C510E01-R10
2024-04-01

JICQA 審査登録規則2024 年 4 月 1 日

日本検査キューエイ株式会社
細 則
1. JICQA 審査登録規則（AS-QMS 固有事項）（A510E01）（AS-QMS 申請組織及び登録組織に添付します）
2. JICQA 審査登録規則（FSSC 固有事項）（S510E01）（FSSC 申請組織、登録組織に添付します）
3. JICQA 登録マーク・認定シンボル使用規則（C510E07）

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目次
1.目的................................................................................................................................................ 1
2.適用範囲 ........................................................................................................................................ 1
3.定義................................................................................................................................................ 1
4.審査登録の申請及びそのレビュー ................................................................................................ 2
5.審査プログラム ............................................................................................................................. 3
6.基本的な審査フロー ...................................................................................................................... 3
7.初回登録 ........................................................................................................................................ 48.登録の維持..................................................................................................................................... 6
9.登録の更新..................................................................................................................................... 6
10.その他の審査 ............................................................................................................................... 7
11.申請組織、登録組織への要求事項 .............................................................................................. 712.登録の一時停止及び取消し ....................................................................................................... 10
13.機密保持、個人情報保護............................................................................................................11
14.異議申立て及び苦情申立て ....................................................................................................... 1215.損害賠償 .................................................................................................................................... 13
16.審査登録料金及び費用の支払い................................................................................................ 13
17.付帯サービス ............................................................................................................................. 14
18.本規則の改訂と追補版 .............................................................................................................. 1419.準拠法及び管轄裁判所 .............................................................................................................. 14
20.協議 ........................................................................................................................................... 14
付則................................................................................................................................................. 14

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JICQA 審査登録規則
1.目的
この JICQA 審査登録規則（以下、本規則という）は、日本検査キューエイ株式会社（JIC
Quality Assurance Ltd. 以下、JICQA という）が組織のマネジメントシステムを審査し、適用規格への適合性を評価し、登録、登録維持及び登録更新することに関連して、申請組織または登録組織、及び JICQA の双方が順守すべき事項を定める。
申請組織、登録組織及び JICQA は、本規則（改訂された場合は最新版）を順守し、定められた事項を誠実に履行しなければならず、また、該当事項にあっては審査登録業務の終了後も適用する。
また、本規則には以下の細則を定める。細則は、本規則と一体をなし、本規則とともに審査基準となる。
・JICQA 審査登録規則（AS-QMS 固有事項）（A510E01）
・JICQA 審査登録規則（FSSC 固有事項）（S510E01）
・JICQA 登録マーク・認定シンボル使用規則（C510E07）

2.適用範囲
本規則は、JICQA が実施するマネジメントシステム審査登録業務に適用する。申請組織及び登録組織は、登録範囲に複数の事業所、関連企業が含まれる場合は、これらの事業所、関連企業が本規則の適用を受けることについて責任を持つこと。

3.定義
3.1 組織
法人か否か、公的か私的かを問わず、独立の機能及び管理体制をもつ、企業、会社、事業所、官公庁、協会もしくは団体、またはその一部もしくは結合体。
3.2 申請組織
JICQA に対し審査登録の申請を行い、JICQA が申請を受理した組織。
3.3 登録組織
JICQA が登録した組織。
3.4 顧客申請組織または登録組織の活動、製品、サービス等の受給者。場合によっては供給者を含む。
あるいは、広く一般の利害関係者を指す場合もある。
3.5 登録範囲
マネジメントシステム審査登録の対象となる組織及び事業所、並びにその活動、プロセス、製品及びサービス。
3.6 登録公表されている適用規格に基づき、JICQA が組織のマネジメントシステムの適用規格への適合性を審査し、適合した組織に対しその証明をすること。
3.7 登録の移転
他の審査登録機関（または JICQA）に登録されているマネジメントシステムを JICQA（または他の審査登録機関）に移転登録すること。
3.8 登録証
組織の登録を証明するために JICQA が発行する登録文書。登録証の所有権は、JICQA に帰属する。
3.9 登録マーク
JICQA が登録を認めた組織に交付する法的に登録または保護されたマーク。
3.10 認定シンボル
認定機関が審査登録機関を認定したことを示すために交付する法的に登録または保護された、もしくは別の手段で保護されたシンボル。認定機関によっては認定マークと称する場合がある
が、JICQA では認定シンボルという。

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3.11 認証ロゴ
スキームオーナーが審査登録機関の申請を受理し認証スキームのライセンスを交付したことを示すた
めの法的に登録または保護され、かつ契約に基づき保護されたシンボル。
3.12 認定機関
審査登録機関を認定する機関。
3.13 認定範囲
認定機関から認定された産業分野範囲。JICQA の認定範囲を JICQA 審査登録の適用規格及び認定範囲(C510E02)に示す。
3.14 IAF（International Accreditation Forum, Inc.）
国際認定機関フォーラム。各国の認定機関が認定の相互承認協定の締結、認定機関間の技術的レベルの整合などを目指して活動する国際組織。
IAF に加盟している認定機関のうち、国際相互承認協定（MLA）に調印した認定機関及びその認定機関が認定している審査登録機関は IAF MLA マークを使用できるが、登録組織は登録の表明に IAF MLA マークを使用することはできない。
3.15 スキームオーナー
規格とその認証スキーム（仕組み）を所有し、運営・維持する主体。

4.審査登録の申請及びそのレビュー
1）審査登録を希望する組織は、JICQA 所定のマネジメントシステム審査申請書（以下、申請書という）及び JICQA が要求する審査登録に必要な情報を提出する。
2）JICQA は、申請書の内容を評価し、申請受理の可否を決定する。
申請を受理する場合は、次の書類を申請組織に送付する。
（1）申請書（JICQA の申請受理印を押印したものの写し）（2）JICQA 審査登録規則（C510E01）（3）JICQA 登録マーク・認定シンボル使用規則（C510E07）
3）上記 2）の送付をもって、本規則に基づく審査登録の実施について申請組織と JICQA との間で合意が成立したものとする。
4）以下の事項に該当する場合、JICQA は申請を受理しない、または、一旦受理した申請の受理を取り消すことができる。
（1）申請内容に虚偽があった場合（2）審査登録の申請が、違法行為、公序良俗に反する行為、反社会的な行為、その他 JICQAの業務遂行に支障をきたす行為、またはその恐れのある組織・団体等からの申し込みに該当し、登録を行うことが公益または JICQA の正常な業務遂行に支障をきたすと JICQA が判断した場合（3）申請組織が銀行取引停止処分を受けた場合、会社法による解散決議がされた場合、破産手続開始の申立てを行った場合、または特別清算手続が開始された場合等。また、申請
組織が会社更生法、民事再生法に基づく手続または特定調停、各種の私的整理手続その他類似の手続に入った場合において、申請組織と JICQA が協議し、審査不能または困難と JICQA が判断した場合。
（4）申請書を受理した日から 12 ヶ月以内に初回審査を開始することができない場合（5）申請組織より書面にて申請解除の申し出があった場合
5）JICQA は、申請を受理しない場合は、次の書類を当該組織に返却し、不受理を通知する。
（1）申請書（JICQA が不受理の理由を記入したもの）（2）組織より提出された資料

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5.審査プログラム
審査プログラムは、「初回審査」、「サーベイランス審査」、「更新審査」に至る 3 年間を１サイクルとする。基本的なサイクルを次に示す。
審 査 登 録 の
申 請 ／ 受 理

初 回 審 査（ 第 1 段 階 ）初 回 審 査（ 第 2 段 階 ）登録1年目

登録可否決定

登

録

登録2年目

サ ーベ イラ ンス
審査

登 録 維 持可 否 決 定サ ーベ イラ ンス
審
査

更 新 審 査登 録 更 新可 否 決 定登 録 更 新登 録 維 持可 否 決 定6.基本的な審査フロー
審査に先立ち実施する調査から登録可否などの決定までのフローを次に示す。
審査で用いる言語は、原則として日本語とする。
事 前 調 査（審査前調査）審査チー ム ／審 査 計 画の 合意

審 査 の 実 施

審査結果報告登録可否
登録維持可否
登録更新可否決定へ

6.1 事前調査（審査前調査）JICQA は各審査の実施に先立ち、組織概要の調査及び届出事項の確認を行う。
初回審査の場合は事前調査、それ以外の審査の場合は審査前調査という。
6.2 審査チーム及び審査計画の合意
1）JICQA は、各審査の実施前に審査チームの編成、審査計画の作成等の事前準備を行い、組織の合意を得る。
2）組織は、正当な理由がある場合は、JICQA に審査チームの忌避を申し立てることができる。
6.3 審査の実施
各審査の概要は、7 章、8 章、9 章、10 章に示す。
6.4 審査結果報告
1）JICQA は、審査結果を報告書にまとめる。報告書には、次の事項を含める。
（1）適用規格の要求事項に対する適合性の評価結果（2）登録、登録維持または登録更新についての審査チームの結論（3）現地審査において観察された不適合及びその程度の特定不適合の定義は、“要求事項を満たしていないこと”であり、その要求事項には、適用規格の要求事項、JICQA 審査登録規則（C510E01）の要求事項、JICQA 登録マーク・認定シンボル使用規則（C510E07）の要求事項、法令及び規制の要求事項、顧客を含む利害関係者の要求事項、組織が自ら定めた要求事項を含む。不適合の所見は次の 2 つにランク付けされる。
a）A 所見（重大な不適合）意図した成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合。
次の事項は重大な不適合に分類される可能性がある。

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・ 効果的なプロセス管理が行われているか、または製品もしくはサ－ビスが規定要求事項を満たしているかについて、重大な疑いがある。
・ 同一の要求事項または問題に関連する軽微な不適合が幾つかあり、それらがシステムの欠陥であることが実証され、その結果重大な不適合となるもの。
b）B 所見（軽微な不適合）意図した成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合。
（4）不適合に対して、組織から提出された是正処置（是正処置計画を含む）の適切性及び有効性の評価
2）JICQA は、A 所見（重大な不適合）が観察された場合は、その是正処置の適切性及び有効性を確認するためのフォローアップ審査を実施する。なお、フォローアップ審査の結果は、
上記 1）の報告書に織り込まれる。

7.初回登録
初回審査から登録までのフローを次に示す。
事 前 調 査審査チー ム ／審 査 計 画の 合意

第 1 段 階 審査

第２ 段階 審査

審査結果報告フォロ ーア ップ
審査

登録可否決定登録

サーベイランス審査へ

7.1 初回審査
初回審査は、次の 2 段階で実施する。
1）第 1 段階審査
審査内容 ・ マネジメントシステムの構築状況をレビューする。
・ マネジメントシステムの実施を評価する第 2 段階審査への準備状況（内部監
査及びマネジメントレビューの計画及び実施状況を含む）を確認する。
・ 第 2 段階審査計画を作成するために必要な情報（組織／事業所固有の条件の評価を含む）を入手し、焦点を絞る。
・ マネジメントシステムの適用範囲の妥当性を評価するために必要な情報を入手する。
実施場所 申請組織の所在地
2）第 2 段階審査
審査内容 ・ マネジメントシステムが適用規格を満足して構築され、運用されていることを確認する。
・ マネジメントシステム運用のパフォーマンスの有効性を確認する。
実施場所 申請組織の所在地
なお、第 1 段階審査と第 2 段階審査の間隔は、通常 2 ヶ月程度とする。この間隔が 6 ヶ月を超える場
合は、原則として、再度第 1 段階審査から実施する。ただし、AS-QMS、FSMS、FSSC においては必ず第 1 段階から実施する。
また、A 所見（重大な不適合）が観察され、JICQA がその是正処置の適切性及び有効性を第2 段階審査の最終日から 6 ヶ月以内に検証できない場合は、再度第 2 段階審査を実施する。
7.2 登録の可否決定
1）JICQA は、初回審査の結果を下記の基準に基づいてレビューし、登録可否を決定する。登録の更新のためのレビュー基準も同じである。
・ 審査報告書で提供された情報が、審査登録要求事項及び登録範囲に対して十分か。
・ 全ての A 所見（重大な不適合）について、修正及び是正処置をレビューし、容認し、検
証したか。

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・ 全ての B 所見（軽微な不適合）について、修正及び是正処置の計画をレビューし、容認
したか。
2）JICQA は、登録可否決定の結果を申請組織に通知する。
登録不可とした場合は、その根拠を併せて通知する。
7.3 登録証の発行
1）JICQA は、登録可とした組織に登録マークを付した登録証を発行する。
2）該当する場合は、登録マークに加え、下記を付した登録証を発行する。
（1）認定シンボル
登録組織の登録範囲が JICQA の認定範囲に該当する場合。ただし、登録範囲に JICQAが認定機関から認定を受けている範囲と認定を受けていない範囲の両方を含む場合は、認定シンボルを付けない登録証を発行する。
（2）IAF MLA マーク
IAF MLA に調印した認定機関から認定されている認定範囲のみの場合（3）認証ロゴ
スキームオーナーとの契約によりライセンスを授与された分野の場合
3）登録証の有効期間は JICQA が登録を決定した日より 3 年間とする。
7.4 登録組織の公表
1）JICQA は、下記に示す登録組織の情報を JICQA ウェブサイトで公表する。
（1）組織名（2）所在地（3）登録日（4）登録番号（5）適用規格（6）認定範囲分類またはカテゴリ（該当する適用規格のみ）（7）登録範囲
2）登録組織より事前申出がある場合、登録組織情報の全てまたは所在地を非公開とすることができる。
3）上記 2) により非公開とした場合において、当該登録組織の情報について公開の要請があった場合、JICQA は、上記 1)の情報の範囲内で公開する情報を当該組織と協議のうえ決定
し、対応する。
4）JICQA は、登録の一時停止、または取消しとなった登録組織を JICQA ウェブサイトに公表する。
7.5 登録組織情報の届出
1）JICQA は、認定範囲にある組織を登録した場合、登録組織の情報を認定機関である公益財団法人日本適合性認定協会（以下、JAB という）、または一般社団法人情報マネジメントシ
ステム認定センター（以下、ISMS-AC という）に届け出る。また、登録組織の情報に変更が生じた場合も、同様に届け出る。
2）JAB、ISMS-AC は、JICQA が届け出た登録組織情報を当該機関のウェブサイトに公表する。
3）登録組織より事前の申し出がある場合、届け出る登録組織情報の全てまたは所在地を非公開とすることができる。

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8.登録の維持
登録の維持のフローを次に示す。

審 査 前 調 査

審査チー ム ／審 査 計 画の 合意

サーベイランス
審
査審査結果報告登録維持可否決定フ ォロ ーア ップ
審
査
更新審査へ

8.1 サーベイランス審査
審査内容 登録組織のマネジメントシステムが引き続き適用規格の要求事項に適合し、維持されているかを検証する。
実施場所 登録組織の所在地
1）初回登録後の最初のサーベイランス審査の期日は、登録の決定をした日から 12 ヶ月を超えないものとする。
2）上記以外のサーベイランス審査は、JICQA が定める期間内に少なくとも暦年に 1回実施する。
実施時期
3）季節又は限定的な期間にマネジメントシステムの審査を行う（例えば、建設現場などの一時的サイト）などの要因に対応するために、サーベイランス審査の頻度の調整が必要になることがある。
4）登録組織の希望により、サーベイランス審査の実施頻度を増やすことができる。
8.2 登録維持の可否決定
JICQA は、サーベイランス審査の結果に基づき、登録維持可否の決定を行い、その結果を登録組織に通知する。
登録維持不可となった場合は、その根拠を併せて通知する。

9.登録の更新
登録の更新のフローを次に示す。
審 査 前 調 査

審査チー ム ／審 査 計 画の 合意

更 新 審 査審査結果報告フォロ ーア ップ
審査
登録更新可否決定サ ー ベ イラ ン ス 審 査 へ

登 録 更 新9.1 更新審査
登録組織より、登録の有効期間満了 6 ヶ月前までに書面により登録の更新をしない旨の届出がない場合は、更新審査を実施する。
審査内容 登録の有効期間（3 年間）を通じた登録組織の活動から、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性、並びに登録範囲に対するマネジメントシステムの継続的な適切性及び適用可能性を確認し評価する。
実施場所 登録組織の所在地
実施時期 登録の有効期限満了日の 90 日から 60 日前を目安に実施する。

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・組織の申し出により、更新審査に基づき発行する登録証の有効期限の起点を登録有効期間満了日より前とする場合、前倒更新審査として取り扱う。前倒更新審査案件の登録有効期間の起点は、原則として JICQA が登録更新を決定した日を登録更新決定日とする。
・組織に影響を及ぼす非常事態により、登録有効期間満了までに更新審査の実施またはその決定が行われなかった場合、もとの有効期限を通常 6 ヶ月以上超えない期間の範囲で、登録を延長することができる。
9.2 登録更新の可否決定
JICQA は、更新審査の審査結果に加え、登録されていた期間全体にわたるマネジメントシス
テムのレビューの結果及び認証の利用者から受理した苦情のレビューの結果に基づいて、登録の有効期限満了日までに登録更新可否の決定を行い、その結果を登録組織に通知する。
登録更新不可となった場合は、その根拠を併せて通知する。
9.3 登録証の更新
JICQA は、登録更新可と決定した組織の登録証を更新する。
登録証の有効期間は、更新前の有効期限に連続する 3 年間とする。
9.4 登録の復帰
登録が失効した後、完了していなかった更新審査が 6 ヶ月以内に成功裏に完了し、かつ、
JICQA が登録更新を可と決定した場合は、登録を復帰できる。この場合の登録の発効日は、更新決定日もしくはその後とし、有効期限は以前の登録の周期に基づく。

10.その他の審査
JICQA は、初回審査、サーベイランス審査、更新審査の他に、次の審査を実施する場合がある。
10.1 フォローアップ審査
各審査で A 所見（重大な不適合）が観察された場合に、その是正処置の適切性及び有効性を確認する審査。
10.2 変更審査
1）登録組織の申請に基づく登録範囲の拡大、縮小等の変更の妥当性を確認する審査。
変更審査は、サーベイランス審査または更新審査と同時に実施する場合がある。
2）JICQA は、変更審査の結果に基づき登録変更の可否を決定する。変更可と決定し、登録証記載事項が変更される場合は、登録証を変更するが、その有効期間は変更前のままとする。
10.3 臨時審査
JICQA は、登録組織が 11.4 2) に該当するような場合、あるいは登録組織のマネジメントシ
ステムに関連すると考えられる事故、事件、苦情その他の理由により、必要な場合、事実確認のための臨時調査を実施する。調査の結果、組織のマネジメントシステムの運用状況を改めて検証する必要があると判断した場合に実施する審査。
なお、この臨時審査は、緊急性を考慮して、審査着手のための準備期間を短縮、または予告なく実施する場合がある。
10.4 再審査
登録の一時停止となった組織の申請に基づいて、登録の一時停止を解除するために実施する審査。
10.5 移行審査
適用規格の改訂に伴う要求事項の変更が組織のマネジメントシステムに適切に反映され、維持されているかを検証する審査。
10.6 アップグレード審査
JIS Q 9100 には JIS Q 9001(ISO 9001)要求事項が内包されており、また、FSSC 22000 には ISO
22000 要求事項が内包されている。このような同種の MS 認証規格をアップグレードする審査をアップ
グレード審査という。例えば、JIS Q 9001(ISO 9001)から JIS Q 9100 に、または ISO 22000 から
FSSC 22000 にアップグレードすることができる。

11.申請組織、登録組織への要求事項
申請組織、登録組織は、審査登録にあたり、JICQA が要求する次の事項を順守しなければな
らず、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

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要求事項が順守されない場合、JICQA は、修正及び是正処置の要求、登録の一時停止、登録の取消し、違反の公表、必要な場合は法的手段をとるなどの処置を講ずる。
11.1 審査及び苦情解決のための活動の実施
1）適用規格に適合するよう構築した文書化されたマネジメントシステムをもつこと。
2）審査登録に必要なすべての情報、並びに JICQA に寄せられた申請組織または登録組織に関する苦情を解決するための活動に必要なすべての情報を提供すること。
3）初回審査（第２段階）までに内部監査及びマネジメントレビューを実施していること。
4）審査の実施に必要となる下記の対応を図ること。
（1）マネジメントシステムの概要を示した文書の提出（2）現地審査での登録（申請）範囲に関連する事業所、部門、部署への JICQA 審査チームの立ち入り（3）現地審査での関連文書並びに記録類の JICQA 審査チームへの提示（4）審査チームの求めに応じて、顧客を含む利害関係者からの苦情及びその対応・処置の記
録の提示（5）審査チームが組織の要員へのインタビューを要望する場合の対応
5）現地審査でのオブザーバー(審査チーム以外の要員)の参加を受け入れること。
11.2 認定機関審査チームの受入れ
1）認定機関の審査チームが JICQA の実施する組織に対する審査に立会う必要がある場合は、これを受け入れること。
2）JICQA の認証プロセスの信頼性及び有効性を判断するために JAB が行う登録組織への直接訪問（マーケットサーベイランス訪問）を受け入れること。
3）上記 1) 及び 2) に関し、JAB の審査チームの立会を正当な理由なく拒絶した場合は、JABの規定により、次の処置をとる。
（1）JICQA は、JAB の認定シンボル付き登録証を発行しない。
（2）JAB は、JAB の審査チームの立会を回避するために、他の審査登録機関に審査を依頼したり、または他の審査登録機関に登録を移転した組織に対し、次の処置をとる。
a）当該組織を JAB が認定した審査登録機関及び IAF メンバー認定機関に通知する。
b）JAB が認定した審査登録機関に対し、当該組織に JAB の認定シンボル付き登録証を発行させない。
c）IAF メンバー認定機関に対し、各機関が認定した審査登録機関が、当該組織に各機関の認定シンボル付き登録証を発行しないように求めることがある。
11.3 登録の維持及び更新
1）登録の維持を希望する登録組織は、サーベイランス審査を受審すること。
2）登録の更新を希望する登録組織は、登録の有効期間内に更新審査を受審し、登録更新の可否決定を受けること。
3）JICQA が必要と判断したフォローアップ審査、変更審査または臨時審査を受審すること。
4）その他 JICQA が必要と判断した調査、もしくは審査を受け入れること。
11.4 届出事項
1）マネジメントシステムや登録範囲等の変更を登録情報確認表（*510F10）またはマネジメントシ
ステム変更届出書（C510F11）により届け出ること。
2）次に該当する場合は、その事実を速やかに JICQA に報告すること。なお、これにはデータの改ざんによるものを含む。また、これらの事実が如何なる事情により明らかになったかは問わない。
（1）提供する製品・サービスについて、法令・基準等を逸脱し、所轄官公庁もしくは顧客に届出、報告しなければならない事実が明らかになった場合、あるいは現に届出、報告を行った場合（2）業務遂行において、法令・基準等を逸脱し、所轄官公庁もしくはその他の利害関係者に届出、報告しなければならない環境問題が明らかになった場合、あるいは現に届出、報告を行った場合
11.5 登録の表明
登録組織は、登録の表明をする場合は、次の事項に従うこと。

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1）基本事項（1）登録範囲及び登録の有効期間においてのみ登録の表明をすること。
（2）第三者が誤解を招くまたは登録を逸脱すると JICQA、認定機関またはスキームオーナー
が考えるような登録の表明を行わず、かつ、他者による表明も許さないこと。
（3）JICQA 及び第三者適合性評価制度の評価を損なうまたは社会的信用を失墜させる方法で登録を用いないこと。
（4）マネジメントシステムが適用規格に適合していることを示すためにだけ登録を使用すること。
（5）登録範囲外の活動及び事業所にも登録が及んでいると受け取られないようにすること。
（6）JICQA が製品（サービスを含む）またはプロセスが適格であると承認したと受け取られる方法で登録を利用しないこと。製品の包装注 1)及び／または附帯情報注 2)に文章により登録の表明をする場合は、下記事項を含めること注 3)。なお、FSMS では如何なる製品包装にも登録の表明を行ってはならない。
－登録組織の名称（登録証に記載された名称とすること）－登録されたマネジメントシステムの種類及び適用規格－日本検査キューエイ(株)または JICQA（登録証を発行した審査登録機関名称）
注 1) 製品の包装とは、種別ラベルや識別プレートを除き、製品を分解したり、損傷せずに取り外しできるもの
注 2) 附帯情報とは、単独で入手できるもしくは容易に取り外し可能なもの（例えば、製品の取扱説明書）
注 3) 例えば、「○○株式会社○○工場の品質マネジメントシステムは、JICQA から ISO 9001 の認証を取得している」のように表明する。

（7）どのように決定されようと、登録の一時停止、取消しの決定を受けたら、登録を表明しているすべての該当文書等の使用を停止すること。
（8）登録の範囲が縮小された場合は、縮小された範囲に対する使用を中止し、該当する登録範囲に関する登録を表明しているすべての該当文書等を修正すること。
（9）ウェブサイト、文書、パンフレットまたは宣伝・広告などの媒体で登録に触れる場合
は、上記(1)から(8)及び 11.5 2) から 4) の規定に従うこと。
2）登録証の取扱（1）登録証は、誤解を招くような方法で使用せず、かつ、他者による使用も許さないこと。
登録証の写しを、商取引などで外部に提供する場合及び社内掲示にあたっては、それが登録証原本の写しであることを明確にすること。登録証原本と区別しにくい写しには「コピー」「写」などをその表面に明記すること。写しを電子化する場合は、更にその内容を第三者が編集できないような処置を施すこと。
（2）登録証の画像を、登録表明の目的で登録組織のウェブサイトや会社案内などに掲載する
場合は、内容が判読できる解像度とすること。判読しがたい場合は、当該画像付近にその内容を注記すること。また、第三者が容易にその画像を取り出せないような処置を施すこと。なお、現在の認証状態の表明のための画像は、最新の登録情報のものとすること。
（3）登録更新により登録証を更新した場合は、旧登録証を当該組織にて裁断等の方法により復帰し得ない形で完全に廃棄処分すること。
（4）登録の有効期間内に登録内容の変更等により新たな登録証が発行された場合は、当該組織において、旧登録証を裁断等の方法により復帰し得ない形で完全に廃棄処分すること。
（5）登録の取消しを受けた、または登録を辞退した場合は、登録証を JICQA に返却すること。
3）登録マーク、認定シンボル、認証ロゴによる表明（1）登録マーク、認定シンボル、認証ロゴは、製品及び製品の包装には用いてはならず、また、誤解を招くような方法で使用せず、かつ、他者による使用も許さないこと。
（2）登録マーク、認定シンボル、認証ロゴの使用に関する詳細は、JICQA が別に定める
JICQA 登録マーク・認定シンボル使用規則（C510E07）に従うこと。なお、登録マーク、認定シンボル、認証ロゴの使用を希望する場合は、JICQA に清刷の提供を申請すること。
（3）登録マーク、認定シンボル、認証ロゴは、JICQA の提供する清刷を使用すること。
（4）登録組織は、登録の表明に IAF MLA マークを使用してはならない。
4) 審査報告書の利用（1）審査報告書の所有権は JICQA に帰属する。

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2024-04-01（2）審査報告書（コピーを含む）の利用にあたっては、誤解を招くような方法で使用せず、
原則として審査報告書の全文を用いること。
11.6 守秘義務
申請組織、登録組織は、審査登録業務の遂行に関連して知り得た JICQA に関する情報を機密に保持し、JICQA の書面による同意なしに、その全部または一部を第三者に開示しないこと。
11.7 ISMS、ISMS-CLS、ISMS-PIMS に関する追加要求事項
1）審査登録の申請にあたり、機密情報または取扱に慎重を要する情報を含むために、審査チームが利用できない記録があるか否かを JICQA に報告すること（その記録のレビューなしでは審査を適切に実施できないと JICQA が判断した場合には、適切なアクセスの手配を申請
組織が容認するまで審査を実施しない）。
2）苦情を受け取った場合は、速やかにその原因を明らかにし、必要な場合にはそれを JICQAに報告すること。これには、組織のマネジメントシステムにおける苦情の原因となる可能性のある要因も含まれる。
11.8 AS-QMS に関する追加要求事項
JICQA 審査登録規則（AS-QMS 固有事項）（A510E01）に定める。
11.9 FSSC に関する追加要求事項
JICQA 審査登録規則（FSSC 固有事項）（S510E01）に定める。

12.登録の一時停止及び取消し
12.1 登録の一時停止の事由
登録組織が下記のいずれかに該当する場合は、JICQA での審議を経たうえで登録を一時停止とする。なお、一時停止期間は最長で 6 ヶ月とする。
1）JICQA が指定する審査を正当な理由なく受審しない場合
2）JICQA と登録組織とで合意された本規則の各条項に対する違反が、JICQA の指定した期間
内に解消されない場合
3）JICQA が提示する登録証、審査報告書、登録マーク、認定シンボル、認証ロゴの使用条件に違反し、その処置が JICQA の指定した期間内に実施されない場合
4）各審査及びその他において不適合が存在し、その是正処置が JICQA の指定した期間内に有効に実施されない場合
5）登録されたマネジメントシステムに常態化した不適合がある場合
6）登録されたマネジメントシステムが有効に機能していないことを示唆する重大な情報、ある
いは苦情等があり、調査等の結果当該事由が登録の一時停止に相当すると JICQA が判断した場合
7）登録組織の所為が JICQA の名誉並びに第三者適合性評価制度の主旨を著しく損ねたり、逸脱したと JICQA が判断し、JICQA の指定した期間内にこれが解消されない場合
8）登録されたマネジメントシステムに、社会の信頼及び信用に反するような事象（製品不良、
リコール、環境汚染、情報漏洩、労働災害、食品事故、道路交通安全に関する行政処分等）が発生し、登録の一時停止に相当すると JICQA が判断した場合
9）JICQA と登録組織とで合意された本規則の各条項に対する違反があり、登録の一時停止に相当すると JICQA が判断した場合
10）登録組織が書面にて登録の一時停止を申し出た場合
12.2 登録の取消しの事由
登録組織が 12.1 項により登録の一時停止となり、登録の一時停止期間内にその事由が解消されない場合、あるいは下記のいずれかに該当する場合は、JICQA での審議を経たうえで登録の取り消しを決定する。
1）登録対象となっている登録組織が何らかの理由により消滅した場合
2）登録組織が相当な期間にわたって登録されたマネジメントシステムにおける活動、製品ある
いはサービスの提供を行っていない場合
3）登録の有効期間内に登録の更新に至らなかった場合
4）登録組織が適用規格に対する適合性を立証できず、かつ、立証する意思がない場合
5）JICQA に対する組織の債務不履行が JICQA の指定した期間内に解消されない場合

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6）登録組織が銀行取引停止処分を受けた場合、会社法による解散決議がされた場合、破産手続開始の申立てを行った場合、または特別清算手続が開始された場合等。また、登録組織が会
社更生法、民事再生法に基づく手続または特定調停、各種の私的整理手続その他類似の手続に入った場合において、登録組織と JICQA が協議し、審査不能または困難と JICQA が判断した場合
7）当該マネジメントシステムの範囲に係る訴訟が発生し、登録の取消しに相当すると JICQA
が判断した場合
8）登録組織が、違法行為、公序良俗に反する行為、反社会的な行為、その他 JICQA の業務遂行に支障をきたす行為、またはその恐れのある組織・団体等に該当し、登録を維持することが公益または JICQA の正常な業務遂行に支障をきたすと JICQA が判断した場合
9）登録されたマネジメントシステムに、社会の信頼及び信用に反するような事象（製品不良、
リコール、環境汚染、情報漏洩、労働災害、食品事故、道路交通安全に関する行政処分等）が発生し、登録の取消しに相当すると JICQA が判断した場合
10）JICQA と登録組織とで合意された本規則の各条項に対する違反があり、登録の取消しに相当すると JICQA が判断した場合
11）登録組織が書面にて登録辞退を申し出た場合
12.3 登録の一時停止及び取消しの通知
JICQA は、登録の一時停止及び取消しをする場合は、登録組織にその根拠を付した文書により通知する。
12.4 登録の一時停止の解除
JICQA は、登録の一時停止となった組織の申請に基づいて、登録の一時停止を解除するために再審査を実施し、その結果に基づき、登録の一時停止解除の可否を決定する。なお、登録の一時停止期間中に新たな不適合が存在し、その是正処置（是正処置計画を含む）の適切性及び有効性が確認できない場合は、登録の一時停止を解除できない。

13.機密保持、個人情報保護
JICQA は、機密保持及び個人情報保護に関する各規程を定め、JICQA 要員及び関係者に順守させる。
13.1 機密保持
JICQA は、審査登録業務遂行上で知り得た申請組織及び登録組織からの情報（申請の撤回、登録の辞退、登録の取消しの場合は、過去の情報を含む）を機密に保持し、当該組織の事前の書面による同意なしに、その全部または一部を第三者に開示しない。また、申請組織及び登録
組織以外（例えば、苦情申立て者、規制当局）から JICQA が取得した当該組織に関する情報も同様に取り扱う。
ただし、次の情報は、この限りではない。
1）申請組織または登録組織から知得する以前に公知であったもの、あるいはその後 JICQAの責によらずして公知となったもの
2）JICQA が機密保持義務を課されずに第三者より正当に開示されたもの
3）7.4 に定める JICQA がウェブサイトで公表する情報
4）7.5 に定める認定機関への届出に必要な情報
5）JICQA が認定を取得または維持するために認定機関及びスキームオーナーなどが利用する
情報
6）JICQA の審査員の登録または維持のために審査員評価登録機関が利用する情報
7）裁判所、官公署等の命令により開示を義務付けられた情報。なお、法律によって第三者に機密保持の対象となる情報を開示する場合には、開示する情報を当該組織に通知する。
13.2 個人情報保護
JICQA は、審査登録活動において申請組織または登録組織など（申請の撤回、登録の辞退、登録の取消しとなった組織を含む）から入手する個人情報を次のように保護する。
1）個人情報の利用目的を次に限定する。ただし、利用目的以外に使用する場合は、あらかじめ個別に本人の了解を得る。
（1）審査登録活動に関わる登録管理11/14

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2024-04-01（2）申請組織及び登録組織との連絡、または関連する情報の提供（3）各種セミナーに関する情報の提供
2）個人データを第三者へ提供しない。第三者への提供が必要な場合には、あらかじめ本人の了解を書面により得る。
3）本人からの個人情報の開示請求等には、本人確認のうえ対応する。

14.異議申立て及び苦情申立て
14.1 異議申立て
組織は、組織が希望する登録に対して、JICQA が行った不利な決定を再考するよう、JICQAに異議申立てを行うことができる。不利な決定には、次を含む。
1）審査登録申請の不受理
2）次段階への審査に進むことの拒否
3）登録、登録維持及び登録更新の拒否、一時停止及び取消しに関する決定
4）登録、登録維持または登録更新に際して付した条件
5）その他登録の取得を阻む行為
14.2 苦情申立て
組織及び組織の利害関係者は、JICQA に登録されたマネジメントシステムに関連する活動に対して、JICQA に苦情申立てを行うことができる。苦情とは、JICQA が行う審査登録活動に対して、JICQA の回答を期待して行う不満の表明で、異議申立て以外のものをいう。
14.3 申立てと受領
1）異議申立者は申立ての事由の発生を知りえた日から 30 日以内に 4)申立て事項に示す内容を書面に記して JICQA に提出する。
2）苦情申立者は、4)申立て事項に示す内容を明らかにし、JICQA に申し出る。
3）ただし、上記異議及び苦情の当該申立て事項が裁判中または調停中の場合は、異議申立て及び苦情の対象としない。
4）申立て事項（1）申立者氏名（2）連絡先（3）申立日（4）申立事由の発生日（5）申立ての具体的な内容
5）JICQA は申立て内容を「異議申立て」、「苦情」、「いずれにも該当しない」に区分し、申立者に通知する。JICQA は、申立ての内容が JICQA の登録組織に関する苦情の場合は、当該組織へ申立ての内容を伝達する。
6）申立者は、上記 5) の区分に同意できない場合は、その旨 JICQA に申し出ることができる。
14.4 異議申立て処理
1）異議申立ての審議は、異議処理委員会にて行う。JICQA は、委員会の結論が得られるまでの間、当該案件についての決定を保留し、決定前の状態にあるものとして対応する。また、委員会の結論が得られるまでの間、以下を適用する。
（1）次段階の審査に進まない（2）新たな申請（範囲拡大など）を受理しない
2）JICQA は、異議申立ての提出及び調査、並びに異議申立てに関する決定が、申立者に対する差別的行動に繋がらないようにする。
3）申立者は、異議処理委員会に出席し、申立て内容の説明をすることができる。
4）JICQA は、異議処理委員会の審議結果を申立者に通知する。
5）申立者は、審議結果に同意できない場合は、審議結果通知を受領後 14 日以内にその旨をJICQA に申し出ることができる。申し出がない場合は、審議結果に同意したものとする。
14.5 苦情申立て処理
1）JICQA は、申立て内容を調査し、苦情処置を決定する。調査及び苦情処置の決定は、当該苦情と利害関係のない者が行う。
2）JICQA は、苦情に関する提出、調査及び決定が、申立者に対する差別的行動に繋がらない

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ようにする。
3）JICQA は、苦情処置を申立者に通知する。
4）申立者は、苦情処置に同意できない場合は、苦情処置通知を受領後 14 日以内に JICQA に申し出ることができる。申し出がない場合は、審議結果に同意したものとする。
5）申立者と JICQA との間で苦情申立ての問題が解決できない場合は、苦情処理委員会にて審議を行う。
14.6 苦情申立て結果の公表
JICQA は、申立者と JICQA が同意した範囲で苦情処理結果を公表することがある。苦情の内
容が JICQA の登録組織に関する場合は、申立者、当該組織、JICQA 三者が同意した範囲で公表することがある。
14.7 異議申立て、苦情申立てに関わる費用負担
1）事前調査、JICQA の事務所で開催される委員会等については、JICQA が負担する。
2）それぞれが依頼した調査費用、弁護士費用などは、それぞれが負担する。
3）その他の費用については、必要に応じて申立者と JICQA が協議して負担を決定する。

15.損害賠償
1）申請組織または登録組織は、JICQA が正当な理由なく一方的に審査合意の解除または登録の取り消しを行ったことにより被った損害に対し、JICQA に損害賠償請求することができる。
2）JICQA は、申請組織または登録組織が正当な理由もなく一方的に審査合意の解除を行った
ことにより被った損害に対し、申請組織または登録組織に損害賠償請求することができる。
3）申請組織及び登録組織は、JICQA が 13 章に定める機密保持、個人情報保護に違反したことにより被った損害に対し、JICQA に損害賠償請求することができる。
4）JICQA は、申請組織または登録組織が 11.6 の守秘義務に違反したことにより被った損害に対し損害賠償請求することができる。
5）申請組織、登録組織及びその他関係者は、14 章の異議申立てが異議処理委員会で認められたとしても、JICQA が行った決定の結果生じたと考えられる直接、間接の費用及び損害について JICQA に損害賠償請求することはできない。
6）JICQA が審査登録業務を履行するにあたり、JICQA またはその要員が犯した任務懈怠・過失の結果、申請組織及び登録組織に損害が生じた場合、JICQA は、申請組織、登録組織より受領した審査登録業務に対する審査登録料金及び費用を限度として損害賠償責任を負うものとする。
7）申請組織、登録組織が本規則に違反したことにより審査登録業務が遅延、または実施できな
かった場合は、JICQA はこれらによる損害につきその責めを負わないものとする。
8）天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制
限、その他 JICQA の支配しえない一切の原因により、JICQA が本規則に基づく業務を実施できない場合は、JICQA はその責めを負わないものとする。

16.審査登録料金及び費用の支払い
申請組織及び登録組織は、審査登録業務の内容に応じて、JICQA マネジメントシステム審査
料金表に定める次の審査登録料金及び費用を JICQA に支払わねばならない。支払われた料金
及び費用は、JICQA の責に帰す場合を除き返還しない。JICQA マネジメントシステム審査料
金表は、その最新版を適用する。
（1）申請料（2）基本料（3）各審査料（4）各審査実施に伴う交通費、宿泊料及び移動料（5）登録料（6）登録維持料（認定機関関連料金を含む）（7）その他、申請組織または登録組織と JICQA で合意された追加料金及び費用

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17.付帯サービス
JICQA は、審査登録の基礎となる規格及びガイドライン等の改訂動向並びにその内容について、JICQA が知り得た範囲において、JICQA の機関誌等で解説サービスを行う。

18.本規則の改訂と追補版
JICQA は、本規則を適宜改訂することがあり、その際は、速やかにその内容と JICQA が定めた発効日を JICQA ウェブサイト（https://www.jicqa.co.jp/）に掲載することにより、申請組織
及び登録組織に通知する。なお、改訂の発効にあたっては、申請組織、登録組織が改訂された要求事項に対応するのに十分な時間を考慮する。申請組織及び登録組織は、本規則の最新版を管理すること。なお、JICQA は、改訂部分の適用対象となる申請組織又は登録組織が限定されている場合等に、当該改訂部分のみを定めた追補版を発行する方法により、本規則の改訂を行うことがある。この場合、当該改訂部分については、追補版の定めが本規則に優先して適用される。

19.準拠法及び管轄裁判所
1）本規則に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとする。
2）本規則に関して訴訟を提起する必要が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

20.協議
本規則に定めのない事項及び疑義については、申請組織、登録組織及び JICQA の双方で誠意をもって協議のうえ、その解決にあたる。

付則
JICQA 審査登録規則（C510E01-R10，2024-04-01）は 2024 年 4 月 1 日より発効する。
以 上

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