FOUR SEASONS／季語
季語

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チューリップJET SCOPE

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新JIS認証業務のサービス拡大
156規格に対応。新JISマークの認証取得はお早めに！
解説コーナー

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改正消費生活用製品安全法が5月14日より施行
製品事故情報の報告・公表制度が始まります
小さな子どもの描く絵には、なぜかチューリップが多い。幼稚園のチ

JET INFORMATIONOHSAS18001審査登録スタート！

ューリップ組、チューリップのアップリケ……。チューリップは子ども

ISO27001認証の業務提携もたちの象徴だ。
柔らかくつややかな肌、ふっくら

SAFETY REGULATIONS

6「エコ電線」が電気用品に追加されました

膨らむ頬、くもり一つない輝くような色彩、そしてまっすぐに伸びた頭
でっかちな姿。チューリップは子ど

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お客様発信コーナーもの姿とよく似ている。

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電気床暖房の工業会認証制度について

子どもの笑顔のくもりない輝き

電気床暖房工業会

は、ほとばしる生命の喜びそのものなのかもしれない。春の明るい陽射しの中で、歌うよ

JET INFORMATION

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ＪＥＴ国際化への対応うに咲くチューリップ。子どもたちもまた、暖かい眼差しのなかで、喜電気製品の輸出入に関するサービスびに満たされていて欲しい。それは私たちの、社会や人類の、喜びでも12あるのだから。

ＪＥＴホームページのご案内
相談事例集

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皆様のご相談にお答えしますJET INFORMATION

14「電気用品安全法概要セミナー」のご案内
試験現場NOＷ〈26〉

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技術規格部
JETの試験設備〈26〉15

ビカット軟化温度試験機（東京事業所 絶縁材料グループ）

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JET Report vol.34

新JIS認証業務のサービス拡大

156規格に対応。新JISマークの認証取得はお早めに！
ＪＥＴは、新ＪＩＳマーク制度において、平成18年（2006年）5月26日付で認証機関として経済産業大臣から登録され、ＪＩＳの鉱工業品等の区分「Ｂ（一般機械）」「Ｃ（電子機器及び電気機械）」「Ｇ（鉄鋼）」「Ｈ（非鉄金属）」「K（化学）」「Ｔ（医療安全用具）」の6区分136規格について認証業務を行ってまいりました。
そして今春、平成19年（2007年）3月26日からはさらに範囲を拡大し、下表の20規格についても認証のサービスをご提供できるようになりました。156規格について、皆様のご要望にお応えいたします。

※一部のJISについては、試験設備が不足しているため、お申込者様等の試験設備を利用させていただく場合があります。

旧JISでの非指定商品も新JISで認証できます

平成20年（2008年）10月1日からは旧JISマークの表示はできません

今回の拡大範囲の中には、「パッケージエアコンディショ

平成20年（2008年）９月30日で、旧ＪＩＳマークの表示ナ」「電線・ケーブル」等、旧ＪＩＳマーク表示制度の下ではできなくなります。ＪＥＴの各事業所では、ＪＩＳマーは非指定商品であったものも含まれています。新ＪＩＳマー

ク認定工場から新ＪＩＳマーク認証への移行へをお考えのク表示を希望される、新たな需要にもお応えできます。

事業者様がスムーズに移行いただけるよう、事前準備等にＪＥＴが実施するＪＩＳ認証についての詳細情報につきまついてのご相談を承っております。お気軽にご相談くださしては、ホームページでも随時最新情報をご案内しております。ぜひご覧ください。
（http://www.jet.or.jp/）

い。
なお、平成19年（2007年）後半にはお申込みが集中すると予測されます。ご希望の期日までに認証取得いただくことが難しくなることも考えられますので、ぜひお早めにご相談ください。
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JET Report vol.34

改正消費生活用製品安全法が5月14日より施行
製品事故情報の報告・公表制度が始まります
ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故や家庭用シュレッダーによる幼児手指切断事故などをふまえ、平成18年（2006年）11月、第165回臨時国会において、「消費生活用製品安全法」の改正法（以下、「改正消安法」という。
）が成立し、12月6日に公布、平成19年（2007年）5月14日に施行されます。
改正消安法では、消費生活用製品（※）に係る製品事故の再発防止を図るため、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置が新たに設けられました。こ※消費生活用製品とは……
れにより、事業者の自主的な判断により行われてきた
主として一般消費者が生活の中で使用するために購入可能な製情報開示の体制が、今後、法体系の中で迅速に消費者品。家電製品も含まれます。
等へ事故情報が周知できる体制へとシフトします。

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JET Report vol.34

市場に安全・安心な製品を
なお、改正消安法に対する衆参両院の経済産業委員会の附帯決議として、「消費者が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するには、事業者が製品安全に関する責務を果たすとともに、製品安全を全うする企業行動が評価される仕組みや文化を社会に築くことが不可欠である。」旨が謳われています。
また、製品安全を事業活動や消費生活における重要な価値とする「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に確保されるような安全・安心な社会の構築が重要との観点から、経済産業省は、製品安全の確保に向けた事業者自らの取組を促すため、産業構造審
議会製品安全小委員会の審議を踏まえ、企業トップの意識の明確化や体制整備及び取組等の製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示す「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」を平成19年（2007年）３月２日に発表し、製造・輸入・修理・設置工事・販売事業者に係る各々の自主行動指針を示しています。
JETとしても、S-JET認証、各種依頼試験等の業務を通じ、事業者の皆様の「製品安全の確保」への取組のお役に立ちたいと願っておりますので、市場に安全・安心な製品を提供するための一助としてJETをご活用いただければ幸いです。

※「改正消安法」「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」等、詳細については、経済産業省のホームページ（消費生活用製品安全法のページ）よりご覧いただけます。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm（企画広報部）

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JET Report vol.34

「エコ電線」が電気用品に追加されました
平成19年（2007年）4月16日に、電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第三十八号）が公布され、即日施行となりました。
これにより、いままで電線の材料として使用が認められていなかった「耐燃性エチレンゴム混合物」、「ポリオレフィン混合物」、「架橋ポリオレフィン混合物」、「耐燃性ポリオレフィン混合物」及び「耐燃性架橋ポリオレフィン混合物」が、新たに使用できるようになりました。
ＪＥＴでは、これら新材料を使用したエコ電線の適合性検査を実施いたしますので、是非ＪＥＴのサービスをご利用下さい。
エコ電線の特徴

エチレンエチルアクリレートを用いた樹脂混合物

耐燃性エチレンゴム混合物やポリオレフィン混合（ポリエチレンを除く。）とする。耐燃性ポリオレ物をはじめとする新材料を使用した電線（エコ電線）

フィン混合物は、これらポリオレフィン混合物には、耐燃性を付与した混合物とする。

（1）ハロゲン化合物を含まず、環境に配慮したものである。
（2）リサイクルが容易である。という特徴があり、また、従来使用されていたポリエチレン等の材料と比べて柔軟性に優れていることから、今回の改正で追加されたエコ電線は、コードやキャブタイヤケーブルなどに加工され、電気製品の電源コードとして使用することができます。
これらエコ電線が普及することで、環境保全の向上につながるものと期待されております。

新材料の定義今回追加された新材料、特にポリオレフィン混合物については、解釈の幅が大きいため、技術基準にて以下のように定義されました。
（1）ポリオレフィン混合物
ポリオレフィン混合物は、エチレン、プロピレン、エチレンプロピレン、エチレンビニルアセテート、6JET Report vol.34（2）耐燃性エチレンゴム混合物
耐燃性エチレンゴム混合物には、耐燃性を付与したエチレンプロピレンゴム混合物、エチレンプロピレンジエンゴム混合物（ＥＰＤＭ）、エチレンビニルアセテートゴム混合物を含める。
※上記は、電気用品の技術上の基準を定める省令第1項
別表第一附表第十四２の備考からの抜粋です。

新材料が認められる範囲
電線に使用できる材料は、「電気用品の技術上の基準を定める省令」で決められており、従来の材料に加え、今回の改正で以下の新材料が使用できるようになりました。

また、新材料のみを使用した電線が３種類追加され、特定電気用品は115品目（従来、112品目）となりました。

型式の区分の変更
新材料の追加、電気用品の追加により、上記の電気用品に係る型式の区分が変更となりました。
変更となった「型式の区分」及び技術基準の改正要旨については、ＪＥＴのホームページ（http://www.jet.or.jp/）に公開していますので、ご活用下さい。エコ電線の適合性検査について、お申し込み、費用、サンプル数、納期等のご相談については、横浜事業所(Tel:045-582-2151)までお問い合せ下さい。
（企画広報部）
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JET Report vol.34

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニケーションツールとしてご利用頂き、安全確保にお役立て頂ければ幸いです。
今回の原稿は、電気床暖房工業会 PTC委員長 正示 明 様よりご寄稿頂きました。

電気床暖房の工業会認証制度について
電気床暖房工業会
前 品質管理委員長PTC委員長正示明（東洋オートメーション株式会社）
Ｓ-JEF認証マーク表示例

電気床暖房に対しては、快適性、省エネ性などいくつかの性能が求められるが、特に重要な項目は安全性であります。電気床暖房工業会（JEF）は、製品の安全性の確保を第一の目的として従来から自主基準を制定しておりましたが、更に平成17年(2005年）に自己過熱抑制ＰＴＣ電気床暖房の基準を追加致しました。そして、平成17年(2005年）12月よりS-JEF認証制度をスタートさせ、一部重要項目につき財団法人電気安全環境研究所（JET）に試験を依託しております。
電気用品安全法の技術基準を基本にしながら、認証適用規格の強化とモデル毎の認証の制度であるSJET認証取得に更に床暖房工業会自主基準に基づいたS-JEF認証制度を加えることで、電気床暖房の安全性と快適性をより一層確保することを目的としたものです。

1. 電気床暖房工業会の概要
弊工業会は昭和53年より快適で安全な製品の普及全世帯の３％強を占めるに至っているとの報告もあ実現を目指して設立され、現在の会員数は19社、平ります。新築住宅（年間120万戸着工）分野でのオ

成18年度（2006年度）における施工実績は住宅用電ール電化採用率は年々伸び続けていますが、今後の2気床暖房装置として、約140万ｍ （前年比約110％）オール電化の普及拡大には、5400万戸の既存住宅にと順調に伸長してきました。

対する電化リフォームを抜きにしては語れません。

現在、住宅用床暖房のおよそ4件に1件は電気式がこのため、リフォーム用電気床暖房システムの普及採用されるようになり、普及の度合いを強めており、が、オール電化と電気床暖房双方の市場拡大の鍵をまた電力会社が推奨している「オール電化住宅」の握っています。

普及が著しく進んできている事も要因となっていま

住宅用リフォーム分野における、電気床暖房シスす。すでにオール電化契約は全国で160万件に達し、テムの普及拡大では、新築住宅向けのヒータパネル

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JET Report vol.34

等、材料売り切り型の販売手法とは異なり、施主とれます。

の接点となるリフォーム業界や建築及び施工会社な弊工業会では、安全な製品の多様化を図り、施工どの要望も踏まえ、また床仕上材やヒータパネルの業者への施工技術指導などを行っていく事が普及に組合せ製品が求められる傾向が強まることが予想さ貢献していくと考えます。

2. 電気床暖房工業会製品の安全確保に対する取組と工業会自主認証制度ならびに第三者認証制度活用による更なる安全性の確保
会員メーカー各社は、法遵守の安心できる製品製造とともに、施工者と開発・製造者が情報交換を密にして、より良い製品・施工方法を作り上げていくことが重要だと認識しています。
電気床暖房の普及拡大の一方で安全性の確保と品質に対する社会的要望も高まっています。
我々、電気床暖房工業会では、「電気床暖房自主基準」を策定し、電気床暖房の安全性確保と品質及び性能の向上を促進しております。
「電気床暖房自主基準」とは、電気用品安全法に電気床暖房自主基準書加えて電気設備技術基準などいくつかの製品基準や安全性の全てに目を通し制定、発行したものです。
その内容は
1.「敷設型電気床暖房発熱体基準」

2.「敷設型電気床暖房設計・施工基準」

3.「施設型蓄熱式電気床暖房
4.「施設型電気床暖房設計・施工基準」

熱的安全基準」

5.「自己過熱抑制PTC 発熱素子利用 施設型電気床暖房基準」

なお、電気床暖房工業会の「S−JEF認証」は、電気用品安全法の技術基準適用による第三者認証（S−JET認証）に合格することを前提にしており、電気用品としての法遵守による安全性に加え、電気床暖房システムとしての実用上の安全性や耐久性も評価しています。

の５編から構成されています。
床暖房の利用者の皆様に安全性や耐久性に優れた製品の選択を容易にして頂くために、この自主基準を満たした電気床暖房製品に対し、合格表示を行う活動を開始いたしました。
具体的には、電気製品の第三者評価機関である財団法人電気安全環境研究所（JET）の試験協力を得て、工業会が設置した、産・官・学の有識者に審査委員を委嘱した「認証表示評価委員会」で安全性の審査を受け、そこで合格判定が出された製品には「S−JEF認証マーク」を表示する制度を確立しました。

恒温槽使用による環境温度、「高温・低温」のサイクル通電試験

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JET Report vol.34

安全性の確認として第４編において次の試験を行っています。
1. 平常加熱試験
2. 閉塞加熱試験
3. 低温やけどの防止を目的とした試験
特に自己過熱抑制PTC電気床暖房に対しては、その発熱体の持つPTC特性（温度が上がると電流が減る）により一定以上の温度にならないことを確認する
下記の安全性能試験を行っています。
1. 自己過熱抑制上限温度連続通電特性試験（閉塞試験）
閉塞加熱試験

2. 自己過熱抑制繰り返し性能試験
3. 温度破壊時の安全性試験
4. 過電圧特性試験
5. 機械的強度試験
この「S−JEＴ認証」に加え「S−JEF認証」の普及とともに、電気床暖房工業会自主基準の有意性について製品や施工に関する問題点の解決策にも役立たせて頂きたいと思います。そのことがお客様の信頼を得ることと確信しております。

3.

低温やけど試験（EFCT計使用）

問題点と今後の課題

平成18年（2006年）来、工業会会員以外の会社のの中で、電気床暖房システムも他の家庭設備機器と電気床暖房製品の事故が問題となりました。原因の連携して利便性の更なる向上や、利用者の快適生活一つが薄型の製品で温度過昇防止装置が付いておら支援を目指していきたいと思います。

ず、かつ非PTCの製品であったため、閉塞状態では、今後も、電気床暖房の利用者・施工者、製造者の適切な温度を遙かに超えた異常高温になってしまい

方々のご理解を得て、より快適な生活環境設備の普ました。電気用品安全法の技術基準上の閉塞試験に及実現を目指したいと考えています。

おいてこれらの高温は、技術基準を満たすものであ

新築でも、リフォームでもオール電化住宅のベーっても床暖房製品としての実使用上、低温やけどのシックな暖房設備として、「S−JET認証」及び危険性も有ります。また、異常高温が続いた場合、「S−JEF認証」された電気床暖房システムの位置づ最悪の場合、床の焦げ等に至る場合があります。

けを更に明確にし、オール電化の担い手として共に次に、今後の課題として、電気床暖房システムに更なる発展へと繋げていきたいと思います。

は省エネルギー性能に関する基準がないため、暖房効率や省エネルギー性を評価する基準を制定し、「地球環境と利用者の家計のどちらにも優しい床暖房」として、普及促進を図る活動を計画しています。
また、IT化や高度化するホームエレクトロニクス

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JET Report vol.34(電気床暖房製品にＳ-JEF認証マークが表示された事例）

ＪＥＴ国際化への対応
電気製品の輸出入に関するサービス

日本の電気製品の製造者が、ＪＥＴを窓口として海外認証マークを容易に取得して海外へ輸出できるよう、また、逆に海外の製造者が製品を日本に輸出する場合、現地試験機関による製品試験及び工場調査の結果をＪＥＴがＳ−ＪＥＴマーク等の認証に活用して、日本国内の認証を迅速に取得できるよう、種々のサービスを提供しています。これらの電気製品の輸出入に係るＪＥＴの国際関連業務を紹介いたします。

海外への輸出電気製品を海外市場に輸出するためには、一般的には海外認証機関の認証マークを取得する必要があります。ＪＥ
Ｔは、多くの海外機関との協力により製品試験及び工場調査を実施し、ＪＥＴが窓口となって認証書を取得できるよう製造者の便宜を図っております。以下はその主なものです。
（1）中国

結果を評価して受入れるサービスを行っています。
特に、中国、香港等東アジア地域に関係工場をお持ちのお客様には、ＪＥＴが協力協定を締結しているＩＮＴＥＲＴＥＫグループ等、現地の試験・認証機関をご利用頂けます。

ＩＥＣＥＥ−ＣＢスキーム利用による認証取得（1）ＣＢ試験証明書の有効性
ＣＢ試験証明書及びＣＢ試験レポートは、 各国の認証

中国の認証機関であるＣＱＣ（中国質量認証中心）を通を取得するためのパスポートです。ＣＢスキームは、じて、ＣＣＣ認証（強制）及びＣＱＣ認証（任意）の取得

NＣＢが発行したＣＢ証明書を、他の国のNＣＢが活用するができます。中国現地にエージェントを配置していますのことにより海外認証を経済的コストで、かつ迅速に取得すで、迅速な認証書の取得が可能です。

ることができます。したがって、ＪＥＴが発行したＣＢ証◇申請代行、製品試験、ＥＭＣ試験及び定期工場調査の認証

明書を利用してＣＢスキームに参加している各国の認証マ取得に係る一貫したサービス◇工場移転、品目追加、認証マークの購入、印字許可申請等の手続き

ーク、例えばＣＣＣ認証（中国）、ｅＫ認証（韓国）及びヨーロッパの著名な認証機関のマークを容易に取得することができます。

◇中国機関からの日本工場への初回工場調査実施時の専門家通訳の派遣及びその事前説明を含めたサービス

現在、世界各国でこの制度は盛んに活用されており、2007年（平成19年）1月時点でＩＥＣＥＥ参加国は47、ＮＣＢは61機関です。

（2）韓国
韓国の認証機関であるＫＴＬ（韓国産業技術試験院）との協力による韓国電気用品安全管理法に基づく、ｅＫ強制（2）ＣＢ試験証明書の発行／受入れ分野の範囲【発行／受入れが可能な分野】

認証マークの取得が可能です。

ＣＡＢＬ（電線）、ＣＯＮＴ（制御装置）、ＥＭＣ（電磁◇申請代行、製品試験、ＥＭＣ試験及び工場調査の認証取両立性）、ＨＯＵＳ（家電機器）、ＬＩＴＥ（照明機器）、得に係る一貫したサービス◇認証登録された工場の定期調査の実施（3）INTERTEK ＳＥＭＫＯ（スウェーデン）、ＶＤＥ（ドイツ）
等欧州機関
ＪＥＴの試験レポートを欧州機関が活用することによる、INTERTEK ＳＥＭＫＯのＳマーク認証、ＶＤＥのＶＤＥマ

ＯＦＦ（事務機器）、ＰＲＯＴ（保護装置）、ＰＶ（太陽電池）、ＳＡＦＥ（安全変圧器）、ＴＯＯＬ（電動工具）、ＴＲＯＮ（ＴＶ、ＡＶ機器）【受入れのみが可能な分野】
ＩＮＳＴ（接続器等）、ＣＡＰ（キャパシタ）ＪＥＴがCB証明書を発行できるＩＥＣ規格の詳細についークライセンス等の取得が可能です。

ては、以下のウェブサイトをご参照ください。

◇認証取得の申請代行、予備試験等

http://www.iecee.org/cbscheme/Scope̲NＣＢ/jet̲scope.htm◇ＣＥマーキング対応適合性評価※その他の海外諸国へ電気製品の輸出を意図している場合は、国際事業部にお問い合わせください。

以上の電気製品の輸出入に関する詳細は、JETホームペー
ジ（http : //www.jet .or.jp/）の「国際協力」の欄をご覧ください。

海外からの輸入
海外機関との提携を進め、一部の製品に関する適合性検

お問い合わせ先＝国際事業部
TEL：03-3466-9818E-mail：kokusai@jet.or.jp

査（ＰＳＥマーク）及びＳ−ＪＥＴ認証の取得については、JETと協力関係がある現地機関での製品試験・工場調査の

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JET Report vol.34

最新情報をホームページでチェック！
国内外のニュース、ＪＥＴの業務内容などを随時更新

ＪＥＴホームページのご案内 http://www.jet.or.jp/
すでにご利用いただいている方もいらっしゃると思いますが、ＪＥＴでは、国内外の安全基準等に関する最新のトピックスや、ＪＥＴの業務に関する最新の内容をいち早く皆様にお届けするために、ホームページに各種情報を掲載しております。また、各種試験やサービスをお申込みいただく際にご利用いただけるフォーマットも、ホームページ上でご提供しております。
あらためまして、ここでホームページに掲載している内容や、ご注目いただきたい点について紹介させていただきます。ぜひお役立てください。

ここにご注目ください
ホームページには、各種業務内容について、概要や申込手順について詳細を掲載しております。特に以下については最新の内容であり、今後も動向が注目される点です。
【JISマーク制度に基づく製品認証】
平成17年(2005年）10月1日から改正施行された工業標準化法に基づく新JISマーク制度についての解説や、JETで認証可能なJIS製品規格の一覧を掲載しております。また、お申込みの詳細につきましては、PDFファイルで「JIS認証の手引き」を掲載しております。
（トップページ）【CMJ登録】CMJ登録制度の概要や、各試験内容についての説明を掲載しております。また、平成19年（2007年）1月より材料登録として新たに開始されました「0.1ｍｍビカット軟化温度」及び「グローワイヤ試験」についての解説およびお申込み方法を掲載いたしました。
なお、6月中により見やすい画面へ改訂を予定しております。
【指定管理医療機器認証】
認証取扱業務区分や、医療機器認証に関連する依頼試験サービス等について掲載しております。

最新情報をご覧ください（JISマーク制度に基づく製品認証）

ＪＥＴから皆様にお知らせしたい最新のトピックスについては、トップページからご覧いただける「What s New」に掲載しております。セミナーの開催等についても、随時掲載する予定です。
また、各種認証の登録リストについては、月１回を目処に最新情報に更新しております。
皆様からのご依頼・ご質問については、今後、本文やＦＡＱに反映していく予定ですので、特に掲載を希望される内容やご要望等がございましたら、企画広報部までお知らせください。
（企画広報部）

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JET Report vol.34

相 談 事 例 集

皆様のご相談にお答えします
振動台を用いたトレーニング機器の電気用品安全法施行令第1条における「対象」、「非対称」の区別について

今度、トレーニングを目的とした運動機器を輸入しようと考えていますが、同じような製品でマッサージ効果をうたう製品もあるようです。こういった機器は電気用品安全法の対象になるのでしょうか？

最近、図に示すような振動台を用いたトレーニング機器の対象・非対象に関するご相談が多くありました。このような製品では、同等の機能を有しているとみなされるものでありながら、例えば、「筋肉強化等のための運動機器」と表現される場合や、「筋肉のこりをほぐし、血行を促進して疲労回復にも効果がある」等のように表現される場合があり、前者の場合は電気用品安全法の「非対象」、後者の場合は「電気マッサージ器」として取り扱うなど、対象・非対象の解釈が異なる場合がありました。
このような背景から、今後は、マッサージを行う機器と同等の製品とみなされるものであれば、表現される用途、効果、効能等が異なっていても、特定電気用品中、電動力応用機械器具の「電気マッサージ器」で対象として取り扱う、との見解が経済産業省製品安全課から示されました。
このため、過去に私ども若しくは他の機関等から「運動器具で非対象」との回答を受けた方は、今後、輸入又は製造される製品については、上記のとおり取り扱うことになりましたので、上記の解釈に従って手続きを行うよう願います。
なお、既に発注されたものについては切替えが困難と考えられることから、従来どおりの取扱いでよいことになっております。また、一旦販売され、中古市場に出回った製品についても、当初出荷段階での判断でよいことになっております。
（技術規格部）

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「電気用品安全法概要セミナー」のご案内
ご好評をいただいております「電気用品安全法概要セミナー」を、平成19年度（2007年度）
も引続き開催いたします。
電気用品をお取扱いただく製造・輸入・販売事業者の皆様を対象としたものです。ぜひ、ご参加ください。また、貴社へ電気製品を納入される方がおられる場合には、甚だ恐縮ですが、当「セミナー」をご案内くださいますようお願い申し上げます。

詳細・お申込方法につきましては、別途、下記口でご案内させていただきます。

ＪＥＴホームページ並びに各事業所窓ＪＥＴホームページ http://www.jet.or.jp/
開催内容の概要

開催日

電気用品安全法の概要《法体系、事業の届出、特定電気用品に対する適合性検査又は適合性同等検査（輸入品の場合）の申込方法、検査及び検査記録の作成・保存義務、技術基準適合義務、販売の制限、罰則等》について、登録検査機関としての立場からご説明いたします。

会場

東京会場：ＪＥＴ東京本部 4Ａ会議室（各回定員30名）
大阪会場：ＪＥＴ関西事業所 会議室（各回定員28名）※定員になり次第、締め切ります。

※全日午後の開催となります。詳しくはホームページでご案内いたします。
※セミナー内容は各回同じです。ご都合のよい日にご参加ください。

参加費2,000円（配付資料等の実費。消費税込み）●名古屋・福岡でも開催します。
平成19年（2007年）9月頃に、名古屋・福岡での「電気用品安全法概要セミナー」開催を予定しております。当該地域の事業者様には、こちらの会場へのご参加をホームページ等で別途ご案内申し上げます。参加費3,000円（消費税込み）。

●セミナー開催のご要望はご相談ください。
企業別、団体別等の単位で、ご要望に応じたテーマでのセミナーの開催を承ります。ご希望等がございましたら、お気軽にご相談ください。
お問い合せ先＝事業推進部（担当：早船、鈴木）
TEL：03-3466-5160
FAX：03-3466-5297
E-mail：bdp@jet.or.jp

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JET Report vol.34

試験現場 N O W 〈26〉
技術規格部
技術規格部は、主に当所の技術的な内容に関する部分についてサポートする役割を担っております。総勢6名のスタッフが、主に次のような仕事に携っております。
（1）技術基準の解釈に関する事項
電気用品安全法（電安法）の省令第１項基準及び第２項基準（ＩＥＣ整合規格）を主として、技術基準の解釈についての検討を行っています。特に省令第２項のように国際整合化されたものは、日本独自の考え方をした場合に国際的な問題となるため、慎重な検討が必要となります。
（2）電気用品の対象・非対象に関する事項
各種電気用品が電安法の規制対象であるか否かについて、ＭＥＴＩで実施されている対象・非対象会議等の結果、過去のデータ等を基に検討しております。技術の進歩等により様々なタイプのものが開発されており、過去の取り扱いとの整合性や新たな決定等を考慮に入れながら判断しております。
（3）所内技能試験に関する事項
事業所間、グループ間における技術レベルを保持し、試験結果の品質を一定にするため、毎年、試験計画を立てて実施しております。なお、この技能試験には、Ｓ−ＪＥＴ認定のメーカーラボにもご参加いただいております。

（4）電気用品等・規格基準国際化委員会事務局分室に関する事項
電気用品等・規格基準国際化委員会は、電安法の技術基準、ＩＥＣ規格及びＪＩＳ規格を審議する場として設置されたものですが、事務局の技術的なサポートを行うところとして分室が設けられ、技術規格部がその対応を行っております。
このほかにも技術規格部は種々雑多な仕事を引き受け、所内の潤滑油的な仕事もこなしております。これからも各事業所をバックアップしていく所存です。
（技術規格部）※技術的なご相談については、総合支援サービス（事業推進部：
Tel:03-3466-5160)をご利用ください。

ＪＥＴの試験設備〈26〉により「荷重たわみ温度（JIS K7191-1）」や「ボールプレッシャー試験（電気用品安全法技術基準省令第１項別表
この試験機は、合成樹脂材料の耐熱性を評価する試第三）」といった測定を験方法の一つである「ビカット軟化温度」を測定する行うことも可能です。
装置です。
電気用品部品・材料
装置の概要ですが、熱媒体にシリコンオイルを用い認証協議会（ＣＭＪ）た油層内に試験片を置き、その上に規定荷重を加えたでは、技術基準省令第22圧子（長さ3mm、断面積1.000mm±0.015mmのシリン２項で設計された製品ダ状）を載せ、槽内温度を一定速度で上昇させていきが今後増えることに備ます。すると、槽内温度の上昇により試験片が軟化し、 え、2007年1月よりＣＭＪ登録制度の新規登録項目と圧子が徐々に試験片へ侵入していきます。して「0.1mmビカット軟化温度」を追加し、ＪＥＴにJIS K7206「ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法」 おいて試験・登録のお申込みを開始しております。登では、圧子が試験片に1mm侵入したときの温度を「ビ録された材料は、技術基準への適合性が確認されていカット軟化温度」としています。これに対してＡＶ機ることから、製品設計の際に安心してご利用いただく器の製品規格であるIEC60065（電気用品安全法技術基ことができます。
準省令第２項Ｊ60065）では、圧子の侵入が0.1mmとなる温度を「0.1mmビカット軟化温度」として判定を行
東京事業所 絶縁材料グループっています。
TEL：03-3466-5304
本試験機では、圧子及び試験荷重を取り替えること
FAX：03-3466-9223

ビカット軟化温度試験機

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JET Report vol.29

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JET Report vol.34
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞【本部 】

TELFAX●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

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発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
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vol.8

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平成19年 4月20日発行

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