令和３年度

令和３年度
ヘルスケア産業国際展開推進事業
補助事業事務処理マニュアル

一般社団法人 Medical Excellence JAPANVer. 1.01

目

次
ページ数

１． 使用目的及び留意事項 ................................................................................................... 1
２． 経理処理のてびき ........................................................................................................... 2（１）

補助事業の経理処理の基本的な考え方 ............................................................ 2（２）

関係書類等の整理 .............................................................................................. 11（３）

人件費に関する経理処理 .................................................................................. 12（４）

旅費に関する経理処理 ...................................................................................... 20（５）

会議費・謝金に関する経理処理 ...................................................................... 27（６）

借料及び損料に関する経理処理 ...................................................................... 31（７）

外注費に関する経理処理 .................................................................................. 34（８）

補助員人件費に関する経理処理 ...................................................................... 36（９）

その他諸経費に関する経理処理 ...................................................................... 38（１０）

委託費に関する経理処理 .............................................................................. 42（１１）

実績報告書の作成 .......................................................................................... 45

３． 現地調査 ......................................................................................................................... 46（１）

検査の概要 .......................................................................................................... 46（２）

検査の着眼点 ...................................................................................................... 46（３）

検査への協力のお願い ...................................................................................... 46（４）

検査の実施に際して .......................................................................................... 48

４． 確定検査と補助金の支払い ......................................................................................... 49（１）

留意事項 .............................................................................................................. 49

５． 事後作業 ......................................................................................................................... 50（１）

消費税仕入控除税額に係る処理について ...................................................... 50（２）

ＶＡＴ還付に係る処理について ...................................................................... 51（３）

経費精算書類の保管について .......................................................................... 52

６． 確定検査以外の注意事項 ............................................................................................. 53（１）

信書の取扱いについて ...................................................................................... 53

0１． 使用目的及び留意事項＜使用目的＞
本マニュアルは、本補助事業に係る経理処理及び検査等を実施する際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。本マニュアルを通じ、本補助事業の実施者（以下「補助事業者」という。
）及び一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（以下「MEJ」という。
）の間で、適正かつ効率的な検査等の一層の実施を期待しております。

＜留意事項＞
・補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なります。（※）
・本マニュアルは、経理処理に関する基本的考え方を示したものであり、状況に応じた適切な考え方に基づいていれば、本マニュアルに必ずしも沿わない処理であっても認めることがあります。
・業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。検査（現地調査）当日になって資料がないということにならな
いよう、十分注意してください。
※・実費弁済の考え方（受益性を排し、補助事業者が実際事業に要した経費を支払います。
）
・経費の区分管理（流用制限があります。
）
・本補助事業とその他の事業との区分管理
・時系列での資料整理（いつ行われたのか、日付が確認できるようにしてください。）

1

２． 経理処理のてびき（１） 補助事業の経理処理の基本的な考え方
ア． 補助金の定義
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律における補助金等とは、①補助金、②負担金（国際条約に基づく分担金を除く。
）、③利子補給金、④その他相当の反対給付を受けない給付金であって補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第２条で定めるものとなっています。

イ． 経理処理の基本ルール
本補助事業の経理処理にあたっては、補助金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の受給等の不正行為が判明した場合には、交付決定の取消、補助金の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、補助金の交付停止措置（最大３６カ月）、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は事業により異なるため、交付規程等により事業開始の段階から、想定される経費が補助対象経費として認められるかどうか十分確認してください。
（補助対象経費）


経費の計上は、交付決定日以降に発生（発注）したもので、本補助事業期間中に終了（支払）したものが対象となります。
（ 本マニュアル 6 ページ（ア）参照）
よって、事業期間外の契約（委託先や外注先等）や領収書は認められません。



本補助事業目的に合致した経費であって、本補助事業に使用されたことが確認できる資料を整理する必要があります。ただし、本補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支払義務額）が確定しているものであって、本補助事業期間中に支払われていない人件費については、本補助対象経費として認められる場合があります。
（給与等の支払が月末締め⇒翌月払いになる場合等）（本マニュアル 6 ページ（ア）参照）

確定検査等を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用、金融機関に対する為替差損等は原則補助対象とはなりません。



英語以外の外国語で作成された委託契約等の証憑書類については、MEJ が対訳を要求する場合があります。その際の翻訳にかかる費用は原則として計上できません。



自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。
（本マニュアル 6 ページ（イ）参照）

2



施設整備や設備購入及び施設や設備の保守費用は本補助事業の範囲に含まれません。



本補助事業において使用する機器等の購入は、原則認めません。但し、単回使用の消耗品等、本事業に必要かつ事業期間にのみ使用されたことを客観的に判断することができるものはこの限りではありません。本補助事業期間内に限り、機器等のレンタル等を認めます。
※代表団体が自社製品を現地拠点等にリース・レンタルとして設置する場合は、利益排除をした製品の製造原価相当分につき、本補助事業実施期間中の設置期間分に相当する費用を借料として計上することとなります。（本マニュアル 6 ペー
ジ（イ）参照）（有料サービス提供における人件費・事業費等）


有料にてサービスを利用者に提供する場合、事業期間中のサービス提供に係る費用については補助費用に計上できません。



上記のように有料でのサービス提供に係る費用は本補助事業における経費の対象外となりますが、本補助事業の目的に鑑み、サービス提供における収支や利用者数等の結果については、報告していただきます。



有料サービスを提供する場合、サービス設計・開発やそれに付随する検討作業、
有料サービス提供前のトライアルサービス提供、有料サービス実施中の本調査に係るアンケート実施等を行う際に必要となる人件費・事業費等については、本補
助事業における経費の範囲内となります。
有料によるサービス提供のパターン（例）：本補助事業費に計上できる費用
調査開始

調査終了
・・・・

サービス
設計・開発

・・・・

サービス
設計・開発

・・・・

サービス
設計・開発

トライアル
有料サービス実施
トライアルサービス（無料提供）
有料サービス実施
有料サービス実施

注： 有料サービス実施における効果検証（利用者アンケート実施、課題抽出のための調査）等に係る人件費・事業費は補助費内で計上可能です。

（経費に係る資料（証憑）について）


証憑類として保管される書類（原本）は、鉛筆書き、コピーは不可です。書類の改ざん（修正液の使用や手書きによる訂正追記等）は絶対にしないでください。
3

領収書（銀行振込受領書等）が無い場合はお支払できません。



請求書の宛名、請求日付は逐一確認して受領してください。
（宛名が誤っていたり
請求日付が事業期間外である場合は支払えません。）（支払方法と手数料等）


支払の事実に関する客観性の担保のため、支払方法が指定されている場合を除き、原則、支払は銀行振込としてください。確定検査にあたっては、支払の事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書等）を保管・整理してください。また、銀行振込以外の方法で支払を行う場合は、銀行振込同様、支払の事実を証明する証憑類を保管・整理してください。特に現金による支払を行う場合には、支払の事実を証明する証憑類に加えて現金出納簿等の写しを保管・整理してください。なお、
現金による支払を行っている場合、その理由を確認する場合があります。



銀行振込手数料については、補助対象経費にかかる支払のみの場合（本補助事業
以外の事業に係る支払と併せて行っていない場合）に限り、原則補助対象経費として計上することができます。ただし、補助事業者の職員給与及び補助員人件費（専従の場合を除く。
）の振込手数料については、補助対象経費として計上することはできません。



支払方法が支払手形に指定されている場合であっても、回し手形による支払については、補助対象経費として認めません。



海外送金手数料については、補助対象経費に係る送金のみの場合（自主事業等他の事業に係る送金と併せて行っていない場合）に限り補助対象経費として計上することができます。

（両替レート）

海外への外注、海外出張等による外貨の支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レート等を適用する等合理的な方法により計算してください。適用した両替レートを証憑として必ず添付してください。

（経費の計算方法）


補助金額は消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」）を経費から除外して計算
をします。



消費税等の金額については、所属する企業や団体の経理処理に従ってください。

 消費税の算出以外で、経費の算出過程において小数点以下の端数が生じた場合（例：外貨レートを用いて外貨支払いをした経費を円換算する場合や海外出張で本補助事業対象外の活動を行ったため旅費に按分が発生する場合など）は、端数を原則切捨てにより補助対象金額として計上してください。ただし、内規等において端数処理方法を規定している場合には、MEJ との協議により計上を認めることがあります。

4（消費税や海外における付加価値税の取扱い）
本補助事業において支払う消費税を補助対象として計上する場合には、補助金に係る仕入控除税額が発生する可能性（本マニュアル 7 ページ（ウ）参照）がありますので、消費税の確定申告において仕入控除税額が明らかとなった場合には、当該補助金に係る仕入控除税額を報告しなければなりません。



海外において展示会、見本市、博覧会、商談会及びこれらに類するもの（以下、「展示会等」という。
）を開催し、又は出展する場合、現地で不課税対象とならな
い一部の経費にかかる付加価値税（以下、「VAT」という。
）については、各国の制度に則った申請手続き等をとることで、還付が認められるケースがあります。
そのため、ＶＡＴ還付制度が存在する国において補助対象としてＶＡＴを計上する場合には、原則、ＶＡＴ還付に係る検討等を行い、補助事業終了後にＶＡＴ還付額が明らかとなった場合には、当該補助金に係るＶＡＴ還付額を報告しなければなりません。

5

（ア）【本補助事業における調達の補助対象可否判断例】＜補助事業期間＞

交付決定日

○

見積

○

見積

× 見積

発注

発注

発注

納品

納品

納品

事業完了日

注

検収

検収

検収

請求

請求

請求

支払

支払

×

見積

※

注

支払

見積

発注

納品

検収

発注

納品・検収･･･

請求支払「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

※ 例外として、支払が本補助事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、本補助対象経費として認められます。
本補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、本補助事
業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるもの※（相当な事由の例）① 人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払いになる場合が多いため）。
② 事業の進捗上、本補助事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、本補助事業期間中の支払が困難なもの。
※

本補助事業期間終了後に支払手続きを行った場合には、支払が完了した時点で速やかにMEJ への報告及び確認を受けなければなりません。なお、MEJ による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

（イ）【本補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
本補助事業において、本補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目
的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合があります。

6

（ウ）【補助金に係る消費税の仕入控除とは】消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限
り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
したがって、補助金により支払った消費税についても仕入税額控除を受けたときは、その控除額に含まれる補助金額を補助金交付規程に従い国に返還しなければなりません。
（下記参照）

事業活動による売上に係る消費税（預かり消費税）が1,000万円、仕入に係る消費税（支払い消費税）を700万円として消費税の確定申告を行ったとする。
この事業者は、国から補助金を受けていない場合、1,000－700＝300万円の消費税額を税務署に納めるのみである。＜CASE１＞
しかし、補助金を受け、仮に支払い消費税700万円のうち200万円が補助金によるものであったとする。この場合、 当該200万円は預かり消費税1,000万円には計上されない一方、支払い消費税700万円には計上される。このため、CASE１（税務署への納付）に加え、自らが負担していない当該200万円を国へ返還することも必要となる。 ＜CASE2＞〈注〉 ここでは、支払い消費税額700万円全額の控除が認められたことを想定。
〔単位：万円〕

CASE１．補助金を受けていない
預かり消費税1,000から支払い消費税700を控除し、消費税納付額は300。

課税対象消費税（預かり消費税）
仕入控除消費税（支払い消費税）

1,000

納付消費税

700
300

CASE２．補助金を受けている控除される支払い消費税700のうち、200は補助金により充当されたものであり、事業者自らが負担していない。
このため、国への返還を生じる。

課税対象消費税（預かり消費税）
補助金収入は課税対象外！

仕入控除消費税（支払い消費税）

1,000
700

納付消費税

（うち、補助金分 200）

300

7

ウ． 事業実施中の留意事項
本補助事業実施中に、当初予定していた事業の取り止めや変更などが必要となった場
合、当初予定どおりに事業が進行していない場合等は、補助金交付規程等に則り所定の手続きが必要となります。補助事業者は、補助金交付規程、公募要領及び本マニュアル等を熟読した上で、不明な点がある場合には MEJ と緊密に連絡を取り合い、事業を実施してください。

【確認しておきたいポイント】（報告） 補助事業者は、事業の遂行状況について MEJ より報告を求められる場合があります。
（流用）
 経費の区分間において流用（配分額の変更）が認められます。ただし、流用額は金額が少ない経費区分の１０％を上限とします。流用をする場合は事前にＭＥＪにご相談ください。
＜流用可能な経費区分＞
・人件費から事業費又は委託費への流用（流用額は金額が少ない経費区分の１０％を上限）※事業費及び委託費から人件費への流用はできません。
・事業費と委託費間での流用（流用額は金額が少ない経費区分の１０％を上限）
 事業費内の費目間での流用については、流用の上限はありませんが、流用をする場
合は事前にＭＥＪにご相談ください。
 参加団体における経費流用については「経済産業省委託事業事務処理マニュアル」に沿った処理をお願いします。
経済産業省委託事業事務処理マニュアル URL：
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.pdf（変更申請）
 事業内容の変更、経費の区分間において交付規程等で定める一定率（10％等）を超過した配分額の変更、又は事業の全部若しくは一部を中止又は廃止する場合、あらかじめ計画変更承認申請を MEJ に対して行う必要があります。
 交付決定時の支出計画で積算された経費項目以外の項目は、支出計画の予算内であっても原則として計上できません。事業内容の変更に伴い新たに経費項目が追加される場合は、あらかじめ計画変更承認申請を MEJ に対して行う必要があります。
（事故（遅延）報告）


事業は、本補助事業期間内に終了いただくことが前提ですが、天災等その他の特別な事情により事業が予定期間内に終了しないことが見込まれる場合には、あらかじめ事故報告書を MEJ に対して提出し、指示を受ける必要があります。

8

（調査）


確定検査の際に不明瞭な点や不正経理などの情報提供があった場合（事業終了後も同様）は、補助事業者のみならず補助事業に関係する支出先（従業員、請負先、委託先以降も含む）に対しても調査を行う場合があります。

エ． 本補助事業の標準フロー図

事
交
付

事

実

業

績

額

中

→

業
開

→

間

始

確

→

完

→

報

了

→

定

告

検

検

定

査

査

9

確
定

決

関係書類の作成・整理指導

→

の

① ② ③
消 取 収
費 得 益
税 財 納
等 産 付
仕 の
入 管
控 理
除
税
相
当
額
の
報
告

オ． 主な対象経費項目及びその定義
対象経費として計上できる経費項目は以下のとおりです。補助金交付規程、公募要領
及び本マニュアル等を熟読した上で、不明な点がある場合には必ず MEJ と連絡を取り合い、適切な経費計上に努めてください。
経費項目

内容

Ⅰ．人件費

本補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

本補助事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会議費

本補助事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金

本補助事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家の知見等に対する対価、講演・研究協力等に対する対価等）

借料及び損料

本補助事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費※実証期間中に必要であり、使用される機械器具等が対象になります。

外注費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）

補助員人件費

本補助事業を行うために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費

本補助事業を行うために必要な経費のうち、本補助事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。
（例）
・印刷製本費（事業で使用するパンフレット・リーフレット等）
・通信運搬費（郵便料、運送代等）
・消耗品費（事業を行うために必要な物品であって、本補助事業のみに使用されることが確認できる、備品費に属さない物品の
購入費）

Ⅲ．委託費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）※コンソーシアム参加団体との委託契約が該当します。

10

（２） 関係書類等の整理
ア． 実施目的
有効かつ効率的な経理処理を実施するための前提として、本補助事業の開始、実施状
況等に係る関係書類が整理されていることが必要です。また、関係書類の適切な整理は、後述する現地調査における迅速かつ適正な検査の実施にもつながります。

イ． 具体的実施方法① 関係書類（以下主な関係書類を参照）を時系列に整理・保管してください。
② 整理・保管状況について MEJ から指導された場合には、指導内容を記録するとともに、指導に従い整理・保管してください。
（参考）主な関係書類※◎は必須、〇は該当する場合に整理・保管◎

交付申請書（写）（補助金交付規程 様式第１）◎補助事業概要説明書（写）（同規程 様式第２）及び支出計画書◎

交付決定通知書（原本）（同規程 様式第３）○計画変更（等）承認申請書（写）（同規程 様式第５）○計画変更（等）承認通知（原本）○

事故報告書（写）（同規程 様式第６）及び関連書類○

状況報告書（写）（同規程 様式第７）◎実績報告書（写）（同規程 様式第８）◎補助金の額の確定に関する書類◎精算（概算）払請求書（写）（同規程 様式第９）○取得財産等管理台帳（原本）（同規程 様式第 11）○取得財産等管理明細表（写）（同規程 様式第 12 ）○その他提出書類（該当する場合）

また、業務運営の確認のため、本補助事業に係る事業従事者の役割分担が分かる資料（体制図等）を作成し、一緒に整理・保管してください。人件費又は旅費を計上する場合は必須です。
◎本補助事業に係る事業従事者の役割分担が分かる資料（体制図等）

11

（３） 人件費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
人件費とは補助事業に従事する者（以下、「事業従事者」という。
）の作業時間に対する給料その他手当てをいいます。業務運営及び運営管理の確認のため、本補助事業に係る事業従事者の役割分担が分かる資料（体制図等）を作成してください。
人件費は原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算します。時間単価※１については、後述する算出方法により、事業従事者一人一人について算出します。なお、
時間単価の算出方法は、交付決定時のものとし、その後、実績報告・確定時において変更することはできません（交付決定時の考え方に基づき、時間単価の額は変更することがあります。
）。
また、時間数※２については、本補助事業に従事した分についてのみを計上してください。時間数の算出に当たっては、業務日誌の作成が基本となります。
以下の取扱いは、通常の勤務形態である一般職を前提とした基本的な考え方であるため、管理職（取扱いを一部特掲）や就業時間の縛りがない裁量労働制などの場合については、補助事業者における個々の実情を踏まえた個別の取扱いが必要となる場合があります。

人件費 ＝ 時間単価※１

×

作業時間数※212

イ． ※１時間単価の算出方法
時間単価の積算は原則として以下の手法により算出します。

【手法１：実績単価計算】（１） 正職員、出向者及び臨時雇用職員の人件費時間単価の積算方法
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間＊法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法の休業補償等の補助事業者負担分とします。
＊年間理論総労働時間は年間営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、それぞれ算出した日数及び時間を乗じて得た時間です。
なお、年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与を含めることができますが、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として助成されているものは含めることができません（以下同じ）。
＊出向者及び臨時雇用職員の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が負担した年間給与及び年間法定福利費とします。
＊所定時間外労働を計上する場合の時間単価は、補助事業者が支給した総時間外手当と総残業時間から単価を算出します。
（２）時間外手当がない管理職の時間単価の積算方法
人件費時間単価 ＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷ 年間理論総労働時間＊本補助事業に従事した所定時間外労働分の費用を計上する場合は、当該所定時間外の費用を補助事業者が負担している場合に限り計上することができます。

13

【手法２：健保等級単価計算】
本計算は本補助事業における健保等級単価の計上方法、単価表等を確認して行うこととなります。
○時間単価の考え方
健保等級単価計算を使用する場合における時間単価の適用は原則下表のとおりとします。なお、当該単価を使用する場合には、時間内、時間外、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用します。※１
雇用関係
健保等級適用者

健保等級適用
者以外※２

給与
全て

賞与回数に応じた時間単価一覧表の区分を選択し、「健保等級」に対応する時間単価を適用。

年俸制

月給額を算出※３し、時間単価一覧表の「月給額範囲」に対応

月給制

する時間単価を適用。

日給制
時給制

※１

時間単価

時間単価一覧表を適用せず、日給額※４を所定労働時間で除した単価（1 円未満切捨て）を適用。
時間単価一覧表を適用せず、時給額※４を適用。

ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者の負担した人件費を大幅に超える場合等は、

時間単価の調整が必要になります。
※２

本補助事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む。）を時間単価の算定に加算することができます。加算方法は、月給額に加算する場合は、上期（４～９月）、下期（１０月～３月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期間の月額に加算（対応する月数で除す）し、日給額に加算する場合は、前記方法をさらに１か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算します（１円未満切捨て）。
※３

年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定に準じます。

※４

１日あたりの通勤手当（雇用契約書等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算します。
※５

就業規則等で定められた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については、所定労働時間の比率により調整したものを使用することができます。

健保等級の適用にあたっては、補助事業の開始時に適用されている等級に基づく単価を使用し、本補助事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定月より適用します。

14

ウ． ※２作業時間数の算出
従事時間の算定を行うため、業務日誌を作成します。
【業務日誌の記載例１】（他の複数の事業と重複して実施している場合等）
（４月）
日

時

○○○部××課
0

・・

8

9

1
2
3

○○ ○○

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ～
A

Ｂ

Ｃ

8:30

Ａ（会議(2)）

Ｃ

8:30

Ｃ（出張）

4

Ｂ

・

Ａ

Ｄ

Ｃ

・

Ａ（委員会）
Ｄ

Ｄ

・
31
合計

Ａ：（○○）ｈＢ：（○○）ｈＣ：（○○）ｈＤ：（○○）ｈ

Ａ： ＮＥＤＯ補助
Ｂ： ＪＥＴＲＯ委託
Ｃ： ＭＥＴＩ補助（○○補助事業）
Ｄ： △社との連絡（自主事業） （３）【業務日誌の記載例２】（他の事業との重複がない又は重複が少ない場合等）

15

エ． 業務日誌作成における注意事項（記入方法）


人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備してください。
（他の委託・補助事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該補助事業と重複して記載しないよう十分注意してください。本補助事業以外の業務を兼務している場合
は、他の事業と補助事業の従事状況が確認できるようにしてください。）



業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が自分で毎日記載してください。
（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされるおそれがないようにしてください。）



当該補助事業における具体的な従事内容（出張、会議、研究等）が分かるように記載してください。なお、出張等における移動時間についても当該補助事業のために従事した時間を計上することができます※。
※

但し、内規等において出張等における移動時間を従事時間として計上可能となっている場合に限ります。
※

出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります。


責任者はタイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がない
か、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名してください。

（残業・休日出勤の取扱い）
 当該補助事業に従事した時間を記載してください。なお、従事した時間に所定時間
外労働（残業・休日出勤等）を含む場合は、以下の場合とします。
①補助事業の内容から、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合で、補助事業者
が残業手当を支給している場合。
②補助事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場合で、補助事業者が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場
合でも補助事業者が代休を手当てしている場合は同様とします。
（昼休み・休憩時間の取扱い） 昼休みや休憩時間は、除外（業務日誌の記載例２に準じる様式の場合は「除外する時間数」に計上）してください。
（個人情報の保護）


個人情報保護の観点から必要がある場合は、適宜マスキング等の処理をしてください。

16

オ． 経理処理の実施方法【実績単価計算により算定する場合】


時間単価計算の基礎となる本補助事業実施年度の給与台帳又は給与明細、年間所定
労働時間算出表（年間営業カレンダーと就業規則等）を整備し、整備された資料を基に時間単価を算出します。補助事業に係る事業従事者の時間単価算出に係る表※、
並びに個人別に月額人件費を集計した表を作成・整理します。
※

時間給算出に法定福利費（補助事業者負担分）を計上する場合は、健康保険・厚生年金保険料額表等に基づく補助事業者負担割合を計上し、根拠を示す書類を作成・整理します。なお、保険等級や保険料率の変更があった場合には、変更による影響を加味して法定福利費を計算します。

【健保等級単価計算により算定する場合】


健保等級適用者にあっては、健保等級証明書※（標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書、標準報酬月額保険料額表）を、非適用者にあっては給与証明書※（給与明細、雇用契約書等）を整備してください。
※

証明は補助事業者の給与担当部署の責任者が行うものとし、その証明は事業期間終了日以降となります。

カ． 人件費に関する注意事項


給与の支払額が確認できる書類（銀行振込受領書等）、タイムカード又は出勤簿、残業手当・休日手当の支払対象者については、残業手当・休日手当の賃金支払が確認できる書類等を整備してください。


実績報告時には、原則として給与及び法定福利費の支払を完了してください。
ただし、支払が事業期間内に完了していない場合は、支出義務額を確定して
ください。



確定検査時に、支払実績が確認できない場合は、後日支払実績の報告を提出する等、MEJ の確認を受けてください。



国立大学法人・公立大学は、人件費は計上できません。



無報酬の役職員、所属員の人件費は計上できません。



通常業務時間外で本事業に従事する職員（医療従事者等）は、時間外手当等が支給されていない場合は人件費の計上ができません。

！！注意！！
・他組織、他事業者からの出向者など、事業従事者に対し補助事業者以外から給与等が支払われている場合は、補助事業者が負担した分のみを計上すること！（補助事業者以外からの支払分は控除して計上、又は時間単価の算出にあたり控除して時間単価を算出してください。）

17

キ． 人件費計上に係る必要書類
人件費計上に掛かる必要書類は、以下の３点を各１部ご用意ください。
NO

必要書類

備考

1

人件費時間総括表

MEJから様式を提供いたします。

2

事業従事者の体制図

人件費、旅費計上に関係する事業従事者がすべて網羅されるように作成してください。

３

就業規則、給与規程

上記の３点のほかに、計算方法（①実績単価計算、又は②健保等級単価計算）により次の書類が必要となります。証憑のファイリングの際は、この順番で綴ってください。
①実績単価計算（手法１）を用いる場合の必要書類
NO

必要書類

備考

４

事業従事者の人件費単価計算表

計算方法は本マニュアル13ページ参照
MEJから様式を提供いたします。

５

年間総支給額が分かる資料

給与台帳又は給与明細等

年間法定福利費の算出根拠が分かる

健康保険・厚生年金保険標準賞与額決定通知書及び被保険者標準報酬決定通知書等

６

資料

７

年間所定労働時間算出表

上記No.４の『人件費単価計算表』に記載する『総労働時間数』の算出根拠（計算式等）を記載した書面を提出してください。
例）8時間/日×200日/年=1,600時間
年間営業カレンダーと就業規則等も整備ください。

８

業務日誌

従事した業務内容を必ずご記入ください。

９１０

出勤簿又はタイムカード（自社で出退勤を管理している資料）
給与支払額が分かる書類（銀行振込受領書など）

残業手当・休日手当の支払対象者については、残業手当・休日手
当の賃金支払が確認できる書類等も必要※実績単価計算を用いて人件費を算出する場合、事業終了時点で最新の人件費単価計算表を作成し提出してください。
実績報告書を作成する際の人件費の計算においてもこの最新の単価計算表を用いて計算してください。

②健保等級単価計算（手法２）を用いる場合の必要書類
NO

必要書類

備考

４

事業従事者の健保等級証明書

MEJから様式を提供いたします。

５

健保等級が確認できる書類

標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書、標準報酬月額保険料額表等

６

健保等級単価一覧表

７

年間総支給額が分かる資料

給与台帳又は給与明細等

８

業務日誌

従事した業務内容を必ずご記入ください。

９１０

出勤簿又はタイムカード（自社で出退勤を管理している資料）
給与支払額が分かる書類（銀行振込受領書など）

残業手当・休日手当の支払対象者については、残業手当・休日手
当の賃金支払が確認できる書類等も必要※健保等級単価計算を用いて人件費を算出る場合、本補助事業期間中に健保等級の改定があった場合には、改定前と改定後の両方が分かる、事業終了時点の健保等級証明書を提出してください。

18

（参考） 人件費に関する書類のファイリング例①実績単価計算（手法１）を用いる場合②健保等級単価計算（手法２）を用いる場合

19

（４） 旅費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当）をいいます。旅費の支給対象者は、事業従事者及び事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等となります。旅費については、既存の内規等に基づき、出張命令書・出張報告書等の帳票類を整理し、適正な経理処理を行います。（一般的には、出張命令→出張報告→支払 という流れが想定されます。
）
なお、内規等がない場合には、補助事業における旅費に関するルールを策定する等、合理的な運用を心がけてください。ルールの策定においては、同地域における同業種・同規模の企業の運用を参考とする等の方法を検討してください。
個人事業主など（自ら出張旅費規程を作成することが困難な中小企業者も含む。）であって、出張旅費規程がなく、自社事業の際に自身の旅費の実費を必要経費としていた
場合で、補助対象経費も同様に自身の旅費のみ計上する場合は、経済産業省補助事業事
務処理マニュアル（令和 3 年 1 月）の４．旅費に関する経費処理の「個人事業主など
で出張旅費規程を策定しない場合」の記載内容に基づき、補助対象経費とすることができます。
経済産業省補助事業事務処理マニュアルは下記 URL からダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf！！注意！！
コンソーシアムメンバー（委託先）に係る旅費を補助事業者が負担して補助事業者の旅費として計上することはできません。コンソーシアムメンバーに係る旅費は委託契約の中で処理してください。
外部の有識者・専門家等の旅費を負担する場合（日本への招聘も含む）、謝金支払の有無にかかわらず、就任依頼書・承諾書・委員名簿等の書類を整備し、適正な経理処理を行ってください。
（一般的には、就任依頼→承諾→出張→支払 という流れが想定さ
れます。
）
（「
（５）会議費・謝金に関する経理処理」参照）

イ． 経理処理の実施方法（総論）


出張の用務は、本補助事業の実施に必要なものでなければなりません。



出張者は、事業遂行における必要最小限の人数で実施してください。



出張行程に、自主事業等他の事業が含まれる場合には、補助事業に係る部分のみ（往復での按分等）を補助対象経費としてください。

20

（出張命令）

出張者の所属組織の内規等に基づき、適正に命令等されたものでなければなりません。事後の出張命令・承認は認められません。

（旅費の計算）

旅費の行程は、内規等に基づき適切に計算してください。また、タクシー使用の場
合又は最短ルート以外のルートを使用する場合には、出張報告書等に当該使用について明確かつ妥当性のある理由を記載してください。

（出張報告～支払）

当該業務に従事したことがわかるよう、出張報告には、出張者、用務先、日付、目的のほか、いつ、誰と、どこで、何をしたか記載してください。
特に、複数名での出張の場合には、途中合流・別行動等を含めて、全体の旅程がわかるような資料も提出してください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方（出張者）、支払日、支払額等）を明確にしてください。

（見積もり・予約）


旅行代理店に手配を外注し航空券等を購入する場合、また、航空会社のインターネ
ットサイト・旅行代理店のインターネットサイト・料金比較サイト等を通じて航空券等を購入する場合等の手段に関わらず、いずれの場合においても経済性の観点から、必ず３社以上の相見積を取得するか、選定理由書をご提出ください。

インターネットサイトや旅行会社等を通じて宿泊予約・支払いをした場合は、実際にその宿泊先に宿泊したことがわかる証拠書類（チェックアウト時の精算書等）をご提出ください。

（電車、バスの取扱い）

新幹線、鉄道の特急券については、領収書とともに切符（駅で無効印を押印してもらった現物）の原本の提出が必要です。



交通費等の証憑として乗換案内等の検索結果を印刷する場合は、曜日・時期・季節により料金変動があるので、必ず実施日の料金がわかるものを印刷してください（事後にまとめて検索・印刷しないでください）。



バスについては、主要バス停ではないバス停や特定地域の路線を利用した場
合は乗換案内検索、バス会社の HP などでは料金がはっきりわからない場
合があるので、可能な限り領収書をもらうようにしてください。



国内、海外旅費とも、グリーン車の利用は原則認められません。

21

（タクシー、レンタカーの取扱い）


国内、海外旅費とも、タクシー、レンタカーの利用は原則認められません。ただし、タクシー、レンタカーについては、訪問先への公共交通機関が無い等、相当の理由がある場合※に限り認められます。その場合は理由書をご提出ください。
※

妥当性のある理由の例

・前後の用事が立て込んでいて、公共交通機関では間に合わない。
・早朝、公共交通機関が動いていない時間に移動する必要がある。
・公共交通機関が乏しくちょうど良い便がない、かつ徒歩で 30 分以上かかってしまう。
⇒いずれのケースでも、用事の中身や開始時間、終了時間、議事録、公共交通機関の時刻表等を証拠書類として整備する必要があります。

（航空券の取扱い）

航空券の半券は原本の提出が必要です。



航空機の利用に当たっては、原則、エコノミークラスの格安航空券を利用してください。フライト時間（乗り継ぎ待ち時間を除く）が８時間を越える場合には、エコ
ノミークラスの普通運賃航空券の利用可とします。ただし、普通運賃航空券を利用する場合において、ディスカウントビジネスクラスの方がエコノミークラスの利用よりも安価である場合には、ディスカウントビジネスクラスを利用してください。
その際はエコノミークラスよりもディスカウントビジネスクラスの方が安価であることを示す証憑（見積書等、料金を示す資料）をご提出ください。



やむを得ない事情により、ビジネスクラスを利用された場合、同便のエコノミーク
ラスの格安航空券の料金を示す証憑（見積書等）を提出することにより、エコノミ
ークラスの格安航空券運賃分を費用として計上することが可能です。



航空券ついては、航空券の「発券」を発注とみなします。交付決定日より前の発券は計上できませんし、出張命令書における出張命令（出張承認）をした日よりも前の発券も原則認められません。同様に、外部の有識者・専門家等の場合も、承諾が得られた日よりも前の発券は原則認められません。



航空券等のキャンセル・変更に掛かる手数料は原則認められません（補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル・変更手数料についてはご相談くださ
い）。

（宿泊）


出張日の前日、翌日の移動（前泊、後泊）は原則認められません（遠方であるため、早朝の会議に間に合わない等の理由があれば、認められる場合もあります）。



宿泊は、原則日帰りが可能な場合は認められません。ただし宿泊が本補助事業に対し、経済性、効率性、必要性がある場合（「その日のうちに宿泊せずに帰ることが（交通手段の問題で）できない」、「その日のうちに宿泊せずに帰ることが極めて不合理（例：翌日に同じ場所で会議があるなど）」など）には、出張報告書及び理由書にその旨を記してください。

22

（対象となる経費の注意点）


複数名での出張や複数の事業にまたがる出張の場合、出張者全員の行動予定やどの事業についての行動かがわかる旅程表も提出してください。出張報告書等の内容により複数名での出張の必要性が認められない場合には、補助事業対象経費として認められない場合があります。



補助事業に関連する出張であっても、出張内容が補助事業の実施計画の内容と整合しない場合は、補助事業対象経費として認められない場合があります。

ウ． 旅費計上に係る必要書類
旅費計上に掛かる必要書類は、以下の２点を各１部ご用意ください。
NO

必要書類

1

旅費の費目明細2

旅費規程等の内規

備考
MEJから様式を提供します。
時系列、かつ請求単位で計上する金額や内容を記載
し、添付する証憑との対応がわかるようにナンバリン
グしてください。

その上で航空券等の手配の仕方（①個人が旅費を立て替えて手配、②旅行代理店等を使って手配）により以下の書類が必要となります。証憑のファイリングの際は、この順番で綴ってください。
①補助事業従事者（個人）が航空券やホテル等を立て替えて手配した場合
NO
３

４

５

必要書類

備考

出張命令書（出張伺い・承認（自社で使用しているもの））（外部の有識者・専門家等の場合、就任依頼書・承諾書等）
出張精算書（自社で使用している旅費精算書等）

出張命令書、出張精算書、出張報告書
等はまとめて一様式にしてあってもかまいません。

（外部の有識者・専門家等の場合、旅費計算書等）
インターネットやメール等により発注を行い、発注書を作成していない場
合は、発注書にかわるものをご用意く
ださい。

発注書等

「利用交通機関別の必要書類」を領収書等、搭乗・乗車・宿泊を証明する書類（航空機、鉄道・ 下記、参照してください。

バス、宿泊代等）
 航空機利用の場合は、領収書及び搭乗券の半券
 新幹線や特急利用の場合は、領収書及び切符（乗車券及６び特急券両方で、駅で無効印を押印してもらった現物）
 JR、地下鉄、バス利用（近郊等、特急以外）の場合は、「駅すぱあと」等経路明細や金額のわかる資料
 宿泊費の場合は、領収書及び宿泊明細

ホテルへの支払いと宿泊が確認できる書類

７

銀行振込受領書等

会社等が立て替えた個人に支払いをしたことを証明する書類

8

出張報告書

出張者全員の行動予定やどの事業についての行動かがわかる旅程表も添付してください。

23

②旅行代理店等を使って航空券やホテル等を手配した場合
NO

必要書類

備考

３

出張命令書（出張伺い・承認（自社で使用しているもの））

出張命令書、出張精算書、出張報告書
はまとめて一様式にしてあってもかまいません。旅程表も添付ください。

４

旅行代理店等が発行した見積書

経済的な観点から、３社以上の相見積もりを取得ください。やむなく1社に手配を依頼する場合は、選定理由書を添付してください。

５

旅行代理店等への発注書等発注した日を確認します。メール等で発注（航空系であれば発券依頼）した
メールや証拠書類を保管ください。

６

旅行代理店等が発行した請求書
搭乗・乗車・宿泊を証明する書類（航空機、鉄道・バス、宿泊
代等）

７

下記、
「利用交通機関別の必要書類」を参照してください。

 航空機利用の場合は、搭乗券の半券
 新幹線や特急利用の場合は、切符（乗車券及び特急券両方で、駅で無効印を押印してもらった現物）
 宿泊費の場合は、宿泊明細

８９

ホテルへの宿泊が確認できる書類

旅行代理店等へ支払ったことが分かる書類（銀行振込受領書や旅行代理店等が発行した領収書等）
出張者全員の行動予定やどの事業についての行動かがわかる旅程表も添付してください。

出張報告書（参考） 旅費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

24

エ． 利用交通機関別の必要書類
利用交通機関等

必要書類

費用計上不可公共交通機関（鉄道）（領収書不要）グリーン車料金（新幹線や特急以外）「駅すぱあと」等、経路明細や金額のわかる
資料
可能な限り、切符（駅で無効印を押印してもらった現物）を添付のこと

公共交通機関（バス）（領収書不要）
バスの運賃、バス停留所等記載の料金表※長距離バスの場合は、支払いの際の領収書を保管してください。

航空機を使った場合

航空運賃の領収書と搭乗券の半券の両方

ファーストクラス料金

搭乗券の半券がない場合は、航空会社が発行

ビジネスクラス料金※

する搭乗証明書

新幹線、特急を使った領収書及び切符（駅で無効印を押印してもら場合った現物）の両方

グリーン車料金「駅すぱあと」等、経路明細や金額のわかる
資料

回数券

領収書、回数券のコピー、回数券の料金表

同上

回数券の使用履歴記録等
新幹線や特急券の回数券は、領収書及び切符（駅で無効印を押印してもらった現物）の両方

ディスカウントチケッ

利用交通機関に対応した上記必要書類のほトか、通常の料金よりも安価であることの証明

同上※

フライト時間（乗り継ぎ待ち時間を除く）が８時間を越え、かつディスカウントビジネスクラ

スの方が、エコノミークラスの利用よりも安価である場合には、ディスカウントビジネスクラス
料金の費用計上が可能です。その場合、上記必要書類の他、ディスカウントビジネスクラス料金の方がエコノミークラス料金よりも安価であることを示す証憑が必要です。

25

タクシー、レンタカーを利用する場合は、下記証憑類が必要になります。
利用交通機関

必要書類

その他

タクシー

領収書、理由書、公共交通機関が無いことの出張報告書又は出張命令書等に必証拠書類

ず出発地と到着地を明記してくだ（例えば、バスが１時間に 1 本しかないためさい。

タクシーを利用した等の理由※を明記の上、※証拠書類として時刻表等を添付）。

・前後の用事が立て込んでいて、妥当性のある理由の例

公共交通機関では間に合わない。
・早朝、公共交通機関が動いていない時間に移動する必要がある。
・公共交通機関が乏しくちょうど
良い便がない、かつ徒歩で 30 分
以上かかってしまう。
⇒いずれのケースでも、用事の中
身や開始時間、終了時間、議事録、公共交通機関の時刻表等を証拠書類として整備する必要があります。

レンタカー

レンタカーの申込書（料金明記のもの）

レンタカーを利用した方が安価で（ガソリン代、駐車場

領収書ある等の理由書、証拠書類を添付

代は計上不可）

高速料金の領収書

してください。

理由書

なお、レンタカーを利用する場合、事故などのトラブルが発生しても経済産業省及びMEJ では責任は負いかねます。
自家用車、社用車等を利用する場合のガソリン代、駐車場代についても計上不可です。

26

（５） 会議費・謝金に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
会議費は、事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等（以下、「会議等」という。）に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代））をいいます。また、
謝金とは、会議等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・研究協力等に対する謝金をいいます。
補助事業者が所有する会議室を使用する等の場合、原則会場借料は発生しません。自社の会議室がある場合において、有料の会場（自社内の有料の会議室を含む。）を借りる必要がある場合には必要性を十分に精査してください。
茶菓料については、出席者を確認し必要最小限な数量とし、既存の内規等※１に基づき処理してください。
会場借料及び茶菓料以外の費用が必要な場合には、会議費や他の経費項目に準じて各種帳票類を整理し、必要性、適正性について説明できるようにしてください。
謝金については本補助事業を行うために謝金を支払う必要があったのかを確認した上で、既存の内規等※２に基づき適正に支払等を行ってください。
※１

茶菓料等についての内規等がない場合には、参加者一人あたり数百円程度を目安とします。ただし、特殊な事情（外国要人の接遇等）がある場合には当該事情を説明できる資料を準備し、適切な額であると MEJ の確認を受けた場合には当該目
安によらないことができます。また、弁当代については午前から午後にわたり会議を開催しなければならない場合に限り支出でき、その額は千円～二千円程度を目安とします。いわゆる接待・会食費等の費用は計上できません。
※２

内規は、外部専門家等が所属する団体ではなく、代表団体の内規に準じてください。謝金についての内規等がない場合には、下表を目安とし、この範囲内で支出できます。ただし、特殊な事情がある場合には当該事情を説明できる資料を準備し、適切な額であると MEJ の確認を受けた場合には当該目安によらないことができます。

！！注意！！
① コンソーシアム内部（代表団体、参加団体（委託先））の専門家や有識者に謝金を支払うことはできません。
② 会議費・謝金の単価について、※１及び※２で示した目安以下での支出を妨げるもの
ではありません。地域の実情や会議の性質等を考慮し、可能な範囲で会議費・謝金の節減をご検討ください。
③ 外部の有識者・専門家等の旅費を負担する場合、謝金支払の有無にかかわらず、就
任依頼書・承諾書・委員名簿等の書類を整備してください。
（「（４）旅費に関する経理処理」参照）

27

【参考】謝金の標準支払基準（単位：円）
標準単価

分野別職位等

区分

時間単価

大学の職位

①

１１,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１⑤

7,000

大学教授級 2⑥

6,100

大学准教授級

⑦

5,100

大学講師級

⑧

4,600

大学助教・助手級⑨

3,600

大学助手級以下１

⑩

2,600

⑪

1,600

大学の職位にある者の平均勤続年数

会長・社長・役
17 年以上員級
工場長級

12 年以上地方公共団体民間

等

知事・市町村長

部長級

部長級

－

課長級

課長級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満係員 1

課員 1

大学助手級以下 2

8 年未満

係員 2

課員 2

大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3

課員 3

12 年未満イ． 経理処理の実施方法【会場借料】


会議等を外部で行う必要性を精査してください。会議の規模、出席予定人数等を勘案し、会議室を選定してください。



内規等がある場合には、内規等に基づいた支出でなければなりません。



会場借料（会議室の室料、会場の借上げ費）について、見積もりや料金表で料金が確認できる資料を用意してください。可能な限り３社以上の相見積を取得するか、選定理由書をご提出ください。



請求書、領収書（銀行振込受領書）を用意してください。

【茶菓料】


会議等に茶菓を出す必要性を精査してください。



内規等がある場合には、内規等に基づいた支出でなければなりません。



出席者名簿又は議事録等により、会議等の出席者を確認できるようにしてください。



見積もり、請求書、領収書（銀行振込受領書）を用意してください。

【謝金】
代表団体内部、参加団体（委託先）の有識者への謝金の支出は認めません。



委員の就任依頼書（委嘱状）
・承諾書等は委員会の開催前の日付で作成し、準備してください。



委員名簿には、当該外部専門家に対する謝金額決定の根拠となる資料を添付してください。
（例：略歴等）28

会議等について、開催日時、出席者、内容等を示す資料を用意してください。
（例：
開催通知、出席者名簿、議事録等）



出席者本人に対する支払を明らかにするため、会議等の出席者名簿又は議事録等を整理してください。ただし急遽欠席等により代理の者が出席し、支払っている場合には、当該代理の者が委員本人の代理であることが確認できる資料（委任状）を整理してください。



内規等がある場合には、内規等に基づいた支出でなければなりません。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にしてください。



謝金は源泉徴収（事業者において預かり金処理又は税務署に納付等）を行い、当該処理を示す資料を整理してください。

ウ． 会議費（会場借料や茶菓料）計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考
MEJから様式を提供します。
時系列、取引ごとに計上する金額や内容を記載し、添付する証憑との対応がわかるようにしてください。

1

会議費の費目明細

2

出席者名簿・議事録

3

見積書・請求書

4

銀行振込受領書又は領収書

5

会議規則等内規

エ． 謝金計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考

1

謝金の費目明細MEJから様式を提供します。
時系列で計上する金額や内容を記載し、添付する証憑との対応がわかるようにしてください。

2

就任依頼書・承諾書・委員名簿

委員名簿には各委員がどのような職位にあるか（謝金決定の根拠となる職位）を明記してください。

3

開催通知・出席者名簿・議事録

4

銀行振込受領書又は領収書

5

委員会設置規程・謝金規程等内規

謝金の金額の根拠が分かる書類をご提示
ください。

６

源泉税納付書

適切に源泉徴収の処理がされたことがわ
かる書類を提出してください。

29

（参考） 会議費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

（参考） 謝金に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

30

（６） 借料及び損料に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
借料及び損料とは、事業を行うために必要な機械器具・ソフトウェア等のリース・レ
ンタルに要する経費をいいます。借料及び損料は、原則として、（仕様→見積→発注→
納品→検収→支払）の手順によって処理を行ってください。
補助事業者（代表団体）が自社製品をリース・レンタルする場合は、製品の製造原価相当分を計算し、さらに法定耐用年数を用いて（補助事業期間中の）設置期間分に相当する費用を計算できる場合のみ計上可能です。
（補助事業期間終了後も使用される設備・
ソフトウェア等の購入にかかる費用は計上できません。）
さらに、リース・レンタルする機械器具等は本補助事業のみに使用しなければなりません。そのため、現物が他の機械器具等と明確に区別（見える位置にシールを貼付等）
し、自主事業等の本補助事業以外の目的に使用しないよう注意してください。

イ． 経理処理の実施方法
仕様→見積（一般の競争等）→発注→納品→検収→支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理してください。



経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。相見積りを取っていない場合
又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。

インターネットやメール等により注文を行い、発注書を取っていない場合には、発注書に代わるもの（電子媒体等の印字したもの）を用意してください。



納品物は、発注した内容と適合するかどうか確認してください。



納品書には、内規等に基づき検収日を記載し、検収担当者が押印してください。



自主事業など本補助事業以外に使用することはできません。



リース・レンタルしたものの保守費用は計上できません。



取引先への支払は補助事業者の名義で行ってください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にしてください。



寄附等で現地使用場所に設置した機器等、リース・レンタルの事実がないものについて、リース・レンタル相当額として事業期間内の費用を計上することはできません。

＜リース・レンタルによる調達の取扱いについて＞
本補助事業に必要な機械器具・ソフトウェア等をリース・レンタル（以下「リース等」という）により調達する場合、その料金（一定額の月払）は、本補助事業期間中のリース等に要した費用（支払が確認できるもの）のみ計上可能です。ただし、交付決定前の発注、支払等を行うものは対象経費として認められません。

31

なお、交付決定時において、既に自主事業等のためにリース等を行っているものについては、支払が確認できるもののみ本補助事業期間中の経費として計上可能です。
また、毎月一定額の支払を行っていない場合（一括前払※等）には、以下の算式により計上できる費用を算出することとします。
※

補助事業において前払は、原則行わないようにしてください。
（支払は原則履行が完了してから行うこと）。
［式］
リース等の契約金額×(リース等期間に占める本補助事業期間÷リース等期間全体)(例)4 年間（48 か月）のリース等金額 96 万円のうち補助事業期間 10 か月の場合96 万円×（10 か月÷48 か月）＝20 万円

ウ． 借料及び損料計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。

1

時系列で計上する金額や内容を記載し、添借料及び損料の費目明細付する証憑との対応がわかるようにしてください。

2

カタログ・仕様書

3

見積書・相見積書

4

契約書（または、発注書及び注文請書）

5

納品書

6

請求書

7

銀行振込受領書または領収書

相見積を取得していない場合は、選定理由書をご提出ください。

検収担当者の検収（日付と押印）があるもの32

エ． 自社製品をリース・レンタルする場合の借料及び損料計上に係る必要書類※自社製品をリース・レンタルする場合は、借料及び損料の費目明細に記述の上、以下の書類をご用意ください。
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。

1

時系列で計上する金額や内容を記載し、添借料及び損料の費目明細付する証憑との対応がわかるようにしてください。

2

カタログ・仕様書

3

製造原価証明書４

納品書

現地に設置されたことがわかる証憑をご提出ください。

（参考） 借料及び損料に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

33

（７） 外注費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
事業を行うために必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費をいいます（請負契約）。例えば、医療機器等の据付け、コンピュータープログラムの改修、番組等コンテンツ制作、物品運送、試料の製造、分析鑑定等が想定されます。
外注費は、原則として、（仕様→見積→発注→納品→検収→支払）の手順によって処理を行ってください。また、仕様書及び納品物等により、適正な取引が行われていることを明らかにする必要があります。
なお、以下に示す費用は、本補助事業においては補助対象経費として原則認められません。不明な点については交付規程等を確認するとともに、MEJ に確認してください。
＜計上が原則認められない費用＞


施設等の建築費用



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用



法人設立のための登記費用（登記に必要な翻訳費用等を含む）



委託契約の翻訳費用



来日する受入患者の渡航コーディネート費用

コンピューターやタブレット端末等のプログラムの新規開発

イ． 経理処理の実施方法
仕様→見積（一般の競争等）→発注→納品→検収→支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理してください。



経済性の観点から、3 社以上の相見積を取得し、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。

インターネットやメール等により注文を行い、発注書を取っていない場合には、発注書に代わるものを用意してください。



納品物は、発注した内容と適合するかどうか確認してください。



納品書（完了報告書）には、内規等に基づき検収日を記載し、検収担当者が押印してください。



自主事業など本補助事業以外に使用することはできません。また、納品物について
はその内容を整理してください。



取引先への支払は補助事業者の名義で行ってください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にしてください。

34

 事業参加団体に対して、委託済みの内容以外の新たな業務内容を、優先的に外注することは認められません。

ウ． 外注費計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。

1

時系列で計上する金額や内容を記載し、添

外注費の費目明細

付する証憑との対応がわかるようにしてく
ださい。

2

仕様書

3

見積書・相見積書

相見積を取得していない場合は、選定理由書をご提出ください。

4

契約書（または、発注書及び注文請書）

5

納品書（完了報告書）

検収担当者の検収（日付と押印）があるも
の

6

請求書

7

銀行振込受領書または領収書

８

成果物（納品物）

外注内容に応じて、成果物が確認できるものを提出してください。

（参考） 外注費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

35

（８） 補助員人件費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
補助員人件費とは、事業を実施するために必要な業務補助等を行う補助員（アルバイト等）の賃金等をいいます。

イ． 経理処理の実施方法


契約書等により補助員の業務の内容を明らかにしてください。



補助員の時間単価においては、契約書等による時間単価により算出してください。



出勤簿、タイムカード等を整備してください。



従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）を含む場合は、以下の場合とします。
○補助事業の内容から、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合で、補助事業者
が残業手当を支給している場合。
○補助事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場合で、補助事業者が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない
場合でも補助事業者が代休を手当てしている場合は同様とします。



補助員が本補助事業以外にも従事実績がある場合は、業務日誌を備え、本補助事業の従事時間を明らかにしてください。



補助員の賃金の支払が確認できる資料（銀行振込受領書等）を用意してください。



確定検査時に、支払実績が確認できない場合は、後日支払実績の報告を提出する等、MEJ の確認を受けてください。

補助員人件費に対する源泉徴収（補助事業者において預かり金処理又は税務署に納付等）の状況を明らかにした書類を整備してください。

36

ウ． 補助員人件費計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考

1

補助員人件費時間総括表

MEJ から様式を提供します。

2

契約書

3

給与支払証明書（直接雇用の場合）

4

出勤簿又はタイムカード

5

業務日誌（専従でない場合）

6

請求書

7

銀行振込受領書又は領収書

派遣会社等を通じて雇用されている場合
は、見積書・発注書もご提出ください。

（参考） 補助員人件費に関する書類のファイリング例

37

（９） その他諸経費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
その他諸経費は、事業を行うために必要な経費のうち、本補助事業のために使用されることが特定・確認できるもので、他の費用のいずれの区分にも属さないものです。
計上にあたっては、取引フロー等に基づいて各種帳票類を確認し、取引の必要性、適正性、期間の適切性について明らかにしなければなりません。なお、以下に示す費用は、本補助事業においては補助対象経費として原則認められません。不明点については、交付規程等を確認するとともに、MEJに確認してください。
＜計上が原則認められない費用＞
 賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料
 借入金などの支払利息及び遅延損害金
 新聞代、事務用品等の消耗品代、団体等の会費
 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
 法人設立のための登記費用（登記に必要な翻訳費用等を含む）
 公租公課（印紙を含む）、保険料
 情報機器等のセットアップ、保守、管理に関する費用
 サーバ証明書、ドメイン購入等に要する費用
 モニター及びアンケート謝金（商品、金券も不可） インターネット接続料金
 その他、本補助事業に必要かつ事業期間にのみ使用されたことを客観的に判断することができない費用

イ． 経理処理の実施方法
仕様→見積→発注→納品→検収→支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理してください。



経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）※してください。相見積りを取っていない場
合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。

インターネットやメール等により注文を行い、発注書を取っていない場合には、発注書に代わるもの（電子媒体等の印字したもの）を用意してください。



納品物は、発注した内容と適合するかどうか確認してください。



納品書には、内規等に基づき検収日を記載し、検収担当者が押印してください。



自主事業など本補助事業以外に使用することはできません。



取引先への支払は補助事業者の名義で行ってください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確に
すること。
38

特に、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費については以下の例を参考にしてください。

ア． ＜例1＞通信運搬費
通信運搬費とは事業実施のために必要な資料送付等の郵便料等です。
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。
時系列で計上する金額や内容を記載し、添付する証憑との対応がわかるようにしてください。

1

通信運搬費の費目明細

2

領収書

運送業者等を通じた通信運搬費の場合は、見積書（金額料金を示す資料）及び請求書も提出してください。

3

宛先リスト

送付先、送付内容、及び1件あたりの金額（郵便切手代等）がわかるように明記してください。

イ． ＜例２＞消耗品費
消耗品費とは、事業を行うために必要な物品であって、備品費に属さないもの（ただし、本補助事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に関する経費をいいます。例えば、原材料、部品等が想定されます。
性質上、加工後に実態が滅失するなどして購入及び消費の実態を現物から判断することが困難な場合については、受払簿等により消費の事実を明らかにする必要があります。
なお、事業内容に照らして当然備えているべき機器・消耗品等（事務用品等）は原則として計上できません。
＜消耗品・原材料の受払簿について＞
本補助事業に必要な消耗品については、その使途を明らかにするため、購入時・納品時において、本補助事業用に厳格に区分して管理することが重要です。
受払簿については、前記要件を満たしている場合には、購入時に、材料の種別又は使用別に、受入年月日・受入数量等必要事項を記載し、かつ、事業終了時の在庫を記載することで足りるものとします。これ以外の場合については、受払の都度、受払年月日・受払数量等必要事項を記載することとします。
また、国の会計は単年度が原則のため、本補助事業期間中に使用した数量のみが補助対象となります。

39

【消耗品費計上に係る必要書類】
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。

1

消耗品費の費目明細

2カタログ・仕様書

3

見積書・相見積書

4

契約書（または、発注書及び注文請書）

5

納品書

6

請求書

7

銀行振込受領書または領収書

時系列で計上する金額や内容を記載し、添付する証憑との対応がわかるようにしてください。

相見積を取得していない場合は、選定理由書をご提出ください。

検収担当者の検収（日付と押印）があるもの（参考） 消耗品費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

ウ． ＜例３＞印刷製本費
印刷製本費とは事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に係る経費をいいます。
計上するのは事業に必要な印刷部数※のみとなります。
※「事業に必要な印刷部数」とは、


本補助事業の事業計画等により配布先（配布先一覧等）、スケジュール等が明示されている場合にはその部数



計画上特段明示されていない場合には本補助事業期間内に使用した部数。
40

【印刷製本費計上に係る必要書類】
NO

必要書類

備考
MEJ から様式を提供します。

1

印刷製本費の費目明細

2

仕様書

3

見積書・相見積書

4

契約書（または、発注書及び注文請書）

5

納品書

6

請求書

7

銀行振込受領書または領収書

８

成果物（納品物）（参考）

時系列で計上する金額や内容を記載し、添付する証憑との対応がわかるようにしてください。

相見積を取得していない場合は、選定理由書をご提出ください。

検収担当者の検収（日付と押印）があるもの実際に印刷製本した納品物を一式提出してください。

印刷製本費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

41

（１０） 委託費に関する経理処理
ア． 基本的な考え方
委託費とは、本補助事業を行うために必要な事業の中で、補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任して行わせるために必要な経費です（委任契約又は準委任契約）。本補助事業においてはコンソーシアム
参加団体との委託契約にあたります。
なお、委託先に対する支払額を確定する場合には、補助事業者自身が、本マニュアル
及び経済産業省委託事業事務処理マニュアルに基づいて各種帳票類を確認しなければなりません。（一般管理費率の計算については経済産業省委託事業事務処理マニュアルをご参照ください）
経済産業省委託事業事務処理マニュアル：
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.pdf※参加団体の活動に係る人件費や旅費等の経費は、その全てをまとめて委託費として計上してください。

イ． 経理処理の実施方法
仕様→見積→契約→完了報告→検収→支払のフローに従ってそれぞれの書類を整理してください。



委託内容を具体的に明記した委託契約書、完了報告書、実績報告書等を整備してください。なお、委託契約においては、当該委託契約に伴う全ての権利は、補助事業者に原則帰属させるよう留意してください。



委任した事務、事業が終了したかどうかを完了報告書により確認してください。



完了報告書には、内規等に基づき検収日を記載し、検収担当者が押印してください。



取引先への支払は補助事業者の名義で行ってください。



銀行振込受領書等により支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にしてください。



委託費は、委託事業の完了後に確定検査を実施し、支払うべき金額が確定してから支払いを行ってください（精算払い）。前払いはできません。



参加団体との委託契約において、参加団体は直接経費（人件費及び事業費）の総額に一般管理費率を乗じた額を経費として計上することが可能です。一般管理費率は10％もしくは、MEJ が提供する一般管理費率計算書に基づいて算出された数値のいずれか低い率となります。

42

ウ． 委託先に対する支払額の確定について


委託事業の実施に際しては、本マニュアルと同等の経理処理を行うよう委託業者（＝参加団体）を指導してください。なお、流用及び一般管理費率の計算について
は経済産業省委託事業事務処理マニュアルの指示に従ってください。

経済産業省委託事業事務処理マニュアルは下記 URL からダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.p
df



本マニュアル 9 ページの補助事業の標準フロー図に準じ、代表団体は参加団体に対して、以下のような確認体制を取ってください。

交
付
決
定

→

事
委
託
業
契
約
締
開
結
・始
委
託
事
業
開
始

中

→

間
検

→

事
委
託
業
事
業
完
の
完
了
了

実
確

→

績
報

→

定

告

→

額
委
託
の
金
額
確
の
確
定
定

委
託
費
の
支
払
い

検

査

補
助
事
業
者
の
確
定
検
査

査

関係書類の作成・整理指導
関係書類の作成・整理指導
補助事業完了（令和４年３月上旬）※委託事業の完了報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により適正な検査をした上で支払う額を確定してください。

43

エ． 委託費計上に係る必要書類
NO

必要書類

備考

1

委託費の一覧表２

仕様書（実施計画書）

3

見積書

4

委託契約書

５

一般管理費率計算書

MEJから様式を提供します。

６

完了報告書

検収担当者の検収（日付と押印）があるもの

７

実績報告書

８

額の確定を適正に行ったことを示す資料

９

請求書

１０

銀行振込受領書又は領収書

１１

内規等

内規に沿って適切に経費処理されたかわかるようにしてください。

１２

成果物

報告書等、委託契約に基づく成果物を提出してください。

MEJ から様式を提供します。

確定通知書等（参考） 委託費に関する書類のファイリング例※時系列、取引ごとにまとめ、費目明細のリストに記載してください。費目明細の整理
番号をもとに書類の先頭にインデックスを付してください。

44

（１１） 実績報告書の作成
ア． 基本的な考え方
本補助事業の内容、成果及び経理処理等を様式に添って整理します。実績報告書は、交付すべき補助金の額を確定する根拠となる資料であることから、適正に作成することが必要です。

イ． 経理処理の実施方法
交付規程で定められた様式に従って記載してください。



事業の内容については、当初計画と照らし本補助事業で実施した内容を詳細に記載
してください。また、グラフや図表、写真を活用する等事業遂行の経過をわかりやすく記載してください。



交付申請書で示した事業目標に対する目標達成率について、できるだけ具体的に記載してください。



支出された経費区分・種別が交付申請書と整合するよう留意してください。

交付規程等で定める期限内に提出してください。

＜補助金の請求・支払について＞
MEJ の支払手続は該当年度内（３月末まで）に全て終了する必要があります。補助金の額の確定通知を受け次第、速やかに MEJ に交付規程等で定める精算払請求書を提出してください。

45

３． 現地調査（１） 検査の概要
検査とは、本補助事業の適正な執行を確保するための書面検査及び必要に応じて行う現地調査をいいます。書面検査は、検査に必要な書類を補助事業者が送付又は持参
し、MEJが検査するもので、また現地調査は、MEJが事業実施場所等に赴き、事業の進捗、経費の発生状況、書類の整理状況、Ⅰ．に記載する経理処理の状況等を確認するものです。検査の種類は以下のとおりです。
中間検査：本補助事業終了前に行う検査で、事業期間中に、経理処理手順や社内統制の体制等を確認することにより、年度末における額の確定行為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を目的としています。
確定検査：本補助事業終了後、実績報告を受けた後において行う検査で、実績報告書に基づき、本補助事業の成果、経理処理の反映状況等を確認します。当該検査を以て補助金の額が確定します。
その他検査：事業期間終了後、上記以外に必要があると認めた場合に行う検査です。

（２） 検査の着眼点
本補助事業の事業計画（事業期間内に開始・終了しているか、補助目的に適合しているか等を含む。）に基づいて行われているかはもちろんのこと、経理処理については以下のことが遵守されているか確認を行います。
①

本補助事業に必要な経費か。

②

本補助事業期間中に発生、かつ支払が行われているか。

③

他の資金と混同して使用していないか。

④

法令や内部規程等に照らして適正か。

⑤

経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。

（３） 検査への協力のお願い
確定検査の際に、事業の内容や経理処理等で不明な点があった場合には、事業従事者
や従業員の方にヒアリングをさせていただくことがありますので、あらかじめご承知置きください。また、補助事業の関係先（取引先、請負先、委託先等）に補助事業に係る取引を確認するための証憑類の提示をお願いする場合があります。その際は MEJ から関係先へ検査への協力をお願いすることになりますので、関係先へ周知や照会等につい46

てご協力をお願いします。

47

（４） 検査の実施に際して中間、確定検査日当日までには、「Ⅰ．経理処理のてびき」に基づく書類整理がされていることを確認できるよう、MEJ が提示しているチェックリストで書類の整理状況等を確認してください。
また、中間、確定検査において指摘・指導した事項は、MEJ と認識を共有し、最終的な額の確定時までに改善する等の措置を講じてください。
＜検査時の注意事項＞
検査は、限られた時間の中で膨大な資料の確認等を行わなければならず、合理的、効率的に行うことが求められます。このため、経理書類の整理、チェックリストによる自主点検の実施等をあらかじめ行い、効率的な検査の実施に努めてください。

＜補助事業チェックリスト（参考）＞
MEJ から別途、以下のようなチェックリストを提供します。

48

４． 確定検査と補助金の支払い
補助金の支払いについては、事業完了後の確定検査を経た後、原則、精算払いとなります。全ての支出には領収書等の厳格な証憑類が必要となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも確定検査時に厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該補助金の支払いが行えないこととなります。

（１） 留意事項


支払額の確定は、事業終了後事業者より提出いただく実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定します。



支払額は、補助対象経費のうち、交付決定額の範囲内であって、実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出にはその収支を明らかにした帳簿及び領収書等の証拠書類が必要となります。



支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

49

５． 事後作業
額の確定、補助金の支払が終了した後の作業です。補助事業の態様によっては、以下の作業が発生する場合があります。

（１） 消費税仕入控除税額に係る処理について
ア． 対象となる場合及び手続きの概要
補助事業において支払った消費税に対して補助金を交付している場合、補助金に係る消費税の仕入控除税額が発生することがあります。この場合、消費税の確定申告終了後速やかに報告することが必要です。
消費税仕入控除税額が確定し、補助事業者からの報告を受けた場合には、当該消費税
仕入控除額税額に係る補助金の返還を請求することとなります。
同制度の説明については「Ⅰ．経理処理のてびき」「１．補助金制度の理解」の「【補助金に係る消費税の仕入控除とは】」を確認してください。

イ． 具体的処理方法


消費税の確定申告後、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確認された場合には交付規程に定める様式に沿って報告書を速やかに作成します。



補助金に係る消費税の仕入控除税額が発生しない場合には、その理由がわかる資料を整理してください。

！！注意！！
・実績報告書作成時に補助金に係る消費税の仕入控除（又は還付）税額が明らかな場合は、その分を減額して報告してください。
・確定検査後に、消費税の確定申告（補助事業者の事業期間が４月～3 月の場合、翌年５月）があり、控除（又は還付）を受けることが通常であるため、消費税を含めて補助金の交付を受けた場
合には、忘れずに本処理を行ってください。

50

（２） ＶＡＴ還付に係る処理について
ア． 対象となる場合及び手続きの概要
海外において展示会、見本市、博覧会又は商談会を開催する場合、現地で不課税対象とならない一部の経費にかかる VAT については、各国の制度に則った申請手続き等をとることで、還付が認められるケースがあります。そのため、ＶＡＴ還付制度が存在する国において補助対象としてＶＡＴを計上する場合には、ＶＡＴ還付に係る検討等を行い、補助事業終了後にＶＡＴ還付額が明らかとなった場合には、当該補助金に係るＶＡ
Ｔ還付額を速やかに報告することが必要です。なお、還付代行業者などに支払うＶＡＴ還付に要した経費については、補助金対象経費とならない場合であっても、当該還付にのみ要した経費（※）であれば、報告と併せて証憑類を添付することで、ＶＡＴ還付額から控除することが可能です。
ＶＡＴ還付額が確定し、補助事業者からの報告を受けた場合には、当該ＶＡＴ還付額に係る補助金の返還を請求することとなります。
（※ 補助対象外のＶＡＴも含めて還付手続きをしている場合には、按分等合理的な方法により計算してください。
）

イ． 具体的処理方法


ＶＡＴ還付にあたっては、申請業者を限定する国があるなど、専門的な知識が要求されることから、補助事業の実施段階から還付代行業者などと相談のうえＶＡＴ還付の可否について検討を行い、その結果をチェックシートに記載してください。

チェックシートにおいて「ＶＡＴ還付を申請中であり、後日、ＶＡＴ還付に係る報告を行う」とした場合、ＶＡＴ還付額が確認された場合には交付規程等に定める様式に沿って報告書を速やかに作成します。



ＶＡＴ還付にあたっては、還付申請期限や還付手続きに要する日数が各国の事情により異なります。そのため、上記の報告書の提出にあたっては、その報告時期について確認を行う場合があります。

！！注意！！
・交付決定時における国別あたりの VAT 額が３０万円程度以下である場合は、費用に見合った還付を受けられないことが想定されるため、ＶＡＴ還付制度を利用しなくてもよいこととします。
ただし、この場合であっても、後日、ＶＡＴ還付を受けた場合には、交付規程等に定める様式に従って報告書を提出してください。
・実績報告書作成時にＶＡＴ還付額が明らかな場合は、その分を減額して報告すると共にチェック
シートにおいて「ＶＡＴ還付に係る手続きは全て完了しており額の確定において報告済みである」を選択してください。
・ＶＡＴ還付申請のため、税務当局などに請求書の原本等を提出したことにより、額の確定時に原本を用意できない場合には、コピー等による代替書類の準備をお願いいたします。

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（３） 経費精算書類の保管について
証憑類原本は、本補助事業終了後、5 年間保管頂きます（コンソーシアムの場合、各団体が各自の証憑類を保管）。5 年間は各団体に会計検査が入る可能性があり、不適切な経費処理が発覚した場合は返金を求められることもあります。第三者が見てもわかるよう証憑類を作成・整理してください。

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６． 確定検査以外の注意事項（１） 信書の取扱いについて
本補助事業において、アンケートの実施や資料の配付等を依頼する際には、信書の該当を判断した上で適切な方法で送付等を行うよう注意してください。
※信書の考え方等は以下のページを参照ください。
信書のガイドライン（総務省のページ）
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

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