共通番号の名寄せ利用に伴う加入者情報の整備の実施要領

株式会社証券保管振替機構
2024 年９月６日

目 次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.2

Ⅱ．加入者情報の整備の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.2

Ⅲ．加入者情報の整備の具体的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.5

a．対象加入者の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.5

b．
「名寄せ予定加入者データ」の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.7

c. 実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.8

a．整備の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.8

b．実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.11

a．対象加入者の通知（第１回）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.11

b．
「名寄せ解除予定加入者データ」の確認（第１回）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.13

c．対象加入者の通知（第２回、第３回）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.13

d．
「名寄せ解除予定加入者データ」の確認（第２回、第３回）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.14

e．実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.15

1．
「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ０）２．
「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ１）

３．
「共通番号」が不一致の加入者情報の整備（フェーズ２）

別紙 1

新名寄せ基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.16

別紙 2

加入者情報の整備のイメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.23

別紙 3

フェーズ０における「名寄せ予定加入者データ」の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.24

別紙４

フェーズ１における目視名寄せの具体例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.25

別紙５

フェーズ２における「名寄せ解除予定加入者データ」の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.27

参考

実施要領に係るＦAＱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.30

1

項目
Ⅰ．はじめに内容
・備考

証券保管振替機構（以下「機構」という。）は、2023 年６月 26 日から加入者情報の名寄せ※ 機構は、システムによキー項目に個人番号及び法人番号（以下「共通番号」という。）を追加した名寄せ基準（以下る自動名寄せと人手によ「新名寄せ基準」という。
）に基づき加入者情報の名寄せを行っている。

る目視名寄せの２段階で
加入者情報の名寄せを行
っている。

・

現行の加入者情報システムにおける自動名寄せでは「共通番号」を利用していないが、※ 新名寄せ基準の内容に

2026 年度第１四半期（予定）に稼働の株主情報システムでは自動名寄せにおいても「共通番ついては別紙１参照。

号」の利用を開始する。
・

機構は、株主情報システムの稼働に当たり、現行の加入者情報システムの稼働最終日の夜※ 株主情報システム稼働

間バッチ処理終了後から株主情報システムの稼働前までの間に、既存の加入者情報に対して後は、新名寄せ基準のす

新名寄せ基準の一部を適用する（以下「加入者情報の移行」という。）。

べてを適用する。

・

加入者情報の移行を確実かつ円滑に実施するため、株主情報システムの稼働に先立って機構及び口座管理機関において、加入者情報の整備を実施する。

Ⅱ．加入者情報の整備の概要〇

加入者情報の整備は、下表のとおり、加入者情報の移行の際に適用する一部の新名寄せ基準に基づいて、3 つのフェーズに分けて実施する。

2

新名寄せ基準

主体
機構

方法

実施時期

・
「名寄せ予定加入者データ」の2024 年６月下作成

口座管理「共通番号」が・「名寄せ予定加入者データ」の機関

確認
・目視名寄せの実施

機構

・「加入者情報更新済通知デー
タ」の作成

フェーズ 1
口座管理・「加入者情報更新済通知デー

機関
機構「共通番号」が不一致の場合9 月末頃（フェーズ１開始前）まで一致する場合口座管理
機関〇

メージは別紙２参照。

間から 2024 年

フェーズ 0フェーズ 2

旬〜7 月上旬の※ 加入者情報の整備のイ

タ」の確認
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の作成
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の確認
・「加入者情報データ」等の通知

2024 年 10 月上旬から株主情報システム稼働前まで
2025 年度第２四 半 期 か ら
2026 年度第 1
四半期まで適用する新名寄せ基準は、以下のとおり。
① 「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準（別紙１のケース 2）ア個人「共通番号」、「生年月日」及び「住所」が一致する場合、「氏名」又は「カナ氏名」の3※ 「住所」については、住所コード化が可能な住所

いずれかが不一致であっても名寄せする。
イの場合、住所コード化部

法人分が一致していることを「共通番号」、「名称」及び「住所」が一致する場合、「カナ名称」、「代表者氏名」等がもって一致と判定する。

不一致であっても名寄せする。

また、住所コード化が不可の住所の場合、住所全② 「共通番号」が不一致の場合の新名寄せ基準（個人・法人共通）（別紙１のケース３）

体の文字列が完全に一致「共通番号」が不一致の場合、他の名寄せキー項目が一致していても非名寄せとする。

していることをもって一致と判定する（個人・法人
共通）
。

〇

フェーズ 0 において、機構は、「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準を満たす加入者情報（個人）のうち、名寄せ後の配当金振込指定方式が株式数比例配分方式から他の方式※

フェーズ０においては
名寄せは行わない。

への変更が見込まれる加入者に係る加入者口座コード等を一覧化した「名寄せ予定加入者データ」（Excel ファイル）を口座管理機関に通知する。口座管理機関は、「名寄せ予定加入者データ」の内容を確認し、必要に応じて対応を行う（後記Ⅲ．１．b.参照）。
〇

フェーズ１において、機構は、「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準を満たす加入者

情報について日々目視名寄せを行い、その結果を「加入者情報更新済通知データ」として口
座管理機関に通知する。口座管理機関は、「加入者情報更新済通知データ」の内容を確認し、必要に応じて対応を行う（後記Ⅲ．２．a.参照）。
〇

フェーズ 2 において、機構は、合計 3 回の作成基準日を設け、「共通番号」が不一致の場※ フェーズ 2 においては合の新名寄せ基準を満たす加入者情報に係る加入者口座コード等を一覧化した「名寄せ解除

名寄せ解除は行わない。

予定加入者データ」（Excel ファイル）を口座管理機関に通知する。口座管理機関は、「名寄なお、加入者情報の移行

4

せ解除予定加入者データ」の内容を確認し、必要に応じて対応を行う（後記Ⅲ．３．b.参時において共通番号が不照）。

一致の場合は名寄せが解除される。

Ⅲ．加入者情報の整備の具体的な内容1．
「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ０）a．対象加入者の通
知

・

機構は、
「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準を満たす加入者情報（個人）のうち、※

日本証券業協会より加名寄せ後の配当金振込指定方式が株式数比例配分方式から他の方式への変更が見込まれる株入者情報の整備（フェー

主等通知用データに採用されている配当金振込指定方式に係る加入者情報の通知元口座管理

ズ１）によって、加入者が機関に「名寄せ予定加入者データ」を通知する。

指定した株式数比例配分
方式が意図せず他の配当金振込指定方式に変更され、NISA 口座における配当金等の非課税適用が受けられなくなる事象を発生しないようにしたいとの要請があったことを踏
まえ、左記の対応を行う。

5

※ 「名寄せ予定加入者データ」の具体例は別紙３参照。
※ 「名寄せ予定加入者データ」の作成基準日及び口座管理機関への通知予定日については、2024 年
4 月中を目途に Target 保
振サイトにより通知する
予定。
※ 作成基準日において、「名寄せ予定加入者デー
タ」の対象となる加入者情報が削除登録されている場合には、「名寄せ予定加入者データ」の対象としない。この場合、機構
は、名寄せされている他の加入者情報の通知元口座管理機関に、別途機構の定める方法により通知する。
・機構は、加入者情報の通知元口座管理機関に対して、加入者情報 Web 端末の申請・届

6※ 間接口座管理機関分

出書等登録機能により以下の内容を通知する。

は、その上位機関である＜名寄せ予定加入者データの項目＞

直接口座管理機関を通じ① 機構加入者コード（口座管理機関コード＋区分口座コード）て通知する。

② 加入者口座コード※ 作成基準日時点で整備③ 個人・法人区分の対象となる加入者が④ 特別口座の開設有無

存在しない口座管理機関⑤ 株式数比例配分方式非取扱機関への口座開設に対しては、「名寄せ予⑥ 株主等通知用データに採用されている氏名

定加入者データ」は通知⑦ 株主等通知用データに採用されているカナ氏名しない。

⑧ 株主等通知用データに採用されている住所⑨ 株主等通知用データに採用されている配当金振込指定方式⑩ 名寄せ後の配当金振込指定方式⑪ 名寄せ予定加入者データを作成した基準日
b．
「名寄せ予定加入者データ」の確認

・口座管理機関は、機構から通知された「名寄せ予定加入者データ」の内容を確認のう
え、必要に応じて「名寄せ予定加入者データ」の対象となった加入者に配当金振込指定方
式に係る最新意思を確認し、以下の対応を行う。
① 加入者の最新意思が株式数比例配分方式以外の場合、加入者の最新意思の配当金振込指定方式を「加入者情報データ（変更）」により通知する。
② 加入者の最新意思が株式数比例配分方式の場合、加入者情報 Web 端末の画面入力か※

左記②は、加入者情報

ら、株式数比例配分方式に株主等通知用データを更新する「加入者情報データ（変Web 端末の「加入者情報

更）」により再通知する。

データ（変更）変更・項目

7

入力」画面にて、更新チェックボックスにチェックを入れることにより行う。
※

ファイル伝送及び加入
者情報 Web 端末の CSV
ファイルのアップロード
による通知では、機構に通知済の内容が株主等通知用データに更新されな
いことに留意する。

ｃ. 実施時期

・

フェーズ０は、2024 年６月下旬〜7 月上旬の間から実施する。

・

口座管理機関は、「名寄せ予定加入者データ」の受領からフェーズ１（後記Ⅲ．２．参照）の開始前までの期間に加入者情報の整備を行う。
2．
「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ１）
a. 整備の方法

・機構は、口座管理機関からの「加入者情報データ（新規登録）」等の受領を契機とすること※ フェーズ１における目

なく、「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準を満たす加入者情報に紐づく株主等通知用

視名寄せの具体例は別紙

8データを抽出して目視名寄せを行い、その結果を「加入者情報更新済通知データ」により口
座管理機関に通知する。

４参照。
※ 通常の名寄せは、口座管理機関からの「加入者情報データ（新規登録）」等の受領を契機に、加入者情報登録簿に登録した加入者情報等と、他の加入者口座情報等に基づき登録された株主等通知用
データとの間で行っている。
※ ここで機構が通知する「加入者情報更新済通知
データ」においては、加入者情報の整備により更新されたものか否かを区別しない。
※ 加入者情報の整備（フェーズ１）の開始日については、2024 年 4 月中を目途に Target 保振サイト
により通知する予定。

・

機構は、口座管理機関における「加入者情報更新済通知データ」の確認の負荷を軽減する

9

ために、2024 年 10 月上旬から株主情報システムの稼働日の前営業日までの期間において、
この目視名寄せの処理を分散して行う。

・

口座管理機関は、「加入者情報更新済通知データ」の通知を受けた場合には、株式等振替制※ 左記①〜③の対応は、度に係る業務処理要領の定めに従って、以下の①〜③の対応をする。

株式等振替制度に係る業① 「加入者情報更新済通知データ」の内容が振替口座簿記録事項の変更に係るものである

務処理要領（以下、「業務

ときは、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 139 条の規定に処理要領」という。
）第 1

基づき、直ちに、その備える振替口座簿について、登録済加入者に係る情報を更新す

章第 6 節で定める「加入る。

者情報更新済通知デー
タ」が通知された場合の② 「加入者情報更新済通知データ」の内容について、必要に応じて該当の加入者に確認等をする。

口座管理機関における後続処理と同様である。
※ 左記②に係る確認の結③ 配当金振込指定方式を指定無しとする旨を含む「加入者情報データ（新規登録）」を機構

果、当該加入者から加入に対して通知していたにもかかわらず、機構から配当金振込指定方式が登録配当金受領口者情報に係る変更の届出

座方式又は株式数比例配分方式で登録されている旨を含む「加入者情報更新済通知デー等を受けたときは、別途タ」を受領した場合は、次に掲げるところにより取り扱う。

業務処理要領で定めると

ア

配当金領収証による受領への変更又は配当金振込指定の単純取次ぎへの切替えに関する取次ぎの請求を受けているとき速やかに配当金振込指定方式を指定無しとする「加入者情報データ（変更）」を機構に通知する。
イ

アに該当しないとき

10

ころにより、「加入者情報データ」等を通知する。

「加入者情報更新済通知データ」によって通知された配当金振込指定方式が株式数比例配分方式であるときは、該当の加入者から当該方式による配当金の受領の委託を受けたものとして取り扱う。
b. 実施時期

・

フェーズ１は、2024 年 10 月上旬から開始し、2026 年度の株主情報システムの稼働前まで継続する。

3．
「共通番号」が不一
致の加入者情報の整備（フェーズ２）
a．対象加入者の通知（第１回）

・

機構は、第１回の作成基準日において、同一の株主等通知用データに名寄せされている加※ 「名寄せ解除予定加入

入者情報のうち、新名寄せ基準の適用により「共通番号」の不一致が原因で名寄せが解除さ者データ」の詳細は別紙れることが見込まれる加入者情報に係る加入者口座コード等を一覧化した「名寄せ解除予定

５参照。

加入者データ」を口座管理機関に通知する。

※ 合計 3 回予定されているフェーズ２の各回における作成基準日及び口座管理機関への「名寄せ解除予定加入者データ」の通知予定日については、
2025 年度第 １四 半期 に
Target 保振サイトにより11通知する予定。
※ 機構は、整備の対象とする加入者情報を通知したすべての通知元口座管理機関に「名寄せ解除予
定加入者データ」を通知する。
※ 作成基準日において、機構に対し加入者情報の削除の通知がされている場合には、「名寄せ解除予
定加入者データ」の対象としない。
・

機構は、加入者情報の通知元口座管理機関に対して、加入者情報 Web 端末の申請・届出書等登録機能により以下の内容を通知する。

※ 間接口座管理機関分
は、その上位機関である
直接口座管理機関を通じ＜名寄せ解除予定加入者データの項目＞て通知する（第２回以降① 機構加入者コード（口座管理機関コード＋区分口座コード）

も同様）。

② 加入者口座コード※ 第１回の作成基準日時③ 個人・法人区分点で整備の対象となる加④ 特別口座の開設有無

入者が存在しない口座管⑤ 株式数比例配分方式非取扱機関への口座開設

理機関に対しては、「名⑥ 株主等通知用データに採用されている氏名

寄せ解除予定加入者デー

12

⑦ 株主等通知用データに採用されているカナ氏名

タ」は通知しない。

⑧ 株主等通知用データに採用されている住所⑨ 株主等通知用データに採用されている配当金振込指定方式⑩ 名寄せ解除予定加入者データを作成した基準日
b．
「名寄せ解除予定

・

口座管理機関は、機構から通知された「名寄せ解除予定加入者データ」の内容を確認※ 加入者情報及び共通番

加入者データ」のし、加入者情報及び共通番号情報と加入者からの届出内容（加入者から受け入れた最新の号情報は、加入者情報確認（第１回）

本人確認書類等）に差異がないかを確認し、以下の対応を行う。

Web 端末での画面照会又は加入者情報照会データ① 差異がある場合、速やかに「加入者情報訂正申告データ」を通知する方法により訂正する。

のＣＳＶダウンロードで取得できる。

② 差異がない場合、必要に応じて加入者に届出内容が最新であるかを確認し、最新ではない場合は、「加入者情報データ（変更）」を通知する方法により更新する。

※ 対象の加入者が法人である場合には、組織再編等により、法人番号、名・

第１回の「名寄せ解除予定加入者データ」の対象となった加入者情報については、第２回の作成基準日までにこれらの対応を行う。

称、代表者氏名又は所在地等が変更されている場
合があることに留意する。

c．対象加入者の通知（第２回、第３

・機構は、第 1 回と同様の方法で、口座管理機関に第 2 回及び第 3 回の作成基準日付の「名寄せ解除予定加入者データ」を通知する。

回）

13

d．
「名寄せ解除予定
加入者データ」の確認（第２回、第３回）

・

口座管理機関は、第 1 回と同様の方法で、第 2 回及び第 3 回の「名寄せ解除予定加入者データ」の確認を行う。

※ 株主等通知用データに紐づく加入者情報の「共・ 第２回の「名寄せ解除予定加入者データ」の対象となった加入者情報については、第 3 回の作成基準日までに上記 b.の対応を行う。

通番号」の不一致がすべて解消されない限り、「名寄せ解除予定加入者デー

・ 原則、第３回の「名寄せ解除予定加入者データ」については、第２回における対応の結果をタ」の通知対象となるた

確認するためのデータとして取り扱う。なお、第３回の「名寄せ解除予定加入者データ」につめ、自社の登録内容を変いても、加入者情報の変更又は訂正を行うことで名寄せ解除を防止することが可能であるが、更・訂正したにもかかわ

株主情報システム稼働前にその結果を確認することができないことに留意する。

らず、他の通知元口座管理機関が変更・訂正を実施していない場合は、引き続き「名寄せ解除予定
加入者データ」が通知される。
※ 第 2 回、第 3 回の作成
基準日時点で整備の対象となる加入者が存在しない口座管理機関に対しては、「名寄せ解除予定加入者データ」は通知しない。
※ 第 3 回の作成基準日以降において、整備の対象

14

とするべき加入者情報を口座管理機関自らが検知した場合には、必要に応じて株主情報システム稼働前に加入者の変更又は訂正を実施する。
e．実施時期・

フェーズ２は、2025 年度第２四半期から 2026 年度第 1 四半期までの期間において、合計

3 回にわたり実施する予定である。
・

口座管理機関は、第１回の「名寄せ解除予定加入者データ」の受領から現行の加入者情報システムの稼働最終日（株主情報システム稼働日の前営業日）までの期間に加入者情報の整
備を行う。

以

15

上

別紙１

新名寄せ基準2026年度第１四半期に稼働予定の株主情報システムにおいては、以下の新名寄せ基準の全ケースを適用する。なお、加入者情報の移行時は、ケース２及びケース３を適用する。
加入者情報の移行時に適用するケース

ケース

内容

１

「共通番号」が一致する場合、「カナ氏名」、「生年月日」が未登録であっても、「氏名」、「住所」が一致すれば名寄せする。
「共通番号」、「生年月日」及び「住所（※）」が一致する場合、「氏名」
又は「カナ氏名」のいずれかが不一致であっても名寄せする。

２【法人】「共通番号」、「名称」及び「住所（※）」が一致する場合、 「カナ名称」、「代表者氏名」等が不一致であっても名寄せする。

〇※「住所」については、住所コード化が可能な住所の場合、住所コード化部分が一致していることをもって一致と判定する。また、住所コード化が不可の住所の場合、住所全体の文字列が完全に一致していることをもって一致と判定する（個人・法人共通）。

３「共通番号」が不一致の場合、他の名寄せキー項目が一致していても非名寄せとする。

４「共通番号」が未登録の場合には、他のキー項目がすべて一致する場合に名寄せとする。
16〇

新名寄せ基準（名寄せとするケース（１/５））
ケース１︓「共通番号」が一致する場合、「カナ氏名」、「生年月日」が未登録であっても、「氏名」、「住所」が一致すれば名寄せとする。

（１）個人の場合
#

共通番号

氏名

カナ氏名

1

○

○

2

○

○

住所

生年月日

住所コード化部分

番地号以下

○

○

○

△

△

○

○

△

（２）法人の場合

該当なし

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録

17新名寄せ基準（名寄せとするケース（２/５））
ケース２︓「共通番号」及び「生年月日」が一致する場合、「氏名」若しくは「カナ氏名」のいずれか又は「住所の番地号
以下」が不一致であっても名寄せとする。

（１）個人の場合
#

共通番号

氏名

カナ氏名

1

○

○

2

○

3
4

住所

生年月日

住所コード化部分

番地号以下

○

○

×

○

○

△

○

×

○

○

○

×

○

×

○

○

×

○

○

×

○

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録

18

新名寄せ基準（名寄せとするケース（３/５））
ケース２︓「共通番号」及び「名称」が一致する場合、 「カナ名称」、「住所の番地号以下」、「代表者氏名」等が不一致であっても名寄せとする。

（２）法人の場合
#

共通番号

名称

カナ名称

1

○

○

2

○

3

住所

代表者
氏名

代表者
カナ氏名

住所コード化部分

番地号以下

○

○

×

○

○

○

○

○

×

○

△

○

○

○

○

×

○

×

4

○

○

○

○

×

×

○

5

○

○

△

○

×

△

○

6

○

○

△

○

×

○

△

7

○

○

×

○

×

○

○

8

○

○

×

○

×

○

×

9

○

○

○

○

×

×

△

10

○

○

○

○

×

×

×

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録

19新名寄せ基準（名寄せとするケース（４/５））
住所
住所コード化部分

番地号以下

代表者
氏名

△

○

×

○

○

○

△

○

×

×

○

○

○

△

○

×

×

△

14

○

○

△

○

×

×

×

15

○

○

×

○

×

×

○

16

○

○

×

○

×

△

×

17

○

○

×

○

×

○

×

18

○

○

×

○

×

○

×

#

共通番号

名称

カナ名称

11

○

○

12

○

13

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録

20

代表者
カナ氏名

新名寄せ基準（名寄せとするケース（５/５））
ケース４︓「共通番号」が未登録の場合には、他のキー項目がすべて一致する場合に名寄せとする。
（１）個人の場合
#

共通番号

氏名

カナ氏名

１

△

○

○

住所
住所コード化部分

番地号以下

○

○

生年月日

○

（２）法人の場合

住所コード化部分

番地号以下

代表者
氏名

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

△

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

×

#

共通番号

名称

カナ名称

１

△

○

2

△

3

4

住所

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録

21

代表者
カナ氏名

新名寄せ基準（非名寄せとするケース）
ケース3︓「共通番号」が不一致の場合、他の名寄せキー項目が一致していても非名寄せとする。
（１）個人の場合
#

共通番号

氏名

カナ氏名

1

×

○

○

住所

生年月日

住所コード化部分

番地号以下

○

○

○

住所コード化部分

番地号以下

代表者
氏名

代表者
カナ氏名

○

○

○

○

（２）法人の場合
#

共通番号

名称

カナ名称

１

×

○

○

住所

＜凡例＞
○ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が一致
× : 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目がともに登録されており、内容が不一致△ ︓ 加入者情報データと株主等通知用データのキー項目の一方が未登録又は双方が未登録【注】 本紙は2022年９月28日開催の第22回株式等諮問委員会・第17回ETF諮問委員会資料の内容を再編集したものであり、その内容に変更等はない。

22

別紙２

加入者情報の整備のイメージ
フェーズ
新名寄せ
基準

日程
主体

2024年度
第1Q

第２Q

2025年度
第３Q

第４Q

第1Q

フェーズ０

機構

・「名寄せ予定加入者データ」の作成、通知第2Q

2026年度

第３Q

第4Q

フェーズ１
・目視名寄せの実施
・「加入者情報更新済通知データ」の作成、通知

フェーズ０・１
1回
通知「共通番号」
が一致する場
合
口座管
理機関

必要に
応じて
通知

・「名寄せ予定加入者データ」の確認・「加入者情報データ」等
の通知

必要に
応じて通
知

日々
通知

・「加入者情報更新済通知データ」の確認
・「加入者情報データ」等の通知

フェーズ２
・「名寄せ解除予定加入者データ」の作成、通知

機構
フェーズ２

計3回
通知

「共通番号」が不一致の場合
口座管
理機関

必要に
応じて
通知

・「名寄せ解除予定加入者データ」の確認・「加入者情報データ」等の通知

23

第１Q

別紙３

フェーズ０における「名寄せ予定加入者データ」の詳細

フェーズ０において、機構は、「共通番号」が一致する場合の新名寄せ基準を満たす加入者情報（個人）のうち、名寄せ後に配当金振込指定方式が株式数比例配分方式から他の方式への変更が見込まれる株主等通知用データに採用されている
配当金振込指定方式に係る加入者情報の通知元口座管理機関（※）に「名寄せ予定加入者データ」を通知する。
（※）複数の加入者情報が名寄せされている場合は、配当金振込指定方式の機構への通知日が最新の加入者情報の通知元口座管理機関とする。

口座管理機関は、「名寄せ予定加入者データ」の通知を受けた場合には、名寄せ後に「株式数比例配分方式」以外の配当金振込指定方式に変更となることが見込まれるため、加入者に配当金振込指定方式に係る最新意思の確認を行う。

株主等通知用データA

株主等通知用データB

配当金振込指定方式︓登録配当金受領口座方式
配当金振込指定方式

登録配当金受領口座方式

共通番号123456789012

配当金振込指定方式︓株式数比例配分方式
加入者情報B（B証券）
加入者情報C（C証券）
配当金振込指定 株式数比例配分方式 配当金振込指定 株式数比例配分方式
方式
方式
共通番号
123456789012
共通番号123456789012

機構への通知日

2022年10月1日

機構への通知日

加入者情報A（A証券）

名寄せ処理においては、原則機構への通知日が最新の情報が名寄せ後の株主等通知用データに採用されることから、機構への通知日が最新であるA証券には「名寄せ予定加入者データ」は通知しない。

2020年10月1日

機構への通知日 2018年10月1日＜名寄せ予定加入者データ＞
・（略）
・
現在の配当金振込指定方式
︓株式数比例配分方式
名寄せ後の配当金振込指定方式 ︓登録配当金受領口座方式
作成基準日︓ 20250601

24

機構への通知日がB証券より古い
ため、 C証券には「名寄せ予定加
入者データ」は通知しない。

別紙４

フェーズ１における目視名寄せの具体例（1/2）

フェーズ１において、「共通番号」が一致する場合の名寄せ基準を満たす株主等通知用データについて、機構の目視名寄せに
よって名寄せとする。
具体例は以下のとおり。
株主等通知用データA

株主等通知用データB

加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

氏名

保振 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコ

・「氏名」及び「住所（番地号以下）」が不一致のため、名寄せされていない

住所コード化部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

７番１号

生年月日

1978年4月17日

配当金振込指定方式

登録配当金受領口座方式

共通番号123456789012

機構への通知日

2022年10月1日

・「共通番号」及び「生年月日」が一致するため、「共通番号」が一致する場合の名寄せ基準を満たす

加入者情報の整備に
より名寄せ

氏名

振替 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード化部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

１番１号

生年月日

1978年4月17日

配当金振込指定方式

株式数比例配分方式

共通番号123456789012

機構への通知日2020年10月1日

株主等通知用データC
氏名

保振 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード化部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

７番１号

生年月日

1978年4月17日

配当金振込指定方式

登録配当金受領口座方式

25

フェーズ１における目視名寄せの具体例（２/2）
加入者情報の整備による名寄せの結果は、「加入者情報更新済通知データ」（※）によって通知する。

（※）「加入者情報更新済通知データ」の通知方法やレイアウト等に変更はない。

口座管理機関は、「加入者情報更新済通知データ」の通知を受けた場合には、通常の名寄せを行った際の「加入者情報更新済通知データ」の通知を受けた際と同様の対応を行う。
株主等通知用データC
氏名

保振 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

７番１号

配当金振込指定方式

登録配当金受領口座方式
名寄せされた加入者情報データ
加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

氏名

保振 花子

氏名

振替 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコカナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

7番1号

番地号以下

1番1号

配当金振込指定方式

登録配当金受領口座方式

配当金振込指定方式

株式数比例配分方式＜加入者情報更新済通知データ＞

・名寄せ後の株主等通知用データとの差異がないため、「加入者情報更新済通知データ」は通知されない。

氏名︓保振 花子
番地号以下︓ 7番1号
配当金振込指定方式︓ 登録配当金受領口座方式

26

フェーズ２における「名寄せ解除予定加入者データ」の詳細（1/3）

別紙５

フェーズ２において、機構は、新名寄せ基準の適用により「共通番号」の不一致が原因で名寄せが解除されることが見込まれる加入者情報に係る加入者口座コード等を一覧化した「名寄せ解除予定加入者データ」を口座管理機関に通知する。
A証券・B証券・C証券は、「名寄せ解除予定加入者データ」の内容を確認し、加入者情報及び共通番号情報と加入者からの届出内容の差異を確認する。
株主等通知用データA
加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

加入者情報C（C証券）

加入者口座コード

1234560-000...

加入者口座コード

9999960-000...

加入者口座コード

9875660-000...

氏名

保振 花子

氏名

保振 花子

氏名

保振 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコカナ氏名

ホフリ ハナコカナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町 住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

１番１号

番地号以下

１番１号

番地号以下

１番１号

生年月日

1978/4/17

生年月日

1978/4/17

生年月日

1978/4/17

共通番号

000000000000

共通番号123456789012

共通番号

111111111111＜名寄せ解除予定加入者データ＞

機構加入者コード︓ 1234560
加入者口座コード︓ 1234560-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801＜名寄せ解除予定加入者データ＞

機構加入者コード︓ 9999960
加入者口座コード︓ 9999960-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801

27＜名寄せ解除予定加入者データ＞

機構加入者コード︓ 9876560
加入者口座コード︓ 9876560-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801

フェーズ２における「名寄せ解除予定加入者データ」の詳細（2/3）
「共通番号」が不一致となる加入者情報が紐づく株主等通知用データに共通番号が未登録の加入者情報が存在する場合は、その通知元口座管理機関にも「名寄せ解除予定加入者データ」を通知する。
株主等通知用データA
加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

加入者情報C（C証券）

加入者口座コード

1234560-000...

加入者口座コード

9999960-000...

加入者口座コード

9875660-000...

氏名

保振 花子

氏名

保振 花子

氏名

保振 花子

カナ氏名

ホフリ ハナコカナ氏名

ホフリ ハナコカナ氏名

ホフリ ハナコ

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町 住所コード部分

東京都中央区日本橋兜町

番地号以下

１番１号

番地号以下

１番１号

番地号以下

１番１号

生年月日

1978/4/17

生年月日

1978/4/17

生年月日

1978/4/17

共通番号

000000000000

共通番号123456789012

共通番号

未登録

＜名寄せ解除予定加入者データ＞
機構加入者コード︓ 1234560
加入者口座コード︓ 1234560-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801＜名寄せ解除予定加入者データ＞
機構加入者コード︓ 9999960
加入者口座コード︓ 9999960-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801

28＜名寄せ解除予定加入者データ＞
機構加入者コード︓ 9876560
加入者口座コード︓ 9876560-000...
個人・法人区分 ︓ 個人
・
・
（略）
・
・
作成基準日
︓ 20250801

フェーズ２における「名寄せ解除予定加入者データ」の詳細（3/3）
株主等通知用データに紐づく加入者情報の「共通番号」の不一致がすべて解消されない限り、「名寄せ解除予定
加入者データ」の通知対象となる。
そのため、自社の登録内容を変更・訂正したにもかかわらず、他の通知元口座管理機関が変更・訂正していない場
合は、引き続き「名寄せ解除予定加入者データ」が通知される。
 第1回「名寄せ解除予定加入者データ」の作成基準日
株主等通知用データA
加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

加入者情報C（C証券）

加入者口座コード

1234560-000...

加入者口座コード

9999960-000...

加入者口座コード

9875660-000...

共通番号

000000000000

共通番号123456789012

共通番号

111111111111

・A証券、B証券、C証券すべてに「名寄せ解除予定加入者データ」を通知する。

 第2回「名寄せ解除予定加入者データ」の作成基準日（この日までに加入者情報Bの共通番号が変更）
株主等通知用データA
加入者情報A（A証券）

加入者情報B（B証券）

加入者情報C（C証券）

加入者口座コード

1234567-000...

加入者口座コード

9999999-000...

加入者口座コード

9875643-210...

共通番号

000000000000

共通番号

000000000000

共通番号

111111111111

・株主等通知用データA全体では、「共通番号」が一意になっていないため、第1回と同じくA証券、B証券、C証
券すべてに「名寄せ解除予定加入者データ」を通知する。

29

参考

実施要領に係るＦAＱ（１/２）
実施要領に関して寄せられたご質問等を以下のとおりFAQとしてとりまとめた。
今後、必要に応じて追記を行っていく予定である。
No.

質問

回答

【機構の目視名寄せ（フェーズ1）による事
務量の目安について】「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ１）の対象となる加入者情報の件数はどの位か。また、口座管理機関における事務量が想定できる件数の目安はわから
１ないか。

「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ１）の対象となる加入者情報の件数は、全口座管理機関の累計で最大で22万件程度となる見込みです。
また、フェーズ1の対象となる加入者情報の名寄せは、2024年10月上旬から数か月を掛けて分散して行うことを予定しています。口座管理機関ごとの事務量の目安に直接結び付くものではありませんが、フェーズ1において、全口座管理機関ベースで1日あたり約800件程度の名寄せを行う想定です。
（注）・上記件数は、2024年1月下旬時点での想定のものです。
・現在、日々の制度運営においては全口座管理機関の累計で1日あたり
約8,000件前後の名寄せを行っています。

【属性ごとの名寄せ（フェーズ1）について】

2「共通番号」が一致する加入者情報の整備 左記の属性ごとに実施時期を区分することはできません。
（フェーズ１）において、例えば、個人・法人 「共通番号」が一致する加入者情報の整備（フェーズ１）において、機構は現行のの別や、居住者・非居住者の別など、一定の 加入者情報システムの目視名寄せの機能を活用して名寄せを行いますが、同システ
属性ごとに、実施時期を区分することはでき ムにおいて左記の分類ごとに処理タイミングを区分するような機能を有していないことがないか。
その理由です。

30

実施要領に係るＦAＱ（２/２）
No.

質問

回答

【通知日の間隔（フェーズ2）について】

3「共通番号」が不一致の加入者情報の整備 現時点で各回の「名寄せ解除予定加入者データ」の通知日は未定ですが、第3回の（フェーズ２）の「名寄せ解除予定加入者 「名寄せ解除予定加入者データ」の通知日については、加入者情報の移行日（現データ」の通知については、口座管理機関か 行の加入者情報システムの最終稼働日）から1か月以上の間隔を設けることとします。
ら株主への確認等の時間を確保するため、加入者情報の移行日から余裕を持った日程で通知されることが望ましいが、具体的な通知日を確認したい。

31

共通番号の名寄せ利用に伴う加入者情報の整備の実施要領 新旧対照表（2024/9/6）
項番

頁

変更区分

1

2

変更

新

主体
機構

口座管理
「共通番号」が機関作成
・「名寄せ予定加入者データ」の確認
・目視名寄せの実施

機構

・「加入者情報更新済通知デー
タ」の作成

フェーズ 1
口座管理機関
機構
フェーズ 2

実施時期
2024 年６月下「共通番号」が不一致の場合新名寄せ基準

9 月末頃（フェ

口座管理
機関

・「加入者情報更新済通知デー
タ」の確認
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の作成
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の確認
・「加入者情報データ」等の通知

口座管理「共通番号」が四半期まで・「名寄せ予定加入者データ」の確認

・「加入者情報更新済通知デー
タ」の作成

口座管理
機関

2025 年度第２2026 年度第 1作成

旬〜7 月上旬の機構「共通番号」が不一致の場合9 月末頃（フェーズ１開始前）まで

フェーズ 1

フェーズ 2

実施時期
2024 年６月下・目視名寄せの実施
機構

働前まで

四 半 期 か ら

機関一致する場合2024 年 10 月上報システム稼方法
・「名寄せ予定加入者データ」のⅠ．はじめに間から 2024 年

フェーズ 0ーズ１開始前）旬から株主情主体
機構

旬〜7 月上旬のまで一致する場合変更

方法
・「名寄せ予定加入者データ」の間から 2024 年

フェーズ 03

変更箇所

・ 現行の加入者情報システムにおける自動名寄せでは「共通番号」を利用していないが、2026年 ・ 現行の加入者情報システムにおける自動名寄せでは「共通番号」を利用していないが、2025年
度第１四半期（予定）に稼働の株主情報システムでは自動名寄せにおいても「共通番号」の利用を 度第４四半期（予定）に稼働の株主情報システムでは自動名寄せにおいても「共通番号」の利用を
開始する。
開始する。

新名寄せ基準

2

旧

口座管理
機関

・「加入者情報更新済通知デー
タ」の確認
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の作成
・「名寄せ解除予定加入者デー
タ」の確認
・「加入者情報データ」等の通知

2024 年 10 月上旬から 株主 情Ⅱ．加入者情報の整備の概要

報シス テム 稼
働前まで
2025 年度第２四 半 期か ら
2025 年度第３
四半期まで

3

11

変更

・ フェーズ１は、2024年10月上旬から開始し、2026年度の株主情報システムの稼働前まで継続す ・ フェーズ１は、2024年10月上旬から開始し、2025年度の株主情報システムの稼働前まで継続す
る。
る。

4

15

変更

・ フェーズ２は、2025年度第２四半期から2026年度第１四半期までの期間において、合計３回にわ ・ フェーズ２は、2025年度第２四半期から2025年度第３四半期までの期間において、合計３回にわ Ⅲ．加入者情報の整たり実施する予定である。
たり実施する予定である。
備の具体的な内容

Ⅲ．加入者情報の整備の具体的な内容

共通番号の名寄せ利用に伴う加入者情報の整備の実施要領（別紙） 新旧対照表（2024/9/6）
項番

資料番号

変更区分

1

別紙１

変更

2

別紙２

変更

新

旧

変更箇所

本文

-

表