○議長（中田文夫君）

４番

嶋田富士夫君。

○４番（嶋田富士夫君） 私 は 、通告に従いまして、３つの質問をいたしたいと思います。
きのうの協議会の席で、村長の学校問題について、平成１８年３月議会で方向を決断されるなどと今のお考えの説明を受けまして、きょうの質問に重複する事項もあるとは思いますが、通告していましたので、あえて質問いたします。
不可解な幼女殺傷事件が連続して発生しています。今月、舟橋村小学校でも、保護者同伴下校が実施されています。これも裏返せば、地域の安全がなくなり、他人を信用してはだめだ、警戒しろと子どもたちに人間不信を教えているようなものでないでしょうか。声をかけたら不審者扱いされかねない悲しい今の日本の姿だと思います。
少子化や合併地域の事情などで、小中学校の統廃合が盛んに行われています。幸いと言ってよいか、舟橋村では生徒増の施策をした結果、現在も小中学校が存続しています。
通学距離も短く、犯罪に巻き込まれるような見通しの悪い箇所も少なく、油断はできな
いとは思いますが、県内でもその点、安全性の高い自治体だと思います。
今１２月定例議会で小学校３教室、中学校１教室の改修の補正議案が提出されていますが、小学校に限って質問いたします。
改修は必要に迫られての一時の暫定的なものか。であれば、近い将来、新築の考えがあるならば、必要とはいえ、もったいない話だと思います。
また、耐震構造に改修されるならば、私ら素人にはよくわかりませんが、重複工事のないような経費削減等の配慮を含んだ改修なのでしょうか。交付税やいろんな要因で財政事情が厳しく、新築は無理だとお考えでしょうか。
ことしもパキスタンで大きな地震が発生して、倒壊した校舎の下敷きになり、多くの児童がその犠牲になりました。日本でも最近、地震が多発しています。富山県でも絶対安全とは言えず、子どもをその犠牲にすることは、行政の責任においてもできないことで、何はともあれ新築や耐震構造校舎や他の方法で子どもの安全を守る対応の実行が急がれると思います。
旧山田村では、国や県へ陳情を繰り返し、耐震構造の校舎にしたと聞いたことがありますが、合併や中山間地の状況の違いもありますが、当村にそのまま適用できるとは思いませんが、調査や検討のお考えはあるでしょうか。
富山市では、ＰＦＩの方式で市中心部の統合２校舎の落札業者を決め、市が直接建設する場合に比べて、経費が３割削減されるとの報道もあります。村長の考えをお伺いいたします。
舟橋村国民健康保険条例の第５条に「被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として１万５，０００円を支給する」とあり、振り込みで支給されています。それが村民の皆様に周知されていないのではないでしょうか。
村長におかれましては、村民とのふれあいを大切にした村政をモットーにされていると理解していますが、そこで私の思いですが、「何々様の御逝去をお悔やみ申し上げますとともに、○○の口座に極小でございますが、葬祭費の振り 込みをしましたので、御確認してください」とはがきでも出されてはよいのではないでしょうか。小さな自治体の舟橋村だからこそできる、きめの細かい配慮をした行政をしていただきたいと思います。
舟橋村では、若い世代も増え、スポーツ活動が盛んになりました。また、来年２月には、舟橋文化スポーツクラブが設立予定と聞いています。ことしも、全国大会に村を代表して出られた選手もあり、１１月号の広報に掲載されています。朝日町や砺波市では、市長や町長が激励したと大分早い時期に新聞報道がされています。本村でも、できれば何かの方法で大会出場前に選手のコメントや写真をつけて選手紹介をされれば、選手個人も頑張ろうと思うだろうし、村民も頑張れと激励すると思います。今後も、スポーツのみならず、若い人が大会に出る可能性が高いと考えられますが、どのように対処されていくのかお考えをお尋ねします。
日本の車は、世界でも冠たる高性能で、１２カ月点検や車検時に自動車屋に点検整備依頼をして、自分でボンネットをあけたことのないドライバーが増えているのではないかと思います。ガソリンスタンドでは、給油時にある程度は点検してくれますが、最近ではセルフスタンドが増えて、その機会も少なくなりつつあります。性能はよくなっても、自動車は機械です。故障もあり、絶対的なものではありません。自動車メーカーでは、販売後にふぐあいや故障が発生、発見され、リコール対策がなされています。そのような車を運転するドライバーがあり、また現在では大型トラックでも運転するが、機械の構造もよく知らないし、点検の仕方も知らない、できないドライバーがたくさんいます。
三菱ふそうのホイール・ハブ脱落の欠陥事故も、ドライバーに毎日点検の習慣があれば、欠陥を事前に見つけることができて、事故を未然に防げた可能性もあると思います。
車を走る道具のように考えて、あまつさえ飲酒運転をして人身事故を起こされては、被害者はたまったものではありません。何人かのこのようなドライバーで車が走っている以上、どこに、どのような事故が発生しても不思議ではないと思います。舟橋村には、そのような原因で事故が起きないことを祈りたいものです。
そこで質問でございますが、村の交流や憩いの場である舟橋会館を利用する人に、歩いてくるお年寄りや学童もあります。いろいろな問題もあるでしょうが、舟橋村の交通安全の意味においても、横断歩道設置の必要があるのではないでしょうか。
既存の歩道がある竹鼻団地から古海老江までの村道稲荷古海老江線の歩道の延長をどのように考えているのか。前村長の松田さんに質問したとき、県道に格上げしてもらい、県道の取り付けは県の事業にしたいとの答弁でした。
現在は、海老江東芦原線の立派な道路もでき、通行量においても格段の差があり、何本も県道格上げの要請もできないのが事実だと思いますが、住民の多寡にかかわらず、いかに村民受益の平等を考えるのかが村政の基本だと思いますが、金森村長におかれましては、今後どのようにお考えになりますか、御所見を伺います。
以上で終わります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

４番嶋田議員さんの質問にお答えさせていただきます。

まず最初に、小学校の問題でございます。
これにつきましては、議員さんも発言されたわけでございますけれども、昨日の全協の中で私のほうから方向づけといいますか、この道で進みたい、改修を考えていきたいということを３月議会で申し上げたいと、こういうふうにお話をさせていただいたところでございます。これにつきましては、今御提案あったように、ＰＦＩとかいろいろ新しい事業を取り入れた校舎の改築等もあるわけでございまして、それらにつきましては、担当課におきましていろいろと調査研究をしておるところでございますので、やはり最少の経費で最大の効果を上げるというと語弊がありますけれども、そういった一つのもので考えていかなくてはならない。確かに教育も大変でございます。我が村の教育行政を怠ってはいけない。これは大切なことでございますけれども、財政というものを一番私は重要視をし、そしてそれをかなえる最大限の努力をするのが我々の役割だと私はそういうふうに認識しております。
そういうことで、後ほど私の後を教育長のほ うから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、先ほどおっしゃいました葬祭費等の話でございます。
確かに私も国民健康保険金の特別会計の担当をしたこともございますので、これはその亡くなった家庭の世帯主であろう家族の方が支給申請をされて、そしてそれに基づいての支払いになるわけでございますので、全く遺族の方が知らないということはあり得ないわけでございます。そういう点で私が怠っているとすれば、いつ幾日に支給申請がなされたときには、いつ幾日に口座のほうへ振り込まれるから確認してくださいと、こういうことは確かに大切なことだと思いますので、そういう点を含みまして担当課のほうへ指導したいと、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、舟橋会館の前に横断歩道の設置が必要でないかという御意見でございます。
私もことしの１月から村政を預かることになりまして、よく舟橋会館での村主催の行事なりに参加しております。そういった実態を踏まえますと、やはり今議員さんのおっしゃったとおり、非常に危険な箇所でございます。特にことしの１月から、学童保育の施設があの近辺に完成しまして、開所しておるわけでございます。
そういったことを考えますと、やっぱり緊急性があるというふうに私どもも認識しておるわけでございまして、設置箇所の検討をいたしまして、所轄の上市警察署へ要望したいというふうに思っておりますし、はっきり申し上げますと、もう既に要望してございますので、そういう点で御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。
そういうことで、今後とも細心の注意を払って、安全で安心して住みよい村づくりのために努力したいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
２点についてお答えしたいと思います。

児童生徒、一般を問わず、日ごろからスポーツ活動を一生懸命やっている人たち、あるいはチーム、団体に対しまして激励費とか奨励金、その他いろんな支援をしていくということは当然ではあります。もちろん小中学校あるいは体育館、グラウンド等の開放、その他いろんな形で側面的には支援になっているわけですが、それ以上に成果を出したところに、激励の意味でいろいろ対処していくということは大変望ましいことです。しかしながらなかなかゆとりがないので、どこの自治体も完全ではないというふうに思っております。何しろ世界大会あるいは全国大会については、どの自治体も全部奨励金等を渡しております。

この舟橋村におきましても、簡単な激励会らしきものを持って、そして奨励金を渡しておりますが、これは世界大会と全国大会だけで、今年度から北信越大会は対象にしないことにしました。
本村では、全国大会等出場激励金に関する内規というものを持っておりますが、これは昨年度見直しをかけて、ことしの４月１日から新しく適用しております。このときには、もちろん近隣の市町村のことも参考にし て、そうして決めたわけでありますが、変わった点は、先ほど言いました全国大会、世界大会に限るということと、それから予算上のことで若干支給額が少なくなったということ。その１つは、今言った予算のこと、もう１つは、非常に活発になってたくさん北信越大会等へ行くということですが、そこまでなかなか対応し切れないと。うれしいんですが、支援してあげられないという現状であります。
それで、内規についてちょっと言いますが、全国大会出場激励金に関する内規、全国大会等に出場する場合の激励金を次のとおり定める。
補助要件として、３カ月以上村内在住の者、２番目は、予選を通過した者。区分としては、一般、高校、中学、小学生。そして、このすべてが世界選手権等の世界大会に出る場合には３万円、全国大会では国民体育大会に出る場合、一般、高校、中学校生までで１万円。それから、全国高校総合体育大会などと全国中学校体育大会、これについては５，０００円。その他の全国大会については３，０００円。先ほど言いました北信越大会には支給しない。
そして備考として、全国大会及び地区大会とは、文部科学省、日本体育協会その他社会教育団体が開催する大会。なお、今はスポーツ関係だ け に つ い て 言 っ て お り ま す が 、文化大会においても、これと同じような考えで臨む。そして、たまたま全国大会であったというような大会は対象にしないで、必ず県予選会を経て、権利を得て出場する者というふうに限っております。しかしながら、２番目として、その他特別な事情がある場合は、別に村長が定めるということになっております。
予算は、教育費の社会教育費、保健体育費、負担金補助及び交付金で計上する。この内規は、平成１７年４月１日から施行するという形であります。十分とは思っておりませんが、こういうような形で激励・奨励をしているところであります。
なお、例外的に、別に村長が定めるというのを今年度も１回ありました。これは、舟橋中学校の女子の卓球部が、舟橋としては団体で初めて県大会で優勝したということもありまして、北信越大会に行くときに、ごくわずかですが、激励費をお渡ししたというのがあります。いずれもこの内規に準じて行ったものであります。
次は、小中学校の生徒増に対する教室確保ということと、主に学校の施設等に対する整備についての質問であったかと思いますが、生徒増の教室確保については、ほかの議員さんからも一般質問として出ておりますの で、そのときにお答えさせていただきたいと思います。
今は、学校施設の耐震化ということについて、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
耐震化とは、既存の建築物の耐震性能を耐震補強、あるいは全面的な建てかえ、改築により向上させることと定義づけられております。
戦後、皆さんも御存じのとおり、校舎の不燃化ということで、１９５０年代、昭和２５年ごろは、木造校舎を鉄筋コンクリート造りの校舎にすることが始まったわけであります。そうして、生徒急増期の昭和４５年ごろには、最高の状態でどんどん鉄筋コンクリート化になってきました。富山県でも校舎火災で生徒が亡くなったのもありました
けれども、この鉄筋化が進むことによりまして、校舎火災は極端に少なくなったわけであります。
それと同時に、特別意識はされていませんでしたが、耐震化が向上するという効果も出てきたわけであります。しかしながらその後の地震学、耐震工学の進歩により、そのころにできた鉄筋校舎は、まだまだ耐震性に不十分な面があるということがありました。
１９６４年（昭和３９年）に新潟地震、１９６８年（昭和４３年）に十勝沖地震、この地震では、新築されたばかりの鉄筋コンクリート造りの校舎がかなりの被害を受けたわけであります。それで、耐震設計法あるいは耐震設計基準に問題があるということで、被害を受けた鉄筋コンクリート造りの校舎を、徹底的に被害事例の分析ということで実施されております。そして、１９７１年（昭和４６年）には、国の耐震設計基準部分改定が行われております。その２年後、１９７３年（昭和４８年）に舟橋小学校が完成し、６月に竣工式が行われております。ですから、一応耐震ということが言われて、恐らく震度５を想定した基準になっていると思いますが、基準の部分改定が行われた２年後に、今の舟橋村小学校ができたということであります。
それで、１９７１年（昭和４６年）の改定でいくらかは耐震ということも考えられながら、鉄筋コンクリート化が進んでいったということでありますが、１９７６年（昭和５１年）に舟橋村のこの庁舎が完成しております。そして、１９８１年（昭和５７年）には、建築基準法に新耐震設計法が初めて採用されまして、それまでに建っている、要するに昭和５７年以前に建っている既存の建物の中には、耐震的に問題があると言われました。それで、１９７０年代、昭和５０年ごろに初めて既存建物の耐震診断方法というものが開発されたわけであります。そして、１９８７年（昭和６２年）に、舟橋中学校の新校舎が完成し、５月に竣工式が行われております。
じゃ、耐震診断方法ができたから、耐震診断が行われたかというと、ほとんど行われておりません。しかし、この舟橋中学校は震度７に対応する新しい基準後にできておりますので、何ら問題はないと考えられます。
１９７７年（昭和５２年）ごろ、既存鉄筋コンクリート造り建築物に日本建築防災協会というのがありますが、そのころは日本特殊建築安全センターというところでありました。ここが耐震診断基準と耐震改修指針というものを出したわけであります。しかしながら、残念なことに、我が国の建築基準法は既存の建築物には適用されない。だから、耐震診断、耐震改修は設置者、所有者、要するに市町村に任されているということであります。
１９８０年（昭和５５年）には、大規模地震対策特別措置法というものができ、これは東海地震を中心に考えられたもので、地域防災対策強化地域というものができたわけであります。そして、地震対策緊急整備事業というものがなされ、国の財政上の特別措置法に関する法律「地震財特法」ができ、公立学校校舎の耐震改修、補強に関して国からの補助を決めたわけでありまして、このときの補助率は２分の１、もしくは３分の２の適用がなされたわけであります。ですから、耐震化するのに予算ができたのは、昭和５５年からであるということであります。
こういったことで国がいろいろやっているわけでありますが、これらは東海地震にかかわる地震防災対策強化地域―静岡県を中心とする東海６県で耐震診断と耐震改修が急速に進んだわけでありますが、それ以外は耐震診断、耐震改修は、先ほど言いました市町村に任されている関係でほとんど進んでいなかった。
そういった中で、ちょうど１０年前、阪神・淡路大震災が起きました。このときには、小中学校あたりに被害が出なかったかのように考えられておりますが、その後、その年に公立学校の校舎の耐震ということで、この甚大なる被害を受けたことが徹底的に分析されたわけでありまして、このときに対象となった小中学校は６３１校、そして１９７

０年（昭和４５年）以前と１９７１年から１９８０年の間に舟橋小学校が建っています。
それと１９８１年以降―舟橋中学校はこの分類に入ります―に分けて倒壊、大破、中破、小破、軽微ということで分析した結果、１９７０年（昭和４５年）以前に建った校舎は３３２校ありまして、５％の１８校が完全にぺしゃんこに倒壊し、７％の２４校が大破し、人命にも被害が出ると言われる中破は２７％で９０校、ほとんど人命には影響が出ないだろうと言われる小破が１２％で４１校、ほとんど軽微であったというのは４８％で１５９校、これは１９７０年以前に建った建物で、ここには舟橋小学校は入っていません。昭和４６年から昭和５５年に建ったところでは、倒壊が１％で２校、大破が５％で９校、中破が２４％で３９校、小破が１３％で２１校、軽微が５７％で９５校、こ の ６ ３ １ 校 の 中 に 舟 橋 小 学 校 ぐ らい の 年 代 に 建 っ た 学 校 は １ ６ ６ 校 あ っ た わ け で あります。そして、舟橋中学校が建った年代の建物は、倒壊はゼロ、大破もゼロ、中破が８％の１１、小破が５％の７、軽微が８７％の１１５、ここに分類されるのは１３３校あったわけであります。
ですから、舟橋小学校は、今あのクラスの地震が来たならば、舟橋小学校クラスが１００校あった場合に、１校は完璧につぶれる。大破、かなりの生徒の死亡も出るだろうと考えられる学校が５校、そして人命にも被害が出る可能性があるというのが２４校、そして、人命にはよっぽど運の悪いものでない限り、被害は出ないだろうと言われる小破では１３校、軽微で人命にはほとんど影響もないし、建物もちょっと部分的にと言われるのは５７校と考えられる。もし舟橋小学校のクラスであれば、そういうふうになるということであります。
なお、何も建てた年代だけで強いか弱いかはわかりません。近々建った今のホテルも姉歯建築士の偽装問題等で騒がれております。強そうに見えても、全く耐震性のないものや、ずっと以前に建っても耐震性の非常に強いものもあります。そういったことから、建てた年代だけじゃなく、構造耐震指標というものを出したわけであります。な お、そのときの６３１校は、本来であれば耐震診断がなされているべきところ、ただの１校もなされていなかったと。ですから、建ち残ったものについて、それから全部徹底して調べ、壊れたものについても、耐震性を検査した結果、昭和４５年以前のものは構造耐震指標が０．６以下である。そして、舟橋小学校の年代のものは、耐震指標が０．５から１．０である。そして、舟橋中学校の年代のものは、この指標は１．０以上で、最高は２．５、この２．５というのは決してあるものではありませんが、２．０ぐらいの耐震指標を持っている近ごろの校舎もあります。いずれにしましても、この結果から、０．７以上の耐震指標を持っておれば、校舎は倒壊あるいは大破はないということで、耐震診断が急がれるところであります。
１９９５年、阪神・淡路大震災、そして２年後の１９９７年には鹿児島県の薩摩地方地震、そして２０００年には鳥取県西部地震、２００１年には芸予地震、２００３年には宮城県沖地震、同じくその年、宮城県北部地震、２００３年には十勝沖地震、２００４年には新潟県中越地震、２００５年、ことしには福岡県西方沖地震というふうに、学校、校舎の被害の出ている地震が毎年どころか、年に幾つもあるという状態で頻発しております。不思議と言ってもいいくらい、阪神・淡路大震災も含めて、生徒が学校にいない曜日のものが１つ、そして生徒が登校していない時間帯に起きたものばかりで、ただ１つ、鳥取県西部地震のときは、生徒が学校におりましたが、学校の被害が大破等はなくて、１人もこの１０年間でも校舎倒壊等にかかわる地震の被害は出ていないという、これはただ運がいいというだけであるというふうに言われております。
１９９５年、ちょうど１０年前の６月には地震対策特別措置法、そしてその１０月には、既存建築物の耐震改修の促進に関する法律ができまして、地震防災緊急事業５カ年計画ができました。全国の公立学校の改修補強に対して、初めて国の補助が２分の１出るという規定ができたわけであります。これによって初めて耐震改修は全国に普及し始め、そしてこれと同時に、一定規模以上で多数の者を収容することのある建築物を特定建築物と決めて、所有者、管理者に耐震改修の努力義務をつけたわけであります。
舟橋村では、小学校、そしてこの庁舎も考えられます。あと会館とか図書館あたりは十分耐震構造になっておりますから、何の心配もないと考えます。私の地区の舟橋村の公民館も、この特別建築物にあたるのではないかというふうに考えております。
そういった中で、国が現在、特にことしでありますが、住宅建築物の地震防災推進会議というものがありまして、国土交通大臣に提言したことは、国としての支援策の強化、特定建築物の範囲の拡大、改修の義務づけを行ったわけであります。
１９７１年以前に建築されたものは、緊急に耐震化の必要があるから実施しなさいと。
１８８１年以前のものについては耐震化が急がれる。１９８１年以前に建築されたものを調べてみましたところ、今全国に１３万棟、学校関係がありますが、１８８１年以前のものはそのうちの６５％である。そして、この１３万棟余りの中の近々建ったものは３５％、耐震補強になったものが１５％、全く未対策の校舎は１３万棟余の５０％で、

６万７，０００棟ある。そして、その中で耐震診断の結果、耐震性が不十分だというものは１５％、全く耐震診断が実施されていないものは、１３万棟余りのうちの３５％であるということであります。
それでは、これからはどうすればいいか。ことし言われていることは、まず地震の防災対策の推進をしていくために、目標を定めて行動計画を立て、そして事業化す る。そして経費の試算と公表を行うということを言っております。
それでは、全国のすべての耐震化になっていないところを対象にすると、７，７００万平米あるそうで１６兆円かかる。じゃ、そこで耐震改修をしたらどうか。そうすれば、その経費は４分の１から３分の１でできる。しかし、今提言されているのは５年間で３兆円。そうしますと、年間６，０００億円の提言をしているわけでありますが、現在、公立学校の施設の整備費は年間１億２，０００万円でしかない。ということは、今言っている５年間で３兆円、年間６，０００億円は、現在実施されているものの４倍ということになりますから、なかなか実現しない要望なり希望ということになると思うわけでありますが、将来を担う児童生徒が一日の大半、学習や生活の場としている学校であり、また緊急時等の村民の避難場所あるいは防災の拠点となるところであります。それだけに、耐震診断不実施であるということは、何かあったら、いろいろと言われる面があるというふうに考えるわけであります。
それで、近々建っているものは、耐震だけじゃなくして質的な面の充実も、校舎をつくるときに考えあわせて実施していただきたいということも言われております。
原則は、設置者である市町村が整備をするわけでありますが、ここで国は一定の責任で負担と補助をする。そして、地方の負担分は地方債なども使われるということであります。昭和５５年の国庫負担補助金は５，９２９億円ありましたが、平成１６年、昨年度は、国庫負担補助金は１，４２１億円で、４分の１。一番新しいデータで、ことしの４月１日現在で、耐震性の確認された小中学校の校舎は５１．８％である。
じゃ、舟橋小学校は、先ほどからも言っておりますが、新耐震基準施行以前で３２年経過している校舎である。建築後２０年以上経過しているのは、全国で７２．９％、建築後２０年未満の建物が２７．１％、こういったことになっておりますが、しかし実際半分は耐震化がなっていないわけで、その進まない理由として、いろいろ地方自治体に聞いたところ、７割は耐震補強事業の予算的な措置がない。そして６割は耐震診断経費の予算もなかなか計上できない。そのほかに少子化の問題、市町村の合併による学校の統廃合等、いろいろとこれを進ませない理由もあるようであります。
そこで、舟橋小学校の校舎の耐震化の経費を計上するということをやらなければならないわけでありますが、こちらで仮にやってみたものでいきますと、１３普通教室対象の規模の学校と考えたときに、全面的に建てかえるということでありますと、国庫補助は、校舎で２億４，０００万、体育館で４，７５０万、それから起債で校舎が１億８，０００万、体育館が３，５６０万、一般財源で７億９，６９０万ほどかかって、実際には１億３，０００万はかかるであろうというふうに試算してみました。
それから、校舎の新増築、要するに足りなくなってきた分を基準に合わせてつくりますと、国庫補助で１億３，５００万、体育館１，８７０万、起債で校舎が１億１００万円、体育館が１，４００万円、一般財源で１億６，５３０万円、合計４億３，４００万円の規模になるであろうと考えられます。
そしてまた、現在の小学校のある校舎を耐震構造に改修する場合については、国庫補
助は補強に対して３，７００万、大規模改修で６，１００万円、起債で補強で２，７７０万円、大規模改修で４，５７０万円、一般財源で１億６，１６０万円、合計３億３，３００万円。これは新しく校舎を直さないで、校舎の不足分を建てて耐震補強をした場
合にはこれだけかかるであろうと試算したわけであります。
結果的には新しく建て直さないで、教室も生 徒の急増期に合わせて増築し、そしてある部分を耐震化するということであれば、合計５億４，９００万円かかるのではなかろうかというふうな試算をしてみたわけでありまして、実際、教育委員会としてはこういったことの心配ではなく、要するに懐ぐあいをそんなに心配しないで、安全・安心とか、教育効果とか、いろんな立場から堂々と教育委員会で話したことを申していいわけでありますが、あまり世間知らずだと言われてそしられても困りますのです。財源の厳しい中でどうすればいいかということをいろんな立場から検討してみているわけで、教育委
員会としましても、この前はいろいろと―後で述べますが、特別教室の転用ということで対応したい。そして耐震化については、平成１８年度に十分勉強して、村にもお願いし、行政並びに議会、議員さんのお力でプロジェクトチームなどをつくるなどして、単に質問ばかりじゃなくして、実際にいつごろまでにどういう予算をためて、どういうふうに実施するかということをやってもらわないと、こちら側だけでやっていても進まない話ではないかということです。ちょっとくどく述べましたが、いずれにしましても、近い将来、本当に実現しなければならない課題でなかろうかというふうに思っております。
答弁を終わります。
○議長（中田文夫君）○４番（嶋田富士夫君）

嶋田富士夫君。
塩原教育長にはありがとうございました。

それでもう１つ、村長に質問してあります稲荷古海老江線の歩道の件でございますけ
ど、返答をもらっていませんので、お考えをお願いいたします。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

この幹線道路といいますか、稲荷古海老江線につきましては、議員さんも御承知のとおり、以前に計画があったわけです。それは、今開通しております団地の中も同じスタイルといいますか、片側歩道で改良するという計画でおりました。
しかし、御承知のとおり、昨年の５月に芦原地内の県道岩峅寺大石原水橋線が立派なバイパスとして完成をいたしました。これは舟橋の役場を通りまして、そして警察官舎の隣りを通っていきます。学校の横を通って、幹線村道でございますが、海老江東芦原線とつながるわけでございます。そういった状態を見ますと、財政多端の折でもございますし、もう１つは、やっぱり今後の交通量の増嵩といいますか、状況を見まして、どのようにやればいいのかということで考えたいと思っておりますので、しばらくの時間と、もう１つは、そういった状況を見極めさせていただきたい。このように考えておりますので、どうか御理解のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただ
きます。