平成２９年度

議会議員道外行政視察調査報告書

平成２９年度の議会議員道外行政視察調査として、１１月６日（月）から９日（木）まで、高知県檮原町議会、高知県本山町（一般財団法人本山町農業公社）、徳島県上勝町（合同会社パンゲア）、徳島県佐那河内村議会において視察研修を実施し、それぞれ調査いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いたします。
日

時

視察地

１１月７日（火）内容高知県檮原町１

子育てと教育の充実

人口（１）檮原町一貫教育支援センター

約３，６００人（２）コミュニティ・スクール（３）ゆすはら町子育て世代包括支援センター
２

福祉の充実

（１）ゆすはら複合福祉施設（平成 29 年完成予定）
１１月７日（火）高知県本山町１

産業の振興と６次産業化

人口（１）本山町特産品ブランド化未来創造構築事業

約３，６００人
１１月８日（水）徳島県上勝町

１

交通の充実

人口

（１）有償ボランティアタクシー事業

約１，６００人

２

地方創生事業（１）彩事業（はっぱビジネス）
１１月８日（水）徳島県１

地方創生、定住・移住政策の取り組み

佐那河内村（１）空き家（定住・移住）政策ついて

人口（２）移住支援団体の設立

約２，５００人（３）ふるさと住民票（４）地域おこし支援員登録制度（５）佐那河内すだち連つづく村プロジェクト（６）一般財団法人さなごうちについて＜新篠津村議会参加者＞
副議長

髙

井

議

員

山

元

議

員

髙

橋

孝

志（議会広報特別委員長・行政常任委員）

議

員

南

部

隆

志（行政常任委員）

事務局

庶務係長

博

美（行政常任委員）
栄（行政常任委員長）

吉

見

卓

教
1

高知県檮原町（１１月７日（火）
〇場

所

檮原町役場

１０時～１２時）

議場
〇出席者
土釜議長
教育委員会生涯学習課
林

克普

参事

保健福祉支援センター
橋田淳一センター長
大崎和江健康増進係長
子育て世代包括支援センター
朝比奈青里花保健師
議会事務局▲檮原町での研修（場所は議場）
１

大川真一郎

事務局長

檮原町一貫教育について（１）一貫教育支援センターについて①目的
・１８年間で子供を育てる体制づくりを、発達段階に応じた系統的・継続的な取り組みを行うため、保・幼・小・中・高の一貫教育の実施。
・檮原町の目指す一貫教育の調査研究と学習内容・方法などの開発を行い、円滑かつ効率的に推進する。
②取り組みの経緯
・平成２３年４月、小中一貫校として開校。
（小学校６年・中学校３年制→

４・３・２年制に変更）

・平成２５年４月、一貫教育支援センターの開設。
・平成２７年４月幼・保連携型認定こども園。
・隣町の津野町東津野中学校と梼原中学校、梼原高校で中・高の連携も行っている。
・中学校の教員が高校１年生を対象に英語・数学・音楽の教科を出向いて教えており、高校からも中学校３年生を対象に出向いて教えている。
③体制
・所長（非常勤）、副所長（教委参事兼職）、幼児教育アドバイザー（非常勤）、
社会教育スーパーバイザー（非常勤）、外国語指導助手（臨時）の５人。
④業務内容
・主に小中の梼原学園を中心に学力向上に関する調査研究と対応策の推進。
・保・幼・小・中・高の一貫教育に関する調査及び研究。
・教職員の資質・指導力向上に関する調査研究と研修会。
2

・幼児教育の推進
・生涯教育（社会教育及び保護者の教育を含む）の学習内容・方法の開発及び体系化に関すること。
⑤現在の取り組み～教育パンフレットの作成～
・教育に係るパンフレットを作成し、梼原町の教育をしている姿を知り、理解・評価することで「梼原町の教育」が見えてくる。
・教育を通して連携、協働することでまちづくりや子育てに繋げたい。
・１８年間の一貫教育を通して「自立」・「創造」・「協働」の力を育てる。
（２）梼原こども園（保・幼の連携）①園児の人数（単位：人）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

合計

檮原町

７

２４

２３

２１

２７

２３

１２５

本

１

４

２３

２７

２３

２０

９８

村

※本村の人数は、定期監査（前期）の調書より②主な内容
・幼稚園教育の質的向上を目指すため、親育ち支援事業や徐々に小学校に慣れてもらうために独自のカリキュラムを行っている。（例えば、虫探しをこども園の園児と小学生１年生で行うなど）
・職場体験研修として、小学校の教員が８月の夏休みにこども園に研修に来る。
また、こども園の方からも５月ぐらいに小学校との交流を行っている。
・幼少引き継ぎ会でこども園の先生と小学校の教職員で引き継ぎ情報を共有し、保護者支援の在り方を協議している。
・入学式では、幼稚園教諭も参加し、小学生と中学生が一緒に入場する。
（３）小中一貫校＝梼原学園①４-３-２の教育課程の実施
・小学校１年生から４年生

基礎・基本の定着→４年間

・５年生から７年生は中期ブロック→３年間・８年生から９年生は後期ブロック→２年間※５年生から９年生は同じ建物。５年生、６年生、７年生は同じ階。中学校に進学しても、隣の教室に移動。
②梼の木寮
・中学生７２人中、４０人が寮に入っている。
・寮では学習する時間もある。（家で勉強しない子も、寮に入ると必ず勉強する時間がある、学習の習慣が身につく）

3

③内容

・ 中期ブロック（小学校の５年生～７年生（中１）まで）から教科担任制を導入。
→中学校の教員が小学校で数学、音楽、国語などを小学校で教えている。
・学力向上マップ（学年ごとに学習する内容が目に見えるように教科ごとに作成）や個人カルテ（テストの点数などを記載）を作成。
・習熟度授業・ＴＴの実施。
・自立ノート（その日あったことを書けるようなノート）
・視写活動の推進（教科書の内容、高知新聞のコラム「小社会」や朝日新聞の「天声人語」を書き写し、わからない漢字があれば調べる）
・さくさく視写→授業の開始前に特に重要で覚えなければならない語句や言葉の意味などを１分程度の時間で書く活動を毎時間行っている。
・異学年交流の推進
イ）縦割り班掃除→１年生から９年生まで一緒に掃除を行う。
ロ）小中合同集会や運動会、遠足の実施。
ハ）絵本の読み聞かせ活動→９年生が１・２年生に行っている。
（９年生による絵本の読み聞かせ）二）全校で給食
・小中合同校内研究イ）全校での授業研究やブロック別（４-３-２制）授業研究。
ロ）各種学力調査やテストの分析・検証・改善を全校体制で行っている。
（４）英語教育～英会話に触れ、国際人を育てる～①外国語指導助手の配置イ）目的・園児から英会話に触れ、幼稚園、小学校、中学校の１５年間で国際的に通用する会話力を身につける人材を育成。
ロ）主な内容・遊びの中で英会話に触れる。
・梼原こども園、梼原学園に外国語指導助手を配置。
・中学生海外研修（３週間）※オーストラリアまたはイギリス

個人負担７万円。毎年４～５人が研修。

（５）特別支援員及び学習支援員の配置①学習障害・発達障害傾向の児童・生徒への支援
・周囲との関係やクラスでの学習を落ち着いてすることができるための支援。
・家庭環境及び同級生とのトラブル等の課題があり、安心して、他者と協調してやっていけるための支援。
・特別支援員の人材確保が難しい。
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（６）梼原高校① 定員／１学年８０人。定員２４０人。
②現在の生徒／１２８人（男子８１人、女子４７人）③梼原中学校から梼原高校への進学率
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

中学校卒業生

２２人

２９人

２２人

２７人

内梼原高校入学

７人

２１人

１６人

２４人

進学率

３２％

７２％

７３％

８９％

※平成２６年度から増えている。
④要因
・中学と高校で連携しており、高校に行きやすくなっている。
・高校生が町の行事に参加している。
・大学への進学率も高くなってきている。
⑤魅力ある梼原高校を創る会（海外留学補助金制度）
・短期留学制度→２週間
・長期留学→１年間の場合１００万円の補助、半年の場合５０万円。
・今年度、１年生１名が１年間、ニュージーランドに留学。
⑥連携型中高一貫教育～梼原こども園との交流～

・避難訓練や田植え体験を行っている。
（７）一貫教育における成果と課題①成果
・小学生の時、成績が不十分だった子供も中学校では成果が見えてきた。
・中１ギャップが解消できた（自尊感情・自己有用感の高揚）。
・教員も協同して教育を実践できるようになった（互いの取り組みを認め合う
姿勢）。
・小学校の教員が９年生卒業後の進路を意識化。
・中高一貫教育において、相互の加配教員を有効活用することによって、学力の向上が図られた（英語、数学２名の教員配置）。
・学年団というチームで動く姿は小学校教員にとっては刺激的。
②課題
・小学校時における低学力の問題が未解消。
・子供たちのコミュニケーション能力を十分に育成できていない（言語活動を使った表現）。
・町内唯一の小中一貫校のため多忙感がある。
・自尊感情や自己肯定感・自己有用感の高揚に向けた指導。
・お立ち台プロジェクトの徹底（お立ち台プロジェクトとは、色んな場面で、
5

人前で意見を発表する機会を設けている）。
・教員の育成（中堅層が少ない）。
・教員と、地域の方々との積極的な交流。（若い教員は特に進めたい）③今後にむけて・教員の能力・資質の向上。
・ＩＣＴ教育の研究と推進。
２

コミュニティ・スクール（１）これまでの経緯
・平成２６年準備委員会を発足、越知町立越知小学校、中学校視察。

・平成２７年

日高村コミュニティ・スクール視察、規則の検討、活動計画。

・平成２８年より取り組み。
※元々あった「学校応援団」（学校の諸活動の支援と放課後の子どもの居場所づくり）と学校運営協議会を両輪として、梼原学園コミュニティ・スクールを組織。
（２）学校運営協議会のメンバー①学校運営協議会委員（１５人）
区長会長、青少年健全育成町民会議会長、民生委員（代表）、保幼小中高Ｐ
ＴＡ元会長、こども園ＰＴＡ会長、梼原学園ＰＴＡ会長、梼原学園元ＰＴＡ
会長、梼原高校元ＰＴＡ会長、梼原高校ＰＴＡ会長、梼原高校校長、梼原こども園園長、一貫教育支援センター所長、幼児教育アドバイザー、社会教育
アドバイザー②事務局体制・梼原学園校長、梼原学園中学校教頭、梼原学園小学校教頭、梼原学園中学校
講師、地域コーディネーター
（３）課題と成果
・学校と地域が情報を共有できるようになった。
・保護者にとって、学校や地域に対する理解が深まった。
・地域の人々にとって経験を生かすことで生きがいになり、学校にも協力的になった。
・現状では、地域の方の力を借りても難しいケースもあり、関係機関と連携して継続した取り組みをしている。

6

３

子育て世代包括支援センター（１）目的
・妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、より身近な場で支える仕組みをつくり、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を目的に設立。
（２）取り組みの経緯①平成２７年度
・ニーズ調査、従来の母子保健活動の振り返り。
→全妊婦への対応ができていなかった。
・教育委員会を含めて、今後、子育てに係る支援やサービスを検討。
②平成２８年度
・助産師の雇用による妊産婦訪問や母乳相談の充実を図った。
・先進地視察、子育て包括支援センター設置への具体的検討。
・既存事業の整理、人材確保、母子保健コーディネーターとの役割分担。
③平成２９年度
・子育て世代包括支援センターの設置。
・助産師を母子保健コーディネーターとして配置。
・育児サークル支援、子育て支援センターの協議。
（３）取り組みの現状①母子手帳交付・全数、母子保健コーディネーターと保健師が対応。
（平成２９年１１月現在１０件）②支援プラン、対応記録の作成
・妊娠から子育てまでの何らかの支援・サービスが必要であり、その支援計画を策定。
・対応記録は、地区担当・母子担当保健師、係長、センター長、小児科医で決裁し、情報共有を図っている。
③妊産婦訪問、母乳相談の実施④育児サークルの充実
・これまで自主活動であったが、助産師や保健師も入って、支援や相談等を行っている。
・ヘルスメイト（食生活改善推進委員）などの地域の方にも入って頂き、食育も行っている。
・心理カウンセラー、ソーシャルワーカーから住民への直接支援、対応する職員等
へのスーパーバイズ。
・子育て世代の移住者も増えていることから、移住者向け聞取票の作成（準備中）。

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（４）スタッフの体制・役割①助産師＝子育て世代包括支援センター（母子保健コーディネーター）→妊娠期からの支援、関係づくりの担当、専門的支援。
②保健師＝従来の母子保健機能→母子保健活動、地区担当制、就園・就学後も継続した支援。
③保健師＝虐待予防機能→事業や活動の整理、勉強会等の実施、ハイリスク家庭等への対応、町内関係機関連携への支援等。

▲平成２９年度に係る子育て支援サービスの展開（５）課題等
・知り合いがいないと参加に結びつかない。
・親同士の仲間づくりや交流とそのきっかけづくり。

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４

複合福祉施設（平成２９年度完成予定）（１）背景及び現状①背景及び現状
・元気な内は、身体機能が低下しても、デイサービスやショートステイを利用しながら、自宅で過ごし、不安を覚えた場合は、福祉の館や高齢者の合宿施設などを利用。場合によっては、梼原病院を利用し、自宅で暮らせるよう支援する。
・在宅生活が困難になったり介護が必要となったりした場合は、特別養護老人ホームに入所。
・しかし、自宅で過ごすことができない方で、特別養護老人ホームが満室で入所できない場合は町外の特別養護老人ホームに入所しなければならない
・介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上になった。
・要介護１～２の方が安心して入所できる介護施設が町内になくなったため、複合福祉施設の検討が必要になった。
・平成２２年に行った住民アンケートをもとに、「梼原で一生を過ごしたい」という思いを実現するために、あらゆる制度に柔軟に対応できるよう、建設補助金は活用せず、過疎特例交付金を活用し、整備することになった。
②目指す複合福祉施設について・介護が必要な方が利用できるケア付きの生活できる施設。
・介護認定の有無に関わらず入退去しやすい施設。

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（２）複合福祉施設①ケアハウス（特定）９室（２階）
・介護サービスの提供。（介護保険適用施設）・自己負担が軽費。
・要介護１～２の方が利用できることからケアハウス（特定）とした。
②生活支援ハウス１８室（３階）
・介護認定に関わらず、入居が可能。（介護保険適用外施設）③施設ができることによる効果
・要介護１～２の方が住み慣れた地域で安心して、暮らしていける、新しい仕組みが構築された。

④ゆすはら複合福祉施設新築工事○工期／平成３０年２月２８日○金額／１３億５，９４１万円（Ｈ２８：５億４，３７６万９千円、Ｈ２９繰越：８億１，５６４万１千円）※この施設には図書館も併設される。
⑤ゆすはら複合福祉施設新築工事監理委託○金額／３，９９６万円（Ｈ２８：４１７万５千円、Ｈ２９：３，５７８万５千円）

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【意見交換】＜一貫教育について＞
問：一貫教育で小学校と中学校の先生が一緒とのことだが、効果は。
答：
・一緒にやることのメリットの方が多い。
（自尊感情、中一ギャップ、先生間の相互理解）＜子育て環境の充実＞
問：０歳児保育所はあるのか。
答：・満１歳からの幼保連携型の認定こども園の入園が可能。
・産後から１歳までを預ける施設は難しい。
・妊娠時から関わってサポートしていく。
＜海外研修＞
問）中学生の海外研修７万円の他に費用はかかるのか。
答：・中学生は３週間で、実際、費用は７０万円。その内、自己負担は７万円。
・海外研修での体験が英語力の向上に繋がっている。梼原中学校の生徒の英語力は高いと評価を得ている。

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高知県本山町１１月７日（火）（１５時～１６時）
〇場

所

〇出席者
１

一般財団法人本山町農業公社
和田耕一

専務理事（本山町まちづくり推進課

課長補佐）

本山町特産品ブランド化未来創造構築事業（米日本一！高知県本山町の挑戦～米のブランド化と６次産業化～）（１）本山町の農地耕作条件①吉野川の北岸地域

・吉野川の北岸地域は、林業地帯。この地域では河川の周辺に少しだけ農地がある。
・作物を作っても、鹿、猪、猿などの鳥獣害の被害が多い。
②吉野川の周辺の地域・本山町では一等地。本山町最大の平場１０ha。区画が小さく、作業効率が悪い。今後農地をどう守るかが課題。
・鳥獣害の被害は殆どない。
③吉野川の南岸地域
・最も農地が多い地域。湾曲した棚田が多い。標高は２５０ｍから８５０ｍ。
高低差がある。
・土地が狭くて、耕作はしにくい。
・国、県の施策で鳥獣害に対する柵を山の中に設けたので、山の中でありながらも、鳥獣害の被害は少ない。
（２）棚田を使った農業経営
・お米だけでは生活はできないので、お米と林業とか、土佐あか牛、紙の原料
コウゾ、田んぼの畔ではぜんまい、わらび、イタドリを生産し、複合経営を行っている。
・園芸作物も高知は有名であり、園芸ものでは、トマト、ピーマン、ししとう、
パプリカも生産。
・北海道浦臼町と友好交流都市を締結しており、パプリカの苗を浦臼町に送っている。
・北海道浦臼町との職員間の交流も行っている。
（３）本山町農業公社の設立及び事業概要
・耕作面積が小さく、耕作条件も悪いので、町が支援。
・平成６年に農業公社を設立。出資比率は、町が９０％、JA が１０％。
①種苗事業
・野菜（米ナス、ピーマンなど）の種苗を出荷。
・本山町周辺４町村の苗をカバーしている。
12

・３月から４月に春苗を４万３千本、８月から９月に夏苗（ナス）を５万本出荷。
・年間１０万本の苗を出荷している。
・平成１５年は２５万本を出荷していたが、年々、農家が減少。
②農用地利用推進事業
・平成６年より、農地を管理できなくなった農家、高齢化・兼業化等で農地を手放したい方から農地を借りて、その農地を新しく農業をやりたい方や規模拡大したい方に貸し付けている。
・平成２８年度末の借入面積は３２ha。農地を貸したい方はいるが、借りたい方が少ない。
・現在、農業公社が耕作して管理している農地は１１ha。
③農作業受託事業
・農家に代わって、田植え、稲刈り、乾燥、籾摺りなどの作業を行っている。
・農業公社の職員プラス農家の方にオペレーターになってもらい、作業を行っている。
・農業公社で町全体の農地３０％を管理している。
（４）本山町の農業の現状
・農家の方は高齢化や後継者がいないことにより農地を手放し、その農地を担い手に貸し付け、農地を維持してきた。
・担い手の大半は６０歳以上で、１０年・２０年後の農地はどうなってしまう
か、危惧している。
・集落は農地のまわりに点在している。農地を維持できなければ集落の崩壊にも繋がる。
（５）米のブランド化にむけて①目的
・町から支援を受けて、本山町未来創造構築事業で財産を使って利益を上げていく。
・町全体を活性化させていく。その一つがお米のブランド化。
・水田面積は１８０ha。お米を作って農地を守っていく。
・お米は全国で生産されている。どんな付加価値をつけていくか。町の歴史、環境、本山町ができる品質を高めてブランド化している。
②ブランド米「土佐天空の郷」について
・吉野川の周りには高い山々がもたらす寒暖差。夏は日中４０度、夜は２０度を下回る。
・お米のデンプンが霜降り。寒暖差がある地域なので、日中はお米が光合成しており、デンプンをお米の内部にため込んでいる。そのデンプンを夜間、温13度が高いと、デンプンを使って、稲が成長する。夜の温度が低いとお米の中にデンプンをため込む。一般のお米との違いは、デンプンが霜降りのようになる。これがおいしいお米の要因である。
・霜降り状にデンプンが入ることで、からんで、デンプンが残る。そこがお米の甘みの原因。おいしいお米として食べられる。
・霜降り米と表現して販売をしている。

▲写真

一般的なお米と土佐天空の郷のお米の違い

・山からの水だけを使って使用している。
・土壌が良く、地層と地層がぶつかり合う。粘土質の高い地層がある。そこがお米の粘り系の要因である。
・室海洋深層水（海から汲み上げる水）のにがりを稲にかけている。お米のおいしさの定義の一つに、カリウムに対してマグネシウムの含有量がどれだけ高いかでお米の美味しさが決まる。
・にがりはマグネシウムの固まりであり、マグネシウムをかけることによって、お米自体のマグネシウムを高める。
・よく、上品質にするため、マグネシウムの入った改良剤使用しているが、違いを大きく見せるため、にがりを使用。
・収穫したお米は、乾燥や色彩選別などすべてを行う。大粒できれいなお米のみを出荷する。
・食味分析器にかけ、合格ラインを超えないと販売しないなど、こだわりを持
っている。

14

③ブランド化に取り組んだことによっての効果など
・西日本で初めて、日本一に輝くことができた。２０１０年、売り出しを始めて、すぐ日本一を獲得した。
・昨年も２度目の日本一を獲得した。メディアにも取り上げられ、ブランド化が進んでいる。
・年間、３０ｋｇで５，０００袋を出荷しているが、全て完売している。
・事業を始める前は、３０ｋｇ６，５００円で取引されていたが、現在、３０㎏
１０，０００円。
・高知県は関西圏に近いが、ブランド米として認知されるため、日本の中心地東京で販売を始めた。
（６）土佐天空の郷ブランドの加工品
・甘酒、せんべい、みりん、玄米グラ
ノーラなど加工品を作っている。
・販売するお米は大粒だけを抜くので、小粒が残ってしまう。その小粒をさらに選別機にかけ、加工品をつくっている。
・廃校になった中学校の体育館を活用
し、米を使用した焼酎を開発。
・また、他にない物、泡盛も開発。
・コツコツではあるが販売も伸びてきている。
▲開発した加工品の甘酒「神社エール」（７）更なるブランド米の効果を求めて・高知のお米はごくわずかで、全国でも知られていないので、全国の米穀店だ
けをターゲットに販売。
・玄米での出荷。利益が少なかった。現在、徐々に名前は知られてきているが、これを更なる付加価値、地域への貢献を高めるために、白米出荷等を行っている。
（８）水田センサの活用
・農家が減少してきている。たくさんの農地を少人数の農家の方が維持しなくてはならない。総務省の事業を活用し、水田センサを導入した。
・１分ごとにデータが流れてくる。水温、水位、気象条件、風速、温度、雨量のすべてを携帯電話で把握できる。１人１００枚以上の水田を管理しなければならないが、携帯を見るだけで管理ができる。見回り等の軽減が図られた。
15

（９）ＩОＴの導入
・作業履歴を電子化することにより、棚田の農業は精細で温度管理が難しい。
新しい農業者がベテランの農業者の情報をその場で見て、どんな事をしているか直ぐにわかる。ベテランの人が情報を入力するだけでお米作りのマニュアルができてしまう。
（１０）ヤーコン等の栽培・鹿が多く、葉っぱ系の作物は食べられてしまうが、鳥獣害に強いヤーコンを植える事で、侵入及び被害を防ぐことができた。
・ヤーコンを特産品にするべき活動を行っている。
・ヤーコンはオリゴ糖が高く、ポリフェノールも赤ワインに匹敵する。これらを踏まえた加工品を開発していく。
（１１）加工品の販売展開
・町の営業マンを雇い、毎週土日、青山ファーマーズマーケット（青山学院大
学前（東京））に出店し、アンテナショップ的なお店を開いている。
・青山ファーマーズマーケットは、有名なシェフもくるので、大きく飛躍する
可能性を秘めている。
・フェイスブック等で情報発信もしている。
【意見交換】
問：農用地利用推進事業について、農業委員会は入っているのか。
答：・農業委員会も入っているが、農地利用円滑化団体ということで、農地流動化の情報を集約して、農業委員会に諮っている。
・通常どおりにやると、農地が荒れてしまう。農地がでた場合は、町の支援を受けて、公社で、耕作をしている。
・来年、地域おこし協力隊を要請し、増えていく農地でお金を稼いで、農業公社
が町の農業の中心になり、農業を維持していけるか、協力隊と一緒に考えていく。
・協力隊の方は任期終了後、公社の職員として活躍してもらう。
問：農業公社を株式会社化にして、自分たちで農地の維持管理をすることは考えていないのか。
答：・新たな企業を作って、例えば農業団地をつくって、経営できるものを町が与えてあげる。農業をサラリーマン化することも考えられる。
問：加工品もよく考えて作っていると思う。特に「神社エール」は。
答：・町のストーリも考えながら作っている。
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・本山町は出雲大社と繋がりがあり、江戸時代中期、流行った病を治すために、出雲大社に向かって拝み、本当に、病気が治った。そんな話を、「神社の応援がありますように」ということで、生姜の産地でもあるので、神社エールと名前をつけた。
問：米で焼酎という発想がよいと思う。普通は日本酒だが。
答：
・焼酎はお米の粕でつくるが、本山町の場合は小粒なので、玄米で焼酎をつくる。
・甘みがあり癖もある。変わった焼酎を販売している。
・お米のブランド化が色々な形で波及していっている。
問：基盤整備を行うと、生産性等が向上するのでは。
答：
・国の基準で傾斜地、法面の傾斜が決まっているので、田んぼがほとんどなくなってしまう。
・北海道から何件も視察にくるが、「小さい田んぼでよく維持している。すごいね」と言われる。５アールある田んぼは広いと言われる。それ以下の田んぼが多い。
・小さい田んぼでも稲刈りはコンバイン。

17徳島県上勝町１１月８日（水）（９時１５分～１１時）＜有償ボランティア輸送事業＞〇場所

介護予防センタ－（ひだまり）〇出席者

ＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミー

佐々木聡美

氏

＜彩事業（はっぱビジネス）＞
〇出席者
〇場
１

所

上勝町産業建設課

吉積弘成

課長

パンゲア合同会社

スタッフ

禰津匡人

月ヶ谷温泉

月の宿

氏

１階ムーン

有償ボランティア輸送事業（１）主な概要
・上勝町は過疎化が進む中、バス・タクシー等の移動手段が縮小していることから、町の登録ボランティ
アと自家用車等を活用し、路線バスへのアクセス、診療所通院や買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民へのサービス向上を図ることを目的として、上勝町有償
ボランティア輸送事業を実施している。
（２）経緯▲上勝町（介護予防センタ－）での研修①平成１４年７月
・町内のタクシー業者が休業。民間バス徳島バスも路線廃止の通達。
②平成１５年５月
・それを受け、役場の職員が国へ構造改革特区の申請を行い、翌年、認定される。
③平成１５年１０月
・社会福祉協議会が運営主体となり、運営委員会を設置し、運行を開始。
・運営委員会のメンバーは、町長、運輸支局、保健福祉局、利用者代表、住民代表、ボランティア代表、民間バス（徳島バス）・タクシー会社（隣町）、学識有識者等。
④平成１８年・ＮＰО法人ゼロ・ウェイストアカデミーに事業を移管。

18

⑤平成２０年
・特区の認定を受けていたが、法改正等に伴い、自家用車有償旅客運送者登録を行った。
（３）利用の流れ①登録された利用会員が事務局（ＮＰО法人ゼロ・ウェイストアカデミー）に利用を申し込む。
②ＮＰО法人ゼロ・ウェイストアカデミーが登録運転者に依頼。
③登録された利用会員が利用。
④料金の支払い。
⑤登録運転者は日報と料金を翌月の１０日までに事務局に提出。

（４）利用料金について①迎車時

一律３００円（利用の依頼を受けて利用会員宅まで迎えに行く料金）

・当初１００円だったが、ガソリン等の高騰により値上げ。
②走行１キロあたり

１００円（乗車地～目的地）

・運輸局より一般タクシーの概ね２分の１の料金を目安とすることに決めら
れていた。

19

③時間待ち料金

１０分当たり１００円

・移動の途中、買い物や病院の待ち時間などに係る料金。
④登録会員の会費

申請者１，０００円、申請者の家族１人

２００円／１年・利用者の年齢制限はない。（高齢者でなくても利用ができる）（５）運転手について
・現在、運転者数は２４人。台数は２６台（内、軽自動車は１８台）。
・運転手個人が所有している車を使用。
・毎月、常時稼働している方は６人～７人。他の人は平日、仕事をしているので、勤務時間外の時間に対応できるとの事で登録している。
（６）実績について
・平成２７年度実績

登録会員数

３０９人

運行回数

６６８回

延利用人数

１，０９９人・運行当初（平成１８年）は、運転免許のない高齢者の利用が多かった（通院で週に３回）が、施設入所等や人口減により利用が少なくなってきている。
【意見交換】
問：１０分当たり１００円だが、待ち時間は。
答：
・わからない場合は、一旦、帰ってもらう。連絡がきたら、迎えに行く。
・１時間待てば６００円。迎車は３００円。
・徳島空港まで一般のタクシーは片道１０，０００円を超えるが、上勝町のタクシー事業だと５，０００円で済む。
・上勝町は山間部なので、８０歳になっても、免許は返せない。
・町内は自分で運転して、町外はタクシー事業を利用する方もいる。
問：常時、運転できる方が６～７人とのことだが、退職された方がメインか。
答：・お店をやっている自営業の方や農業、女性の方もいる。
問：交通事故が０件、素晴らしい。
答：
・保険については、通常、掛けている保険で大丈夫であると保険会社にも確認をとっている。
・新たに保険をかける必要はない。
・人身・搭乗者保険５００万円以上だが、実際は１，０００万円以上を掛けてい
る。

20

２

彩事業（はっぱビジネス）（１）背景と目的
・昭和５６年２月、マイナス１３℃という寒波によって、主要産業のミカンが冷害で全滅。当時農協の営農指導員だった横石知二氏（現㈱いろどり社長）
が料理店の紅葉の葉っぱを持ち帰る女性をみたことがきっかけ。
・地域の女性や高齢者の仕事づくり・居場所づくりを目的に事業を行っている。
・地域には仕事がない。
・町には女性と高齢者ばかり。
・生きがいもなく、昼間から飲酒と他人の噂話しばかり。
・耕地の少ない地域の小規模農業は崩壊。
・ＩＴ社会など縁のない町民。
・大規模省力化事業、６次産業化は困難。
（２）葉っぱビジネスの概要
・料理に使われる「つまもの」（紅葉や南天など）約３００種類の商品を上勝町の女性や高齢者約２００人が生産し、市場へ出荷している。
・当初は、梅、桃、桜などの花木の他、紅葉、南天、栗の葉、松葉など地域にある葉っぱを生産。
・ブロードバンド網を活用し、「つまもの」の市況情報をリアルタイムで共有できる「いろどりシステム」を構築。
・平均７０歳の高齢者がタブレット端末を活用し、山の葉っぱを集めて、市況に応じた最適なタイミングで全国に出荷・販売。
・横石氏は、高級料亭にも通って「つまもの」情報を集め、町内をくまなく歩き、産地情報を収集。

▲上勝町（月ヶ谷温泉）での研修（３）成果・効果
・売り上げ約２．６億円を達成（年収１，０００万円の高齢者も）・上勝町では寝たきり高齢者の姿が消え、高齢者介護施設を廃止。
・調理師の作業の省力化。
（４）課題・人材育成・後継者育成。
→平成２２年、インターンの確保などで後継者の確保を図っている。（７００名以上を受け入れ、いろどりスタッフも含めた４０名以上が上勝町に移住）21

徳島県佐那河内村
１１月８日（水）（１３時～１５時）〇場

所

地域交流拠点「新家（しんや）」

〇出席者

１

岡本議長
総務企画課

安冨圭司

主査

議会事務局

安藝

事務局長

肇

地方創生、定住・移住政策の取り組み（１）取り組みの経緯①１年目▲佐那河内村（新家）での研修

平成２５年度・空き家を目視調査。空き家件数 50 軒程度確認。
・空き家所有者と交渉！
・30 件電話連絡して、１件も貸してくれなかった。
（電話での交渉は思いが伝わらない）
・１軒だけ、半年後、会って話を聞いてくれる所有者が現れる。
→築１１０年の解体予定の古民家を借り受ける。
・古民家を利活用するために、大阪工業大学と連携協定を締結。
(古民家の耐震・構造等の調査研究)→これが、自宅を改修するとき、南海トラフ沖地震対策の補助金のベースになった。
・地域に入り、地元学調査や集落点検を実施。
・移住交流支援センターの運用を整理（平成２２年に県がワンストップ窓口を設けるよう通達がきていたが、実際は運用していなかったので、それを運用するために整理した）②２年目

平成２６年度・空き家交渉を継続！→売買物件：4 件、賃貸物件：6 件を獲得できた。
・徳島県建築士会と協定。
＜その他の事業＞
・大阪工業大学の調査研究(2 年目)、移住アートプロジェクト、移住交流事業（自然体験）、集落支援員制度運用など。
・一番大きかったのが、佐那河内村移住交流推進アクションプラン策定で (一財)地域活性化センター助成（移住定住に関する推進体制整備支援事業：500 万円）→３年間１００％補助で移住の体制を整えた。
③３年目

平成２７年度・移住プランを策定していたので、地方創生総合戦略策定に係る先行型の交付金で、空き家改修補助金、起業創業支援補助金など支援制度を充実させ、移22

住の環境が全て整った。
・県費で、地域活力創出「とくしまモデル」で、プロモーション動画制作、古民家再生モデル実証事業、移住アートプロジェクト、古民家再生ワークショ
ップ等、空き家を活用しての事業を実施。
〇移住交流支援センターに移住コーディネーター１名を配置（特別交付税の措置）・３年目で、移住プロジェクトが動いたので、スタッフが１人（役場：安富主査）では足りなかった。
・この年から、移住コーディネーターに特別交付税が措置された。
〇移住交流推進支援事業で空き店舗活用基本構想、空き家カルテ作成、全国地域リーダー養成塾等
・担当１人で６，０００万円の移住事業を行っていた。（国の補助金等を活用、村費は殆どない）④４年目

平成２８年度・ふるさと住民票の交付を開始。
・地域おこし支援員登録制度を新設。
・移住者限定の住宅改修資金の無担保ローンの商品化（宿借：ﾔﾄﾞｶﾘ）→現在、使われていない。住宅支援金融機構が連携協定先を探している。自治体と提携すると、フラット３５で金利が５年間優遇され、有利である（１
人あたり３０万円ぐらい）。新篠津村でも考えると、ＵターンやＩターンなど子育てをしている人も使える。佐那河内村は、来月（１２月）提携を結ぶ予定。
・地方創生事業で、「一般財団法人さなごうち」を設立。
（２）移住支援団体の設立
・地域の中にも移住支援団体があり、設立を支援している。
＜佐那河内村移住交流支援センター＞
・平成２９年度から一般財団法人さなごうちに委託・移住に関するワンストップ窓口（H２６～本格始動）
空き家交渉＝ 行政職員・地域住民・集落支援員
空き家契約＝ 不動産事業者（一般財団法人さなごうち理事長が行っている）
空き家改修＝ 建築士（徳島県建築士会）・村の事業者※古民家は図面がないので、県の建築士会に調べてもらう。
資金の融資＝ 地銀・JA移住の支援＝ 移住支援団体・行政（各種補助金）

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▲佐那河内村移住政策取り組みイメージ図※１空き家を貸してくれない理由は、①いつか使うという「幻想」、②貸すことへの「不安」、③貸すことのイメージ「見栄」、④家財の整理整頓が「面倒」、④仏壇やお墓の「対処」⑤地域との繋がり「配慮」、⑤契約で発生する「責任」。
→どれだけ、寄り添って、サポートできるかがポイント※空き家の確保を行うために所有者と交渉することになるが、村人や地域との関係性が深い人ほど協力的。
（３）ふるさと住民票①目的・村に対して愛着を持ち、積極的に関わりたいと考える人に、村づくりへの参加の機会や必要なサービスを提供することによって、人と自治体との関係を｢見える化｣し、さまざまな生き方をしている人と自治体との柔らかい｢複線的な関係｣を築くことを目的に、｢ふるさと住民票｣制度を創設。
②ふるさと住民票で提供するサービス
・ふるさと住民票カードを交付
・登録記念品「クリアファイル」を進呈。
24

・村の計画や施策等への参画の場を提供。
・専用 HP 等で情報が得られる。
・年 4 回情報紙が届く。
・適宜メール若しくはメルマガでイベント情報等が届く。
・今後開催する、ふるさと住民を対象にしたイベントに参加できる。
③ふるさと住民票のデメリット
・法定の住民サービスは受けられない独自制度。
・直接村政への意見の反映は現状では困難。
（表）

（裏）

▲佐那河内村のふるさと住民票カード④ふるさと住民票に係る今後の目標
・村内の常会（自治会）と同窓会の仕掛けづくり。そのためには、情報発信が必要。

25

（４）地域おこし支援員登録制度
・村外に住みながら、応援者に活動の「場」をつくり、佐那河内村の活動ができる制度。都市と農村の交流を図っていく。
・ふるさと住民票取得者（準住民）が対象。
・申請及び面接により登録。
・任期 3 年間、無報酬。
・村づくり住民活動補助金の申請が可能。（上限 10 万円）。
→地域おこし支援員の活動から新たな繋がりが期待できる。

（５）佐那河内すだち連つづくむらプロジェクト
・すだちをＰＲする目的で３０年前に「連」（阿波踊りチーム）を発足。
・現在、東京都小金井市に住んでいる佐那河内村出身の女性が、地域おこし支援員として活動し、「すだち」、「竹ちくわ」などを販売するお店を出店。
・「すだち」、「佐那河内村」、「阿波踊り」を基軸に都市と農村との交流を行うため、東京すだち連のメンバーを募集している。
・来年、交流事業が実現する予定で、隔年で佐那河内村の子どもが東京にいって、阿波踊りをして交流をする。翌年は東京から佐那河内村にきてもらい、山でキャンプをし、徳島の桟敷席で阿波踊りを踊ってもらい、交流を行う。
・２０年後、東京の２割の方が、「ふるさと」がないと言われる。ここで関係性を持つことにより、将来、佐那河内村を「ふるさと」にすることができる。
26

（６）一般財団法人さなごうち
設立者：佐那河内村
設立日：平成 28 年 11 月設立
出捐金：1000 万円【ふるさと納税を原資】
役

員：評議員 6 名、監事 2 名、理事 5 名

・評議員は村長、村議会議員、ＪＡ組合長、徳島大学教授、商工会議所、農業開発公社。
→佐那河内村のことについて、相談できるメンバーを集めている。
・理事は、副村長や移住コーディネーターなど。
①事業内容
・地域交流事業、移住相談及び支援、空き家及び遊休不動産の確保・相談、ふるさと納税業務、不動産賃貸事業、企業誘致（サテライトオフィスを含む）。
・ふるさと納税業務の手数料の収入が財団法人の運営費になる。
②一般財団法人さなごうち

さなのごちそう便り発行

・住民や準住民に対して、内向きの情報発信の強化を図り、村へのアイデンテ
ィティの醸成を図ることを目的として発行している。
・さなのごちそう便りを通じて、佐那河内村の良さをＰＲしていく。
27

（７）今後にむけて・ふるさと住民票の制度を活用して、関係人口を作り、地域の自治を継承したい。
・ふるさと住民票が全国に広がり、新たなネットワークができることを期待している。
・ふるさと住民カードが、スマホのアプリで使いやすくなることを期待している。
・関係人口（準住民）から移住人口（住民）になるまでを、地域づくりのチャンスと捉え、多様な連携により地域を盛り上げていきたい。
・今後、「住民」「区域」「自治権」という自治のあり方が変わっていく可能性に適応できるように、関係人口を作っていきたい。
・多くの人に愛される「コミュニティ・サポｰティッド・ヴィレッジ」を目指す。
※この制度の活用より、「佐那河内村」を愛し、地域の「自治」をあきらめな
い住民や準住民を増やしたい。
【質疑】
問：本村も空き家はいっぱいあるが、農村地区に空き家がある。市街地区の空き家はすぐ売れる。農家を引退した人は市街の空き家を探すので、住んでいた農村
地区の家が空き家になる。そこをうまく考えたい。
答：・佐那河内村もボロボロの家しかない。
・移住相談するときは、営業マンになっている。
・補助金があるから来てくださいねと言っても誰も来ない。住宅改修補助金をツールに営業ができるかどうかで変わってくる。
・佐那河内は宅地がない。１等地が農地。そこに対する営業も必要。
問：５年足らずで、移住政策をやっているが、何かベースはあったのか。
答：・ベースになったのが、ごみの分別活動。今から７年ぐらい前に担当していた。
その中で地域にずっといながら、地域の人と仕組みを一緒に考えていた。
・行政は、地域の人の協力がないとうまくいかないことを学ばせてもらった。
・平成１９年に環境省の循環協同参加のまちづくり賞を受けた。
・ごみは行政の責任になる。ごみは回収する側が変わらないと、行政はどうすることもできない。全部の地域、常会を３周ぐらい回り、ワークショップを行い、意見を聞き、地域のルールを作った。
・また、ゴミを削減することにより、浮いた財源で高校生までの医療費を無料化。
28

以上、平成２９年度議会議員道外行政視察調査報告書といたします。
平成２９年１２月２９日
新篠津村議会

29

副議長

髙

井

博

美

議

員

山

元

議

員

髙

橋

孝

志

議

員

南

部

隆

志

栄