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正 后 雄 健 敏 宏 正 良 哲 秀員
幸 郁 隆 盛 正 徹 正 重 弘 健太
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同 久 司 男 之 雄 英 也 樹 海 司 郎︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵周 下 萩 周 下 柳 上 美 柳 光 防 宇 美 平 宇 岩 山 岩 和 阿
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理中 事
長村秀
明

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年
金学校

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新しく退職共済年金の受給権者になる皆さんへ

手続内容何のために行うの？

対象者は？

必要な手続は？

公的年金の所得税の源泉徴収に係る申告年金には所得税がかかることから、その所得税を年金から源泉徴収させていただく場合に、税控除対象の申告が必要になるため。

退職共済年金の受給者のうち、年金額が108万円以上（65歳以上の方で老齢基礎年金受給がある場合は80万円以上、老齢基礎年金の受給が無い場合は158万円以上）である方

毎年10月中旬に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

年金受給者に対する受給権の調査

年金の受給権があるかど 住民基本台帳ネットワうかの調査が必要なため。 ークで必要事項が確認できない方及び加給年金額対象者や障害の程度について調査が必要な方誕生月に「現況届」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

確認内容によって、診断書など加給年金額の加算に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）がいるかどうかの調査が必要なため。

組合員期間が20年以上ある方

退職共済年金の定額部分の加算時（平成21年度中に60歳となる（なった）方については、65歳の誕生日前）に「加給年金額対象者届書」を送付しますので、必要事項を記入し提出してください。

加給年金額対象者に係る所得証明書、基礎年金番号通知書、年金証書の写しなど

加給年金額対象者の60歳到達に係る調査

加給年金額の加算対象となる方（65歳未満の配偶者等）が60歳に到達したときに、公的年金の受給状況を確認する必要があるため。

配偶者に係る加給年金額が加算されている方配偶者が60歳に到達した後、1〜2か月後に「加給年金額対象者に係る公的年金制度加入状況申告書」を送付しますので、必要事項を記入して提出してください。

加給年金額対象者が受給権をもつ年金証書の写しなど

再就職及び雇用保険の加入に係る調査

年金受給権者が再就職した場合に、年金の停止計算や雇用保険の被保険者情報の登録を行う必要があるため。

再就職された方で共済組合に報告をされていない方、再就職による雇用保険被保険者番号の報告が必要な方

年金受給権者が再就職した 「雇用保険被保険ことが確認できた際に、調 者証」の写しなど査書類を送付します。なお、その方の現状によって、送付する書類は変わります。

65歳時における請求書の提出65歳までの退職共済年 退職共済年金受給者で 「退職共済年金請求書」等を送付しますので、必要事項金は特例による支給であ 65歳になられた方を記入し提出してください。
ることから、65歳になると本来の退職共済年金に変更となり、再度請求書の提出が必要となるため。

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必要な添付書類は？

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新しく
年金
受
給者になる
皆さん
へ

届出事由
氏名が変わったとき
住所が変わったとき何のために行うの？

必要な手続は？

共済組合からのお知らせや送金を正 「年金受給権者異動報告しく行うため。
書」を提出してください。

受け取り金融機関の変更を希望するとき必要な添付書類は？
戸籍謄本なし金融機関の通帳の写し複数の年金の受給権を得た
とき2種類以上の年金の受給権が発生し 「 年 金 受 給 権 選 択 申 出た場合、年金支給に調整が必要なと 書」（年金の請求手続をされたところで選択のきがあるため。
申出をする。）を提出してください。

再就職をしたとき厚生年金や私学共済、議員共済など 「年金受給権者再就職届 再就職先で雇用保険法にに加入され勤務される場合、年金支 書（他制度加入用）」を 加入されている場合は、「雇用保険被保険者証」給に調整が必要なときがあるため。 提出してください。
の写し

雇用保険の失業給付受給を希望するとき失業給付による基本手当等を受給さ 「雇用保険法による給付 「雇用保険受給資格者証」れた場合、年金支給に調整が必要な との調整事由該当・非 の写しため。また、受給が終了した場合に 該当届出書」を提出してください。
その調整を解除するため。

65歳到達前に、各年金法の障害等級（1.2.3級）に該当する程度の障害状態になったとき

一定の障害等級に該当する程度の障 「障害者特例請求書・非害状態になった場合は、届出のあっ 該当届書」を提出してた月の翌月から定額部分等が加算さ ください。
れるため。また、不該当となったときは、その特例を解除するため。

診断書又は障害に関する年金証書の写しや加給年金額対象者の戸籍謄本、基礎年金番号通知書、住民票、所得証明書など

加給年金額対象者の異動が 加給年金額はその対象者が一定年齢 「加給年金額対象者異動（配偶者の場合は65歳）に到達した 届書」を提出してくだあったとき（配偶者の死亡、離婚、年 ときに失権しますが、それ以前に、 さい。
金受給・年金停止等又は子 左記の事項に該当した場合には、加給年金額の停止や失権処理等を行うが養子縁組、離縁等）ため。また、支給停止の事由に該当しなくなったときは、停止を解除するため。

異動内容に応じて、戸籍謄本、年金証書の写しなど

年金受給者が死亡したとき遺族の有無で提出書類が違いますので、共済組合にご確認ください。

年金受給権の失権や遺族年金の裁定 「遺族共済年金決定請求等の処理を行うため。
書」「年金受給権消滅届書・支払未済給付請求書」を提出してください。

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被扶養者の資格調査を終えて7

資格係からのお願い≪確定申告書等の保管と収入額の確認をお願いします≫
確定申告の時期がやってきました。被扶養者の中には、事業・営業・不動産・農業・漁業等の収入（以下「事業所得等」という。）がある方がいらっしゃいます。共済組合では、扶養の認定時や年に一回行っている被扶養者の資格調査で、これらの収入がある方については、確定申告書及び収支内訳書等の諸経費を確認できるものの写しを提出していただきます。
※１

事業所得等については、扶養認定上認められた経費の実額 を控除した金額を扶養認定上の収入金額とします。そのため、収支内訳書等で諸経費の内容を確認する必要があるからです。これらの書類が提出されず、諸経費等が確認できない場合は、被扶養者の資格を取り消すことがありますの※２

で、確定申告等 を行った際は関係書類一式の控えを必ず保管しておいてください。
また、確定申告等をされたら、被扶養者の収入が認定の基準内かを確認してください。資格調査の際に収入が認定基準を超えていることがわかると、確定申告時までさかのぼって被扶養者の資格を取り消すこととなります。
※１

所得税法上の経費とは異なります。

※２

所得税の確定申告はしていないが、市（町村）・県民税の申告をしている場合も同様の取り扱いになります。

≪事業所得等と給与収入が両方ある場合の月額基準は？≫事業所得等と給与収入が両方ある場合は、確定申告をした金額を基に給与収入の月額基準を決定します。

｛（認定基準額）−（事業所得等）｝÷ 12月 ⇒【月額基準】
確定申告を行うことにより月額基準が定まるため、確定申告のたびに扶養認定の判定を行う月額基準額が変わります。
例）平成20年中の農業所得が50万円ある場合のアルバイト等の月額基準は（130万円−50万円）÷ 12月 ＝ 66,667円… A

平成21年中の農業所得が80万円ある場合のアルバイト等の月額基準は（130万円−80万円）÷ 12月 ＝ 41,667円… B

この場合、平成22年に平成21年中の確定申告を行うことにより、月額基準がAからBに変わります。平成23年に平成22年中の確定申告を行うまではBが月額基準となり、アルバイト等の給料月額が基準以上のとき、将来に向かって年間の収入が130万円以上になるとみなされ、被扶養者資格の喪失となります。

≪被扶養配偶者の住所が変わった時は届が必要です≫
被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者）の住所が変わった時は、住所変更の届である「国民年金被保険者住所変更届」を共済組合を通して社会保険庁に提出することになっています。「国民年金被保険者住所変更届」は共済組合の様式ではないため、共済組合のホームページには掲載しておりませんので、所属所の共済事務担当課でお受け取りください。

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入学
貸付
・修学
貸付のご案
内

9

申込方法
１月上旬に「人間ドック利用申込書」を対象者に配布しますので、期日までに所属所の共済事務担当課へご提出ください。（締切りは所属所によって異なります。）
助成の対象者および費用の負担割合等
区分

助成対象者
（平成22年度到達年齢）

一泊二日

40歳以上の組合員
30歳以上の組合員

日帰り
30歳以上の被扶養配偶者

費用の負担割合（平成22年度予定）
共済組合助成額
受診者負担額
契約料金の6.5割
ただし、2万5千円を限度とする。

・共済組合助成額をこえる部分
・契約に含まれない任意検査費用

契約料金の5割
ただし、1万5千円を限度とする。

注意事項
・任意継続組合員は対象とならないため、今年度末までに退職予定の方は申込できません。
・共済組合申込締切日以降の申込は受け付けられませんので、忘れずに手続きしてください。
・契約料金等は、利用申込書とあわせて配布する「平成22年度人間ドック健診料金等一覧表」をご覧ください。
・共済組合助成額が助成限度額をこえない場合は、その額が助成額となります。
・ドックの受診結果について、健診機関から共済組合へ提供することに同意されない場合は、申込できません。
・助成対象者の年齢は平成22年度中に到達する年齢とし、該当年齢に到達しない場合は申込できません。
・在職派遣職員は助成対象となります。ただし、退職派遣者は対象とならないため申込できません。
・各健診区分に含まれる検査項目は、各健診機関によって異なる場合があります。項目等詳細については共済事務担当課へお尋ねください。
・人間ドック助成事業により共済組合および健診機関が取得した個人情報は、山口県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程および各健診機関と取り交わした契約により保護されます。
人間ドック健診スケジュール
平成22年１月上旬〃「平成22年度人間ドック利用申込書」等の送付（所属所の共済事務担当課あて）
各所属所・募集開始（開始日は所属所によって異なります）
各所属所・申込締切（締切日は所属所によって異なります）

2月中旬

共済組合への申込書提出締切（共済組合必着）

3月上旬

共済組合で申込資格審査を行った後、健診機関および所属所へ通知します。

3月下旬以降医療機関から、所属所の共済事務担当課を通じて、健診日程の調整が行われます。

健診日決定後所属所の共済事務担当課から、健診グッズおよび「受診のご案内」を交付

健診日当日組合員証（保険証）等を持参してください。共済組合助成額を除く費用については、健診日当日に健診機関に支払いとなります。

40歳以上75歳未満の組合員および被扶養配偶者の受診
特定健診の対象となる者が人間ドックを受診した場合、特定健診を受診したとみなします。
そのため、人間ドック利用申込をされた被扶養配偶者の方には特定健診受診券を発行しません。

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平成22
年度
人間ドック

特定健診・特定保健指導

目標60％
目標５％
特定健診の受診率、特定保健指導終了者の割合ともに平成20年度は目標に達することができませんでした。
特定健診の結果を見ると評価対象者数（表中③）は特定健康診査対象者数（表中①）の70％に達しており、健診項目が不足していた件数が多いことがわかります。これらについてはシステム改善でチェック機能が強化されたことにより、平成21年度には受診率アップが見込める予定です。
特定保健指導については、実施機関との契約が秋にずれこんだこと、システムトラブル等により健診結果受領の遅延に伴い利用案内も遅くなったことなどから、利用者が少なかったと思われます。また、共済組合が完了報告を受けていない利用者も数名いると思われ、これらは次年度の報告に計上することとなっています。健診結果の受領から利用案内まで時間がかかることは、平成21年度においても大きな課題となっており、事務の流れを検討することとしています。

全体事項

集計事項

平成20年度①

特定健康診査対象者数

14,613人②

特定健康診査受診者数

8,679人

健診受診率59.4％

評価対象者数

10,456人

特定保健指導（積極的支援）の対象者数

1,361人

特定保健指導（積極的支援）の対象者の割合

13.0％

③④

特定保健指導に関する事項④⑤

特定保健指導（積極的支援）の終了者数

8人

特定保健指導（動機付け支援）の対象者数

774人

特定保健指導（動機付け支援）の対象者の割合

7.4％

特定保健指導（動機付け支援）の終了者数

10人

特定保健指導の対象者数（小計）2,135人

特定保健指導の終了者数（小計）18人

特定保健指導の終了者（小計）の割合

0.8％

①

特定健康診査の対象となる者は、共済組合の組合員および被扶養者（任意継続組合員とその被扶養者を含む。）のうち、平成20年度に40〜74歳に到達する者。（妊婦等、一定の要件に該当する者を除く。）② ①のうち、特定健診の定められた項目をすべて完了した者③ ②の者に加え、全ての健診は受診できなかったものの、階層化が可能な対象者も含んだ数。
④ 国の推計では40〜74歳の発生率は積極的支援11.5％、動機付け支援13.4％⑤ 特定保健指導を終了した者のうち、共済組合に11月までに報告があった者
平成21年度の目標は特定健診受診率70％、特定保健指導実施率15％
特定健診については、11月末の時点で約40％の方の受診データを受領しています。特定保健指導についてはご案内が遅れており、11月末に契約指導機関で利用できる特定保健指導利用券を配布しました。１月に平成21年度中に有効な利用券を追加で配布する予定としています。
共済組合ではこれからも制度のご案内や特定保健指導の方法など工夫して参りますので、平成24年度の目標値、特定健診受診率80％・特定保健指導実施率45％達成に向けて、引き続きご協力をお願いします。

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chigu
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ライ
フ
山口
だより

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◆宿泊利用助成契約施設
施設名

閉館と休館等のお知らせ

所在地

北海道市町村職員共済組合「ホテル新定山渓ゆらら」
秋田県市町村職員共済組合「五輪荘」

三重県市町村職員共済組合「サンペルラ志摩」事

由意見交換の広場

北海道

平成22年３月30日営業終了

秋田県

平成22年３月22日営業終了

・平成22年４月１日から６月10日の間、改修工事予定
・平成22年４月１日から４月28日まで休館
三重県
休館期間中は、午前９時から午後６時まで、平成22年４月29日以降の予約を受付けます。
平成21年12月１日から平成22年５月31日まで休館

愛媛県市町村職員共済組合「えひめ共済会館」

愛媛県

休館期間中は、午前７時30分から午後７時30分まで、平成22年６月１日以降の予約を受付けます。
（本年12月29日から平成22年１月３日を除く。）

共済組合の電話番号のご案内（当組合では、各課直通のダイヤルイン方式となっております。）
【事務局】

【保養所】
庶務係

総務課

企画係

防長苑

経理係
保険課
年金課

資格係
医療保健係
年金係
調査係

【保健施設】
083-925-6142
083-925-6550

福祉係
福祉課

貸付係

083-922-3555

083-925-6141

083-925-6551

貯金係

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シーサイドパレス萩

0838-26-6141

chiguYama

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