○品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例
平成28年３月24日
条例第15号
品川区は、古くから交易の拠点としてにぎわい、人々の交流が盛んに行われ、栄えてきました。
こうしたまちのにぎわいや交流を築いてきた源は、地域社会に暮らす人々の地縁による助け合い、支え合いといった共助の精神であります。
この崇高な精神は、地縁団体である町会および自治会によって、今日まで育まれてきました。
町会および自治会は、地域住民が生活を営むなかで、知恵と英知を積み重ねて生まれた地域を代表する団体であり、その歴史は古く、戦前から戦後へと幾多の困難を乗り越え、地域コミュニティの基礎を築き、今なお品川区の発展に大きく貢献する存在であります。
近年、少子高齢化の急速な進展などの社会環境の変化により、地域住民の共助の力が弱まりつつあるな
か、私たちは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などから地域住民による共助の重要性を再認識し、地域のつながりをより強め、共助の精神をさらに育んでいくことの大切さを改めて知りました。
これからの品川区の発展には、子どもたちの健全育成、高齢者の生活支援、安全・安心なまちづくりのための防犯活動、災害への備え、さらには震災などの有事の際の助け合い、支え合いなどについて、私たち一人一人が共助の精神を持ち、今まで以上に力を合わせて取り組んでいくことが重要です。
そのためには、地域コミュニティの核である町会および自治会の活動をさらに活性化し、協働によるまちづくりを進め、町会および自治会の活動を通して未来を担う子どもたちに共助の精神を伝えていかなければなりません。
ここに、品川区は、地域コミュニティのさらなる発展に向けて、町会および自治会を良好な地域コミュニティの維持と形成に関して区と協働する最大の相手方であることを宣言し、町会および自治会を中心に区、区民および事業者がそれぞれの役割を果たすことで地域のつながりをより強め、共助の精神に支えられた地域社会の実現を目指し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、町会および自治会の活動活性化の推進に係る基本理念を定め、町会および自治会の位置付けおよび役割ならびに町会および自治会に対する区の責務ならびに区民および事業者の役割を明らかにするとともに、町会および自治会の活動活性化の推進に関する措置等を定めることにより、良好な地域コミュニティを維持し、および形成し、もって区民相互がより強いつながりをもった地域社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 町会 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体（以下「地縁による団体」という。）であって、地域コミュニティの中心となって活動しているもの（自治会を除く。）をいう。
(2) 自治会 地縁による団体であって、地域コミュニティの中心となって活動しているもののうち、１棟の共同住宅の敷地または複数の共同住宅のそれぞれの敷地であって隣接しているものを主たる区域とするものをいう。
(3) 地域コミュニティ 区民相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。
(4) 事業者 区内に事務所または事業所を有する法人その他の団体および個人をいう。
(5) マンション マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第２条第１号に規定するマンションをいう。
(6) マンション管理者等 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第４号に規定する管理者等および同条第８号に規定するマンション管理業者をいう。
（基本理念）
第３条 町会および自治会の活動活性化の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行うこととする。
(1) 区民が相互に交流を深め、共助の精神に基づき町会または自治会の一員として自主的かつ主体的に活動するよう、地域のつながりを強めるものであること。
(2) 区民、事業者、地域活動に関わる団体、大学、研究機関その他の団体と連携し、地域コミュニティの発展に資するものであること。
（町会および自治会の役割）
第４条 町会および自治会は、地縁に基づき美化活動、防犯活動その他の共同活動を行う自主的団体とし1/3

て、その区域内における区民の生活を守り、地域コミュニティの活性化を推進するよう努めるものとする。
２ 町会および自治会は、良好な地域コミュニティの維持および形成のため、その区域内において活動する団体との連携を深めるものとする。
（区の責務）
第５条 区長は、町会および自治会と協働し、地域コミュニティの活性化に資する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。この場合において、区長は、町会および自治会の自主性および主体性を尊重しなければならない。
２ 区長は、区民が町会および自治会の活動に主体的に参加することを促進するために必要な支援を行わなければならない。
３ 区長は、町会および自治会が相互に意見を交換し、連携するために必要な支援を行わなければならない。
（区民の役割）第６条 区民は、地域コミュニティの重要性を理解し、町会および自治会の活動に積極的に参加し、および協力するよう努めるものとする。
２ 区民は、町会および自治会の活動に多くの区民が主体的に参加する状況となるよう、区民相互の交流および協働に努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、地域コミュニティの重要性を理解し、その事務所または事業所が所在する地域において行われる町会および自治会の活動に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、第５条第１項の規定により策定した区の施策に協力するよう努めるものとする。
（財政上の措置）第８条 区長は、町会および自治会の活動活性化の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（町会および自治会に対する情報の提供等）
第９条 区長は、町会および自治会からの地域コミュニティの活性化の推進に関する相談に応じ、情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。
（地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるための措置等）
第10条 区長は、区民、区に転入しようとする者および事業者が地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるための広報活動、啓発活動その他町会および自治会の活動への参加のために必要な措置を講ずるとともに、町会および自治会への加入を促進するために必要な支援を行うよう努めなければならない。
（住宅購入者等に対する情報の提供）
第11条 住宅の販売もしくは賃貸またはこれらの代理もしくは媒介（以下「販売等」という。）をする事
業者は、区内の住宅を購入し、または賃借しようとする者に対し、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条第１項各号に掲げる事項の説明その他当該住宅についての説明を行う際に、当該住宅の存する地域において活動する町会および自治会の活動に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（マンション管理者等の町会および自治会の活動への協力）
第12条 マンション管理者等は、地域コミュニティの重要性を理解し、町会および自治会の活動に協力するよう努めるものとする。
２ マンション管理者等は、管理するマンションの所在する区域の町会が当該町会への加入を促進するために必要な活動、当該町会の活動の周知等のために必要な範囲において共用部分への立入りを求めたときは、当該マンションの管理に支障のない限りにおいて、これに協力するものとする。
（マンションの新築工事等をする事業者の地域連絡調整員の選任）第13条 規則で定めるマンションを新築する者は、当該マンションの新築工事、販売、賃貸および管理をする事業者に対し、それぞれ地域連絡調整員（マンションの居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項等について、町会および自治会との連絡および調整を行う者をいう。）を選任させなければならない。
（マンションの居住者の交流の促進）
第14条 マンションを建築し、販売し、賃貸し、または管理する事業者は、マンションの居住者相互の交2/3

流およびマンションの居住者とその他区民との交流の促進を図るため、町会および自治会の活動に関する情報を掲示するための掲示板の設置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（委任）第15条 この条例の施行について必要な事項は、別に区長が定める。
付 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

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