神奈川産業振興センター（KIP）
令和４年度神奈川県中小企業等外国出願支援事業募集要領
1. 事業の目的
この事業は、産業財産権を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等に対し、外国特許出願等に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。

2. 応募（助成）対象者
神奈川県内に本社を持つ中小企業者*1 または神奈川県で事業を行っている個人事業主*2 で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。
＊1 中小企業者とは、「中小企業支援法」第２条第１項第１号 から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。みなし大企業は対象になりません。
→「中小企業等外国出願支援事業実施要領（経済産業省）第 4 条」、「外国出願補助金よくある質問（Q1）」参照＊2 個人事業主とは、事業を行っていることが条件です。
→「外国出願補助金よくある質問（Q2）」参照※地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及び NPO 法人も対象となります。
※過去に当補助金の交付を受けた中小企業者等においては、査定状況報告やフォローアップ調査を提出していることが条件です。

3. 対象出願要件（1）～（5）すべてに該当すること(1) 応募時点において日本国特許庁に行っている出願（PCT 国際出願を含む）であって、次の①～④のいずれかの方法により、令和 4 年 12 月末日までに外国特許庁等へ同一内容の出願が完了予定であること。
① パリ条約等に基づき、同条約第 4 条の規定による優先権を主張しての外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない）② 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT 国際出願を同国の国内段階に移行する方法）（ダイレクト PCT 出願の場合、PCT 国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限る）③ 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む）④ 標章の国際登録に関するマドリッド協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(2) 外国特許庁への出願と同出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業等(3) 当補助金の申請に関して、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる中小企業等、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
(4) 国及び当財団等が行う補助事業完了後 5 年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力すること。
(5) 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず1

審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。

4. 補助率と上限額⚫

補助率は対象経費の 1/2 以内（千円未満切捨）⚫

1 申請者の上限額は 300 万円
出願内容

1 案件の上限額

特許出願150 万円

実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願

60 万円

冒認対策商標30 万円

5. 申請方法
申請方法

手順

郵送による申請

間接補助金交付申請書〔様式第 1-1〕/〔様式第 1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に KIP 宛に郵送、またはお持ち込みください。

jGrants と郵送の併用

経済産業省が運営する補助金の電子申請システム“jGrants”による申請が可能です。

による申請

ただし、本補助金の申請書類には機密内容が含まれますので、書類を KIP 宛に郵送または（1.と 2.のプロセス）お持ち込みいただく必要があります。
1. ご利用には「G ビス ID」が必要です（ID 取得まで 2,3 週間を要します）。「G ビス ID」
取得後、“jGrants”にログインし、外国出願補助金を選択し、申請してください。
2. 間接補助金交付申請書〔様式第 1-1〕/〔様式第 1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に KIP 宛に郵送、またはお持ち込みください。

6. 対象経費(1) 対象となる経費
経 費 区 分内容・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した当該外国の出願手数料）
外国特許庁等への納付手数料

・PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）
・WIPO（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）
・上記外国出願に係る国内代理人費用
・同現地代理人費用

現地代理人費用

・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用

国内代理人費用

・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

翻訳費用

・翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内訳を請求書等に明示すること）

2

（2）対象にならない経費（例）
経 費 区 分内容

・先行技術調査に係る費用・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費（出願と同日の手続きではない審査請求対象外経費料・登録料・維持年金・手数料など）
・PCT国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代（マドプロ、優先権主張に係る費用）*本表は一例を記載しております。確定時に精査し金額を決定いたします。
*助成対象となる経費は採択決定後に発注した費用であり、外国出願に係る費用に限られます。

7. 申請手続き(1) 申請書類受付締め切り～ ６月２１日（火）※必着(2）提出書類⚫

①④⑧は、KIP ホームページよりダウンロードしたものに記載してください。

⚫

申請にあたっては、「中小企業等外国出願支援事業実施要領（経済産業省）」、「外国出願補助金よくある質問（Q&A）」もご確認ください。また、本募集要領別紙の「暴力団排除に関する誓約事項」について、必ず当該補助金の交付申請前に確認してください。申請書の提出をもってこれに同意したものとみなします。

①

間接補助金交付申請書および協力承諾書 フ ォ ー マ ッ ト あ り＜特許、実用新案、意匠、商標用＞ 様式第 1-1、別紙＜冒認対策商標用＞ 様式第 1-2、別紙＊協力承諾書は、選任代理人に依頼しない場合は不要です＊１出願につき１申請が必要になります②

登記簿謄本の写し（個人事業者の場合住民票の写し）③

会社の事業概要（会社パンフレットによる代用可）④

役員等名簿 フ ォ ー マ ッ ト あ り⑤ 直近 2 期分の決算書の写し一式（個人事業主の場合、直近 2 期分の確定申告書の写し一式）⑥ 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
・PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書
・日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONALREGISTRATION CERTIFICATE））⑦ 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）＊現地代理人を使用する場合は、支出予定先の明記が必要⑧ 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）フ ォ ー マ ッ ト あ り⑨ 先行技術調査等の結果
3

⑩ 外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し⑪ 事業計画、当該商品や製品、技術等に関する参考書類⑫ その他、財団が指定する書類や資料（申請後、必要に応じて追加資料の提出をお願いすることがあります）（3）提出方法⚫

①～⑫までの書類を下記 【提出先】 までご郵送または、お持ち込みください。

⚫

書類到着後、KIP より受け取り確認の連絡をいたします。連絡が無い場合、お手数ですがご一報ください。
【提出先】
公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部国際課〒231-0015 横浜市中区尾上町 5 丁目 80 番地 神奈川中小企業センタービル 5 階
E-mail kokusai@kipc.or.jp■申請時および採択後に必要な書類
各様式は「中小企業等外国出願支援事業実施要領（経済産業省）」に添付されています。
様式第 1-1/1-2

・間接補助金交付申請書

様式第 1-1/1-2 の・協力承諾書

別紙および別添・役員等名簿

様式第 2・間接補助金交付決定通知書

様式第 6 および別紙・実績報告書・証明書

様式第 7・精算払請求書

様式第 9・査定状況報告書

申請時に提出

申請者→KIP

審査会後に採択結果を通知

KIP→申請者

外国特許庁への出願後提出
補助金の額を確定後に提出

申請者→KIP

外国特許庁出願の査定状況を提出（賃上げ予定企業のみ）
別紙 1-1～1-4・賃金引上げ計画の誓約書
・従業員への賃金引上げ計画の表明書

申請時に提出

申請者→KIP＊上記手続きは、前後する場合があります■状況により必要になる書類
様式第 3・計画変更承認申請書*

様式第 4・事故報告書*

様式第 5
様式第 8・状況報告書
・消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

出願国の変更等、計画を変更する際に提出期間内に計画の実現が困難になった場合に提出
KIP より指示があった場合に提出消費税等仕入れ控除税額が確定した場合に提出＊計画変更承認申請書、事故報告書は、提出前に KIP に承認を得る必要があります。

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申請者→KIP

8. 選考について⚫ 知財の専門家・中小企業診断士による審査委員会を設置し、提出された申請書類をもとに、産業財産権の内容と事業計画および経営実績などについて、審査いたします。
⚫ 審査結果は、後日申請者に対し書面で通知いたします。
⚫ 提出いただいた書類は返却いたしません。また審査結果の理由等はお知らせしておりませんので、ご了承ください。
⚫ KIP の担当職員がヒアリングをお願いすることがあります。（ヒアリングの日時は、申込企業の担当者と調整の上決定し、web 会議システムか、申請者の事業所にて行います。）＜賃上げ実施企業に対する加点措置について＞
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
○ 申請後の 1 事業年度又は 1 年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○ 企業が加点措置を希望する場合は様式「申請時提出書類」に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○ 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票合計票（写し）」の提出が必要です。
○ なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○ 賃上げが 1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○ なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は、誓約書・表明書の「留意事項」をご確認ください。

9. その他の留意点⚫ 採択案件の公表採択された場合、企業名（申請者名）、所在地、権利種別を公表させていただきます。
⚫ 関係書類の保管採択企業は、国や県の会計検査の対象となることがあります。よって助成事業完了後も 5 年間は関係書類を保管してください。
⚫ 各種調査への回答
採択後は、KIP からの「査定状況報告書」および特許庁からの「フォローアップ調査」に回答ください。回答がない場合、今後の採択ができなくなりますのでご注意ください。

10. スケジュール（予定）～6 月 21 日（火）

申請書類受付締め切り（必着）審査委員会による審査後、7 月中旬

採択・交付決定通知～12 月末日（申請者→KIP）（KIP→申請者）

外国特許庁への出願期限＊～1 月 18 日（水）実績報告書提出締め切り

2 月末

補助金金額確定

3 月末

補助金振込

（申請者→KIP）（KIP→申請者）＊上記期限の前であっても、全ての費用の支払いを完了したら、支払日より３０日以内に速やかに提出してください。

＜問合せ先＞

公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部 国際課
TEL：045-633-5126

E-mail：kokusai@kipc.or.jp
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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき