特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金加入者の特定個人情報
ファイルの取扱いに当たり、当該加入者のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護関係法令を遵守し、特定
個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じること
で、当該加入者のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
独立行政法人 農業者年金基金
特定個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成26年４月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

農業者年金に関する事務

農業者年金制度は、独立行政法人農業者年金基金法に基づき、農業者の老齢について必要な年金給付事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的として、独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。）がその事務を行っている。
事務の内容は、①被保険者資格の得喪、②保険料等の徴収、③年金、一時金の決定、給付、④被保険者、受給権者等に関する記録の整備であり、独立行政法人農業者年金基金法に基づき農業協同組合（以下「JA」という。）と市町村農業委員会に業務の一部（届出等の受付、点検等）を委託している。特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおりである。

②事務の内容 ※○個人番号と加入者情報の対応関係を記録管理する事務
社会保障・税番号制度の導入に伴い、被保険者の資格の取得の審査、被保険者の保険料の額の特例についての審査、年金給付の支給を受ける権利の審査業務において個人番号を使用する。これに先立ち、平成27年10月以降に既加入者の住所、氏名、性別、生年月日（以下「基本４情報」という。）と個人番号を紐付けするため地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得する。
※今般の評価書の範囲とスケジュール
基金においては平成29年1月以降の情報連携の開始に合わせて、システム改修を2段階で実施する計画であり、今般の評価書は、一次対応として、地方公共団体情報システム機構から既加入者の個
人番号を収録するためのものである。また二次対応では、日本年金機構及び地方公共団体との情報連携に対応する機能を構築することとする。
（平成27年10月以降）個人番号の収録（平成29年1月以降） 日本年金機構との情報連携開始（平成29年7月）地方公共団体との情報連携開始

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

住基連携システム
住基連携システムは「農業者年金システム」の一システムとして番号制度の導入に伴い新たに構築する個人番号等登録機能を有したシステムであり、基金が保有している加入者の基本4情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構に対し個人番号を照会し、取得した個人番号と、当該システムで保有する個人番号管理ファイル情報（被保険者証記号番号、年金証書記号番号等）に紐付けを行い、個人番号管理ファイルに登録を行う。

[③他のシステムとの接続

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
１．個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待機者の基本４情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

平成29年1月以降に、日本年金機構及び市町村との情報連携を行う予定であり、被保険者資格の審査等の事務を行うため、一次対応として基金が保有している加入者の情報と個人番号を紐付けして管理する必要がある。

②実現が期待されるメリット

日本年金機構との情報連携は、資格審査において、農業者年金の加入資格の一つである国民年金
第１号被保険者の正確な把握ができること。
市町村との情報連携は、給付の一部の審査において、従前請求者に求めていた書類（住民票関係情報）を省略することができること。また受給権者の現況確認について、都道府県民税又は市町村民税の情報を正確に把握できること。
これらにより、適正な資格審査及び給付審査に資することが期待される。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）
第9条（利用範囲）別表第１ 項番77
第14条第２項（提供の要求）
２ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（平成25年法律第28号施行時点）（以下「住基法」という。）
第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）別表第1 項番81の2

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

－

実施しない

]

７．評価実施機関における担当部署①部署

独立行政法人農業者年金基金業務部②所属長

独立行政法人農業者年金基金業務部長 山田 英樹

８．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容（備考）（地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得する流れ）① 農業者年金記録管理システムが保有する、加入者情報ファイルより基本４情報を抽出し、電子記録媒体を用いて、住基連携シス
テムに格納する。
② 住基連携システムにて、基本４情報を基に突合データを作成し、暗号化処理を行い受け渡し用媒体に保存する。
③ 地方公共団体情報システム機構に受け渡し媒体を送付し、本人確認情報（個人番号、基本４情報等）の提供を依頼する。
④ 地方公共団体情報システム機構より、照会結果を受け渡し媒体に保存していただき、本人確認情報(個人番号、基本４情報等）の提供を受ける。
⑤ 受け渡し媒体を住基連携システムに格納し、複合化処理を行い突合結果を個人番号管理ファイルに保存する。
⑥ ②の突合データと④で提供を受けた本人確認情報（個人番号、基本4情報等）の突合結果を受けて、個人番号入手ができなかったデータについて洗い出しを行い、真正性を確認する⑦ ⑥の真正性確認後、個人番号の再取得が必要な場合、住基連携システムにて、基本４情報を基に突合データを作成、暗号化処理を行い、地方公共団体情報システム機構に専用線経由で送信。
⑧ 地方公共団体情報システム機構より、照会結果を専用線経由で本人確認情報(個人番号、基本４情報等）の配信を受ける。
⑨ 受信した本人確認情報を住基連携システムに格納し、突合結果を個人番号管理ファイルに保存する。
※１ 農業者年金記録管理システムは、「農業者年金システム」の一システムとして、業務受託機関による,農業者年金加入者に係る各種申出書の作成、処理状況の確認、農業者年金加入者の加入記録・支払記録等の確認と、農業者年金基金職員による、農業者
年金業務受託機関から提出された年金加入者に係る届出書等の確定処理、年金加入者の資格諸変更の処理、年金加入者宛ての諸通知等の出力処理、年金受給年金の支払に係る処理などを行う。また、住基連携用システムへ基礎年金番号、基本4情報等の格納を行う。
なお、本システムにおいては個人番号を保有しない。
※２ 農業者年金記録管理システム（クライアント端末）は、インターネットに接続しない閉鎖されたネットワーク上の専用端末である。
※３ 農業者年金記録管理システムのうちの農業者年金業務受託者向けサービスを提供しているサーバと、住基連携システムのサーバは、別ネットワークで構成しており、インターネットを介して住基連携システムに接続することは出来ない。
※４ 農業年金業務受託者は、インターネットを通じて、加入申し込みに必要な情報を入力するが、ユーザIDとパスワードで利用者は制限され、電子認証において、使用する端末も制限している。また、登録された電子データのダウンロード機能は提供していない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待機者の基本４情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 農業者年金の被保険者、受給権者、待機者
その必要性④記録される項目

平成29年1月以降に日本年金機構及び市町村と情報連携を行う予定であり、一次対応として基金が保有している加入者の基本４情報と個人番号を紐付けする必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

個人番号、基本４情報、その他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有
その他住民票関係情報：加入者の生存確認のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月１９日予定⑥事務担当部署

独立行政法人農業者年金基金業務部）

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等 （）[] 地方公共団体・地方独立行政法人 （）[] 民間事業者）[ ○ ] その他

②入手方法

③入手の時期・頻度（（ 地方公共団体情報システム機構

）

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）

基金が保有している加入者の基本４情報と個人番号を紐付けるため地方公共団体情報システム機構に一括して本人確認情報を照会し、個人番号を取得する。
照会した結果、個人番号が取得できなかった場合、加入者の情報の真正性を確認し、再照会を行い個人番号を取得する。

④入手に係る妥当性

個人番号は、地方公共団体情報システム機構から取得することとしており、その入手方法は、専用線と電子記録媒体によるものである。必要な情報のみを安全な方法で入手することとしており、これ以外によることはない。

⑤本人への明示番号法第14条（提供の要求）第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨規定され、基金が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

地方公共団体情報システム機構から提供を受けた個人番号、基本４情報を、事務固有の番号（被保険者証記号番号、年金証書番号）と紐付け、特定個人情報ファイルとして管理し、被保険者の資格の取得の審査、被保険者の保険料の特例についての審査、年金給付を支給を受ける権利の審査業務に使用する。

変更の妥当性
使用部署※－
独立行政法人農業者年金基金業務部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

地方公共団体情報システム機構から提供を受けた個人番号、基本４情報を、事務固有の番号（被保険者証記号番号、年金証書番号）と紐付け、特定個人情報ファイルとして管理する。

情報の突合 ※

・基金が保有している基本４情報と、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報（個人番号、基本４情報等）を、真正性確認のため、突合する。

情報の統計分析※

個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の収録率、処理件数等の統計処理のみを行う。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月19日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

農業者年金システム運用業務①委託内容

特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※システム全体に係る運用・保守当を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）]
フラッシュメモ④委託先への特定個人情報 [[]紙
リファイルの提供方法
その妥当性[ ○ ] その他

（ ファイルの提供はないがサーバ室内で運用・保守業務を行う。

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

平成２７年度中に現契約の契約変更を予定⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない）

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
入退室管理（※）を行っている部屋（サーバ室）に設置したサーバ内に保管する。
また、サーバへのアクセスはユーザID及びパスワードによる認証が必要となる。
※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

10年以上20年未満

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 システムに保管されている特定個人情報は、保存期間が終了したらデータベースから削除する。

③消去方法

７．備考
－

・システムに保存されている特定個人情報については、保存期間終了後、データベースからデータ削除を行う。
また、消去の際は、消去履歴を作成し保存する。
・保管期間の過ぎた特定個人情報が記録されたバックアップテープを廃棄する場合には、データ消去
ソフトウェア若しくは消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的破壊により、復元が困難な状態にする。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
1 ファイル＿ＩＤ,2 被保険者記号番号＿農林漁業団体統一コード,3 被保険者記号番号＿基礎年金番号,4 年金証書記号番号＿記
号,5 年金証書記号番号＿番号,6 処理日付,7 基本４情報回答日,8 生存状況回答日,9 氏名（漢字）,10 氏名（かな）,11 生年月日,12 性別,13 住所,14 個人番号,15 生存状況,16 外字情報氏名外字数,17 外字情報住所外字数,18 登録年月日時分秒,19 登録ユーザＩＤ,20
登録プログラムＩＤ,21 更新年月日時分秒,22 更新ユーザＩＤ,23 更新プログラムＩＤ,24 更新カウンタ,25 削除フラグ

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．個人番号管理ファイル※住基連携システムにおいて、農業者年金被保険者、受給権者、待機者の基本４情報と個人番号及び個人番号により紐付いた被保険者証記号番号、年金証書記号番号をデータベースとして保管するファイルを指す。

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を 個人番号は、地方公共団体情報システム機構から取得する。 基金の年金記録管理システムから対象防止するための措置の内容 者のみ照会するため、対象者以外の情報を入手することはない。
必要な情報以外を入手する
地方公共団体情報システム機構から提供される情報は、本人確認情報（個人番号と基本４情報等）とことを防止するための措置のなっており必要な情報以外を入手することはできない。
内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

個人番号は、地方公共団体情報システム機構から、専用線と電子記録媒体のみで入手することから不適切な方法で入手が行われるリスクは生じない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
本人確認情報は、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人
入手の際の本人確認の措置 確認情報の提供を求めることができるとされており、その場合、番号法第16条に定める本人確認は義の内容務付けられないとされている。

個人番号の真正性確認の措 地方公共団体情報システム機構から提供された特定個人情報の真正性の確保については、特定個人
置の内容
情報の入手元である地方公共団体情報システム機構側に委ねられる。

特定個人情報の正確性確保 地方公共団体情報システム機構から提供された特定個人情報の正確性の確保については、特定個人の措置の内容情報の入手元である地方公共団体情報システム機構側に委ねられる。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用線で接続を行う住民基本台帳ネットワーク
システムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、運用管理者が、農業者年金基金個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行うとともに、媒体を鍵付きの衝撃防止ケースに入れた上で、地方公共団体情報システム機構との授受を行う。
なお、使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。
＜選択肢＞
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

住基連携システムは、被保険者証記号番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能なため、地方公共団体の宛名システムに相当するものである。個人番号を用いた事務処理を行わない他の処理において、個人番号にアクセスできないようシステム的に制御をする。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

評価対象の事務において、個人番号を参照することができるシステムは、住基連携システムに限定している。住基連携システムでは、個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員のみに個
人番号管理ファイルにアクセス権を設定し、他のシステムからはアクセスできないようシステム的に制御することで、個人番号と事務に必要のない情報とが紐づけられることはない。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

基金内部においては、システムを利用する必要がある職員を特定し、個人毎にユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
・なりすましによる不正を防止する観点から共用IDの利用を禁止する。
・ログイン後、操作がない状態で一定時間経過すると、再びシステムを使用するのに改めてパスワード入力が必要な仕組みとしている。

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

基金内部においては、アクセス権限の管理について定めた規程細則に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動・退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
アクセス権と事務の対応表により、職員の所属部署別等により実施できる事務の範囲を限定している。
具体的な管理方法
定期的又は職員の異動・退職等のタイミングで対応表の見直しを行う。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録 [記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（ユーザＩＤ、アクセスした日時等）はログとして住基連携シス
具体的な方法テムに保存される。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。
アクセス権限の管理[

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

行っている

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システムで処理を行った際は、格納されている情報へのアクセスログを取得しており、処理状況を確認できるようになっている。
・独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程により業務目的以外の保有個人情報へのアクセスを禁止しており、違反した場合は農業者年金基金懲戒等取扱要領により処分の対象となる。
なお、今後、当該規程の一部改正を行い、特定個人情報も上記処分の対象に含めることとなる。
・年に１回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティ対策に関する研修において業務外利用の禁止等について周知徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

システム的に基金の年金業務を行う職員が、特定個人情報ファイルを複製（USB等の電子記録媒体への複製も含む）できない仕組みとなっている。
地方公共団体情報システム機構と電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、IDとパスワードで限定された運用管理者が、農業者年金基金個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行い複製を行う。
アクセスログを取得することで、不適切な端末操作を抑止する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録

委託先と契約する際、個人情報管理体制を確認するため、体制図、対応内容、プライバシーマーク又はISO/IEC27001の認証取得状況を記した「情報セキュリティの管理体制」を提出させることとする[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託先には、委託業務を行うに当たり、機器のバックアップ作業を行う業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみ、作業の都度、ユーザIDを貸し出す。
＜選択肢＞[
記録を残している]
1） 記録を残している
2） 記録を残していない

委託先には、機器のバックアップ作業を行うに当たり、作業計画書の作成、提出を義務づけるとともに、作業実施後に作業時間、作業内容を記した報告書を提出させることとする。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール [定めている]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への調達時の仕様書に、「履行期間中はもとより履行機関終了後であっても、本業務を履行するうえで知り提供に関するルールの得た基金にかかる情報を第三者に開示又は漏えいしてはならないこととし、そのために必要な措置を内容及びルール遵守
講ずること。」を定めており、委託先から他者へ特定個人情報の提供は認めていない。
の確認方法
具体的な方法

委託元と委託先間の委託内容は、特定個人情報を含んだ機器のバックアップであり、バックアップ媒体を委託先から他に提提供に関するルールの供することは無く、作業中に電子ファイルの内容を閲覧することも無いが、作業を行う際に提出させる作
内容及びルール遵守
業報告書及び作業実施後の報告書の内容を機器管理部署が確認する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール [定めている]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及び基金が特定個人情報が記録されたバックアップテープを処理業者に廃棄させる場合には、データ消去
ルール遵守の確認方 ソフトウェア若しくは消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的な破壊により、復元が困難な状法態にする。消去作業後に消去に関する証明書を農業者年金基金に提出させる。
＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

規定の内容

委託契約時に、・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求めるを規定する。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か[再委託していない

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策[十分に遵守している][十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・サーバー機器、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管するサーバ室
は、事務室とは区別して専用の部屋とする。
具体的な対策の内容
・出入口には、入退室管理装置が設置されている。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・農業者年金記録管理システムのサーバはファイアウォールによって侵入防止を行っており、ウィルス対策ソフト等も導入している。
・また、個人番号を管理している住基連携システムには、運用管理者がユーザＩＤとパスワードによるア
クセス権限を付与した職員以外はアクセスできないことになっており、システムにはインターネットに接続することが出来ない閉鎖されたネットワーク上の専用端末よりアクセスを行う。
具体的な対策の内容 ・導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・年金業務を行う職員が特定個人情報ファイルを複製（USB等の電子記録媒体への複製を含む。）できない仕組みとなっている。
・地方公共団体情報システム機構との受け渡し用電子記録媒体を作成するための機器には、運用管理者以外は操作させず、IDとパスワードで限定された運用管理者のみアクセス可能となっている。
また、アクセスログを取得することで、不適切な端末操作を抑止する。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か二次対応後、日本年金機構等と符号による情報連携を行い、農業者年金加入要件である国民年金加入者情報と農業者年金加入者情報を突合し、必要な個人情報を更新する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない・システムに保存されている特定個人情報については、保存期間終了後、データベースからデータ削除を行う。
また、消去の際は、消去履歴を作成し保存する。
・保管期間の過ぎた特定個人情報が記録されたバックアップテープを廃棄する場合には、データ消去ソ
フトウェア若しくは消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的破壊により、復元が困難な状態に
する。
[

定めている

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、基金の個人情報保護管理規程第１０の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者(部長相当職）に報告する。
保護管理者（部長相当職）は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者（理事長）に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者（理事長）の指揮のもと、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、主務省に対して当該報告を行う。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

基金の個人情報保護管理規程に基づき、保護管理者（部長相当職）が自ら管理責任を有する保有個
人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について定期的に点検を行い、総括保護管理者（理事長）に報告を行っている。
なお、保有個人情報の保管状況は、定期的に点検を行い、総括保護管理者（理事長）に報告してい具体的なチェック方法 る。
今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）についても、保有個人情報の取扱いと併せて管理を行っていくこととする。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

基金の個人情報保護管理規程に基づき、定期的に保有個人情報の管理の状況について監事による監査を行っている。
監査において指摘があった場合には、次回の監査時に改善状況を確認し、課題・問題の把握・改善に努める。
今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の管理（特定個人情報ファイルの管理）の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を行っていくこととする。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

３．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

基金の個人情報保護管理規程に基づき、全ての職員に対し毎年度、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るため、教育研修を実施している。また、保有個人情報の適切な管理のために情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して毎年度教育研修を実施している。
今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の取扱い（特定個人情報ファイルの取扱い）について
も、個人番号の保護（特定個人情報ファイルの保護）に関する教育研修を実施していくこととする。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒１０５－８０１０
東京都港区西新橋１－６－２１ NBF虎ノ門ビル５階
独立行政法人農業者年金基金総務部総務課
０３－３５０２－６６９６②請求方法

指定様式（下記URLを参照）による書面の提出により開示請求を受け付ける。
http://www.nounen.go.jp/soshiki/privacy/johokoukai/gaiyou.html

特記事項

独立行政法人農業者年金基金ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
[

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

開示請求を手数料は行政機関と同額の３００円です。納付方法は、指（手数料額、納付方定の金融機関の口座振込み（振込手数料は請求者の負担）か窓口へ ）法：
持参していただきます。

③手数料等④個人情報ファイル簿の公
表

有料

[

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

個人情報ファイル名

被保険者ファイル、新被保険者ファイル、旧農業者年金年金受給権者ファイル、新農業者年金年金受給権者ファイル、新農業者年金一時金受給権者ファイル、農業者年金年金支払ファイル等

公表場所

独立行政法人農業者年金基金ホームページ⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不記載等－

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

独立行政法人農業者年金基金業務部〒１０５－８０１０東京都港区西新橋１－６－２１ NBF虎ノ門ビル５階
０３－３５０２－３９４７②対応方法

案件に応じて部内で担当する係が対応する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法②実施日・期間③期間を短縮する特段の理由④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検
①実施日
②方法

③結果

４．特定個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②特定個人情報保護委員会による審査]