人権・同和教育だより第 106 号

幸せへの道

同和問題解決のために｢同和対策審議会答申｣から「部落差別解消推進法」まで！

昭和 40（1965）年「同和対策審議会答申」は、部落差別解消に向けた取組に大きな影響を与えました。
「答申」は、法律ではありませんが、平成 28（2016）年に施行された「部落差別解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」と重なる部分が多く、より詳細に記述されています。
「部落差別解消推進法」を深く理解するために、「答申」を改めて読み返してみませんか。

１「同和対策審議会答申」から「部落差別解消推進法」まで、どのようにつながってきたのか、見てみよう！

1947 年（昭和 22）※

日本国憲法

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

1965 年（昭和 40）

同和対策審議※ 詳しくは、P３～５を！
会答申(「同和対策審議会答申」の「『特別措置法』を制定すること」を受けて)1969 年（昭和 44）1982 年（昭和 57）
1987 年（昭和 62）※

同和対策事業特別措置法

同和地区住⺠に対する不当な差別と偏 ⾒を排除し，社会的・経済的地位の向上をはばむ諸要因を解消することが目的

地域改善対策
特別措置法

生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化など、事業の円滑な実施を図ることが目的

地域改善対策特定事業に係る国の財
政上の特別措置に関する法律

前の法律の失効にともない、残された事業（職業の安定、産業の振興、教育、啓発）を行った

1969～2002 年までの 33 年間にわたる事業法は、住環境の改善、教育文化の向上、基本的人権の擁護など、 大きな成果をもたらした。

※ 「同和対策審議会答申」で、心理的差別と実態的差別が差別の悪循環を繰り返しているとしながら、実態的差別を解消するための対策事業を中心に行ってきたため、心理的差別の解消までは至らなかった。

2000 年（平成 12）※

人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責
権 啓 発 の 推 進 に 務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することが目関する法律
的人権教育及び人

しかし、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている 。

⇩部落差別解消推進法 【2016(平成 28)年】

２

まず、「部落差別解消推進法」がどんな法律か、見てみよう！

主な目的〇「現在も部落差別が存在する」〇 「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」
主な内容〇 「部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図る」（相談体制の充実）〇 「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行う」（教育及び啓発）〇「部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う」（部落差別の実態に係る調査）

部落差別が存在することを認め、それを解決するためにつくられた法律なんだね。

３

次に、「同和対策審議会答申」がどんな法律か、見てみよう！

(1)「答申」を行った「同和対策審議会」がどんな組織か、見てみよう！

つくられたきっかけ→「同和対策審議会設置法」1960（昭和 35）年

この法律のポイント①

同和問題の解決のために、総理府に、同和対策審議会（審議会）を置くこと②

審議会は、同和問題の解決のために必要な施策を立て、問題の解決のために必要なことの調査をする
こと③

審議会は、調査したことに関して、内閣総理大臣のし も ん

とうしん

諮問 (※１)に答申 （※２）すること※１※２

一定機関に、意見を求めること
上級の官庁や上役の問いに対して、意見を申し述べること

(2)「同和対策審議会答申」のポイントを見てみよう！

ポイント①

同和問題の解決は、「国の責務であり、同時に国民的課題である」とした。

同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力した。
（「前文」の一部抜粋）

ポイント②

いわゆる「寝た子を起こすな」論で同和問題が解決することを、否定した。

いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当ではない。また「寝た子をおこすな」
式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。 （「第１部第１章」の一部抜粋）

ポイント③

33 年間にわたる対策事業のきっかけとなった。

明確な同和対策の目標の下に関係制度の運用上の配慮と特別の措置を規定する内容を有する「特別措置法」を制定すること（「結語」の一部抜粋）

(3)「同和対策審議会答申」では、「同和教育」について、どのように書かれてあるか、見てみよう！

第３部 同和対策の具体案〔２〕地区住民に対する差別的偏見を根絶することが必要である。このためには、学校教育、社会教育を通じて同和教育の徹底をはかるとともに、人権擁護活動を活発に展開しなければならない。なおこの場合、部落差別は古い因習や迷信と無関係ではあり得ない。
４ 教育問題に関する対策（１） 基本的方針
同和問題の解決に当って教育対策は、人間形成に主要な役割を果すものとしてとくに重要視されなければならない。すなわち、基本的には民主主義の確立の基礎的な課題である。したがって、同和教育の中心的課題は法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根づよく残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫ぬくことである。
(1)「同和教育についての基本的指導方針の確立の必要」
すなわち、憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行なわれるべきであり、その具体的展開の過程においては地域の実情に即し、特別の配慮に基づいた教育が推進される必要がある。
しかも、それは、同和地区に限定された特別の教育ではなく、全国民の正しい認識と理解を求めるという普遍的教育の場において、考慮しなければならない。
（２）具体的方策(1) 学校教育七）教職員の資質向上、優遇に関する措置
ｂ 教職員（教員、校長、教育委員会職員）に対し同和教育に必要な資料を作成配付すること。
(2) 社会教育
二）一般地区における青年、成人、婦人等を対象とした青年学級、成人学級、婦人学級、家庭教育学級、講演会、講習会等において、人権の尊重、合理的な生活の態度、科学的な精神、社会的連帯意識の課題を積極的に学習内容にとりあげるとともに、地域の実情に即して同和問題について理解を深めるよう社会教育活動を推進すること。

「同和対策審議会答申」には、50 年前すでに、教育の大切さについて、書かれていたのだ！

４部
落差別の存
在

二つを比べて見てみよう！

「部落差別解消推進法」「同和対策審議会答申」【2016（平成 28）年】【1965（昭和 40）年】

・現在もなお、部落差別が ・ 同 和 問 題 に 関 す る 本 質
存在するの課題は、「部落差別」そのもの

・部落差別を解消すること ・ 部 落 差 別 を 未 解 決 に 放基
本理念実
態
調査

教
育・啓発が重要な課題である

置することは断じて許されないこと

・部落差別の実態に係る調 ・ 全 国 お よ び 特 定 の 地 区査を行うの実態の調査を行う

・ 部 落 差 別 を 解 消 す る た ・学校教育、社会教育を通め、必要な教育および啓発 じ て 同 和 教 育 の 徹 底 を はを行う

かる・国及び地方公共団体の責 ・同和行政は、基本的には
国の責
務相談
体制の充
実

務を明らかにする国の責任において当然行うべき行政・部落差別に関する相談に ・人権相談を活発にし、地的確に応ずるための体制の 区 と の 接 触 を 図 り そ の 結
充実を図る

果を担当職員および委員に周知せしめる

このように、「部落差別解消推進法」には、約 50 年前に出された「同和対策審議会答申」と重なる部分が多くあります。

〈参考資料〉

・「人権教育推進の手引」愛媛県教育委員会

・「人間の輪」愛媛県人権教育協議会編

・「指導に役立つ『同和問題学習 基礎資料』」愛媛県教育委員会
人権教育課

・

「部落問題・人権事典」部落解放・人権研究所編