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都議会民主党リポート

M A S U K O

H I R O K I［増子都議の政策と活動を紹介します］

2011〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL.03-5320-7230 FAX.03-5388-1784
http://www.togikai-minsyuto.jp/

夏号

T O G I K A I■ 発行／都議会民主党政策調査会

M I N S Y U T O

R E P O R T

東京都議会議員

増子 ひろき【増子ひろきプロフィール】昭和34年生まれ。衆議院議員秘書を経て平成３年より文京区議会議員４期。平成11年文京区議会議長。
平成17年より都議会議員。経済・港湾委員長として新銀行東京・築地市場移転問題に取り組む。現在都議会民主党政策調査会会長代行。

東京都議会第２回定例会報告

東京都の震災関連予算可 ！
震災関連予算可決
民主提出の省エネ条例案も可決！
成23年第２回都議会定例会が、７月１日に終了しました。前定例会の終了日に起きた東日本大震災より４ヶ平 月が経ちましたが、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げます。今定例会では、震災に関連した補正予算と、今後のエネルギー政策が主な議題でありました。エネルギー政策においては、今こそ省エネに向けた確固たる理念を都議会から発信したいという思いのもと、省エネに関する条例案を提出させて頂き、21年ぶりの議員提出条例案可決に至りました。
都民の皆様には、本リポートにて私たちの政策と質疑の結果をご覧頂き、ご意見頂ければ幸いです。

Pick

Up01

大震災を踏まえ東京の防災力を更に高めよ東日本大震災は、東京に震度５強の揺れと多くの混乱を生じさせ、東京の防災対策を見直す契機となりました。
都議会民主党は、東京で江戸期に三連動地震による大津波や、これに続く暴風雨などの複合災害が発生していることから、過去の災害分析から被害想定を研究すべきと都に求めました。帰宅困難者対策やライフラインの耐震化、減災化対策の推進、首都圏全Pick

Up02

省エネ条例を提案・可決！

都議会民主党は、東日本大震災の経験を踏まえ、今後は、平常時は省エネ、CO２削減を図りながら、非常時には独立型のエネルギー源を確保し、災害に強く環境負荷の少ない都市づくりを推進することが必要不可欠であると考えています。
そのために、「東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例（案）」を提案しました。

体での大震災への対応なども訴えました。また、福島第一原発事条例案は、東京都、並びに都民、事業者の責務を明らかにする故を踏まえるならば、近い将来起こると言われる東海地震によるとともに、基本理念などを定める内容とし、家庭、学校、会社、静岡県浜岡原発の事故リスクも想定した放射能対策も行う必要が社会全般で省エネに対する意識の向上を図ることを目的としたもあると述べました。知事は、三連動地震も視野に入れた新たな視のです。

点での防災対応指針を策定すると答弁しました。

環境・建設委員会に付託され、可決された後、本会議の採決で都議会民主党は、発災時における社会対応力の強化や防災リーは、自民・公明党が反対し可否同数となりましたが、議長決裁のダーの育成などに一層取り組み、東京を災害に強い、持続可能な結果、可決へ。議員提出条例としては、21年ぶりの可決となりま都市としていきます。

す。

N都議会民主党リポート【東京都議会議員 増子ひろき 政策・活動報告】

Topics 1

2011（平成23）年夏号

融資『東京セーフ』の創設」を掲げていました。
今回の補正予算では、融資目標額が過去最高レベルになると東京の液状化予測を見直せ！

ともに、すべての事業者に対する保証料の２分の１補助の実現

m今回の大震災による長い揺れはや、直接被害を受けた都内中小事業者に対しては、利子の一部広範囲にわたって地盤の液状化をを補助することも打ち出されました。

引き起こし、千葉県浦安市を初

また、中小企業に対する自家発電設備の導入では、国の補助め、東京においても、江東区、江金との棲み分けや燃料の安全管理に向けた企業へのサポートな戸川区など湾岸地域の７区で液状ど、キメの細かい対応を求めてきました。

化被害が報告されています。

都議会民主党は、引き続き、中小企業の負担軽減に向けて、都議会民主党は、都の予測図で取り組んでいきます。

液状化の発生が少ないとされていた地域においても液状化被害が出

Topics 4ていることから、被害の実態を調査・検証の上、改めて都の液医療機関状化予測図を見直し、都民に示していくべきと訴えました。
都は、新たに実施する地質調査の結果を用い、専門家などの万全な非常用電源対策を意見も聴取しながら、来年度末を目途に予測図を見直すとしてm従来から３日分の備蓄を前提とした災害対策が推奨され、医います。

療機関には非常用電源も確保されており、当面は大丈夫だと言Topics 2

われてきました。しかし、今回の計画停電で、医療機器の不具再生可能エネルギー導入こそ合や発電可能な時間など、さまざまな課題が明らかとなりまし

都は行政として支援せよて、実際の医療提供に支障をきたさないためには、あらかじめm石原知事は、再生可能エネルギーの導入について、「そんななどをしっかりと把握するなど、医療が一時も滞ることのないものだめだ。コストがかかって、出力がなくて、コストパよう、細部にわたり総点検するよう都に求めました。

た。そこで、発電機、非常用電源装置等の整備支援に合わせ非常時にも電力を供給し続けるべきものと、一時停止するものフォーマンスがだめだ」と発言するなど、原子力に代わる産業

都は、自家発電設備の新規整備や増設への緊急支援に合わせ用の代替エネルギーとしては否定的な見解を繰り返し述べていて、全病院を対象とした説明会にて、電源供給範囲や発電容量ます。しかし都議会民主党は、中長期的には、できるだけ再生などの再点検を働きかけると答弁しました。

可能エネルギーにシフトすべきであり、採算ベースに乗りにくい再生可能エネルギーの導入こそ、都が行政として積極的に支Topics 5援すべきと考えています。

放射線量の測定拡充

都は、今後再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大を実現す
るには、国の全量買取制度が速やかに開始されるとともに、そ都民の不安解消を図れの買取価格や期間について採算が取れる水準を担保する必要があるとの認識を示し、国に対する働きかけを行なっていくと答

m放射線に対する都民の不安が高ま弁しました。

る中、都議会民主党は、６月３日に石原知事に対して、放射線量の測定Topics 3箇所を増やすことなどを求める緊急制度融資や自家発電導入要望を提出。都は、６月８日に放射線量の測定を都内全域で実中小企業の負担軽減をその情報提供が続けられています。

m都議会民主党は、被災直後の３月14日に「新たな融資制度東京都は「周辺環境への影響はない」と答弁するばかりです。の創設を含めた、万全の中小企業対策」などを求める要望書を今後とも、都議会民主党は、都民の不安解消に向けて取り組施することを発表し、４キロメッシュで100箇所程度の測定と一方、高濃度の放射性物質が検出された下水汚泥について、提出し、石原知事も、知事選の選挙公約で「安心･安全な制度んでいきます。

都政報告

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