令和５年度

東京都社会福祉協議会事業計画【概要版】
令和５年度は、『令和４年度からの３か年 東社協中期計画』の２年目となる。この中期計画では、「めざすべき地域社会の姿」に「東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会」を掲げている。これをふまえた６つの取組みの方向性を設定し、それぞれの方向性に基づいた重点事業を定めている。
これらの目標を着実に達成するべく、『令和４年度 事業計画』においても、東社協の基本的な役割に基づく以下の６項目を事業推進の重点とした取組みを着実にすすめる。

＜１＞安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進

事業計画書６㌻《主な事業》
補
１ 地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）□＊区市町村社協等と連携し、判断能力が十分でない方々の生活を支援する地域福祉権利擁護事業を実施する。コロナ禍にも高いニーズがあり、契約中件数も３年 11 月以降、４千件を超えている。全国的には新規契約締結件数に生活保護受給者が占める割合が４割以上に上っていることが課題とされているが、都内では５年１月現在、26.5％となっている。
＊４年度からの国の『第二期成年後見制度利用促進基本計画』では、本事業について地域住民が生活支援員として支援計画に基づき適切な支援を行うことから「本人らしい生活の安定を図る互助のしくみであり、地域福祉が推進されている」と評価するとともに、本事業から成年後見制度への移行に課題があると指摘している。本事業がもつ判断能力の十分ではない方に寄り添い意思決定を尊重する支援の特性を活かしながら、権利擁護支援の入口の機能を発揮し、成年後見制度や他制度との連携の強化をすすめていく。
＊権利擁護支援の地域ネットワークを通じて地域共生社会の実現をめざすため、「地権事業情報交換会」を年に数回開催し、本事業における運用課題や地域福祉コーディネーター活動との連携の促進などに取り組む。
〔事業実績〕
２年度
実施地区数
相談件数
年度末契約中件数

３年度

62
214,1233,976

62228,314
4,123（件）
４年度(１月末)
62
192,813
4,203

委
２ 成年後見制度活用促進の支援 □＊東京都が実施する「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一部を受託し、困難事例への対応等の相談や区市町村成年後見制度推進機関（中核機関）への支援を行う。52 区市町村で設置がすすんだ「推進機関」が「中核機関」へ移行するにあたっては、マッチング・定期支援を担う「検討・支援会議」、地域連携ネットワークを形成する「協議体」の設置とともに、法人後見の実施、市民後見人の育成・活躍支援、申立経費・報酬助成の拡大などの機能を高めていくことが求められている。
＊新たに「市民後見人養成への支援」に取り組み、町村部において市民後見人を養成するための基礎研修を実施していくための支援に取り組むとともに、各区市町村で養成した市民
1

後見人のリスキリングと地域を超えた学び合いの機会を提供するフォローアップ研修を実施する。また、新たに「法人後見実施団体養成研修」に取組み、これらを通じて区市町村
における中核機関としての機能強化を支援する。
〔新たな選任・利用支援のしくみの活用〕
２年度
マッチング
11
定期支援
6

３年度
17
9

（自治体数）
４年度
22
14※東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業の補助メニューを活用
補
３ 福祉サービスの苦情対応（運営適正化委員会）□＊利用援助事業合議体による現地調査を通じて地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保に努める。また、福祉サービス利用者等からの相談に応じ、苦情解決合議体において審議・調査等を行い苦情解決に取り組む。その際、東京都や区市町村苦情対応機関と連携を図る。
＊区市町村苦情対応機関における対応力向上を図るため、基礎研修、専門研修を開催する。
また、事業所における苦情解決のしくみの普及を図る。
＊当番県として関東甲信越静ブロック運営適正化委員会委員長等連絡会を開催し、それぞれの取組み状況や課題等について協議・意見交換を行い、情報共有を図る。
〔苦情申出、相談件数実績〕
苦情対応件数（申出数）
事情調査等
相談件数

２年度
42（17）
109

３年度
42（26）
458（件）
４年度（１月末）
32（15）
163

1,283

1,203

753

４ 生活福祉資金貸付事業
補（１）生活福祉資金貸付事業（新型コロナに係る特例貸付を除く） □＊東京における生活福祉資金貸付事業の実施主体として事業の運用を定めるとともに、関連制度の改正･見直し等に適切に対応し、区市町村社協における相談支援の取組みや貸付・償還事務の支援等を適正に行う。

〔貸付決定件数〕（件）
４年度(１月末)
6
104
177
1,306
0
6
15

２年度
３年度
1 総合支援資金
82
2-① 福祉資金福祉費
71
121
2-② 福祉資金緊急小口資金104138
3 教育支援資金
1,298
1,368
4 生活復興支援資金
00
5-① 不動産担保型生活資金
62
5-② 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
14
7※総合支援資金は生活支援費の延長決定分を含まない。
※緊急小口資金及び総合支援資金の件数には、新型コロナ特例貸付分を含まない。

補（２）新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付 □＊借受人に対する償還免除、償還猶予等の周知を行うとともに、特例貸付事務センターを運営しつつ償還事務をすすめる。
＊償還及び償還免除申請の支援や償還猶予、少額返済に向けた相談や意見書の提出にあたり
区市町村社協と連携するとともに、相談支援をふまえた意見書の提出を中心とした自立相談支援機関との連携をすすめ、適切な債権管理を行う。

2

〔貸付決定件数〕
２年度
181,293
123,161
68,515
18,317391,286

1 緊急小口資金
2 総合支援資金（初回）
3 総合支援資金（延長）4 総合支援資金（再貸付）
計

（件）
３年度
４年度（９月末）
59,683
11,04862,1309,305
26,705－98,120－246,638
20,353補
５ 臨時特例つなぎ資金貸付事業 □＊住居確保給付金や失業手当等の給付までの間の生活費の貸付を行う。
〔貸付決定件数〕
２年度
臨時特例つなぎ資金

３年度
0

1

（件）
４年度(１月末)1

補
６ 受験生チャレンジ支援貸付事業等貸付事業 □＊区市町村窓口と連携して中学３年生、高校３年生を対象に学習塾等受講料、受験料の貸付を実施する。
＊入学するか、または経済状況を勘案して償還免除になるしくみとなっており、前年度の免除率は 99.5％となっている。
〔貸付決定件数〕
２年度
3,561
3,995

学習塾等受講料
受験料

(件)
３年度
４年度(１月末)
3,562
3,796
3,868
3,889

７ 児童養護施設退所者等への自立生活支援
補（１）自立生活スタート支援事業 □＊児童養護施設等の退所予定者等に対し、就職・進学等をする際に必要な資金の貸付けを行うとともに、施設と連携して退所後の生活状況の変化に応じた適切な支援を行う。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊（２）の「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」と一体的な運用を行う
ことで、自立に向けてより具体的な生活設計ができるよう支援する。
〔貸付決定件数〕
２年度
転居資金
就職支度資金技能習得資金就学支度資金

３年度
30
5
0
26

13
0
2
14

(件)
４年度(１月末)
10
0
2
4

補
（２）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 □＊児童養護施設等を退所し就職や進学する人等を対象に家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行うとともに、入所中の子ども等に対し就職に必要な各種資格を取得するための経費の貸付を行う。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊生活支援費、家賃支援費は、毎月継続送金を行い生活状況を丁寧に把握する。
〔貸付決定件数〕
２年度
生活支援費
家賃支援費
資格取得支援費

22
22
7
3

(件)
３年度
４年度(１月末)
22
6
18
5
11
5

補
８ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 □＊高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をめざす
ひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
＊自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行う。
＊資金ごとの一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊対象者に必要な情報が届きやすいよう、ホームページ等も活用して事業を周知する。
〔貸付決定件数〕
２年度
入学準備金
就職準備金
住宅支援資金※住宅支援資金は３年 12 月から受付開始。

79
43
－

(件)
３年度
４年度(１月末)
68
42
38
43
47
81

９ 児童の自立促進に関わる事業（１）ヒカリ興業奨学基金＊ヒカリ興業株式会社からの寄附による基金を設け、経済的な理由により高等学校や大学等への進学が困難な者に対して奨学金を給付する。
〔給付実績〕

大学等進学者
高校等進学者

元年度からの継続分４０

２年度
からの継続分２
５

３年度からの継続分
４
２（件）
４年度からの新規分
３
４〈大学等：年間 24 万円、高校等：年間 15 万円〉
補（２）自立援助促進事業 □＊社会的養護や自立支援を必要とする児童(世帯)または女性の就職、進学、住居賃借に伴い施設長や里親が身元保証人や連帯保証人となった場合の損害賠償等の賠償額を助成する。
〔新規加入登録件数〕
29
11
16

（件）
４年度（１月末）
18
13
19
12
10
7

0
0
0

（件）
４年度（１月末）
0
0
0
0
1
0

２年度
就職時身元保証進学時身元保証
賃室賃貸時の連帯保証

３年度〔保証金支払い状況〕
２年度

３年度

就職時身元保証進学時身元保証
賃室賃貸時の連帯保証

4

（３）児童福祉友愛互助会（杉浦・西脇）基金①杉浦基金＊児童養護施設や養育家庭等に対して事故補償金(保険対象とならないもの)、賠償責任への援助金、就職祝金の給付を行う。
〔給付の状況〕

事故補償援助金
身元保証
就職祝金

件数

２年度
給付金額（円）

件数

３年度
給付金額（円）

４年度（１月末）件数 給付金額（円）

5037354,456―
1,110,000

3038633,600―
1,140,000円

2019249,040―
570,000②西脇基金＊社会的養護を必要とする児童が大学等で修学する際の学費等の援助。
〔給付の状況〕 ※年間 24 万円(平成 28 年度～)
件数

２年度

３年度

４年度（１月末）

給付金額（円） 件数

給付金額（円）

件数

給付金額（円）

継続給付137

32,760,000

152

36,420,000

148

35,400,000

新規給付

106

25,440,000

116

27,700,000

112

26,880,000

補10 多重債務者生活再生事業の基金の管理・運用および運営費助成 □＊東京都が基金補助金を原資として設置した基金の管理・運用及び運営費助成を実施し、生活サポート基金、中央労働金庫と連携し、多重債務者の生活再生を支援する。

11 東日本大震災による都内避難者への支援＊区市町村社協との連携により「東京都孤立化防止事業」を実施する(９社協を予定)。復興
庁は３～７年度を「第２期復興・創生期間」としている。避難生活が長期化し、避難者のニーズが多様化する中、それぞれの避難者の状況に応じて事業を展開できるよう、区市町
村社協を支援し、避難者支援を通じて孤立・孤独の課題への対応に取り組む地域づくりを補すすめる。□＊東京都と連携して、「避難者総合相談事業」を実施し、都内に避難されている被災者の生
活・福祉全般について、電話相談等により多様なニーズに応じ、適切な情報を提供するこ委とにより支援する。□

5

＜２＞福祉水準の向上を支える基盤の強化

事業計画書 42 ㌻

《主な事業》
補
１ 経営支援事業 □＊社会福祉法人の経営支援に資する情報を「社会福祉法人の経営力強化」のホームページ等
により発信する。
＊「社会福祉法人・施設会計実務研修会」を開催する。
＊社会福祉法人や福祉施設の経営に資する関係図書の改訂をすすめる。
＊「地域協議会」を運営し、東京都広域や町村部における社会福祉充実計画を策定した法人の計画や地域公益活動の推進について協議する。
補
２ 経営相談事業 □＊専任相談員による「一般相談」に加え、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士による「専門相談」により、社会福祉法人・福祉施設の経営に資する。
＊引き続き社会福祉法人制度改革の対応に関する相談に応えるとともに、社会福祉法人及び施設経営に資するよう、『経営相談室だより』の発行を通じて適切な情報提供に努める。
〔相談件数実績〕

（件）
２年度

一般相談
専門相談

３年度
927
73

４年度（１月末）
809
32

975
86

委
３ 介護現場におけるハラスメント対策事業 □＊介護現場における利用者・家族からのハラスメントに対して介護サービス事業所や介護福祉施設が適切な対応を図れるよう、ハラスメント対策の普及、促進を図る。介護職員向けには電話相談を継続し、事業者向けには対策説明会の開催のほか法律相談については新たにオンライン相談を開始する。
〔相談件数実績〕
３年度
法律相談向け法律相談（うちオンライン）
他機関紹介
介護職員向け電話相談
介護事業者

11
（０）
３
33

（件）
４年度(１月末)
10
(２)
２
31

４ 各種損害保険等の案内＊社会福祉サービス、介護保険事業者等の総合的な発展のために各種損害保険の案内を行う。
＊災害時におけるボランティア保険の円滑な加入を推進する。

５ 東京都福祉人材センター
委□補（１）福祉人材情報事業 □＊福祉・介護分野の人材不足は、引き続き深刻さを増している。そのため、介護人材確保対策事業、保育人材確保事業をはじめ、相談面接会、職場体験事業、入門セミナー等の人材確保に向けた各種事業と有機的な連携をすすめながら、昨今の雇用情勢、ＩＴ化の進展等をふまえた無料職業紹介事業の充実を図る。
【人材情報室】＊とりわけ、５年度はオンラインやデジタル技術の活用等によりセンター事業のＤＸ化に向6

けた検討をすすめ、ますます多様化する求職者への対応力の強化を図る。 【人材情報室】＊新卒学生の来場を意識した大規模合同就職面接会「福祉の仕事 就職フォーラム」を６年春頃に東京国際フォーラムにおいて開催する。
【人材情報室】＊「次世代に向けた普及啓発」として、一般大学の学生等を対象にインターンシップを実施するほか、都内の中学校や高校を訪問し、福祉の仕事を伝える「フクシを知ろう！なんでもセミナー」、中高生及び小学生を対象とした「フクシを知ろう！おしごと体験」を実施する。また、小・中・高校の教員に対し、福祉の仕事の魅力・重要性を伝える「フクシを知ろう！教員向けセミナー」を実施する。
【人材対策推進室】＊資格取得を支援する観点から、介護福祉士・社会福祉士修学資金、保育士修学資金をはじめとする 12 にわたる貸付資金を適正に運営し、養成校とも連携しながら東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする有資格者の確保・育成・定着に取り組む。また、３年度から事業開始した介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金は関係機関等への周知を引き続きすすめる。
【人材情報室】〔福祉人材センターにおける求人・求職実績〕
２年度
新規求人数
18,189
新規求職者数
5,344

（件）
３年度
４年度（１月末）
18,075
11,941
5,181

3,795

紹介による採用※1

142

68

44

応募による採用※2

91

57

48

1,024

1,164

100

センター事業による採用者数※3※1：職業紹介機関として発行する紹介状による採用者数※2：「福祉のお仕事」サイトへの登録者のネット応募による採用者数※3：人材センターが実施するフォーラム、相談会等各種事業による就職者数
委 【人材対策推進室】（２）福祉人材対策推進事業 □＊東京都、区市町村、国、事業者及び関係団体等 21 団体が参画する「東京都福祉人材対策推進機構」を運営し、福祉人材対策の方向性を検討し、施策の推進につなげる。
＊「東京都福祉人材対策推進機構」に専門部会を設置する。
＊「福祉職場に興味がある方」と「福祉職場」をつなぐポータルサイトとして「東京都福祉人材情報バンクシステム（ふくむすび）」を円滑・安定的に運用するとともに、サイトの認知度向上とサイト訪問者の増加に努め、事業者への登録促進を働きかける。
〔主な取組みの実績〕① 専門部会の開催②ふくむすびアクセス数

２年度

３年度

４回
655,982 件

４回
632,602 件

４年度（１月末時点）
４回
602,476 件（３）研修事業【研修室】＊４年度に実施した「研修ニーズ調査」の結果をふまえ、コロナの感染防止という視点だけ
でなく、研修効果、受講生の利便性、効率化等を考慮して、テーマや内容に応じた方法で研修を実施する。
＊福祉職員職務階層別研修のうち、全国統一のキャリアパス対応生涯研修課程は、体系的・段階的に「組織性（職層に応じた役割行動・能力）」を学ぶ研修として、
「初任者」
「中堅職
員」
「チームリーダー」「管理職員」の４コースを実施する。また、東京独自課程の「中堅
職員重点テーマ強化研修」「チームリーダー重点テーマ強化研修」は、コロナ前に再編した研修プログラムを本格実施する。高いニーズに応え、全体の合計教室数を増加して実施する。
7

＊３か年の中期計画重点事業として、各事業所が組織として新任職員の定着・育成に取り組めるよう「新任職員の定着育成研修」を新規実施し、その結果をふまえて次年度以降の内容や方法を検討する。また、調査でテーマとして希望が多かった「アンガーマネジメント
研修」を新規実施する。
＊４年度に３年ぶりに実施した「労働基準法等に関する研修」「苦情解決担当者研修」は、さらに参加者増を目指して周知等を図る。
「施設長のための経営講座」「ファンドレイジン
グ研修」「後輩を育てるコーチング」「リーダーシップ研修」「直接介助におけるリスクマネ
ジメント研修」は、引き続き、収録型ＷEB 研修として定員を設けず実施し、多数の事業所
職員に受講機会を提供する。
「ファシリテーション研修」は、テーマの特性をふまえて集合型研修に変更して実施する。
＊認知症介護研修は、４年度にカリキュラム改訂した「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」の２研修を新カリキュラムで実施する。他 3 研修も含めてすべてオンラインで実施するとともに、４年度に取り組んだ業務の標準化の成果を検証し、さらな委る改善を図る。□＊「社会的養護処遇改善加算対応研修事業」「児童養護施設等の高機能化・多機能化等人材育成研修」は、受講生のニーズをふまえて、一部集合型研修で実施する。また、システム
委による申し込み方法に変更する。□＊引き続き、東京都からの委託により「事業所に対する育成支援事業」、「採用・人事担当者
セミナー」、「福祉職員定着・育成セミナー」「メンタルヘルス研修」「介護職員スキルアッ委プ研修」を実施する。□〔研修実施状況〕
項目

２年度

集合型研修
ライブ型ＷＥＢ研修

コース数
延べ日数

収録型ＷＥＢ研修

コース数
延べ日数

受講者数

408 コース
464 日

9,442 人３年度

４年度（１月まで）

294 コース
655 日

451 コース
605 日

15 コース749 日

19 コース875 日

15,504 人

10,928 人

５ 福利厚生事業（１）従事者共済会＊電子化に完全移行となる６年１月を見据え、共済会システムのより一層の普及・利用促進を図るとともに、これまでにシステムを活用していない法人に対する個別アプローチ等を行う。
＊事務説明会（動画配信）を実施し、事務担当者が変更した際にもスムーズに届出が行えるよう情報を提供する。
〔年度末会員数〕
施設数
会員数
期末資産残高

２年度
2,786 施設
59,976 人
69,124 百万円

３年度
2,876 施設60,755 人
72,455 百万円

４年度
2,868 施設
61,135 人
73,064 百万円※４年度の施設数･加入者数は２月受付分まで、期末資産残高は時価額表記で 12 月末実績。

8委（２）福利厚生センター東京事務局 □＊新型コロナウイルスの影響が続く中、会員の参加のしやすさに配慮しつつ、着実に会員交流事業を企画・実施する。
〔年度末会員数〕
施設数
会員数

２年度
1,035 施設
25,624 人※４年度は１月末の実績

9

３年度
1,056 施設
26,142 人

４年度
1,082 施設
26,563 人

＜３＞ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進

事業計画書 63 ㌻

《主な事業》

１ ネットワークの拡大と構築＊会員組織の拡充をすすめるとともに、福祉情報の発信をはじめとする事業の実施をとおして福祉事業者とのネットワークづくりをすすめる。
＊コロナ禍における地域コミュニティの変化や新たな寄付文化の醸成もふまえ、歳末たすけ
あい運動の活性化に努める。

２ 全社協、関東ブロック社協等との連携＊広域的機関・団体との連携を深め、災害時などの相互支援活動を円滑に行う基盤を整備する。また、共通する課題について情報交換を行う。

３ 分野別、課題別、テーマ別の活動の推進（１）施設部会連絡会等（連絡会：施設部会連絡会、障害者福祉連絡会、児童・女性福祉連絡会）＊施設部会連絡会では、各部会間での現状や課題を共有するほか、引き続き、①人材確保・育成・定着の取組み、②災害時の取組み、③地域公益活動の取組みを重点に取組みをすすめる。

（２）東京都地域公益活動推進協議会＊コロナ禍以後の住民の地域生活課題の解決に向け、社会福祉法人のつながりによる 3 つの力（つながることで地域が見える、つながるからできることがある、つながるから強みを生かせる）を生かし、新３カ年計画の２年次の取組みを推進する。
＊事例の動画・漫画化などの見せる化等により発信力をより高め、オール社会福祉法人としての姿勢を社会に打ち出し、社会福祉法人の認知度を高めていく。ブランディングの一環として、マスコットキャラクターの活用を開始する。また、新たなプログラム開発や取組みのためのヒント集の作成などを行う。
＊区市町村の社会福祉法人ネットワークによる課題対応力の強化や、取組みの活性化に向け、重層的支援体制整備事業についての情報提供や連携に向けた働きかけを行う。また、好事例の共有などを通じて、3 者連携（社会福祉法人・社協・民生委員）を核としたネットワークによる地域課題解決のための取組みを推進する。
委（３）東京都における災害広域支援事業の推進 □＊東京都からの委託により、引き続き「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」の推進を図る。大規模災害時における被災地の福祉力の低減を補うため、構成団体による日頃からの連携と災害時の福祉専門職の応援等による活動体制の構築をすすめる。
＊災害時の応援派遣先である福祉避難所、社会福祉施設に一般避難所を追加し、応援派遣員の登録制度及び研修体系を構築する。研修や災害時を想定した訓練を通じ、自治体・職能
団体・業種別部会との具体的な連携・協働のしくみづくりをすすめるとともに、訓練による課題把握と解決を通じた体制強化に取り組む。
委 (障害・児童)、 協定 （高齢）（４）新型コロナ感染発生施設への応援職員の派遣調整 □＊新型コロナの集団感染が発生した高齢者福祉施設、障害者支援施設等、児童福祉施設等に10

おいて、職員が不足した場合に、他法人の施設から応援職員を派遣するための調整を行う。
委（５）障害者支援施設等支援力育成派遣事業 □＊障害者支援施設等において、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る。
委（６）施設運営力向上コンサルテーション事業 □＊対象とする児童養護施設の課題に応じ、施設長間でのコンサルテーションを行うことで、組織力や支援力を向上させ、東京都における社会的養育の水準を向上させるとともに、施設間における支援格差の軽減と重大事故の再発・未然防止を図る。実際のコンサルテーシ
ョン事業をとおし種々の改善をしながら事業を適正に推進する。

４ 業種別部会の活動推進＊19 の部会による業種別部会連絡協議会において活動を行う。
（部会：区市町村社会福祉協議会部会、東京都高齢者福祉施設協議会、
東京都介護保険居宅事業者連絡会、医療部会、更生福祉部会、救護部会、
身体障害者福祉部会、知的発達障害部会、東京都精神保健福祉連絡会、障害児福祉部会、保育部会、児童部会、乳児部会、母子福祉部会、女性支援部会、社会福祉法人経営者協
議会、更生保護部会、住民参加型たすけあい活動部会、民間助成団体部会）＜高齢福祉分野＞＊新型コロナウイルスの影響が長引き社会を取り巻く環境が大きく変わっている状況に適応し、社会福祉施設としての力を発揮するために、変革をしながら、社会や地域に貢献する取組をすすめていく。①新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症・災害対策の推進、②福祉人材の確保・育成・定着、③次期報酬改定に向けた３年度改定の評
価・検証、④物価高騰対策、⑤利用者の人権や尊厳を守り、質の高いサービス提供を実現するための取組み などを最重点に、ブロック会を軸として各施設の現状の課題等の共有を行い、高齢協の取組みを強化する。また、経年のデータ蓄積を目的に特養基礎調査のシステム構築を行う。
＊東京都介護保険居宅事業者連絡会では、災害・感染症対応や介護人材確保、持続性あるサービス提供体制づくりのための取組みを行う。また次年度は特に介護保険制度改正や報酬改定をめぐる動きをふまえ、これまで実施した調査の再分析を行いながら提言の発信等を検討する。
＜障害福祉分野＞＊身体障害者福祉部会では、障害のある人と家族の高齢化・重度化への対応等に対して、必要に応じて国や東京都へ働きかけを行う。また、障害者権利条約の日本の審査結果をふまえて自己点検・自己改革に取り組む。
＊知的発達障害部会では、「利用者主体の支援」、「施策への提言」、「部会活動の強化」を 3本柱として、引き続き障害のある人の人権尊重と責任あるサービスの提供や、安定した人材確保への取組み、東京における居住支援の検討・提言、感染症に配慮した部会活動の構築などを行っていく。
＊障害児福祉部会では、民間・都立施設合同の協議の場として情報交換や研修を行うとともに、必要に応じて学習会、調査、提言活動を行う。
＊７団体により構成されている東京都精神保健福祉連絡会では、連携を密にし、それぞれの特性を活かしつつ、精神障害者を取り巻く現状と問題等について意見交換を行う。

11

＜児童・女性福祉分野＞＊保育部会では、子どもの最善の利益の保障を第一に、更なる保育の質の向上に向けた取組みを強化する。また、待機児童が解消されつつあることに代わり、定員未充足園が生じていることから、各地区の実態把握を行い、必要な対策を検討する。
＊児童部会では、①東京都社会的養育推進計画、及び改正児童福祉法への対応、②入所児
童等の権利擁護体制の再構築、③入所児童等の自立支援及び退所後の相談援助の拡充、④人材確保・定着・育成事業のさらなる強化、を重点事項とした取組みをすすめる。また関東ブロック児童養護施設研究協議会を当番県として開催する。
＊乳児部会では、乳児院の多機能化や高機能化に向けた研修・研究会を開催するとともに、制度政策委員会を中心に乳児院の今後のビジョンを模索し、提言活動等につなげていく。
また、開設の続く特別区児童相談所をはじめとした関係機関との意見交換会の場を継続的に設けていく。
＊母子福祉部会では、引き続き「地域に必要とされる母子生活支援施設をめざして」をテーマに、地域における母子生活支援施設の現状や役割の分析を行うとともに、関係機関
や地域に情報発信を行い、施設の適切な活用推進を目指す。また、部会内での災害時の対応について検討をすすめる。
＊女性支援部会では、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」施行に先駆け、「女性支援部会」として事業を行う。法施行に向け、当事者の思いを尊重した新しい女性支援の実現のため提言活動を行うとともに、関係団体等との一層の連携・協働を推進する。
＜生活福祉分野＞＊医療部会では、無料低額診療事業の充実を図るとともに、利用者への適切な情報提供に向けて IT 等を活用し活動の充実を図る。また生活困窮者に対する支援に向けて関係機
関とのネットワークを強化していく。
＊更生福祉部会では、分科会において今日的なテーマを定め意見交換等を行う。
＊救護部会では、求められる地域移行の役割を果たすため勉強会を開催し、施設の支援力
や専門性の向上をめざす。また、救護施設のあり方に関する動向をふまえ、他部会との連携を強化する。
＜全般＞＊社会福祉法人経営者協議会では、各施設種別の共通課題である、①福祉人材の確保・育成・定着、②地域における公益的な取組の推進、③災害対策、④法人のガバナンス強化を重点に、今後の法人経営の在り方を意識した活動をすすめる。
＊住民参加型たすけあい活動部会では、実施団体はコロナ禍においても地域の多様なニーズに応じた活動に取り組んできた。地域コミュニティの変化をふまえた新たな担い手への働きかけ等について情報交換を行う。また、会員以外の団体との連携を促進するため、東京都ボランティア・市民活動センター等を通じて他団体との情報交換等を検討する。

５ 東京都民生児童委員連合会＊東京版活動強化方策をもとに各種事業を遂行する。
＊委員同士の協力や支え合いのしくみとしての「班（チーム）活動」に関する好事例やノウハウを収集・提供して全都的な進展を図る。
＊モバイル PC の活用等により活動環境の整備にかかる支援を行うとともに、地域や仲間とのつながりを継続・発展できるよう民生児童委員協議会組織の強化に取り組む。
＊資質の向上をめざし、民生児童委員活動に立脚した研修事業を着実に遂行する。
＊こども家庭庁の動向を注視し、児童委員及び児童委員協議会としての役割に即した児童委員活動を推進する。
12

＊民生児童委員協議会が内外からの信頼を得られるよう、民生児童委員の存在や役割の理解を正しく広める普及・啓発事業を展開する。
６ 東京ボランティア・市民活動センター＊SNS の活用など多様な方法、ツールを通じて、ボランティアや市民活動に関する情報提供
機能の強化を図る。
＊企業の社会貢献活動、社員のボランティア活動を支援する。また、企業とＮＰＯの連携が図れるような協働プログラムの推進などを実施する。
＊自分の都合の良いときに、好きな方法で参加するなど、市民が参加しやすいプログラムも提案する。
＊コロナの影響を受けて思うように活動がすすまない団体も多くある中、活動の困りごとへの対応や団体の活動への理解がすすむよう環境整備（課題の発信、関係団体への周知など）をすすめる。
＊まだ十分に認知されていないような社会的課題に、区市町村 VC や関係団体と連携して取り組む。
＊多様な分野において中間支援機能を持つ組織が出現してきている中で、それらの組織と連携・協働して活動団体の活性化や参加者の定着につながるような取組みを行う。
＊研修や協働事業の実施等を通じて区市町村 VC の機能強化を行う。
＊災害に関わるネットワークを強化するため、NPO・市民活動団体、区市町村 VC、東京都関係
部署と情報交換、意見交換をすすめる。
〔ボランティア・ＮＰＯ等の市民活動に関する相談件数〕
２年度

（件）
３年度

４年度(１月末)

ボランティア活動希望相談

695

514

445

ＮＰＯ法人設立・運営相談

5,504

4,572

3,579

ボランティアグループ等の運営相談

3,578

3,572

2,965

951

781

303

その他の相談

6,989

5,568

5,234

計

17,717

15,007

12,526

社会貢献活動に関する相談補
７ 東京善意銀行 □＊都民、企業、団体からの現金、物品の寄附、催物等の招待を預かり、社会福祉施設等へつなげ、寄附文化の醸成、東京の福祉の増進を図る。
＊計画的な広報計画により、善銀の PR に努め、新たな寄附者層の開拓としてクラウドファ
ンディングの活用をスタートさせ、寄附文化の醸成をすすめる。
〔寄附実績〕
現金寄附
物品寄附
招待寄附

２年度
1,001 件
31,146,868 円
123 件
743,732 点
31 件
1,797 人

※４年度は１月末の実績

13

３年度
1,008 件
27,328,604 円
159 件
959,507 点
64 件
4,094 人４年度
138 件
20,106,730 円
132 件
801,960 点
84 件
6,870 人＜４＞地域の取組みの支援と普及

事業計画書 133 ㌻《主な事業》

１ 区市町村社会福祉協議会との協働＊５年度から都内では重層的支援体制整備事業の実施地区は新たに５地区が増え、12 自治体（墨田区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、八王子市、立川市、調布市、国分寺市、狛江市、西東京市）が実施する予定となっている。包括的支援体制の構築に向けて、引き続き実施地区のヒアリングや情報交換により実施状況を把握するとともに、各社
協の取組みをふまえた取組み方策のポイントを整理し随時、社協ニュースやふくし実践ポータルサイトを通じて発信する。
＊「コロナ禍で顕在化した地域課題」のうち、「１ これまでは把握されていなかったが、新たに顕在化した地域課題（＝外国籍居住者、生活困窮・特例貸付、子ども・若者支援、
複合的な課題を抱える世帯、ひきこもり・ヤングケアラー等）」、「２ 地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響（＝地域活動の再開、大学・企業等との新たな連携、小中高校生等の体験機会の減少に対応した次世代育成や福祉教育）」の２つについて、区市町
村社協において地域の関係者と連携して解決できることを重点的かつ具体的に推進する。
特に重層的支援体制整備事業を活用した取組み、地域福祉コーディネーターが生活困窮者
自立支援事業と連携した取組み、社会福祉法人の区市町村ネットワークを活かした取組み、
民生児童委員との三者連携を活かした取組みを中心に『コロナ禍に顕在化した地域課題に対する取組み事例集』（仮称）を作成する。
〔重層的支援体制整備事業 実施地区〕
３年度
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業への移行準備事業

４年度
2
18

7
17

（自治体数）
５年度
12
未定

２ 地域づくりをすすめるコーディネーターの養成等＊区市町村社協職員を対象に「地域福祉コーディネーター等養成研修」を実施する。重層的支援体制整備事業の実施地区では地域福祉コーディネーターの増員も図られているが、複合的な課題を抱える世帯への個別支援の関わりが一層求められており、その際、幅広い関係者と連携しながら地域課題への対応として取り組む実践が重要になっている。地域福祉コーディネーターに新たに求められる役割や機能をふまえながら養成研修を充実強化す
る。
＊「地域づくりをすすめるコーディネーター等連絡会」では、コロナ禍における地域課題への対応をすすめるべく、生活困窮者自立支援事業や生活福祉資金、権利擁護事業、ボラン
ティア活動との連携を強化し、共通課題を学び合う場の充実を図る。
＊生活支援コーディネーターを養成する「生活支援体制整備強化事業」について、「初任者研修」「現任研修Ⅰ」「現任研修Ⅱ」「情報交換会」を実施する。生活支援コーディネータ
ーへのヒアリングやフォローアップ研修の充実を図るとともに、各区市町村における取組
委
みの課題と工夫を「情報交換会」において共有する。□

14

〔区市町村社協における地域づくりをすすめるコーディネーターの配置状況〕
３年 10 月４年 10 月地域福祉コーディネーターのみを配置
88
地域福祉コーディネーターと生活支援コー
30
30
ディネーターを配置（兼務を含む）
生活支援コーディネーターのみを配置
10
10

（社協数）
５年１月
8
31
9

※地域福祉コーディネーターには、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を含む〔区市町村社協における地域福祉コーディネーターの配置数〕
３年 10 月地域福祉コーディネーターの配置数256

４年 10 月
285

（人）
５年１月
296

※地域福祉コーディネーターには、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を含む

３ 社会福祉法人の地域公益ネットワーク活動の推進（再掲）＊区市町村域における種別を超えた社会福祉法人のネットワーク構築及び活動推進に向けたサポートを行う。区市町村域のネットワークづくりは準備中も含め 51 地域となっており、準備中の地区でも立ち上げに向けた取組みがすすんでいる地域がある。コロナ禍の地
域課題をはじめとした新たな課題に対応した具体的な活動を半数以上のネットワークが新たに取り組んでいる。引き続き、ネットワークによる課題対応力の強化、ネットワーク
組織機能の充実に取り組む。
＊民生児童委員協議会、社会福祉法人のネットワーク、社協の三者連携を軸に多様な主体の参加を得ながら地域の課題に対応する取組みについて引き続き推進する。
〔区市町村における社会福祉法人の地域ネットワーク化の状況〕 （社協数）
２年８月
３年８月
ネットワーク立ち上げ済44
45
社協が準備中
7
6

４年８月
45
6

〔コロナ禍において社会福祉法人の地域ネットワークで新たに始めた取組み〕
３年８月
ある
12
検討中
13
ない
20

（地区）
４年８月
17
9
19

15

＜５＞情報発信と提言

事業計画書 138 ㌻《主な事業》

１ 調査研究＊４年度に実施した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査により把握した施設の取組みや工夫をヒアリングし、冊子の作成等を通じて周知に努める。

２ 福祉の理解を促進するための情報発信力の強化＊東社協が情報発信する上での局内の連携や土台を整備し、福祉に対する社会の理解促進を図るため、必要に応じて媒体リニューアルの検討をすすめる。

３ インターネットを活用した情報発信＊東社協の団体情報、各事業内容、出版物・研修等の新規情報及び福祉全般の情報、利用者支援情報を掲載するとともに、地域における取組み等を積極的に情報発信する。
＊ウェブサイトリニューアルに向けた作業をすすめながら、各媒体（公式サイト、ユースサ
イト、ポータルサイト、メールマガジン、SNS）の情報発信の立ち位置を明確にし、効果的な広報活動を展開する。
〔東社協ホームページ利用状況〕
年間利用件数（件）

２年度

３年度

4,307,174

3,138,855

2,146,968

1,934

1,904

1,883

メールマガジン登録者（人・団体）

４年度（１月末）

４ 福祉広報＊東社協機関誌として、『福祉広報』を毎月 13,600 部発行する。多様な福祉情報の提供と新
たな福祉課題に関する課題提起を行う。
＊５年度は、他部署との情報共有により内容の充実を図るとともに、福祉広報の発行目的やターゲット等を改めて整理し、リニューアルに向けた具体的な取組みをすすめることで福祉の現状や課題を効果的に社会に発信することをめざす。

５ 出版事業＊福祉サービス提供事業者、従事者、利用者、都民等を対象とした福祉関連図書を発行する。
また、普及啓発のため、インターネットを活用し、販売促進活動の強化に努める。
＊本会事業や部会活動等における取組みや成果等の発信、また、経営支援等の観点から、新刊・改訂図書の発行を行う。また、本会の役割をふまえた出版事業のあり方を検討するとともに、効果的な販売及び確実な在庫管理のためのシステムを導入する。

６ 東京都社会福祉大会＊第 72 回社会福祉大会を 12 月に開催する。新型コロナ対策に配慮した開催方法を検討し、大会を開催する。

７ 地域福祉推進委員会＊行政、福祉事業者に対し、福祉人材の確保やコロナ禍における課題への対応等について「提言 2023」の実現に向けた要望活動等を行う。
＊「提言 2024」の作成に向け部会、連絡会及び東社協における取組みをすすめる。
16

＜６＞東社協法人基盤の強化

事業計画書 145 ㌻《主な事業》

１ 法人運営の強化＊内部管理体制、ガバナンスの強化に向けた取組みを着実にすすめる。そのために、監査法
人、監事、内部監査の三様監査を着実に実施する。

２ 総合企画委員会＊「令和４～６（2022～2024）年度東社協中期計画」について、重点事業を中心に、到達目
標の達成状況等をもとに進行管理・評価を行う。

３ 東社協中期計画の進行管理と推進評価＊新たな計画の２年目として「取組みの方向性」に基づく 15 の「重点事業」を中心に、企画調整会議での進行管理や総合企画委員会での評価をもとに、到達目標達成をめざし、局
内及び関係機関との連携・協働により取組みを着実にすすめる。

４ 本会による「地域における公益的な取組み」の実施＊社会福祉法第 24 条第２項では、社会福祉法人に対して「地域における公益的な取組み」の実施を責務に位置付けている。本会においても、社会福祉法人の一員としてその責務を果たすべく、既存の制度の枠組みにとらわれない積極的な取組みに努める。
＊上記の具体的な取組みとして、①東京都地域公益活動推進協議会の運営支援（情報発信等を通じたそれぞれの社会福祉法人による地域公益活動の取組みの促進、地域のネットワークづくりに対する東社協としての支援など）、②各事業を通じた重点課題について事業の枠組みを超えて解決をめざ

す取組み（自立生活を支援するためのしくみづくり/福祉人材の確保・育成・定着の推進/社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化/幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり/災害に備えた取組みの推進/社会福祉に関する理解の促進）

17令和５年度 東京都社会福祉協議会 主要会議日程
日程

会議名

令和５年６月 ９日（金）６月 27 日（火）理事会
定時評議員会
臨時理事会

10 月 18 日（水）10 月 27 日（金）

理事会
評議員会

12 月 22 日（金）東京都社会福祉大会

令和６年１月９日（火）新年賀詞交歓会

３月 19 日（火）３月 28 日（木）

理事会
評議員会

令和５年度
東京都社会福祉協議会事業計画【概要版】
令和５年３月〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL 03-3268-7171

FAX 03-3268-7433

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