更新日時:2014/08/08 15:38:00

ファイル名:0000000_1_9326446502608.doc

印刷日時:14/08/08 15:45

四 半 期 報 告 書(第109期第１四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9326446502608.doc

印刷日時:14/08/08 15:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/08 15:45:00

ファイル名:0000000_4_9326446502608.doc

目

印刷日時:14/08/08 15:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

佐 久 間

米 本

株式会社千葉銀行

平成26年４月１日

至

英 利

努

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

栗 山

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
第１四半期
連結累計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日)

平成26年度
第１四半期
連結累計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日)(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)

百万円

59,06859,796217,995

百万円

0

0

2

経常利益

百万円

24,29626,197

78,201

四半期純利益百万円

14,85622,982

―

当期純利益

百万円

―

―

46,438

四半期包括利益

百万円

7,892

34,098

―

包括利益

百万円

―

―

57,044

純資産額

百万円

731,262

783,374

766,187

総資産額

百万円

11,424,952

12,197,160

12,023,627

経常収益
うち信託報酬

平成25年度

１株当たり四半期純利益金額

円

17.27

27.16

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

54.29

円

17.26

27.13

―

円

―

―

54.23

自己資本比率

％

6.33

6.41

6.30

信託財産額

百万円

187

219

219

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末少数株主
持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や住宅投資を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました。一方、高水準の公共投資が続いたほか、企業収益の改善に伴い生産活動や設備投資が緩やかに増加しました。加えて、先進国を中心に海外経済が回復基調にあるなか、輸出が底堅く推移したこともあり、全般的に景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、期中の無担保コール翌日物金利は0.1％を下回る水準で推移しました。長期金利につきましては、消費税率の引き上げのほか新興国経済やウクライナ情勢の悪化への懸念から緩やかに低下を続け、期末には0.5％台半ばとなりました。また、日経平均株価は、期前半に14,000円を下回る水準まで下落しましたが、期後半には米国経済の回復期待などから上昇に転じ、期末には15,000円台となりました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、持分法による投資利益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比７億28百万円増加し597億96百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用の減少を主因に、前年同期比11億72
百万円減少し335億98百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比19億円増加し261億97百万円となりました。
四半期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比81億26百万円増加し229億82百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、四半期末残高は前年度末比1,529億円増加し10兆2,648億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、四半期末残高は前年度末比1,080億円増加し８兆1,697億円となりました。また、有価証券の四半期末残高は、前年度末比99億円減少し２兆1,702億円となりました。
これらの結果、総資産の四半期末残高は、前年度末比1,735億円増加し12兆1,971億円となりました。
国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比８億45百万円増加し343億８百万円、信託報酬が前年同期並みの０百万円、役務取引等収支が前年同期比７億57百万円減少し71億82百万円、特定取引収支が前年同期比１億１百万円増加し７億25百万円、その他業務収支が前年同期比４億71百万円減少し14億64百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比31百万円増加し４億70百万円、役務取引等収支が前年同期比19百万円増加
し25百万円、その他業務収支が前年同期比65百万円増加し67百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比１億89百万円減少し325億47百万円、信託報酬が前年同期並みの０百万円、役務取引等収支が前年同期比７億43百万円減少し71億71百万円、特定取引収支が前年同期比１億１百万円増加し７億25百万円、その他業務収支が前年同期比４億６百万円減少し15億31百万円となりました。

― 3 ―

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
33,463439△1,16632,736
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間
34,308470△2,23232,547
前第１四半期連結累計期間
35,393
1,261△1,31035,344
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間
36,0381,562△2,36735,232
前第１四半期連結累計期間
1,929
822
△144
2,607
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間
1,729
1,091
△135
2,685
前第１四半期連結累計期間
0
―
―
0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間0――0
前第１四半期連結累計期間
7,939
5
△30
7,914
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間
7,182
25
△36
7,171
前第１四半期連結累計期間
13,01322△1,127
11,908
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
12,33958△1,13911,257
前第１四半期連結累計期間
5,073
16△1,0973,993
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
5,157
33△1,103
4,086
前第１四半期連結累計期間
623
―
―
623
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間
725
―
―
725
前第１四半期連結累計期間
623
―
―
623
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間
725
―
―
725
前第１四半期連結累計期間――――
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間――――
前第１四半期連結累計期間
1,936
1
―
1,937
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
1,464
67
―
1,531
前第１四半期連結累計期間
2,553
1
―
2,554
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間
1,478
67
―
1,545
前第１四半期連結累計期間
617
―
―
617
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間
13
―
―
13
(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間５百万円、当第１四半期連結累
計期間４百万円)を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間
9,677,587
137,487△7,6109,807,464
預金合計
当第１四半期連結会計期間
10,047,715
226,515△9,406
10,264,824
前第１四半期連結会計期間
6,142,809
1,748△7,0606,137,497
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間
6,460,036
1,698△8,8536,452,881
前第１四半期連結会計期間
3,410,195
135,738△550
3,545,384
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間
3,426,667
224,817△550
3,650,934
前第１四半期連結会計期間
124,5820―
124,582
うちその他
当第１四半期連結会計期間
161,0100△2161,008
前第１四半期連結会計期間
301,134
89,417△35,200
355,352
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間
350,403
101,544△35,400
416,548
前第１四半期連結会計期間
9,978,721
226,905△42,810
10,162,816
総合計
当第１四半期連結会計期間
10,398,118
328,060△44,806
10,681,372(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

― 4 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

業種別

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

7,903,631

100.008,050,515

100.00721,523
8,651
978
14,098283,848
21,39652,452
237,049
699,904
350,5091,820,890
481,698
293,815
2,916,814

9.13
0.11
0.01
0.18
3.59
0.27
0.66
3.00
8.86
4.44
23.04
6.09
3.72
36.90

715,291
8,949
1,042
10,169288,008
23,00350,671
230,775
710,042385,679
1,898,074
484,498
231,638
3,012,672

8.88
0.11
0.01
0.13
3.58
0.28
0.63
2.87
8.82
4.79
23.58
6.02
2.88
37.42

海外及び特別国際金融取引勘定分

103,341100.00119,220100.0023,577
79,7648,006,973

―
22.81
77.19
―

17,175102,044
8,169,736

―
14.41
85.59
―

政府等
金融機関
その他

―

合計

―

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

科目
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計

資
産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
219
100.00219
100.00

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
金額（百万円）構成比（％）
219
100.00219
100.00負債
前連結会計年度（平成26年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
219
100.00219
100.00

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
金額（百万円）構成比（％）
219
100.00219
100.00(注) １．共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２．元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と普通株式
875,521,087
同左（市場第一部） なる株式。単元株式数は1,000株。
計
875,521,087
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
平成26年６月30日―
875,521
―

資本金残高
(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)――
普通株式 29,448,000
普通株式 841,631,000
完全議決権株式(その他)
841,631―
普通株式
4,442,087―
１単元(1,000株)未満の株式
単元未満株式発行済株式総数
875,521,087――
総株主の議決権―
841,631―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式938株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)千葉市中央区千葉港
29,448,000―
29,448,000
3.36
株式会社千葉銀行
１番２号
計―29,448,000―
29,448,000
3.36(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
区分２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成26年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至至

平成26年６月30日）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 7 ―平成26年４月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金※1

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 8 ―749,388399,772
34,9952,043
24,453275,939
43,7942,180,202
8,061,697
6,248
87,594
102,786
10,987
5,218
6,779
81,866△50,142

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※1882,265
341,765
24,995
16,211
23,470243,639
43,0842,170,262
8,169,736
6,561
103,076
102,045
11,083594
6,749
100,728△49,111

12,023,627

12,197,160

10,111,879
383,960
103,949
83,24824,074
291,989930
10,000128,806
18,324
217
2,035
412

10,264,824
416,548
71,357
89,272
25,835
296,785551
10,00094,986
19,831
160
1,872
441

22
2,565
13,157
81,866
11,257,439

26
7,405
13,157100,728
11,413,785(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 9 ―当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

145,069
122,134
437,645△17,581

145,069
122,134
451,389△17,587

687,267

701,005

59,757
23
9,834
866

71,446
△281
9,834
956

70,482

81,955

374
8,064

413
-

766,187
12,023,627

783,374
12,197,160

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
59,06835,34429,2255,730
011,908623
2,554※1 8,636
34,771
2,613
1,227
3,993
617
22,278※2 5,269(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
59,79635,232
27,9696,754
011,257725
1,545※1 11,034
33,598
2,690
1,135
4,086
13
22,584※2 4,223

24,29626,197

0
0
55
55

5,127
5,127
121
121

24,24031,203

7,822
1,366

7,011
1,209

9,189
15,051
195
14,856

8,220
22,982
22,982― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
15,051△7,158△8,382
1,226△3(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
22,982
11,116
11,326
△305
90
4

7,892

34,098

7,708
184

34,098-― 11 ―

【注記事項】(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,762百万円減少、退職給付に係る負債が1,679百万円増加し、利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
破綻先債権額2,120百万円
延滞債権額
109,915百万円
３カ月以上延滞債権額
840百万円
貸出条件緩和債権額
53,488百万円
合計額
166,364百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
償却債権取立益
718百万円
貸倒引当金戻入益―百万円
持分法による投資利益
126百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
貸倒引当金繰入額
835百万円
貸出金償却
652百万円
株式等償却
183百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
1,768百万円
104,025百万円
3,328百万円
51,930百万円
161,052百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
620百万円
443百万円
1,843百万円
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)―百万円
685百万円―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
減価償却費
1,770百万円
1,818百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年４月１日
配当金の総額(百万円)

至

平成25年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式
5,589
6.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年４月１日
配当金の総額(百万円)

至

平成26年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
普通株式
5,076
6.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
社債
―
―
―
その他
5,870
5,863
△7
うち外国債券
―
―
―
合計
5,870
5,863
△7
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
社債
―
―
―
その他
9,197
9,232
34
うち外国債券
3,669
3,713
44
合計
9,197
9,232
34
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式110,279
182,11771,837
債券
1,524,295
1,534,765
10,469
国債
972,990980,105
7,114
地方債
333,764
335,825
2,061
短期社債
―
―
―
社債
217,540
218,833
1,293
その他
441,089
451,647
10,558
うち外国債券344,146
343,145△1,001
合計
2,075,664
2,168,530
92,865(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

― 13 ―

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式108,972
193,668
84,696
債券
1,481,976
1,492,718
10,742
国債
921,207928,0616,853
地方債
340,660
343,059
2,399
短期社債
―
―
―
社債
220,108
221,597
1,488
その他
451,702466,515
14,813
うち外国債券357,238
358,067829
合計
2,042,650
2,152,902
110,251(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフ
ォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会
計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、109百万円（うち株式６百万円、社債103百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
取得原価(百万円)

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
正常先（金銭の信託関係）※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
7,197
7,197
―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
6,499
6,499
―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

― 14 ―

(デリバティブ取引関係)※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ2,725,378
1,885
1,885
店頭
金利オプション
―――その他
17,720
△6
△6
合
計
―
1,879
1,879
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ2,584,950
1,878
1,878
店頭
金利オプション
―――その他
16,686
△2
△2
合
計
―
1,876
1,876
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
149,135
117
117
為替予約
24,478△39△39
店頭
通貨オプション
10,038
0
87
その他
637
11
11
合
計
―
90
177
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭
債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
146,377
108
108
為替予約
33,16461
61
店頭
通貨オプション
9,001
2
64
その他
480
8
8
合
計
―
180
242
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
9△0△0
金融商品 株式指数先物
取引所
株式指数オプション
9,866
△6
△3
有価証券店頭オプション―――
店頭
有価証券店頭指数等スワップ
―
―
―
その他
―
―
―
合
計
―
△6
△3

― 15 ―

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
1,014
11
金融商品 債券先物
取引所
債券先物オプション―――
債券店頭オプション
―
―
―
店頭
その他
―
―
―
合
計
―
1
1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
25,743△34△34
金融商品 債券先物
取引所
債券先物オプション―――
債券店頭オプション
―
―
―
店頭
その他
―
―
―
合
計
―
△34
△34
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)―――
金融商品 商品先物
取引所
商品スワップ―――
商品先渡契約―――店頭
商品スワップ98
55
商品オプション
―
―
―
合
計
―
5
5
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２．商品は燃料に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)―――
金融商品 商品先物
取引所
商品スワップ―――
商品先渡契約―――店頭
商品スワップ67
3
3
商品オプション
―
―
―
合
計
―
3
3
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２．商品は燃料に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）のいずれも、該当事
項はありません。
（企業結合等関係）
当行及びちばぎん保証株式会社他３社は、平成26年４月１日付で、連結子会社及び持分法適用の非連結子会社の株
式を少数株主より取得しました。
１. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・ちばぎん保証株式会社（住宅ローン等に係る信用保証業務）
・ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
・ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
・ちばぎんリース株式会社（リース業務）
・ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェア開発業務、計算受託業務）
・ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）
・ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言業務）
・株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査業務、コンサルティング業務）（2）企業結合日

平成26年４月１日（3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得― 16 ―

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項
多様化、高度化していくお客様のニーズに対応していくため、既存の概念にとらわれない柔軟なグループ一体経営を迅速かつ効果的に実践することを目的としております。本取引により当行が直接及び間接に保有する結合当事企業の議決権比率は各社とも100％になります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金預け金

取得の対価
取得原価

3,755百万円
3,755百万円（2）発生した負ののれん発生益等の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益等の金額
負ののれん発生益

5,127百万円

持分法による投資利益

1,876百万円②発生原因

結合当事企業にかかる当行持分額と取得原価との差額による。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

円

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
17.27
27.16

百万円
百万円
百万円
千株

14,856―
14,856859,955

22,982―
22,982846,066

円

17.26

27.13

百万円
千株

―
726

―
825

―

―

― 17 ―

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、平成26年７月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）取得対象株式の種類
当行普通株式（2）取得する株式の総数

15,000,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）（4）取得期間

平成26年７月22日から平成26年９月19日まで(無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)及び米ドル建て無担保債の発行)
当行は、平成26年８月５日開催の取締役会において、無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)及び米ドル建て無担保債の発行を決議いたしました。
１．無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)（1）募集社債の総額300億円以内（2）払込金額

各募集社債の金額100円につき100円（3）償還期限10年１ヶ月以内（4）償還方法

満期一括償還。ただし、買入消却条項、繰上償還条項及び発行時点で適切と認められる
特別な償還条項を設定することも可能とする。

（5）利率

10年物日本国債金利＋1.00％以下（固定金利）（6）発行時期

平成26年８月６日より平成26年９月30日まで（7）担保・保証

担保・保証は付さず、また、特に留保する資産はない。

（8）財務上の特約

該当事項なし（9）資金使途

一般運転資金（10）特約事項

実質破綻時免除特約及び劣後特約を付す。

２．米ドル建て無担保債（1）募集する債券の総額

３億米ドル以内（2）払込金額

各債券の99％以上（3）償還期限５年１ヶ月以内（4）償還方法

満期一括償還。ただし、買入消却条項、繰上償還条項及び発行時点で適切と認められる
特別な償還条項を設定することも可能とする。

（5）利率

５年物米国債金利＋1.50％以下（固定金利）（6）発行時期

平成26年８月６日より平成26年12月30日まで（7）担保・保証

担保・保証は付さず、また、特に留保する資産はない。

（8）財務上の特約

担保提供制限条項を付す。

（9）資金使途

一般運転資金（10）上場市場

シンガポール証券取引所

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月５日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

良

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当社の第109期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。