平 成 24 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学大学院法学研究科
法務専攻

平成 25 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

35

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

36

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、
広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
24 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・指摘事項の検討
教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
９月 評価部会
・書面調査の分析結果の整理
運営連絡会議・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 運営連絡会議、 評価部会
・評価報告書原案の作成
25 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 25 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
磯 部

力

國學院大學教授磯 村保

早稲田大学教授

上 田 廣 一上田廣一法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

岡 部 謙 治

教育文化協会理事長

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

◎佐々木

毅

学習院大学教授

佐 藤 國 雄前 ユネスコ・アジア文化センター理事長

潮 見 佳 男

京都大学教授

滝 澤

上智大学長

正

武 井 康 年

広島総合法律会計事務所弁護士

龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士○田 中 成 明

国際高等研究所副所長

棚 村 政 行早稲田大学大学院法学研究科長

ダニエル･フット

東京大学教授長谷部 恭 男東京大学教授藤 井 敏 明司法研修所教官

丸 山毅

法務省法務総合研究所総務企画部付

三 井誠

同志社大学客員教授

村 中 孝 史京都大学大学院法学研究科長

諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭同志社大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授山 本 眞 一桜美林大学教授

吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部
力國學院大學教授○磯 村保

早稲田大学教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士◎田 中 成 明

国際高等研究所副所長

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

長谷部 恭 男東京大学教授三 井

同志社大学客員教授

誠山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 中

熊本大学理事・副学長

至山 本 和 彦一橋大学教授吉 田 克 己早稲田大学教授

吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第２部会）○淺 香 吉 幹

東京大学教授天 野 佳 洋京都大学教授紙 野 健 二名古屋大学教授◎長 井 長 信

明治学院大学教授

山 口 卓 男

筑波アカデミア法律事務所弁護士

吉 岡 茂 之司法研修所教官

吉 原 和 志東北大学教授吉 村 良 一立命館大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
磯 部

力國學院大學教授○磯 村保

早稲田大学教授

井 上 由里子

一橋大学教授上 原 敏 夫

明治大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 藤 隆 之東北大学法科大学院長

塩 見

京都大学教授淳

道垣内 正 人

早稲田大学教授

野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

服 部 高 宏京都大学教授浜 川

清

法政大学教授前 田 雅 弘京都大学教授前 田 陽 一立教大学教授丸 山

法務省法務総合研究所総務企画部付

毅

丸 山 雅 夫

南山大学大学院法務研究科長

◎三 井

誠

同志社大学客員教授

村 田

渉

司法研修所教官

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 11 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していることを、満たしていない基準があれば、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していること又は適合していないこと、及びその理由を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本
理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」
を転載するとともに、自己評価書等を掲載している機構ウェブサイトのアドレスを「ⅲ 自己評価
書等」に掲載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 24 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
一橋大学大学院法学研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省「平成 16 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の「科目横断的法曹倫理教
育の開発」、「平成 19 年度専門職大学院等教育推進プログラム」及び財団法人日弁連法務研究財団からの助成をうけた「継続的法曹倫理教育の開発」の研究成果は、授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」に反映されている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 15 年以上の実務経験を有している。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
○ 司法試験の合格状況が高い水準である。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
○ 自習室については、休祝日関係なく 24 時間使用できるものとなっており、十分な利用時間が確保されている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 成績評価の考慮要素について、一部の授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについて、さらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 試験答案の保管に不備があるため、評価の基礎となる情報については、すべての授業科目について適切な方法で保管する体制を確保する必要がある。

- 7 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念・目標は、「①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野をもった法曹、③人権感覚に富んだ法曹という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成すること」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト、学生募集要項及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に適った教育を実施するため、ビジネス法務に精通した法曹を養成する観点から「ビジネスロー・コース」を設置し、国際的視野をもった法曹の養成に資するため、
授業科目「法律英語」又は「英米法」（英語による授業）のいずれかを必修とするほか、選択科目として国際関係関連授業科目を多数開講し、人権感覚に富んだ法曹の養成の観点から、授業科目「発展ゼミⅠ」、「発
展ゼミⅡ」の枠で「人権クリニック」を開講するなどが行われている。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。司法試験の合格状況は高い水準にあり、修了者の活動状況としては、主に法律事務所、裁判所や検察庁等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 司法試験の合格状況が高い水準である。

- 8 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育理念・目標を効果的に実現するために、１年次には法律学の基本的な知識及び思考方法の習得、２年次には応用力、問題解決能力や先端的な領域の問題に対応する基礎的な能力の養成、３年次にはそれまでに培われた理論的・体系的な法律知識・法的思考方法を発展させ、現実の問題を解決し得る実践的な能力の養成を目的とした教育課程の編成を行うなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、学生と教員との個別面談においての指導等がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、ローヤリング、エクスターンシップ、公法系訴訟実務の基礎に係る授業科目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「比較法制度論」
、
「法哲学」
、
「法社会学」、「比較法文化論」、「英米法」、「法律英語」等、（４）展開・先端科目として、授業科目「少年法」
、
「民事執
行法」
、
「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「刑事証拠法」、「国際法」、「外国法文献読解」等がそれぞれ開設されて- 9 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

いる。
また、法情報調査及び法情報作成に係る授業科目が開設されている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
また、文部科学省「平成 16 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の「科目横断的法曹
倫理教育の開発」、「平成 19 年度専門職大学院等教育推進プログラム」及び財団法人日弁連法務研究財団からの助成をうけた「継続的法曹倫理教育の開発」で行ってきた取組による成果について、授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」にとどまらず、法曹倫理教育に反映させ、１年次から３年次を通じて倫理意識の涵養を図る continuing method と、法律基本科目や法律実務科目を通じて各分野固有の倫理問題を意識させる pervasive method を採用している。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「金融商品取引法」の教育内容の多くが展開・先端科目に分類
される内容に相当するものの、おおむね社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。
そのほか、複数形科目として、各科目区分にわたる授業科目が開設されている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択科目、随意科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

- 10 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 11 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目 14 単位、そのほか各系にわたる授業科目２単位の合計 60 単位とされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。

- 11 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事裁判基礎Ⅰ」（１単位）及び「民事裁判基礎Ⅱ」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務概論」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」（各１単位）が必修科目として開設され、ローヤリングは授業科目「民事法務基礎」（２単位）が必修科目として開設され、エクスター
ンシップは授業科目「夏期特別研修」（１単位）が自由選択科目として開設され、公法系訴訟実務の基礎は
授業科目「公法実務基礎」（１単位）が必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目４単位を超えて修得するものとされている。
法情報調査及び法文書作成については、関連する授業科目の中で段階的・継続的に行われている。未修者については、法律基本科目の授業において、法情報調査についての基本的な説明をしているほか、入学直後に開催される「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会」を受講した後に学内ネットワー
ク利用のためのアカウント・パスワードを交付する方法をとっており、全員が法情報調査についての教育を受けるようにしている。さらに、２・３年次の各演習科目である授業科目｢問題解決実践｣、「法律英語」、「英米法」において、外国法を含む法情報調査・法文書作成の能力を高めるようにしており、また、法律実務基礎科目である授業科目「民事裁判基礎Ⅰ」、「民事裁判基礎Ⅱ」、「民事法務基礎」、「刑事実務概論」
等において、実務的な法情報調査・法文書作成の修練が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、研究者教員と実務家教員との密接な連携と協力を図り、シラバスの相互確認、「ＦＤ会議」、個別の打ち合わせ等が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち１単位が必修、６単位が選択必修とされている。

- 12 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 文部科学省「平成 16 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の「科目横断的法曹倫理教
育の開発」、「平成 19 年度専門職大学院等教育推進プログラム」及び財団法人日弁連法務研究財団からの助成をうけた「継続的法曹倫理教育の開発」の研究成果は、授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」に反映されている。
【特色ある点】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
【改善すべき点】○ 基礎法学・隣接科目に配置されている授業科目「金融商品取引法」について、教育内容の多くが展開・
先端科目に分類される内容に相当するため、教育内容に合った科目区分とするなどの改善を図る必要がある。

- 13 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式とソクラティック・メソッド（対話形式）を併用した授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、ケースや判例を教材として、双方向・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「夏期特別研修」（エクスターンシップ）においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が記載されているシラバスがウェブサイト上に掲載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、授業時間割の作成における学生の自主的な学習時間の確保に対する配慮、授業教材の事前指定、予習・復習に関する情報提供、オフィスアワーの設定、自宅からも利用可能なデータベースの整備等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 32 単位が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、40 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がなされ、各授業科目において設定された達成度に照らし学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧に記載されているほか、入学前説明会、入学後のガイダンスにおける説明を通じて、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、一部の授業科目において出席のみをもって加点要素としているものの、試験の結果、提出課題、平常の成績、出席状況等
としており、これらは学生便覧及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、各種の「教務決定事項」を定め、非常勤講師を含めた教員全員にこれらの事項を徹底するとともに、学生に対しても学生便覧に掲げてその周知を図るなどが講じられている。
成績評価の結果については、期末試験の答案を返却することが義務付けられ、答案に添削・講評がされない場合には、口頭又は書面にて出題意図、評価基準等が示され、授業科目の成績分布データを掲示及び配付するなど必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、期末試験における実施方法について配慮されており、再試験及び追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照ら- 16 -

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して、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、これらは学生便覧に記載されており学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位- 17 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年在籍し、95 単位を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、12 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 11 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目
14 単位、そのほか各系にわたる授業科目２単位、法律実務基礎科目 12 単位、基礎法学・隣接科目７単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされているほか、各科目にわたる授業科目から４単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、試験答案を含めすべての資料において受験番号による同定を行い、出題に当たっては、学部の期末試験等と入試の問題が重複しないことを確認し、採点においても匿名性を確保するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民事法（民法・民事訴訟法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）について論
文試験が実施され、面接試験、書類審査の結果等を総合し、合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の必修科目 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみな- 18 -

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される単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 成績評価の考慮要素について、一部の授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについて、さらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、ＦＤ担当を中心に「ＦＤ会議」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、ＦＤ担当が、自己点検で問題になったことを含めその時々に課題となっている特定の問題について提示し、集中的に検討がなされているほか、各教員が、当該学期の授業をした上で、その印象、
自己の反省点、前年と比べての当該学期における特長的な問題、共有すべき課題等を提起し、自由な討議を通じて解決策・改善策の検討や認識の共有等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念・目標に照らし、「①公平性・開放性・多様性を確保する。
②法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる。③社会人・他学部出身者については、活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。
」として設定され、ウェブサイト、パンフレットを通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育理念・目標や入学者選抜の方法等の必要な情報が、説明会やオープンキャンパス、ウェブサイト、パンフレットを通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、法学研究科長が入試本部長に、法科大学院長が入試委員長にそれぞれ就任し、法科大学院入試担当者４人からなる「入試幹事会」を設置し、全体を統括するとともに、入試業務の管理運営を行うとされている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（合格者数、試験問題等）が公表されており、また、身体に障がいがある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、障がいの種類や程度に応じた特別措置を行うなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、第１次選抜において、法科大学院統一適性試験及びＴＯＥＩＣの成績を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確か
つ客観的に評価されており、第２次選抜では、法学未修者については小論文試験、法学既修者については法学論文試験を課し、第３次選抜においては、個別の面接を課すことにより、当該法科大学院において教- 21 -

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育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、法学未修者及び法学既修者すべてにおいて、自己推薦書に基づいて志願者が有する資格・学位及び多様な経験等を評価し、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、
また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 20 年度は約32％、平成 21 年度は約 27％、平成 22 年度は約 22％、平成 23 年度は 17％、平成 24 年度は 35％となっている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 206 人であり、収容定員 255 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 22 年度の入学定員から、前年度と比較して定員を 15 人削減する見直しが行われるなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、教員の個別相談、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、履修指導等、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、導入ガイダン
スや履修指導等、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間等が記載された一覧表の配付により学生に周知されている。
このほか、学習アドバイザーやＩＴ補助者等が配置され、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、保健センターにおけるカウンセリングを含む健康相談等のほか、各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント相談室による対応等、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、通路等の段差の排除、障がい者用トイレの設置、車いす利用者による受講に必要なスペースの確保、屋根付の障がい者用駐車場の設置、聴覚障がい学生のための一部教室におけるマイクの増設等の整備充実に努めている。
身体に障がいのある学生に対しては、障がいにより筆記困難な学生に定期試験でパソコンを使用させるなどの修学上必要な支援、措置を講じており、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

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当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、エクスターンシップ、裁判所見学会、３人の就職支援担当教員（うち２人は実
務家教員）による個別相談、就職支援サイト「ジュリナビ」への参加等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教授会で選任した選考委員３人からなる「選考委員会」において、当該教員の経歴、資質、業績等にわたる審査を行い、教授会で審査、承認をうける方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、候補者の授業担当の適格性を考慮して、教授会において審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 17 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念・- 25 -

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目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目である授業科目「発展ゼミＩ」及び「発展ゼミⅡ」を除く、すべての必修科目であり、その約 7 割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 15 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が 11 人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修- 26 -

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制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院準備室に
は授業関連の補助をする助手１人、ＩＴ推進室にはＩＴ専門の助手１人、法科大学院資料室には非常勤職
員２人が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 15 年以上の実務経験を有している。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、総務・人事・会計等、組織上法学研究科の事務として行われる部分については「法学研究科事務室」が共通事務の一部として対応しており、また、法科大学院における教務・入学者選抜業務・修了者に対する対応など法科大学院独自の運営上の事務については、専任の事務職員が配置された「法科大学院事務室」が対応している。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、法学研究科予算として配分されており、各種要求時に実施されるヒア
リング等により、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室（法廷教室）、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。
また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室には、スクリーン、プロジェクター、ＤＶ
Ｄデッキ等が配備されている。実習室には、自動収録のビデオ記録装置を備えており、そこで行われる模擬裁判等の模様をビデオで撮影し、事後的に教員がその内容を論評し、学生同士で検討する授業運営を可能としている。
学生の自習室については、すべての研究科の大学院生共用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、無線ＬＡＮが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用してオンライン法学データベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、附属図書館、法律資料室、法科大学院資料室が整備されている。附属図書館、附属図書館の分室として位置付けられる法律資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。法科大学院
資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、図書及び資料は、教員による推薦や学生による購入希望等をもとに発注されるなどの管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン、プリンタ、複写機等が整備されている。また、法科大学院資料室には、司書の資格を有し、法情報調査の基礎的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、法科大学院
資料室の近くに位置しているなど、自習室と法科大学院資料室との有機的連携が確保されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる非常勤教員用教員室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室のほか、非常勤教員用教員室が整備されており、独立したスペースが確保されている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、法科大学院資料室の近くに位置しているなど、自習室と法科大学院資料室との有機的連携が確保されている。
○ 法科大学院資料室に司書の資格及び法情報調査に関する基礎的素養を備えている職員が配置されている。
【特色ある点】○ 自習室については、休祝日関係なく 24 時間使用できるものとなっており、十分な利用時間が確保されている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として法学研究科の「計画・評価委員会」が設置され、評価項目として、「教育組織」、「研究組
織」、「学部教育」、「大学院教育」、「留学生の受け入れと教育」、「学生生活・福利厚生等」、「プロジェクト
研究等」、「日本法国際研究教育センター」、「研究支援体制」が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、教授会及び各種担当委員が連携協力して改善に取り組んでおり、
当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「一橋大学
大学院法学研究科教育研究活動報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員紹介」を通じて公表されている。また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても公表されている。
その他当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊
行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、試験答案の保管に不備があるものの、法学研究- 31 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

科事務室及び法科大学院事務室においておおむね収集され保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報
が、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて公表されている。
【改善すべき点】○ 試験答案の保管に不備があるため、評価の基礎となる情報については、すべての授業科目について適切な方法で保管する体制を確保する必要がある。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻＜参考＞- 33 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

田キャンパスで開講される科目を選択履修させるもので（１）法科大学院（研究科・専攻）名あり、同所にある国際企業戦略科経営法務コースの協力

一橋大学大学院法学研究科法務専攻の下に、専任教員に加えて多くの実務家教員を招聘してとくに専門性の高く実践的な教育を行っている。

（２）所在地

第 2 に、国際的な視野をもった法曹の養成に関しては、

東京都国立市国際関係科目・外国法科目を充実させているほか、2 年（３）学生数及び教員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
学生数 206 名

次において「英米法」または「法律英語」を必修として

教員数 26 名（うち、実務家教員 6 名）いる。また、未修者・既修者試験ともに入試の評価項目として英語成績を加えていることも、本法科大学院の特２ 特徴徴の一つである。なお、カリフォルニア大学ヘイスティ（１）一橋大学および法学研究科の沿革・理念

ングス法科大学院(University of California Hastings

一橋大学は、明治 8 年に商法講習所として出発し、東College of the Law)との間で、本法科大学院修了生を

京商科大学（大正 9 年）を経て、昭和 21 年に新制の一

毎年１名、ヘイスティングス法科大学院 LL.M.課程に推橋大学となった。新制一橋大学の発足に当たって設置さ薦することができる旨の協定を結んでいる。

れた法学社会学部は昭和 26 年に法学部と社会学部に分

第 3 に、人権感覚に富んだ法曹の養成に関し、「人権離し、法学部としての独立した歩みを開始した。その後

クリニック」など、人権に関する科目を充実させている。

法学部は徐々にその規模を拡大し、当初の 7 大講座制か（３）法曹倫理教育の開発

ら平成 8 年には 9 大講座制となった。また、昭和 28 年

以上の人材育成上の目的に共通するものとして、法曹には法学研究科が発足し、当初の 1 専攻から 3 専攻へと倫理教育の開発と実践に積極的に取り組んでいる。平成

その組織を拡大した。

16 年度～18 年度には「法科大学院等専門職大学院形成一橋大学は、「キャプテンズ・オフ・インダストリ

支援プログラム」として「科目横断的法曹倫理教育の開ー」たることを事実上の校是として戴き、これまで多数

発」プロジェクト、平成 19 年度・20 年度には、これをの有能な人材を実業界に輩出してきた。これは、産業界さらに発展させて、「継続的法曹倫理教育の開発」に取における高貴な騎士道精神を前提にするものであり、一り組み、成果の一部をカリキュラムにも反映させている。

橋大学研究教育憲章は、「豊かな教養と市民的公共性を（４）その他の特徴
施設面では、大学院研究棟に法科大学院専用の 2 フロ

備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を掲げている。 アを確保し、法科大学院における多様な授業形態を想定
最近では、国際企業戦略研究科を開設して成果を上げてして設計された講義教室のほか、法廷教室、資料室などいる。

の専用施設を配置している。

本学の法科大学院は、このような伝統と実績、それにカリキュラムにおいては、未修者 1 年次に憲法・民基づく資源を活かして、とりわけビジネス・企業法務に法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎を高い密度で精通した法曹の養成を目指すこと、この分野の人材を含教育することにより、未修者教育に成果を上げている点、め、社会的公共性と豊かな構想力を備えた人材を輩出し、 本学を卒業した弁護士等によって構成される「法曹如水
司法制度改革の理念と社会の期待に応えることが、本学会」などの協力を得て、2 年次の夏に希望者全員についの果たすべき責務でもあるとの考えのもとに設立された。 てエクスターンシップを実施するなど、充実した法曹養成教育のための配慮をしていることが挙げられる。

（２）目的に応じた教育体制

このほか、1 学年 85 名（未修者 25 名、既修者 60

本法科大学院が人材育成上の目的として掲げる第 1 は、ビジネス法務に精通した法曹の養成である。ビジネスロ

名）という規模で学生と教員との間の距離が近い。学生

ー関係科目の充実はもとより、3 年次の選択コースとし相互の協力関係が醸成されて自主ゼミが盛んであり、法てビジネスロー・コースを設置しているのが特徴である。 科大学院としても奨励している。このような自助・共助
このコースは、希望する学生を対象に、毎週金曜日に神が教育効果を高め、実績を残している。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

一橋大学法科大学院における教育における最も基本的な目的は、専門能力を通じて社会に貢献することのできる法曹を育てることである。これは、一橋大学研究教育憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合にあてはめたものでもある。このような大学の理念を基礎に、一橋大学法科大学院の養成する法曹は、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共
的志操の高い専門人であることを目指している。これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して具体化した教育目標として、次の3点を標榜している。
(1) ビジネス法務に精通した法曹
一橋大学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・インダストリー」との表現に求め、社会科学の理知、豊かな教養と感性、市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。
また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、法学部と経済学部との間では、副専攻プログラムを設けて、法学部生にも体系的に経済学を学ぶことを奨励している。最近では国際企
業戦略研究科という独自の大学院課程も設置して成果を上げている。本学法科大学院は、このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通し、かつ公共性を備えた法曹の養成を目指し、現代における社会的要請に応えようとしている。
(2) 国際的な視野をもった法曹
今後ますます複雑で多様なグローバル化が進行するなかで、国際感覚をもち、語学、外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。創立135年を機に平成23年度4月を期して学長が提示した「プラン135」と題する一橋大学の運営基本方針においても、研究・教育のグローバル化が主要な柱となっている。本学法学研究科は、元来法学と国際関係の２分野からなり、国際関係の研究・教育の資源が充実しており、人材育成にも実績がある。また、経済学研究科との協力体制のもとに国際・公共政策大学院を設置し、国際的視野をもった政策提案のできる人材の養成にも取り組んでいる。こうした環境を生かし、国際関係を専攻する教員の参加を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野をもった法曹を養成する。
(3) 人権感覚に富んだ法曹
現代社会において人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。国内においては、とりわけ司法関係者の姿勢が問われている折、市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚を基礎に置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「キャプテンズ・オブ・インダストリー」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。法科大学院のすべての教育において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科
目・科目横断的法曹倫理教育の充実により、人権感覚に富み倫理性の高い法曹の養成に取り組んでいる。
これらの三つの理念は、相互に独立するものではなく、人材育成の重点的観点を示したものであって、修了生に共通して求められるものである。その上で、本法科大学院の資源を活かし、ビジネス法務については、特にその分野の専門家を養成することを目的とする。
また、より一般的なこととして、本法科大学院は、長期的にみて社会に貢献できる高い志をもった人材の育成を目的としている。上述したところを含め、学生に対しては、法曹となること自体が目標なのではなく、法曹として何にどう貢献していくかが課題であることを強調しているところである。本法科大学院修了後の働き方、仕事の場は多様であろうとも、それぞれの立場において指導的役割を担う人材の輩出を目指している。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
houka/no6_2_jiko_hitotsubashi_h201303.pdf- 37 -