「フィリピン共和国の年金制度について」
三菱 UFJ 信託銀行 年金コンサルティング部
上席研究員 菅 谷 和 宏

フィリピンの社会保障制度は、1954年に50人以上の事業所の被用者を対象とする社会保障制度（以下、SSS：Social Security System）が創設され、1960年には1人以上雇用する全ての事業所に適用が拡大されました。さらに、1995年には月収1,000ペソ以上の自営業者も加入が義務付けられました。一方、公務員には、公務員保険制度（GSIS ：Government Service Insurance System）、軍人には、軍人保険制度（AFPRSBS）があります。
SSSは、退職年金、遺族給付、障害給付、傷病手当、出産休暇手当、労働災害給付を行う総合保険制度で、保険料は事業主と労働者で負担しており国庫負担はありません。
フィリピンの合計特殊出生率は 2.89（2017 年）で、総人口は 1980 年 4,700 万人から、2019年には 2 倍以上の 1 億 873 万人まで増加しています。平均寿命は、男性 66.2 歳、女性 72.6歳で、高齢化率は 1980 年 3.2％から、2018 年に 4.9％まで増加し、独立行政法人労働政策機構の推計では 2050 年には 9.7％まで上昇する見込みです。
近年の経済成長率は 6％台を続けており、今後も人口増加により市場経済の発展が見込まれています。いわゆる「VIP（Vietnam, Indonesia, Philippine＝ベトナム・インドネシア・フィリピン）」として注目されており、世界の企業がフィリピンに進出し「ASEAN 経済大国」としての地位を確立しつつあります。このような経済発展と合わせて、保険料率の引き上げなど、持続可能な社会保障制度の整備が進められています。
なお、本稿における意見等については筆者の個人的見解であり、所属する組織のものではないことを申し添えます。

-1-

1 フィリピンの経済状況
経済状況について、GDP は 3,309 億 US ドル（世界第 40 位）（2018 年）（図表 1）で、1人当たり GDP は 3,104US ドルです。経済成長率は近年 6％台で推移しており、今後も経済発展が見込まれています。いわゆる「VIP（Vietnam, Indonesia, Philippine＝ベトナム・インドネシア・フィリピン）」として注目されつつあり、世界の企業がフィリピンに進出をし「ASEAN の経済大国」としての地位を確立しつつあります。
（図表 1）GDP・経済成長率・物価上昇率・失業率

GDP（億ドル）
経済成長率（％）
物価上昇率（％）
失業率（％）

2011年
2,241
3.7
4.6
7.0

2012年
2,501
6.7
3.2
7.0

2013年
2,718
7.1
2.6
7.1

2014年
2,846
6.1
3.6
6.6

2015年
2,928
6.1
0.7
6.3

2016年
3,049
6.9
1.3
5.5

2017年
3,136
6.7
2.9
5.7

2018年
3,309
6.2
5.2
5.3

出所：外務省「フィリピン共和国 基礎データ」から筆者作成

主要産業は、農林水産業で全就業人口の 22％が従事していますが、近年、コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含めたサービス業が大きく成長し、全就業人口の約 58％が従事しています（2019 年 1 月）1。また、海外からの工場進出が続き、主な輸出製品は、電子・電気機器（主に半導体）、輸送用機器等となっています。
また、海外で働く労働者（OFW：Overseas Filipino Workers）が多いのが特徴で、2,000万人以上のフィリピン人が国外で就労しています。これらの国外労働者が就労で得た資金をフィリピン国内へ送金する総額は年間で約 280 億ドル（2017 年）で、フィリピンの GDP の1 割を占めています。

2 人口動態と高齢化率
総人口は 1980 年 4,700 万人から、2019 年には 2 倍以上の 1 億 873 万人まで増加し、世界第 12 位の人口となっています。合計特殊出生率は 2.89（2017 年）で、今後も人口は増加していき、独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によると、2050 年には 1 億 4,800 万人に達する見込みです（図表 2）。
平均寿命は、男性 66.2 歳（世界第 126 位）、女性 72.6 歳（世界 118 位）（WHO）で、高齢化率は 1980 年 3.2％から、2018 年には 4.9％（世界第 117 位）に上昇し、独立行政法人
労働政策研究・研修機構の推計によると、2050 年には 9.7％まで上昇する見込みですが、世界的に見るとまだ若い国と言えます。

1

外務省（2019）「フィリピン共和国 基礎データ」-2-

（図表 2）総人口および高齢化率の推移（百万人）

人口（百万人）

160

124

120

93100

40

8

6.7

7880

9.7 1010810112148（将来推計）

14060（％）

高齢化率（％）

65.1

47

4.6

4.2
3.2

43.2
2

2000
1980年

2000年

2010年

2015年

2020年

2030年

2050年

出所：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2017」から筆者作成

3 社会保障制度の歴史（1954年）社会保障法が成立（1957年施行）し、退職年金、遺族給付、障害給付、傷病手当について50人以上の従業員がいる企業を対象に、「社会保障制度（以下SSS：SocialSecurity System）」が創設（1958 年）SSS の対象を 6 人以上の従業員がいる企業に拡大（1960 年）SSS の対象を 1 人以上の従業員を雇用する全ての企業に拡大（1972 年）SSS に、医療給付が追加（1998 年に国民健康保険制度 Phil Health に移管）
（1975 年）SSS に、労災給付が追加（1978 年）SSS に、出産休暇手当が追加（1980 年）SSS の加入対象者に専門職の自営業者を追加（1992 年）SSS の加入対象者に農漁業労働者を追加（1993 年）SSS の加入対象者に家事使用人を追加（1995 年）SSS の加入対象者に 1,000 ペソ以上の月収がある全ての自営業者に拡大
併せて、無業配偶者および国外で働くフィリピン人にも任意加入を認め、国民皆年金制度が確立（1997 年）SSS の給付改善、積立金運用方法の拡大のための社会保障法の改正実施（2019 年）SSS の財政安定化のため保険料を段階的に引上げる「共和国法 11199」が制定-3-

4 フィリピンの社会保障制度の概要
フィリピンの公的年金制度は、1954 年に社会保障法が成立（1957 年施行）し、退職年金、遺族給付、障害給付、傷病手当について、当初 50 人以上を雇用する民間企業の従業員を対象に「社会保障機構（以下 SSS：Social Security System）」が創設されました。その後、1958 年に 6 人以上を雇用する企業に、1960 年には 1 人以上を雇用する全ての企業に対象が拡大されました。
さらに、1980 年に専門職の自営業者、1992 年に農漁業労働者、1993 年に家事使用人に適用が拡大され、1995 年には月収 1,000 ペソ2（約 2,050 円）以上の自営業者は加入義務の対象となり、これにより国民皆年金制度が確立しました。なお、無業の配偶者および国外で働くフィリピン人は任意加入で、加入者数は 3,560 万人（2017 年）となっています。
給付種類は、1954 年設立当初は退職年金、障害給付、遺族給付、傷病手当を対象としていましたが、1972 年に医療給付が追加され（1998 年に国民健康保険制度 Phil Health に移管）
、1975 年に労災給付、1978 年に出産休暇給付が追加され、総合的な社会保障制度が確立しました。
公務員については、公務員保険機構（GSIS ：Government Service Insurance System）、軍人については、軍人保険機構（AFPRSBS）がそれぞれ創設されています（図表 3）。
（図表 3）フィリピンの年金制度

社会保障制度 （ＳＳＳ）（Social Security System）（国庫負担なし）（加入者数：3，560万人）＜強制加入＞

公務員保険制度（ＧＳＩＳ）（Government Service
Insurance System）（国庫負担なし）（加入者数：186万人）

軍人保険制度（ＡＦＰＲＳＢＳ）

公務員（国・地方）

軍人＜任意加入＞

・民間被用者

・海外就業者

・自営業者・配偶者

出所：筆者作成

6 民間被用者を対象とする社会保障制度（SSS）の概要(1)退職年金保険料は、労使が負担し、設立当初は事業主 5.07％、被用者 3.33％（労使合計 8.4％）でしたが、徐々に引き上げられ、現在（2019 年 1 月以降）は、事業主 8.00％、被用者 4.00％（労使合計 12.0％）を拠出しています（図表 4）。

2

１ペソ＝2.05 円、2019 年 9 月 4 日現在-4-

（図表 4）SSS の保険料率の推移
事業主

被用者

（合計）

1980 年 1 月～2003 年 2 月

5.07%

3.33%

8.4%

2003 年 3 月～2006 年 12 月

6.07%

3.33%

9.4%

2007 年 1 月～2013 年 12 月

7.07%

3.33%

10.4%

2014 年 1 月～2018 年 12 月

7.37%

3.63%

11.0%

2019 年 1 月～

8.00%

4.00%

12.0%

出所：佐藤智代「フィリピンの年金制度」『年金と経済』2018.7,Vol.37№2、
MERCER「WORLDWIDE BENEFIT & EMPLOYMENT GUIDELINES – ASIA PACIFIC」pp775（2019）より筆者作成

算定基礎となる標準報酬月額は日本と同じように実賃金に応じて 1,000 ペソ（約 2,050 円）から 16,000 ペソ（約 32,800 円）までの 31 等級に分かれており、標準報酬月額の下限額 1,000ペソの等級では、事業主負担は 80 ペソ（約 164 円）、被用者負担は 40 ペソ（約 82 円）で、上限額 16,000 ペソで事業主負担は 1,280 ペソ（約 2,583 円）、被用者負担は 640 ペソ（約1,312 円）です。また、自営業者は 12.0％を全額個人が負担します。なお、マニラの平均賃金は、製造業（一般工員）が 12,300 ペソ（約 25,216 円）、製造業（中堅技術職）が 20,085ペソ（約 41,175 円）3となっています。
SSS の財源は、労使の保険料のみで賄なわれており、国庫負担はありません。なお、年金財政上の懸念から、保険料については 2019 年から 2 年ごとに 1％ずつ引き上げ、2025 年までに 15％まで引き上げる法案（Senate Bill 1753）が上院で可決され、2019 年 2 月 7 日の大統領署名を経て「共和国法 11199」が制定されました4。
年金の支給開始年齢は、保険料 120 カ月以上納付した場合は、60 歳到達日（その時点で就業中の場合は以降の退職時または 65 歳到達時で、納付期間が 120 カ月に満たない場合は、保険料の元利合計が一時金で支給されます。
年金額（月額）は、図表 5 の算定式①と②のうち高い方の金額ですが、最低保証として、加入期間が 10 年以上 20 年未満の者は 1,200 ペソ（約 2,460 円）、加入期間が 20 年以上の者は 2,400 ペソ（約 4,920 円）が保障されています（図表 5）。
なお、12 月にはボーナスとして、1 カ月分の年金が加算されます。また、SSS から支給される年金は収入とはみなされないため課税されません。

三菱 UFJ 銀行「アジア・オセアニア各国の賃金比較（2018 年 5 月）
」MUFG BK Global Business Insight
臨時増刊号 AREA Report 495
4 PHILIPPINES REOUBLIC ACT No.11199、SOCIAL SECURITY ACT OF 2018（Senate Bill 1753）、日本貿易振興財団（JETRO）「HEALTY LIFESTYLE」2019 年 2 月
3-5-（図表 5）SSS における退職年金額（月額）の算定式
以下の①～③の算定式で計算された最も高い金額①300 ペソ ＋ 平均標準報酬×{ 0.2＋0.02×（加入期間－10 年）}②

平均標準報酬 × 0.4③最低 「加入期間が 10 年以上 20 年未満の者」 1,200 ペソ（約 2,460 円）
保証 「加入期間が 20 年以上の者」
2,400 ペソ（約 4,920 円）
平均標準報酬は退職前 60 カ月の平均または全加入期間の平均額の高い方
出所：厚生労働省「海外情報報告」（2018）より筆者作成(2)遺族給付36 カ月以上の保険料を支払った加入者が死亡した場合、配偶者（再婚者は除く）または21 歳未満の未婚の子に遺族年金が加入期間に応じて支払われます（図表 6）。また、加入者が死亡した時点で 21 歳未満の未婚の就労していない子がいる場合には、5 人を限度として 1人当たり年金月額の 10％（最低額 250 ペソ（約 513 円））が加算して支給されます。なお、配偶者または 21 歳未満の子がいない場合には、加入者の両親等に年金月額 12～36 カ月分が一時金で支給されます。
（図表 6）SSS における遺族給付額（月額）保険料支払い期間
金額
最低保証

遺族年金月額退職年金と同額
加入期間が 10 年未満

1,000 ペソ（約 2,050 円）

加入期間が 10 年以上 20 年未満

1,200 ペソ（約 2,460 円）

加入期間が 20 年以上

2,400 ペソ（約 4,920 円）

出所：厚生労働省「海外情報報告」（2018）より筆者作成(3)障害給付
障害発生時点で 36 カ月以上の保険料を支払っている加入者が、治癒見込みのない身体障害（永久的な全面労働不能）となった場合、加入期間に応じた障害年金が支払われます（図表 7）。障害発生時点で 36 カ月以上の保険料を支払っていない場合は一時金が支給されます。
支給期間は障害の程度によって決まり、重度の場合は終身年金が支給されます。加入者が障害となった時点で 21 歳未満の就労していない未婚の子がいる場合には、5 人を限度として 1人当たり年金月額の 10％（最低額 250 ペソ（約 513 円））が加算して支給されます。
（図表 7）SSS における障害給付額（月額）保険料支払い期間

遺族年金月額①

加入期間が 10 年未満

1,000 ペソ（約 2,050 円）②

加入期間が 10 年以上 20 年未満

1,200 ペソ（約 2,460 円）③

加入期間が 20 年以上

2,400 ペソ（約 4,920 円）

出所：厚生労働省「海外情報報告」（2018）より筆者作成-6-

7 公務員年金「GSIS：Social Security System」の概要(1)退職年金
全ての公務員（国・地方公務員）が加入し、保険料は標準報酬月額の 21％（使用者 12％、被用者 9％）で、15 年以上勤務した加入者が 60 歳に達した場合に支給されます。年金額は加入期間と平均報酬月額（過去 3 年間の報酬）により算定されます（図表 8）。
（図表 8）GSIS の年金月額算定式
0.025×（平均報酬月額＋700 ペソ）×加入期間（但し、平均報酬月額の 90％を超える場合は平均報酬月額の 90％が上限）
出所：厚生労働省「海外情報報告」（2018）より筆者作成(2)遺族給付15 年以上勤務した加入者が死亡した場合、配偶者（再婚者は除く）または 18 歳未満の未婚の子に遺族年金が支払われます。配偶者には年金基本月額の 50％が支給され、加入者が死亡時点で 18 歳未満で就労していない未婚の子がいる場合は、5 人を限度として 1 人当たり年金基本月額の 10％が加算して支給されます。
(3)障害給付
障害発生時点で政府に勤務している者および 180 カ月以上または障害発生前 5 年間で 36カ月以上保険料支払いをしている者が、①永久的な全面労働不能となった場合は、退職年金と同額が支給され、②永久的な一部労働不能となった場合は、「給付対象認定の無休休暇日数×年金月額÷30 日」が障害年金として支給されます。

7 私的年金と退職金企業年金としては、「事業主基金」と「金融機関基金」の 2 種類があります。
「事業主基金」は企業が単独で設立するもので、国営企業の設立が多く、DB 制度のみです。
「金融機関基金」
は、民間の銀行や保険会社が設立し、運営している制度に企業が加入するもので DB 制度とDC 制度があります。両制度とも加入できるのは原則として、6 カ月以上雇用される正規社員ですが、企業は加入者を就業規則で規定することができます。DB 制度は全額事業主が負担しますが、DC 制度は事業主負担に加えて、加入者が任意で拠出することを認めることも可能です。加入者は課税後の給与から拠出することとなります。
給付種類は、退職給付、遺族給付、障害給付があり、全て一時金で支給され、個人所得税は非課税となります。受給資格は DB 制度、DC 制度ともに加入期間 5 年以上です。DB 制度については、最低積立基準はありません。会計基準は、PAS19（Revised Philippine
Accounting Standards）に準じます。
フィリピンでは、2012 年 12 月末以降決算の財務報告書において、退職給付基金についての開示が求められています（SEC Memorandum Circular No.12-2012）。また、従来は未認
識数理計算上の差異の処理方法として、コリドーアプローチ、損益計上、その他包括利益-7-（OCI）に計上のいずれかが採用されていましたが、改訂 PAS19 において、2013 年 1 月 1日以降開始事業年度より、コリドーアプローチと損益計上が廃止され、「その他包括利益（OCI）への計上」のみが選択可能となりました。
（図表 9）企業年金の概要
DCDB
対象者

拠出

原則6カ月以上の正規社員

原則6カ月以上の正規社員

全額事業主負担（給与に応じて）原則、事業主拠出（給与の6～8.5％）
加入者の任意拠出を認めることも可（全体の68％）
加入者は課税後の所得から拠出
加入者が商品選択することは不可
退職給付、障害給付、遺族給付

給付種類 退職給付、障害給付、遺族給付
退職給付
原則60歳（50～65歳でも可）
支給年齢
一時金（加入期間5年で受給資格付与25％、10年給付で60％、15年で85％、20年で100％）
給付額

勤続期間および給与に応じて税金

個人所得税は非課税（10年以上加入で50歳以降支給の場合）

原則60歳
一時金（拠出金と収益の合計額）（加入期間5年で受給資格付与、20年で100％の受給権付与）

個人所得税は非課税（10年以上加入で50歳以降支給の場合）

積立基準 最低積立基準なし
会計基準

PAS19（フィリピン財務報告基準）
財務諸表の開示はIAS19に準じる

出所：MERCER（2019）「WORLDWIDE BENEFIT & EMPLOYMENT GUIDELINS – ASIA PACIFIC」
p784-787 より筆者作成

退職金については、フィリピン労働法に基づき、事業主には従業員が 60 歳以降で早期退職または 65 歳で定年退職した場合に、退職手当を支給する義務があります。ただし、従業員 10 名以下の小売業、サービス業、農業事業者については、退職手当の支給義務が免除されています。企業が個別に勤続期間 10 年等退職手当の支給要件を定めることも可能です。
退職金の最低支給額は、勤続期間 1 年につき 22.5 日分の賃金と規定されています5。算定の基礎となる給与は本給のみで、歩合給や賞与は含まれません。
法定の支給要件に該当して退職手当を受給した場合には所得税は課税されませんが、支給要件を満たさずに退職手当を受給した場合には、個人所得として課税されます。また、最低支給額を上回っている場合には、次の全ての条件を満たしている場合は課税されません。
＜退職手当に所得税が課税されないケース＞
・退職制度が合理的なものであり、内国歳入庁（BIR）の承認を受けていること
・従業員が退職時に 50 歳以上であること
・従業員の勤続期間が 10 年以上であること
・従業員が過去に同じ事業主または別の事業主から退職手当を受けていないこと
5

法令上では 1 年につき 15 日分と規定されているが、裁判所の判決を受けて有給休暇に代えて支払われる賃金や賞与等を含めて、22.5 日分とされている。

-8-

8 日本でのフィリピン就業者数および社会保障協定の内容
外務省「海外在留邦人数調査統計（2019 年）」によると、フィリピンの在留邦人数は 16,894人（第 17 位）6で、そのうち、海外での生活は一時的なもので将来帰国する予定の長期滞在者数は 11,234 人7です。
一方、日本に在留しているフィリピン人は、法務省「在留外国人統計（2019 年 6 月）」によると 277,409 人（第 4 位）8です。また、厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（2019 年 10 月末現在）」によると、日本で就労しているフィリピン人は 179,685 人で、中国 418,327 人、ベトナム 401,326 人に次いで 3 番目に多い状況です。業種別にみると製造業の就労者が多く、64,961 人（39.6％）を占めています。
日本からフィリピンに一時的に派遣されて就労する場合、SSS に加入する義務があります
が、フィリピンと日本では、2018 年 8 月に社会保障協定（以下、協定）が締結9・発効されており、5 年以内の一時的なフィリピンでの就業については、日本の公的年金制度のみに加入すればよい「2 重加入の防止」規定があります。また、当初 5 年の予定で派遣された方が、5 年を超えて就労する場合には「延長規程」があり、3 年を超えない延長期間については、原則として日本の公的年金制度のみに加入すればよいこととされています。さらに、協定には日本とフィリピンでの公的年金の加入期間が通算される「年金加入期間の通算」規定も含まれており、それぞれの国の公的年金制度に加入していた期間が合算され、それぞれの公的年金の受給要件を満たしていれば、それぞれの国の公的年金がそれぞれの加入期間に応じて支給されます。
日本からフィリピンに派遣された被用者に随伴する配偶者については、日本の年金制度が引き続き適用されます。フィリピンで就労しない限り、フィリピンの SSS に適用されません。
また、フィリピンから日本に派遣された従業員が日本の公的年金制度の適用を免除されている場合、その者に随伴する配偶者・子は、一定の条件を満たす場合、日本の制度の適用を免除されます。ただし、配偶者・子が日本の制度への加入を希望する場合は、任意で加入することが可能です。
協定の対象となる年金制度は、日本の国民年金・厚生年金とフィリピンの社会保障機構（SSS）・公務員保険機構（GSIS）となっています。なお、協定の対象は公的年金制度のみで、医療保険や雇用保険は対象となっていません。
現在、日本はフィリピンを含む 20 カ国との社会保障協定が発効されています（図表 10）。
さらに、イタリア、スウェーデン、フィンランドと社会保障協定の署名が終わり発効の準備が進められており、トルコとは交渉中です。この他、社会保障協定の予備協議がオーストリアとベトナムとの間で開始されています（図表 11）。

在留邦人数の第 1 位はアメリカ 446,925 人、第 2 位は中国 120,076 人（2018 年 10 月時点）
長期滞在者数の第 1 位はアメリカ 236,680 人、第 2 位は中国 116,791 人（2018 年 10 月時点）
8 在留外国人の第 1 位は中国 786,241 人、第 2 位は韓国 451,543 人、第 3 位はベトナム 371,755 人（2019年 6 月時点）
9 フィリピンとの社会保障協定は 2015 年 11 月 15 日に署名済67-9-（図表 10）社会保障協定締結国の一覧（2019 年 9 月 24 日現在）
締結国

発効日

二重払い防止（年金）（医療保険）

加入期間の通算1

ドイツ

2000年2月

○

×○

2

イギリス

2001年2月

○

×

×※1

3

韓国

2005年4月

○

××※2

4

アメリカ

2005年10月

○

○

○

5

ベルギー

2007年1月

○

○

○

6

フランス

2007年6月

○

○

○

×

○※3

7

カナダ

2008年3月○※38

オーストラリア2009年1月

○

×

○

9

オランダ

2009年3月

○

○

○

10

チェコ

2009年6月

○

○

○

11

スペイン

2010年12月

○

×○

12

アイルランド2010年12月

○

×

○

13

ブラジル

2012年3月

○

×

○

14

スイス

2012年3月

○

○

○

15

ハンガリー

2014年1月

〇

○

〇

16

インド

2016年10月

○

×

○

17

ルクセンブルク

2017年8月

○○

○

18

イタリア

署名済

○

×

×

19

フィリピン

2018年8月

○

×

○

20

スロバキア

2019年7月

○

○

○

21

中国

2019年9月○

××

22

スウェーデン

署名済

○

ー

○

23

フィンランド

署名済

○

ー

○

24

トルコ

交渉中

ーーー

※1 英政府の「二重加入防止協定に限定」方針を受け、早期締結が得策と判断し、二重加入防止に限定したもの。
※2 韓国の公的年金制度は 1988 年導入のため、当面は二重加入防止に限定した協定としたもの※3 ケベック州公的年金を除く
出所：厚生労働省 HP「社会保障協定締結状況」より筆者作成（図表 11）社会保障協定に向けて準備中の国（2019 年 9 月 24 日現在）
準備状況

対象国

社会保障協定署名済で発効待ち

イタリア、スウェーデン、フィンランド

政府間交渉中トルコ

事前協議

オーストリア、ベトナム

出所：厚生労働省 HP「社会保障協定締結状況」より筆者作成- 10 -

＜主な参考文献＞- 佐藤智代（2018）「フィリピンの年金制度」『年金と経済』2018.7 VoL.37 No.2, 公益財
団法人年金シニアプラン総合研究機構，77-80 頁- 外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 30 年要約版）」- 外務省（2019）「フィリピン基礎データ」- 外務省（2018）「海外在留邦人数調査統計 平成 30 年要約版（平成 29 年 10 月 1 日現在）」
- 厚生労働省（2017）「2017 年 海外情勢報告」- 厚生労働省（2018）「外国人雇用状況の届出状況まとめ（平成 29 年 10 月末現在）」- 独立行政法人（2008）「高齢化する東アジアの金融市場育成と社会保障整備」- 法務省（2018）「在留外国人統計（2018 年 12 月）」- PHILIPPINES REOUBLIC ACT No.11199．
- PHILIPPINES SOCIAL SECURITY ACT OF 2018（Senate Bill 1753）．
- PHILIPPINE GOVERNMENT「PHILIPPINE STATISTICAL YEARBOOK 2018」- PHILIPPINE SECURITES & EXCANGE COMMISION HP- PHILIPPINE Social Security System HP- PHILIPPINE STATISTIC AUTHORITY（2019）「LABSTAT」Vol.23 No.1,January2019- National Statistical Coordination Board（NSCB）HP- OECD（2018）「Pension Markets in Focus 2018」- OECD（2016）「Pension at a Glance 2016」- OECD（2016）「Pension at a Glance ASIA/PACIFIC：PHILIPPINES」．
- MERCER（2019）「WORLDWIDE BENEFIT & EMPLOYMENT GUIDELINES-ASIA
PACIFIC」．

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