＜研究ノート＞'慢性インフレと安定化政策一つ行うシジノレ＠つ’ケーニミ一

国際金融情報センター桑原小百合◆はじめに

８０年代以降、中南米主要国やイスラエル、ポーランドなど高インフレに苦しむ国々が経済の安定化に成功するなかで、ブラジルでは度重なる安定化政策の失敗によりインフレが高進し、９４年６月には、ついに月119インフレ率は５０％近くまで上昇した。しかし、高インフレにもかかわらず、ブラジルのマクロ経済パフォー
マンスは良好であった。９３年には、３年続いたリセッションから抜けだし、４．１％の実質経済成長を遂げた。公共部門財政収支は小幅ながら黒字となり、貿易収支は130億ドルの黒字を計上、外貨準備高は300億ドルを超えた。累積債務問題も、
外国民間銀行との債務削減の完了で一応解決を見た。こうしたことから、「インフレと共存できる」国、ブラジルのインフレ抑制の必要性を疑問視する専門家もいる。

しかしながら、慢性化した高インフレは実態経済および社会面で多大な損失をもたらしている。年率５桁にも達するインフレ率のもとでは国内投資家も海外投
資家も長期的投資を行おうとはしない。投資水準は落ち込み、家計も企業も長短期の金融取引による利鞘稼ぎに奔走し、金融部門は肥大化、経済櫛造は歪められている。社会的には、インフレヘッジの手段を持つ層と持たない胸の所得格差の拡大や貧困問題の深刻化というコストをもたらしている。

９３年５月以来、カルドーゾ氏を中心とする経済チームが開始した一連の経済安定化プログラム、特に94年７月の通貨改革によりようやくブラジルでも慢性インフレの根絶のめどがたっている。これまでマクロ経済の混乱により、持てる力を発揮できなかったブラジルがその潜在力を実現することができるか、同国は正念場を迎えている。

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本稿は、ブラジルのインフレーションと安定化政策について概観し、現在の安定化プログラムの成功に何が必要か考察するものである。ブラジルの高インフレ

理解のため、一般的な高インフレの定義、要因、安定化政策についても簡単に触れた。

１．高インフレの特徴

高インフレの安定化政策（１）を考える上で、一定のインフレが長期間続くクロニック．インフレ（慢性インフレ）と、急激なインフレの加速であるハイパー・
インフレ（超インフレ）の区別が重要である。

高インフレに関する代表的な研究としては、ケーガン（２）、サージェント（３１によるハイパー．インフレの分析、パソス（４）によるクロニック・インフレの分析がある。ケーガンは、ハイパー．インフレを月間インフレ率が50％を超えた月を始まりとし、月間インフレ率が50％を下回る月が１年以上継続した場合、般後に月間インフレ率が50％を超えた月をもって終息すると定義している。一方、クロニック．インフレは、一定のインフレ率（年率15％～50％程度のモデレイトなイ
ンフレとハイパー．インフレの中間程度の高インフレ）が数年以上に亘って続くものである。

歴史的にハイパー・インフレは、世界大戦や内戦、革命などによる戦費や戦後の賠償支払いの調達を巨額の通貨発行でまかなったことが原因で発生している。
このことは、ハイパー・インフレのもとでは、インフレ税（５）による財政収入、すなわちシニョリッジの著しい増大が見られたことに明らかである（シニョリッ

ジの増大がハイパー・インフレに先行する）。古くは独立戦争および南北戦争後の米国、今世紀では、第一次世界大戦後のドイツ、ポーランド、ハンガリー、ロシア、第二次世界大戦後のハンガリー、ギリシャ、台湾などが、1980年代ではニ
カラグアなどがその事例である。ハイパー・インフレになれば、価格調整の遅れがなくなり、インフレの慣性が失われる。また、多額の資本逃避、経済のドル化、生産の劇的な落ち込み、税制および金融システムの破綻が発生するのが常である。

また、経済が著しく混乱することからハイパー・インフレは長期的には持続し得ないと判断される。このため、通貨増発による財政赤字補填の停止や為替の安定化などのレジーム・チェインジ（制度的改革）による安定化政策が国民の信頼を得易く、短期間でしかも小さいコストで終息する。

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他方、クロニック・インフレは、第二次世界大戦後、中南米をはじめとする途
上国で見られるようになった。８０年代後半まで、チリ、メキシコ、アルゼンチン、
ペルー、ブラジル、ウルグアイが典型的なクロニック・インフレ国と言われてきた。クロニック・インフレ経済では、インフレが常態化する結果、インデクセー

ション（６）などインフレの影響を緩和するメカニズムが社会全般に行き渡り、国民の間にインフレ心理が定着する。このため、インフレが急速に加速する性向はなく、何らかのショックによって加速したとしても、すぐに新しい天井に突き当たり、安定した高インフレの持続が可能となる。ハイパー・インフレと対照的に、クロニック・インフレは、インフレの慣性の存在や複数の要因が複雑に絡み合ってもたらされること（例えば、ハイパー・インフレと異なりシニョリッジとイン
フレはかならずしも相関関係になく、財政赤字のマネー・ファイナンスが主因とは言えない、６表参照）、安定化政策が引き延ばされる傾向があることを人々が認識していることなどから、安定化政策は信頼性を得にくく、インフレ抑制過程は長期化し、生産・雇用面などの大きなコストをともなう。

８９年のブラジル、アルゼンチン、また90年のペルーにおけるハイパー・インフ
レは、長期間のクロニック・インフレによってハイパー・インフレ出現の条件が形成されてきたことが重要な要因となっており、発生メカニズムや特徴、実体経済に及ぼす影響などの点からは、クロニック・インフレに近い。これら「クロニックな高インフレ国におけるハイパー・インフレ」は、「従来型のハイ
パー・インフレ」と区別して分析する必要がある。

２．ブラジルの高インフレの要因「ブラジル経済の奇跡」と呼ばれた68～73年の期間は、ブラジル経済は高成長を遂げる一方、物価は安定裡に推移した。しかし、第一次石油危機後の74年以降、一時的に速度を緩めることはあったものの、インフレ率は一貫して上昇傾向を辿
り、８０年代には年率３桁台のインフレが続き、９０年代に入ると年率４桁台のインフレに見舞われるに至った（１表、４表）。

この要因としては、７０年代～80年代の中南米諸国に共通した問題として、（１）
財政節度の欠如という需要サイドの根本的要因、（２）対外債務問題と関連した
為替レートの大幅切り下げおよび石油価格の高腱という供給サイドのショック、（３）インフレの慢性化に伴って発達したインデクセーション制度等が挙げられ－１０２－

る。また、９０年代のインフレ加速の直接的な原因としては、海外からの資金流入の急増による国内通貨供給量の拡大が指摘されている。

（１）財政赤字：７０～80年代の中南米諸国におけるインフレ高進の重要な原因は、

拡張的財政政策や非効率な公的部門の肥大化によりもたらされた巨額の財政赤字を補填するための貨幣増発にあったと言われる。すなわち、国内資本市場や租税体系が未成熟であったり、国際資本市場における資金調達能力にも限りがある中
南米諸国では、財政赤字をファイナンスする政府収入には限界がある。したがって、構造的・慢性的財政赤字が存在すれば、この財政赤字はもっぱら貨幣の増発
でファイナンスされることになり、通貨供給liiは増大し、長期的な高インフレがもたらされたというものである。

しかし、ブラジルでは90年代に入ってから公共部門の財政収支（オペレーショ
ナル・ベース）は大幅に改善し、ほぼ均衡している（５表）。また、１図に見られるようにシニョリッジの規模も、インフレが高進しなかった60年代に比較して、拡大しているわけではない。インフレ率は上昇し、ハイパー・インフレに至った。
一見、インフレの加速と財政赤字の明らかな因果関係がないように見える。
しかしながら、政府が発表する財政収支はあくまでもキャッシュ・ベースでの要調達額（Borrowingrequirement）であって、実際には次のような「隠れ財政赤字」が存在する。このことが安定化政策に対する国民の信頼性を損なって、政策の奏功を阻んでいるという意味で、依然として財政問題が高インフレの根本原因であることに変わりはないと言える（WorldBankl994，ｐＤ３９－４８）。

●社会保障制度の赤字：赤字額は、９５年で30億ドル。現状のまま放置すれば、２１
世紀の初めには赤字の規模はＧＤＰの10％に達すると予想される。

●地方政府の債務問題：サンパウロ州等主要な州・市の政府は、連邦政府、政府系金融機関に対し、多額の延滞を有する。州政府のみでその総額は、９１年末時
点で１２０億ドルに上ったと推定される。さらに、これらの地方政府は、州立銀行に債券を引き受けさせる等手段により収入不足をまかなうため、しばしばそれが通貨の増発につながる。特に、選挙期111]中は選挙対策費用として州政府の州立銀行からの資金調達が増える傾向があり、しかも、これは中央銀行のコン
トロールの外にある。

●連邦貯蓄金庫の管理下にある「社会保証基金」の負債：例えば、勤続年数退職－１０３－

年金基金（ＦＧＳＴ）は２５億ドルの不良債権を抱え、賃金変動保証基金（ＦＣＶＳ）の赤字額は93年時点で24億ドルに上ったとされる。

（２）為替政策：ブラジルでは、輸出競争力を維持するため68年６月より為替レートの小刻み切り下げを行うクローリング・ペッグ方式が採られていた。８２年の中南米債務危機の発生以降海外資金の流入が激減すると、債務返済のために貿易黒字が必要となった。このため83年２月には30％の大幅な切り下げが実施され、その後も輸出促進策として、継続的な為替レートの切り下げが行われてきた。この為替政策は、貿易収支の改善には貢献したものの、輸入価格上昇を通じたインフレ圧力を生んできた。

（３）インデクセーション：コレソン・モネタリア（通貨価値修正制度）と呼ばれるインデクセーション制度は、ブラジルにおいて長期にわたる高インフレを可能とした重要な要因である。インデクセーションの目的はインフレの影響の緩和であるが、過去のインフレ率で価格調整するインデクセーションは、一度物価が上昇過程に入ると前期のインフレが今期のインフレのベースとなってインフレを永続させるシステムとなる。ブラジルでは、６４年に成立した軍事政権のもとで、過去のインフレ率で調整するインデクセーションが広範に使われるようになった。

そして、賃金や財・サービス価格から、納税、国債、その他金融商品に至るまで様々な指数により価値修正が行われるようになり、しかも遅れのない価格調整が行われるように洗練されていった。

（４）資金流入の増大

９０年代に入ってからのインフレ加速の背景には、中南米全体で見られた、同地域における経済安定化と構造調整の進展および先進国の景気低迷、国際金利の低下を背景とした海外、主として米国からの資金流入の急増がある。ブラジルでは

92年以降、多額の資金が流入し、これが通貨当局の介入によって買い支えられ、
通貨供給を急増させた。資本流入は、その他の条件を一定にすると、名目為替レートを増加させるように働く。しかし、前述したようにブラジル政府は輸出競争力の低下を招く実質為替レートの増価を望まず、流入した外貨を買い支え、その結果外貨準備が大幅に積み上がった（１表）。一方、通貨当局は、国債の売りオ
ペにより過剰流動性の吸収に務めたが、流入資金の額があまりにも大きかったこ－１０４－とと、国債のほとんどが１力月もので流動性が高かったことなどから、不胎化介
入の効果は小さかった。そして外貨準備の急増にともなって通貨供給斌は大幅に増大し、これがインフレを加速させた。２表から、９２年、９３年のマネタリー・ベースの増加は、主として対外部門、すなわち外貨触備の増加によってもたらされたことがわかる。

３．インフレのコスト（１）実体経済のコストー成長、投資、効率

ブラジル経済は、９３年、３年ぶりに景気回復過程に入り、４．１％の実質成長を遂げ、９４年には成長率は５．７％へと高まった。これは、大きかったそれ以前の３年間のリセッションからの回復のプロセスであり、通貨高となったアルゼンチンへの輸出の急増や新たな自動車ローンの創設など特殊要因によるところが大きく、持続的な経済成長を実現するには至っていない。またブラジルの潜在成長率と言われる６％にも達していない。これは、次のようなかたちで、高インフレが経済成長を阻害してきたためと言えよう。

中南米の高インフレ国においては、人々はインフレ・ヘッジのためにドル資産を保有しているのが一般的である。国内でドル保有が公認されている場合には主としてドル預金という形で、また、禁止されている場合にはヤミ為替市場でドル現金を調達し、退蔵したり海外に資本逃避させるという形で保有されている。ブラジルでは、ドル預金よりインフレ・ヘッジの手段として国債への投資が選好されてきた。この背景には、債務危機以降、財政赤字のファイナイスをもっぱら国内資金に依存せざるを得なくなり、国憤の発行残高が急増したことがある。このような国債はほとんどインフレ調整指数付きで、しかも、国債の市中消化とインフレ抑制を図るため高金利政策が採られたことから、金融機関は低利の要求払い

預金を原資として超短期での資金運用で高収益を挙げるようになった。一方、企業も家計も、経済政策およびマクロ経済の不確実性があまりにも大きいため長期
的・生産的な投資は控え、金融機関を通じて超短期市場で資金運用するようになった。その仲介、コンサルティング業務なども金融機関の重要な資金源となった。
この結果、実質ベースでの投資のＧＤＰ比率は、７５年に25.8％のピーク時をつけた後クルザード・プランにより内需が過熱した86年を除いて低迷し、９３年には
１３．９％と、ピーク時のおよそ半分の水準まで低下した（１表）。一方で、金融部－１０５－

門がＧＤＰに占める割合は1960年の２．７％から８９年には約２０％へと上昇した。コロル政権下の９１年には７．５％に低下したものの、９３年には若干戻して８．５％程度となった(7)。この比率は、米国で２．５％、日本、欧州で４～５％である。

なお、世銀のリポート“Ｂｒａｚｉｌ：AnAgendaforStabilization轍によれば、
86～93年の間、インフレ率が85年の水準にとどまっていれば、－人当たりＧＤＰ
は実際より８％ポイント、労働者一人当たりの資本蓄積は２．６％ポイント、投資効率は６．８％ポイント高かつたと推定される。さらに、クルザード・プラン以降
インフレ率が国際水準（年５％程度）まで低下していれば、－人当たりＧＤＰは

実際より３７．７％ポイント、労働者一人当たりの資本蓄積は１１．５％ポイント、投資
効率は32.1％ポイント高かつたとされる。

（２）社会的コストー所得格差の拡大

ブラジルは、世界で最も所得格差の大きい国の一つである。世界銀行の94年度版開発報告によると、所得階層の上位10％の富裕掴が51.3％の国民所得を獲得している（３表）。これは、データが記赦されている国の中で最も高い比率である。

一方、最下層の20％には、２．１％しか分配されておらず、ブラジルの数値は、ペルー、ギニアビサウ（アフリカ）とともに最低となっている。

所得格差は、６０年代、７０年代の経済発展の過程で拡大した。８０年代は、インフレの高進により、不動産や金融資産などのインフレ・ヘッジの手段を持つ層と持たない層の格差がさらに広がった。所得分配の不平等度を測る指標であるジニ係数をみると（数値が大きいほど所得分配の不平等度が大きい）、６０年の0.5から、70年0.57,80年0.59,90年０．６２へと増大している（Ｗｏｒ１ｄＢａｎｋ，１９９４，ｐｐ６－１０）。

４．ブラジルの安定化政策一ヘテロドックス政策からオーソドックス政策へ(8)（１）コロル政樋まで

８０年代前半に実施された総需要抑制に基づいたオーソドックス・タイプの安定化政策の効果は、インフレ抑制ではなく景気後退となって現れ、国際収支改善のための為替レートの切り下げ（８３年の大幅切り下げとクローリング・ペッグによる切り下げ率の引き上げ）はインフレを加速させた。

民政移管後実施された５つのヘテロドックス政策、クルザード・プラン（８６年－１０６－２月～87年６月）、プレッセル・プラン（８７年６月～88年４月）、サマー・プラン（８９年１月～90年３月）、コロル・プラン（９０年３月～91年２月）、第２コロ
ル・プラン（９１年２月～10月）は、インフレの要因が慣性にあるとの認識に立ち、いずれも賃金・価格の凍結、金融資産の封鎖等のショック政策やインデクセーシ

ョンの廃止を中心に据えた（各プログラムの概要は８表を参照）。このためプログラム開始直後はインフレが抑え込まれたものの、財政・金融政策が不十分だったため、結局はインフレが再燃することとなった。そして、度重なるショック政策の実施と破綻により経済政策に対する国民の信認が失われて行き、各プログラ
ムの末期には価格調整圧力が高まり、インフレが加速していった。

第２コロル・プランの失敗が明白となり、９１年５月、同プランを実施したゼリ

ア蔵相が退陣、後任としてモレイラ氏が蔵相に就任した。同蔵相は、ショック政策にたよらないオーソドックスなマクロ経済政策を採用するとともに、ＩＭＦや民間銀行団との関係改善に努めた。しかし、インフレ抑制を高金利政策に頼りす

ぎたため（インター・バンク市場の調達金利は９１年１２月に７．４％のピークをつけた）、リセッションに陥る一方で（９２年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス０９％）、
インフレ率は低下せず、月間20％～25％程度で推移した。これは、前述したような資金流入の急増により、過剰流動性が生じたことに加え、９２年に入りコロル大統領の汚職疑惑の発覚で政情が不安定化したため、経済政策への信頼性が－１Fi低下したことが要因である。

（２）カルドーゾ・プランとレアル・プラン（第２カルドーゾ・プラン）
辞職に追い込まれたコロル大統領の後を受け、９２年10月に発足したブランコ政

権は、インフレ抑制より景気回復を優先させ、実質金利の引き下げなど金融緩和を図った゜この結果、９３年に入り景気は回復基調に転じたものの、月間インフレ率は６月には30％となり、年末にかけてインフレは加速していった。
９３年５月、ブランコ政権下で４人目の蔵相に就任したカルドーゾ氏は、インフレの根本原因が財政赤字にあるとの認識に)Ｚってインフレ抑制に取り組んだ。まず、就任直後の９３年６月に、財政再建の第一歩として、「緊急行動プラン」（カルドーゾ・プラン）を打ち出した。その主な内容は、（イ）政府支出の削減60億ドル、（ロ）税収の回復と脱税防止強化、（ハ）州政府と市の債務の正常化、（二）州立銀行運営の健全化、（ホ）国立銀行の役割見直し、（へ）民営化の促進等であった。

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１２月７日、カルドーゾ蔵相は新たな経済安定化プログラム、第２カルドーゾ・プラン（新通貨名に因んで、第３段階以降この安定化プログラムはレアル・プランと呼ばれている）を発表した。このプランは、財政政策を柱とし、為替レートをアンカーとするオーソドックス・タイプの政策で、過去の安定化プログラムの破綻の経験から、以下のような点を特徴とした。第１に、安定化政策を３段階（財政収支の均衡化、新指数ＵＲＶ（実施価値単位）の導入によるインフレ調整

指数の一本化、新通貨レアルの発行）に分け、国民への周知を図つたうえで実施した。第２に、所得政策やその他のショック政策をともなっていない。第３は、インデクセーション制度の大幅な変更（調整指数の改廃、残った指数による価格調整は原則として年１回）である。
（３）レアル導入後の経済政策

９４年７月１日に新通貨が導入された後、インフレ率は急速に低下した。しかし、外資流入の急増にともなう現地通貨の過大評価と個人消費を中心とする国内需要の過熱により輸入が急増し、貿易収支は94年11月以降赤字転落、赤字幅は拡大していった（10表）。さらに、９４年12月に発生したメキシコ通貨危機の影響で、資本収支はネット流出となり、外貨準備は減少を続けた。

こうした経済環境の変化は、国内均衡から、対外均衡を重視する方向へと経済政策の軌道修正を余儀なくした（レアル・プランからメキシコ通貨危機までとそれ以降の経済政策については１１表参照）。政府は94年10月以降の信用規制、消費抑制策に加え、９５年１～２月には輸入抑制策および輸出振興策を、３月に入り為
替レートのバンド制採用による実質的な切り下げ、資金流出抑制・流入促進策、および追加的輸入抑制策を、さらに４月には追加的信用規制を実施した。その結果、４月には、ブラジルのＧＤＰの４割を占めるサンパウロ州において、小売り
売上高、鉱工業生産の前月比伸び率が大幅なマイナスとなるなど過熱していた景気にブレーキがかかりつつある。資金の流れも５月にはネット流入に転じ、外貨準備高は４月の337億ドル（キャッシュは299億ドル）を底に増加傾向にある。しかしながら、貿易収支は依然として改善の兆しを見せず、９５年上半期は43億ドルの赤字を記録した。

このため政府は６月末、為替レートのバンド変更（切り下げ）および自動車の輸入数量規制・自動車産業関連輸入の関税引き下げに踏み切った。経済チームの意図は、前者については、バンドの幅を微調整しつつ為替レートを管理すること－１０８－

によって、為替レートに物価のアンカー機能と相対価格の調盤機能の双方を持たせようとしているように思われる。また、成功裡にバンド変更を実施したことで、硬直的な為替政策が流動性危機を招いたメキシコ、アルゼンチンとの相違を外国投資家に印象づけようとしたものと見られる。後者については、自動車輸入額の総輸入に占める割合は１割に満たないことから、輸入抑制というよりむしろ、自動車産業の保護および投資・輸出の促進が目的と見られている。

以上が95年６月末までの経緯である。満１年を迎えたレアル・プランは、確かに過去10年IHIに実施された安定化プログラムの中で、継続期１１１１およびインフレ率の低下という点で最も大きな成功を収めたと言える。しかし、ブラジルが真に慢性インフレを克服できるか否かは、短期的には、安定化政策に対するクレディピ

リティを保てるか否かにかかっていると言える。さらに、長期的にブラジル経済の安定化を図るには、財政・金融・為替というマクロ経済政策からのアプローチ
だけでは不十分である。同国に深く根ざした社会問題を、優れた政治的リーダー
・シップをもって、適切な所得再配分政策や教育投資等の社会政策を通じて解決

しなければ、結局は問題解決の鍵となる財政改革や、国内投資のための貯蓄率向

上は望めない。また、中・長期的な国際収支や国民経済の安定化という観点からは、政府による適切な産業政策が必要であろう。
５．レアル・プランの課題（１）クレディピリティ（信頼性）の問題

クロニック・インフレの国で、安定化の成功を阻む重要な要因が、政策に対するクレディピリティの欠如である。この問題を克服するため、メキシコでは政・
労・資・農による「パクト（社会協約）」により、また、アルゼンチンでは免換法（９表参照）により、安定化政策のルールと政策に対する政府のコミットメン
トが示された。これらが政策に対する信頼性を高め、重要な物価のアンカーとなった。

ところが、ブラジルにおいては、経済政策は「ルール」ではなく、政策担当者の「裁賦」によって立案・実施されてきた。レアル・プランでも、経済政策は政府の「裁fit」と「柔軟性」に委ねられている。例をあげれば、まず、プランの根拠となっているのは大統領権限である暫定措置（ＭＰ）で、これは国会承認されなければ法律として成立せず、さらに毎月更新されなければ失効する（０１．次に、－１０９－通貨政策については、当初新通貨レアルの発行残高に４半期毎の目標が設定され、これには上下20％の余裕が設けられたが、プラン開始１カ月後の94年８月末にはすでに実績値がこの目標を上回った。第３に、レアルの価値は別勘定の外貨準備によりバック・アップされるとされているが、外貨との交換性は保証されていな

い。実際、９５年３月の為替市場のミニ・クラッシュ（バンド制採用の発表が唐突になされたことで、切り下げ期待が高まりレアルが売り浴びせられた）は、「柔軟」な為替政策が、安定化プログラムのクレディピリティを損う危険性をはらむことを示した。

では、クレディピリティを高め安定化政策を長期に亘り維持するには何が必要なのか。過去に高インフレの根本となった（結果でもあった）構造的財政赤字の解消、インデクセーションの廃止、そして厳格な通貨供給量管理が重要であろう。
（２）憲法改正と財政調整

インフレの根源である財政改革の前提条件となる憲法改正（経済秩序、社会保障制度、税制、行政関連条項の修正）の国会審議の95年７月時点における進歩状

況は、経済秩序関連法案（石油事業・天然ガス配送・電気通信事業の国家独占および外資差別の撤廃）が８月中に承認される見通しで、社会保障制度改革（重複支給の禁止、勤続年数と年齢制の併用など）の下院審議、税制改革（税体系の簡素化・透明化、徴税効率の引き上げ等）および行政改革（司法制度の地方分散化、
公務員解雇の制限緩和等）の政府案提出は８月以降に予定されている。これらの重要条項が全て国会承認されるのは早くとも９６年上半期と見られており、実施細則の作成が必要なことも考慮すると、財政改革に成果を見るのは97年以降となろう。

政府は、憲法改正が完了し、本格的な財政再建に取り組むまでのつなぎの措置として、歳出削減や臨時の増税、民営化の促進により財政の均衡を保っていくとしており、９５年および96年の均衡財政達成に自信をみせている。しかし、一方で、95年１月に実施された閣僚・国会議員給与の大幅引き上げ（約２倍）や、国頤収支の赤字（１～６月１２億レアル）等により、政府自らが財政節度に対するコミッ
トメントを破っているのでは、国民に経済安定化のための犠牲（インデクセーシ
ョンの廃止、金融引き締め等）を強いることは困難である。引き締めを強化し財政政策へのクレデピリティー回復に務めることが望まれる。

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（３）通貨供給量管理

対外収支不均衡是正が最重要課題となったことから、今後為替レートのアンカ
ー機能が弱まると見られる。このため、為替レートを補完するアンカーとして厳格な通貨供給量管理を行っていくことが必要であろうと思われる。通貨供給量管理は、また、金融政策における金利操作への過度の依存を是正し、企業収益の圧迫、投資の停滞、財政圧迫等の高金利による負担を軽減することに寄与しようI1o）。
レアル・プランでは、前述したようにマネタリー・ベースの残高に上限が設けられたが、当初実績値が目標をはるかに上回った。目標値は20％の許容範囲を含めて、９４年９月末90億レアル、１２月末102億レアル、９５年３月末114億レアルであったのに対し、実績は各々１１２億レアル、173億レアル、157億レアルであった。
７～12月のインフレ率（消費者物価指数ＩＰＣ－ｒの上昇率）が22.1％であったのに対し、マネタリー・ベースは４９０％増大した。この急激なマネタリー・ベースの増大は、インフレ収束にともなう貨幣需要増大すなわち経済の貨幣化（Remonetization）の速度が当局の予想をはるかに超えていたということにもよるが、中銀による金融機関、主として州立銀行救済にともなう流動性増大も大きな要因となった（７～12月のマネタリー・ベース増加額の３割を占めた）。ちなみに、同期間のマネー・サプライの伸び率はＭ１が209.1％、Ｍ２が11.1％、Ｍ３が23.

8％、Ｍ４は28.4％となっている（中銀Boletim，Ｍａｙ９５）。
（４）脱インデクセーション
インフレを永続させるメカニズムであるインデクセーションの廃止は、ブラジルにおける安定化プログラムの重要な要素である。過去のプログラムでは、インフレの再燃とともに結局インデクセーション制度が復活することとなった。レア
ル・プランでは、インフレ調整期間の長期化などにより、段階的に脱インデクセーションが進められている。

政府は95年６月、同プラン施行後１年を迎えるにあたり、経済の脱インデクセーションをさらに進める暫定措置を発表した。その骨子は以下のとおりである。

（イ）一般契約、家賃１年以内の調整を禁止。使用する指数は当事者間の自由交渉。
（ロ）賃金
ＩＰＣ－ｒによる賃金調糖制度を廃止し、民間の賃金交渉は労資の自由交渉と－１１１－する。最低賃金、公務員給与、社会保険支給は従来どおり政府が決定。
（ハ）納税

税金、社会保障の掛け金の調整および企業会計の価値修正は、従来と同様ＵＦ
ＩＲ（FiscalReferenceUnit）により３カ月毎に行う。この調整期間は、９６
年より６カ月毎とする。
（二）金融取引
Ａ、長期（１カ月超）運用方法の創設

最低預け入れ期間９０日の定期預金ＤＲＡ（AutomaticReaplicationDepoit）
および６０日以上の金融取引に適用される指標金利ＴＢＦ（BasicFinancial

Rate）の創設。

Ｂ、３０日物が中心の大衆預金、CadernatadePoupan8aの変更
月利をＴＲ（参考金利：金融取引におけるインデックスとして使われてきた）＋0.5％とする。ＴＲは商業銀行30行のＣＤ金利の平均値から１％を差し引いたものであったが、差引係数を１．２％とする。政府による元本保証の最高額を1.92万レアルから5,000レアルに引き下げ。

賃金調整指数のＩＰＣ－ｒの廃止を打ち出したことは大きな前進と言える。しかし、納税および金融取引については引き続きインデックスは温存され、調整期間の長期化で対応することとなった。財政・金融のインデクセーションが事実上手つかずであるということは、政府自信が物価安定に自信を持っていないことを示しており、そうであればそのほかの契約の脱インデクセーションも難しいだろう。この暫定措置は８月の国会審議にかけられることになっているが、賃金イン
デクセーションの廃止には労働者の支持をバックとする左派政党の強い反対がでることが予想され、大幅な修正を迫られる可能性が高い。
インデクセーションの廃止はさらなるインフレ抑制に不可欠であるが、逆にインフレ動向が脱インデクセーションのスピード、成否の鍵を握るとも言える。これを側面から支えるため、政府は引き続き内需抑制につとめる必要があろう。ブ
ラジルの現況がそうであるように、クロニック・インフレ経済における、為替レ

ートをノミナル・アンカーとする安定化政策は、インフレの鎮静に即効性はある
ものの、副作用として、消費ブームによる国内需要の過熱、自国通貨の過大評価、

対外収支の悪化といった問題をもたらすことが知られている（’’１。このまま景気の過熱が続けば、労働者の賃上げ圧力および生産者による価格引き上げ圧力を生み、価格調整期間の短期化を促す恐れがある。また、国内市場の規制緩和により－１１２－

競争を促進することも、価格引き上げ圧力の防止に効果があるだろう。
◆おわりにブラジルの高インフレに関するジョークとして、「ブラジルではタクシーではなくバスに乗れ。なぜなら、タクシーは後払いでバスは先払いだから」というものがある。また、最近まで中南米経済の分析においては、ブラジルのマクロ経済が極めて不安定なことから、「ブラジルを除いて」というフレーズがつきものであった。これらは、レアル・プラン以降、急速に有用性を失っている。物価の長期的安定には、経済迩営もさることながら、レアル・プランの信用性を維持するのに必要な憲法改正を、カルドーゾ政権がどこまで進めることが出来るかが重要である。同プランの成功への国内外の期待が高いうちに、憲法改正に進展がなければ、これまでの安定化政策と同じ道を辿りかねないであろう。

【注】（１）経済安定化政策とは、国内均衡（インフレなき完全ｌｉｄ用）と対外均衡（国際収支不均衡の是正）の達成をねらいとするものである。しかし、途上国においては、労働市場の不完全性から完全歴用を達成するのは困難である。
また、インフレの加速が、自国通貨の過大評価、課税ベースの縮小による政府の債務返済能力の低下、外国投資の低迷、資本逃避などをもたらすことで国際収支不均衡を拡大させるという点から、インフレ抑制が最も重視される。

（２）Cagan，Ｐｈｉｌｌｉｐｌ９５６繭TheMonetaryDynamicsofHyperinflation”
ｅｄＭｉｌｔｏｎＦｒｉｅｄｍａｎ．

lｎ

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ｅｄＲ.Ｅ・Ｈａｌｌ・Ｃｈｉｃａｇｏ：Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆ
ＣｈｉｃａｇｏPress．
（４）ＰａｚｏＳＦｅｌｉｐｅ，l972 ChronicｌｎｆｌａｔｉｏｎｉｎＬａＬｉｎＡｍｅｒｉ

PraegerPublishers．

－１１３－

ＮｅｗＹｏｒｋ：（５） インフレ税とは、財政赤字の補填のため政府が通貨を増発すると、通貨供給腱が貨幣需要を大幅に上回り、インフレが加速し、国民が保有する貨幣の実質価値が減少するので、インフレがあたかも一種の税金のように機能することを指す。シニョリッジの規模は、マネタリー・ペースの増加分をＧＤＰで割った数値で見ることができる。４表は中南米の高インフレ国と米国のシニョリッジを示したものであるが、中南米諸国のシニョリッジは米国の10倍以上の規模であるが、インフレ率とシニョリッジの大きさは必ずしも相関関係にはない。また、シニョリッジは米国ではこの数値はイン
フレの急激な加速時には上昇し、収束時には低下することが知られている。
(６） インデクセーションとは、賃金、家賃、公共料金、減価償却、債務などを過去のインフレ率あるいは予想インフレ率で調整することによって、各種価格の実質価格を維持しようとする制度である。
７８

１１

く１

ブラジル地理統計院AnuiirioEstat(stico各号より算出。
ラテンアメリカにおける安定化政策の類型（Ｃａ｢doｓｏ＆Helwegel993）
７０年、８０年代、ラテン・アメリカにおいては様々な安定化プログラムが実施された。これらは財政・金融政策および所得政策（賃金・価格の統制）の有無により、オーソドックス・プログラム、ヘテロドックス・プログラ
ム、ポピュリスト・プログラムの３つのタイプに分けられる。

オーソドックス政策は伝統的なマネタリズムを理論的背景としており、ＩＭＦが主導する安定化政策がこれに該当する．インフレーションに対しては総需要管理政策が、国際収支問題に対しては為替レート切り下げが実施される。

クロニック・インフレ経済においては、インフレの慣性の存在のために、
オーソドックス政策による価格の調整速度が緩慢で、需要抑制の効果がイ

ンフレ率の低下ではなく主として景気後退や失業の増大に反映される。このため、実質賃金の低下などとともに安定化政策は社会的コストをもたらす可能性が大きい（チリ［1956-58,1973-78ｺ、アルゼンチン［1959-62,19
76-78]、ボリビア［1956,1985ｺ、ペルー［1959,1975-78]、ウルグアイ［1959-62,1974-78]、メキシコ［1983]、ベネズエラ［1988]、ブラジル［196473,1982-83］など）。

８０年代初頭から、ラテンアメリカ諸国は次々と軍事政権から民政移管したが、誕生後間もない民主政権にとっては大きな社会コストを伴い、一般－１１４－

大衆に支持されない安定化政策は政治的安定の立場から実施が困難であった。このため、履用・生産面で深刻なコストを伴わないで短期間にインフレを抑制すると考えられたヘテロドックス政策（財政・金融政策と所得政策を組み合わせたプログラム）が試みられた（アルゼンチン［ｱｳｽﾄﾗﾙ･プラン
1985]、ブラジル［ｸﾙｻﾞｰﾄ’・プラン1986]、メキシコ［バクト1987-88］）。ヘテ

ロドックス政策は、所得政策、すなわち賃金・価格の一時的統制の実施により、インフレの慣性を消滅させ、同時に財政・金融政策がもたらす不況のリスクを減じようとするものである。ただし、これはオーソドックスな安定化政策を代替するものではなく、あくまでも補完するもので、財政赤字の縮小を伴わない安定化政策は例外なく失敗する。

ポビュリスト・タイプの安定化政策は、所得政策と為替レートの固定によるインフレ抑制と拡張的な財政・金融政策により景気刺激を図ろうとするものである。このタイプの安定化政策は当初、ねらいどおりの成果を挙げるものの、超過需要の発生により、やがて財政は破綻し、国際収支の危機を迎える（チリのアジェンデ政権[1970-73]、ペルーのガルシア政権[1９85-90]など）。

（９）９５年７月末国会承認された。

（１０）従来から、ブラジルの金融政策の中心は、国債を対象としたオープン・マ
ーケット・オペレーションである。オペの主目的は、国債の発行と償還をスムーズに行うことにあるため、金利操作に重点が置かれ、通貨総lii操作の意味合いは小さい。通貨供給量の管理は、市中銀行が預金の－定額を中央銀行に預託する準備金による流動性コントロールが中心となっている。
しかし、Ｍ１からＭ４まである指標のうちとれに注目すべきかについてコンセンサスがないと言われ、この意味でインフレ対策としての通貨供給量のコントロールに甘さがあると言える。

(１１）クロニック・インフレの安定化には、インフレの慣性の存在やクレディピ
リティの欠如のため、物価上昇を抑える名目アンカーが必要となる。名目アンカーとしては、通常、為替レートかマネー・サプライが使用される。

両者の最大の違いは、安定化政策実施後の景気循環パターンで、為替レー

トを名目アンカーとする場合（固定もしくは切り下げ率を事前発表する）、当初、消費・生産ブームが起こるが、やがて経済はリセッションに陥る。
マネー・サプライをアンカーとする場合（マネー・サプライの伸び率を管－１１５－理）、当初、リセッションに陥るがやがて景気は回復に向かう。インフレ
収束のスピードは為替レート・ベースの安定化政策の方が早い。両者に共通するのは、インフレ率と為替切り下げ率あるいはインフレ率とマネー．

サプライの伸び率が集束するのに少なくとも１年程度を要するため、実質為替レートが増価し貿易収支および経常収支が悪化する点である（CalvoandVeghKiguelandLiviatan，ａ）。

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＊鈴木孝憲著「目覚める大国ブラジル』日本経済新聞社、1995。

－１１６－

く１表＞主要経済指標(単位8％、 億ドル）

一一■、

１４

２３．６

７．１

３４

２４．７

3.0

３２

２５．８

７．１

４５

２５．０

０．４

４３

２３．６

２．５

３８

２３．５

４．１

７６

２２．９

６．９

４．１

８６

２２．９

８．６

－６．５

９５

２１．０

８．８

－１．４

１００

１９．５

７．２

－５．３

２１１

１６．９

1０．８

３．３

２３４

１６．３

1２．９

５．９

２３５

１６．４

1１．５

５．６

６５

1８．７

８．３

１．６

３９６

1７．９

８９

－２．０

９９４

1７．０

1０．３

1６．７

1４．５

3.0

2.489

1３．９

２．８

929

川

●の●●●

1.149

７６６８７

－２．７

７６８８６

1５．２

●●●■◆●□■●

475

曰■

－０．８

－６．２

１１

16.0

１．３

７．８

118

131

115

125

106

8３

5８

112
192

“わ

１１．２

161

7５

107

７４

106

８０

155

２２５

1３１

306

104

371

卯銘閑調“

２２．２

17

仙図記⑭髄ね１４

11、犯遜皿８鯖

７９

－一一

２１．３

２巡８Ｊ⑪鎚塑４

１８℃Ｇ□●●●●●●白●●●■●■■●Ｃ●

９．１

５１８８２８４９６７９２１５１３５１１９２０．６

９８６６８９８６７６５５５４４４４５５５

２１

１

-0.1

■ＣＯ■●

（80年価格）
９６３４５

上界率

５６７７１

一人当たり

６５６７７６６６６

投資／ＧＤＰ

５９８４２７６９３

ＣＰＩ

醜悪

ＧＤＰ

(注）ＣＰＩは、７９年までリオデジャネイロ市の生計費上昇率（年末比）、８０年以降はブラジル地理統
計院の全国消費街物価指数ＩＮＰＣ（年末比〉･
外貨傘備は金を除く。

(出所）ｌｌｌＦＩＦＳ，BoIetimdoBancoCentraldoBrasil･ブラジル地理統計院（IBGE）。

－１１７－

１１１１■Ｉ

率１１１，成２２０３９５９２５６９４０３５孔私３０３４００４５

ｐｎ

Ｊｌ

、Ｊ

扣刎氾ね沌汚花万沼ね即皿皿幽艶顕髄師躯閉卯則躯卵“

Ｐ長６２９５７６７９０７７４６４３９６６１３１９９１７

Ｇ質
実

年

輸出／ＧＤＰ輸入／ＧＤＰ貿易収支外

＜２表＞マネタリー・ベース（ＭＢ）の変化要因（対ＧＤＰ比％）ＥＦＭＢ増減国庫区1幅】寺の」その杣
年ＭＢ増減国庫国債対外部門クルゼイロ勘定コロル・プラン時のその他

凍結資産の解除
ＸＨ－Ｚ．【8８３．６４．０６-2.67１．６３0.00-0.12０．７０

８９５．０７．２０-2.31-0.20０．０００．０２０．２９
rｌＯ４
９０４．８０．４９２．３８１．４７０．２００．２９-0.04

９１２．２-0.14－０．４６Ｌ１５２．０３－０．１７－０．２１:)_fB9０－(】
９２２．５-0.69０．０１１，８２１．１７０．３３-0.13

93２．２-0.14０１６２．４８０．１０-0.27-0.13｢｡
L,(出所）BoletimdoBancoCentraldoBrasil．

＜３表＞家計所得順位による家計グループ別のシェア(単位：％、ドル）

年最低分位第２分位第３分位第４分位最高分位最高分位一人当たり
20％２０％２０％２０％２０％１０％ＧＮＰ92年
０■０９８０９扣皿沁印釦砺卯、
４９７９３２７７：－６６鰯.０４６_信

３２２１１１２

１Ｊ

１２

００

３２

■●■●■●■■●●

５２３１５６９１１６９３１４９６７２７４
３３５３３４３３２２■●あ■■■●■□●

９５５８８０７８３６

弱蛆師釦弱錨認幻虹墾

－１１８－

」扣但

【■．⑥【

１Ｊ

(出所）世界銀行、世界開発報告1994年度版。

■●■●■●■■●●

Ld

９９８９４６４２３６｢・四ｍ咽皿卯咀加皿皿皿

１１１１１１１●■■Ｃ■■■●●●

３４９３６５０４２０

3９巴

１１

バングラデシュ

BOB、1１２４８４２０３４６７

インド

面可■

１１１

フィリピン

●■■●●●■Ｇロ●

マレーシア

７９４９７５８０２３

ペルー

８５９１６８３１５４

コロンビア●●の■句●●■■白コスタリカ

１８１０６１６５８５

ブラジル

４４２４３２４６８９

ベネズエラ

艶銅的舘例的閉館”鯛メキシコ

く４表＞ブラジルの消費者物価指数上昇率推移(蝋位：％）＜年間＞

68-73年平均74-78年平均７９年８０年８１年８２年８３年８４年８５年８６年
1９．４３８０77.2110.2９５．２99.7211.0233.8235.1６５．０
＜月間＞

９．９

７．９

２４．８

９．６

２８．８

１２．９

２９．３

１２．０

３５．９

１２．８

３７．６

１４．２

４１．１

１５．６

５３．６

１８．５

1,764.9

１０７９４．８

５０２５１５０４５２９８６

９月月月月月月月月月月月月間

１川口■■１１

１２３４５６７８９ｍｕ哩年

|繭…

２４．８

２１．６

２７．６

２０．８

２８．４

２４．５

２６．８

２０．９

３０．４

22.1

３１．０

２２．４

３３．３

２５．０

３５．６

２６．１

３４．１

２２．９

３６．０

２５．２

３７．７

１，１４９．１

2,489.1-4.8－６．９１．３１．４-２２０．２１．０

６，９７２

7,5357,4418.03322.521３０，６０４３７，０７０

1外貨準備高（注）１．６８～86年の指数はＦＧＶ（ジェッリオ・パルガス経済研究所）のＩＧＰ
８７～91年２月の指数はＩＢＧＥ（国立地理統計院）のＩＰＣ
９１年３月以降の指数はＩＢＧＥのＩＮＰＣ

２．物価上昇率は年末比、前月比。

３．財政収支は公共部門のオペレーショナル収支。
４．外貨準臓高は金を除く。

(出所）FGVCojunturaEcon8micaFeb､199l
ブラジル中央銀行Boleti囮ｄｏＢａｎｃｏＣｅｎｔｒａｌｄｏＢｒａｓｉｌ
ＩＭＦ、ＩＦＳ－１１９－》｜皿加咽雍、溌率

４４．８

２４．５

１０４２２８７１１２３１９

７．３

２８．８

３６１９７２７８４８０７３

８４．３

２５．９

４４３４４４

６．１

９

７２．８

９３年

年

３．６

９９８０７８１６６１』。２１５６．１

９１１５６０２５５１６４５
１２１
１１１１２２２７

６８６１幻凹泌肥麹幻顕鍋銅

７０．２

９２年

年

９０年

年

記

８９年

＜５表＞公共部門財政収支（対ＧＤＰ比）(単位8％）
8８８９９０９１９２９３９４

ノミナル収支（１）-50.1-73.0-29.2-24.5－４４．２－５８．４－４３．６

連邦政府・中央銀行－１０．９-24.0-13.0－６．２-14.9-20.5-１７．１

地方政府－１２．９－１８．６－７．９－８．８－１６．４-24.6－１８．９

国営企業－２６．３-30.4－８．３－９．２－１２．９－１３．３-7.9[価値修正］（２）(45.3）（66.1）（30.5）（25.9）（42.0）（58.6）（44.6）

オペレーショナル収支(1+2）-4.8－６．９１．３１．４－２．２０．２1.0

連邦政府・中央銀行-3.5－３．９２．３０．３－０．８0.01.2

地方政府-0.4－０．６－０．４Ｌ２－０．８０．２－０．６

国営企業－１．０－２．４－０．６－０．１－０．６0.00.3[実質利払い。（３）(4.4）（6.4）（0.9）（1.6）（4.6）（2.4）（3.7）

プライマリー収支(l+2+3）-0.4－０．５２．２3.0２．４２．６4,7、邦面『I汗・甲突鉈
連邦政府・中央銀行-1.5－０．７１．５０．９１．４１．４２．７

地方政府

0.5０．３０．３１．４０．４０．５０．８

国営企業

０．６－０．１０．４０．７０．７０．７１．２(出所）BoletimdoBancoCentraldoBrasil－１２０－

＜６表＞シニョリッジとインフレ：国際比較(単位：％）

年一沼ね釦飢配銅飢開閉師配閉釦、兜アルゼンチンブラジルペルーボリビアチリ米国△Ⅱ/GDP元△H/GＤｐｚＴ△H/GDP症△H/GDP汀△H/GDP元△H/GDP元7.1175.52.0３８．７３．３５７．８Ｌ３１０．４４．３４０．１０．７７．６
７．７159.5３．３５２．７５．６６６．７１．１１９．７２．７３３．４０．４１１．４

２．７100.8２．１８２．８６．４５９．１３．２４７．２４．２３５．１０．３１３．５
３．７１０１．５２．０１０５．６３．８７５．４１．６３２．１－１．０１９．７０．２１０．３
1７．５164.8２．１９７．８３．７６４．４１１．９１２３．５９．８９．９０．３6.1
14.1３４３．８2.0１４２．１６．６１１１．２９．４２７５．６８．８２７．３０．３３．２
１０．９626.7２．８197.08.0１１０．２１５．０１･281.4１５．３１９．９０．３４．３

7.7672.1２．７226.9１０．６163.46.911,749.6３８，８３０．７０．５３．５
Ｌ８９０．１４．２１４５．２２．９７７．９２．０276.3１２．５１９，５０．８１．９
２．８131.3８．１２２９．７６．３８５．８１．５１４．６４．２１９．９0.03.7
5.1343.0４．０６８２．３１１．４667.0２．８１５．０－１．７１４．７０．４4.0

16.53.079.86.61,287.07.53,398.7１．６１５．２－１．２１７．００．２４．８
4.52.314.0５．７２，９３７．８10.67.481.7１．７１７．１１５．０２６．００．５５．４
NＡl７Ｌ７３．８４４０．８３．２409.5１．９２１．４７．６２１．８０．２４．２」

NＡ２４．９ＮＡ1,149.ｌＮＡ７３．５ＮＡ－５．０１５．４０．６3.0(注）シニョリッジ：△Ｈはマネタリー・ペースの変化風、ＨはＩＦＳのIinel4より。
元（＝インフレ率）は年平均ＣＰＩ上昇率、ＩＦＳのline64。
(出所）ＩＭＦＩＦＳ＜ｌ図＞ブラジルのインフレとシニヨリヅジ
196155

６５４

ｏｏｏＣ
ＪＨｆ

ｊＨＬ

ＤＣ

％ｏｆＧＤＰ３

シ２
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ヨ

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《聯

１

Ｏ
1０１００１０００

インフレ率（ＩＧＰ－ＤＩ・年平均）(出所）“BmNBzil：AnAgendaforStabiliZaLion,,Ｐ５０
－１２１－

10000

＜７表＞レアル・プランの概要

第１段階財政調整：緊急社会基金創設（９３/12/13～）
政府税収の20％を緊急社会基金にプールして社会支出に充てる
さらに財政支出の大幅削減により政府予算の収支を均衡させる

第２段階インフレ調盤指数の一本化：ＵＲＶ導入（９４/2/28～6/３０）
米ドルにリンクした新しいインフレ調整指数ＵＲＶ（実質価値単位）を導入。中銀が毎日クルゼイロ・レアルでＵＲＶの価値を発表・各経済主体は、賃金、商取引、金融取引、公共料金等に順次ＵＲＶを導入。この価格表示はクルゼイロ・レアルとＵＲＶで併記されることもあったが、決済通貨はクルゼイロ・レアルであっ
た。

第３段階

通貨改革：レアル導入（９４/7/1～）

通貨をクルゼイロ・レアルからレアルに切り替え･換算レートは１レアルー２，７５０クルゼイロ･ﾚｱﾙ、対ドルレートは１レアルー１ドル（レアルの下限）。

その他

インデクセーション：賃金改訂（lPC-R)、納税(UFIR)、金融取引(TR)のみ残存。

通貨発行：３カ月毎の上限設定。上下20％の許容範囲有り
金融政策：預金準備率引き上げ、高金利政策
州、国営企業の90日間、外貨借入停止
国債償還基金の創設
関税引き下げ（１～20％へ）（出所）ＴｈｅＢ｢azilianEconomyunderTheRea昨Pr0spectsforStabilization
andGrowthGesnerO1iveira＆CelsoToledo，1994．等より作成。

－１２２－

く８表＞80年代後半以降の安定化プログラムの概要

プラン名

クルザード

プレッセル

サマー

コロル

コロール１１

モレイラ

86/２

87/６

89/１

90/３

９１/２

91/1０

1６

1０

1４

1１

８

1２

インフレ率の変化

22.4→-0.86

２５．９→４．５

36.6→４．２

８１．３→９．０

２１．１→6.5

25.9→27.4(月％〉

86/2→86/３

87/6→87/８

89/1→89/３

90/3→90/６

91/2→91/５

91/10→92/９

９カ月

１カ月

１カ月

０カ月

０カ月

０カ月

凍結

凍結

引き締め

開始時期
継続期間（月）低インフレ(＜5%）
の継続期間
所得政策

(賃金．

裸結

凍結

凍結

凍結

価格統制〉

(+金融資産
封鎖）

金融政策

緩和

ｱｺﾓﾃﾞｨﾃｲブ

7ｺﾓﾃﾞｨﾃｨﾌ

緩和

ｱｺﾓﾃﾛｨﾃｲブ

財政政策

拡張的

不変

不変

緊縮

緊縮

ノミナル.

為替レート

無し

為替レート

マネー

マネー

無し

／マネー

アンカー

(3力服に魁）(出所）,BraziI:AnAgendaforStabiIizationpp､９７ＴａｂｌｅＡＬ１より作成。

＜ｇ表＞レアル・プランとコンパーティピリティプランの比較

アルゼンチンブラジル

ｺﾝﾊﾞｰﾃｨﾋﾞリティー･う゛ラン

レアル・プラン

法律第23928号

暫定措置令第542

通貨の見換性有り

無し．

マネタリー・ベースの裏付け有り有り

マネタリー・ベースの発行残高

外貨準備高を上回らない

通貨審議会が決定禁止

次のように変更根拠

価値修正･貸金：IPC-rで年一回･税：UFIR、ただし'80日間停止･金融取引：ＴＲ
外貨建て契約可(出所）目覚める大国ブラジル

－１２３－

不可

＜10表＞股近の主要経済指標（月次）騎出唾i人貿易皿
最低INI金消費者物価金利ﾏﾈｰ･ｻﾌﾟﾗｲ国庫収支為替輸出輸入貿易収支
回1面ｒＲＭＢＭｆ
INPCIPC-r国憤ＴＲＭＢＭ４レート
３】【ＩＣ｜（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）（10）（11）（12）

jLIiIfij1iTTI
Ｄ４４－Ｈ

1429４０－Ｆ

Ｄ３９．９３８.Ｃ

３２．７５０Ｌ７６７９F。[』

９８５１．３０２３－F

4t1.Ｕ－９０９１．８７５3-8F

Ｄｌｔｊ４、７９４８[１６４６－目

５．１６．９５．[】4９０．９４０３－７認

３１６４．７９､７０．８８９４．２８６z７６ＣJ１７０１］【】Ｉ７０－［

Ｈ【ＳＬＢ３．６

｢1

[､【

L｣

【］Ｉ－Ｃ

】.【

０．８４５３．７０６３．９６８－２F

３０．８５２２．９５２4.047-10巴

１９Ｃ、､９０５３．３９４３．８６１－４F、

吊ｉｌＯＯ－Ｔ【).７０．Ｆ

凶４１】Ｚ－Ｐ

ＪＢＯ６４．２０５４．８９５-69Ｃ

Ｄ,９２２４．１２０4-1mｇ(注）４：LBC/ＬＦＴ６：RSbn、日中平均残高の前月比伸率７；Ｒ$bn、月末残高の前月比伸率

８：年初より当酸月末までのキャッシュバランス、Ｒ$ｂｎ９：商業レート売り、月末値｡～94/6クル

ゼイロ・レアル、９４/7～レアル（７月１日の通貨切換時のレートは１ドル＝2,750クルゼイロ・レアル
ー１レアル）10,11,128USSpn(出所)FundaGZoGetulioVargasCONJUNTURAECON6MlCA､中銀BOLETIH他－１２４－

く１１表＞レアル・プラン後の経済政策の変遷＜殿優先課題＞＜対策＞＜経済情勢＞

94／７月

屑f冠~質~Ｐ~デー兀~尊~刀インフレ抑制７～1０月

レアル高進行…外旋流入抑制策（国内均衡〉

輸出前貸し期間の短縮

送金ドル・海外旅行携行ドルの‐岳目「’一流人資本に対する金融取引税引

消費過熱………輸入関税引き下げ（０～20％へ）
信用規制
融資機関の短縮（３カ月へ）貸出準備率の設定（１５％）
自動車コンソルシオの規制
輸入急増、貿易収支赤字転落
１２月
95／１月

～３月

序ﾌｰﾖｰ通T享后涜
国際収支改善消費過熱･……･-億用規制
自動車リース禁止(対外均衡）

コンソルシオの期間短縮(３洲へ）ファクタリングの規制

大衆車の工業製品税引き上げ（８％へ）貿易赤字継続…関税引き上げ
１月：自動車（２０％から３２％へ）

３月：耐久消費財109品目（７０％へ）輸出業者に対する輸出代金前払い再開
郵便による輸入免税措置の廃止
為替政策（実質的切り下げ）
３/６バンド制採用（１ドル＝0.86～０．９レアル、５月以降0.86～０．９レアル）

３/１０バンドの幅を１ドル＝0.88～０．９３レアルに変更

資金流出………資金流人促進政策
輸出前貸に対する強制預託義務（１５％）廃止

1２５－

前貸期間の延長(180Hへ)、金融取引税（IOF)の減廃
外貨ローン、輸入ファイナンスの期限前返済の禁止
６３号ローンの最低期間短縮（540日→９０日）

海外で発行する債券、ＣＰ等の最低期間短縮(3年→2年）
財政赤字………緊縮政策
９５年の歳出を70億レアル削減
経常支出削減（政府系企業10％、連邦政府系金融機
関15％削減）第１四半期の政府事業着手停止
４～６月

消費過熱に……信用規制追加
ブレーキＣＰ発行の禁止、期限到来小切手をファクタリングのローン担保として使用することを禁止
１年以上の個人信用のＩＯＦ税率引き上げ(年利18%に）金融機関同士のクレジット取引に対する準備金60％の賦課

ＣＤ準備率引き上げ（既存30％へ、新規60％に）貿易赤字継続…マナウス・フリーゾーンの輸入額制限（約24億ドルに）靴の輸入関税引き上げ（２０％から４７％、６３％）
為替政策（実質的切り下げ）
為替市場での取引方法変更投機的取引防止
バンドの幅を１ドル＝0.91～0.99レアルに変更

貿易政策→数量規制への動き

自動車輸入台数の制限（繊維、革製品にも波及か）
7/1現在

レアル・プラン１周
国際収支均衡（ＮＣ

金融・財面

－１２６－