令和６年６月２８日

令和６年度

独立行政法人農業者年金基金

調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農業者年金基金は、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組
むため、令和６年度独立行政法人農業者年金基金調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．令和５年度の調達の実績と要因
農業者年金基金における令和５年度の契約状況について、契約件数は少額随意契約を除き 35 件、契約金額は 21.9 億円であった。前年度と比較して金額が増加している要因
は、年金記録管理システムに係る機器更改や事務所移転に要する契約金額が増加したためである。
(1) 競争性のない随意契約の実績
競争性のない随意契約は６件、契約金額は 6.7 億円であり、目標としている前中期目標期間の平均８件を下回り目標を達成した。

表１ 令和５年度の農業者年金基金の調達全体像（単位：件、億円）

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

前年度（R４）
件数
金額

当年度（R５）
件数
金額( 75.8 %)25( 6.1 %)2( 81.8 %)27( 18.2 %)6( 100 %)33( 82.9 %)29( - %)
0( 82.9 %)29( 17.1 %)6( 100 %)35( 42.3 %)3.5( 8.9 %)0.7( 51.2 %)4.3( 48.8 %)4.1( 100 %)8.3

比較増△減（対前年度）件数
金額( 69.5 %)( 16.0 %)( 333.3 %)15.3
411.7( - %) ( △100.0 %) ( △100.0 %)0△2△0.7( 69.5 %)( 7.4 %)
( 257.7 %)15.3211.0( 30.5 %)( - %)( 64.6 %)6.702.6( 100 %)( 6.1 %)
( 163.6 %)21.9213.6（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注3）を除く。
（注3） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
（注4） 少額随意契約は計上対象外である。

(2) 競争性のある契約のうち一者応札・応募の実績
競争性のある契約は 29 件、契約金額は 15.3 億円であり、そのうち一者応札・応募は 16 件、契約金額は 14.9 億円であり、目標としている前中期目標期間の平均７件を超え、目標を達成できなかった。

表２ 令和５年度の農業者年金基金の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
前年度（R４）
２者以上

１者合 計

当年度（R５）比較増△減（対前年度）件数

12( 44.4 %)13( 44.8 %)1( 8.3 %)金額

0.5( 11.2 %)0.4( 2.6 %)△0.1( △16.4 %)件数15( 55.6 %)16( 55.2 %)1( 6.7 %)金額

3.8( 88.8 %)14.9( 97.4 %)11.1( 292.5 %)件数27( 100 %)29( 100 %)2( 7.4 %)金額

4.3( 100 %)15.3( 100 %)11.0( 257.7 %)（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争性のある契約（競争入札、企画競争、公募）の合計である。
（注3） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注4）を除く。）（注4） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。

(3) 一者応札・応募が目標件数を上回った主な要因
・ システム改修等の案件（６件）について、一般的に現行事業者が有利であり一者応札になる傾向が強い。また、特に年金記録管理システムについては、現在一般的ではないプログラミング言語を用いて、昭和 40 年代の開発当初より改修し続けて使用しており、プログラミングの規模も大きく、そのプログラミング構造と過去からの農業者年金制度を熟知した既存の事業者でないと対応が難しいという性質がある。
・ 印刷の案件（２件）については、前年度に引き続き円安の進行や、原材料の高騰（木材、原油、石炭等）などにより、過去の契約実績額を勘案すると価格面での厳しさが入札参加者を減少させた要因と考えられる。
・ 事務室移転関係の案件（１件）については、令和４年度からの継続案件であり、移転作業の状況を熟知している既存の受注者が極めて有利であることから、他の事業者による入札参加が困難であったと考えられる。
・辞退届に多く見られた入札に参加しない理由としては、事業者側が入札参加要件（実績・資格等）を満たせないことや、既に他業務を受注済みのため要員の確保ができないなどがあげられている。

２.

重点的に取り組む分野
上記１の実績と要因のほか、新たな取組の状況を踏まえ、今後の調達等において以下の取組を引き続き実施することで、更なる競争性・透明性の確保に努めるとともに、経費の削減を目指す。
・従来から取り組んでいること①

入札等における公告期間の十分な確保②

業務準備期間・履行期間の十分な確保③

入札参加業者の掘り起こし④

応募要件・仕様書の内容等の見直し①～④については⑨で更に徹底。

⑤

仕様書等の電子配布
基金のホームページに仕様書等を掲示。

⑥

発注予定の事前公表
基金のホームページに 4 月と 10 月にその時点で判明している入札案件を掲示。

⑦

オープンカウンター方式の活用
少額随意契約に該当するものであっても 50 万円以上 100 万円未満のものについては、原則基金のホームページに仕様書等を掲示し広く見積もりを募る。

・令和５年度より新たに取り組んだこと⑧

辞退届兼改善アンケートの作成
今までの「辞退届」を「辞退届兼改善アンケート」の様式に見直すことにより、事業者からの意見をより多く聴取・分析できるように改善を図った。

⑨

一者応札・応募改善シートの活用
一者応札・応募への更なる対応として、入札参加辞退者の辞退理由等を基に、公告期間や履行期間の見直し、入札参加者の掘り起こし、応募要件の緩和や仕様書の内容等の見直しなどをまとめた、「一者応札・応募改善シート」を作成することとした。一者応札となった場合には必ず作成し、次回の調達へ反映させる取組を始めたところである。この取組以降、令和４年度に一者応札だった案件のうち１件は三者応札へ、他の１件は二者応札へと改善された。
【評価指標】
・競争性のない随意契約の件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下とすることとし、随意契約は８件以下、一者応札・応募は７件以下とする。
・①～⑨について継続的な取組を行う。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約を除く随意契約案件については、契約締結前に、法人内に設置した契約審査委員会に付議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から審査を受ける。
【評価指標】
随意契約案件について適切な審査を受ける。
（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
令和５年 12 月 14 日に作成した談合情報対応マニュアルを含め、職員研修等を行い、職員へ適正な調達手続きの周知徹底を図る。
【評価指標】
適正な調達手続きについて研修を実施する。
４.自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、原則、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５.推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を委員長とする契約審査委員会を活用し、調達等合理化に取り組むものとする。
委員長

総務担当理事委員長代理

業務担当理事

委員

企画調整室長、総務部長、業務部長、資金部長、法令担当審理役、数理役、情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）

（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、その審議概要を公表する。
６.その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、農業者年金基金のホームページにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。