公的研究費の運営・管理に関する規程（平成２８年３月１８日
改正（２０２２年９月１３日
第１章

鉄道総研達第１５号）
鉄道総研達第１６号）

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）における公的研究費の運営・管理について必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な取扱いを図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 公的研究費 国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(２) 配分機関
鉄道総研に対して、公的研究費を配分する機関（国又は国が所管する独立行政法人等）をいう。
(３) 研究部等研究部及び研究センターをいう。
(４) 不正使用
故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
第２章

運営・管理体制（最高管理責任者）
第３条 鉄道総研全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、理事長をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者、研究開発コンプライアンス責任者及び研究開発コンプライアンス副責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切に指揮する。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について鉄道総研全体を統括する責任及び権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、研究開発を総括する専務理事をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、鉄道総研全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（研究開発コンプライアンス責任者）
第５条 統括管理責任者の指示の下、公的研究費の適正な運営・管理のため、不正を発生させる要因に対応する不正を防止するための具体的な計画（以下「不正防止計画」という。）の策定及びコンプライアンス教育を実施する者として、研究開発コンプライアンス責任者を置く。
２ 研究開発コンプライアンス責任者は、研究開発推進部長をもって充てる。
３ 研究開発コンプライアンス責任者は、以下の事項を実施する。
(１) 不正防止計画を策定し、コンプライアンス推進規程（平成２３年１月鉄道総研達第１５号。
以下同じ。）第４条第１項に規定するコンプライアンス推進委員会において審議の上、承認を１得る。
不正の発生を防止するため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、コンプライアンス意識の浸透を図るため、受講の機会等にあわせて誓約書等の提出を求める。
(３) 次条に規定する研究開発コンプライアンス副責任者から、不正防止計画における対策の実施状況の報告を受けるとともに、研究部等における実施状況を統括管理責任者に報告する。
(２)（研究開発コンプライアンス副責任者）
第６条 研究部等における公的研究費の運営・管理について責任及び権限を有するものとして、研究開発コンプライアンス副責任者を置く。
２ 研究開発コンプライアンス副責任者は、研究部長及び研究センター長をもって充てる。
３ 研究開発コンプライアンス副責任者は、以下の事項を実施する。
(１) 不正防止計画における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を研究開発コンプライアンス責任者に報告する。
(２) 自らの研究部等に所属する研究者が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(３) 公的研究費を使用する研究テーマの進捗管理及び予算執行管理を行うとともに、不正使用を防止するよう努める。
（相談窓口）
第７条 鉄道総研における公的研究費の使用に関するルール及び事務処理手続き等について、鉄道総研内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 相談窓口は研究開発推進部（公的資金研究）とし、鉄道総研のホームページ等により公表するものとする。
（不正使用告発窓口）
第８条 鉄道総研における公的研究費の不正使用について、鉄道総研内外からの告発等を受け付ける窓口（以下「不正使用告発窓口」という。）を置く。
２ 不正使用告発窓口は、コンプライアンス推進規程第７条第１項に規定する窓口とする。
３ 不正使用告発窓口は、公的研究費の不正使用の告発等に関する仕組みについて、鉄道総研のホームページ等により公表するものとする。
第３章

告発等の受付等（告発等の取扱い）第９条 不正使用告発窓口は、公的研究費の不正使用の告発等を受けたときは、速やかにその旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
（告発者の保護）第１０条 鉄道総研は、告発等をした者（以下「告発者」という。）に対して、単に告発等をしたことを理由に不利益となる取扱いをしてはならず、同時に告発者の保護を徹底しなければならない。
第４章

不正使用の調査（調査の要否判断等）
第１１条 最高管理責任者は、第９条の報告に基づき、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
２ 鉄道総研は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議
２

しなければならない。
（調査委員会の設置）第１２条 鉄道総研は、前条の規定に基づき調査が必要と判断したときは、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、鉄道総研に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む委員５名以内をもって構成する。第三者の委員は、鉄道総研、告発者及び告発等によって調査対象となっている者（以下「調査対象者」という。）と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、最高管理責任者が委嘱し、委員長は、最高管理責任者が指名する。
（調査委員会の職務）第１３条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査・認定する。
２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定する。
３ 調査委員会は、前２項の調査・認定の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（研究費の一時的使用停止）
第１４条 鉄道総研は、調査対象者に対して、必要に応じて調査対象の公的研究費の一時的な使用停止を命ずることができる。
（配分機関への報告等）
第１５条 鉄道総研は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
２ 鉄道総研は、第１３条第２項の規定により不正の事実が一部でも認定された場合には、速やかに配分機関に報告する。
３ 鉄道総研は、前２項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
第５章

公表及び処分

（公表）
第１６条 鉄道総研は、調査委員会の報告が不正を認定したとの内容である場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
（処分）
第１７条 鉄道総研は、公的研究費の不正使用が確定した場合は、当該不正使用に関与した者に対して就業規則（昭和６２年４月鉄道総研達第１号）の規定に基づき懲戒するなど必要な処分を科すものとする。
第６章

内部監査（内部監査）
第１８条 鉄道総研は、公的研究費の適正な運営・管理のため、内部監査を実施する。
２ 内部監査の実施については、科学研究費助成事業内部監査実施標準（平成２５年９月理事長通達第４号）の定めるもののほか、内部監査規程（２０２２年９月１３日鉄道総研達第７号）の定める３

ところによる。
第７章

雑則（雑則）
第１９条 この規程に定めのない事項は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）の趣旨に沿った措置をとるものとする。

附 則
この規程は、平成２８年３月２２日から施行する。
附 則（２０２２年９月１３日 鉄道総研達第１６号）
この規程は、２０２２年９月２０日から施行する。

４