Hiroshima City University Graduate School of Peace Studies

2024 Learning Support Book

広島市立大学大学院
平和学研究科履 修 案 内 2024

２０２４年度

履 修 案 内目 次

2024 年度学年暦
2024 年度カレンダー
附属施設等の利用について
キャンパス案内図【平和学研究科の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１

大学院設置の趣旨

２

平和学研究科の理念

３

育成する人材４

教育課程の編成・実施方針【博士前期課程】
Ⅰ

平和学研究科博士前期課程の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
教育・研究の特色

Ⅱ

入学から修了まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１

指導教員の決定２

履修登録について３

他研究科開設科目の履修について

４

修了必要単位数について

５

修了要件と修業年限について

６

研究計画書の作成と提出について

７

修士論文について

８

修士論文審査基準について

９

学位について

10

提出書類、手続き等一覧11

授業科目一覧表【博士後期課程】
Ⅰ

平和学研究科博士後期課程の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１

教育・研究の特色

２

カリキュラムの特色

３

終了後の進路Ⅱ

入学から修了まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１

指導教員の決定２

履修登録について３

修了必要単位数について

４

修了要件と修業年限について

５

博士学位請求論文執筆計画書の作成と提出について

６

中間報告書の提出及び博士候補者の認定について

７

博士学位論文について

８

学位について

９

提出書類、手続き等一覧10

授業科目一覧表【資料】
広島市立大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
公立大学法人広島市立大学授業料等の減免に関する規程・・・・・・・・・・・・・ 49
広島市立大学大学院平和学研究科履修規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
広島市立大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
広島市立大学長期履修学生規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
広島市立大学大学院におけるＧＰＡ制度に係る実施要網・・・・・・・・・・・・・ 62
広島市立大学既修得単位認定規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
広島市立大学学生の休学及び復学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
広島市立大学学生の退学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
広島市立大学学生の転学及び転学部等に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・ 67
広島市立大学学生の留学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
広島市立大学派遣学生及び特別聴講学生に関する規程・・・・・・・・・・・・・・ 71
公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程・・・・・・・・・ 75
平和学研究科研究計画書の提出及び修士論文審査・最終試験実施要領・・・・・・・ 82
平和学研究科学位論文に係る審査基準等について・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
平和学研究科博士学位請求論文執筆計画書の提出及び中間報告書審査実施要領・・・ 86
広島市立大学博士学位規程平和学研究科内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

学年暦（２０２４年度）

日程

４月２日（火）～５日（金）オリエンテーション

４月２日（火）～５日（金）定期健康診断４月８日（月）

前期授業開始４月３日（水）～１２日（金）前期履修登録期間

４月２２日（月）～２４日（水）前期履修確認期間

４月３０日（火）

月曜日の授業実施

５月２０日（月）～５月３１日（金）

補講週（６時限に補講を行う週）

６月３日（月）～６月７日（金）

第１ターム試験期間（通年・セメスター科目は授業を行う）

６月１４日（金）開学記念日（授業実施）

７月１６日（火）～７月２９日（月）補講週（６時限に補講を行う週）

７月３０日（火）～８月９日（金）前期定期試験

８月６日（木）

平和記念日（全学休業日）

８月１０日（土）～９月３０日（月）夏季休業

８月１３日（火）

全学休業日

９月２５日（水）秋季卒業式

９月２４日（火）～１０月７日（月）後期履修登録期間１０月１日（火）秋季入学式・後期授業開始

１０月１５日（火）月曜日の授業実施

１０月１６日（水）～１８日（金）後期履修確認期間

10

１０月２６日（土）ホームカミングデー

１０月２６日（土）・２７日（日）

大学祭

月

11

１１月４日（月・文化の日の振替休日）

月曜日の授業実施

25

１１月６日（水）～１１月１９日（火）

補講週（６時限に補講を行う週）

１１月２０日（水）～１１月２６日（火）第３ターム試験期間（通年・セメスター科目は授業を行う）

１２月２６日（木）～１月３日（金）冬季休業

１月１５日（水）金曜日の授業実施

１月１７日（金）開学記念日の振替日（授業は実施しない）

１月１０日（金）～１月２７日（月）補講週（６時限に補講を行う週）

１月２８日（火）～２月６日（木）

後期定期試験

２月７日（金）～３月３１日（月）学年末休業

３月２４日（月）春季卒業式日）
第４ターム（

日）

春季入学式

月１日～

月１日～３月４月２日（火）第３ターム（

後期（
３１

春季休業

第２ターム（６月８日～８月９日）

日）

１０

４月１日（月）～５日（金）
第１ターム（４月８日～６月７日）

前期（４月１日～９月
３０

事項

月

11

日～２月６

27

日
)

2024年度
前

4
月

6
月

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月 30

水

後

日

28

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月

授業カレンダー

木

金

期

土

日

月

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授業実施

金

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5

全学休業日

2
月

3
月

凡例

クオーター期間＊

太線枠内は、授業等を行う期間

・ 第１ターム（4月8日～6月7日）（集中講義は太線枠外でも行う）

・ 第２ターム（6月8日～8月9日）

＊
（

木

予

＊

は、期末試験日・ 第３ターム（10月1日～11月26日）

は、試験予備日）

・ 第４ターム（11月27日～2月6日）

は、授業等振替日

予

＊
＊

（

予

は、授業予備日（通常授業はなし）

学内行事等

は、第1・第3ターム科目の試験期間(1) 春季入学式は4月2日（火）、秋季入学式は10月1日（火）とする。

（通年・セメスター科目は授業を行う）(2) オリエンテーションは、4月2日（火）～5日（金）とする。

は、第1・第3ターム科目の授業・試験予備日） (3) 6月14日（金）の開学記念日の振替日を1月17日（金）とし、振替日の＊は、祝休日に授業・試験を行う日

授業は休講とする（振替日は大学入学共通テスト準備を行う。）。

＊

は、補講週（６時限に補講を行う週）(4） 8月6日（火）は、平和記念日のため休業とする。

＊

は、入学式、卒業式(5） 秋季卒業式は9月25日（水）、春季卒業式は、3月24日（月）とする。

＊

は、全学休業日

授業関係
ア 4月30日(火)は、月曜日の授業を実施する。
イ 5月1日（水）及び2日（木）は、授業予備日とする。（通常の授業はなし）
ウ 10月15日(火）は、月曜日の授業を実施する。
エ 11月4日(月・振替休日）は、月曜日の授業を実施する。
オ 1月15日(水）は、金曜日の授業・補講を実施する。

附属施設等の利用について館

開館時間 8：45～20：00 （土・日・休日は休み）（休業期間中 8：45～17：00）
電話 直通 830-1508

ー

開館時間 9：00～19：00 （土・日・休日は休み）（休業期間中 9：00～17：00）
電話 直通 830-1509

３ 情 報 処 理 セ ン タ ー

開館時間 9：00～19：00 （土・日・休日は休み）（休業期間中 9：00～17：00）
電話 直通 830-1511

４

保

健

室（本部棟１階）

利用時間 9：00～18：00 （土・日・休日は休み）（休業期間中 9：00～17：00）
電話 直通 830-1510

５

相

談

室（本部棟１階）

カ ウ ン セ リ ン グ 10：00～18：00（月～金）［原則予約制］。
次のいずれかの方法により事前に申し込んでください。
① Ｅ-mail で申し込む soudanshitu@m.hiroshima-cu.ac.jp② 相談室前のポストに申込用紙を投函する。
③ 保健室で申し込む 直接来室または電話（830-1510）

６ 法

律

相

弁護士による無料法律相談を年 2 回開催しています。
問い合わせ先：830-1522（事務局学生支援室）

１

図

２ 語

書

学

セ

ン

タ

談

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売店「いちいち」（学生会館２階）○コンビニ（生活彩家）［紀伊国屋書店］

営業時間

8：00～19：00 （土・日・休日は休み）（内容：文房具、弁当、生活用品、書籍等）○画材店［ピカソ画房］
８

学 生 食 堂（学生会館１階）

営業時間

8：30～17：30 （土・日・休日は休み）

営業時間 11：00～14：00 （土・日・休日は休み）
14：00 から 19：00 は学生の皆さんのために開放しています。

９

喫

営業時間

8：00～19：00 （土・日・休日は休み）

茶（学生会館１階）※

営業時間は、変更される場合がありますので注意してください。
変更があった場合には、その都度、大学公式ウェブサイトで周知します。

10 駐車場の利用について
本学では、十分な駐車スペースを確保できないため、公共交通機関による通学を原則としています。
やむを得ず自動車（二輪車を含む。
）通学を必要とする場合は、構内駐車（駐輪）許可証交付申請書を提出して、許可を受けなければなりません。許可を受けるためには、大学で４月初旬に実施する「交通安全講習会」を受講する必要があります。また、自動車通学する場合は、任意の自動車損害賠償保険への加入も必要です。自動車を駐車する場合は次のとおり有料となります。
利用料の額（１台につき）：半期 3,500 円

1 か月 1,000 円

11 キャッシュコーナー（学生会館２階）
ゆうちょ銀行 ＡＴＭ 9：00～17：30（土・日・休日は休み）
集会室、体育館、テニスコート、グラウンド等の利用については、事務局学生支援室で利用申込が必要です。

国際学生寮

語学センター

平和学研究科の概要
１. 大学院設置の趣旨
本学が建学の基本理念として掲げた「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」という言葉には、科学・文化の発展と恒久平和を希求する「国際平和文化都市」としての広島市の平和理念と、公立大学としての地域貢献への期待が込められています。学問の府としての本学の使命は、深く専門の学芸を教授研究し、次代を担う感性と創造力の豊かな人材を養成するとともに、優れた教育研究の成果を地域に還元することで、科学・文化の向上と社会の発展に寄与することにあります。
また、本学は世界で最初の被爆地である広島に設立された総合大学です。1998 年４月、大学の附置研究機関として広島平和研究所が設置され、核兵器の廃絶に向けた学術研究を進めるとともに、地球社会が直面する諸問題の解決にも寄与し、世界平和の創造・維持、地域社会の発展に貢献することを目指して、平和に関する学術研究に取り組んでいます。
この広島平和研究所の教員を主体に設置された平和学研究科は、現実の諸問題を専門的かつ総合的に分析する能力を有するプロフェッショナルな人材を養成することにより、平和創造および平和維持に貢献することを目指します。
２. 平和学研究科の理念
平和学研究科は、国際紛争およびグローバル問題の背景・要因を分析する手法を修得するとともに、平和創造および平和維持に貢献する能力を身に付けるための教育課程です。国際紛争の背景を分析する視点を身に付け、平和創造および平和維持に関するアイディアと手法を世界に発信できる人材を養成することが、本研究科の教育研究上の目的です。
平和学は学問的にはいまだ体系化されておらず、今後の発展が期待される若い学問領域です。
広島の地で、平和創造に向けた斬新な研究を世界に向けて発信するとともに、広島から平和学に精通した人材が世界に巣立つように期待を込めて、研究科および専攻の名称に「平和学」と冠しました。
３. 養成する人材⑴ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
平和学研究科では、次のような人の入学を求めています。
○ 国際紛争やグローバル問題などの様々な事象に関して、表層にとらわれることなく、その背景や要因を追求し、客観的かつ科学的に分析できる人○ 職業経験を有する社会人においては、平和、人権、及び民主主義に強い関心を持ち、自らの職業経験を学問的に捉え直して、平和創造及び平和維持に関する知識を深めたいという意欲と熱意を有している人○ 平和を創造し維持するためにどのような制度と規範が必要かを自ら考え、研究し、考案したアイディアを国内外に向けて平和創造の視点から発信したいという意欲と熱意を有して
いる人

1

⑵

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
平和学研究科では次のような学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めています。
平和学研究科は、平和学をはじめ国際政治学、国際法学、国際関係論の関連する専門領域の分析手法を修得し、その上で、専門的かつ総合的な分析能力をもって、平和創造及び平和維持の阻害要因を鋭く追及できるジャーナリストや平和創造及び平和維持に関するアイディアと手法を世界に発信できる研究者、またそれらの知見を行政に活かせる公務員などのプロフェッシ
ョナルな人材の養成を目的としている。
このことを踏まえ、本研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のとおりとする。
博士前期課程所定の期間在学し、所定の単位を修得し、以下の学識・能力等を身につけた上で、修士学位論文を提出して審査に合格した学生に対して修了を認定し、修士（平和学）の学位を授与する。
１. 核戦争の脅威に対する十分な認識と戦争の予防と人間の安全保障に関する十分な学識
２. 人間の安全保障問題及び国際紛争原因を専門的かつ総合的に分析する能力と平和創造及び平和維持に関し発信する能力
３. 修士論文のテーマ設定に基づき、必要な資料の分析と論旨の整理を行い、明快な論文を作成する能力
博士後期課程所定の期間在学し、所定の単位を修得し、以下の学識・能力等を身につけた上で、博士学位論文を提出して審査に合格した学生に対して修了を認定し、博士（平和学）の学位を授与する。
１．戦争の予防や人間の安全保障など平和創造や平和維持に関する高度な学識
２．博士学位論文のテーマ設定に基づき、独自性の高い研究成果を作成する能力⑶

養成する人材像
博士前期課程①国際関係の仕組みおよび政治・ガヴァナンスの基本構造と人間の安全保障との関連を洞察できる能力を持ち、同時に、紛争予防と紛争解決に向けた有効な予防措置を考案できる研究者②平和創造および平和構築に向けた国際公共政策の立案・策定に貢献できる国際公務員、国際
NGO・NPO の職員、および公共政策・国際関係の実務に携わる国家公務員・地方公務員③今日の国際紛争やグローバル問題など様々な事象を鋭くかつ科学的に分析する手法を修得し、市民社会や国際社会に向けて平和創造の視点から発信する力を有するジャーナリストおよびマスメディア専門家2

博士後期課程①グローバル／リージョナル・ガヴァナンスの構造と人間の安全保障との関連を洞察できる能力を持ち、同時に、人間の安全保障と国際平和の制度構築に向けた有効な平和政策を考案できる研究者②高度に専門的な知識を持ちつつ平和創造および平和構築に向けた国際公共政策の立案・策定に貢献できる国際公務員、国際 NGO・NPO の職員、および公共政策・国際関係の実務に携わる
国家公務員・地方公務員③今日の国際紛争およびグローバル問題など様々な事象を科学的かつ複眼的に分析する手法を修得し、同時に市民社会や国際社会に向けて平和創造の視点から発信する力を有するジャー
ナリストおよびマスメディア専門家
４ 教育課程の編成・実施方針
以上の方向性を踏まえ、平和学研究科では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、以下のとおり定めています。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める学識・能力を養成するため、本研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は以下のとおりとする。
博士前期課程本研究科開講科目は、全研究科共通科目及び研究科開設科目で構成する。
１. 全研究科共通科目
全研究科共通科目（広島市立大学大学院国際学研究科、情報科学研究科、芸術学研究科及び平和学研究科の共通科目をいう。
）は、多様な文化・価値観を尊び、人間、社会、自然、平和に関する幅広い関心と知識を習得し、専攻する専門分野の既成の枠組みを越えて、多角的な分析視点、多様な問題意識、及び柔軟な判断力を養うことを目的として、人文、社会、自然、芸術などの学際的な授業科目で編成する。
２. 研究科開設科目
本研究科開設科目は、核戦争の脅威と悲惨さを学び、その上で、戦争と平和の歴史、及びこれまで人類が開発してきた平和創造の手法を修得することを目指すものである。また、研究者を始めとして、ジャーナリストや公務員など平和創造や平和維持に関するプロフェッシ
ョナルな人材を養成する上で、社会科学の分析手法の修得は言うに及ばず、平和創造の理論を修得し、その土台の上で研究、発信することが必須である。また理論研究を進める上で地域研究の学修は不可欠である。
これらのことを踏まえ、開講科目を「研究基礎科目」、「平和の理論」及び「グローバル／
リージョナル・ガヴァナンス」の三つの科目群で構成し、それぞれの各科目群をさらに小さな科目群に区分する。
⑴

第一群「研究基礎科目」
社会科学研究の基本的アプローチ（接近法）を修得することを目指す「分析・接近法」と広島への原爆投下の歴史と政治的背景など核戦争の脅威と悲惨さについて修得することを目指す「広島と核」という二つの小科目群を置く。

3

⑵

第二群「平和の理論」
第一次世界大戦後に開発されてきた平和創造に関する理論の修得を目指す。
平和の実現のために人類が開発してきた様々な戦争予防策と平和創造の手法を修得することを目指す「平和と軍縮」と第二次世界大戦後に開発された様々な平和創造の方法論を修得することを目指す「平和の創造」という二つの小科目群を置く。いずれも平和創造を見る眼、あるいは平和構築の諸問題を分析する眼を養うことを目的とする。
⑶

第三群「グローバル／リージョナル・ガヴァナンス」
第三群の目的は、特にアジアでは、国際社会の組織化と規範構築に果たす国際機構の役割が相対的に弱いことが、平和創造においてどのような意味を持つかを問うことにある。
アジア、なかでも東アジア地域研究、及び平和創造において実践の担い手になっている国際機構の役割について分析する眼を養うために、今日のアジア諸国の政治・外交が直面する
危機と課題について考察する「地域と平和」と普遍的国際機構及び地域機構の役割について理解を深める「国際機構と平和」という二つの小科目群を置く。
博士後期課程博士後期課程は、博士学位論文の構想作成に必要な学識を身につける特殊研究科目と博士
学位論文の作成に必要な研究指導を行う研究演習科目で構成される。国際平和を脅かす軍事
要因、人間の安全を脅かす非軍事要因、及びグローバル諸課題の構造要因を分析する科目により、教育課程を編成する。

4

Ⅰ

平和学研究科博士前期課程の特色○ 教育・研究の特色
本研究科では、平和の構造や仕組みを見極め、かつ批判的に考察する資質を備えた専門家を養成するうえで、社会科学の分析手法の修得は言うに及ばす、平和創造の理論を修得することが必須となっています。また、理論研究を進める上で地域研究の学習は不可欠です。２年という限られた博士前期課程の履修期間内に、アジア、とりわけ東アジアの研究に特化することで、日本をとりまく国際安全保障環境の危機の構造に精通する専門家を育成することを目指します。

Ⅱ

入学から修了まで

１. 指導教員の決定⑴

外国人留学生特別入試による入学者は、入学志願票を提出する時に記載した「指導を希望する教員」が、入学後の指導教員となります。
⑵

それ以外の入試による入学者は、入学後に教員と相談し、その教員の了承を得て「主指導教員希望届」を指定された期日までに提出してください（様式については本学ウェブサイト
と広島平和研究所オリジナルサイトに掲載しています。）。
広島市立大学ウェブサイト〔https://www.hiroshima-cu.ac.j/student/〕
広島平和研究所オリジナルサイト〔https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/education/for-graduate-students/ 〕⑶

副指導教員については、主指導教員と相談の上、関連する研究分野から副指導教員として希望する教員２名を選び、その教員の了承を得て「副指導教員希望届」を指定された期日までに提出してください。
⑷

学生は、主指導教員から授業科目の履修についての指導と学位取得のための研究指導・助言を受けます。また、副指導教員からは、授業科目の履修や研究についての助言を受けます。
２. 履修登録について履修登録にあたっては「10. 提出書類、手続き等一覧」記載事項の期限を厳守の上、大学情報サービスシステムによる WEB 履修登録を行ってください。原則として、４月に前・後期両方の履修登録を行います。
履 修 登 録：学 内 の パ ソ コ ン 等 を 利 用 し て 行 っ て く だ さ い 。履 修 登 録 期 間 を 過 ぎ る と 、
登 録 は で き な く な り ま す 。 履 修 登 録 が 完 了 し た ら 、 直 ち に WEB か ら 「 履 修 登 録 科
目 確 認 票 」を 印 刷 し 、指 導 教 員 の 承 認 印 を 得 て 、教 務・学 部 運 営 室 に 指 定 さ れ た 期
日までに提出してください。また、授業担当教員に授業開始日までにメール等で連絡し、履修することを伝えてください（学内教員のメールアドレスについては
本 学 ウ ェ ブ サ イ ト 学 内 限 定 ペ ー ジ に 掲 載 し て い ま す 。）。
履修確認：履修登録期間終了後には、登録された授業科目の確認を行う履修確認期
間 を 設 け て い ま す 。WEB か ら 履 修 内 容 を 確 認 し 、修 正 の 必 要 が あ れ ば 、自 身 で「 履修登録科目確認票」を印刷の上、指定された期日までに提出してください。特記事項のある学生は広島市立大学ポータルサイトに通知が届きます。
履修取消：履修確定後においても、当初想定した履修計画・受講目的が達成されな
いなどの理由により履修を取り消すことができます。ただし、必修科目など、取5

り消しができない科目もありますので、シラバス等をよく確認してください。履修の取消しは、所定の期間に行うことができます。取消手続等については大学ポータルサイトからお知らせします。※履修を取り消す場合は、指導教員の承認が必要です。
３．他研究科開設科目の履修について研究において教育上有益と認められる場合は、国際学研究科開設科目を履修することができます（「特別演習」及び「特別講義」を除く）。履修を希望する場合は、履修登録期間中に、主指導教
員及び授業科目の担当教員の承認を得た上で、「他研究科開設科目履修届」を教務・学部運営室に指定された期日までに提出してください。
（様式については本学ウェブサイトに掲載しています。）
履修をした科目は、15 単位を超えない範囲で修了要件単位に含めることができます。
４. 修了必要単位について修了に必要な単位数は 30 単位以上（2021 年度以前入学生は 32 単位以上）で、その科目区分別の内訳は以下の通りです。各区分を構成する科目の詳細は、「11. 授業科目一覧表」をご覧ください。
2022 年度以降入学生対象
全研究科共通科目（選択必修）
研究基礎科目
研
究

平和の理論

科
開
設
科
目

２単位

分析・接近法（選択必修）

４単位以上

広島と核（選択必修）

４単位以上

平和と軍縮（選択必修）

２単位以上

平和の創造（選択必修）

２単位以上

グ ロ ー バ ル ／ リ 地域と平和（選択必修）
ージョナル・ガヴ
国際機構と平和（選択必修）
ァナンス

２単位以上
２単位以上

特殊演習

平和学特殊演習Ⅰ～Ⅳ（必修） ８単位

インターンシップ

平和インターンシップ（選択） ０単位以上
計

30 単位以上2021 年度以前入学生対象
全研究科共通科目（選択必修）
研究基礎科目
研
究

平和の理論

科
開
設
科
目

２単位

分析・接近法（選択必修）

４単位以上

広島と核（選択必修）

４単位以上

平和と軍縮（選択必修）

８単位以上

平和の創造（選択必修）(ただし、「平和と軍縮」から２単位、「平和の創造」から２単位を必須とする)

グローバル／リージョナル・ガヴァナンス

地域と平和（選択必修）

８単位以上

国際機構と平和（選択必修）（ただし、「地域と平和」から２単位、「国際機構と平和」から２単位を必須とする）

特殊演習

平和学特殊演習Ⅰ～Ⅳ（必修） ４単位

インターンシップ

平和インターンシップ（選択） ０単位以上
計

32 単位以上
6

５. 修了要件と修業年限について
博士前期課程の修業年限は、特に短期間で優秀な研究成果が期待できると主指導教員が判断した場合には、制度的に短縮することも可能ですが、原則として２年です。したがって、前項４.で説明したように、２年以上在学し修了要件単位を修得するとともに、修士論文を在学期間中に提出して審査および口述試験に合格すれば、博士前期課程の修了となります。
また、在学中に、研究科長の許可を受けて外国の大学院へ留学することができ、その場合の留学期間は修業年限に含めることができます。ただし、休学して留学する場合の休学期間は、修業年限に含めることはできません。
【長期履修学生制度について】
社会人入試制度により入学した学生は、標準修業年限２年を、３年または４年として計画的に教育課程を修了することができる長期履修制度を利用することができます。この制度を利用すると、標準修業年限の授業料の総額を、長期履修期間として認められた年数で支払うことになります。希望する学生は、「10．提出書類、手続き等一覧」記載の提出期限内に所定の手続きを行ってください。ただし、長期履修学生であっても、在学年限４年を超えて在学し続けることはできません。４年の長期履修期間を認められた人は長期履修期間内に修了できないことが、退学または除籍につながるため、十分に注意してください。
６. 研究計画書の作成と提出について
学生は、指導教員と相談の上、研究計画書を作成して事務局教務・学部運営室に指定された期日までに提出してください。研究計画書の提出にあたっては、主指導教員および副指導教員の承認を得てください。
研究計画書の提出は、春季入学者の場合は２年次前期の履修登録最終日までに、秋季入学者の場合は２年次後期の履修登録最終日までに行ってください。

7７. 修士論文について
修士論文は学術性の高い専門的な論文の作成を目指すものです。論文執筆にあたっては、主指導教員が、各学生の研究テーマの妥当性や展開性について議論することによって、研究内容の一層のブラッシュアップをはかり、論文作成までの研究指導を行います。
修士論文の提出手続きの詳細は以下のとおりです。
字数（目安） 【和文】40,000 字以上
書式【英文】20,000 語⑴ 原則としてＡ４判・横書きとする。

提出書類

⑵

和文：１ページあたり１行４３字×３０行⑶

英文：１ページあたり８０字×３０行⑷

ページ番号を下中央に入れる。

⑸

上下左右２.５ｃｍ程度の余白をとる。

⑴ 修士論文提出票 １部⑵

修士論文審査願 １部

⑶

修士論文

３部

⑷

修士論文要旨４部※主指導教員の承認印のあるもの

論文等３部は、ファイル等に綴じ、ファイルの表紙には論文題目、学籍番号、提出者氏名、主指導教員名、副指導教員名、提出年月日を記入すること。
提出期限【春季入学者】 冬季休業日前最後の授業日午後５時【秋季入学者】 ６月最終の平日午後５時

提出先

事務局教務・学部運営室

・ 研究・論文作成にあたっては、研究上の倫理基準を遵守してください（巻末資料「公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程」参照）。
・ 一度提出した修士論文の取り下げは、口述試験が実施される前のみ可能です。その場合は、
主指導教員の承認を得た上で、研究科長に修士論文取り下げ願を提出し、研究科委員会の承認を得てください。
・

修士論文が審査に合格し、研究科委員会の判定を経て修了予定となった者は、製本用修士

論文の提出が必要です。保管用修士論文の提出期限は、春季入学者の場合は２月末日まで、秋季入学者の場合は８月末日までです。保管用修士論文２部と、PDF データ（メール添付、USB
メモリ等に保存）を、指定された期日までに事務局教務・学部運営室に提出してください。
８．修士論文審査基準について
修士論文の審査は、主指導教員および副指導教員（２名）で編成する「修士論文審査委員会」
が、修士論文の審査と口述試験を行ないます。副指導教員が２名に満たない場合には、関連する研究科目から他の教員が主指導教員の推薦によって審査委員会に加わります。
8

審査は、以下に掲げる項目を総合的に考慮して実施されます。
①

研究テーマの設定に妥当性があり、学術的あるいはまた社会的意義が認められること。

②

先行研究や関連史資料・データ等をふまえ、問題設定にふさわしい研究方法によって考察・

分析がなされていること。
③ 論旨の進め方に一貫性があり、整合的な結論が導出されていること。
④ 研究テーマ、問題設定、研究方法、分析、結論等に一定の独創性が認められること。
⑤

文章表現が適切で、修士論文としての構成・体裁が整っていること。

⑥ 研究の立案・遂行、研究データの保管、研究成果の発表に関して、適切な倫理的配慮がなされていること。
９．学位について修了必要単位数を満たした上で、修士論文が審査に合格すると、研究科委員会の判定を経て修士（平和学）の学位が授与されます。
10. 提出書類、手続き等一覧⑴

履修登録に係るもの
手続き

提出期間・期限WEB 履修登録
履修登録科目確認票

前期：4 月 3 日～4 月 12 日
後期：9 月 24 日～10 月 7 日

大学情報サービスシステム（教務システム）にて登録
教務・学部運営室に提出

他研究科開設科目履修届⑵

提出方法・提出先

長期履修制度に係るもの
文書名

提出期間・期限

長期履修学生申請書

春季入学者：4 月末日（入学時から希望する場合）

秋季入学者：10 月末日

長期履修学生申請書

前期から希望する場合：前年度の２月末日（中途から希望する場合）後期から希望する場合：当該年度の８月末日

長期履修期間変更申請書（変更は 1 回限り。
最終年次に在学する学生は変更できない。
）

前期から希望する場合：前年度の２月末日
後期から希望する場合：当該年度の８月末日

9

提出先

教務・学部運営室

⑶

研究指導及び論文審査に係る各種届出、審査日程は以下のとおりです。
期間・期限・時期等

内容

学年

春季入学者

秋季入学者

提出先

研究基礎科目の履修

前期又は後期

後期又は前期―

副指導教員希望届の提出

７月末日

１月末日

前期履修登録

後期履修登録

最終日

最終日

教務・学

10 月末日

４月末日

部運営室

冬季休業日前最後

６月最終のの授業日午後５時

平日午後５時修士論文審査委員会の設置

12 月

６月

―

修士論文審査委員会による審査

１月

７月

―

２月

８月

―

２月末日

８月末日

３月

９月

１年

研究計画書の提出
修士論文提出希望届の提出
修士論文及び要旨の提出

２年

修
士
論
文
等
審
査

修士論文審査報告・研究科委員会による修士学位授与の承認
保管用修士論文の提出

学位授与
※

教務・学
部運営室
―

修了要件等を満たしていれば（又は満たす見込みであれば）、「４月入学」及び「10 月入学」のいずれに示された日程であっても、修士論文を提出し、審査を受けることができます。
※

指導教員を変更する必要が生じた場合は、「指導教員変更願」を速やかに、事務局教務・学部
運営室に提出してください。

11．授業科目一覧表
本研究科の提供する科目は、次頁のとおりです。
授業科目の中には、英語による開講が可能な科目があります。英語での受講を希望する場合は、各科目担当教員に事前に相談してください。
また、時間割表は、本学ウェブサイトにて公開しています。授業は、１～５限目までで設定してありますが、希望があれば、本学のサテライトキャンパスを利用したり、６限目以降に授業を受講したりすることができる場合もあります。いずれの場合も、そのような方法で受講を希望する場合は、各科目担当教員に事前に相談をしてください。実施場所や時間帯については、調整できる場合がありますが、原則として実施曜日の変更はできません。
（授業実施時間）
１限目

9：00～10：30（広島市立大学サテライトキャンパス）〒730-0051
広島県広島市中区大手町４丁目１−１ 大
手町平和ビル９階

２限目 10：40～12：10
３限目 13：00～14：30
４限目 14：40～16：10
５限目 16：20～17：50
６限目 18：00～19：30
10

授業科目の名称

全
研
究
科
共
通
科
目

分
析
・
接
近
法

研
究
基
礎
科
目

人間論Ａ（人文・社会科学）

上尾

真道

1・2

2

人間論Ｂ（自然科学）

曽雌

崇弘

1・2

2

ヒロシマと核の時代

ロバート・ジェイコブズ

1・2

日本論

山口

えり

1・2

2

科学技術と倫理

八重樫

徹

1・2

2

情報と社会

河又

貴洋、桑原

1・2

2

道具論

吉田

幸弘

ほか

1・2

2

都市論

吉田

幸弘

ほか

1・2

2

平和学

[非]石田

グローバル・ガヴァナンス論

大芝

亮

1

現代社会と平和四條知恵1

現代国際法と平和

佐藤

哲夫

1

日本国憲法と平和主義

河上

暁弘

1

地方自治と平和

河上

淳

1

2
◎

2

◎

2

隔年（日本語）

2

1
1

◎

2

核と歴史Ⅱ

（開講せず）

1

◎

2

2

知恵

1

2

ロバート・ジェイコブズ

1

○

2

ロバート・ジェイコブズ

1

○

2

真希子

日英併用

2

（開講せず）

四條

備考

2

暁弘

反核運動史

竹本

1・2

◎

2

軍縮国際法

[非]阿部

達也

1・2

◎

2

[非]戸崎

洋史

1・2

[非]阿部

達也

1・2

◎

2

[非]鈴木

達治郎

1・2

◎

2

◎

2

平
核軍縮と核軍備管理
和と 国際人道法軍
縮 科学と平和

研
究
科
開
設
科
目

俊

○

核と歴史Ⅰ
広
島 被爆の記憶と 核文化論核
グローバル・ヒバクシャ

平
和
の
理
論

単位数
配当 日英可◎年次 英のみ○ 必修 選択 自由

担当教員

2
65歳以上
隔年（2024年度は日本語）
日英併用要望に応じて2025年度以降隔年も検討

軍縮と平和

梅原

季哉

1・2

戦争裁判と国際刑事裁判

永井

均

1・2

（開講せず）

1・2

○

2

沖村

理史、大芝

亮

1・2

◎

2

（開講せず）

1・2

梅原

季哉

1・2

◎

2

日英併用
要望に応じて2025年度以降隔年も検討

平和思想と平和運動

竹本

真希子

1・2

◎

2

日英併用

東南アジアをめぐる国際関係[非]ナラヤナン・ガネサン

1・2

○

2

東南アジアの紛争と協力[非]ナラヤナン・ガネサン

1・2

○

2

韓国・北朝鮮外交と核問題
グ 地
ロ 域 現代中国の政治と外交と 現代ロシアの政治と外交
バ 平
ガ
ル 和
ヴ
／
日本の近現代史リナンジ
日本の平和・安全保障政策
ス

孫

賢鎮

1・2

徐

顕芬

1・2

ナ 国 国連論
ル 際
国際環境論
・ 機
構 国際組織と国際制度と平 地域機構と平和・安全保障
和 予防外交論

沖村
沖村

平 安全保障論
和 平和構築と国際社会の創 グローバル・コミュニケーション論造
ジャーナリズム論

ー

加藤

1・2

日英併用

2

2
2
◎

2

日英併用

永井 均、徐 顕芬、[非]茶谷 誠一、[非]小池 聖
一、[非]伊香 俊哉、[非]
安達 宏昭

1・2

（開講せず）

1・2

理史

1・2

◎

2

日英併用

理史

1・2

◎

2

日英併用

佐藤

哲夫

1・2

加藤

美保子

1・2

（開講せず）

1・2

平和学特殊演習I

平和学研究科全教員

1・2

2

平和学特殊演習Ⅱ

平和学研究科全教員

1・2

2

平和学特殊演習Ⅲ

平和学研究科全教員

1・2

2

平和学研究科全教員

1・2

2

研究科長

1・2

ァ

ー
ョ

特
殊
演
習

美保子

2

平和学特殊演習Ⅳ
インターンシップ 平和インターンシップ

11

2
2

2
◎

2

日英併用

2

2022年度生から適用（2021年度以前入学生には、単位の「平和学特殊演習Ⅰ～Ⅳ」を開講）

1

Ⅰ

平和学研究科博士後期課程の特色

１．教育・研究の特色
冷戦終結後も、自由主義と民主主義を基調とするグッド・ガヴァナンスのグローバル化や 20
世紀後半からの国際統合、グローバル社会化の波は停滞しています。深まる南北格差により、人間の安全保障も停滞している上、気候変動問題などの地球環境問題も国際社会の大きな問題となっています。日本を取り巻くアジアにおいても、核開発や軍拡競争が進展するなど、アジア全般の安全保障環境は悪化していますが、その一方でリージョナル・ガヴァナンスの安定化に必要な国際平和と安全保障機構の創設の気配は未だに見えません。このように国際政治的危機の構造を解明し、同時に平和秩序と平和制度を創造することは、政治的課題であるのみならず、喫緊の学術的課題でもあります。
本研究科では、学生に平和学をはじめ国際政治学、国際法学、国際関係論の関連する専門領域の分析手法を修得させ、その上で、専門的かつ総合的な分析能力をもって研究成果をまとめる実践力を修得させることを目的としています。その上で本研究科博士後期課程では、今日の社会が直面する様々なグローバル課題とリージョナル課題の構造と原因を専門的かつ総合的に分析し、かつ核なき平和と人間の安全保障を複眼的に追求する高度なプロフェッショナル人材の養成を使命としています。
２．カリキュラムの特色
博士後期課程では、博士学位論文の構想作成に必要な学識を身につける特殊研究科目をまず修得します。その上で、博士学位論文の作成に必要な研究指導を段階的に行う研究演習科目での指導を通じて、博士学位論文の完成を目指す教育課程を編成しています。
３．修了後の進路
博士後期課程の修了後の進路として、大学等高等教育機関の教育関係者、シンクタンク等の研究者に加え、高度に専門的な知識を持ちつつ平和創造及び平和構築に向けた国際公共政策の立案・策定に貢献できる国際公務員、国際 NGO・NPO の職員、及び公共政策・国際関係の実務に携わる国家公務員・地方公務員、さらに、平和創造の視点から市民社会や国際社会に発信する力を有するジャーナリストやマスメディア専門家を想定しています。

12

Ⅱ

入学から修了まで

１. 指導教員の決定⑴ 入学志願票を提出する際に記載した「指導を希望する教員」が、原則として入学後の主指導教員となります。
⑵

副指導教員については、主指導教員と相談の上、関連する研究分野から副指導教員として希望する教員２名を選び、その教員の了承を得て「副指導教員希望届」 を提出してください（様式については本学ウェブサイトと広島平和研究所オリジナルサイトに掲載しています。
）。
広島市立大学ウェブサイト〔https://www.hiroshima-cu.ac.j/student/〕
広島平和研究所オリジナルサイト〔https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/education/for-graduate-students/〕⑶

学生は、主指導教員から授業科目の履修についての指導と学位取得のための研究指導・助言を受けます。また、副指導教員からは、授業科目の履修や研究についての助言を受けます。

２. 履修登録について履修登録にあたっては「９. 提出書類、手続き等一覧」記載事項の期限を厳守の上、大学情報サービスシステムによる WEB 履修登録を行ってください。原則として、４月に前・後期両方の履修登録を行います。
履 修 登 録：学 内 の パ ソ コ ン 等 を 利 用 し て 行 っ て く だ さ い 。履 修 登 録 期 間 を 過 ぎ る と 、
登 録 は で き な く な り ま す 。 履 修 登 録 が 完 了 し た ら 、 直 ち に WEB か ら 「 履 修 登 録 科
目 確 認 票 」を 印 刷 し 、指 導 教 員 の 承 認 印 を 得 て 、教 務・研 究 支 援 室 に 提 出 し て く だ
さい。
履修確認：履修登録期間終了後には、登録された授業科目の確認を行う履修確認期
間 を 設 け て い ま す 。WEB か ら 履 修 内 容 を 確 認 し 、修 正 の 必 要 が あ れ ば 、自 身 で「 履修登録科目確認票」を印刷の上、指定された期日までに提出してください。特記事項のある学生は広島市立大学ポータルサイトに通知が届きます。
履修取消：履修確定後においても、当初想定した履修計画・受講目的が達成されな
いなどの理由により履修を取り消すことができます。ただし、必修科目など、取り消しができない科目もありますので、シラバス等をよく確認してください。履修の取消しは、所定の期間に行うことができます。取消手続等については大学ポータルサイトからお知らせします。※履修を取り消す場合は、指導教員の承認が
必要です。

13

３．修了必要単位数について
博士後期課程の修了必要単位数は、「特殊研究科目」及び「研究演習科目」と合わせて 14 単位以上とし、その内訳は次のとおりです。
科目区分

科目名

単位数

特殊研究科目特殊研究（選択必修）

各２単位

研究演習

平和学研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ（必修）

各２単位

計

14 単位以上

４. 修了要件と修業年限について
博士後期課程を修了するためには、３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ研究指導教員の指導により研究指導を受けたうえで、博士学位論文を提出してその審査と最終試験に合格しなければなりません。
【長期履修学生制度について】
標準修業年限３年を、４年、５年または６年として計画的に教育課程を修了することができる長期履修制度を利用することができます。この制度を利用すると、標準修業年限の授業料の総額を、長期履修期間として認められた年数で支払うことになります。希望する学生は、「９．
提出書類、手続き等一覧」記載の提出期限内に所定の手続きを行ってください。ただし、長期履修学生であっても、在学年限は６年であり、最長６年の長期履修期間内に修了できないことが、退学または除籍につながるため、十分に注意してください。

14

５. 博士学位請求論文執筆計画書の作成と提出について
学生は、指導教員と相談の上、１年次の終わりまでに執筆計画書を作成して事務局教務・研究支援室に提出してください。執筆計画書の提出にあたっては、主指導教員および副指導教員の承認を得てください。長 期 履 修 学 生 は 、履 修 期 間 に 応 じ て「 中 間 報 告 書 」（ 次 項 ６ 参 照 ）の提 出 時 期 を 明 記 し て く だ さ い 。た だ し 、「 中 間 報 告 書 」は 最 終 年 次 に 進 む ま で に 提 出 する必要があります。
提 出 期 限 ：【 春 季 入 学 者 】 １ 年 次 ３ 月 末【秋季入学者】１年次９月末日※当該期日が休日の場合には、直前の平日が期限となります。
６．中間報告書の提出及び博士候補者の認定について⑴

学 生 は 主 指 導 教 員 の 指 導 に 基 づ き 、「 中 間 報 告 書 」 を 提 出 し ま す 。

提 出 期 限 ：【 春 季 入 学 者 】 ２ 年 次 10 月 末 日 ま で【秋季入学者】２年次４月末日まで※ 当該期日が休日の場合に、直前の平日が期限となります。
※ 長期履修学生は、上の期限に準じて「中間報告書」の提出時期を設定し、博士学位請求論文執筆計画書（前項５参照）に明記してください。
提出先：事務局教務・研究支援室＜中間報告書の部数及び書式等＞
部数：６部
用紙：Ａ４
文 字 数 ： 日 本 語 ： 10,000 字 以 上 （ 図 表 を 含 む 。 資 料 は 別 と す る 。）
英

語 ： 4,000 語 以 上 （ 図 表 を 含 む 。 資 料 は 別 と す る 。）

表紙：学籍番号、名前、主・副指導教員名、提出年月日を明記。
研究テーマ：学位論文の題名。
研究の概要：目的、論文の全体的な構成。
関連する先行研究：国内外の先行研究のレビュー。
研究の特色・独創性：先行研究に照らして何がユニークなのか。
研究方法：研究の視点、資料・文献等
研究の経過または準備状況：研究はどこまで進展しているか。
⑵

中間報告書を所定の期限までに提出できない場合は、「中間報告書未提出の理由書」（以下、「 理 由 書 」と い う 。）を 提 出 し て く だ さ い 。提 出 延 期 が 認 め ら れ た 場 合は 、当 初 予 定 の 半 期 後 の 期 限 ま で に「 中 間 報 告 書 」を 提 出 し て く だ さ い 。期 限 延 期
後 も 中 間 報 告 書 を 提 出 が で き な い 場 合 は 、さ ら に「 理 由 書 」の 提 出 が 出 来 ま す が 、
原則３回までです。

⑶

学 生 は 、「 中 間 報 告 書 」の 提 出 後 、口 頭 発 表 会（ 公 聴 会 ）を 行 い ま す 。主 ・ 副 指
導教員を含む評価者は、学生から提出された「中間報告書」及び口頭発表会の内
容 を 審 査 し 、Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ の ５ 段 階 で 評 価 し ま す（ Ｄ は 不 合 格 ）。そ の 結 果 を 主 指 導教員が研究科委員会に報告します。研究科委員会はその報告を受けて、その学生が博士候補者として博士学位論文の作成に着手する資格を認定します。

15

７. 博士学位論文について
博士学位論文は、自立した研究者としてふさわしい専門的な学術知識、調査能力、論文作成技法などの達成度をみるためのものと位置づけられています。修士論文よりレベルが高い独創的な発想や研究方法によって作成され、学問的業績として専門学界から評価されうる研究内容のものでなければなりません。また、字数や枚数の制限は特に設けていません。
博士学位論文は、中間報告書の審査、予備審査を経て提出することとなります。提 出 手 続 きは以下のとおりです。
【学位論文予備審査申請】⑴

博士学位論文を提出する予定の者は、主指導教員の指導に基づき博士学位論文を作成し、博士論文予備審査の申請を行うことになります。

提出資格要件：中間報告書の審査により博士候補者の認定を受けた者で学会や研究会等における研究発表を１回以上行っている、または学術雑誌 に お け る 論 文 等（ 査 読 付 き ）を １ 編 以 上 公 表（ あ る い は 公 表 が決定）している者
提 出 期 限 ：【 前 期 】 ４ 月 末 日 ま で【 後 期 】 10 月 末 日 ま で※ 当該期日が休日の場合に、直前の平日が期限となります。
提出先：事務局教務・研究支援室＜申請に必要な書類＞①

博士学位論文予備審査願

３ 通 (原 本 １ 、 写 し ２ )②

論文目録（Ａ４判、縦長横書き）

３ 通 (原 本 １ 、 写 し ２ )

③

論文

３通

④

参考論文があるときは、参考論文

３通

⑤

論文要旨
（ Ａ ４ 判 、縦 長 横 書 き 、和 文 4000 字 、英 文 2,000 語 以 内 ）３ 通 (原 本 １ 、写 し ２ )⑥

履歴書

３ 通 (原 本 １ 、 写 し ２ )

⑦

研究業績書

３ 通 (原 本 １ 、 写 し ２ ）研究・論文作成にあたっては、研究上の倫理基準を遵守してください（巻末資料「公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程」参照）。
⑵

研究科委員会は、申請に基づき、当該博士候補者の主指導教員を含む研究科委
員会の委員３人以上から成る「博士論文予備審査委員会」を設置します。審査委
員長は主指導教員がなります。

⑶「博士論文予備審査委員会」の委員長は、審査の結果を研究科委員会に報告します。研究科委員会では、それを受けて博士候補者が博士学位授与の申請をすることを許可します。
博士学位論文の予備審査の結果不合格となった者は、次回以降の予備審査に改めて申請することができます。
⑷

なお、一度提出した博士学位論文の取り下げは、口述試験が実施される前のみ可能です。その場合は、主指導教員の承認を得た上で、研究科長に博士学位論文
取り下げ願を提出し、研究科委員会の承認を得てください。

16

【学位論文審査申請】⑴

博士学位論文を提出する予定の者は、主指導教員の指導に基づき博士学位論文を作成し、博士論文審査の申請を行うことになります。

提 出 期 限 ：【 前 期 】 ７ 月 上 旬 ま で※【後期】１月上旬まで

具体的な期限は別途指定し、周知します。

提出先：事務局教務・研究支援室＜申請に必要な書類＞①

博士学位論文審査願

原本１、写しは審査委員の人数分②

論文目録（Ａ４判、縦長横書き）

原本１、写しは審査委員の人数分）③

論文

原本１、写しは審査委員の人数分④

参考論文のあるときは、参考論文

原本１、写しは審査委員の人数分⑤

論 文 要 旨 （ Ａ ４ 判 、 縦 長 横 書 き 、 和 文 4000 字 、 英 文 2,000 語 以 内 ）原本１、写しは審査委員の人数分⑥

履歴書

原本１、写しは審査委員の人数分）

⑦

研究業績書

原本１、写しは審査委員の人数分）⑧

学位論文予備審査終了通知書（写し）⑨

学位論文予備審査結果報告書（写し）⑵

研 究 科 委 員 会 は 、博 士 候 補 者 に 博 士 学 位 論 文 の 受 理 を 認 め た 場 合 は 、「博士論文
審 査 委 員 会 」を 設 置 し ま す 。
「 博 士 論 文 審 査 委 員 会 」は 、上 記 の 予 備 審 査 委 員 会 の委員に学内外の専門家１人以上を加えて編成し、予備審査委員会の委員長が博士
論文審査委員会の委員長となります。審査に当たっては、次に掲げる項目を審査基準とし、国内外の水準を十分満たしているかどうかを総合的に判断します。

＜論文審査基準＞⑴

研究テーマ及び問題設定の妥当性
研究テーマの設定に妥当性があり、学術的あるいはまた社会的意義が認められること。

⑵

研究方法の適切性
先 行 研 究 や 関 連 史 資 料・デ ー タ 等 を ふ ま え 、問 題 設 定 に ふ さ わ し い 研 究 方 法 に よって考察・分析がなされていること。
⑶

論旨の妥当性
論旨の進め方に一貫性があり、整合的な結論が導出されていること。

⑷

独創性
研 究 テ ー マ 、問 題 設 定 、研 究 方 法 、分 析 、結 論 等 に 一 定 の 独 創 性 が 認 め ら れ る こと。
⑸

論文作成能力
文章表現が適切で、博士学位論文としての構成・体裁が整っていること。

⑹

研究倫理の遵守
研 究 の 立 案 ・ 遂 行 、研 究 デ ー タ の 保 管 、研 究 成 果 の 発 表 に 関 し て 、適 切 な 倫 理 的配慮がなされていること、また学内及び関連学会等の倫理基準等を遵守の上、研17

究がなされていること。
⑺

研究遂行能力研究者として自立的また自律的に研究活動を遂行していける能力、高度な専門的業務に従事していける能力、またはその基礎となる豊かな学識を有すると認められること。
⑶

博士論文審査委員会は、１年以内に博士学位論文の審査と最終試験（口述試験とその他審査委員会が必要とする試験）を実施し、その結果を研究科委員会に報
告します。

⑷

なお、一度提出した博士学位論文の取り下げは、口述試験が実施される前のみ可能です。その場合は、主指導教員の承認を得た上で、研究科長に博士学位論文
取り下げ願を提出し、研究科委員会の承認を得てください。

⑸

研究科委員会では、「 博 士 論 文 審 査 委 員 会 」の 結 果 報 告 を 受 け て 審 議 を 行 い 、博
士学位授与の可否を決定します。

８．学位について修了必要単位数を満たした上で、博士学位論文が審査に合格すると、研究科委員会の判定を経て博士（平和学）の学位が授与されます。
９. 提出書類、手続き等一覧⑴

履修登録に係るもの
手続き

WEB 履修登録

提出期間・期限等
前期：4 月 3 日～4 月 12 日
後期：9 月 24 日～10 月 7 日

履修登録科目確認票⑵

提出方法・提出先
大学情報サービスシステム（教務システム）にて登録
教務・研究支援室に提出

長期履修制度に係るもの
文書名

提出期間・期限等

長期履修学生申請書

春季入学者：4 月末日（入学時から希望する場合）

秋季入学者：10 月末日

長期履修学生申請書

前期から希望する場合：2 月末日（中途から希望する場合）後期から希望する場合：8 月末日

長期履修期間変更申請書（変更は 1 回限り。
最終年次に在学する学生は変更できない。
）
⑶

提出先

教務・研究支援室

前期から希望する場合：2 月末日
後期から希望する場合：8 月末日

必要に応じ随時提出するもの
文書名

指導教員変更願提出期間・期限等必要となった場合速やかに18

提出先
教務・研究支援室

研究指導のスケジュール（平和学研究科平和学専攻博士後期課程） ※春季入学の場合
年
次

月

学

生

研究指導教員

研究科委員会

入学 ガイダンス 履修届提出
4月

研 究指 導教 員の 希 望

助言

研究指導教員の決定

5月
１
年
次

6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

特定分野の文献講読、研究テーマの検討・決定

研究テーマの特定に向けた指導・助言執筆計画書提出

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月

事例分析の着手、
中間報告書作成

中間報告書作成に向けた
指導・助言

中間報告書提出
11 月

審査委員の選出
中間報告書審査委員会の設置
中間報告書審査委員会による
審査

２
年

12 月

中間報告書審査委員会による審査報告

次研究科委員会による審議
博士学位論文着手認定
1月

2月

中間報告書の審査結果を踏まえ、博士学位論文の作成

論文構成や実態調査などの研究内容の充実を図る
研究指導

3月

19

年
次

月

学

生

研究指導教員

研究科委員会

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月

博士学位論文作成

博士学位論文予備審査申請
11 月

予備審査委員会の設置
博士学位論文作成指導

口述試験

審査委員の選出
予備審査委員会による審査
予備審査委員会による
審査報告

12 月

研究科委員会による審議
博士学位論文審査申請の許可

３
年

1月

審査委員会の設置

博士学位論文審査申請

次

審査委員の選出
2月

口述試験

審査会
審査委員会による審査
合否判定

3月

審査委員会による審査報告
研究科委員会による審議
合否判定
修了（学位授与）の認定修了（学位記の交付）

20

2024/4/1

授業科目

単位数

担当教員

2024年度

配当年次
2024年度

科目区分
研
究
科
開
設
科
目

特
殊
研
究
科
目

科目名称

選択

グローバル・ガヴァナンス論特殊研究

Advanced Seminar: Global Governance

大芝

亮

1

2

現代社会と平和特殊研究

Advanced Seminar: Contemporary Society
and Peace

四條

知恵

1

2

現代国際法と平和特殊研究

Advanced Seminar: Contemporary
International Law and Peace

佐藤

哲夫

1

2

日本国憲法と平和主義特殊研究

Advanced Seminar: Constitution of Japan
河上
andPacifism

暁弘

1

2

核と歴史特殊研究

Advanced Seminar: Nuclear History（開講せず）

1

2

グローバル・ヒバクシャ特殊研究

Advanced Seminar: Global Hibakusha

ロバート・ジェイコブズ

1

2

軍縮国際法特殊研究

Advanced Seminar: International
Disarmament Law（開講せず）

1

2

軍縮と平和特殊研究

Advanced Seminar: Disarmament and Peace 梅原

季哉

1

2

安全保障論特殊研究

Advanced Seminar: International
Security（開講せず）

1

2（開講せず）

1

2

真希子

1

2

（開講せず）

1

2

グローバル・コミュニケーション論特殊研
Advanced Seminar: Global Communication
究

研
究
演
習

必修

科目英字名称

平和思想と平和運動特殊研究

Advanced Seminar: Pacifism and Peace
Movements

東南アジアの紛争と協力特殊研究

Advanced Seminar: Conflict andCooperation in Southeast Asia

韓国・北朝鮮外交と核問題特殊研究

Advanced Seminar: Korean Foreign
Policies and Nuclear Issues

孫

賢鎮

1

2

現代中国の政治と外交特殊研究

Advanced Seminar: Politics and Foreign
policy in Contemporary China

徐

顕芬

1

2

日本の近現代史特殊研究

Advanced Seminar: Modern andContemporary History of Japan

永井

均

1

2

国連論特殊研究

Advanced Seminar: United Nations

沖村

理史

1

2

平和学研究演習Ⅰ

Peace Studies Research Seminar I

平和学研究科全教授

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅱ

Peace Studies Research Seminar II

平和学研究科全教授

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅲ

Peace Studies Research Seminar III

平和学研究科全教授

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅳ

Peace Studies Research Seminar IV

平和学研究科全教授

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅴ

Peace Studies Research Seminar V

平和学研究科全教授

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅵ

Peace Studies Research Seminar VI

平和学研究科全教授

1・2・3

2

21

竹本

自由

広島市立大学大学院学則平成22年４月１日
学 則 第 ２ 号
目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条・第２条）

第２節

自己評価（第３条）

第３節

組織（第４条・第５条）

第４節

職員組織（第６条・第７条）

第５節

研究科委員会（第８条）

第６節

学年、学期及び休業日（第９条）

第２章

研究科通則

第１節

修業年限及び在学年限（第10条・第11条）

第２節

入学等（第12条―第18条）

第３節

授業科目及び履修方法等（第19条―第26条）

第４節

休学、転学、留学及び退学等（第27条―第33条）

第５節

修了及び学位（第34条―第37条）

第６節

入学検定料、入学料、授業料及び学位論文審査手数料（第38条）

第７節

賞罰（第39条）

第３章

雑則

第１節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（第40条）

第２節

その他（第41条）

附則
第１章
第１節

総則
目的

（趣旨）
第１条

この学則は、広島市立大学学則（平成22年公立大学法人広島市立大学学則第１号。以下「大学学則」という。）第４条第２項の規定に基づき、広島市立大学
大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文22

化の進展に寄与することを目的とする。
（人材育成の目標）
第２条の２

本学大学院は、豊かな感性と真理探究への情熱を持ち、多様な文化と価値観を尊び、平和を希求する人材、さらに、最先端かつ高度な専門性と深い学識を有し、課題発見・分析・解決能力を持ち、高い倫理観を持って広く社会に貢献できる人材を育成することを目標とする。
第２節
第３条

自己評価

本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、第２条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行うものとする。
２

自己評価に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

組織

（課程）
第４条
２

本学大学院の課程は、博士課程とする。

博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。
３

博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

（研究科、専攻及び定員）
第５条

２

本学大学院に、次の研究科を置く。

⑴

国際学研究科⑵

情報科学研究科⑶

芸術学研究科⑷

平和学研究科
前項各号に掲げる研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。

研究科

国際学研究科
情報科学研究科

専攻

博士前期課程博士後期課程

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

国際学専攻

15人

30人

情報工学専攻23人

46人

知能工学専攻

23人

46人

23

７人

21人

システム工学専攻

23人

46人

医用情報科学専攻

15人

30人

情報科学専攻造形芸術専攻

芸術学研究科

30人

84人

６人

18人

60人

総合造形芸術専攻
平和学研究科

28人

平和学専攻

10人

20人

4人

12人

計

139人

278人

45人

135人

（教育研究上の目的）
第５条の２

本学大学院の各研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴

国際学研究科深い学識と広い視野に基づいて、専門的な立場から国際社会

や地域社会に貢献できる国際人を育成すること。
⑵

情報科学研究科

情報工学及び情報科学分野において、学理の探究と科学技術の発展に貢献するとともに、高度な専門学識、専門技術及び創造力を身につけた人材を育成すること。
⑶

芸術学研究科

文化芸術の創造及び発展をけん引できる、卓越した創作研究

能力及び芸術理論に関する高度の専門性を有した人材を育成すること。
⑷

平和学研究科

国際紛争の背景を分析する視点を身に付け、平和創造及び平和維持に関するアイディアと手法を世界に発信できる人材を育成すること。
第４節

職員組織

（職員）
第６条

本学大学院に、教授、准教授、講師、助教その他必要な職員を置く。

（研究科長）
第７条

研究科に研究科長及び副研究科長（理事長が必要と認めるときは２名）を置き、当該研究科の基 礎となる学部の学部長 及び副学部長（副研究 科長２名の場
合は２名とする。）をもって充てる。ただし、情報科学研究科にあっては、同研究科の教授をもって充てる。
２

前項の規定にかかわらず、平和学研究科にあっては、研究科長及び副研究科長に広島平和研究所の所長及び副所長をもって充てる。

第５節

研究科委員会24第８条

研究科にそれぞれ研究科委員会を置き、当該研究科の教授をもって組織する。
２

研究科委員会が必要と認めたときは、当該研究科委員会の委員にその他の職員を加えることができる。
３

研究科委員会は、当該研究科に関する次の事項のうち教育研究に関するものを審議する。なお、学長 が決定を行うに当たり 意見を述べるものにつ いては、別に
定める。

４

⑴

人事に関する事項⑵

予算に関する事項⑶

規程の制定改廃に関する事項⑷

講座並びに授業科目の種類及び編成に関する事項⑸

学生の入学、休学、転学、留学、退学及び修了に関する事項⑹

学生の厚生補導に関する事項⑺

法令又は規程により、研究科委員会の権限に属する事項⑻

前各号に掲げるもののほか、研究科の教育研究に関する事項
前３項に定めるもののほか、研究科委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第６節
第９条

学年、学期及び休業日

学年、学期及び休業日については、大学学則第１章第６節の規定を準用す

る。
第２章
第１節

研究科通則
修業年限及び在学年限（修業年限）
第１０条
２

博士前期課程の修業年限は、２年とする。

博士後期課程の修業年限は、３年とする。
（在学年限）

第１１条

博士前期課程の学生は、４年（第16条又は第17条の規定により入学した者にあっては、第18条 の規定により決定され る在学すべき年数の２ 倍に相当する期間）を超えて在学することができない。
２

博士後期課程の学生は、６年（第16条又は第17条の規定により入学した者にあっては、第18条の規定により決定される在学すべき年数の２倍に相当する期間)を25

超えて在学することができない。
第２節

入学等

（入学の時期）
第１２条

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第１３条

本学大学院の博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条の大学を卒業した者⑵

学 校 教 育 法 第 104条 第 ７ 項 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授
与機構から学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育におけ る 16年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。） を 有 す る も の と し て 当 該 外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又は こ れ に 準 ず る も の と し て 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の に 限 る 。） に お いて、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣
が 定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。） で 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号による。）⑼

学 校 教 育 法 第 102条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て 、 本 学
大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認め

26

たもの
⑽

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの⑾

学校教育法第83条の大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で、本学大学院が定める単位を優れた成績をもって修得したと認める者

２

本学大学院の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

修士の学位又は専門職学位（学校教育法第104条第１項の規定に基づき学位規則(昭和28年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者⑵

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の２に規定する試
験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号による。)⑻

本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（入学の出願等）
第１４条

本学大学院の入学の出願、入学者の選考並びに入学手続及び入学許可に27

ついては、大学学則第23条から第25条までの規定を準用する。
（進学）
第１５条

進学（本学大学院の博士前期課程を修了し、引き続き本学大学院の博士後期課程に進むことをいう。以下同じ。）の時期は、学年又は学期の始めとする。
２

進学を志願する者は、指定の期日までに所定の書類を学長に提出しなければならない。
３

前項の進学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

４

前項の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、進学手続に関する書類を提出しなければならない。
５

学長は、前項の進学手続を完了した者に進学を許可する。
（転入学）

第１６条

学長は、他の大学の大学院の学生で本学大学院に転入学を志願するものがあるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第１７条

学長は、本学大学院を退学した者又は第32条第１号の規定により除籍となった者で、再入学を 希望するものがあると きは、選考の上、相当 年次に入学を許可することができる。
（転入学又は再入学した者の既修得単位数の認定等）
第１８条

前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在 学すべき年数について は、研究科委員会の議 を経て、学長が決定する。
２

前２条及び前項に定めるもののほか、転入学及び再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第３節

授業科目及び履修方法等（授業科目等）第１９条

博士前期課程の授業科目の種類及び単位数は、別表第１のとおりとする。

２

博士後期課程の授業科目の種類及び単位数は、別表第２のとおりとする。

３

授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

４

履修方法その他必要な事項は、別に定める。
（教育方法の特例）

28

第２０条

博士課程において教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は 時期において授業又は 研究指導を行う等の適 宜の方法により行うものとする。
（単位の算定基準等）
第２１条

単位の算定基準並びに単位の授与及び成績の評価については、大学学則第33条及び第34条の規定を準用する。
（教育職員免許）
第２２条

教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定めるところにより 、教科及び教科の指導 法に関する科目又は教 育の基礎的理解に関する科目を履修しなければならない。
２

前項の科目の授業科目、単位数及び履修方法は、別表第３に掲げるとおりとする。
（他の研究科又は他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第２３条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の研究科又は他の大学の大学院との協議に基づき、学 生が当該他の研究科又 は大学院において履修 した授業科目について修得した単位 を、15単位を超えな い 範囲で修了の要件とな る単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２４条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修し た授業科目について修 得した単位（科目等履 修生として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得した ものとみなし、修了の 要件となる単位として 認めることができる。
２

前項の規定により認めることのできる単位数は、第16条及び第17条の規定により入学した場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないも の とし、前条の規定によ り本学大学院において 修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（他の大学の大学院等における研究指導）
第２５条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生 が当該他の大学院又は 研究所等において必要 な研究指導を29受けることを認めるこ とができる。ただし、 博士前期課程の学生に あっては、当該研究指導の期間は、１年を超えないものとする。
（長期履修学生）
第２６条

学長は、学生が職業を有している等の事情により、第１０条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、長期履修学生として、その計画的な履修を認めることができる。
２

長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

休学、転学、留学及び退学等

（休学）
第２７条

疾病その他特別の理由により引き続き２か月以上修学することができな

い者は、学長の許可を受けて期間を定めて休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者があるときは、期間を定めて休学を命ずることができる。
３

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４

休学は、博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算

して３年を超えることができない。
５

休学期間は、第11条に規定する在学年限並びに第33条及び第34条に規定する在学すべき年数に算入しない。
６第１項の規定による許可を受け、又は第２項の規定による命令を受けた者は、休学期間中にその理由 が消滅したときは、学 長の許可を受けて復学 することがで
きる。
（転学）
第２８条

他の大学の大学院へ入学し、又は転学をしようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（転専攻）
第２９条

学長は、同一研究科の他の専攻に転専攻しようとする者があるときは、

選考の上、これを許可することができる。
２

前項の規定による許可を受けた者が既に履修した授業科目及び単位数の取扱い

並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て、学長が決定する。

30

（留学）
第３０条

外国の大学の大学院で学修することを志願する者は、研究科長の許可を受けて留学することができる。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第11条に規定する在学年限並びに第34条及び第35条に規定する在学すべき年数に算入することができる。
３

第23条の規定は、留学の場合に準用する。
（退学）

第３１条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第３２条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、除籍することができる。
⑴

授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者⑵

第11条に規定する在学年限を超えて在学しようとする者⑶

第27条第４項の休学期間を超えてなお復学しない者⑷

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者

（復籍）
第３３条

学長は、前条第１号の規定により除籍した者から、除籍の日の翌日から起算して２年以内に、当該除籍の事由となった未納の授業料を納付して復籍の希望があったときは、除籍前に在学した研究科の研究科委員会の議を経て、復籍を許可することができる。
２

前項の規定による復籍の時期は、学期の始めとする。

３

前２項の規定により復籍を許可した学生の復籍後の在学期間は、除籍前の在学期間に通算する。

４

前条第１号の規定により除籍した者が、復籍後に同条の規定により再び除籍となったときは、その後の復籍は認めない。
第５節

修了及び学位（博士前期課程の修了）
第３４条

博士前期課程に２年（第16条若しくは第17条の規定により入学した者又は第29条第１項の規定 により転専攻した者に あっては、それぞれ第18条第１項又は第29条第２項に規 定 する在学すべき年数） 以上在学し、修了の要 件となる単位を修得し、かつ、必要 な研究指導を受けた上 、修士論文又は特定の 課題について

31

の研究の成果の審査及 び試験に合格した者に 対して、研究科委員会 の議を経て、学長が修了を認定する 。ただし、在学期間に 関しては、優れた研究 業績をあげた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了）
第３５条

博士後期課程に３年（第16条若しくは第17条の規定により入学した者又は第29条第１項の規定 により転専攻した者に あっては、それぞれ第18条第１項又は第29条第２項に規 定 する在学すべき年数） 以上在学し、修了の要 件となる単位を修得し、かつ、必要 な研究指導を受けた上 、博士論文の審査及び 試験に合格した者に対して、研究科 委員会の議を経て、学 長が修了を認定する。 ただし、在学期間に関しては、優れ た研究業績をあげた者 については、博士前期 課程又は修士課程に２年以上在学し 当該課程を修了した場 合にあっては博士後期 課程に１年以上、前条ただし書の規 定による在学期間をも って修了した場合にあ っては博士課
程に３年（当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第13条第２項第２号から第６号までに掲げる者で優れた研究業績をあげた ものの在学期間につい ては、博士後期課程に １年以上在学すれば足りるものとする。
（大学院における在学期間の短縮）
第３５条の２

第24条の規定により学生が本学大学院に入学する前に修得した単位（ 学 校 教 育 法 第 102条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 入 学 資 格 を 有 し た 後 、 修 得 し た も の に限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、博士前期課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２

前項の規定は、第35条に規定する博士後期課程の在学期間については適用しな
い。
（学位）

第３６条

学長は、博士前期課程の修了を認定した者に対して、修士の学位を授与する。
２

学長は、博士後期課程の修了を認定した者に対して、博士の学位を授与する。

３

学長は、別に定める博士の学位の授与に係る学位論文の審査及び試験に合格し、32

かつ、博士後期課程の 修了を認定した者と同 等以上の学力を有する ことを確認した者に対して、博士の学位を授与する。
４

前３項に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項については、別に定める。
（修了の時期）
第３７条

修了の時期は、学年又は学期の終わりとする。

第６節
第３８条

入学検定料、入学料、授業料及び学位論文審査手数料

入学検定料、入学料、授業料及び学位論文審査手数料の額並びにその徴収については、別に定める。
第７節
第３９条
２

賞罰

表彰については、大学学則第51条の規定を準用する。

懲戒については、大学学則第52条の規定を準用する。この場合において、同条

中「学部の教授会」とあるのは、「研究科委員会」と読み替えるものとする。
第３章
第１節
第４０条

雑則
研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生については、大学学則第３章第１節の規定を準用する。
第２節

その他

（委任）
第４１条
附

この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
則（施行期日）
１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則33

（施行期日）１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項から第４項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

３

附則別表第１の（１）の表研究科開設科目の項の規定（平和学概論、広島と核、
広島と世界、ピース・インターンシップに係る部分に限る。）、及び同表摘要の項の規定（修士（平和学）の学位取得を目指す者の修了要件に係る部分に限る。）については、この規定の施行の日以後において在学する者について適用する。

４

附則別表第１の（１）の表研究科開設科目の項の規定（Development Issues in Southeast AsiaⅠ、Development Issues in Southeast AsiaⅡ、国際金融論、開発経済論、日本近現代史Ⅰ、日本近現代史Ⅱ、イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅰ、イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅱ、フランス文学・文化論Ⅰ、
フランス文学・文化論Ⅱ、American Literature and CultureⅠ、American Lite
rature and CultureⅡに係る部分に限る。）、及び同表第２の（１）の表研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ（法哲学）、国際社会研究演習Ⅱ（法哲学）、
国際社会研究演習Ⅲ（法哲学）、国際社会研究演習Ⅳ（法哲学）、国際社会研究演
習 Ⅰ （ コ ミ ュ ニ テ ィ ス ポ ー ツ 論 ）、 国 際 社 会 研 究 演 習 Ⅱ （ コ ミ ュ ニ テ ィ ス ポ ー ツ論）、国際社会研究演習Ⅲ（コミュニティスポーツ論）、国際社会研究演習Ⅳ（コミュニティスポーツ論に係る部分に限る。）、並びに別表第３の（１）の表英語の教科に関する科目の項の規定（イギリス／アイルランド文学・文化論Ⅰ、イギリ
ス／アイルランド文学・文化論Ⅱ、American Literature and CultureⅠ、Ameri
can Literature and CultureⅡに係る部分に限る。）については、平成22年度以前に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

附則別表第１の（６）～（８）の表研究科開設科目の項の規定（文化財保存学
特講Ａ、文化財保存学特講Ｂに係る部分に限る。）については、平成22年度に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

６

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する

34

者の例による。
（長期履修学生に関する経過措置）
７

第26条の規定は、平成24年４月以降に入学した者から適用する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成23年10月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の（１）の表中研究科開設科目の項の規定（環境経済学Ⅰ及び環境経済学Ⅱに係る部分に限る。）については、施行日前に入学した者（施行日前に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

４

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科
目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数及び卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数及び卒業要件等に関しては、次項から第４項に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（紛争解決論Ⅰ、紛争解決
論Ⅱ、国際教育論Ⅰ、国際教育論Ⅱ、人的資源管理論Ⅰ、人的資源管理論Ⅱ、
Survey of Violent Conflicts Ⅰ、Survey of Violent Conflicts Ⅱ、英語教
育論Ⅰ、英語教育論Ⅱ、日本語教育論Ⅰ、日本語教育論Ⅱに係る部分に限る。）、及び同表第２の⑴の表研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅱ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅲ（紛35争解決論）、国際社会研究演習Ⅳ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅰ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅱ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅲ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅳ（国際安全保障論）、国際社会研究演習Ⅰ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅱ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅲ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅳ（現代軍縮・平和論）、国際社会研究演習Ⅰ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅱ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅲ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅳ（非営利組織論）、国際社会研究演習Ⅰ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅱ（市民と戦争）、国際社
会研究演習Ⅲ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅳ（市民と戦争）、国際社会研究演習Ⅰ（英語教育論）、国際社会研究演習Ⅱ（英語教育論）、国際社会研究演
習Ⅲ（英語教育論）、国際社会研究演習Ⅳ（英語教育論）、地域研究演習Ⅰ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅱ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅲ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅳ（International Relations in Asia-Pacific）、地域研究演習Ⅰ（Peace andSecurity in East Asia）、地域研究演習Ⅱ（Peace and Security in East
Asia）、地域研究演習Ⅲ（Peace and Security in East Asia）、地域研究演習Ⅳ（Peace and Security in East Asia）、地域研究演習Ⅰ（International
Relations of Southeast Asia）、地域研究演習Ⅱ（International Relationsof Southeast Asia）、地域研究演習Ⅲ（International Relations ofSoutheast Asia）、地域研究演習Ⅳ（International Relations of Southeast
Asia）、地域研究演習Ⅰ（American Culture）、地域研究演習Ⅱ（American
Culture）、地域研究演習Ⅲ（American Culture）、地域研究演習Ⅳ（American
Culture）に係る部分に限る。）、並びに別表第３の（１）の表英語の教科に関する科目の項の規定（英語教育論Ⅰ、英語教育論Ⅱに係る部分に限る。）について
は、平成23年度以前に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。
４

附則別表第３の⑺の表の情報の教科に関する科目の項の規定（音響システム特論に係る部分に限る。）については、平成19年度以後に入学した者（同年度に転入学し、又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学し、又は再入学した者に係る授業科

36

目、単位数及び卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次条から第５条に定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

附則別表第１の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（ロシア政治外交論Ⅰ及びロシア政治外交史論Ⅱに係る部分に限る。）については、平成24年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

４

附則別表第２の⑶の表の研究科開設科目の項の規定（デザイン史特講に係る部分に限る。）については、平成24年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第６項までに定めるもののほか、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

別表第１の⑵情報科学研究科情報工学専攻の表の規定、別表第１の⑷情報科学研究科システム工学専攻の表の規定（組込みアーキテクチャ設計・ソフトウェ
ア設計特論に係る部分に限る。）及び別表第１の⑸情報科学研究科創造科学専攻の表の規定（マイクロ医用工学特論に係る部分に限る。）については、平成25年

37度以前に入学した者にも適用する。
４

別表第２の⑴の表の研究科開設科目の項の規定（国際社会研究演習Ⅰ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅱ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅲ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅳ（紛争解決論）、国際社会研究演習Ⅰ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅱ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅲ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅳ（人的資源管理論）、国際社会研究演習Ⅰ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅱ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅲ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅳ（国際会計論）、国際社会研究演習Ⅰ（現代思想）、国際社会研究演習Ⅱ（現代思想）、国際社会研究演習Ⅲ（現代思想）、国際社会研
究演習Ⅳ（現代思想）、地域研究演習Ⅰ（中国研究）、地域研究演習Ⅱ（中国研究）、地域研究演習Ⅲ（中国研究）、地域研究演習Ⅳ（中国研究）、地域研究演習
Ⅰ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅱ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅲ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅳ（アフリカ社会）、地域研究演習Ⅰ（イギリス・ア
イルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅱ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅲ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅳ（イギリス・アイルランド文学・文化）、地域研究演習Ⅰ（フランス文化）、地域研究演習Ⅱ（フランス文化）、地域研究演習Ⅲ（フランス文化）、地域研究演
習Ⅳ（フランス文化）、地域研究演習Ⅰ（日本歴史）、地域研究演習Ⅱ（日本歴史）、地域研究演習Ⅲ（日本歴史）及び地域研究演習Ⅳ（日本歴史）に係る部分に限る。）については、平成25年度以前に入学した者（同年度に転入学又は再入学した者を含む。）にも適用する。

５

別表第３の⑺ 情報科学研究科システム工学専攻の表の規定（組込みアーキテ
クチャ設計・ソフトウェア設計特論に係る部分に限る。）については、平成25年度以前に入学した者にも適用する。

６

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、別表第１の⑸の表の改正規定（ＭＯＳデバイス特論、集積回路特論Ⅰ及び集積回路特論Ⅱに係る部分

38

を除く。）、別表第３の⑻ の表の改正規定（ＭＯＳデバイス特論に係る部分を除く。）及び別表第３の ⑼の表の改正規定（集積回路特論Ⅰ、集積回路特論Ⅱ、
生体システム工学特論及びマイクロ医用工学特論に係る部分を除く。）について
は、平成28年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）
２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第５項までに定めるもののほか、改正後の広島市立大学
大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑸の表の規定（計算解剖学特論及び医用情報通信特論に係る部分に限る。）は、平成27年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第３の⑻ の表の規定（計算解剖学特論に係る部分に限る。）及び別表第３の⑼の表の規定（医用情報通信特論に係る部分に限る。）は、平成27年度
以前に入学した者にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

この学則は、平成27年10月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項及び第４項に定めるもののほか、改正後の広島市立大学大学
院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「国際機構論」、「中央アジア国際政治論」、「Conflict and Security LawⅠ」、「 Conflict and Security LawⅡ」、「Cross-cultural Psychology and CommunicationⅠ」及び「Cross-cultural Psychology an

39

d CommunicationⅡ」に係る部分に限る。）は、平成27年度以前に入学した者にも適用する。
４施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、次項から第６項に定めるもののほか、改正後の広島市立大学大学
院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定（「環境経済学Ⅰ」、「環境経済学Ⅱ」、「現代日本社会論Ⅰ」及び「現代日本社会論Ⅱ」に係る部分に限る。）は、平成28年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑴の表の規定（「国際社会研究演習Ⅰ(憲法)」、「国際社会研究演習Ⅱ(憲法)」、「国際社会研究演習Ⅲ(憲法)」、「国際社会研究演習Ⅳ(憲法)」、「国際社会研究演習Ⅰ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(現代社会文化論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(環境経済学)」、「国際社会研究演習
Ⅱ(環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅲ(環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅳ(環境経済学)」、「国際社会研究演習Ⅰ(マーケティング論)」、「国際社会研究演
習Ⅱ(マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(マーケティング論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(日本語・日本語教育論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(日本語・日本語教育論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(日本語・日本語教育論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(日本語・日本語教育論)」、「地域研究演習Ⅰ(フランスの文学と文化)」、「地域研究演習Ⅱ(フランスの文学と文化)」、「地域研究演習Ⅲ(フランスの文学と文化)」及び「地域研究演習Ⅳ(フランスの文学と文化)」に係る部分に限る。）は、平成28年度以前に入学した者にも適用する。

40

５

新学則別表第３の⑻及び⑼の表の規定は、平成28年度に入学した者にも適用する。

６施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則 （以下「新学則」という。） の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の表の規定(「*ヨーロッパ平和論Ⅰ」、「*ヨーロッパ平和論Ⅱ」、「*東アジア国際関係史Ⅰ」、「*東アジア国際関係史Ⅱ」、「会計学Ⅰ」、「会計学Ⅱ」、「国際商務論Ⅰ」及び「国際商務論Ⅱ」に係る部分に限る。)は、
平成29年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑴の表の規定(「国際社会研究演習Ⅰ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(紛争解決論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(国際開発論)」、「国際社会研
究演習Ⅳ(国際開発論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(Learning, Education and Culture)」、「国際社会研究演習Ⅱ(Learning, Education and Culture)」、「国際社会研究演習Ⅲ(Learning, Education and Culture)」及び「国際社会研究演習Ⅳ(Learning, Education and Culture)」に係る部分に限る。）は、平成29年度以前に入学した者にも適用する。

５

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

41

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第５項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学
大学院学則 （以下「新学則」という。） の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の規定(「ヒロシマと核の時代」、「認識システム特論」に係る部分に限る。)は、平成30年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第２の⑶の表の規定(「創作総合研究Ⅲ」に係る部分に限る。）は、
平成30年度以前に入学した者にも適用する。ただし、自由科目の単位として認定し、修了要件単位数には含まない。

５施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、卒業要件等に関する経過措置）

２

次項から第４項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、改正後の広島市立大学
大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の規定(「バーチャルリアリティ特論」に係る部分に限る。)
は、令和元年度以前に入学した者にも適用する。

４

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の42

例による。
附則

この学則は、令和２年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項に定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科
目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施 行 日 以 後 に お いて 、 本 学 大 学 院 に 転 入学 又 は 再 入 学 し た 者 に係 る 授 業 科 目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項から第６項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定（「国際政治理論」及び「国際安全保障理論」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑺の規定（「地方自治と平和」、「軍縮と平和」及び「東南アジアをめぐる国際関係」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ(国際商務論)」、「国際社会研究演習Ⅱ(国際商務論)」、「国際社会研究演習Ⅲ(国際商務論)、及び「国際社会研究演習Ⅳ(国際商務論)」に係る部分に限る。）は、令和３年度以前に43入学した者にも適用する。
６

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の
例による。
附

則

（施行期日）
１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項から第７項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

新学則別表第１の⑴の規定（「スポーツ国際開発論Ⅰ」、「スポーツ国際開発論Ⅰ」、「歴史資料研究」、「日本文化史研究」、「ピース・インターンシ
ップⅠ」、「ピース・インターンシップⅡ」及び摘要に係る部分に限る。）は、
令和４年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑺の規定（「平和学特殊演習Ⅰ」、「平和学特殊演習Ⅱ」、「平和学特殊演習Ⅲ」及び「平和学特殊演習Ⅳ」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ(現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅱ(現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅲ(現代思想)」、「国際社会研究演習Ⅳ(現代思想)」、「地域研究演習Ⅰ（中東アラブ研究）」、「地域研究演習Ⅱ（中東アラブ研究）」、「地域研究演習Ⅲ（中東アラブ研究）」及び「地域研究演習Ⅳ（中東アラブ研究）」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第２の⑷の規定（「平和研究演習Ⅰ」、「平和研究演習Ⅱ」、「平和研究演習Ⅲ」、「平和研究演習Ⅳ」、「平和研究演習Ⅴ」及び「平和研究演
習Ⅵ」に係る部分に限る。）は、令和４年度以前に入学した者にも適用する。

７

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の44

例による。
附

則（施行期日）
１

この学則は、令和６年４月１日から施行する。
（授業科目、単位数、修了要件等に関する経過措置）

２

次項から第１０項までに定めるもののほか、この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学大学院に在学し、施行日以後引き続き在学する者に係る授業科目、単位数、修了要件等に関しては、改正後の広島市立大学大学院学則（以下「新学則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の
例による。

３

新学則第１９条第３項の規定は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

４

新学則別表第１の⑴の規定（「HIROSHIMA and PEACE for Graduate Students」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

５

新学則別表第１の⑵の規定（「情報物性特論」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

６

新学則別表第１の⑸の規定（「生体機能画像解析学特論」に係る部分に限る。）
は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

７

新学則別表第１の⑺の規定（「反核運動史」に係る部分に限る。）は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

８

新学則別表第２の⑴の規定（「国際社会研究演習Ⅰ(人的資源管理論)」、「国際 社 会 研 究 演 習 Ⅱ (人 的 資 源 管 理 論 )」 、 「 国 際 社 会 研 究 演 習 Ⅲ (人 的 資 源 管 理論)」、「国際社会研究演習Ⅳ(人的資源管理論)」、「国際社会研究演習Ⅰ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅱ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習
Ⅲ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅳ(日本語教育学)」、「国際社会研究演習Ⅰ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅱ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅲ(対照言語学)」、「国際社会研究演習Ⅳ(対照言語学)」、「地域研究演習Ⅰ（ラテンアメリカの文化と歴史）」、「地域研究演習Ⅱ（ラテンアメ
リカの文化と歴史）」、「地域研究演習Ⅲ（ラテンアメリカの文化と歴史）」
及び「地域研究演習Ⅳ（ラテンアメリカの文化と歴史）」に係る部分に限る。）
は、令和５年度以前に入学した者にも適用する。

９

新学則別表第３の⑶の規定（「情報物性特論」に係る部分に限る。）は、令45

和５年度以前に入学した者にも適用する。
１０

施行日以後において、本学大学院に転入学又は再入学した者に係る授業科

目、単位数、修了要件等に関しては、当該者の属する年次と同一年次に属する者の例による。

別表

略

46

(7)

平和学研究科平和学専攻
授業科目の名称

全
研
究
科
共
通
科
目

研
究
科
開
設
科
目

人間論A（人文・社会科学）

1・2

人間論Ｂ（自然科学）

1・2

2

ヒロシマと核の時代

1・2

2

日本論

1・2

2

科学技術と倫理

1・2

2

情報と社会

1・2

2

道具論

1・2

2

都市論

1・2

2

平和学

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

地方自治と平和

1

2

核と歴史Ⅰ

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

反核運動史

1

2

軍縮国際法

1・2

2

1・2

2

1・2

2

核と歴史Ⅱ
広
島 被爆の記憶と 核文化論核
グローバル・ヒバクシャ

平 核軍縮と核軍備管理
和と 国際人道法軍 科学と平和
縮
軍縮と平和

平
和
の
理
論

平
和
の
創
造

ー

グ
ロ

ァ

バ
ガ
ル
ヴ
／
リ
ナ
ン
ジ
ス

単位数
選択
2

分 グローバル・ガヴァナンス論析
・ 現代社会と平和
接現代国際法と平和
近法 日本国憲法と平和主義

研
究
基
礎
科
目

配当年次

必修

1・2

2

1・2

2

戦争裁判と国際刑事裁判

1・2

2

安全保障論

1・2

2

平和構築と国際社会
グローバル・コミュニケー
ション論
ジャーナリズム論

1・2
1・2

2
2

1・2

2

平和思想と平和運動

1・2

2

東南アジアの紛争と協力

1・2

2

東南アジアをめぐる国際関係

1・2

2

ー

地
韓国・北朝鮮外交と核問題
域と 現代中国の政治と外交平
和 現代ロシアの政治と外交
日本の近現代史

1・2

2

1・2

2

1・2

2

1・2

2

1・2

2

国連論

1・2

2

国 国際環境論ナル 平際
国際組織と国際制度
・ 和機
構 地域機構と平和・安全保障
と
予防外交論

1・2

2

1・2

2

1・2

2

平和学特殊演習Ⅰ

1・2

2
2

ョ

日本の平和・安全保障政策

特殊演習

インター
ンシップ

1・2

2

平和学特殊演習Ⅱ

1・2

平和学特殊演習Ⅲ

1・2

2

平和学特殊演習Ⅳ

1・2

2

平和インターンシップ

1・2

1

47

摘要

自由
（修了要件）

全研究科共通科目
2単位
研究科開設科目
研究基礎科目
「分析・接近法」4単位以
上「広島と核」4単位以上
平和の理論「平和と軍縮」2単位以上「平和の創造」2単位以上
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ/ﾘｰｼﾞｮﾅﾙ･ｶﾞｳﾞｧﾅﾝｽ
「地域と平和」2単位以上「国際機構と平和」2単位
以上
特殊演習
8単位
計30単位
合計30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査と最終試験に合格すること。

(4) 平和学研究科平和学専攻
授業科目の名称
研
究
科
開
設
科
目

配当年次

単位数又は時間数
必修

選択

摘要
自由

特 グローバル・ガヴァナンス論特殊研究
殊 現代社会と平和特殊研究研
究 現代国際法と平和特殊研究
科 日本国憲法と平和主義特殊研究目
核と歴史特殊研究

12(修了要件)

1

2

1

2

1

2

1

2

グローバル・ヒバクシャ特殊研究1

2

特殊研究科目2単位、研究演
習 12 単 位 の 計 14 単 位 を 修 得
し、主指導教員の指導により、研究指導を受けた上で博士論文を提出し、その審査と最終試験に合格すること。

軍縮国際法特殊研究

1

2

安全保障論特殊研究

1

2

グローバル・コミュニケーション論特殊研究

1

2

平和思想と平和運動特殊研究

1

2

東南アジアの紛争と協力特殊研究1

2

韓国・北朝鮮外交と核問題特殊研究

1

2

現代中国の政治と外交特殊研究1

2

日本の近現代史特殊研究

1

国連論特殊研究
軍縮と平和特殊研究

1

1

平和学研究演習Ⅰ

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

2

1・2・3

2

平和学研究演習Ⅱ
研
究 平和学研究演習Ⅲ
演 平和学研究演習Ⅳ
習
平和学研究演習Ⅴ
平和学研究演習Ⅵ

2
2
2

48

公立大学法人広島市立大学授業料等の減免に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 74号
（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人広島市立大学の入学検定料、入学料、授業料及び学位
論文審査手数料の減免等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「広島市民」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴ 入学の日の属する月の初日において引き続き１年以上広島市の区域内に住所を有する者⑵ 入学の日の属する月の初日において配偶者又は１親等の親族が引き続き１年以上広島市の区域内に住所を有する者⑶ 理事長が前２号に掲げる者に準ずると認める者（入学検定料の免除）
第３条 広島市立大学（以下「本学」という。）の入学試験（編入学試験を含む。）を受けようとする広島市民であって、次の各号のいずれかに該当し、入学検定料の納付が著しく困難であると認められるものについては、入学検定料を免除することができる。
⑴ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている世帯に属する者⑵ 前号の世帯に準ずる程度に生活が困窮していると認められる世帯に属する者
２ 入学検定料の減免を受けようとする者は、理事長の指定する日までに所定の入学検定料減免申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、免除を許可し、又は免除を不許可としたときは、遅滞なく、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。
（入学料の減免）
第４条 本学に学生として入学する者であって、次の各号のいずれかに該当し入学料の納付が著しく困難であると認められるものについては、入学料の全額又は半額を免除することができる。
⑴ 入学前１年以内において、学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡した場合又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合⑵ 前号に準ずる場合であって、理事長が相当と認める場合
２ 本学に学生として入学する広島市民であって、次の各号のいずれかに該当し、入学料の納付が著しく困難であると認められる者については、入学料の全額又は半額を免除することができる。
⑴ 生活保護法の規定による保護を受けている世帯に属する者⑵ 前号の世帯に準ずる程度に生活が困窮していると認められる世帯に属する者
３ 入学料の減免を受けようとする者は、入学手続の際、所定の入学料減免申請書を理事長に提出しなければならない。

49

４

理事長は、前項の入学料減免申請書を受理したときは、減免を許可し、又は減免を不許可とするまでの間は入学料の徴収を猶予することとし、この旨を、減免の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）に対し、通知するものとする。
５ 申請者が前項に規定する徴収猶予期間内に死亡したときは、未納の入学料の全額を免除するものとする。
６ 理事長は、減免を許可し、又は減免を不許可としたときは、遅滞なく、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 理事長は、免除を不許可とした者及び半額免除の許可をした者に係る入学料を前項の通知の日から起算して14日以内に徴収しなければならない。
８ 免除を不許可とした者又は半額免除の許可をした者が、前項の徴収期限の到来前に死亡したとき又は入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなるときは、その者に係る未納の入学料の全額を免除するものとする。
（授業料の減免）
第５条 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる学生については、前期又は後期に係る授業料の全額、半額又は４分の１に相当する額を免除することができる。
２ 死亡又は行方不明のため学生の学籍を除いたときは、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。
３ 入学料又は授業料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる者については、未納の授業料の全額を免除することができる。
４ 第１項の規定により、前期又は後期に係る授業料の減免を受けようとする者は、当該期に係る授業料の納付期限前に、所定の授業料減免申請書を理事長に提出しなければならない。
５ 理事長は、前項の授業料減免申請書を受理したときは、免除を許可し、又は免除を不許可とするまでの間は授業料の徴収を猶予することとし、この旨を、減免の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）に対し、通知するものとする。
６ 理事長は、免除を許可し、又は免除を不許可としたときは、遅滞なく、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 理事長は、免除を不許可とした者及び半額又は４分の１に相当する額の免除の許可をした者に係る授業料を前項の通知の日から起算して１４日以内に徴収しなければならない。
（授業料の徴収猶予）
第６条 前条第５項に定める場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる学生については、前期又は後期に係る授業料の徴収を猶予することができる。
⑴ 経済的理由により納付期限までに納付することが困難であり、かつ、学業優秀と認められた学生⑵ 行方不明の学生⑶ 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けた学生⑷ 前３号に掲げるもののほか、その他やむを得ない事情があると認められる学生
２ 前項の規定により、授業料の徴収の猶予を受けようとする者（前項第２号に掲げる者にあっては、学生に代わる者）は、前期又は後期に係る授業料の納付期限前に、所定の授業料徴収猶予申請書を理事長に提出しなければならない。

50

３

前条第５項から第７項の規定は、前項の授業料徴収猶予申請書を受理した場合について準用する。
（月割りによる納付）
第７条 特別の事情があると認められる学生については、授業料の月割りによる分納を許可することができる。
２ 前項の場合において、納付すべき１月当たりの額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額とする。
３ 前項の規定により授業料の月割分納の許可を受けている者に対し、その申請により退学を許可したときは、退学の日の属する月の翌月以降に納付すべき未納の授業料の全額を免除することができる。
（その他の入学検定料等の免除）
第８条 前各条に規定するもののほか、次の各号に掲げる入学検定料、入学料又は授業料については、これを免除することができる。
⑴ 本学を退学した日の翌日から起算して２年を経過する日（当該日が前期又は後期の末日に当たる場合は、その翌日）までに、退学前に所属していた学科又は専攻に再入学する者に係る入学検定料及び入学料⑵ 本学と学術交流協定を締結した海外の大学の推薦を得て本学大学院への入学を志願する者に係る入学検定料⑶ 国費外国人留学生に採用が決定された者に係る入学検定料、入学料及び授業料（ただし、国が負担しない場合に限る。）⑷ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）及び国連ＵＮＨＣＲ協会との難民を対象とする推薦入学制度に関する協定書に基づき国連難民高等弁務官事務所等の推薦を得て入学する者に係る入学検定料、入学料及び授業料⑸ 大学院平和学研究科に入学する者であって平和創造及び平和維持のための活動を行う機関等に所属する者（理事長が別に定める者に限る。）に係る入学料及び授業料（学位論文審査手数料の減免）
第９条 本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、学位論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者が、再入学しないで退学したときから１年以内に学位論文を提出し、博士の学位の授与を申請するときは、学位
論文審査手数料を免除することができる。
（委任）第１０条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

略

51

広島市立大学大学院平和学研究科履修規程
平成30年12月27日
規 程 第 23 号
（趣旨）
第１条

この規程は、広島市立大学大学院学則（平成22年公立大学法人広島市立大学学則第２号。以下「学則」という。）第19条第３項の規定に基づき、平和学研究科（以下「研究科」という。）における授業科目の履修方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指導教員）
第２条

研究科委員会は、授業科目の履修の指導及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うために、入学後速やかに、学生ごとに当該学生の提出する所定の届をもとにして、主指導教員を定めるとともに、副指導教員１人または２人を定める。
２

副指導教員は、研究指導において主指導教員を補佐する。

３

学生は、主指導教員又は副指導教員の変更を希望するときは、研究科長に願い出て研究科委員会の承認を得なければならない。
（研究計画書等）

第３条

博士前期課程の学生は、主指導教員の指導により、別に定める期日までに所定の研究計画書を研究科長に提出しなければならない。
２

博士後期課程の学生は、主指導教員の指導により、別に定める期日までに所定の博士学位請求論文執筆計画書を研究科長に提出しなければならない。

３

前２項の計画書の提出に当たっては、主指導教員及び副指導教員の承認を得なければならない。
（授業科目の履修時期等）

第４条

授業科目の履修時期及び授業時間割表は、毎学年の始めに発表する。

（履修方法）
第５条

学生は、主指導教員の指導により、履修しようとする授業科目を決定し、主指導教員の承認を得て、毎学期の授業開始日から２週間以内に所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
２

前項に規定する履修届を提出しない者は、履修を認めない。ただし、特別の事情があると認められる場合で、当該授業科目担当教員の承認を得たときは、この限りでない。

52

（学位論文の提出）
第６条

博士前期課程の学生は、別に定める期日までに主指導教員の承認を得て、修士論文審査願及び修士論文を研究科長に提出しなければならない。
２

博士後期課程の学生は、別に定める期日までに主指導教員の承認を得て、博士
学位請求論文審査願及び博士学位請求論文を研究科長に提出しなければならない。
（学位論文の審査）

第７条

学位論文の審査については、別に定める。

（修了要件）
第８条

学則第34条及び第35条に規定する修了の要件となる単位数は、別表第１のとおりとする。
２

学則第23条の規定により履修した単位を、修了の要件となる単位として認める場合の認定区分は、研究科委員会で決定する。
（最終試験）

第９条

最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、所定の学位論文を提出した者について行う。
２

最終試験の期日及び方法は、あらかじめ発表する。
（成績評価）

第１０条
２

成績は、試験の成績等を総合して評価する。

成績の表示は、別表第２のとおりとし、秀、優、良及び可を合格とし、所定の単位を与える。
（委任）第１１条

この規程に定めるもののほか、研究科における授業科目の履修方法等に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て、学長が別に定める。

附

則

略

53

別表第１（第８条関係）
区

分

必要単位数

全研究科共通科目

２単位

分析・接近法

４単位以上

広島と核

４単位以上

平和と軍縮

２単位以上

平和の創造

２単位以上

地域と平和

２単位以上

国際機構と平和

２単位以上

研究基礎科目
博士前期課程

平和の理論

研究科
開設科目

グローバル／
リージョナル・ガヴァナンス

特殊演習
修了必要単位数

８単位
30 単位

博士後期課程

研究科

特殊研究科目

２単位

開設科目

研究演習

12 単位

修了必要単位数

別表第２（第１０条関係）
評

価

評

点

秀

90点～100点

優80点～ 89点

良70点～ 79点

可60点～ 69点

不可

59点以下

54

14 単位

広島市立大学学位規程
平成22年４月１日
規 程 第 86 号
（趣旨）
第１条

この規程は、広島市立大学学則（平成22年公立大学法人広島市立大学学則第１号）第48条第２項及び広島市立大学大学院学則（平成22年公立大学法人広島市立大学学則第２号）第36条第４項の規定に基づき、学位の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位の授与）第２条

学位の授与は、別に定める学位記の交付をもって行う。

（学位授与の要件）
第３条

本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。

２

本学大学院の課程を修了した者には、修士又は博士の学位を授与する。

３

博士の学位は、前項の規定によるほか、本学大学院の博士後期課程を経ない者
で、本学大学院に学位論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、本学大学院の博士後期課程を修了したものと同等以上の学力があることの確認（以下「学力の確認」という。）をされた者についても授与する。
（専攻分野の名称）

第４条

学士の学位に付記する専攻分野の名称は、別表第１に掲げるとおりとする。

２

修士の学位に付記する専攻分野の名称は、別表第２に掲げるとおりとする。

３

博士の学位に付記する専攻分野の名称は、別表第３に掲げるとおりとする。
（博士の学位授与の申請及び受理）第５条

博士の学位の授与の申請に要する学位論文（芸術学研究科においては、学位論文及び研究作品。（以下「学位論文等」という。）の提出については、別に定める。
２

第３条第３項の規定による博士の学位の授与を受けようとする者は、学位申請書に別に定める学位論文等及び学位論文審査手数料を添え、研究科長を経て学長に提出するものとする。ただし、本学大学院博士後期課程に所定の年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け退学した者（以下「満期退 学 者 」 と い う 。） が 博 士 の 学 位 の 授 与 を 申 請 す る 場 合 の 学 位 論 文 審 査 手 数 料 の扱いについては、別に定める。

55

３

前項の規定により学位論文等の提出があったときは、学長は、その学位の種類に応じて適当と認める研究科委員会に審査を付託するものとする。

４

受 理 し た学 位 論 文 等 及 び 学 位 論 文 審 査 手 数 料 は 、 い か な る 理 由 が あ っ てもこれを還付しない。
（審査委員会）

第６条

研究科委員会は、博士の学位論文等の審査及び試験を行うため、当該研究科の審査委員３人以上からなる審査委員会を設ける。
２

研究科委員会の審議を経て、当該研究科以外の研究者を審査委員に加えることができる。
（試験の方法）第７条

試験は、博士の学位論文等を中心として、これに関係のある科目について行うものとする。
２

第３条第３項の学力の確認は、別に定める方法による。

３満期退学者が、退学後３年以内に第３条第３項の規定による博士の学位の授与を申請した場合は、学力の確認を省略することができる。
（審査期間）

第８条

博士の学位論文等の審査及び試験は、学位論文等を受理した時から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員会の報告）
第９条

審査委員会は、学位論文等の審査、試験及び学力の確認を終了したときは、直ちに学位論文等の内容の要旨、学位論文等の審査の結果の要旨、試験結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を、文書をもって研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議決定）
第１０条

研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議の上、博士の学位を授与すべきかどうかを議決する。
２

前項の議決をするには、研究科委員会の構成員（海外出張中及び長期療養中の者 を 除 く 。） の ３ 分 の ２ 以 上 の 出 席 を 必 要 と し 、 か つ 、 出 席 者 の ３ 分 の ２ 以 上 の賛成がなければならない。

３

研究科委員会において必要と認めたときは、当該研究科若しくは他の研究科の56

教員又は他の大学院の教員を、この審議に出席させることができる。ただし、その出席者は、議決に加わることはできない。
（研究科委員会の報告）
第１１条

研究科委員会が博士の学位を授与できるものとしたときは、研究科の長は、学位論文等とともに学位論文等の内容の要旨、学位論文等の審査の結果の要旨及び試験の結果の要旨を、文書をもって学長に報告しなければならない。
２

研究科委員会が博士の学位を授与できないものとしたときは、研究科の長は、その旨を文書をもって学長に報告しなければならない。
（博士の学位授与）

第１２条

学長は、前条の報告に基づき、博士の学位を授与すべき者には、学位記を授与し、博士の学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（博士の学位登録）
第１３条

本学が博士の学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録し、文部科学大臣に報告するものとする。
（学位論文要旨の公表）
第１４条

本学が博士の学位を授与したときは、その授与した日から３月以内に、その学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１５条

本学において博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に、その学位論文を公表しなければならない。ただし、学位授与前に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前２項の規定により学位論文を公表するときは、「広島市立大学審査学位論文」と明記しなければならない。

４

第１項及び第２項の規定による学位論文の公表のほか、芸術学研究科においては、研究科委員会の定めるところにより研究作品の公表をするものとする。
（修士の学位の審査）

第１６条

修士の学位の審査については、別に定める。

57

（学位名称の使用）
本学において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、広島市

第１７条

立大学と付記するものとする。
（学位授与の取消）
第１８条

本学において修士又は博士の学位を授与された者がその名誉を汚す行為をしたとき又は不正の方法により学位を授与されたことが判明したときは、学長
は、大学院委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつその旨を公表する。
（委任）
第１９条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（適用）２

別表第１情報科学部の項及び別表第２情報科学研究科の項の規定については、
平成19年度以降に入学する者について適用し、平成18年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則略

別表第１（第４条関係）
学
国

部
際

学

名

学

部

国

科
際

学

名

専攻分野の名称

科

国

情

報

工

学

科

知

能

工

学

科

情

際
報

学
科

学

工

学

又は

情 報 科 学 部
シ ス テ ム 工 学 科情

報

医 用 情 報 科 学 科
美
芸

術

学

術

学

科

部

芸
デ ザ イ ン 工 芸 学 科

58

術別表第２（第４条関係）
研

究

科

名

専

攻

名

専攻分野の名称
国

際

学、学
国際学研究科

国

際

学

専

術

攻
又は
平

和

学

情 報 工 学 専 攻
知 能 工 学 専 攻

情

報

科

学

工

学

又は

情報科学研究科
シ ス テ ム 工 学 専 攻情

報

医 用 情 報 科 学 専 攻
芸術学研究科造 形 芸 術 専 攻

芸

平和学研究科平

攻平

名

専攻分野の名称

和

学

専

術
和

学

別表第３（第４条関係）
研究科名

専

攻

国

際

学、

学
国際学研究科

国

際

学

専

術

攻
又は
平
情

情報科学研究科

情 報 科 学 専 攻

芸術学研究科総 合 造 形 芸 術 専 攻

芸

平和学研究科

平

平

学

専

59

攻

報

学
科

学

工

学

又は
情

和

和

報

術
和

学

広島市立大学長期履修学生規程
平成23年３月30日
規 程 第 ４ 号
（趣旨）
第１条

この規程は、広島市立大学大学院学則（平成 22 年公立大学法人広島市立大学学則第２号）第 26 条第２項の規定に基づき、長期履修学生に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請資格）
第２条

長期履修学生として申請することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

社会人に特定した入試制度により入学した者⑵

その他長期履修が必要となる特別な理由があると認められる者（申請手続）
第３条

長期履修学生となることを希望する者は、入学年次の４月末（秋季入学者

においては 10 月末）までに、次の書類を添えて学長に申請しなければならない。
⑴

長期履修学生申請書（様式第１号）⑵

その他必要と認められる書類

２

在学生が中途から長期履修学生となることを希望する場合は、前期から長期履
修学生となることを希望する場合は前年度の２月末までに、後期から長期履修学生となることを希望する場合は当該年度の８月末までに、前項各号に規定する書類を添えて学長に申請しなければならない。ただし、最終年次（博士前期課程２年目、博士後期課程３年目）に在学する者は申請できないものとする。
（許可）

第４条

前条の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。

（長期履修期間）
第５条

長期履修学生として、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育 課 程 を 履 修 す る こ と を 認 め ら れ た 期 間 （ 以 下 「 長 期 履 修 期 間 」 と い う 。） は 、研究科の課程に応じ次のとおり定める。なお、休学の期間は、長期履修期間に算入しない。
⑴

修士課程及び博士前期課程
入学時から３年又は４年

60

⑵

博士後期課程入学時から４年、５年又は６年（延長及び短縮）
第６条

長期履修期間の延長又は短縮を希望する者は、前期から延長又は短縮を希望する場合は前年度の２月末までに、後期から延長又は短縮を希望する場合は当該年度の８月末までに長期履修期間変更申請書（様式第２号）及びその他必要と認められる書類を添えて学長に申請しなければならない。
２

前項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。

３

第１項に定める延長及び短縮は、１回限りとする。

４

長期履修期間の最終年次に在学する者は、許可された長期履修期間の延長又は短縮を申請できないものとする。
（授業履修の指導）

第７条

指導教員は、長期履修学生の履修期間に応じて授業履修が計画的に行われるよう必要な指導を行うものとする。
（委任）
第８条

この規程に定めるもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、教務委員会の議を経て、学長が別に定める。
附

則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行し、平成 24 年４月以降に入学した者から適用する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

61

広島市立大学大学院におけるＧＰＡ制度に係る実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、広島市立大学大学院国際学研究科履修規程第10条、広島市立大学大学院情報科学研究科履修規程第16条、広島市立大学大学院芸術学研究科履修規程第９条、又は広島市立大学大学院平和学研究科履修規程第11条の規定に基づき、広島市立大学大学院（以下「本学大学院」という。）におけるグレードポイントアベレージ（以下「ＧＰＡ」という。）制度について必要な事項を定め、学生の学習意欲を高めるとともに、厳格な成績評価と学生支援に資することを目的とする。
（定義）
第２条 ＧＰＡとは、成績評価を受けた科目毎の５段階評価を４から０までのグレードポ
イント（以下「ＧＰ」という。）に置き換えたものに単位数を乗じ、その総和を成績評価を受けた授業科目の単位数の合計で除して得られる１単位当たりの平均値をいう。
２

ＧＰＡ対象科目は、次に掲げる授業科目とする。
⑴

本学大学院の授業科目であって、その修得した単位を修了の要件となる単位として認めることができることとされているもの⑵

本学大学院在学中に、他の大学の大学院において履修した授業科目であって、その修得した単位を修了の要件となる単位として認めることができることとされているもの３

前項の規定にかかわらず、５段階評価に係る成績評価によらず単位を認定した科目及び成績評価が未済となっている授業科目については、ＧＰＡの対象から除く。
（成績評価及びＧＰ）第３条 各研究科等で定める成績評価及びＧＰは、次のとおりとする。
評価

評点

GP

秀

（S）

90-100点４

優（A）

80- 89点

３

良（B）

70- 79点

２

可（C）

60- 69点

１

不可（D）

0- 59点

０

認定

対象外

評価未済

対象外

（ＧＰＡの種類及び計算方法）
第４条 ＧＰＡは、当該学期に成績評価を受けた第２条第２項に規定するＧＰＡ対象科目について、学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡに区分し、各区分の定める方法により計算するものとし、計算値は小数点以下第３位を四捨五入して表記するものとする。
⑴

学期ＧＰＡ
学期ＧＰＡは、当該学期の授業科目ごとに得たＧＰに当該授業科目の単位数を乗じる計算を、当該学期に成績評価を受けた授業科目分行い、その合計を当該学期に成績評価を受けた授業科目単位数の合計で除して算出する。
学期ＧＰＡ＝（当該学期に成績評価を受けた授業科目のＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計／当該学期に成績評価を受けた授業科目の単位数の合計

62

⑵

通算ＧＰＡ
通算ＧＰＡは、入学時から当該学期までの授業科目ごとに得たＧＰに当該授業科目の単位数を乗じる計算を、入学時から当該学期 までに成績評価を受けた授業科目分行い、その合計を入学時から当該学期までに成績評価を受けた授業科目の単位数の合計で除して算出する。
通算ＧＰＡ＝（入学時から当該学期までに成績評価を受けた授業科目のＧＰ×当該
授業科目の単位数）の合計／入学時から当該学期までに成績評価を受けた授業科目の単位数の合計
通算ＧＰＡの算出に当たって用いる一の授業科目に係るＧＰは、当該授業科目に係る最も新しい一の評価に係るものとする。
（履修の取消し）第５条 学生は、一度履修登録した科目であっても、当初想定していた履修計画、受講目
的が達成されないなどの理由により履修を取り消すことができる。
２ 履修の取消しは、予め各学期の履修登録時に学生へ提示する期間に限り行うことができる。ただし、当該期間後に開講される集中講義科目については、この限りではない。
３

原則として、必修科目及び担当教員が授業の形態から取り消しできないとシラバス等
で明記した科目は、履修取消の対象外とする。

４

前２項の規定にかかわらず、病気・事故等やむを得ない事情による場合は、履修取消
期間以降においても医師の診断書等を付して履修を取り消すことができる。

５

取り消した科目は成績原簿に「取消（W）」と記載し、成績証明書には記載しない。
（ＧＰＡの記載）

第６条 成績証明書に通算ＧＰＡを、成績原簿に通算ＧＰＡ及び学期ＧＰＡを其々記載する。
（経過措置）
第７条 平成22年３月31日において現に在籍する者（以下「在籍者」という。）及び在籍者の属する年次に転入学又は再入学する者について、成績原簿及び成績証明書には、学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡの記載は行わないものとする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、ＧＰＡの取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附

則 略

63

広島市立大学既修得単位認定規程
平成22年4月1日
規 程 第 87号
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第１号）第３８条及び広島市立大学大学院学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学
学則第２号）第２４条の規定に基づき、広島市立大学の学部又は研究科の第１年次に入学した者の既修得単位の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定科目等）第２条 既修得単位の認定は、学部では全学共通系科目及び外国語系科目の授業科目、研究科では全研究科共通科目及び研究科開設科目の授業科目について行う。
（認定の手続等）第３条 既修得単位等の認定を受けようとする者は、入学した日から１月以内に既修得単位等認定願（様式第１号）に成績証明書その他必要な書類を添えて、学長に申請しなければならない。
第４条 学長は、前条の規定による申請があった場合は、関係する授業科目の担当教員
等の意見を添えて、申請者の所属する学部又は研究科（以下「所属学部等」という。）の長に審査を依頼するものとする。
第５条 所属学部等の長は、前条の規定により審査の依頼があったときは、教授会又は研究科委員会で審査を行い、その結果を学長に報告するものとする。
（既修得単位の認定）
第６条 学長は、前条の報告に基づき、認定を行ったときは既修得単位等認定通知書（様式第２号）により、行わなかったときは適宜な方法により、速やかに申請した者
及び申請者の所属学部等の長に通知するものとする。
（履修の指導）第７条 既修得単位の認定を行ったときは、認定した単位に代えて他の科目の履修を行わせる等、申請した者の所属学部等において適切な指導を行うものとする。
附

様式

則 略

略

64

広島市立大学学生の休学及び復学に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 88号
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第１号）第３９条及び広島市立大学大学院学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学
学則第２号）第２７条に規定する休学及び復学の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（休学の手続）第２条 休学しようとする者又は休学期間を延長しようとする者は、本人及び保証人連
署の休学願（様式第１号）を所属する学部又は研究科（以下「所属学部等」という。）
を経て、学長に提出しなければならない。
（休学の許可）第３条 休学の許可は、所属学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
２ 学長は、休学を許可した者に対し、休学許可書（様式第２号）を交付するものとする。
３ 休学の許可は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 疾病等により修学することができない者⑵ 経済的な理由により修学することができない者⑶ 親族の看護、家族の世話等で修学することができない者⑷ 前３号に掲げるもののほか、他特別の理由により、学長が修学することが困難であると認めた者（復学の手続等）第４条 休学期間中にその理由が消滅し、復学しようとする者は、本人及び保証人連署の復学願（様式第３号）を所属学部等を経て、学長に提出しなければならない。
２ 学長は、休学の理由が消滅したと判断したときは、復学を許可し、復学許可書（様式第４号）を交付するものとする。
（委任）
第５条 この規程の施行に関し必要な事項は、教務委員会の議を経て副学長（教育・研究担当）が別に定める。
附

様式

則

略

略

65

広島市立大学学生の退学に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 89号
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第１号）第４３条及び広島市立大学大学院学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学
学則第２号）第３１条に規定する退学の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（退学の手続）第２条 退学しようとする者は、本人及び保証人連署の退学願（様式第１号）を所属する学部又は研究科（以下「所属学部等」という。）を経て、学長に提出しなければならない。
（退学の許可）第３条 退学は、所属学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
２ 学長は、退学を許可した者に対し退学許可書（様式第２号）を交付するものとする。
（委任）
第４条 この規程の施行に関し必要な事項は、教務委員会の議を経て副学長（教育・研究担当）が別に定める。
附

様式

則

略

略

66

公立大学法人広島市立大学学生の転学及び転学部等に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 90号
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成22年公立大学法人広島市立大学学則第１号。以下「学則」という。）第40条及び広島市立大学院学則（平成22年公立大学法人
広島市立大学学則第２号。以下「大学院学則」という。）第28条に規定する転学並びに学則第41条に規定する転学部及び転学科並びに大学院学則第29条に規定する転専攻の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（転学）
第２条 転学をしようとする者は、本人及び保証人連署の転学願（様式第１号）を所属する学部又は研究科（以下「所属学部等」という。）を経て、学長に提出しなければならない。
２ 転学は、所属学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
３ 学長は、転学を許可した者に対し転学許可書（様式第２号）を交付するものとする。
（転学部）
第３条 転学部をしようとする者は、本人及び保証人連署の転学部願（様式第３号）を所属する学部（以下「所属学部」という。）を経て、学長に提出しなければならない。
２ 転学部の時期は、入学後１年を経過した時とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めたときは、入学後１年を経過した時以外の時期に転学部を許可することができる。
３ 転学部は、所属学部の教授会及び転学部を希望する学部の教授会の議を経て、学長が許可する。
４ 学長は、転学部を許可した者に対し転学部許可書（様式第４号）を交付するものと
する。
（転学科）
第４条 同一学部の他の学科に転学科（芸術学部美術学科にあっては、転専攻を含む。
以下同じ。）をしようとする者は、本人及び保証人連署の転学科願（様式第５号）を
所属学部を経て、学長に提出しなければならない。
２ 転学科の時期は、入学後１年を経過した時とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めたときは、入学後１年を経過した時以外の時期に転学科を許可することができる。
３ 転学科は、所属学部の教授会の議を経て、学長が許可する。
４ 学長は、転学科を許可した者に対し転学科許可書（様式第６号）を交付するものとする。
（大学院における転専攻）
第５条 同一研究科の他の専攻に転専攻をしようとする者は、本人及び保証人連署の転専攻願（様式第７号）を所属する研究科を経て、学長に提出しなければならない。
２ 転専攻の時期は、入学後１年を経過した時とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めたときは、入学後１年を経過した時以外の時期に転専攻を許可することが
できる。

67

３ 転専攻は、所属する研究科の研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
４ 学長は、転専攻を許可した者に対し転専攻許可書（様式第８号）を交付するものと
する。
附
様式

則 略

略

68

広島市立大学学生の留学に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 91号
（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第１号）第４２条及び広島市立大学大学院学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学
学則第２号）第３０条の規定に基づき、外国の大学又は短期大学（大学以外の高等教育機関を含む。以下「大学等」という。）へ留学する場合の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（留学手続）
第２条 留学しようとする者は、次に掲げる書類を所属する学部又は研究科（以下「所属学部等」という。
）の長に提出しなければならない。
⑴ 本人及び保証人連署の留学願（様式第１号）⑵ 留学先大学等の入学許可書の写し⑶ 留学先大学等での履修計画⑷ 履修する授業科目の授業概要⑸ 留学先大学等に関する書類（留学の許可）第３条 留学は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
２ 学長は、留学を許可した者に対し留学許可書（様式第２号）を交付するものとする。
（留学期間）
第４条 留学期間は、１年以内とする。
（留学期間の延長）
第５条 前条の規定にかかわらず、学長が特別の理由があると認めたときは、半年又は１年間留学の期間を延長することができる。ただし、留学期間は、通算して２年を超えることができない。
２ 留学期間を延長としようする者は、本人及び保証人連署の留学期間延長願（様式第３号）を所属学部等の長に提出しなければならない。
３ 留学期間の延長は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
４ 学長は、留学期間の延長を許可した者に対し留学期間延長許可書（様式第４号）を交付するものとする。
（在学期間への算入）
第６条 留学期間は、本学の在学期間に算入する。
（授業料）
第７条 留学を許可された者は、留学期間中にあっても本学の授業料を納付しなければならない。
（留学中に取得した単位の取扱い）
第８条 留学中に取得した単位は、学部にあっては学則第４２条第３項において準用する学則第３７条の規定により６０単位を、大学院にあっては大学院学則第３０条第３項において準用する学則第２３条の規定により１５単位を、それぞれ超えない範囲内において、本学で修得したものとみなすことができる。

69

２

前項の規定により、留学中に取得した単位を本学で修得したものとして認定を希望する者は、単位認定願（様式第５号）に留学先の大学等の長の交付する学業成績証明書等を添付して学長に願い出なければならない。
３ 前項の願い出による単位の認定は、所属学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
４ 学長は、前項の規定により単位を認定した場合は、単位認定通知書（様式第６号）
を交付するものとする。
（休学して留学する場合の単位の取扱い）
第９条 休学して留学する学生が、留学中に取得した単位の認定を希望する場合、第２条及び前条の規定を準用しこれを認定することができる。

附

様式

則 略

略

70

広島市立大学派遣学生及び特別聴講学生に関する規程
平成22年4月1日
規 程 第 92号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 派遣学生（第３条―第１１条）
第３章 特別聴講学生（第１２条―第２３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、広島市立大学学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第１号。以下「学則」という。）第３７条、広島市立大学大学院学則（平成２２年公立大学法人広島市立大学学則第２号。以下「大学院学則」という。）第２３条及び第２５条に規定する広島市立大学（以下「本学」という。）に在学中の学生で他の大学等の授業科目を履修するもの又は研究指導を受けるもの（以下「派遣学生」という。）並びに学則第５６条及び大学院学則第４０条において準用する学則第５６条に規定する特別聴講学生に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「他の大学等」とは、本学と学生の交流を行う大学、短期大
学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学（大学以外の高等教育機関
を含む。）をいう。
２ この規程において「大学間協議」とは、本学と他の大学等との間で次に掲げる事項
に関する協議を行うことをいう。
⑴ 履修できる授業科目の範囲等⑵ 派遣学生数及び受入れ学生数⑶ 単位の認定方法等⑷ 派遣の時期及び期間⑸ 派遣、派遣期間の延長及び受入れの手続に関すること。
⑹ 経費に関すること。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ この規程において「学部等間協議」とは、本学の学部又は研究科（以下「学部等」という。）と他の大学等に係る学部等との間で前項各号に掲げる事項に関する協議を行うことをいう。
第２章 派遣学生（取扱いの要件）第３条 派遣学生の取扱いは、原則として大学間協議又は学部等間協議が成立したものについて行う。
２ 前項の大学間協議は、関係する学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
３ 第１項の学部等間協議は、関係する学部等の教授会又は研究科委員会の議を経た後71

に、学長の承認を受けて、当該学部等の長が行う。
（出願手続）
第４条 派遣学生を志願する者は、派遣学生願（様式第１号）を学長に提出しなければならない。
２ 出願の時期は、大学間協議又は学部等間協議の定めるところによる。
（派遣の許可）第５条 派遣の許可は、所属する学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
２ 学長は、前項の派遣を許可したときは、当該他の大学等の長に大学間協議又は学部等間協議により定めた手続により、学生の受入れを依頼するものとする。
（派遣期間）
第６条 派遣学生の派遣期間は、大学間協議又は学部等間協議により定めた期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の理由があるときは、派遣期間延長願（様式第２号）を学長に提出し、許可を得てその期間を延長することができる。
３ 派遣期間の延長の許可は、所属する学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
第７条 前条の規定により派遣期間の延長を許可したときは、大学間協議又は学部等間協議により定めた手続により、学生の受入れを依頼するものとする。
（在学期間への算入）
第８条 第６条に規定する派遣期間は、本学の在学期間に算入する。
第９条 派遣期間中に取得した単位は、学部にあっては学則第37条の規定により60単位
を、大学院にあっては大学院学則第23条の規定により15単位を、それぞれ超えない範囲内において、本学で修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により派遣期間中に取得した単位を本学で修得したものとして認定を希望する者は、単位認定願（様式第３号）に派遣先の大学等の長の交付する学業成績証
明書等を添付して学長に願い出なければならない。
３ 前項の願い出による単位の認定は、所属する学部等の教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
４ 学長は、前項の規定により単位を認定した場合は、単位認定通知書（様式第４号）
を交付するものとする。
（授業料）
第１０条 派遣学生は、派遣期間中にあっても本学の授業料を納付しなければならない。ただし、大学間協議により、授業料等の相互不徴収が合意されない場合に、学長が特に必要と認めた場合は、本学の授業料は徴収しない。
（派遣許可の取消し）第１１条 学長は、派遣学生がその履修の実が上がらないと認めたとき、その本分に反する行為があると認めたとき、又は授業料の納付の義務を怠ったときは、当該他の大学等の長と協議の上（学部等間協議によるものについては、当該学部等の長が当該他の大学等に係る学部等の長と協議の上）、派遣の許可を取り消すことができる。

72

第３章 特別聴講学生（受入れの時期）
第１２条 特別聴講学生の受入時期は、大学間協議又は学部等間協議により定める。
（出願手続）
第１３条 特別聴講学生を志願する者は、次に掲げる書類を、所属する大学等の長を通じて学長に提出しなければならない。
⑴ 特別聴講学生願書（様式第５号）⑵ 大学間協議又は学部等間協議により定めた書類⑶ 前２号に掲げるもののほか、特に指定する書類（出願期日）
第１４条 前条の出願期日は、大学間協議又は学部等間協議の定めるところによる。
（入学の許可）第１５条 入学の許可は、聴講科目担当教員の承認を得た上で、関係する学部等の教授
会又は研究科委員会の議を経て、学長が行う。
２ 入学を許可したときは、所属する大学等の長を経て、当該学生に許可書（様式第６号）を交付する。
（聴講期間）
第１６条 聴講期間は、大学間協議又は学部等間協議の定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が特別の理由があると認めたときは、聴講期間を延長することができる。
第１７条 聴講期間の延長の手続については、大学間協議又は学部等間協議により定めるところによる。
２ 聴講期間の延長手続及び延長許可等については、第13条及び第15条の規定を準用する｡（履修手続）
第１８条 特別聴講学生は、聴講を許可された科目の履修届を指定する期日までに提出しなければならない。
２ 特別聴講学生が１学期に聴講することができる単位数は、24単位を上限とする。ただし、集中講義科目（別に定めるものを除く。）、自由科目又は資格取得関係科目に係る単位数については、当該上限単位数には含めない。
（単位の認定）第１９条 特別聴講学生が履修した聴講科目については、試験その他の方法によりその担当教員が判定した成績に基づき単位を認定する。
（単位修得証明書）
第２０条 前条に規定する単位を認定したときは、単位修得証明書（様式第７号）を交付する。
（授業料等）
第２１条 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 特別聴講学生は、所定の期日までに公立大学法人広島市立大学の授業料等に関する規程（平成22年公立大学法人広島市立大学規程第73号）第２条に定める授業料を納付しなければならない。ただし、大学間協議又は学部等間協議の際に特段の取決めを行ったときは、授業料は徴収しない。

73

３

実験及び実習等に要する特別の費用は、特別聴講学生の負担とする。
（聴講許可の取消し）第２２条 特別聴講学生が、この規程に違反したとき又は疾病その他の理由により履修する見込みがなくなったときは、学長は所属する大学等の長と協議の上（学部等間協議によるものについては、当該学部等の長が当該特別聴講学生の所属する大学等に係る学部等の長と協議の上）、聴講の許可を取り消すことができる。
（準用）
第２３条 この規程に定めるもののほか、学生に関する諸規程は、特別聴講学生に準用
する。
附

様式

則

略

略

74

公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程
平成27年12月22日
規 程 第 27号
（趣旨）第１条

この規程は、公立大学法人広島市立大学（以下「本法人」という。）の設置する大学（以下「本学」という。）において行われる研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に対する取扱に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

本学の構成員

本学の役員、教職員、学生を含め教育研究に従事するすべての者をいう。
⑵

外部資金研究費

文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人、又はその他の行政機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、及び外部団体等からの寄附金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての研究費
をいう。
⑶

研究費

外部資金研究費及び教員研究費等の学内資金による研究費をいう。

⑷

関係機関

研究費の資金配分機関及び関係省庁をいう。

⑸

不正行為

研究活動に際し、本学の構成員又は構成員であった者が本学在籍中に、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行った次に掲げる行為をいう。
ア

捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）

イ

改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）

ウ

盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。）⑹

エ

研究成果の発表に係る不適切な行為

オ

上記ア～エに掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害を行うこと
不正使用

故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用、若しくは本学の規程及び法令等に違反した研究費の使用、又は競争的資金等の交付の決定の75

内容やこれに付した条件に違反した研究費の使用をいう。
⑺

不正

不正行為又は不正使用をいう。

（受付）
第３条

不正に係る告発については、事務局教務・研究支援室を受付窓口とする。不正について報道や外部機関から指摘された場合も同様の取扱とする。
２

不正の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。

３

告発は、原則として、顕名により行われ、不正を行ったとする研究者や行為の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみ受け付ける。

４

匿名による告発であっても、告発の内容に相当の信用性があると思われる場合は、受け付けることができる。この場合において、本規程に定める告発者に対する通知及び報告は行わないものとする。

５

報道機関、研究者コミュニティ又はインターネットその他の方法により、不正の疑いが指摘された場合(被告発者の氏名又は名称及び不正の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限る。)であって、理事長が必要と認める場合は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

６

受付窓口の長は、告発を受付けた後すみやかに告発者及び理事長に告発を受付けた
ことを通知する。

７

不正の告発に係る業務に携わる全ての者は、告発者、被告発者及び告発内容について、告発者及び被告発者の意に反して漏えいしないよう秘密の遵守を徹底しなければ
ならない。

８

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の部分的又は全面的な禁止、懲戒処分その他被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（予備調査）

第４条

理事長は、告発内容の合理性、事実関係、調査可能性等の調査（以下「予備調査」という。）を被告発者が所属する部局等の長に速やかに指示するものとする。
２

被告発者が所属する部局等の長は、前項の指示を受けた日から起算して３０日以内に、告発内容の合理性を確認し、調査の要否を理事長及び受付窓口の長に報告する。

３

受付窓口の長は、予備調査の結果、調査を不要と判断した場合、その旨を理由とと76

もに告発者に通知する。この場合、受付窓口の長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る関係機関及び告発者の求めに応じ開示しなければならない。
４

前項において、告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査）

第５条

理事長は、予備調査の結果、調査が必要と判断された場合、調査の実施を決定し、速やかに調査委員会を設置するものとする。また当該事案に係る関係機関に調査を行う旨報告する。
２

調査委員会は、調査の実施の決定があった日から起算して原則３０日以内に、調査を開始するものとする。

３

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査・認定する。

４

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成される。ただし、調査委員のうち半数以上は本学に属さない外部有識者とし、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５⑴

企画・戦略担当理事（副学長）⑵

告発された不正行為に係る研究分野の専門的知識を有する者（不正行為の場合）⑶

その他、理事長が必要と認めた者
理事長は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知する。これに対し、告発者及び被告発者は当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、理事長に対して異議申立てをすることができる。理事長はこの異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
６

被告発者は、調査委員会の求めに応じて告発された事案に係る研究活動に関する論
文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料を提出しなければならない。また調査委員会の指導・監督のもと、必要に応じて被告発者は再現実験を行うものとする。

７

調査委員会は、被告発者に弁明の機会を与えるものとする。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなけ

77

ればならない。
８

調査委員会は、必要に応じて被告発者の他の研究活動も調査対象に含めることができる。

９

理事長は、被告発者に対し、告発された研究に係る研究費の一時的な使用停止を命ずることができる。

10

受付窓口の長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該事案に係る関係機関に報告、協議する。
（認定）

第６条

調査委員会は、調査を開始した日から起算して１５０日以内に不正の有無、不正と認定された場合はその内容、不正に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定しなければならない。
２

調査委員会は、不正が無いと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、第４条第４項と同様に取り扱う。

３

調査委員会は、被告発者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無の認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられる。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正認定することはできない。

４

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正の疑いが覆されないときは、不正認定をするものとする。また、被告発者が生データや実験・観察ノー
ト、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正の疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、自然災害等その責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、
実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機
関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
（調査結果の通知および報告）第７条

理事長は、調査委員会からの調査結果を受けた時は、速やかに告発者、被告発者、関係機関に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所

78

属機関にも当該調査結果を通知する。
２

理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

理事長は、告発の報告を受けた日から起算して２１０日以内に、調査結果、不正発
生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、当該事案に係る関係機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該事案に係る関係機関に提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、当該事案に係る関係機関に報告する。このほか当該事案に係る関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該事案に係る関係機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申立て）

第８条

不正認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、

調査結果の通知を受けた日から起算して３０日以内に、受付窓口の長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員長の同意のもとに調査委
員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。

３

調査委員会は、不正認定された被告発者による不服申し立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、受付窓口の長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

４

理事長は、被告発者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、必要に応じて、その事案に係る関係機関に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、先の調査結79

果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。
６

調査委員会は、前項において再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して３０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告する。理事長は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、必要に応じ、その事案に係る関係機関に報告する。
（調査結果の公表）

第９条

受付窓口の長は、不正認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容については、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、調査委員会委員の所属・氏名、調査の方法・手順等を含むものとする。
２

受付窓口の長は、不正が無いと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が既に公になっている場合及び論文等に重大な誤りがあった場
合は、調査結果を公表するものとする。公表する内容については、不正の無かった旨、又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない重大な誤りがあった旨、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

受付窓口の長は、悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。公表する内容については、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発であったと認定した理由、本調査の方法及び手順を含むものとする。

４

前各項の規定に関らず、理事長が特に必要であると認めた場合には、その他の事項を公表するものとする。
（告発者及び被告発者に対する措置）

第１０条

調査の結果、不正認定された場合の被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者の取扱は公立大学法人広島市立大学職員就業規則（平成 22 年公立大学法人広島市立大学規則第２号）及び法人の諸規程によるものとする。
２

不正行為について認定があった場合、不正への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者が本学に所属していた場合には、不正行為が認定された論文等の取下げを理事長が勧告するものとする。

80

（委任規程）第１１条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正に対する取扱に関し必要な事

項は、理事長が別途定める。

附

則

この規程は、平成 28 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この規定は、平成 31 年１月１日から施行する。

81

広島市立大学大学院平和学研究科
研究計画書の提出及び修士論文審査・最終試験実施要領
2023年 6月 15日

平和学研究科決定
第１

研究計画書の提出
学生は、主指導教員及び副指導教員の承認を得た後、研究科長に提出する。
・ 期日
２年次前期の履修登録期限（春季入学者）又は２年次後期の履修登録期限（秋季
入学者）

第２

修士論文の提出
修士論文を提出する学生は、４月末（秋季修了者）又は10月末（春季修了者）ま
でに主指導教員が押印した修士論文提出希望届を事務局に提出する。

修了予定の学生は、修士論文を主指導教員の承認を得た後、研究科長に提出する。
(１) 期日
６月最終の平日（秋季修了者）又は 冬期休業前最後の授業日（春季修了者）(２) 修士論文の編数、部数等
・ 修士論文
１編３部
字数は和文40,000字以上、英文は20,000語以上を目安とする。
提出に際しては、以下のものを添えること。
・ 修士論文提出票 １部
・ 修士論文審査願 １部
・ 修士論文要旨
４部
第３ 論文審査委員(１) 論文審査委員の構成員は、原則として、主指導教員及び副指導教員（２名）の３名とする。副指導教員が２名に満たない場合には、主指導教員の推薦により、関連する研究科目を専門とする専任教員または非専任教員を追加して、主指導教員と合わせた３名を構成員とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、主指導教員の推薦により、専任教員または非専任教員を副指導教員に代えて審査委員とする
ことができる。
（２) ５月（秋季修了者）又は11月（春季修了者）の研究科委員会までに、主指導教
員は事務局に論文審査委員を届け出る。
(３) 論文審査委員は、修士論文の審査と口述試験を行い、合格、不合格を判定する。
原則、前期（秋季修了者）又は後期（春季修了者）の期末試験日に口述試験を開催することとし、事務局が日程調整を行う。
第４

修士論文の取下げ提出した修士論文を取下げる場合は、主指導教員の承認を得た上で、「修士論文取82

り下げ願」を研究科長に提出し、研究科委員会の承認を得なければならない。なお、
この願い出は修士論文の口述試験が実施される前に提出しなければならない。
第５ 修了判定(１)主指導教員は、論文及び口述試験の結果を記した審査報告書を８月又は２月に開催される修了判定を行う研究科委員会までに、事務局を経て研究科長に提出する。
(２) 研究科長は、審査報告書に基づいて研究科委員会に修了の判定を付議する。

83

広島市立大学大学院平和学研究科
学位論文に係る審査基準等について
2022年2月17日
平和学研究科改定Ⅰ

平和学研究科博士前期課程
１ 学位取得必要条件
修士論文を提出する日の属する学期末までに、広島市立大学大学院学則第３４条に規定する在学期間に係る要件を満たし、かつ、主指導教員により、修士論文の作成等に関する指導を受けていること。
２ 論文審査基準
平和学研究科博士前期課程の学位授与に関しては、平和学研究科研究計画書の提出及び修士
論文審査・最終試験実施要領に定める手続きを経て、論文審査委員からの合否の判定に係る報告を受け、平和学研究科委員会で合否の審議決定を行う。
修士論文の審査は、次に掲げる項目を総合的に考慮して行う。
(１) 研究テーマ及び問題設定の妥当性
研究テーマ及び問題設定に妥当性があり、学術的あるいはまた社会的意義が認められること。
(２) 研究方法の適切性
先行研究や関連資史料・データ等をふまえ、問題設定にふさわしい研究方法によって考察・分析がなされていること。
(３) 論旨の妥当性
論旨の進め方に一貫性があり、整合的な結論が導出されていること。
(４) 独創性
研究テーマ、問題設定、研究方法、分析、結論等に一定の独創性が認められること。
(５) 論文作成能力
文章表現が適切で、修士論文等としての構成・体裁が整っていること。
(６) 研究倫理の遵守
研究の立案・遂行、研究データの保管、研究成果の発表に関して、適切な倫理 的配慮がなされていること、また学内及び関連学会等の倫理基準等を遵守の上、研究がなされていること。
Ⅱ
１

平和学研究科博士後期課程
学位取得必要条件
学位論文を提出する日の属する学期末までに、広島市立大学大学院学則第３５条に規定する在学期間に係る要件及び取得単位数に係る要件を満たし、かつ、指導教員により、学位論文の作成等に関する指導を受けていること。

84

２

論文審査基準
平和学研究科博士後期課程の学位授与に関しては、広島市立大学博士学位規程平和学研究科
内規に定める手続きを経て、審査委員会からの合否の判定に係る報告を受け、平和学研究科委
員会で合否の審議決定を行う。
博士学位論文の審査に当たっては、次に掲げる項目を審査基準とし、国内外の水準を十分満たしているかどうかを総合的に判断する。
（１）研究テーマ及び問題設定の妥当性
研究テーマの設定に妥当性があり、学術的あるいはまた社会的意義が認められること。
（２）研究方法の適切性
先行研究や関連史資料・データ等をふまえ、問題設定にふさわしい研究方法によって考察・分析がなされていること。
（３）論旨の妥当性
論旨の進め方に一貫性があり、整合的な結論が導出されていること。
（４）独創性研究テーマ、問題設定、研究方法、分析、結論等に一定の独創性が認められること。
（５）論文作成能力
文章表現が適切で、博士学位論文としての構成・体裁が整っていること。
（６）研究倫理の遵守
研究の立案・遂行、研究データの保管、研究成果の発表に関して、適切な倫理的配慮がなされていること、また学内及び関連学会等の倫理基準等を遵守の上、研究がなされていること。
（７）研究遂行能力研究者として自立的また自律的に研究活動を遂行していける能力、高度な専門的業務に従事していける能力、またはその基礎となる豊かな学識を有すると認められること。

85

広島市立大学大学院平和学研究科
博士学位請求論文執筆計画書の提出及び中間報告書審査実施要領
2023年 5月 25日
平和学研究科決定
第１ 博士学位請求論文執筆計画書の提出
学生は、主指導教員及び副指導教員の承認を得た後、研究科長に提出する。長期履修学生は、履修期間に応じて中間報告書の提出時期（第２（１）に準じた日程とする。
）を明記すること。
・期日春季入学者：１年次３月末日／ 秋季入学者：１年次９月末日（当該期日が休日の場合には、直前の平日とする。）
第２中間報告書の提出
学生は、主指導教員の指導に基づき、中間報告書を研究科長に提出する。中間報告書を提出した者は、口頭発表（公聴会とする。）を実施する。
(１) 期日
春季入学者：２年次10月末日／ 秋季入学者：２年次４月末日（当該期日が休日の場合には、直前の平日とする。）(２) 中間報告書の部数及び書式等【部数】
６部【用紙サイズ】
Ａ４【字数（目安）】 和文10,000字以上／ 英文4,000語以上（３） 中間報告書の構成
中間報告書の構成は以下のとおりとする。
・研究テーマ：学位論文の題名
・研究の概要：目的、論文の全体的な構成
・関連する先行研究：国内外の先行研究のレビュー
・研究の特色・独創性：先行研究に照らして何がユニークなのか。
・研究方法：研究の視点、資料・文献等について・研究の経過または準備状況：研究はどこまで進展しているか。

第３ 中間報告書審査委員会の設置(１) 中間報告書審査委員会は、原則として、主指導教員及び副指導教員（２名）と、
主指導教員の申し出に基づき平和学研究科教務委員長が指名する他２名の教員が構成員となる。
(２) 中間報告書審査委員は、中間報告書の審査と口頭試験を行う。評価は第２（３）に挙げる項目ごとに、Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの５段階で評価する。
第４ 博士学位論文着手判定(１)主指導教員は、中間報告書の審査と口頭試験の結果を記した中間報告書に関する86

所見を12月又は６月に開催される研究科委員会までに、事務局を経て研究科長に提出する。
(２) 研究科長は、中間報告書に関する所見に基づいて研究科委員会に博士学位論文
着手判定を付議する。
第５中間報告書の未提出
中間報告書を所定の期限までに提出できない場合は、主指導教員の承認を得た上で、中間報告書未提出の理由書を研究科長に提出し、期限の延期について研究科委
員会の承認を得なければならない。期限の延期が認められた場合は、当初予定の半期後の期限までに中間報告書を提出する。ただし、未提出の理由書が提出できるのは、原則として３回までとする。

87

広島 市立大学博士学位規程平和学研究科内規第１章

総則（ 趣 旨）
第１条

広 島 市立 大 学学 位 規 程（ 以下「規 程」と いう 。）第 19条 の規 定 に 基づ き、こ の内規 を

定める。
第２章

研 究科 博 士後 期 課 程修 了 認定 の ため に 行 う学 位 審査

（ 学 位 論文 予 備審 査 申請 及 び 資格 要 件）
第２条

博 士 学位 論 文（ 以 下「学 位 論文 」と いう 。）を提 出 する 予 定の者 は 、予 備 審査 の ため、

指 導 教 員の 承 認を 得 て、次 の 書 類を 研 究科 長 に提 出 す るも の とし 、提 出の 時 期 は別 途 定め る。

２⑴

博士 学 位論 文 予備 審 査 願

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )⑵

論文 目 録（ Ａ ４判 、 縦 長横 書 き）

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )

⑶

論文

４通

⑷

参考 論 文が あ ると き は 、参 考 論文

４通⑸

論文 要 旨（ Ａ４判 、縦長 横 書き 、和 文 4000字 、英文 2,000語 以内 ）４通 (原 本 １、写し３ )

⑹

履歴 書

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )⑺

研究 業 績書

４ 通 (原本 １、 写 し ３）

予 備審 査 の申 請 を提 出 す るこ と がで き る者 は 、博士 後 期課 程 中間 報 告 書を 提 出し 、その 内容 が 研 究科 委 員会 に おい て 承 認さ れ た者 と する 。ま た原 則 とし て 、学会 や 研 究会 等 にお け る
研 究 発 表を １ 回以 上 、ま た は 学術 雑 誌に お ける 論 文 等（ 査 読付 き ）を １ 編 以上 公 表（ あ るい
は 公 表 が決 定 ）し て いる 者 と する 。

（ 予 備 審査 ）第３条

研 究 科委 員 会は 、第 ２条 の 規定 に よる 書 類 が提 出 され た とき は 、その 内 容が 学 位審 査に 値 す るか 否 かを 判 定す る た め 、学 位 論文 予備 審 査 委員 会（ 以下「 予備 審 査 委員 会 」とい う 。）
を 設 置 し、 予 備審 査 を行 う 。
２

予 備審 査 委員 会 は、 主 指 導教 員 を含 む 研究 科 委 員会 の 委員 ３ 名以 上 で 構成 す る。

３

予 備審 査 委員 会 に主 査 を 置き 、主 査は 、原 則 と して 主 指導 教 員が 務 め るも の とす る 。主 査
以 外 の 予備 審 査委 員 は、主 査 の 推薦 に 基づ いて 選 出 され る こと を 原則 と す る 。た だ し 、主査を 含 む すべ て の予 備 審査 委 員 は、 研 究科 委 員会 の 審 議を 経 て決 定 され る も のと す る。

（ 結 果 報告 ）第４条

予 備 審査 委 員会 は 、予 備審 査 を終 了し た と きは 、文 書で 研究 科 委 員会 に 報告 し 、そ の

承 認 を 得る も のと す る。
（ 論 文提 出 の時 期 及び 資 格 要件 ）第５条

学 位 論文 の 提出 期 限 は、 別 途定 め る。

88

２

学 位論 文 を提 出 する こ と がで き る者 は 、次 の 各 号に す べて 該 当す る 者 とす る 。
⑴

第３ 条 の規 定 によ る 予 備審 査 委員 会 にお い て 、学 位 審査 に 値す る と 判定 さ れた 者⑵

博士 後 期課 程 にお い て 所定 の 単位 を 修得 し た 者又 は 論文 を 提出 す る 日の 属 する 学 年末
ま で に 、所 定 の単 位 を修 得 す る見 込 みが 確 実な 者 で 、必 要 な研 究 指導 を 受 けた 者

３

学 位論 文 は、第 ３条 の 規 定に よ る予 備 審査 委 員 会に お いて 、学位 審 査 に値 す ると 判 定さ れた 後 １ 年以 内 に提 出 する も の とす る 。

４

第 ３条 の 規定 に よる 予 備 審査 委 員会 に おい て 、学位 審 査に 値 する と 判 定さ れ た者 が 、博 士
学 位 論 文の 提 出に 至 らな か っ た場 合 又は 学 位論 文 が 認め ら れな か った 場 合 は、改 めて 予 備審
査 を 受 ける も のと す る。

（ 論 文 提出 の 手続 ）第６条

前 条 第３ 項 の規 定 に 該当 す る者 が 学位 論 文 を提 出 する 場 合は 、次の 書 類 を指 導 教員の

承 認 を 得て 研 究科 長 に提 出 す るも の とす る 。
⑴

博士 学 位論 文 審査 願

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑵

論文 目 録（ Ａ ４判 、 縦 長横 書 き）

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑶

論文

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑷

参考 論 文の あ ると き は 、参 考 論文

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑸

論文 要 旨（ Ａ ４判 、 縦 長横 書 き、 和 文 4000字 、 英 文 2,000語 以 内 ）原本 １ 、写 し は審

査 委 員 の人 数 分⑹

履歴 書

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑺

研究 業 績書

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑻

学位 論 文予 備 審査 終 了 通知 書 （写 し ）⑼

学位 論 文予 備 審査 結 果 報告 書 （写 し ）（ 論 文の 受 理）
第７条

研 究 科長 は 、前 条 の 規定 に より 学 位論 文 の 提出 が あっ た とき は 、研究 科 委員 会 に受 理

す べ き か否 か を諮 る もの と す る。
（ 審 査委 員 会）
第８条

研 究 科委 員 会は 、学 位論 文 の受 理 を認 め た 場合 は 、速 や かに 博 士 学位 論 文審 査 委員 会

（ 以 下 「審 査 委員 会 」と い う 。） を 編成 す る。
２

審 査委 員 会は 第 ３条 で 規 定す る 予備 審 査委 員 会 の委 員 に学 内 外の 教 員 等１ 名 以上 を 加える も の とす る 。

３

審 査委 員 会に 主 査を 置 き 、主査 は 、原則と し て 主指 導 教員 が 務め る も のと す る 。主 査以 外の 審 査 委員 は 、主査 の推 薦 に 基づ い て選 出 され る こ とを 原 則と す る。た だ し 、主査 を 含むす
べ て の 審査 委 員は 、 研究 科 委 員会 の 審議 を 経て 決 定 され る もの と する 。

３４

審査 委 員会 は 、１ 年 以 内に 学 位論 文 の審 査 と 最終 試 験（ 口 述試 験 そ の他 審 査委 員 会が 必

要 と す る試 験 ）を 実 施し 、 そ の結 果 を研 究 科委 員 会 に報 告 し、 承 認を 得 る もの と する 。

89

第３章

論 文 提出 に よる 学 位 審査

（ 学 位 論文 予 備審 査 申請 が で きる 者 の資 格 要件 及 び 手続 き ）第９条

規 程 第３ 条 第３ 項 の 規定 に 基づ き 、論文 提 出 によ る 博士 の 学位 の 授 与を 申 請す る 予定の 者 で 、予 備 審査 の 申請 を 提 出す る こと が でき る 者 は、 次 の各 号 の一 に 該 当す る 者と す る 。
⑴

大学 院 博士 後 期課 程 に ３年 以 上在 学 して 所 定 の単 位 を修 得 し、か つ、研 究 指導 を 受けた
後 退 学 した 者⑵

大学 院 博士 前 期課 程 の 修了 者 で、 修 了後 ４ 年 以上 の 研究 歴 を有 す る 者⑶

大 学の 卒 業者 で 、卒 業 後 ６年 以 上の 研 究歴 を 有 する 者⑷

前 各号 に 掲げ る 者以 外 の 者で 、 １０ 年 以上 の 研 究歴 を 有す る 者２

前 項２ 号 から ４ 号に 規 定 する 研 究歴 と は、 次 の 各号 に 掲げ る 研究 期 間 とす る 。
⑴

大学 の 専攻 科 に学 生 と して 在 学し た 期間⑵

大学 院 に学 生 とし て 在 学し た 期間⑶

大学 又 は大 学 院に 研 究 生と し て在 学 した 期 間⑷

研 究科 委 員会 が 適当 と 認 める 研 究機 関 にお い て 職員 と して 研 究に 従 事 した 期 間⑸

研 究科 委 員会 が 前各 号 に 掲げ る 研究 歴 と同 等 以 上と 認 める 研 究に 従 事 した 期 間３

前 項４ 号 及び ５ 号に 該 当 する 研 究歴 を 有す る 者 の申 請 資格 の 審査 は 、予 備 審 査委 員 主査及
び 審 査 委員 の 決定 前 に行 う も のと す る。

２４

前項 に 規定 す る論 文 提 出に よ る博 士 の学 位 の 授与 を 申請 す る予 定 の 者は 、予備 審 査のため 、 次 の書 類 を研 究 科長 に 提 出す る もの と する 。

⑴

博士 学 位論 文 予備 審 査 願

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )⑵

論文 目 録（ Ａ ４判 、 縦 長横 書 き）

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )

⑶

論文

４通

⑷

参考 論 文が あ ると き は 、参 考 論文

４通⑸

論文 要 旨（ Ａ４判 、縦長 横 書き 、和 文 4000字 、英文 2,000語 以内 ）３ 通 (原 本１ 、写し

２)
⑹

履歴 書

４ 通 (原本 １、 写 し ３ )⑺

研究 業 績書

４ 通 (原本 １、 写 し ３）⑻

最終 学 校の 卒 業証 明 書 原本 又 は卒 業 証書 の 写 し（ 大 学院 修 了証明 書 原 本又 は 学位 記 の写
し）

５

１通

研 究科 長 は、論 文提 出 に よる 博 士の 学 位の 授 与 を申 請 する 予 定の 者 に 、前 項 １号 か ら８ 号に 加 え 、さ ら に研 究 期間 を 証 明す る 書類 の 提出 を 求 める こ とが で きる 。

６

前 項の 規 定に か かわ ら ず 、本 研 究科 修 了者 で そ の経 歴 が本 学 に限 ら れ るも の につ い て は 、
前 項 第 ８号 に 規定 す る書 類 は 必要 と しな い 。

７

予 備審 査 の申 請 を提 出 す るこ と がで き る者 は 、手 続 きを 行 う前 に、事 前相 談 を必 要 とす る。
事 前 相 談の 内 容を 踏 まえ 、予 備 審査 委 員候 補者 は 、事 前審 査 委員 会を 組 織 する 。事 前審 査
委 員 会 は、申 請予 定 者の 研 究 歴、研 究業 績 およ び 申 請論 文 内容 等 につ い て 十分 な 事前 審 査を 実 施 し、 予 備審 査 申請 の 可 否を 判 断す る 。

90

（ 予 備 審査 ）第１０条

研 究科 委 員会 は 、第９ 条 第１ 項 の規 定 に よる 書 類が 提 出さ れ た とき は 、そ の 内容 が学 位 審 査に 値 する か 否か を 判 定す る ため 、学位 論 文 予備 審 査委 員 会（ 以 下「 予備 審 査委 員 会」と い う 。） を 設置 し 、予 備 審 査を 行 う。
２

予 備審 査 委員 会 は、 研 究 科委 員 会の 委 員３ 名 以 上で 構 成す る 。

（ 結 果 報告 ）第１１条

結 果報 告 につ い て は、 第 ４条 の 規定 を 準 用す る 。

（ 論 文 提出 の 手続 ）第１２条

第 １０ 条 の規 定 に よる 予 備審 査 委員 会 に おい て 、学 位 審査に 値 す ると 判 断さ れ た者

が 論 文 を提 出 する 場 合は 、 次 の書 類 を研 究 科長 を 経 て学 長 に提 出 する も の とす る 。
⑴

学 位申 請 書

原本 １ 、写 し は 審査 委 員の 人 数分⑵

論文 目 録（ Ａ ４判 、 縦 長横 書 き）

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑶

論文 （ Ａ４ 判 、縦 長 横 書き ）原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑷

参考 論 文の あ ると き は 、参 考 論文

原 本１ 、 写し は 審 査委 員 の人 数 分⑸

論文 の 要旨 （ Ａ４ 判 、 縦長 横 書き 、 和文 4000字 、 英 文 2,000語 以 内 ）原 本 １、

写 し は 審査 委 員の 人 数分⑹

履歴 書

原本 １ 、写 し は 審査 委 員の 人 数分⑺

研究 業 績書

原本 １ 、写 し は 審査 委 員の 人 数分⑻

最終 学 校の 卒 業証 明 書 又は 卒 業証 書 の写 し

原 本 １、写 し は 審査 委 員の 人 数分

（大 学 院修 了 証明 書 又 は学 位 記の 写 し）２

研 究科 長 は、論 文提 出 に よる 博 士の 学 位の 授 与 を申 請 する 予 定の 者 に 、前 項 １号 か ら８ 号に 加 え 、さ ら に研 究 期間 を 証 明す る 書類 の 提出 を 求 める こ とが で きる 。

３

前 項の 規 定に か かわ ら ず、本 学 平和 学 研究科 修 了 者で そ の研 究 歴が 本 学 に限 ら れる も のに
つ い て は、 前 項第 ８ 号に 規 定 する 書 類は 必 要と し な い。

（ 論 文 の受 理 ）第１３条

論 文の 受 理に つ い ては 、 第７ 条 の規 定 を 準用 す る。

（ 審 査 委員 会 ）第１４条
２

審 査委 員 会の 設 置 につ い ては 、 第８ 条 第 １項 の 規定 を 準用 す る 。

審 査委 員 会は 、研究科 委 員 会の う ちか ら 選出 さ れ た３ 名 以上 の 審査 委 員 をも っ て組 織 する 。
た だ し 、研 究 科委 員 会に お い て必 要 と認 め たと き は 、本 学 大学 院 の他 の 教 員又 は 他の 大 学院
若 し く は研 究 所等 の 教員 等 を 審査 委 員に 加 える こ と がで き る。

３

審 査委 員 会は 、学位 論 文 の審 査 及び 試 験と 併 せ て学 力 の確 認 を行 い 、その 結 果を 研 究科 委
員 会 に 報告 し 、承 認 を得 る も のと す る。

91

（ 学 力 の確 認 方法 ）第１５条

前 条に 定 める 学 力 の確 認 は、学 位申請 者 が 本学 大 学院 博 士後 期 課 程を 修 了し た 者と同 等 以 上の 学 力を 有 する か 否 かに つ いて 口 述試 験 及 びそ の 他審 査 委員 会 が 必要 と する 試 験を 実 施 する 。た だし 、研 究 科 委員 会 が学 歴 、業 績 等 によ り 学位 申 請者 の 学 力の 確 認を 行 い得
る と 認 めた と きは 、 試験 の 全 部又 は 一部 を 省略 す る こと が でき る 。
（ 審 査 期間 ）第１６条

博 士の 学 位論 文 等 の審 査 及び 試 験は 、学位 論 文 等を 受 理した 時 か ら１ 年 以内 に 終了

す る も のと す る。た だし 、特 別の 事 由が あ ると き は 、研 究 科委 員 会の 議 を 経て 、その 期 間を
１ 年 以 内に 限 り延 長 する こ と がで き る。
第４章

雑則

（ 書 類 の様 式 ）第 １ ７ 条 関 係書 類 の様 式 は 、予 備審 査 に関す る 別 記様 式 第１ 号 から 第 ６ ７号 、学 位 論文審 査に 関 す る別 記 様式 第 １号 か ら 第８ 号 まで の とお り と する 。
（ そ の 他）
第 １ ８ 条 こ の内 規 に定 め る もの の ほか 、必要 な 事 項は 、研 究 科委員 会 の 議を 経 て研 究 科長 が別 に 定 める 。
附則

（ 施 行期 日 ）こ の 規 定は 、 2024年 ４ 月 １ 日 から 施 行し 、 2023年 度 に 入 学し た 者か ら適 用 す る。

92

〒731-3194 広島県広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号

https://www.hiroshima-cu.ac.jp/