TitleAuthor(s)家族の多様化をめぐる価値観の対立
東, 優子

Editor(s)Citation

女性学講演会. 19 (1), p. 1-12

Issue Date

2016-03

URL

http://hdl.handle.net/10466/14975

Rightshttp://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/第１回講演

家族の多様化をめぐる価値観の対立
東優子

今回の女性学連続講演会・連続セミナー（全 3 回）を企画させていただきました、女性学研究センター副主任の東です。よろしくお願いします。
今日は第 1 回目ということで、私の役割としては、性の多様性に関する基礎知識的なところも含めたお話をさせていただこうと思っております。
よくよくご存知で、「またこれか」の話を聞かされることになる方もいらっしゃるかと思いますが、ご容赦ください。

多様性（ダイバーシティ）は現代社会のキーワード多様性を意味するダイバーシティ（Diversity）と包摂を意味するインクルージョン（Inclusion）は、現代社会のキーワードですよね。もともと D& I 推進はグローバル化と経済成長の重要課題として、主に米国企業などが展開してきたものですが、同一化・同調化の圧力が極めて高い日本社会でも、団塊世代が定年を迎えたことを主な背景として、多様な人材の雇用促進が始まろうとしています。世界 3 位の経済大国でありながら 2014 年に発表されたジェンダー・ギャップ（男女格差）指数で 142 カ国中 104位（World Economic Forum, 2014）という不名誉な位置にある日本社会の最優先課題は、組織内マイノリティである女性の活躍推進であると言われるわけですが、ダイバーシティの射程には外見で判断しうる性別、障がいの有無、年齢、国籍といった属性の他、外見にあらわれてこない宗教や文化、健康状態なども入り、様々な特性には性的マイノリティ（LGBT）のありようも含まれています。

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第 1 回講演

家族の多様化をめぐる価値観の対立

性的マイノリティ（LGBT）は新たな市場としても注目されており、経済誌による特集記事も急増しています。国際労働者意識調査の「勤務先には、オープンで多様性を受け入れる企業文化がある」という項目について、日本は 34 カ国中最下位だったわけですが、回答者の 82.5％が「職場の多様性は大切である」に同意しているという報告もあります（RandstadHolding N.V. 2015）。 こ の あ た り に つ い て は、 連 続 講 演 会 第 2 回 目 で
NPO 法人虹色ダイバーシティの村木真紀さんに詳しくお話をいただく予定です。

性の多様性
それにしても、2015（平成 27）年は「LGBT 元年」と名付けたくなるほど、この言葉が活発に飛び交った年でした。LGBT というのは、女性同性愛者（Lesbian）、男性同性愛者（Gay）、両性愛者（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字を組み合わせたもので、世界中どの地域においても数％から 5％程度の割合で存在していると言われています。行政用語である「性的マイノリティ」というのは、これとほぼ同義ですが、最近の国連など国際社会では LGBT の方が使用されているようです。
その理由はいろいろありますが、そもそも社会的多数のありようとは異なる存在を「十把一からげ」にして「性的マイノリティ」と名付けるというのは、「マジョリティ」側の発想です。これに対して、LGBT は「自分たちは何者であるか」という自称を組み合わせたものです。さらに、「性的マイノリティ」は「性のありようがマジョリティとは異なる人々」という意味ですから、その字義からすると小児性愛者などもそこに含まれることになります。これと LGBT を明確に区別することで、誰のどんな人権が侵害されているのかについて世論を喚起したいということも理由に含まれるでしょうね。
「LGB」というのは性愛の対象が誰に向くかに注目した場合、その性的指向が同性や両性に向いている「女性同性愛者」「男性同性愛者」「両性愛者」のことです。次に、ジェンダー・アイデンティティに注目した場合、

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「LGB」というのは出生時に割り当てられた性別（外性器の特徴に基づく）に対する違和感がないという点において「T」（トランスジェンダー）とは異なる存在です。ちなみに、日本ではトランスジェンダーという用語が定着していないという以上に、「自分たちは性同一性障害者であってトランスジェンダーではない」という主張を聞くこともあり、そのため「トランスジェンダー（性同一性障害者を含む）」と表記する例も見かけます。
しかし、「性同一性障害」というのは疾患概念であるのに対して、トランスジェンダーはこれを批判する当事者運動から生まれた自称です。国際社
会で「常識」とされていることからいえば、性別適合手術などで身体変容を望む人々（誤った身体を本来の状態に戻すことを望む人々）が性同一性障害者で、それ以外がトランスジェンダーであるという理解や説明は不正確だと言えます。
国内では外来語に対する苦手意識がある上に、様々に異なる当事者集団が組織化、可視化されていないという事情もあって、LGBT の 4 集団だけが注目されていますが、欧米ではこれにインターセックス（Intersex）を加えた LGBTI という表記を見かけることも多い気がします。I（インターセックス）というのは、先天的に「男性」（Male）あるいは「女性」（Female）としての解剖学的・生物学的特徴の両方を兼ね備えている人々のことです。
医療概念である「性分化疾患」（DSD：Disorders of Sexual Development）という用語もありますが、当事者運動の中には（どんな当事者運動も「一枚岩」ではなく、異なる主張が存在しているわけですが）、こうした状態を Disorder（障害・疾患）と捉えることに対する強い批判があります。
そのため、LGBT と連帯する当事者運動や、人権に関する国連などの刊行物では DSD ではなく、I（インターセックス）が用いられています。
さてこの LGBT ですが、国内動向が活発に動き始めたというのは数年前からになるでしょうか。「性同一性障害」だけに特化したところでいえば、1990 年代半ばに遡っていろいろな事が動き始めたわけですが、レズビアンやゲイを含む LGBT についていくつかの商業誌が特集を組んだり、といったのは本当にここ最近のことです。今年の 6 月あたりには、池上彰さん（人気ジャーナリスト）が「今年の流行語大賞の候補になると思う」

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家族の多様化をめぐる価値観の対立と発言したという報道もあったりして、もしそれが本当になっていたら、後に「LGBT 元年」と言って振り返られる年になっていたかもしれませんね。「性の多様性と連帯」を象徴するレインボー・フラッグ（虹色の旗）というのも、いろいろな場面で目にされる機会が増えたのではないでしょうか。

家族の多様化
さて、今回の連続講演会・セミナーのテーマは「性の多様性と家族」です。私は大学でソーシャルワークを教えているので岡村（1993）の「社会生活における基本的ニーズ」を引用しますが、これを例に取るまでもな
く、「家族関係の安定」というのは誰の well-being にとっても基本の「き」となるものだと言えるものです。私が役員をしている国際学会が策定した「性の権利宣言」（WAS, 1999; 2014）においても、それを下敷きにした WHO の見解（WHO, 2002）においても、合意に基づく性的関係を結ぶ権利というものが謳われていますし、これら 2 つの文書に加え、世界的な合意が形成されているとされる「性と生殖に関する健康と権利」においても、個人またはカップルが、子どもを持つか持たないか、持つとすればいつどのように、何人子どもを持つかを自由に決定する権利がある、ということが明記されています。

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現代の家族形成は、個人およびカップルの自己決定権に委ねられる傾向がますます強くなっているようです。このスライドは、婚姻制度よりも個と個の情緒的なつながりが重視されるようになっているというフィンランドの例を示したものですが、若者の間では結婚人気が急激に低下しているそうです（Paalanen, 2015）。しかし、寄りかかる制度がないということになりますと、また新たな問題も発生してくるようで、「相手への忠誠心がより強く求められるようになる」ということが、「相手へのコントロール」や「過大な期待」といった新たな問題を発生させ、さらには（相手への忠誠心をより強く求める傾向があると言われる一方で）「実は 30％以上が、同時に複数とつきあっている」という矛盾した実態もあるそうです。
事実婚もそうですが、親子関係も多様化しています。ひとり親家庭、再生家族といったありよう、養子縁組や里親制度といった昔からある制度もそうですが、生殖補助技術の進展（非配偶者間人工授精、体外受精 - 胚移植法など）は、より劇的な親子関係の変化をもたらしています。

同性愛者が直面している婚姻をめぐる不平等こうした様々な選択肢から排除されているのが、LGBT です。まずは Lと G の話からになりますが、日本には同性愛や同性間性交渉を禁じる法律はありません。しかし、同性カップルに婚姻の平等が認められているわけでもありません。2015（平成 27）年 8 月現在、同性婚を合憲と認める国は世界 20 数か国あります。法律婚をしているカップルとほぼ同等の5

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家族の多様化をめぐる価値観の対立権利を認めるパートナーシップ制度を導入している国も含めれば、先進国のほとんどの国が網羅されることになるわけですが、日本はこれに入っていないのです。
2015（平成 27）年 11 月に国内外のメディアで大きく取り上げられましたが、渋谷区と世田谷区が「同性パートナーシップ証明書」の交付を始めました。またこれに合わせて、携帯電話会社や保険会社などが相次いで新たなサービスを開始したことも話題になりました。自治体レベルの取り組みが始まったというのは歓迎すべきことなのですが、裏を返せば、同性カップルに婚姻の平等が認められていない国だからこそ、日常的に経験される様々な差別解消に向けた、こうした取り組みが必要とされているとも言えるわけです。このスライドにもありますように、2014 年と 2015 年に、青森市に婚姻届を出した女性カップルが「憲法根拠に不受理」の決定を受けたという報道もあります。実は、私はこの二人の「保証人」の一人です。

不受理の背景には、憲法第 24 条 1 項「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」があります。この文言が同性婚を認めない根拠になるか、ということについては、憲法論者によっても解釈が分かれています。なので、国内での議論も活発になっていて、EMA（Equal Marriage Alliance）という国内の団体などが、スライドにあるような文章をホームページに掲載して、同性婚を認めよとの主張を展開しているわけです。
同性婚の是非が大きく取り上げられるようになると、LGBT のアドボカシー（人権擁護）に関わる人々が全員これを望んでいるような印象を与えてしまいますが、そうではありません。婚姻制度のあり方そのものの是非6東優子を問う声も根強く存在しています。個と個の結びつきについては、個人およびカップルの自己決定に委ねるべきであって、認めるか認めないかといった権限を国家権力に委ねるべきではない、という声があります。尊重すべきは個としてのありようや自己決定であって、カップル幻想や婚姻制度への囲い込みを強化すべきではない、といった声があるわけです。こうした議論は、同性婚を禁じる州法はすべて連邦法違反だという最高裁判決が出て、お祝いムードに包まれている米国でもなされています。そもそも米国における政府公認制度というのは、異人種間（白人と黒人）の結びつきを阻止するために導入されたものだったわけですから。
日本社会の世論はどうでしょうか。同性愛者の権利は認めるとする声は多数ではあるとしても、「結婚」や「妊活」「養子縁組」といった話題になるほどに、反対の声は大きくなるようです。
このスライドは、同性婚が合法化されたイギリス（イングランド／ウェールズ）で、1 年後に出た記事です。「思わず笑ってしまう理由」というのは、私が勝手につけたタイトルですが、反対を主張している人たちは真剣です。
結婚もさることながら、妊活や子育てとなれば、それが養子縁組だろうがなんだろうが、個人の権利より「子の福祉」といった反対意見がもっともらしく展開されることになります。社会のマジョリティと異なる＝いびつな環境で育つ子の気持ちを考えてみよ、子の立場で考えてみよ、という主張は、国内で夫婦別姓に反対するときにも持ち出される主張ですから、同性カップルの妊活、子育てにも再登場することになると予想されます。
諸外国では、こうした声に反論するエビデンスとして、同性カップルの子育てに関する調査報告というのがいくつか出されていますので、ご紹介しておきます。
• 米国の LGBT の 37％に子育て経験があり、LGBT の親をもつ人は 600万人にのぼる（Gates, 2013）• 豪・メルボルン大学の研究者が 315 組のゲイ又はレズビアンの両親を対象に調査したところ、こうした家庭に育った子ども（500 人）は、健康面および家族関係において（一般的な家庭に育った子どもたちよりも）良好な状態にあることが示唆された（Crouch et al., 2014）7

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家族の多様化をめぐる価値観の対立• レズビアン家庭で育った子どもと異性愛家庭に育った子ども、それぞれ 51 名（平均年齢 16 歳）を比較して分析したところ、レズビアン家庭に育った子どもは若干自尊心が高く、非行も少ない事が示唆された（Bos, et al., 2014）

トランスジェンダーと「性と生殖に関する健康と権利」
次にトランスジェンダーが直面している問題についてお話しさせていただきます。「性同一性障害特例法」が施行された 2004 年以降、家庭裁判所の審判を経て性別変更が承認された件数は 5,100 件を超えています（2014 年末現在）。しかし、この法律が適用されるためには、「性同一性障害」の診断を受けたうえで、1）20 歳以上であること、2）現に婚姻をしていないこと、3）現に未成年の子がいないこと、4）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、5）その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること、以上 5 つの要件をクリアしなければなりません。
2）の「現に婚姻をしていないこと」というのは、日本で同性カップルの婚姻が認められていないことによるものです。3）や 4）の根拠はもっぱら「子の福祉」であり、従来的な性別概念に反する事態を阻止するものです。
国際社会ではすでに、生殖能力を奪ったり、身体変容を強要する要件ということについて、国際的な人権基準に違反しているとの見解が示されて

8東優子います。世界人権宣言や 1994 年の世界人口開発会議（通称「カイロ会議」）で国際的に合意形成されたリプロダクティブ・ヘルスをはじめとして、国際的な人権基準においては、「身体の尊厳（integrity）と自律（autonomy）」の保障は基本の「き」です。拷問に関する国連特別報告などにおいても性別承認の要件に不妊手術を挙げている法律や政策が批判されています。
2007 年に発表された「性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則」（通称「ジョグジャカルタ原則」）にも、「各個人の自己定義されたジェンダー・アイデンティティは人格に不可欠であり、自己決定、尊厳、自由の最も基本的側面のひとつである。性別適合手術、強制的な不妊手術、ホルモン療法を含め医療処置を受けることを、自認する性別への法的変更の要件として強制してはならない。既婚である、親であるといったいかなる立場も、ジェンダー・アイデンティティの法的承認を妨げるものにはならない。」（第 3 原則）と明記されています。
さらに、WHO を含むいくつかの国連組織は 2014 年に次のような共同声明を発表しました。「世界的及び地域的な人権組織やいくつかの裁判所、また数ヶ国における近年の法改正に反映されているところによると、不妊手術の要求は、身体の保全、自己決定、人間としての尊厳の尊重に反するものであり、トランスジェンダーの人々に対する差別を生み、永続化させるものである。」トランスジェンダーに関する最大の専門家集団であり、国際学会である WPATH（World Professional Association forTransgender Health）もまた、「法的な性や性別記載を変更する際に、手術あるいは不妊手術を要件にすることについて、これまで通り継続してこれに反対する。特別な医学的、外科的、精神疾患の治療や診断は、すべてのジェンダー・アイデンティティに適用されるべき適切な指標ではないため、これらが法的な性別変更の要件であってはならない。（略）婚姻形態や親であるということが、性別変更の法的承認に影響してはならない。ト
ランスジェンダーの青少年にも適切な法的な性別承認が得られるようにしなければならない。」（WPATH, 2015）とその立場を明確にしています。
すでにアルゼンチン（2012 年）やデンマーク（2014 年）などでは、出生時に割り当てられた性別を変更する手続きに、専門家による診断や手9

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家族の多様化をめぐる価値観の対立術などの条件が一切なくなっています。基本的に本人の自己申告だけで簡易に性別が変更できるようになっているのです。WHO らの共同声明が出た後は、従来の性別承認にかかわる要件を修正する国や地域が増え続けています。

性の多様性と家族個人の性のありようが多様であるということは、家族のありようも多様であることを意味します。従来の「標準」は「異性愛者である男女が、法律に認知された関係性のもとで、生物学的なつながりのある子どもを性役割分業によって育てる」という家族像にありました。しかし、冒頭で説明させていただきましたように、性は多次元的要素が複雑にからみ合って構成されるものです。異性愛者という性的指向、男女というジェンダー・アイデンティティのありようや、個々人の生物学的・解剖学的特徴など、実はひとつひとつの次元（要素）がそれぞれに多様なのです。
個々人のセクシュアリティが多様であるということが可視化されるほどに、多様な家族のありようやそのニーズもより明らかになってくることでしょう。LGBT の「家族関係の安定」というニーズ自体は、特別な人たちの特別なニーズではないのです。同性婚は、婚姻の平等に関する話なのです。子を産み育てる権利、子を持つか持たないかに関する権利は、リプロダクティブ・ライツの話なのです。LGBT の権利について議論することが、特別な人たちの特別な権利の話ではなく、あらゆる人々に保障されるべき10東優子

基本的人権の話なのだという前提に立てば、それを認めるとか認めないとかといった議論にはならないはずなのです。

【引用文献】
・Bos, H., Gelderen, L., Gartrell, N. (2014) Lesbian and Heterosexual
Two-Parent Families: Adolescent– Parent Relationship Quality andAdolescent Well-Being. J Child Fam Stud. Published online on 05
February. Available: https://www.nllfs.org/images/uploads/pdf/
adolescent-parent-relationship-quality.pdf
・Crouch, S.R., Waters, E., McNair, R., Power, J. and Davis, E. (2014)
Parent-reported measures of child health and wellbeing in same-sex
parent families: a cross-sectional survey. BMC Public Health. 14:635.
・Gates, G. J. (2013) LGBT Parenting in the United States. The Williams
Institute, UCLA School of Law. Available: http://williamsinstitute.law.
ucla.edu/wp-content/uploads/LGBT-Parenting.pdf
・岡村重夫 (1993)『社会福祉原論』全国社会福祉協議会
・Paalanen, T.(2015) Sex in Finland. 東優子／翻訳「北欧フィンランドの性と健康と教育」世界性の健康デー・特別講演（於・東京 2015 年 9月 6 日）
・Randstad Holding N.V. (2015) Diversity in the Workplace incl. quarterly
mobility, job change and job satisfaction. Randstad Workmonitor

Wave 3 . Randstad Holding N.V.
・WAS (1999) Declaration of Sexual Rights. World Association for
Sexology. Available: http://www.worldsexology.org/resources/
declaration-of-sexual-rights/
・WAS (2014) Revised Declaration of Sexual Rights. World Association for
Sexual Health. Available: http://www.worldsexology.org
・World Economic Forum (2014) The Global Competitiveness Report
2014–2015. Available: www.weforum.org/gcr.

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家族の多様化をめぐる価値観の対立

・WHO (2002) Defining sexual health: Report of a technical consultation
on sexual health, 28–31 January 2002, Geneva. Available: http://
www.who.int/reproductivehealth/publications/sexual_health/defining_sexual_health.pdf
・WPATH (2015) Standards of Care for the Health of Transsexual,Transgender, and Gender-Nonconforming People, Version 7. 日 本 語
監訳／中塚幹也・東優子・佐々木掌子『トランスセクシュアル、トランスジェンダー、ジェンダーに非同調な人々のためのケア基準』
Available: http://www.wpath.org/uploaded_files/140/files/SOC%20
Japanese_new2.pdf

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