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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自 2024年３月１日【会社名】

カネ美食品株式会社【英訳名】

Kanemi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 寺山【本店の所在の場所】

名古屋市緑区徳重三丁目107番地【電話番号】（052）879−6111 （代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長 大谷【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区徳重三丁目107番地【電話番号】（052）879−6111 （代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長 大谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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雅也

浩一郎

浩一郎

至2024年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
第１四半期
累計期間

回次

自至

会計期間

第55期
第１四半期
累計期間

2023年３月１日
2023年５月31日

自至

第54期

2024年３月１日
2024年５月31日

自至2023年３月１日
2024年２月29日

売上高

（千円）

20,890,851

22,277,375

87,107,882

経常利益

（千円）

863,915

791,308

3,215,871

四半期（当期）純利益（千円）

575,856

514,983

1,854,926

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益

−−−

資本金

（千円）

2,002,262

2,002,262

2,002,262

発行済株式総数（株）10,000,000

10,000,000

10,000,000

純資産額（千円）26,255,914

27,826,471

27,507,283

総資産額

（千円）

34,716,454

36,653,223

35,938,486

（円）

59.53

53.23

191.73

潜在株式調整後１株当たり四（円）
半期（当期）純利益−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

38.00

自己資本比率

（％）

75.6

75.9

76.5

１株当たり四半期（当期）純利益(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中東をはじめとする世界情勢の緊迫化及び異常気象などによる物価の上昇、金融資本市場の変動リスクや円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界においても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格の上昇や慢性的な人手不足、実質賃金減少の継続による個人消費の低迷など、引き続き厳しい環境となりました。
このような中、当社は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①

テナント事業
テナント事業においては、売り場の核となるコア商品の販売強化を軸にきめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げを図ってまいりました。
店舗展開においては、総合惣菜店舗「Reʼz deli（リーズデリ）」４店舗の出店に加え、４月には人気商品であるおむすびの専門店として新ブランド「むす美御殿」を展開するなど、計８店舗を新規出店したほか、既存店５店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ2.9％増収の108億84百万円となりました。一方利益面においては、新規出店や改装に加え、将来を見据えた運営力や競争力の強化を図るため、戦略的に必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ23.7％減益の３億50百万円となりました。

②

外販事業
外販事業においては、インバウンド需要や人流回復を背景に、主要取引先であるファミリーマート店舗ではおむすび、調理パンなどの持ち運びやすい商品が好調に推移いたしました。また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などＰＰＩＨグループ店舗へは新ブランド「偏愛めし」を含め、納品アイテムの拡充を推し進めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ10.4％増収の113億92百万円となりました。利益面では売上高の増加に加えて、工場運営の継続的な改善活動が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ13.0％増益の４億36百万円となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ6.6％増収の222億77百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ8.4％減益の７億91百万円、四半期純利益は前年同期間に比べ10.5％減益の５億14百万円となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ７億14百万円増加して366億53百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が５億87百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億95百万円増加して88億26百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が２億34百万円、未払費用が１億29百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加して278億26百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が３億31百万円増加したことなどによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の76.5％から75.9％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式30,000,000計30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（2024年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

東京証券取引所
スタンダード市場――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年３月１日〜
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,000,000―

2,002,262―

2,174,336（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,900

27−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,658,900

96,589−単元未満株式

普通株式

16,200−−

発行済株式総数

10,000,000−−

総株主の議決権−

96,616−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式2,799株（議決権の数27個）が含まれております。
なお、当該議決権の数27個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2024年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市緑区徳重三丁目107番地

322,200

2,700

324,900

3.2―

322,200

2,700

324,900

3.2

所有者の氏名又は名称所有者の住所

カネ美食品株式会社
計(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称

株式会社日本カストディ銀行

名義人の住所

所有理由

東京都中央区晴海1丁目８番12号
晴海トリトンスクエア オフィスタ「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として2,700株所有しております。

ワーＺ２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
テナント預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産差入保証金
会員権
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間（2024年５月31日)

18,443,428
5,889,801
8,531
21,383486,859
78,60250,366
125,868
20,21825,125,058

18,412,436
6,477,691
8,506
16,513
488,027
178,908
20,874
149,733
13,58525,766,276

3,700,475
220,007
1,540,788
0
528,816
2,887,081
121,834
77,311
9,076,315

3,691,221
212,982
1,553,888
0541,334
2,887,081
109,715
76,916
9,073,141

88,041
330
88,37180,915330
81,245

607,7022,030
130,964
446,079
119,090338,824
4,050
1,648,741
10,813,427
35,938,486

590,815
2,030
116,921474,821
187,099356,820
4,050
1,732,559
10,886,946
36,653,223

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度（2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用未払法人税等
未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間（2024年５月31日)

3,449,381
1,528,574
1,416,571
706,200
273,398
612,900
22,8005,300
1,311
58,786
8,075,222

3,684,377
1,396,062
1,546,184
394,200
417,232
914,500
4,600
6,500
−
91,7898,455,446

17,437
1,743
331,6125,028
158
355,979
8,431,202

16,343
1,634
348,087
5,028
212
371,305
8,826,752

2,002,262

2,002,262

2,174,336
3,731
2,178,068

2,174,336
3,731
2,178,068

81,04581,045

10,300,000
13,605,820
23,986,865△1,001,552
27,165,644

10,300,000
13,936,925
24,317,970△1,001,750
27,496,551

341,639
341,639
27,507,283
35,938,486

329,919
329,919
27,826,471
36,653,223

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/17

当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

20,890,851
17,182,127
3,708,724
2,862,670
846,053

22,277,375
18,339,097
3,938,278
3,151,146
787,131

0
879
1,237
2,715
10,0001,145
2,275
18,253

0
1,255
1,525
−
−
1,2941,161
5,237

188
−
203
392
863,915

193
529
337
1,060
791,308

1,491
1,998
3,490
860,424
348,955△64,387
284,567
575,856

2,710
2,873
5,584
785,724
333,582△62,842
270,740
514,983

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四半期報告書【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

244,970千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年３月１日

248,239千円

至2023年５月31日）

配当金支払額（決議）
2023年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

212,916

１株当たり配当額
（円）
22.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月25日

利益剰余金（注）2023年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が105千円含まれております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）

配当金支払額（決議）
2024年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

183,878

１株当たり配当額
（円）
19.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月27日

利益剰余金（注）2024年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が53千円含まれております。

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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

テナント事業

外販事業

計

10,574,686

10,316,165

20,890,851−

20,890,851

−

−

−

−

−

10,574,686

10,316,165

20,890,851−

20,890,851−

914,267

914,267△914,267−

計

10,574,686

11,230,433

21,805,119△914,267

20,890,851

セグメント利益

460,464

385,702

846,167△113846,053

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△113千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日 至2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

テナント事業

外販事業

計

10,884,419

11,392,956

22,277,375−

22,277,375

−

−−−

−

10,884,419

11,392,956

22,277,375−

22,277,375−

865,305

865,305△865,305−

計

10,884,419

12,258,261

23,142,681△865,305

22,277,375

セグメント利益

350,899

436,216

787,116

15787,131

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額15千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 （自 2024年３月１日至 2023年５月31日） 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益

59円53銭53円23銭575,856

514,983−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

575,856

514,983

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,673

9,674

（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間4,803株、当第１四半期累計期間 2,799株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

カネ美食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神野敦生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺井

明紀子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会
社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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