第４部

前期基本計画1

2

基本目標１

持続可能なまちづくりを進める【地域づくり・行財政運営】

3

１-１

協働のまちづくりの推進［現状と課題］
少子高齢化、核家族化の進行に伴い、地域住民間における連帯感の希薄化が進み、住民の生活意識から地域社会に対する関心や依存感が低下していく傾向にあります。一方で、人口減少・
少子高齢化が進む中、時代の変化に対応した持続可能なまちづくりを推進していくためには、
多様な主体との協働によるまちづくりが重要です。
コミュニティ活動の中心となる地域の町内会組織の充実を図るため、活動支援を行うとともに、活動拠点となる集会所や生活改善センターの維持に努めています。
また、平成31年度からは、地域コミュニティ形成事業や集落支援員の配置等を行い、持続可
能な地域集落づくりを推進していますが、地域集落の課題把握を通して、大幅な人口減少・少子高齢化に伴う地域機能の低下や地域活動を担う人材不足が顕在化し、地域コミュニティの維持が困難になってきており、日常生活支援や地域交通、地域交流等において支障が生じることも想定されます。
今後は、住民が主体的に行動する意識を高め、若手を含めた人材の育成・確保に努めるとともに、地域の町内会組織の強化及び活動支援等を行うことにより、持続可能な地域づくりを図っていく必要があります。
また、町の施策や計画等の町政情報をわかりやすく、的確に提供するため、町広報誌の充実に努めています。併せて、町民の声やニーズを把握する機会を創出するため、町内会長会議、
町政懇談会、まちづくり提言箱の設置などを実施し、町民との対話を積極的に進めてきました
が、町政懇談会参加者は減少傾向にあります。
今後も引き続き、わかりやすく、より親しまれる広報誌づくりや参加しやすい懇談会等の開催等に努めるとともに、町政への関心を喚起しながら、多様な機会・媒体を通じた広聴・広報活動の充実を図っていく必要があります。

［施策体系］1

コミュニティ活動と人づくり

2

広聴・広報活動の充実

３

情報公開と協働のまちづくりの推進

４

持続可能なまちづくりと地域集落づくり

協働のまちづくりの推進

4

［主要施策］

１ コミュニティ活動と人づくり① コミュニティ活動の活性化
町民の自治意識と地域の連帯を高めるため、町内会組織と連携して啓発活動を進め、町内会等の活動活性化支援を行うとともに、持続可能なまちづくりを念頭に置いた上で、組織の相互連携促進に努めます。
また、地域の互助的役割などの機能が維持できるよう町内会相互の連携を支援します。

② コミュニティ施設の整備
コミュニティ活動の拠点となる町内会館の整備を支援するとともに、町内会等の活動拠点となる集会所や生活改善センター等の計画的な維持補修に努めます。

③ 活動団体と人材の育成
協働のまちづくりを進めるため、町内会活動、ボランティア活動、文化・スポーツ活動な
どに取り組む団体やグループの育成・支援を図るとともに、住民参画による地域課題について検討する機会を設ける等、自主的かつ自発的な活動を活発に行うことが可能な体制を整備します。
また、一人ひとりが地域の担い手として積極的に参画し、活躍することのできる仕組みづくりを推進します。

２ 広聴・広報活動の充実① 広聴活動の充実
町民の声やニーズを把握する機会を確保・拡充するため、町政懇談会や出前講座のほか、町民が気軽に参加し発言ができる場の創出を検討するなど、町民との対話を積極的に進めるとともに、各種アンケートや町ホームページなどを活用してまちづくりに反映できるよう広聴活動の充実に努めます。

② 広報活動の充実
本町の施策や計画等の町政情報をわかりやすく的確に提供するため、町広報誌「ほろのべの窓」や「議会だより」が、より町民に親しまれるような誌面づくりに努めます。
また、町ホームページや告知端末機、出前講座などにより町政全般のほか、町民の暮らし等に関わる様々な情報を提供するとともに、町ホームページの内容の充実と適時な情報提供に努めます。

5

３ 情報公開と協働のまちづくりの推進① 情報公開の推進
町民の町政に対する信頼を高め、町民と行政の協働のまちづくりを推進するため、プライ
バシー保護に留意しつつ、公文書の適切な保存管理と情報公開を推進します。

② 個人情報保護の推進
個人情報の適正な取り扱いの確保と個人の権利利益の保護のため、引き続き、職員のセキ
ュリティに対する意識向上を図りつつ、個人情報の適切な保護管理体制の確保に努めます。

③ 協働のまちづくりの推進
町民と行政がともに役割を担う参画と協働のまちづくりを推進するため、住民自治の基本
理念や基本原則などを定めた条例を遵守するとともに、審議会等委員の公募やパブリックコ
メント制度に加え、地域課題の共有・検討を図るため、町民参画の体制づくりを推進します。
また、町民が自主的・主体的に行う公益的・公共的な活動を支援します。

４ 持続可能なまちづくりと地域集落づくり
集落支援員及び地域おこし協力隊員等の活用により、地域運営組織等の形成を推進し、地域ニーズ提供支援拠点として「集落支援センター（仮称）」の整備運用に向けた取組を推進します。

［主な事業］■自治会活動交付金事業■連合町内会活動費補助事業■町政懇談会の開催■町広報誌「ほろのべの窓」発行事業■「わが町の家計」発行事業■協働のまちづくり活動支援事業■地域コミュニティ形成事業■集落支援活動運営事業■地域公共交通車両整備事業

6

［目標指標］指標
住民の声がまちづくりに反映されてい平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

34.9％

50.0％

総合計画アンケート

57 人

80 人

業務取得

集落支援員年間相談件数【戦略 KPI】

－

30 件

業務取得

地域人材育成研修等の年間開催件数

－

5件

業務取得

－

1件

るまちと思う人の割合
町政懇談会の参加者数

地域運営組織等が運営する「集落支援業務取得センター（仮称）」の設立【戦略 KPI】

7

１-２

移住・定住の促進［現状と課題］
人口減少対策及び若者の移住・定住を促進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を推進しています。
居住環境整備として、平成27年度末から幌延町移住促進住宅を設置し、平成28年度からは持家住宅建設や民営賃貸住宅建設を促進するための助成、平成29年度には空き家・空き地バンクの運用を開始しています。しかしながら、持家住宅建設補助は、自己所有住宅の経年劣化等に伴う改修が約８割を占めており、また、民営賃貸住宅建設促進助成もわずかの利用にとどまっているため、制度の利用促進を図るための周知を行うとともに、利用しやすい制度設計について検討する必要があります。
JR幌延駅内の一部を賃借し、幌延町における移住者受入体制の充実、利便性向上及びまちの賑わい創出を図ることを目的に、幌延町移住情報PR支援センター（愛称：ホロカル）を設置しており、一層の活用を図っていく必要があります。
交流人口・関係人口の拡大を図るため、平成28年度に「幌延町地域振興（観光）計画」を策定し、翌年度には、具体的取組を定めたアクションプランを策定しています。
また、まちおこしの資源として「秘境駅」をはじめとする鉄道系資産の活用を進めています。
さらに、町産ミズナラ樽を用いたワインや純米酒等を製造し、新たな地域特産品としてふるさと納税返礼品にも活用しています。
今後も、こうした取組を推進し、観光振興、特産品づくりやワーケーションの受入等をきっかけとして幌延町と継続的に関わり、応援して いただく「関係人口」の拡大を図っていく必
要があります。

［施策体系］
1

移住・定住の促進

2

関係人口の拡大

移住・定住の促進8

［主要施策］

１ 移住・定住の促進① 移住・定住に関する情報提供・発信
本町での暮らしや就労、住宅事情など、本町への移住に関して必要な情報をきめ細かく提供するとともに、本町での暮らしの魅力を広く効果的に伝えるためのPR活動や町ホームペー
ジ、SNS等を活用した発信を推進します。また、本町居住によるテレワーク人口の獲得方策について検討を進めます。

② 居住環境の整備・住宅支援
本町への移住を検討している人への短期及び長期住宅提供や移住・定住を促進するための新築・中古住宅取得等の支援を行うとともに、従業員確保を目的とした社宅や民間賃貸住宅の建設を支援します。

③ 交流人口の拡大及び愛着の醸成
本町での多様な体験・交流機会を創出するとともに、スポーツや本町の特色である深地層研究をはじめとした学術研究分野での大会や合宿、視察等の誘致を推進し、交流人口の拡大と本町への愛着の醸成を図ります。

２ 関係人口の拡大
町出身者や本町を訪れた方へのアプローチや本町のまちづくりの方向性・取組等のPR等を進め、また、ふるさと納税制度等を通じて本町への応援を募るなど、地域や地域の人々と多様な形で関わる「関係人口」の拡大を図ります。

［主な事業］■移住情報 PR 支援センター運営事業■移住促進住宅運営事業■空き家・空き地バンク事業■定住促進持家住宅建設等奨励事業■商工業等振興促進事業■民営賃貸住宅建設促進助成事業■食ブランド・まちの拠点計画調査事業■地域おこし協力隊運営事業■町産ミズナラ（ワイン）樽活用事業

9■秘境駅の里「ほろのべ」推進事業■ふるさと納税地域活性化対策事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

移住者数【戦略目標】

7人

20 人

空き家・空き地バンク登録件数

18 件

30 件

7戸

20 戸

業務取得

18 件

30 件

業務取得

40,969 人

50,000 人

業務取得

鉄道系観光客数（年間）【戦略 KPI】

1,449 人2,000 人業務取得

ふるさと納税件数（年間）1,520 件

2,000 件

業務取得

指標の根拠
業務取得
業務取得

【戦略 KPI】
新規移住促進住宅及び新規民営賃貸住宅の提供戸数（累計）【戦略 KPI】
住宅の新築・取得補助件数（累計）【戦略 KPI】
トナカイ観光牧場 年間入場者数【戦略 KPI】

10

人権尊重・男女共同参画の推進

１-３［現状と課題］
近年、いじめや虐待、配偶者などからの暴力、パワーハラスメントなど、人権を著しく侵害し、場合によって命を脅かす痛ましい事件が社会問題化しています。また、こうした人権侵害
は、核家族化や近隣関係の希薄化、SNSの普及等を背景に表面化しにくくなっています。さらに、人権問題は、性的マイノリティや多文化共生など多様化してきています。
人権意識を高めるための啓発活動を行うとともに、人権擁護委員の活動支援及び相談会を開催していますが、利用しやすくするための取組（場所・周知等）が課題となっています。今後
も、町、人権擁護委員、法務省、学校、家庭、職場等などの連携により、多様化、複雑化する
人権侵害に対応する体制づくりを推進し、一人ひとりの人権が尊重される地域社会を目指す必要があります。
男女共同参画を推進していくためには、性別による固定的な役割分担意識を解消し、様々な場面で男女が対等な立場で参画し、共に責任を担い協力し合う機会を拡充していくことが重要です。
女性の生活課題などに対応するため、女性学級を開設し、その活動を支援しています。また、
各種審議会や協議会における女性委員の参画を促しており、一部の委員で女性の登用が増えてきているものの、全体では女性比率はまだ低い状況にあります。このため、引き続き、男女共同参画社会に対する理解促進や意識づくりを図りつつ、政策・意思決定の場となる各種委員等における女性比率の増加を進めるとともに、地域、家庭、職場など様々な場面において、性別にかかわらず、意欲に応じてだれもが活躍できる社会づくりに取り組んでいく必要があります。

［施策体系］

人権尊重・男女共同参画

1

人権教育・啓発の推進の推進

2

男女共同参画社会の推進

11

［主要施策］

１ 人権教育・啓発の推進① 人権教育・啓発活動の推進
差別や偏見のない一人ひとりの人権が尊重された社会をつくるため、学校・家庭・職場など様々な場を通じて人権に対する正しい理解と行動を育む人権教育や啓発活動を推進します。

② 人権相談・支援の充実
多様化、複雑化する人権問題に人権擁護委員が適切に対処できるよう、関係機関と連携して相談会の開催と人権擁護活動を支援します。

２ 男女共同参画社会の推進① 男女平等意識の向上
男女平等意識の向上と相互理解を図るため、講演会や講座、町広報誌などを利用した啓発活動を推進します。

② 男女共同参画社会の形成
各種審議会や協議会などの政策・方針決定の場への女性の登用（ポジティブ・アクション）を推進するとともに、まちづくりやボランティア活動への積極的な参加と女性リーダーの育成を促進するなど女性が活躍する場の創出を図ります。

［主な事業］■地域人権啓発活動事業■町内女性学級開催事業■人権相談会開催事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

人権相談会開催回数

2回

2回

業務取得

23.0％

25.0％

業務取得

審議会等委員における女性割合

12

令和６年度
目標

指標の根拠

１-４

効率的・効果的な行財政運営［現状と課題］
社会・経済情勢が大きく変化し地方分権が進展する中、複雑化、多様化する行政ニーズや行政課題に対し、自らの判断と責任に基づき、柔軟で効率的に対応できる行政運営を図るとともに、職員の資質向上や民間活力の導入などにより質の高い行政サービスの提供が求められています。
行政事務の効率的かつ円滑な遂行を図るため、クラウド型総合行政システムをはじめ各種シ
ステムの導入を進めるとともに、近隣５町村で戸籍システムの共同利用を開始しています。また、住民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、コンビニエンスストア等での各種証明書の交付を行っています。今後も効率的で円滑な行政事務執行に向けたシステム更改を進めるとともに、コンビニ交付制度を周知していく必要があります。
財政運営では、人口減少や地方経済の停滞等に伴う税収の減少や、高齢化の進行等による社
会保障費の増大に加え、高度経済成長期以降に整備された社会インフラ施設の老朽化への対応など、地方財政は一層厳しさを増すことが予想されています。
統一的な基準による財務資料をホームページで公開するほか、町債の繰上償還や基金への積立に努め、引き続き、健全な財政運営を推進するとともに、新たな手法による資金調達や運用等についても検討するなど、財源を確保していく必要があります。
生活圏の拡大と経済活動の広域化により、町民のニーズは高度化、多様化し、限られた財源の範囲ですべてのニーズに対応することは困難となっていることから、宗谷定住自立圏やゴ
ミ・し尿処理及び消防の一部事務組合による運営、各種協議会の設立による広域的な事務事業の共同化と機能分担の取組が行われています。今後は、本町の課題と特性を見定めながら長期的展望に立って、関係市町村との連携を図り、幅広い分野の広域的な取組を検討していく必要があります。

［施策体系］

効率的・効果的な1

効率的な行政運営の推進

行財政運営

2

健全な財政運営の推進

３

広域行政の推進13

［主要施策］

１ 効率的な行政運営の推進① 行政改革の推進
行政改革を着実に推進するため、事務事業等の妥当性や効率性を評価するための行政評価制度を活用し、町民への説明責任と効率的な行政運営を行います。

② 職員配置と定員の適正化
町民ニーズと業務量に見合った職員の適正配置に努めるとともに、計画的な定員管理を推進します。

③ 職員の資質向上
より専門的かつ高度な行政サービスが提供できるよう職員の資質向上を目的とした、効果的な研修内容の充実と意識改革に努めます。

④ 民間委託と指定管理者制度の推進
公共施設の効率的な管理と多様化する町民ニーズに対応するため、公共サービスのあり方
や運営形態を見直し、公共施設の民間委託や指定管理者制度を推進します。

⑤ 行政情報システムの整備
総合的な行政情報システムを積極的に活用することにより、行政サービスの高度化や行政の簡素化・効率化を進め、情報の共有化・透明化を図るとともに、情報セキュリティの確保に留意しICTを活用した行政事務の推進に努めます。

２ 健全な財政運営の推進① 健全な財政運営
一定の町民サービスを確保しつつ、健全な財政運営を推進するため、町民に分かりやすい
財政情報の公表を行うとともに、緊急性や投資効果の高い事業の選択と適正な町債管理を推進します。

② 財源の確保
町税等の適正な賦課と収納対策、各種使用料・手数料の必要に応じた適正な見直し、受益者負担の適正化、町有財産の有効活用などにより自主財源の確保を図るとともに、国や道からの有利な財源の確保に努めます。
また、公金の安全性を最優先とした上で、債券運用など必要な流動性を確保し、効率性を14図るための管理手法について検討を進めます。

３ 広域行政の推進① 宗谷定住自立圏の振興
宗谷定住自立圏共生ビジョンによる地域課題の一体的、総合的な解決と圏域全体の活性化を図るため、関係市町村との連携と協力のもとで事務事業の共同処理を推進し、圏域の個性ある地域づくりに努めます。

② 一部事務組合と広域連携
既存の一部事務組合の共同処理業務の充実を図るとともに、広域化する行政ニーズや地域
共通の課題に対し、関係市町村と連携・協力して調査・研究を行い、広域連携を推進します。

［主な事業］■事務・事業評価制度の実施・公表■行政改革推進事業■定員管理適正化計画の推進■職員研修事業■指定管理者制度の推進■財政状況の公表■町債の繰上償還■宗谷定住自立圏の推進■北留萌消防組合事業■西天北五町衛生施設組合事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

指定管理者制度の導入施設数

20 カ所

20 カ所

業務取得

効率的な行財政運営がされているま

37.8％

50.0％

総合計画アンケート

8.8

10.0 以下をちと思う人の割合
実質公債費比率（普通会計）

決算統計

維持
町税収納率（現年課税分）

99.7％

15

99.8％

決算統計

16

基本目標２

活力と賑わいを創る【産業振興・雇用】

17

２-１

農林業の振興［現状と課題］
本町の農業は、気候や土壌などの地域特性から酪農を基幹として発展しており、農地の拡大
や生産施設の近代化、優良牛の導入、大型機械の導入などの農業施策を展開し、天北地域でも有数の酪農地帯を形成するに至りました。
併せて、生産力の拡大を目指し、生乳生産拡大事業や酪農・肉用牛増産・近代化施設整備支
援事業、畜産クラスター事業等各種事業の推進を図ったものの、労働力不足等から現状規模の維持にとどまる傾向もみられます。また、高齢化等による離農や廃業等により農家戸数の減少も今後予測されることから、地域全体の出荷乳量や飼養頭数の維持・拡大に向けて、新規就農者の確保や農業法人の設立、既存農家の規模拡大とこれを支える酪農支援組織の充実を図っていく必要があります。
また、草地の経年劣化による植生の悪化、泥炭土壌による排水不良、営農用水施設等の経年劣化がみられることから、生産基盤の計画的な整備更新を進めていく必要があります。
本町は、町総面積の63％を山林が占め豊富な森林資源を有しているものの、山林所有者については、経営面積が零細で、かつ農業を主たる生業とする者の割合が多いため、有用材、良質材の効率生産を目指すことが困難なことから、施業意欲の向上を図ることが難しく、また、担い手の減少や高齢化が進み、林業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。一方、森林が持つ
国土保全、水資源のかん養、災害の未然防止、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止、保健・休養など、多面的な機能が改めて見直されてきていることから、多面的機能を有する豊かな森をつくるため、町有林における造林事業のほか、民有林における植栽木の健全な育成と生育の促進を支援しています。
今後は、山林所有者の意向や民有林の現況把握に努めつつ、森林環境譲与税を活用しながら、民有林の整備促進と山林の持つ多面的機能の維持・増進を図っていく必要があります。

［施策体系］
1

生産基盤の強化2

担い手の確保３

酪農を核とした高付加価値化

４

森林づくりの推進

農林業の振興18

［主要施策］

１ 生産基盤の強化① 生産基盤整備の推進
生産性の向上によるコスト低減と経営の安定・体質強化を図るため、草地改良や土地改
良、生産施設の近代化などの生産基盤整備を推進します。

② 町営草地の利用促進
農家の生産コスト低減や労働負担の軽減、強健な乳牛の育成のため、町営牧場への預託牛の受け入れ拡大と適切な飼養管理に努めます。

③ 乳質改善の推進
良質な生乳生産と乳用牛の能力向上を図るため、乳牛検定組合への全戸加入を推進するとともに、飼養管理の改善と衛生管理の徹底に努めます。

④ 生産力の向上
初妊牛購入や生産施設整備にかかる費用に対する補助等を通じて、生乳生産の拡大及び肉用牛の増産を支援するとともに、地域の畜産の収益性向上を図るための畜産クラスターの取組を支援します。

２ 担い手の確保① 営農指導体制の強化
関係機関との連携による営農指導体制の充実を図り、持続的な経営体の育成に努めます。

② 酪農支援組織の充実
ゆとりある農業経営の実現や高齢化、規模拡大に伴う労働負担の軽減、経営体質の強化を図り、持続可能な農業経営を確立するため、酪農ヘルパーやコントラクター等の酪農支援組
織の充実を図ります。

③ 担い手の育成と確保
意欲と能力のある担い手の育成と確保のため、酪農担い手育成センターの機能充実を図り、新規就農者の受入や農業後継者の育成、確保を図ります。
また、新たな担い手として農業法人の設立を推進し、多様な担い手の育成、確保を図ります。

19

３ 酪農を核とした高付加価値化① ６次産業化・複合経営の促進
６次産業化や複合経営など多様な酪農経営の展開を促進するとともに、酪農を核とした地域経済循環の拡大を図ります。

② 環境と調和のとれた農業の振興
家畜ふん尿の利用と適正な処理をさらに進めるため、バイオマス産業都市構想に基づき、
家畜ふん尿バイオマスを含む処理施設の整備を促進し、自然と共生した環境保全型農業を推進します。

４ 森林づくりの推進① 豊かな森林の整備
水源かん養、災害の未然防止、地球温暖化防止、保健・休養など、森林が持つ多面的な機能の充実を図るため、町有林の計画的な森林施業を推進するとともに、民有林の森林施業を促進するため、施業提案や集約化、森林整備に関する補助制度の検討等を進めます。

② 魅力ある森林づくり
森林や林業に関する知識の普及や環境意識を高めるため、学校や関係機関と連携して植樹体験や森林環境教育を推進するとともに、町民の森林とのふれあいを図るため、保健・レク
リエーションの場であるふるさとの森などの森林施設の適切な維持管理を行い、魅力ある森
林づくりに努めます。

［主な事業］■問寒別地区草地畜産基盤整備事業■問寒別地区道営畑地帯総合整備事業（営農用水）■上幌延開進道営畑地帯総合整備事業（営農用水）■国営総合農地防災事業■上幌延開進地区農業用水道施設改修事業■問寒別地区農業用水道施設改修事業■多面的機能発揮促進事業■中山間地域等直接支払事業■町営草地管理事業20

■乳牛検定組合補助事業■生乳成分検査事業■酪農・肉用牛増産・近代化施設整備支援事業■生乳生産拡大事業■畜産クラスター事業の推進■各種農業資金利子補給事業■酪農ヘルパー補助事業■酪農支援対策事業■担い手対策事業■新規就農者支援事業■農業法人による農場の設立■バイオマス産業都市構想の推進■まちづくり事業補助制度■町有林整備事業■民有林造林促進事業■森林整備促進事業■未来につなぐ森づくり推進事業［目標指標］
指標
農家戸数

平成 31 年度
実績
98 戸

令和６年度
目標
92 戸

指標の根拠
農業センサスに基づく
北海道統計数値

町営草地預託牛延べ頭数

104,685 頭

140,000 頭

業務取得

農業就業人口【戦略目標】

220 人

220 人

業務取得

農業法人設立件数（累計）【戦略 KPI】

1件

1件

業務取得

新規就農件数（累計）【戦略 KPI】

1件

5件

業務取得

－

5人

業務取得

森林総面積

38,598ha

38,598ha

林業統計

人工林面積

6,376ha

6,427ha

林業統計

－

1件

業務取得

地域おこし協力隊 農業関係導入者延人数【戦略 KPI】

バイオガスプラント導入件数

21

２-２

商工業の活性化［現状と課題］
本町の商業の大部分は、経営基盤の弱い小売業者であり、しかも経営者の高齢化、後継者不足といった問題のほか、人口減少に加え、インターネットの普及や近隣都市における大型店出店等により地元購買力の町外流出が進むなど、商業経営は厳しさを増している状況にあることから、域内消費の活性化を目的としたプレミアム商品券の発行や経営基盤の強化を図るための経営指導、融資等を継続して実施します。また、既存事業者への支援と並行して、新規起業・開業を促す仕組みの構築を進めるとともに、少子高齢化や核家族化、高齢者のひとり暮らし世帯の増加など地域課題に対応したサービスについて考究し、町民の利便性向上を図ることにより、域内消費を増加させる必要があります。
地場企業の支援・育成や技術開発の促進、建設業・鉱業の振興に取り組んでいるものの、人口減少や町内建設業者及び企業数、公共事業等の減少により地域経済の縮小が進んでいることから、今後は、地域資源を活用しつつ、人材・後継者の育成に向け、技術者・技能者の養成と合わせ、地域ニーズの高い住宅賃貸業への参入促進策を考究するなど、人口減少社会に対応した地域づくりを進める必要があります。
地域資源を活用し、既存のトナカイ、青いケシ、合鴨に次ぐ特産品の創出と販売促進を図る
ため、町民を巻き込んだ協議検討を進めてきました。しかしながら新産品については、定番の特産品とまでは至っておらず、引き続き取組を進める必要があります。
併せて、効果的な周知手段の考究や地域おこし協力隊等の活用による専門的人材の育成に加え、民間、関係機関等との連携を深めた取組を推進するなど、地域全体における特産品づくり
や特産品に対する意識醸成を図っていくことが必要です。

［施策体系］
1

魅力ある商店街づくり

2

活力ある地場企業の育成と振興

３

特産品の創出と販売促進

商工業の活性化22

［主要施策］

１ 魅力ある商店街づくり① 商店街の活性化
魅力ある商店街づくりや町内消費の拡大、生活者の支援を図るため、商工会との連携により商品券の普及拡大や各種イベントを促進するとともに、立ち寄りやすく魅力ある店舗整備を促進し、商店街の活性化を推進します。

② 経営基盤の強化
消費者ニーズに対応した販売を促進するため、商工会活動への支援強化や商工会や関係機
関との連携のもと商店経営者の養成、経営指導・相談の充実、人材の育成、情報化など、経営の近代化や合理化を促進するとともに、中小企業融資制度と信用保証制度の活用により経営基盤の強化に努めます。

２ 活力ある地場企業の育成と振興① 地場企業の支援と育成
地場企業の経営体質の強化と育成を図るため、商工会や関係機関と連携して経営指導・相談の充実に努めます。
また、後継者不在による廃業の減少を図るため、円滑な事業承継に係る支援を検討します。

② 技術開発の促進
地場資源を活用した付加価値の高い地場産品や技術開発のため、町内外の研究機関や企業等との共同研究、技術開発を促進するとともに、新しい事業展開の取組を支援します。

③ 建設業と鉱業の振興
建設業の体質強化と労働生産性の向上を図るため、雇用環境の改善による人材の確保と育成を促進するとともに、施設管理や農業等への異業種進出を促進し、建設業の体制確保及び振興に努めます。
また、自然環境の保全に配慮しつつ、町内にある砂や珪藻岩などの採取・販売と製品開発を促進し、鉱業の振興を図ります。

３ 特産品の創出と販売促進

23

地域おこし協力隊等の活用による専門的人材の育成や関係機関等との連携による研究開発など、地域ぐるみによる特産品創出に向けた取組を推進します。
また、特産品を町内外に効果的にPRするとともに、ふるさと納税やクラウドファンディン
グなどを活用することで、「町民が誇れる」「町内経済へ好影響を及ぼす」特産品づくりを推進します。

［主な事業］■商工会地域振興事業■商工業等振興促進事業■商工業経営力向上促進事業■商工業人材育成支援事業■商工業雇用促進事業■商工会育成事業■中小企業融資事業■商工業経営安定対策事業■まちづくり事業補助制度■先端設備等導入促進事業■特産品 PR 事業■ふるさと納税地域活性化対策事業［目標指標］
指標
商工会の会員数
卸売り・小売業販売額
建設業就業者数

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

98 人

100 人

1,703 百万円

1,703 百万円

107 人

107 人

国勢調査

1件

2件

業務取得

2件

2件

業務取得

起業数【戦略目標】
先端設備等導入計画認定件数（累計）【戦略 KPI】

24

業務取得
経済センサス

２-３

観光・交流人口の拡大［現状と課題］
観光ニーズが個性化、多様化し、現地でしか体験できない着地型・滞在型観光の開発が求められています。また、全国的な人口減少時代において、町の活力を維持していくために、交流人口の拡大が重要視されています。一方、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により国内外の人の流れが停滞し、観光業に大きな打撃を与えており、いわゆるアフターコロナ、ウィ
ズコロナを見え据えた新たな観光のあり方が模索され始めています。
幌延町の観光は、利尻・礼文・サロベツ国立公園の一角にあり多種多様な動植物が生息する「サロベツ原野」と、北方系花卉の栽培やトナカイを飼育している「トナカイ観光牧場」を中心に、「名林公園まつり」「トナカイホワイトフェスタ」などのイベント開催や「スノーカイト大会」の誘致等により観光客誘客を図っています。近年では、鉄道系資産を活用した新たな観光資源の開発や町産ミズナラ樽熟成ワインなど特産品開発に取り組むとともに、近隣市町村と連携した広域観光の推進に努めています。
しかしながら、観光入込客数の大幅な増加には至っておらず、観光の軸となるトナカイ観光
牧場、幌延ビジターセンター等への誘客促進と併せ、町内の魅力ある観光資源及び広域観光ルート等について、SNS・マスメディア等の活用や長期滞在者に向けたPRを行うなど、機能的かつ、効果的なプロモーションを図る必要があります。
また、新たな取組を円滑に推進するための運営体制の整備が課題となっており、関係機関等
において、町が目指す観光のあり方や将来像を共有しつつ、連携した運営体制の整備を図るとともに、行政と民間との役割分担を整理し、より効果的な観光振興に向けた施策の推進を図っていく必要があります。

［施策体系］
1

観光資源の発掘と広域観光の推進

2

観光ＰＲとイベントの充実

３

観光振興の体制づくり

４

多様な交流活動

観光・交流人口の拡大

25

［主要施策］

１ 観光資源の発掘と広域観光の推進① 観光資源の発掘
観光協会と関係団体が連携し、地域おこし協力隊等を活用しつつ、鉄道系資産のさらなる観光資源定着を図るとともに「食」をテーマとした観光振興など、本町でしか体験できない
着地型観光の振興を図ります。

② 観光施設の整備
トナカイ観光牧場をはじめとした観光施設や国立公園施設の運営の充実と魅力向上及び適正な維持管理を推進します。また、まちの拠点のあり方について検討を進めます。

③ 広域観光の推進
観光客の入り込み数の増加を図るため、近隣市町村と連携した広域観光ルートづくりや情報発信などの共同事業により広域観光を推進し、域内消費の拡大につなげます。

２ 観光PRとイベントの充実① 観光PRの充実
観光協会などの関係機関と連携を図り、観光パンフレットやポスター、町ホームページ等
による情報発信を行うとともに、移住情報PR支援センター「ホロカル」やSNS・マスメディ
ア等を活用した効果的な観光PRの充実を図ります。

② 観光イベントの充実
より多くの観光客を呼び込むため、名林公園まつりやトナカイホワイトフェスタ、秘境駅
フェスタの開催やスノーカイト大会の継続開催など、観光イベントの活性化と充実を図ります。
また、イベント等を通じて観光客が町民や観光客同士での様々な交流機会を創出できるよう努めます。

３ 観光振興の体制づくり
観光協会の活動支援や商工会、農協、地元企業などと連携した観光振興の体制づくりを進めるとともに、地域おこし協力隊等の活用による専門的人材の育成を図ります。
また、既存第三セクターによる役割、業務充実について検討しつつ、民間活力をより効果

26

的に活用した推進体制の構築を図ります。

４ 多様な交流活動
スポーツ大会やイベント、観光ツアー、文化・経済交流などによる多様な交流の可能性を検討するとともに、国際化時代に対応した国際性豊かな人材を育成するための研修や民間による多様な交流活動を支援します。

［主な事業］■観光協会育成事業■地域おこし協力隊運営事業■秘境駅の里「ほろのべ」推進事業■トナカイ観光牧場管理事業■トナカイ観光牧場花壇管理事業■ビジターセンター管理事業■食ブランド・まちの拠点計画調査事業■町産ミズナラ（ワイン）樽活用事業■稚内・利尻・礼文・サロベツ観光振興協議会事業■北海道観光連盟事業■宗谷観光連盟事業■幌延・豊富広域観光促進事業■移住情報 PR 支援センター運営事業■トナカイ観光牧場 PR 等事業■ほろのべ名林公園まつり事業■トナカイホワイトフェスタ事業■問寒別盆踊り大会事業■スノーカイト大会誘致事業■まちづくり事業補助制度■協働のまちづくり活動支援事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

観光資源に恵まれたまちと思う人の割
合

21.7％

27

30.0%

総合計画アンケート

年間観光入込客数【戦略目標】
トナカイ観光牧場 年間入場者数

116,287 人

130,000 人

業務取得

40,969 人

50,000 人

業務取得

1,449 人2,000 人

業務取得

12 人

15 人

業務取得

【戦略 KPI】（再掲）
鉄道系観光客数（年間）【戦略 KPI】（再掲）
地域おこし協力隊 観光関係協力隊導入者延人数【戦略 KPI】

28

２-４

新産業の創出と企業誘致の推進［現状と課題］
本町が地域振興策として誘致した高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設「幌延深地層研究センター」（日本原子力研究開発機構）が平成13年４月に開所して以来、関連の研究機関や建設業者の町内進出、研究者や工事関係者などの増加により地域経済の活性化につながっています。
町では、幌延深地層研究センターで行われている研究内容や活動について理解促進を図るとともに、国との共催によるおもしろ科学館の開催をはじめとした各種イベントの開催、幌延地圏環境研究所との連携強化や関連施設の誘致など各種事業に取り組んでいます。
今後も、地域の産業振興、雇用増による活力と賑わいを創るため、幌延深地層研究計画の推進や関連企業及び学術研究機関の誘致を図るとともに、国のエネルギー基本計画に基づき進められる地層処分事業推進に寄与するためにも、幌延深地層研究センターは、最終処分場としない場所で研究開発を行う「ジェネリック地下研究施設」であることやその研究により得られた成果の周知を図っていく必要があります。
本町では豊富な風資源を活用した風力発電事業の推進及び関係事業者の誘致に努めたほか、公共施設への太陽光発電システムの導入を推進しています。また、バイオマス産業都市構想を策定し、基幹産業である酪農業で排出される家畜ふん尿を主原料としたバイオガスプラントの導入を推進するほか、社会福祉法人幌延福祉会が実施する木質系バイオマスボイラー導入への支援を行っています。
今後も、地域資源を活かした地域経済及び域内循環の活性化に向けて、環境保全及び景観形成に配慮しつつ、引き続き、深地層の研究推進による国のエネルギー政策への貢献、産業振興
や雇用創出推進を目的とした再生可能エネルギーの導入・推進を図る必要があります。また、
公共施設の新設及び改修等においても再生可能エネルギーの導入についてコスト等を考慮しつつ検討する必要があります。

［施策体系］

新産業の創出と1

深地層研究の推進と関連施設の誘致

企業誘致の推進2

再生可能エネルギー産業の育成

３

企業誘致・起業の促進

29

［主要施策］

１ 深地層研究の推進と関連施設の誘致① 深地層研究の推進
地域の振興と活性化を図るため、幌延町における深地層の研究に関する協定書及び深地層の研究の推進に関する条例の遵守を大前提に深地層研究の推進に協力します。町民や周辺自治体に対し幌延深地層研究センターでの研究内容や活動を正しく理解してもらうため、おもしろ科学館や関連施設見学会の開催や町広報誌等による広報活動を進めるとともに、深地層研究施設立地により交付される電源三法交付金を活用し、地域活性化や福祉向上に資する事業の財源とするほか、一部を活用し、給付金事業を実施しています。
また、幌延地圏環境研究所での研究を活かした地域振興策を検討するため、研究所との連携を強化します。

② 関連施設の誘致
深地層研究の研究成果や施設などを有効利用した関連施設や研究機関等の誘致を促進し、新たな雇用の場と事業の創出に努めます。

２ 再生可能エネルギー産業の育成① 風力発電事業の推進
風の力で得られる風力発電はクリーンエネルギーとして町の貴重な財産であることから、風力発電事業者の支援に努めるとともに、更なる風力発電事業者の誘致に取り組みます。

② バイオマス産業都市構想の推進
家畜ふん尿バイオマスや木質バイオマスの利活用を推進するとともに、バイオマス関連事
業所の設立誘致を促進するなど、本町の自然環境や地域産業の特性を活かした地域経済の活性化を図ります。

３ 企業誘致・起業の促進
地域特性を活かした新産業創出及び新規起業進出を推進することにより、町の活力と賑わ
いづくりを図るため、関係機関との連携強化と情報収集に努めつつ、新規起業等に活用できる各種制度の利用促進を図るとともに、時代に即した制度内容の考究を進めます。

30

［主な事業］■おもしろ科学館開催事業■広報・調査等交付金事業■電源立地地域対策交付金事業■幌延地圏環境研究所支援事業■深地層研究関連施設の誘致■産業・地域振興センター運営事業■風力発電事業推進支援事業■送電網整備支援事業■バイオマス産業都市構想の推進■こざくら荘ペレットボイラー設備改修支援事業■使用済み紙おむつと木質ペレットの混合燃料施
設整備■まちづくり事業補助制度■商工業等振興促進事業■商工業経営力向上促進事業■商工業人材育成支援事業■商工業雇用促進事業■先端設備等導入促進事業［目標指標］
指標
大型プロジェクトや企業誘致が進んでいるまちと思う人の割合
おもしろ科学館入場者数

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

18.5％

50.0％

7,900 人8,000 人風力発電関連事業所の新規設立－【戦略 KPI】

1件

指標の根拠

総合計画アンケート
業務取得
業務取得

（累計）

バイオマス関連事業所の新規設立－【戦略 KPI】

31

1件
（累計）

業務取得

２-５

雇用対策・消費者対策の推進［現状と課題］
雇用を取り巻く環境は、少子高齢化、情報化社会の進展、障がい者や女性の社会参画、技術の高度化など社会・経済情勢が大きく変化しているものの、過疎化の進行に伴う生産年齢人口の減少が顕在化するなど、就業ニーズはますます多様化しています。
これまで、従業員が安心して働けるよう福利厚生や福祉の増進に努め、事業主に対し雇用の促進や後継人材の育成による地元商工業の活性化と安定を図ってきましたが、人口減少や大型量販店の進出による購買力流出、事業者の高齢化や後継者不在により事業承継がなされず、廃業せざるを得ない状況など、地域経済が衰退してきています。
引き続き、関係団体や地元企業と連携し、勤労者共済会への加入促進や従業員の確保・定着に向けた支援を図るとともに、事業承継や子育て世代、高齢者、障がい者の雇用に対する支援策について考究し、安定的かつ多様な就労ができる環境の創出を図る必要があります。
電話勧誘、訪問販売、インターネットなどを利用した悪質商法や架空請求が増えてきており、その手法も巧妙化、複雑化しています。本町でも被害が報告されており、消費者センターへの直接照会も増加しています。
宗谷管内での移動相談会や座談会、講話会の開催等を行い、注意喚起に努めているものの、被害がなくならない現状を鑑み、気軽に相談できる相談体制の充実や消費者トラブルの未然防止に向けたさらなる情報提供、啓発等を図っていく必要があります。

［施策体系］

雇用対策・

1

勤労者福祉の推進

消費者対策の推進

2

消費者対策の充実

32

［主要施策］

１ 勤労者福祉の推進① 福利厚生の充実
勤労者の生活の安定と福利厚生の充実を図るため、商工会等の関係機関と連携して勤労者共済会への支援と制度の加入促進を図るとともに、勤労者福祉資金などの融資制度の周知と適切な利用に努めます。

② 雇用環境の改善
安心して働くことのできる雇用の場を確保するため、企業等における雇用及び正社員登用の拡大を促進します。
また、企業等に対し、育児・介護休業制度や再雇用制度など、就労条件の改善や高齢者の雇用促進の周知・啓発を関係機関と連携して行うとともに、障がい者の就業機会の拡大をめざすため、関係機関、障がい者福祉施設や就労支援事業所等と協力・連携して相談・支援に努めます。

③ 通年雇用の促進
季節労働者の通年雇用化を促進するため、関係機関と連携して季節労働者の雇用確保と人材育成の取組を推進します。

２ 消費者対策の充実① 消費者への情報提供
消費者トラブルの未然防止と確かな選択・判断ができる消費者の育成のため、町広報誌や
パンフレットにより啓発に努めるとともに、関係機関と連携して悪徳商法などの情報提供を図ります。

② 消費者相談体制の充実
複雑で多様化する消費者トラブルの解決を図るため、消費者相談窓口を設置し、宗谷地域
広域消費生活センターや警察、民生委員・児童委員との連携により適切かつ迅速に対応できる相談体制の充実に努めます。

33

［主な事業］■留萌管内勤労者共済会運営事業■稚内地方通年雇用促進協議会事業■消費者相談窓口設置事業■宗谷地域広域消費者センター事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

勤労者共済会加入者

122 人

1３０人

業務取得

3件

10 件

業務取得

消費者相談件数

34

令和６年度
目標

指標の根拠

基本目標３

健やかな暮らしを共に支える【保健・福祉・医療】

35

３-１

健康づくりの推進と医療体制の確保［現状と課題］
生活水準向上と医療技術革新などにより、健康寿命の延伸、生涯を通じた健康づくりや医療体制充実に対する関心が高まっています。
本町では、自身の健康状態を把握し、疾病の早期発見・早期治療につなげるため、特定健康診査を実施しています。しかしながら、受診率が目標の６割に達していない状況にあり、受診率向上を図っていく必要があります。
また、母子保健事業や成人保健事業、感染症対策等を推進し、生活習慣の改善や疾病予防につなげるとともに、令和２年３月には「第２期健康増進計画」を策定し、町民の健康に対する意識啓発と主体的な健康づくり活動の促進を図っています。
近年、国内では若年層の自殺者が増加傾向にあり、町民一人ひとりが改めて命の大切さを意識し、自殺を身近な問題として捉えることができるような対策や体制づくりが急務となっていることから、平成31年度に策定した「いのちを支える幌延町自殺対策計画」に基づき、相談支
援体制を推進する必要があります。
今後も、各種計画に基づき、健康課題に対応した生活習慣病予防や各種保健事業、いのちを支える取組など実情に応じた健康づくりを推進していく必要があります。
地域における初期医療体制等を確保するため国保診療所を運営するほか、歯科診療所の診療業務を委託しています。住民が安心して医療サービスを受けることができるよう、常勤医師の休日・休暇時の出張医師派遣や心療内科・精神科の隔週診療、電子カルテ化を進めています。
また、患者輸送車両を運行して問寒別から国保診療所、町立歯科診療所への送迎を行っています。
今後も、町内で安心して医療が受けられる体制を維持するため、医療機関の設備充実や通院に必要な移動手段の確保を図っていく必要があります。

［施策体系］

健康づくりの推進と1

保健事業の推進

医療体制の確保2

健康づくりの推進

３

地域医療の充実36

［主要施策］

１ 保健事業の推進① 母子保健事業の推進
妊娠・出産から子育てまで母と子の健康を確保できるよう、母子保健事業を推進するとともに、育児不安を軽減するため子育て情報の提供と親子が交流できる場の確保などの子育て支援の充実に努めます。

② 成人保健事業の推進
生活習慣病有病者や予備群を減らすため、特定健康診査と特定保健指導を推進するとともに、各種検診の実施による疾病の早期発見と健康教育や健康相談などの成人保健事業を推進します。

③ 感染症対策の推進
感染症の発生とまん延に対する予防のため、感染症予防に関する正しい知識の普及啓発と予防接種が適切な時期に安心して受けられる体制の確保に努めます。

④ 自殺予防対策の推進
だれもが抱える悩みや不安が周囲に気づかれずに増幅することを防ぐため、町民一人ひとりが命の大切さについて理解する普及啓発活動に努め、相談体制の充実、ゲートキーパ
ー養成等見守り体制、ネットワーク構築を進めます。

２ 健康づくりの推進① 健康づくりの普及啓発「自分の健康は自分で守る」という健康管理意識を高めるため、健康手帳の交付や町広報誌、告知端末機などによる啓発活動と情報提供を推進します。

② 健康づくり活動の推進
町民の自主的な健康づくり活動を進めるため、健康増進計画実行委員会や食生活改善推進協議会、関係団体などと連携を図り、疾病予防や運動に関する取組を進め、効果的に健康づくりができるよう努めます。

３ 地域医療の充実

37

① 医療体制の確保
地域で安心して医療が受けられるよう、町内での初期医療体制の確保を図るとともに、中核的病院や近隣自治体の医療機関との役割分担と連携強化を推進します。
また、問寒別地区住民の地域医療を確保するため、問寒別診療所における診療や国保診療所、歯科診療所受診者への患者輸送車両の運行を継続します。

② 医療施設の整備
電子カルテ化に向けた医療機器の整備や院内感染防止のための入り口・動線の分離簡素化の施設改修工事等適宜必要となる整備改修を進めます。

③ 国保診療所の経営健全化
診療所の経営が厳しい状況にある現状を踏まえ、経費の削減などによる経営の健全化に努めます。

［主な事業］■不妊治療及び不育治療事業■妊婦健康診査事業■乳幼児健診事業■子育て支援事業■特定健康診査事業■特定健診に準ずる検診・後期高齢者検診■がん検診・各種検診事業■予防接種事業■狂犬病予防対策事業■自殺予防対策事業■健康手帳交付事業■健康増進計画推進事業■いきいきブルビーポイント事業■食生活改善推進協議会事業■医師確保対策事業■医療職員養成修学資金貸付事業■町立歯科診療所運営事業■患者輸送車両運行事業■医療機器等整備事業

38

■感染防止緊急対策事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

乳幼児健診受診率

97.4％

100.0％

業務取得

特定健康診査受診率

31.1％

60.0％

業務取得

健康寿命（男性）

80.1 歳

80.1 歳

北海道健康増進計画

健康寿命（女性）

82.3 歳

82.3 歳

北海道健康増進計画

3 カ所

3 カ所

公的医療機関の設置数

39

業務取得

３-２

地域福祉と高齢化に対応したまちづくり［現状と課題］
身近な地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合い、様々な困難を抱えた場合でも社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができるよう包括的に支援する「地域共生社会」の実現が求められています。
本町では、地域福祉の組織的な担い手である社会福祉協議会をはじめとした福祉関係団体の運営及び活動を支援し、地域福祉活動の活性化を図っています。また、「福祉の手帳」を作成し、窓口及びホームページで公表するなど、本町の福祉サービスの周知を図っています。さらに、民生委員に対し、活動や研修等にかかる費用を支給することで活動を支援していますが、成り手不足が課題となっています。
今後も、関係団体等の活動支援及び地域福祉の担い手の確保施策について検討を進めるとともに、公共施設などのハード面や制度・文化・意識・心などソフト面でのバリアフリー化を進め、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。
高齢化や核家族化の進行に伴い、一人暮らし高齢者や認知症高齢者など見守りや支援を必要とする高齢者や介護ニーズが増大していることから、在宅生活支援サービスや高齢期の居住環
境等の充実について検討していく必要があります。一方で、高齢者自身が担い手となって活躍することが期待されています。
本町では、民生委員や保健師等を通じて、緊急時の連絡に不安を抱える一人暮らし高齢者に対し、緊急通報システムを設置しています。また、地域包括支援センターを中心に、支援や介護が必要な高齢者の把握に努めつつ、サービス利用につなげています。さらに老人クラブ活動への支援や公衆浴場入浴料の割引、生きがい教室の開催等を通じて、高齢者の活動支援や交流促進を図っています。
これからも、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくことができるよう、老若男
女それぞれが地域の中で活躍できる場の創出を図るとともに、保健・福祉・医療の連携や福祉サービス従事者の確保に努めつつ、認知症や介護が必要になっても包括的できめ細かな支援を受けることができる地域づくりを推進していく必要があります。

［施策体系］

地域福祉と高齢化に1

地域福祉意識の普及・啓発

対応したまちづくり

2

地域福祉推進体制の充実

３

高齢者福祉サービスの推進

４

高齢者の社会参加と生きがい対策

５

介護保険事業の推進

40

［主要施策］

１ 地域福祉意識の普及・啓発① 福祉意識の高揚
こども園・へき地保育所の幼児や小・中学校の児童生徒の特別養護老人ホームや障がい者施設への訪問、ボランティア活動などの福祉教育を行うとともに、社会福祉協議会や関係団体と連携をとりながら町民へのノーマライゼーションの理念の普及に努め、町民の地域福祉活動への参加を促進します。

② 福祉制度の情報提供
福祉制度や利用方法などを町民に周知するため、「福祉の手帳」のパンフレット配布や町広報誌、町ホームページ、告知端末機などによる情報提供を図ります。

２ 地域福祉推進体制の充実① 関係機関・団体等との連携
地域に密着した福祉活動を推進するため、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、関係機
関との連携を密にするとともに、民生委員・児童委員への活動支援と社会福祉協議会の機能強化を行います。

② 多様な主体による支え合い活動の活性化
福祉活動に携わる関係団体の育成を図るとともに、社会福祉協議会と協力してボランティ
アの育成と確保に努めます。
また、多様な主体による支え合い体制の構築を図るとともに、高齢者自身が支え手となって活躍する地域づくりを推進します。

③ 地域福祉環境の整備
高齢者や障がい者などが地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるため、公共施設などのハード面や制度・文化・意識・心などソフト面でのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進します。

④ 成年後見・権利擁護制度の利用促進
社会福祉協議会と連携し、成年後見制度及び地域福祉権利擁護制度の普及と利用促進に努
めます。

41

⑤ 災害時の支援体制の強化
要援護者に平常時や災害時等に円滑な支援が行えるよう要援護者台帳の整備を進め、幌延
町地域防災計画等に沿って要援護者にとって必要な支援体制の強化に努めます。

３ 高齢者福祉サービスの推進① 高齢者生活支援事業の推進
一人暮らし高齢者世帯等が地域で自立した生活ができるよう支援するため、除雪サービス
や給食サービスを行うとともに、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、関係機関等と連携して対象者の把握と利用促進を図ります。

② 緊急通報体制の確保
一人暮らし高齢者世帯等の安否確認や安全を24時間確保するため、緊急通報システムの設
置とボランティア協力員の確保を図るとともに、民生委員・児童委員や関係機関と連携して緊急時の支援に努めます。

③ 老人福祉センター等の整備
高齢者や一般町民の娯楽と交流の場であり、老人クラブの活動拠点でもある老人福祉セン
ターや寿の家の快適な環境を確保するため、利用者のニーズにあった施設の管理運営と計画
的な維持補修に努めます。

４ 高齢者の社会参加と生きがい対策① 老人クラブの支援
高齢者の健康づくりや生きがいづくりなどの自主的な活動を促進するため、老人クラブ活動を支援します。

② 高齢者の活躍の場の創出
高齢者の豊富な経験や能力を活かした子どもたちとの交流事業を推進するとともに、ボランティア活動や就労機会の拡大、アクティブシニア人材の登録制度の構築等により、高齢者が地域で活躍する場の創出を図ります。

③ 社会参加と生きがいづくりの促進
健康寿命を延ばすため、高齢者の健康増進と外出支援、世代間交流による社会参加を促進するほか、高齢者の公衆浴場料金の割引を引き続き行います。

42

また、高齢者への学習機会を提供するため、生きがい教室を開催します。

５ 介護保険事業の推進① 介護保険事業の運営
介護保険制度への理解を深める普及啓発と相談支援に努めるとともに、「介護保険事業計画」に基づき、円滑かつ適正な保険運営を推進します。
また、介護予防サービスや地域支援事業の充実により保険給付費を抑制し、介護保険事業の健全な運営に努めます。

② 介護保険サービス提供体制の充実
介護保険サービスが必要な人に切れ目なく提供できるよう、町内福祉事業所に対する支援を行い、サービスの安定供給に努めるとともに、訪問看護サービスなどの在宅生活支援サービスの拡充と福祉従事者の確保に向けた検討を行います。
併せて、事業者等に対する指導、助言を通じた介護保険サービスの質の向上を図ります。

③ 居住環境の整備
ひとり暮らし高齢者等が地域で安心して暮らすことができる居住環境の検討・整備を推進します。

④ 地域包括ケアシステムの推進
高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、生活機能の低下している高齢者等を把握して、その人に適した介護予防事業や高齢者と家族の総合的な相談・支援などの地域支援事業を推進します。
また、地域包括支援センターと関係機関の連携を強化し、地域における高齢者等の見守りや生活支援、自立支援ネットワークの構築、認知症高齢者等の権利擁護の充実のため、地域包括ケアの推進による支援体制の強化を図ります。

［主な事業］■保育所・小中学校社会福祉施設訪問・交流事業■長寿まつり開催事業■福祉制度情報提供事業■民生委員活動強化事業■町社会福祉協議会運営費補助事業■社会福祉協議会機能強化■町身体障害者福祉協会運営費補助事業

43

■市民後見人実施機関の支援■高齢者生活支援事業■緊急通報システム整備事業■老人クラブ活動費補助事業■いきいきブルピーポイント事業■公衆浴場料金割引■生きがい教室事業■ひとり暮らし高齢者等居住環境整備事業［目標指標］
指標
高齢者福祉が充実したまちと思う人の

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠
総合計画アンケート

44.0％

50.5％

高齢者等除雪サービス利用者数

36 人

50 人

業務取得

緊急通報システム利用者数

13 人

20 人

業務取得

14.0％

20.0％

業務取得

16.5％

19.7％

高齢者等要援護者台帳登録者数

246 人

280 人

業務取得

緊急時情報伝達用安心バトン設置数

152 人

170 人

業務取得

0件

2件

7人

7人

0人

20 人

割合

老人クラブ加入率（加入者/65 歳以上）
要介護・要支援認定率（認定者/65 歳以

業務取得

上）

ボランティア組織設立件数（累計）

業務取得【戦略 KPI】
65 歳以上の年間転出者数【戦略 KPI】
日常生活支援にかかる協力隊導入者延

業務取得
業務取得

人数【戦略 KPI】

44

３-３

結婚・出産・子育て支援の充実［現状と課題］
子育てにおける負担感の増大や経済的な理由等から、希望する結婚、出産と現実とのギャップがみられています。また、母親の就労意欲の高まりから保育ニーズが拡大するとともに、社会環境の変化や子育ての孤立化、強い不安感等を背景に児童虐待が社会問題化しており、地域全体で子育て家庭を支え、子どもを健やかに育む環境づくりが求められています。
本町では、平成28年度から独身の男女の出会いの場、きっかけづくりを提供するため、婚活支援を実施するとともに、婚姻に伴う新生活への経済的支援を行っています。しかしながら、参加者の固定化や事業対象となる婚姻世帯が少ないなどの課題もあり、事業の周知を図りつつ、
新規参加者やマッチング数の増加、婚姻支援等に取り組んでいく必要があります。
子育て支援では、平成27年４月に認定こども園の運営を開始し、幼児教育の充実と預かり保育や一時預かり等、多様な保育ニーズへの対応に取り組むとともに、地域の子育て拠点として
子育て支援センターを併設しています。また、平成28年７月にファミリー・サポート・センターを開設し、町民相互による子育て支援体制の構築を図っています。さらに、共働き家庭の子
どもの放課後の居場所を確保するため、放課後児童クラブを開設し、遊びや生活の場を提供しています。
今後も、希望する結婚、出産を叶えることができるよう、出会いの場や経済的支援のさらなる充実を図るとともに、地域の中で安心して子どもを育てることができるよう、妊娠期からの切れ目のない相談支援体制の強化を図っていく必要があります。

［施策体系］

結婚・出産・

1

結婚・出産支援の充実

子育て支援の充実

2

保育サービスの確保

３

子育て支援の充実

４

ひとり親家庭の支援

45

［主要施策］

１ 結婚・出産支援の充実① 結婚支援の充実
結婚の希望を叶えるため、出会いの場の創出や本町で新婚生活を送る人に向けた経済的支援の充実を図ります。

② 妊娠・出産支援の充実
安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のな
い包括的な支援を充実させるとともに、妊娠・出産及び不妊・不育治療にかかる経済的負担の軽減を図ります。

２ 保育サービスの確保① 認定子ども園の充実
核家族化や女性の就労意欲の高まりなど多様化する保育ニーズへの対応や、地域の中での子どもと親がともに成長し、安全・安心な環境づくりを行うため、保育所と幼稚園の一体的な機能が発揮できる「認定こども園」の充実を図ります。

② へき地保育所の運営
保育内容の向上を図るとともに、こども園職員の派遣や交流活動、合同保育等を実施します。また、保育所の地域開放による子育て支援と児童生徒や高齢者との世代間交流を進めます。

③ 放課後児童保育の運営
放課後に子どもが安心で安全に活動できるよう、保護者と行政による放課後児童保育を運営します。

３ 子育て支援の充実① 子育て支援団体の活動支援
地域において子育て支援が展開できるよう、子育て支援団体の活動支援と情報発信に努めます。

② 相談支援体制の確保

46

子育ての悩みや問題を持つ家庭を支援し、地域で安心して子育てができるよう関係機関と連携して相談支援体制の確保に努めます。

③ 子育て支援拠点の充実
子どもを持つ親とその子どもが気軽に交流できる場を提供するとともに、子どもを育てる
親の孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりを進めます。

④ ファミリー・サポート・センターの運営
子どもの預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うファミリー・サポート・センターを運営します。

⑤ 要保護児童等対策の強化
保健・福祉・教育等の関係機関が相互に連携を図り、虐待の発生予防に努めるとともに、早期発見及び迅速かつ適切な対応につなげます。

⑥ 子育てにかかる経済的負担の軽減
子育て期の医療や教育にかかる経済的負担の軽減を図ります。

４ ひとり親家庭の支援
民生委員・児童委員や関係機関と連携しながら、相談・支援に努めるとともに、各種支援制度の周知と活用を促進し、経済的安定と自立につなげます。

［主な事業］■婚活支援事業■新婚生活応援事業■不妊治療及び不育治療事業■妊婦健康診査事業■出産祝い金及び養育費支援■認定こども園運営事業■問寒別へき地保育所運営事業■問寒別へき地保育所なかよし保育事業■放課後児童クラブ運営事業■おひさま子育て会遊びの広場支援事業■子ども・子育て会議事業■子育て支援事業

47

■ファミリー・サポート・センター運営事業■幼児教育無償化■チャイルドシート購入助成・無償貸与■子ども医療給付費事業■奨学金貸付金の拡充■ひとり親家庭等医療給付事業［目標指標］
指標
合計特殊出生率【戦略目標】

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

1.68

1.80

業務取得

57.5％

80.0％

年間結婚件数【戦略 KPI】

14 件

14 件

業務取得

年間出生数【戦略 KPI】

11 人

20 人

業務取得

普通出生率【戦略 KPI】

7.1％

8.0％

業務取得

こども園・へき地保育所待機児童数

0人

0人

業務取得

放課後児童クラブ数

1 カ所

1 カ所

業務取得

子育て支援団体数

1 団体

1 団体

業務取得

57.5％

63.0％

結婚・出産、子育て支援に 係る満足度
総合計画アンケート【戦略目標】

子育て支援が充実したまちと思う人の割合

48

総合計画アンケート

３-４

障がい者福祉の充実［現状と課題］
障がい者は、一人ひとりの年齢や、障がいの程度、家庭環境、生活状況などが異なり、それぞれが日々の生活の場面で多種多様なニーズを持っており、障がい者が住みなれた家庭や地域で自立した生活が送れるよう適切な支援を行うとともに、ノーマライゼーションの理念の普及
啓発に取り組む必要があります。
また、障害者権利条約の趣旨を踏まえた障害者差別解消法が成立し、合理的配慮の提供が求められています。障がいに対する理解を深めつつ、様々な場面において一人ひとりの状況に応じた合理的配慮の提供を促進していく必要があります。
本町では、障がい者（児）に対する各種障がい福祉サービスについて、障害者手帳交付時や保健師等を通じて周知し、利用につなげているほか、健診等を通じて発達課題等が見受けられる児童については、保健師を介し必要に応じて適切な療育につなげることができるよう取り組んでいます。
また、本町に設置する障がい者支援施設「北星園」やグループホームなどの利用者が安心で快適な暮らしを送ることができるよう、老朽化した施設の建替えや設備改修などを計画的に進めています。
今後は、障がい福祉サービス利用者に限らず、幅広く障がい者（児）本人やその家族、一般
町民から気軽に相談できる体制の充実・強化を図っていく必要があります。

［施策体系］
1

障がい者自立支援への対応

2

障がい者福祉施設への支援

障がい者福祉の充実

49

［主要施策］

１ 障がい者自立支援への対応① 障がい福祉サービスの充実
障がい者が住みなれた地域社会で安心して生活するため、障がい者自立支援制度の普及啓発と相談支援体制の整備や在宅で生活している障がい者（児）等に対する移動支援など、障がいの状態や家庭、住宅などの状況に応じたサービスを提供し、自立支援を推進します。

② 障がい者の就労支援
公共職業安定所、養護学校、福祉施設、町内の事業者等と連携しながら、障がい者の一般
就労、福祉的就労の支援を進めるとともに、就労支援制度の啓発や各種助成制度の周知に努めます。

③ 社会参加の促進
障がい者が多様な活動に参加し、自立した生活を営むことができるようにするため、障がい者の外出の移動支援や手話通訳者の派遣などによる社会参加の促進を図ります。

④ 障がいの早期発見と療育
乳幼児健診等による障がいの早期発見と発見後の療育指導に努めるとともに、関係機関との連携強化により障がい児の支援に努めます。

⑤ 障がいに対する理解促進
障がい者の地域行事等への社会参加や小・中学校の児童生徒の障がい者施設への訪問、ボランティア活動の促進、障がいのある人とない人との相互交流など、障がいに対する理解を深めるための取組を推進します。

２ 障がい者福祉施設への支援
町立北星園やグループホーム等の円滑運営に資する支援を行うほか、老朽化した施設・設備の改修・整備を推進します。

［主な事業］■障がい者介護給付・訓練等給付事業■障がい者自立支援医療給付事業■日常生活用具給付事業■障がい者自立支援協議会事業50

■心身障がい者等通院交通費助成事業■一般相談支援事業■障がい者就労支援事業■北星園等利用者就労支援事業■地域生活支援事業■子ども発達支援センター事業■巡回児童相談会開催事業■北星園民営化支援事業■共同生活援助事業所支援事業■グループホーム設備建築及び設備改修支援事業［目標指標］
指標

障害者自立支援法の受給者証交付者

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

24 人

30 人

業務取得

2人

3人

業務取得

障がい者施設入所支援利用者数

3人

3人

業務取得

グループホーム、ケアホーム利用者数

8人

8人

業務取得

障がい者施設入所者の地域移行数

0人

1人

業務取得

数
地域生活支援事業（移動支援）利用者
数

51

３-５

社会保障の充実［現状と課題］
近年、雇用状況の厳しさや高齢化・核家族化の進展などから生活援助を要する世帯の高齢化、長期化が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により経済活動が停滞し、収入が大きく減少したり、今後、厳しい状況におかれる人が増えることも想定されます。
本町では、非課税世帯の高齢者のみ世帯を対象に冬の生活応援事業を実施し、低所得者の燃料代の負担軽減を図っています。
低所得者は、不況などの影響を受けやすく、社会的に弱い立場にあることが多いことから、
今後も、関係機関と連携して要保護者の把握を行い、自立促進に向けた相談・指導を進めるとともに、低所得世帯の生活基盤の安定を図っていく必要があります。
国民年金制度の正しい知識と理解を深めるため、町広報誌に「ねんきん通信」を毎月掲載し、継続的な国民年金制度の普及・啓発を行うことにより、町民の年金受給権の確保や未加入者の防止に努めます。
国民健康保険については、被保険者の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進歩などによる医療費の増加と低所得者層を多く抱えるなどの課題があり、統一的な負担や保険運営の健全化が課題となっています。
75歳以上の高齢者は、「後期高齢者医療制度」により、全道の市町村が加入する広域連合が運営を行っており、広域連合と連携を密にして業務を円滑に進めていく必要があります。

［施策体系］
1

低所得者の自立支援

2

国民年金制度の普及・啓発

３

医療保険事業の運営

社会保障の充実52

［主要施策］

１ 低所得者の自立支援
民生委員・児童委員や社会福祉協議会などの関係機関との連携により、要保護世帯の把握に努めるとともに、生活困窮者の自立支援や生活保護世帯の生活の安定と自立更生に向けた相談・支援に努めます。

２ 国民年金制度の普及・啓発
国民年金制度の正しい知識と理解を深めるため、町広報誌やパンフレットの配布により普及・啓発を図るとともに、各種申請・届出の受理・進達や年金相談などの業務を円滑に進めます。

３ 医療保険事業の運営① 国民健康保険事業の健全な運営
国民健康保険の医療費の適正化を図るため、レセプト点検や医療費通知を行うとともに、
パンフレットや町広報誌、告知端末機による啓発活動を進めます。
また、保険税の適正な負担と収納率の向上を図るとともに、特定健康診査・特定保健指導などによる医療費の削減に努め、国民健康保険財政の健全化を図ります。

② 後期高齢者医療制度の円滑な運営
後期高齢者医療制度の理解を深めるための普及・啓発活動を行うとともに、広域連合と連携を密にして保険料の徴収や各種申請・届出の受付、被保険者証の引渡しなどの窓口業務を円滑に進めます。

［主な事業］■生活保護相談支援事業■冬の生活応援事業■国民年金制度普及啓発事業■未加入防止・保険料納付促進事業■国民健康保険給付事業■医療費適正化事業■国民健康保険税納付促進事業■後期高齢者医療制度普及啓発事業

53

■後期高齢者医療保険料納付促進事業■後期高齢者医療広域連合事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

国民健康保険税収納率（現年分）

99.9％

99.9％

業務取得

後期高齢者医療保険料収納率（現年100.0％

100.0％

業務取得

分）

54

基本目標４

生きる力と文化を育む【教育・文化】55

４-１

学校教育の充実［現状と課題］
これからの社会は、人口減少やグローバル化の進展、Society5.0時代の到来などにより、大きく変化することが予想されています。こうした状況の中、学校教育には、一人ひとりの児童
生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められています。
本町には、２つの小学校と中学校がありますが、児童生徒数は少子化などの社会的要因により減少しています。こうした環境の中、生きる力を育むためには、学校における適正規模等を検討しつつ、多様化する教育的ニーズへの対応が不可欠です。
また、児童生徒を様々な災害や事故、ネットトラブル、いじめ等から守るため、地域と連携した安全対策やサポート体制、未然防止も含めた防災教育の充実を図っていく必要があります。
これまで、本町では、学校・家庭・地域が連携し、豊かな自然など地域資源等を活用した特色ある教育活動や学校評議員制度を生かした地域に開かれた学校づくりに努めてきました。今後は、平成29年３月に告示された学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」の実現のため、
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を活用し、学校と地域が協働で子どもたちを育んでいくことが必要となります。
特に、これからの未来を生きるためには、全ての子どもたちに生きる力を身に付けさせ、自己実現を図ることができるよう支援することが不可欠です。
児童生徒一人ひとりの可能性を伸ばし、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成、並びに主体的に学習に取り組む態度を育成する教育の充実を図るた
め、９年間を通じた系統的な教育を目指す小中一貫教育を推進していく必要があります。併せて、幼児教育と学校教育の円滑な接続に向けた取組を充実する必要があります。

［施策体系］
1

教育内容の充実2

教育環境の充実３

特別支援教育の推進

学校教育の充実56

［主要施策］

１ 教育内容の充実① 確かな学力の育成
子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせるため、各種学力調査により客観的な視点から学力状況を把握し、授業改善に努めます。
また、各種検定受験への助成や家庭学習の定着に向けたICT機器の効果的な活用、放課後の学習支援について検討を進めます。

② 豊かな人間性の育成
子どもたち自ら道徳的価値の理解を深め、自己の生き方についての考えを深めることができるよう道徳科の指導の充実を図るとともに、コミュニケーション能力を高め、望ましい人
間関係を構築することができるよう生徒指導の充実を図ります。

③ 健やかな体の育成
子どもたちが運動やスポーツの楽しさ、喜びを味わい、生涯にわたって豊かに実践していくことができるよう学校における体育・保健に関する指導や食育の一層の充実を図るとともに、学校、家庭、地域が連携した運動習慣の定着や生活習慣の改善の取組を推進します。

④ ふるさと教育とキャリア教育の充実
自分たちの住む地域の豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、産業への理解を深め、郷土への誇りと愛着を育むとともに、子どもたちの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の育成を図るため、地域の教育資源を活用した多様な体験活動を推進します。

⑤ 情報教育と外国語教育の充実
子どもたちの将来の生活や職業を見据え、情報活用能力を育成するため、ICTを活用した学習活動の充実を図るとともに、国際社会の一員として、外国語に慣れ親しみ、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めます。

２ 教育環境の充実① 地域とともにある学校づくり
学校と地域が目標やビジョンを共有し、力を合わせて子どもの成長を支えるため、地域住民等が学校経営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を活用し、学校の特性や地域の特色を生かした学校教育の充実を図ります。

57

② 教職員研修と働き方改革
教職員の研修機会を拡充するため、オンライン研修を含め、キャリアステージや専門性に応じた研修への参加を促進するとともに、学校における働き方改革の推進に資するため、校務支援システムや部活動指導員の活用、ICT機器を生かした授業支援などの充実に努めます③ 安全・安心な教育環境
交通事故、災害、犯罪被害などの危険から児童生徒の身を守るため、関係機関と連携した安全教育と学校施設の安全管理に取り組むとともに、ネットトラブルやいじめ、不登校などの未然防止と早期対応のため、アンケート調査の実施や教育相談体制の充実を図ります。

④ 学校施設の整備
学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時は地域住民の避難場所としての重要な役割を担っているため、学校施設や設備の補修を進めます。
また、老朽化が進む各学校の改修などの方向性について、今後の学校のあり方とあわせて検討を進めます。

⑤ 小中一貫教育の推進
小中学校が目指す子どもの姿を共有し、系統的な教育を目指すため、９年間を見据えた教育課程を編成するとともに、町教育研究所や小中連携会議、学校運営協議会などと協働し、小中一貫教育の推進に努めます。

⑥ 幼児教育施設と小学校との連携の促進
幼児期に遊びを通して育まれてきたことが、小学校の学習に円滑に接続されることや小１プロブレムの対応のため、認定こども園やへき地保育所と小学校の連携の促進に努めます。

３ 特別支援教育の推進① 特別支援教育の充実
インクルーシブ教育システムのもと、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行うため、多様な学習機会の設定や特別支援教育支援員の配置、特別支援教育の理解を深める研修会の充実に努めます。

② 支援体制の充実
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、幼児期から中学校卒業までの切目の58

ない一貫した指導や支援を行うため、特別支援教育連携協議会による支援体制の整備と連携強化に努めます。

［主な事業］■情報教育研究推進事業■児童生徒学力向上推進事業■外国語教育推進事業■学習支援事業■小学校社会科副読本製作事業■学校給食会運営費補助事業■部活動指導員事業■スクールバス運行事業■幌延教育研究所運営費補助事業■校内研修費補助事業■中体連参加費補助事業■特別支援教育推進事業■子どもの心サポート相談事業■校舎大規模改修事業［目標指標］
指標
子どもの教育環境がよいまちと思う人

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

52.2％

60.0％

2校

4校

業務取得

70.6％

100.0％

業務取得

外国語指導助手派遣学校数

4校

4校

業務取得

特別支援教育支援員配置学校数

1校

1校

業務取得

全国学力・学習状況調査の正答率

小学生算数、中【戦略 KPI】

学生国語が全の割合
学校運営協議会制度導入学校数
タブレット端末整備割合（台数/児童生

総合計画アンケート

徒数）

全国平均以上

業務取得

全国平均以上業務取得

国平均以上
全国体力・運動能力・運動習慣等調査結

小学生女子、中果【戦略 KPI】

学生男子が全59

国平均以上ICT 機器を利用した授業に肯定的な回答をした児童生徒の割合

－

70.0％

業務取得

－

50.0％

業務取得

122 人

120 人

業務取得

【戦略 KPI】
中学生の日本英語検定受験率【戦略 KPI】
産業体験者数【戦略 KPI】

60

４-２

生涯学習の推進［現状と課題］
少子高齢化が進んでいる中、地域社会においては、年代や職業、障がいの有無などを問わず様々な状況や立場の人々が生涯学習を通して、それぞれの能力や可能性を高めることはもとより、これからは、社会の変化に対応できる知識や技能を身に付け、地域の課題解決や多種多様な地域活動に参画していく生涯学習社会の実現が求められています。
本町では、平成23年度に幌延町生涯学習センター、平成28年度に問寒別生涯学習センターが供用開始され、町民の生涯学習や文化活動の拠点として、だれでも利用しやすい施設としての管理運営に努めてきました。
今後も、行政や教育機関などとの連携や役割分担により、幼児から小中高生、成人、高齢者までの生涯の各ステージにおいて、町民の多様なニーズに応えた学習機会や情報提供などの体制整備を進めるとともに、町民による主体的な生涯学習活動を支援する環境を整備していく必要があります。
近年、インターネットやSNSを介した犯罪の増加など、青少年を取り巻く環境が著しく変化しており、本町においても、青少年の健全育成のため、各関係機関が連携し、地域一体となって非行防止活動に努めています。
これからも、学校、家庭、地域、行政が一体となって青少年の健全育成に取り組むとともに、体験交流活動や社会活動への参加を促進し、関係団体や指導者の育成を図る必要があります。

［施策体系］
1

生涯学習の環境づくり

2

学習機会・活動の充実

３

青少年健全育成の推進

生涯学習の推進61

［主要施策］

１ 生涯学習の環境づくり① 生涯学習体制の充実
町民の生涯学習を効果的に進めるため、各推進組織への支援や関係機関との連携を図るとともに、生涯学習事業への参加や学習成果を発表する機会の拡充に努めます。

② 生涯学習施設の整備
町民の多様な学習ニーズに対応するため、生涯学習センターを拠点として、だれもが利用しやすい環境づくりに努めます。
また、学習機会の拡充のため、学校施設や公共施設などの有効活用を図ります。

③ 人材育成と活用
生涯学習に関する専門的な知識や技術、経験を有する学習指導者の発掘と育成に努めるとともに、人材バンクへの登録を推進します。

２ 学習機会・活動の充実① 家庭教育の充実
家庭教育の重要性を踏まえ、学校と連携し、学習機会や交流会の充実を図るとともに、家庭教育学級の運営を支援し、参加の促進に努めます。

② 青少年期学習の充実
子どもたちの豊かな心とたくましく生きる力を養うため、自然体験などの体験学習機会の充実に努めます。
また、地域の大人や異学年との交流を図る「放課後子ども教室」の開催や、長期休業中の望ましい生活習慣の定着を目的とした事業を推進します。さらに、学校教育と連携し、ICT機器の活用を含めた学習支援塾等の構築に努めます。

③ 成人・女性学習の充実
町民の多様な学習ニーズと男女共同参画社会の確立や女性の生活課題などに対応するため、各種講座や講演会等を開設するとともに、各種団体への支援に努めます。

④ 高齢期学習の充実
高齢者の生きがいを高めるため、「高齢者生きがい教室の充実」、高齢者への活動支援、世代間交流の促進に努めます。

62

また、高齢者の健康づくりを推進するため、健康教室やスポーツ・レクリエーション活動の普及を図ります。

３ 青少年健全育成の推進① 健全育成の推進
青少年の健全育成を推進するため、学校、関係機関、健全育成団体等との連携による地域ぐるみで犯罪や非行の起きない非行防止活動など、青少年を取り巻く有害環境の改善に努めます。

② 健全育成団体の育成
地域で子どもを見守り、育てるため、青少年の健全育成に係わる活動団体への支援と連携強化を図るとともに、指導者の発掘やリーダーの養成に努めます。

［主な事業］■親子ふれあい人形劇開催事業■町内子どもの集い開催事業■町内書初め展事業■家庭教育学級事業■子ども朝活プロジェクト事業■放課後子ども教室事業■学習支援事業■ふるさと自然体験チャレンジ教室事業■幌延町 PTA 連合会運営費補助事業■高齢者生きがい教室開催事業■子ども会育成連絡協議会運営費補助事業■ワラベンチャー問寒クラブ運営費補助事業■成人式開催事業［目標指標］
指標

生涯学習センター利用回数

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

6.4 回/人口

7.5 回/人口 11 人あたり 人あたり

63

指標の根拠

業務取得

生涯学習の機会に恵まれたまちと思

42.5％

45.0％

総合計画アンケート（高齢者）生きがい教室参加者数

121 人

150 人

業務取得

人材バンク登録者数（個人）

12 人

15 人

業務取得

人材バンク登録者数（団体）

12 団体

13 団体

業務取得

放課後こども教室登録割合（登録者数

33.3％

36.0％

業務取得

う人の割合

/全校児童数）64

４-３

スポーツの振興

［現状と課題］
豊かな社会生活を送るためには、自らの興味や関心、体力に応じたスポーツに親しみ、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持に努める必要があります。また、活動を通じた交流やつながりは、地域づくりを推進していく
上で大きな役割を果たすことから、健康づくりやスポーツなどを促進していく必要があります。
本町では、スポーツ推進委員、スポーツ指導員の活用を図りながら、各種大会や教室を実施
し、体力向上や健康維持に努めています。また、各スポーツ団体や全道及び全国大会へ出場したチーム・個人への支援を行っています。
各種大会、教室については、参加者が減少傾向であるため、だれでも参加しやすい環境づくりが必要です。また、体育協会加盟団体の会員の高齢化や、スポーツ少年団の団員の減少に伴い、団体スポーツの実施が困難になる状況が見込まれることから、少子高齢化に対応した活動の活性化を図っていく必要があります。
併せて、利用者の安全を確保するために、社会体育施設の補修や改修を進めていく必要があります。

［施策体系］
1

生涯スポーツの推進

2

指導者の育成とスポーツ団体への支援

スポーツの振興65

［主要施策］

１ 生涯スポーツの推進① スポーツ行事と情報提供の充実
町民が体力や興味などに応じて気軽に参加できるスポーツ行事の企画実施に努めるとともに、スポーツ行事への参加を促進するため、告知端末機などを活用し情報提供に努めます。

② 地域特性を生かしたスポーツ活動の推進
本町の恵まれた自然を活用したアウトドアスポーツや北国の冬に楽しめるスポーツ活動の機会の充実と普及に努めます。

③ スポーツ施設の整備
町民が安心して、スポーツを楽しむことができるよう効果的な施設の管理運営に努めるとともに、老朽化している施設の補修や改修を行います。

２ 指導者の育成とスポーツ団体への支援① 指導者の確保・養成
多様なニーズに応えられるよう関係団体と連携を図り、指導者やボランティアなどの発掘、養成に努めます。
また、町外から指導者を招へいし、町民のスポーツ活動を推進します。

② スポーツ団体等への支援
体育協会やスポーツ少年団など、自主的な活動団体の育成と組織強化を図るとともに、ス
ポーツ振興のため関係団体間の連携が図られるよう努めます。

［主な事業］■各種スポーツ大会・教室開催事業■総合体育館管理運営事業■総合スポーツ公園管理運営事業■東ケ丘スキー場管理運営事業■幌延町民プール管理運営事業■総合スポーツ公園改修事業■スポーツ推進委員・指導員活動事業■体育協会運営費補助事業

66

■スポーツ少年団本部運営費補助事業■全国大会等出場支援［目標指標］
指標

各種スポーツ教室開催数
スポーツ施設利用回数

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

25 回

28 回

業務取得

9.2 回/人口11 回/人口 1

業務取得

1 人あたり 人あたり
体育協会加入スポーツ団体数

10 団体

11 団体

業務取得

スポーツ・レジャー施設が整備された

46.9％

52.0％

業務取得

まちと思う人の割合

67

４-４

芸術文化の振興

［現状と課題］
芸術文化は、人々に潤いのある心豊かな生活をもたらすだけでなく、青少年の豊かな創造性や情操を育む上で重要な役割を果たしています。そのため、芸術文化活動の発表・交流への支援や、多様な芸術文化の振興を図っていく必要があります。
本町では、各種コンサートや芸術鑑賞会などを通じて、町民に優れた芸術文化に触れる機会を創出するとともに、町民文化祭などにより文化活動の育成や発表機会の拡充に努めてきました。
今後も、地域に根ざした自主的な文化活動に対する支援を図り、町民の主体的な運営による文化活動を促進していくとともに、金田心象書道美術館や図書室など関連施設における利便性の向上を図ることにより、利用者がより快適に過ごすことのできる環境づくりに努める必要があります。
先人たちにより築き、受け継がれてきた文化や文化遺産は、かけがえのない町民共有の財産であるため、適切な保護と管理により次の世代に受け継いでいくことが求められています。
歴史的に貴重な文化遺産の保存・調査を関係機関との連携により進めるとともに、郷土資料の収集や整備、郷土芸能の後継者育成と伝承に努める必要があります。

［施策体系］
1

芸術文化事業の推進

2

芸術文化活動の促進

３

文化遺産の保存・活用

芸術文化の振興68

［主要施策］

１ 芸術文化事業の推進① 芸術文化意識の高揚
各種芸術鑑賞会など芸術文化情報の提供や町民の学習成果を発表する機会を通して、町民の芸術文化意識の高揚を図ります。

② 芸術文化鑑賞機会の拡充
子どもや初心者にも配慮した文化講座、教室を開催するとともに、町民が生涯を心豊かに過ごすため、優れた芸術文化を体感できる鑑賞機会の提供に努めます。

２ 芸術文化活動の促進① 文化団体の育成
町民の自主的な活動団体である文化協会をはじめ各種文化団体などへの支援と指導者の養成に努めます。
また、町内の文化活動を活発にするため、サークル相互の連絡調整と育成を図り、地域文化の振興に努めます。

② 文化施設の整備
金田心象書道美術館や郷土資料館の展示替えや特別展の開催に努めます。郷土資料館の整備については、他町村と連携を図りつつ、適正な管理に努めます。

③ 図書室の充実
読書活動の推進を図るため、子どもの読書活動推進計画に基づき、各種事業を実施するとともに、蔵書の充実を図ります。
また、認定子ども園や学校、北海道立図書館と連携し、図書室機能の充実や利用促進を図ります。

３ 文化遺産の保存・活用① 文化遺産の保存・調査
町内の文化遺産や先住民族の住居跡である音類竪穴群遺跡などの埋蔵文化財の保存を図るため、関係機関による調査の促進と埋蔵文化財包蔵地のパトロールを行います。

69

② 郷土資料の収集・活用
町の文化遺産や資料を後世に継承し、郷土の歴史と文化に対する理解や郷土愛を育むため、郷土資料の収集と保存を図るとともに、郷土資料館の展示資料の有効活用に努めます。
また、町内の史跡標柱などの適正な維持管理に努めます。

③ 郷土芸能の伝承
郷土芸能の普及と継承を図るため、町民や関係団体と連携を図り、後継者の育成と伝承が図られるよう支援に努めます。

［主な事業］■社会教育だより発行事業■芸術鑑賞事業■文化協会活動補助事業■町民文化祭開催事業■全国大会等出場支援■金田心象書道美術館展示替え事業■生涯学習センター図書室図書購入事業■北海道立図書館活用事業■埋蔵文化財包蔵地調査事業■ふるさと動植物写真展■生涯学習アドバイザー配置事業［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

文化協会加入団体数

16 団体

16 団体

業務取得

3.7 冊/人口

4 冊/人口 1 人

業務取得

図書室貸出冊数

令和６年度
目標

指標の根拠

1 人あたり あたり
心象書道美術館・郷土資料館入館者数

935 人

1,000 人

生活文化・芸術文化の高いまちと思う

23.4％

25.0％

人の割合

70

業務取得
総合計画アンケート

基本目標５

豊かな自然と安全を守る【環境保全・生活環境】

71

５-１

適正な土地利用と街並みの整備［現状と課題］
土地は、町民の生活や産業経済活動などに欠くことのできない共通の基盤であり、健全な形
で未来へ継承していかなければなりません。また、自然の生み出す活力を最大限に利用し、保全していくためにも調和のとれた土地利活用を図り、将来に向けて、合理的で計画的なまちづくりが進められるよう公益性を重視し、自然環境の保全と快適な生活空間の形成を基本に、適正な土地利用を進めていく必要があります。
また、町民の景観に対する関心や要求が高まっていることから、デザイン性や周辺環境などに配慮するとともに、自然と調和した街並み・景観の整備を進めるほか、今後増加が見込まれる空き家等への対策についても検討を進める必要があります。
本町では、道道の一部沿線に設置されている花壇への花植えや水やりなどを町内会等の協力により実施し、美しい街並み形成を図っています。
引き続き、自然と調和したまちづくりを推進するとともに、地域特性に応じた統一した景観を形成していくためにも、多様な主体の協力による計画的な整備を推進していく必要があります。

［施策体系］

適正な土地利用と1

自然と共生した土地利用の推進

街並みの整備2

街並みの整備72

［主要施策］

１ 自然と共生した土地利用の推進① 適正な土地利用
公益性を重視し、自然との共生を図るとともに、地域の社会的、経済的、文化的条件に配慮した合理的で計画的な土地利用に努めます。

② 地籍管理の推進
適正な地籍管理と土地利用の適正化を図るため、地籍調査完了後に異動の生じた土地情報を適正に処理するとともに、地籍情報を活用した地図情報システムの情報更新に努めます。

２ 街並みの整備① 市街地の景観整備
市街地における景観の向上のため、沿道の花壇整備など地域との連携による街並みづくりを促進します。
また、街路灯や案内標識、看板などのデザインの統一化を検討するとともに、地域特性やデザイン性、周辺環境に配慮した公共施設の整備に努めます。

② 農村景観の整備
農家周辺の環境美化と自然環境の保全を図り、自然と調和した美しい農村景観の維持、形成に努めます。

［主な事業］■大規模土地取引適正事業■地籍電算機等保守管理事業■道道花壇整備■家畜ふん尿処理の適正化指導［目標指標］
指標

町並み景観が良いまちと思う人の割

平成 31 年度
実績

50.4％

合

73

令和６年度
目標

65.0%

指標の根拠

総合計画アンケート

５-２

道路・公共交通の整備［現状と課題］
産業経済活動の拡大や生活行動の広域化、地域間交流の活発化などにより道路の重要性が高まっており、地域振興を図る上で道路網の整備は必要不可欠な基盤整備となっています。一方で、高度成長時代に建設された社会基盤の老朽化が進んでおり、安全確保に向けた早急な点検・補修による長寿命化が求められています。
本町では、安全で快適な町民生活を確保するため、町道の改良や適切な維持補修を推進しています。また、橋梁については、平成26年から５年に１度の近接目視による点検が義務化され、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁補修を進めています。
道路・橋梁の整備には大きな予算が必要となることから、町民の安全確保に向けて危険箇所を把握しつつ、優先順位をつけながら整備を推進していく必要があります。
本町の公共交通機関は、JR宗谷本線と路線バスが運行しています。宗谷本線は利用者減少等による減便等の影響により、さらに利用者減少の一途にあることから、JR北海道による「単独維持困難線区」とされ、北海道と沿線自治体では、平成31年度から当面２年間利用促進に資す
る緊急的かつ臨時的な支援を実施しています。
路線バスでは、関係市町村と協議の上、バス路線の効率的で合理的な運行を図るとともに、
生活交通路線等維持や車両購入補助等の支援に努めてきましたが、沿線住民人口減少、少子高齢化による通学生減少等により輸送密度が低下し、国補助路線条件不適合が懸念されています。
公共交通機関は、地域住民を支える重要な地域資源であり、また、国の広域観光周遊ルート
として観光需要拡大による交流関係人口拡大のため重要な役割を果たすものであることから、利便性の高い交通体系の維持に努めていく必要があります。また、公共交通不便地については、
デマンド型地域交通体系による整備を検討していく必要があります。

［施策体系］
1

国道・道道の整備

2

町道の整備

３

交通体系の確保

道路・公共交通の整備

74

［主要施策］

１ 国道・道道の整備① 国道整備の促進
道北地域の迅速で安定した輸送体系と高次医療アクセスルート、広域観光ルートの形成を図るため、一般国道天塩防災事業の早期完成と周辺整備を促進します。

② 道道整備の促進
周辺市町村へ接続する広域的な主要道道、一般道道の道路整備を促進するとともに、冬期間の除排雪の充実による安全で快適な交通の確保を促進します。

２ 町道の整備① 町道整備の推進
国道、道道との接続を考慮しつつ、安全性と利便性を高める道路整備を推進するとともに、道路の適切な維持補修に努めます。

② 道路環境の向上
町民のだれもが安全で快適に利用しやすい道路環境の向上を図るため、子どもや高齢者、障がい者などに配慮した歩道の整備や拡幅などを進めるとともに、住民参加による清掃活動などにより美しい道路環境の整備に努めます。

③ 冬道の対策
町民が快適な冬の生活を送ることができるよう、冬道の安全な交通を確保するため、除排雪機械の更新と防雪柵の整備を進めるとともに、関係機関と連携のもと除排雪体制の充
実に努めます。

３ 交通体系の確保① 鉄道輸送の確保
鉄道事業者や沿線自治体で利用促進策等の取組を進めるとともに、本町の「秘境駅等鉄道系資産の観光資源化」という特色を活かした鉄道需要喚起、意識醸成に努めます。

② バス輸送の確保
日常生活、通学等の広域交通維持や幹線交通需要維持確保による住民利便性向上を図るた

75

め、バス路線維持確保に向けた国等支援の継続を要望するとともに、沿線自治体と連携し生活交通路線等維持や車両購入補助等により生活路線バス支援と効率的で合理的な運行体制の確保に努めます。

③ 住民の生活交通対策の充実
公共交通の利便性向上を図るため、地域に合った地域交通体系整備を進め、地域で暮らし続けられる生活環境の充実に努めます。

［主な事業］■一般国道 40 号天塩防災事業■一般国道 40 号名寄・稚内間整備促進期成会事業■道道整備事業■町道道路改良事業■橋梁長寿命化事業■町道道路補修事業■町道舗装補修事業■町道区画線補修事業■橋梁維持補修事業■町道上幌１号線橋梁新設事業■橋梁点検事業■道路管渠清掃事業■町道除雪事業■建設機械整備事業■町道防雪柵設置撤去事業■宗谷本線活性化推進協議会■無人駅維持管理■マイステーション運動■秘境駅の里「ほろのべ」の推進■生活交通路線等維持費補助事業■地域公共交通車両整備事業■地域公共交通運営事業

76

［目標指標］指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

民間バスの路線数

3 路線

3 路線

業務取得

道路や交通の便がよい町と思う人の

31.9％

45.0%

総合計画アンケート

割合

77

５-３

情報・通信の整備［現状と課題］
情報通信技術は、飛躍的な発展により、生活の利便性の向上、コミュニケーションや経済活動において欠かせないツールとなっています。さらに、Society5.0時代を迎え、AIやIoT、ビッグデータ、５Gなどの先端技術の活用が、生産性の向上や新しい価値の創造に加え、様々な
地域課題の解決策の一つとして期待されています。一方で、通信販売におけるトラブルやSNS等を通じた犯罪被害、誹謗中傷、個人情報の漏洩など安全面やセキュリティ上の課題が生じています。また、テレビやラジオといったマスメディアは情報伝達や娯楽等において中心的な役
割を果たしており、だれもが視聴できる環境を整備していく必要があります。
本町では、テレビの地上デジタル放送への移行に伴い、難視聴地域の解消を図るため、幌延
テレビ中継局の整備に努めることにより、良好な視聴環境を提供しています。また、ラジオについても難聴地域であることから、遠別民放ラジオ中継局の共同設置・運営を行うことにより、その解消に努めています。
今後も良好な視聴環境を維持するため、中継局の設備更新及び適正な管理運営を行っていく必要があります。
情報通信環境では、これまで、携帯電話の不通地域解消のため、通話エリアの拡大と通話状態の改善を要望しており、町内各所に中継局が増設されているものの、いまだ一部で不通地域が存在しており、引き続き、関係機関、事業者と連携のもと、整備を進めていく必要があります。

［施策体系］
1

テレビ・ラジオ難視聴対策

2

地域情報通信基盤の整備

３

Society5.0 への対応

情報・通信の整備

78

［主要施策］

１ テレビ・ラジオ難視聴対策① テレビの難視聴対策
テレビ難視聴地域の解消を維持するため、幌延テレビ中継局の適正な管理運営及び計画的な設備更新を行います。

② ラジオの難聴対策
ラジオの難聴地域解消のため、遠別民放ラジオ中継局を共同設置した関係町村との協議のもと、適正な管理運営を図ります。

２ 地域情報通信基盤の整備① 情報通信基盤の充実
町民の利便性向上と情報の地域格差の解消に加え、地域の魅力向上や課題解決に資する
Society5.0の推進に取り組むなど、高度化が著しい情報化基盤の整備に努めます。

② 携帯電話不通話地域の解消
携帯電話不通地域の解消を図るため、通話地域の拡大と通信状態の改善を促進します。

３ Society5.0への対応① 多様な分野における未来技術の活用
IoTやAI、ビッグデータ、ロボット、自動運転などSociety5.0に対応した地域課題の解決につながる未来技術の導入・活用に向けた調査研究や実証実験等の検討を図るほか、導入・活用する企業を支援します。併せて、それらを実現するための基盤整備を推進します。

② 情報教育の推進及び人材育成
Society5.0に対応した情報活用能力の向上を図るため、学校教育などで基礎的な情報教育を推進するとともに、町内企業と連携して地域における積極的な活用を牽引する人材育成に努めます。

［主な事業］■幌延テレビ中継局管理運営事業

79

■遠別民放ラジオ中継局管理運営事業■情報通信施設運営事業■携帯電話不通話地域解消促進事業■まちづくり事業補助制度■商工業経営力向上促進事業■商工業人材育成支援事業■情報教育研究推進事業■各小中学校情報通信機器等整備事業［目標指標］
指標

情報通信基盤が整備されたまちと思

平成 31 年度
実績

50.4％

う人の割合

80

令和６年度
目標

70.0%

指標の根拠

総合計画アンケート

住宅・公園・緑地・水辺の整備

５-４［現状と課題］
生活水準の向上やライフスタイルの変化と少子高齢化の進行に伴い、質が高くゆとりある居住空間と子育てや高齢者に対応した住宅と周辺環境など快適な住環境が求められています。また、若者や働き手の移住・定住を促進するためにも住宅政策は重要な課題の一つとなっています。
本町の公営住宅は、幌延市街地と問寒別市街地に250戸あり、老朽状態に応じて補修等を行いながら長寿命化を図っています。また、特定公共賃貸住宅入居者の中で条件を満たす方に対し、家賃補助を行っています。
引き続き、公営住宅の機能維持及び長寿命化に向けた改修を計画的に推進するとともに、家賃補助、民間賃貸住宅や宅地の整備促進、空き家の活用等により、人口流出の抑制及び町外からの移住促進を図っていく必要があります。
本町には、自然環境を活かした名林公園、ふるさとの森森林公園、名山台展望公園や問寒別
農村公園、山村広場、総合スポーツ公園があり、町民の憩いの場やスポーツ、屋外レクリエー
ションの場としての利用だけでなく、市街地の環境保全や防災など重要な役割を担っています。
これまで、ふるさとの森森林公園のバンガロー改修や水洗トイレ化など、利用者が安全かつ快適な利用を促進するための設備整備を推進しました。また、名林公園樹木管理計画を策定し、健全な樹木の保全維持を図っています。
今後も、老朽化した遊具の更新・撤去など、安全安心な公園用途に資する設備の整備・充実を図るとともに、名林公園の適切な樹木管理に努めていく必要があります。
河川は、本来の治水と利水機能とともに、人びとに潤いとやすらぎを与える空間であることから、自然環境に配慮した周辺整備に努め、水辺を親水空間として確保していくことが求められています。

［施策体系］

住宅・公園・緑地・水辺

1

公営住宅の整備の整備

2

住宅・宅地供給の確保

３

公園・緑化・水辺の整備

81

［主要施策］

１ 公営住宅の整備① 公営住宅の長寿命化の推進
公営住宅の居住環境の改善と利便性の向上を図るため、改修を要する住棟の優先順位を見極めながら、計画的に維持補修を進めます。

② 特定公共賃貸住宅の入居促進
特定公共賃貸住宅への入居を促進するため、公営住宅の基準家賃並みの負担で入居できるための家賃補助を行います。

２ 住宅・宅地供給の確保① 移住定住のための住宅の整備
町外からの移住者の住居を確保するため、移住促進住宅の整備及び維持管理を行います。
また、町内での持家の建設等を促進するための助成を行います。

② 空き家・空き地の活用
空き家・空き地の把握に努めつつ、所有者の協力を得ながら、空き家・空き地バンク制度を運用するなど、その活用を図ります。

③ 民間賃貸住宅及び宅地の確保・供給
民間賃貸住宅の建設を促進するとともに、市街地の適正な土地利用に配慮しつつ、宅地需要に対応した土地の確保と供給について検討します。
④ 就職転入者への公営住宅の供給
町内への就職が決定し、転入される方への住宅確保を図るため、公営住宅の所得要件の緩和について検討します。

３ 公園・緑化・水辺の整備① 公園の維持管理
公園内の施設や遊具、散策路などの安全性確保を図るとともに、町民参加による花木の植栽等により、快適に利用できる公園の維持管理に努めます。
また、総合スポーツ公園について、施設の条件整備を行い、町民だれもが利用しやすく安82

全面を考慮した施設として、より一層充実した施設運営に努めます。

② 緑化の推進
緑化思想の普及啓発を図るため、誕生記念樹の配布や小学生への森林教室を開催するとともに、町民や各種団体による植樹事業や公共施設等の緑化を推進します。
また、町民の自主的な活動を推進するため、花の苗等の供給を行い、道路や公園、公共施設などへの花の配置を進めます。

③ 水辺・河川の整備
幌延市街地に近接する三日月湖や宮園川などは、水質の改善と周辺環境の整備により町民の憩いの場として親しまれていることから、関係機関と連携して親水空間の維持管理に努めるとともに、河川の整備と適正な維持管理により災害防止を図ります。

［主な事業］■公営住宅補修事業■特定公共賃貸住宅家賃補助事業■移住促進住宅運営事業■定住促進持家建設助成■空き家・空き地バンク事業■民間賃貸住宅建設促進助成■山林広場管理・花壇整備・遊具施設整備事業■名林公園管理・環境整備事業■ふるさとの森森林公園管理・遊歩道補修■問寒別農村公園管理・花壇整備■総合スポーツ公園管理運営事業■みどりの環境づくり推進事業■道道豊富遠別線花壇整備事業■天塩川整備事業■天塩川治水促進期成会事業■天塩川クリーンアップ大作戦［目標指標］
指標

住宅（公営住宅等）や宅地が整備され

平成 31 年度
実績

48.4％

83

令和６年度
目標

60.0％

指標の根拠

総合計画アンケートたまちと思う人の割合
公園や緑地、河川等が整備されたまち

52.8％

60.0％

総合計画アンケート

7 団体

7 団体

業務取得

と思う人の割合
花いっぱい運動参加団体数（道路・学校、広場等の花壇）

84

５-５

上水道・下水道の整備［現状と課題］
水は、町民が豊かで文化的な生活を営み、産業経済活動を支える上で必要不可欠なものであり、いつでも安全で良質な水を安定的に供給するため、水源の確保や老朽化した施設の計画的な整備を進め、施設の適正な維持管理と経営の健全化に努める必要があります。
本町の水道は、幌延と問寒別市街地を簡易水道として整備し、農村地域は農業用水道として整備しており、水道施設の適正な維持管理及び老朽化した施設等の改修・整備を行っています。
簡易水道については、過疎化に伴う給水人口の減少による料金収入の減少が予想され、さらに老朽化が進む設備の維持管理及び更新を行う必要があり、これまで以上に経営の効率化を進めていかなければなりません。
引き続き、良質な水を安定的に供給するため、簡易水道及び農業用水道の施設整備を行うとともに、健全で効率的な事業運営を図っていく必要があります。
下水道については、公共下水道処理区域内の約97％の方が下水道を利用しており、施設の適正な維持管理を進めるとともに、公共下水道への接続を促進して水洗化率の向上を図り、衛生的な生活環境の確保に努めています。公共下水道処理区域外の地域においては、住宅の排水設備にかかる工事費の助成と普及啓発を図り、合併処理浄化槽の整備を促進しています。
今後は、水道事業と同様に、人口の減少による料金収入の減少及び設備管理及び更新にかかる費用の増大が見込まれることから、公共下水道等の計画的な施設整備と併せ、経営の効率化を進めていく必要があります。

［施策体系］
1

上水道の整備2

下水道の整備

上水道・下水道の整備

85

［主要施策］

１ 上水道の整備① 簡易水道の整備
安全で良質な水道水を安定的に供給するため、水道施設の適正な維持管理と老朽化した施設と設備の改修・整備を計画的に進めます。

② 簡易水道事業の効率的経営
簡易水道事業の安定した経営を確保するため、使用料の未納解消に努めるとともに、維持管理業務等の民間委託を検討します。
また、経営の効率化を図るため、地方公営企業法を適用し、公営企業会計への移行を進めます。

③ 農業用水道の整備
安全で良質な水道水を安定的に供給するため、利用組合と連携し水道施設の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した施設と設備の改修・整備を進めます。

２ 下水道の整備① 公共下水道の整備
下水道施設の安定かつ適正な稼動を持続するため、下水道ストックマネジメント計画等に基づき、下水道施設等の耐震化や老朽化対策を計画的に行い、施設の適正な維持管理を進めます。
また、公共下水道への接続を促進することにより水洗化率向上を図り、清潔で快適な生活環境の確保に努めます。

② 個別排水処理施設（合併処理浄化槽）の整備
公共下水道処理区域外の地域において、快適で住みよい生活環境を確保するため、合併処
理浄化槽の計画的な整備と適正な維持管理を進めるとともに、住宅の排水設備に係る工事費の助成と普及啓発により合併処理浄化槽の整備を促進します。

③ 下水道事業の効率的経営
下水道事業の安定した経営を確立するため、公共下水道と個別排水処理施設の使用料の見直しの検討と未納解消に努めるとともに、施設の効率的な維持管理を進めます。
また、経営の効率化を図るため、地方公営企業法を適用し、公営企業会計への移行を進め

86

ます。

［主な事業］■簡易水道配水管更新事業■水道メーター検針等業務委託事業■地方公営企業法適用化事業■農業用水道施設改修事業■営農用水道改修事業■公共下水道汚水桝設置事業■公共下水道下水道管移設事業■下水道施設等改修事業■個別排水処理施設整備事業■簡易水道施設整備事業（生活基盤近代化事業・
基盤改良）［目標指標］
指標

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

簡易水道の普及率

99.8％

100.0％

業務取得

下水道水洗化率

97.1％

98.0％

業務取得

合併処理浄化槽設置数

134 基

139 基

業務取得

87

５-６

環境衛生の向上［現状と課題］
地球温暖化や海洋汚染等が世界的な問題となっており、ゴミ処理をはじめ、資源循環型社会の実現に向けた取組は地球規模で考えていかなければならない課題となっています。
本町の家庭から排出されるゴミは、西天北五町衛生施設組合（天塩町、遠別町、豊富町、中川町、幌延町）により処理を行っています。平成14年12月からのゴミ処理有料化に伴い、分別収集による埋め立てと再資源化を図っていますが、一般ゴミの量が増えてきており、埋立処分場の処理容量が限界に近づいてきています。
引き続き、ゴミの適正分別と排出方法の周知に努め、排出量の削減を図るとともに、紙おむ
つのペレット燃料化を推進するなど、より一層の再資源化に取り組んでいく必要があります。
し尿処理については、家庭等のごみと同じく西天北五町衛生施設組合が収集処理しています
が、公共下水道や個別排水処理施設の整備により処理量は減少しています。
これからも、水洗化していない家庭のし尿と浄化槽汚泥の一定の処理需要が見込まれることから、今後も適切な収集処理体制の維持が必要となります。
また、平成１４年度中に閉鎖した旧サロベツ清掃組合最終処分場については、豊富町との連携により適切な維持管理等を継続していく必要があります。
本町では、きれいで住みよい環境をつくるため、町民の環境に対する意識啓発や町民参加によるクリーンアップ作戦に取り組むとともに、関係機関と連携し、公害の未然防止に努めていますが、ゴミのポイ捨てや不法投棄が後を絶たず、また、環境美化活動等を行うボランティアの人数も減少してきており、引き続き、町民に対する意識啓発及び活動への参加促進を図るとともに、ゴミのポイ捨てや不法投棄を未然に防ぐための環境づくりを推進していく必要があります。
また、低炭素社会の実現に向けて、小中学校や生涯学習センターなどの公共施設に太陽光発電パネルを設置しています。設置後年数が経過していることから、機能の維持及び災害時等の活用に向けて、機材及び設備等の点検・交換が必要になっています。
本町には、斎場が１か所、墓地が幌延地区と問寒別地区に２か所あり、周辺の環境整備と施設の維持管理を行っており、今後も整備及び維持管理を継続していく必要があります。

［施策体系］
1

適正なゴミ・し尿処理の推進

2

自然環境の保全３

生活環境の向上

環境衛生の向上88

［主要施策］

１ 適正なゴミ・し尿処理の推進① ゴミ処理施設の延命措置の推進
処理容量の限界に近付いている一般廃棄物埋立処分場の延命を図るとともに、処分場整備について西天北五町衛生施設組合と検討を進めます。また、家庭等からのゴミの減量化と再資源化を進めるため、町民と事業者等にゴミの適正分別排出の周知徹底を図るとともに、西天北五町衛生施設組合が実施する木質バイオマス利活用施設整備を支援します。

② し尿処理体制の維持収集業務や処理施設の管理運営等の処理体制について、西天北五町衛生施設組合と連携して維持に努めます。

２ 自然環境の保全① 環境意識の高揚
環境問題や自然保護など、環境意識の高揚を図るため、啓発活動を進めるとともに、地域の自然を学び、親しめる場と機会づくりに努めます。

② 国立公園の保全
自然豊かな国立公園を将来の世代へ継承していくため、町民と行政が一体となって自然環
境の保全に努めるとともに、関係機関と連携してビジターセンターやパンケ沼園地周辺の整備と維持管理を促進します。

③ 省資源・省エネルギーの推進
地球環境の保全と限りある資源を有効に活用するため、町全体で積極的に省エネ対策に取り組むとともに、公共施設等における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入検討、バ
イオマス産業都市構想に基づく家畜ふん尿を主原料としたバイオガスプラントの導入や街路灯のLED化等を推進します。

３ 生活環境の向上① 環境美化の促進
ゴミのポイ捨て、不法投棄をさせない啓発活動やポイ捨て、不法投棄がしくにい環境づくりを進めるとともに、町民参加による清掃活動や地域ぐるみの環境美化活動を促進します。

89

② 公害の防止
安全で安心できる生活を確保するため、関係機関と連携を図りながら公害の監視体制を強化し、公害の未然防止に努めます。
また、河川の水質を改善するため、公共下水道への接続と浄化槽の設置を促進します。

③ 墓地・斎場の整備
墓地と斎場とその周辺の環境整備に努めるとともに、施設の適正な維持管理と計画的な補修に努めます。

［主な事業］■ゴミ処理施設運営事業■し尿処理施設運営事業■ビジターセンター管理事業■パンケ沼周辺清掃事業■公共施設太陽光発電事業■バイオマス産業都市構想の推進■街路灯 LED 化事業■使用済み紙おむつと木質ペレットの混合燃料施設整備■不法投棄対策事業■北海道クリーン作戦■斎場管理等事業［目標指標］
指標

家庭等から排出されるごみの 1 人 1

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

969g

850g

業務取得

45.5％

50.0％

業務取得

2件

0件

業務取得

179 人

200 人

業務取得

0件

0件

業務取得

日当たりの量家庭等から排出されるごみのリサイク
ル率
不法投棄件数
クリーンアップ作戦参加者数
公害発生件数90

５-７

消防・防災・減災体制の強化と防犯・交通安全対策の推進［現状と課題］
近年、全国各地で大規模災害や事故の発生が後を絶たないことから、町民の安全・安心に対する関心が高まると同時に、消防に寄せられる期待は大きくなっています。
本町では、消防・防災体制の充実を図るため、平成27年度に問寒別分遣所庁舎を建設、移転しています。移転に伴い、勤務体制を24時間交代勤務に変更したことにより、救急出動等での初動活動の充実が図られる一方で、地域・住民の実情のきめ細かな把握が課題となっています。
また、老朽化した消防自動車については、随時更新を実施しており、今後もより円滑な現場活動ができるよう、消防自動車の計画的な更新を行っていく必要があります。
本町では、近年、大規模な災害は発生していないものの、サロベツ断層帯による大地震の可能性が指摘されています。また、過去には水害で農地などに大きな被害を受けましたが、天塩川やその支流の改修が進み水害は減少しています。
今後も、大規模災害から町民の生命と財産を守るため、防災や減災に対する意識の高揚を図りつつ、地震対策を含めた地域防災計画の見直しと体制の整備を進めるとともに、強くしなや
かな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき策定する幌延町強靭化計画により本町の持続的な成長を実現する必要があります。
本町の防犯対策は、兼ねてから関係機関・団体などと連携した犯罪防止の啓発活動や町民主体の防犯パトロール活動など、犯罪の未然防止の取組を行っていますが、空き巣や高齢者を狙った振り込め詐欺などによる犯罪被害が発生しています。
そのような状況の中で、町では、平成25年４月に幌延町暴力団排除条例を施行し、さらには、
天塩警察署との間に暴力団等の排除に関する合意書を締結しました。これからも、犯罪のない
安全で安心して暮らせるまちをめざして、関係機関・団体などが一層協力・連携した防犯活動を進めるとともに、地域における防犯意識の高揚を図ることが求められています。
車社会といわれる現代、社会経済において自動車に依存する面が大きく、運転免許所持者の増加や交通量の増大、高速化などにより交通事故が絶えない状況にあります。
本町では、街頭指導や交通安全教室などの交通安全運動を関係機関や事業所などと協力・連携して実施し、交通安全意識の普及と啓発に努めているところであり、令和２年度には交通事
故死ゼロ記録が3,500日を超えることができましたが、一方で軽微な交通事故は、いまだ発生している状況です。
今後も、町民の交通安全を確保するため、自動車運転手はもとより、子どもから高齢者まで
各自の交通安全意識を高めていくとともに、地域・職場ぐるみの運動や冬期対策など地域の実情にあった対策を進めていく必要があります。

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［施策体系］

消防・防災・減災体制の1

消防・救急体制の充実

強化と防犯・交通安全

2

防災体制の充実

対策の推進

３

防犯対策の推進４

交通安全対策の推進［主要施策］

１ 消防・救急体制の充実① 火災予防と防火意識の高揚
防火対象施設をはじめ危険物施設や一般家庭、高齢者世帯などへの査察・指導の強化と、消火訓練や講習会などの火災予防運動や広報活動により防火意識の高揚を図るとともに、防火クラブの育成と活動の充実を図り、地域における防火体制の強化を推進します。
また、住宅火災による死者を低減するため、住宅火災警報器の設置促進を図り、住宅防火対策を推進します。

② 消防施設等の整備
町民の生命と財産を守るため、消防車両・機材等の計画的な更新整備を進めるとともに、消防水利の確保と消火栓や防火水槽の維持管理に努めます。

③ 救急隊員の資質向上
迅速かつ適切な救急活動と多様化している救急需要に対処するため、救急救命士の養成と確保を図るとともに、教育訓練などにより救急隊員の資質・技術の向上を図ります。

④ 救急体制の強化
救急患者への高度救急業務の実施と救命率の向上を図るため、救命講習の充実に努めるとともに、医療機関との連携強化等により救急体制の充実を図ります。

２ 防災体制の充実① 防災・減災意識の高揚
町民が正確な知識を持ち、災害時に迅速かつ適切な対応が行えるよう、防災に加え、減災への備えについて町広報誌などによる広報・啓発活動に努めるとともに、訓練、講習及び研92

修の実施などにより意識の高揚を図ります。

② 防災体制の充実
町民の生命と財産を災害から守るため、災害予防、応急対策、復興等を定めた幌延町地域
防災計画については、必要に応じ適宜修正等を行うことにより、災害に迅速かつ的確に対応できる体制の充実を図ります。
また、災害が発生した際や発生のおそれがある場合、支援が必要な要援護者などに対する避難の支援を含め、町民が安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、自主防災組織の育成に努めます。

③ 防災基盤の整備
災害時に迅速かつ正確な防災情報を提供するため、老朽化した防災行政無線のデジタル化の検討を進めるとともに、防災拠点施設や防災資機材等の整備を推進します。
また、地震による住宅の被害を最小限にとどめるため、住宅の耐震化を促進します。

④ 幌延町強靭化の推進
大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持するため、
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）に対する脆弱性を分析・評価しつつ、幌延
町強靭化計画に基づき各種施策を推進します。

３ 防犯対策の推進① 防犯環境の整備
町民の安全確保と犯罪防止のため、防犯灯や街路灯などの防犯施設の整備と防犯ステーシ
ョンやわんわんパトロール、子ども110番の家の周知・拡充を図ります。

② 防犯活動の促進
安全で安心なまちづくり推進協議会を中心に防犯協会や暴力追放運動推進協議会などの地域活動を促進します。

③ 防犯意識の高揚
幌延町暴力団排除条例や暴力団等の排除に関する合意書に基づき、警察や関係機関との協力体制を強化し、犯罪情報の提供及び共有に努め、町民の防犯意識の高揚を図ります。

４ 交通安全対策の推進

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① 交通安全意識の高揚
交通安全推進協議会や関係機関などと協力・連携して、交通安全意識の高揚を図る啓発活動とまちぐるみの交通安全運動を展開するとともに、家庭・学校・職場・地域などにおいて、子どもから高齢者まで年齢に応じた交通安全教育を推進します。

② 交通安全指導の推進
交通安全指導員の確保と指導力の向上に努めるとともに、警察や交通安全推進協議会、町内会、学校などとの連携を強化し、街頭指導やパトロールなどによる交通安全指導を推進します。

③ 交通安全環境の整備
安全で快適な通行を確保し交通事故から町民を守るため、歩道の改良や視線誘導標、区画線などの交通安全施設等の整備を進めます。

［主な事業］■火災予防活動■女性防火クラブ活動事業■消防施設整備事業■救急救命士養成事業■防災対策広報事業■地域防災計画改定事業■地域防災マネージャーの配置■自主防災組織育成事業■防災資機材等整備事業■木造住宅耐震診断・改修補助事業■幌延町強靭化計画策定事業■安全で安心なまちづくり推進事業■天塩地区防犯協会連合会事業■天塩地区暴力追放運動推進協議会事業■交通安全推進協議会活動事業■交通安全教室開催事業■街頭指導活動事業■交通安全指導員活動事業

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［目標指標］指標

消防水利充足率

平成 31 年度
実績

令和６年度
目標

指標の根拠

52.7％

52.7％

業務取得

7人

8人

業務取得

自主防災組織数

12 団体

12 団体

業務取得

防犯ステーション設置数

19 カ所

20 カ所

業務取得

犯罪発生件数

5件

0件

業務取得

交通事故発生件数

1件

0件

業務取得

救急救命士の人数

95