第４８回原産年次大会

今井会長 所信表明

日本原子力産業協会の会長を務めております今井でございます。第 48 回原産年次大会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
（はじめに）
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から四年余りが経過いたしました。未だ 12 万人の方々が慣れ親しんだふるさとを離れて避難生活を余儀なくされておられること、また多くの方々が風評被害などで苦しまれていることに、心からお見舞い申し上げます。
（原発停止と国内経済）
原子力発電所がすべて停止してから約 2 年が経過しており、その間、我が国は代替手段として海外から大量の燃料調達が必要な火力発電に依存せざるを得なくなりました。
そのため、年間 4 兆円にも及ぶ国富が流出し、1 億トンを超える CO2 の排出増加が発生することとなりました。
そして電気料金の値上げ、更には電力不足への懸念もあいまって、企業の海外移転につながり、我が国の経済を圧迫しております。
海外に移転した中小企業は円安などで日本に戻ろうとしても、電気料金が高いために戻れない状況にあり、国内産業の空洞化は今もなお解消されておりません。
成長戦略を実行し経済再生の道筋をつけるためには再稼働を急ぎ、原子力発電の利用によって火力発電への依存度を下げなければなりません。
（脱原子力のリスク）
我が国はオイルショックの経験から多様なエネルギー源をミックスして使ってきました。
原子力発電が停止し、総発電電力量の 9 割を火力発電に依存している状態は、コストを押し上げる要因であるだけでなく、エネルギーセキュリティ上の非常に大きなリスクにもなっています。
欧州では、ロシアがウクライナに対して天然ガスの供給をストップしたことにより、ウクライナ経由のパイプラインで天然ガスの供給を受けられなくなり1ました。
このことによりエネルギー確保への危機感が一層増しています。
我が国が輸入している石油の 8 割はホルムズ海峡を通っていることなど考えれば、脆弱性を持つ化石燃料に依存していることに我々も強い危機感を持たざるを得ません。
このような、エネルギー供給の不安定化やコスト上昇など、脱原子力によって増大する様々なリスクを考えれば、安全性が確認できた原子力発電所の早急の運転再開が不可欠であることは自明の理であります。
（原子力ゼロからの脱却）
当協会の会員の皆様には、新年の挨拶の中で「今年は、原子力ゼロからの脱却の年である」と申し上げました。
世界第 3 位の原子力大国である我が国の原子力発電所が全て停止しているなかで、今後の行方は海外からも注目されております。
電力各社は懸命に安全対策を行っておりますが、規制ご当局にも迅速かつ効率的な審査を切に望む次第であります。

（信頼回復）
我々原子力産業界は失われた信頼を取り戻すべく様々な活動を行って参りましたが、依然として、過半数を超える国民の皆様が再稼働に反対するという厳しい状況が続くなど、なかなか理解頂けていないのが現状であります。
電力需給の厳しい夏場を原子力発電なしで二回乗り切り、また電気料金の上昇も家庭ではさほどの負担感がないからか、原子力ゼロが続く現実への無関心が広がっているようにも感じます。
また、福島第一原子力発電所構内の汚染水が増え続ける中で海洋への放射性物質の流出や情報公開の遅れが発生したこと、高レベル放射性廃棄物の処分場が決まらないことなども、原子力利用への理解を妨げています。
こうした問題ばかりがクローズアップされており、放射線に対する恐怖感は定着、むしろ増大しているといっても過言ではありません。
国民の皆様の不安を解消するためにも、原子力事業者は事業の透明性を高めるとともに、更なる安全性向上に取り組まなければなりません。
また、信頼の回復のために安全の確保はもちろんですが、国民の皆様に今まで以上に関心を持って原子力を理解していただくには、「脱原子力のリスク」の2

視点からも改めて意義や必要性を訴えていかなければなりません。
（一定規模の原子力利用を）
我が国は福島第一原子力発電所の事故を受けて法律を改正し、原則 40 年以上の運転を制限するなどの新しい制度を導入しました。また、今後は電力市場が自由化され、投資回収に長期を要する原子力発電所の新設が難しくなってまいります。このままでは我が国の原子力発電の規模は益々縮小してしまいます。
我が国は将来のエネルギー需給に関する見通しの議論を行っているところであり、また COP21 に向けて早急に CO2 削減目標を提示する必要に迫られております。
どのように責任あるエネルギー確保策を担保しながら国際社会の期待に応えていくか、世界からも注目されています。
将来のエネルギーミックスの策定に当たっては、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入は大変重要ですが、現実を踏まえて実力に見合った導入量を入念に検討しなければなりません。
加えて脱原子力のリスクも考慮したうえで国家経済への影響、国際的な役割など大局的な視点から検討を行い、経済性に優れた大規模なベースロード電源として、一定規模の原子力利用を明確に位置づけていただきたいと考えます。

（国際貢献と日本の責務）
世界に目を向けますと、原子力利用は拡大基調にあります。
福島第一原子力発電所事故以降もアジアを中心に約 80 基の原子力発電所が建設されており、計画中のものも 100 基ほどございます。
我が国にはこれまで原子力発電所を継続的に作り続けてきた技術や、福島第一原子力発電所の事故の経験があります。
こうした知見や人材を活かしながら諸外国の期待に応えて安全性の高い日本の技術を提供し、世界の原子力導入に貢献するためにも、我が国の原子力技術の維持･向上は欠かせません。
先月、我が国では 5 基の廃炉が決定されましたが、今後増えていく廃止措置のためにも技術や人材を絶やすわけにはいきません。加えて、核不拡散、人材育成、廃棄物処分などの大きな課題があります。
これらは世界共通の課題でもあり、IAEA 等の国際機関をはじめ、国際社会と3

連携しながら解決していく必要があります。我が国は原子力先進国としてそれをリードしていく責務があります。

（原産年次大会の趣旨）
こうした国内外の状況を踏まえまして、今回の原産年次大会は「なぜ原子力か？」をテーマに掲げました。
原点に立ち返って我が国、更には世界にとっての原子力の役割、必要性を再確認することを狙いとして、国内外から各界の要人をお迎えしております。
セッション１では、「世界の観点」をテーマとして、英国、フランス、ロシア、中国、インド、ブラジルの方々をお招きし、それぞれの国の置かれた状況や CO2削減などを踏まえた様々なエネルギー政策を紹介します。海外の経験に学び、日本の将来に生かすとともに今後原子力が世界で果たす役割を考えたいと思います。
さらに、セッション２では、脱原子力あるいは原子力の規模の減少や、再稼働の遅れなどが起きた場合に、日本の将来にどのようなリスクが発生するのかという観点から「このままでいいのかニッポン」をテーマとしました。
地球環境、経済、技術、人材等の観点や、エネルギー安全保障の観点から原子力の位置づけを議論していただくと共に、国民の皆様からの信頼獲得のあり方ついても討議を期待したいと思います。
セッション３では昨年に引き続き福島の復興をテーマとして、将来を担う若い世代の方々にご登壇いただき、福島の未来について議論していただきます。
復興に向けた前向きな取り組みをご紹介いただきながら、産業界をはじめ大量に電力を消費してきた大都市圏に住む我々はどのように関わっていくべきなのか、皆様と一緒に考えたいと思います。
（結び）
最後になりますが、お忙しいスケジュールの中、国内外から今回ご登壇いただく方々に対し、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
これをもちまして、私の所信といたします。
ご清聴、ありがとうございました。
以上
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