川崎市パラスポーツ指導者協議会会則 改正案新旧対比表（令和 6 年 4 月 1 日改正）
令和 6 年４月１日改正

R6.4.20 総会資料

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）川崎市パラスポーツ指導者協議会会則 (ｲ)(ﾊ)

川崎市障がい者スポーツ指導者協議会会則

議案３
変更理由等

(ｲ)

公認パラスポーツ指導者制
度の変更による（名 称）
第1条

この会は川崎市パラスポーツ指導者協議会（以下、「本（名第1条称）
この会は川崎市障がい者スポーツ指導者協議会（以下、 公認パラスポーツ指導者制協議会」という。）と称する。(ｲ)(ﾊ)「本協議会」という。
）と称する。(ｲ)

（事務局）

（事務局）

第2条

本協議会の事務局を川崎市川崎区大島１－８－６川崎

第2条

本協議会の事務局を川崎市川崎区大島１－８－６川市障害者社会参加推進センター内におく。

崎市障害者社会参加推進センター内におく。

(目(目第3条

的)本協議会は川崎市におけるパラスポーツ指導者（以下、 第3条的)
本協議会は川崎市における障がい者スポーツ指導者「指導者」という。）の総括団体として、指導者の資質向上と（以下、「指導者」という。）の総括団体として、指導者の資質指導者相互の連携を図り、もって障がい者スポーツの発展に寄向上と指導者相互の連携を図り、もって障がい者スポーツの発与することを目的とする。(ﾊ)

展に寄与することを目的とする。

（事（事第4条

業）
本協議会は 3 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行なう。

第4条業）
本協議会は 3 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行なう。

（１） 指導者相互の情報交換に関すること。

（１） 指導者相互の情報交換に関すること。

（２） 川崎市内の障がい者スポーツ事業への協力に関す（２） 川崎市内の障がい者スポーツ事業への協力に関すること。
（３） 指導者の資質の向上のための講習会・研修会の開催に関すること。
（４） その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

度の変更によるること。
（３） 指導者の資質の向上のための講習会・研修会の開催に関すること。
（４） その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

1

公認パラスポーツ指導者制
度の変更による令和 6 年４月１日改正
（会員）

第5条

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）（会

本協議会の会員は次に掲げる要件を満たさなければ変更理由等員）

第5条ならない。

本協議会の会員は次に掲げる要件を満たさなければならない。

（１） （公財）日本パラスポーツ協会（以下「協会」とい（１） （公財）日本パラスポーツ協会（以下「協会」という。
）制定の公認パラスポーツ指導者要綱第 3 条にう。）制定の公認障がい者スポーツ指導者要綱第 3

定める資格を有し、同 5 条に基づく登録をされた者

条に定める資格を有し、同 5 条に基づく登録をされ（以下、「協会登録者」という。）で川崎市に登録すた者（以下、「協会登録者」という。
）で川崎市に登る者。(ｲ) (ﾛ) (ﾊ)録する者。(ｲ) (ﾛ)（２） 協会登録者で川崎市に登録していないが本協議会（２） 協会登録者で川崎市に登録していないが本協議会の目的に賛同し、本市において活動する意思のあるの目的に賛同し、本市において活動する意思のある者。

者。

（３） 協会登録者ではないが川崎市が実施する指導員養（３） 協会登録者ではないが川崎市が実施する指導員養成講習会等を終了したもので、本市において活動す成講習会等を終了したもので、本市において活動する意思のある者。

る意思のある者。

公認パラスポーツ指導者制
度の変更による（会員の退会）(ﾊ)

会員の退会に係る会則を追第 5 条の 1

加会員の退会は、次のとおりとする。

（１） 本人より、退会の申請がなされた者。
（２） 協会の指導員登録がなされていない者。
（３） 会費納入の期限を６ヶ月経過しても未納の者。
（４） 本会の名誉を著しく汚したと役員会が認めた者。
（登第6条録）本協議会の登録は、協会公認パラスポーツ指導者要綱

（登第6条

録）
本協議会の登録は、協会公認障がい者スポーツ指導者

公認パラスポーツ指導者制

第５条登録・認定における登録指導者への登録を本協会の登録要綱第５条登録・認定における登録指導者への登録を本協会の度の変更によると見なす。(ｲ) (ﾛ) (ﾊ)

登録と看做す。(ｲ) (ﾛ)

字句の訂正

2

令和 6 年４月１日改正
（会費）

第7条

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）（会

本協議会の会費は、年額 1,100 円とする。ただし、第費）

第7条

本協議会の会費は、年額 1,100 円とする。ただし、第5 条第 1 号に定める会員は協会への登録費に本協議会の会費が5 条第 1 号に定める会員は協会への登録費に本協議会の会費が含まれるものとする。(ﾛ)含まれるものとする。(ﾛ)２

納入した会費は、その理由を問わず、これを返還しない。

（会（役会計会則を別に定めるため会計については別に定める員）

第8条

２ 納入した会費は、その理由を問わず、これを返還しない。

計）(ﾊ)第 7 条の 1（なし）（役

本協議会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長２名以内（３）事務局長

第8条

会則を追加員）
本協議会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

２名以内

１名（３）事務局長

１名

（４）会計

１名

（４）会計

１名

（５）会計監事

２名以内（５）会計監事

２名以内

（６）理事

(ｲ)

(ｲ)

若干名（広報、研修担当）

（６）理事

(ｲ)

(ｲ)

若干名（広報、研修担当）

２

役員は総会において選任する。(ﾛ)２ 役員は総会において選任する。(ﾛ)３

会長、副会長、事務局長、会計、会計監事及びその他の理事

３ 会長、副会長、事務局長、会計、会計監事及びその他の理事は、役員の互選により決定する。(ﾛ)
（役職）

第9条
２

変更理由等

会長は本協議会を代表し、その業務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

は、役員の互選により決定する。(ﾛ)
（役第9条

職）
会長は本協議会を代表し、その業務を統括する。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

３

事務局長は本協議会及び役員会の事務局を統括する。

３ 事務局長は本協議会及び役員会の事務局を統括する。

４

会計は本協議会の会計を掌握する。

４ 会計は本協議会の会計を掌握する。

3

令和 6 年４月１日改正

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）５

会計監事は本協議会の会計を監査する。(ﾛ)５ 会計監事は本協議会の会計を監査する。(ﾛ)６

理事は担当業務を分掌する。

６ 理事は担当業務を分掌する。

（任期）

第10条

補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

（顧問）

第11条期）

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。 第10条

なお、次期役員が決定する日まで職務を継続する。(ﾛ)２（任本協議会に顧問を置くことができる。

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。

なお、次期役員が決定する日まで職務を継続する。(ﾛ)２ 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
（顧問）

第11条

本協議会に顧問を置くことができる。

２

顧問は本協議会の会員でなくとも推挙する事ができる。

２ 顧問は本協議会の会員でなくとも推挙する事ができる。

３

顧問は役員会で推薦し、本人の了解を得たうえで、会長が委３ 顧問は役員会で推薦し、本人の了解を得たうえで、会長が委嘱する。
４

顧問は会長の諮問に応じて役員会に出席し、意見を述べることができる。

（会議）

第12条
（総本協議会に総会、役員会を置く。

会）

第13条

総会は本協議会の次の事項について議決する。

嘱する。
４

顧問は会長の諮問に応じて役員会に出席し、意見を述べることができる。

（会議）

第12条
（総本協議会に総会、役員会を置く。

会）

第13条

総会は本協議会の次の事項について議決する。

２

会則及び諸規定の制定改廃に関すること。

２ 会則及び諸規定の制定改廃に関すること。

３

役員の決定に関すること。

３ 役員の決定に関すること。

４

事業計画及び収支予算に関すること。

４ 事業計画及び収支予算に関すること。

５

事業報告及び収支決算に関すること。

５ 事業報告及び収支決算に関すること。

６

その他運営に関する重要事項

６ その他運営に関する重要事項

4

変更理由等

令和 6 年４月１日改正（総会の開催及び招集）
第14条
２

(ﾛ)

総会は年 1 回開催する。

総会は会員の 3 分の１以上の出席（委任状を含む）がなけ

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）（総会の開催及び招集）第14条

会長が必要と認めた時、会員の５分の１以上から会議の目総会は年 1 回開催する。

２ 総会は会員の 3 分の１以上の出席（委任状を含む）がなければ開催することができない。(ﾛ)３(ﾛ)

れば開催することができない。(ﾛ)３

会長が必要と認めた時、会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって請求があった時、会長はこれを招的を記載した書面をもって請求があった時、会長はこれを招集する。(ﾛ)

集する。(ﾛ)

（役員会）

（役員会）

第15条

第15条

役員会は本協議会の役員をもって構成し、基本的重要事項について検討・協議を行なう。
（議決）

第16条

役員会は本協議会の役員をもって構成し、基本的重要事項について検討・協議を行なう。
（議決）

会議における議案の議決は、出席会員（委任状を含む） 第16条

会議における議案の議決は、出席会員（委任状を含む）の過半数をもって議決し、可否同数の場合は議長の決するとこの過半数をもって議決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。(ﾛ)ろとする。(ﾛ)

（経理）

第17条

本協議会の経費は次の各号に掲げるものをもって構成する。

（経理）

第17条

本協議会の経費は次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 会費（１） 会費（２） 寄付金（２） 寄付金（３） 事業に伴う収入（３） 事業に伴う収入（４） その他の収入（４） その他の収入（事業年度）（事業年度）

第18条

第18条

本協議会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３

本協議会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３5

変更理由等令和 6 年４月１日改正
月３１日に終わる。

最新（令和 4 年 4 月１日改正最終）
月３１日に終わる。

（事務局）

（事務局）

第19条

第19条

本協議会は会務執行のため事務局を設置し、会長監督のもとに運営する。
２のもとに運営する。

事務局の機構･内容については別に定める。

（委任）

第20条

２ 事務局の機構･内容については別に定める。
（委

この会則の施行について必要な事項は役員会の議決を経て、会長が定める。
附則

本協議会は会務執行のため事務局を設置し、会長監督任）

第20条

この会則の施行について必要な事項は役員会の議決を経て、会長が定める。

(ﾛ)

附則

１

この会則は平成１４年７月２０日から施行する。

２

この会則の施行当初の事務については設立準備会の幹事が(ﾛ)１ この会則は平成１４年２行ない、総会開催後速やかに事務等を移行するものとする。

７月２０日から施行する。

この会則の施行当初の事務については設立準備会の幹事が行ない、総会開催後速やかに事務等を移行するものとする。

３

この改正会則は平成２７年４月１日から施行する。(ｲ)３ この改正会則は平成２７年４月１日から施行する。(ｲ)４

この改正会則は令和４年４月１日から施行する。(ﾛ)４５この改正会則は令和６年４月１日から施行する。(ﾊ)

この改正会則は令和４年４月１日から施行する。(ﾛ)6

変更理由等