教職大学院に関わる運営
和歌山大学大学院教育学研究科研究科会議
委員
審議
事項

研究科長を議長
専任教員（研究者教員及び実務家教員、ただし、みなし専任教員を除く。）
教育課程に関する事項、入学者の選考、課程の修了に関する事項

学部
各種委員会
教職大学院からも参加

委員

審議事項

資料15
和歌山大学教職大学院
運営協議会
教育学部長・大学院教育学研究科長
教職大学院専攻長・学校教育専攻長
和歌山県教育委員会学校教育局長
和歌山市教育委員会学校教育部長
連携協力校代表・外部委員
組織運営、点検・評価、連携協力等

教職開発専攻会議
議長・・・教職開発専攻長
構成員・・・教職開発専攻の専任教員（研究者教員及び実務家教員（みなし専任教員を含む。））
審議内容・・・教育課程に関する事項、入学者の選考、課程の修了に関する事項
実習委員会
各コース実習主任
和歌山県教育委員会義務教育課長
和歌山市教育委員会学校教育課長
連携協力校代表

各実習種ごとに部会

入試委員会

教学委員会

資料 16

和歌山大学教職大学院運営協議会規程（案）
制

定

平成年月日

（目的）
第１条

和歌山大学教職大学院の運営に関する協議を行うため、和歌山大学教職大学院運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条

運営協議会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（１）

教職大学院の教育研究及び組織運営の方針に関すること。

（２）

教職大学院の教育研究及び組織運営の点検・評価に関すること。

（３）

教職大学院の運営における連携協力に関すること。

（４）

その他教職大学院の運営について必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

運営協議会は、次の各号に定める委員をもって組織する。

（１）

教育学部長

（２）

大学院教育学研究科長（３）

教職開発専攻長（４）

学校教育専攻長（５）

教職開発専攻専任教員（本学の他の学部又は大学院の専任教員の数に算入する専任教員（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）附則第２項に該当するものをいう。）及びみなし専任教員（専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年度文部科学省告示第５３号）第２条第２項の規定に該当する者をいう。）を含む。）のうち研究科長が指名する者（６）

和歌山県教育委員会学校教育局（７）

和歌山市教育委員会

学校教育部長（８）和歌山市及び紀の川市の連携協力校（９）

学校改善マネジメントコースに在学する大学院生の現任校

（10）

外部委員

（11）

その他運営協議会が必要と認める者

２名

局長
校長代表
校長代表

１名
若干名

２ 第１項第 10 号及び第 11 号の委員は、運営協議会の議を経て研究科長が委嘱する。
（任期）
第４条 前条第１項第５号から第 10 号に定める委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
ただし、欠員を生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第 11 号に定める委員の任期は、１年を超えない範囲内で研究科長が定める期間とする。ただし、再任を妨げない。

（委員長）
第５条

運営協議会に委員長を置き、委員長は第３条第１項第３号の委員をもって充てる。

２

委員長は、運営協議会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（会議）

第６条
２

運営協議会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

第３条第１項第７号及び第８号の委員については、当該委員が指名した代理者の出席を可とする。

３

運営協議会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の出席）

第７条

議長は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）
第８条

運営協議会の事務は、学務課において処理する。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、運営協議会の議を経て、別に定める。
附則１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行後最初に委嘱される第３条第１項第４号から第６号の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日までとする。

資料 17

和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議規程（案）
制定

平成年月日

（設置）
第１条

和歌山大学教職大学院の連携協力校等における実習等に関する調整、検討及び改善を円滑に行うため、和歌山大学教職大学院連携協力校等実習会議（以下「実習会議」という。）を置く。
（審議事項）
第２条

実習会議は、次に掲げる事項を審議する。

（１）

教職大学院の連携協力校等における実習のための実習実施校に関すること。

（２）

教職大学院の連携協力校等における実習の調整に関すること。

（３）

教職大学院の連携協力校等における実習の成果の検証及び改善に関すること。

（４）

その他連携協力校等における実習について必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

実習会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）

教職開発専攻学校マネジメントコース実習主任（２）

授業実践力向上コース実習主任（３）

和歌山県教育委員会

学校教育局

義務教育課長（４）和歌山市教育委員会

学校教育課

学校教育課長（５）和歌山市及び紀の川市内の連携協力校（６）

学校改善マネジメントコースに在学する学生の現任校（７）

先進校実習における連携協力校（８）

小規模校実習における連携協力校校長代表
校長代表

校長代表
校長代表

（委員長）
第４条

実習会議に委員長を置き、第３条第１号の委員をもって充てる。

２

委員長は、実習会議を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（実習会議）

第５条
２

実習会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。

第３条第１項第３号及び第４号の委員については、当該委員が指名した代理者の出席を可とする。

３

実習会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）

第６条

実習会議に次の部会を置く。

学校改善マネジメントコース現任校実習部会
学校改善マネジメントコース先進校実習部会
授業実践力向上コース連携協力校実習部会
授業実践力向上コース小規模校実習部会
２

部会は、実習会議の審議事項のうち、当該実習に関する事項を処理する。

３

部会は、当該コースの実習主任、当該実習における連携協力校又は現任校の教員並びに専攻長が指名する専任教員（本学の他の学部又は大学院の専任教員の数に算入する専任教員（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）附則第２項に該当するものをいう。）及びみなし専任教員（専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年度文部科学省告示第５３号）第２条第２項の規定に該当する者をいう。）を含む。）で構成する。

第７条

部会に部会長を置き、当該コースの実習主任をもって充てる。

２

部会長は、当該部会を招集し、その議長となる。

３

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

第８条
２

部会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

部会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
（事務）

第９条

実習会議の事務は、学務課において処理する。

（雑則）
第１０条

この規程に定めるもののほか、実習会議の運営に関し必要な事項は、実習会議の議を経て、別に定める。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

「学校実践」－学校改善マネジメントコース
実習科目(学校実習等)(4＋3＋3＝10単位)の内訳
1 課題リサーチインターンシップ(4単位・1年次毎週月曜日)
 現任校の実態について、学校経営の視点から調査
 現任校の改善課題について、校長をはじめ、現任校の教職員との意見交換・提案
 改善計画立案のための調査・情報収集・意見調整

現任校 2 学校実践実習Ａ (3単位・2年次QⅠ・Ⅱ 3ヵ月)で 改善計画にそって、学校の年間計画への反映
実
 教職員に計画の説明と協力依頼・実施体制の確立
施  改善計画の実施と調整

3 学校実践実習Ｂ (3単位・2年次QⅢ 3ヵ月)
 教職員への成果と課題の説明と協力依頼・実施体制の調整等
 計画の実施継続調整

選択実習

先進校実習(1単位・1年次2月)

 現任校において取り組む課題において先進的に取り組んでいる学校で校長、教頭に付いて、学校経営の理念や手法、課題取組について学ぶ。
 現任校での課題取組計画と比較検討し、改善を図る。

実習関連科目(2単位)の内訳
課題分析(2単位・1年次週1回)
 現任校の実態調査から課題を特定する
 インターンシップを振り返り、改善計画立案(教職実践研究報告書)の立案

資料19－１

「学校実践実習」－学校改善マネジメントコース
現職現任校における学校実践実習の実施方法

資料19－２

課題リサーチインターンシップ
課題分析
1年次QⅢ・Ⅳ

課題リサーチインターンシップ
課題分析(1年次QⅠ・Ⅱ)各分野の専門教員

コース担当教員(退職校長実務家含む)
課題分析
週1回
コース担当教員(退職校長実務家含む)
現職院生全員参加

報
告・
指導院生
a

課題リサーチインターンシップ
毎週月曜日訪問・学習の進捗状況の報告
・課題についての意見交換・情報収集

意見交換

現任校
校長
教員

教員

CSVチーム結成

調
整
課題分析
週1回
コース担当教員(退職校長実務家含む)
現職院生全員参加

指導実習担当教員
校長経験者実務家教員
課題分野専門教員
報
告・
指導院生a

意見交換

課題リサーチインターンシップ
毎週月曜日訪問・学習の進捗状況の報告
・改善計画の提案・調整

意
見交
換
・協議

現任校
校長
教員

教員

(CreatingShared Value( 共有価値創造)

改善
計画
立案

「学校実践実習」－学校改善マネジメントコース

資料19－３

現職現任校における学校実践実習の実施方法「学校実践実習B」2年次ＱⅢ「学校実践実習Ａ」2年次ＱⅠ・Ⅱ

改善
計画
立案

・指導訪問日の決定(一定曜日の午後を空ける)・院生の改善計画実施への配慮
・必要に応じて指導・助言
・その他学校の取組みについて大学から協力を得ることができる

週1回程度(チーム訪問月２回程度)
・進捗状況の報告
・院生への指導・助言
・校長等との協議
・院生の活動見学等

現任校
校
長

院生
a

同僚
教員

調整

指導助
言

CSVチーム実習担当教員
校長経験者実務家教員
課題分野専門教員・改善計画への協力
・自らの学びのために大学教員から協力を得ることができる

修了
研
究・院生の課題を超えて、様々な面で学校を支援「学校改善マネジメント」コースの実習の在り方及び指導の在り方「授業力向上」を実習課題とする現職院生を事例として1年次「課題リサーチインターンシップ」(毎週月曜日現任校実習)「課題分析」(毎週1回大学で実施)「学校実践実習A・B」で取り組む課題を探究する。

コース担当教員と現職院生全員が参加して各自の「学校実践実習A・B」で取り組む課題を検討する。

大学での検討をもとに「学校実践実習A・B」で取り組む課題について現任校で検討する。

コース担当教員と現職院生全員が参加して、自校の話し合い踏まえて各自の「学校実践実習A・B」で取り組む課題を検討する。

コース担当教員が現任校を訪問し「学校実践実習A・B」で取り組む課題について、校長等関係者を交えて最終検討を加え、課題を決定する。

「授業力向上」を課題とすることに決定

CSVチームのメンバー決定以下のことを現任校の実態を踏まえて検討・意見調整を行う。
・研究主題
・取組方法
・校務分掌上の位置づけ
・研究会の在り方
・校内研究大会の在り方
・年間計画
・評価方法 等資料19－４
当該現職院生が先行事例の紹介や問題点の整理などCSVチームが支援をして、「改善計画案」立案を行う。

CSVチームの教員が現任校を訪問し「改善計画案」について、校長等関係者を交えて最終検討を加え、「改善計画」を決定する。

「改善計画」決定

CSVチームの指導役割・実習担当教員・・・指導の中心となり、他の授業における学びについても配慮し、実習時間など実習状況についても監督し、実習の質の向上に努める。
・校長経験者実務教員・・・学校経営としての観点から現任校を分析し、現任校の校長等とも協働して、学校全体での課題への取組み方やリーダーシップの在り方を指導する。
・課題分野専門教員・・・課題に関する先行研究や事例、理論の観点から課題への取組み方策を指導し、理論から実践につなぐ支援を行う。

2年次

資料19－５

実習時間として扱う事項・毎週特定曜日の午後、大学からの訪問指導を受ける時間。
・課題に関わる委員会や学習会、発表会の準備や実施を行っている時間。
・個別教員の授業参観や指導に当たっている時間。

学年
学習会

校内
研究発表会

実習に当たっての配慮依頼事項
・毎週特定曜日の午後、指導をうける時間を時間割上で確保すること。
・課題に関わる委員会等で立案・実施に中心的にかかわることができるポストにつくこと。
・本務に支障がない限り、実習に関する学習のために大学に行くなど勤務校を離れることを許可すること。
・校務分掌上、課題に関する職務を優先し、職務の軽減に配慮すること。

校内
学習会

企画・運営
アドバイス
支援

研究推進委員会

運営・講師

提案・運営

実習時間の確認・月間計画を作成し、校長等の承認の後、大学に提出。
・実施実態を記入し、校長等の承認の後、大学に提出。
・指導教員による点検。

校長
現職院生
研究主任
参加

配慮事項等の依頼・確認
実習時間数や実習状況の確認

学校としての課題への取組みに関する調整「改善計画」の実施状況の分析とフィードバック
参加

課題分野
専門教員

実習担当
教員

校長
経験者
実務家
教員

「学校における実習」－授業実践力向上コース
実習科目(学校における実習等)(4＋3＋3＝10単位)の内訳

実習関連科目(2単位)の内訳

1 授業参加インターンシップ(4単位・1年次毎週月曜日)

課題分析(2単位・1年次週1回)

同一の連
携
協力校
で実施





「学校における実習」を実施する学校で、授業の参観、補助、ＴＴなどの活動を通して、学校や子どもの実態を理解
よい授業実践を多く参観することで自己のなかにモデル授業を形成
子どもの発言や活動を引き出す発問など子どもとのかかわり方の観察
教員としてのレディネス形成

2 授業実践実習(Ａ 3単位・2年次QⅠ・１ヵ月)

子どもの実態に応じた指導案を作成し、子どもの実際に対応して柔軟な授業実践
単元を通した指導計画を立案し、毎時間の子どもの学びを反映し省察に基づく授業実践
単元の目標、本時の目標をふまえた評価
学校の一員として責任をもって授業以外の業務にあたる

3 授業実践実習Ｂ (3単位・2年次QⅢ・ １ヵ月)


道徳、特別活動、総合的な学習の時間など教科以外の授業や活動において子どもの実態に応じた指導
学校生活全体を通して、学級を「学び合いの場」として形成する指導の在り方の学習
教職員と円滑なコミュニケーションをとり、連携を図る
学校の一員として、役割を理解し、自ら進んで授業以外の業務にあたる

選択実習


資料20－１

小規模校実習(1単位・1年次2月1週間)

和歌山県内で実施してきた2014年度で13年目を迎える「へき地・複式教育実習」の成果を基盤
和歌山県では15％(2012年度)が「へき地校」の指定
小規模校ならではの一人ひとりの子どもへの丁寧な指導、複式授業の難しさと面白さ
地域と一体となった学校運営 実習校の実態を分析する
 自己の課題を設定する
 自己の学習計画(教職実践研究報告書)を立てる

「学校における実習」－授業実践力向上コース

資料20－２

連携協力校における実習の実施方法

院生
Ａ院生
Ｂ院生
Ｃ院生Ｄ

小学校Ａ

中学校Ｂ
中学校Ａ

小学校Ｂ

中学校Ｃ

 実務家がコーディネーターとして中学校3校と小学校2校に分かれてそれぞれ担当
 担当者が毎年各学校の教員配置状況その他情報からカルテ作成 免許学校種・教科、学部実習履歴等について各院生のカルテ作成
 マッチング 実習校、指導教員の決定
 依頼訪問「課題分析」
1年次5月～1月週1回コースゼミ「授業参加インターンシップ」
1年次5月～1月毎週月曜日

中学校Ｃ

中学校Ｂ

小学校Ａ
院生
Ａ

コーディネーターの役割連携協力校)

院生
Ｅコーディネート 交(流実務家

1年次4月

院生
Ｄ

コーディネーター
1名

院生
Ｂ

院生
Ｃ

コーディネーター
1名

院生
Ｅ

コーディネーター
1名

コーディネーターの役割
 週１回指導 原則として月1回コーディネーターが実習校訪問し、出勤簿の点検、実習内容の確認、報告・連絡・調整
 原則として月1回院生に個人面談を実施し、報告を受け指導 実習評価はコーディネーターが実習校、実習校教員の日常の報告を受けて行う。
 実習評価を受けて、授業実践実習Ａの実施可否の判断を行う「学校における実習」－授業実践力向上コース
連携協力校における実習の実施方法
参加実習を通して、自らの課題を見出し、Ａ実習に向けての課題の整理・準備学
習

チームで指導

「授業実践実習A」2年次QⅠ・「授業実践実習Ｂ」QⅢ(各１か月間)
課題分析

院生
Ａ

小学校Ａ

院生
Ｄコーディネーター

実習指導教員

コーディネーター(学校種・教科などに応じて大学教員から決定)
実習における自らの課題等への取組みについて省察
Ｂ実習に向けての課題の整
理・準備学習実習における自らの課題等への取組みについて省察
4月からの教師としての出発に向けて、課題の整理、学習資料20－３

事前・事後指導
院生
Ａ

小学校Ａ

コーディネー
ター

修了研究

院生
Ｄ

実習中の指導内容
 実習に向けての打ち合わせ、指導・指示
 実習期間中、学校担当のコーディネーターが原則として毎日連絡・調整 コーディネーターは、院生の報告を受け、実習全般を指導
 実習指導教員は、コーディネーターと協働で、指導案の作成等、授業についての指導・助言
 実習指導教員は院生の授業参観、実習校指導教員、コーディネーターとともに院生とカンファ
レンス実施
 実習校指導教員、実習指導教員、コーディネー
ターが協議して実習評価