パブリックコンサルタント株式会社
SDGｓへの取り組み
2015 年 9 月に国連本部で採択されたアジェンダには、「持続可能な開発目標 (SustainableDevelopment Goals)」として 17 の目標と 169 のターゲットが掲げられました。
当社は、北海道のインフラを半世紀に亘り支えてきた地域企業として、安全・安心・快適な地域の持続的発展と共に、多様な産業基盤や豊かな自然環境など、先代から引き継いだ地域資源の価値の向上を目標に企業活動を行っております。
今後も、魅力的で豊かな北海道の社会基盤を次世代に引き継ぐため、SDGs の達成に貢献すべく技術研鑽と社会的責任を果たしてまいります。

私たちは持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています。

道路部門

広域分散型の地域構造である北海道は、農林水産業を中心とする物流の効率化、拠点都市・医療施設への移動時間短縮、道内外から訪れる観光客の移動の利便性向上などが求められており、高規格幹線道路網の整備により移動時間が短縮されつつありますが、一方では一般道を中心に北海道特有の気象条件による冬期旅行速度の低下や豪雨・豪雪・地震等の自然災害による広域な交通障害の解消が課題として残されています。
また、札幌都市圏や各拠点都市では交通渋滞が発生し渋滞損失時間の増大、さらに有害ガス排出による環境悪化が懸念されています。
これらに対して将来を見据えた時、地域社会の維持増進に向けた地域経済・産業を支える安全・安心な道路ネットワークの構築や交通需要マネジメント (TDM) の推進のために私たちが貢献できることがたくさんあります。

橋梁部門

北海道には数百の水系、大小数千の河川が脈状に流れており、湿原や急流河川、複雑な海岸地形など、人の往来を許さない場所が多くあります。
そこに橋ができたことで、「街と街」「生産地と消費地」「自宅と職場」などの距離が近づき、この利便性を皆が無意識に享受しています。
特に北海道は積雪寒冷地特有の厳しい気象条件もあり、コンクリートや鋼構造物の劣化を早める要因を多分に含んでいると考えられます。
私たちは、これらインフラの長寿命化を図るべく、最先端の ICT 技術である赤外線レーザースキャナ、360°カメラ、UAV やストラクチャー・スキャン、赤外線カメラなどを駆使して損傷調査の精度向上や効率化を図っています。
また、「i-Construction」の一環として 3D モデルによる点検調査のほか、長寿命化計画策定、補修設計、更新設計を行うなど、将来的に安全・安心な社会生活が送れる様、持続可能な社会基盤性に貢献していきます。

河川部門

頻発する水害や土砂災害から街を守ることが私たちの重要なミッションの一つです。
一方で、平常時の河川は、市民の憩いの場、釣りやカヌーなどのレジャーの場、水道や産業用水源などとして利用されています。
また、北海道ではサケが産卵したり、鳥や哺乳類が餌場として利用したり、川は野生動物の生息基盤でもあります。同時に、この野生動物が観光資源としても重要な役割を担っています。
これら海と川の連続性や川の環境を考慮した河川整備を進めることで、将来の北海道の財産を残しつつ、市民の安全と住み続けられる街づくりに貢献していきます。

海洋部門

サケ・マス、サンマ、ウニ、ホタテ、カキ、昆布、漁獲量日本一の多くが北海道。
北海道周辺海域は、ベーリング海から南下する冷たい海流によって栄養豊富な海域環境が創出されています。この豊かな海は、高品質の水産物が漁獲され、世界的に需要が高まる水産物の安定供給に寄与しています。私たちは今後も、水産物の高品質化、担い手の省力化を進めるために、海域環境に配慮しながら、水揚げ〜出荷施設、流通網の確保、台風・津波などから漁船を守る港の施設など、インフラ整備に寄与していきます。
また、漁業だけでなく、港湾整備など海上輸送インフラの分野でも、大型船の接岸できる岸壁や、大量の貨物をスムーズに荷捌きできる陸上施設の計画にも取り組んでいます。
流氷の接岸など我が国でも特異的な海象を有する北海道、地元の企業として持続的に海の豊かさを維持する技術を研鑽していきます。

農業部門

食料生産基地である北海道の農産物は、国内でも有数の生産量やブランド力を持っています。
これは、清澄な水や自然環境にくわえて、全国の農家人口の内わずか 5％の生産者で国内全耕地面積の 25％を耕作する効率的な大規模経営を担っているためです。
これらブランド力の向上や生産量を維持していくためには、農村地域の水環境や生活環境の保全はもちろん、担い手への農地の集積やさらなる大区画化による大規模経営で魅力ある職業として選択できる基盤を作る必要があります。
私たちは、環境負荷が少なく、効率的な農業経営を実現すべく、農業生産基盤整備に寄与しています。

地質部門

北海道は地震や火山が多いという地形・地質上の特徴に加えて、豪雨や豪雪などが生じやすい温帯モンスーン地帯に位置します。このため、土砂災害や水害などの自然災害に対して脆弱と言われており、特に近年は気候変動に伴う災害リスクの増大が懸念されています。
このような災害リスクの低減を図り、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めていくためには、地域特有の地形・地質や地下水を含む水循環の機構などを適切に把握・評価し、インフラ整備の設計・施工に反映していく必要があります。
私たちは ICT 技術である赤外線レーザースキャナや 360°カメラ、UAV などを駆使して地形・地質や地下水調査、地盤・地下水解析などを行い、迅速かつ高精度で危険を察知し防災対策を講じることで、住み続けれられる街づくりを目指して持続的な社会の実現に貢献していきます。

環境部門

世界中の人たちがさまざまな体験を求めて北海道に来訪します。広大な景観に惹かれる方、スキー、釣り、登山などアウトドアレジャーを楽しむ方。
最近ではネイチャーガイドや、アウトドア用品店など、フィールドでの新たな体験や価値を提供する職や産業が育ちつつあります。
これらの新たな活動はもちろん既存産業である農林漁業の持続性も、基盤となる山や川、森や海の環境が適切に保たれて初めて成り立ちます。身近な自然は私たちに潤いやゆとりももたらしてくれます。
この豊かで多様な自然は、観光資源、遺伝子資源など我が国を支える重要な産業基盤になりうる可能性を秘めています。
良質な自然環境もインフラの一部であり産業基盤であることを自負し、その価値を世界水準で訴求できるよう取り組んでいきます。

測量部門

社会インフラ整備で最初に行うことのひとつに現状把握があります。
現状把握の方法として測量調査があり、調査結果を元に作成した地図等がインフラ整備の基礎資料となります。
防災や減災機能の強化、質の高いインフラ整備に不可欠な、測る・量る・図ることは、近年では人工衛星や UAV、レーザー計測機などを用いて正確な情報をより簡単に収集することが可能となってきており、高精度のデータ取得や労働環境の改善にも貢献しています。
私たちは測量調査を通して、この北海道の大自然を守り、農業・水産業及び人々の生活基盤の整備に寄与していきます。

情報システム部門

人口減少や高齢化が進む中、建設現場全体の生産性向上を図るため国土交通省が中心となり「i-Construction」を進めています。これに伴い、インフラ整備の流れ自体が大きく変わろうとしています。
調査、設計データの 3 次元化は、設計・計画物の可視化、整合性確保、比較検討の容易化に寄与し、合意形成や意思決定が早くなるなど、生産性が大きく向上します。
これにより、技術者はより創造的な生産に専念でき、経済的な成長、やりがいのある職場環境を創出するなど、雇用環境の改善にもつながります。
私たちは、ICT を活用することが、社会的に重要な役割であると認識し、持続可能な社会の実現に向けて今後も積極的に推進していきます。