令和３年度

業績評価報告書

令和４年１月林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会

目

次

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方 …………………………… １

第２ 業績評価の実施方法等 …………………………………………………… １

１ 評価の対象事業 …………………………………………………………… １

２ 評価の方法 ………………………………………………………………… ２

第３ 業績評価の実施及び結果 ………………………………………………… ４

１ 業績評価の実施 …………………………………………………………… ４

２ 業績評価の結果 …………………………………………………………… ４

３ 事業評価を行った委員の総合コメント等 ……………………………… ５○ 委員会開催の経緯 …………………………………………………………… 19○ 委員名簿 ……………………………………………………………………… 19（参考）・令和２年度事業計画及び事業実績 ……………………………………… 20
・令和３年度業績評価実施要領 …………………………………………… 53

′第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方′

林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）では、平成14年
４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」において、「法人の運営に関する重要事項の審議を行う評議委員会等において、法人の業務実績の評価が行われていること。」とされたことを踏まえ、平成15年６月に外部有識者で構成される総合評価委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会では平成15年度から同18年度までの４年間、主に調査研究事業を対象に、所要の意見等を述べてきた。
平成19年度には、第三者による的確かつ適正な評価を事業計画に反映させた、より効果的かつ効率的な事業運営を行うことという社会的要請を受け、評価方法等を見直し、前年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
平成20年度から前年度業績評価の実施状況を踏まえ「業績評価実施要領」を定め、評価の目的、評価対象事業、評価方法を明確にし、業績評価を実施した。
令和３年度については、「令和３年度業績評価実施要領」に基づき、令和２年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
具体的な業績評価の実施方法等は、下記の第２に示すとおりである。

第２１

業績評価の実施方法等

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における23事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実
施支援事業(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
1

―1―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（７事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(3) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) ホームページの運営(6) 全国林材業労働災害防止大会の開催(7) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業で、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
２ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記１の23事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止
2―2―

（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い
４
普通
３
やや不十分である
２
不十分である１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シートを作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支決算書及び関連資料を含む。）
を委員会委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告をもとに議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値をもとに議論を行い、業績評価総括表を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コ
メントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論をもとに作成する。

3―3―

第３ 業績評価の実施及び結果
１ 業績評価の実施（１）第１回委員会の開催
令和３年８月１０日（火）に令和３年度第１回委員会を開催した。
事務局から令和２年度事業計画、令和２年度事業報告等の資料をもとに同２年度実施事業の説明を行った後、令和３年度における業績評価対象事業及び業績評価の方法等について、「令和３年度業績評価実施要領」を定め、業績評価を実施することと決定した。
（２）第２回委員会の開催
令和３年１２月６日(月)に令和３年度第２回委員会を開催した。
令和２年度実施事業について、各委員から寄せられた業績評価シートに係る質問・意見等を取りまとめた委員コメントに関して事務局が説明を行った
後、「補助事業」２事業区分及び「自主事業」３事業区分ごとの個別評価及び総合評価について審議し、委員会としての業績評価を行った。
２

業績評価の結果
前記第１の業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方及び前記第２の業績評価の実施方法等により業績評価を行った結果、令和２年度に実施した事業全般について、労働災害防止団体としての専門性を活かし、効果的かつ効率的な事業運営に努めたことにより、概ね事業計画に沿って順調に事業が遂行され、その目的が達成されているものと認められる。
したがって、総合評価は「４」とする。
委員会としての事業区分ごとの業績評価は、次表のとおりである。
項

Ⅰ補助事業

Ⅱ自主事業

目

評

価

１ 安全衛生管理活動事業（４事業）４

２ 労働災害防止特別活動推進事業（１事業）

４［補助事業全体］

４

３ 安全衛生教育支援事業（７事業）４

４ 安全衛生対策支援事業（７事業）４

５ 組織体制、事業運営の整備強化（４事業）

３

4

―4―

［自主事業全体］

総

合

評

価

４
４

３

事業評価を行った委員の総合コメント等
各委員からは、令和２年度実施事業に対する業績評価を実施した結果を踏まえ、事業の実施状況、その他全体的な感想などを含め次のような意見、指摘があった。
（１）事業全体に対する総合コメントについて
全国的に広がった新型コロナ感染防止のため、各種活動が制限される中、工夫して様々な取組を実施し、ほぼ事業が遂行されているという評価がなされ、次のコメントがあった。
ア 全国的に広がった新型コロナ感染防止のため、対面の研修、講習が制約され、会議の一部中止などがみられたが、オンライン、資料の配付、意見徴収などによる工夫によってほぼ業務は遂行できたと考えられる。令和２
年度全体としての協会の業務は、問題なく進んだと思われる。
イ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、安全衛生
管理活動事業・安全衛生教育支援事業・安全衛生対策支援事業の実施に大きな影響を受けた。このような状況の下、業務評価対象２３事業で可能な方策を講じる事により、事業目標の達成または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。
ウ コロナ禍で各種活動が制限される中、工夫して様々な取り組みを実施されたことに敬意を表する。
エ 補助事業については、コロナ禍において、林野庁と連携した集団指導、
安全パトロールが、前年度実績を大きく上回ったことは大いに評価できる。
オ 自主事業については、安全衛生対策支援事業、林業労働災害防止計画目
標達成のための事業において様々な取組が行われており評価したい。また、協会事業基盤でもある図書販売において、予算額227,213千円に対し、
292,263千円と実績が大きく上回り、収支差においても236,955千円を計上し、林災防活動の基盤をなしているものと大いに評価できる。
カ 昨今の社会情勢の中、また関係法令の改正にともなう新たな研修・教育の増加という状況の中、確実な運営がなされているものと評価する。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ア 新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大がなお一定期間続く事が予測されるため、オンライン研修会・eラーニング・遠隔会議システム等の導入や充実を早急に図られたい。
イ 協会の運営に関して、本部・支部のコンプライアンス意識醸成を目指して一層の取組みを期待したい。
5

―5―

ウ

個別事業の成果目標が、研修等の開催回数などアウトプット主体となっている。研修等を実施して、どれだけ理解が進み定着したのかを、例えば
アンケート調査実施などによりアウトカムで評価すればどうか。
エ コロナ禍でWeb会議が全国的に常態化しており、林災防の会議・委員会・研修などもWeb会議をもう少し活用してもよいのではないか。
オ
総代会等について、オンライン会議の規定が無いから出来ないというのであれば、根拠法律が改正されれば済む話ではないのか。コロナ禍という状況の中で社会的にもそのような法律改正、制度改正が進んでいるということを話して進めたら如何かと思う。
カ 防護服やブーツの性能表示が日本では出来ないのか。
キ 緑の雇用事業も定着し、技術者養成に役立っている。これらに使用される教材について調査する必要はないか。
ク 講師もますます必要となる状態であるが、当協会が関わる必要はないか。
ケ このような防災活動等も相まって、林業・木材製造業における労働災害は減少はしているものの、微減状態であり他産業に比べて発生する確率も高いという事実が存在する。特に林業にあっては伐木作業で災害が多発していることを考えると、ここの作業分野の安全対策が近々の重要な課題と言える。この課題解決にあたっては従来の安全対策手法のみならず、新しい手法（昨今の情報通信技術等）も取り入れて進めて行くことも重要ではないか。また、様々な伐木方法に関する情報があふれているので、適切な方法の選択・指導を本協会がリードを取りながら情報の発信・指導を進められていくことがとても重要と考える。
コ
労働災害減少のためには、事業主及び作業者が労働災害に対する理解を深めることが重要だと思っている。事業に対するアンケート等もしっかり行われているのであれば、それを基にした形で事業主、作業者の理解度を高めていただければと思う。
（２）補助事業について補助事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生管理活動事業（令和２年度事業計画及び事業実績Ⅰ-１）（ア）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（事業実績 1-（1））
ａ 林野庁と連携した特別活動として、コロナ禍にも拘わらず連絡調
整会議・集団指導会・現場安全パトロール等を鋭意実施した。また、
集団指導用テキストをまとめた。そして、伐木者の能力向上教育の充実強化として、講師の養成・評価試験の実施体制等の整備、講習会
テキストの作成・活用がなされたことが評価される。
ｂ 集団での指導・研修が実施しづらい状況の中で、集団指導研修会等について前年度を上回る実績で実行されてたことは評価でき、会計収支の数字を拝見しても力を入れて行われていることが推察でき
6

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る。
「イ．伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化」、「イ．伐木
作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用」についても力を入れて実施されていると推察されるが、成果の具体的内容について
も実績報告の中に記述・説明されるとよいと思われた。
ｃ ① 林野庁と連携した活動の展開
令和元年度と比べ令和 2 年度においては、集団指導会（21 支部、22 回、999 名→37 支部、39 回、1,442 名）、現場安全パトロール（2 支部 10 か所→7 支部 47 か所）とも大きく実績を伸ばしている。
② 能力向上教育の充実強化
講師に関する調査研究、実技教育に関する調査研究等、基礎的調査が引き続き行われた。
上記に加え、令和 2 年度においては、高齢者、新規就業者の特長にも着目した演習テキストを作成し、試行的に集団指導を行ったことは、次年度以降の事業に向けて前進していると評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 「労働安全衛生規則の改正」等の周知のため、新型コロナ感染症の影響の中にもかかわらず、集団指導会は、令和元年以上に多数回におよび、参加者についても 1,442 名に達するなど、好評であった。
伐木作業の講習テキストの作成も成果を上げた。しかし国の予算額に対して不十分であった。
b
評価シートの評価点、評価した理由欄の①、③に、「内容が大変好評であった」、「感想では好評な結果が得られた」とあるが、実績にそれを裏付ける資料（例えば、アンケート結果など）が示されていない。
c
集団指導会参考資料は非常に使いやすい。いかに普及させるかが問題。
（イ）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業（事業実績 1-（2））
ａ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、企業・傘下の小規模事業場に対する指導、安全管理士による安全パトロールや事例別
集団指導の目標に対して、１つの項目で目標達成、２つの項目で９割を達成したことが評価される。
ｂ 安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、感染防止を図りつつ、ほぼ目標を達成、評価できる。
ｃ 掲げた目標に対して、安全衛生活動としてほぼ計画通り実施され
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ていることは評価できる。
ｄ ① 令和元年度（三井物産フォレスト）、令和 2 年度（住友林業
フォレスト）と、企業及び企業傘下の事業場に対する指導は計画的に実施されている。
② 安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導、個別指導は件数を若干減らしているが、コロナ禍の中で、よく実施されていると評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）をほぼ達成している。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
b 安 全 管理 士 に よ る パ ト ロー ル で 、 県 に よ る 差 がど の よ う に あるか？
（ウ）林材業における労働災害再発防止対策事業（事業実績 1-（3））
ａ 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施された。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導事業場数、集団指導回数はコロナ禍のため目標を下回ったが、安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。
ｂ 補助金による事業が多い（林業）ので、県（発注者）と行う現場
安全パトロールは効果あり。
ｃ ① 迅速に死亡労働災害多発警報が発令されている。また、発令に伴う緊急集団指導会が適切に実施されている。
② 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導等
きめ細かな対応は評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 新型コロナ感染防止中にもかかわらず、本事業の目標回数を達成
でき、評価できる。しかし国の予算額に対して乖離が見られる。
ｂ コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）をほぼ達成している。ただし、再発防止に重要となる「リスクアセスメントフォローア
ップ」の実績が少ないことが残念である。
また、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、より良い評価ができると思われる。
ｃ 目標に沿った形で活動が展開されていることは評価できる。しかし実績が目標と離れている項目が見られるので、その理由について
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も明記されると良いと思う（例えば重篤な災害発生事業体に対する指導）。加えて、目標とする指導数についての根拠等についても計画の段階で示されると良いと思う（中途半端な数字が示されているため。例えば14事業場以上とか28回以上とか7回以上）（エ）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（事業実績 1-（4））
ａ コロナ禍のなか、目標に届かないのはしょうがない。
木材製造業は、業種が多様化して捉えにくいのではないか。
ｂ 高齢者及び新規就業者の特徴に着目したリスクアセスメント指導会を実施したことは、新たな取り組みとして評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 実践的アセスメント（林業版）導入のための集団指導会は目標（１，０００人）を超える受講者数であった。木材製造業は、集団指導会・出前指導会ともに目標数を下回ったため、更なる努力が求められる。
ｂ 林業用の実践的リスクアセスメント導入のための教育訓練は意義があり、コロナ感染防止中にも関わらずほぼ目的を達成し、評価できる。しかし国の予算額に対して乖離が見られ、実施に不十分があったのではないかと思われる。
ｃ コロナ禍の影響のせいか、成果目標（数値目標）の達成度合いが低いがやむを得ない。
評価シートの評価点、評価した理由の②に「感染防止の観点から
会場定員の５０％以下で実施せざるを得なかった」とあるが、広い会場を確保するなど工夫の余地があったのではないか。
また、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、より良い評価ができると思われる。
ｄ 集団指導会についてはこれまでの実績、目標に対して低い数字であったが、このような社会事情を考慮すると致し方ない面があることは理解できる。なお、決算の数字を見ると予算に対して支出がかなり多いがその理由はどうか。
e２０１８年度から取り込んでいる出前指導について、林業は目標を上回ったが、木材製造業は目標に達しなかった。
コロナ禍による影響との分析だが、3 年間も同じ傾向が続くと、林業と木材製造業の取り組みについて意識に温度差があるようにも見える。そうした観点も踏まえ、木材製造業における出前指導の受入向上のための施策について検討する必要があるのではないか。

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イ

労働災害防止特別活動推進事業（令和２年度事業計画及び事業実績Ⅰ-２）（ア）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業（事業実績2-（1））
ａ 当該省や局と連携し、受診勧奨を行った結果、コロナ禍の影響の下、３年間未受診者のいる事業所及び、未受診者数は減少傾向にあり、受診者実績は目標に達しなかったが、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。
ｂ 受診者数、受診率とも令和元年と比較して減っているが、コロナ
禍の中ほぼやむを得ない範囲ではないかと思量できる。
ｃ ３年間未受診労働者の未受診率10%以内の目標は達成した。
ｄ 現 状 の よ うな 社 会 状 況の 中 、 こ のよ う な 事 業実 行 は 難 しい 面 が多々あることは理解できる。
ｅ １年間未受診者のいる事業場数の未受診率、3年以上未受診者率は改善しなかった。この原因として、2020年4月～6月の厚生労働省の健診延期要請によるものと考えられ、振動特殊検診もこの影響を受けたことはやむを得なかった。
ただし、これまで計画的に実施してきた事業でもあり、今後の取り組みの継続をお願いしたい。
なお、林業における振動障害労災認定者数は、2005年度に100人、2008年度には50人を下回り、以後毎年前年度比減となり、2019年度には24人となっており、林災防の取り組みが大きいものと評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 患者数は減少していると思うが、高性能機械の導入や、新型チェーンソー（キャブレターの調整なし）で振動障害者は減っているか。
（３）自主事業について
自主事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ウ 安全衛生教育支援事業（令和２年度事業計画及び事業実績Ⅱ-３）（ア） 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（事業実績 3-（1））
ａ 規則改正内容についてリーフレットを作成し、関係者への周知徹底を図り、インターネットを活用した補講用eラーニングの配信や特別教育（補講）を計画的に実施するなど、災防団体としての役割を積極的に果たした。
ｂ 労働安全衛生規則、並びに特別教育規定の改正に伴う事業であり、
コロナ禍にあり、インターネットによる配信等により、周知徹底と講習を実施したことは評価できる。
ｃ 安衛則の改訂に伴い、その講習・研修に対して社会事情も考慮し10― 10 ―

つつ、適切な対応を実施されたことは評価できる。
ｄ コロナ禍による対面研修の中止に対応するため、ｅラーニング教
材を作成し、対応したことは大いに評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 会員用リーフレットの活用、補講用 e ラーニングの実施など、工夫を凝らした事業実施を行った。
ただし、成果目標に掲げた「全員補講を受けられるよう取り組む」
について、対象者及び受講者の人数把握ができていない。
ｂ 会員事業場以外からの受講者が多かったのではないか。
（イ）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進（事業実績 3-（2））
ａ 令和２年度は、支部において合計６．３万人余が受講し、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイ
ルス感染症対策を踏まえて行われた。特別教育の実技教育中の受講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実技教育の内部監査の充実強化及び指導に関して、コロナ禍の影響により半数が次年度への延期となった。
ｂ コロナ禍にもかかわらず、感染防止を図りつつ、労働安全衛生規則の改正に伴う安全衛生教育の実施促進に当たり、良かったと思う。
ｃ ① コロナ禍により、対前年比で若干の減少はしたが、技能講習6コース、安全衛生特別教育12コース、能力向上教育コース、安全
衛生教育3コース、通達教育4コース、その他のコースを実施したことは、所期の目的を達したものと評価できる。
② 4月に安全衛生教育総点検を全支部で実施したことも当然ではあるが、事故再発防止に向け、適切に対応しているものと評価したい。
ｄ 安全衛生教育等の実施と資格取得に向けて、目標に沿った形で進められたことは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 成果目標に数値目標が掲げられていないにも関わらず、実績として数値が掲げられており、評価が困難である。
また、成果目標ウに掲げる内部業務監査指導についての実績が記載されていない。
ｂ 会員以外への周知はどのようにすべきか。
各支部の収入源とみられる講師の質の向上を目指すべきである。
他機関の資格教育はどのようなものか。建機メーカーetc.
11― 11 ―

ｃe ラーニング受講者数が少ない結果となっているが、林業現場サイドではこの種の研修手法はまだ受講しづらいということか。

（ウ）図書・安全衛生用具等の普及（事業実績 3-（3））
ａ 図書販売の PR を広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上に寄与した。特に、「８号補講テキスト」等の高水
準の販売実績により、堅実な事業収入を確保できた。
ｂ 労働安全衛生規則の改正を踏まえ、テキスト等の販売に努力し、コロナ感染防止中にもかかわらず、元年に引き続き高収益となっている。
ｃ 関係法令改訂に伴う研修受講者数の増加という背景のもとで教材等の販売増となっている。
ｄ 予算額 227,213 千円に対し、292,263 千円と実績が大きく上回り、収支差においても 236,955 千円を計上し、林災防活動の基盤をなしているものと大いに評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 図書教材等の作成、頒布については一定の成果を達成している一方で、安全衛生用品、保護具等については、実績が記載されていない。
ｂ 「ソーチェーンの正しい目立て」DVD を含めて新しくする必要はな
いか。DVD 出演者が防護着、ブーツなどを使用していない。
（エ）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行（事業実績 3-（4））
ａ 「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果により、事業所の労働災害防止活動に役立っているとの回答が９５％にものぼり、労働安全衛生専門誌としての
公益性・社会性を担保している。
ｂ 予定どおり発行し、企画に工夫も見られ、アンケートの結果からも評価できる。
ｃ アンケートにより、読者の反応を把握し、意見要望を記事に反映させている。
ｄ タイムリーな話題が多く参考になる。
ハチ、ダニ、ヒル、熱中症、毎年同じようではあるが、時季には掲載する必要あり。
ｅ 確実な広報活動が実施されており、利用者からも安全の推進に貢献していることが示されており評価できる。今後も引き続き効果的な広報活動の実施に努められたい。
ｆ 「林材安全」を毎号拝読させていただいている。11 月号で取り上12― 12 ―

げた「連載 林材業の労働安全衛生法」「第 3 回 安全衛生教育
その 2」では伐木作業における作業手順書の作成と活用について取り上げられていたが、非常にわかりやすい内容となっている。編集
会議が適切に実施されているものと評価できる。
との評価を受けた。
（オ）労働安全・労働衛生標語の募集（事業実績 3-（5））
ａ 協会情報誌とホームページによる募集に加えて、市販の公募誌への掲載により、一般公募者からの応募が多数有り、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。
ｂ 標語の応募数もかなりあり、配付量も多くあり、現場の労働安全意識を高めるため良い方法である。
ｃ 公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成している。
ｄ 現場サイドの意識を高めるという意味から大切な活動と理解する。
引き続き推進されたい。
との評価を受けた。
（カ）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催（事業実績 3-（6））
ａ コロナ禍の下で、チェンソー作業に関するテキスト作成作業２件
は概ね、計画的に順調に開催されている。
ｂ コロナ禍であり、委員会の開催できずやむを得なかったが、意見を聞きテキスト作成できたことは良かった。
ｃ 社会事情により当初予定を変更されたことは理解できる。
ｄ 対面での委員会が開催できなかったようであるが、「チェンソー作
業の安全ナビ」の改定が行われている。
なお、事務局作成の業績評価シートには、ｅラーニング教材について触れられていないが、委員会の関与はなかったのか。あったとすれば、その点でも大いに評価したい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a コロナ禍で、「 参集しての委員会開催はできず、書面での意見照会 を行った」、とあるが、Web会議での開催など更なる工夫を期待する。
（キ）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催（事業実績 3-（7））
ａ コロナ禍の下で、受講者減少はやむを得ない事であり、一方で講師養成研修は一定の成果を修めている。
ｂ 本事業も、コロナ禍にあり、欠席が多く出たのはやむを得なかったが、実施できたことは良い。
ｃ 資格制度が多くなると思われ、講師養成はこれから多くなると思13― 13 ―

われる。
d 社会事情により参加者が少なかったことは理解できるが、講師養成は大切な事業と考えるので引き続き推進されたい。
e コロナ禍により、講師養成研修募集人数を制限せざるを得なかったが、カリキュラムの見直し等工夫の跡も見られ、評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ コロナ禍で応募人数の数値目標は達成できなかったが、アンケー
ト結果では、満足であるとの回答が多数あった。成果目標（アウトカム）として、アンケート調査結果を活用してはどうか。
エ 安全衛生対策支援事業（令和２年度事業計画及び事業実績Ⅱ-４）（ア）「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施（事業実績 4-（1））
ａ 集団指導会、安全パトロールによる災防規程の遵守、リスクアセ
スメントや安全衛生教育の指導援助など、多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は３６件（平成２９年度比１０．０％
減）の結果に貢献した。
ｂ 林材業労働災害防止計画の最終年度令和 4 年に向かって、資料を作成し、各支部に配付、さらに林材安全に記事を作成、啓蒙に努めた。
ｃ 災害防止計画の目標達成に向けて、さまざまな活動を確実に実施していることは評価できる。
ｄ リスクアセスメントの普及活動、死亡労働災害多発警報、STOP 熱
中症クールワークキャンペーン、安全衛生教育の確実な実施の取組
み等の結果、林業死亡災害は 2017 年度比 10.0％減の成果を得た。
労働災害防止計画の目標達成のための多方面の取り組みは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 本事業（項目）は、「事業」というよりも、林災防の様々な取組の上位目標（「第13次労働災害防止計画」）であるように思える。そのため、内容も、個別事業が「再掲」として計上してあり、なかなか評価が困難である。また、「再掲」について、どこを見ればよいのかもわ
かりづらい。
「第13次労働災害防止計画」の目標「死亡労働災害を令和4年までに平成29年と比較して15％以上減少、休業4日以上の死傷災害を5％以上減少」の令和２年時点の達成状況があればわかりやすいのでは14― 14 ―

ないか。
（イ）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導（事業実績 4-（2））
ａ リスクアセスメント集団指導会・安全管理士による職場パトロー
ル等により、災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。
ｂ 安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、感染防止を図りつつ、規定の周知指導に当たった。
ｃ コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）を達成している。
周知・指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
ｄ 災防規程の研修会、講習会にあたってほぼ目標値に近い参加者数を確保する等、確実な活動が実施されている。
ｅ 災防規程の順守を図るため、小冊子「今日の作業ポイントカード」
を作成し、集団指導会、現場安全パトロール等あらゆる場面で活用されていることは評価できる。
との評価を受けた。
（ウ）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組（事業実績 4-（3））
ａ 林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。
ｂ 防止月間、安全週間における取り組みは、新型コロナ感染防止中にもかかわらず、多くの支部で取り組んだ。
ｃ 種々な取り組みが着実に実施されており評価できる。
ｄ 林材業労働災害防止月間（7 月）、全国労働衛生週間（10 月）、林材業年末年始無災害運動（12 月～1 月）、林材業 STOP！熱中症クールワ
ークキャンペーンの実施により、林業・木材製造業労働者の災防意識に訴えていることは、評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 成果目標に数値目標が掲げられていないにも関わらず、実績として数値が掲げられており、評価が困難である。
また、成果目標の「再掲」について、どこを見ればよいのかわか
りづらい。

15

― 15 ―

（エ）労働災害情報の収集分析と提供（事業実績 4-（4））
ａ 労働災害情報の収集分析については、都道府県支部・専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献している。
ｂ 労働災害事例についての情報は重要であり、安全活動にいかされる。雑誌、ホームページなどを活用して周知していると思う。
ｃ 安全管理士、専門調査員のネットワークを活用し、災害現場調査等を踏まえた分析を行い、その結果を協会ホームページ、「林材安全」
への掲載、都道府県支部への情報提供など、災害情報の収集分析、提供が効果的に実施されている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 成果目標と実績が対比されておらず、わかりにくい。
ｂ 地方駐在安全管理士の方も重大事故の時、調査に参加する必要はないか。
ｃ 自主財源の中で推進されていることは承知しているところではあるが、災害情報の収集・分析は災害防止対策にとって基本中の基本であるので継続的な活動が必要と考えている。なお、新しい手法等を活用（スマホ等の利用など）した収集・分析の推進を期待したい。
（オ）ホームページの運営（事業実績 4-（5））
ａ ホームページの最新の情報掲載や迅速な更新を図った結果、アクセス数は前年度比１６．３％も成果目標をクリアしたことが評価される。
ｂ 会員に対する情報提供はじめ、講習会、研修会の案内、開催予定など広報として重要であり、元年よりアクセス数が減少するも、日に２００件以上あり、機能していると考えられる。
ｃ 確実な情報発信が行われていることは評価できる。
ｄ 最新の情報掲載に努めている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 数値目標（アクセス件数）は達成した。
一方で、ホームページのフォントが小さく、バナーの数が多くて見にくいこと、セキュリティの不備（ＳＳＬによるサイト暗号化の未対応）、スマホ閲覧の未対応など、改善を期待する。
（カ）全国林材業労働災害防止大会の開催（事業実績 4-（6））
ａ コロナ禍であり、開催延期はやむを得ない。
16― 16 ―

ｂ 社会事情を考慮した対応がなされた。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ コロナ禍により、新潟大会が1年延期となったことは残念であった。
ｂ コロナ禍のため、開催延期はやむを得ない。次年度の開催手法について検討の必要有り。
ｃ 新型コロナ感染症防止のため開催延期となった。
（キ）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦（事業実績 4-（7））
ａ コロナ禍のため、会長表彰が中止となったことはやむを得ない。
ｂ コロナ禍であり、大会延期に伴う表彰中止はやむを得ない。
ｃ 社会事情を考慮した対応がなされた。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 全国林材業労働災害防止大会の開催中止により、表彰ミドリ十字賞の推薦のみになった。
ｂ 全国大会の延期に伴い会長表彰が中止されたが、表彰事態を中止する必要はあったのか（表彰状を届けるという選択肢はなかったのか）。
オ 組織体制、事業運営の整備強化（令和２年度事業計画及び事業実績Ⅱ-５）（ア）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組（事業実績 5-（1））
ａ 社会事情を考慮した対応がなされた。
ｂ コロナ禍により実施規模を縮小せざるを得なかったが、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26
年 12 月）等を踏まえた、業務運営の改善に向けての継続的な取り組みは評価できる。
との評価があった。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ コロナ禍で一部実施が見送られたが、協会全体のコンプライアン
ス意識醸成のための継続した取組みが求められる。
ｂ 過去の過ちを繰り返すことのないように、各支部における会計監
査は重要であるが、コロナ感染防止中のため、一部見送られた。
ｃ 監査指導の実施件数ではなく、監査指導での指摘事項の改善件数、改善率などを示せばわかりやすいのではないか。
（イ）理事会・総代会等の開催（事業実績 5-（2））
17― 17 ―

ａｂ

当初の計画通り開催された。
新型コロナ感染防止中にもかかわらず、総代会、理事会は予定通り開催した。
ｃ 計画通りに進められている。議題内容を議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。
との評価があった。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 協会の経常の業務運営である。
ｂ 計画的に実施されている。なお、開催方法についてオンラインによる会議は検討されなかったのか。
（ウ）支部長会議等の開催（事業実績 5-（3））
ａ コロナ禍における会議の対面会議の中止はやむを得ない。
ｂ 新型コロナ感染防止中のため、予定した会議は、開催できなかったが、資料の配付、意見徴収とを行った。
ｃ 社会事情を考慮した対応がなされた。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 計画的に実施されている。なお、開催方法についてオンラインによる会議は検討されなかったのか。
ｂ 協会の経常の業務運営である。
（エ）情報セキュリティ対策の推進（事業実績 5-（4））
ａ 全国支部長会議、事務局長会議において、協会が保有する個人情報に関するセキュリテイーについて研修を行った。常々、担当者は意識することが必要である。
ｂ 計画に沿った形で実施されている。
ｃ 本部役職員、支部長及び支部職員に対する情報セキュリティ研修を実施するなど、情報セキュリティ対策が適切に実施されていることは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 一層の情報セキュリティ対策を図られたい。
ｂ 情報セキュリティインシデントの発生件数、改善件数があればわかりやすい。

18― 18 ―

〇 委員会開催の経緯（１）第１回委員会（令和３年８月１０日（火）開催）
令和２年度実施事業説明、令和３年度業績評価実施要領について（２）第２回委員会（令和３年１２月６日（月）開催）
個別事業評価及び総合評価の検討審議、業績評価の決定について〇

委員名簿
今冨 裕樹（学校法人

東京農業大学教授）

上田浩史（日本合板工業組合連合会 専務理事）

片平成行（静岡県林業技術者協会 会長）

喜多山
○小林

繁（国立大学法人 東京農工大学 名誉教授）
洋司（国立大学法人 東京大学 名誉教授）

只野祐（公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 専務理事）

宮下和久（公立大学法人 和歌山県立医科大学 学長）
・五十音順、○印は委員長

19― 19 ―

（参考）― 20 ―

画

事

業

実

る調査研究会を設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技能の評価制度等について検討を行っ
令和元年度から 2 年度にかけて、補助事業として伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方

令和元年度から国民の負担による森林環境譲与税が市町村へ配分されるとともに、平成 31 年 4 月

市町村の人工林等の整備が促進されることに伴い労働災害の増加が懸念

また、令和元年度から自治体への森林環境譲与税の配分が開始され、20した。

また、支部によっては、連絡調整会議の結果等に基づき、現場安全パトロールも併せて実施を開催し、安全管理士と林業普及指導員等による集団指導会を実施した。

（ア）令和２年度は全支部を対象に、集団指導内容について事前に調整するため「連絡調整会議」

より効果的な現場指導を展開するとともに、実施支部を拡大して活動の充実を図る。

を作成した。

求められる労働災害防止の役割と労働災害に伴う事業者の責任について、集団指導用のテキスト

人工林の整備が促進され、それに伴う労働災害の増加が懸念されることから、市町村の発注者に

このような情勢により、今後、市町村の手入れ不足の人工林や約半数が主伐期を迎えつつある

援助)として、現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及びア 林野庁と連携した活動の展開

然防止のため、喫緊の課題として以下の取組を実施する。

から新たな森林管理制度が施行された。

齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実が必要となっている。

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未森林の有する地球温暖化防止や、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、新規就業者の死亡災害も 286 件発生し 37.1％を占めていることから、中高年

トロール、集団指導及び個別指導等を実施し、より効果的な現場指導を展開した。

安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、現場安全パ

おり、また、経験年数を把握している 771 件について、経験年数 10 年未満の859 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 703 件で 81.8%を占めて

平成 12～平成 30 年の間に発生した死亡災害において、年齢を把握している

題として以下の取組を実施した。
ア 林野庁と連携した活動の展開

能の評価制度等について検討しているところである。

こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止のため、喫緊の課ており 37.5％を占めていることから、早急の対策が必要となっている。

による調査研究検討委員会を設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技

作業者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者

そこで、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能向上のため、伐木造材

験年数を把握している 799 件について、経験年数 10 年以下の新規就業者の死亡災害も 300 件発生し891 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 720 件であり、80.8%を占めている。また、経要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それらの伐木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。

林業において、平成 12～令和元年の間に発生した死亡災害は 901 件のうち、年齢を把握している法、評価試験の実施体制等について調査研究を実施した。

伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必災害の増加が懸念される。

や約半数が主伐期を迎えつつある人工林の整備が促進され、それに伴う労働た。

のため、伐木造材作業者の技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者によとした森林環境譲与税が導入されるとともに、平成 31 年 4 月から新たな森林管理制度が施行された。

このような情勢により、今後、全国の自治体により、手入れ不足の人工林

そこで、平成 30 年度は当協会の自主事業として、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技能向上の伐木作業に従事する者に対する技能の向上が求められている。

うに高度な技能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡災害を減少させるために、それら林業全体の死亡災害の 63.9％を占めている。伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理のよ

林業において、
平成 12～平成 30 年の間に発生した伐木作業による死亡災害は 555 件発生しており、

績

切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、森林環境税を財源

水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適こうした状況の中、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、国土保全、

ち伐木作業による死亡災害は 555 件で 63.9%を占めている。

林業において、平成 12～平成 30 年の間に死亡災害は 868 件発生し、そのう（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）計（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）業

令和２年度事業計画及び事業実績
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）

事

補助事業】

１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）【Ⅰ― 21 ―

業

計画

テキストを活用して、研修の充実を図る。

中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会用演習

ウ 伐木作業を行う中高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実

る実技講習試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等

国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係（イ）実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施

験・養成講習・試験方法等について検討

技術レベルに応じた評価試験法、講師・評価（採点）者に必要な経（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究

イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化

導を展開する。

指導を活用し市町村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な現場指されることから、労働災害の発生に伴う発注者責任について、上記集団

事

補助事業】

（イ）伐木に係る実技講習試験及び講師養成が可能な訓練施設の視察検討 1

究に関する検討委員会」（3 回）開催（ア）外部有識者による「講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研

イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化

助言（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ア）集団指導、現場安全パトロール、個別指導等

ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（47 支部）【業務目標】の実施

イ 中高年齢者及び新規就業者を加えたリスクアセスメント集団指導会等

ことから、労働災害の発生に伴う発注者責任に関わる集団指導の実施のほか、市町村の森林整備等の促進に伴う労働災害の増加が懸念される

令和元年度に実施した、集団指導、現場安全パトロール、個別指導等

及び援助）の展開

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導

［支部］

【Ⅰ
事

業

実

績

47 箇所
47 事業場 135 人

現場安全パトロール箇所数
実施事業場数(人数)21

ったことから、事務局（教育支援課）において、当該先進的教育訓練施設の概要把握及び資料

なお、関東甲信越ブロックでは、群馬県において伐木等作業に係る先進的教育訓練施設があ蔓延防止のための緊急事態宣言等により中止せざるを得なくなった。

な設備等を有する施設を把握するための調査を実施する計画であったが、新型コロナウイルス

国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習試験が可能（イ）実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施

内容、各種講習・試験の内容について、検討し一定の整理を行った。

令和２年度においては、伐木等作業者の安全衛生教育の教育体系、技能レベルに応じた作業

習・試験方法等について検討した。

技術レベルに応じた評価試験方法、講師、評価講師・評価（採点）者に必要な経験・養成講（ア）講師の養成方法、講師の資格試験等の調査研究

イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導を実施した。

（ウ）集団指導会において災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の徹底を指導した。

おける指導書として使用した。

まとめた「林業死亡労働災害撲滅のための集団指導会（参考資料）」を作成し、集団指導会に送検事例」、「令和元年度死亡災害分析結果と対策」及び「林業における死傷者数の推移」等を防止の役割と労働災害に伴う事業者の責任」の他、「林業における労働安全衛生法違反容疑の業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」、「発注者に求められる労働災害

衛生規則の改正」、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」、「林業の作（イ）集団指導用テキストとして、林材業労働災害防止計画の概要(５ヵ年計画)並びに「労働安全※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画された集団指導会を 4 支部で中止

7 支部

現場安全パトロール実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール

1,442 名39 回

集団指導会実施回数
受講者数

37 支部

集団指導会実施支部

伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会

集団指導会の実施状況については、次のとおり

― 22 ―

～2 回程度実施

事

補助事業】

業

計

事

業

実

績

下、事務局で結果を取りまとめた。

料を送付して意見調整を行い、委員長の了承の2.3（同）に対し 22.4（同）と同様に高い。労働災害の重さの程度を強度率で生活動の底上げを図る取組を行った。

年千人率を見ても 10.9（同）と製造業の 2.8（同）と比べ非常に高い状態であ

対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、新たに策定された「高こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等にガイドライン」を公表した。

労働者の安全と健康を確保するため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのことから、高年齢労働者は増えることが予想されており、厚生労働省は高年齢

また、政府は希望者が 70 歳まで働ける雇用環境の整備を図ることとしている体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理を図ることが必要である。

22

住友林業フォレストサービス株式会社に対する主な技術支援は次のとおり

イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）

全衛生活動の技術支援事業」を実施した。

令和 2 年度は、住友林業フォレストサービス株式会社に対して「林材業の企業・団体に対する安ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援導を行った。

に関する技術的な指導を行うとともに、非会員を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止

いことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行った。

加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていな

2.7（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛

また、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造業の 0.15（同）と比べ非常に高く、度数率を見ると 8.38（同）と製造業の 2.96（同）と比べ高く、死傷ることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げ

ると 8.24（同）と製造業の 3.14（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 10.6（同）と製造業のまた、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造業の 0.21（同）と比べ非常に高く、度数率を見

害の重さの程度を強度率で見ると 1.83（同）と全産業の 0.14（同）と比べ非常に重い状態である。

全産業計の 3.62（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業計の見ると 0.63（同）と全産業計の 0.15（同）と比べ非常に重い状態である。

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94（令和元年）と全産業の 3.35（同）と（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業を行った。

し、トライアルとして当該テキストを用いて安全管理士が講師となって 5 支部で試行的に集団指導会て、高齢者及び新規就業者の特徴にも着目したリスクアセスメント集団指導用演習テキストを作成

における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究報告書」を参考とし員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえてまとめた「伐木作業「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委

ウ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用検討委員会での審議結果を取りまとめ、令和 2 年度中間報告書を作成した。

（ウ）令和 2 年度中間報告書の取りまとめのための調査研究検討委員会の開催

伐木作業者に対する能力向上教育の充実 第 2 回 令和 3 年 1 月～２月、各委員に審議資

第 1 回 令和 2 年 11 月 6 日

収集を行い、第２回委員会審議資料としたところである。

比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 20.8（同）と同様に高い。労働災画

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 25.38（平成 30 年）と（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業【Ⅰ― 23 ―

事

補助事業】

業

計

画

ウ 集団指導（200 回以上）

上）

イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界団体当たり 10 事業場以国展開１～2 企業、都道府県展開 3～7 団体）

ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（全【業務目標】

・事業場に対する集団指導、個別指導について連携して実施する。

イ 安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等

ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力の上実施するものとする。

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携［支部］

・労働災害発生状況の把握と分析

防止活動支援事業

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。
）による労働災害

イドラインによる個別指導（エ）「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガ（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導（ア）集団指導の実施

集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上

ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言（ウ）安全衛生教育支援（イ）安全管理士等による現場安全パトロールの実施（ア）安全管理士等による集団指導の実施

イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（年間）施

・安全管理士等が企業・業界団体等に対する技術指導を実

ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援団体等傘下の非会員を含む事業場に対する指導を行う。

年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知を含め企業・業界

【Ⅰ
業

績

1回

2回
1 事業場

2 事業場

3 回 21 事業場 72 名

住友林業フォレストサービス株式会社

実

20 都県

41 都道府県

54 回

178 回

158 回

243 回

実 施 回 数

23

ール及びリスクアセスメントフォローアップについて 28 回実施した。

は、専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パトロ

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業

ォローアップ

リスクアセスメントの定着に向けたフ

集団指導

29 都道府県

現場安全パトロール

実施都道府県34 都道府県

実 施 項 目
個別指導の取組

ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導

安全パトロール

個別指導

安全衛生教育を含めた集団指導

実 施 項 目事

― 24 ―業

計画

カ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（50 回以上）実施（250 回以上）

オ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロールのエ 個別指導（250 回以上）

事

補助事業】
業

実

績

り、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。

の連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労いて、関係行政機関及び本部と連携して実施する。

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策につ［支部］（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の向上）（ア）個別指導（災害防止対策の検討）

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導止対策の実施（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防ェックリスト」の活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チ（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言

よる個別指導（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等に（ア）緊急集団指導の実施

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

効性のある労働災害防止対策を実施する。

業
木材製造業

林

1 支部 1 回

6 支部 7 回

24

実 施 項 目実

績発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。

・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報

業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。

・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員事関に対して報道を要請した。

・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機発生した事業場に対する指導を集中的に行った。

・支部長名により会員事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労働災害が（イ）支部の取組

令和２年度の警報発令支部

熊本県支部の 1 支部

・木材製造業

北海道支部(2 回)、岩手県支部、宮城県支部、秋田県支部、高知県支部、大分県支部の 6 支部・林業（ア）発令支部

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施の開催を一部中止した。

新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策を実施したため、現場安全パトロールや緊急集団指導会

門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導によ

材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部と働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減少（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

事

このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林目標とする。

年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2017 年と比較して 2022

（３）林材業における労働災害再発防止対策事業【Ⅰ

― 25 ―

業

計

画

及び個別指導を実施する。

・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導

事

補助事業】
業

実

績

580 箇所

630 箇所

23 回

103 事業場

40 回
1回

安全パトロール
リスクアセスメントフォローアップ

引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。）がリスクアセスメントの手法を学ぶ
ために１時間の講習を受講するといった方式で、平成 30 年度に引き続き令和 2 年度も実施した。

模の木材製造業の出前（集団）指導会については、リスクの感受性を高める

ための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、25から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、
リスクの感受性を高めるための１時間の講習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講し、その後、木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由から、参加者数が少ない状況にあることから、小規

木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由

め、演習用テキストを作成した。

中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキスト（演習資料）を活用し集団指導会を実施する。

ことから、中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を試行的に実施するた

また、林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が 81.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.1％を占めることから、

また、前述のとおり（平成 12 年～令和元年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年

27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。

このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成依然として高い状況が続いている。

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

62 回

個別指導回数15 回

集団指導回数績
13 事業場実

集中指導事業場数

実 施 項 目ある労働災害防止対策を指導した。

導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性の安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導

のぼり旗の設置

ポスター掲示

緊急集団指導会の開催

現場安全パトロール

事

齢者の死亡災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占める

団指導会を実施する。

定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集

このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・

おいて、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率に（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

エ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（7 回以上）による個別指導の実施（28 回以上）

ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等（14 事業場以上）

重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導

イ 集団指導（28 回以上）

ア

【業務目標】【Ⅰ

― 26 ―

業

計

画

行う。

なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、指導・援助をスメントの手法を学ぶために１時間の講習を受講することとする。

引き続き事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。）がリスクアセ

事

補助事業】
事

業

実

績

防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業につント集団指導会用演習テキストを作成し、研修の充実を図る。

b 労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習

スメント手法の定着

ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクアセ働者(1 時間程度、ただし、希望者は 2 時間)として、以下の内容とする。

カリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、労（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等

木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者（ア）出前(集団)指導会受講対象者

47 都道府県支部における出前（集団）指導会を支援する。

ウ 出前（集団）指導会の開催

ｂ 災防規程の周知

ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント手法の定着る。

カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施す（イ）集団指導会のカリキュラム等

木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者

ｂ 木材製造業の集団指導会

業者

林業事業場の事業者、安全管理担当者、労働者、高年齢者及び新規就ａ 林業の集団指導会（ア）集団指導会受講対象者

47 都道府県支部における集団指導会を支援する。

26

めの集団指導会

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のた

出前集団指導（木材製造業版）

入のための集団指導会

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導集 団 指 導 会

36 支部

15 支部

14 支部

実施支部数

58 回

23 回

15 回

実施回数

また、カリキュラムを 1 時間又は 2 時間程度に短縮して演習を実施した。

1,152 人

215 人

211 人

受講者数

木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。

イ 出前（集団）指導会の開催て、安全管理士が講師となって、5 支部において試行的に集団指導会を行った。

なお、高齢者及び新規就業者の特徴にも着目したリスクアセスメント集団指導用テキストを用い団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。

版）」と④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、リスクアセスメント集

いても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5規程講習会資料 No１死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡労働災害再発

果及びその対策を踏まえた中高年齢者及び新規就業者向けのリスクアセスメ

イ 集団指導会の開催

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に

アセスメントの演習を行った。

安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的リスク

ィルス感染症の影響により開催出来ない支部もあった。開催した支部では、林材業事業場の事業主、

全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を計画したものの新型コロナウ

ア 集団指導会の開催

関する調査研究検討委員会」による伐木作業における死亡労働災害の分析結ア 伐木作業を行う中高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実【Ⅰ― 27 ―

事

業

計

画

集団指導会実施要領に基づき実施する。

ウ 実施方法

木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者

ｂ 木材製造業（出前を含む）の集団指導会

なお、中高年齢者や新規就業者が参加できるように事業主に協力要請

者

林業の事業者、安全管理担当者、労働者、中高年齢者及び新規就業

ａ 林業の集団指導会

イ 受講対象者についてる場合は１回 10 名程度とする。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施す

ア 出席者数について参加勧奨を行う。

特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会への会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、

［支部］

補助事業】

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業

績

年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧27

奨・指導を行った。

査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和元（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊健診未受診労働者を把握した場合におけるチェーンソー取扱事業場及び労働者への受診勧奨・指導の後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握

び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のそ（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理に対して受診勧奨を行う。

実

未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及

（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し特殊健診未受診者

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

事

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）を導入するための集団指導会の実施 （受講者数 1,000 名以上）

ウ 林業の中高年齢者及び新規就業者を含めた実践的リスクアセスメント

指導会の実施 （出前回数１支部 2 箇所以上、受講者数 500 名以上）

イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）の実施 （受講者数 500 名以上）

ア 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会【業務目標】【Ⅰ

― 28 ―

事

補助事業】

業

計

画

事

業

実

績

2,467 人28,062 人

1,726 事業場

3,283 事業場

る。

及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以内を目標とす（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率が 50%以内（ア）健診助成対象者数 19,000 人

イ 林業巡回特殊健康診断事業（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧奨・指導（約 3,300 事業場）

（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業【業務目標】

び未受診事業場への受診勧奨を進める。

28（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）償保険制度の周知を図る。

ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及特殊健診受診者数て、事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補なった。

15,972 人

17,492 人するチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施する。

また、健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止につい

ただ新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、健診機関の対応状況、健診場所確保の問題等
健診環境の変化、受診対象者の意識の変化に伴い特殊健診受信者数は、前年度実績を下回る結果と知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。

また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通り、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。

林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することによイ 林業巡回特殊健康診断事業

特殊健診受診勧奨労働者数（元年度 3 年以上未受診）

林業チェーンソー取扱登録労働者数（２年度末）

特殊健診受診勧奨事業場数（元年度１年間未受診者のいた事業場）

林業チェーンソー取扱登録事業場数（２年度末）する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとイ 特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告するとともに、公共診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

業場及び未受診労働者に対し、電話照会、文書照会及び訪問調査等で受林業チェーンソー取扱労働者調査員により、未受診労働者を雇用する事支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及びー取扱事業場及びその労働者を個々に把握するとともに、各支部職員、

ア 林業チェーンソー取扱労働者の振動障害特殊健診に関し、チェーンソ［支部］

い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導する。

労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断について周知を行

ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨

特殊健康診断実施に対する指導及び健診受診者への一部助成を行う。

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象として、林業巡回

イ 林業巡回特殊健康診断事業【Ⅰ― 29 ―

補助事業】

29

○ ① 迅速に死亡労働災害多発警報の発令されている。また、発令に伴う緊急集団指導会が適切に実施されている。

○補助金による事業が多い（林業）ので、県（発注者）と行う現場安全パトロールは効果あり。

のため目標を下回ったが、安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。

○林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施された。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導事業場数、集団指導回数はコロナ禍

（林材業における労働災害再発防止対策事業）○安全管理士によるパトロールで、県による差がどのようにあるか？

○コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）をほぼ達成している。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

② 安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導、個別指導は件数を若干減らしているが、コロナ禍の中で、よく実施されていると評価できる。

○ ① 令和元年度（三井物産フォレスト）、令和 2 年度（住友林業フォレスト）と、企業及び企業傘下の事業場に対する指導は計画的に実施されている。

○掲げた目標に対して、安全衛生活動としてほぼ計画通り実施されていることは評価できる。

○安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、感染防止を図りつつ、ほぼ目標を達成、評価できる。

９割を達成したことが評価される。

○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、企業・傘下の小規模事業場に対する指導、安全管理士による安全パトロールや事例別集団指導の目標に対して、１つの項目で目標達成、２つの項目で（業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業）○集団指導会参考資料は非常に使いやすい。いかに普及させるかが問題。

ていない。

○評価シートの評価点、評価した理由欄の①、③に、「内容が大変公表であった」、「感想では好評な結果が得られた」とあるが、実績にそれを裏付ける資料（例えば、アンケート結果など）が示された。伐木作業の講習テキストの作成も成果を上げた。しかし国の予算額に対して不十分であった。

○「労働安全衛生規則の改正」等の周知のため、新型コロナ感染症の影響の中にもかかわらず、集団指導会は、令和元年以上に多数回におよび、参加者についても 1,442 名に達するなど、好評であっ上記に加え、令和 2 年度においては、高齢者、新規就業者の特長にも着目した演習テキストを作成し、試行的に集団指導を行ったことは、次年度以降の事業に向けて前進していると評価できる。

講師に関する調査研究、実技教育に関する調査研究等、基礎的調査が引き続き行われた。

② 能力向上教育の充実強化ている。

令和元年度と比べ令和 2 年度においては、集団指導会（21 支部、22 回、999 名→37 支部、39 回、1,442 名）、現場安全 パトロール（2 支部 10 か所→7 支部 47 か所）とも大きく実績を伸ばし○① 林野庁と連携した活動の展開についても実績報告の中に記述・説明されるとよいと思われた。

きる。
「イ．伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化」、「イ．伐木作業者を対象とした講習会用の資料の作成・活用」についても力を入れて実施されれいると推察されるが、成果の具体的内容○集団での指導・研修が実施しづらい状況の中で、集団指導研修会等について前年度を上回る実績で実行されてたことは評価でき、会計収支の数字を拝見しても力を入れて行われていることが推察で育の充実強化として、講師の養成・評価試験の実施体制等の整備、講習会テキストの作成・活用がなされたことが評価される。

○林野庁と連携した特別活動として、コロナ禍にも拘わらず連絡調整会議・集団指導会・現場安全パトロール等を鋭意実施した。また、集団指導用テキストをまとめた。そして、伐木者の能力向上教（伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充））【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 30 ―

補助事業】

30

○患者数は減少していると思うが、高性能機械の導入や、新型チェーンソー（キャブレターの調整なし）で振動障害者は減っているか。

2008年度には50人を下回り、以後毎年前年度比減となり、2019年度には24人となっており、林災防の取り組みが大きいものと評価できる。

を受けたことはやむを得なかった。ただし、これまで計画的に実施してきた事業でもあり、今後の取り組みの継続をお願いしたい。なお、林業における振動障害労災認定者数は、2005年度に100人、○１年間未受診者のいる事業場数の未受診率、3年以上未受診者率は改善しなかった。この原因として、2020年4月～6月の厚生労働省の健診延期要請によるものと考えられ、振動特殊検診もこの影響○現状のような社会状況の中、このような事業実行は難しい面が多々あることは理解できる。

○３年間未受診労働者の未受診率10%以内の目標は達成した。

○受診者数、受診率とも令和元年と比較して減っているが、コロナ禍の中ほぼやむを得ない範囲ではないかと思量できる。

知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。

○当該省や局と連携し、受診勧奨を行った結果、コロナ禍の影響の下、３年間未受診者のいる事業所及び、未受診者数は減少傾向にあり、受診者実績は目標に達しなかったが、振動障害予防健診の周（振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業）

業の取り組みについて意識に温度差があるようにも見える。そうした観点も踏まえ、木材製造業における出前指導の受入向上のための施策について検討する必要があるのではないか。

○２０１８年度から取り込んでいる出前指導について、林業は目標を上回ったが、木材製造業は目標に達しなかった。コロナ禍による影響との分析だが、3 年間も同じ傾向が続くと、林業と木材製造かなり多いがその理由はどうか。

○集団指導会についてはこれまでの実績、目標に対して低い数字であったが、このような社会事情を考慮すると致し方ない面があることは理解できる。なお、決算の数字を見ると予算に対して支出がった」とあるが、広い会場を確保するなど工夫の余地があったのではないか。また、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

○コロナ禍の影響のせいか、成果目標（数値目標）の達成度合いが低いがやむを得ない。評価シートの評価点、評価した理由の②に「感染防止の観点から会場定員の５０％以下で実施せざるを得なかあったのではないかと思われる。

○林業用の実践的リスクアセスメント導入のための教育訓練は意義があり、コロナ感染防止中にも関わらずほぼ目的を達成し、評価できる。しかし国の予算額に対して乖離が見られ、実施に不十分がめられる。

○実践的アセスメント（林業版）導入のための集団指導会は目標（１，０００人）を超える受講者数であった。木材製造業は、集団指導会・出前指導会ともに目標数を下回ったため、更なる努力が求○高齢者及び新規就業者の特徴に着目したリスクアセスメント指導会を実施したことは、新たな取り組みとして評価できる。

○コロナ禍のなか、目標に届かないのはしょうがない。木材製造業は、業種が多様化して捉えにくいのではないか。

（実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業）る指導）。加えて、目標とする指導数についての根拠等についても計画の段階で示されると良いと思う（中途半端な数字が示されているため。例えば14事業場以上とか28回以上とか7回以上）○目標に沿った形で活動が展開されていることは評価出来る。しかし実績が目標と離れている項目が見られるので、その理由についても明記されると良いと思う（例えば重篤な災害発生事業体に対す

また、各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

○コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）をほぼ達成している。ただし、再発防止に重要となる「リスクアセスメントフォローアップ」の実績が少ないことが残念である。

○新型コロナ感染防止中にもかかわらず、本事業の目標回数を達成でき、評価できる。しかし国の予算額に対して乖離が見られる。

○ ② 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導等きめ細かな対応は評価できる。

【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 31 ―

事

自主事業】

業

計

画

事
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）

業

実

績

態宣言の発令などにより、3 月中旬から 5 月中旬まで補講を中断せざるを得ない事態となった。

った。

支部は、令和 2 年 7 月までは計画的に補講を実施し、8 月以降は受講希

本部は、支部が実施する特別教育（補講）が円滑に進むよう支援する。

イ 特別教育（補講）の計画的な実施

して周知広報をする。本部は、ホームページ等により、周知広報する。

支部は、本部作成の資料を活用して、関係行政機関、関係業界団体と連携

部は、広報用の資料を作成する。

チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインについて、本31を発行した。

支部は、ｅラーニングにより補講を受講した者を対象にした補助講習を 5 支部で実施し、修了証

ウ 補助講習の実施

は支部の補講が円滑に実施できるように支援する。

ア 周知広報（改正安衛規則、特別教育の補講及びガイドライン）

本部は、補講用ｅラーニングの周知を図るため、リーフレット「チェーンソーを用いて伐木等の業務を行う事業者の皆様へ」を 5，000 部製作し、支部を通じて他業種も含めて周知・広報活動を行従事できなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部

イ 補講用ｅラーニングの周知・広報支援した。

ング用の映像を 7 月から 9 月末まで配信した結果、延べ 32 都道府県において、228 事業場の補講を育修了者は、新たに追加されたカリキュラム等を受講しなければ、当該業務にの改正（科目の範囲の追加）が施行（令和2年8月1日）されると、従来の特別教

統合（労働安全衛生規則第36条第8号及び第8号の2)」と安全衛生特別教育規程

また、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育の本部は、補講を受講しなければならないすべての対象者が円滑に実施出来るよう補講用ｅラーニ

ア インターネットを活用した補講用ｅラーニングの配信

ら、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、改正内容の周知を図り遵守指導に努める必要がある。

指導もあって、補講用ｅラーニングの教材を作成した。

における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」に改正されたことか

このような状況の中、補講を希望する者が受講できなくなる状況を避けるため、厚生労働省からの部は支部の補講が円滑に実施できるように支援したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事

月 31 日付け基発 0131 第 1 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場しなければ、当該業務に従事できなくなることから、従来の特別教育修了者への周知広報に努め、本するガイドライン」及び平成 6 年 7 月 18 日付け基発第 461 号の 3「林業の作従来の特別教育修了者は、新たに追加されたカリキュラム等を令和 2 年 8 月 1 日の施行日までに受講

年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が、令和 2 年 1

第 36 条第 8 号及び第 8 号の 2)」と安全衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）が施行され、また、この改正の一つである「チェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合(労働安全衛生規則

し、改正内容の周知及び遵守指導を実施した。

「かかり木処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」、平成 27

この規則等の改正に伴い、平成 14 年 3 月 28 日付け基安安発第 0328001 号

全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。

この規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。

材の作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則及び安械を用いた作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び造厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材伐出機

厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の「伐木作業における安全対事業（継続）（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援 （１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（継続）

３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）【Ⅱ― 32 ―

業

計

画

講を受けられるよう取り組む

チェーンソーによる伐木等作業に従事する者が、規則施行までに、全員補【業務目標】

して必要に応じ実施する。

また、令和 2 年 7 月まで補講を実施し、8 月以降は受講希望者を把握

積極的な受講勧奨を行う。

等の関係行政機関や関係業界団体等と連携して、これらの特別教育へのイ 特別教育(補講)については、都道府県労働局、森林管理署、都道府県

関や関係業界団体とも連携して周知広報に努める。

体制の整備等のためのガイドライン」の改正内容について、関係行政機

安全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における緊急連絡

ア 労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによる伐木等作業の［支部］

望者を把握し、必要に応じて実施する。

事

自主事業】
業

実

績

という。
）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（5 年ごとに受講する安全衛生教育）を実施するよう指導した。

教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正な教育を行う。

支部が開催する講習会等における感染症防止対策の徹底を期した。

性の向上と受講機会の拡大を図る。

全衛生教育総点検月間」と定め、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を「安

32

ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績策を踏まえた技能講習及び特別教育等の実施に当たっての留意事項について」を各支部に示して、各

これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便

ウ 安全衛生教育総点検の実施

会等を 5 月中旬以降に再開するに際しては、令和 2 年 5 月 15 日付けで「新型コロナウイルス感染症対技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、

さらに、新型コロナウイルス感染症防止等のために中断していた技能講習、特別教育等の各種講習

1207 号第 3 号・改正令和 2 年 1 月 31 日付け基発第 0131 第 1 号）」
（以下「伐木等作業ガイドライン」「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生

イ 技能講習・特別教育等の開催日程等の広報

また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発に受講できるように計画的に補講講習を実施した。

労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円滑機会の拡大を図った。

ともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供すると（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

事関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育にした「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務行う。特別教育等については、新たに制定し令和元年 6 月 25 日付けで施行技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を

ア 労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱に基づく特別教育等の実施（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

【Ⅱ

【Ⅱ

業

計

画

― 33 ―

ュアル等により安全かつ適正に実施する。
33

実施支部数

31
22
30

ｂ 走行集材機械の運転の業務
ｃ 機械集材装置の運転の業務
ｄ 簡易架線集材装置等の運転の業務

1

ｊ 小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

ｌ 法面ロープ高所作業の特別教育

0

2

1

5

ｉ ｅラーニング受講者の補助講習

ｋ フルハーネス型墜落制止用器具の業務

17

46

34

ｈ 伐木等の業務（補講エ 5.0H）

ｇ 伐木等の業務（補講イ 2.5H）

7 月以前〕

ｆ 旧伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）〔令和 2 年

8 月以降〕

46

35ａ 伐木等機械の運転の業務

ｅ 新伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）〔令和 2 年

4

f 玉掛け（1ｔ以上）

用）運転

1

6

ｄ フォークリフト運転（1ｔ以上）
ｅ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削

3ｃ 小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

8績

ｂ はい作業主任者

分

実

31

区

業

ａ 木材加工用機械作業主任者

事(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）

イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ア
）
技
能
講
習

(

特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニ

適正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。

イ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、（カ）労働基準局長通達に基づく教育（オ）林業架線作業主任者免許取得講習

上教育（厚生労働省協議後実施）（エ）木材伐出機械等の運転の業務に係る特別教育修了者に対する能力向示された安全衛生教育に関する指針に基づく能力向上教育の徹底（ウ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」で（イ）安全衛生特別教育（ア）技能講習の積極的な受講勧奨を行う。

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等へ識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。

ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意［支部］

務従事者安全衛生教育」と同様に能力向上教育を行う。

適用され、5 年を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業

出機械等」という。
）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日にまた、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐対して 5 年ごとに実施する。

示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）を当該対象者に「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」において

オ 能力向上教育の実施を実施しているか、内部業務監査を実施する。

る実施要綱及び実技教育安全マニュアル等により安全かつ適正に特別教育

また、特別教育における災害の再発防止対策として策定した特別教育に係ているか、内部業務監査を実施する。

技能講習については、登録教習機関として関係法令を遵守し適切に講習しエ 内部業務監査の実施の安全意識を高める。

別教育等）の自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者

事

自主事業】

(

224

56

421

189

466

759

0

83

16

20

22

1，216

29,538

2,814

8,963

857

571

1,054

1,517

(人)

受講者数

【Ⅱ

事

業

計

画

安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月を林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生

的な内部業務監査指導を行う。
（令和 2 年度 21 支部）

業

実

績

― 34 ―

41

184

95

12,521

535

759

17

47

30

9
5
8
15
12
2

ｃ 安全衛生普及啓発関係
ｄ 林業就業支援事業関係
ｅ 緑の雇用関係
ｆ 振動障害予防等の対策の実施
ｇ 蜂刺傷災害対策支援事業
ｈ 林業架線作業主任者受験準備講習
34

17

実施支部数

ｂ 安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

分

6

区
ａ 安全衛生指導員養成研修の実施

た。

316

800

109

35

4,433

4,204

1,119

2,288

(人)

受講者数

支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し

1

9

4

ｃ リスクアセスメント実務研修
ｄ 荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

46

22

11

1

1

1

ｂ 刈払機取扱作業者安全衛生教育

ａ 造林作業の指揮者等安全衛生教育

教育

c チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生

b 機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

ａ フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）

林業架線作業主任者能力向上教育

事

イ 地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績

その他(

ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画

イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教育）の充実の周知啓発等に努める。

安全衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得

ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働

カ
）
通
達
教
育

オ 衛
） 生
安 教
全 育

エ 向
） 上
能 教
力 育

(

【業務目標】

対策等関係教育など

・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。

地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発対策事業等への実施協力

エび特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

「安全衛生教育総点検月間」と定め、協会が行う安全衛生教育（技能講習及

ウ

自主事業】
(

― 35 ―

事

自主事業】

業

計

画

イ 安全衛生用具等の普及促進ア 図書教材等の作成頒布（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布（イ）現行テキストの増刷

ｂ ｢新刊 伐木作業の安全衛生実務-作業指揮者用-(仮称)｣改訂

ａ省令改正対応を含めた「改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ」の（ア）新刊等の発行

ア 図書教材等の作成頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及

【Ⅱ

2,326

380

埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、兵庫、奈良、福岡、大分、宮崎

令和２年度実施

35

種

令和２年度に新たに作成又は改訂したもの

保に取り組んだ。
類

数 量

め一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確ページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじ「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和２年度版を作成・配布するとともに、協会ホーム

ア 図書教材等の作成、頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及

自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。

と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の講師は安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間（イ）安全衛生教育総点検月間の設定

部を3年度に延期した。

※新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和2年度に計画した22支部の半数に当たる11支（１１支部）

香川、愛媛、高知

茨城、山梨、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳島（１４支部）

令和元年度実施

て、全支部を対象に3年間で監査を実施することとした。

育の実技教育は、実技教育安全マニュアルに基づいて安全かつ適切に実施されているかについ

実施していたが、今後は特別教育の実施状況も内部監査の対象とし、伐木等の業務に係る特別教都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、これまで技能講習を中心に（ア）内部監査の充実強化及び指導

安全衛生の徹底を指導をした。

するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育における

平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡

ウ 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策

10

績

ｊ その他

実
7

業

ｉ 安全作業技術講習事

― 36 ―

【Ⅱ

業

計

画

の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用る事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わ

［支部］

事

自主事業】

36

事

ＤＶＤ

11,500 部

旧安衛則第 36 条第８号の２修了者を対象とした補講テキスト②

36,500 部

500 部

被害木の安全な処理作業（携帯式カード）
旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

700 部

安全な作業の基本

1,000 部

500 部

林業架線作業主任者免許試験標準問題集
ソーチェーンの正しい目立て

31,000 部

3,000 部

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

車両系木材伐出機械安全マニュアル

500 部

1,400 部

造林作業安全衛生実務必携
林業架線作業主任者テキスト

1,200 部

800 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド
集材機運転者安全必携

5,000 部

教材等

類

改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ

①

種

数 量

7,000 枚労働衛生ポスター

令和元年度以前に作成又は改訂したもので、令和２年度に増刷したもの

8,500 枚その他

3,100 部

労働安全ポスター②

第２版 林業労働災害事例集

2,000 部

改訂初版 被害木の安全な処理作業績2,000 部実

改訂初版 かかり木処理作業の安全業

27,000 部

教材、ＤＶＤ関係

改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ①

― 37 ―

200 枚
100 枚
50 枚

枝払い作業の安全
チェーンソー点検・整備
振動障害を予防するために

2,000 部

商品カタログ（2020 年→2021 年）

月刊発行部数【業務目標】

2,500 部

イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

図る。

会、現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を

ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習［支部］

イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を行う。

37

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

して購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。
延べ 30,000 部に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段と組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、

チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同

イ 安全衛生用品等の普及促進

毎月 2,500 部

500 枚ヘルメット貼付用ゼロ災ステッカー

林材安全（2 年 4 月～3 年 3 月）

500 個

着胸用ゼロ災ワッペン

その他

200 枚

績

伐木造材作業（広葉樹編）

実

100 枚

業

かかり木処理作業の安全事応えた編集・発行を図る。

画

月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労計

働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に業業の取組事例、タイムリーな題材への速やかな対応など読者の意見・要望に

事

自主事業】

（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発刊する。特に、企【Ⅱ

― 38 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

績

7,000 枚

8,500 枚【業務目標】

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

38

る。

令和 2 年 7 月 9 日～10 日（2 日間）

以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

伐木造材作業における安全対策の充実に対応した内容とすることに留意す

実施日

ろであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる一定水準

上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。特に、安衛則改正による［支部］

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規文書による意見聴取（年３回）

定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているとこ（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

ウ 「かかり木処理作業の安全」の改訂

イ 「車両系木材伐出機械安全マニュアル（能力向上教育用）」の作成

含めた改訂

ア 「改訂版 チェーンソー作業の安全ナビ」（伐木等業務の特別教育用テキスト）の省令改正対応を［検討対象図書］構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。

当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者等で（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

エ 令和２年度労働衛生ポスター

ウ 令和２年度労働安全ポスター

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定以（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催場合には、速やかに本部に報告する。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの要望等があった［支部］

ウ ｢新刊 伐木作業の安全衛生実務-作業指揮者用-(仮称)｣

省令改正対応等イ 上記アと並行した｢改訂 上級チェーンソー作業者の安全ガイド」のの改訂

ア 省令改正対応を含めた「改訂初版 チェーンソー作業の安全ナビ」

以下のテキスト等について検討を行う。

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未然防止を図る。

（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

標語応募総数 300 点【業務目標】

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

イ 令和２年度林材業労働衛生標語 「健康の 年輪重ね いい笑顔」

ア 令和２年度林材業労働安全標語 「危険作業 やるな させるな 見逃すな」

労働災害防止大会の場でも募集する。

［支部］

ター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。

安全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業（５）労働安全・労働衛生標語の募集（５）労働安全・労働衛生標語の募集
令和 2 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月刊情報誌「林材林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全ポス【Ⅱ― 39 ―

内 容

事

業

実

績

ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。）」の遵守徹底作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」に改正され支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積ける緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」を周知し、遵守を図

伐木等作業の安全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場におウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則及び「チェーンソーによる極的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。

イ

標に掲げた取組対策等の徹底を図る。

ア 13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目

［支部］

る。

して、会員を含めた関係者に対し、改正内容の周知を図り、遵守指導に努め

39

（再掲）

実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。

イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助

ト集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。
（再掲）（A5 版）」と④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、リスクアセスメン

いても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業

防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業につ規程講習会資料 No１死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡労働災害再発が多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害

いて、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。

労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等におった。

たことから、令和元年度に引き続き、関係行政機関や関係業界団体等と連携て、取組の実施要領と併せて 1 冊にまとめ、支部及び会員事業場へ配付し、その周知・遵守指導を行

年 1 月 31 日付け基発 0131 第 1 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が、令和 2

なお、令和 2 年度は、取組の実施要領の周知に当たり、令和 2 年 1 月 31 日に改正された①伐木等作業ガイドライン等の改正のポイント、②令和元年度の林材業の死亡労働災害の分析結果と対策につい

また、実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。

するガイドライン」及び平成 6 年 7 月 18 日付け基発第 461 号の 3「林業の実施要領」という。
）を策定した。

12 月 7 日付け基発 1207 第 3 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関

かり木処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」、平成 27 年

この目標値を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施することを目的として、「令和 2 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の画を着実に実施し、死亡労働災害の目標値の達成を目指す。

また、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部改正が平成 31

年までに死亡労働災害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の支障労働災害を、2017 年と比較して 5%以上減少させることを目標とした。

年 2 月 12 日に公布され、平成 14 年 3 月 28 日付け基安安発第 0328001 号「かが取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計画を着実に実施し、死亡労働災害の目標である 2022

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した 13 次災防計」の目標達成に向けた取組の実 （１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）
国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会
施

４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）

係る学科及び実技教育のポイント等について研修

害事例、関係法令及び振動工具に係る事例演習のポイント、伐木等の業務に整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木等の業務に係る災ポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソー、刈払機の安全操作及び点検・

画(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港区）

計

保護衣着用義務化の経緯と保護衣の災害防止効果、振動障害の予防と対策の業(1) 開催月日 令和 2 年 7 月 9 日（木）～10 日（金）

事

自主事業】

４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）【Ⅱ― 40 ―

【Ⅱ

事

事

業

実

績

(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
オ 死傷災害の防止を目指した取組（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組（ウ）令和 2 年度林材業年末年始無災害運動の周知徹底

40

カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ウ) 令和 2 年度林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。

(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。

た。

(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施し(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）

エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組

全衛生が実施できるよう厚生労働省に通達の施行を要請した。

ーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に危険有害業務従事者に対する安の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェ

また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。
）

全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。

伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安（ウ）安全衛生教育の実施

開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。

技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報

留意事項を各支部に示して、講習会等における感染症防止対策の徹底を期した。
（再掲）

等の各種講習会を５月中旬以降に再開するに際しては、新型コロナウイルス感染症対策のための

なお、新型コロナウイルス感染症防止等のために中断していた技能講習、補講を含む特別教育（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン

オ 死傷災害の防止を目指した取組対策の周知・指導（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死亡災害を分析した再発防止（再掲）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導防止対策の徹底（再掲）（ア）「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発

エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（再掲）イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助（再掲）

ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導（再掲）

労働災害防止効果を上げるために、次の取組を実施する。

する技術的な指導・援助事業と支部が連携し、有機的な取組を行い、一層の安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関【業務目標】

を活用したｅラ－ニングを実施し、補講受講者の支援をした。

このような状況を踏まえ、当協会は補講用ｅラーニングの教材を製作するとともに、当該教材

旬まで補講を中断せざるを得ない事態となった。

こと。

イ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５％以上減少させる

平成 31 年 2 月 12 日に公表された安全衛生特別教育規程等の一部改正に伴う特別教育の補講を（ア）特別教育（補講）の適正な実施

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助

況の中、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令などにより、3 月中旬から 5 月中画

ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

計

8 月 1 日の施行日までに受講しなければ、チェーンソーによる伐木等業務に従事できなくなる状業

2022 年までに【計画の目標】る。

自主事業】

― 41 ―

事

自主事業】

業

計

業

「林材業労働災害防止規程講習会資料 No2 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」、④「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指部はリスクアセスメント集団指導会において、小冊子を説明する等の取組を実施する。

受講者目標 2,000 名以上

ウ 支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催すること。

付する。

イ 本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資料を作成し、支部に配防規程の周知徹底を図る。

ア 会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて新災【業務目標】

安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、［支部］が整備されたことから、災防規程の改正作業に着手する。

び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」

正に伴い「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及

41

た。

トロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導し本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パ

ウ 取組の実施要領により災防規程の遵守を指導して、災防規程の遵守、徹底されるよう指導を行った。
」（1,397 名）

林野庁と連携した特別活動の集団指導会において「林材業における労働災害防止のための対策とイ 林野庁と連携した特別活動において災防規程遵守を指導た。（1,352 名）

導会(4 時間受講者を対象)において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をしまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B5 版）」と、同様に木材作業についても、③

また、平成 31 年 2 月 12 日に労働安全衛生規則の改正が公布され、この改習会資料 No1 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、さらに死亡災害再発防止対策をした災害の原因と対策、それに係る災防規程をまとめた小冊子を作成し、支した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止規程講

林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発

導（再掲）このような状況を踏まえ、本部は災防規程を遵守させるため、過去に多発示しており、労働災害が多発する大きな要因の一つとなっている。

この指摘率の高さは、多くの事業場で災防規程を遵守されていないことをける 56 工場の内 39 工場であり、指摘率は 69.6%であった。

令和 2 年度においても、この災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。

195 現場の内 104 現場であり、指摘率は 53.3％、木材製造業パトロールにおしが行われ、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から改正された災防規程が適用され、いて、林業・木材製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。
）のいずれかに抵触しているとして指摘された事業場は、林業パトロールにおけるの改正、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより見直績

り、令和元年 4 月～12 月に安全管理士が実施した現場安全パトロールにお実

傷年千人率において、他の業種と比べても非常に多くの災害が発生してお（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

事

災防規程は、林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策

画

林業及び木材製造業における労働災害の発生状況は、度数率、強度率、死（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導【Ⅱ― 42 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

令和 2 年度においては、より実効性のあるものとするため、安全管理士等

47 支部

20 支部

実施支部数

6,615 事業場

314 事業場

対 象 数

20 支部
47 支部

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施
労働衛生ポスターの配付、掲示

5,082 事業場

307 事業場

217 事業場

対 象 数等を踏まえ、降雪が本格化する前に、冬季に向けた転倒災害防止対策について、「STOP！転倒災害

総点検の実施を促す。

（ア）災防規程の講習会の実施

具体的には、

ア 「林材業労働災害防止月間」の設定及び災害防止月間期間中の取組

42

害プロジェクト」を加えて策定し、冬季の積雪及び凍結時の転倒災害を撲滅させるための取組が徹

厚生労働省の協力要請を踏まえ、令和 2 年度は、取組の実施要領の中に「林材業 STOP！転倒災

う協力要請があった。

プロジェクト実施要綱」に掲げる事項を中心に、転倒災害防止の事前準備と一層の推進を進めるよ

く発生し、転倒災害と積雪量は相関関係にあるので、降雪が多い地域においては、地域の気象条件

するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全【業務目標】た。また、月別の転倒災害発生状況をみると、特に 1 月～3 月の積雪や凍結が多い時期に災害が多のうち、第 3 次産業で発生したものの占める割合は 6 割を超え、平成 27 年～30 年で約 25％増加し日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成 27 年～30 年の転倒による休業 4 日以上の死傷災害

令和元年 6 月 17 日付けにより厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達により、転倒災害は休業 4

ウ 冬季における転倒災害防止対策の推進について

25 支部

実施支部数

安全衛生パトロール

実 施 事 項は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。

なお、「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7 日

として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。

厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者

イ 全国労働衛生週間

労働安全ポスターの配付、掲示

安全パトロール

実 施 事 項ーの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導

業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスタ

ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」
・「事ール等を積極的に実施する。

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロを実施する。

労働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」

ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業部の実情に即して展開を図る。

「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支

［支部］

る。

意識の高揚と労働災害の防止を図るため、計画的な取組を実施することとす

る年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生

生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央労働災害防止協会が提唱す

なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛とする。

働災害防止に関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となって取り組むことが支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製造業の事業場に対して「労なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり

主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。

ため、7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたところである。

を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会がともに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛生活動の一層の促進を図る

績

ア 全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の高揚を図ると（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組【Ⅱ

― 43 ―

【Ⅱ

業

計

画

（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(再掲)（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（再掲）

次の事項についても併せて取り組むこととする。

エ その他の取組

ウ 年末年始無災害運動の取組（再掲）

イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間の取組組む。

フォローアップについて、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り導・援助事業」において取り組むこととしているリスクアセスメント

業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関する技術的な指

特に、リスクアセスメントの定着のため、「安全管理士等による林長と緊密に連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。

（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全管理士がブロック内支部

ェックリスト」の活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チ（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組

事

自主事業】
事

業

実

績

20 支部

集団指導会及び会議等で指導

44 回

237 事業場

実 績

40 支部

巡回指導、講習会等で指導

43

けた取組を実施するよう指導した。

場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止に向再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会や現また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と働災害防止の取組を展開した。

令和２年度下半期の取組は、全国労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施についても徹底するよう指導した。

本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業においては、非定常作業における労働

林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう指導するとともに、伐倒作業がカ 令和 2 年度下半期の労働災害防止対策の取組

47 支部

実施支部数

リーフレットの配付、掲示

実 施 事 項ことを目的とし、リーフレットを 10,500 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。

誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図る

月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報て、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、5～9 月をキャンペーン期間、7対策として取り組んだところである。死亡災害ゼロを目指し、令和元年度の取組の実施要領におい

林材業における熱中症については、令和 2 年度は 13 次災防計画の林業及び木材製造業共通の重点

オ 林材業STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施

27 支部

実施支部数

安全パトロール

実 施 事 項

なお、主な取組は、次のとおりである。

を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」

令和２年度は、年末年始無災害運動の取組を令和 2 年 12 月 15 日～令和 3 年 1 月 15 日までとし、エ 林材業年末年始無災害運動

底されるよう支部及び会員事業場に対して指導した。

― 44 ―

事

自主事業】

業

計

画

【業務目標】
アクセス件数 200 件/日

習会の実施日程等の情報提供を行う。

イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講図る。

活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの［支部］

内容の充実を図る。

報、協会の概要、役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな掲載と協会の事業活動の周知を図るため、労働災害防止対策、関係法令通達、災害速会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と当（５）ホームページの運営

オ 月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の掲載（随時）エ 協会ホームページへの掲載

ウ 林材業労災防止協会年報（毎年）

イ 死亡災害事例速報（随時）ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）【業務目標】

会員、林材業に携わる事業者等に情報提供する。

イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を告する。

ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報［支部］

動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く情報提供を行う。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生（４）労働災害情報の収集分析と提供

【Ⅱ
事

業

実

績

各月号

毎月

毎月

随時

提供頻度

月刊情報誌「林材安全」

ホームページファックス、Ｅメール

ファックス、Ｅメール

提 供 媒 体購読者

一般

支部（会員）

支部（会員）

提供先

44

令和２年度のアクセス総件数努めた。
95,857 件（263 件/日）

ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に（５）ホームページの運営

労働災害事例

労働災害発生状況速報労働省版）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生

死亡労働災害事例速報

提 供 情 報果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結（４）労働災害情報の収集分析と提供

― 45 ―

事

自主事業】

業

計

画

全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者

事

業

実

績

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）長表彰を中止した。

新型コロナウイルス感染症拡大のため全国林材業労働災害防止大会が延期になったことに併せ、会

ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦たが、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催を１年延期することとした。

第 57 回全国林材業労働災害防止大会を令和 2 年 10 月１日（木）、新潟県新潟市において予定してい（６）全国林材業労働災害防止大会の開催

的に取り組んだ。

防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3る内部監査の充実強化を図った。

る。

な運用を進めるため、引き続き計画的に支部に対して適確な指導を実施す(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本部、支部の適正期的、計画的な会計等監査指導を実施し、監査指導を効果的に進める。

(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正かつ効果的な執行について定

45

査規程」
、
「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、「監事監ア 支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底

いて都道府県支部長に対して報告、共有し、コンプライアンス意識の醸成を図った。

これら監事監査、会計業務等内部監査及び安全衛生教育等内部監査結果については、支部長会議にお係る特別教育の実技教育中の死亡災害の再発防止対策の一環として支部が実施する安全衛生教育に係果に基づく適切な対応を図ることとする。

ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底置した監査指導室を有機的に機能させて監事監査、内部監査を計画的に実施した。また、伐木等業務に

令和 2 年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成

30 年度から進めている支部監査指導に引き続き取り組むとともに、指導結

令和２年度は、支部会計業務及び支部組織運営の適正かつ効果的な執行について、平成 30 年度に設作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）で取りまとめられた内容を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続

づく健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「林材業労災日）を踏まえ業務運営の改善に向け継続して取り組む。

に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会

間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組
協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設立される民「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

字賞」の候補者の推薦を行う。

の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十

ア

［支部］

表彰する「緑十字賞」候補者を選考し、推薦する。

労働大臣が顕彰する「安全優良職長顕彰」及び中央労働災害防止協会が

イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚生労働大臣表彰」、厚生

材業労働災害防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。

労働災害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づき林材業の（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

染症対策のため開催を１年延期とする。

第 57 回全国林材業労働災害防止大会については、新型コロナウィルス感（６）全国林材業労働災害防止大会の開催【Ⅱ― 46 ―業

計画

ア 支部監査指導の実施（10 支部）
イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部監査指導（21 支部）【業務目標】

特に、改正会計規程の施行に伴い、支部会計業務の適正な運用を進める。

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

［支部］

内部業務監査指導を行う。
（再掲）

イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的なアンスの徹底を図る。

ライアンス通報の処理に関する細則」（同）に基づき協会内のコンプライ(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10 月 5 日制定）及び「コンプ

事

自主事業】
績

支部会計業務等監査

支部会計業務監査

本部会計業務監査（山形県、兵庫県、山口県、熊本県、鹿児島県）

5 支部（北海道、静岡県）

2 支部

2回

都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、平成元年度から登録教習機関

11 支部

令和 2 年 7 月

第 76 回理事会

46

催とした。

各支部長から令和 3 年度事業計画案に対する意見聴取を行った上で、対応案を付した資料送付による開新型コロナウイルス感染症の対策状況を勘案し、全国支部長会議の開催方法を対面会議開催に代え、（３）支部長会議等の開催

令和 3 年 2 月

令和 2 年 11 月

令和 2 年 7 月

第 60 回通常総代会

執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。

（２）理事会・総代会等の開催別に示して業務改善に資するための共有を図った。

年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事項

ウ 監査結果の共有

登録教習機関等内部業務監査

で監査予定の２年度目として実施した。

づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象として３年間

第 78 回理事会等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を実としての技能講習の監査に加え、特別教育も対象として、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基第 77 回理事会

ア 全国支部長会議を開催し、令和 3 年度の協会の事業運営方針及び事業計画

業

イ 支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）

内部監査

監事監査

ア 理事会（定例会 令和 2 年 7 月、11 月、令和 3 年１月予定）（３）支部長会議等の開催

事
導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

イ 第 60 回通常総代会（令和 2 年 7 月 13 日（月）開催）【業務目標】

及び総代会を開催する。

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会（２）理事会・総代会等の開催【Ⅱ― 47 ―業

計画

ウ 新任支部事務局長会議

イ 全国支部事務局長会議

ア 全国支部長会議（令和 3 年 2 月開催）

【業務目標】て認識を高め、支部運営の円滑な実施を図る。

ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などについ効率的に推進する。

て、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、

イ 全国支部事務局長会議を開催し、令和 2 年度事業の具体的計画等につい一体的に推進する。

事

自主事業】
績

等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」［支部］

・全国支部長会議（2 月）、全国支部事務局長会議開催時における研修等

図るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。

47

ける情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部にお支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。

リティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及びる。

また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供し、注意喚起を

準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュィに関する規程」及び関連規定等に基づくセキュリティ対策を適切に実施す性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基実

安全性等を確保するため、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリテ

業（４）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼事

協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに対応し情報の（４）情報セキュリティ対策の推進【Ⅱ― 48 ―
48

○確実な広報活動が実施されており、利用者からも安全の推進に貢献していることが示されており評価できる。今後も引き続き効果的な広報活動の実施に努められたい。

○タイムリーな話題が多く参考になる。ハチ、ダニ、ヒル、熱中症、毎年同じようではあるが、時季には掲載する必要あり。

○アンケートにより、読者の反応を把握し、意見要望を記事に反映させている。広報活動等により新規購読申込の増加や、有料購読部数の増加という成果を達成している。

○予定どおり発行し、企画に工夫も見られ、アンケートの結果からも評価できる。

ての公益性・社会性を担保している。

○「林材安全」の編集に購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果により、事業所の労働災害防止活動に役立っているとの回答が９５％にものぼり、労働安全衛生専門誌とし（月刊情報誌「林材安全」の編集・発行）○「ソーチェーンの正しい目立て」DVD を含めて新しくする必要はないか。DVD 出演者が防護着、ブーツなどを使用していない。

○図書教材等の作成、頒布については一定の成果を達成している。一方で、安全衛生用品、保護具等については、実績が記載されていない。

○予算額 227,213 千円に対し、292,263 千円と実績が大きく上回り、収支差においても 236,955 千円を計上し、林災防活動の基盤をなしているものと大いに評価できる。

○関係法令改訂に伴う研修受講者数の増加という背景のもとで教材等の販売増となっている。

○労働安全衛生規則の改正を踏まえ、テキスト等の販売に努力し、コロナ感染防止中にもかかわらず、元年に引き続き高収益となっている。

○図書販売の PR を広く一般に拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上に寄与した。特に、「８号補講テキスト」等の高水準の販売実績により、堅実な事業収入を確保できた。

（図書・安全衛生用具等の普及）しづらいということか。

○安全衛生教育等の実施と資格取得に向けて、目標に沿った形で進められたことは評価できる。e ラーニング受講者数が少ない結果となっているが、林業現場サイドではこの種の研修手法はまだ受講○会員以外への周知はどのようにすべきか。各支部の収入源とみられる講師の質の向上を目指すべきである。他機関の資格教育はどのようなものか？建機メーカーetc.

○成果目標に数値目標が掲げられていないにも関わらず、実績として数値が掲げられており、評価が困難である。また、成果目標ウに掲げる内部業務監査指導についての実績が記載されていない。

② 4 月に安全衛生教育総点検を全支部で実施したことも当然ではあるが、事故再発防止に向け、適切に対応しているものと評価したい。

したことは、所期の目的を達したものと評価できる。

○① コロナ禍により、対前年比で若干の減少はしたが、技能講習 6 コース、安全衛生特別教育 12 コース、能力向上教育コース、安全衛生教育 3 コース、通達教育 4 コース、その他のコースを実施○コロナ禍にもかかわらず、感染防止を図りつつ、労働安全衛生規則の改正に伴う安全衛生教育の実施促進に当たり、良かったと思う。

講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実技教育の内部監査の充実強化及び、指導に関して、コロナ禍の影響により半数が次年度への延期となった。

○令和２年度は、支部において合計６．３万人余が受講し、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて行われた。特別教育の実技教育中の受（安全衛生教育等の実施と資格取得の促進）○会員事業場以外からの受講者が多かったのでは？

○会員用リーフレットの活用、補講用 e ラーニングの実施など、工夫を凝らした事業実施を行った。

○コロナ禍による対面研修の中止に対応するため、ｅラーニング教材を作成し、対応したことは大いに評価できる。

○安衛則の改訂に伴い、その講習・研修に対して社会事情も考慮しつつ、適切な対応を実施されたことは評価できる。

○労働安全衛生規則、並びに特別教育規定の改正に伴う事業であり、コロナ禍にあり、インターネットによる配信等により、周知徹底と講習を実施したことは評価できよう。

割を積極的に果たした。

○規則改正内容についてリーフレットを作成し、関係者への周知徹底を図り、インターネットを活用した補講用eラーニングの配信や特別教育（補講）を計画的に実施するなど、災防団体としての役（労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（継続））【評価委員の意見等】

― 49 ―

○別紙１．イ 車両系木材伐出機械とトラック輸送の違いはどこで分けるのか。

49

休業 4 日以上の死傷災害を 5％以上減少」の令和２年時点の達成状況があればわかりやすいのではないか。

なか評価が困難である。また、「再掲」について、どこを見ればよいのかもわかりづらい。
「第 13 次労働災害防止計画」の目標「死亡労働災害を令和 4 年までに平成 29 年と比較して 15％以上減少、○本事業（項目）は、「事業」というよりも、林災防の様々な取組の上位目標（「第 13 次労働災害防止計画」）であるように思える。そのため、内容も、個別事業が「再掲」として計上してあり、なかた。労働災害防止計画の目標達成のための多方面の取り組みは評価できる。

○リスクアセスメントの普及活動、死亡労働災害多発警報、STOP 熱中症クールワークキャンペーン、安全衛生教育の確実な実施の取組み等の結果、林業死亡災害は 2017 年度比 10.0％減の成果を得○災害防止計画の目標達成に向けて、さまざまな活動を確実に実施していることは評価できる。

○林材業労働災害防止計画の最終年度令和 4 年に向かって、資料を作成し、各支部に配付、さらに林材安全に記事を作成、啓蒙に努めた。

０％減）の結果に貢献した。

○集団指導会、安全パトロールによる災防規程の遵守、リスクアセスメントや安全衛生教育の指導援助など、多様な取組みが実施された結果、林業の死亡労働災害は３６件（平成２９年度比１０．

（「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施）○コロナ禍で応募人数の数値目標は達成できなかったが、アンケート結果では、満足であるとの回答が多数あった。成果目標（アウトカム）として、アンケート調査結果を活用してはどうか。

○コロナ禍により、講師養成研修募集人数を制限せざるを得なかったが、カリキュラムの見直し等工夫の跡も見られ、評価できる。

○社会事情により参加者が少なかったことは理解できるが、講師養成は大切な事業と考えるので引き続き推進されたい。

○資格制度が多くなると思われ、講師養成はこれから多くなると思われる。

○本事業も、コロナ禍にあり、欠席が多く出たのはやむを得なかったが、実施できたことは良い。

○コロナ禍の下で、受講者減少はやむを得ない事であり、一方で講師養成研修は一定の成果を修めている。

（安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催）○コロナ禍で、「参集しての委員会開催はできず、書面での意見照会を行った」、とあるが、Web 会議での開催など更なる工夫を期待する。

委員会の関与はなかったのか。あったとすれば、その点でも大いに評価したい。

「チェンソー作業の安全ナビ」の改定が行われている。なお、事務局作成の業績評価シートには、ｅラーニング教材について触れられていないが、○対面での委員会が開催できなかったようであるが、○社会事情により当初予定を変更されたことは理解できる。

○コロナ禍であり、委員会の開催できずやむを得なかったが、意見を聞きテキスト作成できたことは良かった。

○コロナ禍の下で、チェンソー作業に関するテキスト作成作業２件は概ね、計画的に順調に開催されている。

（安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催）○現場サイドの意識を高めるという意味から大切な活動と理解する。引き続き推進されたい。

○公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成している。

○標語の応募数もかなりあり、配付量も多くあり、現場の労働安全意識を高めるためよい方法である。

○協会情報誌とホームページによる募集に加えて、市販の公募誌への掲載により、一般公募者からの応募が多数有り、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。

（労働安全・労働衛生標語の募集）

取り上げられていたが、非常にわかりやすい内容となっている。編集会議が適切に実施されているものと評価できる。

○「林材安全」を毎号拝読させていただいている。11 月号で取り上げた「連載 林材業の労働安全衛生法」「第 3 回 安全衛生教育 その 2」では伐木作業における作業手順書の作成と活用について【評価委員の意見等】

― 50 ―

○コロナ禍により、新潟大会が 1 年延期となったことは残念であった。

○社会事情を考慮した対応がなされた。

○コロナ禍であり、開催延期はやむを得ない。

（全国林材業労働災害防止大会の開催）未対応など、改善を期待する。

50○数値目標（アクセス件数）は達成した。一方で、ホームページのフォントが小さく、バナーの数が多くて見にくいこと、セキュリティの不備（ＳＳＬによるサイト暗号化の未対応）、スマホ閲覧の○最新の情報掲載に努めている。

○確実な情報発信が行われていることは評価できる。

○会員に対する情報提供はじめ、講習会、研修会の案内、開催予定など広報として重要であり、元年よりアクセス数が減少するも、日に２００件以上あり、機能していると考えられる。

○ホームページの最新の情報掲載や迅速な更新を図った結果、アクセス数は前年度比１６．３％も成果目標をクリアしたことが評価されている。

（ホームページの運営）等を活用（スマホ等の利用など）した収集・分析の推進を期待したい。

○自主財源の中で推進されていることは承知しているところではあるが、災害情報の収集・分析は災害防止対策にとって基本中の基本であるので継続的な活動が必要と考えている。なお、新しい手法○地方駐在安全管理士の方も重大事故の時、調査に参加する必要はないか？

○成果目標と実績が対比されておらず、わかりにくい。

分析、提供が効果的に実施されている。

○安全管理士、専門調査員のネットワークを活用し、災害現場調査等を踏まえた分析を行い、その結果を協会ホームページ、「林材安全」への掲載、都道府県支部への情報提供など、災害情報の収集○労働災害事例についての情報は重要であり、安全活動にいかされる。雑誌、ホームページなどを活用して周知していると思う。

○労働災害情報の収集分析については、都道府県支部・専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献している。

（労働災害情報の収集分析と提供）○成果目標に数値目標が掲げられていないにも関わらず、実績として数値が掲げられており、評価が困難である。また、成果目標の「再掲」について、どこを見ればよいのかわかりづらい。

災防意識に訴えていることは、評価できる。

○林材業労働災害防止月間（7 月）、全国労働衛生週間（10 月）、林材業年末年始無災害運動（12 月～1 月）、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーンの実施により、林業・木材製造業労働者の○種々な取り組みが着実に実施されており評価できる。

○防止月間、安全週間における取り組みは、新型コロナ感染防止中にもかかわらず、多くの支部で取り組んだ。

○林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。

（「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組）○災防規程の順守を図るため、小冊子「今日の作業ポイントカード」を作成し、集団指導会、現場安全パトロール等あらゆる場面で活用されていることは評価できる。

○災防規程の研修会、講習会にあたってほぼ目標値に近い参加者数を確保する等、確実な活動が実施されている。

○コロナ禍にもかかわらず、成果目標（数値目標）を達成している。周知・指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

○安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、感染防止を図りつつ、規定の周知指導に当たった。

○リスクアセスメント集団指導会・安全管理士による職場パトロール等により、災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。

（「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導）【評価委員の意見等】

― 51 ―

○情報セキュリティインシデントの発生件数、改善件数があればわかりやすい。

51○本部役職員、支部長及び支部職員に対する情報セキュリティ研修を実施するなど、情報セキュリティ対策が適切に実施されていることは評価できる。

○計画に沿った形で実施されている。

○全国支部長会議、事務局長会議において、協会が保有する個人情報に関するセキュリテイについて研修を行った。常々、担当者は意識することが必要である。

○一層の情報セキュリティー対策を図られたい。

（情報セキュリティ対策の推進）○計画的に実施されている。なお、開催方法についてオンラインによる会議は検討されなかったのか。

○社会事情を考慮した対応がなされた。

○協会の経常の業務運営である。

○新型コロナ感染防止中のため、予定した会議は、開催できなかったが、資料の配付、意見徴収とを行った。

○コロナ禍における会議の対面会議の中止はやむを得ない。

（支部長会議等の開催）○計画的に実施されている。なお、開催方法についてオンラインによる会議は検討されなかったのか。

○計画通りに進められている。議題内容を議論に努められ、運営向上の推進につなげていただきたい。

○協会の経常の業務運営である。

○新型コロナ感染防止中にもかかわらず、総代会、理事会は予定通り開催した。

○当初の計画通り開催された。

（理事会・総代会等の開催）○監査指導の実施件数ではなく、監査指導での指摘事項の改善件数、改善率などを示せばわかりやすいのではないか。

○過去の過ちを繰り返すことのないように、各支部における会計監査は重要であるが、コロナ感染防止中のため、一部見送られた。

○コロナ禍で一部実施が見送られたが、協会全体のコンプライアンス意識醸成のための継続した取組みが求められる。

り組みは評価できる。

○コロナ禍により実施規模を縮小せざるを得なかったが、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）等を踏まえた、業務運営の改善に向けての継続的な取○社会事情を考慮した対応がなされた。

（協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組）○全国大会の延期に伴い会長表彰が中止されたが、表彰事態を中止する必要はあったのか（表彰状を届けるという選択肢はなかったのか）。

○全国林材業労働災害防止大会の開催中止により、表彰ミドリ十字賞の推薦のみになった。

○社会事情を考慮した対応がなされた。

○コロナ禍であり、大会延期に伴う表彰中止はやむを得ない。

○コロナ禍のため、会長表彰が中止となったことはやむを得ない。

（労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦）○新型コロナ感染症防止のため開催延期となった。

○コロナ禍のため、開催延期はやむを得ない。次年度の開催手法について検討の必要有り。

【評価委員の意見等】

― 52 ―
52

額227,213千円に対し、292,263千円と実績が大きく上回り、収支差においても236,955千円を計上し、林災防活動の基盤をなしているものと大いに評価できる。

○自主事業については、安全衛生対策支援事業、林業労働災害防止計画目標達成のための事業において様々な取組が行われており評価したい。また、協会事業基盤でもある図書販売において、予算○補助事業については、コロナ禍において、林野庁と連携した集団指導、安全パトロールが、前年度実績を大きく上回ったことは大いに評価できる。

木材・木製品製造業では死傷年千人率は漸減してきている。さらなる安全作業の行える作業環境を設定するよう期待する。

○依然として林業部門の死傷数が多いが、抜本的な作業手法の改善や機械化の発展が望まれる。給与の改善など福利厚生の改善なども必要ではあるまいか。

ないか。また、様々な伐木方法に関する情報があふれていますので、適切な方法の選択・指導を本協会がリードを取りながら情報の発信・指導を進められていくことがとても重要と考える。

この作業分野の安全対策が近々の重要な課題と言える。この課題解決にあたっては従来の安全対策手法のみならず、新しい手法（昨今の情報通信技術等）も取り入れて進めて行くことも重要では業における労働災害は減少はしているものの、微減状態であり他産業に比べて発生する確率も高いという事実が存在する。特に林業にあっては伐木作業で災害が多発していることを考えると、こ○昨今の社会情勢の中、また関係法令の改訂にともなう新たな研修・教育の増加という状況の中、確実な運営がなされているものと評価する。このような防災活動等も相まって、林業・木材製造○講師もますます必要となる状態であるが、当協会が関わる必要はないか。

○緑の雇用事業も定着し、技術者養成に役立っている。これらに使用される教材について調査する必要はないか。

○防護服やブーツの性能表示が日本では出来ないのか。

○コロナ禍でWeb会議が全国的に常態化しており、林災防の会議・委員会・研修などもWeb会議をもう少し活用してもよいのではないか。

のではないか。

○「第13次労働災害防止計画」の目標「死亡労働災害を令和4年までに平成29年と比較して15％以上減少、休業4日以上の死傷災害を5％以上減少」の令和２年時点の達成状況があればわかりやすいとして計上してあり、なかなか評価が困難である。また、「再掲」について、どこを見ればよいのかもわかりづらい。

○４（１）にも記載したが、当該事業（項目）は、「事業」というよりも、林災防の様々な取組の上位目標（「第13次労働災害防止計画」）であるように思える。そのため、内容も、個別事業が「再掲」すればどうか。

○個別事業の成果目標が、研修等の開催回数などアウトプット主体となっている。研修等を実施して、どれだけ理解が進み定着したのかを、例えばアンケート調査実施などによりアウトカムで評価○コロナ禍で各種活動が制限される中、工夫して様々な取り組みを実施されたことに敬意を表する。

○協会の運営に関して、本部・支部のコンプライアンス意識醸成を目指して一層の取組みを期待したい。

○新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大がなお一定期間続く事が予測されるため、オンライン研修会・eラーニング・遠隔会議システム等の導入や充実を早急に図られたい。

価対象２３事業で可能な方策を講じる事により、事業目標の達成または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。

○令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、安全衛生管理活動事業・安全衛生教育支援事業・安全衛生対策支援事業の実施に大きな影響を受けた。このような状況の下、業務評たと考えられる。令和２年度全体としての協会の業務は、問題なく進んだと思われる。

○全国的に広がった新型コロナ感染防止のため、対面の研修、講習が制約され、会議の一部中止などがみられたが、オンライン、資料の配付、意見徴収などによる工夫によってほぼ業務は遂行でき【総合コメント】

令和３年度

業績評価実施要領
林業・木材製造業労働災害防止協会
総合評価委員会

１ 目的（１）本要領は、平成14年４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法
人の運営に関する指導監督基準」に基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）が実施する事業の効果的・効率的な推進を図り、もって労働災害防止の一層の向上を図ることを目的として行う業績評価の実施に関する具体的方法を定める。
（２）令和３年度に実施する業務実績の評価は、令和２年度に実施した事業を対象とする。
２

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２３事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業者における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事業（継続）(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（７事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導(3) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) ホームページの運営

53― 53 ―

(6) 全国林材業労働災害防止大会の開催(7) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進

＜参考＞
補助事業：
広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業について、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：
協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
３ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア

個別事業評価及び事業区分評価は、上記２の２３事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。

（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課
題となっているか。
イ

自 主 事 業 の う ち 収 益 事 業 に つ い て は 、 上記 ア に 事 業 基 盤 の 強 化に 繋 が っ て い る かを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い

５

良い

４

普通

３

やや不十分である

２

不十分である

１

54― 54 ―

（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シート（別紙１）を作成する。
イ

委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支計算書及び関連資料を含む。）を総合
評価委員会（以下「委員会」という。）委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表（別紙２）に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ

委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告を基に議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表（別紙３）を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入す
る。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値を基に議論を行い、業績評
価総括表（別紙４）を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コメントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注１）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論を基に作成する。
４

令和３年度委員会スケジュール
下記日程により実施する。
令和３年８月１０日

第１回委員会開催

令和３年９月下旬
令和３年11月上旬

令和元年度事業業績評価シートを委員に送付
各委員から委員コメント表を事務局へ送付

令和３年12月６日
令和４年１月

第２回委員会開催
業績評価報告書作成（印刷）55― 55 ―