（補論）戦後の東北アジア秩序と朝日関係
金 聖 甫

１． はじめに1945年に日本は敗戦したものの、直ちにそれが東北アジアの平和を意味するものではなかった。
米国とソ連の覇権争いや、その域内の革命・反革命（保革葛藤）の潮流は、相互に齟齬をきたし、それゆえ東北アジア秩序は酷く動揺した。1948年の朝鮮半島における分断政府の成立、1949年の中国革命、1950-53年の朝鮮半島の戦争（朝鮮戦争－訳者）、1951年のサンフランシスコ講和条
約締結（1952年発効）といった、一連の事象を通じて形成された「戦後の東北アジア秩序」は次のような三つの側面で深刻な葛藤要素を内包していたのである。
第一に、東北アジア域内国家間の相互信頼・同盟関係が欠如したまま、大韓民国（以下、「韓国」とする）、米国、日本が形成する「南方三角同盟」と、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」とする）、ソ連、中国が形成する「北方三角同盟」が、互いに衝突・対立してきたことである1 。第二に、朝鮮半島の分断は1950年の戦争によりさらに固着化され、そのために南北間の対立が深まった。朝鮮半島における唯一の合法政府であることを表明する二つの分断政府は、朝鮮半島内はもちろんのこと、外交問題においても相互に衝突した。第三に、日本の戦後処理において一段落をつけたサンフランシスコ講和条約は、植民地支配と戦争被害の当事者である南北朝鮮及び中国を排除したまま締結されたがゆえに、戦前の問題は未解決のままの状態で戦後秩序が構築されたことである。
北朝鮮と日本との関係はこうした戦後秩序の構造的特徴と限界が反映されざるを得なかった。
従って、朝日関係の性格を理解するためには、単に二つの国家間の外交関係を分析するのみな
らず、戦後東北アジア秩序の形成、展開、解体過程の一環というマクロ的な文脈から把握することが求められよう。とはいえ、朝日関係に関する事柄については既に学界において数多くの研究成果が蓄積されている。日本の対北朝鮮政策に関しては米国の東北アジア政策と関連づけて分析しているものや、南北と日本との間の三角関係を視野に入れて分析しているものなど、単純な二国間関係の分析を超えて、国際的な文脈から解釈する研究も現れている2 。本論文はこうした既存の研1

二つの同盟関係が勢力の均衡を維持しつつ、長期に持続したという 意味ではない。「北方三角同盟」は1950年時点で既に形成されていたが、1950年代後半からは中ソ紛争によりその同盟に亀裂が生じ始めた（キム・ヨンヒョ ン「1960年代における北韓体制の危機と軍事化の台頭」(김용현 「1960년대 북한체제의 위기와 군사화의대두」)慶南大学校北韓大学院編『北韓現代史1』ハンウルアカデミー(한울아카데미)、2004年、429頁）。一方、「南方三角同盟」は1960年代にその大枠が形成されて以降、漸進的に強化されていき、そのことによって北朝鮮は米国を軸とした対北封鎖により孤立していった。
2
姜聲允『日本の国会における北韓論議に関する調査研究―1970～85衆議院外務委員会の討議内容を中心に(일본 국회의 북한 논의에 관한 조사연구-1970∼85 중의원 외무위원회 토의내용을 중심으로)」東国大学
校政治学科博士学位論文、1987年；姜聲允「北韓の対日外交政策と展開(북한의 대일외교정책과 전개)」閔丙
天編『北韓の対外関係(북한의 대외관계)』大旺社、1987年；伊豆見元「アメリカの対北朝鮮政策と日本」小此木
政夫編『岐路に立つ北朝鮮』日本国際問題研究所、1988年；小此木政夫「南北朝鮮関係の推移と日本の対応―東京・ソウル・平壌関係の基本構造―」『国際政治』92、日本国際政治学会、1989年；玄仁澤「北韓の対日政策(북한의 대일본관계)」梁性喆・姜聲鶴編『北韓外交政策』ソウルプレス(서울프레스)、1995年；兪英九「韓日・北187

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題究成果を尊重しつつ、その上で朝日関係を戦後の東北アジア秩序の文脈から把握することに焦点を置く。検討対象となる時期は東北アジア秩序が形成された1950年代からその秩序の改編可能性が見られるようになる1970年代末までに限定する。
２． 戦後の東北アジア秩序と朝日外交の振幅
第二次世界大戦後、ヨーロッパでは戦争責任国であるドイツが分断され、ニュルンベルク裁判に
よって戦後処理に一段落がつけられた。そして、東西に分けられたヨーロッパでは、1955年に西ドイツが再軍備を行い、同年５月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加入し、同じく５月にはワル
シャワ条約機構（ＷＴＯ）が発足した。こうして、米国及びソ連の両国を軸とした東西の陣営がそれぞれ軍事安全保障同盟機構を構築し、冷戦の制度化、安定化が行われた。いわゆる「55年体制」とされる戦後ヨーロッパ秩序の構築過程である3 。
一方、ヨーロッパとは様相を異にし、東アジアでは戦後処理や冷戦の制度化のいずれも事実上行われなかった。日本の外交的な戦後処理のために、1951年に開催されたサンフランシスコ講和条約には米国など48の連合国が参加した。しかし、ソ連、チェコスロバキア、ポーランドなどの共産圏国家は、会議にこそ出席したものの条約には調印しなかった。また、インド、ビルマは条約内容そのものに不満を抱き、会議にすら参加しなかった。さらに、中華人民共和国と南北朝鮮は会議にさえ招請されることがなかった。日本を重視する米国の冷戦戦略によって、この会議では日本の戦争責任、植民地支配に対する賠償問題が等閑に付された4 。日本は米国をはじめ自由主義圏とは平和的な国際関係を設定することができたが、共産圏及び植民地支配の被害者である南北朝鮮、
それに東アジアで最大の戦争被害者である中国とは戦後処理が行えないままの、一方の側とだけの国際関係を維持することになった。一方、２年もの間継続した朝鮮戦争の停戦交渉の過程で、米国と北朝鮮、中国は、単に「休戦」に合意したのみであり、韓国政府は休戦条約にも参加しなかった。
東北アジアでは戦前の問題の未清算、朝鮮戦争参加国間の不安定な「休戦」状態の持続、朝鮮半島の分断対立という構造的な葛藤要素がそのまま維持された。戦後の東北アジア秩序は、制度的な安定のための装置が欠如したまま、軍事力と理念の衝突と対立、不安定なバランスをみせる緊張関係を特徴とした。1952年のサンフランシスコ講和条約の発効並びに1953年の朝鮮戦争の休戦協定を通じて形成された戦後の東北アジア秩序は、1980年代末、1990年代初めの時期から大きく動揺しているが、21世紀に至るも上記３つの構造的葛藤要素は依然として続いているのが実
日関係の固定化小考：『55年体制』から1965年の韓日国交正常化まで(한일, 북일관계의 고정화小考: ‘55년체제’에서 1965년 한일 국교정상화까지)」『中蘇研究』76、1997年；辛貞和『日本の対北政策1945-1992年』オルム(『일본의 대북정책 1945-1992년』오름)、2004年。
3
石井修「冷戦の五五年体制」『国際政治』100、日本国際政治学会、1992年；兪英九、前掲論文、142頁。
4
李鍾元「韓日会談の国際政治的背景(한일회담의 국제정치적 배경)」民族問題研究所『韓日協定を見直す(한일협정을 다시 본다)』亜細亜文化社、1995年、30頁。日本の敗戦直後、米国は日本に対して懲罰的な性格の濃い大規模な賠償義務を負わせよう とした。ところが、米国は冷戦がアジアに波及する過程で日本を共産圏封じ込め戦略の拠点とみなし始めた。これにより米国は日本の賠償義務を最小限に抑制し、経済復興を支援する方向へと政策を急転換した（李元徳『韓日過去史処理の原点』ソウル大学校出版部(『한일 과거사 처리의 원점』서울대학교출판부)、1996年、303-304頁）。

188

（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

情である。
戦後の東北アジア秩序の下で、北朝鮮と日本は国際関係を築く上で多くの制約を内包していた。
北朝鮮は自由主義圏との接触において、分断国家としての制約と同時に、朝鮮戦争を引き起したことに対する米国中心の閉鎖的対応に直面した。日本は敗戦後の戦後処理を米国に依存すること
で、軍事・外交の側面で対米従属の制約性をもつことになり、加えて南北、中国とは植民地支配、侵略戦争への謝罪、賠償問題の未解決という負担を抱えることとなった。このような制約下で、北朝鮮と日本は時に現状維持のために、時に現状打破のために相互接触を試みた。
北朝鮮は政府樹立以来、日本との親善関係を希望していた。北朝鮮の指導者金日成は「創建の当初から、たとえ社会制度は相異なっていても、日本とも善隣関係を結ぶことを希望」し、「平等と互恵の原則をもって、わが国に対して友好的に接するすべての国々と親善関係を結ぶ」ことを対外政策にすると表明した5 。北朝鮮としては、日本との関係改善は分断政府としての制約と米国の対北封鎖を防ぐために必須といえる課題の一つであった。韓国側は国連の認定を受けたという根拠から、また北朝鮮側は「全人民の総意」により政府が樹立されたという名分に依拠して、それぞれ朝鮮半島で「唯一の合法政府」であることを主張してきた6 。南北がそれぞれ朝鮮半島で唯一の合法政府であると主張する状況で、韓国を排除し、日本と国交樹立をするということは、分断政府の制約性から解放され、主権国家としての国際的地位を確立する重要な契機になるためであった。
仮に国交樹立にまで至らないとしても、日本との親善関係を強化すれば、米国－日本－韓国につながる東北アジア三角安保関係の形成と、それによる北朝鮮の孤立を防ぐのに役立ち、北朝鮮と日本の間の交流を通じた経済的利益も少なくないことが見通せたからである。こうした点から、北朝鮮政府の対日関係改善の欲求は、消極的どころか積極的でさえあった。
しかし、北朝鮮政府は自らが克服しようとしているその制約によって、日本との関係改善に自ら線引きを行い、これを乗り越えようとはしなかった。冷戦と対米従属の事情のもとで、日本政府が韓国を排除し、北朝鮮との関係をより積極的に改善することは構造的に不可能なことに近かった。北朝鮮政府が朝鮮半島における唯一合法性に固執する限り、朝日関係の根本的な改善は困難であった。かかる限界の中で、北朝鮮政府の対日外交は、政府と人民、保守と革新、政治と経済・文化を分離する方向へと向かった。北朝鮮は日本の民間人、革新勢力と交流し、彼らを動かして、日本政府と保守勢力を圧迫することによって朝日関係を改善し、米・韓・日の同盟関係を分裂させる「反5

金日成「朝鮮民主主義人民共和国の当面の政治経済政策といく つかの国際問題について(조선민주주의
인민공화국의 당면한 정치 경제정책들과 몇가지 국제문제에 대하여)（1972年1月10日）」『労働新聞』1972
年1月15日付（亜細亜問題研究所編『北韓研究資料集』8巻、高麗大学校出版部、1983年、315頁）。
6
国連総会は1947年11月14日に朝鮮半島で国連監視のも と、総選挙の実施を決議した。これに従い、1948年5月10日に38度線以南で南韓単独選挙が実施された。その後、8月15日に大韓民国政府の樹立が宣布され、国連は12月12日にこの政府が朝鮮半島で唯一の合法政府であることを承認した。一方、北朝鮮側は1948年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国の政綱で、北朝鮮政権が「南北朝鮮人民の総意によって樹立された統一的朝鮮中央政府」であると宣言した。その根拠は8月25日に南北全域で実施された代議員選挙によって最高人民会議が構成され、この最高人民会議で推戴された金日成首相が共和国創建を宣布し、政府が組織されたことによる。このため、北朝鮮政権は自らが「唯一の合法的国家」であるとの主張を行っている（チョ ン・ヨンリュル、キム・チャンホ、カン・ソッキ(전영률・김창호・강석희)『朝鮮通史（下）』社会科学出版社、1987年、363頁；国史編纂委員会編『韓国史52‐大韓民国の成立(한국사 52-대한민국의 성립)』国史編纂委員会、2002年、388,422頁）。当時、南韓では社会主義運動が不法とされていたために、秘密裏かつ部分的に選挙が実施された。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

帝反米同盟」を追求した。その一方で、日本との政治的な関係改善がなされない状態でも、経済・文化の分野では持続的な交流を希望した。戦後の東北アジア秩序の中で、北朝鮮政府の対日外交は、一方では朝日間の国家関係の正常化を媒介にした国際社会への参与という方向と、日本の民間―革新勢力との結合を通じた反帝反米同盟の構築という方向の間の振幅（範囲）中で展開された。
それでは、日本の対北関係改善の必要性はどこにあり、その対北外交の振幅はどの程度のものであったのだろうか。単純化が過ぎるかも知れないが、戦後日本政府の国家戦略は軍事・外交を米国に依存することで安定を図り、経済発展に集中するものとして要約できる。このように戦後秩序に安住する形で国家の発展を追求する限り、日本としては北朝鮮と積極的に関係改善を行う必然性はなかった7 。日本にとり、中国との関係改善は経済的利害の側面からも積極的に考慮を要する事柄であったが、北朝鮮はそのような誘因要素がほとんど存在しなかった。こうした点から勘案して、日本政府の対北関係改善の努力は国家戦略というよりは戦後の東北アジア秩序の中で、日本に課せられた制約を克服しようとする内面的な指向性と連関するものと解釈できる。対米従属関係の枠内に安住する限りにおいて、また隣国に対する植民地支配、侵略戦争被害国との関係改善を行わない限りにおいて、日本の国際的な力量は不完全なものとならざるを得ない。日本としてはアジアで再び外交的影響力を回復しようとする内面的な指向性の中で、北朝鮮との関係改善を注意
深く模索する水準であった。
日本の対北政策は、北朝鮮を排除して韓国と国交を結び、米・韓・日の三角安保同盟に参加し、北朝鮮に対する孤立・封鎖政策に関与する方向と、南北政府と同時に関係を改善する「二つのコリア政策」を遂行することによって、朝鮮半島の分断現象を維持しつつ南北間の調停者としての位置を確保し、アジアにおける影響力を回復する方向の、二つの振幅の間で展開された。この二つの方向性は、東北アジアにおける米国のヘゲモニーを受け入れ、かつ植民地支配に対する謝罪とその被害に対する賠償を最大限回避しつつ、国際外交に復帰することを前提としたものであり、いずれの方向であれ戦後の東北アジア秩序を乗り越えるものではなかった。
３． 1950 年代の朝日関係と在日朝鮮人の帰国（北送）1954年4-6月に開催されたジュネーブ政治会議において、米国など国連参戦国16カ国と、南北
朝鮮、それに中国及びソ連は、朝鮮半島の統一問題を討議した。しかし、国連監視のもとで、南北での自由選挙を主張する韓国側提案と、外国軍の撤収、減軍及び全朝鮮委員会設置を主張する
北朝鮮側が対立し、討議は成果なく終わった。この会議を最後に、南北と二大陣営が同席して朝7

1950年代に日本は南北を含むアジア各国との交渉過程で、妥結を可能な限り遅延させることに力を注いだ。妥結を遅延させることにより、自らの賠償を減額させよう とする意図の他に、米国をアジアに引き続き留めておく ための意図をも 持つものであった。米国の日本重視戦略が長期的にはアジア地域の秩序維持負担を日本に任せよう とすることに主眼を置いたも のであればあるほど、日本としてはその果実をできるだけ長く 享有し、負担はできるだけ先送りしよう と努力したという ことである（李鍾元、前掲論文、56-57頁）。1960年代以降にも 、日本外交の対米依存は続いていた。但し、日本はその枠内で徐々に自らの国際的負担を漸増しつつ、国際社会における発言権を強化する方向へと進んだ。

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（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

鮮半島の統一問題をはじめとする東北アジアの平和秩序構築を論議する会談は行われなかった。
ジュネーブ政治会議以降、北朝鮮政府はソ連の国際的発言権に依存することをやめ、自ら国際社会で存続するための対外政策を模索するようになった。当時、米国は日本及び韓国とそれぞれ緊密な同盟関係を構築していた。1952年のサンフランシスコ講和条約発効、1954年1月の韓米相互防衛条約発効により、米国は東北アジアにおいて、日本及び韓国とそれぞれ協力関係を設け、これを基盤に北朝鮮を封じ込めていった。中ソ紛争が激化する状況下で、北朝鮮の独自の対外活動はさらに具体化していった。
1955年2月に北朝鮮の南日外相は「相異なる社会制度を持つすべての国が平和的に共存できる」との原則から出発し、北朝鮮と友好的な関係を希望する国家と正常な関係を樹立する用意があると表明し、日本政府にまず貿易関係の設定と文化交流をしようと呼びかけた8 。これは日本の鳩山首相が同年1月にソ連及び中国との関係改善を希望しつつ、北朝鮮との経済関係改善の用意があることにも触れたことに対する応答であった。鳩山首相と上記の南日外相の発言とを比較してみれば、両国間の関係改善により積極的なのは明らかに北朝鮮であった。日本側がソ連及び中国との関係改善に焦点を合わせながら、北朝鮮とは経済関係の改善に限定して交流を希望したのに対し、北朝鮮側は経済・文化交流はもちろん、最終的には国交樹立へと至る意思を表していたのである。
一方、北朝鮮の最高人民会議は、同年3月に米軍撤収、朝鮮半島問題の平和的調整のための国際会議の召集、平和統一問題を協議するための南北国会代表団の接触などの方案を提示した
9。北朝鮮政府は、対内的には朝鮮戦争後の経済復旧と社会主義建設に注力しつつ、対外的にはそのための安定した環境を確保し、米国の封鎖を回避するために日本との経済・文化関係の改善、南側に対する平和攻勢の方法を選択した。
1950年代に朝日間では朝日貿易会の結成など、経済交流の分野で可視的な成果を得ることができた。しかし、冷戦と南北分断の固着化という状況で、韓国政府を意識せざるをえない日本側の事情から、朝日関係にそれ以上の進展は困難であった。このような情勢下、1959年から朝日間には在日朝鮮人の北朝鮮への帰国（北送）事業が実現した。当時、韓日間で国交正常化のための会談が進行中であった点を考慮すれば、韓国ではなく北朝鮮への在日朝鮮人の帰国は意外な結果であった。これは北朝鮮と日本との間の関係改善の努力が蓄積された結果であるというよりは、
韓国と日本の間の不協和音の間隙をついて、朝日両国がそれぞれの利害関係を一致させて進められた例外的なケースにあたる。
1951年10月の予備会談から始まった国交正常化のための韓日会談の主要な争点は、植民地支配に対する謝罪・賠償と、在日朝鮮人に対する「協定永住権」、「強制退去」問題であった10 。1958
年4月から始まった第4次韓日会談の時点で、日本側は「韓国政府が朝鮮全土を代表する正統政8

責任編集神谷不二『朝鮮問題戦後資料』2巻、日本国際問題研究所、1978年、444頁。
キム・ヘチョ ル『統一問題の政策史的考察』(김해철『통일문제의 정책사적고찰』)平壌出版社、1989年、111頁。
10
秦熙官「在日同胞の北送問題」『歴史批評』61、2002年、83頁。
9191

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

府」11 との原則を表明するほどに韓国政府側に傾斜していた。このことから分かるように、日本政府
は強制退去対象の韓国・朝鮮人の引き受けを韓国政府に要求していた。しかし、日本に抑留されていた韓国・朝鮮人のうちの126名が北朝鮮への送還を希望したことで問題が発生した。韓国政府
は彼らを北朝鮮に送らないという書面での保障を要求したが、日本側はこれに応じなかった12 。これ以後、韓国・朝鮮人の送還問題をはじめ、財産請求権問題や漁業問題で韓日間の意見が一致しない状況で、日本側は人道主義の原則をたてて、取り敢えず北朝鮮への送還を希望する韓国・朝鮮人の帰国を許容した。
北朝鮮政府が在日朝鮮人の帰国を積極的に推進した背景はどこにあったのだろうか。この点に関しては社会主義体制の優越性の宣伝、不足した労働力の補充などがその理由として指摘できる。
北朝鮮は在日朝鮮人の北朝鮮への帰国が資本主義国から社会主義国への最初の民族の大移動として、社会主義制度の優越性を世界に広く知らしめるものと宣伝していた13 。その一方で、朝鮮労働党中央委員会は1956年12月に全員会議を開催し、社会主義建設で「革命的大高潮」を起こすことを決定し、これにあわせて、1957年から千里馬（チョンリマ）運動が展開された。在日朝鮮人のうちの７万5千余名（帰国した在日朝鮮人の80％）は1959年から1961年までの3年間に集中的に帰国した。こうしたことを重ね合わせれば、在日朝鮮人の帰国事業と1950年代後半以降の社会主義建設過程における労働力確保の問題が互いに連関していたことは否定し難い14 。帰国した在日朝鮮人らは、工場、企業所、協同農場、科学、教育、文化・芸術機関など多様な分野に配置された15 。
帰国した在日朝鮮人らが実際に北朝鮮の社会主義建設過程でどの程度まで重要な役割を果たしたのかは明らかではない。当時「社会主義の楽園」に対する憧憬心は、良質の労働能力があって日本に適応できた在日朝鮮人よりは、生活保護対象の立場にあった貧民層に広がっていた。帰国と定着の費用を北朝鮮側が提供してまで、彼らを誘致したことが実際にどのくらいの労働力補充の効果があったのかは疑わしい。
北朝鮮側が在日朝鮮人の帰国事業を推進したもう一つの主要な契機は、在日韓国・朝鮮人社会を北朝鮮に友好的な方向へと導こうとする対外政策と密接に関連していたものと考えられる。北朝鮮政府の影響下で、1955年5月に「在日朝鮮統一民主戦線」が解体され、「在日本朝鮮人総連
合会」（いわゆる「総連」）が結成された。その後、日本革命の一環として展開されていた左派的な
在日韓国・朝鮮人の運動は、北朝鮮の社会主義建設と南北統一を支持する運動へとその性格を変えた。在日韓国・朝鮮人社会をめぐる南北の競争が本格化し始めたのである。この際に、在日韓国・朝鮮人を親北的な方向へと誘引するのに大きく寄与した事業が、北朝鮮からの教育援助金・奨学金の提供と帰国事業であった16 。
11

1958年6月27日の衆議院外務委員会における沢田廉三代表の発言。『朝日新聞』1958年6月28日付；成滉鏞『日本の対韓政策(일본의 대한정책)』明知社、1981年、210～212頁。
12
劉三悦『北韓の在日僑胞政策と朝総聯(北韓의 在日僑胞政策과 朝総聯)』西江大学校政治学博士学位論文、1993年、86～87頁。
13
パク・テホ(박태호)『朝鮮民主主義人民共和国対外関係史1』社会科学出版社、1985年、260頁。
14
秦熙官、前掲論文、82頁。
15
社会科学院歴史研究所『朝鮮全史』29巻、科学百科事典出版社、1981年、508頁。
16
北朝鮮政府は1957年に総連に対して2億2千万円の教育援助金を提供し、北送事業が始まった1959年12月まで

192

（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

一方、日本政府が北送に同意したことは、表面的には人道主義の方針によるものとされたが、実際には植民地支配の産物であり、社会問題となっていた在日韓国・朝鮮人問題を解決するための意図が作用していた。1956年の統計によれば、在日韓国・朝鮮人のうち生活保護対象者は全体の24％である9万人余で、当時の在日外国人のうちの約90％に上っていた17 。そうした理由から、財政的負担と社会の不安要素を取り除くため、在日韓国・朝鮮人の朝鮮半島送還が求められていたが、北朝鮮の無条件の帰国事業提案は、日本政府にとっては、在日韓国・朝鮮人に対する植民地支配に関する賠償及び帰還費用の問題を解決せずに戦後処理が可能な道を開くものであった。
日本の北送計画に対して韓国政府は強く異議を提起し、米国側に対してもその阻止に協力するように求めた。ところが、米国国務省は1959年8月に、米国政府は一貫して自由意志による帰国原則を支持していると発表した18 。その年の9月に発表された「コーロン報告書」によって確認されるよ
うに、当時の米国は李承晩政府の腐敗が米国の対韓援助を食い物にし、李承晩の固執によって韓日国交正常化が行われてないと判断し、李承晩政府に対する支持を撤回していた19 。その反面、日本政府の指導部に対しては1960年に予定されていた「日米安保条約」の改定を控え、力添えをする必要があった20 。このことにより、米国は在日韓国・朝鮮人の北朝鮮への帰国問題に対して、それを韓国政府が反対したにもかかわらず、日本政府の側を支援したのである。
北朝鮮は1955年から米国の封鎖政策に対応して、日本との関係改善、韓国に対する平和攻勢、
在日韓国・朝鮮人社会での影響力の拡大を通じて突破口を開こうとした。当時、韓日間の対立によって韓・米・日の関係に亀裂が生じていた状態に比較すれば、朝日間の経済・文化交流と在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業の実現は、戦後の東北アジア秩序の中で北朝鮮が独自に対外的影響力を拡大するのに表面的には成功したように見える。また、北朝鮮は1950年代に朝鮮戦争後の経済復旧と社会主義改造を計画通りに実現することができた。1960年の韓国4月革命の状況とあいまって、北朝鮮の対内・対外的自信感はさらに強まった。しかし、こうした表面的な成果にもかかわらず、北朝鮮の対外政策、とりわけ対日関係は根本的な制約を内包していた。朝日間の関係
改善は経済・文化交流に限定され、日本政府は韓国政府を朝鮮半島の「正統政府」として認定し、遅々として進まなかったものの韓日国交正常化の会談を進めた。帰国事業の実現は朝日関係の正常な改善を反映したものではなく、韓・米・日三国間の亀裂の間隙をついて、北朝鮮と日本の利害関係が一致して例外的に実現されたものに過ぎなかった。また、これは植民地支配と関連する事案に対して、謝罪と賠償（補償）の問題を全く取り上げることなく処理したという意味で、南北の立場としては東北アジアの戦後処理過程で問題のある先例を残すこととなった。

にその額は総計7億円に達した。教育援助金は在日朝鮮人社会が総連支持へと傾斜することに対して大きな影響を及ぼした（秦熙官、前掲論文、84頁）。
17
同上、83頁。
18
成滉鏞、前掲書、242頁。
19
チョ ン・ギョ ンモ「朴正煕、権力浮上から悲劇的終末まで」(チョ ン・ギョ ンモ「박정희, 권력 부상에서 비극적종말까지」)『歴史批評』13、1991年、213頁。
20
成滉鏞、前掲書、242,359頁。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題

４． 1960 年代の韓日国交正常化と北朝鮮の反帝共同闘争路線
1950年代末に朝鮮戦争後の復旧と社会主義改造の目標を達成した北朝鮮政府は、1960年以降、本格的に対南政策を推進した。1960年に韓国で4月革命が起こると、これに呼応して金日成は8･15解放15周年慶祝大会で南北の自由総選挙を主張し、その過渡的対策として南北連邦制の実施を提案した。南北がそれぞれの制度と政府をそのまま存続させ、二つの政府の代表で構成される最高民族委員会を組織する過渡的な統一の方案であった21 。北朝鮮政府は連邦制を公式に統一方案として確定した。しかし、対南政策の中心は、表面的な連邦制よりも、「南朝鮮革命」に置かれていた。4月革命が5･16軍事革命により挫折すると、北朝鮮はその失敗の原因を南側の「革命的力量」が準備されていないためであると判断し、「南朝鮮革命力量」の強化のために努力した。
1964年、北朝鮮の支援下に統一革命党の創党準備委員会が結成され、1969年には党中央委員会が創立された。統一革命党は韓国社会を「米帝の軍事的強占と隷属」下にある「植民地半封建社会」と規定し、反米救国統一戦線の結成に注力した22 。
しかし、1960年代の東北アジア情勢は北朝鮮に不利に展開した。1965年には米国の誘導よって韓日国交正常化が実現した。韓日国交正常化を通じて戦後の東北アジア秩序の不安要素は解消されるどころか、むしろ強まった。第一に、韓日国交正常化は直ちに韓・米・日三角同盟の形成（安保同盟としての性格は1980年代に形成）に繋がり、これは東北アジア内部の東西対立がより制度化し、固着化したことを意味した。第二に、国交正常化は南北間の対立と競争をより激化させた。
韓日基本条約で韓日両国は韓国政府が「唯一の合法的政府」であることを確認した。但し、ここでは両国間で解釈の差異が存在した。韓国政府は南北を含む朝鮮半島全体で唯一の合法政府であることが認定されたと解釈し、日本政府は「国連決議195（3）が意味する範囲での唯一の合法政府であることを確認」したものとして理解した23 。日本側は韓国政府が唯一の合法政府であることを認定しつつも、その合法性が及ぶ範囲を国連の決議が貫徹された韓国政府の統治地域に限定するものとして受け取っていたのである。これは日本側が韓米日同盟関係の形成を重視しながらも、将来的に北朝鮮との関係改善の可能性を残しておこうとする内面的な指向性を反映したものであった。いかなる解釈であれ唯一の合法政府は自国政府であると主張する北朝鮮側としては、当時
この韓日基本条約は納得し難い内容であった。それゆえ、条約の締結は北朝鮮をして、韓日両国に対してかえって強く反発させることになった。第三に、正常化の過程で植民地支配に対する謝罪と賠償（補償）の問題が回避され、性格があいまいな無償供与と借款の形式で請求権問題がつくろわれた。以上のように、韓日国交正常化は戦後の東北アジア秩序の不安要素を存続させたまま行われたものであり、この過程で排除された北朝鮮の強力な抵抗に直面することは必然的であった。
韓国政府はその後、1966年に「ブラウン覚書」を締結してベトナムに軍隊を派兵した。韓国政府のベトナム派兵は「ベトナム特需」と呼ばれる経済的効果をめざしたのみならず、米国に対して韓21

李鍾奭『分断時代の統一学(분단시대의 통일학)』歴史批評社、1998年、88頁。
同上、90頁。
23
李元徳、前掲書、265-266頁。
22194

（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

国の戦略的重要性を認識させることによって、米国が本来意図する日本中心のアジア地域統合戦
略を変更させ、韓国と日本が水平的位置関係に立ち、米国と直結する三角関係の形成を意図したものであった24 。
1966年10月、朝鮮労働党の代表者会議で、金日成は「現情勢とわが党の課業」と題して報告をし、「米帝国主義者らは日本軍国主義を再生させてアジア侵略の突撃隊として利用しようとしている」と非難した。米国が日本軍国主義勢力を「南朝鮮傀儡らと結託させ、それを中心に東北アジア
軍事同盟を操作しようと画策」しているというものであった。金日成は米国帝国主義に対抗するためには、社会主義陣営が「現代修正主義」と「教条主義」を克服して団結すべきであり、アジアのみならずアフリカ、ラテンアメリカなど、全世界の人民が反帝共同闘争を展開すべきであると主張した25 。
しかしながら、北朝鮮をはじめ韓国、日本などで展開された韓日国交正常化反対運動や反戦運動
は韓米日三角同盟の樹立を妨げるには微力であった。それに加え、韓米日同盟に敵対するものとして表出した1960年代後半における北朝鮮の軍事冒険主義は南北対立とアジアの軍事的緊張をより一層強化し、自らの経済成長の負担として作用した。
５． 1970 年代の日本の「二つのコリア」政策と朝日関係
1969年7月、米国のニクソン大統領は米軍の軍事的役割の縮小とアジア自身によるアジアの安全保障の追求を内容とするアジア政策、すなわち「ニクソン・ドクトリン」を発表した。「ニクソン・ドクト
リン」の成功のカギは、米中関係の正常化と、日本のこの地域における役割の増大にあった。米国
は日本の役割の増大に対する象徴的な措置として沖縄の返還に合意し、同年11月の「佐藤・ニク
ソン共同声明」には、「朝鮮半島には引き続き緊張状態が存在するということに注目」して、「韓国の安全は日本の安全に緊要である」という「韓国条項」が含まれた26 。これは1960年代に韓米日同盟
で未完の道として残されていた韓日間の「安保」協力を志向する表現であった。北朝鮮は「韓国条項」を、「戦争策動を激化させようとする米日反動の凶悪な陰謀」であると批判し27 、1970年に入ると、日本軍国主義に対する非難のトーンをさらに高めた。しかし、「韓国条項」は、実際には日本の平和憲法の体系で発動するには限界があり、単に日本の役割の増大を宣言的に表明したものに過ぎなかった。
「ニクソン・ドクトリン」は日本の役割増大の問題によって緊張の拡大を招いたともいえるが、それよりはアジアにおいて緊張緩和の雰囲気を造成した。アジアで米国の軍事的役割の縮小が予想される状況で、韓国の朴正煕大統領は1970年に南北対話を促す「8･15宣言」を発表した。1971年7月にニクソン大統領の訪中決定が発表された一ヵ月後後の8月には、金日成が「南朝鮮の民主共和党を含むすべての政党、社会団体及び個別人士らといつでも接触する意志」があることを明らか
24

李鍾元「東北アジア国際秩序の中での韓国の座標と展望(동북아 국제질서 속에서의 한국의 좌표와전망)」韓国政治外交史学会編『列強の占領政策と分断国の独立・統一(열강의 점령정책과 분단국의독립·통일)』建国大学校出版部、1999年、432-435頁。
25『労働新聞』1966年10月6日付（亜細亜問題研究所編『北韓研究資料集』7巻、高麗大学校出版部、1981年、
95,104,109頁）。
26
辛貞和、前掲書、105-107頁。
27『労働新聞』1969年11月24日付。

195

第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題にした28 。中国と北朝鮮は1970年4月の周恩来の北朝鮮訪問以後、両国関係を正常化した状態であり、ニクソンの訪中合意事実も中国から北朝鮮側に事前通報されていた29 。金日成は米中和解の衝撃を「米国白旗論」として受けとめ30 、緊張緩和の流れから疎外されないために、まず南北対話に対する積極的な意思を表明したのであった。南北間の対話の意志は1972年の「7･4南北共同声明」に繋がった。
金日成は日本に対しても積極的な関係改善の意志を表示した。彼は『朝日新聞』（1971年9月25日）、『共同通信』（1971年10月8日）、『読売新聞』（1972年1月10日）など、日本のマスコミとのインタ
ビューを通じて、日本と関係改善する用意があることを明らかにした。金日成は読売新聞とのインタビューで、日本の軍国主義を批判し、反帝反米共同闘争の必要性を強調しつつ、日本政府が北朝鮮に対して敵対視政策を捨て、韓日条約を廃棄し、「南朝鮮再侵略策動」と南北対立の助長をやめるよう要求するべきだと主張した。その一方で、彼は「朝日二国間に国交関係が樹立されれば、日本政府がわが国に対してとってきたこれまでの誤った政策が無効化するであろう」と述べ、但し国交の樹立はさまざまな状況を鑑みて、一定の時間を要するであろうと予想しつつ、国交樹立以前にも友好的な関係を促進していくことができると言及した31 。北朝鮮政府は、一方では反帝反米共同闘争を日本の革新勢力と人民に訴え、日本政府に下から圧力を加えるように促しながら、他方では日本政府と直接に段階的な関係改善の過程を踏んでいくことを希望した。北朝鮮は国際的な緊張関係を維持しながらも、当時のアジアの緊張緩和の流れから取り残されまいとする姿勢をとった。
日本にとって問題は簡単ではなかった。1970年代の緊張緩和の流れは、日本が対米従属一辺倒から脱し、アジア外交の中心に立つことのできる重要な機会であった。だが、一歩間違えれば米国と韓国との間に外交的摩擦を招く恐れのある事案であった。日本が対北関係改善に積極的になるためには、米国との関係では「韓国条項」の修正が必要であった。加えて、韓国とは韓日基本条
約第3条、つまり韓国政府を唯一の合法政府として認定した内容が問題となった。
1970年7月、第4回韓日閣僚会議の席上、愛知揆一外相は「韓国条項」を認定しながらも、その性格を軍事協力ではなく経済協力に限定するものとして再解釈した。また、後任の福田赳夫外相
も、1971年8月、米日閣僚会談でこの条項の修正を主張し、さらに佐藤首相は緊張緩和の流れによって「韓国条項」は消滅したと無効化を宣言した。反面、米国はこの条項が依然として死滅していないという姿勢をとった32 。戦後外交からの脱皮と日中国交樹立を課題として登場した田中角栄内
閣は、1972年9月に中国との国交正常化を成し遂げ、その後北朝鮮との関係改善が本格的に日本の政治日程に上ることとなった33 。北朝鮮は田中内閣に好意的に接近した。金日成は9月17日に『毎日新聞』記者のインタビューに応え、「最近、田中内閣はわが国に対する敵対視政策を佐藤内
閣よりは若干緩和する姿勢」を見せていると評価した。そして、「韓日基本条約破棄」要求をしない28

キム・ヘチョ ル、前掲書、171頁。
李鍾奭『北韓-中国関係1945～2000』チュンシム(중심)、2000年、252-254頁。
30
同上、256頁。
31
亜細亜問題研究所編、前掲書、314-316頁。
32
辛貞和、前掲書、110-111頁。
33
前掲書、117頁。
29

196

（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

まま、日本政府が北朝鮮と善隣関係を持とうとするのであるのならば、韓国に対する「一辺倒政策をとらずに朝鮮半島の南と北に対して何ら侵略的性格もない均等な政策を実施すべき」であると主張した34 。日本の外務省は北朝鮮と将来的に法的な関係を結ぶことになるとしても、これは韓日基
本条約の第3条、つまり韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法政府として認定していることには抵触しないと表明した35 。しかしながら、日本政府は1973年5月に世界保健機構（ＷＴＯ）への北朝鮮加盟保留案を共同提案したことから分かるように、依然として対北関係改善に慎重な姿勢を堅持した。
1973年6月、朴正煕大統領は、北朝鮮の国連などの国際機構加入を南側が反対しないという内容を含む平和統一外交宣言を発表した。これに励まされた日本政府は、より積極的に対北関係改善に臨むようになる。田中内閣の木村俊夫外相は、1974年7月、『エコノミスト』とのインタビューで「南北対話を再開するように国際的調整というか、特に日米間に、また日・米・中・ソの対話の中で処理していきたい」と所信を明かした。また、8月には「現在の状況から見れば、むしろ朝鮮半島全体の平和と安全が日本に緊要である」と述べ、「韓国の安全」を「朝鮮半島全体の平和と安全」に代替することによって、「韓国条項」の修正を公言した。彼は9月にも衆議院外務委員会で韓日基本条約の解釈問題について、「韓国が朝鮮半島の唯一の合法政府であるとは思わない」とまで発言した36 。田中内閣は北朝鮮との関係改善のために野党である社会党を活用する方案まで推進した。
ところが、田中内閣の南北への同時接近は、南北両政府から非難された。北朝鮮政府は田中内閣の朝鮮半島政策を「二つの朝鮮策動」と規定し、朝日間の国交正常化が南北分裂の固定化に繋がるのであれば、これに反対するとの姿勢を明確にし、南北均等政策を要求した37 。韓国政府も否定的な姿勢を取ったのは言うまでもなかった。4カ国協議による朝鮮半島の分断構造の安定化と、南北間の調停者的な役割を望んだ日本政府の希望は、南北統一の当為性と唯一合法性を同時に強調する南北両政府の批判で現実化することはなかった。これは南北間の対立関係が改善されない限り、朝日関係の改善には限界があることを示すものであった。
６． 朝日関係の現在―結びに代えて
1980年以降、南北関係が朝日関係の改善を阻害する状況は徐々に後退している。1980年10月に開催された朝鮮労働党第6次大会で北朝鮮政府は「一つの民族、一つの国家、二つの制度、二つの政府」構想を取り入れた、「高麗民主連邦共和国」統一方案を提示した。1973年の高麗連邦共和国方案が、過渡的な形態として連邦制を主張したものであるとすれば、この提案は完成された統一国家の形態として連邦制を主張した点で異なっており、二つの政府を認定した点でより現実認定的な姿勢を示したものであった。1980年以降、「南朝鮮革命論」が形骸化していく中で、南北

34

亜細亜問題研究所編、前掲書、525-526頁。
辛貞和、前掲書、119頁。
36
辛貞和、前掲書、153頁（ただし、松永信雄外務省条約局長の答弁で、外相自身のものではない-訳者）。
37『毎日新聞』1974年8月16日付（同上、157頁より再引用）。
35

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第 11 章 日朝関係の諸問題の体制と政府を認定して連邦国家を建てるという方向が模索されたのである38 。1988年には韓国の盧泰愚大統領が北方外交の推進を表明した「7･7宣言」を発表し、それ以後韓国政府は、北朝鮮
が米国や日本などの韓国の友好国と関係を改善することに対して協力する姿勢を示した。こうした流れの中で、1990年に北朝鮮側の突然の提案によって、朝鮮労働党、自民党、日本社会党の三党代表間で日本の植民地支配及び戦後45年間の敵対政策に対する謝罪と補償、朝日国交樹立を内容とする共同宣言が採択された。ところが、この共同宣言は日本国内でも批判に直面し、加えて韓国と米国との事前協議の欠如、北朝鮮の核査察問題などを理由にブレーキをかけられるという難関に直面した。ただ、韓国は朝日の国交樹立自体については基本的に肯定する姿勢をとり続けた39 。
1991年に南北が国連に同時加盟することにより、戦後の東北アジア秩序の三つの葛藤要素のうち、南北の分断問題は朝日国交樹立の制約要素とは成り得なくなった。だが、葛藤要素のうちの二番目、植民地支配の謝罪・賠償問題は、朝日国交正常化交渉の妥結過程で再びとりつくろわれ
るなら、未来の葛藤要素として繰り越される恐れが高まっている。さらに、三番目であり、最も核心的な葛藤要素である米国と北朝鮮との間の準戦時的対峙状態は、朝日国交樹立の最大の障害として作用している。今後、朝日間で国交が樹立されるならば、ひとまずはアジアの平和と安定がより促進されるだろう。だが、その過程が戦後の東北アジア秩序の構造的な葛藤要素を解決すること
で東北アジア平和共同体を建設する方向へと展開されずに、さらに反省と和解が欠けた状態で「戦後処理」はとりつくろわれ、南北分断が制度的に固着化することで東北アジアをめぐる葛藤構
造が持続される方向へと帰結するのならば、それは問題の半分の解決を意味するにすぎないであろう。

38

李鍾奭、前掲書（1998）、101頁。
陣昌洙「北・日関係：国交樹立の政治的要因(북·일관계: 국교수립의 정치적 요인)」 白鶴淳・陣昌洙編『「北韓問題」の国際的争点(“북한문제”의 국제적 쟁점)』世宗研究所、1999年、275-276頁。
39

198

（補論） 戦後の東北アジア秩序と日朝関係
金 聖 甫

批評文（小此木政夫）

金聖甫教授の論文「戦後の北東アジア秩序と日朝関係」は、同じように国際政治学的な視点を導入しつつ、都教授の論文が取り扱わなかった時期、すなわち1950年代、60年代および70年代の日朝関係について、補論的に執筆されたものである。「戦後秩序に安住する形で国家の発展を追求する限り、日本としては北朝鮮と積極的に関係改善を行う必然性はなかった」との視点から、金教授は日本の北朝鮮政策は、（１）北朝鮮を排除した形で韓国との修好を成し遂げ、日米韓三角安保同盟に参加して、北朝鮮に対する孤立・封鎖政策に関与する方向と、（２）南北朝鮮政府と同時に関係を改善する「二つの朝鮮政策」によって、朝鮮半島の分断現象を維持と南北の調停者としての役割を確保し、アジアにおける影響力を回復する方向の間を振動した、との仮説を提示した。
そのような枠組みのなかで日朝関係の主要な問題を分析し、それぞれの時期の日朝関係を考察したのである。
例えば1950年代の最大の問題として、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業が取り上げられている。帰国事業の国際的背景、北朝鮮と日本の意図、韓国の対応などを分析しつつ、金教授は「在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業が日朝関係の正常な改善を反映したものではなく、日米韓三国間の亀裂をついて、日本と北朝鮮の利害関係が一致して例外的に実現された」ものであるとの結論に到達した。適切な要約ではあるが、当時の日本社会に強力な左翼勢力が存在し、民族主義
や社会主義によって武装された在日朝鮮人の帰国運動を支援したという事情も忘れられてはならないだろう。日本政府といえども、それらの運動を十分に統制することは不可能であった。また、1960年代については日韓国交正常化と北朝鮮の反帝共同闘争路線が、1970年代については日
本の「二つの朝鮮」政策が分析されている。
厳密な検証が必要とされるが、1970年代前半、日本の北朝鮮政策は欧州デタントの影響を受けていたかもしれない。東アジアにおける米中接近だけでなく、ブラント首相が推進した欧州の現状
承認と東西ドイツの相互承認は田中政権の想像力を大いに刺激したことだろう。しかし、田中首相
や木村外相の期待に反して、南北朝鮮の国連同時加盟が実現したのは1991年9月であり、南北首脳会談が開催されたのは2000年6月のことである。南北の相互承認は現在も回避されている。ただし、金教授が正しく指摘するように、そのことは南北分断が日朝修好の制約要素となりえなくなった
事実を示している。都教授の論文の表現を借りれば、それよりも、冷戦終結後の安保問題や冷戦の遺産としての拉致問題が日朝関係正常化を妨げているのである。
都珍淳論文と金聖甫論文に共通しているのは、脱冷戦時代における日朝国交樹立への期待である。また、それは日朝関係正常化後に出現する「平和に繁栄する北東アジア」秩序への期待でもある。日本政府が目指しているのも、過去の問題と現在の問題の包括的な解決であり、日朝国交正常化を通じて北東アジアに平和秩序を構築することである。いかなる理由によるものであれ、植民地支配の加害者が被害者との関係正常化を拒絶し続けるのは異常な事態であり、それが一日も早く是正されることを願っている。

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