総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

教育委員会
生涯学習課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ5 － 2 － 1
郷土の歴史・文化財や伝統文化を守り、継承する重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ5 － 2 － 1 － 1 文化財・伝統文化の保護と継承
２．事業名等
事 業 名 文化財愛護意識啓発事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （））
細 事 業 名 文化財愛護少年団支援事業① ①毎年 ②隔年 ③その他 （事 業 主 体 豊後大野市
実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 文化財保護法・豊後大野市文化財保護条例・豊後大野市歴史民俗資料館条例
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市総合教育計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称『新大分県総合教育計画、大分県教育改革プラン』において、県市補助事業
町村が連携し、伝統文化を大切にする県民意識の醸成を図ることと県その他なっている。市民の文化財に対する興味や学習ニーズが拡大。また、
補 助 率 国1/
文化財愛護少年団は５団体で、その他に公民館主催事業の中で文化財1/1/愛護について学ぶ機会を設けているところもある。このような団体・①
教室の学習活動には専門的知識を持つ職員の支援や団体維持のための起 債 の ②支援がそれぞれ求められている。
種類 ③
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象○ 文化財愛護少年団支援事業（単費事業）【目的】
豊後大野市の未来を担う子どもたちに、文 市内にある文化財愛護少年団（大分県文化財愛護少年団連絡協議会加盟）に対化財の意義や価値を理解してもらい、郷土愛 する業務支援と補助金（１団体につき15,000円）の交付。また、少年団加盟のを育み、将来の豊後大野市を託せる人材を養 促進。
うため。
前年度の前年度の評価評価結果に評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容
した内容
Ｅ
【対象】
市民維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
7501575457575
計751575457575
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 そ一 般の財 他源
7501515計751515５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成19平成20課 題
平成18年度18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
【実績】
【実績】
【実績】
少子化により、年々文化財愛護
県文化財愛護少年団のつどい 補助金交付（１団体）・県及 補助金の交付（１団体）・県 少年団員が減少している。団員の参加、市文化財愛護少年団の び市文化財愛護少年団のつど 文化財愛護少年団のつどい参 獲得ができないことや、指導者のつどい開催、各町少年団体事 い開催・各町少年団体事業支 加支援、愛護団体文化財探訪 不在・高齢化が問題となってい業支援（２回）
援（２回）
支援
る。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
子ども歴史講座等の開催開催回数
効率指標
－単 位
成果指標
愛護少年団体数
団体
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考種 別団体数団体数
団体数
団体数
団体数
団体数
目標値
5555実績値
5222
達成率
40.0%
40.0%
備 考- 444 -

総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 教育委員会課 室 名 生涯学習課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
青少年が文化財の存在・価値を学び、先人たちへの畏敬の念を育み、郷土への愛着を抱くことで、過疎化・少子化の抑理 制にも影響する事業であるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
本事業のもたらす効果は遅効性で非常に公共性が高いため、利益を優先とした民間でサービスを供給することは難し
理 い。また、学校教育や青少年健全育成など他の教育分野とのかかわりも多いため、行政が行うことが適している。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
少子化の影響で事業対象が小規模であるため、外部委託は妥当ではない。また、事業主体は市民活動にあり、負担等の検討余地はないため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
補助金が予算化されても、交付する団体が減少している現実がある。しかし、勧誘活動や業務支援によって維持してい理 かなくてはならないため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
現状で予算が小額であることと、勧誘活動での効果を期待して現状の予算であることが望ましいから。
理由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 4 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
現状の人員では、本事業をボトムアップ方式で推進するのが限界である。しかし、各団体とも少子化に苦しんでいるた理 め、体制を整え積極的に支援する必要があるため。
由担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
豊後大野市の将来を担う子どもたちに、地域のことをよく知ってもらうことは重要で、その最も基礎的な事柄の一つに文化財が挙げられる。これを学習することによって、定住促進やＵターンなど若者が増える地域となる可能性があるた
理 め。
由事業
規模

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
補助金の交付だけでは、高齢化・少子化による団体活動の停滞で、対応に苦慮している。指導者がいるのに地域に子どもがいないため活動できないという団体もあり、今後、より積極的な支援が必要となっている。市民による主体的な活動に対して、効率よく支援していける方法等を検討しなくてはならない。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 445 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp