特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種法による予防接種関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、委託先による特定個人情報の不正入手、不正使用等への対策として、業務委託契約書において個人情報に係る秘密の保持を明記するほか、個人情報が記載された資料等の管理状況を確認するなど、個人情報の保護に万全を期している。

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要予防接種に関する事務
本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病（※）のうち政令で定めるものについて、住民基本台帳に記録されている者に対し、期日又は期間を指定して定期予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。
特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①予防接種の実施②予防接種の記録③予防接種済証の発行④健康被害の救済措置⑤未接種者への勧奨通知⑥統計報告資料、データ分析の処理（※）A類疾病とは、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の症状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病。
B類疾病とは、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病。

③システムの名称

母子健康管理システム、中間サーバ、団体内統合宛名システム、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
予防接種者ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。） 第９条第１項 別表（１４の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定(情報提供の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表２５の項②法令上の根拠（情報照会の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表２５、２７，２８，２９の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 健康増進課②所属長の役職名

健康医療部 健康増進課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年3月29日

評価書様式改正にともなう変
更令和1年6月28日 公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

2019/3/29

令和1年6月28日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

健康医療部 保健所 保健予防課

健康医療部 健康増進課

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

保健予防課長

健康医療部 健康増進課長

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和1年6月28日

令和2年5月1日

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病（※）のうち政令で定めるものについて、市内に住所を有する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。

本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病（※）のうち政令で定めるものについて、住民基本台帳に記録されている者に対し、期日又は期間を指定して定期予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
令和1年6月28日 る担当部署① 部署
Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
令和1年6月28日 る担当部署② 所属長の役職名
令和2年3月31日 公表日Ⅰ－１ 特定個人情報を取り
令和2年3月31日 扱う事務

② 事務の概要

令和2年3月31日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

平成27年1月26日時点

令和2年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和2年3月31日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成27年1月26日時点

令和2年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和4年3月31日 ②法令上の根拠

番号利用法 第１９条第７号

番号利用法 第１９条第８号

事後その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出及び公表が義務付けられない。

令和5年7月11日

令和6年8月26日

事後

しきい値判断の結果に伴う再実施

発生なし

発生あり

事後

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後Ⅳ－１ 提出する特定個人情
令和6年8月26日
報保護評価書の種類

基礎項目評価書

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

令和6年8月26日 公表日

令和5年7月11日

令和6年8月26日

事後

標準化業務のため

令和6年8月26日 Ⅰ-３

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条第 ・行政手続における特定の個人を識別するため
１項 別表第一（１０の項）の番号の利用等に関する法律（平成25年法律・行政手続における特定の個人を識別するため 第27号。以下「番号利用法」という。） 第９条第の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 １項 別表（１４の項）
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１０条

事後標準化業務のため

事後標準化業務のため

令和6年8月26日 公表日
令和6年8月26日 Ⅱ－３

令和6年8月26日 Ⅲ

重大事故

しきい値判断結果

・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠）
番号利用法 別表第二 １６の２の項
行政手続における特定の個人を識別するため(情報提供の根拠）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２条の表２５の項26年内閣府・総務省令第7号） 第１２条の２

令和6年8月26日 Ⅰ-４②

（情報照会の根拠）(別表第二における情報照会の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第番号利用法 別表第二 １６の２の項、１７の項、２条の表２５、２７，２８，２９の項
１８の項、１９の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２
Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後標準化業務のため

Ⅱ－２ 取扱者数
令和6年8月26日
いつの時点の計数か

令和2年3月31日時点

令和6年7月1日時点

事後

標準化業務のため

令和6年8月26日 Ⅱ－３

発生あり発生なし

事前標準化業務のため

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

事後

標準化業務のため

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後標準化業務のため

令和6年8月26日

令和6年8月26日 Ⅲ

重大事故

しきい値判断結果

Ⅳ－１ 提出する特定個人情
令和6年8月26日
報保護評価書の種類

基礎項目評価書