福井地方裁判所	  御中平成２４年（ワ）第３９４号、平成２５年(ワ)第６３号
大飯原発３、４号機運転差止請求事件	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 原	  	  告	  	  松田	  正	  外１８８名	 
被	  	  告	  	  関西電力株式会社	 

証	  拠	  説	  明	  書 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  平成 26 年 3 月 24 日	 	 	 	  	  	  	  原告ら訴訟代理人弁護士	  	 佐	  藤	  辰	  弥	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  同	  	  	  上	  	  	  	  	  	  笠	  原	  一	  浩	 	 	 標	  	  目	 作	  成	  作 	 成	  	 者	 	  	 号証 	  （原本・写しの別 	 ） 	 
甲72	  「関西電力株	  立	  証	  趣	  旨年月日 	 	 備	 考 	 	 写 H26.2.1 原子力規①甲 75 の①の指摘を受けて，最終評価 	 し	 2	 

制委員会

書においては，旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６が明発電所敷地内大飯発電確に峻別された他，「なお，今回の評価破砕帯の評価

所敷地内は敷地内の「新Ｆ‐６破砕帯」を対象とについて」と題破砕帯のしたものであり，敷地内の他の破砕帯，する書面	 

調査に関

敷地近傍及び周辺に分布する断層の活する有識

動性については，別途，新規性規準適合者会合	 性の審査で十分な検討が必要と考え式会社	  大飯る。」との記載がなされるに至ったこと，	 
②南トレンチ内断層については，有識者の間でも活断層ではないことで意見の一致を見ていること，	 
③甲 75 の②の指摘を受けて，新Ｆ‐６の連続性に関し，「ただし，ボーリング調査によって破砕帯の連続性を議論することには限界があるため，新Ｆ‐６破砕帯が一続きの破砕帯ではない可能性があるという意見もあった。」との記載がなされ，新Ｆ‐６が一続きの破砕帯ではない可能性に言及されたこと，	 
④台場浜トレンチ内断層については，将来活動する可能性のある断層に該当するものと評価されたこと，	 

1	 ⑤レビュアーからの，台場浜トレンチ内の破砕帯が，非常用取水路に近い方向に連続している可能性があり，そのことが検討されていないという問題提起をうけて，台場浜トレンチ内の断層につき，「ただし，これらの堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性については，確認が必要ではないかとの意見もあった。」との記載がなされるに至った
こと，それでも，旧Ｆ‐６とは違う場所に新Ｆ‐６があるとされ，台場浜の破砕帯については山頂トレンチ内の破砕帯に連続しないとして，詳細な検討から除外されてしまっていること	 	 甲73	  「大飯発電所敷地内破砕帯

写 H25.7.3 原子力規し	 8	 

①有識者会合メンバーである廣内委員 	 制委員会	  が，旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６の整合性に関の調査に関すし，「やっぱり当初のＦ‐６というのがる有識者会合どういうふうに考えられたのかという（第4回評価会ことを，一番初めの報告書を読んだんで合）」と題する

すけど，東傾斜ということを言っている

書面	 のは，この既存トレンチでしたっけ，ここだけなんですよね。実際にこの図で言う左右の断面であるとか，それから，３号炉付近をまたぐ南北の断面というのを見てみると，いずれもＦ‐６を西傾斜の断層として認定しているんですよね。
それがどうしてもあるものですから。」「やっぱり，もともと西傾斜で考えていたものが，東傾斜の断層で今回は置きかえているというか，そちらのほうがより正しいということをおっしゃっている
んですけども，もともとのそういう経緯があるので，やっぱり，この辺で何か出る可能性については，ある程度考慮したほうがいいんじゃないかなと思っています。・・・ぜひ，３７番で出てくるよ
うな西傾斜のものを少しよく見ていただくというのと，可能であれば，この辺でもう１本ぐらい斜めに掘って、基盤を抜くようなものがあって，その中で西傾斜も出てこないかということを少し見2	 

ていただくと，よりいいんじゃないかなというふうに私としては思います。」と発言したこと	 
②原子力規制委員会島崎委員長代理が新Ｆ‐６の連続性に関し「実際には（断層を）逃がしてしまったわけですよね。」「今回，必ずこの中に入るという形でボーリングをして，その中から，実はＦ‐６が入っていなかったということを考えると，やはりさらに西側で逃がしている可能性も一応考えて，たとえ	 1	 本でもいいから，ボーリングを打っていただければ，非常に安心すると。それだけのことなんですけどね。」と南側トレンチの西側に破砕帯が存在しないのか確認する必要性について述べたこと，	 
甲74	  「大飯発電所敷地内破砕帯

写 H25.8.1 原子力規し	 9	 

①有識者会合メンバーである廣内委員	 制委員会	  が，旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６の整合性に関しの調査に関す，「今回のＦ‐６では従来指摘されたもる有識者会合のとは違った部分の破砕帯がＦ‐６に（第5回評価会つながるんだという説明を受けたんで合）」と題する

すけども，じゃあ，一方で，そもそも前書面	 に認定していた破砕帯というのは消えるわけではないので，じゃあ，これは一体何なんだろうと。ここのところの始末をきちんとつける必要があるんじゃないかと思いますので，これが何かについては，きちんと記載する必要があるんじゃないかと思っております。」と発言したこと	 ②山頂トレンチ内の破砕帯が「手で掘れる破砕帯」「極めて軟弱な破砕帯」であること，	 
③新Ｆ‐６の連続性に関し，廣内委員，重松委員，渡辺委員の３名が，ボーリン
グ№３７で確認されている破砕帯がＦ‐６の延長ではないのかと疑問を呈したこと，	 	 

3	 

甲75	  「当初評価書案に対して有写 H25.11. 原子力規し	 15	 

①有識者会合メンバーである渡辺委員	 制委員会	  が，評価書案（甲79）に対して「単にＦ識者からいた‐６と記述すると，非常に大きな誤解をだいた御指摘」生ずる可能性がある。設置申請時のＦ‐と題する書面	 

６とは違うことを明記する必要がある。
従来のＦ‐６を指す場合はＦ‐６で良いが，今回の調査で明らかになった破砕帯を指すのであれば別の用語を用いるべき。「旧Ｆ‐６」と「新Ｆ‐６」でもよいかと思う。」と述べ，評価書はあくまでも被告の主張する新Ｆ‐６についてのみ評価したものであることを明らかにするよう求めたこと，	 
②同渡辺委員が，評価書案（甲79）に対して「新Ｆ‐６の連続性は承認していない。連続性が確認されたような記述は修正すること。」と指摘したこと，	 

甲76	  大飯発電所敷地内破砕帯の写 H25.11. 東洋大学

①有識者会合メンバーである渡辺委員

し	 15	 

渡辺満久

が，新Ｆ‐６の連続性につき「別々の断教授	 層をつなげている可能性がある」と指摘

調査に関する有識者会合（第していること，	 5回評価会合）②同渡辺委員が，新Ｆ‐６の連続性につ渡辺満久委員き，既往トレンチから南側トレンチの西配布資料	 側を通って延びているのではないかと	 指摘し，「ボーリング№５１と№３９の間までは掘削すべきである。・・・とコメントしてきた」として調査の必要性を訴えたこと	 	 
甲77	  「大飯発電所7 写 H25.8.1 信州大学

有識者会合メンバーである廣内委員が，月27・28日現地 し	 9	 廣内大助

新Ｆ‐６の連続性につき，ボーリング№調査」と題する准教授	 

３７で確認されている破砕帯は「西傾斜書面	 ，走行も近い。規模の大きな破砕帯に連続する可能性はないのか？」と疑問を呈していること	 甲78	  「大飯発電所敷地内破砕帯

写 H25.9.2	 原子力規し	 ①島崎原子力規制委員会委員長代理が， 	 制委員会	  第６回評価会合の席上，「次回以降の会の調査に関す合では，規制委員会に提出する評価書案る有識者会合の議論をする」旨発言したこと	 （第6回評価会②被告が，旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６の整合性合）」と題するにつき，委員が求める説明をしなかった

4	 

書面	 

こと，	 
③有識者会合のメンバーである渡辺委員が，新Ｆ‐６の連続性につき，「断層のつなげ方ですけど、前回もコメントして、質問もしたんですけども、本当にこれでいいのかなというのは、素朴な疑問として残るんですよね。・・・・ボーリ
ングで捉えたやつは、直線でばっとやっているわけですけども、実際に関電さんが続けられたＦ‐６というのは、私はこんなものはないんじゃないかと思っていますが、こういうふうにぐにゃぐにゃ曲げているわけですよね。それと、この対象が非常に大きいので、本当にそれでいいのかなというのが素朴な疑問です。
１本何かぱっとあるんじゃなくて、この辺に何か束ねたようなやつが何条かあるのを、それを無理やりボーリングでつなげているという、そういう感じがしないでもないです。」と述べて疑問を呈したこと，	 
②山頂トレンチ内破砕帯の活動性につき，有識者会合のメンバーである渡辺委員が「山頂付近（山頂トレンチ）Ｆ‐６破砕帯の薄片観察結果では，最新面には緑泥石は，言葉では『破砕されていない』とは書いてあるが，そういうデータはここにはないのか。」と述べて証拠不足を指摘したこと，	 
③山頂トレンチ内破砕帯の活動性につき，有識者会合のメンバーである重松委員が「これは緑泥石が非常に滑りやすい方向に並んでいることを示している。これが動けば，条線なり何らかの痕跡は残す。山頂トレンチのところで条線を観察したとき・・・それ以降の条線は特についていないので，それを考えれば，それ以降に何か活動があったとは考えにくい。ただ，これだけをもって，これ以降に動いていないというのはどうかと思う。」と述べて証拠不足を指摘したこと

5	 

，	 
④上記②及び③の指摘を受けて，被告担
当者が「おっしゃるとおり，これだけで後期更新世以降の活動はないと言っているわけではなく，これもその証拠の一つ。」と述べて，証拠不足であることを認めたこと	 
甲79	  「関西電力株

写 H25.11. 原子力規旧Ｆ‐６とは違う場所に新Ｆ‐６があし	 15	 制委員会るとされ，台場浜の破砕帯については山発電所敷地内

大飯発電頂トレンチ内の破砕帯に連続しないと破砕帯の評価所敷地内して，詳細な検討から除外されてしまっについて（案）破砕帯のていること	 」と題する書面	 

調査に関式会社	  大飯	 する有識者会合	 甲80	  議事録

写 H25.5.1 原 子 力 規（ 第 ４ 回 大 飯 し	 0	 

小浜湾内海底に、FO-A 断層と熊川断層

制委員会	  をつなぐ海底断層が存在する可能性を示

発電所３・４号

す海低音波探査記録が存在すること及機の現状に関び、地中堆積物中のガスの影響により断する評価会合）	 

層があるかのように見えている可能性は低いこと。
震源断層が、事前調査によって明確に確認できる活断層の範囲にとどまること	 はなく、断層判断に当たっては、個々の断層だけでなく、断層系の全体像を把握して震源断層を設定すべきであること。
双児崎の先端部に、FO-B・FO-A 断層及び熊川断層と同じ特徴を有するリニアメントが認められること。 	 

甲81	  配布資料２

写 H25.5.1 原 子 力 規（ 第 ４ 回 大 飯 し	 0	 発電所３・４号

小浜湾内海底に、FO-A 断層と熊川断層制委員会	  をつなぐ海底断層が存在する可能性を示す海低音波探査記録が存在すること。 	 	 機の現状に関する評価会合）	 

6	 甲82	  配布資料４写 	 

独 立 行 政 	  小浜湾海底に断層が存在する可能性が（ 第 ４ 回 大 飯 し	 

法 人 産 業 高いこと及び、地中堆積物中のガスの影

発電所３・４号

技 術 総 合 響により断層があるかのように見えてい機の現状に関研究所

する評価会合）	 

活断層・地る可能性は低いこと。 	 	 震研究センター長
岡村行信 	 

甲83	  配布資料５写 	 

高知大学

震源断層が、事前調査によって明確に（ 第 ４ 回 大 飯 し	 

総 合 研 究 確認できる活断層の範囲にとどまること

発電所３・４号

センター

機の現状に関防 災 部 門 断層だけでなく、断層系の全体像を把握する評価会合）	 

特任教授

はなく、断層判断に当たっては、個々の	 して震源断層を設定すべきであること。 	 

岡村	  眞 	 甲84	  配 布 参 考 資 料 写 	 ５し	 東洋大学

小浜湾海底に活断層の存在を示す構造教授が確認されたこと及び、それがガスによ（第４回大飯渡辺満久る影響ではないこと。 	 

発電所３・４号

広島大学

機の現状に関名誉教授する評価会合）	 

中田高 	 

甲85	  配 布 参 考 資 料 写 	 
６し	 

（第４回大飯	 広島大学

双児崎の先端部に、FO-B・FO-A 断層名誉教授及び熊川断層と同じ特徴を有するリニア

中田高 	 メントが認められること。 	 

発電所３・４号	 

機の現状に関する評価会合）	 

甲86	  配 布 参 考 資 料 写 H24.10. 原 子 力 規
７

し	 23	 

双 児 崎 の リ ニ ア メ ン ト が 、 FO-B ・制委員会	  FO-A・熊川断層と調和的な特徴を有して（第４回大飯いること。

発電所３・４号	  双児崎から北西にいった小浜湾海底に機の現状に関も地層の変形部分があるようにみえるこする評価会合）	 と。 	 

甲87	  議事録

写 H25.6.2 原 子 力 規（第 13 回大飯 し	 0	 発電所３・４号機の現状に関	 

原子力規制委員会が、被告に対して、3制委員会	  連動地震を想定した地震動評価をするよう求めていること。 	 	 する評価会合）	 

7	 

甲88	  関 西 電 力 ㈱ 大 写 同上	 

同上	 

同上

飯発電所 3 号機 し	 及び 4 号機の現	 状評価書（案）甲89	  敷 地 内 及 び 敷 写 原 子 力 25.6.19	 

同ガイドは、「 2. 将来活動する可能性の地 周 辺 の 地 し	 規 制 委ある断層等の認定」の「2.1 基本方針」

質・地質構造調員会	 

において査に係る審査「(1)「将来活動する可能性のある断層ガイド等」は、後期更新世以降（約１２〜１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。」「(3)	  なお、活動性の評価に当たって、	 設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により、安全側に判断する必要がある。」
等と、予防原則に立脚した判断基準を定めていること
甲90	  環 境 政 策 に お 写 環境省	  H16.10	 	 
け る 予 防 的 方 し	 

環境基本法等、我が国の環境法体系が予防原則を採用していること

策・予防原則の	 あり方に関する研究会報告書

甲91	  安 全 社 会 に 向 抄 日 本 科 2013.6．15	 原発における予防原則の適用の一例
け て ‐ 予 防 原 本	 学 者 会
則・リスク論に議・日本関する研究

環境学	 会	 	 8