（第49期第２四半期）

イオンディライト株式会社(E04874)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する

開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イオンディライト株式会社

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

３

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

７

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

８

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

８

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

10

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

11

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

12

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年10月14日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号

2021年６月１日

至2021年８月31日）

グループＣＥＯ濵 田 和 成（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町１丁目１番１号【電話番号】

０３（６８９５）４００１【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

田

英

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第49期
第２四半期
連結累計期間2020年３月１日
2020年８月31日

自至2021年３月１日
2021年８月31日

第48期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

（百万円）

149,734

163,907300,085

営業利益

（百万円）

7,500

8,427

15,230

経常利益

（百万円）

7,496

8,489

15,268

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,943

5,557

11,680

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,815

5,957

12,329

純資産額

（百万円）

81,57491,91988,281

総資産額

（百万円）

129,398

141,920

136,565

（円）

78.90

111.14233.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

78.81

111.04233.47

自己資本比率

（％）

62.2

64.1

64.0

（百万円）

956

1,758

10,403（百万円）△5,169△409△7,325（百万円）△3,400△2,477△5,324（百万円）

53,39458,30058,937

１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第48期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年６月１日
2020年８月31日

（円）

19.04

第49期
第２四半期
連結会計期間自至2021年６月１日
2021年８月31日
60.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間 （2021年３月１日 ～８月31日）の業績は、 売上高 が1,639億7百万円（対前年同期比109.5％）、 営業利益84億27 百万円 （同112.4％）、 経常利益84億89 百万円 （同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億57百万円（同140.9％）となりました。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる 持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメントの提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年
経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社 はイオングループ店舗をはじめとした各種施設に向けて、業務用マスク、手袋、 アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関
連資材の提供を続けました。加えて、陽性反応者が確認 された施設への 消毒清掃の実施や科学的根拠 に基づき 衛生的 な環境を実現 するウィズコロナ 時代の清掃新基準として2020年９月
より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。
また、当社では 昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度測定器を設置 してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善を更に促進するため、施設を利用 される方々ご自身が 施設内各所のＣＯ２濃度を確認 することができる「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム 」 をメーカーと共同開発し、 商業施設 を中心とした各種施設計58物件に導入しました。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供 していくことで、防疫が生活の一部 となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。
＜お客さま起点の経営＞・組織的な営業力強化とカスタマーサポートセンターの稼働によるマーケットインの実践
当社は、マーケットシェア拡大に向け、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供
していくことを目的に既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネ
ジャー配置によるアカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により 顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それ
ぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。加えて、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件 のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組みにより、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。
同時に2021年３月より全国８支社にて稼働を開始 したカスタマーサポートセンター（以- 3 -下、「ＣＳＣ」）にて、顧客施設の情報 やニーズの集約に努めました。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適 なソリューションを提案していくため、アカウントマネジ
ャーからの顧客情報、ＣＳＣからの施設情報を収集、分析 することで新たなサービスの開発や品質改善に向けた取り組みを推進しました。
＜ＤＸの推進＞
・経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定
当社は、ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業 モデル構築に向けた ＤＸ推進体制の整備 やそれを通じた取り組みが評価され、2021年６月１日に経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定 されました。ＤＸ認定制度は、日本全体のＤＸを促進 することを目的に、デジタル技術 による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・ コード」の基本的事項に対応し、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を
経済産業省が認定するものです。
施設管理業界において人手不足が深刻化する中、当社では、ＤＸを通じて「人の技術」と「テクノロジー」を融合し、これまで培ってきた専門性を活かしたサービスを効率的に提供できる仕組みを構築 してまいります。これにより、人手不足に対応 しながら従来のサービス水準を維持することはもとより、お客さまの人手不足の解消や安全・安心の担保、環境負荷低減にも貢献 できる、より高い水準 のファシリティマネジメントの提供を目指してまいります。
・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築
当社では、より高い水準 のファシリティマネジメントの提供を目指し、ＡＤ プラットフ
ォームの構築を進めています。ＡＤ プラットフォームでは、施設内外から得られるデータを収集・蓄積し、価値ある情報へと加工します。同時に、データ 連携基盤として、それらの情報 をグループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有 していきます。これにより、全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適 なソリュー
ションを提供していくことを目指します。
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当期は、品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供 していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進 しました。ＣＳＣによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体 にエリア
単位で複数の施設を効率的に 管理するモデルへと移行を進 めました 。2021 年８月末日現
在、全国計123施設で省人化・無人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。また、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、人手不足の中、より多くのお客さまへ「安全・安心」を提供し続けるためのリソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。
同時に、設備管理のみならず、警備 においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数機種の清掃 ロボットの採用を開始するなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。
・本社機能集約による生産性向上と社内外とのコミュニケーション強化
当社は、本社業務の効率化と働き方改革の実践を通じた 生産性向上を目的に、これまで大阪、東京、千葉に 分散していた本社機能 を 帝都神田ビル （東京都千代田区） へと集約
し、2021年９月１日より営業を開始しました。
新本社では、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮 できるオフィス環境づくりを目指し「Ａｃｔｉｖｅ Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ」をコンセプトに自社内装・設計部門によるリノベーションを実施。仕事の内容や目的に応じて、従業員が自ら最適な働き方をデザインし、実践 することができるスマートオフィスを構築しました。また、館内全域で通信環境を充実化することで、テレワークにより自宅 やサテライトオフィスに分散勤務する従業員とも円滑なコミュニケーションを実施できる体制を構築しました。
加えて、新本社をお客さまに寄り添う現場に近い本社 オフィスとするため、国内全８支
社との 常時接続を実施 するとともに、国内外グループ各社とも即座 にコミュニケーションを取れるようネットワーク環境を整備 しました。これにより各支社、各社の状況 をリアル
タイムで共有し、必要に応じて本社が支社、国内外 グループ各社の課題解決を迅速にサポ- 4 -ートできる体制を構築 しました。また、新本社内には 配信用のスタジオやウェビナー会場※も配備しています。今後、こうした機能を活用し、新本社をＢＣＰ 対策や省エネ、ＤＸの導入など、ファシリティマネジメントの最新 トレンドの情報発信基地としていきます。これにより、企業や団体が抱える 課題解決に有効 なファシリティマネジメントそのものの普及に努め、お客さま施設のブランド価値向上への更なる貢献を目指してまいります。
※ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ：事業継続計画）…企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画＜グループ経営＞・アジアでの事業拡大（中国）
アジア最大の成長 エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した 統括会社「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発 エリアといった施設の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。
また、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では、日系企業の工場が多く進出する蘇州市におけるシェア拡大を目的に、2021年６月に日系工場の業務受託に高い専門性と実績を持つ蘇州中村物業服務有限公司の出資持分60％を買収し子会社化しました。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短
営業といった措置が続き、厳しい 経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパート
ナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底 することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。
＜サステナビリティ基本方針の制定＞
当社は、ビジョン2025の実現に向けて、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践を通じた 社会課題解決への推進力を高 めることを目的に、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後、当社では、本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても持続可能性を意識した取り組みを行ってまいります。

サステナビリティ基本方針
イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。

・社会の期待に応 えるソリューションの 提供を通じて、 脱炭素社会 の実現と 生物多様性 の保全、資源循環の促進に貢献します。

・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。

・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。
・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。

- 5 -（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞
セグメントの名称

売上高（百万円）

設 備 管 理 事 業

構成比（％）

前年同期比（％）

31,006

18.9

106.6

警

備

事

業

23,645

14.4

109.0

清

掃

事

業

34,106

20.8

112.1

建 設 施 工 事 業

24,776

15.1

112.0

資 材 関 連 事 業

28,779

17.6

108.2

自 動 販 売 機 事 業

13,5358.3

112.3

サ ポ ー ト 事 業

8,055

4.9

104.1

計

163,907

100.0

109.5

合

＜セグメント利益＞
セグメントの名称

セグメント利益（百万円）

設 備 管 理 事 業

構成比（％）

前年同期比（％）

2,622

20.5

102.9

警

備

事

業

1,702

13.3

106.8

清

掃

事

業

4,276

33.3

124.7

建 設 施 工 事 業

2,250

17.5

108.1

資 材 関 連 事 業

1,362

10.6

106.1

自 動 販 売 機 事 業

353

2.8

98.8

サ ポ ー ト 事 業

255

2.0

－

計

12,822

100.0

114.5

合

＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高310億６百万円（対前年同期比106.6％）、セグメント利益26億22百万円（同102.9％） となりました。同事業では、新規顧客開拓や 既存顧客における各種整備業務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高236億45百万円（対前年同期比109.0％）、セグメント利益17億２百万円（同106.8％）となりました。同事業では、国内外での 前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高341億６百万円（対前年同期比112.1％）、セグメント利益42億76百万円（同124.7％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向 けたア
ルコールなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリー
ニング」の導入拡大に注力しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高247億76百万円（対前年同期比112.0％）、セグメント利益22億50百万円（同108.1％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ- 6 -り一部工事に遅れが発生したものの、イオングループ内における2021年２月に発生した福島
県沖地震の復旧関連工事やイオングループ外での改装工事の受託を拡大することで増収増益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高287億79百万円（対前年同期比108.2％）、セグメント利益13億62百万円（同106.1％）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高135億35百万円（対前年同期比112.3％）、セグメント利益３億53百万円（対前年同期比98.8％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メ
ーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペッ
トボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進や使用済みペットボトルをリサイクルしペットボトルとして再利用するボトルｔｏボトルの仕組
み構築に取り組みました。
＜サポート事業＞
サポート 事業は、 売上高80億55百万円（対前年同期比104.1％）、 セグメント 利益２億55
百万円（前年同期 はセグメント損失１億円）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,400,000

計

86,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年10月14日）

普通株式

54,169,633

計

54,169,633

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

54,169,633

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

54,169,633－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

54,169

－

3,238

－

2,963

- 8 -

（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

イオン㈱千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号

27,61355.22

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番3号

2,841

5.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,469

2.94

イオンディライト取引先持株会

大阪市中央区南船場２丁目３番２号

1,149

2.30

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

896

1.79

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ フィデリテ
ィ ファンズ（常任代理人 香港上50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目

714

1.43

海銀行東京支店部）

カストディ業務11番1号）

野村信託銀行株式会社（投資口）

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

647

1.30

イオンディライト従業員持株会

東京都千代田区神田錦町１丁目１番１号

502

1.00

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）

487

0.98

東京都中央区晴海１丁目８番12号

377

0.75

36,699

73.39

ザ

バンク

メロン

オブ

ニューヨーク１４００４４（常任代理

人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
口５）
計

－

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）

2,841千株㈱日本カストディ銀行(信託口)
野村信託銀行㈱（投資口）

1,469千株
647千株㈱日本カストディ銀行(信託口５)377千株

２ ． 上記 の 所有株式数 の 他 に 、 当社 は 自己株式 を4,160千株 （ 発行済株式総数 に 対 する 所有株式数 の 割合
7.68％）所有しております。

- 9 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,160,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,958,300

単元未満株式普通株式

50,833－－

発行済株式総数

54,169,633－－

総株主の議決権－

499,583－

499,583－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イオンディライト㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

4,160,500－

4,160,500

7.68

4,160,500－

4,160,500

7.68

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

59,77339,1763,182※ 2,006
6,082△212
110,008

59,04845,735
4,924※ 1,943
6,398△157
117,891

1,671
4,264
2,000
1,545
9,481

1,283
4,034
1,432
1,689
8,440

3,938
1,579
5,518

3,611
1,858
5,470

3,960
7,607
△11
11,55726,556
136,565

3,724
6,411
△17
10,11824,028141,920(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
資産除去債務
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

22,170
4,188
299
1,147
1,325
81
127
130
14,652
44,123

23,810
4,918
373
1,959
1,897
35
28
119
13,187
46,331

114
1,594
234
192
2,024
4,160
48,283

70
1,537
229
134
1,697
3,669
50,0003,238
13,22680,344△10,123
86,685

3,238
13,231
83,552△10,106
89,914

1,042
△30
△349
662
119
814
88,281
136,565

881
515
△311
1,086
124
794
91,919141,920(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

149,734
131,494
18,239※１ 10,738
7,500

163,907
143,444
20,462※１ 12,035
8,427

11
43
48
59
162

8
43
44
45
142

19
146
166
7,496

17
63
80
8,489

－
32
※２ 216248

170－※２ 126
296

443
1
※３ 13
※４ 352※５ 1,262
191
2,266
5,479
※６ 1,563
49
1,613
3,865
△77
3,943

－
0
※３ 87
※４ 98
－
150
336
8,448
1,790
1,127
2,918
5,530
△27
5,557

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
新型感染症対応による損失
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

3,865

5,530

101
△203
51
△50
3,815

△160
549
38
426
5,957

3,893
△78

5,981
△24

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

5,479
1,171
13
406
△254
386
△54
19
△48
443
1,262
△30
△574
△446
△2,026△1,321
△619
△269
△243
△417
△307
2,569
128
△17
△1,724
956

8,448
1,308
87
356
△67
494
△52
17
△44
－
－
0
△8,002
67
2,262
△555
△879
93
140
△303
△817
2,555
100
△16
△880
1,758

△255
680
△1,320
4
△11

△179
269
△1,545
885
△12

62

9

△31,000
31,000△4,35930△5,169

－
－
－
163
△409

189
△2
△1,64860－△2,349△1,853－△85△3,400△144△7,757
61,15153,394△188△2,477491△636
58,93758,300

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
売上値引引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社消費寄託による支出
関係会社消費寄託金返還による収入事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ドゥサービスはエイ・ジー・サービス㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス㈱はイオンディライ
トコネクト㈱へ社名変更しております。また、㈱ユーコムは当社との合併により、㈱ジェネ
ラル・サービシーズは清算結了により連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、永楽中村（蘇州）物業服務有限公司は取得により、永旺永楽（珠海）物業服務有限公司は新規設立により連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
商品

当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）

1,687百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,622百万円

86
232

129
191

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
貸倒引当金繰入額

39百万円

給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
31百万円

4,249

4,752

賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額

437
28

648
25

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

168
9

175
△12

- 17 -

※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※３

減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上しております。
用途

場所

種類

名古屋市緑区

事業用資産

三重県鈴鹿市

愛知県岡崎市減損損失（百万円）

建物及び構築物（純額）

0

その他（有形固定資産）

1

その他（無形固定資産）

8

建物及び構築物（純額）

1

工具、器具及び備品（純額）

0

その他（有形固定資産）0

建物及び構築物（純額）

0

工具、器具及び備品（純額）

0

その他（有形固定資産）

1

合計

13

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失に計上しております。
用途

場所

種類

事業用資産

東京都足立区

減損損失（百万円）

建物及び構築物（純額）

42

土地

45

合計

87

- 18 -

※４ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理 する店舗等施設で臨時休業や営業時間 の短縮が実施 されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理 する店舗等施設で臨時休業や営業時間 の短縮が実施 されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※５ 事業譲渡損
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特別損失に計上しております。
※６ 法人税、住民税及び事業税
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
現金及び預金当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

54,173百万円

59,048百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△779

△747

現金及び現金同等物

53,39458,300（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年４月10日
取締役会

普通株式

1,648

33.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年４月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月７日
取締役会

普通株式

1,749

35.00

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月９日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,223百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月９日
取締役会

普通株式

2,350

47.00

至

2021年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月６日
取締役会

普通株式

2,100

42.00

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月８日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

29,086

21,69530,427

22,12026,60912,054

7,739

149,734

0

66

59

0

62

－

598

785

計

29,086

21,761

30,48622,121

26,672

12,054

8,337

150,520セグメント利益又は損失（△）

2,549

1,594

3,430

2,081

1,284

357

△100

11,196

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

11,196セグメント間取引消去△138

のれんの償却額△406

全社費用（注）△3,150

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

7,500

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 21 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

31,006

23,645

34,106

24,776

28,77913,535

8,055

163,907

0

75

－

－

18

－

743

837

計

31,00623,721

34,106

24,776

28,797

13,535

8,798

164,744

セグメント利益

2,622

1,702

4,276

2,250

1,362

353

255

12,822

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

12,822セグメント間取引消去△123

のれんの償却額△356

全社費用（注）△3,915四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

8,427

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

78円90銭111円14銭

3,943

5,557

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,943

5,557

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,97750,007(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

78円81銭111円04銭

59

42

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】

2021年10月６日開催の取締役会において、第49期（2021年３月１日から2022年２月28日）の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額(2）１株当たり配当金(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2,100百万円
42円00銭2021年11月８日

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト

ー

東

務

京

事

マ

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

一

成

印

秀

吏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イオンディライト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの 連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期 レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期 レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レビュー手続を実施する。四半期 レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示 されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期 レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して 限定付結論又は否定的結論を表明 することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠 していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期 レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期 レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年10月14日【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員

グループＣＥＯ

濵

田

和

成

【最高財務責任者の役職氏名】 常務執行役員グループ財務経理本部長（ＣＦＯ）

阿

久

津

哲

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

也

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ

濵田和成及び最高財務責任者常務執行役員

グループ財務経理本部長（ＣＦＯ）阿久津哲也は、当社の第49期第２四半期（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。