地域防災力の向上で、『逃げ遅れゼロ』を目指す

金浦地区防災計画

２０２２年（令和４年）２月

金浦地区まちづくり自治協議会
防災部会

目 次
１．基本方針1

２．活動目標1

３．地区自主防災組織の役割

1

４．計画対象エリア

1

５．各地区の特性と災害リスク

2

６．金浦地域で想定される災害

4

７．平常時の活動と災害時の活動

5

８．各地区自主防災会の活動体制

7

９．避難行動要支援者の支援
・要支援者支援体制と個別避難計画の作成
・「避難行動要支援者 支援要領」・・・別冊

8

10．地区防災タイムライン
・地震編
・水害編

10
11

11．避難行動判断
・地震発生時の避難行動
・風水害時の避難行動

1213

12．災害対策本部の編成
・各地区災害対策本部と地域災害対策支援本部の編成
・災害対策本部の班編成と主な担務

151713．笠岡市指定緊急避難場所と指定避難所
・指定緊急避難場所・指定避難所の定義と運営
・笠岡市指定避難所の金浦地域関連施設

1819

14．各地区における新たな避難体制
・地区指定緊急避難場所・避難所の定義と運営
・地区指定緊急避難場所・避難所一覧･･･資料編
１／２

20

15．金浦地域における新たな避難体制
・金浦地域の防災拠点化
・金浦地域における避難のスキーム

22
24

16．避難所開設・運営体制
・避難所開設・運営体制と本部編成
・避難所開設・運営マニュアル<地震編>・・・別冊

25

17．家庭における災害への備え
・家庭における災害への備え
・家庭での災害の備えチェックリスト・・・資料編

26

18．防災資機材の整備
・整備の考え方・地区別防災資機材配備一覧・・・資料編

28

19．金浦地区防災計画の策定にあたって

29●別冊
・地域で支え、助け合う『避難行動要支援者 支援要領』
・災害から命と暮らしを守るための『避難所開設・運営マニュアル』＜地震編＞●資料編
１．各地区防災マップ
２．地区指定緊急避難場所・避難所一覧
３．地区別防災資機材配備一覧
４．家庭での災害の備えチェックリスト
５．緊急時連絡先一覧
６．笠岡市とライフラインの連絡・問い合せ先
７．地域の主な業者の連絡・問い合せ先

２／２金浦地域の防災計画の策定
・・・地区住民を主体とした自主防災会の活動・行動指針・・・
１．基本方針災害が発生した直後は笠岡市他防災機関が十分に対応できない可能性があり、そのようなとき、力を発揮するのが「地域ぐるみの協力体制」です。
災害時においては、自分の身は自分で守る「自助」、地域における自主防災組織、ボランティアなどがともに支え助け合う「共助」が重要です。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という心構で、地域のみんなで助け合いながら災害に強いまちづくりを進めます。
この取り組みを計画的に推進するため、地区住民を主体とした防災組織の活動
指針、地域の住民の行動指針として、「金浦地区防災計画」を定めました。
平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「共助」を着実に実行するため、地域の皆さんとともに、この計画に基づく施策などに取り組み、「地域防災力」を高めていきます。
２．活動目標地域防災力の向上で、災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指す。
３．地区自主防災組織の役割（１）平常時
災害に備えるための活動を行う。
・地区の安全点検
・防災知識の普及
・要支援者の支援体制づくり
・避難体制づくり・自主的な避難所の開設・運営
・避難訓練、防災研修等の実施 等（２）災害時人の命を守り、避難所での安心・安全な生活を確保するための活動を行う。
・安否確認、避難誘導
・災害対策本部の開設・運営
・地域で主体的・自主的な避難所の開設・運営 等
４．計画対象エリア
笠岡市金浦小学校エリアとする。
（令和３年１２月末現在）
地区名 相生
大河
旭が丘
人口
185
200
844
世帯数
86
98
401

吉浜

金浦

1,036
482

1,110
562

１／２９

生江浜

1,201
553

合計

4,576
2,182

５．各地区の特性と災害リスク

目次

鉄南地区
地区の特性
・高齢化が進んでいる。
・金浦湾に隣接、地区の北端をJR山陽本線が通っている。
・住宅地が密集し道路が狭隘な個所あり、空家も増えており危険な空き家もある。
・鉄南地区の宅地の約１／４が埋立地である。
主な災害リスク・津波及び台風と大潮、満潮が重なった時、防潮堤の設備があるが高潮災害リスクあり。
・地震時、液状化により家屋倒壊の恐れがあり、避難経路の確保も困難となる。
・住宅が密集し道路が狭隘なため、火災発生時短時間で延焼拡大の恐れがある。
鉄北地区
地区の特性
・地区の西部を、吉田川が流れ、新川水門が設置されている。
・地区の南端をＪＲ山陽本線が通っている。
・道路が狭隘で、多くの木造住宅が密集している。
・空き家や空き地が増えており、危険な空き家もある。
主な災害リスク・火災発生時、密集している木造民家で、短時間に延焼拡大の危険性がある。
・台風と大潮、満潮が重なると、吉田川の水位が上昇、堤防を越える恐れがある。
相生地区
地区の特性
・谷あいの中の山のふもとに家がある。
主な災害リスク・地震時、防災重点ため池の堤体崩落により、近隣の民家が被災する恐れがある。
・豪雨時、土砂災害警戒区域で家屋が被災する恐れがある。
大河地区
地区の特性
・北の山側は多くの土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜地）に指定されている。
・地区内の平地は埋め立て地で、殆んどが田として耕作している。
・地区の西を吉田川（２級河川）が流れている。
・井出池は防災重点ため池で、灌漑用と吉田川の洪水調整機能（※）を備えている。
（※）豪雨と新川水門閉め切りが重った時は、吉田川から県道を越える井出池に流入、井出池が満水となると南側の土手（市道）から田に流出する。
主な災害リスク・平成３０年７月豪雨規模は、吉田川が氾濫、多数の家屋が浸水、地区が孤立の恐れ。
・豪雨時、土砂災害警戒区域では多くの民家が被災する恐れがある。
吉浜北地区
地区の特性
・干拓地で田んぼが多く山際に多くの民家があり、東西に農道が走っている。
・地区内を有田川と用之江川（２級河川）が流れ、合流して金浦湾に流出している。
・北側は多くの土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜地）に指定されている。
・吉浜南地区とＪＲ山陽本線を跨いで交流している。
２／２９

吉浜北地区
主な災害リスク・平成３０年７月豪雨規模では、用之江川と有田川が氾濫、多くの家屋が浸水の恐れがある。
また、農道の冠水等で近隣地区との交流が困難となる。
・豪雨時、土砂災害警戒区域で、多くの民家が被災する恐れがある。
・地震で、防災重点ため池の堤体が崩壊、近隣民家が被災する恐れがある。

吉浜南地区
地区の特性
・地区内を用之江川と有田川（共に２級河川）が東西に流れ、合流して金浦湾に流出している。
・岡山県が当摩西水門、笠岡市が排水ポンプ２基と小型自動排水ポンプ１基を設置している。
・防災重点ため池に篭池と大冝池の２個所が指定されている。
・土砂災害警戒区域に指定されている個所がある。
・地区内の道路は狭隘で、木造住宅が多い。
・空き家が増えてきており、危ない空き家も増加している。

主な災害リスク・平成３０年７月豪雨規模では、用之江川と有田川が氾濫、多くの家屋で浸水の恐れがある。
また、道路の冠水等で吉浜北地区との交流が困難となる。
・津波と台風で大潮満潮が重なった時、土手の防潮堤を超えて侵水する恐れがある。
・地震時、防災重点ため池の篭池と大冝池の土手が崩壊し、民家が被災する恐れがある。
・豪雨時、土砂災害警戒区域の民家が被災する恐れがある。
生江浜地区
地区の特性
・江戸時代の干拓地で、東は海岸、西には山があり、ため池と大溝川がある。
・地区の殆んどのエリアが内水氾濫危険個所に指定され、そのエリアに住宅がある。
・地区内を国道２号線が東西に横断し、住宅は南北に分断している。
・国道２号線より南エリアは、道路が狭隘で木造家屋が密集している。
・空き家が増えており、なかでも危険空き家が散見される。
主な災害リスク・豪雨時、内水氾濫危険エリアでは道路の冠水及び家屋の浸水の恐れがある。
・豪雨時、土砂災害警戒区域では広範囲で家屋が被災する恐れがある。
・津波及び台風と大潮、満潮が重なった時、防潮堤を超えて浸水する恐れがある。
・地震時、液状化による家屋倒壊の危険及び避難経路の確保が困難である。
・地震時、防災重点ため池「大池」の堤体が崩落、民家等が被災する恐れがある。
・火災発生時、木造家屋が密集しており、短時間に延焼拡大の恐れがある。
旭が丘地区
地区の特性
・昭和４０年代後半に小高い山を造成した４００戸余りの住宅地である。
・頂上にある集会所は海抜約３５ｍのところにあり、地震により津波が発生した場合には、金浦地区の指定緊急避難場所になっている。
・高齢化が進み、空き家も増えてきている。
主な災害リスク・昭和５６年以前の耐震工事を施していない住宅が多く、地震で倒壊する恐れがある。
・西の山は土砂災害警戒区域に指定されていないが、麓の民家は土砂災害の恐れがある。
３／２９

６．金浦地域で想定される災害（１）大雨・洪水災害等
ア．大雨・洪水（外水氾濫）・平成３０年７月西日本豪雨では、笠岡市では累計雨量３６３mm（笠岡観測点）
を観測
・金浦地域では、用之江川と有田川及び吉田川の氾濫により吉浜地区と金浦地区で床上浸水２９件、床下浸水６５件、合計９４件発生
イ．内水氾濫
・大雨で排水施設の能力を超える時や、河川の水位が上昇等で雨水が排水できなくなり、家屋への浸水や道路等が冠水
・平成３０年７月西日本豪雨では、干拓地の生江浜地区で大溝川が氾濫、床上浸水１件、床下浸水が２１件、合計２２件発生⇒排水ポンプ１基増設（令和３年３月）、計３基により排水能力が大幅向上（２）土砂災害
線状降水帯等による集中豪雨や台風の大雨等で発生する土石流、急傾斜地の崩落等の土砂災害（３）地震・津波災害
ア．地震（ア）南海トラフ巨大地震（Ｍ８～９、震度６強想定）
・今後、３０年以内の発生確立７０～８０％（岡山地方気象台令和２年１月）
・笠岡市内の建物被害は、揺れによる全壊５７棟、液状化による全壊３９２棟と想定（イ）長者ケ原～芳井断層（Ｍ７．４以上、震度６強想定）・低地部で液状化現象が発生、津波被害を除くと、南海トラフ巨大地震を上回る甚大な被害が想定
イ．津波（ア）南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波・最大波高３．２ｍ、到達時間３時間３０分想定
・笠岡市内の建物被害・・・津波による全壊１４９２棟と想定

４／２９

７．平常時と災害時の主な活動（１）平常時の活動
ア．防災知識の普及・啓発
災害時に、被害を最小限に留めるためには地域住民が防災に関する正しい知識を理解する必要があるため、継続的に防災知識の普及・啓発に取り組む。
・自主防災会主催で防災研修会、防災訓練や避難訓練等を開催
・岡山県・笠岡市他主催の研修会、講習会、講演会等への参加
イ．地域の防災マップの作成
地域の特性を把握、想定される災害リスクを抽出し、地区の防災マップを作成、笠岡市ハザードマップ等と併せ、住民の適切な避難判断の徹底に取り組む。
・防災マップを作成、随時見直し・改訂
ウ．地域の緊急避難場所・避難所と避難経路の確保
災害種別ごとに安全な最寄りの緊急避難場所と避難所を指定、住民の避難経路の確保について取り組む。
・地区独自に緊急避難場所と避難所を指定、随時見直し
エ．防災訓練や避難訓練の実施
災害が発生した際、地域住民が落ち着いて行動し、柔軟に対応するためには、地域の繋がりが重要であることから、日頃から地域住民への訓練を行う。
・避難訓練、図上訓練、救出救護訓練、炊出し訓練、初期消火訓練等の実施
オ．防災資機材と消火用機材の整備
災害時、避難誘導、救出救護等活動を行うために、災害リスクの高い地区は、災害時に必要な防災資機材等を整備し、日頃から点検・整備を行う。
・応急復旧、避難、救命・救急、要支援者支援、初期消火等の資機材を確保
・住民へ配備状況の周知と毎年点検及び補充等の整備
カ．災害時避難行動要支援者の支援
災害時に、地域の避難行動要支援者の安否確認と避難誘導が迅速かつ的確に行えるよう、個別避難計画を作成し、日頃から積極的にコミュニケーションを図る。
・地域の要支援者の個別避難計画を毎年見直し
キ．避難所運営体制の構築
災害時、自主防災会を中心に地域住民と避難者が主体的に避難所を開設、避難者の視点で運営が行えるよう、避難所運営の標準化に取り組む。
・避難所開設・運営マニュアル作成と避難訓練等による検証、見直し
ク．他団体との連携した研修・訓練等の実施
大規模・広域災害時は、自主防災会だけの対応が困難になるため、消防分団、社会福祉協議会（福祉委員）、婦人防火クラブ等との支援協力体制をつくる。
・避難訓練への参加と各種訓練、研修会への相互参加
５／２９

（２）災害時の活動
ア．情報の収集・伝達（ア）地震・津波災害
素早く、適切な安全な場所への緊急避難が重要となるため、地震情報の収集から地区住民への緊急避難伝達体制を整備する。
（イ）風水害早めの安全な場所への避難が重要となるため、気象情報・警戒レベル情報の収集に留意し、地域住民への避難伝達体制を整備する。
イ．避難誘導・安否確認
災害の恐れがある場合、或いは災害時には、住民は我が身を、家族を守るため、速やかに、安全な場所か避難所に避難する必要があり、地域住民の避難誘導と安否確認等を行う。
ウ．避難行動要支援者の支援
災害時に、避難行動要支援者は逃げ遅れることが想定されるので、支援者は近隣住民と連携し、安否確認と避難誘導を迅速、かつ的確に行う。
エ．救出・救護
大規模な地震が発生すると、家屋の倒壊等で多くの負傷者が想定されるので、資機材等を使用して被災者救出と応急手当等及び医療機関への搬送支援を行う。
オ．出火防止・初期消火
大規模な地震発生時には、火災の同時多発や家屋の倒壊等で消防活動が制限されるため、地区の住民が主体的に初期消火活動や延焼防止を行う。
カ．生活支援地震・水害等により、ライフライン（電気、水道、ガス）が停止、更に、飲料水や食料の不足が想定されるので、生活に必要な物資の備蓄の配分及び炊出し等を行う。
キ．災害対策本部の開設・運営（ア）笠岡市から避難指示（警戒レベル４）が発令された場合、震度５強以上の地震が発生した場合には速やかに各地区災害対策本部と金浦地域災害対策支援本部を立上げ、双方が連携し、住民の安全確保ための支援を行う。
（イ）各地区で災害の恐れがある場合、或いは災害が発生した場合には、地区災害対策本部を立上げ、住民の安全確保のための支援を行う。
ク．避難所の開設・運営（ア）これまでの被災の教訓から、避難所での生活環境の確保を図る必要があることから、地域住民と避難者自らによる主体的な運営を基本に、災害対応の各段階（準備、初動、応急、復旧）に応じて、避難者の生活環境を守るため円滑な運営を行う。
（イ）各地区で災害の恐れがある場合、或いは災害が発生した場合には、地区内に避難所を開設、住民への周知を行う。
（ウ）広域災害時には金浦地区として避難所を開設、住民への周知を行う。
６／２９

８．各地区自主防災会の活動体制＜組織概略図＞
各地区自主防災会

情報共有

金浦地区まち協

会長・副会長

連携

防災部会

危機管理部

８つの自主防 災会の代表

建設部 他

情報共有

活動
支援

各地区防災士
活動
支援

連携

情報 伝達

消防団各分団、民生委員、行政協力委員

活動 施策
情報 共有

社会福祉協議会（福祉委員）、町内会他

笠岡市*○○エリアは地区判断

○○エリア

○○エリア

○○エリア

○○エリア

○○エリア

役員

役員

役員

役員

役員

施策共有・情報提供・情報収集

地区住民

地区住民

地区住民

地区住民

地区住民

（１）各地区自主防災会の活動の基本スタンス
自主防災会が主体的に、町内会や防災関係者及び行政協力委員等と連携し、日頃からの交流や研修会や避難訓練等により、地域の繋がりで「支え合い・助け合い」の関係をつくり、災害時、地区住民の避難支援を行う。
（２）自主防災会の組織化（体制構築）の考え方
ア．会長と、会長補佐・代行として副会長を配置
イ．役員は地域に精通している行政協力委員や町内会役員が兼務、或いは地区から推薦された人等とし、災害対応を考慮して多世代から複数人を選任する。
ウ．会長は、自主防災会のサポート役として防災士に協力を依頼し、配置する。
（３）平常時と災害時の活動
７項、「平常時と災害時の活動」を参照。
（４）災害時の対処
ア．会長と副会長は地区災対本部長と副本部長とし、被災時は災対本部を立上げる。
イ．役員は各地区災対本部に参集、各班長・副班長として活動する。
（５）地区住民と防災関係者への周知
各地区自主防災会組織図を地区の住民と防災関係者へ周知する。
７／２９

９．避難行動要支援者の支援

要支援者支援体制と個別避難計画の作成
高齢者や障害者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方（災害時
避難行動要支援者）に対して、近隣の方や自主防災会等による支援体制を確立し、状況に応じた細かい救援を行う。
このため、災害時避難行動要支援者について、避難支援や安否確認等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という）を作成する。
各地区は、災害時に個別避難計画を活用した「災害時の要支援者支援体制」を構築する。
（１）要支援者支援の基本的な考え方
日頃から、見守り活動により、顏の見える関係をつくり、災害時には地域の困っている人を、「地域」と「向う三軒・両隣り」で支え合い、「逃げ遅れゼロ」を目指す。
要配慮者
避難行動要支援者
避難支援関係者
笠岡市地域福祉課

・日頃の見守り・災害時の支援・要支援者の把握

各地区 自主防災会

・相談、サポート・支援体制の構築
・顏の見える関係づくり

まちづくり協議会 防災部会
連携支援

地域の防災関係機関

連携・地域の支援スキームづくり
・各地区のサポート・地域福祉課と連携
・地域の防災関係者と連携共助（２）災害時避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成
笠岡市の災害時避難行動要支援者名簿掲載者で、個別避難計画作成の同意が得られた人とする。
なお、笠岡市指定の要支援者名簿登載要件者で、「要支援者名簿」掲載者以外の人の支援要望がある時は、名簿掲載同意を条件に個別避難計画の対象者とする。
（３）避難支援関係者と支援体制
各地区自主防災会役員を主体に、近所の方や町内会、民生委員等、地区の特性等に配意した避難支援関係者で支援体制を構成して、個別避難計画を作成、その後、定期的に更新する。
８／２９

・避難支援関係者の主な役割
ア．平常時、個別避難計画情報等に基づき、見守り活動を行う。
イ．災害時、情報提供と安否確認及び避難誘導等支援を行う。
（４）要支援者の支援スキーム

避難行動要支援者
個別避難計画（作成同意者）

避難行動要支援者名簿（情報提供同意者）
同意

障がい者・高齢者など自力避難することが困難な方

同意

要支援者名簿登載要件者

掲載
同意
返信

・平常時
見守り
・災害時
避難支援
安否確認等

訪問
説明
作成

避難支援者等
関係者

名簿情報の
提供
同意確認

・要支援者名簿の提供

各地区自主防災会を主体に近所の方や町内会、行政

笠岡市
地域福祉課

・個別避難計画の提供

協力委員、民生委員など

・要支援者名簿作成・管理・個別避難計画作成・管理など（５）支援体制と個別避難計画の作成から活用の仕方
地域で支え、助け合う『避難行動要支援者支援要領』（別冊）による。
（６）避難支援等関係者の研修
地域防災力を高めるため、各種の研修をとおし避難支援関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材の育成を図る。
（７）災害時避難行動要支援者の支援体制の検証と改善
避難行動要支援者の観点から、まちづくり協議会防災部会が主体的に、個別避難計画の更新の都度、体制やプロセスの検証、改善をに取り組む。

９／２９

１０．地区防災タイムライン
地区防災タイムライン【地震編】
地震などの突発型災害は防災行動を実施することは困難なため、地震発生後の人命救助のために重要な「７２時間」を意識して、それまで何を行わなければならないか地震発生後の行動をタイムラインとして策定 ※震度５強以上想定
区分
初動
対応

応急
対応

復旧期
復興期

経過時間
発災直後

一般的な出来事
笠岡市
自主防災会
地震発生、建物倒壊、出火 ・災対本部設置・地区災対本部に役員参集
停電、断水、ガス停止
・情報収集開始
３０分
・指定避難所開設準備
１時間
救命救急活動・住民へ情報伝達
・地区災対本部の開設
火災拡大（防災無線・防災メール） ・安否確認、被害情報の収集
二次災害・被災状況調査
・負傷者の救出・救護活動
・指定避難所の安全点検 ・初期消火活動・地区指定避難所受入開始
３時間
・避難者受入開始
・地区避難所運営体制づくり
・避難所運営体制づくり
・安否確認、負傷者情報収集
・地区内の見回り開始
６時間
被災の中心地、範囲が判明
・地区指定避難所の開設・運営
・地域災対支援本部の開設
２４時間
・指定避難所の開設・運営 ・避難所運営本部の設置
４８時間 自衛隊が到着
・支援物資の配送
・避難者の生活支援活動開始
・在宅避難者の把握と支援
７２時間 生き埋め等生存低下（72H） ・被災規模把握
・近隣自主防災会と連絡・連携
火災鎮火、停電解消
・危険個所の把握と措置
ボランティア支援開始
・ボランティアセンター開設 ・ボランティアと連携開始
２週間
行方不明者捜索完了
・住家被害認定調査
水道・ガスの復旧
・公費解体受付開始
１か月
仮設住宅の建設・罹災証明書発行
・地区災対本部解散
１０／２９

住民・身の回りの安全確保
・火元確認、出火防止・近隣に声掛け安否確認
・緊急避難場所に一時避難（非常持出袋持参）・近隣への声え掛け避難（要支援者、高齢者等）
・最寄りの指定避難所へ避難・避難者による開設支援
・避難者による運営支援

地区防災タイムライン【水害編】
台風や豪雨及び遠地津波等で災害が事前に起こりうる状況を想定し共有した上で、避難のタイミング等明確にし、逃げ遅れを防止するために防災行動をタイムラインとして策定
警戒ﾚﾍﾞﾙ

取るべき行動気象情報

1

心構えを高める・早期注意報（警報級の可能性）

・防災気象情報等収集・連絡体制の確認

・防災気象情報収集
・非常持出品の確認
・最寄りの避難所の確認

2

避難行動の確認・氾濫注意報・大雨注意報・洪水注意報・地区の危険個所等見回り・土のう等準備・要支援者への対応確認

・ハザードマップ、防災マップと避難行動判断で避難行動の確認
・要支援等の避難の準備

3

危険な場所から
高齢者等は避難

・大雨警報
・洪水警報
・氾濫警戒情報・高齢者等避難情報
・市災対本部を設置
・指定避難所を開設

・地区災対本部設置の準備
・地区の見回り、被災状況把握
・要支援者に避難等の声掛け・高齢者等は避難開始
・いつでも避難できるよう準備
・自主避難の開始

4

危険な場所から
全員避難

・土砂災害警戒情報
・氾濫危険情報・高潮警報・特別警報・避難指示・災害発生情報・地区災対本部設置と避難所開設
・避難誘導等の開始
・住民の避難状況把握
・危険個所や地域の見回り・安全な場所へ全員避難
・近隣に避難の声掛け

5

命の危険
直ちに安全確保・大雨特別警報
・氾濫発生情報

・緊急安全確保※２
・災害発生情報

・災害情報の把握
・救援要請（被災状況に応じ）・命を守る最善の行動※１※２

笠岡市の発令自主防災会の行動

住民の行動※１ 警戒レベル３は高齢者等以外の人も必要に応じ、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的の避難するタイミングです。
※２ 警戒レベル５は笠岡市が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令される情報ではない。
１１／２９

１１．避難行動判断

地震発生時の避難行動
地震などの突発型災害は、防災行動を実施することは困難なため、自分の身を守ることを最優先に、予め家族で発生時の避難行動を確認
地震（災害）発生
屋内での身の安全の確保
３つの安全確保行動：「先ず低く」・「頭を守り」・「動かない」

屋外での安全確保
公園・空地に避難

揺れがおさまったら、身の回りの状況確認①火の元の確認 ②家族の安全確認 ③靴を履く ④出口の確保
ガスの元栓閉める・電気のブレーカーを落とす

情報収集・隣近所の状況確認①防災無線を聞く ②メールをみる、ＴＶ・ラジオをつける ③隣近所の安否・負傷者確認

非常持出品の持参

要支援者の避難誘導

地区指定の一時避難場所等に避難（集会所、公会堂、広場等、津波は高台）

自主防災会役員参集

災害対策本部の設置
地区：集会所等 地域：公民館

地域で協力して減災活動①初期消火④救出・救助

②安否確認
⑤救護

余震に

③要支援者の避難支援⑥避難者の受入準備、避難所開設

自宅が消失、全半壊

注意

自宅は無事・余震でも大丈夫か確認

地域の防災拠点（公民館）に避難

自宅で避難生活笠岡市指定避難所（開設）に避難

避難生活
１２／２９

風水害時の避難行動
平常時から、台風・豪雨時に備えてハザードマップと防災マップと一緒に、自らと家族で「避難行動」を確認、災害の危険が迫れば迷わず避難
１．災害情報と避難情報伝達の流れ
笠岡市
避難指示等
避難情報を
発令

防災行政無線（金浦地区９個所）

地区自主防災会
会長
役員
役員に本部
本部
参集連絡
参集

放送

町内放送

放送

伝達

避
難
対
象
世
帯

避
難
開
始

避難先
地区指定
・緊急避難場所
・避難所

笠岡市指定
・避難所

屋内安全確保連絡緊急告知ＦＭラジオ（自主防災会役員等宅に個別配備）
主な情報収集手段【登録制】
・笠岡市緊急情報メール配信サービス
・笠岡市ＬＩＮＥ災害情報配信サービス
・笠岡市災害情報固定電話通知サービス
・おかやま防災情報メール

ＴＶ／ラジオメール
ＨＰ 等

２．避難対象地域
浸水想定区域、土砂災害警戒区域、内水氾濫危険個所、急傾斜地崩落危険個所（各地区防災マップ、笠岡市総合ハザードマップで確認）
３．避難行動の種類
区分
立退き避難（水平避難）

屋内安全確保（垂直避難）

避難先

避難行動の仕方・指定避難所・知人宅、親戚宅

その場を立ち退き、近隣の少しでも安全な場所に一時的に避難すること・自宅の居場所

自宅の居場所や安全な場所に留まること

・自宅の２階、高層階

切迫した状況において外への避難が危険なため、屋内２階以上に避難すること

１３／２９

４．避難情報と住民に求められる行動
避難情報

自主避難

避難が必要な住民に求められる行動

避難先

・笠岡市から避難指示が発令されていない ・地区指定
場合でも、「自らの命は自ら守る」という心
緊急避難場所
構えで身の危険を感じたら自主避難する。 避難所

切迫性

低

高齢者等
・高齢者、障がい者等の避難に時間が掛る ・笠岡市指定
避難人は、立ち退き避難する。
避難所
警戒レベル３ ・その他の人は準備するとともに、必要に応じ自主避難する。
＊親戚、知人
宅等へ避難
避難指示
・住民全員が立ち退き避難すること。
警戒レベル４（※役員は地区災対本部に参集）

・既に避難開始している場合は、直ちに避難
緊急安全を完了する。
確保※
・避難していない場合は、直ちに自らの命を警戒レベル５
守るための最善の行動をとる。
（屋内の２階以上、崖から離れた部屋等に逃げる等）＊屋内で安全確保

高※ 「緊急安全確保」は必ず発令される情報ではない。
５．避難行動の事前確認
台風、豪雨に備えて、発災時に適正な避難ができるよう家族や地域で避難行動を事前に確認する。
６．避難時に各家庭で心掛けること
高齢者等避難発令時、避難に時間が掛る人は避難を開始、避難指示発令時は全員避難する。
（１）指定避難所への避難が危険と判断する場合、避難に時間が掛る人がいる場合には、平常時から、次のとおり避難先を取り決めておく。
（ア）自宅が安全な場所なら「在宅避難」（２階以上、崖の傍から離れた部屋等）（イ）安全な親戚・知人宅への避難も選択肢（日頃から家族や親戚・知人と相談）
７．当日、心がけること（１）災害情報・避難情報を積極的に収集し、避難行動に活かす。
・風雨時には、防災無線は聞こえない
・緊急情報配信サービス（メール、LＩＮＥ）、笠岡市・岡山県ＨＰ、ラジオ、ＴV等で情報収集（２）早めの避難を心がけるが、大雨がピーク時には避難を控える。
・道路が冠水し、危険であるため移動は控える。特に夜間の避難は控える。
１４／２９

１２．災害対策本部の編成
各地区が被災時には地区災害対策本部を、大規模地震や広域災害時には地域災害対策支援本部を立上げ、笠岡市と連携し、住民の支援を行う。
（１）地区災害対策本部
ア．地区災害対策本部の立上げの考え方（ア）警戒レベル４発令時、震度５強以上発生時、役員は災害対策本部に自主的に参集する。
（イ）被災時には、各地区自主防災会会長が地区災害対策本部を立ち上げる｡（ウ）災害対策本部長は自主防災会会長、副本部長は自主防災会副会長とする。
イ．地区災害対策本部の場所
各地区が指定する地区指定避難所内とする。
ウ．地区災害対策本部の運営の考え方
災害対策本部長は、事前に地域の特性等を配意して災害対策本部運営のルールをつくり、被災状況や要員の参集状況に応じ、機敏かつ柔軟な班編成と運営要員を配置して運営する。
エ．地区災害対策本部の基本的な編成
地区災害対策本部○情報収集・統括班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

○安否確認班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

○要支援者支援班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

金浦地域
災害対策支援本部

救出救護班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

支援本部長は旭が丘
地区自主防災会会長

生活支援班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

保健衛生班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

初期消火班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

警備監視班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

本部長・副本部長

避難者
住民

被災状況により、災対本部長が判断

避難所開設班

・班長
・副班長

・運営
スタッフ

※各班のスタッフは本部長が避難者、住民に協力要請、配置
１５／２９

オ．各地区災対本部の各班の主な担務
１２項の「災害対策本部の編成（災対対策本部の班編成と主な担務）」のとおり。
（２）地域災害対策支援本部
ア．支援本部の立上げの考え方
震度５強以上発生時や、平成３０年７月西日本豪雨規模時、或いは被災地区の災害対策本部長から要請があった場合等に支援本部を立上げ、支援する。
イ．支援本部の要員（ア）災害リスクが極めて低い旭が丘自主防災会会長が主体的に、地域災害対策支援本部長として、立ち上げる｡（イ）旭が丘自主防災会役員は震度５強以上の地震発生時には、自主的、自動的に支援本部に参集する。
（ウ）要員の参集状況や被災状況により、支援本部長は近隣地区自主防災会長に要員派遣を要請する。
地区の自主防災会長は支援要請があった場合には、速やかに役員等派遣する。
ウ．地域災害対策支援本部の場所
地域の防災拠点の金浦公民館内とする。
エ．地域災害対策本部の運営の考え方
災害対策支援本部長は災害対応要員の本部参集状況や避難者の状況に応じ、機敏かつ柔軟な班編成と運営要員を配置して運営する。
オ．地域災害対策支援本部の編成と各班の主な担務（ア）支援本部の編成は基本的には地区災害対策本部と同様とする。
（イ）支援本部の各班の主な担務は、基本的には地区対策本部と同様とする。

１６／２９

金浦地域の標準的な班編成と主要任務は次のとおりとし、被災状況等諸事情を考慮して、
地区災害対策本部長、或いは地域災害対策支援本部長が班編成を行う。
なお、班編成にあたり、優先的に確保する班は○印の班とする。

○

班 名
本部長
副本部長

○

情報収集・統括

○

安否確認

○

要支援者支援○

救出救護

災害時の主な任務

記事・指揮、統制・笠岡市災対本部、地区防災機関との対応
・他の地区への支援要請
・各班の情報収集と各班への指示伝達
・住民への避難情報等の広報
・防災機関と情報共有
・安全な避難誘導と安否確認
・避難は近隣住民
・避難者の把握と避難不明者の把握がまとまり避難・要支援者への情報提供と安否確認
・要支援者の避難支援と避難状況の把握
・体調等確認と福祉避難所へ搬送支援
・負傷者の救出、救護と応急手当・負傷者の医療機関への搬送支援

生活支援

・避難者へ飲料水、非常食等の配給・避難所での炊出し、生活必需品の配給

保健衛生

・コロナ感染症対応
・仮設トイレ、ごみ処理等の対応

初期消火

・初期消火による延焼防止・火災現場での負傷者確認と応急対応

警備監視・地区内の防犯、警備・地区内の危険箇所の監視※避難所開設・本部長指示により、初動時の開設準備
被災規模と避難者状況により、避難所
運営体制に移行・避難支援者と連携

・負傷者の救出は地域住民の協力

・救出救護班と連携

・避難者や地域住民の協力※発災時、緊急避難場所として開設、その後、被災状況に応じ避難所に移行
１７／２９

１３．笠岡市 指定緊急避難場所と指定避難所（１）災害対策基本法（平成２５年６月改正 ２６年４月施行）による定義
指定緊急避難場所（法４９条の４）
指定避難所（法４９条の７）
災害が発生し、又は発生の恐れがある場合にその危険
災害の危険性があり避難した住民等を危険がなくなる
考え方 から逃れるための避難場所として、異常な現象の種類までの必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れ
毎に安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所なくなった住民等を一時的に滞在させるための施設◇異常な現象（施行令第２０条の４））◇避難所の基準（施行令第２０条の６））①洪水、②崖崩れ・土石流・地滑り、③高潮、④地震、
以下の全てを満たすこと⑤津波、⑥大規模な火事 他
・被災者を滞在させるための必要かつ適切な規模
基 準◇津波（施行令第２０条の３）
・被災者を受入、又は生活関連物資を配布できる・津波から安全な区域内にある施設は、避難者受入に適・想定される被害の影響が比較的に少ない切な規模で、津波に支障のない構造かつ想定水位以上
・車両による輸送が比較的容易等の高さに避難スペースがある施設（津波避難ビル等）
指 定
異常な現象毎に、市町村長が指定
異常な現象を限らず、市町村長が指定
指定緊急避難場所と指定避難場所は相互に兼ねることができる（法第４９条の８）（２）笠岡市の指定状況＜笠岡市総合ハザードマップ（令和３年１月）から＞
指定避難所は６９施設で、全ての施設は指定緊急避難場所を兼ねている。
異常な現象は、①地震、②津波、③土砂災害、④洪水、⑤高潮の５種類で、適否を判定（３）笠岡市地域防災計画の指定避難所の設置・整備・運営体制に関する主な規定（令和３年３月版改正）
地震・津波災害予防計画・風水害応急対策計画
・公共施設を対象に指定避難所を指定、表示板等の設置等住民に周知徹底
・学校を指定の場合、教育委員会や地域住民等と調整・指定避難所又は近傍で地域完結型に備蓄施設を確保
・職員の被災、深夜、休日を想定した、要員配置計画と派遣方法についてマニュアル化
・役割分担を明確化し、自主防災組織、施設管理者等と協議し、指定避難所毎に避難所運営マニュアル作成
・指定避難所の設置手続マニュアル（開設、備蓄確認と不足時の調達、連絡情報体制等）を策定
・市は指定避難所の運営基本計画を作成、設置後は避難者の自治組織を中心に運営
１８／２９

風水害編

○
○
○
○

地震編
○
○
○
○
○

（１）金浦地域に関する笠岡市指定避難所の施設【笠岡市総合ハザードマップ（令和３年１月版）】
・指定避難所と緊急避難場所は兼ねる
異常な現象の種類と適用
施設名
所在地
収容人数
①地震 ②津波 ③土砂災害
④洪水
金浦小学校

吉浜２２１４－３

金浦中学校

吉浜１８３０－２

金浦公民館

生江浜２０６６

ようすな会館

金浦１５６６－１

笠岡総合体育館

平成町６３－２

3,000
11,701
104
33
9,254

⑤高潮

○

○

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

×

○

×

×

○

○

※収容人数は、笠岡市ハザードマップ（小・中学校の収容人数は校舎部、体育館、避難用地の合計）から（２）金浦地域に関する福祉避難所の施設【笠岡市総合ハザードマップ（令和３年１月版）】
施設名

所在地

障害者支援施設

金浦７５４－１

笠岡学園

収容人数

経営主体

50 社会福祉法人
笠岡市社会福祉事業会□ 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改正）
・福祉指定避難所の指定及びその受入対象者の公示（災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置）
福祉避難所の受入対象者を特定し、その特定された要配慮者やその家族のみ避難する施設であることを指定の際に公示できる制度を創設⇒ 受入を想定していない被災者が避難してくる懸念に対応し、指定福祉避難所の指定を促進
１９／２９

１４．各地区における新たな避難体制

地区指定緊急避難場所・避難所の定義と運営
災害発生時には、家族を守り、仲間を守り、そして地域を守り、地区の要配慮者等住民の逃げ遅れゼロを目指すとともに、住民の立場に立ち、安心・安全な避難所生活を確保する。
このため発災時には、身近な場所に迅速かつ円滑に避難する必要があることから、笠岡市指定緊急避難場所・指定避難所の笠岡市による開設は困難なため、金浦地域として補完的な避難施設・避難場所を独自に指定し、自主的に開設・運営を行う。
（１）地区指定緊急避難場所
笠岡市指定緊急避難場所の補完的な場所・施設を、各地区で次のとおり、自主的に緊急避難場所を指定する。
ア．指定場所・施設は、各地区の安全な公園、グランド等広場（ア）道路、駐車場、狭隘場所等は指定から除く（イ）地区指定にあたっては、所有者・管理者の使用許諾を得る
イ．指定場所・施設は異常な現象の種類別に使用の適否を判定
ウ．呼称は、「地区一時（いっとき）避難場所（仮称）」エ．指定は、各地区自主防災会会長（２）地区指定避難所
笠岡市指定避難所の補完的な場所・施設を、各地区で次のとおり、自主的に避難所を指定する。
ア．指定施設は各地区で避難行動を行う際の拠点となるコミュティ集会所等
・地区指定にあたっては、施設管理者の使用許諾を得る
イ．各地区指定避難所は備蓄品等を確保
・発災直後に必要な飲料水、非常食、災害用トイレ、毛布・マット等生活用品類
ウ．呼称は、笠岡市の補完的な位置付けのため、「届出避難所（仮称）」・笠岡市に事前に届出、検討をすること
エ．指定は、各地区自主防災会会長（３）地区指定避難所と地区指定緊急避難場所の扱い
地区指定避難所「届出避難所（仮称）」は、地区指定緊急避難場所「地区一時（いっとき）避難場所（仮称）」を兼ねることができ、各地区自主防災会会長が指定する。
（４）地区指定避難所の開設・運営
ア．開設の基本的な考え方
発災時、或いは災害の恐れがある場合に、各地区自主防災会長が判断し、迅速に、主体的・自主的に開設し、住民に周知する。
なお、開設に併せ、指定避難所内に地区災害対策本部を立ち上げ、被災対応を行う。
イ．開設の仕方（ア）自主防災会会長や役員が、施設管理者と連携して当該施設の安全性を確認のうえ、避難者や地域住民の協力を得る。
（イ）近隣の自主防災会は、開設支援を行う。
２０／２９

ウ．運営の基本的な考え方
各地区自主防災会が主体的に、避難者や地域住民の協力により、一体的な運営を行う。
このために、地区指定避難所開設・運営本部を立上げ、円滑な避難所の運営を図る。
なお、笠岡市指定避難所が開設されても、地区指定避難所の運営は継続する。
エ．運営の仕方次に定める事項を参考に、地区の特性を配意して事前に作成した運営ルールにより対処する。
（ア）Ｐ２５の「避難所開設・運営体制」の編成（イ）「避難所開設・運営マニュアル＜地震編＞」（別冊）（５）住民周知
ア．「各地区指定緊急避難場所・避難所一覧」を作成、全世帯に配布する。
イ．各地区指定避難所に、「表示板」を設置し、住民に周知する。
（６）各地区自主防災会による避難体制と機能の検証・定着
ア．各地区自主防災会は、役員や防災関係者等を対象とした研修等を定期的に開催し、避難体制等の見直しを図る。
イ．各地区自主防災会会長は各地区で地域事情を考慮し、工夫を凝らした住民参加の避難訓練を定期的に実施し、避難体制等の見直しを図る。

２１／２９

１５．金浦地域における新たな避難体制

金浦地域の防災拠点化
災害発生時には、家族を守り、仲間を守り、そして地域を守り、地域の要配慮者等
住民の逃げ遅れゼロを目指すとともに、地域住民の立場に立ち、安心・安全な避難所生活を確保する。
このため発災時には、地域として各地区住民を支援する必要があることから、災害対策支援、避難所運営支援、備蓄機能を備えた「地域の防災拠点」を構築、各地区
災害対策本部と連携し、運営する。
(１)避難と支援のスキーム
被災時の要配慮者や高齢者等の「逃げ遅れゼロを目指す」とともに、避難者の安心・安全な避難所生活を確保するスキームを次のとおり示す。
・各地区は笠岡市指定避難所の補完的な避難施設を指定・地区指定避難所は自主的・主体的に開設・運営
・地域の防災拠点を設け、各地区と連携、地域の住民を支援
・笠岡市災害対策本部との連携◆地区指定緊急避難場所：広場等
各地区◆地区指定避難所：集会所等
・各地区の災害対策本部機能
・自主的な避難所開設・運営

各地区 住民◆地域の防災拠点（金浦公民館）
金浦
地域

・地域の備蓄拠点
・地域の避難所機能
・地域の災対支援本部機能◆笠岡市災害対策本部
笠岡市◆市指定避難所の開設・運営◆備蓄品の保管・被災地に供給

２２／２９

（２）地域の防災拠点化と機能
地域の防災拠点には、次の３つの機能を備える。
ア．地域完結型の備蓄施設（ア）避難時に必要な生活物資等の備蓄と避難所開設に必要な資材等を保管（イ）各地区指定避難所の開設時には、生活物資等の搬送等の支援拠点
イ．地域の災対支援本部機能
南海トラフ巨大地震や広域災害時には、地域の災害対策支援本部を立ち上げ
笠岡市災害対策本部と連携して、各地区災害対策本部を支援する。
ウ．地域の避難所の開設・運営
南海トラフ巨大地震や広域災害時には、地域の避難所を開設・運営する。
各地区災対本部長からの要請により開設・運営する。
（３）地域の防災拠点の場所
前項のアイウの３つの機能が発揮できる施設で、比較的災害リスクが低く、備蓄保管庫が確保でき、笠岡市等から物資等供給が受け易い金浦公民館とする。
（４）地域の避難所開設・運営の仕方
震度５強以上を想定した、「避難所開設・運営マニュアル」により開設・運営する。
また、水害等による広域災害時（平成３０年７月西日本豪雨規模）には、このマニュアルを応用し対応する。
ア．金浦公民館の使用計画「使用計画イメージ」を事前に作成、被災状況と資材等の配備状況に応じ、柔軟に対処する。
イ．避難所開設・運営に必要な資機材の確保
資機材の整備計画を策定、順次、配備する。
ウ．避難生活に必要な備蓄品・物資の確保
備蓄品や物資の整備計画を策定、順次、配備する。
（５）地域の防災拠点の開設の仕方
近隣で災害リスクが極めて低い、旭が丘自主防災会が主体的に開設する。
なお、近隣地区で被災がない地区、又は比較的被災が小さい地区は旭が丘自主防災会会長から開設支援要請があった場合には、役員等が参集、支援する。
（６）各地区防災関係者や住民への周知
各地区自主防災会会長は次の事項について対応する。
ア．地域の防災拠点と避難スキーム等、防災関係者や地域住民に周知する。
イ．各地区自主防災会役員や防災関係者等に対し、研修会を開催する。
（７）防災部会による避難体制と機能の検証・定着
防災部会長は次の事項について対応する。
ア．各地区自主防災会会長や地域の防災関係者代表を対象とした研修を定期的に開催し、避難体制等の見直しを図る。
イ．防災部会が主体で各地区と連携し、自主防災会役員や住民参加等の避難訓練を定期的に実施し、避難体制等の見直しを図る。
２３／２９

金浦地域における避難のスキーム
各地区 住民 他
在宅避難

福祉避難所（笠岡学園）

開
設
時
避
難

車中避難
避難

避難
支援
移動

移送

地区指定避難所

地区指定緊急避難場所【コミュニティ集会所等】【高台・広場等】

地区の災対本部

災害対策
要請・支援
連携
支援

避
難

要請
支給

災害対策
要請・支援

地域の避難所
地域の備蓄拠点
移送

地域の災対支援本部

避難所運営
要請・支援

笠岡市
災対本部

備蓄保管庫

地域の防災拠点【金浦公民館】
代替避難所＜金浦中学校予定＞※地区指定避難所は緊急避難場所を兼ねる※福祉避難所は笠岡市が開設・運営する

車中避難場所【笠岡市下水道ポンプ用地】
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１６．避難所開設・運営体制
避難所開設・運営体制と本部編成
避難所開設・運営本部（本部長・副本部長）
班 名
総務班（受付・退所）

主な業務
・避難所開設・運営本部の事務、各班間の調整
・笠岡市災害対策本部の窓口
・避難者の入退所受付と名簿の作成・管理・在宅避難者・屋外(車中)避難者の把握・管理・避難所利用者の把握、避難所状況の報告
情報班
・情報収集・提供に必要な器材等の確保
・情報収集・伝達、避難所内の周知・安否確認、避難者の呼出・郵便物・宅配便の取り次ぎ
救護班
・救護室等の設置・運用
・傷病者の把握と救護・医療機関へ対応
・感染症の防止、健康管理
福祉班
・配慮が必要な人（要配慮者）の把握と個別対応（要支援者支援） ・避難所内の定期巡回と相談窓口
・配慮が必要な人（要配慮者）などへの支援情報提供
・要配慮者が使用する福祉避難室などの運用
・女性・子どもへの対応、心のケア対策
・要支援者の福祉避難所利用等の検討・対応
食料班
・備蓄食料の確認及び調達・個別対応が必要な人の確認と食事提供
・食料の受け入れ・管理・配給
・炊き出し
物資班
・備蓄物資の確認及び調達・個別対応が必要な人の確認と必要な物資の提供
・必要物資の受け入れ・管理・配給
環境・衛生班・トイレの確保と衛生管理
・ごみの管理、清掃と衛生管理
・生活用水の確保・管理・ペット飼育の指導・管理
警備班
・車両の整理・避難所の見回り・夜間の当直・トラブル防止・防火・防犯対策と指導
金浦地域災害対策支援本部（本部・副本部長）※被災直後の避難所開設は総務・救護・福祉・環境衛生班等小規模※笠岡市災害対策本部に被災状況と避難所の開設等連絡※避難所運営本部（本部長・副本部長）を兼務
笠岡市災害対策本部
２５／２９

１７．家庭における災害への備え～これだけは準備しておこう！～
災害による被害をできるだけ少なくするためには、自らの命は自らが守る意識を持ち一人一人が自分の身の安全を守ることです
まず、災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や津波などに遭遇したときの、身の安全の守り方を知っておくことが必要です。
また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。
（１）家具の転倒防止と置き方等の工夫
大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、タンス、本棚等家具類への転倒防止対策を講じ、置き方も工夫をしておく必要がある。
【家具類の転倒防止と置き方等の例】◾家具類はL字金具やツッパリ棒など転倒防止用品を使用して固定する。
◾寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにする。
なお、置く場合は、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れた時に出入り口を塞いだりしないよう家具の向きや配置を工夫する。
◾手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておく。
（２）食料・飲料などの備蓄品と効率的な備蓄
電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておくことで、住み慣れた自宅で生活を続けることができます。
防災のために特別なものを用意するのではなく、できるだけ普段の生活の中で利用されている食品等を備える。（ローリングストックで効率的な備蓄）【食料・飲料・生活必需品などの備蓄の例(人数分用意）】◾飲料水は３日分（１人１日３リットルが目安）◾非常食は３日分の食料として、ご飯（アルファ米等）、ビスケット、板チョコ、乾パン等◾トイレットペーパー、ティッシュペーパー、マッチ、ろうそく◾カセットコンロ等※ 大規模災害発生時には、「１週間分」の備蓄が望ましいとされている。
※ 飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要となるため、日頃から、水道水を入れたポリタンクの用意、風呂の水を張っておく等の備えをする。
（３）非常用持出品の用意
自宅が被災したときは、安全な場所に避難し避難生活を送ることになるので、必要な品をあらかじめリュックサック等に詰め、非常時に直ぐに持ち出せる場所に用意しておく。
【非常用持ち出しバッグの内容の例（人数分用意）】◾飲料水、食料品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）◾貴重品（預金通帳、印鑑、現金、健康保険証等）
２６／３０

◾救急用品（ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬等）◾ヘルメット、防災ずきん、マスク、軍手◾懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、携帯電話の充電器◾衣類、下着、毛布、タオル。新聞紙◾洗面用具、使い捨てカイロ、ウェットティッシュ、携帯トイレ※乳児のいる家庭は、ミルク・紙おむつ・ほ乳びんなども用意しておく。

（４）家族同士の安否確認方法
家族が別々の場所にいるときに災害が発生した場合でも、お互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを、事前に話しておく。
災害時には、携帯電話は繋がり難くなり連絡がとれない場合もあるので、その際には以下のサービスが利用できるので家族で操作方法等を確認、共有しておく。
ア．災害用伝言ダイヤル（電話サービス）
一般加入電話、公衆電話や携帯電話から局番なしの「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが伝言を再生できる。
イ．災害用伝言板（Ｗｅｂサービス）
大規模な災害が発生した場合携帯電話やスマートホンで安否情報や伝言が登録ができ、インターネットをとおして家族、友人等がメールや音声で確認できる。
ウ．災害用伝言ダイヤル等の利用困難な場合の家族間の安否確認方法
伝言・メモの書き方と置場、定期的な集合場所を日頃から確認しておく。
（５）緊急避難場所や避難経路の確認
ア．災害が起きた時に慌てずに避難するために、防災マップやハザードマップで、自宅周辺の地域の特性、緊急避難場所と避難所及び避難経路を事前に確認しておく。
イ．豪雨、地震、津波等、災害の種類によって安全な緊急避難場所は異なるので、それぞれの災害をイメージして、どのように行動すれば安全に避難できるか家族で考える。
（６）災害の備えチェックリスト「災害の備えチェックリスト」（資料編）を参照のうえ、各家庭の緒事情を配慮して備
える。

２７／２９

１８．防災資機材の整備
防災資機材等は災害に即応できるよう、適切に配置するとともに、地域の住民に資機材配備一覧で配備状況を周知し、配備品の点検と機能確認を定期的に行うことで、何時でも誰でも使用できるように整備する。
（1）配備の基本スタンス
情報収集、避難誘導、救出、救護、水防、初期消火、生活支援等等に必要な資機材と、生活支援に必要な備蓄品等を、各地区は災害リスク等を考慮して順次、配備する。
区分
情報収集
避難誘導
救出
救護
水防
初期消火
生活支援

主な配備ツール類
防災マップ、携帯用ラジオ、腕章、住宅地図、模造紙、メモ帳、マジック、筆記用具 等
メガホン、誘導棒、ロープ 等
発電機、投光器、バール、梯子、のこぎり、スコップ、かけや、なた、ジャッキ、ハンマー、ロープ、チェーンソー、スコップ 等
担架、リヤカー、救急箱、テント、毛布、ブルーシート、ライト、
投光器、発電機 等
水中ポンプ、スコップ、一輪車、ツルハシ、ロープ、かけや、くい、
土のう袋、ゴム手袋 等
消火器、水バケツ、ヘルメット 等
カセットコンロ、ガスポンベ、給水タンク、ビニールシート、投光器
携帯充電器等（２）各地区の防災資機材保管庫の確保
災害時に適切に使用できる場所に設置、災害リスクの観点から分散配置する。
（３）各地区の情報収集・伝達ツール及び生活支援用品等の確保
各地区の指定避難所に必要に応じて配備、適切に使用できるよう保管・管理する。
（４）防災資機材の配備状況「地区別防災資機材配備一覧」（資料編）のとおり。
（５）防災資機材点検と機能確認
ア．各地区は、定期的（原則、毎年１回）に資機材を点検する。
イ．各地区は発電機、照明器具、ハンドホン等の機能試験を行い、正常性を確認する。
なお、点検、試験にあたっては地区住民と行い、不良発見時には速やかに修繕する。
（６）地域住民への周知
ア．各地区は、「防災資機材の保管場所と防災資機材配備一覧」を住民に周知する。
また、追加配備の都度、「防災資機材配備一覧」で住民に周知する
イ．（５）項の防災資機材の定期点検と機能試験について住民と一体的に実施する。

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『金浦地区防災計画』の策定にあたって
地域防災力の向上で、「災害時、逃げ遅れゼロ」を目指す活動目標の実現に向け、金浦地区の各自主防災会の活動指針として、地域住民の行動指針として、「金浦地区防災計画」を策定しました。
地域住民の立場に立った新たな自主防災活動の観点から各地区で、この「金浦地区防災計画」をベースに地域の特性や災害リスク等諸事情を考慮し、自主防災会が主体的に、防災関係者と連携し、地域のみなさんと一緒に地域
コミュ二ティの更なる充実・強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。
【策定期間】
令和３年７月から令和４年２月【策定者】
・鉄北地区自主防災部会
会 長
原 英二
・鉄南地区自主防災会会 長
伏 本 節 郎・吉浜北自主防災会
会 長
増 成 忠 雄・吉浜南自主防災会
会長
北 川 正 之・生江浜自主防災会
会 長
高 田 泰 紀・旭が丘自主防災会
会 長
高 橋 邦 彦・大河自主防災会会 長
塩 飽 義 史・相生地区自主防災会会 長
高 細 道 昭【策定協力者】
・笠岡市消防団金浦分団
分団長
中 村 浩 之・笠岡市社会福祉協議会金浦支部
支部長
筒 井 清 人・金浦地区民生児童委員協議会
会 長
筒 井 清 人・金浦公民館
館 長
清 水 正 毅２９／２９