公益財団法人

晴嵐館

第1章

会計処理規程総則(目的)第 1 条 この会計処理規程は、公益財団法人晴嵐館(以下、法人という)の会計処理を適正かつ円滑に行い、事業成績及び財政状態を明らかにするとともに、法人の健全なる運営を図ることを目的とする。
(適用)
第 2 条 法人におけるすべての経理業務は、公益法人会計基準によるほか、この規程の定めるところによる。
(事業年度)
第 3 条 法人の事業年度は、定款の定めるところにより、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
(経理区分)
第 4 条 法人の会計は、事業部門と管理部門に分けて経理処理を行うものとする。
2

税法上収益事業に該当する事業については、別途企業会計における損益計算書原則、貸借対照表原則により会計処理を行い、公益事業部門とは区別して経理を行わなければならない。
(予算準拠)
第 5 条 法人は、毎事業年度開始前に、前条に定める経理区分によって収支予算書を作成し、収支の執行については予算に準拠して行わなければならない。

第2章

収支計算と正味財産増減計算書(収支計算と正味財産増減計算の区分)
第 6 条 法人の収支計算は、現金預金の収支をもって行うものと、すべての財産の増減を捉える正味財産増減計算書に分けて収支及び正味財産の増減を計算する。
(事業部門と管理部門の区分計上)
第 7 条 事業部門と管理部門の支出については、第 1 条及び第 4 条により事業成績及び財政状態を明らかにするため明確な区分によって計上するものとする。
2

前項の区分については、その実体により各々その帰属するところによることとし、事業部門と管理部門にわたる共通した費用については妥当な按分方法によって分割計上しなければならな
い。
(収支計算書における収支差額及び正味財産増減計套書における正味財産増減額の表示)
第 8 条 収支差額と正味財産増減額は、それぞれ収支計算書、正味財産増減計算書に明確に表示しなければならない。

第3章

勘定科目及び帳簿(勘定科目の設定)
第 9 条 法人の会計処理に必要な勘定科目は、別に定める。

(会計帳簿)第 10 条 法人は、会計帳簿を複式簿記の原則に従って正しく記帳しなければならない。
2

法人の会計帳簿は、次に揚げるとおりとする。

(1)主要簿
イ

総勘定元帳

口

支出調書

(2)補助簿
イ

現金出納帳

口

預金出納帳

ハ

収支予算の管理に必要な帳簿

二

固定資産台帳

ホ

機関紙台帳

へ

その他必要な補助簿(会計伝票)
第 11 条 法人の会計処理に使用する伝票は、証拠書類に基づいて作成しなければならない。
(書類の保存)第 12 条 収支予算書、会計帳簿及び計算書類等の保存期間は次のとおりとする。
(1)

収支予算書及び計算書類

永年

(2)

主要簿

10 年

(3)

補助簿

10 年

(4)

領収書、請求書、その他必要のない伝票、帳簿書類

10 年

第4章

収支予算

(収支予算)
第 13 条 収支予算は、法人の資金的立場からの運営を円滑にするため資金の受入れ及び払出しが確実に実行可能であるよう収支計算における資金の収支の均衡を考慮し、事業計画を基本に編成するものとする。
(収支予算の編成時期)
第 14 条 収支予算は、経理区分ごとに、毎事業年度開始前に作成し、理事会の決議により定める。
(予算の流用)第 15 条 予算の執行に当たっては、原則として各科目間において相互に予算を流用してはならない。但し、やむを得ない事由により流用する場合は、理事長の承認を得て、これを行うものとする。

第5章

出納(金銭の範囲)
第 16 条 この規程において、金銭とは現金、諸預貯金、小切手、郵便為替証書その他随時に通貨と引き替えることのできる証書をいう。

(金銭の出納)
第 17 条 金銭の出納については領収書を発行し、金銭の支払の場合には相手先の受領証の収受を必ず行わなければならない。
(金銭の残高照会)
第 18 条 現金は、毎日の出納閉鎖後、残高を関係帳簿と照合し、預貯金は毎月末日の残高を通帳と照合してその正確性を確かめなければならい。
(金銭の運用)第 19 条 事業上必要とする日常の手持現金預金以外の金銭の運用方法は、すべて理事長の指示によるものとし、堅実なもの以外に運用してはならない。

第6章

固定資産

(固定資産の定義)
第 20 条 固定資産とは法人が有する資産のうち流動資産、繰延資産以外の資産で 1 年を超えて有する資産であって、耐用年数 1 年以上、取得価格 10 万円以上の事業用有形固定資産及びその他の固定資産としての無形固定資産、投資等の資産をいう。
2

固定資産の計上区分は、次のとおりとする。

(1)

基本財産

イ

基本財産としての有形固定資産で土地、建物、構築物、機械及び装置、美術品

口

基本財産として定めた投資有価証券、定期性預金(固定性預金として計上してもよい)(2)

その他の固定資産イ

基本財産以外の有形固定資産(土地、建物、構築物、機械及び装置、美術品等)

口

基本財産以外の無形固定資産(電話加入権等)

ハ投資等に属するもの(退職給与積立金、減価償却積立金、土地積立金、作品収集積立金、記念事業積立金)(取得又は譲渡)
第 21 条 重要な固定資産の取得又は譲渡については、理事会の承認を得てこれを行わなければならない。
(登記又は保険)第 22 条 不動産登記を必要とする固定資産については、取得後遅滞なく登記を行い、火災等の損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
(減価償却)
第 23 条 固定資産の減価償却については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数、償却率によって毎年事業年度末に実施することとし、その方法は定額法又は定率法によるものとする。
(固定資産の管理と照合)
第 24 条 固定資産については、固定資産台帳を設け、固定資産の種類、名称、所在地、数量、取得価額、減価償却額、簿価等の所要事項の記録を行い、固定資産の保全状況及び移動について管理の万全を期さなければならない。
2

上記管理にあたり、固定資産が常に良好な状態であることに留意し、毎事業年度 1 回以上固

定資産台帳と現物を照合し、その実在性を確かめなければならない。

第7章

物品

(物品の範囲)第 25 条 物品とは、取得価額が 10 万円未満の資産をいう。
(物品の管理)第 26 条 物品は、常に良好な状態において管理し、その用途に応じて最も効率的に使用しなければならない。

第8章

決算(計算書類の作成)
第 27 条 法人は、毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に、当該事業年度末における次の計算書類を作成しなければならない。
(1)収支計算書(2)正味財産増減計算書(3)貸借対照表(4)財産目録(5)収益事業については損益計算書(6)必要により附属明細書
2

計算書類の様式は、公益法人会計基準に定めるところによるものとし、収益事業に係る計算書類については、企業会計の定めるところによるものとする。
(監査)第 28 条 法人は、前条の計算書類を作成した後、理事会の開催前に監事の監査を受けなければならない。

第9章

補則

(規程の変更)第 29 条 この規程は、理事会の決議を得なければ変更することができない。

附則

この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 6 月 8 日から施行する。（文言修正規定→規程）