閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：平成３０年１０月２３日（火）１０：０６～１０：３３

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安麻石山
河柴根
石原
岩菅渡
山
宮平茂
片櫻
欠 席 者：世陪 席 者：西野杉横倍 晋 三
生 太 郎
田 真 敏
下 貴 司
野 太 郎
山 昌 彦
本匠
川 貴 盛
井 啓 一
田 義 昭
屋毅
義 偉
辺 博 道
本 順 三
腰 光 寛
井 卓 也
木 敏 充
山 さつき
田 義 孝
耕 弘 成
村 康 稔
上 浩太郎
田 和 博
畠 裕 介

内閣総理大臣国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
２件
○政令
１件
○人事
６件
いずれも，案件表のとおり，決定，了解となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件について，申し上げます。
「ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針の変更」について，御決定をお願いいたします。本件は，ＰＦＩ法の改正に伴い，民間事業者に行わせることが適切な公共施設の整備等について，ＰＦＩ事業導入の検討及び具体の案件形成に努める旨を追記する等の変更を行うものであります。
次に，政令について，御決定をお願いいたします。
「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正法の施行期日令」は，同改正法の施行期日を本年１１月１日と定めるものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，安倍内閣総理大臣が日中首脳会談等のため２５日から２７日まで，河野外務大臣が日中首脳会談同席及びバーレーン国政府要人との会談等のため２５日から２８日まで，柴山文部科学大臣が北極科学大臣会合出席等のため２５日から２８日まで，世耕経済産業大臣が日中第三国市場協力フォーラム出席等のため２５日から２７日まで，それぞれ海外出張されますので，御了解をお願いいたします。
次に，小野昭一外１４３名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，件名外案件について，申し上げます。
「円借款の供与に関する書簡」をインドネシアとの間に交換することについて，御決定をお願いいたします。本件は，「都市高速鉄道計画」に，約７００億円を限度とする円借款を供与することについて，取り極めるものであります。なお，明日の書簡交換まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
次に，件名外の人事案件について，申し上げます。平成３０年秋の叙勲４，０８４名，外国人叙勲１３５名，平成３０年度文化勲章５名について，それぞれ御決定を，平成３０年度文化功労者２０名について，御了解をお願いいたします。なお，叙勲候補者のうち，発令日までの間に死亡した者につきましては，死亡日の日付で勲章を授与することとし，また，勲章を授与することがふさわしくない事由が生じた候補者につきましては，その発令を留保することとしております。報道関係の取扱いにつきましては，叙勲及び外国人叙勲は，１１月３日午前５時から，文化勲章及び文化功労者は，１０月２６日午前１１時３０分からそれぞれ報道解禁となっておりますので,名簿の取扱いにつきましては，特に御留意いただきますようお願いいたします。これらのことに関連いたしまして，後程，内閣官房長官から御発言があります。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，私から平成３０年秋の叙勲，外国人叙勲及び平成３０年度文化勲章について，申し上げます。
平成３０年秋の叙勲，外国人叙勲及び平成３０年度文化勲章の候補者については，厳正な審査を経てお手元に配付の資料のとおりとなりました。これらの候補者につきましては，閣議で御決定いただいた後，天皇陛下の御裁可を仰いだ上で，来る１2

１月３日に発令する運びとなっております。
○菅国務大臣：次に，内閣総理大臣から御発言がございます。
○安倍内閣総理大臣：河野大臣，柴山大臣及び世耕大臣は，それぞれ海外出張いたしますが，その出張不在中，菅内閣官房長官を外務大臣の臨時代理に，平井大臣を文部科学大臣の臨時代理に，茂木大臣を経済産業大臣の臨時代理及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣の事務代理に，それぞれ指定又は命じることといたします。なお，私も，２５日から２７日まで，海外出張いたしますが，その出張不在中の臨時代理は，既に指定されているとおり，麻生副総理となりますので御了知願います。
○菅国務大臣：次に，第１９７回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案及び麻生財務大臣の財政演説案について，御検討をお願いいたします。
まず，内閣総理大臣所信表明演説案を西村副長官が朗読いたします。
○西村内閣官房副長官：
１ はじめにまず冒頭，本庶佑特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞を心よりお慶び申し上げます。日本で生まれた研究成果が，世界中のがんで苦しむ人々に大きな希望の光をもたらしている。同じ日本人として，大きな誇りであります。
「定説を覆すことで，新たな世界が広がる」
この世界的な偉業をもたらしたのは，本庶先生の，これまでの「常識」にとらわれない，全く新しいアプローチでありました。
世界は，今，かつてないスピードで，変化しています。
この，わずか５年余りの間に，人工知能は急速な進歩を遂げ，様々な分野で人間の能力を凌駕しようとしています。膨大なデジタルデータが，世界を瞬時に駆け巡り，全く新しい価値を生み出す時代となりました。
次の５年，いや３年もあれば，世界は，私たちが今想像もできない進化を遂げるに違いない。そうした時代にあって，私たちもまた，これまでの「常識」を打ち破らなければなりません。私たち自身の手で，今こそ，新しい日本の国創りをスタートする時であります。
強い日本。それを創るのは，他の誰でもありません。私たち自身です。
激動する世界を，そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の３年間，私はその先頭に立つ決意です。私たちの子や孫の世代のために，希望にあふれ，誇りある日本を，皆さん，共に，切り拓いていこうではありませんか。
２ 強靱な故郷づくり（復旧・復興の加速）
この夏，大きな自然災害が相次ぎ，日本列島に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に，衷心より哀悼の意を表します。全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
９，３５６億円の補正予算により，道路や河川の改修，ため池の補修など，災害復旧を加速してまいります。子どもたちの命を守るため，ブロック塀の安全対策を3

進めます。熱中症対策として，全国の公立小学校・中学校にエアコンを設置します。
被災者の皆さんの心に寄り添いながら，住まいをはじめ，生活再建を加速します。
ハウスの再建や果樹の植え替えなど営農再開に向けた支援，中小・小規模事業者の皆さんの資金繰り確保，グループ補助金による設備再建など，生業の復興に全力を尽くしてまいります。
北海道の大自然，美しい倉敷の街並み。観光名所に，多くの皆さんに足を運んでいただくことが，復興の大きな力となります。政府も「ふっこう割」で後押ししてまいります。災害情報の外国語による提供など，外国人観光客の皆さんの安全，安心の確保にも取り組みます。
（震災からの復興）
熊本を訪れる外国人観光客は，昨年，熊本地震発生前の水準を回復しました。来
年秋に向けて熊本城天守閣の再建を進め，この流れを加速してまいります。
東北の被災地でも，震災前の２倍近い観光客が海外から訪れるようになりました。
本年も全国平均を上回る伸びとなっており，東日本大震災からの復興は，一歩一歩，着実に進んでいます。
原発事故で大きな被害を受けた福島では，避難指示が解除された５つの町や村で，この春，小学校・中学校が再開しました。帰還困難区域でも，間もなく，葛尾村で除染が始まり，全ての復興再生拠点の整備がスタートします。南相馬市では，この夏，最先端のロボットテストフィールドが動き始めました。
東北の復興なくして，日本の再生なし。この決意の下に，「創造と可能性の地」としての東北を創り上げてまいります。
（国土強靱化）
記録的な集中豪雨，経験したことのない暴風や大雨を伴う台風，異常なまでの猛暑。自然環境の異変に，多くの皆さんが，大変な不安を抱いておられます。
電力や交通など，生活に欠かせないインフラの総点検を進めます。その結果を踏
まえ，災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう，強靱なインフラを創り上げてまいります。
更には，治山・治水，ため池の改修など，防災・減災，国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ，３年間集中で実施いたします。強靱な故郷，誰もが安心して暮らすことができる故郷を創り上げてまいります。
３ 地方創生（農林水産新時代）
伝統ある故郷，美しい棚田，田園風景を守ってきたのは，農林水産業。農こそ，国の基であります。
しかし，農家の平均年齢が６６歳を超えてしまった現在，守るためにこそ攻めなければなりません。
４０年以上続いてきたいわゆる減反政策を，今年度から完全に廃止しました。需
要のある作物を作り，水田のフル活用を進めることで，コメの取引価格は着実に回復しています。生産農業所得は，この１８年間で最も高い，３．８兆円まで拡大し4ました。
農林水産物の輸出も，５年連続で過去最高を更新し，昨年は８，０００億円を超えました。本年５月，中国への精米輸出施設の追加で合意し，コメの更なる輸出拡大にも取り組んでいます。
こうした攻めの農政改革を進める中で，４０歳代以下の若手就農者は，初めて，４年連続で２万人を超えました。
次は水産業改革。７０年ぶりに漁業法を抜本的に改正いたします。
漁獲量による資源管理を導入し，船のトン数規制から転換する。大型化を可能とすることで，漁業の生産性を高めます。漁業権の新たな付与について，法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し，養殖業の新規参入，規模拡大を促してまいります。
若い人たちが，自らの意欲とアイデアで，新しい農林水産業に挑戦ができる。自分たちの未来を託すことができる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。
（全世代型社会保障改革）
高齢化率３６．５％。過疎化。限界集落。このピンチを，島根県雲南市は思い切って，若者たちに託しました。
「日本で一番，若者がチャレンジしやすい町を目指す」
空き家をシェアオフィスに利用する。耕作放棄地で育てた作物から新しい特産品を開発する。若者たちからは，社会的課題の解決につながる新しいアイデアが次々と生まれました。
過疎地を訪問し，看護サービスを提供する。３人の若者たちが始めたチャレンジ
は，地方創生交付金を活用し，行政や地域の支えも受け，町の病院や診療所の新しいネットワークを作り上げることに成功しました。活動の輪は広がり，今，７人の若者たちが，中山間地域の医療を支える大きな力となっています。
ピンチもチャンスに変えることができる。
この４年間で，５０件近いアイデアが起業につながりました。地方にこそチャンスがある。雲南市には，今，２５０人近い若者たちが移住し，地域の新しい活力となっています。
少子高齢化という我が国最大のピンチもまた，チャンスに変えることができるはずです。
この５年間，生産年齢人口が４５０万人減る中でも，女性活躍の旗を高く掲げる
ことで，女性の就業者は，逆に，２００万人増やすことができました。
元気で，意欲あふれる高齢者の皆さんの経験や知恵をもっと活かすことができれば，日本はまだまだ成長できる。人生１００年時代の到来は大きなチャンスです。
いくつになっても，学び直しのチャンスがあり，生きがいを持って働くことができる。これまでの働き方改革の上に，生涯現役社会を目指し，６５歳以上への継続雇用の引上げや中途採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます。
消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう，あらゆる施策を総動員することと併せ，来年１０月から幼児教育を無償化します。更に，再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は，未来を担う子どもたち，子5育て世代に，大胆に投資してまいります。
子どもから現役世代，お年寄りまで，全ての世代が安心できる社会保障制度へと，今後３年かけて改革を進めます。女性も男性も，若者も高齢者も，障害や難病のある方も，誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を，皆さん，共に，創り上げようではありませんか。
（外国人材）
この春，高校，大学を卒業した若者たちの就職率は過去最高水準となりました。
有効求人倍率は，２年近くにわたり，全国４７全ての都道府県で１倍を超えています。こうした中で，全国の中小・小規模事業者の皆さんが，深刻な人手不足に直面しています。
このピンチも，チャンスに変えることができる。
ＩｏＴ，ロボット，人工知能，ビッグデータ。第４次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から，固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん，地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。
同時に，一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し，就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し，受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として，その生活環境の確保に取り組んでまいります。更に，日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。
半年前に来日されたばかりの，ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
来日の際訪れた群馬の中小企業では，ベトナム人の青年が，日本人と同じ給料をもらいながら，一緒に働いていた。そのことを，クアン主席は大変うれしそうに，私に語ってくださいました。
「彼にとって，大きな誇りとなっている」
これは，私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本，世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。
４ 外交・安全保障（戦後日本外交の総決算）
ＡＳＥＡＮ，豪州，インドをはじめ，基本的価値を共有する国々と共に，日本は，アジア・太平洋からインド洋に至る，この広大な地域に，確固たる平和と繁栄を築き上げてまいります。
しかし，北東アジアでは，冷戦時代の構造が，今なお残されたままとなっている。
「戦後」が，そのまま置き去りとなってきました。
６月の歴史的な米朝首脳会談によって，北朝鮮をめぐる情勢は，大きく動き出しています。この流れに更なる弾みをつけ，日米，日米韓の結束の下，国際社会と連携しながら，朝鮮半島の完全な非核化を目指します。

6

次は，私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。最重要課題である拉致問題について，御家族も御高齢となる中，１日も早い解決に向け，あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。相互不信の殻を破り，拉致，核，ミサイルの問題を解決し，不幸な過去を清算して，北朝鮮との国交正常化を目指します。
ロシアとは，戦後７０年以上，平和条約が締結されていない異常な状況にあります。航空機による元島民の皆様のお墓参りは２年目となり，共同経済活動も実現に向け，動き出しました。長門合意は着実に前進しています。私とプーチン大統領との信頼関係の上に，領土問題を解決し，日露平和条約を締結する。日露新時代を切り拓きます。
日中平和友好条約締結４０周年の節目に当たり，私は，明日，中国を訪問いたします。日中両国は，この地域の平和と繁栄に大きな責任を有しています。首脳間の往来を重ねると同時に，ビジネス協力，スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し，日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
今こそ，戦後日本外交の総決算を行う。新しい時代のアジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎を築くため，日本外交の新たな地平を，皆さん，共に，切り拓いていこうではありませんか。
（強固な日米同盟）
その基軸は，日米同盟です。
３月，一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では，県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて，道路の拡幅を進めます。今後も，抑止力を維持しながら，沖縄の皆さんの心に寄り添い，安倍内閣は，基地負担の軽減に，一つひとつ，結果を出してまいります。
日本と米国は，戦後一貫して，強固な同盟国であるとともに，経済大国として，世界の自由貿易体制を共に牽引してきました。この土台の上に，先月，日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。
農産品については，過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である。この大前提を米国と合意しました。同時に，協議が行われている間は，日本の自動車に追加関税が課されないことも確認しました。
自由で公正な貿易を一層促進し，双方に利益が得られるような結果を出してまいります。
（新たな時代のルールづくり）
ＴＰＰは，その先駆けであります。世界で保護主義への懸念が高まる中で，世界のマーケットに，新たな時代の公正なルールを打ち立てることが必要です。
欧州との経済連携協定の早期発効を目指します。人口６億人，世界経済の３割を占める巨大な経済圏が生まれます。
和牛，ぶり，日本酒の輸出に対する関税が即時に撤廃され，おいしい日本の農林水産物にチャンスが広がります。農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い，安心して再生産できるよう，十分な対策を講じてまいります。
ＲＣＥＰ交渉を早期に妥結することで，中国，インドを含むアジアの国々とも協7

力し，自由で公正な国際経済秩序を更に進化させてまいります。これからも，日本は，自由貿易の旗手として，新しい時代の世界のルールづくりを力強くリードしていく決意であります。
５ 平成の，その先の時代の新たな国創り
来年，トランプ大統領，プーチン大統領，習近平主席をはじめ世界のリーダーたちを招き，日本が初めて議長国となり，Ｇ２０大阪サミットを開催します。その翌年には，東京オリンピック・パラリンピック。世界中の注目が日本に集まります。
歴史的な皇位継承まで，残り，半年余りとなりました。国民がこぞって寿ぎ，世界の人々から祝福されるよう，内閣を挙げて準備を進めてまいります。
まさに歴史の転換点にあって，平成の，その先の時代に向かって，日本の新たな国創りを，皆さん，共に，進めていこうではありませんか。
国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において，政党が具体的な改正案を示すことで，国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から，与党，野党といった政治的立場を超え，できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。
そのあるべき姿を最終的に決めるのは，国民の皆様です。制定から７０年以上を経た今，国民の皆様と共に議論を深め，私たち国会議員の責任を，共に，果たしていこうではありませんか。
６ おわりに「国民一致の力でなければ，到底国家の進運を図ることはできぬ」
戊辰戦争から５０年。南部藩出身の原敬は，我が国初の本格的な政党内閣を樹立しました。
議会の多数に基盤を得て，力強い政権運営が可能となった。総選挙でも大きな勝利を得て，衆議院の３分の２近い議席を占めるに至りました。強固な政治基盤の上に，高等教育の充実，地方のインフラ整備，安全保障の強化。明治の，その先の時代の国創りを強力に進めるに当たり，原敬はこう語っています。
「常に民意の存するところを考察すべし」
私もまた，次の３年，国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する。６年前，国民の皆様と共に政権奪還を成し遂げた時の初心，挑戦者としての気迫は，いささかも変わるところはありません。
しかし，長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合ってまいります。むしろ，その長さこそが，継続こそが，力である。そう思っていただけるよう，一層，身を引き締めて政権運営に当たる決意であります。
少子高齢化，激動する国際情勢に真正面から立ち向かい，私たちの子や孫の世代のために，今日，ここから，希望にあふれ，誇りある日本を，皆さん，共に，創り上げようではありませんか。
御清聴ありがとうございました。
○菅国務大臣：この演説案は，既に総理が何度も推敲を重ねられたものであります。
平成の，その先の時代に向かって，新たな国創りを進めていく。その決意を込め，

8当面の重要課題に限定し，可能な限りコンパクトに国民に説明するものであります。
したがって，個々の政策を網羅的に記載していないことを御理解願います。
先日，各大臣に関する部分をお届けし，これに対する指摘につき調整させていただきました。本日の演説案はその結果を反映したものです。この案で御了解いただ
くようお願いいたします。なお，案文につきましては，今後，総理による修正があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
次に，麻生財務大臣から財政演説案の御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣：財政演説案の概要について御説明いたします。
演説案は，平成３０年度補正予算の大要について説明するものであります。
演説案では，まず，大阪北部地震，平成３０年７月豪雨，平成３０年台風第２１号及び北海道胆振東部地震などの相次ぐ自然災害により亡くなられた方々と御遺族に対する哀悼の意と，被災者の方々へのお見舞いを申し上げております。また，政府や関係機関が一丸となって，被災者の方々が１日も早く安心して生活できるよう，被災地域の復旧・復興に万全を期していく旨を述べております。
続けて，平成３０年度補正予算については，各自然災害の被災地の復旧・復興，公立小中学校等の施設におけるエアコン設置，ブロック塀改修等の対応及び今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に必要な経費を計上していること，これらの財源としては，建設公債の発行とともに，平成２９年度決算剰余金の一部の活用等で対応すること，特別会計予算についても，所要の補正を行うこと，を述べております。
以上，財政演説案の概要について御説明いたしました。御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
○菅国務大臣：ただ今の御説明につきまして，御意見がありましたら，お願いいたします。
無いようですので，これをもちまして，演説案の検討を終わります。
以上をもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。私から，公務部門における障害者雇用について，申し上げます。
閣議前に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において，総理から，「各大臣は，今回の事態を深く反省し，真摯に重く受け止め，組織全体として，本日策定された基本方針に基づき，再発防止にしっかりと取り組むこと」という強い御指示があったところです。
これを踏まえ，各大臣におかれては，二度とこのような事態が生じることのないよう，事務方幹部に対してしっかりと注意を行っていただくとともに，障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう，指導を徹底していただくようお願いします。
ほかに御発言はございますか。
無いようですので，これをもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

9〔 別 添 〕

閣議案

平 成 30 年
10 月 23 日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関あ りする事業の実施に関する基本方針の変更について（決定）（内閣府本府）◎政 令
資 料 ○電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研
あ り究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
◎人 事
資 料
☆内閣総理大臣安倍晋三外３名の海外出張についてな し（了解）
資 料 ☆東北大学名誉教授小野昭一外１４３名の叙位又はあ り
叙勲について（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

10平 成 30 年
10 月 23 日

件 名 外 案 件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア
あ り
共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（外務省）
◎人 事
資 料
あ り ○平成３０年秋の叙勲について（決定）〃 ○平成３０年秋の外国人叙勲について（決定）〃 ○平成３０年度文化勲章の授与について（決定）〃 ○平成３０年度文化功労者の決定について（了解）〔○署名あり☆署名なし〕

11