社団法人JA総合研究所 所長 今村奈良臣
JA総合研究所Webｻｲﾄ「所長の部屋」

２００８年２月１８日
第３８回
担い手集団「共同ファーム」による麦・大豆の本作化の取組み
前回述べたＪＡ−IＴ研究会・第２１回公開研究会における第７報告「担い手集団『共同ファーム』による麦・大豆の本作化の取組み」について紹介しよう。
この報告は、私のみならず参加者全員に強烈な衝撃を与えた。自立した農業経営者群（法人も個別経営者もいる）が、（有）共同ファームを設立し、ＪＡの仲介のもとに、広範な地域につくられた集落農業改良組合等の麦・大豆等の作業を大型高性能機械を駆使して請負い、困難な転作を効率的に推進しているのである。
合理的・効率的３階建て方式
その仕組みを図解したのが、第１図である。この第１図にそって解説しておこう。第１図の上段１列目に示した３つの有限会社と３つの個人経営者の６者が（有）共同ファームに出資して設立し、必要な技術者や労働者を結集して、高性能大型機械等を駆使して、広範な作業受託（その内容等は後述）を行っている。そして、その活躍の舞台は広域にわたるＪＡ管内に設立された集落ごとに設立された集落農業改良組合等で団地化された水田を対象に活動しているのである。
つまり判りやすく言えば、これまで各地で推進されてきた集落営農組織は、言わば２階建て方式であったが、この「共同ファーム」の活動は、３階建て方式とでも呼ぶべきものであろう。
通常、集落営農と言われるものは、属地集団としての集落の農地特に水田をまとめ、それを特定のオペレーターグループが大型機械等で作業を行い水稲や転作の麦・大豆等の肥培管理の手作業に当たる部分は農地の所有者が行うものが多い。もちろん兼業深化地帯などではこの集落営農の法人化に踏み切り機械作業や肥培管理も特定の経営者集団が行っている事例も多くなってきている。
しかし、のちに述べるように、この（有）共同ファームのある滋賀県のＪＡ甲賀郡一帯では兼業深化、高齢化の深化の中で転作を行えない地域や集落が続出してきているといわれている。そういう条件の中で広域にわたって活動する

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JA総合研究所Webｻｲﾄ「所長の部屋」（有）共同ファームが設立され、地域農業を維持、発展させる中核となって活躍しているのである。
第１図（有）共同ファームと各個人経営体および集落との関係（有）るシオー（有）岡村農産

山元農産

ルファーム

（有）しまだ

米べリーフファームァーム嶌田幸弘氏ほか

勝井茂幸氏

小嶌茂氏

父、妻

父、母

今井敏氏ほか

岡村久悦氏ほか

山 元 正 樹氏

（４人）

（３人）

ほか（２人） （２人）

父、母、妻、従業員

母、妻

母

父、従業員

個人出資

役員報酬

・ 生産調整部門委託

・ 機械リース料

・ 機械貸出、オペレータ派遣

・ オペレータ料小嶌営農（有）共同ファーム
経営面積（水稲９ha 小麦 80ha 大豆 80ha）
収穫作業受託（小麦 120ha

大豆 80ha）

無人ヘリ防除作業受託（延べ 900ha 自己分含む）

作業斡旋

管理料、作業料請求

機械貸出

圃場管理作業実施ＪＡ

生産調整部門委託（小麦 30ha大豆管理料30ha）

作業料支払

収 穫 作 業 委 託 （ 小 麦 120ha 大豆80ha）

集落農業改良組合等

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立地特性と地域の概況（有）共同ファームの活動する地域は滋賀県南東部の三重県、京都府と接する湖南市、甲賀市（水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町が平成１６年１０月に合併）であり、ＪＡ甲賀郡はこの２市域をカバーする広域農協である。
また、この地域を国道１号線とＪＲ草津線が東西に走り交通の便は良く、兼業化が早くから進んでいた。また鈴鹿山系に源を発する野洲川とその支流杣川が西流し琵琶湖に注ぐため、環境汚染の少ない環境保全型農業が早くから進められてきた。環境汚染の少ないこの地域は滋賀県総面積の１４％を占める広大なものであり、耕地面積は６２８５ha と広大である。管内の農業は水稲を中心に茶、野菜、花卉、畜産など多彩である。また、ＪＡの組合員は正７０８１人、准８６１８人、貯金１４２９億円、貸付金２９２億円、長期共済保有高７７４２億円、購買品供給高４５億円、販売品販売高３７億円（内、米１８億円）となっている（平成１８年度末）。
さて、甲賀市の旧町村と湖南市の集落営農組織化と担い手の現状を第１表に示した。各地区ごとに濃淡はあるが、集落営農の組織化はまだあまり進んではいない。１６３集落のうち農業生産法人になっているのは１６集落、特定農業団体を組織しているのが３５集落、農作業受託組織のある地区が２となっている。他方、認定農業者（法人を含まず）は１１７人で、ＪＡ甲賀郡の正組合員の１．６％にすぎず、仮に法人を入れても２．４％ということである。要するに集落営農といわれるものの大半は、米の生産調整を行うための組織であって、土地利用型農業の新しい担い手形成にはまだ程遠いというのが地域の実情のようである。しかしそういう中でも、農地・水・環境保全向上対策への取り組みにはやや積極的取り組みがみられる。第２表に示したように１６３集落のうち１０８集落が共同活動へ参加しており、９１集落が何がしかの営農活動への参加がみられる。琵琶湖がある滋賀県では、早くから環境保全対策に全県を上げて取り組んでいたが、国による交付金制度の実施に伴い、この活動への取り組
みは第２表のように広く見られるようになったが、しかし、農業生産構造改革への力強い動きは、まだ集落レベルからは生まれてきていないように思える。

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第１表

地域別集落数および担い手の状況

地区名

集落数

（平成２０年１月１日現在）

農 業 特 定 農 作 業 認定農業者（法 担 い 手生 産 農 業 受 託 組 人含まず）
法人

団体

合計数

織

甲賀市

水口町

３７６９２５４０

甲賀市

土山町

４１３２３２３７

甲賀市

甲賀町

２１１９１２２２

甲賀市

甲南町

２４１８１５２４

甲賀市信楽町１７１４２３２８２３４３２１０１９１６３

１６３５２

１１７１７０

湖南市
合計

第２表

農地・水・環境保全向上対策への取組み （平成１９年９月１日現在）

地区名

集落数

農地・水・環境保全向上対策取り組み状況
共同活動への参加状況

営農活動への参加状況

甲賀市

水口町

３７２２２０甲賀市

土山町

４１２３２０甲賀市

甲賀町

２１２０１６甲賀市

甲南町

２４１７１３

甲賀市

信楽町

１７１２１０２３１４１２

１６３

１０８９１

湖南市
合計

農業経営者群による（有）共同ファームの創設
地域の水田を有効に活用して、ＪＡ管内の農業革新をすすめよう、として（有）共同ファームは地域のトップ経営者群により設立され活動することになった。
（有）共同ファームの構成員は第３表に示したように１３人で４２歳から２６歳と若手、中堅の技術能力は高く、かつ元気のよい働き盛りのメンバーで構成されている。もちろんこの１３人のメンバーは単なる労働者、技術者ではなく、それぞれ特色ある法人や個別経営に所属しており、すぐれた農業経営者でもあることは、第３表からうかがい知ることができよう。
（有）共同ファームの社長をつとめている今井敏氏（ＪＡ−IＴ第２１回研究4

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会での報告者）は（有）るシオールファームの社長でもある。また、福永、徳地、宿谷の各氏も（有）るシオールファームの中心メンバーであり水田７２haの経営、技術の担当者でもある。同様に（有）岡村農産出身の３人は水田３６ha の経営・技術陣でありながら共同ファームの社員ともなっており、（有）しまだファーム（水田３６ha 経営）の２人も共同ファームの社員として活躍している。そのほか、まだ法人化していないが山元農産（３１ha 経営）の２人の山元氏、米ベリーファーム（１０ha 経営）の勝井氏、小嶌営農（３１ha 経営）の小嶌氏というように、自己の経営に本拠を置きつつ（有）共同ファームに参画し、地域農業の再生の改革に取り組んでいるのである。
第３表 （有）共同ファームメンバーと自己経営の概況（平成１８年４月１日）
メンバー

年齢

組織内の担当分野

自己経営の概要

１ Ａ

３８社長

２ Ｂ

３８副社長

３ Ｃ

３１大豆担当

４ Ｄ

２６麦担当

５ Ｅ

３８副社長

６ Ｆ

３６大豆担当水田 36ha（水稲・麦・大豆・野菜・

７ Ｇ

４２麦担当農産加工）

８ Ｈ

３８副社長

９ Ｉ

３２大豆担当水田 31ha(水稲・麦・大豆・野菜)

10 Ｊ

３０麦担当

（有）しまだファーム 水田 36ha(水11 Ｋ

２８大豆担当稲・麦・大豆・野菜・イチゴ)

12 Ｌ

３３麦担当

米べリーファーム（勝井）経営の総括 （有）るシオールファーム
水稲総括 水田 72ha（水稲・麦・大豆・野菜・花・農産加工）

大豆総括 （有）岡村農産

麦総括山元農産

水田10ha(水稲・麦・大豆・イチゴ)

13 Ｍ

３２大豆担当小嶌営農 水田 31ha(水稲・麦・大豆・野菜・イチゴ)

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