三菱 UFJ 年金情報 2022 年 1 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金の動向

世界の年金総合評価指数から見た日本の企業年金の可能性
年金コンサルティング部 上席研究員 菅谷 和宏
豪州の研究機関（モナッシュ金融研究センター）と米国のコンサルティング会社（マーサー）が 10 月に発表した「世界の年金総合評価指数（2021 年）」によると、日本の年金制度（公的年金・私的年金）の評価は「Ｄ」ランクとされ、評価対象国 43 カ国のうち第 36 位であることが示されました。なぜ、日本の年金制度（公的年金、私的年金）の評価か低いのか、その理由を探るとともに、そこから示唆される企業年金制度の在り方について考察します。
1．2021 年の総合評価結果
本評価は 2009 年から毎年実施されており、昨年までは、オランダが第 1 位、デンマークが第 2 位でしたが、今回新たに追加されたアイスランドが第 1 位（84.2 点）となり、オランダは第 2 位（83.5 点）、デンマークは第 3 位（82.0 点）となりました。これは、オランダ、デンマークの評価が下がった訳ではなく（2020 年評価でオランダ 82.6 点、デンマーク 81.4点）、アイスランドの評価がこれらよりも高く評価されたものです。2021 年の対象国は、2020年の 39 カ国から 4 カ国追加され、43 カ国となりました。日本は昨年は 39 カ国中の下から8 番目の第 32 位、2021 年は 43 カ国中の下から 8 番目の第 36 位で平均値 61.0 点よりも低い49.8 点でした。評価方法や評価手順に変更はなく、評価項目の数値（所得代替率、私的年金適用率、年金制度の対 GDP 資産残高等）により順位が変動しますが、大きな年金制度改正等が行われない限り大きく変動することはありません（図表 1）。
（図表 1）年金総合評価指数及び順位（2021 年）
順位

国名1 アイスランド
2 オランダ3 デンマーク
4 イスラエル5 ノルウエイ
6 オーストラリア
7 フィンランド8 スウェーデン
9 イギリス
10 シンガポール
11 スイス
12 カナダ

総合指数
84.2
83.5
82.0
77.1
75.2
75.0
73.3
72.9
71.6
70.7
70.0
69.8

各項目の指数
十分性 持続性 健全性（ 4 0 ％） （ 3 5 ％） （ 2 5 ％）

82.7
82.3
81.1
73.6
81.2
67.4
71.4
67.8
73.9
73.5
65.4
69.0

84.6
81.6
83.5
76.1
57.4
75.7
61.5
73.7
59.8
59.8
67.2
65.7

86.0
87.9
81.4
83.9
90.2
86.3
93.1
80.0
84.4
81.5
81.3
76.7

順
位

国名

14 ドイツ19 アメリカー 平均値
21 フランス
23 マレーシア
28 中国
32 イタリア
35 インドネシア
36 日本
38 韓国
40 インド43 タイ（出所）Mercer CFA Institute「Global Pension Index 2021」より筆者作成

総合指数
67.9
61.4
61.0
60.5
59.6
55.1
53.4
50.4
49.8
48.3
43.3
40.6

各項目の指数
十分性 持続性 健全性（ 4 0 ％） （ 3 5 ％） （ 2 5 ％）

79.3
60.9
62.2
79.1
50.6
62.6
68.2
44.7
52.9
43.4
33.5
35.2

45.4
63.6
51.7
41.8
57.5
43.5
21.3
43.6
37.5
52.7
41.8
40.0

81.2
59.2
72.1
56.8
76.8
59.4
74.9
69.2
61.9
50.0
61.0
50.0

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Mitsubishi UFJ Pension Report

本評価は総合評価指数を点数によりＡ～Ｄでランク付けしており、80 点以上のＡランクはアイスランド、オランダ、デンマークの 3 カ国で、ノルウェイ、オーストラリア等の 3カ国がＢ＋ランク、フィンランド、スウェーデン、イギリス等の 10 カ国がＢランク、アメリカ、フランス等の 5 カ国がＣ＋ランク、中国、マレーシア、インドネシア等の 14 カ国がＣランク、そして、日本とインド、フィリピン、タイ等の 8 カ国がＤランクと評価されています（図表 2）。
一見して、公的年金と私的年金が十分成熟していないインドネシア、マレーシアよりも日本が低く評価され、インド、タイ、フィリピンなどと同等と評価されていることに違和感を感じることと思います。そのため、この謎を解くために評価方法について解説します。
（図表 2）年金総合評価指数による年金制度のランク付け（2021 年）
ランク
A
B+B
C+C
D

総合評価指数 国数
主な対象国
80以上～
3 アイスランド、オランダ、デンマーク
75以上～80未満 3 イスラエル、ノルウェイ、オーストラリア
65以上～75未満 10 フィンランド、スウェーデン、イギリス、シンガポール、スイス、カナダ、ドイツ
60以上～65未満 5 ベルギー、香港、アメリカ、ウルグアイ、フランス
50以上～60未満 14 マレーシア、スペイン、中国、ブラジル、イタリア、台湾、インドネシア
35以上～50未満 8 日本、メキシコ、韓国、インド、フィリピン、タイ
合計 ４３カ国（出所）Mercer CFA Institute「Global Pension Index 2021」より筆者作成

2．世界の年金総合評価指数の評価方法
本評価は定量評価と定性評価により実施され、定量評価は OECD 注 1 統計が使用されています。評価方法は、公的年金と私的年金を大きく３つの観点から評価しています。ひとつは、年金制度から支給される年金額の給付水準等が十分かどうかという「①給付の十分性（Adequacy）」、ふたつ目は、年金制度が将来に亘って持続可能な仕組みとなっているかどうかという「②制度の持続可能性（Sustainability）」、３つ目は、年金制度が適正に運営され、ガバナンスが確保されているか等の「③制度運営の健全性（integrity）」です（図表 3）。
（図表 3）年金総合評価指数の評価項目（2021 年）
給付の十分性（Adequacy）【 評価割合】
40％

制度の持続持続性（Sustainability）
35%

制度管理の健全性（Integrity）
25%

11項目

9項目

13項目

・年金給付水準（所得代替率等）

・私的年金の加入率
・人口動態（平均寿命、出生率等）（年金支給開始年齢と平均余命の差）・GDPに対する年金資産残高（公的年金、私的年金）
・GDPに対する国の負債残高
・経済成長率（過去4年+将来3年）
・55-64歳及び65歳以上の就業率

・法令、規定の整備状況
・制度運営のガバナンス
・年金制度の保護政策
・年金制度に関する情報開示
・運営コスト等

評 ・制度設計（支給開始年齢等）
価 ・低所得者に対する最低保証機能
項 ・家計貯蓄率
目・政府助成（国庫負担等）
・持ち家比率・年金資産増加額等（出所）Mercer CFA Institute「Global Pension Index 2021」より筆者作成

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この３つの観点について、33 の詳細の評価項目に分けて、項目ごとに点数化したものを加重平均して総合評価指数を算出しています。
「①給付の十分性（Adequacy）」については、年金制度の給付設計に関するものであり、年金制度からの給付額が現役世代の賃金と比べて何割程度かという「所得代替率」や、年金の支給開始年齢、年金制度の財政を補助する国の助成措置の有無（いわゆる国庫負担金）、低所得者に対する最低保証年金の有無、老後所得を確保するための家計貯蓄率、老後の家計支出に影響を及ぼす住宅保有率、年金資産の増加額等で評価されます。
「②制度の持続可能性（Sustainability）」については、年金制度を将来にわたって継続していくための仕組みであり、人口動態（高齢化率）、年金の支給開始年齢と平均余命の差（終身年金を前提としているため、年金の支給開始年齢と平均余命の差が短いほど評価は高い）、年金財政安定化のための GDP に対する公的年金と私的年金の年金資産残高、公的年金の財政運営に影響する政府債務の GDP 比率、年金資産残高に寄与する経済成長率の推移、年金財政の安定化と個人の老後所得に寄与する高齢者の労働参加率（55～64 歳および 65 歳以上の就業率を使用）、さらに ESG 投資の考慮の有無等で評価されます。
「③制度運営の健全性（integrity）」については、年金制度を適正に運営するための法整備の状況、年金制度に関するガバナンス体制（法整備や監査機能を含む）、年金制度が適正に運営されているかどうかを外部から判断するための情報開示、年金制度の運営コストが適正かどうか（制度の運営コストが適正かどうか等）、私的年金が破綻した場合の保護機能（いわゆる年金支払い保証等）の有無等で評価されます。
3．日本の評価「①給付の十分性」
日本の年金制度の「①給付の十分性（Adequacy）」については、52.9 点でした。日本の評価が低い項目を見てみると「所得代替率」が挙げられます。日本の所得代替率は OECD 統計上では 32.0％ですが、これは単身世帯における公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の所得代替率です。本指数では任意加入の私的年金は所得代替率の評価から外されていますので日本の企業年金は含まれていません。しかし、日本では標準世帯（夫婦 2 人）において必要最低限の生活費（約 22 万円）が賄える水準であり、さらに公的年金と私的年金と合わせて約 6 割の所得代替率を確保すべき目標給付水準としています。
OECD 統計を見ると、イタリア、フランス、フィンランド等は公的年金のみで老後所得保障を確保するという考え方の下、公的年金の所得代替率は約 60～80%と高い水準が確保されています。これに対して、老後所得保障は公的年金と私的年金で合わせて行うものであるとする国があります。デンマーク、オランダでは、職域年金への加入を労働協約により義務化している国がある一方、アメリカ、イギリス、日本等では、私的年金の実施はあくまで任意であるとする国もあります（図表 4）。公的年金の所得代替率が高い国や、私的年金の適用を義務化している国では、当然に評価が高くなります。しかし、年金制度の仕組みは国により発展してきた歴史的経緯と社会保障政策の中での位置付けが異なるものです。

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 4）主な OECD 諸国の公的・私的年金給付額の所得代替率（2019 年）

79.5

イタリア
デンマーク

74.4
71.0
70.3

オランダ
アメリカ
ベルギー

61.0
60.1
58.6
56.5

フランス
オーストラリア
フィンランド※32.0％

日本

55.8

スウェーデン

54.1
52.2
50.9
45.5
42.4

ドイツ
イギリス
ノルウェー
スイス

020

40

①公的年金
②私的年金（強制）③私的年金（任意）

60（%）
80

※OECD 統計での日本の公的年金は、①単身モデル、②20～64 歳まで厚生年金加入の所得代替率（出所）OECD「Pensions at a Glance 2019」Table5.3 より筆者作成

次に、日本は世界で最も平均寿命が高い国ですが、年金の支給開始年齢は 65 歳であり、欧米諸国の標準的な支給開始年齢である 67～68 歳と比べて支給期間が長くなり、評価が低くなっています。オランダやデンマークでは平均余命に応じて自動的に支給開始年齢を変動させる仕組みが取り入れられており、評価が高くなっています。日本でも被保険者数と平均寿命の伸びに応じて年金額を調整するマクロ経済スライドが導入されていますが評価されていません。
また、日本の年金制度は低年金者に対する最低保証機能がありません。日本の社会保障制度では、低年金者や無年金者に対する生活保護制度がありますが、これは評価の対象とはされていません。また、日本では皆医療保険・皆介護保険が確立されており、高齢期における医療・介護が整備されており、高齢期の所得保障機能の一部を担っていますが、これらも評価の対象とはなっていません。高齢期の生活保障をどのような機能で担うかは、それぞれの国の社会保障制度に対する考え方によって異なります。
4．日本の評価「②持続可能性」
日本の年金制度の「②持続可能性（Sustainability）」については、37.5 点で特に低い分野です。WHO「世界保健統計（World Health Statistics）2021 年」によると、日本の平均寿命は世界第１位（84.3 歳、2 位はスイスで 83.4 歳）です。また、厚生労働省「令和 2 年人口動態統計月報年計（概数）」によると、日本の合計特殊出生率は 1.34（2020 年）で世界的にも低い数値で推移しています。
経済成長率については、近年 1.0％未満と低い水準で推移しており、高齢化に伴う社会保障給付費は増加傾向であり、2020 年度は 128 兆円に達しています。そのため、政府一般会計（2020 年度当初予算 102.6 兆円）では、赤字国債の発行により補う状

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況が続いており、2020 年度は新型コロナ禍の影響もあり補正予算を含めて 108 兆円の国債を発行、国債残高は 1,000 兆円（2021 年度）に達する状況となっています。GDP が伸び悩む中（内閣府「令和 3 年度年次経済財政報告」によると 2020 年度は 536.7 兆円）注 2、GDPに対する政府の純債務残高比率は世界で最も高い 177％（2020 年度）注 3 で、公的年金制度の持続可能性に関する項目の評価が低くなっています。しかし、これについても、日本の公的年金は将来 100 年の有限財政均衡方式を採用しており、2019 年財政検証結果においても制度の持続性は確保できているとされています。
その他に評価が低い項目として「私的年金の適用率」があります。日本の企業年金の適用率は厚生労働省によると 38.9％とされていますが、日本の企業年金の原資は退職金であり、その実施率は 78％（厚生労働省資料）です。本指数では年金制度のみを対象としているため、日本の退職金制度は評価対象から外されており、適用率の評価が低くなっていますが、本来であればこれを含めて評価すべきと考えます。
私的年金の実施方法は、国によって様々であり、スウェーデン、オランダ、デンマーク
等では、実施は任意ですが労働協約（団体協約）に基づき、その対象者は強制加入となります。オーストラリアの私的年金「Superannuation」注 4 は法律で、一定の要件を満たす全ての被用者が強制加入となります。私的年金の実施、加入が義務化されている国では、就業者に占める私的年金加入者の割合（適用率）は当然高くなり、本指数での評価も高くなります。一方、アメリカ、イギリス、日本等では、企業年金の実施は任意と位置付けられ、適用率は低い状況となっています（図表 5）（イギリスでは 2012 年に私的年金がない被用者が自動加入となる（任意で脱退可）「国家雇用貯蓄信託（NEST）」注 5 を創設）。
（図表 5）主な OECD 諸国の私的年金の適用率（2019 年）
100

スウェーデン
オランダ

88.0
85.2

デンマーク
オーストラリア

75.2
73.6

スイス
ノルウェー

57.9
57.0
50.6
46.0
43.6

ドイツ
ベルギー
イギリス
アメリカ
日本
フランス

25.2

イタリア

38.9
強制加入

10.1
7.0

フィンランド

020

任意加入
40

60

80

100

（出所）OECD「Pensions at a Glance 2019」Table 9.1 より筆者作成

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5．日本の評価「③制度の健全性」
日本の年金制度の「③制度運営の健全性（integrity）」については、61.9 点です。日本の評
価が低い項目として「私的年金が破綻した場合の保護制度」があります。アメリカ、イギ
リス、ドイツ等では私的年金が破綻した場合に備えた年金保護制度があります。日本でもかつて厚生年金基金に支払い保証制度がありましたが、確定給付企業年金（以下、DB）にはありません。厚生労働省「社会保障制度審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」（2019 年 12 月 25 日）において、「支払保証制度については、DB 法制定時の国会附帯決議を踏まえ、財源のほか、受給権の保護の観点から導入の必要性、モラルハザードの回避方策などを改めて検討が必要」と示されています。その他、苦情裁判所の設置有無等、年金制度の保護機能での日本の評価が低くなっています。しかし、日本の DB は毎年実施される財政検証により積立不足に対する掛金拠出ルールが厳格に定められているなど、財政の健全性は十分に確保できていると考えます。加えて、将来の財政悪化に備えるリスク対応掛金の拠出が認められています。その他の評価結果についても、ひとつずつ見ていくと日本の年金制度の内容が正しく認識されていない項目が多々あり、本指数のみで日本の年金制度を評価することは妥当ではないと思われます。
6．本指標からの示唆
年金制度は社会保障制度のひとつですが、社会保障の考え方はその国の歴史的背景や人口動態、雇用慣習などを含めて総合的に長い期間を掛けて整備・構築されてきたものであり、一面だけで評価し、ランク付けすることには無理があるように思います。
しかし、それでも、本指数から今後の日本の年金制度を考えるヒントがあると思います。
今後の日本の年金制度に必要なポイントは、「年金制度の適用率拡大」と「所得代替率の向上」ではないでしょうか。
「公的年金の適用率拡大」について、正規社員は厚生年金の適用となっていますが、非正規社員やみなし雇用主等の働き方が増加している中、このような人々を厚生年金の適用対象としていく公的年金のさらなる適用拡大が必要です。
また、「企業年金の適用率拡大」については、現在、企業年金の対象から外れている非正規社員については企業年金の加入対象としていくなどの考慮が必要と考えます。さらに、2020 年年金改正で確定拠出年金（以下、DC）の加入可能年齢の引き上げ（2022 年 5 月 1日施行）や個人型 DC（以下、iDeCo）の加入要件の見直し（2022 年 10 月 1 日施行）が行われますので、定年延長等を含めて既存の DB・企業型 DC の制度見直しを検討していくことも必要と考えます。
「所得代替率の向上」については、2019 年公的年金財政検証結果では、公的年金の所得代替率が 61.7％（2019 年）から 2040 年代半ばには 50％程度まで低下することが示されており、公的年金の所得代替率の低下を私的年金で補っていくことが必要となります。企業
年金の給付水準の見直しや既存の給与や賞与を原資とした選択制企業年金の導入等が考え

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三菱 UFJ 年金情報 2022 年 1 月号
Mitsubishi UFJ Pension Reportられます。また、現在、企業の約 8 割が保持している退職金制度からの企業年金への移行をさらに進めることにより、年金での所得保障機能を強化していくことが必要です。2024年 12 月からは DC 拠出限度額の見直しも行われますが、企業型 DC や iDeCo を拡大していくためには、さらなる拠出限度額の引き上げも必要と考えます。
平均寿命の延伸により、高齢期の生活期間は長期化し、必要な生活費が増加する中、国民に対する老後所得保障機能の強化が必要です。2020 年年金改正の附帯決議に記されたよ
うに国民が高齢期の所得確保における自助努力を推進する仕組みが求められています。労働政策上の観点を含めて企業年金・iDeCo の適用拡大と給付水準の向上を実現するために、日本の社会保障制度の中で相応しい企業年金制度として推進していくことが必要と考えます（図表 6）。なお、本稿における意見等については筆者の個人的見解であり、所属する組織のものではないことを申し添えます。
（図表 6）今後の企業年金を考えるポイント

将来的に公的年金の機能は縮小
適用率の拡大所得代替率の向上
具体的検討策

企業年金の適用率拡大

私的年金の所得代替率向上

・・・非正規社員等、退職給付制度がない者への企業年金の適用拡大を検討
・・・従業員の老後所得保障機能（給付水準の引上げ等）を検討

・DB、企業型DCの加入者範囲の拡大および加入可能年齢の引上げ
・給与または賞与を原資としたDB、企業型DCの掛金増額、選択型企業年金の導入
・企業型DCマッチングまたはiDeCoの活用（個人による自助努力のサポート）（出所）筆者作成
注 1：自由主義経済発展貢献を目的に 1961 年に OECD（Organisation for Economic Co-operation andDevelopment）が設立、日本は 1964 年に加盟、現在 38 カ国が加盟
注 2：内閣府「令和 3 年度年次経済財政報告（長期経済統計）」p261（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/pdf/p08000.pdf）
注 3：財務省「我が国の財政事情（令和 3 年度予算政府案）」p13（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/04.pdf）
注 4：Superannuation は、1992 年に「Superannuation Guarantee (Administration) Act 1992,SG 法）」により創設された制度で、18 歳以上 70 歳未満で月収 450 豪ドル（約 37,000 円）以上、労働時間が週 30 時間以上の被用者が強制適用となり、企業が拠出する制度で、拠出率は 2021 年に 10％、その後毎年 0.5％ずつ引き上げられ、2025 年 7 月 1 日に 12％となる予定
注 5：NEST は低所得者層への私的年金加入を促進するため 2012 年 10 月に創設され、22 歳以上かつ公的年金支給開始年齢（男性 65 歳、女性 60 歳）未満で年間所得 10,000 ポンド超の被用者が自動的に加入（任意脱退可）。拠出は従業員が所得の 4%、事業主 3%、国が減税措置で 1%分を個人口座に還付＜主な参考資料＞- OECD「Pension Funds in figures」June 2020
（https://www.oecd.org/pensions/Pension-Funds-in-Figures-2020.pdf）- OECD「Pensions at a Glance 2019」（https://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/pensions-at-a-glance-2019_b6d3dcfc-en）- Mercer CFA Institute「Global Pension Index 2021」（https://www.mercer.com/our-thinking/global-pension-index-2021.html）- Mercer CFA Institute「Global Pension Index 2020」（https://www.mercer.co.jp/newsroom/2020-global-pension-index.html）

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