「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧
個人情報保護委員会
事業名
組織体制の整備

（単位：千円）
要望額
46,100

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

1,149,993

独自利用事務の手続きに必要な経費

47,563

所掌事務に係る広報・啓発

72,586

個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力

186,001

個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

138,084

特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談

27,607

合計

1,667,934

［個人情報保護委員会］ 新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名

要望額
（千円）

施策の概要

定量的試算・エビデンス

組織体制の整備

本事業は、個人情報の適正な取扱いを確保するためのマイナンバーの保護に必要な監視監督等業務や、サイ 組織体制の整備であり、定量的な試算を行うことは困難
バーセキュリティの強化、国際協力及び個人情報保護法 であるが、マイナンバー制度における国民の安心・安全6,100のいわゆる３年見直し等の施策を実施するための体制 の確保に寄与するものであり、また個人情報保護法制度における個人や中小企業等の活動の基盤を確保するもの整備を図る。のであることから、我が国経済の成長に寄与する。

組織体制の整備「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）に基づき「各府省中長期計画」を策定し、国民目線に立った行政サービスのデジタル改革を個人情報保護委員会の所掌事務を実効的に行い、与え 推進することととされている。
本事業は、「個人情報保護委員会 デジタル・ガバメントられた役割を的確に遂行できるよう、サイバーセキュリティ体制の一層の強靭化や国際対応力の強化を行うとと 中長期計画」に基づき、クラウドの利用を想定した委員会40,000もに、政府横断的な施策であるデジタル・ガバメントの実 LANの新規構築に係る要件定義等業務であり、保有する現に向けて、委員会事務局体制について所要の整備を 情報システムの統廃合等を検討し、委員会全体としてのシステムの効率化を図る。本年度に調査研究業務を実図る。
施中であるため、現時点での定量的な試算は困難であるが、当該計画に基づく施策を進めていくことは、行政サービスのデジタル改革の推進に寄与することとなる。

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

独自利用事務の手続きに必要な経費

所掌事務に係る広報・啓発

マイナンバー制度は、行政の効率化等を目的としており、政府においても、デジタル・ガバメントの実現のために、マイナンバー制度の利活用の推進が掲げられている。
そして、利活用を行う前提として、情報資産・情報システ
ムに対するセキュリティ対策の確実な整備や、特定個人特定個人情報の取扱いに関する監視・監督業務におい情報に係る安全管理措置を適切に実施することにより、て、必要に応じフォレンジック等の検査手法を導入する。
制度の信頼性を確保する必要がある。
また、情報提供ネットワークを介して利用される特定個人
特定個人情報の取扱いに関する漏えい等事案における情報が適切に扱われているかをモニタリングする監視・検査において、サイバーセキュリティ専門業者に業務委
1,149,993
監督システムの運用・保守及び次期更改支援により監視託を行い、関係者のサーバーのログ等を解析するフォレ業務を継続的に行う。さらに、行政機関等の安全管理措ンジック等の検査手法を導入することで、より詳細かつ証置等の実質的な確保を図るため、行政機関等への情報跡に基づいた検査の実施を図る。また、監視・監督シスセキュリティ体制構築に関する支援を実施する。
テムにより特定個人情報の不適切な利用の未然防止及び早期発見が可能となり、監視業務の効率化や職員負担の軽減を図る。
さらに、マイナンバー漏えい事案に対する対処訓練の実施により、行政機関等におけるセキュリティ体制の構築を支援し、安全管理措置の向上を図る。

デジタル・ガバメントによる行政効率化の一環として、政府においても、「マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類を一括して撤廃する」こととしている。
また、デジタル手続法（令和元年５月24日成立）においては、行政手続のオンライン実施を原則化し、迅速かつ独自利用事務の情報連携を利用開始する場合に地方公的確な事務の実施に努めるべき旨が規定されている。
共団体が個人情報保護委員会に提出する届出等の手続独自利用事務においては、令和元年８月時点で、1,20547,563を、システムの導入により効率化し、より迅速かつ的確なの地方公共団体、8,469事務において活用されているが、運用を図る。
マイナンバー法の改正等の影響により、今後も活用件数が増加することが期待されている。このため、独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる手続についても、さらなる効率化を検討するとともに、より安定的な運用環境を確保し、迅速かつ的確な運用を図る。

72,586 個人情報保護法等について、基本的な制度、具体的な事例等を事業者や消費者に周知する。

デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監視活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行うとともに、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組むことは、国民生活の利便性の向上等に寄与することとなる。

個人情報の保護及び円滑な越境移転のための国際協力

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、世界各国におけるルール整備
これまで個人情報保護委員会が構築してきた海外の関の状況を踏まえ、個人データに関して信頼が確保された係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な国際的なデータ流通の実現に向けた取組みが必要とさ対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることれている。
186,001などを通じて、個人データに関して信頼が確保された国
この取組みは、我が国企業の事業運営に必要不可欠際的なデータ流通の実現に向けた取組みを強力に推進な、国際的なデータ移転が安全かつ円滑に行われるたする。
めの環境整備につながり、ひいては世界各地で収集されるデータの効果的な利活用の促進に資する結果、我が国経済の成長に寄与する。

個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

個人に関するデータを含む多種多様なデータの流通量が増加する中、更なるデータ流通の円滑化と利活用を促進することで新たなサービスの開発と提供等を通じ、新た個人情報保護法の所管官署として、法制度や個人情報 な投資や雇用の創出、国民生活の向上等に寄与する。
138,084 保護に係る個人情報の利活用の推進及び監督業務を実 適切な監視監督業務を行うことで、定量的な試算を行うことは困難であるが、個人情報取扱事業者において個人施する。
情報の取扱いが適切に実施されることは、国民の個人データの流通への信頼を生み、我が国経済の成長に寄与する。

特定個人情報及び個人情報保護に資する広聴・相談

骨太の方針2019においてＡＩなどの新技術活用やデータ整備等を通じて、行政が保有するデータを民間も利活用し、より効率的で質の高い行政サービスへの転換を図る必要がある。
また、成長戦略フォローアップにおいて、各府省庁にお個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する民間企業 ける業務改革、AI・RPA等の活用を推進するため、人的からの相談や、マイナンバー及び個人情報の保護に資 資源支援の観点から制度整備を進めるとともに、好事例27,607するための苦情あっせん相談に対応するため、必要な体 の蓄積・展開や導入・運用等に当たってのノウハウや課制の整備を図る。
題等の整理を行う必要がある。
本事業は、相談体制の整備・強化に係るものであり、定量的な試算を行うことは困難であるが、その結果として事業者におけるパーソナルデータの円滑な流通・活用が図られ、経済活性化や国民生活の利便性の向上に寄与する。