問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●入退会に関するお問い合わせ

一般社団法人〒162-0822

全国地域生活支援機構「JLSA」 事務局

東京都新宿区下宮比町2-28※（一社）全国地域生活支援機構「JLSA」呼称
ジルサ でご連絡ください。

飯田橋ハイタウン431号

03-4500-8481 FAX：03-4333-7920

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

URL: https://jlsa-net.jp/●取扱代理店（補償制度の内容のお問い合わせ）

ジェイアイシーウエスト株式会社

SOMPOケアグループご利用の皆さまへ

ご利用者様とそのご家族のための

わたしのお守り総合補償制度

団体割引

弁護士費用総合補償特約セット傷害総合保険〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1-1-1 OCT7階TEL :2024年度 WEB版

一般社団法人 全国地域生活支援機構「JLSA」

06-6941-5187 FAX : 06-6944-1728【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

URL：http://www.jicwest.com/index.html※本欄が空欄の場合は、
以下「幹事代理店」までお問い合わせください。
●幹事取扱代理店●引受保険会社

株式会社グリット

損害保険ジャパン株式会社〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン431号

03-4500-8480 FAX：03-4333-7920

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで

医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパンビル14階
TEL：03-3349-5137【受付時間】平日:午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）（土・日・祝日・年末年始は休業）

URL: https://grit-az.com/

E-mail：info@grit-az.com※株式会社グリット（およびその提携代理店）
はSOMPOケアグループが指定する保険の取扱代理店です。

万一、事故にあわれたら●事故が起こった場合は、ただちに取扱代理店、損保ジャパン、または下記事故サポートセンターまで連絡ください。
●取扱代理店

株式会社グリット

03-4500-8480

TEL：【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで
上記の時間帯はこちらまでご連絡ください。

申込締切日

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター ◆おかけ間違いにご注意ください。
（土・日・祝日・年末年始は休業）

2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

WEBでのお手続きの場合 （1月末までお手続きが可能です。3月・4月の補償開始の場合WEBではご加入いただけません。）

事故サポートセンター TEL：0120-727-110 【受付時間】24時間365日【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】

0570-022808 ＜通話料有料＞

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､損保ジャパンと直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

2024年4月30日（火）中途加入の取扱い

保険期間2024年5月1日（水）午後4時（新規加入は午前0時）から1年間

ご加入手続きはこちら

毎月月末を締め切りとして、翌月の1日より保険開始

郵送でのお手続きの場合
申込締切日

2024年4月22日（月）中途加入の取扱い

保険期間2024年5月1日（水）午後4時（新規加入は午前0時）から1年間

毎月20日（※）を締め切りとして、翌月の1日より保険開始（※）土・日・祝日の場合、翌営業日

WEB・郵送共にご加入手続きはP7、P8をご参照下さい。

(SJ23-12993 2024.01.18)

4つの補償で皆さまの安心・安全な生活をお守りします！
個人賠償責任補償

示談交渉サービス付

3億円限度

各自治体の条例に求められる「自転車損害賠償保険に対応する保険」に対応します。
日常生活において、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物に損害を与えるなどの法律上の損害賠償責任を負った場合が対象となります。
• 福祉施設を利用中に自室で水漏れを起こして階下の戸室に損害を与えてしまった。
• 車いすの操作を誤り施設の壁をキズ付けてしまった。
• 自転車に乗っていた際に、他の通行人とぶつかってケガをさせてしまった。
• 外出時に誤って線路内に侵入して電車を停めてしまい、
損害賠償を請求された。

補償内容と掛金（保険料）（保険期間1年、職種級別Ａ級、
天災危険補償特約、入院保険金支払限度日数変更特約（30日）、
後遺障害等級限定補償特約（1-7級）、
特定感染症危険（後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金）補償特約、熱中症危険補償特約セット、団体割引
20％、
一時払）

ホーム利用者プラン

3億円 示談交渉サービス付

個人賠償責任補償
借家・入居施設補償

在宅サービス利用者プラン

借家人賠償責任補償：500万円
修理費用補償：100万円（自己負担額3,000円）

死亡・後遺障害借家・入居施設補償（ホーム利用者プランのみ）●借用戸室を、火災・破裂・爆発により壊し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合（借家人賠償補償）。
●借用戸室が、火災、落雷、破裂、爆発、外部からの物体の飛来、盗難等により損壊し、賃貸借契約やサービス利用契約に基づき、自己の費用で修理した場合（修理費用補償）。
• サービス付高齢者住宅の利用者が、自宅で火災を起こしてしまい建物オーナーから損害賠償を請求された。
• 自室が盗難被害に遭い、サービス利用契約に基づいて自己の費用で修理をする必要が生じた。

ケガの補償

ケガに加え、O-157などの特定感染症も対象（後遺障害、入院・通院、葬祭費用のみ）ケガの補償●O-157などの
特定感染症（後遺障害・入院・通院）●天災も対象●日射、熱中症も対象

84万円

3,000円（30日限度）

入院（日額）
手術60万円

外来の手術：1.5万円

入院中の手術：3 万円

1,000円（30日限度）

通院（日額）

300万円限度

特定感染症（葬祭費用保険金）

弁護士費用補償

❶被害事故
●

弁護士費用

：通算200万円限度（自己負担割合10％）（弁護のちから）❷人格権侵害●法律相談・書類作成費用：通算10万円限度（自己負担額1,000円）●日常生活、就業中、通勤途上、福祉施設利用中等で、ケガを負った場合。
●日射、熱中症による身体の障害を負った場合• 施設内で転倒しケガをした。 • 自宅の階段から転落して骨折した。

年間掛金

（※）

14,750円

13,010円（注）制度運営費とは、この保険制度の運営上必要な費用（事務手続費用等）に充当するための費用です。
（※）掛金は保険料＋制度運営費（年会費2,040円）で構成されています。

弁護士費用補償

弁護士紹介サービス付（弁護のちから）

法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポート。
1. 被害事故 2. 人格権侵害• オレオレ詐欺に遭ってお金を詐取されてしまった。 • 不当な差別を受けて人格を侵害された。

12

2 借家・入居施設補償（ホーム利用者プランのみ）

このようなお悩みに対応します

被保険者の範囲：被保険者ご本人①借用戸室を、火災・破裂・爆発により壊し、貸主に対して法律上●施設の設備や備品を壊してしまったどうしよう・・・

■保険金額
借家人賠償

の損害賠償責任を負った場合に補償します（借家人賠償補償）。

500②借用戸室が、火災、落雷、破裂、爆発、外部からの物体の飛来、●職員や他の利用者を万一ケガさせてしまったらどうしよう・・

盗難等により損壊し、賃貸借契約やサービス利用契約に基づき、国内のみ補償
修理費用補償
自己負担額

万円

修理費用

100

自己の費用で修理した場合に補償します（修理費用補償）。

1 事故につき3,000 円

万円

万が一のトラブルの際、ホーム利用でも、在宅サービス利用でも、生活場所を問わず補償します。

1 個人賠償責任補償

被保険者の範囲：ご家族の皆さま（※）

ご本人が日常生活でパニックを起こして第三者に損害を与えて、国内・国外補償

法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

示談交渉サービス付《日本国内で発生した事故のみ》• 誤って線路内に侵入して電車を停めてしまった

各自治体の条例に求められる「自転車損害賠償保険• 他人から預かった財物への損害も対象（詳細は P.14 参照）に対応する保険」に対応します。

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせた
り、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。自己負担額（免責金額）はありません。

3 ケガの補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活（自宅）、就業中、通勤途上、福祉施設利用中などで、ケガを負った場合に補償します。

国内・国外補償• ケガに加え、O-157 などの特定感染症も対象（詳細は P.12 参照）• 天災（地震・噴火およびこれらによる津波）によるケガも対象• 日射、熱中症による身体の障害も対象

■保険金額

3億 円

（※）
「ご家族の皆さま」とは次のとおりです。
① 被保険者本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。

急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。

⑥ ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する

お支払いの対象となる保険金方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

補償の対象となる事故（例）• 福祉施設を利用中にパニックを起こして壁を壊してしまった。
• 車椅子の操作を誤り他の通行人と接触してケガを負わせた。
• 入居戸室で水漏れを起こし、階下の戸室に損害を与えてしまった。
• 自転車に乗った際に操作を誤り、他の通行人と接触してケガをさせた。

補償の対象外となる事故（例）• 故意に他の入居者の所有物を壊した。

死

亡・後遺障害■保険金額［死亡保険金］ホーム利用者プラン
84 万円
在宅サービス利用者プラン 60 万円［後遺障害］
死亡保険金の 42％〜100％

入

院

手

■保険金額

■保険金額

1日あたり

3,000
（30日限度）

通

術

外来 :
円
入院 :

1.5
3

院

■保険金額
1日あたり
万円

万円

1,000

円

（30日限度）（注）入院日数は 30日限度、通院日数は 30日限度（事故の発生の日から1,000日以内）となります。

• 大勢の前で他の入居者を罵倒して、精神的苦痛を与えた。
• 自動車運転中に通行人に接触しケガをさせてしまった。
※上記の内容は一般的な事例を記載したものです。実際の事故の形態等により解釈が異なる可能性がありますので、ご注意ください。

3（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

4

4 弁護士費用補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

弁護のちから が支える2 つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。

トラブルの当事者

被保険者 お子さま
ご本人

①被害事故

②人格権侵害（※2）●路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド
品を売りつけられた。

●いじめにあい、精神的苦痛を受けた。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●SNS 上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。

×

被保険者ご本人だけ
でなく、お子さま（※1）
が遭遇されたトラブ
ルについても対象となります。

●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル ●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル ●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル

国内補償（※）❷ 法律相談・書類作成費用保険金■保険金額（保険期間 1 年間につき）

200

通算

弁護士等および行政書士へ法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・書類作成費用を補償します。

万円限度■お支払いする保険金の額■お支払いする保険金の額

1 つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用1 つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用×（100％−

自己負担割合 10％ ）■保険金額（保険期間 1 年間につき）

10

通算

約

万円限度

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも・・・

Q.2

法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？

「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。
−

自己負担額
1,000 円
（免責金額）

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。2 回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

法律相談・書類作成にかかった費用

1 万円

弁護士費用保険金のお支払い額
40 万円 ×（100％−10％（自己負担割合））＝

36 万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額
１万円−1,000 円（自己負担額）＝9,000 円

合計 36 万 9,000 円をお支払い

0.8％
18.8％

相談できる弁護士がいない 80.4％
相談できる弁護士がいる 18.8％
わからない 0.8％

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

40 万円

6.5 人に1 人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」
では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15 万円、報酬金 25 万円

「ある」
と答えた方

など

（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できる
トラブルにかぎります。

弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

あなたや、あなたの身の回りの家族や友人などで法的トラブルが起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

❶ 弁護士費用保険金トラブルが潜む中…

Q.1

2 つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。

法的トラブルについては
このような声があります

さまざまな

80.4％

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに損保ジャパンにて作成
全国の 20 歳以上 3,000 人のうち有効回答数

Q.3

1,684 人弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？

「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約 6 割もいます。

費用が高そうだから

62.8％

弁護士に関する情報がわからないから金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

出典：平成 21 年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」

37.4％

身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％

その他

32.0％

わからない

弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019 人を対象（複数回答）

1.3％
0

20

40

60

80（％）

（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、P.11「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

5

6

WEBからご加入の場合（クレジットカード・PayPay）

郵送でご加入の場合（口座振替）

保険期間

保険期間

2024年5月1日午後4時（新規加入は午前0時）から2025年5月1日午後4時までの1年間

2024年5月1日午後4時（新規加入は午前0時）から2025年5月1日午後4時までの1年間お申込方法・掛金（保険料）お支払い方法

お申込方法・掛金（保険料）お支払い方法

右記のQRコード又は、下記のURLから申込画面にアクセスしてお手続きをお願いいします。

ご加入はこちらから同封の「個人会員申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書にご記名・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にWEB申込はクレジットカード払・PayPayの2パターンとなります。

て送付ください。お支払方法は、口座振替となります。

中途加入は毎月末日までのお手続きで翌月1日を保険始期日としたご加入が可能です。

中途加入は毎月20日（土・日・祝日の場合翌営業日）
までのお手続きで翌月1日を保険開始日としたご加入が可能です。

（WEBでのご加入手続きは毎年1月末まで可能となります。）

口座振替により振替えられた掛金は、預金通帳に「JLSAカイヒ」と記載されます。

＜「JLSA」手続きサービスWEBサイト＞

https://dantai.sompo-japan.co.jp/jlsa/
QRコードは株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

【クレジットカード払の場合】ご加入対象者

新規加入の皆さま（中途加入含む）

上記二次元コードまたは「JLSA」手続きサービスWEBサイトのURLからアクセスし、システム画
面に沿って、必要事項を入力のうえ、WEBで申込手続きいただきます。

【PayPayの場合】ご加入対象者

ご加入対象者

新規加入の皆さま（中途加入含む）

上記二次元コードまたは「JLSA」手続きサービスWEBサイトのURLからアクセスし、システム画
面に沿って、必要事項を入力のうえ、WEBで申込手続きいただきます。

中途加入掛金表
保険開始日

手続き締切日

既規加入者の皆さま

ご加入対象者

ご加入対象者

ご加入対象者

新規加入の皆さま（中途加入含む）

同封の個人会員加入申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書に必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒で送付ください。

前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合自動継続となりますのでお手続きは不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合

更新時にお送りする「更新のご案内」に同封の「非継続・変更承認請求書」
へご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

継続加入を行わない場合

更新時にお送りする「更新のご案内」に同封の「非継続・変更承認請求書」
へご記入・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

中途加入掛金表

加入プラン
ホーム利用者プラン

在宅サービス利用者プラン

保険開始日

手続き締切日

口座振替日（※2）

ホーム利用者プラン

在宅サービス利用者プラン

2024年7月29日

13,520 円

11,920 円

2024年6月20日

2024年8月27日

12,300 円

10,850 円

2024年8月1日

2024年7月22日

2024年9月27日

11,080 円

9,780 円

7,600 円

2024年9月1日

2024年8月20日

2024年10月28日

9,830 円

8,680 円

7,400 円

6,520 円

2024年10月1日

2024年9月20日

2024年11月27日

8,610 円

7,600 円

2024年11月30日

6,140 円5,410 円

2024年11月1日

2024年10月21日

2024年12月27日

7,400 円

6,520 円

2025年1月1日

2024年12月31日

4,920 円

4,330 円

2024年12月1日

2024年11月20日

2025年1月27日

6,140 円5,410 円

2025年2月1日

2025年1月31日

3,700 円3,260 円

2025年1月1日

2024年12月20日

2025年2月27日

4,920 円

4,330 円

2025年2月1日

2025年1月20日

2025年3月27日

3,700 円3,260 円

2025年3月1日

2025年2月20日

2025年4月28日

2,470 円2,170 円

2025年4月1日

2025年3月21日

2025年5月27日

1,230 円

1,090 円

2024年6月1日

2024年5月31日

13,520 円

11,920 円

2024年7月1日

2024年6月30日

12,300 円

10,850 円

2024年6月1日

2024年5月20日

2024年8月1日

2024年7月31日

11,080 円

9,780 円

2024年7月1日

2024年9月1日

2024年8月31日

9,830 円

8,680 円

2024年10月1日

2024年9月30日

8,610 円

2024年11月1日

2024年10月31日

2024年12月1日（※1）掛金は保険料＋制度運営費（月会費170円、
年間2,040円）
で構成されています。
（※2）
クレジットカード会社への請求日は、手続き締切日の属する月の翌月15日となります。
（※3）
お支払い方法がPayPayの場合はお手続きと同時にPayPayに請求が出されます。

お申し込み後の各種手続き方法（変更・脱退など）
一般社団法人全国地域生活支援機構（TEL：03−4500−8481）
までご連絡ください。
お手続きに必要な書類をお送りします。

（※1）
掛金は保険料＋制度運営費（月会費170円、
年間2,040円）
で構成されています。
（※2）
記載日が祝日となった場合は翌営業日

お手続き書類の送付先〒162−0822

東京都新宿区下宮比町2−28

飯田橋ハイタウン431号

一般社団法人全国地域生活支援機構
7

加入プラン

宛 （TEL：03−4500−8481）
8ご注意いただきたいこと

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】原因事故発生日

ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）法律相談・書類作成依頼

弁護士等への委任

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）【WEBでのお手続きの場合】
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。

保険契約者

一般社団法人保険期間

2024年5月1日午後4時（新規加入は午前0時）から2025年5月1日午後4時までの1年間となります。

申込締切日

2024年4月30日

全国地域生活支援機構

引受条件（保険金額等）、保険引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
料、保険料払込方法等

保険期間（ご加入初年度契約）

保険期間（更改契約）

加 入 対 象 者 一般社団法人

全国地域生活支援機構の会員

一般社団法人 全国地域生活支援機構の会員またはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方
被 保 険 者
を被保険者としてご加入いただけます。

継続加入①クレジットカード払いの場合：2024年5月15日にクレジットカード会社へ掛金の請求が出されます。

保険金をお支払いします。

ご利用可能なカード種類

継続なし

保険金をお支払いします。
（左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

お 支 払 方 法

継続加入

②PayPayの場合：加入手続きと同時にPayPayに請求が出されます。

保険金をお支払いできません。
①クレジットカード払の場合ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

指定のURLからアクセスし、システム画面に沿って、必要事項を入力のうえ、WEBで申込手続きいただきます。

前年と同等条件のプラン（満期案内メールから
システム画面でのお手続きは不要です。
アクセスし、
システム画面に表示されている現在（書類のご提出も不要です。
）の補償内容同等プラン）
で継続加入を行う場合
既加入者の
皆さま

満期案内メールからアクセスし、システム画面に沿って、前年とご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
条件を変更した内容を入力のうえ、WEBで申込手続きいただ
して継続加入を行う場合きます。
継続加入を行わない場合

お 手 続 方 法

満期案内メールからアクセスし、システム画面に沿って、継続加
入を行わない旨のボタンをWEB画面でクリックして手続きをおこなってください。

②PayPayの場合ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

指定のURLからアクセスし、システム画面に沿って、必要事項を入力のうえ、WEBで申込手続きいただきます。

満期案内メールからアクセスし、システム画面に沿って、保険料前年と同等条件のプラン（満期案内メールから お支払方法画面でお手続きのうえ、WEBで申込手続きいただ
アクセスし、
システム画面に表示されている現在 きます。の補償内容同等プラン）
で継続加入を行う場合 （保険料のお支払手続きが完了していない場合、継続加入することができません）
既加入者の
皆さま

満期案内メールからアクセスし、システム画面に沿って、前年と条件を変更した内容を入力し、保険料お支払方法画面でお手ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
続きのうえ、WEBで申込手続きいただきます。
して継続加入を行う場合（保険料のお支払手続きが完了していない場合、継続加入することができません）
継続加入を行わない場合

中 途 加 入満期案内メールからアクセスし、システム画面に沿って、継続加
入を行わない旨のボタンをWEB画面でクリックして手続きをおこなってください。

保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
（2025年1月末まで受け付け）
その場合の保険期間は、毎月月末までの受付分は受付日の翌月1日から2025年5月1日午後4時までとなります。
クレジットカード払いの場合の保険料につきましては保険始期月の15日（土・日・祝日の場合翌営業日）にご指定のクレジットカード会社に請求が出されます。PayPay払いの保険料は加入手続きと同時にPayPayに請求が出されます。

中 途 脱 退 この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の全国地域生活支援機構までご連絡ください。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがあります
団 体 割 引 ので、あらかじめご了承ください。
また団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この保険は成立しませんので、ご了承ください。
満期返れい金・契約者配当金 この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

910

この保険のあらまし（契約概要のご説明）【郵送でのお手続きの場合】
商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。

保険契約者

一般社団法人保険期間

2024年5月1日午後4時（新規加入は午前0時）から2025年5月1日午後4時までの1年間となります。

申込締切日

2024年4月22日

全国地域生活支援機構

引受条件（保険金額等）、保険料、引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
保険料払込方法等
加 入 対 象 者

一般社団法人被一般社団法人 全国地域生活支援機構の会員またはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方を被保険者としてご加入いただけます。

保

険

者

お 支 払 方 法

全国地域生活支援機構の会員

2024年6月27日に、
ご指定の口座からお引き落としいたします。
次のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の全国地域生活支援機構までご送付ください。
ご加入対象者

お 手 続 方 法

新規加入者の皆さま
継続加入者の皆さま

お手続方法「個人会員申込書 兼「わたしのお守り総合補償制度」加入申込書 兼 預金口座振替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
自動継続となります。変更、脱退をご希望の場合は、P.7記載のお手続きが必要です。

中

途

加

入

保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日
過ぎの受付分は翌々月1日）から2025年5月1日午後4時までとなります。保険料につきましては、保険始期月の翌月27日（土・日・祝日の場合翌営業日）に、ご指定の口座からお引き落しいたします。

中

途

脱

退

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の全国地域生活支援機構までご連絡ください。

団

体

割

引

団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじ
めご了承ください。
また団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この保険は成立しませんので、ご了承ください。

満期返れい金・契約者配当金補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
ケガの補償被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下ケガの補償において「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。

（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいい
ます。
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された ①故意または重大な過失場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、すでに後遺障害保険 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
または麻薬等により正常な運転ができな
死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額
いおそれがある状態での運転
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて ④脳疾患、疾病または心神喪失
180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の ⑤妊娠、出産、早産または流産
42％～100％をお支払いします。
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険 ⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害
期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
保険金 （※）「後遺障害等級限定補償特約（第1級～第7級）
をセットしています。
を除きます。
）、核燃料物質等によるもの
後遺障害の程度に応じた割合⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち後遺障害保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額 ×（42％～100％）症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し30日を限度として、1日につ⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
入 院 き入院保険金日額をお支払いします。
はん、ロッククライミング（フリークライミン
保険金
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院日数（30日（※）限度）
グを含みます。）、登る壁が5mを超えるボ（※）入院保険金支払限度日数変更特約（30日）
をセットしています。
ルダリング、航空機操縦（職務として操縦す事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①る場合を除きます。）、ハンググライダー搭
または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、1事乗等の危険な運動を行っている間の事故
故につき1回の手術にかぎります。
⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競
なお、1事故に基づくケガに対して、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、 争、興行（これらに準ずるものおよび練習を
手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
含みます。
）の間の事故
など「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙 （※1）
教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
されている手術（※1）
またはこれと連帯するものがその主義・主張②先進医療に該当する手術（※2）
手 術
に関して行う暴力的行為をいいます。
手術（重大手術（※3）以外）
保険金
以下同様とします。
死 亡保険金

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

ケガ（国内外補償）＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 ×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞

手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 5（倍）（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学
的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（※1）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、30日（※1）を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の30日（※1）限度）（※1）通院保険金支払限度日数変更特約（30日）
をセットしています。

通 院 （注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靱帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸保険金骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※2）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※2）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポー
ター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約】
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）に対し、300万円を限度として葬祭費用保険金をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）｢特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023年
11月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます。
）等が該当します。

1112

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

個人賠償責任補償（個人賠償責任補償特約）
保険金をお支払いできない主な場合

弁護士費用保険金

職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的
保険金種類
お支払いする保険金の額
苦痛に関するトラブル
弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費 ⑨主として被保険者または被保険者の未成
年の子の職務のために使用される動産ま用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に弁護士費用
対し、弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費
たは不動産の所有、使用または管理に起
弁護士
保険金
用の保険金額を限度とします。
因する事由
費用（注）
弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％－自己負担割合10％）⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するト
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価として弁護
ラブルを含みます。）。
ただし、盗取による被士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害法律相談・
害事故に関するトラブルについては保険金
ただし、保険期間を
書類作成費用 に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
をお支払いします。
保険金⑪保険契約または共済契約に関する事由
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額－自己負担額1,000円＋⑫被 保険者または被保険者の未成年の子と（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②のその親族との間で発生した事由
保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
⑬環境汚染①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出⑭環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有した保険金の額害な特性に起因する事由②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への⑮騒音、振動、悪臭、日照不足等
法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額⑯電磁波障害（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
など（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎりま 
法律相談・書類作成費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。

保険金の種類

個人賠償責任（国内外補償）

被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1・2のいずれかに該当 【全トラブルに共通の事由】
するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への ①故意、重大な過失または契約違反
法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損 ③麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシン害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いしナー等の使用ます。ただし、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても ④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を対象となります。
除きます。）、核燃料物質等によるもの
なお、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑥国または公共団体の強制執行または即時
1 被害事故に関するトラブル
強制（※2）
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取にあった等の被害を被ったことによる ⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるトラブルをいいます。
さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
2 人格権侵害に関するトラブル
ただし、
これにより身体の障害または他の不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、ストー
財物の損壊が発生している場合について
カー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブル
は保険金をお支払いします。
をいいます。
⑧被保険者または被保険者の未成年の子の（※）
この保険契約で保険金の支払対象となるトラす。
ブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
件を満たすことが明らかな場合については保（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士
険金をお支払いします。
への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、【トラブル固有の事由】
保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書 左記1に該当する場合⑰自動車等の所有、使用もしくは搭乗また士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

保険金をお支払いできない主な場合■山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。
)、
登る壁の高さが5ｍを超
（※1）次
 のア．
からウ．
までのいずれかに該当するもえるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具のを除きます。
■データやプログラム等の無体物 ■漁具
ア．主たる原動力が人力であるもの■1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート■不動産
など
ウ．身 体障がい者用車いすおよび歩行補助（※3）
｢ 電車等」
とは、
汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいま車で、原動機を用いるもの
す。
（※2）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

借家・入居施設補償（借家人賠償責任補償特約、修理費用補償特約）
保険金の種類

賠償責任

は管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑱医 師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑲あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑳薬 剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
21 身体の美容または整形◉保険金をお支払いする主な場合

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由によ ①故意り法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計 ②戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等による損害
金額をお支払いします（自己負担額はありません。
）。
ただし、1回の事故につき損害賠償③地震、噴火またはこれらによる津波
金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
④被 保険者の職務の遂行に直接起因する損
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
害賠償責任①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や⑤被 保険者およびその被保険者と同居する
他人の財物を壊した場合親族に対する損害賠償責任（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用また②被保険者（※1）の日常生活起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせたは管理する財物の損壊について、その財物場合や他人の財物を壊した場合について正当な権利を有する方に対して（※2）③日本国内で受託した財物（受託品） を壊したり盗まれた場合負担する損害賠償責任（※3）④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等 を運行不能にさせた場合⑦心神喪失に起因する損害賠償責任（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑧被 保険者または被保険者の指図による暴ア．本人 イ．本人の配偶者 ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
行または殴打に起因する損害賠償責任
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑨航 空機、船舶および自動車・原動機付自転オ．本
 人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および車等の車両（※1）、銃器の所有、使用または監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）
。
ただし、
本人に関す
管理に起因する損害賠償責任
る事故にかぎります。
⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
カ．
イ
 ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義 ⑪受 託品に対して正当な権利を有していな務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族い者に対して損害賠償責任を負担することにかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
によって被った損害
なお、
被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因と ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事
個人賠償なった事故発生時におけるものをいいます。
由により生じた損害責任（注） （※2）次のものは「受託品」に含まれません。
・被 保険者の自殺行為、犯罪行為または闘■携 帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機
争行為器およびこれらの付属品
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公■コンタクトレンズ、
眼鏡、
サングラス、
補聴器
共団体の公権力の行使■義歯、義肢その他これらに準ずる物 ■動物、
植物
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、■自 転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型
ひび割れ、虫食い
およびこれらの付属品
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気
■船
 舶
（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。
）
、
航空機、
自動車
的事故または機械的事故(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
)、
バイク、原動機付自転車、雪上オートバ・置き忘れ（※2）または紛失
イ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
・詐欺または横領
ひょう
■通
 貨、
預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、
印紙、
切手、
設計書、
帳簿
・雨、雪、雹、みぞれ、
あられまたは融雪水の■貴金属、
宝石、
書画、
骨とう、
彫刻、
美術品
浸み込みまたは吹き込み■クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
・受託品が委託者に引き渡された後に発見■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品された受託品の損壊または盗取
などなど保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合日本国内において被保険者（※）が借用・使用する借用戸室を火災・破裂・爆発により損壊 ①故意したことにより、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、損害賠 ②心神喪失による損害償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。
）。 ③借 用戸室の改築、増築、取りこわし等の工
ただし、１回の事故につき損害賠償金は、借家人賠償責任の保険金額を限度とします。 事による損害
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を借家人 （※）被保険者には以下の①または②のいずれかに該当する者を含みます。
除きます。
）、核燃料物質等による損害賠償（国①借用戸室の賃借名義人が被保険者と異なる場合はその賃借名義人⑤地震、噴火またはこれらによる津波②①に該当しない被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わっ ⑥借 用戸室の貸主との間に損害賠償に関す
内のみ補（注）て被保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。
）。
ただし、被保険者が未成年者またる特別の約定がある場合においてその約定
償）は責任無能力者であって、被保険者に関する事故にかぎります。
によって加重された損害賠償責任⑦借 用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償
責任
など

費用の補償

以下①から⑧までのいずれかに該当する事故により、借用住宅（日本国内において被保 ①故意もしくは重大な過失または法令違反
険者が借用または使用する建物または住戸室をいいます。
）に損害が生じた場合におい ②被 保険者または借用住宅の貸主が所有しまたは運転する車両の衝突・接触て、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。
）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、修理費用（借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために ③戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）等
必要な修理費用をいいます。
）
に対して、修理費用の額から免責金額（1回の事故につき3,000円）を差し引いた金額をお支払いします（1回の事故につき修理費用の保険金額 ④地震、噴火またはこれらによる津波 などを限度とします。
）
。
ただし、
火災、
破裂または爆発の事故による損害に対して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
修理費用 借用住宅の貸主に対して、（国内の ①火災 ②落雷 ③破裂または爆発④借用住宅の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。
ただし、雨、雪、あみ補償）られその他これらに類する物の落下もしくは飛来、台風、暴風雨、水災（豪雨等による（注）
洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。）による損害を除きます。
⑤給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用住宅で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ⑥騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ただし、借用住宅の内部については、
借用住宅またはその一部⑦風災、
雹災または雪災。
が風災、
雹災または雪災によって直接破損したために生じた損害にかぎります。
⑧盗難（強盗または窃盗ならびにこれらの未遂をいいます。）
いっ

じょう

ひょう

ひょう

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（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されま
すが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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3. ご加入後における留意事項（通知義務等）

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜他の身体障害または疾病の影響について＞すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

4. 責任開始期

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

原因事故

トラブルの種類
1. 被害事故に関するトラブル

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

2. 人格権侵害に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時
財物

有体物をいい、
データ、
ソフトウエア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他
これらに類する権利などの財産権を含みません。

被保険者の未成年の子 被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブル、人格権侵害に関するトラブルまたは労働に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
(※1)

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方

配偶者

および同性パートナーを含みます。

(※1)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2)同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

(※2)

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）【WEBでのお手続きの場合】●保険責任は保険期間開始日の午後4時（新規加入は午前0時）に始まります。

（注）中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月1日に保険責任が始まります。

【郵送でのお手続きの場合】●保険責任は保険期間開始日の午後4時（新規加入は0時）に始まります。
（注）中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。

［弁護士費用総合補償特約］●ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
5. 事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項において、事前に損保ジャパンに書面にてご通知ください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など※借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。

1. クーリングオフ

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。

（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事
項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務 ★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険
等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。

15

16

●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

ご加入内容確認事項

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、
原因事故の内容を確認できる客観的書類
などなど①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償
規定、補償金受領書
など
傷害の程度、保険の対象の価額、損 ②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿
害の額、損害の程度および損害の③など
範囲、復旧の程度等が確認できる書 （写）③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合
類
弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
など

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
1 保険商品の次の補償内容等が、□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□満期返れい金・契約者配当金がないこと

□保険金額

□保険期間

□保険料、保険料払込方法

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

④

保険の対象であることが確認できる売買契約書（写）
、保証書
書類

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のた同意書
めに必要な書類など【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

など□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本
人の「職種級別」は正しいですか。

被保険者が損害賠償責任を負担す⑥ る
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書
ことが確認できる書類⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。
）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6. 保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

（注1）オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
（注2）プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
3 お客さまにとって重要な事項□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべ
きケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8. 保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入者限定電話相談サービス

わたしのお守り総合補償制度では、電話相談サービスを無料でご利用いただけます。

被害事故・嫌がらせ相談窓口
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察OB・OG等トラブル対応の専門
コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注1）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注5）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 0120-727-110

SOMPO 健康・生活サポートサービス
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（注2）
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（注3）
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（注4）
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（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
「被害事故・嫌がらせ相談窓口専用電話番号」
までご連絡
（注6）
ご利用いただく際は、加入者証等に記載の各「SOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号」
ください。

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