独立行政法人

情報通信研究機構

平 成 ２０年 度

事業報告書（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、我が国の国際競争力の強化と社会の持続的な発展のため、基礎的な研究開発
から先導的な研究開発まで一貫して実施するとともに、大学、民間等の研究開発を支援す
る戦略的ファンディングと通信・放送事業の振興等を総合的に推進しています。研究開発の対象とする技術分野については、新世代ネットワーク技術領域、ユニバーサルコミュニ
ケーション技術領域、及び安心・安全のための情報通信技術領域に重点化しています。
このような幅広い機能を有する NICT は、我国の情報通信分野の研究開発の発展のため、また、そのための人材の育成について、次のような役割を担っています。まず、研究資金の効果的な配分を含めた我国の研究開発の戦略的な先導、第二に、標準化・技術移転・実用化までを視野に入れた研究開発の枠組みの提案と実行、第三に、政策への積極的な提言
や国際的な連携、さらに、これらを支える人材育成です。これらを推進するため、NICT は、
総合的戦略に基づいた多様な研究開発施策の推進、協調と競争を推進するための研究者及び組織間の連携機能の強化、並びに、産学官の人材も含めた研究リソースの集約を重点化
項目として取り組んでいます。
近年、情報通信ネットワークは益々重要な社会基盤となっていますが、安心・安全な生活を託せるものか、すべての人々にとって使いやすいものか、環境問題等に対処し持続発展可能な社会を支えられるものか、将来の知識社会を支えられるものかなど、様々な課題が顕在化してきています。平成 20 年度は、これらを解決し、真の社会基盤となり得る情報
通信ネットワークのアーキテクチャを確立するため、前年度に組織横断的に創設した新世
代ネットワーク研究開発戦略本部において｢新世代ネットワークビジョン｣及び｢新世代ネットワーク技術戦略（中間報告書）｣を策定し、発表しました。今後はこれらの戦略に基づき、10 年後を見通した情報通信ネットワークの研究開発を積極的に先導、推進してまいります。
２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省
設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。(中略)）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
② 業務内容 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を1

行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務を行う（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務を行う（ナ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定

2

による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務。
③ 沿革
旧 通信総合研究所

旧 通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所

1979(昭和 54)年 8 月 通信・放送衛星機構を設立に名称変更(郵政省通信総合研

1982(昭和 57)年 8 月 君津衛星管制センターを開所

究所)

1992(平成 4)年 10 月 通信・放送機構に名称変更

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所の発足

2002(平成 14)年 3 月 衛星管制業務を終了
2003(平成 15)年 4 月 基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004（平成 16）年 4 月 旧独立行政法人通信総合研究所と旧通信・放送機構の統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立
2006（平成 18）年 4 月 非特定独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。）については総務大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）等）

3

⑥ 組織図 （平成２１年３月３１日現在）

監事

理事長
理事
総務部
財務部

監査室

総合企画部

情報推進室
新世代ネットワーク研究センター

新世代ネットワーク技術(第一研究部門)

新世代ワイヤレス研究センター
未来ICT研究センター

ユニバーサル・コミュニケーション
技術(第二研究部門)

安心・安全のための情報通信技術(第三研究部門)

知識創成コミュニケーション研究センター
ユニバーサルメディア研究センター
情報通信ｾｷｭﾘﾃｨ研究センター
電磁波計測研究センター

連携研究部門
研究推進部門
基盤技術研究促進部門
情報通信振興部門（２）本社・支社等の住所 （平成２１年３月３１日現在）
本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

横須賀研究所神奈川県横須賀市光の丘 3-4

神戸研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

けいはんな研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

沖縄亜熱帯計測技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

仙台リサーチセンター

宮城県仙台市青葉区南吉成 6-6-3 ICR ビル 3 階

4北陸リサーチセンター

石川県能美市旭台 2 丁目 12 番地

大手町ネットワーク研究統括センター

東京都千代田区大手 1-8-1 KDDI 大手町ビル 21 階

九州リサーチセンター※

福岡県北九州市小倉北区浅野 3-8-1AIM ビル 7 階

アジア研究連携センター
タイ自然言語ラボラトリー

112 Paholyothin Road, Klong1 Klong Luang,
Pathumthani 12120 Thailand

無線通信ラボラトリー

20 Science Park Road #01-09A/10 TeleTech
Park Singapore Science Park II Singapore

ワシントン事務所

1020 19th Street, N.W., Suite 880 Washington,
D.C.20036 U.S.A.

パリ事務所

36 Rue Beaujon, 75008 Paris France※平成 21 年 3 月 31 日をもって廃止（３）資本金の状況 （財務諸表 p.23）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

168,051

2,860-

170,911

2,800

-

-

2,800

民間出資金

485

-

-

485

資本金合計

171,337

2,860-

174,197

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況 （平成２1 年３月３１日現在）
役員数： ８人
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

宮原秀夫

自 平成 19 年 9 月 1 日

昭和 48 年 1 月 大阪大学工学部助手

至 平成 21 年 3 月 31 日

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 8 月 大阪大学総長

理 事

池川博士

自 平成 20 年 4 月 1 日

総務部、財務部、情報

昭和 53 年 4 月 郵政省採用

至 平成 22 年 3 月 31 日

通信振興部門、監査

平成 17 年 8 月 総務省郵政行政局次長

室、情報推進室担当

平成 18 年 2 月 総務省九州管区行政評価局長
平成 19 年 7 月 独立行政法人情報通信研究機
構理事

理 事

富永昌彦

自 平成 20 年 7 月 4 日

総合企画部、基盤技術

昭和 57 年 4 月 郵政省採用

至 平成 21 年 3 月 31 日

研究促進部門、研究推

平成 16 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波進部門（国際推進ｸﾞﾙｰ

部電波環境課長

5

理 事

大森愼吾

ﾌﾟ及び標準化推進ｸﾞﾙｰ

平成 18 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波ﾌﾟ）担当

部電波政策課長

自 平成 19 年 4 月 1 日

第一研究部門、研究推

昭和 53 年 4 月 電波研究所採用

至 平成 21 年 3 月 31 日

進部門（成果発展推進

平成 16 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び知財推進ｸﾞ

構執行役ﾙｰﾌﾟ）担当

平成 17 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機
構理事

理 事

松島裕一

自 平成 19 年 4 月 1 日

第二研究部門、第三研

昭和 53 年 4 月 国際電信電話株式会社採用

至 平成 21 年 3 月 31 日

究部門担当

平成 16 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機
構情報通信部門長
平成 18 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機
構理事

理 事

宮部博史

自 平成 20 年 4 月 1 日

連携研究部門担当

至 平成 22 年 3 月 31 日

昭和 55 年 4 月 日本電信電話公社採用
平成 15 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｰﾋﾞｽｲ
ﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ基盤研究所長
平成 16 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｲﾊﾞｰｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ総合研究所長

監 事

林 弘

自 平成 20 年 7 月 4 日

昭和 42 年 4 月富士通信機製造株式会社（現至 平成 21 年 3 月 31 日

富士通株式会社）入社
平成 12 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ研究所長
平成 17 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ及び ITS 担当

監 事

藤本 孝

(非常勤)

自 平成 19 年 4 月 1 日

昭和 45 年 4 月 東京電力株式会社入社

至 平成 21 年 3 月 31 日

平成 17 年 6 月 東京電力株式会社常務取締役
平成 19 年 6 月 東京電力株式会社取締役副社長（現職）（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））
常勤職員は、平成２１年１月１日現在、４３０人（前期末比 11 人減少、2.5％減）であり、平均年
齢は４４．３歳（前期末 43.8 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５３人であり、民間からの出向は無い。
３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表 p.2）

6

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他の投資その他の資産
その他
特許権
ソフトウェアその他の無形固定資産

資産合計

単位：百万円
金額
負債の部
金額
33,372 流動負債
24,727
19,317 運営費交付金債務
3,903
14,055 その他
20,824
126,892 固定負債
22,417
74,264 資産見返負債
17,71250,252 借入金等
155
49,651 引当金
601
退職給付引当金
02,377 その他
4,550
189 負債合計
47,1441,458
純資産の部
729 資本金
174,197
政府出資金
170,911
その他
3,285
資本剰余金
△5,707
利益剰余金（繰越欠損金） △55,378
その他
8
純資産合計
113,121160,265 負債純資産合計
160,265（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 利益剰余金 2,277 百万円を計上している。
これは、自己収入で取得した固定資産の平成 20 年度期末簿価が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 繰越欠損金 54,772 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 利益剰余金 574 百万円を計上している。
これは、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものが主な要因である。
・出資勘定 繰越欠損金 2,861 百万円を計上している。
これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必用な資金に充てるた
め、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・通信・放送承継勘定 繰越欠損金 675 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定 利益剰余金 80 百万円を計上している。
これは、平成 21 年度の勘定閉鎖時の清算資金として計上している積立金が主な要因である。

7

② 損益計算書（財務諸表 p4）

単位：百万円
科目金額
経常費用（Ａ）
56,877
業務費54,365
人件費
5,342
減価償却費
7,127
その他
41,896
一般管理費
2,415
人件費
1,082
減価償却費
174
その他
1,159
財務費用
85
その他
13
経常収益（Ｂ）
53,826
補助金等収益等
31,348
自己収入等
15,190
その他
7,288
臨時損益（Ｃ）△465
その他調整額（Ｄ）
1,166
当期総損失（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）
2,351（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 当期総利益 326 百万円を計上している。
これは、主に平成 20 年度に自己収入で取得した固定資産の期末簿価が、同年度に計上した自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったことによる利益が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 当期総損失 2,929 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、平成 20 年度に収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 当期総利益 60 百万円を計上している。
これは、業務に要した費用が、信用基金の運用収入を下回ったことが主な要因である。
・出資勘定 当期総損失 36 百万円を計上している。
これは、平成 20 年度決算における投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加及びベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の下落が主な要因である。
・通信・放送承継勘定 当期総利益 215 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したことが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定 当期総利益 13 百万円を計上している。
これは、基本財産を適切に運用したことが主な要因である。

8

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表 p6）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
補助金等収入自己収入等
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F+Ｅ）

単位：百万円
金額△767△6,55636,137
11,958△42,306△1,5641,632
0△699
18,07917,380④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）

単位：百万円
金額
Ⅰ業務費用
41,690
損益計算書上の費用
57,844（控除）自己収入等△16,154（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
1,794
Ⅲ損益外減損損失相当額
2,218
Ⅳ引当外賞与見積額△4Ⅴ引当外退職給付増加見積額
120
Ⅵ機会費用
5,130
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額△27
科目

Ⅷ行政サービス実施コスト

50,921■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金、短期貸付金など及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産・投資有価証券投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）

9・その他の投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、関係会社株式、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・特許権独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他（固定資産）
有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、借地権、電話加入権、著作権など
具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
・運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の業務の部分に該当する債務残高
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金、一年内返済予定長期借入金及び既に入金済みの収入のうち、次年度以降の収益である前受金等が該当
・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当
・借入金等
事業資金等の調達のため独立行政法人が借り入れた長期借入金
・引当金
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金及び退職給付引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債、借入金等、引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等及び長期リース債務が該当・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

10

・利益剰余金
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費・その他（業務費用）
人件費、減価償却費以外の業務費で、業務に要する直接経費が該当
・一般管理費管理部門など複数の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費
・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
・自己収入等
手数料収入、受託収入などの収益
・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する
資産見返負債戻入が該当
・臨時損益
固定資産の売却損益、災害損失等が該当・その他調整額
法人税、住民税及び事業税の計上、目的積立金の取崩額が該当

11

③ キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
増資等による資金の収入・支出、債券の償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却等相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）など

・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加
見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

12

４．財務情報(1) 財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 20 年度の経常費用は 56,877 万円と、前年度比 8,952 百万円増（18.7％増）となっている。
これは、衛星開発業務によるその他の団体受託業務費が前年度比 9,558 百万円
増（7,839.2％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 20 年度の経常収益は 53,826 百万円と、前年度比 10,965 百万円増（25.6％増）となっている。
これは、衛星開発業務による受託収入が前年度比 9,231 百万円増（165.1％増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 20 年度の当期総損失は 2,351 百万円と、前年度比 1,086 百万円減(31.6％減)となっている。
これは、上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 939 百万円と、臨時利益として資産見返負債戻入等 474 百万円及びその他調整額 1,166 百万円を計上したものである。
（資産）
平成 20 年度末現在の資産合計は 160,265 百万円と、前年度比 10,392 百万円減
（6.1％減）となっている。
これは、固定資産の減価償却費等による減少に対して、新規取得による増加が少なかったことにより、有形固定資産が前年度比 5,113 百万円減（6.4％減）及び複数年に渡る契約で受注した未完成品を完成したことにより、たな卸し資産が前年度比 3,117
百万円減（97.5％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 20 年度末現在の負債合計は 47,144 百万円と、前年度末比 7,004 百万円減
（12.9％減）となっている。
これは、複数年に渡る受託業務の完了により、前受金が前年度比 3,573 百万円減
（37.2％減）となったこと、固定資産の減価償却費等に対応する資産見返負債が 1,826
百万円減（9.3％減）となったこと及び借入金の返済により、長期借入金が 592 百万円
減（79.3％減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△767 百万円と、前年度比
4,014 百万円減（123.6％減）となっている。

13

これは、総務省等の国から委託された研究開発委託費が減少したことにより、国及び地方公共団体受託収入が 3,345 百万円と、前年度比 1,022 百万円減（23.4％減）となったこと及び業務の効率化等により運営費交付金が 35,330 百万円と、前年度比936 百万円減（2.6％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,564 百万円と、前年度比
3,656 百万円増（70.0％減）となっている。
これは、将来の施設整備費に充当する資金を確保するため、定期預金の払戻による収入が 5,811 百万円と、前年度比 2,414 百万円増（71.1％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,632 百万円と、前年度比 884
百万円減（35.1％減）となっている。
これは、民間基盤技術研究促進業務の新規採択案件を抑制したことにより、政府出資金の受入による収入が 2,860 百万円と、前年度比 980 百万円減（25.5％減）となったことが主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較

単位：百万円
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
経常費用
64,88360,964
52,77647,92556,878
経常収益
56,24349,833
46,46642,86153,826
当期総利益△8,762△11,286△2,932△3,437△2,351
資産192,593
183,164
173,658
170,656
160,265
負債
53,072
51,58852,841
54,147
47,144
利益剰余金（又は繰越欠損金）(24,550)(35,844)(46,558)(51,834)(55,378)
業務活動によるキャッシュ・フロー
11,916
2,505
7,314
3,247
△767
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,984△17,658△7,417△5,220△1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,231
5,864
1,891
2,516
1,632
資金期末残高25,03915,74917,537
18,07917,380
区分②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業損失は 375 百万円と、前年度比 1,311 百万円の減（77.8％減）となっている。
これは、国及び地方公共団体受託業務に係る減価償却費が前年度比 831 百万円の減（49.9％減）となったこと及び地方拠点の閉鎖等により通信・放送事業支援業務
費が 254 百万円の減（25.7％減）となったことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業損失は 2,929 百万円と、前年度比 723 百万円の減（19.8％減）となっている。

14

これは、基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費が前年度比 863 百万円の減（21.1％減）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の事業収益は 60 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・出資勘定
出資勘定の事業損失は 36 百万円と、前年度比 17 百万円の増（87.3％増）となっている。
これは、財務費用に係る投資事業組合出資損が前年度比 25 百万円の増（80.1％増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の事業収益は 215 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還勘定の事業収益は 13 百万円と、前年度比 3 百万円の減（17.9％減）となっている。
これは、財務収益に係る有価証券利息が前年度比 6 百万円の減（37.5％減）となったことが主な要因である。

表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
一般勘定
735△3,611△2,856△1,685△375
基盤技術研究促進勘定△9,723△7,576△3,673△3,652△2,929
債務保証勘定
62
71
63
62
60
出資勘定
△16
△286
△80
△19
△36
通信・放送承継勘定
221
215
200
214
215
衛星管制債務償還勘定
81
58
34
16
13
合計
△8,641△11,131△6,311△5,064△3,051
区分③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の総資産は 124,607 百万円と、前年度比 9,545 百万円の減（7.1％減）となっている。
これは、複数年に渡る契約で受託した業務を完了したことにより、たな卸し資産が80 百万円と、前年度比 3,117 百万円の減（97.5％減）となったこと及び研究開発業務に係る有形固定資産が 74,263 百万円と、前年度比 5,112 百万円の減（6.4％減）となったことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 7,981 百万円と、前年度比 89 百万円の減（1.1％減）となっている。

15

これは、委託研究の規模を縮小したことにより、委託契約の清算資金となる現金及び預金が 1,254 百万円と、前年度比 89 百万円の減（6.6％減）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,223 百万円と、前年度比 67 百万円の増（1.1％増）となっている。
これは、業務に要した費用が、事業収入を下回ったことによる利益である。
・出資勘定
出資勘定の総資産は 2,499 百万円と、前年度比 49 百万円の減（1.9％減）となっている。
これは、投資有価証券に係る投資事業組合出資損が 56 百万円と、前年度比 25 百万円の増（80.1％減）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の総資産は 18,707 百万円と、前年度比 172 百万円の減（0.9％減）となっている。
これは、借入金の約定返済を行ったため、通信・放送承継業務に係る短期貸付金
及び長期貸付金の合計が 313 百万円と、前年度比 167 百万円減（34.8％減）となったことが主な要因である。
・衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還勘定の総資産は 419 百万円と、前年度比 663 百万円の減（61.3％減）となっている。
これは、一般会計及び民間からの借入金の約定返済を行ったため、有価証券が前
年度比 500 百万円の減（皆減）となったこと及び投資有価証券が前年度比 395 百万円
減（79.8％減）となったことが主な要因である。

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
一般勘定
150,245
142,632
135,775
134,152
124,607
基盤技術研究促進勘定
9,734
9,381
8,333
8,070
7,981
債務保証勘定
6,435
6,497
6,075
6,156
6,223
出資勘定
2,973
2,638
2,666
2,548
2,499
通信・放送承継勘定
20,297
19,642
19,164
18,87918,707
衛星管制債務償還勘定
3,003
2,384
1,742
1,082
419
合計
192,593
183,164
173,658
170,656
160,265
区分④目的積立金の申請、取崩内容等
一般勘定において 326 百万円の当期総利益を計上したが、特許料及び著作権による収入 24 百万円に対して、実施保証金及び技術移転等に係る経費が上回っていることから、目的積立金として申請しない方針である。

16

また、債務保証勘定において 60 百万円、通信・放送承継勘定において 215 百万円、衛星管制債務償還勘定において 13 百万円の当期総利益を計上したが、これは、利息収入等であることから、目的積立金として申請しない方針である。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 20 年度の行政サービス実施コストは 50,921 百万円と、前年度比 1,060 百万円
増（2.1％増）となっている。
これは、複数年に渡る受託業務を完了したことにより、（控除）自己収入等が△16,154 と、前年度比 9,001 百万円増（125.83％増）となったことが主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較

単位：百万円
金額
Ⅰ業務費用
41,690
損益計算書上の費用
57,844（控除）自己収入等△16,154（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
1,794
Ⅲ損益外減損損失相当額
2,218
Ⅳ引当外賞与見積額△4Ⅴ引当外退職給付増加見積額
120
Ⅵ機会費用
5,130
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額△27
科目

Ⅷ行政サービス実施コスト(2) 施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
4 号館空調設備の更新（予算額 58 百万円）
電離層・試作棟（予算額 590 百万円）
サロベツ電離層観測施設（予算額 190 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
構内共同溝の整備（仮称）総合電波環境研究棟③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし

17

50,921

(3) 予算・決算の概況
平成16年度
予算
決算

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
情報通信技術開発支援等事業費補助金
情報通信利用促進支援事業費補助金
高度電気通信施設整備促進費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
政府出資金
貸付回収金
業務収入
受託収入
その他の収入
支出
事業費
施設整備費
受託経費
借入償還金
支払利息
一般管理費

平成17年度
予算決算

平成18年度
予算
決算

単位：百万円
平成20年度
予算
決算

平成19年度
予算
決算

38,334
73
2,348
2,626
10,400
1,152
741
8,744
687

39,100
70
1,732
7,822
9,800
1,374
780
10,147
1,253

38,108456
1,358
10,300
893
652
7,945
724

39,942
40
1,019
7,560
970
605
8,300
1,716

36,964
453
1,208
126
7,200
587
394
6,090
1,148

36,964
441
907
126
3,460
607
369
6,574
1,990

36,266
60
959
6,500
300
448
4,539
757

36,266
54
807
3,840
323
347
5,591
1,894

35,330
58
736
4,200
171
383
5,815
745

35,330
49
586
2,860
176
293
14,823
1,060

45,400
73
8,744
4,273
154
7,007

43,74570
10,147
9,469
154
6,656

44,625
456
7,945
1,456
107
6,449

43,714
56
8,310
1,456
107
6,314

44,009
453
6,090
1,314
71
2,784

37,746
441
6,574
1,314
71
2,565

42,251
2,491
4,359
1,191
45
2,473

37,947
419
5,591
1,191
45
2,530

38,632
1,059
5,815
1,057
25
2,511

38,199838
14,823
1,057
25
2,509

（注）施設整備費の決算額が予算額に比べて大幅に少ないのは、工事の進捗に伴い計画または設計の変更を余儀なくされたこと等による。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期
間の最終年度に比べて、15％削減することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮するほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。
単位：百万円前中期目標期間終了年度
区分
一般管理費

金額
2,759

比率
100.0%

平成18年度
金額
比率
2,566
93.0%

当中期目標期間
平成19年度
金額
比率
2,530
92%

平成20年度
金額
比率
2509
90.9%

５．事業の説明(1) 財源構造
当法人の経常収益は 53,826 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 30,762 百万円（収益の 57.2％）、補助金等収益 586 百万円（収益の 1.1％）、事業収入 285 百万円（収益の 0.5％）、受託収入 14,823 百万円（収益の 27.5％）、施設料収入 4 百万円（収益の 0.0％）、
寄附金収益 79 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 6,332 百万円（収益の 11.8％）、
財務収益 616 百万円（収益の 1.1％）、上記以外の雑益 341 百万円（収益の 0.6％）となっている。
ア 一般勘定経常収益は 53,061 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 30,762 百万円（収益の58.0％）、補助金等収益 586 百万円（収益の 1.1％）、事業収入 137 百万円（収益の 0.3％）、
受託収入 14,823 百万円（収益の 27.9％）、施設料収入 4 百万円（収益の 0.0％）、寄附金
収益 79 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 6,332 百万円（収益の 11.9％）、財務
収益 158 百万円（収益の 0.3％）及び雑益 181 百万円（収益の 0.3％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
経常収益は 344 百万円で、その内訳は、事業収入 28 百万円（収益の 8.3％）、業務に

18

必用な経費を獲得するための基本財産を運用することに等による財務収益 165 百万円（収益の 47.9％）及び雑益 150 百万円(収益の 43.8％)となっている。
ウ 債務保証勘定
経常収益は 110 百万円で、その内訳は、事業収入 110 百万円（収益の 100.0％）となっている。
エ 出資勘定経常収益は 22 百万円で、その内訳は、財務収益 22 百万円（収益の 100.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
経常収益は 274 百万円で、その内訳は、事業収入 9 百万円（収益の 3.3％）と、財務収益 256 百万円（収益の 93.3％）及び雑益 9 百万円（収益の 3.4％）となっている。
カ 衛星管制債務償還勘定
経常収益は 16 百万円で、その内訳は、財務収益 16 百万円（収益の 100.0％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当法人の経常費用は 56,877 百万円で、その内訳は、研究業務費 35,001 百万円（費用の 61.5％）、通信・放送事業支援業務費 781 百万円（費用の 1.4％）、民間基盤技術研究促
進業務費 3,232 百万円（費用の 5.7％）、国及び地方公共団体受託業務費 5,633 百万円（費用の 9.9％）、その他の団体受託業務費 9,680 百万円（費用の 17.0％）、通信・放送承継業
務費 37 百万円（費用の 0.1％）、一般管理費 2,415 百万円（費用の 4.2％）、財務費用 85
百万円（費用の 0.2％）、上記以外の雑損 13 百万円（費用の 0.0％）となっている。
ア 一般勘定一般勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」のうち、下記イ～カに該当する部分以外の業務に該当する。
経常費用は、53,436 百万円で、その内訳は、研究業務費 34,999 百万円（費用の 65.5％）、
通信・放送事業支援業務費 734 百万円（費用の 1.4％）、国及び地方公共団体受託業務費
5,633 百万円（費用の 10.5％）、その他の団体受託業務費 9,680 百万円（費用の 18.1％）、
一般管理費 2,374 百万円（費用の 4.4％）、財務費用 14 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 1 百万円（費用の 0.0％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信放送継承業
務を除く業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。

19

経常費用は、3,273 百万円で、その内訳は、研究業務費 3 百万円（費用の 0.1％）、民間
基盤技術研究促進業務費 3,232 百万円（費用の 98.8％）、一般管理費 26 百万円（費用の0.8％）、雑損 12 百万円（0.4％）となっている。
ウ 債務保証勘定
債務保証勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。
経常費用は、51 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 46 百万円（費用の90.2％）、一般管理費 5 百万円（費用の 9.8％）となっている。
エ 出資勘定出資勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ４その他」に記された業務に該当する。
経常費用は、58 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 1 百万円（費用の2.3％）、一般管理費 0 百万円（費用の 0.7％）、財務費用 56 百万円（費用の 97.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信放送継承業
務に記された業務に該当する。
経常費用は、59 百万円で、その内訳は、通信・放送承継業務費 37 百万円（費用の63.6％）、一般管理費 9 百万円（費用の 15.0％）、財務費用 13 百万円（費用の 21.4％）となっている。
カ 衛星管制債務償還勘定
衛星管制債務償還の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構平成 20 年度計画とその実施結果」の中に、該当する項目はない。

添付資料
別紙 1 「独立行政法人情報通信研究機構平成２０年度計画とその実施結果」
別紙 2 同上 総務大臣、財務大臣共管部分
以上

20

別紙 1

独立行政法人情報通信研究機構 平成 20 年度計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ１

平成 20 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果
１ 戦略的な 研究開発 並びに １ 戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及
その成果の発信及び普及（１）効率的・効果的な研究 （１）効率的・効果的な研究開発の推
総合科学技術会議、総務省などの国の科学技術政策を踏まえ、下記のような技術分野に重進
開発の推進
点的に取り組みを行った。
研究資源のより効率的・効果的な配分を実現するため、各研究開発課題に ・欧米との連携・協調に基づく新世代ネットワーク関連技術については、H19 年度に創設した機構内横断的な「新世代ネットワーク研究開発戦略本部」において、産学連携のもと、ついて、研究開発の進捗状況に加え、「新世代ネットワークビジョン」を作成し公表するとともに、「技術戦略中間報告」を取り他の機関における取組の状況、投入すまとめ公表した。また、第 1 回日 EU 新世代ネットワーク共催シンポジウムを 6 月に、る研究資源に見合った成果の創出やそ
NICT-NSF 共同ワークショップを 10 月にそれぞれ欧米で開催し、政策及び最新の研究動向の普及・実用化の状況等を把握・分析に関する意見交換を行い、連携･協調への取り組みを強化した。
し、内部評価・外部評価を含めた総合的な評価を引き続き実施する。その評 ・研究開発成果の社会還元の加速に向けた自動音声翻訳などの知識創成技術については、音声・言語資源分野の研究開発を推進する「MASTAR プロジェクト」を開始し、産学官の連携
価結果に基づき、社会環境の変化等をにより研究開発と成果の普及展開を進めるために「高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）」
踏まえ、個々の研究開発課題等についを設立した。
て不断の見直しを行う。
また、民間や大学等の他の研究組織 ・地球環境の保全に関する環境計測やネットワークセキュリティの関連技術については、次世代安心・安全フォーラムおよび NICT 主催による「災害・危機管理 ICT シンポジウム 2009に研究の一部を委託することや産学官連携の要として他の研究組織との共同―竜巻・突風・ゲリラ豪雨の観測を目指して―」を平成 21 年 2 月 6 日に開催し、災害・危研究を行うことなどの連携を通じて、機管理への ICT の利用について現業機関の専門家、大学等研究者による講演およびパネル
研究の一層の効率的かつ効果的な推進ディスカッション等において活発な議論を行った。ネットワークセキュリティ技術に関しを図る。
ては、業界団体への nicter の一部機能の導入等、産業界との連携強化を推進した。
本年度においては、総合科学技術会 ・脳情報通信分野における融合研究に関する検討を進め、大阪大学と本件に関する基本協定
議、総務省などの国の科学技術政策をを締結した。
踏まえ、① 欧米との連携・協調に基づく新 ・平成 18 年度に創設したプログラムディレクター制度は、プログラムコーディネーター制度
世代ネットワーク関連技術に変更し、各研究センターと連携研究部門にまたがる特定研究課題にその任務を注力化す② 研究開発成果の社会還元の加速
る等、その実効性を向上させた。各研究センターで実施している自主研究と連携研究部門に向けた自動音声翻訳などの知識で実施している委託研究・拠点研究との連携を円滑に推進するために、委託研究の研究計
創成技術
画策定及び実施段階等において適宜コーディネーターから指導・助言を受け、連携による③ 地球環境の保全に資する環境計
最大限の効果を得るよう研究活動を推進している。
測やネットワークセキュリティの ・研究機構が自ら行う各研究開発課題について、外部有識者による外部評価委員会による評関連技術
価を実施し、その結果を踏まえた内部評価を実施する仕組みを適用し、研究資源のより効といった技術分野に重点化を行う。
率的・効果的な配分を実現するための総合的な評価システムを運用した。具体的には、独立行政法人情報通信研究機構の研究活動等に関する外部評価委員会において、研究機構の1

研究活動の基本単位である研究グループごとに、第 2 期中期目標期間の研究について、中間評価を実施した。この中間評価の結果については、報告書として取りまとめ、機構のホームページにて公表した。内部評価では、機構として行った外部評価結果を活用し、中期計画に係る業務の進捗状況を把握するとともに、研究成果の普及や実用化計画などをふまえつつ内部評価・予算実施計画ヒアリングにおいて個別の研究課題の必要性を検討の上、中期目標と関係を十分に踏まえて次年度の実行予算等の資源配分を実施している。
（効率性、生産性等の向上による業績 ・効率的な業務運営を行うため、事業費総額の抑制や、随意契約基準の見直し等の契約手法の推進や国民に対するサービスの質のの改善によるコスト削減に継続的に取り組むとともに、組織全体として無駄な支出をでき向上を目指し、適切な取り組みを行っるだけ削減するため、「支出総点検プロジェクトチーム」を、部門横断的に設置した。
ているか）（２）国民のニーズを意識し （２）国民のニーズを意識した成果のた成果の発信発信
ア 知的財産の発信・提供
ア 知的財産の発信・提供（ア）研究機構が行う研究開発の成果 ・成果情報のタイムリーな公開、研究者の自己成果管理環境の改善等を目的とした、新たなについて、ホームページ上の外部公成果管理・公開システムの構築に関する機構横断的な取組を実施し（検討会を計４回開催）、
開システム等を活用し、学術上又は現在、システムの開発を進めている（本システムの稼動により、目的情報までの検索回数
産業上の価値等を勘案した効果的なが大幅に減るなど検索機能が向上するほか、機構内の他システムとの連携や多彩なデータ
発信や検索の容易性等、利用者の利出力も可能となり、利用者の利便性の格段の向上に資する）。加えて、外部成果公開システ
便性の向上に努める。
ムのデータベース等の更新頻度を増やし（年４回）、研究成果の公開に一層取り組んだ。
また、研究成果の論文発表数の増 ・平成 19 年度に引き続き、平成 20 年度における著名な学術雑誌（インパクトファクタ値 3加、著名な論文誌への積極的投稿を
以上を目安）に掲載された論文についての学術上の意義及び産業上の価値等の情報を、外促進し、中期計画記載の目標達成に
部ウェブで公開した。
向け、本年度中、論文発信量 1000 報 ・平成 20 年度の論文報告数は 1212 報（研究論文数：295、小論文：24、収録論文：885、外を目指す。
部機関誌論文：8）。論文発信量目標達成に向け、各研究センターへ論文の積極的投稿の働
きかけを行うなど機構全体の取組みを実施し、1000 報の目標を達成した。
・平成 20 年度にインパクトファクタ値 5.0 以上の学術雑誌への論文掲載数は 18（雑誌の種類：12）。
（イ）特許出願やその移転の促進に向 ・特許研修については、本部において、新人研修を開催した。
け、役職員を対象とした研修や講演 ・特許出願支援の充実については、本部及び関西で特許相談を実施し、また、機構内手続用会を実施する。また、専門家を活用
書類の英語版を充実した。
して、研究者に対する特許相談、特 ・共同研究、技術移転等を想定した 41 件の秘密保持契約（国内 35 件、海外 6 件）に関し、許等の出願の支援、戦略的な特許取契約締結のための支援を実施した。
得活動の強化等を行うとともに、秘 ・特許情報等の公開・展示会への出展としては、NICT の保有特許、技術シーズ等の紹介を充密保持契約の締結を促進・支援する。 実するとともに、特許流通データベース等外部機関のデータベースを活用して保有技術シーズを周知・宣伝の強化を図った。また、NICT 技術の企業向け紹介を目的としたシーズ説
また、研究成果外部公開システムの維持・活用を図り、それらを通じて、 明会を CEATEC JAPAN2008 の会場を利用して開催した NICT スーパーイベントと併せて企画・開催するとともに、特許展示会等へ 12 回出展した。
特許情報･技術情報等技術移転関連情報を積極的に公開する。加えて、特許 ・上記の活動の結果、16 件の有償実施契約、18 件の無償実施契約が締結され、知的財産の実
フェア、研究発表会等の各種展示会に
施化率は目標の 7％を上回る 8.1％に達した。
2

より一層積極的に出展し、企業等へ研究機構が保有する特許を紹介する等の取組を行い、
中期計画記載の目標達成に向け、本年度末における知的財産の実施化率 7％以上を目指す。
（ウ）政府の審議会をはじめ、各種学 ・政府の審議会・懇談会・調査研究会等をはじめ、各種学会、研究会に積極的に参画し、政府立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努めた。
会、研究会等に積極的に参画し、政策立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努める。
イ

標準化の推進イ 標準化の推進
本中期目標期間中の標準化への取組 ・標準化への取組みを確実かつ効果的に進めるため、機構内の標準化活動の現状及び今後のを確実かつ効果的に進めるため、研究取り組み方針等の動向把握を行うとともに、主要な国際標準化機関について手引書を作成機構における標準化の推進方策についした。さらに、国際標準化活動若手交流会を 3 回開催し、標準化活動のベテラン専門家かて動向把握を行うとともに、我が国のら若手研究者へのノウハウの継承及び若手研究者間の交流の促進を図った。
国際標準の獲得を効果的に推進する観 ・総務省情報通信審議会研究開発・標準化戦略委員会における審議に参加するとともに、当点から、標準化関連団体・民間企業等
該審議会答申を踏まえ標準化団体等が中心となって設立された ICT 知財･標準化センターとの連携強化を国の施策を踏まえて実の活動に対して、シンポジウムの共催や国際標準化活動に関する調査結果の提供などによ施する。
り積極的に貢献し、我が国の国際標準の獲得の推進に寄与した。
これらの取組を通じ、中期計画記載 ・研究機構の研究成果に係る国際提案については、上記の取組み等を積極的に行った結果、の目標達成に向け、本年度中、研究機標準化会議（IEEE、ITU-T、ITU-R、IEC 等）への寄与文書は 226 件となった。
構の研究成果等に係る国際提案を 50 件
以上提案することを目指す。

ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化

ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化
研究機構内に設置した広報委員会 ・CEATEC JAPAN を会場とした NICT スーパーイベント 2008 を実施し、推定で 48,000 人の来の活動等を通じて、広報活動に関す場者があり、効果的・効率的に NICT の研究成果、事業についてアピールすることができた。
る職員 の意 識向 上に 努め ると とも ・スーパーイベント実施前には、展示関係研究者等を対象としたプレゼンテーションに関すに、研究機構の認知度向上に向け、る研修を実施し、職員の更なる意識向上を図った。
より効果的な広報施策を推進する。 ・季報／ジャーナルをはじめとする定期刊行物等を継続発行するとともに、1 年半にわたっ
アピール効果を一層高めるため、年て休刊していた「NICT ニュース」を研究者の顔を見える形でリニューアル復刊した。
間イベントの最適化・集約化を検討 ・外部向け Web サイトについては、デザイン、コンテンツ、ユーザビリテイ、アクセシビリ
する。
テイ、CMS などを考慮した全面改訂を完了した。また、即時性が求められるコンテンツや、
また、定期刊行物等の発行、ホー
一般者に向けては Web サイトを活用した情報発信を行った。
ムページの充実・管理を確実に実施 ・平成 20 年度の新聞紙上記事掲載件数は 632 件で、第 1 期中期目標期間の年度平均実績数のし、積極的な情報発信を行う。
44%増となった。
研究機構が行う研究の必要性及びその成果などについて、国民に分かりやすい形で示す。
3

これらの取組を通じ、中期計画記載の目標達成に向け、本年度中、新聞
紙上記事掲載数を第１期中期目標期
間の年度平均実績から 10％以上増す
ことを目指す。
（イ）教育広報の充実

・アウトリーチ活動についても積極的に取り組み、小・中・高・高専・大学生を 21 件、学校（イ）教育広報の充実
教育者を 4 件受け入れた（国の施策との連携：文部科学省が指定したスーパー サイエンス
Ａ 研究機構の特徴を活かしたイベ
ハイスクール 2 件、科学技術振興機構が実施する教員養成のためのサイエンスパートナー
ント開催、児童・生徒・学生・教シッププログラム 1 件及びサマーサイエンスキャンプ 1 件を含む）。さらに、社会人・専門
育者・社会人・研修生等の受け入家や海外からの研修者等に対する NICT 見学・視察等にも対応した（国内 50 件、海外 11 件）。
れ、出張講義等の幅広いアウト・リーチ活動を 20 回以上企画・実施 ・4 月の科学技術週間にあわせて第 3 回 NICT 科学技術ふれあい day を開催した。
するとともに、国の施策等と連携 ・近隣の小中学生を主な対象とした施設一般公開には、NICT 全体で約 6,500 人の来場者があした活動も展開する。
った。
Ｂ

社会・国民に対して、最先端の ・常設展示室について受付スタッフの他に学芸員が対応できるようにし、随時きめ細かい説
情報通信技術を中心とした科学技
明を可能とした。展示物の充実化にあたっては、キーポン（コミュニケーションロボット）術をより一層平易かつ効果的に伝及び多感覚インタラクションシステム（触れる立体映像）のデモ展示を追加した。
えるべく展示物や展示方法の見直 ・研究本館（本部）のエントランスを、来訪者のニーズを尊重しつつリニューアルを実施ししを行う。
た。来訪者を歓迎し、リラックスしていただける雰囲気の中で、研究者と来訪者が自由に交流できる場を提供するとともに、来訪者にＮＩＣＴの活動を理解していただくための展
示コーナーや、ＮＩＣＴ職員の功績を顕彰し、社会貢献を来訪者にアピールするコーナーを設置した。

エ産学連携の推進エ 産学連携の推進（ア）外部機関との共同研究や研究開 ・外部機関との共同研究や研究開発の受託を促進するため、外部成果公開システムのデータ発の受託を促進するため、研究開発
ベース等の更新頻度を増やした（年４回）。また、産学官技術交流フェア等の展示会への出内容や外部機関との連携状況等につ展、産学官連携パンフレットの更新・配布により、研究機構の産学連携の取組み等の PR をいて、ホームページ等により公開す行った。
る。
・民間企業等からの研究開発の受託をより一層促進・支援するために、「外部資金獲得奨励制
研究機構の持つ研究テーマを中核度」について、小額の課題を含めたすべての受託研究を対象とするなどの見直しを行うとに、産学の研究者を集結するとともともに、今年度の運用を実施した。また、平成 21 年度の運用に向け、資金受入型共同研究に、知的財産の円滑な利用などの研を当該制度の対象とする方向で検討を行った。
究環境を整え産学連携を一層推進す ・上記の取組み等を通じて、平成 22 年度末までに民間企業等からの受託額を平成 17 年度実る。
績から 2 割以上増すことを目指している。今年度は、6 件の一般受託研究契約を締結し、また、外部資金の獲得を奨励する
民間企業等からの受託額は、平成１７年度実績(41 百万円)に対して 33 百万円であった。
制度を運用し、民間企業等からの研ただし、民間企業等と 3 件の資金受入型共同研究契約を締結した（資金受入実績額は 34 百究開発の受託を促進・支援する。
万円）。また、競争的研究資金等の獲得総額は、550 百万円となった。なお、平成 18 年度
これらの取組を通じ、中期計画記
から今年度までの民間企業等からの受託の合計実績額は、117 百万円となっており、第１載の目標達成に向け、平成 22 年度末 期中期目標期間の実績から 20%以上増すという中期計画の目標値（87 百万円）を達成してまでに民間企業等からの受託額を平いる。
4

成 17 年度実績から 2 割以上増すことを目指す。
（イ）国内外の優れた研究者、大学院 ・インターンシップ制度で海外から 6 名のインターンシップ研修員を受け入れた。平成 20 年
生の積 極的 な受 入れ を行 うと とも度は、招へい専門員として内外 48 名の研究者を招へいし、特別研究員制度により 100 名のに、連携大学院により若手研究者の研究員を受け入れた。また、研修員として 190 名（うち、大学院生 125 名）を受け入れた。
人材育成に貢献する。
また、平成 20 年度は東京電機大学と連携大学院協定を締結し、15 件の連携大学院実施を通して人材育成に貢献した。
オ

国際連携の推進オ 国際連携の推進（ア）アジア研究連携センターにおい ・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボならびに無線通信ラボの運営支援を行った。特に、無線通信ラボの研究に関連し、ITS 情報通信国際会議 ITST2008 をタイのプーケては、主としてアジア地域におけるットで開催し、シンガポール情報通信研究所（I2R）と船舶用広帯域無線通信システムの海
国際機関、大学及び研究機関との国上実験デモを共同で実施した。また、タイ自然言語ラボの研究に関連し、東南アジア地域
際連携を推進するため、各種国際会
における自然言語講習会 ADD4 を支援、また、NICT の各研究センター・部門の東南アジア
議等への参加、研究機構の活動等に展開を共同して進めた。特に、KMITL(モンクット王工科大学)からのインターンシップ研修
関する情報発信、現地情報の収集を員の受け入れ調整、日タイ間 JGN-2 実験におけるタイ側 NW 整備、衛星きずな（WINDS）の定常的に行うととともに、フォーラ
タイ側実験協議会立ち上げ提案参画など、NICT プロジェクトの普及促進に努めた。さらに、
ム等を 1 回以上開催し、共同研究覚AP-NeGeMo／WBF(マレーシア、ベトナム、タイ)開催調整、アジア太平洋電気通信共同体(APT)
書を 1 件以上締結する。
標準化活動等を行った。
・ITU Telecom Asia 2008 およびタイ科学技術展等の展示会へ出展し、アジア地域において
NICT の活動を広報した。
・東南アジア地域の ICT R&D 関連の情報収集や現地動向調査を行い定期的に報告した。
・共同研究覚書を７件（ベトナム科学技術省ベトナム研究教育ネットワーク、北京航空航天
大学電子情報工学部、韓国電子通信研究院、タイ教育省高等教育委員会、中華電信研究所、
シンガポール先端研究教育ネットワーク、タイ国立電子コンピュータ技術センター）締結
した。
（イ）ワシントン事務所においては、 ・北米における各種国際会議、セミナー、政府間会合等に積極的に参加することで、情報通信技術に係る研究開発動向に関する情報収集に努めるとともに、関係者との意見交換、人主として北米地域における国際機脈作りに尽力した。各種情報ソースから入手した情報通信関連の最新の動向を定常的に本関、大学及び研究機関との国際連携部に報告するとともに、特に重要と思われる事項（連邦議会、連邦政府における研究開発を推進するため、各種国際会議等へ
政策の動向等）については、その内容を整理、取りまとめの上情報提供した。
の参加、研究機構の活動等に関する情報発信、現地情報の収集を定常的 ・米国政府系研究機関（NITRD 国家調整局、NSF、NIST 等）の情報通信部局幹部をはじめ、米国の大学、産業界で ICT R&D 分野に高い知見と経験を有するキーパーソンを招へいして、に行うととともに、フォーラム等を 1
情報通信セキュリティをテーマとするフォーラムを開催し、研究機構の活動等に関する情回以上開催し、共同研究覚書を 1 件
報発信を行うとともに、関係機関との協力、交流関係の構築に努めた。この他、米国にお以上締結する。
けるサイバーセキュリティ分野やユニバーサルコミュニケーションに関する研究開発動向等について調査を行い、その調査結果は HP 上で公開している。
・共同研究覚書を 1 件（イリノイ大学）締結した。
（ウ）パリ事務所においては、主とし ・欧州地域における国際機関及び研究機関等との国際連携を推進するため、欧州委員会が主催する欧州最大級の ICT 関連イベント「ICT2008 in Lyon」に出展し、研究機構の活動につて欧州地域における国際機関、大学
5

及び研究機関との国際連携を推進するため、各種国際会議等への参加、研究機構の活動等に関する情報発
信、ＩＴＵ、欧州電気通信標準化機
構（ＥＴＳＩ）等の標準化機関の動向等を含む現地情報の収集を定常的に行うととともに、フォーラム等を１回以上開催し、共同研究覚書を１件以上締結する。

（３）職員の能力発揮のための環境整備
ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得

いて情報発信を行うとともに、欧米から大学関係者や政策責任者が広く参加するグローバ
ルフォーラム（於：アテネ）に参加し、NICT の活動を含む我が国の情報通信政策について講演した。
・現地情報の収集については、欧州委員会の第 7 次枠組計画の最新動向、欧州におけるデジタル著作権管理の動向、デジタル放送の導入の動向、モバイル端末向けサービスや今後注目される技術・ソフトウェアの動向などの調査を行い、その調査結果は HP 上で公開している。
・フォーラム等については、欧州委員会と「日 EU 新世代ネットワーク共催シンポジュウム」
をベルギーにおいて開催した。
・共同研究覚書を 4 件（ブルーノ・ケスラー財団（伊）、ウルム大学（独）、ユヴァスキュラ
大学（フィンランド）ヨーロッパ高度ネットワーク技術機構（英））締結した。

（３）職員の能力発揮のための環境整
備ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得
研究職員の採用について、研究機 ・外国人や海外経験者も含め、機構の戦略に沿った優秀な研究者をそれにふさわしい処遇で招へいすることができるよう、平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において構の戦略に沿った優秀な者を博士課
有期雇用職員の類型として「特別招へい研究員」の制度を創設し、平成 20 年度は新たに 6程修了等の条件にとらわれることな名を採用した。
く、公募を活用して広く多方面から求めていくほか、出向制度を活用し ・研究職パーマネント職員については、機構のホームページや独立行政法人科学技術振興機
構が提供する研究者人材データベースの活用及び他の独立行政法人、大学等 139 の関係機て民間企業等に在籍する優秀な研究
関への公募案内の送付等によりして、博士課程修了等の条件を付さずに、広く人材を公募者を積極的に受け入れる。
し、平成 20 年 8 月に 1 名、10 月に 1 名、平成 21 年 4 月に 6 名を採用することとした。
・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を
平成 20 年度に再開し、平成 21 年 4 月 1 日に 2 名採用することとした。
・平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において、有期雇用職員の類型として、
民間企業等からの在籍出向者を受け入れる「専門調査員」及び「専門研究員」の制度を創設し、平成 21 年 3 月末現在、専門調査員 41 名、専門研究員 105 名が在籍している。
・新世代ネットワーク研究開発戦略本部において、機構内および民間企業の優秀な研究者が、新世代ネットワークの研究戦略立案に参画し、国家的プロジェクトの戦略立案に係わることで、わが国の情報ネットワーク分野における先導的役割を担う人材を育成。
・研究職・総合職の全般に係る機構の人事政策を企画立案するため、人事政策プロジェクト
チームを立ち上げ、戦略的な人材獲得、人材の育成・能力開発、モティベーションの向上
等の施策の検討に着手した。

（イ）産業界等との人材交流・ （イ）産業界等との人材交流・兼業の促進
兼業の促進
Ａ 受入、送り出しの両面で出向制 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員出向規程」による民間企業等との在籍出向契約
度を活用し、産業界等から優秀なに基づき、労働条件を明確にしつつ機構の職員を出向させることを可能とした（平成 20 年
人材を研究プロジェクトに受け入
度末、12 名の出向実績）。
6れていくほか、研究機構の職員についても産業界等との交流の推進
及び職員の資質向上の観点から積極的に外部機関へ派遣する。
また、産学連携の強化を通じ、研究機構の内外を問わず人材育成に貢献する。
Ｂ 効果的に研究機構の研究開発成 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員兼業等規程」に基づき、従来は、成果を創出し果を社会に還元していくため、制た本人に限定されていた民間企業等の役員兼業について、機構の業務に関連し、機構の成果普及・職務上得た知見の社会への還元等に資するものであれば認めることとした（平成度上の工夫を行いながら、起業・研究成果活用企業の役員との兼業
21 年 3 月末現在、2 名の役員兼業実績。このほか、平成 19 年度に 1 名の役員兼業職員が機構を退職し、自らの成果に基づくベンチャーに専念することとなった。
）。
を奨励していくとともに、民間企業との人事交流も積極的に実施する。
イ 職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保す
るととともに職員の能力及び資質等の向上による優秀な人
材の育成

イ 職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保するととともに職員の能力及び資質等の向上
による優秀な人材の育成
Ａ 採用については、原則として、 ・研究職パーマネント職員については、広く人材を公募し、平成 20 年 8 月に 1 名、10 月に 1
公募制を引き続き活用し、研究リ
名、平成 21 年 4 月に 6 名を採用することとした。
ーダや若手研究者等、それぞれの ・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を業務内容や職責等に対応した多様
平成 20 年度に再開し、平成 21 年 4 月に 2 名を採用することとした。
かつ優秀な人材を戦略的に確保す ・有期雇用職員の採用については、従来、四半期毎に公募していたところ、優秀な人材を一る。
層機動的かつ効率的に確保するため、平成 18 年度からほぼ毎月公募できるよう改善し、随また、職員に対する研修につい 時公募を行った（平成 20 年度は 114 名の応募に対し 72 名の採用実績）。
て、専門的知識の習得、資格の取 ・職員に対する研修については、研究職のプレゼンテーション能力の向上のため、グループ
得、各種講習への参加の奨励、研リーダー等を対象にプレゼンテーション研修を実施した。また、NICT スーパーイベントの究マネジメント研修などを実施し実施に当たり、説明員として対応する研究者等を対象に、プレゼンテーションスキルに関つつ、さらに充実方策について検する研修を実施した結果、当該イベントに限らず学会等での発表の手法についての意識改討を進めるとともに、研究者の外革も含め、効果が見られた。
部 研 究機 関 への 派遣 等 を促 進 す ・職員の能力向上を図ることを目的として、人材育成研修プログラムに関する調査を実施し、る。
プログラム案の具体化に着手した。さらに、研究者の外部機関への派遣等を促進し、研修出向及び在籍出向の制度を活用して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構等 14 機関に 19名の研究者を派遣中。
・平成 20 年度に立ち上げた人事政策ＰＴにおいて、職員の一層の能力開発に向けた研修制度の充実方策の検討に着手した。これを踏まえ、平成 21 年度研修計画を策定し、実施することとしている。
Ｂ

優 れた 成果 を上 げた 職員 に対 ・研究職員の評価制度について､複数のキャリアパスに応じた処遇をより適切に適用するた
し、より一層公正・公平な処遇をめ､評価方法に関する職員の意見・要望等の調査を経て改善の検討を行った。特に、研究発行えるよう、評価制度の点検・見表等のファクトデータに重点が置かれているシステムを見直し、プロジェクトを通じた社
7

直しを実施する。

会貢献の観点から、評価調書に論文数など数値では表現化できないような業務貢献を文章でアピール する項目を設けるとともに、被評価者と評価者との直接の対話による評価を重視する方向で、評価制度を大幅に見直した。

（イ）多様なキャリアパスの確立（イ）多様なキャリアパスの確立
・研究職員について、長期的視点からその専門性､適性、志向等に応じ､平成 18 年度に設定し複数のキャリアパス、評価制度のた「専門研究職」と「総合研究職」に区分する複数のキャリアパスに応じて、その業務内適切な運用を行い、職員の適材配置、 容や職責に見合った評価と処遇を実施運用した。研究者区分は 40 歳以上の研究職員を対象
インセンティブの向上、人材育成のとしており、決定後も再検討の機会を設けている。
促進を図る。
・インセンティブ向上のために評価システムを継続的に見直した： (ア)-B に記載
・人材育成：(ア)-A に記載
・研究職のキャリアパスの見直しを行い、特に「高級研究員と上席研究員」についての研究
体制を明確にした。また、職員の業務に対するインセンティブを高めるために、著しく顕
著な研究業績や組織貢献があった職員に対して称号を付与する「ＮＩＣＴフェロー制度」
立ち上げのための各種関係規程の整備を行った。

（ウ）男女共同参画の一層の推進・平成 20 年度に 1 名の女性職員を新たに管理職に登用した。また、平成 20 年度に採用され（ウ）男女共同参画の一層の推進たパーマネント職員 7 名（研究職）のうち、女性は 1 名である。なお、パーマネント職員
働きやすい環境を整備し、意欲と429 名中、女性職員は 44 名（10.23%）である。
能力のある女性の活用に積極的に取り組み、本中期目標期間においては、・次世代育成支援を推進するため、男女共同参画ホームページにおいて、妻の出産時・産後研究系の全採用者に占める女性の比における父親の休暇制度、就学前児童の看護休暇制度、育児･介護のための休業制度等、仕事と子育ての両立に資する各種制度を取りまとめ、職員にわかりやすく周知した。
率を第１期中期目標期間の実績から・適切な勤務時間管理に向けた取組の一環として、超過勤務の縮減及び年次休暇の取得促進
５割以上増すことを目指す。
について、通知文書の発出、部内会議及び部内ｗｅｂサイトを通じて、改めて職員への周次世代育成支援対策推進法に基づ知を行った。
く一般事業主行動計画の目的を達成するため、男女共同参画に資する休 ・次世代育成支援の観点から、平成 20 年度に「独立行政法人情報通信研究機構有期雇用職員
暇・休業・託児・労働時間等に関す（長時間）労働時間、休憩、休日及び休暇規程」を改正し、パーマネント職員と同様に有る各種制度の周知を図る。
期雇用職員についても、保育休暇及び子の看護休暇を有給化した。
・同じく次世代育成支援の観点から、平成 20 年度に「独立行政法人情報通信研究機構一時預
かり保育支援規程」を整備し、小学校就学前までの子を養育する職員が、機構の業務として学会の活動に参加するに当たり、学会が提供する託児サービスを利用した場合、利用料金の半額を助成する制度を創設した。

8

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ３

平成 20 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援ア 高度通信・放送研究開発

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援
ア 高度通信・放送研究開発（ア）応募要領、交付要綱についてホ ・募集にあたっては、応募要領及び交付要綱について、ホームページ上に掲載するとともに、ームページ上に掲載するとともに、公募時期について、官報掲載、報道発表を行った。また、制度説明会を、総務省地方総合
公募時 期に つい ては 官報 掲載 を行
通信局との連携のもとに全国 13 箇所において開催した。
う。また、制度説明会を全国で実施する。
（イ）採択案件の選定に当たっては、 ・採択案件の選定にあたっては、助成金の制度毎に外部有識者による評価委員会の審査結果
外部の専門家・有識者による厳正なを踏まえて採択を行った。また、採択した助成先については、報道発表及びホームページ
審査・評価を行い、その結果に基づを通じて公表を行った。
いて決定する。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）助成金の交付については、公募 ・先進技術型研究開発助成金 9 件（申請 19 件）、国際共同研究開発助成金 7 件（申請 9 件）、の締め切りから交付決定までの研究
高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 6 件（申請 13 件）を採択した。
機構分の処理期間を概ね 60 日以内と公募の締切りから交付決定までの処理期間を 60 日以内で行った。
なるようにし、事務処理の迅速化に努める。
（エ）助成した研究開発の実績につい ・助成事業者に対して、知的資産形成状況の継続報告を求めた。また、成果の一層の拡大をて、知的資産（論文、知的財産等）図るため、助成終了後に提出される実績報告書の外部評価委員会による評価結果を助成事
形成等の観点から評価を行い、結果業者にフィードバックし、引き続き成果拡大努力を促した。
をその後の業務運営に反映させる。 ・国際共同研究助成について、今年度から助成期間を単年度又は複数年度（２年間）を選択
また、今年度採択案件から行う制度可能とし、7 件の採択件数中 3 件を複数年度案件として採択した。
見直しの実施状況についても確認する。
（オ）高齢者・障害者向け通信・放送 ・「第 35 回国際福祉機器展」において出展ブースを設け、平成 19 年度に実施した助成事業９9

サービス充実研究開発助成金につい
社の成果発表会を開催するとともに、展示ブースを開設し研究開発の成果、並びに当該制ては、成果発表会を開催するなど、度について広くアピールした。
業務成果の周知に努める。
（カ）国際共同研究助成金に係る研究 ・平成 20 年度終了時点における事業化率は 36％（先進技術型研究開発助成金と高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金との平均値）であり、25％以上を達成し成果については、年度終了時点で論文数 30 件以上、国際共同研究助成金 ている。また、平成 20 年度の国際共同研究助成金に係る論文数は 119 件（学会誌（査読有）を除く助成事業については、事業終掲載分）であった。
了後 3 年間以上経過した案件の通算 ・事業化率 25％以上の目標達成について、36％の結果となったが、先進技術型は 38％、高齢の事業化率 25％以上となるよう事業者・障害者向けは、30％であった。今中期計画策定の段階では 20％前後であったものを中化の向上を目指し、助成対象事業者
期計画の目標達成に向け、事業者に対する実地調査等の機会を捉え、事業成果の確認及びへの働きかけを行う。
事業化報告に係わる継続報告等を求めるなど事業化の努力を促してきた。なお、特に、高齢者・障害者に向けたサービス・利便性等を充実するための技術開発は、市場規模も小さ
いため事業化は容易ではない。よって、事業化率 25％は目標値として高い水準である。
イ 通信・放送融合技術の研 イ 通信・放送融合技術の研究開発
究開発（ア）助成金交付については、中期計 ・平成 20 年度の助成金交付については、3 件（申請 17 件）を採択し、標準処理期間（50 日以内）の範囲内で事務処理を実施した。
画において定めた標準処理期間 50 日
・平成 20 年度の採択案件について、ホームページ上で公表した。前年度（平成 19 年度）案の範囲内での事務処理に努める。
採 択 及び 事 後評 価に お ける 的 確 件については、外部評価委員会による事後評価を実施し、評価結果を助成対象事業者に通知し、事業化努力を促した。
性・透明性を確保するため、審査に当たっては、外部評価委員会の審査 ・平成 20 年度末時点における事業化率は 60％であり、中期計画記載の目標を達成した。
結果を踏まえて、案件採択を行い、採択結果をホームページ上で公表する。
前年度に助成金交付した事業について事後評価を実施し、その結果を事業者に通知するとともに、その後の業務運営に反映させる。また、本
年度終了時点で、事業終了後 3 年間以上経過した案件の通算の事業化率
25％以上となるよう事業化の向上を目指し、助成対象事業者への働きかけを行う。
（イ）技術開発システムについて、利 ・共同利用に供している技術開発システムを紹介したパンフレットをＮＩＣＴ制度説明会等で配布するとともに、ホームページにより最新情報を提供するなどして情報の発信に努め
用者の増加を図るため、ホームペー
た。
ジの更新やパンフレットの作成を適・利用者へのアンケート調査を実施し、約 9 割から肯定的な回答を得た。
時に行い情報発信に努める。
また、利用者にアンケート調査を ・ワンセグに関する共用システムについては、これまでの運用により、一定の成果が得られ所定の役割を終えたことから、平成２０年度末をもって運用を終了した。
行い、7 割以上の回答者から肯定的な回答を得るよう努める。
さらに、共用システムの利用状況
10

の把握と利用者アンケートのシステ
ム要望等を整理・検討し、利用環境の改善に努める。
（２）海外研究者の招へいに （２）海外研究者の招へいによる研究
よる研究開発の支援
開発の支援
ア 研究機構が実施する高度情報通 ・平成 20 年度の海外研究者の招へいについては、国内 3 機関に 6 カ国から 6 名を招へいし、情報通信技術の研究開発に人的交流を促進した。国際研究集会の助成については、ノーベ
信・放送研究開発について、国際ル賞受賞機関代表を含む著名な研究者等の招へいによる国際研究集会 2 件を助成し、その連携を通じ、より円滑に推進する円滑運営に尽力した。
ため、海外から当該研究開発分野
において博士相当の研究能力を有する研究者又はこれと同等レベルの寄与の期待できる研究者を、本
年度は 5 名以上招へいする。また、著名な研究者を招く国際研究集会への支援を行う。
イ 招へい者の選定に当たっては、外 ・平成 20 年度の海外研究者の招へいの対象者及び国際研究集会の助成の対象集会の選定につ部有識者による審査委員会を開催
いては、外部有識者による審査委員会を 5 回開催し、厳正な審議によって行った。また、し、高度情報通信・放送研究開発の応募機関が年度当初からが実施できるように、平成 21 年度の第 1 回の公募及び選定を行っ進展度や当該招へい者によって期待た。
し得る寄与の程度を比較考慮して効 ・来日研究者の支援については、機構内において日本語講座を引き続き開設している。また、果の高い者を厳正かつ中立的に選定
外国人向けの図書の整備を行った。
する。
（３）民間における通信・放送
基盤技術に関する研究の促進
ア 基盤技術研究の民間への委託に関する業務（３）民間における通信・放送基盤技 ・術に関する研究の促進
ア 基盤技術研究の民間への委託に関する業務）を（ア）研究開発課題の採択に当たって ・平成 20 年度の応募受付及び審査の一部は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
は、新世代ネットワーク技術等の３活用して行った。
つの研究開発領域への重点化を行う ・採択にあたり、新世代ネットワーク技術等の 3 つの研究開発領域への重点化を行うとともとともに、同一の研究開発への競争に、基盤技術性が高く、より市場創出効果・雇用創出効果等が大きく、広範な産業への高的研究資金の重複、特定研究者へのい波及性を有し、中長期的視点で、我が国の産業競争力の強化に資する研究開発課題を選
研究費の集中を排除し、より市場創定した。
出効果・雇用創出効果等が大きく、 ・新規採択には 39 件の応募があり、4 件を採択した。
広範な産業への波及性を有し、中長 ・研究開発の委託先に対して、各評価の機会等を捉え、知的財産権の取得状況を把握すると期的視点から我が国の産業競争力のともに、助言を行った。平成 20 年度末における特許出願件数は、委託費 1 億円当たり 3.0
強化に資する課題を選定する。
件となり、年度計画の目標を達成しており、研究機構のホームページにおいて公表した。
また、委託先に対しては、各評価
また、国際標準化については、可視光通信と ZigBee を中心に、平成 20 年度に 5 件の提案の機会等を捉え、知的財産権の取得を行った。
や国際標準化の状況を把握するとと ・なお、総委託費 1 億円当たりの特許出願件数 2 件以上という目標値は、通信分野におけるもに、助言を行い、中期目標期間終民間企業での総開発費 1 億円当たりの特許出願数を参考とした。
11

了時において、特許出願件数を総委
託費 1 億円当たり 2 件以上とする（特許を活用しない等の特殊な事業化計画を持つ研究開発課題は除く）よう、
その達成度合いを把握・公表する。
（イ）研究開発の委託に当たっては、 ・研究開発の委託に当たり、収益の可能性の確保のために外部シンクタンクから事業化専門
収益の可能性の確保のために外部シ委員を選任し、専門的見地から見極めを行なうとともに、外部有識者から構成される民間
ンクタンクを活用するなどして専門
基盤型評価委員会により、飛躍的な技術進歩の達成や新規市場の創造等をもたらし知的財的見地からの見極めを行うととも産を形成するような研究開発課題を選定した。今年は、特に収益の期待度を多角的に検討に、飛躍的な技術進歩の達成や新規し、より精度を高めるためシンクタンク２社による評価を実施した。
市場の創造等をもたらし、知的財産 ・累積欠損金を抑制するための対応として、平成２０年度においては、独立行政法人整理合を形成するような課題につき研究開
理化計画（H19.12.24 閣議決定）の指摘を踏まえて改定した新たな制度（従来の一般型及発を行う。
びベンチャー重点支援型を一本化した制度（研究資金、期間の規模を縮小））により運用また、繰越欠損金の改善に努めるを行った。
とともに、新規採択を抑制することとし、研究開発期間及び研究資金額に一定の制限を加えるとともに、より効果的な案件に絞り込む等の取組を行う。
（ウ）外部評価委員会により、あらか ・平成 17 年度採択案件 2 件、平成 18 年度採択案件 2 件の計 4 件について、外部評価委員会
じめ公表された評価の方法に基づにより、予め説明会や研究機構のホームページで外部へ公表された評価方法により中間評
き、公正な評価を行う。中間評価に価を実施した。評価の結果、引き続き継続して研究開発することの妥当性が評価された。
おいては、その結果をもとに、採択 ・評価結果は、研究開発の委託先へ通知するとともに、研究機構のホームページにおいて公課題の加速化・縮小等の見直しを迅表した。
速に行い、その研究開発の適切な実 ・平成 15 年度採択案件 2 件、平成 16 年度採択案件 1 件、平成 17 年度採択案件 1 件、平成施に努めるとともに、評価結果が一
18 年度案件 5 件の計 9 件について、外部評価委員会による事後評価を 3 月に実施した。
定水準に満たない採択課題について ・評価結果については、委託先へ通知するとともに、研究機構のホームページにおいて公表
は、計画変更等により水準を満たすした。
こととなるものを除き、原則として ・採択時に締結した収益納付契約に基づき着実に収益納付の確保に努めている。このため、中止する。
今年度は平成 19 年度までに終了した案件 20 件の研究開発課題について追跡調査に取り組
本年度は、中間評価の時期に当たみ、事業化計画等に関する進捗状況を把握･分析等し、事業化を推進するための必要なアドる 4 件の研究開発課題及び事後評価
バイスを行った。
の時期に当たる 10 件の研究開発課題 ・この結果、研究開発の成果物の事業化による収益納付として、平成 20 年度（平成 19 事業について、それぞれ、中間評価及び年度分）は約 26 百万円を計上した。
事後評価を行う。
なお、評価結果については、企業
秘密等に配慮した上で研究機構のホームページにおいて公表する。
また、前年度までに事後評価が終了した研究開発課題について追跡調12

査を行うとともに、事後評価の結果を踏まえ、実用化の方向性を把握し、必要なアドバイス等を行う。
（エ）研究機構のホームページにおい ・採択課題の研究開発成果及びその産業界への影響・貢献については、研究開発成果を研究機構のホームページにおいて公開とすると共に、関係省庁、報道機関、国立国会図書館等て全ての研究開発課題の成果についに研究開発成果報告書を収めた CD-ROM を提供した。また、情報通信関連の国際展示会て公表する。なお、一部の成果につ「CEATEC JAPAN 2008」に参加し、委託研究の成果の一般への公表とともに事業化するため
いては成果発表会で公表する。
のビジネスパートナー発掘の機会とするため、平成 19 年度で終了した研究開発課題を中心
また、採択課題の研究開発成果及びに 8 テーマを出展した。
その産業界への影響・貢献については、様々な事例を収集し、印刷物、研究機構のホームページ、CD−ROM などの媒体により、広く国民への分かりやすい情報発信･情報提供に努めるとともに、これらの情報を業務の見直しに活用する。
イ 基盤技術研究者の海外か イ 基盤技術研究者の海外からの招へらの招へい業務い業務
公益信託の利用、外部評価委員会の ・平成 20 年度の招へい者 2 名について、受入れ準備、滞在費支給等の事務作業を適切に行っ運営、給費条件の設定等において効率た。
化を図りつつ、本年度、博士相当の研 ・平成 21 年度については、研究機構ホームページ及び電子情報通信学会誌、情報処理学会誌、
究者 2 名を招へいする。
情報通信ジャーナルを活用した周知などを行った結果、外部の有識者で構成される合同審
また、来年度の招へい候補となる研議委員会で評価を行い、博士相当の研究者 2 名を招へいすることとした。
究者の選定に当たっては、外部評価委
員会により、その研究能力や共同研究
テーマの基盤 技術性な どについ て公正・的確な評価を実施し、質の高い者を採択するように努める。
ウ

通信・放送承継業務

ウ

通信・放送承継業務
債権を適正に管理するとともに、今 ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向
年度償還予定金等の円滑な回収に努め
け取り組み、その結果は概ね順調であり、平成 20 年度期首残高 528 百万円(10 社)に対し、る。
期末残高は 352 百万円(9 社)となり、約定償還の完済は 1 社であった。
・実質破綻先で約定償還延滞中の 1 社については平成 19 年度と同額のまま内入れを継続させ、その履行状況を見守りつつ業況に注視しながら回収額の最大化に取組み、回収額全額を元本に充当した。また、要注意先の 2 社及び 21 年 3 月末(基準日)での自己査定で正常先から
要注意先に評価替えした 1 社についても、引き続き業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努めた。
・平成 20 年度の資産自己査定は、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力等の算定を継続して 21 年 3 月末(基準日)に実施し、監査法人の検証を得て貸倒引当金は期首で13

49 百万円に対し期末で 40 百万円となり、破産更生債権等は期首で 38 百万円に対し期末 33
百万円と減少し計上。減少の主な要因は、実質破綻先内入れ継続回収による全額元本充当である。
・特別融資（特別融資：元金の一部を免除する代わりに融資対象成果の売上げの一部を納付）に係る平成 20 年度売上納付として、合計額 15 千円、累計納付額は 4,633 千円となった。

14

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ４
５

平成 20 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつ
つ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、
新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウ ・ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、起業ステージに即した研究機構の支援施策全体をわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビューェブページ「情報通信ベンチャー支記事や ICT 専門家によるブログなどのコンテンツを 1,060 件追加・更新するなど、情報通援センター」において、適時適切に情報を追加・更新することを通じて、 信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
利便性を継続的に向上させ、中期計 ・その結果として、昨年度を上回る約 456 万件のアクセスを確保した。
画に定める 300 万件以上の年間アクセス件数を確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介するほか、成功ベンチャーへのインタビューや ICT 専門家による記事等のベンチャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。
「情報通信ベンチャー交流ネットワークサロ（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や勉強会（ン」）の開催による交流の場の提供などにより、会員数が 70 人増加し、計 777 人となった。
ワーク」において、会員に対する情
また、本年 2 月に「情報通信ベンチャーフォーラム 2009」を開催し、情報通信ビジネスに報提供の充実やリアルな対面の場で関する最新動向等の理解を広めるとともに、会員や IT ベンチャー関係者等の交流を図っも参加型イベントの開催等による交た。
流の場の提供を行うことを通じて、
15

前年度以 上の会 員数の 確保を 目指 ・情報通信ベンチャーに対し経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチャー知的す。
財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に対し ICT ベ
情報通 信ベ ンチャ ー起 業に 必要
ンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援プログラム」に基づく講演会・セミナー等年間 40 件のイベントを開催した。
な経営知識や知的財産管理に関する知識等を提供するセミナー、ビジネ ・総務省の本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携した地域連携イベントとして、「ICT
スプラン発表会、「頑張る ICT 高専学 ベンチャー知的財産戦略セミナー」（4 ヶ所）及び地域版「起業家経営塾」（8 ヶ所）を札幌、生応援プログラム」に基づくイベン
福岡等計 12 ヶ所で開催し、地域におけるイベントの充実を図った。
ト等を計 25 回以上開催する。なお、イベント開催に当たっては、総務省
本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携し、地域におけるイベン
トの充実を図る。
（ウ）情報提供やイベントの評価につ ・ウェブページにおいてサイト利用者にアンケート調査を実施したところ、「役に立った」等
いてアンケート調査を行い、7 割以上の肯定的回答は約 55％であったが、定期的な利用者からの回答では約 87％の肯定的回答をの回答者から肯定的評価を得ること得たこの調査結果を踏まえ、ウェブコンテンツを見直すなど、初めてのサイト利用者にもを目指すとともに、得られた意見要
利用しやすいよう更に改善を図っていく予定。一方、イベント毎に行った参加者へのアン
望をその後の業務運営に反映させケート調査では、約 90%の回答者から肯定的な回答を得た。また、昨年のアンケート調査る。また、情報通信企業や専門家等
結果から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
との意見交換会を開催し、情報通信 ・情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との意見交換を開催し、情報通信ベンチャ
ベンチャーへの情報提供業務を運営
ーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
する上での改善の参考とする。
イ 通信・放送新規事業に対する助成

イ

通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する情報通信ベンチャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）ベンチャー支援団体等との連携、・7 月の公募開始前に年間の公募予定時期を研究機構のウェブページに掲載するとともに、年度当初における公募予定時期の周報道発表を行った。また、公募（2 回）の都度、研究機構のウェブページ及び情報通信ベ
知を行うほか、地方発ベンチャーに
ンチャー支援センターのメールマガジンに掲載したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携して周知を行い、1 ヶ月以上の公募期間（第 1 回目、とっての申請情報入手機会にも配慮し、総務省地方総合通信局等とも連
第 2 回目ともに 36 日間）を確保した。また、総務省地方総合通信局等と連携し、地方での説明会を全国 13 ヶ所で開催した。
携して地方での説明会を開催する。
また、申請者に対して、特段の事情
16

がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定ま ・事務処理の迅速化に努めた結果、12 件の申請に対して、公募締切から助成金交付決定までの事務処理期間は平均 52.5 日間であった。また、対前年度比で平均 6 日間（最大 16 日間）
でに通常要する標準的な事務処理期間を 80 日以内とし、引き続き迅速な 短縮した。
処理に努める。
（ウ）情報通信分野のベンチャー事情 ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助成対象事業名及びに詳しい外部有識者からなる評価委
対象者名）について、ウェブページで情報公開するとともに、不採択案件申請者に対し理員会による客観的な審査基準に基づ
由の通知を行った。また、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標
く審査を通じて公正な採択を行う。
として、事業性の見込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も企業化報告をまた、応募状況及び採択結果を公開求めるなど事業化状況の把握に努めた。
するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。助成金交付に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、助成先の決定を行う。
（エ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者すべてに対しアンケート調査を行うとともに、採択案件の実績について、助成対象事業者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。平成 20 年度か
し、また、過去の採択案件の実績にらは、海外市場を開拓するために必要な経費を助成する場合に助成限度額を引き上げる
ついて事業化の達成等の観点から事（2000 万円→3000 万円）などの制度改正を行った。なお、当該改正制度を利用した申請は後評価を行うことを通じて、次年度
3 件あり、うち 1 件に交付決定を行った。
以降の業務運用改善や制度見直しに反映させるとともに、今年度採択案件から行った制度見直しの実施状況についても確認する。
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

ウ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企
業務執行組合員に対し、収益可能性等のある出資を要請している。その結果、平成 20 年度までに計 4 社が上場を果たしている。また、ウェブページにおいて、テレコム・ベンチャ
業の発掘・支援育成に関する状況把握を行うとともに、収益可能性等のあるー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
出資を要請する。また、研究機構のウ ・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人（平成 19 年度までに 3 社売却し、ェブページにおいて、同組合の貸借対
平成 20 年度期首で 2 社保有（清算中の㈱東京映像アーカイブを除く。
））に対して、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況の把握に努め、事業運営等
照表、損益計算書を公表する。
の改善を求めた。
過去に旧通信・放送機構が直接出資した会社の経営内容及び政策目的の達成状況の把握に努めるとともに、事業運営の改善を求める。
17

エ 通信・放送新規事業に対する債務保証

エ 通信・放送新規事業に対する債務保証
債務保証業務については、利用者に ・通信・放送新規事業に対する債務保証業務については、ウェブページにおいて、制度の概
とってわかり やすい説 明に努め るほ
要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、利用が見込まれる
か、融資を行う金融機関に対しても債
情報通信ベンチャー企業及び関係金融機関に対し利用案内を実施した。その結果、5 件の務保証制度の周知・案内を行い、業務問合せ（前年度 9 件）があり、うち 1 件について、総務省と貸付金融機関とともに本債務を効率的に実施する。
保証制度の利用について審査中である。

（２）情報通信インフラストラ （２）情報通信インフラストラクチャ
ー普及の支援クチャー普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整
ア 電気通信基盤充実のため備事業に対する助成の施設整備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本指針に照らして、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に資する施設整備に対して適時適切な利子助成を行うこととし、その際、次の点に留意する。
○事務処理と支援の迅速化を図ること ・電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する利子助成の実施に当たっては、標準的な事務処理期間内での迅速な事務処理を図るべく、事務取扱要領に則り、関係金融機関ともによって、申請から利子助成の決定
連携し、計画的な業務執行態勢を整えているが、平成 20 年度は新規利子助成に対する申請までに通常要する標準的な事務処理がなく、26 件の既存貸付分に係る利子助成事務を実施した。
期間を 30 日以内とする。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子助成の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。当該制度の利用に関して関係機関への周知・案内を実施した。
イ 地域通信・放送開発事業に対するイ 地域通信・放送開発事業 支援
地域通信・放送開発事業に対する助に対する支援成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施方針に照らして、地域的なレベルにおいて電気通信の高度化に資する事業に対して適時適切な利子補給を行うこととし、その際、次の点に留意する。
○ 事務処理と支援の迅速化を図るこ ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、とによって、申請から利子補給の決14 件の貸付計画書の提出に対して、申請から利子補給の決定までに平均 12.5 日間で事務定までに通常要する標準的な事務処処理を行い、既存分を含めて 71 件の利子補給を実施した。
理期間を 15 日以内とする。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。当該制度の利用に関して関係機関への周知・案内を実施した。
18

ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者に ・情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証業務については、ウェブペー
とってわかりやすい説明に努めるほジにて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、か、融資を行う金融機関に対しても債利用が見込まれる事業者や金融機関に対し利用案内を実施した。その結果、6 件の問合せ
務保証制度の周知・案内を行い、業務があった。
を効率的に実施する。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者や高齢者を含む誰もがイ
ンターネットを利用しやすい情報バリ
アフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、身体障害者や高齢者などのウェェブページ「情報バリアフリーのたブ・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び月一回の記事更新を行うとともに、めの情報提供サイト」において、身更新案内メールにより周知を行った。その結果、20 年度の年間アクセス数が対前年度比約
体障害者や高齢者のウェブ・アクセ
38%増の 82 万件となった。
シビリティに配慮しつつ、身体障害者や高齢者に直接役立つ情報その他の情報バリアフリーに関する実践的な情報等を適時適切に掲載・更新し、年間アクセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の提 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者から供についてアンケート調査を行い、7
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バ割以上の回答者から肯定的評価を得
リアフリーのための情報提供サイト」の統計データ、地方公共団体における施策一覧を更ることを目指すとともに、得られた新するなどの改善を行った。
意見要望をその後の業務運営に反映させる。

イ 身体障害者向け通信・放送
役務の提供及び開発の推進

イ 身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進
身体障 害者 向け 通信 ・放 送役 務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金19を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）身体障害者向け通信・放送役務 ・年度開始前に、年間の公募予定時期を研究機構のウェブページに掲載するなど事前周知に提供・開発推進助成金の公募につい努めるとともに、総務省地方総合通信局等との連携の下、全国 13 か所で助成制度に関する説明会を開催し、地方における事業者等への情報提供を行ってきた。公募期間については、て、毎年、公募予定時期の事前周知
1 ヶ月以上の期間（34 日間）を確保した。
を行うほか、地方の事業主体にとっての申請情報入手機会にも配慮し、地方での説明会を開催する。また、申請者に対して、特段の事情がない
限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定ま ・身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務処でに通常要する標準的な事務処理期理の迅速化を図り、公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（57 日間）で事務処理を行った。
間を 60 日以内とする。
（ウ）採択における適確性及び透明性を確保するため、身体障害者のデジ
タル・ディバイド事情に詳しい外部有識者からなる評価委員会を設置し、客観的な審査基準に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。

・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。応
募状況及び採択結果について、ウェブページで情報公開するとともに、不採択案件申請者
に対し理由の通知を行った。

（エ）当助成金の事業成果発表会を、 ・助成金事業者に対して、第 35 回国際福祉機器展（HCR2008）及び CEATEC JAPAN 2008 への出展及び成果発表の場を提供し、身体障害者や社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果
高齢者・障害者向け通信・放送サー
ビス充実研究開発助成金（３．(1)アを広く発表できる機会を与えた。また、研究機構の情報バリアフリー施策や貢献のほか、（オ）参照）に係るものと共同で開
各種助成制度の概要や支援実績、ウェブアクセシビリティの維持・向上のための取組等につき、「情報バリアフリーのための情報提供サイト｣等を通じて情報発信した。
催することによって、助成金交付を受けた事業者にその事業成果を身体障害者や社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。また、研究機構の情報バリアフ
リーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対するアンケート及び採択案件の実績について事後評価を行い、制度説明や公募
し、また、前年度に採択した案件のの周知方法、助成案件の採択・不採択の結果通知などの業務運用改善に反映させた。
実績について身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事20

後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送
番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送
番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回 ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回：2 月、第 2 回：8 月）の公募を実施した。公募期間については、1 ヶ月以上（第 1 回：34 日間、第 2 回：42 日間）の期間を確保した。
の公募を実施するほか、年度途中からの番組制作についても柔軟に対応する。また、申請者に対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定までに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。

・公募締切から助成金交付決定までの事務処理を、それぞれ 30 日以内（第 1 回：26 日間、
第 2 回：27 日間）で完結した。

（ウ）前年度に助成した案件の実績に ・助成した案件の実績について、放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を基に評価を行い、業務運営改善に反映させた。
ついて、字幕放送番組等の放映時間
数拡充の観点から評価を行い、結果 ・総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針（H19.10.30）」に基づき、平成
20 年度は生放送番組の字幕作成について助成率の引上げを行い、1,627 本の生放送番組のを次年度以降の業務運営改善や制度
字幕作について助成金(助成額:9,154 万円)の交付を行った。
見直しに反映する。また、総務省が新たに策定した「視聴覚障害者向け
放送普及行政の指針（H19.10.30）」（以下、「新指針」という。）の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、新指針に基づ
く新しい目標の達成に向けてこれを着実に推進する。
エ ＮＨＫの地上波テレビジ
ョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

エ 日本放送協会（以下「NHK」という。
）の地上波アナログ・テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
NHK の地上波アナログ・テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置する
21

者に対して、その経費の一部を助成することとし、その際、次の点に留意す
る。
（ア）助成制度について、インターネ ・テレビ難視聴解消の促進（衛星放送受信設備設置助成制度）について、インターネット上
にて情報提供を行った。また、難視聴地域のある市町村、郵便局、農協や NHK 等の関係機
ットや難視聴地域のある市町村その関に対して、ポスターやパンフレット等を送付し、助成制度への理解と協力を図るととも
他の関係機関への資料送付を通じに、これら機関を通じて年 2 回の利用者への周知広報を行った。
て、年 2 回以上利用者への周知を図る。
（イ）申請から助成金交付決定までに ・標準的な事務処理期間を確保するため、申請者に対する事前説明を更に充実させるなどして事務処理の効率化を図ることとした。
（平成 20 年度については、申請のあった１件につ通常要する標準的な事務処理期間をいて、助成金交付申請から交付決定までに 60 日以内（56 日間）で事務処理を行った。
）
60 日以内とする。
（ウ）これまでの助成実績について、 ・これまでの助成実績に関して、ＮＨＫや地方自治体等へのヒアリング等を行い、現状の把握、今後の評価に資する情報の収集に努めた。また、総務省との間で意見交換を行い、今NHK の地上波アナログ・テレビジョ
後の放送のデジタル化への移行をはじめとした放送の将来動向などを勘案しつつ、今後のン放送が良好に受信できない地域の制度の推進方策について、継続して検討を行っていくこととした。
難視聴の解消の観点から調査・評価を行うとともに、地上波デジタル・
テレビジョン放送の普及動向等を踏
まえ、地上波テレビジョン放送の難視聴解消事業の業務運営改善や制度見直しに反映させる。
５ その他

５ その他
技術試験事務等の電波 利用料財源 ・電波利用料財源による国からの受託業務26件を実施した。受託の事例として、人体の電波による事務、 型式検定に係る試験事務
ばく露評価方法について、体内植え込み機器を有する人体についてこれまでに開発してき等の業務 を国か ら受託した場合に は、た数値人体モデルを改良し、数値シミュレーションによる評価方法の検討を行った。また、
効率的かつ確実に実施する。
第三世代携帯電話で使用されている広帯域変調信号の測定を可能とする電磁界測定システ

ムを整備し、携帯電話基地局周辺の電磁界測定データを取得する、など顕著な成果をあげた。
・型式検定 58 件および届け出審査 10 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

22

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅱ１

平成 20 年度計画とその実施結果

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の最適化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

１ 組織体制の最適化（１）研究体制の最適化（２）研究支援体制の強化（３）統合効果の一層の発揮

１ 組織体制の最適化（４）管理部門の効率化（１）管理部門の効率化
管理部門の業務及び処理体制を見直 ・平成 18 年度に組織と人員配置の全面的な見直しを実施し、全職員数に対して管理部門の職し、人的資源の有効活用を推進するた員数が占める割合を平成 17 年度末の約 19％から約 14％に引き下げた。
め、効率的・効果的な人的配置を実施
し、全職員数に対して管理部門の職員数が占める割合を 19％から可能な限り引き下げる。

（５）2 本部制の廃止

・研究機構が行う研究開発を 3 つの研究開発領域に重点化することを踏まえて H18 年に再編成された組織を適切に運用した。また、H18 年に整備された連携研究推進部・研究推進部
門により、外部研究機関への委託研究や共同研究等を推進した。

・必要最低限の機能・スペースを有する会議室を、平成 18 年 9 月に麹町に設置した。
・平成 20 年度における稼働率は、約 92.2 パーセント、利用者数 6,208 人 （内部 3,655 人、
外部 2,553 人）であり、産学官連携推進を進めるための活動の拠点として活用されている。
（固定資産等の活用状況等について、 ・保有資産の見直しについては、土地・建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分が検証を行ったか）必要となっている資産がないかの確認を実施し、不要と考えられる資産の処分等を行うこ（独立行政法人整理合理化計画で処分ととしている。なお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない。
等することとされた資産について処分 ・平成２０年度は確認の結果、耐震強度の不足による建て替えのため取り壊しが必要となっ等の取組み状況が明らかにされているた建物の処分をすることとした。
（なお、平成２０年度は九州リサーチセンターについてはか）
研究プロジェクトの終了に伴い廃止したが、賃借によっていたため固定資産の処分は発生しなかった。
）（保有財産の見直し状況について、主 ・保有資産の見直しの状況について確認をするため、監事に主要な固定資産についての固定
要な固定資産についての固定資産一覧
資産一覧表等を提出し、監事による機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施さ
表等を活用した監事による監査などにれた。
より適切にチェックされているか）（減損会計の情報等について適切な説 ・平成 20 年度においては、市場価格が取得価額の 50％を割り込んだ土地及び廃止が決定し明が行われたか）た観測施設の土地、建物等並びに研究の進展により、今後使用が見込まれなくなった研究23

（減損またはその兆候に至った固定資産について、減損等の要因と法人の業
務運営の関連の分析）用設備について、減損を行うこととしている。
土地については市場価格の変化という外部的要因によるものであること、観測施設及び研究用設備については研究活動の進展に伴うものであることから、いずれも研究機構の業務運営に影響を及ぼさないと考えている。

（６）地方拠点の見直し（２）地方拠点の見直し
地方拠点の集約化等について引き続 ・地方拠点を設置する意義、当該拠点で行われている研究開発の計画等を考慮しながら、廃止・集約化の可能性を検討した。
き検討を行い、結論が得られたものについては速やかに所要の措置を講じ・この結果、研究計画の終了（平成 20 年度末）と併せて九州リサーチセンター（１拠点）をる。
閉所した。
・また、大手町リサーチセンターについては、散在していた７箇所のリサーチセンターを統合し、大手町ネットワーク研究統括センターを発足させ、新世代ＮＷ技術の基盤となる運用・管理技術に関して、テストベッドネットワークの技術開発の促進や民間企業・大学・
地方自治体等への技術移転およびサービス提供をおこなうＪＧＮ２plus プロジェクトを推進した。
・なお、つくばリサーチセンターの業務を終了した後、自治体・大学等との共同研究・実験施設として活用することとした。

（７）海外拠点の見直し（３）海外拠点の見直し
・海外拠点は、欧米、アジアの三極における NICT の研究開発活動の重要な拠点として位置づ
ア タイ自然言語ラボラトリー及びシけている。
ンガポール無線通信ラボラトリーに ・両ラボラトリーについては、現地の社会的、地理的、文化的な特性を生かして研究開発をついては、その研究開発の進捗状況
効果的、効率的に実施するとともに、現地機関と連携しながら共同研究、実証実験などをに照らし、所期の目的の達成のため実施することでより豊かな成果を創出するとともに、グローバルな技術移転や社会展開をの研究開発を着実に実施する。
図っている。
なお、情報通信技術の研究開発に ・アジア研究連携センター及び両事務所については、国際競争力の向上及び国際社会との共当たっては国際連携が重要であるこ生の一端を担う観点から、NICT の国際連携を効率的かつ効果的に実行・支援する拠点としとに鑑み、東南アジアとの連携強化て機能することを目指している。
の観点も踏まえつつタイ及びシンガ ・海外拠点の運営に当たっては、各拠点の役割並びに人的・物的リソースに照らした活動状
ポールにおいて研究開発を進める必況及び改善点について、随時分析・検討を行い適切な運営体制を維持している。
要性等について検討を行う。
・20 年度には、今後の NICT の研究開発の方向性に合わせて、柔軟、効果的、効率的な体制を整えていく必要があることから、既存拠点の拡充、新拠点の設置なども視野に入れた改廃による新体制のあり方について、部内検討、動向調査分析などに着手したところである。
・両ラボラトリーについて、所期の目的の達成度を分析した。
・タイ自然言語ラボラトリーにおいては、その所期の目的は東南アジアとの連携強化の観点から、当該地域の言語を対象とするテキスト翻訳システムや言語横断検索システムを実現し、現地での実用展開することである。これらシステムの実現に向けて、今年度は、タイ
語解析ツールの開発と、システムの基盤となる知識の構築を支援するツール KUI の開発改良を行った。また、情報発信と技術移転を通しての東南アジアとの連携強化を目指し、近隣諸国を対象に言語処理研修コースと、言語資源研究指導者の国際会議を実施した。翻訳システムをはじめとする言語処理の基盤ソフトウェアであるタイ語構文解析ツールは、世界最高レベルの性能を実現している。KUI に関しては、既にタイ科学技術省において活用
24

されているが、20 年度は更に、薬草データベース構築などへの適用を行い、システムの汎用性と有効性を実証した。
・これらの成果の下、所期の目的の達成に向けて、今後、タイ自然言語ラボラトリーにおいて、解析技術の多言語化、言語処理用知識のアジア圏多言語化、タイ語翻訳システム・検索システムの実装とアジア言語への展開を引き続き行うことが必要である。

・シンガポール無線通信ラボラトリーにおいては、日本でも将来必要でかつ、日本で十分検討が進められていない研究テーマに関して、シンガポールがもつ強み（免許取得等が短期で実施可能）を活かし研究開発を推進すること、または、日本で研究開発が終わりつつあるテーマの実用化を推進することを掲げてきた。所期の目的は、前者の研究の一つのテーマとして、マラッカ海峡のような船舶が稠密に航行しているような海域での安全かつ効率的な航行を可能とするシステムに着目して、海上 ITS 実現のための数 Mbps 以上の伝送速度を持つブロードバンド無線通信技術の研究開発である。20 年度は、特に海上 ITS 環境に適した高効率なメッシュ型アドホックネットワーク用ルーテングプロトコルの研究、媒体ア
クセス（MAC)層技術、チャネル割り当て技術関して基礎研究を行い、当該技術を用いることを前提とした OFDM 無線伝送方式による海上 ITS 用無線通信システムの試作の第一段階開発に成功した。この研究はシンガポールの国立研究機関 Institute for Infocomm Research(I2R)と共同で行っている。達成度分析の結果、物理層、MAC 層、基本試作に係る設計、一次開発に引き続いて、屋外実験による評価およびその評価結果に基づく仕様の再検討等の取り組みが必要であるとの結論が得られた。また、本研究開発から発展して、日本で未実施で今後必要性が高い研究テーマとして周波数共用型コグニティブ無線が出てきたため、今後、I2R との連携を推進し、共同実験等を進める必要が生じているところである。
・両研究ラボとも、現地実施が必要な課題について取り組んでおり、現地の有力な研究機関との共同研究などの緊密な連携体制で研究を推進しているところである。また、東南アジ
アでのリーダーシップを発揮する意味でも現地に密着した研究開発活動を進めることは大きな意義がある。
イ

アジア研究連携センター、ワシン
トン事務所及びパリ事務所について
は、世界的な技術トレンドや社会的ニーズ等を踏まえた役割の変化、活動状況・改善点等を把握し、ホームページによる公開等を行い、次年度以降の活動へのフィードバックを図る。

・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボとシンガポール無線通信ラボの運営支援を行い、国際会議の開催や国際展示会への出展を通じ、両ラボの成果をアピールした。また、APT 地域の ICT 関連政府機関、研究機関、大学との交流を通じ同地域における連携を強化した。さらに、同地域における ICT R&D 等の動向について定期的に本部へ報告するとともに、NICT の情報も発信した。具体的には、近隣諸国の自然言語研究者を集めた講習会「ADD4」開催を支援し、タイ自然言語ラボの APT 地域におけるハブ化機能を強化した。また、ITS 情報通信国際会議「ITST2008」をプーケットで開催し、無線通信ラボの「海の ITS」の論文発表ならびに海上実験デモを支援した。さらに、ITU-Telecom Asia2008 に出展し、タイ国シリントン王女に NICT 展示コーナーをご覧頂くなど、NICT のプレゼンス向上に努めた。
・このような従来からの自然言語や移動無線通信分野の活動に加えて、テストベッドネット
ワーク関連では JGN-2 Plus や WINDS の APT 地域展開をサポート、また、標準時関連では
NICT 開発の IP ネットワークプロトコル標準時中継装置の普及促進を支援した。テストベ
25

ッドネットワーク研究分野等の新たな連携・調整・支援の要請があり、このような役割の拡大に答えるための検討に着手した。同センターの役割増に対応するため、新プロジェク
トのインキュベーション機能や支援体制強化策について検討した。
・ワシントン、パリの両事務所では、現地で開催される国際会議への参加等を通じて、研究機構の活動の情報発信を行うとともに、現地情報の収集・分析を行い、本部に適宜適切に活動報告を行った。これらの活動により、世界的な技術トレンドや社会的ニーズ等を踏まえた ICT 研究開発の動向や NICT の果たすべき役割の把握に努めた。
・3 拠点による調査等の成果は、関係研究部門や本部役員・幹部職員に適宜適切に報告を行った。これらの成果は内部向け、外部向けホームページでも公開している。
・各拠点は現地機関との関係構築及び情報収集・分析の役割を担っており、NICT の国際連携の強化のために有意義な活動を行っている。

26

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ
２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ 業務運営の効率化

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果
２ 業務運営の効率化（１）一般管理費については、管理 ・一般管理費の効率化については、平成 20 年度予算実施計画時において、一般管理費を圧縮
部門の効率化を図る取組により、中して配賦するとともに、プロジェクト原価計算処理を行うことにより、費用認識と節約意
期計画記載の目標達成に向け、本年識の向上を図る等の取組みを行った。この結果、平成 20 年度決算額において、平成 17 年
度中、平成 17 年度決算比 9％以上の 度決算比 9.0％の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
効率化を実施する。
（２）事業費（中期目標期間中に新 ・事業費の効率化については、各プロジェクトの担当者が予算執行状況の詳細を会計システ
ムにより把握できるように改善し、事業費の効率的な執行に取り組んだ結果、平成 20 度決たに実施する戦略重点科学技術に係算額において、平成 17 年度決算比 5.1％の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
る事業（運営費交付金を充当して行うもの）、受託事業、外部資金、基金に係る債務保証業務、利子補給業務
及び利子助 成業務 に係る ものを除く。
）について、汎用品の活用、プロ
ジェクトごとの執行管理、節約意識の醸成等により経費の削減に努め、中期計画記載の目標達成に向け、本
年度中、平成 17 年度決算比 3％以上の効率化を実施する（３）特許等の知財収入については、・特許等の知財収入については、Ⅰ 1（２）ア（イ）の実施結果に記載した取組みを着実に
中期目標期間の最後の事業年度にお実施したところであるが、平成 20 年度の特許等の知財収入は、著作物利用等の契約減によいて、
平成 17 年度決算比で年率 10%
り、24，108 千円と、平成 19 年度に比べ減少した。知財収入増に寄与する著作物が潜在的以上の増額を達成するとの目標達成
な需要者に行き渡ったことや昨年来の我が国経済の悪化等により企業の新たな投資に向けに向け、Ⅰ １（２）ア（イ）に記た取組が鈍化したことも原因と考えられるが、目標達成のため今後上記の取組みを強化し載した取組を着実に実施する。
ていく予定である。
（４）平成 19 年度に策定した随意契 ・随意契約見直し計画を踏まえ、平成 20 年度に実施すべき事項を全て計画通り実施した。
約見直し計画に基づき、随意契約基準の引き下げ等による一般競争入札の拡大を行う。
27

（契約方式、契約事務手続き、公表
事項等、契約にかかる規定類につい ・契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規定類（契約事務細則等）について、業
務運営の適正性・透明性を確保し国と同様の基準とするために必要な改正を行った。これて、必要な改正を行ったか。また、により、規定類は独立行政法人における契約の適正化により講ずる措置を満たしている。
その整備内容の適切性について検討を行ったか）
・平成２０年度の競争性のない随意契約は金額、件数、割合ともに平成１９年度に比べて大幅に減少した。
（平成２０年度：金額１７億円、件数６５件、割合（件数）４．２％。平成
１９年度：金額９９億円、件数１０６５件、割合（件数）５７．９％）（一般競争入札における 1 者応札に ・競争性のない随意契約から一般競争契約への移行を進め応札条件や応札者の範囲拡大に努ついて、その原因を検証するとともめ、入札実施を幅広く周知しているが、特殊な研究用機材など応札できる能力を有する者に、改善策の検討を行ったか）が限定的であること等から応札者が 1 者となる事例が発生しているため、対応策の検討を行った。なお、応札者が 1 者となった事例において第三者に再委託された例はない。
（契約事務の執行体制について、適 ・随意契約の見直しにより、随意契約から競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加した
切性の検討を行ったか。また、内部ため平成 19 年 10 月に組織の見直しを行った。今後も契約事務の執行体制について適切性
審査体制や第三者による審査体制がの検討を行い、競争契約の増加を踏まえ必要な体制整備を検討する。
整備されていない場合、業務特性、 ・公共調達の適正化について監事監査計画に基づく調査が実施され、契約事務の執行体制の
契約事務量等を勘案し、その必要性
適切性、内部審査体制の整備状況等について確認が行われ、監査が実施された。
について検討を行ったか。さらに、監事による監査は、その体制の整備
状況を踏まえた上で実施したか）（関連公益法人との間で随意契約、 ・一般競争入札における競争性・透明性・公平性が適切に確保されているか、随意契約（公落札率が高いもの、応札者が 1 者の募・企画競争を含む）が見直し計画にそって適切に行われているか、契約手続きにかかるみであるものなどについて、契約に規定は適切に整備されているか等を確認するために契約データの調査・分析・評価、規定
おける競争性・透明性の確保の観点の整備状況、仕様書・公募要領等のチェック、ヒアリングの実施等により監事監査が実施から、監事によるこの契約の合期性された。
等に係るチェックプロセスが適切に ・平成２０年度において、関連公益法人との契約は存在していない。
実施されているか）（５）内部統制の在り方について検 ・平成 20 年度に「リスク管理委員会規程」を整備し、内部統制の強化の観点から機構の業務討を行い、所要の措置を講ずるととに係るリスクを組織横断的に管理するため、理事長を委員長とするリスク管理委員会を設置した（平成 20 年 7 月）。
もに、
「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的指 ・リスク管理委員会における審議を経て、役職員が職務を遂行するに当たって遵守すべき「行針）」等に沿って整備した規程等の制動規範」を制定し、公表した（平成 20 年 10 月）。
度を着実に実施する。
・リスク管理委員会総合部会において、機構の業務に係るリスクの早期発見及び早期対応に（業務の有効性及び効率性、財務報
資する公益通報制度の検討に着手した。
告の信頼性、業務活動に関わる法令 ・「公的研究費の管理・監査ガイドライン」対応に関して機構全体での検討を進め、説明会等等の遵守等に係る内部統制としてのを通じて関係者の意識向上を図ったほか、競争的資金等の使用ルール等に関する理解度確
取組み）
認調査を行うなど体制整備等を一層推し進めた。

28

（業務改善のための具体的なイニシ ・年度末に役員が参加する内部評価・予算実施計画ヒアリングを行い、次年度予算の配算、アティブが 効果的 に行わ れている
業務態勢等に反映し、効果的な研究開発に努めている。
か）（関連法人の状況）

・「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」（平成 4 年法律第 36 号）等の法律に則り、旧通信・放送機構は郵政大臣（当時）の認定に基づいて以下のように出資を行った。
○有線テレビジョン放送番組の充実及び人材研修事業の実施を目的として、平成 5 年に㈱北陸メディアセンターに対して 3.5 億円を出資○有線テレビジョン放送番組の充実及び受信設備制御型放送番組の制作促進を目的として、平成 9 年に㈱デジタルスキップステーションに対して 4.5 億円を出資
・出資継続の必要性について検証を行った結果、両社とも、現在も出資目的に資する事業を継続しており、経営状況の分析、検証を実施した結果、単年度黒字を計上して繰越欠損金を減少させている状況にあることから、引き続き資金回収の最大化を図るべく出資を継続することとした。

29

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果、債務保証勘定（60 百万円）、
、通信・放送承継勘定（215Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収 ・当期総利益は一般勘定（326 百万円）
百万円）
、衛星管制債務償還勘定（13 百万円）の 4 勘定において計上している。主な要因は、支計画及び資金計画
一般勘定において自己収入で取得した固定資産の期末簿価が同年度に計上した今中期目標
期間中に自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったこと、
債務保証勘定において信用基金の運用収入が金利低迷により減収となる一方、業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと、衛星管制債務償還勘定において保有資産を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（2,929 百万円）
、出資勘定（36 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、民間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタイムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているものであり、委託研究終了後１０年間で回収することとしている。なお、繰越欠損金の改善が見られるまでの間は新規採択を抑制することとしている。出
資勘定においは、
投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加等によるものである。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（54,772 百万円）
、出資勘定（2,861 百万円）
、通信・放送承継勘定（675 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進
勘定において計上している当期総損失が累積していること、出資勘定ににおいて旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、未回収のものがあること、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、未回収となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（319 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものである。このうち、短期貸付金（140 百万円）については平成 21 年度
中、長期貸付金（179 百万円）については平成 24 年度までに約定返済の確実な履行によりすべて回収する予定である。
・破産更正債権は一般勘定（19 百万円）
、通信・放送承継勘定（33 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため、破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した貸付債権について、債務者区分による実質破綻先債権を破産更生債権に計上し、個別に回収可能性を検討30した結果、回収不能と判定したことである。
・借入金は、通信・放送承継勘定（408 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（338 百万円）の 2
勘定において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものである。このう
ち、通信・放送承継勘定においては平成 23 年度、衛星管制債務償還勘定においては平成 21
年度中にそれぞれ約定返済の履行により、全額返済する予定である。
・当期の財務収益は一般勘定（158 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（165 百万円）
、出資勘定
（22 百万円）、通信・放送承継勘定（256 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（16 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券の国債、社債等により運用して得られたものである。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日に ・短期借入金の借り入れはなかった。
ずれが生じることが想定されるため、 短期借入金を借り 入れることがで きることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・なし。
なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使 ・なし。
用する。
１ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
２ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
３ 研究環境、職場環境改善等に係る経費

31独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅶ

平成 20 年度計画とその実施結果

その他主務省令で定める業務運営に関する事項○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目
Ⅶ その他主務省令で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（１）建物・設備の老朽化対策が必要 ・年度計画別表 4 に基づき、建物・設備の老朽化対策のため、4 号館の空調設備更新工事をな小金井本部４号館の空調設備の更実施し、また、電離層・試作棟、サロベツ電離層観測施設を整備した。
新など別表４に掲げる施設設備の更新・更改を実施する。
（２）第１期中期目標期間中に策定し ・マスタープランによる施設整備として、総合電波環境研究棟の 22 年度の供用開始を、また、共同溝について、21 年度の供用開始に向けて施設の整備等を進めている。
たマスタープランに基づき、共同溝等の整備を進める。

２ 人事に関する計画（１）方 針２ 人事に関する計画（１）方 針ア 研究開発を機動的、効率的かつ ・中期目標の研究開発領域に沿った 3 研究部門、7 研究センター体制と、研究推進、連携研
効果的に推進するため、研究者の究、基盤技術研究促進、情報通信振興の 4 部門で研究開発業務を実施。また、機械翻訳、負担軽減にも配慮しつつ人員配置
音声対話、言語資源などの音声・言語資源、処理を統合的に研究開発し、持続的な成果展の重点化を推進し、より効果的・
開 を 推 進す る新 し い枠 組 みで あ る MASTAR(Multi-lingual Advanced Speech and Text
効率的な業務運営に努める。
reseARch)プロジェクトを発足し、機構内外の人材を集結することにより研究開発の一層の重点化を進めた。
イ

研究職員の専門性、適性、志向 ・研究職職員のキャリアパスについては、平成１８年度より職員の専門性、適性、志向等を等により、長期的視点から複数の踏まえ、長期的に見て主として研究業務に従事する「専門研究職」及び研究支援等に従事
キャリアパスを勘案しつつ、適切する「総合研究職」の区分を導入しており、これを 40 歳以上の研究職員に適用し、適性をな配置、処遇を実施する。
活かした配置や処遇を実施した。また、H18 年度より創設された研究を専門とする上席研究員等のポストを活用し、より効果的に研究推進に寄与できるよう制度の検討を進めた。

ウ

優れた成果を上げた職員に対・研究職の処遇に関しては、長期的視点からの評価（昇格）についてはキャリアパスに応じし、より一層公正・公平な処遇をて評価した。具体的には、専門研究職については研究成果を中心とし、総合研究職につい行えるよう、評価制度の点検・見ては業務貢献を中心としつつ、さらに各個人の担当業務と成果に応じた総合評価により処直しを実施する。
遇を決定した。また、短期的視点からの評価（賞与）については従来どおり担当している
研究開発プロジェクトの推進や業務内容に応じて評価するとともに、制度の見直しを行った。具体的には、評価の頻度を研究者の資質向上を一層促進する
年二回とすること、評価資料について一元的な点数化を改め、職員の指導、育成にも役立
32

ため、評価方式の再構築を行う。
また、評価の実施結果を適切に職員の処遇に反映する。
（２）人員に係る指標

つように、論文等の件数など成果のファクトと、それら数値では表現できないような業務貢献等を文章でアピールする項目を設けるとともに、被評価者と評価者との直接の対話をより重視して、評価を決定する仕組みを導入した。

（２）人員に係る指標
・中期計画に記載した人件費削減に係る目標の達成に向け、パーマネント職員の年齢構成の中期計画に記載した、人件費を中期最適化を図りつつ、退職者の状況に応じた必要最小限の採用、キャリアパスの多様化によ
目標の最後の事業年度において平成 17
る職員の流動化の推進、超過勤務の縮減等に取り組むとともに、平成 20 年度以降、今中期年度決算比 5%以上削減するとの目標達
計画期間中の地域手当支給率の引き上げを凍結することとした。
成に向け、今期中の人件費総額見込み○キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進を勘案しつつ、職員の流動化の促進や4 名の研究職員及び 1 名の事務職員の転出に伴う削減効果(平成 20 年度)
業務のより一層の効率化を推進する。
当年度：約 19 百万円
平年度：約 43 百万円
・これらの取組みにより、平成 20 年度人件費は 38 億 1104 万円となり、平成 17 年度基準額
から 5％削減した平成 22 年度の人件費目標額 38 億 9335 万円に対し、平成 22 年度の人件費所要見込額が 38 億 6256 万円となるなど、目標達成への見通しは改善した。
（給与水準について）

給与水準（対国家公務員指数）の適切性等について○ 法人の給与水準（ラスパイレス指数）（事務･技術職員）
対国家公務員（行政職（一））108.4（研究職員）
対国家公務員（研究職）94.3○ 事務･技術職員のラスパイレス指数を押し上げている要因
・大部分の職員が都市部（東京都小金井市）を勤務地としており、地域手当の支給額が国家
公務員全体の平均額と比較して高いこと
・国家公務員採用Ⅰ種試験採用者の比率が高いこと(参考）
NICT 総合職から国家公務員採用Ⅰ種試験採用者を除いた場合のラスパイレス指数：103.2○ 研究職のラスパイレス指数を低くしている要因
・国家公務員の場合は、研究職の約７６％に俸給の特別調整額（管理職手当）が支給されているのに対し、ＮＩＣＴの場合には、俸給の特別調整額に相当する職責手当が支給されているのは研究職の約３２％である。
・なお、管理職以外の職員に対して支給されている超過勤務手当は、ラスパイレス指数の計算の対象外である。
・給与水準の適切性について、国民に対し、理解が得られる説明がなされているか等の観点で監査が実施された。
33

３ 積立金の処分に関する事項なし。

３ 積立金の処分に関する事項なし。

４ その他研究機構の業務の４ その他研究機構の業務の運営に関
運営に関し必要な事項
し必要な事項（１）環境・安全マネジメン （１）環境・安全マネジメント
ト
平成 18 年度に審査登録された環境マ ・平成 18 年度に環境 ISO 認証を取得したフォトニックデバイスラボについて、平成 20 年度に財団法人日本規格協会による第 2 回定期維持審査の結果、登録継続が承認された。また、
ネジメントシステムの維持管理・改善に取り組むとともに、環境保全に関す機構の環境保全に関する方針・目的・目標･計画、環境マネジメントに関する状況及び環境る計画等を取りまとめた環境報告書を負荷の低減に向けた取組みの状況等について取りまとめた環境報告書を作成し、内部向け作成し、公表する。
及び外部向け Web サイトにおいて周知・公表を行った。
また、 新規採用職員を対象とした安全衛 ・新規採用者を対象とした安全衛生に関する講習会を２回実施した（6 月、10 月、受講者数
69 名）。また、外国人職員を対象とした英語による講習会を実施した（10 月。受講者数 5
生に関する講習会、 安全点検、外部専門家
による安全衛生診断を実施する。
名）。
・安全点検を 2 回実施（7 月、3 月）するとともに、外部専門家による安全衛生診断を実施した（1 月）。点検・診断結果は文書及び内部向け Web サイトによリ職員に周知し、指摘事項に対する対処方法を報告させた。
（２）職員の健康増進等、適 （２）職員の健康増進等、適切な職場
切な職場環境の確保
環境の確保
健康診断実施細則に基づき、長時間 ・「情報通信研究機構健康診断実施細則」及び「情報通信研究機構健康診断実施細則に基づく労働等による健康障害の防止を図ると面接指導等の実施要領」に基づき、長時間の労働を行っている職員に対して、毎月、健康
ともに、産業医等による面接指導等の維持管理のための注意喚起を実施している。また、健康診断の事後措置として、有所見者実施により職員の健康管理に努める。
に対して産業医等による面談を実施している（平成 20 年度、受診者数 110 名）。
また、脳・心臓疾患を予防する観点 ・「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく「特定健康診査及び特定保健指導制度」に対から定期健康診断の実施項目を追加す応するため、脳・心臓疾患を予防する観点から、平成 20 年度からは定期健康診断の実施項
る。
目を追加（腹囲測定及び低比重リポ（LDL）蛋白コレステロール検査）した。また、女性に配慮した健康診断として、子宮細胞診検査及び超音波検査を実施した（9 月･10 月、受診者数 28 名）。
（３）メンタルヘルス・人権 （３）メンタルヘルス・人権等の労務等の労務問題への対応
問題への対応心の健康の保持増進を図る目的でメ ・外部医師によるメンタルヘルスカウンセリングを毎月 1 回実施している（平成 20 年度、利ンタルヘルスに関する講演会を開催す
用件数 6 件）。
る。
・管理監督者と一般職員の別に、セクシャルハラスメント防止のための講演会を開催した（12また、セクシャルハラスメント、パ
月、受講者数 160 名）。また、セクハラ・パワハラの申告への対応のため、総務部長を総括
ワーハラスメント等の人権問題に関す責任者に指定するとともに、各事業所に内部の相談員（男女 12 名）を配置している（平成る講演会を開催する。
20 年度、相談件数 1 件。解決済み）。このほか、外部委託の専門業者によるセクハラ・パ
ワハラ相談を実施している（平成 20 年度、相談件数 5 件。解決済み）。
（４）業務・システム最適化 ア

主要な業務システムである共用情 ・共用情報システム最適化計画の施策に基づき運用管理基準(案)を作成するとともに、共用
34

の推進

報システムと会計システムについて
情報システムと会計システムについては 20 年度末時点でのコスト及び業務削減効果を評
は、昨年度策定した計画に則った施価・報告した。
策を実施し、コスト及び業務削減効 ・機構内の共通事務業務について現状調査を行い、課題点の抽出を行った。また、IT ガバナ
果の評価・報告を行う。
ンス向上に資するためにシステム調達仕様書のひな形（案）作成を行った。
研究機構における内部統制やコン ・これらは CIO 補佐官の支援を受けて実施した。
プライアンスの対応の一環として ITシステムや業務の現状について調査を行い、IT ガバナンスの在り方について検討する。
イ

研究機構内に設置したセキュリテ ・研究機構内に設置したセキュリティチェック装置およびファイアウォールからの情報を常ィチェック装置からの情報を常時監時監視するとともに、外部向けサーバの脆弱性チェックを定期的に実施する 24 時間監視体
視するとともに外部からも脆弱性チ
制を維持運用し、不正アクセスによる障害発生を防止した。
ェックを常時行うセキュリティの 24 ・情報セキュリティポリシーの啓発のため、全職員等を対象としたセキュリティ研修（e-ラーニング方式）、および自己点検を実施した。
時間監視体制を継続する。
職員のセキュリティ意識の一層の ・H20 年 6 月に施行した新セキュリティ規定について、セキュリティリーフレットを作成・向上のため、情報セキュリティ研修
配布するなど、機構内への周知を行った。
を年年１回以上開催し、セキュリティポリシーの職員への徹底を図る。

ウ構築から 5 年以上が経過した研究 ・基幹ネットワークおよび小金井構内ネットワークの一部について、高速化ならびにセキュ
機構内ネットワークについて、速度
リティ機能の向上を行った。
向上やセキュリティ対策を考慮し、 ・機構内ネットワークの現状調査と問題点抽出を行い、これを基にネットワーク更改のため
平成 22 年度までの更改に向けての設の概要設計を行った。
計検討を行う。

（５）個人情報保護（５）個人情報保護研究機構の保有する個人情報につい ・機構が保有する個人情報について、その適正な取り扱いを職員に徹底させるため、個人情報保護セミナーを開催（受講者数 117 人）。
て、その適正な取扱いのため、職員に対する講習会を開催し、個人情報保護 ・全ての作業請負契約に個人情報保護条項を盛り込んでいる。また、全ての労働者派遣契約に個人情報の秘密保持条項及びこれに違反した場合の契約解除・損害賠償条項を盛り込んの適正な遂行を図る。
また、個人情報管理規程に基づき、でいる。
保有個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止など、適切な管理に努めるとともに、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部委託等する場合には秘密保持契約を結ぶなど、その安全確保に必要な措置を講じる。

（６）危機管理体制等の向上（６）危機管理体制等の向上
・大規模地震の発生に伴い機構の一部の建物に火災が発生したことを想定した防災訓練を実
災害等の各種リスクを適切に管理施し、地震発生時に安全確保行動をとる対応行動訓練、自衛消防隊による消防訓練、地震し、その発生時には迅速かつ的確に対収束後の安否確認訓練及び小金井消防署の指導による消火訓練及び起震車を用いた地震体
35

処するため、職員の意識向上と管理体
験訓練等を実施した（11 月）。
制の向上に向け、防災訓練を実施する ・災害等の各種リスクを適切に管理し、その発生時に迅速かつ的確に対処するため、危機管とともに、講演会を開催する。
理とリスクマネジメント、危機管理の手法、コンプライアンスと内部告発制度、組織の危機管理のあり方を主な内容とする危機管理講演会を開催（受講者数 103 人）。
（７）情報公開（７）情報公開
研究機構に対する国民の信頼を確保 ・NICT 外部向け web サイトの全面改訂を期に、情報公開についても、わかりやすい情報発信をできるようにした。
し、理解を増進するため、情報の公開に努める。
・情報公開請求については、情報公開取扱規定に従い、1 件の情報公開請求（開示対象文書
また、情報公開請求に対して、適切、 数 2 件、写しの交付 A4 サイズ 17 枚）に対し、適切かつ迅速に対応し、異議申し立てを受かつ迅速に対応する。
けることはなかった。
（（法律、政府方針等を踏まえた取組み ・昨年 12 月に「行政支出総点検会議」の取りまとめにおいて指摘された、独立行政法人におに加えて、）法人の業務に係る国会審 ける自律的な無駄削減への取組を実施するため、研究機構内に「支出総点検プロジェクト
議、会計検査、予算執行調査等の指摘チーム」を立ち上げ、継続的に無駄削減にむけて計画的に取組を行うこととした。
事項等について、適切な取組みを行ったか）36

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（１）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（１）フォトニック
ネットワーク技術に関する研
究開発
ア 大規模光パケット交換ノードシステム技術の研究開発

別添１−（１）フォトニックネットワ
ーク技術に関する研究開発

イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発

イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発高効率光 位相同 期通信 方式に つい ・4bit/symbol 以上の多値実時間復調技術、全光多重分離技術の研究開発に関しては、位相て、光源のスペクトル純度に対する要雑音キャンセル受信方式とデジタル歪補償技術を組み合わせて、スペクトル線幅 30MHz の求が高くなる 4bit/symbol 以上の多値
DFB-LD 光源を用いて 10Gbps 16QAM（4bit/symbol）120km シングルモードファイバ上分散
実時間復調技術、全光多重分離技術の補 償 無し で誤 り率 10-9 以 下の エラ ー フリ ー伝 送に 成功 した 。さ らに 30Gbps 64QAM研究開発を行う。
（6bit/symbol）の実時間変復調で誤り率 10-7 以下を達成した。

ア 大規模光パケット交換ノードシス
テム技術の研究開発
光の多重性を利用した高集積化光ラ ・光の多重性を利用した高集積化光ラベル処理技術と、その光通信システムへの応用研究に関して、高度な多重光ラベル処理基盤技術を開発し、処理可能なラベル数を当初の計画よ
ベル処理技術と、その光通信システム
り大幅に増加できる可能性を実証した。また、本開発技術を用いて、10Gbps Ethernet を収への応用研究を行う。また、超低消費
容可能な世界初の光 CDMA システムプロトタイプを開発し。JGN2plus 光テストベッドを活電力ノードシステム及び光ネットワー
用した実証実験及び国際会議での動態展示に成功した。なお、同システムは、下り 10Gbp s
ク基盤技術に関して、トラヒック需要の急激な増減にもフレキシブルに対応
x 4 ユーザ，上り 10Gbp s x 4 ユーザの信号を同一波長で完全非同期、一芯双方向、同時収可能な粒度可変機能を有する高速光ス
容を可能とするもの。
イッチ等の高度化に向けたサブシステ ・超低消費電力ノードシステム及び光ネットワーク基盤技術における高速光スイッチ等の高ム研究を行う。
度化に向けたサブシステム研究に関しては、世界最速インタフェース速度（最速電気ルー
光 RAM 単位素子の多ビット化に向け
タの 16 倍）の光バッファを有する 640Gbps/port 光パケットスイッチプロトタイプ開発にた研究開発と種々の RAM 周辺技術の研成功し、毎秒 1 ビット当たりのスイッチングに要する消費電力を、数百ピコ W/bps にまで
究及び動作検証を行う。
低減した。また、波長多重技術を用いて広帯域化し、大容量光信号を波長毎に分けることなく大束のままでスイッチングとバッファリングすることにより、高速化と同時に超低消費電力化を実現した。
・光 RAM 単位素子の多ビット化に向けた研究開発に関しては、光 RAM サブシステム動作実証に向けて個別要素技術の研究を進め、個々の技術の性能・完成度向上に加えて、動作実証に必要なボード化などを行なった。特に、フォトニック結晶を用いた共振器型光 RAM
では、メモリ時間が 150ns から 250ns へ、動作パワーが 40mW から 10mW に一段と高性能化することができた。

37

各ノードでの波長群と波長パスが終 ・さらに、電気変調速度の 4 倍のビットレートの QPSK 光信号の生成、符号誤り率 10-9 以下の端される割合に関する制約等を考慮し無誤り復調受信に成功し、国際会議（ECOC2008）のポストデッドライン論文に採択された。
た、新たな超大容量フォトニックネッ ・各ノードでの波長群と波長パスが終端される割合に関する制約等を考慮した、新たな超大トワーク設計技術の研究開発を行う。
容量フォトニックネットワーク設計技術の研究開発に関しては、ネットワークトポロジー、
ノード間トラフィック需要がネットワーク全体のコストに与える影響を詳細に評価した。
ネットワーク規模が 3x3 以上であればノード間規格化平均光パス需要が 4 以上の領域で、6x6 以上で有れば、光パス需要が 1 以上の領域で多階層光パスネットワークが単一階層と比べてコスト的に有効となることを明らかにした。 また、多元粒度光パスネットワークにおける終端波長パスの割合に関する制約を考慮した新しいネットワーク設計アルゴリズムを開発し，add/drop 率が 0.3-0.4 以上で有れば、上記制約によるネットワークのコスト増はほとんど無いことを実証した。
ウ 超高速光ルータ構成技術
の研究開発

ウ
発

超高速光ルータ構成技術の研究開

100Tbps 級の大容量光ネットワーク ・100Tbps 級の大容量光ネットワークルータを構成する際に必要な、256×256 チャネル程度
ルータを構成する際に必要な、256× の光波長パス単位の超高速スイッチング技術を実現するための光スイッチシステムの詳細
256 チャネル程度の光波長パス単位の設計と各機能部の試作に関しては、最終目標である 256 ポート規模に拡張可能な高速スイ
超高速スイッチング技術を実現するた
ッチシステムを構成する上で、光スイッチ素子の改善、モジュールの高信頼化とともに、め、8 ポートを拡張単位として 256 ポー 装置の拡張単位となる、光スイッチ、制御部の機能ブロックの試作を行い、各ブロックでトまでの装置拡張が可能となる、光スの基本動作を確認した。
イッチシステムの詳細設計を行い、各 ・光波長群パス単位でスイッチング可能な波長群スイッチングノード技術実現のため光源、機能部の試作を行う。
光伝達機能等の各波長群トランスペアレントノード機能部試作機の基本性能の実証に関し
また、光波長群パス単位でスイッチては、委託研究「高機能フォトニックノード技術の研究開発（No.101）」において実施され、ング可能な波長群スイッチングノード
当該内容を含む平成 20 年度の実施内容は委託研究評価委員会よりＡ＋評価を得た。当該委
技術実現のため、光源、光伝達機能等
託研究は光波長群単位でスイッチング可能な波長群スイッチングノード技術実現のため、の各波長群トランスペアレントノード
多波長光源、光送受信回路および波長間遅延差補償回路を試作し、それぞれ光出力 7ｄＢ
機能部試作機の基本性能を実証する。
ｍ/ｃｈ以上かつ相対強度雑音-147dB/Hz 以下の 40 波光源、周波数効率 1.6bit/s/Hz の高密度多重可能な光送受信回路、4ch の波長間遅延差補償回路を実現した。
エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発エ 光波長ネットワーキング技術の研 ・ユーザ間で光波長パスを設定し、効率的な超高速データ通信ができる 1 接続当たり 100Gbps
究開発
を超える光 LAN を実現するための研究開発に関しては、ユーザ間を光波長パスで直結しユーザ間で光波長パスを設定し、効100Gbps 級超高速データ通信を行う光 LAN を実現するため、100Gbps 級フレーム/符号化率的な超高速データ通信ができる 1 接処理可能なプロトタイプ装置を開発した。直交周波数分割多重（OFDM)方式を採用し世界
続当たり 100Gbps を超える光 LAN を実 最高の周波数利用効率（１ヘルツ当り毎秒 5.6 ビット）達成、40Gbps イーサネットを広域現するため、
波長多重では 80Gbps 程度、 転送する方式の国際標準化（G.709 Annex）にも成功した。
フレーム多重では 100Gbps 程度で動作 ・光 LAN 間のシームレスな接続を実現するための要素高度化技術及び要素技術間の連携技術するプロトタイプに向けた研究開発をの研究開発に関しては、光 LAN 間のシームレスな接続実現のため、光パス接続制御技術行う。
にて最適経路を計算する PCE 技術を開発し、PCE 相互接続実験を行った。100Gbps 超多38

また、光 LAN 間のシームレスな接続を実現するため、要素高度化技術及び要素技術間の連携技術の研究開発を行う。

値変復調技術では、多値光送受信機のプロトタイプを作成し基本動作を確認した。また、
軟判定 LSI の世界最高速（32Gbit/s）動作を確認した。さらに、PSK/OOK 変換装置と光論理ゲート装置を試作し、PSK-光 3R 再生に必要な要素技術の基礎開発を完了した。

39

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（２）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１−（２）次世代ネット
ワーク基盤技術に関する研究開発
ア グローバルパスネットワ
ークアーキテクチャ技術の研究開発

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（２）次世代ネットワーク基
盤技術に関する研究開発
ア グローバルパスネットワークアー
キテクチャ技術の研究開発
JGN2plus 光ファイバテストベッドを ・ホスト資源管理と光パス制御を連動分散型連携システムに関しては、複数の地点にあるホストの計算資源配置と資源間の複数光パス設定を連動して動作させる分散型の連携制御シ
使って、ホスト資源管理と光パス制御
ステムについて、ユーザからのリクエストに対して自動的にエンドホストにアドレスや波を連動させる分散型連携システムを構長を割り振る機能を実証した。本機能を備えたホストと光ノードとを JGN2plus の光ファイ築し検証する。上記システムと、これバテストベッドに配備したネットワークを構築し、連携動作を確認した。計算資源配置シまで開発した光パス分散制御システム
ステムと光パス制御の連動を可能とするための双方向波長パス設定方式について、IETF にや波長計測システムとを統合する。
おける標準化活動進めている。
・また、システム統合については、光パスを設定するシステムに分散制御機能を組込むとともに波長の空きを推定するシステムを導入し、制御の分散化すすめた。さらに、波長の空きを推定するシステムについて、複数ドメインにおいて動作するシステムも開発実装した。

イ 大規模ネットワーク制
御・管理技術の研究開発

イ 大規模ネットワーク制御・管理技術の研究開発マルチレイヤ・マルチドメイン GMPLS ・マルチレイヤマルチドメイン GMPLS 制御技術の JGN2plus テストベッドへの展開に関しては、制御技術の JGN2plus テストベッドへの
テストベッドで広く使われ始めた DCN アーキテクチャへの実装対応を行った。
展開と標準化提案ならびに、パス計算 ・マルチレイヤマルチドメイン GMPLS 制御技術の標準化に関して、けいはんなオープンラボ
装置(PCE)によるキャリア間経路制御
相互接続性検証 WG における GMPLS 制御型 Ethernet 相互接続実験、PCE によるドメイン間基本技術の開発検討を行う。より高速
ルーチングの基本接続試験に成功し、報道発表を行うとともに標準化に向けて提案すべきな光伝達 網(40G-100Gbps) におけ るイ
要求条件を整理した。
ーサネット LAN 階層化技術を産学官で ・マルチレイヤマルチドメイン GMPLS 制御技術に関して、大規模コアネットワークにおける検討、日本発技術として標準化提案をEthernet パスサービスに向けた Ethernet スイッチ制御の実装を進めた。また、国際会議行う。
（MPLS2008､iPOP2008)等で GMPLS 制御型 Ethernet によるドメイン間接続やけいはんなオー
さらに、高い拡張性・柔軟性を有す
プンラボ相互接続の動態展示を実施した。
る高機能ネットワークアーキテクチャ ・パス計算によるキャリア間経路制御に関しては、パスキーを用いたパス計算装置(PCE)によ等の基盤技術について、プロトタイプ
るキャリア間(ドメイン間)接続のためのルーチング機能を技術検討をして実装した。
等による基本動作・性能確認を実施し、・高速な光伝達網における LAN 階層化技術に関しては、けいはんな情報通信オープンラボ相
実現性・有効性を検証する。
互接続 WG において、40G-100Gbps の光伝達網における Ethernet LAN 階層化技術を産学官40で検討して日本発技術として標準化提案を行った。
大規模なオーバーレイネットワークの利用者と、大容量の実ネットワーク ・高い拡張性・柔軟性を有する高機能ネットワークアーキテクチャ等の基盤技術に関しては、に対応可能なダイナミックネットワー
高い拡張性・柔軟性を有する高機能ネットワークアーキテクチャの基盤技術に関する基本
クを実現するため、要素技術の研究開方式に対し、仕様の詳細化及び拡張方式の提案、基本動作・性能確認を実施し、提案方式
発を行う。
の実現性・有効性を明らかにした。また、日中韓テストベッドでの技術検証、標準化への寄書提案を積極的に実施した。更に、関連要素技術間での連携 I/F の抽出を実施した。
・大規模なオーバーレイネットワークの利用者と、大容量の実ネットワークに対応可能なダ
イナミックネットワークを実現するため、要素技術の研究開発に関しては、情報の伝達効率や故障時の自動復旧を可能とするダイナミックネットワークの要素技術として、ダイナ
ミックネットワークの構造設計やネットワーク制御及びディペンダビリティ確保に関する課題の研究開発を行い次の成果を得た。①ダイナミックネットワーク制御については、ス
トリームデータの並列転送技術により 15Gbps のバースト転送を実現した。②スケーラブ
ルネットワーク技術については、大規模ネットワーク構成シミュレーションソフトを開発
し解析を行った。③ディペンダビリティ確保技術については、障害に連動したオーバーレ
イノード内を動的に再構成する方式の有効性を確認した。
ウ アクセス系ネットワーク
アーキテクチャ技術の研究開発

ウ アクセス系ネットワークアーキテ
クチャ技術の研究開発
多様なネットワークと通信デバイス ・多様なネットワークと通信デバイスに対応するアーキテクチャに関しては、センサ網等の多様なネットワークに対応する機器識別子（ID）/位置指示子（ロケータ）分離通信アーキに対応するアーキテクチャの基本機能
テクチャの基本機能検証システム構築、異種環境対応機能追加を実施した。ITU-T SG13
評価と機能追加及び適応型ネットワー
ク構成技術の基本機能評価と機能追加(NGN)において国際標準化活動を実施し、前記の成果を勧告 Y. 2015 (NGN における端末識に関する研究開発を行う。
別子と一情報の分離のための一般要求条件)として完成させた。
多様なアクセス環境において、多様 ・適応型ネットワーク構成技術に関しては、センサ情報を用いた状況適応サービスを行う分なサービスをユーザにストレスなく提散無線アクセスプラットフォームにおける移動端末-サービスドメイン間マルチアクセ
供し、また多様で膨大な情報を効率よス・マルチサービス通信機能とセンサゲートウェイ-移動端末間通信機能の研究開発及び性
く収集・利活用・管理するために、こ能予測に基づくシステム自動構築機能の研究を実施した。
れまでに研究開発を行った仮想ネット ・仮想ネットワーキング技術に関しては、要素技術として、マルチパス転送におけるレート・ワーキング技術や情報流通アプリケー
再送制御や時間スケジューリング、蓄積運搬中継方式（感染型ルーチング）における最適ション技術等に関する要素技術を統合化制御、様々な状況でのネットワーク符号化や消失訂正符号化技術などに関する研究成果
し、実証評価を行う。
を上げ、マルチパス転送においては TCP に比べて約半分の転送時間を達成し、符号化にお超高速な有線コア網や無線等からな
いては 30％以上の効率向上を実現した。
る複雑 なアク セス網 上で 、高い 信頼 ・情報流通アプリケーション技術に関しては、要素技術を統合・システム化し、(i) 技術実性・品質・セキュリティ性を確保する
験衛星きく 8 号(ETS-8)を用いた衛星通信、商用セルラ網、無線 LAN を併用したマルチパス
多種多様なエンドツーエンド通信を実データ転送のフィールド実験（北九州市）、及び(ii) 山間地域での災害時仮設情報網構築
現するために、ネットワークの状態やの実験の一部としての車両を用いた蓄積運搬中継方式のフィールド実験（宮崎県美郷町）
トラヒック特性に基づき、最適なネッを行い、実証評価と対外的なアピールを行い、目標を達成した。
トワーク資源の動的割り当てを行う研 ・これらの成果を、ジャーナルや国際会議を含む 22 件の対外発表、2 件の特許出願、日経
究開発を行う。
NETWORK の記事取材、招待講演などによって公開した。
超高速光スイッチを用いた 10Gbps 級 ・超高速光スイッチを用いた 10Gbps 級の光アクセスシステムを実現するために、ONU、OLT、の光アクセスシステムを実現するためスイッチ等の要素技術の研究開発に関しては、能動光素子搭載基板と受動光部品集積基板に、ONU、OLT、スイッチ等の要素技術
を三次元実装した小型一芯双方向光モジュールを開発し、10Gbps 動作を実証した。また、
41

の研究開発を行う。
各種サービスを光−無線間で意識せず伝送可能な広帯域 RoFSO(Radio on
Free-Space Optical communication)技術の研究開発を行う。

OLT/ONU の方式検証機能拡張ボード装置を試作し、上り/下り方向共に 40km 伝送可能であることを確認した。さらに、挿入損失を低減できる埋め込み型導波路構造による 1×8
光スイッチエレメントを試作し、スイッチング動作を確認した。また、動的帯域割当アル
ゴリズムに基づいて、光スイッチの切替順序を動的変更する制御手法を提案し、実験ネッ
トワーク上で動作を確認した。
・各種サービスを光−無線間で意識せず伝送可能な広帯域 RoFSO 技術の研究開発に関しては、
RoFSO システムの技術的可能性と実運用のためのリンク設計手法の確立のため、フィールド（早稲田大学キャンパス間）においてシステムの総合的評価実験を長期間にわたり実施
しその結果、RoFSO システムの追尾制御が初期目標を達成し、大気ゆらぎの影響を抑圧できること、追尾系の回線設計には従来型光無線と同様の手法が適用できることを確認した。
また、大気ゆらぎの強度を表す Cn2 または、受光パワーのゆらぎの分散からフェージング
損失を記述するモデルを基に、強いゆらぎの環境でも実験結果と一致する伝搬損失モデルを得た。さらに、RoFSO リンクにとり必須の技術要件である追尾性能とリンク損失の関係から、トラッキングエラーを含む自由空間損失モデルを提示した。開発した RoFSO シス
テムを用いた各種サービス信号伝搬実験では、各サービスが要求する規格を満たす伝送が可能であることを実証した。これらの実験結果を基に、RoFSO システムの実運用時の回線設計におけるリンクマージンの導出手法を提示した。

42

独立行政法人情報通信研究機構の業務
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（３）最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１−（３）最先端の研究開発テストベッドネットワ
ークの構築
ア テラビット級のテストベ
ッドネットワークの構築・運用

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（３）最先端の研究開発テス
トベッドネットワークの構築
ア テラビット級のテストベッドネッ ・JGN2plus は産・学・官・地域、海外のテストベットネットワークと連携して新世代ネット
ワークの研究、その実現へとつながるネットワーク関連技術の研究開発やアプリケーショ
トワークの構築・運用
ンの開発等、基礎的・基盤的な実証実験を推進する研究開発テストベッドネットワークで先端的なネットワーク技術の研究開ある。
発や実証実験を促進するに当たり、最先端の光テストベッドの構築・運用を ・本年度は JGN2 の研究成果を踏まえ、
SPARC (呼称: スパーク:Service Platform Architecture
行う。
Research Center)という 5 つの主研究開発テーマの推進とテストベット・ネットワーク運
さらに、多様な大容量ネットワーク
用からなる体制を構築し、JGN2plus で実証実験を行い、新世代 NW のためのテストベッドサービス等を高品質に提供できる超高実現につながる要素技術の研究を行った。
速ネットワーク環境を実現するため、 ・JGN2plus に関しては、H20 年より新規に最先端の光テストベッド（JGN2plus）の構築・運ネットワーク及び機器の相互接続性、用を行い、96 件の研究プロジェクト申請があった。前プロジェクトである JGN2 の初年度
計測・解析技術、運用管理技術、リソの数値(研究プロジェクト：68 件)と比較しても件数が大幅に増加した。
。
ース分配技術の研究開発を行う。
・SPARC に関しては、新世代 NW の研究開発を促進するため、JGN2plus に付加する新たなア
プリケーションやサービスの創造につながる新世代ネットワーク研究に対応したサービ
スプラットフォーム実現のためのネットワーク計測環境、マルチドメインで提供できる
DCN（Dynamic Circuit Network）の環境、仮想化ルータ、仮想化ストレージ環境について
は、本年度は当初実施検討までとなっていた計画を前倒しし、本年度中に設置までを行う
ことができ、H21 年度から実証実験並びに本格展開をすることが可能になった。
今年度から開始した SPARC の 5 つの主研究テーマ毎の本年度の成果について記載する。
[1]新世代ネットワークサービスプラットフォーム基盤技術の研究活動
本研究は、本年度に要求条件を検討し H21 年度下期をめどに基盤技術開発を行う計画であったが、本年度既に具体的に提示が可能な基盤技術を開発することができた。分散データ
フュージョンの基礎研究としてセンサーネットワークを用いてセンサノードの分布密度に偏りがあっても、より少ないトラヒックで観測可能である手法を提案した。また、ユビキ
タスプラットフォーム基盤である PIAX を JGN2plus 上に展開するための機能拡張を行った。
さらに、
PerfSONAR などのネットワーク計測情報に基づき効率的にオーバレイネットワーク
を構築するためのリレーピア選択機能の検討、試作を行った。また、応用として気象情報を収集する Live E!センサーがネットワーク上で参加離脱した場合でも無停止でオーバレ
43イネットワーク経由でセンシングデータを共有可能なエージェントを PIAX 上に試作、動作を確認した。
[2] 新世代ネットワークサービス化技術の研究活動:
新世代ネットワークのサービスプラットフォームを検討段階から一歩実現に踏み出すために、サービスプラットフォーム上のアプリケーションとして、全国 7 か所(広域分散ノード)に温度、湿度、気圧、雨量、風向、風速の気象情報を収集し、通信を行う Live E! センサ
ーを設置し、センサーネットワークテストベッドとするための計画立案と調達を行い、H21
年度から展開できる準備を完了することができた。今後の展開に備え、その上で P2P を利用した効率的な情報収集法、ウェブサービスで構築する情報収集手法などの研究開発を行った。更に、8 月にアジア工科大学(タイ)にて開催された APNG CAMP において、第 3 回 LiveE! Workshop を行った。この workshop にはアジア地域約 20 カ国から計 80 名程度の参加者が集まり、このワークショップを通して作成した気象センサは 15 カ国に配布された。この
うち、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ、パキスタン、ミャンマー、
エジプトのセンサが本年度内に稼動した。また、ネットワークアーキテクチャ G と連携し、JGN2plus にマルチレイヤオーバレイネットワークを構築するため、PlanetLab および白山で開発される仮想化機構によるオーバレイ環境を全国 12 か所に展開を行い 8 か所に設置した。
[3]光パスネットワーク応用の研究活動
ネットワーク制御プレーンの構成技術として、VLAN パスをユーザ要求ベースでかつマルチドメイン環境で提供できる DCN（Dynamic Circuit Network）の環境を我が国として初めて
JGN2plus 内に構築し、Internet2 と相互接続を行い、米国で開催された SuperComuting2008
においてマルチドメインのテストベッド間の相互接続デモ及び、e-VLBI と連携したアプリ
ケーション実験に成功した。また、DCN を JGN2plus の光テストベッドに対応するため NICT
で開発をしている GMPLS を DCN アーキテクチャに対応するための実装を行った。また、光パスを用いるアプリケーションとして大規模データの可視化や高精細映像の表示に用いることができる Tiled Display wall を委託研究と連携して構築し、SC０８において大規模データの可視化のデモを行った。さらに、この成果を電磁波計測研究センターおよび知識創
成コミュニケーション研究センターと連携し、台風観測データの可視化、太陽からの磁気嵐の可視化、テラヘルツによるイタリア絵画の分析結果の可視化として、一般の人にもき
わめてわかりやすいものに昇華し、北ヤードのノレッジキャピタルイベントに展示し好評を得た。
[4]新世代ネットワーク運用の要素技術の確立
3GPP により標準化が進められている IMS コアが新世代 NW の基盤の一つになると考えており、相互接続可能な IMS コアの実現を目指している。標準化団体の定める仕様を精査し、問題がある部分は CR:Change Request として寄書し仕様策定に貢献し、さらに参照実装となることを目指した IMS コアの一部を試作してフランスで開催された国際的な相互接続試
験会議 SIPit23 や国内にて他実装と接続実験を行い、相互接続性があることを示してきた。
現在、本試作を拡張し IMS コアの主要機能の実装を行っている。
また、今後必要となるマルチホームアーキテクチャとして、IPv6 を対象とし、エンドユー
44ザの識別子であるアドレス内部にユーザの必要とする品質要求を表現する識別子を挿入し、その情報を基にコアネットワークで柔軟な経路制御を行うための手法の提案を行い、プ ロ ト タ イ プシ ス テ ムの 実 装 を開 始 し た 。さ ら に 、 P2P ネ ッ トワ ー ク 実験 協 議 会(http://www.fmmc.or.jp/p2p̲web/)と連携しながら、実システムにおける P2P システムの挙動の把握、特に、複数の商用の ISP にオーバーレイする P2P サービスにおける、トラフ
ィック特性の測定を行った。その結果、インタードメイン環境、すなわち、複数の ISP にオーバーレイするような P2P サービスにおいては、非常に非効率的なトラフィックパター
ンが発生していることが明らかとなった。
また、AS の情報と AS 間での課金ポリシーの情報を反映させたトポロジーの計算アルゴリズ
ムを導入することによって、より経済的なパケットの転送状況を作り出す可能性を示すことができた。 CAIDA が提供する実システムのトポロジー情報を持ちたシミュレーションに
おいても、その有効性を確認することができた。
国内の商用プロバイダ 7 社(インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＮＴＴコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコム)の協力を得て、2004 年 6 月から半年に 1 回の頻度で継続して行っている日本国内のインタ
ーネットトラフィックの実態を把握するためのトラフィックデータの収集と解析の活動
を、今年度も継続して行った。本活動は、上記 7 つの商用の ISP と総務省との協調活動となっている。
[5]国際間ネットワークにおける運用技術の検証
ネットワーク計測プラットフォームとして、我が国で初めて、
perfSONAR の試験運用を行い、SC08 において、日本側のそれぞれの拠点の近くから SC08 の展示場所までの間のネットワー
クの状態表示を行った。perfSONAR のネットワーク状態を収集する機能の開発は委託研究 3件とともに情報交換を行い、JGN2plus に perfSONAR を実装する準備を開始した。外部発表
は、信学技報に 1 件、信学全大に 1 件、査読あり国際会議に 1 件、APAN および Internet2
で 5 件の発表を行った。
・国際連携活動として、GENI Engineering Conference, APAN, APNG などに参加し、技術発表、ワークショップによる普及啓蒙活動などを行った．JGN2plus で提唱するサービスプラ
ットフォームの概念は、R&E ネットワークコミュニティにおいては、賛同を得て、タイや韓国をはじめとして、導入が進められようとしている。
イ 新世代ネットワーク技術の検証

イ

新世代ネットワーク技術の検証
・シミュレータ構築技術に関しては、(1) 管理システムについて、施設・設備の高度な有効
実時間シミュレータ等を活用し、シ利用を可能にする施設予約システムとリソース管理システムを実現、(2) 検証支援システ
ムについては、実験シナリオの中断・再開機能の実現、およびユーザ向けチュートリアル
ステムのディペンダビリティ評価と、それに基づいたネットワークディペン
や Baby-StarBED 構築キットの整備、(3) 無線エミュレータの能力向上を実現した。
ダビリティ評価を検証する技術につい ・ディペンダブルインターネット検証技術に関しては、(1) 無線 LAN エミュレーションによて、シミュレーション支援機構の開発
る性能評価、(2) OLSR の実装による経路制御機能の性能評価、(3) IP テレフォニーシステを進め、実装及び試験を行う。
ムの信頼性検証手法の確立、(4) 経路制御システムの信頼性に関する予備実験を実施した。
・ディペンダブルユビキタスネットワーク検証技術に関しては、(1) ホームネットワーク向けエミュレーション環境の実現、(2) センサネットワークとホームネットワークの統合エミュレーション環境の実現、(3) 多重度の向上、実行速度の向上などの基本機能の改良を
45

行った。
・これまでに開発したシミュレーション支援機構や各種評価検証技術を元に、総務省委託研
究開発（受託者である民間企業との共同研究の一環）の実証実験の支援を行うことにより、実用的・実践的な成果であることが確認できた。

46

独立行政法人情報通信研究機構の業務
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（５）無線ネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（５） 無線ネットワーク技術に関する研究開発
ア 超高速無線ネットワーク
技術の研究開発

別添１−（５） 無線ネットワーク技術に関する研究開発
ア 超高速無線ネットワーク技術の研究開発
無線 PAN（ミリ波）のプロトタイプに ・屋内での大容量画像伝送や高速ファイル伝送等を実現する目的で、ミリ波帯周波数を用い、よる特性検証をし、機能の拡張に向け
1Gbps 以上の速度で伝送することを目的とした無線 PAN システムの、無線伝送方式（物理た研究開発を進めるとともに、すでに層、MAC 層、指向性アンテナ制御プロトコル）の理論検討、標準化活動等を行った。特に、採択された標 準方式へ の反映に 努め
この検討結果を標準方式にするため、国内外 22 社とともに実用化推進コンソーシアムを立る。
ち上げ、主体的に活動しその結果、提案方式が IEEE802.15.3c において標準仕様として採3Gbps 以上の無線伝送速度を可能と用された。
する超高速無線 LAN システムの実現に必要な、可変指向性アンテナ技術、超 ・3Gbps 以上の無線伝送速度を可能とする超高速無線 LAN システムの実現に必要な可変指向
高速変復調方式、メディアアクセス制
性アンテナ技術、超高速変復調方式、メディアアクセス制御方式等を用いたシステムの構御方式等を用いてシステムを構成し、成及びその実現性の実証実験による確認に関しては、可変指向性アンテナ技術においては、
その実現性を 実証実験 により確 認す
従来方式のセクタアンテナに比べ広帯域・高利得を同時に達成した。
る。
超高速変復調技術においては、物理層で 3Gbps の高速データ伝送を可能としギガビットク
ラスの超高速無線ＬＡＮ用ＰＨＹが構築できることを実証し、2Gbps で 5.1m の伝送の達成を確認。また、時空間ＭＡＣ技術では、目標スループット 1.5Gbps に対し模擬ＰＨＹを介しての試験では最高 2.7Gbps を記録し、さらに無線セキュリティ技術では、ミリ波帯において情報量的安全性に基づく鍵生成・共有ができることを実証した。
これら成果の公開では、新聞紙上での報道の他、ＡＴＲ/ＮＩＣＴオープンハウス２００８
での公開、マイクロウェーブ展２００８での特別企画展示やワークショップでの招待講演を実施した。

イ 高信頼可変無線通信技術
の研究開発

イ
発

高信頼可変無線通信技術の研究開利用可能な通信システムを知的に認識できる無線システム構成技術の研究開発・利用可能な通信システムを知的に認識するために、電波利用環境のセンシングアルゴリズ
無線リソースの選択割り当てを実現
ムの検討を行った。また、このセンシングを UHF 帯から 6GHz 帯の移動通信に適した周波数するための構成技術として、コグニテ
帯において円滑に実現するための広帯域で且つチューナブルな高周波デバイス（アンテナ、
ィブ無線マネージメントソフトウェア
ミキサ、アンプ、フィルタ）の設計、基礎試作を行った。また、これらデバイスを用いる
プラットフォームの各種 OS に対する汎ことを想定した、無線機の高周波部ならびにディジタル信号処理部の設計を行った。さら用化設計、このソフトウェアプラットにこの無線システムを実現するためのソフトウェアプラットフォームの設計も行った。そ
フォームを支えるハードウェアプラッ
して、最終的なコグニティブ無線機の設計を行った。 この無線機の基本アーキテクチャは47

トフォームを実現する上で必要となる
当該無線システムの標準化を行う唯一の団体である IEEE1900.4 に 150 件以上の寄与文書をチューナブルフィルタ、アダプティブ
用いて提案され、最終的に端末側構成の基本アーキテクチャとして採用された。
ゲインアンプ等による高周波帯チューナブル無線機の設計を行う。
・利用可能な通信システムを知的に認識できる高信頼可変無線通信技術の一つの応用システ
ムとしてアナログテレビサービス終了後の VHF 帯（190MHz 帯）を用い、数 10MHz の帯域を用いてブロードバンド移動通信を行うための通信システム、ワイヤレスリージョナルエリ
アネットワークの研究開発を行い始めた。そして、当該通信を行うための電波伝搬特性、電波環境の認識方法、無線伝送方式の理論検討/基本伝送方式評価等を行った。また、公共・公益分野での利用を想定し、有線側における情報のプライオリティコントロール技術、マルチキャスト技術に関して理論/シミュレーションによる検討を行った。
高度なソフトウェア無線技術の研究開発
・各種通信システムの 3 層以下の信号処理をすべてソフトウェアのみで構築、できるだけ高速にその機能を変更するための基本的なソフトウェアの設計法についての研究開発を行った。通信用ソフトウェア構成法としてパケットスイッチング方式によるパラメータ駆動型
信号処理プラットフォームの設計、変調信号生成ソフトウェアの高速・無瞬断切り替え技
術として無線プロトコルブート管理ソフトウェアの基本設計、ソフトウェアのマネジメン
ト技術手法として無線プロトコル状態管理ソフトウェアの基本設計、基礎試作を行い、この設計を用いた場合の 802.11b，802.11a，WCDMA,地上波ディジタル TV の無線機能の実現
方法について検討を行った。
ウ シームレスネットワーク
連携技術の研究開発

ウ シームレスネットワーク連携技術 ユーザが無線アクセス回線を自由に設定できる新世代ネットワーク無線アクセスアーキテ
クチャの基礎検討の研究開発
複数のエア･インタフェース及び複 ・複数の無線ネットワークの利用状況を認知(Cognitive)して、複数の使用可能な無線を自在
数の無線システムオペレータ間にまたに組み合わせて通信を行うことが可能なコグニティブワイヤレスネットワークアーキテクがって無線ネットワーク制御を行うコチャ（コグニティブワイヤレスクラウド）を提案した。これは、ネットワーク機能と端末
グニティブ無線ネットワークを実現すに機能を分散させて情報を収集し最適な接続先を計算可能とする機能及びアルゴリズムでる上で必要となるネットワーク、端末
あり、このアルゴリズムを用いた実証システムを開発して検証を行うとともに、提案アー間のプロトコル設計を行い、試作およ
キテクチャを標準化団体 IEEE P1900.4 に提案し、基本方針として採択された。また、このびシミュレーションにより性能評価を
国際標準（IEEE1900.4）に準拠したモバイル無線ルータを世界で初めて開発し、実証試験
行う。
を行った。
連続無線切替可能ハンドオーバー技術の研究開発
・複数の無線をシームレスに切り換えるだけではなく、複数のオペレータの無線を束ねて(Aggregate)使用する方式を検討。ネットワーク側からの情報に基づいて、端末は最適と思われる無線へと切り替えを行う(Dynamic Spectrum Access)方式も検討。 また同様に、ネットワー ク側 の基地 局間で も、利 用状 況に応 じて周 波数の 貸与 などを 行う(Dynamic
Spectrum Allocation)方式も検討。この検討方式を計算機シミュレーションにより評価することにより、周波数利用効率の向上が可能であることを確認した。
複数のエア・インタフェース、無線システムオペレータ間にまたがるコグニティブ通信実現のための無線ネットワーク制御技術の研究開発
48

・コグニティブ無線端末、コグニティブ無線基地局からは認知(Cognitive)した多くの情報が得られる。これらの膨大な量の情報から、意味のある(役に立つ)情報を抽出し、効率よくそれを必要とする機器やユーザに届ける方式を設計。さらに、端末からの「同時に見える(使用可能な)基地局」の情報を統計処理し、無線基地局の論理的地図を作成することにより、複数のオペレータの無線を束ねることの可能性や、移動時に次に接続候補となる基地局について事前に知るアルゴリズムも設計し、その基本方式を試作装置を用いて評価した。
エ 広域無線通信技術の研究
開発

エ

広域無線通信技術の研究開発
船舶間通信及び陸船舶間通信を実現 ・船舶間，陸船舶間をメッシュ状無線で接続し、海上でも切れないブロードバンドメッシュ
通信ネットワークを実現する高速無線ネットワークの構築に必要な、媒体アクセス制御技するためのマルチホップルーチング・術、モビリティ管理/マルチホップ/ハンドオーバアルゴリズムについて検討・実証試験を
プロトコルの研究・開発の推進、メッ行った。本研究はシンガポール通信ラボラトリおよびシンガポール国立研究機関 I2R と共シュネットワークでの高効率伝送化・同で行い、実機による評価システムの開発にも成功した。
ハードウェアによる検証を行う。
・船舶間通信及び陸船舶間通信を実現するためのマルチホップルーチング・プロトコルの研究・開発で得た知見をもとにアナログテレビサービス終了後の UHF 帯（700MHz 帯）を用い、約 100MHz の帯域を用いて衝突防止等の車車間通信を行うための、無線伝送方式の理論検討等を行った。また、実機による評価システムの開発も成功した。
・船舶間通信及び陸船舶間通信を実現するためのマルチホップルーチング・プロトコルの研究・開発で得た知見を用いたもう一つの応用システムとして、既存の小電力無線通信シス
テムと共存しながら、ガス・水道等を中心としたメーターの遠隔検針や監視等を実現する
目的で、UHF 帯(400MHz 帯）を用いマルチホップ機能等を駆使して広エリアに、低コストでワイヤレスネットワーク構築することができる無線 PAN システムの無線伝送方式の理論検討、電波伝搬特性の取得等を行った。

オ 生体内外無線通信技術の研究開発

オ

生体内外無線通信技術の研究開発
電波伝搬モデルについて、生体内外 ・生体に近接した電波伝搬モデル構築のため、生体 SAR を数値人体モデルを使用した FDTD 解間のモデル構築のための基礎検討を引析方法により計算機を用いて試算した。また、人体表面上の複数点にアンテナを設置して、き続き行うとともに生体周辺の電波伝
各地点間の電波強度分布を実測によりモデル化した結果、主に人体による遮蔽により数搬実験を実施する。通信方式について
10dB もの減衰が生じることが分かった。
は、生体外無線通信システムを用いた実験により伝送特性を評価して特性改 ・通信方式については、無線システム試作機を用いた実験により伝送特性を評価した。特に
良手法を検討する。また、生体内無線
フェージングに強い超広帯域伝送方式に着目してインパルス拡散およびチャープ拡散方式
センサシステム開発に資する実験系をの検討、生体内外間の通信に適した狭帯域伝送方式、低遅延特性を持つ多重アクセス制御
整備して周波数依存性等の基礎的実験
方式を検討した。
を実施する。
・液体ファントムの使用による生体内無線センサシステム開発に資する小型信号発生器等の実験系を整備して信号強度分布取得による基礎的な測定実験を実施した。
・上記研究成果に関連して、電子情報通信学会医療 ICT 研究会の運営･発表や、国際シンポジ
ウム(ISMICT2009)を共催して成果の周知に努めた。また、IEEE802.15.TG6 標準化グループ
49

への方式提案や技術貢献、運営補助（NICT が副議長、セクレタリー等を担当）を行い、寄書 30 件以上をもって標準化活動に貢献した。

50

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（６）高度衛星通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１−（６）高度衛星通信技術に関する研究開発
ア スペース・インフォネット
ワーク技術の研究開発

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（６）高度衛星通信技術に関する研究開発ア スペース・インフォネットワーク ・622MbpsTDMA 方式通信装置を用いた WINDS 衛星通信網特性確認に関しては、開発した高速バーストモ デムを 使用し て 622Mbps 衛 星実通試 験を行 い、要求 仕様 BER< 1E-10 （at技術の研究開発
超高速インターネット衛星（WINDS） Eb/No<10dB）を達成した。
プロジェクトにおいては、開発した衛 ・1.2GbpsTDMA 方式の変復調装置の開発に関しては、上記 622Mbps 変復調部の 1.2Gbps 対応
星搭載機器の静止軌道上における初期化開発を終了し、地上試験において Eb/No<10dB において BER<1E-10 を達成した。ユーザイ
機能確認を実施し、その後基本実験をンタフェース及び TDMA 制御機能を付加する改造を行った。
実施する。また、外部機関の行う WINDS ・4.8m アンテナ鹿島地球局及び 2.4m アンテナ車載局開発を終了し、WINDS 基本実験を開始し衛星通信網特性に関する利用実験の支た。基本実験としては、NICT 開発の再生系衛星搭載機器性能確認試験及び基本伝送実験、援を行う。地上局については、TDMA 方
非再生系中継器による基本伝送実験を実施した。
式を拡張した 1.2Gbps 高速バーストモ ・再生系通信実験として、Linux OS 上で用いられている 10 種の TCP/IP 制御プロトコルを選
デムを完成させるとともに、低コスト
び最高 41.5Mbps の回線を用いた評価実験を開始した。また、JGN2 との接続のため JAXA とかつ使いやすい端末の実現をめざした
連携して小金井本部に VSAT を設置した。
小型地球局の開発に着手する。
・衛星の APAA 照射域では、衛星のアンテナ利得が低いため、通信速度を低減した低速非再生技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）につい
TDMA システムの共同開発を JAXA と開始した。NICT は制御局とユーザ局室内装置（変復調ては、引き続き衛星搭載機器、各地球部）を担当する。本装置は、次年度に複数台を製作し利用実験の推進を図るため、コスト
局の性能試験を行うとともに、移動環ダウンを考慮し設計した。
境での衛星通信実験を実施して、移動 ・利用実験の支援としては、小金井本部に設置した VSAT から JGN2 への接続支援、TCP アク
体衛星通信システムとしての評価試験
セラレータの貸与、地球局運用支援等を行った。なお、VSAT による基本実験と利用実験はを行う。また、受信系不具合に関する
オーバーラップして実施することが可能となり、実験体制を効率化できた。
原因究明と機能復旧のための対策を引 ・技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の受信系の不具合に関する原因究明と機能復旧のための対策
き続き実施する。
に関しては、受信用 LNA 電源の出力電圧のモニターを継続した。また、受信系異常対策として中継用地球局を開発し、実験を開始した。
・ETS-Ⅷ衛星搭載機器の静止軌道上における基本性能評価及び地球局基本性能評価に関して
は、大型展開アンテナ、中継器、交換機等の衛星搭載機器の軌道上性能試験、携帯端末や画像伝送装置等の各種地球局の基本性能試験を継続し、衛星の S バンド受信系を除き搭載
機器が地上試験時の特性を再現していることを確認した。
・符号化変調特性や OFDM 伝送特性測定結果では良好な特性が得られた。また、高機能移動局
アンテナ（アクティブフェーズドアレーアンテナ）の特性測定を開始した。また、桜島防災訓練に継続参加し、開発した中継用地球局経由で携帯端末による防災デモ実験を実施し、
ETS-Ⅷの有効性を確認した。
51

イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究開発イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究
開発
迅速な軌道上実証方法については、 ・200kg 級高機能小型衛星の打ち上げ手段の確保に関しては、相乗り打上のための交渉を行った。
打上げ手段確保の機会をより増やすた
め、200kg よりも小型の衛星の利用の検 ・打上機会の確保の可能性がより高くなることと迅速なミッション実証のために単一のミッションに絞った場合のケースとして、小型の高機能ピギーバック衛星による実証手段に関討を進める。
して概念検討を行い、70kg 級小型衛星を用いた海外打ち上げの可能性を明確にした。
次期宇宙通信用「再構成型」中継器
については無線機部(RF 部分)の構築を ・次期宇宙通信用「再構成型」中継器に関しては、衛星搭載再構成通信機のミッションデー
タ記録部 BBM の追加製作、ダイプレクサ設計製作及び衛星搭載 WEB サーバ IP コア改修を行進めるとともに、中継器に接続される
い、衛星上で動作可能なハードウェア型 Web サーバシステムを実現し、物理層だけでなく、軌道上データ記憶装置の開発を行う。
アプリケーション層まで再構成可能とした。
故障した衛星の遠隔検査技術について
は前年度に開発した模擬スターマップ ・故障した衛星に接近し画像情報処理により遠隔検査する技術の研究開発は、NICT で開発した衛星搭載遠隔検査用カメラを用いた画像による対象衛星の識別計測技術を開発した。ソ及び模擬衛星を用いてトラッキング及フトウェア開発においては、模擬スターマップを用いて画像処理により衛星の姿勢を検出
び接近マヌーバ制御のソフトウェアのし、次に、姿勢決定後にスターマップに登録されていない輝点を検出することでターゲッ開発・検証を行い、システム総合試験
トの故障衛星を認識する。さらに開発した衛星搭載遠隔検査用カメラの 2 軸ジンバルを制を実施する。
御し任意の方向に向けることでターゲット衛星のトラッキングおよび接近マヌーバを可能
精密軌道管理技術に関しては、主局にした。これらの開発ソフトウェアを用いシミュレーションを実施し故障衛星遠隔検査技と副局にまたがる受動測距システムを術に必要な開発課題の評価を完了した。
稼働させることによって、２地点での測距データによる軌道推定を実証する ・精密軌道管理技術の研究については、昨年度までの開発成果を用い、商用衛星（スーパーバード）との共同研究を進め、実際の地球局 2 局に装置を設置し、商用システムを用いたとともに、測距区間の長さとデータ量測定を開始した。測定の結果、測距精度としては世界水準より 10 倍の精度となる分解能に対する軌道推定精度の依存性の評価
10cm を得た。また、2 局の 48 時間の測距データ取得による軌道決定の結果、軌道 6 要素をを行う。
残差 1m(RMS)で推定できることを実証した。測定区間およびデータ量依存性についての評
光やミリ波による高速宇宙通信ネッ
価の結果、副局のデータを主局に対し 6 分の 1 に削減しても軌道推定精度を維持できるこ
トワークに関しては、10Gbps 級衛星通とを確認した。
信のため、光ファイバアンプと精追尾装置の衛星搭載評価モデルを製作し耐 ・ミリ波衛星通信の研究については、WDM と SMF を組合せた方式の光制御アレーアンテナが、20〜40 GHz の周波数において広帯域の TTD 特性を有し、ミリ波帯においても有効であるこ
宇宙環境性能評価を行う。また、光領とを送受信アレーで実証した。また、LD 波長を 0.01nm 間隔で温度制御し、高精度の光制
域での位相制御方式を用いた超広帯域
御フェーズドアレーを 3GHz で実証した。ミリ波の衛星軌道ダイバーシティ検証用に複数のミリ波アレーアンテナ受信技術の研究
Ku 帯衛星の降雨減衰データを用いて効果の可能性を確認した。降雨減衰データは継続取得
開発を行う。
している。
・光衛星通信の研究については、光ファイバアンプの構成部品のアウトガス試験に基づき材料選択を行い、熱・振動条件を満たすよう搭載化設計を進め、光増幅器を作製した。また、
OICETS と光地上局との光通信実験を実施し、光地上局に試作した精追尾機構を組み込み実
証試験を実施した。
・IM-DD 方式と欧州の衛星で計画されている数 Gbps クラスのコヒーレント光通信実験への対応も可能なデジタルコヒーレント光受信機を開発した。また、国際共同実験として ESA 量子鍵配布実験への参加することとなり、予備実験として OICETS を用いた衛星−光地上局間の衛星通信実験や DLR の TerraSAR-X 衛星の追尾実験を開始した。
・光衛星間通信技術の地上空間光通信への応用研究として、シングルモードファイバーに直結できる超小型空間光通信装置を開発し、大学等との共同実験を開始した。イタリア・サ
52

ンタナ大との共同実験では、40 Gbps の 32ch-WDM と光増幅を用いて 1.28 Tbps の世界最速を達成した。
・光領域での位相制御方式を用いたアレーアンテナ技術の研究については、光制御フェーズ
ドアレーを 3GHz で実証し、ミリ波帯においても有効なことを示した。

53

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（７）光・量子通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（７）光・量子通信技術に関する研究開発
ア 光波情報通信技術の研究
開発

別添１−（７）光・量子通信技術に関する研究開発ア 光波情報通信技術の研究開発
130Gbps 超級変調デバイスを目指し ・160Gbps 超級直交振幅変調対応デバイスを試作するとともに、高速変調信号評価手法の開発を行い、200Gbps 信号の測定技術に目処をつけた。また、50Gbps16 値直交振幅変調によて動作電圧低減、16 値変調対応デバイ
るファイバ伝送を世界に先駆けて成功し、デバイス単体に加えてそれを用いた送受信技術
スの開発を進める。変調器およびモーを開発した。さらなる多値変調、高精度信号計測において重要となる光波制御の高速性とド同期レーザによる、高安定短パルス
高精度性の両立を追求し、10GHz 帯の高速光変調信号について、消光比を従来の 1000 以上、
光源及び 60THz 超級の超広帯域光源技
残留位相変調を従来の 1/10 以下とし、世界最高精度の高速光波制御を実現した。
術を実現 する。 また、 通信波 長帯(1300nm-1500nm)量子ドッ ト構造 にリ ・短パルス光源及び帯域 60THz 級の超広帯域光源技術の開発に関しては、60THz をこえる超広帯域光の発生、および変調器ベースでの高繰り返し(10GHz)120fs パルス発生を達成した。
ッジ導波路な どの３次 元構造を 導入
また、従来技術では困難であった、20nm を超える広い波長域での波長可変、5-17GHz にわ
し、発光効率向上、低消費電力化およたる周波数範囲での繰返し周波数可変を実現し、安定性、実用性の高さを実証した。
び新機能光デバイスの要素技術実証を
・量子ドット発光デバイスに関しては、1500nm 波長帯での発光効率向上、低消費電力化を目行う。
指した要素技術開発を行った。世界最高積層密度量子ドット技術を適用した半導体レーザ
デバイスを試作し周波数帯域拡大などの新機能開発に着手した。また、光送信器の大幅な消費電力低減につながる温度特性向上を図り、テスト用デバイスで温度安定度を示すレー
ザ閾値の温度依存性が世界最高レベルであることを確認した。

イ 量子情報通信技術の研究
開発

イ

量子情報通信技術の研究開発
量子通信基礎技術として、半導体光 ・量子通信基礎技術として、量子効率 90％以上、光子数識別レンジ 10 数光子、光子数分解
子数検出器の量子効率 90％以上、光子
能の SN 比 2 以上の半導体光子数識別器を開発した。特に光子数レンジは年度計画である
数識別レンジ 10 数光子を保ちつつ光子
10 数光子のレベルを超え 20 光子に達しつつあり、半導体光子数検出器として世界最高のダイナミックレンジを実現した。
数分解能を２以上に改善する。量子ネットワーク基礎技術として、光子-イオ ・量子ネットワーク基礎技術としての光子-イオン量子状態相互制御に関しては、10 個以上の Ca イオン列に冷媒としての In イオンを埋め込む技術を開発し、当初想定した 1 秒レベ
ン量子状態相互制御に向けたイオン集団-微小共振器結合系の結合強度測定 ルを大きく超える 1 時間レベルの定常的結合を可能にする技術を確立した。
および制御実験を行う。スクィーズド ・スクィーズド光から 2 つの光子を任意の時間差を付けて抜き取るという極めて高い非線形操作を実現し、さらにそれを用いて量子重ね合わせ状態の振幅を増強させる量子信号処理
光と光子検出器を組み合わせ、光子レベルの信号に強い非線形効果を施す量回路を世界で初めて実証した。
子信号処理回路を開発し、万能量子ゲ ・光子数分解能１光子以下、量子効率 70％程度、繰り返しレート 1Mbps の光通信波長帯光子ートに必要な要素技術を確立する。
数測定を可能とする技術の研究開発に関しては、光子数測定を可能とする要素技術である、
54

光子数分解能１光子以下、量子効率
光通信波長（1550nm）帯の光子数識別能力を持つ光検出器において光子数分解能 0.35、繰
70％程度、繰り返しレート 1Mbps の光 り返し周波数 1MHz 繰り返しレート１Mbps、量子効率 65%を達成した。
通信波長帯光子数測定を可能とす ・化合物半導体系 APD(アバランシェ・フォト・ダイオード)のアフターパルス低減の設計指る技術の研究開発を行う。
針の見出し、300MHz 以上の繰り返し周波数での光子検出動作の検証に関しては、光子検出
化合物半導体系 APD(アバランシェ・ 器用ＡＰＤとしての性能評価手法の開発、高い増倍率を確認した。化合物半導体系 APD のモ
フォト・ダイオード)のアフターパルス
ジュール化・装置化、5GHz を超えるゲート帯域を達成した。
低減の設計指 針を見出 すととも に、 ・量子暗号ネットワークを実現するシステムの試作を行い、システムの基本動作検証をおこ
300MHz 以上の繰り返し周波数での光子なった。
検出動作の検証を行う。
・量子中継プロトコルの改良とこれを実装するためのハードウェア技術の開発に関しては、
また、量子暗号鍵配布装置のデバイ
新しい量子中継プロトコルの性能評価を行い、Bell ペアの生成レートを改善することがでス・方式・システム設計を行い、さらきた。GaAs 系においては共振器と導波路のデバイス作成と電子スピンのコヒーレント操作に原理実証を行う。
を実現し、ZnSe 系では独立した光源より識別のつかない光子を発生させ、Si 系では液体
さらに、量子中継プロトコルの改良
He 中の極低温下で励起子の蛍光寿命とフォトニック結晶の評価を行った。
を行うとともに、これを実装するためのハードウェア技術の開発を進める。

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独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（８）新機能・極限技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（８）新機能・極限技術に関する研究開発

別添１−（８）新機能・極限技術に関する研究開発・我が国の情報通信技術の持続的な発展を目的として、既存の技術では解決できない技術的限界を突破する新原理に基づく基礎技術の創出が必要とされている。NICT は材料・デバイ
スからシステム、さらにはハイエンドの量子情報通信や超高速フォトニックネットワークなどの研究開発を統合的かつ計画的に行っている。このことは他の大学・研究機関に比べた場合の NICT が有する優位性であり、平成 20 年度においても情報通信分野に関して基礎から応用にわたる多くの成果を上げた。また、培った高い技術力や先端的成果を活かして企業や大学との共同研究を中心となって実施している他、多くの研究機関が必要とする技
術や素子を提供することで、基礎から応用に至るまでの戦略的研究ハブとしても機能している。また、複数の技術移転にも成功するなど、開発した技術の社会還元を積極的に実施している。

ア 極微情報信号制御技術の研究開発

ア

イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発
光ネットワークとナノデバイスのイ ・光ネットワークとナノデバイスのインタフェースとなる光ナノ集束構造の設計・試作と解ンタフェースとなる光ナノ集束構造の析（論文は IOP Select に選出）を行い、3.5nm 以下の大きさに 700 倍以上の光強度を集光設計・試作及び光集束特性の解析を行する超集束構造の設計指針を得た。
う。また超伝導―光インタフェースの ・超伝導-光インタフェースを設計・試作し、それを用いた光・磁束量子の変換実験を行い、特性評価および光・磁束量子の変換実
光入力により超伝導 SFQ 回路を駆動することに成功した。
験を行う。さらに極低エネルギー素子 ・極低エネルギー素子モデルの検討に関しては、金属表面から分子アレイ素子への効果的な動作の解析と素子モデルを検討する。
エネルギー移動を可能とする分子構造を検討し、評価を行った。

極微情報信号制御技術の研究開発
超伝導単一光子検出器の性能向上を ・量子情報通信用超伝導単一光子検出器の性能向上を目指して、電子ビーム描画及び素子作
製プロセスの最適化により、線幅 100 nm の検出素子を作製することに成功した。また、作目指し、ナノメートル微細加工技術を開発、それを用いた素子作成を実施し、 成した素子の性能評価を行い、1550 nm の通信波長帯において、検出効率が 1%以上、暗計
数率が 100 以下の世界最高性能を示した検出素子の検出効率などの特性評価を行う。また分子機能材料等による単一 。
光子発生源のフォトニック構造におけ ・分子機能材料等による単一光子源の研究開発に関しては、高真空下高 NA の発光計測系を新る発光実験を実施し、発光特性を解析たに開発し、従来比 3 倍の S/N 向上を実現した単一光子発光計測法を確立した。また２光する。
子励起法を用いて、フォトニック構造の上に構成した量子ドットおよび有機色素の発光実験を行い、同構造に依存した発光の増強を確認した。

56

ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発
前年度実施した量子カスケードレー ・量子カスケードレーザについて、入手性の高い液体窒素による冷却によって動作する小型テラヘルツ光源として実証した。また、第一原理シミュレーションを用いて、200K 程度の
ザ高出力特性改善を踏まえ、さらに消費電力の低い素子の設計を行うととも高温でもゲインがある高性能素子を設計できることを示した。
に、高出力素子のテラヘルツ光源適用 ・近赤外光注入実験では、素子の母材の砒素化ガリウムのバンドギャップエネルギーより大を実証する。量子カスケードレーザ変きなエネルギーを注入し、変調が光励起キャリアによる吸収に起因することを明らかにした。
調機能実現に向け、近赤外光注入変調実験を行いその特性を評価する。
試作カメラによるテラヘルツ帯での ・試作カメラによるテラヘルツ帯でのイメージ取得の実現、中距離センシングシステム実現
イメージ取得を実現するとともに、中のためビーム放射技術等の確立に関しては、イメージング技術分野では、非破壊検査技術
距離センシングシステム実現のためビ
テラヘルツ帯画像計測 の大幅な高感度化に成功し、世界トップクラスの信号雑音比の２ーム放射技術等を確立する。
桁改善に成功した。
・センシング技術分野では、大気の透過特性を実験的に検証、危険ガス検知のための解析ア
ルゴリズムの設計を行い、光ベース 200-500 GHz 帯 周波数可変 連続 THz 波発生器の開発をおこなった。
・また光サイドバンド制御による THz 帯域の実現では従来比７０％以下の世界最低駆動電圧を達成し、広帯域・低雑音超伝導ミキサ・受信器の実現では一台の THz 波受信器の占有比帯域としては世界最高値を得た。

エ 高機能センシング技術の研究開発

エ 高機能センシング技術の研究開発
情報信号の記録・検出・伝達などの ・10nm スケールの物質構造、分子配列様態などの高精度制御技術の研究に関しては、溶液中性能を飛躍的に向上させることを目指
ナノプローブ技術を開発し、光入力による DNA の動的タイリングプロセスの観察に成功しし、10nm スケールの物質構造、分子配た。
列様態などの高精度制御技術の研究開 ・原子・分子レベルの光−電子相互作用などの高感度計測技術の研究に関しては、フォトクロ
発を行う。また、原子・分子レベルのミック分子をコートしたナノ粒子をナノギャップ電極間に配置し、単一分子レベルの光ゲ
光−電子相互作用などの高感度計測技 ート単電子トンネリング特性を確認した。
術の研究開発を行う。

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独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添１-（９）バイオコミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添１−（９）バイオコミュ
ニケーション技術に関する研究開発

別添１−（９）バイオコミュニケーシ
ョン技術に関する研究開発

我々が用いている現在の情報通信・情報処理システムとは大きく異なる生体の情報システムには、自律性や自己組織化などの優れた特長が見出される。これら生体の情報システムの解
明と工学的応用は、複雑化した大規模ネットワークの低エネルギー消費での作動を可能としたり、故障や外乱に対する頑健性を向上するなど情報通信技術の更なる発展に資する有効なアプローチである。また、人間にとって心地の良いコミュニケーションの確立・支援のために、情報発信の源であり情報を最終的に受信する脳のコミュニケーションに係る機能を理解し応用することの重要性も高まってきている。 近年の脳活動計測の進歩から，脳内情報を再構成して情報通信に役立てる技術も進展してきており、将来の通信・コミュニケーション
方法を大きく変える可能性を持つ基礎技術として研究推進が求められる。生体に学ぶ情報通
信技術という、本質的な情報通信革新に繋がるハイリスクな研究の実施は、情報通信を担う
国立研究機関の大きな責務である。

ア
発

ア

脳情報通信技術の研究開

脳情報通信技術の研究開発
非侵襲脳活動計測の統合・高度化と ・脳磁界計測法（MEG）と機能的磁気共鳴画像法（fMRI）との統合解析法の精度の向上：MEG
信号源の階層変分ベイズ推定を用いることで向上させた空間・時間分解能に関して、初期して、脳磁界計測法（MEG）と機能的磁視覚野の活動状況（レチノトピー）の測定から視野の異なる場所に提示した刺激を 10mm 単気共鳴画像法（fMRI）との統合解析法
位の空間分解能、数十 ms の時間分解能で推定できることを検証した。時間分解能、空間分において、前年度達成した 10mm の空間分解能かつ数十 ms の時間分解能の信頼解能の数値的な検証の他に、推定した脳活動野の神経科学的な妥当性を検証することに成功した。
性を検証する。情報の受け手の理解や感情・感性的反応については、これに ・情報の受け手の理解や感情・感性的反応の客観的評価指標の構築に関しては、理解のモデ
ルとして外国語の習熟度に対応して活動度が変化する脳部位を特定、受け手理解の評価指関連する脳活動の計測に基づく客観的標の構築が進んだ。また、コミュニケーションにおける感情・感性的反応については、MRI
評価指標として、言語的理解度指標な
装置内での会話音声収録を可能とする騒音低減化マスクマイクを用いて、会話中の言語関
どの客観性を検証する。また、視覚と連脳部位、および情動関連脳部位の賦活を捉えることに成功、感情的効果の科学的定量化・運動制御に関連する脳活動の計測によ
客観指標の構築が進んだ。MRI 装置内で会話を行うことができる装置は、世界でも類を見る、情報の送り手の視覚イメージや運動意図の復号化技術として、脳活動かないものである。
らの、認識率や行為の推定精度を向上 ・情報の送り手の視覚イメージや運動意図の復号化技術の開発に関しては、脳情報を利用し、させる。
人間が見ている文字や図形を脳活動から再構成することに成功、手先の動きを脳活動から再構成するための解析手法を開発した。従来存在していた予め用意された画像や運動パターンの中から、被検者が見ている画像や行っている運動を選択する技術に比べて、「任意」の画像や運動を脳情報から再構成する技術の開発に成功したことは、脳情報通信の幅を大きく広げる意味がある。

58

イ

分子通信技術の研究開発

イ 分子通信技術の研究開発
前年度に抽出を行った分子通信の要素 ・分子通信の要素技術に関して、最先端の細胞・分子イメージング技術を駆使して細胞小器技術について、その構造と機能の相関
官内の情報分子の構造とダイナミックスを高精度で解析した。この解析結果は高く評価さ解析を行う。これらを用いることによれ、著名な国際誌(Science 誌:インパクトファクター 26.4 等)に掲載された。また、生細って、分子通信ネットワークの検証モ
胞内における機能性微小空間構造を創製する技術として、非生体ナノ構造体と生体分子のデルの構築を開始する。
ハイブリッド機能体を作成、分子通信素子としての細胞に情報変換スイッチやセンシング
装置を付加する技術を開発した。
・分子通信ネットワークについては、細胞間コミュニケーションを可能とするチャネルを発現した細胞を用いて、これをマイクロ・ナノファブリケーションで加工した基板上に自律的に配置させてマイクロ・ミリメートルスケールの分子通信ネットワークの検証モデルを形成、自律性のある情報伝送を可視化することに成功した。この成果は、これまで概念としてのみ提示されていた分子通信ネットワークの実現可能性を、実際に生物由来のパーツを利用することによって初めて示したという点で大きな意味を持っている。

ウ 生物アルゴリズムの研究開発

ウ 生物アルゴリズムの研究開発
細胞の観測・計測手段を高度化、これ ・自己調整過程の解析に基づく新しいアルゴリズムの開発とシミュレーションに関しては、によって遺伝情報の読み出し制御機構
生物分子の働きに範を得た全く新しい非ノイマン型の計算・学習のモデル「アルゴリズムなどにおける自己調整過程の解析を進
可変ネットワーク（ＡＴＮ）」の開発に成功。その計算・学習についてシミュレーション実
める。これらの生体機能に範を得て、験を行ない、教師関数への最適化を自ら行なう基本的な能力を検証した。
自ら最適化する機能を持つ新しいアルゴリズムの開発に向けたシミュレーシ
ョン実験を開始する。

59

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添２-（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２−（１）ナチュラル・
コミュニケーション技術に関する研究開発ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研究開発

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添２−（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発
ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研
究開発
Web 等に存在する大量の文書に対す ・研究開発成果の社会還元の加速に向けた自動音声翻訳などの知識創成技術について、音声・る機械学習の適用、ならびに人手によ
言語資源分野の研究開発を推進する「MASTAR プロジェクト」を開始し、産学官の連携による作業の併用により、新たに 100 万文
り研究開発と成果の普及展開を進めるために「高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）」を
対規模の用例ベースを構築する。また、 設立した。
ここまでに構築した用例ベースを活用 ・用例ベースとしては、京都観光情報を対象に人手による翻訳５０万文、既存用例ベースにした機械翻訳技術の開発を進めるとと対して言い換えを適用して新たに自動生成した５０万文、ソフトウエア LINUX やインター
もに、これまでに構築した言語辞書を
ネット標準文書 RFC に関わる複数の翻訳者コミュニティ作成の散在している Web データか活用した知的自然言語処理技術の検討
ら自動抽出した５０万文により、計画を上回る合計１５０万文対の用例ベースを構築した。
を行う。
これにより平成１９年度までの成果と合わせて日本語に関しては前例を見ない合計５８４万文対の用例コーパスを構築し、高度言語情報融合フォーラムにおいて公開した。また、
ITU の標準文書の多言語対訳コーパスの構築や総務省ユビキタス特区制度における観光施
設向けの音声翻訳に関する対訳データの構築にも着手した。
・ここまでに構築した用例ベースを用いて、特許、新聞、LINUX、旅行会話などの多分野を対象とした翻訳システムを試作し、次に述べる翻訳アルゴリズムの高度化を達成した。構文の導入による語順の改良、未知語処理に不可欠な翻字処理、翻訳知識の動的適応、統計翻訳へ固有表現翻訳の導入など、大幅に翻訳品質を改善する技術を確立した。また、これらの技術を用いて、旅行会話の分野における１８言語（英、 ドイツ、 デンマーク、 オラン
ダ、 フランス、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、 ブラジルポルトガル、日本、 中国、 韓国、 ロシア、 アラビア、 インドネシア、 マレー、 タイ、 ベトナム）の対訳コ
ーパスを用いて、そのすべての組合せである３０６（＝１８＊１７）通りの翻訳システムを試作し、全ての翻訳方向について実用レベルの翻訳品質を確認した。
・北京五輪においての携帯型日中・日英・英中音声翻訳システムの実証実験をモニターを募集して行った。また、日中科学技術論文翻訳システムの研究開発をも目標を大幅に上回る成果をあげて、高い評価を得た。
・タイ自然言語ラボラトリーにおいて、タイ語解析ツールの開発と、システムの基盤となる知識構築支援ツール KUI の開発改良を行った。KUI は多言語の WORDNET 開発など広く利用され、タイ政府の WEB サイトでも採用された。
・対話を対象とした音声翻訳を主導する国際会議としてとして認知されている IWSLT を開催
60

し、参加組織数、論文における参照回数の着実な増加を実現した。
・知的自然言語処理技術としては、概念辞書を用いて Web 上の情報をアナロジーによって検索するシステムの開発を行い、リスク管理、イノベーション支援において有効であるとの示唆を得た。具体的には、社会的にインパクトを持ちえる意外なトラブルやネットのいわゆる暗部での意外な議論、情報を多数発見することに成功している。こうした成果は昨今の Web の急激な普及、いわゆる情報爆発に対処する上で非常に重要な技術である。
・知的自然言語処理技術の基盤となる形態素解析に関しては、日中タイの各言語に関して
state-of-the-art の精度を達成し、構文解析に関しては中国語で世界最高の精度を達成した。形態素解析器、構文解析器に関して、高度言語情報融合フォーラムで公開した。
・言語辞書の構築を進め、対訳辞書として５０万語規模のものを機械学習によって新規に構築した他、日本語に関する概念辞書のカバレージを本年度頭の１３０万語から１８０万語へ（上位下位関係）、５０万語から１００万語へ（類似単語 DB）と世界最大規模へ拡張した。また、新たに因果関係、含意関係等の新規な単語間の意味的関係を Web から自動獲得
し、上位下位関係１００万対、トラブルを表す表現３万を人手で検証した。さらに、英語版概念辞書の開発にも着手し、３３０万語をカバーする上位下位関係 DB を構築したほか、日本語 WordNet の開発を昨年度に引き続いて行った。WordNet について一般公開を行い、多数のダウンロードが行われ、活用ツールが国内外で開発されている。
イ 言語グリッド技術の研究
開発

イ

ウ

ウ

対話システムの研究開発

言語グリッド技術の研究開発
言語グリッドの実用化に向けて、複 ・言語サービスの体系化に関しては、既存の折り返し翻訳サービスやマルチホップ翻訳サー
数の機械翻訳サービスの訳語選択を文ビスに加え、複数の辞書を横断して検索を行う複数辞書横断検索サービス、特定分野の翻脈に依存して連携させるなど、複数の訳精度を向上させるために専門辞書と機械翻訳を連携させる辞書連携翻訳サービス、パラ
言語資源を連携させ高度化した 10 言語
メータを含む用例対訳をパラメータ値候補とともに検索する穴あき用例対訳検索サービ
規模の複合サービスを構築し、言語サス、そして、Web の構文解析器と機械翻訳を連携させた Web 翻訳といった多様な複合サーービスの体系化を行う。また、前年度
ビスを構築し、言語グリッド上で公開している。さらに，サービス呼び出し時の動的バイに運営を開始した非営利版言語グリッ
ンディング機能を開発することで、複合サービスの構成要素である言語資源の切り替えをドを活用し、ユーザ支援等実証実験を容易にし、ユーザ自身が開発した言語資源との組み替えを実現している。なお、言語グリ通じて連携技術の研究開発を進める。
ッドに登録された 4 種類の機械翻訳を組み替えることで、10 言語の翻訳を実現している。
・ユーザ支援に関しては、前年度に運営を開始した非営利版言語グリッドが、国内の大学を中心に多文化共生活動を支援するためのインフラとして利用され始め、「言語グリッド」をテーマにした電子情報通信学会研究会では、10 大学・研究機関から 19 件の研究発表が行われた。この非営利版言語グリッドを利用して、複数の大学等において医療応用や教育応用の研究が推進されている。更に、国際交流活動の支援を目的に、電子情報通信学会のアジア各支部への多言語アナウンス配信システムのプロトタイプや、東南アジアでの農業技術の共有支援システムのプロトタイプの構築に着手し始めている。言語グリッドを利用したこれらの多様な外部の活動により、言語グリッドの実用化が実証されている。
対話システムの研究開発
実対話コーパスの収集と実対話に対 ・対話コーパスとして収録した京都観光に関するプロのガイドとユーザによる 1 日の観光計
する対話音声認識、非言語情報処理、
画立案対話（約 30 分/対話、対面対話： 108 対話、非対面：20 対話、キャラクター無し
対話処理の研究をさらに進める。基本
WOZ；20 対話、キャラクター有り WOZ 形式：20 対話）を対象に談話タグ、意味内容タグの対話プロトタイプシステムの構築を行設計・付与を行い、対話制御機構を学習する基礎データの整備を進めた。京都観光のため
61

の対話システムで利用しやすいように概念辞書を最適化し、検索効率の向上に効果があっ
い、同調的対話、対話推論機構の設計を行う。非言語情報としての韻律情報
た。
処理の高度化、非言語音声・動作情報 ・実対話において幅広いユーザに対応するために，高齢者などの幅広い年齢層の声を認識すとの統合を進める。
るためのモデル構築を行うとともに、利用者の声の特徴に応じたモデル選択を行い、高速化を実現した。
・収録した実対話データを利用した発話生成の検討を行い、対話システムの応答発話内キー
ワードの韻律制御を調整する手法を提案した。
・統計的モデルによる対話制御機構の初期評価として、音声翻訳システム用に開発された既存の旅行会話（ホテル予約等）とその談話タグを利用した対話制御の学習を行い、有効性を検証した。実対話から学習することにより、同調的対話のモデル化となっており、対話推論が内部状態の遷移として表現され、さらに、観光情報案内について状態遷移による対話制御機構の基本部分が良好に動作することを確認した。
・ 大画面ディスプレイ、動画情報を利用し、顔情報、非言語音声、動作情報を統合した基本
対話プロトタイプシステムを構築し、他センサーとの統合システムの研究開発を進めた。
・ 英語話者による対話音声コーパスの収録を進め、多言語化への足がかりを確立した。

62

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添２-（２）ユニバーサルコンテンツ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

・ 別添２−（２）ユニバーサル
コンテンツ技術に関する研究開発
ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発

別添２−（２）ユニバーサルコンテン
ツ技術に関する研究開発
ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発
信頼できる情報に含まれる専門家の ・異分野にまたがる知識の抽出及び構造化手法の研究開発に関しては、従来の異分野知識の構造化・連結手法を時空間的属性を考慮した手法へと拡大し、地理情報システムから時空知識情報や、情報間の構造として表現
間情報を抽出して知識ベースを連結するための Moving Field 構造化手法を提案し、台風やされている制 作者の知 識情報を 抽出
異常気象等の自然現象データと Web コンテンツの構造化・連携を対象とした評価実験シスし、それらを構造化する手法を研究開
テムの開発を行った。
発する。さらに、その構造化された知識情報を分析して複数の知識構造を連携させることを可能とする知識の構造 ・複数の知識構造を連携させる手法の研究開発に関しては、NICT で開発した相関分析手法を化基盤技術を研究開発する。
利用して連想された知識情報を可視化・提示する LinkFree ブラウザのプロトタイプとそれを用いた新たな Web のブラウジング手法「Web Diving」を開発した。

・ イ 情報の信頼度評価等に関する基盤技術の研究開発

イ 情報の信頼度評価等に関する基盤技術の研究開発
Web コンテンツから信頼できる情報を ・信頼できる情報を発見するための情報分析技術として、収集した 1 億ページの Web ページ
発見するための情報分析技術として、から情報発信者、意見文、主要・対立表現、外観情報を抽出し、要約して提示する自動分
析手法の開発を行った。
意見文分類・意見内容と根拠の分析、情報内容に基づく情報発信者の識別手 ・意見文の抽出に関しては、意見を主観的なものから客観的なものまで 7 種類に細分化し、法、論理的整合性分析を研究開発する。 50 トピックで正解コーパスを作成した。また、それらを教師データとして機械学習手法を
また、Web コンテンツに含まれる画像・ 用いた自動抽出技術の開発を行った。さらに、抽出した意見文を、主要表現やそれに対立・矛盾する表現を用いてクラスタリングする手法を開発した。
映像などの周辺に存在する情報を利用してマルチメディアコンテンツの信頼 ・情報発信者の識別手法、論理的整合性の検証手法の提案に関しては、NICT において構築し性を判断するための情報分析技術と、た発信者分析、意見分析のモデルに基づいて機械学習手法などを用いた情報発信者自動分
析手法の研究・開発を行った。
文書情報を自動要約する技術、及び文書の内容に含まれる意見の時系列変化 ・ネットワーク上の各種情報について、偽りの情報、信頼性の低い情報等を分析する技術のを分析する技術を開発する。
研究開発に関しては、(1) 通常の Web ページに加えてブログやニュース記事も対象として定常的に収集するための Web 収集システムを開発した。(2)収集した多様な文書タイプに対して分析手法の分類精度の評価を行い、各自動化機能の精度向上を果たした（発信者情報
精度約 80%、意見情報抽出精度約 70%）。(3)開発した分析手法を情報分析システム WISDOM
63

組み込み、一般ユーザが利用するための外部公開環境構築し、試験運用によるシステム全体の評価を開始した。
・Web コンテンツにマルチメディアコンテンツの信頼性分析技術の研究開発に関しては、周辺のテキスト情報などを活用し、類似の画像データを収集した上で，その差異を分析する手法を開発した。
・また文書情報を自動要約する技術及び文書の内容に含まれる意見の時系列分析に関して、複数のトピックについて分析を行い、Web 上の文書情報を自動要約する技術として、言論の要約・抽出技術の検討を進めた。言論の類似関係については，情報の包含関係に精密化して重要言論の抽出重要発言者、重要パッセージ抽出を実現した。さらに文書内容に含まれる意見の時系列変化を分析する技術について抽出した。一方，時系列変化に対する分析については，着目言論からその変化要因となる重要イベントをキーワードで抽出する手法
として時間相関を用いた手法を開発した。加えて、単文レベルの着目言論からその変化要因となる重要イベントを単文で抽出する基本手法を新たに開発した。

ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究開発ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究
開発
ユーザが必要とする情報を発見し、 ・ユーザの環境、履歴などを理解するためのマルチメディア情報を主とした知識ベースの構築技術と並列分散情報分析アーキテクチャの構築手法の開発及び、多地点の知識の共有、利活用するためにユーザの利用環境と分析、配信用の実装システム環境を構築に関しては、NICT で開発した 3-Site ナレッジグ
知識ベース間の相関性分析により、その利用環境に合致する知識を発見する
リッドシステムの拠点を新たにヨーロッパ２大学を追加し、計５拠点で構成されるナレッ手法を研究開発する。その手法を実現
ジグリッドシステムを構築した。また、各拠点に、情報収集・分析・可視化の各グリッド
するシステムとして、異分野の知識ベサービスを分散配備し並列実行させる機構、およびこれらグリッドサービスを連携させ様々な情報分析アプリケーションを構築・実行するための機構のプロトタイプを開発し、ースを連携させる分散情報分析アーキ
予備実験を行った。
テクチャを構築し、ネットワーク上に分散化された多地点の知識をユーザが共有、分析、利活用できるシステムを
構築する。

64

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添２-（３）ユニバーサルプラットフォーム技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添２−（３）ユニバーサル
プラットフォーム技術に関する研究開発
ア ユーザ適応化技術の研究
開発

別添２−（３）ユニバーサルプラット
フォーム技術に関する研究開発
ア ユーザ適応化技術の研究開発
ユーザの非言語情報（顔向き・視線・ ・ユーザの非言語情報の実時間センシング技術の研究開発に関しては、ユーザの顔の向き及び視線方向を未学習のユーザに対しても頑健に追跡する技術的基盤を確立した。それと双表情・身体動作など）の実時間センシ
ング技術と、それと双対となる非言語
対となる非言語情報を、システムのアバタであるキャラクタエージェントにより表出する情報をロボット・アバタによって表出ことを実現し、センシング技術と統合することによって、システムとユーザの間で非言語する技術を統合し、システムとユーザ
情報の流れを実現する技術的基盤を確立した。その結果、これらの技術は対話システムとして応用された。
の間に非言語情報の流れを実現する。
また、ユーザの心理状態（意図・嗜好 ・顔画像の 45 点の特徴点の座標およびその位置関係の時間的な変化から頭部動作（頷き、首など）を、非言語情報の流れの変化か
かしげ、首振り、横揺れ）を認識しユーザの意図や嗜好を読み取り、ユーザの応諾や拒否ら読み取るた めの基礎 技術を開 発すに応じてシステムが適した情報を提示するための基礎技術を開発した。さらに空中に鏡映る。
像を結像させる光学素子と赤外線タッチパネルを用いて、空中映像に対するユーザの指先による意図的な操作により、表示コンテンツを自由に変更できるシステムを開発した。

イ 地域適応型通信基盤技術
の研究開発

イ
発

地域適応型通信基盤技術の研究開・「2 次元通信システム」についての高速な通信技術及びアプリケーション技術の開発に関し
家庭内でのフレキシブルな情報のやては、多点入力の位相制御による給電方式を改良し、多点入力の位相制御を動的に変化さりとりを実現する「２次元通信システせることにより、９Ｗの電力供給と大容量なコンテンツの送受信・表示ができるバッテリ
ム」についての高速な通信技術及びア
ーレス無線ディスプレイを開発し、２次元通信システムによるビデオ信号などの高速伝送
プリケーション技術に関した研究開発を行えるアプリケーションが可能となった。
を行う。また、各種の家電機器の様々 ・家電間の協調サービス技術の研究開発に関しては、共通プラットフォームである OSGi を用に異なる通信要求に対して特性の異ないて異なる規格の相互接続を行うホームゲートウェイと、新たに開発した家電の協調サーる通信媒体を活用して、適切な情報のビスを記述するスクリプト言語 HGML(Home Gateway Markup Language)を連動させ、協調サ
やりとりを可能にし、家電間の協調サービスの提供を実現し、産学官連携による次世代ホームネットワーク公開サービス実験をービスを提供する技術の開発を行う。
実施した。さらに、家電機器が通信する情報の優先度に応じて通信方式を使い分ける方式を考案し、適切な情報のやり取りを行う方式を開発した。それに基づき、家電の電力消費をリアルタイムにモニタリングし、家電間で協調して省エネサービスを実現するプロトタ
イプシステムを開発した。
・2 次元通信（サーフェイス通信）の物理層の開発に関しては、現行の導電メッシュ層-誘電層-導電層の３層構造からなる通信媒体（７ ｍｍ周期メッシュ）に対して適合する広帯域
カプラを開発し、通信媒体の電磁界測定と測定精度の検証を行った。
65

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添２-（４）コモン・リアリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添２−（４）コモン・リア
リティ技術に関する研究開発
ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発

別添２−（４）コモン・リアリティ技
術に関する研究開発
ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発
電子ホログラフィによる立体映像情 ・自然光下で実物体の動画像を取得し動画ホログラムを生成する技術に関しては、その性能を評価するための HDTV ベースの撮影表示装置の試作を実施し、当初予定を早めたパフォー報の再現技術において、カラー化のたマンス（リアルタイムのカラー表示）を得た。また、SHV(スーパーハイビジョン)に基づくめの実験と検討を行う。また、自然光
複眼方式からの変換（NHK 共同研究）の検討を引き続き進めた。
下で実物体の動画像を取得し動画ホログラムを生成する動画変換手法におい ・マルチ音響解析システムによる近接音場生成手法の基礎研究に関しては、デバイスとスピーカシステムの両面から研究を進めた。前者として、複加振方式により異なる周波数指向て部分試作に基づきその性能を評価す
性を再現する手法の検討を引き続き進めた。また後者のスピーカシステムでは、異なる放る。
射指向性を実現する方式として引き続き球形スピーカシステムの検討を進め、さらに音場
近接音場再生技術について、聴感上検証のため、直方型 157ch のスピーカーアレイシステムを開発した。また、スピーカーアの効果の検証を含めて検討を進めるとレイによる音場のシミュレーション手法を検討した。
ともに、異なる放射指向性の実現技術を検討するための検証用試作とその評 ・視聴者が立体メガネをかけることなく、上下左右のどの方向からも違和感のない立体的な映像を視聴できるシステムを実現するため、解像度(レンズアレイを構成するレンズ数)250
価を行う。
×450 程度、視域約 20 度の性能を有するシステムの設計に関しては、屈折率傾斜(GRIN)
視聴者が立体メガネをかけることな
レンズアレイとスーパーハイビジョンカメラを組み合わせて撮像系とするためのシステム
く、上下左右のどの方向からも違和感設計を行い、一部基本動作を確認した。さらに、幾何光学的手法を考案し、再生像位置をのない立体的な映像を視聴できるシス制御する信号処理法の検討を進め、実写画像にて奥行き変換が出来ていることを確認した。
テムを実現するため、解像度(レンズア
また、縮小モデルで開発した光学系のひずみ補正手法をフル画素・スーパーハイビジョン
レイを構成するレンズ数)250×450 程
度、視域約 20 度の性能を有するシステ を用いたシステムに適用できるように、検討を進めた。表示系については、表示用に高精度配列したレンズアレイを適用するための検討を行い、一部試作した。その結果、要素レムの設計を行う。
ンズ数 250×450 程度を持つ表示用レンズアレイを製作できる見通しを得、これとスーパ
ーハイビジョンプロジェクタにより表示系が実現できる見通しを得た。以上によりインテグラル式で 250×450 程度、視域約 20 度の性能を有するシステムを構成できる見通しを得た。

イ 映像情報の高効率符号処理・伝送技術の研究開発

イ 映像情報の高効率符号処理・伝送技術の研究開発
NTSC レベルの映像と 30〜50Mbps 程 ・NTSC レベルの映像と 30〜50Mbps 程度の回線を用いての実証実験により、少ない原色数の度の回線を用いての実証実験により、映像データとそれを補う数値データを用いることで色再現性に関して効果があることの確66

少ない原色数の映像データとそれを補う数値データを用いることで色再現性に関して効果があることを確認する。

ウ 超臨場感評価技術の研究
開発

認に関しては、高解像度 3 バンド画像と多点のスペクトル情報から、ナチュラルビジョン
画像(高解像度スペクトル画像)を生成する手法を確立した。この手法によりハイビジョン映像を 40Mbps(約 1/100)に圧縮した場合でも、S-CIELAB 平均色差 1〜2 に抑えられることを確認した。また、生成した 3 バンドのナチュラルビジョン映像をリアルタイム(30fps)でH.264/AVC 形式に符号化し、H.323 通信規格に沿って送信する方式を開発した。これらの技術を用いて遠隔医療支援を想定したナチュラルビジョン TV 会議システムを開発し、岡山県笠岡第一病院〜真鍋島診療所間での遠隔模擬診断の公開実験を実施し、参加した医療関係者から高い評価を受けた。

ウ

超臨場感評価技術の研究開発
視覚・聴覚・触覚などの多感覚情報 ・裸眼立体映像技術に関しては、大画面、テーブルトップ型、手持ち箱型の裸眼立体映像提による「場の雰囲気」「人の気配」「物 示技術について研究開発を進めた。大画面については、非常に多くの画素数(1 億画素超)の操作」感の伝達を目的に、裸眼立体 を制御するための方式を設計し、70 台のプロジェクタアレイによる 70 インチ高精細裸眼立
映像システム、立体音響提示システム、 体システムを試作した。また、立体像のボケ、モアレ、色むら等、視聴時の現時点での課
多感覚インタラクションシステムの試 題を確認した。テーブルトップ型については、昨年度に試作した円錐形スクリーンと 5 台作を行い、それぞれの要素技術の性能 のプロジェクタを用いて映像提示し、光が稜線方向へ拡散することを確認するとともに、評価を実施する。また、心理物理実験 もっと多くのプロジェクタによる映像提示環境の構築を進めた。さらに、手持ち箱型につや脳活動計測により、質感、包囲感、 いては、昨年度の試作システムで課題であった画像の暗さを解決するため、120°の視野角
立体感を対象に、人間が感じる臨場感 を保ちつつ明るさを高めたレンズアレイを開発し、輝度の改善を実現した。さらに、6 面化の定量的な測定・評価技術の開発を進 も実現した。残る最大の課題は高解像度化であることを確認した。
めるとともに、立体映像や音響効果に ・立体音響提示技術に関しては、HRTF（頭部伝達関数）の測定環境（実測用システム、計算より「人の存在感」を高める要因の分 で算出するための高速かつ大規模シミュレータ）を構築するとともに、リアルタイムで立体音響提示可能な聴覚ディスプレイを試作した。これを用いて、シミュレータで算出した析を進める。
HRTF による視聴実験を行ない、その有効性を確認した。HRTF の実測には非常に手間がかかるため、この結果は、HRTF に基づく立体音響提示技術に画期的な進歩をもたらす可能性がある。
・多感覚インタラクション技術に関しては、人間の知覚能力に基づくシステム要件を明らかにするための心理物理実験と、新しい触覚提示デバイス開発の両方を実施した。具体的には、昨年度に構築したシステムを利用して、視覚と触覚で生成される表面の不一致が許容できる条件を接触音の有／無で比較した。その結果、接触音がある方が、視覚と触覚の凸凹位置を厳密に一致させる必要があることを明らかにした。また、新しい触覚提示デバイ
スとして、仮想物体を掴む感覚（把持感覚）を提示するデバイス開発を目指し、デバイスに要求される硬さの弁別性能を明らかにするとともに、初期試作を行った。
・人間が感じる臨場感の定量的な測定・評価技術に関しては、二眼立体条件、多眼立体条件
および平面条件（2D）における光沢感の違いを心理物理実験により、より精度よく定量的に評価した結果、平面条件の反射率を二眼立体条件より約 2.6 倍、二眼立体条件の反射率を多眼立体条件より約 1.2 倍、それぞれ大きくしないと同じ光沢感が生じないことを定量的に明らかにした。また、脳内での質感に関わる情報処理メカニズムを明らかにするため、
fMRI を用いた脳活動計測を行い、光沢知覚に関わるの部位は横後頭溝、腹側後頭部であることを特定した。更に、映像の自然さ／不自然さを感じる脳内部位は、コントラスト，色彩のいづれについても下前頭弁蓋であることを特定した。
・「人の存在感」を高める要因分析に関しては、対人コミュニケーションにおいて直接対面に67

近いコミュニケーションを実現する要因について研究を継続し、話し手の向きによる音情報の違いが聴き手に及ぼす影響を明らかにするため、話し手の向きによる音知覚能力を調べる実験を実施した。結果、方位角で 23.5°、仰角で 12.9°で聞き分けられることが明らかになった。

68

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添３-（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３−（１）情報セキュリ
ティ技術に関する研究開発
ア ネットワークセキュリテ
ィ技術の研究開発

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添３−（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発
ア ネットワークセキュリティ技術の研究開発
セキュリティイベント分析/マルウ セキュリティイベント分析/マルウェア分析について、
ェア分析について、多次元要素を用い ・多次元要素を用いた相関分析では、マルウエアのスキャンパターンに対し離散フーリエ変換によるスペクトラム解析を行うことでマルウエアの挙動ベースの相関性を導出するマルた相関分析、高精度な実時間分析、及ウエア挙動のスペクトラム解析エンジン SPADE の開発した。
びインシデント予知のためのデータマ
イニング分析に係る技術、さらに、イ ・高精度な実時間分析では、Telecom-ISAC JAPAN からマルウエア検体/ハニーポットトラフィック提供体制確立し１日あたり約 2000 検体送受信を開始し、同検体の解析を可能とする
ンシデント対応のための分析オペレー
大規模ミクロ解析システム環境構築した。
ション技術の具現化、及び本分析研究の基盤化技術に資する検討を行う。ま ・インシデント予知のためのデータマイニング分析に係る技術では、時系列データの変化を迅速に検出する変化点検出エンジン CPD の高度化を行った。
た、ネットワークにおけるインシデントに関わる異常性を示す情報を多角的 ・インシデント対応のための分析オペレーション技術の具現化及び本分析研究の基盤化技術に資する検討では、ボットを遠隔操作する攻撃者であるハーダの模擬機能付き動的解析シに保存・収集する手法の研究開発を行
ステムを構築しサンドボックス内でのボットの制御・詳細解析環境の実現、最新のマルウう。
エアを捕獲するための実機 Windows の高速自動復元機構と二次感染防止機構をもつ高対話
発信元追跡技術について、トレース
型ハニーポットの開発及び Web クローラ型ハニーポットの開発及び組織内部からの不正なバックシステムのシステム有効性検証
トラフィックを分散配置したダークネットによって捉えアラートを発行するという，従来を実施し、インターネットの実運用環とは逆転した新しいダークネット観測アーキテクチャ（Code Name: DAEDALUS）を提案及び境への実装に向けてさらなる改良を行
プロトタイプ実装、共同研究者が安全に利用可能な環境 NONSTOP（Nicter Open Networkう。
セキュアオーバーレイネットワーク
Security Test-Out Platform）の構築及びマルウエア駆除ツール自動生成・配布システム
技術について、基本プラットフォームの開発を行った。
上でオーバーレイノードの弱点、ノー ・ネットワークにおけるインシデントに関わる異常性を示す情報を多角的に保存・収集する
ド破壊攻撃等への耐性を確保するため手法の研究開発では、マルウエアに感染したホスト群の、数ヶ月から数年に渡る長期的なに実証システムを用いた評価を行う。
挙動を蓄積・分析する長期振舞分析エンジン CHRONOS の開発及び感染対象ホストの制御を再現ネットワークの活用による検証技
奪取するための攻撃コードであるエクスプロイドコード検出エンジンの高度化を行った。
術、スピア型攻撃にも有効なトレーサ
ブルネットワーク技術について、実証 ・発信元追跡技術における、プライバシ確保については、準同型暗号を応用した秘匿共通集
実験等を行う。
合計算プロトコルのシステム化、ソフトウェアの公開を行った。これにより同技術を応用
してスピア型攻撃を判定することが可能となった。また前年度より開発を続けている仮想マシンを用いた追跡技術と組み合わせることで、P2P ネットワークにおける情報漏洩の追69

跡方式を開発した。発信元追跡技術における、トレースバックシステムのシステム有効性検証については、インターネットの実運用環境への実装を目指し、IP パケットトレースバ
ックアルゴリズムおよびアプリケーショントレースバックアルゴリズムの改良、追加開発を実施した。IP パケットトレースバックについては、ISP 環境を利用した事前実験を実施
し、実証実験に向けた課題を明確化した。アプリケーショントレースバックについては IP
トレースバックとアプリケーショントレースバックを連携して実行する開発を実施し，データセンターにおける実験において動作検証を実施した。
・再現ネットワークの活用による検証技術に関しては、大規模な再現・検証に必要となるイ
ンターネットの模倣技術として、インターネットの中核部分である AS 間ネットワークの模倣環境について、仮想化技術を用いた多重化による大規模化を行い、実際の AS 間ネットワークの規模の 3 分の 1 に相当する 10000AS からなる模倣 AS 間ネットワークの構築に成功すると共に、その安定性を実運用環境への挿入実験で確認した。これにより、より現実的な規模や複雑さを持つ、インターネットに近い再現実験環境を提供することが可能となった。
また、再現ネットワークによる小規模攻撃再現（マルウェア再現）に関しては、昨年度までのプロトタイプに自動構築機能の強化を行い、マルウェアを含む小規模攻撃の再現によって得たメモリダンプやパケットダンプなどのデータセットを研究グループ内向けに試験的に配布を開始した。さらに、教育分野への応用として、実際にマルウェアの解析演習に利用した。これらの技術を踏まえ、小規模攻撃再現テストベッドのプロトタイプの開発を行った。これにより、外部の研究機関からの再現・解析エンジンの受け入れと、再現結果の提供などの連携が可能となった。さらに、情報共有のための検体情報、解析環境情報、
解析結果情報のスキーマのプロトタイプを定義し、スキーマに基づいた情報で動作するようにプロトタイプシステムを改良した。
・セキュアオーバーレイネットワーク技術については、実証システムを用いた評価をおこなった。１０万ノード規模での長時間耐久試験を行い、同技術の実用化にあたって問題となっていたマルチコアプロセッサでの並行制御の問題や、ノード大量離脱時の安定性について問題解決を行った。またアプリケーションサービス事業者との契約を締結し、開発成果の技術移転を行った。
イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究
開発

イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究開発
ペアリングの応用等による暗号プロ ・暗号プロトコルの設計手法の研究に関しては、利用者のプライバシに配慮した資格認証方
トコルの設計について研究を行うとと式をペアリング技術を用いて開発し、実システムへの応用を検討している。従来の方式と比較して、匿名での複数回の利用や利用履歴の秘匿を可能にし資格を他人に譲渡すること
もに、形式的手法による暗号プロトコ
ルの安全性評価の実証実験を行う。さが不可能であるという特徴がある。さらに、公開鍵基盤と ID ベース暗号の両方の利点を合らに鍵導出関数の安全性の概念の定式わせ持つプロキシ暗号システムをペアリング技術を利用して構成した。これは代理人の権化と分類を含めて、将来の公開鍵暗号
限が有効である期間であっても代理人を交代することができる機能を有する。平成 20 年
11 月には、国際交流プログラム海外個別招へい研究者として、上海交通大学曹珍富教授をと共通鍵暗号に求められる安全性概念
招へいし、第二回国際暗号プロトコルワークショップを開催した。
と利用用途の整理を行う。IT 機器へのサイドチャネル攻撃へのソフトウェア ・量子暗号に関する共同研究を開始した。また、平成 20 年 12 月には、第二回国際量子暗号的対策手法の最適化についての研究を会議を開催した。フォトニックインターネットフォーラムのセキュリティ分科会と量子行う。また、端末の処理性能やセキュ
ICT 運営委員会に参画し、量子暗号の標準化に貢献している。
リティ要件に基づきセキュリティプロ ・一般的な楕円曲線暗号を中心として、各種楕円曲線間の鍵長と強度の比較や、RSA 暗号等
70

他の暗号要素技術との強度比較をより精密に行った。この研究は、鍵長の寿命を予測する
トコルを自動生成・高速検証する技術
ことにより、鍵更新時期などの運用方針に役立てるとともに、複数の異なる暗号要素技術
や、多種多様な認証を組み合わせ、シを組み合わせて使用するシステム等での強度バランスを明確にすることを目的としていステム全体で高度なアクセス制御を実る。
現するネットワーク認証型コンテンツ
アクセス制御技術について実証実験を ・暗号危殆化対策の一環として、安全性や利便性、危殆化対策に係るコスト低減を十分考慮しつつ、電子署名の更新及び暗号化データの再暗号化を可能とし、それらの有効性を継続行う。さらに、優れた汎用実装性と高的に保証するための技術を確立するための研究開発を行った。
い安全性を持つ次世代ハッシュ関数のプロトタイプの設計を行う。
・CRYPTREC 活動及び電子政府システムの安全性の確保に関しては、今年度は新たに ID ベ
ース暗号調査ワーキンググループを発足し、ID ベース暗号技術をはじめとするペアリング
関連の技術について、電子政府推奨暗号リストへのカテゴリ追加を検討するための調査を開始した。また、電子政府推奨暗号リストの改訂に向けてリスト改訂スキーム及び新規公募暗号技術カテゴリを決定した。平成 21 年 2 月には、公募要項発表のためのシンポジウムを開催した。
・IT 機器へのサイドチャネル攻撃へのソフトウェア的対策手法の最適化についての研究に関し、PC からの電磁雑音の取得からモニタ表示画像再現に至る信号処理方法に関する定量的手法を提案した。ITU-T SG5 Q15 ”Security of telecommunication and information
systems regarding electromagnetic environment ”に副ラポータとして貢献した。
・暗号が組込まれた IC カードなどモジュールに対して、電磁気的な回路の誤動作を利用した攻撃手法とその安全性評価手法を検討した。回路に外部から電磁気的信号を照射させるシ
ステムを構成し、誤動作メカニズムおよび回路内素子の故障メカニズムの解析を行った。
暗号モジュールでは、外部からの電磁気的な攻撃に対してその暗号処理が正常に行われない、または処理信号の一部が改竄されても暗号処理が継続する可能性がある。このような誤動作(故障)を利用した故障利用攻撃の実行について検証した。
・連続電磁妨害波照射によるネットワーク機器の誤動作電界強度（または注入電流値）を調査すると共に、試験方法における要素技術について検討をした。インパルス電磁妨害照射
実験システムの開発を行い、対策技術についての検討を行った。
・PC 等の電磁雑音に起因する情報漏洩や高出力電磁照射による通信妨害等の電磁環境に起因する情報セキュリティ脅威に対処するための技術調査を目的として、平成 19 年 4 月に電磁波・情報セキュリティ技術調査専門委員会を設立し運営を担当している。平成 20 年度は電磁波・情報セキュリティに関する技術調査報告書の作成を開始した。
・次世代ハッシュ関数等の研究開発に関しては、これまで存在しなかった、理論的安全性と実装汎用性を両立するハッシュ関数ファミリー実現のための基本方式となるアルゴリズムを開発し、NIST の SHA-3 コンペティションへ応募した。平成 21 年度 8 月を目途に第一次審査が公開され、平成 24 年に最終結果が発表される予定。
・端末の処理性能やセキュリティ要件に基づきセキュリティプロトコルを自動生成・高速検証する技術に関しては、セキュリティプロトコルの自動生成・カスタマイズ技術について、
平成 19 年度に確立した要素技術を用いて、プロトコル高速検証プログラム、プロトコル動
的コンパイラなどのアプリケーション及びコンテンツ配信デモシステム、電子マネーデモ
システム、クレジット決済デモシステムを開発した。
・多種多様な認証を組み合わせ、システム全体で高度なアクセス制御を実現するネットワー
ク認証型コンテンツアクセス制御技術についての実証実験に関しては、平成 19 年度までに71

研究開発した、資格・機器・場所等の多種多様な認証情報を組み合わせた認証・アクセス制御を実現する技術、及び流通するコンテンツの内容に応じてコンテンツ中継機器にてア
クセス制御を行う技術を、電子カルテや紹介状連携等を扱う地域連携医療アプリケーショ
ンや個人の健康情報を扱う健康情報管理アプリケーションへ適用した。島根県立中央病院（島根県出雲市）や島根県内の診療所等に実験システムを構築し、実際の医療業務従事者、及び個人に利用していただくことで技術の有効性や実利用に向けた課題を検証した。
・優れた汎用実装性と高い安全性を持つ次世代ハッシュ関数のプロトタイプの設計に関して
は、平成 19 年度に開発したハッシュ関数アルゴリズムの基本方式に基づき、ハッシュ関数
プロトタイプ（Lesamnta）の開発を行なった。また、NIST 次世代ハッシュ関数コンペティ
ションの提案に対し、継続したコンペティション対応を行った。NIST のコンペティション
は、すべて公開されていて、評価活動に対して自由に参加討議できる環境にある。提案したハッシュ関数に対して、世界中の研究者から安全性評価に関するコメントが寄せられ、それらに対する反論等を行い、アルゴリズムの微修正を行うことができる。
ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発

ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発
大規模災害時のネットワーク環境を ・災害に強いネットワークの構成・制御技術の基礎研究に関しては、災害時における携帯電
話の輻輳と基地局の機能停止に対応するために、ＴＤＭＡのマイクロセル環境で損壊基地再現するネットワークシミュレータを局が存在した場合、及びＷ−ＣＤＭＡで損壊基地局がランダムに存在した場合の携帯電話さらに拡充し、災害に強いネットワー
ネットワークへ与える影響を評価した。そしてＴＤＭＡマイクロセル環境での特性評価結クの構成・制御技術の基礎研究を引き
果、受信電力などを考慮した適切な救済基地局選択法を提案した。
続き行う。また災害時に必要な情報授受を目的とする RFID、センサ、マイク
ロサーバ等のデバイスのプロトタイプ ・災害時に必要な情報授受を目的とする RFID、センサ、マイクロサーバ等のデバイスの試作に関しては、アクティブ RFID を各部屋に設置し、その無線 ID を Bluetooth 機能により直の評価を行う。災害時に錯綜する多く
接受信できる携帯電話端末を用いて、位置解決サーバにアクセスすることで、GPS あるいの情報から防災・減災に役立つ情報を
は基地局測位よりも高い精度で端末の位置を把握するプロトタイプシステムを開発し、国的確に加工処理し伝達するための要素
際会議発表（LNCS 掲載）したほか、実フィールド（千葉県流山市・流山おおたかの森駅周技術として、簡易なアプリケーション辺）における実証実験で評価し、GPS の補完手段としての RFID 測位の有効性が確かめられレベルでの情報重畳・抽出技術を用いた。また、同じ端末でパッシブ RFID を用いて被災情報の共有を行うためのアプリケーショ
た装置のシミ ュレーシ ョン評価 を行ンを開発し、携帯電話事業者のアプリケーションダウンロードサーバに登録して利用を広う。
く開放する準備が整った。
・既存の無線アドホック通信の問題点（帯域不足、信頼性低下、遅延増加、端末位置の制限、バッテリが必要等）を解決する有線・無線ハイブリッドアドホック通信を提案・設計し、シミュレーションにより有効性の確認を行った。またこれを災害対応ロボット群の長距離遠隔操縦に適用し、実システムを試作した上で神戸三ノ宮地下街等において実証実験を行い、約 700m の長距離遠隔操縦を実現した。これにより、従来不可能であった危険区域の長距離探索活動が可能であることを実証した。
・防災・減災に役立つ情報の重畳・抽出技術を用いた装置に関しては、警報音への情報重畳技術について、これまでに達成したドプラ効果に対する耐性に加えて、雑音耐性を併せ持たせる手法を開発し、シミュレーション評価した上で、パソコン上に実装した。学会発表のほか特許出願を行った。
72

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添３-（２）宇宙・地球環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添３−（２）宇宙・地球環
境に関する研究開発

別添３−（２）宇宙・地球環境に関する研究開発

ア センシングネットワーク
技術の研究開発

ア センシングネットワーク技術の研
究開発
都市スケールの環境情報を計測する ・都市スケールの環境情報の計測技術について、ドップラーライダー開発に関しては、長距離観測を目指したシステム開発を進めて、予想を上回る最大探知距離 25km の実験データを技術として、ドップラーライダーおよ取得。また都市部・平たん地などでの試験データから実証研究結果を得た。都市域観測対
び都市域観測対応型レーダについて、
応型レーダについては、新型Ｍ系列動作機のレーダーコンポーネントの性能評価を行った。
長距離観測等をめざしたセンサシステ
ム開発を進め、システム試験データを
環境データに関する情報システム構築に関しては、センサーデータのリアルタイム処理
系・可視化画像などを試作した。
取得する。環境データに関する情報システム構築のためのセンサデータのリ ・新たに、「次世代ドップラーレーダー技術の研究開発」を開始した。今年度はフェーズドアルタイム処理、配信技術等の試作・ アレイレーダーの概念設計および送信モジュールの試作を実施した。
試験を行う。

イ グローバル環境計測技術
の研究開発

イ
発

環境問題、自然災害、宇宙インフラの障害回避・高度利活用等、社会や国民生活の安心・安全の実現を目指した生活空間から宇宙空間までの環境情報の計測、取得、シミュレーション、
可視化、情報配信等の研究開発を行う。
宇宙・地球環境に関する研究開発では、計測・計算により得られた環境情報を ICT 技術を活用した科学情報可視化をすすめ、大阪北ヤード開発への寄与などを目指したナレッジキャピ
タルトライアル２００９イベント（2009 年 3 月）での 3 次元可視化デモを成功させた。

グローバル環境計測技術の研究開

GPM 衛星搭載二周波降水レーダの単 ・GPM 衛星搭載用 Ka 帯レーダの研究開発に関しては、NICT 担当の Ka 帯レーダ(KaPR)と JAXA
一故障点回避のための設計を行うとと担当の Ku 帯レーダ(KuPR)の、単一故障点回避の設計変更部分を含むエンジニアリングモデ
ルの開発試験が完了し、JAXA と共同で詳細設計審査会(CDR)を開始。GPM 衛星搭載二周波降
もに、能動型レーダ校正装置の開発を継続する。EarthCARE 衛星搭載用雲レー
水レーダのデータ処理アルゴリズムに使用される降雨減衰補正の二周波アルゴリズムの設ダのエンジニアリングモデルの開発を計を実施。軌道上の同レーダの外部校正装置を含む地上検証用装置の設計を実施し、一部開始する。これらの衛星におけるデーの機器の製作（Ka/Ku 共用アンテナ）を実施。沖縄亜熱帯計測技術センターにおけるグローバルセンシング検証基盤技術の開発として、COBRA と地上・ゾンデ測器の同時観測によタ処理アルゴリズム開発および検証デる集中観測実験（降雨強度推定手法の高度化、降水粒子判別）、音波発射機能を付加したウータの収集を行う。
二酸化炭素濃度の分布を計測する差ィンドプロファイラーによる風・温度同時観測を行った。前者の降水粒子に関する測定デ
分吸収ライダーを可搬型とするためのータは、GPM 衛星搭載二周波降水レーダ及び EarthCARE 衛星搭載用雲レーダのアルゴリズ
試作を開始するとともに、大気中の二ム開発およびその検証に利用可能である。
73

酸化炭素分布の検証観測を実施する。 ・EarthCARE 衛星搭載用雲レーダの開発に関しては、基本設計フェーズに入り、先行開発しテラヘルツ領域における電磁波の大気ている大電力送信管の開発モデルの製作・試験を実施したほか、送受信機の基本設計審査中の伝搬特性の研究を実施する。
会を実施し設計の妥当性を確認し開発モデル製作に着手した。また、準光学給電部の開発においても基本設計に着手した。EarthCARE 衛星検証の準備として、NASA の衛星搭載雲レーダに合わせた同期観測を実施した。衛星のドップラ測定精度に関する検討をさらに進め、ドップラ速度の補正方法の検討を実施した。また、雲レーダのレベル 1 アルゴリズムの開発に着手した。
・CO2 等温室効果気体を観測する装置の開発に関しては、CO2 測定ライダーの地上設置システ
ムを構築して予備観測を行いデータ取得を実施し地上測器と比較できる高い S/N のデータを取得したほか、波長制御部のシーダーレーザーのオフセットロックに成功した。航空機
搭載 CO2 測定ライダーの部分試作を開始した。
・THz 帯大気吸収係数測定手法を開発し、試験データを取得するとともに、新たに開発中の電磁波伝播モデル「AMATERASU」へ反映してモデル改善を行った。結果は ITU-R へ提案中である。
ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発

ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発
1m 以下の対象の識別が可能な航空機 ・ 1m 以下の対象の識別が可能な航空機搭載合成開口レーダ(SAR)の基本部分の設計と製作を完了させた。この装置を航空機に搭載するため、SAR の機能性能を十分発揮できるよう最大限の調搭載合成開口レーダの主要部の製作を整を行いつつ航空機の改修を実施し、航空局の検査等を経て、SAR 装置を搭載しての航空機の行い、搭載のための航空機の改修を経運用を可能とした。これにより航空機搭載 SAR システムのハードウェアの主要部分は完成し、て、性能試験を実施する。また、画像
基本的なデータ取得が可能となった。そこで、性能確認のための飛行による実験を実施し、基再生のための処理ソフトウェアの開発
本的な機能と性能の確認を実施した。その結果、試験的な画像再生処理を用いて、設計上の上を実施する。
限性能である 30cm までの高分解能が発揮できていることを確認した。
・上記のシステムのデータから画像として再生するための地上処理ソフトウェアの基本部分の開発を実施した。さらに画質を向上させるために、試験データを用いて航空機 SAR システムのハードウェア特性に合わせた処理パラメータのチューニングを引き続き実施する。

エ

電波伝搬障害の研究開発

エ

電波伝搬障害の研究開発
夜間電離圏擾乱現象のイメージング ・夜間の電離圏全電子数のイメージング観測可能な光学観測機器の部分試作に関しては、名古屋大学と連携し全天イメージャの試作及び観測ソフトウェアの開発を行うとともに、新観測が可能な光学観測装置を開発し、築された電離層観測等光学実験室において国内試験運用を開始した。当観測機はタイ王国
試験運用を開始する。電離圏観測ネッ
チェンマイ大学シリントーン観測所に平成 21 年前半に設置の予定である。これにより、プトワークで得られた観測データの提供
ラズマバブルをはじめとする電離圏擾乱を 2 次元的に観測することが可能となり、これまを行うためのデータ処理・可視化シスで行ってきたイオノゾンデ、GPS などによる電波観測と併せてより詳細な情報を得ること
テムの構築に着手する。
ができる。これにより、電離圏擾乱予測技術に必要な研究の推進が加速すると期待される。
・電離圏観測ネットワークで得られた観測データを提供するためのウェブサイト、並びに日・米・欧の GPS 網を利用した電離圏全電子数のマップを自動作成し提供するサイトを構築しデータ提供を開始した。これにより、経験的・理論的電離圏静穏時モデルの開発、検証に資するとともに、将来の電離圏 4 次元同化につながるデータの利用を容易にすると期待される。
・さらに、観測データやシミュレーションデータの可視化システムを構築し、宇宙・地球環
74

境データ全般（センシングネットワークデータ、グローバル環境データ、合成開口レーダ
データ、電離圏観測データ、太陽・宇宙環境データ）のデータの公開を積極的に行った。
また、Web ベースでの研究成果公開により、学術分野だけではなく、一般社会への情報提供を行った。
オ 宇宙環境計測・予測技術
の研究開発

オ
発

宇宙環境計測・予測技術の研究開

太陽コロナ撮像装置の設計評価を実 ・太陽コロナ撮像装置の研究開発に関しては、性能特性の評価を実施し、所期に掲げた目標を達成しうる設計となっていることを設計シミュレーションにより確認した。地上と探査施する。地上と探査機のデータを用い機のデータを用いた太陽放射線警報の有人ミッション等への応用について JAXA へのデー
た太陽放射線警報の有人ミッション等
タ提供フローを作成し、一部試行を開始した。地上と探査機のデータを用いた応用研究とへの応用を試行する。電離圏と熱圏のして、ACE と STEREO 探査機の太陽風データの比較研究とともに STEREO 探査機を用いた太統合モデルの開発を進め、リアルタイ
陽風じょう乱の先行監視手法の研究を進めた。
ムでの試験運 用、観測 データと の比較・検証を行う。また、リアルタイム ・電離圏と熱圏の統合モデルの開発に関しては、磁気圏・電離圏結合モデル及び電離圏・熱圏・大気圏結合モデルのコーディングを進めた。また、太陽風、電離圏のリアルタイムシの観測データなどによる宇宙環境情報
ミュレーションの計算結果について web による試験的な公開を始めるとともに、シミュレの提供を引き続き行う。
ーションによる計算結果と全電子数や極域ポテンシャルの経験モデルなどとの比較・検証を実施した。
・リアルタイムの観測データなどによる宇宙環境情報の提供に関しては、ここ数サイクルに比べて低いサイクル 23 の極小期の活動状況、サイクル 24 の黒点群の出現状況、今後の推移などに関して情報提供を実施した。リアルタイム地磁気観測データの応用対象として、
地磁気誘導電流の電力システムへの影響に関する測定データの解析、結果の取りまとめを行った。また、地磁気嵐について発生確率を用いた解析を行った。

75

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添３-（３）時空標準に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 20 年度計画

小項目

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添３−（３）時空標準に関する研究開発ア 時空統合標準技術の研究
開発

別添３−（３）時空標準に関する研究開発
ア 時空統合標準技術の研究開発
時刻・位置情報認証技術の研究開発 ・クライアント側時刻認証方式の標準化作業として、同方式の利用モデル・時刻監査方法の安全性等に関して検討し、現在の認定基準に適合する管理時刻サーバ方式の技術基準等をに関しては、クライアント側時刻認証
タイムビジネス協議会と連携しながら策定した。その結果は、国内の認定機関であるタイ
方式の標準化 の作業を 進めると ともムビジネス認定センターの諮問委員会へ最終報告書として提出した。
に、ネットワークや光ファイバを利用した時刻・位置情報配信技術、位置情 ・ネットワークや光ファイバを利用した時刻・位置情報の配信技術として、平成 19 年度まで
報を世界測地系と整合性のあるものにに開発した 1 芯光ファイバ時分割双方向方式による時刻伝送装置を用いて大手町-小金井
変換する要素技術の研究開発を行う。
間で実証実験を行い、光ファイバの長さが変化しても調整することなく約 4 ナノ秒の時刻
距離基準計測では、可搬システムによ
伝送精度が得られることを確認した。また、セルフチェック機能と自動再起動機能等を装って 2cm 以内の距離の不確かさを達成備したスタンドアロンタイプのハードウェア NTP サーバを開発し、NICT インターネット時するための技術要件を明らかにし、任刻供給サービスで実利用を開始、大量のアクセスに即時的に対応できる体制を築いた。長
意地点との距離基準計測の実証実験を
波標準電波の受信が困難な地下や建物内の電波時計利用を可能にするための標準電波リピ
実施するとともに、同システムを用いータの改良を行い、タイの NHK 支局の協力の下で実用化実験を実施して有効性を確認し、た時刻比較を実施した場合の精度評価
タイ国内の展示会で公開した。
を行う。高速ネットワークを使った迅 ・位置情報を世界測地系と整合性のあるものに変換する要素技術の研究開発では、将来改正
速 UT1 計測の技術を国土地理院の定常測量法での採用が予定されているセミダイナミック補正法によって位置情報を世界測地系
観測業務に導入するための技術移転をと整合性のあるものに変換するプログラムの開発を行い、その効果の評価を行った。
行い、国際地球回転事業（IERS）の UT1 ・距離基準計測については、可搬システムを用いて、国土地理院との間で複数回の測地実験計測に寄与する。
に成功し、受信機の広帯域化と高感度化、アンテナ受信効率の向上により 2cm 以内の距離の不確かさを達成できることを確認した。また、開発した 1.6m 口径の超小型 VLBI システ
ムを用いて VLBI 実験を実施し、任意地点との距離基準計測の概念実証を行った。
・距離基準計測システムを用いた時刻比較の精度評価のため、鹿島-小金井基線での実証実験を複数回実施し、安定度低下の原因を突き止め、平均化時間 10 万秒で原子泉型一次周波数標準器の安定度よりも良い 10-15 の測定安定度を達成した。
・高速ネットワークを使った迅速 UT1 計測に関しては、平成 19 年度に 5 分以内で UT1 を決定することに成功した成果のうち、省力化と自動化を実現するための技術を国土地理院が実施している定常観測業務に導入し、導入前は観測後 2〜3 日かかっていた UT1 計測に要する処理期間を 1 日以内にまで短縮した。

イ

イ

時空計測技術の研究開発

時空計測技術の研究開発
76精密時刻比較の研究では、衛星双方 ・複信号方式を用いた精密時刻比較の研究に関しては、商用の実衛星を用いた実験を実施し、向比較で複信号方式を実衛星利用実験
50ps 以下の精度で時刻比較が行えることを確認した。さらに実時間処理を目指し、ソフトにより評価する。また GPS では搬送波 ウェアプログラムの改良を進めた。
GPS の搬送波位相方式による周波数比較の研究に関して
位相方式を使用した短基線における周は、韓国、台湾、および NICT の間で精密時刻比較実験を実施し、１日の平均化時間で 10-15
波数比較を行い、高確度原子時計標準
台の精度を達成し、高確度原子時計標準器の比較に必要な周波数確度が得られていること
器の比較に必要な周波数確度が得られを検証した。また、光ファイバを用いた精密周波数伝送の研究開発を行い、RF 伝送で東京ているか検証を行う。
都区内 114km の光通信網において一日平均で 10-18 台の周波数伝送を実証した。
ETS-Ⅷ衛星を経由した地上−地上間 ・ETS-Ⅷ衛星を経由した離れた二地点間の時刻比較実験については、固定局と可搬局の間でで時刻比較実験を実施するとともに、実験を実施し、高精度比較が可能であることを実証した。原子時計の衛星搭載時の長期性
原子時計の衛星搭載時の長期性能評価
能評価に関しては、衛星−地上間高精度時刻・周波数比較を実施し、コード位相・搬送波を行う。
位相計測で、長期運用データを取得して評価を行った。
非静止衛星を用いた衛星双方向時刻 ・非静止衛星を用いた衛星双方向時刻比較方式の研究に関しては、準天頂衛星システムへの比較方式の研究では幅広い方式に対応
搭載をめざした狭帯域ベントパイプ搭載機器のフライト品を開発し、性能試験・環境試験
するハードウェア開発を行う。
を実施した。また、他の搭載機器とのインテグレーションを行い、組み合せ試験を開始した。
ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究開発ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究
開発
次世代原子時計標準器の研究では、 ・Ca 単一イオンで原子時計標準器レベルに迫る 10-13 程度の確度を達成することに関しては、
時計遷移周波数の絶対値を世界に先駆けて発表。さらに計測用の超高安定クロックレーザ
Ca 単一イオンで原子時計標準器レベル
において線幅 25Hz 以下までの狭窄化を達成したことにより、目標を大きく上回る周波数確に迫る 10-13 程度の確度を達成するとともに、光格子時計では原子を光格子に度 1.7x10-14 を達成した。
閉じ込めるための２段階冷却システム ・光格子時計の開発において、２段階冷却システムと超高安定レーザを開発するこに対してと 698nm 分光用超高安定レーザを開発
は、88 Sr 原子の 2 段階冷却システムの開発に成功するとともに 698nm 分光用超高安定レー
ザの予備安定化（線幅 9kHz）を達成した。
する。
光周波数計測では、冷却サファイア ・光周波数計測において、冷却サファイア発振器を用いて短期測定精度を上げることに関し発振器を用いて短期測定精度を上げるては、冷却サファイア発振器を光コムの基準信号として活用することにより短時間での超高精度計測を実現し、超高安定クロックレーザの 1 秒の安定度を世界トップレベルの 10-15
とともに、光からマイクロ波への周波数伝送の評価精度の向上を図る。
台まで向上させた。
・光からマイクロ波への周波数伝送については、広帯域超短パルスレーザによる高精度光コムシステムを 2 台開発し、光領域の周波数に信号をロックさせて相互比較することにより、
1 秒におけるシステム安定度として中期計画における目標としていた 10-15 台を大きく超えて 10-16 台を達成し、Ca+や光格子の開発における超高精度計測を可能にするとともに、光からマイクロ波への周波数伝送評価精度の向上が実現した。

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給
日本標準時の安定度を高めるため、 ・日本標準時の安定度を高めることについては、個々の原子時計の歩度補正法と高確度原子改訂した時系アルゴリズムを標準時シ
時計標準器のデータを活用して新標準時システムを安定に運用しつつ、さらなる高度化のステムへ適用し、評価と改善を進める。 ために改良した時系生成アルゴリズムを実装して改善し、協定世界時に対して+25ns から
また確度向上のため、原子泉型標準器-20ns の間での安定的運用を達成した。また、水素メーザの実時間制御を安定して行い、の定常運用を年間 90 日以上行い、得ら 短期安定度の向上も実現した。
77

れたデータを活用する。協定世界時へ ・日本標準時の確度向上に関しては、原子泉型標準器 NICT-CSF1 を 90 日以上運用して校正しの貢献では、原子時計群の年間平均寄た結果、日本標準時の確度向上に有効であることを確認した。
与率 6%以上を維持するとともに、原子 ・協定世界時への貢献に関しては、遠隔地を含めた原子時計群のデータ報告を引き続き行う
泉型標準器のデータも 2 回以上国際度とともに、原子時計の維持管理の改善と設置場所の環境整備を進め、国際原子時への寄与
量衡局へ報告する。
に努めた。その結果、年間を通して世界第二位、年間平均寄与率は目標の 6%を大きく上回
国際定常時刻比較はアジア地域等でのって 11.1％を達成した。また、原子泉型標準器 NICT-CSF1 は、品質に関する国際承認を正中核機関とし て定常実 施すると とも式に獲得後、10-15 台の確度による運用実績を蓄積し、運用データを 2 回国際度量衡局へ報に、欧州との衛星双方向時刻比較の定告した。
常観測により協定世界時との高精度リ ・国際定常時刻比較に関しては、アジア地域等での中核的機関として国際定常時刻比較に寄ンクを図る。高い品質で社会の要求に与するため、韓国 KRISS、中国 NTSC、シンガポール SG、台湾 TL との時刻比較網を定常運応えるため、時刻・周波数情報提供で用し、装置の維持管理、校正及びデータ処理等精度向上のための技術支援を行った。また、は長波標準電 波など従 来のもの に加欧州との衛星双方向時刻比較の定常観測により協定世界時に対する測定の不確かさにしてえ、周波数較正メニューの充実を進め
0.5ns という高いレベルの精度を維持した。
る。
・周波数較正メニューの充実のため、周波数遠隔較正と平成 19 年に ASNITE-NMI の認定を受けた周波数較正の最高測定能力の変更を、国際度量衡局に登録するための国際審査手続を行った。
また、測定周波数を従来の 1MHz、5MHz、及び 10MHz の固定周波数から 1Hz から 100MHzまでの可変周波数に対応できるようにシステムの改修を行った。さらに、長波標準電波を用いた遠隔較正の研究に着手した。長波標準電波の電界強度予測では、南極観測船しらせでの観測結果を基に電界強度計算方法を検証して改善を行い、予測値の精度を高めた。

78

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 20 年度計画とその実施結果

別添３-（４）電磁環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 20 年度計画

平成 20 年度計画に対する実施結果

別添３−（４）電磁環境に関する研究開発別添３−（４）電磁環境に関する研究開発

電磁波による各種機器・システム内外の相互干渉を低減し、ICT システムの安心・安全を確保するために、公的・中立機関として電磁環境に関する基盤的かつ行政的な研究（１．EMC問題の現状把握とメカニズムの解明、２．適切な EMC 基準の設定と基準適合性判定技術、３．
EMC 基準を満足するための EMC 対策評価、４．測定の正しさを保障するための試験・較正）
を行った。

ア
発

妨害波測定技術の研究開

アイ 電磁界ばく露評価技術の研究開発

イ

ウ 漏えい電磁波検出・対策
技術の研究開発

ウ 漏えい電磁波検出・対策技術の研
究開発

妨害波測定技術の研究開発
電磁妨害波統計量によるデジタル TV ・電磁妨害波統計量による OFDM 方式無線システムへの影響予測法に関しては、地上デジタル
等の OFDM 方式無線システムへの影響をTV（ワンセグチューナ）のイントラＥＭＩ問題による受信感度劣化の推定法について実証
予測する方法を理論的・実験的に明らに成功した。本成果を発表した 2008 年 EMC-EURO 国際シンポジウムでは今後の EMC 対策のかにし、妨害波許容値国際標準化への新手法を示すものとして大いに注目を集めた。
寄与や機器内干渉（イントラ EMI)問題 ・CISPR 国際標準化会議において、NICT が中心となって日本から１ＧＨｚ以上の変動性放射等の解決に応用する。通信システム設
妨害波に対するＡＰＤ（振幅確率分布）を用いた許容値導入の提案を行い、承認された。
計の基礎とするための、背景電磁雑音 ・妨害波統計量によって，畳込み誤り訂正符号化通信システムに対する電磁妨害の影響を予の新しい測定法の基礎検討を行う。
測する方法を理論的に検討し（スエーデンの研究機関と共同），ランダムパルス状妨害波モデルによるビット誤り率に関して簡潔な近似予測式を得た．
・通信システム設計の基礎とするための背景電磁雑音測定法に関しては、固有空間法による新しい測定法のアルゴリズムレベルでの基礎検討、ならびに測定系として実現に必要なFPGA への実装可能性の検討を行った。
・産業界への成果発信と新たなテーマ発掘のため NICT/EMC-net を運営し、各種研究会（妨害波測定法、APD 応用研究会等）とシンポジウムを主催し、展示や発表を行った。
電磁界ばく露評価技術の研究開発
培養細胞用高強度電磁界ばく露装置 ・培養細胞用高強度電磁界ばく露装置を用いた生物学的評価実験の継続実施に関しては、高分解能温度計測システムを用いて培養容器内の高精度なばく露評価および生物実験を実施を用いた生物学的評価実験を継続実施
した．
する。
ばく露装置内の細胞培養容器と細胞 ・ばく露装置内の細胞培養容器と細胞におけるばく露量を関連づけることによる高精度なば
く露評価の実施に関しては、準静近似手法を用いた培養容器内に誘導された電界と細胞膜におけるばく露量を関連づけることにより、高精度なばく露評価を実施する。 の相互作用についてのシミュレーション条件を明らかにした．

79電子情報機器等から漏えいする電磁 ・電子情報機器等から漏えいする電磁波を機器の近傍において高感度に測定する技術の検討に関しては、1〜30GHz の周波数帯で電界及び磁界分布の計測が可能な、プローブ走査型及波を機器の近傍において高感度で正確
び光走査型の 2 種類の測定システムの試作を完了した。
に測定するため、1〜30GHz において、40dBμV/m の電界及び 40dBμA/m の磁 ・DAST 結晶を用いたループ型プローブを作製し、最小 38dBμV/m の電界（6〜7GHz）と、最小 30dBμA/m の磁界（21〜23GHz）が計測可能であることを実証し、一定の周波数範囲に於界が計測可能な測定システムを試作す
いて目標とする感度を達成した。1〜30GHz の他の周波数帯については、ループと電気光学る。
結晶の形状最適化により高感度化が可能であることをシミュレーションで確認した。
漏えい電磁波による情報再現に関するセキュリティ基準レベルと適合性判 ・さらに、光走査により 50×50mm の領域の電界分布と 15×15mm の領域の磁界分布測定が可定のための測定法をさらに検討し、国能なアレイ型平板プローブを作製し、アレイ化により低侵襲測定が可能になることを実証
際標準化の原案を作成する。漏えい抑した。10GHz で動作するパッチアンテ上の位相を含めた電界強度分布と、LSI 上部の水平成制に用いる EMI フィルタ特性評価法の分と垂直成分を分離した電界及び磁界分布の計測を行い、試作した光走査型測定システム
不確かさを検討し、国際標準の投票用の実用性を確認した。
原案を作成する。さらにシールド効果 ・漏えい電磁波による情報再現に関するセキュリティ基準レベルと適合性判定のための測定測定装置の開発及び基板部品レベルの法の検討に関しては、PC 等の情報技術装置の電磁雑音から漏洩するモニタ表示画像と相関
EMC 設計に必要な材料定数の測定法ののある電磁信号を定量的に測定する方法を開発し、論文発表した。また、電子投票機や現開発・評価を行う。
金自動支払機(ATM)に用いられるタッチパネルモニタの押しボタン操作情報が電磁雑音を用いた再現画像から漏洩するため、再現画像から操作ボタン情報が漏洩しないボタン画像の色調技術を開発した。また、昨年に引き続き、電磁波セキュリティに関する標準化を行っている ITU-T SG5 Q15
Security of telecommunication and information systems
regarding electromagnetic environmentに副ラポータとして参画し、Q15 の勧告案の 1つである Application of requirements against HEMP(High-altitude ElectroMagnetic
Pulse) to telecommunication systems の勧告化承認に貢献した。
・漏えい電磁波抑制に用いる EMI フィルタの評価に関しては、EMI フィルタ特性評価法の不確かさについて評価し、その結果を踏まえて国際規格(CISPR17 Ed.2.0)の CD(委員会原案)
第 2 版を作成した。
・シールド効果測定装置の高周波化(33GHz)を行った。シールド効果測定装置を用いて面抵抗値を推定する手法を開発し、特許を申請するとともに展示会等で紹介を行った。また、誘電体と金属の複合体（プリント基板に相当）の等価的面抵抗値の測定について検討した。
エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発

エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発
110GHz までの減衰器及びホーンアンテ ・110GHz までの減衰器較正については、アイソレータを用いて較正システムを改良し、不整ナの利得の較正の不確かさの改良を行合および信号源の変動による較正不確かさを半減した。ホーンアンテナの利得の較正に関しては、位相中心による検討を行い、距離による不確かさを半分以下にできることを明らう。EMI 測定サイトの評価法、ダイポールアンテナ、ループアンテナの較正法かにした。
についての研究を行う。レーダスプリ ・ EMI 測定サイトの評価法については、100Ω系ダイポールアンテナに対して補正値を提案
し、民間規格（VCCI）に採用された。参照サイト法による評価法に関する国際的な比較実
アス測定法の改良と測定サイトの設計を行う。また、その他の試験・較正業
験に参加し、標準化に寄与した。ループアンテナの較正法について AIST(産業技術総合研究所)との共同研究を開始し、比較実験を行った。
務を引き続き確実に行う。
・レーダスプリアス高速測定装置とフロントエンドの連動を行い、1/20 以下の測定時間の短縮が可能となった。サイトの用地に関する必要事項を取りまとめ、候補地の選定・折衝を行った。
80

・試験・校正業務の実施に関しては、型式検定業務として、検定５８件（船舶レーダー等）、
届出の確認１０件を確実に実施するとともに、較正業務として、４０件(外部：３６, 内部：
５ )の較正を確実に実施した。

81

別紙 2

独立行政法人情報通信研究機構 平成 20 年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ４
５

平成 20 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつ
つ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、
新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウ ・ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、起業ステージに即した研究機構の支援施策全体をわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビューェブページ「情報通信ベンチャー支記事や ICT 専門家によるブログなどのコンテンツを 1,060 件追加・更新するなど、情報通援センター」において、適時適切に情報を追加・更新することを通じて、 信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
利便性を継続的に向上させ、中期計 ・その結果として、昨年度を上回る約 456 万件のアクセスを確保した。
画に定める 300 万件以上の年間アクセス件数を確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介するほか、成功ベンチャーへのインタビューや ICT 専門家による記事等のベンチャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。
「情報通信ベンチャー交流ネットワークサロ（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や勉強会（ン」）の開催による交流の場の提供などにより、会員数が 70 人増加し、計 777 人となった。
ワーク」において、会員に対する情
また、本年 2 月に「情報通信ベンチャーフォーラム 2009」を開催し、情報通信ビジネスに報提供の充実やリアルな対面の場で関する最新動向等の理解を広めるとともに、会員や IT ベンチャー関係者等の交流を図っも参加型イベントの開催等による交た。
流の場の提供を行うことを通じて、
1

前年度以 上の会 員数の 確保を 目指 ・情報通信ベンチャーに対し経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチャー知的す。
財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に対し ICT ベ
情報通 信ベ ンチャ ー起 業に 必要
ンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援プログラム」に基づく講演会・セミナー等年間 40 件のイベントを開催した。
な経営知識や知的財産管理に関する知識等を提供するセミナー、ビジネ ・総務省の本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携した地域連携イベントとして、「ICT
スプラン発表会、「頑張る ICT 高専学 ベンチャー知的財産戦略セミナー」（4 ヶ所）及び地域版「起業家経営塾」（8 ヶ所）を札幌、生応援プログラム」に基づくイベン
福岡等計 12 ヶ所で開催し、地域におけるイベントの充実を図った。
ト等を計 25 回以上開催する。なお、イベント開催に当たっては、総務省
本省・地方総合通信局等、地方自治体等と連携し、地域におけるイベン
トの充実を図る。
（ウ）情報提供やイベントの評価につ ・ウェブページにおいてサイト利用者にアンケート調査を実施したところ、「役に立った」等
いてアンケート調査を行い、7 割以上の肯定的回答は約 55％であったが、定期的な利用者からの回答では約 87％の肯定的回答をの回答者から肯定的評価を得ること得たこの調査結果を踏まえ、ウェブコンテンツを見直すなど、初めてのサイト利用者にもを目指すとともに、得られた意見要
利用しやすいよう更に改善を図っていく予定。一方、イベント毎に行った参加者へのアン
望をその後の業務運営に反映させケート調査では、約 90%の回答者から肯定的な回答を得た。また、昨年のアンケート調査る。また、情報通信企業や専門家等
結果から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
との意見交換会を開催し、情報通信 ・情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との意見交換を開催し、情報通信ベンチャ
ベンチャーへの情報提供業務を運営
ーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
する上での改善の参考とする。
イ 通信・放送新規事業に対する助成

イ

通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する情報通信ベンチャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）ベンチャー支援団体等との連携、・7 月の公募開始前に年間の公募予定時期を研究機構のウェブページに掲載するとともに、年度当初における公募予定時期の周報道発表を行った。また、公募（2 回）の都度、研究機構のウェブページ及び情報通信ベ
知を行うほか、地方発ベンチャーに
ンチャー支援センターのメールマガジンに掲載したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携して周知を行い、1 ヶ月以上の公募期間（第 1 回目、とっての申請情報入手機会にも配慮し、総務省地方総合通信局等とも連
第 2 回目ともに 36 日間）を確保した。また、総務省地方総合通信局等と連携し、地方での説明会を全国 13 ヶ所で開催した。
携して地方での説明会を開催する。
また、申請者に対して、特段の事情
2

がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定ま ・事務処理の迅速化に努めた結果、12 件の申請に対して、公募締切から助成金交付決定までの事務処理期間は平均 52.5 日間であった。また、対前年度比で平均 6 日間（最大 16 日間）
でに通常要する標準的な事務処理期間を 80 日以内とし、引き続き迅速な 短縮した。
処理に努める。
（ウ）情報通信分野のベンチャー事情 ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助成対象事業名及びに詳しい外部有識者からなる評価委
対象者名）について、ウェブページで情報公開するとともに、不採択案件申請者に対し理員会による客観的な審査基準に基づ
由の通知を行った。また、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標
く審査を通じて公正な採択を行う。
として、事業性の見込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も企業化報告をまた、応募状況及び採択結果を公開求めるなど事業化状況の把握に努めた。
するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。助成金交付に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、助成先の決定を行う。
（エ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者すべてに対しアンケート調査を行うとともに、採択案件の実績について、助成対象事業者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。平成 20 年度か
し、また、過去の採択案件の実績にらは、海外市場を開拓するために必要な経費を助成する場合に助成限度額を引き上げる
ついて事業化の達成等の観点から事（2000 万円→3000 万円）などの制度改正を行った。なお、当該改正制度を利用した申請は後評価を行うことを通じて、次年度
3 件あり、うち 1 件に交付決定を行った。
以降の業務運用改善や制度見直しに反映させるとともに、今年度採択案件から行った制度見直しの実施状況についても確認する。
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

ウ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企
業務執行組合員に対し、収益可能性等のある出資を要請している。その結果、平成 20 年度までに計 4 社が上場を果たしている。また、ウェブページにおいて、テレコム・ベンチャ
業の発掘・支援育成に関する状況把握を行うとともに、収益可能性等のあるー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
出資を要請する。また、研究機構のウ ・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人（平成 19 年度までに 3 社売却し、ェブページにおいて、同組合の貸借対
平成 20 年度期首で 2 社保有（清算中の㈱東京映像アーカイブを除く。
））に対して、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況の把握に努め、事業運営等
照表、損益計算書を公表する。
の改善を求めた。
過去に旧通信・放送機構が直接出資した会社の経営内容及び政策目的の達成状況の把握に努めるとともに、事業運営の改善を求める。
3

エ 通信・放送新規事業に対する債務保証

エ 通信・放送新規事業に対する債務保証
債務保証業務については、利用者に ・通信・放送新規事業に対する債務保証業務については、ウェブページにおいて、制度の概
とってわかり やすい説 明に努め るほ
要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、利用が見込まれる
か、融資を行う金融機関に対しても債
情報通信ベンチャー企業及び関係金融機関に対し利用案内を実施した。その結果、5 件の務保証制度の周知・案内を行い、業務問合せ（前年度 9 件）があり、うち 1 件について、総務省と貸付金融機関とともに本債務を効率的に実施する。
保証制度の利用について審査中である。

（２）情報通信インフラストラ （２）情報通信インフラストラクチャ
ー普及の支援クチャー普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整
ア 電気通信基盤充実のため備事業に対する助成の施設整備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本指針に照らして、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に資する施設整備に対して適時適切な利子助成を行うこととし、その際、次の点に留意する。
○事務処理と支援の迅速化を図ること ・電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する利子助成の実施に当たっては、標準的な事務処理期間内での迅速な事務処理を図るべく、事務取扱要領に則り、関係金融機関ともによって、申請から利子助成の決定
連携し、計画的な業務執行態勢を整えているが、平成 20 年度は新規利子助成に対する申請までに通常要する標準的な事務処理がなく、26 件の既存貸付分に係る利子助成事務を実施した。
期間を 30 日以内とする。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子助成の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。当該制度の利用に関して関係機関への周知・案内を実施した。
イ 地域通信・放送開発事業に対するイ 地域通信・放送開発事業 支援
地域通信・放送開発事業に対する助に対する支援成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施方針に照らして、地域的なレベルにおいて電気通信の高度化に資する事業に対して適時適切な利子補給を行うこととし、その際、次の点に留意する。
○ 事務処理と支援の迅速化を図るこ ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、とによって、申請から利子補給の決14 件の貸付計画書の提出に対して、申請から利子補給の決定までに平均 12.5 日間で事務定までに通常要する標準的な事務処処理を行い、既存分を含めて 71 件の利子補給を実施した。
理期間を 15 日以内とする。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大した。当該制度の利用に関して関係機関への周知・案内を実施した。
4

ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者に ・情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証業務については、ウェブペー
とってわかりやすい説明に努めるほジにて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努めたほか、か、融資を行う金融機関に対しても債利用が見込まれる事業者や金融機関に対し利用案内を実施した。その結果、6 件の問合せ
務保証制度の周知・案内を行い、業務があった。
を効率的に実施する。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者や高齢者を含む誰もがイ
ンターネットを利用しやすい情報バリ
アフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、身体障害者や高齢者などのウェェブページ「情報バリアフリーのたブ・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び月一回の記事更新を行うとともに、めの情報提供サイト」において、身更新案内メールにより周知を行った。その結果、20 年度の年間アクセス数が対前年度比約
体障害者や高齢者のウェブ・アクセ
38%増の 82 万件となった。
シビリティに配慮しつつ、身体障害者や高齢者に直接役立つ情報その他の情報バリアフリーに関する実践的な情報等を適時適切に掲載・更新し、年間アクセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の提 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者から供についてアンケート調査を行い、7
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バ割以上の回答者から肯定的評価を得
リアフリーのための情報提供サイト」の統計データ、地方公共団体における施策一覧を更ることを目指すとともに、得られた新するなどの改善を行った。
意見要望をその後の業務運営に反映させる。

イ 身体障害者向け通信・放送
役務の提供及び開発の推進

イ 身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進
身体障 害者 向け 通信 ・放 送役 務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金5を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）身体障害者向け通信・放送役務 ・年度開始前に、年間の公募予定時期を研究機構のウェブページに掲載するなど事前周知に提供・開発推進助成金の公募につい努めるとともに、総務省地方総合通信局等との連携の下、全国 13 か所で助成制度に関する説明会を開催し、地方における事業者等への情報提供を行ってきた。公募期間については、て、毎年、公募予定時期の事前周知
1 ヶ月以上の期間（34 日間）を確保した。
を行うほか、地方の事業主体にとっての申請情報入手機会にも配慮し、地方での説明会を開催する。また、申請者に対して、特段の事情がない
限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定ま ・身体障害者向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務処でに通常要する標準的な事務処理期理の迅速化を図り、公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（57 日間）で事務処理を行った。
間を 60 日以内とする。
（ウ）採択における適確性及び透明性を確保するため、身体障害者のデジ
タル・ディバイド事情に詳しい外部有識者からなる評価委員会を設置し、客観的な審査基準に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。

・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。応
募状況及び採択結果について、ウェブページで情報公開するとともに、不採択案件申請者
に対し理由の通知を行った。

（エ）当助成金の事業成果発表会を、 ・助成金事業者に対して、第 35 回国際福祉機器展（HCR2008）及び CEATEC JAPAN 2008 への出展及び成果発表の場を提供し、身体障害者や社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果
高齢者・障害者向け通信・放送サー
ビス充実研究開発助成金（３．(1)アを広く発表できる機会を与えた。また、研究機構の情報バリアフリー施策や貢献のほか、（オ）参照）に係るものと共同で開
各種助成制度の概要や支援実績、ウェブアクセシビリティの維持・向上のための取組等につき、「情報バリアフリーのための情報提供サイト｣等を通じて情報発信した。
催することによって、助成金交付を受けた事業者にその事業成果を身体障害者や社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。また、研究機構の情報バリアフ
リーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対するアンケート及び採択案件の実績について事後評価を行い、制度説明や公募
し、また、前年度に採択した案件のの周知方法、助成案件の採択・不採択の結果通知などの業務運用改善に反映させた。
実績について身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事6

後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進

ウ 字幕・手話・解説番組制作の促進
聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送
番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送
番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回 ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回：2 月、第 2 回：8 月）の公募を実施した。公募期間については、1 ヶ月以上（第 1 回：34 日間、第 2 回：42 日間）の期間を確保した。
の公募を実施するほか、年度途中からの番組制作についても柔軟に対応する。また、申請者に対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定までに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。

・公募締切から助成金交付決定までの事務処理を、それぞれ 30 日以内（第 1 回：26 日間、
第 2 回：27 日間）で完結した。

（ウ）前年度に助成した案件の実績に ・助成した案件の実績について、放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を基に評価を行い、業務運営改善に反映させた。
ついて、字幕放送番組等の放映時間
数拡充の観点から評価を行い、結果 ・総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針（H19.10.30）」に基づき、平成
20 年度は生放送番組の字幕作成について助成率の引上げを行い、1,627 本の生放送番組のを次年度以降の業務運営改善や制度
字幕作について助成金(助成額:9,154 万円)の交付を行った。
見直しに反映する。また、総務省が新たに策定した「視聴覚障害者向け
放送普及行政の指針（H19.10.30）」（以下、「新指針」という。）の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、新指針に基づ
く新しい目標の達成に向けてこれを着実に推進する。
エ ＮＨＫの地上波テレビジ
ョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

エ 日本放送協会（以下「NHK」という。
）の地上波アナログ・テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
NHK の地上波アナログ・テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置する
7

者に対して、その経費の一部を助成することとし、その際、次の点に留意す
る。
（ア）助成制度について、インターネ ・テレビ難視聴解消の促進（衛星放送受信設備設置助成制度）について、インターネット上
にて情報提供を行った。また、難視聴地域のある市町村、郵便局、農協や NHK 等の関係機
ットや難視聴地域のある市町村その関に対して、ポスターやパンフレット等を送付し、助成制度への理解と協力を図るととも
他の関係機関への資料送付を通じに、これら機関を通じて年 2 回の利用者への周知広報を行った。
て、年 2 回以上利用者への周知を図る。
（イ）申請から助成金交付決定までに ・標準的な事務処理期間を確保するため、申請者に対する事前説明を更に充実させるなどして事務処理の効率化を図ることとした。
（平成 20 年度については、申請のあった１件につ通常要する標準的な事務処理期間をいて、助成金交付申請から交付決定までに 60 日以内（56 日間）で事務処理を行った。
）
60 日以内とする。
（ウ）これまでの助成実績について、 ・これまでの助成実績に関して、ＮＨＫや地方自治体等へのヒアリング等を行い、現状の把握、今後の評価に資する情報の収集に努めた。また、総務省との間で意見交換を行い、今NHK の地上波アナログ・テレビジョ
後の放送のデジタル化への移行をはじめとした放送の将来動向などを勘案しつつ、今後のン放送が良好に受信できない地域の制度の推進方策について、継続して検討を行っていくこととした。
難視聴の解消の観点から調査・評価を行うとともに、地上波デジタル・
テレビジョン放送の普及動向等を踏
まえ、地上波テレビジョン放送の難視聴解消事業の業務運営改善や制度見直しに反映させる。
５ その他

５ その他
技術試験事務等の電波 利用料財源 ・電波利用料財源による国からの受託業務26件を実施した。受託の事例として、人体の電波による事務、 型式検定に係る試験事務
ばく露評価方法について、体内植え込み機器を有する人体についてこれまでに開発してき等の業務 を国か ら受託した場合に は、た数値人体モデルを改良し、数値シミュレーションによる評価方法の検討を行った。また、
効率的かつ確実に実施する。
第三世代携帯電話で使用されている広帯域変調信号の測定を可能とする電磁界測定システ

ムを整備し、携帯電話基地局周辺の電磁界測定データを取得する、など顕著な成果をあげた。
・型式検定 58 件および届け出審査 10 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

8

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 20 年度計画
平成 20 年度計画に対する実施結果、債務保証勘定（60 百万円）、
、通信・放送承継勘定（215Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収 ・当期総利益は一般勘定（326 百万円）
百万円）
、衛星管制債務償還勘定（13 百万円）の 4 勘定において計上している。主な要因は、支計画及び資金計画
一般勘定において自己収入で取得した固定資産の期末簿価が同年度に計上した今中期目標
期間中に自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったこと、
債務保証勘定において信用基金の運用収入が金利低迷により減収となる一方、業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと、衛星管制債務償還勘定において保有資産を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（2,929 百万円）
、出資勘定（36 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、民間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタイムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているものであり、委託研究終了後１０年間で回収することとしている。なお、繰越欠損金の改善が見られるまでの間は新規採択を抑制することとしている。出
資勘定においは、
投資事業組合の当期損失が増加したことによる投資事業組合出資損の増加等によるものである。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（54,772 百万円）
、出資勘定（2,861 百万円）
、通信・放送承継勘定（675 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進
勘定において計上している当期総損失が累積していること、出資勘定ににおいて旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、未回収のものがあること、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、未回収となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（319 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものである。このうち、短期貸付金（140 百万円）については平成 21 年度
中、長期貸付金（179 百万円）については平成 24 年度までに約定返済の確実な履行によりすべて回収する予定である。
・破産更正債権は一般勘定（19 百万円）
、通信・放送承継勘定（33 百万円）の 2 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため、破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した貸付債権について、債務者区分による実質破綻先債権を破産更生債権に計上し、個別に回収可能性を検討
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した結果、回収不能と判定したことである。
・借入金は、通信・放送承継勘定（408 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（338 百万円）の 2
勘定において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものである。このう
ち、通信・放送承継勘定においては平成 23 年度、衛星管制債務償還勘定においては平成 21
年度中にそれぞれ約定返済の履行により、全額返済する予定である。
・当期の財務収益は一般勘定（158 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（165 百万円）
、出資勘定
（22 百万円）、通信・放送承継勘定（256 百万円）
、衛星管制債務償還勘定（16 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券の国債、社債等により運用して得られたものである。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日に ・短期借入金の借り入れはなかった。
ずれが生じることが想定されるため、 短期借入金を借り 入れることがで きることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・なし。
なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使 ・なし。
用する。
１ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
２ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
３ 研究環境、職場環境改善等に係る経費10