2017年6月9日

第49期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一（2017年３月31日現在）（単位：千円）

科
流

動

目
資産
資の産

現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金

金部

額32,103,567
1,521,488
141,292
8,376,392
17,664
983,206
16,741
5,852,744
474,778
186,10914,506,445
31,100△4,397

科

目
負債の流
動負債
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
工 事 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
固固有

定形 固資
定 資産
産

建物
賃
貸機
械自 社 使 用 機 械
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破産債権更生債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計

9,416,610
3,113,778
1,252,391
27,4101,717,730
105,192
11,053

負債 合 計
純
資産の株
主資本
資本金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金利益
剰余金
その他利益剰余金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

額11,938,603
2,771,075
100,000
15,014
1,179,621
658,929
306,451
6,406,924
445,766
37,04912,6395,130

定負債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務

374,176
351,537
22,6395,928,655
1,371,737
2,139,518
13,584
3
繰越利益剰余金自己株
式817,949488,215
1,073,857 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
37,376
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△13,587

41,520,178

金部

2,625,300
5,681
2,061,222
83,446474,950
14,563,903
部
26,530,663
14,336,875
15,332,595
8,936,875
6,395,720
1,777,410
1,777,410
1,777,410△4,916,218
425,611423,654
1,956
26,956,274
41,520,178

損 益 計 算 書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）

科売
商
サ

目
上品
ー

ビ

売

売
ス

額

高上売

上21,102,244
13,123,874

34,226,118
25,390,203

益

8,835,914

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,215,074上営
営
受
受
設
そ
営

原高高
価

売

上金

総業
業

利

利
外取
取
備

業

益

収
利

配
賃の当
貸

外費

益
息
金料
他

特常

利

益

別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
関係会社貸倒引当金戻入額
関 係 会 社 清 算 益
特別損10,177
1,414
79,06624,949115,607

1,190
15,11824,0925,000
1,113

46,515

用支払
利息投 資 事 業 組 合 運 用 損
設
備
賃
貸費 用
移
転
補
償
金その他
経

1,620,840

1,689,933

232,123
46,499158,569
10,341

447,535

4,273
6,765133,431

144,470失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

1,992,997
251,463
266,845518,309
1,474,688

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更に関する注記)（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号28 日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

平成 28 年３月

5,973,413 千円

2． 保証債務
P.T. NE-InfraCell Technologies のりそなプルダニア銀行からの借入債務に対し、保証を行っております。
P.T. NE-InfraCell Technologies
109,946 千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権73,743 千円
金 銭 債 務866,623 千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

268,742 千円
1,915,487 千円
678,077 千円
20,411 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首増加

A 種種類株式(株)

減少
−7

当期末−

7

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
184,223千円
未払事業税
51,041千円
資産除去債務
149,328千円
退職給付引当金631,215千円
役員退職慰労引当金
25,661千円
関係会社株式評価損44,860千円
会員権評価損27,382千円
繰越欠損金
219,719千円
その他
51,331千円
繰延税金資産小計
1,384,764千円
評価性引当額△91,223千円
繰延税金資産合計
1,293,540千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

186,974千円
142,725千円
845千円
330,546千円
962,994千円(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社

種類

親会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接
96.6
間接
3.4

取引金額
取引内容

事業上の関係

−

当社事業全般の支援

期末残高
科目

(千円)

資金の預入
(注)

2,501,653

(千円)

関係会社
預け金

14,506,445

取引条件および取引条件の決定方針等（注）資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ムによるものであります。なお、取引金額については純増減額を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額929,526,721 円 03 銭

2．１株当たり当期純利益

50,851,314 円 72 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。