２００９年２月定例県議会原稿
２００９年３月１０日
熊本県議会議員

濱田大造

１、 県内雇用問題について（１）今回の不況に関する対応について（２）これまでの企業誘致のあり方について（３）これからの企業誘致のあり方について（４）雇い止めに対する県の有効な方策について
２、 県立高校

前期・後期入学試験について･･･････････････････････････････････････････････････････････････
１、 県内雇用問題について（１）今回の不況に関する対応についてご承知の通り昨年秋から世界的な大不況が続いております。当初は、サブプライムローンという言葉が紙面を賑わせました。次いでリーマンブラザーズの破綻。それでもこの問題
は、アメリカ合衆国で起きた単なるアメリカ国内での金融問題と考えられておりました。
そして日本への影響は少ないと論じられていました。しかし実際はそうではなかった。現
在、世界的景気の悪化は、世界各国の実体経済を直撃しております。最も影響が少ないとされた日本が、先進国中、唯一昨年第４四半期の実質国内総生産・ＧＤＰが１２．７％減と大幅な落ち込みとなりました。
１９９０年代からこの２０年近くの間、アメリカは、国是として、グローバリゼーショ
ン・新自由主義・金融資本主義・市場主義経済を当然の如く主張してきたと言えます。また世界各国は、言われるままにそれに従ったと言えます。そして日本もそれに追随したと言えます。この１０年を振り返りますと、日本は日本的なものを捨てに捨ててきた１０年間であったと言えます。例えば、競争という名目で、多くの企業は成果主義を導入しました。そして現在、日本的経営の強さと言われた終身雇用制度は無きに等しい状態となっております。また、国際競争力のある強い企業を創るという名目または多様なライフスタイ
ルという名目で、労働者派遣法の度重なる改正が行われました。これもこの１０年間のできごとでした。今では、製造業への派遣が当り前となっております。

そして、ご承知の通り、派遣切り・雇い止めが深刻な社会問題となっています。厚生労働省の発表によれば、昨年１０月から今年の３月末までに解雇されるいわゆる非正規社員を中⼼とした雇止め数は判明しているだけで１５万７８００⼈となっています。⺠間の試算によれば４０万⼈以上との数字もあります。今年１月の有効求⼈倍率は全国平均０．６７倍となり、正社員の求⼈倍率は戦後最低の０．４７倍となっております。本県の有効求⼈倍率は直近の数字で０．４４倍まで低下しております。最近では、非正規社員はおろか正社員でさえ解雇されるまでになっている。
日本は技術の優れた製造業の国、世界第二位の経済大国とされてきました。その国がここまで追い込まれている。国⺠の多くもこれまでの不況とは似て非なるものであること、そして従来型の対応では乗り切れないことをハッキリと認識するまでになっています。そして日本の自動車・半導体・家電とありとあらゆる物が、売れない状況に陥っている。
考えてみれば当然のことです。世界各国は日本同様の不景気に曝され、日本製品を買おうにも買う余裕などない状態。ならば、日本国内で景気を刺激して内需型の経済活動を展開しなければならないと多くの経済学者・政治家・評論家は語りますが、いくら国内消費を刺激する政策を打とうが、気が付けば、日本国内での勤労者の内、約１/3 が派遣労働者等の非正規社員となってしまった。その数２０００万⼈を超える状態です。ここまで非正規社員が多くなった今、自己責任とか個⼈が悪いといった次元を通り越して、この国の制度自体に欠陥、誤りがあったことが見えて参ります。そしてこの１０年間で購買力のある中間所得層が１０００万⼈単位でいなくなっております。また、日本国内の富、いわゆる個⼈金融資産の総額は１４００兆円と言われてきましたが、その富の８割を２割のお金持ちの富裕層が握り、残り２割の富を８割の日本⼈が分け合っている。そんな構図ができあがりました。そして富裕層は欲しいものなどほとんどなくて、中間所得者層は１０００万⼈
単位で減少し、良い製品を作っても、海外でもそして国内でも、そんなに売れない、という深刻な経済状態がこの国にはあります。そんな国の形をこの２０年間で造ってしまったとも言えます。
そして深刻な雇用不安がこの国で進行中です。
そして質問に入ります。
県は、昨年１２月、緊急雇用対策本部を立ち上げました。そして、先般、３月末までに県内で解雇・雇い止めされる⼈数を３０００⼈と発表しました。それに対する具体的な備えは現在どうなっているのか、また、今回の不景気・景気の悪化をどのように捉えているのかを知事にお尋ね致します。

･･･････････････････････････････････････････････････････････････（２）これまでの企業誘致のあり方について
私は今回の質問にあたり、誘致企業を尋ねてみようと考えました。雇用問題を考える場
合、その範囲・対象はあまりにも多く存在します。ですから、的を絞って考えることにしました。さいわい本県には、県が深く関わりを持つ誘致企業が存在します。
では、誘致企業の実力はどのくらいに上るかと申しますと、予想以上に熊本経済に影響力が高いことが分かります。平成１８年における県内製造業の製造品総出荷額は２兆８，３３２億円でした。当時、県内に製造業の事業所は２，５００箇所あり、そのうち誘致企業が１０．５６％にあたる２６４箇所ありました。全体のわずか１０．５６％にあたる２６４箇所の誘致企業だけで、製造品出荷額の６３．４％にあたる１兆７，９６２億円を製造。また、平成１８年における県内製造業の従業員数は９８，６４６⼈で、この内４４．
１％にあたる４３，４７６⼈が誘致企業で働いていました。いかに誘致企業つまり県外資本の影響力が高いかが理解できます。そして、各比率は１９年以降もほぼ変わっていないと考えられます。
前知事はことあるごとに、誘致企業の成果・実績を謳われておりました。平成１０年から
１９年までの１０年間、本県での誘致企業は未曾有の好結果を残したとされます。その１０年間で誘致企業の数は１７０社だと盛んに謳われていた。その中には日本を代表とする大手企業も入っております。
今回の質問では、過去の誘致企業の中でも、ここ１０年で誘致された１７０社の実態は、現在どうなっているのか、それを知りたかったのです。
誘致企業には様々な優遇措置が施されてきました。固定資産税・法⼈事業税の優遇措置は
もとより、熊本県企業立地促進補助金等の各種補助金の交付、地方債を原資とした無利子資金の融資制度、周辺インフラの整備等。もちろんこれらはすべて税金であります。国⺠・県⺠が⽀払ってくれた税金で誘致がなされたと言っても過言ではありません。誘致企
業の実態はどうなっているのか、その中でも特に昨今クローズアップされております雇用
環境はどうなっているのか、それを知りたかったわけです。また知っておく義務が県議会
議員にはあると考えます。
誘致企業１７０社の内訳は、半導体関連が８３社、自動車関連が３３社、食品・バイオ関連が１０社、コールセンターが４社、ソーラー関連が３社、製造業を中⼼とするその他の

業種が３７社となっていました。ほとんどの誘致企業が自動車・半導体を中⼼とした製造業となっております。
そこで質問です。
県はどのような方針のもと、この１０年間企業誘致を進めてきたのか、今回の不況に際してこれまでの誘致のあり方に問題点がなかったのか、に関して商⼯観光労働部⻑にお尋ね致します。

･･･････････････････････････････････････････････････････････････（３）これからの企業誘致のあり方について
私は、一年半前の一般質問、平成１９年９月定例県議会で誘致企業１７０社に関して質問をしております。その際、非正規社員の数を問いましたが、県からは誘致企業がその実数を公表してないので、知る術がない。また、正社員の比率を上げてもらうように要請はしているが、県ができるのはあくまで要請までであること。また、部⻑からは県内誘致企業
における非正規社員の割合は２割程度との認識である、との回答を頂きました。
それから１年半が経ちます。
今回の質問にあたり、多くのことが見えて参りました。誘致企業のことを関係職員に尋ねても前回同様ほとんど知りたい資料がない、誘致企業で働く正社員・非正規社員の数を尋ねても誰も答えられない。雇い止めの実態を尋ねても判らない。そんな状態でした。判らないから、自分で調べることにしました。
調べて行く内に以下のことが判明しました。
先ず、１７０社の誘致企業はこの１０年間に１６社が撤退していたこと。撤退の理由としては破産・倒産・業績不振の理由が挙げられます。１６社の内訳は、半導体関連７社、食品・バイオ２社、その他製造業が７社となっております。また未操業の誘致企業が６社含
まれていました。内訳は半導体関連２社、食品・バイオ２社、自動車関連１社、その他１社でした。また、今年１月に半導体関連企業１社が業績不振により⼯場を閉鎖し、同じく半導体関連企業が⺠事再生法手続きを開始しております。
言われてきた誘致企業１７０社は、撤退・倒産をした企業、また同じ企業での⼯場の増設をカウントしないならば、最終的に１１０社に収斂されることが判明しました。

私は、今回の質問にあたり、この１１０社の誘致企業のすべてを訪問することにしました。訪問するだけではあまり意味がありませんので、同時に政務調査の一環として誘致企業に対して雇用環境調査・アンケートを実施しました。企業名を公表しないことを条件に、直に聞き取り調査を実施しました。
誘致企業に対する質問事項は、６つに限定しました。１、正社員の数
数

３、⼈員調整の予定はあるかないか

６、県に対する要望

４、⼈員調整の数２、非正規社員の５、来年度の採用予定の６項目です。非正規社員の構成（派遣社員の数、直接雇用の期間

従業員の数、請負契約社員の数、パート・アルバイトの数、嘱託職員の数）に関してもできる限り、詳しく聞き取り調査を行いました。
アンケート内容は、極めてシンプルだったと思います。しかし、このシンプルな内容に関してでさえ、これまで県はほとんど把握してこなかったと言えます。
今回のアンケートでは誘致企業１１０社中９５社のご協力が頂けました。９５社中１社は
⺠事再生法申請中のため、有効回答から除外しました。そして今回のアンケート調査の結果、驚くべき数字が判明したと言えます。以下の通りです。
有効回答の誘致企業９４社で働いている従業員数は１９，９７４⼈。うち正社員は１３，０８１⼈、非正規社員は６，８９３⼈でした。
非正規社員の割合は実に３４．５％に及びます。また３月末までに解雇される非正規社員
を中⼼とした雇い止めの数は３８社・２８０１⼈に上ることが判明しました。
次に、業種別に数字を追うことにします。以下有効回答９４社での数字です。
先ず、半導体関連企業は４０社あり、正社員の数は４，８０９⼈で非正規社員の数は２，８４８⼈。非正規社員の割合は３７．２％で雇い止めは２１社・１，１２７⼈でした。
自動車関連企業は２５社あり、正社員の数は６，６２４⼈で非正規社員の数は２，３７８⼈。
非正規社員の割合は２６．４％、雇い止めは１５社・１６１６⼈でした。
食品・バイオ関連企業は４社あり、正社員の数は１９４⼈で非正規社員の数は１５８⼈。
非正規社員の割合は４４．８％、雇い止めは０⼈でした。

その他の業種は２１社あり、正社員の数は１，３３５⼈で非正規社員の数は７１０⼈。
非正規社員の割合は３４．７％、雇い止めは２社・５８⼈でした。
コールセンターは４社あり、正社員の数は１１９⼈で非正規社員の数は７９９⼈。
非正規社員の割合は８７．０％、雇い止めの予定はなく、３月以降も非正規社員を増員の予定でした。
以上の結果は、驚くべき結果だと言えます。
アンケートをお出した誘致企業のうち有効回答が得られなかった１５社の中には、大手半導体企業が２社含まれております。この２社は、従業員規模２０００⼈を超えており、少なくとも半数の従業員が非正規社員だと考えられます。すると半導体業界に限ってはさらに非正規社員の比率が高まる可能性が指摘できます。
何れにしても厳しい雇用環境が熊本県には存在します。
繰り返しになりますが、アンケートに協力して頂いた誘致企業９４社だけで６，８９３
⼈・３４．５％に上る非正規従業員が働き、今月末までに非正規社員を中⼼に３８社で２，８０１⼈の解雇が予定されています。
本県は、平成１０年から１９年度の１０年間に、企業立地促進補助金・総額８０億６２，５５２千円を誘致企業に交付しました。県が発表しておりました誘致企業１７０社の中にもその補助金の対象になった企業は多く含まれております。その内、破産・撤退した誘致
企業３社に対しても８６，７８２千円の補助金が交付されておりました。内１社は立地協
定の２年後に破産しております。
県は、補助金の説明として、過去２０年間で誘致企業に対して設備投資への補助金として約９９億円を⽀払ったが、昨年の誘致企業からの法⼈事業税と法⼈県⺠税は総額約９４億円に上る。実際に⼯場がある市町村にはそれ以上の税金が誘致企業から落ちており、その貢献度は計り知れないと説明します。簡単に言えば、２０年間で投資した補助金９９億円
は１年間の税収で相殺できると説明します。
今回のアンケートを通じて、これほどまでに非正規社員が県内誘致企業で拡大していることが判明しました。県が認識してきた誘致企業における非正規社員の割合２０％が希望的な数字でしかなかったことが判るわけです。また今月末までに県内で職を失う労働者の数

が３０００⼈とする数字も希望的な数字であることが判りました。
結局、少なくともこの１０年間、最大の恩恵を受けてきたのは、誘致企業の中でも大企業だけだったように思えてなりません。
誘致企業の背景には、多くの県⺠の不安定な雇用環境が存在している。３月末までに解雇される⼈数が、私が調べただけで２，８０１⼈に上ることが何よりそのことを物語っております。
明らかに、企業誘致に対する県としての理念がなかったと言えます。
なぜなら、そこには正確な非正規社員の割合さえ知らないままに、企業を誘致してきた県の姿勢がありました。これは恐ろしいことだとも言えます。いくら企業誘致を行っても平均県⺠所得が全国でも低位のままであり続けたのには、それなりの理由があったのだとも思えてきます。
また、企業誘致に際しては、費用対効果がほとんど論じられてこなかった事実があります。企業誘致に際して行われてきた⼯業団地の整備費用、周辺インフラの整備費用、各種補助金に対する費用対効果、また、投資の結果として適正な雇用環境を創出できたのか、正社員として働ける雇用の場を何⼈確保できたのか等に関して検証されてこなかったと言えます。ただ何となく職員の感覚で時代の流れで、何の検証もされず誘致がなされてきたとも言えます。
いかなる企業誘致が最も効率的かつ⻑期的に県⺠にとって有意に働くか、税金の投入に関して間違いはなかったか、が厳しく検証されてこなかったと言えます。つまり、そこには誘致へ至る戦略や科学的なプロセスは存在しなかったと言えます。

私は、今後の企業誘致は、回帰分析などの科学的な検証のもと、複合的・総合的に判断され行われるべきだと考えます。
そして質問です。
今、まさに、企業誘致のあり方は大転換の時期を迎えていると言えます。このままで良いはずがありません。この点に関して知事はどのように考えておられるかお尋ね致します。
併せて今後の県の企業誘致の方向性をお尋ね致します。最終的に企業誘致の方向性を示せ
るのは蒲島知事だけだと考えています。

･･･････････････････････････････････････････････････････････････
今回の未曾有の景気悪化に際しても、従業員を一切解雇しない誘致企業は４８社存在しました。優れた企業の共通点は、従業員を大切にすることだと言えます。例えば派遣社員の中から真面目な社員を正社員へきちんと登用している企業も多数存在しました。一方で、正社員への登用をしたことのない企業もありました。また、企業が月に３０⼈以上解雇する場合は、公共職業安定所に報告義務が発生します。よって毎月の解雇を２９⼈以下に抑えている企業も何社か存在しました。
如何なる企業が県⺠にとって有意に働くのか、それを知ることが今以上に必要と言えます。
（４）雇い止めに対する県の取組みについて
次の質問に参ります。
本県に対して誘致企業が何を求めているか、今回の不景気に際して、県の対応で何が足りていないかについて検証したいと思います。誘致企業からの要望で、いちばん多かったのが、さらなる補助金制度の拡充でありました。その要望を詳しく尋ねますと、操業停止に伴い発生する休業補償に関するものでした。
ご承知の通り、大手自動車・大手半導体メーカーの多くが昨年末から毎月２日以上の操業停止を行っています。２日以上の操業停止をした場合、国から休業補償の補助金が出ます。現在、月に１０日操業停止する企業も出ております。それに併せて関連部品メーカーも操業停止に追い込まれています。国が行っている休業補償制度の仕組は以下の通りです。企業が社員を休ませた場合、休ませた日の賃金の最低６割を企業が賃金（給料）として⽀払う。１００％の賃金を⽀払う企業もあります。そして後日、国からその補填として補助金が下りる。企業が⽀払った賃金分の最大８割を補助金として補償するという制度です。もちろん従業員規模で細かく規定は違ってきます。
誘致企業から寄せられた要望の多くが、この休業補償に関するものでした。そしてこの制
度は、基本的に誘致企業の正社員と直接雇用した期間従業員だけにしか適用されていませんでした。非正規社員の大部分をなす派遣社員や請負社員に対してはほとんど適用されていない。そんな実態があります。
このセーフティーネットの抜け穴が、派遣社員切りや請負社員切りを加速している実態がありました。派遣社員も派遣会社の正規社員と登録型派遣社員とに大別できます。本県では、ほとんどの派遣社員が登録型の派遣社員でした。ですから基本的にほとんどのセーフ
ティーネットが機能しない状態にあります。
このことは多くの誘致企業から指摘されました。本当は、派遣社員・請負社員を解雇した
くないのに、国からの休業補償が得られないため、真っ先に解雇の対象にせざるを得ないこと。企業からは、国ができないのなら県でなんとかすることはできないのか、という要
望を多く受けました。
そこで質問です。
今回の雇い止めに対する県の具体的な取組みに対してお尋ね致します。自動車大手・半導体大手の在庫調整は今月末までには終わり、５月もしくは６月には生産計画の見通しが付くと言われております。しかし、その間にももちろん派遣切り・請負切りは続くわけであり、それを最小限に食い止める方策として、派遣社員や請負社員を対象にした新たなる補助金の創設ができるのか、できないならば、他の有効な具体的な対策はあるのか、に関して商⼯観光労働部⻑にお尋ね致します。
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まだまだ、お尋ねしたい点、伝えたいことはあるのですが、この辺で止めにしておきます。企業からの要望の数々は、別途関係部局にお知らせしたいと考えています。
今回の誘致企業調査で感じたことは、誘致企業と県との間で対話が足りていないと感じた点です。今回の質問結果は、９５社・延べ２００⼈の企業⼈からお聴きした内容でした。
県庁職員の中で、誘致企業のすべてを訪ねたことのある職員は誰もいませんでした。⼈間は目で見て体で感じてみないとなかなか想像できない生き物です。書類上や⼈の話では今一よく分からない部分が多い。誘致企業に関してもそうです。百聞は一見に如かずとは良く言ったものです。また、誘致企業の全体像もその実態も分かっていないのに、企業誘致に関して話をしている危うさが本県にはあると思います。
今回、私が行った調査は既に行われていて然るべきでありました。それができていない事
実がありました。
今回、私が行ったアンケート・企業に尋ねた質問内容は、嫌な質問内容でした。企業にとっては答えることは憚られる嫌な内容の質問ばかりであり、また、嫌な内容の質問を尋ねることは、聞く方にとっても大変なことです。

企業誘致だけに専念できる時代は、過ぎ去りました。企業誘致に際してもその理由と質が問われる時代に入っております。そうでないと県⺠の暮らしは守れない。厄介な仕事です
が誰かがやる必要があると考えます。知事・執行部・県職員にはそれを念頭に行政を動かしていくことを切に希望します。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････
２、 県立高校

前期・後期入学試験について

平成１７年から今年の入試で５回目となった県立高校の前期・後期入試についてお尋ね致します。
とにかくこの入試制度が県⺠からの評判がすこぶる悪い、と言えます。受験生はもとより、保護者からも中学校の現場の先生からも、高校の先生達からも元に戻して欲しいという声が届いています。そこで、どこが問題点なのか調べることにしました。
方法としては、熊本市内の普通科のある県立高校８校（熊本・済々黌・第一・第二・北・
⻄・東陵・湧⼼館高校）と熊本市内の私立の進学校３校（真和・マリスト・熊本学園大付属）を訪問し、校⻑先生をはじめとする現場の先生方から生の声をお聴きしました。そして過去における本県の大学等進学状況を調べてみました。
結論から言うならば、ほとんど意味のない前期・後期入試は見直される時期を迎えている、ということであります。
ご承知の通り、現在、前期と後期に分けて県立高校で試験が行なわれています。前期ではコースを除く普通科において最大で定員の２０％まで合格者を出し、残りは後期試験の合格者となります。
では、現在、全国４７都道府県の県立高校ではどのような選抜方法が実施されているかと言うと、２１都府県が前期・後期選抜、２５都道府県が推薦・一般入試、１県が異なったパターンの入試を採用しております。
何か既存の制度を変える場合、目標と結果が求められます。熊本県は、前期・後期試験に変更して、５回目の入試となりましたが、入試改革によって何を得たのか。

平成２０年の大学等進学率は全国平均が５２．８％であり本県は４１．７％の４２位でした。本県の過去９年間における大学等進学状況の全国順位は、平成１２年の３９位、平成
１３年の４２位、以下順に４３位、４２位、４６位、４５位、４５位、４４位、そして平成２０年の４２位となっております。
平成２０年の県内高等学校生徒数は５３，２１６⼈で、本県は全国で２３番目に高校生の数が多い県でした。しかし、生徒数の順位は大学等進学率に比例しないことが判ります。
むしろ、平均県⺠所得全国４０位の方に近い結果となっています。
いずれにしろ、本県における大学等進学率はこの９年間、低位で推移していることが判ります。
県立高校からお聴きしたことで共通点は以下の通りです。
・前期も後期も同じ高校を受験したかに関しては追跡調査を行っていないが、在校生の８５％から９０％以上の生徒が、結果として同じ高校を選択したと考えられる。つまり前期試験で落ちて、違う高校を選択した生徒は全体の１割程度と考えられること。
私立高校からは以下の指摘を受けました。
・入試制度が変更される以前は、県立高校に落ちた生徒の中でも優秀な生徒が一定割合で私立に進学してくれた。それが現在では、県立高校内で留まることになった。なかなか私立高校に進学してくれない環境となった。対策として、各私立高校では１月下旬に前倒し
して特待生選抜試験を行い、以前よりも多くの特待合格者を出すことになった。しかし、ほとんどの合格者が辞退することになっている。優秀な生徒が県立高校で留まる現象が起きている。現場の先生達の頑張りで、生徒の進学実績を落とさないように努力している。
また、この入試制度は受験生の立場で考えるなら、いかに困難な状況を受験生に課しているのかが理解できます。例えば、成績上位者の生徒の場合を考えてみれば、分かり易いと言えます。その生徒が市内上位校４校の何れかに進学したいと考えていたとします。受験対策としては、４校分の前期試験の過去問題すべてに対策を立てる必要が生じます。または共通問題となっている後期試験の対策も考えなくてはならない。そして、その生徒は、１月下旬には、私立の特待生コースを最大で２校受験することになります。そして２月の初旬に行われる前期試験を受け、その当落が判明した次の日には３月初旬に行われる後期試験を申し込むことになります。その間にも、私立高校の普通入試を受ける場合もある。

つまり高校受験が以前にも増して複雑かつ⻑期にわたっていることを意味します。
中学校のクラスには、成績優秀者ばかりではありません。多様な子供達が存在します。もちろんそれぞれに進路が違います。中学の現場の先生達は、高校毎に違う複雑な入試選抜の対策を生徒の進路希望に沿って指導することが求められています。面接の指導、小論文の書き方、それぞれの高校の独自問題への対応。そして前期試験に落ちた生徒達の⼼理的なケアまでする必要性が生じています。
結局、現場の指導だけでは足りなくて、多くの受験生は受験対策の活路として進学塾を選択することになります。平成１９年１０月に総務省が行った調査によりますと、熊本市内
で中学生を持つ親は１世帯あたり学習塾の塾代として毎月 33,100 円を払っております。ち
なみに中学生の塾代の全国平均が 20,140 円。全国の大都市平均が 24,680 円。そして九州各県の県庁所在地及び北九州市の平均が 18,550 円。
熊本市の平均 33,100 円は、九州では断トツの１位となっています。残念ながら、前期・後期入試が始まった平成１７年以前の資料がないので、単純に比較はできませんが、少子化が叫ばれている中、熊本市内で塾が流行る背景には、上記の理由つまり複雑になり過ぎた
入試制度も要因の一つとだと考えられます。
視点を変えて、前期独自問題を作成する高校サイドに目を向けるならば、聞き取りをした高校のほとんどが、独自問題作成に最⻑で半年の時間を要している。莫大な時間と手間を懸けて問題作成に取り組んでいる。しかも、国語などの問題は、著作権の問題等でクリアすべき様々な問題が潜んでいるとのことです。試験問題として使える英文にも限りがある。そして、どんなに秀逸な問題を作成しようが、前期合格する実力のある生徒達は、結果としてほぼ間違いなくその高校に進学しただろうとのことでした。
つまり前期後期入試にはジレンマが存在するわけです。
現行の前期・後期入試は、受験生、保護者、中学教諭、高校教諭、私立高校から不評の入試制度と言えます。また東大をはじめとした難関大学の進学率も、前期・後期入試制度導入後もその実績はほとんど変わっていませんでした。
もちろん、今回指摘したことがすべてだとは言いません。ただ、現場の声を県議会で届けることが私の役目です。
私としては、複雑になり過ぎた入試制度をもっと単純化すること。例えば、前期入試を他

県で見られるように推薦枠にする。そして後期試験は従来通りの共通試験にすることの方が、余程、理に適っていると考えています。
そして質問です。県は、前期・後期入試の問題点をどのように考えているのか、県⺠が納得する結果は上がっているのか。県⺠の不満をどう捉えているのか、それに関して教育⻑
にお尋ね致します。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････
今回、私は、２つの質問を行いました。質問に際してお会いした熊本県⺠の数は優に２０
０⼈を超えます。ですから、この質問は、私の意見と言うよりもむしろ、県⺠の声です。
ご協力して頂いた皆様に感謝しつつ今回の質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。
以上･･･････････････････････････････････････････････････････････････
以下

答弁骨子

１−（１）【知事答弁骨子】
・自動車や半導体関連をはじめ、多くの企業が景気後退の影響を受け、非正規社員中⼼に３千名超の解雇等が見込まれ、雇用情勢も極めて厳しいと認識している。
・不況が県⺠生活を直撃する状況で、昨年１２月に緊急雇用対策本部を立ち上げ、中小企
業への金融⽀援、緊急雇用創出など、県独自の対策を実施してきた。
・その後雇用状況が更に悪化しているため、これら対策に続いて、国の交付金による２つの基金を活用した雇用対策を速やかに実施に移していく。
・また、質の高い安定した就職のため、来年度、「介護福祉⼠養成コース」等を設置、⺠間教育訓練機関を活用した職業訓練を大幅に拡充して、スキルアップの機会を提供していく。
・今後とも、景気・雇用情勢を注視しながら、対策を迅速かつ的確に実施して参りたい。

１−（２）【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】
・企業誘致は県経済の振興と雇用拡大に資するものとして、戦略的に取り組んできた。
・本県へ企業の集積は、臨海型の重厚⻑大型の企業や縫製関係の企業から、半導体関連企業や自動車関連企業など、日本全体の産業構造の変化や景気の変動の中で移り変わってきた。
・この１０年間は、立地件数が１０件を下回る年もあったが、１８年度、１９年度には過去最高水準の誘致実績となった。
・企業の生産拠点の国内回帰や九州での自動車生産台数の急上昇等をとらえて、半導体関連や自動車関連企業の誘致に戦略的に取り組んできた成果だと考えている。
・半導体関連や自動車関連産業は、今回の世界同時不況でも大きな影響を受けているが、新たに環境分野への投資も進められ、今後も経済波及効果を充分見込める。
・経済動向を見極めながら、本県が持つポテンシャルを最大限に活かして、本県産業の振興と雇用の拡大につながるような企業誘致を推進してきたと考えている。
１−（３）【知事答弁骨子】
・企業誘致は税・雇用増だけではなく、県内企業やサービス産業への波及効果など県経済への影響が大きく重要なもの。
・企業誘致はどちらかの一方の思いでは決まらず、地元と企業がマッチングした結果。そのため、企業との信頼関係を築くことが重要。
・企業誘致の評価は個別企業での評価ではなく全体として⻑期的に評価すべき。
・県は３構想と４戦略により業種を選定し、戦略的に誘致活動しており、自動車・半導体の集積は県のポテンシャルとなっており、これらの業種は今後も着実に成⻑すると認識。
・今後着実に成⻑が見込める「グリーンディバイス関連産業」を新たな柱として取り組む。

・産・学・行政の連携などの本県のポテンシャルを有効活用し、戦略的な誘致活動により、産業振興と雇用確保に努めていく。
１−（４）【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】
・県は、金融円滑化特別資金の融資枠を１２月に３０億円、２月に１００億円増額して、国の融資とともに、中小企業の資金需要に備えている。
・国は、雇用調整助成金の適用要件を緩和、中小企業緊急雇用安定助成金を創設して、休業手当相当額の５分の４を助成しており、利用申込みが急増している。
・また、派遣労働者を直接雇用する事業主に対し、中小企業の場合１⼈１００万円、大企業の場合５０万円を助成する制度を新たに設けている。
・派遣社員や請負社員を対象にした新たな補助金創設は、雇用保険のような財源を持たない県が独自で設けることは難しいため、国に助成金の円滑な活用が進むように働きかけていく。
・国や経済団体等と連携し、緊急セミナー等を開催するなどして、誘致企業を含めた県内企業に対して融資制度や雇用調整助成金等の周知に努め、積極的な活用を促していきたい。

２【教育⻑答弁骨子】
・現行入試制度は、高校の特色化や受検機会の複数化を進めるとともに、受検生の多様な能力・適性や意欲・関⼼を評価できる制度として定着。
・現行入試が大学等への進学率に及ぼす影響についてであるが、現行の入試制度の１期生である２０年３月卒業生の四年制大学に限って進学率を見てみると、福岡県に次いで２番目となり、前年の５番目から上がっている。こういう事実からも、必ずしも大学等進学率が低位で推移しているとは言えない。
・課題としては、受検に対する中学生の緊張感の⻑期化、入学者選抜に係る業務が増加して、中学校教員及び高校教員の多忙化の一因になっていると認識している。

・現行入試５年が終了した本年、中学校や県立高校、各教育事務所等に対するアンケートを実施し、成果と課題についての検証を進めたい。
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質問を終えて（感想）
１時間とことん集中すると、お腹が痛くなった。⼈間とは本当に不思議な生き物である。
多くの関係者の皆様、ご協力ありがとうございました。⼼から感謝致します。