平成 21 年度伊佐市当初予算資料

平成 21 年度伊佐市当初予算（案）の概要
１ 予算編成の基本的な考え方「生活の重視と伊佐の基礎づくり」
合併後初めての通年予算であり、「新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成」と「継続性の確保」
を念頭に、景気低迷等による厳しい社会情勢・国の財政状況の中でも「市民の生活重視」と「伊佐市の基礎づくり」のためメリハリのある予算となるよう編成を行いました。
具体的には、① 旧市・町の合意により策定された「新市まちづくり計画」に基づき事業を構成する。
②「合併事務調整結果」との整合性について確認を行う。
③ 財政健全化のため、旧市・町の「財政健全化計画（集中改革プラン）」等を踏襲する。
④ 実質的な要求作業が伊佐市の政策方針等が十分整備されていない合併前後で行われることか
ら、当初予算は「概算的なもの」とし、6 月補正までに政策的判断や各種団体等との調整を行う。
⑤ 市民の安心と安全を最優先課題ととらえ、医療・福祉・保健事業（特に高齢者支援や子育て支援）については、優先的に新規・継続事業の展開が図れるよう配慮。
⑥ 景気対策枠として、地域内の公共事業について１億円を措置。

２ 予算規模いさは、はれ（晴れ）

一般会計予算額 ： １３８億８，０００万円〔参考：新市まちづくり計画 130 億 7,800 万円〕

一

会

計

般

会

旧市・町の平成 20 年度当初予算額（参考）

予算額

合算額

大口市（千円）

菱刈町（千円）

計

138 億 8,000 万円 143 億 7,977 万 4 千円

9,290,000

5,089,774

国民健康保険事業

46 億 6,090 万円 47 億 6,142 万 1 千円

3,320,650

1,440,771

健

5,150 万円

6 億 9,824 万 3 千円

399,500

298,743介 護 保 険 事 業

29 億 3,950 万円

27 億 311 万 6 千円

1,742,720

960,396

介護サービス事業

1,505 万円

783 万円7,830－

後期高齢者医療4 億 4,500 万円

4 億 4,696 万 1 千円

325,650

121,311

簡 易 水 道 事 業

83 万円

2 億 5,007 万 4 千円

860

※249,214

農業集落排水事業

2 億 640 万円

2 億 524 万 7 千円

40,780164,467

老人

保特 別 会 計水 道 事 業 会 計

収入：4 億 7,987 万 5 千円 収入：2 億 2,080 万円 2 千円
支出：5 億 6,243 万円

支出：3 億 3,796 万円※菱刈町の簡易水道事業は伊佐市において水道事業に統合
1－※

３ 歳入（一般会計）○ 市税

29 億 4,234 万 2 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額：△1 億 6,157 万 7 千円 △5.2％）

景気低迷の影響による法人税の落ち込み、固定資産税の評価替えによる減額、金相場における金価格の下降による鉱産税の減額など、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 1 億 6,157 万
7 千円（5％）減の 29 億 4,234 万 2 千円を見込みました。

○ 地方交付税〔新市まちづくり計画：29 億 8,800 万円〕

58 億 8,589 万 7 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額： 2 億 7,156 万 1 千円 4.8％）

歳入予算の約半分を占める地方交付税は、国の地方財政対策における生活防衛のための緊急対策による１兆円の増額等を踏まえ、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 2 億 7,156 万 1 千円（5％）増の 58 億 8,589 万 7 千円を見込みました。

○ 国県支出金〔新市まちづくり計画：57 億 3,400 万円〕

23 億 1,600 万 8 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額： 2 億 1,676 万 3 千円 10.3％）

旧菱刈町の生活保護・児童扶養手当に係る県からの事務移管により措置費に係る国県支出金の増や合併市町村一体化促進支援事業に係る県補助金 8,505 万円等を見込み、平成 20 年度の旧市・町
予算合算額に比較して 2 億 1,676 万 3 千円（10％）増の 23 億 1,600 万 8 千円を見込みました。

○ 市

債

8 億 8,720 万円（対旧市・町 20 年度当初予算合算額：△1,920 万 7 千円 △2.1％）

社会資本整備のための起債は、新市まちづくり計画どおりとしましたが、臨時財政対策債は国の方針に従い平成 20 年度確定額の 55％増の 5 億 7,040 万円とした結果、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 1,920 万 7 千円（2％）減の 8 億 8,720 万円としました。
〔新市まちづくり計画：5 億 9,300 万円〕○ 財政調整基金繰入金

2 億 7,900 万円（対旧市・町 20 年度当初予算合算額：△4 億 5,738 万 8 千円 △62.1％）
市税の減額や地方消費税交付金等の減額に対応するため、財政調整基金繰入金を 2 億 7,900 万円計上しました。

○ 分担金及び負担金

2 億 2,900 万 3 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額：△2 億 70 万 9 千円 △46.7％）

合併準備関連事業の終了により、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 2 億 70 万 9 千円（47％）の減額となりました。

2

【歳入予算表】（単位：千円）
旧市・町の平成20年度
当初予算額（参考）

平成21年度
区分
予算額
市税

構成比 市・町合算額

大口市

合算額との比較菱刈町

増減

1,913,191 1,190,728 △ 161,577

比率

2,942,342

21.2%

3,103,919△ 5.2%

分担金及び負担金

229,003

1.6%

429,712351,926

77,786 △ 200,709

使用料及び手数料

235,315

1.7%

223,879

142,855

81,024

11,436

5.1%

32,8600.2%

48,973

20,49328,480△ 16,113△ 32.9%

2,710

3,669

28.1%

△ 46.7%

財産収入
自
主
寄附金
財
源
繰入金

16,7330.1%

13,064

10,354

530,7943.8%

915,050

371,063

543,987 △ 384,256△ 42.0%繰越金

80,0000.6%

180,000

80,000100,000 △ 100,000△ 55.6%

諸収入

138,7431.0%

201,999

142,577

59,422△ 63,256△ 31.3%

4,205,790

30.3%

5,116,596

3,032,459 2,084,137 △ 910,806△ 17.8%

地方譲与税

226,553

1.6%

247,800

172,000

75,800△ 21,247△ 8.6%

利子割交付金

7,845

0.1%

8,500

6,000

2,500

△ 655

△ 7.7%

配当割交付金

4,200

0.0%

2,400

1,500

900

1,800

75.0%

株式等譲渡所得割交付金

2,504

0.0%

3,400

3,000

400

△ 896

△ 26.4%

地方消費税交付金

271,8382.0%

284,000

213,000

71,000△ 12,162△ 4.3%

自動車取得税交付金
依存
地方特例交付金
財
源
地方交付税

39,2860.3%

68,00046,00022,000△ 28,714△ 42.2%

27,5790.2%

24,30014,400

9,900

3,279

13.5%

5,885,897

42.4%

5,614,336

3,926,000 1,688,336

271,561

4.8%

5,300

0.0%

4,790

3,100

1,690

510

10.6%

国庫支出金

1,264,390

9.1%

1,098,360

803,497294,863

166,030

15.1%

県支出金

1,051,618

7.6%

1,000,885

684,044316,841

50,733

5.1%

887,200

6.4%

906,407385,000

521,407△ 19,207△ 2.1%

依存財源計

9,674,210

69.7%

9,263,178

6,257,541 3,005,637

411,032

4.4%

歳入合計

13,880,000 100.0%

14,379,774

9,290,000 5,089,774 △ 499,774△ 3.5%

自主財源計

交通安全対策特別交付金

市債

3

４ 歳出（一般会計）○ 人件費

28 億 2,119 万 1 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額：△1 億 2,866 万 1 千円 △4.4％）

合併効果による特別職・議員等の報酬削減、勧奨退職を含む退職者に対する新規職員の不補充等により、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 1 億 2,866 万 1 千円（4％）減の 28 億 2,119
万 1 千円を計上しました。

〔新市まちづくり計画：26 億 1,300 万円〕○ 扶助費

25 億 8,283 万 2 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額： 3 億 915 万 9 千円 13.6％）

合併に伴う旧菱刈町の生活保護・児童扶養手当事務の県からの事務移管により、これにかかる措置費が増額となったほか、養護老人ホームへの高齢者の入居者は増えたことから措置費が増え、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に比較して 3 億 2,866 万 1 千円（14％）増の 25 億 8,283 万 2 千〔新市まちづくり計画：23 億 4,000 万円〕

円となりました。

○ 投資的経費

15 億 3,361 万 8 千円
（対旧市・町 20 年度当初予算合算額： △1 億 2,981 万 6 千円 △7.8％）

合併に伴う電算システムの改修・統合化経費に係る旧菱刈町負担金の減額（△約 1 億 6,000 万円）のほか、堆肥センター整備事業・畜産環境総合整備事業費の減（△約 3,500 万円）、県費単独治山事業の事業費減（△約 3,700 万円）など事業の完了・減額により、約 2 億 5 千万円が減額要因となったものの、市庁舎の浄化槽改修工事、学校給食センター建設のための設計等業務、県民体
育大会実施に向けた体育施設の改修事業を新規に計上し、さらには景気対策のための道路新設改良事業の追加実施に対し約 1 億円の措置をおこなった結果、平成 20 年度の旧市・町予算合算額に対して 1 億 2,981 万 6 千円（△8％）減の 15 億 3,361 万 8 千円となりました（合併関連事業や事業完了等のものを除くと、実質的には、通常より 1 億 2 千万円程の追加投資）。
〔新市まちづくり計画：13 億 6,100 万円〕【平成 21 年度の主な投資的経費】☆ 道路改良（新川新拓線、曾木ノ滝下荒田線、戸切線など）
・・・2 億 4,300 万円☆ 道路側溝・環境整備（城下線、金波田線、など）・・・4,000 万円☆ 道路維持・補修（大田山野線、羽月駅前大島線など）・・・7,100 万円☆ 体育施設大規模改修事業（県体対応）・・・9,500 万円☆ 菱刈中学校大規模改造事業・・・2 億 4,700 万円☆ 給食センター新設事業（設計など）・・・2,200 万円☆ 県費単独補助治山事業・・・4,000 万円

4

【歳出予算表】（単位：千円）
合算額との比較

旧市・町の平成20年度当初予算額（参考）平成21年度区分
予算額
人件費

構成比 市・町合算額 構成比

大口市

菱刈町

増減

比率

2,821,191

20.3%

2,949,852

20.5%

1,988,584

961,268△ 128,661△ 4.4%義 （うち職員給）
務
的 扶助費
経
費 公債費

1,796,258

12.9%

1,908,135

13.3%

1,308,271

599,864△ 111,877△ 5.9%

2,582,832

18.6%

2,273,673

15.8%

1,717,180

556,493309,159

13.6%

2,141,479

15.4%

2,182,552

15.2%

1,428,439

754,113△ 41,073△ 1.9%

義務的経費計7,545,502

54.4%

7,406,077

51.5%

5,134,203

2,271,874

139,4251.9%

普通建設事業費

1,403,431

10.1%

1,541,051

10.7%

707,918

833,133△ 137,620△ 8.9%

投 うち補助事業
資
的 うち単独事業
経費 災害復旧事業費

316,3542.3%

479,583

3.3%

67,086412,497△ 163,229 △ 34.0%

1,087,077

7.8%

1,061,468

7.4%

640,832

420,636

25,6092.4%

130,1870.9%

122,383

0.9%

89,59932,784

7,804

6.4%

投資的経費計

1,533,618

11.0%

1,663,434

11.6%

797,517865,917△ 129,816△ 7.8%

物件費

1,363,393

9.8%

1,728,700

12.0%

1,162,127

566,573△ 365,307 △ 21.1%

維持補修費

72,646

0.5%

82,1740.6%

62,856

19,318△ 9,528 △ 11.6%

補助費等2,224,700

16.0%

2,217,663

15.4%

1,348,392

869,271

13,8690.1%

20,110

0.1%

9,021

11,089

0

0.0%

2,050

0.0%

1,300

750

5,880

0.0%

10,020

0.1%

7,680

2,340

△ 4,140 △ 41.3%

繰出金1,090,392

7.9%

1,241,146

8.6%

758,904

482,242△ 150,754 △ 12.1%

予備費30,000

0.2%

8,400

0.1%

8,000

400

21,600257.1%

4,800,880

34.6%

5,310,263

36.9%

3,358,280

1,951,983△ 509,383△ 9.6%

13,880,000

100.0%

14,379,774

100.0%

9,290,000

5,089,774△ 499,774△ 3.5%

そ積立金の他の 投資及び出資金
経
費 貸付金

その他計
歳出合計

7,037

0.3%

△ 6,241 △ 31.0%△ 2,050

皆減【その他の経費について：参考】
・物件費は、合併関連経費のうち電算統合経費のデータ整備に係るものが完了したことによる
310,000 千円減などによるものです。
・操出金は、老人保健事業の事業費の縮小により大きく減額となっています。

5【平成 21 年度伊佐市当初予算グラフ】
○ 歳

入

県支出金
7.6%

市債
6.4%

市税
21.2%

国庫支出金
9.1%

分担金及び負担金
1.6%

依存財源
69.7%

使用料及び手数料
1.7%
繰入金
3.8%
諸収入
1.9%
自主財源
30.3%

交付金など
4.2%
地方交付税
42.4%

○ 歳

出
繰出金
7.9%
積立金・貸付金
0.1%

予備費
0.2%

人件費
20.3%

その他
34.5%

補助費等
16.0%

投資的経費
11.0%

維持補修費
0.5%
扶助費
18.6%

物件費
9.8%

義務的経費
54.4%

災害復旧事業費
0.9%
普通建設事業費
10.1%

公債費
15.4%

6

５ 市債（市の借金）の状況

合併前の旧市・町より借金が 10 億円減りました！
平成 21 年度の市債（市の借金）は次のとおりです。起債（借入れ）をできるだけ減らし、償還（返済）を多くして、後年度の負担を軽くし、財政健全化に取り組みます。

平成20年度末の市債（借金）残高

平成21年度の起債（借入）額

157億4,333万7千円

8億8,720万円※

平成21年度の償還（返済）額

平成21年度末の市債（借金）残高

18億6,862万6千円

147億6,191万1千円※起債額は臨時財政対策債 5 億 7,040 万円含む（後年度交付税措置あり）○ 起債を行う主な事業起債予定額☆ 道路（市道・地方特定道路・過疎対策道路など）の改良・舗装等・・・1 億 3,800 万円☆ 菱刈中学校大規模改造事業・・・7,400 万円☆ 体育施設整備・・・4,600 万円☆ 災害復旧事業（万が一の災害に備えて計上）・・・1,500 万円☆ 市庁舎浄化槽改修など・・・1,100 万円○ 市民 1 人あたりの借金は、47 万 5,853 円
2 月 1 日現在の市人口 31,022 人で平成 21 年度末の市債残高を割ると市民一人あたりの額は、
47 万 5,853 円となります。
（参考）合併前の市・町の当初予算の平成 20 年度末市債残高を現在の市人口 31,022 人で割ると、（大口市 9,946,036 千円＋菱刈町 5,500,053 千円）÷31,022 人＝49 万 7,908 円となります。

６ 基金（市の貯金）の状況

厳しい財政状況により、基金（貯金）は、5 億円を取り崩します。
平成 21 年度末の基金（市の貯金）残高予定は 25 億 3,802 万 2 千円と平成 20 年度末の予定額に比較して 5 億 1,696 万 8 千円の減となる見込です。

〔新市まちづくり計画での残高：14 億 3,000 万円〕（単位：千円）

基金名

年度

20年度末
残高

財政調整基金
減債基金
退職手当準備基金
特定公有財産取得基金
地域福祉基金特産品開発基金
中産間ふるさと保全対策基金
公衆浴場運営基金
電源立地地域対策交付金基金
合計

2,392,440
145,256
171,016
125,339
166,405
3,544
20,001
12,842
18,147
3,054,990

7

取崩し
279,000
79,00040,00080,00050,0000
02,792
0530,792

21年度
積立
7,225
850
650
495
0
13
0
0
4,591
13,824

年度末残高
2,120,665
67,106
131,666
45,834116,405
3,557
20,001
10,05022,7382,538,022

７ 平成 21 年度における主な事業（１） 重点事業（今年の目玉！）☆ 出産・子育て支援の継続と強化

10 億 5,399 万 4 千円

・多子世帯の保育料軽減を充実します。（619 万円）⇒保育入所待機ゼロ（０）の継続
・妊婦健診を 14 回まで無料とします（現在 5 回まで）。（1,705 万円の増）・子育て支援センター・子ども発達支援センター・障害児学童保育の充実を図ります。
（スタッフ
配置の強化：1,003 万円）
・学童保育拠点の新設により地域内の 97%の児童の放課後の安全と健全な生活を確保します。
（200
万円の増）

☆ 高齢者の安全と安心を異業種連携により確保する「新たな終の棲家」構想の検討開始
ゼロ予算「住まい」、「医療・介護」、「交流」及び「地域産業」を切り口にした総合的な高齢者施策の検討を民間・市民・行政が一体となって検討し、実現に向けて取り組みます。このため、この 2月に地域振興課内に「定住促進係」を設置しました。

☆ 安心で健康な生活を確保する医療体制の整備検討

ゼロ予算

救急医療の新たな体制としての「ドクターヘリ」の導入検討や地域医療・介護を支える人材の育成と再チャレンジによる雇用の創出のため、地区医師会立の准看護学校の存続支援、ヘルパー養成研修への支援のあり方や実施について関係機関等と検討し、実現に向けて取り組みます。

☆ 緊急地域経済対策を踏まえた公共事業の実施

4 億 2,410 万 3 千円

道路整備事業を当初の整備計画から追加・前倒しして行います。
（追加：約 1 億円）☆ 緊急雇用創出事業

1,200 万円

経済状況の悪化により離職を余儀なくされた方や中高齢者等に対し、一定期間（約 6 ヶ月を予定）の道路維持にかかる作業員の雇用枠を新設します。

☆ 県民体育大会伊佐大会の実施と体育施設の整備

１億 1,748 万 1 千円

県民体育大会伊佐大会の実施のため実行員会の運営を行い、「伊佐市ならでは」の県体を行います。また、今後のスポーツ振興に向けた施設改修・整備等も行います。

☆ 施設のリニューアルに対する準備

4,127 万 8 千円

給食センター、し尿処理施設、火葬場など将来新設・改修する必要がある施設について用地選
定・設計委託など準備経費を計上しました。

☆ 将来に向けた市の方針決定・経営手法の構築準備

202 万 2 千円

伊佐市の将来に向けた政策方針を定める総合振興計画の策定、経営手法のツールである行政評
価システムの導入に向けた準備経費を計上しました。
8【参考】 国の平成 20 年度地域活性化・生活対策臨時交付金における主な事業（3 月議会において 20 年度補正予算追加要求予定→繰越明許により 21 年度で実施）○ 安心・安全の確保のために・地域医療人材確保事業

2,000 万円

地区医師会立准看護学校の存続を支援し、市民の安心・安全のための医療人材を確保します。

・地域生活排水対策事業

1,600 万円

生活排水対策として側溝整備を行い衛生的な環境づくりを行います。

・教育施設耐震防災対策事業

1 億 2,000 万円

学校をはじめ、文化会館・体育施設等の耐震診断と防災のための補修を行います。

・市庁舎耐震防災対策事業

4,000 万円

市庁舎の耐震診断及び防災対策を省エネ対策とともに行います。

○ 地域の生活環境等の向上のために・地上デジタル放送環境整備事業

520 万円

公営住宅及び小中学校の地上デジタル放送受信環境の整備を行います。

・地域情報化事業

300 万円

産業・文化・交流などの地域情報を総合的に発信する地域ポータルサイトを開設します。

・都市公園街灯等整備事業

2,500 万円

忠元公園の街灯整備を行い、公園の安全性と機能性を向上させます。

○ 定住促進や新たな産業の展開のために・定住・都市農村交流促進事業

1 億 1,100 万円

U・Ｉ・J ターンによる定住者や都市との交流を図り、まちの活性化と新たな産業振興のために「定住体験モデル住宅」の整備や「農家民泊」のための改修助成、「カヌーを核としたスポー
ツ合宿の誘致」のための環境整備等を行います。

・食と食文化先導事業

2,200 万円

「だれやめの郷」の主要プロジェクトである「食」と地域の「食文化」をキーワードに伊佐の新料理の開発をはじめ、新たな産業振興のための事業を行い、「食と食文化」を重視した６次産業化及び「伊佐流ツーリズム」の振興への足がかりをつくります。

○ 質の高い文化芸術事業

300 万円

地元を拠点とする芸術家等との協働により、質の高い文化芸術事業の実施を行います。
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（２） 施策体系ごとの主な事業
伊佐市のまちづくりに係る方向性を定めた「新市まちづくり計画」の施策の方向性ごとの主な事業は以下のとおりです。

① 多様な主体の協働によるまちづくり○ コミュニティ協議会・単位自治会活動支援事業 （ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

6,711 万 8 千円

地域の自立的な自治活動の推進を図り、身近な地域の課題解決や地域づくりの円滑かつ効果
的な取組みを支援します。〈企画調整課・地域振興課〉○ むらづくり事業

1,663 万 7 千円

地域の生活環境整備をより身近な自治活動単位で効果的に行えるよう支援します。
〈農林課〉○ ふれあい保険事業

４０７万４千円

市民団体等が行う公益性のある活動における事故等に対し、損害補償等を行い、市民が安心して積極的にまちづくり活動に参加できる環境づくりを行います。〈企画調整課〉○男女共同参画推進事業

92 万 5 千円

男女共同参画の啓発や DV 等への対応を図るために伊佐市男女共同参画プランの策定に取り組みます。
〈企画調整課〉② 時流にあった行政基盤づくり○ 電算維持・行政情報ネットワーク化基盤整備等事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1 億 3,378 万 2 千円

行政事務の効率化・迅速化や庁内情報の横断化と共有を図るため、電子自治体構築をより一層推進します。〈企画調整課〉○ 情報開示・広報紙発行事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,036 万 3 千円

市の政策や生活情報などを周知し、市民との情報共有を図るため、広報誌の発行（月 2 回）やホームページの運営を効果的に行います。〈総務課〉○ 行政評価システム導入事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

194 万 6 千円

総合振興計画・予算編成を連動したマネジメントシステムを構築し、効果的で効率的な行政運営を行うため、行政評価システムの導入について定着化を図るための取組みを行います。
〈企
画調整課〉

○ 総合振興計画策定事業76 万円

伊佐市の今後 10 年間のまちづくりの基本方針等を定める計画づくりを行うための基礎資料の収集などを行います。
〈企画調整課〉
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○ 市税コンビニ納付推進、滞納整理・処分円滑化推進事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

297 万 3 千円

市民税等の収納率の向上や税負担の公平性を保つため、コンビニ納付の仕組みづくりや、滞納処分に係る実務研修や専門指導員の招致などを行います。〈税務課・滞納対策課〉○ 庁舎合併浄化槽改修・庁舎耐震診断事業など

5,431 万 9 千円

大口庁舎の合併浄化槽改修・耐震診断を行い、計画的な整備を行います。
〈財政課〉③ 新たな価値を生み出す地域産業づくり○ 農林水産業の振興
・ 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業

3,275 万 2 千円

農業が本来有する自然環境機能の維持・増進に資するため、農業環境の向上に対する集
落等の活動に対して支援を行います。〈農林課〉

・ 農業公社運営費補助事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,581 万 8 千円

農業の推進のため「農地保有合理化」、「農作業受託」及び「後継者育成」を行う公社の活動を支援します。また、公社の新規事業である平成 21 年度稼動の伊佐広域堆肥センターの運営費補助も行います。〈農林課〉

・ 野菜価格安定・園芸振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,024 万 1 千円

野菜（深ネギ・かぼちゃ）価格の安定に資するため、資金造成をJＡ・生産者と行い、地域銘柄の確立に努めるとともに、園芸作物の栽培・出荷に関し専門家等の指導の徹底や、
廃プラスティック処理に対する助成を行い、環境の保全とともに園芸振興による農家の所
得アップを図ります。〈農林課〉

・ 畜産振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

4,175 万 6 千円

畜産を「地区産」へ発展させるため、広域堆肥センターの整備や堆肥の散布保管等に係る機器等の整備を行います。また、伊佐ブランドの肉用牛の確立と生産拡大のための支援を行います。
〈農林課〉

・ 農業環境維持・改良事業

3,725 万 8 千円

農道の整備・補修やため池・用水路等の整備等を地域との連携により、現況を踏まえな
がら計画的に実施します。〈農林課〉○ 商工業の振興
・ 商工振興事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,499 万 8 千円

商工業者の経営安定のために商工振興資金利子補給事業を継続するとともに、旧市・町の体制で運営されている商工会の合併推進を含めた補助を行います。
〈地域振興課〉
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・ 観光振興事業

4,869 万 2 千円

観光協会・イベント実行委員会等への運営補助金のほか、景観農園の運営を行います。
また、曽木の滝を始め、十曽青少年旅行村・楠本川渓流公園等の観光スポットの維持・管理を効率的に行います。
〈地域振興課〉

・ 特産品振興事業

1,032 万円

トップセールスを積極的に行うとともに、イベント等で伊佐を広くアピールするためのハッピの作成や特産品の開発・振興に向け伊佐地区産業活性化協議会への支援を行うとともに、「夢さくら館」、「ひしかり交流館」の運営・整備を効果的に進めます。〈地域振課〉
・ 企業誘致対策事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

911 万 2 千円

企業誘致対策員を中心とした企業誘致活動を積極的・効率的に行うとともに、土地開発公社への運営補助を行います。〈地域振興課〉

・ ふるさと会交流促進事業

148 万 7 千円

関東、東海、関西及び北九州圏域におけるふるさと会への参加や地元出身者への地域情報の発信により伊佐を支える「第三の市民」を増やす活動を推進します。〈地域振興課〉④ 安全で快適な生活空間づくり○消防事業

5 億 3,091 万円

伊佐湧水消防組合への負担金や市内消防団の活動にかかる経費。〈総務課〉○道路整備事業4 億 2,410 万 3 千円

市道等の維持・管理及び新設改良を計画的に進めます。また、景気対策として、5 本の路線について当初の整備計画に追加・前倒しして実施します（追加等分約 1 億円）。〈建設課・農林課〉○防災対策推進事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,373 万 5 千円

防災情報の早急な伝達のため、気象情報システムの運用、防災無線の整備・管理を行うとともに、消火栓維持管理を確実に行い、防災環境の整備を進めます。〈総務課〉○河川整備・維持管理事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,399 万 8 千円

安全な河川の維持・管理のための築堤の整備に関する用地取得費用や水門管理等を適切に行います。〈建設課〉○交通安全施設整備事業

541 万 5 千円

交通事故の防止を図るため、ガードレールやロードミラー等の設置・整備を計画的に進めます。〈企画調整課〉

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⑤ 自然と調和した潤いのある環境づくり○伊佐北姶良環境管理組合（未来館）運営事業

5 億 5,223 万 3 千円

ごみの処分を行う未来館の運営にかかる経費。〈環境対策課〉○一般廃棄物最終処分場維持管理事業

6,627 万 9 千円

リサイクルプラザ及び休止中の宮人最終処分場の維持管理・安定運営にかかる費用です。宮
人処分場については、用水路堰取付け・通路舗装工事を行い、環境改善を行います。〈環境対策課〉○一般廃棄物収集運搬

5,880 万 8 千円

ごみの収集運搬業務委託や分別収集に関するチラシ作成を行います。〈環境対策課〉○衛生センター管理事業

1 億 311 万 9 千円

し尿・汚泥等の処分を行う衛生センターの運営・維持にかかる経費です。平成 29 年度完成の新施設の建設に向けた準備等を計画的に進めます。〈衛生センター〉○生活環境対策事業

7,789 万 3 千円

水環境の安全の確保のために市内の河川・湖沼等について、工場廃水・家庭排水・家畜事業所等からの影響がないか定期的かつ固定的に水質検査を行うほか、地域集落水道事業の維持管
理費を水道会計へ負担するものです。〈環境対策課〉○合併処理浄化槽設置整備事業

6,487 万 7 千円

各家庭でできる環境保全として合併浄化槽の普及を推進します。旧大口市で実施した市内業者による工事実施についての補助金交付の上乗せについて、伊佐市においても引き続き行い、地元業者の活性化とあわせて環境保全を推進します。〈環境対策課〉○【特】農業集落排水事業

2 億 640 万円（一般会計：1 億 2,409 万 3 千円）

農業集落排水の適切かつ安全な運用を行います。将来に必要となる補修・改修等の経費のために資産の償却等を踏まえた事業の健全な運営に努めます。〈建設課〉○伊佐北姶良火葬場管理組合運営事業

1,172 万１千円

ひしかり苑の管理運営に関する経費です。施設老朽化に伴う改修（平成 22 年度予定）に向けた設計事業等を行う予定です（組合で実施）。〈環境対策課〉○治山・市有林等保全事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

8,670 万 1 千円

市有林や河川流域の保全林の整備・間伐の推進などを行い、山林の保水力の強化よる水害等の抑制や美しい環境づくり、林業の振興に取り組みます。
〈農林課〉
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⑥ ともに支える明るく元気な人づくり○出産・子育て支援・ 母子保健事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,863 万 9 千円

妊婦検診をこれまで 5 回まで無料としてきましたが、平成 21 年度から14 回まで無料とし、出産の負担を軽減します。〈健康増進課〉

・ 乳幼児医療費助成事業

2,967 万円

医療負担について 3 歳未満の子どもは無料、就学前までの児童には一部助成（非課税
世帯は無料化）を行います。〈福祉事務所〉

・ 子育て支援センター事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

1,777 万 6 千円

地域で子育てを支援する拠点として、専門の職員を配置するセンターを運営し、多様な子育ての課題等に対応できる環境づくりを行います。平成 21 年度は専門相談員の強化のために委託料の増加を行いました。
〈福祉事務所〉

・ 子ども発達支援事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

4,429 万円

子どもの発達段階における色々な課題を把握し、個々の児童の発達に応じて日常生活における基本的な動作及び集団生活への適応等に関する支援を行ないます。平成 21 年度は、子ども発達支援センター「たんぽぽ」の指導員の強化のために委託料の増額を行いました。
〈福祉事務所〉

・ 保育所運営事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

8 億 4,004 万円

私立保育所への児童の入所及び田中・徳辺の公立保育所の運営に対する経費。子育てを支援し、保護者が安心して就労できる環境づくりを行うとともに、健やかな児童の育成を進めます。また、多子世帯については、保育料を軽減し、「安心して産める」環境づくり〈福祉事務所〉
を進めます。現在、伊佐市の保育所入所待機はゼロです。

・ 子育て支援事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,983 万 8 千円

子どもの状態や保護者の勤務等にあわせて利用しやすい保育が選択できるよう、「病児・病後児保育」、「障害児保育」、「休日保育」、「延長保育」及び「一時保育」を展開し、きめ細やかな子育支援を行います。
〈福祉事務所〉

・ 放課後児童健全育成事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,534 万 2 千円

児童クラブで放課後の児童を預かります。新規クラブの設置により、市内 97％の地域の児童をカバーすることになります。〈福祉事務所〉

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○高齢者の生活支援・生きがいづくり
・ 老人施設入所措置事業

2 億 3,116 万 6 千円

養護老人ホーム等の入所の適切な実施を行います。〈長寿支援課〉

・高齢者福祉サービス事業

1,939 万 2 千円

福祉タクシーの利用助成や高齢者福祉ﾊﾞｽ運行、生きがいデイサービスの実施及び介護
ベッドのレンタルなど多様なメニューで高齢者の生活をサポートします。〈長寿支援課〉

・シルバー人材センター運営補助事業

2,112 万 8 千円

地域の大きな活力である「働く高齢者」を支援するために、センターに補助金を交付し、健康的にも経済的にも自立できる高齢者の増加を目指します。〈長寿支援課〉

・生活支援ハウス運営事業

1,284 万 1 千円

高齢等のため独立して生活することに不安のある高齢者のサポートを行います。〈長寿支援課〉

・老人クラブ育成事業

674 万 1 千円

「元気な高齢者」の育成を図るため、老人クラブへの助成を行い、生きがいづくり、社会参加を進めます。〈長寿支援課〉

・長寿お祝い事業

600 万 1 千円

88 歳・100 歳の節目にあたり、祝金等（88 歳は写真額も）を差し上げ、長寿を祝うとともに敬意を表します。
〈長寿支援課〉

・【特】介護保険事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

29 億 3,950 万円（一般会計：4 億 6,348 万円）

高齢者の介護を支えるために必要なサービスの確保と人材の育成に努めます（ヘルパー養成研修受講料の支援）。また、保険事業の健全化と高齢者の生活の質の向上のために介護予防事業を地域コミュニティなど身近な環境で行う取組み等を積極的に進めます。〈長寿支援課〉

・【特】後期高齢者医療事業

4 億 4,500 万円（一般会計：7 億 3,960 万 4 千円）

75 歳以上の高齢者の医療についての仕組みを国の動向を確実に踏まえながら遂行します。〈市民課〉

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○障害者の生活・社会活動支援

・障害者自立支援法に基づく事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

5 億 3,373 万 8 千円

障害者自立支援法に基づき、障害の程度区分によって介護給付・医療費等の支給を行います。平成 21 年度は、障害児学童保育について指導員の強化のために委託料の増額を行いました。〈福祉事務所〉

・特別障害者手当支援事業

1,455 万 9 千円

日常生活において常時特別の介護を要する在宅の重度の障害者（児）に対して手当を支給します。〈福祉事務所〉

・重身医療助成事業

7,647 万 6 千円

重度の障害者が医療を受けた際に負担金の一部を助成します。〈福祉事務所〉○社会福祉の充実
・社会福祉協議会運営補助事業

1,917 万円

社会福祉協議会の円滑な運営のため補助を行います。〈福祉事務所〉

・民生委員・児童委員協議会運営費補助

991 万 1 千円

地域福祉の核となる民生委員・児童委員の質の向上、情報交換の推進のために会の運営費を補助します。〈福祉事務所〉○生活保護実施事業

4 億 5,541 万 6 千円

生活保護法に基づき、生活の援助を行うとともに、社会参加・就労指導等を行い、自立した生活ができるよう支援します。〈福祉事務所〉○健康づくりの推進と地域医療の充実
・各種健診・検診事業

4,996 万 8 千円

がん検診や結核検診をはじめ、後期高齢者の健康診査・無保険者等の健康診査を行い、疾病の早期発見・早期治療と疾病予防を推進します。〈健康増進課〉

・救急医療の確保事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

3,070 万 2 千円

医師会との連携により、病院郡輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業を行い、休日・夜間の医療体制の確保を図ります。また、救急医療の今後の方向付けとして「ドクターヘリ」の早期導入に向けた取組みを行います。〈健康増進課〉

・予防接種事業2,690 万円

感染等による疾病の蔓延を防ぐため、予防接種の確実な実施を行います。
〈健康増進課〉
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・新型インフルエンザ対策事業

41 万 8 千円

新型インフルエンザ対策協議会の設置を行い、発生を想定した感染症対策の準備を進めます。〈健康増進課〉

・総合保健福祉センター（まごし館）管理事業

4,524 万 8 千円

まごし館の運営・維持に係る経費。〈長寿支援課〉

・【特】国民健康保険事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

46 億 6,090 万円（一般会計：2 億 8,782 万 7 千円）

疾病予防に向け特定健診の受診料の無料化を継続するとともに、健診会場と地域を結ぶバスを効果的に運行し、受診率の向上と疾病予防への意識向上を推進します。また、保険財政の適正化のための保健事業の取組みやイベントの実施などもあわせて行い、確実な医療の確保とともに「健康づくりはまちづくり」の雰囲気づくりを行います。〈市民課〉⑦ 地域と学び未来に生かす人づくり○菱刈中学校大規模改造事業

2 億 4,703 万 5 千円

平成 20 年度に引き続き、菱刈地区の拠点校となる菱刈中学校の大規模改造を行います。
〈教育委員会総務課〉○小学校舎耐震補強事業

1,430 万円

小学校の５校の校舎等について耐震診断・補強工事を行います。〈教育委員会総務課〉○特別支援教育事業

911 万円障害をもつ児童・生徒の個々の特性に応じた就学を支援するために、特別教育支援員を配置して教育環境をつくり、指導検討会や教育相談、言語通級指導教室等の実施を行います。〈学校教育課〉○奨学費貸付事業

593 万 9 千円

世界へ羽ばたく地域の生徒等の就学を応援するため、奨学金の貸付を行います。借りやすい
環境づくりや、周知を徹底するために検討を行います。〈教育委員会総務課〉○体育施設大規模改修事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

9,657 万 9 千円

市民の元気づくりや競技スポーツの技術力向上を推進するために、陸上競技場、野球場、テニスコート等の大規模改修を行います。〈市民スポーツ課〉○伊佐県体実施事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

2,090 万 2 千円

平成 21 年 9 月に実施される県民体育大会伊佐大会の実施のため、伊佐地区実行委員会及び伊佐市実行委員会の運営にかかる経費を負担します。〈市民スポーツ課〉

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○生涯学習・生涯スポーツ事業（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）

588 万 9 千円

生きがいづくり・健康づくりのために「ふれあい講座」の運営や生涯スポーツ育成事業等を地域人材との連携により行います。
〈社会教育課・市民スポーツ課〉○給食センター施設整備事業

2,202 万 5 千円

生徒児童の学校給食の安心・安全の更なる確保のために、平成 23 年度開設を目指し、新センターの建設に向けた建設予定地選定と建設工事の設計委託を行います。
〈学校給食センター〉⑧ その他の事業○合併記念事業

910 万 5 千円

合併による伊佐市の誕生を祝う式典、著名人による記念講演、演劇等の招致を行います。
〈総務課〉○市債繰上償還

1 億 3,200 万円

財政健全化のため、市債（市の借金）について補償金なしの有利な繰上償還を行い、将来の財政負担を軽くします。
〈財政課〉【お問合せ先】
伊佐市役所 財政課 財政係〒895-2511
電

伊佐市大口里 1888 番地

話：0995-23-1311（内線 1141・1142・1143）

Ｆａｘ：0995-22-5344
E-mail: zaisei@city.isa.lg.jp

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