平成 30 年度事業報告
１．普及啓発事業（１）広報・出版活動
１）「環境技術会誌」季刊発行（1 月、4 月、7 月、10 月）
本誌は、紙面の充実を図るとともに会員へのサービス向上を目的として、年４回発行した。
本年度は、新たに「人財の育成・技術の継承」を特集テーマとして編集した。
第 171 号（平成 30 年 ４月）
第 172 号（平成 30 年 ７月）
第 173 号（平成 30 年 10 月）
第 174 号（平成 31 年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・専門委員会報告
・環境省等行政資料
・国内・海外の廃棄物関連情報
２）ホームページの運営
当会の情報公開の場として、廃棄物情報の提供、会員との情報交流等を行った。
現在会員のページには平成２８年度から廃棄物処理法入門コーナー、メールマガジンのバックナンバー、調査報告書等に加え、新たに全方位検索型環境法令集を掲載している。
３）メールマガジンの配信
会員へのスピーディな情報発信のため、会員の希望者には毎月メールマガジンを配信した。
（２）研修会・講習会の実施
１）第３９回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者 CPDS 認定）
本集会は本協会会員はじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催した。
日時：平成 30 年６月 22 日（金）、10 時～16 時 30 分

会

場：エッサム神田ホール２号館、参加者 160 人

テーマ：①廃棄物処理行政の動向 環境省環境再生・資源循環局②廃棄物エネルギーの利活用に係る先進的取り組み③廃棄物処理業における持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み事例
２）廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得し、技能の向上を図ることが技術管理者にとって重要であり、平成 24 年度から実施している、継続学習制度（以下「CPDS」Continuing Professional Development System の略）を本年度も実施した。
この制度は、廃棄物処理施設の技術者が種々の講習会、研修会、講演会、シンポジュウムなどの受講や活動成果の発表をした場合に、それらの学習記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステムである。
３）技術管理者 CPDS 認定「廃棄物処理施設技術管理セミナー」
当協会では、会員並びに技術管理者など廃棄物処理施設の維持管理に従事する方々のスキルアップのため、セミナーを開催した。
平成 31 年２月 20 日（木）、エッサム神田ホール、参加者 98 名
４）廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者 CPDS 認定）
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施した。
福岡会場：平成 30 年 11 月 30 日～12 月 2 日
岡山会場：平成 30 年 11 月 28 日～11 月 30 日
（３）第回廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（技術管理者 CPDS 認定）
技術管理者の情報交換を行うため、以下の研究発表会等を開催した。
会期：生活と環境全国大会、平成 30 年 10 月 17 日（水）～19 日（金）事例研究発表会：平成 30 年 10 月 19 日

会

場：福島市（コラッセふくしま）

内

容：廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（４）各種表彰
１）環境大臣表彰の推薦
環境大臣表彰の中央推薦の基準に基づき、当協会会員を推薦し、三橋顧問、安田理事が受賞した。
２）第 62 回生活と環境全国大会（平成 30 年度）大会長感謝状受領者の推薦
大会長感謝状の中央推薦団体として 2 名を推薦し、荻原理事と林代議員が受賞した。
贈呈式：第 62 回大会席上
３）会長感謝状の贈呈制度
永年に亘り、会の発展に尽力した会員に対して会長感謝状を贈呈した。
贈呈式：平成 30 年度廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会席上
４）年間論文賞の表彰制度
会員からの環境技術会誌、支部会誌の投稿を対象とした優秀論文を表彰した。
この賞は年間論文賞審査委員会において選考し、最優秀賞 1 編、優秀賞 1 編、特別賞 2 編、功労賞 1 編、奨励賞 1 編を表彰した。
委員：横田 勇、根本康雄、河辺安男、杉山吉男、田所正晴

授賞式：（平成 30 年度廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会席上）

（５）地区協議会活動への支援
地区協議会に対して、以下のように行事・講師派遣並びに財政的支援を実施した。
１）助成金：茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、山形県、神奈川県、山梨県、滋賀県
２）山形県：佐藤幸世氏、日本環境衛生センター、理事
３）埼玉県：柳井会長総会出席
４）群馬県：「ぐんま環境フェスティバル」配布資料提供
２．調査・研究事業（１）廃棄物処理事故事例調査
廃棄物処理施設における事故発生状況と防止対策について、環境省委託調査として事故事例調査を実施した。
３．技術支援事業
廃棄物処理事業者の方々に対して、本会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する技術支援業務を実施した。
また、（一財）日本環境衛生センターから、技術管理者講習の講師派遣等の受託を新たに実施した。
４．事業推進のための会議等（１）社員総会の開催
１）第９回定時社員総会の開催
日

時：平成 30 年６月 21 日（木）、14 時～15 時

会

場：連合会館

議事等： ①平成 29 年度事業報告の件②平成 29 年度収支決算の件③平成 30 年度事業計画の件④平成 30 年度収支予算の件⑤平成 30 年度国等への要望事項の件⑥その他
２）平成 30 年度第 1 回臨時社員総会の開催
日

時：平成 31 年３月 19 日（火）16 時～16 時 45 分

会

場：連合会館

議事等：①定款変更の件

（２）理事会の開催
１）第 26 回理事会
日

時：平成 30 年５月 23 日（水）、14 時～16 時

会

場：連合会館

議事等：①平成 29 年度事業報告の件②平成 29 年度収支決算の件③国等への要望事項（案）の件
２）平成 30 年度第 1 回臨時理事会（書面決議）
日時：平成 31 年３月４日（月）会

場：川崎市川崎区四谷上町 10-6

議事等：①定款変更の件
３）第 27 回理事会
日時：平成 31 年３月 19 日（火）14 時～16 時

会

場：連合会館

議事等：①平成 31 年度事業計画の件②平成 31 年度収支予算の件③その他（３）部会等の開催
１）運営部会 年４回程度開催
議

題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
・地区技術管理者協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること⑤その他本会の目的達成のために必要な事業に関すること

財政健全化が喫緊の課題であるので、運営部会内部に財政健全化作業部会を立ち上げて、新規事業等の検討を行う。
２）編集委員会 年１回開催
議

題：①環境技術会誌の企画、編集に関すること②刊行物に係る業務に関すること

３）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度運営委員会
議

題：①継続教育システムの検討②教育内容の検討③評価制度の検討

４）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度試験委員会
議

題：①継続教育システム称号付与の審査関連業務

５．その他の事業（１）「廃棄物処理施設技術管理士」証明看板の発行
６．関係団体への協力等
国をはじめ関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行った。
①廃棄物団体連合会など関連団体②第 62 回生活と環境全国大会（平成 30 年度）の協賛、その他関係団体の行事等の協力
７．組織運営（１）財政の健全化
１）入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習修了者に対して、個人会員、団体会員及び賛助会員の入会を促進した。 また、廃棄物処理に関係する団体等に対しては、賛助会員の入会を促進した。
２）新規事業の推進
平成 31 年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）に係る補助事業者（執行団体）業務」に応募し、平成 31 年度から事業実施を行うことになった。
（２）環境省への要望行動等
技術管理者に関連する事項について、積極的に要望行動（平成 30 年８月 10 日）を行った。