一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都府舞鶴市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、地方の橋梁等の社会インフラを守るため、高専におけるインフラメンテナンス教育環境の整備と、高専生及び地元技術者に対する教育活動を支援するとともに、地方公共団体等に対する技術支援、次世代育成、事例研究等、地方のインフラメンテナンス向上に資する活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条
⑴

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
e ラーニングを中心としたインフラメンテナンス教育プログラムの開発・運営⑵ 全国の高専におけるインフラメンテナンス教育環境の整備⑶ 教育環境を活用した、高専生及び地元技術者の教育への支援⑷ 小中高生に対するインフラ教育、次世代育成⑸ 地方公共団体等に対する技術支援⑹ “地元のインフラを守る”ための研究開発及び事例研究⑺ “地元のインフラを守る”団体、個人の顕彰⑻ 地方のインフラメンテナンス向上に資する活動⑼ その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦において行うものとする。

1第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、当法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くととも

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に、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 当法人に評議員３名以上を置く。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

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⑴⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分、除外及び担保の提供の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任

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⑵
⑶
⑷

定款の変更
基本財産の処分、除外及び担保の提供の承認
その他法令で定める事項（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
第６章

役員

（役員）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を理事長とし、必要に応じて１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 第１項の専務理事及び常務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中5から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と次の各号に掲げる関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は、３分の１以下でなければならない。監事についても、同様とする。
⑴ 当該理事の配偶者⑵ 当該理事の３親等以内の親族⑶ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑷ 当該理事の使用人⑸ 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの⑹ 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも6

のに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。増員として選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了すべき時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条
第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

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当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令に規定する額とする。
第７章

（構成）
第３３条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が議長となる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４１条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章補則9

（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附則（設立時の評議員）
第４５条 当法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員
谷本 光司
田口 重憲
小林 幸夫
長谷川 章
林 康裕
田中 正夫
（設立時の役員）
第４６条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
西川 和廣
田村 隆弘
齊藤 充弘
井林 康
辻野 和彦
玉田 和也
林 和彦
設立時代表理事
西川 和廣
設立時監事
西本 拓司
（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月末日までとする。
（設立者の氏名又は名称及び住所）第４８条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 京都府舞鶴市字行永２２８５番地－２２３号
設立者
玉田 和也
（財産の拠出及びその価額）
第４９条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
現金金１３，３６０，０００円（法令の準拠）第５０条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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