福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の概要（７分野：４９事業）① 生活拠点の整備② 生活環境の向上対策③ 健康管理・健康不安対策④ 社会福祉施設整備⑤ 農林水産業再開のための環境整備⑥ 商工業再開のための環境整備⑦ 移住等の促進

令和６年４月復 興 庁

①生活拠点の整備
原子力災害被災地は、インフラ復旧が完全ではない上に、長期の避難により荒廃が進んでいる。現状では、本来帰還を望む住民や新規転入予定者が、避難指示解除後も帰還を躊躇し、他の地域への移転を選択する可能性もある。避難指示のあった区域に公的賃貸住宅等を建設し、希望する帰還住民が寄り添って効率的に生活を再開できる町内復興拠点の形成、更には新規転入者の定住支援のために、公的住宅の整備等を行う。
町内復興拠点の整備
避難指示解除される地域で、町内復興拠点を整備するため、帰還者や新規転入者のための公的賃貸住宅等の整備等を支援する。
（（注）町内の低線量地区に、帰還困難区域等の住民のための生活拠点を形成する場
合は、コミュニティ復活事業（長期避難者生活拠点形成交付金）を活用する。）【町内復興拠点のイメージ】(1) 災害公営住宅整備事業等 (2) 災害公営住宅家賃低廉化事業(3) 東日本大震災特別家賃低減事業 (4) 公営住宅等ストック総合改善事業(5) 福島再生賃貸住宅整備事業 (6) 福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業(7) 福島再生賃貸住宅用地取得造成事業 (8) 福島復興再生拠点整備事業(9) 都市再生区画整理事業 (10) 都市防災推進事業 (11) 道路事業
(12) 下水道事業 (13) 都市公園事業 (17) 埋蔵文化財発掘調査事業(18) エリア放送受信環境整備事業

教育環境の整備【幼稚園の新設・改修】

小中学校や幼稚園等の教育施設は、長期の避難の間に相当な荒廃が進んでいるため、公立学校施設の新増築、耐震化、改修事業等を行う。
(14) 公立学校施設整備費国庫負担事業 (15) 学校施設環境改善事業

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②生活環境の向上対策
原子力災害被災地では、避難指示解除後も、放射線への不安を抱きつつ帰還して生活を再開する。地元からは、放射線不安への対応を求める声が強い。このため、生活環境の快適性と放射線防護や不安払拭が同時に期待できる、きめ細かい生活環境向上対策を支援する。
線量防護効果のある生活環境の向上策 （(19)生活環境向上支援事業）【花壇の設置】＜事業例＞① 公共建物の附属物交換、地域清掃 等② 側溝の有蓋化、花壇の設置、遮蔽板設置 等③ 通路の付け替え 等④ 井戸掘削による安心な生活用水確保 等（（注）共同井戸による簡易水道は「水道施設整備事業」で整備。）【簡易水道の整備】

水道施設整備による生活用水の確保 （(20)水道施設整備事業）
原子力災害被災地では、生活用水に沢水、表流水、浅井戸等を使用していた地域が少なくない。放射性物質が生活用水に混入することへの不安払拭や公衆衛生の向上等の見地から、早期に水道施設を整備する。
【放置された化学物質の例】

化学物質等の処理促進（(21)避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業）
避難指示区域では、発災以降、危険物・化学物質等がそのままの状況で長期間放置されている場合、設備の劣化が進み、漏えい等のリスクがあるため、危険物・化学物質等の迅速な処理体制の構築等を支援する。

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③健康管理・健康不安対策
避難指示解除後も、地元住民の方々は放射線への不安を抱きつつ帰還することになる。25年12月の原災本部決定（閣議決定）等も踏まえ、住民の被ばく線量低減の努力を継続し、健康管理に万全を期すとともに、健康不安への対策を強化する。
きめ細かい放射線モニタリングの実施 （(22)放射線測定装置・機器等整備支援事業 ）避難指示区域等において、放射線量をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポスト等を、市町村や帰還住民等のニーズに応じて整備する。

【可搬型モニタリングポストの例】

個人線量計の配布等 （(23)個人線量管理・線量低減活動支援事業）
希望する住民に対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に資する事業の実証などを実施し、放射線に関する住民の不安の解消に資する取組を実施する。

【個人線量計の例】

相談員の配置等 （(24)相談員育成・配置事業、(26)被災者生活支援事業）
帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向け、「相談員」を育成・配置する事業を行う。
高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図る事業を行う。

【相談員の配置】

保健衛生施設等の整備 （(25)保健衛生施設等施設・設備整備事業）
避難指示解除後の地域住民の健康増進及び疾病の予防・治療等公衆衛生の向上に寄与するため、保健衛生施設等の施設及び設備の整備を実施する。

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④ 社会福祉施設整備
高齢者を中心とする帰還住民による生活拠点形成により、要介護者が増加することに伴って介護基盤の整備が求められる。また、若年層の帰還を円滑化するために、保育所や子育て支援のための拠点施設も整備し、幅広い年齢層の帰還を促進する。
介護・福祉施設整備【介護福祉施設のイメージ】

都市型軽費老人ホームや施設内保育施設等の先進的事業を行うための基盤の整備等に対して支援を行う。都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備、訪問看護、施設開設のための準備経費助成等により、高齢者にとって安心して居住できる環境を早期に整備する。
(27) 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業(28) 地域介護・福祉空間整備推進事業(29) 社会福祉施設等施設整備事業(30) 介護基盤復興まちづくり整備事業(31) 介護基盤の緊急整備特別対策事業(32) 定期借地権利用による整備促進特別対策事業(33) 施設開設準備経費助成特別対策事業

子育て環境等の整備【訪問介護のイメージ】【認定こども園の新設・改修】

帰還後に子ども達が安心して遊べる環境を整備するため、保育所や認定こども園、子育て支援のための拠点施設等の新設・改修等を支援する。
(34) 保育所緊急整備事業 (35) 放課後児童クラブ整備事業(36) 児童福祉施設等整備事業(37) 子育て支援のための拠点施設整備事業 (38) 認定こども園整備事業(39) 保育所等の複合化・多機能化推進事業

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⑤農林水産業再開のための環境整備
地域の基幹産業である農林水産業の再生は、原子力災害被災地の本格的な復興・再生に不可欠。このため、農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備を実施する等、農林水産業の再開に向けた環境整備を行う。

営農再開に向けた環境整備（農山村地域復興基盤総合整備事業等）
農地・農業用施設等の生産基盤や生活環境の整備、農業用機械の導入等を支援する。
(40) 農山村地域復興基盤総合整備事業（※）(41) 農山漁村活性化プロジェクト支援（福島復興対策）事業(42) 農業基盤整備促進事業 (43) 被災地域農業復興総合支援事業＜※ 農山村地域復興基盤総合整備事業の対象事業＞①復興基盤総合整備事業、②農地整備事業、③水利施設整備事業、④農地防災事業、⑤広域農業用水適正管理対策事業、⑥農業水利施設等保全再生事業、⑦営農再開支援水利施設等保全事業、⑧農業集落排水事業、⑨中山間地域総合整備事業、⑩草地畜産基盤整備事業、⑪畜産環境総合整備事業、⑫森林整備事業、⑬復興整備実施計画【ほ場整備のイメージ】
森林・林道等の整備

農業用施設の整備
生活環
境の整
備
農業水利施設等の保全・点検・整備

新たな農村集落の整
備

放射性物質の流入・拡散防止対策

農地・農業用施設の整備【農林水産関係試験研究機関】

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業(44)
地域の農林水産業を技術面から支えている県の農林水産試験研究機関について、その施設等を整備する。

【木質バイオマス関連施設整備】

木質バイオマス施設等緊急整備事業(45）
木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設、木造公共建築物及び木材加工流通施設等の整備により、地域の資源活用を推進する。

5⑥ 商工業再開のための環境整備
原子力災害被災地の再生には、避難した工場や商店等の帰還による事業再開はもとより、新たな企業や新たな研究拠点の従事者や事業者の転入、それに応じた商業関係者の転入も、被災地再生加速の原動力として期待される。これらの商工業分野の活動を円滑にする環境整備を行う。
原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業(46）【工業団地造成の例】

原子力災害被災地の商工業再開には、既存の産業団地の再編に加え、新規転入事業者のための産業団地等の整備も急務の課題。整備が遅れれば、事業者は被災地の域外に立地を決定してしまう。産業団地等を被災自治体が整備する際に、土地取得・用地造成を含めた支援を行い、商工業再開のための環境整備を加速する。
【貸共同事務所の例】

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業(47)
原子力災害被災地は、避難指示解除後の人口が見通しにくい中で、事業リスクが高く、事業者が事業所等を自前で構えることは難しく、事務所・事業所施設や福利厚生施設の賃貸利用を希望。しかし、地元には貸事業所等は少なく、復興の障害となっている。このため、自治体等が行う貸事業所等の整備事業を支援する。
【浄化槽導入の例】

事業者等向け浄化槽導入等支援事業(48)
原子力災害被災地では、下水道インフラ修復が遅れていることが早期再開の障害となっている。復興を加速させるため、下水道インフラが修復されるまでの間、各事業所等に浄化槽を設置して下水処理を行う環境を整備し、事業者や商業施設の早期再開を目指す。

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⑦移住等の促進
原子力災害被災地域では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行しており、帰還促進と併せて、新たな住民の移住･定住の促進を図るなど、新たな活力を呼び込む必要がある。そのため、福島県若しくは原子力災害被災12市町村の自主性に基づく移住･定住の促進の取組や、福島県の原子力災害被災12市町村に移住して就業･起業する者を支援する取組を支援する。
移住･定住促進事業（49）
原子力災害被災地域では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行しており、帰還促進と併せて、新たな住民の移住･定住の促進を図るなど、新たな活力を呼び込む必要がある。そのため、福島県若しくは原子力災害被災12市町村の自主性に基づく移住･定住の促進の取組や、福島県の原子力災害被災12市町村に移住して就業･起業する者に対し、福島県が移住支援金を給付する取組を支援する。
事業イメージ【移住相談窓口等の体制整備】【農業などの職業体験ツアー】【居住用賃貸物件の家賃低廉化など】

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