平成１５年１１月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

労働紛争相談件数7,294
労働紛争相談件数7,294件、148.3％の大幅増（前年同期比）
7,294件、148.3148.3％の大幅増（前年同期比）〜平成 15 年度上半期個別労働紛争解決制度の運用状況〜−東京労働局−
東京労働局はこのほど、平成 15 年度上半期個別労働紛争解決制度の運用状況を発表した。それによると、平成 15 年４月から９月までに寄せられた相談の総件数は 51,444 件で、前年同期比 7.6 ％の増加となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関する相談については 7,294 件で、前年同期比 148.3 ％と大幅に増加した。同紛争の相談内容別の内訳をみると、解雇に関するものが 33.0 ％と最も多く、労働条件の引下げに関するものが15.5 ％、いじめ・嫌がらせに関するものが 9.6 ％と続いている。寄せられた相談のうち、労使の話合いで解決できなかった事案については、裁判外紛争処理制度として①労働局長が助言・指導を行う制度、②紛争調整委員会があっせんを行う制度を運用しているが、その運用状況、具体的な事例は次のとおり。

東京労働局長による助言・指導申出内容のトップは、解雇に納得がい平成 15 年４月から９月までの半年間かず、解雇の撤回、復職を求めるというに、労働局長の助言・指導の申出があっものが最も多く 131 件（構成比で 55.0 ％）たものは238件であった。に上り、続いて退職金規定の不利益変更同期間に、助言・指導の手続きを終了など労働条件の引下げが不当であるとししたものは 240 件であり、このうち、判た申出が39件（同16.4％）あった。

例等に照らし紛争当事者のいずれかに何らかの問題がある、あるいは更なる話合

東京紛争調整委員会によるあっせんいをすることが適当であると認められた

同上半期に、紛争調整委員会によるあため労働局長が助言・指導を実施したもっせんの申請があったものは 418 件であのは142件であった。

る。
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また、あっせんの手続きを終了したも第三種郵便物認可□での退職金が支払われている。のは 421 件であった。このうち、当事者改定前の会社都合の退職金規定を適用間の合意が成立したものは 159 件であっして退職金を支給するよう求め助言・指た。

導を申出。（卸売業）○結果

申請内容のトップは、解雇を撤回し職場復帰ができないのであれば、当面の生事業主は改定前の会社都合に基づく退活補償としての解決金を支払うことを求職金を支給することに応じた。

めるというものが最も多く 202 件（同○助言・指導の内容48.3％）に上っている。

本件については、会社の退職勧奨に応また、企業内でいじめ・嫌がらせを受じての退職であると判断することが妥当

け退職を余儀なくされたことに対し謝罪であること、また、退職金規定の改定にと慰謝料を求めての申請も 27 件（同ついては、正式な改定手続きを行ってい6.5％）あった。

ないことから、会社都合による退職金を旧規定により支払うこと。

なお、助言・指導、あっせんの具体的＜配置転換に関する事例＞

な事例は下記のとおりである。

○内容

助言・指導の事例

入社時に、転勤はない条件で都内の店舗に勤務していたにもかかわらず、入社＜労働条件の引下げ（退職金）に関すまもなく、隣接県店舗への転勤を打診さる事例＞れた。これは不当であり、引き続き採用○内容

条件どおり都内店舗での勤務を求め助会社の業績悪化に伴い、役員から退職言・指導を申出。
（小売販売業）○結果

勧告を受け、その際退職金の計算は会社都合による退職の扱いになる旨を確認

事業主は配置転換の撤回に応じた。
○助言・指導の内容

し、これに応じ退職をした。
しかしながら、支払われた退職金は、本件については、事業主と本人との雇自己都合退職による退職金計算がなされ用契約書が存在しないことに加え、就業ているばかりでなく、退職金規定が知ら規則には配置転換の条項があるが本人にないうちに減額改定されており、新規定提示されていないこと、また、申出人の4

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配属店舗は面接時に新規オープンしたも第三種郵便物認可□あることから解雇を撤回すること。のであり、そこでの勤務となる旨申出人

あっせんの事例に話しており、本人が継続的にそこで勤務できるという示唆と受止める発言をした実態があることから、配置転換を撤回＜退職勧奨に関する事例＞すること。

○内容
会社の機密事項を外部に漏らしたとし＜解雇に関する事例＞て自己都合退職を強要された。会社都合○内容と自己都合の退職金の差額と慰謝料を含会社より、申出人の営業成績不振のため 300 万円の支払いを求めあっせん申請。

め解雇する旨の通知があった。成績評価（サービス業）

は客観的査定基準がなく、一方的な評価○結果であり納得できるものでない。その撤回

事業主は解決金として 120 万円を支払を求めたが受け入れられないので、解雇うことで合意した。

を撤回し今までどおり職場で働けるよう○あっせんのポイント求め助言・指導を申出。（印刷業）

本件について、事業主は本来懲戒解雇○結果に該当するものであるが、本人の将来を事業主は解雇を撤回し、本人と話合い、考慮して自己都合退職するよう退職願に新たな雇用条件により雇用契約を締結す署名してもらったものであり、会社都合ることで復職を認めた。

による退職金の支給には応じられない旨○助言・指導の内容強く主張。双方の主張に大きな隔たりが申出人の営業成績は芳しいものではなあった点について、あっせん委員が調整

いが、入社後１年少し経過したに過ぎなを重ねた結果、合意形成に至ったもの。

い一般営業職で、本人が一定以上の営業成果を達し得なかったことを理由に、会＜セクハラに関する事例＞

社が本人の進退を求め得る対象とは認め○内容難いこと、また、会社は営業成績向上の上司によるセクシュアルハラスメントための教育・訓練を実施するなどの適切を受けた。精神的ショックで出勤もままな措置を何ら講じていないことなど、本ならないので、慰謝料、治療費、生活補件解雇は権利濫用と判断される可能性が償の支払いと謝罪を求めあっせんを申5

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中小企業だより第三種郵便物認可□請。（サービス業）

全て終了させていたので、次の就職活動○結果に向けての金銭的生活保障として、予め事業主が和解金として 100 万円を支払提示されていた給料の２ヶ月分の支払いうことで合意した。

を求めあっせんを申請。（建設業）○あっせんのポイント○結果

事業主は、セクハラの事実を否定。し事業主が解決金として 35 万円を支払うかしながら、誤解を招く部分もあったこことで合意した。とは認め、円満に解決金での解決をする○あっせんのポイント意向を確認したので、解決金の支払いに事業主は、経営状況の急激な悪化や金応じることで解決にいたったもの。

融からの借入れが滞るなどの状況から、入社しても直ぐ辞めてもらう事態になっ＜採用内定取り消しに関する事例＞てはとの配慮からやむなく内定を取消し○内容たと主張したが、会社として、入社時に勤務開始日も示され採用内定を得てい提出必要な書類まで本人に渡すなど反省たにもかかわらず、「業務不振により採すべき点があることを認識のうえ、どの用を取り消す」旨の通知を受けた。内定ような対応をすることが最善であるか理に伴い、それまで続けていた就職活動を解させることで解決に至ったもの。

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