公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて
令和３年４月１日
兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する芸術文化観光専門職大学の研究者が研究を遂行する上で遵守すべき基準を定めた「芸術文化観光専門職大学研究倫理指針」（以下「指針」という。）において、『指針に違反する行為の通報及び調査』の手順を示しているところであるが、『指針に違反する行為』のなかでも、公的研究費の不正使用に係る通報及び調査については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」が令和３年２月１日に改正されたことに伴い、より迅速な全容解明のための取組が求められていることから、指針４－５－３に基づき、本取扱いにより定めることとする。
１

公的研究費の不正使用とは故意もしくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用を指す。
なお、研究活動に関係する不正については、公的研究費の不正使用のほか、研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）があるが、特定不正行為の取扱いについては、「芸術文化観光専門職大学研究活動における特定不正行為に係る取扱要綱」に基づき対応することとする。
２

公的研究費の不正使用に係る通報及び調査 .

（１）不正使用に係る通報
公的研究費の不正使用が行われていることを機関内外からの指摘により知った者等は、関係証拠書類等を添付し、その旨、学部長若しくは事務局（地域リサーチ＆イノベーション推進部地域協働課）に通報するものとする。
この場合、学部長及び調査関係者は、当該通報者に不利益が生じないよう十分注意しなければならない。
学部長は、当該通報内容を精査したうえで研究担当副学長に報告する。運営担当副学長は重要な事案をコンプライアンス総括責任者（副理事長）へ報告し、コンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）は必要に応じて研究倫理委員会に調査を要請する。
（２）予備調査推進本部からの要請を受け、研究倫理委員会（以下「委員会」という。）の委員長（以下「委員長」という。）は、当該通報内容を精査し、必要に応じて関係する研究分野の学内の専門家の協力を得て、予備調査を実施することができる。
（３）本調査の要否及び通報の取扱い
委員長は、当該通報内容等を学長に報告する。
学長は、当該通報内容等の合理性を確認し、本調査の要否を判断するとともに、その要否を委員長に伝える。
委員長は、本調査の要否を、通報を受け付けた日から30日以内に当該研究費を配分した機関（以下「配分機関」という。）及び推進本部に報告する。
なお、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（４）調査委員会の設置
学長が本調査を必要と判断した場合は、委員会は速やかに調査委員会を設置し、本調査を行うものとする。

調査委員会の構成員には、学外の学識者を含むもの.とし、その学外の学識者は、本学並びに通報者及び疑義を受けている者（以下「調査対象者」という。）直接の利害関係を有さない者でなければならない。
（５）調査対象
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（６）配分機関への調査方針等の報告
委員長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議し、その結果を推進本部に報告する。
（７）通報者への通知
顕名による通報の場合は、原則として、受け付けた通報に基づき実施する措置の内容を、通報者に通知する。
（８）調査対象者の協力及び弁明の機会の付与
調査対象者は、上記調査に対し、誠実に対応し、協力しなければならない。
なお、調査委員会は、調査の過程で必ず調査対象者の弁明を聞かなければならない。
（９）調査中における一時的執行停止
調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し、当該研究費の一時的使用停止を命ずることとする。
（10）認定調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についで認定する。
（11）配分機関への調査結果等の報告
委員長は、通報を受け付けた日から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び推進本部に報告する。（※付属資料１（文科省作成）を参照）
期限までに調査が完了しない場合であっでも、調査の中間報告を配分機関に提出する。
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び推進本部に報告する。
（12）配分機関への調査協力
配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（13）調査結果の公表
委員長は、調査関係者に調査結果を報告するとともに、調査委員会が不正を認定した場合には、推進本部は速やかにその調査結果を公表する。
公表する内容は、原則、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
但し、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とする。
（14）不服申立て
調査対象者は、調査委員会の調査結果に不服があるときは、その報告を受けた日から起算して２週間以内に、調査委員会に対して不服申し立てを行うことができる。

通報からの流れ

通報者

配分機関日以内）

210

調査要請

⑬最終報告書の提出（①から⑧調査方針等のコンプライアンス推進本部

30日以内）↓

報告 協･議

運営担当副学長⑤本調査の要否を報告

↓

（①から

（※顕名の場合）学部長･窓口(地域協働課)⑨実施する措置の内容を通知↓

研究倫理委員会【調査委員会】①調査要請の受託⑦本調査の実施（不正の有無等）②予備調査の実施(※必要に応じて)⑩調査対象者の弁明の機会の付与⑥調査委員会の設置⑪研究費の一時的使用停止命令日以内）

210

⑮対応
・研究費の返還請求
芸術文化観光専門職大学⑭調査結果の公表

学長（※不正を認定した場合）

コンプライアンス推進本部⑬最終報告書の提出（①から⑧調査方針等の報告 協･議日以内）⑤本調査の要否を報告（①から④本調査の指示③通報内容等の報告【最高管理責任者】

学識者
(必須)

⑫不正の有無等の認定

30

学外の【付属資料１】
報告書に盛り込むべき事項□経緯・概要〇発覚の時期及び契機（※「告発（通報）の場合はその内容・時期等」）〇調査に至った経緯等□

調査〇調査体制（※第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）
〇調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金、その他〕）（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む）
・調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・調査委員会の開催日時・内容等□

調査結果（不正等の内容）〇不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）〇不正等に関与した研究者（※共謀者を含む）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〇不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号）〇不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無〇調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む）〇不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制〇発生要因（※可能な限り詳細に記載すること）〇再発防止策

□添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

■その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要がないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。
〇〇〇第〇号
令和〇年〇月〇日（配分機関殿）
〇〇大学
学長

〇〇

〇〇

印

○○○の不正等について（報告）
令和〇年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１

２

経緯・概要
※

発覚の時期及び契機※調査に至った経緯等（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）

調査（１）調査体制※

調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※

調査期間※

調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金、その他〕）※

当該研究者が関わる他の競争的資金等を含む※調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※調査委員会の開催日時・内容等
３

調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※

例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等

（２）不正等に関与した研究者（※共謀者を含む）
氏名（所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
令和年度

令和年度

（単位：円）
令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・

動機・背景

・

手法

・

不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成年度（内訳）（単位：円）

交付決定額
費

目又は不正使用額
実績報告額

委託契約額
物品費

－

旅費－

謝金等

－

その他－

直接経費計間接経費合計※

該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

適正使用額・不適切使用額４

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等を含む）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※可能な限り詳細に記載すること）（３）再発防止策

５

添付書類一覧
（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）