公益財団法人長崎県農業振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人長崎県農業振興公社という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は 、農地の集積による経営規模の拡大による経営基盤の強化、農業の担い手の確保・育成に関する事業等を行い、本県農業の活性化と、豊かな県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う｡(1) 農地の規模拡大や農業用施設等の整備に関する事業(2) 農地の有効利用の促進に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、長崎県において行うものとする。

第３章

資産および会計（財産）第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ 基本財産以外で、寄付者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分ようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け定時評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載しなければならない。

第４章

評 議 員

（評議員の定数）第12条 この法人に評議員３人以上９人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体 （公益法人を除く。） の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員 （法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人 （特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３
４

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。

（評議員の任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を役員等の費用弁償規程により支払う。

第５章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員を招集するには、理事長は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第20条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2
評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第25条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事３人以上９人以内(2) 監 事
２人以内
２ 理事のうち1人を理事長とし、1 人を副理事長、1人を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である場合の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第31条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に障害があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第32条 理事又は監事の報酬は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うに要する費用を役員等の費用弁償規程により支払う。

第７章

理 事 会

（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第35条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき(3) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第１０１条第２項
及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第36条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第２号及び第３号前段の場合は、理事が、前条第３項第３号の後段の場合は、監事が招集する。

４理事長は、前条第３項第２号及び第３号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を、理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した文書をもって理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が理事会の決裁の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規程による報告については、適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第42条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第１３条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解散）
第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業遂行不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第48条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第49条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第50条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章

補足

（委任）
第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は田中４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一瀬 政太、藤山 正昭、浦川 博、林田 哲男、西山附

則桂之助、副理事長は上田

この定款は、平成２６年４月１日から適用する。

裕司、専務理事は滝田洋一郎、久本純造

泰博とする。