㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）

第１１３期

中 間 決 算 公 告2019年12月25日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社
北 陸 銀 行取締役頭取 庵 栄伸

中間連結貸借対照表（２０１９年９月３０日現在）
科

目

（資現産

金の金

科額部）
け

（負金

1,612,400

預

コールローン及び買入手形

32,530

譲

買入金

銭

債

権

特定

取

引

資金

銭

信有

預の価

貸部）
金

124,558

32,091

コールマネー及び売渡手形

35,396

産

1,097

債券貸借取引受入担保金

343,421

託

4,990

特券

1,194,395

借金

4,823,457

外替

8,858

信

託

勘資

産

65,482

その他

為渡定性

取

預

引

負債

463

金400,927

替

165

定

借

340

負

債

56,681

用
国

為その有形

固定

資産

75,405

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,989

無形

固定

資産

4,793

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

44

退 職 給 付 に 係 る 資 産

684

偶金

671

睡眠預金払戻損失引当金

1,521

繰

債

18,862

再評価に係る繰延税金負債

5,282

支

諾30,815

計7,493,590

金

140,409

支

払

貸

倒

他の6,472,449

証

国債

金

出外（単位：百万円）
金
額

目

承諾
引

見

返30,815

当金△ 23,518

発延損

失税

引金

払負債

当負

承の部

合（純 資 産 の 部）
資資本剰

余

金

14,998

利益

剰

余

金

140,466

本合

計295,875

そ の 他 有 価 証 券 評 価差 額 金69,583

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 882

土 地 再 評 価 差 額 金8,346

退職給付に係る調整累計額△ 3,026

その他の包括利益累計額合計

74,021

純計

369,896

負債及び純資産の部合計

7,863,486

株

資産の部

合計

7,863,486

本

主資

資産の部

合

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）２０１９年４月

中間連結損益計算書

科
経目
収

常資金

（う運ち（単位：百万円）
額

益
収金益
息29,636（21,480 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（7,085 ）託利44,807）信出

２０１９年９月３０日まで

金用

貸

１日から

報

取

収

益

8,907

収

益

25

務

特

定

その他

業

務

収

益

3,197

その他

経

常収

益

3,037

取

等

3役

経

引

酬

引

常資

費

金（調達う

ち役

務

取

引

その他

業

営

預の他

費

金業

そ用
利用

1,923

息）

等

費

用

3,701

務

費

用

203

費

23,610

用

5,446

経
経

34,884常費（406 ）

経

常利

益

9,923

特別利

益

104

特別損

失743

益

9,284

税

金等

調

整前中間

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,168法

△ 488

法

人税税

調

整2,680益6,604

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

6,604

間等純合額
計

中人等利

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社及び子法人等 １社
会社名
北銀ビジネスサービス株式会社(２) 非連結の子会社及び子法人等
４社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等なし(２) 持分法適用の関連法人等
なし(３) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社(４) 持分法非適用の関連法人等
１社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
４．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価は、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として中間連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(２) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 １．及び ２． （１） と同じ方法により行っております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜50 年
その他：３年〜20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 28,350 百万円であります。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当行の役員退職慰労金制度については、2012 年５月 11 日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012 年６月 26 日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当行の役員退職慰労引当金の繰入は 2012 年６月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）７． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11. 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 25 号 2002 年７月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ) 連結される子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
12. 消費税等の会計処理
当行及び連結される子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）185 百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額は 2,720 百万円、延滞債権額は 79,593 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は 30 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 11,411 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 93,755 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 2012 年２月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 23,043 百万円であります。
７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

539,023 百万円

貸出金

394,421 百万円

担保資産に対応する債務
預金20,107 百万円

コールマネー35,396 百万円

債券貸借取引受入担保金 343,421 百万円
借用金400,927 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産（現金）50,219百万円を差し入れております。
また、その他資産には金融商品等差入担保金 3,477 百万円、保証金 1,049 百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 1,370,406 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,292,164 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）９. 土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方
法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
17,437 百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額

61,490 百万円

11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 34,157 百万円であります。
12.１株当たりの純資産額353 円 10 銭

13. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、8.89%であります。
14. 元本補填契約のある信託の元本金額は、340 百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益 1,221 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 4,178 百万円、株式等売却損 744 百万円を含んでおります。
３．以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
北海道

主な用途
遊休資産
営業用店舗
遊休資産
遊休資産

種類

減損損失
（百万円）

２か所
土地及び建物
130
４か所
土地
272
北陸三県
６か所
土地及び建物
121
その他
２か所
土地及び建物18
合計――542
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については会社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.11％で割り引いて算定しております。
４．１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
6 円 30 銭
５．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．中間包括利益
3,909 百万円

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。

(1)現金預け金(2)コールローン及び買入手形(3)買入金銭債権(4)有価証券
その他有価証券(5)貸出金
貸倒引当金(※１)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)債券貸借取引受入担保金(4)借用金負債計
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
1,612,400
32,53032,091

時価（百万円）
1,612,400
32,53032,091

差額（百万円）

1,178,552
4,823,457△22,900
4,800,557
7,656,132
6,472,449
124,558
343,421400,927
7,341,356

1,178,552−

4,844,491
7,700,066
6,472,579
124,558
343,421402,226
7,342,785

43,93443,934
130
−
−
1,298
1,429

158
(1,623)(1,464)158(1,623)(1,464)−(※３) −−−−−(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前 1 ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が 1 年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」に含まれておりません。
区分
中間連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式(※１)(※２)
15,843②非上場外国証券(※１)
0
合計
15,843(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について 5 百万円減損処理を行っております。

㈱北陸銀行 第１１３期中間決算公告（連結）（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
１．その他有価証券（2019 年９月 30 日現在）
取得原価
（百万円）
39,310

差額（百万円）
76,817784,718774,048

10,670368,960

363,078

5,882

268,583

266,839

1,743

147,174

144,130

3,044

202,814

188,069

14,744

102,745

98,117

4,628

100,068

89,952

10,115

1,103,660

1,001,428

102,232

株式

22,35628,421△6,064

債券

28,27028,283△13---

19,255

19,256

△0

9,014

9,027

△13

56,356

57,717△1,361

16,803

16,860△56

39,55240,857△1,304

106,982

114,422△7,4391,210,643

1,115,850

94,792

種類
株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
116,127

債券
国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取社債
得原価を超える
その他
もの
外国証券
その他
小 計

国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取社債
得原価を超えな
その他
いもの
外国証券
その他
小 計
合 計

２．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計年度における減損処理額は、248 百万円（うち、株式 61 百万円、社債 186 百万円）であります。
また、「減損処理」
は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおりとしております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先
正常先

株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ 30％超下落
時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原価の 30％超 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2019 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019 年９月 30 日現在）
該当ありません。