2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL https//www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 布川 文保

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

563
552

2.1
△1.3

△65△66（注）包括利益 2025年3月期第1四半期％

百万円――％△66△74△69百万円 （―％） 2024年3月期第1四半期

百万円

―
―

△69
△76％

―
―

△77百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△5.09
△5.63

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
1,516
2024年3月期
1,570
2025年3月期第1四半期
728百万円（参考）自己資本

729
798

48.0
50.8

2024年3月期 798百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

――

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末

合計円銭

円銭――0.000.00――0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）
2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当該理由につきましては、「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

13,996,942 株 2024年3月期
318,429 株 2024年3月期
13,678,530 株 2024年3月期1Q

13,996,942 株
318,409 株
13,600,147 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］- 1 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調による物価上昇の影響が、原材料、食品の価格高騰へ続く状況ではあったものの、経済活動の正常化が進む中で企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見受けられます。しかしながら長引くロシアのウクライナ侵攻や、不安定な中東情勢によるエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業に向けて事業開発を行っております。中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前年同期と比して一定額を保ちましたが、電子レジスター等のＳＡ機器商材はインボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。一方で、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高５億63百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失65百万円（前年同期は66百万円の営業損失、０百万円の改善）、経常損失66百万円（前年同期は74百万円の経常損失、８百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、７百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは地方での販売が低迷し、更に円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長いたしました。中大型ビジョン分野では、屋外大型ＬＥＤビジョンに加え、屋内高精細ＬＥＤビジョンの市場開拓を始めました。新規事業の自社広告型ＤＯＯＨ事業では、新たなロケーション開拓につとめており、都心部を中心に商店街連合会やインフラ事業会社との連携を図り、地域密着型の広告媒体として事業化に向けた準備を進めています。また継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」への事業投資・販路開拓を強化しました。また、基幹商品となるエコリアシリーズの新製品の開発が完了したことから、第２四半期以降の業績に貢献することを目指します。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は３億１百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失、０百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇の影響を受けましたが、半導体・原材料不足が解消されたことで、製品の出荷が順調に進みました。中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、インボイス制度対応特需の反動を受けましたが、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり、全体では微減となりました。法人営業部門では、引き続き大口案件の受注が継続し都市銀行、行政機関やクリニッ
ク向けにＰＯＳ端末が伸長いたしました。
また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資・セールスプロモーションを開始し、今後の業績への貢献を目指しております。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢ
ＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりにより2023年６月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。更なる採算性向上の為、店舗飲食業の販売強化や当社製品のセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」による人件費削減を図り業績の向上に努めます。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績への貢献は下期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は２億59百万円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント損失は47百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失、１百万円の改善）となりました。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より54百万円減少して、15億16百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少46百万円、商品及び製品の減少28百万円、原材料及び貯蔵品の増加19百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より15百万円増加して、７億86百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10百万円、流動負債その他の増加13百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より69百万円減少して、７億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少69百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰、急激な円安によるコスト高による収益構造の不透明さと、コロナ禍後の料飲食店における人手不足等による需要予測の困難さなど、多数の不確定要素がございます。
また、当社グループでは、ストック型収益モデルへの転換及びヘルスケア分野への進出など、事業開発途上である新規事業における業績への貢献が期待されますが、共創と協業による効果等も不確定であることから、現段階での明確な数値化は行っておりません。
以上により、見通しを合理的に算出することが困難であることから引き続き未定としております。
今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
なお、当社グループは新規事業での収益化を確実化するために「（４）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策に取り組むことに努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失65百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及びホテルでの需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワー
ク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。更に、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を推進いたします。
ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野を担う連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サー
ビス分野や医療ツーリズム分野につき、アフターコロナの時代を迎えコロナ禍で進まなかった医療ツーリズムへの対応と買い替え需要時期を迎えている病院、ホテル、介護施設向けのＳＴＴ事業（スマートＴＶ＆タブレット事業）を本格化させ、サンプルｅコマースなど各種情報サービス事業を有力ベンチャー企業及び施設運営企業と協業して事業を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億12百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

325,917
217,904
386,286
182,362
61,821△10,548
1,163,743

312,530
171,691
357,971
201,653
71,217△8,444
1,106,620

36,835564
23,5432,81233,794
97,551
23,68137,903287
22,3372,046
33,79496,36922,368219,408275,216△209,112
285,511406,744
1,570,487

223,985
276,209△209,112
291,083
409,821
1,516,441

125,493
100,000
34,305
15,272
17,597147,099
439,768

112,191
110,000
29,753
19,17815,078160,643446,845

223,385
69,78438,884
332,053
771,822226,805
76,53636,801
340,142786,988

1,057,959
625,048△824,566△59,063
799,378

1,057,959
625,048△894,140△59,066
729,801△1,214△1,214
501
798,665
1,570,487△1,429△1,4291,081
729,453
1,516,441

(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

552,217
212,778
339,439405,847△66,408

563,957
235,906
328,050
393,761△65,710

119
405
900
837
2,263

95
2,104
5,241
244
7,686

1,042
3,833
4,205
300
1,270
10,652△74,797

1,488
3,821
3,110－
168
8,588△66,612－－△74,797
2,415△77,21318
18△66,594
2,399△68,993△581

580△76,631△69,573

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△77,213△68,993

49
49△77,163△214△214△69,208△76,582△581△69,788580

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△74,797
10,679△105△6,523
107
△119
1,042
△559
△900－－
19,383△55,869
1,840△7,6802,272△1,726－△112,956
119△1,055△4,128△118,019△66,594
7,974△2,104△2,519
6,751
△95
1,488
△84
△5,2412,985△1855,668
6,036△27,563△7,752
2,161
14,6430△14,261450△1,487△1,041△16,340△8,024△800－△7,232160△109△16,005△5,196
△180
18－
－
△636
△5,995－
10,000△2,363－△318
137,832
145,151559
11,685483,938
495,624

10,00035,000△36,132
△3－
－
8,864
84
△13,386
323,917
310,530

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

326,529

223,402549,932－

549,932

－

－－

2,284

2,284

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

326,529

223,402549,9322,284

552,217－－－

4,172

4,172

計

326,529

223,402549,932

6,457

556,390△17,635△48,486△66,122△285△66,408

その他の収益（注）２

セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△66,122「その他」の区分の損失（△）△285

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△66,408

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他（注）１計合計売上高
顧客との契約から生じる収益

301,702259,971561,673－

561,673

－

－－

2,284

2,284

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

301,702259,971561,673

2,284

563,957

－

－－

4,026

4,026

計

301,702259,971561,673

6,311

567,984△18,195△47,252△65,447△263△65,710

その他の収益（注）２

セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

- 8 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△65,447「その他」の区分の損失（△）△263

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△65,710（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識関係の注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

- 9 -(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土屋洋

泰

指定社員
業務執行社員

公認会計士

赤坂

知

紀

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 10 -

(株)ＴＢグループ（6775）2025年３月期第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人・の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

- 11 -

上