１）

生活再建のために大切なものとは何か ？
－阪神・淡路大震災と東日本大震災の生活復興調査結果の比較をもとに考える－
立 木

同志社大学社会学部教授

茂 雄

阪神・淡路大震災は，豊かな都会的生活をす諸要因の関係を計量的に検証した1999年・送っていた都市住民が，膨大な数の被災者と2001年・2003年・2005年兵庫県生活復興調査

なった初の巨大災害であった。被災者支援にの設計・実査・分析にも関わった。2011年３

直接かかわる日本の災害対策は，災害救助法

月に発生した東日本大震災後は，宮城県名取（1947年）や災害対策基本法（1961年）とい市生活再建支援課の業務を震災直後から現在

う，戦後間もなく，あるいは高度経済成長期に至るまで支援し，2013年１月には名取市生

以前に作られた法律に準拠してきた。日本の活再建草の根検証ワークショップを，2015年

一人当たり GDP が５千ドルに満たなかった

初旬には名取市が把握する全被災者を対象と時代に作られたこれらの法律は，被災者へのした現況調査の設計・実施・分析に携わった。

応急救助までを対象とし，被災者の長期的な以上の経緯を踏まえて本稿では，第一に阪生活再建について公的な支援はどうあるべき神・淡路大震災からの生活再建の草の根検証

か，といった観点は含まれていない。高度経作業から震災５年目に生まれた生活再建７要

済成長期を経て一人当たり GDP が３万ドル

素モデルについて簡単に説明する。第二に，の生活者を襲った初めての災害が阪神・淡路

東日本大震災被災者の生活再建を考える上で大震災だった。このような社会経済的な背景の新しい状況として借り上げ仮設住宅制度ののなかで，経済・産業の復興とならんで大き運用がある。この制度の名取市における運用

な復興の課題となったのが生活の再建である。

の実態を概説する。これを踏まえて第三に，筆者は，阪神・淡路大震災から５年および2013年１月に名取市で実施した生活再建検証

10年目に設定された生活再建施策の進捗状況

ワークショップの結果を紹介する。結論からの検証のために，神戸市における生活再建の先に述べると，神戸市生活再建草の根検証ワー

草の根検証ワークショップの企画や実施，分

クショップの成果である生活再建７要素モデ析に携わった。さらに，このワークショップ

ルは，名取市でのワークショップ結果でも妥から導き出された生活再建７要素モデルに基当した。そこで，生活再建７要素モデルに基づき，被災者の生活再建状況を継続的にモニづいて，名取市民の生活再建状況を把握する

タリングしながら，生活復興感に影響を及ぼ目的で，名取市が把握する全被災者を対象と86・した被災者状況調査を2015年初旬に実施した。

た総合計画を下敷きにするが，中間で計画の本稿の第四の目的は，東日本大震災被災者の進捗について評価を行い，これに基づいて後生活復興感が，生活再建７要素のモデル全体

期５年の計画を改善する。そして計画の最終によって，あるいはモデルの各要素によって年には再度，計画の効果を再評価するというどの程度説明できるのか検証することにある。

PDCA（Plan, Do, Check, Action）サイクル

そして最後に，阪神・淡路大震災被災者の生の考え方が採用された。これによって時間的活再建と比較して，東日本大震災被災者の生制約を課せられた国への予算要求と，実情に活再建課題で特に特徴的なポイントとは何か，あった計画の策定・進行管理という一見すれ２）ば二律背反する状況に対応しようとした（立について検討を行いたい 。

木，2001，2004，2015）。

１．生活再建７要素モデルは阪神・淡路大震災被災者との協働から生
まれた

筆者は，５年目の生活再建分野の外部評価委員として，林春男京都大学防災研究所教授
とともに神戸市と関わることになった。その第１回目の打ち合わせの席上で，林教授が音

阪神・淡路大震災は「生活の再建」という頭を取り，評価・検証の方針が定められた。

コトバが，被災者支援の最終的な目標として生活再建とはいかなるものかを誰も明言でき語られた，ほとんど初めての自然災害だった。

ないまま，前期５カ年の計画が実施されてきけれども，それが実際に何を意味するのか，た。よく分からないものであれば，当事者で生活を再建するというのは一体何をすることある被災者に直接聞こう。この方針に基づき，なのか，生活を戻すときに，あるいは復興をできるだけ多様な関係者に，生活再建を進め進めていくときに何が大事なのかについては，

る上で大切なことについて意見を出してもら

実はよく分かっていなかった。神戸市は復興

い，問題の構造と解決に向けた方針を導きだの期間を10年と定めたが，国への予算要求にすワークショップが計画・実施された（立木，間に合わせるための時間的制約から，復興計

2001，2004，2015）。

画を一から作ったのではなく，震災の年の新生活再建草の根検証ワークショップは，神年度からスタートする予定であり，ほぼ形が戸市内各地で計14回開催され，240名あまりの整っていた市の新しい総合計画を下敷きにし市民や支援関係者が参加した。１回のワークた。この計画の下で「生活再建支援プラン」

ショップは３時間で，参加者は６～７名程度（1997年１月策定）は，医療福祉・保健の充の班に分かれて，アイスブレイクやウォーミ

実，職の安定，住宅の提供（「医・職・住」のングアップのための作業を経て，「あなたにとり組み）という３分野に特化したものとなっ

とって生活の再建を進める上で大切なことはていた。しかし，なぜこれら３つの分野なの何ですか？」という問いに答える形で，意見かについては，確たる根拠があったわけではを各自が付箋紙に書き出し，班のなかで共有ない。経済や都市の再建，安全対策といった化する作業を行った。参加者には，市内在住

復興計画の他のテーマについても事情は同様の被災者もいれば，市外転出者，そして被災であった（立木，2001，2004，2015）。

者を支援する関係者もいた。その結果，ワー

そこで，復興計画の全体の考え方として，クショップ全体で1,623枚の意見が出された。

最初の５年間については，ほぼ形の整っていこれを研究室に持ち帰り，出てきた意見を似87・たような意見は仲間にし，仲間にしたものに「⑤次の災害へのそなえができて，安全で安心

は名札タイトルをつけクリップでかたまりにできるまちになることが生活の再建の大変重する。次にかたまりごとでさらに似たもの同要な要素だ」という意見があった。「⑥職業や士を仲間にしてそれに名札をつけるという作

家計，生業，くらしむきに関することが安定業を繰り返す親和図法（KJ 法）の手順にそっすることが生活の再建だ」という意見もあって，意見の整理・分類を行った（立木，2001，

た。最後に，「このような生活の再建を進めて

2004，2015）。

いく上で，⑦行政はどのように被災者を支援

以上の結果，「生活再建を進める上で大切なすればよいのか」という意見のかたまりがあっこと」は，最終的に７つに大きく整理・分類

た。①すまい，②つながり，③まち，④ここされることが分かった。たとえば，「①すまいろとからだ，⑤そなえ，⑥くらしむき，⑦行がもとに戻ってこその生活再建」が大きな意

政との関わり，以上７つの要素が，生活を再見のかたまりになった。また，「新しい復興公建する上で重要であると被災者や関係者は語っ営住宅に入った。25階建ての高層のアパートていたのである（立木，2001，
2004，
2011，
2015）。

で，ホールやエレベーターで会っても誰も挨

各要素に何枚のカードが分類されたのかを拶しない。そのような環境では自分の生活が示したものが図１である。その結果，1,623枚

もとに戻ったとは感じられない。②人と人とのカードの半数以上が，「すまい」と「つながのつながりがもとに戻る，あるいは新たに作り」に集中し，これらが生活再建上の重大なられないと自分の生活がもとに戻ったとは思関心事であり，注目すべきニーズであることえない」という意見もあった。さらに「③まが明らかになった。これに対して，既に述べ

ちの復興ができない限り，個人の生活の再建

たように，国への予算要求の時間的制約からは無理だ」という意見があった。「④こころと急ごしらえで策定された神戸市の前期５年のからだのストレスが緩和されて初めて自分に生活再建施策は「医・職・住」を３本の柱ととっての生活の再建だ」という意見があった。

するもので，これらは７要素の「④こころと図１

神戸市生活再建草の根検証ワークショップでの生活再建の７つの要素ごとの意見数
88・からだ」，「⑥くらしむき」，「①すまい」のそた宮城県名取市についても同様であり2014年

れぞれのニーズに呼応している。生活再建施

４月22日の時点で，名取市で被災した市民のうち，借り上げ仮設入居者は900世帯であるの策と並行でとりくまれた経済再建施策は「⑥検証作業による前期５年の復興計画の政策評価は、以上に加えて「②人と人とのつながり」
に対して，プレハブ仮設入居者は813世帯でくらしむき」をマクロな視点から取り組むこという生活再建上の重大ニーズの存在に光りをあて、この政策課題に正面からとらえるこあった。さらに，借り上げ仮設住宅居住者にとであり，同じく都市再建は「③まち」に，との重要性を浮かび上がらせた（立木、2011,2015）。
ついては，そのうちのかなりの世帯が住宅事

安全対策は「⑤そなえ」のニーズに対応して情から名取市内（図２上の濃い色のバルーン）
いる。草の根検証作業による前期５年の復興
２． 東日本大震災での新たな生活再建支援施策としての借り上げ仮設住宅制度ではなく，隣接する仙台市など市外（その他

計画の政策評価は，以上に加えて「②人と人の 色 の バ ル ー ン）に 居 住 し て い る（立 木，
東日本大震災では、被災者が自分で探してきた民間賃貸住宅を、県が仮設住宅としてみな
2015）。
ズの存在に光りをあて，この政策課題に正面して借り上げ、そこに仮住まいする制度が初めて採用された。東北3県で見ると2012年9月
借り上げ仮設住宅の課題は，居住者がコミュからとらえることの重要性を浮かび上がらせの時点で、被災者に提供された仮設住宅等のうち全体の48％にあたる5万世帯が民間賃貸住ニティを構成することが困難である，プレハた（立木，2001，2004，2011，2015）。
宅の借り上げ仮設に、37%がプレハブ（建設）仮設に、残りの15%が公営住宅に居住していブ仮設居住者との間で受けられるサービスやた。筆者らが震災直後から関わってきた宮城県名取市についても同様であり2014年4月22日
届く情報に不公平があると感じられている，
２．東日本大震災での新たな生活再の時点で、名取市で被災した市民のうち、借り上げ仮設入居者は900世帯であるのに対して、実際に被災者であることが第三者からは分か
建支援施策としての借り上げ仮設
プレハブ仮設入居者は813世帯であった。さらに、借り上げ仮設住宅居住者については、そらないので公的・私的な支援策が届きにくい，とのつながり」という生活再建上の重大ニー

住宅制度のうちのかなりの世帯が住宅事情から名取市内（図2上の濃い色のバルーン）ではなく、隣といった課題が存在する。その一方で，災害接する仙台市など市外（その他の色のバルーン）に居住している(立木、2015)。
対応上の回復力（レジリエンス）の観点から
東日本大震災では，被災者が自分で探して借り上げ仮設住宅の課題は、居住者がコミュニティを構成することが困難である、
は，大量の（Redundancy）の，堅牢（Robust）プレハ
きた民間賃貸住宅を，県が仮設住宅としてみブ仮設居住者との間で受けられるサービスや届く情報に不公平があると感じられている、
で，多様な間取りの（Resourcefulness）住宅
なして借り上げ，そこに仮住まいする制度がを，迅速に（Rapidity）供給可能であり，今初めて採用された。東北３県で見ると2012年
実際に被災者であることが第三者からは分からないので公的・私的な支援策が届きにくい、後の首都直下地震や南海トラフ地震では，主９月の時点で，被災者に提供された仮設住宅といった課題が存在する。その一方で、災害対応上の回復力（レジリエンス）の観点からは、たる仮設住宅供給策となる可能性も高い（立等のうち全体の48％にあたる５万世帯が民間
大量の（Redundancy）の、堅牢（Robust）で、多様な間取りの(Resourcefulness)住宅を、
木，2015）。
賃貸住宅の借り上げ仮設に，37％がプレハブ
迅速に（Rapidity）供給可能であり、今後の首都直下地震や南海トラフ地震では、主たる仮一方，大規模災害後の被災者の生活再建過（建設）仮設に，残りの15％が公営住宅に居住
設住宅供給策となる可能性も高い(立木、2015)。
していた。筆者らが震災直後から関わってき程の研究やその支援方策は，主として阪神・

閖上
下増田

図２

閖上および下増田地区被災者の2013年４月時点の居住地（名取市被災者支援システムの画面）
89・

図2 閖上および下増田地区被災者の2013年4月時点の居住地（名取市被災者支援システム
の画面）

図３

名取市内の仮設住宅居住者の2013年４月時点の居住地（名取市被災者支援システムの画面）

淡路大震災以降に培われてきた。これらは被下の３章では，名取市における生活再建草の災者が集まって住むことを前提としている。

根検証ワークショップと，その成果をもとに

図3 名取市内の仮設住宅居住者の2013年4月時点の居住地（名取市被災者支援システム
名取市では，このような従前型の生活再建支した生活現況調査，そしてその解析から見えの画面）
援方策が有効であるのは，図３（名取市内のてきた東日本大震災被災者の生活再建課題の被災者の居住地）中で，居住者が集住してク

特徴について解説する。

一方、大規模災害後の被災者の生活再建過程の研究やその支援方策は、主として阪神・淡ラスター化しているプレバブ仮設居住者（図３上でバルーンが密集している部分）に限ら
路大震災以降に培われてきた。これらは被災者が集まって住むことを前提としている。
３．名取市生活再建草の根検証ワー 名取れる。結局，東日本大震災で生まれた借り上
クショップ
市では、このような従前型の生活再建支援方策が有効であるのは、図3（名取市内の被災者
げ仮設住宅制度により，大量の被災者が分散の居住地）中で、居住者が集住してクラスター化しているプレバブ仮設居住者（図3上でバして住む事態が出現したが，このような状況
生活再建を進めるうえで何が課題となってルーンが密集している部分）に限られる。結局、東日本大震災で生まれた借り上げ仮設住宅にある被災者の生活再建過程に関する知見はいるのかを市民自身の手で明らかにすること
制度により、大量の被災者が分散して住む事態が出現したが、このような状況にある被災者
ほとんど蓄積がない。そのため被災者のみなを目的に，2013年１月27日に，プレハブ仮設の生活再建過程に関する知見はほとんど蓄積がない。そのため被災者のみならず、彼らを支らず，彼らを支援する行政や地域のボランティ（13名），借り上げ仮設（７名），在宅（５名），
援する行政や地域のボランティアなども、それぞれ手探りの状態で活動しているのが実情
アなども，それぞれ手探りの状態で活動して住宅再建済み（６名）の４種類の住まい方をである(立木、2015)。
いるのが実情である（立木，2015）。
している被災者計31名に参画して頂き，生活
以上のような問題意識を踏まえて筆者らのチームは、2012年11月より宮城県名取市をフ
以上のような問題意識を踏まえて筆者らの再建の課題をテーマに草の根検証ワークショッィールドとして「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」プロジェクト（以チームは，2012年11月より宮城県名取市をプを行った。ワークショップの実施の方法は下、名取プロジェクト）（立木, 2013, 2014）を進めてきた。本プロジェクトは、①プレハ
フィールドとして「借り上げ仮設住宅被災者
阪神・淡路大震災の５年目・10年目の草の根
ブ仮設世帯との比較を通じた借り上げ仮設住宅被災者の生活再建過程の実態の解明を踏まの生活再建支援方策の体系化」プロジェクト
検証ワークショップと同じである。それぞれ（以 下，名えて、②分散居住する被災者への合理的な生活再建支援モデルの開発と社会実装という２取 プ ロ ジ ェ ク ト）（立 木，2013，のタイプごとに１班７～８名の小集団に分け，つの成果の創出を図ることにある。以下の3章では、名取市における生活再建草の根検証ワ
2014）を進めてきた。本プロジェクトは，①
生活再建を進める上で重要と思われる事項をークショップと、その成果をもとにした生活現況調査、そしてその解析から見えてきた東日
プレハブ仮設世帯との比較を通じた借り上げ
各自がカードに記入し，その後，カードの内本大震災被災者の生活再建課題の特徴について解説する。
仮設住宅被災者の生活再建過程の実態の解明
容の親近性にもとづいてカードをグループ化を踏まえて，②分散居住する被災者への合理し，そのグループに適切なタイトルをつける的な生活再建支援モデルの開発と社会実装と作業（親和図法）を，小集団ごとに行った。

いう２つの成果の創出を図ることにある。以その後，各班で作成されたタイトルカードを90
・

センター・テーブルに集めてタイトルカード

ワークショップの全体の結果を神戸での草の内容にもとづくグループ化と上位タイトルの根検証の結果と比較すると，７要素の中でカード作成作業を行った。最後に，参加者一も特に「まち」と「くらしむき」に関する意人につき３票の投票用シールを使って，「重要見が名取市ワークショップでは特徴的に見らと思われる」上位タイトルカードを選択するれた。宮城県名取市では923名の市民が津波の作業（ノミナルグループプロセス）を実施し犠牲となったが，市内で被災規模が最も大きた（立木，2015）。

かった閖上地区のまちづくりの内容について，一人ひとりの住民とのコミュニケーションが名取市と神戸市における生活再建ワークショッ

うまくいかず，また再建の方針が二転三転しプ結果の比較

た結果，現地再建と内陸移転で行政や住民相

プレハブ仮設，借り上げ仮設，在宅，住宅互の意見が割れ，さまざまな会が乱立し，復再建済みのそれぞれに住まい方の異なる小集興のプロセスが複雑化した。このため現地で団のタイトルカードから抽出された上位タイの土地かさ上げによる土地区画整理事業の都

トルカードについて，先行する阪神・淡路大市計画決定が行われたのは草の根検証ワーク

震災被災者への生活再建検証ワークショップ

ショップを実施した年の暮れに迫る2012年11の結果から生み出された生活再建７要素モデ月であった。従って，多くの被災者にとってルとの照合を行ったところ，上位カードのカ「まち」に関する先行きがどのように決まるのテゴリーは，生活再建７要素モデルを構成す

かは，生活の復興上の重要な課題となっている「すまい・つながり・まち・こころとからた（立木，2015）。

だ・そなえ・くらしむきやなりわい・行政と「くらしむき」も，神戸市と比べて名取市のかかわり」の７課題のいずれかと対応する

でのワークショップで特徴的に現れた生活再ことが発見された（図４参照）。この結果よ

建課題であった。これは，住まい方と働き方

り，被災者の生活再建課題は，住まい方の違に関する，神戸・阪神間と大阪市との関係と，

いにかかわらず，上記の７つの課題に整理し名取市以南の各市と仙台市との関係の違いよて検討を進めて行けば良いという作業モデル

るものかもしれない。阪神・淡路大震災は神を構築することができた（立木，2015）。

戸・阪神間一帯に激甚な被害を生んだものの，

35%
30%
25%
20%
15%

10%
5%

0%

1999年神戸市ワークショップ結果(N=1623)
2013年名取市ワークショップ結果（N=132)

図４

神戸市（1999年７・８月）と名取市（2012年１月）での生活再建草の根検証ワークショップ結果の比較
91・

この一帯の都市の基本的性格は，大阪市内に向も含んでいる）を希望する層が多く，このオフィスがある通勤者のベッドタウンとして人たちにとっては，「まち」の再建の方針の確の色彩が濃かった。つまり関西圏における経定が個人の生活の再建にとって必須の条件と済活動の牽引役である大阪市内が極めて軽微なっていたからである。一方，再建済み層にな被害で済んだために，被災者の当面の課題

とっては，ワークショップ時点では土地区画

はすまいの問題に集中したと考えられる。一

整理の都市計画決定も未だ行われていない閖方，東日本大震災では，住まいのある名取市

上地区ではなく，それ以外の土地にすでに自も，働きの場がある仙台市も同様に被災した。

宅の再建を済ませており，彼らにとっては新

このために，「すまい」と同様に「くらしむしい土地を今後も「定位するべきコミュニき」にも関心が集まったのではないか，と考ティ」にしていくこと，と同時にこれまで住えられる。この点については，現況調査結果

んできた閖上地区が「記憶のコミュニティ」の検討でも，再度触れることにする。

として今後も気にかかる，といった意識を合わせ持っていたため，発言量が多くなったの

プレハブ・借り上げ仮設居住者に特徴的な生だと考えられた。

活再建要素「まち」以外の要素については，住まい方

図５は，住まい方の異なる４つのタイプごのタイプによって意見数の出現頻度に相違がとに，生活再建７要素の出現割合を比較した見られた。たとえば，「くらしむき・なりわ

ものである。その結果，どのタイプの住まいい」については，プレハブ仮設居住で特徴的方でも，意見の出現が20％を超えていたのは見られた。一方，「すまい」については在宅被「まち」だけであったが，とりわけプレハブ仮災者が，「つながり」や「こころとからだ」は設住宅入居者と再建済み被災者で，出現割合

再建済み者や借り上げ仮設居住者が特徴的にが特に高くなっていた。被災者への個別イン意見表明していた。そこで，「プレハブ，借り

タビューの結果から，プレハブ仮設居住者で上げ，在宅，再建済み」という現在の住まい

は，閖上コミュニティ一体となったまちの再方のタイプと，生活再建７要素カテゴリーと建（これは，閖上での住宅の再建・公営住宅の関連性をさらに詳細に分析するために，関入居だけでなく，集団での内陸部への移転意

連性の高いタイプ・カテゴリー間は，散布図(2013年1月27日実施)

60%
50%
40%
30%

20%
10%
0%

プレハブ

図５

借り上げ

在宅

再建済み

住まい方別の生活再建７要素の意見数（投票によって重みづけた意見分布）
92・

からだ」の健康をいかに維持していくのかといった点に特に関心が高いことが示唆された。
名取プロジェクトの草の根検証ワーク
ショップは，阪神・淡路大震災被災者との協働的な作業で見いだした生活再建７要素モデルが，東日本大震災被災者の生活の再建のニーズを記述するための枠組みとしても使うことができる，という見通しを与えた。名取プロ
ジェクトでは，被災者や支援者への個別イン
タビューに基づく克明なエスノグラフィーデー
タも同時に進め，その内容分析も同時並行で
図６

住まい方タイプと生活再建７要素
カテゴリーの双対尺度法分析結果行っているが（Tanaka & Shigekawa，2014；
田中・重川，2015），現在までのところ，イン上で近接させ，関連性の低いタイプ・カテゴ

タビュー調査も上述のワークショップ結果を

リー間は遠距離に布置させる双対尺度法（西支持するものとなっている。

里，1982）を用いて，両者の関連性を視覚化

４．2015年名取市被災者現況調査

した（図６）。その結果，住まい方と７要素カテゴリー間に類推された関連性が，より明快に見てとることができるようになった。すな

以上の成果を踏まえ，2015年１月13日から

わち，図６の右下には「プレハブ居住者」に

３月４日にかけて，被災者の生活再建を総合

特徴的な再建要素として，「まち」・「なりわ的かつ効率的に実施するための基礎資料とす

い・くらしむき」が布置されてクラスターをることを目的として，兵庫県復興調査（兵庫形成した。これに対して図右上では，「借り上県，2001；Tatsuki & Hayashi，2002；立木

げ仮設」ならびに「再建済みの自宅」居住者

ほか，2004；Tatsuki，2007）で用いた生活

では，「つながり・こころとからだ」が近接し再建７要素の各指標を活用した生活再建状況て布置された。さらに，「在宅」者では「行政に関する全数記名式の社会調査の設計・実査・とのかかわり」および「すまい」がもっとも分析を行った。

関連性の高い生活再建要素であることが示さ
れた。

調査対象

借り上げ仮設居住者や自宅再建済み者は，

調査対象は，名取市が把握している応急仮

元の地域コミュニティから離れた場所で分散

設住宅（プレハブ建設仮設住宅，県借り上げ

居住している。借り上げ仮設居住者にとって民間賃貸住宅）に居住する全1,533世帯と，そは一時的に，再建済み者は恒久的にこのようの18歳以上の世帯員3,513名である。この中にな状況が続くことになる。これらの分散居住

は，被災時に名取市に居住していた世帯（調被災者では，プレハブ仮設や在宅者と比較す査時点で，市外居住世帯を含む）と，被災時ると「つながり」を地域や家族との関係性のに市外に居住していた世帯で調査時に名取市

なかで，いかに（再）構築し，維持していく内に居住している世帯（主に福島で被災し県のか，併せて生活の再建の過程で「こころと外避難した被災世帯）が含まれている。各世
93
・

生活再建に影響を与える諸要素

生活復興過程感

生活復興感
生活満足度

要因

要因
外生的
要因
要因
要因
外生的
要因
要因
要因
要因
外生的
要因
要因
要因

図７

できごと影響度
生活再適応感
できごと評価１年後の見通し

名取市被災者現況調査の調査フレーム帯を対象に，世帯全体の状況をうかがう世帯の計６項目について５件法ライカート尺度票（両面１枚，２ページ）と，満18 歳以上の（１．大変不満である～５．大変満足してい世帯構成員個々人に状況をうかがう個人票（両る）で尋ねている。生活充実感については，

面２枚，４ページ）の２ 種類からなる調査票

忙しく活動的な生活を送ること，自分のしてセットを郵送で送付した。世帯票は１ 票で，いることに生きがいを感じること，まわりの個人票は市で把握している最大の世帯構成員

人びととうまくつきあっていくこと，日常生

人数よりも若干多い６枚を同封した。回収数

活を楽しくおくること，自分の将来は明るい（率）は，世帯票が1,107（72.2％），個人票でと感じること，元気ではつらつとしているこ

1,971（56.1％）である。

と，家で過ごす時間（逆項目），仕事の量，といった７項目について５件法（１．かなり減っ

調査項目

た～５．かなり増えた）で問い合わせる．最名取市被災者現況調査の調査フレーム（図後に１年後の見通しについては，今よりも生７）に示すように，本調査は３つの変数セッ

活がよくなっていると思うかどうか，についトから構成されている。被災者の生活再建にて５件法ライカート尺度（１．かなり良くな

影響を及ぼす外生的（被災状況，属性，社会

る～５．かなり悪くなる）で質問している。

経済状況）ならびに内生的（生活再建７要素

兵庫県生活復興調査研究から全14項目は１次を中心とする政策的に操作可能）な変数，震元尺度となることが実証されているので，全災の現在の生活への影響度と被災体験の主観

項目の主成分得点を用いて平均を50，標準偏的な評価からなる媒介変数，そして従属変数

差を10に偏差値化した得点を用いた。

としての現在の生活復興感である。

独立変数のうち外生的変数としては，年齢，

生活復興感は，1999年から隔年で４回実施

性別，被災時の住所，り災程度は質問紙で問した兵庫県復興調査で用いたものと同じ尺度い合わせた。また，要介護度や障害区分など

で，生活満足度，生活充充実度，１年後の暮の情報は，生活再建支援課で別途追加を行っ

らしの見通しからなる。生活満足度として，た。一方，内生的変数である生活再建７要素

毎日のくらし，自身の健康，今の人間関係，については，以下の項目を用いた。１）すま

今の家計の状態，今の家庭生活，自身の仕事

い：借り上げ仮設かプレハブ仮設居住か，す94
・

まいの再建方針，住まいを再建する上で気が分析の方法

かりなこと，住まいを再建する上で重要視す今回の調査と同様の調査フレームを用いたること，借り上げ仮設入居時期やその見つけ2001 年 兵 庫 県 復 興 調 査 結 果（Tatsuki &方（借り上げ入居者専用世帯票のみ）。 ２）つHayashi，2002）との比較が可能となるようながり：近所づきあい・サークルや趣味のつに，生活復興感を従属変数とし，外生的・内生

きあいの状況，サロンや集会所への参加。３）

的な変数ならびに媒介変数を独立変数とする

まち：現在住んでいるまちの様子。４）ここ一般線形モデルを用いた重回帰分析を行った。

ろとからだ：心身ストレスと健康状態。５）
そなえ：すまいを再建する上で災害につよい

生活再建７要素モデルは被災名取市民の生活

建物や土地を重要視するか。６）くらしむき：

復興感をどの程度説明できたか？

家計（収入，支出，預貯金，ローン・負債）

回答者の属性

回答者の性別と仮住まい先の増減，主な世帯収入，家計収入の満足度，別の平均年齢を表１に示す。回答者全体の平地震保険加入の有無，震災前後の職業。７）

均年齢は男性で54.4歳，女性で56.1歳であっ行政とのかかわり：行政との関わりに関するた。仮設住宅タイプで見るとプレハブ仮設全方針について「行政依存／自由主義／共和主体で59.8歳と，ほぼ過半数が60歳以上の高齢

義」か，広報誌を知っている／読んでいるか，者であったのに対して，借り上げ仮設では52.1

支援員による訪問の必要性。

歳となり，働き盛りや子育て層がより多く借媒介変数として，震災体験が現在の生活にり上げ仮設住宅に居住していた。

どの程度の影響を及ぼしているのかを問う，

回答者のり災状況を表２に示す。回答者のできごと影響度１項目（これから，どのよう実に４分の３以上が津波の直接被害による全に暮らしていけば良いのか，そのめどが立っ

壊・全焼世帯であったことが分かる。また，ている），震災体験を主観的にどのように評価

り災状況が未回答の回答者は，福島からの県しているかを問う，できごと評価３項目（「生外被災者であった。

きることには意味がある」と強く感じる，そモデル全体の説明力の検討

重回帰分析結の後の人生を変える出会いがあった，家族や果をまとめたものが表３である。外生的変数

親族，友人の大切さを見直した）から，調査としてはり災程度，内生的変数としては生活票で問い合わせた。

再建７要素のうち表３にまとめられた各変数，
そして媒介変数としては，できごとごと影響表１

調査回答者の仮設住宅タイプ別の性別と年齢の平均（標準偏差）

95
・

表２

回答者のり災状況きた。これを視覚化したものが図８であるが，モデルによる生活復興感の予測値と回答者からの生活復興感得点の実測値が線形の関係として高い適合度を有していることが示された。
以上から，阪神・淡路大震災の被災者の生
活復興感を説明するために構築された生活再度１項目とできごと評価の２項目（「生きるこ建７要素に準拠した今回の重回帰モデルは，とには意味がある」と強く感じる，その後の全体として東日本大震災被災者の生活復興感

人生を変える出会いがあった）の３項目の主のほぼ６割に近い分散を説明していた。これ

成分得点を用いたモデルによって，回答者のは，2001年兵庫県復興調査でのモデル（生活生活復興感の分散の56％を説明することがで復興感の分散の59.3％を説明していた）とほ

表３

生活復興感に対する各要因の効果の重回帰分析による検定結果

96
・

㻞
㻾 線型㻔㻸㻕㻌㻩㻌㻜㻚㻡㻢㻜㻤㻜㻚㻜㻜

復興感偏差得点

㻢㻜㻚㻜㻜

㻠㻜㻚㻜㻜

㻞㻜㻚㻜㻜
㻞㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻙㻞㻚㻜㻜㻟㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻜㻚㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻜㻚㻜㻜
㻙㻝㻚㻜㻜
㻚㻜㻜
㻝㻚㻜㻜
㻞㻚㻜㻜
㻟㻚㻜㻜

_ 平均置換 に対する 予測値
復興感主成分
復興感を説明するモデルによる予測値

図８

名取市現況調査回答者の生活復興感の重回帰モデルによる予測値と実測値の関係

ぼ同様の精度であった（Tatsuki & Hayashi，

下地震や南海トラフ地震では，主たる仮設住2002）。

宅供給策となる可能性が高いと既に述べたが，重回帰モデルの個々のパラメターの効果

本稿第３章におけるワークショップ調査で得生活復興感を予測する重回帰モデルの個々のられた「借り上げ仮設居住者は再建済み居住

パラメター（説明変数の各項の偏回帰係数）

者と似た生活再建要素を重視する傾向がある」の効果を，それぞれに視覚化したグラフを図という結果と同様に，「分散居住を強いられる９に示した。どのグラフでも縦軸は生活復興

借り上げ仮設居住により生活復興感が低下す感の偏差得点であるので，得点の平均は50点，ることは一般的に無い」という計量調査の結標準偏差は10点となっている。

果からも，借り上げ仮設住宅制度の有効性の一端が実証されたと考えて良い。

り災程度については，全壊・全焼者と未回答者の生活復興感が平均以下となっていた。

人と人とのつながりについては，被災後の津波により住宅を完全に失った人たち，また近所づきあいで世間話をする人の数が５名程

福島で被災し原発災害を逃れて名取市に移動

度いれば，ほぼ平均的な復興感を示したのにしてきた人たちの生活復興感がとりわけ低い

対して，４名以下では有意に低いことが確認

ことが示されている。

された（F3, 1248=6.987, p<.001）。これは，被災

現在のすまいが借り上げ仮設かプレハブ仮者宅を個別訪問や，茶話会・サロンなどの運設居住かについては，全体としては借り上げ

営を通じて被災後のつながりの維持や再構築

仮設居住者方が生活復興感の平均値が高い傾を目的とする復興支援員制度の必要性を実証向にあった（F1, 1248=3.366, p<.10）。本稿の第的に支持するものとなっている。

２章で解説したように，借り上げ仮設住宅制

まちについては，住民相互のつきあいが「少度は東日本大震災を機に一般施策として導入しある」あるいは「かなりある」場合，そこされた。災害対応上の回復力（レジリエンス）に住まう被災者の生活復興感を有意に高めるに 関 す る４ つ の Ｒ の 観 点 か ら は，大 量 の効果があった（F3, 1248=8.355, p<.001）。社会関（Redundancy），堅牢（Robust）で，多様な係資本の議論を援用すると，つながりは個人

間取りの（Resourcefulness）住宅を，迅速に

財，まちは共有財としてのとしての社会関係（Rapidity）供給可能であり，今後の首都直資本の指標と言える。個々の被災者へのケー
97・

52.50

52.00
55.00

51.50

51.00

50.00

50.50

45.00

50.00

F2, 1248 =15.442, p <.001

F 3,1248 = 2.064, p=.103
49.50
全壊・全焼

大規模半壊

半壊・半焼

欠損値

良い

ふつう

悪い

生活再建7要素の効果：こころとからだ

F1, 1248 =3.366, p <.10

F10, 1248 =5.675, p F<.001 =5.675, p <.001
震災前の職業震災前の職業
10, 1248

生活再建7要素の効果：すまいF=5.968, p <.001

10, 1248 =5.968, p <.001

F
震災後の職業10, 1248
震災後の職業生活再建7要素の効果：なりわい・くらしむき

生活再建7要素の効果：なりわい・くらしむき

53.00

52.00

51.00

50.00

49.00

48.00

F1, 1248 =7.367, p <.01

F3, 1248 =6.987, p <.001
47.00
いない

1～4人

5～9人

10人以上

生活再建7要素の効果：そなえ

生活再建7要素の効果：つながり

54.00
53.00

復興感偏差得点の 平均値

50.75

52.00
51.00
50.50

50.00
49.00
50.25

F3, 1248 =8.355, p <.001

48.00

まちのつきあいがあまりなく、それぞれで生活している

まちのつきあいはあまりないが、地域の世話役の人たちの活動が目にはいるまちのつきあいは少しあり、住民がお互いに挨拶をかわすこともある

まちのつきあいはかなりあり、何かのときには多くの人
が参加する

50.00

49.75

問７．あなたが現在住 んでいるまちは、どんな 様子ですか
共和主義・行政広報読んでいる

生活再建7要素の効果：まち図９

自由主義・行政広報読まない

自由主義 対 共和主義
F1, 1248 =3.102, p <.10
広報誌読んでいるかF1, 1248 =3.122, p <.10

生活再建7要素の効果：行政との関わり

り災状況および生活再建７要素の個々が生活復興感に与える影響

図9 り災状況および生活再建7要素の個々が生活復興感に与える影響
98・

スワークだけではなく，被災者自身がコミュ

震災後に退職者や失業者となった人（F10, 1248=

ニティを形成し，それを通じて主体者意識を5.968, p<.001）の復興感が有意に低かった。

高めることができるようなコミュニティワー

現況調査対象者の大半を占めるのは，震災前クの重要性を，この結果は支持するものであに閖上地区に居住していた人たちであるが，る。

この地区の商業施設が依然として本格再建でこころとからだについては，主観的な健康きていないことによる影響や，震災により退状態が良い場合は，圧倒的に復興感が高いこ

職や失業を余儀なくされた人たちの生活の困とが示された（F3, 1248=15.442, p<.001）。保健

難さが浮き彫りにされた結果となっている。

師による一人ひとりの被災者への健康調査やこの点については，阪神・淡路大震災との比健康指導事業は復興感の向上に寄与すること

較の上でさらに後段で論述する。

から生活再建の支援策として重要であること

行政とのかかわりについては，行政を当てにせず（F1, 1248=3.122, p<.10），また地域とのを示す結果となっている。
そなえについては，今後の住まいについて

共同性よりは個人の生活の再建を優先させる

災害リスクを考慮するか，それとも考慮しな

自由主義的な態度でいる（F1, 1248=3.102, p<.10）

いかに関する合成得点を用いたところ，今後人ほど，復興感が高い傾向が見られた。阪神・の災害リスクを考慮しない方が有意に復興感

淡路大震災では，コミュニティの重要性が強を高めていた（F3, 1248=7.367, p<.01）。同様の調されたが，コミュニティにはセーフティー

結果は，2001・2003・2005年の兵庫県生活復ネットとしての側面と，個人主義的な行動を興調査でも繰り返し確認されている。生活復統制する側面との両方の機能がある。閖上地

興感は，住宅の選択にあたっては，仕事・学区の土地区画整理事業のように，まちの再建については、偏η2を用いてそれぞれの効果量を比較することができる。そこで今回の調査に校・買い物・通院といった「現に今，ここ」

までにまだ多くの時間がかかることが予測さおける重回帰モデルのうち生活再建7要素だけに注目し、それぞれのパラメターの効果量れる時に，個人の生活の再建を優先させる個における日常生活に関する要因に重きを置き，（偏η ）を2001年兵庫県生活復興調査結果と比較したのが図10である。なお表3に示した生人主義的で行政非依存の被災者の方が，現時将来の災害リスクにはむしろとらわれないこ2

活再建7要素の関する各パラメターの偏η2の合計は34％であったのに対して、2001年兵庫県と，と関係していることを示すものとなった。

点では生活復興感が高い傾向にあることを示

生活復興調査における生活再建7要素の合計は37％であった。このため、両方の調査から得なりわい・くらしむきについては，震災前2しているのだと考えられる。

られた各要素に対応する偏η は比較可能であると判断している。

に自営業者であった人（F10, 1248=5.67, p<.001），

名取市調査と兵庫県生活復興調査の生活再

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

2001年兵庫県復興ｌ調査(震災6年目調査） N=1203

図10

2015年名取市現況調査(震災4年目調査）N=1312
2

生活再建７要素モデルが生活復興感に与える効果量（偏η ）の比較

99
・
図10 生活再建7要素モデルが生活復興感に与える効果量（偏η2）の比較

重回帰モデル全体

けではなく，コミュニティ機能が発揮できるの説明力は決定係数（R ）で推定が可能であような配慮や工夫が必要であること，閖上地

り，今回の重回帰モデルは全体として約６割

区以外で自宅を再建・移転する市民にとっての説明力を有していたが，重回帰モデルを構

は，自らがコミュニティの一員として共同性成する相互に相関しあう説明変数（パラメやコミュニティ感情が共有できるようになる

建７要素の効果量の比較
22ター）については，偏η を用いてそれぞれのまでの支援が必要であることを今回の調査結効果量を比較することができる。そこで今回

果は示唆していると考える。

の調査における重回帰モデルのうち生活再建

さらに，阪神・淡路大震災の被災者とは異７要素だけに注目し，それぞれのパラメター

なり，「なりわい・くらしむき」の困窮が生活2の効果量（偏η ）を2001年兵庫県生活復興調

再建を阻む大きな要因となっていることも確

査結果と比較したのが図10である。なお表３認された。これは，人口や一人あたり GDPに示した生活再建７要素の関する各パラメの減少が現実のものとして予見され始めた時

2

ターの偏η の合計は34％であったのに対して，に発生した東日本大震災と，人口も経済活動

2001年兵庫県生活復興調査における生活再建

も右肩上がりであった阪神・淡路大震災の間

７要素の合計は37％であった。このため，両の，社会経済や人口といった構造的な差異の２方の調査から得られた各要素に対応する偏η は存在を改めてわれわれに意識させるものであ比較可能であると判断している。

る。さらに，ワークショップ結果の比較でも名取市調査では兵庫県生活復興調査と比較述べたが，阪神・淡路大震災では地元関西圏

して，「まち」と「なりわい・くらしむき」がの経済の牽引役である大阪市には大きな経済

生活復興感に及ぼす影響の量が高いこと，一被害はなかったのに対して，東日本大震災で方「すまい」と「つながり」の影響力は低い

は住まいも働きの場も同時に被災した市民がこと，そして「こころとからだ」については，多数発生した。このために震災前の生業が再効果量がほぼ同様に高いことが示されている。

開できない自営業者や，震災により退職や失名取市調査における「まち」と「くらしむき」

職をよぎなくされた被災者に特徴的に生活再の重要性については，神戸と名取の草の根検建問題が集中する状況を生んだ。生活再建を証ワークショップ結果の比較から得られた知生活の困窮の問題としてとらえる視点が東日

見を計量的調査で再度支持するものとなった。

本大震災の生活再建課題の解決では求められ2015年名取市現況調査では，「まち」の指標ると考える。

としては共有財としての社会関係資本の豊か借り上げ仮設とプレハブ仮設居住の最適なさが採用された。そして，この変数の効果量

活用とはが被災名取市民にとっては特徴的に重要なもついては，借り上げ仮設居住者の方がプレハのの一つになっていた。これは，「まち」の物

ブ仮設居住者よりも生活復興感が平均として理的な開発の状況といったハードウェアの側高い傾向があることが確認された。しかし，面ではなく，共同性やコミュニティ意識といっこのことは借り上げ仮設住宅が，「誰にとってたコミュニティのソフトウェアとしての機能も」効果的な仮住まい先であることを意味す

こそが生活の再建にとっては重要であること

るのではない。単身高齢者（図11），身体に気を物語っている。閖上地区における土地区画

がかりがある人（図12），障害のある人たち整理事業では，まちのハードウェアの整備だ（図13）が家族にいる世帯では，これとはむし
100
・

生活再建７要素のうち，すまいに

世帯の特徴単身高齢世帯
それ以外の世帯F2, 1240 =2.638, p <.10

図11

単身高齢者とそれ以外の世帯別および仮住まいタイプ別の生活復興感の比較

身体が心配な人

F4, 1240 =2.554, p <.05

図12

身体が心配な家族員の有無別および仮住まいタイプ別の生活復興感の比較

F2, 1240 =2.611, p <.10

図13

障害手帳のある家族員の有無別および仮住まいタイプ別の生活復興感の比較

101
・

ろ逆の傾向が確認された。このような世帯で礎的解析で同志社大学研究開発推進機構特任は，生活上の合理的な配慮がより必要である。

助教の松川杏寧氏に多くの労をとっていただ

そしてこのような配慮は，共同居住・集住のいた。ここに記し謝意を申しあげます。

ために住民同士の互助やボランティア・NPO
注による共助などが自然に芽生えやすいプレハ

１）本稿は，同名のタイトルで『21世紀ひょうご』誌17

ブ仮設居住の方が有利である。一方，分散居号に掲載したテーマの第２報である。

住し，コミュニティから孤立する可能性の高２）本稿は，阪神・淡路大震災被災者の生活再建に関す

い借り上げ仮設では，社会関係資本を通じたる知見が，2015年の時点でどの程度の一般性を有して配慮が得られにくい。従って，今後の借り上いるのかを，東日本大震災被災者の生活再建調査結果との比較から検討することを目的としている。同じ趣げ仮設住宅制度の運用にあたっては，今回の旨の議論を『21世紀ひょうご』誌17号に掲載した拙論

調査が同定した要配慮世帯については，むし「生活復興のために大切なものとは何か？」の中で展

ろプレハブ仮設居住を推奨するようなしくみ

開している。とりわけ，本稿の第１章「生活再建７要
素モデルは阪神・淡路大震災被災者との協働から生まが求められるだろう。

れた」，第２章「東日本大震災での新たな生活再建支

さらに，現況調査を通じて被災者一人ひと援施策としての借り上げ仮設住宅制度の創設」は，『21りから得られた回答は，これまでの被災状況

世紀ひょうご』誌の議論を，ほぼそのままの形で再掲している。また第３章「名取市生活再建草の根検証ワーや活用した社会資源に関する情報などと統合

クショップ」は，新たな結果と議論を追加し増補改訂

し，一人ひとりの被災者の生活の復興の支援を行った。本稿では，2015年１月から３月に実施したに活用できるデータベース（生活再建ケース

名取市生活再建現況調査の分析結果を用いて，生活再マネジメント支援システム）を運用し，一人建７要素モデルが，東日本大震災被災者の生活復興感をどの程度実証的に説明できるのかという議論を展開

ひとりの生活再建を支えるツールの開発も肝している第４章以降が，独自の新規部分である。

要となるだろう。われわれの名取市プロジェ
参考文献

クトでも，このような生活再建のためのケー

兵 庫 県（2001）．生 活 復 興 調 査 報 告 書，http://www.

スマネジメント支援システムを現在開発中でdrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/DRS-2001-01/

あり，2016年４月よりの実装運用をめざして

index.html（2015年１月26日閲覧）．
西里静彦（1982）．質的データの数量化－双対尺度法といる。今後引き続き実施する生活復興に関す

その応用，朝倉書店．

る現況調査や，生活再建支援のためのデータ

Tanaka, S., & Shigekawa, K. (2014). Housing recovery

ベースについては，今後，稿を改めて発表すprocesses of the temporary housing dwellers for

る予定である。

the 2011 Great East Japan Earthquake: Natori citycase study, Proc. of the 3rd Int. Conf. on Urban
Disaster Reduction, USB disk, September 28 －謝辞

October 1, 2014.
田中聡・重川希志依（2015）．生活再建支援員への調査

本稿は，科学技術振興機構（JST）社会技から明らかになった借り上げ仮設住宅居住者の生活再術研究開発センター（RISTEX）「コミュニ建に関する課題，地域安全学会梗概集，36, 55-56．

ティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」

立木茂雄（2001）．TQM 法による市民の生活再建の総研究開発プロジェクト「借り上げ仮設住宅被括検証－草の根検証と生活再建の鳥瞰図づくり，都市政策，104, pp.123-141.

災者の生活再建支援方策の体系化」（平成25年

Tatsuki, S. & Hayashi, H. (2002). Seven critical element

度～28年度）の研究成果である。また，名取

model of life recovery: General Linear Model

市でのワークショップ調査，現況調査の実施

analyses of the 2001 Kobe Panel Survey data, Proc.

に当たっては，調査票の設計，調査結果の基

of 2nd Workshop for Comparative Study on Urban

102
・Earthquake Disaster Management, February, 14-15,
2002.
立木茂雄（2004）．神戸における「自律と連帯」の現在，都市政策，116, pp. 88-105.
立木茂雄・林春男・矢守克也・野田隆・田村圭子・木村玲欧（2004）．阪神・淡路大震災被災者の長期的な生
活復興過程のモデル化とその検証：2003年兵庫県復興調査データへの構造方程式モデリング（SEM）の適用，
地域安全学会論文集，6, 251-260.
Tatsuki, S. (2007). Long-term life recovery processes
among survivors of the 1995 Kobe earthquake:
1999, 2001, 2003, and 2005 life recovery social survey
results, Journal of Disaster Research, 2, 6, pp.484501.
立木茂雄（2011）．「１被災者の生活再建 １．１概説－基本的視点」（pp.130-131），「１ 被災者の生活再建 １．
４暮らしの再建支援方策」（pp. 140-141），ひょうご
震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会
編『災害対策全書 ３復旧復興』，ぎょうせい．
立木茂雄（2013）．借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化，戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造研究開発領域平成24年度採択 プロジェク
ト 企 画 調 査 終 了 報 告 書． http://www.ristex.jp/
examin/anzenanshin/PDF/tatsukiPJ131202_1.pdf（2015年１月26日閲覧）．
立木茂雄（2014）．借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化，科学技術振興機構社会技術開発セ
ンターコミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の 創 造 平 成25年 採 択 研 究 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介，
http://www.ristex.jp/cr/projects/h25.html?pj=
2522（2015年１月26日閲覧）．
立木茂雄（2015）．「生活復興のために大切なものとは何か？」，『21世紀ひょうご』，17, pp. 3-16.

103・