日米中対話
変容するアジア太平洋地域と日米中関係＜ 報 告 書 ＞

２０１２年２月２３－２４日
東京、日本

共催
グローバル・フォーラム
カーネギー国際平和財団
中国社会科学院中国アジア太平洋学会
日本国際フォーラム

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

日米中３カ国のパワーバランスの推移によって、今後１５～２０年間のアジア太平洋地域はどのような影響を受けるのか、また、日本として望ましい地域秩序とは何か、それをいかにして形成するか、その過程でＡＳＥＡＮや米国とどのように連携していくべきか、中国をいかに日本にとって望ましい方向に導くか。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会等との共催で、２月２４日東京において「日米中対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」を開催した。当日
は、ダグラス・パール・カーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長、大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人等のパネリストを含む総勢８８名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
本報告書は、この「日米中対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォ
ーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内
容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開している。ご覧頂ければ幸いである。

２０１２年３月３１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目
Ⅰ

次

「日米中対話」概要 ··············································································· 1

１．「日米中対話」開催にあたって ···································································· 1
２．「日米中対話」議論の概要 ·········································································· 1

Ⅱ「日米中対話」プログラム等 ································································· 3

１．「日米中対話」プログラム ·········································································· 3
２．「日米中対話」出席者名簿 ·········································································· 4
３．「日米中対話」パネリストの横顔 ································································· 6Ⅲ「日米中対話」速記録 ··········································································· 9

１．開会挨拶 ································································································ 9
２．セッションⅠ：成長するアジアと日米中関係 ··············································· 12
報告 A：東アジア地域における通貨・金融協力 ··························································· 12
報告 B：アジア地域の成長がグローバル経済に与える影響 ·············································· 15
報告 C：東アジア地域における経済連携の可能性 ························································ 18
報告 D：中国の台頭と米国のアジア回帰 ·································································· 21
報告 E：米中の産業連携と日本の対応 ····································································· 23
自由討議： ····································································································· 25

３．セッションⅡ：アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係 ·························· 39
報告 A：オバマ政権と日米中関係 ·········································································· 39
報告 B：米中関係がもたらす安全保障のジレンマ ························································ 42
報告 C：日本の対中政策を考える ·········································································· 45
報告 D：ＡＳＥＡＮ諸国と域内のパワー・バランス ······················································ 48
報告 E：海洋紛争防止のための日米中協力 ································································ 49
自由討議： ····································································································· 53

Ⅳ「日米中対話」巻末資料 ······································································· 69

１．報告レジュメ ························································································· 69
２．共催機関の紹介 ······················································································ 83（１）「グローバル・フォーラム」について···························································· 83（２）「カーネギー国際平和財団」について···························································· 85（３）「中国社会科学院中国アジア太平洋学会」について ··········································· 86（４）「日本国際フォーラム」について ································································· 87

Ⅰ「日米中対話」概要

１．「日米中対話」開催にあたって
日米中３カ国の今後１５～２０年のパワー・バランスの推移如何によっては、アジア太平洋地域の平和と安定は大きな影響を受ける。日本については、国内政治の混迷に加え、産業構造全体の長期的な低迷や、昨年３月に発生した、東日本大震災のような突発的な不安要因が見られ、その動向が注目される。米国については、オバマ大統領の誕生と「ティー・パー
ティ」運動の躍進、単独行動主義から多国間協調主義への転換のような変化の実態と、そのような内政・外交間に一定の往復的推移があるのかどうかが問われる。加えて、昨年１１月のオバマ大統領によるアジア回帰宣言に見られる、アジア太平洋地域重視の安全保障戦略への転換も注目される。中国については、国際社会では政治的・軍事的・経済的プレゼンスを高める一方で、国内では、また格差の拡大、環境問題などの諸矛盾を抱えており、内政は中国外交と連動するのか、「韜光養晦」とよばれる外交路線は維持されるのか、が注目される。
以上を踏まえ、変容するアジア太平洋地域における日米中関係の展望についての議論を深めることを目的として、グローバル・フォーラムは２月２４日（金）に、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会等との共催で東京において日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」を開催した（於：国際文化会館「講堂」）。当日は日米中３カ国および韓国、シンガポールから報告者を迎えて、変化する日米中関係の推移を分析しながら、アジア太平洋地域の将来を見通す議論を深めた。
当日会場には基調報告者を含め総勢８８名という多数の参加者が詰めかけたが、午前、午後の２つの「セッション」で活発な議論が交わされた。２つの「セッション」において計１０名の報告者が報告を行なったが、その概要は、つぎのとおりであった。また、報告のあとは、会場の全出席者の参加する自由討議が行われたが、とくに中国側から、大使館関係者を含む多数の出席者があり、活発な発言があったことは、注目された。
なお、本対話実施にあたっては、つぎのメンバーから構成される日本側研究チームが２０
１１年６月に発足し、事前に協議を重ね準備を進めてきた。
【日本側研究チーム】
【主

査】

高原

明生

東京大学教授【メンバー】

小川英治

一橋大学副学長

木村福成

慶應義塾大学教授

佐藤

考一

桜美林大学教授

丸川知雄

東京大学教授村田晃嗣

同志社大学教授(アイウエオ順)

1２．「日米中対話」議論の概要
その議論の概要はつぎの（イ）、（ロ）のとおりである。
（イ）セッションⅠ「成長するアジアと日米中関係」
セッションⅠ「成長するアジアと日米中関係」では、まず小川英治一橋大学副学長から「中国政府は人民元の変動相場制への改革を行うと発表しているが、東アジアの近隣諸国はその実行を働きかけていくべき」との、次にジェハ・パク・アジア開発銀行研究所副所長から「グローバル・インバランスは、中国、インド、ＡＳＥＡＮが世界経済を牽引していくことが予想され、徐々に解決していくだろう」との、３番目に木村福成慶應義塾大学教授から「アジア特有のアジェンダを形成し、世界に発信することが必要。アジアで現在進行中の生産ネッ
トワークの構築などはこの代表例」との、４番目に鐘飛騰中国社会科学院アジア太平洋研究所副主任から「オバマ政権によるアジア回帰、米国の諸同盟関係の深化は、中国国内でも大きな議論となっている」との、そして最後に丸川知雄東京大学教授から「米中は貿易摩擦が激しいと思われているが、それだけ両者の関係が深いことの裏返しである」との、報告がそれぞれなされた。

（ロ）セッションⅡ「 アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係 」
セッションⅡ「アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係」では、まず村田晃嗣同志社大学教授から「安全保障枠組み作りにおいては、韓国、オーストラリアと対中包囲網を作るのではなく、如何にして中国を自分たちの輪に組み込むかが重要である」との、次にダグラ
ス・パール・カーネギー国際平和財団研究部門上席副会長から「米中両国が必要以上に自国の軍事能力の向上を求めると、安全保障のジレンマに繋がる恐れがあり、そうならないようコントロールする必要がある」との、３番目に高原明生東京大学教授から「日本は、中国か
米国かという二者択一ではなく、日中、日米双方の関係を発展させることで、もう一方の国との関係を発展させる好循環を作らなければならない」との、４番目にナラヤナン・ガネサ
ン広島平和研究所教授から「ＡＳＥＡＮ諸国は域内でパワー・バランスを求めているが、その方法は国によって異なる。インドネシア、マレーシアは独自の外交政策で行動し、シンガ
ポールは脆弱な小国として米国の関与を求めている」との、最後に佐藤考一桜美林大学教授
から「日本が東シナ海、南シナ海における海洋紛争防止のため、および日米中協力のためにできることとしては、例えば日中及び日米中海洋安全委員会の設置がある」との、報告がそれぞれなされた。

2

Ⅱ「日米中対話」プログラム等

１．｢日米中対話」プログラム
日米中対話
The Japan-U.S.-China Dialogue「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」
The

sia-Pacific Region in Transition and the Japan-U.S.-China Relations

２０１２年２月２３－２４日／February 23-24, 2012
国際文化会館「講堂」、東京、日本／ International House of Japan ”Lecture Hall”, Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
カーネギー国際平和財団／the Carnegie Endowment for International Peace
中国社会科学院中国アジア太平洋学会／China ssociation of sia-Pacific Studies, Chinese cademy of Social Science
日本国際フォーラム ／The Japan Forum on International Relations (JFIR)2012 年 2 月 23 日 （木） / Thursday, 23 February, 2012
International House of Japan "SAKURA" / 国際文化会館「ＳＡＫＵＲＡ」
開幕夕食会 * 特別招待者のみ / Welcome Dinner *Invitation Only
18:00 - 20:00

開幕夕食会
Welcome Dinner2012 年 2 月 24 日 （金） / Friday, 24 February, 2012
国際文化会館「講堂」 / International House of Japan ”Lecture Hall”
開幕挨拶／ Opening Remarks

10:00 - 10:05

大河原良雄 グローバル・フォーラム代表世話人
OK W R Yoshio, Chairman, GFJ

セッションⅠ／ Session I

10:05 - 12:00

Growing

成長するアジアと日米中関係
sia and the Japan-U.S.-China Relations

議長
Chairperson

高原 明生 東京大学教授
T K H R
kio, Professor, The University of Tokyo

報告B （12分間）
Presenter (12 min.)小川 英治 一橋大学副学長
OG W Eiji, Vice President, Hitotsubashi University

報告O （12分間）
Presenter B (12 min.)ジェハ・パク アジア開発銀行研究所副所長
Jae-Ha P RK, Deputy Dean, sian Development Bank Institute

報告P （12分間）
Presenter C (12 min.)

木村 福成 慶應義塾大学教授
KIMUR Fukunari, Professor, Keio University

報告V （12分間）
Presenter D (12 min.)

鐘 飛騰 中国社会科学院アジア太平洋研究所外交安全研究室副主任
EHONG Feiteng, Deputy Director, Research Department for Security and Foreign Relations, Institute ofpacific Studies, C SS

報告E （12分間）
Presenter E (12 min.)

丸川 知雄 東京大学教授
M RUK W Tomoo, Professor, The University of Tokyo

自由討議（55分間）
Free Discussions (55 min.)

出席者全員
ll Participants

昼食 ／ Lunch

12:00 - 13:05

昼食休憩／Lunch Break(会議場外で各自でお取り下さい）

セッションⅡ／ Session II

13：05 - 15：00

アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係
Peace and Stability in the sia-Pacific Region and the Japan-U.S.-China Relations

議長
Chairperson

木村 福成 慶應義塾大学教授
KIMUR Fukunari, Professor, Keio University

報告B （12分間）
Presenter (12 min.)村田 晃嗣 同志社大学教授
MUR T Koji, Professor, Doshisha University

報告O （12分間）
Presenter B (12 min.)ダグラス・パール カーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長
Douglas P
L, Vice President for Studies at the Carnegie Endowment for International Peace

報告P （12分間）
Presenter C (12 min.)

高原 明生 東京大学教授
T K H R
kio, Professor, The University of Tokyo

報告V （12分間）
Presenter D (12 min.)

ナラヤナン・ガネサン 広島平和研究所教授
Narayanan G NES N, Professor, Hiroshima Peace Institute

報告E （12分間）
Presenter E (12 min.)佐藤 考一 桜美林大学教授
S TO Koichi, Professor, J.F.Oberlin University

自由討議（55分間）
Free Discussions (55 min.)

出席者全員
ll Participants

3

sia-

２．「日米中対話」出席者名簿
出席者：８８名【海外側パネリスト】
ナラヤナン・ガネサン

広島平和研究所教授

ジェハ・パク

アジア開発銀行研究所副所長

ダグラス・パールカーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長

鐘中国社会科学院アジア太平洋研究所外交安全研究室副主任

飛騰【日本側パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム執行世話人・日本国際フォーラム理事長

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

小川英治

一橋大学副学長

木村福成

慶應義塾大学教授

佐藤

考一

桜美林大学教授

高原明生

東京大学教授

丸川知雄

東京大学教授村田晃嗣

同志社大学教授

渡辺

繭

【出席者】
饗庭 孝典
朝海

和夫

グローバル・フォーラム有識者世話人・日本国際フォーラム常務理事

東アジア近代史学会副会長
武蔵大学客員教授

厚川

渉

池尾

愛子

早稲田大学教授

石垣泰司

アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与

石塚嘉一

経済広報センター編集顧問

入山

映

サイバー大学教授

王偉彬

広島修道大学教授

大場誠也

産経新聞社営業局

小笠原高雪

山梨学院大学教授

小川

文化学園大学客員教授

元

小野寺正周

オノデラ＆アソシエイツ代表

加藤青延

日本放送協会解説主幹

河村洋

ニュー・グローバル・アメリカ代表

木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与

国枝

康雄

三菱東京ＵＦＪ銀行国際企画部調査役

倉持隆雄

文部科学省国際統括官

ヘンリク・グルデモ

駐日スウェーデン大使館公使（政治担当）

黒田眞

安全保障貿易情報センター理事長

木暮正義

元東洋大学教授

近藤健彦

明星大学教授坂本正弘

日本国際フォーラム客員上席研究員

佐藤二朗

日本ジー・アール・デー開発事業本部専門管理職室長

澤井弘保

大阪ガス海事担当部長

張漪波

駐日中国大使館三等書記官

ダト・シャハルディン・ビン・モハマッド・ソム

駐日マレーシア大使館特命全権大使

徐顕芬

早稲田大学現代中国研究所講師

杉山

文彦

時事通信社外信部長

ステファン・ステール

駐日ドイツ連邦共和国大使館二等書記官

4

高尾

昭

日本国際フォーラム個人準会員

高木清光

東アジア戦略センター代表

髙橋敏哉

新潟大学非常勤講師

詫摩武雄

米日財団副理事長

谷野作太郎

日中友好会館副会長

堤尚弘

外務省国際協力局国別開発協力第三課課長

津守滋

桐蔭横浜大学客員教授

道休誠一郎

衆議院議員（民主党）

豊福裕雄

小倉摯門事務所所長

中部

謙

大東通商顧問中村亮

外務省総合外交政策局政策企画室室長

ダニエラ・ニコロヴァ

駐日ブルガリア大使館政務担当

新田容子

科学技術振興機構アソシエイトフェロー

橋本宏

元駐シンガポール大使

ロシェル・バチガルポ

駐日カナダ大使館二等書記官

原聰

京都外国語大学客員教授

原田廣二

鹿島建設海外法人統括部企画担当部長

ウルブ・アレ・リンニング・ハンセン

駐日ノルウェー王国大使館政治担当

馮

武勇

新華社記者

廣瀬

徹也

アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長

福島安紀子

青山学院大学国際交流共同研究センター研究員

古澤ユーラシア２１研究所研究員

忠彦

ステファン・ヘルバーグ

駐日ドイツ連邦共和国大使館公使

細川大輔

大阪経済大学教授

堀口松城

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授

前田

未央

内閣官房国家戦略室内閣参事官

アレキサンダー・マクラコラン

駐日ＥＵ代表部一等参事官

松井啓

元駐カザフスタン大使

眞野輝彦

元三菱東京ＵＦＪ銀行役員

エドガー・ドウリク・フィスニク・マンジュニ 駐日スイス大使館公使アシスタント
湊

直信

外務省大臣官房ＯＤＡ評価室室長

山澤逸平

一橋大学名誉教授

湯下博之

民間外交推進協会専務理事

横山久

津田塾大学教授吉田進

環日本海経済研究所名誉理事長

吉田裕

物産鉄道ファイナンス常務取締役

栄鷹

駐日中国大使館公使参事官王盈

駐日中国大使館アタッシェ（アイウエオ順）

5

３．「日米中対話」パネリストの横顔【海外側パネリスト】
アジア開発銀行研究所副所長

ジェハ・パク

ソウル国立大学卒業後、米ペンシルベニア州立大学にて博士号取得。韓国財政経済部上級顧問、
青瓦台（大統領官邸）経済の再編に関するタスクフォース事務局長、新韓銀行取締役会会長、韓国金融財政協会副会長等を歴任し、２０１１年より現職。

鐘飛騰

中国社会科学院アジア太平洋研究所外交安全研究室副主任

早稲田大学哲学博士、北京大学法学博士。中国社会科学院アジア太平洋研究所外交安全研究室助理研究員（２００９年）、同研究所副研究員（２０１１年）を経て、現職。

ダグラス・パールカーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長

ハーバード大学にて博士号（歴史学）取得。国務省や中央情報局（ＣＩＡ)で東アジアを担当。国家安全保障会議（ＮＳＣ)アジア上級部長として中国政策を担当（１９９３年）、台湾駐在代表（２００６年～２００８年）を務めた後、現職。

広島平和研究所教授

ナラヤナン・ガネサン

１９８４年カナダオンタリオ州ハミルトン市、マックマスター大学卒業後、１９８９年米国イリノイ州デカルブ、ノーザンイリノイ大学大学院にて博士号取得。シンガポール東南アジア研究所
客員研究員（１９８８年～１９８９年）、ノーザンイリノイ大学政治学部講師（１９８９年）、シ
ンガポール国立大学政治学部・東南アジア研究プログラム上級講師（１９９６年～２００３年）、
広島市立大学広島平和研究所助教授（２００４年～２００６年）等を経て、２００７年より現職。

6【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

１９４２年東京大学法学部卒業後、同年外務省入省。外務省アメリカ局長、外務省大臣官房長、
駐オーストラリア大使等を歴任した後、１９８０年より１９８５年まで駐米大使。現在、世界平和研究所理事、日米協会会長を兼務。

高原 明生

東京大学教授１９８１年東京大学卒業後、１９８８年サセックス大学大学院で修士号および博士号取得。在香港日本国総領事館専門調査員（１９８９～１９９１年）、在中国日本国大使館専門調査員（１９９
６年～１９９８年）、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員等（２００５～２００６年）を歴任。現在、新日中友好２１世紀委員会日本側事務局長を兼務。

小川 英治

一橋大学副学長

１９８１年一橋大学卒業後、１９９９年同大学大学院にて博士号取得。カリフォルニア大学バークレイ校経済学部客員研究員（１９９２年）、国際通貨基金調査局客員研究員（２０００年）等を歴任。現在、ＥＵスタディーズ・インスティテュート理事長、日本銀行金融研究所国内顧問、経済産業研究所ファカルティ・フェローを兼務。

木村 福成

慶應義塾大学教授

１９８２年東京大学卒業後、 １９９１年ウィスコンシン大学マディソン校にて博士号取得。国際開発センター研究助手（１９８２年～１９８６年）、米国ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授（１９９１年～１９９４年）等を歴任。現在、東アジア・アセアン経済研究センターチーフエ
コノミスト、日本国際経済学会会長を兼務。

丸川 知雄

東京大学教授

１９８７年東京大学卒業。アジア経済研究所研究員（１９８７年～２００１年）、中国社会科学院
工業経済研究所客員研究員（１９９１年～１９９３年）、フランス・東アジア研究所客員研究員（２００５年）等を歴任。２００３年大平正芳記念賞受賞。

村田 晃嗣

同志社大学教授

１９８７年同志社大学卒業後、ジョージ・ワシントン大学留学（フルブライト奨学生）。１９９５
年、神戸大学にて博士号（政治学）を取得。広島大学助教授などを経て２００５年より現職。専門はアメリカ外交。

7佐藤 考一桜美林大学教授

１９８３年東京都立大学卒業後、２００９年早稲田大学大学院にて博士号取得。日立化成工業株
式会社国際事業部、日本国際問題研究所研究員、東南アジア研究所客員研究員、桜美林大学助教授等を経て現職。海上自衛隊幹部学校指導教官、海上保安庁政策アドバイザー等を兼務。

(プログラム登場順)

【司会】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム常務理事

１９９７年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。２０００年日本国際フォーラム事務局入
局後、同事務局長、総務主幹、理事を経て、２０１１年より同常務理事。他に、同主任研究員、グローバル・フォーラム有識者世話人を兼任。

8

Ⅲ「日米中対話」速記録

※本速記録は、２０１２年２月２４日（金）に開催された「日米中対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォー
ラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

1.開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、間もなく定刻の１０時になろうとしております。ただいまから、日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」を始めます。私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、
日本国際フォーラムで常務理事をしております渡辺繭と申します。本日は多数の皆様にこの緊急対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は日英同時通訳により進めてまいりますので、お手元のイヤホンをお使いいただければと思います。日本語はチャンネル４で、英語はチャンネル５でお聞きください。
本日の日米中対話は、日本国際フォーラム、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会、グローバル・フォーラムとの共催による会議でございます。
では、初めに、大河原良雄大使より、本日対話の開会のごあいさつをお願いいたします。
大河原良雄

皆さん、おはようございます。２月も押し詰まって、月末に近づきましたけれども、寒い折から、元気なお顔を拝見でき、このような対話の場を持つことができまして、大変うれしく思っております。
きょうのテーマは、「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」ということでございます。実は、昨日の日本経済新聞が、一面トップの見出しに大きく、「超円高見直し」と、「修正済む」という記事を掲げておりまして、約７カ月ぶりに円が今までの七十数円という超円高が修正されたのではないかということに対する期待感を報じております。アメリカ経済が少し明るくなってきたのではないか、アメリカの景気が回復し始めるのではないかとの期待感があることと、欧州での最近の金融不安に何かしらの救済策が打ち出されている、このように、金融緩和の情勢が見られる中で、明るい展望が開ければという期待感を込めての記事であったかと思います。
このような状況の中、アジア諸国におきましては、これまで高い成長率を続けておりますし、世界全体の約４割近くを占める多くの人口を持ったこの地域が、ほかの地域に比べて非常に力強い成長を続けてきていることは、大変めざましいことであったと思います。
アジア諸国におきましては、これまでＡＳＥＡＮ＋３や東アジアサミットと呼ばれるＡＳＥＡＮ＋６という動きがあって、地域的な枠組みを形成する動きが進んでおりましたけれども、最近では、日本と中国、韓国の３カ国の首脳会談が定期的に開催されるとか、日中韓三国のＦＴＡの交渉開始かというふうな観測も生まれる状況の中で、アジアの地域的な連携関係乃至協力関係がいろんな形で進められようとしておりました。

9その中で非常に目立ちますことは、これらの地域協力の動きが、地理的にアメリカを除外した形での連
携ということになったと思いますけれども、最近では、ＡＳＥＡＮ＋６＋２とか、ＡＳＥＡＮ＋８というふうな動きが生まれてきたり、あるいはＡＰＥＣが活発な自由化の動きを進めようとしている。さらに、
最近では、ＴＰＰというアメリカ主導の自由貿易推進の動きが進められようとしており、アメリカがこの地域で大きな存在感を経済的にも発揮しようとしている、こういうふうな状況かと思います。さらには、
今年９月にＡＰＥＣの首脳会議を開催いたしますロシアが、アジア太平洋地域への関与を強く進めようとしているという新しい状況がみられます。
アジア地域でこのような動きがある中において、アメリカは、最近、アジアへの勢力を傾中する新軍事戦略を打ち出しておりますが、これは、中国の軍事的な拡大乃至、増強に対する対応策であるという見方も見られており、アメリカがアジア地域に対して非常に積極的な関与政策を打ち出しているということが注目されるところであります。
このような情勢の中で、つい先週、中国の次期指導者と見られております習近平国家副主席がアメリカを訪問し、オバマ大統領との会談その他、アメリカ側の強い歓迎の雰囲気の中で、米中首脳会談が開かれましたが、今後、アメリカ、中国、この両国の関係がどのように推移するか注目されるわけでありますが、そういう状況の中で、日本としましては、アメリカとの関係、中国との関係をいかに進めるかという大きな政策課題を持っている訳です。
このような大きな動きの背景として、将来展望を意識しながら、日米中対話を進めていただければありがたいと思っております。第１セッション、第２セッションと、２つのセッションを持ちますけれども、それぞれの議長に議事の進行をお願いできればと思っています。
以上をもちまして、開会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

本日は、日米中３カ国のパワーバランスの推移によって今後１５年、２０年間のアジア太平洋地域はどのような影響を受けるのか、また、日本として望ましい地域秩序とは何か、それをいかにして形成するか、その過程でＡＳＥＡＮや米国とどのように連携していくべきか、中国をいかに日本にとって望ましい方向に導くか、今回の対話はこのような問題意識に基づいて、日本、米国、中国、及びＡＳＥＡＮ諸国の専門家をお迎えしまして、皆様方と討議を行いたいと思っております。
なお、こうした問題意識に対しましては、日本国際フォーラムが、昨年４月に「変容するアジア太平洋地域と日米中関係の展望と課題」と題する研究会を、セッションⅠの議長である高原明生先生を主査に、
本日日本側パネリストの先生方をメンバーとする研究会のもとで、約１年かけて調査・研究を重ねてこられました。本日は、その研究成果も踏まえて、皆様方と議論いたしたいと思います。
その前に、本日は、衆議院議員の道休誠一郎先生が会場にお見えになっておりますので、皆様にご紹介させていただきます。
道休誠一郎（衆議院議員（民主党））

おはようございます。衆議院議員の道休誠一郎と申します。本

日、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。

10

私は、この会議に部分出席にはなりますが、皆様の研究成果等も聞かせていただきながら、アジアの成長を取り込みながら日本の再生を図っていくということで、しっかり国会議員の責任を果たしてまいりた
いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。（拍手）渡辺繭（司会）

どうもありがとうございました。

本日の対話は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。報告者の皆様は持ち時
間１２分ということで、事務局から発言時間終了の２分前にリングコールがございます。リングコールをお聞きになった際は、２分間でお話をおまとめいただきますようお願いいたします。また、自由討議の時間には、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間をお一人様３分とさせていただきます。やはり、残り１分のところでリングコールいたしますので、１分でお話をおまとめい
ただくということでお願いしたいと思います。
また、本日の会議では、逐語的な記録をとっております。この記録は「報告書」として取りまとめ、印
刷に付し、広く配布するとともに、ホームページにも掲載する予定でございます。万が一、ご発言の際オフレコをご希望される場合には、「オフレコです」と一言おっしゃっていただければ、そこは記録から削除させていただきます。
それでは、ただいまから、セッションⅠ「成長するアジアと日米中関係」を始めたいと思います。ここからは、このセッションの議長であります高原明生東京大学教授にマイクをお渡ししたいと存じます。
それでは、お願いいたします。

２. セッションⅠ 成長するアジアと日米中関係

高原明生（議長）

皆様、おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

時間が大変貴重だということなので、とりあえず私は何も余計なことは申しませんで、早速、皆様方の報告を拝聴したいと思います。セッションⅠにおきましては、「成長するアジアと日米中関係」ということで、世界経済を牽引するアジア太平洋地域における望ましい日米中関係のあり方を検討するという、経済中心のセッションをこれから始めたいと思います。
では最初に、報告者の小川英治先生にお願いします。小川先生は、大変著名な国際経済学者でいらっしゃいまして、今は一橋大学の副学長をもお務めでいらっしゃいます。
では、小川先生、よろしくお願いいたします。

11

報告Ａ：東アジア地域における通貨・金融協力

小川英治（一橋大学教授）

高原先生、どうもありがとうございます。時間も限られていますので、早速、私のスピーチをさせていただきたいと思います。
私は、国際通貨を研究しております関係で、きょうは国際通貨面の問題に焦点を当てて話をしたいと考
えております。東アジア、太平洋におけるエコノミーパートナーシップにおける国際通貨の面といったときに、当然中心となる通貨はアメリカのＵＳドル、それから円、人民元などを含む東アジア通貨ということになります。ただ、昨今のギリシャ財政危機にはじまりますヨーロッパの財政危機の問題、あるいはユーロの混乱ということも考えなければいけないと思いますので、ユーロに関しても少し触れさせていただ
きたいと思っております。
まずはじめに、ドルの問題から考えていきたいと思いますが、ブレトンウッズ体制が崩壊するまでは、ルールの上でドルが基軸通貨ということでした。しかし、ブレトンウッズ体制が崩壊した後は、ドルはルールとして基軸通貨として認めていないという状況です。しかし、一方で、民間の経済主体がドルを国際
通貨あるいは決済通貨として使うことによって基軸体制が続いているという状況にあります。事実上の、デファクトの基軸通貨というふうになっているということを、我々は考えなければいけないと思います。
そういう状況の中で、アメリカのほうで経済政策あるいは経済において問題がここのところ起こってきていると。１つは、１９９０1年代後半のＩＴバブルとその崩壊ということです。それから、それに続いて、ＩＴバブルの崩壊した後、バブルをもう一度引き起こそうという経済政策を行ったんではないかというふうに見られるぐらい、金融緩和とそれから財政政策を刺激するということを行い、それによって住宅
バブルがまた発生すると。その住宅バブルがやはり崩壊するということで、今、世界金融危機になっておりますし、さらに、後ほどそれを説明いたしますけれども、ヨーロッパの財政危機にもつながっているということがあります。
ということで、アメリカのドルが基軸通貨として使われているということで、そのような、アメリカの中で貯蓄が不足している中でも、ＩＴの設備投資あるいは住宅投資ができるということは、やはりドルが基軸通貨として使われていて、ドル建てで対外から、外国からお金を借りることができるという、そうい
う構図になっているところが原因になっているということです。
その状況の中で、グローバル・インバランスも発生したと思います。グローバル・インバランスの議論
として、貯蓄をたくさん持っていて、それをアメリカに貸している中国あるいは日本が問題だという指摘もありますけれども、私は、むしろ、財政赤字あるいは経常収支赤字を満たしているアメリカの問題が根本的なところにあるのではないかということです。それがドルの基軸通貨体制の中で可能になっているということだと思います。
ということでいいますと、やはり、このグローバル・インバランスの問題、あるいは基軸通貨、ドル体制の中でのアメリカの経済政策について、周りの国が、東アジアあるいは太平洋地域の国々が、アメリカ

12

の経済政策に対していろいろ議論をしていく、健全な政策を行わせるように議論をしていくということが必要だと思います。その場として、Ｇ２０とか、あるいはＧ７とか、あるいはこの環太平洋のところでのポリシー・ダイアログということが重要になるかと思います。
続きまして、ユーロの問題ですけれども、ギリシャの財政危機に始まったヨーロッパ全体の財政危機のところからユーロが混乱しているところがあります。先ほど申し上げましたグローバル・インバランスです。オイルマネーが欧州の金融機関を通じてアメリカの住宅投資に資金が向かうという、そういう中でグ
ローバル・インバランスの一部が起こっています。そういうところで、アメリカの住宅投資のバブルが崩
壊するということになりますと、そこに貸している特にサブプライムローンの証券化商品に投資をしていたヨーロッパの金融機関のバランスシートも痛んでくるという問題があったわけです。
そういう中で、アメリカも含めてヨーロッパの金融機関のバランスシートが痛むということで、政府は資本注入、キャピタルインジェクションをしなければいけない。それから、一方で、世界的な不況になりましたので、Ｇ２０の会議で国際政策協調のもとで財政刺激を行うということで、世界全体、特に先進国ですけれども、財政赤字が大きくなってくるというところでギリシャの財政危機が起きたということです。
ですから、私が言いたいのは、ギリシャの問題もあるんですけれども、ほかの国で財政危機が起こってもおかしくない、そういう状況の中での財政危機だということを指摘したいと思います。
そういう中で、今、ヨーロッパではＥＦＳＦ、あるいは今年の７月までＥＳＭをつくって、国債を買い上げるなどのセーフティーネットをつくりながら、一方でギリシャの債務の削減をしていくと。さらに、ギリシャに財政再建をさせるという。この状況が、特に財政危機が金融危機に発展しないようにするために、それをどう抑えるかというところが問題だと思います。
そこで、先ほど申し上げましたＥＦＳＦそれからＥＳＭで発行されるボンドを、もう既に日本政府は購入しておりますけれども、例えば日本、中国、あるいは東アジアで、そういう財政危機、金融危機がヨー
ロッパの中だけにとどまるように、アジアのほうにコンテージョンを起こさないようにするために、そういうボンドを購入するという協力が必要かと思います。
最後に、アジア通貨について触れたいと思います。今回の世界金融危機によって、東アジア通貨危機は、非対称的な反応を示しました。皆様ご存じのように、リーマンショック後、円は高くなる。一方で、韓国ウォンが暴落するというようなことが起きています。それから、人民元は、特に世界金融危機のときにはアメリカのドルに固定するということをしましたので、それぞれ動きが違うことになりました。一方で、東アジアでは生産ネットワークが構築されて、民間の間では、事実上、経済統合が進んでいるという中で、域内の為替相場の動きが乱高下する、あるいはミスアライメントするということは、資源の配分に対して非常に悪い影響を及ぼすということがあります。
我々、東アジアにいますと、対ドルで為替の安定ということを考える傾向がありますけれども、今、この生産ネットワークができている中では、東アジアの通貨間の為替相場の安定ということが必要になってくると思います。特に、今後、東アジアの中でＦＴＡが進んで、関税が撤廃されてくるということになりますと、通貨のコストあるいは為替リスクということが非常に重要になってくるということです。

13

そのために、今、ＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会合で、チェンマイ・イニシアチブのもとで通貨金融協力が行われております。その通貨金融協力、特に、昨年、ＡＳＥＡＮ＋３ Macroeconomic Research Office、
ＡＭＲＯと呼ばれる通貨及びマクロ経済のサーベイランスを行う機関がシンガポールにできました。そのＡＭＲＯを利用して、各国の経済状況、さらに域内の為替相場の安定あるいは乱高下、ミスアライメントを監視するということが必要かと思います。
それからもう１つ、やはりここで議論をしなければいけないのは人民元の問題だと思います。人民元は、当座、資本取引については交換性を持たせていませんので、国際通貨にはまだなれないと思っております。
しかし、為替リスクヘッジのためには資本取引の交換性を回復していくということが中国サイド内部から必要になってくるということですので、将来的には人民元も国際通貨としての条件を持ってくるというふ
うに考えられます。
一方で、中国は２００５年に人民元改革をいたしまして、人民元をドルに固定していたという制度から
通貨バスケット――ドルだけではなくてユーロ、円、韓国ウォンなどを見ながら為替政策を行うというア
ナウンスをいたしました。しかし、その後の中国の通貨政策を実証分析いたしますと、実際にはそういうことをしていないということがありますので、やはりアナウンスした通貨バスケットに対して為替を安定化させるということを中国も行うということで、今、東南アジアはそういう政策を行っておりますので、
そういうことを行うことで域内の為替が、同じようなものをターゲットにするということで為替が安定してくるというふうに考えております。
時間が過ぎているようですので、私からの報告はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
高原明生（議長）

どうもありがとうございました。

それでは早速、続きまして、ジェハ・パク先生です。ジェハ・パク先生は、アジア開発銀行研究所副所長をしていらっしゃいます。４カ月前から東京暮らしをしていらっしゃって、大変気に入ってくださっているようです。それでは、パク先生、お願いします。

報告Ｂ：アジア地域の成長がグローバル経済に与える影響

ジェハ・パク（アジア開発銀行研究所副所長）

皆様、おはようございます。まず、この非常に貴重な

しかもタイムリーな対話に私を招待してくださったことに心から感謝したいと思います。参加できることに感謝しております。
最近の米国における経済の発展、あるいは小川先生が述べたユーロゾーンの動き、または非常に早く経
済成長、開発がアジアの国々で起きているということを考えるとこのようなセッションというのは非常に重要だと思います。
きょうは、時間が限られておりますので、３つのお話をしたいと思います。最初に、短く、アジアの国々が将来どうやって成長するのかという話をしたいと思います。２番目、アジアの国の成長がグローバ

14ル経済、特に米国、日本、欧州の国々といったような主要国経済に対してどのような影響を与えるのか。
それから３番目に、グローバルな経済の相互的な成長のためどのような政策規定あるいは措置が必要かと指摘したいと思います。
まず最初に、新興アジア経済の成長とその課題について手短にお話をしたいと思います。非常に迅速なアジアの国の経済成長が、現在、グローバルな経済というものあるいは産業のセンターというものを西洋から東洋にその重心を移しているということがわかります。これはグローバル経済の中で非常にアジアの重要性が増したということです。アジアに関しては、非常に大きな新興国経済、ＡＳＥＡＮのメンバー、
あるいは、もちろん中国は入りますし、インドも入ると思いますが、これらが非常に大きな駆動力となって、単にアジア経済だけではなくグローバルな経済を動かしていると思います。特にこの３つの、今、経済の巨人というものを見ますと、大体、グローバルな経済、ＧＤＰの１５％を、２０１０年には占めていたということです。この国が２０１０年から２０３０年まで見込みの平均成長率６.９％で推移するということになりますと、グローバルＧＤＰにおけるシェアはほとんど２倍になるということで、２０３０年までは２８％になるということです。
対照的に、米国のグローバルＧＤＰのシェアは２０１０年の２４.３％から２０３０年の１９％に下がると言われております。それから、日本に関しても、２０１０年に８.６％だったのが、２０３０年には５％になるというふうに言われております。これを見ますと、いかに早くアジアのエマージング経済が成長するか、そして、これによってグローバルな経済の中心を西洋から東洋に移すかということが明らかになります。
また、アジアは非常に大きな市場になっていて、購買力が非常に高いミドルクラスの人口が非常に速く増えています。ＡＳＥＡＮ、中国、インドを見ますと２０１０年に人口が３１億人で世界人口の約４７％でした。そして２０３０年まで人口が３０億、世界の４６％の人口になっていくという予測です。このような非常に高い成長がＰＲＣそれからインド、ＡＳＥＡＮの１人当たりの所得を上げるということです。
２０１０年には３,０００ドル以下だったのが、２０３０年には１万ドルになるということです。
しかし、このような速い経済の成長、非常に大きな変革の中で、これらの経済にはいろんな未曾有の課
題もあるわけです。いわゆる所得・非所得の格差というのは減らさなければいけない。そして、ミドル・
インカム・トラップは避けて、ミドルクラスというものを助けることによって、都市化も進め、社会部門を発展させ、生活の質を上げ、生産性を上げ、産業を変革し、インフラをつくり、リソースをマネージし、環境を守り、また気候変動といったものの影響を減らさなければいけない。ですから、多くの課題が経済発展の過程にあるということです。しかし、はっきりとしていることは、エマージング経済の国というのは、向こう何十年かの間、迅速な成長を遂げるということであります。そうしますと、このようなアジア
経済の台頭というのは、グローバルな経済に対しての影響は何なのかということです。
アジアの国のこのような発展、特に中国の経済の発展が非常に大きな影響を世界に与えるということです。一般的に言いますと、その影響はプラスのものだと思います。アジアにおいては、これによってグローバルな経済の成長というのを促進するからです。中国あるいはインドにおけるミドルクラスの人口の増

15

大が、グローバルな需要を押し上げる。これが、全体の世界の経済の成長を押し上げるということです。
そして、通貨政策とかあるいは外部の不均衡というのは、エマージング・アジアその他の先進国の間の非常に大きな問題として残るでしょう。しかし、グローバルな不均衡のほうは、小川先生がおっしゃたよ
うに、これに関しては少しずつ前進的に終わっていくと思います。というのは、先進国のほうが国内の貯蓄を増やすことによって、国内の赤字をカバーします。つまり、過剰な赤字（の予算）を次の数十年さえ続けることができません。ということは、グローバル格差問題は終わっていくあるいは緩和していくはずです。そして、中国に関しては、成長というのが投資それから輸出のほうから次第に移っていく。エマー
ジング・アジアのコモディティー、特に天然資源と食糧に対しての需要が増えているということで、やはりグローバルな経済全体の非常に大きな問題、それについての影響を及ぼすことが考えられます。
最後に、アジアの新興国経済、日本経済、米国経済そしてヨーロッパの国の経済の相互の成長のためどのような政策が必要なのか。すべてのこうした問題に触れることはできませんけれども、幾つかの経済的な問題には触れていきたいと思います。
まず、アジア、日本と米国の関係はどうあるべきかということです。全体的に見ますと、日本とか米国といったような先進国に関しては、やはり最善の形をとることによって、迅速に成長するアジアの新興国と共存しなければいけない。そして、より大きな役割をグローバルなガバナンスで果たしてもらわなければいけない。それとともに、責任をとることは必要であります。また、特に、発展途上のアジアの国とい
うのは、やはり国際的な会議において大きな発言力を持つ。そして、問題に対しての解決を提供する役割を果たす。例えば為替の問題、対外不均衡の問題、金融規制とか、あるいは投資家保護、気候変動の問題、あるいは商品の価格の問題、あるいは自由貿易のシステム、その他についての責任であります。
特に、為替についてのコーディネーションの政策ということ。これは先ほど小川先生のほうから既にお話があった点でありますけれども、アジアの台頭で幾つかの為替のコーディネーションのメカニズムが必要になっております。これは、域内の為替の安定性のためです。それによって十分なフレキシビリティーというものを持つ。特に外部の米ドルとかユーロに対しての安定性を保つということで必要になっているわけです。私の所属するＡＤＢの研究所の今までの研究によりますと、段階的なプロセスをとることによってアジアの通貨のコーディネーションを行うということです。最初の段階においては、地域の為替のコーディネーションのオペレーションは、フォーマルなものではない、非常にフレキシブルな形でやっていくということです。例えば、９７年と９８年のＥＭＳと比べて、そうです。これは非常に大きな多様性が経済の中にある、あるいは経済の発展段階が、東アジアだけではなくて全体のアジアの中でまだあるという状況を考えてです。インフォーマルなこうした為替のコーディネーションのメカニズムが、例えば米ドルに対する、為替レートフレキシビリティーとアジアの通貨に対するスタビリティーを両方遂げるために必要です。
次の段階で、域内の為替を安定するフォーマルな政策が必要です。ＡＳＤＲ、ＵＳＤ、ユーロ、ポンド、
アジアのそれぞれの通貨を使ってアジアの共通カレンシー・ユニットを作ることです。そして、その中で、貿易を統合していくということも重要だと思います。

16

すべてのアジアの国々というのは、ほかの地域の国々と貿易統合をやっていくべきです。現在東南アジアの政策対話では２つの地域内ＦＴＡ提案が中心となっている。それは東南アジアフリー・トレード・エリア（ＥＡＦＴＡ）、これはＡＳＥＡＮ＋３の国でやっているもの、そして東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）、ＡＳＥＡＮ＋６の国の中でやっているものです。ＡＳＥＡＮと東北アジアの国を結ぶことを目指すＥＡＦＴＡは東アジア全体を結ぶ唯一のＦＴＡです。ＣＥＰＥＡのほうは、ＡＳＥＡＮ＋３を中国とインドと結ぶことによって非常に大きいシナジー（相乗効果）が得られるということ考えて実施された。
非常に時間はもうないんですけれども、一言だけ。やはり、金融協力をこの地域で強めなければいけない。小川先生だけではなくて大河原先生もこの点についておっしゃいました。ですから、それについて繰
り返すということはいたしませんけれども、いろんな種類のフォーラム、特に金融のインテグレーションが行われている。中国とか日本そして韓国が地域内金融協力・資金協力が行うため重要な役割を果たすべきです。ＣＭＩＭ、ＡＭＲＯ、ＥＲＰＤ、そしてその他がその例として含まれるでありましょう。また、中国の戦略とかあるいは人民元の国際化ということに関しましては、現在及び将来に非常に重要な問題があります。時間がないので、これに関してはほかの学者の方にお願いして、議論の中でその話をしていきたいと思っております。
どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）高原明生（議長）

言い足りなかったところは、ぜひ後のディスカッションの時間によろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして木村先生にお願いします。木村福成先生は慶應義塾大学の教授であるとともに、
東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）のチーフエコノミストとして、すばらしい仕事をしてらっしゃいます。
それでは、木村先生、お願いします。

報告Ｃ：東アジア地域における経済連携の可能性

木村福成（慶應義塾大学教授）

ご紹介、どうもありがとうございます。

私、特に実物経済、リアルエコノミーのほうを見ておりますけれども、１年半前の尖閣問題は非常にしんどかったですね。やっぱり、これで、少なくとも表面的には３０年間続いていた政経分離というのがもうできないかもしれないということを痛感させられた。それまでは、基本的には、民間企業は民間企業でどんどん経済活動でやればいい、政治・安全保障はまた別の話だということが、少なくとも表面的にはできていたものが、もうそういう話は成り立たないかもしれないということを、我々、痛感させられたわけです。
それではどうすればいいか、特に安全保障でどうしたらいいかは、また午後にしっかり議論していただ

17

きたいと思いますが、経済のほうからいうと、やっぱり経済とか社会の結びつきをもっともっと強くして、それで、安全保障の問題とかがちょっと出てきたとしても、そういうものを相対化できるような、そういう関係にどんどんなっていかなきゃいけないということだろうと思います。経済関係も、民間企業にすべて任せてしまうのではなくて、政府も積極的に関与して、もっとフォーマルな関係構築が必要ということ
を、我々、痛感したのだと思います。
日中間、あるいはアメリカも入った形で、何か共有できるようなアジェンダというのがあるのかを考えてみますと、これは明らかにあるわけでありまして、この東アジア、日中韓、それから東南アジアも含め、さらにアメリカも実は密接につながっているわけですけれども、今までにない新しい国際分業の形態というのが出てきているわけですね。これは生産ネットワークと呼ばれたり、サプライチェーンとかバリュー
チェーンとか、最近私は、第２のアンバンドリングという言葉を使っていますが、こういうものができてきた。これは８０年代から経済の中で非常に重きを持ってきたものでありまして、特に東アジアは、製造業に関してはこういう生産ネットワークというのが世界で最も進んでいる地域になっています。
新しい国際分業は、当然、新しい国際政策環境を求めています。それまでは、一国の中で完成品をつく
る、あるいは原材料を地面から掘ってくる。そしたら、それを安くほかの国まで運べばよかったのです。
だから、比較的簡単な関税撤廃とかそういう国際経済秩序で、かなりの程度できてしまっていたわけです
ね。しかし、生産工程とかタスクとかそういう単位で国際分業が始まると、関税撤廃も大事なのですが、ただ関税を撤廃するだけでは十分じゃなくて、例えば物が動く、人が動くという意味でも、金銭的に安いだけじゃなくて時間コストとかあるいは信頼性とか、３日で届くと言ったらほんとうに届くというそうい
う安心感とか、そういうものが非常に大事になってきます。それから、どうやって生産工程とかタスクを
例えば中国とか東南アジアとかいろんなところに持っていく。どういうものなら持っていけるのかというのを考えていくと、当然、各国内の投資環境、ビジネス環境というものも非常に重要になってきます。
ですから、こういう新しい国際分業の形態が始まってくると、当然、新しい国際経済秩序をつくってい
かなきゃいけない。そういうものを、じゃあ、世界のどこでつくれるかというと、やはり東アジアが最も進んでいるわけですから、ここで一緒につくっていくというのが一番自然なわけですね。そういう意味で、
目先の損得勘定もさることながら、ちょっと大げさな言い方をすると、我々、新しい国際分業を切り開いているわけですから、新しい政策環境というものも我々がつくるのがある意味で国際的な責務であって、そういうものがＷＴＯベースですぐできないとすれば、地域単位でまずそういうものをつくっていくということが、とても大事な仕事で、これは、日本も中国もあるいはアメリカも、よく考えてそれをやるべきだということだと思います。
その新しい経済秩序をつくっていこうとすると、当面は、新興国とか途上国の、広い意味ではビジネス
環境改善というのが課題になってくるわけですけれども、ただ、こういうメカニズムを使うことによって新興国、途上国というのは、経済成長を加速できるし、それから、新たな開発モデルを提示するということにもなる。それから、こういうタイプの分業というのは、ある意味で開発ギャップあるいは賃金のギャップというのをむしろ利用して展開されていくものですから、開発格差を縮小するというふうにも使える

18わけですね。それから、先進国側も、実は、東アジアで活動を増やせば、日本国内にも雇用を増やしたり仕事を増やしたりということができる。
日本の製造業の企業ベースのデータで分析しますと、２００６年までのデータですけれども、東アジア
で子会社を増やしている企業というのは、実は日本国内でも雇用を増やしています。これが、ほんとうの形の成長を取り込むということであって、分業することによって、外の活動も増えるけれども中にも仕事をつくっていく。そういうことによって、長期的な意味での製造業の縮小は日本にとっては避けられないものですけれども、少なくともそのスピードを遅くすることは可能です。日本になるべく仕事が残るような形で国際分業するということは、実際にありうることです。
そういうことをやっていこうとしますと、今何をしなくてはならないかということで、簡単なメモをお届けしていますけれども、ＴＰＰの話が出てきています。日本としては、しっかりとＴＰＰ交渉に入るということがまず第１ステップで、これは絶対に必要な条件だと思います。これをやることによって―もう２０世紀からずっと引きずっている、我々、宿題があるわけですね。これは、特に農業の国境措置の問題です。これが外れないと、ＴＰＰ交渉にも参加できないし、それのみならず、東アジア大でやっていこうとする地域統合のほうでも、実は日本の関税撤廃の度合いは非常に低いわけですから、日本は全く積極的な役割を果たせなくなる。むしろ、なるべく自由化度を低くしようと、そういうふうに働かざるを得なくなりますので、そうすると、オフェンシブ・アジェンダも全く入れられないということになってきます。
逆に、ＴＰＰ交渉に参加できて、とにかく農業の国境措置というのを、８年なり１０年なりかかるかもしれませんが、大半のものについて撤廃するという決意をすれば、いろんな意味でオフェンシブ・アジェン
ダを生かしていくということが可能になる。だから、まず、ＴＰＰ交渉にしっかり参加して、前世紀の宿題を片づけるというのが第１の問題だと思います。
第２に、今度は中国と日本ですけれども、ＴＰＰ交渉が前に進んでいる、日本がＴＰＰ交渉に参加するということになれば、中国の外交部あるいは改革派の人たちは、もっと積極的に、外に出て、日中韓のＦ
ＴＡあるいは東アジア大のＦＴＡというのを早くやらなくてはいけないというふうに、彼らは国内で言うことができるわけですね。ある意味で、ＴＰＰを進めることによって、中国はすぐＴＰＰに参加できない
かもしれないけれども、外交部とか改革派の人たちの後押しを、我々、実はすることができるのではないか。外交部あるいは改革派というのは、必ずしも中国の中で常に強い立場にないということを考えますと、これは非常に重要なことである。できれば、日中韓だけじゃなくて、経済の成り立ちとか今までのＦＴＡのでき方を考えたら、当然ＡＳＥＡＮも入れて、ＡＳＥＡＮ＋３とか６とかいうことにはあまりこだわら
ないで、とにかく広い範囲での地域のアイデンティティーというのをつくっていく。その中で、我々は、新しい国際ルールをつくっていく。そういうことに日中は大いに協力しないといけない。そうすることによって、中国も善隣外交というのができてくるわけだし、それで、責任ある立場で地域に対して貢献していただくということになります。そういう中で、我々、大いに協力できていくと思います。
それから、さらにアメリカ、中国、日本ということでいいますと、今、我々がつくっているのは、新しい国際分業に対応した新しい国際経済秩序ですから、そのためにＴＰＰも大いに利用しなくてはいけない。

19

ただ、ＴＰＰというのは、ある意味やはりＦＴＡですから、ＦＴＡとしてやれることとやれないことがあります。ＦＴＡの中では、まず関税撤廃から始まって、例えば知財保護をもっと強化することによって生
産ネットワークをもっと張りやすくするとか、あるいは、生産ネットワークをサポートするようなサービ
ス業の自由化を進めるとか、投資の自由化をするとか、こういうことはある意味でハイレベルＦＴＡの中でカバーできます。
ただ、これだけでは実は十分ではなくて、新興国、途上国を含めた形で秩序をつくっていくとなると、そこに入り切れないさまざまな開発アジェンダが入ってきます。これは、例えば、ロジスティックス・イ
ンフラストラクチャーの供給ですとか、あるいは中小企業振興をやることによって産業集積をしっかりつくっていくとか、途上国側でもイノベーションが起きるような産業構造をつくっていくとか、こういうことはいわゆる開発アジェンダに属するもので、なかなかＦＴＡそのものには入ってきません。そういう意
味で、ＴＰＰは非常に重要ですけれども、ＴＰＰだけではなくて、東アジアは東アジアなりのアジェンダが必ずありますので、そういうものを並行して進めていくということが大事だと思います。
数年前までは、オーバーラップしてＦＴＡをつくっていくといろんなまずいことが起きるのではないかという心配ずる方がたくさんいらっしゃいました。それに関しては随分実証研究がたまってきまして、オーバーラップしながらＦＴＡをつくっていくとだんだんごちゃごちゃしてくるというのはそのとおりなのですけれども、実はそんなに民間企業の活動は阻害しない。むしろ、ごちゃごちゃすることを恐れるよりは前に進んだほうがいいというのが、ここのところはっきりと出てきたコンセンサスだと思います。
以上です。ありがとうございます。（拍手）高原明生（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、鐘飛騰先生です。先生は、早稲田大学で博士号を取得されていらっしゃいます。
所属する中国社会科学院アジア太平洋研究所ですが、昨年の１２月に再編、昇格しまして、今は、日本語
で言うと、アジア太平洋・グローバル戦略研究院になっているそうです。その外交安全研究室の副主任をしていらっしゃいます。
では、鐘先生、お願いします。

報告Ｄ：中国の台頭と米国のアジア回帰

鐘飛騰（中国社会科学院アジア太平洋研究所外交安全研究室副主任）

ありがとうございます。まずは、主催者の皆様に対して、私をご招待いただいたことに感謝申し上げます。また、日本国際フォーラムの助
力を感謝いたします。
今日は皆様に中国の台頭と米国のアジアへのリターンについて一つの説明を紹介したいと思います。最近になりまして、中国の台頭というのが世界中でも心配の念を惹起するようになりました。規模も急成長ということです。オバマ政権のリターン・トゥ・アジア戦略は中国でよく討論されております。アジア太平洋地域で２つの政治的な経済がどうも競合関係にあると思います。この新しい現象はどういう風に見ればいいのでしょうか。

20

まず同盟関係システムが挙げられます。アジアにおける米国の同盟関係について申し上げたいのですが、まず２点を指摘したいです。日本が日米同盟にどういう態度を持っているか、そして日本が同盟国に対してどんな条件を当てはめるかと紹介したいです。アジアにおける米国の同盟システムのコンセプトを見ると、日米同盟のロジックはわかります。日本は、同盟を強調するのは経済関係があるからです。中国は、このシステムから裨益をしております。これから中国がブロックになって米国とアジアにおける米国同盟と貿易をしています。ある点で米国がアジアに回帰する政治的・経済的ダイナミックについて話したいです。
経済的な背景からいいますと、米国がアジアに回帰する理由はアジアとの貿易額が低下しているということです。米国は製造業が弱体化している。ＴＰＰにおいて、米国の意図としては、サービス貿易によってリーダーシップを守るということです。米国の戦略にとってここは非常に重要なのはアジア太平洋地域
での同盟システム。日米中が３大国は世界人口のシェアで中国は１９.４％、米国が４.５％、日本が１.
９％という比率です。２０１０年のＧＤＰは、市場のエクスチェンジでいいますと、米国が２３．１％、
中国９.４％、日本は８.６％。貿易でいうと米国は１０.９％、中国が１０％、日本が４.９％。
アジア太平洋地域には、パワーシフトがあるということです。中国のＧＤＰは１９９１年に４.２％でしたが、これが２０１０年には１３.６％になりました。中国の対外貿易も１,４００億ドルというのが９１年でしたけれども、３.３兆ドルになったのが２０１１年１１月の数字でした。９１年から比べて２４倍に増えたということです。中国は、世界でも最大の輸出国になりました。
経済的な相互依存というのが重要であると考えるならば、最近の金融危機を見ましても、日本の対中、対米の貿易が変わったわけですが、２００６年、２００７年の平均をとりますと、２０１５年というのは転換点になるのではないかと思います。２００９年、２０１０年の平均成長率を考えますと、２０２５年
が今度は転換点になるかもしれない。
２００６年、中国が日本の貿易相手国としては最大になりました。ということで日本が貿易に関して中国に依存するといえるでしょうか。ある程度では当てはまります。しかし、アジアにおける同盟システム
を見ると、答えはノーです。日本のデータによりますと、日本とＫＰＴＡとの貿易は２００２年に中国に追いつかれました。ＫＰＴＡというのは韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアです。米国とＫＰＴＡを一緒にいたしますと、日本の最大貿易相手国は米国同盟システムです。日本と中国の間には、「政冷経熱」だということがありますけれども、これは誤解があると思います。
もう１つをあげます。焦点を国家のレベルから産業のレベルに移しますと、韓国と日本は米国とたくさんの緊密な関係があると思います。自動車を見ればわかります。生産チェーンを見ますと、米国の自動車市場というのは、２０１１年に起こった東日本大震災で非常に大きな打撃を受けました。それにしては、中国に対する影響は一か月間以上遅れた。この地域における近代産業において、日本の役割はまだ大きくて、中国と競争できると考えられます。
中国は世界の中で最大の輸出国ですけれども、日米多国籍企業の生産チェーンの一部であります。米中の貿易バランスを見ましても、中国が米国と米同盟システムの間のブローカーだと反映されております。

21

２０１０年、中国は米国に対して１,７４０億ドルの赤字を抱えましたが、黒字は１,８１０億ドルで、その差はわずか７０億ドルでした。
データが中国の税関から出ておりますが、中国の対外貿易の中で非常に重要なのは原子力関係のもの、電子機器だということです。韓国、日本、米国、フィリピン、タイが、中国に対する輸出国として重要です。米国、日本、韓国、オーストラリア、タイは、中国の輸出の仕向け地として大事です。生産チェーンの中に中国の組み込まれているということです。
第２点は、米国がアジアに回帰するということに対する日本、中国の態度を緊密に調査しました。２０
０９年、オバマ大統領がこう言いました。５年間で輸出を倍増すると。また、２０１１年にクリントン国
務長官は、２１世紀というのはアメリカにおける太平洋地域の世紀だと言いました。１１月、ホノルルで
オバマ大統領は、ＴＰＰというのはアジア太平洋のみならず将来の貿易協定のモデルになるだろうと言いました。彼らの意図はなんでしょうか。
アメリカのアジア回帰ということの理由はアジアの台頭ヨーロッパの低下である。この１０年、アジアの米国貿易の割合は２％成長いたしまして、米国にとっての最大輸出国になりました。ヨーロッパのシェ
アは３.７％低下いたしました。対アジアで米国の貿易の構造を見ますと、米国の農産品の輸出が増えました。１４.３というのが２００１年でしたが、２０１０年は１７.３％です。燃料とか鉱生産物は、２００１年、３％が２０１０年、７.９％でした。製造業は、２００１年、１８％から２０１０年、７％に減ったわけで、米国は製造業の競争力を失っていると言えます。
しかしながら、米国はサービス貿易に関しては日中に比べて強いんです。２０１０年、サービス製品の米国の輸出は１４％でした。中国は６.１％でした。日本は３.８％でした。中国、日本のサービス産品の輸出を集めたとしても、米国の輸出の６０％にしかなりません。また、米国は１０.２％、中国５.５％、日本が４.４％ということで、サービス貿易というのは米国にとって、経済パフォーマンスを改善するのに重要です。また、オバマ大統領の声明を実現するのに重要です。
対中、対日の米国のサービス貿易ですが、中国に関しては２００億ドルというのが９１年でしたけれど
も、２０１０年、２１０億ドルになりました。サービス貿易は２５０億から４５０億になったということです。ということで、米国の対中のサービス貿易のレベルは、昔の日本の米国からのサービス貿易と同じレベルにあるということです。ということはサービス貿易の面で米国にとって日本がまだ中国より重要だといえる。
２０１０年の人口、ＧＤＰ、貿易のシェアを見てみますと、ＴＰＰの８カ国で米国を除いたものは、２.
８％、３.１％、６.９％にしかなりません。米中韓を合わせますと、２５.８％、４２.１％、２５.８％。
ＡＰＥＣの諸国は、４１％、５１％、４４％です。このように、ＴＰＰだけでは、近い将来、米国の貿易を改善するに当たりません。
同盟というのは、ＦＴＡにおける米国の戦略を理解するのにも重要です。米豪ＦＴＡは有効で、米韓ＦＴＡは可決されることが必要です。日本側でＦＴＡはフィリピンとタイと思っております。中国とオース
トラリアがＦＴＡを結ぶことを決定しまして、オーストラリアは署名いたしましたけれども、中国はこれ

22

らの国とまだＦＴＡを署名していない。日本がＴＰＰに入ると、アジアにおけるＦＴＡに基づく米国の同盟関係というのをきかせてくるわけです。
結論としては中国というのは貿易を増大させていますが、まだ新規参入であります。ということで、日本の米国と日米同盟に対する経済関係は金融危機によってさらに大きくなっているということもあります。
ＴＰＰのポテンシャルはそこまでよくないです。経済的な依存のため大国の間の戦力的な安定が予想されます。しかし、小規模や中規模の貿易パートナーシップのために戦うというのは、政治的理由で経済的な不確実性を近い将来は増やしてしまうと思います。長い目で見れば日本も政治と経済の分離という問題に直面する可能性があります。どうもありがとうございます。（拍手）高原明生（議長）

ありがとうございました。

それでは、最後に、お待たせしましたけれども、丸川知雄先生です。丸川先生は、東京大学社会科学研究所の教授でいらっしゃいまして、中堅というよりはもはや日本の中国経済研究を支える大黒柱として活躍してらっしゃいます。
では、丸川先生、お願いします。

報告Ｅ：米中の産業連携と日本の対応

丸川知雄（東京大学教授）

きょうは、主に産業研究の面から、日本、アメリカ、中国の連携について検討したところから、若干の提言をさせていただきたいと思います。
まず、アメリカと中国の関係は、貿易においては貿易摩擦が非常に激しいですけれども、同時にアメリカと中国ががっちりと手を結んでいる面も数々あります。例えば、有名なところで、アップルのさまざまな製品をつくっているのはだれかというと、台湾のフォックスコンという会社ですけれども、フォックス
コンは専ら中国に、多分１００万人ぐらい労働者を雇って、アップルの製品を製造面から支えている。あるいは、半導体なんていうのを見ますと、今どきの携帯電話のすべてがお世話になっているアメリカのク
アルコムという会社がありますけれども、このクアルコムという会社は半導体の設計だけやって、製造はだれがやっているかというと、ファンドリーと通称される台湾系企業。これまた中国に生産拠点を結構持っている。
一方、日本勢はというと、フォックスコンにお世話になっている企業は結構ありますけれども、半導体でいうと、日本勢というのは自分の工場でつくろうとする傾向が強い。で、日本の半導体、どんどんどん
どん低下して、今、日本勢同士の合従連衡、大同団結やっているけれども、どんどんポジションは下がっていくと。製造面でもう台湾勢に、はっきり言って、あちらのほうが上手だということを認めて、積極的にその力を利用するべきである。台湾勢を利用するというのは、要するに中国を利用するということでもあると。これが１つ目です。
２つ目に指摘したいことは、アメリカの株式市場に非常に多くの中国企業が上場しております。例えば
ナスダックでいいますと、１６８社、中国系企業が上場している。中国系といっても、大体バージン諸島

23

とかケイマン諸島にペーパーカンパニーを置いて、そこから上場していますが、非常にそういう企業が多いです。それから、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。そういう中国系企業というのは、今の中国の沸き上がる経済力を象徴するような、異常に有望な企業ばっかりです。例えば、ハイテク、ＩＣの設計企業ですとか、あと、ビジネスホテルチェーンとか、あとインターネットのサービス、それから、特に太陽電池ですね。５年前には世界の半分を日本の太陽電池メーカーの生産が占めていたのですけれども、今、日本勢はたった９％まで落ちまして、中国勢が今、世界の半分をつくっていますが、その中国勢はというと、すべて、アメリカに株式上場しています。アメリカで資金を調達して、中国に投資して、製品をまた世界に売ると、こういう流れができています。
一方、日本の東京証券取引所に上場している中国企業はというと、たった３社。うち１社は、問題を起こして上場廃止になりまして、ほかの２社もあまりぱっとしないということで、一体なぜこんな違いが出てくるのか、何でいい企業が日本に来て株式上場してくれないのか、これは非常に深刻に考えるべき問題だと思っております。
３番目に申し上げたいことは、これから多分、中国経済の成長率は徐々に落ちてくるだろうと。何よりも労働力人口が減少し始める、もう間もなく減少し始めるということがありまして、下がってくるんです
けれども、そう言うと、マスメディアからしょっちゅう、中国のバブルはいつ崩壊するのですかという取材を受けて、大変閉口しているのですが。実は、２年前に既に株式バブルは崩壊しているのですが、そういうちいさいアップダウンはあるけれども、中国経済は非常に力強く伸びていくだろうと。多分１０年か
１２年ぐらいでアメリカの規模に追いつくんじゃないかと思っております。そういう長期的な趨勢というのを忘れないで、中国への政策及び企業の戦略を立てていくべきだろうと思います。
以上です。（拍手）
高原明生（議長）

どうもありがとうございました。それでは、これから自由討論に入っていきますけ

れども、本日は会場にシャハルディン駐日マレーシア大使がお見えになっておりますので、ご紹介申し上
げたいと思います。それから、また、道休誠一郎先生、国会でお忙しいと思いますので、もしお一言、ご意見があればぜひちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。

自由討議

道休誠一郎

どうもありがとうございました。先生方から多方面から切り口を持っていただいて、議論をしていただいたと。私自身は金融機関で２７年仕事をしまして、３年間、ＪＩＣＡの金融のアドバイザ
ーでインドネシアに駐在していた人間なんですけれども、やはり、日本は現状認識をしっかりやって、日本のある、現状の姿をしっかり日本人自体が理解して、これから戦略を練っていくということが必要だと、私は思っております。
先生方のお話をいただきながら、非常に造詣の深いことを教えられました。しっかりと日本の方向性を示せる政治を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。私はこれで失礼しますが、また先生方と今後ともご連絡をとらせていただきながら、ご意見等も伺っていきたいと思いますので、よろしく

24

お願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）高原明生（議長）

よろしければマレーシアのシャハルディン大使から一言いただきたいと思います。
はい、お願いします。

ダト・シャハルディン・ビン・モハマッド・ソム（駐日マレーシア大使)

ありがとうございます。参加することができて、大変うれしく思っております。一言申し上げたいと思います。
今お話しになった課題について、非常に興味深く拝聴いたしました。また、タイムリーなトピックだと思いました。今現在、非常に重要な課題だと思っております。もちろんいろいろな問題に世界が直面しております。また、金融、経済の分野では不確実性があるということも確かです。また、それによって、
我々のすべてに影響があります。きょうの討議を通じまして、我々に対しても、どのような形でこうした課題に取り組んでいけばいいのかということについての光を当ててくださると思います。また、実践的な形でどのようにしていけばいいのかということを学ぶことができると考えております。我々にとって大きなメリットがある会議だと思っております。
ありがとうございました。（拍手）高原明生（議長）

シャハルディン大使、どうもありがとうございました。

それでは、早速、名札が挙がっていますけれども、これから自由討論に入っていきたいと思います。ご発言の際に、名前、肩書き、所属、オフレコ希望であるかどうかをおっしゃってください。それから、制
限時間は３分でありますので、２分たったところで鐘が鳴るということになっております。どうぞよろし
く、ご協力のほど、お願い申し上げます。それでは、１番目に橋本さん、お願いいたします。
橋本宏（元駐シンガポール大使）

元駐シンガポール大使の橋本でございます。

木村教授のプレゼンテーションに関連してのコメントです。道休議員がいらっしゃるところでほんとうは話したかったのですが、残念ながら道休議員がいなくなってしまったので。
２年半前に民主党の連立政権ができたとき以来、外交面で非常に心配することが行われて、やっとまあ、
最近になって少し安心して見られるようになってきたんですけれども、言葉は非常に美しくても実際にそれが実施されるかどうかというのが、今大きな問題でございます。例えばＴＰＰのことにつきましても、
ほんとうに日本がＴＰＰ交渉に参加するのかというのはまだわかりませんし、野田総理がどれほどイニシ
アチブをとっていくかということもよくわからない。それから、ＴＰＰをやるためには、どうしても日本の農業改革が必要なんですけれども、これまた議論は百出しておりますが、実際の動きがどういうふうになってくるか、よく見えない。
こういった中において、木村教授のプレゼンテーションに賛成ですけれども、ＴＰＰとかＡＳＥＡＮ＋
３とかＡＳＥＡＮ＋６とか日中韓とかフォーラムがあって、それにこだわらないでどんどん自由化等はやっていくべきだと言われても、実を言うとこだわりがあるというのが現実でございまして。そういったところのこだわりをなくすために日本政府がイニシアチブをとっていく。後ろに座ってるんじゃなくて前に出ていって、どんなフォーラムを使おうとも、アジア全体としてもっと均等な空間ができて、より自由に25

経済活動ができるようにしていかなきゃいけない。それだけのことをやる覚悟がありますかということが本来問題でありまして、そういったところについて、日本政府にもっと頑張ってもらいたいなというのがコメントでございます。
ありがとうございました。
高原明生（議長）

どうもありがとうございました。

それでは、時間の関係で、最初に幾つかコメントやご質問を集めまして、それからパネリストの人に最後にまとめて話してもらうということにしたいと思います。
では、２番目に坂本先生、お願いします。
坂本正弘（日本国際フォーラム客員上席研究員）

日本国際フォーラムの坂本です。

先ほど、小川先生が、世界のグローバル・インバランスということに触れられました。そして、確かにアジアにも大波が押し寄せてきたんですけれども、その中で、壁を非常に高くしている国と、何もそんな、
資本の取引をしてる国、これが非常に分かれまして、壁を高くしているところには津波は行かない。ところが、周りにはがちゃがちゃがちゃがちゃ水が来ている、その一番被害を受けたのは日本だと思います。
大河原大使が、円が上がったっておっしゃった。中国のところに入っていかないからこっちに来てるということですね。最大の黒字国が、やはりもう責任を持ってもらいたいと思うんですね。
それから、パクさんは、エクスチェンジ・レートのコーディネーションということをおっしゃいました。
よく、東アジアの共通通貨というようなことを言う人もいるんですけれども、皆さん、ＥＵのユーロのことをどう考えますか。通貨というのはあまりそう統合をしないほうがいいんですよ。少なくともアジアでは、あまり野心的なことを考えずに、まずお互いがイコールフッティングになると。ですから、中国はや
はり、資本取引を早く開放してイコールフッティングにならないと、これはエクスチェンジ・レートのコーディネーションなんていう話はもう全然論外だと思います。
まあ、そういうことを改めて申し上げたいと、そういうことでございます。
高原明生（議長）

ありがとうございます。

それでは、続きまして、原先生、お願いします。
原聰（京都外国語大学客員教授）

原といいます。

経済発展の関連ですが、私は木村先生の発言に大賛成でございます。他方、やはり、非常に大きな問題
は、国際金融、為替、そこにあるんだろうと。特に現在の円高というのは、日本に塗炭の苦しみを与えている。まあ、いろんなお話、小川先生やパク先生から、サーベイランスや為替安定の協力というようなことはあったわけですけれども、それで十分なのか。１９２９年の大恐慌の後は、やはりアメリカが中心になってバーゼル条約もできていって、自己資本比率も潤い、もう少しドラスティックな改革というものが行われていった。それが戦後長きにわたって、ブレトンウッズ体制も勢いをつくって、安定した世界の成長を保障したのではないか。現在の為替相場の不安定。数カ月で１０％も２０％も変わっちゃう。こんなことやってたら、製造業はかなわないと。これに尽きるんだろうと思います。
そこで、私は金融の専門でも何でもありませんけれども、どなたかに教えていただければと思いますの26

は、もう一度、マネーの役割は何なのかということを根本から突き詰めて考える議論をして、そして世界に発信できないだろうかというところです。つまり、実需の経済がある。これはもちろん貿易の決済だとか、それから長期の投資ですね、製造業投資、いろんなものの投資がある。そういうものは、実需の経済という言葉で呼ばせていただくと、そのために為替が動く、これは当たり前のことである。
ところが、もう皆さんご存じのとおりの、ソブリン・ファンドにしろ、ヘッジファンドにしろ、ペンションファンドにしろ、ミセス・ワタナベがいっぱいいるようなそういう個人のマネーにしろ、いろんなものがマネーで利益を上げるためにマネーを動かすと。それが、今日の情報高度化時代において、買った数日後に売った、数時間後に売った、数分後に売った、数秒後に売った、そういう売り買いが自由に行われる。そこのところをやはりどうにかして、何らかの形で若干重みを、重しといいますか、規制というと言い過ぎかもしれませんが、何らかのburdenを課していく、そのような声というのはやっぱりあってもいいんじゃないか。
もちろん、トービン・タックスということで昔言われて、日本国内では全く議論もされない。まあ実現
不可能ですよと、実現の可能性ありませんよと。もう１つの考慮は、おそらくアメリカは反対するだろうから、反対してるから嫌だと。しかし、ヨーロッパはそうじゃない。フランスもドイツもそこら辺をやっていこうというようなことを、また今年の１月にも発言している。
そのような国際通貨取引税、０.０２とか０.０５とかいろんな数値があり得るかもしれませんが、そのようなものを導入するということは、それほど無謀なことなんだろうか。何らかのドラスティックなマネーの役割をもう一回見直す、そういう声が日本政府からなかなか出てこないでしょうから、学会から出ればありがたいと思います。以上です。
高原明生（議長）

ありがとうございました。

では、近藤先生、続いてお願いします。
近藤健彦（明星大学教授）

明星大学で教えております近藤と申します。

私、日ごろ思うんですけれども、１つの国が量的に何％を占めているかという、そういうことよりも、その間の相互依存関係というのがいかに強いか、もしくはそれをどうやって強くしていくかということが、
グローバル時代の課題なんじゃないかと思うんです。そんなことを言いますと、私も木村先生の意見にその点では近いと思いますが、ただ私、木村先生と、農業とＡＳＥＡＮについてはちょっと意見が違うんですけれども、それはそれとして、全体としての相互依存関係を強めていくという点から、国際通貨体制というのはやっぱりしょっちゅう見直さなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
それで、私の意見では、既に世界は、事実上、複数の国際通貨体制になっている。例えば、日本だって、円キャリートレードを通じて、８％とかいうシェアを超えた大きな影響力を世界に持っているというふうに思うんですけれども。日本銀行の方はあまりそういうことをおっしゃらないようですが。
そこで、私、小川先生に１つ伺いたかったんですが、事実上のドル基軸通貨というふうにおっしゃいま
したけれども、その場合の基軸通貨の定義というのは、えらい初歩的ですけれども、これについて、一度調べたことがあって、なかなか簡単じゃないんですが、小川先生は基軸通貨というのを一体どういうふう27

に定義しておられるのか、もしお差し支えなければ教えていただきたいと思います。
以上です。
高原明生（議長）

ありがとうございました。続きまして、河村さん。

河村洋（ニュー・グローバル・アメリカ代表）

市民運動家として、ニュー・グローバル・アメリカというのを主宰している河村といいます。
特にジェハ・パク先生に伺いたいのは、天然資源の需要の増大について語られてたんですけれども、アジアの諸国が責任あるアクターとしての行動をどのようにしていくかということを伺いたいです。最近の例でいうと、イランの制裁の問題について、欧米も日本も制裁に踏み切ろうとしているのに、アジアの国々、まあ、ＡＳＥＡＮもインドももちろん中国もみんな、制裁に関して、みずからの石油の需要のために及び腰になっている。これはイランの問題のほかにも、ＣＯ ２ の問題ですね、削減カットにしても、自分たちは途上国だからきつい排出削減を要求しないでくれと言われたような行動がありました。だから、アジアの諸国がほんとうに、天然資源の需要が増大する中で、どれだけ責任あるアクターとして行動していけるかということです。
それから、２つ目なんですけれども、経済成長がどんどん続いていくことで自信を強めることで、逆にまたアジアの国々で、昔のようにアジアの価値観なるものを主張し出すんじゃないかということが懸念材
料じゃないかと思うんです。実際に今の中国を見ていると、経済成長による自信過剰気味の発言というのが目立っているというのは事実です。そのあたりについて、パク先生をはじめとして、先生方皆さんにお願いしたいと思います。
高原明生（議長）

ありがとうございました。

続きまして、湯下大使、お願いします。
湯下博之（民間外交推進協会専務理事）

ベトナムとかフィリピンで大使をしておりました、外務省Ｏ

Ｂの湯下と申します。
いろいろな切り口のお話を伺って、大変勉強になったんですけれども、冒頭に議長の高原先生が、世界経済を牽引するアジア太平洋における日中米関係というふうにおっしゃった、その問題意識、私も非常によいと思いますし、特に実物経済を見ている木村先生のおっしゃったことに非常に感銘を受けました。特に地域のアイデンティティーをつくって、新しいルールをつくると。ＦＴＡないしはＴＰＰだけではカバーできない問題がいろいろあるので、東アジアなりのアジェンダをつくる必要があるということをおっしゃって、私もそう思うんですが、もうちょっと具体的に何か示唆していただければありがたいと思います。
それとも関連しまして、私、原さんがおっしゃったことに全く同感なんですが、もうここ数年ないし１
０年以上の国際経済というのは、実態経済が金融に振り回されている面が非常に多いように思います。ア
メリカのマネーキャピタリズムがうまくいっていたときはあまり問題になってなかったかもしれませんけ
れども、それがいろいろ問題に突き当たって以来、やはり、もう一度見直すという声が非常に強くなっているように思うんですが、このアジアのアジェンダというのは、金融ではなくて実態経済が今のところ非28

常に強いように思いますし、それをベースにした上での、もちろん金融は大事ですけれども、金融がそれをアシストするようなアジェンダになってほしいなと、こう思っております。そういうことを含めて、いろいろご示唆をいただければと思います。
以上です。
高原明生（議長）

それでは、谷野大使。

谷野作太郎（日中友好会館副会長）

外務省のＯＢの谷野です。申し上げるような肩書きはありません。
先ほど原さんがおっしゃったこと、私はほんとうに大賛成なんです。ですから、発言をやめようと思ったんですが。改めて、アメリカでウォールストリートをオキュパイせよという運動がありましたね。あの人たちの心情も私は１００％共感するわけです。
先ほど、原さんのお話は、為替の上下で金を稼ぐということでしたが、それとともに、食料とか原油とかこういう大切な資源を、コンピューターを回してギャンブルの対象にする。けしからん話だと思うんですね。しかも、失敗した企業の連中が大きな退職金に手をつけようとする。とんでもない話だと。ですから、こういったことについて、先ほどお話があったように、何かこう政府も含めて、何かいい意味での規制の仕組みをつくれないはずがないと思うんですね。フランスは、さっきお話ししたように、そういうことをやろうじゃないかとしています。
今、どうなってるんでしょうか。私は福田総理の勉強会に入っていて、福田総理に、北海道サミットのときに、ぜひこの問題を取り上げたらどうだと強く言ったんですよ。彼は、いや、日本政府の中でそうい
う素人っぽい議論はとてもとても相手にされないんだと。ということは、日本政府の中でコンセンサスがないのみならず、これに取り組もうという意欲も全くないように思いました。
私はインドにいたもんですからね、しかも年とってるから、改めて、ガンジーが言ったことを思い出すんです。さっき、実体経済を動かすのは貨幣の役目だとおっしゃったけれども、ガンジーは何を言ったかというと、”Profit without sweat is a social sin.”って言ったんですね。”Commerce without morality（道徳のない商取引）is also a social sin.” 私、やっぱり、そういうところに少なくとも東アジアは返るべきだと思うんですね。涼しいクーラーのついた中でコンピューターを回して金を稼ぐって、とんでもない話だと思います。
高原明生（議長）

ありがとうございます。続きまして、では、石垣大使、お願いいたします。

石垣泰司（アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与）

鐘先生に質問したいと思うんですが。

私は、アジア・アフリカ関係の法律諮問委員会の委員をしております石垣と申します。
今、東アジア全体には、もう先ほど来いろいろ言及がありますＡＳＥＡＮ＋３とか６とか８とか、いろ
いろなリージョナルな枠組みがありますが、東アジアあるいはアジア太平洋が重層的にいろんな層をなして併存しているとよく言われます。先ほど木村先生がおっしゃっていたように、一時恐れられたスパゲティ・ボウル的なＦＴＡのいろいろなものですね、ＡＳＥＡＮはもうできてますけれども、ＡＳＥＡＮ＋３とかＡＳＥＡＮ＋１、それから６、それからＦＴＡＡＰとか、いろんなものがありますが、それが併存す29

るというのはもう現実的な話で、それほど恐れるに足らずというか、私も同様の感じを持っております。
で、お聞きしたいのは、習近平さんが最近アメリカに行かれたわけですね。それで、非常に率直ないろんな話し合いがされた。私は、中国は前からＴＰＰに非常に関心を持っておられるということを聞いていましたけれども、ホワイトハウスから出ているジョイント・ファクト・シートか何かに、アメリカ側の首脳と習近平さんが、日本、韓国、中国の東アジアの動きとかＴＰＰについてのインフォメーションシェア
リングをしようということを合意した、ということが書いてあるそうでございます。それで、ＴＰＰについて、中国が将来、今は用意ができてなくても、参加するという可能性についてはどうでしょうか。
高原明生（議長）

ありがとうございます。では、次に、マクラクラン一等参事官、どうぞ。

アレキサンダー・マクラコラン（駐日ＥＵ代表部一等参事官）

ありがとうございます。マクラコランと申しまして、ＥＵの代表部の政治顧問であります。
さて、私の質問は鐘先生に対するものですが、安全保障の問題、また米国の同盟システムと貿易を重ね合わせてお話しをなさったわけです。興味深い概念化だなと思ったわけですが、貿易の構造という意味でどういう実際の証拠がおありなのか。貿易構造が同盟にどんな影響を及ぼすか、またはその逆かということなんですが。ＴＰＰはオープンな貿易協定であるということになっておりますし、日本はヨーロッパとのＦＴＡの交渉もやりました。ＥＵは日本とは安全保障協定は持っていないわけです。それから、投資協
定や貿易協定に関しては、中国とも、また韓国とも存在するわけで。私の質問としては、概念的には興味深いお話だったわけですけれども、実証的に正確な形で具体的に貿易構造に対する影響というのはどういうものかと。同盟が持つ貿易構造に対する影響力について、具体的なお答えをいただきたいと思います。
２番目の質問ですが、米国の同盟制度を見て、それをもってアジア地域における外交政策を説明しようとするのがどのぐらい有益かと思うわけです。危険が伴うと思うわけです。アジア諸国で米国と同盟関係を持つところが、受け身のパートナーであるかのような印象を与えます。アメリカの代理のような。主権国家でみずからの戦略的な評価をできて、国益を守ることができるはずであるのに、いかにもアメリカの代理であるかのような見方はいかがかと思います。
高原明生（議長）

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。それでは、第１ラウンドはここまでということで、パネリストの方々にそれぞれ３分以内でご回答をお願い申しあげまして、時間がやや余ると思いますので、第２ラウンドのご質問、コメントを、皆さん、考えながら聞いてください。
それでは、小川先生からお願いいたします。
小川英治

たくさんご質問、コメントをいただきまして、ありがとうございます。

私へは大きく分けて２つあったかと思います。１つは、近藤先生から基軸通貨の定義はということと、それからもう１つは、資本取引に関する規制について、坂本先生からは開放しろということ、それから、原先生あるいは谷野大使からは、むしろ規制しろというご意見だったと思います。
まず、基軸通貨の定義ですけれども、先ほども申し上げましたように、ブレトンウッズ体制以降は、ルールでドルを基軸通貨にするとなってないわけですね。ではそこで基軸通貨と私が言ってるのは、民間経30

済主体の大半が国際通貨としてあるいは国際的な決済通貨として使っている通貨ということです。そういう状況の中では、通貨当局は、自分の国の通貨をその基軸通貨に、ドルに、フィックスさせようということで、それもコンビネーションとして考えています。
それから、資本取引規制について、坂本先生がおっしゃるように、中国が資本取引開放をすべきだというのは、私もそう思います。それから、中国の内部でも、今、中国で経常収支黒字が大きくなってきておりますので、その中では人民元が動き始めるという状況になっています。そうすると、為替リスクを負いますので、為替リスクをヘッジするために資本規制を撤廃していくという方向は、中国政府内部でも必要になってくると思うんですね。ですから、そういう意味で、坂本先生のおっしゃっていることについては、
私もそう思います。
一方で、原先生、谷野大使から、特にスペキュレーションに対してけしからんということで、資本規制をかけたほうがいいんじゃないかということでありました。それで、まず原先生が、マネーの役割は何なのかという中で、実需だけに限定したほうがいいんじゃないかということなんですが、リスクヘッジする
ためには、やはり相手に、スペキュレーションしてる人に買ってもらうということ、あるいは売ってもらうということが必要になります。そうすると、リスクヘッジするために、やはりスペキュレーションの場がないとリスクヘッジできないと。実需だけでは非常に大きな価格の変動が起きるということがあります。
というのが、１つ、理論的な話です。
しかし、そうだとしても度が過ぎてるんじゃないかというのがご指摘だと思います。そこで、では例えば課税をする、トービン・タックスということで、原先生、ご指摘がありましたが、トービン・タックスは難しいというのは、日本だけあるいはヨーロッパだけで入れると、その資金が迂回して、例えばアメリ
カとか、あるいはタックスヘイブンのところとか、そういうところで取引されると。そこで円ドルのマーケットとかあるいは円ユーロのマーケットができて、そこが今度は大きなマーケットになって、為替を動かすということになるわけですね。
ですから、世界中で、すべての場所でトービン・タックスが導入できれば、これは動きを遅くするということで、いいと思いますし、それから、スペキュレーションの場はある程度は残されているので、先ほどのリスクヘッジにも利用できるということで、いいと思うんですが、じゃあすべての国がこのトービン・タックスを入れることを望むかというと、やはり、タックスヘイブンの国とか、あるいは金融で生きているロンドンとかあるいはニューヨークとか、そういうところが嫌うというところで、ほかの国はそこに対して、自分のところから資金が逃げるのもよしとして自分の国だけ守ろうとするのか、どうなのか。
特に為替については、外で取引されたら、もう円ドルの取引がバミューダとかそういうところで取引されれば、もう影響は大きく日本にも来てしまいますので、そういう意味で難しいということだと思います。
時間がありませんので、以上です。
高原明生（議長）
小川英治
原聰

もしよかったら、あと２分ぐらい差し上げます。

いや、以上です。
日本が声を出すことがいいことではないか。日本は少なくとも、それをやっているわけでしょ

31

う。
小川英治

そういう意味では、トービン・タックスがいいか悪いかというのはちょっと置いといて、私の先ほどのプレゼンテーションの中では、日本が中心になって、例えばヨーロッパの危機を救済するとか、
そういうところで日本が中心になってやるべきではないかということは考えておりますが、ただ、トービ
ン・タックスについては、私自身は、現実的には難しいというふうに考えております。
ジェハ・パク

多くの質問が来ました。為替の政策協調といったような点に関してです。実際、坂本先生の点については賛成です。そういうことがありますので、最近、ユーロゾーンの危機、多くの人が我々の研究所に来てプレゼンテーションをします。そして、アジア地域に対しての提言ということで、いわゆる通貨統合にあまり焦ってはいけない、ユーロ圏のようなことはしてはいけないというわけです。大きなミスを犯したんじゃないかと。
アジアの地域は、いってみればいろんな格差というのがまだまだ大きいわけです。経済の力とかあるい
は文化的な違いというものがアジア地域は大きい。ユーロ圏は、少なくとも同じような種類の文化あるいは地域というふうになっていますけれども、アジアのほうのこの違いというのはまだまだ域内で大きい。
それから、経済あるいは経済成長。ほんとうにそれぞれの国で違うということは、あまり焦ってはいけないということでした。もちろん、アジアの金融の後、アジアの地域が気がついたことは、もうほんとうにある種のコラボレーションとか協力を強化しなければいけない。金融の部分でも貿易の分野でもそうだということは気づいたわけです。ですから、もちろん、このような取り組みは強化して、協力は必要です。
しかし、あまり急いだ統合をしてしまうということになれば、これは必ずしも、好ましいあるいは適切な、地域の発展の形態ではないと思います。ですから、私は、坂本先生と意見が違わないということです。
アジアのバリューとかアジアのパラダイムということ、これは非常に重要な質問だと思っています。例
えば、１０年、１５年前、アジアの国々が金融危機で大きな問題がありました。そして、西洋からの輸出が来て、とにかく西洋型のパラダイムに従わなければいけないと言われたわけです。ワシントン・コンセ
ンサスという言葉は、非常に上声を持って響いたわけです。これに、必ず従えということなんですけれども、また同じようなミスを犯したということがありました。１０年ぐらいして、全体のグローバルな経済を、西洋が非常に悲劇的な状況に追い込んでしまった。ですから、中国のシステムはもっといいのかもしれないと言い出した人もいるわけです。
もちろん、多くの人たちが合意することは、アジアの国というのはより速く成長すると。そして、西洋の国よりよい状況になると思う。しかし、我々自身のパラダイムというのはアジアの中で確立してないじゃないか。ですから、アジアの価値、アジアのパラダイムと言う際には、やはり何らかの形でこれを見つけていかなければいけない。西洋のパラダイムがアジアの国にとってよいモデルでないのならば、どういう代替をこのパラダイムあるいは価値ということで我々はつくり出すべきか。まだそれはないわけです。
現在、我々の研究所におきましても、こういうリサーチトピックとして重要になっています。
それから、天然資源とかその価格の問題。もちろん私自身は天然資源の専門家ではありませんけれども、確かに、特に新たに新興国、エマージングカントリーにおきましては、価格のボラティリティーというの

32

は非常に大きな影響を持つわけです。いろんな話をする際に、経済にとっての最も大きな要因は何かと。
多くの国がその問題に対して、ボラティリティーが食糧価格とかあるいは石油価格にあり過ぎる、あるいは天然資源の価格が変わり過ぎるということを言っています。しかし、問題は、価格については直接的にコントロールすることができないわけです。少なくとも、資本主義制度というのを維持しなければならない。ということは、非常にうまくコントロールするよりは、どこかで需給をうまくマネージしなければい
けないということです。
私自身が知ってる限り、これがベストポリシーだと思っています。天然資源の価格についてのボラティ
リティーについては、ひそかに、うまくマネージするということです。
木村福成

どうも、ご質問、ありがとうございます。

最初に、橋本大使からありました、日本政府はもっと地域経済あるいは地域統合のフレームワークづくりに積極的に関与すべきだという点。全くおっしゃるとおりで、今、すばらしいチャンスです。ＴＰＰの話もあるし、それから中国もかなり前のめり気味にやろうということを言ってくれていますし、チャンスなのですが、うまく使えるかどうか。ちょっと消費税の話が出るとどっかに飛んでしまうようでは、ちょっと困るなと思っております。
湯下大使からご質問いただいた開発アジェンダのことですけれども、これ、まさに、私がやっています
ジャカルタにできたＥＲＩＡで、特にＡＳＥＡＮとか東アジアサミットのベースで今インプットしようと一生懸命仕込んでいるところなのですけれども、要するに、ＦＴＡでカバーできることと、それからＦＴ
Ａでカバーし切れない開発アジェンダ、生産ネットワークの成り立ちを考えると、大体３つのコストの軽減という形で整理できます。
生産ネットワークには、離れたところに生産ブロックを置くというそういう意味でのフラグメンテーシ
ョンに加え、自分の企業内の分業じゃなくて、企業間の分業をするという、２次元のフラグメンテーショ
ンがあります。そのためのコストの１つは、分けた生産ブロックで生産コストが下がらなければいけない。
それがまず１つ目のコスト削減です。それから、２つ目は、生産ブロックを離れて置きますから、それを結ぶサービスリンクのコストがかかります。これが下がらなきゃいけない。これが２つ目のコスト削減。
３つ目は、そもそもその生産ネットワークをセットアップするためのコスト。これら３つのコスト削減が求められるわけです。
最初の生産コストそのもののところは、ＦＴＡをやることによって、例えばハイレベルＦＴＡであれば、そういう分業体制を支えるさまざまなサービス業の自由化、これは金融なども含みますけれども、自由化というのがかなりきくかもしれない。それから、投資そのものの自由化をすることによって動きやすくなる。それでコストが下がる、そういうことがあるかもしれません。
ただ、そこでカバーし切れないのは、例えば、産業集積ができてこなくてはいけないわけですけれども、そこで中小企業とか地場企業を育成する必要がある。こういうものはＦＴＡに入らないで、開発アジェン
ダになってきます。それから、もっとイノベーションを彼ら自身が起こせるようなものをつくらなくてはいけない。こういうものもやはり開発アジェンダという形で、別に立ってくることになります。産業集積33

そのものを効率的にやるためにはいろんなインフラも要りますので、都市インフラとか都市圏のインフラ、
こういうものもやはり開発アジェンダという中にはいってくる。それから、サービスリンクコストの削減というところは、これは、ＦＴＡではまず関税撤廃、それから、場合によってはいろんな貿易円滑化ですね。こういうものはどちらかというとＦＴＡでカバーできるものですけれども、もっと物理的な意味でのロジスティックス・インフラの整備だとか、さまざまな総合的なロジスティックス・サービス、そういうものは開発アジェンダになってきます。それから、もっと抽象的に、いろんな企業間の契約形態、契約の安定性みたいのものも、当然、取引をするときにかかってきますが、そういう取引費用を削減するようなさまざまな経済制度整備とか法制の整備、こういうものもやはり開発アジェンダという形で含まれてくる。
それから、３つ目の、ネットワークセットアップコスト、これも、ハイレベルＦＴＡであれば、例えば投資の自由化とか、それから知財の保護だとかということが入ってきますけれども、それだけでは、途上国に何かやろうと思ったら十分ではなくて、例えば投資の円滑化とか、あるいは投資の積極的誘致だとか、
そういったものもやはりＦＴＡではカバーされない開発アジェンダになってくる。
ということで、いかにＦＴＡがハイレベルになっても、まだ、こういう分業体制を支える３つのコスト削減と考えたときに、いろんな開発アジェンダがそこに漏れてくる。何となく直感的にはそういうことを我々もうやってうるわけですけれども、もう少ししっかり理論化して、何と何がポイントで、どこにボトルネックがあるのかというところをピンポイントしていくことが必要です。ＥＲＩＡとしては、ＡＳＥＡ
Ｎ側でそういうものを組織化していこうと思っていますし、日本とＡＳＥＡＮとかあるいは東アジアサミ
ットとか、そういう場でも取り上げられるものがたくさんあるだろうと思っています。
以上です。
鐘飛騰

ありがとうございます。

私に寄せられた質問に答えていきたいと思います。
先ほどパクさんがおっしゃったように、米国なしに果たして団体のモデルをアジアが見つけることができるのか、そしてパフォーマンスを経済的に上げることができるのかということです。
ＴＰＰに関して言えば、ＴＰＰ自身はそれほど重要だとは思いません。中国にとってはあまり重要性がないわけです。多くの中国の学者もいろんな議論をしています。いろんなコスト＆ベネフィット、ＴＰＰは中国にとってどういうことかと議論をしております。短期的に言えば、それほど重要性があるとは思われていません。また、中国は米国のシステムからいろいろ恩恵を受けている。特に第２次世界大戦後のグ
ローバライゼーションの中で恩恵を受けている。中国が最も受益国ということでは、アジア地域の中でも米国のシステムから恩恵を受けていた。多くの点がこれについては認識されております。
しかし、重要な点として、中国は依然としてまだおくれているというところがあるということです。米国、日本と比べればおくれている。特に１人当たりのベースで言いますとそうです。上海、北京、天津という東の沿岸は２万ドルを超えていますが、西側に関しましては、まだまだ１人当たりの所得は低いという状況があります。ですから、中国といっても、全体として徹底することは非常に難しいわけです。中国

34

全土ということで考えれば、グローバル化のプロセスから向こう１０年、どうやって裨益するかということを定義することは難しいわけです。これは中国の問題です。我々の市民に対していかに説得することによって、これを受け入れてもらうか。
ＴＰＰ、これはポジティブな面、効果が、アジア地域の経済の統合に対してあると思います。特にＡＳ
ＥＡＮに関してはそうです。過去１０年、ＡＳＥＡＮと中国との関係はよくなりました。しかし、アジアの内陸の国は、１０年前からいろんな形で地域協力は進めようとした。ＴＰＰのプランを米国が発表した
ときに、向こう１０年間、ＡＳＥＡＮは重要な役割を果たすということになったと思います。ＴＰＰはアジアに対して非常に大きな影響、プラスの影響がある。日本に関しては、非常に重要だと思います。私のプレゼンの中でお話をしたように、日本が依然として東アジアの産業、例えば自動車ということではもう支配しているわけです。だから、日中が協力をするということになれば、アジア全体にとって、地域内の貿易というものを促進することができると思います。
最後の点として、ＴＰＰについてつけ加えたい点。教授の方、大使の方が言われたように、金融あるいは通貨の問題です。いろんな金融の取引情報というのはニューヨークでコントロールしているということがあります。ですから、アジア、日本、中国が金融の取引でやったこと、この情報データというのはすべて米国のほうに行ってしまうわけです。ですから、米国は非常によく知っていると思います。アジアの為替がどういうふうに変動するか。ですから、ＴＰＰは、将来においては、やはり、米国の金融的なコマンドということになり得るということです。米国の戦略にとって、ＴＰＰは、そういう意味でも重要性を増すんじゃないでしょうか。長期的に言えば、中国がこれに加わることはできるかもしれない。しかし、短期的には、中国にとってそうすることは今難しいということです。
次に、その影響ということについてなんですけれども、過去７０年間の戦略について、３つの段階に分けて分析をしてみたいと思います。まず１つが、米ソの関係についてということなんですけれども、アメリカは、グローバル戦略のもとにアジア戦略がありました。つまり、反共産党、反共産主義ということでした。８０年代の終わり、アメリカのアジア戦略は第２段階に入ったと思っています。つまり、日本を経済の面では中心に据えたということです。現在のオバマ政権では、アジアの戦略を持っていますけれども、やはり中国を中心に据えていると思います。この３つの段階はそれぞれ違うわけですね。米ソという関係
では軍事が中心でしたけれども、日本は経済が中心、そして中国に対するアジア戦略というのは、その２つを組み合わせているということです。つまり、軍事と経済を組み合わせた形で、中国に対する戦略を立てているということです。
中国の課題としては、ソビエトよりも実は中国の脅威というのは大きいということです。日本よりも大きいということです。やはり我々中国の側としても、このことは念頭に置かなくてはならないということです。アメリカの戦略については、よく気をつけていなくてはならないということです。
オバマ政権の新しい対アジア戦略は、中国を中心に置いているということです。ということは、米中２国間関係というのは、アジアに対する戦略よりもより上のレベルにあるということです。これまでの歴史的なアジア戦略を見ても、やはり、アメリカはネットワークを構築したいと考えているわけですね。つま35

り、ハブ＆スポークのシステムをアジアに構築したいと考えているということですが、中国のナショナリ
ズムがもし増大しているとすれば、中国のナショナリズム、特に若い世代の人たちは、ＴＰＰはアメリカの力を増大させるものである、そして中国を孤立させるものだという声を上げています。そういった考え方というのは危険だと思います。
そういう声もあるんですけれども、ほとんどの中国国民は、アメリカはアジア戦略というのは機会ととらえているということで、中国政府にとっても、より関与の度合いを深めるという形で考えていると思います。中国というのは、グローバライゼーションの面ではまだ黎明期にあると思います。まだ日本よりも立ちおくれていると思います。現在の中国の経済指標を見ても、多分、日本の１９７０代と同じレベルだと思います。
次に、この地域のアライアンスの影響ということなんですけれども、米中間にはハイレベルの対話が行
われています。外交部によりますと、大体６０回ほどそういったハイレベルの協議が行われています。ですから、米中の間は非常に緊密な関係にあると思います。中国とアメリカの関係というのは、強固なものになっていると思います。緊密になっています。ですから、双国の間の戦略的関係というものはつくれると思います。
ただ、中国にとっては、この二、三年の間は特に、隣国との関係で課題を抱えています。中国は現在、どのように隣国とやり合っていくのかという学びの段階にあると思います。中国にとって、よく理解されていないことが、つまり、中国自身が地域に影響を与えているということをあまりよく理解してなかった。
ですから、隣国とまず交流をする、意見交換をするということによって、そのことを学ぼうという段階に来ていると思います。ですから、中国に時間を与えてください。やはり学習が必要なわけですね。そして、中国の台頭と言われているわけですけれども、それは脅威ではありません。中国もやはり貢献をしたいんですね。世界の、またこの地域の平和に資したいと思っているわけです。ですから、そのために時間が必要です。どうやってそれに対処していけばいいのかということを、今、学びつつあるということです。ベ
ルが鳴ってしまいましたね。すみません。
高原明生（議長）
丸川知雄

じゃあ、最後に、丸川さん、お願いします。

特に私を指名した質問はなかったと思うんですけれども、河村さんの、天然資源の問題について、少し、中国に関して触れたいと思います。
世界中で中国への輸出比率が２割を超える国があちこちにあって、例えばブラジルやアルゼンチン、チリと。ブラジルやアルゼンチンは大豆を中国に輸出していますし、チリは銅ですね。それから、アフリカ
でいうと、コンゴとかザンビアとか南アフリカ、スーダン、アンゴラ、こういう国々は中国への輸出比率が非常に高い。あとオーストラリアと。当然、モンゴルや北朝鮮もそうですけれども。
これらから中国は何を買っているかというと、これはもうほとんど一次産品ですね。世界中から一次産品、あと、ブラジルやアルゼンチンは大豆ですけれども、世界中から一次産品を吸い取っていると。で、特にブラジルみたいに、ある程度工業国なんですけれども、逆に、物カルチャー化しちゃってると。アフ
リカなんかもそうですね。で、やっぱり、こういう一方的な関係というのはあまり望ましくないんじゃな36いかと、私も思います。やっぱり中国には、じゃあその相手国に対してどうするんだということが問われていると思います。でまあ、その１つの答えが、ＯＤＡだとか、中国からの直接投資ということだと思う
んですけれども、もっと国際的な枠組みの中でそういう、中国の経済大国としての責任が問われていると思います。
もう１点、先ほどからパク先生あたりから出ているエイジアン・パラダイムとかそういう問題に関して若干触れたいと思いますが、この件に関して、アメリカなどで、これをベイジン・コンセンサスという、中国独自のパラダイムみたいなのを出しつつあるんじゃないかという議論があります。はっきり言って、これは中国側からすると、何ていうんでしょう、褒め殺し――ちょっと通訳、難しいかもしれませんけれ
ども――一種の褒め殺しであろうと。中国内部にすると、ベイジン・コンセンサスって何だと。国家の政府への関与が強いと言うけれども、あの経営効率の悪い国有企業のことですか。それを世界にモデルとして輸出するんですか。多分、多くの中国の学者は疑問に思うと思いますので、中国を見てる目からすると、あまりもてはやさないほうがいいだろうと。変な自信を持ってしまうというのは、非常に有害なことだと思います。以上です。
高原明生（議長）

ありがとうございました。

それでは、せっかくですので、１つ、２つ、ご質問、コメントがあれば、お聞きしたいと思いますけれども。谷野大使、どうぞ。
谷野作太郎

さっきの丸川先生の、東証への上場企業は中国３社だっていうのは全然変わってないなと思って、ショックだったんですが、どうしてあそこは、例えば提出する書類が全部、今でも日本語じゃな
きゃいけないんですか。
丸川知雄
谷野作太郎

そうです。
ましてや、中国語ではねつけられる。どうしてそこ、変えられないんですかね。日本語で書類を山のように持ってこさせて、日本の審査して、ましてや中国。どうしてそこが変わらないんですかね。先生に言ってもしようがないけども。（笑）
高原明生（議長）
丸川知雄

どうぞ、何かあれば。

いや、東証の方と話す機会もあったんですけれども、その問題意識は感じておられるんですが、日本語じゃなくて例えば英語にしようなんていう具体的な方針はないようですね。
高原明生（議長）
坂本正弘

坂本先生、それじゃあ、最後に。

すみません、鐘さんに。さっきから中国の高度成長、今のブラジルの話もありますけれども、やっぱり為替レートが非常に大きいと思うんですね。中国の製品が安いから、アメリカにあれだけ流れている。それから、ブラジルにも製造品が全部流れて、アフリカなんていうのはもう中国製品であふれ返ってるんですよ。それはやはり、エクスチェンジ・レートの問題が非常に大きい。あなたのほうのエクスチェンジ・レートは非常に低いんで、日本の会社が中国に行こうとする。今のエクスチェンジ・レート、為替にこれだけ１０年間介入してることによって世界中の経済秩序が変わっているということを、さっきあ
なたは、やっと中国人はセルフを理解し始めたとおっしゃったけれども、そこはよく考えてもらいたい。

37だから、為替レートを上げるっていうのは、単なる中国の話じゃなくて世界の話だっていうことを、よくお考えください。
鐘飛騰

ありがとうございます。

私、この為替レートについては専門家ではありません。ですが、私が知る限りなんですが、中国と日本の学者もこれについては、どうやって協力できるのか、日中の協力関係については議論を行っていると思います。私が知る限り、２００５年以降は人民元も５０％ぐらい切り上がっていると思います。かなり強くなっていると思います。ただ、なぜ、それほど強くならないのかということについては、国内の経済の問題だと思います。まず、人民元が急速に切り上がることによって、国内の製造業に大きな影響があるということで、徐々に上げていくということではないかと思います。
高原明生（議長）

皆さん、どうもありがとうございました。

時間が過ぎてしまいまして申しわけございません。
さまざまな個別の問題がたくさん出ました。しかし、このセッションを通じて、みんなが共通して追究した価値というのは、１つは、どうすればもっと効率化ができるのかということ。しかし、それと同時に、やっぱり安定しなければならないということが大変大事だ。そのためには、協調、協力ということがどうしても我々の間で必要になるわけですけれども、しかし、それと同時に、もう１つは、やはり倫理とか道徳とか、そうした問題も含めて、総合的な効率、安定、倫理・道徳を追求できる新たなパラダイムが今の世界、特にこの地域に求められているのではないか。そうした非常に大きな問題提起があったのではない
かというふうに思います。
私たちの研究グループで、なかなかそれに対して答えをいきなり出すことは難しいかもしれませんけれ
ども、これから引き続き検討をしていきたいと思いますので、何とぞご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、これで第１セッションを終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

それでは、これから休憩とさせていただきます。次のセッションの準備のために、この会場を１２時４０分まで閉めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（

休

憩 ）

３ . セッションⅡ アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係

渡辺繭（司会）

それでは、これよりセッションⅡ「アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係」を始めたいと思います。
このセッションは、木村福成・慶應義塾大学教授に議長をお願いしておりますので、ここからは木村先
生にマイクをお渡ししたいと思います。
それでは、お願いいたします。

38

木村福成（議長）

進行役を仰せつかっております木村です。どうぞよろしくお願いします。

午後のセッションは、セッションⅡ「アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係」ということで、アジア太平洋地域の平和と安定を実現するために、日米中３カ国に求められる役割等について討議を行っていきたいと思います。
早速ですが、５人の方から報告いただきますので、順次、１２分ずつということになっておりますが、よろしくお願いいたします。最初は、同志社大学教授の村田晃嗣先生からお願いいたします。
では、村田先生、よろしくお願いします。

報告Ａ：オバマ政権と日米中関係

村田晃嗣（同志社大学教授）

ありがとうございます。ご紹介いただいた村田でございます。

まず、日本と中国との歴史的なアナロジーから始めたいと思いますが、日本が西ドイツを抜いて世界第２の経済大国になりましたのは１９６８年であります。そして、ご高承のとおり、その日本を抜いて、中国が世界第２の経済大国になったということが２０１１年の冒頭に確認をされたわけです。１９６８年というのは明治維新からちょうど１００年目でありまして、そして２０１１年というのは辛亥革命から１００年目でありますから、それぞれ近代化に着手してから１世紀を経て、世界第２の経済大国というところまで達したと言うことができましょう。ただし、戦後の日本の経験でいいますと、東京オリンピックが昭和３９年、１９６４年、そして大阪万博が１９７０年ですから、オリンピックから万博まで６年かかっておりますけれども、中国は、２００８年に北京でオリンピックをやり、２０１０年に上海で万博を開いていますから、この間２年でありまして、戦後日本よりもはるかに速いスピードで近代化していることは間違いないわけであります。
その日本について、これも多くの方がご存じのように、ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル先生が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本をお書きになったのが１９７９年であります。実は、それから３０年たった２００９年、２年前ですが、関西のある集まりにヴォーゲル先生をお招きしたところ、オーディエンスの１人がヴォーゲル先生に、「では、今度は、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』という本を書かないのか」と問われたのですが、「７９年には、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』というプロボ
カティブなタイトルで本を書かなければ、アメリカでだれも日本のことをケアしようとは思っていなかった。しかし、今や、中国の台頭はだれもが知る事実であって、そのようなセンセーショナルな本を書く必要がない」というのがヴォーゲル先生のお答えでありました。
経済的に言うならば、その７０年代の後半から８０年代、日本経済がピークであったわけですけれども、中国は今それと同じようなステージにいるのかもしれない。ただし、今度は、環境問題ですとか社会問題という点で申しますと、日本は１９６０年代の後半から深刻な公害問題に悩んだわけでありますが、今の中国はそういう環境社会問題のステージで言うならば、６０年代末から７０年代にかけての日本に近いかもしれない。実際、人口に占める６５歳以上の方の割合が７％を超えると、ご案内のように、高齢化社会

39

というわけですけれども、日本が高齢化社会になったのは１９７０年、大阪万博の年であります。
先ほどお話があったように、おそらく２０１５年ぐらいから中国の少子化・高齢化、深刻化してくるというわけですから、人口ですとか環境ですとか、そういう社会的な側面で言うならば、６０年代末から７０年代の日本に似ている。そして、このポリティコミリタリーな関係ですね、どこまで政府や共産党が軍をコントロールできているのかというような意思決定の問題でいうと、今の中国が抱えている不透明性というのは、１９３０年代の日本に似ているかもしれないというので、非常に、それぞれ時差を伴って、過去日本が経験したことを今中国が経験をしている。とするならば、日中の経験の共有というものが非常に重要なことになってこようというふうに思うわけです。
そのことは、例えば、中国の軍拡に非常に強い懸念を表明する日本の言論人はたくさんいますけれども、
しかし、それが、かつて我々が犯した誤りと似ているという自省に基づいた、中国に対する批判であるべきであり、あるいは、中国が日本の過去に対して批判するとき、それと同じ過ちを今の中国が犯してはならないという自省に伴う批判でなければならないという、そういう倫理的な意味で、お互いが経験を学び合わなければならないということと、それから、過ちを繰り返してはならないという非常に実利的な意味
でもですね、倫理的かつ実利的な意味で日中の経験の共有というものがますます求められるのであろうというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げた、日本経済が非常にピークであった８０年代と今の中国が経済的に似ていると思いますけれども、しかし、大きな違いは、これは私の造語なんですけれども、今の中国はフューチャー・プロジェクション・ケーパビリティーというのを持っている。つまり、将来が中国のものであると。
将来、ますます中国の力が大きくなるというフューチャーイメージをマニピュレートする力を中国は非常に持っていて、それは、８０年代の日本はとても思いも及ばないものであったということではなかろうかと思います。
そういうフューチャー・プロジェクション・ケーパビリティーに加えて、近年、文字どおり、中国がパ
ワー・プロジェクション・ケーパビリティーをはっきりと増すようになった。昨年、旧ソ連の空母を改造したものを中国が保有するようになって、アジアで初めての空母保有国ということになりました。というので、中国がフューチャー・プロジェクション・ケーパビリティーとパワー・プロジェクション・ケーパ
ビリティーを高める中で、これもこれまでのお話に出てきたように、今アメリカが、９.１１以降１０年ぶりに、中東からアジアに回帰しようとしているわけで、我々がアジアで最も重要な同盟国として、そのアメリカのアジア回帰を受けとめることができるかどうかということが問われているわけですけれども、
しかし、このアメリカのアジア回帰にもかかわらず、この地域におけるアメリカのパワー・プロジェクション・ケーパビリティーには明らかに陰りが見えるということでしょうし、それから、アメリカ国内の厳しい財政的事情から、国防予算は確実に削減が続けられていくわけでして、大体毎年４兆円ぐらいでしょうか、ということは、日本の１年間の防衛費に相当する額が、向こう１０年間毎年削減をされていくということですから、アメリカのハードパワーの陰りというものと、中国のパワー・プロジェクション・ケー
パビリティーとフューチャー・プロジェクション・ケーパビリティーの高まりという、そういうはざまに

40

今日本は置かれているということだと思います。
そうした中で、まず、次年度の我が国の予算がいつ国会を通過するか、これは全くわかりませんけれど
も、予算どおりでいきますと、それでも我が国の防衛費はまた０.４％減額ということであって、１０年続けて我が国の防衛費は減額傾向にあるということですけれども、これについて、領海防衛、領土防衛のための防衛費の維持あるいは増強というものをまじめに考えなければならない時期に来ている。沖縄からの海兵隊のグアム移設が普天間基地の問題と切り離されて進行するようでありますが、これも、かつては沖縄は海兵隊がそこから出発する、いうならば中継地点として、沖縄は重要な意味を持っていたわけです
けれども、中国の海洋進出とともに、今度は沖縄は中継地点、発信地というよりも、むしろ中国の最前線になりつつあるわけであって、中継地点であったときに沖縄の負担を減らすという話と、むき出しになって最前線になりつつあるときに、そこから米軍のプレゼンスが減っていくということは、意味合いが全く違うことであって、このアジア太平洋地域における米軍の再編について、日本が意味ある関与ができるよ
うに、日米同盟関係の強化というものが求められるし、それは日米だけではなくて日韓、日豪を加えた協力でなければならないというふうに思います。
しかし、他方で、日本、アメリカ、あるいは韓国、オーストラリアで、対中封じ込めもつくろうというのは、明らかにアナクロニスティックといいますか、時代錯誤の発想であって、いかにして中国を我々の協力の輪の中に取り込んでいくかということが、同時に問われていると思います。後で詳しいお話がある
かもしれませんけれども、それは例えば、海難事故の問題であったり、海賊対策の問題であったり、ある
いは日中、日米中、あるいは日中韓、いろんな組み合わせで、ＰＫＯのジョイントトレーニングというようなことも大いに考えられるだろうというふうに思います。そういう安全保障協力の面も同時に大いに進めていかなければならないのではないかというふうに思います。
それから、もう１つ、ミクロのことを申しますと、私はおそらくきょうのスピーカーの中で唯一関西から来ている人間で、いつもこの種の会議のときには、大体私を呼んでいただくのはアファーマティブ・ア
クションで呼んでいただいてるんですが、関西人枠というので呼んでいただいてるんですが、マイノリテ
ィーであるということを感じるんです。この種のポリシー・オリエンテッドな、いろいろなタスクフォー
スですとか会議ですとかいうのは、圧倒的にもちろん東京でなされるわけですね。それは当然なのですけ
れども、日中の相互依存関係を考えると、ローカルのレベルでの交流といいますか対策ということももっともっと考えていかなければならないだろう。
例えば、最近、名古屋市の河村市長の発言が大変大きな物議を醸していますけれども、政治家の発言まで我々がコントロールすることはできないにしろ、例えば地方自治体のレベルで国際交流を進める有為な人材であるとかプログラム・オフィサーであるとか、そういった人たちをどういうふうに育成をしていくのか。地方自治体や地方のＮＰＯレベルでの日中、日米中の交流をどういうふうに促進していくのかということは、長期的に大変重要な課題ではないかというふうに考えております。
冒頭の問題提起としては、ここで終えさせていただきます。（拍手）木村福成（議長）

村田先生、どうもありがとうございました。

41

それでは、２番目は、カーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長でいらっしゃるダグラス・パー
ルさんにお願いします。パールさんは、長年にわたってアメリカの対アジア外交戦略にかかわってこられた方です。どうぞよろしくお願いします。

報告Ｂ：米中関係がもたらす安全保障のジレンマ

ダグラス・パール（カーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長）

こちらに来れたこと、大変感謝しております。
私の話は、中国というのは非常に台頭しているということは間違いないわけです。中国が新しい国益、
例えば中国の沿岸部についての産業というのをいろんな形で台頭させてきた。それからまた、海洋の部分
でも、いろんな意味で拡大してきたということがあります。そしてさらに、ラテンアメリカ、アフリカ、その他で商品やあるいはビジネスの機会を求めて拡大してきているという状況もあるわけです。中国の最近の台頭の中で、米国はテロ対策に心が奪われていた、特にアジアから目をそらしてしまったということがあったわけです。もちろん、９７年にアジア金融危機があったときでもそうでした。そして、その後、
この２００１年の９月１１日以降は、テロ対策のほうが中心になっていました。
この新しい中国の能力はいろんな側面で出てきたと思います。新しい空軍、あるいはその他の能力があるわけですが、特にこの地域で関心が高いのは、中国の新しい海軍能力です。６００年の間で初めて中国が非常に大きな努力をして、その国益そしてまた影響力というのを海軍という形で投射するということになったわけです。しかし、これが、残念ながら、いわゆる中国近海の競争というのがあったわけです。軍によりますと、第一列島線と呼ばれるところであります。米国に関しましては、あるいは同盟国が今後なるべくその地域へのアクセスのもとを、危機の際に、あるいは危機がなくても接近しようと思った際には、中国が接近拒否をするということが明確です。特に北東アジア地域に関してはそうです。危機のときには接近拒否しようという動きが強いわけです。そして、現在は、非常に強く競争というのが行われている。
両側からのこの競争によって、絶対的なドミナンスというのをこうした近海について持とうとしているわけです。
最近のこの点について、米国の軍の高官が、エアシーバトルという概念についての話をしております。
近代のエアランドバトルにかわって、エアランドのバトルのほうはドイツが前線に立つと。これはウォー
ル・ショア・パクト、前線の間にドイツを前線とするという考え方だったわけです。これは決して有望な競争ということではないと思います。非常に高くつくし、しかもフラストレーションのたまるようなもの、
そして、さらにその先に国際的な関係の理論というものが、クラシックなこの安全保障のジレンマになってしまう。両者ともその能力を拡張しようとしている、そして、合理性を失ってしまうということになります。
そうしますと、いかにしてこのような競争というのを管理していくのかということです。そして、その中から、日本、韓国、米国、それからその他の地域の国が平和裏に中国と共存する道を探すか、この中国42

の台頭する能力に対して対処するかという問題です。１つ、大きな前提―多くの人たちが今朝もう既に触れていましたし、今回のセッションでもそうだと思いますが、米国は衰退しつつある。中国のほうは逆に非常に強い、今後とも継続的な成長の軌跡をたどっているということです。
私自身は、そういう前提を受け入れるという学派にはおりません。特にリセッションの質、特に現在の米国、２００８年から０９年のリセッションということを見ますと、これは非常に深刻な景気後退だったと思います。こういうものは今までアメリカの歴史であまり経験してない。３０年代にはありました。７
０年代後半、それから８０年代の初めにはありました。それぞれのこうした景気後退期、米国はおそらくもうほんとうに大国としての地位を失うというふうに言われたんですが、７年、８年後にまた再生するということを繰り返しているわけです。きょうはその詳細は触れませんが、アメリカの民間部門それから企業、それから家計部門、非常に迅速にディレベレージをする、いわゆる過剰な債務というのがバブルの時代につくられたのを、２００８年、２００９年の時期、そこから早く逃れることができるということができたわけです。
それから、中国のほうに目を向けますと、中国に関しては、現時点は、ほとんどこの部屋の方たち、よくご存じのように、アジア開発モデル、ローコストキャピタルを使って、早目に産業を起こしていく。これは、とにかく、出発点としてはいいわけです。日本は８０年代までそれをやりました。韓国が９８年までそれをやり続けた。台湾は８０年代の半ば、それから８９年にシンガポールがやったということです。
中国が現時点にあるのは、まずこうした投資というものを使って、そして消費者社会というのがなかなかできない。それで、経済的ないろんな行き詰まりというものを招いているわけです。
政治的な行き詰まりに関しては、中国の共産党は、毎日のオペレーションというのは非常にローカルな党の人たち、それからレントシーキングをするような、規制のいろんなわなとか、あるいは許可というものを使うことによって、投資家にこういうことを許そうとしている。中国の共産党の中で、これをやめな
ければいけないと考えているわけです。
先週、習近平がワシントンに行きました。彼は最大の課題は投資家をベースにした経済から消費ベースのところに移行することだと思います。そして、経済的なあるいは社会的なそのインパクトをどうするか。
これは経済的な言葉で言うのはいいんですけれども、実際、共産党がいかにして国を運営するかということです。ですから、こういうチャレンジというのは理解しなければいけないと思います。米国の回復という可能性と中国の大きな課題の解決（崩壊するんじゃなくて解決）は一緒にどうやって進めていくかということにかかっています。
米国は、いわゆるデュアルトラックのポリシー、２トラックのポリシーというのを始めていると思います。皆さんよくご存じだと思いますが、まず第一に、中国を関与させる。私の前の人がおっしゃったように、中国の封じ込めというのは決してオプションではないということです。米国ではそういうことを信じていないということです。関与させる、よい経済協力を中国と持とうとしてる。そして、実際にこの封じ込められた国がみずから１６万人以上の留学生をいい大学に行かせるということはないわけです。それか
らまた、中国の台頭についてのヘッジも必要です。中国がどちらに行くのかわからない。もちろんこれ、

43

平和裏の道と言いますけれども、やはり、それをもっと強化するということを米国はしなければいけな
い。
また、中国は多くの方向変換というのをこの５０年間いろいろな形でやってきたわけです。ですから、
中国が我々に話すことがほんとうに政治的な方向性としては正しいのか、これは歴史的にはあまりそうい
うことが証明されてないわけです。ですから、デュアルトラックポリシーというのを対中でやろうと。
これは、リバランシングというふうに呼ばれているわけです。いわゆる軸足、ピボットとも言われております。やはり、イラク、アフガニスタンのほうから軸足を移すということです。完全にアジアに移しかえてしまうんではなくて、やはりコスト、例えば防衛オペレーションのコストを減らすという中で、オバ
マ大統領は、一斉にアジア周りの地域については減らさないと言ったわけです。それからまた、８０年代
半ば以降初めて、統合された外交的安全保障、経済的な戦略を打ち出そうとしている。東アジアのサミッ
トでは、外交で関与する、そして新しい制度というのが出てきたわけです。新しいアジアのアーキテクチ
ャーをつくっていく、またさらに、ＴＰＰに関して参加していくということであります。またさらに、もっとフレキシブルな、政治的な負担を軽くした形で米国の軍というものを太平洋の地域でうまく運営するということです。オーストラリアの決定、沖縄の海兵隊に関しては、議論のときへ回したいと思います。
それでは、軍のお話をいたします。我々の同盟というのをもっと強靭なものにする、そして信頼性を増すということです。米国はやはり中国と関与しなければいけないことはわかっているわけです。これは外交的なイニシアチブです。これに関してはリーダーの間で戦略的な対話でスタートしなければいけないんですけれども、まだ始まっていない。そして、お互いにお互いの競争についての懸念を知らせ合わなければいけない。東シナ海、南シナ海、そして朝鮮半島を平和裏にまとめていくという考え方です。
６者協議のほうはうまくいくのかどうかわかりません。現時点において、北朝鮮の新しいリーダーのもとで進捗があるかというのを見守っているところであります。また、軍と軍の間の対話というものを、中国側と非常に意味ある形で進める必要があります。日本はこれに関しては先に行っている、軍対軍の対話がうまくいっていると思います。しかし、米国は、これについておくれていますので、やはり中国のＰＬＡと話し合いを進めなければいけない。
それから、ＴＰＰですけれども、こちらのほうは非常に大きな機会として打ち出されております。残念ながら、ＴＰＰについてこのフォーラムでワシントンよりも多く聞いたということを申し上げなければい
けない。私にとっては、これはいいと思います。しかし、残念ながら、アメリカの輸出の増大あるいは新しいＦＴＡについての交渉は、実は政治的な発表よりも時間はかかると思います。
最後に、米国のほうが、現在こうした個々の外交のイニシアチブから離れて非常に重要な２０１０年の外交イニシアチブがあった。リー・サマーズ、トム・ドナイロンというのを北京に送った。これは２０１
０年の９月です。これは実際に、南シナ海、尖閣問題、それから朝鮮半島の問題の最中です。非常にポジ
ティブな形でよりよい関係というのを米中で探そうとした。実際に公式訪問として胡錦濤が１月に行って、それから副大統領が中国に行って、習近平がまた米国に来たと。これをなるべく成功した訪米にしようとしたということがあります。ですから、もちろんいろんなこういう中から毒を抜くということも必要であ44

りましょう。それから、実際に、あまり米国を中国の軍の幹部が批判することをしなくなった。ですから、
いろんな進捗はあったと思います。でも、まだやり残していることはたくさんあると思います。
どうもありがとうございました。（拍手）木村福成（議長）

パールさん、ありがとうございました。

それでは、３番目のプレゼンテーションをお願いします。東京大学教授、高原明生先生、よろしくお願いします。

報告Ｃ：日本の対中政策を考える

高原明生（東京大学教授）

ありがとうございます。

アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定にとって、日米中関係が非常に重要だということは何人も否定できないところだと思います。日本にとってみますと、アメリカそれから中国の間に地理的に挟まれているわけでありますけれども、アメリカか中国かという二者択一という図式はあり得ないわけですね。アメリ
カも中国もということで、両方と関係を発展させていかなければならない、そういう運命に私たちはあるということが、最も基本的なポイントになろうかと思います。
じゃあどのようにこの三角関係を発展させるのかというときに、日中関係を発展させることによって日米関係を前に進める、日米関係をよくすることによってさらに日中関係を発展させるといった、この三角の間の好循環を何としてでも日本が１つの動く歯車となって進めなければならないと、そのように考えております。
きょうは、私は主には日中関係に焦点を置いてお話を申し上げるわけですけれども、日中関係について考えてみますと、えてして脆弱性の面に注目が集まります。確かに、領土をめぐる紛争にしましても、あるいは、時には歴史認識問題が噴き出したり、さまざまな脆弱性を日中関係が抱えていることは、皆様よ
くご存じであります。また、世界から日中関係を見ても、脆弱性はわかりやすい、大変目立つ、そういった問題なんですが、しかし、私が協調したいのは、脆弱性だけではなく強靭性が日中関係にはやはり含まれているということで、それを見誤ると日中関係のあり方を正しく判断することはできない。そこを強調したいと思います。
したがいまして、日本の対中国政策、大きな方針としましては、どのようにして強靭性を強めていった
らいいのか、どのように脆弱性を弱めていったらいいのか、そうした考え方が日本の対中政策の基本をなすのであろうというふうに考えます。
もう少し具体的に言えば、強靭性といえばもちろん経済交流、それから、外国からは見えにくいかもしれませんけれども文化交流、それから、社会の間の交流も今ＮＰＯあるいは地方自治体などによって、盛んに行われているところでありまして、これを一層盛んにしていくということが１つ。それから、脆弱性を弱めるということでいいますと、何としてでも日中、そしてアメリカも含めてでありますが、戦略的な共生といいましょうか、共存という意味での共生ですね、戦略的な共生を目指さなければなりません。中45

国の軍拡はだれもとめることはできない。軍拡をしていく中国と日本、そして日本の安全保障協力パートナーであるアメリカが、いかにカンファタブルに中国と共存していくことができるのか、三者が共存していくことができるのか、ここが大変肝要なところであります。
なおかつ、日中の間では、領土であるとかあるいは歴史をめぐって、負の感情が噴出しないように、両国の政府それからいわゆるパブリック・インテレクチャルズが協働する、コラボレートすることが求められていると思います。ということで、私の話の第１点としましては、日中関係の強靭性を強化し、脆弱性を弱化するということを強調したいというふうに思います。
それから、第２点は、人間の安全保障の実現のために日中が協働するということです。日中関係の脆弱性の１つの原因として挙げたいことは、日本と中国の発展段階の違いから来る価値のずれということですね。どういうことかといいますと、中国は今、近代化の真っただ中にありまして、そこで強調される価値は富国強兵です。日本にもそういう時代がありました。中国共産党は、一方におきまして、中華民族の偉大な復興を高らかに唱えています。それとともに、そういうふうに唱える裏では、広い意味での愛国主義教育の中で、アヘン戦争以来の近代史、特に日中戦争に関する国民の間の屈辱感であるとか被害者意識が再生されているという実態があります。このように、高度成長の陰の部分として、中国では社会矛盾が増大しているのですけれども、その半面でナショナリズムが高揚し、軍人が威勢のいい声を強めているという、状況があります。これは１９３０年代の日本をほうふつさせると言われるほどになっています。
この問題を解消する上では、何としても中国に安定発展を遂げてもらい、そして、国家主義が衰弱する
ようないわゆるポスト近代の段階に早く到達してもらうということが望ましいと思います。そのための資金力であるとか経済力は、もちろん中国にあるのですけれども、富の分配が極めて不均等であるという実態があります。そこで、日本は、中国の裕福な階層であるとかあるいは豊かな地方と連携をして、そして、
中国、あるいはさらには東アジア全域において、人間の安全保障の実現のために協働することが望ましいと言うふうに思われます。
胡錦濤・温家宝政権になってから、中国では、「人をもって根本とする」ということを政権のスローガンとしても唱えるようになっています。日本との協働を通して人間の安全保障という理念が中国にも広まることを期待したいと思います。中国のこれからの社会保障制度の設計、あるいは所得税制、地方交付金制度などの制度設計に、日本の経験、正負両面の経験が有効な参照点となるのではないかというふうに思っております。
第３のポイントですが、相互理解と相互尊重のために研究を推進し、その成果を中国語で発信していくということであります。といいますのは、日中関係の脆弱性の１つはどこにあるかというと、相互不信が依然として強いところです。今年は、国交を正常化して４０周年であります。４０年たちましたけれども、
なぜ相互不信がかくもお互いの国民の間で強いのでしょうか。そして、相手についてのイメージが、両国関係の実態以上に悪い。そのような事実があろうかと思います。そこで、冷静に相手の実情を理解することが必要不可欠でありますけれども、中国におきましては、やはり政治的な介入、あるいはナショナリズ
ムの高揚や、学問の自由がないということもあって客観的な日本研究が行われにくいという事実がありま46す。しかし、日本側の中国研究はどうかといいますと、中国は非常に広いわけですし、それから変化も大変に速いので、実情をとらえることは非常に難しいわけです。日本におきましては、これほどまでに中国との関係が深くなりながら、なぜ、これまで、現代中国研究センターが東京にないのでしょうか。官民を挙げて、中国研究に取り組む必要が切に感じられるところであります。
アメリカも加えて、できれば日米中の間の相互理解の増進のために研究対話を制度化することが必要ではないか、有用ではないかと思うのです。どういうことかといいますと、３カ国が一緒に集まって研究するということもいいし、それもやるべきなのですけれども、日米で中国研究対話をする、日中で米国研究をする、そして米中で日本研究対話をする。それによって、客観的な相互理解が深まるように思います。
もちろん日米中３つの国が一緒にやることも有効であって、例えば１９３０年代の日米中関係を共同研究するといったことから現代への教訓を汲み取ることも考えられると思います。
例えば、今、中国では核心的利益という概念が非常に重要になっているわけですが、日本人からすれば、みずからの失敗の経験に照らして、そういった言い方はするべきではないのではないかというふうに私自
身は考えております。ともあれ、そうした日本の失敗の経験をともに研究するということも大変有用ではないかと考えています。さまざまなレベルで考えを発信することが大事なのですが、しかし、なかなか日
本側から中国語を使った情報の発信ということがうまくできていないわけですね。もちろん、中国側では日本語を使った発信をしてもらいたいわけですけれども、私たちとしましては、とりあえず自分たちの側で中国語発信の情報を増やしていくということが必要だと思います。
それから、時間がなくなりましたが、最後、第４点、日本の外交力それからソフトパワーを強化するということを挙げたいと思います。日中は競い合うようにパブリック・ディプロマシーを展開するべきだと思いますが、しかし、日本外交がそもそも一体何を考えているのか、何をしているのかということは、海外でもよく理解されているとは思いませんし、実は日本の中でもよく理解されていないのではないかと思います。最近、私、よく引用するのですが、ウッドロウ・ウィルソン大統領の政治顧問だったハウス大佐という方がいらして、「外交センスなき民族は必ず滅ぶ」と言ったのだそうです。もっとメディアでも外交を取り上げて、国民に知らせ、国民全体の外交センスを高めていく。そのために、教育の重視、インテ
リジェンスの強化等々、やるべきことは多々あるのではないかと考えております。
以上です。（拍手）木村福成（議長）

高原さん、ありがとうございました。

４人目は、広島平和研究所教授、ナラヤナン・ガネサンさんです。ガネサンさん、お願いします。

報告Ｄ：ＡＳＥＡＮ諸国と域内のパワー・バランス

ナラヤナン・ガネサン（広島平和研究所教授）

こんにちは。

私の発表は、「東南アジアそしてその大国について、その優先性と政策について」というご依頼を受けましたので、まず最初に、総括した概観をお話しして、個々の国そして国と国の関係について述べていき47

たいと思います。
まず、第１部として、トレードオフ関係を忘れてはなりません。すなわち、総論と各論の間にはトレードオフがあるということです。一般的に言えるのは、この地域のほとんどの国々は大国の間のパワーバラ
ンスを望んでいると言えると思います。インドネシアとマレーシアは、積極的なまた独立した外交政策にコミットメントをもっています。シンガポールは、パワーバランスの話はいたしますけれども、やはり圧倒的なアメリカのパワーにコミットメントを持っている。というのは、シンガポールが小国だからです。
インドネシアとミャンマーに関しては、歴史を振り返りましても、アメリカのこの地域にかかわる意図について懐疑的であります。イスラム諸国は、アメリカがイスラエルを支援しているということで中東問題が難しくなっていると考えております。ほとんどの国々は、経済的な投資は歓迎しております。もちろん、その融資条件とか、コンディショナリティーがないほうがいいとは思っていますが。
米国について。タイとフィリピンについては、伝統的にハブ＆スポークのモデルを使って同盟関係を持っていました。アメリカが撤退した後で、タイはＰＲＣ、中国と１９７５から８８年まで同盟関係を結びました。特にベトナムがカンボジアに侵攻したときで、タイが脆弱性を感じたからです。フィリピンは、
１９９１年にアメリカの基地を移転させましたけれども、１９９９年に「訪問米軍に関する地位協定」を結びまして、また協力関係ができました。そして、南フィリピンでは、特に、アブ・サヤフのような過激派がいるところでは、アメリカとの協力関係が増えました。シンガポールは、１９９０年にＭＯＵとアデンダムを結びつけまして、西太平洋におけるコマンダー・ロジスティックグループをホストしたこと。それから、Ｆ－１６戦闘機を輪番制で展開すると。そして、アメリカの空母を停泊させ、補給するということもやっています。ベトナムとのアメリカの関係は、９０年代から改善いたしましたけれども、最近になりまして、戦略的な形でミャンマーを米国としては関与させようというふうに決定を下しています。また、
米国は経済的な権益をこの地域に多く持っておりますし、アーリー・インベスターとして投資を多大にしております。
中国。伝統的に、ミャンマーの同盟国でありまして、ミャンマーが共産化してから非常に早い時期に認
めております。また、ベトナムとの関係を更新いたしました。特にソ連の崩壊以降であります。ただ、海洋のまた国境上の問題は抱えていると。ラオスとカンボジアとは近いということです。それから、インド
ネシア、マレーシアに関しては、中国脅威論というのがあったんですが、だんだんこれは解消しております。思想的なものであったということで、冷戦の終結とともにこういう恐怖感が薄くなってきたということで、現在はそういう恐怖感はないと。シンガポールの中国との２国間関係というのは、非常に強化されました。１９９０年の１１月に国交樹立したということで、シンガポールはアジアの中では対中関係は遅かったのですけれども、シンガポールの外交政策というのは民族的な色彩は薄いのであります。中国が経済的な取引をこの地域でやっております。華僑との取引もあります。フィリピンは時々、海洋問題を中国との間に起こします。南シナ海の当初の領有権の問題などがあるからです。中国は台頭する国であります。
しかし、ソフトパワーにもなりたいし、外交的なサポートを欲しいとも思っておりますので、そういう方向に動いていると言えると思います。

48

日本ですが、戦争世代には日本に対する不信感というのがあります。リー・クワンユーなど戦争を知っている人たちは、マイナスのイメージを日本について持っています。ただ、経済的なつながりが東南アジ
アと日本は非常に強い。日本が非常に早い時期に、１９６０年代、７０年代から投資をし始めたからです。
また、この地域に政治的に関与するのではなくて、経済活動に専念しようという日本の決定もあるからです。ということで、たくさんのセクター、特に建設の大規模プロジェクトやインフラ整備、自動車部門、タイに対する投資などもそうですけれども、エレクトロニクスとか資源採取、石油、ガス、木材といったようなセクターに非常にリンケージが強いと。特に７０年代からの吉田ドクトリンがきいているわけです。
マラッカ海峡におけるエンゲージメントも、強いです。ほとんどの輸入石油がマラッカ海峡を通りますから。また、インドシナにおける善意というのは友好関係というのがありまして、特にＯＤＡとかインフラ開発に日本が関与したからです。医療とか教育に関するＯＤＡが日本からあったからです。カンボジアで、日本がこのような形で平和維持とかモニタリングをしたということもあります。津波の後のアチェ。それから、ミンダナオの問題ですけれども、紛争後の政治的な安定などに日本が関与した。ＪＩＣＡも関与しているということもありまして、大変、善隣関係が増えているということです。現在、日本は、ミャンマーを再関与させようとしております。これは、中国の影響力を相殺しようというものです。ミャンマーは、
戦後、よい関係があったんですけれども、米国との関係が強まる中で、２００３年以降、軍事政権が権力を奪取してから日本との関係がちょっと冷えていたわけですが、ミャンマーについて再関与をするという決定を日本は最近しているようです。ありがとうございました。（拍手）木村福成（議長）

ガネサンさん、ありがとうございました。

最後は、桜美林大学教授の佐藤考一先生からお願いします。

報告Ｅ：海洋紛争防止のための日米中協力佐藤考一（桜美林大学教授）

木村先生、ありがとうございます。

きょうは、私は安全保障のことを話さなければならないんですけれども、中国の人民解放軍や海上保安機関による南シナ海、東シナ海における活動の増加についても非常にたくさんのことが指摘されております。これらの海域は石油や漁業資源に富んでいると言われているんですね。うそかほんとうかというのは別の問題なんですが。で、中国政府は、スプラトリー諸島を含むすべての南シナ海諸島と東シナ海の尖閣諸島の所有を主張し、これらは核心的利益であると言ってるわけですね。彼らは、東南アジアの隣国や日本とこれらの島礁―これ、英語のmaritime featuresを私が訳した言葉ですが、Maritime featuresと言う
場合は、島から暗礁まで全部含みます――の主権を争っているわけです。それから、アメリカは、南シナ海の航行の自由に対する中国の介入には反対しております。もしそうであるなら、我々は、海洋紛争の防止のために、また日米中の協力のために何ができるか。これが大きな課題なわけです。
私の個人的なことを申しますと、私、北京に友人がおります。それから、教え子にもたくさんの中国人の留学生がおります。だから、別に反中派でもないし、中国を敵に回すこともできない人間なんですが、49

ただ、起こっている問題には日本人として対処しなければならないわけですね。以下に、６つの提案をしたいと思います。提案の１から５までは、南シナ海、東シナ海における海洋紛争の防止のためのもので、提案６は、将来の東アジアの協力のために我々みんなが何ができるかということですね。提案のほうへ入ります。
１番目ですが、日中及び日米中で海上安全委員会というものを設置するべきであろうと思いますね。戦
略対話とか何とか言わないで、安全のための話し合いをすると。で、制服組の、自衛官、海上保安官を含めた防衛対話をぜひやっていただきたいと。日本が制服組を出さないと、中国も出てこないでしょうから。
これらと連携して、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＳＥＡＮ国防相会議＋８、東アジア首脳会議などのＡ
ＳＥＡＮの会議外交の中にも防衛対話を組み込むと。２国間で歴史問題とか領土問題があっても、どこかで対話ができるようにするということをするわけですね。それから、日米中の海軍の基地、それから司令部、海上保安機関の本部のホットラインを設置するべきであると。艦艇の相互訪問、捜索救難、防災訓練、
防衛大学校、海上保安大学校などを通じた、海の現場の人事交流をあわせてやっていただきたいと。で、信頼醸成に努めると。コミュニケーションにならずに、多分飲みニケーションになると思いますけれども、その辺ぐらいから始めてくれればいいということですね。将来的には、中国の戦略潜水艦の核問題についても、透明性について議論をするべきだろうと思います。
２番目に、アジア太平洋地域の安全保障の強化のために、日米同盟に日本は積極的な貢献をしなきゃい
けないということですね。午前中、ＥＵの代表の方から、同盟というと日本の政策は受動的になるんじゃ
ないかというお話があったんですが、受動的ではなく積極的にやるということですね。ソマリア沖の海賊対策などの非伝統的安全保障問題を活用して、コブラ・ゴールドであるとか、こちらは参加していません
がカラットという演習がありますが、こういう多国間軍事演習などに積極的に参加すると。で、自衛隊、
海上保安庁の運用範囲を広げる。これに関連して、アメリカとの連携のもとに、海賊、テロリストへの対策、それから大量破壊兵器、小型武器の密輸、不法移民の取り締まり、感染症の蔓延防止、災害救助など、
こういうものを広く対象とする戦略をアメリカが２００７年にコーポラティブ・ストラテジーという形で出しております。こういうものにより積極的に貢献すると。アメリカ海軍、海兵隊、沿岸警備隊と、ＡＳ
ＥＡＮやオーストラリア、ニュージーランド、それから日本の海上自衛隊、海上保安機関、こういうものが連携して海上安全保障上のネットワークの形成に努めるということです。
これには２つの意味がありまして、１つは、中国がこれに入る、あるいはオブザーバを送るというんであれば、喜んで受け入れると。中国にも同じように、我々と安全についての価値を共有してほしいと。先ほど、人間の安全保障ということは高原先生がおっしゃいましたけれども、これにつながるものを。それから、万一、中国側と問題が起きた場合には、これはアメリカのエアシーバトル戦略を支援する形になることもあると思います。日本は集団的自衛権の問題がありますので、簡単に同盟関係で動けないと言いま
すが、非伝統的安全保障問題を使えば、かなり有用な展開ができると。ちなみに、非伝統的安全保障問題というのは中国も使っておりまして、２００５年の「ピースミッション２００５」、平和の使命２００５という演習は中ロで行われまして、非伝統的安全保障問題がテーマでした。なぜか渡洋上陸作戦が入って50

おりました（台湾進攻の能力を示す）。そういうことがあります。
それから３番目、これが私が一番やってほしいなと思っていることであり、なるべくなら脅しをするとか妙な話にならないでこれにつなげてくれればいいんですが、南シナ海紛争の解決のために、協議・プロ
ジェクト実施の機関を設立する。それの支援をすると。インドネシアやマレーシアそれからベトナムが中心になって、苦労して、南シナ海紛争についてワークショップを今やっております。これを支援して、ＡＳＥＡＮ事務局内あるいは中国とＡＳＥＡＮの共同運営方式で、海洋生物資源の多様性、推移、海流、海象現象の調査から、海上安全保障、行動規範、資源探査、紛争解決のロードマップまで、段階的に進めていくような機関を設立するべきである。そのために日本は、資金、技術援助、調査船などの支援を行うと。
実はこれ、日本は過去にやったことがありまして、マラッカ海峡協議会というものをつくって、マラッカ
海峡の航路整備に尽力しています。マラッカ海峡協議会は今もありまして、非常に立派な仕事をしておられると思います。日本の政治的突出を避けるために、ＮＧＯに近い形態で運営して、マラッカ海峡の測量をやったり、航路標識を設定したりということをやっております。大事なことは、資金や技術協力は日本
だけでなく、いろんな国にも参加してもらって、日本がやったということよりも、南シナ海紛争の関係国がみんな満足する形のものに仕上げられればうれしいということであります。
ここまではわりに穏当な話なんですが、もし中国の海洋進出がとまらない場合、やはりエスカレーショ
ンのラダーを上らざるを得なくなるわけですね。で、４番目に、国内の海洋法の整備と領海侵犯に対する訓練を実施する必要がある。海洋基本法、貨物検査法はありますけれども、領海内だけでなく接続水域でも警備法令をつくる。それから、大量破壊兵器や禁止薬物などを積んでいると合理的に疑われる場合は、貨物検査を接続地域でも実施する。それから、不審船で武器を持っている可能性がある場合、「しきしま」
とか「あそ」のような、軍艦と同じ仕様の巡視船がありますが、海上保安官を自衛艦に同乗させるとか、こういう船を使うということも必要になる。ちなみに、領海侵犯に対して、日本では重罪に問う法律はありません。国外退去のみなんですけれども、中国はベトナムの密漁船に対して、船舶の没収それから重い罰金というのを仕掛けておりますね。こういうことも場合によっては考えなきゃいけないことかもしれな
い。ここまで行かないうちに、穏やかに物事が済むというのがありがたいと思います。
で、５番目は、尖閣列島を含む離島の防衛と絡めて、気象観測員を送るとか、環境保護、自然保護の調査員を派遣する。それから、２００６年末に日本国内では灯台がすべて廃止されました。灯台守がすべて廃止されて、自動化されたんですね。灯台守を復活させる必要があるかもしれないと、復興予算のために節約しているのに、今政府に言うと、怒られそうですけれども、こういうことが必要になってくるかと思います。それから、環境について、離島の環境保護のための関連法律を適用するとか。それから、日本固有の無人島としている沖ノ鳥島と同様の条件の島礁（maritime features）に対して、中国やＡＳＥＡＮ諸国がどのような法律を適用しているか。島の制度線の運用の仕方などを研究すると。それから、緊急事態に対処するための対応連携訓練、特に領海侵犯とか国籍不明の潜水艦が出てきたときの、そういうことに対する対応も考えなければいけないということですね。
まあ、ここまでが安全保障中心の話なんですが、最後に、これが私が一番言いたいことなんですが、ア51

メリカを含めた形で東アジア協力を進める上で、何か、みんながもう少し前向きの協力ができるようにということができないかと。「東アジア将来構想ダイアログ」と仮に名前をつけましたけれども、そういうものをつくるべきだと。安全保障、経済協力、文化交流を総合的にとらえて、アメリカやインド、オース
トラリアやニュージーランドなど、周りにある国にも入ってもらうということですね。拡大東アジアの地
域協力の将来の方向性のあり方を語るようなものを、フォーラムを立ち上げるべきだと。
具体的には、みんなが賛成できるものですから災害救助、感染症対策、漁業協力―養殖ですね。８０年
代の終わりに南シナ海で中国は５００万トン毎年とってたんですが、今は３００万トン前後なんですね、漁獲量が。どこの国も減っております。もう能力いっぱいまでとってますので。養殖をやるべきだと。それから、海洋汚染防止とか地球温暖化対策はもちろんやらなければいけません。それから、午前中の小川先生それから木村先生のお話にありましたけれども、地域の金融協力、貿易協力をぜひやっていただきたい。あと、私は大学の教員ですから、教育協力。特に留学生の支援ですね。学術交流もいいんですけれど
も、留学生や外国人ビジネスマンを受け入れたときに、受け入れ国の国民の間でどういう草の根の交流ができるか、それから文化摩擦をどう減らすか、こういうことをもうちょっとまじめに考えなきゃいけないということですね。
トラック２の、学者と官庁の方と経済団体なんかが中心で始めて、各国の国民を巻き込んでいって、東アジア首脳会議の高級事務レベル会合、首脳会議に毎年報告書を上げると。で、最終的に、加盟国国民に向けた共通の価値とか将来目標とかそういうものが、東アジア首脳会議として盛り込むことができるようになれば、これは軌道に乗るだろうと思います。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）木村福成（議長）

どうもありがとうございました。

５人の先生方から大変率直なご議論をいただきました。中国の急速な台頭から生じてきた政治安全保障問題、これ、かなり厳しいものがあるというご指摘だったと思いますが、まずその価値観のずれみたいなものを明確に顕在化しながら、なおかつどういうふうに折り合いをつけていくかという問題が１つあると思います。それからもう１つは、相互不信の緩和をするために、何らかの共通の理解が得られるような施策をたくさん実施していくことが大事だろうということです。政治、特に安全保障と、経済の問題とやっぱり随分違っているのは、経済の場合にはお互いに利益を共有できる部分が非常に広いわけですけれども、安全保障の場合には、ある場合には非常にはっきりとしたゼロサムになっているケースも多いわけで、その辺、どういうふうに折り合いをつけていくかが大変難しい問題ではないかと、私、専門外ながら勉強になった次第です。
それでは、フロアにご議論を開きまして、討論を始めたいと思います。では、松井さん、お願いしま
す。

自由討議

松井啓（元駐カザフスタン大使）

どうもありがとうございます。

52

若干イレレバント発言かもしれませんけれども、アジア太平洋地域の安全保障とか平和を考える場合に、きょうの討議の中で、１つ、アクターが欠けているんじゃないかと。それはロシアですね。３分の２以上がアジアにあって、最近、アジアに対して、太平洋地域に対して、ＡＰＥＣの会議もありますし、これを外してアジア太平洋地域の安全とか協力を討議しても、果たしてほんとうに意味があるのかなというのが私の率直な感じです。ロシア抜きで極東の、特に海に関する安全保障を討議するのはちょっと、ロシアがどう感ずるかは別にして、今から引き込んでおいたほうがよろしいのじゃないかと思います。
もう１つ、アメリカに関してパール先生からお聞きしたいんですけれども、アメリカはヨーロッパではロシアと関係をリセットしようというようなことで始まったんですが、アジアに関してはロシアとどういう関係を結ぼうと思っているのか。リセットあるいはリバランスをしようと思っているのか。特に、今年は世界全体がリセットの状況のような年なんですけれども、最近見てますと、アメリカの政策の中にロシアが全然見えてこないんですけれども、どういうような評価をしているのか、これをお聞きしたいと思い
ます。
以上です。
木村福成

ありがとうございます。

私、ちょっと言い忘れましたが、午前中もご参加されている方もいらっしゃいますけれども、発言の際にお名前、肩書き、所属、それからオフレコ希望がございましたら、よろしくお願いします。
松井啓

日本国際フォーラムのメンバーの松井啓と申します。どうも失礼しました。

木村福成
谷野作太郎

どうもありがとうございます。すみません。それでは、谷野さん、お願いします。
外務省のＯＢの谷野です。最後の役目は、中国で大使をしておりました。

最後の佐藤先生の、これはもう年来私どもは言い続けていることで、制服を入れたセキュリティーの面
での緊急対応のメカニズム、特に海上、全く中国は乗ってこないんですね。今度おやめになる五百籏頭さんも、防衛大学に、韓国もシンガポールも大勢留学生が来ていますが、解放軍の若手の人を迎えたいが、全く乗ってこない。鐘さんおられるから、ぜひこれ、社会科学院で声を挙げていただいて。私、非常に大切だと思うんですね。制服の間のそういう安全をエンショアするメカニズムっていうのは、東シナ海で大変大切です。
パールさんに伺いたいんですけれども、米中の間には、さっき言ったホットラインとか緊急対応についてのそういうメカニズムはあるというふうに聞いているんですが。米中と日米と考えると、安全保障の対話というのは、中国のほうが先に行っているということですか。米中ではどういうメカニズムがあるのか。
そういうことがほかならぬ日中でほんとうに必要だと思うものですから。
それから、第２点は、国の統治のあり方ということはいろいろ議論があって、ワシントン・コンセンサ
ス、北京コンセンサスの中で、私は音として覚えているのは、ウー・パングォ（呉邦国）――全人代のナンバーワンの人、政治局でもナンバーツーかナンバースリー――は、中国は５つのことをやらないと言いましたね。そして、ウェン・ジャーパオ（温家宝）さんがこれを強く支持した。一党独裁。多党制はやらない。それはまあいいですよね。両院制はやらない。これもまあ、中国がそうならいい。日本だって、参53

議院やめちまえっていう議論があるわけですから。その、５つのことをやらないという中で、司法の独立は認めないと。三権分立は認めない。ここは、私はちょっと違和感をもちます。それでどういう議論があるのか。
というのは、さっきたしか木村さんがおっしゃったのかな、一昨年の尖閣列島のときに、同時にすぐ起こったことは、日本の商社マンを捕まえたんですね。要するに、日中関係がちょっと危うくなると、すぐ法を無視して、無理な対応を政治がする、党がする。これだけグローバライゼーションとか日中経済がこうなっているときに、雲行きが悪くなったら経済関係にも直ちに及ぶというのが、非常に不安なんですね。
ですから、三権分立はやらない、法の独立は認めない、全部党が仕切るということなんでしょうけれども、そこの部分は私は非常に違和感があったんですが、どんな議論が中国で、特に社会科学院で行われているのか。もちろん、欧州もああいう状況だし、アメリカもああいう状況だし、日本も。だから、西洋流のデモクラシーがいいってもんじゃないなあという気持ちはわかるんだけれども、やっぱり、権力がいろんなことをやる場合にそれを牽制する仕組み、法の支配、司法の独立だと思うんですけれども、それについて
どういう議論があるのか、教えていただきたいと思います。どなたでも、中国をご存じの方。高原さんなど。
木村福成

ありがとうございます。後で、高原さんがまず答えるということで、よろしくお願いします。
鐘さん、もしお答えなさりたければ、後でよろしくお願いします。それでは、坂本さん、お願いします。
坂本正弘

バールさんに質問させてください。

この前のオバマ大統領、アメリカのペンタゴンの新しい戦略では、２０２０年に向かって、規模は小さくなるけれどもフレキシブルな軍隊を実現したいと。中国のほうも、国防白書なんかを見ると、２０２０
年には情報戦争で勝つ軍隊をつくるんだと、こういうことをおっしゃった。したがって、私は、やっぱり
２０１０年代というのは、非常にお互いにぎくしゃくがある。前に、アメリカの高官の方が、この間のお互いのミスカルキュレーションを、相手の意図に関するミスカルキュレーションをどう避けるかというのが最大の任務だとおっしゃった。これに関連して、米中ではいわゆる経済安全保障のダイアログというのをずっとやっていると思いますが、これに関してどのぐらい効果的だというふうにお考えなのか。アメリ
カの方から聞くと、あまり効果的じゃないという話もあるんですけれども、パールさんはどうお考えでしょうかということが第１。
それからもう１つは、今の谷野先生の話にもあるんですけれども、佐藤考一先生の第１の提言、”Establish the Maritime Security Cooperation Committee among Japan, the U.S., and China”、
これに関してパールさんはどういうふうにお考えになるのか。その可能性というようなことは、どういうふうにお考えになるか、その２点を聞きたいと思います。
木村福成（議長）
近藤健彦

ありがとうございます。それでは、次、近藤さん、お願いします。

明星大学の教授の近藤と申します。

54

パールさんに沖縄問題についてのコメントを伺いたいと思いました。非常にこれ、デリケートな問題でありまして、日本の一市民として見ますと、この席に日本の政治家の方がおられるかどうか知りませんけ
れども、日本のどんな政治家でもコントロールできない問題が２つあって、１つは沖縄の問題で、もう１つは消費税を引き上げる問題ではないかと思います。先行きについて非常に悲観的に見ていまして、それから、いつ、どんなことが起きるかわからないというふうに私は思っているんですけれども、アメリカの報道を見ますと、米国の方々は沖縄のことを非常によく理解しておられて、客観的に見ておられて、我慢の要る問題だということがよくおわかりのような気がするんですけれども、パールさんの長いご経験から見て、現在の沖縄の状況というのをどういうふうにコメントをされますか。お差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。以上です。
木村福成

ありがとうございます。次、こちらに行きまして、澤井さん、お願いします。

澤井弘保（大阪ガス海事担当部長）

澤井と申します。元海上保安庁の管区本部長でありました。

私は、先ほどのお話を聞いてみますと、日中間の脆弱性の象徴という意味では、やはり尖閣問題というのは避けて通れないんじゃないかと思っております。そしてまた、先ほど谷野大使のほうからも話がありましたけれども、やはり制服組の人事交流なりいろんな委員会の設置という、今回佐藤先生がおっしゃられているああいった制服が入った形の委員会というのは、なくてはいけないものじゃないかと思っています。
そしてまた、警察機関という立場からお話ししますと、近隣の国からいいますと、日露とか、日韓とかについては、基本的にはホットラインがあるんですね。ないのはやはり日中間にないと。こういうホットラインすらない。会話すら今までできなかったということがございます。ただし、昨年から、少し中国側のほうからいろんな交流を始めたいという要望が来ていますので、前回のサーチ＆レスキューの協定も結べる方向で今進んでいますので、そういった意味では、尖閣問題を契機にして、前に比べると日中関係は
大分進んできたかなという印象を持っています。
今回、佐藤先生のお話に出ましたけれども、委員会の設置等々含めまして、パールさんには随分質問が行ってましたので、私は村田先生のほうに、今回佐藤先生から出ているこういう委員会の設置それから人
事交流、そういったことを含めてご意見を伺いたいなと思っております。以上です。
木村福成（議長）

ありがとうございます。木下さん、お願いします。

木下博生（全国中小企業情報化促進センター参与）

元通産省で、防衛庁にも出向したことのある木下と申します。
村田先生のお話で、沖縄の海兵隊のお話がございましたけれども、私、全く、先生のおっしゃることに賛成でございまして、普天間の移転の問題は昔から懸案であった問題ですが、沖縄から海兵隊の主力が移ってしまうというのは、ほんとうに日本のためにいいことだろうかという点は、当時から考えております。
というのは、地政学的に見ても、沖縄の位置というのは、北朝鮮、中国なんかを含めて非常に重要な地理にあるわけですから、むしろいてもらったほうがいいと。それを、何か、日本政府は、日本側の負担軽減のためにグアムに行ってもらうというようなことを言ってたもんですから、逆に、予算的にもたくさんの55

ものを日本が負担するということにつながってきてたわけで、今度その数を減らすというような話になったんで、それは私としては結構なことじゃないかと思っております。
それからもう１つ、中国の経済的な発展によって軍事力も非常に強くなっているということでございますけれども、確かにそれによる安全保障上の問題はあるかとは思うんですが、むしろ、経済が順調に発展している中国の場合には、国内的に問題が少なくなってくるから、それだけ、そういう潜在的な問題は起こりにくくなってくる可能性があると思うんですが。逆に、経済的に非常に伸びてきて、これだけ十数億人の大きな国の中でいろいろな格差が出てきたりなんかして、国内的な問題が出てきたときに、今度は逆に国内の問題を抑えるためにも、対外的に非常に中国がいろいろなところでいろいろな行動を起こしてくるという可能性が起こってくるんじゃないかと。だから、順調に伸びてるときじゃないときのほうがむしろ、セキュリティーの問題が出てくるんじゃないかというふうに考えておりますが、そこはどういうふうにお考えかということです。
木村福成（議長）
湯下博之

ありがとうございます。湯下さん、お願いします。

大変いろいろ有益なお話を伺わせていただいたと思いますが、私は、一番基本にあるのは、

やはり日中関係については相互理解の不足及びそれに伴う信頼の不足ではないかと、かねがね思っております。それで、考えてみますと、今の日中関係であまり相互理解がないのは無理もないと私は思っていまして、なぜかというと、一方で日中間は一衣帯水とか同文同種とか二千年の歴史などとは言うんですけれども、今生きている人間について見ますと、かつては戦争をしていた相手であり、その後は国交がなくて関係が全くなくて、国交が回復された後も、かなりの間、友好とか乾杯とかいうのは、非常に表面的なつ
き合いはありましたけれども、ほんとうの意味での腹を割った交流とか話し合いというのはあまりなかたというのが、私の印象です。
そういうこともあって、これはもう現状がそういう状態になっているのはやむを得ないということだと思うんです。ですから、どうやってそれを改善していくかということで、きょうもいろんなお話がありました。村田先生から、ローカルなレベルも含めた交流のお話とか、あるいは、どなたでしたか、軍関係者の現場を含めた交流という話もありましたし、高原先生から、相互研究のお話もあったと思うんです、日米、日中。そういったいろんなことをすることが必要だと思います。
それから、私の個人的な経験で、日本に研修制度で来た人が３年いて帰るときに、日本語のスピーチコ
ンテストで言っていて非常に印象に残ったんですが、「来てみて、最初は、上司から怒られたりするのは、中国人だから嫌みや何かでやってるんだろうと思ったけれども、だんだん、大まじめに親身になってやってくれてるのがわかって云々」というような話がありましてね。「いろいろ３年たってみると、中国にいたときに周りで聞かされていた日本と、実際に住んでみた日本は全然違う。私は日本から帰ったら、友人
その他の人たちに、あなた方の言ってる日本というのは実際には違うぞということを言います」と、こう言ったのを聞いて、非常に印象的だったんですが、やはり相互理解がまず基本だろうと思います。
しかし、それはそれとして、まず、関係でどうするかについてですけれども、先ほどパール先生から、
米中間ではコンペティションが行われていて、これをどうやって解決するかについて云々とお話がありま56

した。私は、米国が言っておられる責任あるステークホルダーに中国を導いていくというのが基本なんだ
ろうと思うんです。そのためにどうするかということはいろいろあるんですが、１つ、ぜひ申し上げたいのは、午前中のセッションで鐘さんがおっしゃったことなんですが、中国自身、中国人自身、自分たちのことを今よくわかってないと。まさに私はそういうことだと思うんですね。ですから、中国が何か一定の既定路線があって突っ走ってると、これをどうやって妨げるかとか防ぐかという話ではなくて、中国の人たちと一緒になって、どういうふうに中国がなっていくのが中国のためにもいいし周りにとってもいいと、
そういうアプローチじゃないかと思います。
木村福成（議長）
馮武勇

ありがとうございます。馮さん、お願いします。

中国新華社のフェンと申します。個人的な感想を述べさせていただきます。

先ほど、高原先生の、外交センスという言葉がとても印象的ですが、ちょうど最近、日中関係に関する
２つの出来事がありました。１つは、ご存じのように、名古屋市長の河村さんの言葉で、もう１つは、中国内陸地方で湖北省の武漢市で、ある日本人観光客の自転車が盗まれた。あのとき、数千人の警察官を稼働して、盗まれた自転車を１日で発見しました。私たち、言いたいですが、名古屋市長の場合は、確かに外交センスはないと断言できますが、中国の武漢市の警察官とか政府は、やっぱり外交レベルで、ある日本人の盗まれた自転車のことを対処してきました。私、言いたいですが、中国は、官のレベルでは、政府のレベルでは、やっぱり、どんな小さいことでも日中関係に関することは外交のレベルまで上げて、非常に大事にしてきましたので、私たちメディアもそうなんです。
数年前は、例えば名古屋市長のそういう話、できれば新華社としては多分、そういうニュースは国内にまずは発信して。でも、あのニュースはデスクでとめられた。それは、日本の総理大臣でもないし、ただの地方の市長で、そういう日中関係の全局に負の感情をさせるそういうニュースは出さないほうがいい。
やっぱり、外交の面で、そういう地方のニュースを取り扱ってるので。
しかし、今、情報は非常に自由化で、さっき高原先生も、１つの提言として、もっと日本の情報も中国語で発信しようと言ってる。今は、共同通信とかほかの日本のメディアも、日本にいる中国人も、個人的に日本のニュースを中国語でいっぱい発信されます。でも、そういう情報は全然管理できないし、そうい
う情報の発信者は外交センスも全く考えてないから、そういう点で、どうか、情報の自由度と外交のセンスをもっと調和できるように、すべきだと思います。ありがとうございます。
木村福成（議長）

どうもありがとうございます。王さん、お願いします。

王偉彬（広島修道大学教授）

広島修道大学のワンです。

日中問題についてちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、日中間の問題、ご存じのように、結構いろいろありますけれども、ただし、私、気になるのは、やっぱり領土の問題ですね。歴史問題とか教科書のそれは、いくらけんかしてもけんかのレベル以上にはならない。ただし、領土の問題については、
これは非常に気になっています。
実は、現場では、日本の海上保安庁と中国の警護監視の中、結構、時々、緊張の場面になったり、対立したりすることはよくありますので、この辺でうまく解決しないと、非常に危機です。ですから、その辺、

57

どういう方法で解決していくかということを、私、ちょっと提案したいと思います。ただし、日本では、
中国脅威論とかあるいは中国膨張とかそういう議論が結構多くて、おそらく領土の問題は譲らないでしょう、こだわり過ぎるでしょうという考え方があるんじゃないかと思うんですが。もちろん、私は日本に来てから２０年以上たって、日本の気持ちもわかるし中国の気持ちもわかるんですが、私は一応中国の立場ではなく、あくまで学者の立場で話したいと思うんですが。中国は、領土の問題に確かにこだわり過ぎる
ところがあるんですが、ただし、最近、現実的な一面も見せているんです。
例えば、中国、これまで領土の問題、外国から侵略されたとか奪われたとか、結構いろいろ宣伝してたんですね。ただし、最近、中国とロシアの間あるいは中国とキルギスの間で、話し合いで領土の問題を解決した事例が２つ出ました。ここ、ちょっと小さい地図ですけれども、この上ですね、もともとロシアが条約なしで中国の領土を奪った、つまり大ウスリー島――侵略したところね。それ、中国はなかなか譲らなかった。中華民国時代から近代まで。ただし、最近、中国はロシアとの間に、じゃあこの辺で解決しま
しょう、半分ぐらいはで解決し、あとは中国は放棄した。そして、中国とキルギスの間。ちょっと地図ですけれども、最近、中間人民共和国の地図が変わったんです。つまり、これまでキルギスの２.８万平方
キロメートルの領土は、中国はまだ少し主張してたんです。最近、じゃあ１,０００平方キロメートルだ
け取って、あとは全部じゃあいいよ、放棄した。つまり、中国は結構現実なところに来ています。
そういう目で見ると、尖閣諸島問題。日本はずっと、これは領土の問題ではない、日本の固有の領土と言う、その立場はわかるんですけれども、ただし、そういう立場にこだわり過ぎると、どういう結果にな
るのか、ちょっと私は非常に気になっていますね。むしろ、日本の立場を保持しながら中国と話し合ったらどうか。そういう現実的な路線をとったらどうかと思います。以上です。
木村福成（議長）
河村洋

河村さん。

特にパール先生に質問なんですけれど、オバマ政権のアジア回帰戦略についてなんですが、これは実はアジア諸国の利益を害しているんじゃないかという観点。その主な理由は、パール先生のかつての同僚であったロバート・ケーガン氏とかその他保守派の方々が言っているように、まるでアメリカの何か凋落というものをやすやすと受け入れているんじゃないかというところで、アジア諸国にとって、実はアジア回帰はアジアの権益を害しているんじゃないかというふうに考えています。
それで、３点ほど言いたいです。
まず１つ言いたいのは、中国は東方だけじゃなくて西へも拡張しようとしている。まずウィグル地域に関しては抑圧で有名ですし、パキスタンとはテロの問題があるのに核協定を結んでいる。この点、インドとパキスタンは全然違います。それからイランですね。接近拒否ミサイルの製造を支援したり、あるいはWashington Institute for Near East Policyのマイケル・シン氏の論文に出ていたんですけれども、イラ
ンに軍港を確保して、スエズ以東の海洋を支配しようとしている、そういう野心があるということ。この辺の西方拡大。
あと、もう１つ、中東地域の重要性というものを考えると、この地域が石油のほかにテロの問題もありますし、それからイランの核問題。これはアジアの安全保障も脅かしていると思います。それから、中東

58

地域はヨーロッパへのシーレーンでもあります。中東がやっぱり不安になるということは、当然、アジアにとっても、ヨーロッパとの貿易が妨げられることになります。
それから、３点目です。国防費の削減によって、Ｆ－３５のコストがちょっと上がってしまっている。
で、開発もちょっとおくれているということになる。そうすると、日本もそうですけれども、３カ国みん
なに害になっているということです。
それから、パール先生の最近の論文にちょっと出てたんですけれども、オバマ政権、習近平氏に人権問
題でかなり強く当たったところがあったんですけれども、これは選挙でミット・ロムニー候補が対中強硬路線を言ってることをかなり意識してるというふうなことを、パール先生の最近の論文で書かれてました。
ということは、オバマ政権が中国に強く出てきたのはどこまで本気だったんですかということを、ちょっと伺いたいと思います。
それから、最後、日本人の先生方にちょっとお伺いします。これだけ疑問だらけのアジア回帰に対して、日本のエスタブリッシュメントたちは粛々と何か喜んで受け入れてるんですけれども、私の目にはちょっと日本のエスタブリッシュメントたちのこういう態度が、何か、アンクル・サムの愛情を必死につなぎとめようとするめかけの態度にしか見えないんです。というのは、世界的な視野が欠けてるから。
名乗りを忘れてました。河村洋と申します。ニュー・グローバル・アメリカという市民運動を主宰しています。どうもありがとうございます。
木村福成（議長）

次は、堤さん、お願いします。

堤尚弘（外務省国際協力局国別開発協力第三課課長）

きょうは非常に興味深いご報告を聞かせていた

だきまして、ありがとうございます。外務省国際協力局の国別第三課長をしております堤と申します。担
当の仕事は、ＯＤＡの企画立案の中で、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域を担当ということでございます。
私は、質問というよりも、感想、コメントを申し上げたいと思っております。
高原先生のお話にあった、強靭性の強化と脆弱性の弱化ですね、まさにおっしゃるとおりだなと思いました。これは政府の人間も心してやらねばいけない心構えかなというふうに思います。それから、高原先生の話にもあったと思いますし、村田先生の話にも出てきましたが、日本の経験を中国とうまく共有した
らいいなという話。これもまことにそのとおりだと思います。既に先輩たちがそういう努力をしてきておりますけれども、これも日本として大いにやっていくべきことだと思っております。
私の仕事の関係で申しますと、中国の影響力それから存在感というのは、全く圧倒的なものがあります。
アフリカ地域におきましては、今や、援助の世界におきましても、大きな建物、それから、目抜き通りの道路、これを中国の支援によってつくられるというのが、非常に目立っております。目立つという意味では、日本は違う形で頑張っているという自負はありますけれども、その存在感が非常に大きくなっているなという感じを受けております。
そういった中で、中国は、今やもう、途上国の開発を援助・支援する側に来ているという感じになっておりますので、そういう中国に対して私たちが期待感を持っていることを申し上げますと、２つありまし59

て、１つは、できるだけ同じルールでやろうということを訴えてきておりますし、呼びかけております。
それから、もう１つは、援助の効果を高めていく。つまり、途上国から見ますと、大きいお金が入ってきてどんどんと建つというのは、文句なく非常に役立っているわけです。ですので、そういうことを支援しているのは、もちろん中国のほかに日本もあります、アメリカもいますし、ヨーロッパの国々もいます。
そういった国々が既に欧米それから日本あたりでは、援助の効果が非常に高くなるために話し合いをあらかじめして、重複がないように、こういうところはあなたがやって私はここをやるといいですねなんていうことを、受け入れ国と一緒になって協調しております。相談してやっています。そういった話の中に今は入っておられませんけれども、将来入ってこられたらもっといいんじゃないかなと、そういう期待感は
私は個人的に持っております。
ですので、少し前向きな、日本と中国の少なくとも協調、できれば協力というようなことが将来的に少し実行できていくと、日中の貢献あるいは世界に対する貢献になるのではないかということを、きょう感じましたので、ご報告いたします。ありがとうございます。
木村福成（議長）

ありがとうございます。堀口さん、お願いします。

堀口松城（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授）

どうもありがとうございます。

先生方の話あるいはフロアのいろんな意見の中で、やっぱり日米中の関係を改善していくいろいろなア
イデアが出ております。他方で、谷野大使からもお話がございましたような、中国の体制の非常に難しい
ところがあって、アイデアをいかに実施に移せるかというところが大きな問題なんじゃないかと感じております。
湯下大使がおっしゃったように、中国を責任あるステークホルダーになってもらうかということに関連しまして、特に気になっておりますのは、例えば胡錦濤さんとか温家宝さんの発言等は、対外宣伝部が勝手に削除しちゃうと。そういう中で、中国というのはだれがコントロールしてるのかなというのが非常に心配になってくるわけでございますが、そういう難しい中で、少しでも事態を改善していこうとした場合に、さっきの高原先生のおっしゃられた、相互依存を日中、日米、米中が相互に関係を深めていく、相互理解の具体化を図っていくということは非常によく聞こえたんですけれども、その点についてパールさんのご意見をぜひお聞きしたいと思います。
というのは、残念ながら、日本の経済力の低下とかあるいは国内の混乱とか、日本が中国にこういうことをやろうと言ってもなかなか聞いてもらえないんじゃないかなと、ちょっと被害者意識みたいなのもご
ざいまして、そういう状況において、アメリカが一緒にやろうよと言ってくれることは非常に大きな力になるんではないかと思うんですけれども、それについてご意見を伺えればと思います。ありがとうございました。
木村福成（議長）
堀口松城

ありがとうございます。

早稲田大学の大学院で教えております堀口と申します。

木村福成（議長）

ありがとうございます。では、続きまして、小暮さん、お願いします。

木暮正義（元東洋大学教授）

東洋大学の小暮と申します。

60

実は、きょうは村田先生にお願いをしようかと思ったんでありますが、フォーリン・ポリシーに関係の深いパールさんがいらっしゃるので、ぜひとも聞いとこうと思いまして、質問するわけです。
実は、この１月１４日に台湾で総選挙がありまして、うまいことに馬総統が当選いたしました。アメリ
カもそれから中国も胸をなでおろした感じであります。そこで、実は、台湾のいわば将来を一体どういうぐあいにアメリカは考えているのだろうか。論文なんかを見てみますと、フィンランド化などという論文
が「FOREGN AFFAIRS」のほうに載ったりいたしておりまして、中には、何か、政府部内では台湾をいざとなったら放棄するというような考え方もある。あるいは、最近の台湾の選挙の中で出てきた中国のネットの反応では、すごいぞ、台湾はと、おれたちを引っ張ってくれというようなネットがあったそうであります。
それで、一体アメリカは、のど元のところにある台湾、しかも第一列島線の枢要な地位にある台湾に関して、どんな態度で考えておられるのか、ぜひクリントン論文の載ったフォーリン・ポリシーの立場から、お話を承りたいと思います。
木村福成（議長）

ありがとうございます。古澤さん、お願いします。

古澤忠彦（ユーラシア２１研究所研究員）

海上自衛隊のＯＢの古澤と申します。見たところ、元制服というのは私だけのようですので、先ほどからミリタリーとミリタリーのミーティングについて話が出ておりましたので、一言申します。
私、実は十数年前に統幕の事務局長をやっておりまして、あのときに初めて日中間のミリタリーとミリ
タリーのミーティングに参加しました。その当時の相手は遅浩田国防部長それから傅全有総参謀長ですとか、彼らとかなり激しい議論をしたんですが、そのときに議論の、やっぱり制服対制服だと非常に軍事的合理性の対話になるわけですね。私だけではありませんが、私のスタッフも含めて、軍事的合理性の対話するんです。それで、非常に盛り上がるんです。問題は、帰ってきてから、我々が発言したことと政治とのギャップが大き過ぎるということなんです。
すなわち、例えば専守防衛とか武器輸出三原則とかいろいろ、今、日本の制約がございますね。その制約のフィルターがかかると、我々が言おうとすることあるいは言ったことと、そのギャップが大き過ぎる。
したがって、ミリタリーとミリタリーで大いに議論はするんですが、日本に帰ってきてから、それがどれだけの影響力があるのか、あるいはどれだけ報告していいのか。はっきり言って、私もかなりチャックしたことがございますが、かなり国内的に言えないことがあるんですね。その辺のところを、やはり、せっかくミリタリーとミリタリーの、防衛と防衛の対話を提案されるのでしたら、もう１つは、政治のいわゆる軍事に対する理解といいますか、あるいは制約の緩和とか、そういうものがないと、かなりの部分、制服は自由にものが言えないというのが現実です。
それから、もう１点は、先ほど佐藤先生からもありましたけれども、日本人はどうもまだ離島の防衛は、離島というのは、沖縄とか尖閣とか与那国も含めて、本土防衛の防波堤というふうな感覚で日本の防衛をとらえていないかということなんです。私たち制服では、尖閣１島、無人島でも血を流して守ろうという意識はあるんですが、ほんとうに政治がその島、無人島でも守ろうという意識、意図を持って政治が軍事

61

をコントロールしようとしているのか、この辺のところが非常に疑問です。
北海道、本州、四国、九州の本土という意識が非常に強過ぎて、防波堤的に使われている、あるいはそのように考えている。もっと言うならば、沖縄も含めてそういう離島はうまく米軍が守ってくれるんじゃないかと、日米同盟が守ってくれるんじゃないかという安易な防衛意識があるんではないかというのが、私の実感です。以上です。
木村福成（議長）

ありがとうございます。チョウさん、お願いします。

チョウ・ユウハ（駐日中国大使館三等書記官）

中国大使館政治部のチョウ・ユウハと申します。

先ほど、高原先生のプレゼンの中で、日本は中米の間にありますから、絶対中国かアメリカか二者択一
ではなく、中国ともアメリカともよい関係をつくらなければならないと。そういう基本認識を踏まえて、
日米中３カ国関係はよい循環をつくらなければならないという話が、私は全く賛成でございます。しかしながら、それはそう簡単には実現できないと、個人的には思います。米中の間には、利益が必ずしも一致するわけではないですから、その場合には、日本は非常に困難な立場に置かれることがあります。その意
味で、日本は板挟みにならないように、あるいは中米の間でもっと建設的な役割を果たすためには、日米同盟を堅持しながらある種の独自性、自主性を持たなければならないということが多分必要だと思います。
日本側のそういう中米の間で建設的な役割を果たす動き、発想、あるいは日米関係の転換について、パール先生にちょっと意見をお聞きしたいんですけれども。よろしければ、高原先生、コメントをいただければと思います。ありがとうございます。
木村福成（議長）

ありがとうございます。池尾さん、お願いします。

池尾愛子（早稲田大学教授）

早稲田大学で教えております、経済学者の池尾と申します。

きょうは、何といいますか、前半、経済の話、そして後半は政治、国際関係の話で、非常に刺激的で勉強になる話だと思っております。ほんとうに皆さんに感謝したいと思っております。
それで、ちょっと、私がコメントするよりも中国の方がコメントしたほうがいいのかもしれませんけれ
ども、先ほど、外務省の堤さんから、中国の経済援助についてコメントがございました。ただ、去年の１
１月か１２月に別のシンクタンクのシンポジウムがあったんですけれども、中国につきましてもといいま
すか、ＯＥＣＤと連絡をとって、そして援助について考え直すといったようなことが進んでいるというふうに伺っております。China DAC Co-operationという名前でしたでしょうか、そういった会議が始まっておりまして、そして、その会議に参加している中国側の代表、それから日本それからＯＥＣＤのメンバー
ですね、そういう方々が東京で集まられまして、シンポジウムをしておられました。ひょっとしたらそん
なにフォーマルな形にはなってないのかもしれませんけれども、少しずつ中国の方々も経験を積んでこられまして、変わってきてるんではないかと思います。
私個人としましては、そういう変わっていく中国、中国の方々と協力し、話し合いをし、協力できることはしていきたいというふうに考えております。以上、コメントでございます。
木村福成（議長）

どうもありがとうございました。何と１６人の方からご質問、コメントいただきま62した。ここでいったん切らせていただきまして、報告いただいた先生方からお答えなりあるいはコメント
なりをいただけたらと思います。村田さんからお願いしていいですか。
村田晃嗣

私にいただいたコメント、ご質問と、若干のコメントをさせていただきたいと思います。

まず、澤井さんから、きょう佐藤先生がご提案になったような委員会についてどう思うかというご質問でございましたけれども、まず、中国の場合はプレーヤーが多いですよね。人民解放軍の、海軍だけではなくていろんなプレーヤーがいますから、適正なプレーヤーが参加するということが大事だろうと思いま
すし、それは日本の側も海上自衛隊と海上保安庁その他ですね。それから、まず、そういう会議の前に、国内でどれだけ我々が調整できるのかということが非常に大事だろうと思います。で、私はぜひやるべきだと思いますが、しかし、同時に、制度に過剰な期待をかけないということ、そういう自制心というものも同時に持っていなければならないと思います。
それから、木下先生からご指摘があった沖縄の件でありますが、全く個人的に申しますと、そう遠くない先にやってくるであろう総選挙に鳩山総理が今度は出馬されないということをけじめとして心の底から望むのでありますが、結局、普天間が動かないものですから、海兵隊の削減を成果と言わざるを得ない日
本の政治事情というものが、非常に大きくこの問題をゆがめてしまっているのではないかなというふうに思います。
それから、アメリカのアジア回帰について。それは、この地域が経済的に大変台頭しているからだと私は思いますけれども、そうした中で、アメリカが１０年ぶりにアジアに帰ってこようとしている。私はこれを基本的にポジティブにとらえています。そして、あと１０年近くはおそらく中国の大変な経済成長がまだまだ続くであろう中で、あと１０年、我々がアメリカをこのアジア太平洋の地につなぎとめておくということが非常に重要なことであり、それは、言いかえるならば、この１０年間、アメリカにもう一度中
東で大きな戦争を戦わせないということが非常に大事なことであろうと思います。
このことについての、アメリカのアジア回帰についての読みとか解釈の違いというのは当然あり得ると思いますけれども、私は、ご指摘になったようなアンクル・サム云々という、論者のディグニティーにかかわるような表現はとられるべきではないんではないか、それが外交センスの成熟というものではなかろうかというふうに思う次第であります。
それから、きょう、経済のお話もございましたから、いろいろな数字とかデータとかが出てまいりました。私も、千九百何年にどうこうというようなことを申し上げました。もちろん、そういう事実に基づいて、あるいは歴史的なアナロジーから考えるということは非常に大事なのだけれども、同時に、我々の人知がいかに限られているか。過去において、２０年、３０年単位の未来予測というのはおおむね外れているわけであって、我々の未来に対する予測力というのは非常に低いということも同時に我々は認識しておかなければならないのではないかという気がいたします。
木村福成

ありがとうございます。

次、パールさんにお願いしますが、たくさん質問がありましたので、少し余計にお時間を差し上げてください。ただ、いろいろセンシティブな質問もあったかと思いますので、適宜選択してお願いします。

63

ダグラス・パール

ありがとうございます。９個ぐらいしかありませんでしたね。（笑）

では順番に。まず、ロシア政策についてのリセットの話でした。そして、ロシアの太平洋での安全保障の関与をどのように持ってくるかということですね。これ、いらいらする問題ではあります。６カ国協議、北京でも、戻れるかどうかという話がありました。少し進捗があったというふうに聞いていますけれども、その前の週に交渉官たちがロシアに行きまして、協力的な姿勢が過去何年来ないほどのいい姿勢だったということなんですね。このリセットにかかわってる人たちというのは、戦略的な軍備とかウクライナとか
グルジアとかそういったところにかかわっている人たちなんですね。ということは、アメリカがロシアに対して何をするかということについてあまり知らない人たちです。それで、カーネギー財団では、委託を受けておりまして、ＡＰＥＣが９月に行われるということになっているわけですけれども、ロシアに対してどのようにリーダーシップをとるのかということについてアドバイスをするということになっております。特に興味深いのが、北方のノルウェーのパッセージの問題です。北極海への航行路のことです。ロシ
アはあまりかかわらないということのようなんですけれども。
谷野大使のほうから、アメリカの安全保障対話の中国との仕組みということで、お話をいただきました。
クリントン政権のときに、ホワイトハウスと中国政府との間のホットラインが確立されました。ジョー
ジ・Ｗ・ブッシュ政権になってから、ＥＰ－３の海南島での一件が起きました。あらゆるレベルでコミュ
ニケーションがなかったわけですけれども、ただ、ホットラインがあるということを知らなかったということがあるんですね。ですから、仕組みがたとえあったとしても、ちゃんと理解している人たちがいなけ
れば何の意味もないです。今は少しよくなっていると思います。
ご存じだと思いますけれども、胡錦濤主席とオバマ大統領の間で直接、電話の対話が行われています。
金正日が死亡したときに、中国は、我々が電話するのを待たなかったんですね。外務大臣が直接クリントン国務長官に電話をしました。これはデリケートな兆候ではありますけれども、しかしながら前向きなことだと思います。
それから、坂本先生のほうから、戦略的・経済的対話について、そして安全保障の面ではどうなっているかということなんですけれども、この対話は北京で行われましたが、アメリカの要請としては、軍の将校たちが対話にかかわるということで、中国側もアグリーしました。中国は、３つのうち２つにはアグリーしました。海洋安全保障ですね。アメリカの偵察機を使うということです。アメリカ側は、サイバーセ
キュリティーのアジェンダだったんですけれども、どうやってそのサイバーアタックから守るかということでした。１時間半にわたっての協議が行われました。逐次通訳が入ったんですね。ということは、２０分ぐらい、それぞれが話すことができて、交流が実はできなかったんですね。ですから、それほど実質的な交流はなかったということになります。
近藤さんのほうから沖縄の話がありました。これからの展望ということでご質問があったんですけれど
も、ＳＡＣＯの協議でやはりいろいろなコミットメントがあって、普天間についてどうすればいいかということで、制約が多過ぎて動けなくなっています。カーネギーでは、今週、春に出版にする本を書き上げています。これは日本でも報道されると思いますけれども、日本について、日中の関係についての本です。

64

やはり、普天間に焦点を当てるよりも、もっとやるべき重要なことがあると思います。例えば嘉手納基地。
燃料はすべて地上に保管されているんですね。地下に置いたほうがいいということはわかっているんです
けれども、できてない。ミサイル１発着弾すれば、もうそれで基地はなくなってしまいますから。そういったことを脅威として進めていかなければならないですね。
河村さんからアジア回帰の話が出ました。政治運動に使われるんだということですけれども、今のところロムニーとオバマになっていると思いますが、中国にとってこれは非常に重要だと思います。どのように選ぶかということは慎重にしなければいけないんですが、ロムニー氏は、就任したら、初日に中国を為替操作国と指定すると言っています。国民１人１人聞いてみると、随分強硬だと考えられますけれども、アメリカの法律で、為替操作国ということになりましたら、アメリカのオフィシャルと話をしなければい
けないということで、財務省の人を中国に送るわけで、中国人はそれを理解しているわけです。オバマ大統領が議会で大きなスピーチをやりました。米中貿易に関してタスクフォースをつくるんだと。２,６００万ドルをこの予算計上するという発表をしたわけですが、これはスピーチの前と全く変わってないわけです。同じ顔ぶれで貿易問題を話している、その状況と変わってない。中国側でもこれは理解しています。
堀口さんのほうからのご質問で、日米の協力を対中でどうするか。米国は、この３カ国をどうやってまとめるかと始めたばかりです。韓国がどうものけ者にされたという感じを持ってる。ただ、入りたくはな
さそうです。ということは、非常にゆっくりとしか進んでいません。
小暮さんのほうからは台湾の話が、長期的な観点ということですが、簡単に言うと、台湾の人たちは現在まで過半数の結論として、独立するというのはもう既にオプションではなくなったと。独立よりもちょっと下のところで、長期的な自治とかコモンウェルスとか、名目上は独立はしないけれども実質上握っていればいいと。中国は統一というのが目的だということは明らかです。中国は非常に賢く、忍耐力を見せています。３０年、中国を見ていましたけれども、何らかのアソシエーションという形で、台湾の人にも魅力ある形にすると。例えば、１つの中国だけれども名前の違う２つの主体とか、取り決めが２つあるとか、主権を少し減らした形でとかがいいんではないかと思うんですが、近代のドイツ、オーストリアを考えますと、共通の言語、経済も共通、ところが主権は離れていますし、ＥＵでもそれぞれが代表を送っています。これは歴史にも大きく依存するところですが、個人的な見解として申し上げます。
チョウさんのほうから、日米がどうやったらよりよい役割を果たすことができるか。最初に言いました
けれども、外交イニシアチブがオバマ大統領によってとられました。２０１０年の最初のときですが、中国が非常に難しかったときです。中国に対して、人を送って、ポジティブなアジェンダを提供したわけです。胡錦濤の公式訪問がそれで始まったわけですが、その前に軍レベルでの対話が始まりまして、貿易問
題の解決があって、人民元の上昇といった、こういった問題をやったわけです。北朝鮮を抑えることとかいう国際的な側面もありました。
具体的な議題を出すこと。それは両当時者が話をできるということで、ポジティブなアジェンダを出すことが重要です。指導層に興味を持ってもらうということです。より大きな達成事項の邪魔にならないよ65

うな議題を取り扱うと。非常に難しいと思います。で、日本も同じような方向で考えてらっしゃると思います。
私のほうからはそのぐらいです。
木村福成（議長）
高原明生

では、高原さん、お願いします。

時間がないので、なるべく簡単に。

１つは、ロシアとどう関与していったらいいのか。思い起こされるのは、橋本龍太郎内閣のユーラシア
外交の成功だと思いますが、今どうすればいいのか、私に知恵はありませんので、ぜひご教示をお願いします。
それから、三権分立はどうなっているのか。司法の独立が大事ではないかという議論は中国にあります。
ですけれども、結局のところ、党の領導、党の支配がブロックになって、話は前に進まないという状況だと思います。
それから、中国の国内問題が大きくなるのは経済が順調に伸びなくなったときではないか。全くそのとおりだと思います。どうやって中国の安定発展を支えていくことができるのか。もちろん日本１国ではできないわけですけれども、何といってもここでも政治が問題で、中国は再分配ができない状況です。それが発展途上国たるゆえんでもあるわけですけれども、中国モデルを賛美する声というのはあまりにも近視眼的であって、政治の改革がどうしてもここでも必要だと思います。
中国人と一緒になって問題解決を図っていく。全く賛成するところであります。
日本から中国への発信は増えているけれども、外交センスをどうするのか。ソーシャルネットワーキン
グサービス、いろんな新しいメディアの発展によって、確かに個人の発信力というのが一般的には高まっているわけです。しかし、これはどうしようもない問題ですので、外交センスが比較的ある人々が発信を増やしていくという以外にないと思います。
中国は国境問題の解決をもう既に幾つかの国でやっている。そのとおりなんですけれども、難しいのは、やっぱり資源が絡むとき、特に海洋権益については、今、メディア等の報道も多くて、国民の関心が高まっていますので、やっぱり海の問題の解決はなかなか簡単ではないだろうというふうに思っています。
アメリカのアジア回帰の評価ですけれども、アジア回帰というのは、もちろんやり方によるのであって、パールさんのお話にもあったエクスクルーシブな考え方で帰ってこられると、それはもちろん困るということだと思います。中国とそれから日本、その他東アジアの国々の権益と、アメリカの権益がまさにウィン・ウィンの形になるということを実現するほかはないと思いますし、アメリカの主流の考え方はそうだ
ろうというふうに思います。
そして、中国の対外援助ですが、実は東大で中国の対中ＯＤＡ外交というプロジェクトを何年かこれまでやっています。そして、China DACの研究グループのお話もそのとおりなのですけれども、私たちの印
象としては、中国の中でもいろんな考え方があって、まだやっぱり綱引きがあるというか、あまりスムー
ズには行ってないんですね。このＣｈｉｎａ ＤＡＣというのも、日本はやや微妙な立場がありまして、
私の理解では、やはり欧米流の援助のやり方に日本は必ずしも１００％賛成ではない面もあると思うんで66

すね。日本には日本のやり方があるというふうに考えている人が多いと思います。そういうこともあり、将来は東アジア版の開発援助委員会、ＤＡＣといったものをつくっていくというのは１つの方向ではない
かと、私は思います。日本、中国だけではなく、韓国もインドもマレーシアも援助国として有力になってきているわけですね。
それから、政治の軍事に対する理解度が足らない。多分、そうだろうと思いますね。外交についても同様で、外交についての理解度もぜひ高めていってもらいたい。そのためにも、やはりもっと外交に関する情報がきちんと国民なり政治家なりに伝わるようにしなければならない、これはメディアの役割が非常に大きいと思います。メディアにおいてもっともっと、日本外交は何をしているのか報じてほしいですね。
しかし、外務省にすれば、いろんなやり方で努力をしている。そのとおりだと思うのですが、一般国民の目に触れるようなメディアが果たせる役割は大変大きいのではないかと思っています。
以上です。
木村福成（議長）

ありがとうございます。ガネサンさん、お願いします。

ナラヤナン・ガネサン

私にはそれほど質問はなかったのですが、海洋問題について随分言及があったので、安全保障対話についてですが。１９９０年代、シーダのファンディングがありました。中国といたしましては、不可侵の主権があるということで、海洋資源の共同調査はしてきませんでした。ＡＳＥＡ
Ｎで東シナ海における行動宣言というのが行われたわけでありますが、巡視をできるかということで、日中米でそれをやろうという話はありますけれども、ロシアはそこに入っていないようです。技術的に言って、東南アジアにとってこれは重要です。コーディネーションをとった巡視、パトロールは最近になって始まったばかりで、ホノルルの太平洋司令部でアメリカがやっているわけですが、最近まではそういういった協同のパトロールというのはなかったわけで、マレーシアとインドネシアはみずからの領海をパトロールしたいと。ただ、ほかの国の領海はあまり行きたくないということです。
植民地の背景を持つ国としては、みずからの主権を守りたいと思うわけで、ＡＲＦなどで対話はやっておりますけれども、中国はＡＲＦなどで海洋権益の問題を取り上げるのをよしとしておりません。二国間でやるべきだと言っているわけです。中国のポジションというのは国際化してはいけないというふうに思っているようです。
木村福成（議長）
佐藤考一

最後、佐藤さん、お願いします。

ありがとうございます。

あまり私に直接聞かれたものはない。刺身のつまに使われたなという感じがしたんですけれども。
幾つかちょっと申し上げますと、まず最初に、制服を入れた緊急連絡メカニズムのようなものはなかなか難しいと。ほんとうにそのとおりですね。私がそれで申し上げたわけですけれども。制服組同士がどうやって接するかということを考えたとき、ＰＫＯであるとかソマリア沖の海賊対策、ああいうところがやっぱりとっかかりになってくるはずなんですね。
実は、ソマリア沖では、日本の護衛艦が中国の商船を守ったケースがかなりあるんですね。で、逆もあるんですよ。中国海軍が、日本船籍とは言いません、日本関係船舶ですね、日本人の船員が乗ってるとか、

67日本の船会社の船で外国籍の船っていうのはたくさんあります。守ってくれたケースもあるんですね。ア
メリカはもちろん守ってくれてます。ああいうところで、海を広くみんなで使うという考え方がだんだん共有されるようになってきています。大分、中国海軍、なれてきまして、新しい給油艦や新しい船をどんどん出してますので。
ああいうところで、シーマンシップというんですかね、ああいうもののお互いの協力ができたり、それから、リキャップ（ReCAAP）でやってますけれども、海上保安庁の方はお出になられてますが、海賊対策の情報共有センターがシンガポールにあります。ここには日本からも中国からも人が出てますし、海賊が出たときの連携もかなり――実は、南シナ海、かなり海賊がいるんですね。そういうところから少しずつ
お互いの人脈をつくっていくという、「日暮れて道遠し」なんですけれども、これはやらなきゃいけないと。
海上自衛隊のＯＢの古澤先生がおられたんですけれども、古澤先生はご存じだと思いますが、今非常に危ないのは、太平洋とか日本近海で演習を中国海軍がやるときに、日本の護衛艦が当然監視に出るんです
けれども、艦載ヘリが挑発してくるんですね。水平距離で９０メートル、垂直距離では６０メートルまで、出ていくといつも接近して来ます。それ、大分距離があるじゃないかと思うかもしれませんけれども、艦載ヘリというのは相当スピードが出ます。秒速にして６９メートルとか７０メートルとか出るんですね。
だから、風も海はありますし、一触即発で２秒足らずでぶつかる距離なんですね。ああいうことはやめてくれと。共通のルールでまず海の安全保障について考えようというところからやらないといけないと思います。
政治とのギャップが大きいのは非常に私も感じておりまして、自衛隊とか海上保安庁の方とおつき合いをしていると、海洋大国という言葉を国民みんながどこかに置き忘れると。相当多数の方が、自衛隊も海
上保安庁も殉職されてる方、随分いるんですね。だから、腹が立ってしようがないというところがあります。

以上でございます。ありがとうございました。

木村福成

もう約束の時間が過ぎておりますので、これでセッションを閉めさせていただきたいと思います。私の率直な印象としては、平和と安定の問題は大変だなと。やっぱり日中間の相互理解の不足、信頼の不足というのは、一朝一夕にはなかなか解決できない問題だと思います。ただ、いろいろやれることはあるということを、きょう、勉強させていただきましたし、それから、日本としてはアメリカといろん
なコミュニケーションをとっていくということはやっぱりすごく重要じゃないかと、感じました。
活発なご議論、どうもありがとうございました。（拍手）渡辺繭（司会）

本日は、皆様ご参加くださいまして、この対話を実りあるものにしてくださいました

ことに、改めて御礼申し上げたいと思います。それから、同時通訳者及び速記者の方にも御礼申し上げた
いと思います。（拍手）
それでは、定刻を過ぎておりますので、これにて日米中対話を閉会いたします。皆様、どうもありがとうございました。（拍手）

──

68

了 ──

Ⅳ

「日米中対話」巻末資料

１．報告レジュメ

セッション I : 成長するアジアと日米中関係
OGAWA Eiji
Professor, Hitotsubashi University
Alliances Still Matter: Power Shift and the Asia-Pacific Region Order
1. Because of its surpassing function as a means of exchange, the US dollar key currency system has
been sustainable even though it has been poorly functioning as a means of store of value. This situation
gives little governance over the currency policy of the US government. Currency competition under a multikey currency system should work in giving more effectively governances over the US currency policy.
However, given the current situation of the euro, it is not easy to achieve currency competition. It isnecessary that other governments persuade the US government to conduct sound currency policy andmacroeconomic policy and that the governments should have surveillances over them at any forums
including G7 and G20.
2. The current European fiscal crisis occurred in a process of the accumulation of fiscal deficits caused
by capital injection into damaged financial institutions in Europe and fiscal stimulus during the global
financial crisis. Because the major cause of the global financial crisis is subprime mortgage problem in theUS, surveillance over the macroeconomic policy of the US government is important. Because of a fear oftransmitting financial crisis from Europe to other countries, it is desirable for other countries to giveinternational cooperation to the EU in funding for European Financial Stability Facility (EFSF) and European
Stability Mechanism (ESM) in order to prevent from developments in European fiscal crisis into any
financial crisis. Specifically, it is desirable to invest in bonds which the EFSF and the ESM issues for raisingmoney.
3. The global financial crisis had asymmetric effects on East Asian currencies although it did not
directly affect on East Asian economy. The uncoordinated currency policies among the East Asian countries
have brought about volatility and misalignments among the East Asian currencies, which have had adverse
effects on intra-regional trade and intra-regional investments in production networks and, in turn, mademis-allocation of resources in this region. Thus, it is necessary for East Asian countries to conduct
surveillance over their macro-economy including intra-regional exchange rates and conduct coordinatedcurrency policies among them in order to reduce volatility and misalignments of the intra-regional exchange
rates. The Chinese government has already announced a RMB reform including adoption of a managed
floating exchange rate system with reference to a currency basket. The neighboring countries in East Asia
should persuade the Chinese government to adopt the announced currency policy. Moreover, the euro-zone
economy faced the US dollar liquidity deficit after the Lehman shock even though it used the euro as aregional key currency in the EU. In East Asia, weights of the US dollar in international trade and capitaltransactions are still relatively high. It is important to shift a regional key currency from the US dollar to East
Asian own currencies including a regional common currency unit. The regional common currency unit
should be a composite of East Asian currencies with convertibility in terms of current and capital accounts.
The RMB should be internationalized in terms of not only current account but also capital account.

69

Jae-Ha PARK
Deputy Dean, Asian Development Bank Institute

Emerging Asia and Japan–U.S.–People’s Republic of China Relations
1. Growth and Challenges of Emerging Asian Economies
Recently, emerging Asian economies, particularly the People’s Republic of China (PRC), India and
ASEAN, have continued their rapid economic growth. As a result, the Asian region has emerged as thegrowth center of the global economy. For example, these three economic giants together held nearly a 15%
share of the global GDP in 2010. If these countries continue to grow at a projected average growth rate of
6.9% during 2010–2030, their share of global GDP is expected to almost double, to 28% by 2030. By contrast,
the global GDP share of the U.S. is projected to decrease from 24.3% in 2010 to 19% in 2030 and that of Japan
from 8.6% in 2010 to 5% in 2030.
However, in the course of this radical transformation, emerging Asian economies will face
unprecedented challenges as they strive to reduce income and non-income inequality, avoid the middle
income trap, accommodate a rising middle class, respond to rapid urbanization, develop the social sector,
raise the quality of life, enhance productivity, transform industry, build infrastructure, manage resources,
protect the environment and reduce climate change, develop economic and financial institutions, generateinnovations and new technologies, and forge new cooperative relations and partnerships in the region andworldwide.
2. Issues Arising from the Rise of Asian Economies
The rise of emerging Asian economies, and in particular the growth of the PRC economy, will have agreat impact on the rest of the world. In general, the impact will be positive as the rapid economic growth of
Asia is expected to contribute to the growth of the global economy. The emergence of large middle-class
populations in the PRC and India will have a great impact on global demand.
Currency policy and external imbalances will remain contentious issues between emerging Asia andother developed countries. However, global imbalances are expected to unwind gradually as developed
economies increasingly raise their domestic savings to address fiscal deficits. Meanwhile the PRC is
expected to shift its growth path away from export and investment-led growth. Emerging Asia’s rapidly
growing demand for commodities, particularly natural resources and food, will also be a significant issue
for the global economy.
3. Japan–U.S.–People’s Republic of China Relations
Developed countries such as Japan and the U.S. will need to find the best way of living with these
rapidly growing emerging Asian economies, including allowing them a much larger role in global
governance, together with responsibilities that they will need to abide by. In particular, developing Asian
countries need to have a greater voice in international forums and to play a major role in finding solutions tosuch issues as currency policy, external imbalances, financial regulations, investor protection, climate change,commodities prices, and the free trade system.

70

KIMURA Fukunari
Professor, Keio University
Opportunities for deeper economic partnership in East Asia
and Asia-Pacific : trade and investment
Japanese participation in Trans-Pacific Partnership (TPP) will change the trajectory of economic
integration in East Asia and Asia-Pacific in a benevolent direction. Japan should realize the value of
economic diplomacy and act strategically so that the U.S. and China can effectively utilize their dynamism
for regional prosperity.
1. The removal of agricultural protection, particularly border measures and price support, has been
undue homework for decades and should be cleared up in order for Japan to gain a large degree of freedom
and negotiating power in economic diplomacy.
2. China and Japan should support ASEAN initiatives for deeper and wider economic integration andnurture regional identity of “East Asia,” which presents a new development model and works on novel
challenges for deepening economic integration, narrowing development gaps, and sustainable development.
3. The U.S., China, and Japan should promote 21st century regionalism in which a new international
economic order supports a 21st-century-type international division of labor or “the 2nd unbundling.” TPP
and ASEAN++ FTA (or RCEP) can play complementary roles by effectively combining high-level FTAs withwell-structured development agenda.

71

ZHONG Feiteng

Deputy Head, Department of Security and Diplomacy Studies,
Institute of Asia-Pacific Studies, CASS

Alliances Still Matter: Power Shift and the Asia-Pacific Region Order
1. In recent years, China’s rise has received great concerns around the world due to its huge size andrapid growth. The Obama administration’s “Return to Asia” strategy has stimulated great debates in China.
Thus, the biggest challenge in the Asia-Pacific region is the two kinds of political economy system. Is there aseparation of politics and economics in the region to other countries, or could it be sustainable?
2. The Asia-Pacific region has experienced power shift. China’s rapid growth has contributed to anincrease in its share in world GDP from nearly 4.2 percent (PPP basis) in 1991 to about 13.6 percent in 2010.
China’ foreign trade value gradually increased from less than 140 billion US dollars in1991 to 3.3 trillion U.S.
dollars in November 2011, 24 times as much as 1991. Now, China is the largest exporter in the world.
3. Thus, does Japan depend on China in trade? To some extent, the answer is yes. However, weshould take a political economy view on this issue. Japan’s trade volume with the U.S. alliance system is stilllarger than with China. The conventional saying “politics cool, economic hot” misunderstands the alliancepolitics. And, in some important industries, such as automobile, Japan has very close relationship with U.S.
From the perspective of production chain, the U.S. automobile market was suddenly and seriously
influenced by the Great East Japan Earthquake. While the influence to China’s market lags one month or late.
That means the connection in automobile industry between Japan and China is not so close and deep.
4. .China is a broker in region trade. According to data released by China’s General Administration ofCustoms, the “Nuclear reactors, boilers, machinery, etc” and “Electrical, electronic equipment” are the twomost important commodities in China’s foreign trade. Korea, Japan, U.S., Philippines, and Thailand areimportant import origins for China; U.S., Japan, Korea, Australia and Thailand are important destination ofChina’s export. The UThus, we can say China join economic interdependence with U.S. alliance system.
5. In the latter of 2011, U.S. secretary of state Hillary Clinton announced that the 21st century is“America’s Pacific Century.” In November, 2011, Obama said at Honolulu, that “the TPP has the potential to
be a model not only for the Asia Pacific but for future trade agreements.” The trade background of “return toAsia” is Asia’s rise, Europe’s decline in U.S. trade. During the past decades, Asia’ share of U.S. increased 2%
and became the largest export destination, while Europe’s share decreased 3.7%. At the same time, theUnited States still has great competitiveness in service trade. The total export of China and Japan’s service
products only accounts 60% of U.S. export. Partly due to political relationship between Japan and U.S., U.S.
service products exports largely to Japan than to China.
6. Due to relative small GDP share and trade share in the world, TPP countries, including Australia,
New Zealand, Malaysia, Brunei, Singapore, Vietnam, Chile and Peru, could not solve U.S. trade imbalance.
Japan’s economic relationship with U.S. alliance system was reinforced. Thus, TPP’s potential is not so great.
7. Although China grows quickly in trade, it still needs to integrate more deeply into global trade andupdate its division status. The strategic stability among the great powers could be expected due to economic
interdependence. However, competing for small and middle trade partnership in the region may produce
uncertainty in the near future due to their political reason. And in the long run, Japan might also confront
dilemma of politics and economics separation.

72

MARUKAWA Tomoo
Professor, The University of Tokyo
Some Proposals for the Japanese Industry in the Face of Deepening
U.S.-China Business Relationship
1. Make use of the capabilities of rising Asian manufacturers
Trade disputes arise quite frequently between the United States and China, but this is a reflection of
the deepening of business relationship between them. In high-tech industries, U.S. and China have created adivision of labor, with Taiwan assuming the intermediary role. In the case of semiconductors, for example,
American fabless makers, i.e., semiconductor vendors which specialize in designing, and Taiwanesefoundries, i.e., semiconductor companies which specialize in manufacturing, which have their factories in
China as well as in Taiwan, have created a powerful tag which overwhelms the competition against Japanese
integrated device manufacturers (i.e., vertically-integrated semiconductor vendors). In electronic products,
American lead firms and Taiwanese and Chinese electronic manufacturing services (EMS) jointly create
innovative products that compete against Japanese products. Japanese manufacturers have been relatively
reluctant in using the supply base of Asian foundries and EMSs for fear of technology leakage and for the
self-confidence in their competence in manufacturing. Such hesitation has led to the decline of Japanese
high-tech manufacturers’ share in many parts of the world market, including Japan itself. Japanesemanufacturers must not hesitate in making use of the powerful supply base created by Taiwanese andChinese manufacturers.
2.

Make Japan a platform for the emerging Asian multinational corporations

Since around 2005, many Chinese firms had their stocks listed in American stock exchanges, such as
New York Stock Exchange and NASDAQ. As of November 2011, 168 Chinese firms were listed in NASDAQ.
These Chinese firms typically have their headquarters in China, but in order to bypass Chinese regulations
they establish nominal headquarters in British Virgin Islands or in Cayman Islands, and after raising funds
by IPO they usually invest these funds back to China. Chinese firms which have been listed in NASDAQ
include promising firms in rising industries, such as Baidu, Sohu, and Netease in internet services, HomeInn and China Lodging Group in hotels, Spreadtrum, Vimicro, and UTStarcom in electronics. By contrast,
only three Chinese companies have been listed in Tokyo Stock Exchange with limited success. The listing ofpromising Chinese and other Asian enterprises in the Japanese stock markets can become a stimulus for
invigorating the markets. We must consider how to invite Asian enterprises to Japanese stock markets andstudy the impediments that hamper their listing.
3. Be prepared for the slowdown of Chinese economic growth
We estimate that the growth rate of China will slow down to 7-8% in 2010s, mainly because of the endof the growth of its working age population and its decrease, which is expected to start from 2015. But still
China will be the most dynamically developing market in the world. We must not be obsessed too muchwith short-term fluctuations of Chinese economy and turmoil in Sino-Japanese diplomatic relations. China
will no doubt be the largest economy in the world within a decade or so. Corporate strategies and national
industrial policies must be designed on this assumption.

73

セッション II : アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係

MURATA Koji
Professor, Doshisha University
Chinese Challenges to Global and Regional Security for Japan and the UnitedStates and Possibilities of the Triangle Cooperation
The rise of China both in military and economic terms poses serious security challenges to Japan andthe United Sates at global and regional levels. China now may be similar to Japan in the past. The rise ofChinese economy may be similar to Japan in the late 1970s and the 1980s. Chinese military expansion may
be similar to Japan in the 1930s. And, Chinese environmental and demographic situations might be similar
to Japan in the late 1960s and the early 1970s.
Japan, even at the economic zenith of the 1980s, however, never successfully exercised future
projection capabilities, the abilities of manipulating the images in future, as does Chine now. Also, China is
expanding power projection capabilities in East Asia. Increasing in anti-access, and area denial capabilities,
Beijing may seek to make the South China Sea the second Persian Gulf.
On the other hand, the United Sates is going to return to Asia from the post-9.11 Middle East.
Nonetheless, due to strict budgetary restrictions and the above-mentioned Chinese military expansion,
Washington might decrease in power projection capabilities in the Asia-Pacific area. At least, the UnitedStates must relocate its oversea military presence in the region in more effective ways.
To sum up, in short or middle terms, Japan is in between increasing Chinese future projection
capabilities and decreasing U.S. power projection capabilities. In long terms, however, China has a lot ofsocio-economic problems, and the United States has enough socio-economic potentials.
First, Tokyo must stabilize domestic politics in order to stabilize the alliance relationship with theUnited States. Second, Japan must promote multilateral security cooperation with neighboring countries
such as South Korea and Australia. Third, in order to develop inclusive, not exclusive, policies towards
China, Japan and the United States must expand human networks with China at various levels. Finally,
Japan and the United States should try to share the political, economic, and social experiences, both
successful and unsuccessful, with China.

74

Douglas PAAL
Vice President for Studies at the Carnegie Endowment
for International Peace
The commanding narrative of 2011 was the ongoing process of how the United States and China
are shaping their relations for the decades ahead, diplomatically, strategically, and economically, amidst
major shifts in their relative wealth and power. The pivotal event of 2011 in this regard arrived early in theyear with the January 19-21 state visit of Chinese President Hu Jintao to the United States. That chapter in
US-China history, opened by Hu, was closed at the end of the year with President Barack Obama’s
participation in the East Asian Summit (EAS) in Bali, Indonesia, after hosting the Asia Pacific Economic
Cooperation (APEC) leaders meeting in Honolulu, November 12-13.
The risks for the entire Asian-Pacific region in worsening US-China ties became unusually clear in
2010, when incidents involving China in the South China Sea, near the Senkaku Islands (Diaoyudao), and on
the Korean peninsula, brutally reopened sensitive territorial and political disputes, and startled many ofChina’s neighbors out of a decade’s complacency.
Linking the incidents of 2010 with the summitry of 2011 was a little remarked journey to Beijing in
September 2010 by two senior White House officials, then Deputy National Security Advisor Thomas
Donilon and National Economic Council Chair Lawrence Summers. They were on a mission to induce China
to manage growing disputes and find a more constructive path to durable bilateral and regional relations.
Donilon and Summers presented a “road map” to better relations during their meetings in Beijing.
The road map started with suggested steps to address issues that were eroding political support in the US
for cooperation with China. They included appeals for concrete progress on straightforward businessmatters such as market access, indigenous innovation requirements, intellectual property protection,
undervalued currency, and government procurement.
But the roadmap crucially underscored the need to seek restraint of North Korea’s violent
provocations against South Korea, recommencement of dialogue between the two militaries, and a retreat
from China’s increasingly fiery rhetoric against the US and others emerging from official and unofficial
channels in China. The enticing milestone on the road map presented to China was the offer of a successful
state visit to the US in 2011, before President Hu is to complete his ten years in office in 2012. (This was incontrast with a generally unsatisfying state visit to the George W. Bush White House in 2006.)
Following the Donilon-Summers visit, the outlines of an internal debate emerged in China overwhether or not to accept the American terms for the state visit as an emblem of a stabilized relationship.
The debate evidently concluded in favor of better relations in early December, when Beijing conveyed to theWhite House Hu’s acceptance of the invitation to a state visit. Almost simultaneously, China’s statecouncilor for foreign affairs, Dai Bingguo, posted an article on the Foreign Ministry’s website calling for
China to return “to the path of peaceful development.”
Dai Bingguo’s message of restraint was instantly recognized as an authoritative admonition to“cool it” to diplomats, military officers, and China’s growing pool of hot-headed commentators. There areindications of other unpublished circulars instructing military officers and academics to stick to official
themes or seek prior authorization for their published views. In the end, Chinese commentary on a host ofsensitive issues cooled considerably (and has remained so) as preparations raced ahead for Hu’s January
state visit to the US. Secretary of Defense Robert Gates made a hurried trip to China just before the Hu state
visit, reopening military-to-military contacts and removing an impediment to a successful visit.
75

Wisely, the Obama administration sought not just a one-off state visit, whose influence might or
might not endure. US officials also sought Chinese agreement to a series of exchanges over a year or more,
including visits to each other by their vice presidents, Joe Biden and Xi Jinping. When China agreed, thishad the virtue of prolonging the mutual restraint started in December 2010. It gave bureaucracies on bothsides goals to demonstrate constructive cooperation with each visit. And, in the case of Xi Jinping, it
offered a chance to give China’s most likely leader for the next ten years a personal stake in the relationshiphe might otherwise have ducked.
Vice President Biden made his visit to China (as well as to Mongolia and Japan) in late August. Xi
Jinping’s return visit has not yet been formally announced, but it is widely expected to be before the Chinese
New Year’s holiday in early 2012.
In the background of the year’s diplomatic activity there flowed a lively and continuing debate
about the rise of China and presumed permanent decline of the United States. Gloom persisted over theAmerican economy and the political gridlock in Washington, as China’s estimated gross domestic productsurpassed Japan’s in mid-year, ranking China number two behind the US. China’s evident success bubbled
up in patriotic public sentiment, symbolized and motivated by the impressive 2008 Olympics, 2009 AsianGames, and 2010 Shanghai Expo, as well as by the first flight of a Chinese built stealth fighter and sea trial of
its first aircraft carrier in 2011.
China’s holding of roughly $1.3 trillion in US securities was a perennial topic, however
misinformed the debate often was about which country was the more vulnerable. While 2011 commenced
with seemingly monotonous commentary about inevitable US decline, toward the end of the year, the range
of opinion had broadened to include some reflections on the high environmental price China is paying andthe economic and social risks it is running with break neck economic growth and excess liquidity andaccompanying high levels of bad debt. These were mirrored by reports, including one from China’s Instituteof Contemporary International Relations (CICIR), that in a preponderant number of important categories the
US remains well ahead of China and will not soon be superseded.
It is possible some of these second thoughts were fathered by the wish to keep the US powerfully
engaged in the region. Since the eruption of various disputes in 2010, certainly Vietnam, the Philippines,
Japan and South Korea have made evident their desire to keep the Americans close as security partners andto counter balance growing Chinese power.
This marked a sharp turnaround from the previous decade, when China quite skillfully andsuccessfully deployed leaders, diplomats, and business opportunities to win approving audiences in theregion. By the end of 2011, it was manifest that China’s year of less volatile rhetoric and regional restraint
had not undone the damaging lessons taught by the 2010 frictions.
Natural disasters reinforced the sense of vulnerability in general for populations, especially inJapan and Thailand. Japan’s great northeastern earthquake on March 11 took 20,000 lives and brought
Japan’s nuclear-dependent power grid to worrying lows with consequent effects on industry and exports.
Japan’s long and winding road from the previously efficient political system under the Liberal Democratic
Party (LDP) to a new multi-party arrangement is still meeting impediments, including opposing, as theJapanese say, “twisted” (nejiri), majorities in the Upper and Lower houses of the Diet.
The US military threw itself into a massive rescue effort, known as Operation Tomodachi (Friend),
and demonstrated anew the practical value of the alliance (and of Japan’s own armed forces) to ordinary
Japanese. But the government of Prime Minister Naoto Kan, of the Democratic Party of Japan (DPJ), the fifth
prime minister in five years, proved disappointing, leading to his departure in September. His successor,
Yoshihiko Noda, sought to break through a number of festering issues, including how safely to re-start a76

number of nuclear power plants shut down in the wake of the March 3 earthquake and tsunami. He
compromised with the LDP and Komei parties on tax increases to finance the recovery efforts.
Japan’s industrial supply lines were damaged by the earthquake, and then were worsened bymassive and rare floods in Thailand, in October and November. Japan is Thailand’s largest foreign investor,and constructing new capacity there appeared to be specially promising after the earthquake, as analternative to new investment in China, where many companies and officials fear becoming overly
dependent.
The loss of life in Thailand was in the hundreds, but the heavy rains exposed recent lack ofinvestment in infrastructure in favor of various subsidies to less privileged voters. The government of
neophyte Prime Minister Yingluck Shinowatra was over-stretched in attempting to meet the needs of thevast displaced population of the lower Chao Phraya River reaches. As in Japan, great resources will beneeded for the recovery, providing a proportionately small but an aggregate measurable stimulus to anemic
global economic growth.
Thailand’s western neighbor, Myanmar (Burma), surprised long time observers in 2011, when
newly inaugurated President Thein Sein introduced a number of policies suggesting departures from theprevious twenty years of political stasis. The authorities in capital Naypyidaw relaxed the house arrest
restrictions on Nobel Peace Prize laureate and long time opposition leader Aung San Suu Kyi. Media
muzzles were loosened, and hundreds of political prisoners (out of some 3,000) were released.
At the end of the year, it was not yet clear how deep the willingness to pursue reform might prove
to be. Presumably, at least, the military commanders backing the government will be wary of letting the
new tolerance go too far, too fast. The measures taken so far may be merely to loosen foreign sanctions andgain the regime respectability, perhaps just enough to chair the Association of Southeast Asian Nations(ASEAN) events in 2013, when its turn arrives.
But, in October, Thein Sein surprised observers when he ordered a moratorium in the constructionof a hydroelectric dam at Myitsone in the upper Irrawaddy under construction by Chinese firms. The
president may have acknowledged the importance of civil society in opposing the costs of moving
populations and damaging the ecology. Yet there was no questioning that he defied Chinese interests despite
their strong international and economic support in recent years. Much of the power from the dam would
have fed Chinese appetites for electricity.
Early in his term, President Thein Sein made a trip to Beijing pledging cooperation, so his decisionin October to oppose the dam construction raised questions about whether Myanmar is seeking decisively toloosen the recent smothering dependency on China, as have Burmese leaders in previous centuries, ormaking only a tactical maneuver.
Australia and New Zealand, both prospering from expanding commodity trade with China,
nonetheless sought to reaffirm their alliance relationships with the US. Successive governments in Canberra
and Wellington defied skeptics at home to provide support for Washington’s wars in Iraq and more
obviously in Afghanistan. But in 2011, they chose to draw closer to Washington in ways intended to send amessage of caution to Beijing.
Wellington returned to the inner circle of the Australia-New Zealand-U.S. (ANZUS) Alliance,regaining access to intelligence denied since the 1980s, when the Lange government rejected port calls by US
Navy ships that might carry nuclear weapons. In contrast, Prime Minister John Key made a positive visit to
Washington this summer, and Wellington welcomed a contingent of US Marines to march in ANZUS 60th
anniversary celebrations.
77

Canberra also celebrated the anniversary, with an Australia-US Ministerial (AUSMIN) meeting ofdefense and foreign ministers in San Francisco in September. They put final touches on announcements to bemade during Obama’s twice-delayed state visit to Australia in November. The decisions included a new
agreement for regular exercises by US forces in northwestern Australia and an aircraft dispersal
arrangement to permit US planes to access Australian airports. Obama also chose to deliver his mostsignificant speech on Asia policy to the Parliament in Canberra.
Following the killing of Osama bin Laden on May 1 in Pakistan, Washington’s relations with
Islamabad endured an increasingly severe series of strains that were already difficult after an American
diplomatic employee killed two Pakistanis in Lahore in January. Unable to relax their reliance on each otherbecause of their respective needs, such as continued aid for Pakistan and air and land access to Afghanistan
for the US, the two capitals are nonetheless full of skepticism and distrust about each other’s intentions.
Tensions between India and Pakistan failed to increase to a critical level, despite their deep
suspicions. But by the end of the year, Pakistan’s leaders seemed to have recognized that they needed to dialback their overt hostility toward Afghanistan, after Afghan President Hamid Karzai signed a new StrategicPartnership Agreement with his Indian counterpart, Prime Minister Manmohan Singh in October.
Allegations of Pakistani intelligence support for terrorist attacks on Kabul appear to have led Karzai to show
a willingness to tilt toward India’s interests in Afghanistan if Pakistan continues to be facilitating Taliban
aggressiveness.
India continued to disappoint Americans hopeful of a new strategic relationship with the major
power in South Asia. Washington’s officials continued to articulate convergence in US and Indian policies inSoutheast and East Asia, in a tacit alliance against non-democratic China, should China’s behavior warrant a
joint reaction. But when tested in practice, over India’s acquisition of a new type of fighter aircraft for its
air force, or commercial nuclear power (for which the Bush and Obama administrations adjusted theapplication of the Nuclear Non-Proliferation Treaty to accommodate India’s acquisition of nuclear weapons),
India looked other than to the US for suppliers.
By the time Barack Obama reached Bali, Indonesia, in November to be the first American president
to attend the nascent East Asian Summit, Washington was articulating forcefully its argument that it had
brought the US “back” to Asia. In a drumbeat of speeches and briefings, the Obama team argued that the US
had misdirected lives and resources to secondary struggles in Iraq and Afghanistan and neglected America’s
interest in the main theater of 21st century history, the Asia-Pacific region. They argued it is time to “pivot”
to Asia, a term that may sound more military than intended.
Bush veterans argued they had not neglected Asia, but the truth is that the US had its eye on
counter-terrorism for ten years at the expense of many other interests, including the engagement of senior
officials in Asia, where China had vastly stepped up its involvement in the interim. Indeed, an argument canbe made that the US gaze had overlooked Asia after the Asian financial crisis of 1997, when the Clinton
administration chose not be as helpful as China appeared to be to the afflicted economies. It is neatly ironicthat Secretary of State Hillary Clinton is now the cheerleader of the “back to Asia” argument.
With an election looming in 2012 in the US and in most capitals of consequence in the region,
including China’s election-like party congress, it was unsurprising that the Obama administration departed
from its deft touch at the beginning of the year and grew heavy handed in organizing the president’s trip
through Asia. Needing to promote jobs at home, Obama overcame Democrat party reservations and finallyendorsed passage of the Korea-US Free Trade Agreement (KORUS) on the occasion of pro-US Koreanpresident Lee Myung-bak’s state visit in October.
As host of the APEC meeting in Honolulu in November, Obama chose to make a centerpiece of his
Trans-Pacific Partnership (TPP), which is intended to be a high-standard free trade agreement among nine78

nations (US, Korea, Brunei, Peru, Chile, Singapore, Malaysia, Australia, and New Zealand) largely building
on existing bilateral free trade agreements. But by excluding China from prospective participants, theproposal fed suspicions that it is a new anti-China league. The last minute decision by Japan’s new Prime
Minster Noda to seek to participate in the TPP, welcome on many counts, nonetheless fed the suspicions,additionally because Japan has so many internal hurdles to overcome to enter into an effective free trade
agreement.
The US, having shown a deft hand in cooling tensions in 2010. It succeeded in developing
productive ties with China and the region simultaneously in 2011, but was at risk of succumbing to a newround of tensions as 2012’s political year began. Disputes over the South China Sea, North Korea’s nuclear
weapons programs and unease over the correlation of power between the US and China remainedunresolved. They stirred emotions among the region’s populations, as their leaders failed to find paths
toward their resolution.

79

TAKAHARA Akio
Professor, The University of Tokyo
How Can We Promote Japan-China Relations? : Some Proposals
1. “Strengthen the resilience, weaken the fragility”

There is a lot of uncertainty about the future of China: e.g. can it succeed in soft-landing?
Japan is an eternal neighbour of China: cannot move, cannot run away
Create a virtuous circle: Japan-China relations⇔Japan-US relations⇔US-China relations
Japan-China relations (and US-China relations) is both resilient and fragile
Both countries jointly should reinforce the resilience, and deal with the fragility
I.e. further develop economic, cultural and societal exchange; discuss strategic coexistence and ways tocontrol exclusive nationalism

2. Collaborate to realise human security

China is in the midst of modernisation, aspiring to become wealthier and mightier
Patriotic education inspires people to achieve the Great Revival of the Chinese Nation, but at the sametime reproduces the sense of humiliation and victim mentality
Increase in social contradictions and the rise in the aggressive language of the military reminds us ofJapan in the 1930s
China must develop stably to make a post-modern society soon; Japan makes a good reference
Japan should collaborate with the affluent Chinese for human security in China and other parts of East
Asia.

3. Promote research and publish in Chinese

One element of fragility is distrust and overly negative image of the other side
Japan should establish a contemporary China study centre, and institutionalise a mechanism of trilateralresearch exchange between China and US
Send out information in Chinese about various views that exist in Japan

4. Increase the diplomatic power and soft power of Japan

Japan and China should compete in their public diplomacy
Inform not only foreign countries but also its own nationals of Japanese diplomacy
Japan must do better in PR
Japan should increase its soft power, for example by promoting science & technology and improving its
language education

80Narayanan GANESAN
Professor, Hiroshima Peace Institute
SOUTHEAST ASIA AND THE GREAT POWERS:
PREFERENCES AND POLICIES
1. General Observations

Most countries prefer a balance of power among great powers
Indonesia and Malaysia more committed to active and independent foreign policy
Singapore committed to overwhelming American power as small vulnerable state
Indonesia and Myanmar are skeptical about benign American interests
Muslim majority states think US worsens Middle East problems by supporting Israel
Most countries welcome economic investments and aid without conditionalities

2. United States

Traditionally worked with hub and spokes allies Thailand and the Philippines
Thailand has drifted after 1975 and had a strategic alignment with China till 1988
Philippines voted out the bases in 1991 but has increased cooperation since VFA in 1999
Singapore has the strongest policy of alignment now after 1990 MOU, Addendum and Implementation
Arrangements by hosting COMLOG WESTPAC, F16 aircraft on rotational deployment and berthing andresupplying for aircraft carriers
Relationship with Vietnam has increased significantly and now has decided to strategically engage
MyanmarHas extensive economic interests in region and is heavily invested

3. China

Traditional ally of Myanmar and has renewed relations with Vietnam though some outstanding issues
remain and close to Laos and Cambodia
Fears of Indonesia and Malaysia regarding threat perceptions have dissipatedSingapore’s bilateral relationship has significantly strengthened
Dense economic transactionalism with region and overseas Chinese immigrants
Philippines is the occasional thorn in the region on maritime issues
Clearly a rising power that aims to secure soft power and diplomatic support

4. Japan

Residual distrust in region from older generation
Strong economic linkages especially in construction, infrastructure, automotive, electronic and extractive
industries, continuation of Yoshida Doctrine
Strong engagement of states along Malacca Strait, especially Malaysia and Indonesia
Much goodwill accumulated in Indochina for infrastructural development and ODA
Attempting to rapidly reengage Myanmar to offset China’s influence81

SATO Koichi
Professor, J.F.Oberlin University
Policy Recommendations on “The Japan-U.S.-China Dialogue:
The Asia-Pacific Region in Transition and the Japan-U.S.-China Relations
Much has been said about the rapid increase in the number of Chinese maritime deployments,
including the activities of the People’s Liberation Army (PLA) navy and the Chinese maritime security
agencies in the South China Sea and the East China Sea. These sea areas are believed to be rich in oil andfishery resources. The Chinese government claims the all South China Sea Islands including the Spratly
Islands and the Senkaku Islands in the East China Sea. They have sovereignty disputes with the Southeast
Asian neighbors and Japan on these maritime features. The U.S. government also opposes the Chineseinterference with the freedom of navigation in the South China Sea. If so, what can we do for the preventionof the maritime disputes, and promotion of the Japan-U.S.-China Cooperation?
1. Establish the Maritime Security Cooperation Committee (MSCC) among Japan, the U.S,

and China.

2. Promote the contribution to the Japan-U.S. Alliance for strengthening of Security of

Asia-Pacific Region.
3. Support the establishment of the Council for the Cooperative Projects in the South China

Sea (CCPSCS) and encourage the solution of South China Sea Conflict.
4. Reinforce the Japanese domestic maritime law regime and practice the maritime patrol andtraining against the violation of territorial waters by the foreign ships.
5. Dispatch the meteorologists, ecological and environmental researchers periodically to theremote islands including the Senkaku Islands, and restore the lighthouse keepers’ presencein these islands for the defense purpose. The nationalization of the remote islands may berealized, too.
6. Establish the East Asia Future Community Dialogue (EAFPD)
Establish the EAFPD, a forum for the East Asian friendship, and comprehensive cooperation of
security, economic and cultural fields, and future visions including the U.S., India, Australia, New Zealand.
The cooperation should cover the disaster-relief, prevention and cure of infectious diseases, fish farming &marine preserve, anti-marine pollution, prevention of climate change, regional finance & trade, education &support for the students from regional countries, academic exchanges, and alleviation of the cultural
frictions among the citizens in the region.

82

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レ
ベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべ
き新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ
副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成
されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９
９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラ
ム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたも
のである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。
事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グ
ローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経
済人世話人および１０名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、末松義規、谷垣禎一、鳩山由紀夫の５国会議員世話人および２５名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博、渡辺繭の３有識者世話人および８４名の有識者メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他
経済人メンバーの所属する１１社から各社年１口ないし２口ずつの計２２口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、日・ASEAN 統合基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。

開催年月

テーマ

共催団体

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア
大使館、静岡県立大学

２００９年９月 日・ASEAN対話「金融・経済危機における日・ASEAN協力」
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
全米外交政策委員会（米国）

２００８年９月 日・ASEAN対話「『第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
中国現代国際関係研究院（中国）シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）83グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第９期：2012年2月1日～2014年1月31日）【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事

一

日本国際フォーラム理事長

岩 間
内 海
浦 田
大河原
大 沼
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
神 谷
河 合
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
杉 山
鈴 木
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
中 兼
中 原
西 川
袴 田
長谷川
畑
羽 場
春 名
平 林
広 中
廣 野
福 嶋
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
山 中
湯 下
吉 冨
脇 坂
渡 辺

【執行世話人】
伊藤 憲【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
小
末
谷
鳩

尾
池
松
垣
山

慶一郎
百合子
義 規
禎 一
由紀夫

衆議院議員（みんなの党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
島
平
渡

田 晴
林
辺

雄
博
繭

千葉商科大学学長
日本国際フォーラム副理事長
日本国際フォーラム常務理事-------------------------------------------------------------メンバ－名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
田
豊
半
宮
茂
矢
山
（

川
井
中
田
田
崎
木
口
本
未

洋
敬
達 郎
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役
新日本製鐵名誉会長
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ副社長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（２５名）
浅
大
緒
柿
木
北
小
阪
塩
末
谷
道
中
長
中
西
鳩
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
方
沢
内
神
池
口
崎
松
垣
休
川
島
林
村
山
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
林太郎
未 途
孝 胤
圭 朗
百合子
直 人
恭 久
義 規
禎 一
誠一郎
正 春
昭 久
美恵子
智奈美
由紀夫
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （みんなの党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）【有識者メンバー】（８４名）
愛 知
青 木
明 石
阿曽村
天 児
池 尾
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
岩 國

和

男
保
康
邦 昭
慧
愛 子
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
哲 人

日本戦略研究フォーラム理事長
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
世界経済調査会監査役
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
新潟県立大学学長
バージニア大学教授

陽 子
善 雄
秀次郎
良 雄
保 昭
映 子
健 二
高 雪
政 夫
万 丈
正 男
正 弘
崇 之
博 生
豊 雄
文 明
良 成
正 義
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
文 彦
馨 祐
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和津次
伸 之
恵
茂 樹
和 年
恵
久美子
幹 男
博
和歌子
良 吉
輝 彦
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
燁 子
博 之
勝
紀 行
繭

政策研究大学院大学教授
早稲田大学客員教授
早稲田大学教授
世界平和研究所理事
明治大学特任教授
評論家
政策研究大学院大学教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
アジア開発銀行研究所所長
外務省参与
全国中小企業情報化促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本戦略研究フォーラム副理事長
専修大学教授日本国際連合協会前理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
時事通信社外信部長
前衆議院議員
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学名誉教授
最高裁判所判事
日本国際交流センターシニア･フェロー
元駐カナダ大使
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院院長代理
青山学院大学大学院教授
名古屋大学大学院教授
日本国際フォーラム副理事長
前参議院議員
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
元東京三菱銀行役員
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
同志社大学教授
元駐カザフスタン大使
拓殖大学海外事情研究所長
東京大学教授一橋大学名誉教授
前衆議院議員
元駐フィリピン大使
経済産業研究所特別顧問
朝日新聞社論説委員
日本国際フォーラム常務理事（アイウエオ順）--------------------------------------------------------------【友の会会員】（２３名）--------------------------------------------------------------【事務局長代行】
菊 池 誉 名２０１２年３月３０日現在

84

（２） カーネギー国際平和財団について
カーネギー国際平和財団は、１９１０年に設立された民間・非営利の団体であり、国家間の協力推進や米国による積極的な国際的関与の促進を目的とする。その活動は、いかなる政党にも属さず、より実践的な成果を達成することにある。
ここ数十年間のうちに、多くの様々な分野で（例えば、中小企業、テロ、宗教、エンターテインメント、社会運動など）急激に国際化が進展している。しかしながら、シンクタ
ンクの多くは、その興味・関心事がたとえ国際的なものであったとしても、一国の視点に根ざした国内企業のままであった。このような状況にあって、カーネギー国際平和財団は例外であり、国際的にも開かれた財団である。
例えば１９９４年、カーネギー国際平和財団は、カーネギー・モスクワセンターを立ち上げたわけだが、今日の世界において、地球規模での平和と安定、そして繁栄の構築を目指すシンクタンクには、国際的なプレゼンスを持続的に維持することだけでなく、その実践の中核に一国のみの視点を超えた国際的な視点を据える必要がある、という考えを実現した先駆的例となった。
２０１０年、カーネギー国際平和財団は設立１００周年を迎え、これまでの成功と一世紀にも及ぶ実績を踏まえながら、その役割と使命の根本的な再定義を行った。リチャード・ジョルダーノ卿とジェシカ・マシューズ会長に率いられた当財団は、ワシントン、モスク
ワ、北京、ベイルート、ブリュッセルに事務所を構え、世界初の世界的シンクタンクとなった。これら５つの場所は、まさに世界におけるガバナンスの中心地であり、かつ世界的な平和と経済的繁栄に関する国際的な政策討議の最前線でもある。

【所在地】
1779 Massachusetts Ave. NW Washington, DC 20036-2103
Tel: 202 483 7600 Fax: 202 483 184085

（３）中国社会科学院中国アジア太平洋学会について
中国アジア太平洋学会（会長：張 蘊嶺）は、中国社会科学院アジア太平洋研究所によって設立された、非政府・非営利の学会である。同学会の目的は、アジア 太平洋地域における学術研究を推進し、中国とアジア太平洋地域の国々との間における相互理解を促進することにある。
当学会はアジア太平洋に関する研究者らを組織化し、中国政府から委託された研究プ
ロジェクトを実施する。学会はまた、国内外における学術交流も実施しており、アジア
太平洋地域及び世界における様々な諸研究機関との協力関係の強化にも努めている。
当学会ではさらに、国内シンポジウムやセミナーを毎年開催しているが、２０１１年には「アジア太平洋地域における経済発展と架け橋」と題するシンポジウムを雲南社会科学地方協会、德宏傣自治県、チンポー族自治州 と共に開催した。同 シンポジウムには、中国の各アジア太平洋研究所からの参加の他、１００人以上の研究者および３０以上の大学が参加した。
なお、当学会では、アジア太平洋地域における政治、経済、外交、文学、哲学、言語などの分野に関連する包括的な学会誌を年２回のペースで刊行している。

【所在地】
3 Zhang Zizhong Rd. Beijing, 100007 China
Tel: 8610-64063922, Fax: 8610-64063041

86

（４）日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・
非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、１９８７年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、２０１１年４月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ
等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された政策掲示板「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしば
しば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。

87

禁無断転載88