特集／規制動向〈５〉ドイツに触発されて外為法の輸出管理法体系の見直しを―耐用年数が切れている現行の輸出管理法体系―
CISTEC

専務理事

押田努

今回、安全保障貿易管理におけるベテランであ次メルケル政権発足の際の連立合意文書に盛り込まり、欧米の法制に精通しておられる青井保氏に寄稿れ、2012年８月に議会で採択されて、2013年９月にしていただいた「ドイツで実施された輸出者の為の施行されました。ドイツ産業界の競争力強化のため輸出管理制度改革」は、非常に示唆に富む論考での政治的課題として位置づけられ、わずかな期間です。規制強化のためでもなく、当局及び輸出者の双改正、施行に至ったという流れです。

方のためでもなく、純粋に輸出者のために、当局の我が国では、「わかりにくい」というだけでは、イニシアティブによってドイツ産業界の国際競争力なかなか法改正がしにくく、改正するとしても優先強化の視点から行われた抜本改正であることは、瞠順位が低くなりがちですが、以下に改めて概説する

目すべきことです。

とおり、外為法の輸出入関係の規定は、戦後すぐにCISTECでは、国際関係専門委員会の国際交流分できて以来半世紀以上を経過して、耐用年数がとっ科会の活動として、毎年、欧米に交互に交流ミッくに切れているというのが実態です。経産省も最大ションを派遣していますが、2014年は、欧州を訪問

限の運用上の工夫をしながら、老骨に鞭打って何とし、多くの官庁、団体、企業を訪問し、最新の諸状か機能させているものの、安全保障輸出管理がます

況を把握するとともに、日本側からの情報発信もます重要になっていくことを考えれば、もうそろそ行ったところです。その概要は、2015年１月号のろ抜本見直しが行われてもいい時期に来ているもの

CISTECジャーナルに掲載されています。と思います。

その訪欧の際、ドイツのBAFAより、輸出管理制※ 外為法体系の見直しについては、拙稿「安全保度改革について紹介があり、極めて広汎な法体系の障輸出管理法体系の再構築に向けた視点」（CISTEC

抜本的見直しも含む大改正であったことに加えて、ジャーナル2012年11月号

それが当局側のイニシアティブにより輸出者の利益ださい。

（国際競争力強化）を主眼として行われたものであった旨の説明があったことから、改めて注目し、No.142所収）をご参照く

1. 制度・規定上の問題点

更に追加情報をBAFA等から収集の上、寄稿してい【強力な規制立法なのに体系、内容が複雑難解すぎる】

ただいたものです。そこで紹介されているように、

CISTECでは、これまで、輸出管理が重要なだけ

この法改正では、次のようなものが柱でした。に、外為法体系を遵守する側が容易に理解できるよ① 法の簡素化（52章立てから28章立てへ）うな体系と内容に再構築してほしい旨を繰り返して② 用語の見直し要望してきています。法律から政令、省令、告示、③ 定義を法律に集約化

通達と重層的かつ複雑になっていて（重層性はどの④ 罰則規定の見直し

法律にでもあるが、外為法は並みの重層さではな

これらは、ここ５～６年に亘り、CISTECが経産い）、しかも、貨物と技術とで重層レベルが異なり省に対して要望してきている法体系の見直しに関すます。リスト規制との２本柱であるはずのキャッチる項目と共通するものがあります。ドイツでは、こオール規制が法律には書かれておらず、貨物は政令の外国貿易法の法令の抜本見直しが、2009年の第２に、技術は省令と分かれ、更にその複雑を極める法
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CISTEC Journal21文内容は、輸出管理専門家にしても容易に読み解く

規制における許可例外の「基礎科学研究」の概念ことはできません。

も、その範囲が明確ではありません。ココム時代と難解さという点では、技術提供規制もまた同様では異なり、原理の解明が直ちに応用に直結する時代す。国内から海外、国内から国内、海外から海外とですから、原理の究明という基礎研究と、実用化をいう局面でそれぞれ規制がありうるということが、念頭におく応用研究の境目は不分明となってきてい法文からは容易には読み取れず、更にこの条文にます。生命科学の分野を想起すればその点は理解では、仲介規制も実は隠し絵のように含まれているときると思います。刑事罰で担保される強力な規制立いうことは、やはり専門家でもすぐにはわかりませ

法なのですから、規制範囲の明確性、予測可能性がん。

十分に担保される必要があります。

キャッチオール規制、技術提供規制（仲介規制を含む）ともに、こういう趣旨で規定されているの【輸出入禁止規定、許可基準、違反行為の自主申告だ、ということを十分念頭において法文を精読しての扱い等が法定されていない問題】

も、挫折しかねません。複雑難解さという点において、東西の両横綱と言えます。

経済制裁にしても、外為法上の制裁は、あくまで「許可対象にすること」です。普通に考えれば、「輸また、そもそも輸出規制であるはずなのに、その出禁止対象にする」ことを法令上指定するわけでは「輸出」の定義がどこにも書かれておらず輸出貿易ありません。法令上は許可対象にする品目を指定し管理令の規定ぶりから推定して考えられる定義（通て、その輸出を認めないという当局の運用により実達での「輸出の時点」の内容につながります）は、質的に禁止しているという形です。関税法のような関税法上の定義とも異なるというややこしさです。

「輸出入禁止」という法律上の規定がないために、現行法令は、増改築を繰り返して複雑な構造になっそのようなわかりにくい構図になってしまっていまてしまった「老舗の温泉旅館だ」とは、関係者がよす。

く言う話です。

近年の法律では当たり前になっている許可基準も法定されているわけではありません。武器貿易条約【ココム時代の枠組みを今も引きずっている問題】（ATT）に見られるように、テロ、人道的問題等の、また、現在の外為法の枠組みは、共産圏に対して従来の法令の運用上はなかった要素が新たに生じてハイテク製品を禁輸していたココムのそれを引ききていますから、それらが法令として反映されるこずっている形です。法律の考え方が、貨物（技術）とも必要になってきつつあります。と地域（国）に着目した規制になっていますが、CPが認知されている場合において違反行為を自2001年の米国同時多発テロ以降、国連安保理1540号

主申告した場合の扱いも、運用ではそれなりに配慮

決議に見られるように、非国家主体（テロリストされるようになってきてはいますが、予測可能性の等）に対する規制が重要になり、また国連経済制裁観点からは、法定されていることが本来は望ましいも個人・法人など、「者」を対象としたものになっところです。米国ではそのようになっていますし、ていますが、これらに即した規制の枠組みにはなっドイツはその点を、今回の大改正の際に新たに規定ておらず、（「規制対象地域」を「全世界」とするこしています。我が国で言えば、独禁法で「自首」にとにより）運用で対応している状況です。テロ用途よる課徴金減免制度のような例もあります。

キャッチオール規制は、実は規定されていません。
大量破壊兵器や通常兵器の開発等の用途に使用する【「居住者」「非居住者」概念による技術提供規制の汎用品等はキャッチオール規制の対象ですが、それ問題】

自体が武器ではないもの（例えば四輪駆動車、船外技術提供規制における居住者、非居住者という金機等）を使って自爆テロをするおそれがあっても、融関係規制の枠組みを借りた規制が、本当に今のま

法令上はキャッチオール規制の対象にはなりませまでいいのかということも議論があり得るところでん。

す。2009年の法改正により、ボーダー規制が導入さココム時代を引きずっていると言えば、技術提供

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れたことにより、居住者、非居住者という属性にか特集／規制動向

かわらず、国境を越えて移転される場合には網がかあり、機微度にかかわらず、許可に係らしめ、そのかることになりましたが、国内でのみなし輸出規制

許可の条件として書類保存義務をかけてそれを担保においては、あくまで「居住者→非居住者」というするといういびつな構図になっています。書類保存局面に限られています。法改正の際の審議会での議義務をかけたいために、必ずしも許可対象でなくて論の際に、居住者、非居住者という属性を問わないもいいところをあえて許可対象として維持するといキャッチオール規制への移行も一時は案として浮上う要素もなきにしもあらずです。しかし、法律にしましたが、結果的に現行通りとなりました。昨年「書類保存義務」の規定が普通にあれば、機微度にの臨時国会で成立したFATF（金融活動作業部会）

応じて、許可例外、事前又は事後の届出等、弾力的対応の「テロ資金等提供処罰法」によって、テロリな法運用が可能になり、当局及び輸出者の双方にストに資金を提供するだけでなく、モノ、サービスとって負担も軽減され、メリットがあると思われまを提供する場合も処罰対象となりましたが、これす。また、書類保存義務がないことによって、非該は、実質的に、テロキャッチオール規制と同様の規当扱いで許可なしで輸出した場合に、そのチェック制になります。これに準じて考えれば、国内での取をするために報告徴収や立入検査をしようとして引であっても、海外での大量破壊兵器用途や問題のも、廃棄されていればチェックしようがありませある通常兵器用途、そしてテロ用途、人道上問題のん。CPの届出をして真面目に守っているようなとある用途等の懸念用途に使われる恐れがある場合にころよりは、無許可輸出をする可能性のある怪しいは、ボーダー規制と同様、（少なくともキャッチ企業はあるわけですから、それらの企業の輸出状況

オール規制については）属性を問わない規制にしてをチェックすることがより必要なのでしょうが、書おくことが必要ではないかと思われます。北朝鮮と類保存義務が規定されていなければ、当局としての一体と位置づけられている朝鮮総連の傘下・系列の基本的監督手段が担保できません。税関では、10年企業等は、外為法上は「居住者」ですから、それらほど前から、輸出も含めて事後審査を行うようにへの提供は国内のみなし輸出規制の対象外となってなっていますが、これは関税法上で書類保存義務がしまっています（ボーダー規制により抑止するとのかかっているからこそ可能なわけです。

整理でしょうが、貨物のように税関でチェックがされるわけではない技術の持出しは、水際での抑止は【エンドユースチェックこそが中核である旨の難しいところです）。

メッセージの不足】

米国や韓国のように、「外国人・外国法人」といそして、外為法の輸出管理のメッセージとしてう概念を用いた規制の適否については、様々議論がは、エンドユースの懸念チェックが最優先されるべあると思われますが、しかし、通信・放送その他できことが、必ずしも十分ではない感が強くありま

は外資規制として「外国人・外国法人」を排除してす。ココム時代とは異なる安全保障環境下にあり、いるほか、外為法でも、対内直接投資規制では実質そして、キャッチオール規制が全面適用されている的に外国法人による買収を規制対象にしていますか

現在、該非にかかわらず、懸念ユーザー、懸念用途ら、議論の余地はあるでしょう。少なくとも、入国のチェックが、輸出者にとっての最大の任務である後６か月経過したり、国内法人に雇用されたりしたはずです。しかし、ある意味、職人技を要する該非ら、全く規制対象からはずれることによる問題につ判定を間違えて輸出してしまうと、直ちに「無許可いて、他の法令の活用も含めた対応の要否について輸出」になってしまう一方で、エンドユースの取引の議論は十分なされることが望まれるところです。

審査が杜撰なものであっても、法令上のペナルティを科せられることはありませんでした。この点は、【書類保存義務規定がないことの問題】

2009年の外為法改正で導入された輸出者等遵守基準

また、一見細かい話になりますが、意外かもしれにより、取引審査を含むCP（コンプライアンス・ませんが、「書類保存義務」という、どの法律にでプログラム）の履行が十分でない場合には、指導対もある（外為法の他の対外取引分野にもある）規定

象となり最終的には是正勧告に従わなければ罰則とが輸出入取引分野においては存在しません。これもいう形でペナルティが科せられることにはなりまし2015.3 No.156

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必要性】

た（間接罰）。
しかし、輸出者等遵守基準において前面に出され他の運用面の問題としては、公布から施行の時期ているメッセージは、「該非確認責任者を置くこと」、までが１ヶ月と短く、説明会も公布後に行われるた即ち該非判定重視ということです。現在の法規制め、企業等も準備のための十分な時間的余裕が取れが、国際レジームに即して行われている以上、該非ないという憾みがあります。これは、外為法の中判定は、それはそれで大事ではありますが、遵守基で、他の対外取引（送金、資本取引、対外直接投準におけるメッセージとしては、「安全保障輸出管資、輸入等）は、具体的規制対象が告示に下りてお理は、大量破壊兵器開発等や、地域の緊張を高めるり、時機を失さず弾力的に運用できるようになってような通常兵器等の懸念用途に、テロリスト、核ミいるのに対して、唯一、輸出だけが告示ではなく、サイル等の開発懸念国、軍拡国、国連制裁国・者等

政省令レベルで規制がなされていることにより、内の懸念ユーザーに、貨物・技術が使われることがな

閣法制局の審査と閣議決定を要する政令改正に引きいよう、取引審査においては該非を問わず、エンドずられて、国際レジーム合意の国内反映時期が遅れユースチェックに最大限の注意が払われなければなてしまうという構図にあります。政令は、国際レらない」という点を明確に打ち出すことが望ましい

ジームでの合意に基づく貨物・技術を指定するといと思われます。そして、許可基準においても、エンう大きな考え方を示し、後の具体的規制品目、スドユースの懸念の有無という点を法令上明確にする

ペック等は経産省だけで制定できる省令や告示で定ことが望まれるところです。

めるのであれば、春には公布して施行までに十分な

２．法制度運用上の問題点

時間的余裕を確保できるのに、公布が夏以降まで大きくずれ込むために、その対応のための準備期間が以上のように、法体系、法令内容が複雑難解であ十分とれないという不都合が現実にあります。実り、重視されるべきメッセージが十分伝わっていな

際、国際レジーム合意の反映が省令だけで済んだとい憾みがあることに加えて、運用面でも問題がありきには、３月公布というときもありました。当時

ます（運用と言っても、制度に由来するものが少なは、今後は春には公布を目指すとした経産省の産業くないのですが）。

界への約束も、人と時間の移り変わりとともにいつの間にか反故となり、春が過ぎ、夏が過ぎ、秋にな【ガラパゴス規制番号体系の、国際標準のEU体系へらんとする頃にやっと公布されるという状況が続いの移行の問題】ています。政省令説明会は公布後になりますので、最大の問題は、規制番号体系が日本固有のガラパゴスになっていて、デファクトスタンダードである

そこで趣旨内容を確認して、施行までの間隔は、実質２～３週間しかなくなります。

EU体系とは異質なものとなっているがために、海国際レジーム合意を反映する政省令改正に対応す

外展開が進む企業にとっては大きな障害になっているための各企業やCISTECでの内部作業には大変なました。しかし、この点は、この数年来精力的に続ものがあります。施行日での輸出から直ちに、改正けられてきた経産省とCISTECとの国際化のための内容に即した書類で通関しなければならなくなりま共同作業がほぼ大詰めを迎え、EU体系での運用がすから、それまでに、各社はシステム対応や社内周できる時期も近づきつつあります。

知もし、CISTECもパラメータシート等の改正を施

当面は、現行体系、新体系のいずれでも通関でき行日よりかなり前までに完了させて配布できるようることとするとしても、いつまでも併存というわけにしなければなりません。それだけの作業をこなすにもいかないでしょうから、将来的なゴールとしてには、最低２ヶ月の準備期間は確保したいところでは、EU体系に準拠するという方向性が示されるこす。その確保のためにも、他の対外取引と同様に、とが望ましいと思われます。

経産省だけで完結する告示において具体的品目・スペックを定めるというようにすれば、大きく改善さ【国際レジーム合意反映の改正対応準備のための十分な時間的余裕確保のための法令上の条件整備の24

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れるものと思われます。

特集／規制動向【輸出後管理の負担軽減の問題】ある。誓約不遵守の場合には、審査方針に否定的影

もう一つの問題は、輸出後の監視機能、インテリ響を与えることがある」旨を記載していますから、ジェンス機能の補完を輸出者に求めているという点エンドユーザーとの関係では実質に特段の変化を与でしょう。欧米諸国は、独自の情報網により、怪しえずに、輸出企業の不安軽減を図ることができるよいユーザー、用途について政府が情報を把握していうに思います。

ますが、日本の場合には、そこまでのインテリジェンス機能を政府は有していません。米国は輸出前の【防衛装備移転のための手続き整備の必要性】

審査や輸出後の管理として、現地の大使館や世界各

それから、これは、法体系の問題とは別ですが、地に設置した専任の部局のスタッフが、エンドユー新たな要素として、防衛装備移転に関することがあザーを直接訪問したりヒアリングをする等、直接関ります。

与するようになっています。ドイツも輸出前管理と旧来の武器輸出三原則から、新たな防衛装備移転輸出後管理とは峻別し、輸出企業への事後的フォ三原則に移行し、防衛装備移転が実質的に認められローの負担は課していないようです。

るようになったことに伴い、そのための具体的手続

日本の場合、輸出企業を介しての情報収集やフォきに関して整備することが必要になっています。

ローアップになっているため、輸出企業の負担も小「防衛装備（武器）」の定義・範疇、WAのMLリスさいものではありません。以前は、あたかも輸出企トとの関係の検討、「積極的意義」の具体的判断基業に転用、移転についての監視義務があるかのよう準、移転後の「適正管理」の具体的運用といった新な運用でしたが、数年前から、「輸出企業に監視義三原則に関するものだけでなく、「武器」に関する務があるわけではなく、あくまでビジネス上の関わ手続き等が汎用品のそれとは異なっており、これまりの中で気がついたときに経産省に情報提供するこでは実質的に運用がなかっため検討がなされることとだ」という考え方が明確に提示され、大きく改善はありませんでしたが、現実に運用することとなっされました。輸出企業に対して可能な範囲で（保守た現在、汎用品並みの検討が必要となってきていま管理契約がある場合等）情報提供等の協力を求める

す。例えば、「技術」の定義の明確化（汎用のそれということは、欧米でも行われていますから構わなに準ずる）、定義が無限に広くなってしまっているいのですが、無許可輸出や許可条件違反等の時効が「使用の技術」の範囲の国際準拠、包括的許可の導最長７年であり、これに合わせてCP上の書類保存入、契約単位での許可の見直し（許可の与え方の検期間も最長７年であるにもかかわらず、誓約書の有討）等の必要性等があげられます。これらを整備す

効期間が未来永劫という矛盾に輸出企業が苦しむとることによって、初期的なコンタクトや商談を円滑いうところに問題があります。に進めることができるようになると思われます。

そこは、書類保存期間や時効等との関係からすれば、７年を一応の区切りとする一方で、「ビジネス【罰則の問題】上の関わりの中で気がついたときに経産省に情報提2009年の外為法改正の際に、罰則強化も一つの柱供する」という要請は引き続き行うという整理をしとして改正されました。「５年以下の懲役又は200万たり、エンドユーザーの最終用途等の誓約書は、実円以下の罰金（又は輸出価額の最大５倍）を「７年

質的に経産省当局に対して行われているわけですの以下（大量破壊兵器関連は10年以下）の懲役又はで、誓約を経産省当局に対して直接させることし、700万円以下（大量破壊兵器関連は1000万円）の罰事後的にエンドユースに懸念や問題が生じた場合に金（同）」となりましたが、これは、執行猶予が安は、直接そのエンドユーザー（その経産省宛の誓約易につけられないようにするという狙いもあったか書には期限はない）に対して説明を求めることがあと思います。

りうるということにしておけば、問題解決につなが元々、この法改正はメリハリをつける、即ち、自るのではないかという気がします。我が国でも、現主管理をしっかりしている善良な輸出者の負担は軽在の提出書類通達におけるエンドユーザー向けの英

く、悪質な確信犯にはペナルティを重く、という考文説明文において、「経産省が直接照会することがえ方に立ったものでした。善良な産業界からすれ2015.3 No.156

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ば、信頼を裏切る者に対しては厳罰を以て臨む一方どは微々たるものです）、実刑や高額の罰金を科すで、自主管理をしっかりしている輸出者にはそれなることにより抑止するのだ、という立法者意志を司りの優遇をしてほしいという捉え方になります。

法に対して示すことが必要と考えるものです。

しかし、この「厳罰化」の趣旨は司法において実現されていないように思われます。これまで、我が国の不正輸出事件においては、実刑判決を受けた事

以上の通り、規制行政の基本は、透明性（明確例はほとんどないはずです（2011年の１件のみ）。

性）と予測可能性にあります。被規制者である産業ほぼすべて、執行猶予がついています。我が国や世界や大学・研究機関に対して、法が求めていること界の安全保障を脅かし、国際的な合意として、あるを迅速、正確に理解させ、適切に機能させるためにいは我が国の政治的意志として発動している経済制は、それらの要件を担保することが必須です。毎裁を意図的に破っても、裁判所は、あたかも窃盗の年、多くの社員、職員が、輸出管理の世界に入って初犯の如く扱って、執行猶予をつけます。謂わば、きますが、法体系、規定の内容がすんなりと理解で「厳罰化」の立法趣旨が、司法によって「骨抜き」きず、正確な理解に向けて四苦八苦でエネルギーをにされている状況だと言えましょう。

費やすのは、好ましい状況ではありません。防衛装CISTECが海外ミッションを送って意見交換する備の輸出・提供が始まるとなれば、今まで輸出にな際に、「日本はなぜ執行猶予ばかりなのか？」と問じみのなかった関係者にとっても、輸出管理法体系われたこともありました。これは、国際的メッセーとその運用について理解することは必須となってきジとして全く好ましいことではありません。「日本ます。国内のみならず、企業活動はグローバルに国は輸出管理はしっかりやっている」ということは世際展開していますから、海外拠点の社員にも日本の界に十分に伝わってはいますが、違反した者には実法令を理解させなければなりません。しかし、内閣質的にペナルティを科していないに等しい状況だと府で主要法令を海外向けに英訳して発信するプロいうことが広まれば、我が国の姿勢に対して疑問符ジェクトがあり、外為法や政令も英訳してはいますがつきかねません。今後、防衛装備の移転が現実化が、逐語訳では到底理解できるとは思えず、国際展する中で、確信犯的違反者に対するペナルティを実開を進める上で障害となってしまいます。米国法効あらしめることは必須です。裁判所は、前例踏襲は、和訳してもそのまますんなりと理解ができるの主義で、裁判員裁判による判決でも、過去の事例とと対照的です。の公平性が云々と言って、破棄します。その前例がドイツは、「わかりにくい」ということを、国際国民視点で見ればおかしいと考えるからこそ裁判員競争力の阻害要因として政治が認識し、連立合意に制度が導入されたはずなのに、おかしな話です。こまで盛り込んで、結果、短期間で抜本改正に至りまういう前例踏襲主義が安全保障輸出管理の世界でもした。これは、我が国の官民にとっても大いに参考続くのだとすれば、由々しき事態だと思います。

や刺激になるものであり、これに触発されて、そろこのような司法の前例踏襲主義による「骨抜き」を阻止し、メリハリをきちんとつけるためにも、改めて立法的対処について検討がなされてもいいのではないでしょうか。ちょうど今次通常国会において、不正競争防止法が、産業スパイに対して厳罰化のための法改正を行うことになっています。一企業の利益を損なう場合であっても10億円の厳罰がかかるのに対して、安全保障を損ない、国際合意や我が国の国家としての政治意志を踏みにじるような確信犯的不正輸出行為については、もっと厳罰にしてしかるべきでしょう。その輸出価額の多寡を問わず（国連安保理決議で禁輸された贅沢品の輸出価額な26

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そろ同様の取組みが始まることを期待したいところです。