【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社プラコー【英訳名】

PLACO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地【電話番号】

048(798)0222【事務連絡者氏名】

執行役員経理部部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地【電話番号】

048(798)0222【事務連絡者氏名】

執行役員経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社プラコー名古屋支店

2022年４月１日

古野至

2022年６月30日)

孝志

早川

早川恵

恵

(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第62期
第１四半期累計期間
自 2021年 ４月１日
至 2021年 ６月30日

第63期
第１四半期累計期間
自 2022年 ４月１日
至 2022年 ６月30日

第62期
自至

2021年 ４月１日
2022年 ３月31日

売上高

(千円)

463,370

343,465

2,719,712

経常利益又は経常損失（△）(千円)

59,869△105,651

202,100

四半期(当期)純利益又は四半期純損
失（△）

(千円)

52,927△112,914

148,965

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

704,755

704,755

704,755

発行済株式総数(株)

2,999,175

8,997,525

8,997,525

純資産額

(千円)

1,684,809

1,569,242

1,749,883総資産額(千円)

2,759,048

2,657,825

3,199,663(円)6.51△13.4319.53(円)

6.46

―

―

１株当たり配当額(円)

―

―

6.00

自己資本比率

(％)

60.9

58.9

54.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３４

持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第62期第１四半期累計期間及び第62期事業年度の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第63期第１四半期累計期間は、従業員持株ESOP信託が2022年３月16日で終了したため、期中平均株式数の計算において控除する自己株式は該当ありません。
2021年７月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第62期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第63期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の鈍化がみられたものの、原油価格の高騰による樹脂原材料の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の混乱、並びに、半導体不足による電気品納期の長期化及び世界的な物流混乱などが続いている影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、当第１四半期累計期間における売上高は、上記の厳しい市場の影響を受け前年同四半期と比べて減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失という結果となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、３億４千３百万円と前年同四半期と比べ１億１千９百万円減少（前年同四半期比△25.9％）し、利益面につきましては、営業損失９千６百万円（前年同四半期は５千６百万円の営業利益）、経常損失１億５百万円（前年同四半期は５千９百万円の経常利益）、四半期純損失につきましては、１億１千２百万円（前年同四半期は５千２百万円の四半期純利益）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、受注している成形機の納入検収が第２四半期以降に集中しており、汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は１億４千万円(前年同四半期比48.0％減)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、受注はあったものの、汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため期中に売上計上される大型成形機の納入がなく、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は２千１百万円(前年同四半期比75.5％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、当四半期に予定していたリサイクル機の売上計上が順調に進み、前年同四半期の売上高がなかったため、売上高は増加しました。（前年同四半期比100.0％増）［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、前事業年度より続いております新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による国際的な物流混乱のため調達すべき部品が入荷できず、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は９千６百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。

― 3 ―以上の結果、当第１四半期会計期間末の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して５億４千１百万円減少し、26億５千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億７千７百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が４億５千４百万円減少した一方で、棚卸資産が１億６千８百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して３億６千１百万円減少し、10億８千８百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が２億６千２百万円、未払法人税等が４千７百万円、前受金が４千３百万円、長期借入金が２千８百万円、賞与引当金が２千４百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億８千万円減少し、15億６千９百万円となりました。これは主に配当金の支払額５千万円と四半期純損失１億１千２百万円を計上したことによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、2,265千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計35,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株となっ8,997,525
8,997,525
スタンダード市場 ています。

計8,997,525

8,997,525

――

(注)１

発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,997,525―

704,755―

195,130(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

― 5 ―① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
566,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,421,800

単元未満株式

普通株式

9,025

―

8,997,525―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２84,218――
単元(100株)未満の株式―

84,218―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社プラコー
計
(注) １
２

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数の合計(株)

埼玉県さいたま市岩槻区
笹久保新田550番地

566,700―

566,700

6.29―

566,700―

566,700

6.29

上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
前受金
未払法人税等
製品保証引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,303,789
724,943
71,256
233,672
85,765△239
2,419,189

1,126,319
256,095
85,862402,254
33,624―
1,904,156

268,000
406,557
674,557
17,182

268,000
392,402660,402
13,845100,958△13,235
87,723
779,4631,010
3,199,663

91,942△13,360
78,582752,829838
2,657,825

447,552
124,674
91,28649,4385,290
32,048109,138
859,428

185,525
132,900
47,725
1,453
5,031
8,012
151,313531,962

21,900480,866
14,20573,380590,351
1,449,779

21,900452,330
13,462
68,928556,620
1,088,582

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

704,755
312,574
829,464△196,153
1,650,640

704,755
312,574
665,967△212,808
1,470,489△217
94,65594,437
4,804
1,749,883
3,199,663△707
94,65593,9484,804
1,569,242
2,657,825

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
物品売却益
受取地代家賃受取保証料受取業務委託料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
自己株式取得費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
463,370
271,586
191,783
134,789
56,994(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
343,465
288,698
54,766
151,442△96,675

448
1,473
5,401
1,023
―
―
―
8,347

18
618
―
―
400
421
51
1,510

682
1,463
85
―
3,007
232
5,471
59,869

1,286
8,476
289
166
60
208
10,486△105,651

21
21
59,84822,036△15,115
6,921
52,927――△105,651
432
6,829
7,262
△112,914― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１

偶発債務(当第１四半期会計期間)
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

19,600千円― 11 ―

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
17,879千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月24日
2021年
2021年
普通株式 利益剰余金
25,93810.00
定時株主総会
３月31日
６月25日（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金227千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日付で、ニューエネルギーマネジメント合同会社及び遼阳康达塑胶樹脂有限公司並びにJVA TELOK KURAU.，LTDから第三者割当増資の払込を受けました。また、2021年４月26日開催の取締役会で決議された新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において資本金が185,130千円、資本準備金が185,130千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が704,755千円、資本準備金が195,130千円となっております。
自己株式については、、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却800株、789千円（売却原価）を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が167,151千円となっております。
当第１四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日
2022年
2022年
普通株式 利益剰余金
50,5826.00
定時株主総会
３月31日
６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。
２．株主資本の著しい変動
2021年８月23日開催の取締役会の決議により、自己株式45,100株を16,654千円にて取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が212,808千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳
当第１四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
財又はサービスの種類別の名称

販売高(千円)

インフレーション成形機

271,085

ブロー成形機

89,219リサイクル装置―

メンテナンス事業

103,066合計

463,370― 12 ―

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳
当第１四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
財又はサービスの種類別の名称

販売高(千円)

インフレーション成形機

140,915

ブロー成形機

21,839リサイクル装置

84,679

メンテナンス事業

96,031
合計

343,465(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

6円51銭△13円43銭52,927△112,914――52,927△112,914

8,128,806

8,408,995

6円46銭

―

58,935―(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動――があったものの概要(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間67,179株）なお、当第１四半期累計期間は、従業員持株ESOP信託が2022年３月16日で終了したため、期中平均株式数の計算において控除する自己株式は該当ありません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社プラコー
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中康

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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