2024．4

2024 年度(令和 6 年度) 明石市商店街若者・女性新規出店チャレンジ
応援事業補助金 Ｑ＆Ａ
補助要件についてＱ１．補助対象者とは？
Ａ１．本事業の対象者は、原則として次のすべての条件を満たす必要があります。
①創業予定者、中小企業信用保険法に定める中小企業者・小規模企業者である。
ただし、特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、商店街組合、協同組合、任意団体などは交付対象としない 。
②申請者本人が若者（補助を受ける年度の 4 月 1 日時点で 50 歳未満）または女性。
③開業するに当たって必要となる許認可、資格及び経験を有する。
④商店街等への出店について、商店街等の代表者の同意が得られる。
⑤商店街等内の店舗移転又は商店街から他の商店街等への店舗移転に該当するものでない。
⑥過去に同様の補助金を受けて商店街等に出店した者が、撤退して再度出店するものでない。
⑦空き店舗等の所有者本人又は空き店舗等の所有者と密接な関係を有する親族等でない。
⑧空き店舗等の所有者が経営する法人・団体等の役員又は従業員の身分を有する者でない。
⑨政治活動及び宗教活動を行う団体等でない。
⑩暴力団及び反社会的勢力団体並びにこれらの関係者でない。
⑪補助金の交付申請を行う前に、原則として事業計画書を提出し、当該事業計画に関して商業アドバイザーの派遣を受ける。
⑫継続して事業を行う見込みがある。
⑬開業後速やかに、商店街等の会員等となり商店街等活動に参加する。
Ｑ２．新規出店に関する主な条件とは？
Ａ２．原則として、小売業、飲食店、サービス業であり、次の①から⑨までのすべての条件を満たすものとします。
①商店街内の空き店舗で事業を行う。
②信用保証協会の保証対象となる業種であって、商業の活性化に寄与する。
③不特定多数の消費者を対象として営業活動を行い、営業活動が極めて限定的でない。
④無店舗小売業(訪問販売・カタログ販売・ネット販売・移動販売等を主とする業種)、及び遊興飲食させる営業の類(スナック等のアルコール類の提供が主となる営業、カラオケ・ダンス・接客サービス等)に該当しない。
⑤大手フランチャイズ店の類に該当しない。
⑥管理事務所、倉庫、車庫、医療関係施設又は介護福祉関係施設の類に該当しない。
（病院、診療所、介護老人保健施設、調剤薬局、鍼灸接骨院等）

⑦風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の対象となる営業の類に該当しない。
⑧公序良俗に反する事業や青少年の健全育成を阻害するおそれのある営業の類に該当しない。
⑨場所貸事業(コアワーキングスペース、レンタルボックス、店舗の転貸等)、及び宿泊施設(民泊、ゲストハウス等)の類に該当しないこと。
Ｑ３．補助対象となる空き店舗とは？
Ａ３．本事業の対象となる空き店舗は、原則として次のすべての条件を満たす必要があります。
①市内の商店街内に所在する空き店舗②前の事業者が撤退した後、現に営業活動が行われていない店舗であること③交付対象者が自ら所有する店舗、又は空き店舗の所有者と密接な関係にある者（生計を一にする者、３親等以内の親族、所有者が経営する法人又は団体の役員若しくは従業員、所有者が所属する法人・団体等）が所有する店舗でないこと④暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者又はこれらの者と密接な関係を有する者が役員等になっている法人が所有する店舗でないこと
Ｑ４．補助対象となる経費とは何ですか？
Ａ４．店舗部分の賃借料、開業するに際して最低限必要となる店舗部分の内装、給排水
衛生設備、電気、空調・ガス配管等の工事費、店舗正面の外装（ファサード）工事費が補助対象経費となります。
なお、トイレ、洗面設備のほか、ビルトインタイプのシンク等は対象となります
が、建物に付随する設備であってもエアコンや高額な照明器具等は補助対象外となります。
①店舗賃借料
店舗賃借料は、店舗部分の賃借料を補助対象経費とする。なお、店舗の賃貸借契約をするに当たって必要となる経費であっても、管理費、駐車場代、共益費、光熱水費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の類は補助対象経費としないものとする。
店舗賃借料に店舗以外の賃借料が含まれている場合は、面積按分して店舗部分の補助対象経費を算定するものとする。
②店舗改装費（内装工事費、ファサード整備費）
店舗改装費は、開業するに際して最低限必要となる店舗部分の内装、撤去、ファサード（正面の外装）整備、給排水衛生設備、電気、空調・ガス配管等の工事費を補助対象経費とする。なお、ショーケース、机、椅子、テレビ、パソコン、エアコン、システムキッチン、冷蔵庫、調理機器等の什器備品類の購入・移設・廃棄処分に要する経費や各種申請手数料等は補助対象経費としないものとする。

改装工事等と一体的に施工するものであっても、エアコン等の付属設備、必要以上に高価な照明器具や看板の類は補助対象経費としないものとする。
店舗改装費に店舗以外の工事費等が含まれている場合は、面積按分して店舗部分の補助対象経費を算定するものとする。
空き店舗を購入する場合にあっては、店舗改装費を補助対象経費とすることができるものとする。
Ｑ５．補助対象となる商店街とは？
Ａ５．本事業の対象となる商店街は、原則として明石市に登録がある商店街・小売市場となります。
Ｑ６．店舗の移転は補助対象外とありますが、２店舗目を出店する場合は補助を受けられるか？
Ａ６．既存の店舗に加え、空き店舗を活用して新たに出店（２店舗目等）する場合にあっては、異なる商店街への出店であれば、補助対象となる場合があります。
なお、過去に商工政策課（明石市）の商店街空き店舗関係の補助又は助成を受けた者が、営業休止又は撤退して再度出店する場合は、補助対象外となります。
Ｑ７．複数店舗を出店する場合は、それぞれ補助対象となるか？
Ａ７．当補助金については、原則として１事業者につき１回限りの申請とします。
Ｑ８．空き店舗の賃貸借契約等を補助金交付前にしてもよいか？
Ａ８．補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定日から補助を受ける年度の末日までの期間において対象者が負担するものとします。
ただし、店舗賃借料については、補助金の交付決定前に店舗の賃貸借契約を締結している場合、当該交付決定日以降の店舗賃借料を補助対象経費として算定するものとします。
Ｑ９．組合、団体等は対象となりますか？
Ａ９．補助対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者であるため、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、商店街組合、協同組合、任意団体などは、対象外となります。当補助金は、産業振興を所管する商工政策課の事業であり、中小企業・小規模事業者を優先して支援したいと考えています。
Ｑ10．年度末(３月 31 日）までに費用の支払いを終えて開業することができない場合、補助金の対象となりますか？
Ａ10．対象となりません。補助金の条件違反により交付決定の取り消しとなります。
Ｑ11．補助金はいつ頃もらえますか？
Ａ11．補助金は、交付申請があった年度の３月 31 日付けで補助事業の完了確認を行った

後に、実績報告書と請求書を市に提出していただきますので、翌年度の５月頃に指定された振込口座に入金します。

Ｑ12．補助事業が年度途中で廃止する場合、補助金の対象となりますか？
Ａ12．対象となりません。当該補助事業は３月末まで事業を実施する必要があります。
年度途中で廃止した場合は、補助金を交付しない取扱いとします。
Ｑ13．なぜ自ら所有する店舗、又は交付対象者と密接な関係を有する親族等が所有する店舗は対象にならないのか？
Ａ13．補助金交付の公平性の観点から、自己所有や密接関係親族等を対象外としています。
Ｑ14．なぜ補助金の交付対象となる事業を限定しているのか？
Ａ14．補助事業の採択基準として、「補助事業の実施により集客力の増加が見込まれる等中小商業活性化の効果が高いこと」と定めており、商業の活性化に寄与することが想定される業種に限定しています。
Ｑ15．なぜ若者（50 歳未満）や女性に対象者を限定しているのか？
Ａ15．商店街の抱える課題として多いのは、「経営者の高齢化による後継問題」、「行動的な若者がいない」、「集客力が高い・話題性のある店舗／業種が少ない又はない」であります。
商店街全体で連携して商業の活性化を推進していくためには、組合員同士の連携・協力はもちろんのこと、強いリーダーシップや次世代のリーダーの活躍が重要であるほか、話題性のある店舗が少ないため、若い世代・子育て世代の来街機会が減少しているので、若者や女性の視点で創意工夫した魅力ある店舗の誘致を進めたいと考えています。

【お問合せ先】 明石市商工政策課（TEL 078-918-5098）