営業の概況（平成18年3月期 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）
経済金融環境●国内経済
わが国の経済は、原油価格や世界経済の動向等が与える影響に懸念を残しつつも、輸出の緩やかな増加とともに企業収益が改善し、設備投資にも増加がみられました。こうした企業部門の好調さが家計部門に波及した国内民間需要に支えられ、国内経済は弱さを脱し回復をみせました。
需要面をみますと、個人消費が緩やかに増加するなか、増加基調がみられた住宅投資は再び横ばいとなりました。
公共投資は総じて低調に推移しましたが、設備投資は増加基調で推移しました。また、世界の景気が着実に回復していることにともなって、輸出が持ち直しをみせ緩やかに増加しました。
鉱工業生産は一部で在庫調整の動きもみられたものの、横ばいから緩やかな増加をみせました。企業収益は、幅広い業種で売上が増加したことなどにより改善がみられ、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善に広がりがみられました。

●地域経済
和歌山県経済は、膠着状態で推移した後、踊り場を脱し回復の兆しがみられる状況となりました。しかし、景況
感の全国との差は依然として開いたまま推移しました。
需要面をみますと、個人消費は力強さに欠ける状況が続きましたが、住宅投資や公共投資は一進一退の推移から改善の基調をみせました。設備投資は民間の建設工事受注高など一部で改善の動きがみられました。鉱工業生産は一部で持続的な回復の動きもみられたものの、総じて横ばいの状況となりました。雇用情勢は低水準かつ厳しい状況が続いており、全国との差が広がる傾向がみられました。

●金融情勢
金融面では、短期金利は引き続き極めて低い水準で推移しました。このようななか、平成18年3月には5年間続いた量的緩和政策が解除され、利上げも視野に入ってきましたが、日本銀行が引き続き潤沢な資金供給をおこなった
結果、足許金利は極めて低い水準での推移が続きました。長期金利については、年度前半は量的緩和政策が当面継続されるとの見方から1.5％以下の水準で推移しましたが、量的緩和政策の解除や利上げ観測の高まりを受け、年度末には1.7％台まで上昇しました。
株式市場は、好調な企業業績やデフレ脱却期待などを受けて、ほぼ一貫して上昇が続き、年度初11,000円台であった日経平均株価は、年度末には17,000円台まで上昇しました。
為替市場については、円の対米ドル相場は、米国の利上げにともなう日米金利差の拡大観測を受けて円安が進み、平成17年12月には121円台となりましたが、その後は日本でも利上げ観測が台頭したことにより、やや円が買い戻されて、年度末には117円台となりました。

6 ・KIYO FINANCIAL GROUPKIYO FINANCIAL GROUP DISCLOSURE 2006

q当社（紀陽ホールディングス）の業況
当社は平成18年2月1日に共同株式移転方式により、株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行の完全親会社として設立されました。
こうしたなかで、子銀行両行は、従来同様、中小企業向け貸出の増強や役務収益の拡大を図るとともに、不良債権処理や融資先の経営改善支援など資産の健全化に向けた取り組みをおこなってまいりました。また、国内景気の回復、株式市場の活況などにより、長期間低迷していた地域経済にも明るい兆しがみえるなかで、両行においては、紀陽フィナンシャルグループの財務基盤をより強固なものとするため、将来における財務リスクの早期一掃に向けた取り組みをより一層強化いたしました。
このような、資産健全化に向けた損失などもありましたが、住宅ローンの推進や、投資信託や個人年金保険の販売は依然好調を持続しました。
さらに、好調な株式市況の影響により有価証券関係の売却益などを確保しました結果、連結経常収益は755億29百万円、連結経常費用は745億33百万円となり、連結経常利益は9億96百万円、連結当期純利益は32億97百万円となりました。
紀陽ホールディングス単体の損益につきましては、当期は会社設立にともない2カ月間の営業期間でありましたことから、営業収益が1億10百万円、経常利益が11百万円、当期純利益が5百万円となりました。
なお、当社の連結計数は、存続会社となる紀陽銀行については平成17年4月1日から平成18年3月31日までの1年間の業績が連結対象となりますが、和歌山銀行については平成18年2月1日以降が連結対象となっています。

■紀陽ホールディングス経営指標（連結）
平成18年3月期
連結経常収益75,529百万円

連結経常利益996百万円

連結当期純利益

3,297百万円

連結純資産額110,756百万円

連結総資産額3,245,141百万円

1株当たり純資産額

139.07円

1株当たり当期純利益

6.78円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5.70円

連結自己資本比率（第二基準）

9.52％

KIYO FINANCIAL GROUP・ 7

r紀陽銀行の業況（単体）●預金・預かり資産（投資信託・国債・個人年金保険）、貸出金
紀陽銀行では、創立110周年記念定期預金によるキャンペーンなどにより特に個人預金が増加しましたが、公共預金の減少などがあり、総預金残高は期中11億円増加し2兆5,828億円となりました。貸出金につきましても、住宅ローンをはじめとする消費者ローンが引き続き堅調に推移したことや、事業性貸出につきましても回復基調がみられることなどにより、前期比134億円増加し、1兆7,831億円となりました。
また、預かり資産につきましても、投資信託残高が期中295億円増加したほか、国債、個人年金保険も順調に推移し、預かり資産全体では、期中507億円増加し2,472億円となりました。

●損益状況
住宅ローンの推進や有価証券運用状況の好転などにより資金利益が増加（前期比1億円）したほか、投資信託・個人年金保険の販売などが好調であったため役務取引等利益も増加（前期比1億円）しましたが、統合関連費用など経費が増加（前期比12億円）したことなどにより、コア業務純益は、前期比18億円減少の170億円となりました。
また、合併を控え、より厳格な資産査定をおこなったことなどにより、不良債権処理額が前期比80億円増加し、259億円となり、経常利益は、前期比51億円減少の18億円となりました。
さらに、特別利益として退職給付信託返還益90億円などを計上する一方、繰延税金資産減額による法人税等調整額64億円を計上したことなどにより、当期純利益は、前期比3億円減少の51億円となりました。

s和歌山銀行の業況（単体）●預金・預かり資産（投資信託・国債・個人年金保険）、貸出金和歌山銀行では、預かり資産増強に引き続き取り組み、投資信託が期中64億円増加して101億円となるなど、預かり資産全体では235億円と期中121億円増加いたしました。
一方で、預かり資産へのシフトの影響もあり、預金は期中362億円減少し、3,721億円となりました。
貸出金につきましては、不良債権のオフバランス化を進めたことなどにより、期中452億円減少して、2,663億円となりました。

●損益状況
投資信託販売など預かり資産増強に取り組んだ結果、役務取引等利益は前期比0.7億円増加しましたが、貸出金利息の減少や統合関連費用など経費が増加したことにより、コア業務純益は前期比3億円減少し、27億円となりました。
また、株式関係利益を9億円計上したものの、合併を控え、より厳格な資産査定をおこなったことなどにより、不良債権処理額が125億円となり、経常利益は、前期比114億円減少して△105億円となりました。さらに、自己資本の健全化を図るため、繰延税金資産を減額したことにより法人税等調整額22億円を計上いたしました。このことなどにより、当期純利益は前期比131億円減少し、△123億円となりました。

8 ・KIYO FINANCIAL GROUPKIYO FINANCIAL GROUP DISCLOSURE 2006
預金残高（紀陽銀行・和歌山銀行合算）
■紀陽

単位：億円

預かり資産（投資信託・国債・個人年金保険）残高 単位：億円■和歌山35,000

紀 陽
和歌山

3,000

30,202

29,901

30,000■個人年金保険■個人年金保険

■国債
■国債

■投資信託
■投資信託

29,550
2,707

2,500
4,072

4,084

3,721
527

25,000
2,079

2,000

365

20,000724

1,500

15,000674

1,203
26,13025,81725,828181

1,000
10,000

531
1,220

500

925

5,000

418

00107
26101

54213745195平成16年3月末 平成17年3月末 平成18年3月末

平成16年3月末 平成17年3月末 平成18年3月末※個人年金保険は販売累計額

総貸出金残高（紀陽銀行・和歌山銀行合算） 単位：億円
陽■紀■和歌山

消費者ローン残高（紀陽銀行・和歌山銀行合算） 単位：億円
陽■紀25,000

■和歌山

7,000
6,681
6,529
6,353
778
21,21420,00020,812

6,000
20,494

825
836

3,060
3,115

2,663

5,000

15,0004,000

3,000
10,0005,516
18,154

17,696

5,703

5,903

17,831

2,000

5,000
1,000

00
平成16年3月末 平成17年3月末 平成18年3月末

平成16年3月末 平成17年3月末 平成18年3月末

KIYO FINANCIAL GROUP・ 9●主要な経営指標の推移（紀陽銀行単体）
回

次決算年月

（金額単位：百万円）

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

平成14年３月平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

66,17963,28967,694

66,361

68,662△12,270△66,300△9,544△6,788

9,930
9,823

7,012
5,465

1,873
5,130

経常収益
経常利益
（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金60,346
普通株式

発行済株式総数（千株）

第一回優先株式

404,590
49,16560,346
普通株式
第一回優先株式

404,590
49,16560,346
普通株式
第一回優先株式

404,590
49,16560,346
普通株式
第一回優先株式

432,81140,86464,346
普通株式

571,402

第二回優先株式

8,000

純資産額

68,65563,086

79,46383,47591,401

総資産額
預金残高

2,872,626
2,648,0832,806,683
2,626,121

2,804,534
2,613,016

2,793,516
2,581,788

2,847,703
2,582,889

貸出金残高

1,883,061

1,807,163

1,815,425

1,769,657

1,783,131

有価証券残高普通株式
第一回優先株式

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

675,424――

普通株式
第一回優先株式622,907――

普通株式
第一回優先株式

727,028
2.50円
14.00円

普通株式
第一回優先株式

724,230
2.50円
14.00円

普通株式

770,898
14.00円――）

第二回優先株式―） （普通株式―） （第一回優先株式（普通株式（第一回優先株式―） （普通株式―） （第一回優先株式―） （普通株式―） （第一回優先株式

1.00円）（普通株式7.00円）―）（第二回優先株式

単体自己資本比率（％）（国内基準）

7.56

7.21

7.67

9.01

8.59

配当性向（％）
従業員数（人）

―
1,854

―
1,789

11.06
1,725

21.11
1,607

131.81
1,686※従業員数については、出向者を含んでおりません。

●主要な経営指標の推移（和歌山銀行単体）
回

次

決算年月

（金額単位：百万円）

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

経常収益

11,103

11,30911,003

11,164

11,269経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）△6,209△9,312△6,414△7,682

843
907

971
854

△10,510△12,330

資本金6,768
普通株式

発行済株式総数（千株）第一回優先株式

61,976
5,830

12,768
普通株式
第一回優先株式
第二回優先株式61,976
5,830
24,00012,768
普通株式
第一回優先株式
第二回優先株式61,976
5,830
24,00012,768
普通株式
第一回優先株式
第二回優先株式61,976
5,830
24,00017,268
普通株式
第一回優先株式
第二回優先株式
第三回優先株式61,976
5,830
24,00018,000

純資産額

9,660

14,233

15,172

15,526

10,925

総資産額
預金残高434,040
405,634

426,918
408,513426,862
407,232

427,213
408,403

390,957
372,178

貸出金残高

318,952

314,315

306,007

311,594

266,317

有価証券残高42,11051,851

57,10352,3420.50円 普通株式0.50円―） （普通株式―）
10.00円 第一回優先株式
10.00円―） （第一回優先株式―）
6.70円 第二回優先株式
6.70円―） （第二回優先株式―）

普通株式
（普通株式

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）―（―）― 第一回優先株式（―） （第一回優先株式
第二回優先株式
（第二回優先株式

単体自己資本比率（％）（国内基準）

7.10

6.13

6.63

6.88

43,820―（―）

8.90

配当性向（％）

―

―

4.50

4.87―

従業員数（人）609553505

483447※従業員数については、出向者を含んでおりません。

10 ・KIYO FINANCIAL GROUPKIYO FINANCIAL GROUP DISCLOSURE 2006

●配当政策
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、経営の健全性を確保するため、適正な内部留保の充実など財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
なお、当社は本年2月1日に共同株式移転により株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行の完全親会社として設立されており、当期につきましては、株式移転をなすべき日の前日（平成18年1月31日）の最終の両行株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者の方に対し、配当金に代わり「株式移転交付金」を次のとおりお支払いいたしました。
＜株式移転交付金＞
・株式会社紀陽銀行の旧株式
旧普通株式1株につき2円50銭

旧第一回優先株式1株につき14円00銭

・株式会社和歌山銀行の旧株式
旧普通株式1株につき50銭

旧第一回優先株式1株につき10円00銭

旧第二回優先株式1株につき6円70銭●今後の課題
当面の課題は、平成18年10月10日に予定いたしております株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行の合併を円滑に実施することにより早期にシナジー効果の実現を図ることでございますが、総合金融サービス企業として当社グループが果たすべき役割は、地域経済の活性化に向け地域のお客さまの成長・発展に資することであると考えております。
株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行がそれぞれ平成17年8月に策定しました「地域密着型金融推進計画」の実践はこうした当社グループの役割に合致するものであり、地域のお客さまのお役に立つことをめざし、両行がこの計画に基づき「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」に向けた取り組みをおこなってまいります。

KIYO FINANCIAL GROUP・ 11