人 口 減 少 社 会 の克 服 と地方創生の推進に関する提言

平成26年10月
九州地域戦略会議

目

次はじめに

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１ 地方の雇用を拡大する産業競争力強化

・・・ ２

２ 東京一極集中の是正と受け皿づくり

・・・ ５

３ 結婚、出産、子育ての希望が叶う社会の実現 ・・・ ７４ 交通体系や集落に係るネットワーク等の構築 ・・・ ８

５ 地方創生に資する地方分権改革の推進

・・・ ９

６ 地方創生のための安定的な財源の確保

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７ 地方の声を反映させる仕組みの創設

・・・１０

［参考］
九州地域戦略会議委員名簿

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はじめに
国において、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、人口減少社会の克服と地方の創生に向けて、本格的な取組が進められようとしている。もとより、少子高齢化の進行、東京一極集中と地方の疲弊は、国、地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
これまでも、九州・山口地域では「九州はひとつ」の理念のもと、官民が一体となって地域全体の発展に繋がる取組を積極的に展開してきた。
人口問題について言えば、九州・山口地域は、合計特殊出生率が全国の上位１０県に６県がランクインする等、総じて高い。加えて、東京一極集中の問題についても、人口移動の約半分が圏域内に留まる強みを持ち、地域の結びつきが強固なことから、一体的な取組を実施しやすい。
我々としては、これらの２つの特徴と成長著しいアジアに近接しているという地理的優位性を活かしながら、地方創生の先導的な役割を担って参りたい。
国においては、国家的課題の克服に向けて果敢に取り組むとともに、地方が今後、実効性を伴った個性あふれる対策を積極的に展開できるよう、強力に支援するよう求める。

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１ 地方の雇用を拡大する産業競争力強化（１）九州・沖縄地方成長産業戦略の推進
地域経済の持続的な発展には、若者や女性が安心して暮らしていけるよう、地域に働く場を確保することが重要である。そのためには、これまで地域経済を支えてきた主要産業をさらに応援していくとともに、地域が連携して新たな産業分野を伸ばしていくことが必要である。
九州・沖縄地方産業競争力協議会では、「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」を本年３月に策定し、重点的に取り組む４つの戦略産業分野（「クリーン」、「医療・ヘルスケア・コスメティック」、「農林水産業・食品」、「観光」）及び横断的な取組に係る２２のプロジェクトをとりまとめ、各県が連携して産業競争力強化に取り組んでいるところである。
東京一極集中と地方の疲弊という課題を克服するため、地方が自ら考え一体となって進めていく産業戦略に対し、国としてもこれまでにない、思い切った政策を実行し、地方を応援していくことが重要である。
産業戦略に基づき、地方が新たに連携して進める産業競争力強化の取組に応じ、地方の中小企業の技術開発や市場獲得等を促進するため、大胆な規制緩和や税・金融面の優遇措置等を講じるとともに、関連インフラの整備を推進すること。
アジアのゲートウェイである九州の地理的優位性を活かして、海外市場を開拓し輸出を拡大するため、現地向け情報発信や現地での相談体制の拡充、海外展開に向けた政府間交渉を促進する等、国際競争力強化に向けた取組を加速すること。

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（２）中小・ベンチャー企業等への支援と女性・高齢者等の活躍を促す雇用対策の推進
人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、国内経済の発展を支えるための拠り所は、機動性があり小回りのきく中小企業等の幅広い集積にあり、地域経済を支える中小企業等が着実に成長していくことが重要である。また、意欲のある若者や女性自らが働く場を新たに生み出していく創業への挑戦の促進等により、地域経済の担い手を創出するとともに、ベンチャー企業として大きく成長し海外マーケットへと進出していく企業を輩出することも重要である。
併せて、新しい発想によるイノベーションを促すため、女性や高齢者等の潜在労働力の活躍を促進することも不可欠である。
中小企業等の成長や創業の促進、ベンチャー企業の育成に必要な設備投資や事業拡大等に対する支援策を大胆に拡充・創設すること。
中小企業等の輸出拡大に向け、ジェトロ等の政府関係機関による最大限の支援を行うとともに、地方が行う中小企業等の海外展開に対する取組への支援を拡充すること。
女性や高齢者等が活躍できるよう、地方が独自に進める再就職支援や「７０歳現役社会づくり」等の取組に対し支援すること。
（３）農山漁村の再生と農林水産業の振興
生まれ育った地域に住み続けたいという、あらゆる世代の人々の強い思いに応え、地方創生を実現するには、農地や森林、漁場等、食料生産のみならず、国土の保全等多面的な機能を担っている農山漁村の再生が不可欠である。

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農林水産業で十分に生計を立てられるよう、女性の経営参画
や企業の農業参入、構造改革を促進する生産基盤の整備、地域の中核となる多様な担い手の確保・育成、生産販売体制の整備等により、農林水産業の競争力強化及び所得向上による経営安定を図ること。
マーケットを見据えた商品開発を行い、食品加工業をはじめとした食品産業と連携し、流通ルートを確保することにより、農林水産物の生産拡大や付加価値向上を図ることが可能になる。こうした観点からも、６次産業化や農商工連携の取組をこれまで以上に強力に支援すること。
和食や安全・安心な食に対する世界的な関心が高まっていること等を背景に、高品質な農林水産物や加工食品・製材品等の輸出拡大に向けた取組が地方において進められており、この機を逃さず、地方の取組の支援拡充等、輸出拡大に向けた取組を強化すること。
（４）観光による地域経済の活性化
観光は、裾野の広い総合産業であり、雇用創出効果はもとより、農林水産業等への経済波及効果が非常に大きいことから、地方創生にとって極めて重要な成長分野である。とりわけ九州・山口地域は、成長著しいアジアに近接し、豊かな自然や温泉、魅力あふれる食をはじめとした多彩な観光資源を有していることから、観光振興を図ることが地域経済の発展の鍵を握ると言っても過言でない。
成長分野と位置付ける観光振興を実現するため、地方の観光施策に対する財政支援を拡充するとともに、高速道路の料金4割引の充実や祝日のスライドによる連休化等の措置を講じる等、旅行需要を喚起するあらゆる政策・手段を導入すること。
これまでもアジアに近接するという地理的優位性を活かし、特区ガイドの育成等に取り組んできたところであるが、ビザのさらなる緩和やＣＩＱ体制の充実・強化を図るとともに、標識・サインの多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備等に対する支援を強化すること。
２ 東京一極集中の是正と受け皿づくり（１）企業の地方移転等の促進
東京一極集中を是正し、人口減少社会の流れを転換するためには、東京圏に集中する企業について、本社機能の一部（バックオフィス部門や研究施設等）の地方移転を促進し、雇用の場を再配置するとともに、海外から地方への投資を促進することが重要である。また、地方に移転した企業等が円滑に事業を展開できるよう、地方の中小企業のレベルアップを図る等、受け皿づくりを進めることも重要である。
東京圏の企業が地方に移転する上でのインセンティブとなるよう、東京圏と地方の法人税に差を設ける等、制度改正等を大胆に実施すること。
地方に移転する東京圏の企業にとっても、連携元となる中小企業のイノベーション能力等を高めることは必要不可欠である。このため、政府研究機関の地方移転や、地方の中小企業に対する研究開発支援の強化等、受け皿体制を整備すること。
併せて、国の出先機関の地方移管を進めること。

5アジア等海外の活力を積極的に取り込み、地域経済の活性化につなげるため、外国企業による投資を促すための規制緩和や税の優遇措置等を講じること。
（２）地方大学の機能強化と大学の地方移転等の促進
地域の知の拠点である大学は、社会や企業へ優れた人材を輩出することはもとより、教育・研究の成果を地域社会に還元することにより、地域活性化に貢献することに加え、地域に大きな経済波及効果をもたらす地方創生に欠かせない機関である。しかし、地方の多くの若者が東京圏の大学を選択し、地方に戻ってこない厳しい現実がある。
地方の大学の教育・研究レベルを向上させるとともに、それぞれの持つ強み・特色をさらに強化し、学生や企業にとって魅力的な大学になるよう財政支援等を拡充すること。
東京圏の大学について、工学系や農学系等、地方に研究資源が豊富に存在する分野の地方へのキャンパス移転等を促進すること。
（３）地方への移住促進
東京一極集中を是正し、少子化に歯止めをかけるためには、合計特殊出生率の低い東京圏の若者や女性を、合計特殊出生率の高い地方に呼び込むことが極めて重要である。特に、離島等の条件不利地域が多い九州・山口地域では、移住者が地域振興や伝統文化の担い手等、地域づくりのキーパーソンとなり得る。加えて、東京圏でリタイアした高齢者等のふるさと回帰を促進することも重要な視点である。

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ふるさとや地方の魅力を積極的に広報・啓発するとともに、地方のＵＩＪターンの取組に対する支援を拡充すること。
地方の住宅ストックを有効活用し、移住希望者が住宅を容易に確保できるよう、空き家の改修・撤去に対する支援を拡充すること。
マイナンバー制度の活用により社会保障に係る自治体間の負担を調整する等、地方の社会福祉施設等に東京圏の高齢者を受け入れやすくする仕組みを構築すること。
３ 結婚、出産、子育ての希望が叶う社会の実現
九州・山口地域の合計特殊出生率は、全国上位１０県に６県がランクインしているものの１．６０であり、さらなる向上が必要である。全国ベースでは、結婚を望む若者の希望を叶えるだけで０．２８ポイント、さらに希望する時期での出産・子育てを叶えるだけで０．３７ポイント出生率が上昇するとのデータもあるため、このような希望を実現することが人口減少を克服する最大の鍵である。そのためには、経済的な負担の軽減、相談体制の充実、さらにはワーク・ライフ・バランスを推進することで、子育て環境を整備し、子育ての満足感を高めることが不可欠である。
安心して結婚、出産、子育てができるよう、結婚や子育ての相談体制の充実をはじめ、出会いの場の創出、不妊への総合支援、多子世帯の扶養控除の見直しや高齢者から子・孫への資産移転の促進等に係る税制改正、多子世帯の保育料無償化等、抜本的な対策を講じ、子育て世代の満足感を高めること。
子育て世代の仕事と育児の両立のため、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進を後押しするとともに、出産や育児を経て、社

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会復帰した女性を再雇用する企業のインセンティブとなるよう、税制を含めた大胆な支援制度を導入すること。
４ 交通体系や集落に係るネットワーク等の構築（１）国土軸の複線化と循環型高速交通ネットワークの構築
地方創生を実現するためには、東京一極集中を是正し、地方に人口と活力を取り戻すとともに、大規模災害にも強い防災・減災の国づくりを進めていくことが極めて重要である。このため、現太平洋国土軸について、長寿命化・老朽化対策を中心に強靱化を進めていくことと併せて、我が国の経済成長と大規模災害時のリダンダンシー確保の観点から、国土軸の複線化を図る必要がある。
また、循環型高速交通ネットワークについては、産業振興の基盤であり、観光・交流を促進する上でも、地域にとって必要不可欠な社会資本である。
経済を支える重要な社会資本の長寿命化・老朽化対策や、コンビナート等の産業施設の防災・減災対策を迅速に進めるとともに、新しい国土軸の形成に向けて、具体的な検討を行う
こと。
高規格幹線道路や新幹線等の循環型高速交通ネットワークについて、ミッシングリンクを早期に解消するとともに、東九州新幹線の整備計画路線への格上げを行うこと。
（２）住民の命と暮らしを守る｢ネットワークコミュニティ｣の形成等への支援
人口減少が著しい中山間や離島・半島等の条件不利地域においても、住民が安全・安心に生活していくためには、救急医療体制8を確保するとともに、買い物等日常生活に必要なサービスの円滑な提供が不可欠である。
地方の道路や情報通信ネットワーク等の整備促進、コミュニティバスや離島航路等の充実・強化を図ること。
それぞれの集落等の持つ機能をつなぎ支え合う「ネットワークコミュニティ」の形成等、相互補完の仕組みづくりを支援すること。
集落活動の拠点となる廃校等の有効活用の取組に対する支援を強化すること。
５ 地方創生に資する地方分権改革の推進
真の地方創生を実現するには、国の関与を可能な限り縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要である。新たなステージに入った地方分権改革では「提案募集方式」が導入され、九州地方知事会からも２６件の提案を行ったところであり、国においては、地方の提案の実現に向け、積極的に取り組む必要がある。
力強い農業と総合的なまちづくりを実現するため、農地確保の責任を国と地方が共有し、実効性のある農地の総量確保の仕組みを構築するとともに、農地転用許可等の権限は、農地の持つ多面的機能等を広域的に維持していく方策を担保した上で、原則、まちづくりの主体である市町村に移譲すること。
地方の雇用対策の充実を図るため、地方公共団体の職員がハローワーク職員用端末を使用できるようにする等、環境を整備するとともに、地方公共団体が行う無料職業紹介事業の法9

的位置づけを明確にすること。併せて、「ハローワーク特区」や「国と地方の一体的実施」の成果を検証すること。
６ 地方創生のための安定的な財源の確保
地方創生に向け、地域の実情に応じた実効ある対策を推進していくためには、地方における安定的な財源の確保が不可欠である。
包括的に使える地方創生交付金（仮称）の創設等、国の関与を最小限に抑え、省庁の枠を越えた安定的な財源を確保すること。
人口減少社会の克服と地方創生のための歳出については、地方財政計画に計上し、地方交付税を充実させるとともに、有利な起債制度の創設等、十分な財源措置を講じること。
７ 地方の声を反映させる仕組みの創設
国家的課題である人口減少社会の克服と地方創生を、スピード感を持って効果的に進めていくためには、国と地方が常に情報共有に努め、連携して取り組んでいくことが極めて重要である。
地方の多様なニーズに対応できるよう、「国と地方の協議の場」等を活用し、国の窓口を一本化した上で、地方の意見を反映させること。

10平成２６年１０月
九州地域戦略会議
共同議長 広瀬 勝貞
共同議長 麻生 泰

11九州地域戦略会議委員名簿［九州地方知事会］会 長広瀬 勝貞（大分県知事）

副会長

伊藤 祐一郎 （鹿児島県知事）
小川 洋（福岡県知事）

古川 康（佐賀県知事）

中村 法道（長崎県知事）蒲島 郁夫（熊本県知事）河野 俊嗣（宮崎県知事）【共同議長】

仲井眞 弘多 （沖縄県知事）
村岡 嗣政（山口県知事）［（一社）九州経済連合会］
会 長

麻生 泰 （麻生セメント（株）社長）【共同議長】［九州商工会議所連合会］
会 長

末吉 紀雄（コカ・コーラウエスト（株）会長）［九州経済同友会］
代表委員 石原 進 （九州旅客鉄道（株）相談役）〃貫 正義 （九州電力（株）会長）［九州経営者協会］
会 長

竹島 和幸（西日本鉄道（株）会長）

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