授業科目

経営管理論特講 Ａ

英文名Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ａ

担当教員

藤 芳

明 人

授

業

２単位

目

春学期

標

ファヨールは経営活動の中にかくれている暗黙知｢管理活動」を「管理要素と管理原則」で形式知化した。それは管理過程論学派として開花した。
バーナードがいうように、この経営活動は組織で営まれる。したがって、管理の問題は組織の問題となる。そこにウェーバーの官僚制論(その逆機能論）やリーダーシップおよびモチベーション論がでてくる。管理の本
質を理解し、マネジメント論を体系的に学ぶ。
授

業

の

概

要

習

方

法

講義中心であるが、「経営と管理の概念｣というような大きなテーマについては、院生諸君と議論や討論を行う予定である。必要に応じて短いレポートを作成してもらう。詳しくは第1回目の授業の時に説明する。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
藤芳明人著『解説 経営管理学』,学文社,2013年
参考書は授業の中で紹介する。

成 績 評 価

・

ケ

ジ

ュ

そ の 他

ー

英文名

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ｂ

担当教員

藤 芳

明 人

授

業

２単位

目

秋学期

標

グローバル化、イノベーションの時代、ゴーイング・コンサーンとして企業が存続していくには、イノベーションに挑戦し、経営変革を断行する「戦略的経営」を必要とする。また、アメリカ型グローバル経営にかげりが見え、「委員会設置会社」も企業統治に万全でなかった。そこで、コーポ
レート・ガバナンスの本質を理解し、21世紀の企業像をえがき、理想の社
会機関の設計を試みる。
業

の

概

要

イノベーションには、シュンペーターや伊丹敬之が説く｢経済レベルのイ
ノベーション｣もあれば、ドラッカーが説く「企業レベルのイノベーション｣もある。私は企業レベルのイノベーション論を展開する。
その中でも藤芳誠一が説いた「蛻変(ぜいへん=蝉の脱皮）の経営｣(帝人の事例)とハメルが説いた「経営管理のイノベーション（management
innovation)」（ホールフーズの事例）に注目する。イノベーション論は当然｢経営戦略論｣を浮上させる。アンゾフやポーターの戦略論を学ぶ。
企業がグローバル化して「社会の公器」化すると「公正な経営｣が望まれる。現代の企業には事業維持機能(事業者機能)と経営効率機能(経営者機能）のほかに企業規律機能(統治者機能)を必要とする。これが私のいうB・M・G三面体構想の企業像である。
現存する株式会社制度はこの理想の企業像を反映しているだろうか。
日・米・独・中の株式会社の国際比較を行って、理想的な会社機関の検討を行ってみよう。
また、コロナ等の感染症リスクや戦争、地域紛争などの地政学的リスクに対応するマネジメントを検討する必要がある。

学

習

方

法

講義中心。また、講義の中から見出されるいくつかの重要な課題については院生諸君と議論を展開する。必要に応じて短いレポートを作成してもらう。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
藤芳明人著『解説 経営管理学』,学文社,2013年
参考書は授業の中で紹介する。

学期末などのレポートが70％、受講態度が30%の割合で成績を評価する。

ス

経営管理論特講 Ｂ

授

アメリカのマネジメントの研究は実践的にはテイラーの科学的管理法、理論的にはファヨールの管理概念に始まっている。テイラーの「科学的管理法｣ではシステム(実施された管理制度)とイズム(管理設計の意図)のズレが問題になる。そのズレの認識は人間関係論的管理を考案させることになる。
ファヨールの｢管理要素」と「管理原則」をもって管理概念とする「管理過程論学派」が生まれてきた。その他、意思決定論学派や組織論学派などがあらわれた。
管理と組織は表裏一体の関係にあるから管理学で組織の研究は極めて重要である。ここでは3つの研究分野をあげておこう。（1）バーナードの組織の成立と存続の条件、(2)仕事単位分業と事業単位分業の組織構
造と権限の種類別組織形態、(3)ウェーバーの官僚制(順機能と逆機能）。
日本的経営の特性をいちはやく指摘したのはアベグレンの日本的経営「三種の神器」であった。調べてみると江戸時代にすでに日本的経営原理が説かれていた。今日、日本的経営は大きく変容しつつある。それは経営のグローバル化、社会の公器化、会社人間からの脱却などの圧力
による。

学

授業科目

ル

① アメリカ経営学の原点｢テイラーの科学的管理法」② マネジメント理論の原点「ファヨールの管理学説」③ 経営と管理の混同④ 管理過程論学派の｢管理要素｣と｢管理原則」⑤ バーナードの組織理論(組織の成立と存続の条件)⑥ 権限様式と組織の基本形態(ライン,ファンクショナル,ライン･アンド･スタッフ）⑦ 分業原理と組織の基本構造(職能部門別組織、事業部制組織)⑧ ウェーバーの官僚制(順機能と逆機能)⑨ リーダーシップの資質⑩ モチベーション論の展開⑪ 目標管理システム⑫ アベグレンの日本的経営｢三種の神器｣⑬ 江戸時代の日本的経営原理⑭ 日本的経営の変容(グローバル経営、会社人間からの脱却）⑮ 新しいグローバル・スタンダード経営

成 績 評 価・そ の 他

学期末などのレポートが70％、受講態度が30%の割合で成績を評価す
る。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① ドラッカーの経営哲学(経営の考え方)② 蛻変（ぜいへん）の経営哲学(帝人のイノベーション）③ イノベーションの概念(シュンペーターとドラッカー)④ 企業イノベーションの種類とその事例⑤ ハメルの「マネジメント･イノベーション｣⑥ アンゾフの企業成長戦略⑦ ポーターのポジショニング戦略⑧ 対極的位置関係にある戦略⑨ 「事業｣、｢経営｣、｢統治｣三面体統合の企業像⑩ コーポレート・ガバナンスの本質⑪ 株式会社の仕組みと機関設計⑫ 株式会社の国際比較(日本、米国)⑬ 株式会社の国際比較(独、中国）⑭ 理想の株式会社機関の設計⑮ ステークホルダーの果たす役割

2024年度シラバス

授業科目

経営組織論特講 A

英文名Business Organization A

担当教員

木 佐 森
授

２単位
春学期

健 司
業

目

標

本講義は、経営組織論を構成する基礎的な理論について、原典の読解を通じて理解を深めることで、先端的な研究および領域の全体像を体系的に把握するための土台を構築することを目標とします。

授

業

の

概

要

習

方

経営組織論特講 B

英文名Business Organization B

担当教員

木 佐 森
授

法

講義で扱う文献は、受講生の大学院における研究内容を念頭に置いて決定します。そのため、ガイダンスで受講生へ大学院での研究テーマ
に関する報告を求めます。
受講生は担当する文献のレジュメを事前に作成したうえで講義で報告し、このきっかけ報告を端緒とした議論を通じて選定した文献・研究に関する理解を深めます。

２単位
秋学期

健 司
業

目

標

本講義は、経営組織とその環境との関係に関する基礎的な知見を「コンティンジェンシー理論」と呼ばれている一連の研究群を構成する古典の読解を通じて獲得することを目指します。

授

一人では成し遂げることの難しい出来事へ直面した時、この困難を克服するために用いうる方法の一つが組織を形成することです。企業経営
もまた一人では成し遂げることが難しい出来事の一つでもあり、経営組
織を深く理解することは企業経営を根底から理解することにつながります。この組織について研究を進めるうえで、既に獲得された知見を更に深める方法として、本講義は経営組織論の「古典」に着目します。
「巨人の肩の上に立つ」と呼ばれることもあるように、大学院においてじっくりと研究を進めるためには、先端的なテーマを扱う場合においても、これらの研究の基礎となっているいわゆる「古典」の理解が欠かせません。
春学期に開講される経営組織論特講Aでは、カーネギー学派、あるいは近代組織論と総称されることもある、サイモンの『経営行動』、マーチとサイモンによる『オーガニゼーションズ』、あるいはバーナードによる『経営者の役割』等、経営組織研究の基礎を構成する古典から文献を選定し、輪読を通じて組織の基本的理解を目指します。

学

授業科目

業

の

概

要

組織行動は、組織をめぐる環境に応じて異なっていることが、これまでの組織研究で解明されてきました。その基礎的な知見を提供したのは、「コンティンジェンシー理論」と呼ばれている一連の研究、およびこれら初期の研究を引き継ぎ、批判的な立場から、組織の環境・戦略創造行動について解明を試みた諸研究です。
本講義は、環境をめぐる組織行動に関する深い理解を獲得しつつ、一連の研究成果を体系的な視点から理解するため、ローレンスとローシュによる『組織の条件適応理論』、トンプソンによる『行為する組織』といった基礎的、あるいは発展的な文献から選定し、輪読を行います。

学

習

方

法

講義で扱う文献は、受講生の大学院における研究内容を念頭に決定します。そのため、ガイダンスで受講生へ大学院での研究テーマに関する報告を求めます。
受講生は担当する文献のレジュメを事前に作成したうえで講義で報告し、このきっかけ報告を端緒とした議論を通じて選定した研究に関する理解を深めます。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

春学期開始後に受講生へ大学院での研究テーマに関する報告を求め
たうえで決定します。

藤井耐(2003)『経営学の新展開』ミネルヴァ書房.
※ 上記の文献以外のテキストについては、秋学期開始後に受講生へ
大学院での研究テーマに関する報告を求めたうえで決定します。

成 績 評 価・そ の 他

報告、報告資料、議論における発言、参加姿勢をもとに評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

01. ガイダンス：大学院における研究テーマの報告（輪読文献の決定）
02. 協働体系に関する予備的考察
03. 個人と組織
04. 協働体系における物的および生物的制約
05. 協働体系における心理的および社会的要因
06. 協働行為の諸原則
07. 公式組織の定義
08. 公式組織の理論
09. 複合公式組織の構造
10. 非公式組織およびその公式組織との関係
11. 専門化の基礎と種類
12. 誘因の経済13. 権威の理論
14. 意思決定の環境
15. 機会主義の理論※ バーナードの『経営者の役割』が選定された場合は、上記のスケジュールで実施します。
※ 選定された文献、議論の進捗状況等に応じてスケジュールは変更となる場合があります。

成 績 評 価・そ の 他

報告、報告資料、議論における発言、参加姿勢をもとに評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

01. ガイダンス：大学院における研究テーマの報告
02. 今日の組織理論の問題点
03. 多様でダイナミックな環境下にある組織
04. 部門間コンフリクトの解決
05. 環境の要求条件と組織の内部状態
06. 三つの環境における好業績組織
07. 伝統的な組織理論
08. 組織の条件適応理論に向かって
09. 実践への示唆と応用
10. 組織研究に対する戦略
11. 組織体における合理性
12. 組織化された行為に基づくドメイン
13. 組織ドメインのデザイン
14. テクノロジーによる相互依存関係と組織構造
15. 環境に対する組織の合理性と組織構造※ 『組織の条件適応理論』と『行為する組織』が選定された場合は、上記のスケジュールで実施します。
※ 選定された文献、議論の進捗状況等に応じてスケジュールは変更となる場合があります。

2024年度シラバス

授業科目

経営史特講 A

英文名

Business History A

担当教員

大 島

久 幸

授

業

２単位
春学期
目

標

現代企業経営の発展過程のうち、特に第２次大戦までの軌跡を理解することが目標となるが、企業経営の史的研究の意義も理解できるように
なる。

授

業

の

概

要

習

方

法

経営史研究の特徴は、事例研究とその比較研究にある。そのため代表的な事例については、具体的に理解していく必要がある。
講義では多数の事例とその代表的な経営史資料を紹介するので、それらを充分に読み込んでいく姿勢が要求される。
＜準備学修(予習・復習等)＞
準備学修(予習・復習等)として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
必要に応じて適宜指示する。

成 績 評 価ケ

英文名Business History B

担当教員

大 島

久 幸

授

業

２単位
秋学期
目

標

現代企業経営の発展過程のうち、特に第２次大戦後から現代までの軌跡を理解するのが目標であるが、史的研究と比較研究の意義も理解できるようになる。

業

の

概

要

現代企業を取り巻く環境は不確実である。アメリカでは大企業体制が20世紀初頭に確立し、1970年代までは大手100社のランキングはほとん
ど変化が見られなかったが、その後の20年間でその順位は大きく入れ替
わった。日本でも1970年の上位100社は、そのほぼすべてが90年代にも存続していた。しかし、2000年までに10社が、2003年までにさらに7社が消滅した。
こうした時代にあって、日々変化する現状を分析する必要性は大きいかもしれない。しかし、そうした状況は表現を変えれば、今日役に立つ知
識は明日、役に立たなくなる知識かもしれないということをも意味する。
変化の激しい時代において特定の産業や企業が直面する課題を根本的に解決するには、当該産業や企業が置かれた歴史的コンテクストから分析しなければ効果を上げることは難しい。その点で歴史に学ぶ意義が今
日ほど高まった時期はかつてなかったといえよう。
本特論では、今日の企業が置かれた現状を長期の歴史的視点から因果的に理解することを課題とする。
秋学期には戦後日本企業の発展とその組織構造の特徴を、経営発展の論理と企業を取り巻く外的条件とから検討し、その内容について受講者と議論したい。研究の基本的な進め方は専門書の輪読形式で行う。分
担者がレジュメを作成し毎回発表を行って議論を深めたい。
学

習

方

法

経営史研究の特徴は、事例研究とその比較研究にある。そのため代表的な事例については、具体的に理解していく必要がある。
講義では多数の事例とその代表的な経営史資料を紹介するので、それらを充分に読み込んでいく姿勢が要求される。
＜準備学修(予習・復習等)＞
準備学修(予習・復習等)として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
鈴木良隆・橋野知子・白鳥圭志『MBAのための日本経営史』(有斐閣、2007年)

・

そ の 他

講義での発表、受講態度等を総合的に評価する。

ス

経営史特講 B授

現代企業を取り巻く環境は不確実である。アメリカでは大企業体制が20世紀初頭に確立し、1970年代までは大手100社のランキングはほとん
ど変化が見られなかったが、その後の20年間でその順位は大きく入れ替
わった。日本でも1970年の上位100社は、そのほぼすべてが90年代にも存続していた。しかし、2000年までに10社が、2003年までにさらに7社が消滅した。
こうした時代にあって、日々変化する現状を分析する必要性は大きいかもしれない。しかし、そうした状況は表現を変えれば、今日役に立つ知
識は明日、役に立たなくなる知識かもしれないということをも意味する。
変化の激しい時代において特定の産業や企業が直面する課題を根本的に解決するには、当該産業や企業が置かれた歴史的コンテクストから分析しなければ効果を上げることは難しい。その点で歴史に学ぶ意義が今
日ほど高まった時期はかつてなかったといえよう。
本特論では、今日の企業が置かれた現状を長期の歴史的視点から因果的に理解することを課題とする。
春学期には近代日本を中心に経営発展の主要なテーマとそれを最もよく体現した企業家をケースとして選定して理解を深める。研究の基本的な進め方は専門書の輪読形式で行う。分担者がレジュメを作成し毎回発表を行って議論を深めたい。
学

授業科目

ジ

ュ

ー

成 績 評 価・そ の 他

講義での発表、受講態度等を総合的に評価する。

ル① 経営史研究のねらいと特徴② 近世期豪商の新時代への対応(三野村利左衛門)③ 財閥の形成(中上川彦次郎)④ 会社企業の成立(渋沢栄一)⑤ 在来産業の革新(波多野鶴吉)⑥ 大企業時代の到来(武藤山治)⑦ 都市型産業の誕生(小林一三)⑧ 重化学工業の開拓(野口遵)⑨ 企業家活動の破綻(金子直吉)⑩ 軍需産業の発展(中島知久平)⑪ 財閥解体と企業集団(江戸英雄)⑫ 労使協調路線の確立(倉田主税)⑬ 戦後の大型設備投資行動(西山弥太郎）⑭ 大衆消費社会の出現(松下幸之助)
⑮ まとめ

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① 経営史研究のねらいと特徴② 現代の企業(歴史的考察)③ 現代企業の出現④ 産業化と中小企業⑤ 会社企業の出現と資金調達⑥ 戦時経済と企業⑦ 大企業と従業員⑧ 戦後日本の大企業(1)地位と発展方向⑨ 戦後日本の大企業(2)組織とマネジメント⑩ 日本企業の目標と行動様式⑪ 大企業と金融システム⑫ 大企業と中小企業(取引システムの形成)⑬ 日本の産業(競争優位の喪失)⑭ 自立する中小企業⑮ 大企業体制後の大企業(生き残りの条件)

2024年度シラバス

授業科目

経営史演習

英文名

Seminar in Business History

担当教員

大 島

久 幸

授

業

８単位

目

２年間
標

日米欧アジアの特定の企業や産業をとりあげて、その成立・発展の軌跡
を経営史的に明らかにし、それを修士論文に仕上げるのが目標である。

授

業

の

概

要

習

方

法

経営史研究では、何よりも、史料の収集･整理･分析が必要となる。
そのため、各自でテーマに基づいた研究をすすめていく場合にも、単に活字化された文献だけでなく、生の史料の探索などもできるだけ追求していく姿勢が不可欠である。
演習時は、討論を主体にすすめる。
準備学修(予習・復習等)として、この講義に関する教材・資料等を収集し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習することが必要になる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書テキスト 授業時に提示する。
参考書 各自のテーマによって異なるので、授業時に提示するが、単に活字化されたものや本になったもの以外の参考資料も多数重要となる。
成 績 評 価・

そ の 他

日頃の学習態度と各自研究の成果の質で決める。
なお、経営史特講ＡＢ（経営史）の聴講は当然前提となるが、そこで経営史研究の方法についての枠組みの基本をきちんと身につけてほしい。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

経営労務論特講 A

英文名

Human Resource Management A

担当教員

田 口

和 雄

授

業

ル

1. 経営史研究のねらいと方法
2. 経営史研究の主要な学説
3. 経営史研究における基本的文献と史料について
4. 1～3の解説を終えた後は、各自の研究テーマについて、具体的に研究方法を指示する
5. 各自のテーマにそって研究を進め、その成果を毎時間レジメを使って報告してもらい、それについて皆でディスカッションしながら研究を深めていく方法を続けていく。
6.～29. 研究成果を発表してもらい、皆でディスカッションする
30. 完成した修士論文の発表会

２単位

目

春学期

標

人的資源管理論を学修（学部での履修済等）していることを前提に、その理論を活用し、人事・雇用・労働の現状と課題の理解を深めること目標とする。

授

経営史演習では、テーマに関連する先行研究の整理を通じて、研究課
題に関する論点整理を行うとともに、オリジナリティのあるテーマを設定し、併せてそれを実証するための資料調査・収集を行う。実証学問としての特徴を持つ経営史では、豊富な先行研究を消化しつつテーマを模索
し、史料を渉猟して今まで明らかでなかった史実を明らかにする点に醍醐味がある。経営史の面白さを実感できる手応えのある研究を完成させ
てほしい。

学

授業科目

業

の

概

要

本講義は、専門書、論文等の研究成果を活用して日本の企業や労働者等を取り巻く様々な人事・雇用・労働の現状と課題の理解を深めていく。

学

習

方

法

履修者による輪読、議論による講義を行う。履修者には、講義への積極的な参加が求められる。なお、本講義は人的資源管理論を学修（学部での履修済等）し終えていることを前提としている。そのため、人的資源管理論等の未学修者（未履修者）は独学で学修しておくことが必要となる。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
講義初日のガイダンスでテキスト等を紹介する。

成 績 評 価・

そ の 他

①毎回の発言、レジメの作成を含む講義への参加状況（50％）②試験（50％）※欠席が3回以上の場合は単位認定をしない。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

以下のテーマに関する研究成果を題材に講義を進める。
・第1回：雇用問題
・第2回：労働問題
・第3回：人事制度
・第4回：労務管理
・第5回：人事管理・第6回：人材育成
・第7回：人事政策
・第8回：労務政策
・第9回：能力開発政策
・第10回：人事管理史
・第11回：労務管理史
・第12回：人材育成史
・第13回：職場管理・第14回：ライン＆スタッフ
・第15回：まとめ2024年度シラバス

授業科目

経営労務論特講 B

英文名

Human Resource Management B

担当教員

田 口

和 雄

授

業

２単位

目

秋学期

業

の

概

習

英文名

Seminar in Human Resource
Management

担当教員

田 口

和 雄

授

業

方

授

成 績 評 価

・

ケ

ジ

ュ

そ の 他

ー

標

の

概

要

習

方

法

議論を主体にした授業を行います。そのための準備学修として、予習では毎回の授業に関わる資料・情報等を収集し、復習では授業で指摘された課題等のフォローアップを行うことを求めます。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
授業時に指示。

①毎回の発言、レジメの作成を含む講義への参加状況（50％）②試験（50％）※欠席が3回以上の場合、単位認定をしない。

ス

業

学

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
講義初日のガイダンスでテキスト等を紹介する。

目

２年間

本演習では、テーマに関わる先行研究の整理・検討を通して研究課題に関する論点整理を行い、研究テーマを設定する。それを踏まえて検証するため実証研究を行います。

法履修者による輪読、議論による講義を行う。履修者には、講義への積極的な参加が求められる。なお、本講義は人的資源管理論を学修（学部での履修済等）し終えていることを前提としている。そのため、人的資源管理論等の未学修者（未履修者）は独学で学修しておくことが必要となる。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

８単位

企業の人事管理に関わる課題を取り上げて、実証的な研究を通して修士論文を作成すること。

要

本講義は、春学期の講義を踏まえ、引き続き専門書、論文等の研究成果を活用して日本の企業や労働者等を取り巻く様々な人事・雇用・労働の現状と課題への理解をさらに深めていく。

学

経営労務論演習標

人的資源管理論を学修（学部での履修済等）していることを前提に、その理論を活用し、人事・雇用・労働の現状と課題への理解をさらに深めること目標とする。

授

授業科目

ル

以下のテーマに関する研究成果を題材に講義を進める。
・第1回：雇用管理・第2回：雇用構造と雇用政策
・第3回：賃金管理
・第4回：賃金構造
・第5回：労働組合
・第6回：ユニオンリーダー
・第7回：労使関係
・第8回：産業別組織の賃金政策
・第9回：企業別組合と企業連
・第10回：産業別組合とグループ労連
・第11回：ナショナルセンターと大産別
・第12回：労働運動史
・第13回：労働史
・第14回：賃金史・第15回：まとめ成 績 評 価・そ の 他

演習への参加姿勢、学習態度、及び研究成果（修士論文）を総合して評
価。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回：ガイダンス（年間スケジュールの確認）
第２回～第４回：研究課題の検討
第５回～第８回：先行研究の検討と論点整理
第９回～第12回：研究テーマの検討・設定
第12回～第15回：研究方法と内容の検討
第16回～第29回：適宜、各自の研究テーマに沿った研究活動（実証研
究、修士論文執筆など）の指導
第30回：修士論文の報告

2024年度シラバス

授業科目

経営戦略論特講 A

英文名Business Strategy A

担当教員

松 﨑

和 久

授

業

２単位
春学期

目

標

経営戦略に関する基本を正しく理解する
基礎的知識を実際の企業事例に当てはめて考えられる
ユニークな戦略思考を養成し、実務に活かせる

授

業

の

概

要

習

方

経営戦略論特講 B

英文名Business Strategy B

担当教員

松 﨑

和 久

授

業

法

最初のガイダンスで参加者たちと相談して決定した専門書の予習、復習に各自努めてください。特に、留学生は、言葉の課題もありますから、不明な点は、その都度、教員に聞いてアドバイスを受けてください。また、講義後は、専門書と講義内容について再度復習してください。なお、これまで経営学やビジネスを専攻してきていない留学生は、基本テキストとして、松崎和久（2018）『経営戦略の方程式』税務経理協会。戦略論に関するある程度の知識を有する学生は、松崎和久（2022）『デジタル時代の
エコシステム経営』同文舘出版を購入し、自主的な学習に努めてくださ
い。

２単位
秋学期

目

標

経営戦略に関する応用を正しく理解すること
応用的知識を実際の企業事例に当てはめて考えられることユニークな戦略思考を養成し、実務に活かせること

授

経営戦略の学習は、「学術的研究」、「実践的研究」そして「思考的研究」という3つ視点に分けられます。
「学術的研究」とは、たとえば、競争戦略やコア・コンピタンス、ビジネスモデ
ルなど、過去から今日までに提唱された古今東西の戦略理論について学ぶことです。「実践的研究」とは、たとえば、国を代表するグローバル企業から、無名ながら一芸に秀でた中小企業まで、実際の企業の戦略事例を取り上げ、その本質について学ぶことです。最後に、「思考的研究」とは、戦略理論のエッセンス、戦略の思想や哲学について学ぶことです。たとえば、経営戦
略の起源は、軍事戦略まで遡ることができ、孫子の兵法やクラウゼヴィッツの戦争論に強い影響を受けたとも言われています。
本講義では、これら3つの視点から経営戦略論とは何かについて研究します。講義の進め方としては、ガイダンスの時に参加者たちと専門書を決め、毎回、輪読形式で行います。参加者は、専門書を分担して講義で発表する一方、全員で活発な議論を繰り広げます。毎年、参加者は、国籍や専門性が異なる学生や社会人が履修しますが、ビジネスの知識や経験が少ない学生
は、講義が始まる前に、戦略論の基本を著した分かりやすいテキストの読破をお願いします。基本書であればどんな図書でも構いません。また、日本経済新聞を含む新聞記事に常に目を通して最新情報の収集に努めてください。
「日経ビジネス」「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などは、資料元として最
適です。

学

授業科目

業

の

概

要

経営戦略の学習は、「学術的研究」、「実践的研究」そして「思考的研究」という3つ視点に分けられます。
「学術的研究」とは、たとえば、競争戦略やコア・コンピタンス、ビジネスモデルなど、過去から今日までに提唱された古今東西の戦略理論について学ぶことです。「実践的研究」とは、たとえば、国を代表するグローバル企業から、無名ながら一芸に秀でた中小企業まで、実際の企業の戦略事例を取り上げ、その本質について学ぶことです。最後に、「思考的研究」とは、戦略理論のエッ
センス、戦略の思想や哲学について学ぶことです。たとえば、経営戦略の起
源は、軍事戦略まで遡ることができ、孫子の兵法やクラウゼヴィッツの戦争論に強い影響を受けたとも言われています。
本講義では、これら3つの視点から経営戦略論とは何かについて研究します。講義の進め方としては、ガイダンスの時に参加者たちと専門書を決め、毎回、輪読形式で行います。参加者は、専門書を分担して講義で発表する一方、全員で活発な議論を繰り広げます。毎年、参加者は、国籍や専門性が異なる学生や社会人が履修しますが、ビジネスの知識や経験が少ない学生
は、講義が始まる前に、戦略論の基本を著した分かりやすいテキストの読破をお願いします。基本書であればどんな図書でも構いません。また、日本経済新聞を含む新聞記事に常に目を通して最新情報の収集に努めてください。
「日経ビジネス」「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などは、資料元として最
適です。

学

習

方

法

最初のガイダンスで参加者たちと相談して決定した専門書の予習、復習に各自努めてください。特に、留学生は、言葉の課題もありますから、不明な点は、その都度、教員に聞いてアドバイスを受けてください。また、講義後は、専門書と講義内容について再度復習してください。なお、これまで経営学やビジネスを専攻してきていない留学生は、松崎和久（2018）『経営戦略の方程式』税務経理協会。戦略論に関するある程度の知識を有する学生は、松崎和久（2022）『デジタル時代のエコシステム経営』同文舘出版を購入し、自主的な学習に努めてください。
を購入し、自主的な学習に努めてください。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

初日のガイダンスにて専門書等を決める予定です。

初日のガイダンスで専門書等を決定する予定です。

成 績 評 価・そ の 他

毎回の発言、レジュメの作成を含む発表、参加姿勢と意欲を総合的に判断し評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

・ガイダンス
・戦略論の出発点
・軍事戦略論と経営戦略論との関連性
・失敗の本質に学ぶ
・戦略の構築（ＳＭＰ）
・ビジネスドメイン・戦略研究の系譜
・新しい戦略論の台頭
・多角化戦略・戦略的事業撤退
・内部開発
・戦略提携
・Ｍ＆Ａ
・敵対的買収・講義のまとめール

成 績 評 価・そ の 他

毎回の発言、レジュメの作成を含む発表、参加姿勢と意欲を総合的に判断し評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

・ガイダンス・イノベーション＆イミテーション
・標準化戦略
・知財戦略
・環境分析
・プロダクト・ライフサイクル＆プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント
・アナリティクス
・競争戦略
・競争地位戦略・資源戦略・ゲーム理論・ブルーオーシャン戦略
・共創戦略
・ビジネスモデル戦略
・講義のまとめ

2024年度シラバス

授業科目

経営戦略論演習

英文名

Seminar in Business Strategy

担当教員

松 﨑

和 久

授

業

８単位

目

２年間

標

戦略理論をしっかり学習しながら、それを実際の企業事例とマッチングさせて応用できる能力を身につける。また、学位論文の執筆にあたり、論
文の書き方、資料の探索の仕方、企業調査方法を身につける。

授

業

の

概

要

習

方

経営工学特講 Ａ

英文名

Management Engineering A

担当教員

降 籏

徹 馬

授

業

法

基本テキストの輪読形式で演習を行う。参加者は、テキストを購入する
一方、毎回、担当箇所の予習と当日の発表を行ってもらう。また、演習後、再度、演習で学んだ点を復習し、理解に努めてほしい。

２単位
春学期

目

標

社会的組織の合理的な経営に貢献する学問である経営工学の中から，主要な計画・マネジメント技法を習得することを目的とする．

授

本年度の演習は「テクノロジー経営と戦略」というテーマで、指数関数的に成長するデジタルテクノロジーが企業経営に与える影響について研究する。本演習テーマの内容は、人工知能、ロボティクスそして３Dプリン
ターのようなデジタル工作機械がヒトやモノのインターネットを意味する
IoT（Internet of Things）という新しいやり方と相まって日本企業の特に「マネジメント」、「モノづくり」、「ビジネス（製品）」、「雇用」という４つの課題に対し、いかなるインパクトを及ぼし、企業にどんな変革を求めているのかについて考察するものである。よって、履修者は、こうした新技術や動きに関心を抱き、積極的に学習することが求められる。

学

授業科目

業

の

概

要

経営工学は，社会的組織の合理的経営に貢献する学問である．不確実性が増す現在の経営環境下では企業活動の計画やマネジメントに経営工学の技法を適用し，生産性や効率性の向上を図ることは必須である．
経営工学特講Ａでは，ヒト，モノ，カネ，情報を経営資源としている企業活動（オペレーションやマネジメント活動）における計画とマネジメントの問
題を取り上げ，その課題，実態に関する認識，知識や解決のための考え方，手順，手法，技法を講義する．なお，学部にて経営工学を受講していない学生に配慮し，事例や例題を提示しながら易しく解説する．

学

習

方

法

・基本的に講義を中心に進めていくが，内容の理解を促進するためにPCを用いた実習を行う．
・受講生との議論にて最新の文献を輪読する．
・講義・実習・文献輪読のいずれにしても教材を事前に提示するので，それらを予習し必要な情報等を収集することと講義時にそれら内容について議論することを想定している．

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

松崎和久（2024）『デジタル・テクノロジー経営入門』同友館をテキストとして使用する予定。その他、資料と参考書については、ガイダンスの時に指示する。

講義中に配布する．参考書は，(1)圓川隆夫，オペレーションズ・マネジメ
ントの基礎－現代の経営工学－，朝倉書店，2009．(2)圓川隆夫，現代オ
ペレーションズ・マネジメント，朝倉書店，2017．など多数あるので講義中に紹介する．

成 績 評 価・そ の 他

毎回の発言、レジュメの作成を含む発表、参加姿勢と意欲を総合的に判断し評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

➀
ガイダンス
➁～➃ デジタルとは何か（デジタル技術の進歩、DX、メタバース、Web
３）⑤～➆ 半導体とは何か（半導体の役割、日の丸半導体の凋落と復活、半導体戦争のゆくえ、微細化とナノメートル、TSMCとASML）➇～➉ デュアル・ユース技術（DARPA、ムーンショット、経済安全保障）⑪～⑭ 人工知能（歴史、切り開く未来、生成AI、量子コンピュータ、
自動運転、ディープフェイク）⑮～⑰ ロボティクス（産業用ロボット、ヒト型ロボット、サービスロボット、
ドローン技術）⑱～⑳ ３Ｄプリンター（メイカームーブメント、デジタル・ファブリケーション）㉑～㉓ IoT（IoTとは何か、価値創造、スマート・コネクティッド製品、IoTの残された課題）㉔～㉖ アナリティクス（直観力vs 分析力、アナリティクス3.0、
アナリティクスで競争する企業）㉗～㉘ データ・ドリブン経営（なぜデータなのか、データに基づいた問題解決、データ利活用の実際、データ・サイエンス人材）㉙～㉚ デジタル化と雇用（現代の雇用、機械化を巡る日本と西洋の違い、成 績 評 価・そ の 他

受講態度等（30%）およびレポート課題（70%）．試験は実施しない．

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

経営工学における代表的な計画・マネジメント技法
第 1回 企業活動と経営工学
第 2回 製品開発における経営工学の役割
第 3回 データリテラシー（基本統計量）
第 4回 データリテラシー（因果関係）
第 5回 需要予測（時系列モデル）
第 6回 需要予測（回帰モデル）
第 7回 需要予測（プロモーションの売上反応）
第 8回 在庫マネジメント
第 9回 品質マネジメント
第10回 価値マネジメント
第11回 プロジェクト・マネジメント
第12回 サプライチェーン・マネジメント(誕生と発展)
第13回 サプライチェーン・マネジメント(SCM戦略)
第14回 制約理論（TOC）
第15回 マネジメント技法に関する最近の話題

2024年度シラバス

授業科目

経営工学特講 Ｂ

英文名

Management Engineering B

担当教員

降 籏

徹 馬

授

業

２単位

目

秋学期
標

社会的組織の合理的な経営に貢献する学問である経営工学の中から，主要な意思決定技法と経済性評価の手法を習得することを目的とする．

授

業

の

概

要

習

方

法

・基本的には講義を中心に進めていくが，内容の理解を促進するためにPCを用いた実習を行う．
・受講生との議論にて最新の文献を輪読する．
・講義・実習・文献輪読のいずれにしても教材を事前に提示するので，それらを予習し必要な情報等を収集することと講義時にそれら内容について議論することを想定している．

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
講義中に配布する．参考書は，（1）日下泰夫，経営意思決定―価値創造への経営工学的アプローチ，中央経済社，2009. (2)千住鎮雄・伏見多美雄（著）経済性工学の基礎，日本能率協会マネジメントセンター，
2001（第8刷）など多数あるので講義中に紹介する．
成 績 評 価・そ の 他

受講態度等（30%）およびレポート課題（70%）．試験は実施しない．

ス

ケ

ジ

ュ

ー

経営工学演習英文名

Seminar in Management Engineering

担当教員

降 籏

徹 馬

授

業

ル

８単位

目

２年間

標

社会的組織の合理的な経営に貢献する学問である経営工学を専攻する学生として最低限持たなければならない研究遂行能力の習得を目的とする．

授

経営工学は，社会的組織の合理的経営に貢献する学問である．不確実性が増す現在の経営環境下では合理的で誤りの少ない意思決定が要求される．
経営工学特講Bでは，ヒト，モノ，カネ，情報を経営資源としている企業活動（オペレーションやマネジメント活動）にて直面する経営意思決定に対する経営工学の問題解決技法を取り上げ，事例や例題を設定しながら易しく講義を展開する．

学

授業科目

業

の

概

要

本演習では，経営工学特講A・Bの受講を通じて演習受講者が特に興味を持ったテーマ，あるいは，演習受講者と担当教授との協議に基づき設定されたテーマについて，現状の問題認識と広範な文献レビューを行い，経営に関するオリジナリティのある問題設定を行った上で，考察を深化させ，場合によってはモデル化やデータ分析あるいはシミュレーションなどのデータサイエンス技法を駆使して，有用な結果を導き出す取り組みを行う．最終的には，修士論文としてまとめるだけでなく，関連学会に発表可能な成果になるよう努める．

学

習

方

法

担当教員による講義，履修学生による輪講，議論などを通じて演習を展開する．
準備学修(予習･復習等）として，この講義に関する教材・資料等を予習し必要な情報等を収集すること，授業後においても内容について復習する
こと．

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
主に論文を用いて演習を進めるため，適宜指示する．

成 績 評 価・そ の 他

演習での研究成果に基づき判定する．

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

経営意思決定のための問題解決技法
毎週「学習方法」に記した取り組みを行う．
第 1回 経営意思決定と経営工学
第 2回 意思決定技法（1） 意思決定論
第 3回 意思決定技法（2） デシジョンツリー
第 4回 意思決定技法（3） 階層化意思決定法（AHP）
第 5回 意思決定技法（4） 不確実性下の意思決定基準
第 6回 経済性工学（1） 経済的有利さの比較
第 7回 経済性工学（2） 現在価値と将来の価値
第 8回 経済性工学（3） 投資の時間換算
第 9回 経済性工学（4） 投資案の評価
第10回 経済性工学（5） 不確実性下での投資案の評価
第11回 数理的決定法（1）理論
第12回 数理的決定法（2）応用
第13回 経営効率分析法（1）理論
第14回 経営効率分析法（2）応用
第15回 経営工学に関する最近の話題

2024年度シラバス

授業科目

情報科学特講 A

英文名

Information Science A

担当教員

笹 金

光 徳

授

業

２単位
春学期

目

標

インターネットに象徴される「ネットワーク技術」を発展の中核として日々進化する現行の情報化社会において、企業活動の場面であれ公共性の高い場面であれ、多くの事象の根底をゆるぎないICT（情報通信技術）が支えているという事実は、誰の目にも明らかなことである。
そして、各自が現在所属するまたは将来所属するであろう組織において、限られた予算の中でどのようにICTを活用すれば最大限の恩恵が得られるかということについて的確な判断を行うためには、まず、ICTの基本的な原理と知識を得ること、次に、具体的な活用事例や将来構
想を知ることが必須である。そこで、本講義では、こういった趣旨に沿ったICT活用に対する素養を身につけることを通年の目的とし、ここではその前半として、「基礎的な知識の習得」に重
点を置く。

授

業

の

概

要

習

方

法

基本的には、単なる技術の習得ではなく、各概念の理解と活用が目的であるから、毎回前半に行う講義・説明が重要であるが、机上の空論としないためにも、可能な限り各回の後半でコンピュータ実習を行いながら確認する方法で、授業を進めていくこととする。
また、ICTに対する十分な予備知識のない学生にも配慮して授業を進める。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。
テ キ ス ト 及 び 参 考 書
必要に応じて、授業中に資料を配布する。

成 績 評 価

・

ケ

ジ

ュ

英文名

Information Science B

担当教員

笹 金

光 徳

授

業

２単位
秋学期

目

標

インターネットに象徴される「ネットワーク技術」を発展の中核として日々進化する現行の情報化社会において、企業活動の場面であれ公共性の高い場面であれ、多くの事象の根底をゆるぎないICT（情報通信技術）が支えているという事実は、誰の目にも明らかなことである。
そして、各自が現在所属するまたは将来所属するであろう組織において、限られた予算の中でどのようにICTを活用すれば最大限の恩恵が得られるかということについて的確な判断を行うためには、まず、ICTの基本的な原理と知識を得ること、次に、具体的な活用事例や将来構
想を知ることが必須である。そこで、本講義では、こういった趣旨に沿ったICT活用に対する素養を身につけることを通年の目的とし、その後半として、「Webの活用」に重点を置く。

業

の

概

要

具体的に本講義では、Webページの基本構造をなすHTMLとその発展的記述であるXML等のマークアップ言語について学んだ後、JavaScript
やPHP等によるWebページの拡張性について理解し、コンテンツ・マネー
ジメント・システム(CMS)の仕組みと意義について学ぶ。さらに、ブログ、
SNS(ツイッター、facebookなど)といったいわゆるソーシャルメディアやロ
ボティック・プロセス・オートメーション（RPA)が社会とビジネスに与える影響について考えたのち、情報通信白書に見るICTの動向について学ぶ。
最後に組織内でのICT活用の最適化とERPの導入について議論し、ICT活用の今後について解説して結びとしたい。

学

習

方

法

基本的には、単なる技術の習得ではなく、各概念の理解と活用が目的であるから、毎回前半に行う講義・説明が重要であるが、机上の空論としないためにも、可能な限り各回の後半でコンピュータ実習を行いながら確認する方法で、授業を進めていくこととする。
また、ICTに対する十分な予備知識のない学生にも配慮して授業を進める。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。
テ キ ス ト 及 び 参 考 書
必要に応じて、授業中に資料を配布する。

そ の 他

実習課題によって、総合的に決定する。

ス

情報科学特講 B

授

具体的に本講義では、情報のデジタル化、簡単なアリゴリズム・プログ
ラミングといった情報科学の基礎を押さえた後、オフィススイート、データ
ベース、クラウドコンピューティングの基礎的概念を把握し、その活用について考えたい。さらに学期の終盤では、IoT、AI、ビッグデータがビジネ
スや社会に与えるインパクトについて考えたい。また、その延長線上にある生成AIの最新動向についても触れる予定である。

学

授業科目

成 績 評 価・そ の 他

実習課題によって、総合的に決定する。

ール

1. 情報のデジタル化（数字と文字について）
2. 情報のデジタル化（マルチメディアについて）
3. 情報処理の発達の歴史について
4. OSの役割と歴史について
5. アルゴリズム基礎編（条件分岐と繰り返し）
6. アルゴリズム応用編（ソート、再帰的アルゴリズム）
7. プログラミング言語の歴史
8. プログラミング言語の発展とオブジェクト指向
9. データベースの基礎
10. データベースの実践
11. オフィススイート
12. クラウドコンピューティング
13. 情報分野の最新情報1（IoT、AI、ビッグデータ、その他）
14. 情報分野の最新情報2（生成AIとILLMについて）
15. まとめと復習

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

1. HTMLとCSSについて
2. Webサイト作成の基礎
3. CMSの概説
4. CMSの利用1(インストールと基本的登録まで)
5. CMSの利用2(ウェブサイトの作成と管理)
6. Webプログラミングの概要
7. フロントエンドのWebプログラミング基礎（JaveScriptを中心に）
8. フロントエンドのWebプログラミング応用
9. サーバーサイドのWebプログラミング（PHP）
10. JaveScript/PHPとデータベースの連携
11. Webプログラミングによるアプリ開発
12. ソーシャルメディアの概説と活用
13. ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA)
14. 情報通信白書に見るICTの最新動向
15. ERPの概説と半期のまとめ

2024年度シラバス

授業科目

情報科学演習英文名

Seminar in Information Science

担当教員

笹 金

光 徳

授

業

８単位

目

２年間

標

昨今のコンビニエンス・ストア、インターネット・ショッピング・サイト、大手
スーパーマーケット等で実践されている情報技術を駆使したマーケティン
グ手法の基礎について学び、これらと「情報科学特講」で学ぶWebデータ
ベース技術をリンクさせながら、新たなビジネスモデルの可能性についてソフトウェア技術的側面から研究・考察することを本演習の目標とす
る。
授

業

の

概

要

習

方

法

研究に関連した文献の講読とWebプログラミングの実践を切り替えながら併用していく。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
必要に応じて、授業中に指示する。

成 績 評 価ケジ

英文名Marketing Ａ

担当教員

庄 司

真 人

授

業

２単位
春学期

目

標

この特講は、マーケティング論のうち、伝統的なマーケティング戦略の全体像の理解することを目的にする。マーケティングの定義、アプロー
チ、そしてマーケティング戦略のフレームワークとしての３C、STP、マー
ケティング・ミックスについて説明を行う。またそれらに関連する諸概念について解説する。この授業のもとで一般的なマーケティング戦略計画が立案出来るようになることが目標となる。
業

の

概

要

この特講はマーケティングの基本となっているマーケティング戦略プロ
セスについての理解を目指すものである。マーケティング戦略プロセス
は、ハワード、マッカーシーによるマーケティング・ミックスの提示、そして1980年代以降の戦略的マーケティングの議論を踏まえて発展してきている。３C、STPによるマーケティング戦略のプロセスとしての理解は、マーケティングを戦略の分析フレームワークとして位置づけられる。そこで、我が国で出版されているテキストを用いて、マーケティングの全体像を踏まえながら、これらの項目の詳細を解説する。具体的に議論する概念としてマーケティング・コンセプト、顧客志向、競争相手分析、SWOT分析、
市場細分化、ターゲティング、ポジショニング、製品、価格設定、チャネ
ル、プロモーションである。
そして、米国のマーケティング教材にあるケース教材を用いて、これら概念の実際の適用場面について検討する。これによって応用と深い理解を促すことになる。さらに受講生の状況を踏まえて、SPSSを利用したマー
ケティング・データ分析を行うこともある。

学

習

方

法

第1回講義時に配布する講義シラバスと講義スケジュールにしたがって進める。講義形式と発表形式を組み合わせて展開する。講義スケジュー
ルには、各回の予習・復習の内容を示している。また、ケース教材は、事前に読んでおくこと。
＜準備学習について＞
第1回講義時に配布する講義スケジュールに詳細を記載している。予習（与えられた範囲の読解）および復習（レポート等の作成）が必要となる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書＜テキスト＞ 新津重幸・庄司真人編『マーケティング論』（改訂版）白桃書房、2017年。
＜参考書＞ Perreault, William D. and E. Jerome McCarthy, Essentials
of Marketing, 13th ed., McGraw-Hill, 2011.

・

そ の 他

研究成果に見合った成績評価を行う。

ス

マーケティング論特講 Ａ

授

具体的には、昨今注目されているICT技術であるIoT、ビッグデータ、AIや、情報技術とマーケティングを結びつける概念でもあるPOS、eCRM、
データウェアハウス、データマイニングといったことについて学習しながら、一方で「情報科学特講」で学んだ情報科学的手法を活用し、実際にWeb上で機能するシステムを独自に構築することを目指す。また、既存のシステムと新たなシステムの比較から新たなビジネスモデルの可能性に対する考察が行えれば望ましいと考える。
なお、情報活用に重点を置くかシステム開発に重点を置くかという点については、受講者の希望と適性に合わせて決定する。

学

授業科目

ュ

成 績 評 価・

そ の 他

レポート 40％（定期試験は実施せず）
平常点 60％（発表・発言）ール前半（１年次）では、主として基本的な文献の講読とプログラミング技法の習得を行い、後半（２年次）では各自のテーマに則り、必要となる文献の講読と実践的プログラミングを併用して行う。最後に成果をまとめる。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

＜講義スケジュール＞
具体的には第1回講義時に配布する講義スケジュールを参照すること。
また、受講者との相談によって内容を変更することもある。
第1回：マーケティングの定義と歴史
第2回：マーケティングと顧客志向
第3回：ケース読解：顧客志向
第4回：マーケティング戦略プロセス
第5回：マーケティング・リサーチ
第6回：ケース読解：マーケティング戦略
第7回：市場細分化、ターゲティング、ポジショニング
第8回；製品の構造
第9回：論文読解：マーケティングの動向を知る
第10回：価格設定
第11回：プロモーション戦略
第12回：ケース読解：データを利用したマーケティング戦略
第13回：チャネル戦略
第14回：マーケティングの発展
第15回：まとめと総復習

2024年度シラバス

授業科目

マーケティング論特講 B

英文名Marketing B

担当教員

庄 司

真 人

授

業

２単位
秋学期

目

業

の

概

習

英文名

Seminar in Marketing

担当教員

庄 司

真 人

授

業

方

授

２年間

目

標

業

の

概

要

本演習では、マーケティング論についてミクロおよびマクロの視点の双方からアプローチすることで、マーケティング現象の解明に向けた理論枠
組みを明らかにするものである。マーケティングは従来の交換を対象とした限られた範囲を説明することには長けてきたが、その原因となる背景
を十分の解明できてこなかった。そこで本演習では、近年のマーケティン
グ論に関わる初学説（ブランド、サービス、ネットワーク、リレーションシップ）に関する国内外のジャーナルを読み込んで、マーケティングの大きな流れをつかみながら、その背景を理解していくことを目的とする。
さらに、研究方法論として、量的研究及び質的研究についても解説をするものである。アンケート調査、統計解析、テキストマイニングなど多様な方法が存在する。大学のPC室を利用してSPSSによる統計解析の演習も行う。
演習生は各自の問題意識からテーマを設定し、研究計画を進めることになる。多くの文献を読みこなし、必要となるデータや情報を集めることこそが重要となる。

法

第1回講義時に配布する講義シラバスと講義スケジュールにしたがって進める。講義スケジュールには、各回の予習・復習の内容を示している。
マーケティング論特講Bは、講義と質疑応答で行われる。講義中の積極的な発言が期待される。
＜準備学習について＞
第1回講義時に配布する講義スケジュールに詳細を記載している。予習（与えられた範囲の読解）および復習（レポート等の作成）が必要となる。

８単位

本演習は、マーケティング現象の理論的解明を目的としている。大きなテーマとしては、顧客リレーションシップマネジメント、顧客志向および市場志向、サービス・マーケティング、バリューチェーンなどが中心となる。
また、非営利組織、あるいは地域のマーケティングに関する研究課題について、理論的・実証的アプローチをもとに解明していくことになる。本演
習では、欧米のジャーナル文献の輪読を中心に行うとともに、修士論文の作成に向けた研究方法論と必要文献の講読を行う。

要

マーケティング論特講Aでは、マーケティング戦略プロセスについて解説している．マーケティング論特講Bでは、Aの内容を踏まえ、現代マーケ
ティングの諸課題について以下の3つの視点からアプローチする。第一にマーケティング戦略の基盤について取り上げる。1980年代以降、競争優位の源泉として市場志向、ブランド、顧客満足、顧客関係管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、資源管理、ネットワーク分
析などが主張されてきた。これらとマーケティング戦略の関係について検討する。第二に、マーケティングの領域について取り上げる。マーケティ
ングは伝統的に企業を主体とするものとして位置づけられてきた。しかし、非営利組織や地域といった新しい領域が取り上げられている。この問題について特に近年の地方活性化を踏まえた、地域ブランド、地域デ
ザインについて議論する。第三に、価値共創である。サービス化、情報化は、マーケティングの内容を大きく変えつつある。サービス・ドミナント・
ロジックを代表とする価値に対する視点（価値共創）は、企業と顧客との関係についての新しいパースペクティブを理解する。
さらに受講生の状況を踏まえて、SPSSを利用したマーケティング・データ分析を行うこともある。

学

マーケティング論演習

標

マーケティング論特講Bでは、マーケティング論特講Aの内容を踏まえ、
マーケティングの発展領域について理解することを目標とする。現代的なマーケティングの課題とマーケティング理論との関係についてその論
理構造の習得を目指す。

授

授業科目

学

習

方

法

文献研究と事例調査が中心となる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書＜テキスト＞ ラッシュ・バーゴ著、井上監訳、庄司・田口訳『サービス・ドミナント・
ロジックの発想と応用』同文舘出版、2016年。
＜参考書＞ 原田・浅野・庄司『世界遺産の地域価値統合戦略』芙蓉書房、原田・庄司・青山『食文化スタイルデザイン』大学教育出版。原田『クリエイティブ・ビジネ
ス論』学文社（テキスト）ラッシュ・バーゴ［著］井上［監訳］『サービス・ドミナント・ロジッ
クの発想と応用』（同文舘出版）

成 績 評 価・

そ の 他

レポート 40％（定期試験は実施せず）
平常点 60％（発表・発言）

ス

ケ

ジ

ュ

成 績 評 価

・

そ の 他

ュ

ー

発表 80％
平常点 20％ー

ル＜講義スケジュール＞
具体的には第1回講義時に配布する講義スケジュールを参照すること。
また、受講者との相談によって変更することもある。
第1回：マーケティングの展開
第2回：マーケティングの新展開（１）ブランドと地域ブランド
第3回：マーケティングの新展開（２）新製品開発とコンテクスト転換
第4回：ケース分析：顧客満足
第5回：マーケティングの新展開（３）サービスとサービス・マーケティング
第6回：マーケティングの新展開（４）インターネット・マーケティング
第7回：ケース分析：CRM
第8回：マーケティングの新展開（５）ロジスティクスとサプライチェーンマ
ネジメント
第9回：マーケティングの新展開（６）国際マーケティング
第10回：ケース分析：流通
第11回：マーケティングの新展開（７）市場志向と顧客満足
第12回：マーケティングの新展開（８）顧客リレーションシップの管理
第13回：ケース読解：立地選定
第14回：マーケティングの新展開（９）サービス・ドミナント・ロジックと価値共創第15回：まとめ：レポート発表

ス

ケ

ジ

１ 研究方法論
２ マーケティングと科学論争
３ マーケティングにおける科学方法論
４ ジャーナル５ リサーチ・デザイン（１ 基本型）
６ リサーチ・デザイン（２ 変数による思考）
７ リサーチ・デザイン（３ 事例選択）
８ リサーチ・デザイン（４ 因果関係）
９ リサーチ・デザイン（５ 定量的因果推論）
１０ リサーチ・デザイン（６ 事例比較）
１１ リサーチ・デザイン（７ 単独事例での因果推論技法）１２ 研究計画（１ 計画書）
１３ 研究計画（２ 文献探索）
１４ 研究計画（３ プレゼンテーション）
１５ 基本文献の講読（１ マーケティング・コ
ンセプト）

ル

１６ 基本文献の講読（２ 市場志向）
１７ 基本文献の講読（３ ブランド）
１８ 基本文献の講読（４ サービス）
１９ 基本文献の講読（５ マーケティング・マ
イオピア）
２０ 基本文献の講読（６ 戦略的市場計画）
２１ 基本文献の講読（７ マーケティング科学）
２２ 基本文献の講読（８ マーケティング方法論）
２３ 基本文献の講読（９ マーケティング戦略論）
２４ 基本文献の講読（１０ 小売の輪）
２５ 基本文献の講読（１１ サービス・ドミナ
ント・ロジック）
２６ 基本文献の講読（１２ 資源優位）
２７ 基本文献の講読（１３ リレーションシッ
プ）
２８ 研究計画書作成
２９ 研究計画の報告
３０ まとめ

2024年度シラバス

授業科目

リテール･マーケティング論特講 Ａ

英文名

Retail Marketing Ａ

担当教員

竹 内

慶 司

授

業

２単位
春学期

目

業

の

概

習

英文名

Retail Marketing Ｂ

担当教員

竹 内

慶 司

授

業

方

授

業

学

目

標

の

概

要

習

方

法

秋学期は、小売市場における実際の動向を確認していく。
受講生は、毎回任意のテーマを選定し、レジュメにまとめ発表してもらう。その他、共通の課題を決めレポートにまとめ報告してもらう予定である。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
適宜指示する。

秋学期

小売市場全体が成長期を経て成熟期に向かうまでの時代は、同業種間競争に専念し、ライバルに打ち勝つことさえできれば好業績が保証されていた。そして、資本とノウハウのさらなる蓄積を図り、店舗の巨大化、あるいは多店舗化を進め、さらなる成長を可能にしていった。
しかし今日ではいかがなものであろうか。
いかなる資本力、ブランド力、事業遂行能力を兼ね備えていようとも、その存続は保証してくれない。 たとえば、かつては日本最大の小売業に君臨した「ダイエー」は苦境に追い込まれ現在はイオンの傘下に入り
ダイエーブランドは消滅してしまった。また、高度成長期の消費経済を牽引してきた「西友」は世界最大手小売業「ウォルマート」に買収され、圧倒的なブランド力を誇った老舗百貨店「そごう」は倒産し、あるいは、屈指の海外進出ノウハウをもった食品スーパー「ヤオハン」は経営破綻した。
そして、その一方では、コンビニエンス･ストア、ドラッグ･ストアなどが合併を繰り返し巨大化している。
さらにネット通販、BtoC、CtoCなどのe-コマースの成長は著しく小売店
舗の存在価値が問われている。
ここでは、これらの小売市場の変遷に関し、理論と実際の研究を行っていく。

法

春学期では、小売業の変遷に関する専門書を適宜選定し研究していく。
受講生は、担当箇所をまとめたレジメを作成し、毎回発表してもらう。また、「オムニチャネル」、「クイック＆モルタル」、「新業態の動向」などのト
ピックス的なテーマを取り上げ、各自作成したレポートをもとにワーク
ショップなども行う予定である。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

２単位

小売業界を取り巻く環境を整理し分析することで、小売業の現状と課題をあきらかにする。秋学期は、わが国の小売市場の現状を把握するため
各小売形態別のリアルタイムな情報を分析する。

要

本講義では、わが国の小売業の発展・成長プロセスに関する理論と実際のふたつの側面からアプローチしていく。
春学期は理論を中心に進めていく。
戦後一貫して増加傾向を示してきたわが国小売店舗数は、1982年の172万店をピークに減少傾向に転じている。
たとえば、商業統計によるとその数は、1994年には150万店、2002年には約130万店となり、2023年には88万店になってしまった。このことは、いかに昨今の小売業者を取り巻く経営環境が質的に大きく変化していることを物語っている。
本講義では、これらの点について、専門書や実務書を参考にしながら理解を深めていく。

学

リテール･マーケティング論特講 Ｂ

標

小売業界を取り巻く環境を整理し分析することで、小売業の現状と課題を明らかにする。春学期は、理論的なアプローチを中心に、小売形態の定義と業界の概要を確認していく。

授

授業科目

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
適宜指示する。

成 績 評 価・

そ の 他

毎回のレジュメ、発表方法、レポートおよび期末テスト。

ス

ケ

ジ

① 流通の発生と発展② 流通機構と商業機構③ 小売商業機構と小売形態④ 百貨店⑤ スーパーマーケット⑥ ディスカウント･ストア⑦ 消費生活協同組合⑧ 無店舗販売⑨ eコマース⑩ ディスカウント･ストア⑪ 家電量販店⑫ 商業集積⑬ ショッピング･センター⑭ アウトレット･モール⑮ 春学期の復習およびまとめ

ュ

ー

ル

成 績 評 価・

そ の 他

毎回のレジュメ、レポート、研究姿勢および期末テスト。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① 地域型・地区型商店街・広域商店街の動向② ＧＭＳの動向③ コンビニエンス･ストアの動向④ ドラッグ･ストアの動向⑤ 食品スーパーの動向⑦ 百貨店の動向⑧ ショッピング･センターの動向⑨ アウトレット･モールの動向⑩ eコマースの動向⑪ ディスカウント･ストアの動向⑫ 家電量販店の動向⑬ 日系小売業の海外進出動向⑭ 外資系小売業の日本進出動向⑮ 秋学期の復習およびまとめ

2024年度シラバス

授業科目

リテール･マーケティング論演習

英文名Seminar in Retail Marketing

担当教員

竹 内

慶 司

授

業

目

８単位
２年間

標

小売業界の現状を把握し、今後の課題を分析する。各自が興味をもった小売形態の生成から発展プロセスを把握し、現状と今後の方向性について研究する。

授

業

の

概

要

習

方

法

上記の研究課題の中から、各自任意のテーマを選定し、専門書や関連資料を入手し研究を進めていく。授業では、その過程をレポートにまとめ、発表し議論しながら研究内容を深化させていく。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト、参考資料は適宜指示する。

成 績 評 価

・

ケ

ジ

英文名

Management & Marketing A

担当教員

竹 内 慶 司
授

業

目

２単位
春学期

標

この授業は外部講師によるマーケティング戦略に関する講演である。
実務的観点から、各領域で発生している問題について取り上げられた講演を通じて、現代日本社会において大きく変革しているグローバル市場
創造の命題にむけた課題の理解を目標とする。

業

の

概

要

今日、日本企業の経営戦略とその具体的展開方法としてのトータル・マーケティング戦略は、少子高齢化社会、環境・安心・安全への取り組
み、スピーディな社会構造変革への対応、流通構造やサプライチェーン
マネジメントへの対応、グローバル戦略へのパラダイム変革、人材育成と人材確保への新パラダイム、CSR・コンプライアンスへの対処等、持続的成長に向けての様々な課題が表出している。これらの事例を明らかにするには、広く、多くの経営に携わる経営陣の方々の実務的な取り組みを学ばなければならない。
本講義は外部の実務家を講師として招いて講義頂くことで、実際学としての体系を学習するものである。

学

習

方

法

様々な業界情報および市場情報を収集し、それらを理解しておくことが求められる。その都度、指示する。準備学修(予習･復習等）として、テーマに沿った必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書＜テキスト・教材＞外部講師作成の資料を配付する。
＜参考書＞新津重幸『日本型マーケティングの進化と未来―ビジネスパ
ラダイムの変革とマーケティングの戦略的変革』白桃書房、2017年、新津重幸・庄司真人『マーケティング』（改訂版）白桃書房、2017年。

そ の 他

レポートの内容および発表姿勢。

ス

経営・マーケティング特殊講義 A

授

今日のわが国小売市場にあらわれる環境変化に着目し、実際の小売業がマーケティング戦
略に関するケース･スタディを中心としたディスカッションを行っていく。
最近の小売市場で注目すべき動向としては、消費者のライフスタイルの変容、顧客ニーズの個性化・多様化、異業種・異業態間競争、ＳＣＭ eコマースの定着化など、わずか数年間を眺めただけでも激流のごとき市場環境の変化が見られる。
本演習では、今日のわが国小売市場における環境変化に着目し、実際の小売業者が展開するマーケティング戦略に関するケース･スタディを中心にした調査研究を進めていく。
具体的な研究課題としては、次のようなものを考えている。
① 地域型・地区型商店街の動向② 広域商店街の動向③ ＧＭＳの動向④ コンビニエンス･ストアの動向⑤ 食品スーパーの動向⑥ 専門店の動向⑦ 百貨店の動向⑧ ショッピング･センターの動向⑨ アウトレット･モールの動向⑩ eコマースの動向⑪ ディスカウント･ストアの動向⑫ 家電量販店の動向⑬ ドラッグ･ストアの動向⑭ 外資系小売業の日本進出動向⑮ 日系小売業の海外進出動向

学

授業科目

成 績 評 価・

そ の 他

最終回のレポート提出評価を100％とする。

ュ

ー

ル

春学期
秋学期
① 修論骨子プレゼンテーション-1① 研究テーマの設定② 研究資料（専門書、論文、 デー ② ディスカッション・修正-1③ 修正修論骨子プレゼンテーション-1
タ等）の探索④ ディスカッション・修正-2③ 研究資料の要約-1⑤ 修正修論骨子プレゼンテーション-2④ 研究資料の要約-2⑥ ディスカッション・修正-2⑤ 研究資料の要約-3⑦ 修正修論骨子プレゼンテーション-3⑥ これまでの経過のプレゼンテー ⑧ ディスカッション・修正-2
ション-1⑨ 章立て別プレゼンテーション-1（はじめ⑦ 研究テーマの修正・再検討-1 に、第一章）⑩ 章立て別プレゼンテーション-1（第二⑧ 研究資料の探索章）⑨ 研究資料の要約-4⑪ 章立て別プレゼンテーション-1（第三⑩ 研究資料の要約-5章）⑪ 研究資料の要約-6⑫ 章立て別プレゼンテーション-1（第四⑫ これまでの経過のプレゼンテー 章）
ション-2⑬ 章立て別プレゼンテーション-1（第五⑬ 研究テーマの修正・再検討-1 章）⑭ まとめ-1⑭ まとめ-1⑮ まとめ-2⑮ まとめ-2

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

①2023コロナ後の企業経営②2023コロナ後の企業経営・マーケティング戦略の展望③2023ウィズコロナの商品・サービス戦略④2023ウィズコロナの商品・サービス戦略と市場戦略の変革⑤進化するAI・IoT社会⑥進化するAI・IoT社会とマーケティング戦略⑦CPバランスモデルによる商品開発⑧CPバランスモデルによる商品開発と商品コンセプト（事例）⑨2023生活者変革⑩2023生活者変革と購買行動変革-「㈱明治」の事業戦略を前提として⑪メガデータ時代⑫メガデータ時代IDを核としたDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略⑬保険商品のチャネル⑭保険商品チャネルと戦略転換⑮日本国ODA事業における国際情勢の激変とサプライチェーンの動向
および前期まとめ2024年度シラバス

授業科目

経営・マーケティング特殊講義 B

英文名Management & Marketing B

担当教員

庄 司 真 人
授

業

目

２単位
秋学期

標

実践的な経営戦略やマーケティング戦略の企画立案と展開事例を把
握する。

授

業

の

概

要

習

方

法

実際のマーケティング現場で働くスペシャリストが各自の専門領域に関するレクチャーを行うので、積極的に授業に参加してほしい。
準備学修(予習･復習等）として、テーマに沿った必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書＜テキスト＞外部講師のレジュメ。
＜参考書＞新津重幸『日本型マーケティングの進化と未来』白桃書房、
2017年。新津重幸・庄司真人編『マーケティング論』（改訂版）白桃書房、
2017年。
成 績 評 価・

経営学特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） A

英文名

Case Study A

担当教員

中 島

そ の 他

聴講態度
レポート提出

２単位
春学期

聡

授

業

目

標

本講義は様々なマーケティング環境変化を深く理解し、変化に対応また先取りした事業計画策定について学ぶものとする。
企業の事例等を含め講義を行ってゆく。

授

経営･マーケティングの現場では、種々の戦略が展開されている。
たとえば、商品企画開発、広告･販促戦略、流通経路戦略、価格戦略などのマーケティング･ミックスに関する戦略の策定はよく目に触れるところである。
また、競争分析や市場機会の発見、消費者ベネフィット分析、ポジショ
ニング分析などを行い、事業ドメインの開発や見直し、あるいは市場開発や多角化などの戦略が絵tン解されている。
これらの事例を明らかにするため、本講義では外部の実務家を講師として招聘し実学的視点から学習していく予定である。

学

授業科目

業

の

概

要

日本においては急速に進む少子高齢化、世界に目を転ずれば人口爆発と大きな変化が発生している。
同時にコロナに代表されるパンデミック、国際的な地政学的変化と、取り巻く環境変化は想像を遥かに超えたものとなっている。
かかる環境下、情報デジタル化、資源不足、環境問題と喫緊の対応課
題は明確となってきている。
企業サイドにとっても適応、また一歩先を見た対応が必須である。
このことは大企業にとどまらず、新たなアントレプレナーにとっても大きなチャンスが訪れたと考える事が必須である。
そうした点を踏まえ、ビジネスセオリーを基盤に据える事は当然である
が、新たな市場創造のための施策を議論してゆきたい。

学

習

方

法

環境変化をデータベースで深読みしながら、理論との融合を議論する。
まずはデータベースの深読みから様々な事業と市場創造の方向性を見出すこととする。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
特段のものは指定しない。

成 績 評 価・そ の 他

期末レポート課題(60%)授業での議論参加状況(40%)で評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

①流通構造の変革②日本の流通業の展望③日本の中間流通業の特色④日本の中間流通業の特色とマーケティング戦略⑤進化するSNS社会⑥進化するSNS社会とスーパー業態のこれからの方向性⑦ショッピングセンター業態⑧ショッピングセンター業態の展望⑨2024年の健康福祉行政⑩2024年の健康福祉行政とマーケティング視点⑪これからの医療ビジネスの課題⑫これからの医療ビジネスの課題と展望⑬2024グローバル社会の変革⑭2024グローバル社会の変革と日本企業の課題⑮2024日本のマーケティングの進化と経営戦略課題とまとめ

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

①マーケティング環境分析の枠組み-1(マクロトレンド分析)②マーケティング環境分析の枠組み-2(ミクロトレンド分析)③マーケティング環境分析の枠組み-3(生活者トレンド分析)④人口動態変化とマーケティングの関連-1(付加価値戦略検討)⑤人口動態変化とマーケティングの関連-2(DEI対応検討)⑥顧客ターゲット戦略の方向性分析-1(シニア対応)⑦顧客ターゲット戦略の方向性分析-2(フェムケア対応)⑧顧客ターゲット戦略の方向性分析-3(医療ケア対応)⑨生活者コミュニケーション戦略-1(全体像把握)⑩生活者コミュニケーション戦略-2(広告戦略検討)⑪生活者コミュニケーション戦略-3(デジタル対応と課題検討)⑫プロモーション戦略ケーススタディ⑬環境変化に対応した商品戦略-1(CPバランスを中心として)⑭環境変化に対応した商品戦略-2(ソリューション軸を核として)⑮春学期総括2024年度シラバス

授業科目

経営学特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） B

英文名

Case Study B

担当教員

中 島

２単位
秋学期

聡

授

業

目

標

本講義は様々なマーケティング環境変化を深く理解し、変化に対応また先取りした事業計画策定について学ぶものとする。
企業の事例等を含め講義を行ってゆく。

授

業

の

概

要

習

方

法

環境変化をデータベースで深読みしながら、理論との融合を議論する。
まずはデータベースの深読みから様々な事業と市場創造の方向性を見出すこととする。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
特段のものは指定しない。

成 績 評 価ケ

英文名

Finance and Financial Market A

担当教員

高 橋

秀 行

授

業

２単位

目

春学期

標

ファイナンス,金融知識の基礎について学ぶ。金融とは何かという基本的なところから始め、資本市場、取引所、投資家、格付け、リスクマネージメ
ント等々ファイナンスに関連する項目の基本と実情を具体例を紹介しながら網羅的に理解する。日本が資産運用立国を目指す意味や背景等日
本の現状についても理解を深める。

業

の

概

要

直接金融と間接金融の基本的な概念を勉強する。
世界の金融市場を取り巻く現状と問題点、その要因そして今後について解説する。
何故リーマンショック、欧州危機が起きたか、その背後にある世界経済の変化、中国の台頭、EUの意義と問題点について解説する。
その後の世界的な超低金利と過剰流動性、そのインパクトについて解説する。
さらに新型コロナの影響、特に金融を軸にした世界経済の今後についても考察する。
コロナ後のインフレ及びロシア/ウクライナ問題等、地政学が金融市場に与える影響についても検討する。
年金、投資信託等に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティーファン
ド等々新しい投資家の特徴について解説。
ESG、コーポレートガバナンス等についても概要を学ぶ。
取引手法の変化、技術の進歩と証券市場の在り方の変化と発展について考察する。
金融市場におけるリスクとは何か、そしてリスクマネージメントはどう行われているかを解説する。
日本の状況を世界との対比の中で解説していく。
学

習

方

法

事前にメールで資料を配布。授業中に質疑応答の双方向のコミニケー
ションを行う。議論への参加を通して理解を深める。授業後においても内容を復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
授業の前に適宜メールで配布。授業の際にも配布する。
参考書：令和金融論講座（武蔵野大学出版会）。証券アナリストジャーナル（証券アナリスト協会）全般。
野村資本市場クォータリー（野村資本市場研究所）。他適宜追加。

・

そ の 他

期末レポート課題(60%)授業での議論参加状況(40%)で評価する。

ス

ファイナンス論特講 A

授

日本においては急速に進む少子高齢化、世界に目を転ずれば人口爆発と大きな変化が発生している。
同時にコロナに代表されるパンデミック、国際的な地政学的変化と、取り巻く環境変化は想像を遥かに超えたものとなっている。
かかる環境下、情報デジタル化、資源不足、環境問題と喫緊の対応課
題は明確となってきている。
企業サイドにとっても適応、また一歩先を見た対応が必須である。
このことは大企業にとどまらず、新たなアントレプレナーにとっても大きなチャンスが訪れたと考える事が必須である。
そうした点を踏まえ、ビジネスセオリーを基盤に据える事は当然である
が、新たな市場創造のための施策を議論してゆきたい。

学

授業科目

ジ

ュ

ー

ル

①企業価値とブランド戦略-1(マクロトレンド分析)②企業価値とブランド戦略-2(ミクロトレンド分析)③企業価値とブランド戦略-3(生活者トレンド分析)④これからの流通業を考える-1(BtoC戦略検討)⑤これからの流通業を考える-2(BtoB戦略検討)⑥新たな市場戦略の方向性の検討-1(付加価値戦略検討)⑦新たな市場戦略の方向性の検討-2(グローバル戦略検討)⑧働き方の多様性を考える-1(ジェンダーフリーを中心として)⑨働き方の多様性を考える-2(労働力の確保と生産性に着目して)⑩環境変化と企業の責任を考える-1(環境問題とマーケティングの関係)⑪環境変化と企業の責任を考える-2(情報戦略と企業責任の研究)⑫環境変化に対応したマーケティング戦略-1(広告戦略の動向予測)⑬環境変化に対応したマーケティング戦略-2(ウェルビーイングに着目したマーケティング)⑭2035年を想定した市場を予測する⑮春学期、秋学期総括

成 績 評 価・そ の 他

授業の際の学習態度と理解度による。簡単なレポートを期末に提出して
もらう。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１、金融の基礎知識 直接金融と間接金融
２、金融市場 世界の金融市場
３、世界の資金の流れ 先進国と新興国
４、金融危機の背景 中国の台頭/Sub-Prime Lehman-shock, Greece-shock
５、金融危機への対応と現在への影響 日米欧主要国と中央銀行の対応
GSIFI/too big to fail(jail)６、新型コロナの影響、昨今の地政学リスクの影響 各国政府中央銀行の対応と金融市場への影響
７、資本市場／証券市場/新しい潮流 株式市場、債券市場とデリバティブ
仲介機能の機械化、デジタリゼーション/プラットフォーマー
取引所の株式会社化と上場の背景
８、機関投資家 世界の機関投資家の種類と規模 年金、SWF,投資信託等
９、新しい投資家 オータナティブ投資 ヘッジファンド、PEFその背景と特徴
ESG ,SDGsの意味と意義
１０、発行体 誰が資金を必要としているか、どう評価するのか
１１、証券化 証券化とは
１２、証券化商品 その種類、規模と影響
１３、格付け機関 その必要性と問題点
１４、リスク リスクの定義、種類と変化
１５、リスクマネージメント VAR、ストレステスト

2024年度シラバス

授業科目

ファイナンス論特講 Ｂ

英文名

Finance and Financial Market A

担当教員

高 橋

秀 行

授

業

２単位

目

秋学期

標

金融市場の発展に不可欠な金融工学について学ぶ。主に資産運用の理論と実践、デリバティブの種類と具体的な例について学ぶ。
新しい金融の流れとしての行動ファイナンスやFintechについても学ぶ。

授

業

の

概

要

習

方

金融論特講 A

英文名

Money, Ｂanking, and Credit Ａ

担当教員

楠美 将彦
授

法

授業前にメールで資料を配布。授業中に出来るだけ疑応答の時間を取る。議論に参加をするという双方向のコミニケーションの中でさらに理解を深める。授業後においても内容を復習することが望ましい。

２単位

業

目

春学期

標

この講義では、基本的な金融知識をベースに、様々な金融の問題や事象に対して、理論的な検討を行っていく。単に知識を得るだけはなく、金融関連の出来事に対して自分なりの論理的な解釈ができるようになることを目標とする。

授

金融工学の基礎について学ぶ。ポートフォリオ理論、デリバティブ、先物、オプション、スワップの考え方等を数式よりも基本的なコンセプトの理解に重点を置いて解説する。
金融工学理論がまだ完成していない中で、人間の合理的ではない投資判断や売買行動は何故起きるのか、行動ファイナンスを解説する。
新しい金融の潮流として注目を集める投資手段としてのフィンテックやプ
ラットフォーマーとしてのフィンテックなど最近の事象を基に考察する。
高頻度取引の利点と問題点、仮想通貨の意味在り方についても考察する。
出来る限り、実際の市場、イベント、その経緯などを分かり易く具体的に
説明する。

学

授業科目

業

の

概

要

金融に関する事象について、その制度や理論的な背景を理解する。何らかのニュースがあった際、それの何が問題がなのかを知るだけではな
く、その問題が起きた原因、対策などについても考えていく。最終的に、金融市場の役割、資産選択、企業の資金調達、金融政策の実際などの説明ができることを目指す。

学

習

方

法

毎回の授業は、講義と質疑応答で行われる。各回で関連する題材についてディスカッション（アクティブラーニング）を行う。上記は現時点のものであり、詳細は第１回目に受講生と相談の上、決定する。
準備学修(予習・復習等)として、テキスト・資料等を予習し、授業後においても内容について復習すること。また、日々の金融・経済関連のニュースにも関心を持つこと。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

メールでの事前配布及び授業の際に配布をする。
参考書:金融工学辞典（東洋経済）。証券アナリストジャーナル全般(日本
証券アナリスト協会）。資産運用、投資のプロはこう考えている(東洋経済新報社）。他適宜追加。

テキスト：福田慎一(2020)『金融論- 市場と経済政策の有効性』有斐閣
参考書：内田浩史(2016)『金融』有斐閣、晝間文彦(2018)『基礎コース 金融論 第４版』新世社、中島真志・島村髙嘉(2023)『金融読本』東洋経済新報社

成 績 評 価・そ の 他

授業の際の学習態度と期末のレポートの総合評価による。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１、金融工学とは その定義
２、資産運用の理論 モダンポートフォリオセオリーについて
３、アクティブ運用 アクティブ運用の定義と現状
４、ファクター分析 その意味と使われ方について
５、パッシブ運用 その定義と現状/スマートベータ
６、ETF ETFの解説と広がり続ける理由
７、デリバティブの基礎知識 理解に必要な用語及び考え方
現在価値、期待値、ボラティリティーなど
８、先物 解説と使われ方
９、オプションの定義 権利の売買という意味について
１０、オプションの具体例 具体的商品と取引について
１１、スワップ 金利、通貨スワップに加え、CDS,トータルリターンスワップ等
様々なスワップ及び規制について
１２、アルゴリズム コンピューターの発展と証券取引、高頻度取引等について
１３、フィンテック ビットコイン等、仮想通貨の今後、仲介機能やプラットフォーマーとしてのフィンテックの発展
１４、行動ファイナンス 合理的ではない人間の投資行動に関して
１５、まとめ 金融技術の発展と今後と課題について成 績 評 価・

そ の 他

レポート 20％（定期試験は実施せず）
平常点 80％（発言・課題）
受講者数によっては、レポートを課さず、授業内のディスカッションに代えることがある。
ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

(01)ガイダンス（講義の進め方、評価方法、講義全体の構成紹介など）(02)金融の役割１ 資金フロー(03)金融の役割２ 銀行の情報生産(04)貯蓄と危険回避的行動１ 家計の貯蓄行動(05)貯蓄と危険回避的行動２ 期待効用仮説(06)最適な資産選択(07)資産価格と資産選択(08)企業の資金調達１ 企業の設備投資(09)企業の資金調達２ 情報の非対称性と信用割り当て(10)資金調達(11)金融危機と銀行行動１ 不良債権
(12)金融危機と銀行行動２ 貸し渋り
(13)クレジットクランチ(14)過剰債務問題と追い貸し(15)まとめと復習

2024年度シラバス

授業科目

金融論特講 B

英文名

Money, Ｂanking, and Credit B

担当教員

楠美 将彦
授

２単位

業

目

秋学期

標

この講義では、基本的な金融知識をベースに、様々な金融の問題や事象に対して、理論的な検討を行っていく。単に知識を得るだけはなく、
日々の金融関連の出来事に対して自分なりの論理的な解釈ができるよ
うになることを目標とする。

授

業

の

概

要

習

方

金融論演習

英文名

Seminar in Money, Banking and Credit

担当教員

楠美 将彦
授

法

毎回の授業は、講義と質疑応答で行われる。各回で関連する題材についてディスカッション（アクティブラーニング）を行う。上記は現時点のものであり、詳細は第１回目に受講生と相談の上、決定する。

８単位

業

目

２年間

標

本演習では、修士論文を作成するために、関心のあるテーマについての論文やテキストを輪読し、基本的な金融の理論を学んでもらいながら、諸問題に対して様々な議論を行う。

授

金融に関する事象について、その制度や理論的な背景を理解する。何らかのニュースがあった際、それの何が問題がなのかを知るだけではな
く、その問題が起きた原因、対策などについても考えていく。最終的に、金融危機、金融政策、金融市場、インフレ・デフレなどの説明ができることを目指す。

学

授業科目

業

の

概

要

金融に関する事実や問題に対して、理論的な考察を行いつつ、様々な経済・金融に関する客観的データに基づく検討も行う。同時に、調査研究の方法、論文検討の方法なども身につけていってもらう。
金融に関する事象は、日々変化しているが、その影響や原因はいくつもの事柄が関わっている。この複雑な事象に対して、基本となる理論や制度など多面的な検討を行うこと
で、様々な事実・問題への理解が深まり、この理解が論文の骨子を形作ることになる。
これらの取り組みを通じて、問題設定を行い、理論的検討とデータに基づく検討を行い、議論を重ねながら、各自研究を進め、論文の完成を目指す。

学

習

方

法

準備学修(予習・復習等)として、テキスト・資料等を予習し、授業後においても内容について復習すること。また、日々の金融・経済関連のニュースにも関心を持つこと。

主として、関連論文や各自の研究論文を受講生に報告してもらい、アクティブラーニングとして議論・質疑応答を行っていく。論文報告を通じて、研究テーマの理解を深めていいく。
準備学修(予習･復習等）として、関連する書籍・資料等を予習し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキスト：福田慎一(2020)『金融論- 市場と経済政策の有効性』有斐閣
参考書：内田浩史(2016)『金融』有斐閣、晝間文彦(2018)『基礎コース 金融論 第４版』新世社、中島真志・島村髙嘉(2023)『金融読本』東洋経済新報社
成 績 評 価・

そ の 他

レポート 20％（定期試験は実施せず）
平常点 80％（発言・課題）
受講者数によっては、レポートを課さず、授業内のディスカッションに代えることがある。
ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

(01)ガイダンス（講義の進め方、評価方法の説明、講義全体の構成紹介など）(02)短期金融市場１ コール市場(03)短期金融市場２ 信用創造とシステミックリスク(04)貨幣の理論(05)日本銀行と金融政策１ 日本銀行の目的(06)日本銀行と金融政策２ 信用創造(07)伝統的経済政策とその有効性 １ 乗数理論と予算制約(08)伝統的経済政策とその有効性 ２ ＩＳ－ＬＭ分析(09)インフレ(10)デフレ(11)伝統的な金融政策(12)非伝統的な金融政策(13)インフレ下での経済政策１ 自然失業率(14)インフレ下での経済政策２ 合理的期待形成(15)まとめと復習

テキストは用いず、何らかの論文をベースに薦める。
参考書は、各自のテーマに応じて、授業時に提示する。

成 績 評 価・そ の 他

演習での発表内容や研究成果などを総合的に評価する。

ｽ

ｹ

ｼﾞ

ｭ

ｰ

ﾙ

１．金融論研究の対象と方法
２．金融論研究の主要な学説や理論
３．基本的文献の検討
４．～１５．各自の研究テーマについて、論文報告と議論を行う。
１６．～２９．研究テーマに沿った内容を発表してもらい、皆でディスカッションする
30. 完成した修士論文の発表
研究の進度に応じて、論文検討と研究報告の割合を調整する。

2024年度シラバス

授業科目

銀行論特講 A

英文名

Banking and Bank Management A

担当教員

髙 田

大 安

授

業

２単位

目

春学期

標

本講義では、「銀行の経営構造と銀行経営で求められるリスク管理」を研究対象とする。

授

業

の

概

要

本講義では、銀行がこれらのリスク量をどのように計測し、それぞれのリ
スクをどのようにコントロールすることができるのか、そして、それらのリ
スクにどのように資本を割当てるのかを学ぶ。抽象的な議論ではなく、具体的な実例を挙げて議論を行い理解を深めていくこととする。
その過程で、基礎となる統計手法についても理解を深め、こうした手法
が銀行のリスク管理によく適合したものであることを理解してもらう。
そして、最後に、こうしたリスク計測で予測しきれない巨大リスクが現実には潜伏していることについても、十分に認識しておくことの必要性を説明する。
個別銀行のディスクロージャー誌などをケース・スタディの教材として積極的に活用する。

習方

銀行論特講 Ｂ

英文名

Banking and Bank Management B

担当教員

髙 田

大 安

授

業

法

準備学修（予習・復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について十分に復習すること。
基本的に講義を中心に行うが、質疑応答は随時受け付ける。また、自律的な学習（アクティブ・ラーニング）を促進するため、ディスカッションを適宜のタイミングで実施する。

２単位

目

秋学期

標

本講義では、「銀行経営の環境変化と金融危機」を研究対象とする。

授

銀行経営に内包されるリスクには、主なものとして信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナルリスクの３つがある。

学

授業科目

業

の

概

要

金融自由化・国際化が一段と進展する中で、銀行にとって、従来の横並びの経営戦略の採用が困難になりつつある。こうした状況下、銀行は自らのビジネスモデルを選択・確立し、それに則した経営を不断に推進していかなければならない時代に突入している。
しかしながら、その一方で、貸出金利設定アプローチの不全、有価証券の運用難、仕組債のリスク・低い流動性などの問題を多くの銀行が内在させている。また、日本銀行のマイナス金利政策の継続も利鞘の縮小に強い影響を及ぼしている。
こうした状況を踏まえたうえで、これまで先進国で発生した金融危機の歴史をたどる。大銀行を中心とした破綻が信用収縮につながり深刻な不況を招来する、場合によってはそれが世界的な恐慌をも引き起こすリスクがあることを、過去の事例から学ぶ。そして、現状において金融危機の再来を回避するためにどのような工夫がなされているのかを学ぶ。
内外の銀行経営者の著作や論文などを教材として使用する。

学

習

方

法

準備学修（予習・復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について十分に復習すること。
基本的に講義を中心に行うが、質疑応答は随時受け付ける。また、自律的な学習（アクティブ・ラーニング）を促進するため、ディスカッションを適宜のタイミングで実施する。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキストは定めない。参考書として、「統合リスク管理入門」（ジェームス・
ラム著、ダイヤモンド社）、「バーゼルⅡと銀行監督」（佐藤隆文編著、東洋経済新報社）を推奨する。

テキストは特に定めない。参考書としては、「金融大狂乱 リーマン･ブラ
ザースはなぜ暴走したのか」（ローレンス･マクドナルドほか、徳間書店）、「ルービン回顧録」（ロバート・ルービン著、日本経済新聞社）を推奨する。

成 績 評 価・そ の 他

発言回数とその内容、および1回以上のレポートの提出を総合的に評価
する。

ス

ケ

ジ

① 日本の銀行史② 銀行の３大業務と３大機能③ 日本銀行と銀行金利の関係④ 銀行の収益構造⑤ 資産・負債管理(ALM）⑥ 貸出の審査⑦ 貸出の管理
⑧ 有価証券運用と流動性の確保⑨ 自己資本比率規制⑩ 統合リスク管理⑪ 市場リスク⑫ 信用リスク⑬ オペレーショナルリスク⑭ ディスクロージャー⑮ 預金保険制度とペイオフ

ュ

ー

ル

成 績 評 価・そ の 他

発言回数とその内容、および1回以上のレポートの提出を総合的に評価
する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① 創業サポート融資② 創業企業の成長の壁③ 経営支援先管理の重要性④ 同族企業の経営問題⑤ 中小企業に求められるリスクマネジメント⑥ ビッグデータを使った融資審査⑦ 社債のデフォルトリスク⑧ 信用リスク管理総括⑨ 人口減少が銀行経営に及ぼす影響⑩ マイナス金利政策と出口戦略⑪ 戦前のバブル⑫ 日本のバブル崩壊⑬ リーマンショック⑭ 金融危機の再発防止策とバーゼル３⑮ 地銀再編2024年度シラバス

授業科目

保険論特講 A

英文名

Risk and Insurance A

担当教員

恩 藏 三 穂
授

２単位

業

春学期

目

業

の

概

習

英文名

Risk and Insurance B

担当教員

恩 藏 三 穂授方授成 績 評 価

業

学

目

標

の

概

要

習

方

法

初回の授業で学生との意見交換の上、テキストを決定する。決定したテキストに基づき、学生による発表にそって議論を進めていく。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
参考書：授業中に適宜、指示する。

業

秋学期

日本の保険市場は、収入保険料ベースでみると世界第３位である。かつて我が国の保険市場は閉鎖的であると指摘されてきたが、1990年代
後半から保険の自由化が推進され、様々な規制緩和が行われている。
本講義では、まず我が国の保険市場がどのようなものかを概観し、火災保険（地震保険も含む）、自動車保険、生命保険、そして第三分野の保険（傷害保険、疾病保険、介護保険）といった各種保険を考察する。また、リスクマネジメントの手段として近年、注目を浴びているARTについても検討する予定である。

法

初回の授業でテキストを決定する。決定したテキストに基づき、学生による発表にそって議論を進めていく。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習す
ること。

２単位

世界第３位を占める我が国の保険市場が、私たちの生活にどのようにかかわっているのか、その役割と意義について理解する。

要

私たちの身の回りには多くのリスクが存在する。それらのリスクに対処するために、リスクマネジメントという学問が確立された。本講義では、リ
スクマネジメントの意義と役割について理解する。そのうえで、リスクマネ
ジメントにおける有効な手段として用いられる保険について具体的に理解してもらう。一方、保険を提供する保険会社は、どのような役割を担っているのか、またどのような影響を及ぼすのかについて検討する予定である。

学

保険論特講 B標

私たちを取り巻くリスクとは何か、それらリスクに対処する合理的な方法とはどのようなものがあるかについて学ぶ。具体的には、リスクマネジメ
ントの意義や役割、保険の位置づけについて理解する。

授

授業科目

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
参考書：授業中に適宜、指示する。

・

そ の 他

授業への貢献度

成 績 評 価

・

そ の 他

ュ

ー

授業への貢献度

ス

ケ

ジ

ュ

１．リスクの定義
２．リスクマネジメントの意義と役割
３．リスクに対する諸制度
４．保険とリスク
５．保険の仕組み
６．保険の分類
７．保険料の算出方法
８．保険契約の基礎
９．保険業法等
10．保険会社の破たん問題
11．保険会社の国際化
12. 保険と共済
13. 最近の保険業を取り巻く課題
14. 最近のリスクマネジメントに関する課題
15. まとめ

ー

ル

ス

ケ

ジ

ル

１．日本の保険市場
２．隣接業界
３．社会保険の意義と役割
４．生命保険の意義と役割
５．火災保険の意義と役割
６．地震保険の意義と役割
７．自動車保険（自賠責保険）の意義と役割
８．自動車保険（任意保険）の意義と役割
９．第三分野の保険の意義と役割
10．ARTの意義と役割（キャプティブ）
11. ARTの意義と役割（保険デリバティブ）
12. ARTの意義と役割（保険の証券化等）
13. 最近の保険業における動向
14. 最近のリスクマネジメントにおける動向
15. まとめ

2024年度シラバス

授業科目

保険論演習

英文名

Seminar in Risk and Insurance

担当教員

恩 藏 三 穂
授

８単位

業

目

２年間

業

の

概

習

英文名

Foreign Exchange and Global Economy A

担当教員

阿 部 一 知
授

方

授

標

の

概

要

習

方

法

教員による講義は、教科書にあるモデルの説明やデータの解釈を中心とする。学生は、次回の教科書の範囲を事前に読んでおくことが必要である。データの収集・グラフ化などの宿題があることもある。授業においては、教員による講義に加え、アクディブラーニングとして、事前に資料を示し、講義中に学生のディスカッションを行う（反転学習）。
準備学習（予習・復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書“International Economics: Theory and Policy, Global Edition”, 2017,
Krugman, Obstfeld, Melitz (Amazonで購入可)成 績 評 価・そ の 他

演習での発表内容や研究姿勢などを総合的に評価する。

ス

業

学

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
授業時に適宜指示する。

目

春学期

最初に、導入として、日米のマクロ的な金融状況を、経済データ（国民経済計算、物価、国際収支、金融政策、為替レートなど）によって整理する。データ収集・整理は、学生の参加によって行う。
ついで、マクロ国際金融に関する標準的な教科書を用いて、特に長期的な国際収支、為替レート、金利などの決定理論を学ぶ。
さらに、こうした理論的理解に基づいて、学生が収集整理した現実の経済データの動きについてディスカッションする。こうした作業により、理論的な長期モデルの現実の説明力について、より深い理解を得る。特に、長期モデルでは説明できない短期的な国際マクロ経済の動きを明示的に認識する。

法

主として国内外のトップジャーナルに掲載されている論文を中心に、保険に関するテーマについて学生に発表してもらい、ディスカッションしてもらう。この演習を通じて、履修者の保険に関する理解を深めてもらい、研究
テーマを選定していく。また、多くの論文に触れることによって論文作成の参考にもなるため、毎回の演習ごとに論文1本を読み進めていく予定である。
準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習するこ
と。

業

２単位

マクロ金融の国際的波及についての基礎的理論（教科書レベルのマク
ロ経済学の応用）をおおよそ理解する。記述された基礎的な経済モデルと現実の経済データとを照合し、より深い理解を得る。

要

修士論文を作成するために、大学院生が知っておくべき保険の基礎理論について学んでもらう。本演習では商学をベースにした研究を行うが、保険研究は理論だけでなく制度、法律、実務、海外の動向など広範囲に及ぶため、法律や経済などについても学習してもらう。院生として学際的な視点をもち、研究論文とは何か、どのようなステップで論文を書き上げていくのかなどについても学んでもらいたい。

学

国際金融論特講 A

標

履修生にとって最も有意義なテーマを選定してもらい、最終的には修士論文を完成させることを目標とする。

授

授業科目

ケ

ジ

ュ

ー

成 績 評 価ル

1年次には、主要な論文について発表し、ディスカッションをしてもらう。この演習を通じて、各自が興味あるテーマを選定してもらう。2年次には、文献研究のみならず、必要があれば企業へヒアリングに行く。各自のテーマの報告発表とディスカッションを通じて、修士論文を作成していく予
定である。

・

そ の 他

講義への参加・宿題提出 35%
期末考査（筆記試験） 60%（筆記試験はレポートに変えることがあり得
る）

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回

導入（講義の進め方、評価など）
日米のマクロ金融の動向（国民経済計算）
第２回 日米のマクロ金融の動向（国際収支、為替レートなど）
第３回 長期マクロモデル（閉鎖経済・モデルの骨格）
第４回 長期マクロモデル（閉鎖経済・金利の決定）
第５回 長期マクロモデル（小国開放経済・小国の仮定）
第６回 長期マクロモデル（小国開放経済・国際収支）
第７回 長期マクロモデル（小国開放経済・実質為替レート）
第８回 長期マクロモデル（小国開放経済・マクロ経済政策の波及）
第９回 長期マクロモデル（モデルの修正・大国開放経済）
第１０回 長期マクロモデル（大国開放経済・アメリカ経済）
第１１回 日米マクロ経済データ（重要データの確認）
第１２回 日米マクロ経済データの収集方法
第１３回 日米の経済成長率・金利データの比較
第１４回 マクロ経済の国際的波及の確認
第１５回 春学期の復習およびまとめ

2024年度シラバス

授業科目

国際金融論特講 B

英文名Foreign Exchange and Global Economy B

担当教員

阿 部 一 知
授

業

２単位

目

秋学期

標

国際マクロ経済モデル（特に、短期的な為替レート、国際収支、景気の波及）に焦点を当てる。前期の国際金融論特講Aと同様に、基礎的理論（教科書レベルのマクロ経済学の応用）をおおよそ理解する。記述された基礎的な経済モデルと現実の経済データとを照合し、より深い理解を得
る。

授

業

の

概

要

習

方

法

教員による講義は、教科書にあるモデルの説明やデータの解釈を中心とする。学生は、次回の教科書の範囲を事前に読んでおくことが必要である。データの収集・グラフ化などの宿題があることもある。授業においては、教員による講義に加え、アクディブラーニングとして、事前に資料を示し、講義中に学生のディスカッションを行う（反転学習）。
準備学習（予習・復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書“International Economics: Theory and Policy, Global Edition”, 2017,
Krugman, Obstfeld, Melitz (Amazonで購入可)成 績 評 価・そ の 他

講義への参加・宿題提出 35%
期末考査（筆記試験） 60%（筆記試験はレポートに変えることがあり得
る）

ス
第１回

ケ

ジ

ュ

ー

財務会計論特講 A

英文名

Financial Accounting A

担当教員

石 井

康 彦

授

業

ル

導入（講義の進め方、評価など）
日米のマクロ金融の動向（国民経済計算・四半期）
第２回 日米のマクロ金融の動向（国際収支、為替レートなどの月次
データ）
第３回 短期マクロモデル（閉鎖経済・モデルの骨格）
第４回 短期マクロモデル（閉鎖経済・金利の決定）
第５回 短期マクロモデル（小国開放経済・小国の仮定）
第６回 短期マクロモデル（小国開放経済・マンデルフレミングモデル）
第７回 短期マクロモデル（小国開放経済・実質為替レート）
第８回 短期マクロモデル（小国開放経済・マクロ経済政策の波及）
第９回 短期マクロモデル（モデルの修正・大国開放経済）
第１０回 短期マクロモデル（大国開放経済・アメリカ経済）
第１１回 日米マクロ経済データ（重要データの確認）
第１２回 日米マクロ経済データの収集方法
第１３回 日米のデータの比較
第１４回 マクロ経済の国際的波及の確認
第１５回 秋学期の復習およびまとめ

２単位
春学期

目

標

この講義では、財務会計制度の概要を理解することを目標とする。

授

最初に、導入として、日米のマクロ的な金融状況を、経済データ（短期
データとして、月次・四半期ベースの国民経済計算、物価、国際収支、金融政策、為替レートなど）によって整理する。データ収集・整理は、学生の参加によって行う。
ついで、マクロ国際金融に関する標準的な教科書を用いて、特に短期的な国際収支、為替レート、金利などの決定理論を学ぶ。
さらに、こうした理論的理解に基づいて、学生が収集整理した現実の経済データの動きについてディスカッションする。こうした作業により、理論的な長期モデルの現実の説明力について、より深い理解を得る。特に、長期モデルとの結論の相違を明示的に認識する。

学

授業科目

業

の

概

要

わが国の企業が株主や債権者などの外部利害関係者に対して経営成績や財政状態を報告する目的で実施している財務会計について解説する。授業は、財務会計における理論的なバックグラウンドを重視しつつ、財務諸表の作成方法を解説する予定である。あわせて、企業会計基準
や企業会計原則のみならず、会社法やその他の会計法令、またIFRSにも言及しつつ進めていきたい。
各回の授業では、報告担当者が対象範囲のテキストをまとめてたうえで報告し、質疑をするかたちで進める。

学

習

方

法

授業までに、各自テキストを読んでおくこと。また講義での質疑の内容をふまえて学習内容を復習しておくこと。
報告担当者はレジメを作成し、出席者に配布する。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書桜井久勝（2019）『財務会計の重要論点』、税務経理協会。

成 績 評 価・

そ の 他

課題発表・レポートによる平常点（100％）

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

1. オリエンテーション
2. 財務会計の機能と制度、概念フレームワーク(1−2章)
3. 資産負債アプローチ(3章)
4. 資産・負債の評価基準(4章）
5. キャッシュ・フロー計算書(6章)
6. 有価証券の時価会計、デリバティブとヘッジ会計(7−8章)
7. 売上高の認識と測定(9章)
8. 棚卸資産のと固定資産の期末評価(11章)
9. 退職給付の会計(12章)
10. 純資産の部の構成項目(13章)
11. 企業再編の会計(14章)
12. 税金費用と税効果会計(15章)
13. 親会社説と経済的単一体説(17章)
14. 会計基準の国際的統合(18章)
15. まとめ

2024年度シラバス

授業科目

財務会計論特講 B

英文名Financial Accounting B

担当教員

石 井

康 彦

授

業

２単位
秋学期

目

標

この講義では、財務会計領域、特に経験的研究に関する６つのテーマについての理解を深める。

授

業

の

概

要

授業科目

財務会計論演習

英文名

Seminar in Financial Accounting

担当教員

石 井

康 彦

授

業

目

２年間

標

この演習では、各履修者の専攻によりそれぞれ選択した課題に取り組み、修士論文を作成することを目標とする。

授

半期で6本の話題提供論文（もしくは本の1章）をテーマに受講生に報告してもらい、それをもとにディスカッションする。少ない講義回数で会計制度全体を網羅することはできないので、近年、比較的話題となったようなテーマであったり、報告者が興味のあるテーマを選んでもらう。必ずしも会計基準それ自体を議論するテーマとする必要はなく、アーカイバル研究、分析的研究等の研究手法によるものでもよい。また、環境会計等の広義の財務会計領域のテーマでもよい。

８単位

業

の

概

要

毎回、参加者による報告を題材にディスカッションする。報告者は、報告内容についての理解を深めると同時に、不完全な部分を明らかにすることを通じて、さらなる研究に役立てる。なお、報告者がとりあげるテーマ
は、報告者の興味・関心に基づいたもので、広義の財務会計領域に属するものであれば良い。

受講生から特に提案のない場合には、下記にあげたテーマの中から選定してもらう予定である。
ディスクロージャー
会計基準のありかた
収益認識
のれん
企業再編
会計基準変更
利益と株価
利益操作
配当政策
MD&A
CSR
排出権取引

学

習

方

法

履修者は前もって指示された文献・資料を収集・分析し、熟読・理解しておくことが必要である｡授業後は講義内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
開講時に指示。

学

習

方

法

履修者は、前もって指示された文献・資料等を収集・分析し、適宜発表に備えておくことが要求される｡また演習後も個別の問題や課題に取り組むことが必要である｡

テ キ ス ト 及 び 参 考 書テキスト 財務会計の基本文献：主として邦文文献(演習において指示)
参考書 演習において指示

成 績 評 価・

そ の 他

課題発表・レポートによる平常点（100％）

ス

ケ

ジ

オリエンテーション
2. 論文1：ディスクロージャー（予定）3. 論文1をふまえたディスカッション
4. 論文2：会計基準設定（予定）5. 論文2をふまえたディスカッション
6. 論文3：収益認識（予定）7. 論文3をふまえたディスカッション
8. 論文4：のれん（予定）9. 論文4をふまえたディスカッション
10. 論文5：会計基準変更（予定）11. 論文4をふまえたディスカッション
12. 論文6：利益と株価（予定）13. 論文6をふまえたディスカッション
14. 論文７：MD&A（予定）15. 論文７をふまえたディスカッション

ュ成 績 評 価・

そ の 他

課題発表・討論・レポートによる平常点の総合評価。
修士論文合格が必須条件である。

ー

ル

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

毎回1人が１つのテーマについて報告し、参加者でディスカッションをす（全20回を予定）。報告するテーマは、当面は下記のリストのなかから選択し、最終的には自らテーマを設定して報告してもらう。報告･ディスカッ
ションを通じて得られた知見・アイデアをもとに、各自の修士論文のテーマを決定し、発表する（秋学期後半を予定－全７回）。
２年次は、１年次に決定しているテーマにしたがって、修士論文を作成する。各回に２名ずつの報告を目安としながら、進捗度と内容の確認をし、参加者と共にディスカッションする。おおむね２０～２４回目の演習までに完成を目指す。
テーマリスト：①金融資産の評価、②棚卸資産の評価、③のれんの会計処理、④固定資産の減損、⑤退職給付、⑥連結、⑦外貨換算、⑧収益認識、⑨研究開発費、⑩IFRSと日本基準、⑪税効果、⑫リース、⑬非財務情報

2024年度シラバス

授業科目

財務諸表論特講 A

英文名

Financial Statements A

担当教員

西 山

徹 二

授

業

２単位
春学期

目

標

IFRS（International Financial Reporting Standards）を中心とした近年の会計基準を理解するためには、その根底にある基本的な考え方を理解していなければならない。特に今日の財務報告に大きな影響を与えた重要な考え方として、アメリカのFASB（Financial Accounting Standards Board）が概念フレームワークを作成するにあたって1976年に公表した討議資料（Discussion Memorandum）で示した資産負債アプローチ（Asset and Liability View）を挙げることができる。そこで、本講義では、
資産負債アプローチを中心とした近年の財務会計のトピックを中心に扱い、利益計
算と資産評価との関係を中心に検討を進めることとする。

授

業

の

概

要

習

方

財務諸表論特講 B

英文名Financial Statements B

担当教員

西 山

徹 二

授

業

法

討議資料の内容を理解するだけでなく、資産負債アプローチについて記
載のある文献をできるだけ多く読むことが求められる。
〈準備学修（予習・復習等）〉予習として、討議資料を読み疑問点を明確にしてくることを求める。復習として、関連する文献をできるだけ多く読むことが求められる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
開講時に指示する。

２単位
秋学期

目

標

今日の会計基準を理解するためには、各会計基準の設定主体が公表している概念フレームワークを理解することが重要となる。2015年にIASB（International Accounting Standards Board）は、概念フレームワークの改定に関する公開草案を公開しているので、本講義では同公開草案な
らびに各会計基準の設定主体が公表している概念フレームワークを理解することを目的とする。
授担当教員が事前に指定した論文等に基づき授業を行っていく。受講者
は、事前に論文を読み、論点を整理して出席することが求められる。また、授業中は随時発言を求める（アクティブラーニング）。

学

授業科目

業

の

概

要

担当教員が事前に指定した論文等に基づき授業を行っていく。受講者
は、事前に論文を読み、論点を整理して出席することが求められる。また、授業中は随時発言を求める（アクティブラーニング）。

学

習

方

法

指定された項目について各概念フレームワークにどのような規定が存在しているか調査した上で、相違点が生じた理由を考察することが求められる。
〈準備学修（予習・復習等）〉予習としては、各概念フレームワークをしっ
かりと調査しておくことが求められる。復習としては、各回の講義に関連する論文等を読み、理解を深めることが求められる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
開講時に指示する。

成 績 評 価・そ の 他

①各自が担当した報告の内容、②講義中の討議への参加状況および③
レポートによって総合的に評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① ガイダンス② FASB1976年討議資料に関する基本事項のレクチャー③ 資産負債アプローチに関する報告④ 資産負債アプローチにに関する討議⑤ 包括利益に関する報告⑥ 包括利益に関する討議⑦ 財務報告の目的に関する報告⑧ 財務報告の目的に関する討議⑨ 日本版概念フレームワークに関する報告⑩ 日本版概念フレームワークに関する討議⑪ 当期純利益の重要性に関する報告⑫ 当期純利益の重要性に関する討議⑬ 企業の業績に関する報告⑭ 企業の業績に関する討議⑮ まとめ

成 績 評 価・そ の 他

①各自が担当した報告の内容、②講義中の討議への参加状況および③
レポートによって総合的に評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第1回 ガイダンス
第2回 概念フレームワークに関する基本事項のレクチャー
第3回 アメリカの概念フレームワークに関する報告
第4回 アメリカの概念フレームワークに関する討議
第5回 IASBの概念フレームワークに関する報告
第6回 IASBの概念フレームワークの討議
第7回 日本の概念フレームワークに関する報告
第8回 日本お概念フレームワークに関する討議
第9回 概念フレームワークにおける資産概念に関する報告
第10回 概念フレームワークにおける資産概念に関する討議
第11回 概念フレームワークにおける負債概念に関する報告
第12回 概念フレームワークにおける負債概念に関する討議
第13回 概念フレームワークの今後に関する報告
第14回 概念フレームワークの今後に関する討議
第15回 まとめ2024年度シラバス

授業科目

財務諸表論演習

英文名

Seninar in Financial Statements

担当教員

西 山

徹 二

授

業

８単位

目

２年間

標

この演習では、各履修者が財務会計領域のなかから関心のあるテーマを選択し、それに基づいた修士論文を作成することを目的とする。

授

業

の

概

要

習

方

会計システム論特講 A

英文名

Accounting Systems A

担当教員

成 田

法

近年、財務会計領域では、IFRS（International Financial ReportingStandards）や諸外国の会計基準等の影響が大きいため、我が国の文献だけでなく諸外国の文献も積極的に読み進める必要がある。なお、各自の研究テーマは、原則として研究計画書に基づいて決定するが、入学後に担当教員と相談して変更する場合がある。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
開講時に指示する。

２単位
春学期

博

授

業

目

標

コンピュータによる会計処理に関する基本的技術及び理論を検討し、情報システムとしての会計をめぐる諸課題を認識･理解する。

授各履修者は、研究計画に基づいて修士論文を作成するために必要となる資料を収集し、整理し、分析することで修士論文の執筆を進める。毎回の授業では、各履修者の研究の進捗状況の報告を行い、それに基づいてディスカッションを行う。各履修者は、各自の研究テーマだけでなく、他の履修者のテーマについても考察・検討することが求められる。

学

授業科目

業

の

概

要

本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題を情報システムとしての視点から取り上げ、研究する。
企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、
管理会計領域を包括するものとしての会計情報システムが構築・運用されている。近年の情報技術の進展は、会計情報システムの新たな可能性をも示している。
会計情報システムが他の情報システムと区別されるための要件とは何かを明らかにするため、コンピュータによる会計処理をめぐる基本的課
題として、会計情報をどのように作成するか、会計の概念や理論をコン
ピュータあるいはデータ処理技術にどのように反映させるかについて実習も含めて検討する。このことはまさに会計の本質に関わる財務会計･管理会計の両分野の研究にとっての重要な示唆を提供するものであり，前提となる会計理論も含めて議論する。
会計情報システムは情報技術の進展に対応していくつかの発展段階をたどっており、史的な考察も含む具体的事例も取り上げて検討していく予定である。会計システム、会計情報システムを対象とした会計学の研究分野の検討を予定しており、コンピュータや情報技術の検討は副次的と捉えている。
学

習

方法

会計システムの構築・会計ソフトの運用およびコンピュータを利用した会計システムの基礎概念および理論を整理し、参加者全員で議論する形式で進める。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書講義テーマも含め、最初の時間に受講生と相談して決定する。

成 績 評 価・そ の 他

演習におけるレジュメによる発表、ディスカッションへの参加状況、修士
論文の質で評価を行う。なお、修士論文を完成させることが成績評価の前提となる。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

各自が研究テーマとして設定した内容について毎回レジュメを作成して発表を行う。
1年次は、研究テーマに関連する文献を収集し、その内容を要約したものを発表することとする。これによって各自の修士論文の方向性を決定していく。
2年次は、修士論文の執筆を行い、その内容を各自が研究テーマとして設定した内容について毎回レジュメを作成して発表を行う。
1年次は、研究テーマに関連する文献を収集し、その内容を要約したものを発表することとする。これによって各自の修士論文の方向性を決定していく。
2年次は、修士論文の執筆を行い、その内容を発表していく。していく。

成 績 評 価・

そ の 他

レポート、課題発表、議論への参加程度等を総合的に判断する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

① ガイダンス② 会計測定過程と取引処理システム③ 取引処理システムと総勘定元帳システム④ 総勘定元帳システムの機能と構造⑤ 取引入力サブシステムの構築と運用⑥ 試算表作成サブシステムの構築と運用⑦ 元帳作成サブシステムの構築と運用⑧ 年次試算表作成サブシステムの構築と運用⑨ 総勘定元帳システム運用に関する課題⑩ 総勘定元帳システム運用の限界⑪ 会計パッケージソフトの概要⑫ 会計パッケージソフトの導入処理⑬ 会計パッケージソフトの取引入力と出力処理⑭ 会計パッケージソフト運用上の課題⑮ まとめ

2024年度シラバス

授業科目

会計システム論特講 B

英文名

Accounting Systems B

担当教員

成 田

２単位
秋学期

博

授

業

目

標

業務管理システムと会計システムとの関係を中心に会計情報システムの基本的フレームワークを検討し、その現状と課題を認識･理解する。

授

業

の

概

要

習

方

法

仕入販売および会計ソフトの運用を前提として、会計情報システムの諸課題について、参加者全員で議論する形式で進める。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書講義テーマも含め、最初の時間に受講生と相談して決定する。

成 績 評 価・

そ の 他

レポート、課題発表、議論への参加程度等を総合的に判断する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

会計システム論演習

英文名Seminar in Accounting Systems

担当教員

成 田

ル

① ガイダンス② 取引処理システムと総勘定元帳システム③ 会計情報システムの概要④ 会計ソフトと業務ソフトの概要⑤ 販売管理システムの構築と運用⑥ 購買管理システムの構築と運用⑦ 棚卸資産サブシステムの構築と運用⑧ 自動仕訳サブシステムの構築と運用⑨ 業務システムと総勘定元帳システムの連携⑩ 取引処理システムに関する研究報告と検討⑪ 業務管理パッケージソフトの概要⑫ 業務管理パッケージソフトと会計パッケージソフトの連携⑬ 情報通信技術の進展と会計情報システム⑭ 会計情報システムに関する研究報告と検討
⑮ まとめ

８単位

博

授

業

目

２年間

標

会計システム・会計情報システムの諸課題を認識・理解することを前提として、それらをめぐるオリジナリティのある学位論文の完成を目標とする。

授

本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題を情報システムとしての視点から取り上げ、研究する。
企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、
管理会計領域を包括するものとしての会計情報システムが構築・運用されている。近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。
この講義では､購買・製造・在庫・販売といった主要な業務サイクル・業
務管理システムと会計システムとの関係をめぐる諸問題について、シス
テム及びソフトの運用を含め、財務会計・管理会計の両方の視点から実務の現状を理解し、コンピュータ処理による技術的な課題および理論上の課題を考察していくこととする。
会計システム、会計情報システムを対象とした会計学の研究分野としての検討を予定しており、コンピュータや情報技術に関する検討は副次的なものと捉えている。

学

授業科目

業

の

概

要

企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、
管理会計領域を包括するものとして会計情報システムが構築・運用されている。
近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。
しかし、技術の進展が脚光を浴びる一方で、実務上直面する課題も少なくない。
会計記録として備えるべき要件､会計データとして認識すべきタイミン
グ、監査証跡、会計記録の一貫性の保証、内部統制、取引処理システ
ムと他のアプリケーションとの統合、財務会計システムと管理会計システ
ムとの統合など、多様な課題が存在している。
本演習では、会計を1つのシステムとして捉えることを前提として、会計理論･概念の整合性とをめぐる課題を主たる研究対象とする。
演習受講者は財務会計領域、管理会計領域を問わず、各自の研究
テーマを決定し、発表、議論を経て各自の研究を深めていくこととなる。

学

習

方

法

原則として受講者に発表してもらい、その内容について共に議論することによって研究を深めていきたい。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
特定せず、必要に応じて資料配布、参考文献を紹介する。

成 績 評 価・そ の 他

研究への熱意、努力、成果を評価の対象とする。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１年次春学期は会計システム論特講の内容と並行して基礎概念・理論を整理し、夏休みから具体的な学位論文作成のための資料・文献収集、研究を進めていく。秋学期においては、なるべく早めに学位論文のテーマを決定し、そのテーマを中心に幅広く研究を進めていくことによって、より質の高い学位論文の完成を目指してほしいと考えている。事例の検討
を含め、多くの議論を交わすことでより良い研究の場としたい。
２年次春学期は、６月のプレゼンテーションに向けて各自の論文テーマに応じて構成及び論点整理のための検討を進める。さらに９月のプロポーザルに向けて文献･資料を収集・整理し、詳細な論文構成・展開について議論・検討する。秋学期では、論文完成へ向けて段階的な指導･助言をおこなう予定である。

2024年度シラバス

授業科目

管理会計論特講 A

英文名Managerial Accounting A

担当教員

櫻 井 康 弘
授

業

２単位

目

春学期
標

本授業の目標は，管理会計とはどのような会計であるのか，また企業
組織の業績をどのように測定し評価するのかを理解し説明できるようになることである。

授

業

の

概

要

習

方

管理会計論特講 B

英文名Managerial Accounting B

担当教員

櫻 井 康 弘
授

法

業

２単位

目

春学期
標

本授業の目標は，経営管理上の様々な意思決定をするためにはどのような会計情報が必要であるのか，また近年の管理会計手法にはどのようなものがあるのかを理解し説明できるようになることである。

授

管理会計は，経営管理に役立つための会計情報を企業内部の人々に提供する会計である。
通常，管理会計は，意思決定会計と業績管理会計とに区分されるが，意思決定会計は個別的かつ臨時的な計画であるプロジェクトのための会計であり，業績管理会計は期間的かつ経常的な計画と統制のための会計である。業績管理会計の基本は，原価や収益を責任単位と結びつけて集計し，それによって計画情報と実績情報からの差異を責任のある
個人あるいは組織に跡付け個人や組織ごとに業績を明らかにして、その善し悪しを評価することにある。
本授業では，どのように個人や組織ごとの業績を測定し，評価するのかという点を中心に学んでいく。

学

授業科目

業

の

概

要

管理会計は，経営管理に役立つための会計情報を企業内部の人々に提供する会計である。
通常，管理会計は，意思決定会計と業績管理会計とに区分されるが、意思決定会計は個別的かつ臨時的な計画であるプロジェクトのための会計であり，業績管理会計は期間的かつ経常的な計画と統制のための会計である。
本授業では，意思決定会計の分野を中心に経営管理者の計画設定に役立つ管理会計の概念と技法を学ぶとともに，近年の管理会計技法についても学ぶ。

学

習

方

法

授業では，ディスカッション，ディベート，プレゼンテーションを組み合わせながら学んでいきます。
理解を深めるために管理会計情報の作成に関するExcel（表計算ソフト）を使った実習を行います。

授業では，ディスカッション，ディベート，プレゼンテーションを組み合わせながら学んでいきます。
理解を深めるために管理会計情報の作成に関するExcel（表計算ソフト）を使った実習を行います。

授業前にはテキストを熟読し必要に応じて新聞や雑誌などの情報を収集して予習しておくこと。
授業後には授業内容についてテキストや資料を使って復習しておくこと。

授業前にはテキストを熟読し必要に応じて新聞や雑誌などの情報を収集して予習しておくこと。
授業後には授業内容についてテキストや資料を使って復習しておくこと。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキスト：伊丹敬之・青木康晴（2016）『現場が動き出す会計』日本経済新聞社
テキスト：吉田栄介（2021）『実践経営会計』中央経済社
参考書：清水孝・庵谷治男（2019）『基礎管理会計』中央経済社

テキスト：伊丹敬之・青木康晴（2016）『現場が動き出す会計』日本経済新聞社
テキスト：吉田栄介（2021）『実践経営会計』中央経済社
参考書：清水孝・庵谷治男（2019）『基礎管理会計』中央経済社

成 績 評 価・

そ の 他

課題発表（60％），レポート提出（40％）によって評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１．オリエンテーション（会計情報のタイプ）
２．経営管理のための会計：管理会計と財務会計
３．経営管理のための会計：経営管理と管理会計の体系
４．問題発見のための会計：経営戦略と経営計画の策定
５．短期利益計画のための会計：短期利益計画
６．短期利益計画のための会計：CVP関係分析の展開
７．短期利益計画のための会計：直接原価計算
８．予算管理のための会計：予算管理の意義
９．予算管理のための会計：予算編成
10．予算管理のための会計：予算統制
11．事業部のための会計：管理会計システム設計の基本
12．事業部のための会計：経営組織と責任センター
13．事業部のための会計：業績評価基準
14．事業部のための会計：振替価格と本社費・共通費の配賦
15．総括：業績評価のための会計

成 績 評 価・

そ の 他

課題発表（60％），レポート提出（40％）によって評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１．オリエンテーション（管理会計の体系）
２．経営意思決定のための会計：投資効率
３．経営意思決定のための会計：設備投資の採算計算
４．経営意思決定のための会計：正味現在価値法と内部利益率法
５．経営意思決定のための会計：その他の設備投資の採算計算
６．経営意思決定のための会計：業務的な意思決定問題
７．経営意思決定のための会計：差額利益分析
８．コストマネジメントのための会計：原価計算の基本
９．コストマネジメントのための会計：標準原価管理
10．コストマネジメントのための会計：ABCとABM
11．コストマネジメントのための会計：原価企画
12．小規模組織のための会計：ミニ・プロフィット・センター
13．小規模組織のための会計：アメーバ経営
14．管理会計システム：情報システムと影響システム
15．総括：経営システムの要としての管理会計システム

2024年度シラバス

授業科目

税務会計論特講 A

英 文 名

Tax Accounting A

担当教員

齋 藤

真 哉

授

業

２単位
春学期

目

標

企業会計を規制する重要な法律として、金融商品取引法や会社法と並んで、法人税法があります。それぞれの法律の枠内で行われる会計一般を、制度会計と総称するとともに、それぞれを金融商品取引法会計、会社法会計、税務会計と呼んでいます。本授業では、税務会計を対象として、特に法人税法上の課税所得計算の基本構造と基本思考を理解す
ることを目標とします。
授

業

の

概

要

習

方

法

授業は、テキストをベースに、各回のテーマごとに授業参加者による報告と参加者全員による質疑応答という形式で進めます。テキストは税務会計の基礎を概括的に解説する内容となっていますので、授業参加者、
特に報告担当者は、次回の授業のテーマとなる内容についてテキストをしっかりと読んで、疑問点等について調べる等の準備が期待されます。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習して下さい。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト：成道秀雄監修、坂本雅士編著『現代税務会計論 第６版』中央経済社、
2023年
なお、新たな改訂版が出版された場合には、最新の改訂版を使用します。
参考書：成道秀雄編著『新版 税務会計学辞典』中央経済社、2017年。
その他参考書・参考文献については、必要に応じて、授業中に指示しま成 績 評 価・そ の 他次の比率に基づいて評価することを予定しています。
授業への参加状況（報告や発言等）約70%、 期末レポート 約30%

ス

ケ

ジ

ュ

ー

税務会計論特講 B

英 文 名

Tax Accounting B

担当教員

齋 藤

真 哉

授

業

ル

基本的スケジュールにより進めます。（ ）内は、テキスト（第６版）の構成を前提としています。
第１回 オリエンテーション （テキスト序章）
第２回 課税所得の計算構造 （第Ⅰ部第１章）
第３回 益金の会計(1)（第Ⅰ部第２章第１～第３）
第４回 益金の会計(2)（第Ⅰ部第２章第４～第５）
第５回 損金の会計(1)（第Ⅰ部第３章第１～第２）
第６回 損金の会計(2)（第Ⅰ部第３章第３～第６）
第７回 損金の会計(3)（第Ⅰ部第３章第７～第１１）
第８回 損金の会計(4)（第Ⅰ部第３章第１２～第１５）
第９回 課税所得・税額の計算、申告等 （第Ⅰ部第４章・第５章）
第１０回 同族会社課税（第Ⅱ部第１章）
第１１回 グループ法人単体課税制度・グループ通算制度 （第Ⅱ部第２章・第３章）
第１２回 組織再編税制（第Ⅱ部第４章）
第１３回 国際課税(1)（第Ⅲ部第１章～第３章）
第１４回 国際課税(2)（第Ⅲ部第４章～第５章）
第１５回 本授業のまとめ（会計基準の変容と課税所得計算） （終章）
※ 授業内における議論のために、スケジュールの進展が変更される場合もあります。

２単位
秋学期

目

標

課税所得計算は、確定決算主義等により企業会計の利益計算の影響を大きく受けます。たとえば、企業会計における会計基準等の新設や改正の影響を受けています。2024
年度の授業では、収益認識とリースの２つのテーマを取り上げます。1つ目は、既に強制適用されている「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針等の内容と、それらに対する税務上（法人税法等）の対応です。2つ目は、2024年4月以降に確定されると思われる「リースに関する会計基準」とその適用指針等の内容と、それらに対する税務上の対応です。これら２つの課題の検討を通して法人税法における課税所得計算の原理や基本的な考え方を理解することが目標です。

授

主として課税所得計算の基本構造と、その計算要素である益金の額および損金の額の認識・測定に係る規定を確認し、それらの基本となる考え方・計算思考の検討を目指します。
本授業では、課税所得計算が確定決算主義に拠っていることから、まず税務会計と企業会計との関係に注目します。特に確定した決算の数
値を出発点として課税所得計算がなされることのほか、損金経理の要件や公正処理基準について、確認いたします。そのうええで税務調整、さらに租税法律主義等について検討を行います。次に益金の額の計算について、財またはサービスの販売に係る益金や受取配当等、無償譲渡
や低額譲渡の取引に係る益金といった個別取引ないしは事項を取り上げて、法人税法の規定内容を検討します。さらに損金の額の計算について、財またはサービスの販売に係る損金や減価償却費、給与、寄附金、交際費等、さらには引当金等に関する損金に関する個別取引ないしは事項を取り上げて、法人税法の規定内容を検討します。そして日本国内
での最近の税制の動きを踏まえて、グループ法人単体課税制度やグループ通算制度等についても検討を加えたいと思います。加えて企業の経済活動の国際化の進展を踏まえて、移転価格税制や過少資本税制、
タックス・ヘイブン対策税制についても取り上げる予定です。

学

授業科目

業

の

概

要

法人税法における課税所得計算は、確定決算主義や公正処理基準等のために、必然的に企業会計上の会計基準や適用指針の新設や改正等の影響を受けることになります。本授業では、税務会計に関する基礎的知識があることを前提として、まず収益認識に関する会計基準とリースに関する会計基準を取り上げて、会計上の処理を確認し、その基盤となる考え方を理解することを目指します。その上で、新たな会計処理に対して、法人税法がどのように対応したのか、ないしはどのように対応しようとしているのかを確認します。これらの確認を踏まえた検討を通して、会計基準と法人税法上の規定等との相違が確認される事項について、法人税法においては、いかなる考え方に依存するのかを浮き彫りにすることで、法人税法における課税所得計算の考え方を明確にしていきたいと思います。

学

習

方

法

授業は、スケジュールに示した各回のテーマごとに授業参加者による報告と参加者全員による質疑応答という形式で進めます。授業参加者、
特に報告担当者は、次回の授業のテーマについて、会計基準及びその適用指針等の該当箇所、並びに法人税法の該当条文等をしっかりと読んで理解することに努め、疑問点等について調べる等の準備が期待されます。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習・再検討を期待いたします。
テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト：企業会計基準委員会、「収益認識に関する会計基準」
平成30年3月
企業会計基準委員会、「収益認識に関する会計基準の適用指針」平成30年3月
企業会計基準委員会 「リースに関する会計基準」 令和6年
企業会計基準委員会 「リースに関する会計基準の適用指針」 令和6年
参考書： 藤曲武美『収益認識の税務』中央経済社、2018年『収益課税の論点』（日税研論集第82巻）、2022年11月
その他必要な参考文献は、授業中に指示します。

成 績 評 価・そ の 他

次の割合に基づいて、評価を行うことを予定しています。
授業への参加状況（報告や発言等）約70%、、 期末レポート 約30%

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

基本的に次のスケジュールで進めることを予定しています。
第１回 オリエンテーション
第２回 企業会計基準「収益認識の会計基準」の背景と経緯
第２回 収益認識会計基準(1) 基本原則と基本的５つのステップ、契約の識別（契約の結合、契約の変更）
第３回 収益認識会計基準(2) 履行義務の識別、取引価格の算定（変動対価、金融要素、等）、取引価格の配分
第４回 収益認識会計基準(3) 履行義務の充足
第５回 法人税法上の取扱い(1) 法人税法第22条の2ほか
第６回 法人税法上の取扱い(2) 変動対価（引当金の取扱いを含む）
第７回 長期請負工事に係る会計処理と税務処理
第８回 返品権付販売・ポイントおよび商品券に係る会計処理と税務処理
第９回 リース会計基準(1) リースの識別など
第１１回 リース会計基準(2) 借手の基本的会計処理（使用権モデル）
第１２回 リース会計基準(3) 貸手の基本的会計処理（二分類方式）
第１３回 法人税法上の取扱い(1) 従来の税務上の取扱い
第１４回 法人税法上の取扱い(2) 使用権モデルに対する対応と課題
第１５回 セール・アンド・リースバック及びサブ・リース等に係わる会計と税務※ 授業内における議論のために、スケジュールの進展が変更される場合もあります。

2024年度シラバス

授業科目

国際会計論特講 A

英文名International Accounting A

担当教員

土 井

充

授

業

２単位

目

春学期
標

この講義では、国際会計が必要とされる背景や、会計基準の指導指針とされる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の概念フレームワークの理解を通じて、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の基礎にある会計理論を理解することを目標とします。

授

業

の

概

要

習

方

国際会計論特講 Ｂ

英文名International Accounting Ｂ

担当教員

土 井

充

授

業

法

この講義では、ＩＦＲＳの基本的問題を配付資料等にそって取り上げていきます。テーマによっては、レジュメの作成や小レポートの作成、ないしはディスカッション（アクティブラーニング）なども適宜実施することがあります。このため、履修者は前もって指示された文献・資料を収集・分析
し、まとめておくことが要求されます。

２単位

目

秋学期
標

この講義は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の主要な会計処理を修得するとともに、国際会計論特講Ａで学習したＩＦＲＳの基礎にある会計理論を分析枠組みとして、各基準の考え方を体系的に理解することを目標とします。また、わが国会計基準と相違するものについては、その整理も目指します。
国際会計論特講Ａの履修を前提とします。
授

この講義では、まずＩＦＲＳが必要とされる背景を取り上げ、一般論として、どのような会計情報や会計基準が求められているのかを考察します。つぎに、基準設定方法や会計観の種類を取り上げることにより、概念フレームワークの意義を考察します。そしてＩＡＳＢやＡＳＢＪが公表している概念フレームワークの異同などの検討を通して、会計基準設定の指導指針とされるＩＡＳＢ概念フレームワークの考え方を理解します。

学

授業科目

業

の

概

要

この講義では、まず主要な個別会計問題である収益、棚卸資産、有形固定資産、無形資産、減損、引当金、従業員給付、金融商品、企業結合などに対する会計処理方法を取り上げます。つぎに、国際会計論特講Ａで学習した国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の基礎にある会計理論に基づき、各基準の考え方を整理します。また、整理にあたって、わが国会計基準との比較も適宜行います。
この講義を履修するには、国際会計論特講Ａのレベルに相当する会計知識・能力を備えていることを前提とします。

学

習

方

法

この講義では、ＩＦＲＳの基本的問題を配付資料等にそって取り上げていきます。テーマによっては、レジュメの作成や小レポートの作成、ないしはディスカッション（アクティブラーニング）なども適宜実施することがあります。このため、履修者は前もって指示された文献・資料を収集・分析
し、まとめておくことが要求されます。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキスト及び参考書
テキスト 国際会計に関連する配布資料・邦文文献(講義において指示)
参考書 講義において適宜指示

テキスト 国際会計に関連する配布資料・邦文文献(講義において指示)
参考書 講義において適宜指示

成 績 評 価・

そ の 他

課題発表・討論・レポートによる平常点の総合評価による。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回 講義概要（国際会計の歴史）
第２回 国際会計の必要性
第３回 ＩＡＳＢの組織とＩＦＲＳの構成
第４回 原則主義と細則主義
第５回 概念フレームワークにおける経済学の影響
第６回 資産負債アプローチと収益費用アプローチ
第７回 一般目的財務報告の目的
第８回 有用な財務情報の質的特性
第９回 報告企業と財務諸表の構成要素
第１０回 認識・測定
第１１回 表示および開示、資本維持
第１２回 ＡＳＢＪ概念フレームワークの特徴
第１３回 ＩＡＳＢ概念フレームワークとＡＳＢＪ概念フレームワークの異同
第１４回 ＩＦＲＳに基づく財務諸表
第１５回 ＩＦＲＳの特徴

成 績 評 価・

そ の 他

授業ごとの課題・発表・レポート等による平常点の総合評価による。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回 講義概要（国際会計論特講Ｂの講義内容の確認）
第２回 ＩＦＲＳの概要
第３回 収益：５ステップモデル
第４回 棚卸資産：原価算定方法、測定技法
第５回 有形固定資産：当初認識・測定、事後測定(原価モデル・再評価
モデル）
第６回 自己創設無形資産
第７回 資産の減損
第８回 引当金、偶発負債
第９回 従業員給付
第１０回 金融商品
第１１回 企業結合
第１２回 外貨換算
第１３回 わが国会計基準との異同
第１４回 ＩＦＲＳの適用状況
第１５回 ＩＦＲＳの動向

2024年度シラバス

授業科目

監査論特講 A

英文名

Auditing A

担当教員

島 崎

主 税

授

業

２単位
春学期
目

標

会計監査論、内部監査論のいずれかを学習する。いずれを学習するかは初回の授業の際に履修者の意見を踏まえ決定する。春学期においては会計監査論または内部監査論の総論部分を学習する。

授

業

の

概

要

習

方

監査論特講 B

英文名

Auditing B

担当教員

島 崎

主 税

授

業

法

講義の都度、事前に授業資料を配布するとともに、適宜、以下のテキス
トも使用し授業を進めていく。加えて、アクティブラーニングの一環として、毎授業回に、ディスカッションの時間を設ける。
実務的な学問であることから、過去ないし現在の事例も適宜取りあげ、実務において理論がどのように反映されているかを確認していきたい。
なお、準備学修（予習・復習）として、上記授業資料に目を通して予習し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
会計監査論の場合：「財務諸表監査」改訂版（国元書房 鳥羽至英他著）

２単位
秋学期
目

標

春学期に会計監査論を学習した場合には会計監査論を、内部監査論を学習した場合には内部監査論を学習する。秋学期においては、会計監
査または内部監査に係る各論部分を学習する。

授

以下は、会計監査論を学習する場合の授業の概要である。
会計監査とは、会計帳簿等に対し、それに関与していない第三者が検討を加え、その正否について意見を表明するものであるが、中でも、現在の社会において最も重要なものが公認会計士による財務諸表監査である。会計監査論は、この財務諸表監査を主たるテーマとする学問であり、本講義では、財務諸表監査の基本的な考え方や基礎的概念を学習する
ことが中心となる。
授業は講義形式で行う。会計監査論は非常に抽象的な学問であるため、具体的にイメージすることに努める姿勢が大切になる。

学

授業科目

業

の

概

要

以下は会計監査論を学習する場合の概要である。
会計監査とは、会計帳簿等に対し、それに関与していない第三者が検討を加え、その正否について意見を表明するものである。中でも、現在の社会において最も重要なものが公認会計士による財務諸表監査であり、会計監査論は、この財務諸表監査を主たるテーマとする学問である。本講義では、財務諸表監査のプロセス及び財務諸表監査における概念フ
レームワークであるリスク・アプローチを学習することが中心となる。授業は講義形式で行う。会計監査論は非常に抽象的な学問であるため、具体的にイメージすることに努める姿勢が大切になる。

学

習

方

法

講義の都度、事前に授業資料を配布するとともに、適宜、以下のテキス
トも使用し授業を進めていく。加えて、アクティブラーニングの一環として、毎授業回に、ディスカッションの時間を設ける。
実務的な学問であることから、過去ないし現在の事例も適宜取りあげ、実務において理論がどのように反映されているかを確認していきたい。
なお、準備学修（予習・復習）として、上記授業資料に目を通して予習し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
会計監査論の場合：「財務諸表監査」改訂版（国元書房 鳥羽至英他
著）・「会計不正」（日経ビジネス人文庫 浜田康著）

内部監査論の場合：「概説内部監査」（島崎主税著）
内部監査論の場合：「概説内部監査」（島崎主税著）
成 績 評 価・そ の 他

平素の学習姿勢により評価する（レポートの提出を課すこともある）。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

以下は会計監査論を学習する場合のスケジュールである。
第1回授業概要の説明
第2回財務諸表監査の意義
第3回監査意見の意義
第4回重要な虚偽の表示
第5回監査証拠と監査要点
第6回監査手続と試査
第7回前回の授業までの復習
第8回法定監査と任意監査
第9回監査制度を支える条件
第10回公認会計士法の概要
第11回「監査基準」一般基準の前半
第12回「監査基準」一般基準の後半
第13回職業倫理
第14回監査人の責任
第15回監査法人制度の概要

成 績 評 価・そ の 他

平素の学習姿勢により評価する（レポートの提出を課すこともある）。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

以下は会計監査論を学習する場合のスケジュールである。
第1回監査が必要とされる条件
第2回財務諸表監査の役割
第3回コーポレート・ガバナンスと監査
第4回内部統制と監査
第5回財務諸表監査のプロセス
第6回経営者の主張と監査要点
第7回監査証拠と監査手続
第8回リスク・アプローチ
第9回事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ
第10回経営者確認書
第11回監査報告書－総論
第12回監査報告書－監査意見の種類
第13回監査報告書－文例第14回監査報告書－追記情報
第15回継続企業の前提に関する監査2024年度シラバス

授業科目

経営分析論特講 Ａ

英文名Business

Analysis

担当教員

青 淵

正 幸

授

業

２単位
A

春学期

目

標

財務諸表は，出資者が託した資金を経営者がどのように使用し，どれだけの成果をもたらしたかを表す。そこに示された数値には，経営者の様々なメッセージが込められている。経営分析論特講Aでは，主として作成された財務諸表数値の読解力を身につけることを目標とする。

授

業

の

概

要

習

方

法

本講義では，経営分析の意義や目的，限界などの基礎的考察を踏まえたのち，有価証券報告書の年次決算データを用いて収益性および安定性の分析の演習を行う。まずはテキストを輪読し、基礎知識を修得した後、実際に財務諸表分析を実施して報告する。
準備学修（予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキストは初回授業時に指示する。
参考文献は適宜紹介する。

成 績 評 価ケジ

英文名Business

Analysis

担当教員

青 淵

正 幸

授

業

２単位
B

秋学期

目

標

財務諸表には，投資意思決定に有用な情報の提供が期待されている。計上された利益の質や倒産の可能性，企業評価の第一歩は財務諸表の分析から始まる。経営分析論特講Bでは，財務諸表を用いた企業評
価手法の理解を目標とする。

業

の

概

要

本講義は「経営分析論特講A」に引き続き，主として企業の財務データをベースとした分析手法の修得を目的とする。
本講義の目的は，大きく分けて２つある。１つ目は利益の質である。財務諸表の利用者にとって，損益計算書に示された利益額あるいは利益率が高ければよいというものではない。それが企業の経済的実態を正しく示し，将来の利益予測に有用であることが求められるため，利益の質を理解することは大切である。財務諸表数値，特に利益や付加価値の質にこだわった分析を展開する。
２つ目は評価である。「経営分析論特講A」は特定の視点（例えば収益性など）による計算構造の理解に力点を置いているが，本講義ではその結果の読解力と総合評価を解説する。また，与信管理も評価に関わる問題である。取引先の破綻や倒産は資金面に大きな影響を及ぼす。取引先の与信は倒産による資金回収リスクに備えるためにも必要である。
最後に，企業価値や株主価値の評価モデルを取り上げ，モデルの特徴を検討して株主価値の推定計算を行う。

学

習

方

法

本講義では，利益の質や企業価値評価など，会計情報による意思決定支援機能を中心に検討を行う。テキストを輪読し知識を修得した後、実際に財務諸表分析を実施して報告する。なお，春学期開講の「経営分析論特講A」を履修しておくことが望ましい。
なお、準備学修（予習･復習等）として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
開講時に指示する。
参考文献は必要に応じて講義内で紹介する。

・

そ の 他

講義での報告，講義内での討論，レポート等を総合して評価する。

ス

経営分析論特講 Ｂ

授企業がビジネスを進めるためには，自社や競争他社を取り巻く環境を正確に把握することが大切であり，そのためには企業を分析する視点が必要になる。
立場によって企業を分析する視点は異なる。例えば企画や営業に携わるミドルマネジメントは３Ｃや４Ｐ，ＳＷＯＴ分析，ファイブフォースなどの手法を用いてマーケティング戦略を検討するに違いない。一方で経営者
は，財務諸表を使って自社の業績を競争企業のそれと比較しながら監視や評価を行ってステークホルダーとのコミュニケーションを図り，あるいは新規事業の評価を行っている。
本講義におけるスタンスは，財務諸表を用いた企業分析である。健康診断の結果を見ながら医師がその人の健康管理を検討するのと同様，経営者や投資家は企業の健康診断書に相当する財務諸表を用いて自社あるいは他社の業績を分析・評価している。本講義では，財務諸表の構造を理解することおよび財務諸表数値の見方や使い方の修得を目的
とする。

学

授業科目

ュ

ー

第 1回 オリエンテーション（経営分析の基礎）
第 2回 分析対象，分析主体，分析内容
第 3回 データの収集と比較性および比率の特性
第 4回 非財務資料の分析
第 5回 貸借対照表の構造
第 6回 短期的支払能力の分析
第 7回 長期的支払能力の分析
第 8回 損益計算書の構造
第 9回 取引収益性の分析
第10回 資本収益性の分析
第11回 効率性の分析
第12回 財務諸表分析の結果報告と討論（１回目）
第13回 財務諸表分析の結果報告と討論（２回目）
第14回 財務諸表分析の結果報告と討論（３回目）
第15回 まとめル

成 績 評 価・そ の 他

講義での報告，講義内での討論，レポート等を総合して評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第 1回 オリエンテーション
第 2回 連結財務諸表と個別財務諸表
第 3回 セグメント情報を用いた分析
第 4回 四半期財務諸表による分析
第 5回 利益の質
第 6回 不適切な会計処理
第 7回 企業の総合評価
第 8回 倒産予測モデル
第 9回 企業の総合評価
第10回 企業価値評価１（総論）
第11回 企業価値評価２（インカムアプローチ）
第12回 財務諸表分析の結果報告と討論（１回目）
第13回 財務諸表分析の結果報告と討論（２回目）
第14回 財務諸表分析の結果報告と討論（３回目）
第15回 まとめ2024年度シラバス

授業科目

税法特講 A

英文名

Tax Law A

担当教員

伊 藤

義 之

授

業

２単位
春学期
目

標

租税法の基本原則と所得税法の基本的な枠組みについての理解を深め、税の専門家を目指す受講生に対して、個別事例への適用・応用能
力を涵養するとともに、その問題点や課題点を的確に把握し論理的な思考能力を向上させることを目標とする。

授

業

の

概

要

習

方

税法特講 B

英文名

Tax Law B

担当教員

伊 藤

義 之

授

業

法

制度や理論の基本的事項を理解・習熟するべく、理論(実務面を含む)と具体的な事例を通して多面的に学習する。したがって、受講生には、講義及びディスカッション(アクティブ・ラーニング)に加え、自身の研究
テーマを意識した研さんを期待する。なお、準備学修(予習・復習等)として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

２単位
秋学期
目

標

法人税法、相続税法(含む贈与税・財産評価)及び消費税法の基本的な枠組みについての理解を深め、税の専門家を目指す受講生に対して、個別事例への適用・応用能力を涵養するとともに、その問題点や課題点を的確に把握し論理的な思考能力を向上させることを目標とする。

授

近年、租税を巡る環境は、経済のデジタル化などを背景に様々な課題がその様相を呈しながら発生しているが、BEPSプロジェクトの下で、2021年10月に国際課
税の新たなルールが合意され、現在各国ともその実施に向けて所要の措置を講じているところである。このような国際的な動向に対して、我が国に目を転じてみると、地域紛争(戦争)や為替動向等を始めとする目まぐるしい国際的な政治・社会・
経済情勢などを背景としつつ、財政の健全化、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、所得・資産課税における公平かつ中立的な税制の構築、インボイス
制度の円滑な実施、マイナンバー制度の活用による税・社会保障の効率化やグ
ローバルミニマム課税への対応など経済再生と国際競争力強化に向けての税制上の各種見直し措置などの諸施策が継続的に実施に移されつつある。以上のとおり税制は社会のシステムの根幹を成していると言える。そして、租税(法)は、多くの隣接科学との接点を有するとともに、研究分野としては、所得税法や法人税法など実体法としての「(各)税法」の理論研究、納税者の訴訟提起等を通じて出された「税務争訟」結果である判例や裁決事例研究、更に企業会計と法人税法を結ぶ「税務会計」を対象とした研究が挙げられる。
本講では、租税法の基本原則や所得税法の基本的な枠組みについての理解を深め、現行税法/税制や税務執行面に内在する問題点や諸課題などを明らかにするなど、租税法や租税制度の基本原則と所得税法に関する主要な判例などについて、講義及び具体的事例検討を通して租税法の基礎理論と所得税法の理論・実務の両面にわたる学習・研究を行うこととする。

学

授業科目

業

の

概

要

本講においても税法特講Aと同様の観点に立って進めることとするが、内容としては、法人税、相続税(含む贈与税・財産評価)及び消費税など
税法特講Aで取り上げた税法以外の各税法について学習・研究を行うこ
ととする。

学

習

方

法

制度や理論の基本的事項を理解・習熟するべく、理論(実務面を含む)と具体的な事例を通して多面的に学習する。したがって、受講生には、講義及びディスカッション(アクティブ・ラーニング)に加え、自身の研究
テーマを意識した研さんを期待する。なお、準備学修(予習・復習等)として、この講義に関する教材・資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキストは、特に指定しないが、税務大学校HPに掲載されている税法などを解説した『税大講本』を適宜活用するとともに、中里実・増井良啓
編『租税法判例六法』(有斐閣)などの法規集やe-gov法令検索などで具体的に条文を参照すること。基本的文献として金子宏他著『税法入門[第7版]』(有斐閣新書)を紹介する。参考書は、必要に応じてその都度紹介する。
成 績 評 価・ そ の 他

テキストは、特に指定しないが、税務大学校HPに掲載されている各税法などを解説した『税大講本』を適宜活用するとともに、租税法規集やegov法令検索などで具体的に条文を参照すること。基本的文献として金子宏著『租税法[第24版]』(弘文堂)を紹介する。参考書は、必要に応じてその都度紹介する。

評価方法は、講義での質疑・応答・討議などの参画状況とレポート提出によって総合的に評価する。判定基準は、①受講姿勢－概ね50%、②レポート(課題)－概ね50%

評価方法は、講義での質疑・応答・討議などの参画状況とレポート提出によって総合的に評価する。判定基準は、①受講姿勢－概ね50%、②レポート(課題)－概ね50%

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

1．講義ガイダンス[税法特講A]
2．租税法(総論)講義(1)－税についての基本知識、税務行政組織及び税理士制
度
3．租税法(総論)講義(2)－租税債権の成立・確定とその徴収、税務調査及び罰則
4．租税法(総論)講義(3)－税務紛争解決としての再調査の請求、審査請求及び税
務訴訟
5．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(1)－租税法律主義と租税法の法源
6．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(2)－附帯税(加算税)
7．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(3)－税理士の守秘義務
8．所得税法(各論)講義(1)－所得税の基本的仕組み及び納税義務者と課税所得の範囲
9．所得税法(各論)講義(2)－所得税の課税標準、所得税額の計算及び所得税の申告と納付10．所得税法(各論)講義(3)－課税の特例制度、源泉徴収制度及び帳簿書類の備付け
11．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(1)－所得の帰属
12．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(2)－源泉徴収
13．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(3)－所得の分類
14．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(4)－所得計算と年度帰属及び所得税額計算
15．上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(5)－最近の著名事件

成 績 評 価

ス

ケ

ジ

・

ュ

そ の 他

ー

ル

1. 講義ガイダンス[税法特講B]
2. 法人税法(各論)講義(1)－法人税に対する基本的な考え方及び納税義務者
3. 法人税法(各論)講義(2)－法人税の課税対象と課税標準、税額計算及び申告と納付・還付
4. 法人税法(各論)講義(3)－国際課税の概要
5. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(1)－公益法人等課税
6. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(2)－交際費・使途秘匿金(使途不明
金)及び実質所得者課税の原則
7. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(3)－納税義務者、公正処理基準及び収益・益金の計上・帰属時期
8. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(4)－国際課税関係事例及び最近の著名事例
9. 相続税法(各論)講義(1)－相続税の基本的仕組み
10. 相続税法(各論)講義(2)－贈与税の基本的仕組み及び財産評価
11. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(1)－相続税関係事例
12. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)(2)－贈与税及び財産評価関係事例
13. 消費税法(各論)講義(1)－消費税の基本的仕組み
14. 消費税法(各論)講義(2)－消費税に係る諸問題や個別消費税[酒税・たばこ税など]
15. 上記に関する事例学習(判例や裁決例など)－消費税及び個別消費税関係事
例

2024年度シラバス

授業科目

税法演習

英文名

Seminar in Tax Law

担当教員

伊 藤

義 之

授

業

８単位
２年間
目

標

本演習においては、各税法の基本的な考え方を十分理解・習熟するとともに、各人の選定した研究テーマについて深度ある研究を行い、発表・討議することなどを通じて、論理的思考能力を高め、論文作成に必要な知見を得るとともに、その成果を的確に起案・文章化する技法を習得し、修士論文作成能力を涵養することを目標とする。

授

業

の

概

要

習

方

法人課税法特講 A

英文名

Corporation Tax Law A

担当教員

住 倉

毅 宏

授

業

法

各税法に関する判例などを主たる素材とし、関連する租税理論を各種
文献などで押さえつつ検討し、研究を重ねていくこととする。なお、演習実施に当たっては、毎回、担当者を指名するので、当該担当者は自身の研究テーマについて、プレゼンテーションするとともに、履修生全員参加のディスカッション(アクティブ・ラーニング)を行い、討議結果を記録・保存することとする。なお、準備学修(予習・復習等)として、発表者が事前に準備する資料等を予習し、必要な情報等を収集し、積極的な発言に努めるとともに、授業後においても内容について復習すること。

２単位

目

春学期
標

法人税法は、公正妥当な会計基準に基づいて算出された企業の利益計算を基礎とするが、これに租税政策上又は経済政策上等の観点から、多くの修正（別段の定め）がなされている。したがって、本講義においては、法人税法において別段の定めにより企業会計原則等に基づく利益計算を修正する理由について説明し、さらに計算方法の解説、具体的な事例の研究を通して考えることで、法人税法の基本的な考え方を十分に理解することを授業の目的とする。また、プレゼンテー
ションを行ってもらうことで、論理的な思考を行う能力及び人に伝える能力の向上を目的としたい。

授

各税法中、所得税法、法人税法及び相続税法を主に取り上げるほか、
今日の租税法が抱える諸課題についても取り上げたい。
本演習では、税法特講A・Bの受講を通じて、税の専門家を目指す履修
生の皆さんが、特に関心を持ち選定したテーマ(課題)や担当教員との協議や議論を通じて設定されたテーマについて、各人がそれぞれの研究(判例や理論など)を積み重ね、その成果を報告するとともに議論や検討を深めながら、最終的には各人の修士論文作成へと繋げていきたい。

学

授業科目

業

の

概

要

本講義おいては、講義形式にて、法人税法上の重要項目について扱うこととし、法人税法等の規定により企業会計と異なる処理を行う分野を中心として、法令等を基に説明する。また、裁判例などの具体的な事例を通じて、現実に解釈などについて議論されている分野について検討を加えていくこととする。
さらに、各自にプレゼンテーションを行ってもらう。プレゼンテーションのテーマについては、講義内容に沿った論点又は判例についての研究を予定している。

学

習

方

法

法人税について、理論面、実務面、両面にわたり、検討を進めていく。
その際に、アクティブラーニングとして、裁判例等に対する意見を求め、議論を行っていくこととしたい。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関するレジュメ・資料
等をよく読んで予習し、必要な情報等を収集すること、授業後においては講義内容について復習すること。さらに、プレゼンテーションテーマについて、研究し、発表の準備を行うこと。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テキストは、特に指定しないが、基本的文献(判例集)として中里実他編『ジュリスト・租税判例百選[第7版]』(有斐閣)や金子宏他編著『ケースブッ
ク租税法[第6版]』(弘文堂)を紹介する。参考書は、必要に応じてその都度紹介する。

テキスト：特に指定しないが、講義においてレジュメを配布する。
参考書：成松洋一『法人税セミナー 六訂版』(税務経理協会)、金子宏『租税法』(弘文堂)、
別冊ジュリスト中里実他編『租税判例百選〔第７版〕』(有斐閣)

成 績 評 価・そ の 他

評価方法は、担当者の発表内容、討議への参画状況及びレポート提出を含め研究成果によって総合的に評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

開始時のガイダンスにおいて、演習実施上の留意点のほか、修士論文及びレポートの作成方法等について説明を行う。
一年生にあっては、税に関連する受講各講義を参考に適切なテーマを各自選定した上で、当該テーマについて研究し、その成果を発表することとし、次年時の各自が選定した研究テーマの更なる究明に繋げることとする。二年生にあっては、各自選定した研究テーマに沿って研究を深め発表を継続し、修士論文完成を目指すこととする。なお、時事的かつ重要な判例などが出された場合や税制改正があった場合は、随時取り上げることとする。
演習実施に当たっての具体的な学習及び研究範囲は以下のとおり。
１．租税法総論－租税法律主義、公平主義、租税債権の性質及び租税法の解釈と適用
２．租税実体法－主に所得税法、法人税法及び相続税法を取り上げるが、その他各税法も対象とするほか、課税要件、所得帰属年度、附帯税及び納税義務者の債権３．租税手続法－納税義務の確定、源泉徴収及び滞納処分
４．租税争訟法－不服申立て及び税務訴訟
５．租税処罰法－租税犯及び租税刑事手続
６．税理士制度－職務(コンプライアンス含む)及び税賠訴訟事件
７．その他－最近の著名事件や昨今の税制改正を巡る動向のフォロー
８．まとめ

成 績 評 価・そ の 他

プレゼンテーション70％、平常点30％にて評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回 オリエンテーション 日本の財政と法人課税第２回 法人税の基本構造 課税所得の計算原理（別段の定め、益金・損金・資本等取引）第３回 課税所得の計算原理（企業会計との関係、包括所得概念）
第４回 益金の額の計算①（益金算入額・時期、無償取引）
第５回 益金の額の計算②（受取配当等の益金不算入）
第６回 損金の額の計算①（費用の計上時期、棚卸資産の売上原価の計算等、同族会社）
第７回 損金の額の計算②（役員等の給与、資産の評価損）
第８回 損金の額の計算③（寄附金、交際費等）
第９回 損金の額の計算④（減価償却資産の償却費の計算）
第１０回 損金の額の計算⑤（特別償却、繰延資産の償却費の計算、圧
縮記帳、繰越欠損金）
第１１回 損金の額の計算⑥（租税公課等、貸倒引当金）
第１２回 損金の額の計算⑦（貸倒損失）、信託税制、公益法人課税
第１３回 税額控除、申告手続、更正処分等、争訟手続
第１４回 プレゼンテーション
第１５回 プレゼンテーション

2024年度シラバス

授業科目

法人課税法特講 B

英文名

Corporation Tax Law B

担当教員

住 倉

毅 宏

授

業

２単位

目

秋学期
標

企業行動の国際化、高度化により、法人税制も大きく影響を受け、ダイナ
ミックに変化してきている。特に、国際課税、企業再編税制の分野において顕著である。
本講義においては、法人課税の基本的な考え方の理解を踏まえた上で、その応用ともいえる上記の分野について知識を習得することを目標とする。
また、プレゼンテーションを行ってもらうことで、論理的な思考を行う能力及び人に伝える能力の向上を目的としたい。

授

業

の

概

要

習

方

法

法人税について、理論面、実務面、両面にわたり、検討を進めていく。
その際に、アクティブラーニングとして、裁判例等に対する意見を求め、議論を行っていくこととしたい。
なお、準備学修(予習･復習等）として、この講義に関するレジュメ・資料
等をよく読んで予習し、必要な情報等を収集すること、授業後においては講義内容について復習すること。さらに、プレゼンテーションテーマについて、研究し、発表の準備を行うこと。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト：特に指定しないが、講義においてレジュメを配布する。
参考書：増井良啓・宮崎裕子『国際租税法（第４版）』（東京大学出版会）、金子宏『租税法』(弘文堂)、
別冊ジュリスト中里実他編『租税判例百選〔第７版〕』(有斐閣)
成 績 評 価・そ の 他

プレゼンテーション70％、平常点30％にて評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

法人課税法演習

英文名

Seminar in Corporation Tax Law

担当教員

住 倉

毅 宏

授

業

ル

第１回 オリエンテーション グループ法人税制、グループ通算税制
第２回 組織再編税制
第３回 国際課税総論 居住地主義・源泉地主義
第４回 国際課税制度の基本構造 居住者、恒久的施設
第５回 インバウンド取引の課税①（非居住者・外国法人課税の仕組み）
第６回 インバウンド取引の課税②（国内源泉所得）
第７回 アウトバウンド取引の課税①（外国税額控除制度）
第８回 アウトバウンド取引の課税②（外国子会社配当益金不算入制
度、事業体）、租税条約①（総論）
第９回 租税条約②（日米租税条約）
第10回 移転価格税制①（総論、算定方法）
第11回 移転価格税制②（無形資産）
第12回 タックス・ヘイブン対策税制①（総論、経済活動基準）
第13回 タックス・ヘイブン対策税制②（部分合算制度等）、デジタル経済への対応
第14回 プレゼンテーション
第15回 プレゼンテーション

８単位

目

２年間

標

本演習においては、各自発表担当者となり、法人税に関する代表的判例を課題として研究、発表することにより、法人税法の基本的考え方を十分に理解するとともに、判例研究能力を身につけ、最終的には修士論
文作成のための十分な能力を育成することを授業目標としていくこととする。

授本講義おいては、講義形式にて、企業再編税制、国際課税の重要項
目について扱うこととし、法令等を基に説明する。また、裁判例などの具体的な事例を通じて、現実に解釈などについて議論されている分野について検討を加えていくこととする。
さらに、各自にプレゼンテーションを行ってもらう。プレゼンテーションのテーマについては、講義内容に沿った論点又は判例についての研究を予定している。

学

授業科目

業

の

概

要

本演習においては、受講者の法人税法全般に対する理解を深めるた
め、法人課税法特講Ａ・Ｂの講義内容を踏まえながら、法人税法上の主要問題及び最近の問題などについて、判例を主なテーマに捉え、十分な
討議、検討を行っていきたい。
本演習の実施に当たっては、受講者の多くが税務の専門家を目指すものと考えられることから、裁判例の中でも、法人税の本質に関係する重要な事例、今後の法人税のあり方に大きな影響を与えるであろうと思われる新しい事例などを中心に議論を深め、さらに、当該事例の理論的背景、問題点などについても十分な検討を加えていくことにより、最終的に論文作成へと発展させていきたい。

学

習

方

法

演習に当たっては、毎回、担当者を指名するので、担当者は当該裁判例等を事前によく研究し、レジュメを作成、配付し、説明することとする。
それを基にアクティブラーニングとして履修者全員による討議を行う。
履修者は、この講義に関する資料等を予習し、必要な情報等を収集し、授業内で発言できるよう準備しておくことが求められる。授業後においても内容について復習すること。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキストは、特に指定しないが、基礎的文献は、開講時に紹介する。
参考書として、別冊ジュリスト中里実他編『租税判例百選〔第７版〕』(有斐閣)、金子宏他編著 『ケースブック租税法（第５版）』弘文堂。他の参考書についても、随時、紹介する。
成 績 評 価・

そ の 他

担当者の発表内容、討議への参加状況及びレポートも含めた上で、修士論文の内容により評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第１回の講義において、演習のガイダンス及び修士論文作成についての説明を行う。
１年次においては、法人税法に関する講義などを参考にして各自テーマ選定した上で、研究し、その成果を講義において発表する。
２年次においては、各自が選定した研究テーマについて検討を深め、その成果を発表するとともに、修士論文作成を行う。
演習における学習範囲は、法人税に関する分野とし、以下のような項目の中から取り上げることを想定している。
確定決算主義、公正処理基準、収益の計上時期、無償取引、 損害賠
償請求権の計上時期、売上原価、減価償却費、脱税経費、役員給与、交際費等、貸倒損失、租税回避行為、同族会社の行為計算否認、グループ法人制度、グループ通算制度、組織再編税制、公益法人の収益
事業課税、外国法人課税、租税条約、移転価格税制、外国子会社合算
税制、デジタル経済への対応
なお、重要な判例が出された場合や税制改正があった場合には、随時取り上げることとしたい。

2024年度シラバス

授業科目

租税法特講 A

英文名

Special Program in Tax Law A

担当教員

栗 原

克 文

授

業

２単位

目

春学期
標

イ 租税法の重要論点について、裁判例等の分析を通じて多角的に検討し、結論を導き出せる柔軟な思考方法を身につける。
ロ 租税法の解釈・適用について理解する。
ハ 修士論文を作成する際の課題の選択や論点整理の方法、それらに関連する研究及び討議の方法を習得する。

授

業

の

概

要

習

方

租税法特講 B

英文名

Special Program in Tax Law B

担当教員

栗 原

克 文

授

業

法

それぞれの裁判例について受講者の中から担当者を定め、各担当者は担当する裁判例についての検討ペーパーを作成し、授業でプレゼン
テーションを行う。
それを踏まえて受講者全体で討議を行う。課税要件の整理、争点の整理、法的三段論法による判断といった手順を念頭において検討・討論を行っていく。
準備学習として、授業での討論のため配布資料の事前学習を求める。

２単位

目

秋学期
標

イ 租税法の重要論点について、裁判例等の分析を通じて多角的に検討し、結論を導き出せる柔軟な思考方法を身につける。
ロ 租税法の解釈・適用について理解する。
ハ 修士論文を作成する際の課題の選択や論点整理の方法、それらに関連する研究及び討議の方法を習得する。

授

経済取引は多様であり、租税法の実際の適用の状況も多様である。そのため、租税法の学習においては、具体的な事例を学ぶことにより理解を深めつつ、実務での問題対応や法的な思考方法の基本を習得することが重要である。
租税法特講では、実務上問題になりやすい論点に関する裁判例を取り上げて討議を行い、租税法に関する理解を深めていく。

学

授業科目

業

の

概

要

経済取引は多様であり、租税法の実際の適用の状況も多様である。そのため、租税法の学習においては、具体的な事例を学ぶことにより理解を深めつつ、実務での問題対応や法的な思考方法の基本を習得することが重要である。
租税法特講では、実務上問題になりやすい論点に関する裁判例を取り上げて討議を行い、租税法に関する理解を深めていく。

学

習

方

法

それぞれの裁判例について受講者の中から担当者を定め、各担当者は担当する裁判例についての検討ペーパーを作成し、授業でプレゼン
テーションを行う。
それを踏まえて受講者全体で討議を行う。課税要件の整理、争点の整理、法的三段論法による判断といった手順を念頭において検討・討論を行っていく。
準備学習として、授業での討論のため配布資料の事前学習を求める。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

必要な資料を配布する。
参考書としては、「税務六法」等の租税法令集、金子宏「租税法（第24版）」弘文堂、金子宏他「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂、「租税判例百選」別冊ジュリスト。

必要な資料を配布する。
参考書としては、「税務六法」等の租税法令集、金子宏「租税法（第24版）」弘文堂、金子宏他「ケースブック租税法（第5版）」弘文堂、「租税判例百選」別冊ジュリスト。

成 績 評 価・そ の 他

プレゼンテーション内容及びその資料、授業での発言内容等の授業での貢献を総合勘案して評価する。定期試験は実施しない。

ス

ケ

ジ

ュ

第1回 総論：租税法律主義
第2回 総論：租税法と私法
第3回 所得税：所得分類
第4回 所得税：必要経費
第5回 所得税：所得控除
第6回 所得税：非課税所得
第7回 所得税：取得費
第8回 所得税：みなし譲渡
第9回 所得税：課税対象
第10回 源泉所得税：源泉徴収と確定申告
第11回 源泉所得税：源泉徴収義務
第12回 相続税・贈与税：相続財産の範囲
第13回 相続税・贈与税：財産評価
第14回 相続税・贈与税：錯誤無効
第15回 相続税・贈与税：財産取得の時期

ール

成 績 評 価・そ の 他

プレゼンテーション内容及びその資料、授業での発言内容等の授業での貢献を総合勘案して評価する。定期試験は実施しない。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第1回 法人税：低額譲渡
第2回 法人税：収益の計上時期
第3回 法人税：原価・見積費用
第4回 法人税：貸倒損失
第5回 法人税：収益事業
第6回 法人税：交際費
第7回 法人税：役員給与
第8回 法人税：契約の解除
第9回 法人税：行為計算否認
第10回 国際課税：所得の源泉地
第11回 国際課税：外国子会社合算税制、租税条約
第12回 国際課税：移転価格税制
第13回 消費税：「事業」の意義
第14回 消費税：簡易課税
第15回 消費税：輸出免税

2024年度シラバス

授業科目

会計学特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） A

英文名

Case Study in Financial andManagement Accounting A

担当教員

桑 原

正 行

授

業

目

２単位
春学期

標

この講義は、財務会計の基本的知識を再確認しながら個々の論点について、実際の企業の財務諸表を見ながら業種別・規模別にその特徴を理解し、どのような違いがあるかを把握することを目的としています。
ケーススタディAでは、主に会計論点毎に議論していく形式となります。

授

業

の

概

要

習

方

会計学特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） B

英文名

Case Study in Financial andManagement Accounting B

担当教員

桑 原

正 行

授

業

法

スケジュールに示されている項目について、授業で配付する資料等を用いながら説明し、その後に関連する企業や財務諸表を調べる形をとります。基本的には各項目を1／2回（複数回）で進めていきます。ノートパ
ソコン・電卓等は常に用意しておいてください。あらかじめ指定されたテ
キストや文献等を熟読し、わからない箇所があればそれをリストとして挙げ、授業時に質問するようにしてください。また、実際の企業の財務諸表を調べる際には、その企業の経営に関するニュースや記事も調べるようにしてください。

目

２単位
秋学期

標

この講義は、春学期の会計学特講（ケーススタディ）Aと同様に、財務会計の基本的知識を再確認しながら個々の論点について、実際の企業の財務諸表を見ながら業種別・規模別にその特徴を理解し、どのような違いがあるかを把握することを目的としています。

授ケーススタディAでは、テキストの章や項目にしたがって各種の論点を確認した後に、実際の企業の有価証券報告書・HP等を通じて、業界や企業の違いを理解することを目的としています。そのため、過去に実際に起こった会計問題・新聞雑誌記事や財務諸表分析における基本的な分析指標をその都度示しながら、検討していきます。なお、会計学という科目ですが、それだけでは企業の一側面を見ているに過ぎないため、企業の経営戦略や方針、今後の経営課題、今日における社会経済的背景や制度をできるだけ念頭におきながら議論していきます。

学

授業科目

業

の

概

要

春学期の会計学特講（ケーススタディ）Aは、財務会計の各種論点を主眼においていたのに対して、このケーススタディBでは主に業種・規模別による財務諸表分析を中心にケーススタディを行います。具体的には、コンビニ業界・建設業界・小売業界・電力業界や中小企業などを対象に分析を行います。ケーススタディAと同様に、過去に実際に起こった会計問
題・新聞雑誌記事などをその都度示しながら、検討していきます。なお、企業の経営戦略や方針、今後の経営課題、今日における社会経済的背景や制度をできるだけ念頭におきながら議論していきます。

学

習

方

法

スケジュールに示されている項目について、授業で配付する資料等を用いながら説明し、その後に関連する企業や財務諸表を調べる形をとります。基本的には各項目を1／2回（複数回）で進めていきます。ノートパ
ソコン・電卓等は常に用意しておいてください。あらかじめ指定されたテ
キストや文献等を熟読し、わからない箇所があればそれをリストとして挙げ、授業時に質問するようにしてください。また、実際の企業の財務諸表を調べる際には、その企業の経営に関するニュースや記事も調べるようにしてください。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

桜井久勝著『財務会計講義 第23版（最新版）』中央経済社をテキストとして用います。
その他の参考書については、適宜授業の中でお伝えします。

ケーススタディAでのテキストの他に、就職活動での参考図書である会
社四季報「業界地図」2021年版・日経業界地図2021年版（どちらか）を使用します。
その他の参考書については、適宜授業の中でお伝えします。

成 績 評 価・そ の 他

平常の授業への参加態度・複数の小レポートの報告内容を加味して総合評価します。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

主な講義内容は以下のとおりです。
第 1回 財務会計の機能と制度（会計の役割と各種制度会計について）
第 2回 会計理論と会計基準（企業会計原則と国際会計基準等について）
第 3回 第2回の講義をふまえた発表・報告
第 4回 収益認識基準と損益計算書（売上高・各種利益の業界毎の特徴について）
第 5回 第4回の講義をふまえた発表・報告
第 6回 時価概念と貸借対照表資産項目（割引現在価値や棚卸資産・固定資産等について）
第 7回 第6回の講義をふまえた発表・報告
第 8回 負債項目と有利子負債（引当金や借入金・社債等について）
第 9回 第8回の講義をふまえた発表・報告
第10回 株主資本と純資産（株主資本等変動計算書や企業の配当政策について）
第11回 第10回の講義をふまえた発表・報告
第12回 連結財務諸表・企業結合会計（連結と個別財務諸表の比較・のれんの実務について）
第13回 第12回の講義をふまえた発表・報告
第14回 キャッシュ・フロー計算書（貸借対照表・損益計算書との関連や赤字倒産について）
第15回 第14回の講義を踏まえた発表・報告

成 績 評 価・そ の 他

平常の授業への参加態度・複数の小レポートの報告内容を加味して総合評価します。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

主な講義内容は以下のとおりです。
第 1回 四半期決算書による分析（業種による特徴・コロナの影響等について）
第 2回 セグメント分析（大企業における事業別・地域別などの特徴等について）
第 3回 第2回の講義をふまえた発表・報告
第 4回 過去の倒産企業の分析（黒字倒産の事例など）
第 5回 第4回の講義をふまえた発表・報告
第 6回 粉飾決算の事例とその特徴（粉飾決算の見分け方や分析指標について）
第 7回 第6回の講義をふまえた発表・報告
第 8回 コンビニ業界の特徴と分析（フランチャイズの特徴と1店舗当たりの分析について）
第 9回 第8回の講義をふまえた発表・報告
第10回 建設業界の特徴と分析（大手ゼネコン・中堅ゼネコンの特徴と違いについて）
第11回 第10回の講義をふまえた発表・報告
第12回 小売・卸売業界の特徴と分析（在庫と売上債権・仕入債務との関係について）
第13回 第12回の講義をふまえた発表・報告
第14回 中小企業の特徴について（大企業との違いや税務会計について）
第15回 第14回の講義をふまえた発表・報告

2024年度シラバス

授業科目

税法特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） A

英文名

Tax Law, Case Study A

担当教員

鈴 木

孝 直

授

業

目

２単位
春学期
標

１．税法の各条文を適切に読み、解釈する能力を習得する。
２．裁判例を、その意義・位置づけも含め適切に読み解釈する能力を習得する。
３．租税に関する諸問題について、税法及び判例に基づき適切に判断する能力を習得する。

授

業

の

概

要

授業科目

税法特講(ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ） B

英文名

Tax Law, Case Study B

担当教員

鈴 木

孝 直

授

業

目

２単位
秋学期
標

１．税法の各条文を適切に読み、解釈する能力を習得する。
２．裁判例を、その意義・位置づけも含め適切に読み解釈する能力を習得する。
３．租税に関する諸問題について、税法及び判例に基づき適切に判断する能力を習得する。

授

業

の

概

要

租税法の解釈・適用に重要な意義をもつ裁判例について、関係条文及び判決文を読み、事案概要、争点、判旨等の検討を通じて各税法の重要規定に係る具体的な解釈・適用関係を理解する。

租税法の解釈・適用に重要な意義をもつ裁判例について、関係条文及び判決文を読み、事案概要、争点、判旨等の検討を通じて各税法の重要規定に係る具体的な解釈・適用関係を理解する。

授業の進め方は概ね以下の通り。
①授業で取り上げる裁判例ごとに、前もって報告者１名と質問者数名を決める。
②報告者は、担当する裁判例について報告資料等を作成し、報告日の遅くとも１週間前までに教員にメールで提出する。
③教員は、報告者から提出された報告資料等を受講者全員にメールで配付する。
④質問者は、報告資料等をよく読み、質問を複数用意する。
⑤授業では、まず報告者が報告資料等に基づき報告を行う。
⑥次に、質問者数名が報告者に順次質問し、報告者が回答する。
⑦その後、受講者全員で検討・討議を行う。
（「ケースブック租税法（第６版）」内のNotes & Questionsの検討・討議を含む。）

授業の進め方は概ね以下の通り。
①授業で取り上げる裁判例ごとに、前もって報告者１名と質問者数名を決める。
②報告者は、担当する裁判例について報告資料等を作成し、報告日の遅くとも１週間前までに教員にメールで提出する。
③教員は、報告者から提出された報告資料等を受講者全員にメールで配付する。
④質問者は、報告資料等をよく読み、質問を複数用意する。
⑤授業では、まず報告者が報告資料等に基づき報告を行う。
⑥次に、質問者数名が報告者に順次質問し、報告者が回答する。
⑦その後、受講者全員で検討・討議を行う。
（「ケースブック租税法（第６版）」内のNotes & Questionsの検討討議を
含む。）

学

習

方

法

報告者は、担当する裁判例について資料収集し、十分検討を行い、期限までに報告資料を作成することが求められる。
質問者は、報告者が作成した報告資料等を事前によく読み、質問事項
を複数準備することが求められる。
上記以外の受講生は、報告資料等をよく読んだ上で授業に参加することが求められる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト：『ケースブック租税法（第６版）』金子宏ほか（弘文堂）
租税関係法令集
参考書 ：『租税法（第24版 ）』金子宏（弘文堂）『租税法判例百選（第７版）』（有斐閣）
成 績 評 価・そ の 他

報告課題の発表・作成資料 70%
討議での発言内容、授業への貢献度 30%
定期試験は行わない。

ス

ケ

ジ

１．授業ガイダンス
２．法解釈
３．事実認定４．租税の意義・違憲審査基準
５．租税法の解釈と適用（文理解釈）
６．租税法の解釈と適用（借用概念）
７．租税法の解釈と適用（租税回避）
８．租税法の解釈と適用（信義則）
９．所得税（所得の概念）
１０．所得税（所得の帰属）
１１．所得税（譲渡所得）
１２．所得税（給与所得vs事業所得）
１３．所得税（事業所得vs雑所得）
１４．所得税（一時所得vs雑所得）
１５．所得税（必要経費）

ュ

学

習

方

法

報告者は、担当する裁判例について資料収集し、十分検討を行い、期限までに報告資料を作成することが求められる。
質問者は、報告者が作成した報告資料等を事前によく読み、質問事項
を複数準備することが求められる。
上記以外の受講生は、報告資料等をよく読んだ上で授業に参加することが求められる。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書
テキスト：『ケースブック租税法（第６版）』金子宏ほか（弘文堂）
租税関係法令集
参考書 ：『租税法（第24版 ）』金子宏（弘文堂）『租税法判例百選（第７版）』（有斐閣）
成 績 評 価・そ の 他

報告課題の発表・作成資料 70%
討議での発言内容、授業への貢献度 30%
定期試験は行わない。

ー

ル

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

１．所得税（必要経費に関する別段の定め）
２．所得税（損益通算）
３．所得税（雑損控除等）
４．相続税・贈与税（課税物件）
５．相続税・贈与税（課税標準と税額）
６．贈与税（みなし贈与）
７．相続税・贈与税（財産の評価）
８．相続税・贈与税（確定・徴収手続）
９．法人税（納税義務者）
１０．法人税（法人所得の意義）
１１．法人税（益金の意義）
１２．法人税（減価償却・貸倒損失）
１３．法人税（役員退職金）
１４．法人税（寄附金、交際費）
１５．法人税（行為計算否認）

2024年度シラバス

授業科目

会社法特講 A

英文名

Corporation Law A

担当教員

根 本

伸 一

授

業

２単位
春学期
目

標

本講義の到達目標は、受講生が会社法の基本的な仕組みとその使われ方について理解できるようになることである。

授

業

の

概

要

習

方

会社法特講 B

英文名

Corporation Law B

担当教員

根 本

伸 一

授

業

法

担当教員は毎回授業の終了時に次回の授業範囲、参照文献および注
意事項などを告知する。
受講生はそれらを踏まえて授業の準備を行い、また、授業終了後に授業内容の確認をすることが期待される。
また、本授業ではレポートの実施後にGoogle Classroom上で解答例を掲載するとともに、Google Classroomのアンケート機能を使って質問を受け
付ける。

２単位
秋学期
目

標

本講義の到達目標は、受講生が会社法の基本的な仕組みとその使われ方について理解できるようになることである。

授

本講義では会社法について講義する。会社法とは株式会社や合同会
社などの会社の組織・運営に関するルールである。現代社会において、会社は経済活動のインフラとして重要な役割を果たしている。例えば、われわれは日々会社から様々な商品・サービスの提供を受け、また会社に従業員として雇われ、給料を受け取っている。さらに、自分で会社を作ってそれを使って事業を行うこともできる。会社法とは、このような会社が、社会において活動するための基本的なルールである。それゆえ、会社法を学ぶということは、最終的には一国の経済社会のあり方としてどのようなものが望ましいかというテーマにアプローチすることでもある。本講義
では、会社法の基本的な仕組みを説き起こすことを通して、経済活動のインフラとしての会社の仕組みを明らかにしたい。
本講義では、最初の数回を除き、株式会社を中心に説明を行い、その他の会社については時折り合同会社に言及するにとどめる。日本においては株式会社が最も良く利用されており、それに次ぐのが合同会社だからである。また、必要に応じて金融商品取引法に関する説明も行う。株式会社の中でも、特に上場会社の資金調達や情報開示に関して金融商品取引法は重要な役割を果たしているからである。
本講義は、会社法の前半を「会社法特講A」、後半を「会社法特講B」で
取り扱う。
学

授業科目

業

の

概

要

本講義では会社法について講義する。会社法とは株式会社や合同会
社などの会社の組織・運営に関するルールである。現代社会において、会社は経済活動のインフラとして重要な役割を果たしている。例えば、われわれは日々会社から様々な商品・サービスの提供を受け、また会社に従業員として雇われ、給料を受け取っている。さらに、自分で会社を作ってそれを使って事業を行うこともできる。会社法とは、このような会社が、社会において活動するための基本的なルールである。それゆえ、会社法を学ぶということは、最終的には一国の経済社会のあり方としてどのようなものが望ましいかというテーマにアプローチすることでもある。本講義
では、会社法の基本的な仕組みを説き起こすことを通して、経済活動のインフラとしての会社の仕組みを明らかにしたい。
本講義では、最初の数回を除き、株式会社を中心に説明を行い、その他の会社については時折り合同会社に言及するにとどめる。日本においては株式会社が最も良く利用されており、それに次ぐのが合同会社だからである。また、必要に応じて金融商品取引法に関する説明も行う。株式会社の中でも、特に上場会社の資金調達や情報開示に関して金融商品取引法は重要な役割を果たしているからである。
本講義は、会社法の前半を「会社法特講A」、後半を「会社法特講B」で
取り扱う。
学

習

方

法

担当教員は毎回授業の終了時に次回の授業範囲、参照文献および注
意事項などを告知する。
受講生はそれらを踏まえて授業の準備を行い、また、授業終了後に授業内容の確認をすることが期待される。
また、本授業ではレポートの実施後にGoogle Classroom上で解答例を掲載するとともに、Google Classroomのアンケート機能を使って質問を受け付ける。

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

テ キ ス ト 及 び 参 考 書

教科書は指定しない。
Google Classroomにレジュメを掲載し、それを使って授業を行う。
参考書は以下の通り。
田中亘『会社法[第3版]』（東京大学出版会、2021年）
伊藤靖史ほか『会社法[第5版] (LEGAL QUEST)』（有斐閣、2021年）
岩原紳作ほか編『会社法判例百選 第4版』（有斐閣、2021年）

教科書は指定しない。
Google Classroomにレジュメを掲載し、それを使って授業を行う。
参考書は以下の通り。
田中亘『会社法[第3版]』（東京大学出版会、2021年）
伊藤靖史ほか『会社法[第5版] (LEGAL QUEST)』（有斐閣、2021年）
岩原紳作ほか編『会社法判例百選 第4版』（有斐閣、2021年）

成 績 評 価・そ の 他

出席状況に授業態度を加味して評価する。

ス

ケ

ジ

ュ

成 績 評 価・そ の 他

出席状況に授業態度を加味して評価する。

ール

第１回：イントロダクション
第２回：企業と会社
第３回：会社の法的性質
第４回：会社の設立1
第５回：会社の設立2
第６回：株式1
第７回：株式2
第８回：機関総論、株主総会1
第９回：株主総会2
第10回：取締役、取締役会、代表取締役
第11回：監査役、会計監査人、会計参与
第12回：指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社
第13回：業務執行の適性確保
第14回：会社法制の課題1
第15回：総括＊授業内容は必要に応じて変更することがある。

ス

ケ

ジ

ュ

ー

ル

第1回：イントロダクション
第2回：役員等の損害賠償責任1
第3回：役員等の損害賠償責任2
第4回：株主の監督是正権
第5回：会社の計算1
第6回：会社の計算2
第7回：企業の資金調達、募集株式の発行等1
第8回：募集株式の発行等2
第9回：新株予約権
第10回：社債
第11回：事業譲渡、合併
第12回：株式交換、株式移転
第13回：会社分割、株式交付
第14回：会社法制の課題2
第15回：総括＊授業内容は必要に応じて変更することがある。

2024年度シラバス