第76回

発見
挑戦

定時株主総会

招集ご通知

創造
提案
実行

証券コード：6345

日時：2024年6月14日（金曜日）午前10時
場所：群馬県利根郡みなかみ町須川881-6
新治事業所アイチテクノプラザ

社長メッセージ

2024年3月発売のRU09A1SM前にて撮影「CSV経営の徹底、社会とともに力強く成長する」
代表取締役社長

山岸俊哉

株主の皆様には、平素より当社事業運営に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また、本年1月1日に発生いたしました能登半島地震により被災された多くの方々に対し、心よりお
悔やみ、お見舞いを申し上げます。
私も4月初旬に現地を訪問し、自らも被災される中、復旧に向けて懸命に努力をされている電力
通信関連のお客様とそれを支える現地指定サービス工場様と当社社員の様子を現認し、更なる支援をお誓い申し上げました。改めて、当社は人々の生活に欠かすことのできない重要な社会インフラを支える仕事をさせていただいているということを強く感じることとなりました。
本格的復旧はまだまだこれから、引き続き全力で復旧を支えることをお誓い申し上げます。当社
は株主様のご期待に沿えるよう事業活動を前進させてまいります。引き続き深いご理解と温かいご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
1

さて、2023年度は、当社の主力商品であるトラックシャシの調達問題が第4四半期に入り顕在化
し、400台を超える商品をお客様にお届けすることができませんでした。2024年度に入り、徐々にお客様へお届けしつつありますが、2023年度業績に大変大きな影響を与えることになってしまいま
した。
今後の企業環境は、大きな転換期にすでに入っています。原材料費、光熱費、運搬物流費等企業
物価関連のみならず、あらゆるものの価格が急騰し、長年続いたデフレ低成長局面は明らかに終焉を迎え、時代はインフレ成長局面に突入いたしました。当社は、ある程度の事態は事前に想定しつ
つ、これまで強力に原価改善活動を進めてまいりましたが、今後はさらに「生産性競争時代」に突入するという認識を強く持って、社員全員で改善を力強く進めてまいります。
そして、時代の転換点を乗り越え、力強く未来を切り拓く新たな取り組みとして、①新高崎工場建設に着手、工場再編を断行し画期的な生産性向上を実現します②サービスリードタイム短縮を目指した改善活動に本格的に取り組みます③環境先進機能を追求した新商品、ソリューションを創造しお客様に提供します
等の重要な挑戦に、積極的に経営資源を投入してまいります。
「疾風に勁草を知る」という言葉通り、強い風の中でこそ見える、自らの強みと弱点があります。
顕在化した弱点を克服すれば、当社はますます強くなれます、成長できます。現在のような、厳しい時こそ企業体質強化の好機であるという認識を強く持って、足元をしっかり見つめながら新たな挑戦を果敢に進めてまいります。
株主の皆様方におかれましては、アイチコーポレーションの新たなチャレンジに対し力強いご支援をいただくとともに、引き続き深いご理解と温かいご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上
げます。

会社の使命
私たちアイチコーポレーションは、作業環境創造企業として、社会インフラ整備に携わるお客様に対し、作業の安全効率化、快適作業、環境対応、災害復旧等、様々なお客様経営課題の解決に主体的に取り組み、お客様にとって無くてはならな
い商品・サービスを提供することにより、力強く社会に貢献します。

経営方針
CSV経営の徹底により、お客様、株主様、地球環境、地域社会、仕入先様、指定協
力サービス工場様、従業員を含む全てのステークホルダーと共に、力強く成長します。
2

社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ

主な取り組み株主還元

・長期安定的な配当向上を基本とし、総還元性向50％以上の株主還元

中期事業経営計画

・2026年度：売上高680億円、営業利益100億円、ROE 9％以上
・2027年度：売上高750億円、営業利益120億円、ROE 10％

売上拡大

・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動

設備投資計画・新工場への投資を中心とした画期的な生産性向上への挑戦
・多方面へのアライアンス連携とM＆A検討

地球環境への貢献

・生産活動を通じたCO2排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献

お客様、地域社会への貢献

・事業活動を通じて災害復旧作業を支援
・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進

積極的な人材投資

株主還元
株主還元を安定的に向上させることを基本とし、総還元性向50％以上を基準とした株主還元を行っていきます
0.98

0.93

PBR

0.83
(倍)

0.78

0.88

58.4%

57.6%

68.2%
0.76
51.0%

総還元性向

配当性向

37.8%
30.9%

37.8%

45.9%

41.6%

45.5%
36

40

32

34

18

20
14

17

19

2021年度

2022年度

2023年度

30.9%
22

24

期末配当

11

13

中間配当

11

11

14

2018年度

2019年度

2020年度

(円/株)

56.9%

3

19

21

中期事業経営計画
9%以上
8.1%

7.2%

ROE

営業利益率

11.9%

10.1%

7.4%

12.1%

7.6%

12.1%

6.4%
11.9%

10%

7%
15%

12.2%

16%

750
680

(億円)

593

583

606

565

売上高

580
531

積極的な売上拡大
生産性向上への積極投資

営業利益

設備投資

71

59

14

2019年度

73

68
8

2020年度

1096
2021年度63

2022年度

2023年度

71

40

2024年度

50

100
60
2026年度

12060
2027年度

売上拡大戦略①環境・安全に配慮した商品の拡販
電力・通信業界のシェア拡大
レンタル業界向け商品の拡販成長するアジア市場の取り込み ⇒ 2027年度 海外売上120億円②ダウンタイムゼロを目指したサービス活動

4

環境にやさしい
バッテリ駆動
建設現場の安全性と作業効率向上をサポート

RU09A1SM(2024年3月発売)

積極投資①新工場への投資を中心とした画期的な生産性向上への挑戦

ゼロエミッションを目指した新高崎工場で、自走式高所作業車を専用で組立
既存の新治工場・伊勢崎工場を再編して、画期的な生産性向上
サービス工場への投資によるサービス品質向上②多方面へのアライアンス連携とM＆A検討

分野
事例

社会貢献

環境・電動化

総合安全支援自動化・自律化

軽量化• 災 害レジリエンス
対応のための商品
開発• 排出CO２削減• 先進環境対応技術•サーキュラーエコノ
ミー対応• 高所作業車利用時の労働災害撲滅•２０２４年問題に対応する効率化貢献
技術• 自動・遠隔・ロボット化技術・テレマ
ティクス活用• 高所作業領域拡大
による生産性向上

移動式電源車

電動動力ユニット搭載（リチウムイオン電池）

サラウンドビュー／画像処理(4画像合成)

荷役運搬台車シミュレーション分野

テレマティクス活用

高張力鋼板基礎研究

倒木伐採機能付き建柱車

外部連携

九州電力様

東京アールアンドデー様
ピューズ様

周辺認知
（点群データ）ＥＶシャシ架装（バッテリ共用）

日野自動車様いすゞ自動車様三菱ふそう様

産業技術総合研究所様

豊田自動織機様

5

古河ユニック様

埼玉大学様

トラックユニット様

スウェーデンスティール様
アルゴグラフィックス様大幅な生産性向上
新高崎工場建設に着手（１）場所：群馬県佐波郡玉村町上新田高崎玉村スマートIC北地区工業団地（２）投資総額：73億円①工場建屋面積 12,000㎡②生産設備③太陽光発電設備設置（ライン稼働再生エネルギー100%）
伊勢崎工場

新高崎工場

新治工場
大型
自走式
組立

小型
自走式
組立
加工専用工場

自走式組立専用工場

トラックマウント式専用工場

生産性 20％向上
内製化率向上既存 伊勢崎・新治工場比

生産性 40％向上
内製化率向上生産性 40％向上

能力増強および混流工程を整理し、画期的な生産性向上を達成する
新高崎工場イメージ図

6画期的な生産性向上への挑戦
全員参加による絶え間ない改善活動の展開（１）生産性向上：様々な自主研（TPS改善）活動の展開
社内自主研（新治）機種による工数差の大幅な低減

社内自主研（伊勢崎）

塗装条件の見直し・手直し工数の低減

特別自主研

検査工程に特化した改善

改善成果の現場確認

安全・品質を切り口に、やりやすく確実な作業を追求することで大幅に生産性を向上（２）副材・経費低減活動

FMDSボード

見える化

全員参加

・FMDS（管理）ボードで副材使用量等の見える化を実施
・一人ひとりの意識を変え、全員参加で、きめ細かな改善の積み重ねを実施
2023年度 副材・経費削減推移実績■ 目標（単月） ■ 実績（単月）4月

5月

目標（累積）

6月

7月

事業所が一丸となった活動で目標を達成

実績（累積）

8月

9月

10月
7

11月

12月

1月

2月

3月

地球環境への貢献
アイチのサステナビリティアクション
生産活動におけるCO2排出量削減から、商品を通じた環境負荷低減への貢献まで、商品のライフサイクル全体で環境に配慮した商品づくりに取り組んでいます

環境に対する取り組み①生産活動を通じたCO2排出量削減【生産CO2排出量の削減】【再生可能エネルギー導入】

2025年度までにCO2総排出量25％削減を目指す

2025年度までにグリーン電力構成比
15％以上を目指す

15％
以上

25％
削減

カーボン
ニュートラル
達成
2013年

2022年

2023年
基準年度

2024年
目標

2025年

増設箇所

2050年

実績

新治事業所に太陽光システムを増設
2023年10月より稼働

8地球環境への貢献
環境に対する取り組み②
商品を通じた環境負荷低減への貢献
作業環境創造企業として、環境対応商品をご提供することによりお客様の環境活動のお手伝い【当社商品の使用によるCO2排出量削減目標】

25％
削減

2013年

2022年

2023年
基準年度

2024年
目標

2025年度までに当社商品の使用によるCO2排出量を2013年度比25％削減を目指す

2025年

実績

【主な取り組み】※開発中の商品

EV高所作業車

リチウムイオンバッテリー搭載車

電動自走式高所作業車

走行時のCO2排出量もゼロに

充電性能に優れ、環境負荷を抑える

作業時のCO2排出量ゼロを実現する

9お客様、地域社会への貢献
CAS（キャス）とは、お客様が災害復旧作業の現場で安全に迅速な復旧工事を行うために当社グループが一丸となって取り組む活動です。

情報伝達/情報共有のしくみづくり

体制

情報

●稼働支援
●車両提供
●場所提供

●車両の稼働状態管理●車両の位置情報提供

もの

災害復旧に向けた
車両/装備開発●道路障害物（倒木）除去●応急電源確保・移動充電車●サポートカー・現地指揮車

能登半島地震発生に伴い、災害復旧活動を支援

架空線へのかかり木や倒木の除去に対応できる作業車

発電・蓄電・救援が可能な多目的電源車
10お客様、地域社会への貢献
電力・通信・鉄道および建設業界等を中心とした社会インフラ整備を支えるお客様とともに、地域社会に貢献しています。今後は更に災害復旧支援に対しても、力強く貢献していきます。
人々の生活に欠かせないインフラ整備に携わる商品を積極的に開発・提供

軌陸車

トンネル点検車

橋梁点検車

穴掘建柱車
11

地域社会への貢献
社会貢献活動社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進
社会科見学

能登半島地震募金

2018年度より地域の小学校に協力し、これまでに約2,200名
が来訪

各拠点にて募金活動を実施

障がい者施設運営の協力

地域振興イベント出展

障がい者施設の方によるパン販売を継続的に支援

イベント会場にて高所作業車体験試乗を実施

12積極的な人材投資① 品質管理教育（QC、仕事仕方、SQC、QC検定）② 技能向上競技会、技能検定③ TPS教育、自主研活動④ ワークライフプラン、育成面談、職場別育成計画⑤ 研修助成金制度⑥ ＳＴ制度

技能向上競技会

障がい者受入セミナー

ＱＣサークル活動

階層別研修

選択型定年制導入
60歳以降も活躍できる場を拡大

60歳で①または②を選択①65歳まで正従業員継続②定年後再雇用契約／年13証券コード6345
2024年５月29日（電子提供措置の開始日2024年５月22日）

株主各位
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

取締役社長

山

岸

俊

哉

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.aichi-corp.co.jp/ir/news?year=2024

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認される場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会
社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（アイチコーポレーション）又は証券コード（6345）
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show

なお、当日ご欠席の場合は、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、ご案内に従って、2024年6月13日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

14

記
１．日
２．場

時
所

2024年６月14日（金曜日）午前10時
群馬県利根郡みなかみ町須川８８１の６
新治事業所アイチテクノプラザ（成長戦略の柱である新商品とその生産拠点を株主の方々にご覧いただくため、昨年の会場より変更となっております。
末尾の会場ご案内略図をご参照いただき、ご来場をお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項 １．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした書類の一部であります。
・「連結計算書類」の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・「計算書類」の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

15

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方
郵送インターネット

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示のうえ、行
使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2024年6月14日（金曜日）
午前10時

2024年6月13日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年6月13日（木曜日）
午後５時30分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに、各議案の賛否をご表示ください。

第１号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印
第２・３号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者を反対される場合：

インターネット等による議決権行使に必要となる「ログインID」と「仮パスワード」が記載されています。

「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される候補者の番号を（ ）内にご記入ください。

※当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

16

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン、パソ
コン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただ
くことによって実施可能です。議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。
（毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
）

スマートフォンの場合

議決権行使期限2024年６月13日（木曜日）
午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

1.QRコードを読み取る

3.各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」
はこちら▼

議決権行使書用紙副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

画面の案内に従って行使完了です。

2.議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家のみなさまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
17

ログインID・仮パスワードを入力する方法
１．議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項■インターネットより議決権を行使される場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議「次の画面へ」をクリック
決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回数にわた
２．お手元の議決権行使書用紙副票
り議決権行使をされた場合は、最終に行(右側)に記載された「ログインID」 われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
および「仮パスワード」を入力■株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できな
い場合もございます。
■スマートフォン、パソコン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して「ログイン」をクリック発生するインターネット接続料、通信料等の費用は株主様のご負担となります。

▼▼

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
18

その他のご案内
事前質問の受付について
本株主総会につきましては、当日ご出席いただいた株主様からの質問のほか、インターネットによる事前質問を承ります。ご質問のある株主様は『ご質問受付フォーム』に必要事項をご入力の上、ご質問くださいますようお願い申し上げます。
頂きましたご質問のうち、みなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては、本株主総会などにて取り上げさせて頂く予定です。なお、株主のみなさまへ個別に回答をご連絡することはいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ご質問受付のご案内
インターネット上の下記ウェブサイトにアクセス頂き、「株主番号（議決権行使書用紙に記載の８桁の半角数
字）」「郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号）」のご入力をお願いいたします。

ご質問受付フォーム

ご質問受付期限https://forms.office.com/r/PAsUVGN13v

2024年６月９日（日曜日）午後５時まで●ご質問は、株主総会議案や当社経営に関する内容に限らせていただきます。
●ご質問の入力は一株主様1回、400文字以内でお願いいたします。

19

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の目的（１）経営の監督等を担う取締役機能を充実させるため、業務執行機能を分離することに伴い役付取締役（専務取締役および常務取締役）を廃止する。
（２）取締役会の運営に柔軟性を確保するため、現行、取締役会の議長が取締役社長に限定されているものを、その他の取締役が議長となることを可能とする。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は、変更部分を示します。）
現
第４章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章

更

案

取締役および取締役会

第１８条〜第２２条（条文省略）

第１８条〜第２２条（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）（役付取締役）（役付取締役）

第２３条

第２３条

当会社は、取締役会の決議によって、取締

当会社は、取締役会の決議によって、取締役 （監査等委員であるものを除く。）の中役（監査等委員であるものを除く。）の中から、取締役会長、取締役社長、取締役副から、取締役会長、取締役社長および取締社長各１名、専務取締役、常務取締役各若役副社長各１名を定めることができる。

干名を定めることができる。

20

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第２４条

第２４条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

２

招集し、議長となる。

取締役社長に欠員または事故あるときは、

２

会においてあらかじめ定めた順序に従い、従い、他の取締役が取締役会を招集し、議他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

取締役会の招集の通知は、各取締役に対

３

取締役会の招集の通知は、各取締役に対し、会日の３日前までにこれを発する。たし、会日の３日前までにこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、これをさだし、緊急の必要があるときは、これをさらに短縮することができる。
４

前項の取締役に事故があるときは、取締役

取締役会においてあらかじめ定めた順序に長となる。
３

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定めた取締役がらに短縮することができる。

取締役の全員の同意があるときは、招集の４

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができ手続を経ないで取締役会を開くことができる。

る。
＜以下、省略＞＜以下、省略＞

21

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、指名・報酬諮問委員会において意見の交換および内容の確認を行ったうえで決定しており、監査等委員会は、本議案の各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況および業績、これまでの経歴等を評価し、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

氏名

やま

1

再任

2

新任

ぎし

とし

在任年数
（本総会終結時）

や

山岸

俊哉

代表取締役社長

５年

なか

ざわ

しゅん いち

中澤

俊一

常務役員
技術開発本部本部長、調達部担当

ー

取締役会への出席状況
１３回／１３回（１００%）

ー（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山岸俊哉氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社豊田自動織機の業務執行者であったことがあります。株式会社豊田自動織機における過去10年間の地位および担当は、「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

22

株主総会参考書類

候補者
番号

やま

ぎし

1 山岸

取締役会への出席状況
13回／13回（100 %）当社株式所有数
53,882株
在任年数 (本総会終結時)
５年

とし

や

俊哉

（1959年９月14日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名 株式会社豊田自動織機）
2008 年 ６ 月 株式会社豊田自動織機執行役員
2011 年 ６ 月 Toyota Industries North America,Inc.社長
ToyotaIndustrial Equipment Manufacturing,Inc.
社長
2012 年 ６ 月 Toyota Material Handling North America,Inc.
会長
2016 年 ６ 月 株式会社豊田自動織機常務役員
2019 年 ６ 月 当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門
統括2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし
取締役候補者とした理由
株式会社豊田自動織機およびその連結子会社において、長年にわたり経営者としての経験を有するとともに、当社の代表取締役として経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。経営全般における豊富な経験と高い識見を有するとともに、人格、識見ともに優れていることから、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

23

候補者
番号

なか

ざわ

2 中澤

取締役会への出席状況―
当社株式所有数
7,937株
在任年数 (本総会終結時)
―

しゅん

いち

俊一

（1967年2月22日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 当社入社
2011 年 ９ 月 当社研究開発部研究開発課課長
2015 年 ４ 月 当社研究開発部部長
2017 年 ５ 月 当社研究開発部部長、商品開発部部長
2020 年 ６ 月 当社理事
2021 年 ６ 月 当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当
2023 年 ６ 月 当社常務役員技術開発本部本部長、調達部担当（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし
取締役候補者とした理由
当社の常務役員として経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。また、当社において開発部門における長年の業務経験による深い知識と当社経営に関する豊富な経験と高い識見を有するとともに、人格、識見ともに優れていることから、今回、取締役候補者といたしました。

24

株主総会参考書類

第3号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会から同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

氏名

在任年数
（本総会終結時）

取締役会への 監査等委員会への
出席状況
出席状況

再任

1

社外
独立

たか

つき

しげ

ひろ

高月

重廣

とう じょうきよし

東上

清社外取締役、監査等委員

６年

12回／13回（92%）

11回／12回（91%）

社外取締役、監査等委員

５年

12回／13回（92%）

11回／12回（91%）

社外取締役、監査等委員（のぞみ総合法律事務所パートナー、
株式会社スカラ社外取締役）

４年

12回／13回（92%）

11回／12回（91%）

ー（丸紅株式会社理事）

―

―

―

ー

―

―

非常勤
再任

2

社外
独立
非常勤
再任

3

社外
独立

かわ

にし

たく

と

川西

拓人

さか

そう

非常勤
新任

4

社外
独立

い

酒井

じ

宗二

非常勤

５

新任
非常勤

こ

じま

た

え

こ

ー

小島 多重子 （株式会社豊田自動織機執行職）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、高月重廣氏、東上清氏および川西拓人氏を、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏が選任された場合、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、酒井宗二氏が選任された場合、新たに独立役員とする予定であります。

25

３．当社は高月重廣氏、東上清氏および川西拓人氏の３名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。高月重廣氏、東上清氏および川西拓人氏の３名が再任された場合は、各氏との間で当該責任限契約を継続する予定であります。また、酒井宗二氏および小島多重子氏が選任された場合、当社は各氏との間で同様の責任限契約を締結する予定であります。
４．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告「２．会社の現況（4）会社役員の状況 ⑦ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項」に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は2024年７月に同程度の内容で更新の予定であります。
５．小島多重子氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社豊田自動織機の業務執行者であったことがあります。同氏の株式会社豊田自動織機における過去10年間の地位および担当は、「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

26

株主総会参考書類

候補者
番号

たか

つき

1 高月

取締役会への出席状況
12回／13回（92%）
監査等委員会への出席状況
11回／12回（91%）
当社株式所有数０株
在任年数 (本総会終結時)
６年

しげ

ひろ

重廣

（1950年１月11日生）

再任 社外 独立 非常勤

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2001 年 ７ 月
2007 年 ７ 月

中央青山監査法人入所
新日本監査法人入所 代表社員
（現社名 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2014 年 ６ 月 当社監査役
2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし
監査等委員である取締役候補者とした理由および期待される役割
過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、監査等委員の立場から公正かつ適切なアドバイスをいただ
いております。当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補
者といたしました。

監査等委員である取締役候補者より監査等委員会体制設置以前より社外役員として当社のガバナンス、内部統制の整備、運用、経営陣の執行状況を、専門分野である財務会計面の視点より監督、助言する役割を担ってきました。特に、株主構成を鑑み、支配株主、少数株主の皆さんの間で調和のとれた経営の執行を独立的立場で支えることを、最重要のテーマとして努めてまいりました。再任いただけましたら、引き続き、さらなる企業統治の充実に貢献してまいりたい所存です。

27

候補者
番号

とう

じょう

2 東上

取締役会への出席状況
12回／13回（92%）
監査等委員会への出席状況
11回／12回（91%）
当社株式所有数０株
在任年数 (本総会終結時)
５年

きよし

清

（1956年２月５日生）

再任 社外 独立 非常勤

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2010 年 ４ 月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
執行役員
2013 年 ４ 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
常務執行役員2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし
監査等委員である取締役候補者とした理由および期待される役割
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社にて常務執行役員を務めるな
ど、企業経営に関する豊富な経験および幅広い識見を有しております。
これらの経験と識見により、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提言をいただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査等委員である取締役候補者より
アイチコーポレーションは新工場の建設も決まり次なる高みを目指して動こうしています。今後１・２年がその土台を確固たるものにする
大変重要な期間になると認識しています。原材料コストの増加、エネ
ルギーコストの高止まり、また調達リスク等経営環境は依然厳しく、道のりは決して平坦ではありませんが、諸課題に懸命に取り組む経営陣へ、私が持てる経験と知見を活かして見解を述べ、作業環境創造企
業として、社会にとって「なくてはならない企業」を共に目指してい
きたいと思います。

28

株主総会参考書類

候補者
番号

かわ

にし

3 川西

取締役会への出席状況
12回／13回（92%）
監査等委員会への出席状況
11回／12回（91%）
当社株式所有数
1,580株
在任年数 (本総会終結時)
４年

たく

と

拓人

（1976年８月10日生）

再任 社外 独立 非常勤

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年10月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所2015 年 ６ 月 株式会社FIS社外取締役（現任）2016 年 ７ 月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）2018 年 ７ 月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社社外監査役（現任）2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年 ９ 月 株式会社スカラ社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
のぞみ総合法律事務所パートナー
株式会社スカラ社外取締役
監査等委員である取締役候補者とした理由および期待される役割
弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知
識と経験等を有し、監査等委員の立場から公正かつ適切なアドバイスをいただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査等委員である取締役候補者より
当社は、社会インフラ整備、環境対応や災害復旧の「現場」に作業環
境を創造する企業であり、そのミッションの重要性は、近時、ますま
す大きくなっています。私のこれまでの弁護士業務、官公庁、社外役
員業務等での経験を活かし、当社の重要なミッションを支える健全なコンプライアンス・ガバナンス体制を構築すると共に、経営陣が適切にリスクテイクを行い、中長期的視点で経営戦略を実行できるよう、
しっかりと対話・議論を重ねて参る所存です。

29

候補者
番号

さか

い

４ 酒井

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―
当社株式所有数0株
在任年数 (本総会終結時)
―

そう

じ

宗二

（1959年9月10日生）

新任 社外 独立 非常勤

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 4 月

丸紅株式会社入社
重電機貿易部アフリカ課
2006 年 4 月 丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長
兼三峰川電力社長
2017 年 ７ 月 丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐
兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭
2020 年 4 月 丸紅株式会社執行役員中部支社長
2022 年 ３ 月 丸紅株式会社理事（現任）〔重要な兼職の状況〕
丸紅株式会社理事
監査等委員である取締役候補者とした理由および期待される役割
商社における長年の業務経験を持ち、海外および企業経営に関する豊富な知識と経験等を有し、監査等委員の立場から公正かつ適切なアドバイスをいただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である取締役
候補者といたしました。

監査等委員である取締役候補者より
国内マーケットの成長鈍化や競争激化及び環境政策の強化を必要とする中で、自身の国内外のエネルギーや電力関連のビジネス経験からの知見や人脈を活かして、更なるグローバル化やカーボンニュートラル
実現に向けて貢献したいと思います。

30

株主総会参考書類

候補者
番号

こ

じま

た

え

こ

５ 小島 多重子 （1964年7月20日生）

取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―
当社株式所有数
0株

新任 非常勤略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 4 月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名 株式会社豊田自動織機）
2012 年 １ 月 株式会社豊田自動織機コーポレート・センター監査部長
2014 年 6 月 株式会社豊田自動織機コーポレート本部法務部長
2022 年 6 月 株式会社豊田自動織機執行職（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社豊田自動織機執行職

在任年数 (本総会終結時)―

監査等委員である取締役候補者とした理由
過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法務に関する豊富な知識と経験等を有し、監査等委員の立場から公正かつ適切なアドバイスをいただくとともに、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査等委員である社外取締役候補者より製造業の法務と監査の経験を活かし、アイチコーポレーションのコー
ポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび内部統制の強化の面を中心に、ご期待に応えられるよう努めてまいります。

31

（ご参考）取締役会のスキルマトリックス
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成は次のとおりとなる予定であります。
特に専門性を発揮できる領域および経験
氏

名

当社における
地位

企業
経営

財務
・会計

法務

リスク
マネジ
メント

技術
開発
・生産

●

●

●

●

●

●

●

●

山岸 俊哉

代表取締役社長

中澤 俊一

取締役

高月 重廣

社外取締役
（監査等委員）

東上

清

社外取締役
（監査等委員）

川西 拓人

社外取締役
（監査等委員）

酒井 宗二

社外取締役
（監査等委員）●小島 多重子

取締役（監査等委員）

●

●

マーケ
ティン
グ

●

●

●

●
●

●

●

32

国際性

●
●

●

●

●

●

●

株主総会参考書類（ご参考）経営体制の見直し
第２号議案および第３号議案が原案通り可決された場合、当社の取締役会の構成は従来のマ
ネジメント型取締役会から、経営の監督等を担う取締役機能と業務執行機能を分離するモニタ
リング型取締役会に移行する予定であります。

【現体制：マネジメント型】【新体制：モニタリング型】

取締役

執行役員

取締役

業務執行職

代表取締役社長

常務役員

代表取締役社長

社長執行役員

取締役

常務役員

取締役

執行役員

取締役

常務役員

社外取締役,監査等委員

執行役員

取締役

常務役員

社外取締役,監査等委員

執行役員

社外取締役,監査等委員

社外取締役,監査等委員

執行役員

社外取締役,監査等委員

社外取締役,監査等委員

執行役員

社外取締役,監査等委員

取締役,監査等委員

執行役員

取締役,監査等委員

・取締役８名（うち独立取締役３名）

・取締役７名（うち独立取締役４名）
以上

33

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が緩やかに加速し回復基調となりました。さらには、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。
一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、２０２４
年問題を起因とする物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加および中国経済の悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、当連結会計年度から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消していたものの、第４四半期に当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シ
ャシの認証遅れが発生し、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。
この様な状況の中、特装車の売上は、小型自走式高所作業車につきましては好調な建築需要を背景に前連結会計年度比で上回ったものの、トラックマウント式高所作業車につきましてトラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延および認証遅れやそれに伴う受注活動の影響等もあり前連結会計年度比で減少いたしました。また、サービス事業におきましても同様の影響により前連結会計年度比で減少となり、売上高は前連結会計年度と比べ減収となりました。
また、利益につきましても、費用の削減や製造コストの低減をはじめ、全社のムダの削減と業務の効率化等、あらゆるコスト削減活動を行ってまいりましたが、売上高の落ち込
みの影響をカバーしきれず、前連結会計年度と比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を75億49百万円(12%)下回る531億29百万円となりました。主な売上高の内訳を示しますと、特装車売
上高は前連結会計年度を71億10百万円(15%)下回る402億2百万円、部品・修理売上高
は前連結会計年度を3億93百万円(3%)下回る123億16百万円となりました。

34

事業報告

部門別の売上高は次のとおりであります。
区

特装前連結会計年度
分金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比増減額

構成比

金

額

比

率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

穴

掘

建

柱

車

2,792

4.6

2,367

4.5

△424

△15.2

高

所

作

業

車

42,15569.5

35,56866.9△6,587

△15.6

他

2,364

3.9

2,266

4.3

△98

△4.2

47,31378.0

40,202

75.7△7,110△15.0

理12,70920.912,316

23.2

△393

△3.1

他

656

1.1

610

1.1

△46

△7.0

計

60,678100.0

53,129100.0△7,549

△12.4

そ

の

車

計

部

品

・

そ

修

の

合

利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を10億9百万円(14％)下回る63億41
百万円、経常利益は前連結会計年度を9億97百万円(12％)下回る70億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億88百万円(12％)下
回る52億70百万円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は9億69百万円で、その内容は次のとおりで
あります。

区

分

内

容

金

額
百万円

建

物

上尾事業所の新サービス工場の建物等

521

機 械 及 び 装 置

新治工場の太陽光発電およびデモ車等

290

そ新治・伊勢崎工場の型・治具等

157

の

他

合

計

35

969

③

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達につきましては、通常の運転資金のほか設備投資資金
を自己資金により賄い、増資・社債等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

36

事業報告

（2）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第76期
第75期
(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

第73期(2021年３月期)

第74期(2022年３月期)

高 （百万円)

59,33056,59160,67853,129益 （百万円)

7,708

7,736

8,016

7,018

親会社株主に帰属する（百万円)
当 期 純 利 益

5,906

5,644

5,958

5,270

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

76.84

74.09

79.16

70.26

総

資

産 （百万円)

90,86990,55995,69594,921

純資産 （百万円)

73,321

76,04378,57381,789１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)959.76

1,006.05

1,044.71

1,096.95

第73期(2021年３月期)

第74期(2022年３月期)

第75期(2023年３月期)

第76期(当事業年度)(2024年３月期)

高 （百万円)

59,12956,09959,981

52,956

益 （百万円)

7,247

7,095

8,253

6,452

益 （百万円)

5,536

5,068

6,354

4,701

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

72.02

66.52

84.43

62.68

総

資

産 （百万円)88,256

86,57892,071

89,777

純資産 （百万円)

70,07871,62074,65076,038１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)917.30947.53992.55

1,019.82

区
売

分
上

経

常

②

利

当社の財産及び損益の状況
区

売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

37

（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況及び親会社との取引に関する事項
当社の親会社は株式会社豊田自動織機で、同社は当社の株式40,521千株（議決権比率
54.3％）を保有いたしております。
当社と親会社とは、特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。
親会社が運用する「キャッシュマネージメントサービス」を契約しており、余剰資金の預け入れをしておりましたが、今後の資金需要および当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、ＣＭＳの預け金全額を、銀行へ預け替えしております。
親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
営業取引につきましては、第三者との通常の取引と同様の水準で価額その他の取引条件の決定を行っております。同様に、余剰資金の預け入れ金利につきましても、市場金利を勘案した合理的な利息が設定されており、経済的合理性にかなうよう留意しておりました。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社は親会社より元役員２名が当社の取締役に、従業員１名が当社の取締役(監査等委員)に就任しており、経営情報の交換等、親会社等との連携を取りながら、取締役会を運営しております。
なお、当社の事業活動につきましては、親会社等と事業の棲み分けがなされており、事業活動上の制約はありません。
当社取締役会は、特別委員会を設置し、取引状況等の内容の適正性を第三者との取引条件と比較検討し、当社の利益を害さないようその妥当性の判断を行っていることから、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

38

事業報告

②

重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容（子会社）
浙江愛知工程機械有限公司

15,000千米ドル

100.0％

特殊機械の製造販売

AICHI NZ LIMITED

2,300千NZドル

100.0％

当社製品の販売

10,000千米ドル

50.0％

特殊自動車の製造販売（関連会社）
杭州愛知工程車輌有限公司（注）AICHI AUS PTY LTDは、2023年12月24日をもって清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、円安等を背景にした企業業績の改善、日経平均株価の上昇
およびインバウンド需要の回復等に伴い、経済・社会活動の回復基調が継続すると見込まれるものの、日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、２０２４年問題、地政学的リスクの顕在化による経済の悪化等の懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。
この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営
基盤の強化をキーワードにして活動を進めてまいります。
さらに、全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。
当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナ
ンスの充実・強化に努めてまいります。
何卒、株主の皆様方におかれましては、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう伏してお願い申しあげます。
39

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業
内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作
業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。
（6）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社
名

称

本

社

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

支店

北日本（宮城）、関東（埼玉）、中部（愛知）、関西（大阪）、中四国（広島）、
九州（福岡）

工場

新治（群馬）、伊勢崎（群馬）

②

所

在

地

子会社及び関連会社
会

社

名

所

在

地

（子会社）
浙江愛知工程機械有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市

AICHI NZ LIMITED

Otago New Zealand（関連会社）
杭州愛知工程車輌有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市（注）AICHI AUS PTY LTDは、2023年12月24日をもって清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

40

事業報告

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減（△）

1,046名

3名（注） 使用人数は、就業人員であります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数
974

前事業年度末比増減(△)
名

4

平

名

均

年

齢

43.8

平均勤続年数歳（注）１．使用人数は、就業人員であります。
２．使用人数は、執行役員３名および期間従業員等１４８名を除いております。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

41

19.2

年

２ 会社の現況（1）株式の状況（2024年３月31日現在）①

発行可能株式総数

235,000,000株②

発行済株式の総数

74,570,000株(うち自己株式9,697株)

③

株主数

④

大株主（上位10名）

10,944名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

機

40,52154.3

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,984

5.3

光

通

信

株

式

会

社

2,565

3.4

Ｎ

Ｄ

Ｓ

株

式

会

社

2,072

2.8

ア イ チ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 従 業 員 持 株 会

1,346

1.8

い

社

1,274

1.7

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

1,059

1.4

ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ

996

1.3

愛

協

会

873

1.2

愛

栄

会

741

1.0

株

式

す

会

ゞ

社

自

豊

田

動

車

自

株

動

式

織

会

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

42

事業報告

（3）その他株式に関する重要な事項①

自己株式の取得
2023年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、同決議に基づき自己株式の取得をしております。
取得した株式の種類および総数 普通株式

650,000株

取得価額の総額 598百万円
取得した日 2023年11月30日②

自己株式の消却2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、同決議に基づき自己株式の消却をいたしました。
消却した株式の種類および総数 普通株式
消却した日 2024年3月22日

43

641,400株

（4）会社役員の状況①

取締役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

山

岸

俊

哉

取

締

役

山

本

秀

男

コーポレート本部本部長

取

締

役

安

齋 光

一

ものづくり本部本部長

取

締

役

佐々木

卓

夫

ユー・エム・シーエレクトロニクス株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

高

月

重

廣

取
締
役
（監査等委員）

東

上

取
締
役
（監査等委員）

川

西

拓

人

のぞみ総合法律事務所パートナー
株式会社スカラ社外取締役

取締役（監査等委員）

青

沼

健

二

株式会社豊田自動織機
理事トヨタＬ＆Ｆカンパニー事業企画部長

清（注）１．取締役（監査等委員）高月重廣氏、取締役（監査等委員）東上清氏および取締役（監査等委員）川西拓人氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会を補助するスタッフを監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員は選定しておりません。
３．取締役（監査等委員）高月重廣氏、取締役（監査等委員）東上清氏および取締役（監査等委員）川西拓人氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届出しております。
４．取締役（監査等委員）高月重廣氏は、公認会計士としての豊富な経験があり、財務および会計に関する高い知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）川西拓人氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、会
社法務および金融関連業務にも精通しております。

44

事業報告

②

責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③

取締役の報酬等の総額

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

百万円

取

締

業績連動報酬等

百万円

対象となる
役員の員数

百万円

名

役 （ 監査等委員を除く ）

96

58

38

4

（う ち 社 外 取 締 役）

(ー)

(ー)

(ー)

(ー)

取

役 （ 監 査 等 委 員 ）

18

18

ー

4

（う ち 社 外 取 締 役）

(15)

(15)

(ー)

(3)

締

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、３名であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数
は、４名(社外取締役３名)であります。
３．業績連動報酬等として取締役（監査等委員を除く）に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しており、また、当該業績指標を選定した理由は、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系を構築するためであります。
なお、当連結会計年度の営業利益は、6,341百万円であります。
4．上記の支給額には、以下のものも含まれております。
･ 当事業年度中における役員賞与引当金計上額38百万円（取締役(業務執行取締役)３名分38百万円）。

45

④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を2021年２月24日開催の取締役会において決議いたしました。
ロ．基本方針当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。
ハ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ニ．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。
ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内
で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額および各業
務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を受けるものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。
46

事業報告

ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本
的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年５月17日開催の取締役会にて代表取締役社長山岸俊哉氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。

⑥

監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。

⑦

会社の役員等賠償責任保険に関する事項
イ．被保険者の範囲
当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
ロ．役員等賠償保険契約の内容の概要
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争
訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

47

⑧

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
当社の社外取締役（監査等委員）川西拓人氏は、のぞみ総合法律事務所パートナーおよび株式会社スカラ社外取締役を兼任しておりますが、全ての兼務先と当社との取引
利害関係は一切ありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役（監査等委員） 高取締役（監査等委員） 東取締役（監査等委員） 川

活

月

重

上

西

拓

動

状

況

廣

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。会計・財務の専門的知識と幅広い経験に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的かつ広範な視野から、取締役会および監査等委員会における発言を通して、助言しました。

清

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。豊富な経験と高い識見に基づき、客観的かつ広範な視野から、取締役会
および監査等委員会における議案の審議等に必要な発言を通して、助言しました。

人

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、客観的かつ広範な視野から、取締役会および監査等委員会における発言を通して、助言しました。

ハ．当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の額
該当事項はありません。

48

事業報告

（5）会計監査人の状況①

名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Japan有限責任監査法人に変更しております。

②

報酬等の額
区

分

支

払

額
百万円

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

49

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人および社内関係部署から収集した情報に基づき、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

49

（6）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において下記のとおり基本方針を決議しております。
①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．行動指針として「行動規範」を制定し、これを役職員に周知し、法令遵守をあらゆる
企業活動の前提としている。
ロ．コンプライアンス担当取締役を置き、内部統制・リスク管理分科会のもと、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
ハ．監査部門（内部監査部門）および監査等委員会は、常時連携して、業務の監査結果を交換し、全社のコンプライアンス体制の実現、問題の発見に努める。
ニ．取締役の職務遂行の適法性を確保するための牽制機能および経営の多様な視点からの意思決定を目的とし、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役を置く。
ホ．「企業倫理相談窓口制度」などにより、取締役・執行役員および使用人のコンプライ
アンスに関する重要事項の早期発見に努める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書を閲覧できる。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を置き、内部統制・リスク管理分
科会を設置する。
ロ．内部統制・リスク管理分科会は、業務に応じて生じるリスクを未然に防止する手続や機構を整備する。有事の際は迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
ハ．内部統制・リスク管理分科会にて検討された内容は、内部統制・リスク管理分科会のフローに落とし込む仕組みとする。
ニ．監査部門（内部監査部門）は、内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につき、全部門を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施する。監査の結果をトッ
プマネジメントおよび監査等委員会に報告する。
50

事業報告

ホ．適切な資金管理および所定の権限に基づく業務ならびに予算の執行に努める。
ヘ．適切な財務報告の確保および適時適正な情報開示に努める。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

イ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理を実施している。
ロ．取締役会にて定められた職務分掌に基づいて業務を執行し、執行役員および理事は、委任および指示された事項について取締役を効率的に補佐し、迅速な経営判断を可能にしている。
⑤

株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．親会社内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けると共に、情報交換を行い、コンプライアンス上の課題および効率性の観点からの課題を把握する。

ロ．当社およびグループ各社における内部統制の体制は、内部統制・リスク管理分科会を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有
化、指示・要請の伝達等が効率的に行われている。
ハ．グループ企業に監査等委員を派遣し、監査範囲を業務監査を含めて実施し、当社の監査部門（内部監査部門）がグループ企業の内部監査を実施し、コンプライアンス体制
づくりを行うと共に、早期の問題発見に努める。
ニ．当社グループに共通の行動規範を定め、グループ会社の役職員と一体となった遵法意識の醸成を図る。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
専属スタッフを配置し、監査業務を補助し、その人事については、監査等委員会の同意の取得を必要としております。

51

⑦

当社およびグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告等に関する体制
監査等委員会の要請に基づき、社内の重要な会議には、監査等委員の出席を得る体制としている。また、必要に応じた監査等委員の職務に要する費用を負担する。
取締役(監査等委員であるものを除く。)・執行役員および使用人は次に定める事項が生じた場合は、すみやかに監査等委員会に対して報告し、報告者が報告を理由として不利に取り扱われないことを確保する。
イ．重要会議で決議・報告された事項。
ロ．当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項。
ハ．毎月の経営状況の重要な事項。
ニ．内部監査およびリスク管理に関する重要な事項。
ホ．重大な法令・定款違反。
ヘ．その他コンプライアンス上重要な事項。
⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対して、業務執行取締役・執行役員および重要な使用人からヒアリングを実施する機会および代表取締役、会計監査人等とそれぞれ定期的に意見交換する機会を
保証する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループ各社では、取締役・執行役員および使用人の行動指針として「行動規範」を定めており、その一つとして反社会的勢力への対応を掲げている。基本的な考え方は、反社会的勢力には毅然とした態度でのぞみ、これらを寄せつけない、こととしている。
具体的には、対応責任部署を明確にし、必要とあれば警察など関係行政機関に相談して適切な措置を講じている。

52

事業報告

（7）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化などコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を図っております。
当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況として、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）のうち、その基本方針に基づき以下の通り取り組みを行っております。
①2023年４月１日以降の主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催、監査等委員会を12回開催し、また、内部統制/リスク管理分科会を4回開催いたしました。
②監査等委員会が定めた監査方針および監査計画等に基づき、各監査等委員は監査部門（内部監査部門）を通じて各部門の内部監査に係る監査結果のヒアリング等を行うとともに、当社代表取締役および他の取締役、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③監査部門（内部監査部門）は、年度計画に基づき、当社の全部門を対象とした業務監査、遵法監査および当社グループ各社の内部監査を実施しました。
（8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し総還元性向５０％以上を基準とした還元を行う方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2024年４月23日の取締役会において、１株につき21円とし、効力発生日を2024年5月30日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より４円増配し１株につき40円となります。
また、2023年11月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2023年11月30日に「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」により、650,000株を取得価額総額598百万円で取得いたしました。
この結果、当事業年度の総還元性向は、68.２％となります。
内部留保金につきましては、企業価値向上のため生産関連設備、サービス向上のための設
備関連投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
（注） 本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
53

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）

（資
科
流

の

部）

目

動

資

（負
金

産

額

科
流

65,828,262

債

の

部）

目

動

負

金

額

債

10,910,051
7,372,886

金

42,131,006

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

受取手形、売掛金及び契約資産17,078,985

未等

862,617製

品

2,819,650

役 員 賞 与 引 当 金

38,000品

1,643,386

製 品 保 証 引 当 金

133,476

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,562,785

そ

現

金

及

仕

び

預

掛

そ
固

産

の

定

資

他

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

そ

勘

の

繰

6,655,773

そ負226,317利益

剰△5,301
94,921,617

引
合

当
計

1,383,340

他

222,859
13,132,554

計

本

他

金

倒
産

資

剰

3,630,421

貸
資

主

本

他

の

株

資

600,466

債（純 資 産 の 部）

134,614

退 職 給 付 に 係 る 資 産

負

の
合

債

定

7,066,511

そ

金

資

券

証

税

8,522,521

11,292,097

価

延

地

投資その他の資産有

負2,503,070

17,150,055

651,201

資定他

616,302

無 形 固 定 資 産

投の土地再評価に係る繰延税金負債

199,044

仮税

29,093,354

工 具 器 具 及 び 備 品

設人

2,222,503

1,411,784

建法債

592,449

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

土

固

払

76,767,970

本

自

己

金

10,425,325

余

金

9,923,342

余

金

56,428,242

式△8,939株

その他の包括利益累計額

54

5,021,092

その他有価証券評価差額金

4,025,637

土 地 再 評 価 差 額 金△1,624,044

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,218,929

退職給付に係る調整累計額

1,400,570

純計

81,789,062

負 債 ・ 純 資 産 合 計

94,921,617

資

産

合

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目

上

売

上

原
売

上

金

額

高

53,129,278

価41,350,074

総

利

益

11,779,203

販売費及び一般管理費

営

業

利

外

収

益

取

利

息

業

営

受

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

443,652

び

替

業

外

費

経

利

別

利

益

固

定

投

資

別

損

固

定

減

当

益

7,492

の

他

34,566679,226

の

他

1,992

1,992

用

常

有

配

差

そ

特

及

6,341,615

193,514

そ

特

益

金

為

営

5,437,588

益

7,018,849

資

産

売

価

証

券

産

除

売

却

益

763

却

益

469,008

却

損

998

失

415

失
資
損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人
期

税

等
純

調
利

整

1,414
7,487,206

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法469,771

1,987,427

額

229,6992,217,127

益

5,270,078

親会社株主に帰属する当期純利益

5,270,07855

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）

（資

産
目

の

部）

科
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
水 道 施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
そ
の
他
流

貸
資

倒
産

引
合

当

金
計

（負
金
額
64,164,939
40,839,768
3,301,753
2,086,301
11,715,904
2,770,963
1,570,699
1,329,006
550,542
25,612,356
16,679,007
5,907,638
473,129
1,209,509
28,069177,2078,522,521
134,614226,317286,680658
265,866
20,156
8,646,668
7,066,511
1,080
1,420,530
94,76753,455
15,625

債
目

の

部）

科
金
額
動
負
債
10,959,328
1,097,968
支
払手形
電 子 記 録 債 務
2,817,383
3,590,069
買掛
金611,060
未
払金862,617
未 払 法 人 税 等
未払費用1,349,944
324,503
預
り
金
475
前
受
収
益
38,000役 員 賞 与 引 当 金
133,476
製 品 保 証 引 当 金
48,617設 備 関 係 支 払 手 形
12,569
設備関係電子記録債務
72,642その他
2,779,599
固定負債
616,302
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
1,414,234
526,201
繰 延 税 金 負 債
222,859
そ
の
他
負
債
合
計
13,738,927（純 資 産 の 部）
株主資本73,636,774
資
本
金
10,425,325
資 本 剰 余 金
9,941,842
資本
準
備
金
9,941,842
利 益 剰 余 金
53,278,547
そ の 他 利 益 剰 余 金
53,278,547
繰 越 利 益 剰 余 金
53,278,547
自己株
式△8,939
評価・換算差額等
2,401,593
その他有価証券評価差額金
4,025,637
土 地 再 評 価 差 額 金△1,624,044
純
資
産
合
計
76,038,368
負 債 ・ 純 資 産 合 計
89,777,295
流△5,301
89,777,295

56

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

上
上

原
売

上

金

額

高

52,956,747

価

41,562,121

総

利

益

11,394,626

販売費及び一般管理費

営

業

利

外

収

益

取

利

息

業

営

受
為

業

外

費

経

特

利

別

利

益

固

定

投

資

損

固

定

金

186,590

益

16,175の他

33,385

236,152

の

他

1,987

1,987

当

益

6,452,770

産

売

価

証

券

産

除

却

益

763

却

益

469,008

却

損

998

失

415

売

資

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,414
6,921,127

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法469,771

失

損
前

配

資
有

別

引

び

用

常

減
税

及

6,218,605

差

そ

特

益

替

そ
営

5,176,021

1,984,865

額

234,780

益2,219,645
4,701,48157

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
株式会社アイチコーポレーション
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

根

和

昭

林

正

英

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイチコーポレーションの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

59

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上60

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
株式会社アイチコーポレーション
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

根

和

昭

林

正

英

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アイチコーポレーションの2023年
4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

61

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

62

監査報告書・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

63

上

監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門（内部監査部門）と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項および同号ロの判断およびその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

64

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
株式会社アイチコーポレーション
監 査 等 委 員

高月

監 査 等 委 員

東上監 査 等 委 員川西

監 査 等 委 員

青沼

監査等委員会

重

廣

㊞

清

㊞

拓

人

㊞

健

二

㊞

（注）監査等委員高月重廣、東上清および川西拓人は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

65

上

株主メモ
事

業

年

度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株 主 確 定 日

３月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.aichi-corp.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場
証券コード：6345

特別口座の口座
管 理 機 関三菱UFJ信託銀行株式会社

（ご注意）

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

連

絡

先

1．株主様の 住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

単元未満株式買取・買増制度のご案内
当社の株式は１単元が100株となっており、単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。
●単元未満株式買取制度 単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。
●単元未満株式買増制度 単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。
お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）までお問い合わせください。

特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」から「証券口座」への株式のお振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なりますので、ご注意ください。
ご所有されている株式の口座区分

お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）

証券口座口座を開設されている証券会社※※ : 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

本書に含まれる将来に関する記述は、現在において入手可能な情報に基づき記載されたものであり、実際の業績は、経済情勢・為替相場の変動等に係るリスクや不確実性により、記述と大きく異なる可能性があります。

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株主総会会場ご案内略図
日時▶2024年6月14日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
会場▶群馬県利根郡みなかみ町須川881の6

新治事業所アイチテクノプラザ
至

至 たくみの里

新潟

上越新幹線

関越自動車道P

新治事業所
アイチテクノプラザ
国道291号

ロータリー

上毛高原

上毛高原

送迎バス
乗り場

布施

国道291号
下新田

月夜野IC

押出

今宿

上津大原

ガソリン
スタンド

国道17号
至

東京

●当日は上毛高原駅より、送迎バスを運行いたしますのでご利用ください。

発車時刻 午前９時10分
発車場所 駅詳細地図参照●当日は株主総会終了後に、ご希望される方を対象にした工場見学会を実施いたします。

〒362-8550 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
TEL:048-781-1111（代）https://www.aichi-corp.co.jp/

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