【様式４】 各地域事例報告

資料２－２
コンサルタント報告（市区町村教育委員会）

コンサル地域名枠の右方アイコン
地域学校協働本部導入地域
コミュニティ・スクール導入地域一体的推進実施地域
導入なしの地域
以上の色分けは、資料３全国導入状況地図に対応

【様式４】 各地域事例報告No.

１

訪問条件：③

コンサル地域

北海道札幌市

聴取相談日：令和元年１１月２１日

コンサル地域の基本

市区町村数：１０区

情報

公立小学校数２０１校、公立中学校数９９校、市立高校数７校
市立中等教育学校 1 校、公立特別支援学校 5 校【地域の特徴や概要】

日本最北の政令指定都市であり、全国の市の中では横浜市、大阪市、名古屋市に次ぐ 4 番目の人口を有しており、北海道全体の人口の約 3 割強
（約 36%）を占めている。人口は 195 万人。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

138 本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

小学校 126、中学校 11、教育委員会１

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター382 人
統括コーディネーター２人

担当部署名

地域学校協働本部：（生涯学習部 生涯学習推進課）【その他 詳細】
地域学校協働活動として、「サッポロサタデースクール事業」を進めており、この事業を進めているとしている学校は地域学校協働本部として位置付けられている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
市立大通高校には、「市立大通高等学校版コミュニティ・スクール」を設置し
ている。
担当部署名

コミュニティ・スクール：
学校教育部 教育課程担当課

予算「サッポロサタデースクール」を進めるための運営経費として、１プログラム
3 万円の委託費が出る。コーディネーター及び講師の謝金、通信運搬費、印刷
製本費、消耗品費、交通費等の運営に要する経費である。これには国庫補助金を使っている。

コンサルティング

札幌市教育委員会

対象者

学校教育部 教育課程担当課 佐藤圭一

（所属・氏名）生涯学習部 生涯学習推進課長 中目晃嗣

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

札幌市教育委員会としては、コミュニティ・スクールについては導入を含め内容：検討が始まったところ。札幌市は町内会組織、小学校区、中学校区などの連動

地域学校協働活動、がほとんどないため、今のまま小・中校区、地域との連携を組み込むとミスマ

コミュニティ・スク

ッチが起こる可能性が大きい。環境を整えるには時間がかかる。

ール推進の現状と課
題

教育委員会の事業として、まず小・中 9 年間のパートナーが組めるよう、校区の再編が先と考えており、学校側もそれを希望。学習面に関して特に成果が期待できる。

地域学校恊動活動の一環としては、国庫補助金を活用した取り組みである、「サッポロサタデースクール事業」（運営協議会が主体・学校単位・コーディ
ネーター互選）を推進している。
平成 31 年度の活動状況としては、小学校 36 校、中学校 10 校、特別支援学校 1 校の計 47 校が実施している。参加者数では、平成 30 年度実績で児童生徒が延べ 16,380 人、運営スタッフが延べ 7,557 人となっている。今後も札幌全体に活動の拡大をしたい考えである。
アドバイスの内容

今回の訪問は、コミュニティ･スクールがなかなか進展しない札幌の実情をヒアリングすることに重点を置いたため、課題解決のアドバイスまでには至っていません。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

２

訪問条件：⑤

コンサル地域

北海道旭川市

コンサル地域の基本

小学校数（52）校、中学校数（26）校

情報【地域の特徴や概要】

訪問日：令和元年１０月２６日

北海道の中央部に位置する、札幌市に次ぐ第二の中核都市。人口 33 万４千人程。現在は、北北海道の拠点都市として、医療福祉施設、教育施設、文化施設、公的機関などの都市機能が充実している。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）の状況

なし

校内拠点の状況なし

担当部署名
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】現在８
平成 31 年 1 月 25 日時点：
３中学校区

全８校がモデル実施地域として導入。
基本的には学校ごとに協議会を置くものとし、小中連携・一貫教育の連携校である
２以上の学校については、一つの協議会を置くこともある。
【その他 詳細】
令和２年 1 月 1 日付けで、16 中学校区 49 校で導入予定
令和３年 1 月１日付けで、７中学校区 21 校で導入予定
以上の計画で、全校への導入を予定している。
担当部署名
予算

学校教育部

【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
報酬年額 4000 円
本市においては、平成 31 年度における特別職の地方公務員である非常勤嘱託
職員の一般的な報酬額が月額 141,600 円と定められている。当該職種の１週間の勤務時間である 29 時間及び１月当たりの標準的な勤務日数である 21 日で割返すと、１時間当たりおよそ 1,160 円となり、学校運営協議会の会議が１回当たり１時間程度、年間３，４回の開催を見込まれることから、年額 4,000 円とした。

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

教育委員会 教育長

黒蕨真一

対象者

同

学校教育部長山川俊巳（所属・氏名）同学校教育部次長 岩崎昌美

同

学校教育部主幹 水野泰子

同

学校教育部連携コーディネーター 小嶋康博

コンサルティング

多くの学校を抱え、３年間での全校導入を進めていくための方策について話

内容：を聞いたところ、主幹と連携コーディネーターが各地を訪問（26 中学校区）

地域学校協働活動、して、説明をしているということであった。

コミュニティ・スク

しかも、「学校への説明」「地域・保護者への説明」と、公民館等に事務所をール推進の現状と課

置く「地域まちづくり推進協議会への説明」（市内に 15 箇所）と、同地域に複題

数回の訪問をしている。異なる地域の実情も考えながら、導入に向けての説明を丁寧に行っているということである。
作成している資料は以下のとおりであり、これにての説明を進めている。
＊コミュニティ・スクールとは・国におけるコミュニティ・スクール導入の背景
・北海道の導入状況
・旭川市の導入について
・コミュニティ・スクールの進め方
・導入の効果＊旭川市におけるコミュニティ・スクール導入の考え方＊モデル推進校においての実践活動事例
こうした努力を進め、各地域への理解が広がりつつあるが、今後の課題としては、コミュニティ・スクールを導入したところで、次に地域学校協働活動とどのように一体的推進へと導くのかであるとのことだった。

アドバイスの内容

担当者が現地に足を運び、丁寧に説明をし、そして地域の実情を聞き取りながらアドバイスをするという活動が実を結んでいくのだということを実感す
るとお伝えした。
今回は、CS マイスターの研修会も行ったため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の関係性についてのお話をさせてもらった。
会議体だけで進めるのではなく、より主体的に関われるようになると良いこと。地域学校協働活動とはいえ、学校が地域に出てきて何かをしてくれるということではなく、旭川市のこれからを担う子どもたちを、地域がともに育てていくということを理解して、一緒に進めていけるようにすると良いということ
等、事例を含めてお話した。

【様式４】 各地域事例報告「学校運営協議会」が名ばかりにならないよう、まずは多くの保護者や地域の人が「地域の学校の実情、実態をまずよく知ること」がスタートである。その後に、何をすべきかがきっと見えてくるはずであるので、焦らずに、その学校の特徴に合わせて、教職員・保護者・地域、そして委員たちがしっかりと熟議
し合いながら進んでいってほしい。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

３

訪問条件：③

コンサル地域

北海道稚内市

聴取相談日：令和元年１２月２７日

コンサル地域の基本

小学校数 11 校、中学校数 7 校 （併置 2 校含む）

情報

市内の児童生徒のうち 9 割超が、市街地およびすぐ近郊にある小学校 6 校・中学校 4 校に在籍している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

地域コーディネーター２人（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況
担当部署名

教育委員会 学校教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

導入していないールの実態と計画

担当部署名

教育委員会 学校教育課

予算なし

コンサルティング

学校教育課 課長 山川 忠行

対象者

学校教育課 主査 伊藤 弘喜（所属・氏名）コンサルティング
内容：【教育委員会】
保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画することに地域学校協働活動、より、育てたい子ども像、目指すべきビジョンを共有し、目標に向けて共に協

コミュニティ・スク

働していく仕組みであり、本市においても導入するべき制度であると考えていール推進の現状と課る。具体的な導入時期は未定としている。

題

一方、稚内市では、1986 年から学校・家庭・地域が一体となって、子どもの健やかな成長を支援する仕組みが、“子育て運動”を通して確立されている。
各中学校区において、子育て推進協議会（ネットワーク）が設置されているほか、民生児童委員や PTA、保護者、地域などで組織されている“子育て支援ネットワーク”も活発な活動を通して、学校を支援する体制がとられている。
学校運営協議会の設置にあたり、現在、学校運営上大きな力となっている、各地区の子育て連絡協議会や、支援ネットワークを共存させることで相乗効果が見込めるのか。それとも、現行の組織を形成する各構成団体等を整理して、学校運営協議会を設置するべきか。その方向性を定めるには、関係者との調整をしっかりと図りながら、慎重に進めるべきと考えている。
現在、本市では学校運営協議会を設置している学校はない。現行の組織など、
中学校区単位での地域の結びつきが強く、地域行事、サマーフェスティバルな【様式４】 各地域事例報告
ど、それぞれ特色ある活動（地域ごとに異なる）を展開しており、その単位を統合・解体することはデリケートな問題である。
ただし、既存の組織は、関係者間の情報共有や相談、連携といった機能はあるが、意思決定機関ではない。近年、児童生徒数の減少から教職員数も減り、働き方改革の視点でも、学校行事の精選、地域行事への学校参加など、学校の負担感が増している部分もある。こうした話題も既存組織の中では、交流程度で済んでしまい、踏み込んだ議論ができない現状もあり、一部学校長からはＣ
Ｓ実施の検討を求められている。
学校評議員は年間 1 万円、学校毎に数人程度予算化している。
放課後子供教室では、大規模校で小 3・4 の希望者を対象に「放課後学力グ
ングン塾」と名付けて、元教員を非常勤で雇用し、放課後 1 時間復習やドリルなど国語と算数を無償で学ぶ場を設けている。地域によっては 90％以上の子どもが参加している。学力の低い子供たちの底上げを目的としている。８名の非常勤と 3 名の補助員を配置している。
地方創生の取り組みの中でファシリテーター養成を行っている。
アドバイスの内容【教育委員会】
CS の概要を説明。
CS の大事な点は、教育目標の共有であり、実現のための協働である。
新たに立ち上げるのではなく、子育て推進協議会を発展させることで取り組んではどうか。同じメンバーで、学校運営協議会と子育て推進協議会を兼ねるということも考えられる。
今ある子育て推進協議会と CS との違い、今できていることと、CS を導入することによりできることの整理が必要では。
学校と地域の関係ができているから CS は不要と判断している学校もあるが、今支援してもらっていることが学校にとって必要なものなのかの議論ができていない場合がある。協議の場が必要。
「稚内の子育て提言」をどうやって実現させるか、学校・家庭・地域の三者ができることは何かを熟議で議論してはどうか。

担当コンサルタント： 出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

４

訪問条件：③

コンサル地域

北海道根室市

聴取相談日：令和元年１２月１３日

コンサル地域の基本

小学校数（８）校、中学校数（７）校 ※うち、小中併置校（３）校

情報【地域の特徴や概要】
小学校は、市街地に 3 校あり、そのうち 2 校は 300 人前後と残り 1 校は
170～180 人程度。後は小規模校 5 校で十数人～100 人程度で複式学級もある。中学校は、市街地にあり 3 校あり 50 人～200 人程度、それ以外は 4 校
10～50 人程度。市内 3 校のうち大規模校 2 校を令和 3 年度に統合する予定。
・平成２９年６月に「小中一貫教育推進基本方針」の策定時に、計画スケジュールとして、市内３小中併置校における義務教育学校導入を進め、その後、
平成３３年度（令和３年度）にＣＳの導入を進めることとしていたが、計画は順調には進んでおらず、現状、歯舞小中学校を先行して進める予定で動いている。歯舞小中学校については、令和２年度より義務教育学校を導入することとなっており、令和３年度のＣＳ導入に向けて、１年間かけて準備を進めていきたいと考えている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況◎学校支援地域本部として１本部

地域学校協働活動推進員◎社会教育主事 ３名（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク

担当部署名

教育委員会社会教育課

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

０校／１５校
担当部署名

予算（地域コーディネーターとしている）

教育委員会教育総務課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】未定

コンサルティング
対象者【教育委員会】根室市教育委員会教育総務課 主査

大 宮 正 人

根室市教育委員会社会教育課 主事

下 内 沙 織（所属・氏名）コンサルティング
内容：【教育委員会】
今年度から教育総務課に CS 担当の学校教育指導参事を置き、準備を始めた

地域学校協働活動、ところ。来年度から歯舞小中学校で義務教育学校の導入を予定しており、そのコミュニティ・スク

中で小中の系統性を持った授業として水産学習を取り入れている。小学校でアール推進の現状と課

サリ掘り、地引網体験など行い、中学校では商品を加工したものを PR するな

題

ど取り組んでおり、CS 導入により円滑な授業の実施につながるものと考えて【様式４】 各地域事例報告いる。来年度一年間準備を行い、令和３年度の歯舞小中学校での導入を目指している。その後、他の学校に波及できればと考えている。令和 2 年度に義務教育学校化、3 年度に CS 導入と段階的に進めていく考えである。
今年度から各学校では、学校評議員に CS 導入を見据えた人選を行っているところ。漁協の総務部長や警察署員、保育園の園長、PTA の元役員などを新たに加えている。教育委員会としてのスタンスや規則、委員構成などはこれか
ら検討予定。地域の特性をどう考えていくのか模索する必要があると考えている。学校評議員は現在無報酬。
小中併置校において小中一貫教育を進める中で先行的に CS を導入していこうということにはなっているが、動きが止まっているのが現状。市としての業
務の優先度もあるかと。中学校の統廃合など他の課題への対応を先にすべきだ
った。導入に向けて大きな壁があったわけではなく、校長会からも反対はない。
学校支援地域本部は H27 から取り組んでおり、教育委員会がコーディネー
トしている。
「地域の先生」という事業に取り組んでおり、書道、着付け、茶道、ラジオ体操など専門性が必要な授業に地域住民にボランティアで入ってもらっている。ラジオ体操はラジオ体操の会の方が指導を全校で行っている。年に 1 回指導可能なメニューを学校に示し、必要に応じて学校から手を挙げてもらい、ボランティアを派遣している。
学校と放課後児童クラブ・放課後子供教室の一体化したものをつなぐコーディネーターを 3 名置いていて、補助金で活用しているが、その仕事で手一杯の様子。
根室市では、地域住民が CS について主体的に勉強を始めたり、子供食堂、
防災合宿、プログラミング教育など地域課題に自主的に取り組む活動も出始
め、地域活動に取り組む人たちが増え始めている。
アドバイスの内容【教育委員会】
規約作成については、文科省も規約案を示しているし、先行事例がいくらでもあるので、学校評価を盛り込むか、地域学校協働活動をどう位置付けるかの判断が必要なだけで、作成に時間はかからないのでは。近辺の自治体だけを参考にするのではなく、全国で 7,000 校導入されているので、いろんな形を調べるなど広く考えるべき。
中学校の統合については、地域の方々の参画を得ながら統合の準備委員会で検討を進めるのであれば、そこに CS を重ねていけばスムーズな導入につなげることができるのはないか。
歯舞小中学校の義務教育学校化についても地域住民の意見を聞きながら進【様式４】 各地域事例報告
めていくのであれば、それがまさに CS の議論であり、併せて取り組んでいく
べきでなないか。
スケジュールやどの単位で CS を設置するかなど市としてのスタンスを明らかにすれば、各学校では心づもりや準備が進められるのではないか。
教育委員会職員だけでなく、教育長や市長にも制度の理解が必要、そのための説明会の開催が必要。令和 3 年度の導入を目指すのであれば、来年秋の規約を議会で承認する必要があり、逆算すると年度明けにも説明会は開催するべきでは。
学校運営協議会委員は、守秘義務が発生することから特別公務員としての位置づけが必要であり、委員報酬は予算化すべき。委員の数も学校の規模に合わせて弾力的に考えてはどうか。委員構成もバランスが重要。学校評議員だった
人がそのまま学校運営委員へ移行すると学校評議会のイメージを引きずるケースが多い。できることなら CS 準備委員会を別に立ち上げるべき。
学校支援地域本部は、CS で議論して協働により取り組むべき方向性が明確になればそれを実現する組織としてあるべきなので、CS 単位で地域学校協働
本部を置くべきであり、それぞれコーディネーターを置くのが理想である。地域学校協働本部は、すでに地域で様々な活動が行われているだろうから、新たに組織を作るということではなく、今ある組織をどう束ねるか、どう緩やかなネットワークを作り、コーディネーター置くかである。コーディネーターの役
割はとしてまず重要なのが、学校や各種団体との連絡調整とボランティアとの関係づくりであり、フットワークが良く、コミュニケーション能力のある人が適任であり、研修が必要。コーディネーターを置くにあたって、チーム制にするのか、任期や報酬はどうするのか、業務の範囲、選考基準など市の判断が必要。
CS では委員が当事者意識を持ち、自由な意見交換の場にすることが重要で、熟議を取り入れることが必要であり、ファシリテーターの養成も必要。立ち上
がった後も学校任せにせずに、教育委員会がかかわるべき。熟議は準備委員会の段階でも取り入れるべき。
先進地視察も必要、予算化していないのであれば教育長の東京出張の際に視察してもらったらどうか。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント： 青田基 出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

５

訪問条件：⑥

コンサル地域

北海道千歳市

コンサル地域の基本

小学校数（ 17 ）校、中学校数（ ９ ）校

情報

【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年１２月２０日

道内でも数少ない人口増加を続けるまちであり、市民の平均年齢が北海道の中で最も若い市である。
小学校児童数 5,415 人、中学校生徒数 2,655 人、合計 8,070 人（Ｒ1.10.31 現在）
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

1 本部

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター３名（元教員２名、（地域コーディネーター）等の状況

ＰＴＡ関係者１名）
地域の様々な関係者と良好な関係を保つとともに、定期的な連絡調整を行うことができると認められる者のうちから教育委員会が選任する（要綱第 11 条）
。

担当部署名

教育委員会教育部
生涯学習課生涯学習推進係【その他 詳細】
平成 31 年３月に、千歳市社会教育委員の会議青少年部会から、「本市の地域学
校協働活動の推進に向けて」として、地域学校協働活動は、ＣＳの運営協議会で協議された「地域で育みたい子ども像」のビジョンを地域と学校が協働して実現することを基本に、中学校区単位を基本に地域学校協働活動推進員を配置し、ＣＳの展開状況や地域での取組状況に応じて段階的に拡大することなどが提言された。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【その他 詳細】

14 校

平成 30 年度から順次小学校９校、中学校５校に導入され、令和２年度中に市
内全小中学校での導入が予定されている。
担当部署名
予算

教育委員会教育部学校教育課、学校指導課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
地域コーディネーター謝金：2,557,440 円（1,480 円×3 人×4ｈ×3 日×48 週）【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
教育活動推進員謝金：66,000 円（1,100 円×2 人×1ｈ×30 日）
その他別紙「Ｒ1 年度予算」参照

【様式４】 各地域事例報告【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
6,000 円（500 円×12 か月）【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
学校支援地域本部事業に係る費用は国庫補助金（補助対象額の 2/3 以内）
コンサルティング

【教育委員会】

対象者

千歳市教育委員会教育部（所属・氏名）学校教育課長高橋裕輔

学校指導課長大西智彦

生涯学習課長

小野寺康広

生涯学習課生涯学習係長

山本尚宏

生涯学習課生涯学習推進係主任 川崎 美幸
コンサルティング
内容：【教育委員会】
学校支援地域本部は市で 1 カ所設置し、3 名の地域コーディネーターを配置

地域学校協働活動、し、コーディネートを行っている。H31.3 に社会教育委員会議から中学校区単コミュニティ・スク

位に協働本部を段階的に設置することが提言された。

ール推進の現状と課
題

CS は H30 先行して 3 協議会 4 校で導入。これらの学校ではテーマ（「今の子供たちを見て感じること」、「子供たちに期待すること、地域・保護者・学校ができること」、「○○中学校の子どもたちに身に付けさせたい力は」、「これからの○○中学校学校運営協議会のかたち」等）を設けて熟議が行われており、放課後学習についての意見交換や避難所運営訓練を開催に至るなど活発な議論が行われている。R1 導入校ではまだ手探りの状態。
学校支援の取り組みは、水泳、スキー・スケート、家庭科、書写などの授業の際に保護者や近隣住民にボランティアとして活動してもらっている。学校から日程と必要なボランティア数などの情報が生涯学習課に寄せられ、コーディ
ネーターがボランティアに声をかけて学校に連絡するという流れ。CS 先進校
では、CS 立ち上げにより支援要請が多くなっており、それまでは水泳、スケートのみだったが、家庭科や交通安全指導教室などの授業から離れた活動への支援も増えている（増えたのは CS における議論の結果ではなく、教員がどの部分でボランティアを活用できるか協議した結果。
）。それ以外の学校でも、花壇の整備、図書ボランティア、読み聞かせ、放課後計算塾など学校の授業以外の活動が広がっており、ボランティアの数も増加している。今年度からボラン
ティアの一覧を配布し、こんな支援を受けられると伝えている。ボランティア
登録者は 276 名。

【様式４】 各地域事例報告
放課後子供教室は、市内で 1 カ所。児童館が置かれていないところで実施するというのが市の方針。
市で 1 本部なので、専門性のある活動への支援が主になっている。学校支援
活動に関しては、学校からのニーズはほぼ満たされており、それ以外の活動を行う必要性が少ないのでは？（新たな取組により学校の負担増が危惧される）アドバイスの内容【教育委員会】○コミュニティ・スクールとの連携した取組の仕方（学校支援以外の活動の必要性をどう生み出すか）。
○地域学校協働活動推進員の人材確保（域内での推進員の確保の方法。コミュ
ニティ・スクール運営協議会委員との連動）○地域学校協働活動推進員配置の考え方（本活動の推進に適切な配置数（各校、中学校区等）や謝金の考え方）○CS において、それぞれが主体性を持って議論するにはどうすればいいのか。
推進員（コーディネーター）は、PTAOB や管理職 OB が多い。地域の人材を知り、学校の様子がわかる人がふさわしい。できることなら、学校毎に協働本部を置き、職員室に机があり、日頃から学校や子供たちの状況を把握できる環境がふさわしい。ボランティアには、専門性だけを求めるのではなく、定期的に学校に来てもらい子供たちとの交流を進めるような仕組みづくりが必要。
教員の負担軽減の視点も持ちながらコーディネートすることが大事。CS で議論し、必要な取り組みと認識したものを実現するのが、協働本部、こんな関係
性が理想的。
協働本部への移行に当たり、新たに仕組みを作るのではなく、これまでの活動の延長線上で CS との関係性について理解を得られればいいのでは。専門性のある活動はこれまでどおり市で窓口を一つにしてコーディネートし、それ以外の活動のコーディネートはそれぞれの学校単位（又は中学校区単位）の本部で行ってはどうか。顔が見える範囲でのコーディネートが重要。
熟議で出てきたアイデアを実現する、形にすることが協働本部の役割につながる。

複数回の訪問に当た2017 年度に CS 制度等説明会でお話させていただいた。

っての以前との変化

2018 年度導入校で計画的に熟議が行われていることで、市として前向きに取り組む姿勢を感じることができた。

担当コンサルタント：出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

６

訪問条件：③

コンサル地域

北海道砂川市

コンサル地域の基本

小学校数（ ５ ）校、中学校数（ ２ ）校

情報

【地域の特徴や概要】人口：16,860 人 世帯数：8,851 世帯

聴取相談日：令和元年１２月１８日

国道 12 号線札幌と旭川のほぼ中間、一人当たりの都市公園面積日本一、スイートロードのまち、医療と福祉のまち
地域学校協働活動の地域学校協働本部

学校支援地域本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況（１本部、中学校２小学校５）

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

・地域コーディネーター３名（社会教育主事、指導主事、生涯学習アドバイザー）
・学校支援地域本部事業実行委員会（放課後子ども教室運営委員会が兼任する）

校内拠点の状況

特になし

担当部署名

教育委員会社会教育課社会教育係【その他 詳細】学校の要望を受け、学校と地域の調整役としてコーディネー
トを行う。冊子「The 学校支援」を見直し、活用を推進する。あいさつ運動を活動の中心として、誰もが参加できる学校支援体制を整備する。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在なし
Ｒ２年度より砂川小学校・砂川中学校の 2校それぞれに先行して設置【その他 詳細】Ｒ２年度の導入に向けて、準備検討委員会（３回開催）と、市民説明会を実施してきた。準備検討委員会では、規則案協議や活動内容などについて協議を行っている。１月に４回目の準備検討委員会を実施し、次年度に向けた最終調整を行う予定。
担当部署名
予算

教育委員会学務課・社会教育課【学校運営協議会コーディネーターの給与】206,430 円【学校運営協議会委員への報酬】351,200 円【学校運営協議会委員への費用弁償】17,280 円【学校運営協議会への需要費等】150,000 円【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】検討中【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

【教育委員会】社会教育主事 鈴木 翼、指導主事

松田 安弘

対象者
（所属・氏名）コンサルティング
内容：【教育委員会】
来年度 2 校での CS 導入に向けて、今年度準備委員会を立ち上げた。準備委

地域学校協働活動、員会の委員は、CS 立ち上げ後の委員を想定して選考した。社会教育が活発な

コミュニティ・スク

地域なので、社会教育を巻き込んだ形で地域が関わる CS としたいので、準備ール推進の現状と課委員会でしっかり議論をしたうえでスタートさせる予定。残りの 5 校も早い時

題期での導入を目指す。学校運営協議会の委員は 10 人の予定。小さな市なので、全ての学校で 10 名を選ぶのが困難、人材がいない。
学校支援地域本部（市で一つ）及び放課後子供教室のコーディネートは社会教育主事が行っている。また放課後子供教室については、補助金を活用している。学校支援地域本部に実行委員会を置いているが、議論の内容は放課後子供教室に特化しており、本来の学校支援全体の協議ができていない。CS の立ち上げに合わせて来年度から地域学校協働本部を立ち上げる予定で準備委員会を設置することを検討している。放課後子供教室は 2021 年度には全校での実施を検討。現在 3 校で週 1 回ベースでやっているが、5 校になると全校週 1 回
は難しいかも。

アドバイスの内容【教育委員会】○学校運営協議会の委員構成偏ることなくいろんな団体、いろんな年代の方で構成すべき。
○予算化の見通しについて（どのような事業をどのように活用すべきなのか）
放課後は補助金を活用しているとのことだが、コーディネーターも含めてはどうか。協働本部の理想は各学校に設置。市で一本部だと専門的な指導での派
遣のみになり、日頃の教員の負担軽減のための取り組みは実現できない。少な
くても中学校に置くぐらいが望ましいのでは。地域学校協働活動本部の補助金を活用すべき。
○CS を進めていく上で、担当部署をどうするか。
（地域学校協働本部との兼ね合い）
義務教育担当課又は社会教育課それぞれに担当を集中させるところが多い
が、兼務発令はできないのか。ある町では社会教育主事に CS 担当として学校担当課への兼務発令がなされていた。
○学校支援地域本部から地域学校協働本部への移行のプロセス
市で一つの地域学校協働本部とした場合、コーディネーターは教育委員会に【様式４】 各地域事例報告置くことが多いが、それでは学校の様子を把握することも困難で、教職員との関係も深まらない。CS 導入校である砂川小学校にコーディネーターを置いて市内全校のコーディネートを行ってはどうか。CS で議論した結果取り組もうと判断した事柄を実現するのが地域学校協働本部という認識にたつべきでは。
イメージ図にあるものすべてに取り組まないといけないわけではなく、できる
ものから始める。したがって、学校支援地域本部から地域学校協働本部に移行
して、いきなり仕事が増えるということではなく、必要に応じて増えていく。
とりあえずは今やっていることを移し、コーディネート機能を社会教育主事から推進員に移行する。
○CS 導入後の教育委員会の立ち位置
学校任せにするのではなく、教育委員会は関与し続けることが必要。当面は学校運営協議会の議事次第作りにも関わって形骸化することを防ぐべき。自由
に意見を言える環境づくりに努めるべきである。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

７

訪問条件：②・⑥

コンサル地域

北海道上磯郡知内町

聴取相談日：令和元年 10 月１日

コンサル地域の基本

小学校数（３）校、中学校数（１）校、

情報高等学校（１）校（町立）、幼稚園（１）園（町立）【地域の特徴や概要】
人口約 4300 人

函館市から西方 50ｋｍ、車で約１時間程度

青函トンネルの北海道側出入り口がある。
基幹産業は、農業・漁業・林業。北海道電力知内火力発電所があるため、財政は比較的豊かである。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター１人

校内拠点の状況

なし

担当部署名

社会教育課

【その他 詳細】
平成 20 年から４年間、学校支援地域本部事業に取り組み、２名の地域コーディネーターがいたが、現在は事業をしておらず、コーディネーターも不在。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】現在６
Ｈ２６年度より湯ノ里小学校で開始し、Ｈ２８年度より全校（小学校３校、中学校
１校、高校、幼稚園）で導入（知内高校、知内幼稚園も導入、すべて町立）

担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

コンサルティング

教育委員会教育長

対象者

教育委員会学校教育課長 帰山亮一

（所属・氏名）教育委員会社会教育課長 松本泰行
同

コンサルティング

本間茂裕

係長 堂前哲也

昨年度からの継続訪問

【様式４】 各地域事例報告
内容：

コミュニティ・スクールは５年前より導入開始。

地域学校協働活動、

現在は町内の湯ノ里地区、脇本地区、知内地区の３地区で推進。

コミュニティ・スク

地域学校協働本部は未整備。

ール推進の現状と課

コミュニティ・スクール連絡会議を平成 29 年度に設置し年一回会議を実施

題

している。
古くより地区ごとに地域が主体的に学校を支える活動と風土がある町として続いているが、本部的なものは未整備であり、組織的な取り組みになっているわけではない。コミュニティ・スクールは学校経営を充実させることを重点に置き、成果も上がってきている。しかしながら、この二つをシステム的に結び付けた運用に課題感を持っている。
地域学校協働活動としては、平成 19 年から放課後子ども教室からスタート
し、平成 27 年からは学校運営協議会がその役を担うようになっている。
学校としては、地域と連携した学習への意識は高まっているが、地域学校協働活動推進員が不在であるため、教員同士が連携して行っているような状態である。地域学校協働本部の設置の方向性を模索している。

アドバイスの内容

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体性についてのお話をした。組織のスタイルは各地域で様々であるが、コミュニティ・スクールとして何を目標にするのか、そのためにはどのような地域学校協働活動を進めるのかを、地域、保護者、そして教職員で熟議しながら進めていくことが必要となる。
そして、地域学校協働活動推進員が学校と地域とのパイプ役としてコーディ
ネートしていくと良い。
本部はどのように置くのかという話になったため、本部自体は地域ネットワークであるので、どこかに本部として所在させなければならないというものではないが、小さい規模の町や村では、教育委員会内に統括的な地域学校協働活動推進員を置き、地域学校協働本部とし、各校に学校と密着して活動できる地
域学校協働活動推進員を委嘱して活動しているところもある。
学校運営協議会に、地域学校協働部会のような、推進員の活動をバックアップできる機能を持たせてネットワークを強固にしている例等を紹介した。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

２回目の訪問 以前から、地域が学校や子どもたちを支えるという活動があったことから、さらに地域学校協働活動を組織的に進められるように模索中である。

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

８

訪問条件：④⑤

コンサル地域

北海道（渡島振興局）二海郡八雲町 聴取相談日：令和元年 11 月７日

コンサル地域の基本

小学校数（ 8 ）校、中学校数（ 4 ）校

情報

【地域の特徴や概要】八雲町は日本で唯一、太平洋と日本海に面する町。人口は約 16,300 人、主な産業は、漁業、農業、酪農業及び関連加工業。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

なし（地域コーディネーター）等の状況

担当部署名
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

４中学校区（全 12 校）に設置（平成 30 年度完全設置）【その他 詳細】
小学校 8 校・中学校４校で、落部中学校区 CS（小 2＋中 1）、野田生中学校
区 CS（小 2＋中 1）、八雲中学校区 CS（小 3＋中 1）、熊石中学校区 CS（小 1＋中 1）の４CS（小中一貫型コミュニティ･スクール）が設置されており、その４CS 合同の八雲町コミュニティ･スクール連絡協議会が年 2 回開催されている。各学校運営協議会は、青少年健全育成会、町内会連合会、学校長、PTA、地域住民など、各 10～14 名程度で構成。事務局は各校の教頭が担当。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】無し【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
若干額・交通費程度【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】自立予算

コンサルティング

【教育委員会】 八雲町教育委員会 学校教育課 指導主事 齊藤精克

対象者

【学校教職員】 八雲中学校長 浦田慎一、 浜松小学校長 須田晃至、（所属・氏名）山崎小学校長 澁谷克巳
【地域住民等】 学校運営協議会会長１、保護者代表１、地域代表１

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：「八雲中学校区 CS の課題と相談内容」

地域学校協働活動、① 学校運営協議会が設置されて２年経過しているが、中学校区におけるコミ

コミュニティ・スク

ュニティ･スクール推進ということで、特に小学校においてはそれぞれの校【様式４】 各地域事例報告
ール推進の現状と課区における文化圏や団体の活動圏もあり、今後進めていくにあたり、どの題ようにそうした地域独自のコミュニティを捉えて進めていくべきか？
② 現在、学校管理職（校長･教頭）が学校運営協議会の中心的役割を担い、一般教員はほぼ関わっていない。コミュニティ･スクールを今後も継続的に進めていくためにも一般教員の参画が必要と考えるが、負担感を与えることなく進めていくにはどのような手立てがあるか？
③ その他

アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
① 中学校区単位の学校運営協議会であっても、できれば各学校単位の部会のようなものを内部に置いた方がよい。学校区内の狭いエリアの課題であれ
ば、エリア内の関係者で解決することの方が望ましいケースもあるし、学校支援活動のようなものであれば学校単位のものも多いと思うので、柔軟な対応ができるように整理されることを提案する。または、現在まだ設置されていな地域学校協働本部を各学校単位に設置し、実際の活動は各本部
単位で学校と連携協働するという方法もある。
② 学校運営協議会の運営は本来、各委員で役割分担して行うのが理想。一般
教員は会の運営を担うのではなく、CS や地域学校協働活動について理解を深め、教育活動の中で地域と協働する必要が生じたときに、地域コーディネーター等を通じて地域との連携を深めることを大事にしてもらいたい。一般教員には CS が教員の負担感を減らせる制度であることを周知してもらいたい。その代わり地域住民の主体性を育む取り組みは必要。
③ これまで CS で熟議をしたことがないということだったので、熟議の手法
をアドバイスした。CS と地域学校協働活動の一体的推進に対する認識も薄かったので、この場で説明をするとともに、これをテーマに学校運営協
議会で研修会をすることを勧める。また、委員だけでなく広く地域住民を交え、地域の子育て教育課題解決をテーマとした熟議を開催することを提案。そのうえで、早い段階で地域学校協働本部の設置と地域コーディネー
ターの配置を進めるべき。

複数回の訪問に当たっての以前との変化【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】
昨年度は教育委員会と中学校 1 校を訪問してきたが、行政の社会教育課長、学校教育課長ともに交替されていたが、CS の取り組み自体は行政主導ではあるが前進していたと感じた。

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

９

訪問条件：②③

コンサル地域

北海道爾志郡乙部町

聴取相談日：令和元年 12 月９日

コンサル地域の基本

小学校数（ 3 ）校、中学校数（ １ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
渡島半島の日本海側に位置する、人口約 3,600 人の町。主要基幹産業は農業、漁業、水産加工業。町内には小学校 3 校、中学校 1 校、高校 0 校。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

校内拠点の状況

なし

担当部署名

学校教育係

コミュニティ・スクールの状況なし

令和２年度からの乙部中学校コミュニティ･スクールの導入を目指しているが、町教委と学校が連携し、研修を重ねながら、準備委員会の実施等を執り進めているところである。
小学校 3 校のうち 2 校は児童数 10 名前後の小規模校で、近い将来の統合を視野に入れているため、統合とともにコミュニティ･スクールの導入を考えて
いる。
担当部署名

予算

学校教育係が担当予定【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】無し【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】無し【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】未定

コンサルティング

【教育委員会】

対象者（所属・氏名）乙部町教育委員会 （教育長 杉江英樹 氏）
同上

学校教育係長工藤明 氏【北海道教育局】 檜山教育局 教育支援課長 齊藤伸一 氏【学校地域住民】 （乙部中教頭、ＰＴＡ会長･副会長）

コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課＜相談内容＞
従前よりＰＴＡが地域学校協働活動に近い活動をしており、人材も少ない
中、新しい組織が必要なのか？ という声が挙がっている。
とはいうものの、翌年度より町内では初となる乙部中学校のコミュニティ･スクール導入に向けて準備を進めている。

【様式４】 各地域事例報告
題

教員の負担感を少なくしながら、コミュニティ･スクールを導入する方法、町の実態に応じた効果的で効率的な地域学校協働本部の将来的な設置について知りたい。

アドバイスの内容

学校運営協議会の設置前に、保護者や地域住民にコミュニティ･スクールと地域学校協働活動について概要説明をする場を設けてはどうか？
その際には、行政からの一方的な説明ではなく、ワークショップ方式で行うことを推奨。
ＰＴＡや既存の支援団体との関係や、コミュニティ･スクールは学校と地域の連携協働で成り立つこと、主体性を持って関わること、などを啓発することは重要である。まずは熟議によって目的や将来像を共有することを大事に考えてみては。
学校運営協議会の人選についても、名士だけに偏らないよう、教職員、保護者、地域人財、産業関係者などをバランスよく選定したほうが良い。フットワークが軽く主体的に動いてくれる方が適任。地域学校協働本部を設置する際にはコーディネーターを配することも重要。少数精鋭の教育委員会ということで行政や学校の人間が担当するのは難しいということなので、できれば地域から適任者を発掘し、育成することを視野に入れてほしい。
檜山局の中では一番遅れてのＣＳ導入になりそうなことから、近隣町の成功失敗事例を参考に、理想形のコミュニティ･スクールをスタートさせてほしい。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

１０

訪問条件：②③

コンサル地域

北海道（後志総合振興局）虻田郡真狩村 聴取相談日：令和元年 11 月 12 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ２ ）校、中学校数（ １ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
ニセコとルスツのリゾート地に挟まれる人口約 2,000 人の村。主要基幹産業は農業。町内には小学校 2 校、中学校 1 校、高校 1 校。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

１本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター２人（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

校内拠点の状況

不明

担当部署名

学校教育係

コミュニティ・スクールの状況なし

令和 3 年度からのコミュニティ･スクールの導入を目指しているが、学校教職員や地域住民への周知が十分でなく、どのような手立てをしたら良いかを模索している。
学校教育係が担当予定

予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】無し【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】無し【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】未定

コンサルティング

【教育委員会】

真狩村教育委員会 教育次長 西田恵治 氏

対象者

同上

学校教育係長渡辺美月 氏（所属・氏名）同上

社会教育係長 佐藤寛幸 氏

真狩村総務企画課 企画調整係長 松枝主範 氏【北海道教育局】 後志教育局 教育支援課長 河村武司 氏【学校地域住民】 御保内小学校 校長 高野秀樹

氏

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

＜現状＞

地域学校協働活動、

学校支援地域本部事業は、保護者、地域住民、関係機関・団体等が連携し、コミュニティ・スク

地域ぐるみで子ども達を育て、学校を支援する体制等を整備することを目的とール推進の現状と課し、事業の推進母体となる「まっかりスクールサポートセンター(通称：MSC)」

題を平成 20 年度に設置し、各学校での様々な学習活動等に対し、これまで多く【様式４】 各地域事例報告の地域住民が支援をしている。
この活動の一つとして、スクールガード(街頭での児童・生徒の見守り活動
として、挨拶による声かけや交通安全の呼びかけなど)を実施している。

＜相談内容＞
従来の学校支援地域本部としては、教育委員会がコーディネーターを担っていたが、他業務の兼務による多忙化から、十分に機能できていなかった。
地域学校協働本部を人口 2,000 人程度の村で、人材が限られている中、どのような組織を作れば、CS と連動させ、継続的な活動ができるのか教えていた
だきたい。
具体的には、CS 導入に向けたスケジュールとどのように制度の周知や啓発をしたらよいのか？

地域学校協働本部は人材確保も含めどのように進めた

らよいか？
アドバイスの内容

真狩村では次年度から第 6 次真狩村総合計画がスタートするということで、
現在地域住民と行政による「みらい会議」を定期的に開催している。
CS と地域学校協働本部は令和 3 年度に設置予定なので、これからの 1 年間で、学校と地域の連携･協働に焦点を絞った同様の熟議を重ねてみてはどうかと提案した。CS 自体は、村に一つの学校運営協議会でも良いのではないか、ということ、委員選出にはまちの名士ではなく学校の事情を理解しているフットワークの軽い方を中心に集めてはどうか、ということなどをアドバイスした。
また、学校運営協議会が学校からの一方的な報告や説明に終わらないよう、
対話的な進行と委員の主体的な関わりを重視するよう伝えた。学校運営協議会のイメージについては行政職員・学校管理職とも理解が進んでいるので、地域住民と学校教職員への周知については双方のメリットを含めた平易な説明を心掛けてほしい。
地域学校協働活動（本部）については、参加者のイメージがバラバラで、何か新しい組織を無理やり起ち上げなければならないという雰囲気だったので、三鷹方式の熟議を推奨し、学校支援地域本部で現在実施されている活動や、社会教育と既に連携している活動などを整理することからはじめてはどうかとアドバイス。そのうえで今は誰も手掛けていない教育課題があれば、それについて検討を始めるのが良いのではと伝えた。
また、本部の組織についてもガッチリしたものを連想していたようなので、学校と連携・協働している個々の団体の緩やかなネットワークであることや、【様式４】 各地域事例報告
一人ないし数名のコーディネーターがキーである旨について説明を加え、できればコーディネーターは行政の人間ではなく、地域から発掘・育成することを勧めた。
素晴らしいのは、首長部局の職員がこの会議に参加し、村が一体となって地域課題の解決とコミュニティ･スクール推進をしようという意気込みを感じたことだ。教育委員会や学校任せではないことに、大きな可能性を見て取れた。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

１１

訪問条件：④⑤⑥

コンサル地域

北海道（留萌振興局）苫前郡苫前町

聴取相談日：令和元年１０月３０日

コンサル地域の基本

小学校数（ ２ ）校、中学校数（ ２ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
道北の日本海側に面する人口約 3,000 人の町。主要産業は沿岸漁業、農業、酪農、林業など。町内には小学校 2 校、中学校 2 校、高校 1 校。学社融合事業と呼ばれる住民活動が盛んである。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

１本部 町で一つ本部設置

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター６名（地域コーディネーター）等の状況

統括コーディネーター１名

担当部署名【その他 詳細】
学社融合事業は盛んであり、地域の人材が学校にかかわっており、地域の先生がたくさんいる。学社融合事業が軌道に乗っていることから、学校運営協議会もそれで上手くいっているように思えるところがある。学社融合事業と学校運営協議会は別物として活動しており、今後は連携していく方向で進んでいきたいと考えている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１（平成 29 年度設置）協議会
小学校 2 校、中学校 2 校の 4 校合同の学校運営協議会。

【その他 詳細】
学校長４名、教頭４名、教務主任４名、PTA 会長４名、道立高校校長、認定こども園長、保育所長、町内会役員２名、婦人会、交通安全協会長、民生児童委員会長、農協青年部、商工会青年部、漁協青年部、老人クラブ、元生涯学
習アドバイザー（会長）の計 29 名で構成。
平成２９年度から平成３０年度にかけて部会の検討をしていた。「学校支援部」と「地域連携部」の２部会は決定しており、役割分担を決めていたが、その項目をひとつずつについて何をどうしたらいいのか分からない。４校をひとつに考えると余計に難しく思っている。２９名を２部会に分けても、１４名と１５名の結構人数が多いような気がしている。
また、現在、その部会を決めた中心となっている方がいないので、どんな目的でその項目になったのか、不明である。もうちょっと、分かりやすい、部会としたいと思っている。

【様式４】 各地域事例報告
学校運営協議会の協議は現在まで、すべて全体会議での話し合いで、事務局からの説明、学校からの説明に対しての質疑、議論であり、いわゆる熟議といっていいのか疑問である。
担当部署名

町教委職員が事務局担当（毎年度人事異動のため変更）

予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】無し【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】無し【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】未定

コンサルティング

【教育委員会】

苫前町教育委員会 子ども教育課長

対象者（旧管理課長） 長澤まゆみ 氏（所属・氏名）同上

社会教育課長森哲也 氏【北海道教育局】 留萌教育局 教育支援課長 青木順一 氏【学校地域住民】 学校運営協議会会長１、中学校長１、中学教頭１、計 3 名
コンサルティング

学校運営協議会が設置されて３年経過しているが、現組織（別紙参照：旧組

内容：織図）は委員が 29 名･2 部会制となっており、組織が大きく役割が不明確で、

地域学校協働活動、実態としては機能していない。これを整理再編し、子ども教育課（管理課）がコミュニティ・スク

CS を担当し学校運営協議会関係に特化、社会教育課が、従前から活発な活動

ール推進の現状と課をしている学者融合事業をベースに、地域学校協働活動（本部）を担当するこ題とを考えている。
（別紙参照：新組織図案）
地域学校協働本部の設置に際しては、設置要綱と設置規則は必置ではないとの見解を留萌教育局から得ているので、今のところ策定の予定はない。
また、「生涯学習アドバイザー」を「地域コーディネーター」として位置づけすることで、これまでの活動と同様の業務とすることが出来ると考えている。
ただし、学校環境整備などのうち社会教育事業としてそぐわないものは、CS（管理課）が受け持つか、地域学校協働本部が受け持つか、その都度の協議が必要と考えている。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

まず、学校運営協議会の組織については、現体制では規模が大きすぎるので、新体制に再編する際には二つの学校運営協議会（小１＋中１）に分けることを、難しければ地域ごとに二つの部会にすることを提案した。
また、学校運営協議会の委員がそのまま地域学校協働本部の構成員として考えているようだったので、その必要はないこと、さらに学校と地域の関係が支援のみで、学校運営協議会と地域学校協働本部が連携・協働するイメージを持っていたので、その点は正しい理解になるよう修正の説明をした。
学校運営協議会では、人数も多く報告事項と質疑で終わってしまうので、熟議までいたらないとのことだったので、熟議に関しては別に場を設け、テーマを明確にし、ファシリテーターをおいて開催することを勧めてみた。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

１２

訪問条件：②・⑥

コンサル地域

北海道沙流郡平取町 聴取相談日：令和元年 12 月６日

コンサル地域の基本

小学校数（ 5 ）校、中学校数（ 2 ）校

情報

【地域の特徴や概要】
平取町は、土地が広いため、総人口 5,000 人弱ではあるが町立学校が７校あり、小学校５校のうち４校に複式学級をおいている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

コミュニティ・スク

なし

地域学校協働活動推進員

平取町教育委員会社会教育係に１名の地（地域コーディネーター）等の状況

域学校協働活動推進員を配置している。

校内拠点の状況なし

担当部署名

平取町教育委員会生涯学習課社会教育係

コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

町立学校７校全てに設置している。
【その他 詳細】
平成 30 年導入 平取小学校、平取中学校
令和元年度導入 紫雲古津小学校、貫気別小学校、二風谷小学校
振内小学校、振内中学校
担当部署名

予算

平取町教育委員会生涯学習課社会教育係【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・係内に設置しているため、報酬は発生しない。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・予算：ボランティア保険（350 円×50 名）【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・年 10,000 円×12 名×７校・消耗品 182,000 円【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・平取町の予算（コミュニティ・スクール導入促進事業としては H29 年度のみ）

コンサルティング

教育長

庄野剛

生涯学習課長 津川貴晃

対象者

社会教育係主幹 杉山邦広

指導主事

（所属・氏名）学校教育係長大竹孝広

社会教育係長 江谷真人

社会教育主事森健太郎

伊藤孝三

【様式４】 各地域事例報告【学校】
平取小学校長コンサルティング
内容：

大塚智治

二風谷小学校 長阿部秀智

貫気別小学校長 谷川忍

振内小学校長 水上義則

平取中学校長

振内中学校長 小西明德

東峰秀樹

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。
平取町は面積が広く、人口 5000 人弱で町立学校が７校点在している。それ

地域学校協働活動、ぞれ学校には、地域の特色があり足並みをそろえて CS を進めていくことが難

コミュニティ・スク

しく、進捗に差がある状況。また、７校、年間３回程度学校運営協議会を行っール推進の現状と課ているので、教育委員会が出席し、状況を把握したり、関係性を良くしたりと題

働きかけている。
来年度あたりに地域学校協働活動を主体として行う本部設置し、地域から学校にどんどん関わっていけるボランティアバンクのようなものを作成し、学校に活用してもらいたいと考えている。地域の要望と学校の要望をマッチングさせ、地域の更なる教育力の向上を目指していければ。町内３か所ある放課後子
ども教室についても、安全管理員の高齢化が進み、担い手不足が懸念されている。教育委員会としては、町内に点在している地域学校協働活動を集約し、それらをひとまとまりにして、町内全体で学校と協働できる体制を整えていけな
いか、と模索している。そのために、地域のキーパーソンとなる方を発掘していくことも重要であると考えている。
【学校】
準備の段階で学校評議員も準備委員会に入れたこともあり、CS 委員にはそのまま入ってもらっている。このため、これまでと違う活動は何をすればいいのかわかっていないのが実態。
学校と地域との関係はこれまでもあり、CS を導入することによりなにをすればいいのか。
学校によっては、CS 推進員を校務分掌に位置付けるなどとしているが、実際は、校長及び教頭が授業の合間を見計らって、学校運営協議会委員の取りまとめを行っているなど一般教員の負担を軽減するために管理職が引き受けている。このため、逆に管理職の負担が増になっているケースが多いと感じている。管理職と一部の担当教員のみ CS について理解している状況が多く、一般の先生方になかなか浸透していかない状況。
学校支援活動は、各学校で活発に行われているが、コーディネーターは置いてなくて、教頭や教員が地域人材や施設や場所に連絡をして調整している状況。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】
協働本部をどの単位で置くかは、こうあるべきというものはない。対象人口や面積などもあり、必ずしも学校毎に置かないといけないというものでもな
い。平取町全体で 1 本部は広いような気がする。学校毎に本部を置き、コーディネーター配置し、町で総括コーディネーターを配置するのが理想だが、人と予算の問題も発生する。
協働本部では、人材バンクは必要だが、専門性のある活動のみを依頼するのではなく、誰でもできる活動に何度も入ってもらうことが大事。そのためには顔の見える範囲内でのコーディネートが必要。組織・団体としての既存の取り組みをどう生かすかも大事なポイントである。
CS がうまくいっている例は、協働本部と一体化し、取り組めている。CS で意見をもらっているだけで終わっていると発展はないのでは。出てきた意見を実現する仕組みが必要。そのためには委員が自由に意見を行ける環境にできるかではないか。
【学校】
地域との関係がすでにあり、新たな取り組みは何をやればいいのかということだが、新たに仕組みをいれるというよりもこれまでの取り組みの延長上で考えていけばいいのでは。これまで何となく意見をもらい、何となく要望を聞いていたことが、仕組みとして正式なやり取りと位置付けることができるのでは。教育目標を共有し、実現のために必要な取り組みが行えて来たのか。特に家庭ですべきことはできているのか。これらについて議論するのが CS ではな
いか。学校と地域を単につなぐというよりも家庭での取り組みも加えて考える
べきで、三者の連携が成り立っていくのでは。その議論がこれまでの取り組み
でできていたのか考えてみるべきでは。
これまでやってきた活動を整理することも必要ではないか。場当たり的に地域住民に依頼することなく、年度計画をあらかじめ作ることが必要。
教員の負担軽減のためには学習ボランティアが効果的であるが、どこまで何をゆだねるかの判断がある。授業に入ってもらうためには、ボランティアの経験などを踏まえてサブで指導してもらうのか、○付けをやってもらうのか見極めることが必要。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント： 出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

１３

訪問条件：①④⑥⑦

コンサル地域

北海道（十勝総合振興局）豊頃町

聴取相談日：令和元年 12 月 12 日

コンサル地域の基本

小学校数（ 3 ）校、中学校数（ １ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
十勝平野の太平洋側、十勝川河口に位置する、人口約 3,150 人の町。十勝開拓の発祥の地とされ、主要基幹産業は畑作、酪農、漁業。町内には小学校 2 校、中学校 1 校、高校 0 校。二宮尊徳の孫、二宮尊親ゆかりの町であり、町の教育
目標は「報徳のおしえ」に因んだものとなっている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

１本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター１人（地域コーディネーター）等の状況

担当部署名

社会教育係が担当予定【その他 詳細】
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１（中学校区として）協議会

令和元年 5 月に第 1 回目の学校運営協議会を開催。小 2＋中 1 の小中一体型
ＣＳとしてスタート。委員数は 20 名。年齢構成も若く、バランスよい人選になっている。初回は十勝教育局の佐々木主査にＣＳとは何かをレクチャーしてもらい、第 2 回目には委員全員のワークショップで「町が目指す 15 歳の子ども像」をテーマに熟議。教育長から「2 年間かけてじっくり考えてもらいながら取り組むように」と示されたことで、形からではなく目的を共有し中身重視のＣＳづくりに取り組んでいる。
社会教育係が担当

予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】なし【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】なし【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】今後の検討にてコンサルティング

【教育委員会】

対象者（所属・氏名）豊頃町教育委員会 （教育長 山本芳博 氏）
同上【北海道教育局】 十勝教育局教育支援課 社会教育指導班主査 佐々木直人 氏
同上

コンサルティング
内容：

教育課社会教育係長 菅野正文 氏

社会教育主事 平下祐哉 氏＜相談内容＞
地域学校協働活動とコミュニティ･スクールをつなぐコーディネーターが配【様式４】 各地域事例報告
地域学校協働活動、置されていない。また、教育委員会内部でも理解に差があること、町面積が広コミュニティ・スクく、それぞれの地区で特徴が異なる点で、全町一体となった取組推進に課題がール推進の現状と課ある。今後はコーディネート機能の充実に向けてどう取り組むか、継続的な取題組に向けての効果的方策について検討して行きたい。

アドバイスの内容

町で一つのＣＳということで、地域がかなり広くなり、町全体の単一の動きは難しい面がある。小学校区で部会のようなものを設け、地域ごとの活動もできるようにした方が良いのではないか？
コーディネーターについては学校運営協議会に付くイメージがあるが、そうではなくて地域側に配置することが望ましい。そのため可能であれば行政関係者ではなく、地域住民の中から人選し育てるのが理想。また、地域の広さを考えると、推進員以外にボランティアのコーディネーターを小学校区ごとに配置しても良いのではないか。
今後の熟議についてどうしたらよいかという問題に対しては、三鷹式の熟議の手法をお伝えした。あらたな事業をむやみに増やそうとせず、現状ある活動を一度見直すことから始めても良い。課題はあるが誰も手を付けていないものがあれば、それをどうするか解決策を検討し、実行すべきことがあれば地域学
校協働活動として動き始めると良いのではないか。また、熟議の際は学校運営協議会の委員だけではなく、広く町から集めてはどうか。
地域学校協働活動については、これから組織づくりに踏み込むということ
で、基本的な在り方について説明を加えた。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青田基

【様式４】 各地域事例報告No.

１４

訪問条件：⑥

コンサル地域

北海道釧路郡釧路町

聴取相談日：令和元年 11 月 27 日

コンサル地域の基本

小学校数（５）校、中学校数（４）校情報

人口 2 万人弱で、釧路市のベットタウンとして形成された新興住宅地と旧市街
地や沿岸漁村地域が点在し、中学校区と同様４つに区分できる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

４本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

中学校区ごとに設置

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員７人（地域コーディネーター）等の状況

統括コーディネーター１人
釧路町地域学校協働活動推進員設置要綱に基づき教育委員会が委嘱
地域学校協働本部担当
放課後子供教室担当

４名
2名

統括的な地域学校協働活動推進員は委嘱していないが、担当係（社会教育主事）に位置付けている

校内拠点の状況なし

担当部署名

社会教育課社会教育係

推進委員会を設置して企画立案等を行っている。
家庭教育支援事業も一体的に推進している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

平成 31 年 4 月から 7 校の小中学校で導入
令和 2 年 4 月には完全導入

中学校区ごとに小中合同の学校運営協議会を設置
ＣＳコーディネーターは配置していない
担当部署名
予算

管理課総務係及び指導主事室○地域学校協働活動にかかる予算（事業名：地域の教育力向上推進事業）
令和元年ベース
予算額 6,568,000 円、うち謝礼 5,102,000 円、そのほか旅費、需用費など
北海道学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（国費含む）を活用
地域学校協働活動推進員は１時間あたり 1,000 円、協働活動サポーターは最低賃金を準用している。
○学校運営協議会にかかる予算（事業名：ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ推進事業）
令和元年ベース
予算額 1,327,000 円、うち報酬 960,000 円、そのほか旅費、研修費など【様式４】 各地域事例報告
研修にかかる費用はコミュニティ・スクール推進事業補助金を活用
委員報酬は、一回あたり 4,000 円
コンサルティング

釧路町教育委員会教育部社会教育課

対象者

社会教育係長 貴志淳一

（所属・氏名）コンサルティング

①各学年の地域人材で郷土芸能の活用が、担任教諭の引継ぎに委ねられている内容：②地域学校協働活動と学校運営協議会制度の混同が著しい

地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題
アドバイスの内容【教育委員会】①各学年の地域人材で郷土芸能の活用が、担任教諭の引継ぎに委ねられている⇒各年地域人材を活用するかは教員の判断次第になっている。毎年、どの科目
でどういった支援を受けるか学校側が地域学校協働活動の年間計画を作成し、示してはどうか。
②地域学校協働活動と学校運営協議会制度の混同が著しい⇒会議運営が校長任せになっている。やらされ感でやっている校長は会議を淡々とこなすだけになっていることから、学校運営協会本来の役割である基本方針についての協議などがこなせていない。教育委員会が会議運営に参画し、議論すべき事柄を整理するとともに、熟議を積極的に導入してはどうか。

複数回の訪問に当た

地域学校協働活動は、学校支援地域本部事業・放課後子ども教室は事業が始っての以前との変化

まったときから取り組んでおり、活発な活動が行われている地域である。コミュニティ・スクール導入の際に制度説明でお伺いしたが、導入後の教育委員会の参画が十分でなかったのではと思われる。

担当コンサルタント：出口寿久

【様式４】 各地域事例報告No.

１５

訪問条件：①

コンサル地域

岩手県 北上市 令和元年 10 月８日

コンサル地域の基本

小学校数（17）校、中学校数（9）校

情報

平成の大合併で複数の市町村が合併してできた。現在の小学校区は旧市町村時
代から続くが、少子化により今後統合の予定あり。中心市街地、工業団地、農業中心の周辺部と、各地区に特徴あり、鬼剣舞、二子里芋などの芸能や特産物を誇りに思っている。東芝メモリの新工場もある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

現在は導入を検討しているところ

地域学校協働活動推進員

放課後子ども教室のコーディネーターが（地域コーディネーター）等の状況

３名、協働活動とは結びついていない。

校内拠点の状況なし

担当部署名

まちづくり部生涯学習文化課

10 月２日現在、CS のパイロットスクールを選定後、パイロットスクールに地域学校協働本部を開設する方向で検討中。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

設置準備中

ールの実態と計画

令和３年度にパイロットスクールでの学校運営協議会を設置するために、令和
２年度はそのための準備とする。パイロットスクール数は、１中学校・１小学校の中学校区、１中学校・ 複数小学校の中学校区とし、概ね５校を予定し、各学校に学校運営協議会を設置する想定。
担当部署名

予算

教育委員会 学校教育課

地域学校協働活動はすでにある各地域の交流センターの推進員が担当する方向で検討している。現在、交流センターは各地区の自治組織に管理委託して運営している。市からの予算がついているので、特に別予算の確保は考えていな
い。市の独自予算で運営。

コンサルティング

北上市まちづくり部生涯学習文化課課長 及川勝彦様

対象者

同

生涯学習係係長 村上真紀様（所属・氏名）同主任 千田由香里様

コンサルティング

北上市は市町村合併の後、市町村で持っていた公民館事業を直営から地域の自内容：

治組織への管理委託方式へと変更し、交流センターとした。各交流センターに

地域学校協働活動、はセンター長、事務長、複数名の推進員がおり、北上市の非常勤職員相当の報

コミュニティ・スク

酬をベースに、活動に必要な予算が地区人口に比例して配分されている。推進ール推進の現状と課員は地域振興や生涯学習の事業を企画立案実施する。事業予算が市からの予算

【様式４】 各地域事例報告
題を上回る場合は、各交流センターが自主財源で運営する（参加費の徴収など）。
この交流センターは各小学校区にひとつあり、今後は協働本部の役割も担えるのではないかと考えている。課題として小学校の統合後にひとつの小学校に対して複数の交流センターがあることになる。その場合はどのような組織、運営をしたらよいだろうか。
CS については学校教育課が検討し、情報交換しながら進めている。

アドバイスの内容

交流センターが協働本部機能を担うことについて
この事業はいかにネットワークを作っていくかが大切。各交流センターは地域で運営されており、地域資源、人材をよく知る人がコーディネート機能を担うことは、学校が新たにコーディネーターを探す負担がないこともあわせて、大変ありがたいこと。また、まちづくり部がセンター長会議、事務長会議、推進員会議と横の繋がりも作っているので、ゆるやかなネットワークがすでに働いていると考えられる。
学校にむけて地域の情報をわかりやすく示すこと、学校が何を必要としているのかを地域に伝えること、このような学校と交流センター（地域）をつなぐ役割が、新たに交流センターの推進員に期待される。有効な活動にしていくた
めに、学校運営協議会へ参加し学校と地域双方の情報を整理する。できれば学校にも推進員の居場所をつくる。
統合後の交流センターについて「統合によって学校がなくなる」のではなく、「学区が広くなる」わけで、地域に子どもたちがいることにかわりない。放課後の居場所作りなど今までにない役割を期待される可能性もある。統合によって複数の交流センター（協働本部）がひとつの学区に存在するが、実際に学校がある地区を協働本部とし、統合によって学校の建物はなくなった交流センターは支部的にネットワークのポイントとして複数の推進員で協力して協働本部を運営する。「社会全体で子どもを育てる」ことに目を向けていただきたい。
コーディネーターの役割について
まちづくり部ではコーディネーターの枠組み役割を、しっかりとしたガイド
ラインで定めて示し、交流センターの推進員には研修等で地域学校協働活動についての理解と業務の実例紹介などで、不安なく取り組んでいただける準備をしていく必要がある。学校に対しても北上市の協働活動のシステムを説明し、双方の理解を得た上でスタートすると、いいのではないか。資料としては、文部科学省からでている「推進員の委嘱のための資料」など、SANET 資料より抜粋「協働本部の作り方」。

【様式４】 各地域事例報告
これからまちづくり部でなにをするか 〈活動の見える化〉
方針が決まったら、具体的な動きへ。交流センターへの説明、学校への説明、地域への説明。
「できることから」「いま、できることはこれ」「こうなりたいからこれをする」「これはもういらない」など、現状を把握して方針とすりあわせる。説明の後は研修やワークショップで楽しく参加しながら理解し、共感していただける工夫を。「ワークショップのすすめ方」資料参照。学校は先生方だけでなく、保護者向けにも。
実際に活動するにはボランティア参加者の確保が必要。学校でのボランティ
ア活動では必要な配慮がある。生涯学習としてボランティ研修を講座とするな
ど、事前にできることもある。
参考資料の案内
文部科学省のホームページに資料がまとめてある。ぜひご利用を。
ブロック説明会の資料も、ダウンロードできるので、来年以降の方針や予算の運用についての注意点など、ご確認頂きたい。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：佐々木良恵

【様式４】 各地域事例報告No.

１６

コンサル地域

訪問条件：①③岩手県紫波郡紫波町

聴取相談日：令和元年９月９日

コ ン サ ル地 域 の基 小学校数（１１）校、中学校数（３）校
本情報【地域の特徴や概要】2019.3 月に紫波町立学校再編基本計画が議決され、2022 年より小学校が５校に統廃合される。再編計画では CS 制度の導入も謳っている。
岩手県は以前から「教育振興運動」に取り組んでいる。
教育振興運動は、学校、家庭、住民等が総ぐるみで、地域の教育課題の解
決に自主的に取り組む岩手県独自の教育運動。昭和 40 年に、県内各地で地域をあげて学力向上のための取り組み（読書運動など）を行ったのが始まりで、以来、本県の教育水準の向上、子どもの健全育成、家庭や地域の教育力向上など、岩手県の教育環境の整備充実に大きな役割を果たしている。

地 域 学 校協 働 活動 地域学校協働本部【設置数】の実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

なし

校内拠点の状況なし

担当部署名

紫波町教育委員会学務課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況
ールの実態と計画【設置数】なし【その他 詳細】今年度より準備を進める
担当部署名

予算

・未定

コンサルティング

紫波町教育委員会

紫波町教育委員会学務課

教育長 侘美 淳

対象者

教育部長 八重嶋 靖（所属・氏名）教育部学務課長 葛 博之
学校関係者１０ 名程度
小学校、中学校の校長※C S マイスター研修会の後、コンサルティングを実施【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

【教育委員会】

内容：＜立ち上げの経緯＞

地域学校協働活動、 ・2019.3 月に紫波町立学校再編基本計画が議決された。今後、コミュニテ
コミュニティ・スク ィ・スクールの導入が義務化になるだろうと思いながら教育委員会で勉強ー ル 推 進の 現 状と していたところ。これから学校再編が進む中で、どのようにコミュニテ
課題ィ・スクールを取り入れながら進めていくかが課題。来年度から運営協議会の発想を持ちながら進めていきたいが、4 月からいきなりは難しいと思うので、どのように準備を進めたら良いかアドバイスをいただきたい。前提として、岩手では教育振興運動が盛んである。それをベースに、文科省の方針を守りながら、準備を進めていきたい。

＜一体的推進に向けて＞
・ポイントは教育振興運動と岩手型コミュニティ・スクールの兼ね合いだろう。コミュニティ・スクールができた場合、地域が学校に入っていくことになると思うが、教育振興運動との兼ね合いはどうなるのか。現時点では、これまでの教育振興運動で進めてきたものを踏襲するのが良いのではと考えている。そして、コミュニティ・スクールと学校協働本部は両輪で進むと良いのではないかと思っている。
・学校長にとっては、理念としては賛成だが、岩手の現状と合うかどうかが課題。また、地域側の体力が疲弊（人口減少・高齢化）している現状もある。
・基本的には、国の方針に乗っかっていきたい。そうすると、教育振興運動をどうするのかとなる。スクラップ＆ビルドで、良い物は残し、変えるべき物は変えるということになるだろう。
・全国的には、岩手のように独自のスタイルが有って苦労している自治体もあると思うが、何か良い事例があるか。実際、どういう狙いでどういう活動を行っている事例があるのか。
・最近、岩手の教育振興運動が足踏みしていると感じる。活動すること自体が目的になってしまい、高齢化の壁にぶつかっている。目的や課題が明確でない。

＜役割の明確化、分担＞
・学校運営協議会と地域学校協働本部、役割が違うと思うが、PTA 会長、
CS コーディネーター、地域連携窓口職員の役割が重複している。両輪で【様式４】 各地域事例報告
進める時に、重複している人が多いと役割が分かりづらい。
・特に CS コーディネーターを誰が担うかがポイント。紫波町はコーディ
ネーターが高齢化している。どのように人材を見つけるのかが課題。他市町村と比較しても紫波町はコーディネーターの年齢は高い気がする。

＜熟議について＞
・熟議のスタート段階で音頭を取る人が誰なのかがとても難しい。
・西地区の統合が先なので、西地区がモデルになると思う。紫波は開校準
備委員会があるので、その主な人たちが熟議の取っ掛かりになると思う。
このメンバーを生かしていきたい。そういう意味で、西地区はそこがポイントになると思う。
＜教員・地域の理解促進＞
先生にとって何のメリットがあるのか？は議論になった。
・運営協議会は、学校長だけでなくメンバー全員が責任を持って自分事で取り組まなければならない。そのような理解は得られるのか。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

・運営協議会は地域と共にある学校づくりを担う。シンクタンクの役割。
ここで決めた方針をどうやって実現していくか。学校協働本部は現場寄り。地域に対する窓口。そこには地域の色んな人が参画する。学校協働本部の一部の人が運営協議会にも参加して現場の声を伝える。運営協議会は「学校づくり」で、学校協働本部は「学校を核にした地域づくり」である。
・既存組織がある場合は、そことの役割分担の明確化が重要。例えば、PTA
は家庭教育を充実させることが目的なのに、役割が肥大化している事例もある。その場合は業務を見直しし、新たな役割分担を行う。今後、地域の担い手が減っていくことは明確なので、それを前提に考えていくべき。そういう意味でも「熟議」はとても重要。
・立上げはとても大事。新潟県の胎内市では 2 年の準備期間を要した。紫
波町も 1～2 年かけた方が良い。学校を核にどういう地域を作っていくかをしっかり話し合うべき。自分は CS マイスターの中でも熟議担当。地域の中でのプロセスが大事。学校の中にファシリテーターを出来る人がいればその人がやれば良いし、地域の中にいればその人がやれば良い。本当は中立的な立場の人が担うのが良いとは思う。どこかモデル校を設定するのも良い。
・島根県益田市など、地域おこし協力隊の制度を活用している事例もある。
しがらみの無い若い人。ただ、地域のことを考えると、人材を養成するという視点も大切。養成講座などを行うことも有効。栃木県だと移住者に頼んだり、デザイナーだったり、ママさんだったり。ただし、協力隊だと非常勤であり 3 年間の期間限定。また、複数人で役割を担っているケースもある。協働本部自体に予算をつけて、そこで人材を雇う場合もある。
・例えば佐渡市だと、夏休み明けに不登校になる子が多いということ、生活リズムが崩れること、宿題が多くて大変という課題感から、夏休みに公民館で 1 週間宿題合宿をやりたいという話になり、学校協働本部の読み聞
かせグループが主催、運営協議会が共催となり、合宿を行った。そして、
そこで繋がったママさんが、今度は冬休みに書道教室を開催した。生活リ
ズムも崩れない、宿題もはかどる。予算はふれあいスクールを活用。これが進んでくると、逆に子供から協働本部に対し改善案を提案するケースも出てきた。子供も大人も地域も成長する。
・そういう事例はよくある。活動を振り返るという事が大事。また、年度初めに学びの機会を作るということも重要。常にバージョンアップできる【様式４】 各地域事例報告
ようにケアをしていく。
・学校の先生方が「コミュニティ・スクールって何？」と取り残されることが多い。そうなると、先生が置いてきぼりになり、やらされ感が生まれる。なので、先生方の学びの機会を作ることも大切。
・運営協議会のメンバー選定はとても重要。口は出すけど汗はかかないタ
イプの人が運営協議会にいると、学校側がとても負担になる。特にその負担を教頭先生が負うケースが多い。なんでもかんでも 1 人でやらなければならなくなる。あとは活動自体が目的になってしまうこと。運営協議会の会議は年 3 回だと少ない。うまくいっている自治体の平均は年 7～8 回開催している。校長先生が抱えている悩みをタイムリーに共有することが重要。最初は負担に感じるかもしれないが、後から楽になる。
・子供をきっかけに世代のバトンを繋いでいく仕掛け作りは大切。学校だ
けでやるのは無理なので、公民館等と連携できると良いのでは。自分はプレママ学校というものに参加していた。それは学校と公民館で共催。道徳の時間に子供とママが参加する。関わる人を増やす種をまく。

担当コンサルタント：小見 まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

１７

訪問条件：①⑦

コンサル地域

岩手県肝沢郡金ヶ崎町

聴取相談日 令和元年１１月２７日

コンサル地域の基本

小学校数（５）校、中学校数（１）校

情報

６地区に分かれており、それぞれに特徴がある。古い街道筋の武家の流れ、西側の農業地区、国道４号線より西側の工業地帯の新規流入者の多い地区など。
北上市との境界付近は学区と生活圏に多少のずれがある。
高校は県立金ヶ崎高校、さらに農業大学校がある。人口は 15,600 人あまり。
岩手県内陸南部。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

検討中

地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況なし

担当部署名

中央生涯教育センター

教育委員会の社会教育担当
中央生涯教育センター 地域づくり推進室
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

小学校 ５校中学校 1 校

２年前からコミスクを全校に導入。運用についての課題を感じている。
担当部署名
予算

教育委員会

学校運営協議会委員への報酬を町の予算から支出。対応を町職員が業務内で担っている。次年度以降も現状維持予定。

コンサルティング

教育委員会事務局

次長補佐 川井 理 様

対象者

中央生涯教育センター 所長補佐 関口 潤 様（所属・氏名）

中央生涯教育センター 副主幹兼社会教育係長 二之湯 秀夫 様
中央生涯教育センター 地域づくり推進室係長 松本 浩和 様
中央生涯教育センター 社会教育係 主査

榊

由佳里 様

コンサルティング

【事前のリサーチ】

内容：

今後の流れを考え、いち早く２年前からコミスクを導入している。導入前と現

地域学校協働活動、在で変化は感じていない。青少年教育と学校との協働はどうあるべきか、地域

コミュニティ・スク

の中の活動の担い手をどう確保するか、協働本部をどのような形で設置するール推進の現状と課か、課題に感じている。

題【当日見えてきた課題】
コミスクのスタートが流れに乗っただけとなり、目指すべき姿の共有がなされ【様式４】 各地域事例報告ていない。学校がコミスク、協働活動についてどのように考えているか、わからない。学校主導だと、地域を利用するだけになってしまうのではないかと懸念している。理想はわかるが現実的ではない。学校運営協議会で教職員の採用・任用に関する意見を述べる機会を持たせていない。
「教振」ってそもそもなんですか？（岩手ならではの疑問）
アドバイスの内容

学校運営協議会のもつ役割と運営についての説明。
学校運営計画を明確に提示し、目指す子どもの姿を地域と共有することが大切。熟議によって前向きな意見交換を行なう。単なる報告会ではない。任用については運用規則に明文化する。（例を示した）
地教行法で定められており、記載がないと規則の不備となる。個人的なことは取り上げないなど、制限をつけた規程を作ることで、校長先生の心配を取り除
き、本来の目的に沿った運用が可能。
学校側が必要としているのか、ということについて岩手県教育委員会片方元昭様より、今年度の校長研修会でのアンケート結果に基づき 80％は肯定的に捉えていることと、研修会の内容説明が行なわれた。管理職については研修が進んでいるが、現場の大半の教員にはまだ情報が共有されているとはいえない現状である。管理職と現場の担当教員との温度差は確かにある。時間をかけて周知していく。
金ヶ崎町教育委員会では今後に備え会議や協議会といった組織の整理を考えており、限られた人資源を有効にいかすために必要なことを計画的に進めている。これが素晴らしいこと。
教育振興運動について岩手県教育委員会岩渕忠徳様より説明。「子どもの教育課題解決」理念、組織、活動のどこに焦点を置くか。曖昧になっている部分もある。岩手県としてはコミスク、地域学校協働活動への移行を目指している。
教育振興運動で行なわれてきたことは、地域学校協働活動と重なるもの。すでに様々な実践があるのでそれをネットワーク化して地域学校協働本部にしていく。協働本部はコミスクで共有されたビジョンを実現するための手段。まず、地域と学校でビジョンを共有することから始まる。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：佐々木良恵

【様式４】 各地域事例報告No.

１８

訪問条件：③

コンサル地域

宮城県仙台市 聴取相談日：令和元年９月 10 日

コンサル地域の基本

市区町村数：１市 （５ 区）

情報

市立小学校数（120）校、市立中学校数（64）校、市立高校数（4）校
市立中等教育学校（1）校、その他（市立特別支援学校等）の状況 (1)校
【地域の特徴や概要】
人口 109 万人の政令指定都市。仙台市では全国でも珍しい約 50 年続く「嘱託社会教育主事制度」があり、社会教育主事資格を有する教員が学校や社会教育事業等にて活躍している。全校に校務分掌で地域連携担当教員が位置付けられている。全市的に平成 20 年度より学校支援地域本部事業に取り組み、学校と地域の連携が推進され、東日本大震災の際には大いにその成果が見られた。また仙台市生涯学習支援センターを平成２６年度に設置し、多世代の生涯学習を
多様な地域団体等と連携しながら推進している。５つの区にはそれぞれ区中央
市民センターがあり、社会教育主事が配置されて、中学校区ごとに設置されている市民センターの拠点となり、積極的に様々な事業が展開されている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

全中学校区に学校支援地域本部として設
置済み 116 本部
R１：市内小・中 168 校の本部（状況によって本部校・支部校・連携校と位置付け）
R２：全校で 100％の設置を目指す

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員を 3 人に委嘱し、地域コーディネーター全体の取りまとめ的な位置づけにしている。
地域コーディネーター（スーパーバイザーと呼称）440 人
統括コーディネーター５人
定期的に担当部署と意見交換を行い、今後の方針等について検討を開始。

校内拠点の状況

学校により、執務室を有するところもあり

担当部署名

コミュニティ・スクール／地域学校協働本
部（学校支援地域本部）：学校教育部学びの連携推進室

【様式４】 各地域事例報告
地域学校協働活動：生涯学習部生涯学習課【その他 詳細】
R2 の予定:１回目は全体研修会、２回目は区ごとの情報交換会。６月と 2 月に区のスーパーバイザー代表者会を開催。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
検討委員会を設置、R２年度より先行実施校を導入予定。
担当部署名
予算

学びの連携推進室

・現在は国庫補助金を活用
・今後 1/3 予算を検討中

コンサルティング

学びの連携推進室 室長 田辺泰宏

対象者

生涯学習課 主幹兼社会教育主事 星恭典（所属・氏名）コンサルティング

【現状】（生涯学習課より関係各所での説明時使用の図）

内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題【研修会等の開催】
・市内５区の SV 代表世話人と教育局担当者と定期的な連絡会の開催・区ごとで全 SV 対象の連絡会の開催。
・SV 対象全体研修会は毎年 2-3 回実施。R1 年度は２回開催（7 月、２月）。
過去には校長と SV 対象での合同研修会も開催。
（以上、主催は学校教育部学びの連携推進室）
・R１年度、社会教育関係団体が一堂に会し、連絡会を開催（１２月）。

【様式４】 各地域事例報告
・生涯学習事業コーディネーター交流会を年２回実施。
（以上、主催は生涯学習課。地域学校協働活動について説明を行う）
・コミスクでの教職員対象研修会は今後検討。
【課題】
・学校支援地域本部の SV に、かなり温度差が生じている。
・地域学校協働活動推進員として、今後どのように委嘱を行なっていくか検討。
アドバイスの内容

・仙台市の独自の取り組みと国で提示している活動例との対比は非常に分かりやすい。
・仙台市の「学校支援地域本部」は、実質、地域学校協働活動本部機能を担っているところも多く、支援だけでなく連携・協働での様々な活動を展開しているところも多数あるという共通認識を持つ。
・新しいことを始めるのではなく、既存の取り組みを生かし、学校の教職員、スーパーバイザー、地域のボランティア等が、これまでの活動の意義を確認し、更なる意識向上につなげられたらと願う。
・全ての「学校支援地域本部」にて愛称を付けることを提案。新しい事業が入ってくる度に、関わる人にとって抵抗感を生じることにつながるため、これまで積み重ねて行なってきたことが「地域学校協働活動」なので、『地域全体で子供たちを育てる応援団、ネットワーク』に親しみやすいネーミングがあるといいのでは？と、他県の事例を紹介しながら説明した。
・２月７日に伊勢が担当する研修会（SV 連絡会）については、現状を把握した上で、近隣の学校支援地域本部の SV 同士の関係性を深めると共に、各自がコーディネートの実際の流れを見える化し、共有することを提案、実施した。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：伊勢みゆき

【様式４】 各地域事例報告No.

１９

訪問条件：②⑦

コンサル地域

宮城県岩沼市

聴取相談日：令和２年１月８日

コンサル地域の基本

小学校数（4）校、中学校数（4）校

情報【地域の特徴や概要】
人口４４,０００人弱の仙台空港が隣接する市。東日本大震災では玉浦地区が壊滅し、内陸に集団移転をしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

推進員 0 人統括推進員０人
地域コーディネーター０人
統括コーディネーター０人
その他４人（放課後子ども教室）4 人（学び塾）
現在、放課後子ども教室の統括コーディネーターは教育委員会の社教主事が担っている。学び塾の統括コーディネーターは他課で非常勤職員が行っている。

校内拠点の状況

なし

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】
岩沼市では、平成１９年に「子どもの居場所づくり運営委員会」を設置し、放課後子ども教室（通称：のびやか教室）の企画・運営、評価・検証を行っている。構成員は家庭教育支援チームの会長、市 PTA 会長、各校教頭、各地区子ども会育成連合会会長、社会福祉協議会、子ども福祉課、生涯学習課、各のびやか教室コーディネーター。定期的に情報交換がなされている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
現在、担当者がいない状態。コミュニティ・スクールについては、現段階では実施予定なし。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【様式４】 各地域事例報告
・現在は、文科省仮設住宅等の再編に係る子供の学習によるコミュニティ復興支援事業補助金を活用。

コンサルティング

主幹兼係長（派遣社会教育主事） 佐賀雄幸

対象者
（所属・氏名）コンサルティング

【現状】

内容：

・放課後子ども教室コーディネーター４名が主任児童委員も兼務し高齢（６０地域学校協働活動、代）である。ボランティアも高齢化している。

コミュニティ・スク

・毎月１回コーディネーターと生涯学習課の担当で情報交換会を実施。

ール推進の現状と課 ・家庭教育支援として「子育て・親育ち」講座を開催。ボランティアになり得
題ることも視野に入れて人材育成を行なっている。
・学校教育課「学び塾」は、大学生ボランティアによる中学生への学習支援。
週１−２回、放課後または長期休暇に全中学校にて実施中。また、各小学校では放課後子ども教室の前半に学習の時間を設け、「学び塾」の大学生ボランテ
ィアの協力をもらいながら学習支援を行っている。
【課題】
課題は若い世代の巻き込み、バトンの受け渡しである。
学校支援活動は、小・中学校で地域団体と行なっている取組があるが、教育委員会がコーディネートしている。内容も改善しながら、ゆくゆくはコーディネーターが業務を担えるように促したい。

アドバイスの内容

・小・中学校で実施されている現在の「学校支援活動」について、もっとコー
ディネーターが関わり、より充実した内容になるよう具体的な改善点を提案。
・現在のコーディネーターから若い世代の巻き込み方（声がけの仕方）について、具体的な活動に見学に来てもらい、活動中に具体的に何をしてほしいかを明確に伝えて、子供と関わることで得られる喜びを体験してもらうよう提案。

担当コンサルタント：伊㔟みゆき

【様式４】 各地域事例報告No.

２０

訪問条件：③⑤

コンサル地域

宮城県栗原市 聴取相談日；令和２年１月１４日

コンサル地域の基本

小学校数（12）校、中学校数（7）校

情報【地域の特徴や概要】
人口約６7,000 人。宮城県北部に位置し、平成 17 年に旧 10 町村が合併し、栗原市になった。当時小・中 39 校だったが、人口減少等に伴い、現在は 19 校と半数にまで激減している。

コミュニティ・スク

地域学校協働本部【設置数】（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター８名

校内拠点の状況

学校による

担当部署名

教育部社会教育課

コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画なし【その他 詳細】
R2 年度にコミュニティ・スクールについて検討委員会を立ち上げる。校長対
象の研修会を開催予定。
R3 年度、金成小中学校（小・中一貫校として平成 26 年開校）が義務教育学校になる。そのタイミングでコミュニティ・スクールを導入予定。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・現在は、文科省仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニテ
ィ復興支援事業補助金を活用。R２年度まで補助金の活用を予定。ただし、予算対象になる学校、対象外となる学校がある。
・R３年度から予算措置。１/3 予算を検討。

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課

副参事兼指導主事 髙橋和宏氏（所属・氏名）社会教育課

課長補佐 菅原千寿氏
生涯学習係 係長 菅原清行氏
主事

佐々木恭平氏コンサルティング

【現状】

内容：

・栗原市協働教育推進委員会を設置。構成員は、教育委員会、学校、地域住民

【様式４】 各地域事例報告
地域学校協働活動、や地域団体、地元企業、PTA 等である。それぞれの学校で協働活動を実施しコミュニティ・スク

ている。

ール推進の現状と課 ・特に花山小学校協働教育推進委員会では、地域コーディネーターの活躍によ
題り、地域の自然環境や産業を活かした様々な活動を年間約４０回実施。
・放課後子ども教室は、１校で年３回実施。
【課題】
・教育センター（中央公民館的な位置付け）が行政庁舎の中に入っているが中央公民館的機能を果たすためには、行政職員の公民館職員としての意識づけが必要。
・統括コーディネーターが不在。検討中。
・地域コーディネーターの高齢化、適任者の発掘。
・広域合併の影響で、「地域」の捉え方が困難である。
・R3 年度にコミュニティ・スクールを立ち上げる予定の金成小中学校ではコーディネーターの人選について。

アドバイスの内容

・既存の協働教育推進委員会を活かしながら、地域学校協働活動本部の設置に繋げていく。
・広域の地域でのコーディネーターの発掘については、特定の地域から出すというより、社会活動や NPO 活動を行なっている方、地域おこし協力隊などの活動をされている次世代へのアプローチも検討してみては？

担当コンサルタント： 伊㔟みゆき

【様式４】 各地域事例報告No.

２１

訪問条件：⑥

コンサル地域

宮城県東松島市 聴取相談日：令和元年 10 月 23 日

コンサル地域の基本

小学校数（８）校、中学校数（３）校

情報【地域の特徴や概要】
人口約４０,０００人。東日本大震災で甚大な被害を受け、学校の統廃合や新築、移転が行われ、学校を取り巻く地域の事情も大きく変化している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター２人
現在、統括コーディネーターは教育委員会の社教主事が担っている。

校内拠点の状況

なし

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】放課後子ども教室は、教育総務課で行なっている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】市内全小・中学校 11 校で設置、実施（小学校８校、中学校３校）【その他 詳細】
学校運営協議会規則を平成 29 年改正、平成 29 年より施行。
担当部署名
予算

教育総務課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・現在、放課後子ども教室の予算は「文科省仮設住宅等の再編に係る子供の学習によるコミュニティ復興支援事業補助金」を活用。
（予算内容は委託料で、受注者や教室運営の活動の予算であり、地域 CN 等への謝金は“子どものための活動のため謝金は不要”との申し出があり支出していない。
）
・地域コーディネーターについては報酬など待遇面を検討している。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・今後は、1/3 予算を視野に入れながら検討していく。

コンサルティング

生涯学習課

班長

対象者

教育総務課

コミュニティ・スクール推進班長 鈴木伸幸氏
同 主幹 菅原太氏、主査（所属・氏名）コンサルティング

川名恭氏、社会教育主事 鎌田悠介氏【現状】

尾形佳代子氏【様式４】 各地域事例報告
内容：〇地域学校協働活動を推進するため、今年度、生涯学習課主催で「地域コーデ

地域学校協働活動、ィネーター養成講座（全１０回）を開催中。

コミュニティ・スク

〇全小・中学校に学校運営協議会が設置されている。その中に部会ができ学校

ール推進の現状と課支援の活動を展開している。

題〇放課後子ども教室は、学校や地域の実情を加味して６校（小学校 8 校中）で実施。
【課題】
〇学校運営協議会内に学校を支援する部会がある。協議会において学校支援活動が中心の話し合いとなる傾向がみられ、学校運営協議会での熟議の時間充分にとられていない状況がある。学校運営協議会と地域学校協働活動の機能の違いが理解できておらず、役割分担をしっかり進めることが必要。
〇放課後子ども教室は、学校や地域の事情により全校導入することができていない。実施校においてもコーディネーターがいない学校やボランティアが不足している学校があり、教育総務課が主導で委託事業として運営している。地域人材の参画と学校の理解を得て、地域が主体的に企画運営できるよう仕組み作りが必要。

アドバイスの内容〇学校運営協議会と地域学校協働活動、本部の関係性について図解して説明する。
〇本部を設置する際のアイディアとして、関係者で愛称をつける（ネーミング）
ことを提案。大崎市の古川中学校で行なっている「FYTS」（「古中、寄ってたかって、育ってっちゃ」の頭文字。当初はあくまでも理念。今はネットワー
クを指す）を紹介。
〇放課後子ども教室の運営について、仙台市教育局生涯学習課とつなぎ、生涯学習事業コーディネーター交流会を視察した。（令和 2 年 1 月 21 日：4 名）〇今後、地域コーディネーター養成講座を受講した地域住民が、地域学校協働
活動において地域コーディネーターや地域の参画者として活躍できるようにアドバイスをおこなっていく。

担当コンサルタント： 伊㔟みゆき

【様式４】 各地域事例報告No.

２２

訪問条件：②③

コンサル地域

宮城県宮城郡利府町

コンサル地域の基本

小学校数（6）校、中学校数（3）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和２年１月２２日

人口約 36,000 人。仙台市東側に隣接しているが、一部沿岸部があり東日本大震災の津波被害を受けている。宮城スタジアムがあり、２０２０年のオリンピックではサッカーの試合が開催される。
地域学校協働本部【設置数】（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター0 人
地域学校協働活動推進員０人
土曜学習３人
放課後子供教室１人

校内拠点の状況なし

担当部署名

生涯学習課 生涯学習振興班【その他 詳細】
・R２年度に地域学校協働活動本部設置に向け準備委員会を立ち上げる。
・その費用は予算化している。
・R３年度に本格スタート。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
・現在、予定はなし
担当部署名
予算

教育総務課 学校教育班【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・現在は、文科省仮設住宅等の再編に係る子供の学習によるコミュニティ復興支援事業補助金を活用。
・R２年度までは上記予算を活用予定。
・R３年度から 1/3 予算を予定。

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

生涯学習課係 生涯学習振興班 班長 佐藤 浩
同（所属・氏名）コンサルティング

【現状】

主幹

森 大地（派遣社会教育主事）

【様式４】 各地域事例報告内容：

小・中・高・特支の児童・生徒による取組

地域学校協働活動、

スクールシップ：小・中での授業交流、授業公開、異校種の一日校長など

コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題

キャリアシップ：中学校の職場体験活動
チャイルドシップ：幼・保・小の交流活動、教職員間の連携推進
コミュニティシップ：学校と地域の連携、協働活動
・各校に○○シップ担当教員がいて、事業を担当している。
・土曜学習のコーディネーターは３名。町内１校で実施。年間２４回。
【課題】
・「シップ事業」は、教育総務課、生涯学習課で持っている事業がある。
地域学校協働本部の立ち上げに伴い、シップ事業の整理が必要。
・政策課地域協働班があり、協働活動となると対象者、参加者が被ることも。
行政内で連携を取り、予算に反映できたら。
・５シップとコーディネーターの関わり方。

アドバイスの内容

・ホワイトボードに書き出しながら、現状把握を行なった。
・地域学校協働活動としての５シップの運営に、既存のコーディネーターの
現在の事業への関わりや、今後の関わりの可能性、役割分担等を視覚化。
・学校ごとの地域学校協働本部の設置が望ましいが、コーディネーターはシップの事業ごとの担当にしても良いのでは？と提案した。

担当コンサルタント： 伊㔟みゆき

【様式４】 各地域事例報告No.

２３

訪問条件：④

コンサル地域

秋田県北秋田市 聴取相談日：令和 2 年 1 月 20 日

コンサル地域の基本

公立小学校数（10）校、公立中学校数（5）校、県立高校数（1）校

情報

その他（公立特別支援学校等）の状況（秋田県立比内支援学校たかのす校）【地域の特徴や概要】
市内児童数：1,115 人（10 校）、中学生：624 人（5 校）
学校の統廃合が進むなか、令和 2 年度には、鷹巣中学校と鷹巣南中学校が統合。
令和 3 年度には、鷹巣南中学校と中央小学校が統合予定で準備が進められている。人口減少、高齢化率 43%と少子高齢化が進む北秋田市において、地域の大人が次代を担う子どもたちと共に、地域学校協働活動に取り組んでいる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：15 本部（15 校）
その他の名称の本部に該当する数：0

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員委嘱数：11 人
統括的な地域学校協働活動推進員数：0 人
地域コーディネーター数：20 人※行政職員のコーディネーター数：0 人※統括コーディネーターの配置状況：１人（生涯学習課行政職員）

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学校協働本部：生涯学習課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

６校

ールの実態と計画【その他 詳細】
令和元年度、北秋田市では、６校が先行して学校運営協議会を導入し、令和２
年度からは全小・中学校が導入する。学校を拠点に、地域と学校がより密接に協働活動を推進できるよう、年に 2 回の連絡協議会では、「熟議」の研修会や実践活動発表を行い、中学校区ごとで課題共有をするなど、今まで以上に地域と学校の連携を図っている。
また、令和元年度、合川小学校が文部科学大臣表彰を受賞し、学校を拠点とした地域との協働活動が高く評価されたことが、地元で大きく報道された。
担当部署名

予算

コミュニティ・スクール：義務教育課、

コミュニティ・スクール関連予算：国庫補助金活用

【様式４】 各地域事例報告
地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金活用
今後の見通し：国庫補助金活用の方針
コンサルティング

【小・中学校】

対象者

・合川小（木下 隆校長）

（所属・氏名）・阿仁中（斎藤 拓洋校長）

コンサルティング

「北秋田市地域学校協働活動連絡協議会」（2 月 18 日開催）で事例発表を行う

内容：

6 校のなかから、合川小と阿仁中での取組状況や課題等について伺った。

地域学校協働活動、＜合川小＞

コミュニティ・スク ・今年度の学校運営協議会では、県生涯学習センターの「オーダーメイド型社ール推進の現状と課

会教育主事派遣」事業による「熟議」を取り入れながら、小学校と中学校の題

一体的な取組を目指した。
・学校運営協議会 2 年目となる次年度は、委員を小・中学校で兼ね、少人数体
制で情報を共有しながら、小＋中学校９年間のスパンで一貫的な教育を目指し、学習や協働活動へ地元の方々の協力を得たい。
・「地域学校活動推進員」が 4 名いるが、名称にまだ慣れていない。

＜阿仁合中＞
・「学校運営協議会」と「地域学校協働活動」の位置づけはどうなのか。
・「学校運営協議会」を年数回開催し、そのほかに、「地域学校協働活動」の連絡協議会を年に 2 回開催することについて、学校側は時間的に圧迫感があるのだが。
・3 月の学校運営協議会では、子どもたちの「主体性」について、協議を進める予定。逆に地域の大人は学校との協働活動について、どのように考えているのか。自治会長も高齢者が多いためか、「できない・しない」ことの方が多く、協力的でない場面もある。子どもに「主体性」を求めるのであれば、まずは、主体的な大人を増やすべきではないか。
・阿仁地域は、『内陸線』ほか地元のイベントやクリーンアップ、雪寄せボラ
ンティアもあるが、中学生が主体的に関わるには、日程や活動時間等において調整が必要な場合も多い。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＜合川小学校へ＞
・小学校と中学校が隣接し、同じエリアに公民館もあることから、合川地区は他にはないモデル環境にある。来年に向けて熟議を実践しながら、中学校も含めた学校運営協議会と地域協働活動の一体化に向けて、推進していただきたい。
・「地域学校活動推進員」は、法律に位置づけられた存在として役割があるた
め、今までのコーディネーター業務はもちろん、地域と学校をつなぐ役割を担っていただきたい。
＜阿仁中学校へ＞
・「学校運営協議会」と「地域学校協働活動連絡協議会」の在り方については、「地域学校協働本部」の設置をあわせて、連絡協議会に諮りたいと考えている。北秋田市の実情にあわせた「本部」を立ち上げたいと考えているので、各中学校区との情報を共有しながら、準備を進めて行きたい。
・子どもの主体性については、校長先生のおっしゃる『参画のはしご論』（ロジャー・ハート アメリカ）を参考に研究したい。
・阿仁中学生が、内陸線（株）や、他の地域イベントの企画の部分から参画できるよう、提案するのはどうか。中学生の考える地域づくりを提案することも可能性を広げるし、地域の除雪ボランティアに入る場合も、生徒の人数が少ないので、まとまりながら順番に入る方法が良いのではないか。
・公民館を拠点とする方法もあるので、「文化のつどい」などの公民館の事業に中学生が参画する機会を増やしたい。
・子どもの主体性を伸ばしながら、地域側の教育力も向上できるように 配慮をしたいと思うので、よろしくお願いしたい。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：松田淳子

【様式４】 各地域事例報告
No.

２４

訪問条件：

コンサル地域

秋田県南秋田郡大潟村 聴取相談日：令和元年１１月２８日

コ ン サ ル地 域 の基 小学校数（１）校、中学校数（２）校 計２校
本情報【地域の特徴や概要】
・１９６４年に八郎潟干拓によりできた新しい村。
・農家がほとんどで、大規模農業を営んでおり、後継者も都会から戻ってくる
ため、人口減少はしていないという。

地 域 学 校協 働 活動 地域学校協働本部【設置数】の実態と計画（学校支援地域本部）の状況

・教育委員会に１本部設置

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 ・地域学校協働活動推進員

1名

況

・統括コーディネーター 1 名

校内拠点の状況

なし

担当部署名

社会教育班

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

２校（文科省のデータでは、２となっている
が、実質は、１つのようです。）【その他 詳細】
・２０１９年度より子ども園、小学校・中学校で一つの運営協議会を設置。子
ども園部会、小学校部会、中学校部会の３つの部会にて運営している。
担当部署名

予算

学校教育班

地域学校協働活動へのボランティア謝礼：団体５０００円。
個人１６００円

コンサルティング

大潟村教育委員会 教育次長 石川歳男

対象者

大潟村教育委員会 学校教育班 主任 今野 佳奈子（所属・氏名）大潟村教育委員会 社会教育班 角田
CS ディレクター 畑澤千景
委員長 藤井【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

＜現状＞

内容：

・地域が衰退しているところは、地域の力が借りられないと言われている。し地域学校協働活動、かし、大潟村は、若者も高齢者も参画してくれる。地域の力を借りやすい環

コミュニティ・スク

境がある。職業の８割が農業。４、５、９、１０ 月は関われないが、それ以ー ル 推 進の 現 状と外は時間がある。校庭を芝化する時は、地域の高齢者や若者が多く参加して課題くれた。サラリーマンに比べて、時間がつくりやすいため、協力しやすい。
・CS の委員は、地域の何かをすでにやっている人、動いてくれる人をピックアップした。
・地域の力を借りてどんどんやっていきましょうよということで地域人材を活用することを推進していた。今まで謝金を配っていた。我々の学校だから協力しようよという気持ちがあると思うが、謝金は辞めづらい。有償ボランテ
ィアから無償ボランティアにするか、タイミングを図かねている。（団体だと５０００円。個人だと１６００円）
・CS の事務局は、教育委員会にある。ディレクターが事務局を回している。
すでに大潟村は、地域と学校の協働をやっているので、CS によって発展させる機会になった。（すでにある取り組み：高校生を持つ保護者の会。村のボランティア活動をしている。村のバスステーションをきれいにしたい。高
校の卒業を祝う会、３年ぶりにあって。前はもっと高校生むけにやっている。
部活、受験など／青年会がある。２０ 、３０ 代が中心。盆踊りは青年会が主催。冬季ふるさと祭りは、青年会が協力。老人クラブ、婦人会、子ども会、高校生を持つ保護者の会、青年会。スキーやったり、綱引きやったり。続いているのは、ふるさとへの愛着があるから。中学生がボランティア参加する。
毎年何十人もくる／部活の休養日である水曜日は、放課後にキラキラ塾で地域の人が教えてくれるようになった。）

・連携教育推進協議会 子ども園、小学校、中学校

平成２４年からスタートしている。学校を超えて、先生たちが集まって授業公開している。今までは地域住民は来なかった。CS 立ち上がってから、委員がほとんど見にきてくれた。お茶を飲みながら意見交換。今まで見たことなかったので、こんなに学校の先生が頑張ってくれていたんだなと地域が理解した。学校運営協議会
もリンクさせようと試みている。連携教育推進協議会と学校運営協議会の年度と年末は一緒にやっている。必要に応じて、部会を実施しているようにしている。
・CS に子ども園が入ってよかった。CS メンバーは、子ども園に興味ある。子【様式４】 各地域事例報告
どもたちを見ると、元気になる。委員同士も話しやすくなる。子どもを知る、愛着を持つ機会にもなる。０歳から１５歳までの成長が見られるのは良い。
・スクールコーディネーターも配置した。

＜課題＞
Q：学校運営協議会は、無報酬はだめ。年３回は支払えるが、他の部会について支払う予算がない
Q：住民は参加意欲は高いが、動いてくれる人、頼む人がどうしても限られてくる。ハブの人がいて、そこから仕事・役割を振っていく。広げていくよ
うにしていくにはどのようにしたら良いか。
Q：CS と地域学校協働活動。地域学校協働活動はとりあえず置いておいて、
CS の初年度だから CS 中心に進めていきたい。本部はどこに置く？
Q：熟議のイメージが変わった。「えんたくん」を使った会議を進めていきたい。工夫すれば意見を言うようになる。話しやすくすればみんな話す。CS
の委員をファシリテーター研修で育て、グループに一人配置したらどうか。
Q：CS を理解してもらわないといけない。裾野を広げるためには、情報提供が必要だね。頼る人が偏ってしまいがち。
Q：学校運営協議会の委員の中で、事務局的な役割を分担していかないと。研修の企画を委員がするとか。
Q：報告をどうしたら良いか。部会であったことは全体会で共有していく。負担にならないようにしたいが、情報共有しないと。部会、部会長に加えて、書記長が簡単にまとめる。部会の中で回していく。一人ひと役にしていく。
研修係など。来年度に向けて委員会の中で熟議していこう。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

Q：学校運営協議会は、無報酬はだめ。年３回は支払えるが、他の部会について支払う予算がない→年報酬にするよう、規約で提示すれば良い。

Q：住民は参加意欲は高いが、動いてくれる人、頼む人がどうしても限られてくる。ハブの人がいて、そこから仕事・役割を振っていく。広げていくよ
うにしていくにはどうしたら良いか・→CS に参加することで、地域の若い人を育てることにもつながる。農家さんにファシリテーターやってもらったらどうか。（農家さんはファシリテー
ター研修を受けている人も多い）→委員長：CS 委員の中からファシリテーター養成をしていきたい。

Q：CS と地域学校協働活動。地域学校協働活動はとりあえず置いておいて、
CS の初年度だから CS 中心に進めていきたい。本部はどこに置く？
→委員長：地域学校協働本部の母体は、キラキラ塾でいける。生涯学習班から担当者が学校運営協議会に参加してくれることが一歩。キラキラ塾の実行委員長にも参加してもらいたい。キラキラ塾で CS のことを伝れば良い？
→CS で決まったことをキラキラ塾に伝え、キラキラ塾の取り組みは、CS で伝えたり、検討したり。お互いの組織の状態を分かり合えること。欲を言うと、キラキラ塾以外の団体とも情報共有してネットワークを作れると良い。
（キラキラ塾にも課題がある：キラキラ塾同士の連携が足りない。他の団体が何をやっているかわからない。やっている人も高齢化している。自分たちだけでやれなくなったら、助けてほしいと連携できるようにしていく必要がある。）

Q：熟議のイメージが変わった。えんたくんを使った会議を進めていきたい。
工夫すれば意見を言うようになる。話しやすくすればみんな話す。
教育振興大会の時に会の持ち方を工夫したらどうか。大潟村民大熟議をえんたくんでやったらどうか。なるべく今やっている活動の中で組み入れて行きたい。CS の委員をファシリテーター研修で育て、グループに一人配置
したらどうか。ファシリテーターなどに興味を持っている村民はいる。
→村民に広く知って貰えば、CS の認知度も高まる。今後は、一般の村民向けにも委員の公募をしたらどうか。次なる担い手を育むようにしていく。
Q：CS を理解してもらわないといけない。裾野を広げるためには、情報提供【様式４】 各地域事例報告が必要だね。頼る人が偏ってしまいがち。
→教育委員会：CS たよりを全戸に配ったり、中学校の HP に載せているが、さらに推進しないといけない。
Q：学校運営協議会の委員の中で、事務局的な役割を分担していかないと。研修の企画を委員がするとか。
→事務所まわりの簡素化が必要。書類はデータ配信でも良いのではないか。
Q：報告をどうしたら良いか。部会であったことは全体会で共有していく。負担にならないようにしたいが、情報共有しないと。部会、部会長に加えて、書記長が簡単にまとめる。部会の中で回していく。一人ひと役にしていく。
研修係など。来年度に向けて委員会の中で熟議していこう。
→あまり無理せず、今日のように収束カードの写真と決まったことなどを簡単に整理すれば良いのではないか。まずはゆっくり進めていくしかない。あまりがんばりすぎると次の委員をやってくれる人がいなくなるし、持続可能な形を模索したらどうか。

複 数 回 の訪 問 に当 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】
た っ て の以 前 との 初回訪問変化担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告
No.

２５

訪問条件：

コンサル地域

山形県山形市

聴取相談日：令和２年１月２１日

コンサル地域の基本

小学校数（３６）校、中学校数（１５）校、県立高校数（６）校、

情報

市立高校（１）校その他（公立特別支援学校等）の状況（大学附属小中特支各１校、公立特別支援学校４校）【地域の特徴や概要】
・山形県の県庁所在地として、発展している。
・平成 31 年 4 月より、中核市に移行した。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：０

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状

地域コーディネーター数：１

況（主に放課後子ども教室のコーディネー
ターとして）
放課後子ども教室の地域コーディネータ
ーとして、１名を選任している。

担当部署名

社会教育青少年課

・放課後子ども教室を３つの小学校で実施している。
コミュニティ・スクー

コミュニティ・スクールの状況

現在なし

ルの実態と計画

実践研究委嘱校 ３校(小学校 2 校,中学校 1 校)
令和２年度より 正式に設置 ３校・令和２年度より、小学校２校、中学校１校でコミュニティ・スクールを導入予定で、現在準備を進めている。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】支出あり（国庫補助金 1/3、市自立予算 2/3）
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】０【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
支出あり（市自立予算）【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】未定【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング
対象者（所属・氏名）山形市教育委員会
管理課 係長, 学校教育課

指導主事,

社会教育青少年課 次長他 4 人 ,社会教育係 指導主事 向田阿喜
コンサルティング

・地域学校協働本部について、2022（令和 4）年度までに必置であるのか。

内容：

そうだとしたら山形市の現状から、何をどのように進めて 2022 年度につ地域学校協働活動、なげていくといいのか。

コミュニティ・スクー

(放課後子ども教室を実施している３校と、コミュニティ・スクールを導入す

ル推進の現状と課題る３校とはそれぞれ異なる学校である。)

アドバイスの内容「学校を核とした地域づくり」を推進することを目的に，平成 29 年度の3 月の社会教育法の改正により「すべての小中学校区において地域協働活動を進める」としている。
地方の衰退を目の当たりにすると，そうしたことを踏まえつつ学校を核とした協働の取り組みを通じて，地域の将来を担う人材を育成し，自立した地
域社会の基盤の構築を図ることは喫緊の課題とらえたい。
地域学校協働本部については，地域学校協働活動の核となることから，すべての小中学校区をカバーする整備を推進することが必要である。そのためには，「地域学校協働活動 CS の取り組み状況の具体的なチェック項目」(様式 6)の各々を点検しつつ年次計画によって進められると良い。
また，放課後子ども教室を実施している 3 校と CS を導入予定の学校は異なるということだが先進事例を積み上げて研修の機会をとり拡大したいとこ
ろである。
なお，
「学校運営協議会」設置の手引き(令和元年改定版)「コミュニティ・
スクールのつくり方」は内容が丁寧に分かりやすくまとめられているので参考にしたい。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：千葉繁美

【様式４】 各地域事例報告No.

２６

訪問条件：④

コンサル地域

山形県新庄市

コンサル地域の基本

公立小学校数（６）校、公立中学校数（４）校

情報

小中一貫の義務教育学校推進を実施しており、平成２７年に第１校目の義務教聴取相談日：令和２年１月１５日

育学校である萩野学園を開校した。令和３年から小中３校を統合する形で、明倫学園（仮）を開校予定である。
その義務教育学校開校に合わせ、コミュニティ・スクールとし、学校評議員を廃止し、新たに学校運営協議会を立ち上げる予定である。なお、萩野学園はすでにコミュニティ・スクールとし、学校運営協議会制度を取り入れている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：１本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：１名（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：なし
地域コーディネーター数：３名
行政職員のコーディネーター数：なし
統括コーディネーターの配置状況：なし

担当部署名

社会教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

1校

ールの実態と計画

2 校目として令和 3 年度を目途に開校予定の小中一貫義務教育学校に設置予定
担当部署名

学校教育課
※令和２年度より社会教育課へ移管
社会教育課※学校建設、設備等に関する部署：教育総務課※教育課程等に関する部署；学校教育課

予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
国庫補助金（学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金）【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
国庫補助金（学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金）【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】国庫補助金を活用していく予定

コンサルティング

学校教育課 主幹 東海林美紀 ,

対象者

社会教育課 主幹 伊藤幸枝 ・主事 小山知将

（所属・氏名）【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

現況を考慮に入れて令和 3 年度の小中一貫校の開設に向けてコミュニティ・ス

内容：

クールと地域学校協働活動の推進をどのようにしていけば良いか。また，他校

地域学校協働活動、区への広がりをどうすればいいか。

コミュニティ・スク

(昨年まで地域学校協働活動推進員を各小中学校に配置してきたが図書室のール推進の現状と課管理などであり地域と学校をつなぐコーディネーターとしては機能している

題とは言い難い。教育委員会内に地域学校推進員を 1 名委嘱しているが統括的な活用までは至っていない。)

アドバイスの内容

・「学校を核とした地域づくり」を推進することを目的に，平成 29 年度の 3 月の社会教育法の改正により「すべての小中学校区において地域協働活動を進める」としている。今後，小中一貫校の義務教育学校の設置に向けた計画があることから既に開校している学校での話し合いの過程や今後予定している学校の先進事例を積み上げて他の学校区へも広げたい。
・学校では本年度の学校の取り組み評価する学校評価の時期であり，次年度の教育課程の編成時期に当たり，学校の教育活動にどう地域資源を活用するかのニーズ調査などにより実態の把握をしようしていることは教育委員会として施策を遂行する上では有効である。
・地域で学校に何を求めようとしているのか，地域の子供をどう育てたいのかという理念を共有していくことが大事であることから学校関係者・コーディ
ネーター・地域が一緒になってワークショップの様な形で受け身ではない自分ごととしてとらえられるような研修を計画することも有効である。
・これまで，主に図書の管理などを業務とする地域学校協働活動推進員を各小中学校に配置してきたとのことだが，地域と学校をつなぐコーディネーター
としての機能に近づくには，教育委員会内に配置した地域学校協働活動推進
員に統括的な役目を担ってもらい，持続可能な仕組みづくりを視野に入れた
充実した研修会等を実施して地域コーディネーターを養成したい。
・「新庄まつり」等地域に根付いた子供達と地域と繋がった地域活動がある。
さらに 学校は休校にしてまで子供達が地域と繋がった活動を側面から応援する保証をしてくれている。こうし既存の取り組みは大切にしたい。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：千葉繁美

【様式４】 各地域事例報告No.

２７

訪問条件：①③

コンサル地域

山形県東置賜郡高畠町

聴取相談日：令和２年１月 30 日

コンサル地域の基本

公立小学校数（６）校、公立中学校数（１）校、県立高校数（１）校

情報

その他（公立特別支援学校等）の状況（なし）
高畠町は、地元の方が作った自給野菜を使った給食を行っているので、昔から地域と学校の結びつきが強い地域である。
食農・食育に取り組んでいる学校が多くあり、畑や田んぼの先生として地域の方々は必要不可欠であり、そのほかの授業でも専門的な指導も行っており、地域の方が学校を支援するという関係性はできあがっている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：6 校（全小学校）

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域未来塾：1 校（中学校）
その他の名称の本部に該当する数：0 校

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：0 名（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：0 名
地域コーディネーター数：13 名
行政職員のコーディネーター数：0 名
統括コーディネーターの配置状況：0 名

コミュニティ・スク

担当部署名

社会教育課

コミュニティ・スクールの状況

小学校：0 校、中学校：0 校

ールの実態と計画

高等学校：0 校
令和３年度には全小学校に導入を目指している。
担当部署名

教育総務課
社会教育課

予算

【地域学校協働活動推進員への報酬】【地域学校協働本部への需要費】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
上記全て国庫補助金で予算化
今後も国庫補助金があれば同様の予算措置の予定だが、国庫補助金が打ち切られた場合に町の独自予算での対応は不可能との財政判断

コンサルティング

社会教育課課長 菊地 誠

教育総務課課長 小口 格

対象者

社会教育課課長補佐 大木（所属・氏名）教育総務課指導係長 指導主事 早坂 美樹

統

教育総務課課長補佐 佐藤 裕子

社会教育課社会教育係 主事 相良 優樹
社会教育課社会教育係 主事 加藤 咲穂

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

地域学校協働活動推進本部では、うまく行っている学校と、学校支援（授業内容：の補助・学校の雑用など）からどうしても抜けられない学校とがあると認識し地域学校協働活動、ている。今後、どのように推進にあたっての説明をしていったらよいか。

コミュニティ・スク

令和３年度にコミュニティ・スクール導入を検討している。

ール推進の現状と課
題
アドバイスの内容

・学校・コーディネーター・地域がどう CS と地域学校協働活動の趣旨を理解し，どう子どもを変え地域を変えたいと考えているのか，また，その意
識はどうか。学校体制がどうなっているのか。校内研修の実施状況はどうか。などの実態把握の調査をした上で CS と地域学校協働活動の計画を立案するといいのではないか。
・地域学校協働本部では、うまく行っている学校と、学校支援からどうしても抜けられない学校とがあるということだが，それだけ地域学校協働活動に取り組んでいるからと見えてきたと前向きにとらえたい。「学校支援」の意識から抜け出しスキルを高め一層のコーディネーター機能を強化するためには，早くから中学生も入れて WS 形式での話合いが進んでいることから学校関係者・コーディネーター・地域が一緒になっての研修を計画することも有効である。
・CS が動き出すと学校も地域住民も変わってくるとの各地からの報告もある
ことから，「学校は地域とともにある。」の意識は高いようなので「熟議」の土壌はあるととらえられ早い進捗が期待できる。
・社会教育課所管の地域学校協働活動はすでに地域に浸透しており，CS の準備段階として教育総務課と連携を密にすることを前提に社会教育課が一体的に所管することは他に例はあまりなく，スピーディに意思決定がなさ
れスムーズに進みと予想され好事例となりうる。
・中学校の統合の段階で PTA が Facebook 等の SNS を活用して情報を発信している事例があり，また，まちづくり団体などの NPO 法人のメンバー
で地域を変えたいという強い想いの意識の高い人達の潜在的なコーディ
ネーターを掘り起こし地域の人材を見つけていくのも必要ではないか。
・地域学校協働活動と CS の一体的な取り組みについては「様式 6 具体的なチェック項目」を参考にしながら具体の取り組み状況をチェックしながら一つずつ進めることにより早い進捗が期待できる。

複数回の訪問に当たっての以前との変化

初回訪問
担当コンサルタント：千葉繁美

【様式４】 各地域事例報告No.

２８

訪問条件：①③

コンサル地域

福島県喜多方市

コンサル地域の基本

公立小学校数（１７）校、公立中学校数（７）校

情報

福島県会津地方北部に位置する。人口は、46,000 人ほど。平成 18 年に、喜多聴取相談日：令和元年１１月６日

方市、熱塩加納町、塩川町、山都町、高郷町が合併して現在の喜多方市となる。
少子化が進んでおり、現在、教育委員会では、適正規模適正配置について検討を始めている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
委嘱していない地域コーディネーター
数：０
行政職員のコーディネーター数：０
統括コーディネーターの配置状況：０

担当部署名

生涯学習課 課長補佐 髙橋 淳

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

小学校：２ 校、中学校：ールの実態と計画

令和元年度試行的にモデル事業として、第一小学校、塩川小学校で実施
担当部署名

予算

校

学校教育課 主幹兼管理主事 武藤幸意

コミュニティ・スクール関連予算：一般財源
地域学校協働活動推進（本部等）予算：
今後の見通し：コンサルティング

【教育委員会】

対象者

福島県教育庁社会教育課 社会教育主事 戸井田修

（所属・氏名）

喜多方市教育部 学校教育課 課長補佐・指導主事

齋藤勝芳

喜多方市教育部 生涯学習課 課長補佐 髙橋 淳
【学校】
喜多方市立塩川小学校校長

佐藤寅記

コンサルティング

・コミュニティ・スクールの実施に伴う課題

内容：

・学校運営協議会から提出されている課題

地域学校協働活動、・地域の関わり方の課題

コミュニティ・スク

(学校運営協議会制度の導入については、次年度中学校区で行う場合も含めてール推進の現状と課各校に希望を募っている。)

題【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】
・小学校 2 校をコミュニティ・スクールのモデル校に指定して先駆的な取り組みを実施しながら，次年度以降に他校に広げるようとしているのは他校にとって大いに参考になる。教育関係者だけではなく地域住民等も一緒に参加するモデル校の実践から成果と課題を発表する研修の機会を確保したい。
・「学校運営協議会」設置の手引き(令和元年改定版)「コミュニティ・スクー
ルのつくり方」は趣旨・内容が丁寧に分かりやすくまとめられているので参考にしたい。
・「地域学校協働本部について現時点で設置されず，来年度以降も未定とのことである」が，地域学校協働本部は，「学校を核とした地域づくり」を推進する地域学校協働活動の核となることからすべての小中学校区において整備を推進することが求められる。そのための仕組みつくりが必要となる。
・「地域学校協働活動 CS の取り組み状況の具体的なチェック項目」(様式 6)の各々を点検しつつ年次計画によって進められると良い。

【学校】
・校長会でコミュニティ・スクールについて先進地訪問や大学の先生を招聘して自主的な研修をしている機会を持つことは大変意欲的である。校長会として他校と情報を共有しながら進めようとしているので，取り組みによって得られる効果が実感できるように進めたい。
・「どういった学習活動に地域の方の支援が必要か」と聞いても先生方から出てこないことがあるが実際やってみると「子供達の活動をより深く観察する時間が取れる事により学習活動がより充実してくる。」などの声がある。学校の多忙化がクローズアップされてきたのは好機と捉えつつ，教師だけが教育活動を担うということから地域の方の支援を授業づくりに生かし効果を確認する
ことで意識改革が進みさらには学習の充実が進むこととなる。
・これまで培ってきた実践で既存の学校支援の実例はたくさんあるようだ。これまでの実践を改めて地域学校協働活動としてとらえ直したい。地元に居住していない教員にはない地元に住んでいる強みを発揮して地域の人材や組織を発掘して提案するぐらいのコーディネート力が備わってくると良い。地域のコーディネーターのスキルを高める研修の実施により，学習内容の充実が図られ学校の教育活動が充実してくるととらえたい。地域に人材がないという声が聞かれるが福祉関係のコーディネーターにも地域を知っていらっしゃる方が多くいる。

【様式４】 各地域事例報告
・まちづくりという視点でもコミュニティ・スクールを捉え直し，運営協議会の議題は年間の計画があるといいのではないか。
「熟議」と「協働」「マネジメ
ント」という運営協議会の機能が浸透するためには，相当な時間がかかることを前提に進めたい。なかでも教職員や地域住民に「支援」から「協働」ととら
え直しをしたい。熟議となるための前段階として委員の方への第一歩は情報を提供することで学校のことを知ることから始まり，理解が深まり，疑問を持って考え，そのなかで必要なものが見えてきて，考えがまとまり，意見が出てくるという一連の流れを通して，発言と行動に責任が伴ってくる。「熟議」がさらに「一緒にやりましょう」という「協働」となるのではないか。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：千葉繁美

【様式４】 各地域事例報告No.

２９

訪問条件：①③

コンサル地域

茨城県土浦市 聴取相談日：令和元年 11 月 18 日

コンサル地域の基本

小学校数（ １６ ）校、中学校数（ ７ ）校、

情報

人口 138,517 人（令和元年 10 月 1 日現在）

義務教育学校 1 校

平成 24 年度より順次、小・中一貫教育を行っている。（平成 30 年完全実施）
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

地域コーディネーター1 名（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク

校内拠点の状況なし

担当部署名

文化生涯学習課

コミュニティ・スクールの状況

令和元年度現在なし

ールの実態と計画
計画：令和 2 年度市教委内にプロジェクトチームを置き、調査研究開始。
規則制定を令和 3 年度に。また、モデル校（研究校）選定もしたい。
コミュニティ・スクール導入は令和 4 年度か 5 年度に、全市で進めたい。
担当部署名
予算

検討中

コンサルティング

土浦市教育委員会

対象者

指導課 課長 中山 弘

（所属・氏名）指導係長 長谷川 清美

指導課

文化生涯学習課 課長 中澤達也、
文化生涯学習係長 渡辺功、飯田英路
コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題＊令和 2 年度のプロジェクトチーム立ち上げに向けて、制度整備、規則等の情報が欲しい。
＊地域住民への制度説明、理解、協力依頼等の進め方について検討中であるが、その手順をどのようにすればいいか。
＊具体的には今は小中一貫に向けているところもあり、それが落ち着いてからという学校も出てくると考えている。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

手順としては、まずは、教育委員会としてのビジョンを確立することが大事。
どのように導入計画を立てるのかということを調査研究期間内に検討する。
また、導入にあたっては学校運営協議会規則を制定しなければならない。
具体的な規則の作り方の説明を求められたので、三鷹市の規則を見ながら、一文一文の意味について解説を行った。
また、教職員任用の箇所等は、各地域の規則を見比べてみて、イメージを付けるとよいことも合わせて解説した。
文部科学省から出ている「コミュニティ・スクール設置の手引き」の内容も適宜紹介しながら、段取りをお話した。
いずれにしても、制度を整えることも大切だが、何のためにコミュニティ・
スクールにするのか、どのような目的を達成するコミュニティ・スクールなのかについて、学校ともよく相談して進めて欲しい。仕組だけ整えればいいとい
う者でもないことをお話した。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４】 各地域事例報告No.

３０

訪問条件：①③

コンサル地域

栃木県佐野市 聴取相談日：令和２年１月１５日

コンサル地域の基本

小学校数（26）校、中学校数（9）校

情報【地域の特徴や概要】
佐野市は、栃木県南西部（安足）に位置する市。人口は約 11 万 8 千人。地形
的には、北部から北東部、北西部にかけては、緑豊かな森林や美しい清流など
自然環境に恵まれた中山間地域、南部と西部は、住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域となっている。
東京から 70 ㎞圏内。北関東の東西を結ぶ北関東自動車道と、東日本を連なる東北自動車道が交差する位置にあり、市内に３つのインターチェンジをもつ交通の要衝。また、佐野新都市バスターミナルでは東京方面や関西方面行きのバスや羽田や成田空港行きのバスが発着している。また、鉄道では北関東を東西に走る JR 両毛線が走っているほか、東武鉄道により首都圏へのアクセスも容易な北関東でも有数の充実した交通環境となっている。
佐野新都市地区には佐野プレミアム・アウトレットやイオンショッピングセ
ンターなどの大型商業施設が進出し新しい商業地域が形成され、週末には県内はもとより、関東一円から多くの人が訪れている。また、市内には、平将門の討伐やムカデ退治伝説で有名な藤原秀郷公が築いたといわれる「唐沢山城」や
日本名水百選に選ばれた「出流原弁天池湧水」などの自然・歴史・文化的財産が各所にある。
市立の小中学校は 35 校あり、令和元年度現在、児童数生徒数 8391 名（児童 5645 名、生徒 2746 名）が学んでいる。市では中学校区を基本とした推進ブロックごとに小中一貫教育を推進し、令和 2 年度には市内初となる義務教育
学校が開校となる。また、各校では、地域の伝統と文化等を取り入れた特色ある教育を展開している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

令和元年度 なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

令和２年度 1 校

地域学校協働活動推進員

現在、小学校 10 校中学校１校計 11 校に（地域コーディネーター）等の状況

22 名の地域教育コーディネーターがいる。
統括コーディネーターは委嘱していない。

校内拠点の状況

学校の窓口は、教頭、地域連携教職員が務
めている。

担当部署名

佐野市教育委員会生涯学習課社会教育係

【様式４】 各地域事例報告【その他 詳細】
本年度、「佐野市立小中学校及び義務教育学校区地域学校協働本部（学校地域応援団）設置要領」「地域学校協働活動推進員（地域教育コーディネーター）
設置要領」を作成。コミュニティ・スクールの導入と並行して地域への周知、人員の確保等に取り組んでいる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

令和元年度 なし
令和２年度 1 校

【その他 詳細】
令和 2 年度に開校される本市初となるあそ野学園義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入する。
令和 4 年度に開校予定の 2 校目の義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入。
令和 5 年度から市内各校へ順次導入を検討する計画である。
本年度は「佐野市立小中学校及び義務教育学校運営協議会規則」を策定し、次年度に向けての予算の確保、条例の改正を進めている。
本計画については、市校長会議で周知説明するとともに、義務教育学校開校に向けた町会やＰＴＡからなる会議で説明してきた。
あそ野学園義務教育学校は、現在の１つの中学校と７つの小学校から構成される学校である。
（７小学校の内、６小学校は閉校となる。
）地域が大きく再編されるため、コミュニティ・スクールを通した「地域とともにある学校づくり」
は重要となっている。現在、学校運営協議会委員の人選を行っている。委員には７小学校区の町会や保護者代表とともに、地元企業、学識経験者に加わっていただく予定である。義務教育学校の開校とともに導入するため、学校運営協
議会をいかに運営し、効果を発揮させていくかが課題となる。
担当部署名
予算

佐野市教育委員会教育総務課教育政策係【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
地域教育コーディネーター及び地域協働本部役員への謝礼
年間一人 5000 円×14 名【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
あそ野学園義務教育学校地域応援団組織運営費（消耗品費） 30000 円【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
学校運営協議会委員への謝礼 年間一人 15000 円×15 名【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

【様式４】 各地域事例報告
市の自立予算。来年度に向け予算を計上。
コンサルティング

【教育委員会】教育長、教育総務部長、教育総務課長、学校教育課長、生涯学

対象者

習課長、佐野市教育委員会教育総務課教育政策係等（所属・氏名）【学校】佐野市立小中学校長会会長、小学校長会会長、中学校長会会長、来年度義務教育学校が開校される地区の校長 8 名（中学校１名、小学校 7 名）

コンサルティング

上記に記されているように、来年度から義務教育学校が開校し、それに伴い内容：

コミュニティ・スクールとなる。が、現実、小学校７校と中学校１校が統廃合

地域学校協働活動、するのと同じことで、校長会（校長人事）の合意が今後の展開の要素になりか

コミュニティ・スク

ねない。佐野市教育委員会は、今年度から CS 導入検討委員会を立ち上げ、今ール推進の現状と課

回、私は、２回目の検討委員会に参加し、「学校運営協議会と地域学校協働活

題

動を効果的に進めるために」のコンサルを、事務局からのスライドに栃木県の実態等を加えて行ってきた。
該当する小中学校長、教育長をはじめとする教育委員会管理職が出席し、ある程度の見通しは持てたと思う。佐野市は、令和２年度に義務教育学校 1 校、令和 4 年度に義務教育学校をコミュニティ・スクールとする計画がある。さらに令和５年度以降、各小中学校に随時立ち上げていく計画を持っている。課題としては、昨年の台風 19 号の洪水被害による影響もあり、進捗を見直す必要になるかもしれない。また、義務教育学校を推進することから、管理職枠の調整が課題としてあげられる。
設置に向けて、教育委員会全体が連携とって取り組まれている様子が伺え、立ち上げ準備として、学校運営協議会規則や学校運営協議会委員の推薦者リストなど、教育長のリーダーシップもと、丁寧な取り組みがなされていた。

アドバイスの内容

令和５年度以降、各小中学校に随時立ち上げていく全校設置の計画があるので、文科省の補助事業「ディレクター制度」を、自身の戸田市での経験を含めて、具体的な活用内容を紹介してきた。
また、県教委とも連携して、先進地域（太田原市・那須塩原市等）の見学や、フォーラム参加、文科省の CS マイスターの活用など、外部リソースの有効活用を推してきた。
とにかく、地域の実態、学校の置かれている背景等が複雑に絡むので、慌てる必要はないことを強調してきた。質疑応答では、「CS になって良かったことを具体的に挙げて欲しい」とあったので、自身の校長時代の「土曜日の保護者会開催について」や「フォーラムと称した教育課程説明会」、そして、CS による学校評価で未来が見えることなどを伝えてきた。

【様式４】 各地域事例報告
複数回の訪問に当た・事務局が CS ディレクター補助事業に積極的になり、見通しが持てた。

っての以前との変化

・スマホ仕様の質疑応答で、忌憚ない意見交換ができ、各々のイメージが明確になったと思う。

担当コンサルタント：福田晴一

【様式４】 各地域事例報告No.

３１

訪問条件：⑤⑥

コンサル地域

栃木県那須郡那須町

聴取相談日：令和元年 11 月 25 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ６ ）校、中学校数（ ２ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
・H30 年の人口はおよそ２万５千。
・児童生徒数の減少による学校適正配置等計画が H30 年度完了。
・H25 年度小中学校１７校→ 令和元年度小中学校 8 校・学区が広大化し、多様な特性をもつ地域が学区内に混在。
・観光業、酪農等が盛んな那須中学校
・農業、林業等が盛んな那須中央中学校区
地域学校協働活動の地域学校協働本部

本部なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

・地域学校協働本部としての設置はない。
・町内全小中学校（２中学校、６小学校）に学校支援委員会（学校支援地域本部）を設置して、各校２～３名の地域教育コーディネーターを配置している。実動は非常に高い。
・ボランティアルームを有する学校とそうでない学校があり、いずれも地域教育コーディネーターは常駐していない。
・各校１名の地域連携教員は、８人中６人が教務主任。２人が社会教育主事有資格者。
・主に、学習、運動、図書、環境整備、安心安全の 5 つの分野で学校支援を行っている。

地域学校協働活動推進員

・地域教育コーディネーター１７名（地域コーディネーター）の状況

・校長が推薦 → 教育委員会が任命□地域学校協働活動推進員

・旧学区から１名ずつ選出。

☑地域コーディネーター

・任期は２年。再任は妨げない。

□その他（右欄に詳細記載）
統括的な地域学校協働活動推進員（統括コーディネーター）の状況
校内拠点の状況・各学校運営協議会の下部組織として、上記の学校支援委員会がある。

【様式４】 各地域事例報告
担当部署名

那須町教育委員会事務局生涯学習課【その他 詳細】
・町主導で小学生を対象とした放課後子ども教室を開催。
・那須中学校は、独自に中学生版放課後子ども教室（水曜講座）を開催。
・各校の裁量で夏季休業中にサマースクールを実施している。
・那須中学校区合同避難訓練（引渡し訓練）を実施。
※こうした取組の受け皿となれる那須町にあった地域学校協働本部の在り方を検討したい。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在７校
学校支援協議会（那須町版 CS）設置
H26＝４校、H27＝１校、H28＝２校
H29 １校
学校運営協議会設置
H29＝４校、H30＝１校、R2＝２校
R3＝１校【その他 詳細】
統合した学校に学校支援協議会（学校支援地域本部）を設置し、地域教育コーディネーターを旧学校区から１名ずつ人選して配置した。学校支援協議会を３年経験した学校から学校運営協議会制度を導入している。令和２年度に那須中央中学校に学校運営協議会が設置されると全ての小中学校がコミュニティ・スクールになる。学校運営協議会移行後、学校支援協議会の機能は学校運営協議会の下部組織である学校支援委員会が引き継いでいる。
担当部署名
予算

町教育委員会事務局生涯学習課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・地域教育コーディネーターには、１人当たり年間２０万円の報酬を支払っている。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・特になし【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・学校運営協議会委員への報酬は、年間１万円。
・那須町コミュニテイィ・スクール事業での各学校への配当予算は５万円。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・H29～H30 にコミュニテイィ・スクール導入等促進事業により国の直接補助【様式４】 各地域事例報告を受けた。
・今年度は那須町の自立予算として計上。
コンサルティング

【教育委員会】

対象者

那須町教育委員会事務局生涯学習課（所属・氏名）生涯学習係 指導主事兼社会教育主事 大輪克哉

コンサルティング

課題①

学校の統合により複数の地域が同じ学校区になったため、「学校を核内容：とした地域」としてまとめていくことが難しい。地域行事との関わりを

地域学校協働活動、通して学校区をまとめる有効な仕掛けはないか。

コミュニティ・スク

課題② 学校教育活動の精選により体験的活動の不足が予測され、生涯学習・ール推進の現状と課

社会教育の取組の充実が必要である。地域学校協働本部はないが、放課

題

後子ども教室、サマースクール、土曜講座等の計画的実施や運営はでき
ないか。
課題③

学校支援体制の充実と相反して保護者の教育に対する当事者意識が低下している。保護者層を巻き込んだ組織運営の在り方検討が必要である。
課題④ 学校運営協議会委員の役割が会議への参加にとどまっている。当事者
意識をもって主体的に学校運営に参画できるような工夫が必要である。
アドバイスの内容

課題①

自治体の合併もあり、統廃合による学区域が大きい実態がある。「学校を核とした取り組み」としては、地域にフォーカスした「総合の学習の時間」に組み込み、自分たちの地域を知る、地域に参加する単元構成が現実的と思われる。特に、新校となれば年間指導計画の改訂も十分に考えられる。

課題② まさに、学校教育と社会教育の融合で、社会教育マターで始動したのちに、活動の意義を確認して地域学校協働本部に移管できる流れができたら好事例ではないだろうか。学校側の理解を得るためには校長会とのすり合わせは必須だと思う。
課題③ 保護者も自身の生活に手一杯の家庭も少なくはないと思われる。生活を崩してまで、学校教育に対して当事者意識を持たせることは困難だと思われる。となると、やはり、意識が高く余力のある方を支援者に入っていただくことが一つの案だと思う。後は、活動の様子を意図的に発信したりして、実支援者にならなくとも、まずは、良き理解者を増やすことに注力してはどうか。
課題④ 制度設計から５年の経過であるので、恣意的に考えず、各運営協議会が成長する施策や情報提供を構築してはどうか。具体的には、文科省

【様式４】 各地域事例報告のフォーラムに参加したり、先進校の取り組みを発信したり、できるのであれば見学を実施するなど。私の経験からも、立ち上げから 10ぐらいの年月はかかり充実してきたと認識している。また、各校ごとに運営委員会の取り組みやキャラクターがあっても良いと思うので、行政主体で意図的なプランニングは得策とはいえない場合があると思う。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント： 福田晴一

【様式４】 各地域事例報告
No.

３２

訪問条件：

コンサル地域

群馬県館林市

聴取相談日：令和元年１０月４日

コンサル地域の基本

小学校数（11）校、中学校数（5）校

情報【地域の特徴や概要】群馬県として推進している「学校支援センター」に則り、各学校主導の学校支援センターを設置している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

１本部

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター２名

校内拠点の状況

なし

担当部署名

学校支援課

コミュニティ・スクールの状況【設置数】

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

2校【その他 詳細】
平成３０年４月 館林市立第四小学校
令和元年度４月 館林市立第十小学校に学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクール指定校とした。
令和２年度４月 更に小学校１校に学校運営協議会を設置する方針である。
担当部署名

予算

館林市教育委員会 学校教育課

・ディレクター ２名の設置
本市ＣＳの特色として、地域人材、ボランティア等のとりまとめ役を「コーディネーター」とは呼ばず、「ディレクター」として市で雇用し賃金を支払っている。
ディレクターは年間 10,000 円の報酬で、回数は設けない。
学校運営協議会は１回 2,000 円で４回まで。

コンサルティング

館林市教育委員会 田野入康裕

対象者

館林市立第四小学校校長（所属・氏名）第十小学校校長、
CS ディレクター仙田一美

コンサルティング

指定を受けた四小と十小を比較すると、四小は順調に学校と協働的に活動を進内容：めているのに対して、十小はそうはいっていないのが現状である。その要因と地域学校協働活動、しては、「ディレクター」の違いが挙げられる。本市ＣＳの特色として、地域

コミュニティ・スク

人材、ボランティア等のとりまとめ役を「コーディネーター」とは呼ばず、「デール推進の現状と課ィレクター」として市で雇用し賃金を支払っている。この点はメリット、デメ【様式４】 各地域事例報告
題

リットの両面があるが、メリットとしては地域学校協働本部の立ち上げや維持に係る学校の労力、負担を軽減できること、デメリットとしては、賃金を支払うことで市教委が市財政部局と折衝の上、予算化されねばならず、一気に全校をコミュニティ・スクールとする上での課題になっていることである。

「ディレクター」の違いとは、四小、十小両校ともに退職校長が「ディレクタ
ー」となっているが、四小の「ディクレター」は、四小の元校長ということで、もともと地域に根付いていたというのが決定的な違いである。十小の「ディレクター」は、地域の掘り起こしから始めなければならないという現状に直面しており、なかなか活動が進まない大きな課題となっている。
地域の掘り起こし、という面では、「学校教育課」から見れば、所管する「生涯学習課」からの支援を要請し連携を図りたいところではあるが、諸事情により、そうはなっていない。この点は市教委としての課題になっている。
学校運営協議会の基盤を成すべき地域学校協働本部の立ち上げ、地域の掘り起こしが市全体としては困難である、というのが大きな課題に挙げられる。これに付随して「ディレクター」の任用、予算化、「生涯学習課」との協働が「学校教育課」としての課題に挙げられる。

・二小、十小、六小は、別々の中学校に行く。効率的でお金もかけずに、CSを立ち上げたい。教育委員会から言っても、地域のモチベーションが上がるか心配と言うことで頓挫している。
・四小、二中は、小規模校の一貫モデルを作りたかったが、自分の学校経営を充実させたいという校長の声があり、立ち戻って、各学校の課題に即して、各学校区に立ち上げようと動くことに。
・公民館の連携が進んでいるところもあれば、そうでないところもある。四小は地域から立ち上げたいと声が上がった。
地域のプッシュがあって、公民館の関わりもあって、スムーズに運営でき始めている。
・地域学校協働本部がない。ディレクターが CS をしながら、地域協働本部も一緒にやっている。地域のバックアップ体制も作っていかないといけない。
素地がない、十小は苦戦している。

・県の推進も進んでいない。県のはっきりとした方針が示されていない。群馬
県が CS 立ち上げに進んでいない。

【様式４】 各地域事例報告
・公民館の学校に対する支援の度合いにも影響を与えている。館長の理解度によって異なる。公民館の館長が CS ディレクターをするのが理想だったのだが。生涯学習課との温度差もある。生涯学習課の温度差を上げてからと思うと時間がかかってしまう。
・一番のネックになっているのが、学校に必要感を持ってもらえるか。それさ
え感じてもらえれば、なんとかなるもの。
・それぞれの学校で学校支援センター機能。学校独自で資源を持っている。各
学校でリスト化している。それぞれの学校の財産で止まっている。公民館
が繋いでくれるところもある。
・学校支援センターは、県として推進してきた。予算も県が出している。学校が苦労して立ち上げていて、社会教育には関わってもらっていない。
・２０２２年には義務化する方向で動いている。全市、全校取り入れたら、県から補助がでる。（１年１校じゃ遅い。）だから、生涯学習課も一緒になって考えないといけない。生涯学習課は、学校の問題だよねという認識。公民館を支える地域活動推進員や指導員（嘱託職員）などを有効に活用するという発想もあり。
（資源は色々あるという気づきがあった様子）地域活動推進委員会に、地域学校協働本部になりうる。今あるものを有機的に結びつけて促進することはできそうだ。
・目の前のことをこなすのでいっぱいいっぱい。目の前の問題でいっぱいいっ
ぱい。どうやってやりたいと学校現場に思わせるかが課題。
・仕方ないからやってねではなく、必要感を持ってやれるように、行政として意識の醸成をはかっていきたい。

＜導入校の実際＞
館林市立第四小学校、第十小学校 校長、CS ディレクター仙田さん
・何をどのように、公民館と役割分担できるのか。→学校運営協議会がなくてもすでにやっている。学校支援センターがあれば実現可能。
・地域が活躍できる大人を育てることが本筋ではないか。
・地域コーディネーターのような方が数名入ってくれる。地域協働本部が形になってきた。女性セミナーの中心になっている方など、キーマンとつながりながら。当事者意識が高まっている。一緒に作りましょう！→コーディ
ネーターが CS も本部も設置されているところは多くない。
・学校支援センターからボランティアさんも自主性が出てきた。意識が高まってきている。先生方も狙いをきちんと伝えて、お互いに一致しているから、

【様式４】 各地域事例報告
余計な手助けもしなくて良くなった。
・ビジョンを持ってやっていくことが大切。
→準備委員会の設立をお勧めしている。啓発、ビジョンの共有、課題感の共有、役割分担などしていけたら良いのではないか。
・４小は、半年かけて準備かけてやった。その間に人選したり、ビジョンを作ったりできてスタートがスムーズだった。加えて、小規模校だから特色を作らないと学校が存続できないという課題感を共有できた。地域が先走っていった。これやりたいという強い思いがある一番の抵抗感のある人を運営協議会の委員に入れた。味方につけた。
・関わっている人たちのやりがいに。学校に来たことのない人も来るようになった。主体性・去年の熟議は、子どもたちをどんな風に育てたいか。ああ、話しあった成果が目に見えるものにしたいと、学校運動会実施。
・校長が代わったら運営協議会が変わったというのは避けたい。どういう関わりをしたら良いか。話すぎると引っ張ってしまう。委員さんが引っ張らな
いと良いが。
・熟議のファシリテーターは、CS ディレクターがしている。
・熟議のテーマは、提案はしている。実態を話す、熟議のテーマの設定は校長がしている。
・十小では、熟議の遠慮がある。醸成している。→人と人との関係づくりが大切。
・十小 どんな子どもたちを育てたいか、夏休みできそうなことは何か。目に見える活動にしていきたい。
・四小では４回は少ないという声が地域から上がってきた。地域学校協働本部の班を作った。それで会議で決めたことを班で実現する。
アドバイスの内容

・小中一貫でやる場合、部会で別々の学校の部会を作ってやるところも多い。
・４回という規定。予算の関係で。一回２０００円なので、８０００円。半分が公職。数が増えるほど、お金がかかる。年払いも視野に入れた方が良い。
・ディレクターに CS も学校協働本部も開拓するのは荷が重いのではないか。
ディレクターは退職教員か公民館の館長が担ってほしい。
・CS ディレクターを配置しなければならないわけではない。その場合、委員や教頭が事務局をしている。委員の選定が大事。
・校長が信頼できる、一緒に汗をかいてくれる人を選定してくれる人が必要。
・２０２２年には義務化する方向で動いている。全市、全校取り入れたら、県【様式４】 各地域事例報告から補助がでるという話がおととい、生涯学習課にあった。
・プロジェクトチーム作って一緒に悩んで行ったら良い。
・社会に開かれた教育課程の実現に置いて、今の連携のままで実現可能かどうか。
加えて、働き方改革。身近な困り感をさらけ出して、地域に業務、仕事を振っていく。生の学校の状況をどんどん開いていく。先生の困り感がわかれば、
例えば、朝の登校見守りや給食指導を地域住民にやってもらって、先生の丸つけの時間を増やすなど、もう一歩
・学校の初会議を学校運営協議会にて行うことで、会議の負担も減らすことができる。１１を４に減らす地域もある。
・熟議で当事者意識、機運を高めることが必要。
・社会教育との連携が必須。人材発掘が大切。生涯学習課の公民館との連動、一緒に発掘していくことが必要。動ける、面白い人。
（新潟市では、１０月に公民館長研修をする予定。公民館側としても公民館の存在意義を高める
チャンスと捉えている）
・館長研修などをして啓発する必要あり。必要ならば再度訪問することもできる。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

３３

訪問条件：②⑦

コンサル地域

埼玉県ふじみ野市

聴取相談日：令和元年 12 月 10 日、12 月 26 日

コンサル地域の基本

小学校数（13）校、中学校数（6）校

情報【地域の特徴や概要】2005 年に上福岡市と入間郡大井町が合併してふじみ野市となる。11 万２千人程。東京のベッドタウンである。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

19 本部

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター37 名
統括コーディネーター１名

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学校協働活動、放課後子供教室：社会教育課【その他 詳細】
埼玉県は、以前から「学校応援団」の取組が進んでいる。そのために地域と学校の連携の基盤はある。しかし、学校により学校応援団が組織化出来ているところもあれば、個別の支援活動になっているところもある
また、公民館にコーディネート機能を持たせられないかという地域もあり、今後どのように地域学校協働本部として進めていくのかを検討中。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】現在数 14 校
平成 28 年から取り組み、モデル校２校
平成 31 年度に小学校 11 校、中学校１校【その他 詳細】
令和２年度に中学校５校
これにて全校設置を目指す。
担当部署名

コミュニティ・スクール：学校教育課

予算
コンサルティング

ふじみ野市教育委員会 教育長 朝倉 孝

対象者

同教育部長 皆川恒晴（所属・氏名）同学校教育監 朝倉美由紀

同

学校教育課長 星野和久

同

学校教育課指導主事 須藤大二朗

同

社会教育課長 岩崎明央

同社会教育課副課長 小林久美

【様式４】 各地域事例報告

コンサルティング

同

社会教育課副主幹 大野仁志

同

社会教育課大井中央公民館長 内田徳子

同上福岡公民館長

同上福岡西公民館長 森和也

北澤孝一

人口急減社会に見る不安、核家族化、人口減少、そして地域コミュニティの内容：希薄化と、課題が多い中、人づくり・町づくりをどのように進めていくかが課

地域学校協働活動、題である。教育長としては、人づくりを通した町づくりを目指していきたいと

コミュニティ・スク

考えている。

ール推進の現状と課
題

コミュニティ・スクールを導入し、学校応援団の支援もあるが、さらに具体的にモチベーションを向上させる方策を考えている。
すでに全校的に学校応援団の機能を有しており、学校を支援するサポーターとの取組は成されている。数校は、学校応援団長をリーダーとして応援団活動が組織化できている。
また、市内に３館ある公民館との関連についても課題となっており、地域学
校協働本部と公民館の関係をどのように進めていくかも考えている最中である。
（３館中２館は、文化・スポーツ施設として再生する予定）
市民大学の講座で地域住民が自身の得意分野を生かして何らかの取組をしたいという人たちも居るので、そこと地域学校協働活動との人材のつなげ方も考えていきたい。
なお、学校運営協議会には行政職員が必ず参加し、地域課題の解決についてともに担うという方針で進めている。

アドバイスの内容

まず、地域学校協働本部がネットワークであり、学校支援地域本部のように、どこかに拠点を置いていなくてもいいことをお話し、コミュニティ・スクール
先行型の地域学校協働本部のイメージ、学校支援地域本部先行型の一体的推進のイメージ等を示した。現在できている体制を大きく変えることなく、一体的推進を進めるということが得策と考えるならば、各校その姿は違ってもいいのではないかとの提案も行った。事実、コンサルが活動している杉並区でも、各校により連携のスタイルは違っている。
学校運営協議会と教職員で熟議をしながら、各校のコミュニティ・スクール
が、何を目標とするのか、学校と地域が連携協働して何を実現するのかを、しっかりと考え合うことが大切。
公民館との連携・協働は必要であるが、学校のすぐ近くに公民館があるのではなく（１校１公民館体制のように）、数校が一つの公民館の地域になるのだとしたら、公民館長がコーディネーターを担うのは難しい。各校に居る地域学【様式４】 各地域事例報告
校協働活動推進員と連携し、公民館長は公民館に集う人たちと学校を繋げるという役割をする方が現実的である。
各校に地域学校協働活動推進員を委嘱し、その人がパイプ役になって協働活動を進めていけるような体制づくりを試みてほしこと、そのためにはコーディ
ネーター研修は必須であること等をお話した。
＊コーディネーター研修の進め方について、他地域事例を紹介＊視察地候補の推薦を求められたので、数地域を紹介
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

期間中に２回の訪問を行った。

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

３４

訪問条件：③④

コンサル地域

埼玉県白岡市 聴取相談日：令和元年 12 月 10 日 ２月１８日

コンサル地域の基本

小学校数（ ６）校、中学校数（ ４）校情報

人口約 52,000 人
梨が地元の特産品

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター２４名（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況なし

担当部署名
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

２校
令和元年度に中学校 1 校、中学校区内の小学校 1 校にて学校運営協議会を設置。

【その他 詳細】
令和３年度には全部の学校に学校運営協議会を設置の予定
担当部署名

教育指導課

コンサルティング

【教育委員会】教育指導課

小林 大輔

対象者

【学校】白岡市立南小学校、南中学校（所属・氏名）【地域住民等】白岡市立南小学校、中学校合同学校運営協議会設置検討委員会

コンサルティング

【学校】今回のコンサル依頼内容が、南小・中合同検討会議でのコンサルであ内容：り、第 3 回の会議を訪問。事前の聞き取りでは、

地域学校協働活動、小学校：

コミュニティ・スク ・現在、学校で困っていることは無い。学校応援団、おやじの会、南地区青少ール推進の現状と課

年育成会等、学校以外の組織が充実している。今後、ＣＳへ移行するにあたり、

題さらに充実させるにはどうしたらいいか。
・今まで、学校が保護者や地域にお願いをしてきた。今後は、地域の思いも生かしていきたい。
・学校と地域・保護者で「目指す子ども像」を共有し、学校と地域が一緒にできることについて考え、取り組んでいくが、子どもが学校に在籍していない人
や子どもがいない人をどうやって巻き込んでいくか。
・先生は「地域の方に子どもの丸付けをしてもらいたい」と思っている。
・地域の人は、「地区で行っている防災訓練に子どもも参加してもらいたい」と思っている。

【様式４】 各地域事例報告

中学校：
・「学び合い」の授業を進めていきたいが、先生方に浸透していかない（先生たちは「教材研究をする時間が無い」と言っている。）
・不登校生徒が多く、先生がその対応に追われている。先生は「親が子育ての義務を果たしていない。
」と考えている。
・家庭の様子が見えない。
・地域の力で困っている家庭のサポートはできないか。

【地域】南小学校、南中学校の検討委員（保護者、地域の代表）15 名ほど出席。
アドバイスの内容【学校】【地域】
・まず、学校運営協議会の役割について再確認。4 名ずつの小グループに分かれて「目指す子ども像」の共有のプロセスとして熟議を体験してもらった。
・地域が大変意欲的であり、以前から学校応援団として、様々な学校支援ボラ
ンティアを行っている地域であるため、さらに充実させる方策として、学校のグランドデザインを活用して、学校教育目標を実現させるために何をすべきか、という視点で話し合いを進めることを提案。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

昨年度は、教育委員会を訪問した。今回は学校運営協議会を設置する学校へのコンサルであった。少しずつ進んできている。

担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４】 各地域事例報告No.

３５

訪問条件：③⑤⑥

コンサル地域

埼玉県北足立郡伊奈町 聴取相談日：令和２年１月１５日 ２月１８日

コンサル地域の基本

小学校数（ ４ ）校、中学校数（ ３ ）校情報

人口約 45,000 人さいたま市のベッドタウンとして、宅地造成が進んでいる地域であり、人口も増加している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

地域コーディネーター１２名（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況なし

担当部署名
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

令和２年度に学校運営協議会設置を予定している。
担当部署名

なし

学校教育課

予算

検討中

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

伊奈町教育委員会学校教育課 課長 水落美佳子（所属・氏名）学校教育課 安藤咲恵
【学校】市内数校の校長、教頭、教務主任数名が同席

コンサルティング

訪問に当たって、事前に教育委員会が学校からの質問等もまとめ、以下のよう内容：な内容が示された。

地域学校協働活動、・委員の役割について、どのように説明を行っているのか。

コミュニティ・スク

・委員の推薦等はどのように決めているのか。

ール推進の現状と課 ・運営協議会が開始されたとして、委員長を決める等についてはどのように行題っているのか。
・年間を通して、どのような計画で行っているのか。
・学校から、4 月当初に示す資料には、具体的にどのようなものがあり、どのように承認等を行っているのか、具体例を教えていただきたい。
・学校評価は、具体的にどのように行っているのか。
・学校運営協議会委員について、任命を前年度にするということは、校長が変わる場合、やりにくいことがあるのではないか。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

・学校評議員をそのままスライドさせるという考え方もあるが、役割の違いを
しっかり認識してもらう必要がある。学校運営協議会の役割、権限と責任、などを再確認したうえで、できれば先生が「この人なら」という信頼の寄せられる人を選んだほうがいい。
・三鷹の事例として、２月ごろに基本方針を承認、４月新年度計画を立てる。
その後地域学校協働活動を実践して、秋ごろに学校評価で検証し、次の年度の基本方針を確認するというＰＤＣＡサイクルを考えた一年間となる。
・三鷹では委員が学校関係者評価を年に２回行っていた。またそのほかに毎年学校が行う保護者アンケートの結果を見て検討したり、児童生徒や教職員のアンケート結果も見たりしながら、改善すべき内容があれば意見として示していく。
・学校がビジョンを示すことがまずは大切である。その後の具体的な運営については、各地の例、文部科学省の示すマニュアル（「コミュニティ・スクー
ルのつくりかた」）などを参照すると良い。
・人が変われば、人間関係をまた作り直すことは必要であるが、委員は校長推薦ではあっても、学校の運営に関しての意見を示すという立場であり、校長自身への意見を示すということではないので、校長が変わったからといって、学校運営協議会の協議がやりにくくなるということは特にない。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４】 各地域事例報告No.

３６

訪問条件：①③⑤⑥

コンサル地域

埼玉県比企郡滑川町 聴取相談日：令和２年１月１４日

コンサル地域の基本

小学校数（ ３ ）校、中学校数（ １ ）校情報

人口約 19,000 人。駅ができたことで人口が急増。古くからの歴史ある地域と新住民の住む新しい地域がはっきりと分かれている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

地域コーディネーター９名（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況なし

担当部署名
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画
今後、コミュニティ・スクールの導入を進めていく計画を持っており、準備を始めたところ。
担当部署名

学校教育担当予算

検討中

コンサルティング

滑川町教育委員会教育長 馬場敏男、

対象者

同（所属・氏名）【学校】宮前小学校 上野校長、指導主事 田中稔浩

福田小学校 西谷校長、
月の輪小学校 長嶋校長
滑川中学校 八木原校長
コンサルティング

【教育委員会】

内容：

駅周辺地域だけが人口増となっている。

地域学校協働活動、

新住民で形成される創立 10 周年の新しい学校があり、他方、創立 147 年とコミュニティ・スク

いう歴史ある学校あり。
「地域に根ざし」てはいるが、市街化調整区域となり、ール推進の現状と課5 年後には児童数が 100 を切る状態の学校もあるという、かなり地域性の違う

題小学校 3 校が中学校 1 校に進学するという町の状況。
まちづくりの活性化になるような特産品などがあるわけではない、この町を再生するには、「帰ってくる」子どもたちを育てなければならない。そのための学校運営協議会設置に向けて検討を進めている。
大切なのは委員の選定だと考えているが、具体的にどのように考えていけばいいのかを教えて欲しい。

【様式４】 各地域事例報告【学校】現在、学校は小学校、中学校ともに安定している。地域の協力がなくても学校の頑張りで何とか運営は進められている。しかし、教員の負担感は大きい。コミュニティ・スクール導入でその点もよい方向に進められないものかと考えている。
アドバイスの内容【教育委員会】【学校】
委員選定として、保護者や地元密着の地域住民はもちろんだ。しかし、学校がキャリア教育への関心が高いようであるので（中学校の校長先生の話から）、
たとえばキャリア教育に関わってもらえそうな若手の起業家や地元の自営業の方など、学校のニーズに合わせた人選も視野に入れていいのではないか。
同じ分野の人たちばかりでなく、多様な人材に協力してもらうと、様々なアドバイスがもらえて良い。
地域性がかなり違うので、保護者や地域住民への説明会を行い、十分に理解を求め、協力者を発掘してはどうか。校長のネットワークのみの人選には限界がある。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４】 各地域事例報告No.

３７

訪問条件：④⑤⑥

コンサル地域

埼玉県秩父郡長瀞町

令和元年１月７日

コンサル地域の基本

小学校数（２）校、中学校数（１）校

情報【地域の特徴や概要】
埼玉県の西北部。急流の長瀞川の川下り観光で知られている。南部にある埼玉県立自然の博物館では、この地域で発見された恐竜の骨が展示されている。
宝登山のふもとの近くには、豪華絢爛な宝登山神社があり、頂上には長瀞宝登
山ロウバイ園があり、一面に広がる梅林や季節の花を鑑賞できる。
こうした観光面は順調だが、そのほかは際立った産業が少なく、人口減少が続いている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

3 本部

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター１名

校内拠点の状況なし

担当部署名

教育委員会学校教育課【その他 詳細】
以前より、埼玉県が推奨していた学校応援団の機能が充実している。その歴史
は 10 年近くになる。その面から、学校支援を進める地域の力は充実している。
しかし、循環を意識せず、当時からの皆さんが頑張ってきていたことから、高齢化により今後の活動推進には課題が多い。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

令和元年度より中学校区に一つの学校運営協議会を設置。
中学校１校、小学校２校の合計３校が参加している。

【その他 詳細】
担当部署名
予算

教育委員会学校教育課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】なし【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
なし【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
現状は支払われていない。来年度からの支払いに向けて予算計上中

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

長瀞町教育委員会 教育長

野口清

対象者

同 教育次長、中央公民館長 内田千栄子（所属・氏名）

同 指導主事 坂本浩朗

コンサルティング

【現状】

内容：

今年度から、コミュニティ・スクールとしての活動を開始した。

地域学校協働活動、中学校区の設置であり、町で一つのコミュニティ・スクールとなっている。

コミュニティ・スク

委員数は 20 名で、６月１日に委員を委嘱。

ール推進の現状と課

初年度ということで、７月の学校運営協議会において、学校運営方針の承認と題して説明をもって承認に変えた。
学校運営協議会の年間実施回数は３回と考えている。
会場は、各校で持ち回りにしようと、３校で輪番を考えている。
すでに２回の会議を実施しており、次は２月 20 日を予定している。
第１回学校運営協議会７月５日：「学校運営方針の承認、長瀞町及び各学校が抱える課題について」
第２回学校運営協議会 12 月５日：「各学校が地域へ応援を要請したいこと」これについては、文化クラブを地域の人と一緒に進めたい、花植えボランティアを充実させたい等の意見が出た。
第３回学校運営協議会では、学校評価と第２回の協議の続きを考えている。
各学校の学校応援団はさまざまな学校支援をしている。
・長瀞中学校
部活動支援、学習支援、安全見守り
・長瀞第一小学校
学習応援団として、読み聞かせを実施。
環境応援団として、花植えボランティア実施。
安心・安全ボランティアとして、挨拶声かけ運動、学校パトロール運動を実施。
・長瀞第二小学校
読み聞かせ年に 17 回、布ぞうりボランティア、梅干づくり、米作り、文化
財見学、神楽体験等【課題】
昨年度計画を立て、今年度から開始した。担当は今年度から赴任。
その結果、以下のような課題が見つかった。
＊学校運営協議会委員への報酬が支払われていなかった。
…この点は是正し、支払えるように仕組みを整え来年度からは支払う予定。

【様式４】 各地域事例報告＊学校運営協議会の日程調整、文書（議事録等）作成、連絡等を教育委員会で行っており、また、学校運営協議会には教育長はじめ、教育委員会の担当者
等数名が参加している。そのため、町の運営協議会としての色合いが強いよ
うに感じている。
＊中学校区で設置したため、今後、各学校の主体性をどのように持たせるかが課題である。
＊学校の主体性の確保と、負担軽減の両立をどう図るかが課題である。
＊自立した学校運営協議会としてどのように進めていけばいいか、また委員やその他の人材をどのように求めるか等まだ十分にコミュニティ・スクールの進め方を理解しきれていない。
＊高齢化に伴って、学校応援団の人材確保が難しく、募集してもなかなか集まらない。
アドバイスの内容

埼玉県の学校応援団は、歴史もあり、各学校では欠かせない活動をしていることは、前提として大切にしていってほしい。
今後は、学校応援団を動かすための地域人材のコーディネーターに就いていただく方を見つけられるように考えると良い。
今までは、教頭先生が調整役になっていたと思うが、これでは持続可能にならないし、業務過多にも繋がる。業務過多になると、新たな創造性は持てなくなり、多様な活動にならない。ここは地域の特徴を知る、地域人材のコーディ
ネーターと協働するという視点を持つべき。

学校運営協議会は「主体的に」「当事者意識をもって」「自らできることを学校任せにせず協働」ということが必要となる。
学校運営協議会をうまく動かすには、まず委員に学校を知ってもらうことが大事。現在の学校がどのように運営されているのか、児童生徒の現状がどのようなのか、課題は何なのか。学校としては隠したいことがあったとしても、学校運営協議会委員には率直に開示し、共に課題解決方法を考え合えるようにすべき（主体的な学校運営協議会となる事例を紹介）。
特に過疎化を課題としている地域については、未来を託す子供たちを共に育て、ふるさとへの愛情、ふるさとで暮らしてきている人たちの思いを伝えてい
くことがないと、さらなる過疎化を招く。学校づくりはまちづくりであるということをよく理解してもらう必要がある。
これからは、I C T 等の普及により、都会での勤務を伴う仕事以外でも、この地域での起業も夢ではない。広い視点でのまちづくりを進められるように、

【様式４】 各地域事例報告
一致団結できると良い。

学校運営協議会は、より主体的に学校と関わっていくことが大事。
また、何のためにコミュニティ・スクールとなり、学校と地域の連携・協働をするのかということを、よく話し合うことが必要である。仕組みだけを整えれば良いということではない（各地域で、何のためのコミュニティ・スクールとしたかという事例を、都市型、地方過疎地方等を交えて数点紹介）。

学校運営協議会の年間回数を３回としているが、すべき役割を考えると、３回は少ない旨を指摘させていただいた。５回程度は実施したいところ。報酬にも関わるという話が出たため、各地域での報酬の例等も紹介しながら、是正してほしい旨の話をした。
また、教職員任用についての規則が示されていなかったため、このままでは
規則の不備となるので、何らかの形での規則化は必要であると話した。
（訪問後に、数地域の規則をお送りし、教職員任用についての規則への追記を促した。
）

中学校区での設置であり、学校運営についての承認をするときに、自らが主に関わっている学校以外の承認は難しいこともある。各校のチームを作り、分担して承認につなげるという工夫をしている学校もある旨を紹介。また、学校運営協議会の設置方法と、コーディネーターの配置は別のものと考え、各学校にコーディネーターを置いてもらえることが、円滑な地域学校協働活動につながることもお話しした。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

３８

訪問条件：①②③

コンサル地域

千葉県千葉市

聴取相談日：令和元年９月 29 日

コンサル地域の基本

小学校数（111）校、中学校数（55）校

情報【地域の特徴や概要】
千葉市は学校数も多く、地域も広範囲に渡っている。また地域性も全く異なっている。都市部にあり児童・生徒数の多い学校もあれば、少人数の学校もあり、様々な対応が求められる状況にある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

現在は計 36 本部が指定されている。
学校支援地域本部である。

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター268 人

校内拠点の状況

学校による

担当部署名

教育委員会学校教育課【その他 詳細】
学校支援地域本部を平成 25 年度から指定開始し、平成 29 年度には毎年 10 校ずつの指定を目標としている。平成 30 年度も 10 校、平成 31 年度も 10 校の指定をした。現在は 36 校に設置している。
今後も、毎年 10 校ずつを目標に設置していく計画。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
小学校０校、中学校０校【その他 詳細】
千葉市新基本計画の第３次実施計画（2018 年～2020 年）では、平成 32 年度
コミュニティ・スクールモデル実施、平成 33 年度以降計画的拡大を目指して
いる。
担当部署名
予算

教育委員会学校教育課

地域コーディネーターは一つの学校支援地域本部に一人。但し、教育委員会が地域の実情に即するため必要と認める時はこの限りではない。
【報償費】１校 1110 円×28 回まで（複数コーディネーター対応でも合わせて
この額内で）【消耗品費】平成 30 年度１校 24,300 円支給【通信費】82 円切手 40 枚支給（未使用分は年度末に返還）

コンサルティング

教育委員会学校教育部 学事課長

対象者

同

山下敦史

統括指導主事 栗和田耕

【様式４】 各地域事例報告（所属・氏名）

千葉市生涯学習センター 学習支援グループ 小林幸司

コンサルティング

昨年度からの継続である。

内容：

学校支援地域本部、コミュニティ・スクールともに年次計画のもと、順調に進地域学校協働活動、んでいる。

コミュニティ・スク
ール推進の現状と課

昨年度の課題は以下の通りであったが、課題改良に大きな変化は見られていな

題

い。
学校教育課で地域学校協働本部（学校支援地域本部）とコミュニティ・ス
クールの両方を進めているため、一体推進については進めやすいと考える。
しかし、学校教育課として多くの業務のある中、少ない人員で進めていることについては課題がある。
現在は、学校支援本部の計画設置に対しての学校訪問活動、およびコミュ
ニティ・スクール導入にあたっての制度設計を進めている。
関係職員はとても意欲的に、何とか計画通りに進めたいと、先進地の様々な情報を集めながら、千葉市に合ったコミュニティ・スクール導入に向けて検討しながら進めている。ただ、今は設置に向けての活動で精いっぱいで、設置した学校へのアフターケアをする余裕がない。
他方、公民館活動と放課後子供教室は生涯学習センターが所管である。
両者は所在場所も離れており、連携意識はあるものの、実際的にはより綿密な連携を進める必要がある。
但し、生涯学習センターに各種研修の企画運営をお願いしており、コーディネーター研修も推進している。
生涯学習センターとしては、公民館から地域ボランティアを育成したいと考えており、公民館長対象に地域学校協働活動の研修もしているが、公民館館長は退職校長が担っているが、一部を除いてフットワークが重い様子。
地域学校協働本部への移行のタイミングとその方法は、今後コミュニティ・スクールの推進と合わせて検討していく必要があると考えているとのこと。いずれにしても多くの学校を抱えている千葉市にあって、両者の設置を進めることを最優先として取り組んでいる。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

今回は、学校支援地域本部コーディネーター研修を行い、その後に昨年度からの進捗経緯をヒアリングさせてもらった。
その中で学校運営協議会の会議運営のイメージをもちたいという希望があったため、コンサルが委員をしている杉並区立天沼小学校の学校運営協議会の傍聴をおすすめした。
その結果、10 月 28 日（月）の学校運営協議会に１名、12 月９日（月）の学校運営協議会に１名がいらっしゃった。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

昨年度訪問で２回目
学校支援地域本部は、年次計画に添って、昨年度から今年度にかけて 10 校増。
また、コミュニティ・スクールについても導入方針通り、準備が開始されている。

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

３９

訪問条件：③

コンサル地域

千葉県流山市

コンサル地域の基本

小学校数（１６）校、中学校数（９）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年１月１０日

つくばエクスプレスの開通により、首都圏のベットタウンとして、住宅が増加している。子育てファミリー世代の人口が増加している地域。人口は 19 万５千人ほど。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

９本部（中学校を拠点としている）

地域学校協働活動推進員

各学校に１名ずつの地域コーディネータ（地域コーディネーター）等の状況

ーがおり、全２５名

校内拠点の状況

学校による

担当部署名

指導課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画【その他 詳細】
コミュニティ・スクール推進のために準備を始めている。
担当部署名

予算

指導課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
１時間 1,100 円で、最大 200 時間【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
今後のことになるが、１日 2,200 円の報酬で、一人５回分の計画を立てている。

コンサルティング

流山市教育委員会 指導課

指導主事 松田健太郎

対象者（所属・氏名）コンサルティング

〇地域とともにある学校づくり推進フォーラムの相談ブースにて以下の相談

内容：

を受けた。

地域学校協働活動、

地域学校協働活動については、各校にコーディネーターがいる。中学校区でコミュニティ・スク

地域学校協働本部を形成し、当該所属学校のコーディネーターが協力しながらール推進の現状と課活動をしている。コーディネーターは活発な人たちが多く、学校と良い関係を題作って活動している。
今後、コミュニティ・スクールを導入していくために、現在各地の資料等を集めているところだが、どのような設置計画を立てて進めるべきか、立ち上げ
方、スケジュール、学校や地域への周知方法等を相談したい。
また、現在地域学校協働本部は中学校区で進めているが、学校運営協議会も【様式４】 各地域事例報告
中学校区の方が良いか、学校ごとの方が良いか、さらに学校運営協議会と地域
学校協働本部の関係性についても知りたい。

〇後日、相談に乗ってほしい旨の連絡があり、訪問してコンサルを行った。
コミュニティ・スクール推進を打ち出し、校長会への説明を試みた。その際に以下の質問が寄せられており、回答に困惑している。
＊今でも学校と地域は連携しており、コーディネーターも活動している。
こうした活動に学校は不便を感じていないのに、コミュニティ・スクー
ルをする意味、メリットはあるのか？
＊学校運営協議会を設けるというが、委員の人選をしなければならない。
どのような人を選べばいいかを考えると、校長の負担が大きい。
＊教職員任用について、どうしても入れなければならないものなのか。学校には抵抗感が大きい。
アドバイスの内容○相談ブースでのアドバイスは以下の通り。
＊学校運営協議会と地域学校協働本部の関係性
まず学校運営協議会は、学校の運営、どのような方針で地域と連携するかを学校とともに考える役割がある。
地域学校協働本部は、考えたことを地域のサポーター等とともに実践する役割がある。
両者は「学校運営の方針」で連携し、一体的になって進めていくことが求められる。
＊具体的な進め方としては、文科省が出している冊子がある。詳細が書いてあるので参考に。
＊地域学校協働本部が中学校単位であり、うまく進んでいるのであれば、学校運営協議会も中学校区でも支障はない。しかし、複数の学校の学校運営の方針承認をすることになるので、各学校のことを知らないのに承認するということにもなりかねない。小中連携等の取り組みを積極的に進めているのであれば、中学校区設置も良いが、各校設置の方が充実した協議会活動が行えるかもしれない。状況を判断して、設置形態を考えることをお勧めする。

○その後のコンサルについての回答＊校長一人での学校運営推進ではなく、地域とともに学校運営を進められると考えると、心強いのではないか。何かあったときに、相談し合える関係が作れる。校長の味方が増えるというメリットがある。多様な立場の委員に協力を求【様式４】 各地域事例報告
めるとより力を得られる。
＊コミュニティ・スクール導入と同時に、定員数の委員を、校長一人で決めるという考え方を改めよう。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置するということが目的ではない。コミュニティ・スクールで、どのような学校と地域が連携・協働した学校づくりをするのか、何のためのコミュニティ・ス
クールがここに必要なのかを考え、作るのである。設置してから、委員たちと何を目的としたコミュニティ・スクールにするのかを考え合い、その後、その実現のために必要なメンバーを集めて、学校運営協議会とするでもいいのではないか？
＊教職員任用も、校長の学校運営ビジョンに沿った力を持つ教職員の任用を求める、それを学校運営協議会と一緒に求めるという考え方なので、これは学校にとってはメリットになるはずである。その P R をして、誤解を解くのが良い。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４０

訪問条件：③⑥

コンサル地域

東京都江東区

コンサル地域の基本

小学校数（４５）校、中学校数（２３）校、義務教育学校（１）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年 10 月 17 日

江東区の人口は約 52 万人。外国人在住も多く、3 万人程で、増える傾向にある。区域は下町情緒の残る門前仲町界隈や深川などの富岡地区、白河地区、
マンション建設ラッシュが進む豊洲地区、小松橋地区、木場などの東陽地区、同区内でもっとも古くから市街地化が進んだ亀戸地区、大島地区、砂町地区、南砂地区に分けられる。最近は豊洲地区を中心に高層マンションが立ち並んでいる。なお、区立小中学校は２期制をとっている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊学校支援地域本部の名称で実施
現 69 校＊平成 31 年度までで全校に導入済＊令和２年度地域学校協働本部へ移行
平成 21 年度 １校（小１）
平成 22 年度 ０校
平成 23 年度 １校（中１）
平成 24 年度 ２校（小２）平成 25 年度 ３校（小２、中１）
平成 26 年度 ８校（小６、中２）
平成 27 年度 ５校（小４、中１）
平成 28 年度 10 校（小５、中５）
平成 29 年度 13 校（小８、中５）
平成 30 年度 13 校（小８、中５）
平成 31 年度 13 校（小 9、中 3、義 1）

地域学校協働活動推進員＊統括コーディネーター １人（地域コーディネーター）等の状況＊地域コーディネーター 242 人

校内拠点の状況

学校により異なる

担当部署名

地域教育課 地域学習支援係【その他 詳細】
地域コーディネーターの人数は、本部により異なり、１名の本部もあれば、15 名のコーディネーターを擁する本部もある。

【様式４】 各地域事例報告
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在なし
令和２年度後期（10 月）から実施予定＊令和元年８月

第１回コミュニティ・ス

クール導入検討委員会開催＊令和元年 11 月

第１回学校運営協議会

制度導入検討委員会開催予定
その後、年内に全３回の検討委員会を実施したのち、令和２年から設置予定
令和元年度はモデル校１校（小学校）にて実施していき、周知をしながら、令和２年度への整備を進める。
【その他 詳細】「コミュニティ・スクール導入検討準備会」は 8 月 27 日実施済 議題は以下・制度説明、権限の内容、今後のスケジュール、検討委員会について「学校運営協議会制度導入検討委員会」は年度内３回の予定①制度の説明、今後のスケジュール、モデル校の実施状況等②付与権限の範囲（任用に関する意見申出等）③教育委員会規則（案）について、実施校の選定等

その他、関係部署への周知については、以下を予定
・教育連絡会 11 月 25 日
・校長、園長会での説明 12 月３日
担当部署名

地域教育課 地域学習支援係
地域学校協働本部とコミュニティ・スク
ールを同一部署で取組むために部署変更を
している。

予算

地域コーディネーターへの謝礼：1480 円／時間 各校 60 万円を需用費も含めて上限としている。
学校運営協議会委員への報酬：検討中

コンサルティング

教育委員会事務局 地域教育課 課 長 池田良計

対象者

同（所属・氏名）同コンサルティング
内容：

地域学習支援係 田中 徹
同長島育子

全校導入をした学校支援地域本部の導入経緯を確認。各校の実施状況については、「活動実践事例集」をもとに、その活発な活動の様子を教えていただいた。

【様式４】 各地域事例報告
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題
アドバイスの内容

コミュニティ・スクールの導入についても、スタートを切った旨で、今後の計画について説明を受けた。
現在、規則づくりに入りつつあるが、どのようにするかの最大懸念は「教職員の任用について」の示し方。他地域の規則を見ながら、検討中である。
モデル校である八名川小学校は、学校支援地域本部導入の際もいち早く取組を進めた学校として、学校と地域が一体となった取組を数多く進めている。この学校で進めていることは、地域が主体となって企画・運営をしていることも多く（地域カレンダーに学校情報を入れて配布する「やながわファミリーカレ
ンダー」等）、学校運営協議会を設置しても、進め方へのイメージはすぐにつくと拝察する。
ただし、その後に導入する学校について、「八名川」だからできることだと思われないよう、丁寧にケアしながら進めていく必要があるだろう。
教職員任用については、教育委員会規則でその内容を決めて良いことになっている。担当は、他地域の事例も研究されているので（この日も、３事例ほど
コンサルより示させていただき、各々の考え方を解説した）、どの範囲で意見を示すのかを導入検討委員会で話し合うと良い。ただし、規則に何も示さないと、規則不備になるので、必ず規則には入れるようにしなければならない。
教職員任用についての意見をどのようにするのかについては、懸念もあるだ
ろう。しかし、学校運営協議会で校長先生がしっかりとしたビジョンを示され、地域とのコミュニケーションが取れていれば、何も懸念することにはならない
はず。かえって学校の未来構想に力をつける意見出しになっていくはずである。
そのためにも、学校運営協議会がどのような会議体であり、委員同士が協議体としてどう関わるのかという研修をしっかりして欲しい。
（どのような研修が？との質問あり）
まず校長先生、副校長先生に仕組みの説明と、具体的にどのように会議を運営していくのか等の内容を研修することが一番大切。その後、導入校が決まったら、委員研修として、学校評議員と学校運営協議会委員の違い等を認識していただくことが必要となるであろう。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告
No.

４１

訪問条件：③⑥

コンサル地域

東京都板橋区

コンサル地域の基本

小学校数（51）校、中学校数（22）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年 11 月６日

住宅地が広がる。夜間人口が多い町である。人口は 58 万３千人ほど。
大学が多く、大きな病院もある。
元文部科学大臣の下山博文氏の出身地域である。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

73 本部

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員 240 人
統括的な地域学校協働活動推進員１人
地域コーディネーター３人

校内拠点の状況

学校状況による

担当部署名

地域教育力推進課【その他 詳細】
以前より学校支援地域本部事業に取り組んでおり、平成 30 年度には全校に設置することができた。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

【設置数】
現在は０校

【その他 詳細】
コミュニティ・スクール委員会を設置し、準備会の位置づけをしている。
平成 30 年度に 10 校、令和元年度に 63 校に設置した。令和２年度には全校をコミュニティ・スクールにしていこうと考えている。
担当部署名
予算
コンサルティング

教育委員会事務局地域教育力推進課 課長 諸橋達昭

対象者

同（所属・氏名）

そのほか、担当者数名

コンサルティング

●現状

内容：

学校支援地域本部事業は既に進めており、平成 30 年度で全校に導入すること

地域学校協働活動、ができた。各校にコーディネーターが居り、活動をしている。

コミュニティ・スク

コーディネーター研修会も行っており、フォーラム、実施校会議、初任者交流ール推進の現状と課会等を行っている。

地域連携係長 松原秀幸

【様式４】 各地域事例報告
題

コミュニティ・スクールの導入は、現在は準備会を進めている。平成 30 年に10 校に準備会を設置、さらに令和元年度に 63 校に準備会を設置した。令和２年度から、全 73 校がコミュニティ・スクールとして出発する予定。
推進にあたっては、①シンポジウムの実施②町会や民生児童委員協議会等での説明③広報紙やリーフレットの発行等を行い、周知に努めている。
学校運営協議会の会議は、年５回程度の実施を呼び掛けている。
各校 15 名以内の委員構成で、概ね 10 名程度が地域関係者、２名が管理職、３名を行政関係者が担う予定。

●課題
・校長や教職員の意識改革が進まない。
校長会では検討会を実施し、準備会設置の学校からの報告会も行っているので、制度上は出来上がっているが。
・CS 委員、地域や保護者、CS 委員以外の地域関係者にどのように周知すればいいかの迷いがある。
学校支援地域本部の活動も進めてきたため、学校を支援するということでのつながりを有しており、コミュニティ・スクールとして、どのように変わるのか、変わらないのかを認識できずにいる。具体的に何をどうしたらいいのかがよく分からない。
中には、学校運営協議会が上の組織で、学校支援地域本部はその下の組織になるのか？などの質問も出る。
・そもそも「連携・協働」「両輪」「一体的推進」の理解が進んでおらず、「町会や青少年健全育成築委員会、学校開放協力会等との兼ね合いをどうするのか」等の意見が多く寄せられており、回答に苦慮している。
●今後に向けた方策
・コミュニティ・スクールの具体的イメージを持たせられるようにしたい。
・学校課題の解決に向けた熟議や、学校運営の基本的方針の承認、学校関係者評価を行うために必要なスキルの定着を目指す。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

学校数の多い学校支援地域本部の設置を全校に終えられたことは、価値あること。
教育委員会としては、様々な資料を提供し、努力しているにもかかわらず、
そもそも論として、何のためにコミュニティ・スクールにするのかということの理解が進んでいないように感じられる。これは学校支援の活動が活発であった地域によく見られる傾向で、今でもこんなにやっているのに、このままで何がいけないのか？ということだろう。
この学校の将来をどうしていくのか、それを学校だけではなく、地域も一緒になって考えていく仕組みだということを、どうにか具体的に示していければ良いと思う。
しかし、準備会１年で全校に導入ということで、モデル的な具体例を示す間もなく、イメージがつかないままの導入に困惑している、学校や地域の様子も理解できる。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４２

訪問条件：⑦

コンサル地域

神奈川県横浜市

聴取相談日：令和２年１月７日

コンサル地域の基本

小学校数（340）校、中学校数（146）校 義務教育学校（2）校

情報【地域の特徴や概要】

関東地方南部、神奈川県の東部に位置する同県の県庁所在地。日本で二番目の人口を持つ都市である。政令指定都市の一つであり、18 区の行政区をもつ。現在の総人口は日本の市町村では最も多く、四国地方に匹敵するおおよそ 375 万人であり、1 府 37 県の人口を上回る。人口集中地区人口は東京 23 区（東京特別区）に次ぐ。神奈川県内の市町村では、面積が最も広い。
市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国鎌倉郡（戸塚区、泉区、栄区、瀬谷区[2]の全域と港南区の一部）。異文化交流と居住区としての人気が横浜市の特徴である。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

全校数の 6 割にあたる、312 校の設置があ

実態と計画（学校支援地域本部）の状況る。小学校（228）中学校（83）義務教育
学校（1）

地域学校協働活動推進員

・地域学校協働活動推進委員

462 名（地域コーディネーター）等の状況

・地域コーディネーター

826 名・統括コーディネーター

18 名

校内拠点の状況

長年継続している学校で余裕教室のある学校は、執務室もあるが僅かである。

担当部署名

今年度から、学校支援・地域連携課に一本化した。

【その他 詳細】
昨年度の訪問時と担当者が変わっていなかったが、所管課が一本化され、従前の学校支援（主にコミュニティースクール）と地域連携（主に地域学校協働推進）の担当者が、そのまま同課の所属になったことは大きい。政令都市だからこそ可能となる、人材配置だと考えられる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

全校数の 45%にあたる、222 の設置がある。小学校（163）中学校（54）義務教育学校（2）高等学校（2）特別支援学校（2）となっている。

【その他 詳細】
2018 年度より計画的に設置しており、2022 年度末にはしない全校設置の計画で進めている。

【様式４】 各地域事例報告
担当部署名
予算

学校支援・地域連携課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・6000 円 / 年間
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・地域学校協働活動委託料として、新規校に 30000 円、継続校に 130000 円を支払い、需要費・ボランティア費はその中での運用としている。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・6000 円 / 年間
・地域学校協働活動委託料として、新規校に 30000 円、継続校に 130000 円を支払い、需要費・ボランティア費はその中での運用としている。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
基本財源は自主財源だが、事業によっては、補助事業財源も兼用している。

コンサルティング
対象者（所属・氏名）【教育委員会】
・教育委員会事務局 学校支援・地域連携課
首席指導主事 世古

正樹（CS 担当）

首席指導主事 石澤康史（地域学校協働担当）

コンサルティング

平成 29 年度に「コミュニティ・スクール設置規定」を定めてから、計画的に内容：進めている。段階的な設置に向け、コーディネータマニュアル、ガイドライン、

地域学校協働活動、

リーフレットを作成してきた。また、昨年度、所管課を学校支援・地域連携課

コミュニティ・スク

に一本化したことを契機に、今年度「手引き」も作成した。従前の担当課から、ール推進の現状と課それぞれ教育系管理職が専門職として配置されたことが、大きな推進力となっ題ている。また、今年度は市民への理解推進を目的に、フォーラムも開催できた
ことは大きい。引き続き、職層研修も進めており、未設置校への支援策としている。
課題としては、未設置校へのアプローチとして四つの事務所担当者に推進してもらわなくてはならない。また、統括コーディネーターの配置を推進したいと考えている。

アドバイスの内容

ここ３年間で、計画的な推進が成されている。昨年度の課題であった「理解推進」としてのフォーラムの開催、所管課の一本化と、着々と課題解決が進められ、好事例としてあげられる。政令都市ゆえ、文科省の補助事業として、事務所ごとの「コーディネーター事業」を活用して、統括コーディネーターの養成につながることを進言してきた。

【様式４】 各地域事例報告
複数回の訪問に当たっての以前との変化【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】
昨年度の訪問時と担当者が変わっていなかったが、所管課が一本化され、従前の学校支援（主にコミュニティースクール）と地域連携（主に地域学校協働推進）の担当者が、そのまま同課の所属になった

担当コンサルタント：福田晴一

【様式４】 各地域事例報告No.

４３

訪問条件：⑦

コンサル地域

神奈川県相模原市

聴取相談日：令和元年１１月１９日

コンサル地域の基本

小学校数（７２）校、中学校数（３６）校

情報【地域の特徴や概要】
人口７２万人の政令指定都市。市内３区（緑・中央・南）に分かれている。東京都心より４０分程度。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

10 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

小学校 6 校地域学校協働活動推進員

・地域学校協働推進員（委嘱）15 名（地域コーディネーター）等の状況

・地域コーディネーター

0名

・総括コーディネーター

なし

担当部署名

中学校 4 校

生涯学習課

【その他 詳細】
H29 協働推進コーディネーター予算の廃止が大きい（後述）
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

３中学校区（緑・中央・南）に 1 校ずつ（８校）【その他 詳細】
モデル事業として、中学校区での学校運営協議会を設置（市内各区 計３中学校区）している。
担当部署名
予算

学校教育課 企画指導・支援班【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
報酬なし【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
学校運営協議会予算に包含【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
学校運営協議会委員報酬 年額１万２千円
研修会講師謝礼 ３万円×３中学校区
消耗品費 ３万円×３中学校区【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
現状は市予算。今後は、「学校を核とした地域力強化プラン」も検討。

コンサルティング
対象者（所属・氏名）【教育委員会】
学校教育課 指導主事 三谷 将史、 同 指導主事 宮坂 英行

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

市長部局の方針転換「こども・若者未来局」の新設による影響が、大きい。一

地域学校協働活動、例をあげると、H28 年度まで予算化されていた「地域協働推進コーディネータ

コミュニティ・スク

ー予算」（108 万円）が、「こども・若者未来局」の新設にあたり、廃止された。

ール推進の現状と課

この予算分は、学力向上プランに転移されたようで、学校として諸活動支援が題

頼みにくくなった。各校長は、当事者への説明に翻弄し、学校よっては組織を解散するケースもあったと聞く。これによって、地域学校協働推進は一気にトーンダウンしたようだ。

コミュニティ・スクールへの取り組みに関しては、市内の三地区にモデル校を新設しつつ、計画的に進めている。新設にあたっては待機学校協働推進員も当初から任命して、立ち上げ支援を行っている。
アドバイスの内容

地域学校協働推進に対する校長会の意欲衰退が影響している。
市長部局の方針は変えがたいので、まずは、学校運営協議会を計画的に新設していき、運営協議会からも地域学校協働推進の必要意義と予算化を発信していくのが、現時点での取り組みではないだろうか。
コミュニティ・スクールに関しては、校長 OB 等も含めて、学校運営協議会委員になりうる人材データを作成し、必要に応じて校長会に提供するようなサポートが必要と考える。

中期的には「こども・若者未来局」の事業と地域学校協働推進の取り組みの接点、関連付けがないか探ってみるのも、新たな解決策が見つかるかもしれない。
複数回の訪問に当たっての以前との変化【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】
初回訪問

担当コンサルタント：福田晴一

【様式４】 各地域事例報告No.

４４

訪問条件：①④コンサル地域

神奈川県秦野市教育委員会

聴取相談日：令和元年１０月２１日

コンサル地域の基本

小学校数（１３）校、中学校数（９）校

情報【地域の特徴や概要】
人口 16 万５千人ほどの地域であり、丹沢山地を背景に、秦野盆地に住宅地が広がっている。新興住宅が多い土地柄である。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

なし（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況

なし

担当部署名

教育指導課

【その他 詳細】
地域学校協働活動をどのように進めていくか、整理していく必要がある。
また、地域学校協働活動推進員（コーディネーター）も現在は不在であることから、これについても課題である。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

設置数

ールの実態と計画

学校運営協議会の設置経緯は以下の通り

７校（２２校中）＊平成 27 年度 西中学校を研究指定校として開始＊平成 28 年度 西中学校に設置＊平成 29 年度 堀川小学校に設置＊平成 30 年度 渋沢中学校、西小学校に設置＊令和元年度 上小学校、南が丘小中学校に設置現時点で、小学校３校、中学校２校、小中学校１校への設置を行っている。
また、今年度の研究実践校として本町中、東小中、広畑小の４校を指定している。研究実践校は、C S 連絡協議会等へ出席を依頼し、C S の理解を進め、他校の進捗状況を伝えており、準備期間としての研究を進めている。
C S ディレクターが４名、教育委員会事務局に所属しており、コミュニティ・
スクール連絡協議会の運営に係る連絡調整及び研修会の計画立案を担い、市のコミュニティ・スクールの推進体制のさらなる構築を目指している。
また、設置校等を巡回し学校運営事務局担当と緊密に連携して、学校運営協
議会の会議運営や協議会委員との連絡調整を補佐している。
担当部署名
予算

教育指導課

【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】

【様式４】 各地域事例報告
学校運営協議会委員報酬は、12,000 円／年×12 人 各校 12 人の委員
C S ディレクターへの賃金は、1,300 円／5,5 時間／日×219 日を最大にしており、それを３人で分割している。
その他、C S ディレクターへの交通費として 350 円／日×219 日としている。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
当市のコミュニティ・スクール研究実践事業費は、国１／３、市２／３としており、県の予算は使用していない。
コンサルティング

教育委員会 教育部参事（兼）教育指導課長（兼）教育研究所長 近藤順子

対象者

教育委員会 教育部教育研究所専任主幹（兼）指導主事 松岡文宏

（所属・氏名）教育委員会 教育部教育指導課 指導主事 関野貴之

コンサルティング

以下の通り、課題として持っており、コンサルを求めたい。

内容：１）現在「子どもを育む中学校区懇談会」（以下、懇談会という）事業を進め

地域学校協働活動、ている。この懇談会は、地域の各団体から構成されており、地域学校協働本

コミュニティ・スク

部としての機能も有することから、学校運営協議会と懇談会のあり方や地域ール推進の現状と課

住民・保護者・関係機関等の総合窓口をどのように考えたら良いのかについ題て。
２）地域学校協働活動推進員の役割と担い手について、どのような人が適任か、どのような役割を担うのかにについて
３）一体的推進のあり方についてのイメージも持ちたい。
４）中学校区に１つの協議会を設置していくことを計画しているため、中学校
区での設置のメリットとデメリットが知りたい。
５）委員選出について、他地域の事例等を知りたい。

アドバイスの内容

１）地域学校協働本部は、学校を核としてネットワーク化をはかることが求められる。懇談会がその機能を有しており、秦野市としてその会を生かしていきたいと考えられるのであれば、組織を生かした本部を考えると良い。
２）学校とそのネットワークを連携させるためのコーディネート機能は必要であり、地域学校協働活動推進員を委嘱する方向で考えて欲しい。
（ここで、地域学校協働活動についてのイメージを広げるためにスライドを使用して説明。
）このような活動を進めるためのコーディネーターは、学校と地域のことをよく知り、先生方と双方向にコミュニケーションを取れる
人材が求められる。また、フットワーク軽く学校と地域をつなぐ活動をする人材が良い。
さらに教育委員会としては、継続的に「研修会」を行うことが必要である。

【様式４】 各地域事例報告
研修会を行うことで、始めは活動のイメージを持つことに苦慮していても、除去にスキルをあげていくことができる。
３）一体的推進については、P D C A を回していくイメージを持つと分かりやすいとして、P D C A にて示された図を用いて説明した。学校運営協議会
は学校運営の承認、意見、教職員任用意見提出の３つの役割を果たすが、地域学校協働活動においても、どのような方針で連携・協働を進めるのかを話し合うと良い。その内容に沿って活動を進める。さらに学校評価にて
成果と課題を考察し、次年度の学校運営に反映させたり、情報提供を行ったりする。
４）中学校区での設置については、小中一貫教育を推進していこうとする際には、有効である。９年間にわたり、一貫した方針を進めていくことができる。他方、学校運営の承認に当たっては、複数学校のものを審議していく必要が生じるので、学校数が多くなると、どのように審議するのかは熟慮を要する。例えば、小学校３校、中学校１校となった場合、委員が全ての学校の学校運営の内容を理解しているのかという点について疑問も残る。A
小学校部会、B 小学校部会、C 小学校部会、D 中学校部会等の部会を設置
して、承認していくという事例もある。どのように進めるのかを検討し、工夫をしていくとよい。
５）委員選出は、苦慮している地域も多いが、主体的に関われる人を選べると良い。校区に在住している人に限らず、学識経験者・企業人等の多様な人材を入れている協議会もある。様々な立場の人たちが揃うと、意見も多様になる。設置時に定員いっぱい揃えてスタートしなくても、設置後に委員が話し合いながら、学校と地域の連携・協働をどのように進めていくかを決めていき、その後に「それならばこのような人を委員にしたら良い」という意見が出てもいいと考えている。それから新たに委員を任命すること
で、「コミュニティ・スクールとして何を進めていきたいか？」がはっきりする場合もある。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４５

訪問条件：① ② ③

コンサル地域

神奈川県伊勢原市

コンサル地域の基本

小学校数（10）校、中学校数（4）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取訪問日：令和元年 11 月 11 日

神奈川県のほぼ中央に位置する市である。市の北西端に位置する大山が有名。
1960 年代前半までは純農村地帯であったが、1960 年代後半から宅地開発が進み、現在では東京郊外のベッドタウンとしての側面が強い。ベッドタウン化が進む一方で、稲作、果樹作、酪農などの農業は現在でも神奈川県内では盛んな部類に入る。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況＊地域コーディネーター４名

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学校協働活動：社会教育課
コミュニティ・スクール：未定だが教育指導課の予定
放課後子供教室：子ども部青少年課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
コミュニティ・スクールとしては未設置であるが、今後検討していかなければならないと考えている。類似組織として「地域連絡会」がある。
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
地域コーディネーターは、教員 OB３名で担っている。時給 1400 円。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
未設置【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
未設置【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
未定

コンサルティング

教育委員会教育部 教育指導課長 今井仁吾

【様式４】 各地域事例報告
対象者

同（所属・氏名）

その他、教育指導課 関係者

コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題

指導主事

嶋本信之

本市では、放課後子供教室事業は 6 箇所で進めている。これは教育委員会所管ではなく、首長部局である子ども部青少年課で取り組んでいる。
地域学校協働活動としては、３名の地域コーディネーターがいるが、活動推進は今後の課題である。
コミュニティ・スクール推進は今後、進めていかなければならないと考えているが、まだ具体的な計画は立っていない。このコンサルを通して、とにかくコミュニティ・スクール導入のスタートから学んでいきたい。

アドバイスの内容「コミュニティ・スクールとは」というところからの話をとのニーズであった
ため、パワポ資料を示しながら、教育委員会として準備すべき手順についての説明を行った。
＊学校運営協議会の主な役割（基本方針の承認・学校運営についての意見・教職員任用意見のあり方）についての詳細
学校評議員会から一歩踏み込み、委員自身も自らのネットワークや知見を使って、学校のために何ができるかを考え、意見は建設的に述べること、述べた意見を学校に押し付けるのではなく、自らも主体的な担い手になれるようにという意識を持ってもらうことが大切。導入時点では、その意識改革を進めていけるようにする。
教職員任用の意見は、校長・教職員の皆さんに誤解を与えないように、丁寧な説明が必要。実現しようとする教育目標に沿った教職員の配置・教職員構成の在り方等を求めるものであり、目指す学校像・学校運営ビジョンを実現させるための意見であるということ、その意見を地域の委員も一緒になって応援するというスタンスの意見出しであるので、学校にとっては強力なバックアップとなるはずである。
教育委員会規則で決めることができるので、各地域の規則を集めて、書き方を検討すると良い。
＊導入までの手順についての詳細
・まず初めにすべきことは、教育指導課と社会教育課で連携をして、進め方を共有すること。
・その後、設置のビジョンを作成する。たとえば、単一校設置か、中学校区
設置か、年次計画をどのように進めるのか等。
（今後、単一校設置、中学校区設置について迷うこともあると想定する。その場合は、再度相談して欲しい。各々のメリット・デメリット、デメリッ

【様式４】 各地域事例報告
トの克服方法をコンサルさせていただきたいとお話し）
・学校管理職には、今後コミュニティ・スクールの導入を行うことになる旨の理解を何よりも求める必要がある。
・その後、地域住民や保護者への啓発も進める。
・他地域の事例であると、まず検討委員会を設置するところが多い。校長代
表、教頭代表、地域代表を入れて設置する。そこでは、今後整備すべきビ
ジョン、規則、報酬支払い方法、協議会実施回数等を検討していく。
・その後、モデル校を選定して実施を進め、検証をしていく。
・さらに規則は議会の承認が必要となるので、その間に確定させて承認を得る。
＊地域学校協働活動との一体的推進について
学校運営協議会は、学校運営参画として校長とともに「この学校をどのように運営していくのか」を考える役割であるが、考えたことを実践していくためには、地域学校協働活動がなされなくてはならない。両者が一体的に推進されてこそ、コミュニティ・スクールとしての機能が発揮される。
もしかすると現在も何らかの地域連携は成されていると考えられるし、学校サポーターとの連携も進めているようだが、今後はそれをコーディネー
トする地域人材（地域学校協働活動推進員）を意識していくことが必要だ。
協働活動のコーディネートを教頭が行っているので良いという学校もある
が、持続可能な、多様な活動とするためには、専門的にコーディネートす
る人材を置くように進めていくことが必要である。
各地に伺うと、そのような人材が見つからないと言われることが多いが、地域のことをよく知る人、フットワークの軽い人というようなキーワードのもとで人材を探し、研修等で徐々にその役割を理解してもらうという方法で進めると良い。
初めからスキルの高いコーディネーターをと探すのは難しいが、役割の理
解と情報共有でスキルを徐々に高めていくことができるので、研修を行なって欲しい。

お話ししたところで、「承認」できなかったときにはどのようにするか？という質問が寄せられたので、以下のようにお話しした。
そもそも、校長が一方的に方針を委員に投げかけて説明し、承認を求めるという会議体であったとしたら、そのようなことも起きるかもしれない。しかし、
学校運営協議会においては、その学校のより良い未来を「合議」で考えていく【様式４】 各地域事例報告
ことが前提にある。委員も学校のことを学びつつ、より良い方向性を一緒に考え合うという「合議」の進め方をしていくことになる。一人の委員の強い意見で押されるのではなく、校長を含めた合議体であることを前提とし、承認に至るまでに、校長と委員がともに方針を立てていくということであれば、自ずと
次年度方針の方向性は導き出されるのではないかと考えるとお答えした。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４６

訪問条件：①③

コンサル地域

神奈川県座間市 聴取相談日：令和元年１０月８日

コンサル地域の基本

小学校数（１１）校、中学校数（６）校

情報【地域の特徴や概要】
神奈川県のベッドタウンとして、人口は増加の傾向にある。2019 年６月現在で約 13 万人。児童生徒数は、ほぼ横ばい状況にある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）の状況なし（放課後子ども教室コーディネーター
７人）

校内拠点の状況なし

担当部署名

教育委員会教育部 生涯学習課【その他 詳細】
学校支援をしてくれるボランティアが活動している学校がある。
教頭がコーディネートしている学校もある。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

なし
担当部署名

予算

【設置数】

教育委員会教育部 教育指導課

外部の教育力を生かして、豊かな心の育成の推進を目指して「こころ・ときめきスクール推進委託事業」を市の財源を用いて実施している。
その推進事業ではボランティア謝金として、委託費として学校に渡している。
中学校は 26 万 5000 円、小学校は 24 万円。一人１回 2000 円をマックスとしている。

コンサルティング

教育委員会教育部教育指導課 課長

対象者

同

小川雅嗣

指導主事 下斗米淑子（所属・氏名）コンサルティング

座間市としては、コミュニティ・スクール推進を考えており、令和２年度内内容：にモデル校の選定（小学校１校、中学校１校）を行い、令和３年度にモデル校

地域学校協働活動、を設置し、令和４年度から全校展開していきたい。そのための手順や留意すべ

コミュニティ・スク

きこと等への助言を必要としている。

ール推進の現状と課
題

ちなみに、１小学校の全児童は複数校の中学校に進学することもあり、学校運営協議会は各学校に設置する。

【様式４】 各地域事例報告
今年度内に検討委員会を設置できないかとも考えていた。今後どのように進めるかの具体的計画を必要としている。
アドバイスの内容

文部科学省発行の「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年改訂版）、およびコンサルタント資料のパワーポイントを用いて、学校運営協議会設置に向けての手順を説明した。
＊設置までに行うこと
・まず初めにすべきことは、教育指導課と社会教育課で連携をして、進め方を共有すること。
・その後、設置のビジョンを作成する。たとえば、単一校設置か、中学校区設置か、年次計画をどのように進めるのか等。
・学校管理職には、今後コミュニティ・スクールの導入を行うことになる旨の理解を何よりも求める必要がある。
・その後、地域住民や保護者への啓発も進める。
・他地域の事例であると、まず検討委員会を設置するところが多い。校長
代表、教頭代表、地域代表を入れて設置する。そこでは、今後整備すべきビジョン、規則、報酬支払い方法、協議会実施回数等を検討していく。
・その後、モデル校を選定して実施を進め、検証をしていく。
・さらに規則は議会の承認が必要となるので、その間に確定させて承認を得る。
＊規則に盛り込むべきこと（教職員任用についての取扱等）
教職員任用の意見は、校長・教職員の皆さんに誤解を与えないように、丁寧な説明が必要。実現しようとする教育目標に沿った教職員の配置・教職員構成の在り方等を求めるものであり、目指す学校像・学校運営ビジョンを実現させるための意見であるということ、その意見を地域の委員も一緒になって応援するというスタンスの意見出しであるので、学校にとっては強力なバックアップとなるはずである。
教育委員会規則で決めることができるので、各地域の規則を集めて、書き方を検討すると良い。
＊学校ごとに設置するか、中学校区に設置するかのメリットとデメリット
小中一貫教育の方針を有するならば中学校区設置を視野に入れると良い。しかし、１小学校が複数の中学校に進学する等の状況であれば、難しさもある。
例えば中学校１校、小学校２校で構成される場合、学校運営の承認を３

【様式４】 各地域事例報告
校分するのか等の課題が生じるとともに、委員がそれらの学校の状況を把握しているのかの課題もある。中学校区での設置の場合は、その点での工夫も必要である。中学校区で設置することにより、委員数が制限され、委員報酬の面から考えると良いと考える教育委員会もあるが、コミュニティ・スクールは、まず何のために設置するのかを前提に考えたい
ところである。
＊学校運営協議会ですべきこと、学校評議員会との違い
学校評議員会から一歩踏み込み、委員自身も自らのネットワークや知見を使って、学校のために何ができるかを考え、意見は建設的に述べること、述べた意見を学校に押し付けるのではなく、自らも主体的な担い手になれるようにという意識を持ってもらうことが大切。導入時点では、
その意識改革を進めていけるようにする。
＊学校運営協議会の会議回数の目安
年度初めの組織編成や計画の把握、学校評価等を基にした意見の提出準
備、教職員任用の意見提出、一体的推進に係る熟議、学校運営の承認等を進めていくためには、最低でも年間５回以上は必要かと考える。
これについても、何を実現させるためのコミュニティ・スクールなのかを考えながら決めていくと良い。

途中、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が学校に導入された際、教員から「地域との連携により学校がより忙しくなった。」と思われることのないように進めるためのアドバイスを求められた。教員にとっては、学校教育の中で、自身の教育活動が、地域との連携により、よりよい内容になること、
それが子どもたちのためになることが一番の喜びではないかとお話した上で、様々な連携事例を写真を使用しながら紹介させてもらった。
いずれにしても、地域人材のコーディネーターは必須であり、不在であると教頭先生の多忙感に繋がり、地域学校協働活動に限界も出てくるので、そこは何とか頑張って欲しいと伝えた。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４７

訪問条件：①③

コンサル地域

神奈川県中郡大磯町

聴取相談日：令和元年１１月５日

コンサル地域の基本

小学校数（2）校、中学校数（2）校

情報【地域の特徴や概要】
湘南地域として、相模湾に面した海沿いの町。古くは吉田茂、伊藤博文等の別荘地として有名であった。人口 32000 人程。
主な収入は観光であり、さらに観光に力を入れていこうとしている。子供の数の減少もなく、落ち着いた水準を保っている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター２人

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学校協働活動：生涯学習課
放課後子供教室：町民福祉部子育て支援課【その他 詳細】
放課後子供教室は導入しており、子育て支援課が所管している。
放課後子供教室コーディネーターは２名存在する。
社会教育委員の会においても、地域学校協働活動の充実に向けて進む旨の意見をもらっており、充実させたいと考えている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
2020 年度から、２年間をかけて研究として準備を開始しようと計画をしている。大磯町コミュニティ・スクール推進協議会を設置し運営する。
（構成：幼稚園長２名、小学校長２名、中学校長２名、P T A 連合協議会代表、
社会教育委員代表、民生児童委員協議会代表、区長連絡協議会代表、防犯安全対策推進委員会代表、自主防災組織連絡協議会代表、町職員）
担当部署名
予算

コミュニティ・スクール：学校教育課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

【様式４】 各地域事例報告
今年度から国庫補助事業を受けている。
コンサルティング

教育委員会教育部学校教育課 課長 宮代千秋

対象者

同副課長 山口友紀子（所属・氏名）同教育研究所長 鈴木義邦

教育委員会教育部生涯学習課 課長 波多野昭雄
同
町民福祉部子育て支援課
同係長 佐宗幸子
課長 山口信彦
係長 秋本篤史

同行：
神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課教育指導グループ
指導主事 吉田崇
神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課教育指導グループ
指導主事 柴崎厚子
教育局生涯学習部生涯学習課専任主幹（社会教育推進担当）
奄原典子
コンサルティング

まず、今後の方針として、コミュティ→・スクールと地域学校協働活動の一

内容：

体的推進が示されているため、今日は教育委員会の２部署に加え、放課後子供

地域学校協働活動、教室を所管する子育て支援課にも来てもらっており、来年度以降の方針立てにコミュニティ・スク

役立つように意見交換をしたいと話された。

ール推進の現状と課
題

そして、学校教育課より、
今年度後半から次年度にかけてコミュニティ・スクールの導入準備に入るため、その準備に関する点について今後の予算措置についての説明を求められた。

次に、意見交流となり、コミュニティ・スクール導入の準備を進めていきた
いと考えているが、学校が忙しくなるのではないかとの意見が出されていることもあり、コミュニティ・スクール導入の意義については、しっかりと理解してもらう必要があるとの意見が述べられた。
また、地域学校協働活動においては、学校が支援してもらうということではなく、地域の人たちにも何らかの意義がなければならないと考えているという意見も出された。
町にとって望ましいコミュニティ・スクールの展開は何かということをしっかりと捉えて進めていきたい。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＊予算措置について
県教委担当者から、「学校を核とした地域力強化プラン」「地域と学校の連
携・協働体制構築事業」「学校運営協議会の設置に関する地方財政措置」等の文部科学省資料を用いて、来年度の予算に関しての考え方と、神奈川県脅威としての方針等が説明された。
＊地域学校協働活動の推進について
学校を支援するサポート活動は少しずつ進められているようだが、今後は、学校がすべきことを地域が一緒にすることで、より効果があることは何かというように、役割分担を進めるという考え方を持つと良い。また、総合的な学習の時間の協働活動も視野に入れると良い。これらは、教員の皆様にイメージを付けていただくことが必要だが、まずは地域学校協働活動推進員の委嘱を検討に入れていただき、その人を学校と地域のパイプ役として位置づけ
ると、地域学校協働活動の幅が広がる。
例えば、地域巡りの学習の訪問先は、教員が探して依頼するよりも、地域を知っている推進員が地域ネットワークを使って探し、依頼することで多様な学習先が開拓できることもあろう。
＊学校だけではなく、地域にもメリットのある地域学校協働活動のイメージ
千葉県のある市の協働活動の例をお話した。
その地域は「読書活動の推進」を学校の目標としている。学校司書が不在であるため、学校図書館の本の貸し出し率が低下していることが課題となっているからである。そこを地域学校協働活動の重点目標と考えた。
地域に呼びかけ、毎日交代で、数人の地域の人たち（主に仕事を退任した世代の方々）が図書館に常駐するようになった。つまり、生徒は休み時間等、
いつでも図書館に行けば本を借りることが出来るようになった。と同時に、地域の人たちも、この図書館を通して生徒と交流できないかと考えるようになり、自身の趣味で撮ってきた写真を飾ったり、書道作品を飾ったりするよ
うになった。そこに生徒が来ると、それらの作品をとおしてコミュニケーシ
ョンがはかれるようになり、さらに生徒が図書館に行く回数が増え、読書量が向上した。つまり、何のための地域学校協働活動なのか、コミュニティ・
スクールなのかを考えていけると良い。
＊この湘南の地で気になるのは、「防災」に関してである。三鷹市のように、防災教育をコミュニティ・スクールの中心テーマに捉えて進めている地域もある。学校と地域が連携・協働して防災教育を推進するコミュニティ・スクールとしていくという進め方もあると考える。

【様式４】 各地域事例報告
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４８

訪問条件：①②③

コンサル地域

神奈川県愛甲郡清川村

聴取相談日：令和元年１０ 月１８日

コンサル地域の基本

小学校数（２）校、中学校数（２）校

情報【地域の特徴や概要】
神奈川県唯一の村であり、人口は 3000 人ほど。村の中心部に緑小学校（児童数 130 人ほど）
、緑中学校（生徒数 60 名ほど）、幼稚園があり、山間部の宮ヶ瀬ダムの近くに宮ヶ瀬小学校（児童数 10 名ほど）
、宮ヶ瀬中学校（生徒数６名ほど）がある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

現在は不在であるが、教育委員会に１名の統括コーディネーターを配置しようと準備を進めている。
この１名で全校のコーディネートが可能なのかどうかを検討中である。

校内拠点の状況未定

担当部署名

地域学校協働活動：生涯学習課
コミュニティ・スクール：学校教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし

以下の手順で進めることを計画している。
令和元年７月：校長会に、導入説明会実施
同

８月：総合教育会議にて説明

同９月：教育委員会規則・設置要綱策定

同 10～11 月：各種団体、教職員、P T A 等関係者への説明
同11 月：予算編成、学校評議員への説明

同12 月：教職員、学校評議員、P T A、自治会、地域住民対象の研修会

令和２年１月：広報活動
同２月：学校運営協議会委員選任

同４月：委員推薦（学校）、委員委嘱（教育委員会）
C S 申請（学校）、C S 承認（教育委員会）

同

５月：学校運営協議会設置

同

６月：第１回学校運営協議会実施

【様式４】 各地域事例報告
同 ７～８月：学校運営協議会・教職員対象研修会実施

予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】＊検討中（訪問時は未定）【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】＊検討中（訪問時は未定）【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】＊検討中（訪問時は未定）【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】＊検討中（訪問時は未定）

コンサルティング

清川村教育委員会 学校教育課指導主事 南波正志

対象者

同生涯学習課長山田晴久（所属・氏名）同行：
神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課教育指導グループ
指導主事 吉田崇
神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課教育指導グループ
指導主事 柴崎厚子
教育局生涯学習部生涯学習課社会教育グループ主幹兼社会教育主事 滝澤和人

コンサルティング

まず、学校教育課より、内容：

今年度後半から次年度にかけてコミュニティ・スクールの導入準備に入るた地域学校協働活動、め、その準備に関する点について以下の通りの説明を求められた。

コミュニティ・スク

＊今後の予算措置についてール推進の現状と課＊コーディネーターの配置のあり方について

題

小学校２校、中学校２校という体制の中で、各校にコーディネーターを置く
か、または村に１人のコーディネーターとするかについて検討中である。

次に、生涯学習課より、＊清川村に従来からある「清川の子どもを育てる会」と、地域学校協働本部との関係性について。
＊地域学校協働活動の内容のイメージがつきにくいため、具体例を。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＊予算措置について
県教委担当者から、「学校を核とした地域力強化プラン」「地域と学校の連
携・協働体制構築事業」「学校運営協議会の設置に関する地方財政措置」等の文部科学省資料を用いて、来年度の予算に関しての考え方と、神奈川県脅威としての方針等が説明された。
＊コーディネーターの配置のあり方について村に１人のコーディネーターを配置ができるのではないかとのことで、人材候補もある様子。教員 OB であり、雇用として考えているとのことであったため、その人を「統括的な地域学校協働活動推進員」と位置付けるのがいいのではないか？とお話しした。役場から宮ヶ瀬地域までは車で移動しても 10分程度であり、フットワーク的には対応可能な距離でもあろう。
しかし、できれば各学校にも推進員となる人を置けるようであれば、それが一番有効である。やはり地域と学校がすぐに話し合える状況を保っておくことが、円滑な協働活動につながっていく。
＊「清川の子どもを育てる会」の位置づけ
清川村の社会教育関係団体や、中間支援組織等から構成されている会であり、このネットワークはとても大切である。地域学校協働本部は、ネットワークであり、協働活動を進めていくための機能となることを考えると、この組織も含めて地域学校協働本部として捉えることが良い。
＊地域学校協働活動の内容についてコンサルが持参していたパワーポイントの事例紹介データ（写真）を使用しながら、具体的な協働活動の例を示した。今後、地域住民に説明する際にも使用したいとの希望があったため、後日、このデータをお送りした。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

４９

訪問条件 ③ ⑤コンサル地域

神奈川県平塚市 聴取相談日：令和元年 10 月 10 日

コンサル地域の基本

小学校数（２９）校うち１校分校、中学校数（１６）校うち１校分校

情報【地域の特徴や概要】
平塚市内には、鉄道の駅が１つしかない。そのため、駅前とその他の地域との差が生じている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

15 本部

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター３人

校内拠点の状況なし

担当部署名

教育委員会社会教育部社会教育課

平塚市には、「教育力ネット」というネットワークがある。また、ほぼ小学校区に１館の地区公民館があるため、「教育力ネット」と連携することで「地域学校協働本部」として機能させることができないかと考えている。
「教育力ネット」は、現在は中学校区ごとに設置されており、「子どもサポート看板の設置」「地域安全パトロール」「研修会への参加」を必須事業としている。さらに、地区ごとの自主事業としては「郷土いろはカルタ大会」「ウォークラリー」「通学合宿」「防災キャンプ」「認知症サポーター養成講座」
「ナイ
トハイク」
「サマーウォーク」「芸術文化子ども体験事業」等を行っている。
メンバーは、自治会や青少年指導員、民生・児童委員、子ども育成会等、地域の児童生徒の健全育成に関わっている団体により構成されている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
今後の推進を検討中
担当部署名

教育委員会学校教育部教育指導課

予算

現時点ではなし

コンサルティング

平塚市教育委員会学校教育部教育指導課 課長 石井鮮太はじめ８名

対象者

平塚市教育委員会社会教育部社会教育課 課長代理

鈴木和幸はじめ３名（所属・氏名）コンサルティング

コミュニティ・スクール導入について、仕組みや導入手順等についての説明

内容：を求めている。今年度になって導入をしようという動きになり、担当部署とし地域学校協働活動、ては基礎的なことから、正しく確認したい。

【様式４】 各地域事例報告
コミュニティ・スク

今年はどのように進めるかを整理し、計画する年とし、来年度に管理職研修ール推進の現状と課を行い、その後モデル校を設置して、導入に向けた研究、準備を進めていきた

題

いと考えている。
一方、地域学校協働本部については、既存の「教育力ネット」を生かして、学校と地域の連携・協働活動を進めて行けないかと考えている。また、ほぼ小学校区にある公民館との円滑な連携推進も視野に入れて進めていくことが重要であるとして、意見交換をしている最中である。

アドバイスの内容

コミュニティ・スクールについては、手持ち資料に基づき以下のように説明を行った。
＊コミュニティ・スクールとは、その役割＊コミュニティ・スクールの条件＊学校運営協議会と学校評議員会の違い＊教職員任用の教育委員会規則への記載の例
・各地の規則を示しながら解説＊委員について＊設置の手順（プロセス）＊学校運営協議会で協議するために必要なこと＊年間議事内容＊地域学校協働活動・本部について＊コーディネート機能について＊コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の関係性と、組織づくり

地域学校協働本部については、地域の豊富なネットワークを有してすでに活動を進めている「教育力ネット」を、協働活動のネットワークと捉えていって良いと考える。地域学校協働本部は、どこかに場所を置く「本部」という組織
でなくても良いので、ネットワークとして機能していることが肝心である。
しかし、そこに地域人材であるコーディネーター（学校教員や教頭先生ではない人）は、継続的な活動や多様な活動をするためには必須である。
地域人材のコーディネーターを地域学校協働活動推進員として委嘱するか、公民館にコーディネート機能を持たせる等の進め方をして欲しい。コーディネーターが不在であると、学校の教職員が地域とのパイプ役となるため、継続性や多様なコーディネートに課題が生じる。
コーディネーターとなる人材の不足を課題視する地域もあるが、コミュニケーション力があり、先生方が気軽に話しかけられるような人が適任であり、そ【様式４】 各地域事例報告
うした人を集めて、一定の研修を行い、活動を理解し、コーディネーター同士
でも情報を交換し、さらなる活動の幅を広げていけると良い。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告
No. ５０

訪問条件：③

コンサル地域

新潟県新潟市

聴取相談日：令和元年９月 20 日

コンサル地域の基本 小学校数（107）校、中学校数（56）校
情報【地域の特徴や概要】地域と学校パートナーシップ事業」です。現在では、市立のすべての小・中・中等教育・特別支援学校で本事業を実施している。

地域学校協働活動の 地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

全小中学校 １６５校

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 全小中学校
況

１６５校にコーディネータ

ーを全配置
地域学校協働活動推進員６４１人

校内拠点の状況

学校内にコーディネーターの机を設置

担当部署名

新潟市教育委員会地域教育推進課【その他 詳細】今年度より市立高校１校にもコーディネーターを設置。来年度より３校全て設置にすべく予算請求する予定。
コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画なし【その他 詳細】
２０２０年度にモデル校４区に指定（北区、東区、中央区、南区）
２０２１年度にモデル校４区に指定（江南区、秋葉区、西区、西蒲区）
２０２２年度より全校実施。
担当部署名

予算

新潟市教育総務課教育政策室

・CS 事務員（ディレクター）を中学校区ごとに配置予定。報償費は、自立予
算。
・学校運営協議会への報償費：未定

コンサルティング

新潟市教育委員会

対象者

地域教育推進課 課長 緒方猛（所属・氏名）

課長補佐

宇ノ井修二

新潟市生涯学習センター 山本 英二

杉山茂一

【様式４】 各地域事例報告
新潟市教育総務課教育政策室 室長 佐藤宏欣

副参事

コンサルティング

＜地域学校協働活動との一体的推進について＞内容：

・パートナーシップ事業をしてきたので、運営協議会は必要なのか？という質

地域学校協働活動、問はよく聞かれる。学校、PTA、公民館関係者全てに対して言える。これか

コミュニティ・スク

ら関係者に説明していく予定。

ール推進の現状と課 ・学校運営協議会で決めたことや目標をどうやって関係する組織や地域協働活
題動に伝達して、活動に活かしていくかが大事になる。

＜社会教育との関わりについて＞・パートナーシップ事業の中で、社会教育はどういう関わりを持ってきたか。
学校の施設を使って、絵本の読み聞かせ、料理教室などをする際に、公民館が段取りしてくれた。ボランティアが足りない時に、公民館が声をかけてくれたり。学社民の実践をパートナーシップ事業で行ってきた。社の力を活かしていくことが必要。公民館や図書館も学校の教育活動にさらに関われる環境を作っていきたい。社会教育施設の必要感を高めていきたい。社会教育は、パートナーとして学校の教育活動の実現に力を出す。公民館職員が運営協議会の委員になるのもあり。入ることも可能。地域の状況に応じて、校長のマ
ネジメント次第。学社民をうたう新潟市だったら、委員になるべき。しかし、地域に公民館がない（遠い、関係があまりない）場合は難しい。
・保護者、地域の人材啓発育成に、社会教育が担ってほしい。掘り起こしなども含めて。また、ファシリテーターのスキルを公民館が持っている。場を作
る、持っていき方は上手だから、熟議の助けになるかもしれない。

＜コミュニティ・スクールの事務局体制について＞・コミュニティ・スクールの事務員を新潟市３号非常勤職員として委嘱する予定。地域学校協働本部の地域教育コーディネーターが兼務することを想定している。年間５、６万円程度で。コーディネーターが兼務して、プラスアルファにするのがベターだが。しかし、事務が苦手な人もいるので、必ずしも兼務は必須ではない。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

・新潟市のコミュニティ・スクールの仕組みを伝えるポンチ図に、「発揮！校長の〇〇」というワードが１０箇所も出てくる。校長だけが頑張るという印象を受ける。学校運営協議会は、みんなで責任を分かち合う制度なので、地域むけの資料では取った方が良い。
・学校評議員をそのまま踏襲すると、口だけのマインドを継承していく可能性がある。評議員のマインドを変えるか、評議員ありきではない委員の選定を考えて、制度設計をしていかないといかない。
・熟議をしないと学校運営協議会は、形骸化していく。草の根的な対話を重ねていくと良い。
・学校運営協議会に予算は配分するのか？→少しだがする予定とのこと。
・予算があるならば、学校単位で委員の研修をするよう促した方が良い。うまく行っている地域では、学校運営協議会主催の勉強会や視察をしている。また、上越市は委員向けの研修をしている。新潟市全体でも委員向けの研修会や情報交換会などやるべきではないか。

複数回の訪問に当た 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告
No.

５１ 訪問条件：①③

コンサル地域

新潟県長岡市

聴取相談日：令和元年 12 月９日

コ ン サ ル地 域 の基 小学校数（５５）校、中学校数（２７ ）校 計８２校
本情報

【地域の特徴や概要】
・新潟県第二の規模の市町村・合併時に中学校区ごとにコミュニティセンターを組織し、そこが中心となって地域活動を展開している

地 域 学 校協 働 活動 地域学校協働本部【設置数】の実態と計画・本部設置数 27（学校支援地域本部）の状況

・合計学校数 82
地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の ・地域学校協働活動推進員 101 名
状況

・うち、統括コーディネーター 1 名

校内拠点の状況

なし

担当部署名

学校教育課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

なし
担当部署名

学校教育課

予算

検討中

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

長岡市教育委員会 学校教育課 課長（所属・氏名）長岡市教育委員会 学校教育課 兒玉かおる氏
長岡市教育委員会 学校教育課 小嶋修氏

コンサルティング

＜CS の導入を阻んでいること＞

内容：

１：働き方改革の中で、地域に任せられることは地域に任せて、学校から切り

地域学校協働活動、離そうとしている。学校の働き方改革のガイドラインを作成している。大

コミュニティ・スク

体の方向性は示されているが、長岡市においては途上にあり、地域に示せ

ー ル 推 進の 現 状とる状態になっていない。どういうところを地域に投げていけるのかが固ま

課題っていない。

【様式４】 各地域事例報告
２：合併時に、市民協働条例を出しており、中学校区ごとにコミュニティセン
ターを建物・組織として作っていている。そこが中心として動いている。
震災があって、行政課題に対して、住民が考える素地がある。教育、防犯、
スポーツ、環境などいろいろな分野がある。コミュニティ・スクールの仕組みがきた時に、新たな業務が増える意識ではなく、WINWIN になるた
めにはどうしたら良いか。CS は、教育委員会主体なので、どう言う切り
口で提案、納得してもらえば良いのかがいまだ不明確である。
３：市町村合併で、さらに地域に広がった。地域差がある。コミュニティ・ス

クールをオール長岡市としてやっていくにはどうしたら良いか。地域の広さ、１０市町村の地域の思いをどう活かしていくか。旧長岡は、コミセン
が１小区ごとある。社会教育と言う考えではなく、やりたいことを住民が形にして、主事が支援する。市民協働と言う形である。合併地域は、中学校区単位になっているところもある。コミセン＝公民館少しずつ、行政にしてもらうと言う意識から、自分たちでやると言う方向になりつつある。
４：学校評議委員会は、全学校に設置されているので、CS は急いでいない。

＜CS 導入に対する疑問＞

・住民主導のまちづくりが盛んなため、行政からのトップダウンで学校運営協
議会制度を導入してもうまく行くのか、WINWIN になるのか等課題があり、導入の見通しが持ちにくい状況にある。
・長岡市の実態として有効なのか？
見附市は事務局機能が学校に置かれて、教頭、教務主任に負担が集中している。事務局機能をどこが担うのか？が課題になってくる。
・財政が厳しいため、事務を支援するような予算の拠出も厳しい。
・一方、補助金の関係で青少年育成課 放課後子ども事業において、地域学校
協働推進員がいないと申請できない１９地域のコミセンのセンターや公民
館町に委嘱する方向で動いている。しかし、コミセンが本部としての機能が果たせているかと言うと疑問がある。

＜一体的推進に向けた方向性＞
・地域学校協働本部を充実させたい。
しかし、市がこうしたいと方針をトップダウンでおろすのは難しい。一律に始めるのは難しい。
・ある小学校では、すでに活動しているため、トップダウンだと反発が起きる。

【様式４】 各地域事例報告
・希望している学校では、地域学校協働本部＋CS を導入するなど、規則は整備しておいて、段階的な CS が許されるならば、段階的に進めていきたい・コミセンの主管からは、増員を望まれているのに、増やせていない。これ以上業務を増やすのは難しそうだ。
・協働活動は、いくつかあり、全 PTA に共有しているが、なかなか広がらない。
・コーディネーターは、各地域や学校によって予算が異なっている。長岡版の最低をどこに位置付けるか。今後検討が必要。

＜その他の質問＞

Q：事務局の負担を減らすために、事務局支援員などを検討したいが、同一賃
金同一労働の制約があるため、人件費として払うのは厳しい。
Q：ＣＳに関する補助金はあるのか？
Q：委員報酬は、なしにしたいのだが。
Q：学校運営協議会に推進員は入れないとだめか。地域学校協働活動はなくても CS は立ち上げられるのか。

Q：業務が増える。そこにどういうメリットがあるのかが問われている。既存の流れの中で、十分と思っている。寄り添って制度、仕組みを入れていけるのか。お金も加配も研修も減り、学校現場は弱り切っている。
Q：負担が増幅していく可能性もある。他のところはどれくらい上手にやっているのか、負担を増やさないために、どれくらい設置規則を作っているのか。
Q：中学校区単位での設置を考えているが、課題はあるか。
アドバイスの内容＜アドバイス＞

Q：事務局の負担を減らすために、事務局支援員などを検討したいが、同一賃
金同一労働の制約があるため、人件費として払うのは厳しい。
→学校運営協議会に活動費として、予算をつける事はできる。
アドバイス：学校が難しいならば、コミセンの主事に事務局をやってもらうのが一番ベターではないか？
→活動に対する報償対価 事務費として支払うのはできる。
発生する事務量に対して、活動費を支払うのはできるかもしれない。
事務的な補助をするためのアルバイトを設けるのは難しい。
Q：ＣＳに関する補助金はあるのか？

【様式４】 各地域事例報告→ない。地方財政措置がしてあるので、そちらから教育委員会で予算を獲得しないといけない。
Q：委員報酬は、なしにしたいのだが。
→法律違反になる。年間報酬でも良いので支払わないといけない。
その上で辞退するのは前例がある。辞退について、一筆もらった方が良い。
Q：学校運営協議会に推進員は入れないとだめ？地域学校協働活動はなくてもCS は立ち上げられる？
→入れないといけないわけではない。一体的な推進を考えると、推進員が委員になった方がスムーズではある。
Q：業務が増える。そこにどう言うメリットがあるのかが問われている。既存の流れの中で、十分と思っている。寄り添って制度、仕組みを入れていけるのか。お金も加配も研修も減り、学校現場は弱り切っている。
→学校だけでなく、地域と学校が課題解決していくことができるのではないか。校長や担当教員に異動によって変わることがなくなるため、継続的な協働の体制ができるのがメリットである。
Q：負担が増幅していく可能性もある。他のところはどれくらい上手にやっているのか？負担を増やさないために、どれくらい設置規則を作っているのか？
→１０、２０年未来を見据えた時に、担い手育成、種まきをしていかないと。
地域は先細りする一歩ではないか。学びのコーディネーター講座の受講生に対して、CS の研修をしたが、熱心な方が多かった。地域も学校を知らない、もっと知ったらできることがあると言う声が多かった。学校と地域の役割分担が大切である。そのためにも、地域、学校対象に研修や熟議をしていく必要がある。
Q：中学校区単位での設置を考えている。小中一体型場合は、何か制約ある？
証拠や方向性が必要なのか。
→特に必要はないが、簡略化・合理化するために一体化するのではなく、きちんと意義のある一体化にした方が良い。なぜ学校運営協議会制度を導入するのか。腹落ちや目指す方向性の共有が必要である。
複 数 回 の訪 問 に当 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】
た っ て の以 前 との 初回訪問変化担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５２

コンサル地域

訪問条件：⑤新潟県新発田市 聴取相談日：令和元年 10 月 17 日

コンサル地域の基本 小学校数（１９）校、中学校数（１０ ）校 計２９校
情報

【地域の特徴や概要】
・学校の規模が大きく、学校の数も多い
・食育や CAP の導入など、独自の取り組みを推進している

地域学校協働活動の 地域学校協働本部【設置数】２本部

実態と計画

・本丸中学校区 ／本丸中 3 人、外ヶ輪小（学校支援地域本部）の状況

２人、二葉小 2 人、・第一中学校区 ／第一中 4 人、後免町小2 人、東豊小 1 人、地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 ・モデル的に、本丸中学校区（7 人）、第
況一地区（7 人）の 2 つの校区はコーディネーターをつけている・教職を引退された方にコーディネーター
の依頼をしているところもある
・今後は他校に広げていきたいが、他校からコーディネートを設置してほしいという声は聞こえてこない
・予算をどう確保するかが課題

担当部署名

学校教育課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画なし【様式４】 各地域事例報告【その他 詳細】
・委員の予算が確保できないため、委員報酬を支払わない新発田版コミュニティ・スクールとして、今年度よりトウホウ小学校でモデル実施している。
・運営協議会の会議数なども規定していないが、中学校区単位での会議は少な
くとも年 2 回行っている。（実態はわからない）
・来年度より、市長が方針を打ち出した、新発田の歴史・文化・郷土愛をはぐ
くむ新発田の心継承プロジェクトを立ち上げ、地域継承コーディネーターを設置する予定（未確定）
・地域継承コーディネーターと地域コーディネーターの役割を同じくしたいが、事業が違うので難しいかもしれない。
・地域継承コーディネーターが採用された場合、ゆくゆく CS の事務などをやってもらえる可能性がある。
・地域継承コーディネーターを引き受けてもらう際に CS 管轄のこともお願いする。しかしながら予算のすみ分けが難しい。
担当部署名
予算

学校教育課

・学校運営協議会委員の報酬は今のところ無報酬である・来年度予算のなかに各学校に地域継承コーディネーターを設置するための費用を要求しようとしている→将来的にこのコーディネーターが CS と連携していくのが理想

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

新発田市教育委員会 学校教育課 藤原靖也氏（所属・氏名）コンサルティング

・学校規模が大きく、学校の数も多いので予算措置が難しい。

内容：・委員の予算が確保できないため、委員報酬を支払わない新発田版コミュニテ

地域学校協働活動、ィ・スクールとして、今年度よりトウホウ小学校でモデル実施している。

コミュニティ・スク ・教職員の働き方改革のなかで CS の業務をやるには職員の同意を得る必要やール推進の現状と課
題

業務をスリム化していかなければならない。
・コーディネーター配置のための予算確保がなかなかできない。また、人材発掘も課題である。
・その他の校区においてコーディネーターを普及していくにはどうすればよいのか。
・運営協議会の会議数なども規定していないが、中学校区単位での会議は少な【様式４】 各地域事例報告
くとも年 2 回行っている。（実態はわからない）
・来年度より、市長が方針を打ち出した、新発田の歴史・文化・郷土愛をはぐ
くむ新発田の心継承プロジェクトを立ち上げ、地域継承コーディネーターを設置する予定（未確定）
・地域継承コーディネーターと地域コーディネーターの役割を同じくしたいが、事業が違うので難しいかもしれない。
・地域継承コーディネーターが採用された場合、ゆくゆく CS の事務などをやってもらえる可能性がある。
・地域継承コーディネーターを引き受けてもらう際に CS 管轄のこともお願いする。しかしながら予算のすみ分けが難しい。
アドバイスの内容【予算関係】
・予算がない場合、他県では公民館の人にコーディネーターの役割を担ってもらうケースがある。
・地域創生の名目で予算をとる方法もある。
・CS に関する会議はやっていくうちに回数が足りなくなり委員に対する報酬がその都度かさむ場合もあるので、年単位で報酬を決めて予算を抑える方法もある。

【学校運営協議会委員】
・委員の選定は重要になってくる。意見を述べるだけでなく、参画する意識が必要である。
・委員も学び、理解を深めていくことが大切なので、委員に対する研修や自主勉強会など年１～2 回の研修をしているところもある。

【コーディネーター関係】
・他県の事例では公民館の人にコーディネーターの役割を担っているところもある。
・公民館や児童センター（公的な機関）などは豊富な人材を有しているため、連携が図れればコーディネーターの確保につながるのではないか
・子育て世代の人が職場復帰する機会を含めて、コーディネーターの依頼をするのも良いのではないか（横のつながりや経験も豊富であるため）・現在の新発田市の地域コーディネーターと新発田の心継承プロジェクトのコーディネーターは一本化した方がいいのではないか【様式４】 各地域事例報告【学校現場関係】・CS に理解を得るため教職員に対する研修のようなものを毎年行っていく
必要がある
・学校の会議に学校運営協議会が入って、会議の数を減らしスリム化している例もある【CS 普及のために】・まちづくり推進課や社会教育関係の人とチームになって取り組んでいる事例もある→小見がファシリテーターとなって協働で話す機会を作ったらどうか
・“地域で・学校で育む”という認識を広げていかなければならない
・“地域の”学校という認識を広めていかなければ CS はただ学校や地域の負担が増えることにつながりかねない
複数回の訪問に当た 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５３

コンサル地域

訪問条件：②③新潟県小千谷市

聴取相談日：令和元年 10 月 30 日

コンサル地域の基本 小学校数（８）校、中学校数（５）校
情報【地域の特徴や概要】
地域には自分たちの学校という認識が強く、無料でもコーディネーターを務めている。モデル校の片貝は片貝祭りが有名で、代々伝承してきた独自の文化やルールがある。

地域学校協働活動の 地域学校協働本部【設置数】１本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

生涯学習課の中に本部が設置されている

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 ・小千谷小学校、片貝小学校にコーディネ況

ーターを学校独自で配置（無償）７名

担当部署名

生涯学習課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

２０２０年度にモデル校の準備委員会を立ち上げる予定
担当部署名

予算

今後検討予定コンサルティング

小千谷市教育委員会

対象者（所属・氏名）

学校教育課

学校教育課
生涯学習課 社会教育係 長谷川しのぶ

片貝小学校 校長 木曾隆一
片貝中学校長 校長

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

＜地域学校協働活動について＞内容：

・地域学校協働活動は、生涯学習課が担当。ボランティアの保険をかけるのが地域学校協働活動、メインの仕事。人集めは各学校もしている。

コミュニティ・スク ・放課後子供教室事業も実施している。市内５つだけ実施している 東小千谷、ール推進の現状と課

吉田に、片貝、千田、南小。やれる学校(中小規模校)から実施している。大題

きな小学校ではやっていない。
＜地域学校協働活動の状況＞
・小千谷小学校単独でコーディネーター設置している。地域にチラシを出して、ボランティア募集をしている
・理想としては、コーディネーターを学校ごとに配置したい・小千谷の場合、大きい小学校(小千谷小学校)と小さい小学校の格差がある小
さいところは良い感じで地域の協議会が入っているが、大きい学校は一向に進まないという現状がある。
・学校で使いたいニーズとボランティアのやりたいことのミスマッチがある。
学校の先生は、授業に役立つことをして欲しいがうまく伝えることができる
スキルのあるボランティアが多くはない（ボランティアの質の問題）。
＜小千谷市の地域活動＞

・自治公民館：公民館の分館活動が盛ん。年間８０万円（高齢者学級、世代間交流やったり）。３３箇所ある。
・平成の初めまでは 小学校の教頭が公民館の主事をしていた。
・地域の運動会に、子供たちが参加するなどはたくさんある・小千谷市の３３の分館の事業数だけで年間２０００くらいある。
・とにかく地域活動が盛んで、地域活動に参加する率が８０％。中学生で７０％。
全国と比較しても非常に高い。
・協議会は、分館の組織の一つとして位置づいている。
・制度化以前から公民館がある。日本で初めてできた公民館と言われている。
・県内でもこれだけの活動をしている公民館はないだろう。
・施設は集会所やコミュニティセンターを活用している。
→公民館があるので、コミュニティ・スクールはなくても良いんじゃないの？
という声あり・社会教育として生き残るためのチャンスだ→都会モデル。小千谷は、分館モデルがある。中越大震災で地域のつながりの強さがあった。
＜CS の進捗＞・コミュニティ・スクール、片貝小中学校をモデルに来年度よりスタートしようと思っている。

【様式４】 各地域事例報告
・CS については、正式の決定ではない。教育長までの内部での検討段階。
・今後、規則を変えないといけないし、予算の折り合いをつけないといけない。
・既存の組織とうまく使いながら、負担が増えずにできているんだというのが見えれば、片貝とは違う形でも、地域と分担してやろうというのが市内の学校にも伝われば良い。
・すでにやっているところに視察に行くなど、いろいろなところから情報を集めて、慎重に進めていかないと。勉強していきたい。
・来年は準備期間として検討する１年にする。市長、副市長への理解も仰ぎながら＜学校教育課＞
・cs をとにかくスタートしたい。モデルケースとして進めていきたい。
・全市としての取り組みの計画は白紙段階。
・片貝の成果を見て、地域や学校から声が上がったら、導入していく、＜学校から行政にお願いしたいこと＞・校長会できちんと告知してほしい。他の校長に言って良いか悩む。情報管理をしてほしい・スケジュール、見通しを示してほしい＜コンサルへの質問＞
Q：学校側にメリットはないのか？
Q：CS の事務局を学校の教員がやるのは難しい（校長より）
Q：CS の事務局は必要なのか？教育委員会にお願いしたい事務作業：会議の案
内、会計執行、進行、指導助言する
Q：県の担当者から「地域学校協働本部」がないと、補助金がなくなるかもしれないと言われている。
Q：報償費は出さないといけないのか？
Q：南魚沼市は、謝礼であって、非常勤職員にしていない。それはダメ？良いの？
Q：年度内に規則を作らないといけないと導入に向けて検討していると示さな
いといけないと焦っていた。どのレベルまで進めないといけない？
Q：委員会は議事録は作らないとダメ？
Q：準備委員会は、謝礼で OK？委員報酬じゃないといいんだけど、既存の予算で動けるから良いのだが。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＜アドバイス内容＞
Q：学校側にメリットはないのか？
→先生の働き方改革につながるのでは？資質能力に向けて、必要な取り組みを絞りこむこともできる。学校が担い過ぎていた業務を地域や保護者と分担する可能性もあるのではないか。
→返答：ここら辺の住民は、毎日の生活にきゅうきゅうとしている。役割を担ってもらうのは厳しい。
Q：CS の事務局を学校の教員がやるのは難しい（校長より）→弥彦村は、行政がやっている。小さい市町村なら、事務局を行政がやるのは可能だと思うが、小千谷市規模だと難しいのではないか。
Q：CS の事務局は必要なのか？教育委員会にお願いしたい事務作業：会議の案
内、会計執行、進行、指導助言する→学校運営協議会内で事務機能を持てるとよい。教員が行うと学校の負担が増えるという反発もあると思う。事務局支援費などをつけるなど、今後の協議が必要ではないか。
Q：県の担当者から「地域学校協働本部」がないと、補助金がなくなるかもしれないと言われている。

→地域学校協働活動は、ネットワークが機能していることが大切。機能があるならば、生涯学習課に設置したことを明記するので大丈夫
Q：報償費は出さないといけないのか？
→報酬費払わないと法律違反になる→１、２年出すのはできても、持続可能な予算捻出はできない
お金のそちができないと、結局できるところでやるしかない。それでは、国の求めているものになるのか。普通交付税の中で、特別交付税にしてくれれ
ば、予算取りもできて良いのに
Q：南魚沼市は、謝礼であって、非常勤職員にしていない。それはダメ？良いの？
→委員は、特別職の公務員という位置づけになる。
→返答：他の委員との兼ね合いがある。一回いくらとすでに決まっている。非常勤の特別職にするには、来年からモデル校配置するのはダメかも。間に合わない？！
→準備委員会を立ち上げたらどうか
Q：年度内に規則を作らないといけないと導入に向けて検討していると示さな
いといけないと焦っていた。どのレベルまで進めないといけない？

【様式４】 各地域事例報告→文科省の神田橋さんに確認：文章になっていなくても、準備しているならば、導入に向けて検討していることになる。
Q：委員会は議事録は作らないとダメ？
→議事録はマストではないが、決まったことは明確にして、地域やボランティ
アにも伝えていく必要がある。
Q：準備委員会は、謝礼で OK？委員報酬じゃないといいんだけど、既存の予算で動けるから良いのだが。
→準備委員会の段階は、まだ公務員ではないので、謝礼で良い。
複数回の訪問に当た 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５４

訪問条件：③

コンサル地域

新潟県魚沼市 教育委員会

聴取相談日：令和元年１月２９日

コ ン サ ル地 域 の基 小学校数（９）校、中学校数（５ ）校 計１４校
本情報

【地域の特徴や概要】
・山に囲まれた豪雪地帯で「人と四季がかがやく雪のくに」がキャッチコ
ピー。
・平成の大合併で市町村合併をしたが、地域性が異なり、市全体としての一体感や全体としての取り組みがあまりないという。

地 域 学 校協 働 活動 地域学校協働本部【設置数】の実態と計画・本部設置数 ４本部（４中学校区）（学校支援地域本部）の状況

・合計学校数 12 校
地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の ・地域学校協働活動推進員 9 名
状況
校内拠点の状況

なし

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】中学校区が５つあり、そのうちの４つに地域学校協働本部を設置している。後の１校は特に要望がないため、設置していない。
コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画なし【その他 詳細】
・令和２年度に準備委員会を設置し、モデル校を選定。令和３年度よりモデル校にてコミュニティ・スクールの実施をする方向で計画をしている。
・その旨、令和 2 年の１月に実施された校長会にて資料を出し、検討や調整を始めているところである。
担当部署名

予算

学校教育課

・学校運営協議会委員への報酬や需要費については、市町村の自立予算の中で、来年度検討予定。

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

【教育委員会】

対象者

魚沼市教育委員会 教育長 梅田勝氏

（所属・氏名）魚沼市教育委員会 事務局長 堀澤淳氏
魚沼市教育委員会 学校教育課 課長 斎藤勝浩氏
魚沼市教育委員会 生涯学習課 課長 大桃明氏、他担当者１名

コンサルティング

＜地域学校協働活動について＞

内容：

・学校支援本部として中学校区５のうち４つに設置している。

地域学校協働活動、話が上がってきたところだけに設置している。

コミュニティ・スク ・コーディネーターは 中学校区ごとに１～数名配置されている。
ー ル 推 進の 現 状と ・各本部に補助金に関わっている項目で消耗品費などを配分している。
課題

・現在のコーディネーターは、事務作業はしていない。
各学校にスクールサポートスタッフを配置していれば、そこに事務局補助をしてもらえば良いが。働き方改革と逆行してしまう。今は県の補助事業で１校１名配置している。兼任は３校までと聞いている。

＜コミュニティ・スクールについて＞
・校長の学校経営能力が問われるし、研ぎ澄まされる。
今まで地域に関わってもらうと、教育してもらってありがとうと言う感じだったが、今後は、一緒に教育しよう。お互い満足していけるように進めていく必要がある。
・焦らずに研修をしながら進めていこう。
・学校＝校長の責任ではなく、地域も責任を担ってくる。本当に困っていることを言える場があるのは、有難い。

＜コンサルへの質問＞

Q：コーディネーター部屋や本部の部屋は設置しなければならない？
Q：地域学校協働本部が中学校区ごとになる。小中別の学校運営協議会にした場合、どうすると良いのか？
Q：地域学校協働本部で運営委員会もある。運営委員会のメンバーと学校
運営協議会の委員がダブルこともありそうだが。
＊コミュニティ・スクールについて
Q：コミュニティ・スクールはうまく回れば良い場だが、仕事が増えるだ
けと言うイメージです。
Q：年報酬は必要なのか？

【様式４】 各地域事例報告
Q：コミュニティ・スクール、うまくいっていないところはどんなところ？
減らさないといけない。足し算しているのではないか。
Q：熟議の運営は誰がやるのか？
Q：CS の一番の目的は？これだからやるんだよーという決め手が見えない。今までのままでいいじゃん！地域の声を生かしているしという現場は多いと思うが
Q：CS の委員のカテゴリーは？
Q：委員は当て職はやめた方が良い？

Q：モデル校はどうしたら良いか？
Q：来年度にモデル校を設定し、規則などを作る予定だ。今後のプランは、
これで良いか？
＊コーディネーターについて
Q：コーディネーターの人材確保が課題になる。年齢も上がっていっている。
Q：コーディネーターは全学校に配置しないといけない？
＊学校運営協議会の活動費について
Q：学校運営協議会の活動費は、地域学校協働活動の予算の方が出しやす

いのではないか？

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＜地域学校協働活動について＞
Q：コーディネーター部屋や本部の部屋は設置しなければならない？
→設置しなくても良いが、空き教室があれば、設置した方が活動が推進しやすい。
Q：地域学校協働本部が中学校区ごとになる。小中別の学校運営協議会にした場合、どうすると良いのか？
→色々なパターンがあって良いのではないか。中学校区ごとにヒアリング
して、一緒にやった方が良いところと別々にやった方が良いところを判断して、その地域ごとに合った形を取れば良い。コーディネーターは、学校運営協議会にマストではなく、資する人でも OK。
Q：地域学校協働本部で運営委員会もある。運営委員会のメンバーと学校
運営協議会の委員がダブルこともありそうだが。
→学校運営協議会に地域学校協働部会などを設置しているところもある。
＜コミュニティ・スクールについて＞
Q：うまく回れば良い場、仕事が増えるだけと言うイメージです。
→本当にそう。形だけの導入になると、負担は増えてしまう。
Q：年報酬は必要なのか？

→地財措置はしているので、そこから予算をとってもらう必要がある。一回いくらではなく、年でいくらと決めているところもある。
Q：コミュニティ・スクール、うまくいっていないところはどんなところ？
減らさないといけない。足し算しているのではないか。
→とりあえず、形だけ会議をしているところがうまくいっていない。ビジョンも共有されておらず、地域の当事者性がないままになってしまう。熟議のデザイン、マネジメントが重要になる。
Q：熟議の運営は誰がやるのか？
→学校の先生で社会教育主事を持っている人を活用したらどうか。得意な
管理職が運営している場合が多いのではないか。私が関わった地域では、地域の方がファシリテーターをやるように仕掛けている。
Q：CS の一番の目的は？これだからやるんだよーという決め手が見えない。今までのままでいいじゃん！地域の声を生かしているしという現場は多いと思うが→確かに、社会に開かれた活動はできていても、社会に開かれた教育課程
は CS にしないと実現できない。協議会の委員は、教育課程について意見を言い、承認をする立場。さらに踏み込んだ協働につなげていくことがで【様式４】 各地域事例報告
きる。
Q：CS の委員のカテゴリーは？
→小学校なら接続を考えて、子ども園や幼稚園を入れているところもある。中学校・高校は協力企業など。大学が近くにあれば評価を鑑みて、大学教授や学識経験者など。発信が得意なイラストレーターやデザイナーなども入れて、情報発信を強化しているところもある。
Q：委員は当て職はやめた方が良い？

→地域によっては当て職をしないとうまく進まないところもある。当て職
以外の方は、動ける人を委員にしたらどうか。
Q：モデル校はどうしたら良いか？
→やりやすいところだけだと、あそこだからできたんでしょ。になってしまう可能性もある。また、一校だけだとプレッシャーもかかる。
Q：来年度にモデル校を設定し、規則などを作る予定だ。今後のプランは、
これで良いか？
→来年度、仕組みを整え、令和３年からはモデル校の準備委員会をスタートさせる感じにしたらどうか。準備期間を設けた方が良いと思う。また、CS の導入には、丁寧な説明、理解、研修が必要。CS マイスター制度を活用したらどうか。市町村に金銭的な負担はないなので、活用した方が良い。
また、来年度視察に行ったらどうか。運営協議会の会議を実際に見てみたらどうか。
＜コーディネーターについて＞
Q：人材確保が課題になる。年齢も上がっていっている。
→人材発掘、人材育成も同時にやる必要がある。
Q：コーディネーターは全学校に配置しないといけない？
→しなければならないわけではないが、一体的推進を考えるとコーディネーターは鍵になることは間違いない。

＜学校運営協議会の活動費について＞
Q：学校運営協議会の活動費は、地域学校協働活動の予算の方が出しやす
いのではないか？
→そうとも言えない。もう一歩学校教育課と生涯学習課の情報共有が必要。教育振興会などに予算出すなどもあり。

【様式４】 各地域事例報告
複 数 回 の訪 問 に当 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容
た っ て の以 前 との 詳細】初回訪問変化担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５５

訪問条件：③

コンサル地域

阿賀町 阿賀黎明高等学校 聴取相談日：令和２年１月２０日、2 月３日

コンサル地域の基本 小学校数（３）校、中学校数（町立２校、県立１）校、高校（１）校
情報【地域の特徴や概要】
平成２８年度より高校魅力化事業に町として取り組んでおり、今年で４年目となる。

地域学校協働活動の 地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

高校 設置なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 高校 公営塾あり況

地域学校協働活動推進員の設置は現在はなし校内拠点の状況

隣接する公営塾

担当部署名

新潟県高等学校教育課、阿賀町教育委員会

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

２０２０年５月より設置予定
担当部署名

予算

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・現在検討中コンサルティング

【教育委員会】阿賀町教育長 遠藤佐氏

対象者

【学校】滝澤卓氏（校長）、尾上博司（教頭）、大滝雅代・佐藤修子（教諭）（所属・氏名）【地域住民等】清野一男氏（前阿賀町教育長、学校評議員）【PTA】石川英理香氏（PTA 会長）【公営塾】西田卓司氏（黎明学舎 塾長）

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

＜現状について報告＞

内容：

・新潟県は適正なクラス学級は４校としている。中高併設型だったが、阿賀地域学校協働活動、

黎明中学校は、2020 年３月に閉校になる。そのため、2023 年より阿賀黎

コミュニティ・スク

明高校は全学年１学年になり、一般の教諭は９名となるール推進の現状と課 ・令和６年には、８０名の生徒数が確保できるように、県内外から募集をす
題る必要がありそうだ。
・しかし、五泉市や阿賀野市などの近郊の市町村は、津川に来るとは現段階では思えない。まずは特色をつくって、近隣の市町村や県から必要だ、魅力のある学校だと思ってもらえるようにしないといけない＜コミュニティ・スクールに向けて＞
・新潟県初の高校における CS となる。今年の５月より本格スタート。現在、新潟県教育委員会で規則などの整備を進めようとしている。
・CS を通して、地域総がかりの体制を作り、特色化につなげていきたい＜ゴールイメージの共有＞
・地域と学校の協働により、どんな生徒を育みたいのか？
・阿賀町として、幼稚園、小学校、中学校、高校を通して育みたい力も去年
考え、整理した。

「夢を持ち、意欲的に学び、自ら未来を切り拓く子ども」が目指したい１８際像。→提案：ここ２、３年で高校における眼差しも変わってきている。
かつ、高校としても育てたい資質・能力を検討する必要があるので、一度出し合った方が良いのではないか？
＜CS や地域魅力化プロジェクトを通して育てたい力＞・添付資料を参照＜保護者からの声＞
・子どもの数が少なく、親も先生も幼い頃から手をかけ過ぎていて、阿賀町から出たくない。家で暮らしたいという内向き傾向もある。そのため、保護者の中には、阿賀黎明高校ではなく、五泉市の高校に行かせて、自立心を育みたいという人もいる。手をかけているという阿賀黎明高校の教育方
針が裏目に出ることもある
・また、小中高と同じ関係性が続く怖さもある。違うところに行って、世界を広げたいという生徒の願いもあるだろう。
＜組織づくり＞
・委員の選定はどうしたら良いか。今回のメンバーに加えて、民間の方を３名くらい入れたい。どんな人が良いのか？

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＜組織づくり＞
・どんな人を入れるべき？
→人選では、評議員のように意見を言うだけの人でなく、知恵をだし、一緒に汗を書いてくれる人が望ましい。フットワークの良い女性も入れた方が良いのでは。
・校長は委員に入るのか？
→校長は委員になる場合が多い。一員として、検討するというスタンスの場
合もあるので。

【アドバイスしたこと】
・学校運営協議会と地域協働活動を一体的に推進するためにも、コーディネーターの設置が必要になってくると思うが。
→公営塾の西田塾長を地域魅力化コーディネーターとして、学校に位置付けることに。

・学校運営協議会の部会の地域協働部会について、校内でも担当教諭が動けるように、校務分掌で位置付けたらどうか。

→新たに地域協働や探究を進める校務分掌を作り、教員も内部で動ける体制を作ることに。

・５月までのスケジュール、委員の声がけの段取りなどを決めた方が良い。
合わせて、来年度の学校運営協議会のテーマや熟議の題材なども予め検討しておいた方が良い。
複数回の訪問に当た 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

２回目に訪問した際に、組織の各部会の役割や構成員の検討、来年度のスケ
ジュールに、議題案などを検討した。

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５６

訪問条件：①③

コンサル地域
コンサル地域の基本
情報

山梨県立身延高等学校

聴取相談日：令和元年１０月２日

校訓は、「質実剛健」「互助互譲」。普通科・理数科を継承発展させ、平成 25（2013）年度より普通科目を基軸にした総合学科に改編され、大学進学から就職まで対応可能な進学型総合学科高校になった。
＊３年間を通した「ドリームプロジェクト」に基づいたキャリア教育の推進＊相互授業参観、I C T 活用などを含めた授業力向上の取組推進＊地域との連携協働を基軸にした「魅力づくりプロジェクト」の推進等を教育目標実現のための方策として掲げる。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

なし

なし（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況なし

担当部署名

身延高等学校コミュニティ・スクール担当
主幹教諭

身延高校コミュニティ・スクール設置準備委員会を設けて、推進の具体について話し合いを進めている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

令和元年度に設置準備委員会を設置
令和２年度からコミュニティ・スクール導
入予定

担当部署名
コンサルティング

身延高等学校 校長 鈴木克志 その他学校関係者

対象者

山梨県教育委員会高等教育課 課長 廣瀬浩次 その他県教委関係者（所属・氏名）

身延高等学校 学校運営協議会委員候補者

コンサルティング
内容：

この日は、来年度からコミュニティ・スクールとして稼働する、同高校で模擬学校運営協議会を行った。

地域学校協働活動、＊校長先生からの学校経営方針及び教育目標を説明

コミュニティ・スク

＊各担当教員（カリキュラム部長、キャリア教育部長、スクールライフ部長、ール推進の現状と課

スクールサポート部長、連携部長）から、分掌の目標や重点について説明

題＊模擬学校運営協議会委員からの質疑、及び応答

以下についての意見を聞きたい。
＊学校運営協議会の進め方として、この方法でいいのか？

【様式４】 各地域事例報告＊学校がいろいろと忙しくなっている昨今、学校運営協議会の導入で、教職員が多忙にならないかを懸念している。
＊委員選考については、行政関係者も入れた構成にした。ほかの学校運営協
議会はどのような人選をしているのか。
＊現時点では地域学校協働活動となる活動があまりない。コーディネーター
も居ないが、今後どのようにしたらよいか。
アドバイスの内容

模擬学校運営協議会への講評を求められたため、以下のように回答した。
学校運営協議会発足。一つずつステップを踏むことを大事に。１年目の目標、２年目の目標を決めて、一歩ずつ、焦らず進んでいくことをお勧めします。
学校が取り組んでいることを報告するのはとても大事です。ただし、学校関係者以外の地域や保護者の人たちにとっては、難しい内容も多くあります。そこを具体的に、分かりやすく発信することが大事です。
と同時に、学校運営協議会委員は学校のことを学ばなくては、教育内容の承認はできません。
まず、来年度はスタートの年として「学校を知る１年間」としてはいかがでしょうか。分からない点があったら、学校と学校運営協議会の委員がともに考え合って答えを出していけばいいと考えます。そしてその後、「学校の課題を共通理解する２年目」「課題を協議して改善へ向けて動く３年目」などとステップアップしていきましょう。
例えば、私が分からないとお話しした「剛健の気風」ですが、委員の皆さん
で「熟議」をして、身延高校の「剛健」とは、どういうことを指しているのだ
ろうということを、具体的に言葉に出し、イメージできるようにすることが大事です。
また、委員の皆さんには授業を見てもらえるようなお誘いをし、先生方には、「一緒に学校運営を考える味方になってくれる人たちなので、安心して迎え入れよう。
」という発信をして欲しいです。
今日は、各先生方の説明（学校の良いところをお話しいただいた）に加えて、校長先生が課題や悩みをお話ししていただきました。これはとても大事なことだと思いました。
学校運営協議会は、一緒に、我が事のように考え合いながら、課題を解決する方策を練り、実行していく組織です。
例えば、学校が忙しくなってしまっており、スクラップも大事だという意見
が模擬委員から出されました。
校長先生は、生徒の部活は休部日を設けていることで、生徒自身には余裕が出ていると思うが、先生方もそうかというと決してそうではない。とおっしゃいました。校長先生が委員の前でこういう事実をおっしゃってくださるのは、
勇気がいることだと思うのですが、これが大事なことで、委員を信頼している証になります。
委員も、そういう腹を割って話してくれる校長先生とともに、何とかする方法を考えたいと思えるようになると信じています。
何かを変えていこう（スクラップ）という時に、学校だけで発信すると、「今までこうだったのに何でそうなるのか？」等という疑問の声が、保護者

【様式４】 各地域事例報告や卒業生等から入ってくることも考えられます。それを校長先生が一人で矢面に立っていくのではなく「学校運営協議会で、地域や保護者のみなさんとともに決めたのですよ。」として発信・説明することで、これは校長先生を守ることにもなります。
（発信は、例えばお手紙だったとすると、学校運営協議会会長名と、校長名を併記するということ、主語を「学校運営協議会では・・・○○について話し合
い・・」等とすると良い。
）（さらに、例えば学校評価を行うとしたら、その考察を学校運営協議会としても行い、生徒・保護者の声を生かして次年度の学校運営の改善に繋げるように提言した等の発信をしても良い。）
委員選びは大事です。ですから、委員には是非、身延高校と生徒たちのために、学校とともに進んでいこうという人たちを入れて欲しいと思います。同窓会があるということは、キャリア教育を進める上でも大切なことなので、協力をしてもらうと良いと考えます。
また、職場体験等をしていらっしゃるということでしたが、体験先とのコン
タクトは従来お世話になっているところに先生方がアプローチしているということでした。ここを地域人材のコーディネーターとも協力し合えるといいかと思いました。
コーディネーターは一人でなくてもいいと思います。数人いる学校もあります。コーディネーターは先生方が気軽に相談を持ちかけられる人、パートナー
シップを共有できる人という視点で探すことが大事です。
もし、地域学校協働活動を進めていないのであったら、学校運営協議会の中で、どのような地域学校協働活動を進めたらいいのかということを協議して進める方法があります。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント： 井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

５７

訪問条件：③

コンサル地域

長野県安曇野市

聴取相談日：令和２年１月 16 日

コンサル地域の基本

小学校数（10）校、中学校数（７）校

情報【地域の特徴や概要】
長野県内有数の観光地・別荘地となっており、多くの観光客が県内外から訪れる。さらに、定年を迎えるなどした都会在住者などが、スローライフを求めて移住する動きも活発にみられる。また、数多くの美術館や資料館・記念館が点在しており、美術館巡りを楽しむことができるほか、小さく個性的な喫茶店や蕎麦屋、レストラン、宿なども多くある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

７本部（中学校区）

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター17 名。
学校と学校応援隊の調整を担う立場として、各校に１名ずつのコーディネーター。

校内拠点の状況

なし

担当部署名

学校教育課

【その他 詳細】
各校の要望に対し適した人材を地域から探してもらっている。多くは学校長経験者などの学校 O B、その他は P T A 会長経験者、民生児童委員など。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし【その他 詳細】
現在、地域教育協議会を中学校区ごとに設けており、年２回の会議を行なっている。学校運営の承認や、参画、学校関係者評価に協力している。しかし、活性化には課題がある。
今後、この組織を保ちながらも、２～３年後には各学校に学校運営協議会を設置をしていきたい。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
１時間 720 円として一人年間 30 万円マックスとして支払っている。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
ボランティアの皆さんを市が登録しており、名簿を市教委で管理している。
その人たちは「学校応援隊」と称している。ボランティア謝礼については、【様式４】 各地域事例報告
年間 400 万円程度を自主財源で保有している。支払い基準としては、団体への支払い（１団体５人以上）を１日 5000 円、個人は１時間 540 円としている。
今後、これについては無償にできないかと検討中である。それは、市教委
管理のボランティアでは学校からのニーズに応えることが難しいので、学校ごとのボランティア会へ移行していくことを考えているからである。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
今後の検討となる【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
今後の検討となるコンサルティング

安曇野市教育委員会 教育長 橋渡勝也

対象者

同 学校教育課 課長 平林洋一

（所属・氏名）同 学校教育課 学校教育係長 櫻井義之
同 学校教育課 学校教育係主任 大倉雅俊

コンサルティング

＊学校運営協議会の設置にあたっては、地域学校協働本部の設置も並行して進内容：めることとし、現在、前述した「学校応援隊人材バンク」を更新し、学校応地域学校協働活動、援隊の皆さまにそれぞれ拠点校を決め、学校ごとの「人材バンク」を作成す

コミュニティ・スク

る。この人材バンクを母体として学校ごとのボランティア会を設置するのがール推進の現状と課

当面の目標となっている。また、現在の有償ボランティアについては、制度

題の切り替えにあわせてボランティアの無償化をしていきたいと考えている。
＊地域コーディネーターについては、なり手がなかなか見つからないこと、また、後継の方とのスムーズな引継ぎについて課題とされている。
引継ぎについては、学校教職員（校長、教頭）も交代されてしまうと今までの活動がうまく引き継がれなかったり、学校側の窓口が不在になったり、コ
ミュニケーションがうまくいかないことがあった。
＊コーディネーターについては、今後のことも考えて、今後は希望する学校は2 名以上配置することができるよう要綱を改訂したいと考えている。そのう
えで、地域コーディネーターは地域学校協働本部における「地域学校協働活動推進員」と同様との認識とするが、両者に異なる点はあるのか、また、複数名を配置することで不都合はあるのかといった点について知りたい。
＊地域教育協議会は各中学校区に設置されている協議会で、市内には 7 つの協議会がある。協議会の構成委員は、各小中学校長、地域の区長代表、地域コーディネーター、各小中学校 PTA 代表者（各校 1 名ずつ）、その他に学校長

【様式４】 各地域事例報告が認めた者となっている。地域教育協議会では、学校運営の理解及び参画、学校支援などについて協議するほか小中学校の連携や学校安全などについて幅広く協議している。また学校関係者評価及び学校自己評価に関しても協議しており、これは地域教育協議会の前身が学校評議委員会であったことによる。地域教育協議会の課題については、協議内容が多岐にわたることから、事務局や学校からの説明に終始してしまい協議が深まらないことがあります。
また、7 つの協議会を市教委が運営していることから、年に 2 度ずつの開催（全 14 回）が限界であり、これも協議内容の掘り下げができない要因の一つとなっている。さらには、中学校区ごとの開催であるため、小中学校間の連携については図れるものの、学校ごとの課題の共通理解、認識の場としてはあまり機能していないように思われる。
また、地域教育協議会では学校評価も行うこととなっている、地域区長など
は学校に関わる機会が少なく、学校評価を行えるだけの資格がないとして意見が出ないことがある。以上の課題を考えいと、地域教育協議会をそのまま
学校運営協議会に移行されるのは難しいのではないか、学校ごとに学校運営協議会を設置し、各校ごとの課題をそれぞれ深く協議し、納得のいく改善策が出るまで複数回会議を実施してもらいたいと考えている。
＊以上のような前提を基本として考えた場合、学校運営協議会を設置するにあたっての要綱案や、委員の選考方法、実施主体を学校へ移行することの是非などをご教授願いたい。
＊また、学校評議員会から引き継いでいる学校評価制度は維持していく必要があるのかを教えて欲しい。
＊安曇野市の学校教職員の中には学校長の作成した教育課程とその他教育委
員会規則で定めた事項についての承認、職員の採用とその他教育委員会規則で定める事項についての意見申出について強い拒否感を示す方も少なくない。コミュニティ・スクール事業に移行した際、職員採用についての意見申出は制度に定めない地域もあると聞くが、一部を含まないとした制度変更は可能であるか教えて欲しい。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＊市として学校応援団というボランティア人材バンクを有していることは評価できる。しかし、課題として捉えているように、学校としてはより顔の見える関係の人たちにボランティアとしての協力を求めたいと考えているはず。名前とプロフィールしか分かっていない人たちを学校に招き入れることは難しいと考える。その点から言うと、各学校でのボランティア管理は必要なことだと考える。
＊そもそも地域コーディネーターという職業がないこともあり、その道のプロを探すという意識は捨てたほうがいい。今活動しているコーディネーター
の誰もが、コーディネーターになってから、その活動の意味を知り、活動を進めている。だからこそ研修、コーディネーター同士の情報交換の場は必要である。とは言っても、適したタイプの人を探すことは大事。①先生が思いを語り相談できる人②地域ネットワークに働きかけられるコミュニ
ケーション力のある人③信頼できる人ということになる。
＊コーディネーターは何人でも構わない。これは例えば謝礼を支払う時のお財布加減から人数を決めていく地域もあるが、他の仕事を持ちながらコーディネーターをという人たちへのアプローチも行うとしたら、複数の人数で分かち合いながら進めていく方が良いと考える（杉並区のコーディネータ
ー事情を含めて説明）。
＊現在ある地域教育協議会が、市教委主導で行われており、年に２回の実施しか難しく、また各会議の委員数が大人数になるということであれば、この会をそのまま学校運営協議会にスライドするのは、おっしゃる通り少し難しさを感じる。学校運営の承認を行う、また主体的に当事者意識を持って進める学校運営協議会であるから、できれば学校ごとに設置することをお勧めする。また地域教育協議会では、各校の学校運営協議会の協議内容を報告して、全体的な共有を行う場として考えていくことも一考であろう。
＊委員の選考は一番頭を悩ますところであろう。地域で外せない方々もいらっ
しゃると思うが、学校運営協議会がどのようなスタンスで会議を運営していくのかということをそうした方々には、よく説明をし、その上でご自身が委員になるのか、どなたか適任者を推薦していただくのか等というアプ
ローチをかけられると良い。これは校長先生の仕事になってくるだろうが、
この委員選考が肝になってくるということをご理解いただけると良い。先進地の校長先生で、自分の学校運営ビジョンや、それを一緒に運営してもらえる人を推薦して欲しいと、熱く訴えて、委員としての推薦を訴えたと
ころ、うまく行ったという事例も聞いている。まずは話すことが大事。

【様式４】 各地域事例報告＊学校評価は、教職員の自己評価や、学校関係者評価は行うと思われる。その結果を見ると、うまくいっている点、課題、情報不足などが分かる。そこから次年度の教育課程推進に何が必要なのかを学校運営協議会で検討し、それを「意見」として示し、学校運営の改善に役立てていくようにすると良い。
＊教職員任用については、おっしゃる通り、教職員からの抵抗感が高い機能だと考える。しかし、規則に教職員任用の範囲を市教委として示さないと、規則不備になる。これは決して教職員個人の処分等を決めるものではない。
学校運営に関わることであるから、近い将来どのような力を持った先生を強化したいかという視点で行うものであることをご理解いただけるよう、説明をしていくことが求められる。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

５８

コンサル地域

訪問条件：③
長野県上高井郡小布施町

聴取相談日：令和元年 12 月 20 日

コンサル地域の基本 小学校数（１）校、中学校数（１）校
情報【地域の特徴や概要】
小布施町は地域独自でまちづくりを進めてきた特徴があり、学校運営協議会も地域主導で進めている。

地域学校協働活動の 地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 地域コーディネーター１名
況
校内拠点の状況
担当部署名

子ども支援係【その他 詳細】
コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

１つ（中学校１校、小学校１校、保育園２園、認定子ども園１園で構成）【その他 詳細】全体よりも小委員会ごとに活動していて、月に１回程度、小委員会を開催。年に２回程度、全体会を実施している。
小委員会が実質 CS の機能を持っている
担当部署名

子ども支援係

予算・年間一人当たり１万円支払っている

コンサルティング

【教育委員会】小布施町教育委員会 子ども支援係 宮崎 貴司

対象者【CS 委員】委員長（所属・氏名）【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

＜CS の現状について＞

内容：

・小布施学園コミュニティ・スクールを H２８年に立ち上げた。その前２年ほ地域学校協働活動、ど、準備期間があった。こういう風に育てていこうと目指す子ども姿を準備

コミュニティ・スク

期間で考えた。

ール推進の現状と課 ・小布施まちづくり会議がもともとあった。まちづくり会議の教育部会の中で、
題CS 導入の意見があった。そのため、独自の要項を作って進めてきた。
・１万人ほどの町。幼稚園、保育園も含めて５校。各幼稚園、保育園、小学校、中学校ごとに小委員会を作って、運営している。全体よりも小委員会ごとに活動している。月に１回程度、小委員会を開催。年に２回程度、全体会を実施。事務局は教育委員会においている。
・委員には、年間１万円の謝礼を支払っている。見直さないといけないと思っていた。（２年間文科省から準備段階でもらっていた。）
・自発的に、核となってやってくれる人が数名いる。もともと、町づくりなども、自分たちでできることを動いて、開拓していく文化がある。教育委員会のトップダウンではなく、いろんなものを自分たちで起こして、運営していく地域の意識がある。
・文科型など型にはめるのではなく、小布施で築いてきたことも大事にしながら見直していきたい。見直して、文科省の雛形に基づいて進めていく人事権については、ある程度限定していく。個人的な非難ではなくという部分を規則に入れたい。

＜コーディネーターについて＞
・専任のコーディネーターはいないが、CS 委員が個別に、ハブになって動いている。ボランティアを束ねる必要が出てくるので、コーディネーターは、必要だねという議論が最近起きている・小学校：学校ごとに別々であったボランティアを「学校応援隊」として繋ごうと動き出している。
中学校：職場体験を町内で。委員が中心に声がけ＜地域協働活動について＞・ボランティアについては、組織化することが全体的な課題なので、ボランテ
ィア部会を秋ごろに設けた。小委員会から代表者が出てきて、横のつながりをつくる。柔軟に、型にはまらずに進めている。

【様式４】 各地域事例報告＜その他、質問したいこと＞
Q：議事録の整備なども今は簡単だが、もっと整えるべき？委員の方で議事録をまとめてくれる人がいる。
Q：情報発信は、どうしていくと良いのか？現在は、町の広報誌に不定期に載せるくらい。目立った動きはしていない。
Q：コーディネーターは、どんな人が最適なのか？
Q：地域おこし協力隊などをコーディネーターにするのはあり？
Q：コーディネーターに住んで生活感や風土を知ってもらうことが大事ではな
いか。
Q：教員にも小布施町の子どもたちを育てると思って欲しい。職員の意識変わっていくのではないか。
Q：地域協働活動をどう位置付けるか？
Q：規則創る上でどこをみると良い？
Q：高校がなく、高校との接点が持てなくなるのが、町としての課題。ここ数年で、小中一貫、中高一貫が増えて、地域への取り組みから溢れる子も出てきている。
Q：中学校でのいじめが増えている。学力のつまづき。高校受験対策のセミナ
ーは民間の学習塾を週に２回やっている。町と保護者の費用負担で。人間関係に関しては、カウンセラーが入ってきてくれている。臨床心理士など
を学校に入ってもらっている。家庭に課題がある。総合的、総括的に支援している。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＜法に基いてたコミュニティ・スクールに向けてアドバイスしたこと＞

Q：議事録の整備なども今は簡単だが、もっと整えるべき？委員の方で議事録をまとめてくれる人がいる。
→ポイントだけで大丈夫。お互い負担にならないように。ただ、決めたことをボランティアに伝えていく必要はあるので、共有は大事。
Q：情報発信は、どうしていくと良いのか？現在は、町の広報誌に不定期に載せるくらい。目立った動きはしていない。
→次なる担い手を発掘していく意味でも情報発信はした方が良い。CS の理解はもちろん、学校応援隊のボランティアを認知していくことにもつながる。
→理解促進をするとなると、運営協議会の委員とボランティアをつなぐ、コー
ディネーターが必要だと思う。
Q：コーディネーターは、どんな人が最適なのか？
→退職した学校の教員、PTA 関係者が多いが、前向きさ学校への理解、フット
ワークの軽さなどの素質があれば、育てていくという観点を持っていれば良いのでは。
Q：地域おこし協力隊などをコーディネーターにするのはあり？
→島根など、地域おこし協力隊としてコーディネーター配置するところはある。
Q：地域おこし協力隊制度は、４年くらい前から導入している。慶應、東大、東京理科大などの大学生がフィールドワークしていて、県外の若者のネット
ワークはある。
→浦幌町では、大学生が教育実習で浦幌に、地域おこし協力隊で浦幌の教育コーディネーターに、その後、浦幌町の教員になったというモデルがある。そういうキャリアの積み重ね方もある。
Q：コーディネーターに住んで生活感や風土を知ってもらうことが大事ではな
いか。
→その通りだと思う。地域おこし協力隊制度だと、そこ土地にすむので良いのは。
Q：教員にも小布施町の子どもたちを育てると思って欲しい。職員の意識変わっていくのではないか。
→全体会の時に、拡大して先生たちにも参加してもらい、熟議できると良い。
より接点を作れるように。一緒に育てるんだという一体感を育てる機運を育てる。
→連携推進協議会と運営協議会を合同でやったらどうか。先生に当事者意識を【様式４】 各地域事例報告
持ってもらうには、対話の機会が必要だと思う。
Q：地域協働活動をどう位置付けるか？
→地域協働活動については、ボランティア部会を地域学校協働活動に位置づけて OK。ボランティア部会にその機能があるので。４年の活動の中で地域の皆さんから上がってきたことだし、組織的に進めようとしている。
Q：規則創る上でどこをみると良い？
→文科省が示しているものや、いくつか見比べてみたらどうか。
＜他に困っていること＞
Q：高校がなく、高校との接点が持てなくなるのが、町としての課題。ここ数年で、小中一貫、中高一貫が増えて、地域への取り組みから溢れる子も出てきている。
→北海道の浦幌町では、高校生向けの地域部活を教育コーディネーター中心に仕掛けている。高校生へのアプローチは、まちひとしごと創生戦略の中でも重点項目に上がっている。何かしらの試みをしていく必要があると考える。
Q：中学校でのいじめが増えている。学力のつまづき。高校受験対策のセミナ
ーは民間の学習塾を週に２回やっている。町と保護者の費用負担で。人間関係に関しては、カウンセラーが入ってきてくれている。臨床心理士などを学校に入ってもらっている。家庭に課題がある。総合的、総括的に支援している。
→新潟では、関わり合いの土台を作るファシリテーション授業が盛ん。固定した人間関係だと、そもそも人と関わることのモチベーションを持ちにくかったりするので、地域の方との熟議をするなど、多様な関係性や視点を取り込
めるかが大切だと思う。学力の問題では、学習支援だけでなく、キャリア教育という視点も必要ではないか。

複数回の訪問に当た 【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４】 各地域事例報告No.

５９

訪問条件：③⑥

コンサル地域

静岡県焼津

コンサル地域の基本

小学校数（１３）校、中学校数（９）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年１０月２４日

静岡県中部に位置する市。漁港を中心に発展し、遠洋漁業・水産加工業は全国的に有名である。人口は 13 万７千人 ほど。
学力調査の結果から見た、焼津市の児童生徒の特徴は、「人とかかわることが好き」「挑戦する意欲がある」一方、「自ら判断して行動する力を持とう」とされている。
（学校教育課資料より）
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員１名
地域コーディネーター１名

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学校協働活動：社会教育課
コミュニティ・スクール：学校教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
なし（計画中）【その他 詳細】
2019 年度：準備委員会を発足させ、モデル地区４中学校区を選定する。
また、うち１中学校区においては、学校運営協議会委員・C S ディレクター・地域学校協働活動推進員の選定を進める。
2020 年度：学校運営協議会規則を制定し、１中学校区の導入準備を行う。
モデル地区のうち残りの３中学校区について、委員・C S ディレ
クター・推進員の選定を進める。
2021 年度：１中学校区への導入を行う。モデル地区の残り３校の導入準備を行う。また、C S ディレクター連絡会、協働本部ボランティア連
絡会等を開催する。
2022 年度：４中学校区全てが導入。コミュニティ・スクールフォーラムを開催する。
2023 年度：市内の全中学校区（９校区）全ての学校にコミュニティ・スクー
ルを導入する。
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【様式４】 各地域事例報告＊現時点では未定【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】＊現時点では未定【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】＊現時点では未定【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】＊現時点では未定

コンサルティング

焼津市 CS 準備委員会委員

対象者

市内中学校校長１名・小学校校長１名・中学校教頭１名・小学校教頭１名（所属・氏名）焼津市教育委員会学校教育課 課長 近藤和人
同首席指導主事 寺尾正幸

同

社会教育課 課長 見崎孝之

同社会教育課 主査 前島勇介

焼津市立東益津公民館

館長 増田善成

同行者：
静岡県教育委員会義務教育課 増田圭子
同社会教育課 三井由香

静西教育事務所 地域支援課 澤瀬 崇
コンサルティング

第１回 焼津市 CS 準備委員会に同席した。

内容：

これからの導入とのことで、今回はコミュニティ・スクールがどういうものな

地域学校協働活動、のか、委員が制度の理解を深めることが目的であった。

コミュニティ・スク

冒頭、常葉大学教育学部教授 堀井啓幸氏が「コミュニティ・スクールとは」ール推進の現状と課をテーマに講話された。

題

その後、講話に基づき意見交換が行われた。
＊委員の構成をどのようにしたら良いか＊教職員任用の意見については、どのように提出したら良いか＊学校運営協議会と地域学校協働活動の関係性【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容＊委員の構成について
委員の構成については、地域によりさまざまである。学校評議委員をスライドさせて構成させる場合、また「学識経験者」「校長推薦」等の枠組みを決めて構成させる場合等、これまでその地域でどのように地域人材とつながりを持ってきたのかという背景も加味して考えているところが多い。
しかし、学校運営協議会はより主体的に、当事者意識をもって運営されることが大事であるため、学校評議員をスライドさせるとしたら、学校を応援するというスタンスは有するものの、自身ができることは主体的に関わっていこうという意識改革をしていく必要がある。意見は言うものの、「動かない」学校
運営協議会にならないようにしなければならない。

＊教職員任用の意見について
教職員任用の意見提出は、その具体的方法を教育委員会規則で定めることができるため、この準備委員会でも検討をするのが良い。個人を特定した人事意見や、分限処分、懲戒処分、勤務条件等の決定に関わる事項ではなく、実現しようとする教育目標に沿った、教職員の配置・教職員構成の在り方等を求めるものであり、目指す学校像・学校運営ビジョンを実現させるための意見であることを前提としている。

＊学校運営協議会と地域学校協働活動の関係について
学校運営協議会において、地域との連携協働の方向性について検討して進めると良い。何のためのコミュニティ・スクールなのか、コミュニティ・スクール
として地域と学校がどのような目的で協働活動を進めるのかを、しっかり話し合うと良い。そのために熟議が必要になってくる。
また、今でも学校を応援するサポーターが存在している学校であれば、その活動をどのようにつないでいくのかも考えて欲しい。もし今、サポーターへの依頼を教頭が行なっているとしたら、今後は地域学校協働活動推進員（コーディネーター）が学校と地域のパイプ役となって進めていけるように。地域を知る
コーディネーターの存在は、地域とのネットワークづくりに役立つ。また、学校運営協議会の機能とリンクさせることで、持続可能な活動になっていく。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４】 各地域事例報告No.

６０

訪問条件：①③⑥

コンサル地域

静岡県牧之原市

聴取相談日：令和元年 11 月 12 日

コンサル地域の基本

小学校数（９）校、中学校数（３）校

情報【地域の特徴や概要】
人口 44000 人 お茶の産地として有名な牧ノ原台地がある。また、漁業も盛ん。
学校としては、牧之原市と菊川市の２市からなる一部事務組合の学校が存在する。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部１本部
牧之原市を包括し、教育委員会に１本部を置いている。

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）の状況

地域コーディネーター２人
教育委員会に２人のコーディネーター
を置いている。

校内拠点の状況

なし

担当部署名

社会教育課

【その他 詳細】
現在は、地域コーディネーターを教育委員会に２人置いているが、今後は各校に入れていきたい。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況【設置数】現在なし

ールの実態と計画【その他 詳細】
モデル推進として、中学校１校、小学校２校にて推進中。
今後４年間で全校に設置していきたい。
担当部署名
予算

教育文化部教育総務課

教育委員会内コーディネーターには、報酬を支払っている。
国庫補助金を活用し、CS ディレクターを入れている。

コンサルティング

牧之原市教育委員会教育総務課 教育コーディネーター 本目弘昇

対象者

同（所属・氏名）

牧之原市立相良中学校 校長
牧之原市立勝間田小学校 校長
牧之原市立相良小学校 校長

コンサルティング

〇現状

総括主任

石川奈美

【様式４】 各地域事例報告
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題

平成 29 年度から、コミュニティ・スクール導入への準備を進めてきており、地域コーディネーター候補を入れて活動を開始している。
昨年度も、教育委員会と学校へのコンサルを進めており、コミュニティ・
スクールのイメージは描けている。
地域学校協働活動は、地域連携のもとでの学習も進められてきている。
地域の協力は得られてきている。また、モデル実施の３校は評議員会から
学校運営協議会への以降もできつつある。

〇課題
コミュニティ・スクール導入ということで、これから導入する学校は、
仕組みを整えて地域を迎えるという姿勢であるため、何をどのように整えればいいのかと悩んでいる。
学校負担を少なくしつつ、コミュニティ・スクールを導入する方法があれば良いのだが。
委員の選考についても、校長の悩みは大きい。学校評議員をそのまま移行していいのか、どのような人選をすればいいのかという具体事例があればよい。
アドバイスの内容

学校は、コミュニティ・スクールの導入ということで、様々なおぜん立てをして地域の委員を迎え入れようと考えがちだが、本来は、コミュニティ・スクールを導入して、どのような学校づくりをするかを、地域の人たちとともに考えていくということが大事である。執拗なおぜん立ては必要なく、学校運営協
議会の委員とともに、考えていく初めの１年であっていい。
それには、委員に学校のことを詳しく知ってもらう必要があり、校長がそのための段取りをどう取るかのほうが大事。校長の学校運営ビジョンをしっかりと伝え、地域の人たちと思いを一つにして進めていけるような関係づくりを進めて欲しい。
また、そのためには開始時に委員定数を最大にしておかなくてもいい。何を実現するためのコミュニティ・スクールなのかを、学校運営協議会を中心として、教職員や関係者と熟議をして方向性を出し、その方向性を実現するために必要な力を持つ人を、後から委員として加えるという方法も有効である。
つまり、事前に頑張りすぎないこと、校長一人がかたちを整えるのではなく、皆が協力、合議して、各校のコミュニティ・スクールのスタイルを構築していくことが大切。

【様式４】 各地域事例報告
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

平成 30 年度も訪問した。今回は具体的な導入校も決まり、より具体的なアドバイスを求められた。順調に導入へ歩んでいる。

担当コンサルタント：生重幸恵

【様式４】 各地域事例報告No.

６１

訪問条件：①

コンサル地域

愛知県安城市 聴取相談日：令和２年１月２３日

コンサル地域の基本

小学校数（21）校、中学校数（8）校

情報

新しい住宅地が占める地域、古くからの住民が多い田園地帯、両方が混ざり合っている地域それぞれがある。
現在人口が増加傾向にあり（大企業の本社移転の影響もあり）、児童生徒数が増加し、教室が足りない現象が起きている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

設置数 なし実態と計画（学校支援地域本部）の状況

学校支援地域本部事業当時から現在まで
明確な取り組みはしていないが、それに近い「地域からの応援」はある(コーディネート機能なし・個別取り組み)・スクール
ガード（安全見守り）・地域住民のゲスト
講師「放課後子ども教室」を単独で実施していたところがあったが（2～3 校）、現在は実
施していない。（実施可能な教室を確保できなくなったのも理由の一つ）

地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）の状況
担当部署名

実施することになると「生涯学習課」が担当するイメージを持っている

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

担当部署名実施することになると「学校教育課」が担当するイメージを持っている予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
いずれも未検討

コンサルティング

近藤 芳永 様（生涯学習部 部長）

対象者

久野 晃広 様（生涯学習課 課長）

【様式４】 各地域事例報告（所属・氏名）神谷 高典 様（生涯学習課生涯学習係 係長）
天野 信治 様（生涯学習課生涯学習係 専門主査）
鳥居 有香 様（生涯学習課生涯学習係 主査）
岩田 直人 様（生涯学習課生涯学習係 主事）
太田 菜月 様（生涯学習課生涯学習係 主事補）
大見 麻綾 様（桜井公民館 主事）
角谷 宏美 様（二本木公民館 主査）
幸田 日奈 様（西部公民館 主事）
細井 良一 様（明祥公民館 主査）
矢野 裕二 様（学校教育課指導係 係長）
加藤 智和 様（学校教育課指導係 （県派遣）指導主事）
平岩 康彦 様（東部小学校 校長）
酒井 多香子 様（明和小学校 校長）
岡本 健二 様（二本木小学校 校長）
水上 敏則 様（中部小学校 校長）
石川 義男 様（西部小学校 校長）
兵藤 伸彦 様（安城南中学校 校長）
近藤 邦子 様（明祥中学校 校長）

コンサルティング

・学校運営協議会と地域学校協働本部事業共に現在勉強している段階であり、内容：担当部署、予算についてはまだイメージを持っていない

地域学校協働活動、・３世代の家庭が多く、様々な支援があるが、だんだん学校だけでは受け止め

コミュニティ・スク

きれなくなっている。担任、学校が動かなければいけない状況が多い。家庭のール推進の現状と課問題（虐待）などに対し、カウンセラー、保護司、児童相談所、子育て支援課

題に連絡したりすることに時間を取られてしまう。そういう事案に取りまとめてつないでくれるコーディネーターという方がおられると助かる。働き方改革にもなる。
（福祉のソーシャルワーカーのイメージ）
・設置の単位は学校単位か・コーディネーターの居場所は【校長】
・校長会で出てくる話題はほとんど愚痴ばかり。これをすることによっての子どもに対するメリットを知りたい。それが現場には一番通じる。
・青少年健全育成会が学校運営協議会とみなして設置できていた時期があったと認識している【中学校校長】
・同じ市内でもコーディネーターの能力差はあるのか・コーディネーターの後任をどうやって見つけるのか（放課後子ども教室）
・学習支援の在り方を知りたい。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【コミュニティ・スクールという言葉、学校運営協議会、地域学校協働本部の基本的意味、機能をご説明する】
・委員の選任、協議、合議、３つの基本機能の詳しい説明(特に任用に関して)・校長の説明責任、委員の当事者意識・委員選任について注意すべきこと、目指すこと、多様性、人数（設置規則を作成する場合に検討してもらいたいこと）・ＣＳの設置者として市教委が 100％委員報酬を予算化しないといけない
・協働本部は組織ではなく機能であると考えてもらいたい。協働本部が協議をできるほどの規模でない場合、多様性がない場合、ＣＳに４つ目の機能として「その学校に必要な支援を協議することができる」が加わった。
・持続、継続化するため、今この組織化が必要
・なぜ必要なのか。変化の激しいこの時代に変わらず求められている力、生きる力、非認知能力を学校だけに求めるのは不可能。これまでは地域社会が担っていた教育であったが社会の変化で今は求められない。
・まだまだ社会力の低い若い先生に対して「子どもに社会力」を付けるというのは難しい。
・ネット社会になって子どもの課題が表面上に見えないという問題に対して、外国籍の子どもたちの問題に対して社会の教育力を・様々な社会の教育力を学校につなぐためにはふさわしい形にアレンジする必
要がある
・この事業でいうコーディネーターは職業的専門家をつなぐものではなく、「チーム学校」というイメージの中では教育委員会がそのコーディネート機能を持つものではないかと思う。この事業のコーディネーターはボランティアベースの地域の教育資源と学校をつなぐものと考えてもらいたい。
・ＣＳ、協働本部の規模はその地域、学校の特性に合わせて自由に考えても良い。学校の規模や小中一貫教育のことなどを考えて作ってもらいたい。
・コーディネーターは学校との信頼関係を築くためにも校内に居場所があることが望ましいと考える。
・コーディネーターはそれにふさわしい人を探すのではなく、ふさわしい人の育てると考えてもらいたい
・〇〇版コミュニティ・スクールが乱立した時期もあったので、正式なものではない。おそらく協働本部事業に似通っていたものではないかと思う。
・今後設置に向けて考えるのであれば現存の健全育成会を協働本部にし、新たに設置した学校運営協議会と一体的に運営するというのも考え方としてあ【様式４】 各地域事例報告る。・メリットはコーディネート機能を有しているということが大きいと思う。協働という形を目指そうと思うとコーディネート機能は不可欠。地域と学校が直接かかわることによって来る疲弊感を回避することができる。ボラ
ンティアにとっても安心感につながる（協働と言える活動をいくつか紹介する）・学校運営協議会この地域の子どもたちの目指す姿を協議し、目的、課題を共有し、校長先生と共に学校の運営に責任を持つことになる・ボランティアを受け入れるためのルールの例を紹介する。コーディネーター
だからこそ示すことができる・中学校、中学校区の協働活動をご紹介する
・学校運営協議会ではまず目指す子ども像を明文化するが、その後それを具体的に考えてもらい、実働に結び付けていく。
・一度に何もかもできるとは思わないで、少しずつステップアップしてもらいたい。
・研修は大事。特にコーディネーターの研修は積み重ねてもらいたい。校長には学校運営協議会の委員を選任するためにも研修が必要になる
・奈良市の設置の在り方をご紹介する
・１学校に複数名のコーディネーターチームを作り、途切れない形を目指している。また現職ＰＴＡとの関係を良好にし、そこから新たなコーディネータ
ー候補を探している。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

６２

訪問条件：③

コンサル地域

愛知県常滑市令和元年１１月１９日

コンサル地域の基本

小学校数（9）校、中学校数（4）校情報

古くからある焼き物（常滑焼）の町、古くからの住民が多いが、中部国際空港
ができてからそこを中心に新しい住民が多い小学校もあるが一部。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）等の状況

コーディネーターを市として集約していない
1 小学校（三和小）に 6 名のコーディネー
ターが活動中。
（無報酬）
他の学校には協働本部としての活動なし（学校サポーターの募集、「おやじの会」
同窓会、学区会のようなところが学校を支援する状態はある）
推進員の委嘱を考える段階ではない

担当部署名

学校教育課

1 小学校において平成 20 年度より 3 年間の委託事業であった学校支援地域本部事業の時に活動を始めた 3 名のコーディネーターに新たに 3 名が加わって現在活動を継続しているが、予算はなく、完全なボランティア状態。
地域学校協働本部としての形はあると考えられる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画なし
今年度中に 2 校設置予定

学校を支援している状態のある 1 小学校と、0 ベースの 1 中学校で今年度スタ
ートし、そこをモデル校として推進する予定で規則を作成中
担当部署名
予算

学校教育課

コーディネーターの報酬なし
地域学校協働本部への予算なし
学校運営協議会委員への報酬計画中学校支援地域本部事業の委託 3 年間のみ予算を付けて動いていた。

コンサルティング

加藤 宣和 様（教育長）

対象者

山本 宗雄 様（常滑市立南陵中学校 校長）（所属・氏名）青木 延己 様（常滑市立三和小学校 校長）

【様式４】 各地域事例報告
中野 直樹 様（学校教育課 課長）
服部 将規 様（学校教育課 主任）
竹内 裕紀 様（学校教育課 主査）
コンサルティング

・現在 1 中学校、1 小学校において今年度中に CS 立ち上げを目指して準備中。

内容：

・協働活動を組織するのも、コーディネーターを発掘するのもこれから。

地域学校協働活動、・CS の形に関して小学校との関係性が気になる（中学校）

コミュニティ・スク ・評議員制度との違いが分かりにくい。外部の方（大学教員等）に入ってもらール推進の現状と課ったときに我が学校という意識を持ってもらえるのか。当事者意識というもの

題をどうとらえたらいいのか。

アドバイスの内容

・中学校のコーディネーターであるという自己紹介をさせていただいたところ、中学校の協働活動の内容に強い関心を持たれたので、奈良市立富雄中学校の状況を説明した。（コーディネーターの動き、組織、活動内容、ボランティ
ア募集方法、ルール作り 学校紹介のパワーポイントも使用、データが欲しいという要望があったためお渡しした。）
・一体推進の必要性と正しい理解を広めることの重要性を説明する。
・現在の協働活動に対する予算（市町 1/3、県 1/3、国 1/3）の状況の説明とコーディネーターとボランティアを区別するための報償費の考え方やいつか自立するという考え方をご説明する。
・推進員への委嘱という考え方をご説明するが、コーディネーターを確保し、活動が動き出してからになると思う。今後市としての動きが活発になってきたら市内の学校を連携させる統括コーディネーター（推進員）を置くことも考えてもらいたい。
・CS 委員謝金の確保は絶対必要
・CS とはどういうものかという所に関して 2 人の校長先生は基本を理解されていた。今後も含め校長先生は CS の機能や意味を正しく教職員や地域に説明しなければいけない。
・CS 委員選出に関しての注意事項（適正な人数、学校にとって必要な人材、多様性、当事者意識）校長先生が相談できる場が必要であり、学校が置かれている状況に合わせる必要もあると考える。
・教職員の任用に関する理解を促す。これからの規則の作成には必ず入れてもらいたい。なぜ必要なのか、正しい理解を広めてもらいたい。
・CS の機能を理解してもらったうえで協働活動との一体推進の必要性をお話しする。
・地域学校協働活動・本部というものの考え方をご説明する。

【様式４】 各地域事例報告
・小中一貫教育のことを考え、学校の規模も考えてどんな形で CS を作るのがいいのか、検討してもらいたい。
・CS はイコール学校、地域学校協働活動の地域は社会教育と考えてもらいたい。地域住民に限られたものではない。
・関わる人たちが思いを共有するためには協議を、熟議を重ねてもらいたい。
協働のイメージをご説明する。
・コーディネーターと学校の窓口が校長先生であるというのは負担が大きい。
教頭先生、地域担当教員という方に担っていただくのが良いと思う。学校にとってもコーディネーターにとっても。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

６３

訪問条件：①③

コンサル地域

愛知県北設楽豊根村

コンサル地域の基本

小学校数（1）校、中学校数（1）校

情報

3 地域が集まって 1 つの村になる。それぞれに伝統を持っている。

聴取相談日：令和元年１２月１０ 日

林業が衰退してきている。建設業、観光業で人の流れはある。保護者世代の 7
割位は地元でお仕事をされている。ほぼ共働き。3 世代は少なく、同じ村の中でも家は別という所が多い。高齢者施設（入所、デイケア）学校の近隣にあり。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

近い形の支援活動は寮を中心に実施してきた。

地域学校協働活動推進員

現在はなし（地域コーディネーター）等の状況

1 名（統括コーディネーター候補）
他複数名依頼予定

校内拠点の状況「志向寮」跡又は職員室内で検討

担当部署名

コミスク・協働活動：教委全員で 3 名ほぼ全員体制 生涯学習係

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

現在はなし 小中で 1 つの CS を設置予定

ールの実態と計画
予算

国庫補助金は使わず、村独自の予算で寮内の活動を運営してきたコンサルティング

山本 明弘 様（教育長）

藤田 初江 様（寮母）対象者

石原 詳宣 様（教育委員）

金田 尚樹 様（前 PTA 会長）（所属・氏名）亀山 正彦 様（教育委員）

村井 正照 様（小学校教頭）

荒川 時男 様（教育委員）

青木 悦子 様（中学校事務）清川 実歩 様（教育委員）

古月 大輝 様（中学校教諭）

村井 壽一 様（支援員、元校長、コーディネーター候補）
コンサルティング

・小中学校で一つの学校運営協議会を作る予定（同じ敷地内に 2 つの学校、交

内容：

流もある）

地域学校協働活動、・寮がなくなることで今までの取組みがなくなってしまわないように CS や協

コミュニティ・スク

働活動にスライドするという考え方が基本で、「何を目指すか」という部分がール推進の現状と課弱い

題・協働本部をどうとらえるのか。地域コーディネーター、統括コーディネータ
ー、本部長等の考え方は・学校運営協議会と地域学校協働本部の関係性が様々な冊子を見てもわかりにくい。二つ組織がある意味は？

【様式４】 各地域事例報告
・学校に通う子どもたちがいない地域の住民をこの活動に参画してもらうようにするには。
・未来塾の予算の使い方アドバイスの内容

・学校運営協議会が設置されると、学校を評価する機能も学校運営協議会が内包するので、評議員制度はなくなる。
・学校運営協議会（イコール学校・委員の当事者意識）と地域学校協働本部の機能をアバウトなイメージではなく法律上の機能や一体推進の意味を含め確認する。
・今後も持続させるためのシステム化。10 年後 20 年後のことも考えてシステムを作る。
・「必要な支援を協議することができる」（H29）の一文が加わったことに対する考え方をお伝えし、学校運営協議会も地域学校協働本部もどんな規模でどんな形で作るかをその地域に任されていることをお伝えする。（小中学校で作る
予定）
・人材が重なるというようなときには一体化した組織にしても良い。（⇒学校
運営協議会を組織し、必要な支援もそこで協議したい。協働活動はコーディネーターを中心に村全体にネットワークを張り巡らすようなイメージでやっていきたい）そのためにも「何のために、何を目指すのか」という点をまずはしっ
かり協議して進めてもらいたい。
・「今の子どもたちが成長したときに、この村がどういう状態であってほしいのか」「今の子どもたちが何を学ぶべきなのか」「この村が将来どうなっていきたいのか」という大きいビジョンを持ってもらいたい。
・できることはたくさんあるが、ビジョンなく取り入れてしまうと混乱を招く。
この村が、この学校が目指しているものが何かはっきりさせるとその考えに沿った取り組みをしようというエネルギーになる。
・しっかり考えたうえで協議会を作るのか、まず入れ物を作ってから熟議を深めるのかは考えていただいたらいいと思う。
・委員選出にかんして、適正な人数、校長による選任を説明する。（規則である程度の方針を明記しておくとあとで困らない。守秘義務、
任期、人数等）・その学校にとって必要な人材（校長・PTA・地域・コーディネーターは必ず入る。地域住民以外でもその学校にとって必要だと考えられたらお願いしてもらいたい）と多様性を考えて選んでもらいたい。この村の産業を引き継いでもらいたい、根付かせたいなどの考えがあればそれを反映させられる人選をして【様式４】 各地域事例報告
もらいたい。
・CS 委員の委員報酬は必ず確保してほしい。これは必ず行政として予算を確保してほしい。
・協働本部をどういう規模で作るかによって肩書ができてくると思う。あまり難しく考えなくてもいいが、複数名のコーディネーターがいる場合はどなたかを代表・統括コーディネーターとし、その方に運営協議会の委員として入っていただくという形がいいのではないか。委員席にコーディネーターの席を何席作れるのかによって考えてもらったらいい。
・地域学校協働本部というものは組織ではなく、機能だと考えてもらったらいい。
・地域学校協働本部で取り組める内容は、子どもの学びにどうかかわるのか、何を学ぶために取り組むのかという考えをもって学校と地域が課題と目的を共有しているのが基本。協働本部だけでなく、様々な取り組みを地域組織のどこが主催するのかという視点で精査してみてはどうか。
・子どもが身に着けるべき力をすべて学校に求めているという現象を解決する
ため、地域や親の教育力の低下を解決し、社会教育と学校教育をつなぐ役割も協働活動にはある。
・キャリア教育という考え方も持ってコーディネーターと学校が協力してプログラムを考えてもらいたい。この地域だからこその学びもあると思う。地域の課題を学びにつなげる。
・熟議は考えを深め、多様性も認めながら合意形成をすること。熟議は学校運営協議会の中だけではなく村全体でしてもいい。子どもたちが参画してもいい。
（アンケート調査を見て大人と子どもたちとで受け止め方が違うことが分かる）学校や村の課題を大人と子どもが一緒に熟議することによって、これは仕方のないこととしてあきらめるのではなく、これができないなら別の方法を探るというエネルギーにしてもらいたい。子どもは大人の事情を知る、大人は子どもの思いを受け止めるという過程を経て村としての未来に向かってもらいたい。子どもと一緒に合意形成をしてもらってはどうか。
（押し付けではなく）そのことによって子どもたちも成長する。（教育委員：保育園の保護者にも熟議に入ってもらいましょう）
・子どもの力は侮れない。人数の問題ではない。
・地域の課題を学びに結びつけるためにはしっかりコントロールしないといけない。地域の考えを押し付けるのではなく、その学齢にとってふさわしい学びとしてプログラムを作ってもらいたい。

【様式４】 各地域事例報告
・子どもとのかかわりの薄い地域の住民を取り込むには・・・ボランティアとして参加してもらい、子どもたちと関わってもらうのが一番だと思うが、初めの一歩はただただ「協力してください。お願いします。
」から始めないと仕方ない。ウィンウィンという考えは結果としてあるものであって、協働を求めるのではなく、協働になるような場を創ると考えてもらいたい。
・今ある活動をスライドさせるのではなく、よく協議をして何が必要だからこれをしたいというように仕切り直してはどうか。
・未来塾に関してはよく調べてもらいたい。プロに業務委託するというものではない。放課後学習支援に関して、この地域としてどういう運営の仕方をするかを考えてスタートしてもらいたい。（地域学校協働活動としての学習支援を求めるのか、塾が必要だからこの活動に限らず塾を誘致するのか、遠隔指導を入れるのかよく考えないといけない）
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

６４

訪問条件：③⑥

コンサル地域

三重県名張市 聴取相談日：令和２年１月 20 日

コンサル地域の基本

小学校数（14）校、中学校数（5）校

情報

大阪のベッドタウンとして人口が増えた時期もあったが、大阪に近い近隣市にも住宅地が開発されたことにより、徐々に人口が減少し、高齢化が進んでいる。
それに伴う児童生徒数の減少により統廃合も行われている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

１９本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

全小中学校に設置

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター８人（地域コーディネーター）等の状況

統括コーディネーター１人（行政職員）

担当部署名 （窓口）

文化生涯学習室

学校支援地域本部事業が委託事業であったとき、コーディネーターとは謝金の発生する方という認識であったが、その後補助事業となってからは市の財政の厳しさと事業を持続させるという考え方から謝金はなくなった。
そのためコーディネーターという立場がはっきりしていない。グループリーダ
ーがコーディネート機能を担っているところもあり。ＣＳがスタートしてからはＣＳ担当教員を配置しているので、教頭の負担は軽くなってきている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１６校
来年度中に全小中学校で設置予定

令和２年度中にＣＳ設置を目標にしていたので、達成できる状態。校区再編の関係で時期を待ったところもある。
現在の設置規則に教職員の任用に関する項目が抜けているが、任用の項目を載せた規則への改正を準備している。
担当部署名
予算

教育総務室

地域学校協働活動予算・・国 1/3、県 1/3、市 1/3
地域コーディネーター報償費・・０円
学校運営協議会 委員報酬・・7,000 円/年

コンサルティング

神戸 勝浩 様（三重県教育委員会事務局小中学校教育課 指導主事）

対象者

草合 要平 様（名張市教育委員会事務局 教育改革担当理事）（所属・氏名）大西 智 様（教育総務室室長）

森永 美紀子 様（教育総務室 参事）
栢本 昌展 様（教育総務室 統括コーディネーター）
山村 浩由 様（学校教育室 室長）
垣下 智 様（学校教育室

指導主事）

【様式４】 各地域事例報告
宮前 浩幸 様（文化生涯学習室 室長）
山下 英社 様（文化生涯学習室 室員）
雪岡 正明 様（文化生涯学習室 社会教育指導員）
山﨑 博史 様（教育センター センター長）
坂口 嘉博 様（教育センター ボランティアチーフコーディネーター）
北森 洋司 様（地域経営室 室長）
コンサルティング

・15 の街づくり組織があり、そこが中心になって地域づくり（学校支援）を内容：している経緯がある。ある地域では高齢化が進んでいるので「街づくり」の

地域学校協働活動、考え方を子どもへシフト変更していかなければと、学校との連携を打ち出し

コミュニティ・スク

ているところもある。子どもを中心とした街づくりという考え方を持っていール推進の現状と課

ただいている。ただ、温度差があり、そこまでの意識を持てていないところ

題もある。行政としてどのように関わっていくのか、その意義づけをどのようにアナウンスすればよいのか、好事例があれば知りたい。（文化生涯）・教育センターはボランティアの登録、保険、研修を担っている。名張市全体
で９００名ほどのボランティア登録があり、コーディネーターを兼ねている方もいる。そんな中でボランティアさんから「こんなことをしたいから予算確保をしてもらいたい」というようなことを言われることがある。コーディ
ネーターが学校の色んな要請を受けて連絡調整をされていることに対して通信費も出ていない状況に疑問が上がっている。コーディネーターの必要経費に対する全国的な状況を知りたい。（教育センター）
・社会教育が事務局的な立場で動くのが難しい（文化生涯学習）

アドバイスの内容

・規則に「任用」を載せる準備をしていただいているので、その説明に関しても努力をお願いしたい。地域に関してはそれがあるからこそ責任があり、当事者意識が必要だということ。職員室に対してはそれがあるからこそのＣＳであるということを校長先生からしっかり説明してもらいたい。
・もし協議がうまくいっていないような事例があれば、学校運営協議会の委員に対する考え方、多様性を持たせられるように見直してもらったらいいと思う。
・一体的推進の考え方を説明する。ＣＳは法律で定められた組織であるということ、協働本部は機能であるということ。協働本部は様々な形態がある。小中一貫教育を推進する場合はどこの部分で連携するのか考えてもらいたい。
・なぜ支援から協働に変わったのか、なされている活動が支援なのか協働なのか考えてもらいたい。そのためにはコーディネーターの役割は重要。
・ボランティアとコーディネーターはしっかり区別してもらいたい。持続発展【様式４】 各地域事例報告させるために必要な存在がコーディネーター
・コーディネーターはボランティアがやりがいをもって活動してくださるような場を作る。子どもに対する効果を考えて活動を設定する。ボランティアの気持ちも受け止めて活動に反映させる。そういう存在であるからこそＣＳの委員として入っている。
・国から来ている補助金はまず人を育てるため、コーディネーターを育てるた
めと考えてもらいたい。ボランティアとコーディネーターをはっきりと区別するためにもコーディネーター謝金は必ず必要だと考える。僅かであっても謝金があるからこその責任がそこには発生する。
・いつか補助金がなくなったとしても、協働活動を継続するために賛助金を集めたり、企業の助成金を使ったり、子どもたちと一緒に経済活動をしたり、可能性はたくさんある。でもそこからコーディネーターの謝金を作り出すのは難しいので、その部分だけは行政が担えるような覚悟は持ってもらいたい。
・行政はコーディネーターを全面的にバックアップし、育ててもらいたい。それが協働活動を発展させる手段になる。
・ボランティアはその人個人で動いているもの。ボランティアは学校や行政に直結するのではなく、まずコーディネーターにつながってもらう。ボランテ
ィアに対する学校の窓口となり、活動の意味、背景をしっかりと理解してその場をコントロールできるコーディネーターがいるからこそボランティア
が気持ちよく活動でき、安心感にもつながる。
・ボランティアが求めていることを受け止め、やりがいにつなげていくにはどうするべきなのか考えてもらいたい。協働の考え方をボランティアに求めるのではなく、コーディネーターが協働の形になるようにコントロールするもの。
・支援と協働の違いを説明
・働き方改革は学校運営協議会でしっかり話し合ってもらいたい。協働本部の中には持ち込まないでもらいたい。
・国がＣＳと協働本部を同じ部署が担当するようになったように、同じところが担当しようとする方向性は見られる。
・街づくり組織との関係性はその活動が子どもの学びに対してどういう考え方を持っているのかという所から精査してもらいたい。コーディネーターが街づくり組織としっかりつながっていくのは大事だが、協働活動とイコールの形になるのは機能として大丈夫なのか、機能の一部分が重なっているのであ【様式４】 各地域事例報告
ればどういう連携の方法があるのか考えてもらいたい。地域住民のボランテ
ィア活動が協働活動の全てではない。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

６５

訪問条件：①④コンサル地域

滋賀県高島市 聴取相談日：令和２年１月 20 日

コンサル地域の基本

小学校数（１３）校、中学校数（６）校

情報【地域の特徴や概要】平成の合併（6 町村）以降は少子高齢化、人口減少が進み、4.8 万人。（14 歳以下 11.7％ 65 歳以上 32.1％）

地域学校協働活動の地域学校協働本部

6 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況（中学校区ごとに本部を設置、H30～）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状況

委嘱済み

本部に 1 名（市内 6 名）
経験年数 3 年目 1 名、2 年目 5 名
平均勤務時間 週 15 時間程度
統括コーディネーターは未設置
学校運営協議会には推進員として出席

コミュニティ・スク

校内拠点の状況校内 5 か所・校外 1 か所（公民館）担当部署名

社会教育課地域教育連携室

コミュニティ・スクールの状況

小１１、中５ールの実態と計画

中学校区（小２、中１）１【その他 詳細】
各学校で特色ある取り組みを行っている。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬】 1 時間 800 円×４H×175 日×6 人【地域学校協働本部への需要費】1 本部×2 万円 他保険料 ボラ謝金は０円【学校運営協議会委員への報酬】1 回 5,500 円×年 5 回×5 人×17 校【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

コンサルティング

【教育委員会】 学校教育課 指導主事 保木卓也、

対象者

社会教育課 地域教育連携室 室長 小川祥枝

（所属・氏名）教育総務部 次長 川原林 剛【地域住民等】 地域学校協働活動推進員
谷口良一・ 福田 龍己 ・ 三田村 治夫

駒井佐和子・ 梅村 頼子・ 中村 真奈美

コンサルティング

コミュニティ・スクールが導入されたばかり。しかし、地域学校協働活動がす

内容：

でに進んでいてＣＳとの一体的推進についての理解がまだ浅い。

地域学校協働活動、

地域差があり、またＣＳを導入したことで今まで活動してきたコーディネータ

【様式４】 各地域事例報告
コミュニティ・スク

ーが、今後の活動への不安や戸惑いを感じてきているということで、コミュニール推進の現状と課

ティ・スクールと地域学校協働活動の関係性についてアドバイスが欲しい。

題
アドバイスの内容

意思決定機関の学校運営協議会と実働を進める地域学校協働活動の一体的推進を自転車に例え説明し、本来の学校運営協議会の機能と、コーディネーター
の役割や協働活動との関係性、さらに校長のリーダーシップ・ビジョンの共有などの必要性についてお話をし、理解を深めていただいた。

コーディネーターからＣＳ導入の後、今までできていた活動が制限されこともあり、矛盾を感じているとの意見があったため、各校内で管理職、学校運営協
議会委員、さらに教職員との話し合いを深めることが大切であること、まずは
学校運営協議会の委員に対しても、機能の違いをしっかりと認識してもらい、合議制でものごとを決めるなどの再確認されることを勧めた。

コーディネーター６名の質疑応答の時間を設けた。

現在学校教育課が進めているが、社会教育課との連携協働を意識し関わり合っていただくことが持続可能なものとなる旨を伝えた。

これまで当たり前と続けられてきた学校内の行事や活動の見直しを進められ、スクラップとビルドを意識した運営協議会の部分も見られた。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

６６

訪問条件：①③

コンサル地域

京都市宮津市 聴取相談日：令和元年 12 月 20 日

コンサル地域の基本

小学校数（６）校、中学校数（２）校

情報【地域の特徴や概要】
・少子化等による学校数の減少により、現在は上記の学校数となっている。
・宮津中学校区は宮津小学校の１校、栗田中学校区は栗田小学校の１校となっているが、北部４小学校（吉津小・府中小・日置小・養老小）は与謝野町宮津
市中学校組合立橋立中学校に進学するため、中学校では与謝野町立岩滝小学校の児童と一緒になる。
・したがって、宮津市がすすめている小中一貫教育は宮津学院（１小１中）、
栗田学院（１小１中）、４小連携という形で実践を行っている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

・現時点では設置していない。
・コミュニティ・スクールの本格導入後に地域学校協働本部を立ち上げていく予定。

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況 ・地域学校協働活動推進員についても、コミュニティ・スクール本格導入にともな
い、地域コーディネーターの人選を進めていく予定である。

コミュニティ・スク

校内拠点の状況

なし

担当部署名

未定

コミュニティ・スクールの状況「２」協議会を試行

ールの実態と計画

・今年度、宮津学院（宮津小・宮津中）、
栗田学院（栗田小・栗田中）で試行導入を行っており、来年度から両学院で本格導入をする計画である。
【その他 詳細】
・当市では、小中一貫教育と連動してコミュニティ・スクールの推進を図っており、学院ごとに学校運営協議会を設置することとしている。
・今年度は、両学院ともに「学校運営協議会設置委員会（小中合同学校評議員
会）」を開催し、概要説明及び承諾、組織編成（委員の人選等）を行っている。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【様式４】 各地域事例報告
・現在（今年度）は推進員はまだ任命していないため予算は付けていない。来
年度以降、地域学校協働本部を設置し、推進員を任命する予定であり、報酬額等については検討中である。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・同上【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・教育委員会規則第２号「宮津市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」第６条（委員の身分及び報酬）で、「委員は、地方公務員法第３条
第３項第３号に規定する非常勤の特別職とする。ただし、委員の報酬は無報酬とする」と定めているため、報酬はなしとなっている。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
コンサルティング
対象者

・第１部・・コミュニティ・スクール担当指導主事へのコンサルティング
学校教育課 課長 早川 善明（所属・氏名）総括指導主事 大槻 徹
指導主事 大見 忠彦
泉 司
垣中 重規
社会教育課

課長 林崎 芳紀

・第２部・・教育委員会事務局へのコンサルティング
教育長

山本 雅弘

教育次長

永濱 敏之

教育委員

速石 直美 ・ 田崎浩二

尾崎 里花子 ・ 藤井 陽子
コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：・第１部・・①全面実施となる宮津学院、栗田学院における来年度の進め方

地域学校協働活動、

ア 学校運営協議会の開催について（時期・回数・熟議等）

コミュニティ・スク

イ 地域学校協働活動への展開に向けた進め方について（組織ール推進の現状と課
題化、コーディネーターの人選等）
ウ 地域学校協働本部について（専門部会等を設置した方が実
効的か）②与謝野町宮津市中学校組合立に進学する四小学校において、コミュニティ・スクールをどう進めていけばいいか。
ア 小学校ごとに、学校運営協議会を設置した方がいいか。

【様式４】 各地域事例報告
イ 小中一貫教育として進めている「四小連携」とコミュニティ・スクールをどう連動させれば効果的か。
・第２部・・コミュニティ・スクール推進に向け、教育委員会事務局として、把握しておくべき内容等を教えていただきたい。
現在進めている宮津市小中一貫教育とコミュニティ・スクールを連動させた効果的な推進について教えていただきたい。
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
・第１部
①について
◇学校運営協議会は年間３回（学年始め・中間・学年末）だと協議が十分にできない。最低でも年間６回程度は必要である。
◇「熟議」については、「目標を見つけるための会議」と「目標を達成するための会議」など会議の目的を明確にして行うことで熟議となっていく。
◇コーディネーターの人選は非常に重要。自発的に動ける方が望ましい。
◇地域学校協働本部に専門部会を設置するのは、地域人材が豊富な場合はいい方法であるが、そうでない場合は学校側に負担がかかってくることがある。宮津市の場合は、当面専門部会を設置せず進められたらどうか。
②について◇それぞれに地域性がある小規模校の四小学校に、学校ごとに学校運営協議会を設置すると、動きがいい学校と鈍い学校が出てきた場合、コミュニティ・スクールの推進という点では望ましい形とならないであろう。
したがって、運営協議会は四小学校で一つとし、それぞれの学校から委員を出すのがいい。小学校単位で分科会といった形で取組を進め、定期的に運営協議会で交流・協議を重ねていけば、「四小連携」の視点を持った、
学校運営協議会になることが予想される。
・第２部
文部科学省から、令和元年 10 月に出された「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年改訂版）『コミュニティ・スクールのつくり方』を資料として、
学校運営協議会に関する考え方から仕組み、今後の動き等様々な面で助言した。また、学校運営協議会副会長を務めている「美加の台小学校」の実践例を紹介し、イメージを膨らませていただいた。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

【訪問で語られたこと、現状と課題に関するコンサルの所感や考察等】

内容追記

・宮津市では一部・二部という形で実施した。担当者がコンサルタントの結果を教育委員会全体に返していけばいいことだが、せっかくの機会であるし、直接話を聞くのが望ましいとの要望があった。教育委員をはじめ、教育次長・課長・指導主事が質問等を交え、コミュニティ・スクールについてより理解を深めることができ、非常に有意義なコンサルタントとなったとの感想をいただいた。
また、教育委員会や学校の教員等ではない立場の方である話は、地域からの目線での話もあり、共感することが多くあったとのことだった。

担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

６７

訪問条件：③

コンサル地域

京都府乙訓郡大山崎町

聴取相談日：令和２年 1 月２８日

コンサル地域の基本

小学校数（２）校、中学校数（１）校

情報

京都府と大阪府の府境に位置する。京都府では最も面積の狭い市町村である。
人口は 15700 人ほど。
企業の工場や倉庫があることで、経済が賄われている。
小学校の児童数は約 850 人、中学校の生徒数は約 450 人。
小学校では放課後子ども教室、中学校では地域未来塾を実施している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

１本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

中学校区に一つの本部設置となっている。

地域学校協働活動推進員

・地域学校協働活動推進員が１名で小中学（地域コーディネーター）等の状況

校を担当している。
・協働活動支援員として、放課後子ども教室（本町における名称は「ときめきチャ
レンジ推進事業」）の運営委員が 10 名程
度・教育活動サポーターが数名
・学習支援員が数名

校内拠点の状況

なし

担当部署名

生涯学習課

放課後子ども教室の運営会が地域学校協働活動本部を兼ねています。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

令和３年度からの設置を検討しています。
担当部署名

予算

なし

学校教育課

・地域学校協働活動推進員および協働活動支援員への謝礼は 1 時間 1,000 円
・ボランティアサポーター（教育活動サポーターおよび学習支援員）への謝礼
は１回 1,000 円
・放課後子ども教室の需用費として、１回の活動につき、事務用の消耗品費や研修の旅費等も計上しています。
・謝礼および需用費については、該当する者は補助金を申請しており、今後もその予定です。

コンサルティング

【教育委員会】 学校教育課 内藤 恵 ・一ノ瀬（男性）

対象者

生涯学習課 吉岡 良太（所属・氏名）地域学校挙動活動推進員 上田（女性）【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課題＊令和３年度からのコミュニティ・スクール導入を目指しているが何から始めればいいか。
＊地域学校協働活動は、月１回の放課後子ども教室と中学校での週１回の地域未来塾を推進員が中心となり進めている。
＊この地域学校協働活動の実施にあたっては、学校との連携はなく推進員が学校に気を使いながらの運営に終わっている。
＊ＣＳに対しての校長・教頭などの理解が進んでいない。
＊運営協議会の人材をどのように選出すれば良いのかについてのアドバイスをもらいたい。

アドバイスの内容

導入にあたっての手順等を紹介し、さらに以下のようにアドバイスをした。
＊まず、教育委員会の体制として、学校教育課と生涯学習課との協働の意識を持つこと。
＊また、学校に対しては、コーディネーターや推進員を各校に配置し活動を拡げられるようにアプローチすること。その都度、学校が人材を見つけ依頼している今の形を、コーディネーターの配置による地域との役割分担をすることにより負担感を減らすことから始めよう。
＊教職員が地域と関わることによる負担感や不安感を持っているようだが、実体験により小さな成功体験にかえ必要性を実感してもらうことが大切だ。また、それには前提として管理職と推進員・コーディネーターの信頼関係の構築が必要である。
。
＊令和３年度のＣＳ導入を計画しているのなら、令和２年度はＣＳの目的や仕組を学校・地域・保護者に知ってもらう研修を重ね準備期間とすることがよい。
＊運営協議会の人材は、充て職ではなく一緒に汗をかいてくれ、初年度は学校の味方をしてくれる人。会議に出席できる人を選出するといい。現在の状況を見ると、公募はまだ難しい。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

６８

訪問条件：③⑦

コンサル地域

大阪府堺市

聴取相談日：令和元年 11 月 12 日

コンサル地域の基本

小学校数（９２）校、中学校数（４３）校情報

教育大綱は、「家庭、地域、学校、行政が連携し、支え合う教育システムの強化」、第 2 期未来をつくる堺教育プランでは、めざす学校像を「チーム力を発揮し、地域とともに子どもを育てる教育」として、「家庭・地域とともに教育を推進」（家庭・地域及び市長部局との連携・協働、放課後等健全育成事業）、「堺版コミュニティ・スクール」などの事業推進を計画している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

135 本部

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター156 人（地域コーディネーター）等の状況

学校支援活動が緩やかなネットワーク形態で実施され、各校でコーディネーターが配置されている。

校内拠点の状況なし

担当部署名

学校指導課、地域教育振興課【その他 詳細】
堺元気っ子事業＝中学校区にある地域教育協議会（青少年健全育成協議会等の名称）に各校 40 万円の補助金。
（子ども青少年局子ども青少年育成部子ども育成課）
堺っ子クラブ事業＝放課後子ども教室は、地域教育支援部放課後子ども支援課
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【その他 詳細】

なし

現在の堺版での実施状況や効果検証により、令和２年度以降にコミュニティ・
スクールへの移行を検討予定。
担当部署名
予算

学校指導課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し（上記コーディネーターには、年間で 1 回 3 時間 2,400 円×年 4～６回程
度の謝礼金）【地域学校協働本部への需用費やボランティアサポーターの謝礼等】
無し（消耗品・食糧費年間１校 5,900 円）【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需用費等】
無し（堺版学校協議会の委員謝礼も無し）

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育部 松下廣伸部長、学校指導課 後藤由枝課長、岩井伸司主幹 桑田（所属・氏名）コンサルティング

裕介主任指導主事
・平成 14 年度より、学校関係者評価を行う学校協議員の制度が取り組まれて【様式４】 各地域事例報告内容：いる。平成 24 年度より「堺・地域コミュニティ学校推進事業」としてモデ

地域学校協働活動、ル実施を始め、平成 29 年度より、堺版コミュニティ・スクール推進事業とコミュニティ・スク
ール推進の現状と課題して、全小中学校に学校協議会を設置している。
・登下校見まもり活動や放課後学習等、様々な学校支援ボランティア活動が展開される中、各校にコーディネーターが配置され、地域協働担当教員との連携が始まっている。また、研修会も開催されている。
・学校評価（協議員）制度の約 15 年間の実績の上で、協議会としている点か
らは堺版コミュニティ・スクールとして一定の活動がなされていると見ることができる。
・地域学校協働活動がまだ学校支援に留まっている校区も多いようであり、ボランティアや団体の組織化を図り地域学校協働活動本部をどのように形づくるのか、また、コーディネーターの位置づけ等、地域学校協働推進員の組織化にも課題がある。
・学校協議会の委員謝礼が無償であるため、予算確保にも課題がある。
・教員の働き方改革の動向からの懸念が出された。

アドバイスの内容

・コミュニティ・スクールが実質化するためには、地域と学校の協働活動が土台となる点。
・大阪府内の地域教育協議会の調査結果から、学校が核となる点（校内の活動拠点の確保）、学校と地域のコミュニケーションを増やし、学校と地域の関係性を豊かにし、地域学校協働活動を活性化することが重要である点

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント： 髙尾千秋

【様式４】 各地域事例報告No.

６９

訪問条件：④

コンサル地域

大阪府 泉大津市 聴取相談日：令和元年 11 月 29 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ８ ）校、中学校数（ ３ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
・面積 13 平方キロ、人口は約 75,000 人
・毛織物産業で発展した経緯があるが、近年は外国産に押されるなど衰退してきている。工場跡地にマンションや戸建て住宅、湾岸部の埋め立て地域にマンションが建つなど、人の入れ替わりも起こっている。
・市域の中でも、旧地域の割合は多く、２世代、３世代にわたって泉大津に住み続けている人も少なくない。これまでの伝統や流れが重んじられる反面、新しいことを受け入れられにくい地域もある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

３（中学校区単位）本部（11 校）

地域学校協働活動推進員

・地域コーディネーターは 19 名

（地域コーディネーター）等の状況

・統括コーディネーターは６名
コミスクに向けて新たな枠組みを作る必要を感じている。
・地域学校協働活動推進員の要綱、委嘱ともに行えていない。
・統括的なコーディネーターはおもに市教委事務局が担っている。

校内拠点の状況

３中学校ともにあるものの、コミスク拠点に移行するには弱い

コミュニティ・スク

担当部署名

指導課・スポーツ青少年課・生涯学習課

コミュニティ・スクールの状況

１中学校区（２小学校・１中学校）におい

ールの実態と計画て設置済

残る２中学校区も令和４年度開始に向けて取組みを進める予定だが、学校や地域にはまだ周知できていない
担当部署名

教育政策課
指導課

予算

学校運営協議会委員報償

276,000 円(学識１名、一般８名)

学校運営協議会委員費用弁償 24,000 円
学校運営協議会消耗品費
コンサルティング

30,000 円

教育部 理事兼指導課長 西村 修

【様式４】 各地域事例報告
対象者

指導課 指導主事 長谷川 慶泰（所属・氏名）教育政策課 小川 裕貴
生涯学習課 係長

吉田 侑平

スポーツ少年課青少年育成係 吉野 円望
コンサルティング

現状：

内容：

・平成３０年度に学校運営協議会設立準備委員会で協議を進め、平成３１年１

地域学校協働活動、

月に１中学校区に学校運営協議会が立ち上がり、平成３１年度より本格稼働

コミュニティ・スク

している。

ール推進の現状と課 ・現在は毎月１回、学校運営協議会を開き、取組について検討している。協議題会では、『学校支援部会』『学習支援部会』『広報部会』に分かれて、取組みの検討および提案を行っている。
・コミスクの名前とキャッチコピーが１１月に決定したところである。今後、地域への啓発チラシの作製を行う予定
相談：・令和元年度中に、何らかの動きをしようと協議を前向きにしているが、企画
内容が学校の日常に入り込むというより、一企画として新たに児童生徒の参加や場所提供などを求めるものになっている。学校教員にとって、地域住民が参画してくれることへのありがたさが感じられるような企画も必要だと思われるが、メンバーや各学校（管理職等）の温度差もどのように調整していけばいいのか、事務局として悩んでいるところである。

アドバイスの内容

・新たな取り組みから始めると負担感が増すので、現存の取り組みに地域の方を絡めてより充実したものとする方が、現場からの受け入れはスムーズになる。
・教職員にとって小さな成功体験となるような取り組みから始めるとよい。
・大阪府は教育コミュニティづくりが進んでおり基盤はできているが、同じような事業が繰り返されているだけの地域も多い。その事業の整理という面か
らも、コミュニティ・スクールでの話し合いが期待される。
・２０年前に養成されたコーディネーターも活躍できる方と変化に対応できない方がいるので、今一度コミュニティ・スクールの導入をきっかけに整理する必要もある。
・東京フォーラムで教育長に５０分のコンサルをさせていただいた。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

７０

訪問条件：③

コンサル地域

大阪府貝塚市

コンサル地域の基本

小学校数（11）校、中学校数（5）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年１１月５日

大阪府南部の人口 8.8 千人の大阪府の教育コミュニティづくりとして地域教育協議会が設置されており、各小中には学校協議会も設置されている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部【設置数】５本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域教育協議会（地域学校協働本部）が全
5 中学校区に設置されている。校区による運営に差がある。

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター20 人
現在は、大阪府の研修修了者と貝塚市独自の研修参加者が、地域のコーディネーター
として活動している。今後は、地域学校協働推進員を市からの委嘱を検討中。ただし、現在も無償ボランティアであり、報償費などの予算化は計画していない。年 5回連絡を社会教育課とも連携して開催している。

校内拠点の状況

無し

担当部署名

学校教育課

【その他 詳細】
放課後こども教室を社会教育課が担当しているが、まなびや事業は協働実施。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【その他 詳細】

なし

2021 年度からのコミュニティ・スクール導入に向けて準備中。スタート時は、小規模な葛城小学校をモデル校として指定し、その成果と課題を踏まえながら、その他の学校への導入についても検討していく計画。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
学校支援地域本部補助予算を活用し、1 校 26 万円と市から 1 万を上乗せ。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
未実施、検討中コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課 秦 真人課長、永井隆幸主幹（所属・氏名）大阪府教育庁小中学校課 西井孝利指導主事同席

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング
内容：①コミュニティ・スクールや学校運営協議会についての説明を「いつ」「だれを対象」に行えばいいのか？

地域学校協働活動、 ・今年度中にしておくべきか？ それとも来年度に入ってからでもいいのか？
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題・モデル校となる葛城小学校の校長にのみ説明すればいいのか？それとも全
幼・小・中の校園長を対象に説明会を行う必要があるのか？
・保護者や地域への周知や説明はどのタイミングですればいいのか？
②学校運営協議会規則は今年度中に作成しておいたほうがいいか？
・教職員の任用に関して教職員に意見を述べることについては必須ではないとなっているが、やはり入れておくべきか？
③葛城小学校でのコミュニティ・スクール導入に向け、来年度から準備委員会を設置する必要はあるか？
・準備委員会は教育委員会が主体となって設置するのか？ それとも小学校が主体となって設置するのか？
④学校運営協議会委員の選定方法についてはどうするのか？
・今ある学校協議会委員（学校評議員）をベースとすればいいのか？
・地域学校協働活動推進員を委員に入れることは必須とすべきか？
⑤委員の報酬はどうするのか？（学校協議会委員も現状は無償）・無報酬のところもあると聞いているが、報酬の有無は市の規模にも関係しているのか？
・報酬ありにした場合、学校運営協議会を開催したときのみ報酬が発生するのか？その他の活動の時は無報酬でいいのか？
⑥協議会設置後の組織編成や年間計画、協議内容等の準備は学校に委ねてもいいのか？
・会長、副会長はどのように決めるのか？
・下部組織（学校支援部会、評価部会、広報・行事部会など）は設置したほうがいいのか？
⑦設置前・設置後の研修はどうする・校園長、教職員、保護者、地域住民（地域のＣＯ等を含む）に対する事前の研修は必要か？
・講師を招聘しての研修や先進校視察等の必要性はあるか？
以上 7 項目を事前に受けた。

【様式４】 各地域事例報告
・地域協議会にもすべてうまく運営で来ている状況でもない。地域コーディネーターも学校との連携が不十分等の課題がある。
・教委としては、補助金の説明会や努力義務からの見直しなどから、設置を急がないといけないようなプレッシャーがある。
・急ぐと、学校協議会を学校運営協議会に転換するような方策になる可能性
・PTA 組織が強い、地域のコーディネーターの課題
・モデル実施の成果・課題を見ながら段階的に進めていきたい。
・小中一貫教育を 5 年進めてきている点から、中学校での運営協議会も検討点
アドバイスの内容

事前質問（△印に記載）と回答（〇印に記載）を以下に整理して記載する。
△コミュニティ・スクールや学校運営協議会についての説明を「いつ」「だれを対象」に行えばいいのか？
〇コミュニティ・スクールへの機運を高めるための広報や研修会の開催は逐次あればと思う。
〇教育大綱には、「家庭・学校・地域が共に手を携えることで総合的な教育力を高め・・・」との記載がありますが、教育振興基本計画は拝見できなかｔった。基本計画に具体的な地域学校協働活動（地域教育協議会）やコミュティスクールに言及して、市の方向性を周知していくことも大切かと思う。その上で、全ての学校園へも説明してくことが重要。
〇モデル校では、進捗状況や地域の実情に合わせた機会や方法で広報・説明を行うことになる。
△学校運営協議会規則は今年度中に作成しておいたほうがいいか？
〇モデル実施（葛城小）が 21 年度であれば、20 年度中でも間に合います。
〇教職員任用は必須であるが、教育委員会規則の中でそのあり方を定められる（参考資料提供）。
△葛城小学校でのコミュニティ・スクール導入に向け、来年度から準備委員会を設置する必要はあるか？
〇市教委として導入することになるが（条例・規則・予算など）、具体的な運営主体は学校・地域にあるので、学校・地域で準備が進められるように市教委がリード・サポートすることになる。
△学校運営協議会委員の選定方法についてはどうするのか？
〇学校や地域の現状がどうか？地域学校協働活動が活発に行われ、学校協議会が十分に機能しているようであれば、それも選択肢だが、各学校の実情に合わせて検討が必要。
〇「推進員」として必須ではないが、「学校の運営に資する活動をする者」は入れることになっている。地域学校協働活動に関わる人材が委員として参画することは重要である。

【様式４】 各地域事例報告△委員の報酬はどうするのか？
〇学校運営協議会委員には報酬を支払わなくてはならない。それは、学校運営協議会委員は非常勤特別職の公務員であるため、地方自治法第 203 条の２が適用されるためである。
〇運営協議会会議のみの支給になっているところが多いが、年間金額を決めた報酬としているところもあり、何回会議をしても同額である。報酬の考え方の整理し、回数・額やなどでの工夫もあるかと思う。
△協議会設置後の組織編成や年間計画、協議内容等の準備は学校に委ねてもいいのか？
〇学校や地域で十分な準備が進められるよう市教委としてサポートをしていくことが必要。
〇下部組織ではなく、必要があり、組織化が必要あればと思う。
△設置前・設置後の研修はどうする？
〇事前の研修や視察はできれば実施が望ましい。
〇ＣＳマイスターやコンサル事業を活用されればと思う。条件により視察先の紹介は可能。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：高尾千秋

【様式４】 各地域事例報告
No.

７１

訪問条件：③

コンサル地域

大阪府松原市 聴取相談日：令和元年 11 月６日

コンサル地域の基本

小学校数（ 15 ）校、中学校数（ 7 ）校

情報

【地域の特徴や概要】
市面積としては大阪府の中ではそれほど大きくなく街も中規模。
人口は 11 万 8000 人程度。
幹線道路沿いの商業施設、商店等、生活に必要な施設はそろっている。また、大阪のほぼ中央にあり大阪市と堺市に隣接しており、大阪中心部への距離的に近いため、ベッドタウンとして発展してきた。
現在、市の財政はこれといった基幹産業もなく自主財源比率は大阪府下でも最低ランクであるという課題も有している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

22 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター22 人（地域コーディネーター）等の状況

１校に１名ずつのコーディネーター

校内拠点の状況

不明

担当部署名

地域教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画【その他 詳細】
・令和２年度を準備期間とし、令和３年度全中学校区で７つのコミュニティ・
スクール実施予定。
担当部署名

予算

学校教育部

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
予算は検討中コンサルティング

【教育委員会】

対象者

地域教育課 課長

（所属・氏名）前崎

哲

指導主事 小山 栄治
教職員課

学校教育部長

横田 雅昭

教職員課長

幸 隆之

指導主事

岡山 ・ 多胡 陽子 ・ 浅田

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

現状：

内容：

・平成７年度に「松原市中学校区いきいき事業」の開始を契機として、各中学

地域学校協働活動、校区でフェスタが開催され、平成１２年度に各中学校区の「地域教育協議会」

コミュニティ・スク

が発足した。

ール推進の現状と課 ・平成１４年度には、７中学校区をまとめる「松原市地域教育協議会」が結成
題され、各中学校区で４千人規模の動員を誇るフェスタを中心に、ウォークラ
リーやミニ運動会、陶芸教室、校区クリーンキャンペーン等に取り組んでいる。
・平成２２年度から３０年度の９年間にわたり、市事業「中学校区の連携した教育協働推進事業」を実施し、中学校区の校園種間連携に努め、月１回の校区校園長会を中心に、教員間の連携や生活面や学習面の小中共通ルールの設定等取り組んでいる。

相談：
令和２年度を準備期間、３年度からは中学校区でのコミュニティ・スクールを導入する計画である。そのために以下の内容で相談したい。
・中学校区のコミュニティ・スクールの例。
・令和２年の準備期間にしておくべきこと。
・学校運営協議会のメンバーの選定。
・実際にどのような活動をしているか。
・その活動が教員の働き方改革につながっているかどうか。
・どのような予算が必要かアドバイスの内容

・河内長野市の取り組み例を説明して、イメージをもってもらった。
・滋賀フォーラムなど研修に出向き実践例を知ることが大事である、また大阪府の課長研修（大谷登壇）などの研修もあるのでと、参加を勧めた。
・コミュニティ・スクールの委員人選は肝になるので、決して充て職にせず、学校や子どものことを知り興味を持ってくれる人、発言だけではなく一緒に汗を流してくれる味方となる方を選出することが大切である。
・資料を使い説明するとともに、様々な事例を紹介
・即効性はないが、必ず繋がるということを説明。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問
担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

７２

訪問条件：③

コンサル地域

大阪府柏原市

聴取相談日：令和元年 11 月 14 日

コンサル地域の基本

小学校数（１０）校、中学校数（６）校

情報

府立児童自立支援施設内にさらに小中１校ずつあり【地域の特徴や概要】○令和２年度には、小学校のうち２校が１校に統合され、全部で９校となる。
○小学校及び中学校のうち１校は、府立児童自立支援施設内にある小中学校である。
○６中学校区にて、施設分離型の幼小中一貫教育を実施

地域学校協働活動の地域学校協働本部

１６本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター26 人（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働本部として「健全育成会」を各校で設置している（全 14 会長）。各校
により役員の人数は異なる。協議会の役員
は 18 人。各校の役員合計数は 247 人。

校内拠点の状況

各校で実施計画を立てている。

担当部署名

社会教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

R２年度

コミュニティ・スクール設置準備委員会（仮称）

R３年度

パイロット校（１中学校区）にてコミュニティ・スクール導入
パイロット校の効果検証を進めながら、国の動向に合わせて
全中学校区にてコミュニティ・スクール導入準備

R４年度

全中学校区にてコミュニティ・スクール導入（予定）

担当部署名

指導課・社会教育課

予算

未定

コンサルティング

柏原市教育委員会 教育長

新子 寿一

対象者

教育監

岡本 泰典

（所属・氏名）

教育部次長

篠宮 裕之

教育総務課長

寺川 款

指導課長

石田 智

社会教育課長礒部 賢二

【様式４】 各地域事例報告
指導課指導主事

浅田 千佐子

社会教育課指導主事 吉田 満
コンサルティング

＊既存の「健全育成会」をどのように活用していくか。

内容：①ＣＳに含まれる内容となるので一本化する。

地域学校協働活動、

メリット

コミュニティ・スク

・健全育成会行っている内容がＣＳで行っている「学校支援」「地域共生」

ール推進の現状と課題と重なっているため以降がスムーズ
・健全育成会によっては放課後子ども教室の委員も役員となっているため、連携がとりやすい。
デメリット
・健全育成会は補助金交付の任意団体であるため、そのまま学校運営協議会に置き換えることに反発が生じる可能性がある。
・ＣＳ実施の補助金等と、現在の補助金の兼ね合いがあり、場合によっては著しく予算が削減されることもありうる。

②健全育成会を別団体として扱う。
メリット
・健全育成会から 1 名以上の代表者を学校運営協議会のメンバーとして委嘱し、要望のあった活動について健全育成会で行っていく体制をとることで、現在の健全育成会を維持して地域学校協働活動を行っていける。
・「放課後子ども教室」「家庭教育支援」等の代表者も学校運営協議会のメンバーとして委嘱することで、より多様な地域学校協働活動が行える。
デメリット
・会議を行う必要がある等、負担が増加する。

＊委嘱するにあたっての報酬について、参考にできることがあれば教えていた
だきたい。
＊教育委員会規則の制定について（学校運営協議会設置）＊校園長会及び学校・教職員への働きかけについて＊市長部局、議会部局への働きかけについて【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】
・学校運営協議会の委員報酬については、年間制で定額を報酬としているところと、会議１回につき定額を支払っているケースがある。後者は財政が厳しくなると会議回数を減らす処置がとられる可能性があるのであまりお勧めできない。

・規則制定については、資料を使いながら情報提供。

・学校・教職員・地域に向けての研修が必要。具体的な事例を知ることで、できないこと探しではなく、できることへの意識が向く。

・教職員研修などに参加してもらいまずは理解を求める。

大阪には教育コミュニティづくりが根強く広がっているが、ＣＳの導入により既存のものが、より発展的にこどもたちの学びに繋がり、将来のまちづくりにも寄与することを意識してもらうことが大切。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４】 各地域事例報告No.

７３

訪問条件：③

コンサル地域

大阪府阪南市

聴取相談日：令和元年１０月３０日

コンサル地域の基本

小学校数（ ８ ）校、中学校数（ ５ ）校

情報

学校園の運営基本方針には、「教育コミュニティづくりの推進」が示されている。次年度には中学校の統合があり、4 中学校となる計画。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

17 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

全５中学校区に地域教育協議会の名称として設置。次年度廃校になる中学校区については、小学校区として継続する予定。
わくわく教室（放課後子ども教室事業）を
4 小学校で実施。

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター４人（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況

無し

担当部署名

学校教育課
生涯学習推進室（放課後子ども教室事業）【その他 詳細】
学校協議会は各校に設置されている。（委員謝礼は無し）
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【その他 詳細】

なし

令和３年度を目途に設置検討中
担当部署名
予算

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
わくわく教室（放課後子ども教室事業）としてコーディネーター・指導員を配置し、コーディネーター1 回 1,000 円と指導員は 1 回 525 円を支給。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
市単費として 1 校区 10 万円（フェスティバル、研修会、広報紙などの事業費に充当）。府の研修会などへの参加。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
今後の検討

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課 丹野恒課長、大辻秀樹指導主事（所属・氏名）生涯学習課 秋山秀子総括主査
大阪府教育庁小中学校課学事グループ 西井孝利指導主事が同席

コンサルティング

・学校長の理解を深める必要がある。

内容：・コミュニティ・スクール化へ、何をどう準備するのかも模索状態。学校・教地域学校協働活動、育委員会だけの問題でないので、どこまでの範囲で枠組みをつくるのか？
・学校のメリットの具体例は？

【様式４】 各地域事例報告
コミュニティ・スク ・学校教員全員に理解を進める方法。総論としては理解しやすいが、教育が主ール推進の現状と課題体的に取り組めるような意識化を図る方法？
・現在の学校協議会を運営協議に移行する方法は？
・委員謝礼が地方財政措置では厳しい。

アドバイスの内容

・学校側の懸念も、学校と地域のコミュニケーションや関係性が弱いところがある。
・地域人材の開発、学校が人材の確保や研修など、地域の人を育て一緒に学んでいくような方向性・手法を取り入れていくことの重要性
・学校と地域の関係性が豊かになり、地域学校協働活動が実質化することと並行した運営協議会の設置が望まれる。
・地域人材の発掘とともにその方々の育成（研修）していく観点も持って、一緒に取り組んでいく。
・開かれた学校づくりが、教育コミュニティづくりの考え方のもととなる、地域の教育力が重要である。学校がどう捉え、認識をもつか。
・教員研修に地域学校協働活動やコミュニティ・スクールを組み込み、教員全体への啓発を進める。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：髙尾千秋【様式４】 各地域事例報告No.

７４

訪問条件：③

コンサル地域

大阪府豊能郡豊能町 聴取相談日：令和元年１１月１８日

コンサル地域の基本

小学校数（４）校、中学校数（２）校情報

東西に旧来の地域と新興住宅地が大きく分かれ、それぞれに 2 小１中がある。
0 才～15 才までの一貫した教育を目指して、幼保小中連携に取り組んでいる。
児童生徒数の減少もあり、令和６年度を目標に学校の再編し、義務教育学校など一貫教育体制を検討中。これらの動向を踏まえながら、現在の地域教育協議会（地域学校協働本部）や学校協議会などの組織を活用した学校運営協議会設置に向けた検討を進めている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

２本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

2 中学校区に地域教育協議会（地域学校協働本部）が設置されている。

地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター20 人（地域コーディネーター）等の状況

各校区に学校支援コーディネーターの名称で配置され、頻繁に学校に通い、学校との調整役となっている。学校支援コーディ
ネーターは学校協議会のメンバーでもある。
総括的な役割のコーディネーター等は未配置。
わくわく教室（放課後子ども教室事業）を各小学校で実施し、それぞれに指導員が配置されている。

校内拠点の状況

学校支援コーディネーターの席が各校職員室に設けられている。又、専用でもないが空き教室を利用し地域の方と集まれる場所としている。
学校には地域連携担当教員を配置している。（首席）

担当部署名

地域教育協議会は、教育支援課
わくわく教室は、子ども育成課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

令和６年度を目標に設置を検討中
担当部署名

予算

なし

教育支援課

学校支援地域本部予算（811,000 円）と一部町単費で研修会などの事業経費２
校区で 5 万円
学校支援コーディネーターの謝金（一人 1 回 4,000 円）
わくわく教室指導員謝礼金（一人 1 回 1,500 円）

【様式４】 各地域事例報告
学校協議会委員謝礼１人年間 5,000 円（年３～４回）
コンサルティング

豊能町教育委員会学校支援課 内野伸也課長

対象者

大阪府教育庁地域教育振興課 高橋義浩総括主査 同席（所属・氏名）コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課題①今後の学校の再編計画として、４小 2 中を統合したひとつの義務教育学校とする案と２小１中を統合し２か所の義務教育学校にする案を検討中。その前段階に小学校を先行して運営協議会を設置し段階的な導入方法か、令和６年
度の再編時に導入すべきか大きな課題。
②委員謝礼を事前調査した中では、高額（年２万円）や無償もあるが、妥当な額とは。
③教員人事に関する意見具申の点、具体的な規則明示を求められる。
④現在、学校協議会が保育所にもあるが、仮に保育所に学校運営協議会を設置しても問題ないか。
（幼小中一体の中に保育所も入っていく可能性がある）⑤地域の各種団体との関係性。
⑥学校が地域に対して何かやっている事例は⑦熟議とはアドバイスの内容①先行した場合、統合時集約する課題がでることを考えると、十分な準備を整えて令和６年度がベターでは。
②府立高校やニセコ町（実費）などの事例紹介。
③・教委規則で定め範囲で制限できるが、学校と地域の協働による信頼関係がベースになる。地域の委員へのサポート体制（研修会など）も学校側と教委としても必要。
④特に問題は生じない。
⑤地域団体のイニシアティブの課題があるが、地域教育協議会がその役割を担う。
⑥後日に情報提供⑦会議が形式的な話合いにならないように、手法の見直しも必要。
・より地域教育協議会を活性化させて、地域教育協議会の協働体制と学校協議会との調整等、各校現場レベルと教委と一体となって準備が望まれる。
・学校内の拠点活動場所（地域ルーム）の重要性。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：髙尾千秋【様式４】 各地域事例報告No.

７５

コンサル地域

訪問条件：⑦兵庫県神戸市 聴取相談日：令和元年９月１９日

コンサル地域の基本 小学校数（162）校、中学校数（81）校、義務教育学校(1)校、
情報高等学校(全日制 5、定時制 3)校、特別支援学校(5)校【地域の特徴や概要】「コミュニティ・スクールモデル校」を指定し、効果と課題を明らかにして拡充への検討を行う方針。

地域学校協働活動の 地域学校協働本部
実態と計画

なし

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員及び統括コーデ（地域コーディネーター）等の状況 ィネーターは 0 人

地域コーディネーター124 人
校内拠点の状況不明

担当部署名

こども青少年課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況
ールの実態と計画

全 18 校
小学校 9 校中学校 6 校幼稚園、1 園高等学校 1 校
特別支援学校 1 校【その他 詳細】
コミュニティ・スクールモデル校として導入
担当部署名
予算

地域コーディネーターの謝金単価は、1,200 円／時間、全て国庫補助金

コンサルティング

総務部総務課政策企画係長

対象者（所属・氏名）西面義彦 氏【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、

地域学校協働活動に類似した活動が充実しており、導入は予定されていない。
他方、法改正に伴うコミュニティ・スクールの導入・拡充は検討中である。
なお、現在学校運営協議会を設置している学校園数は、小学校 9 校、中学校

コミュニティ・スク 6 校、幼稚園、1 園、高等学校 1 校、特別支援学校 1 校の 18 校である。これら
ール推進の現状と課 の学校園を「コミュニティ・スクールモデル校」とし、効果と課題を明らかに題して拡充について検討することになっている。

アドバイスの内容

・「モデル校」において、具体的な成果と課題を明らかにする効果検証とともに、教育委員や各校校長の理解促進を図ることができる好事例を収集することが必要。
・地域学校協働活動や本部、推進員の役割等に関する理解促進と、学校運営協
議会設置が一体的な取組となるよう、教育委員会内での情報共有や体制整備が求められる。
・まずは、積極的に取り組もうと考えている学校への訪問を通じて具体的な実情を具体的把握することが急務と考えられる。

複数回の訪問に当た 初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：野村一夫

【様式４】 各地域事例報告No.

７６

訪問条件：④

コンサル地域

兵庫県加古川市

聴取相談日：令和元年１０月２８日

コンサル地域の基本

小学校数（28）校、中学校数（12）校情報

播磨東教育事務所
地域ごとにばらつきはある。（人口）地域学校協働活動の地域学校協働本部

ユニット 12

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

中学校区単位全てで実施（H19 より）※数のカウント方法不明

地域学校協働活動推進員

統括コーディネーター1 名（地域コーディネーター）等の状況

推進員として委嘱予定

今年度中に

地域コーディネーター18 名は来年 4 月委
嘱予定
「放課後子ども教室」のコーディネーター
は別（社会教育・スポーツ振興課） 連携は取っている※数のカウント方法不明
担当部署名

協働活動・コミスク：学校教育課 ユニット推進係（校種間連携）地域・学校・家庭
連携、CS）

・来年度以降は協働活動に関してすべてのコーディネーターをすべて推進員に委嘱し、「放課後子ども教室」のコーディネーターが地域コーディネーターとして活動している状態になる。現在連携は取れているが、今後学校運営協議会
を介して一体化を目指す予定。
・コーディネーター連絡会（年 3 回）
・コーディネーター活動謝金は活動実績に関わらず 5,000 円/年 推進員に委
嘱後予算については、今後考えていきたい。ユニット 12 の活動費とは別予算。
・今後補助金がなくなったとしても、加古川市として自立予算を取って続けていかなければならないという考えは持っている。
（大変厳しいが）・次のステップではすべての学校にコーディネーターを置きたいと考えるが、人材を見つけるのは難しい。（学校運営協議会委員の中から見つけることを期待している）
・全校園にユニット担当教員がいる。
・学校単位の活動はあるが、ユニットの中に学校単位の協議をする場は少ない。
・R3 から新たに市としてのビジョンを改訂するので、全市 CS スタートに合【様式４】 各地域事例報告
わせて制度設計を見直す時期に来ていると考える。・校種間連携は重要だと考える
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

小学校 8 校、中学校 5 校、幼稚園 2 園
中学校区 1 か所（3 小、1 中、2 園）課題が共通していた。地域の一体化意識があった。ユニット 12 の活動も活発であった。
今年度スタート※数のカウント方法不明

2021 年度に全ての学校に導入予定
予算

ユニット 12（協働活動）：国 1/3、県 1/3、市 1/3

コンサルティング

境 眞稔 様 （教育指導部 学校教育課 課長）ご挨拶のみ

対象者

尾崎 貴弥 様 （学校教育課 ユニット推進担当副課長）（所属・氏名）前田 輝刀 様 （学校教育課 ユニット推進係 指導主事）協働担当
井上 博嗣 様 （学校教育課 ユニット推進係 指導主事）CS 担当
吉田 勇二 様 （播磨東教育事務所 主任指導主事兼社会教育主事）同席
籔内 大介 様 （主任指導主事兼社会教育班長）同席
稲家 福子 様 （指導主事兼社会教育主事）同席

コンサルティング

・協働推進員に委嘱したときに、活動謝金は変えた方が良いのか。ユニットご内容：とに活動の質に違いがあるが、謝金をどのように考えたらよいのか。

地域学校協働活動、・学校運営協議会との一体推進を考えた時、これまでのユニット 12 の体制とコミュニティ・スク

どのように区別していくのか、学校現場にしっかりと説明していく必要があール推進の現状と課る。

題アドバイスの内容

・地域学校協働活動と学校運営協議会は一体的に機能しないと不完全・今後予算が厳しくなっても、推進員の活動謝金だけは市として必ず確保してもらいたい。協働本部が成熟してくると、補助金がなくなっても活動費は様々な方法を使って確保することができるが、推進員の活動謝金はそこから捻出することは難しい。だからと言って、コーディネーター、推進員はある程度の責任をもって関わっていただく必要があるため、ボランティアであってはいけない。
・現在の 19 名のコーディネーターということはユニットごとに複数のコーディネーターがいても、それは学校ごとではない。ということは、今後学校運営協議会と連動させていくためにはコーディネーターを増やすことを考えた方が良い。

【様式４】 各地域事例報告
・学校運営協議会の機能を校長は職員室に対して正しく説明しなければいけな
い。CS 委員に対しての説明も必要になる。
・学校運営協議会と地域学校協働活動の基本機能を改めて確認。
・コーディネーターが推進員に委嘱されるというのは、明確な立場を確保するという考え方からであって、特に対応が変わるわけではない。活動謝金に関してもこれまでと変えなければいけないということはないが、一体的推進における協働活動を進めるうえでコーディネート機能は重要であり、理想とするコー
ディネーター像を考えた時、年 5,000 円というのは少なすぎるように思う。今
後推進員がどういう動きをするのか、それにふさわしい活動謝金はどの程度のものになるのか、行政としてどの程度の準備ができるのか考えていってほしい。謝金を活動に見合うように時給という考え方をしているところは多い。
・学校運営協議会の 4 番目の機能としての「学校に必要な協働活動を協議する」
についての考え方を説明。ユニット 12 の今後の動き方を考え、学校ごとの協働活動の部分を CS の中に置くことは一つの方法であるように思う。
その場合、学校運営協議会が本来持っている 3 つの機能をきちんと担保できているという状態を確保する努力をしないと、「協働活動」にばかり協議が偏る可能性があるので気を付けてもらいたい。
・子どもの学びに対する「協働」について、その場合においてのコーディネー
ターの理想的な動きについても説明する。活動を円滑に、ボランティアにとって充実感のある活動にするための場づくりもコーディネーターの仕事。
・学校運営協議会の委員に対する考え方。学校に必要な人材を選ぶ。
・現存の組織（ユニット 12）の成果を生かした活動にしてほしい。

複数回の訪問に当た

兵庫県教委の同席があったため、同じ話を聞いていただいた部分があったが、っての以前との変化

市教委の考えと合わせて聞いていただいて、各種研修の重要性を感じていただ
けたという発言があった。まずは校長先生。そこからボトムアップ

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

７７

コンサル地域

訪問条件： ④岡山県岡山市 聴取相談日：令和元年９月３０日

コ ン サ ル 地域 の 基 小学校数（89）校、中学校数（38）校、幼稚園(58(うち 3 園休園)園、
本情報

認定こども園(12)園
平成 14 年度、全国に先駆けて岡輝中学校に「地域学校協議会」を設置し平成
17 年度には「岡山市地域協働学校」の指定を始めるなど、学校と地域との連携・協働した活動に積極的に取り組んできている。

地 域 学 校 協働 活 動 地域学校協働本部【設置数】の実態と計画（学校支援地域本部）の状況

１５本部５３学校園で実施

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状 ・地域学校協働活動推進員は、平成 31 年 4

況

月 1 日現在、44 名に委嘱。
・推進員は、実施団体からの推薦により、教育委員会が委嘱。
・統括的な地域学校協働活動推進員設置は、検討中。

校内拠点の状況

特になし

担当部署名

生涯学習部生涯学習課

コミュニティ・スク コミュニティ・スクールの状況【設置数】

ールの実態と計画

令和元年 8 月 1 日現在、37 中学校区 192 校
園(高等学校 1、中学校 37、小学校 88、幼稚園 55、認定こども園 11 に設置。
【その他 詳細】
令和元年 7 月に岡北中学校区(中学校 1、小学校 2、幼稚園 2)に制度を導入。
令和 2 年 2 月に岡山中央中学校区(中学校 1、小学校 1、認定こども園 1)に制度を導入予定。令和 2 年度から岡山市内すべての中学校区の学校園に岡山市
地域学校協働学校(コミュニティ・スクール)が設置され、学校運営協議会が開催される予定。
担当部署名

学校教育部指導課

【様式４】 各地域事例報告
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
報酬や給与ではないが、地域学校協働活動推進員としての活動(通常のボラ
ンティア活動を除く。)に対し、１時間あたり 850 円の謝金を支払。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
30,000 円×実施校園数(中学校区全校園で実施する場合は、+20,000 円)の委託料を委託団体に支払。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・学校運営協議会委員への報酬はない。
・学校運営協議会への需要費は、現在のところ、学校配当予算等を充当。

コンサルティング

岡山市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課 係長 森 裕信

対象者
（所属・氏名）主事 葉柴 翔岡山市教育委員会事務局学校教育部指導課 課長補佐 西山 径
指導副主査 佐藤美穂

コンサルティング

全中学校区で、地域と学校との連携・協働した活動は充実しているが、地域

内容：

学校協働活動本部としての指定及び統括的な地域学校協働活動推進員の設置

地域学校協働活動、 等を推進している。
コミュニティ・スク 「岡山市地域協働学校」としてほぼ全市にできているが、「地域学校協議会」
ー ル 推 進 の現 状 と での協議がやや形骸化していると感じられる学校見られるようになってい課題る。合議体としての運営により、実質的な協議が行われるよう推進している。

アドバイスの内容

・地域学校協働活動本部については、新たに組織体制を整備するイメージではなく、従前から協働活動に関わっている諸団体を緩やかにつなぐ必要がある。学校と地域との連携を図るには、コーディネーターの役割を果たす人材の選定が肝要である。
・「地域学校協議会」が合議体として実質的に機能するためには、協議題や内容を十分に検討する必要がある。まずは解決すべき喫緊の課題について協議し、熟議を重ねて合議までもっていく必要がある。また合議内容の実
行状況と成果を的確に評価することで、各委員が合議の必要性を実感し、役割を自覚して主体的に取り組もうとするようになることが求められる。

複 数 回 の 訪問 に 当 初回訪問
た っ て の 以前 と の変化
担当コンサルタント ：野村一夫

【様式４】 各地域事例報告No.

７８

訪問条件：④

コンサル地域

岡山県玉野市 聴取相談日：令和元年１２月４日

コンサル地域の基本

小学校数（14）校、中学校数（7）校

情報

海沿いの町 倉敷市に接する

市立高校 2 校

小学校平均 1 学年 1 クラス（最大 4 クラス 最少複式学級）
地域学校協働活動の地域学校協働本部

17 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

全小学校、幼稚園 2 か所、中学校 1 か所

地域学校協働活動推進員

コーディネーター22 名（地域コーディネーター）等の状況（内 10 名 CS 委員）
推進員への委嘱は準備中（要項作成中）、次年度には委嘱予定
統括コーディネーター、キャリア教育推進
統括コーディネーターの設置を検討している（商工観光課、産業振興公社からキャリア教育統括コーディネーターをお願いしたいと考えている）

担当部署名

社会教育課

企業と連携したキャリア教育（あすなろ会・企業人材）に力を入れている。特に市立商工高校では地元企業の思いや支援を受け、充実した体制ができている（玉野商業高校が市内の企業の声を受け、三井造船の支援を受け、工業科を作る）小中からの人材育成にも意識が向いてきている
H20 に連携活動をスタートした小学校が 1 校
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

22 校
全小中、市立高校 1 校でスタート

CS 委員が地域人材に偏っている様子が見られる。CS 委員として校長が入っていないところがある。CS の機能等に関しては地域、学校とも理解できている状態。地域の未来への課題（人口減少を食い止める）に対して一緒に取り組もうという気運は高まっている。
教職員の任用に関する項目は規則に明記してあり、理解を得られている
担当部署名
予算

学校教育課

コーディネーター謝金 800 円/時
協働活動 国 1/3、県 1/3、市 1/3 予算
CS に関しては予算を立てていない

コンサルティング

住田 義広 様（学校教育課 課長）

【様式４】 各地域事例報告
対象者

川淵 玉美 様（学校教育課 課長補佐）（所属・氏名）高木 文彦 様（学校教育課 主査）
三宅 忍 様（社会教育課課長）

井上 多加世 様（社会教育課 社会教育係 係長）
森本 直樹 様（社会教育課 主事）
矢野 美夏 様（社会教育課 文化・スポーツ推進係）
竹中 和美 様（全事研岡山支部研修部長）
竹林 京子 様（岡山教育事務所 生涯学習課 総括参事）
片山 晃一 様（岡山教育事務所 生涯学習課 社会教育主事主幹）
益富 由子 様（岡山教育事務所 生涯学習課 社会教育主主任）
コンサルティング

・活動にマンネリ化が見られる（環境整備が主になっている）

内容：

・中学校では小学校のコーディネーターが兼務する方向で検討している

地域学校協働活動、・中学校での協働活動のイメージが持てない

コミュニティ・スク

・小学校同士で、小中でボランティアを共有することを検討しているール推進の現状と課

・教育委員会に統括コーディネーターを置きたい

題・CS にコーディネーターが入っていないところがある
・CS に校長が入っていないところがある

アドバイスの内容

・協働活動（本部）ありながら CS 委員の中にコーディネーターが入っていな
いというのは問題。一体推進、両輪という考え方はコーディネーターが双方に属していることで明確な状態を作ることができる。
・学校運営協議会に対しては必ず市として予算化してください。
法律上の解釈を間違えないように、「これに限らず」は委員謝金を払わなくてよいというものではない。時給という考え方をしなくても良いという意
味で、たとえ 100 円であっても必ず必要。0 円は絶対にダメ。これがルール。委員として委嘱をするということはどういうことなのか、責任を分かち合うということはどういうことなのか、しっかりと受け止めてもらいたい。
・コーディネーターに対する報酬を現在は補助金を活用して捻出していると思うが、今後補助金がなくなったとしてもコーディネーターに対する報酬を行政がしっかり確保する覚悟を持ってほしい。
・CS と協働本部で課が分かれていることに現在は不便は感じていないということだが、今後は地域のためにも共通した課や班をつくるのも一つの方法と考えてもらいたい・学校運営委員として校長は是非入ってもらいたい。それは学校運営協議会の【様式４】 各地域事例報告
機能を考えると当然と考える。イコール学校として責任を分かち合う機能に学校長が入っていない状態は不自然。校長と委員がフラットな状態で協議するのが CS。
・CS は「地域の学校」というイメージよりも「地域の思い、考えも取り入れられる」という程度に考えた方がいいかもしれない（CS 委員の選出に関して、自治会関係の人材ばかりになるのは問題）
・CS 委員が少なすぎるというのも弊害になる場合がある。多様性に欠ける。
・高校での CS は小中とは少しイメージが異なる。地域は社会と考えてほしい。
CS 委員はその学校の生徒がどういう進路を取るかということから考えてもらいたい。CS がコーディネート機能を持つと考えてもらうといいと思う。
・なぜ今「地域学校協働本部」を作る必要があるのか。今までの「学校応援団」
ではいけないのかという所に関しては「今後途切れることなく、持続発展させられるようにシステムを作っている」というように説明してもらいたい。
・支援と協働の違いに関して説明する。コーディネーターの働きかけは重要になる。
（登下校見守り、花壇、ミシン見守り）
・教職員の「働き方改革」に関しては学校運営協議会でしっかりと話し合ってもらいたい。教職員の健全な勤務状態は子どもたちに直結するので協働本部では持ち出せない。
「先生を楽にさせるためにやっているのか」という反応になるので。
・中学校での協働活動の例として富雄中学校の学校紹介を、パワーポイントを使って見ていただく。
・何もかもすべてを完璧な状態でスタートできるものではない。一つずつ積み
重ねてシステムも人も育てていくと考えてもらいたい。その場合しっかり
ビジョンを掲げていないと間違った方向へ進む危険もあるので、どこを目指すのかという所を皆さんで共有してもらいたい。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

７９

訪問条件：③④

コンサル地域

岡山県高梁市

聴取相談日：令和元年１１月２２日

コンサル地域の基本

小学校数（15）校、中学校数（6）校

情報
地域学校協働活動の地域学校協働本部

市で一つの本部設置としている。

実態と計画（学校支援地域本部）の状況（全ての学校にある）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員 17 人

（地域コーディネーター）等の状況

コーディネーターすべて推進員として委嘱済み（ＣＳ委員になっている）
統括コーディネーター１人（行政職員が担っている）
ＣＳの単位ごとに推進員と「放課後子ども教室」専任のコーディネーター5 名

コミュニティ・スク

担当部署名

社会教育課

コミュニティ・スクールの状況

１小学校 2017 年設置

ールの実態と計画

2019 年 10 小学校に設置予定
2020 年全中学校に設置予定（現在 0）
小中一体型（2）、幼小中高（定時制）一体型（学園）もあり
地域性から人材が重なるという考え方から小中一体型で設置している。高校（定時制）も人材の重なりが理由

予算

担当部署名

学校教育課

地域学校協働活動推進員 17 名

（1,000 円/時）

協働活動予算 国 1/3、県 1/3、市 1/3
コンサルティング

笹部 泰宏 様 （社会教育課生涯学習係 係長）

対象者

山本 豊 様 （学校教育課 課長補佐兼指導係長）（所属・氏名）木下 史子 様 （岡山教育事務所生涯学習課 総括副参事 生涯学習班長）
田甫 健一 様 （岡山教育事務所生涯学習課 社会教育主事主任）

コンサルティング

・社会教育課と学校教育課の連携に関して、努力はしていても微妙な部分があ

内容：

る。

地域学校協働活動、・市が作成しているＣＳ規則に教職員の任用に関する記載がない点に関して。

コミュニティ・スク

教育委員会が口頭では説明をしている。
（7 割位の学校）ール推進の現状と課・校園長がＣＳ委員になっていない。事務局となっている。（当初の規則が委

題

員 8 名、現在は 15 名まで）校園長が委員として参加したいという意見が出【様式４】 各地域事例報告てきた。
（不満につながっているところもある）
・現在取り組んでいる「推進体制構築事業」を今後も市として継続していくのかという点は不確定
・中学校がＣＳとしてスタートしたときの地域学校協働活動がなかなかイメー
ジできない。
アドバイスの内容

・ＣＳと共同で課が分かれているのは一体推進の上で難しさも出てくる。学校の管理職なら切り替えて対応ができても、地域となると複雑さを感じ、考え方を整理できない状況にも陥る。できれば同じ課が担当するか、両方をまたいだ班を作るなり、工夫をしていただきたい。ある程度の規模がある行政な
ので、そんなに簡単な話ではないが、検討してみてほしい。
・任用に関する正しい理解を進めるうえでも記載した方が良い。学校運営協議会の持つ機能と求められている役割を委員の皆さんにしっかり落とし込む必要がある。コーディネーターと言われる方が勉強する機会があるが、ＣＳ委員が学ぶ機会はなかなかない。校長先生から説明をするのは難しい。教育委員会が知識を深めてもらう部分を担ってもらいたい。
・当事者意識、共に責任を持つというのはどういうことなのか、だからこそ「任用」を無視してはいけない。教職員に関しても共通理解をしっかり持っていただきたい。
・校園長がＣＳ委員として入っていないのは機能として不自然だと思う。委員の人数に関してはその地域、その学校に対してふさわしい人数があると思うが、教育委員会の規則に縛られて不自然な形になるのは問題であると思う。
委員が多すぎる弊害はよく理解されるようになってきたが、少なすぎることによる弊害もある。その合議体に多様性がなく、偏った考え方に陥る危険性も考慮する必要がある。
・大きい規模でＣＳを作る場合は工夫をしないと漠然としたものになる可能性がある。大きいものにする意味は、運用する工夫はという所をみんなでよく考えましょう。
・高校にＣＳを設置する意味と考え方をご説明する。小中との考え方は少し違う。委員を選ぶ時の考え方として、高校の場合はその進路に対して社会に直結したような人材を選ぶ。そのＣＳをどう機能させるのかというところを考えて設置してもらいたい。
・すべての学校にＣＳが設置されたら、そこがつながって小中一貫の考えを共有してもいいと思う。
・支援から協働へステップアップする意味、必要性を学校運営協議会との関係

【様式４】 各地域事例報告
性からご説明する。
・協働を目指し、その取り組みが何のためにやっているのか、子どもはそれで何を学ぶのかという観点から精査してほしい。その考え方からコントロール
できる推進員であってほしい。
・協働活動のコーディネーター謝金（人件費）の確保は補助金がなくなっても市ががんばって確保をしてほしい。
・コーディネーターが求められている機能を理解するとともにＣＳのスタートに合わせて現状を見直し、再スタートとしてもいいかも。人材育成には市教委として手を尽くしてほしい。
・市としての方針を考えていただけるような「推進協議会」というものを設置するのは良いことだと思うが、どこかの校区だけが突出するのは問題があると思う。学校運営協議会の部分ではなく、地域学校協働本部の部分で取り組んではどうか・様々な教育資源の情報を教育委員会から推進員へ提供してほしい。
・中学校での協働活動の事例として富雄中学校の取組みを紹介する。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

８０

訪問条件：④⑦

コンサル地域

岡山県久米郡美咲町

聴取相談日：令和元年 10 月 30 日

コンサル地域の基本

小学校数（5）校、中学校数（3）校

情報に再編の予定

令和６年度に１中２小を義務教育学校

３つの町（中央町・柵原町・旭町）が統合して現在の町になる。その旧町に１つずつの中学校
義務教育学校になることで１つの旧町に学校が１つとなる（R6～）９年間を一貫した学びにし、地域愛を醸成する目的もある。地域づくりの拠点になることも目指す。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊7 本部（小学校 5 校、中学校 2 校）
１中学校区は学校運営協議会があり町としての支援体制があるから地域学校
協働活動は必要ないという認識。コーデ
ィネート機能は教頭。事業ごとに地域からの支援をいただいている。

地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状況＊統括的な地域学校協働活動推進員

1名＊地域学校協働活動推進員（PTA 役員経験者）5 名

担当部署名

地域学校協働活動：生涯学習課
コミュニティ・スクール：教育総務課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画＊2019 年度までに 4 校（うち 1 校は 2008年）
＊2020 年度に 2 校

2 つの小学校が R6 に中学校と一体化して義務教育学校になるので、今どうすればよいのか迷っている。
予算

町 1/3、県 1/3、国 1/3
学校運営協議会委員への報酬（12,000 円/年）
コミュニティ・スクール推進体制構築事業（町 1/3、県 1/3、国 1/3）として455,120 円確保＊統括的な地域学校協働活動推進員 1 名（1,200 円/時）
＊地域学校協働活動推進員（PTA 役員経験者）5 名（1,000 円/時）内 CS 委員
4名＊サポーター（800 円/時）

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

黒瀬 堅志 様 （教育長）

対象者

赤木 郁貞 様 （生涯学習課 課長）（所属・氏名）平賀 慎一郎 様 （生涯学習課 課長代理）
宗近 健 様 （教育総務課）

コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク

・CS と協働活動の担当課が違うと、わかりにくいこともある。（CS 担当者は
協働活動のことをあまりよくわかっていない）
・冊子を見ても理解しにくい。勘違いしていた部分も多い。（現場が外にあるのかなという間違った理解をしていた）ール推進の現状と課 ・町の推進協議会（推進体制構築事業）がうまく立ち上げられない。町内によ
題ってやり方がまちまちなので（中学校区で導入、学校単位で導入が混ざっている）町全域としての一斉推進という考えが受け入れられない。2 小 1 中の地域は中学校が CS をスタートしているが、小学校はまだ。いずれ（R6）義務教育学校になることが決まっているのに今どうすればよいのか。
・まだ CS をスタートしていない学校は評議員を推進協議会に入っていただいても良いのか。

アドバイスの内容

・文科省が総合教育で CS と協働活動の両方を担当するようになったので、市町の教育委員会でも同じ課が担当しようとしている様子は見られる。今後一体的な推進を目指すためには 2 つの課がしっかりと連携を取っているか、またはチャンスがあるのであれば生涯教育と学校教育をまたがった新しい課や班を作ることを考えてはいかがか・CS と協働活動は一体的に推進し、別々の考え方をするものではない。一緒にないと機能しないという考え方を持ってほしい。CS があるから協働活動はいらない！という考えは間違っている。
・それぞれの基本的な機能を理解してもらいたい。（CS の機能と協働本部というネットワークの形、コーディネート機能、合議体、協議・熟議をご説明する）「学校にとって必要な支援を協議することができる」という 4 番目の機能が加わったことと、学校支援地域本部から地域学校協働本部へ変わった訳を一体推進の考え方から理解していただきたい。
・関わってくださる方々がちゃんと理解するということは、教育委員会がちゃんとわかりやすく伝えなければならない。ボランティアさんにまで理解を求めるのは難しいが、コーディネーターや管理職には正しい理解をしてもらいたい。
・4 番目の機能を持たせた CS を作るのであれば支援ばかりに走る危険性がある【様式４】 各地域事例報告
ので、3 つの基本機能をしっかり担保する、校長先生の推進力が必要。校長の職員室に対する説明義務がある。
・何をやるべきか、この活動は子どもたちの学びにどうかかわっているのかをよく考えてほしい。それぞれ立場の違う人たちが同じ目的、課題を共有し、それぞれ取り組むのが協働。
・協働と支援の違い取り組みを例にご説明する。協働はそこに関わった人たちにやりがい、達成感、有用感がうまれる。支援、応援でとどまっていると「やらされている」という感覚に陥ることもある。
・この町の子どもたちはどういう子に育ってほしいのか「目指す子ども像」を共有するところから協働になっていく。協働本部も CS も最初から完全なものができるのではなく、理想を目指して共に育てていくという感覚でいてもらいたい。
・協働本部とはいっても実態が協働になっているとは限らないが、協働を目指している状態であってほしい。
・地域学校協働活動の地域は住所ではなく社会や社会教育だと理解すればよい。
その中の一つに地域住民のボランティアもある。
・学校運営協議会はイコール学校。委員の選任方法や当事者意識についてご説明する。
・働き方改革について協議できる場は学校運営協議会。地域学校協働本部ではできない。
・（R6 義務教育学校）CS の立ち上げ方は現在その地域の特性に合わせてどんな単位で作っても良い。奈良市の 1 つの例として 5 小 1 中の地域は学校ごとにCS を作り、さらにその CS 同士がつながる CS 連絡協議会を作られた。そこで小中一貫教育の協議をされている。これは一つの方法であると思う。もう一つの方法として、将来義務教育学校に移行する 2 つの小学校に CS に準ずる準備委員会を立ち上げていただき、そこで将来義務教育学校になったときのあるべ
き CS の姿を協議していただいたら良いのではないか。2022 年に義務化となっても実情に合わせてしっかり準備を進めていると言える。今の協議体で何人の委員が良いのか、どういうメンバーが必要なのか自ら熟議して決めていくとよい。
・地域性がばらばらであっても CS の基本機能、協働活動の一体推進の考え方は全国どこであっても一緒。それを理解する、町の教育ビジョンを理解してもらうというのはどの学校にとっても必要なこと。それは推進体制構築事業で取り組むことができる。核となっていただける方々には今学んでいただいて、それ【様式４】 各地域事例報告を伝えていただく役目を担っていただきたい。
・評議委員と CS 委員は性質が違う。そこをよく理解していただいて今後どうしていくのかということを議論してもらいたい。推進協議会は町独自のものであり、メンバーが固定しなくてよいのではないか。組織の代表になっていただくのであれば、その代表というのは組織にその内容を伝えていただくという役目がある。推進協議会に評議員さんに入っていただいても良いと思う。そこで熟議してもらい、よく理解したうえで CS がスタートしたときに委員となるのか、そうでないのか判断できると思う。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

コンサル地域

岡山県美咲町【再訪問】聴取相談日：令和元年 12 月 23 日

コンサルティング

黒瀬 堅志 様（教育長）

対象者

赤木 郁貞 様（生涯学習課長）（所属・氏名）平賀 慎一郎 様（生涯学習課長代理）
宗近 健 様（教育総務課長代理）
石戸 光也 様（教育総務課長）
藤井 英次朗 様（教育総務課長補佐）
新免 浩二 様（教育総務課）
難波 重信 様（生涯学習課）
他、３中学校、５小学校より管理職、地域連携担当教員、地域コーディネータ
ー計２５名

コンサルティング

前談として、学校運営協議会と地域学校協働本部事業の一体推進の意味、それ

内容：

ぞれの機能、法律上の位置づけ、CS 委員の選任、当事者意識、支援と協働の

地域学校協働活動、違い、ビジョンを持つことの重要性、事例等について簡単にお話をし、その後、コミュニティ・スク

学校、地域の皆様も含めて、質疑応答形式で進めた。

ール推進の現状と課

主な質問は以下の通り。

題・他府県の先進事例を視察に行くための予算はあるのか
・学校運営協議会の評価は外部から受けないといけないのか
・学校運営協議会の運営に課題がある【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

・視察に関しては協働活動の予算を使えると思うが、町教委と相談してほしい
・学校運営協議会は PDCA を機能させ、熟議により課題を見つけ、解決に向けて何をすべきか考え、行動に結びつけ、振り返るという場であり、CS 委員が当事者意識をもってその学校、地域のことを考える場なので、外部から評価されるという性質のものではないと思う。はじめから完全なものができるのではなく、理想の形に皆さんで育てていくものと思ってもらいたい。
・学校運営協議会が評議委員会のようになったり、学校からの報告会になった
り、地域の声の大きい方に振り回されたりということはよく聞かれる。解決策の一つとして、その委員の構成を見直す方法がある。地域対学校という構図になっていないか、委員の人選に多様性があるかをよく考えてもらいたい。大学の先生に入っていただくと客観的な視点からの意見をいただけたり、アンケートの見方に付いてアドバイスをいただけたりするので、声の大きい方への対応としては効果があるかもしれない。協議会の中だけではなく拡大熟議をしてそこに中学生に参画してもらうと、大人が大人らしく振舞う
ための良い方法になると思う。熟議のテーマはわかりやいものから順に目的に合ったものにつなげていくような、組み立てが必要になると思う。そこはメインになる方が勉強をしていただく機会が必要。

複数回の訪問に当た初回訪問時に、さらに多くの皆さんの相談に応じて欲しいということで、再訪っての以前との変化問を行った。教育委員会の主だった方々も、皆さん参加してくださり、考え方を整理し、共有して推進しようというエネルギーを感じた

担当コンサルタント：新谷明美

【様式４】 各地域事例報告No.

８１

訪問条件：③⑦

コンサル地域

広島県広島市

コンサル地域の基本

小学校数（142）校、中学校数（63）校、特別支援学校（１）校、

情報

中等教育学校（１）

聴取相談日：令和元年９月１０日

広島県沿岸部のほぼ中央に位置している。南部は瀬戸内海に面し，市の中央を流れる賀茂川の流域に平野が広がり，その周辺に人口が集中している。人口は約 25000 人。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

本部数 47 本部

地域コーディネーター 47 人

（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

校内拠点の状況なし

担当部署名

学校教育部指導第一課

コミュニティ・スクールの状況なし

令和２年度４校，令和３年度８校に学校運営協議会を設置予定。
現在令和２年度にスタートする４校が準備を行っている。
担当部署名

学校教育部指導第二課

コンサルティング

広島市教育委員会 学校教育部指導第二課 与座

淳

対象者

広島市教育委員会 学校教育部指導第一課 内田 友和（所属・氏名）コンサルティング

① コミュニティ・スクールの取組事例

内容：② 地域学校協働活動の取組事例

地域学校協働活動、導入については、小中一貫教育の充実をあわせて考えている。学校とも協議しコミュニティ・スク

ながら、現在、準備を進めているところである。

ール推進の現状と課

教育委員会は学校訪問等を進めているが、学校・地域の意識改革は今後の課題

題である。
県立高校のコミュニティ・スクール化が先行しているので、公立は徐々にしなければという機運はある。

アドバイスの内容① コミュニティ・スクールの基本事項について説明した。
②

教育課題の解決・総合的な学習の時間等教育課程の実現と学校運営協議会・地域学校協働活動の関係について説明した。
③小中一貫教育を進める上でも、学校運営協議会、地域学校協働活動の積極的【様式４】 各地域事例報告
な推進が有効であることを説明した。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

８２

訪問条件：③⑥

コンサル地域

広島県竹原市 聴取相談日：令和元年 11 月 13 日

コンサル地域の基本

小学校数（８）校、中学校数（３）校、義務教育学校（１）校

情報

広島県沿岸部のほぼ中央に位置している。南部は瀬戸内海に面し，市の中央を流れる賀茂川の流域に平野が広がり，その周辺に人口が集中している。人口は約 25000 人。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）等の状況

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

校内拠点の状況

なし

担当部署名

教育振興課

コミュニティ・スクールの状況なし

令和２年度４校，令和３年度８校に学校運営協議会を設置予定。
現在令和２年度にスタートする４校が準備を行っている。
担当部署名

予算

学校教育課

学校運営協議会委員への報酬は，年額４０００円の予定。
平成 31 年度は，コミュニティ・スクール推進事業費予算 100 万円。

コンサルティング

竹原市教育委員会学校教育課教育指導監 藏本利恵

対象者

竹原市立竹原小学校 校長（所属・氏名）竹原市立忠海小・中学校 校長 吉田 光範

コンサルティング

① コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項

内容：② コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の取組事例

地域学校協働活動、

コミュニティ・スクール導入を計画している。そのために何から手をつけていコミュニティ・スク

けばいいか、どのような手順で進めたらいいか、またそのときに留意すべきこール推進の現状と課とは何か、等の基礎的なことを教えて欲しい。

德森 友希男題
アドバイスの内容① 委員の人選、既存組織の活用について説明した。
②

教育課題の解決・総合的な学習の時間等教育課程の実現と学校運営協議会・地域学校協働活動の関係について説明した。
コミュニティ・スクールの導入が計画されていることから、具体的な取組についての質問があった。学校運営協議会で取り組む事例について、カリキュラム･【様式４】 各地域事例報告
マネジメントや防災教育の視点での事例を紹介した。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

８３

訪問条件：③

コンサル地域

広島県安芸郡海田町 聴取相談日：令和元年 12 月 12 日、令和２年１月 22 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ４ ）校、中学校数（ ２ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
海田町は，広島県安芸郡の町。 古くは安芸郡役所が置かれていたこともあり，
安芸郡の中心地として発展してきた。日の浦山，洞所山，金ケ燈籠山が町を囲
み，町の中央を瀬野川が流れている。西は海田湾に面している。広島県では、同じ安芸郡の府中町に次いで人口の多い町である。一方で、面積は広島県の市区町村で府中町に次いで小さく，総面積は 13.79km２である。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員

現在なし（地域コーディネーター）等の状況○地域学校協働活動推進員
海田中学校区…18 名
海田西中学校区…16 名
現在の学校評議員から，人選中である。

校内拠点の状況

未定

担当部署名

未定

【その他 詳細】
令和元年度１月 22 日に地域学校協働活動推進員についての説明を行う
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在なし
設置予定２地域【その他 詳細】
中学校区別に推進する予定
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・予算化を検討中【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・予算化を検討中【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・予算化を検討中【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し】・市区町村の自立予算で検討中

【様式４】 各地域事例報告
コンサルティング

第１回

対象者【教育委員会】生涯学習課(小谷幸子，椿美咲)，学校教育課(山光誠司，小村（所属・氏名）孝広)【学校】海田小学校長(木村彰)，海田東小学校長(石川和明)，海田西小学校長（西村栄治），海田南小学校(重森栄理)，海田中学校長(大田稔)，海田西中学校（垰越将樹）
第２回【教育委員会】生涯学習課(小谷幸子，椿美咲)，学校教育課(山光誠司，小村
孝広)【学校】海田小学校長(木村彰)，海田東小学校長(石川和明)，海田西小学校長（西村栄治），海田南小学校(重森栄理)，海田中学校長(大田稔)，海田西中学校（垰越将樹）【地域住民等】委員候補者

コンサルティング

① コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項

内容：・設置規則の制定に関する配慮事項（人事に関すること、報酬に関すること）

地域学校協働活動、・どのような方に委員を委嘱すればよいか

コミュニティ・スク

・教職員の負担を増やさないようにするにはどうすればよいかール推進の現状と課

どのような留意事項についての相談があったのかを教えてください。

題② コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の取組事例アドバイスの内容① 設置規則のつくり方、委員の人選方法、既存組織の活用について説明した。
②

教育課題の解決、総合的な学習の時間等教育課程の実現と学校運営協議会・地域学校協働活動の関係について説明した。
・地域とともにある学校づくりが進む背景
・小中連携教育の推進を図る取組事例
・総合的な学習の時間を通した防災教育の推進事例
・特別活動において愛校心を高める取組事例
・協働活動推進員が中心となって学校への支援を広げる取組事例
複数回の訪問に当たっての以前との変化

第１回は教育委員会と校長、第２回は協議会委員候補者が加わってのコンサルであった。意識の高まりを感じた。

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

８４

訪問条件：③

コンサル地域

徳島県名東郡佐那河内村

聴取相談日：令和元年 11 月 26 日

コンサル地域の基本

小学校数（１）校、中学校数（１）校

情報【地域の特徴や概要】
徳島県の北東に位置しており、徳島県唯一の村である。人口は 2000 人程度。
「すだち」や「ももいちご」の生産で有名である。
移住者受け入れを盛んに行っており、村の魅力発信にも力を入れている。
また、地理的には、徳島市と隣接していることから、村とは言っても利便性のある土地柄である。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

村で１本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域コーディネーター１名（地域コーディネーター）等の状況

担当部署名

教育委員会

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

今後、コミュニティ・スクール導入をすべく準備中
担当部署名

教育委員会

コンサルティング

教育委員会 主査 角田 寛子

対象者

教育委員

（所属・氏名）N P O 法人佐那人（さななびと）理事長 彦上 亜依

コンサルティング

●現状

内容：

小学校１校、中学校１校であり、人口減少過疎化が問題である。

地域学校協働活動、

小中合わせて 125 人の児童、生徒数。

コミュニティ・スク

地域学校協働本部を設置している。１人の地域学校協働活動推進員を委嘱してール推進の現状と課いる。

題

村は、移住促進のビジョンを打ち出しており、活性化を模索している。

日下 輝彦

は放課後子ども教室コーディネーターも兼ねているので、ほとんどの活動は放課後子供教室の活動となっている。
コミスクも設置する計画である。
目的の共有、目指す児童生徒像の共有はしており、それは大事だと考えている。
委員報酬も１回 5000 円と考えているが、年間１回の実施（承認）のみになりそう。
●課題
地域学校協働本部の推進員は、放課後子供教室のコーディネーターもしてお【様式４】 各地域事例報告
り、活動の中心は放課後子供教室になっている。
地域学校協働活動は推進員がコーディネーターになるというより、教職員や地域の NPO 等が進めている。
今後、コミュニティ・スクールを推進するにあたっては、コミュニティ・スクールの具体的イメージを持たせられるようにしたい。
学校運営協議会は年に１回の開催（教育方針の承認）になりそうであるが、初めはそこからスタートするという気持ち。
アドバイスの内容

学校課題の解決に向けた熟議や、学校運営の基本的方針の承認、学校関係者評
価を行うためには、学校をよく知り、そのための力量も必要になってくる。そのためには、先進地視察や、研修なども必要になってくるだろう。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青井静【様式４】 各地域事例報告No.

８５

訪問条件： ④⑦

コンサル地域

香川県坂出市

コンサル地域の基本

小学校数（10）校、中学校数（５）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和２年１月２８日

人口５万人ほど。市の北西部には工業団地があり、造船や化学工業が盛んである。製造品の出荷額も香川県内で第２位であり、県庁所在地である高松市の２倍以上である。四国全体から見ても、第３位であり、大きな工業力を持った都市である。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター２人

校内拠点の状況

学校状況による

担当部署名

学校教育課

コミュニティ・スクールの状況【設置数】

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

今年度から全校でコミュニティ・スクール
を導入。
担当部署名

予算

学校教育課

研修費も入れて全体として 100 万程度の予算にて実施している。
運営費として、通常の学校には７万円を支給。
瀬居小学校は島嶼部にあたる学校のため、小中学校で８万円の支給。
また、岩黒中学校も島嶼部であるが、併設の小学校がなくなったため、中学校
としての運営で６万五千円が支給されている。

コンサルティング

坂出市教育委員会 教育長

國重英二

対象者

学校教育課 課長 山田知志

（所属・氏名）学校教育課 指導主事 川中祥照

コンサルティング

（現状）

内容：

今年度から全校でコミュニティ・スクールを導入した。

地域学校協働活動、

昨年度までは、地域学校協働本部に類似した機能があったのだが、それをコミ

コミュニティ・スク

ュニティ・スクールに以降したスタイルとした。

ール推進の現状と課それに伴い、学校運営協議会の部会制として、地域学校協働部会を設けて、そ題

こがコーディネートをしていく形にしてある。
また、今までは生涯学習課と学校教育課での連携を進めようとしていたが、この取組については、学校教育課が担当することにした。

【様式４】 各地域事例報告
現在、コーディネーターは協議会の会長が担っている。また、議事運営等の事
務局は各校の教頭が担っている。
各校が設けている部会の主なものは、＊校内環境整備に関する部会＊交通安全に関する部会＊学校の教育活動、学習に関する部会＊体育活動に関する部会＊栽培に関する部会等であり、それらの部会で地域学校協働活動を進めている。
学校運営協議会は学期に１回ずつを目途に、年間３回程度行う予定である。

（課題）
実は以前に CS マイスター研修を行い、学校運営協議会は協議体として、学校運営の方針を承認する等の会議の場であり、活動体ではないという話を聞いていたが、現時点では活動体をそのまま移行した形になっており、そこは整備不足であることは否めない。
コーディネーターとは言え、協議会会長が担っていることからも、学校により活動内容やコーディネート機能に課題もあり、また教頭の負担が増えている学校もある。
また、現在は学校運営協議会委員への報酬も支払っておらず、これも課題であると認識している。
アドバイスの内容

CS マイスターのおっしゃった通り、学校運営協議会の機能と、地域学校協働本部の機能は異なっている。
また、地域人材のコーディネーターの役割は、運営協議会会長の役割と異なっている。確かに会長でコーディネート力のある方もいらっしゃるとは思うが、そもそもの機能が違っているということは認識されたほうがいい。
コーディネーターは、教職員の日常的な教育活動に寄り添える人材が適している。
また、昨年度まではコーディネーターを置き、時給の体制もあったということであれば、また復活させてもいいのではないか。
各学校が設定している部会の内容も、学校運営協議会の部会というより、地域
学校協働活動の部会のように感じ取れる。そこのところももう一度整理していくべきだと思う。

【様式４】 各地域事例報告
今年度辞めた学校支援協働本部をもう一度復活させるようにできないか。
学校運営協議会と地域学校協働本部は一体的に進めることが必要であるため、CS からコーディネーターを推薦してもらって、あるべき姿に整理しなおすと来年度にしていって欲しい。
教育委員会に統括を置き、全校の協働活動のフォローをするということもできる。

複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：青井静【様式４】 各地域事例報告
No. ８６

訪問条件：①

コンサル地域

香川県三豊市

聴取相談日：令和元年 9 月 23 日

コンサル地域の基本

小学校数（１９）校、中学校数（７（うち組合立１））校

情報【地域の特徴や概要】
2006 年に 7 町が合併して成立した。合併により市制施行。北は瀬戸内海に面し、南は讃岐山脈で徳島県三好市と接する。県内では高松市、丸亀市についで３番目に人口の多い都市である。
ブドウ、ミカン、桃や高瀬茶、花卉園芸といった農業が産業であるほか、古くから製塩業が盛んで、近代以降では臨海部の港湾・工業開発に取り組んでいる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター ２名

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】
市独自の研修はなし。県で実施される研修については周知している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

【設置数】
中学校２校

【その他 詳細】
令和 3 年度を目処に全校配置を目指す。
担当部署名

学校教育課

コンサルティング

三豊市長 山下 昭史

対象者

三豊市教育委員会教育長 三好 覚

（所属・氏名）学校教育課 大西さゆり

コンサルティング

・市内の公立小学校・中学校はコミュニティ・スクールを導入しているが、学内容：校ごとに高齢化、活動協力者の固定化等の課題がある。

生涯学習課 石井聖也

地域学校協働活動、 ・三豊市として市内３校の高校（私立１校、県立普通科高１校、商業高校１校）
コミュニティ・スク

を巻き込み、コミュニティ・スクールとして市の特色を打ち出した小学校・中ール推進の現状と課

学校・高校の連続した学びを描く可能性について知りたい。

題
アドバイスの内容

・７つの町村を統合した現在の三豊市の広範囲な行き来に、市の政策で交通の便を整え、山間と海沿の人の交流をつくり、中学生の市内高校への進学をサポートする。
・三豊市の歴史・産業の理解を地域の協力を得て進め、授業（総合的な学習、

【様式４】 各地域事例報告特別活動）に位置づけて学びの連続性をつくっていくことが大切だと伝える。
・持続可能な体制づくりのためには地域学校協働活動が重要で、コミュニティ・スクールがそれを支えることが望ましいと伝えた。
・小学校・中学校 4・高校の理解を進めるためには研修が大切であり、あわせて地域人材への理解、地域社会全体で市の子どもの育成について考える機会も大切であると伝えた。
複数回の訪問に当た【以前に訪問した地域であった場合、その時との変化が見られる内容詳細】っての以前との変化

初回訪問

担当コンサルタント：生重幸恵

【様式４】 各地域事例報告No.

８７

訪問条件：①③

コンサル地域

愛媛県松山市 聴取相談日：令和元年 12 月 19 日

コンサル地域の基本

小学校数（５３）校、中学校数（２９）校

情報

愛媛県の県庁所在地で、四国地方で最大の人口を擁し、中核市に指定されている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

０

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター68 人※放課後子ども教室 33 の運営指導者を地域コーディネーターとして計上している。

校内拠点の状況なし

担当部署名

地域学習振興課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画【その他 詳細】
令和２年度に、久米地区、高浜地区をモデル地区として導入予定である。
担当部署名

学校教育課

コンサルティング

【松山市教育委員会】

対象者

学校教育課 指導主事 井上 健一（所属・氏名）地域学習振興課 副主幹 毛利雄一朗

コンサルティング

地域学校協働活動、コミュニティ・スクールの推進について

内容：

具体的にどのような相談があったのかを記載してください。

地域学校協働活動、①県内の状況

コミュニティ・スク

②コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項

ール推進の現状と課③コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進を図るための留題

意事項
今後はコミュニティ・スクールを推進していこうと考えている。
もともと、学校支援地域本部が活発だった地域もある。
コミュニティ・スクール推進にあたって、その地域の学校をモデルにしようとすると、その学校だからできたと思われてしまうことも考え、他の地域への推進も呼びかけようと考えていた。しかしながら、実際は他の地域からのモデ
ル候補につなげていくことができていない現状がある。
すでにある学校評議員制度で満足している学校も少なからずある。

【様式４】 各地域事例報告
学校数も多く地域も多様であるため、意識改革を進める上での課題も多い。
アドバイスの内容

愛媛県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況及び今後の展望について説明するとともに、地域学校協働活動の重要性について説明した。
①愛媛県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況
・愛媛県では、コミュニティ・スクールが急増している。
・来年度から導入予定の市町が５つあり、今後も導入が加速する。
②コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項
・学校運営協議会委員への研修の充実
・教職員への研修の充実
・社会に開かれた教育課程の趣旨の徹底③コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・地域学校協働活動推進員等の存在が重要である。
・学習指導要領の趣旨の徹底
学校数が多いので、多様な考えの方に対しての意識改革が最重要課題になるだろう。研修を体系的に展開して、学校と地域の連携協働に関しての意識を変えていくこと、社会に開かれた教育課程の実現に当たってのコミュニティ・ス
クールの必要性を理解してもらうこと等を勧めた。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

８８

訪問条件：③

コンサル地域

愛媛県西条市 聴取相談日：令和元年 11 月 27 日

コンサル地域の基本

小学校数（２５）校、中学校数（１０）校

情報

愛媛県東部に位置し、飲料、電気機械などの工場が立地する四国最大規模の工業地帯となっている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

35 本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター ３９人
統括コーディネーター ４人

校内拠点の状況

不明

担当部署名

社会教育課

【その他 詳細】
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

担当部署名

学校教育課

予算

【統括コーディネーターへの報酬】 あり
金額は不明だが、統括コーディネーターのみ報酬がある。統括コーディネーターは元教員と元教員ではない人とが混在で、教育委員会が雇用している。

コンサルティング

西条市教育委員会

対象者

学校教育課

副課長

（所属・氏名）社会教育課

主査

コンサルティング

〇コミュニティ・スクールの導入に当たっての留意事項

内容：〇地域学校協働活動の進め方

地域学校協働活動、

伊藤 憲一
津嶋 和江

西条市の推進状況を確認し、コミュニティ・スクールの導入に当たっての留

コミュニティ・スク

意事項と地域学校協働活動の進め方について説明を求められた。

ール推進の現状と課①県内の状況

題②コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項③コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進を図るための留意事項

地域づくりの首長部局が積極的である。「まちづくり協議会」があり、そこには地域の代表者が集まっている。その協議会を母体とし、コミュニティ・ス

【様式４】 各地域事例報告
クールも地域学校協働活動も首長部局が担当してはいけないものかとの考えもある。
アドバイスの内容

愛媛県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況及び今後の展望について説明するとともに、地域学校協働活動の重要性について説明した。
①愛媛県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況
・愛媛県では、コミュニティ・スクールが急増している。
・来年度から導入予定の市町が５つあり、今後も導入が加速する。
②コミュニティ・スクール導入に当たっての留意事項
・学校運営協議会委員への研修の充実
・教職員への研修の充実
・社会に開かれた教育課程の趣旨の徹底③コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・地域学校協働活動推進員等の存在が重要である。
・学習指導要領の趣旨の徹底

コミュニティ・スクールは地教行法、地域学校協働活動は社会教育法と、法律に基づいて設置されるものなである。それらの法律にもとづいていない会議が呑み込んでしまったら、法律の趣旨に合わなくなる懸念があるので、「まちづくり協議会」に参加する人々を主体としたとしても、「まちづくり協議会」
そのものが学校運営協議会になるということは想定されない。

複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告
No. ８９

訪問条件：③

コンサル地域

愛媛県大洲市 聴取相談日：令和元年 11 月 12 日、令和２年１月２１日

コンサル地域の基本

小学校数（１２）校、中学校数（９）校

情報

少子化により統廃合が進み、９中学校区中６校区が１中学校１小学校となった。小学生 2,144 名、中学生 1,053 名（R1.9.1 現在）

地域学校協働活動の地域学校協働本部

２本部

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

・平野小中学校(H29~)
・河辺小中学校(R1~)

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況□地域コーディネーター ２名
・平野小中学校地域学校協働本部 1
名・河辺小中学校地域学校協働本部 1
名
市教育委員会教育長名で委嘱状を交付
統括コーデディネーター ３名

校内拠点の状況

職員室

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【その他 詳細】

なし

令和２年度より平野小中学校に１つの学校運営協議会を設置予定
担当部署名
予算

教育総務課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
国庫補助金（1/3）と県補助金（1/3）を得て、予算化
・地域コーディネーター 報償費 １時間/1,000 円【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
国庫補助金（1/3）と県補助金（1/3）を得て、予算化・需用費 消耗品費 120,000 円、燃料費 16,000 円、通信運搬費 8,000 円【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
市の自立予算として、来年度からの予算化を計画中
・報酬 １回の協議会につき１人 4,000 円
・需用費 消耗品費 50,000 円、通信運搬費 10,000 円

コンサルティング

大洲市教育委員会

【様式４】 各地域事例報告
対象者

教育総務課

城戸課長、井上学校教育指導監（所属・氏名）生涯学習課

林田課長、石家課長補佐

コンサルティング
内容：

来年度から平野小中学校において学校運営協議会を設置する計画であり、それに向けての準備についてアドバイス等を求められた。

地域学校協働活動、

11 月 第 1 回準備委員会

コミュニティ・スク

12 月 アンケート実施

ール推進の現状と課

１月

地域説明会

題

２月

第２回準備員会

２月

関係規則等の整備

３月

第３回準備委員会

アドバイスの内容○ 学校運営協議会を設置するに当たっては、メインテーマを何にするか、併せて、学校長の思いやビジョンが重要となる。
○ 子供のために学校や地域は何ができるのか、一体となって考えていかなけ
ればならない。
○ 「学校を助けたい。」という思いを多くの住民が持たれている。ただし、どのように関わっていけばよいのかわからない。そこで、地域住民だけでな
く、関係機関とのつなぎ役としての地域学校協働本部の役割は重要となる。
○ コーディネーターで雰囲気は大きく変わるので、その人選は大切である。

複数回の訪問に当た

徐々にコミュニティ・スクールに関する理解と期待の高まりが感じられた。

っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

９０

訪問条件：⑤⑥

コンサル地域

愛媛県越智郡上島町

聴取相談日：令和元年 10 月 16 日、12 月５日

コンサル地域の基本

小学校数（４）校、中学校数（３）校

情報【地域の特徴や概要】
愛媛県の東北部、広島県境に位置し、25 の離島で構成されている。弓削町・生名村・岩城村・魚島村の 4 町村が合併し、誕生した。地域と学校の関わりは、
各行事等の協力など十分に行われている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況なし（地域学校協働活動は行っている）

地域学校協働活動推進員

土曜教育活動に係るコーディネーター

（地域コーディネーター）等の状況

として
２名 教育委員会が委嘱

校内拠点の状況

なし

担当部署名

教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

７

ールの実態と計画【その他 詳細】
各島に１つの協議会を設置（小中学校型 3 地区、小学校区 1 地区）
担当部署名

予算

教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
地域コーディネーター（850 円×60 時間×1 名）【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
土曜教育活動支援員（1,000 円×3 時間×10 名）
需用費 43,000 円【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
学校運営協議会委員への報酬なし
地域コーディネーター報酬（850 円×4 時間×4 人×53 週）721,000 円
CS 研修会講師料（25,000 円×2 回）
各学校へ需用費 85,000 円【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
地域学校協働活動については、国庫補助金をいただいております。

コンサルティング
対象者（所属・氏名）学校運営協議会に係る予算は全て町の予算です。
【教育委員会】 上島町教育委員会 教育課 國延典子
【学校】校長、教頭【地域住民等】 地域コーディネーター

コンサルティング

【教育委員会】

内容：

小さなコミュニティであるため既に CS のような活動は行われている。しか地域学校協働活動、し、学校運営協議会委員は CS について理解しきれていないところがある。学コミュニティ・スク

校も同じ。教育課職員もまだまだ手探りの状況。学校主導で運営するものだが、ール推進の現状と課学校によっては教育委員会に頼ってきている学校もある。公民館がないため、

題代替となるものがないか検討中。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

成功事例を各協議会で共有することが重要であることや地域コーディネータ
ーの有効な活用について助言した。

複数回の訪問に当たっての以前との変化

第１回は教育委員会へのコンサルであったが、第２回では校長、教頭、地域コーディネーターへのコンサルであり、それぞれに理解が進んだ。

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

９１

訪問条件：①➆

コンサル地域

愛媛県北宇和郡松野町 聴取相談日：令和元年 11 月 13 日

コンサル地域の基本

小学校数２校、中学校数１校

情報

中山間地域で、コミュニティがしっかりと残っている。町内には３小中学校があり、いずれも小規模校。これまで総合学習で地域学に取り組んでおり、そこに地域との連携体制がしっかりと確立している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員

なし（地域コーディネーター）等の状況

校内拠点の状況

なし

担当部署名

教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

担当部署名

教育課

予算

予算化していない

コンサルティング

松野町教育委員会教育課長

井上 靖

対象者
（所属・氏名）コンサルティング

コミュニティ・スクール、地域学校協働本部に関する県内の推進状況

内容：

小学校２校、中学校１校の全ての学年が単級であることから、地域との連

地域学校協働活動、携が取りやすいと考えている。また、首長部局、教育委員会ともに教育へ

コミュニティ・スク

の理解があり、予算面を含め、町全体で教育に対する支援体制が整っていール推進の現状と課る。具体的には、町全体での「山城学」の推進、中学校における「株式会題社松野中学校」の推進（シイタケ栽培をして販売をする）に取り組んでいる。学校と地域の連携･協働については意識が高い。

（訪問後日、以下の内容で知らせを受けた）
令和２年１月に教育長が、「学校と地域の協働体制の構築」方針を発表したので、来年準備、再来年導入で進んでいくはずである。教育長の方針のもと、推進に向けて尽力していく。
アドバイスの内容

愛媛県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況及び今後の展望について説明するとともに、地域学校協働活動の重要性について説明した。
地域とともにある学校づくりやよりよい学校教育を通してよりよい社会を【様式４】 各地域事例報告
創るという学習指導要領の理念の実現のためにも、なお一層の学校と地域の連携体制を整えることが必要であり、その体制づくりとしてコミュニティ・スクールの導入を進言した。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４】 各地域事例報告No.

９２

訪問条件：②④⑤⑥

コンサル地域

佐賀県鳥栖市令和元年１１月２７日

コンサル地域の基本

公立小学校数（ ８ ）校、公立中学校数（ ４ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
鳥栖市教育プランにおいて、めざす子ども像である「ふるさとを愛し、ふる
さとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力をもった鳥栖っ子」の育成に向けて、家庭や地域社会とともに 、鳥栖の自然、歴史、伝統、文化、先端技術などを、積極的に取り入れた教育環境の充実を図っていくこととしている。具体的には、地域・家庭・学校が連携して子どもたちの教育に取り組む方策として学校運営協議会を導入し（コミュニティ・スクール）、児童
生徒の健全育成の取組を行うこととしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員委嘱数：０
地域コーディネーター数：０
行政職員のコーディネーター数：２
統括コーディネーターの配置状況：０

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名

地域学校協働本部：生涯学習課
地域学校協働の一体的推進担当：生涯学習課、学校教育課
コミスク：学校教育課【その他 詳細】
現段階では地域学校協働本部の整備は出来ていないが、地域学校協働活動推
進員の予算化をしているが、行政職員がコーディネーターとして活動している。現在民間レベルで活動している「まちづくり推進協議会」等の取組や首長
部局の市民協働推進課との連携による地域学校協働本部の整備に向けて検討中である。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

2 校／12 校
１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づいて導入済みの学校
数：小学校：１校、中学校：１校【その他 詳細】
2,018 年度に中学校 1 校と小学校 1 校にモデル的にコミュニティ・スクール
を導入しており、2019 年度にはその取組を検証して、2,020 年度に新たに 3校に導入、その後に計画的に導入することとして進めている。

【様式４】 各地域事例報告
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・補助金を活用 ※委嘱でき次第執行予定【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・無し【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・当初予算：市自立予算【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・学校運営協議会委員の報酬は市自立予算

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課：参事兼課長補佐

古賀 泰伸（所属・氏名）生涯学習課：課長補佐兼係長 八尋 茂子
市民協働推進課：主査 岡本 芙美子【県教育委員会】
教育振興課：係長 角町 仁 指導主事 渕上 知子
まなび課：主査 原 奈央子

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

１．2018 年度にモデル的に中学校 1 校、小学校 1 校にコミュニティ・スクー

地域学校協働活動、ルを導入して２年目を迎えているが、学校教育活動へ有効な学校運営協議会のコミュニティ・スク

役割や活動内容の整理に関すること、地域学教協働活動との一体的な推進に関ール推進の現状と課することについては今後とも検討が必要であると考えている。そのため、導入

題したコミュニティ・スクールの取組の検証を行うこととし、学校運営協議会の役割や取組、教職員や保護者等へのアンケートを行いながら資料の整理を行っており、2020 年度からの他の学校への導入に生かしていく方向で準備している。また、学校毎の学校運営協議会では小学校と中学校の相互の取組が見えないという意見もあり、今後検討することとしている。
２．地域学校協働本部の整備については、地域学校協働活動推進員設置要綱を作成して推進員を委嘱する準備が出来ている。また、首長部局が所管する「まちづくり推進センター」にある民間レベルの「まちづくり推進協議会」が小学校毎に設置されており、そことの関連で進めていくのか等について、地域学校
協働本部の役割を整理して地域学校協働本部の機能を持つシステムについて検討している。
３．そのために、コミュニティ・スクール担当の学校教育課と、地域学校協働
本部担当の生涯学習課、首長部局の市民協働推進課等の連携体制づくりを行いつつ、一体的な取組の方向を検討中である。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
本市への訪問は昨年度に続いて２回目になるが、昨年度はコミュニティ・ス
クール担当課の学校教育課のみとの協議を行った。その中で地域学校協働本部等についても説明をしたことから、今回は生涯学習課や首長部局の市民協働推進課も含めて協議を行うこととなった。
コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の整備に向けて、地域学
校協働活動（本部）の整備及び運営に関する要綱の作成、学校運営協議会の整備に関する規則の作成、それぞれの役割や予算についてなど、文科省や県の資料を基にして、実態に沿って、実際に取り組む内容をポンチ絵で整理する必要がある。
基本的な方向性等については、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、及び文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について説明を行った。
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協
議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。
④地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事

【様式４】 各地域事例報告例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。
⑤学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」「予算等への意見」「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑥コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネジメント」の３つが重要である。
⑦「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
２．コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入や
地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・ス
クールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。
３．地域学校協働本部は、住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコー
ディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、そのことにより、地域学校協働活動推進員が活動しやすくなる。行政職員や地域ボランテ
ィアのコーディネーターとともに、コーディネートチームを作ることが効果をもたらす。
①教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
②地域学校協働本部の整備については、首長部局が所管する「まちづくり推【様式４】 各地域事例報告
進センター」にある民間レベルの「まちづくり推進協議会」との関係を整理し、その中の１つの役割として「地域学校協働本部」の機能を整備することを検討してはどうか。各小学区に「まちづくり推進協議会」があることから、そこに地域学校協働活動推進員を配置して、「まちづくり推進協議会」の活動と連携して地域住民のネットワーク化を進めることも有効な方法である。
また、地域学校協働活動推進員を各学校に配置して「まちづくり推進協議会」との連携を図ることも１つの方法である。
③これまで学校毎に地域の方々と行ってきた読みきかせ等の活動について
は、その取組を地域学校協働本部に引き渡すというものではなく、より良いコーディネートシステムの中で検討していけばよい。地域学校協働本部は地
域住民のネットワークをより広げて、今求められるもの、これから求められるもの、10 年先にネットワークが活用される社会を目指して、学校と地域
住民にとって有効な活動をコーディネートしていくという考えが必要である。
３．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
鳥栖市の場合は加えて、首長部局の市民協働推進課との連携も重要である。
①担当を事務分掌に位置づけて課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門、内容によっては市民協働推進課が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
４．研修については、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。今年度のモデル校の取組を具体的に検証して方向性を検討することは有効であり、関係者へ周知して欲しい。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。

複数回の訪問に当た昨年度はコミュニティ・スクール担当課の学校教育課のみとの協議を行い、っての以前との変化

その後、中学校１校、小学校１校にコミュニティ・スクール導入して、本年度

【様式４】 各地域事例報告は導入した学校の取組を検証している。この検証と今後の拡大に向けての協議を行った。
また、昨年度は地域学校協働本部の説明は行ったが担当課等の関係する課が同席していなかったが、地域学校協働活動推進員の予算課も含めて設置要綱が作成されており、加えて首長部局が所管する「まちづくり推進協議会」との連携という視点からの協議を行い、一体的な取組に向かっての検討が始まった。

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９３

訪問条件：①③⑥

コンサル地域

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町

令和元年 10 月 24 日

コンサル地域の基本

公立小学校数（２）校、公立中学校数（２）校

情報【地域の特徴や概要】
2018 年度に策定した「吉野ヶ里町教育大綱」において、吉野ヶ里町教育の４つの柱の１つとして 「学校、家庭及び地域等の接続・連携」を位置づけ、学校、家庭及び地域等が互いに補完し合う組織づくりに取り組んでいる。具体的には、 学校と地域の連携・協働体制の構築 地域の中の学校という理念のもと、地域住民が積極的に学校に関わりを持ち、学校と地域が 一体となって子どもを育て見守る体制づくりに努め、「吉野ヶ里町の子どもは吉野ヶ里町民 全
体で育てる」という考えのもとに推進している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

【設置数】

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況＊地域学校協働本部数：0＊その他の名称の本部に該当する数：0

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況＊地域学校協働活動推進員委嘱数：3 人＊地域コーディネーター数：0＊行政職員のコーディネーター数：1（統括コーディネーター）＊協働活動サポーター（金曜学級）：6

校内拠点の状況＊校内に本部等のスペースの設置学校
数：0

担当部署名

＊地域学校協働本部：社会教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：社会教育課【その他 詳細】
これまで放課後子ども教室を行っており、現在、地域学校協働本部の整備を検討している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画なし校／４校１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づいて導入済みの学校
数： 小学校：0 校、中学校：0 校【その他 詳細】

現状としては教育委員会において構想中であり、2021 年度からの取組を目指している。そのために、2020 年度に「吉野ヶ里町コミュニティ・スク
ール導入推進委員会（仮称）」を設置したうえで、さまざまな角度から検討を行うこととしている。
担当部署名

学校教育課

【様式４】 各地域事例報告
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・補助金と自主財源で予算化している。
放課後子どもプラン運営委員会とチャレンジスクール【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・補助金と自主財源で予算化している。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・予算計上無し（R2 年度において CS 推進委員会委員謝金を計上予定）【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・補助金の活用も含めて検討する。

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

・教育長 草場 浩 教育長（所属・氏名）・学校教育課 筒井秀勝課長 岩本智子係長
・社会教育課 野中悠佑
【県教育委員会】
・教育振興課： 角町 仁係長 、渕上 知子指導主事

コンサルティング

中学校２校、小学校２校であり、コミュニティ・スクールの導入、及び地域

内容：

学校協働本部の整備については、現状としては教育委員会において構想中であ地域学校協働活動、り、2021 年度からの取組を目指している。そのために、2020 年度に「吉野ヶコミュニティ・スク

里町コミュニティ・スクール導入推進委員会（仮称）」を設置したうえで、さール推進の現状と課

まざまな角度から検討を行うこととしており、以下の内容についてコンサルタ

題

ントとの協議を行いたい。
１．各学校においては、コミュニティ・スクールの導入により学校の負担感が増すと考えられることから、コミュニティ・スクールの導入のニーズを高めていく取組を行いたい。また、学校運営協議会は各学校に置く方向で検討しており、まずはモデル的に１校で実施することから始めたいと考えている。
２．地域学校協働活動がコミュニティ・スクールに対応する地域住民や団体等とのネットワークの準備がこれからであり、コミュニティ・スクールの導入の効果的を上げるためには、導入初期においては、学校運営協議会に相当の負担感が生じるのではないかという懸念がある。
３．学校運営協議会を設置することや、教職員の主体的な取組に進めていくた
めには、コミュニティ・スクールの導入のためにどんな準備が必要なのか。
４．地域学校協働本部の整備については、そのエリアや地域学校協働活動推進員の役割等について検討中である。
５．コミュニティ・スクールの担当の学校教育と、地域学校協働活動推進担当の社会教育とがどのように連携を図ればよいか。また、地域学校協働活動を効果的に実施するためにどのように取り組んでいけばよいか。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容

全体的な取組の方向性として、これから導入・整備していくことへのアドバ
イスを基本にして、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、文科省資料を使って以下の説明を行った。
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。
そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協
議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での協議会の役割を明確にし、そのことを委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施等の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。
④地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。
⑤教育委員会としてのコミュニティ・スクールの導入の準備のために行う教育委員会規則、委員報酬の準備、委員の任命の準備、説明会・研修会を行う必要がある。
⑥学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」
「予算等
への意見」
「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。

【様式４】 各地域事例報告⑦コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネージメント」の３つが重要である。
⑧「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが望ましく、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれな
いこととなる。
２．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。また、学校運営協議会の委員の選任についても、組織・団体からどう選任するかも検討が必要である。
②地域学校協働本部の整備については、小学校区と中学校の生活エリアが重なることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がる。

３． コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例は多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていること、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役
割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・
スクールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。
４．地域学校協働本部は、地域住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地
域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、その他、行政職員や地域ボランティアのコーディネーターとともに、コーディネー
トチームを作ることが効果をもたらす。地域学校協働活動推進員一人ではあま【様式４】 各地域事例報告
り効果を期待出来ない。
５．
「吉野ヶ里町コミュニティ・スクール推進委員会」ではコミュニティ・ス
クールと地域学校協働本部の両方の基本的な方向性を必要があり、以下の点に留意して欲しい。
①学校運営協議会の重要な役割である「学校運営の基本方針を承認する」合議体であること、地域学校協働本部の重要な役割である「地域のネットワー
クづくり」の観点から検討する必要がある。そのためには、学校支援や子どもの地域活動の一体的な取組ができる地域学校協働活動のシステムを作る事が必要であり、将来に生きるシステムを構築して頂きたい。
②地域学校協働本部との関係もあるが、学校運営協議会の役割・活動として、日常的なコーディネートや広報活動等の組織作りの検討も必要である。
③地域学校協働本部とは、地域の緩やかなネットワークとそれを日常的運営するシステムであり、地域と学校が協働して子どもを育てる仕組み作りとして、これまでの学校支援地域本部や放課後子ども教室、放課後児童クラブ等の取組を拡充する必要がある。
④コミュティスクールの成果は参加人数ではなく、学校の教育課程に対応した活動であることが必要である。よって、教育課程がどうなっているかを教員、運営委員会が共有することが大事である。そのためには年度当初の教育課程の確認が重要であり、それを受けて年間どうコーディネートするかが大切である。
⑤地域学校協働活動に参加する組織団体にとって何がプラスになるかを説明するのも大切である
６．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
①コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、導入以前に学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を準備する必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
②教員については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員
制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評
価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。

【様式４】 各地域事例報告
７．コミュニティ・スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて、構想を作成するような研修を行い専門的な知識を身につけるとともに、課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらかで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
⑤教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働
本部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、地域学校協働活動推進員等の地域コーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がある。
８．コミュティスクールの成果は参加人数ではなく、学校の教育課程に対応した活動であることが必要である。よって、教育課程がどうなっているかを教員、運営委員会が共有することが大事である。そのためには年度当初の教育課程の確認が重要であり、それを受けて年間どうコーディネートするかが大切である。加えて、参加する組織団体にとって何がプラスになるかを説明するのも大切である。
９．予算に関しては補助金終了後のことを含めて、将来的な構想を持って計上する必要があり、学校運営協議会委員の報酬や費用弁償、地域学校協働活動推進員に関しては、一定の報酬と必要経費を予算化する必要がある。

複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９４

訪問条件：②③➆

コンサル地域

長崎県松浦市令和元年１１月２８日

コンサル地域の基本

公立小学校数（９）校、公立中学校数（７）校

情報【地域の特徴や概要】「松浦市教育振興基本計画」において、「生涯を通 して自ら学ぶ力を高め、国際性豊かで、社会に貢献できる心身ともにたくま しく、心豊かな人間の育成を図る。 特に、教育にたずさわる者は、自らの見識を高め、教育愛と使命感に徹し、 進展する社会に即応する教育の充実発展に努める。
」とし、基本目標
Ⅲの「学校・家庭・地域の連携強化」において、社会全体で教育に取り組む機
運を高め、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進するために、「学校・家庭・地域が連携した教育活動の推進」「家庭教育の充実」「放課後の子どもの居場所づくりの推進」を掲げて取り組んでいる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

なし／１６校

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：０
その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター数：０
行政職員のコーディネーター数：０
統括コーディネーターの配置状況：０

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名

地域学校協働本部：生涯学習課
地域学校協働の一体的推進担当：学校教育課
コミスク：学校教育課【その他 詳細】
地域学校協働本部の整備については、担当課として現段階ではコミュニティ・スクールとの関係でビジョンの作成等の準備を始めようとしている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

なし／１６校１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づいて導入済みの学校
数： 小学校： ０ 校、中学校： ０ 校【その他 詳細】
2020 年度からの学校運営協議会制度の導入に向けての予算化や学校運営協
議会設置規則の検討を行うとともに、学校への説明、モデル的に導入可能な学校の選定等を行っている。
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・無し【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】

【様式４】 各地域事例報告※放課後子ども教室関係：補助金と自立予算【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・無し【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・未定
コンサルティング

【教育委員会】

対象者

教育次長兼学校教育課長：宮島哲朗 学校教育課参事：古里哲也（所属・氏名）生涯学習課社会教育係長兼社会教育主事：川村正孝【県教育委員会】
生涯学習課 指導主事 音なぎ由紀子

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

１．長崎県教育委員会の方針である、令和２年度に各市町に１校としているコ

地域学校協働活動、

ミュニティ・スクールの導入を今後拡大していく方向性であることを踏まえ、コミュニティ・スク

昨年度より「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 47 条の６の規定

ール推進の現状と課題に基づき学校運営協議会規則の素案を作成し、予算化に向けて検討している。
学校運営協議会制度に関する学校、地域住民への説明資料するための基盤となるプランの策定とコミュニティ・スクール導入の年次計画等の関連資料を作成中であり、2020 年度からの導入を目指している。
２．松浦市長の方針により、地域運営組織の立ち上げを支援することによる集
落維持・活性化の取組を進めるための事業（「松浦市集落維持対策推進事業補助金交付要綱」）が告示され、現在、担当課において総合計画を作成中であり、まちづくりの施策の一環としてのコミュニティ・スクールの導入を検討している。
３．地域学校協働本部の整備については、コミュニティ・スクールの導入との関連で今後具体的なビジョンを作成する方向で考えている。現在は学校支援地
域本部事業を受けて取り組んできた「学校支援会議」が活動しているが、「学校支援会議」が学校運営協議会へ発展するのか、地域学校協働本部へ発展するのか検討していきたい。放課後子ども教室は８つの公民館の事業とし実施している。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の整備に向けて、地域学
校協働活動（本部）の整備及び運営に関する要綱の作成、学校運営協議会の整備に関する規則の作成、それぞれの役割や予算についてなど、文科省や県の資料を基にして、実態に沿って、実際に取り組む内容をポンチ絵等で整理する必要がある。
基本的な方向性等については、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、及び文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について説明を行った。
１．コミュニティ・スクールは、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校支援会議
や学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。長崎県教育委員会が進めてきた「学校支援会議」を、どう発展させるかについては学校運営協議会へ発展するのか、地域学校協働本部へ発展するのかについては、それぞれの機能が担保されることを前提で検討する必要がある。

【様式４】 各地域事例報告④学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」「予算等への意見」「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑤コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネジメント」の３つが重要であり具体的に説明した。
⑥「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
⑦「松浦市集落維持対策推進事業補助金交付要綱」の実施については、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の整備と一体的な取組が出来る基盤となる。首長部局との協議を進めて欲しい。その際、コミュニティ・スクー
ルは目的ではなく手段であり、まさに交付要綱に示されている「地域の活性化・地域住民のネットワーク化」を目指すものであることを押さえておく必要がある。
２．地域学校協働本部については以下のように説明した。
①住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、そのことにより、地域学校
協働活動推進員が活動しやすくなる。
②教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
③地域学校協働本部の活動は、日常的な活動が主体であり、そのための情報の共有は不可欠である。そのための会議や打ち合わせは定期的に行う必要があるが、どんなメンバーで行うかについては地域学校協働本部の趣旨である「地域住民の緩やかなネットワークづくり」と「日常的なコーディネート」
が有効に動くことを考慮して計画する必要がある。
④地域学校協働本部の目的や松浦市の現状から考えると公民館がその機能を持つことを検討してはどうか。公民館長は地域の方を嘱託館長として雇用していることから、まさに地域学校協働活動推進員の役割を担える。但し、これまでの公民館事業を見直すことも必要である。
⑤中津市の公民館に整備された「校区ネットワーク会議」を中心とした地域
協育振興プラン」について説明した。

【様式４】 各地域事例報告
３．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
４．研修については、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
５．教育行政としての予算確保については以下のように説明した。
①予算に関しては補助金終了後のことを含めて、将来的な構想を持って計上する必要があり、学校運営協議会委員の報酬や費用弁償、地域学校協働活動推進員に関しては、一定の報酬と必要経費を予算化することと、研修に関する予算化も必要である。
②学校運営協議会委員の報酬は年報酬制度と学校運営協議会の回数による予算計上の例があるが、自治体の方針で決めている。
③学校運営協議会、地域学校協働本部が松浦市の行政施策として位置づけを明確にする必要がある。首長部局の事業とのセットを検討してはどうか。

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９５

コンサル地域

訪問条件：②④
長崎県川棚町教育委員会

令和元年１０月２７日

コンサル地域の基本

公立小学校数（ ３）校、公立中学校数（ １）校

情報【地域の特徴や概要】「川棚町教育振興基本計画」において、教育方針を「町民上げて子どもを見守り育て、町民の学習意欲・スポーツ意欲を満たす、「教育のまち川棚」の確立を目指し、人間尊重の精神を基調として、郷土及び社会を担う責任を自覚し、国際社会に貢献できる人間性豊かな町民の育成を図る。そのために、学校教
育・家庭教育・社会教育の密接な連携を図り、生涯を通じて学ぶ教育を推進する」としている。
これを受け、努力目標に「学校・家庭・地域社会が一体となった幼児・児童・生徒・青少年の健全育成」を掲げており、重点努力事項として、町内小・中学校４校（小学校３校、中学校１校）に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入する他、家庭教育の充実を掲げ、取り組んでいる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

委嘱していない地域コーディネーター数：（放課後子ども教室３人）
行政職員のコーディネーター数：０
統括コーディネーターの配置状況：０

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名

地域学校協働本部：未定
地域学校協働の一体的推進担当：未定
コミスク推進：教育総務係【その他 詳細】
これまでの「学校支援会議」を発展して学校運営協議会制度の導入を進めている関係で、現状としては地域学校協働本部の整備は計画していない。学校運営協議会が地域学校協働本部の機能を持つ方向で進めている関係で、別途本部を整備するのかは今後の検討となる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在なし
令和元年 11 月末 ２校／４校
１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づいて導入済みの学校
数：小学校： １校、中学校： １校【その他 詳細】
これまでの「学校支援会議」を発展して学校運営協議会制度の導入を進めており、2019 年度中に各学校にコミュニティ・スクールを導入することとし、

【様式４】 各地域事例報告
順次進めている。
担当部署名
予算

教育総務係

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・放課後子ども教室事業：町自立予算と補助金【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・放課後子ども教室事業需用費：町自立予算と補助金【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】※委員報酬：町自立予算【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】※町自立単独予算と補助金（今後は、具体的な活動の計画により予算要求の予定）

コンサルティング
対象者【教育委員会】
教育委員会 教育長

竹下 修治

次長

荒木 俊行

（所属・氏名）社会教育係 白和 広樹※その他陪席：校長及び学校運営協議会委員等１２名【県教育委員会】
生涯学習課 指導主事 音なぎ由紀子（地域学校協働活動推進担当）
義務教育課 指導主事 尾野 敬 （コミュニティ・スクール担当）

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

１．2018 年度にコミュニティ・スクール導入に関するプランを作成して準備

地域学校協働活動、委員会を開催し、2019 に導入する等の計画を関係者に説明した。

コミュニティ・スク

２．本町では、各小学校に学校支援会議、中学校に評議員会が設置されており、ール推進の現状と課

今年度からこの支援会議等を充実、発展させることでコミュニティ・スクー

題

ルへ移行するよう取組を進めている。各小学校の学校支援会議では従来、登下校の見守り、学校行事への協力など当該学校の要請に応じて活動されているが、今後、これまでの学校支援会議や学校評議員制度の取組を発展的にコミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動へ移行していくにあたり、学校運営協議会のあり方や、地域学校協働本部のコーディネートについての体制づくりと機能充実などをどの様に進めていけばよいかの検討中である。
３．本年度中に全ての小中学校のコミュニティ・スクールを導入することとし、
11 月末現在では 1 小学校、1 中学校に導入しており、残りの２小学校では、
現在、各学校において学校運営協議会の委員を選任中である。
４．学校支援地域本部の事業で始まった「学校支援会議」の活動が充実していることから、この取組を学校運営協議会へと移行させる方向であるが、各学校に設置している学校運営協議会には地域の方をコーディネーターとして 1

【様式４】 各地域事例報告名選任しており、地域学校協働本部の役割も担う方向で考えているが、両方の機能を持つことが可能かどうか検討している。そのため、現状では地域学
校協働本部の整備は未定である。
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入趣旨について説明依頼があり、歴史的な流れ、現代社会の課題等から重要な制度であることを説明した。その上で、地域学校協働本部の整備に向けて、地域学校協働活動（本部）の整備及び運営に関する要綱の作成、学校運営協議会の整備に関する規則の作
成、それぞれの役割や予算についてなど、文科省や県の資料を基にして、実態に沿って、実際に取り組む内容を整理する必要があり、川棚町で作成した資料は重要であり、この資料を学校運営協議会委員等に説明して理解していただく
ことが必要であることを前提として、以下の内容を説明した。
基本的な方向性等については、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、及び文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について説明を行った。
１．コミュニティ・スクールは、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政
としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校支援会議や学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協

【様式４】 各地域事例報告
働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。長崎県教育委員会が進めてきた「学校支援会議」を、どう発展させるかについては学校運営協議会へ発展するのか、地域学校協働本部へ発展するのかについては、それぞれの機能が担保されることを前提で検討する必要がある。
④学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」「予算等への意見」「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑤コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネージメント」の３つが重要であり具体的に説明した。
⑥「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
２．地域学校協働本部については以下のように説明した。
①住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、地域学校協働活動推進員の活動の仕方も身についていく。その他、行政職員や地域ボランティアのコー
ディネーターとともに、コーディネートチームを作ることが効果をもたらす。地域学校協働活動推進員一人ではあまり効果を期待出来ないので、地域
学校協働本部の整備に関するマニュアルや活動内容を明記しておくことが必要である。
②教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
③中津市の公民館に整備された「校区ネットワーク会議」を中心とした地域
協育振興プラン」について説明した。
④川棚町は「学校支援会議」の延長上の学校運営協議会の設置としており、学校運営協議会委員の一人を地域のコーディネーターとしていることからすれば、地域学校協働本部の目的からみて、別途、地域学校協働本部を設置する必要があるかどうかを検討する必要がある。その際、「学校支援」という発想から、地域住民のネットワークづくり、地域の組織団体の活性化、教職員の働き改革等の役割を担うことが求められていることを学校運営協議【様式４】 各地域事例報告会委員に周知する必要がある。まさに地域学校協働活動推進員の役割を担える学校運営協議会委員が存在することは、学校運営協議会の機能を発揮するシステムとなり得る。

４． コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱
え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、
コミュニティ・スクールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。
多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。
４．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①課長も含めた定期的な協議を行いつつ、学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
②コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
③教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働
本部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、地域学校協働活動推進員等の地域コーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がある。
複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化＊以上の基礎的な項目は公表対象です

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９６

訪問条件：①⑤⑥

コンサル地域

熊本県荒尾市

令和元年 10 月 25 日

コンサル地域の基本

公立小学校数（ 10 ）校、公立中学校数（ 3 ）校

情報

【地域の特徴や概要】
2017 年度策定の教育振興基本計画において「人とふるさとを愛し

志高く自立する人づくり」を基本理念として、家庭・地域・学校が連携・協力し、地域社会全体で心豊かな子どもたちをはぐくむ」こと目指して、「地域とともにある学校づくりの推進」や「地域社会における教育力の向上」の取組を行うこととしているこのことから、コミュニティ・スクールの導入を進めている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部＊地域学校協働本部数：0

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊その他の名称の本部に該当する数：1

地域学校協働活動推進員＊地域学校協働活動推進員委嘱数：6（地域コーディネーター）等の状況＊地域コーディネーター数：6＊行政職員のコーディネーター数：0＊統括コーディネーターの配置状況：0

校内拠点の状況＊校内に本部等のスペースの設置学校数：0

担当部署名＊コミュニティ・スクール：教育振興課＊地域学校協働本部：生涯学習課＊地域学校協働の一体的推進担当：なし【その他 詳細】
これまでの学校支援の流れで、中学校区毎に地域学校協働活動推進員を委嘱
して取り組んでおり、2022 年度の全ての学校への国版のミュニティ・スクールの導入に合わせて地域学校協働本部の整備を行う方向で推進している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

３校／１３校１．
「地方教育行政の組織運営に関する法律
４７条の６に基づいて導入済みの学校数：
小学校： 3 校、中学校： 0 校【その他 詳細】
国版が３校、熊本県版が６校だが、残りの４校も含めて 2022 年度に向けてす
べての学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域学校協働本部の一体的な取組を予定している。
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】・補助金と自立予算で計上している。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・補助金と自立予算で計上している。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・自立予算を計上している。

【様式４】 各地域事例報告【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・必要に応じて予算化を目指したい。
コンサルティング

【荒尾市教育委員会】

対象者

・浦部 眞 教育長

（所属・氏名）・生涯学習課 宮脇浩司課長、馬場理恵子係長 宮脇 研志
・教育振興課 大塚真史指導主事【熊本県教育委員会】
・教育総務局社会教育課 北岡誉久主幹
熊本県統括コーディネーター 山平敏夫
・玉名教育事務所 福田功仁洋社会教育主事

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載

内容：

１．小学校が１０校・中学校が３校あるがコミュニティ・スクールに関しては、

地域学校協働活動、国版が３校、熊本県版が６校であり、残りの４校に関しては、それぞれの状況

コミュニティ・スク

により今後の対応が必要なこともある。また、地域との協力体制もあり、コミール推進の現状と課題ュニティ・スクール風な取組はされているが、コミュニティ・スクールが目指すシステムはこれからであり、全ての小中学校へのコミュニティ・スクールの導入を目指している。2022 年度に向けてすべての学校にコミュニティ・スクー
ルと地域学校協働本部の一体的な取組を整備し、浸透させるにあたって、全学校に国版コミスクを導入するために必要な取組について検討している。
２．教職員への研修は実施していないが、校長への説明、県教育委員会が開催する研修会への参加を行っている。
３．地域学校協働活動については地域学校協働活動推進員を各中学校区に 2 名ずつ配置し、すべての学校をカバーし、毎年一回運営審議会（地域未来塾を含む）を開催しているが、地域学校協働本部の整備はこれからである。今後、統括推進員を本部長とする地域学校協働本部の整備、放課後子ども教室との融合等について検討している。その際、コーディネーターの役割を規定した規約等制定する必要があるのか、そしてその内容について検討している。また、地域
学校協働活動推進員の委嘱の効果、長期的な配置の必要性についても検討している。
４．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、教育振興課においてはコミュニティ・スクール担当、生涯学習課においては地域学校協働推進担当を事務分掌に位置づけて情報の共有を行うこととしているが、今後の組織的で一体的な取組の方策を検討している。
５．研修については荒尾市教育委員会の主催研修は実施していないが、各種会【様式４】 各地域事例報告
合での説明、県教育委員会等が実施する研修会等への参加を促進しており、今後の研修のあり方を検討している。

アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
１．県版のコミュニティ・スクールの導入を先行させているために、国版のコミュニティ・スクールへの移行や、これから導入する場合の国版の必要性について以下のように説明した。
①コミュニティ・スクールは法的な根拠の基に、10 年先、20 年先の将来を見通したまちづくり・人づくりを目指すシステムづくりである。
②法的な根拠の基に進められるために、教育行政、及び教育機関は将来に向けた継続的な責任と義務を負うこととなることから、校長や教育行政の関係者が替わっても学校や地域の取組は継続される。よって、学校運営協議会の役割・活動は重要であり、学校が学校運営協議会とともに地域にひらかれた教育課程の実施を将来に向けて可能にするシステムである。
③以下のアドバイス等と県版を比較して、県版がコミュニティ・スクールの機能を発揮できているかを振り返ることによって、今後の国版のコミュニティ・スクールの導入の必要性が見えてくる。
【基本事項の説明】
基本的な方向性等については、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、及び文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について１～４の説明を行った。
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協
議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施等の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、

【様式４】 各地域事例報告
地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。
④地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。
⑤教育委員会としてのコミュニティ・スクールの導入の準備のために行う教育委員会規則、委員報酬の準備、委員の任命の準備、説明会・研修会を行う必要がある。
⑥学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」
「予算等
への意見」
「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑦コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネージメント」の３つが重要である。
⑧「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
２．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。また、学校運営協議会の委員の選任についても、組織・団体からどう選任するかも検討が必要である。
②地域学校協働本部の整備については、小学校と中学校の生活エリアが重なることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がる。

５． コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が【様式４】 各地域事例報告多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入
や地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役
割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・
スクールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。
４．地域学校協働本部は、地域住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地
域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、そのことにより、地域学校協働活動推進員が活動しやすくなる。地域住民等への周知も必要であり、徐々に認知されていく。また、地域学校協働活動推進員の活動の仕方も身についていく。その他、行政職員や地域ボランティアのコーディネーターとともに、コーディネートチームを作ることが効果をもたらす。地域学
校協働活動推進員一人ではあまり効果を期待出来ないので、地域学校協働本部の整備に関するマニュアルや活動内容を明記しておくことが必要である。
教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネッ
トワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の協働システムが動き出したからといってコーディネーターを排除することはできない。協働の活動を続けるには、コーディネーターを排除することによって教職員の多忙化は元に戻るし、協働活動が衰退してくると考えている。
５．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて、構想を作成するような研修を行い専門的な知識を身につけるとともに、課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要【様式４】 各地域事例報告
綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
⑤教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働
本部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、地域学校協働活動推進員等の地域コーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がる。
６．研修については、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
①コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、導入以前に学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を準備する必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
②教員については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員
制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評
価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。
７．予算に関しては補助金終了後のことを含めて、将来的な構想を持って計上する必要があり、学校運営協議会委員の報酬や費用弁償、地域学校協働活動推進員に関しては、一定の報酬と必要経費を予算化することと、研修に関する予算化も必要である。また、首長部局の予算との連携も検討する必要がある。
複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９７

訪問条件：②③⑥

コンサル地域

熊本県美里町 聴取相談日：令和元年１０月９日

コンサル地域の基本

公立小学校数（３）校、公立中学校数（２）校 計５校

情報【地域の特徴や概要】
2004 年に 2 町が合併し、美里町のまちづくりの基本構想が策定・改訂が行
われ、基本構想を受けて、2016 年度に第 2 次教育振興基本計画を策定し、「小
さくてもキラリと光る美里町の教育の推進」を基本理念として、学校教育、社会教育等を推進している。そうした教育の充実を図るために 2021 年度からコ
ミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の整備を行うこととして準備をしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

委嘱していない地域コーディネーター数：０
行政職員のコーディネーター数：０
統括コーディネーターの配置状況：０

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：0

担当部署名

コミュニティ・スクール：学校教育課
地域学校協働本部：社会教育課
地域学校協働の一体的推進担当：社会教育課【その他 詳細】
2021 年度からの地域学校協働本部の整備に向けて検討を始めている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

なし／５校
地方教育行政の組織運営に関する法律
４７条の６に基づいて導入済みの学校数：
小学校：０校、中学校：０校【その他 詳細】
2021 年度からのコミュニティ・スクールの導入に向けての検討を始めており、今年から教職員への周知を行う取組を始めた。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】※現在は実施していないので予算は計上していない。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】※現在は実施していないので予算は計上していない。
【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】

【様式４】 各地域事例報告※現在は実施していないので予算は計上していない。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・令和 3 年度より組織化を検討しており、必要な予算等が生じる場合は対応したい。
コンサルティング

【美里町教育委員会】

対象者

社会教育課：中川 幸生（社会教育課長）、前田 晃希（社会教育課主事）（所属・氏名）学校教育課：坂村 浩（学校教育課長）、酒井 博文（学校教育課係長）【県教育委員会】
県教育委員会 社会教育主事 桑原秀明
上益城教育事務所配置 県統括コーディネーター 中川 有紀

コンサルティング
内容：【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。
美里町は 2021 年度にコミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の地域学校協働活動、整備を同時に行うことで、現在検討中であることから、基本的な事項について

コミュニティ・スク

現状報告があり、それを受けて、基本的なプランの作成や細かな方向性についール推進の現状と課
題ての今後の取組について協議を行った。
１．教育行政としてのビジョンと制度の整備について検討を始めた段階であり、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の推進のための方向性についてのプランを作成したい。現状としての方向性は固まっていないが、２町の合併により２つの中学校があることから、地域性を考えた上での中学校毎の学校運営協議会、及び地域学校協働本部の整備を行う方向がいいかを検討している段階である。
地域住民は様々な役員を兼任しており、今後の組織作りについてのアドバイスをいただきたい。
２．地域学校協働活動を推進するためのコミュニティ・スクールの担当者や地
域学校協働本部の担当者については、現状としては教育委員会職員が行っており、専門的な担当者についての検討はこれからであり、現状としては教育委員会職員が、情報の共有を行いながら進めていくこととしている。
３．教職員の周知の研修を始めた段階であるが、コミュニティ・スクールの有益性や運用についての理解はこれからである。まず、教職員の理解を図って行きたい。

【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
美里町は 2021 年度からコミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の設置を同時に進めることとしていることから、美里町の説明を受けて、他の市町村への説明と同じ以下の内容を詳細に説明した。
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での協議会の役割を明確にし、そのことを委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校
運営協議会になる必要がある。
２．具体的には、以下の中川作成資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について説明した。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き
改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施等の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。その際、地域人材のコーディネーター（地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター）の配置については補助金が無くなった後の構想を持つことが必要である。
以上の内容に加えて、文科省の資料を使って、コミュニティ・スクールの導入までの準備として以下の内容を詳細に説明した。
④教育委員会としてのコミュニティ・スクールの導入の準備のために行う教育委員会規則、委員報酬の準備、委員の任命の準備、説明会・研修会の実施を行う必要がある。
⑤学校運営協議会規則の内容について説明した。

【様式４】 各地域事例報告⑥学校運営協議会の組織や役割を明確にする必要がある。
⑦コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネジメント」の３つが重要である。
３．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランが重要であり、それを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う
必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
４．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項について説明し、そうした点に対処できるシステム作りの重要性を説明した。
①学校運営協議会の重要な役割である「学校運営の基本方針を承認する」合議体であること、地域学校協働本部の重要な役割である「地域のネットワー
クづくり」の観点から検討する必要がある。
②「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、美里町の全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が代わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれな
いこととなる。
５．地域学校協働活動の取組を進めるにはコーディネーターの配置が重要であり、教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
６．研修については、コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、導入以前に学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員
に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を準備する必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
７．予算に関しては将来的な構想を持って計上する必要があり、学校運営協議会委員の報酬や費用弁償、地域学校協働活動推進員に関しては、一定の報酬と必要経費を予算化する必要がある。
複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９８

訪問条件：①②③

コンサル地域

熊本県玉名郡和水町

聴取相談日：令和元年 10 月 25 日

コンサル地域の基本

公立小学校数（ ５ ）校、公立中学校数（ ２ ）校

情報

【地域の特徴や概要】
和水町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子どもの教育環境の充実方策の 1 つである「家庭・地域・学校連携の推進」において、放課後子
ども教室、学童保育、部活動、家庭教育支援、地域見守り隊、学習支援（民間塾 講師派遣）等において地域の方々の参画を得て、子どもたちが社会の中で心豊かで健やかに 育まれる環境づくりを推進し、家庭・地域・学校が連携できるような体制づくりを進めることとしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊地域学校協働本部数：なし

地域学校協働活動推進員＊地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況＊地域コーディネーター数：５＊行政職員のコーディネーター数：０＊統括コーディネーターの配置状況：０

校内拠点の状況＊校内に本部等のスペースの設置学校
数：０

担当部署名

＊コミュニティ・スクール：学校教育課＊地域学校協働本部：社会教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：社会教育課【その他 詳細】
2020 年度を目途に地域学校協働本部の立上げに向けて、コミュニティ・ス
クールの導入との関係で協議を進めている段階である。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画なし／7 校１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づいて導入済みの学校
数： 小学校： ０校、中学校：

０校【その他 詳細】
2020 年度を目途にコミュニティ・スクールの導入に向けて協議を進めている段階である。
予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・検討中【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・検討中【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・検討中【様式４】 各地域事例報告【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・来年度の当初予算にて計上するため、予算確保の積算資料等の準備を行う。
費用は国庫補助金にて対応したいと考えている。
コンサルティング

【教育委員会】

対象者

・教育長 岡本貞三（所属・氏名）・社会教育課 前渕康彦課長、廣田拳士主事
・学校教育課 中峯拓也主事【熊本県教育委員会】
・教育総務局社会教育課 北岡誉久主幹
熊本県統括コーディネーター 山平敏夫
・玉名教育事務所 福田功仁洋社会教育主事

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：

１．2006 年３月に２つの町が合併し、三加和地区は平成２６年度から中学校 1

地域学校協働活動、校と小学校１校になっており、菊水地区は来年度（2020 年度）から中学校１

コミュニティ・スク

校と小学校１校になることから、2020 年度を目途にコミュニティ・スクールール推進の現状と課
題や地域学校協働本部の立上げに向けてそれぞれの担当課との協議を進めている段階である。具体的には、コミュニティ・スクールの導入の意義や体制づく
り、地域学校協働本部の設置に向けた基本的な考え、プランの策定等を検討している段階であり、地域学校協働活動の一体的な推進に向けた取組を 2020 年度から順次始めたいと考えておりコミュニティ・スクールの導入、地域学校協
働本部の設置に向けた以下の内容について検討を行っている。
・法に基づいたコミュニティ・スクールの導入の必要性を整理する。
・学校運営協議会等による教職員の負担感（多忙化）に対する対応・説明を整理する。
・学校運営協議会委員の役割について整理する。
・誰にどのような研修をしていくとよいか検討する。
・コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の一体的な推進のための方策を検討する。
・学校運営協議会と地域学校協働本部の担当部署は一本化した方が良いのか、別々の方が良いのか。
２．地域学校協働活動を進めるための地域住民のネットワークづくりのエリア
や、日常的にコーディネートする地域学校協働活動推進員等のコーディネータ
ーの配置による地域学校協働本部の整備について検討を行っているが、地域学校協働本部に関する会議等の増加への不安感がある。
３．地域住民の理解を深めるための方策や、学校と地域ボランティアを繋ぐ地
域学校協働推進員の役割について検討している。

【様式４】 各地域事例報告
４．学校運営協議会を中学校毎に設置することと、各学校に設置することの意
義や課題を整理して検討したい。合わせて、地域学校協働本部の整備との関連も検討したい。
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
１．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の整備に向けて、地域
学校協働活動（本部）の整備及び運営に関する要綱の作成、学校運営協議会の整備に関する規則の作成、それぞれの役割や予算についてなど、文科省や県の資料を基にして、実態に沿って、実際に取り組む内容をポンチ絵で整理する必要がある。その構想を具体化する様々な規則や要綱、役割等を明確にしていく
取組から始める必要がある。
２．法に基づいたコミュニティ・スクールの導入の必要性について以下のように説明した。
①コミュニティ・スクールは法的な根拠の基に、１０年先、２０年先の将来を見通したまちづくり・人づくりを目指すシステムづくりである。
②法的な根拠の基に進められるために、教育行政、及び教育機関は将来に向けた継続的な責任と義務を負うこととなることから、校長や教育行政の関係者が替わっても学校や地域の取組は継続される。よって、学校運営協議会の役割・活動は重要であり、学校が学校運営協議会とともに地域にひらかれた教育課程の実施を将来に向けて可能にするシステムである。
３．学校運営協議会と地域学校協働本部をどんなエリアで設置・整備するかについて以下のように説明した。
学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。また、学校運営協議会の委員の選任についても、組織・団体からどう選任するかも検討が必要である。
②地域学校協働本部の整備については、小学校と中学校の生活エリアが重なることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がある。
【基本事項の説明】
基本的な方向性等については、他の訪問先と同じ内容を中川作成資料、及び【様式４】 各地域事例報告
文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について１～４の説明を行った。
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協
議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。
④地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。
⑤教育委員会としてのコミュニティ・スクールの導入の準備のために行う教育委員会規則、委員報酬の準備、委員の任命の準備、説明会・研修会を行う必要がある。
⑥学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」
「予算等
への意見」
「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑦コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネジメント」の３つが重要である。

【様式４】 各地域事例報告⑧「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
２．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。また、学校運営協議会の委員の選任についても、組織・団体からどう選任するかも検討が必要である。
②地域学校協働本部の整備については、小学校と中学校の生活エリアが重なることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がる。

６． コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入や
地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・ス
クールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。

７． 地域学校協働本部については以下のように説明した。
①住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、コーディネーターの配置は必須である。地域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、そのことにより、地域学校
協働活動推進員が活動しやすくなる。地域住民等への周知も必要であり、徐々に認知されていく。また、地域学校協働活動推進員の活動の仕方も身についていく。その他、行政職員や地域ボランティアのコーディネーターとと【様式４】 各地域事例報告
もに、コーディネートチームを作ることが効果をもたらす。地域学校協働活動推進員一人ではあまり効果を期待出来ないので、地域学校協働本部の整備に関するマニュアルや活動内容を明記しておくことが必要である。
②教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
③地域学校協働本部の活動は、日常的な活動が主体であり、そのための情報の共有は不可欠である。そのための会議や打ち合わせは定期的に行う必要があるが、どんなメンバーで行うかについては地域学校協働本部の趣旨である「地域住民の緩やかなネットワークづくり」と「日常的なコーディネート」
が有効に動くことを考慮して計画する必要がある。
５．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて、構想を作成するような研修を行い専門的な知識を身につけるとともに、課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
⑤教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働
本部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、地域学校協働活動推進員等の地域コーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がる。
６．研修については、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
①コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、導入以前に学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を【様式４】 各地域事例報告準備する必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
②教員については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員
制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評
価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。
７．予算に関しては補助金終了後のことを含めて、将来的な構想を持って計上する必要があり、学校運営協議会委員の報酬や費用弁償、地域学校協働活動推進員に関しては、一定の報酬と必要経費を予算化することと、研修に関する予算化も必要である。学校運営協議会委員の報酬は年報酬制度と学校運営協議会の回数による予算計上の例があるが、自治体の方針で決めている。
また、総合的には首長部局の予算との連携も検討する必要がある。
複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告No.

９９

訪問条件：②④

コンサル地域

熊本県阿蘇郡南阿蘇村

聴取相談日 令和元年 10 月８日

コンサル地域の基本

公立小学校数（５）校、公立中学校数（１）校

情報【地域の特徴や概要】
市町村合併で３村が合併しており、その後の中学校の統合、これからの小学校の統合等が進む中、計画的に学校運営協議会を設置してきているが、今後の統合計画や村民意識を考慮しての地域学校協働本部の整備を検討している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部【設置数】現在なし

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊地域学校協働本部数：１（予定）＊その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況＊地域学校協働活動推進員委嘱数：０＊地域コーディネーター数：２：0＊行政職員のコーディネーター数：0＊統括コーディネーターの配置状況：未校内拠点の状況＊校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名＊コミュニティ・スクール：学校教育係＊地域学校協働本部：社会教育係＊地域学校協働の一体的推進担当：社会教育係【その他 詳細】
地域学校協働本部については、2020 年度に南阿蘇村全体をネットワークする１
つの本部を整備することとして準備している。現在は子ども教室のコーディネー
ターを地域学校協働活動推進員としており、今後の活動に繋げる方向で取り組んでいる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

４校／６校＊地方教育行政の組織運営に関する法律
47 条の６に基づいて導入済みの学校数：
小学校：３校、中学校：１校【その他 詳細】
中学校１校、小学校５校のうち、2015 年度から順次導入を進めており、現在１
中学校、２小学校に導入している。2021 年度までには、全ての学校毎に学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを導入することとしている。
担当部署名
予算

学校教育係

・コーディネーター賃金、地域未来塾講師賃金を補助金と自立予算で計上している。
・子供教室スタッフ謝金、地域未来塾費用弁償、消耗品等を補助金と自立予算

【様式４】 各地域事例報告で計上している。
・協議会の開催日数による報酬を自立予算で計上している。
・基本的には国庫補助ただしそれ以外は、村自立予算であり、今後も継続して、予算計上をしていく予定。
コンサルティング

【南阿蘇村教育委員会】

対象者

・教育委員会事務局長 後藤忠勝

（所属・氏名）・社会教育係 竹中 瑞穂、渡辺 裕一
・学校教育係 和田 明
【熊本県教育委員会】
・県教育委員会社会教育課

社会教育主事 桑原秀明、麻生秀治

玉名教育事務所配置 県統括コーディネーター 山平敏夫
・阿蘇教育事務所 社会教育主事 島田憲臣、井上哲

コンサルティング

＜コミュニティ・スクール＞

内容：

１．教育行政としての明確なビジョンと制度の整備については、中学校１校、小地域学校協働活動、学校５校のうち、2015 年度から順次導入を進めており、現在１中学校、２小

コミュニティ・スク

学校に導入している。今後、小学校の統合も進める中で、2021 年度までには、ール推進の現状と課

全ての学校毎に学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを導入する

題こととしている。
２．推進のために教育委員会内で、学校運営協議会の体制づくりや学校でのコミュニティ・スクールの生かし方、学校が心配している教職員の負担感の解消等に向けての説明をどうするか、ということについての資料の作成等を進めていきたいと考えており、学校教育と社会教育部門の協力をしているところではある。今後、取組の効果を上げるために、コミュニティ・スクール担当部署と、地域学校協働活動担当部署との協働による一体的な推進ができるよう、各種情報の共有等を進めていきたい。
３．学校や地域に対しての充実した研修会等の実施については、学校運営協議会
委員への南阿蘇村の主催する研修はしていないが、現在導入している３つの学校については委員研修としての、先進地視察や研究大会等への参加などによる研修を行っている。教職員対象の研修はこれまで行っていないが、校長等への説明を行ってきた。
＜地域学校協働活動＞
４．地域学校協働本部の整備については 2017 年度から検討を行い、熊本県が作成したマニュアルに沿って地域学校協働本部運営委員会の設置や地域学校協働本部の整備に関する資料や要綱（案）を作成しており、今後さらに検討して、
2020 年度に南阿蘇村としての１つの地域学校協働本部を整備することとして準備をしている。
５．学校や地域住民に対しての研修会等の実施について新たな啓発や研修は行っ【様式４】 各地域事例報告ていないが、まず、放課後子ども教室等、既存事業の関係者への説明を行っている。今後は、学校や地域住民に幅広く理解して頂く広報や研修を実施していくが、その方法等について検討している。

アドバイスの内容

１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課
程の実施」の関係での協議会の役割を明確にし、そのことを委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる
学校運営協議会になる必要がある。
２．具体的には、以下の中川作成資料及び文科省作成資料を使ってコミュニティ・
スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について説明した。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き改
革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施等の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効果
的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施のために、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しに繋げるとともに、学校運営協議会の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。その際、地域人材のコーディネーター（地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター）の配置については補助金が無くなった後の構想を持つことが必要である。
３．コーディネーターの配置が重要であり、教育課程と地域住民のコーディネー
トで協働が進むことにより教職員の多忙化への対応が可能になるとともに、住民のネットワークを広げることが、それぞれの組織団体の活性化につなげるシ
ステムとなる。そのためには、学校支援や子どもの地域活動の一体的な取組ができる地域学校協働活動のシステムを作る事が必要であり、将来に生きるシス【様式４】 各地域事例報告
テムを構築して頂きたい。
※コーディネーターの種類についても地域住民が行う場合と、職員が行う場合を説明した。
４．行政内の連携、情報の共有が重要であり活動の内容は首長部局の施策との関連も大きい。特に予算時期に共有することで、それぞれの部署の事業が分かる。
コミュニティ・スクール関係と地域学校協働本部関係は特に協働体制が重要であり、定期的な情報交換の場を持つことが重要である。
５．研修については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。
６．地域住民の緩やかなネットワークづくり、学校教育と地域住民の協働等を進めるには、地域学校協働本部の整備が重要であり、コミュニティ・スクールとの一体的な取組が重要である。他の地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも考えられる。
７．地域学校協働活動（本部）の整備及び運営に関する、地域学校協働本部運営委員会及び本部設置の要綱の作成についての資料や要綱（案）については、県の資料を基にして、南阿蘇村の実態に沿って、実際に取り組む内容をポンチ絵で整理する必要がある。
※このポンチ絵が、地域住民や教職員への説明資料のベースになるために、個別に、詳細に意見交換を行った。

複数回の訪問に当た

初回訪問地っての以前との変化
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告
No.

１００

コンサル地域

訪問条件：④⑤⑥
大分県中津市 聴取相談日 令和元年１１月１８日

コンサル地域の基本

公立小学校数（ ２１ ）校、公立中学校数（ １０ ）校

情報【地域の特徴や概要】
2019 年度から 8 年計画で第 2 期中津市教育振興基本計画を策定しており、計画期間を通じて目指すべき教育の基本構想として、「自立する力を育て、社会で活躍できる人材の育成」「いつでも、どこでも、だれでも学べる環境づくり」の目標を掲げている。
その目標の達成のために、学校、家庭、地域、行政が連携・協働して「確かな
学力（知）
」
、
「豊かな心（徳）」、「健やかな体（体）」、「生活習慣、食習慣（食）」、「豊かな関わり合い（コミュニケーション）」の 5 項目にわたるバランスのとれた子どもの育成、生涯にわたる学習機会の拡充による「生きがいの場」づくりの環境整備、学んだ成果を適切に生かすことができる社会の実現を図っている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：１０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター数：１５
行政職員のコーディネーター数：１５（協育コーディネーター：公民館長）
統括コーディネーターの配置状況：１（行政職員が兼務）

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名

地域学校協働本部：社会教育課
地域学校協働の一体的推進担当：社会教育課【その他 詳細】
本市では、2008 年度から、公立公民館を本部として全ての公立小中学校を対象とした学校支援地域本部事業を実施し、補助事業が終了後の 2011 年度から大分
県教育委員会が促進している「校区ネットワーク会議（中学校区）」の取組として継続してきた。地域学校協働本部はこの「校区ネットワーク会議」の機能を拡充して、コミュニティ・スクールとの一体的な取組を行うこととしている。今年
度は地域学校協働本部の機能が充実している今津地区の小中学校に導入したコミュニティ・スクールとの協働体制を作りながら取り組みつつ、他の地域学校協働本部へと普及していきこととしている。
１０ある「校区ネットワーク会議（中学校区）」の全てが、これまでの学校支援という考え方から、地域と学校の協働活動を促進する機能を拡充することとしている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

２校【様式４】 各地域事例報告
ールの実態と計画

地方教育行政の組織運営に関する法律４７条の６に基づいて導入済みの学校数：
小学校：１校、中学校：１校【その他 詳細】
本市では本年度から計画的にコミュニティ・スクールの導入を始めた。本年度
導入した地域学校協働本部の機能が充実している今津地区の小中学校の取組を検証しつつ、順次コミュニティ・スクールを導入することとしている。その際、１中学校区で１小学校は合同の学校運営協議会の設置、１中学校区で複数小学校の場合はそれぞれに学校運営協議会を設置する方向で検討している。
全ての学校運営協議会の活動の充実に取り組むとともに、全ての地域学校協働
本部（１０本部）の機能の充実と合わせて、全ての小中学校における一体的な協働活動づくりの取組を行うこととしている。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・市自立予算（①放課後子ども教室担当・②協育ネットワーク会議担当）【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・本部運営費は市自立予算と補助金※委員謝金、旅費、会議費、消耗品費、印刷製本費、雑役務費
・学校支援活動費は市自立予算※旅費、消耗品費、会議費、通信運搬費、損料・借料【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・学校運営協議会委員報酬は市自立予算【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・補助対象の学校支援活動費は、国庫補助
・ネットワーク会議運営費、協育コーディネーターの手当ては、市自立予算

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

社会教育課生涯学習推進室：室長 山本 健吾（所属・氏名）学校教育課：指導主事 野依 康孝【県教育委員会】
社会教育課：指導主事 栗本 寛

コンサルティング

【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。

内容：【本市の特色】

地域学校協働活動、2008 年度からの学校支援地域本部事業がベースになっており、その後に大分県コミュニティ・スク

教育委員会が促進する「校区ネットワーク会議」の組織化へと発展し、全ての小ール推進の現状と課

中学校への地域からの支援体制づくりを行ってきた。また、「校区ネットワーク

題会議」を学校運営協議会の下部組織とし、地域学校協働本部の役割を担う取組として拡充することとして「中津市地域協育振興プラン推進事業」構想を作成して【様式４】 各地域事例報告
おり、この取組と連動しながら 2019 年度からコミュニティ・スクールの導入を始めた。
①地域学校協働本部の整備については、市町村合併前の全ての小学校区に設置している公立公民館を本部とし、公民館長をコーディネーターとして学校支援の取組を行う「校区ネットワーク会議」をベースとして取組を行うこととしている。
②「校区ネットワーク会議」は中学校区で設置しており、１０の地域学校協働本部がある。また、１５の公立公民館があり、全ての公民館長を地域コーディ
ネーターとしていることから、学校運営協議会との関連を密にしていくこととしている。
③公民館長は、退職した校長や会社員等の地域住民を公募して、社会教育に関心ある者を非常勤職員として採用し（最長 5 年継続）、地域コーディネーター
の職務を位置づけていることから、別途地域学校協働活動推進員を委嘱する予定はない。また、これまでに学校との意思疎通が行われてきた公民館長（地域コーディネーター）を学校運営協議会の委員として位置づけることとしている。
④先導的にコミュニティ・スクールを導入した今津地区は、「校区ネットワー
ク会議」の取組が首長部局（地域活性化室）との関連や、地域住民の各種組織や団体との協働体制の取組が進んでいることから、この取組を全「校区ネット
ワーク会議」に紹介して目指す地域学校協働本部づくりを進めたい。
⑤社会教育事業としての研修事業において、教職員、保護者、校区ネットワー
ク会議関係者、コーディネーター、地域指導者を対象としたフォーラムを開催
してコミュニティ・スクールや地域学校協働本部事業の研修を行っている。
なお、今後の重点について、コミュニティ・スクールとの一体的な取組についての現状は、今年度からの今津地区だけであり、今後、この取組を全市的に広げることについての取組を行いたい。
２．コミュニティ・スクールについては、「中津市における学校運営協議会の構想」を作成しており、2019 年度に地域学校協働本部との協働が重要であることから「今津小・中学校における学校運営協議会」の構想を作成して、今津地区の中学校区（1 中学校・１小学校）2 校（中学校の合同の学校運営協議会）が導入した。今後は、地域性や地域学校協働本部との関連で順次導入することとしている。
現在は、全国的な情報や今津地区の小中学校の取組を参考にしながら全市の取組にする方向で進めている。当面は以下の点についての取組を重点にしていきたい。
【本市の今後の取組】
地域学校協働本部の取組と連動して、今津地区の小中学校区での取組が中津市
全体の先導的な取組として全市的に推進する方向で検討している。そのために、
地域学校協働活動の両輪である「学校運営協議会制度」の導入と「地域学校協働【様式４】 各地域事例報告本部」の整備による地域学校協働活動を、教育行政内の体制づくりや関係者への周知、研修を進めることとしている。
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
本市の取組はこれまでの「校区ネットワーク会議」の実績をベースとしており、方向性が明確であることから、学校運営協議会制度と地域学校協働本部の整備による全ての地域において地域学校協働活動の一体的な取組の成果を上げるための具体的な内容についてアドバイスを行った。特に、今年度からコミュニティ・
スクールを導入した今津地区は全国的にもモデル的な取組として評価できる。今後は、市内全校での取組となること、特に、学校運営協議会の役割とコミュニティ・スクールとしての成果を目指すための基本的な事項と、中津市が検討している個別の事項について説明と協議を行った。
【基本的な事項】
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
２．「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
３．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。また、学校運営協議会の委員の選任についても、組織・団体からどう選任するかも検討が必要である。
②地域学校協働本部の整備については、小学校と中学校の生活エリアが重なる
場合があることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がる。
４．コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入【様式４】 各地域事例報告
れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入や地域学校
協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・スクールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。
コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例がある。
５．地域学校協働本部は、地域住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、公民館長（コーディネーター）だけでなく、公民館職員や地域ボランティアのコーディネーターとともに、コーディネートチー
ムを作ることが効果をもたらす。地域学校協働本部の整備に関するマニュアルや活動内容を明記しておくことが必要である。
教育活動への地域住民の協働が進むことにより、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実等が可能になるとともに、地域住民のネットワークを広げることによってそれぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
６．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点について留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて、構想を作成するような研修を行い専門的な知識を身につけるとともに、課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
⑤教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働本
部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、公民館長であるコーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がる。
７．研修については、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働活動の長期的プランを基にした学校運営協議会委員への説明、教職員への周知を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、

【様式４】 各地域事例報告
校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
①コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、導入以前に学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を準備す
る必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
②教員については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。
【個別の質問】
１．コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の協働による一体的な推進につ
いては、中川作成の図で、それぞれの役割と、どれが欠けても有効な成果が生まれないことを整理して総合的に説明した。
＜学校＞教職員の働き改革、地域に開かれた教育課程、生きる力（命題知・体験知）等への対応が求められている。
＜学校運営協議会＞住民の代表として学校運営へ参画する合議体である。
＜地域学校協働本部＞コーディネート機能を持った学校との協働を推進する地
域住民のネットワークである。
２．評議員制度から学校運営協議会制度に移行したメリットを学校も地域住民も実感するようなコミュニティ・スクールのあり方については文科省資料によって以下のように説明した。
＜説明＞学校評議員制度は、校長の求めに応じて個別の委員が説明する制度であることに対して、学校運営協議会制度は、委員が地域住民の代表としての責任と権限を持って学校運営に参画する制度である。よって、関係者へは、学校運営協
議会制度は以下のメリットがあることを説明する必要がある。
・法的に位置づけられたコミュニティ・スクールにおいて、学校運営協議会委
員は、学校と「対等な立場」で学校運営の当事者として協議を行うことができる立場にある。保護者や地域住民等の意見が学校運営に反映されることで、学校運営の改善・充実が期待できる。
・学校・家庭・地域において、共通の目標やビジョンを目指した取組（活動）が可能となる。
（一方的な支援にとどまらない主体的・能動的な取組の展開）
・コミュニティ・スクールの機能である「校長が作成する学校運営の基本方針の承認」を通じて、校長は、保護者や地域住民等に対する説明責任の意識が【様式４】 各地域事例報告向上するとともに、保護者や地域住民等の理解・協力を得た風通しのよい学
校運営が可能となる。
・コミュニティ・スクールの場合には多様な人材の英知を結集することができるため、学校運営の改善に資するより確かな PDCA サイクルを確立しやすくなる。
３．熟議が充実し、かつ学校や地域住民に負担感の少ない学校運営協議会のあり方については以下のように説明した。
＜説明＞教職員の負担感については、何が負担なのかを教職員が整理して、教職員で共有すると共に、学校運営協議会とも共有してみてはどうか。基本的には学校教育にとって有効である学校運営協議会制度をどう活用して、現状の悩みや教育効果に繋げていくかが必要である。教職員と学校運営協議会委員等との熟議は時間の確保が難しいので、校内研修の際に年 1 回程度学校運営協議会委員が参加して協議することや、学年代表との意見交換などの工夫をしてはどうか。
４．学校運営協議会内でのコーディネーターの具体的な役割については以下のように説明した。
＜説明＞中津市として、学校運営協議会にコーディネート機能を持たせるのか、委員となっている公民館長（コーディネーター）を中心としたネットワークづく
りと日常のコーディネート体制にするのかを整理する必要がある。場合によっては学校運営協議会委員が学校の求めに応じることや、学校運営協議会の提案による活動などのコーディネートをする場合もある。
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０１

訪問条件：①④コンサル地域

大分県竹田市

コンサル地域の基本

小学校数（１２）校、中学校数（６）校

情報【地域の特徴や概要】

聴取相談日：令和元年１１月１５日

平成 28 年度からの５年計画で長期総合教育計画を新たに策定し、学校教育・保育の充実を図り、さらに生涯学習の支援を強化し、学校・家庭・地域 の協働により、地域を担う人づくり、人情味あふれるアイデンティティ豊かな子
供たちを育てるため、『「過去を誇り 現在を信じ 未来に憧れる」人づくり・まちづくり』を基本理念とし、学校教育においては「竹田市教育のまちＴＯＰ運動」を推進し、「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成をめざしている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：０

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：１０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター数：１０
行政職員のコーディネーター数：０
統括コーディネーターの配置状況：１

校内拠点の状況

校内に本部等のスペースの設置学校数：０

担当部署名

コミュニティ・スクール：学校教育課
地域学校協働本部：社会教育課
地域学校協働の一体的推進担当：学校教育課 社会教育課【その他 詳細】
現在は地域学校協働本部の設置はなく、2019 年度に一斉に導入したコミュ
ニティ・スクールに対応する地域住民のネットワークづくりのために、これまでの取組としてコーディネーターを配置している「放課後子ども教室」や、小学校区毎の学校支援を目的とした地域住民で組織する「校区ネットワーク会
議」等の取組からどう発展させるかについて検討中である。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１８校／１８校
地方教育行政の組織運営に関する法律
４７条の６に基づいて導入済みの学校数：
小学校：１２校、中学校：６校【その他 詳細】
2019 年度に一斉にコミュニティ・スクールを導入し、現在、各学校でその運営や活動に取組始めたばかりである。現在は、教職員への説明や学校運営協
議会委員への説明を行いつつ、コミュニティ・スクールとしての方向性につい【様式４】 各地域事例報告て教職員や学校運営協議会の委員と協議を進めていくこととしている。
学校運営協議会の設置は、小中学校合同が３中学校区（１中学校・１小学校）、
単独は小学校が９校、中学校単独が３校である。
担当部署名
予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】
・市自立予算【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
・補助金と市自立予算【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
・市自立予算【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
・補助対象経費については市自立予算を１／３を予算化している・補助対象経費ではない経費は市自立予算を計上している。

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課：指導主事 猪股良継

（所属・氏名）【県教育委員会】

社会教育課：主査 白石 翔

社会教育課：指導主事 栗本 寛
コンサルティング
内容：【教育委員会】各地の現状や、課題、相談された内容について詳しく記載。
2019 年度に公立小中学校 16 校に一斉にコミュニティ・スクールを導入した。

地域学校協働活動、

その目的として学校運営協議会が、学校の運営に関して竹田市教育委員会及びコミュニティ・スク

校長の権限と責任のもと、保護者及び地域住民の学校運営への参画の促進や適ール推進の現状と課切な支援を得ながら連携協力することにより、学校と保護者、地域住民等の信題

頼関係を深め、一体となった学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組む
こととしている。
また、既に、地域住民の学校支援活動としての「校区ネットワーク会議」の組織化や、学校外活動事業の「放課後子ども教室」等の活動が行われている。
そうした中で、コミュニティ・スクールの効果的な運用や、地域住民のネッ
トワーク化をとおした地域学校協働活動の取組を行うための方策について検討中である。
１．
・コミュニティ・スクールの導入の初期段階であり、学校・地域・保護者に意義が十分に浸透できていない状況で、学校運営協議会を年３回実施することとしているが、その内容や学校運営協議会の有効な運用を行うことを検討している。しかし、学校運営協議会や地域住民との熟議等の実施の方法や内容については模索の状況であり、これから検討しながら進めたい。

【様式４】 各地域事例報告
２．新指導要領によって、地域にひらかれた教育課程の実施のために重要な役割を担う、学校運営協議会の役割や、地域学校協働本部との一体的な取組のための体制整備の進め方について検討している。また、そのことによる教職員の多忙化の問題等についても教職員の理解を求めたい。
３．地域学校協働本部の整備はこれまでは行っておらず、学校外の「放課後子ども教室」を実施していたが、学校との直接な関係がなかった。しかし、既存の学校支援組織である「校区ネットワーク会議」を小学校単位で組織化しており、地域学校協働本部については、「放課後子ども教室」のネットワークの活用や「校区ネットワーク会議」の拡充を含めた、地域住民のネットワークづくり等を目指して「地域学校協働本部」の整備を検討したい。現状としては職員を統括コーディネーターとして位置づけている。
アドバイスの内容【教育委員会】課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
竹田市としてのコミュニティ・スクールのモデル的な実践が無い状態で一斉に全小中学校へ導入したことから、学校運営協議会の役割・活動と、地域学校
協働本部の役割・活動のそれぞれが始まるとともに、その一体的な取組のシス
テム作りがこれから始まる状況であることから、基本的な事項について中川作
成資料、及び文科省資料を使って、コミュニティ・スクールと本部の関係、及びそれぞれの構想について１～４の説明を行った。
【基本事項の説明】
１．コミュニティ・スクールにおいては、学校にとっても地域住民にとっても有効であることが必要である。そのためには教職員の理解が基本となるが、教育行政としては、学校運営協議会と学校が取り組む「地域に開かれた教育課程の実施」の関係での学校運営協議会の役割を明確にし、そのことを学校運営協
議会委員と教職員が共有する必要がある。また、学校運営協議会の役割が学校評議員制度と違って大きな役割があり、教職員の多忙化への対応、教育活動の充実等が可能になる学校運営協議会になる必要がある。
①地域住民と学校が協働した人づくりのための構想について、教職員の働き方改革、いじめ・不登校対策、学力向上、地域に開かれた教育課程の実施等の教育行政の重点施策と、首長部局の関連施策との繋がりの検討を行う必要がある。
②推進プランについては、将来的な見通しを持ってシステムを作ることが必要である。地域学校協働活動の重点については、①コーディネーターの役割の明確化と配置、②住民のネットワークの進め方、③学校への周知による効
果的な活動の実施、の３点を推進計画で明確にする必要がある。その上で、地域に開かれた教育課程の実施等に向けて、既存の事業の見直しや融合等の検討を行って予算の確保、各種組織や事業の見直しを行い、学校運営協議会

【様式４】 各地域事例報告の役割を明確にするなどして、スクラップ＆ビルドの検討を行うことも必要である。
③地域学校協働活動の概要については、コミュニティ・スクールと地域学校
協働本部の関係や、地域学校協働本部のシステムについて説明し、その一体的な推進が必要である。
④地域によっては、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う事例もあり、地域の実態等によってどういう体制・構想にするかを検討することも必要である。
⑤教育委員会としてのコミュニティ・スクールの導入の準備のために行う教育委員会規則、委員報酬の準備、委員の任命の準備、説明会・研修会を行う必要がある。
⑥学校運営協議会規則の内容についての確認が必要である。その中で、「学校運営方針の承認」「学校運営への意見」「教職員の任用への意見」
「予算等
への意見」
「本部との連携や広報活動」、「日常の活動」等の役割を明確して、
学校運営協議会の委員と教職員へ周知することが重要である。
⑦コミュニティ・スクールとして、学校運営協議会としての「熟議」「協働」「マネージメント」の３つが重要である。
⑧「学校運営の基本方針を承認する」ための様式を教育委員会で作成することが、全ての学校運営協議会の方向性を明確にするとともに、校長が替わっても学校運営協議会が承認したり、参画したりする方向性がぶれないこととなる。
２．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
①具体的には、学校運営協議会としての「学校運営の基本方針を承認する」という大きな役割について、どんな方法で承認し、承認したことについての責任を果たすための参画の仕方について検討する必要がある。
②地域学校協働本部の整備については、小学校と中学校の生活エリアが重なることから、学校毎がいいのか、中学校区に整備するのがいいのかについても検討する必要がる。このことは学校運営協議会の導入との関係で検討する必要がる。
③竹田市においては、既存の学校支援組織である「校区ネットワーク会議」
を小学校単位で組織化していることから、ここに新しく地域学校協働活動推進員を配置するなどして、この組織を地域学校協働本部として充実することを検討してはどうか。「【様式４】 各地域事例報告

８． コミュニティ・スクールの導入について学校の多忙化を懸念する事例が多くあるが、学校の多忙化とは何かを説明し、各学校の教員に直接調査をしてはどうか。学校にコミュニティ・スクールの導入や、地域学校協働活動の取組を受け入れてもらうためには、地域に開かれた教育課程の実施は学校にとって必須であり、学校だけでは不可能であること、コミュニティ・スクールの導入
や地域学校協働活動についての課題や教職員の多忙化とは何かを、教職員が整理することから始めることが効果的である。現状として教職員が抱え込みすぎていることや、職務内容の見直しによる働き方改革、地域住民や保護者との役
割分担等を、教職員と学校運営協議会との熟議等をとおして、コミュニティ・
スクールの導入の意義を考えることによって、教職員が主体的に考えることが出来るのではないか。コミュニティ・スクールへの調査によると、担当教員への負担はあるが、教職員全体の多忙化の現状は少ない等を説明して。多忙化の解消のための取組を行うことによって解消している例があることを周知する必要がある。
４．地域学校協働本部は、学校と地域が協働した取組をするためのシステムであり、放課後子ども教室や放課後児童クラブ等の活動も含めた地域住民の緩やかなネットワークづくりと日常的なコーディネートを行うものであり、それぞれの事業の一体的な推進を行うための本部であり、コーディネーターの配置は必須である。地域住民を地域学校協働活動推進員として委嘱することがベストであり、現在の放課後子ども教室のコーディネーターに委嘱するのか、新しく
地域学校協働活動推進員を委嘱して、校区ネットワーク会議に配置するのか等について、竹田市の現状を基にして検討する必要がある。
５．学校運営協議会の活動が活発になることによって、教育課程と地域住民のコーディネートで協働が進み、教職員の多忙化への対応や子どもの学びの充実
等が可能になるとともに、地域住民のネットワーク、地域の組織団体間の協働も広げることになり、それぞれの組織団体の活性化に繋げるシステムとなる。
６．地域学校協働本部の活動は、日常的な活動が主体であり、そのための情報の共有は不可欠である。そのための会議や打ち合わせは定期的に行う必要があるが、どんなメンバーで行うかについては地域学校協働本部の趣旨である「地域住民の緩やかなネットワークづくり」と「日常的なコーディネート」が有効に働くことを考慮して計画する必要がある。
７．学校運営協議会や地域学校協働本部を学校毎に設置・整備する場合と、中学校毎の生活エリア（地域毎）にする場合の長所と留意事項があり、そうした点に対処できるシステム作りが重要である。
８．学校教育と社会教育部門の教育委員会内での推進体制は、コミュニティ・
スクールと地域学校協働本部は両輪であり、教育委員会としては以下の点につ【様式４】 各地域事例報告
いて留意して、学校教育と社会教育部門の推進体制づくりを行う必要がある。
①担当を事務分掌に位置づけて、構想を作成するような研修を行い専門的な知識を身につけるとともに、課長も含めた定期的な協議を行う。
②学校教育と社会教育部門が相互にそれぞれの事業の内容を共有する。
③コミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれに必要な規則や要綱を相互に摺り合わせる。
④コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が計上する予算の摺り合わせと、研修については合同研修会の実施など、どちらで予算化するなどした一体的な予算化も検討する必要がある。
⑤教職員や学校運営協議会が地域学校協働本部の活動を知り、地域学校協働
本部が学校の教育課程等の教育活動を知る仕組み作りが必要である。そのためには、地域学校協働活動推進員等の地域コーディネーターを学校運営協議会委員にすることや、学校運営協議会の中に地域学校協働本部の役割を担う体制づくりなども検討する必要がる。
９．運営協議会委員への説明、教職員への周知を校長任せにしないで、教育委員会としての説明資料の作成や直接の説明等を行う必要がある。また、様々な研修を関係者全員に対して行うことは困難であることから、校長が中心となって研修の環流を行い、それぞれの学校の取組に繋げていくことが重要である。
①コミュニティ・スクールの導入の趣旨、効果等について整理して、学校への説明が必要である。また、学校運営協議会委員に関しては、依頼する際の説明と、任命した委員全員への研修が必要であり、事前に内容を準備する必要がある。導入後は、教職員、学校運営協議会委員、コーディネーターの合同研修が相互理解と協働活動を行うことに有効である。
②教員については、コミュニティ・スクールの有効性や多忙化の解消に関する教員研修を行う必要がある。学校運営協議会委員については、学校評議員
制度とは異なるものであり、権限と責任、日常的な活動の必要性、関係者評
価等に関する研修が必要であり、その研修を学校に任せるのか否かを検討する必要がある。

複数回の訪問に当た初訪問っての以前との変化

担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０２

訪問条件：①⑦

コンサル地域

沖縄県那覇市 聴取相談日：令和元年 10 月 15 日、20 日、28 日、11 月 15 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ３６ ）校、中学校数（ １７ ）校

情報

学校数が多い。都市化していて地域のつながりが希薄なところも多い。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

なし

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況〇地域コーディネーターは７名

校内拠点の状況

事務室内

担当部署名

那覇市教育委員会生涯学習課【その他 詳細】必要性を考えており、ひとまず１校のモデル実施を行う。
令和元年 12 月より「大名小学校」をモデルに本部１校実施。まずは調査から。
【モデル校選定理由】
・まちづくり協議会がある。
・学校に地域連携室がある。
・学校アンケート調査で「コーディネーター候補有」と回答。
・運営委員会で地域連携室を管理。
・校長・教頭が協働活動事業に理解がある。
その後の計画については、その様子を見てからの検討となる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

【設置数】
なし。

【その他 詳細】
今のところ、計画がない。
担当部署名
予算

那覇市教育委員会学校教育課【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】実施
済【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】検討中【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】検討中【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

検討中

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

那覇市教育委員会生涯学習課 課長 砂川龍也

（所属・氏名）青少年育成室 室長 平良尚子
青少年育成室 主幹 備瀬純子

【様式４】 各地域事例報告
青少年育成室 主事 長嶺怜生
那覇市教育委員会学校教育課 課長 佐久田悟
コンサルティング

第１回コンサルティング （10 月 15 日）

内容：◆対象：那覇市教育委員会生涯学習課

地域学校協働活動、◆課題：関係する各部署の共通理解が不足している

コミュニティ・スク

【生涯学習課】

ール推進の現状と課

・那覇市（生涯学習課）としては、協働本部が必要であることは以前から認識題しているが、予算面などもありなかなか着手できずに来た。しかし時代の動きも含め、検証はしてみなければとまずは１校でのモデル実施を行う。
・その後他校への展開の計画は今の時点ではなし。このモデル実施の結果を踏まえて計画していくことになる。
◆コンサル概要：
・地域学校協働活動・コミュニティ・スクールについて基礎情報の説明が欲しい。
・今後のコンサルティング内容は、さまざまな部署へ複数回を希望する。
第２回コンサルティング （10 月 20 日）◆対象：那覇市教育委員会生涯学習課/那覇市まちづくり協働推進課◆コンサル概要：
・地域学校協働活動・CS についての基礎情報の説明が欲しい
・那覇市まちづくり協働推進課の進める「小学校区まちづくり協議会」との役割、連携方法の整理◆内容：
・市民文化部まちづくり協働推進課事業「小学校区まちづくり協議会事業」市
内６校区設置、２校区準備中、今年度新たに３校区募集している状況があるが、那覇市としてはこれを CS の代わりとはとらえていない。目的や役割がちがうかと思う。ただし、CS を導入すると地域にとっては同じような機能が多くなり、負担になるのは分かる。その辺りを整理するために、現在の国の方針・法的な位置づけ、今後の展開などについて知りたい。
・教育委員会と連携をとる必要があるが、実際密な交流が日頃からとれているとは言えないので、今後情報共有の機会はできる限り取りたい。
第 3 回コンサルティング （10 月 28 日）◆対象：那覇市教育委員会生涯学習課/学校教育課◆コンサル概要：【学校教育課】

【様式４】 各地域事例報告
・C S は実施するにしても学校数が多く、難しさを感じる。
・必要性が感じられない。CS 導入が良いものであれば、もっと早く普及したのではないか？学校現場にもメリットが説明できず、まだ導入は早い。
・学校現場の多忙化の中で、CS 導入のメリットを校長や職員が納得できる成果やデータがない中で強く推し進めていくことは難しい。「新たな仕事」が増えるととらえている。負担増。

・地域学校協働活動・CS についての基礎情報の説明が欲しい
・コミュニティ・スクールについて一から教えて欲しい
・生涯学習課と学校教育課の連携体制について◆内容（状況把握）：・学校数が多い。都市化していて地域のつながりが希薄なところも多い。
・CS のメリットや成果などを学校現場に納得できるように落としていけるま
でのデータなどに乏しく、那覇市は今のところ CS 導入の計画はない。担当
部署もきまっていない。CS の役割をまち協が担っていくという声も聴かれるが、行政内ではそういう認識はない。
・生涯学習課としては、時代背景を鑑みると協働活動については着手していこうと考えている。
第 4 回コンサルティング（11 月 15 日）◆対象：那覇市教育委員会生涯学習課◆コンサル概要：・コーディネーター育成の方法について
・那覇市の進め方について（第 3 回までの状況把握の結果を受けて）◆依頼内容：
生涯学習課が協働活動のモデル事業を開始するにあたり、関係部署との共通理解を図り、那覇市としての進め方についてアドバイスが欲しい【様式４】 各地域事例報告
アドバイスの内容◆アドバイス内容①関係部署の状況把握と連携方法についてのアドバイス②CS・協働活動についての基礎理解促進
・CS 導入の意義、学校や地域におけるメリット
・学校（校長・教職員）にかかる負担・学校運営協議会の進め方、想定される課題③那覇市としての進め方
・まずは協働活動のモデル事業を成功させる（そのためには地域コーディネーターや、当該地区の小学校区まち協とスター
トの段階から目的の共有をする必要がある）
・コーディネーターには市として定期的な研修が必要
・行政の部署間の連携が難しいようであれば、モデル地区の現場で協働本部とまち協が連携したモデルを作る方が良い（地域にとって縦割りは関係ない）

複数回の訪問に当た・時代の変化の中、CS を導入することが不可欠（学校には負担ではなく、長っての以前との変化期的にみてメリットである）ということは共通理解ができた。
（しかしながら、財源の問題が解決できないと導入は難しい状態）
・生涯学習課においては、協働活動のモデル地域への行政の関わり方を明確にでき、コーディネーター研修の実施やモデル地区のまち協関係者との情報共有等を開始する

担当コンサルタント：翁長有希

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０３

訪問条件：⑦

コンサル地域

沖縄県浦添市 聴取相談日：令和元年 12 月２日、23 日

コンサル地域の基本

小学校数（ 11 ）校、中学校数（ 5 ）校

情報

・人口：115,535 人（2020 年 1 月 1 日現在）
・位置：沖縄本島の南部地域と中部地域の境目に位置する市・概要：那覇市、沖縄市、うるま市に次ぐ、沖縄県第 4 の都市である。
全国でも高い出生率を誇り、那覇市と隣接するため人口増加が著しく、人口密度は 5,868 人/km2（2016 年 2 月 29 日現在）と県内では那覇市に次いで 2 番目に高い。なお、市の総面積の 14.3%を治外法権の米軍基地で占められており、その面積を除くと人口密度は 6,828 人/km2（2016 年 2 月 29 日現在）となる。
県内でも有数の商業、工業が活発な市である。また、2004 年 1 月に「ハンドボール王国都市宣言」を行い、市内の全公立小中学校にハンドボール部があるなど、日本でも有数のハンドボールの盛んな土地である。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働活動推進事業を実施。

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

中学校区に５本部を設置。

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

各学校に推進員全１６名委嘱
各推進員を統括する統括的な推進員１名委託し「学校を核とした地域づくり」を目指している。

校内拠点の状況

地域連携担当（教員もしくは教頭）

担当部署名

浦添市教育委員会教育総務課【その他 詳細】〇コーディネーターは経験を積んだ人材もおり、協働活動は全体的には安定しているが、地域コーディネーターと学校の連携が密にできていない学校もまだある。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

【設置数】
なし。

【その他 詳細】
今のところ、計画は特にない。
【理由】
・教育委員会においては、正式な会議に導入について議題としてあがっていな
い。
・学校も地域も CS について知る機会がなく、学校現場はおそらく「新たな仕【様式４】 各地域事例報告事」が増えるととらえている。
・学校職員・子供たちにとっての良い効果が見えない。
担当部署名
予算

浦添市教育委員会教育部・指導部【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】実施
済【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】実施済【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】未検討【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

未検討コンサルティング

浦添市教育委員会教育部教育総務課

対象者

係長 松本ゆかり/係長 宮城健/統括コーディネーター 川端邦子

（所属・氏名）コンサルティング

第１回コンサルティング（12 月２日）

内容：

◆対象：浦添市教育委員会教育総務課

地域学校協働活動、係長 松本ゆかり/係長 宮城健/統括コーディネーター 川端邦子/

コミュニティ・スク

社会教育指導員 山入端享子

ール推進の現状と課◆コンサル概要：

題・CS 導入に向けての現状把握と整理
・浦添市の関係部署の共通理解を図っていく方法の助言◆内容（状況把握）：・今後の補助金のこともあり、協働本部の推進をするにしても CS の導入の検討は必要だと感じるが、課同士の情報共有ができていないため、まずは基本
的な取り組みの概要を理解し、今後どのように委員会内の理解促進を進めていけばよいか相談したい。
・協働本部の地域コーディネーターらは CS 導入の情報は耳にしており、今後の流れ（コーディネーターの役割が変わるのか？業務が増えるのか？など）に不安がある。
第 2 回コンサルティング（12 月 23 日）◆対象：浦添市教育委員会教育総務課◆依頼内容：
・前回のメンバーに統括コーディネーターも含め、現場の声も含め、今後協働本部側でどのような働きかけや準備ができるかを改めて確認したい。
◆コンサル概要：
・（前回コンサルを受け）今後の委員会内の理解促進の流れについて協議・課

【様式４】 各地域事例報告
題出し→まずは教育長を含め、関係部署や校長らと広く情報共有できる場を設定することに合意（1 月 28 日開催予定の「社会教育研究大会」のテーマをコミュニ
ティ・スクールにすることになる）
アドバイスの内容◆アドバイス内容
・現状の浦添市の段階としては、教育委員会のリーダーシップが必要。仕組み
は教育委員会が作らなければならないので、現場の校長やコーディネーター
が動いてどうなるものでもない。
・協働活動については充実しているので、コーディネーターには今後学校教育
や社会教育がどのような方向に進んでいくのか、現在の教育改革や CS とコ
ーディネーターの役割の関係性などをきちんと研修する場を作ることが望ましい。
（それが分かれば今後への不安はなくない、さらに活躍することがイメージできる）

複数回の訪問に当た ・コミュニティ・スクールと協働活動の一体的推進の重要性を理解していただっての以前との変化

いた。と同時に、委員会内の理解促進の方法を考え始めた。
・教育長に CS 事業について理解してもらえたので、次年度以降の教育部への働きかけに期待。

担当コンサルタント：翁長有希

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０４

訪問条件：③

コンサル地域

沖縄県南城市

コンサル地域の基本

小学校数（ ９ ）校、中学校数（ ５ ）校

情報

・人口：43,573 人（2020 年 1 月 1 日現在）

聴取相談日：令和元年 11 月 18 日

・位置：沖縄県本島南部
・概要： 沖縄本島南部の市で、2006 年 1 月 1 日、島尻郡の佐敷町、知念村、玉城村、大里村が合併して誕生した。沖縄本島南部の東海岸、県都那覇市から南東へ約 12 ㎞に位置し、静穏な中城湾と太平洋に面している。東西 18 ㎞、南北８㎞の広がりを持ち、面積は 49.70k ㎡です。那覇空港から 40 分圏内にある
市域は、緑豊かな自然環境に囲まれ、離島である久高島は、神の島、琉球民族発祥の地として崇敬されている。近年、移住者、観光客も増加。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

本部は市に１つの設置。

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

各校で学校支援活動が活発

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況□地域コーディネーター6 名
委託：生涯学習課□キャリア教育コーディネーター 1 名
委託：指導課

校内拠点の状況

実施済み

担当部署名

生涯学習課

【その他 詳細】
市内 4 地域にそれぞれボランティア団体があり、すでに教育委員会と協働で動いている。今後、この、団体のなかから地域コーディネーターを委託していく
予定。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

現在なし
令和 4 年度からの CS 導入に向け、準備中■南城市タイムスケジュール
南城市では、CS 導入に向け以下のタイムスケジュールを委員会内で共通理解をしている。
（上越市の先行事例等を視察）
・令和元年度…小学校におけるグランド・デザイン及び視覚的カリキュラム一覧の形づくり・令和 2 年度…グランド・デザインを基にしたカリキュラム一覧の活用
・令和３年度…グランド・デザインの更なる明確化とカリキュラム一覧表活用【様式４】 各地域事例報告の充実、地域リソースの教育課程への反映
・令和４年度…CS の導入。
・中学校は 1 年遅れで推進していく。
担当部署名

生涯学習課 教育指導課

予算

検討中

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

生涯学習課 当確指導主事

具志直哉（所属・氏名）生涯学習課 主査

新垣美幸

教育指導課 指導主事

玉寄兼明

教育指導課 指導主事

高良美奈子

【学校】
大里北小学校 校長

上江田毅

大里北小学校 教頭

仲座正

コンサルティング

◆対象：南城市教育委員会/学校長・教頭

内容：◆コンサル概要：

地域学校協働活動、・地域学校協働活動・CS についての基礎情報の説明

コミュニティ・スク

・生涯学習課と教育指導課の連携体制についてール推進の現状と課・学校へのアプローチについて

題◆内容（現状把握）：
１、南城市の CS 導入までのめざす方向① 各学校が、家庭や地域社会のリソースを活用できる具体的なカリキュラム
一覧表を作成し、実際に活用していくこと。
② ①により、各学校と家庭や地域社会との連携がスムーズになり、ルーティ
ン化への土台を作っていくこと。
③ ②を形成していく中で、各学校と連携できる団体とつながりをより強固にし、各団体の代表者と学校が話し合える体制づくりを図っていくこと。
④ ③の延長線上に、学校運営協議会を置き、自然の流れで、CS へと移行すること。
２、これまで CS 導入に至らなかった 6 つの理由
(１)学校支援地域本部事業が活発で、学校と地域との連携が他市町に比べ為されている。
(２)CS の良さ、学校支援地域本部との違い、導入の仕方等がわからない。
(３)学校評議会で地域等からのご意見は収集できるのに、学校運営協議会を導入するまでもないのではないかという意見や思いがあった。

【様式４】 各地域事例報告(４)学校運営について「承認する」ことへの抵抗感があった。
(５)CS を導入することで教職員への負担が増すのではないかという不安があった。
(６)CS の背景にある「社会に開かれた教育課程」では、『よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を社会と共有』が重要なキーワードになっている。そのためには各地域における学校のリーダーシップが求められるが、年間を見通し地域を巻き込めるカリキュラムを具体的に作成できているとは言えず、地域をリードし、対等に連携できる体制が不十分である。
３、学校現場①負担感しかない。
（運営委員会の資料作成・会議運営にも負担感）②CS のメリットがわからない。
③学校支援地域本部と地域学校協働本部の違いがわからない。
◆依頼内容：
CS 導入に向けて、方向性はこれでよいのか、また関係部署との共通理解を図り、南城市としての進め方についてアドバイスが欲しい。
アドバイスの内容◆アドバイス内容：①関係部署の状況把握と連携方法についてのアドバイス②CS・協働活動についての基礎理解促進
・CS 導入の意義、学校や地域におけるメリット
・学校（校長・教職員）にかかる負担・学校運営協議会の進め方、想定される課題③南城市としての進め方
・タイムスケジュールの方向性良い。計画の中に教育委員会の動き方がよく見えないが、規則等をいつどの段階で整備するのかなど明確にするとなお良い。
・（校長：もし国としても CS 導入の方向性が今後も変わらないのであれば、現場の校長としてはもう「マストだよ」と言ってくれた方が動きやすい。
「希望する学校」と言われると良いものと分かっていても、現場の状況を考えると手を上げにくい。
）
・ここまで計画がはっきりしているのであれば、教育委員会のリーダーシッ
プ・校長のリーダーシップの発揮しどころをはっきりさせ、（校長の意見を受けると）今は委員会が先導してもらえると良い。校長先生たちへの理解を促す研修会なども有効。

【様式４】 各地域事例報告
複数回の訪問に当た

初回訪問っての以前との変化
担当コンサルタント：翁長有希

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０５

訪問条件：①②⑦

コンサル地域

沖縄県仲頭郡北谷町

聴取相談日：令和元年 12 月 23 日

コンサル地域の基本

小学校数（ 4 ）校、中学校数（ 2 ）校

情報

・人口：28,225 人（2020 年 1 月 1 日時点）
・位置：沖縄県本島の中部（沖縄県中頭郡）に位置
・概要：西海岸に位置する美浜地区には、若者や駐留米軍関係者に人気のスポットであるアメリカンビレッジがあり、娯楽・店舗施設を擁しており、多くの地元県民や観光客が訪れている。また、北谷町内にはキャンプ・フォスター、
キャンプ桑江（キャンプ・レスター） 嘉手納飛行場、陸軍貯油施設の 4 つの米軍関係施設があり、町の総面積の 52.3%を占めているため、残りの 6.64km2に約 2 万 8000 人の町民が暮らしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

現在０

実態と計画

（学校支援地域本部）の状況

令和 2 年度から実施
各校に本部設置を予定している

地域学校協働活動推進員

推進員としてはこれから委嘱（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーターとして７名
統括地域コーディネーターとして１名
但し、地域コーディネーターは土曜コーディネーターとして、教育課程外の活動である。

校内拠点の状況

拠点あり

担当部署名

社会教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況【設置数】なしールの実態と計画

予定もたっていない。
担当部署名

予算

学校教育課

【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】実施
済【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】未検討【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】未検討【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】未検討コンサルティング
対象者（所属・氏名）
コンサルティング

北谷町教育委員会社会教育課 課長 仲地桃子
社会教育係 桃原朋美
◆対象：北谷町教育委員会社会教育課/小学校、中学校教頭/コーディネーター

【様式４】 各地域事例報告内容：◆コンサル概要：

地域学校協働活動、・北谷町における「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」への取り組みにつコミュニティ・スク

いてール推進の現状と課・CS・地域学校協働活動の進め方について

題◆内容（現状把握）：・地域学校支援本部は令和 2 年度からスタートするが、まだ推進員が決まっていない。現時点では、土曜コーディネーター として、教育課程外のコーディネーターである。推進員育成の重要性も感じている。
・地域学校協働本部の予算は今後どうなっていくのか知りたい。
・北谷町で地域学校協働本部が令和 2 年にスタートするにあたり、その進め方と、今後の CS 導入についてもアドバイスが欲しい。また、CS 導入も関係してくるかと思うが、内容がよく分からず現場が混乱している。
（土曜コー
ディネーター等が不安に思っている。）

アドバイスの内容◆アドバイス内容①関係部署の状況把握と連携方法についてのアドバイス②CS・協働活動についての基礎理解促進
・CS 導入の意義、学校や地域におけるメリット
・学校（校長・教職員）にかかる負担・学校運営協議会の進め方、想定される課題③CS の北谷町としての進め方
・教育委員会学校教育課のリーダーシップは必須。その上で、校長、教頭、関係部署は北谷町としてなぞ地域連携を行う必要があるのかなど協議し、共通理解を深めていく必要がある。
・コーディネーター、地域人材には町として定期的な研修が必要（現在の土曜コーディネーターなどの負担が増えるのではなく、協働本部機能ができることで機能的に連携できることを理解してもらう）

複数回の訪問に当た―っての以前との変化

担当コンサルタント：翁長有希

【様式４】 各地域事例報告
No.

１０６

訪問条件：⑦

コンサル地域

沖縄県島尻郡南風原町 聴取相談日：令和元年 11 月 26 日、12 月 25 日

コンサル地域の基本

小学校数（ ４ ）校、中学校数（ ２ ）校

情報

・人口：40,101 人（2020 年 1 月 1 日現在）
・位置：沖縄本島南部のほぼ中央に位置。
・概要：県都那覇市に隣接しています。周りを６つの市町に囲まれ、県内では唯一の海に面していない町です。面積は 10.76 平方キロメートル。県内 41 市
町村で 4 番目に小さな町です。今次大戦で焦土と化した南風原村も、昭和
21(1946)年に村役場の再編とともに復興の第一歩が始まり、畜産を中心とした農業、織物などの生産が村の発展の原動力となり、近年は那覇市に隣接する地の利を得て、工業や企業の進出により着実に発展を続けている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

町に一つの本部設置

地域学校協働活動推進員【人数や委嘱方法等】（地域コーディネーター）等の状況

地域コーディネーター６名（小学校 4 名、中学校 1 名、教育委員会１名）
教育委員会が委嘱（有償）し、全員生涯学習課に席を置き、コーディネー
ター同士の連携を取りながら各校を支援

校内拠点の状況

実施済み

担当部署名

生涯学習課

・委託・予算・拠点ともに実施済み
地域学校協働本部の活動が活発で学校とコーディネーターの関係もよい。
コーディネーターの研修も行われている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

なし

ールの実態と計画

・まだ教育委員会としては CS 導入について検討したことがない。
・地域コーディネーターベースでは必要性ありの声も。
担当部署名

学校教育課

予算

検討中

コンサルティング

【教育委員会】

対象者

学校教育課

課長 宮良泰子（所属・氏名）

学校教育課

学校教育班 照屋政人

学校教育課

指導主事

大城圭

生涯学習文化課 生涯学習班 津波古充晃

【様式４】 各地域事例報告
生涯学習文化課 地域学校協働本部コーディネーター 儀間千恵
コンサルティング

第１回コンサル

内容：◆対象：南風原町教育委員会生涯学習文化課

地域学校協働活動、◆依頼内容：CS とはどういうものか勉強したい。南風原町としての動き方に

コミュニティ・スク

ついてアドバイスがほしい。

ール推進の現状と課◆コンサル概要：

題・地域学校協働活動・CS についての基礎情報の説明
・他地域の事例について
第２回コンサル◆対象：南風原町教育委員会学校教育課/生涯学習文化課◆コンサル概要：
・地域学校協働活動・CS についての基礎情報の説明
・生涯学習文化課と学校教育課の連携体制について
・他地域の事例について◆内容（状況把握）：・南風原町では CS 導入についての検討をしたこともないので、勉強したい。
CS を導入すると学校・地域・子もたちがどのようになるのか、またそのために何をすべきかなど勉強する必要があるとは考えている。
県内の他地域で取組事例はいくつか耳にしている。

質問：①CS になると幼稚園（公立・私立問わず）の立ち位置はどうなるのか？
②協議する際に、不登校・貧困など守秘義務の係る事項はどう扱えばよいのか？
アドバイスの内容◆アドバイス内容①関係部署の状況把握と連携方法についてのアドバイス
・CS 導入については、学校教育課のリーダーシップが必要。生涯学習課がこれまで作り上げてきた協働活動等の土台を生かすためにも、CS 導入の検討は必要になってくる。
②CS・協働活動についての基礎理解促進
・CS 導入の意義、学校や地域におけるメリット（県外の事例等紹介）
・学校（校長・教職員）にかかる負担−教育委員会が段階的に計画をし、リーダーシップをとっていくことで現場（特に教員）に大きな負担がかかることはない。むしろ、長期的に見て負担軽減につながる。

【様式４】 各地域事例報告
・学校運営協議会の進め方、想定される課題③南風原町としての進め方
・CS 導入については、まずは学校教育課が、CS 導入の検討・計画策定に着手する必要がある。
・協働活動の方は、CS 導入がされる時に備えて、コーディネーターの研修などを強化しておくと良い。コーディネーターがなぜ CS 等が導入されるのか時代の背景などを理解し、CS 導入時に助けになるような地域のキーパーソンの発掘などができるよう。
質問：①CS になると幼稚園（公立・私立問わず）の立ち位置はどうなるのか？
→幼稚園も CS 化することに何の支障もない。全国的に見ても、幼稚園が CS になっているところは増えつつある。
②協議する際に、不登校・貧困など守秘義務の係る事項はどう扱えばよ
いのか？
→学校運営協議会は、課題を解決するために協議するので、そのような課題を検討するのであれば、率直なところを開示していただ
き、できることを学校と地域・家庭が一緒にするということになる。そのために、設置規則には、委員が「守秘義務」を保有している旨の項目を入れることが必要となる。
複数回の訪問に当た ・生涯学習課担当者らが CS の仕組みや今後の協働活動との一体的推進の在りっての以前との変化方についてしっかり理解したことで、学校教育課と共有する場を用意し、一定程度の認識共有ができた。

担当コンサルタント：翁長有希