公職者等の不正防止に関する韓国の制度について～請託禁止法を中心として～

Clair Report No.451 (Aug 31, 2017)(一財)自治体国際化協会 ソウル事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について
当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係る様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに「接待文化」と揶揄されるように、韓国社会ではプライベートのみならずビジネス
シーンにおいても食事接待や贈り物といった風習が残っており、とりわけ公職社会においては不正行為の温床にもなりかねない文化が慣習上、根強く残ってい た。
これまで公職者の不正行為に対して、刑法をはじめ様々な法令で規制されてきているが、比較的寛容な社会が存在し、今なお払拭されないまま現在に至っている。
汚職・腐敗防止活動を展開する国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナ
ルが行った調査においても、国際社会における韓国の「腐敗認識指数」は、世界的に見て 53 位、OECD 加盟国 35 カ国の中でも 29 位と、その評価は低い。さらに、韓国国内においても、一般国民の公職社会に対する腐敗認識は、直近の 10 年だけ見ても高い水準で推移している。
このような中、2016 年９月 28 日に「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律（以下「請託禁止法」という。）」が施行された。この法律は、元最高裁判事で 、当時国民権益委員長であった金英蘭（キム・ヨンラン）氏が、公務員による不正を防ごうと、
2011 年に提案したことが発端となっていることから、韓国内では通称「金英蘭法」とも呼ばれている。
この法律の最大の特徴は、その対象の広さである。請託禁止法で定義する「公職者等」には、公務員はもちろんのこと、マスコミなどの報道関係者や私立学校法人など民間団体の役職員まで含まれるが、公職者等は、職務の関連性とは関係のない金品等の授受も禁止されるなど、適用範囲が極めて広く、ある意味”劇薬”とも言われている。
本レポートは、「韓国の接待文化を変える」とも言われる請託禁止法を中心に、韓国の公職社会における不正防止に関する法制度について紹介するものであるが、同法は 、「属地主義」として、外国人が韓国内で違反行為を起こした 場合も対象とするとともに、「属人主義」として、韓国人が外国で違反行為を起こした場合も対象としている。
日韓の国交が正常化して 50 年余りが経過し、日韓地方自治体間では行政、文化、教育など、幅広い分野における交流をはじめ、経済分野においても、地元企業の対韓国進出の場面で公職者等との接触が不可欠である現状を踏まえ、本レポートが韓国 の公職者等と繋がりのある日本の自治体や企業にとって参考になれば幸甚である。

一般財団法人自治体国際化協会

ソウル事務所長

＜用語定義（前提として）＞◆本レポートでは、「腐敗」と「不正」について以下のように定義している。
「腐敗」・・・社会的に悪質な体制や性質が慢性化している様子を表す。
「不正」・・・法令に違反するなど、行為に対して用いる。
目

次

概要
第１章

公職者等の不正防止に関する制度について・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

不正防止に関する法体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

憲法における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

国家公務員法及び地方公務員法における規定・・・・・・・・・・・・・・２

３

刑法における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

公職者倫理法における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

腐敗防止権益委法における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

公務員行動綱令における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

７

請託禁止法における規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２章 韓国社会の清廉水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第１節

国際的に見た清廉水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２節

国内での清廉水準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１

韓国社会全体に対する腐敗認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

公職社会に対する腐敗認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第３章

請託禁止法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第１節

意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１

公共機関に対する国民の信頼の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２

善良な公職者の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22３

他の不正防止に関する法律の補完・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第２節

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１

適用対象機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

適用対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第３節

場所的適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

属地主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

属人主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第４節

主な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

不正な請託の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23２

金品等の授受の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

外部講義等の報酬の授受制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

４両罰規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

５

申告者の保護及び補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第５節

実際の違反事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

１

事例①

公職者等が一般人から金品等を授受した場合・・・・・・・・・・33

２

事例②

公職者等が公職者等から金品等を授受した場合・・・・・・・・・34

おわりに

参考法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
公職者倫理法条文（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

腐敗防止と国民権益委員会の設置及び運営に関する法律

条文（抜粋）・・・・・45

腐敗防止と国民権益委員会の設置及び運営に関する法律施行令
不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律

条文（抜粋）
・・52

条文（抜粋）・・・・・・・・・・53

不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律施行令

条文（抜粋）・・・・・・・63

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

概要
第１章

公職者等の不正防止に関する制度について

本章では、請託禁止法が施行される以前から韓国内で法制化されていた公職者等の不正防止に関する法令について紹介する。 特に、公務員の不正防止に関連する 一般的な制度として、憲法をはじめ７つの法令等について紹介する。

第２章

韓国社会の清廉水準

本章では、第１章で紹介した不正防止の制度が運用される一方で、請託禁止法が制定されるに至った韓国社会の背景について、国際的な視点での清廉水準及び韓国国内の視点の両面から検証する。
また、韓国社会全体に対する腐敗認識及び公職社会に対する腐敗認識について、韓国国民権益員会が 4,500 人を対象に行った「2016 腐敗認識度調査総合結果」を中心に
紹介する。

第３章

請託禁止法について

本章では、「韓国の接待文化を変える」とも言われる「請託禁止法」について、その目的、意義、適用範囲、内容等について詳述するとともに、同法施行後に発生した違反事案について紹介する。

第１章

公職者等の不正防止に関する制度について

第１節 制度の概要
韓国では、公務員による不正行為を防止する制度として、憲法をはじめ、刑法、国家公務員法及び地方公務員法等おいて、不正防止に関する規定が設けられている。
また、公務員等による不正行為を防止することを目的として、「公職者倫理法」、「腐
敗防止と国民権益委員会の設置と運営に関する法律 」1 、「腐敗防止権益委法に基づく公務員行動綱令」、「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律 」 2 が制定されている。
不正防止に関する法体系は図表１のとおりである。
図表１

不正防止に関する法体系図

憲法

刑法

国家公務員法

地方公務員法

公職者倫理法

腐敗防止権益委法

公務員行動綱令

裁判官及び裁判所
公務員行動綱令

憲法裁判所公務員
行動綱令

選挙管理委員会公務員行動綱令地方議会議員行動
綱令

1
2

以下「腐敗防止権益委法」という。
以下「請託禁止法」という。

1

請託禁止法

第２節
１

不正防止に関する法体系
憲法における規定
大韓民国憲法は、「公務員は、国民全体の奉仕者であり、国民に対して責任を負う。」3 と規定しており、この規定を踏まえて、国家公務員法や地方公務員法において、公務員の義務について規定している。これは、公務員は職務を遂行するにあたり、すべての国民に対し平等に奉仕しなければならないという意味を持つ。
２

国家公務員法及び地方公務員法における規定
韓国の国家公務員法及び地方公務員法では、服務規定において、公務員が果たすべき職務上の義務について図表２のとおり明記されている。特に、不正防止に関する清廉の義務について、国家公務員法では「公務員は、職務に関連して直接間接を問わず謝礼・贈与又は接待を与えたり、受けることができない。」4 と規定され、地方公務員法においても、「公務員は、職務に関連して直接間接を問わず謝礼・贈与又は接待を与えたり、受けることができない。」 5 と規定されている。
図表２

国家公務員法及び地方公務員法で定める職務上の義務

国家公務員法

地方公務員法職務上の義務

第 56 条

第 48 条

誠実義務

第 57 条

第 49 条

服従の義務

第 58 条第 50 条

職場離脱の禁止第 59 条

第 51 条親切、公正の義務

第 59 条の２

第 51 条の２

宗教中立の義務第 60 条

第 52 条秘密厳守の義務

第 61 条

第 53 条

清廉の義務

第 62 条

第 54 条外国政府などの栄誉を受ける場合

第 63 条

第 55 条

品位維持の義務第 64 条

第 56 条営利業務と兼職禁止

第 65 条

第 57 条政治運動の禁止第 66 条

第 58 条

集団行為の禁止

なお、公務員が職務上の義務に違反したときや、職務を怠ったとき、また、職務の内外を問わず品位を損なうと認められるときには、懲戒議決の結果にも基づいて懲戒処分 6 の対象となる。このように、懲戒処分を規定することによって、不正行為の抑止力となり、公務員社会の秩序を維持している。
3

大韓民国憲法第７条第１項
国家公務員法第 61 条
5 地方公務員法第 53 条
6 罷免・解任・降格・停職・減俸・譴責（戒告）
4

2

３

刑法における規定
刑法は、「公務員又は仲裁人がその職務に関して賄賂を収受、要求又は約束した

ときは、五年以下の懲役又は十年以下の資格停止に処する。」7 として、公務員の収賄の罪について規定している。また、「公務員又は仲裁人になる者がその担当する職務に関し、請託を受けて賄賂を収受、要求又は約束した後、公務員 又は仲裁人になったときは、三年以下の懲役又は七年以下の資格停止に処する。」8 として、事前収賄の罪についても規定しており、公務員の職務において清廉性と不可買収性が確保されている。
４

公職者倫理法における規定
公職者倫理法では、公職者の財産の公開や退職者の就業制限規定を設けることにより、公職者の不正な財産取得を防止している。
（１） 目的公職者倫理法では、公職者が不正に財産を増やすことを防止するとともに、公
務執行の公正性を確保し、公職者倫理の確立を目的として、公職者等の財産の登録及び公開、保有する株式の売却や白紙信託契約の締結、外国からの贈与物の申告、退職公務員の就業制限と行為制限の４つの制度を規定している。
（２）財産の登録及び公開に関する制度ア

登録義務者
公職者倫理法では、一部の公職者を「登録義務者」とし、その者が所有する財産や財産的価値を有する権利の登録を義務付けている。「登録義務者」とは以下のとおりである。
（ア）大統領、首相、国務委員及び国会議員などの国の政務職公務員（イ）地方自治体の長及び地方議会議員などの地方自治体の政務職公務員（ウ）４級以上の一般職国家公務員 9 及び地方公務員とこれに相当する報酬を受ける特別職公務員（エ）大統領令で定める外務公務員と ４級以上の国家情報院の職員及び大統領警護室の警護公務員（オ）裁判官と検事（カ）憲法裁判所の憲法研究官（キ）大佐以上の将校及びこれに相当する軍務員（ク）教育公務員の総長、副総長、大学院長、学長（大学の学部長を含む。）及び専門大学の長と大学に準ずる各種学校の長、広域自治体の教育監と教育長
刑法第 129 条第１項
刑法第 129 条第２項
9 高位公務員団に属する一般職公務員を含む。
783

（ケ）総警（自治総警を含む。）以上の警察官と消防正及び地方消防正以上の消防公務員（コ）（ウ）から（キ）まで及び（ケ）の職員に任命することができる職位又はこれに相当する職位に任用された「国家公務員法」第 26 条の５ 10 及び「地方公務員法」第 25 条の５ 11 による任期制職員（サ）「公共機関の運営に関する法律」に基づく公企業の長 、副機関長、常任理事及び常任監査、韓国銀行の総裁、副総裁、監査及び金融通貨委員会の推薦職委員、金融監督院の院長、副院長、副院長補及び監査、農業協同組合
中央会及び水産業協同組合中央会の会長及び常任監査（シ）公職関連団体 12 の役員（ス）その他、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則及び大統領令で定める特定分野の公務員と公職関連団体の職員
イ

登録対象の財産
公職者倫理法では、登録義務者及びその配偶者並びに登録義務者の直系尊属及び直系卑属 13 の財産の登録を義務付けている。登録する財産の種類は次のとおりである。
（ア） 不動産に関する所有権、地上権及びチョンセ（伝貰）権 14（イ） 鉱業権、漁業権、その他不動産に関する規定が準用される権利（ウ） 次の動産、有価証券、債権、債務及び知的財産権ａ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の現金（小切手を含む。）ｂ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の預金

ｃ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の株式、国債、公債、社債などの証
券ｄ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の債権

ｅ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の債務

ｆ

所有者別に合計額五百万ウォン以上の金及びプラチナ（金製品及びプ
ラチナ製品を含む。）

国家公務員法第 26 条の５ （勤務期間を定めて任用する職員）
1.任用権者は、専門知識・技術が要求されるか、または任用管理に特殊性が要求される業務を担当させるために経歴職公務員を任用する際に、一定の期間を定めて勤務する公務員（以下「任期制職員」という。）を任用することができる。
2.任期制職員の任用要件、任用手続き、勤務上限年齢とその他必要な事項は、大統領令などで定める。
11 地方公務員法第 25 条の５
1.地方自治体の長は、専門知識・技術が要求されるか、または任用管理に特殊性が要求される業務を担当させるために経歴職公務員を任用する際に、一定の期間を定めて勤務公務員（以下「任期制職員」という。）を任用することができる。
2.任期制職員の任用条件、任用手続き、勤務上限年齢とその他必要な事項は、大統領令で定める。
12 公職者倫理法第３条の２に基づき、政府公職者倫理委員会から指定された団体（以下、「公職関連団体」という。）
13 ただし、婚姻した直系卑属である女性と外曾祖父母、外祖父母、外孫と外曾孫は除く。
14 日本で言う質権のようなもので、不動産の賃貸借契約の際に、高額の保証金を所有者に預けることで設定される。
104g

一品目当たり五百万ウォン以上の宝石類

h

一品目当たり五百万ウォン以上の骨董品及び芸術品

i

一件当たり五百万ウォン以上の会員権

j所有者別に年間一千万ウォン以上の所得がある知的財産権

k

自動車、建設機械、船舶及び航空機（エ） 合名会社、合資会社、株式会社の出資持分（オ） 株式買受選択権ウ

公職者倫理委員会
公職者倫理法では、国会や最高裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会、政府、地方自治体と広域自治体の教育庁に、それぞれ公職者倫理委員会を置くこととされている。
エ

登録財産の公開登録された財産は、公職者倫理委員会が官報又は公報に掲載することにより、公開される。
（３）株式白紙信託制度
登録財産の公開対象となる登録義務者や、企画財政部 15 及び金融委員会 16 に所属する４級以上の公務員が三千万ウォンを超過する株式を所有している場合、それを売却するか、又はそれについて 白紙信託契約の締結をし、財産登録機関に届け出ることが義務付けられている。
（４）外国からの贈与物申告制度
公務員（地方議会議員を含む。）及び公職関連団体の役職員が、外国や職務関係の外国人から十万ウォン又は百ドル以上の贈与物を受け取った時には、遅滞なく所属機関・団体の長に申告し、その贈与物を引き渡さなければ ならない。申告された贈与物は、国庫に帰属する。
（５）退職公職者の就職制限及び行為制限に関する制度
ア

退職公職者の就業制限
財産登録義務者である公職者は、退職日から三年間は、退職前五年の間に所属していた部署の業務と密接な関連性がある一定規模以上の 私 企業等 17 に就職 することができない。
イ

退職公職者の行為制限
退職した全ての公務員及び公職関連団体の役職員は、本人又は第三者の利益

15

日本の財務省に相当する。
金融業界の先進化と金融市場の安定を図り、健全な信用秩序と公正な金融取引慣行を確立するために設立された国務総理直属の行政機関
17 営利私企業、営利私企業に会員として加入している協会、法務法人、会計法人、税務法人、外国法
諮問法律事務所など
165

のために、退職前の所属機関の従業員に法令に違反する行為を強要したり、その地位や権限を乱用したりして、公正な職務遂行を阻害する不正な請託や斡旋をしてはならない。
５

腐敗防止権益委法における規定（１）意義2008 年度に制定された腐敗防止権益委法は、公職者の不正防止を主たる目的として制定された最初の法律である。公職者の不正防止や不正行為の未然防止のために、より具体的な行為を規定するとともに、違反行為 の申告を受け付ける窓口や申告内容に対する独立調査機関の設置を規定している。
（２）目的
腐敗防止権益委法は、国民権益委員会を設置し、公職社会に対する国民の苦情や請願の調整を図るとともに、公職者の不正防止や不正行為の規制を行うことにより、国民の基本的権益を保護するとともに、行政の適正化を図り、清廉な公職社会風土の確立に資することを目的と している。
（３）不正行為
腐敗防止権益委法が定義する不正行為は次のとおりである。
ア

公職者が職務に関連して、その地位や権限を乱用したり、法令に違反 したりして、自己または第三者の利益を図る行為

イ

公共機関の予算執行、公共機関の財産の取得、管理、処分又は公共機関を当事者とする契約の締結及びその履行において、法令に違反して 、公共機関に対し財産上の損害を与える行為

ウ

アとイによる行為やその隠蔽を強要、勧告、誘引する行為（４）公職者
腐敗防止権益委法が定義する公職者は次のとおりである。
ア 「国家公務員法」及び「地方公務員法」で定める公務員及びその他の法律により、その資格、任用、教育訓練、服務、保守、身分保障等において公務員と認められる者
イ

公職関連団体の長及びその従業員（５）国民権益委員会
不正行為の防止や規制等の業務を執り行う国民権益委員会（以下この節において「委員会」という。）は、腐敗防止権益委法に基づいて設置された国務総理の直轄組織であり、学識経験者や弁護士、公認会計士等から任命された 15 人の委員で構成されている。
6

ア

主な業務

（ア） 国民の権利の保護、権益救済と腐敗防止のための政策の策定と実施（イ） 苦情や請願の調査と処理及び関連する是正の勧告や意見の具申（ウ）苦情や請願の誘発に関する行政制度及びその制度の運営に改善が必要であると判断された場合、これに対する勧告や意見の 具申（エ）委員会が処理した苦情や請願の結果と行政制度の改善に関する実態調査と 評価（オ）公共機関の不正行為防止のための施策と制度の改善点の立案と勧告、また、それらのための公共機関の実態調査（カ）公共機関の不正行為を防止するための施策の推進状況に関する実態調査・評価（キ）不正行為の防止計画及び権益救済のための教育・広報計画の立案と施行（ク）非営利民間団体による不正行為防止活動への支援など、委員会の活動に関連する個人、法人又は団体への協力と支援（ケ）委員会の活動に関連する国際協力（コ）不正行為に関する申告案内、相談及び受付など（サ）申告者の保護と保障（シ）法令等における不正行為の誘発要因の検討（ス）不正行為の防止や権益の救済に関する資料の収集、管理及び分析（セ）公職者行動綱領の実施及び運営、並びにそれに違反する行為に関する申告の受付、処理及び申告者の保護（ソ）苦情事項に関する案内及び相談、並びに苦情処理の実態の確認及び指導（タ）オンライン国民参加ポータルの統合運営と、政府に対する請願の案内のコー
ルセンターの設置及び運営（チ）市民苦情処理委員会の活動とそれに関する協力、支援及び教育イ

委員会の構成委員会は、15 人の委員で構成され、このうち、委員長は１人、副委員長は３人、常任委員は３人である。
委員長は国務総理が提案し、大統領が任命する。常任委員は、委員長の提案で大統領が任命し、常任でない委員は大統領が任命又は委嘱する。
３人の副委員長は、それぞれ①苦情請願、②不正行為の防止業務、③中央行政審判委員会の運営業務を分担して、委員長を補佐する。
委員は、苦情請願と不正行為の防止に関する業務を公正かつ独立して行うことができると認められる者であって、次の各号のいずれかに該当する者の中から任命又は委嘱される。
（ア）大学や公認を受けた研究機関で准教授以上又はこれに相当する職に 八年以上就いている又は就いていた者（イ）判事、検事又は弁護士の職に十年以上就いている又は就いていた者（ウ）３級以上の公務員又は高位公務員団に属する公務員の職に就いている 又は7就いていた者（エ）建築士、税理士、公認会計士、技術士 18 又は弁理士の資格を所持し、その職種で十年以上経験がある又はあった者（オ）市民苦情処理委員会 19 の委員に委嘱され、その職に四年以上あった者（カ）これらのほか、社会的信頼が高く、行政に関する識見と経験がある者として、
市民社会団体から推薦を受けた者（６）不正行為の申告とその方法
ア

申告
不正行為を知ったときは、誰でもこれを委員会に申告することができる。
また、公職者は、その職務を行う場合において、他の公職者が 不正行為を行った事実を知った場合や、他の公職者から不正行為の強要又は誘引を受けた場合には、遅滞なく、これを捜査機関、監査院又は委員会に報告しなければならない。
ただし、申告者が、申告の内容が虚偽であることを知りながら申告した場合
や、知ることができたのにもかかわらず申告した場合には、腐敗防止権益委法の保護を受けることができない。
イ

申告方法
不正行為を申告しようとする者は、申告者の個人情報と申告 の趣旨及び理由を記載した文書に記名して申告することとされており、申告の対象と不正行為の証拠などを提示しなければならない。
ウ

18
19

申告の処理手順（図表３）

国家技術資格法に基づく 資格
地方自治体等に設置される苦情請願の処理と行政制度の改善などを行う機関

8

図表３

申告の手続フロー

出典：『韓国の腐敗清廉政策の現況（国民権益委員会）』
エ

申告の効果
腐敗防止権益委法に基づき、委員会等に不正行為を申告した場合、次のような効果が生じる。
（ア）申告内容について調査がなされるとともに、申告者は保護・補償制度の対象となる。
（イ）腐敗防止権益委法の対象とされている不正行為に申告者も関与していた場合、申告者に対しては、刑が減軽又は免除されることがある。
（ウ）申告については、他の法令、団体協約又は就業規則等の規定にかかわらず、職務上の守秘義務の対象外とされる。
（エ）申告者がその申告によって不利益を受けたと思われる場合、不利益処分の原状回復に関する要求や訴えを起こすことにより、不利益を受けたものと推定される。

（７）不正行為の申告者の保護制度
腐敗防止権益委法では、不正行為を申告した者が不利益を被らないよう、次のような制度が設けられている。
ア

身分保障
何人も、腐敗防止権益委法に基づく申告や、これに関連する陳述その他資料の提出等をしたことを理由に、所属機関・団体・企業等から懲戒処分等、いかなる身分上の不利益や勤務条件上の差別を受けないこととされている。
9

また、何人も、腐敗防止権益委法に基づき申告をしたことを理由に、身分上の不利益や勤務条件上の差別を受け、又は受けることが予想されるときは、委員会に当該不利益処分の原状回復 、転職、懲戒の保留などの身分保障措置
その他必要な措置を求めることができる。
イ

身辺保護要請申告者は、申告をしたことに起因して、自分自身や親族、同居人の身辺に危険が生じる場合には、委員会に身辺保護措置を要求することができる。

（８）不正行為の申告者に対する褒賞・補償制度
腐敗防止権益委法では、不正行為の申告者に対する褒賞・補償制度が設けられており、公共機関の損失の防止や不正行為の抑止力につながっている。
ア

褒賞制度
公職者の不正行為を申告したことにより、公共機関に大きな財産上の利益をもたらしたり、著しい損失を防止したりした場合や、公益に寄与した場合には、委員会は、申告者に対し最高二億ウォンの褒賞金を支給することができる。
イ

補償制度
公職者の不正行為を申告したことにより、公共機関に直接的な財産上の利益をもたらし、又は公共機関の直接的な費用の削減に寄与し、それに関する法
律関係が確定したときは、申告者は、委員会に対し補償金の支給を申請することができる。この場合、委員会は、一定の審議に基づき、支給対象と認められる場合には、三十億ウォンを上限額として、補償対象価額の４～30％に相当する補償金を支払うこととされている。

６

公務員行動綱令における規定
腐敗防止権益委法第８条の規定により、公職者が遵守しなければならない行動

規範は、大統領令、国会規則、最高裁判所規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委
員会規則又は公職関連団体の内部規定で定めること とされている。
ここでは、一般的な公務員を対象に、大統領令において定められている「公務員行動綱令」について紹介する。
（１） 適用範囲
ア

国家公務員（ただし、国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会に所属する
国家公務員は除く。）

イ

地方公務員（地方議会議員は除く。）（２） 行動規範責任官
中央行政機関においては、各機関ごとに行動規範責任官を指定することとさ10れており 20 、行動規範責任官は、その所属機関において、公務員行動綱令に関する教育の実施や、（３）から（５）で紹介する各種協議等への対応など、公務員
行動綱令遵守のために必要な業務を担当する。
（３） 行為基準
公務員行動綱令では、不正行為を事前に防止するため、公務員が職務遂行の中で直面する悩ましい場面において、公職社会が追及する望ましい価値基準と、公務員が遵守すべき行為基準を具体的に明示している。
以下、公務員行動綱令に定められている 15 の行為基準を、「 公正な職務遂行」、「不当な利益の授受の禁止」、「健全な公職風土づくり」の三つに分類して紹介する。
ア

公正な職務遂行（ア） 公正な職務遂行を損なう指示への対応
公務員は、上司が上司自身や他人の不当な利益のために公 正な職務遂行を著しく損なう指示をしたときは、その事由を 疎明した上で指示に従わないか、
行動規範責任官と協議することができる。
（イ） 利害関係の職務の回避
公務員は、自分が遂行している職務が、自分の一定の親族の金銭的利害に直接関連している場合や、親族が職務関係者である場合、過去二年以内に自分が所属していた団体と関連がある場合には、その職務を回避するかどうかについて、直属の上司や行動規範責任官と協議しなければならない。
（ウ） 特恵の排除
公務員は、職務を遂行するときに、地縁、血縁、学縁、宗教などを理由に、特定の人に恩恵を与えたり、特定の人を差別したりしてはならない。
（エ） 予算の目的外執行の禁止
公務員は、旅費や業務推進費など公務活動のための予算を 、その目的以外の用途に執行して、所属機関に財産上の損害を与えてはならない。
（オ） 政治家などによる不当な要求への対応
公務員は、政治家や政党などから不当な職務遂行を強要又は請託を受けた
場合には、所属機関長へ報告し、行動規範責任官と 協議しなければならない。
（カ） 人事請託などの禁止
公務員は、自分の任用、昇進、転任などの人事に不当な影響を与えるために、他人をもって人事担当者に請託させてはならない。また、職位を利用して、他の公務員の任用、昇進、転任などの人事に不当に介入してはならない。
イ20

不当な利益の授受の禁止

公務員行動綱令第 23 条

11（ア） 利権介入の禁止
公務員は、自分の役職を直接利用して、不当な利益を得たり、他人に不当な利益を得させたりしてはならない。
（イ） 職位の私的利用の禁止
公務員は、職務の範囲を超えて、私的利益のために、所属機関の名称や職位を公表、公開してはならない。
（ウ） あっせん及び請託の禁止
公務員は、自己又は他人の不当な利益のために、他の公務員の公正な職務遂行を損なう斡旋や勧誘などをしてはならない。
（エ） 職務に関連した情報を利用した取引等の制限
公務員は、職務遂行中に知り得た情報を利用して、有価証券、不動産などに関する財産上の取引や投資したり、他人に対してそのような情報を提供し、財産上の取引や投資を支援したりしてはならない。
（オ） 公用財産の私的使用、収益の禁止
公務員は、公用車などの公用財産や、予算の利用で得られる航空会社のマ
イレージや獲得ポイントなどの付加サービスを、正当な事由なく私的な用途
で使用、収益してはならない。
（カ） 金品などを受ける行為の制限
公務員は、職務との関連の有無や、寄付、後援、贈与などの名目にかかわらず、同一人から、一回につき百万ウォン又は一会計年度に三百万ウォンを超過する金品などの授受、要求、約束をしてはならない。
ウ

健全な公職風土づくり（ア） 外部講義・会議などの申告
公務員は、自分の職務と関連 し、又はその地位や役職などに由来する事実上の影響力を介して、外部での講義等（研修、広報、討論会、セミナー、公聴会などで行った講義、講演、寄稿等）の対価として、中央行政機関の長などが定める金額を超える報酬を受けてはならない。
（イ） 金銭借用の禁止
公務員は、原則として、職務関係者や職務に関連する公務員との間で金銭貸借をしてはならず、また、これらの公務員に対し不動産を無償で貸与してはならない。
（ウ） 慶弔通知と慶弔金品の授受の制限
公務員は、職務関係者や職務に関連する公務員に対し、慶弔を知らせてはならない。ただし、親族や、現在又は過去に所属していた機関の所属職員等に対する場合は、慶弔を知らせることができる。

（４） 違反の判断について12

公務員は、自らの行動が公務員行動綱令に違反しているかどうか不明な場合
は、行動規範責任官と協議しなければならない。
（５） 違反行為の申告と確認
何人も、公務員が公務員行動綱令に違反する事実を知ったときには、当該公務員の所属機関の長、その機関の行動規範責任官又は国民権益委員会に、申告者本人、当該公務員の個人情報及び違反内容を具体的に明示した上で申告することができる。
行動規範責任官が申告を受けた場合は、その違反行為を確認した後、その明示された内容を添付して所属機関の長に報告しなければならない。

７

請託禁止法における規定
請託禁止法は、｢公職者等に対する不正請託｣と｢公職者等 による金品等の授受｣の二つの行為を禁止することにより、公正な職務遂行を保障するとともに、公共機関に対する国民の信頼を確保するため、2016 年９月に施行された。
同法の内容については第３章で詳述する。

13

第２章

韓国社会の清廉水準

本章では、第１章で紹介した不正防止の ための各種制度が運用されつつも、請託禁止法が制定されるに至った背景について、国際的な視点での清廉水準及び韓国国内の視点の両面から検証する。
第１節

国際的に見た清廉水準

汚職・腐敗防止活動を展開する国際 NGO「トランスペアレンシー・インターナ
ショナル」（以下「TI」という。）が発表した 2016 年｢CPI 指数 21（腐敗認識指数、
corruption perception index）｣によると、OECD 加盟国 35 カ国の中でも、韓国の順位は下位となっており、先進国の中でも低い清廉水準にあると言える。
（図表
４参照）
図表４

2016 年 OECD 加盟国の CPI 指数ランキング

順位

国 名

CPI指数

順位

国 名

1
1
3
4
5
6
7
8
9
9
9
12
13
14
15
16
17
18

Denmark
New ZealandFinlandSwedenSwitzerland
NorwayNetherlands
CanadaGermany
Luxembourg
United Kingdom
Australia
Iceland
Belgium
Austria
The United States of America
Ireland
Japan

90
90
89
88
86
85
83
82
81
81
81
79
78
77
75
74
73
72

19
20
21
22
23
23
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

Estonia
FranceChile
IsraelPolandPortugalSlovenia
Spain
LatviaCzech Republic
Korea (South)
Slovakia
Hungary
Italy
GreeceTurkeyMexico

CPI指数

70
69
66
64
62
62
61
58
57
55
53
51
48
47
44
41
30

出典：TI ホームページより抜粋

第２節

国内での清廉水準

韓国国内の清廉水準として、ここでは、韓国社会全体に対する腐敗認識と、韓国の公職社会に対する腐敗認識について述べる。

21

TI が、“腐敗”とは｢与え られた権限を濫用して私的利益 を得ること｣と定義し た上で、各国の公務員や政治家などが賄賂などの不正行為に応じるかどうかを数値化したもの。1995 年 以来毎年発表されており、100 点満点で数値 が高いほど、その国の清廉度も高いとされている。

14

１

韓国社会全体に対する腐敗認識（１）腐敗認識の水準
国民権益委員会が、専門家（教授、弁護士、国会補佐官、宗教人など）、 公務員、会社員、その他の一般国民、外国人の類型別に合計 4,500 人 余りを 対象に行った｢2016 年度

腐敗認識度調査総合結果｣（以下「調査結果」という。）によると、｢私たちの社会は腐敗している｣と答えた回答者別の比率は、それぞれ 55.4％、18.1％、49.4％、51.9％、17.8％となっており、社会全体的に「腐敗している」と答える人の割合は専門家が最も高く、外国人が最も低かった。また、外国人を除いた韓国人だけで見ると、専門家、会社員及びその他の一般国民と公務員との間で大きな認識の差が見られた。（図表５棒グラフ）
また、社会全体の清廉水準を 10 点満点に換算し、各類型の点数の平均を表した
腐敗認識指数 22 においては、専門家の類型が 3.38 点と最も低く、公務員の類型 が5.96 点と最も高い数値となっている。（図表５折れ線グラフ）

図表５
100%

韓国社会全体に対する腐敗認識の水準

7.9%

点

31.8%

80%
40.1%

48.5%

36.3%

39.9%

5.48

60%

40%

10

8.3%

10.7%

3.48
51.9%

20%

3.83

3.38

5.96

50.5%
33.5%

8

6

4

55.4%

49.4%

2
17.8%

18.1%

外国人

公務員

0%

0
一般国民
腐敗している

会社員

専門家
普通

清廉だ

出典：2016 年度

腐敗認識指数（右軸）

腐敗認識度調査総合結果（２）腐敗認識水準の推移
過去十年間の「腐敗認識度調査総合結果」によると、専門家、会社員、その他の一般国民の類型それぞれの腐敗認識水準は、公務員の類型のそれに比べて高い水準で推移しており、十年以上前から、公務員とそれ以外の類型において社会に対する腐敗認識の差があることが分かる。（図表６）22

点数が高いほど「清廉」ということを表す。以下同じ。

15

図表６

韓国社会全体に対する腐敗認識の水準の推移（過去 10 年間）

70

65.4

%

59.1

60
50

56.6

55.5
40.6

40
34.9

30
20
10

64.3
62.8

56.7
51.6
51.7
48.9
39.0

53.7

44.3

55.2

40.1 38.1

55.4
51.9
49.4

43.7
37.7

37.0

34.0

59.2

27.8

18.1
21.2

16.4

16.0

15.1

10.5

12.9

13.5

2012年

2013年

14.0

0
2007年

2008年

2009年

2010年

一般国民

2011年

会社員

専門家

出典：2016 年度

2014年

2015年

2016年

公務員

腐敗認識度調査総合結果（３）「韓国社会が腐敗している」と評価する理由
調査結果によると、「韓国社会が腐敗している」と評価する理由として、外国人以外の類型では、半数以上が「実際に社会に不正行為が蔓延しているため」と回答した。また、外国人の類型では「不正行為などをメディアが報道するため」を理由としている人が半数を超えた。（図表７）

図表７「韓国社会が腐敗している」と評価する理由

5.8%

その他
21.7%
不正に対する認識の水準や期待値が高
まったため

7.2%
9.8%
21.7%

5.4%

5.6%
8.5%

11.1%

17.8%
14.2%
10.9%

18.6%

52.1%

13.3%

社会を信用できないため
不正などをメディアが報道するため

53.6%

61.0%

65.6%

55.3%
33.8%

実際に社会に不正行為が蔓延しているた
め

一般国民

会社員

専門家

出典：2016 年度
16

外国人

公務員

腐敗認識度調査総合結果

（４）不正が発生する原因
調査結果によると、社会に腐敗が発生する原因については、全ての類型において「腐敗誘発的な社会文化」が最も多い回答となった。また、会社員と外国人の類型では、「不合理な法律、制度、規制」が原因と回答した人の割合が、その他の類型に比べて多かった。（図表８）
図表８

韓国社会に不正が発生する原因

その他
18.7%

22.1%

15.2%

不合理な法律・制
度・規制

22.1%

13.0%

18.6%

お金のかかる政治構造

23.6%

個人の倫理意識の
欠如

11.3%
21.6%

20.5%
19.4%

33.8%

24.3%

19.2%

19.5%
14.8%

45.1%

45.2%

会社員

専門家

38.5%

46.1%

不正誘発的な社会
文化
一般国民

出典：2016 年度

２

外国人

公務員

腐敗認識度調査総合結果

公職社会に対する腐敗認識（１）腐敗認識の水準
調査結果によると、「公職社会は腐敗している」と回答した人の割合は、その他の一般国民の類型が 51.6％と最も高く、公務員の類型が 4.6％と最も低く、その差は 47 ポイントもある。（図表９棒グラフ）
また、公職社会の清廉水準を 10 点満点に換算し、各類型の点数の平均を表し
た腐敗認識指数は、その他の一般国民の類型が 3.50 点と最も低く、公務員の類型が 7.68 点と最も高い数値となっており、その他の一般国民と公務員との間で腐敗認識に対する意識に大きな格差が現れている。（図表９折れ線グラフ）

17

図表９
100%

公職社会における腐敗認識の水準
点 10

10.4%

17.6%

16.2%
32.0%

80%

7.68

8

82.8%

6

38.0%
60%

40%

44.7%

46.5%

4.31

4.20

5.58

52.0%

3.50

4

51.6%

20%

37.7%

2

37.3%
12.6%

16.0%

4.6%

0%
一般国民

会社員

腐敗している

専門家

普通

外国人

清廉だ

0

公務員

腐敗認識指数（右軸）

出典：2016 年度

腐敗認識度調査総合結果（２）腐敗認識水準の推移
過去十年間の「腐敗認識度調査総合結果」によると、専門家、会社員、その他の一般国民、外国人の類型のそれぞれの腐敗認識水準は、公務員の類型のそれに比べて相当高い水準で推移しており、 十年以上前から、公職社会に対する腐敗認識の水準が、公務員とそれ以外の類型において認識の差が大きいことが分かる。（図表 10）
図表 10

公職社会における腐敗認識水準の推移

80%
69%

70%
60%
50%

57%

30%

51%

46%

40%

57%

57%

41%
33%

57%

54%

54%

37%
35%

42%
41%

32%

4%

3%

42%

36%

2%

3%

37%

38%
37%

30%

29%
22%

52%
42%

36% 35%

38%

58%

49%

41%

20%
10%

65%

57%

17%

2%

23%
5%

4%

3%

16%
5%

0%

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
一般国民

会社員

専門家

外国人

出典：2016 年度

18

公務員

腐敗認識度調査総合結果

（３）「公職社会が腐敗している」と評価する理由
調査結果によると、全ての類型において、「公職社会が腐敗している」と評価する理由として、「新聞、放送、インターネットなどメディアでの報道に基づく」との回答が最も大きな割合を占めた。また、公務員の類型では、「直接的な経験に基づくもの」との回答の割合が 38.1％と比較的高かった。（図表 11）

図表 11「公職社会が腐敗している」と評価する理由

新聞、放送、インターネット等、メディア報道に基いて家族・親戚、親しい知人又は同僚が経験したことを見たり聞いたりして直接的な経験に基
いて

68.0%

70.6%

68.2%

38.7%

76.6%

18.2%

冊子、論文、分析
資料等に基づいて

18.0%
11.5%

2.5%
一般国民

11.4%
0.8%
会社員

38.1%

11.9%

19.7%

12.5%
12.8%

4.7%
6.3%

4.3%
専門家

出典：2016 年度

5.0%
外国人

公務員

腐敗認識度調査総合結果（４）公職分野別の清廉評価
調査結果によると、公職分野別の清廉調査については、全ての類型において「消防」
が最も清廉な分野であるとの評価であった。
一方、専門家、会社員、その他の一般国民の類型では「建設・建築・不動産」が、公務員の類型では「兵務・国防」が最も清廉でない分野であると評価した。また、全ての類型において、「兵務・国防」、「建築・建設・不動産」、「検察・出入国管理等」が下位３つに入った。（図表 12）19図表 12

一般国民

会社員

専門家

6.7
5.0
4.9
4.1

4.0

教育

6.1

5.7
4.64.3

警察

4.8

7.0
6.6 6.5

公職分野別の清廉水準

7.7
6.4
5.4

5.1

4.9

4.3
3.6
3.2 3.4

3.9

税務

単位：点
（点数が高いほど清廉評価も高い）

公務員

消防

兵務・
国防

3.7
3.2
2.9

3.4

3.83.6

4.8

5.1
5.2

4.5
4.2 4.5

6.9

6.4

6.1
4.9
4.2

4.7
4.0

4.5
4.2

検察・
建築・
保健・
食品・
物品購入
環境
出入国
建設・
医療
衛生
等
管理等
不動産
等
出典：2016年度 腐敗認識度調査総合結果

20

第３章

請託禁止法について

この章では、「韓国の接待文化を変える」とまで言われる請託禁止法について詳述する。
第１章で紹介したように、公務員の不正防止のための 法制度は、請託禁止法が制定される前から整備されていた。それにもかかわらず、不正が相次いで発覚したため、元最高裁判事で、国民権益委員長（当時）であった金英蘭（キム・ヨンラン）氏が、2011
年６月に、公務員による不正を防止するために法案を提案したのが、請託禁止法が制定されたきっかけである。このようなことから、韓国では、一般的に「金英蘭法」と呼ばれるようになった。なお、請託禁止法は、2011 年の提案の後、幾度かの変遷を経て、2015 年３月に国会で可決、成立した。
公務員などの公職者等 23 が、同一人から、一回につき百万ウォン、一会計年度につき合計三百万ウォンを超える金品や接待を受けた場合は、 職務との関連性がない場合でも処罰の対象となる。
また、接待時の飲食費は三万ウォン、贈り物は五万ウォン、慶弔費などは十万ウォン
までといったように、厳しい具体的な上限額が定められたことも特徴の一つである。
さらに、私立学校の教員や報道機関の記者などの民間人も請託禁止法の適用対象とされている。これは、韓国の教育現場では、担任教師などに「寸志」という名目で金銭や贈り物を渡す慣習があり、また、報道現場でも、官庁詰めの記者らに対し当局側が接待や贈り物をする風習が残っていたためである。
請託禁止法は、このような韓国に根付く接待文化を根底から覆す法律だけに、 2015
年３月に国会で成立した後、記者協会や弁護士協会などが反対の意を唱え、メディアや私立学校の教員といった民間人を処罰の対象とするのは違憲で あるとして憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は 2016 年７月 28 日に「合憲」との判断を下し、同年９月28 日に施行された。
第１節

意義

請託禁止法が制定された意義としては、次のとおり、「公共機関に対する国民の信頼の確保」、「善良な公職者等の保護」、「他の不正防止に関する法律の補完」の三つが挙げられる。
１

公共機関に対する国民の信頼の確保
第２章で紹介した「韓国の清廉水準」からも分かるように、公務員を除く一般国
民の公職社会に対する腐敗認識は強い。また、国際的な清廉水準で見ても、韓国
は、先進国の中でも低い水準にある。韓国の公職社会における腐敗の根源として、縁故や温情主義などにより不正な請託行為を誘発する社会文化が存在することから、請託禁止法は、そのような不正な請託行為を禁止することにより、不正につながるきっかけを遮断しようとするものである。

23

対象者は、国家・地方公 務員、各種メディア、私立学校教員、私学財団役員、配偶者など約 400 万人以上とされている

21

また、職務との関連性や対価性の有無に関わらず、公職者等が不正な請託を受けた場合も罰則の対象とすることによって、公共機関に対する国民の信頼を確保しようとしている。
２

善良な公職者等の保護
公職者等が、公正な職務遂行が阻害されるような不正な請託を受けた場合、又は、受けようとしている場合に、請託禁止法に基づいて公職者等が国民権益委員
会等に対し申告等の一定の手続きをとることによって、不正な請託を拒否したものとみなされる。
このような手続を制度化することによって、意図せずに不正な請託を受けた場合の責任から当該公職者等を保護するとともに、公正な職務遂行を担保している。
また、請託禁止法は、公職者等の配偶者も適用対象としているが、公職者等自身が金品等の授受を受けなくても、その配偶者が金品等の授受を受けた場合に、公職者等自らその事実を申告して、授受を受けた金品等を返還すれば、処分の軽減や免除を受けることができ、善良な公職者等を保護しようとしている。

３

他の不正防止に関する法律の補完
韓国内では、公職社会のみならず、韓国社会全体に対する腐敗認識も強い。請託禁止法では、刑法や公職者倫理法、腐敗防止権益委法など、これまでの不正防止に関する法制度で適用対象となっていない学校法人や報道機関も 適用対象としており、これらの法律を補完することで、韓国社会全体における公正な職務遂行を確保しようとしている。

第２節

適用範囲

請託禁止法の適用対象は、次のとおり、多岐にわたる。
１

適用対象機関
請託禁止法の適用対象となる機関を「公共機関」と定義されており、これに該当するものは、次のとおりである。

（１）国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会、監査院、国家人権委員会、中央行
政機関（大統領所属機関と国務総理所属機関）とその所属機関、地方自治体（２）「公職者倫理法」第３条の２に規定する公職関連団体（政府や地方自治体の財政支援の規模、役員選任方法等を考慮して、公職者倫理員会が指定した韓国銀行、
公企業等）
（３）
「公共機関の運営に関する法律」に基づき企画財政部長官が指定した国及び地方
自治体以外の法人、団体、機関（４）「初・中等教育法」、「高等教育法」、「幼児教育法」及びその他の法令に基づいて設置された各学校並びに「私立学校法」による学校法人22

（５）「言論仲裁及び被害救済等に関する法律」第２条第 12 号に規定する次の報道機
関
ア

放送事業者

イ

新聞事業者

ウ

雑誌などの定期刊行物事業者

エニュース通信事業者

オ

インターネット新聞事業者

２

適用対象者
請託禁止法の適用対象者は「公職者等」と定義されており、これに該当するもの
は、次のとおりである。

（１）「国家公務員法」又は「地方公務員法」による公務員、及びその他の法律に基づき、その資格、任用、教育訓練、服務、保守、身分保障等において公務員と認められる者（２）１（２）の公職関連団体及び１（３）の法人等の長及び従業員（３）１（４）の各学校の長及び教職員並びに学校法人の役職員（４） １（５）の報道機関の代表者及び従業員

第３節
１

場所的適用範囲
属地主義

請託禁止法は、韓国の領域内で違反行為をした韓国人と外国人に適用される。韓
国外の領域であっても、韓国の船舶又は航空機内で違反行為をした場合にも適用
される。
２

属人主義
請託禁止法は、韓国の領域外で違反行為をした韓国人に対しても適用される。

第４節
１

主な内容
不正な請託の禁止（１） 禁止行為
請託禁止法では、同法で禁止する「不正請託」に該当するか否かの基準を明確にするため、次の 14 種類の行為を「不正請託」と定めた上で、不正請託を受けた公職者等は、それに応じて職務を遂行することが禁止されている。
ア

許可、認可、特許、承認、検査等、法令に基づき、職務関係者からの申請を受けて処理する職務について、法令に違反して処理させるようにする行為

イ

認可又は許可の取り消し、過料、罰金又は懲戒等の各種行政処分や刑罰の賦23

課について、法令に違反して軽減又は免除させるようにする行為
ウ

採用、昇進、転任など公職者等の人事について、法令に違反して介入する行為

エ

法令に違反して、各種審議、議決、調整委員会の委員や公共機関が主催する試験、選考員などの公共機関の意思決定に関与する役職 の選定又は排除に介入する行為

オ

公共機関が主催する各種受賞、奨励、優秀機関の選定や優秀者選抜について、法令に違反して特定の個人、団体、法人の選定又は排除に介入する行為

カ

入札、競売、開発、試験、課税、軍事等に関する職務上の秘密を法令に違反して漏洩させる行為キ

契約において、法令に違反して、特定の個人、団体、法人の契約の当事者の選定又は排除に介入する行為

ク

補助金、奨励金、出資金、交付金、基金等の業務に関連し、法令に違反して、特定の個人、団体、法人への配分や支援、出資等に介入する行為

ケ

公共機関が生産、供給、管理する財貨と用役を、特定の個人、団体、法人に対し、法令に違反して、不当に売却、交換、使用、収益、占有させる行為

コ

学校の入学、成績評価等の業務に関し、法令に違反して処理・操作する行為

サ

徴兵検査、軍隊の配属、職務の付与など、兵役関連業務について、法令に違反して処理する行為シ

公共機関が実施する各種評価 、判定業務について、法令に違反して介入する行為

ス

行政指導、取締り、監査、調査の対象において、法令に違反して、特定の個人、団体、法人の選定又は排除を誘導したり、行政指導、取締り、監査、調査の結果を操作させ、又はその違法を黙認したりする行為

セ

事件の捜査裁判、審判、決定、調整、仲裁、和解又はこれらに準ずる業務を法令に違反して処理させる行為（２） 例外事由
一方で、請託禁止法では、国民の正しい権利や主張などが萎縮しないよう、次の７種類の行為を（１）の「不正請託」に該当しないものとして定め、同法の適用を除外している。
ア 「請願法」や「行政手続法」などの法令又は基準で定めた手続き又は方法により、権利侵害の救済又は解決を要求する行為や、関連法令及び基準の制定又は改廃など特定の行為を要求する行為
イ

公に公職者等に対し、特定の行為を要求する行為

ウ

選出された公職者、政党、市民団体などが、公益的な目的のために第三者の苦情や請願を伝えたり、法令等の制定又は改廃等の改善について提案したりする
行為

エ

公共機関に職務を法定期限内に処理するよう申請・請求したり、その進行状
24

況・措置の結果等について、確認したり問い合わせる行為
オ

職務又は法律関係に関する確認や証明などを申請又は要求する行為

カ

質疑又は相談形式を通じて、職務に関する法令、制度、手続などについて説明や解釈を求める行為

キ

その他、社会通念に違反しないものと認められる行為（３） 不正請託の申告と処理手順
ア

申告
公職者等は、不正な請託を受けた場合、相手方にその行為が不正請託であることを明示した上で、拒絶の意思を明確に表示しなければならない。
また、このような対応をとったにもかかわらず、同じ内容の不正請託を再度受けた場合には、公職者等は、その所属機関長に書面で申告しなければならない。
イ

処理手順
公職者等からアの申告を受けた所属機関長は、申告の経緯、趣旨、内容、証拠資料等を調査し、申告内容が不正請託に該当するか否かを迅速に確認しなければならない。
なお調査の結果、犯罪の疑い又は捜査の必要性がある場合は捜査機関に通報し、また当該公職者等が過料の対象となる場合は過料裁判所に通知し、さらに当該公職者等が懲戒対象となる場合は、懲戒手続を進めなければならない。
また、所属機関長は、不正請託があった事実を知った場合や、公職者等からのアの申告に基づく確認の過程で、職務の遂行に支障があると認められる場合には、不正請託を受けた公職者等に対し、職務参加の一時停止又は職務代理の指定、当該公職者等の転任等の措置を講じることができる。（図表 13）
図表 13

申告と処理手順フロー

出典：韓国の腐敗清廉政策の現況（国民権益委員会）
25

（４） 違反した時の制裁について
公共機関の長は、所属する公職者等が請託禁止法又はこれに基づく命令 24 に違反した場合は、当該公職者等に対し懲戒処分をしなければならない。
また、図表 14 のとおり、不正請託をした者に対しては、当該不正請託の類型に応じて過料又は罰金が科せられる 。なお、この法律又はこの法律に基づく命令に違反した公職者等に対しては、過料又は罰金は科せられないものの、当該公職者等が所属する公共機関の長による懲戒処分を受けることとなる。
図表 14

違反行為とそれに対する過料又は罰金

違反行為

過料又は罰金の額

第三 者 を通 じて 、 公職 者等 に 不正 請

１千万ウォン以下の過料

託をした者
第三 者 のた めに 、 公職 者等 に 不正 請

２千万ウォン以下の過料

託をした者（公職者等を除く。）
第三 者 のた めに 、 他の 公職 者 等に 不３千万ウォン以下の過料

正請託をした公職者等
不正 請 託を 受け て 、そ れに 応 じて 職

２年以下の懲役又は２千万ウォン

務を遂行した公職者等

以下の罰金

２

金品等の授受の禁止（１） 適用基準
請託禁止法では、次の基準により金品等の授受が禁止されている。なお、これらの内容を、公職者等の区分や職務関連性に応じて整理すると、図表 15 のとおりである。
ア

公職者等は、職務に関連するか否かに関わらず、かつ、その名目に関わらず、同一人から、一回につき百万ウォン又は一会計年度につき三百万ウォンを超える金品等を受けたり、要求したり、提供を受けることを約束したりし てはならない。

イ

公職者等は、職務に関連して、対価性の有無を問わず、同一人から、一回につき百万ウォン又は一会計年度につき三百万ウォン以下の金品等を受けたり、要求したり、提供を受けることを約束したりしてはならない。

ウ

公職者等の配偶者は、公職者等の職務に関連して、ア又はイにより公職者等が受けることが禁止される金品等を受けたり、要求したり、提供を受けることを約束したりしてはならない。

エ

何人も、公職者等又は公職者等の配偶者に、ア又はイにより公職者等が受けることが禁止される金品等を提供したり、その提供の約束又は意思表示をしたりしてはならない。

24

不正請託及び金品等授受 の禁止に関する法律施行令26

図表 15
区分

職務関連性

公職者等

授受金品等の上限額について25

授受金品等の上限額等

有

一切授受等ができない

無

同一人から１回につき 100 万ウォン又は一会計年度につき 300 万ウォンまで受領等ができる

公職者等の

有

一切授受等ができない

配偶者

無授受等ができる（上限なし）（２） 授受等が禁止されている金品等請託禁止法により授受等が禁止されている金品等（以下「授受禁止金品等」という。）とは、金銭、物品その他の財産的利益だけでなく、利便性を提供する ことで、他人の要求や要望を満たす一切の利益も含まれており、具体的には次のとおりである。
ア

金銭、有価証券、不動産、物品、宿泊券、会員権、入場券、割引券、招待券、観覧券、不動産等の使用権など一切の財産的利益

イ

飲食物、酒類、ゴルフ等による接待や交通・宿泊などの 便宜の提供

ウ

債務免除、就職提供、利権付与など有形・無形を問わない経済的利益（３） 例外事由
公職者等が授受禁止金品等を授受等することは原則として禁止されている が、
外部講義等（公職者等の職務と関連し、又は、その地位や役職などに由来する事
実上の影響力を介して要求された研修等での講演等をいう。以下同じ。）の対価としての一定額の報酬や、次の８つの金品等については、例外として、授受等が許容されている。
ア

公共機関が所属公務員や派遣公務員などに支給したり、上級公務員などが慰労、激励、褒賞等の目的のために下級公務員などに提供したりする金品等イ

円滑な職務遂行又は社交、儀礼、慶弔の目的のために提供される飲食物、慶弔費、贈与物等として、図表 16 に掲げる金品等

25「公職者等の配偶者」の 場合は、公職者等の職務との関連性を意味する。

27

図表 16円滑な職務遂行等のために認められる金品等 26
区

分

価額の上限

提供者と公職者等が一緒に行う食事、軽食、アルコー

３万ウォン（ア）飲食物
ル飲料、飲料、その他これに準ずるもの（イ）慶弔費
祝儀、香典等の各種扶助金と、扶助金の代わりとなる10 万ウォン

花輪、弔花、その他これに準ずるもの（ウ）贈与物
金銭及び（ア）を除く一切の物品、有価証券、その他

５万ウォン

これに準ずるもの
ウ

贈与を除く私的取引による債務の履行など正当な権限 によって提供される金品等

エ

公職者等の親族（８親等以内の親族、４親等以内の姻族及び配偶者）が提供する金品等

オ

公職者等に関連する従業員互助会、同好人会、同窓 会、郷友会、懇親会、宗教団体、社会団体などが定める基準に基づき 構成員に提供する金品等及びその所属構成員など公職者等と特別に長期的・継続的な親交関係にある者が病気、災害などで困難な境遇にある公職者等に提供 する見舞金や見舞品などの金品等

カ

公職者等の職務に関連する公式行事で、主催者が参加者に通常の範囲内で一律に提供する交通、宿泊、飲食物などの金品等

キ

不特定多数の者に配布するためのお土産や広報用品などや、競演、抽選を通じて受ける報酬や商品などの金品等

ク

その他、他の法令や基準、社会通念に基づき許可されている金品等（４） 授受禁止金品等の申告等と処理手順
ア

申告等
公職者等は、自らが授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は意思表示を受けたりした場合や、自分の配偶者が授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は意思表示を受けたりした 事実を知った場合は、所属機関長に遅滞なく
26

1.（ア）及び（イ）、（ウ）のそれぞれの価額の上限は、それぞれの区分に該当するものを全て合算した金額であり、例えば、食事と飲料が同時に提供された場合の上限は、食事と飲料を合わせて３万ウォンとなる。
2.（ア）と（ウ）を同時に授受等する場合は、その合算した価額の上限は５万ウォンであり、かつ、（ア）又は（ウ）の価額の上限をそれぞれ越えてはならない。
3.（ア）と（イ）を同時に授受等する場合は、その合算した価額の上限は 10 万ウォンであり、かつ、（ア）又は（イ）の価額の範囲をそれぞれ越えてはならない。
4.（ア）及び（イ）、（ウ）を同時に授受等する場合は、その合算した価額の範囲は 10 万ウォンであり、かつ、（ア）及び（イ）、（ウ）の価額の範囲をそれぞれ越えてはならない。

28

書面で申告しなければならない。
また、公職者等は、自らが授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は意
思表示を受けたりした場合や、自分の配偶者が授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は意思表示を受けた事実 を知った場合には、これを提供者に遅滞なく返すか、返すようにしたり、拒否する意思を明らかにするか、明らかにしようとしたりしなければならない。
ただし、受け取った金品等が、滅失、腐敗、変質の恐れがある場合や、金品等の提供を知ることができない場合、その他提供者に返すことが困難な事情がある場合は、所属機関長に引き渡すか、引き渡そうとしなければならない。
イ

処理手順
所属機関長は、公職者等から、アの申告を受けたり、アの引渡しを受けたりした場合に、当該金品等が授受禁止金品等に該当すると認める時は、提供者に対し、返還、引渡し、拒否の意思表示をするようにしなければならない。さらに、捜査の必要性があると認める時は、その内容を遅滞なく捜査機関に通報しなけ
ればならない。
また、所属機関長は、公職者等又はその配偶者が授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は意思表示を受けたりした 事実を知った場合に、捜査の必要性があると認める時は、その内容を遅滞なく捜査機関に通報しなければならない。
以上の処理手順の過程において、職務の遂行に支障があると認める場合には、当該公職者等に対し、職務参加の一時停止又は職務代理の指定、当該公職者等の転任等の措置を講じることができる。（図表 17）
図表 17

申告と処理手順フロー

出典：韓国の腐敗清廉政策の現況（国民権益委員会）（５） 違反した時の制裁について
29

公共機関の長は、所属する公職者等が請託禁止法又はこれに基づく命令に違反した場合は、当該公職者等に対し懲戒処分をしなければならない。
また、図表 18 のとおり、授受禁止金品等の授受等をした者に対しては、当該金品等授受行為の類型に応じて、罰則又は過料が科せられる。ただし、所属機関長等への申告や授受禁止金品等の返還等をした公職者等又はその配偶者は、罰
則又は過料が科せられない。
図表 18

違反行為とそれに対する罰則又は過料

違反行為

罰則又は過料の内容（１）アに違反して授受禁止金品等の授受等

３年以下の懲役又は３千をした公職者等

万ウォン以下の罰金（１）ウに違反して、自分の配偶者が同一人から１回につき 100 万ウォン又は一会計年度につき 300 万ウォンを超える授受禁止金品等の授受等をした事実を知りながら、所属機関長等への申告をしていない公職者等（１）エに違反して、公職者等又はその配偶者に１回につき 100 万ウォン又は一会計年度につき 300 万ウォンを超える授受禁止金品等の提供等をした者（１）イに違反して授受禁止金品等の授受等

当該授受禁止金品等の価をした公職者等額の２倍以上５倍以下に（１）ウに違反して、自分の配偶者が同一人相当する額の過料から１回につき 100 万ウォン又は一会計年度につき 300 万ウォン以下の授受禁止金品等の授受等をした事実を知りながら、所属機関長
等への申告をしていない公職者等（１）エに違反して、公職者等やその配偶者に１回につき 100 万ウォン又は一会計年度につき 300 万ウォン以下の授受禁止金品等の提供等をした者
３

外部講義等の報酬の授受制限
外部講義等の対価としての報酬の授受は、授受禁止金品等の授受の手段として悪用され、ともすると官民癒着の要因になりやすく、公職者等対する国民の信頼を損ねる可能性がある。
一方、公職者等による外部講義等が、国民との意思疎通や政府の取組の広報、専門知識等を普及に役立つ意義もあることから、請託禁止法では 、外部講義等自体30

は禁止せず、一定の金額を超える外部講義等の対価としての報酬の授受を制限している。
（１） 事前申告の手続き
外部講義等の要請者が国又は地方自治体である場合を除き、公職者 等は、外部講義等を行うときには、報酬の有無に関わらず、その概要や依頼内容、報酬等についてあらかじめ書面で所属機関長に申告しなければならない。ただし、外部講義等の依頼内容や報酬等の情報をあらかじめ知ることができない場合など、事前に申告することが困難な場合には、外部講義等を終えた日から２日以内に書面で報告することとされている。
そして、所属機関長は、公職者等が事前に申告した外部講義等が公正な職務の遂行を阻害する可能性があると判断した場合には、その外部講義等を制限することができる。
（２） 報酬の上限額
外部講義等の対価としての報酬の上限額は、次のとおりである。
アイ

公務員又は公職関連団体の役職員 27（講義等１時間あたり又は寄稿１件あたり）
公務員

大臣級以上

次官級

４級以上

５級以下

公職関連団体

―

機関長

役員

その他職員

上限額

50 万ウォン

40 万ウォン

30 万ウォン

20 万ウォン

私立学校の教職員、学校法人及び報道機関の役職員
職階級別を問わず、一律に一時間百万ウォンとされている。ただし、公務員又は公職関連団体の役職員も兼ねている場合は、アの上限額が適用される。

（３） 上限額を超過した報酬の取扱い
公職者等は、上限額を超過した報酬を受けた場合、二日以内に所属機関長に申告し、その超過額を提供者に遅滞なく返還しなければならない。
上限額を超過した報酬について公職者等より申告を受けた所属機関長は、申告を受けた日から七日以内に返還すべき超過額を算定し、当該公職者等に通知しなければならない。
（４） 違反した時の制裁について
公共機関の長は、所属する公職者等が請託禁止法又はこれに基づく命令に違反した場合は、当該公職者等に対し懲戒処分をしなければならない。
また、上限額を超過した報酬を受けたにもかかわらず、所属機関長への申告
27

1.交通費や宿泊費、食費等の実費は含まない。

31

及び超過額の返還のいずれもしていない場合には、500 万ウォン以下の過料が賦
課される。
４

両罰規定
請託禁止法では、両罰規定が設けられており、法人又は団体の代表者や、法人、団体又は個人の代理人又は使用人等が、その法人、団体又は個人の業務 に関連して、第三者のために公職者等に不正請託をした場合や、第三者を通じて公職者等に不正請託をした場合、授受禁止金品等を公職者 等又はその配偶者に提供等した
場合には、その行為者のみならず、その法人、団体又は個人に対しても同様の罰金又は過料が科せられる。ただし、その法人、団体又は個人が、その違反行為を防止するために、業務に関して相当な注意及び監督を怠らなかった場合は、免責される。
これにより、法人や団体等の清廉に向けた主体的な努力を促し、韓国社会全体の清廉性をより確保する役割を果たしている。

５

申告者の保護及び補償
請託禁止法では、不正請託や授受禁止金品等の授受行為が秘密裏に行われない
よう、申告者の保護及び補償の制度が設けられており、これにより、公職者等を含む一般国民の自発的な申告を促している。

（１）違反行為の申告等
請託禁止法の違反行為が発生し、又は発生している事実を知った場合には、誰でも申告することができる。
ただし、申告の内容が虚偽であることを知りながら、又は知ることができたにも関わらず申告した場合や、申告に関連して金品等を要求した場合、 その他
不正な目的のために申告した場合は、請託禁止法に基づく保護及び 補償を受けることができない。
また、違反行為の監査や捜査又は調査業務に従事していたり、従事したことのある公職者が、自分の職務又は過去の職務に関連して、違反行為を申告した場合は補償金を支給しない。
（２）申告先違反行為の申告先は、当該違反行為が発生した公共機関又はその監督機関、
国民権益委員会、監査又は捜査機関のいずれかである。
（３）保護の内容
ア

不利益措置の禁止
何人も、申告者に対し、申告したことを理由に、罷免や解任、解雇等の不利益
32

な措置を講じることが禁止されている。
イ

申告の妨害や申告取消の強制の禁止
何人も、申告者に対し、申告することを妨害したり、申告の取消を 強制することが禁止されている。
ウ

原状回復等
申告者は、申告したことを理由に不利益な措置を受けたときは、国民権益委員

会に原状回復等の保護措置を申請することができる。
エ

責任の減免
請託禁止法の違反行為を自ら申告したり、自分の申告により自らの違反行為が発覚したりした場合には、当 該違反行為に対する罰則又は 過料等が減免されることがある。
（４）補償の内容
ア

褒賞金
申告により、公共機関に財産上の利益の取得又は損失を防止した場合や、公益の増進をもたらした場合 には、二億ウォンを上限として、国民権益委員会から申告者に対し褒賞金が支給される。

イ

補償金
申告により、公共機関に直接的な収入の回復又は増加、費用の削減をもたらし、かつ、このことに関する法律関係が確定した場合には、申告者からの申請に基づき、三十億ウォンを上限として、国民権益委員会から申告者に対し補償金が支給される。

第５節

実際の違反事例

請託禁止法の施行後、いくつかの摘発事例が発生しているが、ここでは、裁判において、金品等の授受に関して請託禁止法違反と認められたケースのうち、二つの事例について紹介する。
１

事例①

公職者等が一般人から金品等を授受したケース（１） 経緯貸したお金が返ってこない一般人Ａが警察署に相談したところ、捜査官Ｂは、Ａの都合の良い日に捜査を実施した。それを嬉しく思ったＡは、後日、その捜査官Ｂに対し、お礼として餅セット（45,000 ウォン相当）を贈った。捜査官Ｂは、請託禁止法に基づき、その餅セットは受け取らずに、Ａに返還するとともに、所属機関の監督機関にその事実を申告した。
（２） 結果
捜査官Ｂは、監督機関に申告したことにより、その責任は免除された。一方、捜査官Ｂと職務関係にあるＡは、請託禁止法第８条第５項の規定により、餅セッ
33

トを贈った行為は違法として、同法第 23 条第５項第３号の規定により、餅セッ
トの価額の２倍に相当する９万ウォンの過料が科せられた。
２

事例②：公職者等が他の公職者等から金品等を授受したケース（１） 経緯Ｃ市の職員２人が業務上の会議のために中央行政機関を訪問した際、飲料水
１ボックス（10,800 ウォン相当）を手土産として持っていった。中央行政機関の担当者Ｄに受取りを断られたが、そのまま事務室に置いて帰った。担当者Ｄは、その事実を所属機関長に申告した。
（２） 結果
担当者Ｄは、所属機関長に申告したため、その責任は免除された。一方、Ｃ市の職員２人は、請託禁止法第８条第５項の規定により、飲料水 １セットを持っていった行為は違法として、同法第 23 条第５項第３号の規定により、飲料
水 1 ボックスの価額の２～３倍に相当する額の過料が科せられた。

おわりに請託禁止法が制定される前までの制度では、公職者等の不正行為を一定程度防止す
る効果は有していたが、2016 年９月に施行された請託禁止法では、対象者や対象行為を広範かつ明確に定めるとともに、対象行為等の性格に応じて罰則や過料等をきめ細かく定めることにより、公職者等の主観的な解釈を防止するとともに、請託禁止法の目的である公共機関に対する国民の信頼確保につながるものと期待される。
一方、請託禁止法が施行されて以降、公職社会には一気に緊縮ムードが漂い、接待や贈答などに利用されてきた飲食業界や農畜産業界などに経済的な大 きな影響が出てきている。韓国経済研究院の予測では、請託禁止法の施行による経済損失額は年間に約11 兆 6,000 億ウォンにのぼるとされている。
一般論として、韓国では、速やかに制度を制定し、その後、社会情勢や国民の意見等を考慮しながら、その制度を改正することが多い。
請託禁止法も例外ではなく、施行されて数ヶ月しか経過していないが、制限の基準等の見直しに向けた動きが始まっている。

34

参考－「公職者倫理法」条文（抜粋）－
第1章

総則

(目的)
第１条

この法律は、公職者と公職の候補者の財産登録、登録の財産公開及び財 産形成過程の疎明と公職を利用した財産の取得の規制、公職者の贈答物の 申告や株式白紙信託、退職公務員の就業制限と行為制限などを規定することにより、公職者の不正な財産増殖を防止し、公務執行の公正性を確保するなど、公益と私益の利害衝突を防止し、国民の奉仕者として持つべき公職者の倫理を確立することを目的とする。

第２章

財産登録と公開（登録義務者）
第３条

次の各号のいずれかに該当する公職者（以下「登録義務者」という。）は、この法律の定めるところにより、財産を登録しなければならない。
一

大統領・首相・国務委員・国会議員などの国の政務職公務員

二地方自治体 の長、地方議会議員など地方自治体の政務職公務員

三

４級以上の一般職国家公務員（高位公務員団に属する一般職公務員を含む。）及び地方公務員とこれに相当する報酬を受ける特別職公務員（高位公務員団に属する特別職公務員を含む）

四

大統領令で定める外務公務員と ４級以上の国家情報院の従業員と大統領警護室の警護公
務員

五裁判官と検事

六

憲法裁判所憲法研究官

七

大佐以上の将校及びこれに相当する軍務員

八

教育公務員の総長、副総長、大学院長、学長（大学の学部長を含む。）及び専門大学の長と大学に準ずる各種学校の長、特別・広域市・特別自治市・道・特別自治道の教育監と教育長

九総警（自治総警を含む）以上の警察官と消防正及び地方消防正以上の消防公務員

十第３号から第 ７号まで及び第 ９号の職員に任命することができる職位またはこれに相当する職位に任用された「国家公務員法」第 26 条の５及び「地方公務員法」第 25 条の５による任期制職員

十一「公共機関の運営に関する法律」に基づく公企業（以下「公企業」という。）の長・副機関長・常任理事と常任監査、韓国銀行の総裁・副総裁・監査および金融通貨委員会の推薦職委員、金融監督院の院長・副院長・副院長補および監査、農業協同組合中央会・水産業協同組合中央会の会長と常任監査
十二第３条の２に基づく公職関連団体（以下「公職関連団体」という。）の役員

十三

その他、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則及び大統35

領令で定める特定分野の公務員と公職関連団体の職員（公職関連団体）
第３条の２

第９条第２項第８号の規定による政府公職者倫理委員会は、政府や地方自治体の財政支援の規模、役員選任方法等を考慮して、次の各号に該当する機関・団体を公職関連団体に指定することができる。
一

韓国銀行

二

公企業

三

政府の出資・出えん・補助を受ける機関・団体（再出資・再出えん を含む）、その他の政府業務を委託されて実行するか、代行する機関・団体

四「地方公企業法」による地方公社・地方公団及び地方自治体 の出資・出えん・補助 を受ける機関・団体（再出資・再出えんを含む）、その他地方自治体 の業務を委託受けて実行す
るか、又は代行する機関・団体

五

役員選任市中央行政機関の長又は地方自治体の長の承認・同意・推薦・提請などが必要
機関・団体や中央行政機関の長又は地方自治体の長が役員を選任・任命・委嘱する機関・団体

２第１項の規定による公職関連団体の指定基準及び手続、その他必要な事項は、大統領令で定める。

（登録対象財産）第４条

登録義務者が登録する財産は、次の各号のいずれかに該当する 者の財産（所有人に関係なく、事実上所有する財産、非営利法人に出えん した財産と外国 にある財産を 含む。以下同じ。）とする。
一

本人

二

配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む。以下同じ。）

三本人の直系尊属・直系卑属。ただし、婚姻した直系卑属である女性と 外曾祖父母、 外祖
父母、外孫と外曾孫は除く。

２

登録義務者が登録する財産は、次の各号のとおりとする。
一

不動産に関する所有権、地上権及び伝貰権

二鉱業権、漁業権、その他不動産に関する規定が準用される権利

三次の各目の動産、有価証券、債権、債務及び知的財産権イ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の現金（小切手を含む 。）

ロ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の預金

ハ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の株式、国債、公債、 社債などの証券

ニ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の債権

ホ

所有者別に合計額一千万ウォン以上の債務へ

所有者別に合計額五百万ウォン以上の金及びプラチナ（金製品及びプラチナ製品を含む。）

ト

一品目当たり五百万ウォン以上の宝石類

36

チ一品目当たり五百万ウォン以上の骨董品と芸術品

リ

一件当たり五百万ウォン以上の会員権

ヌ

所有者別年間一千万ウォン以上の所得がある知的財産権

ル

自動車、建設機械 、船舶及び航空機

四合名会社、合資会社 及び株式会社の出資持分

五株式買受選択権

３第１項の規定により登録する財産の種類別価額 の算定方法や表示方法は次の とおり。

一

土地は「不動産価格公示に関する法律」に基づく個別公示地価（当該土地の個別公示地
価がない場合には、同法第 ８条の規定により公示地価を基準に算定した金額をいう。）又は
実取引価格
住宅は「不動産価格公示に関する法律」第 16 条、第 17 条及び第 18 条に基づく公示価

二格又は実取引価格
三商店街、ビル、オフィステル、その他の不動産は敷地を「不動産価格公示に関する法律」に基づく個別公示地価（当該土地の個別公示地価がない場合には、同法第 ８条の規定により公示地価を基準に算定した金額を言う）で算定した価額と建物を国又は 地方自治体が告示する公正価額の中で最高価額（取得価額がある場合には、取得価額を一緒に使う）で算定した価額の合計額または実取引価格

四

不動産に関する規定が準用される権利は、実際の取引価格 や専門家などの評価額と種類・数量・内容等の指定

五

現金・預金・債権及び債務は、当該 金額

六

国債・公債・社債等有価証券は額面

七株式のうち、「資本市場と金融投資業に関する法律」に基づいて取引所の許可を受けた取引所に上場された主権と「資本市場と金融投資業に関する法律」第 166 条に基づいて店頭取引される株式の証券市場と同様の方法で取引される株式は、財産登録基準日の最終取引
価格（取引財産登録基準日前に終了した場合には、期限の最終取引価格。ただし、「資本市
場と金融投資業に関する法律」第 166 条の規定により店頭取引されている株式のうち、証券市場と同様の方法で取引される株式の場合には、大統領令で定める取 引価格をいう。）、その他の株式は、額面八合名会社・合資会社と株式会社の出資持分は、出資価額と自己資本比率と最近事業年度の会社の年間売上高

九

金、プラチナ （金製品やプラチナ製品を含む）は、実際の取引価格の価格や申告、現在の市場価格と種類・含有量と重量十

宝石類は実際の取引価格 や専門家などの評価額と種類・サイズ・色などの指定

十一骨董品及び芸術品 は実際の取引価格の価格や作家・サイズを考慮した専門家等の評価

額と種類・サイズ・作家や制作年代などの作品の指定
十二

会員権は取得価額。ただし、ゴルフ会員権は、「所得税法」による基準時価又は 実取引

価格

37

十三

自動車・建設機械・船舶及び航空機は、実際の取引 価格や減価償却費などを考慮した専門家などの評価額と種類・制作年度・制作会社・登録番号等の指定
十四

株式買収選択権は、受信株式の種類及び数量、行使価格・行事期間などの行事条件、受信株式の現在の時価 等の指定
４第３項に規定するもののほか、登録する財産の価額の算定方法と表示方法、その他の登録に必要な事項は、大統領令で定める。

５

第２項の規定による財産に対して所有者ごとに財産の取得日・取得経緯・収入源などを記載したり、疎明資料を添付することができる。

６

第１項の規定による登録対象財産のうち、次の各号のいずれかに該当する財産は、他の登録対象財産と区分して表示しなければならない。

一

非営利法人に出えん した財産。この場合、その法人の登録義務者の役職を明記しなければならない。

二「政治資金法」第 ３条第１号の規定による政治資金の収入と支出のための預金口座の預金（公職者倫理委員会）
第９条

次の各号の事項を審査・決定するために、国会・最高裁判所・憲法裁判所・中央選挙管理委員会・政府・地方自治体と特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の教育庁にそれぞれ公職者倫理委員会を置く。
一

財産登録事項の審査と、その結果の処理

二第８条第 12 項後段の規定による承認

三第 18 条に基づく就業制限するかどうかの確認と就業承認第 18 条の２第３項に基づく業
務取扱の承認四その他この法律又は他の法令に基づいて公職者倫理委員会の権限で定められた事項

２

各公職者倫理委員会の管轄事項は、次の通りである。

一

国会の公職者倫理委員会：国会議員、国会所属公務員とその退職公職者に関する事項

二最高裁判所の公職者倫理委員会：裁判官、裁判所所属公務員とその退職公職者に関する事項

三憲法裁判所の公職者倫理委員会：憲法裁判所の裁判官、憲法裁判所所属公務員とその退職公職者に関する事項

四中央選挙管理委員会の公職者倫理委員会：中央選挙管理委員会と各級選挙管理委員会に所属公務員とその退職公職者に関する事項

五特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の公職者倫理委員会：特別・広域市・特別自治市・道・特別自治道所属 ４級以下の公務員、管轄公職関連団体の役職員、特別・広域市・特別自治市・道・特別自治道議会所属４級以下の公務員、市・郡・区議会議員、市・郡・区の４級公務員とその退職者に関する事項

六

市・郡・区の公職者倫理委員会：市・郡・区所属の ５級以下の公務員、管轄公職関連団
体の役職員、市・郡・区議会所属の ５級以下の公務員とその退職公職者に関する事項

38

七

特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道教育庁公職者倫理委員会：特別・広域市・特別自治市・道・特別自治道教育庁所属 ４級以下の公務員とその退職公職者に関する事項

八

政府公職者倫理委員会：第 １号から第 ７号までの公職者以外の公職者とその退職公職者に関する事項３

公職者倫理委員会は、委員長と副委員長各 １人を含む 11 人の委員で構成し、委員長を含む７人の委員は、裁判官、教育者、学識と徳望のある人や市民団体（「非営利民間団体支援法」第２条による非営利民間団体をいう。以下同じ。）で推薦された人の中から選任しなけ
ればならない。ただし、市・郡・区公職者倫理委員会は、委員長と副委員長各 １人を含む５人の委員で構成し、委員長を含む ３人の委員は、裁判官、教育者、学識と徳望のある人や市民団体から推薦された人中から選任しなければならない。

４

公職者倫理委員会の委員の任期、選任及び審査手続き、その他必要な事項は、次の各号の区分に応じて定める。

一

国会の公職者倫理委員会：国会規則二

最高裁判所の公職者倫理委員会：最高裁判所規則

三

憲法裁判所の公職者倫理委員会：憲法裁判所規則

四中央選挙管理委員会の公職者倫理委員会：中央選挙管理委員会規則五

政府公職者倫理委員会：大統領令六

特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道公職者倫理委員会と市・郡・区の公職者
倫理委員会と特別・広域市・特 別自治市・道・特別自治道教育庁公職者倫理委員会：当該地方自治体の条例

５

公職者倫理委員会の業務を効率的にサポートするために委員会の小委員会と専門委員を置くことができる。

６

公職者倫理委員会は、この法律第 4 項各号に規定された規則、大統領令又は条例の範囲
で、その運営に関する規定を制定することができる。

（登録財産の公開）
第 10 条

公職者倫理委員会は、管轄の登録義務者のうち、次の各号のいずれかに該当する公職者本人、配偶者及び本人の直系尊属・直系卑属の財産に関する登録事項と第 ６条に基づく変動の申告内容を登録期間又は申告期間満了後 １ヶ月以内に官報又は公報に掲載して公開しなければならない。
一

大統領、首相、国務委員、国会議員、国家情報院の院長と副などの国の政務職公務員

二地方自治体 の長、地方議会議員など地方自治体の政務職公務員

三

一般職１級国家公務員（「国家公務員法」第 23 条の規定により割り当てられた職務等級が最も高い評価の職位に任用された高位公務員団に属する一般職公務員を含む。）及び地方公務員と同等の報酬を受ける特別職公務員（高位公務員団に属する特別職公務員を含む）

四

大統領令で定める外務公務員と国家情 報院の企画調整室長

五

高裁部長判事級以上の裁判官と大検察庁検 事級以上の検事

六中将以上の閣僚将校

39

七

教育公務員の総長・副総長・学長（大学の学長は除く）と専門大学の 長と大学に準ずる各種学校の長、特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の教育監

八

治安監以上の警察官と特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道の地方警察庁長

八の二消防正監以上の消防公務員

九

地方国税庁長と３級公務員や高位公務員団に属する公務員である税関長

十第３号から第 ６号まで、第８号及び第 ９号の職員に任命することができる職位またはこれに相当する職位に任用された「国家公務員法」第 26 条の５及び「地方公務員法」第 25
条の５による任期制職員。ただし、第 ４号、第 ５号・第８号及び第 ９号の中で役職が指定されている場合には、その職位に任用された「国家公務員法」第 26 条の５及び「地方公務員法」第 25 条の５による任期制職員のみ該当する。

十一

公企業の長・副機関長 と常任監査、韓国銀行の総裁・副総裁・監査および金融通貨委

員会の推薦職委員、金融監督院の院長・副院長・副院長補および監査、農業協同組合中央
会・水産業協同 組合中央会の会長と常任 監査
十二その他大統領令で定める政府の公務員と公職関連団体の役員

十三第１号から第 12 号までの職で退職した人（第６条第２項の場合にのみ公開する）

２

登録義務者が財産登録後の昇進・転任 などにより、第 １項の規定による公開対象者になった場合には、公開対象者となった日から ２ヶ月になる日が属する月の末日まで公開対象者がされた日現在の財産を第 ５条第１項本文に基づいて再登録機関に登録しなければならず、公職者倫理委員会は、第 １項の規定により、これを公開しなければならない。ただし、公開対象者が公開対象ではない職位に電報されたが、 ３年以内に再び公開対象者になった
場合には、最終的な公開の後に変動された事項だけを公開する。

３

第１項及び第 ２項に該当する場合を除き、誰でも公職者倫理委員会または登録機関の長の許可を受けずには、登録義務者の財産に関する登録事項を閲覧・複写 したり、これを させてはならない。ただし、登録義務者が本人の登録事項について閲覧・複写 する場合は、
この限りでない。

４

公職者倫理委員会または登録機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、
第 3 項の規定による許可をすることができない。

一

登録義務者又は登録義務者であった人のために犯罪捜査や非違調査 、それに関連する裁判上の必要がある場合

二国会議員が「国会法」第 128 条第１項、「国政監査及び調査に関する法律」第 10 条第１項、「国会での証言・鑑定等に関する法律」第 ４条に基づき国政監査・調査などの資料を要求する場合、 又は議員活動として、特定の公職者が具体的な 非違事件に関連さ れたかを究明するために必要な場合。この場合、財 産登録事項の 全体細部 のリストを外部に公開することができない。

三

国家機関・地方自治体又は公職関連団体の長が所属公職者の違法 事件に関連するかどうかを判断する必要がある場合

四

登録義務者だった人が本人の登録事項について閲覧または複写 を要求する場合

40

第２章の２

株式の売却又は信託（株式の売却または信託）
第 14 条の４

登録義務者のうち、第 10 条第１項による公開対象者と企画財政部 及び金融委員会所属の公務員のうち、大統領令で定める者（以下「公開対象者等」という。）は、本人とその利害関係者（第 ４条第１項第２号又は第 ３号に該当する者 をいい、第４条第１項第３号の者のうち、第 12 条第４項の規定により財産登録事項の告知を拒否した人は除く。以下同じ。）の両方が保有する株式の合計価額が 一千万ウォン以上 五千万ウォン以下の範囲 において、大統領令で定める金額を超えるときは 、超過した日（公開対象者 等になった 日又は第６条の３
第１項第２項の規定による猶予事由が消滅した 時点の株式の総価額が一千万ウォン以上 五千万ウォン以下の範囲において、 大統領令で定める金額を超えるときは公開対象者 等になった日又は猶予事由が消滅した日を、第 14 条の５第６項に基づいて株式白紙信託審査委員会に職務関連性の有無に関する審査を請求するときは、職務関連性があるという決定の通知を受けた日を、第 14 条の 12 による職権再審査の結果、職務関連性があるという決定を通知受信した場合には、その通知を受けた日をいう。）から １カ月以内に次の各号のいずれかに該当する行為を直接 行うか、又は利害関係者に行わせる ようにして、その行為をした事実を登録機関に申告しなければならない。ただし、第 14 条の５第７項又は第 14 条の 12 に基づき、株式白紙信託審査委員会からの職務関連性がない決定の通知を受けた場合には、この限りでな
い。
一

株式の売却

二

次の各目の要件を備えた信託または投資信託（以下「株式白紙信託」という。）に関する契約の締結
イ

受託機関は、信託契約が締結された日から 60 日以内に最初の信託された株式を処分すること。ただし、 60 日以内に株式を処分することが困難な事情がある場合であって、受託機関が公職者倫理委員会の承認を受けたときは、株式の処分期限を延長することができ、この場合、１回の延長期間は、 30 日以内なければならない。

ロ

公開対象者等又はその利害関係者は、信託財産の管理・運用・処分に関与しないこと

ハ

公開対象者等又はその利 害関係者は、信託財産の管理・運用・処分に関する情報の提供を要求せ ず、受託機関は、情報を提供していないこと。ただし、受託機関は、信託契約を締結する際には、大統領令で定める範囲内で、あらかじめ信託財産の基本的な運用方法を提示することができる。

二第 14 条の 10 第２項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、信託者が信託契約を解約することができ る。

ホ

受託機関が善良な管理者の注意義務として信託業務 を実行した場合には、これによる損害について一切の責任を負わないこと。

へ

受託機関は、信託業務を行う機関として、「資本市場と金融投資業に関する法律」に基づく信託業者または集合投資業者であること。ただし、公開対象者等又はその利害関係者が、最近３年以内に従業員を務めた会社は除く。

41

以下、２～６（略）

第３章

贈与物の申告（外国政府等から受けた 贈与物の申告）
第 15 条公務員（地方議会議員を含む。以下第 22 条において同じ。）又は公職関連団体の役職

員は、外国から贈与物を受け取ったり、その職務に関連して 、外国人（外国団体を含む。以下同じ。）に贈与物を受け取ったら、遅滞なく所属機関・団体の長に申告し、その贈与物を引き渡さなければならない。これらの家族が外国から贈与物を受け取ったり、その公務員や公職関連団体の役職員の職務に関連して、外国人から贈与物を受け取った場合にもまた同じである。
２

第１項の規定により申告する贈与物の価額は、大統領令で定める。

（贈与物の国庫帰属等）
第 16 条２

第 15 条第１項に基づいて申告された贈与物は、申告後 直ちに 国庫に帰属する。

申告された贈与物の管理・維持等に関する事項は、大統領令で定める。

第４章

退職公職者の就業 の制限や行為の制限等（退職公職者の就業制限）
第 17 条

登録義務者（以下この章において「就職審査対象者」という。）は、退職日から ３年間、退職前 ５年間所属していた部署や機関の業務と密接な関連性がある次の各号のいずれかに該当する機関（以下「就業制限機関」という。）に就職することができない。ただし、管轄
公職者倫理委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
資本金と年間外形取引額（「付加価値税法」第 29 条の規定による供給価額をいう。以下一同じ。）が一定規模以上の営利を目的とする詐欺業者
二第１号の規定による詐欺業者の共通の利益と相互協力などのために設立された法人・団体
年間名目取引額が一定規模以上の「弁護士法」第 40 条の規定による法務法人、同法第 58

三条の２に基づく法務法人（有限）、同法第 58 条の 18 の規定による法務組合、同法第 89 条の６第３項の規定による 法律事務所（以下「法務法人等」という。）
年間名目取引額が一定規模以上の「公認会計士法」第 23 条第１項の規定による会計事務

四所
五

年間名目取引額が一 定規模以上の「税理士法 」第 16 条の３第１項の規定による税務法人

六

年間名目取引額が一定規模以上の「外国法諮問司法」第 ２条第４号の規定による外国法
諮問法律事務所

七「公共機関の運営に関する法律」第 ５条第３項第１号イ目の規定による市場型の公企業

八

安全監督業務、許認可規制業務や調達業務など、大統領令で定める業務を遂行する公職
関連団体

九「高等教育法」第 ２条各号による学校を設立・経営する学校法人や学校法人が設立・経42

営する私立学校。ただし、就業審査対象者が大統領令で定める教員に就職する場合は、学校法人又は学校は除く。
十「医療法」第 ３条の３の規定による総合病院と総合病院を開設した次の各目のいずれかに該当する法人

イ「医療法」第 33 条第２項第３号の規定による医療法人

ロ「医療法」第 33 条第２項第４号の規定による非営利法人

十一

基本財産が一定規模以上の次の各目のいずれかに該当する法人

イ「社会福祉事業法」第２条第３号の規定による社会福祉法人ロ「社会福 祉事業法」第２条第４号の規定による社会福祉施設を運営するイその他の非営
利法人

２第１項の密接な関連性の範囲は、就職審査対象者が退職前 ５年間所属していた部署の業務が次の各号のいずれかに該当する業務である場合をいう。

一

直接または間接的に補助金・奨励金・助成金などを割り当て・支給するなど、財政支援を提供する業務

二

認可許可・免許・特許・承認等に直接関係する業務

三

生産方式・規格・経理などの検査・監査直接関係する業務

四

租税の調査・賦課・徴収に直接関係する業務

五工事、役務又は物品の購入の契約・検査・検収に直接関係する業務

六

法令に基づいて直接監督する業務

七

就業制限機関が当事者であるか、直接的な利害関係を有する事件の捜査と心理・審判に
係わる業務

八

その他、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める業務

３第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する就業審査対象者（以下「機関業務基準就職審査対象者」という。）に対しては、退職前 ５年間所属していた機関の業務が第２項各号のいずれかに該当する場合に密接な関連性があるものとみなす。

一

第 10 条第１項各号の規定による公開対象者

二

高位公務員団に属する公務員のうち、第 １号の規定による公開対象者以外の公務員

三２級以上の公務員

四公職関連団体の役員

五その他、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める特定分野の公務員と公職関連団体の職員

４第１項の規定による就業するかどうかを判断する場合 に、「商法」による社外取締役や顧問や諮問委員などの役職や肩書 があるかどうか、または契約の形式 に関わらず 、就業制限機関の業務を処理したり、就職の制限機関に助言 、諮問するな どの支援 により、定期的 又は期間を定めてその対価として賃金 、俸給等を受ける場合には、これ を就職したものとみ
なす。

43

５

就職審査対象者が退職前 ５年間の処理又は意思決定過程 に参加した第 ２項各号の業務に関連して法務法人などが事件を受任（「弁護士法」第 31 条第４項各号に該当する受任を含む。）、又は会計法人が「公認会計士法」第 ２条各号に基づ き業務を遂行した場合、 又は税務法人が「税理士法」第２条各号に基づき業務を遂行した場合、その就業審査対象者が所属していた部門の業務は、法務法人等や会計事務所や税務法人の業務と、第 １項の規定による業務の関連性があるものとみなす。

６

公職者倫理委員会は、第 ２項及び第３項の密接な関連性かどうかを判断する場合 において、退職公職者の自由及び権利等の私益と 、退職公職者の不当な影響力行使を防ぐ ことにより、公益との間の均衡 を維持しなければならず、第 ３項及び第５項の規定により業務の関連性があること を鑑み、退職公職者に対し第１項各号以外の部分 のただし書きに基づき就業承認するか否かを審査・決定 する場合には、業務処理などの件数、業務の頻度と割合などを考慮して、その就業審査対象者の権利が不当に制限されないようにしなければならない。

７

第１項から第３項までの規定にかかわらず、第 10 条第１項各号の規定による公開対象者でない就業審査対象者のうち、「弁護士法」第 ４条の規定による弁護士は法務法人等に、「公認会計士法」第３条の規定による公認会計士は、会計事務所に、「税理士法 」第３条に基づく税理士は税務法人にそれぞれ就職することができる。

８

第１項において、部門や機関の範囲、就業制限機関の規模や範囲等に関しては、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。

（退職公務員等の行為制限）
第 18 条の４

退職したすべての公務員と公職関連団体の役職員は、本人又は第三者の利益のために退職前 の所属機関の従業員を法令に違反 させたり 、地位や権限を乱用してするなど、公正な職務遂行を阻害する不正な請託や斡旋をしてはならない。
２

公務員と公職関連団体の役職員が、第 １項の規定による不正な請託や斡旋を受けたときは、これを所属機関の長に申告しなけれ ばならない。

３

所属機関の長は、第 ２項の申告された事項について調査の必要性があると認める場合、捜査機関に報告しなければならない。この場合、所属機関の長は、申告された事項と捜査機関に通報した事実を管轄公職者倫理委員会に報告しなければならない。

４

申告者の身分は、申告者の同意なしに公開することができない。

５第２項の規定により申告した公務員と公 職関連団体の役職員は、申告により所属機関から懲戒処分等 いかなる 身分不利益や勤務条件の差別 も受けない。ただし、虚偽の申告した
場合は、この限りでない。

６第２項から第 ５項までの申告に関して必要な事項は、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める。

44

－「腐敗防止 及び国民権益委員会の設置及び運営に関する法律」条文（抜粋）－
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、国民権益委 員会を設置し、苦情請願の処理と関連不合理な行政制度を改善し、不正の発生を予防し、 不正行為を効率的に規制することにより、国民の基本的権益を保護し、行政の適正性を確保し、清廉な公職社会風土の確立に資することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この法律において使用する用語の意味は次の とおり。
「公共機関」とは、次の各目のいずれかに該当する機関・団体をいう。

イ「政府組織法」による各級行政機関と「地方自治法」による 地方自治体の執行機関及
び地方議会

ロ

「地方教育自治に関する法律」に基づく監、教育委員会と教育委員会

ハ「国会法」による国会、「裁判所組織法」による各級裁判所、「憲法裁判所法」による
憲法裁判所、「選挙管理委員会法」に基づく各級選挙管理委員会、「監査院法」による監
査院

ニ「公職者倫理法」第 ３条の２に基づく公職関連団体「行政機関等」とは、中央行政機関、地方自治体、「公共機関の運営に関する法律」第 4

二条に基づく機関や法令に基づいて行政機関の権限を持っているか、その権限を委任・委託を受けた法人・団体又はその機関や個人をいう。
三「公職者」とは、次の各目のいずれかに該当する者をいう。
イ「国家公務員法」及び「地方公務員法」による公務員とその他の法律に基づ き、その資格・任用・教育訓練・服務・保守・身分保障等において公務員に認められた者

ロ
四第１号ニによる公職関連団体の長及びその従業員「不正行為」とは、次の各目のいずれかに該当する行為をいう。

イ

公職者が職務に関連して、その地位や権限を乱用したり、法令に違反して、自己または第三者の利益を図る行為

ロ

公共機関の予算執行、公共機関の財産の取得・管理・処分又は公共機関を当事者とする契約の締結及びその履行において、法令に違反して公共機関に対し、財産上の損害を
与える行為

ハ
五

イとロによる行為やその隠蔽を強制的に、勧告、提議、誘引する行為「苦情民願」とは、行政機関等の違法・不当 、又は消極的な処分（事実行為と不作為を含む）と不合理な行政制 度により、国民の権利を侵害したり、国民に不便や負担を与える事項に関する苦情（現役将兵と軍関連の義務服務の苦情請願を含む。）をいう。
六「申請人」とは、この法律による国民権益委員会または市民苦情処理委員会に対して苦情請願を申請した個人・法人又は団体をいう。

七「市民社会団体」とは、「非営利民間団体支援法」第 ４条に基づいて主務大臣又は市・道45

知事に登録をした非営利の民間団体をいう。
八「市民苦情処理委 員会」とは、地方自治団体及びその所属機関（法令により地方 自治体
やその所属機関の権限を委任または委託を受けた法人・団体又はその機関や個人を含む。
以下同じ。）に苦情請願の処理と関連制度の改善のために第 32 条に基づいて設置されている機関をいう。

（公共機関の責務）
第３条
２

公共機関は、健全な社会倫理を確立するために腐敗防止に努める責務を負う。

公共機関は、 不正を防止するために法令上、制度上 又は行政上の矛盾があった り、そのほかの改善事項があると認めるときは、直ちにこれを改善 又は是正しなければならない。

３

公共機関は、教育・広報など適切な方法で所属職員と国民の 不正清算に対する意識を高めるために積極的に努力しなければならない。

４

公共機関は、不正防止のための国際的な交流と協力に積極的に努力しなければならない。

（政党の責務）
第４条「政党法」に基づいて登録された政党と所属党員は、清潔で透明な政治文化を作るために努力しなければならない。
２

政党と所属党員は、正しい選挙文化を定着させ 、政党運営及び政治資金の募集と使用を透過的にしなければならない。

（企業の義務）
第５条

企業は、健全な取引秩序や企業倫理を確立し、一切の 不正を防止するために必要な措置を講じなければならな い。
（国民の義務）
第６条

すべての国民は、公共機関の 不正防止施策に積極的に協力しなければならない。

（公職者の清廉義務）
第７条

公職者は、法令を遵守し、親切かつ公正に執務 しなければならず、一切の不正行為と品位を損傷する行為をしてはならない。
（公職者行動規範）
第８条

第７条に基づ き、公職者が遵守しなければならない行動規範は、大統領令・国会規則・最高裁判所規則・憲法裁判所規則・中央選挙管理委員会規則又は公職関連団体の内部規定で定める。
２

第１項の規定による公職者の行動規範は、次の各号の事項を規定する。

一

職務関係者からの接待・金品 等を受ける行為の禁止・制限に関する事項

二

役職を利用した人事に関与・利権介入・斡旋・勧誘行為の禁止・制限に関する事項

三

公正な人事など、健全な公職風土造成のために公職者が守るべき事項

四その他不正の防止と公職者の職務の誠実さと品位の維持などのために必要な事項

３

公職者が第１項の規定による公職者行動規範に違反したときは、懲戒処分をすることができる。

４

第３項の規定による懲戒の種類、手順 及び効果などは、当該公職者が所属する機関又46

は団体の規律関連事項を規定した法令又は内部規定が定めるところによる。

第２章

国民権益委員会（国民権益委員会の設置）
第 11 条

苦情請願の処理と関連不合理な行政制度を改善し、不正の発生を予防し、不正行為を効率的に規制するようにするために、国務総理所属の 国民権益委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（機能）
第 12 条委員会は、次の各号の業務を遂行する。

一

国民の権利の保護・権益救済と 不正防止のための政策の策定と実施

二

苦情請願の調査と処理及び関連是正勧告や意見表明

三

苦情請願を誘発する関連行政制度及びその制度の運営に改善が必要であると判断された
場合、これに対する勧告や意見表明

四委員会が処理した苦情請願の結果と行政制度の改善に関する実態調査と評価

五

公共機関の不正防止のための施策と制度の改善点の立案・勧告とそのための公共機関の実態調査

六

公共機関の不正防止施策の推進状況についての実態調査・評価

七

不正防止と権益救済教育・広報計画の立案・施行

八

非営利民間団体による不正防止活動への支援など委員会の活動に関連する個人・法人又は団体との協力と支援

九委員会の活 動に関連する国際協力

十

不正行為申告案内・相談及び受付など

十一

申告者の保護と保障

十二

法令等の腐敗誘発要因の検討

十三

不正防止や権益救済に関する資料の収集・管理 及び分析

十四

公職者行動綱領の実施・運営及びその違反行為に対する申告の受付・処理及び申告者の保護
十五

苦情事項に関する案内・相談及び苦情の処理の実態を確認・指導十六

オンライン国民参加ポータルの統合運営と政府 に対する 請願の案内に関する コールセ

ンターの設置・運営
十七

市民苦情処理委員会の活動と関連した協力・支援と教育

十八

多数の関連紛争に関する仲裁・調整や企業 の隘路解消のための企業苦情請願の調査・処理
十九「行政審判法」による中央行政審判委員会の運営に関する事項

二十

他の法令に基づいて委員会の所管に規定された事項

二十一

その他の国民権益向上のために首相が委員会に付議する事項（委員会の構成）47

第 13 条委員会は、委員長１人を含む 15 人の委員（副委員長 ３人と常任委員３名を含む）で構成する。この場合、副委員長は、それぞれ苦情請願、不正 防止業務および中央行政審判委
員会の運営業務に扮して、委員長を補佐する。ただし、中央行政審判委員会の構成に関する事項は、「行政審判法」で定めるところによる。
２

委員長、副委員長と委員は、苦情請願と不正 防止に関する業務を公正かつ独立して行うことができると認められる者であって、次の各号のいずれかに該当する者の中から任命又は委嘱する。
大学や公認された研究機関で准教授以上又はこれに相当する職に 8 年以上就いている又一は就いていた者
二

判事・検査又は弁護士の職に 10 年以上就いている、又は就いていた者

三

３級以上の公務員または高位公務員団に属する公務員の職に 就いている又は就いていた者

四

建築士・税理士・公認会計士・技術士・弁理士の資格を所持し、その職種 に 10 年以上就いている又は就いていた者

五

第 33 条第１項に基づき、市民苦情処理委員会の委員に委嘱され、その職に ４年以上在職
していた者

六

その他の社会的信頼が高く、行政に関する識見と経験がある者として、市民社会団体から推薦を受けた者

３

委員長と副委員長は、首相の提請で大統領が任命し、常任委員は、委員長の提案で大統領が任命し、常任でない委員は大統領が任命又は委嘱 する。この場合、常任委員のうち ３人は、国会が、 ３人は大法院長がそれぞれ推薦する者を任命又は委嘱する。

４

委員長と副委員長は、それぞれ政務職で見て、常任委員は高位公務員団に属する一般職公務員として「国家公務員法」第 26 条の５の規定による任期制公務員で補する。

５

委員が欠けたときは、遅滞なく、新しい委員を任命又は委嘱するものとする。この場合、後任に任命又は委嘱された委員の任期は、新たに開始される。

第5章

不正行為などの申告や申告者等の保護（不正行為の申告）
第 55 条何人も不正行為を知ったときは、これ を委員会に申告することができる。

（公職者の不正行為申告 義務）
第 56 条

公職者は、その職務を行う場合において、他の公職者が不正 行為をした事実を知るか、不正行為の強要又は提案を 受けた場合には、遅滞なく、これを捜査機関・監査院又は委員会に申告しなければならない。
（申告者の誠実義務）
第 57 条

申告者が申告の内容が虚偽であるという事実を知っていたり、知ることができたにもかかわらず、申告した場合には、この法律の保護を受けられない。
（申告の方法）48

第 58 条

不正行為を申告しようとする者は、申告者の個人情報と申告趣旨及び理由を記載した記名の文書として申告しなければならず、申告対象と不正行為の証拠などを提示しなければならない。
（申告の処理）第 59 条委員会は、受理された申告事項について申告者を相手に、次の各号の事項を確認する

ことができる。
一

申告者の個人情報、申告の経緯と趣旨など申告内容の特定に必要な事項

二

申告内容が第 29 条第２項各号のいずれかに該当するかどうかについての事項

２

委員会は、第 １項の事項の真偽を確認するために必要な範囲で、通報者に必要な資料の提出を求めることができる。

３

委員会は、受理さ れた申告事項について調査が必要な場合は、これを監査、捜査機関 又はその公共機関の監督機関（監督機関が存在しない場合には、公共機関をいう。以下「調査機関」という。）に移管しなければならない。ただし、国家機密が含まれている申告事項に対しては、大統領令で定めるところにより処理する。

４

委員会に申告が受理された当該 不正行為の疑いの対象者が次の各号に該当 し、高位公職者として不正の容疑の内容が刑事処罰のための調査 及び公訴提起の必要性がある場合には、委員会の名義で検察に告発を しなければならない。

一

次官級以上の公職者

二特別市長・広域市長と知事

三

警務官級以上の警察官

四

裁判官と検査

五

閣僚将校

六

国会議員

５

第４項の規定により告発した場合、検察は捜査結果を委員会に 通知しなければならない。
委員会が告発した事件が、すでに捜査しているか、捜査中の事件に関する事件の場合もまた同じである。

６

委員会は、提出された申告事項をその受理した日から 60 日以内に処理しなければならない。この場合、同条第 １項第１号の規定による補完などのために必要であると認められる場合には、その期間を 30 日以内に延長することができる。

（調査結果の処理）
第 60 条①調査機関は、申告の移管を受けた日から 60 日以内に、監査・捜査又は調査を終結しなければならない。ただし、正当な事由がある場合には、その期間を延長することができ、委員会にその延長事由と延長期間を通知しなければならない。
２

第 59 条に基づいて申告の移管を受けた調査機関は、監査・捜査又は調査の結果を監査・捜査又は調査終了後 10 日以内に委員会に通知しなければならない。この場合、委員会は、通知を受けたすぐに申告に監査・捜査又は調査の結果の要旨を通知しなけ ればならない。

３

委員会は、必要と認める場合調査機関に対し、第 ２項の通知の内容の説明を求めること

49

ができる。
４

委員会は、調査機関の監査・捜査又は調査が十分でないと認められる場合には、監査・捜査又は調査の結果を通知 された日から 30 日以内に新たな証拠資料の提出など、合理的な理由を挙げて調査機関に対し再調査を求めることができる。第 ２項後段の規定による通知を受けた申告者は、委員会に対し、 監査・捜査又は調査の結果に対する異議を申し立てることができる。

５

再調査を要求された調査機関は、再調査を終了した日から ７日以内に、その結果を委員会に通知しなければならない。この場合、委員会は、 通知を受けたすぐに申告に再調査結果の要旨を通知しなければならない。

（身分保障など）
第 62 条

何人もこの法律に基づく申告やこれに関連する陳述その他資料の提出等をしたことを理由に所属機関・団体・企業等から懲戒処分等どのような身分不利益や勤務条件上の差別を受けない。
２

何人も申告をした理由に身分不利益や勤務条件上の差別を受け、又は受けることが予想されるときは、委員会に当該不利益処分の原状回復・転職・懲戒の保留など身分保障措置
その他必要な措置を求めることができる。

３

何人も申告により許認可等の取消し、契約の解除など、経済的・行政的不利益を受けた
ときは、委員会に原状回復または是正のために許認可、契約などの暫定的な効果を維持等必要な措置を求めることができる。

４

第２項又は第 ３項の規定による請求がある場合、委員会は、調査に着手しなければならない。

５

委員会は、次の各号の方法で第 ４項の規定による調査をすることができる。

一請求人又は 参考人の出席要求と陳述聴取または陳述書の提出要求

二請求人、参考人又は関係機関等について調査事項と関連があると認められる資料などの提出要求

三

請求人、参考人又 は関係機関等について調査事項と関連があると認められる事実や情報の照会

６第５項各号の請求・照会・措置を受けた者は、これに誠実に応じなければならない。

７

委員会は、調査の結果、 請求された内容が妥当であると認めたときは 請求者の所属機関の長、関係機関の長又は 請求者が所属する団体・企業等 の長に適切な措置を求めることができる。この場合、委員会からの 請求を受けた所属機関の長、関係機関の長又は 請求者が所属する団体・企業等の長は、正当な事由がない限り 、これに従わなければならない。

８

公職者の申告 者が委員会に転職、転出・転入、派遣勤務などの人事に関する措置を 請求した場合、委員会は、その 請求内容が妥当である と認めるときは、人事革新処長または関連機関の長に必要な措置を 請求することが できる。この場合、委員会からの 請求を受けた
人事革新処長 又は関連機関の長は、これ優先的に考慮しなければならず、その結果を委員会に通知しなければならない。

50

９

委員会は、第１項に違反した者に対し、懲戒権者に懲戒 請求をすることができる。

（不利益推定）第 63 条

申告者がこの法律により申告した後、第 62 条第２項又は第 ３項の規定により委員会に原状回復などを 請求したり、裁判所に原状回復等に関する訴えを提起する場合、その 申告に係る不利益を受けたものと推定する。
（身辺保護など）
第 64 条委員会及び第 59 条第３項に基づき申告事項の移管を 受けた調査機関の従事者は、申告者の同意なしに、その身分を明らかにしたり、暗示してはならない。
２

申告者は、申告を することで、自分自身と親 族や同居人の身辺に不安がある場合には、委員会に身辺保護措置を 請求することができる。この場合 、委員会は必要であると認めたときは警察庁長官、管轄地方警察庁長、管轄警察署長に身辺保護措置を 請求することができる。

３第２項の規定による身辺保護措置を 請求された警察庁長官、管轄地方警察庁長、管轄警
察署長は、大統領令で定めるところにより、直ちに身辺保護措置を講じなければならない。

４

申告者が申告を理由に被害を受けたり、恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある
場合は、その届出に関する調査および刑事訴訟で「特定の犯罪申告者等保護法」第 7 条（個人情報の記載を省略）と第 ９条（身元管理カードの閲覧）ないし第 12 条（訴訟進行の協議など）の規定を準用する。

５

何人も第 ３項及び第 ４項の規定により保護され ている不正行為申告 者等という事情を知りながら 、その個人情報または不正行為申告者 等であることを推し知ることができるという事実を他の人に教えたり、公開または報道 してはならない。

（責任の減免など）
第 66 条

この法律による申告をすることにより、それに関連する自分の犯罪が発見さ れた場

合、その申告者 に対して刑を減軽し、又は免除することができる。
２

第１項は、公共機関の懲戒処分について準用する。

３

この法律により申告した場合には、他の法令、団体協約または就業規則等の関連規定にかかわらず、職務上の秘密遵守義務に違反していないものとみなす。

（褒賞及び補償）
第 68 条委員会は、この法律に基づく届出によ り著しく公共機関に財産上の利益を取得 又は損失を防止した場合、 又は公益の増進をもたらした場合には、申告 をした者に対し、賞勳法などの規定に基づいて賞を推薦することができ、大統領令で定めるところにより、褒賞金を支給することができる。
２

不正行為の申告者は、この法律に基づく申告により直接公共機関の収入の回復や向上 や費用の削減を取得 又はそれに関する法律関係が確定したとき委員会に補償金の支給を申請することができる。この場合、補償金は、不利益処分の原状回復等に要した費用を含 む。

３

委員会は、第２項の規定による補償金の支給申請を受けたときは、第 69 条に基づく補償審議委員会の審議・議決を経て、大統領令で定めるところにより、補償金を支払わなけれ51

ばならない。ただし、公職者が自己の職務に関連して申告した事項については、補償金を減額したり、支給しないことができる。
４

第２項の規定による補償金の支給申請は、公共機関の収入の回復や向 上又は費用の削減に関する法律関係が確定されたことを知った日から 2 年以内にしなければならない。

（他の法令との関係）
第 71 条

第 68 条に基づく補償金の支給を受ける者は、他の法令に基 づき補償金を請求することが禁止されない。
２

補償金の支給を受ける者が同じ原因に基づき、この法律による褒賞金を受 けたり、 又は他の法令に基づいて補償を受けた場合、その褒賞金 又は補償金の額は、この法律に基 づいて取得補償金の額と同じか、これを超えるときは、補償金を支給 されず、その褒賞金又は補償金の額は、この法律により支給される補償金の額よりも少ないときは、その金額を控除して補償金の額を定めなければならない。

３

他の法令に基づいて補償を受ける者が同じ原因に基づき、この法律に基づく補償金を支給受けたときは、その補償金の額を控除して他の法令に基づく補償金の額を定めなければならない。

－「腐敗防止 及び国民権益委員会の設置及び運営に関する法律 施行令」条文（抜粋）－（公職者補償金の支給制限）
第 78 条

不正行為の監査・捜査又は調査業務に従事していたり、従事したことのある公職者が自分の職務や過去の職務の事項に関連して申告した場合には、補償金を支給しない。

52

－「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」条文 （抜粋 ）－
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、公職者などに対する不正請託 及び公職者などの金品などの収受を禁止することによって公職者など の公正な職務遂行を保障して公共機関に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この法律において使用する用語の意味 は次のとおり。
「公共機関」とは次の各目のいずれかに該当する機関・団体をいう。

イ

国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会、監査院、国家人権委員会、中央行政機関(大統領所属機関と国務総理所属機関を含む )とその所属機関 及び地方自治体

ロ「公職者倫理法」第３条の２の規定による公職関連団体

ハ「公共機関の運営に関する法律」第 ４条の規定による機関

二「初・中等教育法」、「高等教育法」、「乳児教育法」 及びその他の他の法令により設置された各級学校 及び「私立学校法」の規定による 学校法人ホ
二

「言論仲裁及び被害救済などに関する法律」第 ２条第 12 号の規定による報道機関「公職者等」とは、次の各目のいずれかに該当する公職者 又は公的業務従事者をいう。

イ「国家公務員法」又は「地方公務員法」に基づく 公務員とその他に他の法律によりその資格・任用・教育訓練・服務・保守・身分保障などにおいて公務員と認定された 者

ロ

第 1 号のロとハの規定による公職関連団体や機関の長とその従業員

ハ

第 1 号二の規定による各級学校の長と教職員と学校法人の役職員

ニ

第 1 号ホの規定による報道機関の代表者とその従業員

三 「金品等」とは、次の各目のいずれかに該当するものをいう。
イ

金銭、有価証券、不動産、物品、宿泊券、会員権、入場券、割引券、招待券、チケッ
ト、不動産などの使用権など一切の財産的利益

ロ

飲食物・酒類・ゴルフなどの接待・接待や交通・宿泊など の便宜の提供

ハ

債務免除、就職提供、利権付与などその他の有形 ・無形の経済的利益

四 「所属機関長」とは、公職者等が所属している 公共機関の長をいう。
（国などの責務 ）第３条

国は、公職者が公正かつ清廉な職務を遂行することができる勤務条件を造成するために努力しなければならない。
２

公共機関は、公職者等の公正かつ清廉な職務遂行を確保するために不正 請託や金品等の授受を容認しない公職文化の形成に努力しなければならない。

３

公共機関は、公職者等 の違反の申告など、この法律に基づく措置をすることにより、不利益に遭わないよう適切な保護措置を講じなければならない。

（公職者等の義務）

53

第４条

公職者等は、私的利害関係に影響を受けずに職務を公正かつ清廉な遂行しなければならない。
２

公職者等は、職務遂行に関連して率直に行動して職務関係者を優遇したり、差別してはならない。

第２章 不正請託 の禁止等
（不正請託の禁止）
第５条

何人も、直接 又は第三者を通じて職務を遂行する公職者等には、次の各号のいずれ かに該当する不正請託をしてはならない。
一

認可・許可・免許・特許・承認・検査・検定・試験・認証・確認など法令（条例・規則を含む。以下同じ。）で、一定の要件を定めておいて、職務関 係者からの申請を受けて処理す
る職務についての法令に違反して処理させる 行為

二

認可又は許可の取消、租税、負担金、過料、課徴金、履行強制金、罰金、懲戒などの各
種行政処分や刑罰賦課について法令に違反して減軽・免除させる 行為

三

採用・昇進・転任 など公職者 などの人事について、法令に違反して介入したり 、影響を
与える行為

四

法令に違反して、各種審議・議決・調整委員会の委員、公共機関が主催 する試験・選考委員などの公共機関の意思決定に関与する役職に選定 又は脱落に介入する 行為

五

公共機関が主催する各種受賞、報奨 、優秀機関選定や優 秀者選抜について、法令に違反して、特定の個人・団体・法人を選定 又は排除に介入する行為

六

入札・競売・開発・試験 ・特許・軍事・課税等に関する職務上の秘密を、法令に違反して漏洩させる行為

七

契約に関 連する法令に違反して、特定の個人・団体・法人契約の当事者を選定 又は排除に介入する行為

八

補助金・奨励金・出えん金・出資金・交付金・基金等の業務に関して法令に違反して、特定の個人・団体・法人 への配分や支援を したり、投資・預金・貸出・出えん・出資に 介入したり、影響を与える行為九

公共機関が生産・供給・ 管理する財貨と用役を特定の個人・団体・法人に法令で定める価格又は通常の取引慣行から抜け出し売却・交換・使用・収益・占有 させる行為

十各級学校の入学・成績・実行評価などの業務に関して法令に違反して処理・操作 させる行為

十一

徴兵検査、部隊配属、職務の付与など兵役関連業務についての法令に違反して処理 する行為
十二

公共機関が実施する各種評価・判定業務について、法令に違反して評価 又は判定をしたり、結果を操作させる行為
十三

法令に違反して行政指導・取締り・監査・調査対象で、特定の個人・団体・法人 の選定又は排除に介入 したり、行政指導・取締り・監査・調査の結果を操作したり、 又はその54

違法を黙認する 行為
十四事件の捜査・裁判・審判・決定・調整・仲裁・和解又はこれに準ずる業務を法令に違反して処理させる行為
十五第１号から第 14 号までの不正勧誘の対象となる業務について公職者等が法令に基づいて付与された地位・権限を脱し行使したり、権限に属さない事項を行使 させる行為
２

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、この法律を適用しない。

一「請願法」、「請願事務処理に関する法律」、「行政手続法」、「国会法」とその他の法令・基準（第２条第１号ロからニまでの公共機関の規定・社規・基準を含む 。以下同じ。）で定める手続・方法により権利侵害の救済・解決を 請求したり、それに関連法 令・基準の制定・改正・廃止を提案・提案するなど、特定の行為を 請求する行為

二

公然と公職者などに、特定の行為を 請求する行為

三

選出公職者、政党、市民団体などが公益的な目的のために第 三者の苦情を伝えたり、 法
令・基準の制定・改正・廃止 又は政策・事業・制度及びその運用等の改善についての提案・
提案する行為四

公共機関に職務を法定期限内に処理 するよう申請・請求したり、その進行状況・措置の結果等について、確認したり問い合わせる行為

五

職務又は法律関係に関する確認・証明などを申請・ 請求する行為

六

質疑や相談形式を通じて職務に関する法令・制度・手続き等についての説明や解釈を必要とする行為七

その他の社会常規に違反 しないものと認められる行為（不正請託に応じた職務遂行 の禁止）
第６条

不正請託を受けた公職者等は、それに応じて職務を遂行してはならない。

（不正請託の申告と処理 ）第７条

公職者等は、不正な請託を受けたときは不正請託をした者に不正請託 であることを知らせ、これを拒絶する意思を明確に表示しなければならない。
２

公職者等は、第 １項の規定による措置をしたにもかかわらず、同じ不正請託を再度受けた場合には、これ所属機関長に書面（電子文書を含む。以下同じ。）で 申告しなければならない。

３第２項の規定による申告 を受けた所属機関長は、申告の経緯・趣旨・内容・証拠資料などを調査し、申告内容が不正の請託に該当するかどうかを迅速に確認しなければならない。

４

所属機関長は、不正の請託 があった事実を知った場合、 又は第２項及び第 ３項の不正の請託に関する申告・検証過程において 、職務の遂行に支障があると認める 場合には、不正の請託を受けた公職者等に対し、次の各号の措置を行う ことができる。

一

職務参加 の一時停止

二

職務代理の指定

三

転任

55

四

その他、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則又は大統領令で定める措置５

所属機関長は、公職者等 が次の各号のいずれかに該当する場合には、第 ４項の規定にかかわらず、その公職者等 に職務を遂行させることができる。この場合、第 20 条の規定による所属機関の担当官や他の公職者等に、その公職者等 の公正な職務遂行するかどうかを定期的に確認・点検させなければならない。

一

職務を遂行する公職者等を交換するのが極めて困難な場合

二

公職者等の職務遂行に及ぼす影響が大きくない場合

三

国家の安全保障と経済の発展など公益増進を理由に職務遂行の必要性が大きい場合

６

公職者等は、第 ２項の規定による申告を監督機関・監査員・捜査機関又は国民権益委員会にも行うことができる。

７

所属機関長は、他の法令に違反しない範囲で、不正請託 の内容と処置を当該公共機関のインターネットホームページ等に公開することができる。

８

第１項から第 ７項までに規定する事項のほか、不正請託の申告 ・確認・処理及び記録・管理・公開等に必要な事項は、大統領令で定める。

第３章

金品等の授受の禁止等（金品等の授受の禁止）
第８条

公職者等 は、職務関連性の有無及び寄付・後援・贈与など その名目にかかわらず、同一人から一回に百万ウォン又は毎会計年度に三百万ウォンを超過する金品等を受けたり、要求又は約束をしてはならない。
２

公職者等は、職務に関連し 、代価性の有無にかかわらず 、第１項で定めた金額以下の金品等を受けたり、要求又は約束してはならない。

３

第 10 条の外部講義等に関する報酬又は次の各号のいずれかに該当する金品等の場合には、第１項又は第２項の授受を禁止する金品等に該当しない。

一

公共機関 が所属公務員などや派遣公務員などに支給したり、上級公務員などが慰労・激励・褒賞等の目的のために下級公務員などに提供する金品等二円滑な職務遂行 又は社交・儀礼や慶弔の目的のために提供される飲食物・慶弔費・贈与物等として、大統領令で定める価額の範囲内の金品等

三

私的取引（贈与は除く。）による債務の履行など正当な権原によって提供される 金品等

四公職者等の親族（「民法」第 777 条の規定による親族をいう。）が提供する金品等

五

公職者等 に関連する従業員互助会・同好会・同窓会・郷友 会・懇親会・宗 教団体・社会団体などが定める基準に基づ き構成員に提供する金品等 及びその所属構成員など公職者等と特別に長期的・継続的な親交関係 を結んでいる 者が病気・災害などで困難な境遇にある公職者等に提供する金品等

六

公職者等 の職務に関連する公式行事 で、主催者が参加 者に通常の範囲内で一律に提供す
る交通、宿泊、飲食物などの金品等

56

七

不特定多数の者に配布するためのお土産や広報用品などや競演 ・抽選を通じて受ける報酬や商品など八

その他、他の法令・基準や社会常規に基づいて許可されている金品等

４

公職者等の配偶 者は、公職者などの職務に関連して、第 １項又は第 ２項の規定により公職者等が受けることが禁止される金品等（以下「授受 禁止金品等」という。）を受けたり、要求したり、提供を受けることを約束してはならない。

５

何人も公職者等に、又はその公職者などの配偶者に授受禁止金品 等を提供したり、その提供の約束または意思表示をしてはならない。

（授受禁止金品などの申告や処理 ）第９条

公職者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、所属機関長に遅滞なく書面で申告しなければならない。
一

公職者など、自らが授受禁止金品等 を受けたり、その提供の約束又は 意思表示を受けた
場合

二

公職者などが自分の配偶者が授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は 意思表示を受けた事実を知った場合、

２

公職者等は、自らが授受禁止金品等を受けたり、その提供の約束又は 意思表示を受けた
場合、又は自分の配偶者が授受禁止金品等 を受けたり、その提供の約束や意思表示を受けた事実を知った場合には、これ提供者に遅 滞なく返すか、返すようにしたり、その拒否の意思を明らかにし、あるいは明らかにしようとしなければならない。ただし、受け取った金品等が次の各号のいずれかに該当する場合には、所属機関長に引渡し 、あるいは引き渡
そうとしなければならない。

一

滅失・腐敗・変質などの おそれがある場合

二金品などの提供を知ることができない場合

三

その他提供者に返すことが困難な事情がある場合

３

所属機関長は、第 １項の規定により申告を受けたり、第 ２項ただし書に基づいて金品等を引き受けた場合、授受禁止金品等に該当すると認めるときは、返還又は 引渡しをしたり、拒否の意思を表示するようにしなければならず、捜査の必要性があると認めるときは、その内容を遅滞なく捜査機関に通報しなければならない。

４

所属機関長は、公職者等又はその配偶者が授受禁止金品等 を受けたり、その提供の約束
または意思表示を受けた事実を知った場合、捜査の必要性があると認めるときは、その内容を遅滞なく捜査機関に通報しなければならない。

５

所属機関長は、所属公務員等又はその配偶者が授受禁止金品等 を受けたり、その提供の約束または意思表示を受けた事実を知った場合、 又は第１項から第 ４項までの規定による金品等の申告、金品等の返還・引渡し や捜査機関の通知の過程で職務の遂行に支障があると認める場合には、当該公職者などに第 ７条第４項各号及び同条第 ５項の措置をすること
ができる。

６

公職者等は、第 １項又は同条第 ２項ただし書による申 告や引渡しを監督機関・監査院 ・57

捜査機関又は国民権益委員会にも行う ことができる。
７

所属機関長は、公職者等からの第 １項第２号の規定による申告を受けた場合、その公職者等の配偶者が返還を拒否した 金品等が授受 禁止金品等に該当すると認めるときは、その公職者等の配偶者に、その金品等を 提供者に返すよう請求 しなければならない。

８

第１項から第 ７項までに規定する事項のほか、授受の禁止金品等 の申告や処理等に必要な事項は、大統領令で定める。

（外部講義等の報酬の授受制限）第 10 条

公職者等は、自分の職務と関連する、又はその地位・役職など由来する、事実上の影

響力を介して要求された研修 ・広報・討論会・セミナー・公聴会 又はその他の会議などで講義・講演・寄稿等（以下「外部講義等」という。）の対価として、大統領令で定める金額を超える報酬を受けてはならない。
２

公職者等は、外部の講義などを行うときには、大統領令で定めるところにより、外部 講義等の要請の明細などを所属機関長にあらかじめ書面で申告しなければならない。ただし、外部講義等を要請した者が国や地方自治体 である場合は、この限りでない。

３

公職者等は、第 ２項本文に基づき、外部講義等を事前に申告することが困難な場合には、その外部講義等 を終えた日から２日以内に書面で申告しなければならない。

４

所属機関長は、第 ２項の規定により公職者等が申告した外部講義等 が公正な職務遂行を阻害することができると判断した場合には 、その外部講義等を制限することができる。

５

公職者等は、第 １項の規定による金額を超過する報酬を受けた場合には、大統領令で定めるところにより、所属機関長に申告して、提供者には、その超過額を遅滞なく返還しなければならない 。

第４章

不正請託等の防止に関する業務の総括など（違反行為の申告等）￥
第 13 条

何人もこの法律の違反行為が発生し、又は発生しているという 事実を知った場合には、次の各号のいずれかに該当する機関に 申告することができる。
一

この法律の違反行為が発生した公共機関又はその 監督機関

二

監査又は捜査機関三

国民権益委員会

２

第１項の規定による届出をした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、 この法律に基づく保護及び補償を受けられない 。

一

申告の内容が虚偽であるという事実を知っていたり、知ることができたのに 申告した場
合二

申告と関連して金品等や勤務関係上の 特恵を要求した場合

三

その他不正な目的のために申告した場合

３（略）（申告の処理）58

第 14 条

第 13 条第１項第１号又は第２号の機関（以下「調査機関」という。）は、同条第 １項の規定により申告を受けたり、第 ２項の規定により国民権益委員会から申告の移管を 受けた
場合には、その内容に関して必要な調査・監査や捜査をしなければならない。
２

国民権益委員会が第 13 条第１項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての申告者を相手に事実関 係を確認した後、大統領令で定めるところにより、調査機関に移管し、その事実を申告者に通知しなければならない。

３

調査機関は、第 １項の規定により調査・監査や捜査を終えた日から 10 日以内に、その結果を申告者と国民権益委員会に 通知（国民権益委員会か ら移管された場合のみ該当する）
して、調査・監査、捜査結果に基づ き公訴提起、過料賦課対象違反行為の 通知、懲戒処分などの必要な措置を講じなければならない。

４

国民権益委員会は、第 ３項の規定により調査機関からの調査・監査や捜査の結果を通知された場合には、遅滞なく申告者に調査・監査や捜査の結果を通知しなければならない。

５

第３項又は第 ４項の規定により調査・監査や捜査の結果を通知された申告者は、調査機関に異議申立をすることができ、第 ４項の規定により調査・監査や捜査の結果を通知された申告者は、国民権益委員会にも異議 の申立をすることができる。

６

国民権益委員会は、調査機関の調査・監査や捜査 の結果が十分でないと認められる場合には、調査・監査や捜査の結果 通知を受けた日から 30 日以内に新たな証拠資料の提出など、合理的な理由を挙げて調査機関に再調査を求めることができる。

７

第６項の規定による再調査を要求された調査機関は、再調査を終了した日から ７日以内に、その結果を国民権益委員会に通報しなければならない。この場合、国民権益委員会は、通報を受けたすぐに申告に再調査結果の要旨を通知しなければならない。

(申告者等の保護・補償 )第 15 条何人も、次の各号のいずれかに該当する 申告等（以下「申告等」という。）をしない

ように妨害したり、申告などをした者（以下「申告者等」という。）にこれを 取り下げる よう強制してはならない。
一第７条第２項及び第６項の規定による申告

二第９条第１項、同条第２項ただし書及び同条第６項の規定による 申告と引渡し

三第 13 条第１項の規定による申告

四第１号から第 ３号までによる 申告をした者のほか、協力をした 者が申告に関する調査・
監査・捜査・訴訟 又は保護措置に関する調査・訴訟などで陳述・証言と資料提供などの方法で幇助する行為

２

何人も申告者などに申告などを理由に不利益措置（「公益通報者保護法」第 ２条第６号による不利益措置をいう。以下同じ。）をしてはならない。

３

この法律に基づく違反行為をした者が違反事実を自ら申告したり、申告者等が申告などをすることにより、自分がしたこの法律違反行為が発見された場合には、その違反行為に対する刑事罰、過料賦課、懲戒処分、その他の行政処分などを減軽し、又は免除すること
ができる。

59

４

第１項から第３項までに規定する事項のほか、申告者などの保護等に関しては、「公益通報者保護法」第 11 条から第 13 条まで、第 14 条第３項から第５項まで及び第 16 条から第25 条までの規定を準用する。こ の場合、
「公益通報者等」とは、「申告者等」として、「公益申告等」は「申告等」とみなす。

５

国民権益委員会は、第 13 条第１項の規定による申告により公共機関に財産上の利益 を取得または損失を防止した場合、 又は公益の増進をもたらした 場合には、その申告者に 褒賞金を支給することができる。

６

国民権益委員会は、第 13 条第１項の規定による申告により公共機関に直接 の収入の回復・増大や費用の削減をもたらした場合には、その申告者の申請により補償金を支払わなければならない。

７

第 5 項及び第 6 項の規定による褒賞金・補償金の申請及び支給等に関しては、「腐敗防止と国民権益委員会の設置と運営に関する法律」第 68 条から第 71 条までの規定を準用する。この場合、「腐敗行為の通報者」は、「第 13 条第１項の規定により申告をした者」と、「この法律による申告」は、「第 13 条第１項の規定による申告」とみなす。

（違法な職務の処理のための措置 ）第 16 条

公共機関の長は、公職者等が職務遂行中に、または職務遂行後、第 ５条、第６条及び第８条に違反した事実を発見した場合は、その職務を停止したり、取り消す等必要な措置を講じなければならない。
（不当利得の返還）
第 17 条

公共機関の長は、第５条、第６条、第８条に違反して行われた公職者などの職務が違法なものと確定した場合には、その職務の相手に既に支出・交付された金額 又は物やその他の財産上の利益を返還しなければならない。
（秘密漏洩の禁止）
第 18 条

次の各号のいずれかに該当する業務を実行したり、実行していた公職者等は、その業

務処理過程で知り得た秘密を漏洩してはならない。ただし、第 ７条第７項の規定により開示する場合には、この限りでない。
一第７条による不正勧誘の申告及び措置に関する業務

二第９条の規定による授受の禁止金品などの申告や処理に関する業務

第５章

懲戒と罰則

（懲戒）
第 21 条

公共機関の長等は、公職者などがこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場

合には、懲戒処分をしなければならない。
（罰則）
第 22 条

次の各号のいずれかに該当する者は、 三年以下の懲役又は三千万ウォン以下の罰金

に処する。
一

第８条第１項に違反した公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含60む）。ただし、第 ９条第１項、第２項又は第６項の規定により申告したり、その授受の禁止
金品等を返還又は引渡しをしたり、 拒否の意思を表示した公職者等は除く。
二

自分の配偶者が第 ８条第４項に違反して同条第 １項の規定による授受の禁止金品などを受けたり、要求したり、提供を受けることを約束した事実を知っても、第 ９条第１項第２号又は同条第６項の規定により申告をしていない公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含む）。ただし、公職者等又は配偶者が第 ９条第２項の規定により授受の禁止金品等を返還又は 引渡しをしたり、 拒否の意思を表示した場合は 除く。

三第８条第５項に違反し、同条第１項の規定による授受の禁止金品等 を公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人 を含む。）又はその配偶者に提供したり、その提供の約束や意思表示をした者

四第 15 条第４項の規定により準用される「公益通報者保護法」第 12 条第１項に違反して申告者等の個人情報や申告などである ことが推し知ることができるという事実を他の人に教えたり、公開 又は報道した者

五

第 18 条に違反して、その業務処理過程で知り得た秘密を漏洩した公職者等

２

次の各号のいずれかに該当する者は、 二年以下の懲役又は二千万ウォン以下の罰金に処する。

一第６条に違反して不正請託 を受けて、それに応じ職務を遂行した公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人 を含む）

二

第 15 条第２項に違反し、申告などに「公益通報者保護法」第 ２条第６号イに該当する不利益措置をした者

三

第 15 条第４項の規定により準用される「公益通報者保護法」第 21 条第２項の規定により確定したり、行政訴訟を提起して確定された保護措置の決定を履行しなかった者

３

次の各号のいずれかに 該当する者は、一年以下の懲役又は一千万ウォン以下の罰金に処する。

一第 15 条第１項に違反し 、申告などを妨害したり、申告などを 取り消すように強要した者

二

第 15 条第２項に違反し、申告者等に「公益通報者保護法」第 2 条第 6 号ロからトまでのいずれかに該当する不利益措置をした者

４

第１項第１号から第３号までの規定による金品等 は没収する。ただし、その金品等の全部又は一部を没収する（過料賦課）
第 23 条一

次の各号のいずれかに該当する者には、 三千万ウォン以下の過 料を科す。

第５条第１項に違反して第 三者のために、他の公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人 を含む）に不正請託をした公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含む）。ただし、「刑法」など他の法 律に基づいて刑事処罰を受けた場合には、過怠料を賦課していず、過 料を賦課した後、刑事処罰を受けた場合には、その過料賦課を
取り消す。

二

第 15 条第４項の規定により準用される「公益通報者保護法」第 19 条第２項及び第３項

61

（同法第 22 条第３項の規定により準用される場合を含む。）に違反して資料の提出、出席、陳述書の提出を 拒否した者
２

第５条第１項に違反して第 三者のために公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含む）に不正請託をした者（第 １項第１号に該当する者は除く 。）には、二千万ウォン以下の過料を科す。ただし、「刑法」など他の法律に基づいて刑事処罰を受けた場合には過料を科さず 、また、過料を科した後、刑事処罰を受けた場合には、その過料を取り消す。

３

第５条第１項に違反して第三者を通じて公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含む。）に不正請託をした者（第 １項第１号及び第 ２項に該当する者 は除く。）には、一千万ウォン以下の過料を 科す。ただし、「刑法」など他の法律に基づいて刑事処罰を受けた場合には過料を科さず、また、過料を科した後、刑事処罰を受けた場合には、その過料を取り消す。

４

第 10 条第５項の規定による 申告と返還の措置をしなかった公職者等 には、五百万ウォ
ン以下の過料を科す。

５

次の各号のいずれかに該当する者には、その違反行為に関連する金品等価額の ２倍以上５倍以下に相当する金額の過 料を科す。ただし、第 22 条第１項第１号から第３号までの規定や「刑法」など他の法律に基づいて刑事処罰（ 没収や追徴を受けた場合を含む。）を受けた場合には過 料を科さず、また 、過料を科された後、刑事処罰を受けた場合には、その過料を取り消す。

一第８条第２項に違反した公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂行私人を含む）。ただし、第 ９条第１項、第２項又は第６項の規定により申告したり、その授受の禁止
金品等の返還又は引渡 しをしたり、拒否の意思を表示した公職者等は除く。

二

自らの配偶者が第 ８条第４項に違反し、同条第２項の規定による授受の禁止金品などを受けたり、要求したり、提供を受けることを約束した事実を知っても、第 ９条第１項第２号又は同条第６項の規定により申告していない公職者等（第 11 条の規定により準用される
公務遂行私人を含む）。ただし、公職者等又は配偶者が第 ９条第２項の規定により授受の禁止金品等の返還又は引渡しをしたり、拒否の意思を表示した場合は除く。

三第８条第５項に違反し、同条第２項の規定による授受禁止金品等 を公職者等（第 11 条の規定により準用される公務遂 行私人を含む。）又はその配偶者に提供したり、その提供 の約
束や意思表示をした者

６（略）７

所属機関長は、第 １項から第 ５項までの過料賦課対象者には、その違反事実を「非訟事件手続法」による過料 裁判管轄裁判所に通知しなければならない。

（両罰規定）
第 24 条

法人又は団体の代表者や法人・団体 又は個人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人・団体又は個人の業務に関して第 22 条第１項第３号（金品などの提供者が公職者等（第 11 条の規定により第８条準用される公務遂行私人を含む）である場合を除く ）、第 23 条

62

第２項、第 23 条第３項又は第 23 条第５項第３号（金品などの提供者が公職者等（第 11 条の規定により第 ８条が準用される公務遂行私人を含む 。）である場合を除く。）の違反行為をすれば、その行為者を罰するほか、その法人・団体又は個人に対しても当該条文の罰金 又は過料を科する。ただし、法人・団体又は個人がその違反行為を防止するために、その業務に関して相当の注意及び監督を怠らなかった場合は、この限りでない。

－「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律施行令」条文（抜粋）－（所属機関長の不正勧誘届出の処理など）
第 5条

法第７条第２項に基づき申告を受けた所属機関長は 、申告の内容について必要な調査を行い、次の各号の区分に応じて、調査結果に対する措置を とらなければならない 。
一

犯罪の疑いがあるか、捜査の必要性があると認められる場合：捜査機関 へ通知

ニ

過料賦課対象の場合：過料管轄裁判所 へ通知

三

懲戒対象の場合：懲戒手続の進行

63

参考文献
１． 書籍・報告書等『韓国の反腐敗清廉政策の現況』2016 国民権益委員会『2016 年度腐敗認識度調査

総合結果』2016.12 国民権益委員会『「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」解説集』2016 年度 国民権益委員
会『「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」職種別マニュアル』2016.9 国民権益委員会『韓国の地方自治（2015 年改訂版）』一般財団法人自治体国際化協会
２． ウェブサイト
国家法令情報センター（韓国法制処）http://www.law.go.kr/main.html
・大韓民国憲法（憲法第 10 号 1987.10.29 全部改正）
・国家公務員法（法律第 11489 号 2012.10.22 一部改正）
・地方公務員法（法律第 14183 号 2016.5.29 他法改正）
・刑法（法律第 13719 号 2016.1.6 一部改正）
・腐敗防止及び 国民権益委員会の設置及び運営に関する法律 （法律第 14145 号
2016.3.29 一部改正）
・腐敗防止及び国民権益委員会の設置及び運営に関する法律 施行令（大統領令第27617 号 2016.11.29 他法改正）
・公務員行動綱令（大統領令第 27518 号 2016.9.27 一部改正）
・不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律（法律第 14183 号 2016.5.29 他法
改正）
・ 不 正 請 託 及 び 金 品 等 授 受 の 禁 止 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 大 統 領 令 第 27490 号
2016.9.8 制定）
トランスペアレンシー・インターナショナル corruption perception index（腐敗認
識指数）
http://www.transparency.org/news/feature/corruption_perceptions_index_2016【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所
【監

所長補佐

飯伏

雅輝

修】

一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所

64

所

長

山田

圭則

次

長

藤田

康幸