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更新日時:2024/02/06 10:37:00 印刷日時:24/02/06 10:37

四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2024/02/06 10:39:00 印刷日時:24/02/06 10:39

ファイル名:表紙(2).doc

第14期第２四半期（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2024/02/06 11:10:00 印刷日時:24/02/06 11:10

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………19
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………21

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年２月６日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号

2023年10月１日

社長執行役員越

2023年12月31日)

通

広

智

至

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行なっております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区店屋町３番22号(2023年12月25日より福岡市中央区那の津三丁目12番20号から上記住所に移転しております。)【電話番号】(092)235－0604(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務部長

白

石

直

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

之証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第13期

2023年４月１日
2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(百万円)

86,86887,059115,613

経常利益

(百万円)

2,614

2,431

3,531

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,851

1,602

2,484

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,825

1,726

2,485

純資産額

(百万円)

20,884

22,62521,557

総資産額

(百万円)

66,39565,65564,531

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

143.75123.90192.82

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.41

34.42

33.36

第13期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年10月１日
2022年12月31日

(円)

49.53

第14期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
47.94

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、建材事業において、越智産業㈱(連結子会社)が2023年５月29日付でTRESSA㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、
前期比10.1％減となりました。
当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,991百万円(前年同期比8.2％減)、
経常利益は2,431百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円(前年同期比
13.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なう
TRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は53,071百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は807百万円(前年同期比10.8％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
冷凍機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加え、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の10ヶ月分の業績を取り込んだことにより、当事業の売上高は14,193百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は293百万円(前年同期比50.1％増)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高
は11,521百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9％減)となりました。

－3－

＜エンジニアリング事業＞
前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事
売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は6,211百万円(前年同期比76.7％増)、営業利益は597百万円(前年同期比403.5％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連の販売が落ち込んだことにより、売上高は2,418百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業利益につきましては、売上総利益率の改善に努め、101百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
②

財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123百万円(1.7％)増加し、65,655百万円となりました。「現金及び預金」が723百万円、「未成工事支出金」が335百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が308百万円それぞれ減
少しましたが、「土地」が1,038百万円、「電子記録債権」が983百万円、「商品」が388百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ55百万円(0.1%)増加し、43,030百万円となりました。「短期借入金」が877百万円、「未払法人税等」が332百万円、「賞与引当金」が249百万円、「長期借入金」が202百万円それぞれ減少
しましたが、「電子記録債務」が1,063百万円、「支払手形及び買掛金」が669百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,067百万円(5.0％)増加し、22,625百万円となりました。「利益剰余金」が892百万円、「その他有価証券評価差額金」が120百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

－4－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または(2024年２月６日)
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,610,970

13,610,970

東京証券取引所
スタンダード市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

13,610,970

13,610,970

―

―

(注)

市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

2023年12月31日―

13,610,970

―

資本金残高
(百万円)
400

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
474,100―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,101,400

単元未満株式

普通株式

131,014

─

35,470―─

発行済株式総数

13,610,970――

総株主の議決権―

131,014―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株(議決権937個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株(議決権1,044個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,981
個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

474,100―

474,100

3.48

474,100―

474,100

3.48

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役執行役員
営業本部長兼務建材事業部長
兼務加工事業部長

取締役執行役員
木材・建材部長

越智

通信

2023年11月１日

取締役執行役員
管理本部長兼務人事部長

取締役執行役員
経営企画部長谷川

満

2023年11月１日

－6－

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,146
20,701
2,702
4,460
1,662
994
△24
44,644－8－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※2※2

13,422
20,393
3,686
4,848
1,327
987
△21
44,6438,441
4,380
12,822

9,479
4,740
14,219

1,021
595
1,616

894
436
1,331

233
5,231
△16
5,448
19,88764,531

247
5,228
△16
5,460
21,01165,655(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14,65016,173
3,837
528
674
2,633
38,497－9－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※2※2

15,32017,236
2,959
196
425
2,482
38,620

2,017
399
59
633
1,366
4,476
42,974

1,814
382
52
617
1,543
4,409
43,030400
997
20,483△731
21,150400
997
21,375△680
22,093

395
△15
380
27
21,55764,531

516
△13
502
29
22,62565,655

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
事業再編費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
86,86875,222
11,6469,476
2,170(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
87,05975,08011,979
9,987
1,991

1
52
156
124
205
540

2
56
139
119
188
506

16
29
19
31
96
2,614

15
24
17
8
66
2,431

81
148
91
321

17
134
－
152

1
0
0
－
－
2
2,933
896
182
1,079
1,853
2
1,851

1
2
0
24
25
55
2,528
746
178
924
1,603
1
1,602

－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,853(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,603

△32
3
△28
1,825

120
2
122
1,726

1,822
2

1,724
1

－ 11 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月20日であった寺田㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年２月21日から2023年12月31日までの期間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
36百万円

受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
34百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)―

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
91百万円

電子記録債権

―

68百万円

支払手形

―

140百万円

電子記録債務―770百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
548百万円
138百万円－ 12 －

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
613百万円
199百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月25日
普通株式459
35 2022年３月31日
2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式328
25 2022年９月30日
2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月25日
普通株式354
27 2023年３月31日
2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日
普通株式354
27 2023年９月30日
2023年12月４日 利益剰余金
取締役会(注) １ 2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専
用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
エンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
商品販売に係る収益

47,80912,862

13,771

257

74,701

2,512―

77,214工事に係る収益

5,060

577

735

2,876

9,248

―

―

9,248

24

―

―

381

405

―

―

405

顧客との契約から生じる収益

52,894

13,44014,506

3,514

84,3552,512―

86,868外部顧客への売上高

52,894

13,44014,506

3,514

84,3552,512―

86,868セグメント間の内部売上高または振替高

195

1

248

―

445

0

△445

―

53,08913,441

14,7553,514

84,800

2,513

△445

86,868

905

195

1,321

118

2,540

99

△469

2,170

その他の収益計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△469百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 14 －

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
エンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
商品販売に係る収益

47,323

12,898

10,562289

71,073

2,418―

73,491

工事に係る収益

5,544

1,289

790

5,540

13,164――

13,164

20

―

―

381

402

―

―

402

顧客との契約から生じる収益

52,88814,188

11,352

6,211

84,641

2,418―

87,059外部顧客への売上高

52,88814,188

11,352

6,211

84,641

2,418―

87,059セグメント間の内部売上高または振替高

182

5

168

―

356

0

△357

―

53,071

14,193

11,521

6,211

84,997

2,418

△357

87,059

807

293

741

597

2,439

101

△549

1,991

その他の収益計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を24百万円計上しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－ 15 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

143円75銭

123円90銭

1,851

1,602

―

―

1,851

1,602

12,880,990

12,931,048(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間105,450株、当第３四半期連結累計期間96,876株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,498株、当第３四半期連結累計期間108,930株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －

２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

354百万円
27円00銭2023年12月４日－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

住

成

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 19 －

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－ 20 －

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年２月６日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号

社長執行役員
財務部長

白

越
石

智
直

通

広

之

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行なっております。)
福岡市博多区店屋町３番22号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 21 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員越智通広及び当社最高財務責任者白石直之は、当社の第14期第３四半期（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 22 －