札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアム
令和２年度

第1回

ICT 活用普及促進部会

定例部会「with コロナ時代の IT 利活用」

実施報告（抄）

開催日：2020 年 7 月 10 日（金）14：00～16：00
場 所：Zoom（web 会議サービス）を利用したウェビナー形式によるオンライン開催
共 催：一般財団法人さっぽろ産業振興財団
共 催：札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアム
後 援：札幌市、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会、北海道 IT コーディネータ協議会
参加者：49 社 65 名プログラムと内容概略（以下、敬称略）

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開式挨拶

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

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IT・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ産業振興部長

酒巻 季彦【講演①】「with コロナ時代を IT 利活用で乗り越える」

札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアム

ICT 活用普及促進部会

札幌学院大学 客員教授／IT コーディネータ

世話人

赤羽 幸雄

○新型コロナに関する緊急事態宣言の変遷
・感染症の拡大に伴う非常事態宣言の発令から、宣言解除に至るまでの流れを概観。休業・移動の自粛要請が解かれたこれからの時期を、感染防止と経済活動の両立が必要な「with コロナ時代」と位置づける。
・コロナウイルス感染症が道内企業に与えた影響について（7 月 6 日／8 日 北海道新聞調べ）
道内業況はリーマンショックに次ぐ落ち込み（4～6 月期）「回復に 2 年以上かかる」と回答した企業が半数にのぼる○with コロナ時代で変わること・感染防止のために起きる４つの行動変化① 接触→非接触② 人が動く→モノが動く③ 密閉→開放④ 高密度→疎・with コロナ時代には新しい生活様式（ニューノーマル）が推奨され、日常生活についてと同様に働き方も変化する○働き方の新しいスタイル
・時差通勤、ローテーション勤務、テレワーク、オンライン会議、オンライン名刺交換
対面での打ち合わせには換気とマスク○with コロナ時代に起きる企業活動をめぐる変化
・「脱通勤」「脱ハンコ」「脱 FAX」「脱固定電話」の４つの「脱」が進み、ビジネスのデジタル化、ＩＴ利活用が一気に加速する
・インターネットＦＡＸ、ＥＤＩ、クラウドＰＢＸの利用が進む○政府の方針・経済財政諮問会議（6 月 22 日）において、骨太の方針骨子案に「デジタル化への集中投資・活用とその環境整備」が盛り込まれ、行政サービスや医療分野でのデジタル化が加速される見通し○テレワークの種類
・テレワークとは、場所にとらわれず柔軟に働くことを意味し、その種類は在宅勤務（終日在宅・部分在宅）からモバイル勤務、テレワークセンター（サテライトオフィス）勤務までを含む○テレワークのメリット
・通勤時間・コストの削減、労働生産性の向上、社員のワークライフバランスの向上、非常時の事業継続が期待できる○道内企業のテレワークの実態（7 月 6 日 北海道新聞調べ）
・「テレワークを実施した」と答えた企業 54％
・今後テレワークについて「縮小する」と答えた企業、「終了する」と答えた企業はともに 3 割であった○with コロナ時代をＩＴ利活用で乗り越える・中小企業は人手不足、働き方改革、生産性向上などの内部環境による経営課題のほか、コロナウイルス感染症による構造変化をはじめ、労働に関する法改正やインボイス制度導入など、今後数年のうちに予定されている各種の制度変更（外部環境の変化）にも対応していく必要がある
・新しいビジネス様式の確立に取り組み、事業継続を図ることが重要

3【講演②】「より働きやすい環境づくりのために～建設業におけるテレワーク導入事例について～」

株式会社アシスト企画 取締役社長兼 COO 柳

ゆかり○テレワークをはじめとしたＩＴ導入に至った経緯
・個人住宅（楽しい暮らし）を提案するためには、社員が楽しんで仕事ができる環境をつくることが必要と考えた・業界に先駆けて、完全週休二日制・残業の見直し・有給休暇の消化を進め、一部社員に対してはテレワークを導入
・女性社員が過半数であるため、子育てがしやすく働きやすい職場であることが肝要であった。
結果として求人費用がかからなくなった。
○ＩＴ導入以前
・メールや電話、メッセンジャーを活用した伝達方法では、選んだ相手に情報を伝えることしかできず、他の人との情報共有ができなかった○情報共有について・G Suite を利用した社内ホームページ上で情報を共有。すべての情報が全員に伝わっている。
○ＩＴ導入にあたっての検討課題
・通信機器に関しては、スマートフォン等の小型機器では建築図面を扱うのに適さず、ノート型ＰＣがＣＡＤを操作する上では最適であるが、費用面の負担が大きく、中小企業にとっては難しいところである。当社は札幌市の助成金を活用した。

・テレワークで使用する回線については、自宅のインターネット回線を利用するのか、スマートフォンを会社が支給してテザリングを利用するのか、その場合の費用負担とセキュリティについても予め検討する必要がある。
○テレワーク導入のメリット
・新規営業や打ち合わせを各自別の場所から ZOOM で参加して行うことができたため、感染症対策に役立った
・療養中の社員もテレワークにより継続勤務できている○テレワークを行うにあたっての課題
・テレワークを行える職種が限られる
・コミュニケーションが不足、仕事中の姿が見えないため評価しにくい
・印鑑や紙の文書をどう扱うか・CAD ソフトとパソコンの購入費用が高額になる○現在の試み・有給休暇の完全消化、全社員のテレワーク、副業や独立への支援制度を通じて、企業の思うままに働く社員が優秀なのではなく、自分で自分の人生を舵取りできる社員を育てることが企業をより強くしていくとの考えのもと、自らの働き方を選ぶことができる環境づくりに取り組んでいる。

4【講演③】「IT 企業におけるテレワーク導入事例について」

株式会社テクノフェイス 代表取締役石田 崇○会社概要
・事業実績、組織体制、開発事例の紹介○社内の勤務環境
・1 席ずつパーティションで仕切られたブース。集中して作業したい技術者に好評である。

・高さ 120 ㎝のパーティションはウイルス拡散防止にある程度効果があるかと思われるが、スーパーコンピュータ富岳のシミュレーションによれば、ウイルスの飛散を食い止めることにはならないようである。
○近年の取組・社内システムをオンプレミスからクラウド（G Suite Business）へ変更。2 要素認証に設定することでセキュリティを担保している。
・給与体系、人事考課システムを確立。等級＋役職制に加え、MBO や売上への貢献度を加味した報酬制度により、年収 1000 万円程度に到達することを目標としている。
○緊急事態宣言時の対応について・北海道の緊急事態宣言、政府の緊急事態宣言の発令に合わせて、宣言解除までの期間を緊急テレワーク体制とした。
・テレワークを実施するにあたり、ISMS をはじめとする規定の逸脱等がみられたが、緊急措置として許可した・クリーンルーム型の開発プロジェクト担当者や自宅での作業が困難な社員は出社した。在宅勤務を行った社員は７割程度であった。
○緊急テレワークの結果と現場の声
・在宅での作業に何も問題はないので在宅勤務を継続したいという要望がある一方で、経理担当者には在宅での作業は不可であり、社員によってテレワークへの評価が分かれている。
○就業規定の改定
・緊急事態宣言時のみならず、BCP の観点からテレワーク体制を想定することは必要であるため、就業規程を改定した。
（在宅・出社を問わず社員にモバイル機材を支給、定期代前払いとしていた交通費を実費精算とした、テレワークを希望する場合には会社の座席はフリーアドレスとする）
・テレワークに関するアンケートを実施した結果、テレワークを希望する、出社勤務を希望する、自宅の環境ができたらテレワークを考える、の回答がほぼ同率となった。
○テレワークの目的の明確化
・社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための環境をつくることが目的であり、社員各自が環境を選択する際の公平性にも配慮する必要がある。
・各種規程や環境の整備には、補助金の活用も考えられる。
○テレワークの課題と危機感・ＩＴツールを使ったコミュニケーションに違和感を覚える場合がある
・社員の帰属意識が希薄になる
・地域活性化に寄与すると期待されているテレワークであるが、むしろ北海道で東京並みの給料を得るなど、地域格差を助長する面もあるのではないかと懸念する。

5【講演④】「コロナ禍で営業はどう変わる？

アンケートで見るテレワーク営業の実態と対策。」

株式会社インターパーク

代表取締役社長

舩越 裕勝○自己紹介、業務内容紹介○コロナウイルス対策について
・感染症対策が求められた 3 月以降、各部署を 2 分割通勤とするフレックス制と、一部・半テレワークとを組み合わせた体制をとった○新規営業がおかれた状況の変化
・4 月以降、感染症対策のため展示会やセミナー等の集客型イベントや対面営業が行えなくなり、新規顧客の減少が懸念される○テレワーク導入における課題
・準備段階、運用してから、会社全体として、それぞれの段階において解決すべき課題がある○フィールドセールスとインサイドセールス
・名刺や展示会、テレマーケティング等のインサイドセールスによって得た見込み顧客情報を営業部隊（フィールドセールス）に連繋する・インサイドセールスにおいては情報→分析→仮説→アプローチの手法がとられる○インサイドセールスについてのアンケート調査結果
・インサイドセールスを活用している企業の 6 割が商談までをインサイドセールスで行っている
・インサイドセールスが受注に繋げられているという回答が 77％を占めた。営業履歴が共有できるかどうかがインサイドセールスの活用の度合いを決めている。
○当社のテレワークツール
・050 番号電話アプリ
・クラウドＣＴＩ・見込み顧客管理ソフト

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今後のＩＣＴ活用普及促進部会の活動について
札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアム

ICT 活用普及促進部会

札幌学院大学 客員教授／IT コーディネータ

世話人

赤羽 幸雄

○事業概要と目的、予定している活動など
・ＩＣＴ活用普及促進部会は札幌市ＩＴイノベーション研究会とＩＴリーディングカンパニー育成事業が移行して 2018 年 6 月に発足。地域における先端技術の普及促進活動を行っている。
・ＡＩ研究部会も 2017 年から活動を開始し、今後は先導的プロジェクト推進部会、ＦｉｎＴｅ
ｃｈ研究部会が設置される予定である。
・同部会は札幌におけるＩＴ、ＩｏＴ，ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなどの普及、利活用を促進する活動を続けており、今年秋にはＲＰＡをテーマとした部会を開催。
・今後も観光、環境・エネルギー、健康・福祉医療、食をテーマとした札幌イノベーションセミナーを年４回開催する予定である。

ICT 活用普及促進部会 令和２年度第 1 回定例部会は、日常生活のみならず企業活動においてもコロナウイルスの影響が無視できない現在の状況を鑑み、感染防止を図りつつ企業活動を続けていくための方策として導入が進んだテレワークをテーマに、建設業とＩＴ企業の事例を中心としてお話を頂く機会としました。講演者の方々には、緊急事態宣言の発令に対して各社が取った対応、テレワークの実施にあたって見えてきた課題、テレワークも含めた今後の経済活動の進め方など、実際の取組について経営の参考となる貴重なお話をいただくことができました。
ご登壇いただきご講演下さいました講演者の方々に心より感謝申し上げます。
また、今回は感染症拡大防止の観点から、通常の集客型イベントではなくオンラインイベントとしての初の開催となりました。オンラインの特性を生かして、遠方からの参加者をお迎えすることもできましたが、参加者と講演者との交流のチャンスが持てないことについては残念という声もあり、今後検討する余地があるものと思われます。
ICT 活用普及促進部会は、ICT を活用したビジネスイノベーション事例のご紹介や相互の意見交換など、部会参加メンバーの積極的な学びとビジネス創出を促す場として活動してまいります。
皆様がキープレイヤーとなり地域から新たなイノベーションを生み出されますことを期待しております。