【届出の手引き】（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

住宅及び誘導施設（生活利便施設）の開発や建築を計画している皆様へ
全国的に人口減少が進む中、本市の人口も減少を続けており、今後の人口減少社会に備えて、持続可能な都市構造を築き上げて行くことが重要となります。
このことから本市では、「都市再生特別措置法」に基づいた、「豊後大野市立地適正化計画」を、令和4年3月31日付けで公表しました。
本市は、広大な市域の中に市街地、田園集落地、山地丘陵地などの多様な土地利用が見られ、それぞれのゾーンにおいて多様な暮らしが営まれています。
そのため、利便性が高く、活力にあふれた「まち暮らし」、穏やかで自然に囲まれた「里暮らし」のどちらも大切にしながら、多様なライフスタイルを選択できる、「人も自然もシアワセなまち」を目指したまちづくりを推進します。
豊後大野市立地適正化計画では、今後の人口減少社会において、「コンパクトシティ・プラス・ネッ
トワーク」の考えで、公共交通と連携しながら公共施設や商業施設、医療機関等のサービスの維持を図り、将来にわたって一定の人口を維持しつつ、これまで以上に魅力ある「まち暮らし」を実現することを目指すものです。
本計画の公表により、住宅開発等の動向を把握するため、都市再生特別措置法第88条第1項、および第108条第1項に基づき、都市計画区域内において、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備や居住誘導区域外における一定規模以上の住宅の建築等を行う際には、都市再生特別措置法に基づく届出が必要となります。届出から着工までの流れは以下の通りです。

開発・建築行為等の計画

誘導施設の休廃止の計画

届出の必要性の確認◎居住誘導区域及び都市機能誘導区域内外の確認◎対象施設となるかの確認
届出必要

提出書類の確認◎提出書類の種類の確認◎提出時期の確認

届出不要

届出の提出
※行為に着手する30日前までに届出が必要
支障あり
支障なし

必要に応じて勧告・あっせん
調整

開発許可申請・建築確認申請等の手続き

開発・建築行為等の着手◎建築行為は、基礎工事に着手した段階◎開発行為は、切土や盛土に着手した段階-1-

立地適正化計画とは
立地適正化計画は、今後の人口減少や少子高齢化社会を見据え、都市全体の構造を見渡し「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方で住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業等の利便施設がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら公共交通と連携したまちづくりを進めていくための計画です。
居住誘導区域 居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定◆区域内における居住環境の向上◆区域外の居住の緩やかなコントロール

都市機能誘導区域 生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設（誘導施設）を設定◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール◆歩いて暮らせるまちづくり
地域公共交通 維持・充実を図る公共交通網を設定◆公共交通を軸とするまちづくり

図

立地適正化計画のイメージ（改正都市再生特別措置法等について（国土交通省）を参考に作成）

立地適正化計画の位置づけ
豊後大野市立地適正化計画は、豊後大野市都市計画マスタープランに掲げる「集約・連携型都市構造」を実現するための実効的な計画です。
上位計画である「第二次豊後大野市総合計画」や県が定める「三重都市計画区域マスタープラン」等に即し、関連するさまざまな計画・事業との連携、整合を図りながら策定しました。

立地適正化計画の対象区域
豊後大野市立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づく区域や誘導施設について、都市再生特別措置法第81条第1項に基づき、三重都市計画区域を対象として定めます。

市全域＝立地適正化計画検討対象範囲
都市計画区域＝
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画届出対象範囲-2-

居住誘導区域及び都市機能誘導区域の指定区域

宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について

居住誘導区域外及び都市機能誘導区域外において、⼀定規模以上の開発⾏為等を⾏う場合、市⻑への届出が義務づけられています。
これらの届出をしない場合に罰則が科されるなど、届出義務を知らないまま、宅地⼜は建物を購⼊等した者は不測の損害を被る可能性があるため、届出義務に関する規定が「宅地建物取引業法第３５条 重要事項の説明等」の対象になります。

-3-

居住誘導区域外での住宅開発等における事前届出◎ 届出の目的
この届出は、市が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するために行います。

◎ 届出の対象となる行為
居住誘導区域外の区域 で、以下の行為を行おうとする場合には、事前に市長への届出が義務付けられています。（都市再生特別措置法第88条第1項）

開発行為
①①の例示

② １戸又は２戸の住宅の建築目的で行う開発行為で 、規模が1,000 ㎡以上のもの②の例示
1,300 ㎡
１戸の開発行為
800 ㎡２戸の開発行為

建築等行為①を新築しようとする場合② 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合①の例示
３戸の建築行為②の例示
１戸の建築行為-4-

◎ 届出の時期
開発行為や建築等行為に 着手する 30 日前までに届出 を行ってください。
（都市再生特別措置法第88条第２項）
なお、開発許可申請及び建築確認申請等に先行して届出することが望ましいとされています。

◎ 届出時の提出書類
届出は、以下の区分により、所定の届出書様式に添付図書を添えて提出します。

● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式10● 添付図書① 位 置 図 （当該区域が分かり、周辺の状況を明示する図面）② 設計図書 （平面図、土地利用計画図、土地所在図（14条地図など））③ その他参考となるべき事項を記載した図書● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式11● 添付図書① 敷地内における住宅等の位置を表示する図面 縮尺 100 分の１以上② 住宅等の２面以上の立面図及び各階平面図 縮尺 50 分の１以上③ その他参考となる事項を記載した図書● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式12● 添付図書 上記の添付図書の変更となる図書◎ 届出を要しない軽易な行為
都市再生特別措置法施行令第 25 条の規定により、区域外の行為であっても次に掲げる項目に該当する場合は、届出を要しない場合があります。
① 住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為② ①の住宅等の新築③ 建築物を改築し、またはその用途を変更して①の住宅等とする行為-5-

都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等における事前届出◎ 届出の目的
この届出は、市が都市機能誘導区域外における誘導施設（生活利便施設）の動きを把握するために行います。

◎ 届出の対象となる行為
立地適正化計画区域（都市計画区域）内において、都市機能誘導区域毎に設定した誘導施設（生活利便施設）を、区域外 で以下の行為を行おうとする場合には、事前に市長への届出が義務付けられています。
（都市再生特別措置法第108条第1項）

開発行為〇誘導施設を有する建築物の建築目的で行う開発行為

建築等行為○誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合○建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合○建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合※届出対象イメージ図

豊後大野市（市域）
立地適正化計画区域（都市計画区域）

誘導施設
誘導施設

居住誘導区域
都市機能誘導区域

誘導施設

誘導施設

届出は不要
届出は不要

-6-◎ 誘導施設
本市の都市機能誘導区域に設定する誘導施設は、以下の通りです。

機能分類

具体的な施設行政・介護福祉・子育て支援
機能中枢的な行政機能、高齢者・児童福祉の指導・相談の窓口や活動の拠点

市役所、総合福祉・介護・医療連携センター、子育て総合支援センター
（※１）

商業機能

時間消費型のショッピングニーズなど、様々なニーズに対応した買い物、食事、娯楽を提供する機能

大規模小売店舗（※２）
遊戯・娯楽場（※３）

医療機能通院及び病状が重く入院が必要な場合の医療（二次医療）及び救急医療を受けることができる機能病院（※４）

金融機能

決済や融資などの金融サービスを提供する機能

銀行、信用金庫（※５）

教育文化機能市民全体を対象とした教育文化サービスの拠点となる機能

劇場・多目的ホール（※６）
図書館（※７）※１：地方自治体等が設置する施設※２：施設の店舗面積が１万㎡以下のもの。
※３：立地場所の用途地域の規定により立地可能な施設※４：医療法第1条の5第1項に定める病院で病床数が150床以上のもの及び消防法2条9項に定める救急告示病院※５：銀行法に規定される銀行及びその支店、信用金庫法に規定される信用金庫及びその支店※６：演劇、コンサート、スポーツ、展示会を主とする様々な公演やイベントに使用される施設の床面積が１万㎡以下のもの。
※７：図書館法に規定される「公立図書館」及び「私立図書館」-7-◎ 届出の時期
開発行為や建築等行為に 着手する 30 日前までに届出 を行ってください。
（都市再生特別措置法第 108 条第２項）
なお、開発許可申請及び建築確認申請等に先行して届出することが望ましいとされています。

◎ 届出時の提出書類
届出は、以下の区分により、所定の届出書様式に添付図書を添えて提出します。

● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式18● 添付図書① 位 置 図 （当該区域が分かり、周辺の状況を明示する図面）② 設計図書 （平面図、土地利用計画図、土地所在図（14条地図など））③ その他参考となるべき事項を記載した図書● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式19時● 添付図書① 敷地内における住宅等の位置を表示する図面 縮尺 100 分の１以上② 住宅等の２面以上の立面図及び各階平面図 縮尺 50 分の１以上③ その他参考となる事項を記載した図書● 届 出 書 ・・・・・・・・

様式20● 添付図書 上記の添付図書の変更となる図書◎ 届出を要しない軽易な行為
都市再生特別措置法施行令第 33 条の規定により、区域外の行為であっても次に掲げる項目に該当する場合は、届出を要しない場合があります。
① 誘導施設に該当する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為② 誘導施設に該当する建築物で仮設のものの新築又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為-8-

根拠法令（参考）【居住誘導区域外における住宅の開発行為、建築等行為の事前届出義務】
都市再生特別措置法（抜粋）
第八十八条 立地適正化計画の区域のうち当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域内において、都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)であって住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるもの(以下この条において「住宅等」という。)の建築の用に供する目的で行うもの(政令で定める戸数未満の住宅の建築の用に供する目的で行うものにあっては、その規模が政令で定める規模 (注１) 以上のものに限る。)又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為(当該政令で定める戸数未満の住宅に係るものを除く。)を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの (注２)
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行
為四 その他市町村の条例で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
都市再生特別措置法施行令（抜粋）（注１）政令で定める規模(建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件)
第二十四条 法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。
２ 法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。
（注２）軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)
第二十五条 法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為
二 前号の住宅等の新築
三 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為-9-

【都市機能誘導区域外における開発行為等の事前届出義務】
都市再生特別措置法（抜粋）
第百八条 立地適正化計画の区域内において、当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為を行おうとする者(当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内においてこれらの行為を行おうとする者を除く。)は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの (注３)
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行
為四 その他市町村の条例で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
都市再生特別措置法施行令（抜粋）（注３）軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
第三十三条 法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為
二 前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築
三

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為- 10 -

届出様式の記入例

居住誘導区域外での住宅開発における事前届出様式の記入例
届出様式１０ （開発行為） ····························································· 12

届出様式１１ （建築等行為） ·························································· 13

届出様式１２ （変更） ··································································· 14

都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等における事前届出様式の記入例
届出様式１８ （開発行為） ····························································· 15

届出様式１９ （建築等行為） ·························································· 16

届出様式２０ （変更） ··································································· 17

誘導施設の建築等に係る届出様式の記入例
届出様式２１ （休廃止）※休止の場合 ··············································· 18

届出様式２０ （休廃止）※廃止の場合 ··············································· 19- 11 -

様式第十（都市再生特別措置法施行規則第三十五条第一項第一号関係）
開届出様式１０(住宅用の開発行為)
記入例

発 行 為 届 出 書

都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
２０２２年

５月 １日
着手予定日の３０日前までに提出

豊後大野市長 様届出者

住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
氏 名 株式会社ぶんご代表取締役 豊後 太郎

印

豊後大野市〇〇町〇丁目1番1（外〇〇筆）別紙

開 発 行 為 の 概 要

１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積３

住宅等の用途４工事の着手予定年月日

２０２２年 ６月１日

５

工事の完了予定年月日

２０２２年１２月１日

３，０００ ㎡
一戸建ての住宅

住宅用区画数：１０区画
地
６

その他必要な事項

目：宅地届出代理人：豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
株式会社〇〇設計 担当：〇〇
電話：〇〇〇―〇〇〇―〇〇〇〇

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

■添付図書・付近見取り図（当該行為を行う土地の区域と周辺の公共施設を表示する図面）縮尺1,000分の１以上・設計図書（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図）

縮尺100分の１以上・その他参考となるべき事項を記載した図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）- 12 -

様式第十一（都市再生特別措置法施行規則第三十五条第一項第二号関係）届出様式１１(住宅用の建築等行為)
記入例

住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書
都市再生特別措置法第８８条第１項の規定に基づき、■住宅等の新築□建築物を改築して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。

□建築物の用途を変更して住宅等とする行為

２０２２年

５月 １日
着手予定日の３０日前までに提出

豊後大野市長 様住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地

届出者

氏 名 豊後 一郎
豊後 二郎
１印
印 ←複数の場合

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変所在・地番：豊後大野市〇〇町〇丁目1番1

更をしようとする建築物の存

地目：宅地する土地の所在、地番、地目

面積：３，０００ ㎡

及び面積２

新築しようとする住宅等又は改築若しくは用途の変更後の共同住宅（アパート）

住宅等の用途３改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途

４

その他必要な事項

着手予定年月日：２０２２年 ６月

１日

完了予定年月日：２０２２年１２月１日

戸

数：１２戸

届 出 代 理 人：豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地㈱〇〇設計 担当：〇〇

電話：〇〇〇―〇〇〇―〇〇〇〇
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
■添付図書・配置図（敷地内における建築物の位置を表示する図面） 縮尺100分の１以上
・建築物の２面以上の立面図及び各階平面図
縮尺50分の１以上
・その他参考となる事項を記載した図書（位置図、求積図（敷地面積）など）- 13 -

届出様式１２(住宅用の変更)
記入例

様式第十二（都市再生特別措置法施行規則第三十八条第一項関係）行為の変更届出書２０２２年 ５月
豊後大野市長 様

１日

着手予定日の３０日前までに提出
届出者 住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
氏

名 豊後 一郎印

都市再生特別措置法第８８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記

１

当初の届出年月日

２

変更の内容

２０２２年 ５月 １日

変更する事項

変更前

変更後

住宅用区画数の変更

１０区画

１２区画

着手予定年月日の変更

２０２２年９月１日

２０２２年９月２５日

３

変更部分に係る行為の着手予定日

２０２２年 ６月２０日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

２０２２年１２月 １日

注１

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

■添付図書＜開発行為の場合＞・付近見取り図（当該行為を行う土地の区域と周辺の公共施設を表示する図面）縮尺1,000分の１以上・設計図書（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図）
縮尺100分の１以上・その他参考となるべき事項を記載した図書（位置図、字図、求積図（開発区域の面積）など）＜建築等行為の場合＞
・配置図（敷地内における建築物の位置を表示する図面） 縮尺100分の１以上
・建築物の２面以上の立面図及び各階平面図
縮尺50分の１以上
・その他参考となる事項を記載した図書（位置図、求積図（敷地面積）など）- 14 -

様式第十八（都市再生特別措置法施行規則第五十二条第一項第一号関係）
開届出様式１８(誘導施設用の開発行為)
記入例

発 行 為 届 出 書

都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
２０２２年

５月 １日
着手予定日の３０日前までに提出

豊後大野市長 様
届出者 住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地氏

名 株式会社ぶんご代表取締役 豊後 太郎

印

豊後大野市〇〇町〇丁目1番1（外〇〇筆）別紙

開 発 行 為 の 概 要

１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積３

建築物の用途４工事の着手予定年月日

２０２２年 ６月 １日

５

工事の完了予定年月日

２０２２年１２月 １日

３，０００ ㎡
商業施設（スーパーマーケット）

地

目：宅地

店 舗 面 積：１,０００ ㎡（スーパーマーケット）
５００ ㎡（ドラッグストア）
６

その他必要な事項※誘導施設外の用途がある場合は、その用途と面積を記載すること。
届出代理人：豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地㈱〇〇設計 担当：〇〇
電話：〇〇〇―〇〇〇―〇〇〇〇

注１

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

■添付図書・付近見取り図（当該行為を行う土地の区域と周辺の公共施設を表示する図面） 縮尺1,000分の１以上・設計図書（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図）

縮尺100分の１以上・その他参考となるべき事項を記載した図書（位置図、求積図（開発区域の面積）など）- 15 -

届出様式１９(誘導施設用の建築等行為)
様式第十九（都市再生特別措置法施行規則第五十二条第一項第二号関係）
記入例
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第１０８条第１項の規定に基づき、■誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 の 新 築□建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。

□建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為
２０２２年

５月 １日
着手予定日の３０日前までに提出

豊後大野市長 様届出者

住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
氏 名

１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積

２

豊後 一郎

印

豊後 二郎

印 ←複数の場合

所在・地番：豊後大野市〇〇町〇丁目1番1
地目：宅地
面積：１，０００ ㎡

新築しようとする建築物又は改築若しくは用途の変更後の建築

商業施設（飲食店）

物の用途
３

改築又は用途の変更をしようとする場合は既存の建築物の用途
着手予定年月日：２０２２年 ６月１日

完了予定年月日：２０２２年１２月 １日
４その他必要な事項

店 舗 面 積：２００ ㎡
届 出 代 理 人：豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地㈱〇〇設計 担当：〇〇

電話：〇〇〇―〇〇〇―〇〇〇〇
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
■添付図書・配置図（敷地内における建築物の位置を表示する図面） 縮尺100分の１以上
・建築物の２面以上の立面図及び各階平面図
縮尺50分の１以上
・その他参考となる事項を記載した図書（位置図、求積図（敷地面積、店舗面積）など）- 16 -

届出様式２０(誘導施設用の変更)
記入例

様式第二十（都市再生特別措置法施行規則第五十五条第一項関係）行為の変更届出書

２０２２年 ５月
豊後大野市長 様

１日

着手予定日の３０日前までに提出
届出者 住氏所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
名 豊後 一郎印

都市再生特別措置法第１０８条第２項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記

１

当初の届出年月日

２

変更の内容
変更する事項

２０２２年 ７月 １日

変更前

変更後

２００㎡

２１０㎡

２０２２年９月１日

２０２２年９月２０日

商業施設（コンビニエンスストア）の店舗面積の変更着手予定年月日の変更

３

変更部分に係る行為の着手予定日

２０２２年 ６月２０日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

２０２２年１２月 １日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
■添付図書＜開発行為の場合＞・付近見取り図（当該行為を行う土地の区域と周辺の公共施設を表示する図面） 縮尺1,000分の１以上・設計図書（現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図）
縮尺100分の１以
上・その他参考となるべき事項を記載した図書（位置図、字図、求積図（開発区域の面積）など）＜建築等行為の場合＞
・配置図（敷地内における建築物の位置を表示する図面） 縮尺100分の１以上
・建築物の２面以上の立面図及び各階平面図
縮尺50分の１以上
・その他参考となる事項を記載した図書（位置図、求積図（敷地面積、店舗面積）など）- 17 -

様式第二十一（都市再生特別措置法施行規則第五十五条の二関係）

届出様式２１(誘導施設の休廃止)
記入例（休止の場合）

誘導施設の休廃止届出書
２０２２年 ５月 １日
豊後大野市長 様

休廃止の３０日前までに提出
届出者 住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
氏

名 豊後 一郎印

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記１

休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名称

○○〇〇〇

用途

商業施設（専門店）

所在地

豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
２０２２年 ６月２０日

２

休止（廃止）しようとする年月日

３

休止しようとする場合にあっては、その期間２０２２年 ６月２０日 ～４

２０２２年１１月３０日

休止（廃止）に伴う措置（１） 休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途休止中は事務所として使用（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入してください。

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様式第二十一（都市再生特別措置法施行規則第五十五条の二関係）

届出様式２１(誘導施設の休廃止)
記入例（廃止の場合）

誘導施設の休廃止届出書
２０２２年 ５月 １日
豊後大野市長 様

休廃止の３０日前までに提出
届出者 住 所 豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
氏

名 豊後 一郎印

都市再生特別措置法第１０８条の２第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記１

休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名称

○○〇〇〇

用途

商業施設（飲食店）

所在地

豊後大野市〇〇町〇丁目〇番地
２０２２年 ６月２０日

２

休止（廃止）しようとする年月日

３

休止しようとする場合にあっては、その期間２０２２年 ６月２０日 ～４

２０２２年１１月３０日

休止（廃止）に伴う措置（１） 休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項
使用建築物は取り壊し、共同住宅を建築予定

除却予定時期：○○○○年○○月○○日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入してください。

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