公益財団法人板橋区スポーツ協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人板橋区スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、板橋区内における体育、スポーツの普及振興を図り、区民の心身の健全な育成と明るく豊かな生活の形成に寄与し、健康で活力のある地域社会づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
区民スポーツ大会等の競技会、講習会・研修会、スポーツ教室、レクリエーシ

ョン、その他体育、スポーツの普及振興に関する事業(2)

区民のスポーツ競技力の向上を図るための事業(3)

指導者養成のための講習会及び研修会事業(4)

東京都及び板橋区から受託する体育、スポーツ、レクリエーション事業(5)

同一目的を有する他団体との連携協力を図るための事業(6)

スポーツ功労者及び功労団体の顕彰(7)

前各号の事業を推進するために行う加盟団体育成事業(8)

機関紙及び刊行物の発行(9)

本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業(10)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、東京都において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
-1-

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

加盟団体

（加盟団体）
第１０条

この法人の目的に賛同し、板橋区の区域を構成範囲として結成された種目別体育団体及びレクリエーション団体で、加盟することを理事会及び評議員会で承認された団体を加盟団体とする。
-2-

（加盟）
第１１条

この法人に加盟を希望する団体は、所定の加盟申請書を会長に提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（認定基準）
第１２条

この法人に加盟する団体は、次の各号の基準をすべて満たしていなければならない。
(1)

当該競技（類似競技を含む。）について、唯一の全区的統括団体であること。

(2)

広く板橋区民を対象にした体育、スポーツ、レクリエーションの振興及び研修事業を実施していること。
(3)

団体の構成（参加団体及び会員）が、一部地域に限らず、区内に広く分布し、かつ会員数が５０名以上であること。
(4)

政治、宗教及び営利を目的としていないこと。

(5)

公の支配に属していないこと。

(6)

次のような実態を備え、団体として組織的に運営されていること。

イ 規約及び規則等を有すること。
ロ 代表者、意思決定、執行、会計経理、監査等の機関が確立していること。
ハ 活動の本拠地として事務局を有すること。
(7)

年間を通じて継続的かつ計画的に事業を実施していること。

（経費の負担）第１３条

加盟団体は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、加盟する時及び毎事業年度、次に定める加盟金、会費、賛助会費を支払う義務を負う。

２(1)

法人への加盟金２０万円(2)

理事会が別に定める毎事業年度の会費及び賛助会費

この法人は既納の加盟金、会費、賛助会費を返戻しない。

（脱退）
第１４条

この法人の加盟団体が、第１０条に規定する資格を失ったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の決議を経て退会又は除名させることができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(3)

会費、賛助会費を２年以上滞納したとき(4)

書面をもって退会の意思表示があったとき(5)

その他退会又は除名すべき正当な理由があるとき

２

前項の規定により、加盟団体を退会又は除名しようとするときは、当該加盟団体に対し、理事会及び評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、当該加盟団体を退会又は除名させたときは、その旨を当該加盟団体に通知しなければならない。
-3-

（加盟団体代表委員会）
第１５条

この法人に、任意の機関として、加盟団体から各２名及び会長の推薦により選出された加盟団体代表委員によって構成される加盟団体代表委員会（以下「代表委員会」という。
）を置く。
２

代表委員会は、理事会の諮問を受け、理事会に対して意見を述べ、提案・助言を行うことができる。

３

代表委員会の運営に関することは、理事会で別に定める。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第１６条

この法人に評議員１５名以上３０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１７条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体-4-

③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受ける者をいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員の選任についての細則は、理事会において定める。

（任期）
第１８条

評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１９条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会で別に定める。
第６章

評議員会

（構成及び権限）
第２０条
２

３

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
(1)

評議員の選任及び解任(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

評議員に対する報酬等の支給の基準(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属書類の承認

(6)

定款の変更

(7)

残余財産の処分(8)

基本財産の処分又は除外の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
-5-

（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項および招集の事由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令又は定款で定められた事項

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事及び監事候補者の合計数が第１６条及び第２５条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第７章

役員等

（役員の設置）第２５条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事１５名以上３０名以内

(2)

監事

２名

２

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事と-6-する。
（役員の選任）第２６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

役員の選任についての細則は、理事会において定める。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事及び監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められ
-7-

るとき
（役員の報酬等）第３１条

理事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は、評議員会で別に定める。

（名誉役員）
第３２条

この法人に、任意の機関として、次の名誉役員を置くことができる。

(1)

名誉会長

(2)顧問

(3)

相談役

(4)

参与

１名

１名以上３名以内
１名以上３０名以内
１名以上５名以内

２

名誉役員は、理事会の決議を経て委嘱する。解任する場合も同様とする。

３

名誉役員は、この法人の業務に関する重要事項について、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

名誉役員は無報酬とする。
第８章

理事会

（構成）
第３３条
２

理事会は、すべての理事を持って構成する。

理事会の議長は、会長とする。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

その他理事会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（招集）
第３５条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。
-8-

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に限らず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

運営会議

（運営会議）
第３８条

この法人に、任意の機関として、運営会議を置く。

２

運営会議は、会長、副会長、専務理事、常務理事、専門部会部長理事で構成する。

３

前項の会議は次に掲げる事項を行う。
(1)

この法人の組織運営に関する重要な事項を議論し、検討結果を理事会に報告すること。
(2)

この法人の業務運営において課題となっている事項を議論し、解決策の案を理事会に提出すること。
(3)

その他理事会の諮問に応じた事項について検討すること。

第１０章

専門部会

（専門部会）
第３９条

この法人の業務遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て、任意の機関として、専門部会を設けることができる。
２

専門部会の組織及び運営に関することは、理事会で別に定める。
第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第４０条

この法人の目的に賛同する個人又は法人は、理事会の承認を得て、任意の機関である賛助会員になることができる。
２

賛助会員は、この法人の事業の遂行を援助するため、理事会が別に定める毎事業年度の賛助金を納入するものとする。
第１２章

事務局

（事務局）
第４１条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
-9-

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

職員は、有給とする。

６

事務局及び職員に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。

（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告の方法

（公告）
第４６条
２

この法人の公告は電子公告とする。

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１５章

補則（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 10 -

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事の任期は移行登記後、最初の評議員会の終結の時までとする。

４

この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。
野瀨

５

この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
中尾

６

錠一
敬治

武

この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
髙澤７及川誠この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
下田賢司

附

則

宮坂吉胤

この定款は、令和６年４月１日に施行する。
附則

この定款は、令和６年４月１日に施行する。
附則

この定款は、令和６年６月２４日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

- 11 -