2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス
コード番号 9475
URL https://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3556-8171
2023年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,553
4,619

20.2

132
△1,407（注）包括利益 2023年3月期

―

百万円

自己資本
当期純利益率円銭

1.66―△86.82―
2023年3月期 4百万円％

234
△1,288

百万円

―
―

％

30
△1,578――△1,660百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益％――

51百万円 （―％） 2022年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

0.3
△13.3
2022年3月期 △16百万円

1.5
△8.0

2.4
△30.5

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、2021年3月期に係る各数値については遡及適用を行っておりませんので、2022年3月期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,57915,2502023年3月期 10,513百万円

10,513
10,4612022年3月期 10,461百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.5
68.6

578.40575.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

百万円

百万円

495
△485

275
△82

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△1

4,741
3,970

―

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

（注）2023年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
また、2024年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,750
6,250

14.1
12.6

△340
30

―
△77.3

△290
100

―
△57.3

△320
20

―
△33.6

△17.601.10※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 2022年3月期
951 株 2022年3月期
18,177,222 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

18,178,173 株
951 株
18,177,273 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,171
1,361

△14.0
―

85
247

△65.5
△76.7

191
392

△51.2
△67.4

171
△2,659潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

％

―
―

円銭

9.43
△146.30――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

12,198
11,9372023年3月期 10,426百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,426
10,1802022年3月期 10,180百万円

85.5
85.3

573.60560.08

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料につきましては、2023年6月初旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。なお、アナリスト向け決算説明会は中止とし、別途電話会議等にてご対応させていただきます。

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況················································

2(2) 当期の財政状態の概況················································

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································

45(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当························

6

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

6

３． 連結財務諸表及び主な注記·············································

7······················································

7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································（連結損益計算書） ··················································

99(1) 連結貸借対照表（連結包括利益計算書） ·············································· 10(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 11(4) 連結キャッシュ･フロー計算書········································· 13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 14（継続企業の前提に関する注記） ······································ 14（会計方針の変更） ·················································· 14（連結貸借対照表関係） ·············································· 14（連結損益計算書関係） ·············································· 14（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18（連結株主資本等変動計算書関係）···································· 19（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 20（セグメント情報等） ················································ 21（１株当たり情報）（重要な後発事象）·················································· 27·················································· 27

1

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、新型コ
ロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、長引く資源高の影響を受けながらも徐々に持ち直しつつあります。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響が次第に和らぐ中で堅調に推移しており、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も緩やかに増加し、個人消費もサービス消費を中心として順調に増加いたしました。夏場にはオミクロン
変異株による流行第 7 波が、秋以降にはこれまで最大規模となる流行第 8 波が年をまたぐ形で訪れ、医療体制がひっ迫する等の大きな影響が出たものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、当年度を通じて旅行シーズンには行楽地が多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅
行観光業界においても景気回復が目に見える状況となりました。2023 年 1 月には厚労省から同感染症を季節性インフルエンザと同等の 5 類に見直す方針が、同 3 月にはマスク着用を個々の判断に委ねる方針が打ち出されるなど、社会全体がコロナ禍以前の生活環境を取り戻す段階に入っております。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いに加え貿易収支が大幅な赤字に陥ったことで歴史的な円安が持続する事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバ
ウンド業界の急速な市場回復が始まりつつあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や市販出版物事業における事業構造改革を実施し、またグループ
全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略として DX を積極的に導入・活用しております。また同時に国内の急速な市況回復に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実を進め、加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナに向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力
しております。
当連結会計年度の売上高においては、オミクロン変異株による感染症流行第 7 波及び第 8波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど年度全体を通じてコロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐもと、県民割や全国旅行支援等の需要刺激策も強い
追い風となり、主力事業である市販出版物事業の売上が堅調に増加し、同様に広告事業及び特注品事業の売上も回復、また、電子書籍の読み放題という新たな収益モデルも売上増加に貢献いたしました。この結果、前年度に含まれていた一部連結子会社の業績が上記の事業再編を経て連結対象から外れた（下記セグメント別実績［その他事業］の記述をご参照ください）ものの、売上高は 55 億 53 百万円となり前連結会計年度に比べ 9 億 33 百万円（20.2％）
増加いたしました。
（前年は 46 億 19 百万円）。損益面におきましては、売上高の大幅な増加に加えて、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出たことや、一部連結子会社
が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業利
益は 1 億 32 百万円となり、前年に比べ 15 億 39 百万円改善いたしました（前連結会計年度
は 14 億 7 百万円の営業損失）。これに伴い、経常利益は前年に比べ 15 億 22 百万円改善し 2
億 34 百万円となりました（前連結会計年度は 12 億 88 百万円の経常損失）。また、特別損失において投資有価証券評価損 2 億 25 百万円などを計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ 16 億 8 百万円改善し、30 百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 15 億 78 百万円）
。親会社株主に帰属する当期純利益
においては、長期化したコロナ化を経て 2020 年 3 月期以来、3 期ぶりに黒字化いたしました。

2

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当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
［メディア事業］
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広
告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当連結会計年度において、国内では 3 年ぶりとなる行動制限のない大型連休、夏休みシーズン、及び秋の行楽シーズンを迎えることができ、かつ国や自治体による県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が後押ししたことで旅やお出かけに関連する人々の消費行動が喚起されました。市販出版物では、定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン（国内エリア版）』の一部が品
薄になるほどの需要回復も見られ、こうした環境変化に合わせて同旅行雑誌の在庫拡充に加えて、『まっぷる おいしい道の駅ドライブ』（最新改訂版）、『山と高原地図ガイド』、『全国キ
ャンプ場ガイド』、『家族でおでかけ夏休み号 関東・首都圏発』『同 京阪神・名古屋発』を発売し、2018 年創刊の旅行ガイドブック『カラープラス』シリーズの全面改訂版を順次刊行、年が明けてからは話題の大河ドラマの舞台を訪ねる旅ガイドの決定版『まっぷる 大河ドラマ
どうする家康』や、ベストセラー登山地図『山と高原地図』及びライダーと共創する地図 『ツーリングマップル』の 2023 年度版を発売するなど、当連結会計年度を通じて国内における旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。また、累計発行部数 1,800 万部超の女性向け人気旅行ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』、季刊誌『ことりっぷマガジン』等の電子書籍が読み放題となる同シリーズ初のサブスクリプションサービス『ことりっぷ passport』の提供開始に加え、スマートフォンアプリ『まっぷるリンク』にて、国内の『まっぷるマガ
ジン』全エリア版の電子書籍が読み放題となるサブスクリプションサービス『まっぷるリン
ク 国内エリア版ガイドブック読み放題』の提供も開始いたしました。なお、同旅行雑誌『まっぷるマガジン』シリーズにおいては、9 月発売分よりこれまでの AB 判を面積で約 25％コ
ンパクトにする B5 変型判（トラベラーズサイズ）へ刷新し、豊富な旅の情報量はそのままによりいっそう持ち運びやすく使いやすい雑誌へリニューアルするなど、新たな取り組みにも着手しております。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を満たすタイプのシリーズ企画においては、地図でスッと頭に入るシリーズで『地図でスッと頭に入る世界の三大宗教』、『同 中国戦国時代』、『同 中東＆イスラム 30 の国と地域』、『同 世界の民族と紛争』『同 中南米＆北アメリカ 36 の国と地域』、『同 世界の三大穀物』を、そしてトリセツシリーズでは初の海外編となる『台湾のトリセツ』や、シリーズの新たな展開として地学に着目した新刊『日本列島誕生のトリセツ』を発売いたしました。また、市販出版物事業に加えて広告及び特別注文品の事業においても売上が順調に回復し、メディア事業全体の堅調な売上増加を支えることとなりました。
この結果、メディア事業の売上高は 39 億 11 百万円となりました（前連結会計年度は 29 億
57 百万円）。営業利益は 1 億 64 百万円となりました（前連結会計年度は、営業損失 16 億 31百万円）。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売などを行っております。
当連結会計年度において、コロナ禍にあっても景気動向に左右されにくい警察消防を含む
官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に引き続き注力しつつ、デジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル 23』、地図を好みに合わせて切り出せる3

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WEB サービス 『マップル地図作成ツール』、『業務用カーナビ SDK Ver.7.0』、『ルート探索モジュール Ver.3』、同モジュールをエンジンとした Web API 版『MappleAPI ルート探索
API』等、当社グループのコアコンピタンスを活用する最新のシステム製品及びサービスをリリースいたしました。
『業務用カーナビ SDK』においては、さらに構内道路や私道などの、
通常は格納されない道路ネットワークデータをユーザー自身の手で追加・編集できるオプシ
ョン機能『地図データメンテナンス機能』の提供も開始いたしました。また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV 充電スタンド』及び住宅用蓄電池『mapple GX battery』の提供を開始し、加えて通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』にて、三井住友海上火災保険株式会社と共同して同社保有の「事故データ」を用いた機能開発に着手するなど、新たな事業開発や製品の機能拡張への取り組みなどを進めております。
この結果、ソリューション事業の売上高は 15 億 72 百万円となりました（前連結会計年度
は 14 億 78 百万円）
。営業損失は 1 億 18 百万円となりました（前連結会計年度は、営業利益
0 百万円）。
［その他事業］
その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。
当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しております。
この結果、その他事業の売上高は 68 百万円となりました（前連結会計年度は 1 億 83 百万円）。営業損失は 9 百万円となりました（前連結会計年度は営業損失 52 百万円）。なお、前連結会計年度実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが、観光事業を担当していた株式会社 MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）及びコールセンター事業を担当していた株式会社 Kuqulu が、上に記載した通り前期末までに、ともに当社
子会社ではなくなっておりますため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。

（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、155 億 79 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3 億 28 百万円（2.2％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 7 億 70 百万円、売掛金が 2 億 54 百万円増加した一方で、仕掛品が 64 百万円、流動資産その他が 86 百万円、建物及び構築物（純額）が 1 億 11 百万円、土地が 2 億 89 百万円、投資有価証券が 1
億 39 百万円減少したことであります。負債合計は、50 億 65 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2 億 77 百万円（5.8％）増加いたしました。この主な要因は、未払消費税等が 1 億
19 百万円、返金負債が 2 億 41 百万円増加した一方で、流動負債その他が 1 億 1 百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額
金が 74 百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が 52 百万円減少したことに加えて親会社
株主に帰属する当期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は 51 百万円（0.5％）増加し、105 億 13 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 67.5％と 1.1 ポイント低下しております。
（３） 当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、47 億 41 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 7 億 70 百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、4 億 95 百万円の収入となりました。その主な4

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要因は、税金等調整前当期純利益が 61 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 56 百万円、投資有価証券評価損が 2 億 25 百万円、減損損失が 70 百万円、返金負債の増加額が 2 億 41 百万円、未払消費税等の増加額が 1 億 19 百万円あった一方で、固定資産売却益が 1 億 22 百万円、売上債権の増加額が 2 億 54 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、2 億 75 百万円の収入となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が 4 億 39 百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が 1 億 57 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」においては、収入も支出もありませんでした。
（４） 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、なお新変異株の出現による流行の懸念が残るものの、2023
年 5 月には感染症の分類においてこれまでの 2 類相当から季節性インフルエンザ等と同等の5 類に引き下げられ、マスク着用も個々の判断に委ねられる方針となったことで、人々の生
活環境は速やかにコロナ禍以前の状態に戻っていくものと見られております。国や自治体による全国旅行支援等の需要刺激策が当面継続することや水際対策の緩和により訪日外国人観光客も急増していることで、これまで長期にわたって停滞を余儀なくされてきた国内の飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等における業績が急速に回復しつつあります。ただその一方で、パンデミックがもたらした供給制約に加えロシアによるウクライナ軍事侵攻の影
響で資源価格が高止まりし、世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼすことも不安視されています。
円安状態の継続は特にアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、
当社グループを取り巻く事業環境にはなお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。また、ごく最近においては、新たな技術革新である ChatGPT 等のいわゆる生成 AI が急速に普及し始めており、今後の社会・経済環境に大きな変革をもたらす可能性についても取りざたされており、こうした最新の技術動向についても注意深く目配りしていく必要があると認識しております。
当社グループは、長期にわたるコロナ禍のために、これまで極めて厳しい事業経営を余儀なくされて参りましたが、DX 推進に加え、グループの事業再編や主たる事業である市販出版物事業における事業構造改革の実施、及びグループが保有する資産の有効活用等により、当連結会計年度においてようやく連結業績の黒字化を達成いたしました。しかし、これを一過性のものとせず、今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。そして上記のような現状認識のもと、当社グループは、これまでの DX 推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社
グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステ
ナビリティ戦略の一環として位置づけ、引き続き DX 推進を軸に、既存事業のさらなる変革、
新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等に取り組んで参りたいと考えております。
次期（2024 年 3 月期）の業績予想につきましては、売上高 62 億 50 百万円（当連結会計年
度比 12.6％増加）、営業利益 30 百万円、経常利益 1 億円、親会社株主に帰属する当期純利益
20 百万円を見込んでおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により上記見通しとは異なる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、
速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。

5

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（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施して参りましたが、2019 年 3 月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。
当期の利益配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響が依然として懸念されていたことから、配当予想を未定とさせていただいており、今回、
当期純利益を計上することとなりましたが、長期にわたるコロナ禍を経てようやく黒字化に漕ぎつけた段階であり、未だ財務基盤を安定化させていく途上にあることから、誠に遺憾な
がら無配とさせていただきます。
また、次期（2024 年 3 月期）につきましては、感染症の事業環境への影響は極めて軽微なものとなる見通しではありますが、前述した最新の現況認識も含め事業環境がコロナ禍以前の状態に戻るまでには今しばらくの時間を要するものと見られることや、上記の連結業績予
想等を勘案し、期末配当予想は未定とさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めて参りますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

6

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,970,226
1,481,557
837,523
202,279
258
19,495
177,124△5,861
6,682,604

4,741,144
1,735,774
883,329
137,623
258－
90,294△278
7,588,145

5,225,560△3,853,457
1,372,103
399,621△386,401
13,220538,567△402,628
135,939
3,268,997
4,790,260

4,831,291△3,570,485
1,260,806
396,889△386,214
10,675
502,657△408,643
94,013
2,979,124
4,344,619

8,844
8,844

64,67364,673※ 2,240,819※ 2,101,771

1,406,241
179,077△57,208
3,768,931
8,568,036
15,250,640

1,363,592
162,305△45,480
3,582,188
7,991,481
15,579,627

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2023年３月31日)

516,531770,000
220,353
12,423
16,151
1,932,507
212,610
172,1393,852,715

577,548770,000
159,91123,566
135,594
2,173,761
169,770
70,2454,080,398

664,353
87,439184,338
936,130
4,788,846

653,086
94,975
237,410985,473
5,065,871

10,141,136
4,168,372△4,646,363△524
9,662,620

10,141,136
4,168,372△4,616,223△524
9,692,760

818,742△19,568
799,173
10,461,793
15,250,640

892,980△71,985
820,995
10,513,755
15,579,627

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
為替差益
古紙売却収入投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

9

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 4,619,475※１ 5,553,172

3,882,338
737,137※２,※３ 2,144,149△1,407,011

3,523,635
2,029,536※２,※３ 1,897,357
132,178248
42,311
4,900
47,325－
26,465
5,912
12,4378,224
147,824

137
45,6802,840
39,881
4,435
1,174
4,930
11,317
4,585
114,981

12,37816,513
67
28,959△1,288,146

11,357－
1,343
12,700234,459※４ 5,909※４ 122,105

－
5,909

713
122,819※５ 63,085－※６ 256※６ 0

31,095－※７ 88,979
40,97025,986250,374－
225,663※７ 70,413－－
296,076△1,532,611

61,202

23,651
21,87645,528△1,578,140

27,392
3,669
31,06230,139△1,578,140

30,139

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,578,140

30,139△70,138645△13,320※ △82,813△1,660,953

74,238－△52,416※ 21,821
51,961△1,660,953－

51,961－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

4,168,372

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△1,904,023

自己株式

株主資本合計△475△1,169,273
10,141,136

4,168,372△3,073,296

12,405,009△1,169,273△475

11,235,736

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,578,140

自己株式の取得△1,578,140△49

持分法の適用範囲の変動

5,073

△49
5,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△1,573,066△49△1,573,115

10,141,136

4,168,372△4,646,363△524

9,662,620

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

888,880△645△6,247

881,987

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,286,996△1,169,273

888,880△645△6,247

881,987

12,117,723

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,578,140

自己株式の取得△49

持分法の適用範囲の変動

5,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△70,138645△13,320△82,813△82,813

当期変動額合計△70,138645△13,320△82,813△1,655,929

当期末残高

818,742－△19,568

799,173

10,461,793

11

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

4,168,372△4,646,363

自己株式

株主資本合計△524

9,662,620

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益30,13930,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

30,139－30,13910,141,136

4,168,372△4,616,223△524

9,692,760

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

818,742△19,568

799,173

純資産合計

10,461,793

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,13974,238△52,416

21,821

21,821

当期変動額合計

74,238△52,416

21,821

51,961

当期末残高

892,980△71,985

820,995

10,513,755

12

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）特別退職金
固定資産売却益
会員権売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
助成金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,532,611

61,202

196,867－
25,986
88,97931,09540,970△5,909－16,513△16,9387,934△43,211
382,791
2,838△42,559△4,900△47,325
12,378240,904
259,835
38,36394,088△102,201△13,298△27,306
12,538△384,176
42,5984,920
47,3252,800△12,316－△186,750－△485,600

156,673
225,663－
70,413－－△122,105△713△4,435△17,310
7,535△32,901
241,254△42,839△45,817△2,840△39,881
11,357△254,217
38,34625,484△2,18461,017
119,443△85,900
53,072
420,316
45,8182,640
39,881
5,600△11,357△40,970△35,020
68,865495,774△78,374
277,623△91,613△302,534△3,5008,425△21,711439,158△157,491△3,866△1,2002,025※３ 96,348－

11,440△82,185

18,228275,143△49△1,330△1,379△16,783△585,948
4,629,245※４ △73,070※１ 3,970,226－－－－
770,9173,970,226－※１ 4,741,144

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2023年３月31日）

11,025千円

15,460千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

荷造発送費

63,718千円

61,790千円

販売促進費

57,92867,899

広告宣伝費

9,906

12,015

貸倒引当金繰入額△16,290△6,018

役員報酬

172,802

172,830

給料手当・賞与

815,514684,955

賞与引当金繰入額

116,191

97,706

法定福利費

169,188

144,045

退職給付費用

20,637

20,847

旅費交通費58,80555,540

減価償却費

121,936

99,232

賃借料

22,372

11,911

業務委託費

67,99663,321

租税公課45,61747,006463

6,354

19,438－

研究開発費のれん償却額
その他

397,921357,919

計

2,144,149千円

1,897,357千円

14

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※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

463千円

※４

6,354千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

－千円

44,459千円

機械装置及び運搬具

5,820

100

工具、器具及び備品

89

42

土地

－

計

5,909千円※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物※６

77,503
122,105千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至63,085千円－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物

256千円

15

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

0千円

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※７

減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産

種類

場所

ソフトウエア

東京都千代田区

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック
以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

無形固定資産ソフトウエア88,979千円

合計

88,979千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

16

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産

種類

場所

ソフトウエア

東京都千代田区

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループを取り巻く事業環境には、なお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。
世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼす
ことも不安視されています。
特に円安状態の継続はアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、今後においても不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

無形固定資産ソフトウエア70,413千円

合計

70,413千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

17

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△90,352千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至82,436千円－－△90,352
20,21482,436△8,197△70,138

74,238645－△22,5223,322△85,958
10,407△19,200
5,879△75,550
23,133△13,320△52,416

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△82,813千円

18

21,821千円

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式

0

－

－

0

合計

0

－

－

0

発行済株式

自己株式

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

19

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至3,970,226千円

預入期間が３か月を超える定期預金

4,741,144千円－

現金及び現金同等物－

3,970,226千円

4,741,144千円

２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至保有目的変更による有形固定資産から

19,495千円

販売用不動産への振替額※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

－千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社Kuquluが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん
株式売却損

35,099千円
15,441△28,438△2,496
121,489△31,095

株式会社Kuqulu株式の売却価額

110,000△13,651

株式会社Kuqulu現金及び現金同等物
差引：売却による収入

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
※４96,348

至2023年３月31日）

第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社MEGURUの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産（注）
固定資産

83,826千円
26,397

資産合計

110,223

流動負債
固定負債

85,897
18,264

負債合計

104,162（注）現金及び現金同等物が73,070千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

20

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコア
コンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー
ションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

21

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

メディア事業

ソリューション
事業

市販出版物

2,021,398－

2,021,398－

2,021,398－

2,021,398

特別注文品

359,370－359,370－359,370－359,370

広告収入

329,274－

329,274－

329,274－

329,274

電子売上

245,100

1,474,749

1,719,849－

1,719,849－

1,719,849

その他

1,961

3,733

5,694

158,938

164,632－

164,632

2,957,103

1,478,482

4,435,586

158,938

4,594,525－

4,594,525－－－

24,95024,950－24,9502,957,103

1,478,482

4,435,586

183,889

4,619,475－

4,619,475

71,225

166,111237,337

33,878271,216△271,216－

3,028,329

1,644,594

4,672,923

217,768

4,890,692△271,216

4,619,475△1,631,378

170△1,631,207△52,952△1,684,160

277,148△1,407,011

3,337,413

3,645,398

6,982,811

1,134,285

8,117,097

7,133,542

15,250,640

4,387

18,454

22,841

19,68442,526

134,903

177,429－－－

19,43819,438－19,438－－－11,025

11,025－

11,02544,881

65,850110,732

19,777130,50948,309178,818

計売上高

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額277,148千円は、セグメント間取引消去4,021千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社収益・全社費用の純額273,127千円であります。
セグメント資産の調整額7,133,542千円は、セグメント間消去△2,247,105千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,380,648千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

22

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は380,612千円減
少、セグメント損失は398,692千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は8,829千円増加、セグメン
ト損失は20,793千円減少しております。
当連結会計年度より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セ
グメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
１．報告セグメントの概要

2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコア
コンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリュー
ションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

23

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

メディア事業

ソリューション
事業

市販出版物

2,891,494－

2,891,494－

2,891,494－

2,891,494

特別注文品

359,037－

359,037－

359,037－

359,037

広告収入

316,727－

316,727－

316,727－

316,727

電子売上

338,349

1,569,697

1,908,046－

1,908,046－

1,908,046

その他

6,287

2,822

9,110

29,761

38,871－

38,871

3,911,896

1,572,519

5,484,416

29,761

5,514,177－

5,514,177－－－

38,99438,994－38,994

3,911,896

1,572,519

5,484,416

68,756

5,553,172－

5,553,172

70,659150,413

221,072－

221,072△221,072－

3,982,555

1,722,933

5,705,488

68,756

5,774,244△221,072

5,553,172

164,994△118,779

46,215△9,551

36,663

95,515132,178

3,720,733

2,964,342

6,685,076

1,084,930

7,770,007

7,809,619

15,579,627

7,296

14,12821,424

20,86842,293

114,379

156,673－－－

15,46015,460－15,46059,64076,635

136,276572

136,848

17,479154,327

計

売上高

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。
セグメント資産の調整額7,809,619千円は、セグメント間消去△1,925,312千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,734,932千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額114,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

953,146

メディア事業株式会社トーハン

906,720

メディア事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

1,096,846

メディア事業株式会社トーハン

1,085,041

メディア事業25

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

減損損失

メディア事業

ソリューショ
ン事業

40,49447,187

合計調整額

計87,681－

87,681

1,298

連結
財務諸表
計上額

88,979（注）減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

減損損失

メディア事業

ソリューショ
ン事業

10,03760,375

合計

調整額

計70,413－70,413

－

連結
財務諸表
計上額

70,413【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

メディア事業

ソリューショ
ン事業

当期償却額

－

－

－

19,43819,438－19,438

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至計

2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

26

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2023年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

575.54円

578.40円△86.82円

1.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△1,578,140

30,139－－△1,578,140

30,13918,177

18,177

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27