i-Construction（ICT施工）の導入に関する補助金

令和元年11月時点※１② ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（旧ものづくり補助金）① ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（新規）※２
補助率２/３以内、上限額2,000～1,000万

補助率２/３以内、上限額1,000万

③
サービス等
生産性向上
IT導入支援事業(旧IT導入補助金)

ソフト

ハード

人材

ICT活用
ソフトウェア導入

ICTシステム機器導入

ICT施工
人材育成

補助率1/２以内
上限額4５0万※１中小企業生産性革命推進事業として制度を統合※２複数の事業者にて連携することが前提

④
人材開発
支援助成金

ICT建設機械導入
補助率6/10以内
及び賃金助成詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

i-Construction（ICT施工）の導入に関する税制・融資制度

令和元年11月時点⑧IT活用促進資金（低利融資）
ソフト

ハード

ICT活用
ソフトウェア導入

ICTシステム機器導入

ハード

ICT建設機械導入⑤【地方税】固定資産税の特例※１
3年間 ０～2分の１に軽減⑥【国税】中小企業経営強化税制※２
即時償却又は取得価格の１０％税額控除⑦ 【国税】中小企業投資促進税制
特別償却３０%又は取得価格の７％税額控除⑨環境・エネルギー対策資金（低利融資）※詳細な内容は、各制度の問合せ先に御確認下さい。

※１ 生産性向上特別措置法に基づく税制措置※２ 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づく税制措置２次公募申請受付終了
令和元年9月27日迄
令和元年9月時点

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（新規） 中小企業が事業者間でデータ共有・活用し生産性を高める取組に対し補助を行う。

①

1.企業間データ活用型

2.地域経済牽引型

補助上限額

補助上限額

：,２，０００万/者 ※1：１,０００万/者※1 連携体は10者まで、さらに 200万×連携参加数を上限に 配分可能

【３社連携の場合】

補助率：１/２～２/３ ※3※３ 労働生産性年率３％以上向上を含む地
域経済牽引事業計画の承認を受けた者

補助率

補助率２/３：１/２～２/３ ※2※２ 先端設備等導入計画の認定又は労働生
産性年率３％以上向上を含む経営革新計画の承認を受けた者

複数の中小企業が地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い地域経済へ波及効果をもたらすプロジェクトを支援

複数の中小企業が事業者間でデータ共有し、連携体全体として生産性の向上を図るプロジェ
クトを支援

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓口に必ず確認して下さい。

補助率２/３！

●専門家を活用する場合補助額上限30万円アップ（１～２共通）
対象となる条件(共通)「中小ものづくり高度化法」に基づく基盤技術を活用した生産プロセスの改善であり、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「計上利益」１％の向上を達成できる計画であること。

中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ICT導入補助金）

令和元年11月時点

 中小企業生産性革命推進事業として制度を統合
２次公募申請受付終了 令和元年9月20日迄

ものづくり・商業・サービス生産性向上② 促進事業（旧ものづくり補助金）
補助上限額 ：１,０００万 ※1※1 専門家を活用する場合補助額上限30万円アップ

補助率

サービス等生産性向上IT導入③ 支援事業（旧IT導入補助金）

Ａ類型 （導入業務プロセス２以上）
補助額 ：４０～１５０万未満
補助率：１/２：１/２～２/３ ※2 ※3※2 先端設備等導入計画の認定又は労働生産性年率３％以上向上を含む経営革新計画の承認を受け一定の要件を満たす者

補助率２/３※3 小規模な額で小規模事業者の場合

補助率２/３
中小企業・小規模事業者が行う革新的な生産性プロセスの改善等に必要な設備投資等を支援
小規模な額での支援も行う

Ｂ類型 （導入業務プロセス５以上）
補助額 ：１５０～４５０万未満
補助率：１/２

中小企業が生産性向上を実現するためバックオフィス業務の効率化等に資するＩＴツールの導入を支援
ソフトウェアを導入する業務プロセスの数により「Ａ類型」か「Ｂ類型」を選ぶ！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓口に必ず確認して下さい。

人材開発支援助成金

令和元年11月時点

 職務に関連した専門知識及び技能取得費用を助成④ 【人材開発支援助成金】
支給対象となるコース※研修事例（ICT土工）

特定訓練コース

１ 安全衛生（4時間）①研修ガイダンス②災害事例③まとめレポート作成

・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓口に必ず確認して下さい。

２ ＩＣＴ概論（3時間）①ＩＣＴ土工概要②ＩＣＴ施工管理法
３ 起工測量（16時間）①ＵＡＶの概要②ＵＡＶ等による起工測量実習③写真点群データ作成実習
４ ＩＣＴ施工（16時間）①ＩＣＴ施工実習②３次元出来形管理実習
５ 関係法令（2時間）①公共測量におけるＵＡＶ安全基準

・ 6日間
・ 受講費用：約35万円【助成額計算例】

41h×960円=39,360円
350,000×0.6=210,000円
計 249,360円

約25万円

固定資産税優遇措置

令和元年11月時点

 生産性向上特別措置法による固定資産税減免を受けられる。

⑤【地方税】 固定資産税の特例
3年間 ０～2分の１に軽減「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在する中小企業で、「経営革新等支援機関」による「先端設備等導入計画」の事前認定を取得すること。

１，６３６ の自治体が、固定資産税ゼロの措置を実現（令和元年９月末時点）
先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/191111koteishisan.pdf

必要とされる書類
・工業会の証明書 ※1
・「先端設備等導入計画」の申請書・認定書対象となる要件

出典 中小企業庁ＨＰより・最新モデルであること（新車・新品）
・発売から10年以内（機械設備/建設機械） 6年以内（器機/測量機器)
・１６０万以上(建設機械） ３０万以上（測量機器等）
・前モデル比で生産性平均１％以上向上 ※1！

「導入促進基本計画」は各市町村により異なります、各市区町村固定資産担当窓口で必ず確認して下さい。

！

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓口に必ず確認して下さい。

法人税減免措置

令和元年11月時点

 中小企業等経営強化法による、法人税減免の減免を受けられる。

 中小企業投資促進税制では、法人税減免の減免を受けられる。

⑥ 即時償却又は取得価額の税額控除⑦ 特別償却３０%又は取得価格の７％税額控除【国税】 中小企業経営強化税制

即時償却又は【国税】 中小企業投資促進税制

資本金3,000万円以下

購入初年度に取得価額の１００％償却又は特別償却税額控除税額控除

資本金3,000万円以下

取得価額の１０％

購入初年度に取得価額の資本金3,000万円超～1億円以下

取得価額の７％３０％償却

取得価額の７％

資本金3,000万円超～1億円以下

特別償却必要とされる書類
・工業会の証明書 ※1
・「経営力向上計画」の申請書・認定書 ※2

購入初年度に対象となる要件(⑥）

取得価額の３０％償却

・一定期間内に販売されたモデル（中古品は対象外）・前モデル比で生産性平均１％以上向上 ※１
・担当省庁より発行される「経営力向上計画」の事前認定 ※2
・１６０万以上(建設機械） ７０万円以上（ソフトウェア等）
３０万以上（測量機器等）！

対象となる要件(⑦）
・１６０万以上(建設機械）
７０万以上（一定のソフトウェア 事業年度内の取得価額の合計７０万以上）
１２０万以上（測量機器等事業年度内の取得価額の合計120万以上）

最新の情報、詳細につきましては、問合せ窓口に必ず確認して下さい。

！

対象外の業種があります。

低利融資制度

令和元年11月時点

 環境・エネルギー対策資金

 IT活用促進資金⑧⑨

ICT施工機器の購入・賃借
基準金利

各種環境対策型建設機械の購入
基準金利、特別金利

中小企業事業(限度額7億2千万）

国民生活事業(限度額7千2百万）

基準金利
特別利率①

基準金利
2.06～2.55%
特別利率Ａ 1.66～2.15%

1.11%
0.71%

（5年超6年以内、平成31年 1月）（担保不用の貸付、平成31年 1月）

貸付対象はMC/MG機器やＴＳ／GNSS、TLS等のICT機器と取付改造費！

・建設機械は含みません。
・賃貸業は対象外。

！

標準的な利率のため詳細は最新情報を制度紹介HPや窓口に確認して下さい。

貸付対象は各種環境対策型建設機械の購入費○排出ガス対策型建設機械：基準金利○オフロード法基準適合車：特別利率 ①※／Ａ
※基準適合表示が付されていない同等の諸元を有する建設機械等からの買い替えに係る資金のみ特利①○低炭素型及び燃費基準達成建設機械：特別利率①／Ａ
貸付金額が４億円を超える場合は基準金利！

新車で販売中のICT建機はオフロード法基準適合車です。低炭素型建設機械、燃費基準達成建設機
械の認定の有無はﾒｰｶ等に確認して下さい。

補助金・税制・融資等支援一覧
区分制度

①

補助金

②

③

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事
業（新規）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（旧ものづくり補助金）

サービス等生産性向
上IT導入支援事業（旧IT導入補助金）

令和元年11月時点

対象事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援

生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・精算プロセスの改善を行うための設備投資

実施機関
購入費

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy
2019/pr/ip/chuki_17.pdf－

2次公募申請受付終了令和元年9月27日迄
購入費－

2次公募申請受付終了

令和元年9月20日迄

ＩＴツールのソフト本
購入費
体、クラウドサービス、導入教育費用他

人材育成

④

研修費
賃金補
填

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono192koubo20190819.html
https://www.it-hojo.jp/first-one/

申請終了

ICT土工をはじめとする特定訓練の経費や賃金補填

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_kou
bo31fy.html
http://www.meti.go.jp/policy/external_econ
omy/smes/monozukuri190118.pdf－

次期公募未定人材開発支援助成金

問い合わせ先 ＨＰ

https://www.ithojo.jp/h30/doc/pdf/h30_tyusyo_handbook.
pdf

職業能力開発促進センター等

申請受付中
令和2年3月31日まで

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/0
00500312.pdf

補助金・税制・融資等支援一覧
区分

税制
優遇制度

対象

⑤

生産性向上特別措置法

生産性が年平均３％以上向上する建設
機械、情報化施工機
器 等⑥

中小企業経営強化税
制

生産性が年平均１％以上向上する建設
機械、情報化施工機
器 等⑦

中小企業投資促進税
制

建設機械、情報化施
工機器 等⑧

IT活用促進基金

情報化施工機器の購入・賃借

令和元年11月時点
実施機関

備考

固定資
産税

市町村

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisans
ei/index.html

法人税、所得税、法人住民税、事業税

国（法人税、所得税）、都道府県（法人住民税、事業税）、市町村（法人住民税）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/201
8/181226zeiritu.pdf

購入・賃借

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsiki
n_m_t.html(株)日本政策金
融公庫

低利
融資
⑨

環境・エネルギー対
策資金

建設機械

購入

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html