２０１９年度（令和元年度）経済研究所事業報告

１．研究員総会
第 1 回 研究員総会
日時：2019 年 4 月 10 日（水） 16 時～16 時 15 分
場所：経済学部会議室
議題：1. 2019 年度予算について
2．研究員･特任研究員の募集について
3．監査委員の選出
第 2 回 研究員総会（メール審議）
日時：2019 年 4 月 19 日（水）場所：メール審議
議題：1. 2019 年 6 月 1 日（土曜日）に中京大学にて開催される日本国際経済学会中部部会を経済研究所との共催とすることについて
議題に対する賛成・反対を 4 月 24 日（水）午前中までにお知らせください。
またご意見、ご質問がある方もお知らせください。
第 3 回 研究員総会
日時：2019 年 5 月 15 日（水） 16 時～16 時 10 分
場所：経済学部会議室
議題：1. 研究員・特任研究員の申し込みについて
2．特別セミナーについて
3．決算報告4. 事業報告書
5. プロジェクト報告書
第 4 回 研究員総会（メール審議）
日時：2019 年 6 月 17 日（月）場所：メール審議
議題：1. 11 月 2 日開催予定の
第 5 回国際混合寡占ワークショップ （International Mixed Oligopoly Workshop）（基調講演：Joanna Poyago-Theotoky, Latrobe University）の開催にあたって、中京大学経済研究所が共催者となる。

について、ご賛否をお知らせください。
またご意見等がある方もお知らせください。
締め切りを 6 月 21 日（金）といたします。
第 5 回 研究員総会
日時：2019 年 9 月 11 日（水） 16 時 5 分～16 時 10 分
場所：11 号館 8 階 第 2 会議室
議題：1. 特任研究員について
第 6 回 研究員総会
日時：2019 年 10 月 9 日（水） 16 時～16 時 10 分
場所：経済学部会議室
議題：1. 2020 年度予算について
第 7 回 研究員総会
日時：2020 年 2 月 13 日（水） 16 時 30 分～16 時 45 分
場所：経済学部会議室
議題：1. 研究員・特任研究員募集について
2. 次期所長選出

2２．運営委員会
第 1 回 運営委員会
日時：2019 年 4 月 10 日（水） 12 時 40 分～13 時 00 分
場所：経済研究所
議題：1. 監査委員について
2. 事業報告書について
3. 研究員・特任研究員の募集について
第 2 回 運営委員会
日時：2019 年 5 月 15 日（水） 12 時 45 分～13 時 00 分
場所：経済研究所
議題：1. 研究員・特任研究員の申し込みについて
2. 特別セミナーについて
3. 決算報告
4. 事業報告書
5. プロジェクト報告書
第 3 回 運営委員会
日時：2019 年 7 月 17 日（水） 13 時 00 分～13 時 30 分
場所：経済研究所
議題：1. 特任研究員について
第 4 回 運営委員会
日時：2019 年 10 月 9 日（水） 12 時 40 分～13 時 00 分
場所：経済研究所
議題：1. 2020 年度予算について
第 5 回 運営委員会
日時：2020 年 1 月 15 日（水） 14 時 30 分～14 時 45 分
場所：経済学部会議室
議題：1. 研究員・特任研究員の募集について
2. 特別セミナーについて
第 6 回 運営委員会
日時：2020 年 2 月 13 日（木） 13 時 00 分～13 時 10 分
場所：経済研究所
議題：1. 研究員・特任研究員も募集について
3３．学術講演会
特別セミナー
日時：2019 年 9 月 14 日（土） 13 時 20 分～17 時 20 分
場所：中京大学名古屋キャンパス センタービル 9 階 第 6 会議室
演題：『 社会問題への解決策 』

４．定例研究会
経済研究所セミナー
日時：2019 年 5 月 7 日（火） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：経済学部会議室
演題：Differentiation of Household Income Levels in the Visegrad Four Countries
Business Cycle Synchronisation & Optimum Currency Areas
日時：2019 年 5 月 24 日（金） 16 時 40 分～18 時 55 分
場所：経済学部会議室
演題："Agent based model of transparency in B2B markets""Regional knowledge bases and innovation system""Green public procurement"
日時：2019 年 6 月 21 日（金） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：経済学部会議室
演題：Tariffs and FDI in a North-South product cycle model
日時：2019 年 8 月 29 日（木） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：経済学部会議室
演題：Downstream Collusion under Asymmetric Costs with Network Externalities
日時：2019 年 9 月 21 日（土） 13 時 30 分～15 時 00 分
場所：経済学部会議室
演題：熊本県内多地域間産業連関表の作成とそれによる分析
日時：2019 年 11 月 2 日（土） 13 時 00 分～17 時 50 分
場所：5 号館 541 教室
第 5 回国際混合寡占ワークショップ （International Mixed Oligopoly Workshop）（基調講演：Joanna Poyago-Theotoky, Latrobe University）の開催にあたって、
中京大学経済研究所が共催者となる
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演題：“Status good and Mixed Markets”“ Corporate Profit Taxation and Partial Privatization of State Holdi
Corporations”“Competition for Influence in Mixed Oligopoly”“Horizontal Mergers in Mixed Oligopoly and Product Differentiation”“ The Impacts of Public Firms on Tying and Market Foreclosure under
Investment Uncertainty”“Location Choice and Costly Product Differentiation in a Mixed Duopoly”“Strategic Corporate Social Responsibility and Merger in Mixed Markets
with State Holding Corporation”
日時：2019 年 11 月 29 日（金） 16 時 40 分～18 時 10 分
場所：経済学部会議室
演題：Do Agency Contracts Facilitate Upstream Collusion?
日時：2019 年 2 月 21 日（金） 12 時 45 分～17 時 40 分
場所：中京大学名古屋キャンパス センタービル 9 階 第 6 会議室『マクロ動学分析』
共同開催：科学研究費補助⾦・基盤研究（C）[No.16K03624], 基盤研究（C）[No.17K03638]
基盤研究（C）[No.18K01509]
六甲台マクロ・セミナー、中京大学経済研究所セミナー

演題：“Innovation and Diffusion through Heterogeneous Workers”“消費税率引き上げと家計消費”“Federal and State Public Education Expenditures,
Human Capital Accumulation, and Vertical Fiscal Transfers”“Long Life-span and Optimal Recurrent Education”

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八事セミナー
日時：2019 年 8 月 2 日（水） 16 時 00 分～18 時 30 分
場所：経済学部会議室
演題：“The optimal acceptance rate in the monopolistic applicant screening”“Restriction Policies to Lower Quality Unskilled Foreign Workers:In Caseof Co-Existing Legal Immigration and Two Types of Illegal Immigration”“Indirect Taxation and Cost-reducing Investments in Cournot Oligopoly”“Role of Intercity Dependence in a Depopulated Regioin”
日時：2019 年 12 月 20 日（金） 16 時 00 分～17 時 45 分
場所：経済学部会議室
演題：“Growth Based on Diffusion of Innovations through Heterogeneous Workers:
Towards a Theory of the Schumpeterian Trilogy”“Proposals for further understanding of repo markets”“Agri-tourism, Unemployment and Urban-rural Migration”

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５．広報活動
HP 更新情報
新着情報ページ
1. 2019.04.01 メンバー紹介を更新しました。
2. 2019.04.15 ディスカッションペーパーNo.1901 発行のご案内
3. 2019.04.26 研究会のご案内（6 月 1 日開催）
4. 2019.06.05 ディスカッションペーパーNo.1902 ,1903 発行のご案内
5. 2019.08.08 ディスカッションペーパーNo.1904 発行のご案内
6. 2019.09.27 ディスカッションペーパーNo.1905 発行のご案内
7. 2019.10.25 ディスカッションペーパーNo.1906 発行のご案内
8. 2019.12.16 ディスカッションペーパーNo.1907,1908,1909 発行のご案内
9. 2020.01.16 経済研究所研究員募集のご案内
セミナー開催情報
経済研究所セミナー
1. 2019.04.25 5 月 7 日（火）開催のお知らせ
2. 2019.05.10 5 月 24 日（金）開催のお知らせ
3. 2019.05.17 6 月 21 日（金）開催のお知らせ
4. 2019.07.11 8 月 2 日（金）開催のお知らせ
5. 2019.07.22 9 月 14 日（土）開催のお知らせ
6. 2019.07.30 8 月 29 日（木）開催のお知らせ
7. 2019.09.03 9 月 21 日（土）開催のお知らせ
8. 2019.09.10 11 月 2 日（土）開催のお知らせ
9. 2019.10.21 11 月 29 日（金）開催のお知らせ
10. 2019.12.09 12 月 20 日（金）開催のお知らせ
八事セミナー
1. 2019 年 8 月 2 日（水）開催
2. 2019 年 12 月 20 日（水）開催
刊行物
1. ディスカッションペーパー

No.1901～No.1909 掲載

2. 研究草書 第 27 輯 「グローバル化と地域経済の計量モデリング」ご案内
年次報告書
1. 2018 年度年次報告書掲載

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６．出版
研究叢書
第 27 輯

『グローバル化と地域経済の計量モデリング』山田光男・増田淳矢

編著(2020 年 3 月)

ディスカッションペーパー
No.1901

Akira Yakita ： Fertility decisions of families in an intergenerational

exchange model (April 2019)No.1902 Akiyoshi Furukawa：Effect of Carriage Costs on Expenditures for Local
Public Goods (June 2019）No.1903 Yuichi Furukawa and Takaji Suzuki：Role of Intercity Dependence in a
Depopulated Region (June 2019)No.1904

Kazuyuki Inagaki： China’s life expectancy catch-up and its U-shaped

impact on the U.S. external deficit (August 2019)No.1905

Akio Matsumoto, Keiko Nakayama, Makoto Okamura and Ferenc

Szidarovszky： Environmental Regulation for Non-point Source Pollution in a
Cournot Three-stage Game (September 2019)No.1906

Kenji Kondoh：Immigration Policies for Restricting Entry of Lower-

Quality Workers(October 2019)No.1907 Yasuko Hinoki, Junya Masuda, Manami Ogura, and Kazuaki Okamura：Regional Wage Spillover in Japan: A Short-run Analysis (December 2019）No.1908 Yasuko Hinoki, Junya Masuda, Manami Ogura, and Kazuaki Okamura：Spatial Spillover and Dynamics in Regional Inflation (December 2019）No.1909

Akio Matsumoto, Keiko Nakayama, Makoto Okamura and Ferenc

Szidarovszky：Ambient Charge Effects on Non-point Source Pollution in a Threestage Game (October 2019）8

７．研究プロジェクト
2019 年度には 8 プロジェクトが活動を行った。各プロジェクトの活動概要は以下の通り。
P19001：国際経済学プロジェクト［研究計画 3 年・1 年目］
近藤健児・都丸善央・斎藤佑樹・小川 健［活動報告］
1 年目の研究内容としては、研究の出発点として先行研究の徹底したリサーチを行った。
すでに攻撃的貿易政策を扱った文献もいくつか出始めており、必要な研究資料を入手した。
メンバーは本学の教育職員か、名古屋に実家がある他大学教員なので、主に名古屋で月に 1
度程度集まって先行研究について知識を共有する議論を重ねた。年度の後半には研究が一定段階まで進み、ベースとなるモデルの構築をほぼ完了した。
この研究モデルはかなりユニークかつ新奇なものであるため、その妥当性についてこの研究分野に深い関心を示し国際貿易理論を専門に研究している他大学の研究者から建設的なコメントを得るために、内外他大学を訪問して意見交換を行った。都丸・斎藤は台湾にある国立高雄大学・Yang 教授、国立高雄大学を訪問中であった中南財経政法大学・Wang 教
授、近藤は東北学院大学・倉田洋教授、立命館大学・野村良一教授からこの研究について有益な示唆を受けた。研究はやや遅れており、学術的に高い貢献をなすと考えられる結果にた
どり着いていないことと、新型コロナウィルスの蔓延による想定外の事態のために、年度当初予定していた北海道大学や沖縄大学への研究打ち合わせ出張は果たせていない。また同
じく年度末に予定していたワークショップで中間報告を行い、参加者から改善すべき点についての意見を回収する目標も、新型コロナウィルスによる騒動で研究会の開催ができな
くなり、断念することになった。

［研究成果概要］
このプロジェクトでは国際経済学のまったく新しい研究課題である、攻撃的貿易政策遂行下での、国際貿易・国際要素移動の理論分析を行っている。
国際貿易理論の最もメジャーな研究トピックスの 1 つに、FTA/EPA や WTO を通じて
二国間ないし多国間で推進されてきた漸進的な貿易の自由化の経済効果があるが、攻撃的貿易政策や報復関税が一部の国々によって導入された場合に、当該国のみならず第三国にとってどのような経済的状況が発生するのか、とりわけ環境問題、市場競争の公平性、所得分配、失業などへの影響は重要であるが、これまで想定外の事象なだけに研究が進んでいない。
同様に、ポピュリズムの政治の流れは、移民労働者への排斥や市場における外資規制の動きをもたらしつつあるが、これも反自由貿易の潮流下では、これまでなされてきた貿易9

自由化を基調とした分析結果とは異なる経済的な結論が導かれることが研究に着手する前には予想されている。
研究の第一段階として、いかに現実経済をとらえたモデルを構築するかが重要なポイントとなる。以下では我々が考えてきた経済モデルの概略を示す。
＊2 大国＆残りの世界を考え、標準的なヘクシャー=オリーンの 2 財 2 要素モデルを想定する。
＊2 大国は米国と中国をイメージする。
＊2 財は A(農業財)、M(工業財)。2 要素は L(労働)と T(土地)。農業財は土地集約財、工業
財は労働集約財。
＊米国は土地豊富国で農業財を輸出、中国は労働豊富国で工業財を輸出している。
＊2 国間で米国は貿易赤字、中国は貿易黒字。米国の国債を中国が購入する形で所得トランスファーがなされている。
＊トランプ政権による自国優先主義を反映し、米国が最大化を図る社会的効用関数には、
通常の国内消費のみならず国内生産ないし国内雇用(すなわち失業率)に関する項を入れる必要がある。
＊米国の関税政策は、ナッシュ均衡のように、中国の反応を織り込み実行される。関税引き上げが米中貿易の両財の相対国内価格 p*に影響し、その値が残りの世界との差別化されているために不完全代替の 2 財間の国際相対価格との乖離が大きくなれば、米中間の貿易が減少して、生産点と消費点が移るとともに黒字ないし赤字が減る。
＊失業は構造的な失業と摩擦的失業を考える必要がある。前者は 2 つの財の国内生産量(したがって雇用量)が決定し、後者はサーチ・モデルに従って外的パラメータに左右されて生じる。
ここでの研究主題は、以上の観点から見たらトランプのやっている攻撃的な対中貿易政策が合理的になると考えられるのは、外的なパラメータがどんな時かを理論的に分析することである。現在のところ学問的貢献が高いと考えるに足る明確な結果が十分得られていないが、モデルのどこを修正したら改善できるかについて議論を進めている。

P19002：世代間問題の経済分析［研究計画 3 年・1 年目］
釜田公良・平澤 誠・二神律子・佐藤 隆・鈴木伸枝［活動報告］
今年度は、研究員・特任研究員間の共同研究、および，研究員あるいは特任研究員の単独研究の形でプロジェクトを遂行した。共同研究については、主に、次の２つのテーマで研究を行った。
（１）公的年金，遺産動機と家族の居住地選択（２）環境，出生率と最適税・補助金政策
10個人研究については、以下の「研究成果概要」を参照。
［研究成果概要］（論文）
Hirazawa, M., Kamada, K. and T. Sato (2019) “Altruism, Environmental Externality andFertility,” Environment and Development Economics 24, 317–338.
Pierre von Mouche and Takashi Sato (2019) “On Cournot Equilibria Uniqueness: at 0
Discontinuous Industry Revenue and Decreasing Price Flexibility,” International

Game Theory Review, 21, 2, 1-19.

（研究報告）
Masahiro Okuno-Fujiwara, Naoko Nishimura, Nobue Suzuki and Takako FujiwaraGreve “Voluntary Partnerships, Tolerance and Cooperation: An Experimental Study,”
アジア成長研究所「財政学に関するコンファレンス」2019 年 10 月 25 日

P19003：公共経済研究［研究計画 3 年・1 年目］
古川章好・白井正敏・大森達也・水谷研治・焼田 党・竹内信仁・古松紀子・柳原光芳・兼本雅章［活動報告］
当該プロジェクトは、これまでメンバーの大規模な変更を実施することなく活動を続け、一定の研究成果を出してきた。しかしながら、来年度以降、近年にはなかったメンバーの大幅な入れ替えを実施し、新たなメンバーで研究活動を続ける予定である。このような今後のプロジェクトの活動予定を踏まえて、2019 年度は今後の研究活動のための移行期間とし、そのための活動を行った。具体的には、メンバー各自で個別に研究を進め、研究成果の蓄積に努めることとした。
［研究成果概要］
今年度は以下の研究成果を得た。
（論文）
焼田 党
“Economic development and long-term care provision by families, markets and the state”,
Journal of the Economics of Ageing 15, 2020, Article 100210.
“Optimal long-term care policy in an intergenerational exchange setting”, Research in
Economics 73, 2019, 321-328.
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“Fertility Dynamics with Family Bargaining”, Contemporary Issues in Applied
Economics, Hosoe, M., Ju, B.-G, Yakita, A., Hong, K. (eds.) Springer Nature, 2019.
“Family Bargaining Powers, Education and Fertility Decisions, and Policy”,
経済学論纂（中央大学）第 60 巻第 5・6 号, 2020 年 3 月.
大森 達也
”Welfare Effects of Public Education and National Security”, Contemporary Issues inApplied Economics, Hosoe, M., Ju, B.-G., Yakita, A., Hong, K. (Eds.) Springer Nature,
2019.

柳原 光芳
"International trade and capital accumulation in an overlapping generations model witha public intermediate good", Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada and Mitsuyoshi
Yanagihara, 2019, Review of International Economics

Vol.27, Iss 3, pp.765-785.

古川 章好“Effect of Carriage Costs on Expenditures for Local Public Goods”, CUIE Discussion
Paper Series, 1902.
P15001：グローバル経済の計量モデリングに関する研究［5 年目］
山田光男・根本二郎・尾崎タイヨ・稲葉和夫・藤川清史・森川浩一朗・朝日幸代・鈴木雅勝［活動報告］
Ⅰ．プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて、関連テーマについて研究報告会を行った。(以下敬称略)
2019 年度第 1 回計量分析研究会
日時： 2019 年 5 月 25 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) 山田光男(中京大学)、紀村真一郎(中部圏社会経済研究所)「中部国際空港を利用する国際航空貨物の産業連関分析」(2) 野崎道哉(岐阜協立大学) 「平均波及長による小地域産業集積の計測：平成 23 年大垣市
産業連関表による分析」
122019 年度第 2 回計量分析研究会
日時： 2019 年 7 月 20 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) 紀村真一郎(中部圏社会経済研究所)「自動車産業による中部圏への影響評価-仮説的抽出
法による経年分析(仮題)」(2) 山田光男(中京大学)「愛知県市町村間産業連関表の作成について」2019 年度第 3 回計量分析研究会
日時： 2019 年 9 月 21 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) 武田健太(熊本学園大学)「熊本県内多地域間産業連関表の作成とそれによる分析」(2) 鈴木雅勝（城西大学経済学部）「中部圏の計量経済モデルと長期予測―研究叢書の中間報告として―」
2019 年度第 4 回計量分析研究会
日時： 2019 年 12 月 14 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) ARIF UR RAHMAN Md, Kazuo INABA (Ritsumeikan University), “Productivity
Spillovers from Foreign Direct Investment: Firm-Level Evidence from Southeast Asia”(2) 金城盛彦・宮城康平(琉球大学)「内包型原単位によるツーリズムの水資源負荷に関する考察」
2019 年度第 5 回計量分析研究会
日時： 2020 年 2 月 15 日土曜 13 時 30 分より
場所： 中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス１４号館研究棟４階)
報告(1) 一杉佑貴(東京都市大学)・近藤康之(早稲田大学)「廃棄物資源循環の地域産業連関分析」(2) 山田光男(中京大学)「自動車の電動化と愛知県経済」

Ⅱ. プロジェクトの活動成果のとりまとめとして、中京大学付置経済学研究所より研究叢書
第 27 輯『グローバル化と地域経済の計量モデリング』(2020 年 3 月)を出版した。

13

［研究成果概要］
今年度は以下の研究成果を得た。
プロジェクトの活動成果のとりまとめとして、中京大学付置経済学研究所より研究叢書第27 輯『グローバル化と地域経済の計量モデリング』(2020 年 3 月)を出版した。本書の目次は以下の通り。
目次

はしがき
第 1 章 グローバリゼーションと日本の幸福度 (藤川清史)
1．はじめに
2．イースタリン逆説
3．日本の幸福度指標の事例
4．海外の幸福度指標の事例
5．グローバリゼーションと日本の幸福第 2 章 家計調査に基づくマクロ計量モデルの構築と所得格差のシミュレーション分析(尾崎タイヨ)1. はじめに
2. 計量分析の現況と構造モデルの必要性
3. 家計
4. 企業
5. マクロ経済
6. 主な推定結果の特徴
7. 政策シミュレーション
8. おわりに第 3 章 全国＝地域連動型マクロ計量モデルの開発と応用―『中部圏マクロ計量モデル』―(鈴木雅勝)
1. はじめに
2. 『中部圏マクロ計量モデル』の開発の方向性
3. 『中部圏マクロ計量モデル』の概要と特徴
4. 『中部圏マクロ計量モデル』の検証と予測シミュレーション
5. 政策シミュレーション
6. まとめ
第 4 章 自動車の電動化と愛知県経済 (山田光男)
1. はじめに14

2. 次世代自動車の普及
3. 愛知県市町村間産業連関表の概要
4. 分析の方法
5. 地域経済への影響
6. まとめ
第 5 章 名古屋港の主要輸出品目についての競争力に関する分析の試み－具体的な競合国を想定した産業別実質実効為替レートを用いた分析－ (森川浩一郎)
1. はじめに
2. 産業別実効実質為替レートについて
3. 名古屋港の輸出について
4. まとめと今後の課題
第 6 章 訪日観光による混雑の影響に関する分析 (朝日幸代)
1. はじめに
2. 近年の訪日外国人旅行者数の動向
3. 混雑現象を取り入れた観光需要モデルによる研究
4. 分析方法と使用データ
5. 分析結果
6. おわりに第 7 章

Productivity Spillovers from Foreign Direct Investment － Firm-Level

Evidence from Southeast Asia－ (Arif UR Rajman Md, Kazuo Inaba)
1. Introduction
2. Theoretical Arguments and Related Literatures
3. Data
4. Empirical Model and Estimation Strategies
5. Empirical Results and Discussion
6. Conclusion
第 8 章 電気事業の生産性分析 (根本二郎)
1. はじめに
2. 計測方法
3. データ
4. 結果
5. 結論
第 9 章 愛知県の市区町村間の賃金の波及効果について (増田淳矢)
1. はじめに
2. モデル
3. データ4. 推定結果
15

5. シミュレーション
6. 結論
本書の概要は以下の通りである。
はじめに「第 1 章 グローバリゼーションと日本の幸福度」(藤川清史)では、幸福度を測る指標について論じた。いうまでもなく経済発展の目的は国民の幸福の実現である。GDPは経済発展を図るひとつの指標として広く認知されているが、それは必ずしも国民の幸福度を表すものではない。それゆえ、これまで幸福度を図るさまざまな指標につい提案されてきた。ここでは、日本および諸外国におけるそれらの指標を概観した上で、近年のグローバ
ル化が日本ないし日本人の幸福感に及ぼす影響について論じた。
続くふたつの章はマクロ計量モデルに関する研究である。近年の長期にわたる経済低迷の中で所得格差の拡大が問題となっているが、従来のマクロ計量モデルではこのような問題を扱いにくい。そこで「第 2 章 家計調査に基づくマクロ計量モデルの構築と所得格差のシミュレーション分析」(尾崎タイヨ)では、「家計調査」や「法人企業統計調査」など経済統計から得られる情報をマクロ計量モデルに取り込み、家計構造や企業活動の詳細化により、家計・企業の経済主体とマクロ経済を横断して連携する、新たなマクロ計量モデルの拡張を図ろうとした。ここでは所得階級別家計の消費行動および家計所得における有業率の考慮、企業活動における寡占市場を仮定した費用構造からの生産決定などに特徴がある。この新たに拡張されたマクロ計量モデルによりシミュレーション分析を行い、最低賃金の引き上げ、負の所得税、所得制限のある教育費無償化は格差是正に有効であることが示された。
同じマクロ計量モデルであるが、「第３章 全国＝地域連動型マクロ計量モデルの開発と応用」(鈴木雅勝)は、主として地域経済を対象としたものである。中部圏は「ものづくり」の中心地域として、日本の産業や成長の原動力である輸出をリードしている。ここでは、少子高齢化の中で、中部圏の経済と労働市場の中長期的予測及び政策分析を行うマクロ計量
モデルの開発を試みた。その際、全国経済と地域経済の連動、経済部門と財政部門を含む二部門モデル、世界経済を含む開放経済型モデル、最後に中長期予測を考慮した需給調整型モデルという特徴をもつ。2040 年度までの長期予測を行い、少子化の影響から日本経済は2030 年度から若干低下するものの、輸出が中部圏経済を牽引するため中部圏の GRP は僅
かながらも成長することが示された。
「第 4 章 自動車の電動化と愛知県地域経済」(山田光男)では、地域間産業連関分析を取り上げる。日本経済を牽引している産業のひとつに自動車産業がある。自動車産業は、経済のグローバル化とともに現地生産が拡大しているが、現在でも国内生産の約半分が輸出されている。自動車はいま大きな変化をもたらされようとしており、そのひとつに自動車の電動化がある。ここでは、自動車関連産業が集積している愛知県を取り上げ、自動車の電動化が地元経済にどのような影響があるかを考察した。そのため、新たに 2011 年愛知県 106 部
門 54 市町村間産業連関表を構築し、2030 年に向けて生じうる電動化のもとで自動車産業
からの生産誘発効果の変化を分析し、電気機械産業にはプラスの効果があるものの、自動車
16

部品をより多く供給している市町村ほど生産への負の影響が大きいことを示した。
「第 5 章 名古屋港の主要輸出品目についての競争力に関する分析の試み」(森川浩一郎)
では、成長を牽引する輸出に関する分析を取り上げた。ここでは、日本で最大の貿易黒字港である名古屋港に着目し、名古屋港の上位４品目輸出品(完成自動車、自動車部品、産業機
械、鋼材輸出)について、経済産業研究所(RIETI)の公表する産業別実効為替レートを利用し、具体的な競合国を想定した輸出需要関数の推計により、その競合度合いを計測するための実証的な分析を試みた。推定結果からは、完成自動車、自動車部品、産業機械については、想定するヨーロッパの競合国との競合競走度合いは有意に計測されたが、鋼材についてはロシアとの競合があることが示された。
インバウンド観光は財の輸出に同等の効果があると期待される。特に、2000 年代に入ってから政府のグローバル観光戦略のもと、インバウンド観光が増加し、2018 年には 3000 万
人を超える旅行者を受け入れるまでになった。「第 6 章 訪日観光による混雑の影響に関する分析」(朝日幸代)では、この急増したインバウド観光が、訪問地域で一定の経済効果が期待できる反面、限られた地域に過度に集中することでもたらされる混雑現象など負の経済効果があるという視点から、訪日外国人旅行者の観光需要に関する計測を行った。その結果、混雑現象が観光需要にも負の影響を与えていることが示された。これは、これからの観光政策において、旅行者の地域偏在を是正する情報発信や観光政策が求められていることを示すものである。
経済のグローバル化により、先進国企業が海外に生産拠点を多く持つようになった。
「第７章 Productivity Spillovers from Foreign Direct Investment－Firm-Level Evidence fromSoutheast Asia－」(Arif UR Rahman Md, Kazuo Inaba)では、南東アジア地域を対象とした直接投資の問題を扱う。直接投資(FDI)は、投資受入国において FDI スピルオーバー効果と呼ばれる外部経済効果があり、この効果は国内企業の生産性に一定の影響力があると考えられているが、実証的な研究による確たる結論がまだ得られていない。そこで、ここでは、
4 つの南東アジア諸国の企業レベルのパネルデータを用いて、FDI スピルオーバー効果が企
業の生産性に及ぼす影響について分析する。その際、垂直的および水平的 FDI スピルオー
バー効果の存在を検証し、垂直的スピルオーバー効果の存在は検証できなかったものの、後方連関的な FDI スピルオーバー効果は検証できた。このことは、南東アジア諸国においては、川下産業において外資系企業が投資をすることにより、川上産業における国内企業の生産が増加する可能性を示唆するものである。
「第 8 章 電気事業の生産性分析」(根本二郎)では、電気事業の生産性の問題を取り上げる。日本わが国電気事業の規制緩和と自由化の進展した 1990 年から 2010 年の期間について、大手三事業者(東京電力、中部電力、関西電力)の全要素生産性、技術進歩率およびマークアップ率を規模に関して収穫可変な技術を前提として計測し、規制緩和プロセスの始まった 1995 年以降、全要素生産性は改善し技術進歩率は正であること、マークアップ率は規
制緩和プロセスおよび小売市場の部分自由化にも関わらず 2005 年頃まで上昇したこと、期間を通じて価格の低下が見られること、価格の低下にも関わらず 2005 年以前にマークアッ17

プ率が上昇するのは、限界費用がより一層低下したことによるものであることが示された。
最後は、地域の労働市場の問題を取り上げる。「第 9 章 愛知県の市区町村間の賃金の波
及効果について」(増田淳矢)では、愛知県の市区町村間の賃金の波及効果を分析した。労働市場は市区町村で分断されておらず、近隣の市区町村の間でつながりがある。実際に労働者は他の市区町村に働きに行くことも多い。市区町村の賃金の決定は当該地域の市区町村だ
けでなく、近隣地域の労働環境に依存することが考えられる。そこで近隣地域の相関を考慮した空間計量モデルに基づいて、賃金の決定モデルを推定し、そのモデルを用いて賃金の波及効果のシミュレーションを行った。その結果、賃金の波及は 10 年程度かけて愛知県の全域に広がっていくことが確認出来た。

P15002：水資源マネジメントを考慮した流域環境政策の検討［5 年目］
中山惠子・渋澤博幸・櫻井一宏・松本昭夫・内田 晋［活動報告］
今年度は、前年度行ってきた流域圏の経済と水環境に関するモデル構築の問題点の修正を中心とした。
渋澤・櫻井は、流域圏への環境政策による環境評価を、内田は流域環境に有効と思われる環境政策を、中山は水源となる森林への環境税の調査やモデル構築、松本・中山はノンポイント汚染に対する環境課金政策を検討した。メンバーが共通して所属する学会がある
こと、共同研究も行っていることから直接会って議論する機会にも恵まれ、研究の進捗状
況を報告するとともに問題点に関する議論も行うことができた。
［研究成果概要］
関連した研究成果は以下のとおりである。
【学会発表】
Shibusawa, H., “Evaluating the Economic Impacts of Environmentally Friendly
Vehicles: Input-Output Approach”, 58th Annual Meetings of Southern Regional
Science Association, Arlington, VA, USA, April 4-6, 2019, pp.1-10
岡本将佳・渋澤博幸，「熊本・大分地震の観光被害が生産と雇用に及ぼす影響に関する研究」，
日本観光学会第 113 回全国大会，研究発表要旨集， 立教大学，pp.28-29, 2019.6.8-9
渋澤博幸・花岡崚太・磯打千雅子，「地震による津波経済被害と回復過程の分析：四国の市町村を対象として」，2019 年日本応用経済学会春季大会，南山大学, pp.1-16, 2019.6.15
Shibusawa, H., Anantsuksomsri, S. Tontisirin, N., Puttanapong, N., “Evaluating theSpatial Linkages of Thailand’s Inter-Provincial Economies and Industries: IRIO and
MRIO Approach”, The 16th PRSCO Summer Institute, Bangkok, Thailand,18

Proceeding Book, p.208, July 25-27, 2019
Sakurai, K. and Shibusawa, H., “Simulation Modelling of the Environmental Policy
Evaluation in the River Basin and the Bay Area”, The 16th PRSCO Summer Institute,Bangkok, Thailand, Proceeding Book, p.57, July 25-27, 2019
Sakurai, K. and Shibusawa, H., “Evaluation Modeling of the Water Environmental
Policy in the Integrated River Basin and Bay Area”, 59th ERSA Congress, Lyon,
France, 27-30 August, 2019, pp.1-10
Patandianan, M. and Shibusawa, H., “The Impacts of Disaster on Tourism Economy in
Kyushu Region”, Japan, 59th ERSA Congress, Lyon, France, 27-30 August 2019, pp.17
Shibusawa,

H.

and

Nakayama,

T.,“Evaluating

the

Economic

ImpactsofEnvironmentally Friendly Vehicles on the Regional Economy in Japan”, 59th ERSA
Congress, Lyon, France, 27-30 August 2019, pp.1-10
Marly Valenti PATANDIANAN, Shibusawa, H., “The Impacts of Disaster on InboundTourism Economy in the Kyushu Region, Japan: IRIO approach”, 日本地域学会第 56
回(2019 年)年次大会，久留米大学，pp.1-7, 2019.9.13-15
米光結衣・渋澤博幸，「九州地域における流域水害の経済被害と復旧プロセスの評価」，日本
地域学会第 56 回(2019 年)年次大会，久留米大学，pp.1-8, 2019.9.13-15
仲山隆人・渋澤博幸，「未来ビークル普及が産業構造に与える影響に関する研究」，日本地域学会第 56 回(2019 年)年次大会，久留米大学，pp.1-8, 2019.9.13-15
米光結衣・渋澤博幸，「流域水害と復旧・復興プロセスに関する研究：愛知県を対象として」，
日本環境共生学会第 22 回(2019 年度)学術大会発表論文集，ゆめホール知床，pp.23-32,
2019.9.27-28
松島大智・渋澤博幸，「大都市圏における津波被害と復旧過程の評価手法に関する研究」，日
本環境共生学会第 22 回(2019 年度)学術大会発表論文集，ゆめホール知床，pp.39-46,
2019.9.27-28
仲山隆人・渋澤博幸，「未来ビークル普及が地域経済に与える影響に関する研究」，日本環境共生学会第 22 回(2019 年度)学術大会発表論文集，ゆめホール知床， pp.109-114,
2019.9.27-28
渋澤博幸・米光結衣，「流域圏経済の水害被害と復旧プロセスに関する研究：愛知県を対象として」，日本観光学会中部支部大会，愛知大学，pp.1-8, 2019.12.7-8
本田将人・渋澤博幸，「自動車保険市場における適切な保険プレミアムに関する研究」，令和
元年度土木学会中部支部研究発表会，長野工業高等専門学校，2020.3.6
松本昭夫・中山惠子・岡村, “Effective ambient charge in a three stage game”,日本地域学会第 56 回年次大会 久留米大学 2019.9.15, 2019
【論文】
19

渋澤博幸・落合里咲・櫻井一宏，「三河湾流域圏の地域産業と環境負荷削減の評価に関する研究-地域間産業連関モデルと最適化モデルを用いた分析-」，『地域学研究』，Vol.49, No.1,
pp1-16, 2019
Patandianan, M.V. and Shibusawa, H., “Evaluating the spatial spillover effects of
tourism demand in Shizuoka Prefecture, Japan: an inter-regional input–output model”,
Asia-Pacific Journal of Regional Science, DOI: https://doi.org/10.1007/s41685-01900111-0 , First Online 16 April 2019
渋澤博幸・落合里咲・櫻井一宏, “三河湾流域圏の地域産業と環境負荷削減の評価に関する研究 -地域間産業連関モデルと最適化モデルを用いた分析-,”『地域学研究』, Vol.49, No.1,
2019, pp.1-16.
Shibusawa H, Ochiai R and Sakurai K, “An Evaluation of Environmental Load
Reduction in Mikawa Bay: The Input-Output Model Approach,” Theoretical andEmpirical Analysis in Environmental Economics, Springer, 2019/05/28, pp.167-183.
Uchida S., “Environmental Assessment of Biomass Energy Crops”, Chapter 6 ofTheoretical and Empirical Analysis in Environmental Economics, Nakayama, K.,
Miyata, Y. (Eds.), pp. 101-115, Springer, 2019, ISBN 978-981-13-2363-8
渋澤博幸・櫻井一宏, “観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究,”『Urban Study』,
Vol.68, 2019/06, pp.41-55.
Nakayama K., Shirai M., and Yamada M., "Effects of Environmental Taxes on Forest
Conservation: Case of the Water Resources Conservation Fund in Toyota City",
Springer, Theoretical and Empirical Analysis in Environmental Economics, Chapter
4, pp.49-67,2019Matsumoto A., Nakayama K, and Szidarovszky F., "The Ambient Charge in Hyperbolic
Duopoly and Triopoly: Static and Dynamic Analysis", Springer, Theoretical andEmpirical Analysis in Environmental Economics, Chapter 1, pp.3-24, 2019
Matsumoto A., Nakayama K, Okamura M., and Szidarovszky F., "Environmental
Regulation for Non-point Source Pollution in a Cournot Three-stage Game",
Discussion Paper, Institute of Economics Chukyo University, N0. 1905, September
2019, pp.1～16
Matsumoto A., Nakayama K, Okamura M., and Szidarovszky F., "Ambient Charge
Effects on Non-point Source Pollution in a Three-stage Game", Discussion Paper,
Institute of Economics Chukyo University, N0. 1909, December 2019, pp.1～20,

P15004：地域政策研究プロジェクト－名古屋都市圏における鉄道施設の高度利用評価－［5 年目］
鈴木崇児・石川良文・板谷和也・高木 亮・Jan-Dirk Schmocker・橋本成仁・山﨑基浩
20［活動報告］経済研究所が学部附置から大学附置に変わり、制度変更によって当該プロジェクトは、これまでのメンバーとその活動内容のままで存続することは困難と判断し、存続不能になるまで活動を続けることを確認し、２０１９年度まで従来通りの地域政策研究プロジェクトとして活動することを確認している。
２０１９年度については３月１８日（水）に研究叢書の内容について報告する鉄道高度利用研究会を開催したが、コロナ禍の影響により、メンバー全員の参加は得られなかった。その後、コロナ禍の事態が深刻化したため、２０１９年度の活動をそこで終えることとした。
［研究成果概要］
中京大学経済研究所地域政策プロジェクト研究会プログラム
日時：３月１８日（水）場所：中京大学経済学部会議室（名古屋キャンパス 14 号館 421）
１２：４５～１３：００
キーノートスピーチ 鈴木崇児（中京大学）
１３：００～１３：４５
地方部の幹線交通機関に求められるサービスレベルの検討 板谷和也（流通経済大学）
１３：４５～１４：３０
公有民営方式による地方鉄道の地域化 鈴木崇児（中京大学）
１４：４５～１５：３０
On the effect of distance depending taxi and public transport fares within Mobility as aService

Jan-Dirk Schmoecker（京都大学）

P15005：市場制度と市場の質ダイナミクス［5 年目］
古川雄一・矢野 誠・杉田洋一・本領崇一［活動報告］
本プロジェクトは、知的財産市場、M&A 市場、医療市場といった現代経済の基盤をなす市場に焦点を当て、近年発展が著しい「市場の質理論 (Market Quality Theory)」の視点から、市場インフラの適切なコーディネーション、それに基づく適切な制度設計、および市場の質
21

のダイナミクスの相互関係を明らかにすることを目的とする。
今年度の各研究員・特任研究員による成果のうち、本プロジェクトの目的に直接寄与するもののみを抜粋し、以下にリストする。
1. 古川雄一(研究員)
1) 論文
査読付き公刊論文
Inflation, Unemployment and Economic Growth in a Schumpeterian Economy (Angus C.
Chu, Guido Cozzi, and Haichao Fan), Scandinavian Journal of Economics, forthcoming.
査読なし論文Economic Black Holes and Labor Singularities in the Presence of Self-replicating
Artificial Intelligence (with Makoto Yano), RIETI Discussion Paper Series 20-E-009,
February 2020.
Role of Intercity Dependence in a Depopulated Region (with Takaji Suzuki), CUIE

Discussion Paper Series No. 1903, June 2019.
2) 報告
（国際）
"Is Income Inequality Always the Fellow Traveler of Average Consumption Growth? A
Demand-Side Story (with Martine Carre)," 10th International Conference "Economics ofGlobal Interactions, University of Bari, Italy, September 9, 2019.
（国内）“Innovation and Diffusion through Heterogeneous Workers," RoMacS ワークショップ(中京大学), 2019 年 2 月 21 日.
"Love of Novelty, Innovation Diffusion, and Growth in the Presence of Worker
Heterogeneity," マクロ経済学研究会 (大阪大学), 2019 年 10 月 18 日.
"Love of Novelty and Economic Growth," 日本国際経済学会第 78 回全国大会 (JETRO),
2019 年 9 月 29 日 (日).

22

2. 矢野誠（経済産業研究所）
論文
Economic Black Holes and Labor Singularities in the Presence of Self-replicating
Artificial Intelligence (with Yuichi Furukawa), RIETI Discussion Paper Series 20-E-009,
February 2020.
3. 杉田洋一（一橋大学）
4. 本領崇一（同志社大学）
該当なし［研究成果概要］(1) 国際共著のトップジャーナルへの掲載
今年度も引き続き、リーダーである古川による国際共同研究の成果が実り、国際的に定評ある査読付き学術雑誌に論文が掲載されたことである。
Inflation, Unemployment and Economic Growth in a Schumpeterian Economy (withAngus C. Chu, Guido Cozzi, and Haichao Fan), Scandinavian Journal of Economics,
forthcoming.

(2) 現実の経済産業政策に対する貢献
加えて、プロジェクトメンバーによる共同研究の成果が、昨年度に引き続き、独立行政法
人経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公表された点も付記しておく。
Economic Black Holes and Labor Singularities in the Presence of Self-replicating
Artificial Intelligence (with Makoto Yano), RIETI Discussion Paper Series 20-E-009,
February 2020.
研究推進において極めて重要な点なので、昨年度の概要に書いた内容を繰り返し記しておく。
本プロジェクトは、古川がプロジェクトリーダーを務める経済産業研究所プロジェクト「市場の質の法と経済学に関するエビデンスベースポリシー研究」との連携を試みており、上述のディスカッションペーパーは、そのような連携による１つの大きな成果物である。
経済産業研究所は、周知のとおり、経済産業省が所轄する独立行政法人の１つであり、現実の経済政策に対する研究分析に主眼を置いている。中京大学経済研究所のプロジェクト
メンバーによる成果物が、このような現実の経済産業政策への直接的なインパクトを持ちうる場所で公表されたことは、中京大学経済研究所の重要な社会的・学術的貢献として強調されるべきである。
23

P16003：応用計量経済学研究［5 年目］
増田淳矢・畔津憲司・山田誠治・小椋真奈美・英 邦広・稲垣一之［活動報告］
当該プロジェクトは計量経済学の最新理論の展開とその応用に関するプロジェクトである。
本プロジェクトではメンバーがそれぞれ研究を行い、セミナー等で報告打ち合わせを行う
ことにより、研究活動を進めている。特に、プロジェクトでは空間経済の実証研究を進めて
おり、2 ヶ月に 1 回程度で定期的に研究会を行っている。
［研究成果概要］
論文
増田淳矢・小椋真奈美“Spatial Spillover and Dynamics in Regional Inflation” , Chukyo University Instituteof Economics Discussion Paper Series, No. 1908, 2019 年, (檜康子・岡村和明氏との共著).
増田淳矢・小椋真奈美“Ambient Charge Effects on Non-point Source Pollution in a Three-stage Game” ,Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper Series, No. 1909, 2019 年,(檜康子・岡村和明氏との共著).

プロジェクト開催研究会
2019 年度 第 1 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/4/22
2019 年度 第 2 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/6/3
2019 年度 第 3 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/7/22
2019 年度 第 4 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/9/2

24

2019 年度 第 5 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/10/21
2019 年度 第 6 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、2019/12/2
2019 年度 第 7 回 空間経済モデルの推定に関する研究会、アットビジネスセンター
PREMIUM 新大阪、20202/17

25

８．2019 年度決算および 2020 年度予算
研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2019 年度予算・決算および 2020 年度予算は以下のとおりである。
2019 年度予算・決算および 2020 年度予算
（単位：円）
2019年度科

目

消 耗 品 費予算決2020年度算予302,520 189,662 (270,008)

算355,320

旅費交通費

1,439,080

892,960

1,104,800

通信運搬費

112,141

89,658114,217

図書資料費

234,000

37,88368,000

支払報酬費

680,000

443,276740,000

印刷製本費

2,693,280

2,773,626

2,603,450

賃借料

11,28011,165

11,500

修

繕

費

0

0

100,000

会

議

費

85,00067,214

105,000

ソ フ ト 費10,0000

10,000

機器備品費

0

0

0

保 守 諸 費000（設備）図書2,000,000

02,000,000

7,567,301

4,505,444

7,212,287,

合計※消耗品費の未使用予算 112,858 円の内、印刷製本費へ流用した。
()は印刷製本費の流用分を含めた消耗品費の決算※印刷製本費の決算 2,773,626 円の内、予算超過分の 80,346 円は消耗品費から流用した。

26

内 研究プロジェクト分 2019 年度予算・決算及び 2020 年度予算
（単位：円）
2019年度
科

目

予

算

決

2020年度算予算

消 耗 品 費

0

0

0

旅費交通費

1,004,000

582,090746,800

会

議

費

0

0

0

図

書

費

72,000068,000

通信運搬費

0

0

0

その他調整

0

0

0

1,076,000

582,090814,800

合計９．研究所研究員・特任研究員の動向

経済研究所は 2018 年度に経済学部附置から大学附置に移行した。それに伴い、経済学部
中心の仕組みではなく、経済学に関連する広い人材を集め、経済学の発展を理念として運営する予定である。現在の研究所の主要活動は主としてプロジェクト活動を中心に行っている。現在 8 プロジェクトが進行している。研究員には新任教員の齊藤由里恵氏、深井大幹
氏、斎藤佑樹氏の 3 名が加わられ、特任研究員に、高木亮氏、橋本成仁氏、山崎基浩氏、
Jan-Dirk Schmocker 氏の 4 名が加わられた。
また、白井正敏先生が中京大学を定年退職され、古川雄一氏が退職されました。

27

１０．スタッフ紹介

所

長

小林

毅

研究員（五十音順） 阿部英樹

内田俊博

大森達也

釜田公良

梅村清英

近藤健児

齊藤由里恵

斎藤佑樹

佐藤茂春

白井正敏

鈴木崇児*

椿

建也

都丸善央*

中山惠子

平澤

深井大幹

古川章好

古川雄一*

増田淳矢*

山田光男

誠*

（*は研究所運営委員）

監査委員

中村将人（総合政策学部）

特任研究員

朝日幸代 （三重大学）

畔津憲司 （北九州市立大学）（五十音順）

石川良文 （南山大学）

板谷和也 （流通経済大学）

稲垣一之 （南山大学）

稲葉和夫 （立命館大学）

内田 晋 （茨城大学）

大川隆夫 （立命館大学）

大川昌幸 （立命館大学）

岡村 誠 （学習院大学）

小川 健 （専修大学）

小椋真奈美（追手門学院大学）

尾崎タイヨ（京都学園大学）

兼本雅章（共愛学園前橋国際大学）

川端 康 （名古屋市立大学）

倉田

洋 （東北学院大学）

Ngo Van Long（Mcgill University） 櫻井一宏 （立正大学）
佐藤 隆 （下関市立大学）

渋澤博幸 （豊橋技術科学大学）

須賀宣仁 （北海道大学大学院） 杉田洋一 （一橋大学）
鈴木伸枝 （駒澤大学）

鈴木雅勝 （城西大学）

高木 亮 （工学院大学）

寶多康弘 （南山大学）

竹内信仁 （愛知学院大学）

多和田眞 （愛知学院大学）

根本二郎 （名古屋大学）

橋本成仁 （岡山大学大学院）

英Binh Tran-Nam（ﾆｭｰ･ｻｳｽ･ｳｪｰﾙｽﾞ大学）

邦広 （関西大学）

藤川清史 （名古屋大学）

二神律子 （中部学院大学）

古松紀子 （岡山大学）

本領崇一 （University of Mannheim）

松原

松本昭夫 （中央大学）

聖 （日本大学）

水谷研治 （名古屋大学）

森川浩一郎（近畿大学）

焼田 党 （南山大学）

柳原光芳 （名古屋大学大学院）

柳瀬明彦 （名古屋大学大学院） 矢野誠（独立行政法人経済研究所）

藪内繁己 （愛知大学）
山崎基浩 （公益財団法人豊田都市交通研究所）
山田誠治 （神戸大学大学院）28Jan-Dirk Schmocker（京都大学大学院）

研究所職員

櫻井 泉

〈 編集後記 〉
2019 年度も、プロジェクト研究、セミナーの開催、研究叢書とディスカッション・ペー
パーの発行など、多くの分野で活発な活動を行うことができました。研究員・特任研究員の先生方ならびに各種セミナーでご協力いただいた方々にお礼申しあげます。またこの場を借りて、献身的な仕事で研究所の運営を支えている職員の櫻井さんに感謝の意を表します。
2020 年度も引き続き活発な活動を予定しております。学外の方の参加もお待ちしております。
(運営委員 小林 毅)

29