館林市建設工事請負業者等指名停止措置要綱の運用について
１

第２条関係（指名停止）
指名停止期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度の指名停止措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知は、別途行うこととする。

２

第３条関係（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
一第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、特定建設工事共同企業体については、その対象である特定建設工事において入札参加資格認定を受けてから契約締結するまでの間に、その構成員が指名停止となった場合も、指名停止の対象とするものとする。

二第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第４条第２項に基づく措置（以下「短期２倍措置」という。）の対象としないものとする。

３第４条関係（指名停止の期間の特例）
一

有資格業者が別表記号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合は、短期２倍措置の対象としないものとする。

二下請負人又は共同企業体の構成員が短期２倍措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。

三

別表第２第１項から第４項までと第５項から第１０項までとは、それぞれ分けて考えるものとする。

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４

第５条関係（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
一

指名停止期間の加重について、短期２倍措置の対象となった措置案件については、短期２倍措置の後、加重するものとする。

二第４項及び第５項の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。

三「他の公共機関の職員」（第５号並びに別表第２第２項、第３項、第４項関係）とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。

５

別表第１関係（館林市内において生じた工事事故等に基づく措置基準）
一

一般工事等における過失による粗雑工事（第３項関係）について、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。

二市工事等及び一般工事等のいずれかの工事においても、次の場合は原則として指名停止措置は行わないものとする。（第５項から第８項まで）
ア

事故の原因が、作業員等個人の責めに帰すべきものと認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）
イ

事故の原因が、第三者の行為によるものであると認められた場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）
ウ

事故の原因が、予期せぬ自然災害等によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に予期せぬ自然災害等が発生したことにより生じた事故等）
三市工事等の履行（第５項及び第７項関係）について、安全管理の措置が不適切である場合とは、原則としてアの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、イによることができることとし、その場合の指名停止の期間は１か月以上とする。
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ア

発注者が、設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故について受注者の責任が明白となった場合

イ

当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

四

一般工事等の履行（第６項及び第８項関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

五第５項から第８項の運用基準は、原則として次のとおりとする。ただし、死亡者又は負傷者が複数の場合でかつ、重大な過失がある場合における指名停止の期間の短期は、各運用基準に定める短期の２分の３の期間とする。（なお１週間の２分の３は１０日間とする。）

第５項（公衆損害事故：市工事等）
被害状況

期間

死亡

負傷

損害

２か月以上６か月以内
全治３か月以上の者がいる場合

１か月以上６か月以内

全治１か月以上の者がいる場合

２週間以上６か月以内

それ以外

文書注意

損害の程度が重大１か月以上６か月以内

それ以外

文書注意

第６項（公衆損害事故：一般工事等）
原則として、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合。
被害状況

期間

死亡又は負傷１か月以上３か月以内

損害１か月以上３か月以内

3/６

第７項（工事関係者事故：市工事等）
被害状況

期間

死亡負傷

１か月以上４か月以内
全治３か月以上の者がいる場合

２週間以上４か月以内

全治１か月以上の者がいる場合

１週間以上４か月以内

それ以外

文書注意

第８項（工事関係者事故：一般工事等）
原則として、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合。
被害状況

期間

死亡又は負傷六２週間以上２か月以内

工事等事故により指名停止又は文書注意を受けた後１年を経過するまでの間に、再び文書注意に該当する負傷事故を発生させた場合には、上記基準によらず、別表第１の措置基準の短期以上の指名停止とする。

６

別表第２関係（贈賄及び不正行為等に基づく措置基準に関すること）
一「代表権を有すると認めるべき肩書」(第１項関係)とは、原則として、専務取締役以上の肩書をいうものとする。

二「業務」（第１３項及び第１６項関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。

三

独占禁止法第３条に違反した場合（第５項及び第６項関係）は、原則として、次のアからエまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。
ア

排除措置命令イ

課微金納付命令

ウ

刑事告発

エ

有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である
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法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕
四

独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合（第５項及び第６項関係）は、原則として、課微金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

五

別表第２第５項及び第６項の措置要件に該当した場合において、課微金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかった場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、この項の前段の期間が別表第２第５項及び第６項に規定する期間の短期を下回る場合においては、要綱第４条第３項の規定を適用するものとする。

六

建設業法違反行為（第１１項及び第１２項関係）について、建設業法の規定に違反し、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として次の場合をいうものとする。
ア

入札参加資格者である個人、入札参加資格者の役員又は使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

イ
七

建設業法の規定に違反し、営業停止処分がなされたことを知った場合
第１１項及び第１２項の運用基準は、原則として次のとおりとする。

第１１項（建設業法違反行為）
措置要件

期間

逮捕又は逮捕を経ないで公訴２か月以上９か月以内
営業停止１５日以上営業停止１５日未満

１か月以上９か月以内

第１２項（建設業法違反行為：市工事等）
措置要件

期間

逮捕又は逮捕を経ないで公訴３か月以上９か月以内
営業停止１５日以上営業停止１５日未満

２か月以上９か月以内

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八

業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第１３号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア

有資格業者である個人、有資格業者の役員又は使用人が、業務等に関する法令違反の容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起され、又は、監督官庁等から行政処分を受けた場合。ただし、市外の工事事故に関して労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を除く。

イ

市工事等に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続きの大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合。

附 則
この運用については、令和６年９月１日から適用する。

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