令和４年度
令和４
厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修
専門スタッフ派遣及び研修等等に関する広報に関する広報に関する広報啓発
啓発一式
事業実績報告書ブロック
ブロック別研修

ブロック別研修

自治体・支援員向け・支援員向けコンサル
コンサルティング
ティング

第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
支援全国研究交流大会
困窮者支援情報共有サイト

全国研究交流大会

令和５
令和５年３月年３月
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ.事業の詳細
１．自治体・支援員向けコンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－４ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１－５ 講師意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１－６ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
１－７ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１－８ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
１－９ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果・・・・・・・・・・・・・ 78
２－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
２－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
２－８ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・・107
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
３－３ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
３－４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３－５ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
４．困窮者支援情報共有サイトの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
４－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－２ サイトの更新・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－３ 自治体へのＩＤ登録周知案内と登録状況・・・・・・・・・・・・・124
４－４ 事業の評価と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
４－５ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
４－６ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

はじめに平成 27 年度より施行された生活困窮者自立支援法は、平成 30 年 10 月 1 日の法改正を経て、令和４年度は８年目を迎えている。生活困窮者自立支援が困窮状態の深刻化を予防する効果は着実に現れてきている一方で、自治体によっては支援の質や取り組み状況に差が大きくなっているとの指摘が続いている。開始して４年目となる自治体・支援員向けコ
ンサルティングにおいて、任意事業実施中の自治体であっても制度理解が十分でなく実施
内容に課題があること、未実施自治体においては実施に向けて必要な情報が不足していることなども継続的に見受けられる。令和３年度の厚生労働省の調査によると、就労準備支
援事業の実施率は 69％、家計改善支援事業は 71％と、出口支援としての任意事業の実施率はようやく約７割となった。社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の中間とりまとめにおいて、両事業の必須化の方向性が示される段階まできている。
様々な困難を抱える困窮者の支援を適切に実施していくために、任意事業との連携を強化していく必要があり、さらには、地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制整備事業との連携を図りながら、それぞれの地域に応じた取り組みをかたちづくっていけるか、現場で支援に携わる支援員の育成やサポートが、引き続き課題となっている。
令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、改めて雇用、所得、居住を巡る日本社会のセーフティネットの弱さと破れ目を映し出し、改めて生活困窮者自立支援の重要性を指し示してきた。令和４年度は、ロシアによるウクライナ侵攻・気候変動等の影響もあり、世界の食料需給のひっ迫や円安により大幅な物価高で光熱費や食品等の値上げが続き、さらに生活格差が拡大している。加えて、この間 380 万件にも及んだコロナ
特例貸付の償還も令和５年１月より始まり、償還免除に該当しない層が厳しい状況に陥り生活の再建がより難しくなると見込まれている。コロナ禍が長期化し、自立相談支援事業
等の相談窓口には、生活困窮者自立支援制度が想定した対象者像とは違った幅広い人たちも含め、様々で複合的な困難な状況に陥った多くの人が詰めかけ、本来の相談支援にまで手が届かないもどかしさも重なり、支援員が疲弊している状況が続いている。
本事業はこのような状況を踏まえ、就労準備支援事業と家計改善支援事業の適切な実施と制度全般に関して個々の自治体が抱える課題解決の支援を実施した（自治体・支援員向けコンサルティング）。困窮者支援の現場の様々な苦労や地域が直面している問題を出し合い、どのように制度を支援に役立て、関係機関と連携できるのかなど、支援員にとって有益で元気の出る情報を交換し学び合うために、全国を６つのブロックに分けてブロック
内の支援員が相互交流・支援スキルの向上を図ることができる研修に取り組んだ（ブロック別研修）。支援に携わる全国の自治体職員と支援員、学識者等が一堂に集う第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会を 11 月に６日間に分けて実施した。さらに、「困窮者支援情報共有サイト」では、新型コロナウイルス感染症に関する支援情報をはじめ、支援員に有益な情報をわかりやすくタイムリーに発信し続けた。今年度は行動制限が緩和された
ため、感染拡大防止対策をとりながら、ハイブリッド形式での実施が中心となった。オン
ライン活用も３年目となり、その良さを生かしながら双方向の質疑や交流も充実してきた。
支援の最前線に立ち続ける支援現場を励まし、支え、そのことによって、一人でも多くの生活困窮者へ質の高い支援へ繋がることを切に願って取り組んだ。
本事業の実施にあたって、自治体コンサルティングの講師の皆様や、ブロック別研修や全国研究交流大会に登壇いただいた講師の皆様等、企画運営にご尽力いただいた関係者各位のご協力に感謝を申し上げたい。
令和５年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
1Ⅰ.目的
全国の自治体への専門スタッフの派遣（自治体・支援員向けコンサルティング）や、全
国６ブロックでの研修、全国研究交流大会を実施すること、及び困窮支援情報共有サイト
を適切に運営することで、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員や支援員へのノウハ
ウの伝授、都道府県を越えた交流や情報の交換の促進を図る。
これらの取り組みによって、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的としている。

Ⅱ.事業概要
本年度は、以下の４事業を実施した。実施する事業の周知・広報のために、事業の一つである「困窮者支援情報共有サイト」に随時アップしていく等、事業間の相乗効果を図った。
◆自治体・支援員向けコンサルティング
就労準備支援事業、もしくは家計改善支援事業の事業実施支援等のための専門スタッ
フの派遣を希望する自治体（福祉事務所設置自治体）を都道府県を通して公募したとこ
ろ、34 自治体より応募があった。厚生労働省と協議の上、34 自治体・41 事業を選定し、31 名の講師で、令和４年９月～令和５年３月にかけてコンサルティングを実施した。
◆ブロック別研修
全国の 47 都道府県を６ブロックに分け、各ブロックの協力県と当ネットワークで企画を検討して、令和４年 12 月から令和５年１月にかけて、講義とグループワークを中心とした２日間（10.5 時間）のプログラムで実施した。
６ブロックは以下の通り。
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック◆第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
第９回となる全国研究交流大会は、全体会２回と９分科会を 11 月に６日間に分けてオンラインで実施した。全都道府県から支援に携わる行政職員、支援員等約 1,700 名（登壇者・関係者含む）の申し込みがあり、延べ 3,500 人超の参加があった。参加者にとってより良い支援を行っていくための学びと明日への活力を得る場となった。
◆困窮者支援情報共有サイトの運営支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することを目的として令和元年度に開設したサイトでは、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の更新や、オンラインでの各種研修等の案内をタイムリーに行った。
2

自治体・支援員向けコンサルティング
事業詳細

3

4

Ⅲ.事業の詳細
１．自治体・支援員向けコンサルティング事業
１－１

目的

令和元年度の自治体・支援員向けコンサルティング事業（以下、自治体コンサル）では、
30 自治体に対して実施中の事業、新規立ち上げの事業への専門スタッフ（以下、講師）を派遣した。翌令和２年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業の立ち上げ支援に重きを置き、34 自治体に対して助言やサポートを行った。令和３年度は前年度に続き、両事業の立ち上げと適切な事業実施のための支援、自治体内外との連携、加えて事業を実施している中での課題解決のための支援を希望する 39 自治体 47 事業について実施した。個別の自治体への事業開始に向けた支援だけでなく、任意事業未実施自治体の多い都道府県と管内自治体へ制度や任意事業の基本的な理解を広げるための重点支援都道府県研修は、２年間で厚生労働省が想定した重点支援都道府県からの受講も一定進み、基本的な事業への理解を得ることができた。
そこで、今年度の自治体コンサルは、これまで通り就労準備支援事業と家計改善支援事
業の立ち上げと適切な事業実施のための支援に重点を置きながらも、自治体の要望に応えて子どもの学習・生活支援事業、一時生活支援事業、自治体内外の連携等、生活困窮者自立支援全般にも対象の幅を広げて、円滑な事業実施へ向けた支援を目的とした。

１－２

公募・選定・実施の流れ（１）公募
５月 18 日に、福祉事務所設置自治体（906 自治体）へ都道府県を通して、自治体
コンサルを希望する自治体を公募した。
６月６日時点での申し込みが少なかったため、６月９日に都道府県及び困窮者支
援情報共有サイト登録自治体（877）へ追加募集を行った。７月 21 日までに 34 自治体より応募があった。
（「図１ 応募状況」参照）（２）実施自治体・事業の決定
応募のあった 34 自治体（53 事業）について、就労準備支援事業の立ち上げ支援
６自治体、家計改善支援事業の立ち上げ支援５自治体、就労準備支援事業の事業実施支援８自治体、家計改善支援事業の事業実施支援５自治体、子どもの学習・生活支援事業の事業実施支援５自治体、一時生活支援事業の事業実施支援３自治体、その他生活困窮者自立支援制度に全般に関する課題解決支援９自治体に対して実施することを決定した。
選定結果については、６月６日までに応募した自治体については、希望事業すべて（２事業まで）を実施とし、その後の応募自治体については、第一希望のみの実
施とし、それぞれの申し込み締め切り直後に選定結果を通知した。（「図２ 実施
自治体・事業一覧」参照）
選定については、予め下記のような選定基準を設けた。
5

図１

選定基準
・新規で就労準備支援事業もしくは家計改善支援事業を立ち上げる自治体
・実施中にあっても課題を抱えていると推測される自治体
・自治体コンサル希望の内容が明確で特徴的な自治体等を中心に、実施自治体（市町村・都道府県）や実施形態（直営・委託）を考慮し、全国的な偏りが生じないように選定。
応募状況
都道府
県

北海道

希望事業（第一希望1、第二希望2）①就 ②家 ③就 ④家市町村⑤子 ⑥一 ⑦
労立 計立 労実 計実⑦他の内容
ども 時 他
上げ 上げ 施中 施中（根室振興局）
1 支援ネットワーク構築等
函館市

1 自立委託先研修等

秋田県

男鹿市

1

宮城県

岩沼市

1

茨城県

2

守谷市
那珂市

2
1

1 社会資源・制度へのつなぎ方

2

埼玉県

深谷市

1

千葉県

袖ケ浦市

1

2 事業全般の課題等

武蔵野市
東京都

1 就労支援の方法等

国立市

1 官民連携等2

西多摩福祉事務所

山梨県

1

山梨県
中央市

1 未実施自治体研修
1

2（自立の役割等）

富山県

高岡市

1

2

愛知県

豊田市

1

2

伊勢市
伊賀市

1
2

三重県

鳥羽市
熊野市

滋賀県

東近江市

大阪府

吹田市

奈良県

奈良市

兵庫県

愛媛県
福岡県

1

1

2

1

2

2
1
1

川西市

1

三田市

2

南あわじ市
岡山県

2 就労訓練と就労準備支援
1

1 自立の委託先の課題

1

2

新見市

2

四国中央市

1

伊予市

1

1
2

福岡県

1 子どもの居場所づくり等

中間市

佐賀県

佐賀県

熊本県
宮崎県

玉名市
都城市

沖縄県

糸満市

2 2 都道府県 34自治体

1
2

1 地域資源開拓、連携等
1
1

2 自立相談支援の強化等

1
6

5

14

7

6

5

4 12 53事業

図２

実施自治体・事業一覧
第一希望

都道府
県

市町村

第二希望
講師

（根室振興局）

他（支援ネットワーク構築等）

平井47,919函館市

佐藤圭司

246,395

男鹿市

他（自立委託先研修等）
就労準備（未実施）

岩沼市

就労準備（未実施）

相原

守谷市

他（社会資源・制度へのつなぎ方） 島田・藤村

70,000那珂市

就労準備（未実施）

鈴木由美

54,440埼玉県

深谷市

就労準備（実施中）

鈴木由美

140,418千葉県

袖ケ浦市

就労準備（実施中）

菊地・佐藤圭司

64,415武蔵野市

他（就労支援の方法等）

平田148,300

国立市

他（官民連携等）

北海道
秋田県
宮城県
茨城県

東京都

山梨県
富山県
愛知県

相原・藤村

事業・内容

家計改善（未実施）

講師

人口

事業・内容

小川（行岡）

25,23943,811

菊地

76,440西多摩福祉事務所 子ども（実施中）

李・岩橋

54,916

山梨県

平田・行岡

801,698

中央市

他（未実施自治体研修）
就労準備（未実施）

奥平・田嶋

家計改善（未実施）

平川（行岡）

30,632

高岡市

就労準備（実施中）

鈴木由美

一時生活（未実施）

三堀・村上

166,531

一時生活（実施中）

山田

418,736豊田市

就労準備（実施中）

西岡

伊勢市
伊賀市

就労準備（実施中）髙橋

家計改善（実施中）

中島・佐藤剛士

鈴木晶子

一時生活（実施中）

熊野市

子ども（実施中）
就労準備（未実施）

奥平・藤村

家計改善（未実施）

滋賀県

東近江市

子ども（実施中）李・岩橋

111,509大阪府

吹田市

家計改善（未実施）

宮崎・藤元

379,586

奈良県

奈良市

子ども（実施中）東・玉木

352,264

川西市

就労準備（実施中）

名嘉

155,826三田市

藤村

109,089

南あわじ市

他（自立の委託先の課題）
就労準備（未実施）

新見市

家計改善（実施中）

宮崎

27,495四国中央市 就労準備（実施中）西岡

86,073伊予市

就労準備（実施中）

奥平・田嶋

35,941

福岡県

他（子どもの居場所づくり等）

東・玉木

595,625

中間市

家計改善（実施中）

中島・佐藤剛士

40,992佐賀県

佐賀県

他（地域資源開拓、連携等）

菊地

801,038

熊本県
宮崎県

玉名市
都城市

家計改善（実施中）

北島（行岡）

家計改善（実施中）

沖縄県

糸満市

家計改善（未実施）村上
藤浦（行岡）

64,323
158,405

三重県

兵庫県
岡山県
愛媛県
福岡県

鳥羽市

22 都道府県34自治体

髙橋・藤村

122,549
87,789

子ども（未実施）7平川（行岡）

鈴木晶子

15,84545,50162,492
７事業

34事業

17,472

（３）派遣する専門スタッフ（講師）の選定
生活困窮者自立支援制度への知見を十分に有し、かつ略歴、資格、実務経験等に照らして適切な候補者を、以下の通り選定した。
その際、前年度までの講師に継続いただくことを前提に、生活困窮者自立支援全国研究交流大会の登壇者や生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の講師、当ネッ
トワーク役員の推薦でコンサルの対象事業等について適切な助言ができる講師とした。
ブロック内での情報交換や研修など日常的な連携を念頭に、全国的に満遍なく講師を増やしたいと考え、今年度新たに５名の講師を選定した。また、厳しい講師体制を補強するために、各講師の推薦で所属組織内から補助講師を選任した。
新人講師のコンサルにはサポートや前年度の引継ぎ等のために経験のある講師が同席し、補助講師は講師と共にコンサルに臨むなど、コンサル実施を支援した。
＜自立相談支援事業・就労準備支援事業講師＞
菊地 英人 北海道根室振興局 保健環境部社会福祉課地域福祉係長
佐藤 圭司 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ アウトリーチ支援セ
ンター 所長島田 将太 船橋市保健と福祉の総合相談窓口さーくる 所長
平井 知則 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
藤村 貴俊 京丹後市 寄り添い支援総合サポートセンター＜就労準備支援事業講師＞
相原 真樹 釧路社会的企業創造協議会 事務局長
奥平 明子 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 事業推進本部（生活困窮者支援事業担当）
鈴木 由美 ＮＰＯ法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
高橋 尚子 京都自立就労サポートセンター 理事
田嶋 康利 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 専務理事
名嘉 泰
沖縄県労働者福祉基金協会、沖縄県自立相談支援事業統括責任者
西岡 正次 Ａ´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長
平田 智子 ＮＰＯ法人ユニバーサル就労ネットワークちば 副理事長
＜家計改善支援事業講師＞
小川 健一 認定特定非営利活動法人インクルいわて 家計改善支援員
北島 千恵 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー
佐藤 剛士 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事
中島 明美 社会福祉法人グリーンコープ熊本 生活再生相談室 室長補佐
平川 尚子 （認定）特定非営利活動法人 コミュニティケア街ねっと
藤元 静
岡山市保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課 自立支援係
主任
藤浦 久美 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー
宮崎 啓輔 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ熊本 地域生活支援本部長
行岡みち子 グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長
8

＜子どもの学習・生活支援事業講師＞
鈴木 晶子 特定非営利活動法人 パノラマ 理事
東 操
ＮＰＯ法人キッズドア教育支援事業部 事業部長補佐
李 炯植
特定非営利活動法人 Learning for All 理事長
玉木 絵梨 ＮＰＯ法人キッズドア 学習支援者スキルアップ研修
岩橋 美希 特定非営利活動法人 Learning for All

事務局＜一時生活支援事業講師＞
三堀 明人 社会福祉法人グリーンコープ 専務理事
村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ熊本 地域生活支援本部長
山田 耕司 ＮＰＯ法人抱樸 常務理事
（４）講師との打合せ会の開催、担当自治体の決定
講師との打合せ会を６月 13 日にオンラインで実施した。打合せではコンサル事業
全体の流れと講師に担当いただく事項について共有し、経験のある講師からの感想なども出された。質疑応答後、連携等の複数の事業の跨る内容のコンサル希望については講師がペアを組んで担当すること、１事業について２名までの講師で担当すること、感染状況を見極めながら自治体の要望に沿って可能な範囲で対面で実施すること等を共有した。
加えて、自治体コンサルを行う前に自治体の概要を把握しておく必要があるという講師の声に応えて、自治体に自治体基本情報の送付を依頼して、事前に講師に届けることを確認した。
担当自治体については、自治体の特徴（直営か委託、規模、広域実施）などを考慮して講師とマッチングをおこなった。
＜６月 13 日講師打合せの様子＞（５）対象自治体と実施方法等について
前年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限などの影響で６割強がオンライン開催となったが、自治体と講師の双方から対面での実施の希望が多く、可能な範囲で講師が自治体を訪問しての実施を目指した。自治体の希望を踏まえながら、担当講師と自治体のスケジュール調整などの結果、67 回の実施のうち、49 回は講師が訪問して対面での実施、17 回がオンライン実施となった。複数の講師で担当した１自治体では、１名が自治体を訪問し、もう１名がオンライン参加というハイブリ
ッド型で実施した。
１回目の訪問実施の前にオンラインで事前会議を持ったり、オンラインで事前準備を行うなど、効果的なオンライン活用も自治体と講師間で工夫されていた。
9

（６）オンライン実施のための環境について利用するオンライン会議システムは当ネットワークがライセンスを取得している
ＺＯＯＭミーティングとし、事前テストを希望する自治体については、実施前に当ネットワークを繋いでの事前テストを行った。ここ数年オンライン会議が定着しており、自治体側もスムーズな対応ができるところが多くなった。各講師もそれぞれ打ち合わせ等でのオンライン会議の活用が見られた。
（７）個別コンサルティングの実施
１）令和４年７月より令和５年３月の期間で、１事業につき１回もしくは２回を基本として実施した。25 事業は２回以上の実施となった。
２）訪問実施 50 回（うちオンライン併用１回）、オンライン実施 17 回の計 67 回実施
した。
３）愛媛県伊予市の就労準備支援事業のコンサルの担当講師が体調不良のため他の講師と交代しての実施となった。また、年度末になって自治体からの２回目のコンサルの希望が出されたため、日程調整できず実施に至らなかった自治体もあった。
（８）報告書の作成
実施自治体には、それぞれの課題について自治体コンサルを受けてどのように解決していったのかの観点で報告書の作成を依頼した。その際、次年度以降の自治体
コンサルの参考にする目的があることも明示した。

１－３

実施日程

（１）以下の日程で、実施した。
図３「自治体コンサル実施日一覧」
時間
実施日
2022/7/25(月） 14：00～16：00
2022/7/27(水） 10：00～12：30
2022/7/29(金） 13：00～17：00
2022/7/29(金） 09：30～12：15
2022/7/29(金） 13：00～15：00
2022/7/29(金） 13：30～16：30
2022/8/2(火） 10：00～12：00
2022/8/5(金） 10：00～12：30
2022/8/9(火） 10：00～12：00
2022/8/12(金） 13：00～17：00
2022/8/18(木） 16：30～19：40

都道府県
市町村
熊本県 玉名市
兵庫県 南あわじ市
愛媛県 四国中央市
沖縄県 糸満市
富山県 高岡市
兵庫県 川西市
三重県 伊賀市
兵庫県 三田市
千葉県 袖ヶ浦市
愛知県 豊田市
奈良県 奈良市

担当講師
北島・行岡
高橋・藤村
西岡
藤浦・行岡
鈴木由美
名嘉
中島・佐藤剛士藤村
菊地・佐藤圭司
西岡
東（玉木）事業・テーマ④家計実施中①就労立上げ
③就労実施中②家計立上げ
③就労実施中
③就労実施中④家計実施中⑦他③就労実施中
③就労実施中⑤子ども

2022/8/18(木）2022/8/19(金）

北海道 函館市

佐藤圭司

⑦他

1回目訪問

佐藤

①就労立上げ⑤子ども⑦他①就労立上げ
⑦他①就労立上げ
③就労実施中
③就労実施中
⑤子ども
⑤子ども
⑦他
⑥一時生活
⑤子ども

1回目ZOOM
1回目訪問
1回目訪問
1回目ZOOM
1回目訪問
1回目ZOOM
1回目訪問
1回目訪問
1回目ZOOM
1回目ZOOM
1回目訪問
1回目訪問
1回目ZOOM

米沢、丸山、髙橋

09：00～16：45
10：00～16：45
2022/8/22(月） 13：30～15：30
2022/8/23(火） 14：00～19：00
2022/8/23(火） 09：00～12：00
2022/8/23(火） 10：00～12：00
2022/8/29(月） 09：30～17：00
2022/8/31(水） 13：00～14：30
2022/9/2(金） 14：00～16：30
2022/9/6(火） 13：00～16：20
2022/9/9(金 ） 10：00～11：00
2022/9/12(月） 13：30～15：00
2022/9/15(木） 10：00～16：00
2022/9/21(水） 14：00～16：00
2022/9/27(火） 14：00～16：00

秋田県 男鹿市
相原・藤村
三重県 鳥羽市
鈴木晶子
北海道 根室振興局 平井
宮城県 岩沼市
相原
佐賀県 佐賀県菊地
三重県 熊野市
奥平・田嶋
埼玉県 深谷市
鈴木由美
三重県 伊勢市高橋
滋賀県 東近江市
李（岩橋）
東京都 西多摩福祉事務所 李（岩橋）
東京都 国立市菊地
三重県 鳥羽市
山田
福岡県 福岡県
東（玉木）10

回数・実施方法等 厚生労働省

1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目ZOOM
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問

丸山、佐藤

佐藤

丸山
佐藤

加藤、佐藤

松浦
髙橋

髙橋

丸山
青木

時間
実施日
2022/9/28(水） 13：30～15：15
2022/9/29(木） 14：00～16：30
2022/10/3(月） 13：30～15：45
2022/10/3(月） 14：00～16：00
2022/10/4(火） 14：00～17：00
2022/10/4(火） 09：30～12：00
2022/10/5(水） 13：30～15：30
2022/10/7(金） 10：00～12：00
2022/10/7(金） 13：00～15：00
2022/10/7(金） 14：00～17：00

2022/10/12(水）
2022/10/13(木）2022/10/17(月）2022/10/19(水）
2022/10/19(水）
2022/10/20(木）2022/10/25(火）
2022/10/26(水）
2022/10/26(水）
2022/10/27(木）09：30～12：00
12：55～15：25
09：00～12：30
10：00～12：20
10：30～15：30
13：30～15：15
09：30～11：30
13：30～17：00
13：00～16：30
15：00～16：00
2022/11/8(火） 10：00～12：00
2022/11/10(水） 13：30～16：30
2022/11/14(月） 14：00～16：00
2022/11/18(金） 11：15～16：40
2022/11/25(木） 10：00～11：30
2022/11/28(月） 13：30～17：00
2022/12/1(木） 10：30～12：30
2022/12/9(金） 10：00～12：00
2022/12/13(火） 14：00～17：00
2022/12/14(水） 09：30～11：30
2022/12/16(金） 14：00～16：00
2022/12/21（水） 14：00～15：00
2022/12/23(金） 14：00～15：40
2023/1/18(水） 13：30～18：00
2023/1/23(月） 14：30～16：30
2023/1/23(月） 13：00～14：30
2023/2/3(金） 13：30～15：50
2023/2/7(火） 10：00～12：00
2023/2/13(月） 14：00～16：00
2023/2/13(月） 13：00～16：30
2023/3/14(火）
13：00～17：00
2023/3/15(水）
10：00～15：00
2023/3/24 (金） 16：00～19：00

都道府県
市町村
担当講師
大阪府 吹田市
宮崎・藤元
岡山県 新見市
宮崎
山梨県 中央市
奥平・田嶋
兵庫県 南あわじ市 鈴木晶子
山梨県 中央市
平川・行岡
千葉県 袖ヶ浦市
菊地・佐藤圭司
愛媛県 伊予市
奥平・田嶋
東京都 武蔵野市
平田
富山県 高岡市
鈴木由美
三重県 熊野市
平川・行岡
茨城県 那珂市
鈴木由美
宮崎県 都城市村上
秋田県 男鹿市相原
宮城県 岩沼市相原
山梨県 山梨県
平田・行岡
三重県 熊野市
奥平・藤村
秋田県 男鹿市
小川・行岡
北海道 根室振興局 平井
兵庫県 南あわじ市 髙橋・藤村
滋賀県 東近江市
李（岩橋）
愛知県 豊田市山田
兵庫県 南あわじ市 鈴木晶子
茨城県 守谷市
島田・藤村
佐賀県 佐賀県菊地
富山県 高岡市
三堀・村上
東京都 国立市菊地
福岡県 福岡県
東（玉木）
奈良県 奈良市
東（玉木）北海道 函館市
佐藤圭司
茨城県 那珂市
鈴木由美
埼玉県 深谷市
鈴木由美
滋賀県 東近江市
李（岩橋）
岡山県 新見市
宮崎
三重県 鳥羽市
鈴木晶子
福岡県 中間市
中島・佐藤剛士
東京都 西多摩福祉事務所 李（岩橋）東京都 武蔵野市
平田
兵庫県 三田市藤村
茨城県 守谷市
島田・藤村
愛媛県 四国中央市 西岡

事業・テーマ②家計立上げ
④家計実施中①就労立上げ⑤子ども②家計立上げ
③就労実施中①就労立上げ
⑦他③就労実施中②家計立上げ
①就労立上げ
④家計実施中①就労立上げ
①就労立上げ
⑦他①就労立上げ
②家計立上げ
⑦他①就労立上げ
⑤子ども
⑥一時生活
⑤子ども
⑦他
⑦他
⑥一時生活
⑦他
⑤子ども
⑤子ども
⑦他
①就労立上げ
③就労実施中⑤子ども④家計実施中⑤子ども④家計実施中
⑤子ども
⑦その他
⑦他
⑦他
③就労実施中

回数・実施方法等 厚生労働省
1回目ハイブリッド

1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
2回目訪問
1回目訪問
1回目訪問
2回目訪問
1回目ZOOM
1回目訪問
1回目訪問
2回目訪問
2回目訪問
1回目訪問
2回目ZOOM
1回目ZOOM
2回目訪問
2回目訪問
1回目ZOOM
1回目訪問
2回目訪問
1回目訪問
2回目訪問
1回目ZOOM
2回目訪問
2回目ZOOM
2回目ZOOM
2回目訪問
2回目訪問
2回目訪問
2回目ZOOM
2回目訪問
2回目訪問
1回目ZOOM
2回目ZOOM
2回目訪問
2回目訪問
2回目訪問
ZOOM

愛媛県 四国中央市 西岡③就労実施中2回目訪問

愛知県 豊田市③就労実施中

2回目訪問

西岡

11

蔦屋

松浦、佐藤

佐藤
佐藤
加藤、佐藤

加藤、佐藤

１－４

実施自治体からの報告

34 自治体（41 事業）に自治体コンサルを受けた事業毎に、「コンサルティング前の認識」「コンサルティング後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただ
いた。
公募時に示した７つの対象事業毎に、下記の順で掲載する。
１就労準備支援事業の立ち上げ支援 ６自治体
２家計改善支援事業の立ち上げ支援 ５自治体
３就労準備支援事業の実施上の課題解決のための支援 ８自治体
４家計改善支援事業の実施上の課題解決のための支援 ５自治体
５子どもの学習・生活支援事業実施のための支援 ５自治体
６一時生活支援事業実施のための支援 ３自治体
７任意事業以外の生活困窮者自立支援事業実施上の課題解決のための支援、その他、生活困窮者自立支援制度実施に関する支援 ９自治体

１就労準備支援事業の立ち上げ支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和４年度中の当該事業開始の矢先、職員の人事異動や支援員の退職により、事業の立ち上げにつまづいた状態。要綱等規定の整備も含め、立ち上げを進めたい。
この事業は、行政が実施する業務としては珍しく、「手法の自由度が高い事業」であること、また、支援員が利用者、企業との「直接的な関わり度合が強い事業」、リサー
チ、分析、交渉、実施、フォローといった「頭と足をふんだんに使う事業」であり、これらが実施する際の高い壁となっているため、具体的な実施手法を学び、実施に向けた糸口を探りたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について事業の立ち上げ期は、ニーズの掘り起こしや協力企業の開拓をゼロベースから進める
ことにプレッシャーを感じていたが、今回コンサルを受けたところ、自由度が高い事業であることを活かし、まずは現体制でできることからやってみようという意識に変わったこと、そして、この事業を中長期的に育てていくという認識に変わった。
３、今後の活かし方についてこの支援を必要としているであろう市民は、社会参加をとても高い壁と感じていると思う。支援員はそのプレッシャーを理解し、利用者にとってどういうステップアップが適しているかを考え、ステップアップの機会を設け、フォローすることになるが、今回のコンサルによって、具体的なステップの作り方や利用者及び企業訪問時の具体的な交渉内容、そして、実際は様々な面で上手くいかないことも多々あるということを教わることができたので、そのノウハウと肩の力を少し抜いた支援のスタンスを取り入れながら進めていきたい。
12

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・〇〇市の人口規模での実施メリット
・ニーズ調査、ニーズの掘り起こしについて
・他自治体の好事例
・メニューの組み立て方・委託する場合、委託先の考え方
２、コンサルティング後の認識の変化について
以下について理解した
・普段行っている就労支援との違いについて
・協力企業の掘り起こしについて
・就労準備支援の対象者について・対象者と企業のマッチングについて
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティングを受けて、就労準備支援事業の実施は市内にある企業の協力が欠かせないと理解した。この事業の目的は生活困窮者の自立が一番の目的ではあるが、体験を通してその人柄を見ることができること、業務分解を行い、専門性の必要がない
業務の部分に対し、依頼ができること等、働き手が少ない企業に対してはメリットがある事業である。このことを企業に対し説明、提案する必要がある。就労支援員がその業務を担うことが予測されるが、現在、就労支援員はそのような業務を行っていない。また、企業に対してこの事業の周知をしていない。
今回は釧路市の事例を紹介いただいた。今後は他自治体の好事例を調べ、〇〇市に合った事業の形を研究していきたい。

③人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
今年度より就労準備支援事業、家計改善支援事業を新たに委託しました。立ち上げにおいて、研修等を通して事業の理解を進めていましたが、スタッフや場所も限られるなかどこから進めていいのか分からず、事業の見通しや支援員としての実際の動きのイメージが持てないままでした。
・事業申し込みから決定、実施における具体的な手続きについてプログラムの立て方、対象の条件や決定の方法対象者への具体的な支援・対象者への姿勢と支援について
支援メニューの検討方法、送迎の可否、支援員の具体的な動きについて
・関係機関との連携方法について
市各課や地域包括支援センター等の関係機関への事業の効果的な周知方法や連携方法（チラシ作成の工夫、関係機関への働きかけ、対象者（世帯）の発見から確認～検討における他機関との関わりなど）
・職場体験受入について
13

受け入れ企業の開拓方法、謝金や利用者の報奨金の設定
２、コンサルティング後の認識の変化について
・事業の組み立てや運営について、こちらの質問に応じて資料を基に丁寧に説明いただきました。場面に応じた実際の手続きについてはもちろん、マニュアルや手引きだけでは得られないプログラムの位置づけ工夫や支援の姿勢等、より具体的な動きのイメージを持つことができました。
・現在の相談者のケースを通して、支援員の姿勢やプランへの活かし方など助言いただ
きました。支援メニューとして、「職業適性検査（レディネス・テスト、GATB 等）」の活用についても説明いただき参考になりました。
・対象者や関係機関への周知について、チラシの内容や配布方法について助言いただきました。検討を重ねて対象者の心に届くようなチラシを作成し、関係機関へチラシを配布する際には、事業周知に加えて対象者の情報を得ることができました。
・就労支援の中での就労体験の位置づけや、就労体験受入のための流れと必要書類一式の説明をいただきました。企業への働きかけの場の設定や具体例を聞けたことで、より多くの企業に相談できる見通しがつきました。
・複合的な課題を抱える世帯に対しての他機関との連携方法について、体制作りや対応の工夫例も教えていただきました。
３、今後の活かし方について
・当初感じていた一つ一つの悩みについて、大きな視野で捉え説明を受けたことで方向性を示していただけました。また、事業に対する姿勢や想いを形にする講師の助言は的確で温かく励まされた気持ちになり、日頃の相談者に対する姿勢を振り返ることができました。
・自立相談支援機関と市が同席する機会を得られ、事業方針や具体的な事業について共通認識を持てたことは大きな成果でした。
・対象者のニーズや強み、地域の特性を生かした視点を大切に、柔軟に事業を展開していきたいと考えています。対象世帯の把握、検討、周知等について関係機関とのスムーズな連携や企業とのネットワークを広げていけるよう進めたいと思います。
・幅広くより多くのメニューや支援体制を用意しなくてはならないと考えていましたが、まずは信頼関係を土台に対象者のひとり一人や各企業のひとつ一つを知り、つながり、
関わり合いながら丁寧に寄り添う姿勢を大切に進めたいと思います。具体的には職業適性検査を支援プログラムに取り入れるための職員研修を実施し、対象者に魅力ある
メニューづくりやアセスメントへの活用を図り、対象者像を念頭に置きながら、就労
体験の受け入れについて企業へと働きかけるための体制づくりを進めます。

④人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
任意事業から必須事業になることを想定して、未実施であった「就労準備支援事業」の実施を検討していた。就労支援しているだけでは就職につながらないケースや定着ができないケースへの支援策として、事業の必要性を感じていた。課題として、具体的な事業のイメージがつかめないことが挙げられた。
・実施にあたっての運営方法(直営又は委託)
14

・関係機関との連携について
・先進事例について
・新たに事業を実施するにあたっての課題
２、コンサルティング後の認識の変化について
講師から地域資源の発掘や活用方法について本市の強みとして農分野を提案される。
農福連携ができる可能性があることを教えていただき、本事業は自治体ごとに様々な実施方法がとれることを認識した。
当初は先進事例を学び、本市の事業に取り入れることを一番必要なことだと考えていた。コンサルを通して地域特性について見直すことが肝要であると認識を改めた。
３、今後の活かし方についてコンサルティングでの事例紹介及び仕様書の作成についての助言を活かして、来年度の事業化を進める。講師の指摘をもとに、あらためて気づかせていただいたこともあったので、できることから進める。地域資源について見直して本事業に活かしたい。
就労準備支援事業を実施するにあたって、自立相談業務の大切さを再認識した。相談者に合う支援の方向性を見つけて支援につなげること。この段階が出来ていないと就労準備支援の活用にも繋がらないので、相談業務に活かしたい。

⑤人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和５年度から就労準備支援事業及び家計改善事業の実施を検討している中で、事業の立ち上げに係る準備や事業実施に必要な予算、一般的に想定される課題等を解決し、スムーズな事業開始を目指したいと考えておりました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援事業及び家計改善事業は、生活困窮者自立支援事業を実施していくうえ
で、自立に向けた必要な要素であると改めて認識することができたこと、また事例やこちらの細かい質問についても丁寧に答えていただいたことで、予算要求をすることができました。
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティングで得た内容は、令和５年度で予算化された場合、事業実施の参考にしていきたいと考えています。特に就労準備支援事業については、引き続き他自治体の事例等も参照しながら、対象者にとって有益な事業になるように施策を検討していきます。

⑥（人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援事業を立ち上げるにあたり、どこから着手していけばいいのか。
15

・利用対象者の範囲について
２、コンサルティング後の認識の変化について・利用対象者の優先順位としてこれまで制度から外れていたグレーゾーンの方から促していく。
（障がいのある方や生活保護受給者等制度につなげられる人は制度を案内する）
・いろんな人と関わりながら生活していくために社会参加の場としてグループと個人両方の取組みが必要。
・就労の部分ではキャリアカウンセラー等一般企業や地元との関係を持ち続けられる（顔がきく等）人材の確保が必要。
・島内でどこも実施していないのであれば、島の特性を生かし１市から３市での共同実
施も方法の１つ（より手厚く実施することが出来る）
・評価指標は支援員の視点だけでなく、「本人の意欲（内なる）」の両方が必要。
・就労や訓練をするだけで終わらず、本人との対話を通じてどんな生き方や暮らしをしていきたいかを自己表現できる場を寄り添いながら作っていく視点は忘れてはいけないと感じた。
３、今後の活かし方について・支援者目線で計画をしていると既存のものに頼りがちになってしまう面があるため、利用者が参加をしてどうなのかの視点は忘れないことが必要だと分かった。（訓練する場→就労継続支援事業につなぐなど。障害事業所へ行くことが嫌な人もいる）
・今回の研修を踏まえて事業のイメージを膨らませるため講師の方の所への先進地視察を考えています。

２家計改善支援事業の立ち上げ支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和４年度中の当該事業開始の矢先、職員の人事異動や支援員の退職により、事業の立ち上げにつまづいた状態。要綱等規定の整備も含め、立ち上げを進めたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサル前の認識は、単に相談者が作成した家計簿を見て、その使い道の問題点を探し、改善指導するという認識であったが、そもそも家計簿をつけるという作業自体が大変難儀なことであるという認識を持つことができた。そのため、家計簿づくりから共にとりかかるという手法、そして、人知れず家計改善ができず悩んでいるものの、生活の実態をさらすことは嫌がる傾向にあるため、まずは信頼関係を作り、そこから提案を始めることが大事だということを学ぶことができた。
３、今後の活かし方について
数ある生活困窮者支援事業の中で、この事業は、より強く経済的な改善につながる支16援であるため、生活困窮相談があった際には、この事業もセットで提案することとし、少しでも多くの困窮者に支援の手を差し伸べていきたい。

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
任意事業から必須事業に移行することを想定し、未実施であった「家計改善支援事業」の実施を検討していた。その中で、具体的な事業のイメージがつかめないことが挙げられた。
・実施にあたっての運営方法(直営又は委託)・関係機関との連携について
・先進事例について
・新たに事業を実施するにあたっての課題
２、コンサルティング後の認識の変化について
支援内容についてのイメージが変わった。当初のイメージでは、家計簿を確認して「指導する」ことが支援だと考えていた。実際は家計相談員が面談や関係機関に同行して、相談者に「寄り添う」ことで家計改善意欲の創出を目的としているということがわかり、認識を改める機会となった。
３、今後の活かし方について来年度の事業化に向けて事業イメージを明確にすることができ、事業の仕様及び事業者の選定について、本市に合った事業を実施するために活かしたい。
未実施であるため不安要素はまだ多い。しかし講師の方からの助言によって「事業を立ち上げたい」という前向きな気持ちになれた。来年度実施してから生じた不明点等については改めて伺いたい。

③人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和５年度から就労準備支援事業及び家計改善事業の実施を検討している中で、事業の立ち上げに係る準備や事業実施に必要な予算、一般的に想定される課題等を解決し、スムーズな事業開始を目指したいと考えておりました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援事業及び家計改善事業は、生活困窮者自立支援事業を実施していくうえ
で、自立に向けた必要な要素であると改めて認識することができたこと、また事例やこちらの細かい質問についても丁寧に答えていただいたことで、予算要求をすることができました。
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティングで得た内容は、令和５年度で予算化された場合、事業実施の参考にしていきたいと考えています。
17

④人口３０～４０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業については、任意事業ではあるが、〇〇〇〇において実施していな
い自治体は当市を含めて３市ほどになっていたことから、令和５年度以降の実施に向けて、他市の状況や同事業の内容や効果についての情報収集が必要であった。
２、コンサルティング後の認識の変化について
同事業の効果については、まず対象者が家計の状況を隠さず開示し、支援員との信頼関係の構築が第一となるので、ニーズを引き出し、支援を開始するまでが難しいと思われたが、講師の話を聞くなかで、効果としては、本人が多重債務等から脱却できるとともに、結果として滞納された市税や国保料の徴収にもつながることが理解できた。
３、今後の活かし方について
令和５年度からの当事業の実施が見込まれることとなった。当初は不慣れのため、すぐには支援に結びつかないと思われるが、関連する生活困窮者自立支援事業の経験を生かすとともに、今回の経験で得られた他部署や他機関との連携手法を参考に実績を上げていきたい。

⑤人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業を導入する際、具体的な効果や効果額が見えないため、企画・財政部門には説明できず、事業導入には至っていない。また既に滞納額が多くなった方を早期に発見するには、庁内の連携が重要と考えていますが、実際に家計改善支援事業を導入した自治体は役所職員と委託先とがどのように連携して分納計画等を作成しているのか工夫していることがあれば教えてほしい。
２、コンサルティング後の認識の変化について効果については、家計を見える化し、本人に考えてもらうまでに大変時間がかかると分かった。それまでに、本人に寄り添いながら信頼関係を築いていくことが大事だと感じた。
３、今後の活かし方について
令和５年度当初予算で家計改善支援員１名分の予算が確保できた。〇〇市の自立相談支援機関に配置する予定なので、新年度に向けて新しい体制で相談員、就労支援員、
家計改善支援員の連携の取り方を検討したい。

18

３就労準備支援事業の実施上の課題解決のための支援①人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・支援のスピードが求められる利用者に対して、予定していたプログラム通りの支援が困難だった場合のプログラムの見直しや設定方法など対処方法
・個別のプログラム（講座）の必要バリエーション
・日常生活支援に係るプログラムで、利用者に好評となるプログラム設定
・支援プログラムの終結についての基準。
２、コンサルティング後の認識の変化について・支援者が利用者とともに前進とつまずきを体験することで、利用者の信頼できる存在になれるように意識する大切さを再確認した。
・顕在化していない支援対象者へ、いかに就労準備支援事業の事業周知を行えるかが大切であることを再認識できた。また、事業所向けの説明会の実施など、地域活動を行いたい事業所が就労準備支援事業を見つけやすく協力しやすい環境づくりが大切であることもわかった。
・講師の方より、基礎となるプログラムを中心に利用者に合わせてプログラムのアレンジや新規作成することは当市の就労準備支援事業の強みとなるとのお言葉をいただ
き、支援方法についての不安が減り、自信を持って以後の支援を行うことができた。
・具体的な支援プログラムの目標設定や終結の状況判断などを確認、助言いただき、計画書や評価書の様式や作成方法を改善することができた。
３、今後の活かし方について・地域の事業所向けの就労準備支援事業のチラシの作成、事業所開拓を行っていきたい。
また事業者向け説明会の開催について、検討していきたい。
・関係機関や地域の事業所との連携をより一層維持強化により充実を図り、地域で利用者の自立を支える環境づくりを行っていく。

②人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援事業を令和４年度から開始したが、企業開拓等具体的な進め方が知りたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・まず、１回目に〇〇〇市の現状についてお話したが、講師の方々が頷きながら話を聞
いてくださった。それだけでも気持ちが軽くなった。感じている課題が多すぎて整理すらできていない状況だったが、２回目に提案をしてくだると伺い、課題の整理までしてくださるのだと感動した。
・２回目のコンサルでは、じっくり時間をかけて、現在の課題や改善提案をしてくださった。中にはすぐにでも解決できる（解決しなければならない）課題を提示して下さ19

り、提示のみではなく解決方法も提案してくださることに驚いた。まずは小さなことから解決していこうというモチベーションにもつながった。
３、今後の活かし方について
・誰のための生活困窮者自立支援制度なのか、うまくいかない部分によって最終的に困るのは相談者であることを、わかってはいても改めて認識するいい機会になった。
・人のつながり、最終的にはつながりに助けられることが多いということも改めて認識できた。今後、庁内外の関係機関・関係者とのつながりを意識して連携したい。
・無料職業紹介を自治体が実施していることの強みを実感した。さらに生かせるよう、取組の方法を考えたい。
・「相談者から見たこちら側」を考えることを忘れないようにしたい。

③人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和４年度から就労準備を進めるにあたって進め方について
２、コンサルティング後の認識の変化について
具体的な事業の進め方について把握できたことで、一事業所で実施することは困難であることを認識した。他団体との連携が不可欠であると感じた。
３、今後の活かし方について本事業で実施できること、他団体で実施していることを共有し、連携して支援を進める方法を検討していく。

④人口４０～５０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・これまで当市では、本事業がほとんど利用されていない状況であったため、現状と課題の洗出しを行ったうえで、再度支援体制の見直しが必要であること。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・就労準備支援事業の受託事業者も交え、コンサルティングの講師との打合せを実施。
・なかなか知る機会のなかった他自治体の支援状況や、障がい、生活困窮等の課題がある人への就労支援において、受給可能な交付金等の情報を知ることで、働きづらさを抱える人への就労支援を実施やすくなるような制度の活用の必要性について理解を深めた。
・既存の事業をとおした、働きづらさを抱えるすべての人に就労支援を実施する仕組みづくりが必要であると感じた。
３、今後の活かし方について・就労準備支援事業や認定就労訓練事業といった生活困窮者自立支援事業だけでなく、
20

重層的支援体制整備事業の参加支援事業、その他の制度・分野ごとに縦割りで構成されている各種就労支援に係る事業も絡めながら、働きづらさを抱える人に対し、就労自立へ向けた支援を実施できる支援体制の構築を目指す。
・上記に係る事業者と協議し、利用者の状態、特性、段階に応じた支援や、各事業の垣根を越えた連携強化を図る。

⑤人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・利用者の前向きな変化などを引き出す事業の進め方について相談。
（１）就労意欲の喚起の仕方について（２）支援プログラムについて（３）保証人について（４）福祉連携について（５）就労準備支援事業と認定就労訓練事業のすみわけについて
２、コンサルティング後の認識の変化について
・当市の就労支援にかかる課題に対して、講師から、先進的事例や実際の事例の紹介を受けて、基本的なことから実践的なことまで多くを学ぶことができた。また、利用者との接し方における気づきがあった。
・就職という出口を求めがちであったが、本人の力を引き出す支援が就労支援であり、就職支援でないと再確認できた。
・事業にあたっては、支援者の主観的判断でなく客観的な判断が大切なこと、その為のツールの紹介をいただいた。就労支援は一般的に求職活動を促すことが目的ではあるが、個別的に就労に向けた段階をつけ、どの段階にあるか、本人の意思がしっかり固まっているか（就職しても本人のやる気がないと継続できない等の問題。）等を確認する等の手法について学ぶことができた。
・就労訓練で同じ作業を継続するにおいても、個別的に作業の意図、作業の目標を定め、個別的に参加が継続できているか、作業時間がどれだけかかるかの変化をみる等のその進捗を把握し就労に向かっていく手法などを学ぶことができた。
３、今後の活かし方について・利用者の課題や状況などについて支援者の主観的な判断でなく客観的にする指標の使用や支援員と利用者自身が状況を記載するツールの導入。
・個別的な支援視点から、初期段階で高い目標を設定しないなど、段階をつけた目標の設定。
・作業の意図を利用者と話し、どのような目的で行うかを伝えるなど利用者と共有認識のもと作業を行う上で目的意図を明確にしたプログラムの策定。
・保証人について、民間企業（保証協会事業所等）も含めた利用の選択肢など、他制度の把握。
以上のことを委託先と協議検討しながら今後の事業に活かしたい。

21

⑥人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業における、ひきこもりの状態にある方の社会参加能力の形成・改善のため、事業所に行けない方への支援方策について。また、他市町における、ひきこもりの状態にある方に対する効果的な取り組みについて。
２、コンサルティング後の認識の変化について
ひきこもりの方への支援について、他市町の事例から、訪問支援やＬＩＮＥでの相談
等を通じ時間をかけながら外出する機会を増やしており、その外出するきっかけの一つとして就労準備支援事業を活用していることを改めて認識した。ひきこもりの方には様々な背景があるが、不登校やリストラ等の要因で社会とのつながりを失い、そのまま
孤立につながっている。その再スタートとして、就労準備支援事業での成功体験の積み
重ねが社会参加へのきっかけとなることを事例から学ぶことができた。
３、今後の活かし方について
事例の市町では、相談者が継続してつながることができるよう、様々なプログラムが用意されていたことから、就労準備支援事業で実施しているセミナーの種類を増やす取組みを行った。また、就労準備支援事業の就労体験先も随時増加しており、より相談者に合った就労体験を実施することが可能になった。
生活困窮者自立支援事業における就労準備支援事業の利用者は、令和３年度に比べ、
令和４年度はセミナー、就労体験の利用者はともに増加している。今後は、相談者・体
験先事業所にとって利用しやすい就労体験を進めるため、体験先事業所の業務の切り出
しに取り組むことや、就労体験実施後、一般就労に向けた支援や一般就労の定着支援について、効果的な取組みを検討していきたい。

⑦人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援事業の支援の手法とポイント（事業開始初年度のため事業の効果的な進め方を伺いたかった）
２、コンサルティング後の認識の変化について
事業内容の整理ができ・就労体験プログラムの策定、協力事業所の開拓
・無料職業安定所の整備・就労者にマッチする就労の提案の確立に向けて取組んでいくこととなった。
事業取組みのヒントとして、・都市基盤の強みを生かす
・課題は多いが広域的には有利な立地
・福祉部門単独では難しいが、福祉部門の関与なしでは進められないとの助言を参考にして、今後の取組み手段を活かしていくことした。
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３、今後の活かし方について
当面の目標が就労体験事業と無料職業紹介事業を確立していくことに定まり、就労体
験事業では、協力事業所への理解の求め方、体験プログラム作成の捉え方の手掛かりがつかめた。また、無料職業紹介事業の有効性を十分に理解できたため、事業が取り組め
るよう準備を進めていくことになった。

⑧人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・対象者をどのように把握していくか、また就労を目指すうえで、就労が難しい場合どのような経過で支援を行っていくか。
・市内の事業所に協力依頼の声掛けをしているが、実際に受入れが可能かは未定。協力
事業所の開拓を行う上でどのようにしていけばいいか。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・対象者の把握については、掘り起しが重要。地域包括支援センターや訪問介護事業所などにアプローチすることで８０５０課題などが拾える場合もあるため、関係機関や福祉事業所等への事業周知や情報を収集していく事が重要になると感じた。
また、就労準備事業の過程で、一般就労が難しいケースも多々あり、障害手帳の取得や作業所等につながる形も支援の流れのひとつとして考えていきたいと思う。
・事業所の開拓については、地域の中で就労を作っていくという考えが重要で、まずは、協力可能と言ってもらっている事業所で体験の実績を築いていく事が重要だと感じた。受入れの場が広がっていけば、居場所づくりにもつながる場合もあること、ゆく
ゆくは、地域の課題（買い物、墓掃除、草刈り等）や社協や市の業務やイベント等で仕事にできるものがないかといった考えを持つことが必要と感じた。
３、今後の活かし方について
令和４年度から事業を開始した為、まずは、対象者を掘り起こし、協力依頼をしている事業所での実績を築いていくことが必要だと思う。事業を社会福祉協議会に委託しているため、介護保険事業や障害サービス事業を実施している社会福祉協議会の強みを活かしていきたいと思う。支援については、アセスメントに重点を置き、対象者に合った支援や制度につなげることも意識していきたいと思う。

４家計改善支援事業の実施上の課題解決のための支援①人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業の利用が思うように伸びていない。2020 年度以降コロナ禍の影響でやむを得なかった部分もあると考えるが、自立相談支援機関を増設し、新規相談が急増したがニーズを持つ利用者を適切に家計改善支援事業につなげることができていない23

のではないか、また社会福祉協議会という受託法人の特性から、生活福祉資金に関する業務と、家計改善支援事業との業務の中での切り分け、すみわけができていないではな
いか、という認識をもっている。
特例貸付の償還も始まり家計改善支援事業のニーズも大きく高まることが見込まれる中、受託法人の実施体制、事業に対する認識理解をどう深めてもらうかも含め、ニーズが適切に事業利用につながるようにアドバイスをいただき課題の解決をはかりたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
家計改善支援事業は「指導」を行う事業ではなく、利用者が自身で家計の把握を行い、改善に取り組む力を育てる支援であり、「家計に対して指導を行う事業ではない」との位置づけを再確認した。自己決定と自立支援、相談者主体というのは自立相談支援事業などほかの生活困窮者支援事業とまったく共通である。本事業は「家計」という生活の改善・安定に直結したことがらを取り扱うことから、問題への本人の気づきを促しやすい事業であり、それを起点に本人を含む世帯のエンパワメントにつながる事業である、との理解を深めることができた。
３、今後の活かし方について
2021 年度 219 件であった支援件数（面談、訪問、電話などの合計）が 2022 年度は 12月末までの９ヶ月で 376 件となっており、利用者も増加傾向にある。
当市では家計改善支援事業を自立相談支援・就労準備支援を一体的に実施している。
また市直営でも自立相談支援事業を実施している。これらの強みをさらに活かし、家計改善支援事業の持ち味が生かせる部分は同事業で、その範囲をこえることは同事業だけでかかえこみや見ないふりではなく、必要な支援につながるよう、自立相談支援事業がコーディネートできるよう情報を共有して世帯全体の支援をすすめていきたい。

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計に問題を抱えているが事業の利用に至らないケースや事業につながっていれば問題が深刻になる前に対応できていたと思われるケースが多く、事業の利用実績（支援プ
ラン策定数）が少ない。事業の利用を促すための方法や支援プラン策定にいたる判断基
準、具体例について学びたい。併せて、事業自体の理解の促進を図りたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
継続的につながることが大切なケースもあり、「見守る」という支援プランがあることを知った。積極的な支援は必要ないが、家計が自分でうまく管理できているか定期的に確認を行い、問題が深刻化する前に相談・対応できる環境を整えておくという支援の形もあることを学んだ。
関係機関と何度も顔を合わせる中で、関係機関から相談があるという話を聞き、関係機関に事業内容を理解してもらうことが事業の利用促進につながると感じた。
３、今後の活かし方について支援調整会議において、つながりを持ち続けることが大切なケースであるかという視点も持ち、「見守る」という支援プランも選択肢の１つとして検討していきたい。
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生活困窮者や住民への周知だけではなく、支援をする中で関わることの多い関係機関
へも事業の周知・説明を改めて行うことを検討し、事業の利用促進につなげていきたい。

③人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・〇〇市での家計改善支援事業の実施状況（体制や考え方）の整理。
・家計改善に向かいづらい方々への対応の仕方。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・当センターが家計改善支援員を専従で配置しているわけではないため、ひとりの支援員の中に、自立・家計・就労・子どもという複数の事業の表情がある。今回、本事業を自立相談と一体的に行えている事のメリット・デメリットに対し客観的に意見を頂けて良かった。現状では、一体的に行うことでスピード感をもって支援が行えることを活かしてきたが、コンサルの中では、自立の相談員と家計の相談員を分けることで、更に専門性のある支援を行える可能性を示唆して頂けたと思っている。
・家計改善に向かうプロセスには長期的な関りが必要な場合があるという前提を踏まえたうえで、家計改善支援事業でどこまでの対象者やどのような家計管理の課題を抱えている方をカバーするのかという整理が必要であるという認識を持つことが出来た。
また、本事業ではカバーできないお金の課題がある方々への支援については、関係機関との連携及び支援体制について考え直す必要があると認識することが出来た。
・事業の実施あたり、行政担当者の方への事例の共有は非常に重要であり、支援調整会
議については課長級の方も交えて実施できることが好ましいという認識を持つことが出来た。
３、今後の活かし方について・所内での家計相談の実施の仕方について、より効果的な実施方法を再度検討したいと思う。
・「家計改善支援事業のすすめ」を所内での学習会に活用し、各自の本事業に対する考
え方や、心構えの足並みをそろえていきたい。また、本事業ではカバーしきれない方々への支援のつなぎ先の開拓、連携体制を検討したい。
・自立相談も含め、本事業の利用による成果・効果や費用対効果をある程度数値で残せるように検討したい。

④人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・家計改善支援事業につながっても、やがて音信不通となり、支援が途切れるケースがある。こうした場合に、どういった対応をすべきか（自宅訪問など行うのか）。
・家計改善支援を通して一定の目標を達成し終結を見据えるが、継続して関わってきたことで本人が支援機関に依存するようになってしまい、継続を希望する場合における終結の見極め。
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・知的や発達障がいが疑われる相談者、理解力が乏しい相談者に対する家計改善支援へのつなぎ。必要性の理解のさせ方。
・家計改善支援事業を開始したものの、相談者自身は細かい数字を見る習慣がなく家計計画表やキャッシュフロー表に関心を示さず、もはや支援者の為の計画表になっている。計画表の活用方法について知りたい。等
２、コンサルティング後の認識の変化について
・「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよ」と言う言葉は、教育の世界ではよく使われる言葉のだそうですが、家計改善支援員の立ち位置にもいえるのではないかと感じました。レシートを集め、家計簿をつけ、家計を見える化するという一連の作業を、やってあげれば相談者は感謝するでしょうが、相談者本人の自立にはつながらな
い。あくまでも本人に課題を認識し自覚させ、行動の変容を促すことが必要なのだということを学ぶことができました。コンサルティングの中で講師から「とにかく本人の意思でやらせてみて、やれないことを分かってもらう。できることから始めてもらい、関係ができた先に次の課題が見えてくる」という説明があり、長い視点で取り組む必要があると分かりました。また、「数字がダメならグラフや文字にする。フロー
表で伝わらないならば、カレンダーに書き込む」といった相談者に合わせたアレンジも効果的ということなので、支援を急がずに、相談者をよく理解した上で、その方へ合った支援方法をこれからも模索していこうと思います。
３、今後の活かし方について
・家計改善支援事業の利用件数に基づく評価を改める必要があると感じました。毎月家計簿をつけて提出することは誰しもやりたくはないこと。自立相談支援機関の相談支
援員との連携はもちろん必要ですが、家計の見立ては専門の家計改善支援員に思い切って任せるという対応の仕方を検討していこうと考えております。

⑤人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・今年度より開始した家計改善支援事業を軌道に乗せる方法について・コロナ禍で相談件数が大幅に増加した状況下での支援の在り方や体制について
２、コンサルティング後の認識の変化について
・弊市では家計改善支援事業を今年度から開始し手探りで進めている状況でしたので、他自治体における実践事例をご紹介頂き、今後の事業推進に向けた具体的なイメージを持つことができました。
・他自治体の相談件数やプラン件数、厚労省の目安値との比較分析結果などご紹介いた
だき、まずは弊市でも、プランを作成し支援調整会議にかけて、関係機関の合意と協力のもと支援実績を積み上げ、それを可視化することが大切であると再認識しました。
・自立相談支援員からの家計改善の繋ぎについて、ある程度の人口規模があり相談件数が多い場合には、優先順位をつけて家計改善支援を実施しても良いのではないかとの助言をいただき理解しました。
・他の自治体では組織的な研修体制や支援員同士の協力体制が構築されていることを知り、今後、市担当者・支援員含めて支援する側のスキルアップや１つ１つの支援の積26

み重ねも重要であることもあらためて認識しました。
３、今後の活かし方について・債務整理や税分納相談など家計改善支援の需要増加が見込まれる中で、関係機関との協力体制について、まずは法律専門家や納税担当者との人脈・関係づくりに取り組みたいと思います。
・コロナ禍の業務ひっ迫により、プラン作成が追い付いていない状況ですが、相談者の課題に福祉事務所はじめ関係機関で協力して支援していけるように、少しずつ改善をしていきたいと思います。併せて、支援調整会議の進め方など、事務の効率化にも取り組みたいと思います。
＜委託先報告＞１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）事業主旨・目的の再確認。また、対象者について。
（２）家計表、キャッシュフロー表、ライフイベント表の作成にあたっての留意事項や作成支援ツール等について（３）行政と委託先(社協※自立相談支援機関)との関係性と役割について（４）自立相談支援機関と同一の機関が本事業を受託したことでの、留意すべきメリッ
トとデメリットについて（５）周知・ＰＲ、またアウトリーチの方法について(チラシ媒体、ネット、セミナー開
催、他)（６）関係機関(法律、税、保険、電気・水道・ガス 他)との連携について(共有すべき
事柄、ネットワークづくりのための他自治体での取り組み等)（７）その他(近隣又は九州内の市町村で先駆的な取り組み等)
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）家計改善支援による家計収支からの課題の「見える化」の必要性（２）自立支援プランと家計改善支援プランとの関係性（３）法律専門職等への関係づくり（４）自立相談センターでの家計改善支援を行う上での体制について（５）他自治体の取組との比較による事業の推進と評価
３、今後の活かし方について困窮世帯支援で必須となる家計についての見える化を図ることによる、課題の理解を相談者のみならず支援者共に理解を高めていけるツールとしての利用を、自立支援プラ
ンにも早期に取り入れていくことを目指していきたい。現体制下では、専任で家計事業に従事することが難しい実態もあることから、見せる化のツール活用については、自立相談センター職員全員が使用できるようにしていきたい。
また、関係機関(法律、税、保険、電気・水道・ガス 他)とのネットワークづくりにも積極的に着手していきたいと思う。

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５子どもの学習・生活支援事業実施のための支援①人口５～１０万人・都道府県域
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（1 回目）① 利用者の減少が続いており、どのように確保していくか。
② 学習会のオンライン化に際して、情報セキュリティや機材の貸与等についてどうしていくべきか。
③ 居場所と学習の双方の機能が求められておりどのように両立していくか。
（２回目）① 小学校低学年の学習支援はどのように展開していくべきか。
② 文部科学省等の学習会との差別化についてどうしていくべきか。
③ 学校との連携をどのように進めていくべきか。
④ 学習会の教材について、どのような内容で揃えていくか。
⑤ ボランティア活用のための運用、募集方法、子供たちへの波及効果、課題など。
⑥ 利用者家族に対する対応で必要なこと、事業の一環として出来ることは何か。
⑦ 学習支援の効果や事業の成果をどのような形で表現しているか。
２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティングを受け、最も大きく認識が変わった点は、学習・生活支援は集合型の支援ではあるが個別支援の集合であるという点である。
学習支援はグループワークという思い込みが強く、子ども達に同じ場所、時間、内容をしなければいけないと凝り固まってしまっていた点に気づきを得た。
また、ＩＣＴの活用や個別計画を立てていくことなど、新たな課題が明らかになった。
３、今後の活かし方について
ＩＣＴ活用に関して、情報セキュリティの確認等を行い、同日２か所開催していた〇〇〇町にて、会場同士を繋ぐオンライン学習を開始した。今後、自宅からも参加できるように整備を進めており、映像教材の作成も始めている。
また、個別の利用者に合わせたカリキュラムや教材開発にも着手し、オーダーメイドの支援を実施していく。

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・事業の周知方法について
・メンバー（参加者）の固定化に対する対応について・長期間参加のない子どもへの対応について・再婚等により途中で対象者要件から外れた場合の対応について
・ボランティア（支援者）の質の向上について28

２、コンサルティング後の認識の変化について
・学習教室に参加するにあたって送迎がネックになることが多い点や、そもそも自力で申し込みができない保護者、勉強（学習支援）の必要性を感じていない保護者へのア
プローチが必要ということを強く感じた。また、アプローチの際には他部署や他機関と協力していくことが重要であると感じた。
・再婚等により要件から外れた場合でも直ちに対象外とするのではなく、他の居場所につながる等して子どもと保護者の安心が確保できるまでは継続して見守り支援を行うことが重要であるということを改めて認識できた。また、制度上は様々なケースを想定してあえて「生活困窮者」の定義をあいまいにし、所得の制限を設けないことで制度の狭間に陥らないような設計になっていることから、自治体でも柔軟に運用することが重要という点に改めて気づかされた。
・ボランティアには様々な人がおり、子どもが様々な大人と関わって「文化的シャワー」
を浴びることが重要ではあるが、運営側としてはボランティアマネジメントも重要であり、継続的に研修を行う必要があると感じた。
・継続的支援の観点から、高校生を対象とすることについての検討も必要であると感じた。また、今年度から市内で始まった高校内居場所カフェとも連携していくことの必要性を改めて感じた。
・実際に職員やボランティアに研修をしていただくことで、学習支援に関わる人が何を意識すべきなのかということを知ることができた。
３、今後の活かし方について・配布しているチラシの内容を見直し、送迎の支援がある点や、勉強だけではなく居場所でもあるという点等を強調し、必要な子ども・保護者に届くようにしたい。
・対象者については、所得要件がないこと等を踏まえ、なるべく広く柔軟に対応することとしたい。
・高校生支援のあり方については引き続き検討していくとともに、引き続き高校内居場
所カフェとの連携体制を築いていきたい。
・様々なボランティアに参加していただくためにボランティア募集の周知を広く行うとともに、ボランティア研修についても定期的に開催していきたい。

③人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
新型コロナウイルス感染症の流行により定期学習会場の閉鎖や新規利用生徒の受入中断を行い、規模を縮小しての事業実施を継続してきました。今年度に入り、新規生徒の受入を再開したものの利用生徒数は伸びず、事業の建て直しを図る時期であると考えていましたところ、定期学習会場の再設定や生活面の支援の再開などの課題に直面していたことがありコンサルティングの利用申込に至りました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
子どもの受入基準などについて、委託元（市）と委託先（市社協）の認識に齟齬があるとの指摘がありました。（市）自立相談支援機関においては、課題を抱える世帯であるか否かに関わらず市内の中高生が広く集える居場所づくりを行いたいとの考えがありますが、市社協は、課題を抱える世帯を拾い上げ、関係機関とともに課題解決に向け29

た関りを続け世帯の自立を促していくべきだと考えています。
これまで、こども部局や教育部局の関係各課の参加を求めて事業の在り方を検討する
会議等の開催により、事業目的の再確認を行ってきた経過がありますが、良い結果を得ることができず現在に至っています。
このため、次年度以降の事業実施に向けて委託仕様書内容の見直しに着手し、事業の実施方法等を明記することが重要であり、それを基本に（委託先の）市社協と事業の運営改善を進めていくべきあるとの助言をいただきました。また、利用生徒数の上限設定の定め方や継続参加率の向上に係る助言などもいただくことができ有意義なものとなりました。
３、今後の活かし方について助言をいただいたとおり仕様書内容の再検討から着手していきたいと考えております。
委託先である市社協の担当者と新しい仕様書を作成する過程を共有し、目標や運営方法を整理していきながら、事業の建て直しを図っていければと思っております。

④人口３０～４０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①対象者への周知方法について
定員に対して空きがあり、参加者を増やすための効果的な周知方法があればご教授いただきたい。
②後追い調査について
中学校三年生に対して学習支援をおこなっているが、高校進学後の後追い調査ができていない。貴団体が行った後追い調査の実施方法や調査内容についてご教授いただきたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について①・紙媒体のみの申請を見直し、ＱＲコードでの申請を検討。
・現在事業の対象とする住所エリアを限定しているため、ホームページでの周知ができていない。住所要件を取り払い、市内全域を対象とするための予算要求を行った。
②・自治体の依頼のうえで電話や面談によるヒアリングを行っている事例、及び外部業者を用いての調査事例を伺った。
・調査の目的を明確にし、調査内容を精査したうえで実施したいと考えている。
３、今後の活かし方について
・事業の実施・周知方法等について改めて検討し、よりよい支援をおこなっていく。
・子どもに対する関係性の構築、教室の運営について興味深い事例を伺うこともできたので、今後の支援に活かしていく。

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⑤人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・子どもの学習・生活支援事業を実施するにあたりどんなメニューを組み込めばいいのか。来所してもらう工夫はどのようにすればいいか。
・利用対象者の範囲について
２、コンサルティング後の認識の変化について
・事業のスタッフを専門職ばかりに固めてしまうと、発達障害の児童への福祉的な配慮はあるが雰囲気が固くなり面白味がなくなってしまう。地域のおじさんおばさんや学生など親以外の大人との交流を通じて児童の可能性を色んな目線から見てもらった
り、勉強・それ以外の多様な知識や（生活の）知恵を学べる体制が必要であると感じた。
・学びの場と居場所（遊びを通じて）の両方の機能が必要である。
・支援者が来て欲しいと思っている世帯ほど来られない所があり、親の手間をサービス
等でフォローしていく体制も必要であると分かった。（例）送迎など
・自立相談支援機関での支援調整会議をケース会議と実施して任意事業所、要対協などにも集まってもらいで世帯全体を共有できる場としての位置付けも必要であると感じた。
３、今後の活かし方について・事業実施のための計画案を講師の方からいただいたので当市として対象者や協力機関、人材、実施内容などをどうしていくのか練っていきたいと思います。

６一時生活支援事業実施のための支援①人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和４年度から一時生活を進めるにあたって進め方について
２、コンサルティング後の認識の変化について
具体的な事業の進め方について把握できたことで、他団体との連携が不可欠であると感じた。
３、今後の活かし方について本事業で実施できること、他団体で実施していることを共有し、連携して支援を進める方法を検討していく。

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②人口４０～５０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・一時生活支援事業は 13 泊 14 日の利用を基本としているが、長期化するケースがあり、他自治体では、どのような就労支援及び居住支援を実施し、自立に向けて支援しているのか情報が少ないこと。
・一時生活支援事業を利用される多くの人が、提供された一時的な宿泊所で過ごす中で自発的な求職活動をすることなく最終的には紹介した寮付派遣会社へ行かれるか生
活保護を受給される方がほとんどの状況であるが、一時生活支援事業を利用中の就労支援について本人の自立促進となる働きかけのポイントを知りたい。
・他自治体の一時生活支援事業利用時の１泊２日の金額を知りたい。
・当事業利用時の住環境について。借り上げのアパートかホテルかどのような場所にしているのか。またその協力の依頼について。
・衣食の提供について。ケースバイケースであると思われるが、どのような衣食の提供をしているか事例が知りたい。
・一時生活支援事業利用時に２週間以内で新居に移る方法が知りたい。初期費用の準備や新居契約時の保障人、引越しの手伝い等どのようにしているのか。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・自立支援相談支援機関である〇〇市社会福祉協議会と、生活保護所管課の市生活福祉課とともに、コンサルティング担当講師による事業相談会を実施。
・これまで他自治体と一時生活支援事業に関する情報共有をする機会がなかったため、他自治体での事例や実施状況を知ることで、当市での事業実施における見直しを行う
きっかけとなった。
・特に参考となったのは、「事業費」と「事業利用中の支援」について。
・事業費については、当市で行っている市内協力宿泊先（ホテル等）の利用は、１泊２日あたりの利用料が高いこと、ホテル等でのかなり整った環境での生活に慣れてしまい自立意欲の低下を引き起こしやすい等の課題があった。
・今回の事業相談会を通して、使用していない宿泊可能な施設の活用や公営住宅の空き部屋の活用を検討する運びとなった。
・事業利用中の支援については、ホテルでない施設を一時生活支援事業で利用する際に、家具家電の準備、事業利用中の自立に向けた支援、事業利用後のフォロー体制、部屋の清掃等追加で対応が必要となる内容の整理ができた。
・今回コンサルティングの講師であるＮＰＯ法人抱撲のように、自治体から地域の福祉事業に関わる法人に一時生活支援事業の運営を委託し、継続的に実施することが効果的であることがわかった。
３、今後の活かし方について
・令和５年度以降の事業実施に向けて、下記の対応を進める。
・一時生活支援事業を利用する際の、対応フロー図を〇〇市社会福祉協議会、市生活福祉課とともに検討、作成。
・一時生活支援事業の宿泊先について、公営住宅の空き部屋を活用できないか、所管課と協議。
・市内に、一時生活支援事業の運営が可能な法人がいないか調査。見つかり次第、対応の交渉を実施。
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③人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題〇〇市では令和４年４月から事業を新たに開始したが、改めて実施上の留意点や配慮すべき点等、支援にあたってのポイントについて学ばせていただきたい。具体的には、・実施した２例について、他市の事例も踏まえ、進め方に問題がないか。（利用期間、支援内容、終結の判断等）
・受託者が確保する部屋数はどのくらいが適正なのか。
・一時生活支援事業利用時の住所はどのようにすればよいのか。
・公営住宅を活用して実施している事例にはどのようなものがあるか。
等
２、コンサルティング後の認識の変化について
・他市の事例等も踏まえ、今年度の２事例については概ね問題なく支援できていたことが確認できた。
・入居から就労までには時間がかかるものであり、短期間で寮付の就労で利用終了となることよりも、ある程度時間をかけてしっかり自立支援を行っていく必要があると強く感じた。そのためには１部屋のみよりも２部屋確保しておけば、より柔軟に対応できるのではないかと感じた。
・一時生活支援事業利用時には、住所を一時生活支援事業の拠点に移すのが一般的であることが分かった。ただし、利用終了時に住所地がそのままになることがないよう、手続きも含めて転居支援を行うほか、市民部署との連携も重要であると感じた。
・居住支援法人や居住支援協議会の説明もしていただき、一時生活支援事業だけで対応できない問題を解決するためには住宅部局と連携して居住支援を行うことが重要であると感じた。
３、今後の活かし方について
・より安定的に支援を行う観点から、部屋数についてはなるべく２部屋以上で運営できるようにしていきたい。
・当市には居住支援法人や居住支援協議会がないことから、社会福祉協議会や住宅部局と連携し、今後の居住支援の在り方について検討していきたい。

７任意事業以外の生活困窮者自立支援事業実施上の課題解決のための支援、その他、生活困窮者自立支援制度実施に関する支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
管内の町部それぞれは人口も少なく、社会資源に乏しい地域が殆どであるが、管内で関係機関同士が自治体の枠を超えて連携を深め、必要な社会資源を開拓していく必要があると考えているものの、どのように取り組んでいくべきか。

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２、コンサルティング後の認識の変化について
管内市町職員及び市町社会福祉協議会職員を対象とした研修会の開催を通じ、講師から連携することのメリットや重要性を繰り返し伝えていただくことにより、今までハードルが高いと考えていた社会資源の開発について、まずは抱え込まずに関係者間で課題や資源開発の必要性を共有することが重要であるという共通認識を持ち、諦めず取り組
んでいこうという意思統一を図ることができた。
３、今後の活かし方について新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金のメニュー事業である「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」により、生活困窮者支援に関する連携体制を検討するプラットフォームを整備することとし、同プラットフォームの会議体で社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行っていくこととする。

②人口２０～３０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題○法の趣旨や伴走型支援の理解を深め,制度に沿った相談支援の質の向上
当市は自立相談支援機関業務を、本年４月から直営１か所(相談支援員３名)を委託 10か所(相談支援員 30 名)に拡大したばかりで、支援員の多くは介護機関や医療機関での相談業務従事歴が長く、生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援の実践に不安や迷いを抱えていることから、自信をもって相談支援に取り組めるよう、法や伴走型支援の考え方の浸透を図りたいと考えていました。
２、コンサルティング後の認識の変化について○｢どこまで支援したらいいのか」から「どこまで支援できるのか」への意識の変化
多くの相談支援員は,これまで従事していた相談業務と異なる、本制度における相談支援に戸惑いを感じており、「どこまで支援したらよいか」と思い悩んでいました。相談員の間でも様々な意見があり、ときに議論を交わしていました。
今回の講義の中で、特に「支援者として,自分がどこまでやりたいか、できるか。支援者として、ビジョンはあるか」との講師の一貫した問いかけの言葉 に、相談支援員たちも気づきがあった様子でした。研修受講者からの市への研修報告書からも、制度への理解や意識の変化を多く感じ取ることができました。
３、今後の活かし方について○制度に基づく相談支援の理解と振り返り
相談支援員にとって,支援の意味や相談者にもたらす影響や、関係機関との連携、伴走型支援が必要な理由など、テキストだけではない背景をイメージし、相談支援について考えられる貴重な機会となりました。
自治体担当者としては、法や制度の趣旨、伴走型支援の考え方が相談支援員たちに根付くには、まだまだ実践や研修等、経験や時間が必要だとも感じているところです。
今後も行政として、業務にかかわる中で、たびたび「振り返り」を意識しながら自分たち自身の研鑽も怠らず、制度に沿った相談支援の質の向上を図りたいと考えています。
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③人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・社会福祉協議会の特例貸付償還に関するフォローアップについて・対応困難な相談者の支援方法について
２、コンサルティング後の認識の変化について
社会福祉協議会の特例貸付償還に関するフォローアップについては、償還の猶予申請を行う者については、猶予期限終了後には再度償還が始まるので、償還前に家計の見直しが必要なため、家計改善支援事業との連携が特に重要であるとの認識を得られた。
対応困難な相談者の対応については、信頼関係を得られるまでに時間を要することが多いので、焦らずに面談を行い、相談者の本音を引き出せるように進めることが重要との認識を得られた。
３、今後の活かし方について
社会福祉協議会の特例貸付償還に関するフォローアップについては、償還の猶予申請
時に自立相談支援機関の意見書が必要となる場合があるので、記載事例を参考にした意見書を作成して相談者への支援を行うとともに、家計改善支援事業者である〇〇市社会福祉協議会との連携を図り、相談支援としてのフォローアップと家計改善支援事業の支援を平行して行う「重層的な支援」を実施することを共通認識として支援に活かしていきたい。
対応困難な相談者の対応については、講師から就労準備支援事業の支援プログラムで、利用者同士で行うプログラムの紹介があり、今後船橋市の就労準備支援事業者へ見学を行い実施している事業を参考として今後の事業に活かしていきたい。

④人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題(１) 就労準備支援事業を利用する程ではないが、生活保護受給者等就労自立促進事業にも該当しない利用者の就労支援が自立相談支援機関に求められている。しかし、
当市の自立相談 支援機関には就労支援に特化した職員がいないこともあり、いわゆる障害グレーゾーンの利用者の就労支援の対応に苦慮している。
(２) 認定就労訓練事業所はあるが、利用希望者が少ないため、利用に至るケースがない。
２、コンサルティング後の認識の変化について(１) アセスメントツールを有効に活用する等により多面的に利用者を知ることと、利用者本人の自己覚知を一緒に進めて行く過程が、特に就労支援に必要であると気付いた。
(２) 利用者の状況に応じた就労支援方法として、ハローワーク、自立相談支援機関での就労支援、就労準備事業を使い分けるほか、同時並行的に進めていくという連携の形も選択肢としてあることに気付いた。
(３) 地域の就労支援事業所や企業と繋がる手段について見識が広がった。
35

３、今後の活かし方について(１) 本事業で知ることのできた実践事例等を参考にして、当市での効果的な就労支援の方法を模索する。
(２) 支援調整会議等を活用し、利用者の情報共有や役割分担の確認に留まらず、就労支援に関する関係機関(ハローワークや就労準備支援事業所)が関わる余地についてより積極的に協議していく。
(３) 就労訓練事業所の活用、地域の就労支援事業所や企業との関係構築、連携方法について、これまで関わりが希薄であった関係機関等との協議も行いながら、その可能性を模索していく。

⑤人口５～１０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
生活困窮者支援を行う上での、地域活動団体との連携や情報共有、自立相談支援機関
が地域に赴いての積極的なアウトリーチ支援は、生活困窮者自立支援法の事業を開始して以来、必要性を感じながらも、実質的に手つかずになっていた部分であった。
市民からの声として、「市役所に相談に行くのは敷居が高い。」と度々聞かれていたことから、係員が分担をし、市内の子ども食堂や居場所活動などを行っている民間支援
団体や関係する公的機関等に挨拶まわりを行なったり、出張相談として月に 1 回、公営住宅の集会所で簡易的な窓口の開設を試みたこともあったが、地域団体や、住民との関係性が構築できるまでには至らなかった。
ひきこもり者や潜在的な生活困窮者について、事態が深刻化してから相談につながることが多く、地域活動団体や、地域見守りの核となる市民といった、市と生活困窮者をつなぐパイプ役となり得る方々の持つ情報を、早期に共有することが出来れば、よりス
ムーズな支援につなげることが出来る為、地域づくり、アウトリーチといった名目で地域と結びつく必要性は強く感じていたところである。
社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、地域住民、団体と接する事が多く、顔と顔のつながりが形成できている為、ＣＳＷと自立相談支援機関との連絡会は定期的に開催されていたものの、双方の業務の多忙さから、連携して動くことも少なく、自立相談支援機関が待ちの姿勢から脱することは出来なかった。
これら課題に対応するため、地域にプラットフォームを設置するにあたり、地域団体の活動実態や、地域団体との連携のあり方について学ぶ必要があった。
２、コンサルティング後の認識の変化について
地域の中には、高い理想を持って、また、周囲からの要望に応じて、地域住民のための活動を行っている団体が数多くあり、こういった団体の持つノウハウや、柔軟性に富んだ支援の在り方は、型に嵌りがちな庁内の業務と比べ、より困窮者の生活に根付き、そのニーズに沿ったものであった。
また、生活困窮者支援という枠で見ても、公的な機関のみでの検討では視野が狭く、実際に生活者の目線で活動を実践している民間団体等の力は大きく、支援の軸ともなるものであり、「地域の中で支援していく」という本来の支援の在り方であることがわかった。
支援団体の方へヒヤリングでは、その活動経費の課題や、他団体の活動の実態や公的機関の動きについて、情報を欲しながらも届いていない実態が明らかとなった。また、36

民間団体どうしの連携、官民の連携によって、相互の活動への協力支援が出来、より活動しやすい環境につながったり、新たな活動方策にも発展する可能性があることがわかった。
３、今後の活かし方について
現在、児童所管課では子ども食堂を行っている団体の連絡会があり、また、生活困窮者の所管課では食料支援を行っている団体の連絡会が機能しているところである。
生活困窮者のためのプラットフォーム事業では、これら既存の連絡会のネットワーク
を活かしつつ、さらに地域活動団体が活動しやすい土壌づくり、地域活動団体に必要な情報共有、公的機関によるバックアップ体制と整えてゆく予定である。
また、地域づくり、アウトリーチの実施にあたり、地域の活動団体が大きな力を持っていることから、官民連携することにより、公的サービスも民間サービスもより広く、より早く、必要な方に届けられる体制を、民間団体との協議を重ねて形成していく予定である。
それに先駆け、プラットフォーム事業の検討会を開催し、市内の９団体に参加頂いた。
団体の代表者からは、この検討会の中で、行政に対する厳しい意見もあり、再度開催を望む声もあり、官民連携の第一歩となった。
「生活困窮者が相談機関とつながる」よりもむしろ、生活困窮者が「地域とつながる」
ための地域づくりを、既にある協議体やつながりをそのまま活かしつつ、それら活動の橋渡し役、中継役として機能するプラットフォームを形成し、その先にいる市民のニーズ充足に資するものとしていきたい。

⑥人口 80 万人～都道府県
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・生活困窮者自立支援制度任意事業未実施自治体において、実施検討に向けた課題を理解し、実施に向けてどのように課題を取り除いていったらよいかを共有する。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援事業、就労準備支援事業いずれの事業においても「本人の意思」に重きをおいて実施することが、事業の円滑な実施に必要。
・まずは少しずつでも事業実施を行い、実績にともなって事業を拡大していく方法もある。
・未実施自治体は事業実施がイメージできないことから不安になっているので、不安を取り除けるように必要な情報提供と必要な支援を自治体ごとに実施する必要がある。
３、今後の活かし方について
・研修会未参加の任意事業未実施自治体へ研修資料を共有する。
・すでに実施している事業についてはよりよい内容になるよう事業内容を見直していく。
・未実施自治体について、市町村へのヒアリングを引き続き進めるとともに、県としてできること（事業広域実施や相談員のスキルアップ等）を検討していきたい。

37

⑦人口１０～２０万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・自立相談支援事業におけるアウトリーチなどの支援頻度や方策が不十分だと感じていた。
・他市と比較してプラン作成件数が伸び悩んでいる状態を改善したいと考えていた。
・就労準備支援事業における現状の就労準備講座の参加者が少ない状況を改善したいと思っていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・自立相談支援事業における就労支援員の役割（位置づけ）を理解することができた。
自立相談支援事業を主軸とした困窮事業の横のつながりの大切さや支援手法について認識が深まった。
・緊急度が高くプラン作成前に支援を開始した件数が多かったが、事後的にプラン作成することもやむを得ないと知った。
・現状の就労準備講座について、参加対象者を探す視点ではなく、興味を持った人が参加しやすい講座にするなど、参加することに対するハードルを下げる必要があると感じた。
・困窮事業のみならず、地域の社会資源と連動して困窮者支援につなげていく視点が重要だと知った。
３、今後の活かし方について・自立相談支援事業と就労準備支援事業が連動して支援を継続できる仕組みとなるよう、就労準備支援の内容を工夫するとともに通年型の講座に変更を模索している。

⑧人口５０万人～都道府県の県域
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①支援をしたい子どもと会えない②町役場との関係の作り方が難しく、相談時のつなぎ方がわからない。
③対象エリアが広く、遠くの地域の人への対応が難しい。
④支援員が相談できる場が少ない。
２、コンサルティング後の認識の変化について①支援をしたい子どもと会えない・事例を通して特性や海外ルーツ、家庭環境など、利用者が置かれている状況に応じて柔軟に対応されていることが分かった。まず、どのような困りごとなのか、どんな場面で起こるのか、正確に把握することで寄り添った支援ができると感じた。
・支援したい子どもと出会いたい気持ちは持ちながら、子どもを支援する視点で相談する親を通して世帯を支援していくことを改めて感じた。
・不登校の子どもの進路選択や、保護者との関係作りでは、温かい目で継続的に見守る事が必要である。背景には、子どもを通しての保護者との関りが必ずある。親と出会ってから子どもに繋がる子ども支援オフィスとは逆の目線があると知った。
38

・子どもの学習支援に特化した内容であったが、背景には保護者の存在が大きく欠かせないと思った。家庭や保護者に直接関わっている私たちの支援の重要性を強く感じた。
・保護者の生活や精神の安定が、子どもの安定に繋がり、不登校の子どもにとって、自宅や学校以外の第３の居場所の確保が必要であることを学んだ。
②町役場との関係の作り方が難しく、相談時のつなぎ方がわからない。
・人口の多い地域は、「官民協働」が先駆的に取り組まれていると感じた。
・町役場だけでなく関係機関とは支援する世帯や子どもを中心に考えて、一つ一つの積
み重ねが大切である。
・学習支援事業（委託事業）の場合、初めから行政からの紹介があり、子どもに会えな
いことはないとあった。やはり、行政や関係機関との繋がりの構築が必要だと痛感した。
③対象エリアが広く遠くの地域の人への対応が難しい。
・地域によって、社会資源等に差があるのだということを改めて認識した。
④支援員が相談できる場が少ない。
・ボランティアとの毎回のミーティングなど支援の仕方など小さな気づきを相談できる場の設定や、相談する習慣の大切さを感じた。
３、今後の活かし方について①支援をしたい子どもと会えない・学習支援と子ども支援オフィスの共通項「保護者との関わり」があった。「親への支援は子の安定に繋がる」という言葉が印象的だった。今後は常に背後にいる子どもの支援にも繋がっているとの意識を持って相談業務にあたりたい。
・学習支援から拡充している支援の様子を参考にし、親の所得によって子どもたちが生
活や教育に格差を受けることがないよう、私たちに何ができるかを考え、相談業務を通して貧困の連鎖を断ち切りたい。
・今回のコンサルを受け、子どもを見る際の視点の幅がひろがった。
・親の安定が子どもの安定に繋がる為、私たち支援者が、親との信頼関係を丁寧にゆっ
くりと築いていく事を心掛けたい。
・子どもの学習や進学に対する親の意識が、地域の貧困格差の影響を強く受けている。
貧困の連鎖を断ち切る為には、先ず、支援者がその環境に諦めることなく、学習支援への意識を改めていかなければならない。
②町役場との関係の作り方が難しく、相談時のつなぎ方がわからない。
・地域に根ざした「子ども支援」を実現するには、自治体と密に連携することが大切であることに加え、自治体には私共の熱意が伝わる機会だけでは不十分であるため、県の担当者と県の方針について充分に協議した上で支援に繋げていきたい。
・行政だけでなく、企業や地域などを巻き込んでいくことが必要と感じる。先ずは、行政や地域の子ども食堂などを廻り、見学や体験を重ねて子どもに出会える環境作りを目指していきたい。
③対象エリアが広く遠くの地域の人への対応が難しい。
・アウトリーチの際、母親にどのように連絡すれば良いのか、祖父母への連絡、30 分以
上電話に出ないと中止する等、具体的ルールの必要性を感じた。
④支援員が相談できる場が少ない。
・支援者がチームとして、発達障がい、グレーゾーンの子どもとの関わり方において、配慮しながら徹底して見守っていく支援が必要。障がいのある親や子どもに出会った
場合は、関係機関とチーム一丸となり、どのような特性から、どのような困り感が生39

じているのかという視点を持ち、支援を進めていきたい。

⑨人口８０万人～都道府県
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
複合的な課題を抱える生活困窮者の支援の現場においては、様々な社会資源と連携することが大変重要であり、今般の「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業」も活用しながら社会資源の開発に取り組んでいるところである。
しかし現状としては、社会資源の掘り起こしに苦慮している関係者が多い。従来から、社会資源の開拓はなかなか決まった方法がないところでもあり、連携先があまりない機
関も存在する。
そこで、社会資源を開発し連携を進める上で有益な知識や考え方を習得し、生活困窮者支援に関わる職員の資質向上を図りたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
今回は、「社会資源開発研修 ～生活困窮者自立支援のための社会資源開発を考える～」として、県内の自立相談支援機関の支援員や自治体職員、各市町社会福祉協議会の職員などを対象に研修会を実施した。
生活困窮者支援において社会資源は欠かせないものであり、既存の社会資源を最大限活用することや、ない場合は開発することの重要性を改めて認識した。また、開発や連携を進める手段として、他分野の協議会や地域活動への参加をきっかけとする方法や、支援調整会議や「社会資源検討会」といった場を活用し、関係者の意識共有や連携しやすい関係づくりに努める方法などの事例を紹介していただいた。
また講義後は、それぞれが支援を行う上で抱えている課題を出し合い、その課題解決のために利用できる社会資源があるか、ない場合どのようにして開発すればよいかグル
ープワークを行った。「相談者の孤独」「義務教育後の教育」「移動手段」など各グループで様々なテーマが発案され、活発な意見交換を行うことができた。
３、今後の活かし方について
社会資源の開発や連携の重要性を改めて認識することができ、相談支援に関わる関係
者の意識づけの機会とすることができた。
今後も県内の自立相談支援機関や関係者で情報共有を行う場をつくり、社会資源の開発や連携を進め、支援の質の向上を図っていきたい。

40

１－５

講師意見交換会（１）令和４年度自治体・支援員向けコンサルティング講師意見交換会
１）日時：令和 5 年 2 月 17 日（金）13：30～16：00
２）ハイブリッド開催：中継会場：ビジョンセンター品川 ３０３会議室
３）出席者：リアル参加：Ｒ、オンライン参加：Ｏ、※資料提出のみ＜就労準備支援事業＞
相原 真樹Ｒ 釧路社会的企業創造協議会 事務局長
奥平 明子Ｒ 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 事業推進本部(生活困窮者支援事業担当）
田嶋 康利Ｏ 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 専務理事
鈴木 由美Ｏ ＮＰＯ法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
高橋 尚子Ｒ 京都自立就労サポートセンター 理事
名嘉 泰Ｒ
沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県パーソナルサポートセンター
統括責任者
西岡 正次Ｒ Ａ´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長
平田 智子Ｒ ユニバーサル就労ネットワークちば 副理事長
＜家計改善支援事業＞
小川 健一Ｒ 認定特定非営利活動法人インクルいわて 家計改善支援員
中島 明美Ｒ 社会福祉法人グリーンコープ熊本 生活再生相談室 室長補佐
佐藤 剛士Ｏ 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事
平川 尚子Ｒ （認定）特定非営利活動法人 コミュニティケア街ねっと
宮崎 啓輔Ｏ 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
村上 浩勝Ｏ 社会福祉法人グリーンコープ熊本 地域生活支援本部長
北島 千恵※資料提出のみ 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー
藤浦 久美※資料提出のみ 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー＜子どもの学習・生活支援事業＞
鈴木 晶子Ｒ 特定非営利活動法人 パノラマ 理事
東 操※資料提出のみ 認定ＮＰＯ法人キッズドア 事業展開部 部長
李 炯植 ※資料提出のみ 特定非営利活動法人 Learning for All 理事長＜一時生活＞
山田 耕司Ｏ ＮＰＯ法人抱樸 常務理事
＜その他困窮事業全般＞
菊地 英人Ｒ 北海道根室振興局 保健環境部社会福祉課 地域福祉係長
佐藤 圭司Ｏ 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ アウトリーチ支援センター 所長
島田 将太 R 船橋市保健と福祉の総合相談窓口さーくる 所長
平井 知則 R 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
藤村 貴俊 R 京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課 総合相談支援係長【厚生労働省】＜会場参加＞
米田 隆史Ｒ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
余語 卓人Ｒ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
41

補佐
丸山 祐里枝Ｒ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課補佐
佐藤 公治Ｒ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
専門官
米谷あづみＲ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
高橋 美有Ｏ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
支援係【全国ネットワーク】
奥田 知志Ｏ 全国ネットワーク 代表理事
行岡みち子Ｒ 全国ネットワーク事務局長

生活困窮者自立支援室 室長
生活困窮者自立支援室 就労
生活困窮者自立支援室 主査
生活困窮者自立支援室 就労（２）意見交換の内容
各講師より出された主な意見を、「対象自治体の課題等」と「コンサル事業実施上の課題等」、「コンサルに留まらない困窮制度全般の意見等」に分けて記載する。
〇対象自治体の課題等について・制度の意義や必要性を理解出来ていない自治体が多い。
・就労支援が就職支援との誤解や、就労準備支援に社会参加支援という観点もな
くハローワークに繋いでいたり、家計改善支援が家計簿を付けさせて指導する
支援と誤解されている状況がある。
・任意事業について具体的な事業のイメージやどのように周知したらよいのか分からない状況が見られる。
・何をしたいのか、どういう効果を得たいのかが自治体内で議論されていないた
め、委託する前に仕様書が書けていない。
・各手引書に書かれていることについても質問が出される状況。
・自治体の中でも担当者間、委託事業者との温度差がある。
・自立相談支援事業、一次相談でのインテークに課題がある自治体が多い。
・委託先との関係が築けず、現場の支援を尊重しながらバックアップできていな
い自治体がある。
・都道府県の担当者が他の業務と兼務で担当しているところが多いためか、管内
自治体の状況を理解しておらず、自治体のコンサルに同席もしていない等、都道府県としての役割を果たせていない様子がある。
〇コンサル事業実施上の課題等について
・１～２回のコンサルで課題解決や事業を軌道に乗せるのは難しい。
・コンサル実施後に、事業開始に向けての具体的なサポートやその後のフォローも含めた建付けが必要と思われる。実際に、立ち上げ支援のコンサルを受けた自治体から、翌年事業立ち上げの後にコンサルを受けたいという声がある。
・どう取り組むかについては講師が説明するより、先進的な支援現場で学ぶ機会を設ける方が効果的ではないかと思われる。実際に、コンサル講師の支援現場への研修を求める自治体があり、受け入れることができると理解が深まると思うが、受け入れる方の労力もかかるので、どのようにすべきかはある。
・コンサルは２回を基本としているが、同じブロック内や隣県で活動している講師であれば、自治体へ出向くための移動の負荷が軽減され、コンサル後のフォローも含めて、繋がりが継続できるメリットがあるのではないか。
・自立相談支援事業も弱いところが多く、必須事業もコンサル対象とすべきと思
42

われる。
・自治体職員と委託先の支援員がペアで講師を担えると事業の枠組みや予算、実際の支援方法まで幅広くコンサルができて効果的である。
〇コンサルに留まらない困窮制度全般の意見等について
・⑦その他事業全般についてのコンサルの希望は多岐に亘り、講師として対応できる範囲を超える場合がある。
・地域にあった事業を実施できるように、地域に相談できるネットワークのようなものが必要ではないか。
・小規模自治体では社会資源が乏しく、事業の委託先も見つけにくい状況がある。
例えば北海道のように広大な面積で人口が少ない自治体で広域連携は難しい。
・都道府県単位で事例を学ぶ場があると広域連携も含めて事業が広がっていくことに繋がるのではないか。
・コンサルに手を挙げていない課題を認識していない自治体が心配。
・高齢者のひきこもり支援も視野に入れるべきではないか。

１－６

成果と課題

（１）成果と課題を検証するにあたって
今年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業等、任意事業の事業開始の支援に重点化しつつも、制度全般についての各自治体の課題解決も支援する方針で公募を行った。当初、自治体コンサルに応募する自治体が事業計画の自治体数に満たない状況が見られ、追加公募を行い、７月８日時点で 34 自治体より 53 事業の応募があった。就労準備支援事業の立ち上げ６自治体、家計改善支援事業の立ち上げ５自治
体、子どもの学習・生活支援事業立ち上げの１自治体を加えても 12 事業で、任意事業立ち上げ支援の希望は全体の申し込みの２割強に留まった。任意事業の立ち上げ
支援は全部実施とし、追加応募の自治体については第一希望のみを実施することとし、就労準備支援事業 14 自治体（立上げ６、実施中８）、家計改善支援事業 10 自治体（立上げ５、実施中５）、子どもの学習・生活支援事業５自治体（立上げ 1、実施中 4）、一時生活支援事業３自治体（実施中３）、その他事業全般９自治体に対してコンサルを実施した。
コロナ禍でも講師が出向いて対面でのコンサルを講師側も自治体側も希望してお43

り、今年度は行動制限が緩和されたため、自治体の希望にできるだけ沿う形で訪問実施となった。64 回のコンサルのうち訪問は 47 回（７割弱）に増加した。
そのような前提の上で、自治体、講師双方に作成いただいた報告書、２月 17 日に実施した講師の意見交換会の事前メモと当日の意見交換等により、以下のような成果と課題が考えられる。
（２）成果について
１）コンサルの効果について
コンサル実施自治体の報告によると、全自治体がコンサルを受けた効果があったとの記載があった。例えば、「認識が改まった」「理解が深まった」「具体的な事業イメージが持てた」「課題が明確になった」というように、制度への認識の深まり、制度実施に当たっての具体的な情報や助言が役に立ったという認識を持たれている。一方、担当した講師も全員がコンサルの効果と必要性を認識されている。
コンサルを受けた自治体にとって、事業の効果や必要性への理解から、実際の事例や取り組みの情報提供によって事業のデザインを描くために必要な情報を手に入れることができる機会になったのではないかと思われる。コンサルに自治体の各部署に参加してもらうことで、庁内の事業に対する理解が促され連携にもつ
ながっているなど、コンサルを契機として事業が進展していく効果も生まれている。
また、すでに実施している事業についても、課題が明確になり、どう改善していくべきかの道標も得られたのではないかと思われる。
さらに、担当講師の言葉を借りると、「コンサル自体が相談支援そのもので、コンサルを受けた自治体の事業が適正に進み始めることで周辺の自治体へも良い
影響が生まれる」という相乗効果が出ることも期待できると考えられる。
２）コンサルだけでは解決しない課題について
今年度コンサルを実施した 34 自治体 41 事業のうち、任意事業の上げ支援が 12
自治体（約３割）であったのに対して、任意事業事業実施中の課題解決支援 20
自治体、加えて制度全体に関するテーマが９自治体と、事業の立ち上げだけではなく、実施中に様々な課題が生じてコンサルを希望されている状況がある。１～
２回のコンサルだけでなく、もっと継続的に支援することが必要であり、日常的に都道府県管内や近隣県を含めたブロックなどの単位で相談できるような仕組みなど、各自治体に適切な支援を継続していくための仕組みが必要と思われる。その時にキーになるのは都道府県だと思われるが、今年度のコンサルへの同席は少ない様子であった。都道府県が役割を果たしていけるように、国からの働きかけも必要なのではないかという意見も講師から出されている。
さらに、重層的支援体制整備事業との関連で連携支援についてのコンサルや、重層的支援体制整備事業そのものの進め方についてのコンサルを希望する自治体が増えてきたが、対応できる講師が限られている。今後どのように進めるかについての検討が必要である。
ブロック内での都道府県担当者間の情報交換や研修の実施など、自治体を越えた横のつながりが構築されれば、自治体コンサルとの相乗効果が期待できるものと思われる。
44

１－７

スケジュール

４月１２日（火）
５月１０日（火）
５月１８日（水）６月 ６日（月）６月 ９日（木）６月１３日（月）７月 ８日（金）７月２０日（水）７月２５日（月）７月２７日（水）７月２９日（金）８月 ２日（火）
８月 ５日（金）８月 ９日（火）
８月１２日（金）８月１８日（木）８月１９日（金）８月２２日（月）８月２３日（火）
８月２９日（月）８月３１日（水）９月 ２日（金）９月 ６日（火）
９月１２日（月）９月１５日（木）９月２１日（水）９月２７日（火）
９月２８日（水）９月２９日（木）１０月 ３日（月）１０月 ４日（火）１０月 ５日（水）１０月 ７日（金）１０月１２日（水）１０月１３日（木）１０月１８日（火）１０月１９日（水）１０月２０日（木）１０月２５日（火）１０月２６日（水）１０月２７日（木）１１月 ８日（火）１１月１０日（木）令和４年度委託決定
厚生労働省との打合
自治体コンサル公募発出
自治体コンサル公募集約
自治体コンサル追加公募発出
コンサル講師打合コンサル追加公募集約
奥田代表・事務局打合
玉名市自治体コンサル
南あわじ市自治体コンサル
糸満市・高岡市・川西市・四国中央市自治体コンサル
伊賀市自治体コンサル
三田市自治体コンサル
袖ヶ浦市自治体コンサル
豊田市自治体コンサル
奈良市・函館市自治体コンサル
函館市自治体コンサル
男鹿市自治体コンサル
鳥羽市・北海道（根室振興局）・岩沼市自治体コンサル
佐賀県自治体コンサル
熊野市自治体コンサル
深谷市自治体コンサル
伊勢市自治体コンサル
東京都（西多摩福祉事務所）自治体コンサル
国立市自治体コンサル
鳥羽市自治体コンサル
福岡県自治体コンサル
吹田市自治体コンサル
新見市自治体コンサル
中央市・南あわじ市自治体コンサル
中央市・袖ヶ浦市自治体コンサル
伊予市自治体コンサル
武蔵野市・高岡市・熊野市自治体コンサル
那珂市自治体コンサル
都城市自治体コンサル
男鹿市自治体コンサル
岩沼市・山梨県自治体コンサル
熊野市自治体コンサル
男鹿市自治体コンサル
北海道（根室振興局）・南あわじ市自治体コンサル
東近江市自治体コンサル
豊田市自治体コンサル
南あわじ市自治体コンサル45

１１月１４日（月）１１月１８日（金）
１１月２５日（金）１１月２８日（月）１１月３０日（水）１２月 １日（木）１２月 ９日（金）１２月１３日（火）１２月１４日（水）１２月１６日（金）１２月２１日（水）１２月２３日（金）守谷市自治体コンサル
佐賀県自治体コンサル
高岡市自治体コンサル
国立市自治体コンサル
新見市自治体コンサル
福岡県自治体コンサル
奈良市自治体コンサル
函館市自治体コンサル
那珂市自治体コンサル
深谷市自治体コンサル
東近江市自治体コンサル
新見市自治体コンサル＜令和５年＞
１月１８日（水）１月２３日（月）２月 ３日（金）２月 ７日（火）
２月１３日（月）２月１７日（金）３月１４日（火）
３月１５日（水）３月２４日（金）鳥羽市自治体コンサル
中間市・西多摩自治体コンサル
武蔵野市自治体コンサル
三田市コンサル
守谷市・四国中央市自治体コンサル
自治体コンサル講師意見交換会
四国中央市コンサル
四国中央市コンサル
豊田市コンサル１－８

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
体制：事務局長１名、事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、関係者間の調整・連絡、オンライン実施のための調整・機材の手配・事前テスト、資料作成、文書・資料・備品の受発信、申請書・報告書とりまとめ、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

連絡・調整
都道府県担当者
個別コンサルテ
ィングへの同席

34 自治体担当者
資料作成、講師との調整、当日運営、報告書作成

講師（派遣した専門スタッフ）
連絡・
調整

46

資料作成、自治体へ訪問・オンラインにて個別コンサルテ
ィング実施※重点支援都道府県研修講師
登壇

１－９

資料

（１） 公募時に発出した文書①都道府県向けの公募文書

47

②令和４年度委託事業事業概要

48

③自治体・支援員向けコンサルティング事業概要

49

④利用申込書50

④利用申込書51

（２） 追加公募時に発出した文書①都道府県向けの公募文書

52

②追加公募チラシ

53

（３）選定結果通知文書①都道府県への通知文書

54

②選定自治体への通知文書

55

③自治体コンサル実施に当たっての留意点（自治体用）

56

④自治体コンサルティング報告書作成についてのお願い57

⑤報告書書式

58

（４）今後の進め方についての案内①担当講師と今後の進め方にいてのメール59

（７）講師への案内文書①講師打合せレジメ

60

①講師打合せレジメ

61

①講師打合せレジメ

62

②自治体コンサル実施に当たっての留意点（講師用）

63

②自治体コンサル実施に当たっての留意点（講師用）

64

③実施報告書

65

③実施報告書66

ブロック別研修
事業詳細

67

68

２．ブロック別研修
２－１

目的

生活困窮者自立支援制度は様々な困難を抱える困窮者を一人も取り残すことなく、従来の縦割りの制度の壁を越えて支援につないでいくものである。それゆえ、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められているが、新型コロナ感染の手法の踏襲にとどまらない支援が求められているが、新型コロナ感染症の影響もあり、症の影響もあり、自治体間の交流も少なく支援員が孤立化するなか、自治体間の交流も少なく支援員が孤立化するなか、支援格差が発生している状況もある。
支援格差が発生している状況もある。
そのため、国の後期研修としての位置づけを押さえたうえで、生活困窮者自立支援制度の理念を改めて確認し合い、支援のあり方を学ぶとともに支援に必要なノウハウの伝授や都道府県の枠を越えた行政職員・支援員同士の情報交換や交流を図ること、コロナ禍にお都道府県の枠を越えた行政職員・支援員同士の情報交換や交流を図ること、コロナ禍においても支援員のモチベーションを維持・向上させることを目的として実施した。

２－２

企画立案・実施の流れ（１） ６ブロックについて
厚生労働省のブロック別会議と同様に各ブロックを分けた。

（２） 日程・開催地について
令和２年度から生活困窮者自立支援事業従事者の後期研修と位置付けられたた
め、１回２日程度（
め、１回２日程度（10.5
10.5 時間以上）のプログラムについて令和４年 12 月から令和
５年 1 月にかけて実施した。各ブロック毎に、これまで担当していない都道府県を優先し、協力都道府県を選定した。
感染対策と受講希望者からの集合型研修の希望を両立すべく、ハイブリッド形式
感染対策と受講希望者からの集合型研修の希望を両立すべく、ハイブリッド形式での実施とし、協力都道府県の受講者の会場でのでの実施とし、協力都道府県の受講者の会場での受講を可能とした。
受講を可能とした。
69

ブロック
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック

開催協力県
日程
令和 4 年 12 月 8 日（木）～ 9 日（金）秋田県
令和 4 年 12 月 15 日（木）～16 日（金）群馬県
令和 4 年 12 月 22 日（木）～23 日（金）富山県
令和 5 年 1 月 12 日（木）～13 日（金）兵庫県
令和 5 年 1 月 19 日（木）～20 日（金）愛媛県
令和 5 年 1 月 26 日（木）～27 日（金）熊本県（３） 協力都道府県への協力要請
・５月に協力都道府県への事前の打診を行い、７月に直接協力都道府県を訪問してブロック別研修の概要を説明し、協力を要請した。
（４） 企画について
・今年度のブロック別研修の目的・要件については、厚生労働省と相談した。要件は以下の通り。
要件：①参加型研修の形式を取り入れること②制度の理念と基本姿勢を伝えること③任意事業との連携（就労準備支援事業と家計改善支援事業）をテーマに入れること④開催時間は計 10.5 時間以上とすること（レポート作成時間含む）
・企画については、昨年度研修委員も加わって検討した基本の枠組みを継承し、１日目のプログラムは全ブロック共通として「困窮者支援制度の理念や考え方」「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」を押さえ、２日目は各ブロックの担当役員が協力都道府県の意見を踏まえながら企画を組み立てることとした。
・各ブロックの企画は、１回目は担当役員、事務局で検討し、２回目は登壇者も加わって、どのような切り口で深めるのかなど、具体的なシンポジウムの進め方を検討した。
・また、参加型の研修とするために、プログラムの随所にグループワークを入れた。
会場受講者は対面でのグループワーク、オンライン受講者はＺＯＯＭのブレイク
アウトセッションの機能を用いたグループワークを実施し、支援員同士が交流できるようにした。
・会議は全てＺＯＯＭで行い、事務局にて役員、講師との連絡調整等を行った。
（５）開催要項の発出、参加集約
・６ブロックの企画確定を受けて開催要項を作成し、令和４年 10 月６日に都道府県にブロック別研修の案内を発出し、都道府県を通して参加を呼びかけ、集約を行った。その際、都道府県に対して会場を設置するかどうか確認した。さらに、各受講者が前期国研受講者であるかどうか、１台の端末で複数受講するかどうかについても新たに記入欄を設けた。
（６）受講者決定と案内通知
・各都道府県受講者の上限を設けず、都道府県で集約された参加申し込みについて
は、申込時点で全員を受講確定とした。
70

・受講者への案内（ＺＯＯＭテスト案内、当日の参加の仕方、資料やアンケートの設置場所や締切、ＺＯＯＭマニュアル）は、同時に都道府県にも届けた。
（７）入室テストの実施
・各ブロック研修毎に都道府県別に時間枠を設けて、入室テストを実施した。所定の時間にテストができない受講者等については、他ブロックのテストに入っていただくなど、研修直前まで可能な限り対応した。
・全国的にＺＯＯＭの使用が日常化してきたためか、受講者からのインターネット
環境やＺＯＯＭ操作等に関する問い合わせは昨年よりも少なかった。
・登壇者のＺＯＯＭテストは、研修前日に中継会場で機器設置後に実施した。
（８）当日資料とアンケートの準備と案内
・登壇者の当日の資料を各ブロックの受講者が冊子印刷できるような形式でとりま
とめ、困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに掲載した。
・受講者アンケートについては、オンラインでの開催のため、当日資料と同じページにアンケート入力フォーム（Google フォーム）を掲載し、当日もＵＲＬとＱＲ
コードを案内し、受講者各自が入力できる仕組みとした。会場の受講者については、会場にて配布した記入用紙に書き込んでもらい、後日各自で入力フォームで入力していただくようにした。
・アンケートには各企画毎に５段階評価とコメント記入欄を設け、修了証発行対象者はアンケートの提出を必須とした。
・受講者は、当日資料とアンケートの掲載ページ「支援員限定ページ」にログインする必要があるため、各自治体に付与したＩＤとパスワードが必要であることも案内し、分からない場合の問い合わせは事務局で対応した。
（９）会場（協力都道府県会場・中継会場）と当日の配信・運営
・協力都道府県内に中継と受講者が参集できる広さの貸会議室を手配し、登壇者、協力都道府県担当者と受講者、担当役員が集合するかたちで実施した。
・会場の協力都道府県受講者がグループワークしやすいように机を配置し、会場からもオンライン上で発表できるように、発表用のＰＣを設置した。
・各ブロックの研修直前には、欠席等の連絡、資料のアップ先や自治体のＩＤ・パスワードの問い合わせ、また通信が不安定な受講者からの連絡等には、現地と事務所の事務局で対応した。
・今年度はハイブリッド型の研修に対応するために、設営や配信等の事務局を１名増やし、３名で対応した。
（１０）アンケート集約と受講状況の確認、修了証発行対象者の受講確認
・当日の受講状況の確認は、Google フォームやスクリーンショットで後日行った。
・アンケート集約後に、各都道府県の受講者の当日の参加状況とアンケート提出状
況一覧を作成して届けた。
・さらに修了証発行対象者で当日の参加とアンケート提出が確認できなかった人には個別に連絡した。
・その後、上記の返信を反映し、各都道府県に参加状況とアンケート提出一覧の確定版を再送した。
71

２－３ カリキュラム・講師
各ブロック研修のカリキュラム・講師は以下のとおり。

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２－４

各ブロック研修の状況・アンケート結果

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（２）各ブロック研修の中継会場の様子●北海道・東北ブロック研修（会場：秋田県●関東・甲信越ブロック研修（会場：群馬県

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あきた芸術劇場ミルハス）

G メッセ群馬

中会議室 301）

●東海・北陸ブロック研修（会場：富山県●近畿ブロック研修（会場：兵庫県

ボルファートとやま
ボルファートとやまBB プラザ神戸

87

珊瑚の間）

13 階会議室

No.1・2））

●中国・四国ブロック研修（会場：愛媛県●九州・沖縄ブロック研修（会場：熊本県

久保豊二番町ビル 2 番町ホール）

市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室）

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２－５

成果と課題

（１）受講者状況
１）申込申込数は、昨年度よりも 79 名減の 895 名となった。
２）ブロック別研修受講者のうち、前期国研受講者は 452 名で、受講者全体数の約 51％を占めた。前期国研受講者全体は約 1,500 人であり、その約３割が後期研修として今回のブロック別研修を受講しており、都道府県研修の代替研修として機能することができたと考える。
３）受講者の所属は、社協が一番多く 45％、次いで民間の 33％、行政 22％となっているが、各ブロックでその割合は大きく異なっている。直営での事業実施が多い
ブロック、もしくは担当役員からの発信等が影響した可能性がある。職種は、相談員が 25％と一番多く、次いで主任相談員 13％、就労支援員 12％、自立相談員
６％、家計相談員５％で、全体の 61％は支援員であった。また、制度を管轄する
職員や関連する業務の受講者は 39％となっている。
（２）研修の企画について
１）企画については、全ブロック共通の「困窮者支援制度の理念や考え方」「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」とし、２日目は担当役員が協力都道府県の意見を踏まえながら企画を組み立て、全プログラムに支援員同士が交流できるグループワークを随所に入れた参加型研修となった。
２）初めてハイブリッド型で研修を実施し、会場の受講者のグループワークとオンラ
イン受講者のグループワークをそれぞれ同時に行い、それぞれから発表いただくなどして、会場の雰囲気もオンライン参加者にも伝わるように工夫した。また、チャットの文字は会場投影画面では読みづらいこともあり、講師にはチャットを取り扱う場合の留意点についても対応いただいた。最初に開催した北海道・東北
ブロック研修では、配信の不具合や会場受講者への配慮に欠けた面があったが、その後の運営改善に繋げた。
３）２日間（10.5 時間）と長時間に亘るオンライン研修のため受講者の集中力の継続を心配していたが、受講者の表情やアンケートの５段階評価やコメントから、集中力が途切れることなく受講いただき、アンケートの研修全体の評価は平均 4.5と高い評価を得ることができた。
４）１日目の制度の理念や基本の考え方を押さえる講義は、全国ネットワークの役員が担うことで、制度の社会的な意味や支援の本質に迫る研修内容となり、基本の学び直しと２日目の地域の実践からの学びに繋げることができた。また講義やシンポジウムの中でブレイクアウトセッションを５〜６回入れることで、支援員同士の交流も図れ、情報交換の中からも学びを深めるなど、２日間を通した研修の流れとしては充実した研修になったと考えられる。
５）受講者からは、「日々の業務に追われ忘れがちな倫理や基本姿勢を改めて押さえ直す機会になった。」「解決型支援と伴走型支援の両方の視点を持って関わっていくことが大切だと感じた。」「８つの基本姿勢はソーシャルワークそのものであることを改めて認識した。」「つながる、つなぐ、「場」を作ること、元気人口を増やすことの大切さを学んだ」「グループワークを通じて、他地域の取り組
みからヒントを得られた。」「就職支援と就労支援の違いや、適切なアセスメン
トが出来るために必要な事が分かった。」「家計改善支援は、指導はなく、本人に家計の現状を把握してもらう事業と分かった」「グループワークでは自分が思89

いつかなかった考え方を聞くことができとても参考になった。」「グループワー
クの意見交換を通して、頑張ろうと思えた。」など、さまざまな学びや感想が出されている。アンケートのコメント欄には、具体的な感想や意見、今回の研修をどのように生かすかなど多くの書き込みがあり、受講者の研修に対する意識の高さを感じることもできた。
６）担当役員と協力県のアンケートからも、一定評価するコメントが出されており、ブロック別研修の目的をほぼ達成することができたと考えられる。今年度は、制
度の理念や基本は６ブロック共通でしっかりと学び、２日目は各地域の具体的な取り組みから学ぶという一連の流れができたことで、全ブロックの研修の組み立てを高いレベルで平準化できたのではないかと考える。この基本の枠組みは次年度も継続していきたいと考える。
７）今回ハイブリッド型の研修を実施したことで、運営面での課題を押さえることができた。今後は新型コロナウイルス感染症等の状況や都道府県の意向等を考慮しながら、どの様な研修の開催方法（参集型、オンライン、ハイブリッド型）が良いのか検討していきたい。
８）協力都道府県には、事前に企画要望の提出、担当役員との企画検討や登壇者も含めた打合せへの参加、さらに、受講の呼びかけや当日の協力都道府県挨拶・司会等に協力いただいた。今後は、協力都道府県の年間計画もあること、他県からの研修会場への参集も想定されることも踏まえ、早めに要請を行い、開催地としての関わりを相談したい。

２－６

スケジュール

４月２７日（水）５月１０日（火）
６月２４日（金）６月２８日（火）
７月 ４日（水）７月１３日（水）７月１４日（木）７月１５日（金）７月２０日（水）８月２３日（火）
８月２６日（金）９月 ７日（水）９月 ８日（木）
９月 ９日（金）９月１２日（月）１０月 ６日（木）１０月１７日（月）１０月２１日（金）１１月 ２日（水）１１月 ８日（火）１１月１４日（月）厚生労働省との打合せ
厚生労働省との打合せ
九州・沖縄ブロック研修協力要請（熊本県）
中国・四国ブロック研修協力要請（愛媛県）
近畿ブロック研修協力要請（兵庫県）
北海道・東北ブロック研修協力要請（秋田県）
関東・甲信越ブロック研修協力要請（群馬県）
東海・北陸ブロック研修協力要請（富山県）
奥田代表・事務局打合せ
近畿ブロック研修企画打合せ
北海道・東北ブロック研修の打合せ
中国・四国ブロック研修企画打合せ
九州・沖縄ブロック研修企画打合せ
東海・北陸ブロック、関東・甲信越ブロック研修企画打合せ
近畿ブロック研修企画打合せ
全都道府県へ開催要項発出
北海道・東北ブロック研修登壇者との打合せ
関東・甲信越ブロック研修登壇者との打合せ
東海・北陸ブロック研修登壇者との打合せ
近畿ブロック研修企画打合せ
関東・甲信越ブロック参加申込締切、受講者案内
90１１月１８日（金）１１月２１日（月）１１月２８日（月）

１２月

１日（木）

１２月
１２月
１２月

５日（水）
７日（水）
８日（木）

１２月 ９日（金）１２月１２日（月）１２月１５日（木）１２月１６日（金）
１２月１９日（月）１２月２０日（火）１２月２１日（水）１２月２２日（木）１２月２３日（金）
１２月２６日（月）１２月２７日（火）１２月２９日（木）＜令和５年＞
１月 ６日（金）１月１１日（水）１月１２日（木）１月１３日（金）１月１８日（水）１月１９日（木）１月２０日（金）１月２４日（火）
１月２５日（水）１月２６日（木）
１月２７日（金）１月２５日（火）
１月２６日（水）１月２７日（木）１月３１日（水）九州・沖縄ブロック研修登壇者との打合せ
東海・北陸ブロック参加申込締切、受講者案内
関東・甲信越ブロックＺＯＯＭテスト
中国・四国ブロック研修登壇者との打合せ
東海・北陸ブロック参加申込締切、受講者案内
関東・甲信越ブロックＺＯＯＭテスト
近畿ブロック参加申込締切、受講者案内
中国・四国ブロック参加申込締切、受講者案内
九州・沖縄ブロック参加申込締切、受講者案内
北海道・東北ブロック研修資料ＵＰ
東海・北陸ブロックＺＯＯＭテスト
北海道・東北ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
関東・甲信越ブロック研修資料ＵＰ
北海道・東北ブロック研修（１日目・秋田県）
北海道・東北ブロック研修（２日目・秋田県）
近畿ブロックＺＯＯＭテスト
関東・甲信越ブロック研修（１日目・群馬県）
関東・甲信越ブロック研修（２日目・群馬県）
中国・四国ブロックＺＯＯＭテスト
北海道・東北ブロック研修アンケート締切
東海・北陸ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
東海・北陸ブロック研修（１日目・富山県）
東海・北陸ブロック研修（２日目・富山県）
九州・沖縄ブロック研修ＺＯＯＭテスト
熊本会場下見、打合せ
関東・甲信越ブロック研修アンケート締切
近畿ブロック研修資料ＵＰ
東海・北陸ブロック研修アンケート締切
近畿ブロック登壇者ＺＯＯＭテスト
中国・四国ブロック研修資料ＵＰ
近畿ブロック研修（１日目・兵庫県）
近畿ブロック研修（２日目・兵庫県）
中国・四国ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
九州・沖縄ブロック研修資料ＵＰ
中国・四国ブロック研修（１日目・愛媛県）
中国・四国ブロック研修（２日目・愛媛県）
近畿ブロック研修アンケート締切
九州・沖縄ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
九州・沖縄ブロック研修（１日目・熊本県）
九州・沖縄ブロック研修（２日目・熊本県）
北海道・東北ブロック研修登壇者ＺＯＯＭテスト
北海道・東北ブロック研修（１日目・福岡中継）
北海道・東北ブロック研修（２日目・福岡中継）
中国・四国ブロック研修アンケ―ト締切
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２月 ７日（火）３月３日～６日

２－７

九州・沖縄ブロック研修アンケート締切
各都道府県へ受講者の当日受講状況、アンケート提出状況提出
修了要件者でアンケート未提出者に個別連絡事業運営・実施体制
厚生労働省
報告・相談

委託
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

現地担当：理事、研修委員、事務局
業務内容：全体とりまとめ、企画立案・運営、開催地自治体や現地団体、講師・スタッフとの調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

依頼
報告・相談
委託
講師
研修講師として登壇

協力都道府県
企画立案・運営協力

92

２－８

資料

（１）開催要項

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100

（２）受講者へのご案内（例：北海道・東北ブロック研修）

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（３）協力都道府県への協力依頼（例：秋田県）

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生活困窮者自立支援全国研究交流大会
事業詳細

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３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
全国研修として実施した本事業については、別冊「第９回生活困窮者自立支援全国研究
交流大会報告書」を事業報告書とするが、事業概要や追加事項等を以下のとおり報告する。
３－１

目的

全国研究交流大会（以下、大会）は今年度で９回目の開催を迎えた。コロナ禍以前に開催した第１～６回大会では、毎年開催県を変えて、現地実行委員会や開催県の自治体の協力を得るなどしながら実施してきた。大会には、困窮者支援に携わる行政職員、支援員、学識者等の関係者が、1,000 名を超える規模で一堂に会し、「制度の理念を再確認し、各地の先進事例に触れ、現場の実践報告を聞き、それぞれの事業や取り組みについて理解を深めることができることはとても有意義である」などの継続的な評価が得られている。加
えて、支援をしていく中で壁にぶつかり孤立するなどして、様々な困難を抱えた支援員同士が共感し、励まし合うことで「明日への支援の活力を得る貴重な場となっている」という声も多数聞かれている。
新型コロナウイルス感染症のまん延によって、令和２年度以降の第７回、８回大会とオンライン開催が続き、今年度当初はハイブリッドでの開催を検討したが、コロナ禍の影響が続いていることなどからオンライン開催とした。ただし今回は、登壇者や関係者は可能
な限り配信会場に参集して中継する形とした。
コロナ禍や社会不安の広がりの中で、オンライン上であっても参加者同士の繋がりを確
かめ合い、互いを支え合う機会とし、全国の支援現場が少しでも元気になれる機会とすることを目的に本事業を実施した。
３－２

企画立案・実施の流れ（１）開催方法・実施日程の決定
１）これまでは開催県ごとに現地実行委員会を設けて開催してきたが、東京都開催となる今回は現地実行委員会は設けず、当ネットワーク役員による実行委員会のみで協議する形とした。
２）当初は、ソーシャルディスタンスに配慮したうえで、ハイブリッドでの開催を検討していたが、条件を満たす会場が確保できなかったため、令和２、３年度に続き３回目のオンライン開催とした。開催方法は、令和３年度と同様に、定員を設けないＺＯＯＭウェビナー方式とした。
３）全体会を大会の最初と最後に１回ずつ、その間に９つの分科会を実施することにした。各会の実施日程については、短期間で受講・実施できるようにすること、日常の業務時間とは別に集中して受講できるようにすることなどを念頭に、11 月
中の土日祝日に行うこととした。
（２）全体会・分科会の企画
１）実行委員会で開催の趣旨、企画内容、開催要綱を検討した。
２）全体会の企画は実行委員会で検討し、分科会は各役員が企画を実行委員会へ提案する形で企画の具体化を進めた。
109

３）全体会１、分科会１～９、全体会２の企画概要は以下のとおり。
【全体会１】 2022 11/12（土） 13：00～17：05
開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 岡﨑 誠也
来賓挨拶：厚生労働事務次官 大島 一博＜第一部 シンポジウム＞〇テーマ
伴走型支援の現在そして可能性多重不安の時代に地域社会の根幹を支える〇パネラー 浦河べてるの家 理事／北海道医療大学 教授 向谷地 生良
東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-” センター長
野々村 光子
日本福祉大学 教授 原田 正樹
文京区社会福祉協議会 地域福祉推進係 係長 浦田 愛
〇コーディネーター 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 宮本 太郎（中央大学法学部 教授）＜国会議員からのエール＞
自由民主党 衆議院議員 田畑 裕明
公明党 参議院議員 山本 香苗
立憲民主党 参議院議員 石橋 通宏＜第二部 シンポジウム＞〇テーマ
生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の新たな連携〇パネラー 日本女子大学 名誉教授 岩田 正美
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
米田 隆史
立正大学社会福祉学部 教授 池谷 秀登〇コーディネーター 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 新保 美香（明治学院大学社会学部 教授）【分科会 1（地域づくり）】 2022 11/19（土） 10：00～12：00〇テーマ
生活困窮者自立支援事業と地域づくり〇事例発表・パネラー
大阪狭山市社会福祉協議会 事務局長 津田 和宏
NPO 法人アットマークリアス NPO サポートセンター
東広島市社会福祉協議会

地域福祉課

理事・事務局長
川原 康信
課長補佐兼相談支援係長
岡村 智行

日本福祉大学 教授 原田 正樹〇コーディネーター 日本福祉大学福祉経営学部（通信教育）

教授

渋谷 篤男

【分科会２（子ども若者支援）】
2022 11/19（土） 14：00～16：00〇テーマ「プッシュ型」「アウトリーチ型」支援への「転換」にどう向き合うのか？
〇パネラー 大分大学福祉健康科学部 教授 相澤 仁
社会福祉法人子どもの虐待防止センター 理事 奥山 眞紀子
110認定 NPO 法人インクルいわて 理事長 山屋 理恵〇コメンテーター 認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス〇コーディネーター

NPO 法人パノラマ

理事

代表理事
谷口 仁史

鈴木 晶子

【分科会３（人材育成）】
2022 11/20（日） 10：00～12：00〇テーマ
相談支援の質をどう高めるか～従事者の人材育成、マネジメント〇実践事例報告松江市社会福祉協議会 生活支援課 課長 池田 圭介
神栖市社会福祉協議会 事務局長 橘田 勝
千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク 事務局長 及川 哲
〇助言者
豊中市社会福祉協議会 事務局長 勝部 麗子〇コーディネーター Optim's-pt（オプティムズ・プロジェクト） 代表 上原 久
【分科会４（就労促進）】
2022 11/20（日） 14：00～16：00〇テーマ
自治体が進めるユニバーサル就労に学ぶ〇パネラー 一般社団法人エル・チャレンジ 代表理事 冨田 一幸
富士市福祉部生活支援課 統括主幹 荒谷 隆治
NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長 鈴木 由美〇コーディネーター NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 理事長
池田 徹（社会福祉法人生活クラブ風の村特別常任顧問）【分科会５（居住支援）】 2022 11/23（祝） 10：00～12：00〇テーマ
包括的居住支援と一時生活支援・地域居住支援事業のあり方を考える〇登壇者
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
米田 隆史
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長 上森 康幹
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室 室長
西村 朋子
座間市福祉部 参事／福祉事務所 所長 林 星一
一般社団法人くらしサポート・ウィズ 理事長 吉中 由紀（一般社団法人全国居住支援法人協議会 理事・事務局長）
NPO 法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学
（一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会 代表理事）
NPO 法人やどかりサポート鹿児島 理事長 芝田 淳
（一般社団法人居住支援全国ネットワーク 理事長）
認定 NPO 法人抱樸 理事長 奥田 知志（NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク 理事長）
【分科会６（家計改善支援）】
2022 11/23（祝） 14：00～16：00〇テーマ
権利擁護支援と家計改善支援事業との連携～共に支え合う地域づくりを目指して～〇パネラー 豊田市福祉総合相談課 主任主査 安藤 亨
NPO 法人知多地域権利擁護支援センター 理事長 今井 友乃
111

座間市社会福祉協議会 地域福祉課生活相談係 係長 加藤 あずさ〇コメンテーター 上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 鏑木 奈津子
グリーンコープ生活協同組合連合会生活再生事業推進室長
行岡 みち子〇コーディネーター 明治学院大学社会学部 教授 新保 美香
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美【分科会７（就労支援の機能強化）】 2022 11/26（土） 10：00～12：00〇テーマ
変化する「無料職業紹介の活用」：施策と実務のあり方を探る〇パネラー 一般社団法人パーソナルサポートセンター 自立相談支援部長
平井 知則
豊中市市民協働部参事・くらし支援課長 濵政 宏司
無料職業紹介所・豊中企業支援チーム 常松 順子
公益社団法人北海道地方自治研究所 研究員 正木 浩司〇コーディネーター A´ワーク創造館 副館長・就労支援室長 西岡 正次【分科会８（活躍支援） 2022 11/26（土） 14：00～16：00〇テーマ
続・地域を元気にする『活躍の地域・場』づくり〇パネラー NPO 法人地域の寄り合い所また明日 代表理事 森田 眞希
川根振興協議会 会長 辻駒 健二〇コメンテーター
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 代表理事 櫛部 武俊
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長
池田 昌弘〇コーディネーター 東北福祉大学総合マネジメント学部 教授 高橋 誠一【分科会９（支援者支援）】 2022 11/27（日） 10：00～12：00〇テーマ
生活困窮者支援における支援者支援とは～支援者自身を孤立させないネットワーク～〇パネラー かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク 事務局 川崎 あや
福岡県困窮者支援ネットワークみんなネット 代表 権藤 俊介
鹿児島県社会福祉課 地域福祉支援係 主幹兼係長 永留 康秀
鹿児島県社会福祉課 地域福祉支援係 主査 菊池 菜穂子
姶良市社会福祉協議会地域在宅福祉課地域福祉係 係長 丸野 光俊
NPO 法人コミュニティワーク研究実践センター（後方支援プロジェクト）
主任 佐渡 洋子
〇コメンテーター
中核地域生活支援センターがじゅまる センター長 朝比奈 ミカ
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長補佐
余語 卓人
〇コーディネーター
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡 みち子【全体会２】〇テーマ

2022 11/27（日） 14：00～16：00
私たちが住みたい地域でつながることの意味を考える
112

〇パネラー

NPO 法人パノラマ 理事 鈴木 晶子
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 村木 厚子（津田塾大学 客員教授）
NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長 鈴木 由美
NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長
池田 昌弘
座間市福祉部 参事／福祉事務所 所長 林 星一
〇コーディネーター 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 監事 駒村 康平（慶應義塾大学経済学部 教授）（３）開催要綱作成・告知・参加集約〇開催要綱の作成
各会の企画と登壇者の確定を受け、各担当役員から掲載原稿を取りまとめ、大会
開催要綱を 17,000 部作成した。（開催要綱は、別冊「第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載。）〇告知１）開催要綱掲載前「困窮者支援情報共有サイト」（本事業報告において、以下「情報共有サイト」という。）と当ネットワークのホームページに、開催日時と開催方法は検討中である旨を告知した。その後、実行委員会での検討状況を踏まえながら、
開催日時、開催方法、申込開始見込み時期などの情報を適宜更新して情報発信を続けた。
２）開催要綱完成・ＨＰ掲載後
情報共有サイトに開催要綱を掲載するとともに、開催日時とオンライン開催を告知した。また、同時に申込フォームを情報共有サイトに公開し、申込受付を開始した。
開催要綱は全国の自立相談支援機関、各都道府県・市区町村の生活困窮者自立支援制度所管課及び全ての社会福祉協議会宛に送付するとともに、当ネット
ワークの社員、会員、賛助会員にも送付した。また、情報共有サイトのＩＤ登録自治体宛へのメールでの案内に加えて、当ネットワーク役員が所属する組織
が関係・連携する先に開催要綱を配布するなどの広報協力を各役員に対して呼
びかけた。
〇参加集約
今年度は、参加申込の流れを、①情報共有サイトに設置した専用の申込フォーム
からの申込（指定のコンビニから参加費支払）、②必要事項を所定のＥｘｃｅｌに入力し、当ネットワーク事務局宛にメールで申込（請求書を発行した上で参加費を銀行払込）の２種類に整理して受け付けた。
参加申し込みフォームは、当ネットワークの指示のもと、情報共有サイトの運営を委託している事業者が作成し、定期的に申込者の集約を行った。
（４）各会の当日資料・ウェビナーの参加ＵＲＬ・アンケート入力フォーム等の案内
登壇者の資料を大会事務局で取りまとめ、会ごとに当日資料として編集したうえで、事前に参加者が確認できるよう、実施前に情報共有サイトの大会専用ページに掲載した。掲載後、参加者にはメールで当日資料・アーカイブ動画を掲載している
大会専用ページのＵＲＬ・パスワード、ウェビナー参加のＵＲＬ、アンケートフォ
113

ームのＵＲＬを案内した。また、これらのＵＲＬも大会専用ページ内に掲載した。
（５）当日の運営
全体会１については、東京都内の会場（全国社会福祉協議会 灘尾ホール）に、登壇者と大会関係者が参集する形で実施した。全体会２と各分科会については、昨年
度に引き続き登壇者が会場に集まって実施する場合には、東京都内の貸会議室（ビジョンセンター日比谷）から配信・運営を行った。登壇者がオンライン参加の場合には、大会事務局の事務所内に配信拠点を設置して配信・運営を行った。
（６）大会ニュースの発行・掲載、アーカイブ動画の掲載
これまでは各会の実施後に速報記事を大会ニュースとしていたが、実施後にアーカイブ動画の視聴が可能になったため、今年度の大会ニュースは、各会の「ポイン
ト・見どころ」を伝える内容に変更し、情報共有サイト及び当団体のホームページに掲載した。概要は以下のとおり。
大会ニュース１号 11 月 １日発行（全体会１の案内）
大会ニュース２号 11 月 ９日発行（分科会１・２の案内）
大会ニュース３号 11 月 ９日発行（分科会３・４の案内）
大会ニュース４号 11 月 15 日発行（分科会５・６の案内）
大会ニュース５号 11 月 15 日発行（分科会７・８の案内）
大会ニュース６号 11 月 18 日発行（分科会９・全体会２の案内）（大会ニュースは、別冊「第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載。）
各会開催後、ウェビナーで配信した内容を動画として再編集し、開催後１週間以内を目処に限定ページ内に掲載した。
（７）アンケートの実施
各会のリアルタイム参加者とアーカイブ視聴での参加者に対して、専用の Google
フォームのＵＲＬを案内し、アンケートへの回答を呼びかけた。回答は 2023 年１月
10 日まで受け付けた。
アンケートは、各会の内容や大会運営等に対して５段階評価する形式とし、今後の取組の参考にするため、自由記入欄を設けた。

114

３－３

成果

（１）参加人数
全国各地から 1,557 名の申し込みがあり、２回の全体会と９つの分科会にリアルタイムで参加した人数は、延べ 3,593 名となった。
過去３年のオンライン開催の参加申込者数と当日の参加人数は次のように推移している。
○オンライン開催時の参加申込者・当日参加者の推移
参加申込者
前年度比
当日参加者
前年度比
令和２年度
－
－
1,242
3,013
令和３年度
135％
173％
1,677
5,205
令和４年度
93％
69％
1,557
3,593
今年度の参加申込者は前年度比で７％減に対して当日参加者は 31％の大幅減となったのは、実施時期に一旦感染者数が落ち着き、行楽シーズンとも重なったこともあり、後日アーカイブ視聴される方が増加したことなどの影響ではないかと推察される。
実際に、情報共有サイトの大会専用ページには、ページ公開から１月末時点までに 16,505 件のアクセスがあり、参加申込者 1,557 名に対してアクセス数が多く、各会実施後も参加者が複数回専用ページを訪れ、アーカイブ動画の視聴等に活用している可能性が高いと考えられる。
（２）アンケート回答数、評価について
日程

企画

参加人数

アンケート

平均評点

回答数

(5段階)

11月12日（土） 全体会１

891

230

4.3

11月19日（土） 分科会１ 「地域づくり」

323

105

4.2

11月19日（土） 分科会２ 「⼦ども・若者⽀援」

321

104

4.1

11月20日（日） 分科会３ 「人材育成」

238

91

4.4

11月20日（日） 分科会４ 「就労促進」

193

59

4.3

11月23日（水・祝） 分科会５ 「居住⽀援」

295

97

4.3

11月23日（水・祝） 分科会６ 「家計改善⽀援」

377

166

4.6

11月26日（土） 分科会７ 「就労⽀援の機能強化」

190

53

4.2

11月26日（土） 分科会８ 「活躍⽀援」

145

48

4.2

11月27日（日） 分科会９ 「⽀援者⽀援」

276

108

4.2

11月27日（日） 全体会２

344

121

4.4

3,593

1,182

4.3

今年度アンケートには、延べ参加者数 3,593 名に対して、延べ 1,182 件の回答があった。回答率は 39％で昨年度の 24％から大幅に増加した。各会の５段階評価の平均点は上表のとおりで、全体の平均は 4.3 点、全ての会が４点以上となっており、参加者から高い評価を得られた。
（自由記述欄に記載された主なご意見については、別冊「第９回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会報告書」に掲載。）
115

（３）まとめと成果○ 全体会１は、今の社会状況を「多重不安の時代」と表現し、「生活困窮者自立支
援制度と伴走型支援を問う」として、地域共生社会や生活保護制度との連携と、今後のあり方を考える場となった。
○ 分科会は、各担当役員の経験や知見を活かしながら起案し、担当ごとに登壇者の選定や内容の検討を行い、事前の打ち合わせなどで企画の制度を高めた上で当日に臨んだ。それぞれ、部会の動向を踏まえつつ、他制度との連携も意識した内容となり、困窮制度のどの事業に従事している支援者であっても、困窮者支援を網羅的かつ実践的に学べる内容になった。
○ 例えば、５段階評価がより高かった分科会６「家計改善支援」では、権利擁護と家計改善支援事業との連携をテーマとし、特例貸付の償還開始も見据えた内容となった。また、当日参加者からチャットで質問を受付し、登壇者がリアルタイムで回答していく手法は、ライブ感があり支援者同士のつながりが感じられる内容で、特に好評であった。
○ また、公募型の企画として分科会９「支援者支援」を実施した。支援の質を高めるための人材育成や職場環境づくりが求められつつも、従事する支援者がバーンア
ウトしないための横のつながりを広域的に形成した全国の事例を紹介し、今後の各地での支援者支援の取組の発展に資する内容となった。
○ 全体会２は、これまでの各会の議論を踏まえつつ、支え手と支援の受け手の関係を超えて「私たちが住みたい地域でつながることの意味を考える」という、振り返りと今後に向けたまとめの場となった。
○ 感染拡大の長期化とともに、社会全体で見れば「コロナ禍後」を見据え、徐々に人の移動が増えてきている時期の開催であったが、生活困窮に陥る方々、孤独・孤立状態にある方は、物価高騰など「多重不安の時代」を受けて確実に増加し、その結果として、支援現場の多忙さ、大変さに疲弊している支援員の厳しい現状も窺える。そのような中で大会が、日頃の支援のあり様を確認できる場、自己肯定できる
貴重な場、明日への活力を得られる場になっていると推察される。
○ オンライン開催については、好評ではあったが、アンケートの回答や配信会場に参集した登壇者の意見を踏まえると、オンラインを併用しつつ、可能な限り、同じ会場に集う形で大会を開催することの期待が高まっている。
コロナ禍での３年間のオンライン開催の経験を踏まえ、そこでの成果は残しつつ、次年度においてはより参集を希望する方々のニーズにも応えらえる大会運営を企画する重要性が明らかになったことを、今回の成果及び今後の課題とし、次年度の企画に活かしたい。
３－４

スケジュール
４月１２日（火）
５月１０日（火）
６月 ２日（木）７月１９日（火）
７月２０日（水）７月２２日（金）８月１６日（火）
８月１７日（水）令和４年度委託決定
厚生労働省との打合
第９回大会事務局会議
第９回全国研究交流大会事務局打合奥田代表・事務局打合
第９回全国研究交流大会第１回実行委員会
第９回大会事務局打合
第９回大会事務局会議
116

８月１９日（金）９月 ８日（木）９月１２日（月）９月１４日（水）９月２０日（火）
９月２１日（水）１０月１４日（金）１０月１７日（月）１１月１２日（土）１１月１９日（土）１１月２０日（日）１１月２３日（水）１１月２６日（土）１１月２７日（日）＜令和５年＞
２月２８日（火）３－５

第９回全国研究交流大会第２回実行委員会
第９回大会事務局会議
第９回大会事務局会議
第９回全国研究交流大会 国会議員への登壇依頼
第９回全国研究交流大会第３回実行委員会
第９回大会事務局打合
第９回大会事務局打合
第９回全国研究交流大会第４回実行委員会
第９回全国研究交流大会全体会１
第９回全国研究交流大会分科会１、２
第９回全国研究交流大会分科会３、４
第９回全国研究交流大会分科会５、６
第９回全国研究交流大会分科会７、８
第９回全国研究交流大会分科会９、全体会２
第９回全国研究交流大会報告書発行・送付

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク大会実行委員会
体制：役員２１名、事務局
業務内容：全体とりまとめ、全体会・分科会企画、関係者間の調整・連絡、
スケジュール・進捗管理 等
報告・相談

報告・相談

大会事務局１

大会事務局２

大会当日運営・配信・記録等、開催要綱・当日
資料・大会ニュース・大会報告書作成 等委員会運営、会計、申込受付・参加者管理 等

117

118

困窮者支援情報共有サイトの運営
事業詳細

119

120

４．困窮者支援情報共有サイト
４－１

目的

情報共有サイトの運営により、困窮者支援制度に関する情報をトータルに閲覧できるよ
うにし、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にする。それをもって、生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるようにすることを目的とする。

４－２

サイトの更新・活用状況（１）「（１）「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」の情報掲載
新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」の情報掲載
情報共有サイトのトップページに「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」のバナーを設けて情報を６つのカテゴリーに分けて掲載しており、今年度は、「生活者向けの支援に関する情報」に、活者向けの支援に関する情報
厚生労働省からの通知や民間情報などの情報
厚生労働省からの通知や民間情報などの情報33
33件（前
年比89
89％、併せて時系列％、併せて時系列 事務連絡等にも掲載）を
事務連絡等にも掲載）を見やすく、タイムリーに見やすく、タイムリーに見やすく、タイムリーに掲載した。
掲載した。

121

（２）「全国研究交流大会について」のページ申（２）「全国研究交流大会について」のページ申込フォーム設置及び当日資料・アーカイ
込フォーム設置及び当日資料・アーカイブ映像・大会ニュース等の掲載
ブ映像・大会ニュース
第９回大会の開催要綱
第９回大会の開催要綱とと大会申込フォーム
大会申込フォーム、大会ニュース、
大会ニュース、大会参加者
大会ニュース、 大会参加者がパスワード
がパスワードを入力して閲覧できる大会専用ページには、当日資料、アーカイブ映像を掲載したを入力して閲覧できる大会専用ページには、当日資料、アーカイブ映像を掲載した。

要パスワードパスワード
大会参加者
参加者はパスワードをはパスワードを入れて、、大会専用ページへ
ページへ（３）ブロック別研修の入力フォーム設置及び当日資料掲載
支援員限定ページに当日資料とワークシート、アンケート入力フォームを掲載した。

研修受講者は自治体毎の研修受講者のＩＤ、パスワードを
パスワードを入れて、支援員限定ページ→ブロック
支援員限定
ブロック別研修ページへ
ページへ

122

（４）他団体のイベント等の情報掲載
役員や関係団体等より寄せられた情報を随時掲載した。トップページにお知らせを入れ、そこから詳細を確認できるようにした。今年度はれ、そこから詳細を確認できるようにした。今年度は29件（前年比件（前年比145145％）の掲載を行っ％）の掲載を行った。内訳はイベント案内
た。内訳はイベント案内14
14件、支援に役立つ情報紹介
件、支援に役立つ情報紹介４件、助成事業公募案内等
件、支援に役立つ情報紹介 件、助成事業公募案内等
件、助成事業公募案内等５件、厚生労働省からの新型コロナ関係以外の情報
厚生労働省からの新型コロナ関係以外の情報６件であった。助成事業公募案内等件であった。助成事業公募案内等件であった。助成事業公募案内等５件の中には、生活困窮者自立支援事業委託先のプロポーザルの案内依頼が令和２年度から
中には、生活困窮者自立支援事業委託先のプロポーザルの案内 依頼が令和２年度から継依頼が令和２年度から続している
続している１自治体も含まれる
１自治体も含まれる。
１自治体も含まれる（５）き（５）ききたい、知らせたいコーナーの対応と掲載
きたい、知らせたいコーナーの対応と掲載
今年度は「ききたい、知らせたい」には
今年度は「ききたい、知らせたい」には13件（前年比件（前年比260260％）の質問投稿があり、ＩＤ％）の質問投稿があり、ＩＤ
登録自治体へも登録自治体へも投稿を投稿を呼びかけるなどして、呼びかけるなどして、呼びかけるなどして、20件（前年比件（前年比300300％）の情報提供や回答の投％）の情報提供や回答の投稿が寄せられた。
稿が寄せられた。当コーナーの当コーナーの認知度は高まったのではないかと思われる。
認知度は高まったのではないかと思われる。

123

（６）支援員限定ページに（６）支援員限定ページに事務連絡等のコーナーの設置
事務連絡等のコーナーの設置
厚生労働省からの支援員のみへ公開依頼のあった情報を、支援員限定ページに「事務厚生労働省からの支援員のみへ公開依頼のあった情報を、支援員限定ページに「事務連絡等」というバナーで掲載した。

４－３

自治体へのＩＤ登録周知案内と登録状況（１） ＩＤ登録周知案内・情報発信と自治体のＩＤ登録状況
１）５月：登録自治体へＩＤ・パスワード再周知の発出。
「支援員限定ページ ログイン用 ＩＤ・パスワードの再周知とご利用のお願い」
・パスワードの再周知とご利用のお願い」
として、個別のＩＤ・パスワード、登録情報の変更についてのご連絡のお願い、支援員限定ページ「ききたい・知らせたい」への投稿のお願いのメールを、支援員限定ページ「ききたい・知らせたい」への投稿のお願いのメールを、877自治体へ個別に発出した。
２）６月：未登録
２）６月：未登録29自治体を所管する９都道府県にＩＤ登録のお願いの発出。
自治体を所管する９都道府県にＩＤ登録のお願いの発出。
登録のための入力フォームが各自治体のセキュリティのために利用できない自治体もあることから、登録に必要な項目をメールで登録いただける方法も明示し、100％の登録を目指すべく、都道府県を通して自治体へ働きかけた。
％の登録を目指すべく、都道府県を通して自治体へ働きかけた。
３）６月：メールアドレスエラーの個別確認・登録修正
IＤ登録自治体へ一斉送信で情報を届ける際にエラーになる自治体に対して、メーＤ登録自治体へ一斉送信で情報を届ける際にエラーになる自治体に対して、メー
ルアドレスの確認、エラーにならないための送信方法などを個別に確認し、全自治体へ送信できるようにした。
４）７月
４）７月1919日、２月2424日：
日：「ききたい・知らせたい」への情報提供のご依「ききたい・知らせたい」への情報提供のご依頼を発出。
頼を発出。
ＩＤ登録自治体に、「ききたい・知らせたい」コーナーの質問投稿について、情報提供・回答の投稿を依頼した。
（２） ブロック別研修の当日資料のダウンロードやアンケート入力フォームを支援員限定
ページに掲載したことで、ＩＤ・パスワードへの問い合わせがあり、未登録自治体の登録及び登録自治体の周知に繋がった。
（３） ＩＤ登録済の自治体でも、前任者から引き継がれていない、関係部署での周知ができていない、受託団体に案内されていない、という実態は依然としてあるため、毎年案内をする必要があると思われる。
（４） 906906自治体のうち自治体のうち、令和４年
令和４年３月時点で、登録自治体数
３月時点で、登録自治体数877（96.8％）
３月時点で、登録自治体数
96.8％）％）、未登録自治体数数29は（3.23.2％）だったが、％）だったが、令和５年
令和５年１月末には全自治体の登録が完了した。
１月末には全自治体の登録が完了した。
124

４－４

事業の評価と課題

データは、(株)メディアレーベルがGoogleアナリティクスにて分析した資料を活用（１）アクセス数の比較（2021年2月1日〜2022年1月31日／2022年2月1日〜2023年1月31日）
今期 2022 年 2 月～2023 年 1 月

前期 2021 年 2 月～2022 年 1 月（ブルー線）（オレンジ線）②①①アクセス数は、前年同期間の141,419件に対し、今期は142,406件の0.7％増加のほぼ横ばいで、前年同様、今期も高止まりのまま推移している。７月にややアクセス数のピークがあるのは、これまでにない感染者数となった第７派と、ＩＤ登録自治体
へIＤ・パスワード案内及びサイト活用の呼びかけをしたことが影響しているものと思われる。
②アクセス数も平均セッション時間（滞在時間）もほぼ横ばいとなっている。
（２）閲覧ページ（どのページが見られているか）の比較（2021年2月1日〜2022年1月31日／2022年2月1日〜2023年1月31日）

①

②

125

②

①

①「生活者向けの支援に関する情報」の閲覧数は７％減少しているが、「新型コロナウィ
ルス感染症に関する支援策等について」ページ閲覧数は約33％増加した。新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の長期化に伴い最新情報確認のためのアクセスが一定あったのではないかと思われる②「知りたい」や各事業のページへのアクセスが昨年より２割程度増加し、上位にあるのは、支援についての情報を求めて本サイトへアクセスが増えているものと思われる。
（３）検索ワードによるアクセス数の比較（2021年2月1日〜2022年1月31日／2022年2月1日〜2023年1月31日）①①検索ワードからのアクセスは前期の11,598件から34,680件の約2倍に増えた。
②制度名での検索が約15倍に急増し、事業名等の検索が多くなっている。

②

126

（４）今期の上位参照元メディア（2022年2月1日〜2023年1月31日）①スマートニュースからのアクセスが一番多く、前年度 46,120 件から 58,071 件に 126％増となった。アクセス総数がほぼ横ばいの中で、スマートニュースが参照元になっているアクセスが増えたことから、一般ユーザーからのアクセス数が増加していると考えられる。参照元からのアクセスは 42％を占めている②google、yahoo 等から目的を持ってキーワード検索からアクセスした人が 48％を占めている。ＵＲＬからのダイレクトアクセスも１割あり、いずれもサイト閲覧の目的を持ったアクセスが多くなっている。
（５）今期の上位アクセス地域（2022年2月1日〜2023年1月31日）①約２割を占める（not set）という地域が特定できないアクセスが多いのは、スマートフォンからのアクセスで、位置情報非表示やプライバシーモードの設定などによるも127

とと考えられる。
②人口の多い大都市圏が上位にあり、感染拡大地域とも重なり、コロナ関連で閲覧した人が多かったためと思われる。
（６）今期の上位閲覧ページ（2022年2月1日〜2023年1月31日）①（２）で報告した通り、今期のトップは「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等」となった。これは参照元がスマートニュースからのアクセスが一番多かったとこととも関連し、一般ユーザーのアクセスも含めて、長期化するコロナ禍の状況を反映していると思われる。
②「知りたい」や困窮者支援事業の各事業のページ閲覧も多く、支援員等にも認知され、その活用が一定広がってきたのではないかと考えられる。

128

（７） 支援員限定ページのアクセス数の比較（2021年2月1日〜2022年1月31日／2022年2月1日〜2023年1月31日）①支援員限定ページへログイン件数は前年度から変化はなく、横ばいであった。投稿が増えた「ききたい・知らせたい「コーナーへのアクセスが約２倍に増えており、閲覧する人も増えて活用が進んでいるものと思われる。
②今年度もブロック別研修の当日資料とアンケート入力フォームを支援員限定ページに掲載しており、ブロック別研修の受講者は増えていないにもかかわらず、アクセスが２倍超に増加している。

４－５

スケジュール

４月１２日（火）
５月１０日（火）
５月２４～３１日
６月
６月

９日
９～３０日

７月１９日（火）

令和４年度委託決定
厚生労働省との打合
ＩＤ登録 877 自治体へＩＤとパスワード周知及び情報サイト活用について個別メールを発出
未登録 29 自治体管轄の９都道府県へ登録依頼発出ＩＤ登録自治体メールアドレスエラーの原因を確認し、全自治体へメール可能な状態にした
ＩＤ登録 877 自治体へ「ききたい・知らせたい」への情報提供依頼のメールを発出129

８月１６日（火）＜令和５年＞
１月３１日（火）情報共有サイトについての再委託承認

ID 未登録 29 自治体の登録完了
アクセス分析
２月２４日（金） ID 登録 906 自治体へ「ききたい・知らせたい」への情報提供依頼のメールを発出
※上記以外にも、全国研究交流大会、ブロック別研修の事業のためのページ作成や情報アップ・更新作業を実施。詳細は、各事業のスケジュール参照。

４－６

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局
体制：事務局長・事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、自治体との受発信、ヘルプデスク等問い合わせ
対応、アップ・更新情報選定・依頼、ＩＤ登録状況管理、報告等
委託

報告・相談

株式会社メディアレーベル
ＨＰ改修（デザイン、構成等の提案・作成）、ＨＰアップ・更新作
業、アクセス分析・報告等

130