日本環境教育学会関東支部年報

No.3

大学と企業における環境インターンシップのニーズに関する研究
Research on the role of Environmental Internshipfor University and Private Companies
太 田 絵 里 *， 早 川 有 香 *， 吉 成 安 生 *， 高 橋 正 弘 *， 森 下 研 *OTA Eri*, HAYAKAWA Yuka*, YOSHINARI Aki*, TAKAHASHI Masahiro* and MORISHITA Ken*
*財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関［要約］本研究は，大学および企業が持つ環境インターンシップへのニーズを把握するためのものである。分析にあたり，企業への聞き取り調査，大学からの事例発表と討議，アンケート調査の３つの手法を組み合わせた。調査および分析の結果，以下の点が明らかになった。企業では，インターンシップを社会貢献の一環として位置づけている。このため
環境インターンシップ実施に対しては，体制整備等に検討を要するため，人材育成事業としてのニーズが低い。しかし大学では，インターンシップを実践的な教育課程の一環として位置づけ，重要な教育機会と認識している。このため，環境に関する意識や知識を持った学生がインターンシップを実施した場合，直接的に環境関連の業務を担当しなくともそれを「環境インターンシップ」と捉える高いニーズがある。以上のことから，企業，大学においては，環境インターンシップに対するニーズに相違があることが明らかとなった。
［キーワード］環境人材，環境インターンシップ，大学，企業，産学連携し，長期戦略指針である「イノベーション 25」

１．はじめに
近年日本では，環境人材の育成を持続可能においては，「 国内外の大学や産業界と協力し，な社会構築のための政策の一環と位置付けて大学における学位の取得や研究現場等の実体いる。平成 20 年 3 月の「持続可能なアジアに験を含む，環境リーダー育成」が示されてい向けた大学における環境人材育成ビジョン」

る（ 内 閣 府 2008）。 以上 の よ う な環 境 人 材 育（環 境 省 2008） によ れば ，「 環 境人 材 」 と は成に対する指針から，環境人材の育成には，「自己の体験や倫理観を基盤とし，環境問題大学および産業界等，さまざまな主体の協働の重要性・緊急性について自ら考え，各人のによる取り組みを推進する努力が必要とされ専門性を活かした職業，市民活動等を通じて，ている，ということが理解できる。

環境，社会，経済の統合的向上を実現する持大学とその他の主体が協働して人材育成を続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持図る具体例として，インターンシップが挙げ

ち，リーダーシップを発揮して社会変革を担られる。インターンシップの定義の一つには，っていく人材」と定義されている。環境人材「学生が在学中に，企業等において自らの専育成のための具体策として，平成 19 年に閣議攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行決定された 21 世紀環境立国戦略では，「 大学，うこと」というものがある（文部科学省 2008）。

産業界等との協力の下で環境技術，政策等をそこで本研究においては，環境人材育成に関学び，行動する企業人や，幅広い関係者をつ連したインターンシップを「環境インターンなげて持続可能な地域づくりを進めるコーデシップ」と呼ぶこととする。環境インターンィネーター等，国内外で活躍できる環境リーシップは，企業の環境部門における就業体験ダーを育成する」ことが記されている（21 世を行うものにとどまらず，環境マインドを持紀環 境 立 国 戦略 特 別 部 会 2008）。 これ に 関 連った学生が企業等での職業体験を通じて，関― 13 ―

太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研（2009.3）

心を高め，将来の社会活動に貢献する意欲を務内容，受け入れ期間等のインターンシップ増進させるものを含む。
インターンシップの取り組みは，産学連携の現状および環境インターンシップの可能性による実践的人材育成事業として，厚生労働大学からの事例発表と討議については，省，文部科学省，経済産業省等，さまざまな2008 年 9 月に，政府からの資金を得て環境人府省によって実施されている（厚生労働省

材育成に関連するプログラムを実施している2005）。このため，多くの大学で「インターン10 大 学 が 参 加 し た 非 公 開 の 会 合 に 出 席 す るシップ」が教育の一環としてカリキュラムにことで得たものである。この 10 大学の内訳は，導入されているが，その一方で，内容・体制・首都圏の国立大学 2 大学，私立大学 2 大学，業務内容に関する考え方の相違・期待等につ地方国立大学が 6 大学となっている。大学かいての課題も指摘されている。これらの課題

らの事例発表と討議では，大学のカリキュラの克服は，今後，さまざまな主体が連携したムの中での環境インターンシップの位置づけ形での環境人材育成に関する取り組みへの努や実施方法等に関する取組の内容を把握し，力を強化していくためにも必要である。そこ

今後の課題等についての意見を収集した。

について等の内容について聞き取りを行った。

で本研究では，連携を確立するための前提条

アンケート調査は，2008 年 12 月に開催さ件を把握するために，大学と企業それぞれのれたエコプロダクツ展 2008 において，環境イインターンシップに対するニーズおよびそのンターンシップ事業を展示するブースに立ち差異を確認することとする。

寄った企業関係者 23 名，大学関係者 5 名に対

そこで本研究の目的を，大学および企業にして実施したものである。アンケート調査は，おける環境インターンシップの位置づけを調

環境人材育成を想定した事業案を複数提示し，査し，環境インターンシップに関する大学，それらの中から特に興味がある事業を複数選企業それぞれのニーズを明らかにすることと択するという形式で実施した。

し，得られたニーズの内容から，今後環境イ

これら一連の調査は，環境関連業務を行っンターンシップを実施していく際に留意すべている企業もしくは環境人材育成に興味を持き課題を考察することとする。っている企業の担当者，および環境人材育成の教育に関わる大学もしくは環境人材育成の2．研究方法

教育に関心を持つ大学の担当者に対して行っ

環境人材育成の現状とニーズを把握するた

た。調査に際しては，特に環境インターンシめ，複数の調査を行う。具体的には，企業へップの実施等に深く関わる関係者にコンタクの 聞 き 取 り 調 査 （ 3.1）， 大 学 か ら の 事 例 発 表トするよう留意した。と討議（3.2），アンケート調査（3.3），という３つの調査である。そしてそれぞれの調査で3．結果得られたデータに基づき，インターンシップ3.1をめぐるニーズの差異を分析する。

企業への聞き取り調査結果

企業でのインターンシップは，「 社員が戦力企業への聞き取り調査は，2008 年 7 月からとなるには一定の期間を要するため，インタ12 月までの 5 ヶ月間で，メーカー・製造・建ーンシップでは単純作業に限定される」，「短設・運輸・エネルギー・廃棄物等の 9 社に対期のインターンシップでは，学生と企業双方して実施した。9 社は，首都圏に本社を置くのメリットが少ない」，「数か月といった長期上場企業である。これらの企業に対しては，間でも，学生から企業への貢献は考えにくく，現在実施されている学生の受け入れ体制，業単に数週間の社会経験を提供するものと考え― 14 ―

日本環境教育学会関東支部年報

No.3ている」等の認識が得られた。インターンシ

置，企業・自治体・政府機関等が参加するコップの位置づけは，「企業文化，企業活動に関ンソーシアム体制作りによる支援等が予定さする理解促進の一環」「社会貢献の一部」等のれていた。さらには，インターンシップ参加意見が示された。インターンシップの実施上団体の具体的な数値目標を 20 社，または 30の問題点としては，「 職員の中から担当者を配社と設定するなどの取り組みが実施される予置しなければならない」，「インターンの学生定となっていた。

を受け入れる体制ができていない」などが挙3.3げられた。

アンケート結果

アンケート調査の集計から，企業と大学そ環境インターンシップ実施の可能性に対しては，「 企業の CSR 担当報告書の編集等を依頼

れぞれが持つ環境人材育成に対する興味を，図 1 と図 2 に示した。

したケース」や「環境監査に同行し，評価に環境人材育成に関連した事業に関する企加わる」，「環境汚染物質等のデータ整理」等

業からの回答（図 1）は，「『環境力』育成プの具体的な事例が挙げられた。その一方で，ログラム構築事業」，「企業の環境経営促進と「環境インターンシップの具体的なイメージ連携した人材育成プログラム」，「環境人材・が湧かない」，「学生の期待と実務の満足度が環境リーダー育成手法マニュアル，共通証明疑問視される」等の認識が得られた。

書の作成」に 16 以上の回答があったが，「環3.2大学からの事例発表と討議の結果境インターンシッププログラム支援」に対し調査対象の 10 大学の内，7 大学においてはては，他の事業が 10 以上の回答数を得ていインターンシップが必修科目とされていた。

るのに対して，回答数が 3 と少なかった。

インターンシップでは，社会経験により自己環境人材育成に関連した事業に関する大学か学習や今後の課題等を知ることが可能なため，らの回答（図 2）は，
「環境人材・環境リーダ

学生の意欲，ヒューマンスキル，行動力を高ー育成手法マニュアル，共通証明書の作成」

めるために有効である，と捉えられていた。

が回答数 5 を得たが，その他の事業への興味

インターンシップの実施期間は大学によってに対する回答数と比較して大きな差は見られ異なり，10 日間の短期のものから 5 ヶ月間となかった。
「 環境インターンシッププログラム

長期のものが混在していた。またインターン支援」に対しても，他の環境人材育成事業とシップを実施するだけでなく，オリエンテー同等の回答数が得られている。

ション，報告会，報告書の提出，実施期間中の管理，活動評価表の作成，修士論文との連
環境人材育成事業に対する興味（企業）携等，実践型演習型の教育課程の一環との位

興味がある

シップの内容を，環境部署での仕事など環境

10

12
中小企業向けの教育機会の提供― 15 ―

16
環境人材・
環境リー
ダー育成手法マニュア
ル、共通証明書の作成ため，大学によってはコーディネーターの配企業の環境経営促進と連携した人材育成プログラム

た。インターンシップの取り組みを強化する

16
10
人材派遣プログラムの実施

人が探す努力等，個人ベースのものが多かっ企業等の環境人材リクルート事業員が持つネットワークを通じたもの，学生本

13
3
環境インターンシップ
プログラム支援ーンシップ先の確保に関しては，現状では教13
環境人材育成情報イ
ンフラ構築事業題に関わっているというものである。インタ14
グリーンＭＢＡ・Ｍ
ＯＴ等構築事業

おらず，企業での業務は何らかの形で環境問

17
「環境力」
育成プログ
ラム構築事業問題を直接的・中心的に扱う業務に限っては持続可能性に関する集中セミナー

回答数

置づけもされていた。大学側は，インターン

図 1：環境人材育成に関連した事業に関する企業の関心（複数回答可）

太田絵里・早川有香・吉成安生・高橋正弘・森下研（2009.3）

により受け入れ先が決定するなど，個別の取環境人材育成事業に対する興味（大学関係）り組みとなっている。複数の企業が組織的に興味がある

回答数受け入れたり，参加を実施したりする制度化
5
2

3

3

4は開始されていない。また企業の人材育成は，
3
中小企業向けの教育機会の提供

持続可能性に関する集
中セミナー

環境人材・
環境リー
ダー育成手法マニュア
ル、共通証明書の作成

2

企業の環境経営促進と連携した人材育成プログラム

環境インターンシップ
プログラム支援

環境人材育成情報イン
フラ構築事業

グリーンＭＢＡ・ＭＯ
Ｔ 等構築事業「環境力」
育成プログラム構築事業

2

人材派遣プログラムの実施

3

企業等の環境人材リクルート事業

3

正式に社員として所属してから実施されるため，学生のインターンシップは企業内の人材育成の一環とは捉えられておらず，単なる社会経験の機会の提供としての認識が強い。ま

図 2：環境人材育成に関連した事業に関する大学の関心（複数回答可）

た大企業においては，学生の就職は一括採用されており，インターンシップが正式な就職と結びつくといった機会は多くない。その一4．まとめ
調査結果をまとめると以下の通りとなる。
企業では，インターンシップの実施期間に関わらず，学生に職業経験を提供する機会であると捉え，企業自身の広報活動や社会貢献の一環として位置づけていること，そして「環境インターンシップ」という言葉からは環境関連の業務に直接関わる部門での職業体験という印象を持ち，その内容や実施体制の整備には検討を要すると認識している。このため企業においては，環境インターンシップは人材育成事業としてのニーズが高くない。
大学では，インターンシップは環境人材育成のための実践的教育課程の一環として強化されるべき教育手法であって，重要な教育機会として認識されている。また「環境インターンシップ」は，直接的に環境関連の業務を担当する場合以外にも，環境に関する意識や知識を持った学生がインターンシップに参加する場合もそれに相当するものであると捉えられており，高いニーズが認められる。
したがって，企業と大学の間には「環境インターンシップ」をめぐるニーズに大きな相違が存在するということが明らかになった。

方で大学では，特に環境人材の教育において，インターンシップを重要視する傾向が高くなっている。
つまりインターンシップをめぐる企業と大学の認識の相違が，多様な主体が協働する環境人材育成の協力体制を構築する際の課題となる。インターンシップは，学生という将来大きな可能性を持った人材を通じて企業と大学をつなぐ機会でもあり，学生は企業を内部から知ることができ，企業も現在の学生の素質等を把握する好機となる。それゆえ，大学と企業の双方にとってメリットとなる環境インターンシップを推進するため，大学と企業とがインターンシップの推進を図るプラットフォームを形成することが有用である。
引用文献
環境省（2009）持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン
厚生労働省（2005）インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書
内閣府（2008）長期戦略指針イノベーション
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21 世紀環境立国戦略特別部会（2008）21 世紀
環境立国戦略

5．考察
現在，インターンシップは企業それぞれが実施しており，学生自身によるインターンシ

文部科学省（2008）平成 18 年度大学等におけるインターンシップ実施状況調査についてップへの応募や教員の個人的なネットワーク― 16 ―