資料編JKK東京の取組とＳＤＧｓとの関わり
当社は住宅事業を通じて、少子高齢社会への対応、地域の防災力の向上、省エネルギー化などに取り組み、ＳＤＧｓ(エスディージーズ)の達成に貢献しています。
社会ニーズに応えるJKK住宅の展開

 急速に進展する少子化に対して、住まいを通じて子育て支援策を積極的に展開し、子育て世帯を支援

都営住宅等管理業務の適切な実施 働き方や健康に対する意識の変化などの新たなニーズに対応した住まいを提供

 住宅セーフティネットとしての特性を踏まえた都営住宅の管理

 JKK住まいるアシスタントによるコミュニティ活動の創出

 東京都と連携した高齢者等の居場所づくり等の事業の推進

 地域コミュニティ・防災コミュニティ活動への支援
 大学と連携した学生入居の促進とコミュニティ活性化の推進

住宅セーフティネット機能の一層の推進

カーボンニュートラルの実現に向けた取組など環境配慮行動の推進

JKK住宅再生事業の推進

東京都及び区市町村等との多様な連携 子育て世帯や高齢者等に対する入居支援制度による入居機会の拡大 行政等と連携した入居支援

 東京都や区市町村と連携した入居者の安否確認や住宅施策等への支援・協力

 効率的かつ効果的に修繕等の維持管理を行っていくための仕組み（アセットマネジメントシステム)を導入し、JKK住宅の長寿命化に向けた取組推進 一時避難場所となるオープンスペースの確保やかまどベンチなど避難時に必要な機能の整備等、建替えを通じた地域の防災性の向上

コンプライアンスの確保/ガバナンス強化に向けた取組の推進

 住宅ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減の取組
・太陽光発電設備の設置
・電気自動車充電設備の設置、カーシェアやサイクルシェアの導入
・高効率型給湯器、LED照明等の採用による住宅の省エネ性能の向上
 植樹による住宅敷地内の緑化
 多摩産材の利用を通じた東京の森林の循環促進と維持・増進

 適切な情報公開や公正かつ効果的な発注・契約の推進等によるコンプライアンスの確保
 ガバナンス基本方針等の関連規程に基づく内部統制の推進

 公社一般賃貸住宅の再編整備計画に基づく建替事業の推進
 子育て支援施設の誘致等を通じた多世代共生の住まいづくり バリアフリーや見守り等に配慮した高齢者向け住宅の整備
 高齢者等に向けたセンサー機器を活用した見守りサービスの導入

資料編

 建替えによる創出用地を活用した子育て支援・高齢者支援施設等の誘致

1

地方住宅供給公社の状況
住宅供給公社の社数の推移

住宅供給公社の事業規模及び収益規模の比較

 1965年6月の地方住宅供給公社法制定以降、これまで20公社が解散

 当社の事業規模及び収益規模は地方住宅供給公社の中でも随一

事業規模の比較2008年3月
57公社
47都道府県
10政令市

020,00040,00060,00071,541

東京都住宅供給公社
20,591大阪府住宅供給公社

14,307神奈川県住宅供給公社
福岡県住宅供給公社

80,0009,007（出所）各住宅供給公社資料（2023年度）を基に管理受託を除く管理戸数を掲載

収益規模の比較

2024年4月

37公社

東京都
730

大阪府
210

神奈川県
162

福岡県
78

事業原価（b）
一般管理費（c）

621

177

133

72

11108

1

事業利益（d=a-b-c）

98

23

204経常利益

8623214

当期純利益

78

2312

△6

事業収益（a）

29都道府県
8政令市（出所）一般社団法人 全国住宅供給公社等連合会HPより公社が存続している地域
都道府県
政令市
公社が解散した地域
都道府県
政令市（単位：億円）（出所）各住宅供給公社公表資料（2023年度）より作成（単位未満切り捨て）※ 東京都住宅供給公社と大阪府住宅供給公社は一般会計のみ

住宅供給公社の二極化
設立団体に政策的重要性の高さを求められた公社
存続する
公社の特徴

設立団体の政策上の役目を果たした公社
解散する
公社の特徴

 少子高齢化などの新たな社会経済問題の対応力
 豊富な住宅資産と安定収益を計上できる経営基盤
 立地、人口、社会情勢を背景とした底堅い賃貸住宅需要

資料編

 地方行財政改革に伴う統廃合
 収益の悪化、経営不振による債務超過
 人口減少傾向にある地域

2

設立団体（東京都）における当社の位置づけ
 東京都は、当社の存在意義・役割及び都の政策上の位置づけについて、公表資料に明記

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
「行財政改革実行プログラム」（2006年7月）

存在意義・役割「民営化も視野に入れた検討・調整」「国に所要の法整備を要求」との方針が提示

後年、国への法整備要求を取りやめ

今後【都議会定例会 代表質問 （2010年12月7日）】
民営化は、大きな税負担が発生するなど課題多く、考えていない「東京都監理団体活用方針」（2010年9月）

都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての位置づけ

都の監理団体について改めて位置付けを検証し、存在意義や活用の考え方を整理

東京都政策連携団体活用戦略（2019年5月）
監理団体を都庁と共に政策実現を目指す「都庁グループの一員」と位置づけ、都と共に政策実現を目指す「東京都政策連携団体」が今後注力すべき業務領域や担うべき役割について、所管局が団体活用に係る中期的な考え方を整理

都庁グループの一員として経営改革への各取組を推進「東京都住宅マスタープラン」＜2011-2020＞2012年3月、＜2016-2025＞2017年3月、＜2021-2030＞2022年3月「高齢者の居住安定確保プラン」（2021年3月改定）

都の政策上の位置づけ「東京都総合戦略」（2015年11月）「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」（2016年12月）＜2017年度～2020年度＞
都市づくりのグランドデザイン（2017年9月）
東京都住宅政策本部の設置（2019年4月）
都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開「未来の東京」戦略ビジョン（2019年12月）「未来の東京」戦略（2021年3月）
version up2022（2022年2月改定）
version up2023（2023年1月改定）
version up2024（2024年1月改定）

資料編

3

都の公表したそれぞれの資料には、都が設定した具体的な目標について、当社の 政策実行者としての役割が明記

JKK東京アクションプランの目標（2023年度改訂版）
 アクションプランでは、経営改革が目指すものを具体化し、全社・全職員の行動目標・行動規範とすることを目標に、売上高経常利益率をはじめとする「経営指標」を策定

主な経営指標と達成状況（2022年度実績）

借入金残高の推移（億円）

指標名

サービスの満足度

目標値― （※1）

実績値

8,000

76.2％

(6,317)

1. CS指標(6,003)
お客さまセンター
電話応答率

売上高経常利益率（一般会計）

90％以上

6,000

90.8％

1,778

12.0％以上

1,260

2. 採算性指標

公社賃貸住宅家賃収納率

借入金残高縮減（土地代物弁済除く）

2,046
96％以上

98％以上

5,735億円

96.0％(5,562)

1,078

995

913

2,046

2,046

2,046

2,046

7

78
349

454

399

2,136

2,237

2019

2020

6406

5326

2,355

2,283

2,273

2021

2022

2023

2,000

98.8％

5,735億円
03. 安全性指標
自己資本比率

38.0％以上38.3％（※1）アンケートの実施⽅法等の改善や⽬標設定の⾒直しの検討を予定していたため、2022年度⽬標は「―」で記載

資料編(5,735)

14.4％
4,000

公社一般賃貸住宅利用率（公社施行型都民住宅を含む）【家賃収入ベース】(5,884)4

社債

金融機関借入金

住宅金融支援機構借入金

東京都借入金(代物弁済分)

東京都借入金計※単位未満四捨五入

ガバナンス体制
 当社は、東京都と共に政策実現を目指す「都庁グループ」の一員としての使命を明確に意識し、業務執行及び経営が、持続的かつ効果的に行われるよう、最良のガバナンスの追求に努める

ガバナンスに対する基本姿勢① 都民の負託を受けて存立する法人であることを強く自覚する② 当社が目指すところを明確にするため、経営理念や事業活動方針、経営目標等を適切に開示し、透明性を確保する③ 都民、居住者、取引先、債権者、都、職員、地域社会等の様々なステークホルダーの権利を尊重するとともに、ステークホルダーに対して社会的責任があることを認識し、当社の使命に従い、必要な資源を確保しながら事業を遂行する④ 理事会による業務執行の監督機能を実効化する

ガバナンス体制図

リスク管理 リスクについて適正に把握し、事故等の未然防止を図るとともに、事故等が発生した場合に損失等の最小化を図ることを目的として、リスク管理を行う

東京都
計画・予算等の協議
業務・決算等の報告

承認

経営評価

指導監督

政策連携

任命

監査任命

JKK東京

内部要因リスク





連携

議決機関

理事会

諮問機関

評議員会

意見
招集・諮問

意見

理 事 長

監

事

経営戦略リスク
汚職等非違行為リスク
個人情報管理に係るリスク
コンプライアンスに係るリスク
工事事故など事故・事件リスク
組織・職員管理に係るリスク

外部要因リスク

自然災害リスク
サイバー攻撃などセキュリティに係るリスク
広範な感染症リスク
反社会的勢力等からの不法な攻撃リスク
社会経済状況等の変化に係るリスク

監査

審議機関

理事

役員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
環境委員会 等

連携

内部監査

各部門

連携

監査室

コンプライアンスへの取組
 全ての業務活動の原点を社会的な信頼に置き「信頼される公社」として、コンプライアンスを経営上の最重要事項と位置づけ取り組む 職員等がコンプライアンスを遵守して行動するための基本的な指針として「コンプライアンス行動指針」を定めている
 理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか相談窓口の設置や教育・研修活動を計画的かつ継続的に実施

監査会計監査人

内部統制
 法令はもとより、公社において整備した各種規程や制度等を遵守して、事務の適正な管理及び執行に着実に取り組む
 規程等の整備状況等について、毎年度、評価し是正や改善を進め、自立的で健全な経営を堅持し、社会の信頼と期待に応えていく
資料編

5

人財育成戦略 職員はJKK東京を支える一番の財産（人財）であり、「経営理念」を実現するために全社で人財育成に取り組む目指すべき職員像

Off-JT（Off the Job Training：職場外教育）

 「住宅事業のプロフェッショナル」としての誇りと責任を持った人財

年間約100種類の研修を実施し、有志職員や、対象となる年次・職種の職員が受講しています。

 高い倫理観を備えた実践力のある人財 職員の力を結集し、創意工夫のもとに新たな課題に挑戦する人財

研修の例

以上の人財を育成することで、「経営理念」を実現します。

職員資質の土台を築く

思考力を磨く

現場実践力を培う•コンプライアンス研修•ロジカルシンキング研修•普通救命講習•汚職等非行防止研修•プレゼンテーション研修•都市計画研修•人権研修•文章力向上研修•工事監理研修•職場ぐるみのOJT研修•タイムマネジメント研修•認知症サポーター養成

育成の取り組み人財の持つ能力を最大限引き出すため、OJTと自己啓発支援を実施し、これらを補完するOff-JTを合わせた3本柱で効果的な人財育成に取り組んでいます。
OJT（On the Job Training：職場内教育）
OJTこそ最大の人財育成の場ととらえ、職場でコミュニケーションを取りながら知識・技術・態度などを伝えていくことを重視しています。特に入社１年目には、部署の先輩職員が１対１で指導役となる「チューター制度」を設け、きめ細かい指導に努めています。

人財への投資金額※の推移
コロナ禍により投資金額が落ち込んだ年度がある一方、全社で職員の自己啓発を推進し、資格助成費用は増加傾向です。

自己啓発支援（千円）

89の資格について取得を奨励し、受験料・講座受講料・テキスト代などの費用を助成しています。

26,52826,26822,497
費用助成を行っている資格の例と、その取得人数（2024年4月1日時点）• １級建築士60名• 宅地建物取引士100名• １級建築施工管理技士31名• マンション管理士40名• １級土木施工管理技士23名• 管理業務主任者49名• １級造園施工管理技士9名• 簿記２級24名• １級管工事施工管理技士40名• 簿記３級42名

19,732

21,35814,803

19,35815,590

資格助成費用

15,586
11,7274,910• １級電気工事施工管理技士31名

H31

3,075

4,146

R2

R3

7,171

6,907

R4R5

※ 研修業務委託費、講座・講習会受講料、資格取得に係る助成金等の合計

資料編

研修費等

6（年度）

人財育成戦略
研修計画体系図

働き方～ライフ・ワーク・バランス～

職層に応じて求められる能力を高めるために、管理職、指導監督層、一般職など、職層に応じた研修を的確に実施しています。

ライフ・ワーク・バランスを実現し、職員やその家族のライフステージが変化したとしても長く働きつづけけられるよう、さまざまな制度や環境づくりに努めています。
【令和５年度職員（総合職）の実績】

階層別研修

若手層

中堅層

管理職層

新入事務/技術職員採用時研修

もうすぐ係長研修

マネジメント研修

新卒新入職員住宅基礎研修係長フォローアップ研修

人事・労務管理研修

新卒新入職員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

ダイバーシティ・マネジメント研修

キャリアアップ研修

メンタルヘルス（ラインケア）研修

女性活躍推進研修

女性活躍推進研修理事長と話してみよう！

トップと語る

育児休業取得後の復帰率

夏季休暇取得率

福利厚生制度 ※1
利用率

23.5時間

100％

100％

97％

有給休暇の平均取得日数

ハラスメント対策講座

キャリアデザイン研修

月平均所定外
労働時間の実績

男性の女性の育児休業取得率※2 育児休業取得率

17.1日

60％

100％

ⅰ職員資質の土台を磨く※1 福利厚生制度• 健康増進や自己啓発にかかる費用助成• 結婚、出産、子どもの就学の祝い金

環境意識の向上に関する研修
内部統制基礎研修• 医療費補助• 旅行のときの宿泊補助 等※2 育児休業制度以外にも出産支援休暇や子の看護休暇などがあり、男女ともに多く取得しています。

汚職等非行防止研修
接遇（ハート&すまいる）研修
職場ぐるみのOJT研修【女性の活躍に関する情報公表（令和6年4月1日時点）】

メンタルヘルス（セルフケア）研修

ⅱ思考力を磨く

上手な資料の作り方研修

ロジカルシンキング研修

職員

30.6％

業務職員

78.7％

再雇用社員

44.3％

契約社員

55.2％

計

44.5％

文章力向上研修

職員数に占める女性職員の割合

説明力強化研修
タイムマネジメント研修
プレゼンテーション研修
フロントスタッフ業務体験研修

ⅲ現場実践力を培う

マンション管理・基礎研修
空家リニューアル工事研修
都営住宅制度研修
目指せ！一級建築士勉強会
アスベスト対策研修
ワード・エクセル・パワーポイント・アクセス活用研修資料編

7

係長級にある者に占める女性の割合

17.9％

管理職に占める女性の割合

8.5％

1950(S25)1951(S26)
1952(S27)
1953(S28)
1954(S29)
1955(S30)
1956(S31)
1957(S32)
1958(S33)
1959(S34)
1960(S35)
1961(S36)
1962(S37)
1963(S38)
1964(S39)
1965(S40)
1966(S41)
1967(S42)
1968(S43)
1969(S44)
1970(S45)
1971(S46)
1972(S47)
1973(S48)
1974(S49)
1975(S50)
1976(S51)
1977(S52)
1978(S53)
1979(S54)
1980(S55)
1981(S56)
1982(S57)
1983(S58)
1984(S59)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
2002(H14)
2003(H15)
2004(H16)
2005(H17)
2006(H18)
2007(H19)
2008(H20)
2009(H21)
2010(H22)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)
2014(H26)
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)
2022(R4)
2023(R5)

住宅供給（建設）戸数の推移

 前身の(財)東京都住宅協会時代の昭和25年から、主に住宅確保要配慮者・ファミリー世帯向けの住宅を中心に、賃貸住宅や分譲住宅約12万戸、宅地約7千区画を供給（戸､区画）

資料編
（千人）

7,000

東京の人口推移(右目盛り)

5,000

4,000

3,000

 賃貸住宅とともに、中堅勤労者の持ち家取得を促進するため主たる業務として「積立分譲住宅」を供給

814,000

6,000
12,000賃貸住宅（新規）
分譲住宅
分譲宅地
産業労働者住宅
賃貸住宅（建替え）
高齢者向け住宅
民間･区市町村提携住宅
10,000

8,000

6,000

2,000
4,000

1,000
2,000

00

住宅不足の解消
量の確保から質の向上へ
市場・ストック重視へ 戦後の復興期や高度経済成長期の深刻な住宅不足を背 住宅ストックが量的に充足し、住戸面積の 既存ストックの活用に重点を置いた事業展開に転換。建設年

景に昭和40年代までに供給戸数の約6割に相当する約7万戸を供給
拡大や設備水準の向上など住宅の質の向上に取組 高齢者向け住宅の供給に取組代が古く更新時期を迎えた団地の再編整備を推進 平成15年度以降、分譲住宅・分譲宅地の供給を行っていない

JKK住宅の状況（地域別／建設年代別）
住宅ストックの状況（地域別／建設年代別） ※JKK住宅に限る
清瀬市［1,140戸］

400

青梅市［1,008戸］

317

1,52218055959324071214278
534 474683［682戸］

福生市

東大和市

130

［2,094戸］

70［1,750戸］

608

八王子市

練馬区

［841戸］［1,642戸］

小平市
国分寺市

392

［405戸］

60

日野市

21

76

［1,630戸］

780

24

2,641

［416戸］
4

豊島区

文京区

146

［146戸］［264戸］

新宿区

江戸川区［7,443戸］［828戸］［150戸］

3

1,070

中央区
港区

150

80

4,318

3,125

江東区

［130戸］

490

828［479戸］

渋谷区 ［1,279戸］［1,456戸］

94
252

千代田区

931
741

調布市

葛飾区
［346戸］

墨田区

264［386戸］［741戸］

202

多摩市

50

荒川区

杉並区

781

2小金井市

840

［906戸］
1,082

足立区［2,307戸］［2,001戸］

750
405

北区
［1,225戸］

中野区［1,042戸］

991［3,723戸］

板橋区［3,444戸］

1,155

西東京市

［21戸］

［991戸］

168［2,865戸］

482

昭島市

319

東久留米市

立川市

［1,634戸］

430

1,942

東村山市

592

652

929

830

1,042

779

510

960

986

479

［6,425戸］

130

966

稲城市

狛江市
［786戸］［1,650戸］

世田谷区［4,579 戸］

1,199

260

350

品川区

526

3,403

［924戸］

1,256

3,022

150
1,650
774

1,778

2,254

町田市
［9,830戸］

134
221

178

152

40

919
1,205

大田区
［2,124戸］

3,084

6,568

昭和34年度以前

7,975戸

昭和40～44年度

15,229戸

昭和45～49年度

13,207戸

昭和50年度以降

22,637戸

建替え後【合計】※2024年3月末時点

資料編

93,749戸

昭和35～39年度

8,150戸
70,947戸

東京都との債権債務関係
 東京都の住宅政策の実施機関として緊密な関係を続けながらも、資金面では独立性を高め強固な財務基盤を構築する方向性

東京都との債権債務関係の動向
2006年7月：「行財政改革実行プログラム」

2008年2月：「包括外部監査意見」

自主自立経営の確立に向け、「都と公社の債権債務関係の見直し」が、検討課題の一つとして掲げられた公社一般賃貸住宅に対する「東京都貸付金」について、家賃設定方法などの大きな変更があったことを踏まえて、見直しが必要であるとの意見が出された

東京都との債権債務の見直しの検討・取組

取組開始時点の状況（2008年度）
都と当社は、民間では通常なされていない債権債務関係にある

超長期

最長で2136年までに及ぶ償還期間

多額

2007年度期末借入金等残高8,754億円のうち4,338億円が都借入金

無利子50年元金据え置いた上で無利子償還

東京都からの超長期・無利子の借入を見直し見直しの内容
都借入金の早期償還

無利子借入金の有利子化

都民住宅の活用方法

土地等資産の有効活用

都借入金を2035年度までに繰上償還

2011年度までの都借入金535億円を有利子化（新規借入金も終了）

都民住宅は、管理終了後は安定したキャッシュフローを生む一般賃貸住宅として活用

再編整備で生じる土地等資産の有効活用に向けた条件整備を図る

資料編

10

土地等に関わる東京都との帰属関係
事業資金

旧契約

 事業（管理）開始55年後に土地建物の所有権を東京都に移転する

現行の所有権スキーム

一般賃貸住宅に係る土地等の帰属

 事業資金のうち、住宅金融公庫融資は公社が、都貸付金は都が出資したものとみなす
 公社と都はそれぞれの出資割合に応じて公庫借入金（約80%）

都借入金（約20%）

50年間で償還

公庫償還後5年間で償還

事業資金（土地持分）

公庫借入金（約80%）

土地の持分を持つと考える

都借入金（約20%）

土地の現在価値

 土地価額を現在価値に置き換えた上で、東京都の借入金割合相当から都への償還額を差し引いた残額を「相応の負担」とする

公社 約80%

都借入金
償還額により「相応の負担」を履行することで、土地及び建物の所有権を当社に確定的に帰属「相応の負担」により、土地及び建物の所有権を当社に帰属

都 約20%

 原則として創出用地を活用して得た金銭

公社施行型都民住宅の資金調達スキーム
資料編

全ての資金償還後、土地及び建物の所有権を東京都へ移転

50年間で償還原則として金銭により「相応の負担」を履行

公庫償還後5年間で償還

建物

土地

 土地取得相当費の借入金は、管理開始から50年後に土地を代物弁済することで償還

都・国補助金
（1/3）

公庫借入金
（2/3）

都借入金

公社

50年償還

50年後代物弁済東京都

 東京都との債権債務関係の見直しの中で、「都民住宅」管理終了後について一般賃貸住宅として活用を決定

11

公的賃貸住宅の比較
公的住宅の種類

都営住宅

東京都住宅供給公社（JKK東京）

UR賃貸住宅

東京都が供給特徴

独立行政法人JKK東京が建設・管理

都市再生機構が建設・管理

JKK東京に管理を委託

根拠法

事業内容

公営住宅法

東京都：基本方針、計画等の作成
JKK東京：住宅管理全般

地方住宅供給公社法
 賃貸住宅等の管理事業

 都市再生 賃貸住宅等の建設事業

 賃貸住宅 公営住宅等の管理受託事業

 災害復興展開規模

東京都（約25万戸）

東京都（約7万戸）

全国（東京都内約16万戸）

対象世帯

低額所得者

住宅確保要配慮者

主に中堅所得者ファミリー世帯

収入制限

家族数により上限あり

家賃額により下限あり

家賃額により下限あり

東京都における住宅確保要配慮者（追加分）

住宅確保要配慮者とは「低額所得者」「被災者」「高齢者」「障害者」「子育て世帯」『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律』（住宅セーフティネット法）

資料編

独立行政法人都市再生機構法

自治体の供給促進計画
において配慮者の追加可能

12①海外からの引揚者②新婚世帯③原子爆弾被爆者④戦傷病者⑤児童養護施設退所者⑥LGBT⑦UIJターンによる転入者⑧生活確保要配慮者に対して生活支援等を行う者

指定管理者制度と公営住宅管理代行制度の比較
公営住宅管理代行制度

対象

公の施設の管理公営住宅の管理

根拠法

地方自治法

公営住宅法、地方住宅供給公社法

制度制定時期2003年9月

2005年6月

実施主体

特段の制限なし（株式会社、NPOなども可能）

地方自治体又は地方住宅供給公社に限定

業務範囲

権限行使を伴わないいわゆる事実行為に限って、指定管理者に行わせることが可能

家賃に関すること以外の全てについて、事業主体（自治体）に代わって権限を代行することが可能

入居者決定

×

○

入居者決定通知○○

各種申請承認×○

各種申請通知行為

○

○

家賃決定

×

×

導入目的

公の施設の管理を広く民間が行えるようにすることにより、効率性とサービスの向上を追求

公営住宅の一体的な管理により、効率性とサービスの向上を追求

議会の議決必要不要

業務範囲（例）

指定管理者制度

当社実績資料編

 都営住宅等（全地域） 市営住宅（町田市）

 区営住宅等（一部の区市から受託）

13

東京都の住宅政策実施機関としての役割
 都営住宅管理事業を始めとした東京都からの受託事業は、年々受託範囲を拡大し続けている

都営住宅管理事業を除く受託管理事業の推移
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 201020112012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

能登半島地震被災者受入れ関係業務（2023～）
ウクライナ避難民等への支援業務（2021～）
東京都各局職員住宅等受託事業 消防庁職員住宅（2020～）
併存店舗付都営住宅損失補償等説明業務（2018～）
熊本地震被災者受入（2016～）

都営住宅建替等業務

 工事監理（2008～）

 既存住棟の除却工事（2008～）

東京都各局職員住宅等管理事業 総務局職員住宅（2008～）
都営住宅耐震改修（2008～）
都営住宅耐震診断（2007～）
教育庁施設（都立学校）維持管理業務（施設修繕・施設財産管理）（2006～2020）
東京都各局職員住宅等管理事業 交通局職員住宅（2005～）
東京都各局職員住宅等管理事業 下水道局職員住宅（2005～）
都営住宅スーパーリフォーム事業の一部受託（2001～2015）
東京都各局職員住宅等管理事業 教育庁職員住宅（1999～）
既設都営住宅の区移管促進対策業務（1998～）
東京都各局職員住宅等管理事業 水道局職員住宅（1996～）

資料編

14

年々、受託範囲を拡大

東日本大震災等の避難者受入（2011～）

当社債券の格付
 2019年1月25日、格付けが「AA-」から「AA」へ引き上げられた
 市場公募債の発行に併せて、国内の最大手格付会社（R&I）より、2003年度に格付を取得
 都との密接不可分性（財務関係・業務内容）を高く評価され、格付は上から3番目の「AA」

R&Iの格付状況
格付

公社の格付推移

自治体・政府系

民間企業等

JKK
2003年8月
公社が格付を取得

トヨタAAA

愛知県

埼玉県

都市再生機構
（UR）

JR東日本

東京ガス

首都高速道路

東京大学

岡山県

東京海上日動火災保険

JKK東京

奈良県

日本たばこ産業

旭化成

佐賀県

福井県

キヤノン

本田
技研工業

AA+

静岡県

AA

成田国際空港東京地下鉄

味の素

AA<安定的>2006年7月
⾏⾰プログラム「⺠営化検討」により⽅向性引下げ<ネガティブ>2006年10月
⺠営化のリスク⼩として、⽅向性を回復

<安定的>

国

AAA

AA-

NTTデータ村田製作所

AA-

2011年12月
国の格付を引下げ（⼀部を除く企業・公社は維持）
2019年1月
JKKの格付を引き上げ

AA+
AA
<安定的>

AA+

花王
格上げのポイント大阪府住宅供給公社

横浜市住宅供給公社

豊田通商

 （設立団体である）東京都は潤沢な税収を支えに、財政運営の自主性と安定性に優

三井不動産

れ、都内は今後も人口増加が見込まれる

AA中部国際空港

商工中金

セブン＆アイ

 賃貸住宅及び受託管理事業における豊富な実績とストック資産を土台に、全国の住宅オリエンタルランド

公社の中での群を抜く事業基盤
 区部や市部における老朽化した賃貸住宅の建て替えや改修は重要課題で、都とともに対応する考え※ 2024年7月時点

資料編

15

本資料に関するお問い合わせ先

東京都住宅供給公社 総務部 財務課
TEL

03-3409-2261（内線）20-260

URL

https://www.to-kousya.or.jp

 本資料は、債券投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、債券の募集・売出し、売買などの勧誘を目的としたものではありません。
 債券のご投資判断に当たりましては、当該債券の発行などに当たり作成された最終債券内容説明書などに記載された条件、内容や仕組み、及びその他入手可能な直近の情報などを必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
 また、本資料中で示された将来の見通し又は予測は、当社として現時点で妥当と考えられる範囲内にあるものの、確実な実現を約束するものではありません。