更生保護法人日本更生保護協会 定款
第１章

総

則

（名 称）
第１条 この法人は，更生保護法人日本更生保護協会（以下「本会」という。）
という。
（事務所）
第２条 本会は，事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目１０番９号に置く。
２ 本会は，必要と認める地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は，更生保護事業法第２条第４項に規定する連絡助成事業を行い，更生保護に関する事業の充実発展に寄与することにより，社会の福祉に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するために，次の連絡助成事業を営む。
（１）更生保護事業を営む者に対する連絡，調整又は助成（２）保護司活動に対する連絡，調整又は助成（３）更生保護に関する民間協力組織に対する連絡，調整又は助成（４）犯罪予防を図るための世論の啓発その他の活動（５）犯罪者の改善更生に関する調査研究（６）更生保護事業従事者の指導育成及び顕彰（７）その他前条の目的を達成するために必要と認める事業第３章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第５条 本会に，次の役員を置く。
（１） 理事 ２１人以上２５人以下

（２） 監事 ３人
２ 理事のうち，１人を理事長，２人以内を副理事長，２人以内を常務理事とする。
（役員の選任等）
第６条 理事及び監事は，評議員会の議決により，理事長が委嘱する。
２ 理事長，副理事長及び常務理事は，理事の互選とする。
３ 理事のうちには，それぞれの理事について，当該理事及びその親族その他特殊の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事のうちには，それぞれの監事について，その親族その他特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。
５ 理事は，監事又は評議員を兼ねることができない。
６

監事は，評議員又は本会の職員を兼ねることができない。

（理事長及び理事の職務）
第７条 理事長は，本会を代表し，その業務を総理する。
２ 副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故があるときは，その職務を代理し，理事長が欠員のときは，その職務を行う。
３ 常務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，本会の常務を処理する。
４ 理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び理事会の議決に基づき，本会の業務を執行する。
５ 本会と理事長との利益が相反する事項については，理事長は，代表権を有しない。この場合には，監事が本会を代表する。
（監事の職務）
第８条
監事は，次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 本会の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果，本会の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを評議員会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には，理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（５） 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について，理事長に意見を述べること。

（役員の任期）第９条 役員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（欠員の場合の処置）
第１０条 役員の辞任又は任期満了によってその定数を欠くに至ったときには後任者が就任するまでは，前任者がその職務を行う。
（役員の解任）第１１条 役員が次の各号の一に該当するときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。この場合には，その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第１２条 役員は，無給とする。
２ 役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（職 員）
第１３条 本会に，事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は，理事長が任免する。
３ 職員は，理事長の定めた職務に従事する。
第４章

理事会

（付議すべき事項）
第１４条 理事会には，この定款に別に定める事項のほか，次の事項を付議する。
（１）更生保護事業の認可に係る事項の変更に関する事項（２）予算を伴わない権利の放棄又は義務の負担に関する事項（３）その他理事長が必要と認めた事項

（招 集）
第１５条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長は，理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事
会の招集の請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは，会議の目的たる事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに理事に対して，その通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 理事会の議長は，理事長とする。
（定足数）
第１７条 理事会は，理事総数の３分の２以上の出席がなければ，議事を開き議決することができない。
（議 決）第１８条 理事会の議事は，この定款に別に定めるものを除き，理事総数の過半数をもって決する。
２ 理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（書面表決）
第１９条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決した理事は，理事会に出席したものとみなす。
（書面による議決）
第２０条 理事長は，簡易な事項又は急速を要する事項については，書面を送付して賛否を求め，理事会に代えることができる。
（議事録）
第２１条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 招集又は書面による付議の年月日（２） 開会の日時及び場所（３） 理事の総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）（４） 審議事項（５） 議事の経過の概要及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には，議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が，署名，押印しなければならない。
第５章

評議員及び評議員会（評議員会）
第２２条 本会に，評議員会を置く。
２ 評議員会は，２６人以上３０人以下の評議員をもって組織する。
（評議員の選任）
第２３条 評議員は，理事会の議決により，理事長が委嘱する。
（評議員会の権限及び評議員の職務）第２４条 評議員会は，この定款に別に定める権限を有するほか，本会の業務
若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対し意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員に対し報告を求めることができる。
（付議すべき事項）
第２５条 評議員会には，この定款に別に定める事項のほか，本会の業務に関する重要な事項その他理事長が必要と認めた事項を付議する。
（監事の請求による評議員会の招集）
第２６条 理事長は，第８条第４号の規定により，監事から会議の目的たる事項を示して評議員会の招集の請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
（議 長）
第２７条 評議員会の議長は，評議員の互選とする。
（定足数）
第２８条 評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。

（議 決）
第２９条 評議員会の議事は，評議員総数の過半数をもって決する。
（準 用）
第３０条 第６条第３項，第９条から第１２条まで，第１５条，第１８条第２項及び第１９条から第２１条までの規定は，評議員及び評議員会について準用する。この場合において，第６条第３項，第１５条第３項，第１８条第２項，第１９条及び第２１条第１項第３号中「理事」とあるのは「評議員」と，第９条から第１２条までの規定中「役員」とあるのは「評議員」と，第１５条，第１８条
第２項及び第１９条から第２１条までの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と，第１５条第２項中「理事総数」とあるのは「評議員総数」と読み替えるもの
とする。
第６章

顧問及び参与（顧問及び参与）第３１条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は，理事会及び評議員会の議決により理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は，重要な事項について，理事長の諮問に答える。
４ 顧問及び参与は，毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項の報告を受ける。
第７章

会

員

（会 員）
第３２条 本会に，会員を置く。
２ 会員は，正会員及び賛助会員とし，理事会で議決した金額の会費を支払うものとする。
３ 正会員は，保護司，更生保護法人等の役職員，更生保護婦人会員，ＢＢＳ会員，その他更生保護に関する事業に従事するもので，理事会の承認を得たものとする。
４ 賛助会員は，本会の目的に賛同し本会を援助する者で，理事会の承認を得たものとする。
５ 会員は，本会の刊行物の無料配布又は実費配布を受けることができる。
６ 会員は，毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項の報

告を受ける。
（会員資格の喪失）
第３３条 会員は，次の各号の一に該当する場合には，資格を喪失する。
（１） 本人から退会の申出があったとき。
（２） 死亡したとき。
（３） 会費を継続して３年以上納入しないとき。
（４） 会員としてふさわしくない行為があり，理事会の議決により除名され
たとき。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条 本会の資産は，基本財産及び通常財産で構成される。
２ 基本財産は，次の各号に掲げるもので構成される。
（１） 別紙基本財産目録に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 基本財産に繰り入れることを理事会で議決した財産
３ 通常財産は，基本財産以外の資産で構成される。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産は，これを譲渡し，交換し，費消し，貸し付け，担保に供し，通常財産に繰り入れ，又は廃棄する等の処分をすることができない。ただし，本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，第４５条第１項の手続を経て，それらの処分をすることができる。
（資産の管理）第３６条 本会の資産は，理事会の定める方法により，理事長が管理する。
２ 基本財産のうち現金は，郵便官署若しくは銀行等への預貯金，信託会社への信託又は国債，公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（特別会計）
第３７条 本会は，特別会計を設けることができる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎会計年度開始前に理事長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。会計年度の途中でこれを変更する
場合も同様とする。
（事業成績書及び収支決算書等）
第３９条 本会の事業成績及び決算に関する書類は，毎会計年度終了後２月以内に，理事長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決を経，監事の監査を受け，評議員会の議決を経なければならない。
２ 会計の決算上繰越金を生じたときは，次会計年度に繰り越す。ただし，理事会の議決により，その全部又は一部を基本財産に繰り入れることができる。
（会計年度）
第４０条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか，長期借入金の借り入れその他新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければ
ならない。
第９章

収益事業

（収益事業の種類）
第４２条 本会は，更生保護事業法第６条の規定により，次の収益事業を行う。
（１）更生保護に関する図書，雑誌の出版業の経営（２）更生保護事業の啓発のための物品販売業の経営（３）土地，建物貸付業の経営（４）駐車場業の経営（収益事業の収益の処分）第４３条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は，本会が営む更生保護事業に充てなければならない。
（収益事業の重要事項の決定等）
第４４条 収益事業の運営に関する重要な事項は，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
ただし，定款の変更を伴う場合は，第４５条の手続による。
第１０章

定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第４５条 この定款を変更するとき（更生保護事業法第２７条第１項に規定する法務省令で定める事項に係るものを除く。）は，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
（解 散）第４６条 本会は，更生保護事業法第３１条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２ 更生保護事業法第３１条第２項の認可又は認定を受けようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）第４７条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議
員会の議決を経，更生保護事業法第４５条の認可を受けて更生保護事業を営む法人に寄附する。
（合 併）
第４８条 本会が合併しようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣の認可を得なければならない。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 本会の公告は，本会の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行

う。
第１２章

雑

則

（施行細則）
第５０条 この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決により，理事長がこれを定める。
附１

則
この法人の組織変更当初の役員は，第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず，次に掲げる者とする。
理 事 長
瀬戸山 三 男
副理事長
木 藤 繁 夫
常務理事
宮 野
修
理
事
神 谷 尚 男同
安 原 美 穂同
髙 瀬 禮 二
同
前 田
宏
同
中 川
順
同
武 田
豊
同
花 村 仁八郎同平 岩 外 四同筧榮 一
同山 下 眞 臣同
鹽 野 宜 慶同吉 澤 幸一郎同岩 田 昌 司川 俣 正 明同同東 條 伸一郎同則 定
衛
同俵 谷 利 幸同磯 邊 律 男監事
濱 崎 恭 生同中 井 憲 治同安 田 義 徳２

この法人の組織変更当初の役員の任期は，第９条の規定にかかわらず，組織変更の日から平成１０年３月３１日までとする。
３ 評議員は，平成８年５月３１日までに，理事会で選任するものとし，その任期は，第３０条の規定にかかわらず，平成１０年３月３１日までとする。
４ 役員の選任に関する事項は，第６条第１項の規定にかかわらず，組織変更の日から評議員が選任されるまでの間，理事会の議決により，決定するものとする。
５ 前項の場合を除き，この定款において評議員会の議決を要するとされている事項は，第１１条，第３１条第２項，第３８条，第３９条，第４１条，第４４条，第４５条，第４６条第２項，第４７条及び第４８条の規定にかかわらず，
組織変更の日から評議員が選任されるまでの間，各条の理事会における議決のみにより，決定するものとする。
６ この法人の組織変更の日の属する年度の事業計画及び収支予算は，第３８条の規定にかかわらず，別紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。
７ この法人の組織変更当初の会計年度は，第４０条の規定にかかわらず，組織変更の日から平成９年３月３１日までとする。
附 則
改正後の定款は，平成８年６月２８日から施行する。
（平成８年６月２８日改正）

定款第３４条２項（１）の別紙

財

産

目

録
更生保護法人日本更生保護協会

基

本

財

区

分

土

地

産

（単位：円）
摘

要

価

格

１

渋谷区千駄ヶ谷５－１ 地積：７６７．２７㎡

62,759,800

２

千代田区三番町７－１ 地積：７２１．１５㎡

452,260,000

渋谷区千駄ヶ谷5－10
建

物 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

１棟

283,943,000｢更生保護会館」延床面積：１，８４２．９７㎡

建物附属設備

構

築

１

電気設備

20,475,000

２

給排水設備

13,238,400

３空気調和設備

39,741,840

４

昇降機設備

9,943,000

１

舗装路面

17,408,000

物 ２
３

有 価 証 券合計

自転車置場屋根480,000

館名表示看板2,970,000

社債

2,958,780,000
3,861,999,040

更生保護事業法施行規則（平成八年法務省令第二十五号）
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、更生保護事業法施行規則を次のように定める。
第一章 総則（定義）
第一条 この規則において「認可事業者」とは、更生保護事業法（以下「法」という。）第四十五条の認可を受けて継続保護事業を営む者をいう。
２

この規則において「届出事業者」とは、法第四十七条の二の届出をして一時保護事業又は連絡助成事業を営む者をいう。
３

この規則において「被保護者」とは、法第二条第五項に規定する被保護者をいう。

４

この規則において「更生保護施設」とは、法第二条第七項に規定する更生保護施設をいう。
５

この規則において「一時保護事業所」とは、法第二条第三項に規定する一時保護事業を行う事業所をいう。
６

この規則において「連絡助成事業所」とは、法第二条第四項に規定する連絡助成事業を行う事業所をいう。
７

この規則において「公益事業」とは、法第六条第一項に規定する公益を目的とする事業をいう。
８

この規則において「収益事業」とは、法第六条第一項に規定する収益事業をいう。

（所管庁）
第二条 継続保護事業又は一時保護事業を営み、又は営もうとする者（連絡助成事業を併せ営み、又は営もうとする者を除く。
）については、次に掲げるものを所管庁とし、このうち第一号に掲げるものを主たる所管庁とする。
一

主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所の長

二

更生保護施設又は一時保護事業所の所在地を管轄する保護観察所の長

２ 連絡助成事業を営み、又は営もうとする者（継続保護事業又は一時保護事業を併せ営み、又は営もうとする者を含む。
）については、次に掲げるものを所管庁とし、このうち第一号
又は第二号に掲げるものを主たる所管庁とする。
一

連絡助成事業の事業地域が一の保護観察所の管轄区域内である場合には、主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所の長
二連絡助成事業の事業地域が一の地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）の管轄区域内における二以上の保護観察所の管轄区域にまたがる場合には、主たる事務所の所在地を管轄する地方委員会
三

継続保護事業又は一時保護事業を併せ営み、又は営もうとする者にあっては、その更生保護施設又は一時保護事業所の所在地を管轄する保護観察所の長３前二項の規定にかかわらず、法務大臣は、更生保護事業の態様に応じ、適当な地方委員会又は保護観察所の長を所管庁とし、及び所管庁のうち適当なものを主たる所管庁とすることができる。
（会計の区分等）
第三条

更生保護事業に関する会計は、他の事業に関する会計と区分して経理しなければならない。公益事業及び収益事業に関する会計についても、同様とする。
２

更生保護事業に関する会計は、更生保護施設ごと、一時保護事業所ごと及び連絡助成事

業所ごとの区分を明らかにして経理しなければならない。公益事業及び収益事業に関する会計についても、同様とする。
３

更生保護事業、公益事業及び収益事業に関する会計の基準は、法務大臣が定める。

（申請書等の提出）
第四条 法の規定に基づき申請書その他の書類（以下「申請書等」という。
）を法務大臣又は法第六十二条の規定により法務大臣の権限の委任を受けた地方委員会（以下「受任地方委
員会」という。
）に提出する場合において、主たる所管庁があるときは、これを経由しなけ
ればならない。
２

前項の規定により主たる所管庁を経由して申請書等を提出する場合は、これを法務大臣に提出する場合にあっては、主たる所管庁が保護観察所の長であるときは所管庁の数に一を加えた数、地方委員会であるときは所管庁の数、受任地方委員会に提出する場合にあっては、これらの数からそれぞれ一を減じた数の写しを添付しなければならない。
３

法務大臣又は受任地方委員会に対し同時に二以上の申請又は届出をする場合において、提出すべき申請書等の中に内容が同一である添付すべき書類があるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
４

第一項の場合において、主たる所管庁が申請書等を受け取ったときは、当該申請書等は、その受け取った日において法務大臣又は受任地方委員会に提出されたものとみなす。
（申請書等の送付等）
第五条 主たる所管庁は、前条第一項の規定により申請書等を受け取ったときは、速やかに、意見書を添付して、これを法務大臣（受任地方委員会がある場合は、受任地方委員会。以下「法務大臣等」という。
）に送付しなければならない。この場合において、他に所管庁があるときは、その所管庁の意見書も添付しなければならない。
２

主たる所管庁が保護観察所の長である場合において、前項の規定により申請書等を法務大臣に送付するときは、当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会を経由しなければならない。
３

第一項前段の規定は、前項の規定により申請書等の送付を受けた地方委員会について準用する。

（処分の通知等）
第六条 法務大臣等は、申請により求められた許可、認可、承認若しくは認定をし、又はこれをしない処分をしたときは、申請者に対し、書面で通知しなければならない。
２

法第四十一条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十三条、第五十三条、第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分は、書面でしなければならない。
第二章 更生保護法人（公益事業及び収益事業）
第七条

更生保護法人が法第六条第一項の規定により行う公益事業及び収益事業は、その営む更生保護事業の内容に照らし、その種類及び規模が適正なものでなければならない。
２

法第六条第一項に規定する法務省令で定める公益事業は、次の各号に定める事業とする。
一

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十五条第二項第三号の規定による委託を受けて補導を行う事業
二

犯罪の予防又は青少年の健全育成に関し、相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う

事業
三

法第二条第二項各号に掲げる者の改善更生を助けるために、その者に対し、無料又は低額な料金で宿泊場所を供与する事業（継続保護事業として行うものを除く。
）（設立の認可申請）
第八条

法第十条の認可を受けようとする者は、様式第一号による申請書及び定款を法務大臣に提出するものとする。
２

前項の申請書には、その設立しようとする更生保護法人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

設立当初の財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類

二

設立当初の会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書

三

設立者の履歴書

四設立代表者を定めた場合には、その権限を証する書類

五

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類

六

役員、評議員（評議員会を置く場合に限る。
）及び職員の様式第四号による名簿

七

役員の就任承諾書及び履歴書並びに評議員の就任承諾書

八

役員が法第二十一条各号に掲げる者に該当しないことを証する書類

九

役員のうちに、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれないことを証する書類（それぞれの役員について、その配偶者又は三親等内の親族が他の役員のうちに含まれている場合には、その氏名及び続柄を併せて記載すること。
）
十法第六条第一項の規定により公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の内容

を明らかにする様式第五号による書類
３

法務大臣は、前項に規定するもののほか、当該認可に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（設立時の財産目録の備付け等）
第九条 法第十四条の二の規定により、更生保護法人の設立の時に作成する財産目録は、様式第二号により作成し、設立当初の会計年度の翌会計年度の終了まで、主たる事務所に備え置かなければならない。
（設立登記の届出）第十条 更生保護法人は、法第十四条に規定する登記をしたときは、遅滞なく次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一

当該登記をしたことを証する登記事項証明書

二設立の時の様式第二号による財産目録

三前号に掲げる財産目録に記載した土地、建物、預金及び有価証券の取得を証する書類（定款の変更の認可申請）第十一条 更生保護法人は、法第二十七条第一項の認可を受けようとするときは、様式第六号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

定款の変更を定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類

二変更後の定款

三

新たな種類の公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類、当該事業に係るその開始の日の属する会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書、
当該事業に従事する職員の様式第四号による名簿並びに当該事業の内容を明らかにする様
式第五号による書類（定款の変更の届出）第十二条

法第二十七条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第十一条第一項第三号に掲げる事項（変更前の定款に継続保護事業を行う旨の記載がある場合において、新たに一時保護事業を行う旨の記載を追加するときに限る。）
二

法第十一条第一項第四号に掲げる事項（主たる事務所以外の事務所の所在地の変更の場合に限る。
）
三 法第十一条第一項第七号に掲げる事項（資産の単純な増加の場合に限る。）
四 法第十一条第一項第十四号に掲げる事項
２

法第二十七条第三項の規定による届出は、変更後の定款を添付した様式第七号による届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
（役員等の異動の届出）

第十三条 更生保護法人は、役員又は評議員の就任、退任、住所の異動、改姓又は改名があったときは、遅滞なく様式第八号による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。
２ 役員又は評議員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任した場合を除く。
）には、前項の届出書には、当該役員に係る第八条第二項第七号及び第八号に掲げる書類又は当該評議員に係る同項第七号に掲げる書類を添付しなければならない。
（財産目録等の備付け等）
第十四条

法第二十九条第一項の規定により作成する書類のうち、事業成績書は様式第九号により、財産目録は様式第二号によりそれぞれ作成するものとする。
２ 法第二十九条第一項に規定する書類は、当該会計年度の翌々会計年度の終了まで、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 更生保護法人は、法第二十九条第三項の規定による請求があったときは、請求者に対し様式第九号の二による閲覧請求書の提出を求めるものとする。
（解散の認可等の申請）第十五条 更生保護法人は、法第三十一条第二項の認可又は認定を受けようとするときは、
様式第十号による申請書を法務大臣に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

法第三十一条第一項第一号又は第三号に掲げる事由を証する議事録の謄本その他の書類
二様式第二号による財産目録及び貸借対照表

三

負債がある場合には、その内容を明らかにする書類（解散の届出等）
第十六条

法第三十一条第三項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した様式第十一号による届出書を法務大臣等に提出してする
ものとする。
２

法第三十一条の七の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事

項証明書を添付した届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
（残余財産の処分の認可申請）第十七条 清算人は、法第三十二条第二項の認可を受けようとするときは、様式第十二号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

残余財産の処分の方法を定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類

二

当該財産の譲渡を受ける者の意思を明らかにする書類（清算結了の届出）第十八条

法第三十二条の三の規定による届出は、次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣等に提出してするものとする。
一清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書

二清算に関する決算報告書

三

残余財産をその帰属先に引き渡したことを証する書類（合併の認可申請）第十九条 更生保護法人は、法第三十四条第二項の認可を受けようとするときは、様式第十三号による申請書及び合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法
人の定款を法務大臣に提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

合併する各更生保護法人に係る次の書類

イ

法第三十四条第一項に規定する手続を経たことを証する議事録の謄本その他の書類

ロ

様式第二号による財産目録及び貸借対照表

ハ

負債がある場合には、その内容を明らかにする書類

二

合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法人に係る第八条第二項第一号、第二号及び第六号から第十号までに掲げる書類（合併後存続する更生保護法人
については、同項第一号及び第二号に掲げる書類において「設立当初」とあるのは「合併当初」とし、引き続き役員又は評議員となる者に係る同項第七号及び第八号に掲げる書類を除く。
）（合併の場合の財産目録等の備付け等）
第二十条

法第三十五条第一項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各更生保護法人について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまで、それぞれの主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の財産目録は、様式第二号により作成するものとする。

（合併登記の届出）第二十一条 更生保護法人は、法第三十九条に規定する登記をしたときは、次に掲げる書類を添付した届出書を法務大臣に提出しなければならない。
一

当該登記をしたことを証する登記事項証明書

二

合併の時の様式第二号による財産目録

三前号に掲げる財産目録に記載した土地、建物、預金及び有価証券（合併後存続する更生保護法人が引き続き所有するものを除く。）の取得を証する書類
第三章 更生保護事業（継続保護事業の認可申請）
第二十二条

法第四十五条の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書を法務大臣に提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

継続保護事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類
二

継続保護事業に係るその開始当初の会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業

計画書及び収支予算書
三

継続保護事業を営むことについての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類

四継続保護事業に従事する職員の様式第四号による名簿

五被保護者を職業訓練その他の作業に従事させる場合には、その作業の内容を明らかにする書類
六 職業紹介事業その他行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合には、その許可、認可等を受けていることを証する書類又はその許可、認可等の申請の状況を明らかにする
書類
七 更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類
イ 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書並びに役員及び評議員（評議員会が置かれている場合に限る。
）の様式第四号による名簿
ロ

法人以外の者にあっては、その代表者又は管理人の権限を証する書類及び様式第四号

による名簿
ハ

収益事業を行う場合には、当該事業の用に供する財産の様式第二号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類、当該事業に係るその開始の日の属する会計年度及び翌会計年度の様式第三号による事業計画書及び収支予算書並びに当該事業の内容を明らかにする様式第五号による書類
３

第八条第三項の規定は、第一項の申請があった場合について準用する。

（処遇の基準等）
第二十三条

法第四十六条第一項第二号の更生保護施設の規模及び構造の基準、同項第三号の幹部職員の資格又は経験並びに第四十九条の二第四号の更生保護施設における処遇の基準は、別に法務省令で定める。
（認可に係る事項の変更の認可申請）
第二十四条 認可事業者が、法第四十七条第一項の認可を受けようとするときは、様式第十五号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、その変更しようとする事項に係る第二十二条第二項第一号、第二号
及び第四号から第七号までに掲げる書類並びに当該事項を変更することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類を添付しなければならない。
（認可に係る事項等の変更の届出）
第二十五条

法第四十七条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第四十五条第二号に掲げる事項（主たる事務所以外の事務所の所在地の変更の場合

に限る。
）
二

法第四十五条第七号に掲げる事項（継続保護事業の用に供する資産の単純な増加の場

合に限る。
）
２

認可事業者は、前項に規定する事項を変更したときは、遅滞なく様式第十六号による届

出書を法務大臣等に提出しなければならない。
第二十六条

認可事業者は、事務所若しくは更生保護施設の所在地の表示に変更があった

とき、又は実務に当たる幹部職員の改姓若しくは改名があったときは、遅滞なく様式第十六号による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。更生保護法人以外の認可事業者の経営の責任者の住所の異動、改姓又は改名があったときも、同様とする。
２

第十三条第一項の規定は、更生保護法人以外の法人である認可事業者の役員（経営の責任者を除く。
）及び評議員について準用する。
（継続保護事業の廃止の時期の承認申請）
第二十七条 認可事業者が、法第四十七条第三項の承認を受けようとするときは、様式第十七号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

事業を廃止することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類

二廃止しようとする事業に係る様式第二号による財産目録及び貸借対照表

三

廃止しようとする事業に係る負債がある場合には、その内容を明らかにする書類（一時保護事業及び連絡助成事業の届出）第二十七条の二法第四十七条の二の規定による届出をして一時保護事業又は連絡助成事

業を営もうとする者は、様式第十四号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の届出書に添付する書類に関しては、第二十二条第二項（同項第四号及び第五号を除く。
）を準用する。この場合において、同項中「継続保護事業」とあるのは、「一時保護事業又は連絡助成事業」と読み替えるものとする。
（届出事項の変更の届出）第二十七条の三届出事業者が、法第四十七条の二の規定により届出事項を変更しようとするときは、様式第十六号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の届出書には、その変更しようとする事項に係る前条第二項において準用する第二十二条第二項に掲げる書類（同項第三号から第五号までに掲げる書類を除く。
）及び当該事項を変更することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類を添付しなければならない。
第二十七条の四届出事業者は、事務所又は一時保護事業所若しくは連絡助成事業所の所

在地の表示に変更があったときは、遅滞なく様式第十六号の二による届出書を法務大臣等に提出しなければならない。更生保護法人以外の届出事業者の経営の責任者の住所の異動、改姓又は改名があったときも、同様とする。
２

第十三条第一項の規定は、更生保護法人以外の法人である届出事業者の役員（経営の責任者を除く。
）及び評議員について準用する。
（一時保護事業及び連絡助成事業の廃止の届出）
第二十七条の五届出事業者が、法第四十七条の二の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第十七号の二による届出書を法務大臣等に提出するものとする。
２

前項の届出書に添付する書類に関しては、第二十七条第二項を準用する。

（事業成績等の報告）
第二十八条 法第五十一条（法第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。
）の規定による報告は、次に掲げる書類（届出事業者については、第三号に掲げる書類を除く。）
を添付した様式第十八号による報告書を法務大臣に提出してするものとする。
一

様式第二号による財産目録及び貸借対照表

二収支計算書（収益事業については損益計算書）

三

継続保護事業に従事する職員の様式第十九号による職員給与等一覧表

四様式第九号による事業成績書（帳簿の備付け等）
第二十九条

法第五十二条に規定する帳簿は、同条各号に掲げる帳簿の区分に応じて次の各号に定める帳簿とする。
一

法第五十二条第一号に掲げる帳簿

様式第二十号による保護簿及び様式第二十一号による金品給貸与簿
二

法第五十二条第二号に掲げる帳簿 様式第二十二号による被保護者名簿

三

法第五十二条第三号に掲げる帳簿 様式第二十三号による保管金品台帳

四 法第五十二条第四号に掲げる帳簿 次に掲げるもの
イ

不動産台帳

ロ

備品台帳

ハ

仕訳帳

ニ

総勘定元帳

五

法第五十二条第五号に掲げる帳簿 様式第二十四号による寄附金収納簿

２

法第五十六条の二において法第五十二条を準用する場合には、前項に定めるほか、次の各号に掲げる方法によることができる。
一一時保護事業を営む者にあっては、前項第二号に定める帳簿につき、「一時保護事業用（乙）」を用いることにより、同項第一号の帳簿を省略すること。
二

連絡助成事業を営む者にあっては、前項第一号から第三号までの帳簿を省略すること。

３

第一項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度の終了まで、次の各号に掲げる事務所に当該各号に定めるものを備え付けなければならない。
一

主たる事務所

第一項第四号イの帳簿並びにその事務所に係る同号ロからニまで及び同項第五号の帳簿
二

更生保護施設及び一時保護事業所の事務所

その施設又は事業所に係る第一項の帳簿（同項第四号イの帳簿を除く。
）
三前二号に掲げる事務所以外の事務所

び同項第五号の帳簿

その事務所に係る第一項第四号ロからニまで及４

第一項の帳簿は、その処理が終わった会計年度の翌会計年度から起算して、次の各号に定める期間、保存しなければならない。
一

第一項第一号の帳簿については、三年二第一項第四号ロからニまで及び同項第五号の帳簿については、五年（収益事業に係るものについては、七年）
三

第一項第二号及び第三号の帳簿については、十年四

第一項第四号イの帳簿については、二十年第四章 雑則（寄附金の募集の許可申請）
第三十条

法第六十条第一項の許可を受けようとする者（以下「寄附金募集者」という。）

は、様式第二十五号による申請書を法務大臣等に提出するものとする。
２

寄附金募集者が認可事業者又は届出事業者である場合は、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

寄附金を募集することを定めた手続を証する議事録の謄本その他の書類

二

申請前一年以内における社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十二条に規定する共同募金の配分を受けた事実の有無を証する書類
３

寄附金募集者が認可事業者又は届出事業者以外の者である場合は、第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものにあっては、前項各号に掲げる書類のほか、定款その他の基本約款、経理の方針及び資産の状況を明らかにする書類並びに役員（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人）の名簿
二前号に規定する者以外の者にあっては、前項第二号に掲げる書類のほか、寄附金募集者の履歴書、戸籍謄本及びその資産の状況を明らかにする書類
４ 第八条第三項の規定は、第一項の申請があった場合について準用する。
（寄附金募集従事証）
第三十一条 法務大臣等は、法第六十条第一項の許可をしたときは、当該寄附金の募集に従事する者（次項において「寄附金募集従事者」という。
）に対して、様式第二十六号による寄附金募集従事証を交付するものとする。
２

寄附金募集従事者は、当該寄附金の募集に従事するときは、常に前項の寄附金募集従事証を携帯し、関係人から要求があったときは、これを提示しなければならない。
（寄附金募集の結果報告）第三十二条

法第六十条第三項の規定による報告は、様式第二十七号による報告書を法務大臣等に提出してするものとする。
（地方委員会への委任）
第三十三条

法第六十二条の規定により地方委員会に委任することができる法務大臣の権限は、次に掲げるものを除き、主たる所管庁が地方委員会である場合は当該地方委員会に、

主たる所管庁が保護観察所の長である場合は当該保護観察所の所在地を管轄する地方委員会に委任する。
一

法第十三条に規定する権限

二

法第四十八条第二項又は第三項の規定による届出を受ける権限

三

法第五十一条（法第五十六条の二第一項及び第五十七条において準用する場合を含む。
）の規定による報告を受ける権限
附則（施行期日）
１

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

（更生保護会の監督等に関する規則の廃止）
２

更生保護会の監督等に関する規則（昭和四十四年法務省令第三十七号）は、廃止する。

（経過措置）
３

この省令の施行の際現に更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成七年法律第八十七号）第一条の規定による廃止前の更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）又はこれに基づく命令の規定に基づいて備え付け、又は保存している帳簿は、法又はこの省令の相当規定に基づいて備え付け、又は保存しているものとみなす。
附

則 （平成一四年六月五日法務省令第三六号）

この省令は、更生保護事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十六号）施行の日（平成十四年六月十日）から施行する。
附

則 （平成一七年二月二四日法務省令第一九号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附

則 （平成二〇年四月二三日法務省令第三〇号）

この省令は、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）の施行の日（平成二十年六月一日）
から施行する。
附

則 （平成二〇年一一月二八日法務省令第六五号）

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附

則 （平成二三年五月二〇日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。
附

則 （平成二八年六月一日法務省令第三六号）

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。

平成七年法律第八十六号
更生保護事業法
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 更生保護法人
第一節 通則（第四条―第九条）
第二節 設立（第十条―第十五条）
第三節 管理（第十六条―第三十条）
第四節 解散及び合併（第三十一条―第四十条）
第五節 監督（第四十一条―第四十四条）
第三章 更生保護事業
第一節 事業の経営等（第四十五条―第五十条）
第二節 事業の監督及び補助（第五十一条―第五十八条）
第四章 雑則（第五十九条―第六十五条）
第五章 罰則（第六十六条―第七十条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、更生保護事業に関する基本事項を定めることにより、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るとともに、更生保護法（平成十九年法
律第八十八号）その他更生保護に関する法律とあいまって、犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「更生保護事業」とは、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業をいう。
２

この法律において「継続保護事業」とは、次に掲げる者であって現に改善更生のための保護を必要としているものを更生保護施設に収容して、その者に対し、宿泊場所を供与し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う事業をいう。
一

保護観察に付されている者

二懲役、禁錮又は拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者
三

懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（第一号に該当する者を除く。次号及び第五号において同じ。
）
四 懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者
五 罰金又は科料の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
六 労役場から出場し、又は仮出場を許された者
七

訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
八少年院から退院し、又は仮退院を許された者（第一号に該当する者を除く。次号において同じ。
）
九 婦人補導院から退院し、又は仮退院を許された者
十 国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項第一号若しくは第二号の共助刑の執行を終わり、若しくは同法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は同法第二十一条の規定により適用される刑事訴訟法（昭和二十三年法
律第百三十一号）第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者
３

この法律において「一時保護事業」とは、前項に規定する者に対し、宿泊場所への帰住、医療又は就職を助け、金品を給与し、又は貸与し、生活の相談に応ずる等その改善更生に必要な保護（継続保護事業として行うものを除く。
）を行う事業をいう。
４

この法律において「連絡助成事業」とは、継続保護事業、一時保護事業その他第二項各号に掲げる者の改善更生を助けることを目的とする事業に関する啓発、連絡、調整又は助成を行う事業をいう。
５

この法律において「被保護者」とは、継続保護事業又は一時保護事業における保護の対象者をいう。
６

この法律において「更生保護法人」とは、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
７

この法律において「更生保護施設」とは、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものをいう。
（国の措置等）第三条 国は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う改善
更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすものであることにかんがみ、更生保護事業の適正な運営を確保し、及びその健全な育成発達を図るための措置を講ずるものとする。
２

地方公共団体は、更生保護事業が犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け、これにより犯罪を防止し、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであること

にかんがみ、その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。
３

更生保護事業を営む者は、その事業を実施するに当たり、被保護者の人権に配慮するとともに、国の行う改善更生の措置及び社会福祉、医療、保健、労働その他関連施策との有機的な連携を図り、地域に即した創意と工夫を行い、並びに地域住民等の理解と協力を得るよ
う努めなければならない。
第二章 更生保護法人
第一節 通則（名称の使用制限）
第四条 更生保護法人以外の者は、その名称中に、更生保護法人という文字を用いてはならない。
（資産）
第五条 更生保護法人は、更生保護事業を営むために必要な資産を備えなければならない。
（経営の原則）第五条の二 更生保護法人は、更生保護事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に、被保護者に対する処遇等その事業内容を向上させるとともに、経営の基盤の強化と透明性の確保を図らなければならない。
（公益事業及び収益事業）
第六条 更生保護法人は、その営む更生保護事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。
）又はその収益を更生保護事業若しくは公益事業（犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生又は犯罪の予防に資するものとして法務省令で定めるものに限る。第四十二条第二号において同じ。
）に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。
）を行うことができる。
２

公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該更生保護法人の営む更生保護事

業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（住所）第七条 更生保護法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）第八条 更生保護法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第九条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、更生保護法人について準用する。
第二節 設立（設立の認可）第十条 更生保護法人を設立しようとする者は、法務省令で定めるところにより、申請書及び定款を法務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
（定款）第十一条 更生保護法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

目的

二

名称

三

更生保護事業の種類

四事務所の所在地

五

役員に関する事項

六会議に関する事項

七

資産に関する事項

八

会計に関する事項

九

評議員会を置く場合には、これに関する事項

十公益事業を行う場合には、その種類

十一 収益事業を行う場合には、その種類
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法
２

設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

３

第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、第四十五条の認可を受けて継続保護事業を営む者又は第四十七条の二の届出をして一時保護事業若しくは連絡助成事業を営む更生保護法人のうちから選定されるようにしなければならない。
（認可の基準）第十二条 法務大臣は、第十条の認可の申請が次の各号に適合すると認めるときは、認可しなければならない。
一

設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。

二

申請書及び定款に虚偽の記載がないこと。

三

当該申請に係る更生保護法人の資産が第五条の要件に該当するものであること。

四業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。

（定款の補充）
第十三条

更生保護法人を設立しようとする者が、第十一条第一項第二号から第十四号までの各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、これらの事項を定めなければならない。
（設立の時期）
第十四条

更生保護法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに

よって成立する。
（財産目録の作成及び備置き）
第十四条の二 更生保護法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十五条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条及び第百六十四条の規定は、更生保護法人の設立について準用する。
第三節 管理（役員）第十六条 更生保護法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
２

理事のうち一人は、定款で定めるところにより、理事長とする。

（理事長及び理事の職務）第十七条 理事長は、更生保護法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して更生保護法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
（業務の決定）第十八条 更生保護法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（理事長の代理行為の委任）
第十八条の二 理事長は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第十八条の三理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（監事の職務）
第十九条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一

理事の業務執行の状況を監査すること。

二

更生保護法人の財産の状況を監査すること。

三

前二号の規定による監査の結果、更生保護法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを法務大臣（評議員会が置かれている場合は評議員会）に報告すること。
四

前号の報告をするために必要がある場合には、理事長に対して評議員会の招集を請求

すること。
五

理事の業務執行の状況又は更生保護法人の財産の状況について、理事長に意見を述べること。
（監事の兼職禁止）第二十条 監事は、理事、評議員又は更生保護法人の職員を兼ねてはならない。
（役員の欠格事由）
第二十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、更生保護法人の役員になることができない。
一

成年被後見人又は被保佐人

二破産者で復権を得ない者

三

この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
四前号に該当する者を除き、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
五第四十三条の規定により解散を命じられた更生保護法人の解散当時の役員で、解散を命じられたときから五年を経過しない者（役員の親族等の排除）第二十二条 役員のうちには、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（役員の欠員補充）第二十三条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の任期）
第二十四条 役員の任期は、三年以内において定款で定める。
（代表権の制限）第二十五条 更生保護法人と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が更生保護法人を代表する。
（評議員会）
第二十六条 更生保護法人に、評議員会を置くことができる。
２

評議員会は、理事の定数を超える数の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会は、更生保護法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員に対し報告を求めることができる。
５ 定款の変更、重要な資産の処分、合併、解散、その他更生保護法人の業務に関する重要な事項は、定款をもって、評議員会の議決を要するものとすることができる。
（定款の変更）第二十七条 定款の変更（法務省令で定める事項に係るものを除く。
）は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

第十二条の規定は、前項の認可について準用する。

３

更生保護法人は、第一項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
（会計年度）
第二十八条 更生保護法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（財産目録等の備付け等）
第二十九条 更生保護法人は、毎会計年度終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、事業成績書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（収益事業については損益計算書）を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
２

理事長は、前項の書類を監事に提出しなければならない。

３

更生保護法人は、第一項の書類について、請求があったときは、これを閲覧に供しなけ

ればならない。
第三十条 削除
第四節 解散及び合併（解散事由）
第三十一条 更生保護法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一

理事の三分の二以上の同意及び定款で更に評議員会の議決を要するものと定めている

場合には、その議決
二定款で定めた解散事由の発生

三目的とする事業の成功の不能

四

合併

五

破産手続開始の決定

六第四十三条の規定による解散の命令

２

前項第一号に掲げる事由による解散は法務大臣の認可を、同項第三号に掲げる事由による解散は法務大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
３

清算人は、更生保護法人が第一項第二号又は第五号に掲げる事由によって解散した場

合には、遅帯なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
（更生保護法人についての破産手続の開始）
第三十一条の二更生保護法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事長若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事長は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の更生保護法人の能力）

第三十一条の三 解散した更生保護法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十一条の四更生保護法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第三十一条の五前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十一条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）第三十一条の七

清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を法務大臣に届け出なけ

ればならない。
（清算人の職務及び権限）第三十一条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。
一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

２

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（債権の申出の催告等）
第三十一条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第三十一条の十前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、更生保護法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の更生保護法人についての破産手続の開始）

第三十一条の十一

清算中に更生保護法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中の更生保護法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３

前項に規定する場合において、清算中の更生保護法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（残余財産の帰属）第三十二条

解散した更生保護法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、法務大臣に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないとき、又は定款に定める残余財産の帰属すべき者が存在しないときは、清算人は、法務大臣の認可を得て、その財産を第四十五条の認可を受けて継続保護事業を営む者又は第四十七条の二の届出をして一時保護事業
若しくは連絡助成事業を営む更生保護法人に譲渡することができる。
３

前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

（裁判所による監督）
第三十二条の二 更生保護法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３

更生保護法人の解散及び清算を監督する裁判所は、更生保護法人の業務を監督する官

庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４

前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

（清算結了の届出）第三十二条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第三十二条の四更生保護法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十二条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）第三十二条の六 裁判所は、第三十一条の五の規定により清算人を選任した場合には、更生保護法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第三十二条の七 削除（検査役の選任）第三十二条の八裁判所は、更生保護法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるた

め、検査役を選任することができる。
２

第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「更生保護法人及び検査役」と読み替えるものとする。
（合併）第三十三条 更生保護法人は、他の更生保護法人と合併することができる。
（合併手続）
第三十四条

更生保護法人が合併するには、理事の三分の二以上の同意及び定款で更に評議員会の議決を要するものと定めている場合には、その議決がなければならない。
２ 合併は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 第十二条の規定は、前項の認可について準用する。
第三十五条 更生保護法人は、前条第二項の認可があったときは、その認可の通知のあった日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 更生保護法人は、前項の期間内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間
内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。
第三十六条

債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
２

債権者が異議を述べたときは、更生保護法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第三十七条

合併により更生保護法人を設立する場合においては、定款の作成その他更生保護法人の設立に関する事務は、それぞれの更生保護法人において選任した者が共同して行わなければならない。
（合併の効果）第三十八条

合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立した更生保護法人は、合併によって消滅した更生保護法人の権利義務（当該更生保護法人がその営む事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
（合併の時期）
第三十九条

更生保護法人の合併は、合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法人の主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。
第四十条 削除
第五節 監督（改善命令等）第四十一条 法務大臣は、更生保護法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該更生保護法人に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

更生保護法人が前項の命令に従わないときは、法務大臣は、当該更生保護法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。
３

法務大臣は、前項の規定により役員の解職を勧告しようとする場合には、当該更生保護

法人に、法務大臣の指定した職員に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、当該更生保護法人に対し、あらかじめ、書面をもって、弁明をすべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。
４

前項の通知を受けた更生保護法人は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
５

第三項の規定による弁明を聴取した者は、聴取書及び当該勧告をする必要があるかど

うかについての意見を付した報告書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。
（公益事業又は収益事業の停止）
第四十二条

法務大臣は、第六条第一項の規定により公益事業又は収益事業を行う更生保護法人につき、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該更生保護法人に対し、一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一

当該更生保護法人が定款で定められた事業以外の事業を行うこと。

二

当該更生保護法人が当該収益事業から生じた収益を当該更生保護法人の営む更生保護事業又は公益事業以外の目的に使用すること。
三

当該公益事業又は収益事業の継続が当該更生保護法人の営む更生保護事業に支障があること。
（解散命令）
第四十三条 法務大臣は、更生保護法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達成することができないとき、又は正当な事由がないのに一年以上にわたってその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。
（報告及び検査）第四十四条 法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、更生保護法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、更生保護法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第三章 更生保護事業
第一節 事業の経営等（継続保護事業の認可）
第四十五条

国及び地方公共団体以外の者で継続保護事業を営もうとするものは、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
一

名称

二

事務所の所在地

三

継続保護事業の内容

四被保護者に対する処遇の方法

五

更生保護施設の規模及び構造並びにその使用の権原六 実務に当たる幹部職員の氏名及び経歴
七 更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、定款その他の基本約款、経理の方針、資産の状況並びに経営の責任者の氏名、経歴及び資産の状況（認可の基準等）第四十六条 法務大臣は、前条の認可の申請が次の各号に適合すると認めるときは、認可しなければならない。
一 被保護者に対する処遇の方法が第四十九条の二の基準に適合するものであること。
二 更生保護施設の規模及び構造が法務省令で定める基準に適合するものであること。
三

実務に当たる幹部職員が法務省令で定める資格又は経験並びに被保護者に対する処遇に関する熱意及び能力を有すること。
四 職業紹介事業を自ら行おうとする者にあっては、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により職業紹介事業を行う許可を得ていること。
五 更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、経営の組織及び経理の方針が一般社団法人若しくは一般財団法人又はこれに準ずるものであって、当該事業を営むための経済的基礎が確実であり、かつ、経営の責任者が社会的信望を有すること。
２

前項の認可には、当該継続保護事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付すことができる。
（認可に係る事項の変更及び事業の廃止）
第四十七条

第四十五条の認可を受けた者が同条各号に掲げる事項（法務省令で定めるものを除く。
）を変更しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。

２

前条の規定は、前項の認可について準用する。

３

認可事業者（第四十五条の認可を受けて継続保護事業を営む者をいう。以下同じ。）がその事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由並びに被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにして、廃止の時期について法務大臣の承認を受けなければならない。
（一時保護事業及び連絡助成事業の届出）第四十七条の二

国及び地方公共団体以外の者で一時保護事業又は連絡助成事業を営もうとするものは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止しようとするときも、同様とする。
一

名称

二事務所の所在地

三

事業の種類及び内容

四更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、定款その他の基本約款、経理の方針、資産の状況並びに経営の責任者の氏名、経歴及び資産の状況（地方公共団体の営む更生保護事業）
第四十八条 地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。
２

地方公共団体は、継続保護事業を営もうとするときは、あらかじめ、第四十五条第一号

から第六号までに掲げる事項を法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止しようとするときも、同様とする。
３

地方公共団体は、一時保護事業又は連絡助成事業を開始したときは、第四十七条の二第一号から第三号までに掲げる事項を、遅滞なく法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止したときも、同様とする。
（保護の実施）第四十九条

継続保護事業又は一時保護事業における保護は、法令の規定に基づく保護観察所の長の委託又は被保護者の申出に基づいて行うものとする。
（更生保護施設における処遇の基準）
第四十九条の二更生保護施設における被保護者の処遇は、次に掲げる基準に従って行わなければならない。
一

被保護者の人権に十分に配慮すること。

二

被保護者に対する処遇の計画を立て、常に被保護者の心身の状態、生活環境の推移等を把握し、その者の状況に応じた適切な保護を実施すること。
三

被保護者に対し、自助の責任の自覚を促し、社会生活に適応するために必要な能力を会得させるとともに、特に保護観察に付されている者に対しては、遵守すべき事項を守るよう
適切な補導を行うこと。
四その他法務省令で定める事項

（協力依頼等）
第五十条

認可事業者又は第四十七条の二の届出をして一時保護事業を営む更生保護法人

は、被保護者の処遇につき必要があるときは、地方公共団体、公共職業安定所その他公私の関係団体又は機関に照会して協力を求め、また、特に必要があるときは、職業安定法の定めるところにより、自ら職業紹介事業を行うことができる。
第二節 事業の監督及び補助（事業成績等の報告）第五十一条 認可事業者は、毎会計年度の終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、その終了した会計年度の会計の状況及び事業の成績を、法務大臣に報告しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第五十二条 認可事業者は、法務省令で定めるところにより、その事務所に次に掲げる帳簿を備え付け、これに所要事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
一

被保護者に対する処遇の状況を明らかにする帳簿

二被保護者の名簿

三保管金品台帳

四

会計簿

五

寄附金について、その寄附者及び金額を明らかにする帳簿（適合命令）
第五十三条 法務大臣は、認可事業者が、第四十六条第一項各号に適合しないと認められるに至ったときは、当該認可事業者に対し、これに適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認可の取消し等）
第五十四条

法務大臣は、認可事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該認可事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、又は第四十五条の認可を取り消すことができる。
一

第四十六条第二項又は第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。

二第四十七条第一項の規定に違反したとき。

三

第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。
五前条の規定による命令に違反したとき。

六

次条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
２

更生保護法人以外の認可事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。

３

認可事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。
）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第一項と同様とする。
（報告及び検査）第五十五条 法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認可事業者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、認可事業者の事務所その他の施設に立ち入り、その事業の運営の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

第四十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（助言、指導又は勧告）第五十六条 法務大臣は、被保護者に対する処遇の適正な実施を確保し、又は認可事業者の健全な育成発達を図るため必要があると認めるときは、認可事業者に対し、その事業に関し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
（届出事業者に対する監督）第五十六条の二 第五十一条、第五十二条、第五十五条及び前条の規定は、届出事業者（第四十七条の二の届出をして一時保護事業又は連絡助成事業を営む者をいう。以下同じ。
）について準用する。
２

法務大臣は、届出事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。
一

被保護者の処遇につき不当な行為をしたとき。

二

前項において準用する第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 前項において準用する第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。
四

前項において準用する第五十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五 第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。
３ 更生保護法人以外の届出事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。
４

届出事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。
）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第二項と同様とする。
（更生保護事業を営む地方公共団体の報告義務）
第五十七条 第五十一条（事業の成績の報告に係る部分に限る。
）及び第五十五条（事業に関する報告に係る部分に限る。
）の規定は、更生保護事業を営む地方公共団体について準用する。

（その他の事業者に対する監督）第五十七条の二 認可事業者及び届出事業者以外の者（国及び地方公共団体を除く。
）であって更生保護事業を営むもの（本条において「その他の事業者」という。
）が、その事業に関し不当に営利を図り、又は被保護者の処遇につき不当な行為をしたときは、法務大臣は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。
２

その他の事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、前項と同様とする。
３

第五十五条の規定は、その他の事業者について準用する。

（補助）第五十八条 国は、更生保護法人に対し、法務大臣が財務大臣と協議して定める基準に従い、予算の範囲内において、その営む更生保護事業に要する費用につき、補助することができる。
第四章 雑則（意見の聴取）第五十九条 法務大臣は、次の場合においては、中央更生保護審査会の意見を聴かなければならない。
一

第十条、第三十四条第二項若しくは第四十五条の認可をし、又は認可をしない処分をするとき。
二第四十三条の規定により解散を命じ、又は第五十四条の規定により、事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、若しくは認可を取り消すとき。
三

第五十六条の二第二項から第四項まで、又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定により、事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずるとき。
四第四十六条第一項第二号及び第三号並びに第四十九条の二第四号の法務省令を定めるとき。
（寄附金の募集）
第六十条 更生保護事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する一月前までに、法務省令で定めるところにより、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を法務大臣に提出して、その許可を受けなければならない。
２

前項の許可には、寄附金の使途及び寄附金によって取得する財産の処分につき、条件を付すことができる。
３

第一項の許可を受けて寄附金を募集した者は、募集の期間経過後遅滞なく、法務省令で定めるところにより、募集の結果を法務大臣に報告しなければならない。
（表彰）
第六十一条

法務大臣は、成績の特に優秀な認可事業者若しくは届出事業者又はその役職

員を表彰し、その業績を一般に周知させることに意を用いなければならない。
（人材の確保等）
第六十一条の二法務大臣は、認可事業者及び届出事業者が犯罪をした者及び非行のある少年に対し専門的知識に基づくより適切な保護を行うことができるようにするため、これら事業者が、専門的知識を有する人材を確保し、その資質を向上させるために必要な施策の推進に努めなければならない。
（地方更生保護委員会への委任）
第六十二条

この法律に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。ただし、第十条、第三十一条第二項、第三十四条第二項、第四十一条第二項、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで、並びに第五十七条の二第一項及び第二項に規定する権限については、この限りでない。
第六十三条 削除
（省令への委任）第六十四条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。
（経過措置）
第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
第五章 罰則第六十六条

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第四十一条第二項又は第四十二条の規定による命令に違反する行為をした者

二第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで、又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定による制限又は停止の命令に違反する行為をした者
三第六十条第一項の許可を受けないで、寄附金を募集した者

四第六十条第二項の規定により付された条件に違反して、寄附金を使用し、又は寄附金によって取得した財産を処分した者
第六十七条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一第五十二条（第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、これに記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者
二第五十七条の二第三項において準用する第五十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 第六十条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第六十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第六十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、更生保護法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一

第八条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

二

第十四条の二の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三

第二十七条第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第二十九条第一項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五

第三十一条の二第二項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
六

第三十一条の九第一項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
七

第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
八第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

第七十条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条第六項、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を目途として、犯罪情勢その他更生保護を取り巻く状況の変化及びこの法律の施行の状況等を勘案し、更生保護事業の円滑かつ適正な実施及びその健全な育成発達を図る観点から、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附

則 （平成九年六月六日法律第七二号）（施行期日）
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３

この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合

におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一～二十五 略第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附

則 （平成一四年五月二九日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（認可等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に改正前の更生保護事業法（以下「旧法」という。）第四十五条の法務大臣の認可を受けている者（更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成七年法律第八十七号）第三条の規定により旧法第四十五条の法務大臣の認可を受けたものとみなされる者を含む。
）は、この法律の施行の際に、改正後の更生保護事業法（以下「新法」という。）第四十五条の規定が適用される事業にあっては同条の規定によりした認可を受けたものと、新法第四十七条の二の規定が適用される事業にあっては同条の規定による届出をしたものとみなす。
２

この法律の施行の際現にされている旧法第四十五条の規定による更生保護事業の認可

の申請は、新法第四十五条の規定が適用される事業にあっては同項の規定によりした認可の申請と、新法第四十七条の二の規定が適用される事業にあっては同項の規定によりした届出とみなす。
（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第三条

前条に定めるもののほか、施行日前に旧法の規定によりした認可その他の処分又は申請その他の手続で新法に相当の規定があるものは、新法の相当の規定によりした認可
その他の処分又は申請その他の手続とみなす。
（残余財産の帰属に関する経過措置）
第四条

この法律の施行の際現に旧法第四十五条の認可を受けて更生保護事業を営む者に残余財産を帰属させることを定めた定款には、新法第四十五条の認可を受けて継続保護事
業を営む者又は第四十七条の二の届出をして一時保護事業若しくは連絡助成事業を営む更生保護法人に残余財産を帰属させる旨の定めがあるものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第五条

この法律の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附

則 （平成一四年六月一二日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附

則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。
）の施行の日から施行する。
（政令への委任）第十四条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成一六年一二月三日法律第一五四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（処分等の効力）第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条

において同じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合
におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附

則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一九年六月一五日法律第八八号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二五年六月一九日法律第四九号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（この法律の目的及び効力）
第一条 この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。
（人事院の権限）第二条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一 この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
二 第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
三 職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四 新たに職員となった場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
五 給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
六 第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
七 この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。
（給与の支払）第三条 この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２ いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（俸給）第四条 各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第五条 俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給
調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手
当及び勤勉手当を除いた全額とする。
２ 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。
第六条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一 行政職俸給表（別表第一）
イ 行政職俸給表（一）
ロ 行政職俸給表（二）二 専門行政職俸給表（別表第二）三 税務職俸給表（別表第三）四 公安職俸給表（別表第四）イ 公安職俸給表（一）
ロ 公安職俸給表（二）五 海事職俸給表（別表第五）イ 海事職俸給表（一）
ロ 海事職俸給表（二）六 教育職俸給表（別表第六）イ 教育職俸給表（一）
ロ 教育職俸給表（二）七 研究職俸給表（別表第七）八 医療職俸給表（別表第八）イ 医療職俸給表（一）
ロ 医療職俸給表（二）ハ 医療職俸給表（三）九 福祉職俸給表（別表第九）十 専門スタッフ職俸給表（別表第十）十一 指定職俸給表（別表第十一）
２ 前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。
第六条の二 指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場
合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人
事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ 会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。
第七条 内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。
第八条 内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ 人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査
院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

３ 職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
４ 新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となった者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなった場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。
６ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事
由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７ 前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける
職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給
表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあっては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあっては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
８ 次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職
員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
一 五十五歳（人事院規則で定める職員にあっては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける
職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。） 特に良好である場合
二 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの 次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場
合イ 三級 特に良好である場合
ロ 四級 極めて良好である場合

９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
１０ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
１１ 第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事
項は、人事院規則で定める。
１２ 国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任
用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第八条の二 再任用職員で国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時
間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給
月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（俸給の支給）第九条 俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところ
により、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
第九条の二 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４ 第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であって、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
（俸給の調整額）

第十条 人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。
（俸給の特別調整額）
第十条の二 人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調
整額表を定めることができる。
２ 前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。
（本府省業務調整手当）
第十条の三 行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職
俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
一 国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であって、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）
二 内部部局以外の組織の業務であって、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であって人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
３ 前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事
項は、人事院規則で定める。
（初任給調整手当）

第十条の四 次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあっては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
一 医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額四十一万四千八百円
二 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額五万八百円
三 科学技術（人文科学のみに係るものを除く。第十一条の九第一項において同じ。）に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事
院規則で定めるもの 月額十万円
四 前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額二千五百円
２ 前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整
手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、
人事院規則で定める。
（専門スタッフ職調整手当）
第十条の五 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２ 専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。
３ 前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（扶養手当）第十一条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項
第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸
給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四 満六十歳以上の父母及び祖父母
五 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行（一）八級職員等」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第十一条の二 新たに職員となった者に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）
二 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
及び行（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（行（一）九級以上
職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、行（一）九級以上職員等から行（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（行（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたと
きはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行（一）
九級以上職員等以外の職員から行（一）九級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行（一）九級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（行（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行（一）九級以上職員等が行（一）九級以上職員等以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある
行（一）八級職員等が行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外の職員となった場合
五 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行（一）九級以
上職員等以外のものが行（一）九級以上職員等となった場合
六 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある
職員で行（一）八級職員等及び行（一）九級以上職員等以外のものが行（一）
八級職員等となった場合
七 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第十一条の三 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事
情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２ 地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 一級地 百分の二十二 二級地 百分の十六三 三級地 百分の十五四 四級地 百分の十二五 五級地 百分の十六 六級地 百分の六七 七級地 百分の三
３ 前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。
第十一条の四 その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であって、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の五 医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第十一条の六 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若し
くは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以
下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める
地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事
院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一 地域手当支給官署である特別移転官署 移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
二 前号に掲げるもの以外の特別移転官署 移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
２ 新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職

員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
３ 地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事
情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
第十一条の七 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若
しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若し
くは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める
場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。
以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給
の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人
事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一 当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、
当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２ 前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）
が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場

合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署
若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手
当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手
当の支給については、人事院の定めるところによる。
一 当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間 当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
二 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
３ 検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
（広域異動手当）第十一条の八 職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において

「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメー
トル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合
として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調
整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、
この限りでない。
一 三百キロメートル以上 百分の十二 六十キロメートル以上三百キロメートル未満 百分の五
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動
手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手
当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

４ 前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、
人事院規則で定める。
（研究員調整手当）
第十一条の九 科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）
及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る
特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であって、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する
研究員には、研究員調整手当を支給する。
２ 研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあっては、その割合からそれぞれ
当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
一 地域手当支給官署に在勤する職員 当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合
二 前条の規定により広域異動手当が支給される職員 当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３ 前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、
人事院規則で定める。
４ 第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（住居手当）
第十一条の十 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職
員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）

二 第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額
ロ 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円）を一万千円に加算した額
二 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（通勤手当）
第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員
以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなけ
れば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関

等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第二号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあっては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道
五キロメートル未満である職員 二千円
ロ 使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員 四千二百円
ハ 使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員 七
千百円
ニ 使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員
一万円
ホ 使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員
一万二千九百円
ヘ 使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員
一万五千八百円
ト 使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員
一万八千七百円
チ 使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員
二万千六百円リ 使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員
二万四千四百円

ヌ 使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員
二万六千二百円
ル 使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員
二万八千円
ヲ 使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員
二万九千八百円
ワ 使用距離が片道六十キロメートル以上である職員 三万千六百円
三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距
離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額
が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金
等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）
その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署
で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネル
その他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する
額
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額
６ 通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあっては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間
として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月）をいう。
９ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（単身赴任手当）

第十二条の二 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない
場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）
が人事院規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、七万円を超
えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。
３ 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるもの
として人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特殊勤務手当）第十三条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（特地勤務手当等）

第十三条の二 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
２ 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。
３ 特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合
における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、
人事院規則で定める。
第十四条 職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場
合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した
場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官
署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあっては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範
囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２ 検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなった
ことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなった日前
三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるもの
として人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
３ 前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一
条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、
人事院規則で定める。
（給与の減額）第十五条 職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた
勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない
一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）第十六条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で
人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）
における勤務
二 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間
が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した
全時間に対して、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時か
ら翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５ 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
（休日給）
第十七条 祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲
内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（夜勤手当）
第十八条 正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
（端数計算）
第十八条の二 第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）第十九条 第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の

月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）第十九条の二 宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては二万千円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては七千四百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤
務にあっては、その額は、六千六百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあっては三万千五百円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては一万千百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
２ 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
３ 前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第十九条の三 管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職
員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）
又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合 次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）
イ 管理監督職員等 一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額
二 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
４ 前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事
項は、人事院規則で定める。
（期末手当）
第十九条の四 期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百三十（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職
俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあっては百分の百十、指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては百分の七十）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の七十」とあるのは「百分の三十七・五」とする。
４ 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５ 行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上である
もの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき
人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、
前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職
調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
６ 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第十九条の五 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員（同法第三十八条第一号に該当して失職した職員を除く。）
三 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日からこ
当該支給日の前日までの間に禁 錮 以上の刑に処せられたもの
四 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係るこ刑事事件に関し禁 錮 以上の刑に処せられたもの
第十九条の六 各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号

のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為
こに係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁 錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）
をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説
明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止
処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑こ事事件に関し禁 錮 以上の刑に処せられなかつた場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４ 前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５ 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事
由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法
第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条
第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそ
れぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（勤勉手当）
第十九条の七 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこ
れらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した
職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十二・五（特定管理職員にあっては、百分の百十二・五）を乗じて得た額の総額
ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の九十七・五を乗じて得た額の総額
二 前項の職員のうち再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五（特定管理職員にあっては、百分の五十五）を乗じて得た額の総額

ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
４ 第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。
５ 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八 第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２ 第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。
３ 第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、再任
用職員には適用しない。
（俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法）
第十九条の九 俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（俸給の更正決定）
第二十条 人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。
（審査の申立て）第二十一条 この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。

２ 前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。
（非常勤職員の給与）第二十二条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。
次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあっては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２ 前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３ 前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
（休職者の給与）第二十三条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
３ 職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
４ 職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手
当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
５ 職員が国家公務員法第七十九条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当
及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

６ 国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例
による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。
（給与の額及び割合の検討）
第二十四条 国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行った調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行う
ものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。
（罰則）第二十五条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）
第一章 総則（この法律の目的及び効力）
第一条 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。
○２ この法律は、もっぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
○３ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
○４ この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
○５ この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。
（一般職及び特別職）
第二条 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
○２ 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
○３ 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一 内閣総理大臣
二 国務大臣三 人事官及び検査官
四 内閣法制局長官
五 内閣官房副長官
五の二 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
五の三 国家安全保障局長
五の四 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六 内閣総理大臣補佐官
七 副大臣
七の二 大臣政務官
七の三 大臣補佐官
八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
十二 日本学士院会員
十二の二 日本学術会議会員
十三 裁判官及びその他の裁判所職員

十四 国会職員
十五 国会議員の秘書
十六 防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員○４ この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
○５ この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
○６ 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
○７ 前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。
第二章 中央人事行政機関（人事院）
第三条 内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなければならない。
○２ 人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。）、任免（標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項（第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であって、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）を除く。）、給与（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。）、研修（第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る。
）の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。
○３ 法律により、人事院が処置する権限を与えられている部門においては、人事院の決定及び処分は、人事院によってのみ審査される。
○４ 前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。
（国家公務員倫理審査会）
第三条の二 前条第二項の所掌事務のうち職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌させるため、人事院に国家公務員倫理審査会を置く。
○２ 国家公務員倫理審査会に関しては、この法律に定めるもののほか、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）の定めるところによる。
（職員）
第四条 人事院は、人事官三人をもつて、これを組織する。
○２ 人事官のうち一人は、総裁として命ぜられる。

○３ 人事院は、事務総長及び予算の範囲内においてその職務を適切に行うため必要とする職員を任命する。
○４ 人事院は、その内部機構を管理する。国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）は、人事院には適用されない。
（人事官）
第五条 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する。
○２ 人事官の任免は、天皇が、これを認証する。
○３ 次の各号のいずれかに該当する者は、人事官となることができない。
一 破産者で復権を得ない者

こ
二 禁 錮 以上の刑に処せられた者又は第四章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
三 第三十八条第三号又は第五号に該当する者○４ 任命の日以前五年間において、政党の役員、政治的顧問その他これらと同様な政治的影響力をもつ政党員であつた者又は任命の日以前五年間において、公選による国若しくは都道府県の公職の候補者となった者は、人事院規則の定めるところにより、人事官となることができない。
○５ 人事官の任命については、その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない。
（宣誓及び服務）第六条 人事官は、任命後、人事院規則の定めるところにより、最高裁判所長官の面前において、宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行つてはならない。
○２ 第三章第七節の規定は、人事官にこれを準用する。
（任期）
第七条 人事官の任期は、四年とする。但し、補欠の人事官は、前任者の残任期間在任する。
○２ 人事官は、これを再任することができる。但し、引き続き十二年を超えて在任することはできない。
○３ 人事官であつた者は、退職後一間年は、人事院の官職以外の官職に、これを任命することができない。
（退職及び罷免）
第八条 人事官は、左の各号の一に該当する場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。
一 第五条第三項各号の一に該当するに至つた場合
二 国会の訴追に基き、公開の弾劾手続により罷免を可とすると決定された場合
三 任期が満了して、再任されず又は人事官として引き続き十二年在任するに至つた場合○２ 前項第二号の規定による弾劾の事由は、左に掲げるものとする。
一 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないこと
二 職務上の義務に違反し、その他人事官たるに適しない非行があること○３ 人事官の中、二人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者の中一人以外の者は、内閣が両議院の同意を経て、これを罷免するものとする。
○４ 前項の規定は、政党所属関係について異動のなかつた人事官の地位に、影響を及ぼすものではない。
（人事官の弾劾）第九条 人事官の弾劾の裁判は、最高裁判所においてこれを行う。
○２ 国会は、人事官の弾劾の訴追をしようとするときは、訴追の事由を記載した書面を最高裁判所に提出しなければならない。
○３ 国会は、前項の場合においては、同項に規定する書面の写を訴追に係る人事官に送付しなければならない。
○４ 最高裁判所は、第二項の書面を受理した日から三十日以上九十日以内の間において裁判開始の日を定め、その日の三十日以前までに、国会及び訴追に係る人事官に、これを通知しなければならない。
○５ 最高裁判所は、裁判開始の日から百日以内に判決を行わなければならない。
○６ 人事官の弾劾の裁判の手続は、裁判所規則でこれを定める。
○７ 裁判に要する費用は、国庫の負担とする。
（人事官の給与）第十条 人事官の給与は、別に法律で定める。
（総裁）
第十一条 人事院総裁は、人事官の中から、内閣が、これを命ずる。
○２ 人事院総裁は、院務を総理し、人事院を代表する。
○３ 人事院総裁に事故のあるとき、又は人事院総裁が欠けたときは、先任の人事官が、その職務を代行する。
（人事院会議）第十二条 定例の人事院会議は、人事院規則の定めるところにより、少なくとも一週間に一回、一定の場所において開催することを常例としなければならない。
○２ 人事院会議の議事は、すべて議事録として記録しておかなければならない。
○３ 前項の議事録は、幹事がこれを作成する。
○４ 人事院の事務処理の手続に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。
○５ 事務総長は、幹事として人事院会議に出席する。
○６ 人事院は、次に掲げる権限を行う場合においては、人事院の議決を経なければならない。
一 人事院規則の制定及び改廃
二 削除
三 第二十二条の規定による関係大臣その他の機関の長に対する勧告
四 第二十三条の規定による国会及び内閣に対する意見の申出
五 第二十四条の規定による国会及び内閣に対する報告
六 第二十八条の規定による国会及び内閣に対する勧告
七 第四十八条の規定による試験機関の指定
八 第六十条の規定による臨時的任用及びその更新に対する承認、臨時的任用に係る職員の員数の制限及びその資格要件の決定並びに臨時的任用の取消（人事院規則の定める場合を除く。）
九 第六十七条の規定による給与に関する法律に定める事項の改定案の作成並びに国会及び内閣に対する勧告
十 第八十七条の規定による事案の判定
十一 第九十二条の規定による処分の判定
十二 第九十五条の規定による補償に関する重要事項の立案
十三 第百三条第五項の審査請求に対する裁決
十四 第百八条の規定による国会及び内閣に対する意見の申出
十五 第百八条の三第六項の規定による職員団体の登録の効力の停止及び取消し

十六 その他人事院の議決によりその議決を必要とされた事項（事務総局及び予算）第十三条 人事院に事務総局及び法律顧問を置く。
○２ 事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。
○３ 人事院は、毎会計年度の開始前に、次の会計年度においてその必要とする経費の要
求書を国の予算に計上されるように内閣に提出しなければならない。この要求書には、土地の購入、建物の建造、事務所の借上、家具、備品及び消耗品の購入、俸給及び給料の支払その他必要なあらゆる役務及び物品に関する経費が計上されなければならない。
○４ 内閣が、人事院の経費の要求書を修正する場合においては、人事院の要求書は、内閣により修正された要求書とともに、これを国会に提出しなければならない。
○５ 人事院は、国会の承認を得て、その必要とする地方の事務所を置くことができる。
（事務総長）
第十四条 事務総長は、総裁の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、人事院の事務上及び技術上のすべての活動を指揮監督し、人事院の職員について計画を立て、募集、配置及び指揮を行い、又、人事院会議の幹事となる。
（人事院の職員の兼職禁止）第十五条 人事官及び事務総長は、他の官職を兼ねてはならない。
（人事院規則及び人事院指令）
第十六条 人事院は、その所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定し、人事院指令を発し、及び手続を定める。人事院は、いつでも、適宜に、人事院規則を改廃することができる。
○２ 人事院規則及びその改廃は、官報をもつて、これを公布する。
○３ 人事院は、この法律に基いて人事院規則を実施し又はその他の措置を行うため、人事院指令を発することができる。
（人事院の調査）第十七条 人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。
○２ 人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。
○３ 人事院は、第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所（職員として勤務していた場所を含む。）に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
○４ 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
○５ 第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（国家公務員倫理審査会への権限の委任）第十七条の二 人事院は、前条の規定による権限（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限り、かつ、第九十条第一項に規定する審査請求に係るものを除く。）を国家公務員倫理審査会に委任する。
（給与の支払の監理）第十八条 人事院は、職員に対する給与の支払を監理する。

○２ 職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行つてはならない。
（内閣総理大臣）
第十八条の二 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基
本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務（第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事務であって、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事
務並びに職員の人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、研修、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務（第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
○２ 内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行な
う人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。
（内閣総理大臣の調査）第十八条の三 内閣総理大臣は、職員の退職管理に関する事項（第百六条の二から第百六条の四までに規定するものに限る。）に関し調査することができる。
○２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による調査について準用する。
この場合において、同条第二項中「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項」とあるのは「内閣総理大臣は、第十八条の三第一項」と、同条第三項中「第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）」とあるのは「第十八条の三
第一項の調査」と、「対象である職員」とあるのは「対象である職員若しくは職員であつた者」と、「同項の規定により指名された者に、当該職員」とあるのは「当該職員」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ、又は関係者に質問させる」とあるのは「検査し、若しくは関係者に質問する」と読み替えるものとする。
（再就職等監視委員会への権限の委任）第十八条の四 内閣総理大臣は、前条の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。
（内閣総理大臣の援助等）
第十八条の五 内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。
○２ 内閣総理大臣は、官民の人材交流（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二条第三項に規定する交流派遣及び民間企業に現に雇用され、又は雇用されていた者の職員への第三十六条ただし書の規定による採用その他これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう。第五十四条第二項第七号において同じ。
）の円滑な実施のための支援を行う。
（官民人材交流センターへの事務の委任）第十八条の六 内閣総理大臣は、前条に規定する事務を官民人材交流センターに委任する。
○２ 内閣総理大臣は、前項の規定により委任する事務について、その運営に関する指針
を定め、これを公表する。
（官民人材交流センター）
第十八条の七 内閣府に、官民人材交流センターを置く。
○２ 官民人材交流センターは、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

○３ 官民人材交流センターの長は、官民人材交流センター長とし、内閣官房長官をもつて充てる。
○４ 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの事務を統括する。
○５ 官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。
○６ 官民人材交流センターに、官民人材交流副センター長を置く。
○７ 官民人材交流副センター長は、官民人材交流センター長の職務を助ける。
○８ 官民人材交流センターに、所要の職員を置く。
○９ 内閣総理大臣は、官民人材交流センターの所掌事務の全部又は一部を分掌させるた
め、所要の地に、官民人材交流センターの支所を置くことができる。
○１０ 第三項から前項までに定めるもののほか、官民人材交流センターの組織に関し必
要な事項は、政令で定める。
（人事記録）
第十九条 内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。
○２ 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。
○３ 人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
○４ 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によって作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。
（統計報告）
第二十条 内閣総理大臣は、政令の定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、これを実施するものとする。
○２ 内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に基いて、所要の報告を求めることができる。
（権限の委任）第二十一条 人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。この場合においては、人事院又は内閣総理大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。
（人事行政改善の勧告）
第二十二条 人事院は、人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。
○２ 前項の場合においては、人事院は、その旨を内閣に報告しなければならない。
（法令の制定改廃に関する意見の申出）第二十三条 人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。
（人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請）
第二十三条の二 内閣総理大臣は、この法律の目的達成上必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。
○２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、速やかに、その内容を公表するものとする。
（業務の報告）第二十四条 人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、業務の状況を報告しなければならない。
○２ 内閣は、前項の報告を公表しなければならない。
（人事管理官）第二十五条 内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。
○２ 人事管理官は、人事に関する部局の長となり、前項の機関の長を助け、人事に関する事務を掌る。この場合において、人事管理官は、中央人事行政機関との緊密な連絡及びこれに対する協力につとめなければならない。
第二十六条 削除
第三章 職員に適用される基準
第一節 通則（平等取扱の原則）
第二十七条 すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、
性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若し
くは政治的所属関係によって、差別されてはならない。
（人事管理の原則）
第二十七条の二 職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類及び第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。
（情勢適応の原則）
第二十八条 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
○２ 人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。
第二十九条 削除
第三十条 削除
第三十一条 削除
第三十二条 削除
第二節 採用試験及び任免（任免の根本基準）
第三十三条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、その者の受験成績、人事評
価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
○２ 前項に規定する根本基準の実施に当たっては、次に掲げる事項が確保されなければならない。
一 職員の公正な任用
二 行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用○３ 職員の免職は、法律に定める事由に基づいてこれを行わなければならない。

○４ 第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であって第二項第一号に掲げる事項の確保に関するもの及び前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
第三十三条の二 第五十四条第一項に規定する採用昇任等基本方針には、前条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であって同条第二項第二号に掲げる事項の確保に関するものとして、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用の確保に資する基本的事項を定めるものとする。
第一款 通則（定義）
第三十四条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 採用 職員以外の者を官職に任命すること（臨時的任用を除く。）をいう。
二 昇任 職員をその職員が現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
三 降任 職員をその職員が現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
四 転任 職員をその職員が現に任命されている官職以外の官職に任命することであって前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいう。
六 幹部職員 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条若しくは国家行政組
織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官若しくは同法第二十一条第一項に規定する局長若しくは部長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるもの（以下「幹部職」という。）を占める職員をいう。
七 管理職員 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長若しくは室長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であって政令で定めるもの（以下「管理職」という。）を占める職員をいう。
○２ 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、課長補佐、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、政令で定める。
（欠員補充の方法）
第三十五条 官職に欠員を生じた場合においては、その任命権者は、法律又は人事院規則に別段の定のある場合を除いては、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。但し、人事院が特別の必要があると認めて任命の方法を指定した場合は、この限りではない。
（採用の方法）第三十六条 職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、係員の官職（第三十四条第二項に規定する標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職その他これに準ずる官職として人事院規則で定めるものをいう。第四十五条の二第一項において同じ。）
以外の官職に採用しようとする場合又は人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験（以下「選考」という。）の方法によることを妨げない。
第三十七条 削除
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 成年被後見人又は被保佐人

こ
二 禁 錮 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（人事に関する不法行為の禁止）
第三十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する事項を実現するために、金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、脅迫、強制その他これに類する方法を用いたり、直接たると間接たるとを問わず、公の地位を利用し、又はその利用を提供し、要求し、若しくは約束したり、あるいはこれらの行為に関与してはならない。
一 退職若しくは休職又は任用の不承諾
二 採用のための競争試験（以下「採用試験」という。）若しくは任用の志望の撤回又は任用に対する競争の中止
三 任用、昇給、留職その他官職における利益の実現又はこれらのことの推薦（人事に関する虚偽行為の禁止）
第四十条 何人も、採用試験、選考、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を行つてはならない。
（受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止）
第四十一条 試験機関に属する者その他の職員は、受験若しくは任用を阻害し、又は受験若しくは任用に不当な影響を与える目的を以て特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。
第二款 採用試験（採用試験の実施）
第四十二条 採用試験は、この法律に基づく命令で定めるところにより、これを行う。
（受験の欠格条項）
第四十三条 第四十四条に規定する資格に関する制限の外、官職に就く能力を有しない者
は、受験することができない。
（受験の資格要件）
第四十四条 人事院は、人事院規則により、受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的且つ画一的な要件を定めることができる。
（採用試験の内容）
第四十五条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標
準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。
（採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材）第四十五条の二 採用試験は、次に掲げる官職を対象として行うものとする。
一 係員の官職のうち、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職その他これらに類する官職であって政令で定めるもの（第三号に掲げるものを除く。）
二 定型的な事務をその職務とする係員の官職その他の係員の官職（前号及び次号に掲げるものを除く。）

三 係員の官職のうち、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする官職として政令で定めるもの
四 係員の官職より上位の職制上の段階に属する官職のうち、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者を採用することが適当なものとして政令で定めるもの○２ 採用試験の種類は、次に掲げるとおりとする。
一 総合職試験（前項第一号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であって、一定の範囲の知識、技術その他の能力（以下この項において「知識等」という。）を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験
二 一般職試験（前項第二号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であって、一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる
官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試
験
三 専門職試験（前項第三号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）であって、同号に規定する特定の行政分野に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験
四 経験者採用試験（前項第四号に掲げる官職への採用を目的とした競争試験をいう。）
であって、同号に規定する職制上の段階その他の官職に係る分類に応じて一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものごとに、受験者が同号に掲げる官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び同号に掲げる官職についての適性を有するかどうかを判定することを目的として行うそれぞれの採用試験○３ 採用試験により確保すべき人材に関する事項は、前項各号に掲げる採用試験の種類ごとに、政令で定める。
○４ 前三項の政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
（採用試験の方法等）
第四十五条の三 採用試験の方法、試験科目、合格者の決定の方法その他採用試験に関する事項については、この法律に定めのあるものを除いては、前条第二項各号に掲げる採用試験の種類に応じ、人事院規則で定める。
（採用試験の公開平等）第四十六条 採用試験は、
人事院規則の定める受験の資格を有するすべての国民に対して、平等の条件で公開されなければならない。
（採用試験の告知）
第四十七条 採用試験の告知は、公告によらなければならない。
○２ 前項の告知には、その採用試験に係る官職についての職務及び責任の概要及び給与、受験の資格要件、採用試験の時期及び場所、願書の入手及び提出の場所、時期及び手続その他の必要な受験手続並びに人事院が必要と認めるその他の注意事項を記載するものとする。
○３ 第一項の規定による公告は、人事院規則の定めるところにより、受験の資格を有す
るすべての者に対し、受験に必要な事項を周知させることができるように、これを行わなければならない。

○４ 人事院は、受験の資格を有すると認められる者が受験するように、常に努めなければならない。
○５ 人事院は、公告された採用試験又は実施中の採用試験を、取り消し又は変更することができる。
（試験機関）
第四十八条 採用試験は、
人事院規則の定めるところにより、人事院の定める試験機関が、これを行う。
（採用試験の時期及び場所）
第四十九条 採用試験の時期及び場所は、国内の受験資格者が、無理なく受験することができるように、これを定めなければならない。
第三款 採用候補者名簿（名簿の作成）
第五十条 採用試験による職員の採用については、人事院規則の定めるところにより、採用候補者名簿を作成するものとする。
（採用候補者名簿に記載される者）
第五十一条 採用候補者名簿には、当該官職に採用することができる者として、採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載するものとする。
（名簿の閲覧）第五十二条 採用候補者名簿は、受験者、任命権者その他関係者の請求に応じて、常に閲覧に供されなければならない。
（名簿の失効）第五十三条 採用候補者名簿が、その作成後一年以上を経過したとき、又は人事院の定める事由に該当するときは、いつでも、人事院は、任意に、これを失効させることができる。
第四款 任用（採用昇任等基本方針）
第五十四条 内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針（以下「採用昇任等基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
○２ 採用昇任等基本方針には、第三十三条の二に規定する基本的事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針
二 第五十六条の採用候補者名簿による採用及び第五十七条の選考による採用に関する指針三 第五十八条の昇任及び転任に関する指針
四 管理職への任用に関する基準その他の指針
五 任命権者を異にする官職への任用に関する指針
六 職員の公募（官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次項において同じ。）に関する指針
七 官民の人材交流に関する指針
八 子の養育又は家族の介護を行う職員の状況を考慮した職員の配置その他の措置による仕事と生活の調和を図るための指針

九 前各号に掲げるもののほか、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するために必要な事項○３ 前項第六号の指針を定めるに当たっては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。
○４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、採用昇任等基本方針を公表しなければならない。
○５ 第一項及び前項の規定は、採用昇任等基本方針の変更について準用する。
○６ 任命権者は、採用昇任等基本方針に沿って、職員の採用、昇任、降任及び転任を行わなければならない。
（任命権者）
第五十五条 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長（国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあっては、外局の幹部職）に対する任命権は、各大臣に属する。
○２ 前項に規定する機関の長たる任命権者は、幹部職以外の官職（内閣が任命権を有す
る場合にあっては、幹部職を含む。）の任命権を、その部内の上級の国家公務員（内閣が任命権を有する幹部職にあっては、内閣総理大臣又は国務大臣）に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。
○３ この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。
（採用候補者名簿による採用）
第五十六条 採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、当該採用候補者名簿に記載された者の中から、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。
（選考による採用）
第五十七条 選考による職員の採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、任命権者が、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
（昇任、降任及び転任）第五十八条 職員の昇任及び転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標
準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有す
ると認められる者の中から行うものとする。
○２ 任命権者は、職員を降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）には、当該職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる官職に任命するものとする。
○３ 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われていない職員の昇任、降任及び転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）につ
いては、前二項の規定にかかわらず、任命権者が、人事評価以外の能力の実証に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を判断して行うことができる。
（条件附任用期間）
第五十九条 一般職に属するすべての官職に対する職員の採用又は昇任は、すべて条件附のものとし、その職員が、その官職において六月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
○２ 条件附採用に関し必要な事項又は条件附採用期間であって六月をこえる期間を要す
るものについては、人事院規則でこれを定める。
（臨時的任用）第六十条 任命権者は、人事院規則の定めるところにより、緊急の場合、臨時の官職に関する場合又は採用候補者名簿がない場合には、人事院の承認を得て、六月を超えない任期
で、臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事院規則の定めるところにより人事院の承認を得て、六月の期間で、これを更新することができるが、再度更新することはできない。
○２ 人事院は、臨時的任用につき、その員数を制限し、又は、任用される者の資格要件を定めることができる。
○３ 人事院は、前二項の規定又は人事院規則に違反する臨時的任用を取り消すことができる。
○４ 臨時的任用は、任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。
○５ 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された者に対しては、この法律及び人事院規則を適用する。
第五款 休職、復職、退職及び免職（休職、復職、退職及び免職）第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
第六款 幹部職員の任用等に係る特例（適格性審査及び幹部候補者名簿）
第六十一条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この条において同じ。）に属する官職（同項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項及び第六十一条の十一において同じ。）に係る標準職務遂行能力（同法第三十条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力を含む。次項において同じ。）を有することを確認するための審査（以下「適格性審査」という。）を公正に行うものとする。
一 幹部職員（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項及び第六十一条の九第一項において同じ。）
二 幹部職員以外の者であって、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員（以下「自衛隊員」という。）の任免について権限を有する者を含む。第三項及び第四項、第六十一条の六並びに第六十一条の十一において同じ。）が内閣総理大臣に推薦した者
三 前二号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者○２ 内閣総理大臣は、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿（以下「幹部候補者名簿」という。）を作成するものとする。

○３ 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。
○４ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新するものとする。
○５ 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。
○６ 第一項各号列記以外の部分及び第二項から第四項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。
（幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）第六十一条の三 選考による職員の採用であって、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
○２ 職員の昇任及び転任であって、幹部職への任命に該当するものは、任命権者が、幹部候補者名簿に記載されている者であって、職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
○３ 任命権者は、幹部候補者名簿に記載されている職員の降任であって、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該職員の人事評価に基づき、当該任命しようとする
幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
○４ 国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により人事評価が行われていない職員のうち、幹部候補者名簿に記載されている者の昇任、降任又は転任であって、幹部職への任命に該当するものについては、任命権者が、前二項の規定にかかわらず、人事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。
（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第六十一条の四 任命権者は、職員の選考による採用、昇任、転任及び降任であって幹部職への任命に該当するもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに幹部職員の退職（政令で定めるものに限る。第四項において同じ。）及び免職（以下この条において「採用等」という。）を行う場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
○２ 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、任命権者は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、職員の採用等を行うことができる。
○３ 任命権者は、前項の規定により職員の採用等を行った場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、政令で定めるところ
により、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。
○４ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、転任、降任、退職及び免職（以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
（管理職への任用に関する運用の管理）第六十一条の五 任命権者は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、管理職への任用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

○２ 内閣総理大臣は、第五十四条第二項第四号の基準に照らして必要があると認める場
合には、任命権者に対し、管理職への任用に関する運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
（任命権者を異にする管理職への任用に係る調整）
第六十一条の六 内閣総理大臣は、任命権者を異にする管理職（自衛隊法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職を含む。）への任用の円滑な実施に資するよう、任命権者に対する情報提供、任命権者相互間の情報交換の促進その他の必要な調整を行うものとする。
（人事に関する情報の管理）第六十一条の七 内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣
府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として
政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。
○２ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前項の規定により提出された情報を適正に管理するものとする。
（特殊性を有する幹部職等の特例）
第六十一条の八 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣法制局及び内閣府を除く。
以下この項において「内閣の直属機関」という。）、人事院、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであって、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）については、第六十一条の二から第六十一条の五までの規定は適用せず、
第五十七条、第五十八条及び前条第一項の規定の適用については、
第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
○２ 警察庁の官職については、第六十一条の二、第六十一条の三、第六十一条の四第四項及び第六十一条の五の規定は適用せず、第五十七条、第五十八条、第六十一条の四第一項から第三項まで及び前条第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、第六十一条の四第一項中「に協議した上で、当該協議に基づいて行う」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知するものとする。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者（任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて任命権者）に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができる」と、同条第二項中「に協議する」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知する」と、「当該協議」とあるのは「当該通知」と、同条第三項中「内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、「に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない」とあるのは「（任命権者が警察庁長官である場合にあっては、国家公安委員会を通じて内閣総理大臣及び内閣官房長官）に通知しなければならない。この場合において、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、任命権者（任命権者が警察庁長官である場合にあっては、
国家公安委員会を通じて任命権者）に対し、当該幹部職に係る標準職務遂行能力を有しているか否かの観点から意見を述べることができるものとする」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
○３ 内閣法制局、宮内庁、外局として置かれる委員会（政令で定めるものを除く。）及び国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁の幹部職（これらの機関の長を除く。）
については、第六十一条の四第四項の規定は適用せず、同条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「任命権者の属する機関に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣（第三項において単に「主任の大臣」という。）を通じて内閣総理大臣」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「主任の大臣を通じて内閣総理大臣」とする。
第七款 幹部候補育成課程（運用の基準）第六十一条の九 内閣総理大臣、各省大臣（自衛隊法第三十一条第一項の規定により自衛隊員の任免について権限を有する防衛大臣を含む。）、会計検査院長、人事院総裁その他機関の長であって政令で定めるもの（以下この条及び次条において「各大臣等」という。）
は、幹部職員の候補となり得る管理職員（同法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員を含む。次項において同じ。）としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員（自衛隊員（自衛官を除く。）を含む。同項において同じ。）を育成するための課程（以下「幹部候補育成課程」という。）を設け、内閣総理大臣の定める基準に従い、運用するものとする。
○２ 前項の基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 各大臣等が、その職員であって、採用後、一定期間勤務した経験を有するものの中から、本人の希望及び人事評価（自衛隊法第三十一条第三項に規定する人事評価を含む。次号において同じ。）に基づいて、幹部候補育成課程における育成の対象となるべき者を随時選定すること。
二 各大臣等が、前号の規定により選定した者（以下「課程対象者」という。）について、
人事評価に基づいて、引き続き課程対象者とするかどうかを定期的に判定すること。
三 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修（政府全体を通ずるものを除く。）を実施すること。
四 各大臣等が、課程対象者に対し、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修であって、政府全体を通ずるものとして内閣総理大臣が企画立案し、実施するものを受講させること。
五 各大臣等が、課程対象者に対し、国の複数の行政機関又は国以外の法人において勤務させることにより、多様な勤務を経験する機会を付与すること。
六 第三号の研修の実施及び前号の機会の付与に当たっては、次に掲げる事項を行うよう努めること。
イ 民間企業その他の法人における勤務の機会を付与すること。
ロ 国際機関、在外公館その他の外国に所在する機関における勤務又は海外への留学の機会を付与すること。
ハ 所掌事務に係る専門性の向上を目的とした研修を実施し、又はその向上に資する勤務の機会を付与すること。

七 前各号に掲げるもののほか、幹部候補育成課程に関する政府全体としての統一性を確保するために必要な事項（運用の管理）第六十一条の十 各大臣等（会計検査院長及び人事院総裁を除く。次項において同じ。）
は、政令で定めるところにより、定期的に、及び内閣総理大臣の求めがある場合には随時、幹部候補育成課程の運用の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
○２ 内閣総理大臣は、前条第一項の基準に照らして必要があると認める場合には、各大臣等に対し、幹部候補育成課程の運用の改善その他の必要な措置をとることを求めることができる。
（任命権者を異にする任用に係る調整）
第六十一条の十一 第六十一条の六の規定は、任命権者を異にする官職への課程対象者の任用について準用する。
第三節 給与
（給与の根本基準）
第六十二条 職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。
第一款 通則（法律による給与の支給）第六十三条 職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。
（俸給表）
第六十四条 前条に規定する法律（以下「給与に関する法律」という。）には、俸給表が規定されなければならない。
○２ 俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。
（給与に関する法律に定めるべき事項）
第六十五条 給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。
一 初任給、昇給その他の俸給の決定の基準に関する事項
二 官職又は勤務の特殊性を考慮して支給する給与に関する事項
三 親族の扶養その他職員の生計の事情を考慮して支給する給与に関する事項
四 地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項
五 時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に対する給与に関する事項
六 一定の期間における勤務の状況を考慮して年末等に特別に支給する給与に関する事項
七 常時勤務を要しない官職を占める職員の給与に関する事項○２ 前項第一号の基準は、勤続期間、勤務能率その他勤務に関する諸要件を考慮して定められるものとする。
第六十六条 削除
（給与に関する法律に定める事項の改定）
第六十七条 人事院は、第二十八条第二項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、
遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。
第二款 給与の支払（給与簿）
第六十八条 職員に対して給与の支払をなす者は、先づ受給者につき給与簿を作成しなければならない。

○２ 給与簿は、何時でも人事院の職員が検査し得るようにしておかなければならない。
○３ 前二項に定めるものを除いては、給与簿に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。
（給与簿の検査）第六十九条 職員の給与が法令、人事院規則又は人事院指令に適合して行われることを確保するため必要があるときは、人事院は給与簿を検査し、必要があると認めるときは、その是正を命ずることができる。
（違法の支払に対する措置）
第七十条 人事院は、給与の支払が、法令、人事院規則又は人事院指令に違反してなされたことを発見した場合には、自己の権限に属する事項については自ら適当な措置をなす外、必要があると認めるときは、事の性質に応じて、これを会計検査院に報告し、又は検察官に通報しなければならない。
第四節 人事評価（人事評価の根本基準）
第七十条の二 職員の人事評価は、公正に行われなければならない。
（人事評価の実施）
第七十条の三 職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わなければならない。
○２ 人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、人事院の意見を聴いて、政令で定める。
（人事評価に基づく措置）
第七十条の四 所轄庁の長は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。
○２ 内閣総理大臣は、勤務成績の優秀な者に対する表彰に関する事項及び成績の著しく不良な者に対する矯正方法に関する事項を立案し、これについて、適当な措置を講じなければならない。
第四節の二 研修
（研修の根本基準）
第七十条の五 研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。
○２ 前項の根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めのあるものを除いては、
人事院の意見を聴いて政令で定める。
○３ 人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの所掌事務に係る研修による職員の育成について調査研究を行い、その結果に基づいて、それぞれの所掌事務に係る研修について適切な方策を講じなければならない。
（研修計画）
第七十条の六 人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前条第一項に規定する根本基準を達成するため、職員の研修（人事院にあっては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあっては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあっては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
一 国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成

二 各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保
三 行政機関が行うその職員の育成又は行政機関がその所掌事務について行うその職員及び他の行政機関の職員に対する知識及び技能の付与○２ 前項の計画は、同項の目的を達成するために必要かつ適切な職員の研修の機会が確保されるものでなければならない。
○３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関し、その総合的企画及び関係各庁に対する調整を行う。
○４ 内閣総理大臣は、前項の総合的企画に関連して、人事院に対し、必要な協力を要請することができる。
○５ 人事院は、第一項の計画の樹立及び実施に関し、その監視を行う。
（研修に関する報告要求等）
第七十条の七 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長に対し、人事院規則の定めるところにより、前条第一項の計画に基づく研修の実施状況について報告を求めることができる。
○２ 人事院は、内閣総理大臣又は関係庁の長が法令に違反して前条第一項の計画に基づく研修を行った場合には、その是正のため必要な指示を行うことができる。
第五節 能率（能率の根本基準）
第七十一条 職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。
○２ 前項の根本基準の実施につき、必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、
人事院規則でこれを定める。
○３ 内閣総理大臣は、職員の能率の発揮及び増進について、調査研究を行い、その確保のため適切な方策を講じなければならない。
第七十二条 削除
（能率増進計画）第七十三条 内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、次に掲げる事項について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
一 職員の保健に関する事項
二 職員のレクリエーションに関する事項
三 職員の安全保持に関する事項
四 職員の厚生に関する事項○２ 前項の計画の樹立及び実施に関し、内閣総理大臣は、その総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視を行う。
（能率の増進に関する要請）
第七十三条の二 内閣総理大臣は、職員の能率の増進を図るため必要があると認めるとき
は、関係庁の長に対し、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）又は国家公務
員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の執行に関し必要な要請をすることができる。
第六節 分限、懲戒及び保障（分限、懲戒及び保障の根本基準）
第七十四条 すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。
○２ 前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
第一款 分限第一目 降任、休職、免職等（身分保障）
第七十五条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
○２ 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
（欠格による失職）
第七十六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める
場合を除いては、当然失職する。
（離職）
第七十七条 職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。
（本人の意に反する降任及び免職の場合）
第七十八条 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（幹部職員の降任に関する特例）
第七十八条の二 任命権者は、幹部職員（幹部職のうち職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部職員を除く。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場
合のいずれにも該当するときは、人事院規則の定めるところにより、当該幹部職員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、その意に反して降任（直近下
位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る。）を行うことができる。
一 当該幹部職員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、他の官職（同じ職
制上の段階に属する他の官職であって、当該官職に対する任命権が当該幹部職員の任命権者に属するものをいう。第三号において「他の官職」という。）を占める他の幹部職員に比して勤務実績が劣っているものとして人事院規則で定める要件に該当する場合
二 当該幹部職員が現に任命されている官職に幹部職員となり得る他の特定の者を任命すると仮定した場合において、当該他の特定の者が、人事評価又は勤務の状況を示す事実その他の客観的な事実及び当該官職についての適性に照らして、当該幹部職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当する場合
三 当該幹部職員について、欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でない場合として人事院規則で定める要件に該当すること若しくは他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部職員が当該他の官職に現に就いている他の職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当しないことにより、転任させるべき適当な官職がないと認められる場合又は幹部職員の任用を適切に行うため当該幹部職員を降任させる必要がある場合として人事院規則で定めるその他の場合（本人の意に反する休職の場合）
第七十九条 職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合
においては、その意に反して、これを休職することができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合（休職の効果）第八十条 前条第一号の規定による休職の期間は、人事院規則でこれを定める。休職期間
中その事故の消滅したときは、休職は当然終了したものとし、すみやかに復職を命じなければならない。
○２ 前条第二号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
○３ いかなる休職も、その事由が消滅したときは、当然に終了したものとみなされる。
○４ 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中、給与に関する法律で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。
（適用除外）
第八十一条 次に掲げる職員の分限（定年に係るものを除く。次項において同じ。）については、第七十五条、第七十八条から前条まで及び第八十九条並びに行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定は、適用しない。
一 臨時的職員
二 条件付採用期間中の職員○２ 前項各号に掲げる職員の分限については、人事院規則で必要な事項を定めることができる。
第二目 定年（定年による退職）第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者
若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
○２ 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年
齢六十五年
二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定める
もの 年齢六十三年
三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢○３ 前二項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。
（定年による退職の特例）
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事
情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
○２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

（定年退職者等の再任用）第八十一条の四 任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者（以下「定年退職者等」という。）又は自衛隊法の規定により退職した者であって定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者（次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。
○２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところ
により、一年を超えない範囲内で更新することができる。
○３ 前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する
日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。
第八十一条の五 任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用することができる。
○２ 前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
○３ 短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。
（定年に関する事務の調整等）
第八十一条の六 内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。
第二款 懲戒（懲戒の場合）第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合○２ 職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち
人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となった日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間
中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。
（懲戒の効果）第八十三条 停職の期間は、一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。
○２ 停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。
（懲戒権者）
第八十四条 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。
○２ 人事院は、
この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。
（国家公務員倫理審査会への権限の委任）
第八十四条の二 人事院は、前条第二項の規定による権限（国家公務員倫理法又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものに限る。）を国家公務員倫理審査会に委任する。
（刑事裁判との関係）
第八十五条 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。
第三款 保障第一目 勤務条件に関する行政措置の要求（勤務条件に関する行政措置の要求）
第八十六条 職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。
（事案の審査及び判定）第八十七条 前条に規定する要求のあつたときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審
理その他の事実審査を行い、一般国民及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない。
（判定の結果採るべき措置）
第八十八条 人事院は、前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。
第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査（職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付）
第八十九条 職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
○２ 職員が前項に規定するいちじるしく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。
○３ 第一項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
（審査請求）
第九十条 前条第一項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができる。
○２ 前条第一項に規定する処分及び法律に特別の定めがある処分を除くほか、職員に対する処分については、審査請求をすることができない。職員がした申請に対する不作為についても、同様とする。
○３ 第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第二章の規定を適用しない。
（審査請求期間）
第九十条の二 前条第一項に規定する審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して三月以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
（調査）第九十一条 第九十条第一項に規定する審査請求を受理したときは、人事院又はその定める機関は、直ちにその事案を調査しなければならない。
○２ 前項に規定する場合において、処分を受けた職員から請求があつたときは、口頭審理を行わなければならない。口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない。
○３ 処分を行った者又はその代理者及び処分を受けた職員は、すべての口頭審理に出席し、自己の代理人として弁護人を選任し、陳述を行い、証人を出席せしめ、並びに書類、記録その他のあらゆる適切な事実及び資料を提出することができる。
○４ 前項に掲げる者以外の者は、当該事案に関し、人事院に対し、あらゆる事実及び資料を提出することができる。
（調査の結果採るべき措置）
第九十二条 前条に規定する調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。
○２ 前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消し、職員としての権利を回復するために必要で、且つ、適切な処置をなし、及びその職員がその処分によって受けた不当な処置を是正しなければならない。人事院は、職員がその処分によって失った俸給の弁済を受けるように指示しなければならない。
○３ 前二項の判定は、最終のものであって、人事院規則の定めるところにより、人事院によってのみ審査される。
（審査請求と訴訟との関係）
第九十二条の二 第八十九条第一項に規定する処分であって人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第三目 公務傷病に対する補償（公務傷病に対する補償）

第九十三条 職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによって受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。
○２ 前項の規定による補償制度は、法律によってこれを定める。
（法律に規定すべき事項）
第九十四条 前条の補償制度には、左の事項が定められなければならない。
一 公務上の負傷又は疾病に起因した活動不能の期間における経済的困窮に対する職員の保護に関する事項
二 公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
三 公務上の負傷又は疾病に起因する職員の死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡
当時その収入によって生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項（補償制度の立案及び実施の責務）
第九十五条 人事院は、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。
第七節 服務
（服務の根本基準）
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
○２ 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
（服務の宣誓）第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
○２ 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
○３ 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。
（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
○２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
○３ 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

○４ 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によって行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
○５ 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会
が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。
（職務に専念する義務）
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注
意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
○２ 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
（政治的行為の制限）
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○２ 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○３ 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
（私企業からの隔離）第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
○２ 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
○３ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
○４ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
○５ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
○６ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
○７ 第五項の審査請求をしなかった職員及び人事院が同項の審査請求について調査した
結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、
人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
（他の事業又は事務の関与制限）

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
（職員の職務の範囲）
第百五条 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。
（勤務条件）
第百六条 職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。
○２ 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。
第八節 退職管理
第一款 離職後の就職に関する規制（他の役職員についての依頼等の規制）第百六条の二 職員は、営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、
地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）に対し、他の職員若しくは行政執行法人の役員（以下「役職員」という。）をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
○２ 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合
二 退職手当通算予定職員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場
合（独立行政法人通則法第五十四条第一項において読み替えて準用する第四項に規定する退職手当通算予定役員を同条第一項において準用する次項に規定する退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。）
三 官民人材交流センター（以下「センター」という。）の職員が、その職務として行う
場合○３ 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）をいう。
○４ 第二項第二号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（前項に規定する退職手当通算法人をいう。
以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

（在職中の求職の規制）第百六条の三 職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企
業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。
○２ 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 退職手当通算予定職員（前条第四項に規定する退職手当通算予定職員をいう。以下同じ。）が退職手当通算法人に対して行う場合
二 在職する局等組織（国家行政組織法第七条第一項に規定する官房若しくは局、同法第八条の二に規定する施設等機関その他これらに準ずる国の部局若しくは機関として政令で定めるもの、これらに相当する行政執行法人の組織として政令で定めるもの又は都道府県警察をいう。以下同じ。）の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものに就いている職員が行う場合
三 センターから紹介された利害関係企業等との間で、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことに関して職員が行う場合
四 職員が利害関係企業等に対し、当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得た職員が当該承認に係る利害関係企業等に対して行う
場合○３ 前項第四号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。
○４ 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。
○５ 再就職等監視委員会が第三項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての審査請求は、再就職等監視委員会に対して行うことができる。
（再就職者による依頼等の規制）第百六条の四 職員であつた者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者（退職手当通算予定職員であつた者であって引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者（以下「退職手当通算離職者」という。）を除く。以下「再就職者」という。）は、離職
前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と当該営利企業等若しくはその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分に関する事務（以下「契約等事務」という。）であって離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
○２ 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であって政令で定めるものに、離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた局
等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であって離職した日の五年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）

に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
○３ 前二項の規定によるもののほか、再就職者のうち、国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務
局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であって政令で定めるものに就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人
若しくは都道府県警察（以下「局長等としての在職機関」という。）に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であって局長等としての在職
機関の所掌に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
○４ 前三項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人若しくは都道府県警察（以下この項において「行政機関等」という。）に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であって当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
○５ 前各項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 試験、検査、検定その他の行政上の事務であって、法律の規定に基づく行政庁による
指定若しくは登録その他の処分（以下「指定等」という。）を受けた者が行う当該指定等に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものを行うために必要な場合
二 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは国、行政執行法人
若しくは都道府県との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として政令で定める場合
三 行政手続法第二条第三号に規定する申請又は同条第七号に規定する届出を行う場合
四 会計法（昭和二十二年法律第三十五号）
第二十九条の三第一項に規定する競争の手続、行政執行法人が公告して申込みをさせることによる競争の手続又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第一項に規定する一般競争入札若しくはせり売りの手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合
五 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合（一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。）
六 再就職者が役職員（これに類する者を含む。以下この号において同じ。）に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合
において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、再就職者が当該承認に係る役職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合○６ 前項第六号の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する。

○７ 前項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。
○８ 再就職等監視委員会が第六項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての審査請求は、再就職等監視委員会に対して行うことができる。
○９ 職員は、第五項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第一項から第四項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたとき（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第一項から第四項までの規定により禁止される要求又は依頼を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、再就職等監察官にその旨を届け出なければならない。
第二款 再就職等監視委員会（設置）
第百六条の五 内閣府に、再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）を置く。
○２ 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第十八条の四の規定により委任を受けた権限に基づき調査を行うこと。
二 第百六条の三第三項及び前条第六項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（職権の行使）
第百六条の六 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
（組織）
第百六条の七 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。
○２ 委員は、非常勤とする。
○３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
○４ 委員長に事故があるときは、
あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（委員長及び委員の任命）第百六条の八 委員長及び委員は、人格が高潔であり、職員の退職管理に関する事項に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、役職員又は自衛隊員としての前歴（検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。）を有しない者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
○２ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。
○３ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣
は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
（委員長及び委員の任期）第百六条の九 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。
○２ 委員長及び委員は、再任されることができる。
○３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（身分保障）

第百六条の十 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。

こ
二 禁 錮 以上の刑に処せられたとき。
三 役職員又は自衛隊員（第百六条の八第一項に規定する政令で定める者を除く。）となったとき。
四 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
（罷免）
第百六条の十一 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
（服務）第百六条の十二 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
○２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
○３ 委員長は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
（給与）
第百六条の十三 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（再就職等監察官）
第百六条の十四 委員会に、再就職等監察官（以下「監察官」という。）を置く。
○２ 監察官は、委員会の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
一 第百六条の三第四項及び第百六条の四第七項の規定により委任を受けた権限に基づき承認を行うこと。
二 第百六条の四第九項の規定による届出を受理すること。
三 第百六条の十九及び第百六条の二十第一項の規定による調査を行うこと。
四 前三号に掲げるもののほか、この法律及び他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
○３ 監察官のうち常勤とすべきものの定数は、政令で定める。
○４ 前項に規定するもののほか、監察官は、非常勤とする。
○５ 監察官は、役職員又は自衛隊員としての前歴（検察官その他の職務の特殊性を勘案して政令で定める者としての前歴を除く。）を有しない者のうちから、委員会の議決を経て、内閣総理大臣が任命する。
（事務局）
第百六条の十五 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
○２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
○３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（違反行為の疑いに係る任命権者の報告）第百六条の十六 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為（第百六条の二から第百六条の四までの規定に違反する行為をいう。以下同じ。）を行った疑いがあると思料するときは、その旨を委員会に報告しなければならない。
（任命権者による調査）

第百六条の十七 任命権者は、職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料して当該再就職等規制違反行為に関して調査を行おうとするときは、委員会にその旨を通知しなければならない。
○２ 委員会は、任命権者が行う前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。
○３ 任命権者は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。
（任命権者に対する調査の要求等）
第百六条の十八 委員会は、第百六条の四第九項の届出、第百六条の十六の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該再就職等規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。
○２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。
（共同調査）
第百六条の十九 委員会は、第百六条の十七第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、再就職等規制違反行為に関し、監察官に任命権者と共同して調査を行わせることができる。
（委員会による調査）
第百六条の二十 委員会は、第百六条の四第九項の届出、第百六条の十六の報告又はその他の事由により職員又は職員であつた者に再就職等規制違反行為を行った疑いがあると思料する場合であって、特に必要があると認めるときは、当該再就職等規制違反行為に関する調査の開始を決定し、監察官に当該調査を行わせることができる。
○２ 任命権者は、前項の調査に協力しなければならない。
○３ 委員会は、第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。
（勧告）
第百六条の二十一 委員会は、第百六条の十七第三項（第百六条の十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による調査の結果の報告に照らし、又は第百六条の十九若し
くは前条第一項の規定により監察官に調査を行わせた結果、任命権者において懲戒処分その他の措置を行うことが適当であると認めるときは、任命権者に対し、当該措置を行うべ
き旨の勧告をすることができる。
○２ 任命権者は、前項の勧告に係る措置について、委員会に対し、報告しなければならない。
○３ 委員会は、内閣総理大臣に対し、この節の規定の適切な運用を確保するために必要と認められる措置について、勧告することができる。
（政令への委任）第百六条の二十二 第百六条の五から前条までに規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第三款 雑則（任命権者への届出）
第百六条の二十三 職員（退職手当通算予定職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、任命権者に政令で定める事項を届け出なければならない。
○２ 前項の届出を受けた任命権者は、第百六条の三第一項の規定の趣旨を踏まえ、当該届出を行った職員の任用を行うものとする。

○３ 第一項の届出を受けた任命権者は、当該届出を行った職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員（以下「管理職職員」という。）
である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。
（内閣総理大臣への届出）
第百六条の二十四 管理職職員であつた者（退職手当通算離職者を除く。次項において同じ。）は、離職後二年間、次に掲げる法人の役員その他の地位であって政令で定めるものに就こうとする場合（前条第一項の規定により政令で定める事項を届け出た場合を除く。
）には、あらかじめ、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
一 行政執行法人以外の独立行政法人
二 特殊法人（法律により直接に設立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（独立行政法人に該当するものを除く。）のうち政令で定めるものをいう。）
三 認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち政令で定めるものをいう。）
四 公益社団法人又は公益財団法人（国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるものに限る。）○２ 管理職職員であつた者は、離職後二年間、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（報酬を得る場合に限る。）
又は営利企業（前項第二号又は第三号に掲げる法人を除く。）の地位に就いた場合は、前条第一項又は前項の規定による届出を行った場合、日々雇い入れられる者となった場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、速やかに、内閣総理大臣に政令で定める事項を届け出なければならない。
（内閣総理大臣による報告及び公表）
第百六条の二十五 内閣総理大臣は、第百六条の二十三第三項の規定による通知及び前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく、政令で定めるところにより、内閣に報告しなければならない。
○２ 内閣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、政令で定める事項を公表するものとする。
（退職管理基本方針）
第百六条の二十六 内閣総理大臣は、あらかじめ、第五十五条第一項に規定する任命権者
及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の退職管理に関する基本的な方針（以下「退職管理基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
○２ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、退職管
理基本方針を公表しなければならない。
○３ 前二項の規定は、退職管理基本方針の変更について準用する。
○４ 任命権者は、退職管理基本方針に沿って、職員の退職管理を行わなければならない。
（再就職後の公表）
第百六条の二十七 在職中に第百六条の三第二項第四号の承認を得た管理職職員が離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、当該管理職職員が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人又は都道府県警察（以下この条において「在職機関」という。）は、政令で定めるところにより、その者の離職後二年間（その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。）、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 その者の氏名

二 在職機関が当該営利企業等に対して交付した補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の総額
三 在職機関と当該営利企業等との間の売買、貸借、請負その他の契約の総額
四 その他政令で定める事項
第九節 退職年金制度（退職年金制度）第百七条 職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務に基く負傷若しくは疾病に基き退職した場合又は公務に基き死亡した場合におけるその者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。
○２ 前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするもの
でなければならない。
○３ 第一項の年金制度は、健全な保険数理を基礎として定められなければならない。
○４ 前三項の規定による年金制度は、法律によってこれを定める。
（意見の申出）第百八条 人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。
第十節 職員団体（職員団体）
第百八条の二 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
○２ 前項の「職員」とは、第五項に規定する職員以外の職員をいう。
○３ 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入
しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職
員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員（以下「管理職員等」という。）と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体
は、この法律にいう「職員団体」ではない。
○４ 前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事院規則で定める。
○５ 警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
（職員団体の登録）第百八条の三 職員団体は、人事院規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び人事院規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事院に登録を申請することができる。
○２ 職員団体の規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 名称
二 目的及び業務
三 主なる事務所の所在地

四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 次項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定○３ 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、
投票者の過半数）によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれ
らの重要な行為が決定されることを必要とする。ただし、連合体である職員団体又は全国的規模をもつ職員団体にあっては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団
体ごと又は地域若しくは職域ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、この代議員の全員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数（役員の選挙については、投票者の過半数）によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。
○４ 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続いて登録されているためには、前条第五項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。
○５ 人事院は、登録を申請した職員団体が前三項の規定に適合するものであるときは、
人事院規則で定めるところにより、規約及び第一項に規定する申請書の記載事項を登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。この場合において、職員でない者の役
員就任を認めている職員団体を、そのゆえをもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。
○６ 登録された職員団体が職員団体でなくなったとき、登録された職員団体について第二項から第四項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録された職員団体が第九項の規定による届出をしなかったときは、人事院は、人事院規則で定めるところにより、六十日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。
○７ 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
○８ 第六項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
○９ 登録された職員団体は、その規約又は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があつたときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第五項の規定を準用する。
○１０ 登録された職員団体は、解散したときは、人事院規則で定めるところにより、人事院にその旨を届け出なければならない。

第百八条の四 削除（交渉）
第百八条の五 当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
○２ 職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。
○３ 国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。
○４ 職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。
○５ 交渉は、職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわなければならない。交渉に当たっては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。
○６ 前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない。
○７ 交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなったときは、これを打ち切ることができる。
○８ 本条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。
○９ 職員は、職員団体に属していないという理由で、第一項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。
（人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
第百八条の五の二 登録された職員団体は、人事院規則の定めるところにより、職員の勤務条件について必要があると認めるときは、人事院に対し、人事院規則を制定し、又は改廃することを要請することができる。
○２ 人事院は、前項の規定による要請を受けたときは、速やかに、その内容を公表する
ものとする。
（職員団体のための職員の行為の制限）
第百八条の六 職員は、職員団体の業務にもっぱら従事することができない。ただし、所轄庁の長の許可を受けて、登録された職員団体の役員としてもっぱら従事する場合は、この限りでない。
○２ 前項ただし書の許可は、所轄庁の長が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、所轄庁の長は、その許可の有効期間を定めるものとする。
○３ 第一項ただし書の規定により登録された職員団体の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員として同法第七条第一項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることができない。

○４ 第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、取り消されるものとする。
○５ 第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とする。
○６ 職員は、人事院規則で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第百八条の七 職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。
第四章 罰則第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第三項の規定に違反して任命を受諾した者
二 第八条第三項の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員
三 人事官の欠員を生じた後六十日以内に人事官を任命しなかつた閣員（此の期間内に両議院の同意を経なかつた場合には此の限りでない。）
四 第十五条の規定に違反して官職を兼ねた者
五 第十六条第二項の規定に違反して故意に人事院規則及びその改廃を官報に掲載することを怠った者
六 第十九条の規定に違反して故意に人事記録の作成、保管又は改訂をしなかった者
七 第二十条の規定に違反して故意に報告しなかつた者
八 第二十七条の規定に違反して差別をした者
九 第四十七条第三項の規定に違反して採用試験の公告を怠り又はこれを抑止した職員
十 第八十三条第一項の規定に違反して停職を命じた者
十一 第九十二条の規定によってなされる人事院の判定、処置又は指示に故意に従わなかつた者
十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
十三 第百三条の規定に違反して営利企業の地位についた者
十四 離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であって離職前五年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十五 国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であって政令で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であって、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であって離職した日の五年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十六 国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であって政令で定めるものに就いていた者であって、離職後二年を経過するまでの間に、局長等

としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であって局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十七 在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人若しくは都道府県
警察（以下この号において「行政機関等」という。）に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と営利企業等（再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であって当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十八 第十四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第十四号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。）
を受けた職員であって、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかった者
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第二条第六項の規定に違反した者
二 削除
三 第十七条第二項（第十八条の三第二項において準用する場合を含む。次号及び第五号において同じ。）の規定による証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者
四 第十七条第二項の規定により証人として喚問を受け正当の理由がなくてこれに応ぜず、又は同項の規定により書類又はその写の提出を求められ正当の理由がなくてこれに応じなかった者
五 第十七条第二項の規定により書類又はその写の提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写を提出した者
五の二 第十七条第三項（第十八条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（第十七条第一項の調査の対象である職員（第十八条の三第二項において準用する場合にあっては、
同条第一項の調査の対象である職員又は職員であつた者）を除く。）
六 第十八条の規定に違反して給与を支払った者
七 第三十三条第一項の規定に違反して任命をした者
八 第三十九条の規定による禁止に違反した者
九 第四十条の規定に違反して虚偽行為を行った者
十 第四十一条の規定に違反して受験若しくは任用を阻害し又は情報を提供した者
十一 第六十三条の規定に違反して給与を支給した者
十二 第六十八条の規定に違反して給与の支払をした者
十三 第七十条の規定に違反して給与の支払について故意に適当な措置をとらなかった人
事官
十四 第八十三条第二項の規定に違反して停職者に俸給を支給した者
十五 第八十六条の規定に違反して故意に勤務条件に関する行政措置の要求の申出を妨げた者
十六 削除
十七 何人たるを問わず第九十八条第二項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

十八 第百条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して陳述及び証言を行わなかつた者
十九 第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
二十 第百八条の二第五項の規定に違反して団体を結成した者○２ 前項第八号に該当する者の収受した金銭その他の利益は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第百十一条 第百九条第二号より第四号まで及び第十二号又は前条第一項第一号、第三号
から第七号まで、第九号から第十五号まで、第十八号及び第二十号に掲げる行為を企て、

ヽヽ
命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はその ほ う 助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する。
第百十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。
一 職務上不正な行為（第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしない
こと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
二 職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員
三 前号（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行為の相手方であって、同号（同項において準用する場合を含む。）の要求又は約束があつたことの情を知って職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかった職員
第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第百六条の四第一項から第四項までの規定に違反して、役職員又はこれらの規定に規定する役職員に類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者（不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。）
二 第百六条の二十四第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

更生保護法人日本更生保護協会 文書保存規程（趣 旨）
第１条 更生保護法人日本更生保護協会の所掌事務に関する書類（以下｢文書｣という。
）の整理保存の方法は、この規程の定めるところによる。

（保存の種別）第２条 文書の保存種別は、次の５種とする。
第１種
永 久
第２種
２０年
第３種
１０年
第４種
５年
第５種
２年
２ 数種の保存種別にまたがる文書は、そのうちの長期によって保存する。

（分類の細目）
第３条 次の文書は、第１種とする。
（１） 規程、要綱、要領その他例規となる書類（２） 公印簿（３） 沿革誌の材料となる書類（４） 役職員に関する書類（人事記録のうち重要なもの）（５） 文書保存簿（６） 理事会議事録等（７） 許可、認可及び登記に関する書類（８） 不動産台帳（９） 有価証券台帳（１０）財産目録、貸借対照表、収支計算書等の会計書類（１１）更生保護誌、研究誌、記念誌その他出版図書（社明ポスター、リーフレットを含む）（１２）更生保護会館建設関係書類中重要なもの（１３）施設改善基金関係書類中重要なもの（１４）褒章条例内規第２条該当公益団体認定関係書類

（１５）特定福祉増進法人証明関係書類（１６）契約書（１７）その他特に永久に保存を必要とするもの

第４条 次の文書は、第２種とする。
（１） 表彰（紺綬褒章、大臣感謝状等）に関する記録（２） 施設改善基金関係書類で第１種以外のもの（３） 法人税消費税確定申告関係書類（４） その他第１種に次いで保存を必要とするもの

第５条 次の文書は、第３種とする。
（１） 経理状況及び事業成績に関する書類（２） 補助金に関する書類中特に重要なもの（３） 調査研究資料で重要なもの（４） 更生援助金に関する書類（５） その他第２種に次いで保存を必要とするもの

第６条 次の文書は、第４種とする。
（１） 官公署等往復書類（２） 文書の受理簿及び発送簿（３） 出勤簿（４） 各種日記（５） 各種の事業及び助成事業に関する書類（６） 関係機関・団体に対する諸報告に関する書類（７） 職員の諸届及び願出に関する書類（８） 備品台帳（９） 仕訳帳（１０）総勘定元帳（１１）金銭出納簿（１２）寄付金収納簿（１３）事業計画書（１４）収支予算書（１５）金銭の収支に関する証憑書類

（１６）日本自転車振興会補助事業に関する書類（１７）立入検査に関する書類（１８）その他第３種に次いで保存を必要とするもの

第７条 次の文書は、第５種とする。
（１） 更生保護誌、研究誌の購読申込書（２） 軽易な文書で第１種から第４種までの文書に該当しないもの（保存期間の起算）
第８条 文書の保存期間は、その処理が終わった年度の翌年から起算する。

（保存文書の表示）
第９条 保存する文書は、表紙（様式１）に保存の種別、整理番号及び保存期間並びに保存の始期及び終期を表示しなければならない。

（保存文書の保管）第１０条 保存文書は、整理して保管し、常にその保全に注意しなければならない。
２ 保存文書の保管者は、事務局次長とする。
３ 保管責任者は、文書保存簿（様式２）を備え、これに保存文書の名称等所定の事項を記載しなければならない。

（保存文書の廃棄、保存期間の延長）
第１１条 保存期間が満了した文書は、保管者が文書保存簿に廃棄事由を記入し、事務局長の決裁を受けて廃棄するものとする。
２ 保存期間が満了した文書であって、なお保存の必要があると認められるものは、更に期間を定めて保存することができる。

（保存期間中の廃棄）第１２条 保存期間が永久の保存文書については５０年以上、保存期間が２０年以下の保存文書については、当該期間の２分の１以上を経過し、保管責任者に

おいて保存の必要がないと認められるものは、廃棄することができる。この場合においては、前条第１項の規定を準用する。

（廃棄文書の処理）
第１３条 廃棄手続を終えた文書は、これに｢廃棄｣の表示をし、処理担当者に引き継ぐものとする。
２ 処理担当者において廃棄処分を行うものとする。ただし、秘密文書については、寸断し、または焼棄する等特にその取扱いに注意しなければならない。

（付則）
１ この規程は、平成元年４月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に存する文書保存簿は、この規程により作成された文書保存簿とみなす。

様式１（９条関係）
（表紙）

第

年

保存種別

号

保存期間

第

（名

種

保存始期

年

月

年

保存終期

年

月

称）

自：

年

月

至：

年

月

更生保護法人日本更生保護協会

（背表紙）

年
第

号

種

別

第

種

名

称

至 自

年 年

月 月

始期

年

月

終期

年

月

様式２（第１０条関係）第進行

種（文書保存簿）
廃

使用
名称

番号

冊数

保存終期

年度

（注）１
２

棄

廃棄事由

年度ごとに別葉とする。
保存種別ごとに別様とする。

事務局長印

引継印
年月日

備考

○

更生保護事業会計基準

改正

次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

平成 8. 3.26法務省告示第85号
法務大臣告示平成14. 6. 5 法務省告示第244号
平成20. 5.30 法務省告示第283号

目

総則（第一条ー第五条）
収支予算書（第六条ー第九条）
収支計算書（第十条ー第十二条）
貸借対照表（第十三条ー第十七条）
財産目録（第十八条ー第十九条）
計算書類の注記（第二十条）

第一章 総則（目的）
第一条 この会計基準は、更生保護事業法施行規則第三条第三項に規定する会計の基準を定め、更生保護事業の健全な運営に資することを目的とする。
（会計処理の基準）
第二条 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第四十五条の認可を受けて継続保護事業を営む者（以下「認可事業者」という。）及び第四十七条の二の届出をして一時保護事業又は連絡助成事業を営む者（以下「届出事業者」という。）の会計処理は、法令に定めのあるもののほか、この会計基準の定めるところによる。
（会計の原則）第三条 認可事業者及び届出事業者は、次に掲げる原則に従って、収支予算書、会計簿及び計算書類（収支計
算書（収益事業については損益計算書）、貸借対照表及び財産目録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
一収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
二
会計簿は、複式簿記の原則に従って正しく記帳すること。
三
計算書類は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
四採用する会計処理の基準及び手続については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計区分）
第四条 認可事業者及び届出事業者は、特定の目的のために特別会計を設けることができる。
（公益事業会計及び収益事業会計）
第五条 更生保護事業法第六条に規定する公益事業及び収益事業に関する会計に係る会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って行わなければならない。
第二章 収支予算書（収支予算書の内容）
第六条 収支予算書は、当該会計年度において見込まれるすべての収入及び支出の内容を明りょうに表示するものでなければならない。
（収支予算書の構成）
第七条 収支予算書は、収入の部及び支出の部から構成されるものとする。
（収支予算書の作成等）
第八条 収支予算書は、当該会計年度の開始前に作成しなければならない。ただし、当該会計年度の開始後に生じた事由により、予算に変更を加える必要がある場合には、これを変更することができる。
（収支予算書の様式等）

第九条

収支予算書は様式第一号に準じて作成するものとし、これに記載する科目は別表第一のとおりとする。
第三章 収支計算書（収支計算書の内容）
第十条 収支計算書は、当該会計年度におけるすべての収入及び支出の内容を明りょうに表示するものでなければならない。
（収支計算書の構成等）
第十一条 収支計算書は、収入の部及び支出の部から構成され、収入又は支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して表示しなければならない。この場合において、予算額と決算額との差異が著しい科目については、その理由を収支計算書の備考欄に注記するものとする。
（収支計算書の様式等）
第十二条 収支計算書は様式第二号に準じて作成するものとし、これに記載する科目は別表第一のとおりとする。
第四章 貸借対照表（貸借対照表の内容）
第十三条 貸借対照表は、当該会計年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。
（貸借対照表の構成）
第十四条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部から構成されるものとする。
（資産の評価）第十五条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は受贈等により取得した資産の評価は、取得時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする。
（基本金）
第十六条 基本金は、認可事業者及び届出事業者が基本財産として定めた資産の合計額をいう。
（貸借対照表の様式等）
第十七条 貸借対照表は様式第三号に準じて作成するものとし、これに記載する科目は別表第二のとおりとする。
第五章 財産目録（財産目録の内容）
第十八条 財産目録は、当該会計年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、価額等を明りょうに表示するものでなければならない。
（財産目録の構成等）
第十九条 財産目録は、資産の部及び負債の部から構成され、その差額を正味財産の額として示すものとする。
２ 財産目録に記載する財産の種類及び価額は、貸借対照表に記載する科目及び価額と同一とする。
第六章 計算書類の注記（注記事項）
第二十条 計算書類には、次の事項を注記しなければならない。
一 資産評価の方法、固定資産の減価償却の方法等計算書類の作成に関する重要な会計方針
二 重要な会計方針を変更したときは、その内容
三 貸借対照表における正味財産の部の資産受贈勘定及び資産増減勘定に増減を生じたときは、その原因及び金額
四 資産を担保に供しているときは、その内容
五 その他認可事業者及び届出事業者の収支及び財政状態を明らかにするために必要な事項
附 則（施行期日等）
１ この告示は、平成八年四月一日から施行し、施行日以降に開始する会計年度から適用する。
（更生保護事業会計標準科目規程の廃止）
２ 更生保護事業会計標準科目規程（昭和四十四年法務省告示第九百十六号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の日の属する会計年度に係る収支予算書及び計算書類の作成については、前項の規定による廃止前の更生保護事業会計標準科目規程（以下「旧規程」という。）の別表第一の１の表中「たな卸資産」

並びに別表第二の１の表中「（その他の委託費）」、「施設内作業収入」及び別表第二の２の表中「施設内作業費」を除き、旧規程によることができる。この場合において、同表中「更生保護会助成費」とあるのは、助成の対象となる更生保護事業の種類に応じて「継続保護事業助成費」、「一時保護事業助成費」又は「連絡助成事業助成費」と、「保護会連盟助成費」とあるのは「その他の助成費」と、「更生援助金」とあるのは「金品給与費」と、それぞれ読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、更生保護法（平成十九年法律第八十六号）の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十年度の収支予算書については、「補導費収入」とあるのは「補導援護費収入」と、「更生保護婦人会」とあるのは「更生保護女性会」とみなす。
３ 平成二十年度の計算書類の作成については、平成二十年五月三十一日以前の補導費収入は補導援護費収入と、平成二十年五月三十一日以前の更生保護婦人会活動連絡調整費は更生保護女性会活動連絡調整費と、平成 二十年五月三十一日以前の更生保護婦人会活動助成費は更生保護女性会活動助成費とみなす。

様式第１号（第９条関係）
年度一般会計収支予算書
（

１

年

月

日

～

年

月

日）

収入総額

円

支出総額

円

収入の部
科

目

更生保護委託費収入

予算額

前年度予算額

×××

×××

増減額

備

××

委託事務費収入

×××

×××

××

○○○○収入

×××

×××

××

任意保護者負担金収入

×××○○○○収入補助金等収入

×××
×××○○○○収入
寄附金収入

×××

×××

××

×××

×××

××

×××

×××

○○○○収入

××
×××

×××

○○○○収入
財産収入

×××

××
××

×××
×××

×××

××
××

×××

××

会費収入

×××

×××

××

特別会計繰入金収入

×××

×××

××

○○○○収入

×××

×××

××

雑収入

×××

×××

××

収入合計

×××

×××

××

考

２

支出の部
科

目

継続保護事業費

予算額
×××

事務費

×××
×××

○○○

○○○

×××

×××

××
×××

×××

××

×××
×××

××
×××

×××

××

×××
×××

×××

○○○

××
×××

×××

○○○

××

×××
×××

○○○

××
×××

×××

助成費

××

×××

○○○

××

×××

×××

連絡調整費

××
×××

×××

啓発費

××
××

×××

○○○

管理費

×××

×××

事務費

××

×××

○○○

××

×××

×××

金品給与費

××
×××

×××

事務費

××

×××

×××

××
×××

×××
×××

××
××

×××

××

特別会計繰入金支出

×××

×××

××

支出合計

×××

×××

××

（備考）
用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

備

××
×××

×××

宿泊保護費

連絡助成事業費

×××

×××

○○○

増減額
××

×××

補導費

一時保護事業費

前年度予算額考様式第２号（第１２条関係）
年度一般会計収支計算書
（

収入の部
科 目
更生保護委託費収入
委託事務費収入○○○○収入任意被保護者負担金収入○○○○収入補助金等収入○○○○収入寄附金収入○○○○収入財産収入○○○○収入会費収入
特別会計繰入金収入○○○○収入
雑収入

年

月

日

～

年

月

日）

収入総額

円

支出総額

円

当期繰越金

円

１

収入合計

予算額

決算額

増減額
××

×××

×××

××

×××

×××

××

×××

××

×××

××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

××

×××

×××
×××

××

×××

×××
×××

××

×××

×××
×××

××
××

×××
×××

×××
×××

××
××
××

×××

×××

備

××

×××

×××

××

×××

×××

××

考

２

支出の部
科 目
予算額
継続保護事業費
×××
×××
事務費
×××
給料手当
×××
○○○
×××
補導費
×××
○○○
×××
宿泊保護費
×××
○○○
×××
一時保護事業費
×××
×××
事務費
×××
○○○
×××
金品給与費
×××
連絡助成事業費
×××
×××
事務費
×××
○○○
×××
啓発費
×××
○○○
×××
連絡調整費
×××
○○○
×××
助成費
×××
○○○
×××
管理費
×××
×××
○○○
×××
特別会計繰入金支出
×××
×××
支出合計
×××
×××
当期繰越金
×××
×××
（備考）
用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

決算額

増減額

備

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×××

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×××

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××

×××

××
××
××
×××

考

様式第３号（第１７条関係）
貸借対照表（
科

目

資産の部
流動資産
○○○
流動資産合計
固定資産
基本財産
土地
○○○
基本財産合計その他の固定資産
土地○○○
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
○○○
流動負債合計
引当金
○○○
引当金合計
固定負債
○○○
固定負債合計負債合計
正味財産の部
基本金○○○
正味財産合計
負債及び正味財産合計

年

月

日）

金

額

×××
×××

×××
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×××
×××
×××
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×××

（備考）
用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。

×××
×××

別表第１（第９条，第１２条関係）収支計算書勘定科目

１

収入の部
大 科 目

中 科 目

小 科 目

更生保護委託費収入
委託事務費収入
補導援護費収入
食事付宿泊費収入
宿泊費収入
任意被保護者負担金収入
宿泊費負担金収入
食費負担金収入その他の負担金収入
補助金等収入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
助成金収入
御下賜金収入
寄附金収入
共同募金配分金
篤志者寄附金
役員等寄附金
その他の寄附金
財産収入
利息及び配当収入
賃貸料収入
会費収入
特別会計繰入金収入
公益事業繰入金収入
収益事業繰入金収入
（その他）
雑収入
２

支出の部
大 科 目

中 科 目

小 科 目

継続保護事業費
事務費
給料手当
退職給与
雑給与

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
施設補修費
車両補修費
備品補修費
役務費
減価償却費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
雑費
（その他）
補導費
教養啓発費
奨励費
補導連絡費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
補導研究費
（その他）
宿泊保護費
食料費
金品給与費
保健費
レクリエーション費
消耗品費
備品補修費
減価償却費
水道光熱費
雑費
（その他）
（その他）
一時保護事業費
事務費
給料手当
退職給与
雑給与

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
施設補修費
車両補修費
備品補修費
役務費
減価償却費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
雑費
（その他）
金品給与費
（その他）
連絡助成事業費
事務費
給料手当
退職給与
雑給与
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
施設補修費
備品補修費
役務費
減価償却費
印刷製本費
水道光熱費
雑費
（その他）
啓発費
連絡調整費
継続保護事業連絡調整費
一時保護事業連絡調整費
連絡助成事業連絡調整費
保護司活動連絡調整費
更生保護女性会活動連絡調整費

ＢＢＳ活動連絡調整費
機関紙（誌）発行費
大会費
報償費
調査研究費
その他の連絡調整費
助成費
継続保護事業助成費
一時保護事業助成費
連絡助成事業助成費
保護司活動助成費
更生保護女性会活動助成費
ＢＢＳ活動助成費
その他の助成費
管理費
給料手当
退職給与
雑給与
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
施設補修費
備品補修費
役務費
減価償却費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
雑費
支払利息
（その他）
特別会計繰入金支出
当期繰越金

別表第２（第１７条関係）貸借対照表勘定科目
１

資産の部
大 科 目

中 科 目

小 科 目

流動資産
現金
預金
有価証券
消耗品
前渡金
立替金
前払費用
未収入金
短期貸付金
差入保証金
仮払金
預け金
特別会計貸付金
（その他）
固定資産
基本財産
土地
建物
構築物
投資有価証券
預金（その他）
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
備品
建設仮勘定
借地権・地上権
電話加入権
投資有価証券
預金
長期貸付金

退職給与引当預金
特別会計貸付金
（その他）
２

負債の部
大 科 目

中 科 目

小 科 目

流動負債
未払金
短期借入金
仮受金
預り金
被保護者遺留金
特別会計借入金（その他）
引当金
減価償却累計額
（その他）
固定負債
長期未払金
長期借入金
長期預り金
退職給与引当金
特別会計借入金（その他）
３

正味財産の部
大 科 目

中 科 目

小 科 目

基本金
資産受贈勘定資産増減勘定積立金
建設積立金
建物修繕積立金
（その他）
繰越金
前期繰越金
当期繰越金