令和６年度

事 業 計 画 書
（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）

目 次

Ⅰ 令和５年度の動向・取組 .......................................... 1
Ⅱ 令和６年度の事業運営について .................................... 2
１ 基本的考え方 ................................................... 2
２ 重点的な取組 ................................................... 2３ 事業体系 ....................................................... 3
４ 予算の概要 ..................................................... 4
Ⅲ 事業計画 ........................................................ 5
Ⅰ 企業経営に対する支援 ........................................... 5
１ ワンストップによる総合支援 ................................... 5２ 設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営 ..................... 7
３ 販路開拓支援 ................................................. 8
４ 海外展開支援 ................................................ 10
５ 創業新事業活動支援 .......................................... 12６ 人材確保・育成支援 .......................................... 14
７ 事業承継・事業再生支援 ...................................... 16
Ⅱ 企業活動に対する支援 .......................................... 17
１ 調査・情報提供 .............................................. 17
２ KIP 会との連携 .............................................. 18
３ 県央支所の活動 .............................................. 18
Ⅲ 財団運営等 .................................................... 18
１ 財団運営 .................................................... 18
２ 神奈川中小企業センタービルの適切な管理 ...................... 19

Ⅰ 令和５年度の動向・取組（国内の景気動向等）
令和５年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進んだ１年となりました。景気は緩やかに回復
し、賃上げの機運や企業の投資意欲も高まるなど、経済には前向きな動きが見られました。
一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安による物価高騰や人手不足など、
中小企業・小規模企業（以下「中小企業等」という。）にとっては依然として厳しい状況が続き、価格転嫁や人材確保など様々な経営課題への対応が求められました。
（国・県の施策）
国は、上記景気動向を低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」から 30 年ぶりの変革を果たすチャンスととらえ、11 月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、物価高や賃上げ等への対策を図りました。
県でも、中小企業等の活性化や成長産業の創出・育成などを図るとともに、物価高騰等により影響を受けた県経済の回復や生産性の向上に向けた取組を推進しました。
（財団の取組）公益財団法人神奈川産業振興センター（以下「KIP」という。）では、新たに策定した中期経営計画＜第６期＞に沿った施策を展開し、中小企業等の経営課
題の解決のための支援に取り組みました。
特にデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の支援では、引き続き DX 支援アドバイザー等による中小企業等へのデジタル化・DX 支援に取り組んだほか、カーボンニュートラル（以下「CN」という。）の支援では、「カーボンニュートラル相談窓口」を５月に設置し、温室効果ガスの排出削減に向けた相談に対応するなど、DX・CN に取り組む中小企業等への支援を行いました。
また、新たな次世代自動車産業への事業転換支援として「かながわ自動車部
品サプライヤー支援センター」を４月に開設したほか、神奈川県よろず支援拠点において「価格転嫁サポート窓口」を７月に設置して価格転嫁への対応に苦慮している中小企業等への支援を行うなど、多岐にわたる経営課題の解決に向けた支援に取り組みました。
1

Ⅱ 令和６年度の事業運営について
１ 基本的考え方
令和６年度は、引き続き２年度目となる中期経営計画＜第６期＞に沿った施策展開を図ってまいります。その中で、創業前から事業承継・再生支援といった各ステージにおける中小企業等の課題解決に向けた支援に取り組みます。
支援にあたっては、中期経営計画＜第６期＞のスローガンである「ともにチャレンジ、ともに成長」に向けて、支援先企業との対話や傾聴を重視
し、企業とともに課題を探りながら伴走支援に取り組みます。

２ 重点的な取組○ 経営改善支援
中小企業等が抱える様々な経営課題の改善に向けてワンストップで取り組みます。取組では、設備貸与制度利用企業に対する継続的な伴走支援や多様な商談機会を提供する販路開拓支援、事業再生に向けた専門家による課題解決に向けた支援など、KIP 全体で経営改善支援を展開します。
○ 事業承継支援
後継者不在により事業継続が困難である中小企業等に対して、事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援やプッシュ型の事業承継診断など、事業承継ニーズに適した支援に取り組みます。
○ DX・CN に対する支援
中小企業等の DX への取組のサポートをするため、相談会の開催や DX 支援アドバイザー等の専門家派遣など、総合的な支援に取り組みます。
また、脱炭素化に向けて、CN 開拓員として新たに地域と業界に特化した専門家を配置するほか、CN への取組の掘り起こしを目指した企業訪問にも取り組みます。
〇 自動車部品サプライヤー支援
CASE※を中心とした次世代自動車への対応に向け事業転換などに取り組
む自動車部品サプライヤーに対して、相談、専門家派遣、実地研修、展示
商談会による販路開拓などの支援に取り組みます。
※「CASE」は、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）というモビリティの変革を表す 4 つの領域の英語の頭文字をつなげた造語。2016 年のパリのモーターショーで独ダイムラー
2

のディーター・ツェッチェ CEO（当時）が提唱し、世界中に広まりました。

○ イノベーション支援
県内産業や経済の活性化に資する創業者や新規事業に取り組む中小企業等に対して、ビジネスオーディションの開催やインキュベート施設の提供などを通じたイノベーション支援に取り組みます。

３ 事業体系「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の３つの柱のもとで、12 の取組を進めます。

ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開

Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営

ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化

３
４

販路開拓支援海外展開支援ⅲ）創業やさらなる成長の促進

５
６

創業新事業活動支援
人材確保・育成支援ⅳ）「事業承継」の一層の促進

７

事業承継・事業再生支援ⅴ）支援事業を支える体制の強化

Ⅱ
１
２
３
Ⅲ
１
２

企業活動に対する支援
調査・情報提供
KIP 会との連携
県央支所の活動
財団運営等
財団運営
神奈川中小企業センタービルの適切な管理3

４ 予算の概要（単位：千円）
令和６年度
当初予算額
A
121,042,166

令和５年度
補正予算額
B
120,863,676

ワンストップによる総合支援209,506

191,647109.3（1）神奈川県よろず支援拠点の県内展開

118,829

118,829100.0（2）総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施

10,19910,106100.9（3）企業経営の未病改善

14,834

11,488129.1（4）経営に関する個別課題解決支援

14,044

18,83074.6（5）DX に対する総合支援10,0001,000

1,000.0（6）CN に対する支援

15,000

6,394

234.6

事業区分及び事業名Ⅰ

企業経営に対する支援
１（7）CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援
２

26,60025,000106.4

119,927,866

100.0（1）設備貸与事業

1

519

0.2

（貸与予定額）（500,000）(400,000)

125.0

487,386

443,272

110.0

119,484,075

119,484,075

100.0

販路開拓支援159,742

146,851108.8（1）個別あっせん

11,441

10,144112.8（2）商談会の開催

3,610

1,560

231.4

（3）オンライン商談ルームの運営

1,654

2,000

82.7

（4）展示会の開催・出展

143,037

133,147107.4

海外展開支援75,57575,011

100.8（1）海外事業展開に向けた支援

8,327

9,262

89.9

（2）海外での販路開拓支援

10,21010,927

93.4

510

510

100.0

（4）海外での特許出願に対する支援

19,837

19,837100.0（5）大連・神奈川経済貿易事務所による支援

36,691

34,475

106.4

創業新事業活動支援

38,89039,038

99.6

833

958

87.0

（2）かながわビジネスオーディションの開催

6,179

3,208

192.6

（3）インキュベート施設を通じた創業支援

11,20012,00093.3（4）事業実現サポート

8,602

8,996

95.6

（5）マーケティング活動支援

11,14011,32498.4（6）新事業・事業再構築支援

536

2,552

21.0

（3）神奈川県制度融資の預託事業の実施

４（3）外国企業の県内定着支援

５（1）創業キックオフセミナーの開催（7）創業者ネットワーキング推進支援

400

-

-

人材確保・育成支援

36,47032,100113.6（1）人材確保支援

36,47032,100113.6（2）人材育成支援---

事業承継・事業再生支援

550,521451,163122.0（1）神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援

142,720

141,429100.9（2）神奈川県中小企業活性化協議会による再生支援

400,877

306,734130.7（3）かながわ中小企業支援ファンドに対する出資

6,924

3,000

230.8

企業活動に対する支援

18,805

16,756112.2

１

調査・情報提供

13,305

11,756113.2

２

KIP 会との連携

5,000

5,000

100.0

３

県央支所の活動

500

-

-

財団運営等

717,994

714,991

100.4

１

財団運営

399,694

395,148101.2

２

神奈川中小企業センタービルの適切な管理

318,300

319,843

99.5

121,778,965

121,595,423

100.2

1,807,503

1,667,557

108.4

６

７

Ⅱ

Ⅲ

100.1

119,971,462

設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営（2）償還金の債権管理
３

対前年度比較
A/B（%）合合

計 A

計 B（A から「設備導入支援」を除く）

4

Ⅲ 事業計画
Ⅰ 企業経営に対する支援

１２１，０４２，１６６千円

１ ワンストップによる総合支援２０９，５０６千円

原材料価格をはじめとした物価高騰やそれに伴う価格転嫁に加え、少子高齢社会の進展による人手不足、また環境の変化に対応するためのデジタル化・DX、脱炭素化・CN への取組、さらには自動車産業の変革への対応など、中小企業等の抱える経営課題はより多岐にわたっています。こうした状況下にあって、中小企業等への適切なアドバイス、最適な支援を行うため、相談窓口の設置や専門家派遣等を通じたワンストップでの総合支援を展開します。
(1)

神奈川県よろず支援拠点の県内展開

１１８，８２９千円

中小企業等の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆる悩みに対応するため、横浜本部、サテライト（県央、川崎、相模原、横須賀、藤沢、小田原）等での窓口相談を行います。また、令和５年度に設置した「価格転嫁アドバイザー」を中心に中小企業等の価格転嫁に関する相談に対応します。さらに、相談者の掘り起こしに向けた主催セミナーや地域支援機関等との連携セミナーの開催のほか、相談者の販促に資す
る広報支援に取り組むとともに、日本政策金融公庫や県内信用保証協
会、中小企業活性化協議会等との連携をさらに深化させ、資金繰りの相談にも対応していきます。
(2)
ア

総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施
経営総合相談１０，１９９千円
９，９４９千円

中小企業等が抱える様々な課題や悩みに対し、相談員や職員、専門家が窓口等で対応します。「事業の休廃止に関する特別相談窓口」では、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会等とも連携しながら円滑な事
業の休廃止をサポートします。親事業者との取引関係では、「下請かけこみ寺」を設置し相談に応ずるほか、引き続き価格転嫁の問題やインボ
イス導入後の取引、電子帳簿保存法施行に係る相談について対応していきます。また、中小企業等が優秀な人材を確保し、生産性の向上や将来の成長につなげていくためには、足元の業況が厳しい中でも賃上げを行うなどインセンティブを高める必要もあることから、就業規則や給与体系の見直しを行う中小企業等を後押しするため、人材活用・人事
5

労務面の相談体制を強化します。
イ

地域の支援機関との連携やサポート事業

２５０千円

地域支援機関の連携体である「かながわ中小企業支援プラットフォーム（PF）」構成機関等と連携した各種セミナーの開催を通じて、地域の活性化に貢献するとともに、KIP 各事業やよろず支援拠点等の利用促
進にも取り組みます。また、施策説明会等を開催し、各機関の意見交換・情報共有を進め、オール神奈川での支援協力体制構築に取り組みます。
(3)

企業経営の未病改善

１４，８３４千円

未病 CHECK シートを活用することにより、企業経営の現状やリスクを把握し、早期に必要な対策を講じられるよう、企業経営の未病改善に向けた相談対応を行うとともに、必要に応じて専門家を派遣し、経営課
題の解決を図ります。また、将来リスクを把握できる未病 CHECK アプ
リの運用を行います。
(4)

経営に関する個別課題解決支援
ア

１４，０４４千円

経営アドバイザーの派遣

７，１２１千円

自社のみでは解決困難な経営課題を抱える中小企業等に対し、課題解決に資する専門家を派遣します（派遣回数最大８回、一部費用負担有）。企業経営の未病改善やビジネスモデル転換による専門家派遣との併用も促し、より手厚いサポートを行っていきます。
イ

ビジネスモデル転換推進支援

６，９２３千円

県の補助をもとにビジネスモデルの転換を図る中小企業等に対し、専門家による課題把握を行った上で、課題解決に資する専門家を派遣し（派遣回数最大４回、負担金なし）、ビジネスモデルの円滑な転換を支援します。
一部○新(5)DX に対する総合支援１０，０００千円

中小企業等の DX 推進をサポートすべく、引き続き DX 支援アドバイ
ザーによる総合支援を実施します。また、特にデジタル化・DX への取組が進んでいない小規模事業者には、県補助金事業の活用を促しつつ、相談会の開催や専門家派遣を通じた支援を行っていきます。中小企業
等のデジタル化の底上げを目指し、DX 人材の育成に向けて関係機関と連携したセミナーや研修も実施します。
6

一部○
新(6)

CN に対する支援

１５，０００千円

中小企業等の脱炭素化に向けた取組を促進させていくため、相談窓口を設置するとともに、県内自治体や関係機関等と連携したセミナー等において出張相談を実施します。また、新たに地域や業界に特化した専門家を CN 開拓員として配置し、CN への取組の掘り起こしを目指した
企業訪問にも取り組みます。さらに、県の脱炭素関連部署が実施する CN
関連事業の起点としての役割を担います。
(7)

CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援
２６，６００千円
ア かながわ自動車部品サプライヤー支援センターによる支援 ２６，０００千円

自動車産業 100 年に一度の大変革と言われる CASE を中心とした次世代自動車への対応に向けて大きな影響を受ける中堅・中小自動車部品
サプライヤー等の「攻めの業態転換・事業再構築」に対する取組に窓口
相談・専門家派遣、商談会による販路開拓、セミナー・実地研修等による情報提供など、多様な支援を実施します。
イ

神奈川県自動車部品サプライヤー連絡協議会の運営

６００千円

神奈川県の自動車部品サプライヤーの課題等を協議し、その課題等
をかながわ自動車部品サプライヤー支援センター、神奈川県、地域支援機関等と共有することで、自動車部品サプライヤーの CASE を中心とした次世代自動車への対応に向けて、全県一体的な活動で取り組みます。
２ 設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営

１１９，９７１，４６２千円

設備貸与制度の実施を通じて、小規模企業者の生産性向上に貢献します。設備投資の需要に対応するため、広く県内企業に周知し、新規利用者増加を目指します。また、利用企業の経営改善に向けて、継続的に伴走支援を行います。引き続き、過去の債権管理や県制度融資の預託事業も実施
していきます。
(1)

設備貸与事業ア

１千円

設備貸与事業（貸与予定額

５００,０００千円）

創業や小規模企業等の経営革新を図るため、KIP が必要な設備を購入し、割賦販売またはリースします。特に事業の高付加価値化や生産性向上に資する DX に必要なハードウェアやソフトウェア、CN に対応する省エネ設備などの導入を推進します。また、「設備情報サイト」を充実さ

7

せ、設備投資を検討している企業への制度利用を推進するとともに、地域支援機関への広報や創業セミナー等で制度案内を行い、広く制度を周知することで新規利用者の増加を目指します。さらに、利用企業を定期的に訪問し、継続的に経営改善をサポートします。
イ

小規模企業者等設備貸与事業利子補助金

１千円

当事業を利用した小規模企業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の利子に対する補助を行います。当事業は、令和６年４月の利子補給をもって終了となります。
(2)

償還金の債権管理

４８７，３８６千円

債権管理調査員を配置し、訪問などにより貸与先企業の経営状況を把握するとともに、延滞企業については債権の早期回収に努めます。
(3)

神奈川県制度融資の預託事業の実施

１１９，４８４，０７５千円

中小企業等の円滑な資金調達や県制度融資の効果的な運営を図るた
め、民間金融機関からの預託原資借入及び取扱金融機関への預託、民間金融機関への預託、預託原資の償還を行います。
３ 販路開拓支援

１５９，７４２千円

受発注取引のあっせんやデジタル技術を活用した「オンライン商談ルーム」、DX・CN 関連・次世代開発案件の情報をもとにしたオーダーメイド型商談会、神奈川県全域対象としたリアル商談会、六都府県合同で実施するオンライン商談会、他都府県との広域商談会に加え、工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2025）等の開催を通じて、中小企業等へ多様な商談機会を提供しながら、経営改善、DX や CN といった新たな取組も念頭に新規取引先開拓を支援します。
(1)

個別あっせんア

１１，４４１千円

受・発注案件の発掘とあっせん

１１，２８６千円

安定的な受注量確保に向けた新規取引先開拓や中小企業等が成長に向けて開発した新技術・新製品等の売上確保のため、個別あっせんに取り組みます。また、部品不足や原材料価格の高騰など厳しい状況下にある中小企業等は、新たな柱となる事業の構築が必要となっていることから、次世代製品やサービスに関する技術ニーズ、成長分野や CN に関
8

わる発注案件を多数掘り起こし、新規取引先獲得に向けた取組を強化します。加えて、新市場を開拓するための助言も行います。
イ

受・発注企業の実態調査

１５５千円

発注企業を対象に生産現況や生産見通し等の実態を調査するとともに、発注案件の掘り起しを目的とした調査を実施します。発注案件には、より迅速で的確な個別あっせんを行い、取引機会の増大を図ります。受
注企業の現況調査においては、受注余力など実態を把握することで、適切な個別あっせんにつなげます。さらに、支援ニーズを把握することで、効果的かつ適切な支援を速やかに実施していきます。
(2)

商談会の開催３，６１０千円

多様な商談機会を提供するため、神奈川県全域を対象としたリアル
商談会、六都府県合同で実施するオンライン商談会や他都県との広域商談会、大手・中堅企業による成長分野の発注案件に対応するオーダー
メイド型の商談会を開催します。商談会では、受発注企業間の商談だけでなく、受注企業間のマッチングも実施します。
（実施予定商談会）
受発注商談会 in 横浜、六都府県オンライン商談会、かながわ・しず
おか広域商談会（工業・食品）、九都県市合同商談会、オーダーメイド
型商談会
(3)

オンライン商談ルームの運営

１，６５４千円

新規取引先や協業者の開拓、R&D など幅広い用途で活用できるオンラ
イン商談ルームを運営し、販路開拓や新製品・新技術開発、情報交換などに向けて、より多くのマッチング機会を提供していきます。
(4)

展示会の開催・出展
ア

１４３，０３７千円

工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2025）１３２，５５２千円
第 46 回目となる工業技術見本市を県や横浜市、横浜市工業会連合会

とともに開催します。中小企業等の技術・製品や研究成果の展示に加え、時流に即した技術展示内容の充実や最新技術セミナーなどの併催行事
をより充実させるとともに、ネット上のプロモーションを強化することで来場者の増加を図ります。また、多様な商談機会を提供するため、ホームページでの交流機能の強化と受発注商談会 in 横浜を同時開催します。加えて、出展企業の採用につながる取組として、会期中に学生と
9

出展企業とが交流する機会を設けます。
・ 開催時期：2025 年 2 月 5 日～7 日
・ 会
イ

場：パシフィコ横浜展示ホール A・B･C

展示会出展支援１０,４８５千円

工業系及び食品系製造業を対象とした国内で開催される大規模展示
会等に出展ブースを確保し、中小企業等に新たな販路開拓の場を提供します。
ウ

食品展示・商談会「Our Kanagawa」
民間企業主導の「Our Kanagawa」に参画し、食品に関する展示・商談会を開催することで、食品メーカー等の販路開拓を支援します。
・開催時期：2024 年 10 月３日
・会

場：産業貿易センタービル１階展示場

４ 海外展開支援７５，５７５千円

投資環境調査ミッションや展示会共同出展、商談会参加など、現地での支援に加えて、オンラインを活用した海外展開支援を行います。食品・
酒類等については、新たに県と連携し、ベトナムでの食品に関するフェアや商談会を実施します。また、海外展開に関する資金支援では、海外展示
会出展や外国特許出願に関する助成を行います。情報提供事業では継続して各国の情報を提供するとともに、人材不足対策の１つである外国人
材の活用等をテーマにした勉強会等も開催し、海外展開に向けた情報提供の充実を図ります。
(1)

海外事業展開に向けた支援
ア

８，３２７千円

情報提供・専門相談の実施

３，７８６千円

海外への生産拠点の進出や販路開拓などを検討している中小企業等の情報収集や相談ニーズに対応するため、海外ビジネスの経験が豊富な企業 OB を国際化支援専門員として配置し、貿易相談や情報提供、ア
ドバイスを行います。また、中小企業等の貿易実務に関わる人材育成を支援するため、実践的な貿易実務研修（横浜貿易協会共催事業）や港湾研修を実施します。
イ

海外進出計画の作成支援

１，９０４千円

中小企業等に対して、国際化支援専門員が伴走支援により、実現可能
10性の高い海外進出計画作成に向けたアドバイスを行います。また、基礎的な知識を習得する基礎編と作成方法を習得するための実習を含む応用編の事業可能性評価（FS）セミナーも実施します。
一部○
新 ウ

国別・テーマ別勉強会の開催

(ｱ)

４８０千円

国別勉強会
中小企業等が、海外展開するために必要な各国の経済動向、市場概況、規制、商慣習、人材などの情報を提供するため、外部専門家や既進出企業を講師に迎え国別勉強会を実施します。
（勉強会開催予定国）
〇ベトナム

(ｲ)

〇中国

〇タイ

〇インド

○米国

外国人材活用勉強会
人材不足が重要な経営課題となっている中小企業等に対し、外国人材活用に関する情報を派遣会社や監理団体を講師に迎え勉強会を実施します。また、既に外国人材を活用している中小企業等を講師に
外国人材活用に関する事例を提供、アドバイスを実施します。

エ

海外の投資環境等調査ミッション派遣

２，１５７千円

ベトナムへの進出を具体的に考えている中小企業等を対象に、ベト
ナムの経済概況や市場環境、生活事情等を視察するとともに、現地企業等との交流を図ることで、ベトナム進出の可能性を探るミッション団
を派遣します。
(2)
一部○
新 ア

海外での販路開拓支援

１０，２１０千円

海外展示会への出展支援

５，７４６千円

中小企業等の販路開拓・拡大を資金面で支援するため、海外で開催される展示会や海外販路開拓を目的としたオンライン展示会に出展する際に必要な出展料、通訳費用などの経費の一部と展示会出展に必要な
海外向けに作成された PR 動画作成費について助成します。併せて、出展効果を高めるため、展示会を活用した販路開拓・拡大方法に関するセミナーを開催するとともに、国際化支援専門員による個別相談の支援も行います。

11イ

現地企業との商談会

１，８２０千円

海外の販路開拓先としてのニーズが高い中国、東南アジアを対象に、現地で開催される商談会や展示会に参加して個別商談の場を提供し、中小企業等の販路開拓・拡大を支援します。
（参加予定商談会・展示会）
大連国際工業博覧会、大連日本商品展覧会、FBC ものづくり商談会
一部○
新ウ

食品・酒類販路開拓支援

２，６４４千円

食品・酒類の海外販路開拓支援として、中小企業等の自社製品などの市場調査を目的に、県と連携してベトナムでの食品に関するフェアや商談会を実施します。その他、食品、酒類他の展示会、物産展などのイ
ベント情報の発信や、海外駐在員と連携した海外企業とのマッチングなどの個別販路開拓支援も行います。
(3)

外国企業の県内定着支援

５１０千円

外国企業誘致及び海外との経済交流の促進のために産業貿易センタービル内に設置している「かながわ・グローバルビジネス・センター（KGC）」内レンタルオフィスに入居している外国企業と、海外の交流機
関の事業活動をフォローすることで外国企業の県内定着支援を行います。
(4)

海外での特許出願に対する支援

１９，８３７千円

産業財産権（特許、実用新案、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））を有し、それらを戦略的に活用して海外進出、販路開拓・拡大な
どの海外展開に積極的に取り組もうとする中小企業等に対し、外国特許出願に要する経費の一部を補助します。
(5)

大連・神奈川経済貿易事務所による支援

３６，６９１千円

コロナ禍後の中国市場の動向や企業ニーズの多様化等を踏まえ、情報収集・発信や中国での展示会への共同出展、中国企業との商談機会の提供等を通じて、中小企業等の中国ビジネス展開と中国企業の県内進出をきめ細かく支援します。
５ 創業新事業活動支援

３８，８９０千円

県内産業や経済の活性化に資する創業者及び新規事業に取り組む中小企業等を対象に、ビジネスプランの募集・評価やインキュベート施設の提12

供、マーケティング活動への支援等を通じて、ビジネスプランの実現をサポートしていきます。
(1)

創業キックオフセミナーの開催

８３３千円

県内支援機関等と連携し、創業に関心のある層に創業のノウハウや事例を分かりやすく紹介するセミナーを開催します。
(2)

かながわビジネスオーディションの開催

６，１７９千円

DX や CN、SDGs など時代が求める社会的意義のある神奈川発のニュービジネスとしてふさわしいビジネスプランを積極的に募集し、評価するとともに、優秀なビジネスプランを表彰します。また、審査過程におけるブラッシュアップ支援の強化・伴走支援を通じ、その事業実現をサ
ポートします。
(3)

インキュベート施設を通じた創業支援

１１，２００千円

事業開始前または事業開始後５年以内の個人や企業を対象に、事業ステージに合わせた３タイプのオフィススペースの提供と個別の伴走支援を行います。伴走支援では入居者の事業実現に向けた計画策定や販路開拓等について、内外の専門家を交え、総合的な支援を展開します。
(4)

事業実現サポート８，６０２千円

かながわビジネスオーディション応募者やインキュベート施設入居者が目指す事業実現のため、創業支援の専門家（事業実現サポーター）が事業者との対話と傾聴を通じた伴走支援を行っていきます。
一部○
新 (5)

マーケティング活動支援

１１，１４０千円

かながわビジネスオーディション２次審査参加者やインキュベート
施設入居者を対象に、事業実現に向けた販路拡大へのマーケティング
活動の提案と必要な経費の一部助成、並びにテクニカルショウヨコハ
マの一画にブースを設けた販路開拓の機会を提供します。また、新たに
他機関主催のスタートアップ向け展示会・イベントに出展し、自社以外の技術やアイデアの共有を通じた成長戦略の実行もサポートします。
(6)

新事業・事業再構築支援

５３６千円

社会や経済の変化を受けて、新商品開発や新分野進出、事業再編に取り組む中小企業等に対して、補助金などの活用を促しつつ伴走支援を
13

行います。また、その他支援機関との連携を通じた経営・技術・金融による総合支援を実施し、必要に応じて知財や IT、Web など、より専門性の高い分野に知見のある専門家を派遣します。
新(7)○創業者ネットワーキング推進支援

４００千円

創業者間での人材交流や課題解決、連携、共創等を促進するため、オーディション応募者やインキュベート施設入居者・卒業企業、他機関を含め広く交流する機会を提供します。また、KIP 内外の関係者とのブレ
インストーミングやテーマ別の勉強会の開催、外部機関のピッチイベ
ントへの参加を促し、創業者のネットワーク構築を推進します。
６ 人材確保・育成支援

３６，４７０千円（４７，６５７千円）※（ ）内は、再掲事業を含んだ金額。

中小企業等にとって「人手不足」が大きな経営課題となっている昨今、人材支援に対するニーズは高まっています。中小企業等の成長に向けた攻めの経営に必要な人材紹介等の人材確保から関係機関と連携した研修によるデジタル人材の育成、リスキリング支援等といった人材育成までトータルな支援に取り組みます。
(1)

人材確保支援３６，４７０千円（４７，２６４千円）

ア

プロフェッショナル人材確保の支援

３６，２０５千円

国が掲げる「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」を踏まえ、既存の人材マッチングに加え、中小企業等のデジタル化を促進するための人材マッチングを強化します。また、金融機関及び地域支援機関との関わりを強化し、中小企業等の人手不足解消に向けた支援に取り組みます。さらに、大企業を中心に制度が整いつつある副業・兼業人材等の新
たな人材活用の仕組みを広く周知し、企業ニーズに合わせた人材マッ
チングをサポートします。
イ

合同企業説明会の実施
中小企業等の若手人材確保のため、KIP 会や大学と連携した合同企業説明会を実施します。

14

ウ

専門家による人材確保に向けた支援（５５４千円）

人手不足に直面する中小企業等に対し、よろず支援拠点やワンスト
ップ相談員（社会保険労務士等）が各社の課題に応じたアドバイスを行います。
エ外国人材活用に向けた支援（２４０千円）中小企業等の人材確保に向けて、外国人材活用をテーマとした勉強会を実施し、外国人材活用による人材不足支援を実施します。併せて、県の外国人材関連事業と連携し、企業と外国人材の交流機会も提供していきます。
オ

人手不足を補完するデジタル化への支援（１０，０００千円）

人手不足に対応すべく業務効率化のためのデジタル化に取り組む県
内小規模事業者に対し、県補助金事業の活用を促しつつ、相談会の開催
や専門家派遣を通じた支援を行っていきます。
カ

高校・大学等との連携

２６５千円

高校生や大学生が中小企業等への理解を深め、将来の就職も視野に入れてもらうため、「県立高校生学習活動コンソーシアム」への参加や関係団体と連携しながら、大学・高校での講演など、双方の交流や情報提供の機会をつくります。
キ

ものづくり企業の魅力発見研修
テクニカルショウヨコハマでは県立産業技術短期大学校の学生を対象に、学生が進路を決定していく上で就業の動機付けを支援しつつ、中小企業等の人材確保にもつなげていくため、ものづくり企業経営者や社員によるセミナーのほか、出展企業への訪問も行います。
(2)

人材育成支援ア（３９３千円）DX 人材の育成支援（２５０千円）行政等関係機関と連携したセミナー、研修等の実施により、中小企業等の生産性向上に資するデジタル人材、DX 人材の育成に取り組みます。
また、必要に応じて専門家を派遣し、デジタル化・DX の推進、定着をサポートしていきます。

15

イ

人材育成研修
KIP 会と連携し、新入社員を対象にビジネスの基礎知識などを習得するためのビジネスマナー研修やフォローアップ研修を行います。また、
中堅社員・中間管理職向けには、自己管理能力を高め、部下等の能力とモチベーション向上を図るためのブラッシュアップ研修も行います。
ウ

貿易実務・港湾研修（１４３千円）中小企業等の貿易実務に関わる人材育成を支援するため、実践的な貿易実務研修（横浜貿易協会共催事業）や港湾研修を実施します。
７ 事業承継・事業再生支援

５５０，５２１千円

事業承継では、親族内承継から M&A まで様々な形態の支援に取り組みます。事業再生では、再生のみならず収益力改善、廃業・再チャレンジまで幅広い支援を行います。今年度は、地域全体での支援の最大化に向け、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を加速させます。
(1)

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援

１４２，７２０千円

後継者不在の中小企業等と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断等を実施します。
案件の掘り起こし並びに支援の最適化を目的とし、中小企業活性化
協議会、よろず支援拠点との連携強化をはじめ、金融機関、支援機関との連携も推進していきます。
(2)

神奈川県中小企業活性化協議会による再生支援
ア

事業再生の支援４００，８７７千円
３２６，０６２千円

専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバ
イスを実施します。そのうち財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画策定支援等を実施します。
物価高騰や人手不足等の影響により依然として続く厳しい状況に対し、早期相談、早期対応がより重要となっており、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点との連携についても、案件の受け渡しのみ
ならず、具体的な支援においても、相互補完関係の構築を目指していきます。また、信用保証協会との連携についても推進していきます。

16

イ

経営改善計画の策定支援

７４，８１５千円

中小企業等が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画
策定支援に必要となる費用の 2/3 を補助します。また、「中小企業の事
業再生等に関するガイドライン（中小版 GL）」に基づき、私的整理に取り組む事業者を支援するための計画策定費用等も補助します。
コロナ禍を経て、民間ゼロゼロ融資で借り入れが増大している中、早期に経営改善に着手することで、中小企業等の将来の挑戦が可能となるよう、早期経営改善計画策定支援事業による支援について、一定の条件のもと民間金融機関による支援も補助対象とする措置が時限的に実施されることを踏まえ、金融機関、信用保証協会との連携をより一層強化していきます。
(3)

かながわ中小企業支援ファンドに対する出資

６，９２４千円

中小企業等の再生を促進するため、神奈川県や県内信用保証協会、県内金融機関と連携し、中小企業基盤整備機構による出資の仕組みを活用した「かながわ中小企業支援ファンド」への出資を行います。

Ⅱ 企業活動に対する支援

１８，８０５千円

１ 調査・情報提供

１３，３０５千円

中小企業等の業況等を把握する景気動向調査を年４回実施するほか、KIP等の支援施策を情報誌、ホームページ、メールマガジンなどの各種媒体により幅広く発信します。
(1)

中小企業景気動向調査の実施

２，８２９千円

中小企業等の経営判断等に資するため、中小企業等の業況や売上、採算等を把握する調査を実施します。また、特別調査項目として、特に注目度の高いテーマに関する付随調査を行います。なお、結果については
KIP 媒体を用い、幅広く報告していきます。
・ 調査回数：年４回
・ 調査対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業
計 2,000 社(2)

各種媒体による情報提供ア

１０，４７６千円

情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行

８，６８４千円

中小企業等に様々な支援施策の情報を提供し、参考事例等として活17

用してもらうため、毎月 1 回情報誌を発行します。コンテンツは KIP の事業をよりよく理解していただくための事例紹介や KIP に寄せられる
経営相談の事例を紹介するなど、より具体的に読者の参考となるような誌面づくりに取り組みます。
・ 発行部数：9,000 部
・ 配布先イ：中小企業等や行政・商工関係機関、金融機関

インターネットによる情報発信他

１，１６１千円

中小企業等に KIP の支援施策等を広く伝えるため、ホームページやメールマガジン（月２回）で情報を発信します。ホームページでは KIPの動画コンテンツを作成し、認知度向上に努めます。
ウ

情報の提供・収集・分析

６３１千円

KIP の支援施策等を分かりやすく説明するためのパンフレットを制作し、中小企業等や県内支援機関等に配布するなど、施策の活用を促進します。
・ 発行部数：8,000 部
２ KIP 会との連携

５，０００千円

KIP 会会員間の交流を促進させ、様々な情報交換を通じてビジネスの拡大や新たなビジネスチャンスの発見につなげてもらうため、その機会の提供を図ります。また、KIP との連携事業や KIP 会の各種セミナー、勉強会等を通じて会員企業の従業員のスキルアップ、リスキリングにも取り組みます
３ 県央支所の活動

５００千円

県央、県西地域の市町村、商工会、商工会議所、金融機関や神奈川県立
産業技術総合研究所などの支援機関と連携し、当該地域の中小企業等が抱える経営課題の解決に向けて取り組みます。また、積極的な企業訪問を実施し、潜在的な経営課題を掘り起こすことで、KIP 事業の利用促進を図ります。

Ⅲ 財団運営等

７１７，９９４千円

１ 財団運営

３９９，６９４千円

一般事業主行動計画に基づく職場環境の整備やキャリア形成に向けた研18

修を行うなど、職員が働きやすい職場作りへの取組を推進します。また、収益事業の効率化や必要な情報インフラの整備・運用を図るなど、安定的な財団運営に取り組みます。
(1)

職場環境の整備、財務運営

３７９，１５６千円

次世代法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、前年に引き続き健康経営を推進します。また、公益目的事業を持続的に実施できるよう、収益事業の効率化を推進し安定的な財務運営を図ります。
(2)

職員の人材育成

２，７４３千円

令和２年３月に策定した「人材育成の基本方針」に基づき、「職務遂行能力」、「組織マネジメント能力」、「財団職員としての基本知識・姿勢」
を向上させるため、e-ラーニングの活用や民間研修機関が行う階層別
研修へ参加するとともに、デジタル分野に関する知識を幅広く習得するための研修受講を職員に促します。また、一般事業主行動計画を踏まえ、キャリア形成を意識づけするための研修を実施します。
(3)

情報インフラの整備・運用

１７，７９５千円

中小企業等支援を円滑に実施するため、必要な情報インフラの整備・運用を行います。また、複雑高度化している IT 環境に対応するため、職員の情報リテラシーの向上に努めるとともに、KIP における DX の推進やセキュリティを強化するなど、効果的、効率的かつ安全に財団運営を行うための環境を整備します。
２ 神奈川中小企業センタービルの適切な管理

３１８，３００千円

中小企業等や中小企業支援機関等の活動を支援するため、神奈川中小企業センタービル内の貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。貸事務室や貸会議室について、ユーザーニーズに対応したサービスを提供することで入居率・利用率の増加を図るとともに、業務内容の見直しによる費用の削減を実施し、収益性の向上を目指します。また、センタービルは竣工後 29 年が経過し様々な設備の老朽化が進んでいることから、長期修繕計画を策定し計画的な設備の更新工事・修繕を実施します。

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