目

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次

設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1（１）地域社会を取り巻く環境変化
ア 観光地域づくり、芸術文化活動の充実に向けた期待の高まり
イ 但馬地域における芸術文化と観光のグローバルな展開
ウ 演劇を活用したコミュニケーション教育の浸透（２）芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域を活性化する専門職業人の必要性（３）設置の経緯（４）兵庫県による専門職大学の基本構想の策定（５）兵庫県の地域創生計画等との関係（６）芸術文化及び観光を取り巻く社会環境の変化
ア インバウンドの進展
イ 観光におけるパラダイムの転換
ウ 芸術文化の創造活動を生かした新たな観光資源の開拓
エ 劇場、ホール等における舞台芸術の充実・振興（７）本学設置の趣旨
ア 設置の目的
イ 教育上の目的（８）本学の理念
ア 基本理念イ 育成する人材像
ウ 既存大学との違い（９）育成する人材に求められる能力・資質
ア 対話的コミュニケーション能力
イ 芸術文化マネジメント能力
ウ 観光マネジメント能力
エ 価値創造の能力
オ 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（10）ディプロマ・ポリシー
ア 各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
イ 主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
ウ 主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義
イ 本学における「芸術文化分野」と「観光分野」の関係
学部・学科の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38（１）学部・学科の構成（２）入学定員ア 定員（収容定員）
イ 外国人留学生の受け入れ
ウ 社会人の学び直しへの対応

（３）教育研究の実施方針
ア 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成
イ 「理論」「実践」を繰り返して深化する、新たな学びのスタイル
ウ 段階的かつ重層的に体系化した実践教育
エ 社会に新たな価値を実装し、ローカル＆グローバルに展開する教育研究
３

大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称（２）学位の名称（３）学部・学科の名称

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教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・
50（１）教育課程の編成の考え方
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（３）教育課程の編成内容
ア 基礎科目イ 職業専門科目
ウ 展開科目エ 総合科目（４）ディプロマ・ポリシーとの関係

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置（２）教育研究体制の確保（３）年齢構成（４）教員の採用計画

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教育方法、履修指導及び卒業要件（１）教育方法（２）履修指導（３）卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・
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教育課程連携協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
113（１）教育課程連携協議会の設置（２）構成（３）審議事項（４）会議（５）産業界等との連携

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施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
115（１）校地、運動場の整備計画
ア 校地
イ 運動場・体育館等（２）校舎等施設の整備計画
ア 全体計画
イ 講義等に必要な教室の整備計画
ウ 実習等に必要な教室の整備計画
エ 教員研究室等の整備計画
オ その他の施設（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
イ 図書室の施設内容
ウ 開館時期エ 図書の選定方法及び体制
オ 映像資料の整備（４）学生寮の整備計画
ア 施設の整備内容について
イ 学生の支援体制について
ウ 寮生活の管理運営体制について
エ その他

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入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
125（１）入学者の受入れ方針（２）募集定員
ア 一般選抜（定員40人）
イ 総合型選抜（定員20人）
ウ 学校推薦型選抜（定員20人）（３）選抜方法
ア 一般選抜イ 総合型選抜
ウ 学校推薦型選抜（４）選抜体制（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法イ 日本語能力ウ 経費支弁能力の確認
エ 在籍管理10

臨地実務実習の具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
135（１）専門職大学としての取組（２）臨地実務実習の流れ（３）臨地実務実習計画の概要（４）臨地実務実習先の確保状況（５）臨地実務実習指導体制等（６）臨地実務実習水準の確保（７）臨地実務実習中の事故及び個人情報保護（８）臨地実務実習施設との連絡体制（９）臨地実務実習前の準備（10）教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導計画

（11）実習施設における指導者の配置計画（12）連携実務演習等（13）成績評価体制及び単位認定方法（14）緊急連絡体制（15）実習支援センター
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自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
150（１）実施体制（２）実施方法（３）結果の活用・公表

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情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
150（１）基本方針（２）公表の方法（３）公表する項目

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教職員の資質の維持向上を図る方策 ・・・・・・・・・・・・・・・
152（１）実施体制（２）実施方法
ア ＦＤ（Faculty Development）の実施
イ 学生による授業評価アンケートの実施
ウ ＳＤ（Staff Development）の実施

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第三者評価

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管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
153（１）基本方針（２）管理運営組織
ア 教育研究審議会
イ 教授会
ウ 各種委員会
エ 事務組織16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ・・・・・・・・・・
157（１）基本方針（２）教育課程内での取組
ア 基礎科目イ 職業専門科目・総合科目
ウ 展開科目（３）教育課程外での取組
ア 就職支援イ 資格取得に向けた学修指導
ウ 地域課題解決の取組を通じた能力開発エ ボランティア活動
オ 寮生活を通じた人間力の育成（４）体制の整備

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153

１

設置の趣旨及び必要性（１）地域社会を取り巻く環境変化
ア 観光地域づくり、芸術文化活動の充実に向けた期待の高まり
兵庫県は、歴史、風土、産業などの違う摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、
丹波、淡路の個性豊かな五国から構成され、北は日本海に面し、南は瀬戸内
海から淡路島を介して太平洋へと続き、大都市から農山村、離島まで様々な
地域と多様な気候と風土を有することから「日本の縮図」と言われている。
これら五国の自然、文化、伝統芸能、食等の「ひょうごオンリーワン資源」を活かしたツーリズム、健康やものづくりなど地域に根ざした産業と結びついたツーリズムなど、兵庫ならではのツーリズムが展開され、国内外から人々が訪れ、兵庫を体感している。
専門職大学の設置を予定している兵庫県北部の但馬地域は、コウノトリ但
馬空港をはじめ、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道といった社会基盤が整備され、交通の利便性も飛躍的に向上している。コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパーク、日本遺産に認定された近代化産業遺産「鉱石の道」など、世界に誇る多彩な自然、風土、歴史、産業等の豊かな地域資源が存在しており、多様なツーリズムの可能性を有するとともに、都市住民がストレスフルな都市環境から解き放たれ、安らぎを得られる場としても期待されるところである。
但馬地域には、城崎温泉、湯村温泉をはじめ、神鍋高原・ハチ高原・ハチ
北などのスキー場、山陰海岸の香住、浜坂等に多くのホテルや旅館・民宿、飲食店などがあり、観光産業が盛んである。そのため、地域と大学が一体となって、地域の稼ぐ力を引き出せるＤＭＯを拠点としつつ、様々な地域資源を最適に組み合わせた観光地域づくりの取組に、強い期待が寄せられている。
また、この地域には、地域住民の多様な文化活動を支える豊岡市市民会館、
出石永楽館、八鹿文化会館、ビバホール、和田山ジュピターホール、あさご・
ささゆりホール、香住文化会館、夢ホールなどの劇場・文化会館があり、着地型の観光資源としても大きな可能性を有している。
そのような中で、いくつかの公立文化施設がリニューアル期を迎えており、この機を捉え、高齢化、グローバル化等を踏まえ、施設の機能強化、活性化等が構想、検討されている。今後、建替・改修が必要となる施設も増加する
見込みであり、同様の検討が行われる機会がますます増えていく。
また、近畿最古の芝居小屋「出石永楽館（いずしえいらくかん）」の歌舞
伎や江戸時代末期から演じられている農村歌舞伎にこども達が取り組む“せきのみや子ども歌舞伎”など脈々と伝統文化が息づいている。

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このように恵まれた但馬地域の観光資源と芸術文化資源を有機的につなぎ、磨き上げて、より一層の魅力とニーズの高い価値を見出し、国内外からの交流を促進していくことが必要となり、そのために大学が地（知）の拠点としての機能を発揮し、地域の活力を創出していくことが強く求められている。
イ

但馬地域における芸術文化と観光のグローバルな展開
情緒豊かで伝統的な街並みを誇る日本屈指の温泉街・城崎温泉では、近年の外国人観光客の増加が著しい。平成18（2006）年には、わずか961人であった外国人宿泊客数が、平成30（2018）年には43,916人にまで急増、浴衣姿の外国人で賑わうことで、伝統的な和の風情に欧州の気風が加わり、街が醸し出す洗練された魅力に一層の磨きがかけられている。
こうした街並みの中で、ひときわ輝きを放っているのが、舞台芸術の最先端の発信拠点「城崎国際アートセンター（以下、「KIAC」という。）」である。ここには、ヨーロッパをはじめ、全世界から公募で選ばれた多くの著
名なアーティストが滞在し創作活動を行っている。この施設は、「Discover
Japan」、「Wedge」などの有名な雑誌等にも多く取り上げられ、平成30（2018）年度には76団体557名の視察を受け入れるなど、内外から熱い視線を集めている。
さらに、豊岡市では、国際的な“演劇のまち”を目指し、国際演劇祭について、令和元（2019）年度にプレ事業、令和２（2020）年度から本格的に開催することとしている。これを期に、世界で活躍する舞台芸術関係者
や外国人観客等と、アートを通じた国際文化交流が、今後ますます進展す
るものと思われる。
この流れを最大限に活かし、地域のステークホルダーが一丸となった連
携体制により、世界的な芸術文化とインバウンドを取り込み、その質をさらに高めながら、世界中に但馬を発信する好機が訪れている。今、但馬地
域は、芸術文化と観光とが連携した先進的なエリアとなりつつあり、ローカルを極めてグローバルに突き抜けていくチャンスと捉えることができる。

ウ

演劇を活用したコミュニケーション教育の浸透
但馬地域では、グローバルコミュニケーションスキルの獲得を見据え、性別や年代を超えて他者の持つ社会的・文化的な文脈を理解し、その違いを乗り越えて行う「対話的コミュニケーション能力」を育成するために、演劇的手法を取り入れた授業を展開している。

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特に、豊岡市では、市内の全ての小学校６年生と中学校１年生に対して、演劇的手法を取り入れたワークショップ型・双方型のアクティブラーニン
グを用い、
「主体性」
「協働性」
「多様性」の理解に係る体験的な授業を行い、児童生徒の学習意欲や自尊感情の向上に効果を上げている。
こうした取組について、児童生徒、学校現場、保護者、地域の賛同を得て、近隣の高校においても演劇的手法を取り入れた授業を取り入れつつある。
今後、本学がコミットすることで、但馬地域全域の小学校、中学校、高校を通じ、初等教育から高等教育まで各レベルに応じてシームレスで充実したコミュニケーション教育を展開していくことを目指している。
（２）芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域を活性化する専門職業人の必要性
上記のように、但馬地域では、インバウンドの観光需要が急激に進展し、また、KIACの活動や国際的な演劇祭など、国内外から注目を集める魅力的な芸術文化の取組が展開されつつある。こうした動きを捉え、今後、さらに地域経済を持続的に発展させていくために、人を惹きつける芸術文化活動や、劇場等文化施設の優れた企画運営を実践し、地域の自然や文化などとあわせた魅力を創出することが求められている。つまり、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創出し、発信し、国内外からの交流人口を今まで以上に拡大していくことが重要である。
もとより、芸術文化には、演劇、ダンスなどの舞台芸術をはじめ、美術、音楽等の多様なコンテンツがあり、それを鑑賞し、満足を得る観客が存在する。この観客は、芸術から得る満足感の対価を支払うとともに、宿泊、飲食、交通等の消費行動をとり、地域経済の活性化に貢献する可能性を持っている。しかし、そこには、芸術文化の専門的な知見をもとに、そのコンテンツとしての価値を見出し、創造し、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術作品と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。
観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコー
ディネート機能を果たす人材が必要となる。
このように、芸術文化と観光の営みには親和性が強く、両分野とも共通して、顧客が求める資源に関する専門的な知見と、企画、マネジメント等を行
い、コーディネート機能を果たす人材が必要である。そこで、交流人口を一層拡大し、地域の活力を創出していくために、今まさに、芸術文化と観光の3

専門的な知見を持ち、来訪者を魅了する企画、商品開発、マネジメント等ができる人材の育成が求められている。
上記のことを踏まえ、但馬地域において、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出できる専門職業人を養成する高等教育機関の設置を進めていくこととしたものである。
（３）設置の経緯
但馬地域は、３市２町の人口 162,791 人(平成 30（2018）年 10 月１日時点)
からなるが、過去５か年(平成 22 年から平成 27 年)の人口減少率△5.7％（同期全国平均△0.8％、兵庫県内平均△0.95％）と、急激に過疎化が進展している地域である。こうした人口減少の主な要因は、当該地域に４年制の高等教育機関が存在しておらず、高校卒業時に約８割の若者が大学進学等により地元を離れる一方で、大学卒業時を中心とする 20 歳代でのＵターンによる回復率が２割程度となっていることが考えられる。但馬地域における平成 22（2010）年 10 月時点の 13 歳～17 歳人口と、５年後の平成 27（2015）年 10月時点の 18～22 歳人口を比較したとき、5,070 人の減少となっている。一方、
平成 22（2010）年 10 月時点の 18～22 歳人口と、５年後の平成 27（2015）10
月時点の 23～27 歳人口を比較したところ、増加は 897 人となっており、この転出入の差異が人口減少の大きな要因となっていることを読み取ることが出来る。このような状況の恒常化により、人口減少はこの先も続くことが予測され、早期の対策が必要となっている【資料 1-1】。
一方で、但馬地域では、平成 22（2010）年 10 月、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークなど、魅力ある自然景観をはじめ、豊かな観光資源に改めて注目が集まっている。特に、全国的にインバウンド需要が増加している中、兵庫県でも平成 23（2011）年度 36 万７千人から平成 28（2016）年
度 149 万人と、外国人旅行者が急増しており、城崎温泉をはじめ、但馬地域の観光地にも多くの外国人が訪れている。実際に、平成 30(2018)年度の主要観光地の外国人来訪者数をみれば、城崎温泉 43,916 人(平成 25(2013)年 9,584人)、竹田城跡 9,762 人(平成 28(2016)年 3,882 人)、湯村温泉 4,553 人（平成 25(2013)年 405 人）と、来訪者数が近年急激に増加していることが分かる。
もとより、但馬地域は、域内総生産額に占める観光ＧＤＰ(平成 29（2017）
年度名目値)比が 9.8％（県内平均 3.3％）と非常に高く、観光産業が地域の基幹産業となっているところである【資料 1-2】。こうした状況を踏まえ、観光産業を支える高度な専門職業人の必要性がますます高まってきたことから、
地元豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の３市２町の市町長から兵4

庫県知事に対して、平成 28（2016）年８月９日付けで、但馬地域創生における戦略的取組として専門職大学の設置を要請する「但馬地域における専門職大学の設置に関する要望書」の提出があった【資料 1-3】。
また、地元３市２町では、中心市となる豊岡市に圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町において必要な生活機能を確保する「但馬定住自立圏」の形成を進めている。この「但馬定住自立圏」
では、各市町において議会の議決を経て変更協定を締結した上、平成 29（2017）年 11 月に「第２次但馬定住自立圏共生ビジョン」を策定した【資料 1-4】。
当該共生ビジョンにおいては、「圏域内に高等教育機関を誘致し、教育環境を充実させることにより、若者の転出抑制やＵＩターン促進」の実現に向けて「但馬地域の地方創生の戦略的取組として、但馬の強みを生かした、全国や海外からも学生を呼び込める魅力的な４年制の専門職大学の誘致を推進する。」と規定している。
また、地域の商工会で構成する「但馬地域商工会振興協議会」から、「舞台芸術を生かした魅力ある観光ビジネスプランを立案し、地域に多くの観光客を招き入れることができる人材」が必要であること、地元ＤＭＯの「一般社団法人豊岡観光イノベーション」から「ローカルを磨き、日本を飛び越えて
世界で輝ける人材」、「市場のデータを分析し新しいアイデアを生み出すことのできる人材」の育成が求められるなどの意見があった。
こうした地元の強い要望及び地域をあげた専門職大学誘致に係る取組等を受け、兵庫県では平成 29（2017）年度に但馬地域専門職大学構想検討会を設置し、有識者による検討を重ねた結果、不足しているグローバルに通用する
観光人材の育成、リニューアル期を捉えた劇場・文化ホール等の施設の機能強化、及び活性化等に取り組む人材の養成が必要であるとした【資料 1-5】。
そこで、急激な人口減少に直面しているものの、豊富で多彩な観光資源を持ち、芸術文化の営みが息づく但馬地域をフィールドに、不足しているグロ
ーバルに通用する観光人材や、劇場・文化ホール等施設の活性化等に取り組む人材の実践的養成を行うとともに、地域を担う若者の確保、若者のアイデ
アや機動力を活かした地域の活性化取組につなげることが有効であることから専門職大学の但馬地域への早急な設置が必要との判断に至り、平成 30（2018）年４月１日付けで企画県民部専門職大学準備室を設置し、但馬地域
における専門職大学の設立準備に着手した。
（４）兵庫県による専門職大学の基本構想の策定
平成 30（2018）年５月、専門職業分野(観光分野・芸術文化分野)に係る有識者、地元首長、地域産業関係者、教育関係者等から構成する「但馬地域専5

門職大学設立準備委員会」を立ち上げた【資料 1-6】。
同年８月には、同委員会並びに、教育課程、入試、運営体制等を検討する
ための専門部会での度重なる協議を経て、「兵庫県但馬地域における専門職
大学基本構想(案)」をとりまとめた。
当該基本構想(案)においては、本学の理念について「舞台芸術の学修で得た能力を基礎として、地域と協働し、多彩な地域資源を活かし､文化芸術を通じた新たな価値を創造できる専門職業人を育成するとともに、イノベーシ
ョンで地域課題を解決するプラットフォーム機能を発揮し､地域の発展と繁栄、ひいては新たな国際社会の形成に貢献する大学を目指す」とした。
当該基本構想(案)については、同年８月 24 日から９月 21 日までの期間でパブリック・コメントを実施した上、同年 11 月２日に開催した同委員会において「兵庫県但馬地域における専門職大学基本構想」を決定した【資料 17】。
（５）兵庫県の地域創生計画等との関係
兵庫県の令和元（2019）年 10 月の推計人口は約 546 万人と 10 年間で 2.42％の減となっており、現行のまま推移すれば 2060 年には 34.6％減の 366 万人になると見込まれる。
このような人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要であるとの認
識の下、本県は「地域創生」を県政の基本に位置づけるとともに、「兵庫県地域創生条例」を平成 27（2015）年 3 月に全国に先駆けて制定し、同条例に基づき、戦略目標と 5 年間の対策をまとめた「兵庫県地域創生戦略（第一期）」に基づき施策を展開している。
本学の構想は、この「兵庫県地域創生戦略（第一期）」のアクションプランに位置付けるほか、令和 2（2020）年から 5 年間を期間とする「兵庫県地域創生戦略（第二期）」案（定例兵庫県議会（令和 2 年 2 月開会）に上程中）をはじめとする後述の本県関係主要計画において次のとおり規定している。
本学を本県地域創生戦略の一つの核として位置付け、人口減少・高齢化が進む但馬地域において、実習等による学生及び教員の地域への関わりや、本学が地域のシンクタンク、コンサルティング、インキュベーション機能を発揮することにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域活性化の好循環を実現
し、地域創生の新しいモデルを県内外に提示していくことを目指している。
その他、別添資料のとおり、本学の取組について本県の主要計画に位置付けているところである【資料 1-8】。
このような本学の役割や期待を踏まえ、本県は既存の兵庫県立大学とは別

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に新たな大学を設立することを決断し、本学の教育研究に必要な施設整備に県費を投じ、開学後は本学の運営を予定している公立大学法人への現物出資を予定している。さらに、兵庫県からの運営費交付金の交付を含め、公立大学法人に対して人的・物的支援を実施し、公立大学法人の安定的な経営を確保することとしている。
また、本学を設置する豊岡市においても、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に公立大学法人に対する財政支援を行うこととしている。但馬地域の全 3 市 2 町としても、実習等大学における教学運営に係る協力や大学事務局への職員派遣など、本学との連携施策を積極的に展開する意向を示すなど、本学を支える姿勢を明確にしており、本学の設立、運営に地域が一体となって推進していくものである。
（６）芸術文化及び観光を取り巻く社会環境の変化
ア インバウンドの進展
平成30（2018）年には、訪日外国人客が3,100万人を突破し、この6～7年でインバウンドが大きく進展している。さらに、令和２（2020）年の東京
オリンピック・パラリンピック競技大会、令和３(2021)年のワールドマス
ターズゲームズ2021関西、令和７（2025）年の大阪・関西万博等を契機に、なお一層海外からの注目が集まるものと思われる。政府は、この波を捉え、平成28（2016）年３月30日、新たな観光ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、訪日外国人旅行者数を令和２（2020）年に4,000万人、令和12（2030）年に6,000 万人との目標を掲げ、観光先進国に向けて取り組みを進め、その結果、昨年の訪日外国人旅行者数は3,119 万人と６年連続で過去最高を更新した【資料1-9】【資料1-10】。
イ

観光におけるパラダイムの転換
こうしたインバウンドによる経済効果は、大都市のみならず、地方にも波及している。令和元年の観光白書では、「モノ消費」から「コト消費」への変化を挙げ、「コト消費」を行う訪日客は地方部への訪問率が高く、「コト消費」により観光消費が拡大し、地域経済の活性化に資するものとしている【資料1-11】。また、訪日外国人消費動向調査においても、文化や自然等を体験する観光の満足度が高くなっている【資料1-12】。
これらを踏まえ、今後のインバウンド市場を捉えていくためには、地域の魅力や「コト消費」を取り込んだ新しいサービス、商品を、地域の様々な関係者と一体となって企画し、販売する「着地型観光」ビジネスを一層普及させていくことが重要である。

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旅行消費額に占める娯楽サービス費については、OECD加盟国では約36兆円にも及ぶ。また、アメリカの調査会社Phocuswrightの調査によると、着地型観光の予約総額は2016年約15兆円が2020年には約20兆円に達するものとして、今後更なる伸張が予測されている【資料1-13】。
このように拡大傾向にある市場を捉え、地域の生活や芸術文化などを体験し、住民との交流を楽しみたいという旅行者のニーズに応える「滞在交流型」の着地型観光ビジネスの取組は、観光を通じたまちづくり（観光地
域づくり）を推進する契機でもある。
一方、情報通信技術の進化により、民間の旅行業界も大転換期を迎えている。オンラインで予約する旅行サービスの市場規模は年々拡大し、国内市場規模は平成25（2013）年から平成29年(2017年)の４年間で2.4兆円から3.4兆円と約40%増加している。大手旅行社は、旅行市場の主役がツアーや団体から個人へとシフトする中、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」のソリューションモデルへの転換を目指している。つまり、地域との交流を基本とする滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの転換である。
ウ

芸術文化の創造活動を生かした新たな観光資源の開拓
着地型観光にあっては、芸術文化の創造活動を生かした「コト消費」を組み込むことで、これまで以上に国内外からの交流を創出し、地域の経済効果をより一層高めることができる。
平成30（2018）年３月に公表された、政府の「“楽しい国日本”の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」の提言では、「体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育てる必要がある」とし、滞在期間を拡張する方策として、滞在中のナイトライフの満足度の向上や、エンターテインメントコンテンツの鑑賞機会の拡大などを掲げている【資料114】。
また、平成 30（2018）年６月、政府の観光立国推進閣僚会議においては、「観光ビジョン実現プログラム 2018」を策定し、プログラム中に「新たな観光資源の開拓」として、夜間における日本ならではの魅力ある体験型コンテ
ンツの拡充、国内外への情報発信等を挙げている【資料 1-15】。
観光客に提供する文化の幅が広がれば、旅行客の滞在時間が増え、消費がより拡大し、文化・経済の両面で地域を活性化できる。地域で行われる様々な文化活動が、そのまちの顔に発展、つまりブランド価値を高めることにより、国内外の人々を魅了し、さらに訪問客を引き付ける大きな可能性を有している。

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その最も顕著な取組事例が昨今全国各地で見られる芸術祭である。実際に、「東京芸術祭」、「京都国際舞台芸術祭」、「瀬戸内国際芸術祭」、「利賀フェスティバル」、「鳥の演劇祭」など、全国各地で芸術祭を活用した地域活性化の取組が進み、国内外から多くの観光客が訪れ、地域経済の発展に大いに貢献している。このように、芸術文化をコンテンツに据えた観光ビジネスに対する地域の期待はますます高まっている。本学が所在する豊岡市においても、
例年９月に国際演劇祭を開催し、国際的な“演劇のまち”として発展を遂げ
ようと、地域を挙げて取り組んでいる。
エ

劇場、ホール等における舞台芸術の充実・振興
平成29(2017)年６月には「文化芸術基本法」が制定された。この中で、芸術文化そのものの振興はもとより、芸術文化を観光等他の関連分野の施策と連携させ、芸術文化により生み出される様々な価値を継承、発展させることが重視されるようになった【資料1-16】。しかしながら、「文化芸術基本法」に掲げる「地域における文化芸術活動の場」となる文化施設の多くは、多目的に利用される文化会館や文化ホールで、そこで営まれる活動も貸し館公演が中心であり、これでは、文化芸術基本法の趣旨に掲げ
る、観光、まちづくり等と連携した芸術文化により生み出される様々な価値の継承、発展及び創造には繋がらない。
そこで、平成24(2012)年６月に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」にもあるように、文化施設等のアートマネジメントを担う人材を育成することが喫緊の課題となっている。また、観光等他の関連分野との連携を図りながら文化施設の有効活用を促進することで、地域住民や国内外からの観光客が集い、交流する場としての機能をより高め、活力ある地域社会及び国際社会の調和ある発展を実現していく必要がある【資料1-17】。
なお、全国の公立文化施設設置数は、一般財団法人地域創造の「平成26年度 地域の公立文化施設実態調査報告書」によれば、施設数（館数）は3,588館、延べ施設数は3,949施設となっている。特に、劇場・ホール等の建設ニーズが高まった1990年代に開館ラッシュを迎え、累計延べ施設数は1989年末で1,584施設が1999年末で2,927施設と、10年間で1.8倍に増加したことから、この時期に建設された公立文化施設は順にリニューアル期を迎え、今後、施設の建替需要が一層高まっていくことになる【資料1-18】。
その一方で、舞台技術者の継続的な育成も難しく、技術や経験を受け継ぐ若手人材が育っていないという現状が指摘されている【資料1-19】。平
成29(2017)年3月に、公益社団法人全国公立文化施設協会が実施した「劇9

場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」では、専門的人材が十分に確保されていない施設が国公立施設の78.4%、私立施設の55.7%となっており、公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している現状を示している【資料1-20】。
こうした芸術文化を取り巻く情勢を踏まえ、文化施設の機能強化、その担い手の育成、芸術文化活動の活性化等による舞台芸術の創造活動の充実を図っていく必要がますます高まっている。

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（７）本学設置の趣旨
ア 設置の目的(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造する専門職
業人の養成
人口減少社会が到来し、少子高齢化、単身世帯の増加等による地域コミュ
ニティの衰退、また芸術文化の担い手が不足している実態等がある。この点を踏まえ、芸術文化を新たな地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげる取組が求められている。特に「観光立国推進基本法」を掲げ、国を挙げて観光立
国の実現に取り組む中、訪日外国人を大幅に増加させることは極めて重要である。
また、観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野との連携を視野に入れた
総合的な文化芸術政策の展開が求められている。平成 29(2017)年６月に文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号））が制定され、観光などの関連分
野における施策を同法の範囲に取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することとしている。こうした動きの中で、政府が策定した「文化経済戦略」(平成 29(2017)年 12 月)では、文化芸術資源の観光・まちづくり等への積極的な活用、文化芸術を通じたインバウンド拡充、文化芸術を核に観光等分野と連携した新たな需要・付加価値の創出等が、重点戦略として挙げられている。
そこで、本学では「人生100年時代」及び「Society5.0」の到来も見据えながら将来にわたって豊かで活力のある地域社会を築くために、芸術文化と観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造できる人材の育成が必要であると考えている。
前述のとおり、本学の設置を目指す但馬地域では、KIAC の活動や豊岡演劇祭をはじめ、芸術文化と観光による国際的な創造活動が進みつつある。本学は、この地域をフィールドとして、芸術文化と観光の双方の視点を生かして
新たな価値を創造できる専門職業人を養成する。
本学が育成する人材は、芸術文化及び観光の分野で活躍することによって、芸術文化と観光による価値連鎖を創出し、観光事業による交流の拡大、消費活動の喚起を通じて芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことのできる人材。つまり、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」と定義できる。
本学においては、上記に掲げる専門職業人を育成する４年制の高等教育機
関を設置するものである。

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(ｲ) 地域に根ざした教育研究活動の推進と、地域及び国際社会への貢献
本学が、(ｱ)に掲げる専門職業人を育て、地域経済の持続的な発展に貢献していくためには、教員が「芸術文化」「観光」のそれぞれの研究を深化させていくだけではなく、相互に連携して研究を進めることが重要である。
前述のとおり芸術文化と観光が結び付いた活動が進展しつつあるこの但馬地域をフィールドに、大学の研究活動を行うことによって、地域の企業や団体、市民が連携して、芸術文化と観光を架橋した新たなイノベーションを引き起こし、地域の活性化につなげていく。
多くの来訪者を呼び込み、より長期間にわたり地域に滞在させるためには、芸術文化を観光に生かした滞在交流型の新たなビジネスモデルの形成が不可欠である。そこで、芸術文化の創造活動をはじめ、様々な地域資源を活用した観光産業のイノベーションの実現と、効果的な情報発信を通じた国内外のマーケットの育成に取り組む。
文化経済戦略の推進や観光立国の実現に向け、こうした研究の取組は、地域を越えて全国各地からも期待が高まっている。この地に大学が設置され、地域に根ざした高度な教育研究活動や知的生産活動等が行われることが、地域の持続的発展の基盤となる。
これまで、但馬地域には４年制の高等教育機関はなく、かねてより地域
からは、大学設置の強い要望があった。県北部に位置し、人口減少が顕著な地域にあって、大学生や教員の市民との交流、大学と小中高等学校との連携、生涯学習の推進、産学官との連携や地域との協働など、本学の設置には地域創生の面からも大きな期待が寄せられている。本学は、地元３市２町が策定した「但馬定住自立圏共生ビジョン」の実現に大きく貢献するものとして注目されている。
そこで、この地に大学を設置し、外国人をはじめ、高齢者や障害者など様々な人々との交流の進展、多様な価値観の形成と、芸術文化と観光を架橋した多様な主体の多彩な活動を振興する。また、新しい芸術文化活動や観光ビジネスの創造と発展、優れた芸術文化の次世代への継承及び豊かな芸術文化の教育等を拡充する。そして、大学の持つリソースやネットワー
クを活かし、地域の小中高等学校や様々な県民と連携した生涯教育環境を充実する。地方公共団体や地域産業、ＮＰＯ等を含む関係機関相互の連携強化を図り、魅力ある観光地域づくり及び地域文化政策を担うネットワー
クの形成に取り組む。このようにして地域の期待に応え、地域の活力を創出していくことは、公立大学として極めて意義のあることと考えている。
こうした取組をより一層加速していくために、学生と教員が地域と一体

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となって、芸術文化と観光の双方の視点を生かして生まれるイノベーショ
ンを通じて地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)」を学内に創設する。ここを「地（知）の拠点」と位置付け、多様なステークホルダーと連携した芸術文化の創造活動及び地域産業の活性化に向けて支援していく。さらには、国内外の多くの人を惹きつける芸術文
化や地域の魅力を創出し、国内外との交流を一層拡大していく。このように本センターは、芸術文化を生かした新たな観光ビジネス、芸術文化の創造活動や優れた文化政策の進展に寄与し、グローバルなネットワークの形成に貢献することを目指している。
イ

教育上の目的
AI、IoT、ロボット、ビックデータなどによる第４次産業革命が進展していく中、産業社会においては、分野を超えて人的・物的リソースを効果的に共有し、新たなイノベーションの創出が必要となっている。そこでは、
従来の枠組みを超えた専門知の組み合わせが重要であり、その専門分野を越境し、効果的につなぎ、独創的な価値を見出しながら、持続可能なビジネスとしてマネジメントしていく専門職業人が求められている。
特に、先進国の生産の主要部分を占める「感情労働」や「文化・創造産業」などの非物質的労働形態においては、その中核に先端的なアートを据えることが、国際間競争において益々重要となってきている。芸術文化の創造的活動に不可欠の着想やセンスから新たな付加価値が生まれ、この価値創造が、非物質的産業を発展させるエンジンとなるからである。
また、感情面での協調やホスピタリティが業務の重要な部分を構成する
観光業やアートマネジメントにおいては、個々の着想やセンスを生かしながら創発的に協働するシステムが求められている。そこで、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを開発し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出する原動力となる人材を育成する。
近未来において必要となることは、AIに支配されるのではなく、AIを駆使できる主体性・自律性をもったクリエイティブな専門人材の育成である。
この点について、平成28年版情報通信白書における有識者アンケート結果によれば、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」や「企画発想力や創造性」が重視されるとしている【資料1-21】。
本県が行った企業・団体（2,000社・団体）への人材需要に関するアンケート調査（うち505企業・団体から回答）においても、採用したい学生の資

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質、能力等として、「コミュニケーション能力」と答えた企業・団体が357
社・団体と最も多く（70.7%、複数回答あり）、「チームワーク、協調性」と答えた企業・団体が198社・団体が次に多い結果（39.2％、複数回答あり）となった【資料 1-22】。
もとより、演劇はコミュニケーション能力を培う有効なツールになることから、演劇を用いて、表現力、集中力、協調性など、様々な関係者と合意形成を図り、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養成していくこととする。
その上で、後述の（９）に掲げる「芸術文化マネジメント能力」「観光マネジメント能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバーサルな社
会づくりを推進する能力」を養成していく。
本学は、上記の能力を身に付けた専門職業人を育成していくものであり、そのための教育を行っていくことが教育上の目的である。

14

（８）本学の理念
ア 基本理念(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出する専門職業人の養成地域の基幹産業である観光産業は、従来型の旅行代理店に依存した集客システムから脱却し、単なる「経験」や「勘」ではなく理論的な戦略を踏
まえた経営が求められている。また、観光客の満足度、魅力度向上にあたっては、宿泊業界をはじめ、その周辺の旅行業者、飲食業者、交通事業者
やメディア業者など様々な産業と連携し、地域の行政、住民が一体となって達成していくものである。国が推進する世界水準のDMOの形成・育成な
どはまさしく観光地域全体として科学的アプローチも含めて関係者が連携して地方創生を担っていくべきものと捉えられている。観光地域の魅力創
造、特産品や特別なサービスの開発、効果的なプロモーションの必要性が一層高まっていることから、地域の持続的な経済発展を推進していくためにも、観光産業の優秀な担い手となるプロフェッショナル人材を育成・強化していく必要がある。
一方、文化芸術基本法（平成13 年法律第148 号））では、観光などの関連分野における施策を基本法の範囲に取り込むとともに文化芸術の「多様な価値」、すなわち文化芸術の本質的価値及び社会的・経済的価値を文化芸術の継承、発展及び創造に「活用・好循環させ」、「文化芸術立国」の実現を目指すこととしている。芸術文化への投資により、多様な分野から新
たなコンテンツや作品が次々と生み出され、国内外に発信されることにより、今までにない魅力的で新たな芸術文化が創造され、新たな産業や雇用、交流が生まれる。ここから、芸術文化を通じて関連ビジネスへの経済的・社会的な波及効果につながるとしている。
芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流を促進すること
は、文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かう芸術文化の振興においても、地域経済の牽引や国際相互理解の増進につながる観光の振興においても重要である。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。（図1-1参照）
そこで、本学においては、芸術文化及び観光の双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環の実現に貢献できる専門職業人の育成のための教育を展開していくものである。

15

[図1-1](ｲ) 地域のオープン・イノベーション拠点の形成
教育基本法の理念（大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果
を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする）の下、①教育、②研究、③教育・研究の成果の社会への実装、を三位一体で推進する循環型の教育研究システムを確立する。また、学校教育法における専門職大学の設置目的（深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力の育成・展開）に照らし、専門性が求められる充実した職業教育及び研究を実施すべく、産学官の協働関係・ネットワークを構築し、共同研究、受託研究、知的財産の管理・活用等に取り組む。
さらに、対話型ワークショップ等を開催することにより、地域のニーズと大学のシーズをマッチングの上、大学と地域が一体となって課題解決を図る。特に、４年制の高等教育機関が存在しない但馬地域にあっては、イ
ノベーションで地域課題を解決するプラットフォーム機能を発揮する拠点の整備が重大な意義を持つ。
(ｳ) 地域の発展・繁栄及び新たな国際ネットワークの形成に貢献
本学は、上記(ｱ)及び(ｲ)に対応し、舞台芸術の学修で得たコミュニケー
ション能力などを基礎として、地域を支える多様な主体との連携を図り、

16

協働しながら多彩な地域資源を活かし、芸術文化と観光の双方の視点を生かした新たな価値を創造する事業を展開することで、地域経済を活性化し、地域の発展と繁栄に貢献する人材を育成する。
あわせて、これからの国際社会において、地域が埋没することなく、経済的、文化的地位を維持、発展させ、活力を保ち続けていくために、ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値をグローバル市場に展開するとともに、逆に海外から地域に人やモノを呼び込む。また、多様性を受入れ、相互に助け合い、一人ひとりが持てる力を発揮できる持続可能な社会づく
りに取り組む。
上記(ｱ)及び(ｲ)を通じて具現化する地域課題の解決こそが地域をグローバルに開くことになると考え、ローカルとグローバルが行き交うグローバ
ルネットワークを創り出すハブとしてのプラットフォーム機能を発揮する。
このことにより、地域の発展と繁栄、芸術文化及び観光に係る国際交流の拡大に伴う新たな国際ネットワークの形成、ひいてはこころ豊かで潤いのある持続可能な社会づくりに貢献する大学となることを目指す。
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマ
ネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）な
ど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわ
ち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖
は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポ17

ジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、
公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造
活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。
来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅
客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケ
ティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組む
ことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野ではアートマネジャーを主に想定している。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフ
ト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手

18

であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資
金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニー
ズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、
芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術祭などが多く行われており、公的ホールや既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積
極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するために、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地19

域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加
や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・
イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プラン
ナー・マネジャーを主に想定している。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯＴＡ（Online Travel
Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、Ｄ
ＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ

20ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観
光事業のプランナー・マネジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネス
を着実に運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますま
す高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。
こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けた
うえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人
２

観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関す

21

る能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人(ｲ) 人材需要
本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足
本学の学生における卒業後の就職先として想定するアートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設
は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
次に、観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-23】。
また、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-24】。また、近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、
現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術
文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体から回答があったが、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の４つの進路（芸術文化分野の22

「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、観光分野の「観光事業プランナー・マネージャー」「ＤＭＯディレクター」）としての就職が期待される業種を中心とした全国 333 企業・団体に対して再度、アンケート調査を実施し、95 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、350 企
業・団体（58％）であり、入学定員 80 人の 4.4 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 350 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 210 人となり、入学定員の 2.6 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421 企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 247 企業・団体(59%)となり、入学定員80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-25】。
[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]
ａ

芸術文化分野（アートマネジャー、アーツカウンシル・ディレクター）
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイ
ベント企画、公共セクターを運営する 126 企業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想
定人数に計上していない）。

ｂ

観光分野（観光事業プランナー・マネジャー、ＤＭＯディレクター）
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど 121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。

23

この 121 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
このアンケート結果については、全国 2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」については、今回のアンケート調査では 500 施設を対象として実施したところ、143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67 施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※存在することから、今回のアンケート調査
結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。
〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26 名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていな
い企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニー
ズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサー
ビス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。

24

加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わせると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
ウ

既存大学との違い
本学においては、全ての学生が芸術文化と観光という、異なる分野を１
学部１学科で共通して学び、いずれかを主となる専攻とし、もう一方を副となる専攻として、双方の知見を持って特定の領域での事業活動を通じて社会に新たな価値を創造する専門職業人を養成するものである。
具体的には、専門職大学制度を活用し、顕著な実績のある実務家教員による授業、段階的かつ重層的に体系化した実習プログラム等により、全ての学生が、芸術文化の創造活動や文化施設等のアートマネジメントを通じて芸術文化の振興に寄与する能力、及び芸術文化を生かした観光ビジネス
モデルを展開する能力、双方の視点を生かし新たな価値を創造する能力を身に付け、卒業後は、文化施設等の企画運営を行うアートマネジャーや、着地型観光サービスを企画開発する観光業のプランナー・マネジャー等多様なステークホルダーとの連携を図りながら芸術文化及び観光の双方の視点を持って企画運営業務に専門性を発揮する。その技能は、地域のブラン
ディングなどマーケティングやプロモーション、観光地経営又はアートマ
ネジメントなど、極めて専門性が高く、企画運営業務に重要な役割を担う。
もとより、芸術文化には、演劇、美術、音楽等の芸術資源があり、それを鑑賞する観客が存在する。この顧客の消費行動を促進するためには、芸術文化の専門的な知見をもとに、芸術資源を見出し、創造し、ヒト・モ
ノ・カネを結び付ける企画、広報、マネジメント等を行い、芸術資源と観客をつなげるコーディネート機能を果たす人材が必要となる。観光も同様に、自然、文化、娯楽などの観光資源があり、観光客が存在する。やはり、そこには、観光資源を見出し、磨き、ヒト・モノ・カネを結び付ける
企画、広報、マネジメント等を行い、観光資源と観客をつなげるコーディ
ネート機能を果たす人材が必要となる。そこで、本学は、芸術文化と観光の専門的な知見を持ち、イノベーションを起こすことができる人材を、専門職大学制度を活用して理論と実技、さらに実践力を養成できる充実した実習により育成するものである。

25

このように１学部１学科で芸術文化と観光という異なる分野を学び、両分野の視点を生かして新たな価値を創造していく専門的な学修をする高等教育機関は他にない。
近年の企業における採用形態については、いわゆる一括採用型の“メンバーシップ型雇用”から職務などを明確に限定した“ジョブ型雇用”へと移行しつつあり、企業内教育も縮小傾向にある中、企業からは職務に直結した専門的な実践力を身に付けた人材が求められている。本学が育成する専門職業人は、このようなニーズに対応できる即戦力の人材を目指している。変化の激しい時代にあっては、その変化に柔軟に対応し、新たな価値を見出していく創造性が重要となるが、本学では、芸術文化と観光の両分
野を架橋した教育の実践を通じて、これまで顕在化していなかった芸術文化を生かした観光ビジネス、或いは観光地域づくり活動と連携した芸術文
化プロジェクトなどという新たな事業フィールドを可視化し、地域の成長エンジンと捉えていくことができると考えている。
さらに、本学が育成する専門職業人には、職業分野において創造的な役割を果たすために必要な応用的能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する。ユニバーサルな社会づくりとは、
年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会である。もとより、芸術文化の創造活動、鑑賞活動については、社会の多様な人々が様々な場で参加することができる社会的包摂の取組が求められている。観光においても、同様に人種や文化の違い、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心
安全に楽しめる環境整備が必要である。
こうした理念の実現に向けて、多様なステークホルダーと一体となって地域づくりに取り組む専門職業人の立場から事業を通じて、多様性を理解し、共感し、相互に支え合う社会づくり、及び安全・安心で環境保全にも配意した持続可能な社会づくりに寄与することが重要である。本学では、専門職大学制度を活かし、展開科目として、更なるグローバル化や少子高齢化の進展、大規模災害を踏まえた防災・減災や環境問題への対応など、将来の変化を見据えて持続可能な事業運営を遂行できるスキルを応用的能力として養成する。この点においても、既存大学とは違った人材を育成していくものと言える。

26

（９）育成する人材に求められる能力・資質
本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる芸術文化分野及び観光分野の職種には、各々の事業を推進するにあたり、多様なステークホルダーが関係している。こうした関係者とコミュニケーションを図り、一定の合意形成を図っていく力が極めて重要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
ア

対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わ
せ、言い換えれば「コンテクストのすり合わせ」を行い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーション能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図るためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

イ

芸術文化マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力を、芸術文化マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、
芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバ
ルのディレクター、プロデューサー、エデュケーター、コーディネーター
などに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文化施設の運営、

27

芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業
務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティや市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディ
アという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマ
ネジメントとしての重要な能力である。
ウ

観光マネジメント能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力を、観光マネジメント能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステー
クホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュ
ニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケ
ティングに関する知識・技能等が求められる。

エ

価値創造の能力
閉塞感を脱し地域に活力を取り戻すには、他力本願ではなく自律的に生き抜く道を探る姿勢が必要である。そのためにはイノベーションにつなげる新たな価値を創造するアイデアと実行力が必要となる。本学では、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力を価値創造の能力と定義する。それはまた、観光の視点に立って新たなコンテンツや企画を生み出す創造力を
も含む。

28

芸術文化と観光を組み合わせた価値連鎖による新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促す原動力となる。つまり、芸術文化の活動を通じて新たな需要や高い付加価値を生み出し、質の高い経済活動を実現する。さらに、芸術文化を魅力あるコンテンツとして生かした観光ビジネスを展開し、新たなマーケットを育成する。こうして芸術文化資源の活用により生まれた
経済的価値等を芸術文化の振興へと還元し、地域の活性化を図る。
こうした持続可能な事業を運営するための基礎的な経営に関する理論・知識、芸術文化及び観光の知見により新たな価値を創造する力、そしてそれを地域の創生に生かしていく力が必要である。
オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ユニバーサルな社会とは「年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合うなかで、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会。そして一人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することで生きがいを感じる社会」
である。
これまでは、経済効率と福祉社会の進歩の間にはトレードオフが存在すると考えられてきた。しかし現代社会においては、地域社会のニーズや問題はその地域で働く者にとっての重要な活動課題と認識されるようになってきた。ユニバーサルな社会の実現と企業の成功とを両立させるためには、公益性を重視した経営能力が求められるが、そこにはまた新たなビジネスチャン
スもある。
こうした理念のもと、本学が育成する専門職業人は、今後のまちづくり
や社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分
かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせ、ユニバーサルな社会づくりを志す人々が、組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体
が知恵と力を出し合って協働の取組を進めていくこととする。
そこで、多様性を理解し、他者に共感し、協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社
会づくりに取り組む姿勢が求められる。あわせて、来訪者の安心・安全、
自然・社会環境に配意し、持続可能な運営ができる能力を身に付ける必要があり、本学では、これを「地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力」と定義する。

29

（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
ア

各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサルな視点で社会的な課題に取り組
み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。これらは、いずれの分野を主たる専攻とする学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシーとしては、(ｱ) 基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ａ 学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
ｂ 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
(ｲ) 価値創造の能力
ａ 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
ｂ マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ｃ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事
業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
(ｳ) 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力
ａ 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
ｂ 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有
している。

イ

主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、

30

合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
ｂ 地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ｃ 独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ｄ 地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリー
ダーとしての姿勢を有している。
(ｲ) 芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント能力
ａ 芸術文化活動を社会に広く発信するための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
ｂ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ｃ 地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。
ウ

主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 観光マネジメント能力
ａ 観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。
ｂ 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する。
ｃ マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。

31

ｄ

観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる(ｲ) 観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
ｂ 日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したう
えで、観光産業における実務に適用できる。
ｃ 芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。
（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）
を通して、自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、
空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
そして、芸術文化を人間の創話的機能による所産の総称と捉えている（「芸術文化」の定義）。「創話的機能（la fonction fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源とされ、また個人を社会につなぐ、人間の根源的な創作能力である。「創話的機能が或る生命的な必要に応ずるものであり、その必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話から民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小説に至るまで、同一の能力が働いている〔中略〕その本性、すなわち「われわれが我々自身に語って聞かせる
物語の中の人物たちを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グイエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。創話的機能というこの能力は（ままごとやごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発であるが、大人も社会という人間関係の中で、常に演じ、ふりをし、話をつくっている。芸術文化の創造は、
この物語をつくり演じるという人間の根源的な創作能力を基にしている−−−−したがって「小説」のような近代以降の「芸術」は、この能力がもたらす創作物の発展形態（にすぎない）と言って良い。本学が演劇に重きを置いているのはそのためである。本学は演劇を、種々ある芸術文化の中でも最も創話的機能との関わりが深い「行動」ならびに「見世物」であると考えてい32

る（「演劇」の定義）。「演劇の本質は二つの単語で言い表される。τὸδρãμαすなわち行動と、τὸ θέατρονすなわち人びとの見る場所である。つまり、語源から考えるなら、行動が劇の根源であり、さまざまの意
味におけるテアトル（劇場かつ舞台かつ演劇）はつねに見世物(スペクタク
ル)を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるから、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言葉を、見世物(スペクタクル)として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。
そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化分野の専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとされ、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。

33

芸術文化の中でも、殊、パフォーミングアーツのジャンルについて言えば、
今日、日本での音楽祭は大小合わせて年間200以上あるとされ、また、あい
ちトリエンナーレや Kyoto Experiment など演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのような祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。
この事実は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場
所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良
訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光プロジェクト実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなるほど、旅行者の時間をどう演出
し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカリキュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ
科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」
を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェクト実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。
これらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演
技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜

34

D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画
や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習
１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組みによって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得られる学びは、今日の観光事業に資する、また本学の観光専攻が力を入れている、観光地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、
例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プランナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエンタテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」は、客席数や客室数な
どの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけ35

ではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だけでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面において共通項が多く、親和性の高い両分野を共に学ぶことで、様々な相乗効果や、新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚している。
イ

本学における「芸術文化分野」と「観光分野」の関係
本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みである。
平成29（2017）年に改正された文化芸術基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国推進基本計画（H24）」では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている【資料1-26】。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化財に中心がある。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加
等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのであ36

る。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価
値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事
業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこ
そが、本学における学問分野である。

37

２

学部・学科の特色
本学では、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する専門職業人を養成する。

（１）学部・学科の構成
本学が育成する専門職業人においては、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として、前述１（９）に掲げるとおり、「対話的コミュニケーション能力」「芸術文化マネジメント
能力」「観光マネジメント能力」「価値創造の能力」「地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力」の５つの能力を学ぶことから、学部・学科名を、芸術文化・観光学部、芸術文化・観光学科として、１学部１学科制を導入し、これらの能力を養成することができる教育課程を編成し、学修をさせることとした。
職業専門科目の履修にあたっては、全ての学生が、芸術文化マネジメント
能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力の基礎となる知識・技能を養成するために配置した必修科目を学修する。
あわせて、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光分野の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付ける「相互アプローチ科目」を学修する。
これらは「コア科目群」として、本学が育成する人材として軸となる重要な教育課程に位置付けている。
さらに、学生が、芸術文化分野もしくは観光分野を、主となる専攻の分野として学ぶうえで求められる能力として、もう一方の分野の知識・技能を副となる専攻分野として学ぶ科目をクロスオーバー科目（選択必修科目）として、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させることとしている。
本学においては、上記のように、芸術文化及び観光の両分野を架橋して学修を進めるものであり、入学から卒業に至るまで両分野の複数の教員が連携したきめ細かな指導体制を確立する。
こうした学びを通じて、１（１０）に掲げる本学のディプロマ・ポリシーに示す能力・資質を養成するためには、１学部１学科制による教育体制の導入が適切であるものと考えている。

38

（２）入学定員ア 定員（収容定員）
本学の芸術文化・観光学部芸術文化・観光学科の入学定員設定の考え方は次のとおりである。
受験生となり得る 11,360 名の高校２年生に対し、本学の受験希望及び進学希望に係るアンケートを実施した結果、9,823 名から回答があり、その 2%に相当する 180 名が本学を受験し、うち 164 名が進学を希望するとのことであった。また、本学の教育内容に対する関心を問うアンケートでは、回答があった生徒のうち、観光学に関心がある者が 2,712 人（29.8％）、演劇・ダンス・アートマネジメントに関心がある者が 2,602 人（28.6％）と、ほぼ同程度の割合となっている【資料 2-1】。
なお、その両方に「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答した人
数は 1,298 人（13.2％）であり、そのうち、「受験を希望する」とした上で、合格した場合、「進学を希望する」と回答した人数は 106 人であった。
さらに、全国の文化施設（劇場、ホールを含む）、旅行業、宿泊業、ＤＭ
Ｏ・観光協会等 2,000 企業・団体に対して、本学の卒業者に対する求人意向調査を行ったところ、600 企業・団体から回答があり、その 58.3%に相当す
る 350 企業・団体から 210 名に及ぶ採用意向が示された。その内訳は、芸術文化分野の文化施設（劇場、ホールを含む）、イベント企画等が 126 企業・団体、観光分野の旅行業、宿泊業、ＤＭＯ・観光協会が 121 企業・団体となっており、概ね同程度の割合と判断している【資料 1-22】。
専門職大学では、１回の授業当たりの上限人数が原則 40 名とされているところ、本学への入学意向調査に基づく入学希望者数、求人意向調査に基づく求人募集者数を前提として、職業専門科目の選択において芸術文化分野を中心に履修する学生と観光分野を中心に履修する学生が、それぞれ 40 名となると想定して定員を設定する。芸術文化分野、観光分野が各１クラス相当とする教学運営により、各々を主体とする科目編成及び受講体制を構築しやすく、学生の能力向上に効果的かつ能率的な教育効果を実現できると思料することから、入学定員を１学年 80 名（収容定員 320 名）とした。
イ

外国人留学生の受け入れ
本学の教育研究分野である観光分野及び芸術文化分野では、インバウンド
による地域レベルでの外国人との観光交流や、国境や国籍を超えた文化交流が進み、多文化共生の地域づくりの重要性が一層増している。こうしたグローバル化の進展に伴って、高等教育レベルでも学生の流動が世界規模で高まっていく中、日本人学生や研究者にとって外国人留学生との交流は新たな刺39

激を与え、国際性を養う機会となり得ること、また、本学への留学経験者が将来国内外において指導的な役割を果たし、国際社会の形成への寄与が期待できるなど、外国人留学生を受け入れることによる効果は極めて大きい。そこで、教育・研究、寮生活等あらゆる機会を通じて学生、教員との交流を促進すべく外国人留学生を受け入れることとする。
ただし、本学は新設大学であり、開設後に順次、国外の大学との国際交流を進めていく予定であることから、当面、外国人留学生の定員については若干名とし、入学定員の範囲内で受け入れることとする。
外国人留学生の受け入れにあたっては、充実した学生生活が送れるよう、専属の指導教員を配置し、基礎的な日本語教育を実施するなど、国際交流センターを拠点として、学修、生活全般について支援を行っていく。
ただし、受入れにあたっては、次の資格要件を設ける。
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人
留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、隣地実務実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試
験で直接見極める。
また、外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度を設ける。
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019 年６月 11 日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける【資料 2-2】【資料 2-3】。具体的には留学生担当教員を配置
し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。また、学内・学外問
わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。
ウ

社会人の学び直しへの対応

40急速な経済・社会の変化に応じて、職業や働き方のあり方が様変わりしている中、人生100年時代を見据え、生涯を通して社会で活躍し、もって労働生産性の向上を実現するために、企業のニーズ等を踏まえつつ、社会に出た後も学び続けられる機会を創出することで、必要な知識、技能を身に付けた質の高い専門職業人を育成していくことが重要である。また、但馬地域には
これまで４年制大学がなく、開学後も本学が地域の知の拠点となるべく、主に観光産業及び芸術文化活動の従事者を対象として、芸術文化及び観光に係る一定の教育課程を設けることで、社会人の学び直しに対応する。なお、この課程の受講者に対して学位を授与するものではなく、特定の課程を科目等履修生として修得することで、学び直しのための一定の職業専門教育を修了したものと、専門職大学が認定するものである。
この課程に係る科目等履修生の定員は、若干名とし、それぞれの授業科目において教室の収容人数、教育環境等を考慮して受け入れることとする。

41

（３）教育研究の実施方針
ア 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成
交通網、テクノロジーの発達は、人、モノ、文化、情報の流入を加速し、企業も生産性を高め、労働力を確保するため、海外での経済活動を展開している。こうした流れの中でグローバル化の進展は必然であり、外国人との交流が進み、生活の中で多文化と接触する機会が増加することから、多文化、多様性の中で人とつながり、価値観、世界観等に関する相互の違いを理解することが重要となってくる。また、日本人自身の価値観やライフスタイルも多様化しており、「言葉にしなくとも察してもらえるはず」、いわゆる「そのつもり」などの従来型の意思疎通が通用しなくなってきており、多様な文化的背景を持つ人々と良好な人間関係を形成できる力が求められている。日本
以外の先進国では、中学校や高等学校で「演劇」の授業があることが少なくなく、国立大学にも演劇学科が設けられ、コミュニケーションツールとして演劇を活用することは特別なことではない。多様な価値観の中から、一定時間内に何らかの表現を結果としてアウトプットしなければならない演劇の営みは、コミュニケーション能力を培うツールとして非常に適している。さらに、演劇教育は、コミュニケーション能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、多様な背景を持つステークホルダーとの対話を通じて合意形成を導き、他者との役割分担を効果的に図りながら新たな価値を実装していく、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を養うことができるメソッドであると考えている。
本学では、１年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」
を履修し、実際に身体を動かすワークショップ形式の授業を織り交ぜながら、実践と理論を通じたパフォーミングアーツの全体像を学び、現代芸術の本質について理解を深める中で、学生のコミュニケーション能力を磨き、他者の考え方や立場を理解しながら、将来にわたって自分らしく生きていく人間力を養っていく。
イ「理論」「実践」を繰り返して深化する、新たな学びのスタイル
本学では、講義・演習において、理論化・体系化された系統学習を行い、その後に、教室を離れて現場での実践、経験を通した実践学習を行う。学生が授業を受けることで専門性を支える教養を身に付けるとともに、授業外で学生自らが主体的に問題解決的な活動を展開する。このしくみを実現するた
めに、クォーター制の学期特性を活かし、系統学習、実践学習を繰り返し交互に行うことで学生の学びを着実に深化させていく。このように、これまで42

の大学ではなかった新しい学修方法を体系化し、「新しい学びを実現する大学」を目指す。具体的には、１学年 365 日を４期に区分するクォーター制を導入し、第１クォーター及び第３クォーターは、講義、演習科目を配置、第２クォーター及び第４クォーターは、学生の興味や関心に応じた選択制による学修機会の確保を基本として、著名人を講師に迎えた集中講義を開講、臨地実務実習及び海外留学プログラムを配置する。また、授業時間についても、講義とアクティブラーニングを交えながら、60 分の２コマ連続授業(授業 60
分間・休息 10 分間・授業 60 分間)を基本とする。このように、講義形式の系統学習と、実習などを中心とする実践的な経験学習を繰り返す“ラーニング・ブリッジング”の手法を取り入れた体系的なカリキュラムの編成及び授業の実施方法により、講義で得た教養や専門知識を基礎に、実習等現場の実践コミュニティで学修に取り組み、そこでの学修を講義での学修にフィードバックする学修ダイナミズムが学生の学びを深める。こうしたサイクルを反復していく新たな学びのスタイルを展開することで、学生が、課題の発見・抽出、課題解決に向けた仮説の設定、実践での検証、課題の再確認と解決策の検討、実行と反省等と、一連の学びの過程でいわゆるＰＤＣＡサイクルを回し、教育経験を自ら編集していく力、課題に向き合い責任を全うしていく
資質・能力を培う教育手法を実現する。
ウ

段階的かつ重層的に体系化した実践教育
専門職大学制度では、実習を重視した教育課程を編成する必要があるが、一般の大学等で行われている、企業等での職場体験に重きを置くインターン
シップではなく、実習によって現場経験を重ねることで、芸術文化マネジメ
ント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成できる実践的なカリキュラムを編成する。その手法として、多様なステークホルダーの中で、協働し、他者の考え方を理解しながら、自らの考えを伝え、目的に沿った合意形成に導くコミュニケーション能力を基礎として、現状を理解し、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉え（気づく）、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考え（考える）、豊かな感
性や発想力、専門高度な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造し（創る）、
事業・プロジェクトに関し、収支にも配意しつつ、全体最適を図り、持続可
能な運営を行う（生かす）実習及び演習について学年を重ねるごとに段階的に配置する。具体的には、国際的な芸術祭への参画を通じて、芸術文化及び観光の双方の視点からプロジェクトを考える相互アプローチ科目「芸術文化・観光プロジェクト実習」を配置し、１年次は必修科目、２年次、３年次及び４年次は学生のキャリア志向に応じて履修する選択科目とする。さらに、

43

副となる専攻を学ぶ科目として、クロスオーバー科目を配置し、全ての学生
が芸術文化分野または観光分野のいずれかの分野の実習・演習を必ず履修するよう、芸術文化マネジメント能力または観光マネジメント能力に関する専門知識・技能を修得させる科目として12単位を選択必修科目に位置付けている。これらの教育を通じ、学生が実習・演習を通じて様々なステークホルダ
ーと交流・協働し、現状と課題を学び、その上で、芸術文化及び観光における課題解決のための政策立案、プロジェクトの企画、商品開発等を構想する
実習・演習を行い、最終的には、そのための財源確保、事業の収支計画、社会的影響等を検証しながら、実現可能かつ持続可能な事業・プロジェクトに仕立て、企画提案を行う総合演習につなげる。このように、観光分野、芸術
文化分野の実習・演習を重層的に配置し、体系的な実践教育を展開する。なお、こうした実習等をはじめとする職業教育等に関しては、豊富な実務経験と高度な実務能力を有する実務家教員において、まさに現場で取り扱われている、社会ニーズに即した生きた知識・技能を教授するものである。
エ 社会に新たな価値を実装し、ローカル＆グローバルに展開する教育研究(ｱ) 「地域と創る大学」の実現
本学に、地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)を設置し、芸術文化と観光を生かして地域課題を解決するプラットフォーム機能を担わせる。
当センターにおいては、地域の劇場・文化ホールのアートマネジメント、地方自治体の文化政策の支援、地域のインキュベーション施設を活用した起業支援等を展開し、教員、学生、産業界、行政、地域住民など地域のあらゆる主体と協働し、新たな価値を創造することを目指す。本学を地域の知の拠点として、地域社会と協働してニーズを抽出し、シーズとのコーディネートを行い、新たな知の創出、人材育成、イノベーションの創出に取り組む。そのために、大学が持つ「ノウハウ」と、地域社会の「ヒト」
「モノ」
「カネ」の
好循環を創出し、地域リサーチ＆イノベーションセンター(仮称)が推進エンジンとなって、地域活性化に貢献するイノベーティブな「地域と創る大学」
を目指す。
当該施設のインキュベーション機能としては、地域のコワーキングスペー
スを効果的に活用し、大学版ＤＭＯによる企画開発など、事業創造活動を通じて地域の活性化に貢献するものである。また、コンサルティング機能を有するハブ施設として、劇場等における充実した芸術文化活動や観光事業等を支援するとともに、シンクタンク機能を発揮し、地方自治体の文化政策や観光政策等に対する総合的な支援を展開することで地域の活性化に貢献する。
こうした活動にあたり、次に掲げる基本理念により当該センターを運営して44

いくことで、地域と一体となって新たな価値を創造し、実装していく能力を養成していく。
①

教員及び学生が地域と一体となって社会的課題、地域のニーズ、産業の振興等に応えるイノベーションをもたらすプラットフォームとして創造的研究・協働活動を推進② Society5.0 における将来の自分や地域のあるべき姿を考え、その姿を実現するための、価値を見つけ出す感性と好奇心、探求力、創造力等を持った人材、起業家精神の旺盛な人材、まちづくりのリーダー的人材を養成③ 課題解決を指向するデザイン的発想により、新しい学問分野・技術・産業を生み出すための新しい共同研究モデルを構築し、民間との共同研究・
受託研究を積極的に推進するなど産学官連携を強化④ 地域産業の活性化、創出を促進するためのインキュベーション研究を推進するとともに、種々の起業支援活動等を通じて、大学発ベンチャー創成を積極的に推進(ｲ)「地域と伸びる大学」の実現
本学では、観光、文化関連産業をはじめ地域社会をフィールドとした多彩な実習プログラムを展開する。大学と地域社会で、課題認識を共有し、様々な主体と連携を図りながら、ともに課題解決にあたることにより、新たな発想に基づく地域の活性化が期待できる。
本学の学生はもとより、地域の高校生、起業家等と協働し、観光プラン、イベント企画等を実践していく。また、著名な知識人による授業、大学発の舞台芸術、展覧会などについて、地域住民の生涯学習の場として開放し、地域に感動や希望、喜びを提供していく。さらには地域が一体となって開催する国際演劇祭の企画運営に、実習を通じて本学の教員や学生が参画するなど、地域の人材育成やまちづくり、地域経済の発展に貢献する「地域と伸びる大学」を目指す。
もとより、公立大学は地域からの強い要請を受けて、地方公共団体が自ら設置した大学であり、地域に密着した教育研究活動を通じて有為な人材を輩出する責任と使命を有している。そこで、本学では地域の魅力を再発見、再認識し、また、これまで地域に存在しなかった新たな価値を創造し、地域での新たな取組・事業を開発、などの機能を発揮するとともに、その担い手となる人材を育てていく。
そこで、本学が育成する専門職業人が地域で発展的な役割を果たしていく
ために、①地方公共団体の課題やその対策等を考える「地域創生」、②民間

45

企業の現状、課題、取組等を考える「地域イノベーション」、③地域の様々な主体から懸案事項を公募し、課題解決を図る「地域連携」などに関する理論及び実習科目を配置し、地域が直面している課題を教材として、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成する。こうした学びを通じて、地域への誇りと愛着を醸成するとともに、魅力ある地域創生に寄与する事業を創造し、内外に発信する力を培う。そして、また、多彩な地域資源に触れ、様々な地域のステークホルダーとの交流の中で、地域に学び、新たな価値創造へつなげていく。
(ｳ) 「地域から世界、世界から地域へと新たな価値を発信する大学」の実現
本学が立地する但馬地域には、年間を通じて多くの外国人が観光や芸術創造活動のために訪れており、普段の生活の中で異文化と接することが日常化し、年々着実に国際交流が進展している。また、インターネットを通じた内外における双方向の情報通信により、このローカルな地域で生み出されたモノや魅力ある文化、価値は、即座にグローバルに拡散し、新たな交流を生み出すとともに、さらなる付加価値の創出につながる可能性を有している。
そこで、本学の学生にあっては、まず地域を知り、あわせて国際社会の構成員として多様な主体と良好な関係が構築できるようコミュニケーション能力を身につける。そのために必要な語学力を修得させ、グローバルなネッ
トワークの中で地域創生を実現する力を発揮する人材を養成する。また、多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも積極的に交流し、ローカル＆グローバルな価値創造及び情報発信のハブとなる「地域から世界、世界から地域へと新たな価値を発信する大学」
を目指す。
これからの国際社会において経済的、文化的地位を維持、発展させ、活力ある地域を保ち続けていくために必要な語学力と国際的に通用する専門知
識・技能を兼ね備えたグローバルな視点を持った人材の育成が不可欠である。
また、インターネット、ＳＮＳ等の普及により、地域や個から世界に向けて情報発信ができる今、ローカルな特性が生み出す独自のモノや価値こそ、グローバル市場で輝く可能性を有している。そこで、次代を担うグローバルな視点を持った人材の養成に向けて国際社会に通じる専門職業人としての能力を育成する教育課程を編成する。
具体的には語学力の養成に重点を置き、基礎科目として、英語、中国語、韓国語を活用した外国人とのコミュニケーション、さらに語学力を伸ばしたい学生に対しては、海外語学研修や英語合宿などの充実したカリキュラムを提供する。また、職業専門科目には、国際的な演劇祭をフィールドにして外46

国人アーティストと協働した創造活動、外国人観光客を呼び込むプロモーシ
ョン、接客等を行う「芸術文化・観光プロジェクト実習」を設けている。さらに、現地に赴くことでしか得ることの出来ない実践力を身につけるため、「海外実習」を履修させる。これらは世界に通用する専門職業人を養成するために必要な履修科目である。加えて、「展開科目」は、多様性を理解し、相互に支え合う持続可能な社会づくりを進める能力を養う科目を配置している。こうした学びを通じて、他者に対する偏見や誤解、思い込みに支配されることなく、相互理解を図り、新たな関係性を築くことができ、自己を生かしながら他者を生かすことができる専門職業人を育てていく。

47

３

大学、学部・学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称
本学の教育研究の対象は、芸術文化及び観光である。
大学の名称については、本学の学問分野である「芸術文化分野」及び「観光分野」を表し、県民をはじめ多くの人々や社会から、本学の学修内容について理解されやすい名称とすべきことに配意し、本学の理念や教育研究の内容を踏まえ、「芸術文化観光」を大学名称に付することとした。
そこで、本学の名称は「芸術文化観光専門職大学」とする。
なお、英語表記においても国際通用性を考慮しつつ、学問の領域となる「芸術文化」と「観光」とを学ぶ大学であること示す名称「Professional College of Arts and Tourism」とする。
芸術文化観光専門職大学

Professional College

of

Arts

and Tourism（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
学問分野である芸術文化分野及び観光分野の両方の視点を生かした芸術
文化と観光による価値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、社会的価
値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すことで芸術文化と観光の職域において双方が連携して営まれる活動であり、これに関する学びである。
芸術文化の魅力づくりが、観光という経済活動に発展的に応用されることでそこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。そして、芸術文化分野と観光分野を領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく。この営みを学問の対象とする。
本学の学生は、こうした学びを、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、もう一方を副となる専攻として学ぶことで、主となる専攻分野を学位とすることから、学位の名称は次のとおりとする。

48

芸術文化分野を主となる専攻として育成する人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」としており、地域に新たな価値を創造し、芸術文化の振興に寄与する人材として、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジ
メントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリン
から観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位名称を「観光学士（専門職）」とする。
芸術文化学士（専門職）
観光学士(専門職)

Bachelor of

Arts

Bachelor of

Tourism（３）学部・学科の名称
本学は１学部１学科制でありながら、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直したうえで、主となる２つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術文化学士（専門職）」及び「観光学士（専門職）」とすることから、本学の学びをわ
かりやすい表示とするため、学部及び学科の名称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
英語名称に関しては、教育研究の内容である芸術文化及び観光を示す名称を付すこととする。大学の名称とも整合を図る。
芸術文化・観光学部
芸術文化・観光学科

FacultyofArts

Department of

49

and Tourism
Arts

and Tourism

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、コース制を導入せず、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。
ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成することを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、対話的コミュニケーション能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー
科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題
意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科
目を設定する。
イ

職業専門科目芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事業プランナー・マネジャー」の、２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。[図 4-1]参照

50

図 4-1(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野において必要とする科目② 芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」
そしてコア科目群には、「芸術文化分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関51

心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバ
イスを通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路
やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生
にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択
必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。[図 4-2]参照

52

図 4-2
芸術文化学士（専門職）

観光学士（専門職）

53

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりな
く、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、
社会づくりに貢献していく。

エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互アプローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

54

（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目①
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る
ための基礎となるリテラシーを身に付けさせる科目で構成する。そこ
で、語学力を強化する科目、情報処理能力を養成する科目を配置する。
②
特に重要なリテラシーとして対話的コミュニケーション能力を身に付けさせる科目として、コミュニケーション演習を配置する。
③
新たな価値創造につながる着想や思考を喚起する創造性を喚起させるための科目で構成する。そこで、知的創造性科目を配置する。
イ 職業専門科目（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）① 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）① 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくり
や観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目② 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

55

ウ

展開科目
①
専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社
会づくりに関する知識を身に付けさせる科目
・環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目

エ

総合科目
①
基礎科目、職業専門科目、展開科目の学修内容を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成する科目を配置する。
演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果をとりまとめさせ、専門職業人として実践的かつ応用的な能力を総合的に養成する。

※必修科目及び選択必修科目を中心とした科目配置は p92[図 4－3]参照

56

（３）教育課程の編成内容
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28(2016)年）に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した能力をつけるため、以下の教育課程を編成し、実施する。
教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」
で構成し、「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」から職業専門能力、「展開科目」から応用展開能力が修得できる教育課程を編成する。
「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、演劇手法により対話的コミュニケーション能力を強化するコミュニケーション演習のほか、語学、情報処理などのリテラシー科目、また、新たな価値創造に繋がる感性と思考を養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自立を図るための基礎となる能力を育成する。
「職業専門科目」のうち、コア科目群には、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成するための必修科目、芸術文化
及び観光の双方の教員が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、芸術文化
及び観光の双方の視点を持った専門職業人に必要な能力を育成する。
共通科目には、アートマネジメント、観光地経営を通じて共通して求められる地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論及び基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目を配置する。
主となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科
目（コア科目群を除く）を配置する。また、観光系科目群には、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光事業の生産性と地域における活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
また、副となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施

57

設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科
目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。また、観光系科目群に
は、観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわ
りなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人
ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に 26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 106 科目 216 単位、「展開科目」に 13 科目 26 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 146 科目 293 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目
19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として 17 科目 34 単位を配置する。共通科目として 13 科目 25 単位、観光系科目群として 34 科目 75 単位（職業理論科目 20 科目 38 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群として 42 科目 82 単位（職業理論科目 23 科目 42 単位、職業実践科目 19 科目
40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、9 科目 17 単位のうち 4 科目 8 単位を選
択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。
観光系科目群のうち職業理論科目では、20 科目 38 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、12 科目 22 単位を選択必修科目とする。
観光分野を副となる専攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位（コア科目群の「観光サービスマネジメント論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修58

科目）とする。また職業実践科目では、14 科目 37 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目 14 単位を選択必修科目とする。観
光分野を副となる専攻とする学生にあっては、9 科目 26 単位を選択必修科目とする。
芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、23 科目 42 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、14 科目 26 単位（コア科目群の「パフォーミングアーツ概論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目は、19 科目 40 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目 12 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、8 科目 16 単
位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、13 科目 26 単位を選択必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目とする。
授業科目の内容や教育課程の編成にあたっては、広域職業団体や地域事業者
団体、臨地実務実習協力事業者等から構成される教育課程連携協議会の意見を踏まえ、継続的な改善を行う。
具体的には、同協議会を７月と１月の年２回の開催を基本とし、７月は前年度に実施された授業科目の内容を精査し改善点を検討する。特に臨地実務実習
は協力事業者とともに実施計画を細部にわたり点検し、実習体制の整備を行う。
また１月の協議会では、改善点を踏まえた次年度の教育課程の編成について見直し作業を行う。
ア

基礎科目「基礎科目」は、専門職大学設置基準第 13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する」ことを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアア
ップの基礎となる「リテラシー科目」と、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける「知的創造性科目」を配置する。

【リテラシー科目】① 充実した初年次教育を行う科目を配置
高校までの知識を習得する学びの姿勢から、自ら知を生み出す大学での能動的な学修への転換を図り、大学生としての自立を促すために、１年次に必59

修科目として「知と表現のデザイン」を配置する。１クラス 15 名程度の少人数体制により、学術文献の検索、研究倫理をはじめ、実習等に臨む心得、
また、課題の探求から解決に向けたアプローチや方法論等を学ぶとともに、将来に向けたキャリアデザインなど、本学での学びを深化させるため、充実した初年次教育を展開する。
②

対話的コミュニケーション能力を養成する科目を配置
国際化、情報化が進展し、多様な人々と様々な場面での交流が拡がる中、コミュニケーション能力の必要性が一層高まっている。また、目的に沿ってプロジェクトを成し遂げ、ミッションを遂行するために、相手の考え方や立場を理解した上、一定期間内に関係者との合意形成を図ることは、ビジネスをはじめ社会生活を営むにあたり、欠かせない重要な能力であることから、本学では、全ての学生に対話的コミュニケーション能力を身に付けさせるた
め、演劇手法を用いた演習を重点的に展開する。
具体的には、1 年次に「コミュニケーション演習」を全員が履修し、実際に身体を動かす演劇やダンスのワークショップの中で、メタワークショップと呼ばれる手法を用いて、実践を通じて多様性の中で対話によるコミュニケーションを発揮する力を養っていく。

③

語学力を強化する科目を配置
インバウンド需要が増加するとともに在留外国人の増加傾向が続く中、我が国の社会の多様性が高まれば高まるほど、外国語は、将来の経済活動、国際交流、文化交流においても互いのコミュニケーションの力を高め、相互の理解を深めるために大きな役割を担うものであり、今後ますます重要になってくる。
そのため、１年次の「英語１Ａ」「英語１Ｂ」はそれぞれ週 6 時間、各 3
単位を、２年次の「英語２Ａ」「英語２Ｂ」はそれぞれ週 4 時間、各 2 単位を必修とし、観光や芸術文化分野の専門職業人となるための基礎となる英語能力を徹底的に学び修得する。加えて、「英語合宿」や「海外語学研修」を通じて実践的な言語スキルを磨き、国際社会で活躍できる人材を養成する。
そのほか、インバウンドの需要が多い「中国語」「韓国語」を第２外国語として配置し、実践的な外国語を修得する。
また、留学生の日本語力の向上を促進するため「日本語」を選択科目として配置する。

60

④情報処理関連科目を配置
AI、IoT 等の技術革新が進展する中、観光や芸術文化分野においても、
Society5.0 という新たな時代の到来を踏まえたイノベーティブな人材の育成に向け、情報処理技能の強化が重要となっている。
そこで、情報処理の基礎的な知識と技能を修得し、Society5.0 という新たな社会を生きるために不可欠となる倫理観と情報処理技術の基礎となる論
理的思考の醸成を図るため「情報処理演習」を１年次に必修科目として配置する。
また、データを基に地域社会の実態を捕捉し、課題を探究していく手法等
としての基礎を身に付けたい学生に向けて、選択科目として「統計学」「社会調査学」を配置する。
２年次にはさらにＩＣＴを活用した情報発信技能や、情報リテラシー、プ
レゼンテーション能力等を高めたい学生のために「ＩＣＴ演習」を、３年次にはより高度な情報処理技術を学ぶ「データサイエンス演習」を配置する。

【知的創造性科目】① 新たな価値創造につながる着想と思考を喚起する知的創造性科目を配置
芸術文化及び観光に関係する産業、団体等は多岐にわたり、かつ、芸術文化及び観光が対象とし、また関係する分野の知識、技術等も広範で多様なものとなる。そのような中にあって、学生自らが社会と関わりながら課題発見と解決能力を高め、事業創造につながる着想と思考を喚起する教養を身に付けるため、集中講義形式により、学生に知的刺激を与えるようなテーマを工夫しながら専門職業人として必要となる知的創造性科目を配置する。
具体的には、１年次及び２年次に「社会学」「経済学」を必修科目として配置し、芸術文化及び観光の活動を経済活動として捉え、地域社会に及ぼす影響を考察する能力を養う。
さらに、芸術に関する基礎的な知識や考え方を身に付けておくために、選択科目として「芸術学」「美学」を配置する。加えて、「文学」「言語表現論」「地域とつながる歴史学」「政治学」を選択科目として配置し、変化の激しい現代の経済社会のなかでグローバル化と、日本社会の国際化に伴う問題点を意識しつつ、多文化、国際社会の多様性に対応できるよう礎となる教養、また人間社会が築き上げてきた歴史や、様々な人々の考え方を踏まえつ
つ、自らの考え方を論理的に再構築し、人生観や倫理感、職業観さらには今後の人生設計を思量することができる素養を身に付ける。加えて、社会に深く関わっている課題を学ぶことで、この世界、この国で如何に生きていくかを考え、限られた資源を上手く使い、快適な暮らしの実現、多様な差異への61

理解と他者から普遍的な共感を獲得する術を身に付け、価値を創造・開発していく感性、発想、知識を磨いていく。
［基礎科目の教育課程］
必修科目・選択必修科目の配置●必修科目 ◎選択必修科目 ○選択科目【リテラシー科目】《1 年次》●知と表現のデザイン（充実した初年次教育）●コミュニケーション演習（演劇手法によるコミュニケーション能力の強化）●英語１Ａ ●英語１Ｂ（語学力の強化）●情報処理演習（情報処理能力の養成）○統計学 ○社会調査学《２年次》●英語２Ａ ●英語２Ｂ（語学力の強化）【知的創造性科目】
《１年次》
○芸術学

○美学

《１・２年次》隔年開講
●社会学

●経済学

○文 学

○言語表現論○地域とつながる歴史学 ○政治学イ

職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分野に関わる専門職業人の高い専
門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が芸術文化マネジメント
能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専
門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。

62

具体的には、芸術文化マネジメント、観光マネジメント及び価値創造の各分
野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリエイティブな魅力を生み出すコンテンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コア科目群、共通科目、芸術文化系
科目群及び観光系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。
【コア科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成するカリキュラムであり、本学の学びの柱となる重要な教育課程を構成する。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」

ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目
価値創造の能力を身に付けさせていくにあたり、まず、経営に関する基本的な知識・技能を養う必要がある。そのため、１年次に「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」を配置し、芸術文化及び観光の両分野において、その職業的な能力の基盤となるマネジメントとアカウンティングの基礎的な理論を理解させる。
また、２年次には「事業創造入門」を配置し、新たな事業を創造する専門職業人として新規事業の創造に関する基本的な理論について、大企業の新規事業開発、中小企業、ファミリービジネス、ベンチャービジネスに区分し、どのような視点で事業創造がなされてきたか、アイデアの着眼点や起業のプ
ロセス、経営戦略に関する理解を深め知識を修得させる。
ⅱ「芸術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント
運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングアーツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマ
ンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジメントの対象でもあるパフォーミングアーツに関する視野を広げる。

63

２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
なお、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、「パフォーミングア
ーツ概論」を選択必修とする。
ⅲ「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティン
グ論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメント及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービスマネジメントの実務に資する力を養う。「観光産業マーケティング論」では、観光関連産
業における観光振興に特有のマーケティングの基礎理論を学ばせる。
なお、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、「観光サービ
スマネジメント論」を選択必修とする。

②

価値創造の能力、芸術文化マネジメント能力及び観光マネジメント能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と観光」を配置し、双方を生かした
新たな価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業
や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課
題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目として「建築関係法令と著作権」を配置し、芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学修させる。

64

３年次に配置する「専門演習」では、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導を行う。学生は、各々の関心を抱いたテーマに基づき専門演習を選択
し、芸術文化及び観光の双方の視点から掘り下げた研究を行い、新たな価値創造を目指す４年次の総合科目である「総合演習」につなぐ。
専門演習の授業形態においては、学生はグループワークの形式により、芸術文化と観光の双方の視点から、文献調査や事例研究の実施、研究課題の発
見、課題解析方法、成果とりまとめ、成果発表などをグループで協働して取り組むことを通じて、意見を調整しながら様々な研究手法を試みるとともに、課題解決の方策を考える能力の修得を目指す。
専門演習の指導体制は、芸術文化分野の教員と観光・経営分野の教員がそれぞれ主指導と副指導のペアとなり指導を行う教員体制とする。指導教員は学生の適性や能力を把握した上で、同じ研究志向を持つ学生同士によるグループにおいて、様々な課題を提示し、主体的に課題に取り組むよう指導するとともに、グループワークの結果をとりまとめて成果発表を行う手法を指導する。両分野の教員は、学生個人に対しても双方の視点から指導を行うとともに、４年次に履修する総合演習での研究テーマとの関連性を考慮し、年間を通じて、専門演習以外の科目を含む全般的な履修相談など、教育研究に関する総合的なアカデミックアドバイスを実施する。
総合科目への接続方法は、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
ｂ

職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化・観光プロジェクト実習」
を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取県鳥取市「鳥の演劇祭」
であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化・観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」、３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習３」、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」は、選択科目として学生のキャリア形成に向けた関心や興味に応じて履修す

65

るものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業
活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジ
ェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担
わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」の履修を配置する。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演
習とも結び付け、将来のキャリアイメージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 のとおり。

66

表 4-1

コア科目群一覧表
人材に求められる

科目名

内容（養成される能力）

能力
芸術文化と観光に芸術文化と観光

芸術文化と観光が地域活性化に果たす役割、学修す

関する知識・技能[必修]

る意義を考察

地域創生論

地域の発展に向けた理論、手法等に関する知識を修

[必修]

得

芸術文化・観光プロジ

演劇祭にスタッフとして参画し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像

ェクト実習１[必修]を把握し、課題と展開可能性を理解

芸術文化・観光プロジ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの全体像を踏まえ、ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、舞台芸ェクト実習２[選択]術、観光の実務に関する基礎的な知識・技能を修★相互アプローチ

得。新たな企画を生み出すための視点を持つ
芸術文化・観光プロジ

演劇祭の企画運営スタッフとして従事、芸術文化・

ェクト実習３[選択]観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画提案を行う能力を養成

芸術文化・観光プロジ

演劇祭をﾌｨｰﾙﾄﾞに、学生が主体的に地域活性化に資ェクト実習４[選択]する実現可能なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの企画を考案

専門演習[必修]

芸術文化及び観光により地域活性化を図る専門知識。研究課題の収集、研究方法

建築関係法令と著作権

芸術文化・観光と建築・著作権についての関わり[選択]と、関連する法規制の基礎知識を学修

価値創造の能力のマネジメント入門

マネジメントの基礎理論を学修基盤となる基本的[必修]

な経営の知識・技

アカウンティング入門

能

[必修]

会計に関する基礎知識を修得

事業創造入門

新たな価値創造（新規事業の創造）に関する基礎理

[必修]

論を修得

芸術文化マネジメ

アートマネジメント概

芸術文化と様々な分野とのつながりを理解。文化施

ント能力に関する論[必修]

設運営の実務に関する基礎知識を修得

知識・技能

パフォーミングアーツ

パフォーミングアーツの意味するところに関する基概論[必修] ※１

礎的な知識

文化施設運営論

文化施設の企画運営に関する知識・技能。実践に向[必修]

けた土台を形成

観光マネジメント

観光事業概論

観光産業に関する事業内容、課題、動向等の知識を能力に関する知

[必修]

修得

識・技能

観光サービスマネジメ

観光産業の特性に応じたサービスマネジメントの理

ント論[必修]論を学修※２

観光産業マーケティン

観光産業の特性に応じたマーケティングの理論を学

グ論[必修]

修※１

観光分野を主となる専攻とする学生は選択必修※２

芸術文化分野を主となる専攻とする学生は選択必修

67

【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。「価値創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、またそれを観光に生かすことで地域活力の創出につながる新たな価値を生み出していく能力であり、観光の視点に立って新たな芸術作品や企画を生み出す創造力をも含めた能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域創生に果たす役
割、意義を理解させ、芸術文化及び観光の視点を生かして地域活性化に取り組む能力を養成する科目」は、同時に芸術文化マネジメント能力と観光マネ
ジメント能力の養成にも関わることから「相互アプローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「地域創生論」の学修を踏まえ、次により、地域の行政、関係団体、民間企業の取組を学び、地域と連携した課題
解決、地域における活性化の取組、地域の中小企業におけるイノベーション創出等に係る理論科目を配置する。
３年次には、選択科目として、地域の中小企業が持続的に成長発展するために不可欠となるイノベーションの創出と普及について理論的考察を交え、顧客価値創造経営の実現について理解を深めていく「地域イノベーション論」
を配置する。
ｂ

職業実践科目地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「地域創生実習」を配置し、地域自治体が抱える課題について解決への事業提案を行い、地域課題の解決や新たな発想に基づく地域運営活動に向け、地域創生に係る調査分析力や事業提案力を修68

得させる。
３年次には、「地域イノベーション実習」を配置し、地元企業をフィールドに課題解決策や新たな事業創造の提案を行うなど、イノベーション戦略の展開における課題解決に向けた事業創造提案を導出し、その過程において、事業を創造するプロフェッショナルとしての知識や技能、資質を修得させる。
これらの職業実践科目「地域創生実習」及び「地域イノベーション実習」
から 1 科目を選択することとする。ただし、「地域イノベーション実習」を選択する場合は、前提として「地域イノベーション論」の履修を指導する。
その他、選択科目として、４年次に「地域連携実習」を配置し、これまでに身に付けた地域に関する理論及び実践力を生かし、地域の自治体や企業等から公募した課題等の解決策を提案させる。
このように、地域をフィールドに現場で学ぶことができる教育課程を編成
し、地域に視点を置いた見方、考え方、課題解決の図り方等を実践の中で身に付けることで、価値創造の能力を養成していく。
［職業専門科目の教育課程］
選択必修科目の配置◎選択必修科目 ○選択科目【共通科目】（地域を取り巻く現状や課題を考察、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業理論科目）《3 年次》○地域イノベーション論（地域企業の持続的発展に向けた理論的考察）【共通科目】（地域を取り巻く現状や課題を考察、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる職業実践科目）《2 年次》◎地域創生実習（地方自治体における実践活動）
1 科目《3 年次》◎地域イノベーション実習（地域企業での実践活動）※地域イノベーション論の履修を指導

69

選択

② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティ
ング入門」、２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダー
入門」を配置し、多文化主義的感性を持ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置し、組織における人間の行動に焦点をあて、個人の行動特性やモチベーションについて学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくりについて理解を深める。これらの４科目のうち１科目を選択することで、組織人としての管理運営等に係る能力を養う。
さらに、経営に関する専門性を高め、マネジメント能力の向上を図りたい
学生に向けて、選択科目として、２年次に「ビジネスアカウンティング論」を配置し、企業の財務状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などを見極める会計の知識を学修させる。
３年次には、「リスクマネジメント論」を配置し、組織の存続、成長の障害となる様々なリスクに備える取組や実際の対応に関する経営管理のあり方について学修させる。また、「コーチング論」を配置し、業務の目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産性を高め、最大の効果を生み出していく
ために、コーチング、ファシリテーション、ロジカルシンキングのスキルと実践力を身に付けさせる。さらに「人的資源管理論」を配置し、人的資源の管理の特性と共に成果を上げるために取られている管理手法の考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。
ｂ

職業実践科目新たな事業創造につながる創造性を開発していくために、３年次に選択科目として「創造性開発演習」を配置し、地域の資源に着目し、地域振興に繋がるフィールドワークを中心とした演習を行う。

70

［職業専門科目の教育課程］
選択必修科目の配置◎選択必修科目【共通科目】（基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目）《2 年次》◎アントレプレナーシップ論（アントレプレナーシップ理論の理解）◎リーダーシップ論（リーダーシップに関する実践的能力の養成）◎グローバルリーダー入門（グローバル化に対応したリーダーの養成）

1 科目
選択

《3 年次》◎組織マネジメント論（組織の管理運営能力の養成）71

【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネ
ジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
芸術文化分野を主となる専攻とする学生の卒業後の進路としては、主にアートマネジャーを想定している。
劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フェスティバルやイベント会社、テーマパーク等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連する事業者や団体、さらにはレジャー産業などの事業者において、マネジャーとして、観光の視点を持って新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
また、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
その他、地域の文化政策を担う地方公共団体、文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役
割を果たす人材の養成も目指す。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化マネジメント能力」を養成するために、①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科
目、及び③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏ま
え、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワー

72

クショップを通して、演劇の基本を学ばせる。「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を得ると共にワークショップを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなど
ジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「演劇史」では、日本並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等について時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついているのか、わが国の教育実践例を中心的に体験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショップ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
選択科目として１年次に「身体コミュニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやすい空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づ
くコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーションや表現の可能性を理解させる。
さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める学生に対して、次の実践科目を配置する。

73

演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。「演劇ワーク
ショップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチャーの仕事を学ばせる。２年次に配置
する「演劇ワークショップ実習 C」では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター
及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。「ダンスワークショップ実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダ
ンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」
では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼン
スを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目 （※ａ 職業理論科目 該当なし）
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
２年次には、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。あわせて、「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。
３年次には、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメントに関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等を実践させる。さらに、「文化政策実習」

74

を配置し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する
実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニ
ケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習により、高度な実践的マ
ネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・
課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。「美学美術史」では、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。
「映像メディア論」では、写真、映画、テレビ、ビデオ（アート）などの映像メディアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察させる。
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。
「現代アート論」では、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等

75

を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。
「世界の文化政策」
では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅
広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
上記の芸術文化系科目群のうち、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ
学生の選択必修科目は表 4-2 のとおりである。
（※ｂ76

職業実践科目

該当なし）

表 4-2〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

内容（養成される能力）

２

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関する基礎知識

舞台芸術入門２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

１③

２

２①

２

２③

２

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

１③

２

２③

２

２④

２

３②

２

文化政策実習３②

２

舞台芸術実習Ｄ

３③

２③芸術文化に関する
文化政策概論
幅広い知識・能力を身に付けさせるとと 批評論
もに、芸術文化が社
美学美術史会に果たす役割を考察させる科目
映像メディア論ｂ 職業実践科目

②舞台芸術を中心とし 舞台芸術基礎実習
た活動を通じて芸術文化の振興及び地 舞台芸術実習Ｂ
域の活性化に寄与
劇場プロデュース実習１
する実践的な方法論を修得させる科目
劇場プロデュース実習２

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネジャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案
ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力を養成〔履修要件等〕・「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履
修の先修条件とする。

77

左記より４単位２①

左記より４単位

演劇入門

卒業
要件

左記 より ２ 単 位

ａ 職業理論科目①文化施設の運営及
び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科
目

配当 単位
年次 数

科目名

《観光マネジメント能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマ
ネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ本学の学生における卒業後の進路としては、主に観光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸
術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタル
マーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクターや地方公共団体職員を想定している。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光マネジメント能力」
として」として、①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、③課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、選択必修科目については、次の①から③の科目を通じて、職業理論科
目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的な経営学の理論、知識を修得させるとともに、「観光政策論」を配78

置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、
旅行会社の経営、営業販売、商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏
まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体
俯瞰と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。あわせて、これらの各観光産業の学びを深めるビ
ジネスモデルの理論と知識を修得させる「観光産業分析」を１年次に配置する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１年次に「ニューツーリズム論」を配置し、“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次に配置する「観光地理学」では、温泉観光、自然観光、農村観光、
歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視点から現代社
会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」では、観光におけるメディア・コン
テンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタリティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。

79

２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホスピタリ
ティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３年次に、より専門性を高めた「観光交通業実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門スキルをより一層高めることができることとしている。
また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営
ノウハウの修得を図る。その他、２年次には「ホスピタリティ実習」を配置し、国内外から多くの来場者があるテーマパークにおけるホスピタリティの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲストサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーションスキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカリキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャーサイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュ
ニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく
手法を学ばせる。さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフ
トを用いながら観光マーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティング論」を配置し、ウェブサイトや80

E メール、スマートフォンアプリ、Facebook や Twitter を始めとするＳＮ
Ｓなどのデジタルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマーケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目では、２年次に、観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行
者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーション、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘
し、地域、国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計
画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェク
トやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデー
タの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて
課題解決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選
択必修科目は表 4-3 のとおりである。

81表 4-3〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

ａ

２

観光経営学

１③

１

観光産業分析

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

宿泊産業論

２①

２

２③

２

２③

２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

３③

２

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念と
手法を修得

ブランド論

３③

２

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

観光交通業実習１

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊業実習１２②

２

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテ
イング論
デスティネーションマー
ケティング(DM)論
インバウンドマーケテイ
ング論〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」を履修の先修条件とする。

82

左記より２単位職業実践科目１③

左記より２単位ｂ①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づく
りや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目③課題解決の能力を修得させる科目地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方
向性を考察
経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデ
ルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察
旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望を考察
宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察
デスティネーションマネージメント及びマーケティングの手法や事業の組立てを学修

観光政策論

卒業
要件

左記より２単位②観光地域及び観光産
業におけるマーケティ
ング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づく
りや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

配当 単位
年次 数

科目名

《クロスオーバー科目》
本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を次により配置する。
① 芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）
芸術文化と観光の好循環による地域の活性化に向けて、芸術文化サイドと観
光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現す
る運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい
解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事
業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦
略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術文化学士（専門職）に求められる
観光マネジメント能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-4 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-4 のとおりである。

83

表 4-4〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における選択必修（クロスオーバー）科目〕
分野等

ａ

内容（養成される能力）

観光産業分析

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

宿泊産業論

２①

２

観光政策論

１③

２

ニューツーリズム論

1③

２

観光社会学

２①

２

観光社会学の知識や考え方、分析手法を学修

２①

２

観光サービスマネジメントの実務に資する能力を学
修

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマーケティン
グの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

観光交通業実習１

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

旅行事業実習１

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

宿泊業実習１２②

４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光サービスマネジメ
ント論
デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテ
イング論

ホスピタリティ実習

２④

８③課題解決の能力を修得させる科目

社会調査演習

１①③

２

海外実習Ａ

２②

２

テーマパーク等での実習を通じてホスピタリティ能力の一層の向上を目指す
企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学修
海外での文化体験や実習等を通じて海外での観光実務等を学修観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」を履修の先修条件とする。
・「ホスピタリティ実習」は必修科目の「観光サービスマネジメント論」を履修の先修条件とする。

84

左記より２単位②観光地域及び観光産業
におけるマーケティング、
マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目①観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

左記より２単位１

左記より２単位ｂ 職業実践科目

１③

左記より２
単位

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモ
デルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察
旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察
宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察
観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性を検討
テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた「新しい観光」について学修

観光経営学

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域
づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

配当 単位
年次 数

科目名

② 観光学を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオー
バー科目」（選択必修科目）
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事
業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、観光学士（専門職）に求められる芸術
文化マネジメント能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-5 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-5 のとおりである。

85

表 4-5〔主となる専攻として観光分野を学ぶ学生の芸術文化分野における選択必修（クロスオーバー）科目〕
分野等

ａ

１①

２

演劇入門

２①

２

舞台芸術入門２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

１③

２

２①

２

２③

２

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

身体コミュニケーション実習

１①

２

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ａ

２①

２

海外実習Ｂ

２②

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

劇場プロデュース実習１

２④

２

劇場プロデュース実習２

３②

２

文化政策実習３②

２「パフォーミングアーツ」についての視野を広げ、その初歩的な理解を得る
演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

ｂ

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネージャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察

舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験
海外での劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案

左記より４単位職業実践科目

ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーシ
ョンや表現の可能性を知る〔履修要件等〕
・「舞台芸術実習Ａ」は「舞台芸術基礎実習」、「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実
習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

86

卒業
要件

左記より４単位

パフォーミングアーツ
概論③芸術文化に関する
文化政策概論
幅広い知識・能力を身に付けさせるとと 批評論
もに、芸術文化が社
美学美術史会に果たす役割を考察させる科目
映像メディア論①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する
実践的な方法論を修得させる科目内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目

配当 単位
年次 数

科目名

ウ

展開科目
「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣
旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した
安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。

①

年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動
を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリテ
ィへの社会的包摂のツールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向
上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。

87

１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」
を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティーに存在する課題と、「公」「共」「私」の各領域における課題解決の取組、連携を学ばせる。「NPO・NGO と国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」を配置し、いろいろな国や地域を概観し、国内外の様々な社会教育施設による共生へ向けた取り組みを学ばせる。
３年次には「地域情報論」を配置し、データからは見えてこない地域の実像を学修させ、地域の実情を分析しながら、地域が求める社会づくりを考察していく。
主となる専攻が芸術文化分野の学生については、そのディプロマ・ポリシー
において、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に支え合う社
会づくりのための知識がより求められるため、上記の６科目から４科目（８単位）以上を選択し、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生については２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
②

環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（安心・安全で持続可能な社会づくり）
芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、
地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリ
アフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一88

体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリ
ティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備
え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可
能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・教育・企業・ボラン
ティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオパークと地域」
では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎
知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。

89

［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティ論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）

90■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得

エ

総合科目「総合科目」は、「相互アプローチ科目」として、これまでの全ての教育課程の集大成として位置付ける。
具体的には、「総合演習」から成り、全学生は４年次に、基礎科目、職業専門科目、展開科目で学修した内容を活かし、ディプロマ・ポリシーに規定する「芸術文化と観光を生かし、地域の活性化につながる方策を考えることができる」能力を身に付けていることを認定できる課題の提出・発表等を課す。
本学が目指す、芸術文化及び観光を生かした新たな価値創造に向けた模索が行われるもので、大学４年間で習熟した必要な学修態度、すなわち主体的
かつ自主的に課題を発見し、コンセプトを作りあげ、修得した知識・技能を総合し、芸術文化及び観光分野に携わる職業人として、実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させる。
具体的には、演習を通じて芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行う。その解決策にあっては、両分野を通じた新たな価値創造、いわばイノベーションを通じた課題解決につながるものであることが求められる。加えて、マーケティングの知見などを通じて市場性、採算性等を考慮し、適正なマネジメントの知見により、実現性及び持続可能性が担保されたプラニングであることが重要である。この点について、分野の異なる複数の専任教員がそれぞれ主指導、副指導を担当することにより、芸術文化分野及び観光、経営分野との連携を確保しながら共同で助言、指導、評価を行うことで、分野の枠を超えた質の高い教育を確
保する。

91

図 4－392

（４） ディプロマ・ポリシーとの関係
本学の教育上の目的は、演劇の手法を用いて養った、プロフェッショナル
としての「対話的コミュニケーション能力」を基礎に、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成することである。
そのために、基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力、価値創造の能力及び地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するものである。
こうしたことから、所定の単位を取得し、上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対して学位を授与することを、本学のディプロマ・ポリシーとして定めたものである。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポリシー及び教育課程との対応表は、別添資料 4-1 及び表 4-6 のとおりである。

93

表 4-6

94

95

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置
本学における開設年度である令和３年度の専任教員数は 32 名である。完成年度前の令和４年度には 40 名の専任教員を配置する。専任教員は外部から招聘する教員により配置する学部学科の教員組織を編成する。この教員構成は専門職大学設置基準上の必要専任教員数（17 名以上）を十分に満たしている。
本学は１学部１学科としており、教員組織は、専任教員 40 名（教授 13 名、准教授９名、講師 10 名、助教８名。学長含む）である。
このほか、実習科目を補助する助手１名を配置する。
○教員組織（専任教員）
教授

准教授

講師

助教

合計

13

9

10

8

40

研究者教員は、該当する専門分野において十分な研究業績と教育指導能力を有する者であり、当該分野の教育・研究業績から教授、准教授、講師として配置している。また、研究者教員 20 名全員が修士以上の学位を有し、うち 14 名は博士の学位を有する者である。
実務家教員は、専門分野について企業等において５年以上の当該職業実務の経験を有する者である。単に実務が一定年数あるというだけでなく、大学等での教育経験、職業実務指導の実績、実践的研究にすぐれた実績、実務経
験の長さ、保有資格、優れた知識や技術・技能、生涯学習や研修会等での講師経験、職能団体や企業による評価、教育に携わりながら何らかの実務活動にも並行して従事している等も考慮して配置している。実務家教員は必要専
任教員数以上の 20 名を配置することにより、実践的な教育内容の充実を図っている。また、実務家教員 20 名のうち 11 名（２分の１以上）は、修士以上の学位を有し、うち３名は博士の学位を有する者である。民間企業等における現場責任者としての十分な実務実績と大学での教授歴を併せ持ち、理論と実践の架け橋を担うための実務経験・能力等に加え研究能力を併せ有する
実務研究者教員である。実務家教員の教授、准教授又は講師、助教等の区分については、当該教員の教育上の能力、実務の実績、研究上の業績、学位、教授・准教授・講師・助教としての経歴、指導を行う分野における知識・経験等を総合的に勘案し、配置している。

96

兼任講師には 38 名を充て、専門分野に関して十分な経験と実績等を有す
る質の高い教員を配置し教育上支障がないように配置することを基本的な考え方としている。
本学は事業活動現場における実践教育中心の教育課程を有し、地域産業を牽引する専門職業教育を行う専門職大学として設置する。このことから、事業活動現場を想定した学修を行う演習・実習等の実践的な授業科目につながる基礎的な知識と技術を修得するための、専門職における専門分野の学問の概念に関する科目、及び必修科目については、主要授業科目として教授・准教授を配置する。演習・実習等の実践的な授業科目については、教授・准教
授・講師の配置に加え、助教、助手を配置することを基本方針としている。
①基礎科目
本学の教育理念の基盤を養うため、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となる「リテラシー科
目」と、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問
題意識を醸成し、着想や思考を喚起させるための教養を身に付ける「知的創造性科目」が配置されている。それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する専任教員やその分野を専門とする兼任講師を主に配置している。
②職業専門科目
芸術文化学士（専門職）と観光学士（専門職）となるために重要となる科
目群であり、コア科目群、共通科目、芸術文化系科目群、観光系科目群から構成される。それぞれ理論科目、実践科目が配置されており、芸術文化マネ
ジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養うための科目が配置されている。このため、それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する者及び実務経験がある者で専任教員やその分野を専門とする兼任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」についは、その専門分野の教員と共通科目として経営分野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデミックアドバイザーを１人の学生に両分
野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 997名、助教 8 名の合計 37 名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門
分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、職業専門科目を担当する専任教員の内訳は、次表のとおりである。
【分野別の教員組織(専任教員)】
分野

一般（単位：人）
実務

合計

芸術文化

９

１０

１９

観光

７

４

１１

経営

１

６

７

合計

１７

２０

３７

③展開科目
全学の共通科目であり、専門職業人として創造的役割を果たすための応用能力として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するための「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」「安心・安全で持続可能な社会づくり」に関する知識を身に付けさせる理論科目が配置されている。このため、関連する分野で活躍しているキャリア豊富な兼任講師、教育・研究業績や実務上の業績を有する専任教員を配置している④総合科目
３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するための科目である。それぞれの専門分野における研究業績及び教育実績を有する者及び実務経験がある専任教員を配置した。
（２）教育研究体制の確保
本学は､学術の中心として、①教育、②研究、③社会貢献の成果の社会への実装を三位一体で推進する循環型の教育研究システムを確立する。このため、学生と教員が地域と一体となってイノベーションで地域課題を解決する「地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）」を学内に設置し、多様なステークホルダーと連携した芸術文化創造活動及び観光産業をはじめとした地域の産業の活性化を支援する「知の拠点」として位置づける。
本学の教員の主たる研究領域は、観光系科目群では主に観光地経営であり、芸術文化系科目群では主にアートマネジメントとその対象となる舞台芸術
である。

98

本学は教員の研究活動を奨励し、研究成果の発表を推進する。そのため、個人研究費及び共同研究費を設けるとともに、クォーター制を導入する。第2，4 クォーターを実践科目中心とした配置とすることにより十分な研究時間を確保するなど、各教員が研究に専念できるよう設備や環境等の充実を図ることにより積極的に支援していく。研究成果の公表については、学外の学会等での発表を推進するほか、学内においても定期的な研究会及び発表会を開催し、研究の成果を披露し、研究水準の維持・向上に努める。
また、研究能力向上のために、専任教員に科研費申請を奨励し、個人での申請に加え、若手教員を主体とする共同研究プロジェクトを組織する等、積極的な活動啓発にも取り組む。
（３）年齢構成① 本学の完成時における学長を含む専任教員 40 名の年齢構成は､別記様式第３号（その３の１）に記載のとおり、20 歳代が０名、30 歳代が２名、40 歳
代が 13 名、50 歳代が 11 名、60 歳～64 歳までが８名、65 歳～69 歳が４名、70 歳以上が２名である。特に 65 歳以上の教員が６名在職することについては、大学の設置に際して、大学にふさわしい質の高い教育と研究を実践する
ため、専門分野での豊富な教育経験、研究実績を有する教員を優先したためであるが、研究能力を有する新たな若手教員の育成につながるようおおむね
幅広い構成となっている。
② 想定している定年 65 歳を年次進行中に超えて在職することとなる専任教員については、その教育研究実績や実務経験に照らし本学の設置にあたって
特に必要な人材であることから、就業規則に基づく定年に関する規定（同就業規則第 22 条第２項）に基づき定年を延長することにしている【資料 5-1】。
定年を延長した教員が退職後には速やかな教員補充を行うことにより教員
年齢構成の適正化を図る。
（４）教員の採用計画① 専任教員は、大学開学時の令和３年４月までに32名を確保し、完成時までに８名を配置し､40名の体制とする。
② 教員の採用は、以下に示す方針で行う。
ア）教員の採用は、本学の教育研究の維持・向上のために、公募により広く候補者を求め、適任者を確保する。
イ) 採用はバランスのとれた年齢構成となるように努める。
ウ) 退職補充の場合は、教育研究の継続性を図るため、既存の授業科目は変更せず、当該科目を担当するに適した教員を採用する。

99

６

教育方法、履修指導及び卒業要件（１）教育方法①クォーター制の導入
本学は、実習の多い専門職大学制度にあって、理論と実践の科目を往還する教
育効果の最大化並びに授業運営の効率化を期して、１時限 60 分の授業を２時限連続とする集中した授業形態とするとともに、年間学事歴を４期に区切り、第１、３クォーターでは理論科目を中心に配置し、第２、４クォーターでは実践科目を中心に配置するなど、理論と実践を相互に組み合わせて学ぶことにより、理論に裏付けされた実践力の修得を目指すクォーター制度を導入する。第１、第３クォーターは講義等を 12 週、試験期間を１週で構成する各々13 週間とし、残る９週間を第２クォーターは５週、第４クォーターは４週として実習科目などを配置する。
計 35 週
4月

5月

6月

7月

第 1 ｸｫｰﾀｰ

8月

9月

10 月

第 2 ｸｫｰﾀｰ

講

義

実

演

習

試

験

習

集中講義

1月

【12 週】＋【１週】
講

義

演

習

試

験

2月

3月

第 4 ｸｫｰﾀｰ

冬季休暇～ 1/4)(12/25

【5 週】

12 月

第 3 ｸｫｰﾀｰ

夏季休暇～ 9/30)(9/1

春季休暇～ 4/6)(4/1【12 週】＋【１週】

11 月

【4 週】
実

習

集中講義

②120 分授業の実施
講義科目では、60 分授業を 10 分間の休憩を挟み２時限連続した授業を 12 週実施する。レクチャーとアクティブラーニングの効果的な配分と連続・集中して修得することで、教育の質を確保しつつ知識・技能の定着を図る教育効果が認められることから 60 分授業を２時限連続した 120 分授業を導入する。
③１年次の原則全寮制の実施
学舎の隣接地に全室シェアハウス方式の学生寮を設置し、１年次の学生は原則全員が入寮する。
学生寮は、学修に集中できる環境を確保し、学生同士の生活交流を通じて自律
性・社会性・コミュニケーション能力を養うとともに、反転授業における事前学
習等のグループディスカッションを行う場とする。

100

２年次以降の学生については、希望者の中から選考の上、１年次の学生の指導役としてレジデント・アシスタントを入寮させ、下級生を指導させることでリーダーシップの体得を図るしくみとする。
④成績の評価
授業科目の成績は、試験の結果及び日常の学修状況を総合して、次の基準により評価する。
・ 成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
・ 合格した授業科目には所定の単位を与える。
・ 合格した授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの標語をもって表し、その区分及び評価の基準は次のとおりとする。
標語

区分

評価の基準

Ｓ

90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80 点以上 90 点未満 到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70 点以上 80 点未満 到達目標を達成できている成績

Ｃ

60 点以上 70 点未満 到達目標を最低限達成できている成績

Ｄ

60 点未満不合格⑤外国人留学生へのサポート体制の確立
外国人留学生には、１年次の第１クォーターに日本語科目を配置する。授業では、本学の特性を活かし演劇手法を取り入れた会話練習を行うなど、学生のコミュニケーション能力の向上を図る。また、学生からの履修指導やキャリアアップ
等の相談については、外国語が話せる教職員を配置するなどサポート体制を確立する。
（２）履修指導①クラス担任及びアカデミックアドバイザー制の導入
本学の履修指導については、コミュニケーション能力を重視する本学の特徴を履修指導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成するため、１年次はクラス担任制、２年次以降は、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入する。
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の進路を見据えた学修目標の設定と達成に101

対する支援を、年間を通じて行う。
指導にあたっては、体系的に科目を履修し、卒業要件を満たす学修ができるよう丁寧な説明を行う。【資料 6-1】
履修指導の継続性を確保するため、履修状況や進路希望などを取りまとめた「学生カルテ」を学生情報システムにより作成し活用する。
ａ 各学年の履修指導の体制
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」の担当教員が、クラス担任となり、高校から大学への円滑な学修の接続をサポートし、新入生履修ガイ
ダンスでは初めてとなる履修計画の立て方を指導する。なお、助教を副担当教員として配置し、２名体制できめ細やかな履修指導を実施するほか、学生生活や学業全般に関する相談にも個別に対応する。さらに２年進級時には、主専攻と副専攻の選択に備え、学生の進路希望を把握し、アカデミ
ックアドバイザーに引き継ぐ。
２年次は、必修の少人数演習科目（専門演習、総合演習）がないため、個々の学生に対して主担当教員と副担当教員を、初年次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員会で選考・指定し、アカデミックアドバイザーとして配置する。２年次のアカデミックアドバイザーは、１年次のクラス担任から履修状
況や進路希望等の情報を引き継ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮する。
主担当教員と副担当教員は、研究分野の異なる教員で構成されるため、２年次からはじまる主となる専攻と副となる専攻の選択指導に適切に対応することが可能となる。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「専門演習」は研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな履修指導や進路支援が可能となる。なお「専門演習」では、主となる専攻の研究分野の教員が主指導を担当する。
４年次は必修科目「総合演習」の担当教員が所属する演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「総合演習」も研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな研究指導や進路支援が可能となる。
クラス担任とアカデミックアドバイザーは、複数の教員が担当すること
でハラスメント防止の効果も期待される。
個別面談は、第１クォーター及び第３クォーターの履修登録時、あるいは主たる専攻の選択時等において、教学 IR に基づいた学修成果資料を活用

102

して実施する。さらに、学生のキャリア形成を支援し、将来の進路を見据えた指導を行うためキャリアセンターとも連携した指導を行う。アカデミ
ックアドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげる。
ｂ 主となる専攻、副となる専攻の選択時期
学生は、主となる専攻、副となる専攻の選択を１年次の学びを経て２年次の進級時に行う。
主たる専攻の選択時にあたり、１年次のクラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しながら、個別に面接指導を行う。
主たる専攻の振り分けは、原則として本人希望によるものとするが、教育の質の確保等も考慮し、各専攻分野の上限は 50 人とし、選考により決定す
るものとする。
選考方法については、クラス担任及びアカデミックアドバイザー等による選考会議を開催し、GPA の順位（１年次の取得単位が一定水準に達してことが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目の GPA により判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデミックアドバイザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロス
オーバー科目を配置している。学生は、クロスオーバー科目 12 単位、さらに副となる専攻分野の必修科目４単位を加え、副となる専攻分野から少な
くとも 16 単位は履修することになる。これらの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したク
ロスオーバー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる
他、両分野共通の共通科目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。

103

〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

担当する教員

教員構成

主たる専攻の選択

知と表現の副担任に助教を【主たる専攻の選択】（２年次進級時）

デザインの

配置

・原則として本人希望により振分

担当教員

・各専攻の上限は５０人として選考をクラス担任制

１年次実施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合
的に勘案

主担当教

研究分野の異な員と副担る教員で構成３年次

アカデミックアドバイザー制

２年次

当教員１名
（教務委員会
で選考・指
名）
の担当教
員

４年次

総合演習
の担当教
員

【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全
般の指導
履修指導、
専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーか
らの推薦

を配置

専門演習

【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意
欲、希望する進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定

主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォータ
ー開始時に個別面談を実施

研究分野の異なる教員で構成・主担当は主となる専攻分野の教員
・副担当は副となる専攻分野の教
員

履修指導、
就職支援
研究指導、就職支援104

【主となる専攻が芸術文化分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化分野に携わる人材」として、a に掲げるアートマネジ
ャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-2】。
【主となる専攻が観光分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「b 観光分野に携わる人材」として、ｂに掲げる観光事業プランナー・マネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履
修方法に応じて指導する【資料 6-3】。
②学生情報の一元管理
学生の履修や成績を一元的に管理するため、学生情報システムを導入する。
学生への時間割や教室の変更、休講などの情報提供に活用するほか、学生はＷ
ｅｂ上で履修登録や成績の閲覧、シラバス検索などが可能となる。
学生情報システムは学生の履修状況や成績等が一元的に管理されているため、効率的で的確な履修指導への活用が期待される。
③オフィスアワー制度の導入
授業外での学生と教員のコミュニケーションを密接にする場を提供するため、オフィスアワー制度を導入する。
教員は学生の自由な来室に対応できるよう、あらかじめ登録してある時間は研究室等で待機し、学生からの授業内容や勉強方法、履修に関する質問のほか、学生生活や進路、就職に関する相談にも積極的に対応するなど、学生とコミュニ
ケーションを図りながら良好な信頼関係の構築に努める。

④学生相談体制の充実
学生の学業以外の学生生活における様々な問題や悩みに対応するため、学内の保健室には専門の職員が常駐し、学生の健康維持・健康増進を図り、健やかな学生生活が送れるように健康面からのサポートを行う。
さらに、学外での専門家による相談体制を充実するため、臨床心理士や心療内科医師によるカウンセリングの機会を定期的に確保するなど、個々の学生の状況に応じた学生相談の体制づくりを推進する。

105

⑤実習支援センターの設置
実習支援センター（仮称）を設置し、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い実習を遂行できるよう、実習先の確保、アテンド、連絡調整、学生との学修相談、教育補助など実習の事前、事後を含め、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図る。
⑥CAP 制度の導入
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、専門職大学設置基準第 23 条の規定に基づき、履修科目の登録の上限を年間 48 単位とする CAP 制を導入する。
ただし本学の特徴である学生の主体的な学びを重視することを踏まえ、上限の単位数を各クォーターで設定するのではなく通年で 48 単位とし、さらに学習意欲が高い成績優秀者については上限を解除する。
⑦GPA 制度の導入
学修の状況及び結果を明確化することにより、学生の学習意欲を高め、適切な修学指導に資するとともに、厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させるた
め、GPA（Grade Point Average）制度を導入する。
GP（Grade Point）は各授業科目の成績評価に基づき下記のとおり付す。
成績の標語

区分

GP（Grade Point）

Ｓ

90 点以上4.0

Ａ80 点以上 90 点未満

3.0

Ｂ

70 点以上 80 点未満

2.0Ｃ

60 点以上 70 点未満

1.0

Ｄ

60 点未満0.0

106

（３）卒業要件
本学の卒業所要単位は134単位とする。
履修方法及び卒業要件【主となる専攻（芸術文化分野）】
科目
区分

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

107

履修方法
及び
卒業要件

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ◆アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ※ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

108

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと
（再掲）

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※２
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論 ※２
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学 ※２
デスティネーションマネジメント論 ◆観光地理学
観光マーケティング分析論 ◆観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ◆デスティネーションマーケティング論 ◆旅行者心理学
ブランド論
インバウンドマーケティング論
社会調査演習 ※２
観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A ※２
ホスピタリティ実習 ※１
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※１
批評論 ※１
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※１
世界の文化政策
映像メディア論 ※１
企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※１
音楽文化論
現代アート論 ※１
文化産業論 ※１
舞台芸術入門 ※２
演劇入門 ※２
空間デザイン入門 ※２
演劇教育入門
演技論 ※２
身体表現論 ※２
舞台芸術論 ※２
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から2単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から８単位を含むこと
選択必修科目（※２）から４単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ ※劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。

109

【主となる専攻（観光分野）】
科目
区分

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

110

履修方法
及び
卒業要件

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

②
職
業
専
門
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

、

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ※アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ◆ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

111

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと
職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※１
１③
観光交通論 ※１
１③
ニューツーリズム論
１③
観光経営学 ※１
１③
観光産業分析 ※１
１③
旅行産業論 ※１
２①
宿泊産業論 ※１
２①
エリアマネジメント論
２①
観光社会学
２①
デスティネーションマネジメント論 ※２
２③
観光地理学
２③
観光マーケティング分析論 ※２
２③
観光メディア論
３①
観光キャリア英語
３①
マネジメントキャリア英語
３①
観光デジタルマーケティング論 ※２
３②
デスティネーションマーケティング論 ※２ ３③
旅行者心理学３③
ブランド論 ※２
３③
インバウンドマーケティング論 ※２
３③
社会調査演習
１①③
観光資源実習１②
観光交通業実習１ ※１
１④
観光交通業実習２
２④
旅行事業実習１ ※１
２②
旅行事業実習２
３②
宿泊業実習１ ※１
２②
宿泊業実習２
２④
海外実習A
２②
ホスピタリティ実習
２④
観光プロモーション演習 ※２
３①
デスティネーション実習 ※２
３②
観光情報演習３③
観光プロジェクト立案演習 ※２
３③
演劇史
１②
文化政策概論 ※
１③
批評論 ※
２①
芸術文化と著作権、法、契約
２②
美学美術史 ※
２③
世界の文化政策
２③
映像メディア論 ※２④
企業メセナ論３①
アートキャリア英語
３①
民俗芸能論 ※
３②
音楽文化論
３③
現代アート論 ※３③
文化産業論 ※
３③
舞台芸術入門 ◆２①
演劇入門 ◆
２①
空間デザイン入門 ◆２①
演劇教育入門２③
演技論 ◆２③
身体表現論 ◆
２③
舞台芸術論 ◆
３①
舞台美術論
３①
パフォーミングキャリア英語
３①
演劇教育論
３③

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科目（◆）から４単位を含
むこと（再掲）

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から８単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ ※舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習 ※演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B ※
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

134

卒業要件単位数

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。

112

７

教育課程連携協議会（１）教育課程連携協議会の設置
産業界及び地域社会等と連携して教育課程を編成し、実施するために、学長のもとに「教育課程連携協議会」を設置する。当協議会は、産業界及び地域社会との連携による授業科目の設置その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、実習等の授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し、学長に意見を述べることとし、学長は、当該意見を踏まえ教育課程を編成する。【資料 7-1】
（２）構成
産業界が求める人材の専門性に係る動向、地域の産業振興の方向性、産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技能等を十分に把握・分析した上で、①専門課程の教育を展開するに相応しい授業科目を開発、開設すること、②カリキュラム、授業内容や方法を改善するなど不断に見直しを図ること
等、専攻分野に関する企業、関係施設、関係団体等の意見を生かし、より実践的かつ専門的な職業教育の実施に努める。そのため、専門職大学設置基準第11条の規定に基づき、次のような構成員を選任している。
なお、本専門職大学の教育課程連携協議会の構成員の任期は２年とする。
［構成員］以下の計18名① 学長が指名する教員その他の職員（以下「教職員」という。）２名、② 当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、 広範囲の地域で活動する者の関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（以下「職業」という。）４名、③ 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（以下「地域」という。）８名、④ 臨地実務実習その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者（以下「協力」という。）４名、⑤ 当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認める者（以下「その他」という。）０名（３）審議事項
産業構造が著しく変化していく中、産業界や地域社会が求める人材の養成に迅速かつ的確な対応が求められており、教育界と産業界等が専門職業人として求められる能力・人物像を共有し、実践的な能力の育成に取り組むことが必要

113

である。また、企業等の協力を得て実践的な教育環境を整備していくことも重要であり、そのために産業界等の意見を機動的に反映できる仕組みが必要である。教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
① 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項② 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（４）会議
本専門職大学の教育課程連携協議会は、原則として毎年、年２回、定例会議を開催することとする。
また、学長の諮問や構成員の求めや活動状況に応じて随時必要な会議を開催できることとする。
（５）産業界等との連携
教育課程連携協議会を通じて、企業や地方公共団体をはじめ、地域の様々なステークホルダーからのニーズを把握し、必要となる最新の知識・技術・技能等をカリキュラム編成に迅速かつ的確に反映させるものである。Society5.0の到来に伴い、今後、産業構造の変化に拍車がかかっていくことも踏まえつつ、本学の専門分野に限らず、将来の職域の拡大や発展に繋がる関連分野に係る知
識や技能の教育にも柔軟に対応していくこととする。

114

８

施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
ア 校地
本学は、兵庫県豊岡市山王町に位置し、公的機関、金融機関、商業施設な
どの都市施設の集積した中心市街地にある。本学のある豊岡市は、日本海に面した兵庫県の北東部に位置し、JR 山陰本線をはじめ、コウノトリ但馬空港、
北近畿豊岡自動車道といった社会基盤が整備され、交通の利便性も飛躍的に向上している。また、コウノトリが舞う美しい田園風景、世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパークなど、多彩な四季を織りなす自然環境に恵まれた地にある。
本学へのアクセスは、JR 山陰本線「豊岡駅」から南東へ 600m、歩いて８分の徒歩圏内にあり、全但バスやコミュニティバスの便も併せると、学生の通学の利便性は確保されている。
校地面積は 7,370.69 ㎡で、学生定員 320 人に対する設置基準を満足している。また、校舎の敷地には植栽やベンチ等を配置した学生の憩いの場を設け、交流を図る空間を確保している。さらに、大学校舎の敷地から公道を挟んだ北側隣接地には、１年生を全寮制とした学生寮を整備し、学生が安心して学修できる環境を用意している。
イ

運動場・体育館等
本学は、運動場を有していないが、校舎内にトレーニング室を設置し、学生の運動に使用する用具を整備する。また、本学から徒歩約 15 分の距離に立地する豊岡市立の市民体育館、総合体育館、豊岡総合スポーツセンターの運動施設を部活動等の課外活動に利用することについて、利用料金の減免を図るなど学生の経済的負担にも配慮する【資料 8-1】。

（２）校舎等施設の整備計画
ア 全体計画校舎は、開学予定の令和３年４月に向けて建設を進め、本学専用の校舎として整備する。教育研究棟（鉄骨造４階建て）と実習棟（鉄筋コンクリート
造２階建て）の２棟を渡り廊下で繋ぎ、延べ面積は 11,932.90 ㎡を計画している。また、本建物の持つ公共性及び機能の重要性を考慮し、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できるよう耐震性を考慮した計画としており、人命の安全確保に加えて機能確保を図っている。

115

教育研究棟には、大・中・小教室、情報演習室兼語学演習室、図書室、PBL室、自習室、ラーニング・コモンズ、教員研究室、共同研究室、地域リサー
チ＆イノベーションセンター、事務室等関連諸室、学長・副学長室等関連諸室、生協売店・喫茶室等福利厚生関連諸室を配置している。
実習棟には、劇場、実習室、スタジオ、実習支援センター、国際交流セン
ター、エクステンションセンター、トレーニング室、更衣・シャワー室、部室等学生活動関連諸室を配置しており、本部棟と実習棟間を渡り廊下で繋ぐことで学生の移動の利便を図っている【資料 8-2】【資料 8-3】。
学生寮は、本学専用の施設として鉄骨造３階建て、延べ面積 3,479.52 ㎡で整備する。教学面から、原則として１年生全員が入寮し、反転学習の場、学生相互・留学生との交流の場として位置付けている。寮室は４人１ユニットとしたシェアハウス形式を基本に、教員用等個室、バリアフリー対応個室、交流室、洗濯室、フリースペース、管理人室等を設け、防災・防犯に配慮した安心して学修に取組める学生寮としている。
イ 講義等に必要な教室の整備計画
教室は、教育研究棟に配置しており、専攻授業に対応した大教室（80 人定員）、中教室（40 人定員）、小教室（20 人定員）を設けている。大教室は可動式の間仕切り壁で仕切られているため、収容人員 320 人規模の講義室とすることもでき、４学年全体の行事等でも使用可能となる。中教室・小教室においても専攻授業に応じて 40 人～20 人規模の教室へ間仕切り変更できる仕様としており、様々なクラス編成に対応できる施設としている。情報演習室
兼語学学習室には PC 使用環境を備え、様々な経済活動の客観的・定量的なデータ分析や検証、英語を始め中国語や韓国語を学ぶ環境を整備する。
種別

名称

室数

面積

講義等

大教室

3室

363.39 ㎡

1 室平均 121.13 ㎡

中教室

6室

425.07 ㎡

1 室平均 72.51 ㎡

小教室

6室

296.02 ㎡

1 室平均 49.34 ㎡

情報演習室兼語学学習

1室

118.26 ㎡

室

ウ 実習等に必要な教室の整備計画
劇場等の実習にかかる教室は、実習棟に配置しており、舞台美術を学ぶための実習室（大道具製作室、小道具製作室、染物衣装製作室、たたき場、小劇場）、ダンス等身体表現を学ぶためのスタジオ（大、小）、舞台機構や音響

116

照明等を学ぶための劇場を整備し、演劇手法を活かしたコミュニケーション
能力の習得から劇場の設営、運営までを包括して学ぶ環境を整備する。
種別

名称

室数

面積

設備

実習等

劇場

1室

577.54 ㎡

舞台装置、音響照明、仮設客席

実習室 1

1室

114.29 ㎡

電動鋸、溶接器具等製作道具

実習室 2

1室

71.75 ㎡

ミシン等製作道具

実習室 3

1室

44.44 ㎡

煮沸器具等製作道具

たたき場

1室

68.65 ㎡

電動鋸、溶接器具等製作道具（長尺物）

実習室(小劇場)

1室

130.06 ㎡

バトン、音響照明、仮設客席、暗幕

スタジオ

2室

244.63 ㎡

大 134.95 ㎡ 小 109.68 ㎡(キャットウォーク階含む)

姿見鏡、補助手摺り
楽屋

4室

158.98 ㎡

化粧台、姿見鏡、シャワー室、トイレ① 劇場の機能
劇場は客席数 221 席とし、多様な演目に対応可能な遮音性能を備えた機能的な仕様としている。
舞台及び客席は１階に配置し、観客動線を大学入口正面道路から大庇下（ピロティ）を経由させることで、屋根付きの待ち列空間を確保するとともに、公演前の賑わい感を街に発信する。また１階に配置することで、舞台美術機材等の搬入は平面的な移動で可能にしている。
舞台形式はオープンステージ形式とし、床のフラットな空間を準備している。
舞台はエンドステージ形式を基本型としつつ、演目に応じて自由なステージ形
式をとることが可能であり、客席ステージが必要な場合も仮設客席を組み上げることで対応できる。
舞台機構として昇降式吊物バトン（電動軸巻式）を６基整備する。また、２階レベルに劇場を全周するキャットウォークを、２階レベル＋2,000 の位置に
長手方向２辺にキャットウォーク、短手方向にブリッジを架け、天井にはグリッドパイプを配置することで、必要な場所に照明器具や音響機器を設置することが可能な仕様としている。録音・アンプ機材及び機器操作スペースは２階レベルに設置している。
舞台照明設備及び舞台音響設備の機器概要を以下に示す。
（参考） 舞台照明設備
・調光操作卓（制御回路数 1024ch、データ表示ディスプレイ等）

117

一式

・移動型調光器（入力 C 型 60A ﾌﾟﾗｸﾞ～出力 C 型 20A ｺﾝｾﾝﾄ×3 口）22 台
・照明器具（ハロゲン機材） 平凸レンズスポット
1kW
20 台
フレネルレンズスポット 1kW
16 台
フラットライト500W
10 台
エリプソイダルスポット 750W
18 台
パーライト
500W
12 台
など
舞台音響設備・音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカー等)
一式
・移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレスマイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、
インターカム装置、マイクロフォン類など② 劇場に関連する諸室劇場を中心として実習室(小劇場、１(大道具制作室)、２(小道具制作室)、
３(染物衣装制作室)、たたき場、楽屋を配置している。
実習室(小劇場)は、劇場の舞台スペースと同じスペースを確保しており、劇場に搬入する前に舞台装置を予め組み上げてチェックし、そのまま劇場へ搬入できるような仕様にしている。また、小劇場において仮設ステージの設置から舞台装置、照明、音響の設営を行い、発表までの一連の流れを学生主体で企画運営できるよう、機器等を揃えた教室としている。特徴的な設備としては、窓面にスライディングウォールを設置することで暗室を造り出し、舞台装置を直接釘止めできるように床を合板仕上げとしている。
実習室１(大道具制作室)は、舞台装置の制作実習の教室として整備し、長尺の舞台装置を実際に立て掛けた状態で確認できるように天井を２階までの吹き抜け空間とし、キャットウォークを設けている。外部に面する壁には大型シャッターを設け、直接トラックからの搬入を可能としている。また、劇場への搬入も W=3,000 の大型扉を設置することで大きな舞台装置の搬入を可能にしている。また制作道具として鋸、金槌等の木工機器や塗装の機材を準備する。
たたき場は、実習室１(大道具制作室)と同様に舞台装置の制作に使用する。
床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張りとし、釘打ち作業や穿孔作業に適した仕上げとしており、傷んだ床部分の貼替えも容易な仕様としている。
実習室２(小道具制作室)は、衣装の縫製等の制作実習の教室として整備し、ミシン等の縫製機材を準備する。
実習室３(染物衣装制作室)は、衣装の染色等の制作実習の教室として整備し、118

草木染め等染色技法を学ぶための機材を準備する。
楽屋には、更衣・化粧部屋と便所、シャワー室を整備しており、性的少数者への配慮として、更衣・化粧部屋にはカーテンで区切られたスペースを設けている。また、劇場に接して学生楽屋兼劇場収納庫を２室設けており、大人数での催しの際に学生の控え室として利用できるスペースを用意している。
スタジオは大小２室を用意している。仕様としては、大型の姿見鏡、補助手
すり及び暗幕カーテンを設け、床面は鋼製床組みの上に構造用合板 18mm2 枚張り＋普通合板 5.5mm とし、ダンス用ビニル床シートを敷くこととしている。また、講義授業も合わせて行えるように、メモ台付きの椅子を準備する。
③ 劇場を活用する科目への対応
劇場は主に「舞台芸術基礎実習」、「舞台芸術実習」、「舞台芸術入門』、「コミュニケーション演習」、「舞台美術論」、「空間デザイン入門」において使用し、これらの授業においては実際の劇場空間での舞台操作や舞台美術、
デジタル機器である照明、音響等の機材や備品等の操作とオペレーションを学
ぶ授業内容であることから、劇場の施設はこれに十分対応可能なものである。
実習室（小劇場）は、主に「舞台芸術実習」および「専門演習」において使用し、実際に演劇やダンスの創作を小劇場の空間、設備を利用して学ぶような授業内容であることから、実習室（小劇場）の施設はこれらの科目に十分対応
可能なものである。
実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、「舞台芸術実習」および「専門演習」、「舞台美術論」において使用し、演劇やダンスの創作の授業において、必要となる舞台美術、小道具、衣装の実際のプランニングやモデル製作、実際に使用するもの等の製作を行う授業内容であることから、実習室1（大道具制作室）実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）の施設はこれらの科目に十分対応可能なものである。
スタジオは主に「コミュニケーション演習」、「身体コミュニケーション実習」
において使用し、言葉や身体のやりとりを通じてコミュニケーション力を育む。
この科目では、多様な状況を設定し、学びと動きが連動する授業を実施し、暗幕カーテン等で「閉じた」空間を演出するなど試す環境が整えられるとともに、安心して跳躍可能な床板や床面の質が保障されていることから、スタジオの施設はこれら科目に十分対応可能なものである。
このほか、劇場及び楽屋、実習室（小劇場）、実習室1（大道具制作室）、実習室2（小道具制作室）、実習室3（染物衣装制作室）は、学生による公演においても使用し、各施設は担当教員及び事務局と相談の上、稽古や各スタッフワ
ークの創作活動を行うことも可能であることから、これらの施設は十分に対応

119可能なものである。
エ 教員研究室等の整備計画
教員研究室は、本部棟に集約して配置し、教員研究室（１人部屋）は 33
室、教員研究室（４人部屋）は８室を確保している。また、共同研究室は５室を整備し、卒業研究やグループ単位での研究に対応できるようにしている。
教員研究室の近くにはオープンスペースを設け、学生と教員の授業内容に対する質疑等が行える学修空間を整備している。
種別

名称

室数

面積

研究室等

教員研究室

33 室

668.35 ㎡ 1 室平均 20.25 ㎡

8室

278.81 ㎡ 1 室平均 34.85 ㎡(8.7 ㎡／1(１人部屋)
教員研究室(４人部屋)

教員)

共同研究室

5室

196.60 ㎡ 1 室平均 39.32 ㎡

オープンスペース5 ｴﾘｱ

265.53 ㎡ 最大 99.47 ㎡ 最小 34.78 ㎡

オ その他の施設
上記施設のほか、図書室、自習室、ラーニング・コモンズ等では、学生の学術研究や休息に利用できる場所を充分に確保しているとともに、利用時間
も学生の授業時間を考慮した開室時間を設定する。
福利厚生施設では、大学生協や喫茶室に食事場所を確保し、学生の休憩場所として利用できる。また、学生のクラブ活動や生徒会活動等で使用する部室も確保している。医務室では体調不良時の対応に加え、学修上の問題をはじめ対人関係、進路等の悩み相談のできるブースを設けるなど学生の健康管理に配慮している。
種別

名称

室数

面積

学修支援

図書室

1室

1,245.08 ㎡

自習室

1室

120.79 ㎡

ラーニング・コモンズ

1室

209.42 ㎡

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

1室

40.05 ㎡

PBL 室

8室

152.88 ㎡(1 室平均 19.11 ㎡)

実習支援センター

1室

28.19 ㎡

国際交流センター

1室

38.23 ㎡

エクステンションセンター

1室

38.50 ㎡

キャリアセンター

1室

91.90 ㎡

120

福利厚生

医務室

1室

45.38 ㎡

大学生協

1室

116.32 ㎡

喫茶室

1室

152.23 ㎡

トレーニング室

1室

107.94 ㎡

更衣室・シャワー室

2室

196.52 ㎡

部室

6室

99.50 ㎡

大学自治会

1室

24.61 ㎡

学祭実行委員会

1室

22.98 ㎡

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書室の整備
本学の教育研究棟にある図書室（1,245.08 ㎡）は、研究・教育を目的として利用を希望する地域住民にも広く公開する予定である。蔵書について
は、年次計画に合わせて、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料の整備を開
学にあわせて順次整備していく予定である。また、電子ジャーナル等の閲覧等の利用が可能なパソコンを設置するほか、学生所有のパソコンでも高速で安定的な無線ＬＡＮが利用できるネットワーク環境を整備し、学生の教育環境の充実に取り組んでいく。
イ

図書室の施設内容
図書室は、教育研究棟のエントランスホールに面する場所に、１階と２階の２層に渡って配置しており、閉架書庫については４階に整備をしている。図書室内には専用のエレベーターを設け、バリアフリー及び図書の配架等事務に配慮している。また、閉架書庫には大学の共用エレベーターによりアクセスできる。
２階部分ではラーニング・コモンズからもアクセスできるように動線計
画をしており、図書室内の無線 LAN のネットワーク環境の整備と合わせて、学生が資料を検索し、検索した資料を持って閲覧席や図書室内にある PBL
室で議論することで、解決策の発見に至るような学修のできる、アクティ
ブ・ラーニング空間として整備する。一方で、静かに学べる空間として図書室に隣接して外部の音が遮断される自習室を設けており、図書室開館中
は学生が自由に利用できる環境を用意している。
図書室には、図書事務室（整理スペース含む）、レファレンスカウンタ
ー、レファレンス席 10 席を設け、閲覧席は 134 席（収容定員 320 人の 4割以上）を用意する。

121

ウ

開館時期
原則として、館内整理や台風等の災害に伴う休館を除き、長期間の休館は行わずに年間を通して開館する。図書室の開館時間は、授業実施期間中の平日は、9 時から最終授業である 8 時限目（終了 19 時）終了後にも学生が利用できるよう 21 時まで開館する。土日祝及び夏季休暇期間は、9 時から 17 時まで開館する。

エ図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21種）、新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 150 点を整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より
授業に関連する図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
映像資料については、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、開学時までに約 150 点をバランス良く整備する。
加えて、Ｗｅｂ配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備するほか、郷土芸能等をはじめ、Ｗｅｂ上に掲載され自由に視聴できる映像等に関しても、大学として推奨する資料映像
をリストアップし、情報提供するなど、学生がより多くの映像資料を視聴できる環境を整える。
視聴環境については、図書室に個人視聴用レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8 室整備（グループでの視聴の場合に利用））を整備するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備する。
また、本学では、学内及び学生寮内においても無線ＬＡＮ環境を整備することとしており、学生は、学内のＰＣ端末や個人所有の端末等を用いて、各種の映像資料を視聴することが可能である。

122

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書） 約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書） 約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 150 点
開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書） 約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点
（４）学生寮の整備計画
ア 施設の整備内容について
学生寮は、個室 4 室を 1 つのユニットとして全 24 ユニットを置く。各ユニ
ットはキッチン、ダイニング、リビング、シャワーブース、便所を共用する
シェアハウス型となっており、ユニットごとに男女別に入居する。施設面では個室には勉強机、本棚、ベッド、洋服ダンス等の家具を揃え、共用部分には IH システムキッチン、冷蔵庫、炊飯器等の電化製品等を整備することで、入学後速やかに寮生活を送ることができるよう支援を行う。
また、各階にはフリースペースや洗濯室を設け、フリースペースには映像機
器やソファ等を用意し、寮生が集い憩う場を確保する。洗濯室には洗濯機及び乾燥機を用意し、寮生の福利及び経済的な面から大学で整備をする。また、教員用１人部屋及び身障者対応の部屋を計９室用意しており、学生の疾病時には隔離療養部屋として利用できるよう配慮している。
学修面では、大学と同仕様による全館 Wi-Fi 環境を整え、個室での自習や寮生同士が対話し課題探求する場として交流室を整備する。交流室にはクッショ
ン性を有する床板や大型鏡を設けており、寮においてもコミュニケーション演
習授業などの課題に取り組むことができる環境を備えている。
性的少数者への対応としては、寮の入浴施設は大浴場形式とせずに１つのユニット毎に 1 人用シャワーブースを用意し、便所も来寮者用を含めてすべての便所を個室とするなど、多様な学生への配慮を行っている。また、大学学舎における配慮としては、更衣室には一部カーテン間仕切りを設け、シャワー室では脱衣室及びシャワー室共に個室を配置している。便所についても各階の男女別便所に加えて多目的便所を９箇所設置しており、性的少数者への配慮に取り組んでいる。

123

（学生寮の規模等）
各室名
寮室部分
共用部分

4 人部屋×24 ユニット、教員用 1 人部屋×5 室、身障者対応 1 人部屋×4室
各階

フリースペース、洗濯室

1階

交流室、多目的便所、湯沸室、メールコーナー、管理人室

イ

学生の支援体制について
学生寮には管理人を置き（月曜日から金曜日 12 時 00 分から 21 時 00 分 実
働 8 時間、休憩 1 時間 土・日・祝日及び大学が指示する年末年始、夏季休
暇期間は休日とする）、寮生からの苦情等の受付や処理、生活指導や日常の対応、病気や怪我の緊急対応等のできる体制をとる。また、管理人不在の時は大学の管理人（24 時間常駐）が学生寮の管理人を兼ねる体制を確保する。
また、開学２年次以降については、２回生になると原則的に寮を出ることになるが、数名の学生は引き続き寮での生活を続け、新入生に対する学生生
活のサポート等を実施する。
ウ

寮生活の管理運営体制について
寮生活は、基本的には学生自治会が中心となり運営していく。原則、寮で起きた問題や課題は学生自治会を中心に寮生間で話しあい、寮生自身の手で解決していく。そのため、円滑な寮生活を送るために寮生には様々な役割が割り当てられ、寮行事やフロア会議などへの参加が求められる。
また、学生寮で生活して行くにあたり、寮則や入寮心得を定め、それらを遵守し、他の寮生への配慮を忘れず、共に生活をするという心構えを持たせる。
学生だけでは管理運営していくことが困難な部分については、大学本部の学生課が所管し、管理業務を外部委託する。
エその他
学生寮は、本学の学生だけでなく、海外の大学との交換留学生や交換教員、非常勤講師などが一定期間宿泊できるよう空室を確保している。

124

９

入学者選抜の概要（１）入学者の受入れ方針
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進す
ることで地域の新たな活力を創出する人材」である。
そこで、本学の建学理念に共感し、芸術文化と観光の視点を生かすことで、新たなビジネスモデルを形成し、産業の創造を誘発し、大きな波及効果をもたらすなど、地域の活力を創出しようとする意欲を有する学生を求め、受入れることとする。
入学資格は学校教育法第90条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めた者とし、優秀な学生を確保するため、兵庫県内だけでなく、全国から受験生を募集する。
また、編入学制度については、専門職大学の卒業要件として、卒業単位のおおむね３～４割程度以上を実習等の科目とするとともに、臨地実務実習を４年間で20単位以上履修することが必要となる。しかし、本学は芸術文化と観光を生かした教育を特長としており、芸術文化と観光の２つの分野の実習科目を履修する必要があることから、編入時に入学後の履修で卒業要件を満たせるだけの読み替え科目を履修しておくことは実質的に困難であると想定される。よって、編入学制度は設けないこととする。
［アドミッション・ポリシー］
本学の教育目標に理解を示し、学修に取り組もうとする、次のような資質・能力・態度を備えた者を受け入れることとする。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人（知識・技能）② 専門職大学での学修に必要となる柔軟な思考による創造力、判断力、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている人（思考力・判断力・表現力）③ 芸術文化及び観光に関する専門的知識・技能を身に付けた上、その知見を生かして新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化を図りたいという強い意
欲を持っている人（主体性・協働性）④ 多様な価値観に対する理解を深め、自分と異なる価値観や文化的な背景を持った人々とも交流を促進しようとする強い意欲と、相互に支え合いながら他者と協働して行動しようとする寛容性を持っている人（主体性・多様性・協働性）

125

（２）募集定員
本学では実習を中心とする教育課程を進める上で、新たな価値創造や地域活性化への意欲、さらには主体性・多様性・協働性を重視している。そのため、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、学力だけに留まらず、本学での学修に対する意欲や解決すべき課題を発見する力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度など受験生の多様な資質・能力・態度のほか、高等学校における活動実績等を幅広く評価して多様な入学者を確保することから、定員 80人のうち半数の 40 人を出願資格に一定の要件を課したうえで面接試験やグルー
プワークを課す「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」に当てることとしている。
40 人については、幅広く多様な学生を求める観点から学力に重点を置いた「一般選抜」に当てることとしている。
このように、受験生の能力、適性及び学修意欲を多角的に評価するため、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選考」の３つの入試区分を設けることとする。
ア 一般選抜（定員40人）
幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験をＡ日程、Ｂ日
程の２回に分けて実施する。このうち、Ａ日程入試の定員は 35 人、Ｂ日
程入試の定員は５人とする。
なお、Ａ日程では本学は主体性・多様性・協働性を重視していることから集団面接を行うこととしている。
イ

総合型選抜（定員 20 人）
本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持
ち、学ぶ意志の強い学生で、アクティブラーニングを中心とした教育課
程のもと、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から総合型選抜を実施する。具体的には、本学で学ぶ明確な目的意識や学んだことを将来へ生かす明確なビジョンを持っているかどうか、また、さらにそれらを実現させるための十分な意欲があるかどうかを受験生の資質・能力・態度から本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。
なお、社会人、外国人留学生、帰国生向けの特別選抜は実施せず、これらから入学志願がある場合には、総合型選抜において入学試験を実施
する。

126

ウ

学校推薦型選抜（定員20人）
本学の教育内容を理解し、意欲のある学生で、本学の学問分野である
芸術文化分野及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められることから、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視した学校推薦型選抜を実施する。具体的には、高等学校での学業成績やスポーツや文化活動で優秀な成績を収めたこと、また、委員会活動やボランティア、地域活動といった業績を通じて、受験生がこれまでに培ってきた資質・能力・態度を本学のアドミッション・ポリシーと照らし合わせて審査する。

【募集人員】
一般選抜
Ａ日程

Ｂ日程

35人

5人

総合型選抜

学校推薦型選抜

合計

20人

20人

80人

（３）選抜方法
本学での学修にあたって求められる能力、適性及び学修意欲等について適切な方法で多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を実施する。
ア

一般選抜
一般選抜は、幅広く多様な学生を求める観点から、高等学校での学習の達成度を見るとともに本学での学修に必要な基礎学力を身に付けており、専門知識を得るための論理的思考能力や語学力等を重視した試験を実施する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「知識・技能」（ＡＰ①）及び「思考力・判断力・表現力」（ＡＰ②）の評価を重視する。そのため、学力試験を主とした選抜方法とする。大学入試センターの行う大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）と個別学力検査とを組み合わせ、本学独自の日程で２回（Ａ日程・Ｂ日程）の入学試験を実施する。ただし、本学の開学初年度（2021年度入学）にあっては、共通テスト
への参加が認められないことから、共通テストの代わりとなる本学が独自に実施する個別学力検査を行う。

127

【Ａ日程】
ａ 2021年度入試［１次試験（個別学力検査）］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査す
る。
試験科目は、国語及び英語の合計２科目とし、学力試験（国語及び英語）の結果をもって合否を判定する。
[２次試験（集団面接試験等）]
１次試験の合格者に対して、小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う設問を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、
コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
１次試験の合計得点に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2021年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
(思考力・判断 (主体性
(知識・技能)力・表現力) ・協働性)
１次 学科試験
◎
◎
小 論 文
◎
◎
２次
集団面接
◎
○
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

128

ＡＰ④
(主体性・多様性・協働性)○○○

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、
国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合
計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験及び集団面接試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
集団面接試験では、事前に提出させた志望理由書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、
コミュニケーション能力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に小論文試験及び集団面接試験の得点を加味し、出願書類（志望理由書、調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ａ日程とＡＰとの関係（2022年度入試以降）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
選抜方法
(思考力・判断 (主体性
(主体性・多様(知識・技能)力・表現力)・協働性) 性・協働性)
共通テスト
◎
◎
◎
◎
個別学 小 論 文
力検査 集団面接
◎
○
○
志望理由書
◎
○
○
調 査 書
◎
○
○

129

【Ｂ日程】
ａ 2021年度入試［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査す
る。試験科目は、国語及び英語の合計２科目とする。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
学力試験（国語及び英語）の結果及び出願書類（志望理由書、調査書等）を含めて総合的に合否を判定する。
※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2021年度入試）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判 （主体性
（知識・技能）
断力・表現力） ・協働性）
学科試験
◎
◎
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）○○ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]
共通テストを利用し、入学志願者の基礎学力を検査する。利用科目は、
国語、外国語（英語）、地理・歴史（地理、日本史、世界史）・公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理・歴史、公民から１科目を選択の合
計３教科３科目とする。
[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。

130

共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定する。

※一般選抜Ｂ日程とＡＰとの関係（2022年度入試以降）
ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ①
選抜方法
（思考力・判 （主体性
（知識・技能）
断力・表現力） ・協働性）
共通テスト
◎
◎
小 論 文
◎
◎
志望理由書
◎
○
調 査 書
◎
○

ＡＰ④
（主体性・多様性・協働性）

○
○

イ

総合型選抜
総合型選抜は、本学の教育目的に賛同し、入学後の明確な目的意識と将来の展望を持ち、学ぶ意志の強い学生で、かつ、卒業後、専門職業人
としての活躍、貢献が期待できる者を対象として入学試験を実施する。

ａ

１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、将来、社会で自立し活躍する目標を持ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

ｂ

２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４
つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。

131

グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術
文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理
由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）も含めて総合的に合否を判定する。
※総合型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小 論 文
グループワーク
個別面接
志望理由書
調 査 書
活動報告書
学修計画書
ウ

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
(思考力・判断 (主体性
(主体性・協働(知識・技能)力・表現力)・多様性) 性・協働性)
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込み又は卒業後１年以内の者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有
し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化分野及び観光分野はコ
ミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワー
ク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術132

文化分野、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、
課外活動、学校行事での活動、ボランティア活動、語学に関する資格取得等の実績等）を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含
む）も含めて総合的に合否を判定する。
※学校推薦型選抜とＡＰとの関係
選抜方法
小 論 文
グループワーク
個別面接
志望理由書
調 査 書
推 薦 書
活動報告書

ＡＰ②
ＡＰ③
ＡＰ④
ＡＰ①
(思考力・判断 (主体性
(主体性・多様(知識・技能)力・表現力)・協働性) 性・協働性)
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎

（４）選抜体制
募集人員、選抜方法、試験日程、入試実施体制については、入試に関する基本事項を審議する大学入試委員会において決定する。入学者の合否判定は、本学開設後は教授会においてこれを行うことになるが、教授会が設置されていない令和３年度入学試験に限り、芸術文化観光専門職大学（仮称）の設立準備を担っている但馬地域専門職大学設立準備委員会入学者選
抜専門部会が入学者の合否判定を行う。なお、同専門部会は、学長予定者
等が構成員になっている。
（５）科目等履修生及び聴講生の受入れ
科目等履修生及び聴講生の受入れは、本学の科目を学ぶ意思のある者に対して、社会に幅広く学ぶ機会を提供するために実施する。出願資格を満たした者について、書類審査と必要に応じて面接審査により選考する。

133

（６）外国人留学生の受入れ方策
ア 選抜方法本学では、外国人留学生から入学志願があった場合は「総合型選抜」において入学試験を実施する。試験科目は、日本人学生と同様に１次試験の書類審査、２次試験のグループワーク、小論文、面接試験を実施する。
イ

日本語能力
本学では、日本語による講義が中心となること、また、隣地実務実習においても日本語が中心となることから、日本語能力が十分にあることを外国人留学生の出願要件とする。具体的には、日本語能力試験（ＪＬＰＴ）
でＮ２以上の成績を修めた者、若しくはこれに相当すると認められる日本
語能力を有する者を出願要件として設定する。さらに、面接試験を課すことから、講義、実習、日常生活等において必要な日本語能力があるかを面接試験で直接見極める。
また、開講科目に「日本語」を設け、留学生は受講するよう指導を行う。

ウ

経費支弁能力の確認
外国人留学生が在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書など）を提出させる。
また、経済的理由により授業料の納付が著しく困難な場合は、学業成績が優秀で、修学態度が良好であることや入学後一定以上を経過していることなどの要件を満たしている者については授業料の免除を行う支援制度
を設ける。

エ

在籍管理
外国人留学生が本学へ入学した場合、「出入国管理及び難民認定法」及び関係法令を遵守し、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針(文部科学省・出入国在留管理庁、2019年６月11日)」に則り、万全の在籍管理制度を設ける。具体的には留学生担当教員を配置し、履修指導や講義への出席確認、欠席者への指導を実施するほか、在留期限の近づいてきた外国人留学生には、期間満了前に必ず更新手続きを済ませるように指導するなど、査証の更新手続きを徹底する。
また、学内・学外問わず、外国人留学生の悩み・相談を受け付ける窓口を設置するなどのサポート体制を充実させる。

134

10

臨地実務実習の具体的計画（１） 専門職大学としての取組
臨地実務実習（以下「実習」という。）の流れについては、理論に裏付けられた実践力を育成するため、講義科目との関連性を考慮し、基礎的な知
識や技能を修得した上で、実社会で行われている業務の処理能力を修得す
るよう４年間通して重層的かつ体系的に配置する。
実習では、大学在学中に実社会の多様なステークホルダーの取組を横断的に学ぶことにより、産業界と連携して社会的・職業的自立意識を高め、理論に裏付けられた実践力の育成を図るとともに、実社会のニーズに即応した担い手を養成し、新たな付加価値をもたらす能力を修得することを目的とする。
本専門職大学における教育課程は、一般の大学に比べ、現場での実務や経験を重視した体系的なカリキュラムを編成している。
実習カリキュラムの第１段階は「気づく」段階として、学生が現場に入り、業務の実態を知ることで利用者と事業者の視点の差異、そこから見えてくる課題に気づく実習を実施する。
第２段階は「考える」段階として、第１段階の実習を経て課題を探求し、様々な角度から課題を解決するための対応策や業務の改善策を考える実習を実施する。
第３段階は「創る」
・「生かす」段階として、課題を解決するための事業・イベント、ビジネスプランの企画、課題解決策として検討した事業・イベント等の実現に向けて、新規・独創性、実現可能性、持続発展性等を踏まえたプランを考案し、プレゼンテーションを行う創る・生かす実習を実施する。
このように、既存の大学にはない、重層的かつ体系的な 600 時間に及ぶ実習をクォーター制の学期に編成することにより、理論・知識を修得する
系統学習（第１クォーター及び第３クォーター）と、現場での実践学習（第２クォーター及び第４クォーター）を繰り返し交互に行うことで、大学での講義と事業活動現場での実習を相互に学ぶことにより学びの深化を図る。
また、実習にあたっては、豊富な現場経験と専門高度な実務能力を有する実務家教員が中心となって教育を行うことにより、社会のニーズを捉え、実社会で役立つ知識やスキルを育てる教育を実施する。
（２）臨地実務実習の流れ
実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項をまとめた実施協定書を開学時に締結する【資料 10-1】。
実習内容は、毎年度､実習施設と協議の上、作成する臨地実務実習実施
計画書に基づき、学生の利便性及び教員の巡回指導の負担を考慮して実施する【資料 10-2】。学生への周知方法は、毎年度、履修ガイダンスにおいて具体的に実習時期、到達目標などの実施に関する事項を周知する。
また、学内の講義・演習で学修した知識・技能を現場での実習に繋げ、135

実習前には学内において教員の指導のもと事前学修を行うとともに、実習
後にも教員の指導のもと事後学修を行うことにより、理論に裏付けられた
実践力の定着を図る。
（３）臨地実務実習計画の概要
国際的な芸術祭への参画を通じて、芸術文化及び観光の双方の視点からプロジェクトを考える相互アプローチ科目「芸術文化・観光プロジェクト実習」を配置し、１年次は必修科目、２年次、３年次及び４年次は学生のキャリア志向に応じて履修する選択科目とする。さらに、クロスオーバー科目として、全ての学生が芸術文化及び観光の双方の分野の実習・演習を必ず履修するよう、連携科目含め観光マネジメント能力を養成する科目として７科目、芸術
文化マネジメント能力を養成する科目として６科目を選択必修科目に位置付けている。これらの教育を通じ、学生が実習・演習を通じて様々なステー
クホルダーと交流・協働し、現状と課題を学び、その上で、芸術文化及び観光における課題解決のための政策立案、プロジェクトの企画、商品開発等を構想する実習・演習を行い、最終的には、そのための財源確保、事業の収支
計画、社会的影響等を検証しながら、実現可能かつ持続可能な事業・プロジ
ェクトに仕立て、企画提案を行う総合演習につなげる。このように、観光分
野、芸術文化分野の実習・演習を重層的に配置し、体系的な実践教育を展開する。【資料 10-3】。
４年間を通して 800 時間の実習を卒業要件とする。職業専門科目として、
観光系実習では９科目、芸術文化系実習では６科目、コア科目群では４科目、共通科目では２科目を開講する。
実習は、１年次から４年次までの第２クォーター及び第４クォーターに配置することにより、学生が集中して実習を行うことが可能となるよう配慮した。
本学が所在する豊岡市では、国際的な「演劇のまち」を目指し、国際演劇祭を令和２（2020）年度から本格的に開催することとしており、これを期に、世界で活躍する舞台芸術に係るアーティストや外国人観光客等が来県し、国際文化交流が今後ますます進展するものと思われる。
本学の教育課程においても、この流れを最大限に活かし、世界的なアー
トとインバウンドを取り込み、国際演劇祭を中核とした実習を行うこととし、劇場などのアート、劇団などのパフォーミングアーツ、旅館などの宿
泊業、航空・鉄道・バスなどの交通業、旅行社などの旅行事業のほか、海外の芸術文化事例などを学ぶ海外実習を通じた国際性、民間企業のイノベーション事例など実習を通じて学ぶ地域性、政策立案力などを学ぶ行政な
ど、多様なステークホルダーが一丸となった地域づくりをさらに進めるた
め、教育課程の中心に臨地実務実習及び連携実務演習等を配置している【資料10-4】。

136

具体の実習科目の構成は、次のとおり。
①芸術文化分野に関する科目
芸術文化系実習科目では、芸術文化分野に係る理論を学修し、学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、芸術文化の創造活動を通じて新たな価値を創造する力及び地域の文化振興を担うマネジメント能力を養うことを目的とし、実習科目として６科目を開講する。
芸術文化と社会のつながり、アートマネジメントの意義等を含め文化施設
運営を学ぶ「アートマネジメント概論」、文化施設の企画・管理運営を学ぶ「文化施設運営論」などの舞台芸術の基礎理論を学んだ上で、劇場、文化施設等のアートマネジメントに主眼を置いた実習科目としては、劇場等施設の実務体験を通じて、劇場等の仕組みを理解し、企画制作、広報・宣伝など劇場等施設のソフト運営全般の基礎となる知見を修得するとともに、文化施設の実践的なマネジメント技能を学ぶ「劇場プロデュース実習１」を配置する。さらに同実習１で得た学びを発展させ、劇場等施設の現場での実務を通じて、企画・制作、広報・宣伝等の提案力など劇場等運営に関わる職業能力の向上を図るための実習をする「劇場プロデュース実習２」を配置する。
さらに、同実習２を履修した学生のうち、本格的に劇場等で働くことを目指す者に対して少人数かつ長期間の実習を行い、劇場等運営に関する専門的な知識、技能の修得を図るための実習をする「総合芸術文化実習」を配置する。
舞台芸術に関する視野を広げ、各種パフォーマンスを学ぶ「パフォーミン
グアーツ概論」を学んだ上、舞台芸術作品の実際の創作活動をもとに、身体表現、現場の機構、舞台美術、空間、マネジメント、広報等の運営との関わりなど舞台芸術の実演に係る基礎的技能について、学内施設で横断的に実習する「舞台芸術基礎実習」を連携実務演習等として配置する。
舞台芸術基礎実習を履修後、さらに高度な技能の修得を目指すため、連携
実務演習等である「舞台芸術実習Ａ」及び「舞台芸術実習Ｃ」を配置し、臨地実務実習科目である「舞台芸術実習Ｂ」では、振り付けを通して、舞台、照明、音響、衣装、美術等との関係性の中で、実作を通じて如何に自らの身体表現を構築していくかを実習する。臨地実務実習科目である「舞台芸術実習Ｄ」では、これまでパフォーミングアーツに関する学びを総括し、それらを実際のダンスクリエーションの現場で応用ないし検証できる力を養成する
実習を実施する。
そのほか、芸術文化を公共政策の視点から学ぶ実習として、但馬地域の地
方自治体における文化政策の現状を分析し、様々な関係者とも協働しながら有効な文化政策の提案を行う「文化政策実習」を配置する。
②観光分野に関する科目
観光系実習科目では、各観光産業に係る理論を学修し、学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、観光産業において、観光消費を喚起し、地域の持続的発展に寄与する観光ビジネスモデルを企画する能力を養成する

137

ことを目的とし、実習科目として９科目を開講する。
観光に関する学びを深めていくにあたり、魅力ある但馬地域の観光施設での実習を経て、地域のレジャー産業の実態を肌で感じ取る「観光資源実習」を配置する。
観光に必要不可欠な交通の役割と課題、さらに観光交通に関する知識を修得する「観光交通論」を学んだ上、実際に鉄道、バス、航空会社など輸送事業で実習する「観光交通業実習１」、さらに、商品企画業務など専門性が高い技能を修得する「観光交通業実習２」を配置する。
旅行市場の現状、旅行会社の経営等の実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を探求する「旅行産業論」を学んだ上、実際に旅行会社での実務やバックヤード業務等で実習する「旅行事業実習１」、さらに、商品企画業務など専門性が高い技能を修得する「旅行事業実習２」を配置する。
生産性の向上及び人材確保が急務となる宿泊産業の全体俯瞰、産業構造の変化に即した現状と課題、将来の展望等について学ぶ「宿泊産業論」を学んだ上、実際に宿泊業の現場で実習し、ホテル・旅館における管理・運営を実践的に実習する「宿泊業実習１」、さらに、宿泊産業を持続的に発展させていく方策を含めて実習する「宿泊業実習２」を配置する。
加えて、テーマパークにおけるゲストサービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナーを身に付け、ゲストに対するプレゼンテーション
スキルの向上に現場で実践的に取り組む「ホスピタリティ実習」を配置する。
さらに、ＤＭＯや地域の地方自治体において取り組んでいる観光施策を現場で学び、その現状及び課題を分析しながら、独創性のある持続可能な観光事業を提案する「デスティネーション実習」を配置する。
③本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成する科目（コ
ア科目群）
本学の学びの柱となる重要な教育課程を構成するコア科目群では、観光分
野と芸術文化分野に関する学生の関心及びキャリアに係る志向に応じて、国際演劇祭への参画を通じたイベント企画・運営力・協働力を養うとともに、芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じた新たな価値を創造す
る実践力を身に付けることを目的とし、実習科目として４科目を配置する。
なお、当実習は、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ」科目に位置づけられている。
１年次に配置する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」では、芸術文化
及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇祭の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。「芸術文化・観光プロジェクト実習３」では、プロジェクトの企画運営

138

スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。「芸術文化・観光プロジェクト実習４」では、芸術文化・観光プロジェ
クト実習１から同実習３で得た知識・経験を踏まえ、総合演習とも結び付
け、将来のキャリアイメージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。これらの科目は、観光分野及び芸術
文化分野の各科目と接続し、体系的な専門知識や技術を学ぶことができるとともに、観光と芸術文化の両面のつながりを持つ実習とする。
④価値創造の能力を養成する実習科目（共通科目）
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成されており、地域をフィールドとする実習を通じて、地域を知り、地域課題を考察させるとともに、課題解決の方法論を身に付けさせる実践科目として２科目を配置する。
地域創生に向けた普遍的な手法などを学ぶ「地域創生論」を学んだ上、地方自治体の現場で、地域創生に関する取組を学び、地域の持つ課題、当該課
題に対応する現実的な解決策を考案する「地域創生実習」を配置する。
民間企業の経営革新の取組を学ぶ「地域イノベーション論」を学んだ上、イノベーションを実現した企業の現場で、経営者、社員の体験に触れ、企業の組織風土、イノベーションに至る課題の発掘方法、成功プロセスなど、企業を持続的な発展に導くイノベーションを創出する能力について、企業活動の中で行動することを通じて実習する「地域イノベーション実習」を配置する。
このほか、臨地実習ではないが、さらに地域社会の課題についてより深く学びたい学生には、地域社会を構成する住民、企業、行政から課題を公募
し、自ら考察し、課題解決の検討を行うとともに、解決策の検討にあたっては、課題認識、活用する人材・設備資源・アイデアなど、本学のシーズとニーズのマッチングをも考慮したプランを作成する「地域連携実習」を配置する。
（４） 臨地実務実習先の確保状況
本学の実習受入を承諾した施設は、兵庫県のネットワークも活用しながら実習施設を開拓し、その結果、実習先として 109 施設の承諾を得ており、全学生 320 人分の実習施設を確保している。
実習施設は、兵庫県を中心に関西をはじめ、一部は首都圏や中国地方、北陸地方の施設からの承諾を受けている。
兵庫県を中心とする関西圏の実習施設は、職業専門科目のうち、観光系 62
施設（延べ 107 施設）、芸術文化系 16 施設（延べ 38 施設）、コア科目１施設（延べ 4 施設）に加え、共通科目 22 施設（延べ 24 施設）である。また、遠隔地である首都圏の実習施設は５施設（延べ 8 施設）、中国地方の実習施設
は２施設（延べ 5 施設）、北陸地方の実習施設は 1 施設（延べ 4 施設）であ139

る。遠隔地に実習施設を設けた理由は、大都市圏において本社機能を有する施設で包括的かつ継続的に先進事例を実習する機会を確保することなどにより、例えば、観光系では全社的な商品造成業務やデータ分析などの業務、芸術文化系では継続した経営を行う東京の劇場において公演企画業務などに従事することが可能となるためである。
【臨地実務実習施設の確保状況説明書（別記様式第７号の４(その１)）参照】【臨地実務実習施設一覧（別記様式第７号の４(その２)）参照】【臨地実務実習施設の概要（別記様式第７号の４(その３)））参照】
実習施設の選定にあたっては、将来にわたって継続的かつ安定的な実習先の確保につなげるため、本学の教育理念への理解等の各施設に共通して求める選定の基準、各実習科目の実習内容に照らし必要となる能力の取得が見込まれるかどうかを踏まえ選定した。
＜各施設共通の選定理由＞① 本学の教育理念、教育内容に賛同するとともに、臨地実務実習を大学教育の一環として行うことに十分な理解を示していること。
② 本学の実習科目に相応しい高い識見及び概ね 5 年以上、最低でも 3 年
以上の十分な実務経験を有し、指導を行うための必要な能力を有する実習
指導者を配置できること。
③ 実習に際しては、実習指導者のみならず他の従業員、職員と連携した適切な指導や、場合によっては指導者の上席の者が学生からの実習に関する相談にも対応するなど積極的な協力姿勢を示していること。
実習施設からの承諾書の受領にあたっては、各実習施設を直接訪問し、本学の設立趣旨及び実習の概要を説明した上で承諾を得た。
【臨地実務実習施設使用承諾書（別記様式第７号の５ 参照】
履修にあたっては、可能な限り学生が希望する具体の施設での実習に配慮した選定に努めることとするが、施設の受入可能人数を上回る希望があった場合には GPA などを活用して選定を行う場合があるため、履修ガイダ
ンスで周知する。
また、学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するとともに、遠隔地での実習については、実習開始日及び最終日には移動時間を設ける。実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を本学が確保する。
（５）臨地実務実習指導体制等
大学側と実習施設側が連携して実習指導を行うことと、それぞれの役割に関して共通認識を持ち、緊密な連携のもとで学修効果の高い実習が可能となる体制を構築する。実習に関わる大学側と実習施設側の役割は以下のとおり。

140

①大学側
実習は、教授、准教授、講師、助教、助手が科目毎に担当し、実習指導体
制の構築、実習施設や実習指導者との緊密な連絡調整、事前学習や事後学習の内容を含む実習内容の計画や評価に関する役割を担う。
上記の役割を担うため、科目担当教員の他に個々の実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも１名配置し、実習の事前準備の段階から事後における実習内容の改善策の検討まで一貫して同じ教員が同じ施設と連絡調整を行う体制を構築する。担当教員は実習の実施計画作成のための協議、事前学習や事後学習の指導、教育課程連携協議会の意見を踏まえた改善策の検討などを行う。
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガイダン
スの場で実習支援センターが実習マニュアルをもとに学内オリエンテーシ
ョンを行う。
学内オリエンテーションでは、事前事後学習を含めた全体の日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ
等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促す。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせる。
実習終了後の事後学習では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。
実習に際しては、あらかじめ配付した実習マニュアルに基づき、事前指導
では、実習受入施設と協議した内容を学生と面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が認識できるように指導して学修の準備を行わせる。事後
学修では、実習で修得したことを今後に生かせるよう提出書類や報告内容
を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当教員間で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により指導する。
②実習施設側
実習施設は、実習の目的や到達目標を踏まえ、実習施設に所属して当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも３年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者を実習指導者とし141て選定する。
本学は実習指導者に対し、教育課程における実習の意義や実習方法、評価
方法、学生の能力に応じた指導方法などの理解を深める機会を設けることにより、実習指導者の資質向上を図るとともに、各実習施設の水準の統一を図る。
実習指導者は、実習実施計画書に基づき、実習環境を調整して実習指導するとともに、大学が定める評価様式に従い実習期間中の評価を行う。
（６） 臨地実務実習水準の確保
実習支援センターを設置し、実習施設との連絡調整や学生に対する実習目的の周知など、円滑な実習を実施するための全学的な連携体制を構築する。
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習の時期、時間、人数、教員の巡回日、事前学修及び事後学修など実習計画の立案及び進行管理業務を担う。
実習にあたっては、実習施設においては実習指導者を選任し、実習指導者と担当教員は実習内容を相互に綿密に打ち合わせることにより効果的な実習を実施する。実習中に学生から提出される日報、実習後に学生が行う報告、実習指導者の評価書、実習後の担当教員との事後面談等を踏まえ、実習担当の教員により最終的な成績を判定する。
実習後には、実習施設毎に専任教員と実習指導者で実習全体を検証し、必要に応じて改善策を講じる。また、実習施設間の不均衡を是正するため、各実習科目毎に責任教員たる教授、准教授を中心とし、実習科目担当教員間で各人の巡回指導の結果を踏まえた横断的な実習内容の検証を行い、必要に応じて改善することにより、実習水準の確保を図る。
実習支援センターは、実習水準を確保するため、実習マニュアルの見直しを行うとともに、教員と実習指導者が参加する研修会を開催し、実習内容に関する情報交換を行うとともに、課題を検証し、以後の実習の改善に繋げる機会を設ける。
（７）臨地実務実習中の事故及び個人情報保護
実習中の事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等において、万一の事態に対応する。
学生に対しては、実習によって知り得た実習施設または実習施設利用者のいかなる情報も秘密を遵守し、漏洩してはならないことを徹底する。
事故や秘密漏洩の予防と発生時の速やかな対応は実習支援センターが行い、実習開始前に学生に対し周知徹底を図る。また、万一、発生した場合は原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。今後、実習にあたっての注意事項をまとめた実習マニュアルを開学までに作成し、履修ガイダンスにおいて学生に配付する予定である。

142

（８） 臨地実務実習施設との連絡体制
産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するために設置する教育課程連携協議会には、一部の実習施設を含んでおり、同協議会から実習の見直しに関する意見を聴取するなど適切な体制を整えている。
実習の見直し等による新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習
指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、目的、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能な体制を構築するとともに、実習施設担当教員と指導者が日頃より緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。
実習施設への巡回は、実習期間中に中間時点で１回実施し、最終日の報告時にも巡回するほか、実施施設からの要望に応じ巡回指導する。
巡回指導時には、学生から実習の達成状況等について、実習が円滑に行われるために必要な事項を確認し、学生の精神面についても相談を受けるとともに、実習施設から実習状況を聴取して実習の充実を図る。
実習指導者は業務についての経験と知識を活用し、実習施設担当教員と連携しながら本学の提示する実習計画に基づき実習環境を整備し、他の職員との調整、実習中の評価を行う。
（９） 臨地実務実習前の準備① 保険の加入
実習中の事故に対する災害補償及び損害賠償については、公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償責
任保険への加入を学生に対し義務づけることにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場
合等において、万一の事態に対応する仕組を構築する。
② 臨地実務実習前指導
計画的な実習を実施するため、実習に先立ち、学生は実習計画書を作成
し、施設担当教員が実習施設と内容を協議のうえ当該実施計画に基づいて実習を実施する。
学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹
底等について実習マニュアルをもとに指導する。また、実習の方法、課題の内容等実践を踏まえた説明や指導を行う。

143

（10）教員の配置並びに臨地実務実習巡回指導計画
各実習科目には、教授・准教授・講師から１名に加え、少なくとも１名の助教を配置して１科目２名以上の教員を配置する。
各実習期間の中間時点に巡回指導を実施し、学生、教員、実習指導者の相互認識のもと一貫した指導体制を構築する。また、実習の巡回指導は、各実習科目を担当する教員で行うこととし、一人あたり概ね５施設程度を担当する。巡回にあたっては各施設への移動時間を減らし、巡回指導を長期化させないよう配慮する。巡回指導における移動手段は、原則として公共交通機関
を使用することとし、必要に応じて自家用自動車を使用する。
なお、具体的な実習の実施日程及び教員の巡回日程案は、毎年度、実習施設と協議のうえ決定することとし、臨地実務実習巡回指導計画表を作成して関係者に周知する【資料 10-5】。
また、実習時期を第２クォーター及び第４クォーターに集中的に配置する
ことにより、実習担当教員の教育研究活動に支障が生じないよう配慮する。
（11）実習施設における指導者の配置計画
原則、実習指導者 1 名につき各実習の学生配置は 5 名程度とし、実習施設の実情に応じて協議のうえ決定することとする。実習指導者は、当該職業分野に関する高い識見及び概ね５年以上、最低でも３年以上の十分な実務経験を有し、指導を行うために必要な能力を有する者の中から実習施設が選定する。
（12）連携実務演習等
本学では、企業等の指導者が学内教室を使用した演習やフィールドワークでの指導を通じ、学生の探求的な学修活動を促すとともに、学生が当該企業等の実務に係る課題等に取り組むことで実習と同じ教育効果を得る連携実務演習等の科目を開設する。この科目では、実社会の生きた課題を学修する
ため、学外から高い識見及び十分な実務経験を有する指導者を配置し､担当
教員とも連携して実践的な演習を行う。また、企業等での実習では実習指導者が通常業務を行いながら学生を指導することに伴う負担があることから、特定課題を集中的に指導する演習を行うことにより十分な教育効果をあげることが可能となる。連携実務演習等では、観光分野では観光プロジェクト立案演習、観光プロモーション演習の２科目、芸術文化分野では、舞台芸術
基礎実習、舞台芸術実習Ａ及び舞台芸術実習Ｃの３科目を開講する。これらの科目では、本学施設を利用するためグループで集中的な実践的活動が可能になるほか、高い識見及び十分な実務経験を有する指導者を配置し､担当教員と連携した指導にあたることにより十分な教育効果をあげることが可能である。
本演習での設定課題については、本学の属する兵庫県の抱える課題なども考慮して設定することとし、担当教員が連携先事業者と協議のうえ決定
する。

144

演習にあたっては、教員は、連携先事業者と協議のうえ内容及び日程、指導者の指定、成績評価の基準及び方法など演習の実施に必要な事項について協議する。
なお、連携先事業者における指導者の指定については、各事業者において関係実務に関する高い識見及び十分な実務経験を有し、本演習の指導を行うために必要な能力を有すると認められる者から選定する。
【連携実務演習等に関する承諾書（別記様式第７号の６）参照】（13）成績評価体制及び単位認定方法
実習指導者による成績評価としては、実習終了後に評価表に定める評価項目
ごとに、評定基準をS（非常に優秀）、A（優秀）、B（標準）、C（基本）、D（不十分）の５段階で行う。
実習によって現場経験を重ねることで、他者の考え方を理解しながら、自らの考えを伝え、目的に沿った合意形成に導く「コミュニケーション能力」、現状を理解し、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉え、あるべき姿を的確に描いていく「ビジョン形成力」、その姿を実現するための適切なアプロー
チを考え、豊かな感性や発想力、専門高度な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「イノベーション力」、事業・プロジェクトに関し、収支にも配意しつつ、全体最適を図り、持続可能な運営を行う「マネジメント力」が身に付いているかを５段階で評価し、大学へ提出する【資料10-2】。
最終的な単位認定にかかる成績評価の判定は、実習指導者の評価を踏まえ、科目毎に定める評価基準に基づき、実習中に学生から提出される日報、実習
後に学生が行う報告、実習後の担当教員との事後面談などを担当教員が総合的に判定し、最終的には教授会で決定する。
（14）緊急連絡体制
実習期間中の実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応は、今後、開学までに作成して履修ガイダン
ス時に配付する実習マニュアルに記載するほか、履修ガイダンス等で周知徹底する。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
図 10

緊急時の連絡フロー
報告

報告
報告

学生

指示
指示

情報共有 協･議

実習指導者

報告

施設管理者

施設責任者

指示

指示

報告

報告

実習担当教員

実習支援ｾﾝﾀｰ長

学
指示

指示
145

長

（15）実習支援センター① 実習支援センターの役割、運営方法
本学では、学生が安心かつ円滑に、学修効果の高い臨地実務実習を遂行できるよう、全学的な連携体制として実習支援センターを設置し、学生一人ひとりに対して丁寧かつ的確な対応を図ることとしている。
これは本学の目指す専門職業人の養成において、教育課程の根幹をなす
臨地実務実習の重要性に鑑み、単独の組織として設置するものである。運営にあたっては、本学専任教員であるセンター長をトップに据え、各臨地
実務実習科目に配置された実習担当専任教員及び常勤の専属事務職員が所属メンバーとして、教職員一体となって臨地実務実習に関する業務を遂行する。
②

本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制
臨地実務実習の実施に際しては、実習支援センターが中心となってその対応を進めていくこととなるが、具体の対応について以下に示す。
ア 実習施設の開拓及び確保
新たな実習先の開拓については、実習支援センターが中心となって、各実習科目の専門分野に精通する専任教員のネットワークや産業界等からの参画を得た教育課程連携協議会、地元企業を熟知した地元金融機
関等の協力を最大限生かし、教員、センター職員が連携して受入交渉を行い確保していく。実習先とは実習に先立ち大学と実習施設との間で合意した事項を両者間で実施協定書として締結する。
開講後は実習施設毎に実習施設担当教員を少なくとも 1 名配置する。
緊密な連携体制を構築していくことで、日頃より信頼関係を醸成し継続かつ安定的な実習先の確保につなげていく。
イ

実習に関する研修会
新たな実習先事業者の開拓や、人事異動等に伴う実習指導者の交替もあることから、毎年度当初に実習指導者・教員を対象とする「臨地実務実習研修会」を実習支援センターの主催により開催し、本学の理念や授業科目としての臨地実務実習のねらい、到達目標、成績評価の基準等について説明し、本学と実習指導者との認識の共有・向上を図ることとする。
なお、本学が実施する実習は、多様なステークホルダーを横断的に学修することにより実践力を修得するため、実習科目の開講前までに実習施設担当教員が各施設の実習指導者と面談し、より詳細に実習内容、
目的 、指導方法、到達目標、評価基準を説明、個別の研修を行うなど、適切な指導、評価が可能となる体制を構築するとともに、実習施設担当
教員と指導者が緊密に連絡を取り合い、適宜実習全般の指導方針、指導方法、評価方法を調整することとする。
実習期間中においても、実習施設担当教員は巡回指導を行い、実習施
設と情報交換し、十分な連携を図ることとする。

146

ウ

実習先の選定学生の希望に基づき、臨地実務実習先を選定する。選定の手順は以下の通り。
(ｱ) 学生は履修する臨地実務実習科目について、履修登録の際に希望する実習先を登録するものとする。
(ｲ) 実習支援センターは、各臨地実務実習科目ごとに希望者を抽出し、各科目の責任者たる実習担当専任教員に提示するものとする。
(ｳ) 実習担当専任教員は、学生の希望を考慮しつつ、実習場所への移動及び受入可能人数等を踏まえ実習先を決定する。1 カ所の受入可
能人数を超過する場合など、選定に際して学生とのヒアリングの実施、直近までの GPA の活用を行う可能性がある。
(ｴ) 実習先の決定を受け、実習支援センターは派遣実習生一覧及び実習生個人票を実習先に送付する。

学生には、原則として公共交通機関を利用して実習先へ通うように指導するが、実習施設が遠隔地にあり移動が困難な場合は、宿泊日数が最低限になるよう配慮し、施設近隣の宿泊施設を実習支援センターが確保する。
エ

実習計画の立案
実習支援センターでは、実習施設を選定した上で実習施設と連携し、実習時期、時間、人数、実習施設担当教員の巡回日、事前学習及び事後学習などについて、実習計画を立案する。

オ

実習期間中の進行管理
実習施設担当教員と実習施設の実習指導者は、実習前より緊密に連絡を取り合い、指導方針、指導方法、評価方法を調整し、実習期間中は、日報による状況把握のほか、中間時点で１回、最終日にも１回の計２回の巡回指導、実習施設からの要望による適宜の訪問指導により、実習施設担当教員は実習状況を適切に確認する。
実習支援センターは、実習施設担当教員からの状況報告を受け、学生の参加状況、実習の進捗状況について全体の進行管理を行うものとする。

カ

実習マニュアルの作成及び見直し
実習支援センターは、学生としての姿勢、態度、身だしなみ、個人情報保護や守秘義務、各種記録の取扱、事故対応、ハラスメント防止、その他報告・連絡・相談の徹底等、実習にあたっての注意事項をまとめた
全学共通の実習マニュアルを作成し、毎年度の履修ガイダンス時に配布する。
実習水準を確保するため、適宜実習マニュアルを見直すこととする。

147

キ

事前学習（学内オリエンテーション）及び事後学習（報告会）
実習に際しては、事前学習として、あらかじめ実習開始前の履修ガ
イダンスの場で、実習支援センターが実習マニュアルをもとに学内オリ
エンテーションを行う。学内オリエンテーションでは、日程や事務手続きに加え、学生としての姿勢、個人情報保護や守秘義務の重要性等を周知するほか、授業科目としての臨地実務実習のねらいや到達目標を踏まえた学生個々人の実習期間中の目標の設定、実習先の業務等に係るリサーチ等、実習先・実習内容にあわせた各学生の事前学習を促すこととする。
さらに、実習施設担当教員は、実習受入施設と協議した内容を、学生との面談形式により、実習の意義と業務内容を学生が深く認識できるよう事前指導し、学生に臨地実務実習に係る実習計画書を作成させるなど適切に学修の準備を行わせることとする。
実習終了後の事後学修では、終了後に実習支援センターが主催し、終了報告会を学内で実施する。学生は他の学生の経験から新たな価値を見いだすとともに自身の成果を客観視する機会とするほか、実習指導者にも参加を促す。実習最終日における各施設での意見交換会とあわせ、実習受入体制のさらなる向上への契機とする。加えて、実習施設担当教員
は学生が実習で修得したことを今後に生かせるよう各種提出書類や報告内容を通して、個々の学生の到達状況を把握し、実習担当専任教員間
で共通認識を持った上で、個別面談などの方法により事後指導を行う。

ク 緊急時等の対応
実習期間中の事故や秘密漏洩の予防として、履修ガイダンス時の学内オリエンテーションで周知徹底を図ることとしている。事故に対する災害補償及び損害賠償については、大学入学時に全学生が保険に加入することにより、学生が身体に傷害を被った場合又は他人に傷害を負わせた場合若しくは他人の財物を損壊した場合等に対応する。万一、事故や情報漏洩が発生した場合は速やかに実習支援センターが対応のうえ、原因分析を行い、関係者間で情報共有し、再発防止に努めることとする。
なお、実習施設での事故、学生本人に係る事故等緊急を要する事態が発生した場合の連絡経路及び対応についても、実習マニュアルに記載し履修ガイダンス等で周知徹底を図る。なお、実習中における事故発生時の緊急連絡体制については、図１０（前掲）に示すとおり実習施設と大学の報告経路に従い、連携をとりながら迅速に対応することとする。
ケ

実習に関する学修相談及び教育補助
臨地実務実習に関する学生の様々な不安、心配、ハラスメントなどについて、普段より質問、相談を行いやすいよう実習支援センター内に相談窓口を設ける。
実習担当専任教員と連携し、不安等の払拭にあたるほか必要な教育補148

助を行っていく。
また、実習施設からの相談や要望も受け付け、実習担当専任教員と連携し実習がよりよい環境で実施されるよう対応していく。
【臨地実務実習マニュアル（案）(資料 10-6)】【実習支援センター規程（案）(資料 10-7)】

149

11

自己点検・評価（１）実施体制
教育研究水準の向上や質の確保に資するべく自己点検・評価を実施する。
そのために、学内に、自己点検・評価を運営する組織として、専任教員
及び事務局職員の代表者をもって構成する「自己評価委員会」を設置する【資料 11-1】。なお、当該委員会にあっては、認証評価機関による認証評価に関することについても所管することとする。
（２）実施方法
毎年度、自己点検・評価を実施することとする。
自己評価委員会は、教育研究水準の向上を図り、大学の社会的使命を達成するため、評価基準を策定し、評価項目に掲げる実状を把握し、評価基準に基づき、自ら点検及び評価を行う。
自己点検・評価の項目は、次のとおり。
① 教育の一層の充実・強化② 研究のさらなる発展・高度化③ 社会貢献の積極的な展開④ 自主・自律的な管理運営体制の確立（３）結果の活用・公表
自己評価委員会は、評価結果を報告書にとりまとめ、専任教員で構成する教授会に報告し、教育研究活動の質の向上につなげていく。
自己点検・評価の結果については、大学のホームページに掲載し、積極的に情報を開示する。

12

情報の公表

（１）基本方針
大学における情報公開については、学校教育法等の規定においても積極的な情報提供が求められているところであり、本学としても透明性の確保に努め、大学の教育研究活動、管理運営等に関して地域の理解を促進し、地域に対する大学の社会的使命を果たしていく。

150

（２）公表の方法
本学のホームページや大学広報誌をはじめ、進学希望者に対する大学説
明会等を通して情報を提供するほか、教員の研究活動等に係る刊行物、公開講座、講演会等を活用するなど、広く周知を図ることができる方法により情報を公開する。
（３）公表する項目① 大学の基本理念等に関すること
大学の理念、設置の趣旨、特色、教育目的② 教育組織、教員等に関すること
教員数、教員紹介（学位・業績、学会その他における研究活動、地域貢献の状況など）③ 入学者の受入方針等に関すること
アドミッション・ポリシー、入学者選抜の基本方針、入学者数、入学定
員、収容定員、在学者数、卒業者数、進路状況④ 授業科目、授業の方法等に関すること
カリキュラム・ポリシー、シラバス、学年暦⑤ 学修成果に関する評価、卒業の認定に係る基準に関することディプロマ・ポリシー、成績評価、卒業要件⑥ 大学施設・設備等の教育研究環境に関すること
施設整備、課外活動⑦ 授業料、入学料等に関すること
授業料、入学料、諸会費、奨学金⑧ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
実習支援センター、キャリアサポートセンター、国際交流センター、学生相談、保健室⑨ 専任教員の研究活動及び学会その他における社会的活動
研究活動等に係る成果報告、地域貢献の状況⑩ その他
学則、各種規程、自己点検・評価、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、認証評価の結果

151

13

教職員の資質の維持向上を図る方策（１）実施体制
教育効果が高い授業を展開するとともに適切な大学運営を行っていく
ためには、教職員の質の向上を図るとともに、授業内容・方法、大学運営等について不断の見直しを行っていかねばならない。
そのため、教育研究水準の向上や質の確保などに関する事務を所掌する
自己評価委員会において、教職員の資質向上を通した教育内容等の充実を図っていく。
（２）実施方法
ア ＦＤ（Faculty Development）の実施
教育の質を保証する活動を行うため、授業改善研修会、教員相互の授業
参観制度、教材開発研修会などを通じて、全学的なＦＤの推進を図る。実
施内容は次のとおり。
① ディベート、事例研究など学生参加型の授業方法を導入した科目については、使用した教材や授業方法が有効であったか否かを検証することが重要であるため、教材開発のための研究会を開催する。
② 授業内容及び授業方法を改善するために収集した資料を分析して、有効と思われる授業実践の要因を抽出し、教員間でその共有を図るための研修会を開催する。
③ 優れた授業内容及び授業方法として評価の高い授業科目について、教員相互の授業参観を行う。
④ 本学の成績評価方法を実効あるものにするために、各授業科目の成績分布を分析し、その結果を教員間で共有するために研修会を開催する。
⑤ 他大学の経験やノウハウに学び、本学の教育に活かす。
⑥ 研究・社会活動の観点から、専任教員の学術誌への論文掲載や学会発表をはじめとする研究業績や学会その他における社会的活動を定期的にチェックする。
イ 学生による授業評価アンケートの実施① 全科目を対象に、授業内容、授業方法、学生の自己評価などの質問項目を設定した「学生による授業評価」を実施し、授業内容・授業方法の改
善と教育研究活動の活性化を図る活動につなげる。
② 授業評価の結果のついては、とりまとめて全教員に配布するとともに、学生の閲覧に供する。

152

③ その他少人数クラスで運営する演習やオフィスアワーなどを通じて学
生の生の声を聴くなどして、授業内容及び授業方法を改善するための資料の収集に努める。
ウ

14

ＳＤ（Staff Development）の実施
大学経営に関わる職員として求められる、次のような能力・資質の向上を図る研修を実施する。
研修会の内容や運営方法等は、自己評価委員会での審議により決定し、全職員に周知し参加を促す。また、ＦＤも含め、学外主催の研修会等への積極的な参加を促す。
① コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力② 大学業務に関する企画立案、マネジメント等の能力③ 総務、財務、人事、教務、研究等の業務に関する専門知識④ 大学の諸活動に関するデータの収集・分析、課題等の検討⑤ 地域連携、国際交流などの専門的な知見の向上 ほか

第三者評価
第三者評価は、第三者の視点からの評価を受けることで自己評価の妥当性が検証され、透明性及び客観性が高まるとともに、その評価自体の信頼性が向上する。また、自己評価では気付かなかった改善ポイントが明らかになり、より効果・効率的な教育研究活動の推進につながる可能性がある
ことから、認証評価機関による第三者評価を積極的に導入する。

15

管理運営

（１）基本方針
大学の運営にあたっては、１学部１学科体制という小規模にまとまった特質を活かし、教員と事務職員が連携、協力して円滑な執行に取り組む体
制づくりを推進する。なお、公立大学法人兵庫県立大学が運営を行う計画
であることから、理事長と学長を別に定め、運営と教育研究の責任所在を明確にした上、本学の教育目的の達成に向けて適切な管理運営を行う。教育研究に関しては、学長のリーダーシップのもと教学ガバナンスの強化を図りつつ、活動内容の質的向上に継続して努め、社会や時代の変化に対応

153

し得る機動的な運営体制を構築していく。
（２）管理運営組織
大学運営の責任体制については、学長が大学の最終責任者としての職務権限を有し、学長の下に学長を補佐し命により校務をつかさどる副学長、学部に関する校務をつかさどる学部長を設置する。
なお、学生総定員320人の１学部１学科であることから、学科長は配置しない。
その他、管理職として、学生に関する校務をつかさどる学生部長、地域連携に関する校務をつかさどる地域リサーチ＆イノベーションセンター長、情報システム及び図書に関する校務つかさどる学術情報センター長、大学事務をつかさどる事務局長を置く。
各幹部教職員が以下の各種委員会及びセンターを所管し、それぞれの執行責任を適切に果たす体制とする。

教育課程連携協議会

学長

副学長

事務局長

学部長

地域ﾘｻｰﾁ＆ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

学生部長

ア

学術情報ｾﾝﾀｰ長

教育研究審議会
大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を設置する【資料 15-1】。
教育研究審議会は、学長及び学長が指名する者で構成する。

154

審議事項は、次のとおりとする。
① 中期目標について知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関する事項② 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関する事項③ 学則のうち教育研究に関する部分、その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項④ 職員のうち教員の人事の方針に関する事項⑤ 教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨ その他、大学の教育研究に関する重要事項
イ

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、専任の教授、准教授により構成
する教授会を設置する。
教授会は、原則として月１回開催するものとし、学部長が議長となり、会の運営を統括する。
議事は、構成員の３分の２以上が出席し、出席者の過半数で決定する。
審議事項は、次のとおりとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了② 学位の授与③ 教育課程の編成④ 学生の履修⑤ 学生の在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）⑥ 学生の懲戒処分⑦ 教員の採用及び昇任候補者の教育研究業績等の審査⑧ その他、学長がつかさどる教育研究に関する事項

ウ

各種委員会
大学の運営に関する専門的事項を審議するため、以下のとおり委員会を設置する。
各委員会は、専任教員と事務局職員から選出された委員により構成する。

155

① 教務委員会【資料 15-2】② 入試広報委員会【資料 15-3】③ 学生生活委員会【資料 15-4】④ 自己評価委員会【資料 11-1】⑤ 安全衛生委員会【資料 15-5】⑥ コンプライアンス委員会【資料 15-6】⑦ 地域連携委員会【資料 15-7】
エ事務組織
学内に事務局を設置し、事務局長を置き、庶務、経理、成績管理、学
籍管理、入学試験、学生募集、就職、広報など大学の管理運営や学生の教学、厚生補導等に必要な業務を遂行する。

156

16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）基本方針
専門職大学における教育課程編成の特徴は、産業界等と緊密に連携した
実践的な職業教育により、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力などを育成するとともに、職業倫理の涵養にも配慮し、質の高い専門職業人を育成することであることから、実習科目等を通じて、学生の資質能力に対する社会からの要請に応えつつ、学生が卒業後自らの能力を発揮
して社会的・職業的自立を図るために、教育課程の内外を通じて必要な実践的能力を培うことができるよう取り組む。
また、教務委員会、実習センター、教育課程連携協議会、地域リサーチ・イノベーションセンターなど、全学的な組織の相互連携のもとに社会的・職業的自立に関する指導体制を構築する。
（２）教育課程内での取組
本学では、専門職業人に求められる幅広い視野と豊かな人間性の涵養に加え、文化芸術分野及び観光分野に関する基礎的な理論と、現場で活用できる実践的な知識、技能を修得し、即戦力としての資質・能力と生涯成長し続けるために必要となるスキルを有した人材の養成を図る。
ア 基礎科目
基礎科目では、人間力を育成するための科目として「コミュニケーショ
ン演習」「知と表現のデザイン」等の科目を設け、多用なステークホルダ
ーと合意形成に導くこと、社会の様々な課題への関心と課題探求力を高めることなどにより、学生がビジネスをはじめ、今後の社会生活に生かし、現代社会を生き抜くための資質・能力を養成する。
また、グローバル化に対応した言語リテラシーを身に付けるべく、少人数体制での「英語」授業、「英語合宿」「海外語学研修」などのさらなるスキルアッププログラム、「中国語」「韓国語」などを履修させる。
さらに、情報化社会を踏まえ、学生が必要な情報を吟味し、収集、処理、
分析し、その結果を新たなビジネスモデルの創出に繋げることができるよう「情報処理演習」「ＩＣＴ演習」「データサイエンス演習」を履修させる。
イ

職業専門科目・総合科目
職業専門科目では、学生が入学時から自らの職業観を培い、専門職業人として必要な資質能力を身に付けるための基盤を形成する科目として、１157

年次に履修する「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメン
ト概論」を教育課程内におけるキャリアガイダンス導入科目としても位置付け、幅広く専門分野に係る事業等の内容を学び、将来展望を含めて学生の興味と関心を持たせることで自らの進路選択に対する意識の涵養を図る。
専門職としての教育は、「芸術文化マネジメント能力」、「観光マネジメ
ント能力」及び「価値創造の能力」を養成するものである。芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造し、地域の活力を創出する役割を果たしていく職業人としてのスキルを養成していく。
特に、実習科目においては、豊富な実務経験を有する実務家教員、実習指導者等の指導のもと、芸術文化事業及び観光産業の現場において、生業として営む主体、それを取り巻く利害関係者、利用客・観客等に対し、臨機応変に適切な接遇、対応が要求される中で、生涯にわたってプロフェッショナルとして必要な様々な資質・能力を磨いていく。
「観光交通業実習」「旅行事業実習」「宿泊業実習」「ホスピタリティ
実習」などでは、観光産業の現場で直接顧客と対応し、「劇場プロデュー
ス実習」「舞台芸術基礎実習」では、公共文化施設や舞台で、アーティス
トや顧客と交流し、学生自らのキャリアを形成していく。
とりわけ、コア科目群の「芸術文化・観光プロジェクト実習」、芸術文化系科目群の「劇場プロデュース実習２」「文化政策実習」「舞台芸術実習」、観光系科目群の「デスティネーション実習」「観光プロジェクト立案演習」「観光プロモーション演習」などは、持続可能な魅力ある事業プ
ランに仕立て、マネジメントしていく能力を養成する教育を展開する。
このような実践的な学びの中で、知識や技術の修得を確実なものにし、専門職業人としての自覚と態度、社会的な役割と責任についての理解を深め、生涯学修の重要性を学び、経験を通して自己研鑽する態度を身につける。
なお、実習の成果を確実なものとするために、実習担当教員、助教、助手が臨地実習施設を訪問し、各施設の実習指導者と課題を共有し、指導方
針に関する共通認識を持った上、教員等が学生に個別指導を行う。実習終了後には、実習報告会等において、社会的、職業的自立に求められる態度、能力についても、課題を検討して、指導に役立てる。
ウ

展開科目
専門職業人として、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を配置している。年齢層、障害の有無、文化や158

風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、及び環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目で構成する。
学生には、このユニバーサルな社会づくりの理念に沿って、安心・安
全な暮らしが確保された相互に支え合うまちづくりに貢献し、地域の期待に応える責任のある行動をとることができるような学びを提供する。
（３）教育課程外での取組
ア 就職支援キャリアサポートセンターを設置し、常に学生に開放し､就職やキャリア形成に関する必要な情報が入手できるようにし、学生の将来ビジョン
実現に向けた学修支援、就職支援を一貫して実施する。
事務職員が常駐し、教員と連携し、以下の取組を行う。
①就職ガイダンス②個別就職相談・指導（教員、就職支援担当者が担当）③就職合同説明会、ガイダンス④卒業生との交流、研修会⑤就職活動、就職試験等対策指導⑥求人依頼の発送⑦教員による求人依頼（実習施設訪問時）⑧求人情報の提供（ホームページ）⑨就職情報検索システム（携帯電話・スマートフォン・パソコンから大学に寄せられた求人データの検索）
イ

資格取得に向けた学修指導
エクステンションセンターを設置し、常に学生に開放し、教員及び事務職員が連携し、学生の将来ビジョン実現に向けた資格取得、能力開発等を支援する。

ウ

地域課題解決の取組を通じた能力開発
地域課題をイノベーションで解決する拠点として学内に設置する地
域リサーチ・イノベーションセンターと連携し、その活動を通じて学生の資質、能力の向上を支援する。

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エ

ボランティア活動
社会人としての素養形成を促すために地域活動やボランティア活動についても担当教員を設定して支援する。

オ

寮生活を通じた人間力の育成
１年次は、全員が寮生活を行い、社会的・職業的自立を涵養する。学生寮は、４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室と交流室を備え、他者との交流、共生の中で学び合い、助け合い、暮らしを営む主体性、自立性、多様性、社会性、協働性等を養っていく。学生寮、学生の生活上の問題をはじめ様々な相談に応じる担当職員を配置する。
なお、学生は１年次終了時に退寮するものとし、２年次以降の住居確保についても担当職員を中心にきめ細かく支援していく。

（４）体制の整備
教務委員会とキャリアサポートセンターが中心となって、社会的・職業的自立に関する指導等を実施する。
教務委員会は、社会的・職業的自立に関する指導等の方針を審議・決定し、キャリアサポートセンターが企画立案・運営を行う。
また、教育課程外の取組については、教務委員会とエクステンション
センターが連携して、円滑に効果的な社会的・職業的自立に関する指導を展開する。

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