平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 大野 真哉
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
10,314△20.9△2,276―△2,206
28年3月期
13,035
5.2
306
―
363
（注）包括利益 29年3月期 △3,147百万円 （―％） 28年3月期 △20百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△205.46―
32.37
29年3月期 △0百万円

29.60
28年3月期 ―百万円

百万円

―
―

％

△3,423538――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△16.8
2.5

△8.4
1.3

△22.1
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,55028,06329年3月期 19,133百万円

19,16021,652
28年3月期 21,625百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.9
77.1

1,052.53
1,300.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△787
△942

△1,185
△524

△354
△366

7,899
9,949

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

332
363

61.8
―
363.6

1.5
1.7

（注）29年３月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,210
11,600

9.7
12.5

△400
80

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△360
120

％

―
―

百万円

△380
100

％

―
―

円銭

△20.905.50

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 28年3月期
0 株 28年3月期
16,661,874 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

17,307,750 株
679,814 株
16,627,948 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

9,681
12,218△20.8
9.8△2,051
212

経常利益
％

―
―

△1,994
252

％

―
―

百万円

△3,225446％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△193.60
26.83

―
24.54

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

23,66927,234
29年3月期 18,702百万円

自己資本比率百万円

18,73021,20328年3月期 21,176百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.0
77.8

1,028.86
1,273.54※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を平成２９年６月１日に開催する予定であります。説明会で配布する予定の決算補足資料につきましては、決算説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 29 年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金20 円 00 銭

20 円 00 銭

配当金総額

363 百万円

363 百万円（注）純資産減少割合 0.014

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況················································

2(2) 当期の財政状態の概況················································

3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································

44(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························(6) 事業等のリスク ······················································

55

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

9

３． 連結財務諸表及び主な注記············································· 10(1) 連結貸借対照表 ······················································ 10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 12（連結損益計算書） ·················································· 12（連結包括利益計算書） ·············································· 13(3) 連結株主資本等変動計算書············································ 14(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 16(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 17（継続企業の前提に関する注記） ······································ 17（会計方針の変更） ·················································· 17（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）·············································· 17·············································· 18（連結包括利益計算書関係）·········································· 20（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 21（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 23（セグメント情報等） ················································ 24（１株当たり情報） ·················································· 26（重要な後発事象）·················································· 26

1

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は弱含みで推移、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国
大統領選結果による政策動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日
外国人観光客向けのインバウンド事業を拡大すべく、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN！』の改善・改良や収録エリア拡大、プレミアムクーポン提供や地方自治体との提携等積極的に取り組むとともに、『DiGJAPAN！』ウェブサイトの強化や微博（ｳｪｲﾎﾞｰ）や微信（ｳｨﾁｬｯ
ﾄ）への情報発信もスタートいたしました。５月には台湾企業と提携し『DiGJAPAN！』システムを転用した『DiGTAIWAN！』もスタートいたしました。また、訪日ビジネスに役立つ法人用地図配信サービス『Mapple API 多言語マップ（ベクトル配信型）』の販売も開始いたしました。11 月には、中国において WeChatPay 等を利用したモバイル決済ソリューションシステム及び店舗向けマーケティン
グソリューションシステムを提供している QFPay 社と㈱ウィズ・パートナーズと共に同システムを日本で展開するための合弁会社、QFPay Japan㈱を設立し、準備作業を開始しました。３月には、海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を事業譲受により取得いたしました。同事業は当社の既存事業との相乗効果も充分期待できるとともに、多言語展開することでインバウンド事業等への展開も可能であると考えております。また、出版事業における事業拡大を目指し注力している、本とアプリの＜ダブル使い＞といった新たな旅のスタイルを提供する当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大に努めることで累計 840 万ダウ
ンロードを超える実績を獲得いたしました。子会社㈱トリプコンにおいては、7 月には 6 言語対応の
旅とおでかけの総合比較サイト『TRIPCON（トリプコン）』をオープン、11 月には国内外からの集客を一元管理できる宿泊施設向けプラットフォーム「トリプコンビズ」を発売開始いたしました。「ことりっぷ」ブランドにおいては、多くの自治体からの小冊子受託が増加、また多くの企業と協業した旅行グッズや食品、文房具等のコラボレーション商品も多数販売されました。
当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーショ
ンソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は 28 億 42 百万円となり、前連結
会計年度に比べ 6 億 60 百万円減少しました（前年同期比△18.9％）。また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジン mini 版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1 四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第 4 四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は 58 億 76 百万円となり、前連結会計年度に比べ20 億 73 百万円減少ました（前年同期比△26.1％）。
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費
及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失 22 億 76 百万円を計上いたしました（前年同期は、営業利益 3 億 6 百万円）。経常損失は 22 億 6 百万円となりました（前年同期は、経常利益 3 億 63 百万円）。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期（平成 30 年 3 月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これ2

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信に伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として 12 億 3 百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース 1 億 82 百万円、ソフトウェア 9 億 22 百万円、工具器具備品 83 百万円、機械装置及び運搬具 16 百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 34 億 23 百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益 5 億 38 百万円）。
（単位：百万円）
販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
前年同期比（自 平成28年４月１日（％）
至 平成29年３月31日）

3,206
3,281
1,246
214

2,086
2,876
811
102

△34.9
△12.3
△34.9
△52.2

小計

7,950

5,876

△26.1

特別注文品

732

736

+0.6

広告収入

801

818

+2.1

電子売上

3,503

2,842

△18.9

手数料収入

48

39

△17.5

合計

13,035

10,314△20.9（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 245 億 50 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 35
億 12 百万円（12.5％）減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が 3 億 73 百万円、退職給付に係る資産が 1 億 70 百万円、投資その他の資産その他が 91 百万円増加した一方で、現金及び預金が 10 億 23 百万円、受取手形及び売掛金が 8 億 74 百万円、有価証券が 8 億 25 百万円、仕掛品が 1 億 93 百万円減少するとともに、主に減損損失の計上によりデータベースが 1 億 18
百万円、ソフトウェアが 6 億 14 百万円、工具器具備品が 79 百万円、機械装置及び運搬具が 25
百万円減少したことであります。負債合計は 53 億 90 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10
億 20 百万円（15.9％）減少いたしました。この主な要因は、人事制度変更に伴う賞与引当金の追加計上に伴い賞与引当金が 3 億 86 百万円、未払費用が 1 億 53 百万円増加した一方で、転換社
債型新株予約権付社債の新株予約権行使による株式転換により社債が 10 億円減少したことに加え返品調整引当金が 2 億 23 百万円、流動負債その他が 3 億 13 百万円減少いたしました。また、
役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金が 2 億 46 百万円減少、固定負債その他
が 2 億 51 百万円増加いたしました。純資産においては、新株予約権行使に伴い資本金が 2 億 37百万円、資本準備金が 2 億 37 百万円増加するとともに発行株式の一部に自己株式を充てたこと
で自己株式が 5 億 25 百万円減少いたしました。また利益剰余金が剰余金の配当 3 億 32 百万円
及び親会社株主に帰属する当期純損失 34 億 23 百万円等により 37 億 68 百万円減少いたしました。加えて、その他有価証券評価差額金が 84 百万円、退職給付に係る調整累計額が 1 億 91 百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は 24 億 92 百万円（11.5％）減少し、191 億 60 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 77.9％と 0.8 ポイント改善しております。

3

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 7 億 87 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ･フロ
ーにおいて 11 億 85 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて 3 億 54 百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が 23 億 26 百万円減少となった一方で、新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額が 2 億 76 百万円あり、その期末残高は 78
億 99 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7 億 87 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が 34 億 27 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費
が 4 億 26 百万円、減損損失の増加額が 12 億 3 百万円、賞与引当金の増加額が 3 億 85 百万円、売上債権の減少額が 8 億 74 百万円あった一方で、返品調整引当金の減少額が 2 億 23 百万円、たな卸資産の増加額が 1 億 78 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、11 億 85 百万円の支出となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入が 8 億円、投資有価証券の売却による収入が 2 億 24 百万円あった一方で、有価証券取得による支出が 13 億 3 百万円、投資有価証券の取得による支出が 2 億 54 百万円、無形固定資産の取得による支出が 6 億 23 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 54 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 33 百万円あったことに加え、長期借入金の返済による支出が 20 百万円あったことであります。
（４） 今後の見通し
厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を最重要課題と位置付け、当連結会計年度においてグループ全体の事業構造改革を実施すべく専門部署を立ち上げ検討を行ってまいりました。その結果に基づき次期（平成 30 年 3 月期）より以下の改革を実施いたします。
① 体制変更：各事業の利益責任を明確にするための３事業本部制の導入および全部門を対象とした人員の適正化② データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化
データベース制作業務を子会社に集約、また外部発注業務の内製化による生産効率の向上③ 子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併
カーナビ事業の推進強化と効率化及び開発人材の有効活用④ 業績連動人事制度の導入
全社員を対象とする利益重視への意識改革の推進
上記改革により、厳しい事業環境においても業績拡大が実現できる体制を構築してまいります。
具体的事業といたしましては、出版事業においては話題性のある新規商品の出版に加え、徹底した市場在庫管理による返品の削減を実現するとともに、「まっぷるリンク」による売上拡大と新たな事業構築を目指すとともに「ことりっぷ」ブランドを活用したビジネスを拡大してまいります。電子事
業では『マップルナビ』では、今後さらに当社独自のガイド情報を活用したナビゲーションシステムを開発し普通車の車載カーナビゲーションへの採用を、また業務用ナビゲーション市場の開拓を目指してまいります。新規事業であるインバウンド事業では、引き続きこれまでに構築してきた情報、技術をフル活用し、訪日外国人観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供し、有力海外企業と提携しそのサービスを広く普及させてまいります。これにより訪日外国人観光客に向けた情報発信を必要とする企業に対し、その機会を提供できる状況を構築するとと4

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

もに多種多様な売上を獲得してまいります。また旅行関連事業において相乗効果が期待できるサービスを多数展開してまいります。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システムの開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要性もあり、それに係る投資も行ってまいります。
次期の業績につきましては、市販出版物においては、新刊のムックシリーズの出版が予定されていることに加え、徹底した市場在庫管理を実施し返品を大幅に抑制することで売上、利益とも改善させることが可能であると判断しております。電子売上や手数料収入においては、インバウンド
事業拡大や新規サービスの提供により売上拡大を図ってまいります。原価面においては事業構造改革による効率化を実現させることで利益改善を実現させる見通しとなっております。
このような状況のもと、次期の業績につきましては、売上高 116 億円（当連結会計年度比 12.5％増加）、営業利益 80 百万円、経常利益 1 億 20 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1 億円を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては様々な要因により上記見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。また、現在最も注力している「インバウンド事業」においては、
今後大手海外企業との提携の実現等により、予想を超える展開となる可能性があるものと判断しております。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、速やかにに業績予想の修正を発表する方針でおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、後述の「（6）事業等のリスク」
をご覧ください。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております｡
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する電子事業における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、新規事業の拡大や急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な損失計上により利益剰余金がマイナスの状態となっており通常の配当はできませんが、上記基本方針に従い資本剰余金からの配当とさせていただくことで、当初予定通り前期同様普通配当を 1 株につき 20 円とすべく、第 58 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、上記株主総会で資本剰余金を取崩し利益剰余金のマイナ
スを埋めるべく提案させていただくとともに、従来の事業における事業環境は厳しい状況が続きますが、新規事業を中心とした売上増加と原価削減を推し進め利益を確保できる見込みであることをふまえ、当期同様に普通配当を１株につき 20 円とする予定でおります。
（６） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきまして以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

5

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（データベースに関するリスク）
当社グループは地図及びガイドデータベースである「昭文社統合地図情報システム（SiMAP）」を根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなどバッ
クアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ システムに関するリスク ）当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 技術革新に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。
当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新商品および新サービス開発に関するリスク )当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 品質問題に関するリスク )当社グループにおいては、品質管理部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新規事業における投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。また「訪日観光客向けインバウンド事業」も開始いたしました。この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、コア・コンピタンスであるデータベースの強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 特定の取引先への依存に関するリスク ）従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（72.1％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店

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㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約 58.5％を占めております。これにより、この 3 社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループのカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 返品制度に関するリスク ）また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、
当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
( 信用リスク )当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 国土地理院の動向に関するリスク )当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 財務リスク )・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 資金調達に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システム
開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業において

7

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

は今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状
況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 知的所有権に関するリスク ）日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合
は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 海外企業との提携に関するリスク )当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により大きな損失を招く可能性があります。
( 法的規制に関するリスク )当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 個人情報の取扱いに関するリスク ）当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
( 内部管理体制に関するリスク )当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイド
ラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した
場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 人材の確保に関するリスク )当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事
業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 自然災害に関するリスク )当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業まで

8

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

を外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏し
いこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産データベース
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,923,918
4,295,780
1,325,527
1,762,628
507,893
3,118
373,378△808
17,191,437

7,899,931
3,421,214
500,000
2,136,025
314,7141,495
256,023△633
14,528,770

7,416,273△4,998,528※２ 2,417,745

6,746,486

7,426,890△5,116,500
2,310,389
481,296△471,793
9,503
884,617△884,617－
4,213,950
6,533,844

118,692
614,414
9,291
742,398

－
－
9,267
9,267

※１ 2,151,129※１ 2,087,128

482,478△447,640
34,838946,317△866,365
79,952※２ 4,213,950

1,032,552※１ 620,752△421,395
3,383,038
10,871,923
28,063,361

10

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,202,630※１ 712,634△523,390
3,479,003
10,022,115
24,550,885

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,015,847
770,000※２ 20,838
325,988
66,605139,044
308,085
1,013,605
542,472
4,202,486

1,064,972
770,000－
479,320
69,11017,442694,233
789,746
229,055
4,113,879

1,000,000
864,157
246,400
95,3102,092
2,207,959
6,410,445－
928,790－
93,608
253,992
1,276,390
5,390,270

9,903,870
10,708,236
1,206,292△525,371
21,293,026

10,141,136
10,945,502△2,561,818－
18,524,820

609,046△276,870
332,176
27,71321,652,915
28,063,361

693,955△85,765
608,190
27,605
19,160,615
24,550,885

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
賃貸収入原価持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

12

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

13,035,362
8,253,204
4,782,158
607,277
1,013,605
406,328
4,375,830※１,※２ 4,068,996

10,314,458
8,405,504
1,908,953
1,013,605
789,746△223,859
2,132,812※１,※２ 4,409,513

306,834△2,276,700

2,615
29,94830,487
4,052
25,33792,441

2,102
32,01037,742
4,537
29,050105,443

12,035
10,858
8,981
－
2,119
2,178
36,173363,102

11,4691,775
16,377
778
4,177
490
35,068△2,206,325※３ 1,422※３ 182

171,610173,032

－
182

※４ 1

※４ 100※５ 2,345※５ 9,164

－
－
2,347

※６ 1,203,813

533,787△3,427,280

37,412△41,794△4,381
538,169

28,390△32,263△3,873△3,423,407

538,169△3,423,407

8,059
1,221,138

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

13

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

538,169△3,423,407△327,584△231,138※ △558,722

84,909191,104※ 276,013△20,552△3,147,393△20,552－△3,147,393－

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

1,000,683

自己株式

株主資本合計△525,281

21,087,507

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△332,560△332,560

538,169

538,169

連結範囲の変動
自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

205,608△89

205,518

9,903,870

10,708,236

1,206,292△525,371

21,293,026

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

936,631△45,732

890,898

新株予約権

純資産合計

－

21,978,406

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
剰余金の配当△332,560

親会社株主に帰属する当期
純利益

538,169

連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△327,584△231,138△558,722

27,713△531,009△327,584△231,138△558,722

27,713△325,490

609,046△276,870

332,176

27,71321,652,915

14

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

10,708,236

237,266

237,266

利益剰余金
1,206,292

自己株式

株主資本合計△525,371

21,293,026

525,467

1,000,000

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△332,558△332,558△3,423,407△3,423,407△12,144△12,144

自己株式の取得△95△95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

237,266

237,266△3,768,110

525,371△2,768,206

10,141,136

10,945,502△2,561,818－

18,524,820

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

609,046△276,870

332,176

新株予約権

27,713

純資産合計

21,652,915

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換

1,000,000

剰余金の配当△332,558

親会社株主に帰属する当期
純利益△3,423,407

連結範囲の変動△12,144

自己株式の取得△95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84,909191,104

276,013△107

275,906

当期変動額合計

84,909191,104

276,013△107△2,492,299

当期末残高

693,955△85,765

608,190

27,605

19,160,615

15

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

16

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

533,787△3,427,280

328,626△171,610－－－
40,456
10,307△29,729△54,320
406,328△32,564△30,487
12,035△1,213,874△339,764△53,394△2,144△289,981
76,993△142,352
21,900△929,788
32,80930,444△11,937△63,648△942,120

426,971－
8,059
1,203,813
778
101,820△1,702
105,368
385,400△223,859△34,112△37,742
11,469874,565△178,594△120,179△73,191
47,079△121,601
219,6135,500△827,822
34,12937,680△8,191△22,810△787,015

600,000－－△55,698
1,600△571,609△511,313
10,2402,515△524,266－
800,000△1,303,260△31,923
1,188△623,932△254,351
224,598
2,515△1,185,165△50,017△89
16,944△333,292△366,454△1,832,840
11,782,287－※１ 9,949,446△20,838△95－△333,103△354,037△2,326,218
9,949,446
276,703※１ 7,899,931

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）300,000千円

149,221千円

投資その他の資産

19,00019,000319,000千円

168,221千円

その他（出資金）計※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

377,252千円－千円

土地206,040－

583,293千円－千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

20,838千円

17

当連結会計年度（平成29年３月31日）－千円

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

荷造発送費

172,339千円

159,269千円

販売促進費

150,623

140,403

広告宣伝費

210,146

176,986

貸倒引当金繰入額

40,178131,200

役員報酬

179,435

195,542

役員退職慰労引当金繰入額

21,9005,500

給料手当・賞与

1,520,303

1,462,494

賞与引当金繰入額

157,371

366,051

法定福利費

267,162

293,668

退職給付費用71,851

137,233

旅費交通費

158,107

157,933

減価償却費

100,968

92,939

賃借料

63,97556,246

業務委託費

205,779

196,899

租税公課

51,12351,041

研究開発費

98,40867,814

その他

599,321718,288

計

4,068,996千円

4,409,513千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至98,408千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
67,814千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,418千円

工具、器具及び備品

3

計

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
168千円
13

1,422千円

182千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

1千円

18

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
100千円

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

0千円

300千円

機械装置及び運搬具

1,047

－

工具、器具及び備品

1,297

181

－

8,682

ソフトウェア
計

2,345千円

9,164千円※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区
千葉県市原市

東京都江東区

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア

東京都千代田区

大阪府大阪市

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やＰＮＤ（簡易型カーナビゲーション）市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
これに伴い、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿簿価を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産機械装置及び運搬具

16,076千円

工具、器具及び備品

83,436

無形固定資産データベース
ソフトウェア
合計

182,158
922,142
1,203,813千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零である
ため、回収可能価額は零と算定しております。

19

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△272,956千円

組替調整額△161,370

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
97,464千円－△434,327

97,464

106,743△12,555△327,584

84,909△370,206
16,875

128,192
147,254

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

20△353,331

275,446

122,193△84,341△231,138

191,104△558,722千円

276,013千円

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第１回新株予約権（注）

普通株式

－

600,000－

600,000

6,120

第２回新株予約権（注）

普通株式

－

130,000－

130,000

208

第３回新株予約権（注）

普通株式

－

100,000－

100,000

15（親会社）

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新

－

－

－

－

－

21,370

－

－

－

－

－

27,713

株予約権）
合計（注）第１回、第２回及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,560

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,558

利益剰余金

21

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月30日

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307870－

18,178

合計

17,307870－

18,178

普通株式（注）

679

0

679

－

合計

679

0

679

－

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

第１回新株予約権（注）普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権（注）普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権（注）普通株式

100,000－－

100,000

15

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

－

－

－

－

－

21,262

－

－

－

－

－

27,605（注）第１回、第２回及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,558

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

363,563

資本剰余金

22

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成29年３月31日 平成29年６月30日

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

8,923,918千円

有価証券（に含まれるＭＭＦ）

1,025,527

現金及び現金同等物

9,949,446千円

２

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
7,899,931千円－
7,899,931千円

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
記載すべき重要な事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

当社が発行する転換社債型新株予約権に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,266千円増加し、自己株式が525,467千円減少して
おります。

23

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

3,206,879

雑誌

3,281,942

ガイドブック1,246,708

実用書
小計

214,788
7,950,318

特別注文品

732,420

広告収入

801,256

電子売上

3,503,056

手数料収入

48,310

合計

13,035,362
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,796,823

株式会社トーハン

2,709,752

日本地図共販株式会社

1,360,758（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

24

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

2,086,201

雑誌

2,876,647

ガイドブック

811,166

実用書

102,753

小計

5,876,769

特別注文品

736,964

広告収入

818,381電子売上

2,842,489

手数料収入

39,853

合計

10,314,458
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,168,623

株式会社トーハン

1,925,499

日本地図共販株式会社

582,694（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

25

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,300.53円

1,052.53円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

32.37円△205.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29.60円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）

538,169△3,423,407－－

益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

538,169△3,423,407

期中平均株式数（千株）

16,627

16,661

－

－

1,550

－

(1,550)－（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち転換社債（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数8,548個）の数8,505個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

26