検討会の位置付け
新潟県知事、新潟市長、学識経験者等

新潟県・新潟市調整会議

拠点化に向けたまちづくり懇談会〔事務局：新潟市〕

連携

新潟都心の都市デザイン

学識経験者、民間団体等、行政機関（国、県、市）

古町活性化
まちづくり協議会〔事務局：新潟市〕

新潟西港・水辺まちづくり協議会〔事務局：新潟市〕

新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会〔事務局：新潟市〕

民間団体等(商店街、商工会議所)、新潟市

民間団体等、交通事業者
行政機関（国、県、市）

行政機関（国、県、市）、交通事業者
民間団体等にいがた交通戦略プラン検討委員会にいがた交通戦略推進会議〔事務局：新潟市〕
学識経験者、民間団体等、市【オブザーバー】国、県、交通事業者

連携
連携

連携

連携
駅周辺整備による拠点性向上に向けたまちづくり分科会〔新潟商工会議所〕

関連団体
民間団体等
商業分野
文化交流・観光分野
地権者
学識経験者等
メディア

関連調整会議（各種）〔市〕
行政機関（国、県、市）
交通事業者、民間団体等※土地利用、景観形成などの分野ごとに調整・協議

連携

新潟駅交通結節機能強化検討委員会〔事務局：新潟市〕
行政機関（国、県、市）、交通事業者、民間団体等

連携

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会※民間団体等： 市民団体、商工会議所などの企業の集合体、及び、ビルオーナー・開発事業者などをいう。

〔事務局：国、新潟市〕
行政機関（国、市）、交通事業者、民間団体等

検討会の概要
計

ビジョン・構想にいがた都市交通戦略プラン

実施に向けた
取り組み

画

基本⽅針

事業計画
新広域道路交通計画○目

的：「新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針」をふまえ、中長距離バスターミナル整備等の事業計画を策定し、計画の具体化を図る○委

員：学識経験者、交通事業者、民間団体、行政機関○主な検討事項
・整備方針 ･･･
・施設計画 ･･･
・事業制度 ･･･
・施工計画 ･･･

コンセプト、ターミナルの基本的機能 等
施設配置計画、施設内容、動線、規模 等
事業スキーム（民間事業者の活用） 等
施工ステップ 等

実施に向けた取り組み

検討会のスケジュール（案）R2.1.20

R2.3.4～「新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針」

第１回策定（新潟市）

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会※整備方針、事業計画（案）「事業計画」

策定（国、新潟市）

引き続き、施設計画等詳細について検討※検討会は、必要に応じて開催

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会
設立趣意書（案）

新潟市では、日本海側の拠点にふさわしい都市機能の強化に向けて、鉄道在来線の高架化をはじめとした新潟駅周辺整備事業を進めているが、近年、交流人口が拡大していることなどから、新潟駅周辺地区が担う広域的な役割が重要となっている。

今後の新潟駅周辺の拠点性向上を目指すため、新潟市は、広域的な交通結節機能の強化策や、公共交通を中心としたまちづくりについて、専門的・学術的見地から幅広い意見を徴収し、関係者とともに具体的な取り組みの検討を進め、今年１月に『新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針』を策定したところである。

そこで、新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針をふまえ、中長距離バスターミナルの整備の事業計画をとりまとめ、計画の具体化を図ることを目的として、本検討会を設立するものである。

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会 規約（案）（名称）第１条 本会は、「新潟駅周辺広域交通事業計画検討会」（以下、「検討会」という。）と称する。
（目的）第２条 検討会は、「新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針」をふまえ、中長距離バスターミナル整備等の事業計画を策定し、計画の具体化を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３条 検討会は、第２条の目的を達成するため、以下の事項について検討を行う。
（１） 事業計画に係る検討（２） その他、第２条の目的を達成するために必要な事項（組 織）
第４条 １.検討会は、第２条の目的を達成するため、各有識者、各行政機関、各事業協力者をもって組織し、委員の構成は別紙のとおりとする。
２.委員の追加・変更は、検討会の承認を要するものとする。
（座 長）
第５条 １.検討会には、座長を置き、委員の互選をもって充てる。
２.座長が職務を遂行出来ない場合は、予め座長が指名する委員がその職務を代理する。
３.座長は、必要に応じて委員以外の出席を求めることができる。
４.座長は、やむを得ない事由により検討会の会議の開催が困難な場合においては、資料等を委員、当該議事に関係のある臨時委員に送付し、その意見を徴し、それをもって検討会の開催に代えることができる。
（検討会の運営）
第６条 検討会は、第３条に規定する事項を検討するため、必要に応じ、事務局が招集する。
（守秘義務）
第７条 委員は、個人情報など公開することが望ましくない情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

（検討会の公開）
第８条 この検討会は非公開で行うものとする。なお、公開の必要がある場合には、検討会の承認をもって行うものとする。
（検討会資料の公表）
第９条 検討会における資料については、検討会終了後、公表するものとする。
（事務局）
第10 条 １.検討会の運営に係わる事務を行わせるため、事務局を置くものとする。
２.事務局は、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市都市政策部に置くものとする。
（その他）
第11 条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、その都度、審議して定めるものとする。
また、本規約の改正等は、検討会の審議を経て行うことができるものとする。

附 則
この規約は、令和２年○月○日より適用する。

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会

名簿（案）

【委員】

順不同・敬称略所

長岡技術科学大学大学院

属氏

名教授

佐野可寸志

東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 総務部 企画室 室長

三本和彦

新潟交通株式会社 乗合バス部 部長

和田徹

南口臨時バスターミナル使用者

関塚政行

近隣大規模土地所有者・新潟駅南プラーカ商店街振興組合 監事

木山光

近隣大規模土地所有者

前田穣

国土交通省 北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課長

佐々木凛太郎新潟県 警察本部 交通部 部長

古川尚史

新潟市 技監

新階寛恭

新潟市

吉田和弘

国土交通省 北陸地方整備局 道路部 道路調査官

松平信治

国土交通省 北陸地方整備局 新潟国道事務所長

田中創

土木部 部長

【事務局】
国土交通省
新潟市

北陸地方整備局

都市政策部

備考

「新潟駅周辺広域交通事業計画検討会」座長について

新潟駅周辺広域交通事業計画検討会規約第５条１項の規定により、下記委員を座長に推薦します。

長岡技術科学大学大学院 教授

佐野 可寸志＜推薦理由＞
本検討会は、令和２年１月に策定された「新潟駅周辺交通結節機能強化基本方針（新潟市）」のうち、中長距離バスターミナルの整備に関して、「新潟駅交通結節機能強化検討委員会」と連携し、検討を進めていくものである。
そのため、「新潟駅交通結節機能強化検討委員会」で委員長を務め、交通工学に精通している佐野委員を推薦する。
なお、佐野委員は、「新潟駅万代広場等整備検討委員会」の委員にも就任されており、新潟駅周辺における関連事業に関しても精通している。

以 上

将来の姿（案）

事業計画（案）～新潟駅・バスタ周辺のイメージ～〇新潟駅周辺地域では、新潟の玄関口に相応しい広域的な“交通結節機能”の強化と合わせて“防災機能”を備えた基盤の整備を進め、「広域交流ゲートウェイ」の実現を目指します。
至 万代シティ
バスセンター

中・長距離
バスターミナル● 中･長距離バスの乗降場を集約し、多様なモビリティと連携した新たな交通結節点を整備● 子育て支援施設等や中･長距離バス利用者のニーズに対応した施設の整備により快適なバス待ち空間を確保

至 新潟市役所

円滑に通行可能なアクセス道路

路線バス
運行ルート
中･長距離バス
運行ルート

新たな中・長距離
バスターミナル

人・公共交通を優先した道路空間● まちと一体となり、人が集まりやすく観光客にもわかりやすい動線が確保され道路空間を形成

駅周辺の防災拠点● 災害時における帰宅困難者の一時避難所としての空間を確保、災害情報、公共交通機関の運行情報等を提供する情報発信拠点として機能● 中･長距離バスと路線バスの運行経路を分離し、円滑に通行可能なアクセス道路を確保● 基幹公共交通軸の確保

点在する中･長距離バス停をひとつに集約

至 北陸自動車道（新潟亀田IC）

点在する
中・長距離バス停※イメージであり、整備内容を決定するものではありません施設配置計画と事業区分（案）[平面図・立面図]
至 新潟市役所

至 万代シティ
バスセンター

事業計画（案）

中･長距離バスターミナル
待合空間のイメージ

道路空間再編西口

西 側 連 絡 通 路

アクセス道路中･長距離バス
タ ー ミ ナ ル

宿泊施設
・商業施設

新潟駅

タクシー施設駐車場

高 架 下 交 通 広 場

万代広場

タクシー施設（ 路 線 バ ス タ ー ミナ ル ）都( 新) 潟駅西線

駐車場

バス乗降場のイメージ

２Ｆ

待合空間

１Ｆ

バス乗降場

連続立体交差事業

南口広場

中・長距離バス導線【１階】バス乗降場【２階】バス待合空間

路線バス導線
駅から中・長距離バスターミナルの導線

至 北陸自動車道（新潟亀田IC）※イメージであり、整備内容を決定するものではありません※今後、ターミナル内の機能も含め、民間開発等との協議で変更になる場合があります