造林支援事業補助金交付要綱
制定

令和４年４月１日

改正

令和６年３月３１日

（趣旨）
第１条

この要綱は、森林の適正な経営管理を推進し、健全な森林の造成及び森林の有する多面的機能の発揮を目的として、市内の森林において行う造林事業に対し交付する造林支援事業補助金（以下「補助金」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付の対象等）
第２条

補助金の交付を行う事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付対象者、補助金の交付額等は、別表に掲げるとおりとする。
（交付の申請、交付決定）
第３条

補助金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）

は、あらかじめ交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、市長に申請しなければならない。
（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（２）補助対象事業の位置図（３）補助対象事業の着手前及び完了後の現場写真（４）国・県の補助金の額の確定通知の写し及び補助対象事業費の分かるもの（５）個人情報の提供に係る承諾書（６）その他市長が必要と認める書類
２

国・県の補助金を受けて実施する事業にあっては、事業完了後に申請できるものとする。

３

市長は第１項の申請があったときは、申請書類の審査を行い、適当と認める場合にあっては予算の範囲内において補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をし、交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。また、適当と認められない場合にあっては、不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。

４

国・県の補助金を受けて実施する事業にあっては、交付決定通知と第６条に定める確定通知を兼ねることができる。

（事業の内容の変更及び変更交付決定）
第４条

申請者は、第３条の交付決定を受けた後、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、変更承認申請書（別記第４号様式）又は中止届（別記第５号様式）に、次に掲げる書類のうち必要なものを添えて市長に申請しなければならない。
（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（変更内容を明示）（２）補助対象事業の位置図（変更内容を明示）（３）その他市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査し、第３条の規定により通知した交付決定額を変更する必要があると認めるとき
は、変更交付決定通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。

（実績報告）
第５条

申請者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第３条第２項により申請した場合は省略することができる。
（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（２）補助対象事業の位置図及び測量図（３）補助対象事業の着手前及び完了後の現場写真（４）その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第６条

市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付額を確定し、確定通知書（別記第７号様式）により申請者に通知する。

（補助金の交付）
第７条

前条の確定通知を受けた申請者は、交付請求書（別記第８号様式）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の交付請求書の提出があったときは、当該請求に係る補助金を申請者に交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第８条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。
（１）申請書及び提出書類の内容に偽りがあったとき。
（２）その他市長が補助金の交付を不適切と認めたとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、申請者に対し、取消通知書により通知するものとする。

３ 市長は、前項の取消しに係る補助金が既に申請者に交付されているときは、申請者に対し、返還命令書により、補助金の返還を命じるものとする。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。
附則

１．この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２．この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表補助対象事業（※１）

補助対象経費

補助金額

補助金の交付対象者

国・県の補助金を受けて行うコ 再造林に係る国・県の補助対象経 補助対象経費の 12～54％に 萩市内に森林を所有
ンテナ苗（※２）による再造林 費（ただし、消費税は含まない。） 相当する額以内（本補助金と する者（※４）（※３）
国・県補助金の合計は、補助
国・県の補助金を受けて行う間 間伐に係る国・県の補助対象経費 対象経費の 90％を上限とす
伐（※５）（ただし、消費税は含まない。） る。）
国・県の補助金の対象とならな 間伐に要する経費（ただし、消費 補助対象経費の 68％に相当
い間伐（※５）
税は含まない。）（※６）
する額以内
間伐のための短期間の使用を目 森林作業道の整備に要する経費 300 円/ｍに相当する額以内的とする森林作業道（幅員２ｍ （ただし、消費税は含まない。） （１ha 当たり 6 万円を上限程度）の整備（※７）とする。）

森林施業のための長期間の使用 森林作業道の整備に要する経費 1,000 円/ｍに相当する額以を目的とする森林作業道（幅員 （ただし、消費税は含まない。） 内（１申請者当たり単年度2.5～3.0ｍ程度）の整備（※７）
20 万円を上限とする。）※１ 補助対象事業は萩市内の森林（萩市が認定する森林団地を除く）において実施される作業とする。
※２ コンテナ苗とは、マルチ・キャビティ・コンテナ（多孔容器）により育成された根鉢付きの苗で、山口県樹苗生産農業協同組合が示す規格に適合するもの。
※３ 再造林とは、萩市森林整備計画に沿った伐採後地への人工造林であり、山口県造林補助事業施業基準に適合するもの。
※４ 受委託契約等により萩市内に本店を有する林業経営体が補助対象事業を実施するものについては、林業経営体が代理で補助対象者となることができる。
※５ 間伐とは、保育間伐及び搬出間伐で、山口県造林補助事業施業基準に適合するもの。
※６ 国・県の補助金の対象とならない間伐の補助対象経費は、委託により実施する場合は委託費とし、委託によらず実施する場合は山口県造林補助事業標準単価にもとづき算出する。
※７ 森林作業道の整備とは、作業道又は作業路の開設及び復旧（自然災害により通行不能となった道の復旧で、開設と同等の作業を要するもの）で、長期間の使用を目的とする場合は山口県森林作業道作設指針に適合するもの。

別記第１号様式（第３条関係）

年度

造林支援事業補助金交付申請書年月日

萩市長 あて
申請者

住所
氏名

年度において、造林支援事業を実施したいので、補助金円を交付されるよう、造林支援事業補助金交付要綱第３条の規定により申請します。

添付書類（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（２）補助対象事業の位置図（３）補助対象事業の着手前及び完了後の現場写真（４）国・県の補助金の額の確定通知の写し及び補助対象事業費の分かるもの（５）個人情報の提供に係る承諾書（６）その他市長が必要と認める書類※（４）は国・県の補助金を受ける事業に限り添付すること。

第２号様式（第３条、第４条関係）

年度造林支援事業補助金（変更）交付決定（及び額の確定通知書）
第年号
月日

様
萩市長
年

月日付けで申請のあった造林支援事業について下記のとおり補助金の交付の決定（及び交付額の確定）をしたので通知します。
記
補助金額金円第３号様式（第３条関係）

年度

造林支援事業補助金不交付決定通知書
第年号
月日

様
萩市長
年

月日付けで申請のあった造林支援事業について下記のとおり補助金の不交付を決定したので通知します。
記
不交付とする理由：

第４号様式（第４条関係）

年度造林支援事業変更承認申請書年月日

萩市長 あて
申請者

住所
氏名

年

月日付け

第号において交付決定の通知のあった造林支援事業について、下記の通り事業内容を変更したいので、造林支援事業補助金交付要綱第４条の規定により申請します。
記
１．変更の理由

２．変更の内容

添付書類（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（変更内容を明示）（２）補助対象事業の位置図（変更内容を明示）（３）その他市長が必要と認める書類

第５号様式（第４条関係）

年度造林支援事業中止届
年月日

萩市長 あて
申請者

住所
氏名

年

月日付け

第号において交付決定の通知のあった地

造林支援事業について、下記の通り事業を中止したいので、造林支援事業補助金交付要綱第４条の規定により申請します。
記
１．中止の理由

第６号様式（第５条関係）

年度造林支援事業実績報告書
年月日号で交付決定（及び年月

萩市長 あて
申請者

住所
氏名

年日付け

月日付け

第第号で変更交付決定）の通知のあった地域産苗木生産促進事

業を完了したので、造林支援事業補助金交付要綱第５条の規定により報告します。

添付書類（１）補助対象事業の内容、所在地、施業面積、事業費の分かるもの（２）補助対象事業の位置図及び測量図（３）補助対象事業の着手前及び完了後の現場写真（４）その他市長が必要と認める書類

第７号様式（第６条関係）

年度造林支援事業補助金額の確定通知書
第年号
月日

様
萩市長
年

月日付けで完了報告のあった造林支援事業について下記のとおり補助金の額の確定をしたので通知します。
記
補助金額金円第８号様式（第７条関係）

年度造林支援事業補助金交付請求書年月日

萩市長 あて
申請者

住所
氏名

年

月日付け

第号で確定通知のあった造林支援事業補助金について、造林支援事業補助金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり請求します。
記
補助金請求額
金円

振込先口座
金融機関名

口座名義人（カタカナ） 口座の種類

口座の番号

参考様式
個人情報の提供に係る承諾書
年
萩市林政課長

月日

様
郵便番号
住

所

生年月日
ふりがな
氏

名

造林支援事業補助金の交付申請を行うにあたり、市税等の滞納がないことを証明する書類を貴職が直接取得されることについて承諾します。
対象となる市税等
固定資産税、市県民税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、集落排水処理設備分担金、保育料、児童クラブ利用者負担金、市営住宅使用料（いずれも過年度分を含む。）