令和２年３月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問

者

７番
熊坂 伸子 議員

質

問

事

項

１
２

令和２年度宮古市経営方針について
令和２年度宮古市教育行政方針について

Ｐ１
Ｐ１

１

令和２年度宮古市経営方針について

Ｐ３

１
２

健康公園の整備について難視聴地域解消事業について

Ｐ５
Ｐ５

１

農業振興策について

Ｐ７

１
２
３

災害復旧事業について
再生可能エネルギー事業の具体化について
公共交通網の整備について

Ｐ８
Ｐ８
Ｐ９

１
２

健康でふれあいのある地域づくりについて
ひきこもりの方々の支援について

Ｐ10
Ｐ10

１
２
３

男女共同参画社会の推進について
生活困窮者に優しいまちづくりについて
浸水対策について

Ｐ12
Ｐ12
Ｐ13

１
２

令和２年度経営方針について
宮古・室蘭フェリー航路休止について

Ｐ14
Ｐ15

３番
西村 昭二 議員

１
２

多言語を話せる外国籍職員の採用について
私道等整備補助事業の支援拡充について

Ｐ16
Ｐ16

（ネクストみやこ）

３

空き家を利用した取り組みについて

Ｐ17

９番
橋本 久夫 議員１
２

令和２年度宮古市教育行政方針について
水産科学館の海洋教育への活用について

Ｐ18
Ｐ18

（ネクストみやこ）

３

船舶による地域振興について

Ｐ19（ネクストみやこ）

１７番
松本 尚美 議員
（無所属クラブ）

３月４日
（水曜日）

２番
木 村

誠 議員

（尽政クラブ）

１９番
藤原 光昭 議員
（新風クラブ）

２０番
田 中 尚 議員
（日本共産党）

５番小島 直也 議員
（公明党）

４番
畠 山

茂 議員

（新風クラブ）

３月５日
（木曜日）

１５番
竹花 邦彦 議員
（新風クラブ）令和２年３月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問

者

１６番
落合 久三 議員
（日本共産党）

１１番
佐々木重勝 議員
（ネクストみやこ）

３月６日
（金曜日）
１番
白石 雅一 議員
（復興を考える会）

１０番
伊 藤 清 議員
（無所属クラブ）

質
１
２

問

事

項

大不漁の地域経済への影響とその打開策につい Ｐ20て
地域内経済循環の食料の地産地消と雇用創出に Ｐ20
ついて

１
２
３

観光の振興について
台風第 19 号被害に係る今後の対応について
避難所の環境や運営に関する改善点について

Ｐ22
Ｐ22
Ｐ22

１
２
３
４

再生可能エネルギーについて
人口減少対策・定住促進対策の取り組みについて安全で快適な生活環境づくりについて
宮古市教育行政方針について

Ｐ23
Ｐ23
Ｐ23
Ｐ23

１
２

農業振興について射撃場の施設整備について

Ｐ25
Ｐ25

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（水）
１番
議席番号
７番

熊

坂

伸

質問事項
１

令和２年度宮古市経営方針につい
て

質

問

告

子
要

議

書

員
旨

今定例会議初日の２月17日、市長は令和２年度宮古市経営方針を述べられました。その中で、震災復興におけるハード事業は概ね終了したこと、しかしながら、心のケアを始め、被災者一人ひとりに寄り添った支援の継続が重要であることを強調されました。さらに、その上で新しい総合計画に基づき、復興後の未来を切り開
くまちづくり「宮古創生」に向けた攻めの一年であると断言されました。
まさしく、震災や度重なる台風被害などに耐え、頑張り続けてきた多くの市民が待ちに待っていた決意と言葉であると思います。
そこで、宮古市経営方針の内容から、次の２点について伺います。
① 人口減少対策、定住促進対策の取り組みをまとめた、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を新しい総合計画に包括するにあたって、これまでの市の人口減少対策、定住促進対策の成果や課題を、市長はどのように認識されておられるのか伺います。
② 水産高校の存続と養殖科新設について、関係諸団
体と共に継続して県に働きかけるとしています。一方で、先ごろ県教育委員会は宮古商工高校と水産高校の統合案について発表しました。昨年９月にも質問いたしましたが、この食い違いを埋めるために、市はこれまでどのような努力をし、今後、どのような戦略で県への働きかけを進めるのか伺います。

２

令和２年度宮古令和２年度宮古市教育行政方針に関連して次の２点

市教育行政方針についてを伺います。
① 就学などに関わる経済的支援として、奨学金制度の充実を提案されました。一方で、奨学金の返済の負担が若年層の貧困の大きな要因の一つとなっている
事実も見過ごせません。給付型奨学金等、能力と意欲のある生徒が安心して進学できる制度の導入が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
② コミュニティ・スクールを新たに導入するとのことで大変期待しております。コミュニティ・スクー
ルは学校運営協議会を核とした学校組織の改革であり、いじめ予防や不登校対策にも大きな効果が期待

- 1 -

摘

要

されますが、本方針においては、学校教育ではなく生涯学習の推進に括られた理由を伺います。

- 2 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（水）２番
議席番号 １７番

松

本

尚

質問事項
１

令和２年度宮古市経営方針につい
て

質

問

告

美
要

議

書

員
旨

継続的な総合計画に加え平成17年の合併に伴う新市建設計画、そして平成23年の東日本大震災の復興計画、さらには地方創生の総合戦略等々この15年余りに当市は計画策定に追われるとともに、実行と実績、成果を求められてきました。
市長は産業立市を掲げ、12年目に入りますが、震災や台風災害からの復旧・復興・再建に追われ、目標未達にじくじたるものがあると思います。
さらには復興のリーディングプロジェクトの柱であったブルータワー事業の事実上の撤退、不漁による基幹産業である水産業の不振、フェリー航路の休止、大型客船の寄港中止、下げ止まらない人口減少、過疎化、復興経済の消滅等々、市長の背負う課題がさらに増え、重くなっているものと思います。逆境に立ち向かう意識を強く表わすため、新年度経営方針に“宮古創生 攻めの一年”を表記するとともに、市章やサーモンランドみやこのロゴマークも表記したものと思います。市長任期も残すところ１年余りですが、宮古再生、宮古創生についての市長の強い思いを伺うとともに、次の点について順次伺います。
（１）地域内経済循環について度々伺っているテーマですが、地域内経済循環は再生可能エネルギーのみではありません。官公需による地域内経済循環を、より明確に積極的に方針を示し、進めるべきと考えます。所見を改めて伺います。
（２）地域振興の主体について
市は地域が主体的に参画するとして、ドイツのシュ
タットベルケを参考にし、再生可能エネルギーの普及を示されました。評価し、期待するものでありますが、他の産業振興、地域経済の施策、事業にも拡大する方針を示し、進むべきと期待しますが所見を伺います（３）企業誘致について
受け入れ環境の整備について、再三求めてきました
が、立地補助金の対象業種等の拡充・改善が図られるとあり、内容は不明ですが前進を評価します。産業用地の確保については、昨年の３月定例会議で防災集団移転事業での移転元地を活用することが示され、新年度金

- 3 -

摘

要

浜地区に整備するとあります。移転元地の活用は積極的に進められるべきものと思いますが、移転元地は浸水区域であり災害危険地区でもあります。また、海に近く塩害を受ける地区でもあります。よりリスクの少な
い内陸での用地の確保、整備も必要と考えます。現状の調査状況を伺います。
（４）観光振興について
昨年の３月定例会議においても質疑させていただ
き、浄土ヶ浜園地周辺の魅力アップについて、第１駐車場にドウダンツツジ150本植栽したと実績を示されました。私の提案の趣旨はそのレベルではなく、100年先を見据えた地道であっても計画的に整備し、来訪者の期待に応えられるスケールを求めたものであります。
鍬ヶ崎、日立浜地区等を含めた範囲を想定した日本一を目指したスケールでの整備を提案したい。所見を改めて伺います。

- 4 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月４日（水）
３番
議席番号
２番

質問事項
１

般

健康公園の整備
について

質

問

木
質

通

告

村

誠

問

要

議

書

員
旨

当市では「いきいき健康都市」の実現に向けて様々な取り組みを行っており、市長は令和２年度の経営方針
で、「健康公園の整備を進め、市民がいつでもどこでも健康づくりに取り組める態勢を整えていく」と述べられた。健康公園の整備は、体を動かす機会が少ない方々のきっかけ作りと世代を超えた交流の場を作る良い取り組みと考えるが、残念ながらすでに健康遊具を設置した公園で健康遊具の利用者を見たことがない。市では健康遊具の紹介を広報みやこやチラシを活用して行ってはいるが、現状を見るに効果が薄いように感じる。
そこで、以下の点について伺う。
① 利用されていない理由の一つにＰＲ不足があると思う。ホームページで市内の公園の設置状況や設置している遊具の紹介などした方がいいと考えるが、今後どのようにＰＲしていくのか伺う。
② 未整備の公園にこれから整備を進めていくにあたり、現在すでに設置されている地域でアンケート調査をして、利用者が少ない原因を把握したうえで整備をするべきと考えるが見解を伺う。
③ 当市ではどのように健康公園を活用して、市民がいつでもどこでも健康づくりに取り組める態勢を整えようとしているのか伺う。

２

難視聴地域解消
事業について

市内にはテレビの難視聴地域があり、各地域では経費を負担しながら共同アンテナの整備をしている。当
市では自主共聴の共同アンテナ整備に組合員１世帯あたり30万円の補助を出しているが、地域によってはアンテナの設置場所が離れており、多額の費用がかかっている。一度アンテナを整備すれば20年ほどは持つとされているので、各組合では次の整備時期に備えて組合員から月に幾らかを徴収して積み立てをしているが、高齢化や人口減少が進み、組合員あたりの負担が大きくなっている状況にある。そこで、以下の点について伺う。
① テレビは生活をする上で情報収集の手段として最も身近なツールであると考える。そこで、難視聴解消に向けてどのように取り組んでいくのかを伺う。
② 組合員の数が多い地域と少ない地域があり、また、

- 5 -

摘

要

アンテナから住宅地までの距離も異なるため１世帯あたりの経費が大きく差があると考える。そこで、１
種類の補助メニューではなく、それぞれの地域事情に合わせられるように選択肢を持たせてはどうかと考えるが見解を伺う。
③

近年は、当市も台風の被害が多くあるが、自然災害により共同アンテナに改修が生じた際には、改修費用への補助はどうなっているのか伺う。

- 6 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（水）４番
議席番号 １９番

藤

原

光

質問事項
１

農業振興策につ
いて

質

問

告

昭
要

議

書

員
旨

市長は、経営方針の中で「地域農業マスタープランの実現に向けて取り組み、重点振興品目、推進品目等条件を生かした高収益作物の生産拡大に努め、農業所得向上を目指す」としているが、国・県の政策、制度の活用にとどまり、宮古市独自の具体的な施策の展開が見えてこない。
経営体の規模の大小に関わらずすべての農家が発想を変え、一緒に地域農業を考える時期に来ているのではないか。
農業者の高齢化・人手不足は深刻化している。市は、担い手を確保し、農地の集積・集約化による有効活用を推進し、また、高収益作物の通年出荷による経営の安定を目指すために施設整備を支援するべきではないか。そこで、次の点について伺う。
① 令和２年度は新たな農業振興ビジョンの策定年度だが「どのような営農地域を目指すのか」が肝である。社会情勢や農業者の動向を視野に、地域の実情に合った、特に将来の農業を担う若手や認定農業者の意見の反映が重要と考えるが、認識を伺う。
② 家族経営や小規模農家が耕作放棄地の有効活用を考えても個人での基盤整備は難しい。速やかに耕作できるよう市単独での小規模基盤整備の支援が必要ではないか。
③ ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の推進は、高齢者や限られた人数での農業を可能にし、担い手の確保に悩む中山間地域の振興にも結び付くと考えるが、見解を伺う。
④ 担い手の確保・育成のため農業経営に関する知識や栽培技術の習得を図ることを目的とした新規就農研修施設を設置すべきと考えるが見解を伺う。

- 7 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月４日（水）５番
議席番号 ２０番

質問事項
１

般

災害復旧事業に
ついて

質

問

田
質

通

告

中

尚

問

要

議

書

員
旨

市長は新年度の宮古市経営方針で、令和２年度を東
日本大震災からの復興完遂年度と位置付けているが、津波防災施設に位置づけられた県事業の「閉伊川水門」の完成が想像以上に遅れている。そこで同事業を受け入れた市長の認識について、次の点を伺う。
① 同工事受入れ時の判断材料もしくは基準に照らして、現時点での評価をどう考えているのか。
② 工事が大幅に遅れているのに「早期完成」を求めると言う市長の判断（選択）は論理的にも破たんしていると考えるがどうか。
③ 地球温暖化が原因と考えられる記録的な台風や豪雨が発生した場合、閉伊川水門が中心市街地の浸水の原因になるという懸念がある。現時点においても、そして完成後もこの懸念は消えないと考えるが、この危険性に対する見解を伺う。
④ 強靭な国土形成を看板に、堆積土砂の浚渫といった、河川の流水機能の確保に向けた費用が新年度予算として編成された。宮古港のＶ字に長い地理的特性を考慮すれば、津軽石川、閉伊川の両河川で津波のエネルギーを吸収し、堤防で浸水を減少させるまちづくりこそ有効ではなかったかと考えるが、見解を伺う。
⑤ 県は完成時期の大幅な見直しの計画を示したが、市に事前に協議もしくは説明があったのか、経緯を明らかにされたい。

２

再生可能エネル

市長は昨年ドイツを視察し、シュタットベルケ等のギー事業の具体化について取組みを参考にして、市も事業の具体化へ意欲を示しているが、予算を見る限りではその中身が見えて来な
いと考える。具体化に向け、以下の課題について伺う。
① 事業の具体化に向けた行程表や主要事業を示されたい。
② 地域の利用可能なエネルギーとして、「宮古市ならでは」というエネルギーも含め、賦存量の把握と活用計画はどうなっているのか。
③ 事務事業評価に用いられている指標（ＫＰＩ）は

- 8 -

摘

要

どうなっているのか。
④ ドイツなどの先進地では、再生可能エネルギー分
野での雇用者数が伸びている。本市でも新たな雇用の創出が期待できるのか、市長の見解と決意を示されたい。
３

公共交通網の整
住民の移動権確保へ、鉄道や道路利用が軸になると備について考えられるが、これまでのタクシー実証運行の事業成果をふまえて、高齢者の免許返納への対応事業や、デマンドタクシー（バス）事業の具体化が示されていな
いと考える。これまでの検討内容と、具体化に向けた
新年度以降の取り組みを伺う。

- 9 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（木）
１番
議席番号
５番

小

島

直

質問事項
１

健康でふれあいのある地域づくり
について

質

問

告

也
要

議

書

員
旨

経営方針に掲げている「健康寿命の延伸を目指し、すべての市民が住み慣れた地域で安心して生活できる「いきいき健康都市」の実現」を推進していくことに関連し、下記２点について市長の見解を伺う。
①

現在、市内の多くの公園に健康遊具の設置が進められている。市内の公園が、子ども達の遊びの場に留
まらず、今後は高齢者を含めた幅広い年齢層にも利用され、地域住民の健康づくりや交流の場となることを期待する。公園への健康遊具の設置によって、普段は家に閉じこもりがちな人や運動不足の方々も気軽に公園に集い、今後公園が地域の賑わい創出の場となるよう、整備した健康遊具については、その利用方法を含めた周知・ＰＲを市民に積極的に行い、健康遊具の設置効果を最大限高めるべきと考えるが、見解を伺う。
② 近内地区に新たに複数の公園が整備されたが、植栽（花壇の設置等）が施されていない箇所が数ヶ所ある。植物は人の心を慰める。公園がトイレと遊具のみの景色となれば、人々をそこに集める魅力に欠けてしまう。公園がより地域の魅力ある場所となるよう、
また、公園が地域住民のコミュニティーを活性化させる場所となるよう、公園に植栽が必要と考えるが、見解を伺う。
２

ひきこもりの方々の支援について市長は経営方針で福祉の充実を掲げているが、岡山
県総社市では、平成29年４月から、基礎自治体としては全国初となる「ひきこもり支援センター」を開設し、ひきこもりに特化した専門的なワンストップ相談窓口を開設した。同センターでは、専門家である相談員と一緒に当事者やその家族を支援するスタッフとして「ひきこもりサポーター」の養成を行っている。この「ひきこもりサポーター」は、支援機関への同行支援、居場所の運営のほか、農作業や就労体験等の社会参加体験の受け入れ、ひきこもり支援機関の周知など、その業務は多岐に渡っている。
ひきこもりを社会全体の課題ととらえ、身近な地域の人たちが手を差し伸べ支えるまちづくりを目指すべきと思う。ひきこもりの方々の社会参加を実現するた- 10 -

摘要

め、当市でもＮＰＯ、民生委員、くらしネットみやこ等
で支援相談の活動を行っているが、総社市の「ひきこもりサポーター」のように、当事者のみならずその家族にも寄り添う様々なアプローチが当市にも必要と考えるが、見解を伺う。

- 11 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月５日（木）
２番
議席番号
４番

質問事項
１

般

男女共同参画社会の推進について

質

問

畠
質

通

告

山

茂

問

要

議

書

員
旨

本市では第４次宮古市男女共同参画基本計画を策定
し、令和２年度で最終年度を向かえるが、社会の様々な分野において男女共同参画と女性活躍推進は持続可能な社会づくりに欠かせない。そういう意味で、市長の経営方針に昨年、今年と文言が出てこないのは大変残念で、また、基本計画の目標指数が少なく市全体のレベルアップには不足と考える。市が更なるリーダーシップを発揮し、女性活躍の場を拡げる取組みが必要と考え、以下の点について伺う。
① 市の年齢別労働力率調査では、女性の20歳から60歳までの約８割の方が就労している時代にワークラ
イフバランス（仕事と生活の調和）の促進は欠かせな
いが、現計画では具体的な指標がない。現代社会で、「少子化対策」や「仕事と子育て・介護の両立支援」
は喫緊の課題であり、今後、市として独自支援策も含め、ワークライフバランスの推進をどう図っていくのか伺う。
② 県内では、男女共同参画と女性活躍推進を一層促進するため、岩手県をはじめ県内７つの自治体において条例を制定し、市民・事業者・行政が意思を共有して取組みを図っている。本市も男女共同参画推進条例を制定し一層の促進を図るべきと考えるが、市の見解を伺う。
③ 市長が目指す、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現には、男女共同参画と女性活躍推進は重要なテーマと考える。基本計画の最終年度に当たり、市長の課題認識を伺う。

２

生活困窮者に優しいまちづくりについて生活困窮者自立支援法が施行されて、もうすぐ５年になる。
本市では、制度開始以来、様々な支援事業を展開しており、近年は子どもの学習支援や子ども食堂、就労準備支援事業など、幅広い年齢層に対応し取組んでいる。一方で新規相談件数は３年連続増加傾向にあり、セーフ
ティーネットの更なる充実が必要と考え以下の点を伺う。
① 全国の自治体には、生活困窮者対策として水道料金、民間企業の電気・ガス料金などライフライン企- 12 -

摘要

業と連携し、検針や供給停止の予告などの訪問時の状況から、住民が行政による支援が必要と思われる
場合には、自治体に通報し、自治体が必要な関係機関に連絡し、訪問による安否確認や相談支援を実施しているところがある。先進事例として、滋賀県野洲市
では「野洲市くらし支えあい条例」「野洲市債権管理条例」を制定し、相談をたらい回しにしないコンシェ
ルジュ機能やアウトリーチ機能を充実させ、発見、相談、支援と切れ目のない取組みをしている。本市も困窮のサインを見逃さない、条例の制定と見守りのネットワーク、相談体制を構築すべきと考えるが、市の見解を伺う。
② 2017年10月施行の住宅セーフティーネット法では高齢者、低所得者等の入居を拒まない民間を対象にした賃貸登録制度が始まった。しかし、一方で登録が進んでいない状況にある。今後は低所得者、独居老
人、身寄りのない高齢者が増えることが予想され、国土交通省は自治体へ入居条件の連帯保証人の見直しを通知している。今後は社会変化に対応するため住宅支援協議会の設置と連帯保証人の廃止または法人も認める市営住宅条例の改正が必要と考えるが、市の見解を伺う。
③ 厚生労働省の発表では、日本の子どもの７人に１人が経済的に困っている状況にある。また、所得格差による進学率も社会問題で、貧困の連鎖と教育格差を改善する必要がある。国は対策のひとつとして、今年４月から高等教育無償化を始める。市長は経営方
針の中で、新年度から市独自の育英事業における奨学金制度の拡充を表明したが、改正の目的とねらいを伺う。
３

浸水対策について

近年、全国で自然災害が多発し、本市も平成28年の台風第10号、昨年10月の台風第19号と甚大な被害を受けた。被災した地域や住民からは早急な対策を求める意
見が絶えない。令和２年度、国は防災・減災対策として期間限定で新たな事業や上乗せ予算を組んで後押しをしている。経営方針で整備計画の策定を進めると表明
したが、今後のタイムテーブルを伺う。

- 13 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（木）３番
議席番号 １５番

竹

花

邦

質問事項
１

令和２年度経営方針について

質

問

告

彦
要

議

書

員
旨

本３月定例会議において山本市長が示した「令和２年度宮古市経営方針」について次の点を伺う。
（１）「宮古創生 攻めの一年」について① 市長は新年度経営方針を「宮古創生 攻めの一年」と位置づけられた。
新年度は、三陸沿岸道路・宮古盛岡横断道路の全線開通、三陸鉄道の全線運行再開、クルーズ客船の最多寄港、東京オリンピック・パラリンピック開催等の年であり、本市にとって交流人口の拡大と観光振興、物流促進等、産業・経済の活性化と発展につなげる重要かつ大きなチャンスの年となることについて
は、市長と同じ認識に立つものである。一方、新年度
は山本市政３期目の総仕上げの年でもある。
市長が経営方針に「宮古創生 攻めの一年」とあえて表題を付した上で、未来を切り開くまちづくり・
宮古創生に向けた「攻めの一年」と位置付けた所信の意図、考えは何か、伺う。
② 「宮古創生 攻めの一年」のキーワードとなる主要施策は何か。具体的に示されたい。
（２）市政運営に係るキーワードについて
市長が令和２年度の市政運営のキーワードとした次の課題について伺う。
① 持続可能な公共交通の課題について
本市は市域が広大で、交通環境や住民ニーズに地域性があり、地域ごとに課題も異なる現状にある。このことから、現・宮古市地域公共交通網形成計画では、地域が主体となる交通確保の取り組みや、スクー
ルバス、患者輸送バス、タクシーなどの多面的な活用を検討し、多様な交通機関が連携し「広い市域がつながる」公共交通の実現を目指すことを基本方針の一つに掲げ、取り組みを進めてきている。
市長は新年度の市政運営のキーワードの一つに「持続可能な公共交通」を掲げ、地域の実状に応じた
交通ネットワークの形成を図るとしている。
ついては、現計画で示している多面的な活用等の検討状況及びそれを踏まえた今後の具体化に向けた取り組みについて示されたい。

- 14 -

摘要②

再生可能エネルギーによる地域内経済循環の課題
について
市長は、地域が主体となった再生可能エネルギーの地産地消都市の取り組みを「次のステップ」に進め、エネルギー事業により得た収益を地域の課題解決に活用する事業を構築するとの方針を示した。
その方針は基本的に支持するが、具体性が見えない。「次のステップ」について具体的に示されたい。

２

宮古・室蘭フェリ
宮古・室蘭フェリー航路の宮古寄港休止問題についー 航 路 休 止 に つ い て伺う。て① フェリー運行会社の川崎近海汽船株式会社が宮古港寄港を当面休止するとの発表を受け、市長は休止撤回を目指す方針を議員全員協議会で示し、昨年末には岩手県、室蘭市とともに、航路休止撤回の要望
を運行会社に行なう等、運行継続への取り組み強化を図ってきたと認識している。
ついては、航路休止撤回と４月以降の航路継続の見通しについて伺う。
② 航路休止が避けられない見通しの場合、今後の市の戦略構築が問われることになる。市長の航路再開に向けた戦略構想を示されたい。

- 15 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（木）
４番
議席番号
３番

西

村

昭

質問事項
１

多言語を話せる
外国籍職員の採用
について

質

問

告

二
要

議

書

員
旨

市長は新年度の宮古市経営方針において、外国クルーズ船の寄港や、オリンピックなどのスポーツイベン
ト、多文化共生に触れながら、国際交流のさらなる進展
・強化について述べられました。
本市では現在、中国籍の地域おこし協力隊員が活躍されており、市も国際的戦略を考えてのことだと思いますが、地域おこしの分野以外にも、多言語が話せる外国籍の方が活躍できる場所があると思います。
例えば、大型クルーズ船のほかにも、復興道路などの交通網の完成後は、仙台空港、花巻空港を利用した外国人観光客の来訪が期待され、商店街などで対応を強化
していかなくてはなりません。また、宮古市国際交流協会などと連携した、国際理解のさらなる充実も求められています。こうした場面で、日本にルーツを持たない
外国籍の職員の視点があれば、来訪・在住を問わず、本市における外国人のよき理解者になることが期待できます。
国籍条項のある国家公務員とは異なり、地方自治体
では外国人を職員として採用している実例もあることから、多言語を操る能力のある外国籍の人材に門戸を開き、その採用に積極的に取り組むべきだと考えます
が、市長の考えを伺います。

２

私道等整備補助事業の支援拡充について災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、本市では近年、東日本大震災の復興期間内に２度の大きな台風災害を経験しました。災害に遭われた市民の中には、住んでいた場所での生活再建ができずに、他地域へ転出した方もいます。
このような被災した方の生活に使用する道路等の復旧のため、市は昨年11月の臨時会議で、「私道等整備補助事業」の補正予算を計上し、台風第19号による橋や私道等の被害復旧に対して、200万円を上限とする全額助成を実施しました。
災害復旧の観点からすると、平成28年の台風10号で被害に遭った未復旧の私道なども、同じように制度の対象とすべきと考えますが、支援の拡充について、市長の考えを伺います。

- 16 -

摘要

３

空き家を利用し行政による空き家対策の取り組みが全国的に盛んにた 取 り 組 み に つ い なっていますが、地域ごとに様々な事情や特性があり、て進展していない地域が目立っています。本市も今後、少子高齢化に伴い人口減少が進むにつれて空き家が増え、特定空き家などが増加することが予想されることから、次の点について伺います。
① 本市の空き家対策の実施状況と課題、それを踏まえて今後、どのような取り組みを推進するのかについて、市長の考えを伺います。
② 空き家を利活用した施策として、空き家に地域おこし協力隊を迎え入れ、一次産業の各分野での就労プランなどを示し、永住できるようにすることも有効な方法だと思いますが、市長の考えを伺います。

- 17 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月５日（木）
５番
議席番号
９番

質問事項
１

令和２年度宮古市教育行政方針に
ついて

般

質

橋
質

問

本

久
問

通

告

書

夫

議

員

要

旨

令和２年度の教育行政方針が示されたが、本市の特色である海洋に関する体験や学習等、いわゆる海洋教育（リテラシー）の推進についての考え方が見当たらない。
2020年度から順次実施される新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が掲げられ、地域の素材を活用した学びが重要視されているが、同要領では東日本大震災以降に、海洋教育の重要性に対する認識が高まり、2017年の改訂で、海洋教育の充実が求められてきたという経緯もある。
また、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が示された。
17の目標のうち、ターゲット14として「海の豊かさを守ろう」という目標が掲げられている。
地球温暖化や海面上昇、海洋ゴミなど、地球規模で取り組まなければいけない課題が多くある。海洋教育は
これらの課題解決のためにも有効であり、海を知ることは山や川との連環を学ぶことにもなると考える。
改めて市としてどのような形でこれからの海洋教育に取り組むのか考え方を伺う。

２

水産科学館の海
洋教育への活用について

教育行政方針の文化の振興の中では、崎山貝塚縄文の森ミュージアム及び北上山地民俗資料館の活用が示されている。これに対して水産科学館は、観光や水産分野の中に位置付けられているが、本市の特徴である海洋に関する社会教育の施設としての活用が可能ではな
いかと考える。
同施設は開館後30年以上経過しており、展示内容に大きな変更がない点や、博物館法に基づかない類似施設のため、解説の専門家である学芸員がいない点などの課題がある。
こうした課題を克服するため、今後は従来の担当課と教育委員会が連携し、水産や海洋分野を学ぶための展示や解説・体験を充実させ、児童生徒の基礎教育や生涯学習の場としての新しい価値を創造する施設となることが望ましいと思うが、このことに対する市長の考え方を伺う。

- 18 -

摘要

３

船 舶 に よ る 地 域 （１）クルーズ船寄港の対応について振興について
令和２年度の経営方針の冒頭では、宮古港への７回ものクルーズ船寄港に触れているが、予期せぬ新型コ
ロナウイルスの発症によって、今後の動向が心配される。次の点について伺う。
①

４月入港予定の「ダイヤモンド・プリンセス」の寄港が中止となったが、この影響をどのように捉えているのか。現時点で他のクルーズ船の寄港中止について情報がないか、市として対策を行っているかを伺う。
② クルーズ船誘致にあたっては、昨年の対応を検証した上で、地域経済に効果をもたらすためのプロモーションや、さらなる観光ルートの設定、アクティビ
ティの充実、まちなかマップ作成などを行い、より良
い「おもてなし」を展開して地域振興につなげていくべきである。今年度の取り組みを伺う。
（２）宮蘭フェリー運行休止について
2020年３月31日で宮蘭フェリーの定期運行が休止となる。就航から２年も経たずに休止することは、室蘭市との観光、教育、経済界などの交流で絆が深まっているだけに残念である。
再開にむけての県や市の取り組み、及び室蘭市との連携など今後どのようにするのか。休止後のフェリーターミナルの活用もどうなるのか。今後の対策について伺う。

- 19 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月６日（金）１番
議席番号 １６番

落

合

久

質問事項
１

大不漁の地域経
済への影響とその打開策について

質

問

告

三
要

議

書

員
旨

三大魚種（サンマ、スルメイカ、サケ）を中心に不漁の連続は深刻でかつ先が見えない状況である。こうした状況は地域経済にも大きな影響を与え、それは市税の確保にも少なくないマイナスの影響を与えると思う。そこで以下の点について市長の認識、見解を伺う。
① 不漁の連続による地域経済への影響をどうとらえているか。
② 取り組み始めたばかりの海面養殖と陸上養殖事業の促進、廻来船誘致においては対象魚種を絞り込み、即効性のある取り組みを何度か提起してきたが、その取り組みはどのように具体化されているのか伺う。
③ 宮古船籍の漁船は約42隻だが、その漁船漁業者のほとんどが漁獲共済制度には加入していない。加入
しているのは漁協自営の定置網と小型合併漁業（サンマ棒受け網とイカ釣り）と聞く。この漁獲共済に関して市は関与していないが、これへの加入を今後の課題として関係者と協議すべきだと思うがどうか。
④ 水産加工業者の休業・廃業、倒産などリスク回避の対策を講じる必要がある。現時点で考えられる支援策はなにか。
⑤ 宮古市の基幹産業のひとつである漁業水産業を維持発展させ、養殖漁業の担い手育成の上で県立水産高校の役割は大きい。しかるに県は県立高校再編計
画の後期計画で宮古商工校と水産高校を統合する計画案を示している。この問題での市長の判断は経営方針でも明確だが、改めて水産高校存続への決意、取り組みをお聞かせ願いたい。

２

地域内経済循環
の食料の地産地消と雇用創出について市長は経営方針の基本姿勢の中で「再生可能エネル
ギーによる地域内経済循環」を「次のステップへ進める」と明記した。この地域内経済循環という括りの中で一次産業の食料、なかでも水産物の地産地消・地域内循環を推進し、それと結んで雇用を創出する課題について伺う。
① 学校給食の食材として地元で水揚げされた魚介類の採用状況と課題は何か。また市内の介護施設などへも提供を増やすことも検討すべきと思うがどう- 20 -

摘要か。さらには市民の食卓で「地元で獲れた魚を食べよう」「青い魚を食べ健康になろう」を改めて推奨する取り組みを強化すべきと思うがどうか。
② 不漁の中でも比較的に安定して水揚げされているのはタラ類であり、水揚げ数量で言うといまや宮古を代表する魚種の一つと言える。これらの高次加工で商品化し雇用を増やすことを本気で具体化するよう関係機関、関係者との協議を進めるべきと思うがどうか。

- 21 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月６日（金）２番
議席番号 １１番

質問事項
１

般

観光の振興につ
いて

質

問

佐々木
質

通

重
問

告

勝
要

書

議

員
旨

三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路が2020年度内に全線開通する見通しで、これにより移動時間の短縮や人・物の流れなど交通状況が大きく変わるものと思います。私は、平成24年３月定例会の一般質問において、高速道路交通網の整備を活用した産業観光の戦略について一般質問をしておりますが、全線開通を控えた今、観光戦略をどのように描いているのか次の点を伺います。
① 広域的な観光誘客を図るため、宮古広域圏を中心とした関係市町村及び団体との連携強化をどのように進めているのか伺います。
② 観光客の受け入れ体制の充実や観光資源の創出にどのように取り組んでいるのか伺います。

２

台風第 19 号被害に係る今後の対応について

台風第19号は、沿岸地域を中心としての河川の氾濫、道路の決壊、土砂崩れによる住宅の損壊等の災害をもたらし、今でもその爪痕が生々しく残っています。未復旧のため通行止めとなっている道路も散見され、１日も早い復旧が望まれることから、次の点を伺います。
① 国における災害査定等調査が行われていると思いますが、その進捗状況と今後の復旧スケジュールを
どのように考えているのか伺います。
② 市の管理する道路や河川で、被災したが災害復旧工事の対象とならない箇所があれば、どのような対応を考えているのか伺います。

３

避難所の環境や運営に関する改善点について

先日の岩手日報で、共同通信が行った全国自治体アンケートの結果として、災害時の避難所について、市区町村の95％は改善が必要と回答し、その半数は「プライバシーの確保」が課題であると考えていると報じられました。多くの自治体に共通する課題と考えることか
ら、次の点を伺います。
① 本市の避難所についての現状認識と改善の必要があるとすれば今後どう取り組んでいくのか伺います。
② 大規模災害時は、市職員が避難所運営にあたることが困難となることも想定されますが、避難所運営のあり方についてどのように認識しているのか伺います。

- 22 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月６日（金）
３番
議席番号
１番

白

石

雅

質問事項
１

再生可能エネルギーについて

質

問

告

一
要

議

書

員
旨

「再生可能エネルギーの地産地消都市の取り組み
は、次のステップへと進めていく」旨、経営方針に示されているが、その再生可能エネルギーの市民利用の機会には触れられていない。地産したエネルギーの消費について市民が身近に感じられるよう、再生可能エ
ネルギーの消費の機会等の周知・PRが必要であると考えるが、見解を伺う。
また、再生可能エネルギーの地産地消都市の取り組みを進めるにあたり、今年４月に実施が予定されている「発送電分離」について、今後、どのような影響が懸念されると想定しているのか伺う。

２

人口減少対策・定
住促進対策の取り組みについて

新たな総合計画で人口減少対策・定住促進対策の取り組みについて示されていますが、移住、定住を進める
ためには、進学等で宮古から転出した子ども達が将来的に宮古に戻って来れる仕組みや、地方で働きたい都
市部の方々を宮古に呼ぶための柔軟な働き方が必要だと感じる。そこで、都心に住みながらの地方でのサテラ
イトオフィス勤務、多拠点居住・二地域居住等の理解が必要だと考えるが、見解を伺う。

３

安全で快適な生
活環境づくりについて総合的な防災対策を推進するうえで、頻発する台風
災害への対策として、当市が協定等を結ぶ他市と連携した取り組みが有効と考える。例えば排水ポンプ車等の災害対策用車両を当市と協定等を結んだ他市と共同で整備・保有することにより、災害時に相互に連携した迅速な対応が可能になると考えるが、見解を伺う。

４

宮古市教育行政方針について①

少子化が進み、今後も学校の統廃合が計画されている当市において、宮古にある地域資源や地場産業を通じ、子どもたち自らが市の新たな魅力や可能性を発見できる仕組みが必要である。一度宮古を離れた子どもたちが「宮古に戻ってきたい、宮古で暮らしたい」と思えるような具体的な取り組み、例えば「みやっこタウン」のような地元企業を巻き込んだ実践型のキャリア教育の更なる推進が有効と考えるが、見解を伺う。
② 「教育相談・支援体制について充実を図っていく」とあるが、何よりも必要なのは子ども一人ひとりに合った居場所づくりである。フリースクールの活用、- 23 -

摘要インターネットを活用した不登校児童・生徒の学習
支援等、子どもたちの学習の場の選択肢を増やすべきだと思うが見解を伺う。

- 24 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

３月６日（金）４番
議席番号 １０番

質問事項
１

般

農業振興につい
て

質

問

伊
質

通

告

藤

清

問

要

議

書

員
旨

昨年、所属する常任委員会で新規に就農した方々と意見交換をした際に、経営が軌道に乗り始めたことか
ら今後は規模拡大も考えているというお話がありました。こうした方々が、農地を確保し、安定した農業所得を得て農業を続けていくことは、新規就農者のモデルとなり後継者不足の解消にもつながるものと考えます。
市長は、経営方針において「農業所得の向上を目指す」としています。これまでの取り組みも一定の成果を上げていると評価していますが、当地方の冬季の温暖な気候を利用した施設栽培や、ＩＣＴ技術などを活用したスマート農業による、重点振興品目等の通年出荷が可能となれば、市長が目指す農業所得の向上が期待できるのではないかと考えることから、次の点について伺います。
① 農地利用に係る地域農業マスタープランの進捗状
況と今後の見通しは。
② パイプハウス等の施設導入のため市の単独補助制
度を創設する考えはないか。
③ 農業振興策としてスマート農業を推進する考えはないか。

２

射撃場の施設整
備について

津軽石地区にある猟友会が運営している射撃場は、有害鳥獣による農作物被害の軽減、防止を目的とした鳥獣被害対策実施隊員の射撃技術向上のための訓練施設として主に活用されています。
この施設は、昨年の台風第19号により土砂が流入するなどの被害を受け、現在４月のオープンに向けて復旧作業を行っていますが、再度同じような被害を受けることが想定され、さらに施設の老朽化が進んでいることを考慮すると、移転し新築することが望ましいと考えます。
しかし、猟友会には施設を移転新築するだけの財政的余裕がないのが現状です。鳥獣被害対策実施隊員の射撃技術の向上や事故防止のためにも訓練施設は必要不可欠であることから、行政として支援すべきではな
いでしょうか。公設民営もその一つの方法と考えます
が、市長の見解を伺います。

- 25 -

摘要