財務リポート2009
平成20事業年度
2008年4月1日～2009年3月31日

国立大学法人静岡大学
NATIONAL UNIVERSITY CORPORATIONSHIZUOKA UNIVERSITY

はじめに
このたび、平成20事業年度財務諸表等をもとに、財務に関する運営状況をとりまとめ、「財務リポート2009」として発行することとなりました。
国立大学法人の公表する財務諸表等は、企業会計原則及び独立行政法人会計基準に準じて制度設計された国立大学法人会計基準により作成しております。
この財務リポートが、静岡大学を支えてくださる多くのみなさまに、静岡大学の活動を少しでもご理解いただくためのご参考となることを願っております。

自由啓発・未来創成
静岡大学は「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき「質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む
存在感のある大学」を目指します。

教育

地球の未来に責任を持ち、国際的感覚を備え、高い専門性を有し、失敗を恐れないチャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成します。

研究

世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し、創造性あふれる学術研究を行
います。

社会
連携

地域社会とともに歩み、社会が直面する諸問題に真剣に取り組み、文化と科学の発信基地として、社会に貢献します。

Shizuoka Universityごあいさつ学長

本学は、１９４９年に、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校を統合し「静岡大学」として創立され、次いで、１９５１年、静岡県立農科大学の移管とともに、今日の「静岡大学」の姿を現したのであります。

２００４年４月の国立大学法人への設置形態の変革後５年、この間、「中期目標」と「中期計画」の遂行に、教職員は慣れない環境の中で努力し、大学としての英知を結集してきました。２００８年（平成２０年）３月には、創立時の思いや半世紀を超えて培ってきた知の活動を踏まえ、「自由啓発・未来創成」を本学のビジョンに定め、自由によってこそ自己啓発を可能にし、それを通じて、多様な背景・価値観を認め合い、気高い使命感と研究心に溢れた豊かな人間性をはぐくみ、人類の平和・幸福と地球の未来のため、地域社会とともに発展していくとの力強い思いを表明しました。
大学に対する社会の期待感の高まりの中、競争的な公的資金の増加がみられるものの、基盤的な教育研究経費の縮減、人件費の縮減が図られ、こうした大学間競争に勝たない限り厳しい状況に取り残されます。大学が置かれているこのような現状を本学の全構成員が共有し、一丸となって努力しております。
新制大学として創立６０周年を迎えた２００９年６月末、平成２０事業年度の財務諸表等を文部科学大臣に提出し、同年９月１日付けで承認を受けました。この機会に、本学は「財務リポート２００９」をとりまとめ、本学の財政状態や運営状況、
また、教育・研究・社会貢献活動等について、数字を通し、ご説明するものであります。この財務リポートは、静岡大学の決算をわかりやすく解説したものとなっており、国立大学法人の会計のしくみから本学の財政状態や運営の現況を幅広く、ご理解いただいて、お気づきの点やご意見をお寄せいただけたら幸いです。
本学は、今後とも、ビジョンに基づき「人材育成を旨として、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指した活動」を積極果敢に展開していきます。
平成２２年度には第２期の中期目標・中期計画のスタートとなることから、新たな財政方針のもとに教育・研究・社会貢献活動等を充実させ、静岡大学の更なる発展を目指したいと考えております。静岡大学を支えて下さる皆様方からのご指導・ご支援を賜りますようお願いいたします。

静岡大学長

Shizuoka University

目次

１.

財務諸表ハイライト

１２.

財務諸表の概要

２

Ⅰ

貸借対照表

2

Ⅱ

損益計算書

8

Ⅲ

キャッシュ・フロー計算書

15

Ⅳ

利益の処分に関する書類（案）16Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト計算書

17３.

国立大学法人会計の特徴について

18４.

外部資金等の受け入れ状況

19

５.

次期中期計画に向けて

20

６.

参考資料

21

静岡キャンパス

浜松キャンパス

Shizuoka University国立大学法人静岡大学の概要
設立根拠法

国立大学法人法

主 務 大 臣文部科学大臣

組

学

織

部：

■人文学部
■理学部

研究科 ：

■人文社会科学研究科 ■教育学研究科■理学研究科■工学研究科■■創造科学技術大学院 ■法務研究科

研究所 ：■電子工学研究所

本部所在地

静岡県静岡市駿河区

学

総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

生

数

教 職 員 数■教育学部 ■情報学部
■工学部
■農学部

教員数
職員数

静岡キャンパス

10,617
8,970
1,361
189
97
1,139
650

■情報学研究科■農学研究科■静岡キャンパス■浜松キャンパス人人人人人
人（常勤837人、非常勤302人）
人（常勤339人、非常勤311人）

浜松キャンパス

Shizuoka University

昭和40年度

昭和60年度

平成20年度

予算規模

22億円

112億円

204億円

学生現員数

8,145名5,234名11,260名

13,216名

69名
2,842名

8,018名430名2,812名8,970名1,550名
97名2,599名

1,007名1,232名

1,183名

1名
502名
504名

1名
749名
482名

7名
837名
339名

学部学生
大学院生
専門職学位課程
附属学校生

教職員数
役員
教員
職員

Shizuoka University

１．財務諸表ハイライト
平成20年度決算について◆固定資産の老朽化について◆
平成20年度は施設整備費補助金の交付（前年度比約9億円増）により、校舎の耐震改修工事などが行われ、建物等の資産価値が増加する結果となりました。その一方で、既存の建物や工具器具備品等を含めた固定資産
は老朽化が進んでおり、減価償却により毎年約１７億円の資産価値が減少しています。
このような固定資産の老朽化に対応するために、計画的な財源確保及び整備への取組みを行っています。

◆投資有価証券の評価減について◆
工学部卒業生から寄附を受けた外国債について、寄附受時の評価額は１６９百万円でしたが、世界的な経済情勢の悪化を受け、７０％を超える評価減となり、平成２０年度末の評価額は４３百万円となりました。
平成２１年度に入り、評価は持ち直しているところですが、今後の動きを見守りつつ、寄附者の意向を尊重し、その利息を教育研究振興に継続活用しています。

◆外部資金の受入状況について◆
平成２０年度は、国等との委託事業契約が増えたことにより、総額では前年度に比べ増加していますが、一方で、企業等からの委託事業は約３億円の減となっています。
また、寄附金の受入れについても、前年度と比較して減額となっています。
これは、経済状況の影響も要因と考えられますが、外部資金の受入については、教育研究活動に不可欠なものであるため、毎年一定レベルの資金の受入を維持するためにも、更なる努力が必要と考えています。

単位：百万円

財務諸表

平成18年度

平成19年度

平成20年度

資産

63,88863,52364,173

負債

13,594

13,32913,458

純資産

50,29450,19350,714

費用

18,817

18,252

18,632

収益

19,395

18,975

19,174目的積立金取崩額

78

115

138

当期総損益

656

839

680

資金増減額

1,281

381

△ 367

資金期首残高

2,896

4,178

4,559

資金期末残高

4,178

4,559

4,192

利益の処分に関する
書類（案）

目的積立金

656

776

573

国立大学法人等業務実施コスト計算書

実施コスト

12,076

11,324

11,391

貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書

科目※本リポートでは、表示単位未満を切捨てで表示をしています。

1

Shizuoka University

２．財務諸表の概要
Ⅰ.貸借対照表
単位：百万円
科目

19年度

20年度

増減

科目

19年度

20年度

増減

資産見返負債

7,316

7,609

293

長期寄附金債務

157

44

△113

長期未払金

240

30

△210

資産の部

負債の部

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債１ 有形固定資産
土地33,35533,355-

建物等

16,104

16,467363

工具器具備品等

1,781

1,680

△101

図書等

5,512

5,557

45

運営費交付金債務等

2,184

2,308

124

2 無形固定資産

223

258

35

前受金

582

528

△54

預り金

152

189

37

未払金等

2,695

2,749

54

13,32913,458129

Ⅱ 流動負債

3 投資その他の資産投資有価証券等

456

343

△113

固定資産合計57,434

57,663229

負債合計

Ⅱ 流動資産
現金及び預金

純資産の部
5,770

6,203

433

Ⅰ 資本金

49,26249,262-

未収学生納付金収入

36

49

13

Ⅱ 資本剰余金

△898

△688

210

未収入金等

281

257

△24

Ⅲ 利益剰余金

1,829

2,140

311

流動資産合計

6,088

6,510

422

純資産合計

50,19350,714521

資産合計

63,52364,173650

負債・純資産合計

63,52364,173650

貸借対照表の示すもの
貸借対照表は、決算日（3月31日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載することにより、財政状態を明らかにするために作成するものです。
資産は、大学が保有する財産や権利であって、それにより教育・研究の実施能力又は将来の経済的便益が期待されるものを言い、具体的には土地、建物、工具器具備品、現金預金等がこれにあたります。
負債は、支払、返済等の現在の義務であって、その履行が国立大学法人に対して、将来、教育・研究の実
施又は経済的便益の減少を生じさせるものを言い、具体的には、未払金、前受金等がこれにあたります。
純資産は、国立大学法人の業務を確実に実施するために与えられた財産的基礎及びその業務に関連し発生した剰余金を言います。

2

Shizuoka University

■ 資産構成■ 負債・純資産構成

無形・投資資産601
0.94%
工具器具備品等
1,680
2.62%

利益剰余金
2,140
3.33%

流動資産
6,510
10.14%

固定負債
7,683
11.97%

図書等
5,557
8.66%

資産
64,173
百万円

流動負債
5,774
9.00%

負債・純資産64,173
百万円

土地33,35551.98%

建物等
16,46725.66%

資本金・資本剰余金48,57475.70%

64,173百万円

資産の部
平成20年度末時点で、前年度比約6.5億円の増額となって20年度

57,663

6,510

19年度

57,434

6,088

18年度

57,9585,929

います。これは、建物をはじめとする固定資産新規取得額などの約20億円の増、また、現預金など流動資産の約４億円の増等が、約17億円の固定資産の減価償却等及び寄附受投資有価証券評価損等の減要因を上回ったことによります。
百万円
■固定資産

■流動資産

国立大学法人は平成16年4月1日に、国立から国立大学法人へと移行した時点で、それまで供用していた土地、建物、物品等、大学運営の基盤となる資産を国からの出資または譲渡という形で引き継ぎました。
これらの資産を基盤に、国立大学法人は、教育・研究活動を行っています。一方で、国立大学法人の施設、設備は老朽化が進んでおり、今後も計画的な整備が必要となっています。

土地・建物等の概況
土地・建物等の概況
百万円

土地33,355-

建物等

16,467363増※各科目における20年度額、19年度比増減額を記載しています。
（以下、同様。）■ 土地
静岡キャンパス、浜松キャンパスをはじめとし、附属学校や農場、演習林などを有する農学部附属地域フィールド等、静岡大学は静岡
県内約415万㎡（地上権・借上を含む）において、教育・研究活動を行っています。
■ 建物等
平成20年度には、施設整備費補助金の交付により、浜松キャンパス工学部２号館（地域科学技術基盤棟）及び静岡キャンパス理学

工学部2号館の写真部A棟の耐震改修工事を行い、その他共通教育棟の改修や、空調機の整備、老朽化した施設の補強等、教育研究のための環境整備を行いました。
静岡大学の所有する建物及び構築物については、老朽化が進んで工学部2号館

おり、計画的な整備を行っているところです。

3

Shizuoka University

工具器具備品等の概況
工具器具備品等の概況
百万円

工具器具備品等

1,680

101減

図書等

5,557

45増

■ 工具器具備品等
工具器具備品等（機械装置を含む）は、教育・研究等で使用する資産の取得額が、減価償却費を下回る結果となり、全体では価値の減少が見られます。必要な設備備品の更新を今後も計画的に進めていく必要があります。平成20年度には、特別教育研究経費（基盤的設備整備）の交付を受け、ナノ構造解析システムを購入しました。これにより、革新的
ナノテクノロジー研究の更なる充実が図られます。
また、老朽化した車両の更新計画を立て、所有する車両数の削減とともに、低炭素車両への更新を進めています。
■ 図書等

ナノ構造解析システム

大学において図書は教育・研究を行ううえで重要な資産と位置付
けられており、約118万冊を所蔵する静岡大学の図書は約55億円
で、固定資産総額の約9.6％を占めています。古い図書の整理を行うとともに、地域に開かれた図書づくりへの取組みを行っています。
ナノ構造解析システム

無形・投資資産の概況
無形・投資資産の概況
百万円

無形固定資産25835増

投資その他の資産

343

113減

■ 無形固定資産
無形固定資産は、特許権、商標権、ソフトウェア等を含みます。
静岡大学では、特許取得に対する支援を知的財産本部で行っており、多数の特許の出願と、その活用を行っています。また、平成17年度には、静岡大学のイメージキャラクター
「しずっぴー」の商標登録を行いました。「しずっぴー」は公募により名称が決定され、さまざまな静岡大学の広報活動の場に登場しています。
■ 投資その他の資産
平成20年度末において、投資有価証券（満期保有債券）の残高が前年度と比較して約1億円減少する結果となりました。これは、工学部卒業生から寄附を受けた外国債の評価額が、昨今の経済情勢を受けて減少したことを要因とします。この外国債は、利息を工学部学生への奨学金給付や若手研究者の海外派遣のための資金として活用することを目的として寄附を受けたものであり、平成20年度には、5名の学生への奨学金が給付され、若手研究者2名がカリフォルニア工科大学で研究活動を行う機会を得ています。

流動資産の概況
流動資産の概況
百万円

現金及び預金
未収学生納付金収入

未収入金等

6,203

433増

49

13増

257

24減

■ 現金及び預金
現金及び預金は、平成20年度の事業経費としてまだ支払の済ん
でいない経費（未払金）や、次年度以降に使用する資金です。
■ 未収学生納付金収入

未収学生納付金収入は、平成21年度入学者にかかる期末時点での未収入金です。これは、入学金免除申請分に相当する額であり、平成２1年度に入ってから審査を行い、その結果、許可した額は「奨学費」として計上し、不許可とした額は、改めて入学金の納付を受けます。
■ 未収入金等
未収入金は、その大半が受託研究等の精算確定払いにかかるものです。主に国との受託研究等契約に基づく未収入金で、受託研究期間が終了し、確定検査を受けた後に入金を受けることになります。

4

Shizuoka University

13,458百万円

負債の部
平成20年度末時点で、負債総額は約135億円で、前年度比
約1億円の増額となっています。
これは、3月竣工の工事等による未払金が、前年度に比較して多かったこと、また、繰越が認められている翌期以降の退職手当等の運営費交付金債務の繰越額が昨年度に比較して多

20年度

7,683

5,774

19年度

7,714

5,614

18年度

7,768

5,826

かったことを要因としています。

百万円
■固定負債

■流動負債

負債は、将来的に他者に一定の資産や役務を提供しなければならない義務を言います。一般的には、支払義務を負う借入金、業務を実施する義務や成果物を引き渡す義務を負う前受金等を言います。
国立大学法人会計基準においては、それに加え、国や委託者から資金を受けた際に、大学の行うべき業務を遂行する債務を負うという考えから一旦負債として計上し、業務の進行に応じて収益計上します。
また、償却資産を運営費交付金等により取得した際には、運営費交付金等の債務を一旦、「資産見返負債」に振り替えて計上し、その後、減価償却費に見合う額を、「資産見返負債戻入」という形で収益をします。これらは損益の均衡を原則とする国立大学法人特有の会計処理です。

資産見返負債の概況
資産見返負債の概況
百万円

資産見返負債

7,609

293増

■ 資産見返負債
資産見返負債は、運営費交付金等で償却資産を取得した際に計上し、その額は資産の簿価に相当します。ただし、特定資産については除きます。資産見返負債は、平成20年度
末現在では、前年度と比較し、約3億円の増額となっています。これは当該年度の運営費交付金等を財源とする
資産取得額が当該年度の減価償却費を上回ったことによります。

資産見返負債とは
資産見返負債とは
資産見返負債は、運営費交付金等を財源として償却資産を取得した場合に計上される負債を言います。具体的には、法人資産見返負債は、運営費交付金等を財源として償却資産を取得した場合に計上される負債を言います。具体的には、法人設立時に国から譲渡された資産（政府出資を除く）、運営費交付金、授業料、寄附金、補助金（施設整備費補助金を除く）もしく
設立時に国から譲渡された資産（政府出資を除く）、運営費交付金、授業料、寄附金、補助金（施設整備費補助金を除く）もしく
は寄付を受けることにより償却資産を取得した場合、資産相当額を運営費交付金等の債務から一旦、資産見返負債に振り替えて計は寄付を受けることにより償却資産を取得した場合、資産相当額を運営費交付金等の債務から一旦、資産見返負債に振り替えて計上します。その後、減価償却費の計上に応じて、「資産見返負債戻入」という科目により収益計上します。これは、損益の均衡を上します。その後、減価償却費の計上に応じて、「資産見返負債戻入」という科目により収益計上します。これは、損益の均衡を原則とする国立大学法人特有の会計処理です。
原則とする国立大学法人特有の会計処理です。

特定資産とは特定資産とは
国立大学法人が保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものを言います。具体的には、
国立大学法人が保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものを言います。具体的には、
法人設立時に政府出資を受けたもの、施設整備費補助金・目的積立金で取得した償却資産のうち、特定資産の指定を文部科学大臣
法人設立時に政府出資を受けたもの、施設整備費補助金・目的積立金で取得した償却資産のうち、特定資産の指定を文部科学大臣から受けたものがこれにあたります。特定資産の場合は、国立大学法人の財産的基礎となるものであるため、取得時には、その財から受けたものがこれにあたります。特定資産の場合は、国立大学法人の財産的基礎となるものであるため、取得時には、その財源は「資本剰余金」に振り替え、減価償却時に費用は計上しません。
源は「資本剰余金」に振り替え、減価償却時に費用は計上しません。

5

Shizuoka University

長期寄附金債務等の概況
長期寄附金債務等の概況
百万円

長期寄附金債務

44

113減

長期未払金

30

210減

■ 長期寄附金債務
長期寄附金債務は、寄附を受けた外国債(満期保有債券）の元本相当額を計上しています。この債券の利息を、工学部学生への奨学金給付や若手研究者の海外派遣のための資金として活用することを寄附目的としていることから、元本相当額は長期債務として計上しています。平成20年度末時点において、満期保有債券の評価損を計上したことにより、長期寄附金債務についても同様の減額を行いました。
■ 長期未払金
長期未払金は、ファイナンス・リース契約に基づく大型計算機等借料のうち、1年を越えて支払う部分です。

運営費交付金債務等の概況
運営費交付金債務等の概況
百万円

運営費交付金債務等

2,308

124増

■ 運営費交付金債務等
国から交付される運営費交付金は、交付を受けた時点で一旦債務として計上し、教育研究活動の進行とともに収益を行います。この収益については、業務ごとに収益化基準が定められ、それに応じて収益化を行います。平成20年度末現在の運営費交付金債務は、前年度と比較して178百万円増となっています。これは、繰越が認められている翌年度以降支出予定の退職金の未使用額や、業務の未達成による残額がこれに当たります。
また、寄附金も運営費交付金と同様に、受け入れた時点で債務として計上し、寄附目的に沿った執行に応じて収益を計上しています。

前受金、預り金、未払金等の概況
前受金、預り金、未払金等の概況
百万円

前受金

528

54減

預り金

189

37増

未払金等

2,749

54増

■ 前受金
平成20年度末現在、前受金には前受授業料が計上されています。
前受授業料は、翌事業年度入学者の授業料収納分で、翌年度当初に授業料債務に振り替えをします。

■ 預り金
預り金は、直接的に大学運営にかかわるものではありませんが、大学が一時的に保管・管理をしている現金預金であり、機関経理を委任された科学研究費補助金や、給与から天引きする所得税・社会保険料等を計上してい
ます。
■ 未払金
未払金は、通常の業務活動に基づいて発生した支払債務で、翌年度に支払予定のものです。そのうち、人件費が約12億円（ほとんどが退職金）、物件費が約15億円となっています。

6

Shizuoka University

50,714百万円

純資産の部
平成20年度末時点の純資産総額は約507億円で、前年度比
約5億円（１％）増額していますが、これは施設費等を財源とした資産（特定資産）の資本剰余金への振替額が、減価償却

20年度

-688

49,262

2,140

19年度

-898

49,262

1,829

18年度

-413

49,262

1,444

等の見合いとしての損益外減価償却累計額を上回ったことによる資本剰余金の合計額の増、当期の目的積立金の取崩と未処分利益の計上額との差により、利益剰余金が増となったこ

百万円
■資本金

とによります。

■資本剰余金■利益剰余金

純資産は、国立大学法人等の業務を確実に実施するために与えられた財産的基礎及びその業務に関連して発生した剰余金から構成されます。純資産の大部分を占めるのは、国立大学法人の設立時に政府から出資を受けた資本金です。

資本金の概況
資本金の概況
百万円

資本金49,262-■ 資本金
平成16年4月1日の国立大学法人静岡大学設立時に、現物による政府出資を受けました。具体的には、それまで静岡大学が供用していた土地、建物、物品等の資産のうち、財産的基礎となるものについての出資で、これが静岡大学の資本金に相当します。設立当初からの増減はありません。

資本剰余金の概況
資本剰余金の概況
百万円■ 資本剰余金
資本剰余金

△688

210増

施設整備費補助金、目的積立金等を財源に取得した償却資産などのうち、特定資産として文部科学大臣の指定を受けた場合（特定資産）その相当額を資本剰余金の増額として債務から振替計上します。一方で、特定資産の減価償却に応じて、損益外減価償却累計額を資本剰余金の減額として振替計上し、これらを合わせて計上しています。平成20年度においては、施設整備費補助金などによる耐震
改修工事などが行われたことで、特定資産の取得額が減価償却相当額である資本剰余金の減要因を上回り、その結果、前年度と比較して資本剰余金の増となりました。

減価償却と損益外減価償却について
減価償却と損益外減価償却について
減価償却とは、資産を取得して、その耐用年数に応じて資産の額を減らすと同時に、減価償却費（費用）を計上すること
減価償却とは、資産を取得して、その耐用年数に応じて資産の額を減らすと同時に、減価償却費（費用）を計上すること
により、その資産の使用期間中の消耗度を表すことを言います。しかしながら、国立大学法人会計基準においては、資産の減価ににより、その資産の使用期間中の消耗度を表すことを言います。しかしながら、国立大学法人会計基準においては、資産の減価に対応する収益が予定されていない資産（特定資産）については、費用計上にかわり純資産の部の資本剰余金を減額することとして対応する収益が予定されていない資産（特定資産）については、費用計上にかわり純資産の部の資本剰余金を減額することとしています。これが損益外減価償却です。
います。これが損益外減価償却です。

利益剰余金の概況
利益剰余金の概況
百万円■ 利益剰余金
利益剰余金

2,140

311増

利益剰余金は、国立大学法人の運営によって生み出された成果としての利益を言います。利益剰余金には、積立金、目的積立金、当期未処分利益の区分があります。積立金は、
国立大学法人会計基準に基づき会計処理した結果の現金の裏づけのない剰余金で、次期中期計画期間に繰り越す
予定となっています。また目的積立金は、経営努力の結果により発生した現金を伴う剰余金で、文部科学大臣の承認を受け、中期目標に記載された使途である「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる」に沿って取崩を行います。当期未処分利益は、積立金と目的積立金とに整理し、大臣承認を受ける予定のものです。

7

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Ⅱ.損益計算書
単位：百万円

科目

19年度

20年度

19年度

20年度

H19.4.1～
H20.3.31

H20.4.1～
H21.3.31

H19.4.1～
H20.3.31

H20.4.1～
H21.3.31

増減

増減

科目

経常費用

経常収益

業務費

17,747

17,84497

運営費交付金収益

9,820

9,721

△99

教育経費

1,528

1,588

60

学納金収益

6,323

6,162

△161

研究経費

1,281

1,240

△41

外部資金等収益

2,061

2,365

304

教育研究支援経費

600

692

92

資産見返負債戻入

471

485

14

受託研究等経費

1,601

1,834

233

財務収益

10

12

2

人件費

12,735

12,486

△249

雑益

287

310

23

一般管理費

483

657

174

財務費用

17

11

△6

18,24818,513265

経常収益 計18,974

19,05682（経常利益）

（725）

（543）

(△182)

資産見返負債戻入

1

4

3

寄附金収益

-

113

113

115

138

23

19,091

19,313222

経常費用 計臨時損失

臨時利益

固定資産除却損

3

52

投資有価証券評価損

-

113

113

839

680

△159

19,091

19,313

222

当期純利益

合計

目的積立金取崩額

合計

損益計算書の示すもの
損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応する収益を記載することで、その事業年度に行った運営状況を明らかにするために作成するものです。
費用は、教育・研究活動を遂行する上で資産を減少させるものを言います。具体的には、備品費、人件費等の金銭の支出を伴うもの、減価償却のように金銭の支出を伴わないものがあります。
収益は、教育・研究活動の実施に伴い計上するものです。国立大学法人は、収益獲得を目的として業務を行っていないため、国立大学法人会計においては業務の進行等に応じて収益計上を行っています。このため企業会計で見られる収益（収入）とは異なります。
目的積立金取崩額は、前期までに生じた未処分利益のうち、文部科学大臣に経営努力の結果として承認された繰越額（目的積立金）により活動を行って発生した費用に対応するものです。

8

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■ 費用構成■ 収益構成

その他費用
130
0.70%

その他収益
440
2.28%

資産見返負債戻入

教育経費
1,588 研究経費
8.53%
1,240,
6.66%

485
2.51%

教育研究支援経費

692
3.72%

入学金・検定料

人件費
12,48667.03%

952
4.93%

受託研究等経費

費用
18,632
百万円

外部資金等
2,365
12.25%

1,554
9.84%

一般管理費
657
3.53%

収益
19,313百万円

目的積立金取崩額

138
0.71%

運営費交付金9,721
50.34%

授業料
5,209
26.98%

18,632百万円

費用

経常費用総額は約185億円で、前年度と比較して約3億円（2%）増加しています。主な増加要因としては、
受託研究等の外部資金受入の増加に伴い、受託研究等経費が約2億円増加したことにあります。一方で、人件費については総人件費改革の推進などにより約2億円（1%）減少する結果となりました。
国立大学法人会計基準において、説明責任をより適切に果たすという観点とともに、各法人における特色ある発展に向けての検討に寄与するという観点から、損益計算書の業務費は、教育、研究等の目的別分類により表示することとされています。

教育経費・研究経費・教育研究支援経費の概況
教育経費・研究経費・教育研究支援経費の概況■ 教育経費1,588

20

教育に要する経費を対象としています。たとえば正課教育、課外教

1,528

19

教育経費は、国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる育等にかかる経費がこれにあたります。
18

1,495

平成20年度には、「戦略的大学連携支援事業『大学間連携戦■教育経費

1,588百万円略』」の採択による、補助金事業を実施しました。また、ベトナムに海外拠点事務所を設置し、入学説明会等を行いました。
■ 研究経費201,240

研究経費は、国立大学法人の業務として研究に要する経費を対象
19

1,281

18

とします。研究のために取得する備品、研究施設の維持に要する経費等がこれにあたります（受託研究等経費は除く。）

1,202

平成20年度は、理学部及び工学部棟の改修に際し、研究備品・■研究経費

1,240百万円

消耗品等の更新を行いました。

科学研究費補助金について
科学研究費補助金について
文部科学省等の実施する科学研究費補助金は、研究者に対して交付が行われ、交付決定を受けた研究者は、速やかに所属す
文部科学省等の実施する科学研究費補助金は、研究者に対して交付が行われ、交付決定を受けた研究者は、速やかに所属する研究機関に経理を委任することとされています。国立大学法人会計においては、経理の委任を受けた研究費は「預り金」というる研究機関に経理を委任することとされています。国立大学法人会計においては、経理の委任を受けた研究費は「預り金」という負債として計上し、経費の発生に応じ「預り金」を減額しています。このため、静岡大学の財務諸表には費用として計上していま
負債として計上し、経費の発生に応じ「預り金」を減額しています。このため、静岡大学の財務諸表には費用として計上していません。ただ、間接経費については、研究機関に譲渡され、研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用した際に、静岡大学
せん。ただ、間接経費については、研究機関に譲渡され、研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用した際に、静岡大学の費用として計上しています。
の費用として計上しています。

9

Shizuoka University

■ 教育研究支援経費
692

20

教育研究支援経費は、附属図書館、情報基盤センター等、学部等に所属せず、法人全体の教育・研究の双方を支援するために要する

600

19

18

経費を対象としています。

631

平成20年度は、情報管理の一元化、セキュリティ強化等のため、■教育研究支援経費

692百万円シンクライアントの一部導入を行いました。

受託研究等経費の概況
受託研究等経費の概況■ 受託研究費
20

1,554

280

19

1,362

239

18

1,293

290

受託研究費は、国または企業等との契約に基づき行う研究活動に要する経費を対象とします。
平成20年度には、若手グローバル研究リーダー養成プログラム
等、科学技術振興調整費3課題が採択され事業を行っています。

■受託研究費■受託事業費1,554百万円
280百万円■ 受託事業費
受託事業費は、国または企業等との契約に基づき行う事業活動に要する経費を対象としています。

人件費の概況
人件費の概況
■ 人件費
12,48620

11,306

人件費は、役員人件費、教員人件費、職員人件費に区分するこ
13,38519

11,451
13,34518ととされており、国立大学法人が雇用する者の給与、賞与、諸手当、退職給付金等の費用が含まれます。ただ、受託研究等にかか

11,734

る人件費については受託研究費等に計上しています。
■人件費■退職金除く

12,486百万円
11,306百万円

静岡大学では、平成19年度より総合戦略会議のもとに「人事管理WG」を設置し、総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費抑制、戦略的かつ柔軟な教員配置を行うための体制を整備しました。国立大学法人の業務である教育・研究活動を遂行する上で、人的な要素はとても重要なものとなっており、よりよいサービスの実現、業務の効率化を踏
まえた人件費改革への努力が必要となっています。平成20年度においては、総人件費改革を着実に実行したことなどにより、約2億円（１％）を削減する結果となりました。
総人件費改革とは
総人件費改革とは
国の行政機関には、平成18年3月31日現在で、およそ33万2千人の国家公務員が働いており、給料総額では約3兆3千億
国の行政機関には、平成18年3月31日現在で、およそ33万2千人の国家公務員が働いており、給料総額では約3兆3千億円（平成17年度予算ベース）でした。これらの総人件費について、平成18年度から5年間で5.7%（18,900人）以上の純減を確円（平成17年度予算ベース）でした。これらの総人件費について、平成18年度から5年間で5.7%（18,900人）以上の純減を確保するという閣議決定を受けて、国立大学法人においても5年間で5%以上の総人件費の削減をすることとなっています。全ての国保するという閣議決定を受けて、国立大学法人においても5年間で5%以上の総人件費の削減をすることとなっています。全ての国立大学法人の平成17年度の人件費は約9,232億円でした。
立大学法人の平成17年度の人件費は約9,232億円でした。

一般管理費の概況
一般管理費の概況■ 一般管理費
20

657

19

18

一般管理費は、国立大学法人全体の管理運営を行うために要する経費を対象とします。具体的には、役員会等の会議の運営にかかる483

経費、事務局の業務に要する経費、教職員の福利厚生にかかる経費

531などがこれにあたります。
■一般管理費657百万円

平成20年度は、建物の改修工事に伴う移転費や、撤去費、また、創立60周年記念の事前準備等にかかる費用の増加により、前年度と比較して増額となりました。

10

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19,313百万円

収益

平成20年度の経常収益総額は約191億円で、前年度比約1億円（1%）増加する結果となりました。これは受託研究等外部資金の増に伴う受託研究等収益額の増を主な要因としています。

国立大学法人が教育・研究活動などの業務運営を行ううえで計上した費用に対し、収益はどの財源により実施したのかを示す重要な情報となります。

運営費交付金収益の概況
運営費交付金収益の概況■ 運営費交付金収益
20

9,721

運営費交付金は、入金時に一旦「運営費交付金債務」に計上し、
19

9,820

18

業務を実施したことなどにより収益計上することを基本としています。また、次年度繰越額（債務残高）や資産の取得（資産見返勘定

10,251への振替）により、当期交付額と収益額とは必ずしも一致しません。
■運営費交付金収益

9,721百万円

運営費交付金の収益化について
運営費交付金の収益化について
収益化の時期についてはそれぞれ収益化の時期についてはそれぞれの業務により異なります。右記の３種類のの業務により異なります。右記の３種類の収益化基準に基づき、収益計上を行います。
収益化基準に基づき、収益計上を行います。

運営費交付金の収益方法は、業務内容により区分されています。

期間進行基準（原則）

一定の期間の経過に応じて収益化

通常業務

業務達成基準（容認）※

業務の達成度に応じて収益化

特別教育研究経費等

費用進行基準（例外）

業務のための費用発生時に収益化

退職手当、特殊要因経費等※

会計基準の改定に伴い、平成19年度より名称を変更(旧：成果進行基準）

学納金収益の概況
学納金収益の概況
205,209787 165195,344

805 17318

5,406

790 189■ 授業料・入学金・検定料収益
授業料、入学金、検定料は、教育の対価などとして学生から納付されるものです。入学金、検定料は入金時に収益計上します。授業料については、運営費交付金と同様、受入時に一旦「授業料債務」として計上し、業務を実施したことにより収益計上を行います。

■授業料収益■入学金収益■検定料収益5,209百万円
787百万円
165百万円

また、授業料収益と授業料受入額とは必ずしも一致しません。た
とえば、授業料免除の申請があった場合、当該年度の期首に未収学生納付金収入とともに授業料債務を計上します。その後、免除申請を許可した場合は、その未収入金を奨学費という費用に振り替え、その費用に応じて授業料収益を行います。この場合、現金での受入れはありませんが、大学は教育を行う義務を負うため、「授業料債務」を計上し、その業務を行うための費用（奨学費）を計上し、それに対応する収益を行っています。平成20年度には、奨学費306百万円を計上しました。

外部資金等収益の概況
外部資金等収益の概況
20

1,835

270

161 98■ 受託研究・受託事業・寄附金・施設費・補助金収益
受託研究等、受託事業等、寄附金、施設費、補助金の収益は、各

19

1,602

307 39 112

18

1,603

325

■受託研究・受託事業収益■寄附金収益■施設費収益■補助金収益114 92

1,835百万円
270百万円
161百万円
98百万円

財源における費用に対応する額を収益計上しています。そのため、当期の受入額とは必ずしも一致していません。たとえば資産の取得や寄附金の前期からの繰越分使用などがこれに該当します。
平成20年度は、受託研究等外部資金の受入の増加により、前年度と比較して増額となりました。

11

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資産見返負債戻入等の概況
資産見返負債戻入等の概況■ 資産見返負債戻入
20

485

資産見返負債戻入は、運営費交付金等により償却資産を取得する
19

471

18

場合に計上する「資産見返負債」を、減価償却費の発生に応じて収益するための勘定科目です。これは損益を均衡させるために計上す435

る国立大学法人会計特有の科目です。
■資産見返負債戻入

20

12

19

10

18

1

485百万円■ 財務収益財務収益は、定期預金などの受取利息、為替差益などを計上して

310

います。
287

■ 雑益
雑益は、学校財産貸付料収入、科学研究費補助金等の間接経費収182

入、特許実施料等収入、農場生産物処分収入等による収入を言い、
■財務収益
■雑益

12百万円
310百万円

その受入れがあった時点で計上しています。これらのうち、特許実施料等収入は、本学で出願した特許の実施を許諾するこ◆特許にかかる実績（20年度）とによる対価等を計上しています。大学の研究活動によ

発明等
届出数

国内出願

外国出願

活用

91件

68件

25件

16件

る成果の技術移転への取組みを進めています。

静岡大学経費削減への取組み（平成20年度）

大学の運営管理をする上で、光熱水料や施設・設備等にかかる保守費等は必須のもの
ですが、これらにかかる経費は莫大なものになっています。静岡大学では、クールビズ、
昼休み時間の消灯、ペーパー・封筒の再利用等による取組みに加え、法人契約の見直しによる経費節減を行っています。その事例をいくつかご紹介します。

１．

電話料金の契約見直し
年間 約400万円の節減（全学）

２．

複写機の競争入札実施（5年契約）
年間 約1,980万円の節減（全機種入替後 全学）※５ヵ年累計額 約5,000万円節減見込

３．

公用車の数量等の見直し
2台削減 車種を軽自動車に変更
購入費・車検代等 460万円の経費節減（買替＋年間維持費 附属静岡小・中学校等）

４．

宅配便の競争入札実施
年間 約220万円の節減（全学）※一般価格（定価）と比較し３４%減

５．

蛍光管単価契約の実施
年間 約42万円の経費節減（全学）12

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平成20年度における取組み状況
静岡大学の教育・研究その他の活動について、いくつかご紹介します。

教育に関する取組み○静岡市中山間地域における農業活性化－「一社一村しずおか運動」に連結する農業環境教育プロジェクト－
静岡県が全国に先駆けて、過疎村が抱える問題を解決するために展開している「一社一村しずおか運動」で、静岡大学が６番目の事業として平成19年6月に認定されました。
この取組みでは、静岡大学が一社として、静岡市葵区大代地区と連携し、「農山村交流人口の増加」と「人手不足による農業・環境保全
活動の衰退」という2つの課題の解決に貢献するためのプロジェクトです。この取組みは、平成19年度現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組
支援プログラム）に採択されています。
大代地区を農業・環境保全教育の農村体験フィールドとし、過疎村
におけるさまざまな問題を、広い視野で捉えることができる「環境リーダー」の育成を目指すとともに、地区住民を講師とする「炉端環境ゼミ」と環境の中から地区が抱える問題を探り、学生、教職員、地区住民とが一体となって解決策を模索して行おうとする取組みです。
平成20年度は、事業実施2年目となる「課題探求フェーズ」を迎え、農作業の手伝いをしながら、学生5～6名と地区住民によるチームを構成し、具体的な問題点とその解決方法を考えました。平成21年度には「環境リーダー養成フェーズ（3年目）」とし、課題解決への取り組みを実施します。

○静岡県国公私大学連携による、地域を担う人材育成のための大学院教育プログラムの共同開発

静岡県立大学、静岡産業大学と連携し、地域
産業界、自治体の支援を得ながら国際経営分野と公共経営分野を対象に、アジア諸国等と静岡の経済交流と公共サービスを担う高度専門職業人を育成する教育プログラムの共同開発等の取組みを開始しました。
この取組みは、平成20年度「戦略的大学連携支援事業『大学間連携戦略』」に採択されました。
本事業終了後に、本学と静岡県立大学を中核とする共同大学院（グローバル公共経営研究科：国際経営専攻と公共経営専攻）の設置を目指すこととしています。

研究に関する取組み○若手グローバル研究リーダー育成プログラム「若手グローバル研究リーダー育成プログラム」（平成20年度科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」
事業（平成20～24年度））を立ち上げ、本学の重点研究領域（光・電子・情報分野、生命・環境科学）を中心に、国際公募により10名の若手研究者を採用し、自立的に研究に集中できる環境（資金、スペース）を整備するとともに、若手研究者支援室、
アドバイザリー委員会を設け、10名のメンター・アドバイザーが中心となって人材育成を行うテニュアトラック制度を導入し
ました。

13

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○知的財産の活用に向けた取組み
豊橋技術科学大学と共同で、平成20年度文部科
学省「産学連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）-特色ある優れた産学官連携活動の指針」により「東海イノベーションネットワーク（東海iNET）」を構築し、静岡県及び愛知県東部における地域の産業発展・イノベーション創出のためのバ
リューチェーンを形成し、地域の参加研究機関が保有する知的財産の産学官連携による活動を支援する体制を整え、技術移転トレーナー3名を配置し、主として静岡県中東部地域でのシーズ発掘や技術移転支援、人材育成を推進しました。

プログラム発足式
地域連携研修会

社会との連携に関する取組み○地域連携協働センターと静岡大学防災総合センターの開設
本学の教育研究の深化を図り、地域振興を目指すことを目的とし、地方公共団体等地域諸組織との協働を推進するため、新たに地域連携協働センターを設置しました。センターは、「生涯学習教育研究センター」「キャンパスミュージアム」「地域社会文化研究ネットワークセンター」「防災総合センター」「高柳記念未来技術創造館」の5つの機関から構成される連携組織です。
学長が指名する理事（センター長）の下に、地域連携推進コーディネーターを置き、本学の地域連携活動全体を統括的にマネジメントする体制を整えました。
また、防災総合センターは、地域連携を通じ、静岡大学における防災教育を多面的に展開させるとともに、防災科学研究、防災ボランティア活動支援及び災害時の危機管理能力を組織的に発展させ、地域の防災力の向上に資することを目的とするために設置しました。静岡県防災局、教育委員会、気象台を始めとする各種防災機関・団体と密接な協力と連携の下で活動を実施しています。

国際交流に関する取組み○海外連絡事務所の開設・NIFEE Program
静岡大学は、教育研究活動の国際化、国際拠点の形成を図るため、東南
アジア3カ国（ベトナム、タイ、インドネシア）からの外国人留学生のための新たな入試制度を平成21年度から実施しています。この私費外国人留学
生特別選抜（秋季入学）では、工学部のアドミッションポリシーに沿って、「ものづくり」の学習に挑戦し、国際的感覚を身に付けて世界にはばたく
人材を募集し、特別教育プログラム（NIFEE Program）を実施します。その準備段階として、平成20年度には、ベトナム、フエ市に初の海外拠点事務所を開設し、現地の高校などにおいて「入試説明会」と「進学相談会」を実施しました。
NIFEE Program：National Interfacing Engineers Education Program
9月入試説明会（ベトナムファンダンルー高校）

その他の取組み○ 男女共同参画推進への取組み
静岡大学は、将来ビジョン・戦略の大きな柱として、教育、研究、社会連携と並び「男女共同参画の推進」を掲げ、平成19年4月には男女共同参画担当副学長を新設しました。その後、男女共同参画戦略WGを立ち上げ、男女共同参画に関するアン
ケート調査により学内の実態を把握しながら、女性研究者の活動促進に関するシンポジウムなどさまざまな取組みを進め、平成20年2月に「男女共同参画推進室」を設置しました。
平成20年4月には「男女共同参画推進委員会」を新設、7月には「男女共同参画
憲章」を制定して本学の基本計画を明確にし、男女共同参画推進体制が整備されました。
また、平成20年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」に静岡大学の「女性研究者と家族が輝くオンデマンド支援」プロジェクトが採択され、室専任の特任教員も配置され、静岡大学の男女共同参画推進のための動きがさらに進んでいます。

14

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Ⅲ.キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円
区分

19年度

20年度

H19.4.1～H20.3.31

H20.4.1～H21.3.31

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

1,228

1,340

△631

△1,492△214△215

Ⅳ 資金減少額381△367

Ⅴ 資金期首残高

4,178

4,559

Ⅵ 資金期末残高

4,559

4,192

原材料、商品またはサービスの購入による支出、人件費支出
運営費交付金収入、授業料収入、受託研究等収入 等

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入、定期預金預入・払戻による支出・収入 等

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 等

キャッシュ・フロー計算書の示すもの
キャッシュ・フロー計算書は、一会計年度におけるキャッシュ・フロー（お金の出入）の状況を一定の活動区分別に表示するものです。損益計算書は発生段階で費用、収益計上するのに対し、キャッシュ・フロー
計算書は「現金（及び要求払預金）」の受払の事実を表示しています。
キャッシュ・フロー ＝ 「収入」 － 「支出」

損益計算書上の「利益」 ＝ 「収益」 － 「費用」

業務活動によるキャッシュフロー
業務活動によるキャッシュ・フローは、通常の業務の実施にかかる資金の状態を示すため、教育・研究の実施による収入、原材料、商品またはサービスの購入による支出、人件費等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載しています。

投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を示す
ため、固定資産や投資資産の取得および売却等によるキャッシュ・フローを記載しています。
なお、固定資産の取得については、運営費交付金や寄附金等において行われた場合でも、その支出額はここに記載しています。

財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ・返済による収入･支出等、資金の調達および返済によるキャッシュ・
フローを記載しています。静岡大学では、大型電子計算機等のリース契約による元本・利息の支払等を記載しています。

Ⅵ
Ⅵ資金期末残高と貸借対照表上の流動資産「現金及び預金」との額の相違について
資金期末残高と貸借対照表上の流動資産「現金及び預金」との額の相違について
国立大学法人会計基準において、キャッシュ・フロー計算書の「資金」の範囲には、手元現金および当座預金、普通預金、国立大学法人会計基準において、キャッシュ・フロー計算書の「資金」の範囲には、手元現金および当座預金、普通預金、通知預金及びこれらに相当する郵便貯金が含まれます。Ⅵ
通知預金及びこれらに相当する郵便貯金が含まれます。Ⅵ 資金期末残高と貸借対照表上の「現金及び預金」との差額は、定期預金
資金期末残高と貸借対照表上の「現金及び預金」との差額は、定期預金（3ヶ月以内の定期預金含む）分となっています。
（3ヶ月以内の定期預金含む）分となっています。

15

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Ⅳ.利益の処分に関する書類(案）
単位：百万円Ⅰ 当期総利益
当期総利益

680

Ⅱ 利益処分額
積立金

107

教育環境整備基金積立金573

利益処分の仕組み
国立大学法人が損益計算書において利益を生じたとき、前事業年度から繰越した損失（前期繰越欠損金）がある場合は、その損失を埋めます。その後、なお残余がある場合、文部科学大臣から国立大学法人等の経営努力により生じたと認定された額については、中期計画で定める使途に充てるために、使途の名称を付した積立金（目的積立金）として積み立てます。
また、国立大学法人等の経営努力により生じたと認定されなかった額については「積立金」とし、翌期に繰り越します。
静岡大学では、経営努力認定を受けた積立金について「教育研究環境整備基金積立金」と名称を付し、中期計画に定める[教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる」目的のもと、活用を行っています。

経営努力認定当期未処分利益

前期繰越欠損金補填

当期総利益

YES

目的積立金

NO

積立金

教育研究の質の向上
及び組織運営の改善
に活用

注２

注１

注１）静岡大学は前期繰越欠損金はありません。
注２）経営努力認定を受けなかった「積立金」は、現金の裏付けのない利益によるものが大部分を占めます。
損益計算書上の「当期総利益」には、現金の支出はありながら、損益計算書上の費用として計上されないが（仮払金、前払費用など）、収益は計上する場合があります。これらの費用と収益のバランスにより、損益計算書上は「当期総利益」とされながら、現金の裏付けのない利益は「積立金」として繰り越されます。

＊目的積立金の主な活用例＊

単位：百万円

年度

主な活用例

金額

平成20年度

理学部改修工事、共通教育棟改修工事、擁壁改修工事 等369

平成19年度教務事務システム、共通教育C棟改修工事、工学部地域科学454

技術基盤棟改修工事 等
平成18年度教育学部附属学校改修工事、法科大学院棟改修工事 等299

平成１７年度

工学部2号棟・総合研究等改修工事、実験台等設備更新 等

112

16

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Ⅴ.国立大学法人等業務実施コスト計算書
単位：百万円
20年度

区分

H20.4.1～H21.3.31

9,822

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用

18,632（２）（控除）自己収入等△8,8101,175

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額-

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△81

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△203

Ⅵ 機会費用677

Ⅶ （控除）国庫納付額-

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

11,391

業務実施コスト計算書の示すもの
業務実施コスト計算書は、国立大学法人等の業務運営に関して、最終的に納税者である国民の負担に帰せられるコストを集約し、表示するものです。
具体的には、損益計算書の費用から自己収入等を除いた業務費用と、損益計算書には計上されないが、国立大学法人が業務を行ううえで国の負担となっている額（損益外減価償却等相当額、引当外の賞与及び退職給付増加見積額、機会費用）とをいいます。
平成20年度において、静岡大学の業務実施コストは約114億円となりました。これは国民一人当たりに換算すると、約89円の負担となっています。（※総務省統計資料平成20年10月1日現在の総人口により算出）
損益外減価償却等相当額引当外賞与増加見積額

特定資産の一会計年度の減価償却費相当額及び除却損相当額をいいます。校舎の耐震改修工事等により、除却損相当額が発生しています。

運営費交付金で財源措置される賞与は、賞与引当金が計上されません。当該年度末の賞与見積額（翌期の6月に支給する賞
与のうち当該年度に負担すべき12～3月相当分）から前期末の同見積額を控除した額を引当外賞与増加見積額として計上して
います。

機会費用

引当外退職給付増加見積額
運営費交付金で財源措置される退職金は、退職給付引当金が計上されません。退職給付見積額にかかる当該年度の増額分を引当外退職給付増加見積額として計上しています。

国の資産を利用することから生じる機会費用を計上しています。本来、国に対して資産を利用した対価を支払うべきところを無償で使用していることなどによる機会費用です。

業務費用－自己収入＋その他の国民負担

自己
収入
業務
費用

業務実施コスト
業務
費用

業務
費用

その他の国民負担・損益外減価償却等相当額・引当外賞与増加見積額
・引当外退職給付増加見積額
・機会費用
等

業務費用－自己収入

17

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３.国立大学法人会計の特徴について
国立大学法人会計基準は、国立大学法人等の財政状態及び運営状況を適正に財務諸表に表すことを目的として定められており、静岡大学は、同基準に従い、毎事業年度毎に文部科学大臣に財務諸表等を提出し、大臣承認後、広く公表することを義務付けられています。
◆ 国立大学法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としていないこと、さらに主たる業務内容が教育・研究であるという大学の特殊性から、企業会計や独立行政法人会計を前提としながらも固有の会計処理を行う部分があります。
◆ 国立大学法人会計基準の特徴は以下のとおりです。

◆

１．企業会計、官庁会計との比較
国立大学法人会計

企業会計

官庁会計

目 的

財政状態・運営状況の開示、業績評価のための情報

財務状況・経営成績の開示

予算とその執行状況の開示

利害関係者

国民その他利害関係者

株主・投資家・債権者等

国民・住民

記帳形式

複式簿記

複式簿記

単式簿記

認識基準

発生主義

発生主義

現金主義

決算書類

財務諸表等

財務諸表等

歳入歳出決算報告書

準拠すべき
会計基準等

国立大学法人会計基準

企業会計原則財政法、会計法等

2．債務と収益化

施 設 費：国等から交付される施設整備のための補助金。
科学研究費：研究者に交付される補助金。研究者の所属する研究機関に経理委任をする。間接経費は機関の収入。
補 助 金：前記以外の機関に交付される補助金。
寄 附 金：個人、企業等から、大学の業務の実施を財産的に支援する目的で受けるもの。
受 託 研 究：国、企業等から研究成果を得ることを目的として委託を受けるもの。
受 託 事 業：国、企業等から事業を実施することを目的として委託を受けるもの。

国立大学法人は、国からの運営費交付金、学生からの学生納付金をはじめとする自己収入を主な財源として運営を行っています。
これらの財源については、国立大学法人がその本来業務を遂行するために付託されたものであるという考えから、受領時に一旦債務として計上します。これらの債務は、業務の進行に応じて(原則期間の進行に応じて）収益計上（収益化）します。
このため、企業会計における「収益」と国立大学法人会
計における「収益」の意味は、一致するものではありません。

4．減価償却の会計処理
運営費交付金や授業料等を財源として償却資産を取得した場合、債務を一旦「資産見返負債」に振り替え、減価償却費の計上に応じて「資産見返負債戻入」という科目により、収益計上します（損益内処理）。これは、損益を均衡させるための国立大学法人特有の会計制度です。
一方、政府から出資された資産、施設整備費補助金・目的積立金等により取得した資産のうち、国立大学法人の財産的基礎となるものと文部科学大臣の指定を受けた資産（特定資産）については、純資産の部「資本剰余金」として計上し、その減価償却費相当額は、「損益外減価償却累計額」という、資本剰余金のマイナス科目として計上します（損益外処理）。

利益
期間の進行

受入

債務
計上

収益
計上

費用
計上

3．財源の認識
運営費交付金、学生納付金だけでなく、国等から交付される補助金、個人・企業等からの寄附金、受託研究契約等
による外部資金は、国立大学法人が運営していく上で欠かせないものとなっています。
このように、国立大学法人は多様な財源によって運営を行うことを前提としており、資金の取得や経費の支払い等の取引がどのような財源により賄われたかを明らかにするために、国立大学法人会計基準においては、財源に応じた会計処理を行っています。

5．国立大学法人の利益処分
各期末において未処分利益が発生した場合、経営努力の結果として認定された金額については目的積立金として次年度へ繰越されます。この未処分利益については、発生主
義と現金主義の「収益・費用」と「収入・支出」の差から生じる「現金の裏づけのない利益」が含まれています。
これについては「積立金」として計上されることになります。（→ｐ16 Ⅳ利益の処分に関する書類（案）参照）

18

Shizuoka University

４.外部資金等の受入れ状況
静岡大学の運営は、主に運営費交付金及び授業料等の学生納付金で行われていますが、運営費交付金が毎年度効率化係数により減額されている状況において、特別教育研究経費や補助金等競争的資金の獲得、また、国や企業のみなさまから委託を受ける受託研究・共同研究・受託事業等、企業や個人のみなさまからの寄附金等の支えにより、安定した教育・研究活動や地域貢献活動等を継続しています。
静岡大学の外部資金の受入れ状況は以下のとおりです。

単位：百万円

科研費等
962

受入額

21.53%

受託研究

18年度

19年度

20年度

受託研究

950

1,022

1,270

共同研究

401

306

267

受託事業

290

239

280

寄附金

490

547

248

施設費

365

413

1,320

補助金等

96

124

122

科学研究費等

804

979

962

計

3,396

3,630

4,469

1,270
28.42%
補助金等122

平成20年度
合計
4,469

2.73%

共同研究
267
5.97%

施設費
1320

受託事業

29.54%

280

寄附金

6.27%

248
5.55%

※ 寄附金の中に現物の寄附受けは含まれていません。
施設費は、国、財務経営センターからの受入です。
補助金等の中には間接経費分も含まれています。
科学研究費等の中には間接経費分も含まれています。

平成20年度各種外部資金受入額の静岡大学と中規模9大学平均との比較指数
受託研究
54
科学研究費等

3

3.09
共同研究

2.56

3.53

〔グラフについて〕
中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水、
横浜国立、奈良女子、和歌山、静岡大学を「中規模9大学」とし、各大学の財務諸表に計上されている各種外部資金受入額を指数に置き換え、その平均を1とした場合の静岡大学、
および全大学平均の位置づけを指数にして表したものです。

2.81

2

1.97

1.85
1

0.81
補助金
4.20

0
1.67
2.11

0.94

受託事業

1.43
1.72
静岡大学
3.66

全大学平均
中規模9大学平均

施設整備費

寄附金

19

Shizuoka University

５.次期中期計画に向けて
平成16年4月1日に国立大学法人が設立してから5年が経過し、中期計画第一期の最終年度を迎えました。
静岡大学は、平成21年6月に第二期中期目標・中期計画（素案）を取りまとめ、文部科学省に提出しました。この素案は、必要に応じて見直しを行い、平成22年1月にあらためて原案として文部科学省に提出します。その後、同年3月には文部科学省から中期目標が提示され、これを受けて正式に中期計画を提出、文部科学省から認可されることになっています。

第二期中期目標・中期計画（素案）の概要

20

Shizuoka University

６.参考資料
資料１

財務指標

財務指標とは、財政状態や運営状況がどのようになっているか、事項別に数値で示したもので、今後の大学運営の改善、新たな取組みに向けての参考情報となるものです。ここでは、安全（健全）性、効率性、発展性、活動性、収益性、コストについて分類整理しています。
大学の規模や組織構成により、指標の示す数値は大きく異なってきます。ここでは全国平均値と、同規模である「中規模９大学」平均値との2つの指標と静岡大学との比較を行っていますが、それぞれの大学の特徴を捉えながら指標を活用していく必要があります。

平成20年度各種財務指標の静岡大学と中規模9大学平均との比較

流動比率2

学生当り業務実施コスト

自己資本比率
1.09

1.76

1.02
0.86

経常利益比率中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、
埼玉、お茶の水、横浜国立、奈良女子、
和歌山、静岡大学を「中規模9大学」とし、その各種財務指標の平均を1とした
場合の静岡大学、および全大学平均の財
務指標の位置づけを表したものです。

0.91

1

人件費比率

0.81

0.87

0.97

0.71

静岡大学
全大学平均
中規模9大学平均0.77
00.78 0.87

0.94

教育当り研究経費
2.08

一般管理費比率

0.77
1.18

0.50
0.77

学生当り教育経費

業務費対教育経費比率

1.12
1.34
0.99

外部資金比率1.28

業務費対研究経費比率

21

Shizuoka University【財務指標一覧】

単位：千円、%
静岡大学

指標

全大学
平均

指標内容
18
年度

19
年度

20
年度

増減

20
年度

20
年度

安全 健(全 性)
効率性
発展性

流動比率（％）

流動資産/流動負債

短期的な支払能力を見る指標。一般的に100%を超えていれば問題ないとされています。

101.7

108.4

112.7

4.3

103.3

104.9

自己資本比率（％）

自己資本/（負債+自己資本）

財務の健全性が確保されているかを示す指標。一般的に100%に近いほど健全性が保たれているとされています。

78.7

79.0

79.0

0.0

86.7

70.4

人件費比率
（％）

人件費/業務費

業務費に占める人件費の割合を示す指標。総人件費改革などにより毎年一定率の減少傾向にあります。大学の規模や病院の有無等により比率は異なりま
す。

73.1

71.7

70.0

-1.7

71.9

55.3

一般管理費比率（％）

一般管理費/業務費

業務費に対する一般管理費の割合を示す指標。いかに効率的な削減をし、その分を教育研究に配分できるかがポイ
ントです。

2.9

2.7

3.9

1.2

4.5

3.5

外部資金比率（％）（受託研究等収益+受託事業等収益+
寄附金収益）/経常収益

経常収益に占める外部資金収益の割合を示す指標。この比率は財源の多様性を表すものであり、自己収入とともに健全な大学運営を行うにあたり重要に
なります。

9.9

10.0

11.1

1.1

8.3

9.3

研究経費/業務費

業務費のうち、研究経費の使用割合を示す指標。ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構造上、人的資源が主であり、その人件費が含
まれていないことに留意する必要があ
ります。

6.6

7.2

7.0

-0.2

7.1

9.1

業務費対教育経費比率（％）

教育経費/業務費

業務費のうち、教育経費の使用割合を示す指標。ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構造上、人的資源が主であり、その人件費が含
まれていないことに留意する必要があ
ります。

8.2

8.6

8.9

0.3

11.5

5.8

学生当り教育経費（千円）

教育経費/学生実員（※2）

学生1人当りの教育経費を示す指標。
ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構造上、人的資源が主であり、その人件費が含まれていな
いことに留意する必要があります。

137

142

150

8

195

231

教員当り研究経費（千円）

研究経費/教員実員（※3）

教員1人当りの研究経費を示す指標。
ただし、この数値は物件費だけで、国立大学法人の業務構造上、人的資源が主であり、その人件費が含まれていな
いことに留意する必要があります。

1,403

1,545

1,483

-62

1,571

3,270

経常利益比率（％）

経常利益/経常収益

経常収益に対する経常利益の比率であり、国立大学法人の事業の収益性を示す指標。ただし、一般の企業とは異なり、損益均衡を基本とする国立大学法人においては特別重要視するものではありません。

3.0

3.8

2.9

-0.9

1.4

2.6

学生当り業務実施コスト（千円）

業務実施コスト/
学生実員（※2）

国立大学法人の業務運営に関して、学生１人当りどれくらい国民が負担するコストがかかっているかを示す指標。
大学の規模や病院の有無等により数値が異なってきます。

1,103

1,133

1,060

-73

1,234

2,169

業務費対研究経費比率（％）

活動性
収益性
コスト
※1
※2
※3

計算式

9大学
平均
※1

表中の９大学平均とは、中規模で病院がない岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水、横浜国立、奈良女子、和歌山、静岡大学のことを指しています。
学生実員とは、学部生、修士、博士、専門職学位を指しています。
教員実員とは、常勤教員（任期付き教員を含む）を指しています。

22

Shizuoka University

資料２

財務諸表等

23

Shizuoka University

24

Shizuoka University

25

Shizuoka University

26

Shizuoka University

27

Shizuoka University国立大学法人

静岡大学

財務施設部財務企画チーム〒422-8529 静岡市駿河区大谷８３６
TEL 054-238-4352
FAX 054-238-5406
Mailzaimu-soumu@adb.shizuoka.ac.jp

http://www.shizuoka.ac.jp/info_mag/kokai/h20_zaimu.html