Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第5号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2009年 12月

■ 第3回ＰＳＩＭコンソーシアム総会及び第5回法実務技能教育支援セミナー開催
２００９年１１月１４日（土）名古屋大学において「第３回ＰＳＩＭコンソーシアム総会」および「第５回法実務技能教育支援セミナー」を開催しました。
コンソーシアム総会では、２００９年１０月からの第２期の体制について代表、副代表および委員会委員のほとんどが留任する運営委員会での決定を報告し、了解されました。
また、前回の総会以後、新たに東北大学と中京大学が参加し、合計２９法科大学、1団体、計３０組織がメンバーとなっていること、および、各委員会の活動報告として、著作権に関しての運用について、非メンバー校に転出した場合や非常勤先での利用方法などについての検討結果を報告し、了承されました。
第５回法実務技能教育支援セミナーにおいては、岡山大学の吉野夏己先生から教材作成に携わってこられた経験をもとに「民事模擬裁判の教材作成の方法と問題点について」と題して、非常に詳細な教材作成にあたって留意すべき点などの指摘をいただきました。
続いて、名古屋大学から「ＳＴＩＣＳを使った技術教育」と題してＳＴＩＣＳの利点や現在開発中の録画とコメント作成を同時に行うシステムであるSTICS mini を活用した授業方法やコメントの利用方法の提案を行いました。デモンストレーションでは、模擬相談を実際に行って教員や学生のコメントを打ち込み、授業での利用の参考としてもらいました。

今号の主な記事
第3回ＰＳＩＭコンソーシアム総会
及び第5回法実務技能教育支援セミナー開催
・・・・・・・・・・・・・1
新規参加校の紹介：中京大学
・・・・・・・・・・・・・2
法実務科目受講生の声・・・・・・・・・・・・・3
国際シンポジウムー裁判員時代の尋問技術教育ー開催 ・・・・・・・・・・・3
特別寄稿：熊本大学設立60周年記念講演会について ・・・・・・・・・・・・・4
活動報告・今後の予定
・・・・・・・・・・・・・41

■ 第６回法実務技能教育支援セミナーを岡山大学にて開催
第6回法実務技能教育支援セミナーを岡山大学において11月28日（土）に開催しました。今回
は、岡山大学および岡山県弁護士会の共催で実施し、多数の実務家教員や岡山弁護士会副会長をはじめとする弁護士および司法修習生のみなさんが参加されました。
講師は、ＮＩＴＡ理事長のSusan Steingass 先生とＮＩＴＡ講師でボーイング社の社内弁護士であるVanessa Lee先生にお願いいたしました。
今回のセミナーでは、主に主尋問における技法についての講義と実技を中心に実施し、実技
では、若手、中堅、ベテラン、実務家教員などそれぞれの弁護士経験年数に応じたペアーになっていただき、弁護士役と証人役に分かれて数分間の模擬尋問をやっていただきました。講評は、教授陣のほか、ベテラン・中堅の弁護士の方々にもお願いして、ほとんど全員が実技およびその講評に参加する形となって、大変貴重なコメントやご意見を頂戴しました。

■ 新規参加校の紹介：中京大学法科大学院
中京大学法科大学院は、定員３０名の小規模校です。しかも、２０１２年度入試からは、定員を２５名に削減することを決定しました。このようなこぢんまりとした法科大学院ですが、教員も学生も、質の高い法曹養成という目標に毎日元気に研鑽しています。
中京大学法科大学院は、法科大学院に掲げられた「理論と実務の架橋」という理想的な目標を実践しようとするカリキュラムを策定し実践してきました。具体的には、１年・２年・３年のすべての学年において、理論科目と実務科目が配置されること、そして、３年次には理論と実務の架橋を直接的に具体化する総合演習科目群を配置しています。
１年次の実務科目は、実務導入科目として位置づけられ、法曹職入門Ⅰ・Ⅱが配置されています。１年次の科目は法律基本科目のみが配置されている大学が多いように見受けられます
が、法律科目を学びながら、それがどのように使われるのかも同時に考えて欲しいという趣旨です。３年次には、研究者教員と実務家教員が共同で担当する総合演習科目が配置されていま2すが、それと同時に、模擬裁判、ローヤリング、刑事弁護論、捜査公判論、リーガルクリニックという臨床系実務科目も多く配置されています。
このように、こうした研鑽を支えているのが、法曹三者すべてに実務家教員を擁しているということが大きな特徴だと思います。それぞれの異なった視点で正義を追求していくという様を学生たちは十分に体感して欲しいと考えています。また、付属の「法曹養成研究所」も、法律相談等の活動により、これらを支えています。とはいっても、学生たちの一部には、やはり司法試験に直接に役立たないように見える科目を軽視する者もいるため、理論と実務の架橋という目標の大切さは、日々説き続けていかなければならないものと考えています。
ＰＳＩＭへの正式参加により、理論と実務の架橋という目標への研鑽がより充実したものとなることを期待しています。
先輩会員校の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

■ 法実務科目受講生の声
静岡大学
2年の前期、刑事法演習の中で模擬裁判を行いました。
受講生に配られたのは、被告人・証人の供述録取書と起訴状のみ。受講生は裁判官・検察官・弁護人のグループにそれぞれ分かれ、それらの資料を基に自分たちで模擬裁判を作り上げていきます。私は弁護人グループに入ったのですが、まず感じたのは、「何をすればいいのか分からない」ということ。あれだけ1年次に刑事訴訟法の講義を受けたのに、いざそれをツールとして使おうという場面になって、その講義の知識が未だ教科書の枠を出ていないことに気づかされました。それでも何とか同じグループの人達と書面を作成したり、被告人質問・証人尋問の内容を考えたりする中で強く感じたのは、刑事訴訟法や刑事訴訟法規則とその目的である「真実発見と基本的人権保障」という理念が、捜査・訴訟を形あるものにしているということでした。模擬裁判を経験したことで２次元から３次元へと知識が立体化したのです。
学力・想像力が足りなかったのだと言われればそれまでですが、そのときに初めて私は自分が何を学んでいるのかをしっかりと認識することができました。刑事法に限らず、私が身に付けなければいけないのは、単なる法律知識だけでなくそれを活かす知識なのだということです。私は、実際に「知識」が活きている場面を経験して、自分に何が足りなかったのかに気づくことができ、また、これからの自分のやるべきこと・進むべき方向をより明確に見出すことができたように思います。（Ｓ）
専修大学
実務選択科目として「クリニック」「エクスターンシップ」「模擬裁判」などを受講させて頂きました。内容を簡単にご紹介しますと「クリニック」は法律相談への立会いと事実の聴取、「エクスターンシップ」は法律事務所での1週間の研修、「模擬裁判」では、刑事裁判では裁判官、民事裁判では原告代理人の役を担当しました。
これらの科目を受講しての感想を一言でいえば、それは「百聞は一見に如かず、百見は一試に如かず」ということです。実際に先生方の仕事を見てみて、また、模擬的に仕事を行ってみて、いかにそれまで実際を知らず文字からの想像で勉強をしていたかということを痛感させられました。また、特に刑事の裁判長役では、瞬時に適切に判断できるようにならなければならないことや、当事者役の訴訟追行や尋問が裁判所の目にどのように映るかということを体感することができました。どのようなことが出来るようになればよいのか、どのように勉強を進めていけばよいのかの目標が初めて具体的に見えたように思います。
あこがれの職業である法律家の仕事の実際を見て、先生方のお話を伺えることは、後進の者にとって大変勉強になりますし、モチベーションを非常に高めると思います。先生方にとって、仕事を行いながら実務科目の受講生の相手もするということはとても大変なことではないかと思いますが、受講生にとっては大変貴重な科目で、皆そろって感謝していますので、後輩達のためにも、ぜひこれからも実務科目を充実させていって頂けたらと思います。（植田高史 )
南山大学
紛争解決(ロイヤリング)では、学生が弁護士役、依頼人役を分担し、具体的事案について相談の模擬体験をすることで、「弁護士」として、依頼者との面接・交渉過程における必要な能力は何かを考察していきます。学生自身が主体となって紛争解決までの経路を模索する点で、法的知識もより実践的な形で要求されるものでした。
当講義における特筆点としては、「話し方」の専門家であるアナウンサーの方に指導していただいたこと、そして、「模擬依頼人」役として、一般の方々に協力していただいたことが挙げられます。姿勢や話し方、ひいては表情や癖に至るまで、相手方の信頼を得るために必要なスキルを学ぶことができ、また、模擬ながらも現実的な緊張感の中、弁護士に求める生の声を聴くことができたことは、またとない貴重な経験となりました。
様々な面談・交渉体験の中、依頼人の真意を把握することの困難さや依頼人の気持ちと法的評価とのギャップに悩まされることも多々ありましたが、結実したときの達成感も一入であり、将来への大いなるモチベーションとなっています。
受講を通じ、依頼人との間で「信頼関係」を形成するにおいて、十分な説明や対話を積み重ねることの必要性、またそれを常に意識することの重要性を、感じ取ることができました。「弁護士は、十の力のうち、相手方に三を向け、依頼者に七の力を用いよ」との言葉の真意に、若干ながら近付けたのではないでしょうか。(松田章悟)■ 国際シンポジウムー裁判員時代の尋問技術教育ーを開催
２００９年９月２日ホテルラフォーレ東京において国際シンポジウム「裁判員時代の尋問技術教育―法科大学院の挑戦―」を開催しました。
基調報告では、ＮＩＴＡ（全米法廷技術研修所）PresidentのLaurence M.
Rose教授から「陪審裁判のための効果的なプレゼンテーション技術：弁護士およびロースクールの学生のために」と題した報告を頂戴したほか、國學院大學の四宮 啓教授から「裁判員時代の法廷弁護技術教育―弁護士の立場から－」、早稲田大学の川上拓一教授から「裁判官から見た裁判員裁判における尋問技術」、名古屋大学の菅原郁夫教授から「法科大学院における裁判員裁判に向けての尋問技術教育」と題して弁護士、裁判官、研究者それぞれの立場からの報告をしていただきました。
基調報告に続いて、名古屋大学の松浦好治教授の司会で基調報告者の先生方がパネリストなってのパネルディスカッションを行いました。会場の先生方からも活発なご意見が出され、法科大学院での裁判員裁判においての尋問や弁論の技術教育などについて熱心な意見交換が行われました。

3

■ 特別寄稿：熊本大学設立60周年記念講演会について
熊本大学法科大学院 山中 至
熊本大学武夫原会主催『熊本大学法文学部設立60周年記念講演会』（2009年11月30日、熊本大学工学部百周年記念館）において、ＮＩＴＡ理事長スーザン・スタインガス先生の講演「ＮＩＴＡと米国における弁護士の継続教育について」が行なわれました。講演会
場では、弁護士・大学教員・学生・一般市民に混じり、本学学長も熱心に聴講しました。スタインガス先生の講演は次にありますが、これはわが国法曹教育への新たな課題の提起でもありました。
米国の新人弁護士は弁護士事務所で経験豊富な弁護士から実務教育を受けていましたが、今日では毎年多数の弁護士が輩出されるので、以前のようなＯＪＴによる対応は困難です。想像してみてください。医学部を卒業した学生が本で学んだ知識しかない、講義で聴いたことしか知らないまま、医師になった最初の日に手術をすることになった場合に私はその医師の患者にならないと思います。同じことが法律の世界でも言えるでしょう。新人弁護士に法務教育を継続していくことは非常に重要であり、弁護士も利益を蒙るし、クライアントにとってもよいことであり、それだけでなく司法制度にとってもよいことです。それは公正・正義に関わることです。長く開業している弁護士にとっても、自分が持っているスキルを磨き続けていくこと、新しいものを学習していくことは重要です。米国では多くの州で継続教育の単位修得を登録資格の継続要件としています。米国連邦最高裁長官の「米国の弁護士は法廷で何をすべきかが分かっていない」という発言を契機に1971年にＮＩＴＡが誕生し、法廷技術の継続教育プログラムが立ち上がりました。そこでの講義は非常に短いもので90㌫以上の時間は弁護士がスキルをパフォームすることに使われます。教えてくださいではそれは忘れてしまう、見ればそれを覚えていられます、しかしそれを実践すればそれを理解できるのです。私たちはそれをLearning by Doing と呼んでいます。ＮＩＴＡ
では、これまで６千人以上の弁護士が受講し、教育を担当した教授陣はのべ千人以上になります。また、現実を踏まえた教育にはリアリティを材料とした教材が重要であり、ＮＩＴＡは90事件以上のケースファイルを有しています。ＮＩＴＡは法律図書の大手の出版社でもあります。5年前にＮＩＴＡはＰＳＩＭコンソーシアムとパートナーシップを締結し、教材の提供と教授陣の実務訓練教育を始めました。ヨーロッパ、アフリカ、中南米諸国ともパートナーシップは拡大しています。ＮＩＴＡが行なっている継続教育のミッションは、弁護士の技術を高め、倫理観とともに知識を豊かにすることであり、そのことは弁護士にとっても、クライアントにとっても、司法にとっても有益なものなのです。

■ 活動報告(2009年度の新規教材作成状況)
法教育支援センターの委託作成教材:民事模擬裁判シナリオ２件（損害賠償請求事件、相続事件）、刑事模擬裁判シナリオ２件（殺人・正当防衛事件、事後強盗致傷事件）
岡山大学提供: 法律相談およびＡＤＲの事例４件（フランチャイズ契約トラブル、警察官による暴行事件、建物明渡し請求事例、離婚等交渉事案）。
名古屋大学作成:法律相談事例（抵当権トラブル）および調停事例（土地明渡トラブル）■ 今後の予定など
ＰＳＩＭコンソーシアム運営委員会
日時：2010年7月17日（土）10：30～ (於：名古屋大学)

第４回ＰＳＩＭコンソーシアム総会
日時：2010年11月6日（土）13：30～ (於：名古屋大学)

ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）事務局 住所 〒４６４－８６０１ 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法学研究科
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０５２－７８８－６２３４（担当：長田・大橋）
4