平成２９年５月１２日（金）第１６７回郵政民営化委員会後（１５：１０～１５：４０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。資料はお配りしたとおりであります。
本日は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から認可申請がありました新規業務について、意見募集の結果の報告及び意見提出者からのヒアリングを行いました。具体的には、まず、事務局から、４月４日から４月25日まで行いました
意見募集の結果について報告がありました。意見につきましては、既にお手元にあるかと思いますが、ゆうちょ銀行の新規業務については個人の方から１件、団体から８件であり、概略については、賛成が２件、慎重な審議を求めるものや反対が７件。かんぽ生命保険については団体から３件であり、同様に賛成が１件、反対が２件でありました。なお、本件につきましては、本日の夕刻に報道発表する予定です。
次に、今回、御意見を頂いた団体のうち、希望される団体についてヒアリングを行いました。それらの団体から出された御意見を紹介しますと、ゆうちょ銀行の新規業務については、完全民営化への道筋が示されておらず公正な競争条件が確保されていない状況が続いており、こうした観点も踏まえた検討が必要。また、同様の観点から、新規業務参入は基本的に認められるべきではない。
さらに、飽和気味の消費者ローンの市場に巨大な新規参入者が出現することは看過できない。今回、申請のあった新規業務については、利用者利便の向上に期待しており、早期に実現すべきというような御意見がございました。
かんぽ生命保険の新規業務については、完全民営化への道筋が示されておらず公正な競争条件が確保されていない中、新規業務が行われれば、かんぽ生命保険のシェア拡大につながり、競争関係をゆがめる懸念があるとのことでした。
本日、この問題について、委員からは、次のような御発言がございました。
まず、ゆうちょ銀行のほうでありますが、ゆうちょ銀行について、今回の口座貸越の新規業務についてでありますけれども、カードローンは銀行や信用金庫が提供し既に競争があり、そこにゆうちょ銀行が入ると競争の状態がどのようになるのかという御質問がありました。また、カードローンの多重債務問題について、どのように対応しているのかという御質問がございました。別の委員
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からは、口座貸越による貸付業務について、ゆうちょ銀行は態勢を整備することが難しいと考えておられるのか、それとも、態勢を整備して実施してほしいということなのかという御質問がありました。別の委員からは、ゆうちょ銀行のATMにおいて信金の利用者が使用できるようにするATMの協調は重要と認識している。ゆうちょ銀行のATMで信用金庫のカードローンは利用できるのかという御質問がありました。別の委員からは、口座貸越による貸付業務には反対で、ファンドなどで協調していくことには賛成ということだが、そのロジックを伺いたいという御質問がありました。これは全国郵便局長会に対してであります
が、ある委員からは、口座貸越サービスについて利用者からのニーズはどの位あるのかという御質問がありました。同様に、全国郵便局長会に対して、過疎地の郵便局の維持の目的で都市部において収益を確保するために口座貸越サービスが有益であるとのことであるが、当該サービスは都市部での利用が高い見通しなのかという御質問がありました。同様に、全国郵便局長会に対して、当該新規業務の実施により、顧客サービスの向上につながると考えておられるのかという御質問がありました。また、別の委員からは、全国信用金庫協会に対してでありますが、信用金庫のカードローンと口座貸越について、そのシェア、割合や金利について御教示いただきたい。このような御質問ないし御意見がございました。
続いて、かんぽ生命保険関連であります。ある委員からは、低解約返戻金型の終身保険は他の生命保険会社も同じように取り扱っておられるのかという御質問がありました。別の委員からは、今回の新規業務の内容は、かんぽ生命保険の現行商品と比較してより高度な募集・管理態勢が必要な商品であるということだが、そもそもかんぽ生命保険には難しくて無理だとお考えになっているのかという御質問がありました。また、別の委員からは、他の民間生保とかんぽ生命保険はビジネスでは競争関係だが、それぞれの労働組合は同じ働く者として研修を共同で取り組むなど、協調関係はないのか。これは生保労連に対する御質問でありました。別の委員からは、各社が新しい商品を開発し合うことも競争の一つではないかと思うと。各社が切磋琢磨し競い合うことが消費者の利便性向上につながる。したがって、こうした競争はむしろ促進すべきなのではないかという御意見がございました。長寿社会や低金利環境の中で生き延びるため、生保業界としては、こうした環境に対してどう対応していくつもりなのかという御質問がございました。別の委員からは、かんぽ生命保険の今回のような商品をなぜ民間生保ではかんぽ生命保険に先んじて販売してこなかったのかという御質問がございました。以上が今回の委員会での委員からの御発言であります。
次回委員会の開催につきましては、調整中でございます。
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私からは、以上であります。
○記者
今回のヒアリングは希望される団体からしたということなのですが、そうすると、パブコメに関するヒアリングは今回で終わるという理解でよろしいのでしょうか。それとも、まだどこかがやる予定があるのですか。
○岩田委員長
今回のパブリックコメントを頂いた中でヒアリングを希望される団体については、今日、全てお伺いしたということでございます。
○記者
関連してなのですけれども、この後の委員会としての意見の決定のスケジュールなのですが、どれ位のスパンで考えていらっしゃるのか、お考えを伺いたいのです。
○岩田委員長前にも申し上げましたが、過去の例を見ましても非常に期間が長くかかった場合もありますし、そうでもなかった場合も、案件によりけりということだったろうと思います。今の段階でどの位の時期に取りまとめができるかどうかについては、今日の段階では申し上げることはできません。したがって、スケジュールについてはコメントできないということであります。
○記者
今後のロジというか段取りの関係なのですけれども、今日、ヒアリングを終えられまして、その前段として今回の新規業務の説明等も受けられていると思うのですが、この後、何か更に郵政グループやら役所やらから意見を聴くような段取りがあったりとかするのか、それとも、あとは意見の取りまとめに行ってしまうのか。その辺、今後、こういうイベントがあるというようなものが現時点で決まっていれば教えてください。あるいは委員長としてこのようなものはちょっとやったほうがよいのではないかというお考えがあれば教えてください。
○岩田委員長今、申し上げましたとおり、今回はともかくパブリックコメントについてお伺いしたということなので、これから、次のステップとしてどう考えるか。ともかく委員会の中での意見の取りまとめを進めていきたいと思っております。
○記者
そういう意味で言うと、意見の取りまとめまでに、例えば皆さんで集まって、とりあえず議論だけをするみたいな会議があったりとか、そういうことが想定されるという理解でよいのでしょうか。
○岩田委員長3

現在の段階では、委員会の意見をどのように集約するかということに注力したいと思っております。
○記者
オーストラリアの物流子会社のトールホールディングスなのですが、今回、ヒアリングの際に、トールホールディングスが減損処理に至ったことで、改めて日本郵政の経営判断とかガバナンスに対する疑念が生じている中で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規業務に反発を抱いている団体もございますけれども、そういう反発の声がより高まっているとか、そういう御印象をお受けになりましたでしょうか。
○岩田委員長トール社のことについては前回も申し上げたとおりで、決算が間もなく出ますので、そのときに改めてしっかりと経緯も含めて御意見を伺った上で、トール社について決算の段階でどう考えているかを申し上げたいと思っております。
○記者
重ねて御質問なのですけれども、ゆうちょ銀行の、例えば口座貸越サービスで、一部の団体からはリスク管理等を徹底すべきであるとか、態勢整備の必要性が指摘されているのですが、現状でゆうちょ銀行あるいは日本郵政のほうで、きちんとそのガバナンスを利かせて新規業務をやっていくような態勢整備はできていると岩田委員長はお考えでしょうか。
○岩田委員長
私の個人の意見を申し上げることは必ずしも適切ではない。委員会としてそれをどう考えるかということだと思うのですが、今回、パブリックコメントで伺った限りは、例えば全国銀行員組合連合会議の方から態勢が十分できていますか、整っていますかというコメントを頂いております。そういったことを当然、ゆうちょ銀行も配慮されて新規業務をやっていかれるのではないかと思います。
○記者
幾つかあって、申し訳ないのですけれども一つずつ答えていただければと思います。まず、生保協会は、何で今までこういうかんぽ生命保険が申請したよ
うなものを取り扱っていなかったのですかということについて、どのように回答されましたか。
○岩田委員長
その御質問については、今回のようなものをどうして販売してこなかったかということに対する明確なお答えはありません。ただ、生命保険業界のコメントを御覧いただくとお分かりのように、学資保険のときに他の民間生保でも同じような学資保険をそのとき販売していたと。ですけれども、かんぽ生命保険
4がシェアを伸ばしたということがあるのは、政府が関与しているから伸びたのではないかと認識しているというお話がありました。ですけれども、かんぽ生命保険が出す前にもっと新しい商品に対してやるべきだったのではないでしょうかということに対する直接のお答えはなかったように思います。
○記者
次に、ゆうちょ銀行は口座貸越サービスを、どちらかというと決済サービスの拡充と利便性の向上に重きを置いていると思うのですけれども、信用金庫などは事実上のカードローンですと言って反対しているわけですね。今日、見ると全国郵便局長会は、意見書の中で、ローンとは方法こそ異なるものの同じ趣旨の業務であるとか、子育て世代の資金ニーズに対応するためと、どちらかと言うと信金の見解と重なっているところがありまして、局長会は、実質口座貸越を推進する現場の人たちになるわけで、多少見解のずれが銀行との間であると思うのですが、そこはどのようにお考えになられますか。
○岩田委員長
現実に、今、提供されているカードローンは、私もどういうものかと思って規約を読んだりするのですけれども、カードローンの中に実は口座貸越、オーバードラフトが組み込まれている場合もあって、信金の方が仰ったことは、例
えば口座貸越というのはキャッシュカードで使うことができるのだけれども、カードローンと一緒に一体型で出しているものもありますと。そのようなお話もありました。その意味では、かなり類似しているという側面は同時にあると思います。ただ、今回、ゆうちょ銀行が提案されましたのは、基本的には決済の利便性向上に狙いがあって、したがって、金額も50万円以下とか、そういうことでやっているというお話がありました。これに関連して、委員から、ゆうちょ銀行の総合口座の内部であれば、貯金残高があればその範囲内では貸付けが受けられるというのはどの位利用されていますかという御質問もあったわけですが、かなり利用されていますというお話もありました。ですから、決済として必要と考える方は、かなりおいでになるのではないか。こういう御意見だ
ったかと思います。
○記者
銀行と局長会の考え方のずれが認可申請の審査に影響するというか、そのずれを修正するように求めていったりとかいうことは、委員会としてはあるのでしょうか。
○岩田委員長一方で、今回のゆうちょ銀行の提案は、これまで申請した住宅ローンとか、貸付に関わるものは、これを断念しますということも明確にされておられます
ので、そこの区別はかなりはっきりしているのではないかと思います。
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○記者
すみません。まだありまして、信金の説明資料の一番最初の総論に、郵政改革の本来の目的で「郵貯事業を段階的に縮小し」とあるのですけれども、少なくとも私の理解では、2012年に法律が改正された段階で、こういう本来の目的はユニバーサルサービスの維持に重きが置かれていて、小泉政権当初のゆうちょ銀行事業縮小というのはなくなっていると思うのですけれども、この信金の総論は正しいのでしょうか。
○岩田委員長
１ページの一番上の文章ですか。
○記者
そうです。
○岩田委員長
「国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金環流を通じて、国民経済の健全な発展を促すこと」という文章が書いてあるわけですね。今、御指摘にあったように、ゆうちょ銀行が提供しているあるいはかんぽ生命保険が提供している金融サービス、ユニバーサルサービスを同時に提供すべきだということも同時に郵政民営化法の改正で取り入れられておりまして、現行のサービスについて何かそれを更に縮小しろということは、郵政民営化法には書いていないのだろうと思います。
○記者
この総論は、端的に言うと間違っていますということになるのですか。
○岩田委員長精神論として民営化ということは、例えば官業と民業というように分けた場合に、民業を何か過度に圧迫するとか、そういうことは避けたほうが良いということで、ここに書いてありますけれども、当初の理念としては、民営化することで官業が民業を圧迫するようなことはないようにしようという趣旨なのだろうと思うのです。
○記者
最後に一点だけ、生保労連の中に、お客様から寄せられている声で「かんぽ生命保険の職員に、当社は国の出資があるから絶対に破綻しない」と言われたとあるのですけれども、これは事実であれば大変な問題で、検査が入るレベルだと思うのですが、かんぽ生命保険に確認しなくてよいのでしょうか。
○岩田委員長何ページでしょうか。
○記者
6生保労連の出した資料の４ページです。
○岩田委員長４ページのお客様からの御意見があったということですね。職員に、国の出資があるから当社は破綻しないと言われた。お客様からそういう声が労連のほうに伝わったということですね。しかし、これは郵政民営化法で記されているとおりに、株を100％売却するということになっているわけです。今、足元では国が明らかに関与しているのだろうと思います。ですけれども、方向性としては完全に売却するということなのだと思うのです。
○記者
こういう職員がいるというのは、本当にいるのか、いないのか、確認しなくてよいのでしょうか。
○岩田委員長
民営化委員会がそういうことを確認すべきだという御意見ですか。
○記者
意見ではなくて、委員会としてこういう話がありましたというのを聞いて、はい、分かりましたというので良いということですか。
○岩田委員長
現段階はちょうど中途の段階にあるわけです。100％国が持っている形態から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については100％市場で売却する。その中間段階にあって、プロセスのところにあるわけです。関与がないと言えばそれは嘘になると思うのです。
○記者
関与があるというか、むしろ絶対に破綻しないと言う職員がいる保険会社は許されるのでしょうかという問題意識なのです。
○岩田委員長
失礼しました。ですから、現状の最初のところにあると思うのです。生保労連には一般消費者に暗黙の政府保証が存在するとの誤解があることをうかがわせる声が寄せられておりますと。でも、今はないということなのです。ですか
ら、それは誤解だと思います。
○記者
なので、生保労連は、かんぽ生命保険の社員に、うちは絶対に破綻しないと客に言っている人がいると言っているわけです。これが事実であるならば、そのように言っているかんぽ生命保険の社員が、うちには政府保証がありますと言っているということですよね。それはどうなのでしょうかということなのです。
○岩田委員長7そこは問題があるということだと思うのです。暗黙の政府保証が今はありませんということについて、理解が十分徹底していないということだと思います。
○記者
分かりました。
○記者
まず、今日、信用金庫協会はどなたが出られているのですか。全信協からはどなたかが出られたのですか。
○岩田委員長
おいでになった出席者ですか。出席者は、信金のほうは専務理事の森川卓也氏と企画部次長の福山佳寿氏。この２人がおいでになったわけです。
○記者
委員からの質問で、その答えをそれぞれ知りたいのですが、一番は、最後の貸越は反対なのだけれどもファンドなどは賛成なのはどうしてかと。これに対しての答えはどういう答えだったのでしょうか。
○岩田委員長
ある委員の方から申し上げましたけれども、信金協会に対して、口座貸越による貸付業務には反対で、ファンドなどで協調していくことには賛成しています。資料にもおしまいのほうに付いていたと思います。そのロジックを伺いた
いというようなお話で、それに対する回答のほうですが。
○記者
これは先ほどの森川氏が言っているロジックですか。
○岩田委員長ロジックとしては、ともかくどうお答えになったかをお伝えしますと、競争条件が同じではないゆうちょ銀行には、口座貸越による貸付業務を行ってほしくないということであるというお答えと、もう一つ、信金業界としては、ゆうちょ銀行は貸付業務ではなく投資の分野に力点を置くべきで、ファンド出資等を通じてゆうちょ銀行と協調していきたいと考えていると。
最近の事例でも、こういうファンドで、銀行に更に信金が加わって、そこにゆうちょ銀行も加わるような形でファンドに出資するということがありますけ
れども、そういったことについては賛成である。こういう御趣旨だったと思います。
○記者
ATMで両方、信金のカードが使えるかというのは、使えるという答えですね。
○岩田委員長お答えがございましたが、一体型でやっているものがあると。キャッシュカードとカードローンのほうとが一体型のものもあるし、そうではないセパレー
8トなものもありますというお話がありまして、全国信用金庫協会の方のお答えをそのまま言いますと、口座貸越についてはゆうちょ銀行のATMで使用できると思うけれども、カードローンについては一体型のカードもあるらしいが、キャッシュカードとは別のカードが作られている場合は、ゆうちょ銀行のATMの利用はできないのではないか。しかし、詳細は別途御回答 （ 注 ） したいということで、正確なことは、回答された方は十分把握されていなかったということだと思います。
○記者
口座貸越の態勢整備をするのは難しいのかとゆうちょ銀行に聞いているのですけれども、これはどのようにお答えになったのでしょうか。
○岩田委員長
今の御質問は、趣旨がよく分からなくて、すみません。
○記者
委員からの質問で５つあったと思います。おしまいから３つ目の、口座貸越の態勢整備を行うのは、ゆうちょ銀行は難しいのか。
○岩田委員長難しいと考えているのか、それとも、態勢を整備して実施してほしいのかという御質問がありましたが、それに対するお答えは非常に明快で、十分に態勢を整備して実施してほしいと。
○記者
多重債務問題に対しては、当たり前のことが返ってくるでしょうけれども。
○岩田委員長
多重債務問題についても御質問がありましたが、それに対しては、弁護士会などは銀行にも総量規制を設けるべきだと考えているようだけれども、金融機関としては自主的な取組みを徹底していく方向で考えておりますというお答えがありました。
○記者
一番問題の、最初の、ゆうちょ銀行に対してカードローンの競争はどうなのかと。競争が激しくなって困るのではないかと信金側に委員が聞いたと思うのですけれども、これに対してはどのようにお答えですか。
○岩田委員長
それに対するお答えは、限られたパイの中で金利の高いカードローンを増やしていきたい金融機関は多い。規模の大きいゆうちょ銀行が参入すると競争が激しくなると考えているとお答えになりました。
○記者
これは信金なのですか。
9○岩田委員長
全国信用金庫協会です。
○記者
ありがとうございました。
○記者
多分、委員から、かんぽ生命保険のほうで、ビジネスでは競争なのだけれども研修を共同で行うことはできないのかという質問があったと思うのですが、現状でどのようにお答えになられているのでしょうか。
○岩田委員長生命保険協会及び生保労連からその点についてのお答えで、そもそもかんぽ生命保険には難しい商品なのかという御質問だったと思うのですが、それに対するお答えは、かんぽ生命保険に難しいということではなく、そもそも今般の新規業務の内容は、商品として顧客に対する説明が難しいものである。説明が不十分で、顧客とトラブルになると生命保険業界全体の信用低下にもつながるおそれがある。このようなお答えがありました。逆に言えば、しっかりと説明できるような態勢があればよろしいということかと思います。
○記者
その上で研修を共同で行うことはできないのかというような。
○岩田委員長
研修ですか。同じ働く者として共同で取り組む。別の委員からは、ビジネスでは競争関係にある他の民間生保とかんぽ生命保険、同じ働く者として研修を共同で取り組むなど、協調関係はないかという御質問がありましたけれども、それに対するお答えは、JP労組も連合の仲間であり、連絡会の中で情報交換もやっているということで、労働組合としてはもちろん、そうした共同で情報交換活動等はやっておられます。そういうお答えがありました。
○記者研修自体は共同でするということなのでしょうか。
○岩田委員長特には研修についてのお答えはありませんでした。
○記者
ありがとうございます。
（注） 全国信用金庫協会から、カードローン専用カード及びキャッシュカードとの一体型カードのいずれも、ゆうちょ銀行ＡＴＭで出金を行うことは可能である旨の連絡があった。

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