ISCN Newsletter(ISCN ニューズレター)

No.0330
June, 2024
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation
and Nuclear Security（ISCN）
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

Japan Atomic Energy Agency（JAEA）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

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ISCN Newsletter No.0330-June 2024

目次
1. お知らせ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 4
1-1 夏期休暇実習生の募集及び「ISCN 夏の学校 2024」のご案内 ------------------------------------- 4
1-2 令和 6 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞を受賞 「保障措置のための模擬補完的アクセス教材の考案」 ------------------------------------------------------------------- 5
1-3 保障措置の基本コース（e ラーニング）開講中！ ------------------------------------------------------- 7
2. 核不拡散・核セキュリティに関する動向（解説・分析） ------------------------------------------------------- 8
2-1 G7 外相会合で発出された G7 外相コミュニケ「グローバルな課題への対処及びパートナー
シップの促進」、「ウクライナへの確固たる支援」及び「中東情勢」の核不拡散及び原子力等に関する部分の概要------------------------------------------------------------------------------------------- 82024 年 4 月 16 日～19 日に開催された G7 外相会合（於：カプリ島）で発出された 3 つの外相コミュニケ（「グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進」、「ウクライナへの確固たる支援」及び「中東情勢」）について、核不拡散及び原子力等に関する部分を引用しつつ紹介する。
2-2 「G7 不拡散局長級会合(NPDG)ステートメント」の概要について --------------------------------- 152024 年 4 月 19 日に発出された G7 不拡散局長級会合(NPDG)ステートメントのうち、核不拡散及び原子力等に関係するパラグラフの概要を紹介する。
2-3 「核の威嚇」とその他の核関連動向について --------------------------------------------------------- 23「核の威嚇」とその他の核関連動向（ベラルーシ、NATO 加盟国、中国、北朝鮮及びイランの
核関連動向）を紹介する。
2-4 NNSA における試験研究炉の核拡散抵抗性向上の取り組み------------------------------------- 31
2024 年 4 月 25 日、米国及び日本の代表が研究開発協力（PRO-X(Proliferation Resistance
Optimization、核拡散抵抗性の最適化)）の覚書に署名したことから、この技術開発について紹介する。
2-5 国連安保理において、日米共同提案の宇宙非核化決議案を、ロシアが拒否権を行使し否決-------------------------------------------------------------------------------------------------------- 33
ISCN ニューズレター4 月号でロシアによる原子力ベースの人工衛星破壊兵器開発疑惑について紹介したが、2024 年 4 月 3 日（日本時間 4 日早朝）に国連安全保障理事会において、
日米共同提案の宇宙非核化決議案がロシアの拒否権行使により否決されたので審議概要等につき報告する。
3. 活動報告 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 36
3-1 IAEA 核セキュリティ国際会議 2024（ICONS 2024）参加報告------------------------------------- 36
2024 年 5 月 20 日～24 日、国際原子力機関（IAEA）本部にて開催された「IAEA 核セキュリ
ティ国際会議 2024（ICONS 2024）」において、ISCN のブース出展及び ISCN の 5 名が口頭発表を行ったため、概要を報告する。

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3-2 ISCN 実習フィールド開所式 ---------------------------------------------------------------------------- 392024 年 5 月 10 日に開催した ISCN 実習フィールド開所式の概要を報告する。
4. コラム -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 41
4-1 モルドバ共和国における核物質密輸対策訓練の実施 --------------------------------------------- 41
モルドバ共和国税関職員等が 4 月 15 日から 18 日に核物質密輸対策訓練を実施したとこ
ろ、同国での過去の核物質密輸案件等の背景も含めて解説する。
4-2 ISCN newcomer シリーズ ～加藤 優弥～ ---------------------------------------------------------- 43
ISCN newcomer シリーズとして、2024 年 4 月に ISCN 計画管理・政策調査室に着任した加藤 優弥が自己紹介を行う。

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1. お知 らせ
1-1

夏 期 休 暇 実 習 生 の募 集 及 び「 ISCN 夏 の学 校 2024」 のご案 内【令和 6 年度 JAEA 夏期休暇実習生募集要領】
原子力研究開発機構では、大学及び高等専門学校生を対象に夏期休暇実習として学生の皆様に原子力について広く学ぶ機会を提供する取り組みを毎年行っております。昨年（2023 年）度は、ISCN において 5 テーマで募集し、6 名の実習生を受け入れました。今年度も ISCN では 7 月 22 日（月）～9 月 30 日（月）の期間、6 つのテーマ
で夏期休暇実習生を募集します。受入期間はテーマごとに異なりますが、この期間内で個別に相談可能です。
「令和 6 年度 JAEA 夏期休暇実習生募集要領」：
https://nutec.jaea.go.jp/student_intern_guidelines_kkjs.php【夏の学校 2024】
上記の夏期休暇実習の機会をさらに活用していただく取り組みとして「ISCN 夏の学校 2024」を開校します。これは ISCN のテーマに参加される夏期休暇実習生を対象として、実習生同士で交流しつつ、核不拡散・核セキュリティ分野の理解を深めて互いに議論ができるような場を提供することを目的としています。
夏の学校 2024 初日のオリエンテーションと最終日の実習成果報告会は夏期休暇実習に参加される皆様にご参加いただく必須プログラムですが、それ以外に核不拡
散・核セキュリティを広く学んでいただく講義や原子力機構の施設見学、や実習生同士で協力して取り組む「プロジェクト活動」（実施内容は実習受入決定後にお知らせします）などの任意参加のプログラムを用意いたします。施設見学以外は、オンラインでの参加も可能となっております。実習生受入テーマやスケジュール等、「ISCN 夏の学校 2024」プログラム詳細につきましては、ISCN ホームページをご覧ください。
「ISCN 夏の学校 2024 のご案内」：
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/activity/2024-07-30/announce.html
核不拡散・核セキュリティは学際的な幅広い分野であり、ISCN で体験できる実習も
技術的なものから政策研究、人材育成等、多岐に渡ります。ISCN での夏期休暇実習に加えて「ISCN 夏の学校 2024」にも参加いただくことで、ISCN の様々な活動に触れ、核不拡散・核セキュリティ分野の実務、さらにはその背後に広がる国際社会を垣間見ることのできる機会となります。核不拡散・核セキュリティに関する講義や国際機関勤務経験者との意見交換、核セキュリティ実習や施設見学などを通じた幅広い経験をしていただくとともに、プロジェクト活動などを通じて、実習生の皆様が個別に取り組まれた実習から得た知識・経験や各種プログラムで得た気づきを持ち寄り、意見交換や交流を行っていただくことで、核不拡散・核セキュリティや国際社会に対するご自身の考

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えを深めていただくことを期待しています。この機会に、学生の皆様の積極的な参加をお待ちしております。
参考：ISCN 夏の学校 2023 実施報告：
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/nnp_news/attached/0322.pdf#page=42「ISCN 夏の学校 2024」問合せ先：
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）
夏の学校 2024 事務局
E-mail: iscn-event@jaea.go.jp
1-2

令 和 6 年 度 科 学 技 術 分 野 の文 部 科 学 大 臣 表 彰 創 意 工 夫 功 労 者 賞
を受 賞 「 保 障 措 置 のための模 擬 補 完 的 アクセス教 材 の考 案 」

ISCN 能力構築国際支援室の職員が、令和 6 年度科学技術分野の文部科学大臣
表彰 創意工夫功労者賞を受賞した 1。創意工夫功労者賞は、優れた創意工夫により職域における技術の改善向上に貢献した者に対して、その功労を称えるものである。

受賞した助川職員(左から 2 人目)

1

文部科学省、「令和 6 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞」、p.21,
https://www.mext.go.jp/content/20240409-mxt_sinkou02-000035075_4.pdf

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【受賞概要】
氏名：助川 秀敏
件名：「保障措置のための模擬補完的アクセス教材の考案」
業績：ISCN は、国際原子力機関(IAEA)保障措置の円滑な実施のためのトレーニング
コースを主にアジアの規制当局者や事業者を対象に実施している。IAEA との保障措置協定追加議定書(AP)に基づく補完的アクセス(CA)は、重要な保障措置手段であるが他の査察に比べて実施頻度が低いため、国・事業者側の対応経験が少ない。円滑な CA 対応は効率的効果的な保障措置の実施おける課題であることから、ISCN のコースにおいても重要な項目である。コロナ禍による海外渡航制限を契機にトレーニングコースのオンライン開発に取り組む中で開発したバーチャルツアー(VT)技術を用
いて原子力機構の研究炉施設の VT を制作した。また、CA シナリオを脚本化してIAEA 本部が監修したものを使って、IAEA 東京事務所の協力を得て現役保障措置査察官が登場するビデオを制作し、VT とビデオを組み合わせた新しい手法の教材を制作した。
ビデオ教材は査察官が CA に向かう前の準備から CA 後のクロージング打合せまでの全てのプロセスをカバーし、動画の合間に AP 条項文を加えて参照できるよう工夫した。さらに英語を母国語としない参加者の理解を助けるためにビデオに英語字幕を付した。教材は仮想の原子力施設の背景を説明するパワーポイントプレゼンテーションも含めた。
本教材は対面でのトレーニング再開後のコースにおいても使用し、2021 年（オンライン）、2022 年（対面）のいずれの SSAC（国内核物質計量管理制度）トレーニングも参加者の満足度 100％を達成した。IAEA が加盟国向けトレーニング教材として採用した
他、アジア以外にも本ビデオ教材にスペイン語字幕を付したものをラテンアメリカ向け
トレーニングに使用した。教材をパッケージ化して IAEA の e ラーニングサイト上で加盟国（176 か国）へ共有し、世界標準教材としてその利用が広がり、保障措置実施の効率化に貢献している。

バーチャルツアー上での Mock-CA 動画例

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1-3

保 障 措 置 の基 本 コース（ e ラーニング） 開 講 中 ！

2024 年 3 月より、ISCN 能力構築国際支援室において、新規トレーニングコースである「保障措置の基本」コース（e ラーニング）を開講したのでお知らせする。
【本オンラインコースの概要】
本コースは、国際原子力機関(IAEA)が IAEA 保障措置の全体像の理解とそれに必要な基本的知識の習得を目的にウェブサイト上で提供している e ラーニングコース「Basic Training Course on IAEA Safeguards（保障措置の基本）」を ISCN が翻訳したものである 2。以下の 4 つのモジュールで構成され、1～3 の各モジュールの最後にある理解度確認のためのクイズすべてに合格すると修了証を取得できる。モジュール 4 は保障措置の実施強化のために利用可能な参考情報とまとめている。
モジュール 1：導入（イントロダクション）

対象：原子力/核物質管理/計量管理/保障措置に携わる方又は保障措置に関心がある方

保障措置
の基本

モジュール 2：IAEA 保障措置
モジュール 3：IAEA の検認活動

受講
無料

ラーニング

モジュール 4：参考情報

コース
提供元： TEPCO【受講対象者】
原子力／核物質管理／計量管理／保障措置に携わる又は保障措置に関心がある方

令和6年 ■■コースの構成と取り扱う主な内容■■【全講義 eラーニング形式 (所要時間：約３時間 )】3月29日 モジュール１：導入
モジュール２：IAEA保障措置
モジュール３：IAEAの検認活動
開講
モジュール４：参考情報

受講者募集
受講登録は以下URLもしくは二次元バーコードからお願いします。
https://forms.office.com/r/dqSpEfsp2L【受講方法】
受講を希望される方は、以下の URL より受講登録をお願いいたします。
多くの皆様の受講をお待ちしております！

当eラーニングサイトは、国際原子力機関（IAEA）のeラーニングシステムの英文教材を日本原子力研究開発機構が和訳したものです。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
お問い合わせ E-mail：iscn-ssacj@jaea.go.jp

受講登録：https://forms.office.com/r/dqSpEfsp2L
問合せ先：iscn-ssacj@jaea.go.jp

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本翻訳は IAEA の承諾を得て ISCN が翻訳を行ったものであり、IAEA の公式翻訳ではなく、翻訳について
IAEA の確認や承認を得たものではないことをあらかじめご了承ください。

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2. 核 不 拡 散 ・ 核 セキュリティに関 する動 向 （ 解 説 ・ 分 析 ）2-1

G7 外 相 会 合 で発 出 された G7 外 相 コミュニケ「 グローバルな課 題 への対 処 及 びパートナーシップの促 進 」 、「 ウクライナへの確 固 たる支 援 」 及び「 中 東 情 勢 」 の核 不 拡 散 及 び原 子 力 等 に関 する部 分 の概 要

【概要】
2024 年 4 月 16 日〜19 日に G7 外相会合がイタリアのカプリ島で開催され 3、G7 の外相及び EU の上級代表が参加した（議長国はイタリア、日本からは上川外務大臣が参加）。会合では、計 4 つのセッションの実施後に 4、3 つの成果文書（G7 外相コミュニケ）が発出された。本稿では、この 3 つのコミュニケ「グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進」、「ウクライナへの確固たる支援」及び「中東情勢」の核不拡散及び原子力等に関する部分を引用しつつ紹介する 5。
【グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進】
G7 外相コミュニケ「グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進」は、
全 33 項目からなり、その構成は、Ⅰ. 冒頭、Ⅱ. 地中海及びアフリカとのパートナーシッ
プの促進（項目 1~7）、Ⅲ. 非正規の移住への対応、希望及び機会の促進、Ⅳ. 自由で開かれたインド太平洋の推進、アジアにおける関与のマネジメント（項目 8~10）、Ⅴ.
グローバルな課題（項目 11~26）、Ⅵ. 地域の課題への対処（項目 27~30）、Ⅶ. 中南
米諸国との協力（項目 31~33）である。このうち、核不拡散及び原子力等に関する項目の概要を紹介する。

・中国（項目 8）：

我々は、国連憲章の原則全体を堅持する必要性を再確認する。この点において、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止するよう圧力をかけることを求める。我々は、兵器及び軍事生産用装置のための軍民両用（デュアルユース）の物品及び部品の中国における企業からロシアへの移転について、強い懸念を表明する。

3

外務省「川上外務大臣の G7 外相会合等出席」2024 年 4 月 16 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00614.html
4
外務省「川上外務大臣の G7 外相会合等出席（令和 6 年 4 月 16 日〜20 日)」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/pageit_000001_00525.html
5
それぞれのコミュニケについては、以下を参照。外務省「G7 外相コミュニケ（2024 年 4 月 19 日於:イタリア・カプリ島)グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100660685.pdf、外務省「G7 外相コミュニケ（2024 年 4 月 19 日於:イタリア・カプ
リ島)ウクライナへの確固たる支援」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100660650.pdf、外務省「G7 外相コミュニケ(2024 年 4 月 19 日於:イタリア・カプリ島)中東情勢」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100657541.pdf

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・北朝鮮（項目 9）：

我々はさらに、朝鮮半島の完全な非核化を改めて求め、北朝鮮が関連する
全ての国連安保理決議に従い、完全な、検証可能かつ不可逆的な方法で、全ての核兵器及び既存の核計画並びにその他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を放棄することを求める。我々は、北朝鮮に対し、核兵器不拡散条約(NPT) 6及び国際原子力機関(IAEA)保障措置に復帰して、完全に遵守するとともに、包括的核実験禁止条約(CTBT) 7に署名及び批准するように強く求める。我々は、北朝鮮が NPT 上の核兵器国の地位を有することはできな
いことを改めて表明する。我々は、北朝鮮に対し、これ以上いかなる核実験も実施しないよう強く求める。



我々はまた、関連する国連安保理決議に違反する北朝鮮への核・弾道ミサイ
ル関連技術のいかなる移転の可能性について深く懸念する。国連安保理北
朝鮮制裁委員会（1718 委員会）専門家パネル 8のマンデートを更新するための国連安保理決議に対するロシアの拒否権行使は、ロシアが過去に賛成票を投じた国連制裁の北朝鮮による回避を容易にするものである。 我々は、ロ
シア及び北朝鮮に対し、全てのそのような活動を直ちに停止し、関連する国
連安保理決議を遵守するよう強く求める。我々は、制裁回避に対抗し、執行を強化するためのコミットメントを改めて表明する。我々は、専門家パネルを維持するための取組を強化する。

・気候、エネルギー安全保障及び環境（項目 14）：


我々は、化石燃料への依存を低減しつつ、「第一の燃料」としての省エネル

6

正式名称は核兵器の不拡散に関する条約。1968 年 7 月 1 日に署名開放され、1970 年 3 月 5 日に発効された。締約国数は 2021 年 5 月時点で 191 か国・地域。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。外務省「核兵器不拡散条約(NPT) の概要」2021 年 6 月 11 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
7
この条約の目的は次の 3 点である。①宇宙空間・大気圏内・水中・地下を含むあらゆる空間における核兵器の実
験的爆発及び他の核爆発を禁止すること。②この条約の趣旨及び目的を達成し、この条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)を設立すること。③条約の遵守について検証するために、国際監視制度、現地査察、信頼醸成措置等から成る検証制度を設けること。しかしながら、CTBT が発効するためには核技術を保有している 44 カ国すべての批准が必要とされているにもかかわらず、8 カ国（中国・朝鮮民主主義人民共和国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・パキスタン・アメリカ）が未批准であるため、条約は未発効。外務省「包括的核実験禁止条約(CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)」2021 年 3 月 1 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/gaiyo.html、ただし脚注 26 のとおり、2023 年 11 月、露国は CTBTの批准撤回を国連に通知した。
8

この専門家パネルは北朝鮮の違法な兵器計画と制裁回避の取組について、事実に基づいた独自の調査を行っている。しかしながら、2024 年 3 月 28 日に行われた安保理決議において安保理常任理事国であるロシアの拒否権を発動したため、専門家パネルの任務を 2025 年 4 月 30 日まで延長する決議の採択が出来なかった。それゆえ2024 年 4 月 30 日以降、専門家パネルの活動は停止している。See, United Nations Security Council, “79th year:
9591st meeting” (2024), Official Records of the Security Council (New York, 2024), p.4: United Nations “Security
Council Fails to Extend Mandate for Expert Panel Assisting Sanctions Committee on Democratic People’s Republicof Korea”, March 28, 2024, https://press.un.org/en/2024/sc15648.doc.htm.

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ギー並びにクリーンで、安全かつ持続可能なエネルギーの開発及び展開を促進することを決意している。さらに、電力及びクリーン・クッキング 9へのアクセスを拡大し、新興国及び途上国における持続可能で、公正かつ包摂的なクリーン・エネルギー移行を加速させ、「公正なエネルギー移行パートナー
シップ」 10の迅速な実施に向けた取組を継続するために、行動をとらなければならない。我々は、公正かつ包摂的なクリーン・エネルギー移行を確保する上で、安全で、持続可能かつ低廉なエネルギー・システムを定義するとの重要な役割を果たす必要がある。我々はしたがって、戦略的分野において具体的な前進を達成することにコミットする。その中で、我々は、持続可能な生物起源のものを含む再生可能エネルギー、その利用を希望する者のための先進的な小型モジュール炉を含む原子力エネルギー、省エネルギー、グローバ
ル・メタン・プレッジに沿ったメタン排出削減、産業の脱炭素化並びに再生可
能かつゼロ排出の水素、炭素管理技術等の最も革新的な技術の重要な役割を認識する。イノベーションへの投資は、排出量の多いセクターにおける温室効果ガス排出量の削減及び循環経済の開発の促進という重要な課題への対処にも役立つはずである。

・軍備管理、軍縮・不拡散、宇宙（項目 23）：


国際的な軍縮・不拡散の枠組みを堅持することに固くコミットする。より安全で、より安定し、より安心できる世界のために、軍縮・不拡散の取組を維持及び強化することを意図し、G7 不拡散局長級会合ステートメントを支持する 11。



ロシアのウクライナに対する継続する侵略戦争並びに無責任な核のレトリック
及び行動、北朝鮮及びイランによる核・弾道ミサイル計画の継続的な進展を大きく懸念する。これらの動向は、国際平和及び安全に対する深刻な挑戦をもたらすものであり、世界の軍縮・不拡散体制を守るとの我々の団結した決意が必要である。

9

クリーン調理とも呼ばれる。国際エネルギー機関 (IEA) とアフリカ開発銀行 (AfDB) により発表された“A vision
for Clean Cooking Access for All”によると、23 億の人々が食事を作るための燃料として木炭・薪・石炭などに頼っており、その過程で有害な煙を発生させている。このような初歩的な調理方法は、大気汚染を引き起こしているだけでなく、燃料の収集と食事作りの負担が女性にかかることから、多くの女性の教育や経済的自立の機会を妨げていると指摘される。ESG Journal「IEA と AfDB、2023 年クリーン調理アクセス拡大に向けたガイダンスを発表」2023 年 8月 31 日、https://esgjournaljapan.com/world-news/31199

10

パートナー国での石炭火力発電所の早期退役の促進、再生可能エネルギー及び関連インフラへの投資のための支援をドナー国が連携して実施するパートナーシップ。第 26 回気候変動枠組条約締約国会議において南アフリカ共和国を対象に立ち上げ、G7 エルマウ・サミットにおいてインドネシア・インド・ベトナム・セネガルへの対象国拡大が合意された。また、インドネシアについては 2022 年 11 月の G20 サミット、ベトナムについては同年 12 月のEU・ASEAN 首脳会合で共同声明が発表された。環境省「目指すべき持続可能な社会を実現するための方向性について（国際関係）」2023 年 2 月 13 日、https://www.env.go.jp/council/content/i_01/000111069.pdf
11G7, “Statement of the G7 Non-Proliferation Directors Group,” April 19, 2024,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100657204.pdf

10

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「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」を想起し 12、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメント
を再確認する。



この精神に基づき、我々は引き続き、NPT を強化し、互いに強化し合う(NPTの)三つの柱全てにわたって、NPT の実施を前進させることを決意する。核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力技術の平和的利用を追求するための基礎としての NPT の重要性を再確認する。



CTBT を発効させ、CTBT の検証体制の全ての要素の継続的な運用と長期的な持続可能性を確保するために十分な資源を提供することの緊急の必要性を強調する。我々は、同条約が発効するまでの間、まだそうしていない全ての国に対し、核兵器の実験的爆発又は他のあらゆる核爆発に関するモラトリ
アムを新たに宣言すること又は既存のモラトリアムを維持することを求める。ロ
シアによる同条約の批准の撤回を深く遺憾に思い 13、核爆発実験に関するロ
シアの声明を深刻に懸念する。ロシア政府に対し、核実験のモラトリアムを引き続き遵守するよう強く求める。



我々は、長きにわたって遅延している核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時の交渉開始を求め、まだそうしていない全ての国に対し、そのような物質の生産に関する自発的なモラトリアムを宣言又は維持するよう強く求める。



我々は最高水準の原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散を遵守する。国際的な核不拡散体制を維持し、原子力安全、核セキュリティ及び保障措置を強化し、全ての加盟国の利益のために原子力技術の平和的利用を促進する
IAEA の重要な役割を強調する。ロシアからの民生用原子力関連製品への依存を減少させるため及び供給の多角化を追求する国を支援するための措置を評価するとの G7 首脳のコミットメントを想起する 14。科学者及びパート
ナー並びに IAEA と積極的に協調しながら、多核種除去設備(ALPS)処理水の放出を責任ある形で管理するための、安全で、透明性が高く、科学に基づいた日本のプロセスを支持する。



核兵器使用のリスクを最小化し、軍備管理を強化するための措置を更に特定し、実施するために、全ての国と共に取り組むことにコミットする。2022 年 1 月
3 日に発出された核戦争の防止及び軍拡競争の回避に関する 5 核兵器国首12

外務省「核軍縮に関する G7 広島首脳ビジョン(2023 年 5 月 19 日於:広島)」2023 年 5 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/hiroshima23/documents/pdf/230520-01_g7_jp.pdf?v20231006
13
President of Russia, “Law revoking the ratification of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty,” November
2, 2023, http://en.kremlin.ru/acts/news/72635
14
外務省「G7 首脳コミュニケ」2022 年 6 月 28 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100376624.pdf

11

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脳の共同声明を想起し 15、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことを再確認する。 我々は、ロシアに対し、同声明に記載された原則に関して、言葉と行動で改めてコミットするよう求める。G7 の核兵器
国による自国の核戦力やその客観的規模に関するデータの提供における透明性を歓迎する。我々は、まだそうしていない他の国々がこれに倣うことを求める。


我々は、ロシアが主張するところの新戦略兵器削減(START)条約の履行停止に、深い遺憾の意を改めて表明し 16、ロシアに対し、同条約の完全な履行に戻り、核リスクの低減について米国と関与するよう求める。核戦力のデータや客観的な規模を提供することを含む透明性や 誠意ある軍備管理及びリス
ク低減措置を欠いた、中国の現に行われており、加速している核戦力の拡大
及びより高度な運搬手段の開発を懸念する。G7 は、中国に対し、同国の核兵器の政策・計画・能力の更なる透明性を通じて安定性を促進するため、米国との具体的な戦略的リスク低減の議論に関与するよう強く求める。



他の指導者、若者及びその他の人々も広島及び長崎を訪問するよう促しつ
つ、軍縮・ 不拡散教育の重要性を強調する。我々は、武力のエスカレーショ
ンや誤算のリスクを減らし、信頼と透明性を向上させ、国家間の戦略的安定性を促進する上で、通常兵器の軍備管理、信頼醸成措置及び地域のリスク削減が持つ重要な役割を認識する。



全ての大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に対する効果的な多国間行動への強いコミットメントを再確認する。



多国間輸出管理レジームを通じ、また、全ての責任ある国際的主体との協力によることを含め、大量破壊兵器及びその運搬手段の開発に使用される可能性のある物質、技術及び研究に対する輸出管理を維持し、更新することにコミットする。

大量破壊兵器の偽情報に対抗するための G7 グローバル・パートナーシップの新たなイニシアティブの立上げを歓迎する。



我々はパートナーと共に、急速に進展する軍民両用（デュアル・ユース）技術の輸出がもたらすリスクを引き続き査定する。必要に応じ、それぞれの法的枠組みに従って、国際安全保障上のリスクに対処するための輸出管理を実施するために協力し、努力を促進する。

15

The White House, “Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War
and Avoiding Arms Races,” January 3, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2022/01/03/p5-statement-on-preventing-nuclear-war-and-avoiding-armsraces/#:~:text=We%20affirm%20that%20a%20nuclear,deter%20aggression%2C%20and%20prevent%20war.
16
The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation, “Foreign Ministry statement in connection with theRussian Federation suspending the Treaty on Measures for the Further Reduction and Limitation of Strategic
Offensive Arms (New START),” February 21, 2023, https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1855184/

12

ISCN Newsletter No.0330-June 2024



我々は、2024 年に、全ての G7 メンバーが参加する「核軍縮検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)」が 10 周年を迎えることに祝意を表する。
IPNDV による現実的なプロセス及び技術の開発は、将来の協定に強固な検証規定が盛り込まれることを確実にするのに役立つだろう。



全ての締約国が、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を搭載した物体(objects)を、地球を回る軌道に乗せないことを含め 17、宇宙条約を完全に遵守する義務を負うことを確認する。

【ウクライナへの確固たる支援】「ウクライナへの確固たる支援」のうち、核不拡散及び原子力等に関係する記述の概要を、以下で紹介する。
ベラルーシに核兵器を配備したとの発表を含む、ロシアの無責任な核のレトリック及び戦略的威嚇の態勢は受け入れられない。我々は、ロシアによる化
学兵器、生物兵器又は核兵器のいかなる使用も、深刻な結果をもたらすことを再確認する。この文脈で、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されない。我々は、より広範な国際社会への影響を伴う原子力安全及び核セキュリティの深刻なリスクを引き起こすロシアによるウクライナのザポリッジャ原子力発電所の占拠並びに継続的支配及び軍事化を非難する。我々は、IAEA 専門家の継続的な駐在及び現場における原子力安全及び核セキュリティの確保に焦点を当てることを通じたものを含め、このようなリスクを軽減することに向けられた IAEA の取組を支持する。

ウクライナでの使用のための北朝鮮によるロシアへの不法な武器輸出を可能な限り最も強い言葉で非難する。特に、関連する国連安保理決議に直接違反する、北朝鮮による弾道ミサイルの輸出及びロシアによるこれらの調達を非難し、北朝鮮及びロシアに対し、そのような活動を直ちに停止するよう求める。



イランに対し、ウクライナにおけるロシアの戦争努力への支援を停止するよう求める。イランによる弾道ミサイル及び関連技術をロシアに移転するあらゆる取組は、実質的かつ重要なエスカレーションを意味するものであり、我々は、イランに対する新規かつ重大な措置を含め、迅速かつ協調して対応する。全ての国に対し、ロシアの戦争努力を支援するイランの無人航空機計画に対する部品又はその他の品目の供給を阻止するよう求める。

172024 年 5 月 16 日、米国ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ロシアが 2022 年 2 月に核を搭載した対人工衛星兵器の研究用衛星を打ち上げていたと報じた。この衛星には核を搭載していないが、実際に兵器が配備されて宇宙で使われれば、地球を周回する多数の衛星を破壊できるという。産経新聞「露、22 年に核搭載の対人
工衛星兵器の研究用衛星打ち上げ 米紙報道」2024 年 5 月 17 日、https://www.sankei.com/article/20240517QFCCY4PU6ZP3NFT55XIPSLM56Q/

13

ISCN Newsletter No.0330-June 2024



ロシアが自国の軍事生産を進めるために使用している軍民両用の物品及び武器の部品の中国における企業からロシアへの移転について、強い懸念を表明する。これにより、ロシアが防衛産業基盤を再構築し、活性化させることを可能にし、ウクライナ並びに国際の平和及び安全の両方に脅威をもたらしている。こうした支援は、国連憲章に違反するこの違法な侵略戦争を長引かせ、ロシアが近隣諸国に与える脅威を増大させるものであり、中国はこうした支援を停止することを確保しなければならない。

ベラルーシ政権のウクライナに対するロシアの戦争への加担を改めて非難する。

【中東情勢】
G7 外相コミュニケ「中東情勢」は、全 5 項目からなり、その構成は、1.イラン、2.ガザにおける紛争、3.紅海における航行の自由、4.イエメン、5.シリアである。このうち、核不拡散及び原子力等に関する記述が含まれる 1.イランの概要を紹介する。
・イラン：


イランに対し、ハマスへの支援の提供並びにレバノンのヒズボラ及びその他の非国家主体への支援を含む中東を不安定化させる更なる行動を控えるよう求める。国連安保理決議第 2216 号に違反するホーシー派への、及び地域における他の非国家主体へのイランによる武器及び関連物資の継続的な提供
は、危険なほどに緊張を高めている。我々は、全ての国に対し、イランの無人航空機及びミサイル計画への部品及びその他の品目の供給を阻止するよう求める。



イランが決して核兵器を開発も獲得もしてはならないとの決意を改めて表明する。



イランに対し、核エスカレーションを停止し、反転させることや、信頼に足る民生上の正当性がなく重大な拡散リスクをもたらす、国連安保理決議第 2231 号の枠組みで IAEA が報告している、継続的なウラン濃縮活動を中止することを強く求める 18。イラン政府は、この傾向を反転させ、真摯な対話に関与し、イランの核計画が専ら平和的であるという保証を提供できるように、IAEA との全面協力に回帰しなければならない。我々は、イランの核関連の義務及びコミッ
トメントに関する監視及び検証における IAEA の役割を支持するとともに、現在のイランの同機関への協力の欠如に強い懸念を表明する。



イランが弾道ミサイル及び関連技術をロシアに移転することを検討していると

18

IAEA, “Verification and monitoring in the Islamic Republic of Iran in light of United Nations Security Council
resolution 2231 (2015),” February 26, 2024, https://www.iaea.org/sites/default/files/documents/gov2024-7.pdf

14

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

の報告を極めて懸念する 19。これは、ロシアのウクライナにおける戦争に対する支援の実質的かつ重要なエスカレーションを意味するものであり、イランに対し、そのようにしないよう求める。仮にイランがロシアへの弾道ミサイル及び関連技術の提供を進めるようなことがあれば、我々は、イランに対する新規かつ重大な措置を含め、迅速かつ協調して対応する用意がある。
【報告： 計画管理・政策調査室 今村
2-2

有里、加藤

優弥】

「 G7 不 拡 散 局 長 級 会 合 (NPDG)ステートメント」 の概 要 について【概要】
2024 年 4 月 19 日、G7 不拡散局長級会合(NPDG)ステートメントが発出された 20。
本ステートメントは、同日に発出された G7 外相コミュニケ「グローバルな課題への対処
及びパートナーシップの促進」からの支持を得ている 21。今回のステートメントの構成は、以下の通りである。
 前文（パラ 1.〜2.）
 核軍備管理、核不拡散・核軍縮の維持（パラ 3.〜9. ） 保障措置、原子力安全、核セキュリティ（パラ 10.〜15.）
 生物・化学兵器（パラ 16.〜25.）
 地域的脅威（パラ 26.〜31.）
 通常兵器（パラ 32.〜33.）
 新興技術と人工知能（パラ 34.〜35.)
 ミサイルと重要技術の拡散対抗（パラ 36.〜39.）
 グローバル・パートナーシップ（パラ 40.〜41.）
 宇宙空間（パラ 42.〜43.）
 ジェンダーの観点（パラ 44.）
 教育とアウトリーチ（パラ 45.）
本稿では、このうち核不拡散及び原子力等に関係するパラグラフの概要を、以下で
紹介する。

19

Natasha Turak, “Iran has the largest ballistic missile arsenal in the Middle East. Now it’s sending them to Russia,”
CNBC, February 23, 2024, https://www.cnbc.com/2024/02/23/iran-reportedly-sends-hundreds-of-ballistic-missilesto-russia.html
20
外務省「G7 不拡散局長級会合(NPDG)ステートメント」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00624.html、本文については、以下を参照、G7,“Statement of the G7 Non-Proliferation Directors Group,” April 19, 2024,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100657204.pdf
21
外務省「G7 外相コミュニケ(2024 年 4 月 19 日於:イタリア・カプリ島)グローバルな課題への対処及びパートナー
シップの促進」2024 年 4 月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100660685.pdf の 23 項目第 1 段落。

15

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

【前文】


ロシアのウクライナ侵攻について：我々は、78 年にわたる核兵器不使用の実績の重要性を強調する。ロシアの無責任な核のレトリックと、ベラルーシへの核兵器配備の発表は、危険で容認できない。ロシアによる核兵器使用の威嚇はもちろんのこと、ウクライナに対する侵略戦争の文脈で核兵器を使用することも許されない。
ロシアによるザポリッジャ原子力発電所(ZNPP)の不法な奪取、継続的な管理、及び憂慮すべき行為は容認できず、原子力の安全とセキュリティに向けた数十年にわたる協調的な取組みの根底にある原則に対する明白な背信行為である。我々はロシアに対し、「核戦争に勝利することはできず、決して戦ってはならない」と断言した 5 核兵器国による「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」 22
を、言動において再確認することを断固として求める。我々の安全保障政策は、核兵器が存在し続ける限り、防衛目的を果たし、侵略を抑止し、戦争と強制を防止すべきであるという理解に基づいている。ロシアがウクライナで化学兵器、生物
兵器、放射性兵器又は核兵器を使用した場合、深刻な結果がもたらされることを改めて表明する（パラ 2）。

【核軍備管理、核不拡散・核軍縮の維持】
NPT：我々は、核兵器不拡散条約(NPT)が、依然として世界の核不拡散体制の礎石であり、核軍縮と原子力技術の平和的利用を追求する基盤であると信じる。
我々は、NPT に加入していない国に対し、NPT への加入を呼びかけ、普遍化への支持を新たにする。2026 年の NPT 運用検討会議の成功は G7 の最優先課題
であり、我々は NPT 体制を強化するための方策について、可能な限り広範な合意を追求することを約束する。我々は、条約及び相互に補強し合う 3 つの柱（核不拡散、軍縮、原子力の平和的利用）の完全実施に対する明確な義務を再確認する。さらに、我々は NPT 締約国間の対話と協力の促進に対して専心し、NPT の目標を前進させる可能性を提供する外交手段を歓迎する。この目的のため、
我々は全ての NPT 締約国に対し、核軍縮に関する効果的措置について交渉を誠実に進めることを求める。我々は、このような交渉を追求することにおける核兵
器国の特別な責任を認める（パラ 3）。



核軍縮：我々は、核軍縮に関する G7 首脳の広島ビジョン 23及び 1945 年の原爆

22

米露英仏中により、2022 年 1 月 3 日に発出された宣言。この宣言内では次のように述べられた。「我々は、核戦争に勝利することはできず、決して戦ってはならないことを確認する。核兵器の使用は広範囲に及ぶ結果をもたらすため、核兵器が存在し続ける限り、核兵器は防衛的目的を果たし、侵略を抑止し、戦争を防止すべきである。
我々は、核兵器のさらなる拡散を防止しなければならないと強く信じている。」
The White House,“Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War andAvoiding Arms Races,” January 3, 2022,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/03/p5-statement-on-preventing-nuclear-warand-avoiding-arms-races/
23
2023 年 5 月 19-21 日に開催された、G7 広島サミットにおいて発出された 5 つの個別声明のうちの 1 つ。この声
明では「全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する」と述べられた。外務省「核軍縮に関する G7 広島首脳ビジョン(2023 年 5 月 19 日於:広島)」2023 年 5月 19 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/hiroshima23/documents/pdf/230520-01_g7_jp.pdf?v20231006

16

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

投下により広島、長崎の人々が経験した未曾有の惨禍と甚大な人的被害を想起
し、現実的かつ実用的で責任ある手段により達成される全ての人々のための安全保障が、損なわれることのない核兵器のない世界という究極の目標に対する
我々のコミットメントを改めて表明する。このため、冷戦終結後に達成された世界の核兵器保有量の全体的な減少は、今後も継続されなければならず、後退させてはならない（パラ 4）。


包括的核実験禁止条約(CTBT) 24：包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委
員会、国際データセンター及び国際監視制度 25に対する我々の強い支持を維持
すると同時に、我々は CTBT を発効させる緊急の必要性を強調する。CTBT 発効までの間、我々は、まだそうしていない全ての国に対し、核爆発実験やその他の核爆発のモラトリアムを宣言し、維持するように求める。この点に関して、我々は、ロシアが条約の批准を撤回したことを深く遺憾に思うとともに、核爆発実験に関するロシアの声明について重大な懸念を表明し、ロシアに対して核実験のモラトリア
ムを引き続き遵守し、再度 CTBT を批准するよう 26求める。我々はまた、北朝鮮に対し、いかなる核実験もこれ以上行わないこと、そして CTBT に署名し批准することを求める。G7 は、CTBT 検証体制の全ての要素が長期的に持続可能であるために、必要な資源を用いて支援するとのコミットメントを再確認し、国際社会に対しても同様のコミットメントを求める（パラ 5）。



核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) 27 ：G7 は、シャノン・マンデート(CD/1299) 28及びこれに含まれる委任された権限に基づき、FMCT について、長24

包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、核技術を保有している 44 カ国のうち 8 か国（中国・朝鮮民主主義人民共和国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・パキスタン・アメリカ）が未批准であるため、条約が発効されていない。この条約の準備委員会である包括的核実験禁止条約機関準備委員会には、CTBT の検証制度を構築し、条約が発効し次第すぐに運用できるようにすること、条約の署名及び批准を促進することが求められている。国際連合広報センター「包括的核実験禁止条約機関準備委員会」
https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/ctbto/、ただし脚注 26 のとおり、露国も CTBT の批准を撤回したため、条約の発効には上記の 8 か国と併せて露国の批准も必要となる。

25

国際監視制度 (IMS) とは、世界 321 ヶ所に設置された 4 種類の監視観測所において、CTBT により禁止される核兵器の実験的爆発又は他の核爆発が実施されたか否かを監視する制度のこと。外務省「国際監視制度の整
備への取り組み」2020 年 2 月 20 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/kokusai.html

262023 年 11 月 2 日、ロシアで CTBT の批准撤回に関する法律が施行され、翌 3 日、ロシア外務省はその旨を国連に通知した。Interfax, “Russia notifies UN of CTBT ratification withdrawal,” November 4, 2023,
https://interfax.com/newsroom/top-stories/96191/
27
Fissile Material Cut-off Treaty. カットオフ条約とも呼ばれる。この条約の主目的は、核兵器用の核分裂性物質（高濃縮ウラン、プルトニウム等）の生産を禁止することにより、核兵器の数量増加を止めることである。しかしながら、未だ条約発効に関する交渉が開始されていない。軍縮会議日本政府代表部「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT)」2024 年 5 月 22 日、https://www.disarm.emb-japan.go.jp/itpr_ja/chap8.html
28

1995 年 3 月 24 日に発出された、核兵器又はその他の核爆発装置のための核分裂性物質の生産を禁止する条約を交渉するために最も適切な取決めに関する協議についてのカナダのジェラルド・E・シャノン大使の報告書。
ジェラルド・E・シャノン大使は、1994 年に核兵器又はその他の核爆発装置のための核分裂性物質の製造を禁止す
る、非差別的かつ多国間的で、国際的かつ効果的に検証可能な条約を交渉するための最も適切な取り決めについて加盟国の意見を求める任務を負った。その結果、次の 3 点について合意がなされた。1. 軍縮会議は「核兵器又はその他の核爆発装置のための核分裂性物質の生産禁止」に関する特別委員会の設置を決定すること。2. 軍
縮会議は、非差別的・多国間的・国際的かつ効果的に検証可能な、核兵器又はその他の核爆発装置のための核

17

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

年の懸案であった交渉を直ちに開始することに引き続き専心し、その重要性を強調する。特定の国の核兵器保有量が急速かつ大幅に拡大し続けている状況において、我々は、このような制度が核軍縮及び核不拡散の枠組みに対する重要な実際的貢献となることを確信している。また、核兵器又はその他の核爆発装置に使用するための核分裂性物質の生産モラトリアムについて、NPT 上の核兵器国の中で唯一モラトリアムを宣言していない中国に対し、それを宣言するよう求める（パラ 6）。


核兵器に関する情報提供の重要性：G7 は、核兵器使用の危険性を最小化し、現在進行中の核拡散のリスクに対処し、軍備管理を強化するための措置をさらに確認し、実施するために、全ての国と協力することを約束する。この観点から、我々はまた核兵器国が戦略的リスク低減、信頼醸成措置並びに核ドクトリン、政策及び能力に関する透明性など、NPT と合致する軍縮の発展に不可欠な効果的措置を追求する努力を行うことを歓迎する。我々は、核戦力、核ドクトリン及び核兵器運搬手段に関する透明性の向上を通じて、予見可能性を高めることの重要性を強調する。我々は米国、イギリス及びフランスの試みに続き、ロシアと中国に対して核戦力、実験場及び核兵器の客観的規模に関するデータを提供するように求める（パラ 7）。



核兵器国間の相互監視の必要性：既存の危機防止及び危機管理措置を維持し、新たな手段を確立し、信頼醸成措置及び戦略的安定対話を促進し、軍備管理条
約及びその取組みを再確認することが最も重要である。この観点から、我々はロ
シアが新 START 条約 29を履行停止したことに対して改めて深い遺憾の意を表明
し、ロシアが完全な遵守に戻り、核リスクの低減に対して米国と誠実に取組むことを求める。我々は、中国が不透明かつ加速的に核兵器を拡大し、より洗練された運搬手段を開発していることに対して、改めて懸念を表明する。G7 は、中国に対し、安定を促進するために中国の核兵器政策、計画及び能力の透明性を高める
ことを含めて米国と具体的な戦略的リスク低減に従事するように求める。G7 は、新たな安定を損なうおそれのある兵器システム及び非戦略兵器を含む全ての核兵器に対処する軍備管理の必要性を認識する（パラ 8）。



核軍縮検証のための国際パートナーシップ(IPNDV) 30：軍備管理を強化するため分裂性物質の生産を禁止する条約を交渉するように、特別委員会に指示すること。3. 特別委員会は 1995 年の会
期終了までに、その作業の進捗状況を軍縮会議に報告すること。United Nations Office for Disarmament Affairs,“Report of Ambassador Gerald E. Shannon of Canada on Consultations on the Most Appropriate Arrangement to
Negotiate a Treaty Banning the Production of Fissile Material for Nuclear Weapons or Other Nuclear Explosive Devices”(1995), Proposals on a Programme of work (1993-2001) (New York, 2022), pp.12-13.
29
米露の間で締結されている新戦略兵器削減条約。この条約の下で、米露は条約発効から７年後の 2018 年までに、それぞれの配備戦略核運搬手段 (大陸間弾道ミサイル (ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) 及び戦略爆撃機) を 700 基、配備・非配備戦略核運搬手段を 800 基、配備戦略核弾頭を 1,550 発の規模に削減するとの義 務 を 負 っ て い る 。 国 際 平 和 拠 点 ひ ろ し ま 「 新 戦 略 兵 器 削 減 条 約 ( 新 START) と は ？ 」
https://hiroshimaforpeace.com/today/new-start/
30
核軍縮検証のための方途・技術について、核兵器国と非核兵器国が議論・検討するイニシアティブ。2014 年 12月の米国による提唱で始まった。これまで 2015 年 3 月のワシントン DC での第 1 回会合以降、2016 年 6 月の東京

18

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

の現在進行中の取組みの中には、IPNDV があり、G7 の全メンバーが参加している。2024 年に IPNDV が 10 周年を迎えるにあたり、将来の核軍縮の取組みに反映し得る国際的な能力と理解を構築するために行われた包括的な一連の作業を振り返ることができる。IPNDV による現実的なプロセスと技術の開発は、将来の協定が、核兵器のない世界を達成し維持するための信頼を構築する強固な検証条項を含むことを確実にするのに役立つであろう（パラ 9）。
【保障措置、原子力安全、核セキュリティ】


IAEA 保障措置：我々は、国際原子力機関(IAEA)の専門的かつ公平な活動を全面的に支持することを想起し、国際的な核不拡散体制を維持し、原子力安全と核
セキュリティを強化し、全ての加盟国の利益のために原子力技術の平和的利用を促進する上で、IAEA が極めて重要な役割を担っていることを強調する。G7 は、包括的保障措置協定(CSA) 31、IAEA 追加議定書(AP) 32、及び該当する場合には改正少量議定書(SQP) 33を含む、主要な保障措置協定の普遍的な採択を支持する。我々は、AP の適用を含む核不拡散の最高基準に従い、信頼性が高く責任ある原子力サプライチェーンを促進する。我々は、原子力供給国グループ(NSG) 34
において、平和目的の原子力輸出又は原子力関連輸出にあたって AP 発効を供給条件とするための更なる議論を支持する（パラ 10）。



ザポリッジャ原発(ZNPP)へのロシアの行動：ウクライナの ZNPP におけるロシアの行動に対する重大な懸念を改めて表明する。我々は、ウクライナの全原子力発電所に IAEA 専門家を常駐させることを含め、ウクライナの原子力安全及びセキュリ
ティを強化するための IAEA の取組みを支持することを再確認する。我々は引き会合を含め、計 7 回にわたり全体会合が開催された他、毎年、作業部会会合が開催されている。外務省「核軍縮検証 (Nuclear Disarmament Verification)」2020 年 2 月 7 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page22_002633.html
31
NPT 締約国である非核兵器国が、NPT 第 3 条 1 項に基づき IAEA との間で締結することを義務づけられている、当該国の平和的な原子力活動に係る全ての核物質を対象とした保障措置協定。NPT に基づく保障措置協定
又は、フルスコープ保障措置協定(Full-scope Safeguards Agreement)とも呼ばれている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター「保障措置」
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/sg_is/index.html
32
IAEA と CSA、対象物特定保障措置協定又は自発的協定 (VOA) のいずれかの保障措置協定を締結した国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書。AP を締結した場合、IAEA は、その国において保障措置協定よりも広範な保障措置を行う権限を与えられる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・
核セキュリティ総合支援センター、同上。
33

CSA を補足するもう一つの議定書。SQP の目的は、原子力活動をほぼ又は全く行わない国が保障措置を遵守していることを検認する負担を最小化することである。SQP 国であれば、IAEA の保障措置が順守されているという「結論」に問題がないことが基本となる。2014 年末時点でオリジナル SQP を適用している国は 42 か国、改正 SQPを適用している国は 53 か国であった。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター「少量議定書 (SQP)」『国際保障措置ハンドブック』(2016) 13 頁。
34

原子力供給国グループ (Nuclear Suppliers Group：NSG) は、1974 年のインドの核実験（カナダ製研究用原子炉から得た使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを使用）を契機に創設され、1978 年に NSG ガイドラインを制定した。NSG 参加国は、2012 年 9 月にメキシコ、2013 年 4 月にセルビア が新たに加わり、全 48 か国となった。現
在の議長国はブラジル（2023 年 7 月より 1 年間）。外務省「原子力供給国グループ (NSG) の概要」2023 年 7 月
28 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/index.html

19

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

続きロシアに対し、IAEA 事務局長の「原子力安全と核セキュリティに関する 7 つの柱」と、ZNPP で評価された困難な状況を受けて IAEA が策定した「5 つの具体的原則」を完全に尊重するよう求める 35（パラ 11）。


核セキュリティ：IAEA の基準及びガイダンスに沿った、最高水準の原子力安全、
核セキュリティ及び保障措置の全ての国による完全な実施を促進することにコミッ
トする。また、2024 年 IAEA 核セキュリティ国際会議(ICONS2024)の成功に貢献することにコミットする。さらに G7 は、核テロリズム防止条約(ICSANT)、改正核物質防護条約など、核セキュリティに関連する主要な文書の締約国となり、これを完全に実施することを、まだ実施していない全ての国に求める。中国を含む全ての関連国による、プルトニウム国際管理指針(INFCIRC/549)に沿った検証可能な方
法での民生用プルトニウムの保有に関する年次報告の重要性を強調する。また、「放射線源の安全とセキュリティに関する IAEA 行動規範」及びその補足ガイダンス文書の更なる政治的コミットメントと実施を奨励する（パラ 12）。



3S と原子力の平和利用：原子力安全、核セキュリティ、保障措置の強化は、発展と繁栄を促進し、国連の持続可能な開発目標に取り組む方法として、NPT に合致した原子力科学技術の安全かつ平和的な利用を促進するために不可欠である。
我々は、IAEA が、全ての国による原子力技術の平和的利用を、安全、確実かつ持続可能な方法で促進することを支持し、この観点から、IAEA 技術協力プログラムの貢献を歓迎する 36（パラ 13）。



多核種除去設備(ALPS)：東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理
水の放出に対する日本の安全で科学的根拠に基づいた責任あるアプローチを歓迎する。IAEA の独立した透明性のある継続的な審査及びモニタリングと評価を支持する（パラ 14）。



原子力サプライチェーンの多様化：我々は、2022 年にドイツのエルマウ宮殿で行われた G7 首脳会合において、ロシアからの民生用原子力及び関連物資への依存をさらに削減するとした G7 首脳のコミットメントを想起する 37。我々は G7 とそのパートナーが、原子力サプライチェーンを多様化し、エネルギー供給の脅威、強制及び武器化から解放された代替手段の開発を促進し、最終的には、原子力エネルギーの利用を選択する国について、重要なエネルギー安全保障と脱炭素化の目標を支援する上で原子力エネルギーが果たす役割を考慮すると同時に、他の国が同様の目標を達成するために非原子力オプションを選択することも考慮して、原子力エネルギーに関する安全、安心及び信頼し得る協力を特定するために、このような取組みを引き続き重ねる。（パラ 15）。

35

IAEA, “IAEA Director General Statement to United Nations Security Council,” May 30, 2023,
https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-general-statement-to-united-nations-security-council-30may-2023
36
IAEA, “Technical cooperation programme,” https://www.iaea.org/services/technical-cooperation-programme
37

G7「G7 首脳コミュニケ」2022 年 6 月 28 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100376624.pdf

20

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

【地域的脅威】
イラン：


G7 は、イランが決して核兵器を開発・獲得してはならず、外交的解決こそがイランの核開発計画に関する国際的懸念を解決する最善の方法であるとの決意を維持する。イランにおける核兵器製造の技術的能力に関する最近の公式声明
は、極めて懸念すべきものである。我々はイランに対し、核活動の継続的な拡大を直ちに撤回し、不拡散分野における法的義務と政治的コミットメントを遅滞なく履行するよう求める（パラ 27）。



我々は、イランが、2020 年以降、IAEA 理事会において 3 つの決議が採択され38、繰り返し要請されているにもかかわらず、未解決の保障措置に関する技術的に信頼できる回答を未だ IAEA に提供していないことに深い懸念を表明する。
我々はイランに対し、NPT が要求する保障措置協定の全ての義務を遵守し、完全に履行し、IAEA に全面的に協力するよう求める。また、我々はイランに対し、経験豊富な IAEA 査察官の指名解除を撤回するよう求める 39（パラ 28）。



北朝鮮：


G7 は、北朝鮮が核兵器、その他の大量破壊兵器(WMD)、弾道ミサイル技術を用いた宇宙発射を含む弾道ミサイルを開発中であり、これらはすべて複数の国
連安保理決議に明白に違反し、国際安全保障にますます深刻な脅威をもたらしていることを強く非難する。G7 は、関連する全ての国連安保理決議に従い、北朝鮮の核兵器、既存の核開発計画、その他の WMD、弾道ミサイル計画の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)に対するコミットメントを改めて求める。我々は、北朝鮮に対し、さらなるエスカレーションを止め、関連する国
連安保理決議を遵守し、NPT 及び IAEA の保障措置に復帰し、これを完全に遵守するよう強く求める（パラ 29）。



我々は全ての国連加盟国に対し、関連する全ての国連安保理決議を完全かつ効果的に実施するよう求める。この文脈において、我々は、1718 委員会とその専門家パネルの重要な役割を強調し、国連安保理においてロシアが拒否権を行使して専門家パネルのマンデートの延長を阻止したことを強く非難する 40。
我々は、違法な「瀬取り」を含む、北朝鮮の制裁回避活動に対抗する我々のコ
ミットメントを再確認する。また、ロシアから北朝鮮への核・弾道ミサイル関連技術の移転の可能性についても深く懸念する（パラ 30）。

38

IAEA, “IAEA and Iran – IAEA Resolutions,” https://www.iaea.org/newscenter/focus/iran/iaea-and-iran-iaearesolutions
39
IAEA, “IAEA Director General's Statement on Verification in Iran,” September 16, 2023,
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-director-generals-statement-on-verification-in-iran-040
United Nations, “Security Council Fails to Extend Mandate for Expert Panel Assisting Sanctions Committee on
Democratic People’s Republic of Korea,” March 28, 2024, https://press.un.org/en/2024/sc15648.doc.htm

21

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

シリア：シリア政権がダイル・アルズールでの未申告の原子炉建設に関連して、
NPT 関連の IAEA 保障措置協定を継続的に履行していないことに深い懸念を表明する。我々は、グロッシ IAEA 事務局長が最近シリアを訪問したことを歓迎する
41。また、シリア政権に対し、このような機会を通じて、同施設に関連する未解決の保障措置上の問題を解決するため、IAEA と全面的かつ建設的に協力するよう引き続き要請する（パラ 31）。

【グローバル・パートナーシップ】
グローバル・パートナーシップ：我々は、G7 主導の「大量破壊兵器・物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」(GP)のユニークな役割を再確認する。我々は、影響力のある大量破壊兵器(WMD)脅威削減プログラムを提供する上で G7のリーダーシップを堅持し、刻々と変化する情勢に対応するため、その能力構築と支援の取組みを適応させ、進化させ続けることにコミットする（パラ 40）。



国連安保理決議 1540：G7 は、国連安保理決議 1540 の採択 20 周年を認識し、この決議の効果的な実施に対する支持を再確認する。20 年前の採択以来、国連安保理決議 1540 は、世界の核不拡散体制の重要な構成要素となった。我々は、全ての国がこの決議を完全に履行し、支援を必要としている国に支援を提供することを奨励する（パラ 41）。

【ジェンダーの観点】


ジェンダー：軍縮・不拡散の作業において、交差的なジェンダーや多様性の視点や配慮を統合し、強化することを目的とした全ての取組みを称賛する。我々は、NPT や 生物兵器禁止条約(BTWC)の運用検討プロセスに限らず、核不拡散・核
軍縮機関全体の交渉プロセスやフォーラムへの女性の完全かつ平等で有意義な参加を強く提唱する（パラ 44）。

【教育とアウトリーチ】


教育とアウトリーチ：G7 は、核不拡散、軍備管理、軍縮の分野における知識が失われることがないよう、また、次世代の専門家が十分な訓練を受け、キャリアの機会を与えられるよう、長期的な解決策を実施する必要性を強調する。コースや研修といった的を絞った行動を通じて、若い専門家がこの分野に参入し、中堅の専門家がさらにスキルを向上させることを奨励することにコミットする（パラ 45）。
【報告： 計画管理・政策調査室 加藤 優弥、今村 有里】

41

IAEA, “IAEA Director General Meets President of Syria and Agrees on New Engagement with Syria and Increased
Cancer Care Support,” March 19, 2024, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-director-general-meets-presidentof-syria-and-agrees-on-new-engagement-with-syria-and-increased-cancer-care-support

22

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

2-3

「 核 の威 嚇 」 とその他 の核 関 連 動 向 について【概要】
「核の威嚇」とその他の核関連動向（ベラルーシ、北大西洋条約機構(NATO)加盟
国、中国、北朝鮮及びイランの核関連動向）を紹介する。
【核の威嚇】
2024 年 5 月 9 日、露国のプーチン大統領は、モスクワで開催された第二次世界大戦の戦勝記念日を祝う式典で演説し、「露国は世界的な対立を避けるために最大限の努力をするが、自らが（他国から）脅かされることは許されない。我が国の（核）戦略部 隊 は 常 に 戦 闘 準 備 を 整 え て い る (Russia will do utmost to avoid a global
confrontation but it will not allow itself to be threatened. Our strategic forces are always
in combat readiness)」と述べて 42、露国の（核）戦略部隊が常に臨戦態勢にあることを誇示した。またそれに先立つ同月 6 日、露国国防省は、プーチン大統領の指示を受け、露国軍が「西欧諸国の脅威と挑発に対応するため、戦術核 43の使用（を想定）した演習を準備」しており、「演習中に、非戦略核（戦略核 44に該当しないもの）の準備と使用を実践するための一連の措置を実施する」旨を発表した 45。また 9 日プーチン大統
領は、この演習には「露国が戦術核を配備したベラルーシの参加も求めた」旨を述べた 46。
ベラルーシの戦勝記念日に当たる同月 7 日、同国のルカシェンコ大統領はミンスクで開催された会議で、「ベラルーシは（国家安全保障に係る）あらゆるシナリオに備え42

露国大統領府(Kremlin)、“Speech by the President of Russia at the military parade”, 9 May 2024,
http://en.kremlin.ru/events/president/news/73995
43
戦術核兵器（戦術核）とは、「一般的に、個々の戦場で使用するための核兵器のことで、短距離核ミサイル、核火砲、核地雷などが含まれる」。外務省、用語解説集、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000145547.pdf
なお、ベラルーシに配備された戦術核の射程距離は、ベラルーシ国境近くに限定されており、ベラルーシは、2022
年から露国から供与され、通常弾頭と核弾頭の双方を搭載したミサイルを少なくとも 500 キロの射程で発射できる
9K720 イスカンデル短距離弾道ミサイルを使用して攻撃を行うと言われる。Defense and Security Monitor,“Belarusian Military Doctrine Updated for Nuclear Weapons“, 17 January 2024,
https://dsm.forecastinternational.com/2024/01/17/belarusian-military-doctrine-updated-for-nuclear-weapons/
44
戦略核兵器（戦略核）とは、「厳密な定義は存在しないが、新 START 条約上の定義によれば、5,500km 以上の射程を持つ大陸間弾道ミサイル（ICBM）、600km 以上の射程を持つ潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、8,000km
以上の航続距離を持つ戦略爆撃機あるいは 600km 超の射程を有する巡航ミサイルを搭載した戦略爆撃機がこれに該当する。なお、これらに該当しない核兵器を非戦略核と呼ぶこともある。」 外務省、用語解説集、同上
なお、ベラルーシに配備された戦術核の射程距離は、ベラルーシ国境近くに限定されており、ベラルーシは、2022
年から露国から供与され、通常弾頭と核弾頭の双方を搭載したミサイルを少なくとも 500 キロの射程で発射できる
9K720 イスカンデル短距離弾道ミサイルを使用して攻撃を行うと言われる。Defense and Security Monitor,“Belarusian Military Doctrine Updated for Nuclear Weapons“, 17 January 2024,
https://dsm.forecastinternational.com/2024/01/17/belarusian-military-doctrine-updated-for-nuclear-weapons/
45
The Moscow Times, “Russia Says Preparing Non-Strategic Nuclear Strike Drills”, 6 May 2024,
https://www.themoscowtimes.com/2024/05/06/russia-says-preparing-non-strategic-nuclear-strike-drills-a85042
46
NHK, 「プーチン大統領“戦術核兵器部隊の軍事演習にベラルーシ参加”」、2024 年 5 月 9 日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014444801000.html

23

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

る必要がある」と述べ 47、また同月 9 日、ベラルーシ国営ベルタ(Belta)通信は、ベラ
ルーシが露国と核兵器（戦術核）の演習を実施していること（ベラルーシは、演習で弾道ミサイルや航空機等の運搬手段の即応性を確認） 48を報じ、プーチン大統領の弁として、ベラルーシの演習への参加はルカシェンコ大統領が要請したものであり、ベラルーシは 3 つの段階(stage)からなる演習のうち第 2 及び第 3 段階に参加すること、今次演習は定期的な演習の一環であり、既に 3 回目の演習であること等を述べている 49。
このように露国は、国際社会からの非難にも拘わらず、ウクライナとは国境の一部を共有し露国の戦術核が配備されたベラルーシをも交えて「核の威嚇」を継続している。
【核兵器保有国が保有する核弾頭数等】
露国による「核の威嚇」が継続する中で、米露を含む核兵器保有国が保有する核弾
頭数は実際に増加しているのだろうか。ストックホルム国際平和研究所の年鑑(SIPRI
Yearbook)が示す 2021 年～2023 年初頭時に核兵器保有国が保有するとされる核弾頭数等と、米国科学者連盟(FAS)による 2022 年～2024 年の核兵器保有国の核弾頭
数等（いずれも推定値）を纏めると、表 1 50及び表 2 51のとおりである。
表1

米国
露国
英国
仏国
中国
インド
パキスタン
イスラエル

北朝鮮
計

核兵器保有国が保有する核弾頭数の推移（2021 年～2023 年、SIPRI 年鑑による）
C:退役・解体待ち核弾頭数
A:配備核弾頭数
B:備蓄核弾頭数
核弾頭総数(A+B+C)
2021 2022 2023 2021 2022 2023 2021 2022
2023
2021
2022
2023
1,800 1,744 1,770 2,000 1,964 1,938 1,750 1,720
1,536 5,550 5,428
5,244
1,625 1,588 1,674 2,870 2,889 2,815 1,760 1,500
1,400 6,255 5,977
5,889
120
120
120
105
60
105
－
45
－
225
225
225
280
280
280
10
10
10
N/A
N/A
N/A
290
290
290
－
－
－
350
350
410
－
－
－
350
350
410
－
－
－
156
160
164
N/A
N/A
N/A
156
160
164
－
－
－
165
165
170
N/A
N/A
N/A
165
165
170
－
－
－
90
90
90
N/A
N/A
N/A
90
90
90
－
－
－
N/A
20
30 (40-50)
N/A
N/A (40-50)
2030
3,825 3,732 3,844 5,746 5,708 5,732 3,510 3,265
2,936 13,081 12,705 12,512－：無し、あるいは無視できる量

47

Belta, “Lukashenko: Belarus must be prepared for any scenario”, 7 May 2024,
https://eng.belta.by/president/view/lukashenko-belarus-must-be-prepared-for-any-scenario-158120-2024/48
時事通信、「ベラルーシも参加へ ロシアの戦術核演習」、2024 年 5 月 7 日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050701321&g=int
49
Belta, “Belarus, Russia jointly conducting nuclear weapons exercise”, 9 May 2024,
https://eng.belta.by/president/view/belarus-russia-jointly-conducting-nuclear-weapons-exercise-158164-2024/
50
SIPRI Yearbook 2021, p.334, SIPRI Yearbook 2022,
https://www.sipri.org/sites/default/files/YB22%2010%20World%20Nuclear%20Forces.pdf, SIPRI Yearbook 2023,
https://www.sipri.org/sites/default/files/YB23%2007%20WNF.pdf なお SIPRI Yearbook 2024 は、2024 年 5 月 13
日現在、2024 年 9 月に発刊予定とのことである。
51

FAS, “Estimated Global Nuclear Warhead Inventories, 2022”https://fas.org/publication/stratcom-says-china-hasmore-icbm-launchers-than-the-united-states/ and “Estimated Global Nuclear Warhead Inventories, 2024”,
https://fas.org/initiative/status-world-nuclear-forces/

24

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

表2

米国
露国
英国
仏国
中国
インド
パキスタン
イスラエル
北朝鮮
計

核兵器保有国が保有する核弾頭総数の推移（2022 年～2024 年、FAS による）
配備済
戦略核弾頭
2022
2024
1,644
1,670
1,588
1,710
120
120
290
280
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
～3,642 ～3,780

配備済
非戦略核弾頭
2022
2024
100
100
0
0
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
～100 ～100備蓄(reserve)・
非配備核弾頭
2022
2024
1,964
1,938
2,889
2,670
105
105
0
10
350
500
160
170
165
170
20
50
90
90
～5,743 ～5,703

軍事用備蓄(stockpile) 核弾頭
2022
2024
1,720
3,708
1,500
4,380
225
0
290
0
500
0
170
0
170
0
50
0
90
～3,220 ～9.583

核弾頭総数
2022
5,428
5,977
225
290
350
160
165
20
90
～12,705

2024
5,044
5,580
225
290
500
170
170
50
90
～12,119

SIPRI と FAS で数値の差はあれ、2023 年～2024 年における世界の核弾頭総数は、12,000 発～12,500 発であり、そのうち約 90%を米露両国が保有している。そして米露による退役・解体待ちの核弾頭の解体等により、全体の核弾頭数は減少している。しかし SIPRI Yearbook 2023 は、運用可能な核弾頭数（表 1 及び表 2 の赤で塗りつぶした部分）の世界的な削減は停滞し、その数は再び増加に転じていること、同時に米露が核弾頭、ミサイル、航空機、潜水艦といった輸送システムや、核兵器製造施設のリプ
レイス及び最新化(replace and modernization)を実施するための大規模かつ高額な計画を進行中であると述べている 52。つまり、核弾頭数に拘わらず、既存の核兵器関連
インフラを含む核兵器の最新化等により、「核の脅威」は変わりなく維持されている。
ただし上記は、戦略核の話であり、米国が NATO 諸国に配備し、また露国が今次、ウクライナ侵攻に起因しベラルーシに配備すると共に、両国による軍事演習の対象となっている戦術核とは異なる。しかし、露国はウクライナ侵攻を起因として、今次のベラ
ルーシへの戦術核配備のように、露国が実際にそれらを使用するかは別として、米国よりも多くの数の戦術核を新たに使用可能な状態にスタンバイさせているという点で、露国は他国に対する「核抑止の効果」を高めようとしているようである。

52

SIPRI, “7. World nuclear forces”, 247, SIPRI Yearbook 2023, op. cit.

25

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

【参考 1：主要国の高濃縮ウラン(HEU)及びプルトニウム(Pu)保有量】
なお、参考まで SIPRI Yearbook 2022 及び 2023 における 2021 年及び 2022 年現在の主要国における高濃縮ウラン(HEU)及びプルトニウム(Pu)在庫量一覧（軍事及び民生用）を表 3 53及び表 4 54に示す。米露はともに軍事用 HEU 及び Pu については生産を停止しており、他の国についても、過去 2 年間のデータにおいては保有量に大きな変化は見られていない。
また北朝鮮の Pu 総在庫量について、SIPRI は、北朝鮮が、六者会合に対し行った
申告と、その後、2009 年、2016 年、2018 年にさらに 3 回、5MW(e)原子炉（黒鉛減速炉）から使用済燃料を取り出して再処理し Pu を得たこと、北朝鮮が実施した 6 回の核実験による消費を考慮して推定したものと説明している。
表32021 年及び 2022 年における主要国の HEU 保有量
兵器中にある、あるいは兵器に使用可能な量

総在庫量

直接的には兵器利用が不可能
IAEA 保障措置
適用外
2021 年 2022 年

兵器利用が不可能
IAEA 保障措置適用
2021 年 2022 年

2021 年2022 年

2021 年2022 年

米国

495

487

361

361

134

126.2

－

－

露国

678

680

672 ± 120672±120

6

8

－

－

英国

23

23

22

22

0.6

0.6

－

－

仏国

29

29

25 ± 6

25±6

－

－

3.8

3.8

中国

14

14

14 ± 3

14±3

－

－

－

－

4.5
4
uncertain
0.3
0.02
～4
1,250

5
5
uncertain
0.3
0.03
＞3.9
1,245

－
4 ± 1.2
－
0.3
－
－
1,100

－
4.9±1.5
uncertain
0.3
－
－
1,100

4.5 ± 1.9
－
－
－
0.02
－
145

4.9±2
－
－
－
0.03
－
140

－
－
－
－
－
～4
10

－
－
－
－
－
＞3.9
10

インド
パキスタン
北朝鮮
イスラエル
イラン
その他の国
計

2022 初頭現在の軍事用生産状況
1992 年に生産停止
継続(ただし民生・
非軍事用)

1962 年に生産停
止1996 年に生産停
止
1987～1989 年に
生産停止
継続
継続
uncertain
unknown継続

単位：トン、-:該当無し

53

SIPRI Yearbook 2022, p. 462,
https://www.sipri.org/sites/default/files/YB22%2010%20World%20Nuclear%20Forces.pdf, 及び SIPRI
2023, https://www.sipri.org/sites/default/files/YB23%2007%20WNF.pdf, p.330
54
SIPRI Yearbook 2022, p. 428, op. cit. 及び SIPRI Yearbook 2023, p.332, op. cit.

26

Yearbook

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

表4

総在庫量

米国
露国
英国
仏国
中国
インド
パキスタン

北朝鮮
イスラエル

日本
計

2021 年
87.8
191
119.3
85.4
2.9
9.2
0.5
0.04
0.8
46.1
545

2022 年
87.8
192
119.7
91
3
10
0.5
0.04
0.8
45.8
550

2021 年及び 2022 年における主要国の Pu 保有量
兵器中にある、あるいは兵器に使用可能な量2021 年
38.4
88 ± 83.2
6 ± 1.0
2.9 ± 0.6
0.71 ± 0.14
0.46 ± 0.16
0.04
0.83 ± 0.1－
1402022 年
38.4
88 ± 83.2
6 ± 1.0
2.9 ± 0.6
0.65 ± 0.15
0.5 ± 0.17
0.04
0.84 ± 0.1－
140

直接的には兵器利用が不可能
IAEA 保障措置
適用外
2021 年 2022 年
46.4
46.4
88.5
88.3
116.5
116.1
－
－
0.04
0.04
8.1 ± 4.3 8.5 ± 4.9
－
－
－
－
－
－
－
－
260
260

兵器利用が不可能
IAEA 保障措置適用
2021 年 2022 年
3
3
15
15
－
－
79.4
84.9
－
－
0.4
0.4
－
－
－
－
－
－
46.1
45.8
145
150

2022 初頭現在の軍事用生産状況1988 年生産停止
2010 年生産停止
1995 年生産停止
1992 年生産停止
1991 年生産停止
継続
継続
継続
継続
－
単位：トン、-:該当無し

以下に露国の「核の脅威」に付随したベラルーシ及び一部の NATO 加盟国の動向と、また露国の「核の脅威」とは直接的には関係しないが、中国、北朝鮮及びイランの核活動等を参考として紹介する。

【参考 2：ベラルーシの軍事ドクトリン】
上述したように、露国と戦術核の演習を実施したベラルーシについて述べると、2023 年 3 月、プーチン大統領は、ベラルーシの要請に応じて露国の戦術核をベラ
ルーシに配備する旨を発表し 55、同年 12 月、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、露国からベラルーシへの戦術核の輸送が完了した旨を述べた 56。2024 年 4 月、全ベラ
ルーシ国民会議は同国の新たな軍事ドクトリンを採択したが、その中では露国の戦術核が非友好国に対する予防的抑止の不可欠な要素である旨が盛り込まれたのみで、
例えば戦術核の使用条件等は明文化されておらず、ルカシェンコ大統領はプーチン
大統領との協議で決まると述べたという 57（これはつまり、露国と合意すれば、ベラルー
シは戦術核を使用できるということである） 58。また 2024 年 5 月の報道によれば、ルカ
シェンコ大統領は、戦略核のベラルーシへの配備についてプーチン大統領と協議し

55

TASS, “Russia to deploy its tactical nuclear weapons in Belarus at request of Minsk, says Putin”, 26 March 2023,
https://tass.com/russia/1594483
56
Aol., “Belarus leader says Russian nuclear weapons shipments are completed, raising concern in the region”, 26
December 2024, https://www.aol.com/news/belarus-leader-says-russian-nuclear-195805094.html
57Jamestown Foundation, “Minsk Confirms Deployment of Russian Tactical Nuclear Weapons in Belarus”, 9 May
2024, https://jamestown.org/program/minsk-confirms-deployment-of-russian-tactical-nuclear-weapons-in-belarus/
58
東京新聞、「戦術核使用条件明文化せず ベラルーシ大統領」、2024 年 4 月 25 日、https://www.tokyonp.co.jp/article/323363

27

ISCN Newsletter No.0330-June 2024ていることを認めた 59。このことは、露国（とベラルーシ）がウクライナのみならず、より広い地域を対象として核兵器の使用を考慮していることを想起させ、これを懸念する声もある。

【参考 3：北大西洋条約機構(NATO)加盟国の動向】
NATO 加盟国で現在核兵器が配備されていないポーランド 60 及び新加盟のス
ウェーデンでは、露国に対抗した核兵器の国内搬入を容認する発言がなされている。
61,62
また、NATO 新加盟で核兵器を禁止する法律を持つフィンランドでも、核抑止力に期待する発言がなされている 63。

【参考 4：中国が保有する核弾頭数等】
参考として中国が保有する核弾頭数について述べると、米国国防総省は、議会への報告書（2023 年）で、中国が保有する核弾頭数は 2023 年 5 月現在、500 超であること、その数は米露よりも遥かに少ないものの同国は確実にその数を増加させていること、そして 2035 年までに千発の核弾頭を配備する可能性があると評価している 64。
また中国は、「核の先制不使用」や「最低限の核戦力の保持」を主張している 65が、核戦力を明らかにしていない。米国等による軍備管理・軍縮条約への参加の呼びかけに対しても、中国よりも保有数が多い米露の軍縮が優先されるべきであるとし、また「中国は他国との軍拡競争に参加せず、中国の核政策それ自体が安定性、一貫性及び予測可能性を備えた国際的な核軍縮の取組である」として、条約への参加を拒否し

59

cit.

The Jamestown Foundation, “Minsk Confirms Deployment of Russian Tactical Nuclear Weapons in Belarus”, op.

60

欧州で米軍の核兵器を保管しているのは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー及びトルコの 5 か国（6 施設）。
新垣拓、「NATO 核共有制度について」、防衛研究所、NIDS コメンタリー、第 211 号、2022 年 3 月 17 日、https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary211.pdf
61
時事ドットコムニュース, 「核兵器「受け入れ用意ある」 対ロシアでＮＡＴＯ決定なら―ポーランド大統領」, 2024
年 4 月 22 日, https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200935&g=int
62

時事ドットコムニュース, 「戦時の核持ち込み否定せず スウェーデン首相、「自国が決断」, 2024 年 5 月 13 日,
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051301140&g=int
63
ロイター, 「フィンランド大統領「真の核抑止力」必要と強調、就任後初の会見」、2024 年 3 月 2 日、https://jp.reuters.com/world/us/NTVKW4ITRRKURMRU36EBIOJLVE-2024-03-01/
64
U.S Department of Defense, “Military and Security Developments involving the People’s Republic of China
2023, Annual Report to the Congress”, p. VIII, https://media.defense.gov/2023/Oct/19/2003323409/-1/-1/1/2023MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDF
65
第 10 回 NPT 運用検討会議における中国代表の発言。Reaching Critical Will, “Upholding the Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons for World Peace and Development, Remarks by H.E. Ambassador Fu Cong,
Head of the Chinese Delegation and Director-General of the Department of Arms Control of The Ministry of Foreign
Affairs of the People’s Republic of China，At the 10th Review Conference of the Parties to the NPT, (August 2nd ,New York)”, https://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmamentfora/npt/revcon2022/statements/2Aug_China.pdf

28

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

ている 66。また表 4 の民生用 Pu 保有量について、中国の現時点での保有量は他国に比して極めて少量ではあるが、1998 年以降実施していた「Pu 管理国際指針」(INFCIRC/549) 67に基づく公表を 2018 年以降突然止めてしまった 68。上述した中国の核戦力の不透明さやミサイルの増強も相まって、Pu の保有量についても透明性を欠き、米国国防総省は、上述した議会への報告書（2023 年）で、中国が平和的目的と主張しているにも拘わらず、新たな高速増殖炉と再処理施設を使用して将来的に核兵器用の Pu を生産するであろうと評価している 69。

【参考 5：北朝鮮の南北平和統一政策の転換と核戦力の強化方針】
2024 年 1 月、北朝鮮の金正恩総書記は、最高人民会議での演説 70で、従来の南
北（韓国と北朝鮮）の平和統一政策を転換し、韓国と北朝鮮はもはや血族・同族関係
ではなく憲法を改正して韓国を北朝鮮の安全を脅かしている最も敵対的な国家と位置付けるべきであると述べた。加えて、核戦力は戦争の抑止と戦争が勃発した際の自衛の手段であり、敵対国である韓国が北朝鮮の近隣に存在し、また米国主導の軍事的緊張の高まりにより地域情勢が不安定化しており、戦争勃発のリスクが悪化していることを鑑みると、北朝鮮はこれらの国が一度戦争を起こせば、核兵器を含む全ての軍事力を総動員して断固として敵を懲らしめること等を主張した。そして北朝鮮は今後も核戦力を含む軍事力を強化していく方針を明確に打ち出した。北朝鮮は 2006 年以降、6 回の核実験を実施し、また 2017 年以降は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、それらにより、国際社会に対する挑発をエスカレートさせている 71。さらに 2024 年 3 月には、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期延長決議案が露国の拒否権により否決され 72、国連安保理決議に反し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の監視が弱まり、同国が今まで以上に、核・ミサイル開発を継続・強化させる可能性が懸念されている。

66
67

同上

IAEA, “Communication received from certain states concerning their policies regarding the management of
Plutonium”, 16 March 1998, https://www.iaea.org/sites/default/files/infcirc549.pdf
68
中国は、2017 年 10 月 18 日付け
INFCIRC/549/Add.7/16(https://www.iaea.org/sites/default/files/publications/documents/infcircs/1998/infcirc549a716.pdf)において、2016 年末時点における民生用未照射 Pu の保有量を IAEA に報告して以降、報告を行っていない。https://www.iaea.org/publications/documents/infcircs/communication-received-certain-member-statesconcerning-their-policies-regarding-management-plutonium
69
U.S Department of Defense, p. VIII, op. cit.
70

KCNA, “Respected Comrade Kim Jong Un Makes Policy Speech at 10th Session of 14th SPA”, 16 January 2024,
https://kcnawatch.org/newstream/1705369092-194545332/respected-comrade-kim-jong-un-makes-policy-speech-at10th-session-of-14th-spa/
71
防衛省、「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」、令和 6 年 3 月、https://www.mod.go.jp/j/surround/pdf/dprk_bm_202403b.pdf
72
外務省、「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関する安保理決議案の否決について（外務報道官談話）」、令和 6 年 3 月 28 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00460.html

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【参考 6：イランの動向】
2024 年 5 月、カマラ・ハラジ氏（イランの最高指導者であるハメネイ氏の助言機関である「外交関係戦略評議会」議長、元外相）が、以下を発言したと報じられている 73（注：カッコ書きは筆者の説明）。
 我々（イラン）は核兵器を製造する決断を下すつもりはないが、（イスラエルの攻撃により）、イランの存在が脅威にさらされれば、（核を軍事利用しないというこ
れまでの）我々の軍事ドクトリンを変更せざるを得ない。
 イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、我々の抑止力は変わるであろう。
上記の発言は、イスラエルによるイランの核施設攻撃へのけん制 74と見られているが、これまで自身の核活動が平和的目的であり、原子力の軍事利用を一貫して否定してきたイラン高官による核武装を選択肢とした発言が注視されている。なおこれに先立
つ同年 4 月 18 日、イラン革命防衛隊トップの司令官も同様に、イスラエルによる攻撃を前提にしたイランの核ドクトリンや核政策の見直しの可能性を示唆した 75が、同月 23
日、イラン外務省の報道官は、同司令官の発言を否定し、核兵器はイランの核ドクトリンには存在しないとして核兵器開発を否定していた 76。今次ハラジ氏の発言は、その後の、再度の発言であり、イラン政権内で核開発を巡り、揺らぎがあるようにも思われる。

【最後に】
本稿では、「核の威嚇」と、ベラルーシ、NATO 加盟国、中国、北朝鮮及びイランの
核関連動向を紹介した。露国によるウクライナへの軍事侵攻や、イスラエルのガザ地
区での軍事行動を起因とし、核による威嚇を行使する国、その核に対抗し、核の傘に入る国、自力で核兵器開発を進める国等様々な動きがあり、核使用、核拡散の懸念が益々高まりつつある。このような状態を一刻も早く打開する必要があり、国際社会が結束した確固たる行動が求められている。
【報告： 計画管理・政策調査室： 田崎 真樹子、清水 亮】

73

Aljazeera, “Iran warns it will change nuclear doctrine if ‘existence threatened’”, 9 May 2024,
https://www.aljazeera.com/news/2024/5/9/iran-warns-it-will-change-nuclear-doctrine-if-existence-threatened
74
2024 年 4 月 19 日、イランのメディアはイラン中部のイスファハンで爆発音があり、イランが 3 機の小型無人機を追撃したと報じた。これはイランが同月 13～14 日に実施したミサイル・無人機によるイスラエルへの大規模攻撃の報復とみられている。イスファハンには、転換施設と核燃料製造施設があるが、イランはそれらの施設には被害はな
かった旨を述べており、これに対して国際原子力機関(IAEA)のグロッシ―事務局長は、原子力施設が軍事衝突の標的になってはならないと強調したという。NHK, “イラン中部で爆発音“イスラエルが攻撃”米メディア“、2024 年 4月 19 日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426961000.html
75

朝日新聞 Digital、「イラン革命防衛隊の高官、核施設への攻撃めぐりイスラエルを牽制」、2024 年 4 月 19 日、https://digital.asahi.com/articles/ASS4L6RP9S4LUHBI006M.html
76
ARAB News, 「イラン、核ドクトリンに核兵器は存在しないと発言」、2024 年 4 月 22 日、https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_117377/

30

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2-4

NNSA における試 験 研 究 炉 の核 拡 散 抵 抗 性 向 上 の取 り組 み

【概要】
2024 年 4 月 25 日、米国（エネルギー省国家核安全保障庁(DoE/NNSA)）及び日本（文部科学省）の代表が研究開発協力の趣旨書(Statement of intent)に署名した 77ことから、この技術開発の中心となる PRO-X（Proliferation Resistance Optimization、核拡散抵抗性の最適化）プログラムについて概要を紹介する。
プログラムの目的
PRO-X プログラム 78 とは、試験研究用原子炉の性能を最適化し、核兵器に転用可能な危険な核物質(dangerous nuclear material)の生産を抑制する新型試験研究炉・施設の設計を支援することにより、核拡散のリスク(nuclear risk)を低減することを目的として、DoE/NNSA が 2019 年から開始した取組である。この協力では、「日本原子力研究開発機構(JAEA)が計画を進め、教育、訓練及び研究用に広く活用されることが期待される、もんじゅサイトにおける新しい試験研究炉の設計段階において、本取組に関する協力を進めること、また、アジア地域を含む新興原子力国における研究炉の核拡散抵抗性を高めるための取組を進めることで一致した」 79、との発表が文部科学省から出されている。同プログラムに関しては、NNSA は、韓国（科学技術情報通信技術省）
とも 4 月 22 日に、研究開発協力（趣旨として、同国からの輸出用研究炉の核拡散抵抗性の概念を取り入れた設計の最適化、とされている）の共同声明に署名している 1。
プログラムの内容 78• 原子炉の性能を維持あるいは向上させながら、特殊核物質(special nuclear
material)の生成を最小限に抑制。
• 数十年にわたる原子炉改造(reactor conversion)と燃料サイクル開発の経験を活用。
• 最先端のモデリング技術とコードの採用。
• 研究炉の設計と使用に関連する特有の性能上の課題を解決するための新たなアプローチを特定、開発、適用するために多分野のチームを関与。
• 国際原子力機関(IAEA)及び国際的な利害関係者との連携によるガイドライン及びリソースの開発。
77

NNSA, “NNSA advances bilateral nonproliferation cooperation with both Japan and the Republic of Korea toincrease proliferation resistance of nuclear reactors”, 26 April 2024,URL: https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsaadvances-bilateral-nonproliferation-cooperation-both-japan-and-republic-korea
78
NNSA, “Proliferation Resistance Optimization (PRO-X)”,URL: https://www.energy.gov/sites/default/files/202112/20211222%20-%20PRO-X%20one%20pager.pdf
79
文部科学省、「試験研究炉における核拡散抵抗性の向上に関する米国エネルギー省との協力について」、令和 6 年 4 月 26 日、URL: https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01372.html

31

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• IAEA 及び NNSA の保障措置及びセキュリティの専門家と連携し、設計段階において包括的な核不拡散アプローチを適用。
また、このような活動の主な必要性（PRO-X プログラムとの共有利点）は以下のとおりとされている。
• 顧客ニーズを満たすために試験研究炉の能力を最大限に活用することにより、原子炉の設計を強化するための実践的なアプローチを採用。
• 核物質管理と原子炉解析のグローバルリーダーで構成される専門的な解析ツー
ルとチームへのアクセス。
• 設計、規制審査、許認可、試運転の各段階を通じて積極的なサポートを（顧客は）受けることが可能。
所感本プログラムは、具体的な実施内容は必ずしも明確ではなく、今後の協力の具体化
及び進展が期待されるところであるが、3 つの主要分野の視点から、「（核拡散抵抗性の面で）最適化された試験研究炉」の開発を目指しているものと考えられる 80。
• PRO-X RR (research reactors) Core：炉心及び主要システムの設計・分析（炉心性能、特性等に応じた設計・分析）• PRO-X RR Fuel：燃料設計（炉仕様等に応じた燃料特性）• PRO-X RR Aux：補助的機能（訓練、インフラ整備などの支援サービス）
このような活動は、核拡散抵抗性の最適化を目指すもので、「新しい原子力施設に対する需要は、エネルギー、研究、医療の分野で高まっている。PRO-X チームは研究
炉を通じて、核拡散抵抗性が原子力産業全体にプラスの影響を与えることを実証する計画である。」と、PRO-X 紹介文書 2 の末尾でも述べている。PRO-X プログラムにより、核拡散抵抗性の高い試験研究炉開発が実現した場合、冒頭の目的に既述したような、
原子力新興国・導入希望国への原子力平和利用を促し、原子力技術や危険な核物
質の悪意ある取得を防ぐ効果的な対策になるものと考える。また、その成果は、原子力提供国からの試験研究炉技術の移転（輸出）の後押しにもなり、原子力産業の活性化、技術の維持・向上にも繋がることが期待される。
【報告：計画管理・政策調査室 中谷 隆良】

80“Programs and Partnerships to Minimize the Need, Presence and Production of Weapons-usable Nuclear
Material”, SRNL Support to NA-23 In FY23, Savannah River National Laboratory, URL: https://www.srnl.gov/factsheets/srnl-support-to-na-23-m3-materials-management-minimization/

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2-5

国 連 安 保 理 において、日 米 共 同 提 案 の宇 宙 非 核 化 決 議 案 を、ロシアが拒 否 権 を行 使 し否 決

1．事実関係2024 年 4 月 3 日（日本時間 4 日早朝）にニューヨーク国連本部において開かれた
国連安全保障理事会にて、日米共同提案の宇宙非核化決議案をロシアの拒否権(veto)行使により、否決されたので審議概要 81等を報告する。
(1)会合冒頭に、議長国（マルタ）より、安保理暫定手続規則第 37 82に基づき、アルバ
ニアを始め今次会合で日米共同提案の宇宙非核化決議案に賛同している国 59 か国
がオブザーバーとして参加する旨の説明があった。引続き、表決に付される当該決議案(S/2024/302) 83が提示された後、議長より投票前に投票理由説明を希望する国に対して発言が要請された。米国（グリーンフィールド常駐代表）より、同決議案は宇宙空間を含めて核軍縮・不拡散体制を強化するものであり、宇宙空間での核爆発は、多数の国及び企業が運用する衛星を破壊し、我々の生活に不可欠な通信、科学、気象、
農業、商用及び国家安全保障を一掃し得る破壊的な結果をもたらす可能性がある。このため、究極的には宇宙空間における核兵器の問題は全ての人に影響を与えるものであり、この決議案は現実を反映したものであり、米国及び日本は地域を超えて 63 か国の共同提案国の意向を反映させて、決議案を纏めて安保理に採決を求めるものであるとの発言があった。
(2)これに対し、ロシア（ネベンジャ常駐代表）より、「今日の安保理は米国の演出する茶番劇の一つであり、皮肉に満ちた捏造と欺瞞（ぎまん）である。今回は日米が共同で安保理決議案を提出したが、これは 2008 年以来ロシアと中国が推進してきた宇宙におけるすべての兵器設置禁止条約 84には無関心を装いながら、その他の兵器と区別して核兵器の禁止を主張しており、基礎もないのに屋根を設置するものである」と述べた。更に、このような過去の経緯もあり、ロシアは本決議案に対して修正提案(S/2024/323) 85を行い、中国ともに本文パラ 6 についての文言（同国が従来から求めて
81

UN Doc. S/PV.9616, 24 April 2024, pp.1-12. （注：この記録も含めて文書番号により、国連文書も軍縮会議文書の殆どが公式文書システム URL : http://www.ods.un.org から国連公用語版が入手可能であるので正確な発言を確認したいときは、原文を参照願いたい。)

82

UN Doc. S/96/Rev.7, 1983, pp.1-11. 規則 37 は、「安全保障理事会の理事国ではない国際連合の加盟国は、その加盟国の利害に特に影響があると安全保 障理事会が認めた場合、または加盟国が憲章第 35 条(1)に従って安全保障理事会の注意を促した場合に は、安全保障理事会に提出されたいずれの問題の討議にも、安全保障理事会の決定により、投票権なしで参加するよう、招請されることができる。」と規定しており、表決に参加しない
オブザーバーとして理事国でない国も安保理に参加できる。

83

UN Doc. S/2024/302, 24 Aperil 2024, pp.1-3.
https://undocs.org/Home/Mobile?FinalSymbol=S%2F2024%2F302&Language=E&DeviceType=Desktop&LangReq
uested=False
84
CD Doc. CD/1276, 29 February 2008, pp.1-5. “Treaty on Prevention of the Placement of Weapons in Outer Spaceand of the Threat or Use of Force against Outer Space Objects” (PPWT).
85
UN Doc. S/2024/302, 24 April 2024, p.1. 同本文パラは修正提案として英語で読み上げられた。
「7. Calls upon all States, and above all those with major space capabilities: (a) To take urgent measures to prevent for
all time the placement of weapons in outer space and the threat or use of force in outer space, from space against

33

ISCN Newsletter No.0330-June 2024

いる宇宙空間への全ての兵器の設置を常に禁止等）を提案した。
(3)引続き、中国が修正提案を支持する発言を行った。議長は挙手による表決を求め、採択に必要な票数が得られなかったため否決された 86。
(4)修正案の否決後に、日本（山崎常駐代表）より、「日本及び米国は本件決議案を無投票採択 87されることを目指したと、以下のとおり決議作成過程等を説明した。このため、適用範囲を限定し、即ち、宇宙に大量破壊兵器（原文ママ）を設置することに焦点を当てた。過去数週間にわたり、コンセンサスを目指して、日米両国は内容的にかなりの妥協を強いられたが、ロシア及び中国は修正案を提出して票の分断を計り、昨年の国連総会第一委員会の類似決議に既に賛成していた 8 つの安保理理事国が日米共同提案決議案に賛成票を投じなかったのは残念である。我々は宇宙の平和的利用の維持にコミットしており、我々は決議案に宇宙空間での軍拡競争防止について焦点を当てたパラグラフを含めて、その目的が達することが出来るようにその必要性を強調した。すべての安保理理事国は軍縮会議にロシア及び中国が提案した宇宙軍拡防止条約(PPWT)を承知している。問題は検証が不可能であり、例えばロシアが 2021 年に実施した地上からの対衛星ミサイルによる破壊実験のような脅威には対処出来ないことである。また、一定の範囲内で武力行使が許容される国連憲章の自衛権の規定とも合致しない 88」と総括した。
(5)引続き、日米が共同提案した決議案(S/2024/302)が挙手による表決に付され、拒否権を持つロシアが反対したため、同決議案は否決された 89。表決後に米国は「再度投票理由説明を行い、残念ながらロシアは世界的な不拡散体制に対する責任を放棄したが、これが最初ではない。過去数年間にロシアは無責任にも危険な核のレトリックを使用するのみならず、いくつかの軍備管理の義務からも離脱し、実施可能な危険な核拡散に対しても擁護をしている等のロシアの投票態度を非難した。その上で、米国はEarth and from Earth against objects in outer space; (b) To seek through negotiations the early elaboration of
appropriate reliably verifiable legally binding multilateral agreements；」
86

supra note 1,p.5 投票結果は 7(賛成)-７(反対)-１棄権であり、修正提案は否決された。なお、賛成国はアルジェ
リア、エクアドル、中国、ガイアナ、モザンビーク、ロシア、シェラレオネであり、反対国はフランス、日本、マルタ、韓国、スロベニア、英国、米国であり、棄権はスイスのみ。なお、表決について、国連憲章第 27 条 3 項は「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む 9 理事国の賛成投票によって行われる。但し、第 6 章及び第 52 条 3 に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」
と規定。

87

表決方式の一つで、議事案にコンセンサスが成立する場合は、議長から無投票で採択しても良いかと提案があり、それが了承されるのが無投票採択であり、好ましい採決であるが、現実には反対や安保理の場合は P５の拒否権があるので容易ではない。なお、コンセンサスの定義については、国連海洋条約第 161 条第 8 項(e)に「「コンセンサス」とは、正式の異議がないことを意味する。(前後略)」とする先例がある。

88

この関連で国連憲章第 51 条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した
場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」と規定している。

89

ibid, p.5. 投票結果は 13(賛成)-1(反対)-１(棄権)であり、ロシアが反対して中国が棄権し、残りの理事国 13 か国は賛成したものの、常任理事国のロシアが反対したため、同決議は否決された。

34

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模範的な透明性、説明責任、国際協力を継続し、新たな義務についても建設的に参加する」等述べた。引続き日本が「ロシアの無責任な投票態度から平和的意思と実際の行動の矛盾及び同意思が確認できない」とし、その他の英国、アルジェリア、エクア
ドル、韓国、スイス、スロベニア、シェラレオネがこれに賛同した。これらの決議案賛成
国は日米共同提案決議が採択されなかったこと等を述べて、他方でロシア及び中国が反論するということで非難の応酬となった。最後に議長国のマルタが日米両国のイニシアティブに謝意を表明し、議論を総括して同会合が終了した。
2．気づきの点
今回の日米共同提案の宇宙への大量破壊兵器の設置の禁止を要請する決議案は国連憲章第 7 章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）について言及せず、動詞 decide を使用しない法的拘束力を有しないソフトな内容であり 90、
地域横断的に 63 か国から安保理に共同提案されたことから明らかなように、幅広く支持を得ていた。これには既に発効済みの宇宙条約 91により兵器の設置が禁止されていることもあり、これを補完するものであると想定されていることが窺われる。更に可能な限り多くの国の支持が得られるように、あえて決議案の表現がソフトになっているのは、関係国との非公式協議の結果であると推察される。先般のロシアの電磁衝撃波を発生させかねない兆候があることもあり 92、宇宙への兵器配備を多くの国が脅威と捉えていることが窺われる。このため、2008 年の PPWT 条約提案も今次決議案を巡る議論
のみならず、広く国民生活に影響が出かねない電磁衝撃波対策や宇宙ゴミ対策の観点からも、そのあり方を改めて再考することも必要になるかもしれない。
このような法的拘束力を有しない要請に留まる決議案であり、多くの国の支持を得ながらも、常任理事国のロシア 1 か国の拒否権が行使された。近年の世界各地での国
際安全保障環境の悪化から、常任理事国の拒否権により安保理で決議が採択されない事例が増えており、正に安保理が機能しなくなりつつある。このため、日本もこれまで積極的に取り組んできた安保理改革が正に必要とされており、昨近の安保理機能不全対策もあり、常任理事国による拒否権の制限等いかなる対応が可能か更なる措置の検討を要するものと思われる。
【報告： 計画管理・政策調査室： 福井 康人】

90

安保理決議の中で国連憲章第 7 章に言及し（前文パラの最後に Under the Charter of United Nations 等の表現が置かれる）、国連憲章第 25 条が「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定(decision)をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」と規定していることから、動詞 decide が使用されると同パラは法的拘束力を有する。
91

Treaty Banning Nuclear Weapon Tests in the Atmosphere, in Outer Space and Under Water (Partial Nuclear Test
Ban Treaty (PTBT)), 480 UNTS 43 (adopted 5 August 1963, entered into force 10 October 1963).
92
ISCN Newsletter 2024 年 4 月号 23 頁「ロシアによる原子力ベースの人工衛星破壊兵器開発疑惑」参照

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3. 活 動 報 告3-1

IAEA 核 セキュリティ国 際 会 議 2024（ ICONS 2024） 参 加 報 告2024 年 5 月 20 日～24 日、国際原子力機関(IAEA)本部にて開催された「IAEA 核
セキュリティ国際会議(ICONS)」において、ISCN のブース出展及び ISCN の 5 名が口頭発表を行ったため、概要を報告する。
ICONS は、閣僚、政策立案者、核セキュリティ専門家等が、世界の核セキュリティの将来について議論する世界的なフォーラムを提供するとともに、情報交換、ベストプラ
クティスの共有、国際協力の促進の機会を提供する重要なイベントである。2013 年、2016 年、2020 年に開催されており、4 回目の開催となる今年は” Shaping the Future”
をテーマとされた。2022 年 9 月の第 66 回 IAEA 総会で採択された決議 GC(66)/RES/7
において、核セキュリティにおける ICONS の重要性が指摘され、ICONS を 4 年ごとに継続して開催することとなった。本会議に参加し、口頭発表及び会場内展示スペースに設置した ISCN の展示ブースを通じ、IAEA 及び参加各国の核セキュリティ関係者に ISCN が実施する原子力平和利用を確保するための核不拡散・核セキュリティの強化に資する人材育成事業及び核物質測定・核鑑識技術開発を紹介した。また、本会合で得られた成果を今後の ISCN の補助事業に反映させることを目的としている。以下にブース出展の様子と口頭発表の概要について紹介する。
展示スペースでのブース出展
核セキュリティ分野における人材育成支援及び技術開発に関するポスターの掲示と活動紹介ビデオ及び 2024 年 3 月に拡充した ISCN 実習フィールドのバーチャルツ
アーの放映を行うとともに、ブース訪問者に対して説明を行った。ブースにはアジア及びアフリカ諸国を中心に 203 名の会議参加者が訪問、辻外務副大臣及びウィーン代
表部の海部大使の訪問も得た。

ISCN のブース

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口頭発表
人材育成事業に関して 4 件の口頭発表を行ったため、以下に概要を紹介する。
発表者：井上 尚子
タイトル：Student Engagement Program in Nuclear Security at ISCN/JAEA
国内の学生に対する核不拡散・核セキュリティ分野へのエンゲージメントプログラムとして、機構の公開特別講座を活用した
大学教育支援及び夏期休暇実習制度と ISCN が独自に企画実施している ISCN 夏の学校及び国際フォーラム学生セッション等の取組を紹介した。

発表者：野呂 尚子 （井上センター長 代理発表）
タイトル：Effective and Efficient Radiological Security Capacity Building Support for
Asian Region: US-Japan Partnership
アジアに対する放射性物質セキュリティ人材育成支援の効率的な実施について、ラオスにおける日米協力を事例として紹介した。ISCN のトレーニング実績に基づくニーズの把握と、ラオス国のカウンターパーソンの重要性、アジア地域内及び IAEA とも協
力して効果的かつ効率的なトレーニングが実現可能である旨を論じた。同セッションは
DOE/NNSA/ORS（放射性物質セキュリティ課）の支援を受けた活動を紹介する論文が多く紹介され、会場は満席で、ORS が非常に広い範囲で支援を実施していることが伺われた。
発表者：小林 拓也
タイトル：Development of ISCN Exercise Field
ISCN 核物質防護実習フィールドを拡充した新 ISCN 実習
フィールド施設の概要及び新しいトレーニングコース開発等、今後の活用について報告した。本セッションは最終日にもかかわらず満席となるほどの参加者を得た。同セッションのインドのパネリ ストからは センサ ーの評価試験等を行う自国の 施 設(SETBF)について紹介があり、当該施設の核セキュリティに係るトレーニングへの活用についても述べられた。

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発表者：関根 恵
タイトル：Development of video tutorials to promote use of information management
tools provided for the NSSC Network
Nuclear Security Training and Support Centres (NSSC)ネッ
トワークが運用する NSSC ポータルサイト上のデータベースのためのチュートリアルビデオを開発し、IAEA と協働で同サ
イトで実装した成果を報告した。オランダの軍の核セキュリ
ティ教育担当者から、演習の成果をビデオ化して参加者に発表してもらうことを考えており、チュートリアルビデオ作成
手法の知見の共有に感謝するとのコメントがあった。同セッションでは IAEA が開発した核物質防護システムへのサイバー攻撃を模擬した演習ソフトの紹介もあった。
技術開発に関して 2 件の口頭発表を行ったため、以下に概要を紹介する。
発表者：木村 祥紀
タイトル：Recent Nuclear Forensics Technical Capability Building Efforts by Integrated
Support Center for Nuclear Non-proliferation and Nuclear Security at Japan
Atomic Energy Agency
近年の ISCN における核鑑識技術開発の概要と成果を報告し、今後の展望について議論した。ISCN が独自に開発した
In-situ ウラン年代測定法に使用する測定装置等の詳細に関して質疑応答を行った。また、核鑑識の技術的能力整備のアプローチに関して、国家核鑑識プログラムを進めるカナダとの共通点（大学等の学術界とのネットワークの構築、費用対効果の高い分析技術の開発）について指摘がなされた。
発表者：木村 祥紀
タイトル：United States-Japan Joint Study on Material Attractiveness: Evaluating the
Malicious Act Risks of Nuclear Material Theft
非国家主体が核物質に関わる悪意ある行為を行うリスクで定義される「物質魅力度」
について、科学的根拠に基づく理解を確立するための日米共同研究（NSWG Goal 9）の成果を報告した。当該発表に関する質疑はなかったが、議長によるセッションのまとめにおいて、幅広い核セキュリティ脅威を想定した包括的な魅力度評価手法の開発の重要性を強調する発言があった。
【報告：ISCN 井上 尚子、能力構築国際支援室 野呂 尚子、小林 拓也、関根恵、加藤 茜、技術開発推進室 木村 祥紀】

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3-2

ISCN 実 習 フィールド開 所 式

集合写真2024 年 5 月 10 日、ISCN は、2012 年度から運用してきた核物質防護実習フィール
ドを更新・拡充した新「ISCN 実習フィールド」 93の開所式を開催した。経年劣化の激し
かったプレハブを撤去し、2 階建ての核物質防護実習棟（PP 棟）を設置し模擬中央警
報監視所(CAS)設備を更新したのに加え、バーチャルリアリティ(VR)システム実習棟を設置して 800m 離れた場所にあった VR システムを更新・移設した。
2024 年度から本フィールドの運用を開始するに当たり、核不拡散・核セキュリティ分
野における人材育成支援活動に係る国内関係機関の方々にご視察いただき、本施設の今後の活用について意見交換を行うことを目的としたものである。開所式には、原子力委員会、文部科学省、外務省、原子力規制庁といった関係省庁の他、歴代 ISCNセンター長を含む方々のご臨席を得た。
舟木理事による開会挨拶と来賓挨拶に続き、井上センター長より ISCN 実習フィールドの概要と今後の活用についてプレゼンテーションを行った。その後、テープカット
を経て屋内・屋外センサー類及び VR の見学を行った。
開所式の後半には、プレゼンテーション及び施設見学で得た情報をもとに意見交換を行い、新たなトレーニングコースニーズや国内外の連携等について議論された。
意見交換後、前田原子力科学研究所長の挨拶により閉会した。

93

ISCN 実習フィールドの概要は、水枝谷未来、「1.1 新 ISCN 実習フィールドの紹介」、ISCN NewsletterNo.0329 May 2024 を参照されたい。https://www.jaea.go.jp/04/iscn/nnp_news/attached/0329.pdf#page=4

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頂いた御意見は、ISCN が核不拡散・核セキュリティ分野において、日本国内及び国
際的により一層貢献できる組織となるための重要な視点であり、これらの御意見をもとに、今後の活動、ニーズに基づく新たなトレーニングコース開発やトレーニングツールの拡充に向けて努めていきたい。

VR 見学

意見交換の様子【報告：能力構築国際支援室 水枝谷 未来】

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4. コラム
4-1

モルドバ共 和 国 における核 物 質 密 輸 対 策 訓 練 の実 施

1．事実関係ルーマニア及びウクライナの間に位置するモルドバ共和国税関職員 10 名が、
2024 年 4 月 15 日から 18 日に情報保安庁、警察庁刑事捜査技術・司法専門センター、
最高検察庁とともに核物質及び放射性物質密輸防止対策合同訓練を実施した 94。この訓練はルーマニアとの国境地点にあるカフル税関施設及び付近の場所で、放射性物質の密輸事件を想定、税関検査の組織的能力の強化および核物質等の密輸の防止、対策、捜査、刑事訴追に関与する関係機関間での共同作業の潜在的可能性評
価を目的としたものである。この訓練は米国エネルギー省(DOE)・国家核安全保障庁(NNSA)及び核物質の密輸防止・追跡プログラム(NSDD)により実施され、モルドバ税
関総局、国境警察、核・放射性物質活動原子力規制局、緊急事態総局との協力で実施された。
2．端緒となる 2015 年核物質等密輸事件
なぜ、モルドバ共和国では 2015 年 12 月に 7 人がダーティボムを製造可能な放射性物質を密売しようとして摘発された 95事案のため、今日も核物質等の密輸についてのハイリスク国に見なされていると推察される。モルドバ内務省筋によると、12 月 9 日に首都キシナウ及び他の 2 都市で一斉捜査を行い、200g のウラン 238、1kg の水銀、その他の放射性物質 1kg が押収された。容疑者は、物質はロシアから列車で輸送されたとしている。モルドバ内務省筋は販売目的を目的とすることを示唆するものであり、警察により当該物質の送付書及び関連するデータが掲載されているパソコンを押収された。また、国際刑事警察機構(INTERPOL)及び米国連邦捜査局(FBI)はモルドバ当局と協力して、「放射性物質の密売を専門とする犯罪ネットワーク」の一員を特定した。
更に、NBCR 96を専門にしている INTERPOL 筋は、国境を超えた核物質等の不法取引防止には協調的な国際的アプローチが必要であると述べている。こうした核物質等の起源については、既に報道されているとおり 97、上記以外にもセシウム 135、セシウ
ム 136、セシウム 137 の密輸が摘発されている。これらはいずれもロシアから密輸されたものであり、他の東欧諸国やイスラム諸国に売却しようとしていたので、モルドバを中心として水面下で活動する核物質等の密売組織の存在が警戒されていた。ソ連邦の94

Ziaul National,” Funcționarii vamali din R. Moldova, instruiți cum să prevină cazurile de contrabandă cu
substanțe nucleare: Incident, simulat la vama Cahul”,18 April 2024.URL: https://www.ziarulnational.md/functionariivamali-din-r-moldova-instruiti-cum-sa-previna-cazurile-de-contrabanda-cu-substante-nucleare (as of 25 April 2024)
95
Kelsey Davenport, ARMS CONTROL TODAY, January/February 2015, “Illicit Traffickers Arrested in Moldova.”
URL: https://www.armscontrol.org/act/2015-01/news-briefs/illicit-traffickers-arrested-moldova
96

一般に本概念は、戦争やテロ攻撃から来ており、N は核兵器、B は生物兵器、C は化学兵器、R は放射能兵器を意味する。
97

Kelsey Davenport, “Smugglers Arrested in Moldova.” ARMS CONTROL TODAY, November 2015.
URL: https://www.armscontrol.org/act/2015-11/news-briefs/smugglers-arrested-moldova (as of 26 April 2024)

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崩壊に伴いこのような事例が複数起きていることから、モルドバ当局だけでなく、米国等も警戒していた。
3．IAEA 等国際的な取組
IAEA は核物質等の不法取引についてデータベース(ITDB)を作成しており、そこでは 143 か国が参加してデータベースが毎年更新されるが 98、外交的配慮もあり、具体的な国名は公表されない。事案は、①不法取引や悪用に関連する又はその可能性がある事案、②意図が不明瞭な事案、③不法取引や悪用に関連しない又はその可能性が低い事案の 3 カテゴリーに分けられている。核物質の密輸に関する情報は核不拡
散上も問題になる上に、最悪テロリスト集団に流れて、ダーティボムが製造されて使用されると、極めて危険な状況が生じかねない。
もっとも、最近はロシアによるウクライナ侵攻もあり、IAEA の上記資料では不法取引
ルートも変化しているのか、北欧ルートについても出てくる。別の EU コンソーシアム作
成資料には中継国にモルドバがあげられ、黒海周辺諸国はハイリスク地域と見られている 99。近い将来ウクライナ侵攻が終結しても、荒廃した国土にある原子力施設の核物質防護の強化の必要性は高まる可能性も否定できないので、米国等は冒頭に述べたように今日も核物質等の密輸対策に協力している 100。
【報告：計画管理・政策調査室： 福井 康人】

98

IAEA Incident and Trafficking Database (ITDB), 2023 Factsheet, April 2024.
URL: https://www.iaea.org/sites/default/files/22/01/itdb-factsheet.pdf (As of 26 April 2024 ) なお、全体の解説については以下の URL を参照。URL: https://www.iaea.org/resources/databases/itdb （as of 26 April 2024）
99

lyudmila zaitseva and friedrich steinhäusler, “NUCLEAR TRAFFICKING ISSUES IN THE BLACKSEA REGION”, EU Non-Proliferation Consortium,. Non-Proliferation Papers No.34, April 2024.
URL: https://www.files.ethz.ch/isn/187240/April_2014_39.pdf (as of 26 April 2046)
100
DOE/NNSA Prevent, Counter, and Respond—NNSA’s Plan to Reduce Global Nuclear Threats FY 2023-FY
2027, Report to Congress August 2023,p.2-8 URL: https://www.energy.gov/sites/default/files/202309/FY2023_NPCR.pdf
同 NNSA2023 年度決算報告書には、高リスクの国境地帯における放射能検知・禁止能力陸上国境保安イニシ
アティブ(GBSI)を通じて強化することが最終ティックに言及されており、アゼルバイジャン、エストニア、ジヨージア、
カザフスタン、コソボ、リトアニア、モルドバ、北マケドニア、タジキスタンが資金援助の対象国に挙げられており、モルドバでの報告にも米国の支援について言及がある。なお、5 月 20 日に IAEA は新たな核物質不法取引データ
ベースを発表した。URL: https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-database-on-trafficking-of-nuclear-andother-radioactive-material-records-4243-incidents-since-1993.

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4-2

ISCN newcomer シリーズ ～ 加 藤 優 弥 ～【ご挨拶】
はじめまして。4 月から ISCN 計画管理・政策調査室に配属になりました加藤優弥と申します。ISCN のメンバーとして社会人生活を迎えられて光栄に思います。ISCN の使命に貢献できるよう、しっかり勉強していきます。
【経歴】
広島県で生まれ、3 つになった時に大阪に引っ越しました。中学から高校まで京都市内に通うようになり、言葉や交友関係を含めて京都の人間としてのアイデンティティを強く認識するようになりました。大学入学を機に茨城県に引っ越し、今年で茨城県民
歴 7 年目となります。私の関心は安全保障問題にあったので大学では国際政治学を専攻し、徐々に核不拡散というテーマに研究上の関心を絞るようになっていきました。
【私生活】
年齢は 2024 年 5 月 13 日現在 24 歳、男性です。父曰く、「優しい人間」になってほしいという思いから「優弥」と命名したそうです。実際に私が「優しい人間」かどうかは友人によって評価が分かれるので、私は「優しい友人」に囲まれていたのだろうと思います。
私生活における決まった原則などは特になく、私の行動は私の気分によっておおよそ決定されていると思います。ですので、運動やお菓子を食べる頻度などを自分でルールを決めても、ほとんどすぐに破ってしまいました。
何かにハマったと思っても飽きてしまいがちです。歩くことが好きだと思っていましたが、最近 2 年は歩いていません。写真を撮ることが好きだったので一眼レフカメラで 6
年ほど遊びましたが、直近 3 年はスマホのカメラしか使っていません。最近の好きなことは食事をとることです。ですが、昼食は午後が眠くなるので控えめにしています。その代わり、夕食を多めにしたり自炊して食事を豪華にしたりすることがありました。
最近ハマっている野菜は舞茸、ごぼう、蓮根、長芋です。好きなお肉は、滅多にスーパーでは見かけませんが鳥の肩肉です。お勉強や研究は嫌いではないですが、食事

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をとること、睡眠をとることの方がもっと好きです。学生時代、特に思い出に残っている
アルバイトはスーパーマーケットのレジ打ちと、和食飲食店でのホール勤務です。スーパーでは食材を、飲食店では調理法を目にすることができ、どちらの経験も日々の私の自炊メニューにいきていました。
【最近の刺激的経験】
アルバイトで貯まったお金を就職するまでに必ず使い切ると決め、2023 年の夏に研究目的でカザフスタンへ、2024 年の冬には旅行目的でウズベキスタンとタジキスタン
へ渡航しました。これまで一人で海外渡航をしたことがなかったので、恐怖心や緊張感もあったのですが、渡航先でいろんな方に助けてもらい、素晴らしい旅をすることができました。何よりも食事は記憶に残っており、マトンや馬肉のお料理をたくさん頂きました。肉の臭みを消す
調理技術に長けており、毎日地元の飲食店に赴くのが楽しみでした。食事以外にも、歴史的遺構や自然、どれも日本のものとはかけ離れており、新鮮な体験ができました。
私の語学能力不足で言葉が通じないことも多く、翻訳
アプリに頼ろうと思ったらインターネットもカバーされていないという場所もありましたが、気合いで乗り切りました。
私にとってこれらの海外旅行は、精神論を見直すきっか
けになりました。
（写真上から 1 枚目はベシュバルマクと呼ばれるカザフ
スタンのお料理、2 枚目はウズベキスタンの世界遺産レギスタン広場、3 枚目はタジキスタンの山奥で写真を撮ってもらう筆者）【報告：計画管理・政策調査室 加藤 優弥】

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編集後記
〇GW も激流の如く過ぎ、いかがお過ごしだろうか。
五月病という言葉をこの時期よく耳にするだろう。私は五月病というものになったことがないため、よく症状などはわからないが、きっと長い休みを堪能した後の「この休みが終わってほしくない」という気持ちが五月病の初期症状なのだろう。幸い私の経験上、学校や職場へ行ってしまえば GW への名残惜しさはいつの間にか忘れるのだが、そんな簡単に忘れられれば世の中五月病という言葉は生まれないと思う。ふと気になったため、次の祝日そして三連休を調べたが、なんと次は七月らしい。この事実は五月病の症状に拍車をかけることになるだろう。しかしご安心を、克服の仕方も調べたのでこの編集後記を読んでいただいている皆様には特別に五月病克服の技を伝授したいと思う。一つ目は、人に相談すること。二つ目は趣味を大事にすること。三つ目は次の休みをモチベ－ションにすることだ。五月病という言葉が生まれるくらいなので、誰かに相談してもきっと共感してくれるはずだ。人に話せば自分の心はきっと晴れるのではないだろうか。気持ちを晴れさせるという意味では二つ目の趣味を大事にすることも大切である。運動が趣味ならばリフレッ
シュもでき、相乗効果を生むことだろう。三つ目はあくまでも私の持論であり、私がよくしていることだが、次の休みをモチベーションにするということだ。「次の休みはなにをしようか」「どこへ出かけようか」と考えているだけで気分が高揚し、次の休みのために今の仕事を頑張る気力になる。これらの三つが五月病克服のためのカギになる。社会を生きていく中で大変なこと、つらいこときっと誰にでもあるだろう。時には休日や祝日以外も休むことは大切で必要だ。まとまらなくなってしまったが、この風呂敷をたたむために一言言わせてもらうと、五月を頑張ろう大人！頑張ろう学生！
（T.T）

ISCN ニューズレターに対 してご意 見 ・ ご質問 等 は以下 アドレスにお送 りください
E-MAIL: iscn-news-admin@jaea.go.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発行日： 2024 年 6 月 3 日
発行者： 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）

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