令和６年５月 9 日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「令和６年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.1）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示し令和６年度地域脱炭素融資促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよくある質問を整理・想定し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、継続案件の交付の対象となる融資の要件は、交付決定初年度の交付規程によりますので、ご注意ください。
なお、環境省の令和６年度事業において EPC が執行団体として「地域 ESG 融資促進利子補給事業」及び「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」を実施していますが、これらの事業は、政策目的等が異なる別事業であり、事業ごとに運用方法等が異なる場合がありますのでご留意ください。
１．制度の概要について
１－１．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
地域脱炭素融資促進利子補給事業として令和５年度に EPC から利子補給金の交付を受けた融資で、かつ令和６年度も利子補給期間に該当する融資になります。
１－２，地域脱炭素に資する ESG 融資とはどのような融資のことを言いますか。
【答】
地域脱炭素に資する ESG 融資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を考慮して行う地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再エネ設備投資に行う融資であって、地球温暖化対策推進法に基づき地方公共団体が作成する実行計画等、地球温暖化対策又は地域活性化等を目的とする条例等若しくは地方公共団体が地球温暖化対策又は地域循環共生圏の創出のために作成する計画等と整合する融資を言います。
１－３．地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再エネ設備投資に行う融資とは具体的にどのようなことをいいますか。
【答】
地域循環共生圏の考え方に基づき行われる、高効率・省エネ設備、エネルギーマネジメント設
備、再生可能エネルギー発電設備、省エネ建物、電動自動車などの再エネ・省エネ設備投資を行う事業について行う融資を指します。

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※地域循環共生圏とは、各地域が足もとにある地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域での SDGs の実践（ローカル SDGs）を目指すものです。
2．指定金融機関公募について
２－１．令和５年度に指定金融機関の指定を受け、令和５年度に交付決定を受けた継続案件について、今年度の利子補給金の交付を受けるためには、令和６年度も指定金融機関の申請をする必要がありますでしょうか。
【答】
令和５年度に指定金融機関の指定を受けた金融機関であっても、今年度、改めて申請をしていただ
きます。指定金融機関の公募要領は EPC のホームページに掲載していますので、そちらを御確認く
ださい。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/datsutanso/r6shiteikinkoubo
なお、交付規程第６条に基づき、令和６年６月末までに継続案件に係る交付申請書を提出する等、各種手続きが必要となりますので、同年６月７日（金）までに指定金融機関の申請をお願い致します。
２－２．一般社団法人全国地方銀行協会もしくは一般社団法人第二地方銀行協会に加盟する銀行、及び埼玉りそな銀行が ESG 融資目標設定型の指定金融機関に申請することは可能ですか。
【答】
いいえ。一般社団法人全国地方銀行協会もしくは一般社団法人第二地方銀行協会に加盟する銀行、及び埼玉りそな銀行は、TCFD 型の指定金融機関としてのみ申請が可能です。
２－３．信用金庫及び信用協同組合、信用協同組合及び信用協同組合連合会が TCFD 型の指定金融機関に申請することは可能ですか。
【答】
いいえ。信用金庫及び信用協同組合、信用協同組合及び信用協同組合連合会は、ESG 融資目標設定型の指定金融機関としてのみ申請が可能です。
２－４．利子補給金の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では公募で採択された指定金融機関が利子補給金の交付先となります。
２－５．ESG 融資目標設定型指定金融機関の場合、指定金融機関の要件として「ESG 融資目標に係る目標の設定等を行い、組織方針として明確化している」とありますが、具体的なイメージを教えてください。
【答】
金融機関で定めた ESG 融資の定義にそって、件数又は金額といった定量的な目標を設定してく2

ださい。
「組織方針として明確化している」を満たすには、設定した ESG 融資目標を金融機関のホームページ等において対外的に公表していただく必要があります。
２－６．ESG 融資の目標を公表する場合、ESG 融資全体額に加えて E・S・G の内訳まで示す必要はありますか。
【答】
ESG 融資目標の公表の方法（E・S・G の内訳をどこまで示すか含めて）については、特段の指定はありませんが、EPC に対しては指定金融機関応募申請書に記載する ESG 融資目標の中で想定する E（環境融資）の目標数値は示していただく必要があります。
２－７．金融機関が定める ESG 融資に、私募債を含むことは問題ないでしょうか。
【答】
金融機関が定める ESG 融資に、私募債を含むことは問題ありませんが、私募債は利子補給の対象にはなりませんので、ご留意ください。
２－８．金融機関で定めた ESG 融資の具体的な数値目標を達成できなかった場合はどうしたら良いですか。
【答】
ESG 融資目標設定型の指定金融機関は、利子補給期間における各年度の ESG 融資目標に対する状況について、交付決定通知書に定める各年度の期日までに報告をしていただきます。その際、当初の ESG 融資目標を達成できなかった場合は、達成できなかった理由を報告書の別紙に記載し、ご提出をお願いいたします。
２－９．TCFD 型の場合、TCFD が策定した提言を支持（賛同表明）していれば、TCFD 型の指定金融機関に申請することは可能ですか。
【答】
いいえ。TCFD が開示を推奨する気候変動に関するリスク及び機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」あわせて１１項目のうち、いずれかに沿った情報開示を行っていること、又は情報開示を行う時期を明確化していること、が要件となるため、賛同表明のみの場合はご申請いただく事が出来ません。
３．利子補給対象融資の設備について
３－１．どのような融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
交付規程第３条（１）の要件を満たす省エネ・再エネ設備融資が対象になります。具体例としては、・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線及び蓄電池・バイオマス発電設備
・水力発電設備3

・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED 照明、空調設備等）
・事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）等が考えられます。
また、省エネ・再エネ設備融資の利子補給の対象となる範囲ですが、原則、二酸化炭素排出を抑制する設備本体及び設備本体と一体であって設備本体に必要不可欠な附帯設備等が対象となり、それ以外は対象にはなりません。
対象か、対象外かの例示は以下をご参考ください。
＜対象となる例＞
地球温暖化対策のための低炭素設備本体、低炭素設備本体に附帯する一体不可分な設備（制御盤、モニター装置、計測器、配管配線類等）、据付工事費、電気工事費等＜対象外となる例＞
土地の取得及び賃借料、土地造成費、調査費、設計費、輸送費、試験調整費、旅費、人件費、既設設備の撤去費用、仮設費、予備品費、設備稼働に必要な燃料費、外構工事、駐車場整備費、系統接続費用、系統負担金等
なお、低炭素設備の購入等に掛かる管理費も対象になりますが、対象外費用が含まれている場合は、管理費も対象となる費用に掛かる管理費分のみが対象となります。
不明な点がある場合は、事前に EPC まで御相談ください。
３－２．省エネ建物は対象になりますか。
【答】
省エネ建物の場合、省エネ性能を有する建物内の設備部分のみが対象となり得ます。具体的には、断熱材、サッシ及び断熱ガラス材、空調・給湯設備及びその配管、受変電設備、省エネ機器と一体不可分の制御盤・分電盤・配管配線、BEMS 機器等が対象となります。
３－３．車両を購入するための融資の場合、どのような車両が利子補給の対象となりますか。
【答】
次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG 自動車）及び低排出ガス認定自動車等の車両本体が対象となります。（燃費基準達成車のみの場合は、対象となりません。
）
ご申請前に、申請いただく車両の型式から上記のいずれに該当する車両かを車両メーカーなどへお問い合わせください。また、申請書にはメーカーなどに確認した内容を添付して申請をお願いいたします。
なお、車両の場合の利子補給対象範囲は、原則車両本体価格のみとなり、オプション費用や税金や保険等の付帯費用は対象外となります。
３－４．中古で購入した再エネ・省エネ設備は対象となりますか。
【答】

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中古で購入した設備は、元々稼働していた設備の所有者変更と考えられることから、例え省エネ効果があったとしても新たな CO2 削減に寄与するとは言い難いため、利子補給対象にはなりません。
３－５．売電を前提とした再生可能エネルギー設備に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象となります。
４．交付申請書の提出について
４－１．過年度に採択された継続案件についても、交付申請書等の提出が必要でしょうか。必要となる場合、いつまでに交付申請書を提出する必要がありますでしょうか。
【答】 過年度に採択された継続案件については、交付規程第６条に基づき、指定金融機関は、令和６年 6 月末までに今年度分の利子補給金について交付申請書をご提出ください。
４－２．利子補給対象融資額に上限はありますか。
【答】
１案件あたりの利子補給対象融資額の上限は１０億円です。なお、１金融機関が１年間に交付申請できる利子補給対象融資額総額の上限はありません。
ただし、交付申請の利子補給金額が予算に到達した場合は、期間途中で受付を終了することがあります。
４－３．利子補給期間は何年ですか。
【答】
当該融資の開始の日から起算して３年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。）となります。ただし、利子補給期間は、毎年度の予算措置を前提としており、次年度以降の利子補給を確約するものではありません。
４－４．融資の開始の日より、原則として、１年以内の元金返済の据置期間が認められるとのことですが、据置期間の設定が認められた場合、具体的にはどのような返済となるのでしょうか。
【答】
１年間の元金返済の据置期間が設定された場合、融資の開始の日から１年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。
例えば、6 か月ごとの償還とした融資を 7 月２９日に融資を実行した場合で、第１回目の単位期間を 9 月 10 日までとした場合は第 1 回目及び第 2 回目について、3 月 10 日までとした場合は利子補給の第１回目のみ、元金の償還を行わなくてもよいということになります。
１か月ごと返済及び３か月ごと返済の場合は、個別に EPC にお問合せください。
４－５．金銭消費貸借契約締結前に工事を着工することはできますか。
【答】

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交付申請書提出日以降であれば、金銭消費貸借契約締結前に工事に着工していただいて問題ありません。
４－６．金銭消費貸借契約は交付申請日よりも前に締結してもよいですか。
【答】
交付申請日よりも前に金銭消費貸借契約の締結（融資実行）をすることは認められません。
４－７．融資実行日までに交付決定通知書を発行していただけますか。
【答】
交付申請書正本の提出時期によります。なお、交付決定通知書の発行がなくても、規定上、融資実行していただいて問題ありません。
ただし、審査の結果、不交付決定となる可能性があることを、融資先事業者に十分ご説明ください。
４－８．交付規程第 6 条第 2 項第 6 号に記載のある“前号に掲げるもののほか、EPC が必要と認める書類”にはどのようなものがありますか。
【答】
工事費見積書、工事費チェックシート、工事費試算表、交付申請書チェックシート、等が挙げられます。その他、EPC から書類の提出依頼があった場合は提出をお願いします。
４－９．変動金利は対象になりますか。
【答】
以下の（１）及び（２）を満たす場合は変動金利であっても対象になります。
（１） ９月１０日までの単位期間にあっては７月 29 日、３月１０日までの単位期間にあっては２月３日までに提出する概算払請求書の提出時点に金利が確定していること（２）９月１０日及び 3 月１０日から 6 か月の単位期間においては金利が固定されていること
変動金利で申請する場合は、概算払請求書の提出時に確定した金利の根拠資料を添付してください。
なお、変動金利を希望する場合は交付申請書の提出前に理由書を作成の上、事前にＥＰＣにご相談ください。
４－１０．契約金利の上下限に制限はありますか。
【答】
下限は０．３％となります。上限は設けておりませんが、本事業の適用が行われない場合（通常の融資契約）と同条件としてください。利子補給があることを理由として、通常よりも金利を高く設定することはできません。
４－１１．分割融資は利子補給対象になりますか。
【答】

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以下の条件を満たしている場合、交付対象として認めることとします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・初回の融資実行日から原則として１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から３年を経過するまでの間とします（例えば、２回目の分割融資実行日から３年を経過するまで、とはなりません。
）。
４－１２．金利スワップ契約は利子補給対象になりますか。
【答】
利子補給期間中の金利が固定化されていることを前提として、対象となります。
４－１３．複数行でのバイラテラル方式による融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、融資先事業者における同一の事業に対して、複数の交付決定は行いません。融資先事業者における同一の事業に対し、複数の指定金融機関が交付申請した場合は、先着順とします。
４－１４．シンジケートローンでの融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
シンジケートローンにおける融資額が、融資上限額（１0 億円）の範囲内であり、そのうち、指定金融機関から構成される部分については対象とします。加えて、アレンジャー行（シンジケートローン組成幹事行）とエージェント行（事務取りまとめ行）が、原則として、同一の指定金融機関であり、交付規程第 3 条第２項ウの（i）（ii）のいずれかを満たすことを条件とします。

利子補給金の交付はエージェント行に対して行うこと（名宛人はエージェント行のみ）とします。このため、交付申請等の手続きに際しては、エージェント行が一括して行ってください。ま7た、エージェント行は、利子補給金の他の指定金融機関への分配を適切に行ってください。なお、交付申請書等を御提出いただく際に、シンジケートローンの場合は提出書類の他に、幹事行名と参加行名を記載した書類を御提出ください。
また、シンジケート団の中に非指定金融機関が含まれていても問題ありませんが、非指定金融機関は利子補給金の交付対象にはなりません。
なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
４－１５．手許資金やつなぎ融資で支払をした費用は、利子補給の対象になりますか。
【答】
交付申請書提出日以降の手許資金やつなぎ融資で支払をした費用で、金銭消費貸借契約に１本化される場合は、対象になります。その場合、利子補給の計算の起算日は１本化された金銭消費貸借契約の融資実行日になります。したがって、交付申請書提出日より前の手許資金やつなぎ融資で支払をした費用は、利子補給の対象にはなりません。
なお、手許資金やつなぎ融資の使途が利子補給対象融資の設備のために支払われる必要があります。（補足説明資料１参照）
４－1６．他の補助金との併用は可能ですか。
【答】
同一設備投資への、国の他の補助金の併用は不可ですが、都道府県、市町村による補助金は併用可（原資が国からの補助金の場合は併用不可）となる場合があります。
補助金の併用を検討されている場合は、必ず事前に EPC までご相談ください。
また、併用を検討されている他の補助金事務局等にも併用可否をご確認ください。
４－1７．信用保証協会による保証付融資について、利子補給を受けることは可能ですか。
【答】
信用保証協会による保証付融資も、利子補給の対象となりますが、例えば、融資先事業者における返済が困難になり、信用保証協会から代位弁済を受ける場合等であっても、交付規程第１８条第1 項第４号の取消事由に該当し、利子補給金の返還を命じる可能性があります。また、融資金の資金使途は、地球温暖化対策のための設備投資に限られ、信用保証料等に充てることはできませんので、御注意ください。
４－１８．グリーン投資減税等との併用はできますか。
【答】
本事業においては、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制等、税制措置との併用を排除していませんが、各税制措置において補助事業等との併用が可能か否かについては、当該税制措置の所管省庁等に御確認ください。
４－１９．学校法人、医療法人等が行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】

8本事業では、民間事業者※が行う事業を対象としております。よって、融資先事業者が民間事業者であれば対象となります（学校法人及び医療法人である場合は、国公立は対象外となります。）。
※

民間事業者とは、法人登記しているものを想定しています。

４－２０．社会福祉法人や NPO 法人が介護福祉施設を運営していることがあります。その団体が地球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
交付規程の要件を満たした融資であれば、対象となります。
４－2１．特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人が地球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
交付規程の要件を満たした融資であれば、対象となります。交付申請書の提出前に予め団体の種類を EPC に御連絡ください。
４－2２．CMS（キャッシュマネジメントシステム。企業グループにおいて、親会社や金融子会社等が、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るもの。）での融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を全て満たす場合には、CMS を利子補給対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・資金供給者から設備投資主体への資金の流れを明確にするための証明書類を提出すること。
・資金供給者と設備投資主体との間に事業関連性があること。
・親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体が自らの二酸化炭素排出量を算定していること。
４－2３．リース会社が、自社導入ではなくリースを目的とした設備の導入を行う場合、対象となりますか。
【答】
本補助事業の目的は、地球温暖化対策のための設備投資を促進し、その設備によって事業者が排出する二酸化炭素排出抑制計画を立てていただく必要があることから利子補給対象設備は事業者自らが使用し、事業者自らが排出する二酸化炭素排出抑制に繋げることを原則としております。
したがって、利子補給対象設備の貸出、リースは本利子補給の対象外となります。
４－２４．利子補給対象融資の設備の工事完了が、交付申請の予定時期よりも遅れた場合はどうすればよいですか。
【答】

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融資条件等変更承認申請書の提出が必要になります。そのような場合は、遅滞なく EPC にご連絡ください。ただし、交付決定初年度の交付規定規程第３条第 2 項シに定められている期日までに工事が完了しない場合は、環境省と相談の上、その後の対応について決定します。
４－２５．交付決定を受けた案件の融資実行時期が延期になる場合は、どのような手続きが必要でしょうか。
【答】
融資実行時期を変更しようとするときは、事前に融資条件等変更承認申請書を提出してください。なお、初回の交付決定利子補給金総額が上限となり、それを上回る変更は認められません。変更後の利子補給金総額が変更前の利子補給金総額を上回る場合は、利子補給交付の最終回にて差分を差し引いてください。
４－２６．工事に着工する日（工事着工日）とはどのようなことをいいますか。
【答】
以下のような場合が工事着工日に当たります。
・直接基礎（杭工事が無い）の場合は基礎の根伐りに着手した日（表土の鋤取りは含まない）
・杭基礎の場合は、本杭の工事に着手した日（試験杭は含まない）
・山留工事に着手した日
なお、基礎工事を要さない場合（低炭素設備の設置等）の工事着工日は、設備設置のための工事を開始する日とします。
工事を要さない場合（次世代自動車の購入等）については、工事着工日に係る特段の縛りはありません。但し、工事を要さない場合であっても、交付申請前の納品（納車）は認められません。
５．利子補給金の支払いについて
５－１． EPC は必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されていますが、必要があると認める場合とはどのような場合ですか。
【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されることなどから、本事業においては、原則として、概算払による手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、令和６年９月 10 日までの単位期間にあっては同年 7 月 29 日、令和７年3 月 10 日までの単位期間にあっては同年２月 3 日までに概算払請求書（交付規程様式第 7）等の提出をお願いします。
５－２．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
その場合は、原則翌営業日に当該日までの利子補給金が振り込まれます。

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５－３．日数の計算の期間は片端と両端のどちらかに統一をするべきでしょうか。
【答】
はい。指定金融機関ごとに片端か両端のいずれかに統一してください。
５－４．概算払請求書別紙１、別紙２は案件ごとに必要ですか。
【答】
いいえ。交付規程様式第７概算払請求書は案件ごとに作成いただきますが、様式第７別紙１、別紙２は指定金融機関ごとに１枚のみ作成してください。振込先としてご指定頂ける口座は１指定金融機関あたり 1 口座のみです。
６．次年度の報告について６－１．事業状況報告書（様式第 1１）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、交付決定通知書（様式第２）に記載されている提出日までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、令和７年 3 月末までの内容を記載してください。提出日の希望がある場合は、交付申請の際に、EPC まで御相談ください。
６－２．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
６－３．二酸化炭素排出抑制計画はどのように策定すればよいですか。
【答】
先ずは、利子補給対象融資設備が稼働することによる二酸化炭素排出抑制量が今年度及び今後３年間どのように推移するか、計画を策定してください。（設備が稼働するまでの期間は、二酸化炭素排出抑制量はゼロになります。
）
次に事業者全体又は事業所全体で二酸化炭素排出抑制量が今年度及び今後３年間どのように推移するか、計画を策定してください。
（利子補給対象融資設備以外に二酸化炭素排出量を抑制する方策がない場合は、利子補給対象融資設備が稼働することによる二酸化炭素排出抑制量の計画とイコールになります。利子補給対象融資設備以外に二酸化炭素排出量を抑制する方策がある場合は、利子補給対象融資設備が稼働することによる二酸化炭素排出抑制量にそれを合算してください。
）
７．交付決定の取消
７－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第１８条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場
合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。

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７－２．交付規程第１８条第１項第 4 号に規定する「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第１８条第１項第 1 号から第 3 号のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。
８．その他
８－１．利子補給期間終了後に、融資期間を短縮したり、金利を変動金利に変更したりすることは可能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
利子補給期間終了後については、特段の要件はありません。
８－２．交付規程第 2１条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるのかお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
８－３．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、事業譲渡、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、交付申請書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第 1３条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合は、速やかに EPC に御相談ください。
８－４．融資先事業者（資金借入者）と事業実施者が資金を転貸、或いは設備を貸与する等して異なる場合でも利子補給の対象になりますか。
【答】
融資先事業者と事業実施者が異なる場合は、原則利子補給の対象にはなりません。
ただし、以下の条件を満たす場合には、利子補給の対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、事前に EPC に御相談ください。
・資金供給者と事業実施者は親子会社関係であること。
・資金供給者から事業実施者への資金の流れを示す証拠書類を提出すること。
８－５．利子補給を受けた事業者が、破産した場合はどうなりますか。

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【答】
そのような場合は、遅滞なく EPC にご連絡ください。環境省と相談の上、その後の対応について決定します。
８－６．利子補給の対象と対象外の金額を含めて１つの融資契約書を締結しても良いですか。
【答】
はい。ただし、融資契約書の中に利子補給対象分の返済額や利息額などを明記して、利子補給対象部分の返済内容を明らかにしてください。
８－７．実績報告書の別紙１は 9 月 10 日と 3 月 10 日払い出し分を 1 枚に集約してよいでしょうか。
【答】
いいえ。9 月 10 日と 3 月 10 日の利子補給分は 2 枚に分けて作成の上、提出してください。

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補足説明資料■令和６年度地域脱炭素融資促進利子補給事業のつなぎ融資の考え方※令和６年２月１０日までに融資の開始の日が設定されていること。

交付申請前の手形貸付（つなぎ融資）は利子補給対象外です。

金消契約・融資実行

手形貸付を一本化

手形貸付➂｟つなぎ融資➂｠

手形貸付②｟つなぎ融資②｠

着工

交付申請

手形貸付①｟つなぎ融資①｠

×

利子補給対象期間※着工、手形貸付及び金消契約・融資実行は交付申請以降のものが対象となり得ます。
（交付申請前の手形貸付は対象になりません。本事例では金消契約・融資実行額の内、手形貸付②➂の合計額が対象となり得ます。）
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