計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額から中小企業退職金共済制度からの交付金相当額を控除した額を計上している。
(３）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 法人で採用する退職給付制度法人の退職金規定に基づいて退職給付を行っている。なお、そのうち対象となる正職員について、独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
3. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみの為作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア きらら藤枝拠点（社会福祉事業）「法人本部」「特別養護老人ホームきらら藤枝」「きらら藤枝ショートステイ」「きらら藤枝デイサービスセンター」「きらら藤枝ケアプランセンター」
イ きらら富士拠点（社会福祉事業）「グループホームきらら富士」「きらら富士デイサービスセンター」「きらら富士ヘルパーセンター」「きらら富士ケアプランセンター」「きらら富士障害福祉サービスヘルパーセンター」
ウ きらら浜松拠点（社会福祉事業）「グループホームきらら浜松」「きらら浜松デイサービスセンター」「きらら浜松ヘルパーセンター」「きらら浜松ケアプランセンター」「きらら浜松ショートステイ」「きらら浜松機能訓練デイサービスセンター」
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
213,468,582
912,699,950
1,126,168,532

当期増加額
0352,000
352,000

当期減少額
057,783,665
57,783,665(単位:円)
当期末残高
213,468,582
855,268,285
1,068,736,867

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6. 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

77,233,872 円
240,777,201 円
318,011,073 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む）
計260,412,000 円
260,412,000 円

7. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,652,510,777
797,242,492
855,268,285
小計
1,652,510,777
797,242,492
855,268,285
その他の固定資産
構築物
82,012,454
69,418,583
12,593,871
車輌運搬具
2,065,950
1,983,074
82,876
器具及び備品123,619,300
103,271,748
20,347,552
有形リース資産117,965,544
40,230,276
77,735,268
小計
325,663,248
214,903,681
110,759,567
合計
1,978,174,025
1,012,146,173
966,027,852
8. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高計上なし
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 関連当事者との取引の内容
該当なし
11. 重要な偶発債務該当なし
12. 重要な後発事象
該当なし
13. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
14. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容（有形リース資産）
ガスヒートポンプエアコン一式
厨房設備機器一式
見守り支援システム（眠りスキャン）一式
パソコン（Windows10ﾘﾌﾟﾚｲｽ）一式
複合機一式
ネットワークセキュリティ（ｳﾞｨｰﾅｽﾃｯｸUTM-70E・ｾｷｭﾘﾃｨｰｹﾞｰﾄｳｴｲGE1000）一式
空調設備（室内機・室外機）一式
ダイキン空調設備 一式
GH2系統・事務室1系統ダイキン空調設備 一式
ダイキン製パッケージエアコン 一式（無形リース資産）
介護保険システム一式

計算書類に対する注記（きらら藤枝拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額から中小企業退職金共済制度からの交付金相当額を控除した額を計上している。
(３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 採用する退職給付制度
法人の退職金規定に基づいて退職給付を行っている。なお、そのうち対象となる正職員について、独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
3. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）きらら藤枝拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア 法人本部
イ 特別養護老人ホームきらら藤枝
ウ きらら藤枝ショートステイ
エ きらら藤枝デイサービスセンターオ きらら藤枝ケアプランセンター（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
136,234,710
528,545,574
664,780,284

当期増加額
0352,000
352,000

当期減少額
034,630,410
34,630,410

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6. 担保に供している資産該当なし
7. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,050,447,296
556,180,132
494,267,164
小計
1,050,447,296
556,180,132
494,267,164
その他の固定資産
構築物
57,855,000
51,837,805
6,017,195
車輌運搬具
306,000
223,125
82,875
器具及び備品59,747,982
53,048,523
6,699,459
有形リース資産66,126,960
28,993,106
37,133,854
小計
184,035,942
134,102,559
49,933,383
合計
1,234,483,238
690,282,691
544,200,547
8. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高計上なし(単位:円)
当期末残高
136,234,710
494,267,164
630,501,874

9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容（有形リース資産）
ガスヒートポンプエアコン一式
見守り支援システム（眠りスキャン）一式
パソコン（Windows10ﾘﾌﾟﾚｲｽ）一式
複合機一式（無形リース資産）
介護保険システム一式

計算書類に対する注記（きらら富士拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額から中小企業退職金共済制度からの交付金相当額を控除した額を計上している。
(３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 採用する退職給付制度
法人の退職金規定に基づいて退職給付を行っている。なお、そのうち対象となる正職員について、独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
3. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）きらら富士拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア グループホームきらら富士
イ きらら富士デイサービスセンター
ウ きらら富士ヘルパーセンター
エ きらら富士ケアプランセンター
オ きらら富士障害福祉サービスヘルパーセンター（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類建物合計

前期末残高
48,147,461
48,147,461

当期増加額
00

当期減少額
3,334,527
3,334,527

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6. 担保に供している資産該当なし
7. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
102,950,566
58,137,632
44,812,934
小計
102,950,566
58,137,632
44,812,934
その他の固定資産
構築物
9,257,567
8,259,410
998,157
器具及び備品11,972,670
9,286,834
2,685,836
有形リース資産16,040,640
881,430
15,159,210
小計
37,270,877
18,427,674
18,843,203
合計
140,221,443
76,565,306
63,656,137
8. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高計上なし
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし(単位:円)
当期末残高
44,812,934
44,812,934

10. 重要な後発事象
該当なし
11 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容（有形リース資産）
ダイキン空調設備 一式
ダイキン製パッケージエアコン 一式

計算書類に対する注記（きらら浜松拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額から中小企業退職金共済制度からの交付金相当額を控除した額を計上している。
(３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 採用する退職給付制度
法人の退職金規定に基づいて退職給付を行っている。なお、そのうち対象となる正職員について、独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
3. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）きらら浜松拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
ア グループホームきらら浜松
イ きらら浜松デイサービスセンター
ウ きらら浜松ヘルパーセンター
エ きらら浜松ケアプランセンター
オ きらら浜松ショートステイ
カ きらら浜松機能訓練デイサービスセンター（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
77,233,872
336,006,915
413,240,787

当期増加額

当期減少額
0000
19,818,728
19,818,728

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6. 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
計

77,233,872 円
240,777,201 円
318,011,073 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む）
計

260,412,000 円
260,412,000 円(単位:円)
当期末残高
77,233,872
316,188,187
393,422,059

7. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
499,112,915
182,924,728
316,188,187
小計
499,112,915
182,924,728
316,188,187
その他の固定資産
構築物
14,899,887
9,321,368
5,578,519
車輌運搬具
1,759,950
1,759,949
1
器具及び備品51,898,648
40,936,391
10,962,257
有形リース資産35,797,944
10,355,740
25,442,204
小計
104,356,429
62,373,448
41,982,981
合計
603,469,344
245,298,176
358,171,168
8. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高計上なし
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容（有形リース資産）
厨房設備機器一式
パソコン（Windows10ﾘﾌﾟﾚｲｽ）一式
複合機一式
空調設備（室内機・室外機）一式
ネットワークセキュリティ（ｳﾞｨｰﾅｽﾃｯｸUTM-70E・ｾｷｭﾘﾃｨｰｹﾞｰﾄｳｴｲGE1000）一式
GH2系統・事務室1系統ダイキン空調設備 一式