兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学受託研究規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する芸術文化観光専門職大学（以下「大学」という。）が、学外から委託を受けて行う研究、試験、試作及び調査等（以下「研究等」という。）に関して必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）民間機関等： 商法などに基づく会社、国、地方公共団体、法律により設立された特殊大学、独立行政大学、国立大学、公立大学、学校大学、民法(明治２９年法律第８９号)第３３条第２項に規定する公益大学、技術研究組合、及びその他研究に携わる機関等をいう。
（２）受託研究： 民間機関等から研究等に要する経費(以下「受託研究費」という。)を受け入れて、法人の教職員等が当該民間機関等から委託を受けて行う研究等をいう。
（３）教職員等： 理事長、理事、教授、准教授、講師、助教、助手、常勤職員、非常勤職員等で、研究活動に従事する者をいう。
（４）学生等： 学部学生、研究生、客員研究員、研修生等、教職員等に研究の指導を受けるすべての者をいう。
（５）知的財産： 発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置、ノウハウ、及び成果有体物をいう。
（６）知的財産権： 次に掲げるものをいう。
特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、データベースの著作物の著作権、プログラムの著作物の著作権、回路配置利用権、及びノウハウに係る権利、及び有形かつ技術的観点からの財産的価値を有する成果有体物、並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。ただし特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、及び品種登録を受ける権利（以下「特許を受ける権利等」という。
）、並びに外国における特許を受ける権利等も含める。
（受託研究の要件）
第３条 受託研究は、大学等の教育研究上有意義なものであり、かつ、本来の教育研究業務に支障を及ぼさないものでなければならない。
（受託研究の申請）
第４条 委託者は、委託研究申請書（様式第１号）を作成し、委託しようとする教職員等を経由して理事長に申請しなければならない。

２

委託研究申請書を受理した教職員等は、研究等受託承認申請書（様式第２号）に添付して理事長に提出するものとする。

（受託研究の承認）
第５条 理事長は、申請内容及び前条の規定により提出のあった書面を審査し、受託研究をすることが適当であると認めたときは、受託研究の受入れを決定し、承認する旨を次に掲げる者に通知する。
（１）委託者（研究等受託承認書（様式第３号）による。）（２）教職員等（研究等受託承認書（様式第３号の２）による。
）（契約の締結）第６条 受託研究の実施に当たっては、理事長は、委託者との間で、次の各号に掲げる事項を記載した受託研究契約書（様式第４号）により契約を締結しなければならない。
（１）研究の題目（２）研究の目的及び内容（３）研究の実施場所（４）研究の実施期間（５）研究者に関する事項（６）経費の負担に関する事項（７）研究成果の取扱いに関する事項（８）前各号に掲げるもののほか、受託研究に関し必要な事項
２

理事長は、受託研究契約の締結後、速やかに契約の締結を教員に通知する。

（受託研究に要する経費）
第７条 受託研究にあたって委託者が負担する額は、研究支援者等の賃金又は謝金、旅費、消耗品費、使用料、設備費、備品購入費、光熱水費等の当該研究遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。
）、及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）の合計額とする。
２

法人は、施設・設備を受託研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

３

間接経費は、原則として直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、国等からの受託研究（国以外の団体等から受け入れるもので国からの補助金等により受託研究を行うことが明確なものを含む）において、間接経費の割合が別に定められている場合はこの限りではない。

（研究経費の納付等）
第８条 委託者は、受託研究契約に基づき研究経費を納付しなければならない。

２

受託研究を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、研究経費の額に不用が生じた場合は、委託者から返還請求があった場合に限り、法人は不用となった額の範囲内でその全部又は一部を委託者に返還する。ただし、委託者からの申し出により中止する場合には、原則として既に納付された研究経費は返還しない。

３

法人は、受託研究を完了し、又は中止したときは、次条第２項の規定により委託者から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で委託者に返還するものとする。

（受託研究における設備等の取扱い等）
第９条 受託研究に要する経費により、研究の必要上法人が新たに取得した設備等は、法人の所有に属するものとする。
２

受託研究の遂行上必要な場合には、委託者から、受託研究に要する経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができ、研究上必要な限度内で、委託者の施設において研究を行うことができる。

３

前項の規定による受け入れに係る設置及び原状回復に要する費用は、委託者が負担するものとする。

４

第２項の場合において、教職員等が当該施設において研究を行う場合には、出張扱いとする。

（研究の中止又は延長）
第 10 条 教職員等は、受託研究を中止し又はその期間を延長する必要が生じたときは、速やかに理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告があったときは、委託者と協議の上、当該受託研究を中止し又はその期間を延長することを決定することができる。

３

理事長は、前項の規定により受託研究を中止し又はその期間を延長することを決定した場合は、受託研究中止・延長決定通知書（様式第５号）により、委託者に通知する。

（研究の完了報告）
第 11 条 教職員等は、当該受託研究が完了したときは、受託研究完了報告書（様式第６号）により、理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告があったときは、速やかに委託者に報告しなければならない。

（知的財産の権利・出願等）
第 12 条 受託研究の結果として生じた知的財産権については、法人への帰属を原則とする。
知的財産権（著作権及びノウハウを除く）に係る出願等を甲は単独で手続きを行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、委託者により提供された情報若しくはアイデアを利用して発明等がなされた場合、又は、委託者に属する研究担当者が直接的に寄与して発明等がなされた場合には、法人と委託者は、協議の上、当該発明等に係る知的財産権を共有とすることができる。この場合、共有の知的財産権についての法人及び委託者の持分を協議して定め、共同出願契約書（様式６号）により契約を締結の上、共同で出願等の手続きを行うことができる。
３

法人又は委託者のいずれかが共有に係る当該知的財産権について自己の持分を放棄し、又は相手方に対し自己の持分を譲渡した場合は、当該共有に係る知的財産権は、以後、相手方の単独所有の知的財産権として取り扱われるものとする。

４

本受託研究の結果生じた知的財産権を法人が承継せず、法人に属する教職員等に帰属することとなった場合には、当該教職員等と委託者は協議の上、別途その取扱いを定めるものとする。

（知的財産の取扱・出願費用等）
第 13 条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定により共有の知的財産及び本大学に単独帰属する知的財産について、委託者と協議の上、次に掲げるとおり取り扱うことができる。
（１）委託者又はその指定する者に独占的に実施することを認めること。
（２）法人の持分を委託者又はその指定する者に有償で譲渡すること。
（３）法人単独所有の知的財産権で、前２号の規定を適用せず、法人は自らの判断で出願等を行うとともに、出願の後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
（４）共有の知的財産権で法人は出願後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
２

法人は、前項に掲げる取扱いをする場合は、委託者又はその指定する者と協議の上、当該知的財産権に係る出願の費用、出願後登録までの費用及び登録後の権利の維持管理に要する費用の全部又は一部を、委託者又はその指定する者に負担させることができる。

（知的財産権の実施）
第 14 条 理事長は、受託研究の結果生じた発明等について法人が単独で承継した知的財産権を、委託者又は委託者が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。
２

理事長は、受託研究の結果生じた発明等について委託者との共有の知的財産権を、委託者又は委託者が指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産を出願したときから原則として７年間独占的に実施させることができ、更新もできる。

３

第１項の場合において、委託者又は委託者の指定する者が法人が承継した知的財産権を、また前項の場合において、委託者又は委託者の指定する者が共有する知的財産権を、それぞれ独占的実施の期間中、正当な理由なく実施しないときは、理事長は独占的実施の許諾を取り消し、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。
４

理事長は、前３項に定めるところにより、法人が承継した知的財産権又は共有する知的財産権の実施を委託者又はその指定する者に許諾したときは、別に知的財産権実施契約書（様式第７号又は同号の２）で定める実施料を徴収するものとする。

５

第１３条の規定により、法人及び委託者共有の知的財産権の実施権等を第三者に許諾するときは、実施契約等により、対価の分配を定めることができる。

６

法人及び教職員等はノウハウ秘匿の義務及び秘密保持義務を遵守の上、知的財産権を教育及び研究活動のために無償で使用できるものとする。

７

法人の教職員等は、法人を離れて他の非営利研究機関で教育及び研究活動を行う場合においても、知的財産権を無償で使用できるものとする。

（研究成果の公表）
第 15 条 受託研究による研究成果は原則として公表するものとし、その公表の時期及び方法は知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、理事長は、委託者の同意を得て定めることができる。
（国等との受託研究に係る特例）
第 16 条 国の機関又は独立行政法人等が公募する事業に申請し、採択されて受託研究を行う場合において、受託研究に係る取扱いについて本規程と異なる内容の規定又は契約条項を指定されたときは、その規定を優先させることができるものとする。
（補則）第 17 条 この規程に定めるもののほか、受託研究に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は令和３年４月１日から施行する。