貸借対照表（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
66,953,051

流動負債

65,024,502

現金及び預金1,844,639

営業未払金

79,365

営業未収入金103,967

未払費用

2,159

参加者基金特定資産

64,917,194

預り参加者基金

未収法人税等

2,242

賞与引当金

その他

85,007

その他
負

固定資産

資

4,671

電話加入権

72

投資その他の資産

9,313

繰延税金資産

9,313

産

合計

債

本

合計

65,024,502

66,967,109

1,000,000

利益剰余金

942,607

利益準備金

250,000

その他利益剰余金

692,607

別途積立金

600,000

繰越利益剰余金

92,607

計

1,942,607

負債及び純資産合計

66,967,109（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

1,942,607
金

純資

0

株主資本

4,744

ソフトウェア25,782（純資産の部）

14,057

無形固定資産64,917,194

資産 合

損

益

計算

書

自 2021 年 4 月

1 日

至 2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

金額

営業収益

1,000,153

販売費及び一般管理費

799,804

営業利益

200,348

営業外収益
参加者基金信託運用益

488

その他

0488

営業外費用
コミットメントフィー

59,999

参加者基金信託運用報酬

9,380

69,380

経常利益

131,456

税引前当期純利益

131,456

法人税、住民税及び事業税

39,441

法人税等調整額

1,454

当期純利益

40,89590,561（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書自 2021 年 4 月

1 日

至 2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,000,000－－

250,000

剰余金の配当

－－－

－

当期純利益

－－－－

－

－

－

－

1,000,000－－

250,000

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

株主資本合計

純資産合計

600,000

206,645

1,056,645

2,056,645

2,056,645

剰余金の配当-△ 204,600△ 204,600△ 204,600△ 204,600

当期純利益

-

90,561

90,561

90,561

90,561-△114,038△114,038△114,038△114,038

600,000

92,607

942,607

1,942,607

1,942,607

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 5年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
２ 引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
３

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26日）を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、金融商品債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務を運営しており、収益は役務の提供に該当する一般振替 DVP 制度に関連する手数料から構成されております。顧客への役務提供時点において当社の履行義務が充足されるため、当該時点で受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当該会計基準の適用による当社の計算書類等に与える影響はありません。

4

（貸借対照表に関する注記）
１ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務82,559千円
48,192千円

２

コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸付限度額の総額60,000,000千円
借入実行残高－差引額60,000,000千円

３

一般振替 DVP 制度における決済の安全性確保に係る資産・負債等
当社は、一般振替 DVP 制度における決済の安全性を確保するため、当社の業務方法書（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下同じ。
）第 156 条の 7 第 1 項に掲げる業務方法書をいう。以下同じ。
）に基づき、当社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格を当社が付与した者（以下「DVP 参加者」という。
）から、参加者基金及び担保指定証券の預託を受けております。
当社は、DVP 参加者から預託された参加者基金及び担保指定証券を、金融商品取引法第 156 条の 11 に規定する清算預託金として、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成 14 年内閣府令第 76 号）第 18 条及び当社の業務方法書の規定に基づき、他の財産と区分して管理しております。

（１）参加者基金特定資産及び預り参加者基金
一般振替 DVP 制度では、当社が DVP 参加者から清算対象取引に基づく債務を引き受けると同時に、当該 DVP 参加者が当社によって引き受けられた債務と同一の内容の債務を新たに当社に対して負担することになります。
そこで、当社では、当社に対する DVP 参加者の債務の履行を確保するため、DVP 参加者に、当社の業務方法書等により定めた所要額以上の額の参加者基金の預託を義務付けております（当期末現在における参加者基金所要額の総額は 15,000,000 千円となっています。
）。当社は、DVP 参加者に一般振替 DVP 決済に係る参加者決済額支払債
務の不履行が生じた場合には、この参加者基金を他の DVP 参加者に対する当社の債務の履行のために使用するものとしています。
また、当社は、預託された参加者基金を当社の他の財産と区分して管理し、参加者基金として預託された金銭を当社の業務方法書の規定に基づいて信託業務を営む銀行への金銭信託により運用しています。
なお、その評価方法はその他有価証券に準じた処理（時価のないもの：原価法）によっております。
5

以上の諸点を踏まえ、当該参加者基金に係る資産・負債については、その目的を付した科目（資産については参加者基金特定資産、負債については預り参加者基金）により表示しております。
（２）担保指定証券
一般振替 DVP 制度では、当社に対する債務の履行を確保するため、DVP 参加者が、当社が業務方法書等において指定する有価証券（以下「担保指定証券」という。
）を、当社に預託できるものとしています。
当社は、DVP 参加者が当社に対する債務を履行しなかったときに、当該 DVP 参加者から預託された担保指定証券について、有価証券市場における売却その他当社が適当と認める方法による処分等を行うことができます。
なお、当期末における担保指定証券残高に係る時価は27,673,676千円となっています。

（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引高販売費及び一般管理費

744,710千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

２620 株配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

2021 年 6 月 21 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

204,600

１株当たり配当額（円）330,000

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 22 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
議（予定）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022 年 6 月 20 日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

86,800140,000

決

6基準日

効力発生日

2022 年 3 月
31 日

2022 年 6 月
21 日

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
その他
繰延税金資産合計

748千円
7,894千円
661千円
9千円
9,313千円（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
営業未収入金については、一般振替DVP制度参加者の信用リスクに限定されています。
参加者基金は、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

貸借対照表計上額

時価（１） 参加者基金特定資産
64,917,194
64,917,194（２） 預り参加者基金（64,917,194）（64,917,194）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（単位：千円）
差額－－（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）参加者基金特定資産 及び（２）預り参加者基金
証券取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債であり、時価は帳簿価額によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１種類

親会社親会社及び主要株主等
会社等の名称住所

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合㈱証券保管振替機構

株式、社債その他の有価証券に表示
東京都
4,250,000 さ れ る べ き
中央区
権利の振替に関する業
務等

被所有
直接(100%)

資本金(千円)関連当事者との関係
役員の 事業上
兼任等 の関係

４名

計算事務の計 算 事 委託
務の委
託
出向人件費の負担(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。

7

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

573,000 営業未払金

37,400165,293 営業未払金

10,657

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
3,133,237.53 円
２

１株当たり当期純利益

146,066.80 円（収益認識に関する注記）
１ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記（項番３）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

8