ）
330号

R2.6.26

法教
L07550407
482号
－
142頁

×

24

（違法収集証拠，故意否認）
同種前科（一部 ・無罪主張
覚せい剤 執行猶予期間 ・一部執行猶予期間中の再犯，妻子あり，不合
理な弁解に終始し反省の念見られず
中）

東京地裁
40 R2
（特わ）
1164号

R2.7.10－25566854

季刊刑
事弁護
105号
15頁

○

36

4

11%

3年 覚せい剤 同種前科7犯事実を認め反省，社会福祉士による相当の具体性のある更生支援計画が策定，被告人もこれに従い社会復帰後薬物依存リハビリ施設に入所して医療機関を受診する意向

覚せい剤
同種前科3犯
大麻・仙台地判R2.3.4（36）の控訴審判決，猶予刑期6月は短すぎるという控訴理由を排斥
・薬物依存症リハビリ施設の支援，原判決後更なる実践的な専門治療を受けるために医療センターに入院，退院後薬物依存症リハビリ施設に通院，友人や息子の支援

41

仙台高裁
R2
（う）
51号

R2.7.29

L07520254
－

○

30

6

20%

2年

42

大阪高裁
R2
（う）
647号

R2.10.7

L07520640
－

○

30

6

20%

3年 覚せい剤15%・懲役2年2月の全部実刑とした原判決を破棄
・事 実を認め反省，ダルク通所・治療意思，原同種累犯前科2 判決後保護観察所の薬物再乱用防止プログ
2年 覚せい剤
ラム受講への積極的な態度，刑の一部執行猶
犯予制度の施行後初めての判決，交際相手の
協力

43

大阪高裁
R2
（う）
894号

28

R3.1.13－25568351○

264

一部執行猶予に係る法令適用の誤りがあったとして原判決を破棄