遺書による保険金受取人の変更
最３小決平成 19 年６月 12 日（平成 19 年（オ）第 495 号、平成 19 年（受）第 564 号）上告不受理
第二審 福岡高判平成 18 年 12 月 21 日（平成 17 年（ネ）第 1040 号、保険金請求控訴事件）
判時 1964 号 148 頁、判タ 1235 号 296 頁
第一審

福岡地判平成 17 年９月 28 日（平成 17 年（ワ）第 413 号、保険金請求事件）
判時 1964 号 153 頁【事実の概要】ＣとＤは夫婦であり（以下「Ｃ夫婦」という。
）、
ＢはＣ夫婦の長男である。上記３名は、ｈ市ｋ町入された同年８月 24 日付けの手紙（以下「本件手紙」という。）を受領した。
Ｘは、①本件手紙をもって、Ｂが、本件契約１（以下番地省略）に居住していた。

及び２にかかる各死亡保険金（以下、一括して「本Ｘ（原告、控訴人）は、Ｄの実妹であり（ただし、戸籍上は、ＤはＸとは別の親の子として出生件保険金」という。
）の受取人をＣからＸに変更す届がなされている。）、Ｃ夫婦の住所に比較的近いる旨の意思表示をした、②被保険者であるＢの死
亡原因は合意の上での一家心中であり、自殺の範ｉ市に住んでいることもあって、Ｃ夫婦とは日ご疇に留まるものであって、Ｂの故殺によるものでろから親しく交流していた。

はないから、Ｙらは免責されない、として主張し、Ｂは、平成９年３月１日、Ｙ１生命保険相互会
社（被告、被控訴人）との間で、被保険者をＢ、死亡保険金受取人をＣ、死亡保険金額を 2000 万円

Ｙ１に対し 3,200 万円、Ｙ２に対し 1000 万円の本
件保険金等の請求をした。

（災害以外による死亡のとき。なお、これ以外に

これに対して、Ｙらは、①本件手紙において、Ｂが保険金受取人を変更する旨の意思表示をした

災害以外による死亡のときに支払われる保険金の事実は認められない、②保険金受取人Ｃが被保険約定の存在を認めるに足りる証拠はない。）などと者であるＢが同乗する車を運転して海に飛び込み、する生命保険契約を締結した（以下「本件契約１」

Ｂを死亡させたのであるから、免責事由である故という。）。
Ｂは、平成 14 年４月１日、Ｙ２生命保険相互会

殺に該当する、として支払を拒否した。

社（被告、被控訴人）との間で、被保険者をＢ、原審（福岡地判平成 17 年９月 28 日判時 1964号 153 頁）は、
「本件手紙においては、Ｘに保険金

死亡保険金受取人をＣ、死亡保険金額を 300 万円、を帰属させる旨の意思表示がなされているのでは特約保険金額（被保険者が当該特約の保険期間中なく、保険金の使途を指定してその実行をＸに委（本件では平成 44 年３月末日まで）に死亡したと託するとともに、残余金はＣ家の祭祀に充てるこきに支払われる保険金）を 700 万円などとする生命保険契約を締結した（以下「本件契約２」といとを欲する旨の意思表示がなされているというべう。）。
Ｂ及びＣ夫婦は、平成 16 年９月 10 日早朝、ｈ
市ｌ町のｊ港岸壁から、Ｃ運転の自動車もろともきである。したがって、本件手紙において、保険金受取人をＣからＸに変更する旨の意思表示があったと認めることはできない。」としてＸの請求を棄却した。

海に飛び込んで、一家心中（以下「本件心中」とそこで、Ｘが控訴したのが本件であるが、控訴いう。）を図った。これにより、Ｂは同日午前６時
33 分、同市ｍ町（以下番地省略）所在のＯ病院に審においては、従前の主張に加えて、Ｃが保険金

おいて、溺水により死亡した。また、Ｄはこれに請求権をＸに死因贈与した旨の主張が追加された。
【判旨】Ｙ１の関係で原判決変更、Ｙ２の関係で原先立つ同日午前４時 50 分ころ上記港で死亡し、Ｃ判決取消。

はＢの死亡後である同日午前６時 56 分に、同市ｎ「２町（以下番地省略）所在のＳ病院で、やはり溺水(1) 本件心中の背景事情により死亡した。
Ｘは、同月 11 日に、同月 10 日の消印があり、ア

本件手紙の解釈（争点(1)）
ＢはＣ夫婦の唯一人の子であることもあっ

裏面に差出人として「Ｃ」と書かれた「Ｘダッシて、Ｃ夫婦はＢを大変可愛がって育ててきた。
ところが、そのＢが勤め先の会社（ｔ書店）

ュ」宛ての封筒（以下「本件封筒」という。）に封の金（約 650 万円）を使い込み、同社を解雇

13そして、その依頼に当たっては、当然のこ

対する合計 350 万円にのぼる債務も抱えていたが、無職無収入となって上記使い込み金やとながら、本件保険金をＸにおいて受領すべ
きことが前提にされているのであり、単に『保サラ金への債務の返済の当てもなくなり、か険金の使途を指定して、その実行をＸに委託』といって親にも相談できずに悩んだ末、自殺しているにとどまるものではない。Ｙらは、を図ったが未遂に終わった。

本件手紙の趣旨がそれにとどまるかのように

イ

されてしまった。同人はまた、サラ金各社にＣ夫婦らは、一睡もせずにＢの行方を捜し回り、漸く２日後に同人の友人によって発見してもらった。そこで、初めてＢの置かれた状況を知らされた。

ウ

主張するけれども、形式的に過ぎ、到底採用することができない。
したがって、Ｘをして本件保険金を受領せエしめるというＣ夫婦及びＢの意思はこの上なく明確であるが、これを、本件保険金受取人
をＣからＸに変更する旨のＢの意思表示（争るため、到底Ｂの 1,000 万円以上にものぼる

点(1)〔1〕）と解すべきなのか、それとも、Ｃ借財等を返済する力はないということで、親子ともども将来を悲観し、生きる気力をなくの本件保険金請求権のＸへの死因贈与の意思表示（同〔2〕）と解すべきなのかは微妙なもしてしまった。

のがある。

エ

しかし、Ｃ夫婦にもこれといった資産があるわけではなく、またＣ自身も病気がちであ

こうして、３人で話し合った結果、いっそ

ただ、本件保険金の受取人であるＣが本件

3 人で心中して楽になろうということになっ保険金請求権を取得した上で、これをＸに譲た。」

渡（死因贈与）するというからには、Ｃが被「(2) 本件手紙の趣旨
ア 本件手紙の末尾にはＣ夫婦及びＢの名が記保険者であるＢよりも先に死亡してしまったのでは前提が成り立たないが、本件心中の方載されているけれども、その文面のみならず、法が前提事実(3)のようなものである以上、Ｃ本件封筒の裏面には差出人としてＣの氏名のがＢよりも先に死亡しないという保証はない

みが記載されていることなどからして、本件から、上記〔2〕だとするのはいささか無理が手紙の作成者がＣであることは明白である。

ある。

そして、この点はＸも認めているところである。

Ｘをして本件保険金を確実に受領せしめる
ためには、本件保険金の受取人をＣからＸにイ

しかしながら、本件手紙は、上記(1)のよう

変更しておくに如くはない。そして、本件手な背景事情のもとに、親子３人で話し合った

紙がＣによってしたためられたものではあっ

結果、一家心中を決意した上で、Ｄの実妹でても、それはＣ夫婦及びＢの３人の総意に基あり、日ごろから親しく交流していたＸに死づくものと解すべきであることは上記イのと後の後始末を託そうとしたものであって、親子３人の総意を踏まえて一家の長であるＣがおりであるから、本件手紙には、本件保険金受取人をＣからＸに変更する旨のＢの意思表したためたものと解するのが相当である。Ｃ示が含まれていると解することもできないわ

主体の文面であるにもかかわらず、その末尾に３人の名が記載されているのはその点を明らかにする趣旨であるものといってよい。
ウ

14

けではない。
オ

もっとも、本件手紙には、『これ（本件手紙）を読み終わり次第、必要事項をメモをして、そして、Ｘに後事を託するに当たり、Ｃ夫
婦及びＢが念頭に置いたのが、本件保険金のこれはすぐに焼き捨てて下さい』とも記されていることからすると、Ｃらが本件手紙の意扱いであることもまた明らかである。すなわ

義を全く重視していなかったことが明らかで

ち、同人らは、Ｂの命の代償に得られる本件ある。そして、Ｃ方自宅のちゃぶ台の上に本保険金をもって、Ｂの不始末の清算（ｔ書店

件各保険契約の保険証券（２通）が置かれてへの使い込み金の支払い、サラ金の返済）をいたこと・・・をも勘案すれば、Ｃらは、Ｂするとともに、Ｃ夫婦のＲ（Ｘの夫）に対する債務の残金 170 万円を支払い、残余のうちが死亡したという事実と上記保険証券がありさえすれば、Ｘが本件保険金を受領するのにからＣ夫婦及びＢの永代供養料を支払っても何らの障害もないという認識であったことがらいたい旨をＸに依頼したのである・・。

窺われるのである。そうであれば、本件手紙

の解釈として上記〔1〕であるか、それとも同に死亡させたというのは当たらない。

〔2〕であるかなどといっても、所詮は、いかにすればＸが本件保険金を受領することがで(3) そうすると、Ｙらが商法 680 条１項２号により免責されることはないものというべきできるかという観点から、Ｃらの真意とは別のある。

ところで議論しているにすぎないとの感を免れない。
しかし、それにしても、上記のとおり、本

３４

保険金受取人の変更についての対抗要件の要否（争点(3)ア）

件保険金をもってＢの不始末などを清算する
べく、Ｘをして本件保険金を受領せしめると(1) Ｙらは、保険金受取人の変更につき、保険契約者であるＢ（又はその相続人）が保険者

いうＣ夫婦及びＢの意思はこの上なく明確でであるＹらに通知するまで、Ｘを保険金受取ある以上、そのような意思は可能な限り酌ん

人と認めない旨主張する。

で然るべきである。そして、上記エで見たと確かに，商法 677 条１項は、保険契約者がころに照らせば、同〔1〕と解する方がより合保険金受取人を変更したときは、これを保険

理性があるものと解する。

者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない旨規定し、さらに、

商法 680 条１項２号の免責事由の有無（争点

本件契約１及び２の各約款においては、『（保(2)）

険金受取人の）変更は、保険証券に表示を受(1) 争点（１）についての検討の結果、本件手けてからでなければ、会社に対抗することが紙をもって、本件保険金の受取人をＣからＸ

できません。』・・・、『（保険金受取人を）変に変更する旨の保険契約者（Ｂ）の意思表示がなされたものと解すべきであるとの結論が更したときは、保険契約者はその旨を会社に通知して保険証券に裏書を受けることを要し導かれた以上、それとは前提を異にする争点

ます。』・・・と規定され、保険者に対する対(2)についてはもはや検討する必要はないこ

抗要件が加重されていることが認められる。

とになる筋合いである。しかしながら，上記(2) しかしながら、本件は、上記１において指争点(1)についての結論が多分に微妙であり、摘したとおりの特殊異例な部類に属する事案

ＣからＸへの保険金請求権の譲渡があったものと解される余地もあること（上記２(2)オ参であって、本件手紙に『私達がこんな事を考えているのを皆さんにきずかれないようにす照）を考慮して、争点(2)についても念のためるのに精一杯です』としたためられているこ判断しておくこととする。

とからしても、Ｂ及びＣ夫婦において、本件(2) 本件心中は、前提事実(3)のような方法で敢心中の結論に達した後は（そのような結論に行されたものであり、その際にはＣが運転し到達したのは、本件手紙の文面からして、平ていたこと、同人は、本件手紙の中でも『私が二人を連れて逝きます』と記載しているこ

成 16 年８月 24 日の直前であるものと認められる。）、その企図を周囲に覚られないように、となどからして、同人が本件心中において主ひたすら隠密に行動していたものであること

導的な役割を果たしたであろうことは十分推は明らかである。しかも、同人らが、上記通認されるところである。

知をしなければ保険金受取人の変更をＹらにしかしながら、事の発端は、Ｂが自ら引き対抗することができないなどということを認起こした不始末に打ちひしがれて自殺を図ったことにあり、Ｃ夫婦も一人息子であるＢの識し理解していたとは到底考えられないのである（上記２(2)オ参照）。

将来を悲観するとともに、自分達も生きる気

そうであれば、Ｂ及びＣ夫婦が本件心中を力を失って、いっそ親子３人で心中して楽に決意してからこれを敢行するまでの間に、Ｙ

なろうという結論に達したものである（上記らに対して上記のような通知をすることを求

２(1)）。このように、本件心中はあくまで親めるなどということは、およそ期待可能性が子３人の総意に基づくものであるから、たま
たま当該自動車を運転していたのがＣである

ないことを強いるものにほかならない。しかも、本件の場合においては、理論上はともかなど、本件心中においてＣが主導的な役割をくとして、Ｙらが上記通知がないことを理由果たしているからといって、同人がＢを故意に本件保険金の支払いを拒まなければ、二重15

にはおよそ想定し難いのである・・・。
(3) そうすると、本件保険金の受取人の変更に[研究] 判旨の結論に反対する。
１．はじめに保険金受取人の指定変更権を有するのは保険

ついて、Ｂからのその旨の通知がない以上、契約者である。本件は、控訴審判決が「極めてＸにこれを支払うことはできない旨のＹらの特殊異例な部類に属する事案であるといってよ

上記主張は採用することができない。

い」と述べている通り、指定保険金受取人Ｃが払いの危険性を生じるなどという弊害は実際

５

本件保険金請求権の譲渡についての効力発生要件の有無及び対抗要件の要否（争点(3)イ）

作成した手紙に記載された、いわゆる、遺書による保険金受取人の変更を認めた極めて特異な事例である。

(1) 争点(1)についての検討の結果に照らして、
本争点についてはもはや検討する必要がない

２．保険金受取人指定変更の意思表示は相手方の筋合いであるが、上記争点(1)についての結論

ある意思表示か否かが多分に微妙であること（上記２(2)オ参照）

大判昭和 15 年 12 月 13 日民集 19 巻 2381 頁は、保険金受取人の指定変更の意思表示は、保険者を考慮して、本争点についても念のため判断しておくこととする。

に対する場合には、相手方のある単独行為とし・・・、商法 674 条２項は、前項の(2) Ｙ２は、て意思表示の到達をもってその効力を生じると規定を受けて、「権利の譲渡」には被保険者の解している。これに対して、最１小判昭和 62

同意があることを要する旨の規定であるとこ

年 10 月 29 日民集 41 巻７号 1527 頁は、保険契

ろ、同条１項は「他人の死亡により保険金額

約者が保険金受取人を変更する権利を留保したの支払をなすべきことを定める保険契約」についての規定であるのに、本件保険契約１及場合（同法 675 条１項但書）において、「保険契

び２は、Ｂが自らを被保険者として締結した

示は、保険契約者の一方的意思表示によつてそものであるから、明らかに前提を異にする。

の効力を生ずるものであり、また、意思表示のしたがって，上記Ｙ２の主張はそれ自体失相手方は必ずしも保険者であることを要せず、当である。
(3) 債権譲渡の対抗要件としての、Ｙらに対するその旨の通知ないしはＹらの承諾が必要で約者がする保険金受取人を変更する旨の意思表

新旧保険金受取人のいずれに対してしてもよく、
この場合には、保険者への通知を必要とせず、
右意思表示によつて直ちに保険金受取人変更のあるとのＹらの主張については、基本的に上効力が生ずるものと解するのが相当である」と

記４(2)で述べたところがそのまま妥当する判示し、保険金受取人の指定変更の意思表示のものと考えられる。

相手方を保険者、新旧保険金受取人とする旨をしたがって、この点のＹらの主張もまた採用することができない。

明らかにした。しかし、この意思表示がそれらのいずれかに到達することを要するのか、また意思表示の相手方をこれら３者に限定すべきか

６

結論

しかし、下級審裁判例であるが、近時の多く

亡保険金 2000 万円及びこれに対する訴状送達のの裁判例及び学説の多数説は相手方のない意思

日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の表示と解している（大阪地判昭和 60 年１月 29
日文研生命保険判例集４巻 146 頁、東京地判平割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は棄却すべき

成９年９月 30 日金判 1029 号 28 頁、その控訴審であり、(2)Ｙ２に対する請求はすべて理由があるである東京高判平成 10 年３月 25 日金判 1040

からこれを認容すべきである。これと結論を異に

号６頁、京都地判平成 18 年７月 18 日金判 1250

し、Ｘの請求を全部棄却した原判決は、Ｙ１の関号 43 頁等。
学説の状況に関しては、山下典孝「保係では上記の限度で変更を免れず、Ｙ２の関係で険金受取人の指定・変更」金判 1135 号（2002年）74 頁以下参照。なお、保険法案 43 条２項

は取消しを免れないこととなる。したがって、本件控訴はＹ１に対する関係では上記の限度で理由

16については明確には示されていない。

以上の次第で、Ｘの、(1)Ｙ１に対する請求は死は、「保険金受取人の変更は、保険者に対する意があり、同Ｙ ２ に対する関係では全部理由があ思表示によってする。」として、意思表示の相手る。」

方を保険者に限定する）。

本判決は、この問題については一切言及して

４．本件手紙の趣旨の検討いない。しかし、「本件手紙は、・・・親子３人で話し合った結果、一家心中を決意した上で、原審は、本件封書の差出人として、Ｃの署名のみがあり、Ｂの署名はないこと、本件手紙のＤの実妹であり、日ごろから親しく交流してい主体は、終始、Ｃ又はＣ夫婦であり、Ｂは主体

たＸに死後の後始末を託そうとしたものであっとして現れないこと、さらに具体的な本件手紙て、親子３人の総意を踏まえて一家の長であるの記載を検討した上で、「本件手紙においては、Ｃがしたためたものと解するのが相当である。

Ｘに保険金を帰属させる旨の意思表示がなされＣ主体の文面であるにもかかわらず、その末尾に３人の名が記載されているのはその点を明らているのではなく、保険金の使途を指定してその実行をＸに委託するとともに、残余金はＣ家かにする趣旨であるものといってよい。」と判示の祭祀に充てることを欲する旨の意思表示がなしている。このことは、旧保険金受取人Ｃが保されているというべきである。」として、「本件険契約者Ｂの指定変更の意思に従い、その旨を手紙において、保険金受取人をＣからＸに変更

本件手紙に記載したものと捉えるならば、相手する旨の意思表示があったと認めることはでき方のある意思表示と解する見解であったとしても、保険金受取人変更がなされたと解する余地ない。」と判示する。
これに対しては、本判決は、「当然のことなががある。すなわち、本件手紙の日付である平成ら、本件保険金をＸにおいて受領すべきことが

16 年８月 24 日の直前に、旧保険金受取人Ｃに前提にされているのであり、単に『保険金の使対して、保険契約者Ｂが指定変更の意思表示を途を指定して、その実行をＸに委託』している

行い、その内容が本件手紙に記載されたというにとどまるものではない。」とし、Ｘをして本件考え方である。あるいは、本件手紙において保
険金受取人をＣからＸに変更する旨の意思表示

保険金を受領せしめるというＣ夫婦及びＢの意
思はこの上なく明確であるとしながらも、本件を行い、その意思表示が新保険金受取人Ｘに到保険金受取人をＣからＸに変更する旨のＢの意

達する前に保険事故が発生した事例と捉えても、思表示と解すべきなのか、それとも、Ｃの本件新保険金受取人に対する保険金受取人変更の意

保険金請求権のＸへの死因贈与の意思表示と解

思表示がなされたと解する余地がある（民法 97

すべきなのかは微妙なものがある、とする。

条２項参照）。
しかし、前掲・最１小判昭和 62 年 10 月 29

本判決は、Ｃが遺書である本件手紙を記載するに至った事情を考慮した上で、本件手紙の記日の事案では、保険契約者が新保険金受取人に載が保険金受取人をＣからＸに変更したと解す

対して保険金受取人変更の念書と保険証券を差るのが合理的であるとする。控訴審判決の解釈出していることから、保険金受取人変更の意思方法は、遺言の解釈方法を、遺書における保険

表示は明確である。これに対して、本判決では、

金受取人変更においても用いているものと考え後述するように、保険金受取人指定変更の意思表示が本件手紙において明確になされているかられる。そこで、以下では遺言の解釈方法と保
険金受取人変更に関して若干検討を行う。

否かが争点となる。
５．遺言による解釈方法
３．保険金受取人の指定変更の権限

遺言の解釈についは、遺言者の真意を尊重す

保険金受取人の指定変更権は保険契約者が有べきと解されている（浦野由紀子「遺言の解釈」

するものである。本件においては、保険契約者
Ｂではなく、指定保険金受取人Ｃが作成した本

久貴忠彦他編『遺言と遺留分第１巻遺言』（日本
評論社、2001 年）221 頁以下、中川善之助＝加件手紙の記載内容を検討した上で、保険契約者

藤永一編『新版注釈民法(28)相続(3)〔改訂版〕』

Ｂの同意のもとに、ＣがＢに代わって保険金受（有斐閣、2002 年）49 頁-50 頁〔加藤永一〕）。

取人の意思表示を本件手紙に記載したものと解

そして判例は、遺言の解釈に当たっては、遺言し、保険契約者による指定変更権の行使があっ書に表明されている遺言者の意思を尊重して合たものと考えられる。そこで、以下では、Ｃが作成した本件手紙の記載内容から、これをＢに理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈することが右よる指定変更権の行使と捉えられるかを検討す

意思に沿うゆえんであり、そのためには、遺言る。

書の文言を前提にしながらも、遺言者が遺言書

17

作成に至った経緯及びその置かれた状況等を考れば、その手紙の記載自体を保険金受取人変更

慮することも許されるものというべきであるとする（最二判昭和 58 年３月 18 日判時 1075 号の意思表示があったとすること自体、矛盾するのではいか。

115 頁、最二判平成３年４月 19 日民集 45 巻４
号 477 頁、最三判平成５年１月 19 日民集 47 巻

以上の検討より、私見では、Ｘへの保険金受取人変更を肯定した本判決に反対する。

１号１頁、最三判平成 13 年３月 13 日判時 1745
号 88 頁等）。遺言は相手方のない単独行為であ

18

６．対抗要件としての通知ることから、相手方の保護や取引の安全を考慮する必要がないので、意思主義に従い遺言者の保険金受取人の指定・変更を保険者に対抗するためには、保険契約者は保険者に対してその真意を問題にすべきであると解されている（浦旨を通知しなければならない（商法 677 条１項）。

野・前掲 222 頁、中川＝加藤編・前掲書 50 頁〔加保険者の二重払いの危険を防止するために通知藤永一〕）。

を義務付けているのであり、通知がなされるま

遺言の解釈が必要とされるのは、遺言者の意

では、保険者が旧保険金受取人に保険金の支払思を遺言書の記載から一義的に明らかにできない場合である。そのため、遺言者の真意が何でいをしても免責されることになる（前掲・最判
昭和 62 年 10 月 29 日）。実務上保険約款では、あったかを遺言書以外の資料を利用しなければ保険者への通知だけではなく、保険会社所定のならないが、近時の学説は文字に拘泥する必要

保険金受取人変更請求書の提出及び保険証券にはないが遺言書の文字から全くかけ離れた解釈

保険者の承認裏書を受けることが要求されていをすることは許されないと解されている（中川る。保険金を受け取る権利者を確定するための＝加藤・前掲書 50 頁-51 頁〔加藤永一〕）。
確かに、保険契約者の保険金受取人指定変更

明確な基準を整える必要性、保険会社の大量事
務処理の迅速確実な処理の必要性から合理的なの意思表示を尊重する必要から、場合によって特約であるとして、当該約款の規定は有効なもは、遺言の解釈に関する学説及び判例法理から、のと解されている（大判昭和 11 年 10 月 28 日民保険契約者の合理的な意思を推測する必要が考集 15 巻 22 号 1913 頁、大判昭和 13 年５月 19

えられなくもない。

日民集 17 巻 12 号 1021 頁、前掲最判昭和 62 年

しかし、遺言の解釈は、先述の通り相手方の保護や取引の安全を考慮する必要がないことを

10 月 29 日、西嶋梅治著『保険法〔第３版〕』（悠々
社、1998 年）333 頁）。さらに実務的には、保険理由に遺言者の真意を問題とすることになるが、契約者に保険金受取人が誰になっているかの確保険金受取人変更を巡る問題について、保険者認を促す意味もあるとされている（日本生命保は取引の相手方の地位にあることから、取引の険生命保険研究会編著『生命保険の法務と実務』

安全がまさに問題となる。従って遺言の解釈に

234 頁（金融財政事情研究会、2004 年）。また保おける学説及び判例法理をそのまま適用することは妥当ではない。

険会社は、保険金受取人変更請求書の提出により、保険金受取人に伴う被保険者同意の有無、

仮に、保険契約者の合理的な意思解釈を考慮

被保険者と無関係な者が保険金受取人に変更さしても、本件で問題となる手紙の記載事項に関れるなどのモラルハザード的な要素の有無をも、しては、原審判決が述べるように、あくまでもチェックしているとされている（日本生命・前保険金の使途について、Ｘにそれを託したもの

掲書 234 頁）。

と解するしかないと考える。
さらに本判決は、「本件手紙には、『これ（本被保険者死亡後においても保険者に対する対抗要件の通知を認めるのが学説の多数説及び下件手紙）を読み終わり次第、必要事項をメモを級審裁判例の立場である（服部榮三＝星川長七

して、これはすぐに焼き捨てて下さい』とも記

編『基本法コンメンタール商法総則・商行為〔第されていることからすると、Ｃらが本件手紙の４版〕』（日本評論社、1996 年）287 頁〔金澤理〕、

意義を全く重視していなかったことが明らかで

肥塚肇雄「不明確な遺言による保険金受取人変ある。」とする。保険金受取人変更を行う場合に、その変更の意思表示は明確である必要があり、更に関する若干の考察」奥島孝康・宮島司編『商法の歴史と論理－倉澤康一郎先生古稀記念－』

その意思表示がなされていると考えられる本件（日本評論社、2005 年）287 頁、田邊康平『新手紙の意義を全く重視していないというのであ版現代保険法』（文眞堂、1995 年）244 頁、西嶋・

前掲書 335 頁、山下友信『保険法』（有斐閣、2005

べきとする批判がされている（岡野谷知広「判年）502 頁、東京地判昭和 47 年７月 28 日下民
集 23 巻５～８号 403 頁、大阪高判昭和 63 年 12

批」保険事例研レポ 165 号（2001 年）19 頁）。
本判決は「Ｂ及びＣ夫婦が本件心中を決意し

月 21 日文研生命保険判例集 5 巻 388 頁、前掲・てからこれを敢行するまでの間に、Ｙらに対し

東京地判平成９年９月 30 日、前掲・東京地判平て・・・通知をすることを求めるなどというこ成 10 年２月 23 日、前掲・東京高判平成 10 年３とは、およそ期待可能性がないことを強いるも

月 25 日、
前掲・京都地判平成 18 年７月 18 日等。

のにほかならない。しかも、本件の場合におい反対する見解としては、中村敏夫『生命保険契約法の理論と実務』（保険毎日新聞社、1997 年）ては、理論上はともかくとして、Ｙらが上記通知がないことを理由に本件保険金の支払いを拒

256 頁、山下典孝・前掲論文 77 頁）。

まなければ、二重払いの危険性を生じるなどと肯定する見解によれば、商法 677 条１項の通いう弊害は実際にはおよそ想定し難いのであ知をなし得る者は、保険契約者が死亡した後はる」として、Ｂによる通知を不要と解する。

その地位を承継した保険契約者の相続人が対抗

しかし、本件手紙の記載を巡っては、原審と要件を具備し得ると解する見解（西嶋・前掲書
335 頁、前掲・東京地判平成 10 年２月 23 日)と、本判決で見解の相違が生じており、かつ、本判決においても保険金受取人の変更の意思表示か、遺言による保険金受取人の指定変更の場合には、保険金の死因贈与の意思表示か微妙であると述遺言執行者が通知を行うべきであとする見解べている。保険金受取人の意思表示が明確とは（山下友信・前掲書 503 頁、前掲東京地判平成

必ずしも言えない状況下において、Ｘに保険金

９年９月 30 日、前掲・東京高判平成 10 月３月の支払いを行った場合には、Ｙらに二重払いの25 日）とが唱えられている。なお、保険法案では、先述の通り、変更の意思表示を保険者に限危険性が生じることは十分にあり得るはずである。本判決は、本件手紙に記載されている事項

定したことから、対抗要件の通知は原則として以外の様々な状況を総合判断して、事後的に保問題とならない。しかし、例外として、保険法

険金受取人変更の意思表示があったと解釈して

案 44 条は、その１項で、遺言による受取人変更いるが、Ｙらにそのような判断を迅速に行わせができることを認め、２項で「遺言による保険ることは酷ではないかと考える。また対抗要件

金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しを定めた法の趣旨や約款で対抗要件を加重している条項の設定趣旨を没却する解釈であると考なければ、これをもって保険者に対抗することえられる。

ができない。」として、被保険者死亡後、保険契本件の場合、保険契約者Ｂ自身による対抗要約者の相続人による保険者への通知を要求して件としての通知を求めることが事実上不可能でいる。すなわち、保険法案においても保険者にあっても、先述の下級審裁判例や学説の多数説対する対抗要件としての通知は、保険契約者の相続人が行うべきことが要求されている。

の見解によれば、被保険者死亡後にＢの法定相続人による対抗要件の通知は、必要なものと考これに対して、保険事故発生後の通知を否定えられる。

する見解によれば、保険金受取人を保険契約者

本件の場合、ＸはＢの法定相続人ではないたの相続人からそれ以外の者に変更した場合にはめ、学説の多数説が求める被保険者死亡後の相相続人が対抗要件を具備することを期待できな続人による対抗要件の通知はなされていない。

いこと、保険契約者の相続人が保険金受取人の指定変更の事実がないにもかかわらず、自身にこのような場合、保険者は訴訟告知制度（民事訴訟法 53 条１項４項・46 条参照）を利用して、保険金受取人を指定又は変更されたと称して保保険契約者の法定相続人に訴訟告知することに険者に通知の裏書を求める危険があること、を

より、二重払いの支払を回避することは可能で理由として保険契約者の相続人による通知を否ある（前掲・京都地判平成 18 年７月 18 日参照）。

定する（中村・前掲書 256 頁参照）
。しかし、否

しかし、保険金受取人指定の意思表示か否かが定する見解に対しては、保険金受取人の指定変
更の意思表示が明確な場合にまで否定する必要相続人間で争いになっている場合や、本件のような場合に保険者が訴訟に巻き込まれるといっはないとして、その意思表示の明確性を確保すた問題点が抜け落ちており、大量の事務処理をる方策を工夫することにより問題の解決を図る

行う保険者に過大な負担を課すことになる。こ19

れらの費用負担はいずれ他の保険契約者が負担を肯定することとなり許されるべきではないすることになるのではないか（山下典孝「判批」
金判 1250 号（2007 年）47 頁）。

（なお、大阪高判昭和 41 年５月 27 日民集 21
巻１号 83 頁参照）。
さらに、嘱託殺人による場合も自殺に含めた

７．被保険者故殺免責について
本判決は、Ｃが本件心中において主導的な役は、当該契約を無効とする見解も唱えられてい割を果たしたであろうことは十分推認されるとる（石田・前掲論文 343 頁参照）。

しながらも、「本件心中はあくまで親子３人の総意に基づくものであるから、たまたま当該自動被保険者を死亡させることについて故意があった以上、殺害の当時に保険金取得の意思を有車を運転していたのがＣであるなど、本件心中しないときでも、保険者の免責となると解されにおいてＣが主導的な役割を果たしているからていることからも（最判昭和 42 年１月 31 日民といって、同人がＢを故意に死亡させたという集 21 巻１号 77 頁、中西正明『生命保険法入門』のは当たらない。」と判示する。

（有斐閣、2006 年）176 頁、山下友信・前掲書

確かに、商法 680 条１項１号や普通保険約款で規定されている自殺に関して、その手段・方472 頁等）、本件においては、保険者の免責を認めるべきと考える。

法は、問われていない（坂本秀文「被保険者の自殺」塩崎勤編『現代裁判法大系 25 生命保険・損害保険』（新日本法規、1998 年）141 頁、日本
生命・前掲書 267 頁、山下友信・前掲書 469 頁
等）。他人をして自己を殺害させる嘱託殺人の場
合も自殺に含まれていると解されている（東京地判平成４年 11 月 26 日判時 1468 号 154 頁、大森忠夫『保険法〔改訂版〕』（有斐閣、1975 年）
291 頁、西嶋・前掲書 361 頁、日本生命・前掲書 267 頁等。但し、山下友信・前掲書 469 頁、
石田清彦「安楽死の場面での嘱託殺人と生命保険金請求権の可否」塩崎勤・山下丈編『新・裁８．死因贈与の成立の可否
死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生ずる諾成契約であることから、贈与の相手方が受諾をすることが必要となる（民法554 条、549 条）。本件では、Ｂ死亡後の翌日に本件封筒をＸが受け取っていることから、死因贈与契約の成立を肯定することはできないはず
である。
９．結論
以上の検討より、私見は、本判決の結論に反対し、Ｘへの保険金受取人変更は認められない

判実務大系 19 保険関係訴訟法』（青林書院、2005と考える。また、保険金受取人Ｃによる被保険年）341 頁以下参照）。

者Ｂの故殺免責を認めるべきと考え、Ｙらは保しかし、無理心中により殺害された者は、自分の殺害に同意していないことから、自殺ではないと解されている（坂本・前掲論文 141 頁）。
本件の場合、Ｂが自身の殺害に同意したか否

険金支払を免れると考える。
なお、本判決においては、保険金受取人指定
変更の意思表示が必ずしも明確とはいえなく、故殺免責を肯定するか否かについては確かに微かは、本件の事情から言っても困難ではないか

妙なケースとも考えられ、保険金受取人はＣのと考える。しかも、本件の場合、保険金受取人

ままだとする結論もあり得るなど、裁判所は、

ＣがＢを故殺したということは事実関係からも訴訟指揮により保険金受取人Ｃの相続人に対す明白である。第三者的立場で、親子３人の総意る訴訟告知を促し、いずれの解釈をとったときであって、対応できるようにすべきではなかっに基づくとする本件判決の判断には疑問である。
仮にＢの同意があったとしても、本件では、保険金受取人Ｃが被保険者Ｂを故殺しその保険金でＢの借金を清算することを意図しており、保険金取得目的であることは明白である。故殺
免責を否定し、保険金取得を認めることは商法
680 条１項２号の立法趣旨である公序良俗違反

20としても、当該自殺が公序良俗に反する場合にたかと考える。
（大阪：平成 20 年５月 16 日）
報告：大阪大学
准教授 山下
指導：大阪学院大学 教 授 中西
神戸学院大学 教 授 岡田
立命館大学
教 授 竹濵

典孝
正明
豊基
修

氏
氏
氏
氏