一般社団法人和歌山県損害保険代理業協会定款

平成２０年１２月 １日 作 成
平成２６年 ４月 １日 変 更
令和 ３年 ６月１１日 変 更一般社団法人和歌山県損害保険代理業協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人和歌山県損害保険代理業協会（以下「本会」という）と称する。
（目的）
第２条 本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

損害保険代理店に対する教育研修事業

二損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究および関係諸機関への提言

三

損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災活動

四

損害保険代理店の広報活動

五

地域社会に貢献するためのボランティア活動

六

会員の福利厚生増進のための事業

七

会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行

八前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項（事務所）
第４条 本会は、主たる事務所を本部と称し、これを和歌山市に置く。
（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告により行う。 https://wakayamadaikyo.jp/
事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報により行う。
第２章 会員（会員及びその資格）第６条 本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）上の社員とする。
２．正会員は、保険業法第２７６条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
３．一般会員は、正会員が代表する損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第３０２条により届出がなされた者とする。
４．賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。

（入会の方法）
第７条 本会の正会員、一般会員、及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。
２．会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（会員の権利義務）
第９条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
（退会）
第 10 条 会員は次の各号のひとつに該当する場合には、退会するものとする。
一

退会届の提出二

会員資格の喪失

三

会費規則に定める会費の滞納

四その他法に規定する事由（戒告及び除名）
第 11 条 会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
一 本会の名誉又は信用をき損したとき二 本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき
三 会員としての義務の履行を怠ったとき
２．前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（権利の喪失）第 12 条 会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。
（会員名簿）
第 13 条 本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２．会員は、会員名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
３．本会の会員に対する通知等は、会員名簿の記載によって発する。

第３章 役員及び相談役・顧問（役員の種類）第 14 条 本会に次の役員を置く。
一

理事 ２０名以上５０名以内
うち 会

二長

１名

副 会 長

２名以上１０名以内

常任理事

２名以上１０名以内

専務理事

１名以内

常務理事

１名以内

監事 １名以上３名以内

２．会長は法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 15 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事は、正会員の中から選任する。
３．前項の規定にかかわらず理事２名以内を正会員以外から選任することができる。
４．会長及び副会長、常任理事は、理事のうちから理事会において選任する。
５．専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
（役員の職務及び権限）
第 16 条 会長は、本会を代表し、会務を総括し、総会、理事会および常任理事会を招集する。理事会および常任理事会の議長は会長もしくは会長が指名する者が就任する。
２．副会長は、会長を補佐する役割を担う。
３．常任理事は、会長、副会長および専務理事並びに常務理事とともに常任理事会を組織し、理事会へ上程する議事、案件の事前確認並びに方向付けを行う。
４．理事は、会長、副会長および専務理事並びに常務理事とともに理事会を組織する。
５．専務理事は、会長及び副会長の指示を受けて事務局を運営管理し会務を処理するとともに、会長、副会長への意見具申を行う。
６．専務理事は、会長及び副会長を補佐する役割を担う。
７．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する役割を担う。
８．監事は、法９９条ないし１０４条の職務を行う。
９．監事は、総会、理事会および常任理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 17 条 各役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終了の時までとする。ただし、重任を妨げないが、会長及び副会長のそれぞれの任期は３期を限度とする。
２．役員は、任期終了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
３．補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（解任・解職）
第 18 条 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があったとき、あるいは本会の名誉又は信用をき損する行為をしたときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。
２．前項の規定にかかわらず、理事及び監事が暴力団等の反社会的勢力に該当することが判明した場合には、理事会の決議によって解任することができる。
３．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって解職することができる。
（相談役）
第 19 条 本会に、任意の機関として、３名以内の相談役を置くことができる。
２．相談役は、次の職務を行う。
一 会長の相談に応じること。
ニ 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３．相談役の選任および解任は、理事会において決議する。
４，相談役は、総会、常任理事会、理事会に出席して意見を述べることができる。
（顧問）
第 20 条 本会に、任意の機関として、３名以内の顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．顧問は、本会の諮問に応じ、総会、常任理事会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章 総会（決議事項）
第 21 条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一 事業計画及び予算の承認
二 事業報告及び会計報告の承認
三 入会金及び会費の額並びに納入方法
四 前各号に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項（総会の種類及び招集）
第 22 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたときに理事会の決議により招集する。
２．正会員の５分の１以上が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から６週間以内に臨時総会を招集し、開催しなければならない。
３．総会は開催の日から少なくとも２週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。

４．会長は前項の書面による通知の発出に代えて、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該会長は同項の書面による通知を発したものとみなす。
５．本会の総会は法上の社員総会とし、通常総会を法上の定時社員総会、また臨時総会を法上の臨時社員総会とする。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（総会の成立及び決議）
第 24 条 総会は、正会員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず第１１条第１項の除名の決議、及び第１８条のうち監事の解任の決議、並びに法４９条２項で定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数で決する。
（議決権）
第 25 条 正会員は各１個の議決権を有するが、一般会員及び賛助会員は議決権を有しない。
２．止むを得ない理由により総会に出席できない正会員は、第２２条第３項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
３．前項に規定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなければならない。
４．書面又は代理人によって議決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。
５．正会員が第２２条４項の承諾をした者である場合には、本会は、正当な理由がなければ前項の承諾を拒んではならない。
（総会の議事録）
第 26 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、議長及び出席した正会員２名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

第５章 理事会（理事会）
第 27 条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。
一、総会の議決事項の執行に関する事項
二、総会に提出すべき議案に関する事項
三、総会から委任された事項
四、前各号に掲げるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項

２．会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会の招集方法）
第 28 条 会長は、開催の日から少なくとも２週間前に通知を発して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
（理事会の成立及び決議）
第 29 条 理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。
（理事会の議事録）
第 30 条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．理事会の議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。
３．会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 支部並びに委員会及び事務局（支部）
第 31 条 本会の事業につき、円滑な運営を図るため、理事会の決議に基づき支部を設け、事業活動の基本単位とする。
（委員会）
第 32 条 本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２．委員会の設置及び運営に関する規則は別に定める。
（事務局）
第 33 条 本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
２．事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
３．事務局長は、理事をもって充てることができる。

第７章 資産及び会計（資産）
第 34 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一 会費
二 入会金
三 寄付金品

四 資産から生ずる果実
五 事業に伴う収入
六 前各号以外の収入（経費）
第 35 条 本会の経費は資産をもってあてる。
（資産の管理）第 36 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告書の作成）
第 38 条 会長は毎事業年度の末日ごとに次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。
一

事業報告書

二貸借対照表

三損益計算書２．会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より３週間以上前に監事に提出して監査を受けなければならない。
３．監事は、前項の書類の提出を受けた日から１週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。
（事業報告書等の承認）
第 39 条 会長は、前条第１項各号の書類を通常総会に提出してその承認を得なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければ、これを変更することができない。
（解散）
第 41 条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）第４２条 解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。

第９章 補則（施行規則等）
第 43 条 本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。
附則
１．この定款は、設立登記があった日から施行する。
２．本会の設立初年度の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、設立登記日から翌年３月３１日までとする。
３．第１６条２項の規定にかかわらず、本法人の設立時における理事の選任に限っては正会員以外からも選任できることとする。
４．本会の設立時社員（正会員）の氏名および住所は、以下のとおりとする。
住所 和歌山市冬野６００番地の５３ 冬野ヶ丘団地５１号

氏名 額 田 行 夫

住所 和歌山市船所８１番地の５８

氏名 松 村 健 造

住所 和歌山県新宮市清水元１丁目１番３５号

氏名 門

住所 和歌山県田辺市明洋一丁目７番１１号

氏名 津葉井 利 明

住所 和歌山市西浜２丁目９番６８号

氏名 柏 原 幸 雄

住所 和歌山市狐島１８１番地

氏名 槇 野 隆 章

住所 和歌山県紀の川市貴志川町丸栖２０８番地

氏名 田 村 幹 治

平成 20 年 12 月 1 日

和歌山市冬野６００番地の５３ 冬野ヶ丘団地５１号

設立時社員 額 田 行 夫

和歌山市船所８１番地の５８

設立時社員 松 村 健 造

和歌山県新宮市清水元１丁目１番３５号

設立時社員 門靖 夫

靖 夫

和歌山県田辺市明洋一丁目７番１１号

設立時社員 津葉井 利 明

和歌山市西浜２丁目９番６８号

設立時社員 柏 原 幸 雄

和歌山市狐島１８１番地

設立時社員 槇 野 隆 章

和歌山県紀の川市貴志川町丸栖２０８番地

設立時社員 田 村 幹 治

一般社団法人ならびに一般社団法人に関する法律
定款付属資料（社員総会の決議）
第四十九条

社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一第三十条第一項の社員総会

二第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。
）

三第百十三条第一項の社員総会

四第百四十六条の社員総会

五第百四十七条の社員総会

六第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会

七第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会

３

理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
（監事の権限）第九十九条

監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
（監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）

第百四条

第七十七条第四項及び第八十一条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、又は理事が監事設置一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
２

第七十七条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
一

監事設置一般社団法人が第二百七十八条第一項の訴えの提起の請求（理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。
）を受ける場合

二

監事設置一般社団法人が第二百八十条第三項の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第二百八十一条第二項の規定による通知及び催告（理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。
）を受ける場合

保険業法
定款付属資料

第一節

保険募集人

（登録）
第二百七十六条

特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。
）をいう。以下同じ。
）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

第五章 監督（役員又は使用人の届出）
第三百二条

損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人（少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。
）に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険募集を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。

正 会 員 と は

正会員とは○一般社団法人和歌山県損害保険代理業協会では「登録された損害保険代理店の代表者（注）」すなわち自然人が（登録）正会員となります。
（注）代表者とは代理店を代表する者であればよく、店主や代表取締役でなくても構いません。
（例）保険部長（保険部門の責任者）の方が（登録）正会員になることは当然可能です。
（登録）正会員を誰にされるかは、会員様ご自身で決めて頂く事となります。

正会員の権利○（登録）正会員は理事に選ばれる権利を有します。
（定款１５条２項：理事は正会員の中から選任する）○（登録）正会員は総会において各１個の表決権を有します。
（定款２５条１項：正会員は各１個の表決権を有するが一般会員、賛助会員は表決権を有しない）
以上