機械警

備業

務

委託

契

約書（案）

宮崎県（以下「甲」という 。）と○○○○（以下「乙」という 。）とは、庁舎の機械警備業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条

甲は、宮崎県畜産試験場の機械警備業務（ 以下「 委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
（委託期間）
第２条

委託業務の委託契約は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、委託業務の委託期間（以下「委託期間」という 。）は、令和６年１０月１日から令和１１年９月３０日までとする。
（委託料等）
第３条

委託業務の委託料並びに消費税及び地方消費税額（以下「委託料等」という 。）は、次のとおりとする。
なお、この契約の解除により委託料等に１箇月未満の端数が生じた場合は、委託料等の月額を日割計算するものとする。
委託料
消費税及び地方消費税額
合計

金○○○，○○○円（月額金○○○，○○○円）

金○○，○○○円（月額金○○，○○○円）

金○○○，○○○円（月額金○○○，○○○円）（契約保証金）第４条

乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金○○，○○○円を甲に納付しなければならない。
２

甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。

（第４条

契約保証金は、免除する。）（委託業務の処理方法）
第５条

乙は、委託業務を別添の機械警備業務実施要領（以下「要領」という 。）、仕様書及び甲の指示に従って、処理しなければならない。
（再委託の禁止）第６条

乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。

（権利の譲渡等の禁止）
第７条

乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

（警備機器等の設置等）
第８条

乙は、警備上必要と認められる警報装置及びこれに付随する一切の設備（以下「 警備機器等」という。）について、次のとおり設置するものとする。
（１）警備機器等については、甲の指定する場所（別添図面）に設置するものとするものとし、乙の所有に属するものとする。
（２）乙は、警備機器等を設置する前に配置図面を甲に提出し承認を得なければならない。また、委託業務開始後にあっても、甲乙協議の結果、警備機器等の配置が不十分であると認められたとき

は、乙は新たな警備機器等を付加する等の措置を講じなければならない。
（３）警備機器等の設置に要する費用は、乙の負担とする。
２

甲は、警備機器等の設置後において、警備対象物件を新築し、増築し、又は改築すること等により既設の警備機器等の移動又は変更等の必要が生じた場合は、事前に乙に通知するものとし、当該工事費は甲が負担するものとする。

３

乙は、警備機器等が正常に作動するよう点検し、維持管理するものとする。

４

委託業務を遂行する上で必要な警備機器等、消耗品及びこれらに係る保守及び点検等の費用は、乙の負担とする。
（補修費の負担）第９条

警備機器等に故障が生じた場合は乙が直ちに修理を行うものとし、当該補修費の負担区分は次のとおりとする。
（１）保守の不備のために生じた故障、事故等については、乙の負担とする。
（２）乙の工事又は自然に起因する理由で故障が生じたときは、乙の負担とする。
（３）不法侵入者など犯罪行為による場合の破損等の損害については、乙の負担とする。
（４）甲の故意又は重大な過失によって生じた故障の場合は、甲の負担とする。
（警備機器等の撤去）
第１０条

乙は、委託期間が満了したとき又は契約が解除されたときは、速やかに警備機器等を撤去して現状に回復するものとし、これに要する費用は乙の負担とする。
（実地調査等）第１１条

甲は、必要があると認めるときは、委託業務の処理状況その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（実績報告書の提出）
第１２条

乙は、機械警備業務実績報告書（別記様式 ）（以下 、「実績報告書」という 。）を翌月１０日までに甲に提出しなければならない。
２

甲は、実績報告書を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に連絡するものとする。

３

乙は、前項の規定による不合格の旨の連絡があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正について準用する。

４

第２項（前項後段において準用する場合を含む 。）の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。
（委託料等の請求及び支払）

第１３条

乙は、甲から前条第２項（同条第３項後段において準用する場合を含む 。）の規定による合格の旨の連絡があったときは、甲に委託料等の月額の支払請求書を提出するものとする。
２

甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に委託料等の月額を支払うものとする。

３甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料等の月額の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。

（法令の遵守）第１４条

乙は、業務の実施に当たり労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他関連法令等を遵守しなければならない。
（契約の解除）第１５条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

（１）

乙がこの契約に違反したとき。

（２）

乙が契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。

（３）

乙の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。
（４）

乙が次のいずれかに該当するとき。

ア

暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（ 平成２３年宮崎県条例第１８号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

イ役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合には役員又は支社、支店若
しくは常時清掃業務等の契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。）が暴力団関係者であると認められるとき。

ウ

暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。

エ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。

オ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

カ

アからエまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く 。）において、甲が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、乙がこれに従わなかったとき。

２

甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約の契約金額について減額又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。

３

甲は、前２項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

４

甲が第１項の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、委託料等の年額の１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（業務内容の変更等）

第１６条

甲は、災害防止等のため必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。この場合において、委託料等を変更する必要があるときは、甲乙協議の上定めるものとする。
（損害賠償）
第１７条

乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（賠償保険）第１８条

乙は、この契約に基づく義務を履行するため、次の各号に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額以上の損害賠償額を内容とする賠償責任保険に加入し、甲に１０月１０日までに報告しなければならない。
（１）身体上の事故１事故につき１億円。１人につき４千万円（２）財産上の事故

１事故につき３億円（秘密の保持）第１９条
２

乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（個人情報の保護）

第２０条

乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（費用の負担）第２１条

この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。

（協議等）
第２２条

前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第６章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
年月日
甲宮崎

県

宮崎県畜産試験場長
乙印○○市○○町○○番地
○○○
代表者

職

氏

名印

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。）をいう。以下同じ 。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密等の保持）第２乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）第３乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（適正管理）
第５乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（資料の返還等）
第７乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（従事者への周知）
第８乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（事故報告）
第９乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

別記様式
年

宮崎県畜産試験場長

月日

殿
住所

会社

代表者名

機械警備業務実績報告書（月分）

施設名：
日

摘

要処

置

日

１１６２１７３１８４１９５２０６２１７２２８２３９２４１０２５１１２６１２２７１３２８１４２９１５３０

摘

要処

置３１※

摘要欄に「異常なし・異常あり」を記載すること。

※

摘要欄に「異常あり」の場合、その処置について処置欄に記載又は書面で添付すること。