Owlook®セキュリティマネジメントサービス利用規約（さくらのクラウド仮想型 UTM マネジメント）

第１章 総 則第１条（利用規約の適用）
興安計装株式会社（以下「当社」といいます。
）は、Owlook®仮想型 UTM マネジメント利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定め、本規約に基づき Owlook®仮想型 UTM マネジメント（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。本規約は、さくらインターネット株式会社（以下「主サービス提供者」といいます。
）を通じて本サービスの提供を受ける者（以下「利用者」といいます。
）に対して適用されます。主サービスとは、主サービス提供者が利用者に対して提供する各種サービスをいいます。
２．本規約に定めのない事項については、当社ホームページ等に掲載する Owlook®仮想型 UTM マネジメント仕様書（以下「仮想型 UTM マネジメント仕様書」といいます。
）の定めが適用されます。
３．利用者は、本規約、仮想型 UTM マネジメント仕様書、サービス利用手順書および使用許諾契約書を遵守するものとします（以下本規約、仮想型 UTM マネジメント仕様書、サービス利用手順書および使用許諾契約書をあわせて「本規約等」といいます。
）。
第２条（利用規約の変更）
当社は本規約等を変更することがあります。この場合、変更後の本規約等が適用されるものとします。
２．本規約等の変更にあたっては、当社はその内容を電子メールの送信、書面による通知、または当社ホームページへの掲載のいずれかの方法により通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合でも、変更後の本規約等が適用されるものとします。
３．本規約等の変更が、利用者にとって不利益な変更に該当すると当社が判断した場合は、変更実施日の１ヵ月前までに通知するものとします。
第３条（サービス内容等）
本サービスの内容は、仮想型 UTM マネジメント仕様書に定めるとおりとします。
第４条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第５条（サービスの終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、主サービス提供者に通知の上、本サービスの全部または一部を終了し、もしくはその内容を変更できるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。

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（２）本サービスの提供にかかる設備等のうち、当社の作成・制作にかからないソフトウェア等または当社の製造にかからないハードウェア等のライセンスや供給が停止し、もしくはそれらのサポートが終了となった場合。
（３）当社と本サービスの提供にかかる製品またはサービスの製造元または提供元（以下「ライセンサー」といいます。
）との契約が終了した場合。
（４）当社と主サービス提供者間の本サービス提供に関する契約が終了した場合。
（５）その他当社が必要と認めた場合。
２．前項に定める場合のほか、当社は主サービス提供者および利用者に対して事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できるものとします。主サービス提供者および利用者に対する通知は、本サービスの全部または一部を終了するときは終了予定日の 14 日前までに行うものとします。
３．前２項の場合において、本サービスの全部を終了したときは、当社と利用者の利用契約はサービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。
４．本サービスの終了または変更により、利用者に生じた損害および費用については、当社および主サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

第２章 利用契約第６条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間はないものとします。
２．利用契約期間は、第９条（利用契約の成立）第１項に定める利用開始日から起算します。
第７条（利用者の制限）
本サービスは、原則として日本国内に事業拠点を有する事業者（個人事業主、法人または団体等）に対して提供します。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
第８条（利用契約の申し込み）
本サービスの利用は、主サービスの管理画面より所定の手続により申し込むものとします。
２．利用者は、仮想型 UTM マネジメント仕様書に基づき所定のサーバスペックに応じた利用ライセンスを申し込むものとします。
３．利用申込書その他当社に提出する資料に個人情報を記載する場合、当社に個人情報を提供することについて、利用者が本人に同意を得た上で記載するものとします。
４．当社は、利用者が本条第１項に定める手続によりライセンスが払い出された時点で、当該利用者が本規約等に同意しているものとみなします。

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第９条（利用契約の成立）
利用者が、第８条（利用契約の申し込み）第１項に定める申し込み手続を行い、当該手続により本サービスを利用するためのライセンスが払い出された時点を利用開始日とし、利用契約は当該利用開始日に成立するものとします。なお、本サービスのライセンス有効化処理その他本サービスの利用開始に必要な手続および設定等は、サービス利用手順書に定めるとおりとします。
２．当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスの提供が、技術その他の理由で困難なとき。
（２）当社の提供するサービスの料金もしくは手続に関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（３）第１９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
（４）過去において第１９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当したとき。
（５）利用契約の申し込み時に送信した情報に虚偽、誤記や記載漏れがあったとき。
（６）第１３条（当社が行う利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
（７）過去に当社から本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または提供を停止されていたとき。
（８）前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
３．当社が申し込みを承諾しない場合には、当社は主サービス提供者に対しその旨を通知します。主サービス提供者から申込者への通知は主サービス提供者の責任によって行われるものとし、主サービス提供者の申込者への通知の遅滞または懈怠等によって申込者に生じた損失等に関して、当社は一切の責任を負うものではありません。
第１０条（ライセンスのアップグレードまたはダウングレード）
利用者は、利用期間の途中においてライセンスをアップグレードする場合には、主サービス管理画面より所定の手続により、直ちにライセンスアップグレードにかかる申し込み手続を行うものとします。
２．利用者は、利用期間の途中においてライセンスをダウングレードする場合は、主サービス管理画面より所定の手続により、直ちにライセンスダウングレードにかかる申し込み手続きを行うものとします。
第１１条（利用契約上の地位等の譲渡等）
利用者は、主サービスから独立して本サービスの利用契約上の地位または権利のみを第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせること（以下「譲渡等」といいます）はできません。また、利用者は、本サービスの利用契約上の地位または権利を自己に留めたまま、主サービスの利用契約上の地位または権利のみを第三者に譲渡等することはできません。なお、利用者は、主サービスとともに本サービスの利用契約上の地位または権利を第三者に譲渡等する場合、主サービス提供者より主サービスの譲渡等に関する事前の書面による承諾を受けた後、主サービスとともに本サービスについても譲渡等する旨を主サービス提供者を通じて当社へ通知するものとします。
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第１２条（利用者が行う利用契約の解除）
利用者は、利用契約の全部または一部を解除するときは、主サービス管理画面より所定の手続によりライセンス利用停止処理を行うものとし、当該手続日をもって利用契約の全部または一部を解除することができます。なお、ライセンス利用停止処理に必要な手続および設定等は、サービス利用手順書に定めるとおりとします。
２．利用者は、利用契約の解除時期にかかわらず、利用停止するライセンスにかかる当該月の料金の全額を支払うものとします（月額料金の日割計算は行わないものとします）。
第１３条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に、主サービス提供者に通知の上、利用者に対する何らの通知および催告なしに利用契約を解除できるものとします。
（１）第１９条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（２）手形・小切手が不渡りとなったとき、または仮差押え、差押え、仮処分、もしくは競売の申し立てがあったとき。
（３）公租公課を滞納して催促を受けたときまたは保全差押えを受けたとき。
（４）支払停止または支払不能となったとき。
（５）破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続開始の申し立てをしたとき、または申し立てを受けたとき。
（６）信用状態に重大な不安が生じたとき。
（７）監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
（８）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
（１０）当社に対する通知内容等に虚偽または悪意による誤記や記載もれがあったとき。
（１１）反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であったとき。
（１２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行ったとき。
①違法なまたは相当性を欠く不当な要求。
②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為。
③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為。
④被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為。
⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為。
（１３）その他前各号に類する事由に該当すると当社が判断したとき。
２．当社が前項に定める解除を行使した場合、利用者は、解除日の時点で本サービスに関して負っている未払いの料金および遅延損害金等の支払債務について、当社および主サービス提供者の何等の意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失するものとし、ただちにこれらの債務を弁済しなければならないものとします。
第１４条（利用契約の当然終了）
利用者と主サービス提供者間の主サービス利用に関する契約が終了したときには、当該主サービス利用に関する契約終了日をもって、本サービスの利用契約は当然終了するものとします。

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第３章 利用者の義務
第１５条（専守条件）
当社と利用者は互いに、直接的または間接的にリバース・エンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルあるいは他の方法で、相手方からソース・コードや企業秘密等を入手しないことに同意します。
第１６条（必要情報の提供）
利用者は、本サービス利用のために当社および主サービス提供者に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第１７条（ID およびパスワードの管理）
利用者は、当社より一時的に付与された本サービスに関する ID、パスワードについて善良なる管理者としての注意義務を負うものとし、利用者以外の者に使用させること、譲渡、貸与、または担保に供する等の行為をさせてはならないものとします。第三者による不正使用等により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．前項に定める ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、およびその他の理由により、当社および第三者に与えた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４章 提供中止および提供停止
第１８条（提供中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）定期的なメンテナンス作業を行うとき。
（２）当社設備等の故障により保守を行うとき。
（３）運用上または技術上の必要があるとき。
（４）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないとき。
（５）法令上の規定に基づくとき。
（６）主サービスの運営上やむを得ないとき。
（７）その他前各号に類する事項で当社が必要と判断したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日および期間を主サービス提供者から利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。なお、これにより利用者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
３．当社は、当社設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理または復旧のために必要な手段を講じることとします。
４．前項の修理または復旧のため必要がある場合には、当社および主サービス提供者は利用者に対して協力を依頼することがあります。

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第１９条（提供停止）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
（１）利用契約上の債務を履行しなかったとき。
（２）以下の禁止事項を行ったとき。
①本サービスを構成するシステムやデータを損壊する行為、またはそのおそれのある行為。
②本サービスの運営もしくは業務を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
③第三者の本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
④当社または第三者の ID もしくはパスワードを不正に使用する行為。
⑤本サービスを一部（作成したアーカイブを含む）でも主サービス以外の環境（主サービスの IPアドレス配下以外の環境等）において利用（利用のための導入及び設定等を含む）する行為。
⑥当社および主サービス提供者以外の第三者から購入したライセンスまたはサービス等、その他本サービスと同種のライセンスまたはサービス等を本サービスに持ち込む（利用のための導入及び設定等を含む）行為。
⑦利用者が従来所有している本サービスに関連するライセンスを主サービスおよび本サービスに持ち込む（利用のための導入および設定等を含む）行為。
⑧本サービスにて作成したアーカイブを複製する行為（複製には原則として別途ライセンス費用が必要になります）。
⑨必要ライセンス数の不正な申告⑩その他公序良俗もしくは法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
（３）料金の支払いを遅滞したとき。
（４）その他、当社が不適切と判断するとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を主サービス提供者から利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
３．前二項による利用者の直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
４．当社および主サービス提供者は、本条第１項により本サービスを停止した場合であっても、当該停止期間中のサービス料金等の請求権を失わないものとします。

第５章 料金等第２０条（料金等）
本サービスの料金の金額、支払い条件、請求方法等は、別途利用者と主サービス提供者間で定めるとおりとします。なお、主サービス提供者が異なる定めをした場合を除き、本サービスの利用にかかる料金は、第９条（利用契約の成立）第１項に定める利用開始日より発生するものとし、第１２条（利用者が行う利用契約の解除）第１項に基づく利用契約の解除の他本規約等に基づき利用契約が解除されるまでまたは第１４条（利用契約の当然終了）第１項に基づき本サービスの利用契約が当然終了するまで継続して発生するものとします。
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第６章 ソフトウェア、データ等の取り扱い
第２１条（著作権等）
利用者に提供される本サービスに関するソフトウェアおよびその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」 といいます。
）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有します。
２．利用者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第２２条（データ等の滅失）提供されるソフトウェア等により利用者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する利用者の直接あるいは間接の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第７章 損害賠償第２３条（責任および保証の限定）
当社は、本サービス提供のための当社設備等以外に起因する対象ネットワークの障害に責任を負わないものとします。
２．本サービスは以下の事項を保証するものではありません。
（１）ソフトウェアに全く不具合が発生しないこと。
（２）全ての侵入、攻撃、ウィルス（スパイウェアを含みます。
）、スパム（フィッシングメールを含みます。
）を検知すること。
（３）不正アクセスが全く発生しないこと。
（４）URL フィルタリングがクライアントからのアクセスを完全に制限すること。
（５）データの可用性、完全性。
（６）データ転送速度は回線に依存しないこと。
３．本サービス利用のための、利用者のネットワークの設計のコンサルティング、またはシステムインテグレーションは本サービスの対象外とします。
第２４条（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上連続して本サービスが利用できなかったときに限り、利用者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。
）に当該サービス料金の月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度として損害の賠償をします。ただし、以下の場合当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）利用者の設備の障害や設定不備に起因する場合。
（２）第三者の開発したソフトウェア等に起因する場合。
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（３）インターネット、登録および届出電気通信事業者の回線、対象システムが設置されているビル内回線等の通信回線の不通または通信の不具合・異常に起因する場合。
（４）天災地変等不可抗力に起因する場合。
（５）利用者が当該請求をし得ることとなった日から３ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合。
（６）主サービスの障害等に起因する場合。
第２５条（免責）前条（責任の制限）の規定は、本サービスに関して当社が利用者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は前条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任ならびに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、利用契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。
２．本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第８章 雑 則第２６条（守秘義務）
利用者および当社は利用契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
（１）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
（２）知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
（３）知り得た時点で既に取得済みの場合。
（４）自ら独自に開発した場合。
（５）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
（６）法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合。
（７）利用者に対し、利用契約に基づく義務の履行を請求する場合。
（８）本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合。
（９）本サービスを提供する上で必要な範囲で主サービス提供者と情報を共有する必要が生じた場合。
（１０）その他、本サービスの運営上必要がある場合。
第２６条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IP アドレス等（以下「個人情報」といます。
）を取得します。また、当社は、本サービスのサポートの提供にあたり、次の各号に定める情報を取得します。
（１）利用者による本サービスの利用中に、本サービスの提供にかかるソフトウェアまたはハードウェアに記録される通信にかかるログ（接続先 URL、送信元 IP アドレス、送信先 IP アドレス、通信時間等）
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（２）マルウェア（ウィルス、ワーム、スパイウェア、ボット等）、スパムウェア、フィッシングインシ
デント等（３）その他コンピュータセキュリティ、ネットワークセキュリティに関する情報等
２．当社は、前項により取得した情報を、当社が別に定める｢個人情報保護方針｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該個人情報保護方針に矛盾または抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
３．利用者が法人等の団体である場合には、当該利用者の法人情報を前各項と同様に取扱うものとします。
４．当社は、個人情報保護法の規定に基づき、本条第１項に定める情報を当社が業務を委託する他の事業者（ライセンサー（海外法人）を含みます。
）に対して提供することがあります。
５．利用者は、前項により当社がライセンサーに提供した情報については、ライセンサーが当該情報を個人を特定しない統計情報として、ライセンサーの製品またはサービスのパフォーマンス、有効性の監視・判定・分析、マルウェア、スパム等のセキュリティ上の脅威その他の調査の実施と対策の提供、新たな製品とサービスの開発、既存の製品とサービスの強化、製品の問題のトラブルシューティング、統計・レポートの生成、報告および傾向分析への活用およびライセンサーのサービスのマーケティン
グに利用することについて同意していただきます。
第２７条（第三者への委託）
利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
第２８条（裁判管轄）
本規約等または利用契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および本規約等の解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第３０条（分離取扱い）
本規約の一部の条項が裁判所または行政庁の裁定により無効とされた場合は、それによって利用契約の目的を達することができないと当社が認める場合を除き、当該条項のみを無効とし、利用契約全体の効力には影響しないものとします。
第３１条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、仮想型 UTM マネジメント仕様書に定めるとおりとします。

附則第１条（適用開始）
この規約は、２０２０年４月９日から施行します。
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