令和3年3月
鹿嶋市政策企画部財政課

目次
鹿嶋市

統一的な基準による財務書類

1. はじめに1・・・・・・

2. 財務書類について

2
・・・・・・

3. 対象とする会計の範囲

3・・・・・・

4. 一般会計等財務書類

4・・・・・・

5. 全体会計財務書類

8・・・・・・

6. 連結会計財務書類

12・・・・・・

7. 財務書類を活用した分析

16
・・・・・・

8. 用語解説

17・・・・・・

１．はじめに
現在の官公庁会計は，収入と支出を現金の受け渡し時点で認識する現金主義を採用しており，また作成する決算書は，単年度会計による単式簿記を用いた収支決算に基づいています。
これらの資料は，その年にどのような収入があり，それをどのように使ったかといった現金の動きがわかりやすい反面，これまでに整備してきた資産や将来返済しなければならない負債，行政サービスを実施するのに要した費用など，長期的かつ総合的な情報が不足していました。
総務省は，平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を示し，平成27年度から29年度までの3年間で，全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するように要請しています。
鹿嶋市では，企業会計的手法を取り入れた発生主義・複式簿記として，歳入・歳出の現金取引のみならず，すべてのフロー情報や，ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう見直し，平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類（貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書，資金収支計算書）を作成しております。
複式簿記に基づき，発生主義による財務書類を作成することにより，鹿嶋市が所有する全ての資産と負債の状況や，行政サービスに要したコストを把握することができます。今後は，他団体との比較を行うことで，鹿嶋市の財政状況の特徴や課題を明らかにし，さらなる財政の健全化に努めてまいります。

－ 1 －

2.

財務書類について■財務書類の作成基準（３）純資産変動計算書（NW）
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が令和元年度

鹿嶋市の財務書類は，総務省の「統一的な基準」に基づいて作成しています。

中にどのように増減したか，あるいはその内部構成はどのように変動したかを示し■財務書類の種類たものです。期末残高は貸借対照表の純資産の合計と連動します。

（１）貸借対照表（BS）① 純行政コスト(△) ：「行政コスト計算書」純行政コストと連動します。
年度末（令和2年3月31日）に保有する①資産，②負債，③純資産を表示したもの②財です。これまでの負担と，将来の負担とのバランスを見ることができます。
① 資産

源： 「税収等」は地方税，地方交付税及び地方譲与税等を，「国県等補助金」は国庫支出金及び県支出金を表します。

※①，②の差額である「本年度差額」は純行政コストが税収等の財源でどれだけ賄われているかを表しています。

: これまでに形成してきた将来の世代に引き継ぐ社会資本（学校，公園，
道路など）や，投資，基金など将来現金化することが可能な財産③ 固定資産等の変動
有形固定資産等の増加 ： 固定資産の形成による保有資産の増加額または形成のた② 負債めに支出した金額: ①のうち，地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの

有形固定資産等の減少 ： 固定資産の減価償却及び除売却額等③ 純資産

貸付金・基金等の増加 ： 貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または形: ①のうち，過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産成のために支出した金額
貸付金・基金等の減少 ： 貸付金の償還及び基金の取崩による減少額等※「固定資産形成分」は金銭以外の将来利用できる資源を表し，「余剰分（不足分）」は原則として金銭の形態で保有される費消可能な資源の蓄積を表します。

（２）行政コスト計算書（PL）④ 資産評価差額 ：有価証券等の評価差額を表します。
１年間の行政運営コストのうち，福祉サービスやごみの収集にかかる経費など，資産形成につながらない行政サービスに要したコストを①人件費，②物件費等，③その他の業務費用，④移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から，市民の皆様にご負担いただく使用料等を差し引いたものが純経常行政コスト（毎年度，継続的に発生するもの）となります。さらに臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが純行政コストとなります。
なお，純行政コストは純資産変動計算書「純行政コスト（△）」と連動します。

① 人件費⑤ 無償所管換等 ：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。

（４）資金収支計算書（CF）
１年間の資金の増減を①業務活動収支，②投資活動収支，③財務活動収支に区分し残高を表示したもので，どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

: 職員給与や賞与等または退職手当引当金繰入額① 業務活動収支 ：行政サービスを行う中で，毎年度継続的に収入，支出されるもの（当該年度に引当金として新たに繰り入れた額）など② 物件費等: 備品や消耗品，施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費② 投資活動収支 ：学校，道路などの資産形成や投資，貸付金などの収入，支出など（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）
および委託料や使用料，手数料など③ 財務活動収支 ：地方債，借入金などの収入，支出など③ その他の業務費用 : 地方債償還の利子など④ 移転費用: 市民への補助金や児童手当，社会保障経費など

－ 2 －

3.
■一般会計等財務書類

全体図（単位：千円）

貸借対照表
現金預金2,847,566
1,584,294

負債
20,997,096

連結会計

行政コスト計算書
経常収益
業務費用

951,229

10,842,049

臨時利益

全体会計
一般会計等

4,395
資産
60,900,677

対象とする会計の範囲

移転費用

墓地特別会計純資産

11,386,564

純行政コスト39,903,581

臨時損失
281,232

21,554,221

特別会計等
純資産変動計算書
純行政コスト

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

税収等

資金収支計算書

一般会計

介護保険特別会計14,991,388

鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業特別会計

業務支出

業務収入

20,384,151

21,215,816

5,455,408

農業集落排水特別会計

臨時支出
278,237

臨時収入
23,103

その他増減-11,242

下水道事業会計21,554,221 国県等補助金

水道事業会計投資活動支出 投資活動収入
2,267,608

大野区域水道事業会計

1,791,857

期末純資産

期首純資産

財務活動支出 財務活動収入

39,903,581

41,022,249

1,708,619

1,471,600

一部事務組合 茨城県市町村総合事務組合（一般会計等）

期末資金残高 期首資金残高
1,058,946

茨城県市町村総合事務組合（事業会計）

1,195,186

茨城租税債権管理機構
茨城県後期高齢者医療広域連合
鹿行広域事務組合（一般会計）
鹿行広域事務組合（養護老人ホーム事業特別会計）
鹿島地方事務組合

外郭団体

鹿嶋市農業公社
鹿嶋市文化スポーツ振興事業団※ 現金預金には歳計外現金（預り金）を含むため，資金収支計算書の残高とは完全に一致しません。

－ 3 －

4.

一般会計等財務書類◎貸借対照表〔バランスシート〕
科目名
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
建設仮勘定
その他
その他減価償却累計額
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計（単位：千円）

資産の部
Ｈ30
58,422,202
53,946,708
23,096,300
6,969,798－
37,788,834△ 22,707,433
1,288,670△ 288,880－－
45,312－－30,748,264
2,045,471
2,466,381△ 1,229,643
48,159,061△ 20,935,865
242,859
1,042,602△ 940,457
18,787
18,787－
4,456,707
1,475,123－
1,470,132
4,991－
355,156
87,6982,565,389
317,605
2,247,784－△ 26,658
3,924,515
1,709,736
100,656
16,6512,106,219
2,106,219－－－△ 8,747
62,346,717

R1

増減

科目名

57,819,093 △ 603,109 固定負債
53,613,409 △ 333,299
22,431,011 △ 665,289
地方債等
6,976,738
6,940
－
－
長期未払金
37,951,671
162,837△ 23,536,094 △ 828,661
退職手当引当金
1,299,528
10,858△ 292,725△ 3,845
損失補償等引当金
－
－
－
－
その他
31,894 △ 13,418－－ 流動負債－－
30,662,808 △ 85,455
１年内償還予定地方債
2,157,452
111,9812,742,558
276,177
未払金△ 1,282,645 △ 53,002
48,428,856
269,796
賞与等引当金△ 21,893,078 △ 957,213
509,665
266,806
預り金1,475,743
433,142△ 956,154 △ 15,696
その他
16,776△ 2,011
16,776△ 2,011－－
4,188,908 △ 267,798
1,537,136
62,013
負債合計－－
354,479 △ 1,115,652
1,182,656 1,177,665
科目名－－
292,704 △ 62,452 固定資産等形成分65,594 △ 22,104
2,312,542 △ 252,846 余剰分（不足分）
306,689 △ 10,916
2,005,853 △ 241,930－－△ 19,067
7,591
3,081,584 △ 842,931
1,584,294 △ 125,442
85,213 △ 15,443
16,651－
1,401,907 △ 704,312
1,401,907 △ 704,312
－
－
－
－
－
－
△ 6,480
2,266
60,900,677 △ 1,446,039

負債の部
Ｈ30

□貸借対照表からわかること
R1

増減18,862,448

18,482,137 △ 380,311

15,711,916

15,430,144 △ 281,772

鹿嶋市では今までに，一般会計等ベースで609億68万円の資産を形成してきました。
そのうち，純資産である399億358万円については，過去の世

－

－

－

3,150,532

3,051,993△ 98,539

－

－

－

－

－

－

2,462,019

2,514,959

52,9401,709,712

1,754,464

44,753

6,941

5,664

△ 1,277※人口一人当たりの数値を算出する際には，令和2年1月1日現在

230,816

229,483△ 1,334の住民基本台帳人口67,687人により算定しております。

514,550

525,348

10,798□貸借対照表の対前年比較

－

－

－

代や国・県の負担で既に支払が済んでいるもので，負債である
209億9,710万円については，将来の世代が負担していくものとなります。
これまでに形成した資産と，将来の市民負担となる負債を市民
１人当たりに換算すると，90万円の資産に対して，31万円の負債となっています。

有形固定資産は，事業用資産・インフラ資産ともに資産の取得に比し減価償却による価値の減少分が多く、全体で3億3,330万

21,324,467

純資産の部
Ｈ30
60,545,071△ 19,522,822

20,997,096 △ 327,371

円減少しました。投資その他の資産は主にその他基金の減少により2億6,780万円減少となりました。流動資産は，主に現金預

R1

増減59,237,651 △ 1,307,421△ 19,334,070

188,752

金、財政調整基金の減少により，8億4,293万円減少しました。
資産合計としては，14億4,604万円減少し，609億68万円となりました。
一方で負債は，退職手当引当金，地方債の減少により3億2,737万円減少し，総資産と負債の差額である純資産は，11億1,867万円減少の399億358万円となりました。

純資産合計

41,022,249

39,903,581 △ 1,118,668

負債・純資産合計

62,346,717

60,900,677 △ 1,446,039－ 4 －◎行政コスト計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名
H30

R1

21,787,100

経常費用（単位：千円）増減

22,228,613□行政コスト計算書からわかること

441,513
令和元年度の経常費用合計から，市民の皆様にご負担いただいた使用料等を差し引い業務費用

11,099,940

10,842,049△ 257,891

人件費

4,236,536

4,122,188△ 114,347

2,997,948

3,045,964

48,016

賞与等引当金繰入額

230,816

229,483△ 1,334

退職手当引当金繰入額

68,175△ 98,539△ 166,714

その他

939,596945,280

5,684

物件費等

6,552,075

6,475,854△ 76,220

物件費

4,025,772

4,037,749

11,977

維持補修費

649,891

505,521△ 144,370

減価償却費

1,876,412

1,932,584

56,172－－－

その他の業務費用

311,329

244,006△ 67,323

支払利息

118,599

108,588△ 10,011

徴収不能引当金繰入額

27,556

17,201△ 10,355

その他

165,174

118,217△ 46,957

職員給与費

その他

た純経常行政コストは，212億7,738万円です。
経常費用から経常収益を引き，臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは，215億5,422万円となり，これを市民一人当たりに換算すると32万円になります。この不足部分については，市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。

□行政コスト計算書の対前年比較
業務費用は対前年度2億5,789万円減少し，108億4,205万円となりました。

10,687,161

11,386,564

699,404

補助金等

3,519,805

3,923,604

403,798

社会保障給付

5,901,679

6,160,088

258,409

他会計への繰出金

1,238,254

1,278,489

40,236

その他

27,42324,383△ 3,039

経常収益
使用料及び手数料

941,748

951,229

9,481

220,472

209,992△ 10,479

721,276

741,236

19,96020,845,353

21,277,384

432,032

979,997281,232△ 698,765

災害復旧事業費

16,982

272,701

255,719

資産除売却損50,751

2,983△ 47,768

－

－

－

移転費用

その他
純経常行政コスト
臨時損失

投資損失引当金繰入額

－

－

－

その他

912,265

5,548△ 906,717

臨時利益

3,917

4,395

478

3,736

4,370

634

180

25

△ 156

損失補償等引当金繰入額

資産売却益
その他
純行政コスト21,821,433
21,554,221△ 267,212※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 5 －

職員数の減少による退職手当引当金繰入額の減少等により，人件費が1億1,435万円
減少，スポーツ・文化施設指定管理料等の委託費の減少により，物件費等は7,622万円の減少，その他の業務費用は6,732万円の減少となりました。
一方で他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は，対前年度6億9,940万円と大きく増加となりました。
臨時損失は，台風被害による災害復旧事業費の支出がありましたが、その他で東日本大震災復興交付金返還金が減少したことにより，6憶9,877万円の減少となりました。

◎純資産変動計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)（単位：千円）

H30
科目名

R1

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

増減

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

□純資産変動計算書からわかること

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

令和元年度においては，純資産が11億1,867万円
減少し399億358万円となっています。これを市民一

期首純資産残高

41,910,374 59,999,314 △ 18,088,940

41,022,249 60,545,071 △ 19,522,822△ 888,124

545,758 △ 1,433,882
人当たりに換算すると59万円となります。

△ 21,821,433△ 21,821,433△ 21,554,221△ 21,554,221

267,212267,212

20,037,428

20,037,428

20,446,795

20,446,795

409,368

409,368

税収等

14,840,256

14,840,256

14,991,388

14,991,388

151,132

151,132

国県等補助金5,197,172

5,197,172

5,455,408

5,455,408

258,236

258,236

純行政コスト（△）

財源□純資産変動計算書の対前年比較

純行政コストは215億5,422万円と，対前年度2億
本年度差額△ 1,784,005△ 1,784,005△ 1,107,426△ 1,107,426

676,580

676,580
6,721万円減少し，税収等の財源が204億4,680万△ 350,674

固定資産等の変動（内部変動）

350,674

1,859,952 △ 1,859,952

有形固定資産等の増加△ 1,928,145

有形固定資産等の減少

1,928,145△ 2,228,668

貸付金・基金等の減少△ 945,504

945,504

1,626,613 △ 1,626,613△ 233,339

233,339

1,950,681△ 22,536

22,536

716,696 △ 716,696△ 1,229,490

1,229,490△ 1,950,681

1,946,186 △ 1,946,186

貸付金・基金等の増加

1,296,178△ 1,296,178

2,228,668△ 1,688,807

1,688,807

円と4億937万円増加したため，本年度差額はマイナ
ス11億743万円となりました。
子どものための教育・保育給付費等の増加等により

539,861 △ 539,861
国県等補助金が増加したことが要因です。

資産評価差額

－

－

－

－

－

－

また、資産の異動に伴う無償所管換等としてマイナ
ス1,124万円を計上しております。

無償所管換等

896,432

896,432△ 11,242△ 11,242△ 907,675 △ 907,675
結果，純資産変動額において，純資産が11億

その他

△ 551

－

△ 551

当期純資産変動額△ 888,124

545,758 △ 1,433,882

期末純資産残高

41,022,249 60,545,071 △ 19,522,822－

551

188,752△ 230,544 △ 1,853,179

1,622,635

39,903,581 59,237,651 △ 19,334,070△ 1,118,668 △ 1,307,421

188,752－－－△ 1,118,668 △ 1,307,421

551※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 6 －1,867万円減少しました。

◎資金収支計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
H30

R1

増減

□資金収支計算書からわかること
令和元年度の期末資金残高は10億5,895万円となりました。地方債償還支出の増加および地方債発19,781,435
9,094,274
4,150,968
4,675,663
118,599
149,044
10,687,161
3,519,805
5,901,679
1,238,254
27,423
20,563,321
14,804,420
4,818,628
220,234
720,040929,235
16,982912,253－△ 147,348

20,384,151
8,997,587
4,222,061
4,543,270
108,588
123,668
11,386,564
3,923,604
6,160,088
1,278,489
24,383
21,215,816
15,054,782
5,203,999
209,756
747,279
278,237
272,701
5,536
23,103
576,530

602,716△ 96,688
71,093△ 132,393△ 10,011△ 25,376
699,404
403,798
258,409
40,236△ 3,039
652,494
250,362
385,371△ 10,478
27,239△ 650,998
255,719△ 906,717
23,103723,878

3,585,748
1,859,952
1,665,795
42,00018,000－2,405,477
378,544
1,981,044
36,1704,719
5,000△ 1,180,271

2,267,608
1,626,613
561,995
62,00017,000－1,791,857
228,306
1,519,153
39,1045,294－△ 475,751△ 1,318,140△ 233,339△ 1,103,801
20,000△ 1,000－△ 613,620△ 150,238△ 461,891
2,934
575△ 5,000
704,520

1,645,117
1,642,402
2,716
1,820,030
1,820,030－
174,913

1,708,619
1,708,619－
1,471,600
1,471,600－△ 237,019

63,502
66,218△ 2,716△ 348,430△ 348,430－△ 411,932△ 1,152,706△ 136,240

1,016,466

2,347,892－

1,195,186－△ 1,152,706－

1,195,186

1,058,946△ 136,240

行収入の減少により，資金が1億3,624万円減少しております。
内訳として「業務活動収支」が5億7,653万円のプラス，「投資活動収支」が4億7,575万円のマイナスとなりました。地方債等借入関連と基金収支を除いた収入と支出のつり合いを表す「基礎的財政
収支（プライマリーバランス）」（支払利息支出と基金積立金支出，基金取崩収入を除く業務活動収支と投資活動収支の合算）はマイナス7億4,779万円となります。
「財務活動収支」は地方債発行収入よりも返還支出が上回ったため、2億3,702万円のマイナスとなりました。

□資金収支計算書の対前年比較

499,674
514,550
14,876
14,876
10,798△ 4,078
514,550
525,348
10,798
1,709,736
1,584,294△ 125,442※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 7 －

前年度に比較し、業務活動収支が臨時支出（東日本大震災復興交付金返還金）の減少により7億2,388万円増加しています。投資活動収支においては基金積立金支出が11億380万円減少しており，投資活動収支としては7億452万円の増加となっております。また，財務活動収支については，地方
債発行収入が3億4,843万円減少し，財務活動収支としては4億1,193万円減少しております。

5.

全体会計財務書類◎貸借対照表〔バランスシート〕
科目名
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
建設仮勘定
その他
その他減価償却累計額
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産

資産合計（単位：千円）

資産の部
Ｈ30
91,435,125
85,526,896
23,106,316
6,969,798－
37,800,786△ 22,709,369
1,288,670△ 288,880－－
45,312－－60,557,418
3,728,557
3,540,350△ 1,539,780
83,201,569△ 28,616,137
242,8593,824,132△ 1,960,970
19,63918,787852
5,888,590
359,482－354,491
4,991－
813,450
87,6984,697,382
317,605
4,379,777－△ 69,422
6,643,604
4,127,347
465,255
16,6512,106,219
2,106,219－
12,943－△ 84,811－
98,078,729

R1

増減

科目名

90,549,101 △ 886,025 固定負債
84,991,932 △ 534,964
22,440,704 △ 665,612
地方債等
6,976,738
6,940
－
－
長期未払金
37,963,623
162,837△ 23,538,353 △ 828,984
退職手当引当金
1,299,528
10,858△ 292,725△ 3,845
損失補償等引当金
－
－
－
－
その他
31,894 △ 13,418－－ 流動負債－－
59,844,159 △ 713,259
１年内償還予定地方債等
3,843,014
114,457
3,833,351
293,001
未払金△ 1,633,932 △ 94,152
83,840,167
638,598
賞与等引当金△ 30,596,779 △ 1,980,642
558,338
315,479
預り金4,920,530 1,096,398△ 2,213,461 △ 252,490
その他
17,628△ 2,011
16,776△ 2,011852－
5,539,541 △ 349,050
359,495
13
負債合計－－
354,479
△ 12
5,016
25
科目名
－
－
659,484 △ 153,966 固定資産等形成分65,594 △ 22,104
4,504,017 △ 193,365 余剰分（不足分）
306,689 △ 10,916
4,197,328 △ 182,449 他会計出資等分－－△ 49,049
20,373
6,087,899 △ 555,705
4,248,680
121,334
491,661
26,406
16,651－
1,401,907 △ 704,312
1,401,907 △ 704,312－－
12,591△ 352－－△ 83,592
1,219
純資産合計
－
－
96,637,000 △ 1,441,729

負債・純資産合計

負債の部
Ｈ30□貸借対照表からわかること
R1

増減43,006,008

41,999,707 △ 1,006,301

27,262,848

26,411,114 △ 851,734

－

－

－

3,150,532

3,051,993△ 98,539－－－

12,592,628

12,536,600△ 56,028

3,510,342

3,931,003

420,6622,460,964

2,907,826

446,862

246,006

207,023△ 38,983

239,435

238,770△ 665

514,550

525,348

10,79849,38652,0362,651

鹿嶋市では今までに，全体会計ベースで966億3,700万円の資産を形成してきました。
そのうち，純資産である507億629万円については，過去の世代や国・県の負担で既に支払が済んでおり，負債である459億
3,071万円については，将来の世代が負担していくことになります。
これまでに形成した資産と，将来の市民負担となる負債を市民
１人当たりに換算すると，143万円の資産に対して，68万円の負債となっています。
当市においては，一般会計等に比べ全体会計においては水道事
業会計や下水道事業会計といったインフラ資産を含む特別会計を含むため，総資産の規模が大きくなります。
※人口一人当たりの数値を算出する際には，令和2年1月1日現在の住民基本台帳人口67,687人により算定しております。

□貸借対照表の対前年比較
有形固定資産は一般会計同様、事業用資産・インフラ資産とも
46,516,349

純資産の部
Ｈ30

45,930,710 △ 585,639

R1

93,557,995に資産の取得に比し減価償却による価値の減少分が多く、事業用資産が6億6,561万円減少，インフラ資産が7億1,326万円減少

増減

91,967,658 △ 1,590,337△ 41,995,615△ 41,261,369

734,246－－－

しました。投資その他の資産は長期延滞債権や基金の減少等により，3億4,905万円の減少となりました。流動資産は現金預金が増加しましたが、一般会計と同様に財政調整基金の減少により5億5,571万円減少しました。資産合計としては14億4,173万円
減少し966億3,700万円となりました。一方で負債は，主に地方債の減少により負債合計として5億8,564万円の減少，総資産と負債の差額である純資産は8億5,609万円減少の507億629万円

51,562,380

50,706,290 △ 856,090

98,078,729

96,637,000 △ 1,441,729－ 8 －となりました。

◎行政コスト計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名
H30

R1

35,570,658

経常費用（単位：千円）
増減

35,642,174□行政コスト計算書からわかること

71,516
令和元年度の経常費用合計から，市民の皆様にご負担いただいた使用料等を差し引

業務費用

14,578,136

14,159,258△ 418,878

人件費4,350,600

4,229,695△ 120,905

3,084,178

3,126,425

42,247

賞与等引当金繰入額

237,924

236,763△ 1,162

退職手当引当金繰入額

68,175△ 98,539△ 166,714

その他

960,323

965,047

4,724

物件費等

9,392,014

9,374,154△ 17,861

物件費

5,430,313

5,473,166

42,853

維持補修費

802,353

655,897△ 146,456

減価償却費

3,159,348

3,245,090

85,742－－－

その他の業務費用

835,522555,409△ 280,112

支払利息

354,903

328,390△ 26,513

徴収不能引当金繰入額

84,33253,309△ 31,023

その他

396,286

173,710△ 222,576

職員給与費

その他

いた純経常行政コストは，325億7,452万円です。
経常費用から経常収益を引き，臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コスト
は，328億5,730万円となり，これを市民一人当たりに換算すると49万円になります。この不足部分については，市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。

□行政コスト計算書の対前年比較
業務費用は前年に比し4億1,888万円減少し141億5,926万円となりました。内訳

20,992,522

21,482,916

490,394

補助金等

15,024,065

15,258,510

234,446

社会保障給付

5,902,221

6,161,024

258,803－－－

66,237

63,381△ 2,855

8,011万円の減少となっております。移転費用は主に国民健康保険特別会計において3,112,999

3,067,655△ 45,344

補助金等が減少していますが，一般会計で大きく増加した影響により前年に比し4億2,244,927

2,181,067△ 63,860

868,072

886,588

18,51632,457,659

32,574,519

116,860

移転費用

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

として，人件費が1億2,091万円減少しておりますが，職員数の減少による退職手当引当金の減少が主な要因です。物件費等は1,786万円減少，その他の業務費用は2億9,039万円増加しております。
臨時損失は、台風被害による災害復旧事業費の支出がありましたが、東日本大震災
復興交付金返還金の影響により7億303万円減少しております。

990,204

287,174

災害復旧事業費

16,982

272,701

255,719

資産除売却損50,751

2,983△ 47,768

投資損失引当金繰入額

－

－

－

損失補償等引当金繰入額

－

－

－

その他

922,471

11,490△ 910,981

臨時利益

10,7594,395△ 6,364

資産売却益

3,736

4,370

634

その他

7,022

25

△ 6,998

臨時損失

純行政コスト△ 703,030

33,437,104
32,857,298△ 579,806※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 9 －◎純資産変動計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)（単位：千円）

H30
科目名

R1

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

増減

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

□純資産変動計算書からわかること

固定資産
形成分

合計

余剰分
(不足分)

令和元年度においては，純資産が8億5,609万円減
少し507億629万円となっています。これを市民一人

期首純資産残高52,509,251 93,414,476 △ 40,905,225

51,562,380 93,557,995 △ 41,995,615△ 946,871

143,518 △ 1,090,389
当たりに換算すると75万円となります。

△ 33,437,104△ 33,437,104△ 32,857,298△ 32,857,298

579,806

579,806

31,612,168

31,612,168

31,949,825

31,949,825

337,657

337,657

税収等

19,346,381

19,346,381

19,462,497

19,462,497

116,116

116,116

国県等補助金12,265,787

12,265,787

12,487,329

12,487,329

221,542

221,542

純行政コスト（△）

財源□純資産変動計算書の対前年比較

純行政コストは328億5,730万円と前年比5億
本年度差額△ 1,824,937△ 1,824,937△ 633,357

固定資産等の変動（内部変動）△ 907,473

633,357△ 3,287,276

有形固定資産等の減少

3,287,276△ 2,365,136

貸付金・基金等の減少

2,365,136

4,983万円と3億3,766万円増加しております。結果

2,723,257 △ 2,723,257△ 53,447

53,447として純資産変動額において純資産は8億5,609万円

3,248,990

38,286△ 38,286

793,412 △ 793,412△ 1,448,939

1,448,939△ 1,784,774

1,784,774

－

－

－

－

無償所管換等

878,617878,617

51,38351,383－△ 124,625

124,625△ 856,090 △ 1,590,337△ 551 △ 101,742

101,190

当期純資産変動額△ 946,871

143,518 △ 1,090,389

期末純資産残高

51,562,380 93,557,995 △ 41,995,615

7,981万円減少し，税収等の財源において319億

883,737

資産評価差額その他

917,464△ 883,737△ 3,248,990

2,242,351 △ 2,242,351

貸付金・基金等の増加

917,464

1,517,094△ 1,517,094

2,776,705 △ 2,776,705

有形固定資産等の増加△ 907,473

580,362 △ 580,362－－△ 827,234 △ 827,234

551△ 22,883

23,435734,246

90,781 △ 1,733,855

1,824,636

50,706,290 91,967,658 △ 41,261,369△ 856,090 △ 1,590,337

734,246※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 10 －

増加しております。

◎資金収支計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
H30

R1□資金収支計算書からわかること

増減

令和元年度において，期末資金残高は37億2,333万円となりました。前年度末と比較して，資金が32,058,078
11,065,555
4,260,946
6,119,364
354,903
330,342
20,992,522
15,024,065
5,902,221－
66,23733,889,743
19,280,499
11,496,352
2,249,121
863,771939,442
16,982
922,460
6,842
899,066

32,484,485
11,001,569
4,328,900
6,164,689
328,390
179,589
21,482,916
15,258,510
6,161,024－
63,38134,367,417
19,459,541
11,895,832
2,123,931
888,114283,777
272,701
11,076
23,103
1,622,259

426,407△ 63,987
67,95445,325△ 26,513△ 150,753
490,394
234,446
258,803－△ 2,855
477,674
179,042
399,480△ 125,191
24,343△ 655,665
255,719△ 911,384
16,261
723,192

4,748,076
2,776,720
1,949,318
2,000
18,0002,039
2,763,881
708,826
1,981,744
36,1704,719
32,422△ 1,984,196

3,248,061
2,606,109
621,43343
19,013
1,463
2,141,210
556,694
1,519,153
39,104
5,387
20,871△ 1,106,851△ 1,500,016△ 170,611△ 1,327,884△ 1,9571,013△ 577△ 622,671△ 152,131△ 462,591
2,934
668△ 11,551
877,345

2,393,472
2,388,728
4,745
2,380,230
2,380,230－△ 13,242

2,459,872
2,459,872－
2,055,000
1,678,400
376,600△ 404,872

66,39971,144△ 4,745△ 325,230△ 701,830
376,600△ 391,629△ 1,098,372

110,536

1,208,908

4,711,169－

3,612,797－△ 1,098,372－

3,612,797

3,723,333

110,536

1億1,054万円増加しております。
内訳を見ますと「業務活動収支」が16億2,226万円のプラス，「投資活動収支」が11億685万円のマイナスとなりました。地方債等借入関連と基金収支を除いた収入と支出のつり合いを表す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」（支払利息支出と基金積立金支出，基金取崩収入を除く業務
活動収支と投資活動収支の合算）はマイナス5,392万円となります。
「財務活動収支」は主に水道事業会計，下水道事業会計において地方債の償還が進んだ結果，4億487万円のマイナスとなりました。

□資金収支計算書の対前年比較

499,674
514,550
14,876
14,876
10,798△ 4,078
514,550
525,348
10,7984,127,347
4,248,680
121,334※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 11 －

前年度に比較し業務活動収支が7億2,319万円増加，投資活動収支においては基金積立金支出が13
億2,788万円減少しており，投資活動収支としては8億7,735万円の増加となっております。また，
財務活動収支については，地方債発行収入が7億183万円減少し，財務活動収支としては3億9,163万
円減少しております。

6.

連結会計財務書類◎貸借対照表〔バランスシート〕
科目名
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
建設仮勘定
その他
その他減価償却累計額
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産

資産合計

資産の部
Ｈ30

（単位：千円）
R1

増減

科目名

94,775,447
87,346,064
24,687,962
7,074,127－
40,590,130△ 24,064,827
4,066,148△ 3,022,928
175,660△ 175,660
45,312－－60,557,418
3,728,557
3,540,350△ 1,539,780
83,201,569△ 28,616,137
242,859
4,837,943△ 2,737,259
97,45018,78778,6637,331,934
373,69250
368,641
5,001－
815,458
87,698
6,124,744
317,605
5,807,139－△ 69,657
7,119,103
4,463,297
479,749
16,6512,224,289
2,224,289－
19,94827△ 84,857－

93,798,999 △ 976,448 固定負債
86,747,584 △ 598,479
23,958,819 △ 729,143
地方債等
7,081,481
7,354
－
－
長期未払金
40,766,321
176,191△ 24,969,755 △ 904,928
退職手当引当金
4,099,738
33,590△ 3,050,860 △ 27,932
損失補償等引当金
176,871
1,210△ 176,871△ 1,210
その他
31,894 △ 13,418－－ 流動負債－－
59,844,159 △ 713,259
１年内償還予定地方債等
3,843,014
114,457
3,833,351
293,001
未払金△ 1,633,932 △ 94,152
83,840,167
638,598
賞与等引当金△ 30,596,779 △ 1,980,642
558,338
315,479
預り金6,012,167 1,174,224△ 3,067,561 △ 330,301
その他
95,438△ 2,011
16,776△ 2,01178,663－
6,955,976 △ 375,958
374,905
1,213
負債合計
50
－
369,829
1,188
5,025
25
科目名
－
－
661,492 △ 153,966 固定資産等形成分65,594 △ 22,104
5,903,222 △ 221,522 余剰分（不足分）
306,689 △ 10,916
5,596,533 △ 210,606 他会計出資等分－－△ 49,236
20,421
6,536,726 △ 582,378
4,569,898
106,601
495,732
15,983
16,651－
1,517,005 △ 707,283
1,517,005 △ 707,283－－
21,085
1,137
23△4△ 83,669
1,189
純資産合計
－
－

101,894,551

100,335,725 △ 1,558,826

負債・純資産合計

負債の部
Ｈ30□貸借対照表からわかること
R1

増減

44,461,359

43,433,079 △ 1,028,280

27,978,529

27,073,909 △ 904,620

鹿嶋市では今までに，連結会計ベースで1,003億3,573万円の資産を形成してきました。
そのうち，純資産である527億7,413万円については，過去の18,43919,242803

3,871,762

3,803,327△ 68,435－－－

12,592,628

12,536,600△ 56,028

3,686,485

4,128,517

442,032

2,543,702

2,994,893

451,191

270,570

242,227△ 28,344

305,090309,293

4,203※人口一人当たりの数値を算出する際には，令和2年1月1日現在

517,737

530,067

12,331の住民基本台帳人口67,687人により算定しております。

49,38652,036

2,651

世代や国・県の負担で既に支払が済んでおり，負債である475億
6,160万円については，将来の世代が負担していくことになります。
これまでに形成した資産と，将来の市民負担となる負債を市民
１人当たりに換算すると，148万円の資産に対して，70万円の負債となっています。

□貸借対照表の対前年比較
48,147,843

純資産の部
Ｈ30
97,016,387

47,561,595 △ 586,248

R1

増減

95,332,655 △ 1,683,731△ 43,311,721△ 42,598,827

712,894

42,04140,301△ 1,741

有形固定資産は全体会計同様，事業用資産が7億2,914万円減
少し，インフラ資産は7億1,326万円減少しました。投資その他の資産も全体会計同様，長期延滞債権や基金の減少等により，3
億7,596万円の減少となりました。流動資産は主に財政調整基金の減少により5億8,238万円減少しました。資産合計としては15
億5,883万円減少し1,003億3,573万円となりました。
一方で負債は全体会計同様，公債や退職手当引当金の減少により負債合計としては5億8,625万円の減少，総資産と負債の差額である純資産は9億7,258万円減少の527億7,413万円となりま

53,746,708

52,774,130 △ 972,578

101,894,551

100,335,725 △ 1,558,826－ 12 －した。

◎行政コスト計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名
H30

R1

41,758,385

経常費用（単位：千円）
増減42,250,437□行政コスト計算書からわかること

492,051
令和元年度の経常費用合計から，市民の皆様にご負担いただいた使用料等を差し引い業務費用

16,537,777

16,083,536△ 454,242

人件費

5,407,559

5,309,998△ 97,561

4,011,633

4,079,387

67,754

賞与等引当金繰入額

303,579

307,2863,707

退職手当引当金繰入額

82,029△ 96,837△ 178,866

その他

1,010,318

1,020,161

9,843

物件費等

10,160,445

10,049,489△ 110,956

物件費

5,929,672

5,922,277△ 7,396

維持補修費

861,255

727,519△ 133,736

減価償却費

3,369,496

3,399,677

30,18122

17△5

その他の業務費用

969,773724,049△ 245,724

支払利息

359,956

333,141△ 26,814

徴収不能引当金繰入額

84,41753,408△ 31,009

その他

525,400

337,499△ 187,901

職員給与費

その他

た純経常行政コストは，389億1,868万円です。
経常費用から経常収益を引き，臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは，392億141万円となり，これを市民一人当たりに換算すると58万円になります。この不足部分については，市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。

□行政コスト計算書の対前年比較
業務費用は前年に比し4億5,424万円減少し160億8,354万円となりました。内訳

25,220,608

26,166,901

946,293

補助金等

19,241,833

19,931,797

689,963

社会保障給付

5,893,147

6,153,481

260,334－－－

85,62881,624△ 4,004

いて補助金等が大きく増加したため前年に比し9億4,629万円増加しており、全体会計

3,347,151

3,331,760△ 15,391に比べると増加幅が大きくなっております。

2,362,923

2,294,350△ 68,573

984,228

1,037,410

53,182

移転費用

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他

として，人件費が9,756万円減少，物件費等が1億1,096万円減少，その他の業務費用が2億4,572万円の減少となっております。移転費用は後期高齢者医療広域連合にお臨時損失は、台風被害による災害復旧事業費の支出がありましたが、東日本大震災復興交付金返還金の影響により7憶302万円減少しております。

38,411,235

38,918,677

507,442990,204

287,184△ 703,020

災害復旧事業費

16,982

272,701

255,719

資産除売却損50,751

2,983△ 47,768－－－

純経常行政コスト
臨時損失

投資損失引当金繰入額

－

－

－

その他

922,471

11,499△ 910,972

臨時利益

11,6084,453△ 7,155

資産売却益

4,585

4,428

△ 157

その他

7,022

25

△ 6,998

損失補償等引当金繰入額

純行政コスト39,389,831
39,201,408△ 188,423※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 13 －

◎純資産変動計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)（単位：千円）H30
科目名

期首純資産残高

固定資産
形成分

合計

R1
余剰分
(不足分)

54,821,681 97,006,947 △ 42,227,956

他団体
出資等分
42,691

固定資産
形成分

合計

増減
余剰分
(不足分)

他団体
出資等分

53,746,708 97,016,387 △ 43,311,721

42,041

固定資産
形成分

合計

△ 1,074,974□純資産変動計算書からわかること
余剰分
(不足分)

9,440 △ 1,083,764

他団体
出資等分
△ 649

令和元年度においては，純資産が9億7,258万円減
少し527億7,413万円となっています。これを市民一人当たりに換算すると78万円となります。

△ 39,389,831△ 39,387,438△ 2,393△ 39,201,408△ 39,197,888△ 3,520

188,423

189,551△ 1,127

37,401,969

37,400,226

1,744

38,170,023

38,168,244

1,780

768,054768,01836

税収等

22,168,626

22,168,271

355

22,498,767

22,498,377

391

330,141

330,10536

国県等補助金

15,233,343

15,231,954

1,389

15,671,256

15,669,867

1,389

437,913437,913－△ 1,987,862△ 1,987,213△ 649△ 1,031,385△ 1,029,644△ 1,741

826,190－

1,626,572－

2,833,098 △ 2,833,098－

2,805,985 △ 2,805,985

3,497,424－

2,347,632 △ 2,347,632－

2,509,496－

純行政コスト（△）

財源□純資産変動計算書の対前年比較

純行政コストは392億141万円と前年比1億8,842
本年度差額

956,477

957,569△ 1,092△ 800,382

800,382－－△ 27,113

27,113－

3,403,577－

93,847△ 93,847－

882,379 △ 882,379－△ 1,465,253

1,465,253－

1,911,359－

598,137 △ 598,137－

万円減少し，税収等の財源においては381億7,002万△ 826,190

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加△ 3,497,424

有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加△ 2,509,496

貸付金・基金等の減少△ 1,626,572△ 3,403,577△ 1,911,359

資産評価差額

－

－

－

－

－

－

無償所管換等

870,742

870,742

51,392

51,392

他団体出資等分の増加

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他団体出資等分の減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

比例連結割合変更に伴う差額

42,697

63,783△ 21,086－

7,415

16,074△ 8,659－△ 35,282△ 47,709

12,427

－

その他

△ 551

△ 98,895

98,344－△ 0 △ 124,625

124,625－551△ 25,730

26,281－△ 819,350 △ 819,350

当期純資産変動額△ 1,074,974

9,440 △ 1,083,764△ 649△ 972,578 △ 1,683,731

712,894△ 1,741

102,396 △ 1,693,171

1,796,659△ 1,092

期末純資産残高

53,746,708 97,016,387 △ 43,311,721

42,041

52,774,130 95,332,655 △ 42,598,827

40,301△ 972,578 △ 1,683,731

712,894△ 1,741※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 14 －

円と7億6,805万円増加しております。結果として純資産変動額において純資産は9億7,258万円減少しております。

◎資金収支計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日)
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
H30

R1□資金収支計算書からわかること

増減

令和元年度において，期末資金残高は40億4,192万円となりました。前年度と比較して，資金が38,031,791
12,814,100
5,299,464
6,695,227
359,956
459,453
25,217,691
19,241,835
5,893,147－
82,70939,916,924
22,102,746
14,463,908
2,367,117
983,153
939,442
16,982
922,460
6,842
952,534

38,937,578
12,768,178
5,417,874
6,673,787
333,141
343,376
26,169,400
19,931,797
6,153,481－
84,12240,853,633
22,495,812
15,072,335
2,237,213
1,048,274
283,787272,701
11,085
23,103
1,655,372

905,787△ 45,922
118,410△ 21,440△ 26,814△ 116,077
951,709689,962
260,334－
1,413
936,709
393,066
608,427△ 129,905
65,120△ 655,655
255,719△ 911,374
16,261
702,838

4,869,862
2,827,676
2,020,142
2,004
18,0002,039
2,890,285
708,826
2,112,292
36,1705,568
27,429△ 1,979,577

3,368,884
2,678,300
670,06246
19,0131,463
2,275,204
564,118
1,645,661
39,104
5,445
20,875△ 1,093,681△ 1,500,978△ 149,376△ 1,350,080△ 1,958
1,013△ 577△ 615,081△ 144,707△ 466,631
2,934
△ 123
△ 6,554885,8972,479,430
2,466,838
12,591
2,406,772
2,406,736
37△ 72,657

2,557,841
2,547,930
9,911
2,090,920
1,712,628
378,292△ 466,920

78,41181,091△ 2,680△ 315,852△ 694,107
378,255△ 394,263△ 1,099,701

94,771

1,194,471

5,038,214
7,619

3,946,133
1,014△ 1,092,081△ 6,605

3,946,133

4,041,918

95,7859,477万円増加しております。
内訳を見ますと「業務活動収支」が16億5,537万円のプラス，「投資活動収支」10億9,368万円のマイナスとなりました。地方債等借入関連と基金収支を除いた収入と支出のつり合いを表す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」（支払利息支出と基金積立金支出，基金取崩収入を除く業務
活動収支と投資活動収支の合算）はマイナス8,077万円となります。
財務活動収支は4億6,692万円のマイナスとなりました。主に鹿島地方事務組合において地方債の償還が進みました。

□資金収支計算書の対前年比較

502,243
517,164
14,92014,92010,816△ 4,104
517,164
527,980
10,816
4,463,297
4,569,898
106,601※表示単位で四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。

－ 15 －

前年度に比較し業務活動収支が7億284万円増加，投資活動収支においては基金積立金支出が13億
5,008万円減少しており，投資活動収支としては8億8,590万円の増加となっております。また，財務活動収支については，地方債発行収入が6億9,411万円減少し，財務活動収支としては3億9,426万
円減少しております。

7.

財務書類を活用した分析
2 社会資本形成の世代間負担比率

Ⅰ．資産の状況・・・「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表す指標

平均値
29 年度

1 市民１人当たりの資産額 〔資産合計／住民基本台帳人口※〕

単位：千円

一般会計等

平均値
29 年度

30 年度

元年度

30 年度

元年度

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

※R2.1.1現在･･･67,687人

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－２

（H30）

（H29）

一般会計等

925

918

900

▲18

1,269

全体会計

1,392

1,445

1,428

▲17

1,742

－

連結会計

1,450

1,501

1,482

▲19

－

－

18.2%

18.8%

19.4%

0.6%

15.8%

14.9%

Ⅲ．負債の状況・・・「財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）」を表す指標

1,691

1 市民１人当たりの負債額 〔負債合計／住民基本台帳人口※〕※R2.1.1現在･･･67,687人
単位：千円
平均値

29 年度

2 歳入額対資産比率 〔資産合計／歳入合計〕
平均値
29 年度

30 年度

元年度

対前年

一般会計等

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

資産額に対する比率

一般会計等

2.20 年2.30 年

2.37 年

0.07 年

3.17 年

全体会計3.91 年

全体会計2.02 年

2.24 年

2.29 年

0.05 年2.74 年－

連結会計1.86 年

2.03 年

2.04 年

0.01 年－－

資産額に対する比率

連結会計
資産額に対する比率

30 年度

元年度

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

309

314

310

▲4

404

469

2.99 倍2.92 倍2.90 倍▲0.02 倍3.14 倍3.61 倍

523

685

679

▲6

686

－

2.66 倍2.11 倍2.10 倍▲0.01 倍2.54 倍

－

547

709

703

▲6

－

－

2.65 倍2.12 倍2.11 倍▲0.01 倍－－3 有形固定資産減価償却率〔有形固定資産の減価償却累計額／取得価格等〕
2 債務償還可能年数〔( 将来負担額 － 充当可能基金残高 )／ （ 経常一般財源等（歳入） － 経常経費充当財源等）〕

平均値
29 年度

30 年度

元年度

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

29 年度

一般会計等

52.1%

50.3%

52.0%

1.7%

56.8%

58.4%

全体会計

49.4%

42.2%

44.2%

2.0%

52.3%

－

連結会計

50.3%

43.6%

45.5%

1.9%

－

－

30 年度

7.33 年

一般会計等

元年度

6.89 年

対前年

6.94 年

0.05 年

Ⅳ．行政コストの状況・・・「行政サービスは効率的に提供されているか」を表す指標≪参考：施設別有形固定資産減価償却率≫
1 住民一人当たり行政コスト 〔行政コスト／住民基本台帳人口※〕 ※R2.1.1現在･･･67,687人

単位：千円

算式
庁舎 学校施設 認定こども園 幼稚園 保育所 公民館 図書館
1,250,685 18,788,794
462,296287,210
287,420 2,625,968
395,838
取得価額等①
620,753 13,273,692
127,826
222,684
282,113 1,204,576
227,052
減価償却累計額②
有形固定資産減価償却率 ②／①
49.6%
70.6%
27.7%
77.5%
98.2%
45.9%
57.4%

単位：千円
（住民一人当たり）

平均値
29 年度

Ⅱ．資産と負債の比率・・・「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表す指標

30 年度

元年度

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

一般会計等

297

321

318

▲3

322

351

全体会計

484

493

485

▲8

484

－

連結会計

567

580

579

▲1

－

－

1 純資産比率〔純資産／総資産〕
平均値
29 年度

30 年度

一般会計等

66.6%

65.8%

65.5%

▲0.3%

68.2%

72.3%

全体会計

62.4%

52.6%

52.5%

▲0.1%

60.6%

－

連結会計

62.3%

52.7%

元年度

52.6%

対前年

▲0.1%

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

－

Ⅴ．受益者負担の状況・・・「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表す指標
1 受益者負担の割合 〔経常収益／経常費用〕
平均値
29 年度

－

－ 16 －

30 年度

元年度

対前年

県内 5～10 万人

都市Ⅱ－2

（H30）

（H29）

一般会計等

4.6%

4.3%

4.3%

0.0%

4.1%

4.6%

全体会計

9.1%

8.8%

8.6%

▲0.2%

7.8%

－

連結会計

8.3%

8.0%

7.9%

▲0.1%

－

－

8.

用語解説

■貸借対照表
〇資産
事業用資産

・・・

■純資産変動計算書
期首純資産残高・・・

前年度末の純資産額（前年度貸借対照表と一致）

資産（例：学校，市営住宅等）

純行政コスト・・・

行政活動費用のうち，資産形成につながらない行政サービスに係る費用

公共サービスに供されている資産で，インフラ資産，物品以外のインフラ資産・・・

道路，上下水道等の社会基盤となる資産

税収等

・・・

地方税，地方交付税，地方譲与税など

無形固定資産・・・

ソフトウェア，地上権等無償所管替等・・・

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額，調査判明した資産など

投資その他の資産 ・・・

有価証券，外郭団体への出資金，出えん金，基金，積立金など

長期延滞債権・・・

1年を超えて回収されていない未収金等の収入未済額

徴収不能引当金

・・・

未収金や貸付金等のうち徴収不能のおそれのある債権見込み額

未収金

・・・

税や使用料などの未収金

〇負債
地方債等

・・・

市が資産形成する時などに発行する公債等

退職手当引当金・・・

期末時点における自己都合退職要支給額より積立相当額を控除した額

預り金

・・・

職員給与等から控除した税金及び社会保険料，契約保証金等■行政コスト計算書
〇経常費用
物件費

・・・

職員旅費，委託料，消耗品・備品購入費など

減価償却費

・・・

社会資本の経年劣化等に伴う価値の減少額

社会保障給付・・・扶助費（生活保護，児童手当等）など

・・・

有価証券および外郭団体等への出資にかかる支出

地方債等償還支出

・・・

公債や借入金の元本償還にかかる支出■ 分析指標歳入額対資産比率・・・

当該年度の歳入総額に対する資産の比率。これまでに形成されたストックとしての資産形成の度合いを表す。

有形固定資産減価償却率 ・・・

建物などの償却資産について、当初取得時の価格に対し時間の経過や使用による価値の減少がどれだけ進んでいるのかを表す。

純資産比率

総資産のうち、現役世代により負担している返済義務のない純資産の
割合。

・・・

社会資本等形成の世代間負担比率 ・・・

他会計への繰出金 ・・・

行政サービスの対価として使用料・手数料として徴収する金銭〇臨時損失及び臨時利益
臨時損失
・・・

資産除売却損や災害復旧事業費など

・・・

社会資本整備に今後償還が必要な地方債がどれだけ充てられているかを表す。将来世代の負担比重を見るための指標。

債務償還可能年数

・・・

実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標。年数が短いほど債務償還能力が高いと言える。

受益者負担の割合

・・・

経常的な行政サービス提供コストである経常費用に対する、行政サー
ビス提供の対価である経常収益の割合。

特別会計への繰出金など〇経常収益
使用料及び手数料 ・・・

臨時利益■資金収支計算書
投資及び出資金支出

資産売却益－ 17 －