令和６年度０１８サポート取扱要領
５福祉子育第３４９８号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
第１ 目的
この要領は、令和６年度０１８サポート実施要綱（令和６年４月１日付５福祉子育第３４９７号。
以下「要綱」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
第２ 用語の意義
この要領で使用する用語は、要綱で使用する用語の例による。
第３ 実施主体
要綱第２条第２項の定めに基づき、事業の全部又は一部を、他の適当な団体に委託するときは、あらかじめ、別記様式１に必要書類を添えて都に提出すること。
第４ 対象者
要綱第３条に定める本事業の対象者のうち、留学その他都が別に定める理由により東京都内に住所を有しない者は以下のいずれかの者である。
１ 一時的に海外へ留学している者
２ 専ら行政的な事情により都外に居住することとなった者
３ その他都が都外に住所を有することについて真にやむを得ない事情があると認める者
第５ 個人情報の利用等
都は、０１８サポートの給付を請求する権利を有する者の捕捉、請求に対する審査及び認定等を行う
ため、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道
府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例第２条を根拠とし、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の１５に規定する都道府県知事保存本人確認情報のうち、次に定める個人情報を利用する。
一 対象となり得る者の氏名及びその読み仮名
二 対象となり得る者の住所
三 対象となり得る者の生年月日
第６ 事業の案内等
１

都は、対象となり得る者に対し、広く本事業に関する広報等を行い、対象となり得る者からの請求を促す。
２

転入者・出生者等への案内
都は、転入や出生等により新たに本事業の対象となり得る者に至った者等に対し、区市町村と連携して本事業の案内を行う。

第７ ０１８サポート給付金の認定請求等要綱第４条第１項に定める０１８サポート給付金認定請求は次のとおりとする。
１

０１８サポート給付金認定請求対象となり得る者は、都が別に定める事項を記載した０１８サポート給付金認定請求書に、都が別に定める認定に必要となる関係書類及び０１８サポート給付金の振込先等を記載した振込口座依頼書等を添えて、都に対し０１８サポート給付金の認定請求を行う。
２

代理人による請求対象となり得る者は、前項の請求を次の代理人を通して行うことができる。

一 対象となり得る者を監護し、生計を同じくする父又は母（若しくは未成年後見人）であって、日本国内に住所を有する者
二 対象となり得る者の父母（若しくは未成年後見人）が外国に居住していて、対象となり得る者は日本に居住している場合、生計を維持している父母等に指定された者
三 一及び二のいずれにも該当しない、対象となり得る者を監護し、生計を維持する者
四 一から三までのいずれにも該当しない者であって、都が特別の事情により認めた者
３

代理人が複数人いる場合の取扱い
２に定める代理人の要件を満たす者が複数人該当する場合については、所得状況、住民票上の取扱い、健康保険上の扶養親族の取扱い、税法上の扶養親族の取扱い及び生活実態並びに児童手当等の支給状況等を踏まえ、対象となり得る者の主たる生計維持者として、社会通念上妥当と認められる者を代理人として扱う。配偶者の暴力により避難し、対象となり得る者を現に養育している者が代理人となる場合、対象となり得る者を現に養育していない者は住民票上の住所が対象となり得る者と同一の場合でも、代理人として取り扱わない。

４

施設入所児童等による認定請求対象となり得る者が、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親（以下「里親等」という。
）に委託されている場合又は都が別に定める児童福祉施設等に入所している場合、当該対象となりうる者は、里親等又は施設等設置者から援助を受け、認定請求を行うものとする。

５

振込口座の指定
０１８サポート給付金の振込先口座は次のいずれかの口座とする。

一 対象者名義の口座
二 請求を行った代理人の名義の口座
三 一及び二のいずれにも該当しない名義の口座であって、都が特別の事情により認めた名義の口座
６

個人情報の利用に関する同意対象となり得る者（第７の２に定める代理人を含む）は、０１８サポート給付金の認定請求を行うに当たり提供する個人情報について、本給付金の認定事務、支給事務及びその他都が必要とする事務の利用に供することを同意したうえで請求する。
第８ 請求に対する審査及び認定等要綱第４条第２項に定める０１８サポート給付金認定請求に対する審査及び認定等は次のとおり行う。
１

請求内容の確認及び支給認定
都は、０１８サポート給付金認定請求書や公簿等の内容を確認し、受給資格及び支給額を認定する。

なお、都が本事業を次年度以降実施する場合、対象者及び代理人が受給要件を満たす限りにおいて、受給資格は継続するものとする。
２

住所要件の確認
住所要件は、原則として公簿等により確認するものとする。

３

二重支給の防止
都は、審査を行うにあたり、同一の対象となり得る者について二重に支給がされないよう、事前に確認を行う。
４

不正受給の防止
都は、審査を行うにあたり、配偶者の暴力により避難しているケースにおける加害者等、本来給付金を受領する権限が無い者に支給されないよう、事前に確認を行う。
５

支給月数の決定
都は、請求内容や添付された関係書類及び公簿等の内容を確認し、支給月数を決定する。
支給月数は、原則として令和６年４月１日以降であって要綱第３条に定める要件を具備するに至った以降の最初の月初めの日の属する月から同条に定める要件を満たさなくなった日の属する月までとする。
６

支給額は次のとおりとする。
月額（１人当たり） ５，０００円

７

受給資格の消滅
次の事由が生じた場合に、受給資格は消滅する。

一

要綱第３条に定める要件を満たさなくなったとき

二

対象者が死亡したとき（ただし死亡した日の属する月までは支給対象となる。その場合、対象者の相続人が認定請求を行うものとする。
）
三

一及び二のいずれにも該当しない場合であって、都が特別の事情により、受給資格を消滅させることが適当と認めたとき
８

認定請求の却下
都は、審査の結果、受給資格の認定ができないと判断したときは、０１８サポート不認定通知書を請求者へ送付する。
９

前年度に支給認定を行った者の受給資格の継続確認について
都は、前年度に支給認定を行った者について、令和６年度における受給要件を満たすかを確認する。

受給要件を満たすことが確認できた者については、令和６年度においても引き続き受給資格が継続するものとする。
１０ 令和６年度に支給認定を行った者の受給資格の継続確認について
都は、令和６年度に支給認定を行った者について、令和６年度の他の支給対象期間における受給要件を満たすかを確認する。受給要件を満たすことが確認できた者については、令和６年度の他の支給対象期間においても引き続き受給資格が継続するものとする。
第９ 給付金の支給等
令和６年度において、都は、第８の１による認定または第８の９または第８の１０による受給資格の継続の確認を行った者について、原則として以下のとおり支給を行う。
一 第１回支給支給時期 令和６年８月
支給対象期間 令和６年４月分から７月分まで
二 第２回支給支給時期 令和６年１２月
支給対象期間 令和６年８月分から１１月分まで
三 第３回支給支給時期 令和７年４月
支給対象期間 令和６年１２月分から令和７年３月分まで
第 10 返還金の徴収
偽りその他不正の手段等により０１８サポート給付金の支給を受けた者があるときは、都は、受給額に相当する金額の全部又は一部についてその者に返還を求めることとする。
なお、０１８サポート給付金の返還金に係る遅延損害金があるときは、まず遅延損害金の額の計算の基礎となる返還金に充当する。
第 11 個人情報の適切な管理
１

個人情報の適切な管理のための措置要綱第７条第１項及び同条第２項に定める必要な措置は、別紙「個人情報の適切な管理基準」に定めるとおりとし、都及び受託者は、当該措置を遵守することとする。
２

区市町村が受託したときの適用範囲
要綱第２条第１項により本事業の実施を受託した区市町村が、本事業を実施するにあたり当該区市町村の個人情報の保護に関する条例及びそれに基づく規程に要綱又はこの要領に抵触する規定がある場
合は、その限りにおいて要綱又はこの要領は、適用しない。
３

報告要綱第７条第３項に定める報告を行う者は、別記様式２に必要書類を添えて都に提出すること。

第 12 その他
都は、この要領に定めのない事項を、必要に応じて別に定めることができる。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別紙
個人情報の適切な管理基準
都及び受託者は、本事業の実施に当たって取得した個人情報（以下「個人情報」という。）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び本基準を遵守して適切に管理しなければならない。
第１ 都の責務
１

個人情報の利用及び制限（１） 都は、対象者（対象となり得る者を含む。以下同じ。）に係る個人情報を、次に掲げる業務以外の目的で使用してはならない。
一 ０１８サポートの対象者へ給付金の申請方法を案内する事務
二 ０１８サポートの対象者であることの確認に係る事務
三 ０１８サポート給付金の支給に係る事務
四 その他、都の施策を実施するにあたり必要となる事務（２）都は、個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（３）都が受託者に提供する個人情報は、当該受託者が業務を実施する上で必要最小限のものとしなければならない。
２

個人情報の適切な管理（１）都は、個人情報を管理又は使用するに当たっては、東京都個人情報取扱事務要綱（平成１７年１６
生広情報第７０８号）第２の３により定める個人情報保護責任者の関与の下に個人情報を使用すること。
（２）都は、個人情報を取り扱うパソコンにＩＤ及びパスワードを設定し、個人情報保護責任者及びその関与の下に業務を行う担当者以外は閲覧できないようにするなど、適切な安全対策を講じること。
（３）都は、個人情報の紛失、破損、改ざん、漏洩等の事故を防止すること。
３

受託者への措置
都は、個人情報を受託者（守秘義務が課せられていない外部の団体等に限る。
）に提供する際は、要綱及びこの要領の個人情報の適切な管理に関する規定と同内容の項目を盛り込んだ協定の締結若しくは誓約書の提出を義務付ける等の措置をとらなければならない。
４

職員の義務
本事業に従事する都の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならず、また対象者等の秘密を漏らしてはならない。
第２ 受託者の責務
１

個人情報の利用及び制限（１）受託者は、個人情報を、都から受託した業務以外の目的で使用してはならない。
（２）受託者は、個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（３）受託者は、都の指示がある場合を除き、個人情報を都の事前の承諾を得ることなく、第三者に提供してはならない。
（４）受託者は、都が提供する個人情報を要綱第２条第２項に定める者に提供する際において、都が別途個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する基準等を示した場合は、当該団体等に当該基準等を遵守させなければならない。
（５）受託者は、都から受託した業務の目的を超えて、個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（６）受託者が要綱第２条第２項に定める団体等に個人情報を提供する場合は、当該者が業務を実施する上で必要最小限のものとしなければならない。
（７）受託者から要綱第２条第２項により委託を受けた団体等は、当該委託業務の目的を超えて、受託者が提供する個人情報を複写し、又は複製してはならない。
２

個人情報の適切な管理（１）受託者は、個人情報を管理又は使用するに当たっては、個人情報を保管又は管理する者として情報管理責任者を定め、当該者の関与の下に個人情報を使用すること。
（２）受託者は、個人情報を取り扱うパソコンにＩＤ及びパスワードを設定し、情報管理責任者及びその関与の下に業務を行う担当者以外は閲覧できないようにするなど、適切な安全対策を講じること。
（３）受託者は、個人情報の紛失、破損、改ざん、漏洩等の事故を防止すること。
３

配付及び配送状況の報告
受託者は、都が提供する個人情報を利用して行った業務について、都に報告すること。

４

個人情報の返還
都は、本事業が終了したとき又は個人情報の管理等において受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、都が提供した個人情報の返還を求めることができる。
一 都に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
二

個人情報の取扱いについて不正又は不適正な行為があったとき。

三要綱又はこの要領に基づく都の指示に正当な理由なく従わないとき。

四

上記一から三のほか、要綱又は要領等に違反したとき。

５

個人情報の消去
受託者は、本事業が終了したとき又は都から提供を受けた個人情報が不要となった場合には、都の適切な管理の下、復元又は判読が不可能となる方法により、個人情報を消去しなければならない。
６

事故発生時の報告
受託者は、個人情報の紛失、盗難その他の事故が生じ、又は生じるおそれのあるときは、直ちに都に報告を行わなければならない。
７

要綱第２条第２項に定める団体等への措置
受託者は、個人情報を要綱第２条第２項に定める団体等に提供する際は、要綱及びこの要領の個人情報の適切な管理に関する規定と同内容の項目を盛り込んだ協定の締結若しくは誓約書の提出を義務付ける等の措置をとらなければならない。
８

職員の義務
本事業に従事する受託者の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならず、また対象者等の秘密を漏らしてはならない。

別記様式１（文書番号）
令和年月日

東京都知事 殿
（法人名・代表者名）

０１８サポート実施要綱第２条第２項に基づく受託業務の再委託に係る承認申請についてこのことについて、０１８サポート実施要綱（令和６年４月１日付５福保子育第３４９７号）第２条第２項に定めに基づき、下記のとおり受託業務の再委託を申請します。
記
１

東京都からの受託業務

２

受託業務の再委託先等
業務内容

３

再委託事由

４

再委託等に係る期間
令和年月

５

再委託先（法人名）

日から令和年月日まで

補足【添付書類等】
本申請書のほか、再委託先との契約書及び個人情報の管理に関する協定等を都に提出すること。
また、記載内容が様式内に収まらない場合は、別紙を作成し、都に提出すること。

別記様式２（文書番号）
令和年

月日

個人情報の取扱いに関する報告書
東京都知事 殿
（法人名・代表者名）
０１８サポート実施要綱第７条第３項に基づき、下記のとおり個人情報の取扱いに係る報告をいたします。
記
フリガナ氏
１

今回報告する対象者

２

性別

名

住所地
生年月日

年

発生日時

令和 年 月

報告の概要

概

要（経緯）

月日
日 時分

発生場所

男・女

２

報告の概要

原因報告等をした

報告機関

機関名（警察等）

所在地
令和

本人等への連絡状況
本人・関係機関等への対応（本人等へ伝えた内容）

月日時分（電話連絡・メール（いずれかに○））により連
絡済

３

年

本人からの要望等（本人からの要望の詳細）

今後の対応方針（対応の具体的内容）

４

その後の対応再発防止に向けての今後の対応（再発防止策の具体的な内容）

記入者名

※

報告の第一報として使用する場合には記入可能な事項について報告し、その他の事項については後日報告してください。
※

記載しきれない場合は、別紙を添付してください。