参

考資料

1.

1.

諮問文(写)

2.

東京都農林漁業振興対策審議会委員名簿

3.

審議経過

4.

パブリックコメントの結果

5.

統計資料

諮問文（写）１３産労農政第１０９４号
東京都農林漁業振興対策審議会
東京都農林漁業振興対策審議会条例（昭和３１年東京都条例第９７号）第２条の規定に基づき、下記のとおり諮問する。
平成１３年１１月２８日

東京都知事

石原慎太郎

記
１

２

諮問事項
「２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向」
諮問理由
我 が 国 の 水 産 業 は 、国 際 規 制 の 強 ま り や 我 が 国 周 辺 水 域 の 資 源
状 況 の 悪 化 等 に よ り 、漁 業 生 産 が 減 少 し 、水 産 物 の 自 給 率 は 近 年大幅に低下している。国は、こうした状況を踏まえ、新たに水産基本法（平成１３年法律第８９号）を制定した。
東 京 に お け る 水 産 業 に つ い て は 、内 水 面 や 東 京 内 湾 、島 し ょ の各 地 域 に お い て 、そ れ ぞ れ の 特 性 を 活 か し た 漁 業 生 産 を 行 っ て いる。
し か し 、他 県 漁 船 を 含 む 過 度 な 漁 獲 や 海 況 の 変 動 に よ る 水 産 資
源 の 減 少 等 に よ り 、東 京 の 漁 業 生 産 は 、ピ ー ク で あ っ た 昭 和 ５ ４
年の４割以下の水準にまで減少している。
そ こ で 、２ １ 世 紀 を 迎 え た 東 京 の 水 産 業 を よ り 付 加 価 値 の 高 い産業へ導く必要がある。

東 京 都 農 林 漁 業 振 興 対 策 審 議 会委員
名
簿（五十音順）
役

職会長

梶井副会長

加藤 源 蔵東京都農業協同組合中央会会長

漁業部会長

菊池 滋 夫

東京都漁業協同組合連合会会長

氏名

漁業部会委員

漁業部会委員

漁業部会委員

東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任）

阿一

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

川佳 則

関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 30 日就任）

浅沼 道 徳八丈町長

阿南久

東京都生活協同組合連合会理事

石隈勝

農林中央金庫本店関東業務部長（平成 14 年 1 月 31 日退任)

石野 和 子にいじま漁業協同組合若郷婦人部長

磯沼 正 徳八王子市乳用牛改良協議会会長(平成 14 年 1 月 31 日退任)

板橋 久 雄東京農工大学教授（平成 14 年 1 月 31 日退任)

岩波 三 郎

練馬区長

植

山 正 雄

関東農政局統計情報部長

臼井孝

東京都議会議員

臼井勉

全農東京都本部運営委員会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

大谷 幸 雄

東京都内水面漁業協同組合連合会会長

小勝 正 男

東京都農業会議副会長（平成 14 年 1 月 31 日退任)

私市（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 11 月 20 日退任）

洋國 平（財）農業技術協会顧問

熊 谷 洋 一東京大学教授小磯 善 彦

東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

後

藤 光 蔵

武蔵大学教授（平成 14 年 1 月 31 日退任)

小 林

漁業部会委員

東京農工大学名誉教授

博

岸漁業部会委員考相 川

秋 本
漁業部会委員功

備久 夫

東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年７月 31 日退任）

小 松 恭 子

東京都議会議員

小 峰 幸 憲東京都森林組合連合会副会長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

佐 藤 和 彦関東農政局企画調整部長（平成 15 年 1 月 29 日退任）

庄 司 橙太郎（社）東京都木材団体連合会会長

新東京都議会議員（平成 14 年 11 月 1 日就任)

藤 義 彦

鈴 木 陸 實檜原村長

竹 内 正 一

東京水産大学名誉教授

竹 内 俊 夫青梅市長

漁業部会委員

漁業部会委員田 中 惣 次東京都林業研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長

谷 村 孝 彦東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

津々見 正 樹関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

角智 就

関東農政局企画調整部長（平成 14 年７月 31 日退任）

野崎 省 吾（社）東京都畜産会会長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

野 村 有 信東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

波多野 重 雄東京都農業会議会長（平成 14 年 2 月 1 日就任)

林

林業家

悦 子

平 野 正 延東京都酪農業協同組合理事（平成 14 年 2 月 1 日就任)

福 田 珠 子エンジョイ・フォレスト女性林研会長（平成 14 年 2 月 1 日就任)

細 田 昭 男

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

保戸塚 節 子

東京都農協女性組織協議会会長

本 城 康 至東京都島部海区漁業調整委員会会長

真 木

東京都議会議員（平成 14 年 10 月 31 日退任）

茂

村 山 啓 一

関東森林管理局計画第二部長（平成 14 年 8 月 1 日就任）

吉田 企世子

女子栄養大学教授

渡戸 秀 行

東京都農協青壮年組織協議会委員長（平成 14 年 7 月 31 日退任）

専 門 員 会 委 員 名 簿（五十音順）
役

職

座長・漁業部会委員

漁業部会委員漁業部会委員

氏名

備竹

内 正 一

東京水産大学名誉教授

浅沼 徳 廣

三宅島漁業協同組合専務理事

阿南

東京都生活協同組合連合会理事

久考

大 谷 幸 雄

東京都内水面漁業協同組合連合会会長

北 村 好太郎にいじま漁業協同組合組合長

田 中 國 治八丈島漁業協同組合副組合長

仲 村 正二郎

東京都漁業協同組合連合会専務理事

本 城 康 至東京都島部海区漁業調整委員会会長

審 議 経 過会 議 名

総会(1 回)

漁業部会(1 回)

開催年月日

平成 13 年 11 月 28 日

審議事項

「２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向」諮問、専門員の設置ほか諮問、前回の農対審答申、現水産振興プラン、

第１回専門員会

平成 13 年 12 月 21 日

第２回専門員会

平成 14 年２月 21 日

第３回専門員会

平成 14 年 3 月 20 日

第４回専門員会

平成 14 年 5 月 10 日

第５回専門員会

平成 14 年 6 月 6 日

中間まとめ（素案）

漁業部会（２回）

平成 14 年 6 月 26 日

審議経過の報告、中間まとめ(案)の審議ほか

第６回専門員会

平成 14 年 7 月 17 日

中間まとめ（案）総平成 14 年 8 月 1 日

中間まとめ(案)の審議

会（２回）

水産基本法、東京の水産業の現状と課題
水産物の表示、東京の水産業の現状と検討課題
答申作成に向けた基本的視点ほか
21 世紀における東京の水産業の基本的視点、各課題別の現状と今後の方向ほか
各課題別の現状と今後の方向性、中間まとめ（案）ほか

内水面漁業視察、農対審総会での意見、第７回専門員会

平成 14 年 10 月 11 日

第８回専門員会

平成 14 年 11 月 8 日

答申の骨子（案）

第９回専門員会

平成 14 年 11 月 25 日

答申（案）、アンケート調査結果

平成 14 年 12 月 20 日

答申（案）の審議

平成 15 年 1 月 30 日

答申（案）の審議、答申

漁業部会（３回）
第 10 回専門員会

総会（３回）

パブリックコメント

「中間まとめ」に対するパブリックコメントの結果
東京都農林漁業振興対策審議会では、８月１日に中間まとめを発表し、ホームページへの掲載や水産業界への説明などにより幅広く中間まとめに対する意見を募集しました。
その結果、都民、団体などの方々から多数のご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。お寄せいただいた意見の主なものを、該当する個所ごとに分類・整理しました。
意見募集の結果
募集期間：平成１４年８月１日から８月３０日まで
意見等の件数：合計１１５件
主な意見区分

内

容

総論ほか
意見

まとめに述べてあるとおり、新鮮で安全な水産物を都民に安定供給することによって、都民ニーズに的確に応えていくことが東京の水産業に求められていることであり、極めて重要であると思う。
とりまとめは、視野を広げた取組姿勢であり、今後が期待される。
水産の戦略として、食料供給が掲げられているが、東京都水面だけでは１２００万人に公平に供給できないのではないか。
東京都の魚を他からの魚の一部として扱うか、また、別物として扱うか。
例えば、島魚みたいに差別化を図り、別物としての地位を与えるのであれば、独自性は発揮できるのではないか。
生産性の高さを考えれば、内湾の環境を昔みたいに変えることによって、１０％の漁獲を挙げることは可能である。
江戸時代は、佃沖に生簀をつくり各地から運ばれてきた魚を蓄養していた。現在でも、汚れた海の一部をクリーンに保ち、利用することは技術的にも可能である。
輸入水産物の分析で、開発途上国の人口増加のほかに開発途上国の可処分所得向上による食習慣の高級化もあるのではないか。

対応

都民に新鮮で安全な水産物を安定的に供給することが大きな使命です。
答申では、より具体的に水産業の振興方策を記述しました。

区

分

内

容

東京の水産業を取り巻く環境の変化ほか
魚群探知機を水産技術の代表にするよりは、加工技術などの代表にした方が良い。
日本屈指の好漁場を持つ島しょの現状分析を行い、明らかにする必要があるのではないか。
水産業は、魚価高を前提とした漁業経営は成り立たなくなってきている。
現状分析は、漁獲量だけでよいのか。島しょ・内湾・内水面の漁業経営、就業者、流通等についても検討する必要がある。
水産業には、外国からの不法侵入者防止の役割もあるのではないか。
水産物の独自の流通ルートとその効果が分からない。
河川域では、遊魚者数や放流状況など内水面の分析が必要ではないか。
消費者に水産物を届けるためには、消費者の特定、単純化した流通システム、特定消費者に適した商品づくりが必要である。
内水面の養殖では、小規模業者と専業者に分けられるが、観光業などと兼業経営を行っている業者もいる。また、高齢化と後継者不足で休業が見られる。
内水面の養殖は、他県からの移入魚も多く、魚病の発生が多い。ウイル
ス性の魚病が発生すると、治療法がなく防疫するしかない。
内水面の魚は、景気低迷による販売不振や輸入魚の増大で価格が低迷している。
内水面で生産されるマス類などは、旅館やお土産などの食材提供や遊魚の資材として、多摩地域を中心とした観光産業を振興するうえで、大きな役割を持っている。
釣り客やマナーの悪さが自然条件を悪化させたことの一つであるかのように記述しているが、魚類の減少とか自然破壊の理由にはならない。
夜間、羽田沖に大量の鵜が来ており、魚貝類を食べているので退治して欲しい。
港湾の防波堤整備で潮の流れが変わり、小さいアサリ・ハゼは生息しているが、大きくなると皆死んでしまう。また、内湾でアサリの放流をしてもらったが、台風の影響であまり効果がなかった。
奥多摩湖への生活排水や赤土の流入、アオコの発生でワカサギなどがいなくなった。
内湾について、資源の有効利用、食料の安定供給の見地からレジャーや水質浄化のほかに、漁業振興策を見直さないのか。
漁船の規格の適正化や漁船所有の共同化などで、投下する資本を軽減できないか。
資源や経営の問題を解決するためには、漁労長の地位にある人に都で一定の試験を実施し、合格した人に漁労長の資格を与えてはどうか。
対応

水産業を取り巻く環境の変化などの現状をより詳しく分析しました。

区内分

容

東京の水産業の振興方策
新たな資源の管理

意見

東京の海や川の水産資源を適切に管理するための東京圏サミットを開催と有効活用のしくするまえに、具体的に何が必要であり、何が課題であるかを明らかにすみづくりる必要がある。
河川環境は、行政側の工事で悪化しており、在来魚が自力で再生できる川に戻す施策を行うべきである。
東京都独自の資源管理の取組の具体的内容について、明らかにして欲しい。
海の警備保障会社のような民間の警備保障体制も考慮すべきではないか。
広域連携システムで都と近隣県との連携強化も必要だが、もう一つの見方として河川と海を行き来するアユ、島の海と内湾を行き来するマアジなどがいるように、「川と内湾と海との資源ネットワーク」の確立も必要ではないか。
河川漁協の役割として、良好な河川環境の保全だけでなく、東京都固有の遺伝子を確保した種苗の放流による河川の生態系保全もあるのではな
いか。
植林されたまま手入れしないで荒れた人工林は、地肌が露出し保水力が低下する。このため、降雨による濁水の原因になるので早急に間伐などの整備をして欲しい。
島の水産加工の分析がなされていない。
一定の規格に満たないとは、数量の問題なのか、消費者の需要の問題なのか。需要があれば規格に関わらず流通すると思う。
島しょ海域において、民間企業の参入を視野に入れた海洋深層水の本格的な事業化の可能性に触れているが、民間企業の参入などが漁業生産活動にどのような影響を及ぼすのか懸念される。
今後、海洋深層水の大量取水等により公共的な影響が出ることが予想されるので、海洋深層水に関する水利権を考えておく必要がある。
多摩川の遡上アユを採捕して、河川放流の主力にして欲しい。
対応

東京圏サミット(仮称)を再検討し、より実効性の高い資源管理が実現するよう広域圏協議会(仮称)に変更しました。

効率的かつ重点的意見

施設整備では、コストの見直しなどが記載されているが、島しょ漁業は零細漁業であり、漁業振興と経営安定のため必要な水産基盤施設は、積な水産基盤の整備極的に整備する方向を打ち出すべきではないか。
漁港は、島において数少ない波浪の静穏域であり、港内を魚介類の種苗放流や保育の場として利用できないか。
多摩川は、台風が来るたび毎年浅くなり船の航行に支障がでている。内湾に漁港を整備してもらえないか。
魚礁づくりなどは、目的別の費用対効果を考慮しながら、技術的に完成された事業から実施する必要がある。
対応

島しょ地域の漁港内で稚貝の中間育成が行えるよう記述しました。

漁業経営の改善と意見

資源管理の取組を漁業者自ら主体的に実践していくためには、都などがどういう援助をしていくのか。また、漁業者・漁業団体の脱皮ではなく、担い手対策の強化育成ではないのか。
資源管理と資源管理型漁業は、意味が違うので使い分けて欲しい。
島しょ漁業にとって担い手の確保・育成は可能なのか。
女性が参画できる事業はあるのか、ここで例示する必要があるのではな
いか。
漁業の中心となる漁労長に公的資格制度をつくり、許可漁業の技術や資源管理の実践を習得した人材を育成していく必要がある。
対応

自立安定した漁業団体に向けて、行政も一体的に取組むよう記述しました。また、女性が漁業に主体的に参画できるしくみの大切さを記述しました。

総合的な流通・消費意見

先日、八丈島にはいないはずのタカベが魚屋で八丈島産として売っていた。産地表示の徹底は必要であると思う。地域のブランドより、伊豆諸対策の確立

島産や大島産などの表示の徹底が大切である。
ＩＴを活用し、生産情報・在庫情報・産地価格情報などを顧客や消費者に提供すべきである。
流通対策は、島しょ漁業の流通を考えているのか、消費者ニーズを含めた総合的な流通を考えているのかが分からない。島の場合は、生産物の流通を考えればよいのではないか。
生産地において、高鮮度・高品質の調理加工食品の総合的な生産システムができないのか。
漁連の流通センターをもっと活用すべきではないか。
ブランド化においては「新鮮・安全・産地直送」ではなく、「新鮮・安全・適正価格」なのではないか。
「食育」というのは、その地域のものを旬の時に食べることやそこでの食べ方などの文化とあわせて考えることで意味のあるものになると思う。
まず地元のもので補い、足らないところは他から入れるということが、「食」の安全の基本だと思う。
対応

産地表示の徹底は、記述してあります。また、水産物の安全の問題については、「水産物の安全・安心対策の確保」として新たな項目を設けました。

生産者と都民との交流推進意見「きれいな内湾の復活等による交流推進」を「魚と付き合う身近な水域レジャーの場の整備」に改題できないか。
水質浄化に、ワカメの他にアサリを加えたい。これらを組み合わせ、「泳げる海」とはいかなくても、「子供が水遊びできる海」が実現するのではないか。
内湾にビジターセンターは必要であり、人の最も集まる場所で水産業をＰＲすべきである。その場所は都心だと思う。
交流推進に新たな項目として「レジャー漁業の創出」を追加し、ここに観光地引網などの体験漁業を整理したらどうか。

内湾の岸辺を斜面にして水際まで降りられるようにするとともに、都民にもっと開放して欲しい。
内湾にクロダイを対象とした魚礁づくりと釣場造成を強く要望する。
フライフィッシングを行う人達は、遊魚などのマナーは良い。
レジャーと漁業との共生は、まとめのとおりであると思う。
多摩川上流部は、昔、ヤマメなどが棲める冷水が流れていたが、今は環境が変わりオイカワなどの温水を好む魚が多くなった。
大都会に住む人々は、自然が豊かで魚や鳥達がいる川で遊びたいという子供や親達が多いと思う。
自然という「癒し」の力は、大切にすべきである。
東京湾の干潟には「保護区」を、中流域には子供達が自然に親しめる「遊びと学習エリア」や「漁獲エリア」等を、最上流部には魚や自然の「保護エリア」をそれぞれつくるべきではないか。
ブラックバスなどの外来魚の放流は、漁業に被害を与えているのであれば生活権の侵害である。都は迅速な対応をとる必要がある。
「遊魚特別河川地区（仮称）」を指定して、適正なマナーを普及してはどうか。
外来魚の繁殖防止対策、駆除対策を早急にお願いしたい。
対応

具体的な施策については、本答申を受けて、東京都が行政計画を策定することを表明しているので、具体的施策などは当該計画に委ねています。

区分内

容

新たな振興方策の実現に向けた役割分担など
意見

水産業を担う意欲と経営センスを持った人材育成のほかに、中堅指導者の育成も必要である。
総論で具体性がないのではないのか、特に行政の施策の部分では、施策の手法を述べているだけであり、これからの漁業振興にどのような施策を展開するか記述すべきではないか。
都の養殖業者は、用水の不足や用地などの環境面で不利な点が多く、種苗の生産ができない。このため、公的機関（水産試験場奥多摩分場）で種苗供給を続けて欲しい。
試験研究機関の役割の記述を補強して欲しい。
「奥多摩やまめ」などは、養殖途中で魚病が発生すると多大な被害がでるので、魚病研究の充実強化を図って欲しい。
用水の再利用など、環境に配慮した養魚法を開発・研究して欲しい。
試験研究機関の図書情報検索システムを充実させ、サービスの向上を図るべきではないのか。
試験研究の調査手法ではなく、試験研究のあり方を見直すべきではないか。

対応

試験研究機関が効率よく推進できる体制を整備するよう、そのあり方の検討の必要性を記述しました。

統 計 資 料

漁獲量（トン）

11,000
内湾地域
島しょ地域

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0 平成元年 ２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

資料：東京都の水産（東京都発行）

生産

額

（百万円）

8,000
内湾地域
島しょ地域

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0 平成元年 ２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

資料：東京都の水産（東京都発行）

海面漁業（島しょ・内湾）の魚種別構成比

その他の海藻類
7%
テングサ
7%
アサリなど
その他の貝類
9%

水産
動物
5%

キンメダイ
8%
カツオ類
8%
タカベ
5%

平成13年
漁獲量4,699トン

ムロアジ
10%

サザエ
5%

イサキなど
その他の魚類36%

資料：東京都の水産（東京都発行）

内水面養殖業の魚種別構成比
奥多摩やまめ
2%

コイ
1%

アユ
10%

その他のマス類
23%

平成13年
生産量80トンニジマス
64%

資料：東京都の漁業動向（関東農政局発行）

漁

船（隻）

2,200

官公庁・会社などの漁船
内湾地域
島しょ地域

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0 平成元年 ２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

資料：東京都の水産（東京都発行）

漁業就業者
女性
（人）

60歳以上

2,000

40〜59歳

1,800

25〜39歳
15〜24歳

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0 平成元年 ２年

３年

４年

５年６年

７年

８年

９年

10年

11年

12年

13年

資料：東京都の漁業動向（関東農政局発行）