第２１０回琉球フォーラム	  松尾文夫氏講演『米国・日本・沖縄‐それぞれのすれ違い‐』

松尾でございます。ただ今富田社長から７７歳で、かくしゃくとしているとおほめをいただきましたが、実は昨日、羽田空港から全日空で那覇に向かう時、５８番ゲートに向けて歩いておりましたら「長寿者用のカートに乗らないか」と、向こうから声がかかりました（笑）。やはり年相応の歩き方をしていたことは間違いないと思います。
	  また富田社長からは、現役最長老とのお言葉をいただきましたが、要は昭和８年生まれ、１２歳の小学６年生で、アメリカの爆撃を生き延びた６５年前の原体験をバネに、今も「アメリカという国」を追い続けている一人のジャーナリストとして、その長いキャリアの中で得た考え方、アングルを皆様に提供できればと言うことです。現在、沖縄の皆さまが直面しておられる普手間基地移転問題をめぐる困難な状況に対しても、その一つとして触れさせて頂きたいと思っております。
１４日の民主党代表選挙という日本の国全体にとりましても大変厳しい選択の直前に、那覇でこういうお話ができることを大変光栄に思っております。大変緊張もしております。
ということで、皆さんにお配りしてあるレジュメをもとに、お話させていただきます。
■夜間無差別焼夷弾爆撃を生き延びる
まず初めに今、私がここに立っている理由は二つあります。
その第一は、私が「アメリカという国」にこだわり続ける戦争体験です。あの戦争末期、アメリカの爆撃機による「夜間無差別焼夷弾爆撃」を生き延びた体験です。
沖縄の場合は、この絨毯爆撃とも呼ばれる爆撃を、１９４４年、つまり昭和１９年の１
０月１０日（１０・１０空襲）に経験されているわけですが、本土では、昭和２０年３月
１０日の東京大空襲を振りだしに、原爆が使われた広島、長崎を含めると、合計６９の都
市がＢ２９爆撃機による日本焦土化作戦の犠牲になりました。私は昭和２０年７月１９日、つまり日本の敗戦のほぼ一ヵ月前に、疎開先の福井県福井市でこの洗礼を受けました。
午後１１時ごろから約２時間の爆撃が始まりました。当時の福井市の人口は１０万人弱、軍隊もいない無防備都市でした。ここに米国防総省の記録では、合計１２７機のＢ２９が来襲、郊外から市内へと繰り返し焼夷弾を落としました。市の家屋の消失率９６％。約１８００人の死者と、約６０００人の負傷者が出ました。
私は、母と伯母たち、兄弟、従兄弟達１４人と一緒に市内中心部の家から郊外の農村地帯へと逃げました。男の子であり、子供の中では一番年長で、リーダーを意識していたと思います。当時の北陸の家は、防雪のための紅ガラ格子が特徴で、それが道の両側で鮮やかなオレンジ色を発して燃え上がる中を走り続けました。行きついたところがサツマイモの畑で、その目の前は水田。これ以上進めず、家族全員でイモ畑のうねの間にひたすら伏1

せているだけでした。
	
  空の方から、大きな音がして、いよいよ爆弾が来たかと身構え、隣の母親の手を強く握った瞬間、防空頭巾の上に田んぼの泥が一杯降りかかりました。これが命拾いの瞬間でした。要するに目の前の水田に落ちた爆弾が吹きあげたドロ飛沫を浴びたわけです。なぜそういうことになったかと申しますと、当時のＢ２９の焼夷弾爆撃は、３８発の強力な焼夷弾を詰めた親爆弾、今の英語で言えばクラスター爆弾、つまり集束型爆弾を上空で投下、それが高度３００メートルぐらいに落ちてくると、外枠が外れて３８発の焼夷弾をばら撒くという残忍な戦術をとっていたわけです。
ところが、私たちの目の前に落ちた一発は欠陥製品で、外枠が外れず、大きな集束型爆弾がそのまま水田に落ち、泥の飛沫を盛大に上げただけで終わったわけです。こうして私は文字通り九死に一生を得たわけで、こうしたぎりぎりのかたちでの「アメリカとの出会い」が、その後「なぜアメリカと戦争をしたのか」「アメリカはどういう国なのか」という問いにこだわり続ける私のジャーナリストとしてのキャリアの出発点になるわけです。
そうは申しましても、今年６月、毎日新聞の安保改定５０周年の企画で、本日お見えい
ただいている我部政男先生の末弟である我部政明琉球大学教授との対談のため、３８年ぶ
りに沖縄を訪問し、その際初めて南部戦跡をつぶさに見せていただきました。あらためて
私とは５歳しか違わないひめゆり隊、健児隊の方々を含めて、凄まじい地上戦に巻き込まれた、私などとはケタが違う沖縄の方々の戦争経験を知り、粛然といたしました。
したがって、こうして私の空襲経験などをお話することをちょっと躊躇いたしましたが、私の現在の活動、つまり「アメリカという国」をとらえる仕事の原点として、あえて紹介させていただきました。
ここで大変勝手ですが、会場の方で戦争体験者は何名ぐらいおいででしょうか？（会場
内で５〜６人挙手）数人でございますね。あらためて敬意を表します。最近では、Ｂ２９といっても、音楽グループのことかと思う若者の方が多いということでもあり、日本人が忘れつつある戦争体験を語り続けることも、ひとつの役割ではないかと思ってここに立っている次第でもあります。
■プライス勧告抗議集会を取材して	
  第二は、沖縄との関係です。私は、１９５６年、昭和３１年４月、共同通信社に入社いたしまして、最初に配属されたのが大阪の社会部でした。そこで翌１９５７年、プライス
勧告抗議集会が大阪の大正区で行われ､大正区に何度も足を運び、熱心に取材いたしました。
その時に仲良くなった青年団の方をいまだに探しております。これがジャーナリスとして、
沖縄問題に関心を持ったきっかけであります。
	  その後、１９６０年、ちょうどケネディが大統領に当選した年に本社外信部所属になりまして、４年後にニューヨーク、ワシントンの特派員に出て行ったわけです。１９６４年2

です。東京オリンピックが終わった直後で、まだ沖縄は米軍統治下にあったわけです。
	  ニューヨークは一年間だけで、６６年１月からワシントンに移り、１９６９年まで仕事をしました。ジョンソン大統領がベトナムに５０万人を超す大軍を送りこみながら、どうしても勝てず、反戦運動の高まりの中で再選辞退に追い込まれ、この民主党の自滅の中から、１９６８年の大統領選挙でニクソンがホワイトハウス入りを果たすアメリカ政治の一大転換期が進行する時期でした。１９６８年は、キング牧師とロバート・ケネディ上院議員の二人が暗殺された年でもあります。その中で日米関係最大のニュースが沖縄施政権返還交渉でした。
当時、共同通信のワシントン特派員は３人体制で、私が一番若く、国務省とホワイトハ
ウス、そして議会を駆けずり回りながら、大正区取材の延長としてのアメリカとの沖縄施政権返還交渉を一生懸命報道しました。実は１９６６年からのワシントン勤務を内示されていたニューヨークの段階から､この沖縄返還交渉取材に備え､ワシントンでのニュースソース確保のために手を打っていました。当時コロンビア大学の教授におさまっていたケネ
ディ政権の東アジア担当国務次官ロジャー・ヒルズマン氏を訪ね、ワシントンでの沖縄問題に通じたニュースソースの紹介を頼みました。その彼が紹介してくれのが、上院外交委
員会スタッフのフランシス・バレオ氏でした。
バレオ氏は､１９５３年の段階で沖縄を現地調査、施政権返還の必要性を説く最初のレポートを書いた人で､上院外交委員長を経て上院院内総務の要職についていたマンフィール
ド議員の信任あつく､施政権返還の隠れた功労者の１人です。最後は上院事務総長までなられましたが、５年ほど前に亡くなられました。
	  その彼の知遇を得て、上院院内総務とし沖縄施政権返還に決定的な役割を果たしたマン
スフィールド議員との単独インタビューをたびたび行うことができ、琉球新報、沖縄タイムスはじめ、本土の新聞でも使われました。
	  その仕事の過程で、１９６７年１１月のジョンソン‐佐藤会談で、直前にサイゴンを訪問、親米政権と会談した佐藤首相の作戦が成功し、ベトナム戦争の泥沼化で四面楚歌になりつつあったジョンソン大統領が上機嫌で、記者会見に自ら出てきて、沖縄施政権の「両三年」での返還を発表する場面も、ホワイトハスのウエストウイングまで取材をしました。
	  １９６９年１月にニクソン政権が誕生したのを見届けて帰国したため、同年１１月の佐藤―ニクソン会談での返還合意時は、現場にはいませんでしたが、この時の日米共同声明
でキッシンジャーとの間で密約を結んでいた故若泉敬さんから、帰国直後声がかかり、私が雑誌に寄稿したニクソンの国内戦略などについて、詳しく聞かれました。もちろん首相
密使としての活動などは何一つ話されませんでしたが、青白い、思い詰めたような顔が印象に残っています。
■復帰記念行事でみた「首里城明け渡し」

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こうした沖縄問題に対するかかわりから、１９７２年５月１５日の施政権返還直後に、
インドシナ戦争取材の基地局であつたバンコクに支局長として赴任することになったとき、まだ見たことのない沖縄現地を見てから、つまり沖縄経由でバンコクに赴任したいと強く思いました。当時としては前例のないルートで、当時の共同通信の官僚主義を突破するのにかなりのエネルギーを使いましたが、幸い外信部長が支持してくれて、返還直後の５月２０日頃だったと思いますが、日本円とドルが一緒に流通している那覇に４泊し、ベトナ
ム戦争にフル稼働中だったアメリカ軍基地、アメリカの初代総領事となったばかりのワシ
ントンで旧知だったピートリー氏、旧民政府幹部などを取材しました。夢中で駆けずり回りました。普天間基地も見せてくれましたが、当時はただの滑走路という感じでした。
	  そして、いよいよ明日、バンコクに向けて発つという夜に、東京の友人に紹介されていた琉球新報の島袋さんという記者が「松尾さん、どうしても観ていって欲しいものがある」と言って、国際通りの横の劇場で「復帰記念行事」のひとつとして、ウチナーグチで演じられていた芝居に連れて行ってくれました。全部島袋さんが横で通訳をしてくれたのですが、そこで演じられていたのが首里城明け渡しの一幕でした。「琉球処分」という大きな漢字が正面に垂れさがっていたのを覚えています。
「あぁ、やはりこれが、島袋さんが私に伝えたかったメッセージだったのか」と思いました。復帰記念行事の一つとして、「琉球処分」の芝居が上演されている事実、この辺に沖縄の人たちの「本音」があるーとホテルに帰った後、いつまでも考えこみました。あの夜、あの芝居を観なければただの取材旅行に終わり、日本にとっての沖縄問題の「重さ」を肌で感じることは出来なかったのでないか、と思います。回り回って本日ここでお話をするようなこだわりは、生まれなかったのではないかと思います。
その意味で、島袋さんには心から感謝しております。お体の調子が良くないようで、再会を果たせていないのが残念です。島袋さんは当時、「福木詮」というペンネームで岩波書店の『世界』という雑誌に沖縄レポートを書いておられました。「フッキセンというのは復帰しようというのか復帰しないというのか、両方に読める面白いペンネームでしょう」と言われたことも覚えています	  次の日、出国のハンコもきちんと整備されていない米軍と共用の那覇空港からＴＷＡで
台湾、香港経由、バンコクに赴任、１９７５年４月のサイゴン陥落までまる３年間、インドシナ戦争の最終局面を取材しました。そして、１９８１年から約３年、ワシントン支局長を勤め、第一期のレーガン政権を取材したあと、現役記者を卒業、経営側に入り、アメリカの情報産業との提携ビジネスなどを担当しました。アメリカにはこの仕事で毎年２、３回行く生活は続けてはおりましたが、２００２年６８歳でこの共同通信の仕事を引退した後、もう一度現役復帰を宣言して、「アメリカという国」をとらえ直す仕事に再挑戦を開始しました。
	  しかし、この再挑戦後の最初の仕事として､２００４年に出版した『銃を持つ民主主義―
アメリカという国の成り立ち』という本が､その年の日本エッセイストクラブ賞をいただく
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という幸運を得ました。その英訳も出て、昨年には二冊目の「オバマ大統領がヒロシマに献花する日―相互献花が歴史和解の道を開く‐」を上梓することができ､	
  歳をとっても１
９６０年からアメリカ、そして日米関係を追い続けているジャーナリストとして、活動の場をいただいている訳です。この二つの拙著はあとで販売していただくことになっております。
その仕事の一つとして、今年の春、藤原書店が年に四回刊行している「環」という論壇
誌の安保改訂５０周年の特集号に寄稿を頼まれ、そこに先ほどの島袋さんに見せていただ
いた復帰直後の那覇で「復帰記念行事」としてウチナーグチでの「琉球処分」の芝居が上演されていたエピソードを含めて､今お話しした私の沖縄取材の記録を報告した訳です。すると、それが毎日新聞学芸部の若い記者の眼に止まり、６月の琉球大学での我部政明先生との安保対談の企画がうまれ、そのための沖縄訪問を機会に私の二度目のワシントン時代に、ワシントン取材に訪れられた高嶺前社長､我部政男先生らとのご縁が復活、本日の場をいただいている次第です。
	  以上、前置きが長くなりましたけれども、なぜ私がこの時期に、このテーマでここに立ち、後で辺野古問題にも触れるお話をする理由をきちんと分かって頂くことが大切だと思ったからであります。
■近代化のモデルはドイツ	  ここで、本題である「なぜアメリカと戦争する“間違い”を犯したのか」に入ります。
ここでのキーワードは、“すれ違い”であります。日本とアメリカは“すれ違っていたし、今もすれ違っている”のではないか、というテーマであります。そして、最初にはっきりさせておきますが、こうした私の認識は決して反米的な立場に立つものではない、ということであります。アメリカと手を結ばなければならないという立場であります。その辺は意見の違う方があるかも知れません。それはそれで受け入れます、しかし、アメリカと手を結び、その力を使って日本の進路を組み立てていくために、まずアメリカを、「アメリカという国」をきちんと捉えることから始めねばならない、という私の基本的な立場の上で、本日の話をさせていただきたいと思います。
まず、あの不幸な戦争をアメリカとの間でしてしまったこと自体が、この“すれ違い”の結果であると言えると思います。アメリカをきちんと捉えていなかった最大の証拠だと言えると思います。
NHK の大河ドラマ『龍馬伝』が大変人気です。坂本龍馬がペリー提督の黒船を間近に見て、日本を変えなければいけないと思いこむことでドラマが進行しているのは、皆さまご存知の通りです。まさしくアメリカの黒船来航によって、日本は明治維新というアジアでは初めての近代化のきっかけを掴み、それに成功するわけです。沖縄の場合は、同じ時にペリー提督が来て、日本と同じ条約を結びながら、結果として琉球処分によって、この日
5本近代化の一部に組み込まれていき、結果としてあの戦争で悲惨な経験を強いられるわけです。
	  ここで私が申し上げたいのは、アメリカの黒船ショックのおかげで、権力を握り、明治
維新で近代化に成功した明治の指導者たちが、どこまで「アメリカという国」をきちんと捉えていたか、いなかったかという事実です。彼らがモデルにしたのはアメリカではないのです。
	  １８７１年（明治４年）１２月から、岩倉具視を団長とする明治の指導者たちが２年近くかけて、アメリカから欧州諸国を回ります。新しい日本の国づくりのモデル探しのためです。不平等条約の改定交渉という仕事も兼ねていました。
この使節団はこの旅行のうち一番長く、約７カ月もアメリカに滞在します。ワシントンで不平等条約の改定をしようとしたら、天皇の信任状が要るということで、それを取りに
大久保利通、伊藤博文の二人が約４ヵ月もかけて日本との間を往復したからです。その間、岩倉、木戸らはその間、ワシントン、ニューヨーク、ボストンなど各地を視察します。こうした使節団活動については、久米邦武という団員が全旅行にわって詳細な記録を残しています。サンフランシスコ上陸後は、２年前に開通したばかりの大陸横断鉄道にも乗っており、アメリカの物質文明のすごさには感銘を受けています。
しかし、アメリカという国はモデルにはならない、というのが彼らの結論となるわけです。大統領を自分で選ぶアメリカの民主主義は、明治天皇を中心とする国作りを考えていた彼らにとっては、どうもそぐわないものでした。連邦議会の見学の後には、魚河岸のせりのような議論をしていた、との感想が残っています。
	  そうこうしているうちに、やっと大久保、伊藤が信任状を持って戻ってきて開始された
条約改正交渉は一日で終わります。アメリカ側から「欧州諸国と一緒に交渉したい」とい
われると、それで交渉はあっさり打ち切ります。彼らは早くアメリカを離れ、次の欧州に行きたくてしょうがなかったようです。すぐボストンからイギリスに向かいます。
	  そして、その欧州の旅の最後で、ユンカースという日本の藩に似た地方貴族を統合して、フランスとの戦争にも勝ち、ドイツ帝国を築いたビスマルクに会いまして、彼から日本のような小さな新興国は、ドイツと同じくまず富国強兵、武力を蓄えなければいけないと説かれます。岩倉以下の使節団はこのビスマルクの助言に感銘を受け、日本のモデルは「これだ」と思い込んで帰って来るのです。
	  これは紛れもない歴史的事実です。従って、この岩倉使節団の帰国を節目に、明治の日
本はドイツ、そして全体として欧州への傾斜を深め、結果としてアメリカを見下すと言いますか、二流の存在として扱うことになります。石油や鉄屑など重要な資源面、輸出市場としての貿易面、経済面では、アメリカに依存しながら、メンタルな部分ではルックダウンする姿勢が戦前の日本だったと思います。その延長であの戦争になってしまったと思います。戦前の空気を吸った昭和一ケタ世代として、証言できます。この戦前の矛盾した日米関係の現実を、振り返ることがこれからの日米関係を考える上でも必要なことだという
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立場であります。
	  分かりやすいルックダウンの実例を挙げておきます。外交官を始め、戦前アメリカに勤務したり、留学した軍人、政府当局者は、帰国後、総じて厚遇されず、中枢の地位にはつけなかったという事実です。
	  この象徴的な人物の一人として、硫黄島防衛の司令官で玉砕した栗林中将があげられます。沖縄戦での一番の悲劇の原因になりました持久戦法、つまり水際で敵を撃退しようという大本営の戦略を変えさせて、まず米兵を上陸させたうえで、地下陣地から反撃して、
アメリカ側に大きな犠牲者を出させるという戦法を、硫黄島の防衛戦で編み出した人です。
	  栗林中将は、長野中学から陸軍士官学校に進み、陸軍大学を二番で卒業したエリートでした。しかし２年間の海外軍事研修で、アメリカに行ったのが彼の不運でした。アメリカ
研修中、車を買い、自らの運転でアメリカ各地を回り、アメリカと日本との国力の違いなどについての正確な観察を日記に記録しています。硫黄島での持久戦法も、こうしたアメ
リカ経験に基づく、玉砕を前提にアメリカ軍側に最大限の犠牲を強いる絶望的な戦法だったとも言えます。栗林中将は帰国後、東条英機以下のドイツ留学組に比べて不遇で、近衛留守師団長という閑職に就きますが、皇居での火事で待命になっていた時に硫黄島に急遽派遣されて、ご存知のように悲劇的な最後を遂げるわけです。
	  この一つの人事に、私は戦前の日本全体の欧州優先のカルチャーが凝縮しており、あの戦争という大きな“すれ違い”となったと思っております。
■野球を愛しながら”すれ違い”
ここで、意外に思われる方も多いと思いますが、野球をめぐる日本とアメリカの“すれ違い”というアングルを報告しておきます。私は興南高校の春夏連続制覇をアメリカのエール大学のあるニュウベイブンで沖縄出身の山口栄鉄先生から聞きました。
この日本にとって、今や第二の国技といってもよい野球は､明治の近代化のスタートともに早くも明治５（１８７２）年、現在の神田一ツ橋にあった開成校（東京大学の前身）に英語教師として赴任したアメリカ人、ホーレス・ウイルソンによって日本に持ち込まれました。以来、日本はアメリカとともに世界でもっとも野球を楽しむ国となっています。開
成校跡の現学士会館には、ウイルソンの銅像があります。
その野球は次のロンドン五輪から公式競技ではなくなります。世界で野球をきちんとやる国が少ないので、オリンピックの競技としては成り立たないのです。つまり日本とアメリカは、現在でのメジャーリーグでのイチロー以下の日本人選手の活躍、逆にアメリカ人選手の日本プロ野球での定着が物語るように、世界的に見ると異常なまでに緊密な関係を持っているのです。
明治以後の日本での野球普及のスピード、アメリカとの交流の実績も生半可なものではありません。明治３６（１９０３）年には早慶戦が始まり、同３８（１９０５）年には早7稲田大学のチームがアメリカ遠征に出掛けています。大正４（１９１５）年には現在の夏の甲子園大会、同１３（１９２４）年には春の選抜大会が始まり､全国的な人気を集めます。
そして､昭和６（１９３１）年にはゲーリックらメイジャーリーガー選抜チームが初めて日本を訪問、同９（１９３４）年にはベイブルース以下のチームが来て、その人気を背景に、現在のジャイアンツの前身である日本初のプロ野球球団が名乗りを上げます。
	  しかし、アメリカの国技である野球がこうして日本に本格的に根づいた７年後には、真珠湾攻撃で戦争をしてしまうのです。これだけ文化も伝統も違う日本が、アメリカの国技・野球を愛し、受け入れながらも、戦争をしてしまったこの戦前の痛烈なアイロニーを忘れてはいけないと強く思うものです。重要な“すれ違い”の例だと思います。
	  優秀な野球選手があの戦争で死んでいったのは、皆さんご存知の通りです。私は、決して今も続くこの日本とアメリカとの野球の絆の重要性を、否定するものではありません。
その裏側にある実像、つまり野球の人気でも埋めきれなかった、日本とアメリカとの関係の“すれ違い”の実例として、現在の野球ブームを捉えていただきたいと考えるものです。
	  そういうふうに考えますと、野球以外でも、例えばＪＡＺＺ、映画など、日本のインテ
リ達に愛されたアメリカ文化は決して少なくなかったと思います。しかし、最後は「アメリカという国」を理解せず、戦争まで行ってしまったのです。その意味で、戦前の日本の指導者層は、突き詰めると、移民を前提に、魚市場のセリのような議会での議論を通じて多元的なエネルギーを昔も今も統合している「アメリカという国」の多元的な実像と“すれ違っていた”と思うものです。あの真珠湾攻撃を組み立てた発想の根っこには、「アメリカという国」はしょせん「烏合の衆」の国だから、真珠湾で一撃を与えれば、手を挙げて和解に応じるのではないかと考える基本的な” すれ違い”があったと思います。結果は逆だ
ったわけです。基地問題をめぐる現在の沖縄現地と本土との落差にも、こうした多元的な価値に対する日本人の理解力のなさが反映しているのではないでしょうか。
■「進駐軍」と呼んだ欺瞞	
  ここで「いまも続く『知っているようで知らない』アメリカ」の項目に入ります。まず戦前の明治以後の「すれ違い」が実は今も続いているということを説明したいと思います。
そんなことはないのではないか、政治、経済、軍事、文化、そしてスポーツとこれだけア
メリカと親しいではないかと、思われる方も多いと思います。例えば、外務省の公式見解
は、日本とアメリカは民主主義という共通の価値観を共有している、というものです。とくに中国との対比で良く使われるようです。
しかし、私は必ずしも、同じ民主主義を共有しているのかどうか、確かにお互い民主主義ではありますが、必ずしも同じ民主主義としてくくれるのかどうか、依然として「すれ違っている」のではないか、と思うのです。
	  そして、この説明は，そもそもあの戦争でアメリカに負けたという事実にどのようなケ
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ジメをつけたのかというところから、始めねばならないと思います。
	  その実例として、戦後、「占領軍」を「進駐軍」とした欺瞞をあげたいと思います。これは今も続いています。この点は拙著『オバマ大統領が広島で献花する日』の方で詳しく書いておりますので、読んでいただきたいです。
	  簡単に申し上げますと、「進駐軍」という英語はないのです。占領軍の英語は、オキユペ
ーション・ホーセスです。日本語が出来て、知日派といわれるアメリカ人でさえ、ほとんどが日本では、占領軍をあえて進駐軍という訳語を作って定着させているという事実は知りません。占領軍は占領軍です。日本人が発明した言葉が進駐軍でした。歴史的にいろい
ろと調べますと、最初敗戦直後の８月の末ごろから使いはじめます。占領軍がいつ進駐するかというのが新聞で使い始めて、それがいつのまにか進駐軍になっていたという経過です。いまだにこれが定着しております。
	  この皆さんがあまり気付いておられない事実を見つけるにあたっては、私に長い日時を重ねております。私の恩師の一人である故松本重治さん、戦後設立された国際文化会館の理事長として､長年日米交流、国際交流に貢献のあった方で、文化功労者の表彰を受けられています。戦前東大法学部の助手から、私の古巣の共同通信の前身である同盟通信の上海支局長としてジャーナリストに転じられ、日本との戦いで蒋介石と毛沢東が手を組む、いわゆる国共合作のきっかけとなった１８３７年の西安事件をスクープした大記者です。
その松本先生が、戦後、同盟通信の解体後、『民報』というタブロイド新聞を出され、自ら社説を書いておられたある日、「日本人は戦争に負けたという現実を受けとめるところか
ら再出発しない限り、日本の将来はない。そのためには進駐軍というごまかしの言葉はや
めて、今日から占領軍と呼ぼう」と社説で提案をされたのです。ところが、なんとＧＨＱの検閲はそのカットを命じたのです。つまり、マッカーサー司令部も自分たちを進駐軍と呼んで欲しかったのです。占領軍よりは進駐軍の方が恥ずかしくないと受け止めた日本人と同じように、アメリカ軍も進駐軍と呼ばれる方が占領し、統治する上で都合がよいと判断したわけです。私は、メリーランド大学にある占領時代の文書館まで行って、この幻の松本社説の原文を探しましたが、まだ見つかっていません。
日本にとっては、こうした欺瞞的な言い換えは、戦争中、ガダルカナルで負けた時に『撤退』と言わずに『転進』と発表したように、いわばお家芸とも言えるものですが、それが戦後も続いていたわけです。そういえば、８月１５日は、いまだに『敗戦記念日』とは言わず『終戦記念日』です。ドイツ人の友人によると、ドイツ語にもやはり進駐軍という言
葉はないそうです。ドイツでは占領軍は占領軍であり、終戦という言葉も使われないそうです。
	  天皇制をはじめとする旧体制の“活用”の上で、日本を統治したマッカーサー占領の実
体を雄弁に物語るエピソードだと思います。同時に、日本側も東京裁判を受け入れた後は、自らの手で、戦争責任を裁くことをしませんでした。こうした問題点については、「オバマ
大統領が広島に献花する日」で同じく細かく分析しておりますので、お読みいただければ
9幸いです。
要するに、ここで言いたいのは日米双方ともに、最後のところでは、あの戦争にケジメをつけていないのです。したがって「アメリカという国」にもきちんと向き合わないまま、依然として根っこのところでは、明治以来の“すれ違い”が続いているというのが、私の意見です。以下、アメリカと向き合わなかった点を、三点にわけて申し上げようと思います。
■必要悪としての中央政府
第一に同じ民主主義でも、アメリカでは政府、すなわち連邦政府を必要悪として受け止めるところからスタートしていることです。この必要悪という言葉は、後で沖縄問題との絡みで、使わせていただきますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
	  アメリカの建国の父の一人にトーマス・ペインという人がいまして、彼がアメリカの独立宣言が発表された１７７６年に、「コモンセンス」という本を書きまして、その中で「政府はどんなに良い状態であっても必要悪である。そして悪い形になると、もう容認しがたくなる」と述べています。
	  日本の場合、ご存知のように民主党政権になりまして、官僚支配の打破、政治主導の確立が実行に移される段階となりましたが、明治以来の近代化の成功の柱となり、先ほど見たようにマッカーサー占領下でも生き残り、経済大国化の原動力ともなった中央政府の官僚支配の実績は、簡単に崩れそうにないのは、皆さんご存知の通りです。「中央政府を必要悪」とするところから始まったアメリカの民主主義とは、同じ民主主義といっても大きく違います。
	  １１月２日にアメリカで中間選挙がありますが、オバマ政権が苦境に立つといわれています。もしかすると、今、上院と下院で持っている多数をオバマ民主党政権が失うかも知れないという状況です。なぜオバマ政権がそうした守勢に立つのか。その理由の一つに「ティー・パーティー運動」という保守派の運動が支持を広げ、予備選挙段階から主導権を握っていることがあげられています。これには、「必要悪としての中央政府」から始まったアメリカ建国の歴史までさかのぼることが必要です。
アメリカという国は、アメリカ新大陸でイギリスからの移住者を中心に１３の植民地が勝手にでき、それぞれが憲法を持ち、独立国に近い自治を謳歌していたのが、イギリス国
王がフランスとの世界的な植民地争奪戦争には勝ったものの、膨大な財政赤字を抱え込んだ結果、それまでほとんど放っておいたアメリカ植民地から税金を取り立て始めたことへの植民地側の反発から生まれたのです。
同じイギリス植民地といっても、南部と北部では、生い立ちも、発展形態もがらりと変わります。南部は１６１９年にロンドンの今で言うファンドに資金を出してもらい、金が出ると見込んでバージニアに向かった、いわば一攫千金を狙う一旗組が始まりです。しか10

し、金は出ずに、第一陣はほとんど死にます。しかし、その後続組がまずタバコという換金農産物を見つけます。これに綿花栽培が続き、アフリカから黒人奴隷を連れてきて、南部諸州は農業州として栄えます。
アメリカ建国の父たちの多くは、ワシントン、ジェファーソン、メイソンら、奴隷をかかえた裕福な南部プランテーション所有者の息子たちです。お金を持っていたので、ルソー契約論などの書籍に接することができ、フランスを中心とする啓蒙思想の影響を受け、アメリカ建国の原動力となったわけです。
	  片や、北部の方は、メイフラワー号に代表されるように、イギリス本国で迫害されていたピューリタンの人々を中心に、新大陸に新しい神の国を創ろうとしてやってきた宗教者たちが植民地を築き、やがて製造業、商業で成功します。マサチューセッツを中心とする北部の諸州です。ニューヨークはオランダの植民地だったのを、イギリス国王が買い取るのです。
つまり、それぞれに異なる背景を持った１３の植民地が､イギリス国王の専制的な税金の取り立て強化、つまり増税に反対することではまとまり､本国から派遣された国王軍と戦って勝ち、独立を果たしたのが「アメリカという国」です。その戦争のきっかけとなった植
民地側の実力行使が「ボストン・ティー・パーティー」と呼ばれるものです。イギリスがインドでつくった紅茶を、高い税金をつけて植民地側に強制的に売ろうとしたのに怒った
住民が紅茶の入った箱を、１７７３年１２月１６日、ボストン湾に投げ込んだ事件です。
決してパーティーをやったわけではないのですが、アメリカ独立革命の発火点として、「ボストン・ティー・パーティー」はアメリカの人が学校で必ず習う物語です。
	  それから２２７年も経って、この故事にちなんだ「ティー・パーティー」運動が、オバ
マ政権による景気刺激策は財政赤字を拡大し、増税につながり、ニューディール以来の画
期的な健康保険法改正も連邦政府の肥大をもたらすと訴えて、保守派のみならず二年前にはオバマ大統領に投票した中間層も含めて支持を拡大しているところに、日本にはなかなか理解できないアメリカ政治の素顔があると思います。
	  もう一つ、ここで確認しておかねばならないのは、こうして「アメリカ合衆国」としてスタートした「アメリカという国」は、首都ワシントンが南部北端のバージニア州と北部南端のメリーランド州の境界線上に双方の州が土地を出し合った真四角の面積上に築かれた事実がすべてを物語るように、南部と北部の間の様々な対立が妥協を重ねた上に出来上がったのだということです。１７８３年、パリ平和条約でアメリカのイギリスからの正式な独立が確定した後、アメリカ合衆国憲法が公布される１７８８年まで５年もかかっています。有名な三権分立をはじめ、そのユニークな政治、統治インフラをまとめた合衆国憲
法は「妥協の束」とも呼ばれています。
従って、この妥協の上で国を成立させた現実主義、あるいはプラグマチズムも「アメリカという国」のもう一つの顔であることも忘れてはいけません。中央権力は基本的に「悪」であり、政府は必要悪として「小さな政府」でなければならないと言うところから出発し11

ながら、その必要悪としての連邦政府は、現在に至るまで、時には肥大化させ、時にはその機能を削りながら、機能させ続けている現実主義、プラグマチズムは、あの多民族、多元的な価値、宗教、そして最大限五つもある時間帯を抱えながら、あの国が機能している理由です。
この現実主義と自由と平等を説く理想主義という本音と建前の共存、そしてその使い分けという「アメリカという国」の実像を日本は、昔も今も捉えかね、すれ違っているのではないかというのが、私の分析です。とにかく民主主義のためには命を賭けるという理想主義の部分と、１３の州が妥協してできた憲法のリアリズム、「アメリカという国」の二つの顔を肝に銘じておかねばならないと思います。
■なくならない銃乱射事件
第二に、この中央政府とは必要悪だとの考え方を理解することが、「なぜ銃乱射事件はなくならないのか」という日本人にはなかなか理解できない問題を解いてくれることになると思います。
	  アメリカ国内での銃乱射事件は、新聞報道でご存知の通り、いつまでたってもなくなりません。毎月１回ぐらい必ずどこかで起きています。ということは、銃砲規制ができていない、なぜできないのかというと、１７９１年に合衆国憲法とセットで建国インフラとして制定された憲法修正第二条が、いまだに健在だからです。
この辺は、後で販売していただくもう一つの拙著「銃を持つ民主主義」の中で詳しく書いていますので、読んでいただければ幸いですが、修正第二条は、要約すると、連邦中央
政府が独裁化したら、それは一般市民が自らの武力行使で打倒しなければならない、そのためには一般市民に銃を持つ権利が保証されていなければならない、という考え方で組み立てられています。
	  この修正第二条については、その解釈をめぐり、各州に州兵部隊を持つことを認めたものだという州権説と、市民の武装権を認めたものだとの人権説がアメリカの国論を二分しています。これはそれぞれ銃砲規制派と反対派の主張の論拠となっているわけです。しかし、これまでの数々の訴訟で、連邦最高裁判所は常に人権説をとり、修正第二条はいまだに改正されていません。銃砲規制派は明らかに、政治的に守勢です。オバマ民主党政権でさえ、銃砲規制を言い出す兆候はありません。
要するに、「アメリカという国」は、武装することが民主主義の権利の一つとして認めらているのだと考えている人が多数を占めているのです。アメリカに行かれた方はおわかりだと思いますが、大都市は別としても、地方へ行けば行くほど銃保持が生活の一部となっています。信長以来、中央権力が刀狩を行ってきた日本とは、決定的にすれ違っているわ
けです。
そして、アメリカには、この銃を持つことが民主主義の価値の一つだとの考え方の延長
12

で、１９世紀中期に生まれ、現在に至るまで続く独特の使命感が流れています。	
  日本の教科書がきちんと教えていない「明白な天命」（マニフェスト・デステニー）というスローガンです。
というのも、アメリカ革命が成功した直後の１８０３年、第三代大統領ジェファーソン
大統領の時に、フランスのナポレオンからニューオリンズを起点とするミシシッピー川以
西の膨大な地域を１６００万ドルで購入、アメリカ領土は一気に倍になります。その頃か
ら「アメリカの民主主義は神の祝福を得ている」という趣旨の「明白な天命」という合言
葉がアメリカを西へ、西へと武力を行使して拡張していく際の原動力となっています。
	
  ですから、一般論として、アメリカで「自由のために戦って死ぬ」ということに対して
今も躊躇感がないのもこうした使命感のためです。自衛隊がイラクに行きまして、一人の犠牲者も出ずに帰って来たことにホッとした日本と、４４００人の死者を出してもサダ
ム・フセインを排除したので良かったということで国が治まっているアメリカ。そして、今もアフガニスタンでテロ勢力と困難な戦いを続けているアメリカ。そうしたアメリカの根っこには、アメリカの民主主義というものは神の祝福を受けているという、非常に強烈な「明白な天命」の使命感があると思います。
	  ペリー艦隊は、沖縄に寄った後、日本に来ましたが、その際ペリー提督の通訳をしていたサムエル・ウィリアムスは「日本政府の鎖国は神の教えに反しているから、日本を開国させることは我々の使命である」とその日記に書いています。最初のアメリカ総領事のタウンゼント・ハリスの日記を見ますと、初代米総領事として下田に到着する４日前に「この国に新しい秩序を作るのが私の使命である」と書いて、同じような使命感をあらわにしています。
	  この辺を、日本はなかなか分かっていないと思います。今アメリカは、確かに政治、経済、安保、食べ物、音楽、映画、そして先ほど申し上げました野球に加えゴルフなどのス
ポーツと、日本人の生活の隅々まで入り込んでいます。世界的にも珍しいと思います。
	  欧州に旅行されると気付くと思いますが、アメリカについての新聞報道は日本に比べて少ないです。日本の新聞メディアが、一番詳しくアメリカのことを報道していると思います。アメリカの中間選挙戦が夕刊のトップ記事になるのは、日本だけだと思います。アメリカの地方新聞では、ワシントンのニュースが短信扱され、地方の政治記事が中心です。
	  とにかく日本とアメリカは物理的には非常に近い。しかし、お互いにお互いをきちんと理解しているか、日本側だけに限っても、どこまでアメリカを捉えているのか、既にみたように「知っているようで知らない」のではないか。本質の部分、つまり形而上学的な、
英語ではメタ・フィジカルと言う理念の部分では、すれ違っているところが多い。その意
味でも、世界でも珍しい二国間関係だと思います。
■可変な辺野古と基地必要悪論

13	  以上を報告したうえで、最後に「普天間基地問題で顕在化した現在の危機をチャンスに転嫁できないか」という重い問題に触れさせて頂きます。「時期が時期だから、差し障りのないアメリカの話をして帰ってくればいい」という友人もおりましたが、私としては、長年、アメリカ、および国際情勢の分析を続け、又皆さまから見れば大いに不十分ではあっても、１９５７年以来、沖縄問題に関心を持ち続けてきたジャーナリストとして、やはり正直に以下の二点を申し上げたいと思います。
	  第一は、ホットな普天間基地の辺野古移転問題です。私はいずれの政治的立場をとるものではありません。しかし、８月のアメリカ取材旅行の最後に、スタンフォード大学のア
メリカ人の友人から注意を喚起されて、その全文を読んだゲーツ国防長官の８月１２日のサンフランシスコでの演説について、感じるところあり、ご紹介させて頂きます。
	  琉球新報さんはワシントンに優れた女性の特派員を置いておりまして、昨日、社長からそのファイルをいただきました。なかなか素晴らしい仕事をされています。それを補充するかたちで、お話したいと思います。
	  一言で言いますと、海兵隊というのは可変部分、アメリカの軍事体制の中で変化し得る部分だということであります。つまり、ゲーツ国防長官は、太平洋戦争中のように、海兵隊が水陸両用上陸作戦で活躍した時代は去り、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦
争では、”第二の陸軍”とも言えるような新しい任務を展開しているように、これからは２１世紀の海兵隊のあり方を探らねばならないと、自問自答しながら将来の再編成を考えなければいけないということを、率直に語っているのです。そして既に海兵隊組織のリスト
ラにも手をつけ、大将のポストを一つ減らしたことも報告しています。この辺が重要だと思います。もちろんゲーツ長官は辺野古には一切触れていません。辺野古が必要ない、というようなことも言っていません。
したがって、直ちに現在の状況が変わるようなこととは結びついていません。しかし、私が中､長期的に重要な演説だと思うのは、リストラまで含めた２１世紀の新しい海兵隊再構築の必要性を強調していることです｡つまり海兵隊のあり方、役割、運用などについて、可変である、変わることがあるということを今の時点で述べたことは、これからの沖縄米軍基地での海兵隊の地位の将来をみていくうえでの注目点だと思う次第です。
それにもう一つ、ゲーツ長官が、現在を含めて海兵隊の戦闘任務は法律的には、アメリ
カ海軍の一部、つまり「海軍の警察（ネイビー・ポリス）」としての建国期からの大使館警護など本来の仕事のほかに、大統領の命令による「その他の任務」として行っているのだと、説明している点も重要だと思います。すなわち、大統領が変わるなり、あるいはその方針が変われば、その任務も変わり得るということです。私が、一つの事実として申し上げておきたいのは、この海兵隊そのものの可変部分です。
	  ちなみに、アメリカの独立戦争の時に戦ったのは州兵です。ゲリラ戦争で勝ったのがア
メリカの独立戦争です。イギリスから来た軍隊は赤い制服を着て「レッド・コート」と呼ばれていました。横の隊列を組んで前進する戦争しか知らないイオギリスの軍隊に対して、
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藪の影から普通の民衆の格好をしたアメリカの民兵が鉄砲を打って勝ったというのがアメ
リカの独立戦争です。かつてのベトナム戦争、今のイラク、アフガニスタンでアメリカ軍
はゲリラ戦闘に悩ませられているのも、歴史の皮肉です｡ゲーツ長官が、連邦予算の引き締めの中で、海兵隊の再編を口にする背景には、こうしたアメリカの歴史があります。
	  ここで第二点として、沖縄における米軍の軍事基地が必要悪としての役割を果たしているということを申し上げたと思います。これは一番言いにくいことですけれども、あえて申し上げます。具体的には、中、長期的には可変な辺野古の海兵隊の問題とは切り離して、米軍基地の多面的な価値というものを、ぜひ沖縄の方々が負担軽減の努力とともに受け入れていただくことが、私としては、日本国としてこれからの道なのではないかということを申し上げたいのです。
	  その前提として、私はこの６月、自分と５歳しか違わないひめゆり部隊、健児隊の方々が最も残酷なかたちで命を落とされた南部の戦跡や県立資料館などを回らせていただきました。そして、改めて、１８７９年の琉球処分以来の「皇民化政策」のもとで、いわば純粋培養された方々の悲惨な最期、犠牲を本土の人たちが、まだまだ知っていないと感じました。
	  私は、冒頭お話しましたように、軍国少年でしたので、日本が負けたと聞いた時には、
一瞬、一番年長の男子として、母を含めた一家全員の集団自決の中心にならねばならないと考えました。四国の軍隊にいた親父から「空襲を生き延びた自信を持って頑張れ。軽挙
妄動するな」との手紙がすぐ来て思いとどまり、今日にいたっておりますが、それだけに現地解散命令後のひめゆり部隊の方々の最後の記録に接して、体が震えました。県立資料館に行きましてショックを受けたのは、方言札をかけて方言を禁じたという話と改姓運動というのがあったことを知ったことでした。改姓運動が皇民化政策の一部であったかどうか、いろいろ議論があるようですけれども、私などの目から見ますと、「本土化」の残酷な側面であることは間違いないのではないかと思います。
こうした過去に対する本土からの改めての明白な謝罪、反省、そしてアメリカ軍基地を置くことへの最大限の負担軽減、補償の実行が大前提だと思います。
そのうえで、なおかつ、私は沖縄にアメリカ軍基地を置くことが、日本、更には東アジ
ア全体にとって安定剤としての役割を果たすという現実を、是非沖縄の方々に理解していただきたいと、思う次第です。
１９７２年の世界を変えた米中和解、ニクソン―毛沢東の握手で、ニクソン‐キッシン
ジャー側が毛沢東―周恩来側に受け入れさせたのが「日本軍国主義に対する恐怖はしないでいい。日米安保条約で、アメリカの軍事的傘が沖縄を含めた日本全土をおおっているのだから、歴史的には、米中関係は同盟国だったのだから」との論理です。中国がそれをＯＫして現在に至っていることは事実で、米中和解以後、中国が沖縄のアメリカ軍基地に文句をつけたことはありません。私はこの問題について、１９７１年から発言、論文も発表しておりますので、ブログ「松尾文夫アメリカウオッチ」などで読んでいただければ幸い
15

です。
■「緩衝国」、「和解の島」へ
それに沖縄には、琉球王国時代の「緩衝国」としての実績があると思います。琉球王国
が東アジアの安定剤としての役割を果たしていたことは間違いなく、あのペリー提督も１８５４年に日本と同じ和親条約を那覇で結んでおり、「アメリカ人は琉球人の永遠の友人だ」との言葉を残していることは、皆さんご存知の通りです。清朝とも薩摩、徳川ともうまくやっていたのです。紙屋敦之先生の本によると、中国には銀を贈り、薩摩にはお米を出していたとか、徳川家光が沖縄だけは鎖国の対象にしなかったとか、いろいろと琉球王国の実績には、先ほど来、アメリカについて申し上げている必要悪を受け入れる現実主義、
リアリズム、プラグマチズムの実践があったと思います。決して必要悪としての基地の受け入れの必要性を、こうしたアナロジーで簡単に片づけるつもりはありません。結果として、現地の方々に苦難が残ることも承知しています。
しかし、皮肉なことに、日米安保を自らの安全パイとして受け入れた中国の存在そのものが、最近の中国の軍事大国化、領海権益の抱え込み政策の中では、この沖縄での「必要悪」としてのアメリカ軍基地の価値の一つに数えられるようになってきていると思います。
中国の影がこれだけ大きくなってきたことの副産物といえます。しかし同時に、韓国、北朝鮮、そして台湾を含めた東アジア全体の中での安定剤としての琉球王国以来の沖縄の地
政学上の宿命的ともいえる役割を、再認識していただけないか、ということでもあります。
	  今朝も、日本の海上保安庁が尖閣列島で中国の漁船を捕まえています。このニュースも、沖縄で聞くと身近に感じて、ついつい「第十一管区には何隻巡視船があるのか？」と聞いてしまいました。
	  これは日本の新聞もあまり報道しないので、皆さんご存知ないかもしれませんが、実は南シナ海での南沙、西沙などの島々をめぐる中国とベトナムなどとの領有権紛争が緊張関係にあります。アメリカのヒラリー国務長官はアメリカの国益がからむ問題だという激しい言葉まで使いまして、緊張関係が米中間で生まれております｡これが今後どう東シナ海と連動するのかという問題でもあります。
	  中国の軍事的な膨張は、これからも黙っていても現実の問題として対処を迫られることになると思います。これに対するひとつの必要悪として沖縄米軍の役割がクローズアップ
される局面がやがて出てくると思います。日本の自衛隊、海上保安庁だけではどうにもならない問題がやがて出てくることまで、考えておかねばと思います。
	  そういう意味では、沖縄の方々には二重の苦難といえば苦難ですが、それを日本本土の国民が全部理解する形で、ひとつの前向きの展望が開けないかというのが私の提案の原点であります。
	  要は「皇民化」の問題を含めて、私のような本土の人間が来てお話をすると、抵抗感を16お持ちなる方が多いのだと思います。今朝の琉球新報さんの社説を読むと、一般国民は理解してないと書かれていますが、私も一般国民の側なのだと、なんだか寂しくなりました。
しかし、そこはお互いに乗り超えねばと思います。
	  ぜひ、日本人という大きなくくりの中で、「アメリカという国」をきちんと捉え直して、
きちんと付き合っていく展望の中で、言葉は調子がいいとお思いになるかも知れませんが、ポジティブな積極的な青写真の一つとして、「和解の島、沖縄」といったイメージをお考えいただけないかと、思います。具体的には、５月にチェジュ（済州）島で行われました韓国‐中国‐日本の三国首脳会談を次は沖縄でやることを考えるべきです。沖縄に非常に情熱を持った小淵（恵三元首相）さんが誘致した沖縄サミットは、非常に良かったと思います。要はこの三国首脳会談、さらには北朝鮮核問題の６カ国協議を沖縄でやるとか、東シナの安定剤としての歴史的な実績を日本外交のオリジナルなイニシアチブとして蘇らせていくことに、私は大きな価値があると思っております。
	  その実現のためには、もちろん本土の政権の理解も含めて、絶望的なほどのさまざまな条件がつきます。しかし、沖縄も本土も今のままでは､どうにもなりません｡あの戦争を知る最後の世代として、お互いに知恵を出し合う正念場だとつくづく思います。どうも失礼致しました。（拍手）17