菊環組公告第９号
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 1 項の規定に基づき、総合評価一般競争入札を行うので、同施行令第 167 条の 6 の規定により、次のとおり公告する。
令和 2 年 7 月 1 日
菊池環境保全組合
組合長 後藤 三雄

１ 入札に付する事項（1）事 業 名
環境美化センター等長期包括運営業務委託（2）事業概要
本事業は、構成市町で発生する一般廃棄物を安定的、経済的かつ長期的に処理するために、本件施設の運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、安全衛生管理業務、防災管理業務、関連業務及び情報管理業務を委託するもの。
（3）事業場所
熊本県菊池郡大津町大津 115
熊本県菊池郡大津町杉水 3784
（4）事業期間
運営準備期間：契約締結から令和 3 年 3 月 31 日
運営期間：令和 3 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日
２ 入札参加資格に関する事項（1） 応募者の構成等① 応募者は、本事業を実施する予定の地元企業を含む複数の企業（共同企業体を含む）で構成するものとする。なお、構成企業数は 5 社以内とすること。
② 応募者は、入札参加資格申請時に各企業の担う役割を明らかにすること。
③ 応募者は、構成企業の中から「（2）入札参加資格要件」のイ及びウを満たす 1 者を代表企業として定めるとともに、当該代表企業が応募手続きを行うこととする。
④ 応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業を除き組合の承諾を得て変更することができる。
⑤ 構成企業が、他の応募者の構成企業になることはできない。
⑥ 構成企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の構成企業となることは認めない。
上記⑥の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準 のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
ア 資本関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。
a) 親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合

以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイ と同視しうる資本関 係又は人的関係があ ると認 め
られる場合⑦同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
（2） 応募者の入札参加資格要件
応募者は、次のア〜カの入札参加資格要件を満たしていなければならない。ただし、イ〜カについては、応募者の構成企業のうち 1 者が満たしていればよい。
ア 組合の競争入札参加資格者名簿（委託又は建設工事）（平成 31・令和2 年度）の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、参加表明時に、組合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、組合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。
イ 経営規模等評価結果通知書に記載されている総合評定値（P）が、清掃施設工事において 800 点以上のものであること。
ウ 地方公共団体から発注された一般廃棄物処理施設（粗大ごみ処理施設又は資源化施設）の新設整備工事又は基幹改良工事を元請け（単独又は共同企業体等の代表者）として受注した実績を有すること。
エ 地方公共団体の所有している一般廃棄物処理施設（粗大ごみ処理施設又は資源化施設）において、元請け（単独又は共同企業体等を構成する企業）として運転管理業務の受注実績を有すること。
オ 地方公共団体の所有している一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場（公共関与型）において、埋立作業・管理の運転管理業
務の受注実績を有すること。
カ 地方公共団体の所有している一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場（公共関与型）において、浸出水処理施設の運転、維持管理の運転管理業務の受注実績を有すること。
（3）応募者の制限次のいずれかに該当する者は、応募者となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
イ 組合、構成市町及び熊本県の指名停止措置を受けている者
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
エ 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者
オ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
カ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
キ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者
ク 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
ケ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132条又は第 133 条による破産の申立てを含む。）がなされている者
コ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）またはその構成する者（暴力団の構成団体を構成する者を含む。）の統制の下にある者
サ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者
シ 組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・長期包括運営事業発注支援業務委託の受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ス 組合が設置する菊池環境保全組合長期包括運営事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）の委員が所属する企業
セ 実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について組合が設置する事業者選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者
３ 入札手続きに関する事項（1）入札説明書等の配布
応募者が、入札説明書等を組合ホームページからダウンロードすることにより、書類の配布に代える。
（2）入札参加資格審査申請書の提出
申請書は、応募者の代表企業が正本 1 部を以下のとおり郵送又は持参すること。
① 受付期限：令和 2 年 8 月 21 日（金）まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。
② 受付時間：9 時から 17 時まで③ 受付場所：菊池環境保全組合建設推進課（3）入札参加資格審査結果
審査結果は、令和 2 年 8 月 31 日（月）に書面により代表企業に通知する。
（4）事業提案書及び入札書の提出
応募者の代表企業は、入札説明書に示す入札書類を以下のとおり郵送又は持参すること。
① 受付期限：令和 2 年 9 月 29 日（火）② 受付時間：9 時から 17 時まで③ 受付場所：菊池環境保全組合建設推進課（5）落札者の決定
落札者の決定方法は、総合評価一般競争入札方式により行う。決定方法の詳細は落札者決定基準に示す。
（6）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札
イ 入札参加資格審 査に関する提出書類 に記載された応募者 以外の 者が行った入札
ウ 談合その他不正行為があったと認められる入札
エ 応募者の記名並 びに応募者の代理人 の署名及び押印を欠 く入札 ま
たは入札事項を明示しない入札
オ 事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札
カ 同一事項に対し 2 通以上の書類提出がなされた入札
キ その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札
４ その他（1）担当部署
菊池環境保全組合建設推進課
住所〒869-1233 熊本県菊池郡大津町大津 115
電話096-293-2555
電子メール
kensetsu@kikunanseisou.or.jp
ホームページ http://www.kikunanseisou.or.jp（2）使用言語等
提出書類の作成要領及び各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（3）その他詳細については、入札説明書による。