平成２８年（ワ）第１７０８号

不実告知等差止請求事件（ 次 回 期 日 :平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日 午 後 ４ 時 ）原告特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット
外１０名

被告

株 式 会 社 ベ ル カ デ イ ア

平成２９年１２月５日

上記原告ら訴訟代理人弁護士

鈴木尉

久

同

富本

和路

同

浦

本

真

希

同

木

村

裕介

同

大橋

神戸地方裁判所第５民事部合議Ａ係

御中準 備 書 面 （ ６ ）

1

慧第１

はじめに

本準備書面においては、消費者契約法１２条１項に基づく、不実告知の差止について、原告ひょうご消費者ネットの主張をとりまとめる。

第２

被告が現に行っている行為

被告は、以下のような行為を現に行っている。
記
１

被告は、募集型企画旅行契約の申込みをした 消費者に対し、「イベント参加チケット」の書式（乙８の１、２）を交付し ているところ、その「イベント参加チケット」の書式の表面（乙８の１）には、「※左の同意書は必ずイベント当日までにご記入いただき、当日のスタッフにお渡しください。」との記載があり、また、その「イベント参加チケット」の書式の裏面（乙８の２）には、「ご参加の皆様へ参加チケットは当日必ずご持参ください」との記載がある。
２

被告は、被告が開設するウェブページにおいて、「お申し込みの際は、以下の同意書の内容をご確認のうえご同意頂きます。お客様は、お支払手続をされることにより、お申し込みをされるとともに、この同意書に同意されたものとみなされます。この同意書は後日お送りする、参加チケットの表面に記載されています。署名欄にご署名のうえ、ご参加当日、担当スタッフにお渡しください。」との 記載（乙５の２・１頁）、及び、「参加チケットの表面にある同意書をよくお読みいただ
き、ご署名の上、当日必ずご持参ください。また未成年の方は保護者さまのご署名も必要です。」との記載（乙５の２・３頁）を掲載している。

３

被告は、募集型企画旅行契約の申込みをした消費者に対し、「イベントお申し込みのお客様へのご案内とお願い」と題する書面（乙６）2を郵送しているところ、同書面には、「 お申し込みの際は、以下の同意書の内容をご確認のうえご同意頂きます。お客様は、お支払手続をされることにより、お申し込みをされるとともに、この同意書に同意されたものとみなされます。この同意書は後日お送りする、参加チケットの表面に記載されています。署名欄にご署名のうえ、ご参加当日、担当スタッフにお渡しください。」との記載（乙６・基本事項欄）、及び、「参加チケットの表面にある同意書をよくお読みいただき、ご署名の上、当日必ずご持参ください。また未成年の方は保護者さまのご署名も必要です。」との記載（乙６・契約成立欄）を掲載している。
４

被告は、被告が開設するウェブページにおいて、イベント参加に必要な持ち物として、「参加チケット」を挙げ、「チケットは事前に MOCから郵送、または店頭にてお渡します。同意書にサインをして当日イベントへお持ちください。」と記載するとともに、「注意事項」として、「◆こんな場合はご参加いただけません◆必要な持ち物を持参されなかった場合や、お持ちになった装備についてインストラクターが危険だと判断した場合、イベントへご参加いただけないことがあります
ので、予めご注意ください。」との記載を掲載している （甲１７）。

第３被告による不実告知について

上記のような被告が現に行っている行為は、被告が、被告との間で募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、同旅行契約の契約条件に関する特約の締結 （すなわち、「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名） を勧誘するに際し、当該特約の締結 （「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名）が消費者の任意に委ねられたものではなく、これを締結しなければならないこと を告知しているものにほかならない。

3

しかし、真実は、消費 者には 当該特約の締結 （「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名）の義務が生じることなどないのであるから、これは、不実告知にほかならない。

第４１

法律要件の分析
総論
事業者が、⑴消費者契約の締結について勧誘するに際し、不特定かつ多数の消費者に対し、⑵重要事項について、⑶事実と異なることを告げ、または、告げるおそれがあるときは、その行為は消費者契約法第１２条第１項に基づく差止請求の対象となる。
本件において、被告は、⑴被告との間で 標準旅行業約款に基づく募集型企画旅行契約を締結した消費者に対し、「 イベント参加チケット」の表面に記載されている「同意書」に署名を求める方法で、 当該旅行契約の契約条件に関する特約（標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項参照）の締結を勧誘するに際し、⑵ 当該特約の締結に関する取引条件（実際には、「同意書」への署名をするか否か、すなわち、標準旅行業約款・募集型企画旅行契約の部第１条第２項所定の特約の締結をするか否かは、契約の自由の原則に基づき消費者の自由に委ねられており、標準旅行業約款に基づき成立した募集型企画旅行契約においては特約締結義務など存在して いない）について、⑶上記の各行為を行い、あたかも消費者には「同意書」への署名を拒んで、上記特約の締結をしないでおく自由がないかのような 、事実と異なることを告げている。
したがって、被告の上記の行為は、差止対象となるものである。
２

本件における契約構造について
本件における契約構造については、原告らの平成２８年１１月２１4日付け準備書面（１）で詳述したとおりであるが、ここでは、その要約をする。
被告は旅行業者であり、標準旅行業約款を使用しているから、被告が消費者との間で締結する募集型企画旅行契約は、すべて標準旅行業約款によって定型的に規律されることになる。本件で、被告は、消費者との間で、一旦は、正常に、標準旅行業約款に基づく募集型企画旅行契約を締結している（本件先行旅行契約）。
標準約款２７条１項は、旅行業者の損害賠償責任を規定しているが、被告は、そこでの法的責任を縮小免脱すること、あるいは、事実上消費者が委縮して被告に対する責任追及を断念することを企図して、消費者に対し、「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名を求めている。
「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名は、標準旅行業約款上は、「標準約款 １条２項所定の特約の締結 」にほかならない（本件後行免責特約）。
本件では、被告は、いったん標準旅行業約款どおりの内容で一つ目の契約である本件先行旅行契約を締結した消費者に対し、その契約内容の変更を求め、二つ目の契約である本件後行免責特約の締結を、「参加 チケットの表面にある同意書をよくお読みいただき、ご署名の上、当 日必ずご持参ください。」等と告知して 事実上強要 しているものである。
消費者が、「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名をした場合、成立する契約は、標準旅行業約款に基づく定型的な募集型企画旅行契約ではなく、「イベント参加チケット」の表面記載の同意書の文言をその契約内容に含む、特約付きの 募集型企画旅行契約となる（以下、これを「本件特約付き旅行契約」という）。

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３

消費者契約の締結について勧誘するに際し（消費 者 契 約 法 １ ２ 条 １ 項 ）「勧誘」とは、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいう。本件で、被告は、本件特約付き旅行契約の 成立に先立って「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名を必ずするように求めており、これは、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方にほかならない。
４

不特定かつ多数の消費者に対し（消費者契約法１２条１項）「不特定かつ多数」とは、特定されていない相当数という意味である。
本件で、被告は、広告によって不特定多数の消費者を募集し募集型企画旅行契約を締結させるにあたり、その契約すべてを本件特約付き旅行契約にするため、もれなく「イベント参加チケット」を交付してその表面記載の同意書へ署名す るよう求めており、「不特定かつ多数」の要件が具備されていることは一目瞭然である。
５

重要事項について事実と異なることを告げる こと（消費者契約法４条１項）⑴

事実と異なること「事実と異なること」とは、真実又は真正でないことをいう。真実又は真正でないことにつき必ずしも主観的認識を有していることは必要なく、告知の内容が客観的に真実又は真正でないことで足りる。
本件では、消費者は、必ず「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名をしなければならない わけではなく、また、旅行代金の支払手続をすると同時に同意書に同意したものとみなされるわけでもない。

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にもかかわらず、被告は、「参加チケットの表面にある同意書をよくお読みいただき、ご署名の上、当日必ずご持参ください。」などと同意書への署名が必要的なものであるかのごとく告知している。
このような告知内容 は、事実と異なることである。
⑵

告げること「告げる」については、必ずしも口頭によることを必要とせず、書面に記載して消費者に知悉させるなど消費者が実際にそれによって認識しうる態様の方法であればよい。
本件では、被告は、書面 （乙６、乙８）やウェブページ（乙５）に記載して、消費者に認識させているものであり、「告げる」の要件を満たす。
⑶

重要事項について重要事項（消費者契約法４条５項２号）とは、「 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの 」をいう。
本件では、「『イベント参加チケット』の表面記載の同意書への署名の必要性の有無」が、この重要事項に該当する。
本件で、真正な取引条件は、本件先行旅行契約がその内容とする取引条件、すなわち定型的な標準旅行業約款の規律するとおりの契約条件であり、そこには、消費者が免責に関する特約を締結するべき義務を負うことなど、どこにも規定されていない。 消費者契約の目的となったもの（募集型企画旅行）の取引条件には、「『イベント参加チケット』の表面記載の同意書への署名の 義務付け」など、存在していない。
ところが、被告は、不実の取引条件、すなわち、 本件後行免責特7約の締結が必要的なもの である旨を消費者に告げて、本件特約付き旅行契約を成立させるに至っているものである。
「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名 が必要的なものであると告知することは、 消費者が当該同意書への署名（本件後行免責特約の締結）をするか否かについての判断 、ひいては、全体としての本件特約付き旅行契約を締結するか否かの判断 に通常影響を及ぼすことになる。
６

現に行い又は行うおそれがあるとき（消費者契約法１２条１項）
被告は、本書第２項「被告が現に行っている行為」で既に指摘したとおりの行為を、現に行っている。
７

まとめ
以上のとおり、本件では、消費者契約法１２条１項に基づく不実告知の差止が認容されるべきことは明白である。
なお、言うまでもないことではあるが、消費者契約法１２条１項に基づく不実告知の差止請求は、事実ではない情報提供に基づき消費者が契約締結へと誘引されることを抑止しようとするものであり、不実告知により誘引された結果として締結された契約において、消費者契約法１０条に抵触するような不当条項が含まれていることが、その要件となっているものではない。

第５

差し止めの必要性について

消費者を引率して登山、カヌー等のスポーツに出向くことを事業として営む事業者が、事故があった場合でも免責されることを内容とする「免責同意書」を消費者に書かせることは、世情よく見られることであるが、実際に事故が起きて、訴訟となった場合、裁判所は、別紙「裁判例一覧表」記載のとおり、 ほとんどの場合、このような「免責同意書」

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は公序良俗違反で無効であると判断している。その理由とするところは、人身被害にかかわる損害賠償責任の免責であり保護法益が重要であること、それであるのに同意の手続は消費者の深い理解を得るような態様ではなく、事務的強制的に同意書への署名が求められているにすぎないこと等にあると考えられる 。商品スポーツ（甲１８ 参照）においては、消費者が危険を引き受けているとはみなせないという理解が、裁判所の判断の背景には存するものと思われる。
被告も、このような「免責同意書」を消費者から徴求する取扱いをしているものであるが、その「免責同意書」の文言は、当初は甲５の１の２頁枠囲みに記載されているような全部免責条項であったが、原告ひょうご消費者ネットの再三の申入れ等により、本件契約条項４ のような、何が免責対象となっているのかよくわからない条項も用いられるようになっているようである。
しかし、被告は、あくまで「免責同意書」の徴求を止めようとはしない。その理由について、被告は明示的には述べないが、本件契約条項１ないし本件契約条項４のすべてが、免責条項の形式をとっていることやその全てに「自己責任」という文言が執拗に用いられていることから明らかなとおり、同意書への署名により、消費者に万一の事故発生の場合にも自己責任として甘受するべきであり 、被告に対する責任追及はできないものと思わせ、法的な損害賠償手続はもちろん被告に対する訴訟外の損害賠償請求についても、事実上断念させることに主眼があると考えられる。
一般に、消費者被害に遭っても消費生活センターに対して相談をする者の割合は、２～３％にとどまると言われており、消費者は、知識不足や交渉力不足から泣き寝入りしやすい傾向があるが、被告による「イベント参加チケット」の表面記載の同意書への署名の徴求は、このような

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消費者の泣き寝入りを助長する効果を有している。
原告ひょうご消費者ネットは、「ストップザ泣き寝入り」を標語として活動している適格消費者団体であり、本件における被告のような、泣き寝入りを助長する行動については看過することができない。

10以上

裁 判 例 一 覧 表１

富山地判平成６年１０月６日判例時報１５４４ 号１０４頁【事案の概要】
水泳クラブのプールで会員Ａが練習中に溺死した事故につきプールに監視員を常時配置しなかった点に安全配慮義務違反があるとして同クラブを経営する会社の損 害賠償責 任が認めら れた事案 である。
【免責条項】
被告クラブの会員規約 ２０条は、「会員は施設の利用が自己の責任と危険負担において行われることを明確に承認の上、営業中の事故その他施設利用に際しての事故について、被告は一切の賠償責任を負わないことを特に会員と被告との間で確認する。但し、被告に故意又は重 大な過失がある場合はこの限りではない。」と規定していた。 本件
件被害者Ａは、被告スポーツクラブに入会する際に、同クラブが予め用意した「入会申込書」に必要事項を記入してク ラブに提出していたが、その申込書には「規約を承認の上… 規約を遵守することを誓約します。」と印刷された「誓約書」欄があり、Ａはそ こに署名捺印していた。なお、申込書と同じ用紙の半面には会員規約が印刷されており、申込書提出の際には規約部分だけ切り取って会員に交付できるようになっていて、Ａも規約部分を渡されていた。
【裁判所の判断】
この判決は、「 しかし、 上記 の事実のみでは、亡 Ａが本件免責条項の内容を認識・了解し、これに合意したものと認めるのは困難であり、他に、亡Ａが本件免責条項に合意したものと認めるに足りる証拠はない。のみならず、仮に、亡 Ａと被告間で本件免責条項の合意が成立したものと認めることができるとしても、先に認定判断した本件契約 の11

内容、本件契約に基づく施設利用の実情等に照らすと、本件免責条項が、被告に本件契約上の債務不履行がありその結果会員の生命・身体に重大な侵害が生じた場合においても、被告が損害賠償責任を負わない旨の内容を有するものであるとすれば、右規約はその限りにおいて、公序良俗に反し、無効といわなければならない。」と判示した。

２

浦和地判平成１０年９月２５日判例時報１６７３号１１９頁【事案の概要】ダートトライアル（荒れ地など未舗装のコースを自動車で走ってタイムを競う競技）の競技場における競技用車両の練習走行中の事故により当該車両の同乗者Ａが死亡した場合において、運転者の不法行為責任及び競技場を設置・管理していた会社Ｙの工作物責任がいずれも否定された事案である。
【免責条項】
Ａは、事故当日の練習会に参加する前に、死亡等の事故についてはあくまでも自己の責任で被告会社Ｙは責任を負わない旨の「走行に関する誓約書」を、必要事項を記載した上で提出していた。
【裁判所の判断】
この判決は、傍論ながら、「なお、被告会社は、前記前提事実のとおり、『走行に関する誓約書』を利用者に提出させており、本件事故当日においても、Ａは右誓約書を被告会社に提出していたが、右誓約書により、被告会社が、ダートトライアルの実施に伴い通常予想される事故の発生をも防止することのできない設備しか備えていない場合 においてまでその責任を免れると解することはできない。」 と判示した。

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３東京地判平成１５年１０月２９日判例時報１８４３ 号８頁【事案の概要】富士スピードウエイにおける自動車レース前の予備走行中，原告運転車両が他の競技車両に衝突して炎上し，原告が全身に重度の熱傷等を負った事故について，レースの競技長であった被告Ａには安全確保義務違反の過失があり，主催者である被告 会社らにも安全確保義務違反，消火救護義務違反の過失があり，レース場の保存の瑕疵があったなどとしたが，事故の発生について原告にも４割の過失があったとして，認定した損害額 から過失相殺をした残額等の限度で原告の損害賠償請求を認容した事案である。
【免責条項】
ＪＡＦの公認する自動車レースは、同団体の定める「国内競技規則」に 基づいて行われるが、 同規則 ３－５条４ 項は、「競技に参加す る個
人 、団体はそれがいかなる理由によって起こったものであるにせよ、本規則の下で開催される競技会、行事中に生じた事態について、本連盟ならびにその所属員および競技役員に対していかなる責任をも追及しないこと。」と規定し、規則 ４－１５ 条は「競技会の参加者及び運転者、同乗者およびピット要員は、それぞれ競技参加にあたり、次の 誓約文に署名しなければならない。『私達は、本シリーズ、各大会特別規則並びに国際スポーツ法典、同付則及び国内競技規則の規定に同意いたします。競技参加にあたり関連して起こった死亡、負傷、その他の事故で私たち参加者およびドライバー・ピット要員および車両等の受けた損害について、決して主催者及び競技役員・雇用者（コース 所有者を含む）・他の競技者（エントラント・ドライバー・ピット要員等）、ならびにＧＴアソシエイションに対して非難したり責任を追及したり、また損害の賠償を要求したりしないことを誓約いたしま

13す。このことは事故が主催者または大会関係役員の手違いになどに起因した場合であっても変わりありません。』」と規定していた 。各レーサーは、同誓約書を提出しない限り、ドライバーとして競技会に参加で きなかったため、被害者Ｘも 、レースに先だって、「１９９８ 年度全日本ＧＴ選手権シリーズ参加誓約書」と題する書面に署名・捺印し、大会組織委員会に提出していた。
【裁判所の判断】
この判決は、 誓約書の効力について 、「 しかし、主催者らは、自動車レースによって経済的な利益を取得しながら、一方でレースに参加するドライバーに対し、上記内容の誓約書の差入れを義務付けているのであって、自動車レースはドライバーがいなくては興行として成立しない以上、同誓約書の効力を文字どおり認めた場合には、主催者は、ド ライバーの安全への配慮を故意又は過失によって怠り、その結果、重 大な結果を伴う事故が生じた場合でも、経済的利益は取得しつつ、一切責任は負わないという結果を容認することになり、これが著しく不当、不公平であることは明らかである。このように、自 動車レースに参加するために提出を義務付けられ、これを提出しない限り自動車レースに参加できないという性質の本件誓約書は、主催者らが参加者を本件誓約書の提出、不提出によってレースへの参加を選別できるという意味において、レース参加希望者のレース参加の自由を不当に制約し、主催者らの一方的優位を背景にレース参加希望者に提出を義務付けた文書というべきであるから、本件誓約書のうち、主催者らの故意・過失にかかわらず損害賠償を請求できないとの部分は、レース参加希望者に一方的に不利益を課すものであり、社会的相当性を欠き公序良俗に反し無効というべきである。
被告らは、本件誓約書に関連して、レース参加者の自己責任を強調

14し、原告らは本訴請求にかかる実体法上の請求権を事前に放棄したなどと主張する。もとより自動車レースは、参加するドライバーの生命、身体に対する危険を伴うことは自明の事柄であるから、同誓約書を提出して参加するドライバーは、かかる危険自体は承知していると判断すべきである。しかし、かかる危険を承知で上記誓約書を提出してレースに参加するドライバーは、主催者らのコース設定、先導車による適切な先導及び適時適切な消火救護等に対する信頼を 前提に、主催者らの無過失・不可抗力による事故の発生について自己責任を認識しているにすぎないというべきであって、これを超えて、主催者ら競技関係者の故意・過失に基づいて発生した事故についてまで、レースに参加するドライバーにおいて、損害賠償請求権を放棄する意思を有しているとみなし、その放棄の効力をそのまま認めることが相当でないことは、上記判示のとおりであるから、被告らの自己責任の主張は、その限度で失当である。」と判示した。

４東京地判平成１３年６月２０日判例タイムズ１０７４ 号２１９頁【事案の概要】本件は、Ｙ１が開催したスキューバダイビング未経験者を対象とする講習会において、その海洋での講習会場に泳いで向かう 途中で溺水し、重篤な後遺障害を負った受講生Ｘが、主催者Ｙ１及びインストラ
クターＹ２に対し、損害賠償を請求した事案である。
【免責条項】
本件で用いられた ＰＡＤＩ（国際的な ダイビング指導団体 の一つ）の 免責同意書には、「私は、このコースに参加した結果として、コースの参加に関連して私自身に生ずる可能性のある傷害その他の損害の全てについて、私自身が責任を負うものであり、潜水地の近くに再15

生チャンパーがない場合もあることを了承した上で、コースを実施することを希望します。」、「私はこのダイビングコースに関連して、私、または私の家族、相続人、あるいは受遺者に傷害、死亡、その他の損害が結果として生じた場合であっても」インストラクター、ダイビン
グ ストアー及び ＰＡＤＩ が、「いかなる結果に関しても責任を負わないことに同意し、また、このコースへの参加が許可されたことを考慮して、このコースに生徒として参加している間に私に生ずる可能性のある、いかなる傷害その他の損害についても、予測可能な損害であるか否かにかかわらず、その責任の全 てを私が個人的に負うことに同意します。また、上記の個人・団体及びこのプログラムが、私あるいは私の家族、相続人、受遺者その他の利害関係人から、このコースへの私の参加を原因とするいかなる告発も受けないようにすることに同意します。」、「この文書は、発生しうる個人的傷害、財産の損害、あるいは過失によって生じた事故による死亡を含むあらゆる損害賠償責任から」インストラクター、ストアー及びＰＡＤＩを「免除し、請求 権を放棄することを目的とした」 Ｘの「意思に基づくものです。」との記載があった。
【裁判所の判断】
この判決は 、 免責条項の有効性 について、「 スキューバダイビングは、一つ間違えば直ちに生命に関わる危険のあるスポーツであり、水中で行われる講習においてもこれと同様の危険があることは容易に理解できるところである。しかも、講習会の講師はスキューバダイビングの知識と経験を有しているのに対し、受講生はそのような知識や経験に乏しいのが通例であるから、そのような危険なスポーツに関し、対価を得て講習会を開催する場合、専門的な知識と経験を有する講師において受講生の安全を確保すべきは当然の要請であるといわなけ

16

ればならない。このような観点からすれば、人間の生命・身体のような極めて重大な法益に関し、免責同意者が被免責者に対する一切の責任追及を予め放棄するという内容の前記免責条項は、被告らに一方的に有利なもので、原告と被告会社との契約の性質をもってこれを正当視できるものではなく、社会通念上もその合理性を到底認め難いものであるから、人間の生命・身体に対する危害の発生について、免責同意者が被免責者の故意、過失に関わりなく一切の請求権を予め放棄する という内容の免責条項は、少なくともその限度で公序良俗に反し、無効であるといわざるを得ない。」と判示した。

５札幌地判平成２７年３月２６日裁判所ＨＰ（第一審）、札幌高判平成２８年５月２０日裁判所ＨＰ（控訴審）【事案の概要】スタンドで野球を観戦していた観客が、ファウルボールに当たり失明したため、球団、球場の指定管理者、及び所有者（市）を提訴し た事案である。
【免責条項】
プロ野球１２球団は、試合観戦契約約款を策定している。同約款 １３条によれば、主催者及び球場管理者は、ファウルボールによる観客の負傷については、主催者側の帰責事由がない限り損害賠償責任を負わ ず（同条 １項 ）、主催者側 に帰責事由がある場合には、損害賠償責任 を負うが、その賠償範囲は、主催者側に故意・重過失がない限り、治療費等の直接損害に限定され、逸失利益その他の間接損害及び特別損 害は含まれない（２項）、とされていた。また、ボール等の行方を常に注視して自己防衛する注意義務が観客に課されていた（ ３項）。
【裁判所の判断】17第一審は、免責条項について、「上記の 試合観戦契約約款 １３条１項 は、６号で 、『前各号に定めるほか、試合観戦に際して、球場及びその管理区域内で発生した損害』としているなど、ファウルボールに限らず、一般的に主催者や球場管理者の損害賠償責任の相当部分を免除するというもので、信義に反するものであり、観戦者の利益を一方的 に害するものであるから、それ自体無効というべきである。また、以上の認定判断のとおり、本件ドームには工作物責任上の瑕疵があったものと認められ、他方、原告には過失があったとは認められないのであって、上記瑕疵によって原告はその身体に重大な後遺障害を負ったのであるから、被告球団が、本件契約約款１３条２項を援用して原告に対する賠償の範囲を治療費等の直接損害に限定することは、権利の濫用に当たり許されないというべきである。」 と判示した。
控訴審は、免責条項について、「 しかしながら、以下のとおり、本件において上記合意が成立したとは認められない。前記認定の各事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件契約約款は、日本プロフェッシ
ョナル野球組織、セントラル野球連盟、パシフィック野球連盟及び連盟を構成する１２球団によって平成１７年に設けられたものであるが、内容的には観客の観戦マナーに重点があったこと、本件当時、本件契約約款については、入場者であれば誰でもその内容を印刷した資料を手にすることができる状態にはあったものの、試合観戦チケットの購入や本件ドームへの入場等に際し、担当者らが被控訴人（被害者）に対して本件契約約款の内容等を説明した上で、それについての実質的な同意を得るなどの対応は一切とられていなかったこと、控訴人 球団等のホームページには本件契約約款の内容が掲載されていたものの、利用者が検索すれば表示できるというだけであった上、本件企画に係る案内状の送付又は試合観戦チケット購入の際に、本件契約約款

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の内容を閲覧することが試合観戦の前提条件である旨が告知されていたわけでもなかったこと、被控訴人が購入した試合観戦チケットについても、裏面に小さな文字で記載された注意事項の中に、観戦マナーに関連して引用されていただけであり、現実にも被控訴人は本件契約約款（特に本件免責条項）の存在及び内容を了知していなかったことが認められる。各球団において多数の観客との間のチケット購入契約を大量にかつ平等に処理するためのものとして、本件契約約款の有用性は否定できないが、本件のような具体的な法的紛争において上記のような免責条項による法的効果を主張するためには、観客である被控訴人において、当該条項を現実に了解しているか、仮に具体的な了解はないとしても、了解があったものと推定すべき具体的な状況があったことが必要であるところ、本件においてはかかる状況は認められない。したがって、本件において上記免責の合意が成立したとは認められない。
仮に上記合意が成立したとしても、本件免責条項 1 項但書は、主催者の責めに帰すべき事由による場合は同項による免責の対象とならない旨を定めているところ、本件において、主催者たる控訴人 球団に責めに帰すべき事由があり、被控訴人に対して債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償責任を負うことは、説示したとおりであるから、本件免責条項１項による免責の対象とはならない。
また、本件免責条項２項は、１項但書により主催者が免責されない場合の損害賠償の範囲について、主催者等の故意又は重過失に起因する損害以外は治療費等の直接損害に限定しているが、控訴人 球団が、試合中にファウルボールが観客に衝突する事故の発生頻度や傷害の程度等に関する情報を保有し得る立場にあり、ある程度の幅をもって賠償額を予測することは困難ではなく、損害保険又は傷害保 険を利用することによ19

る対応も考えられることからすれば、このような対応がないまま上記の条項が本件事故についてまで適用されるとすることは、消費者契約法１０条により無効である疑いがあり、この点に関する控訴人 球団の主張は採用することができない。」と判示した。
以20上