P h i l o sop h y ［サンフロンティア・フィロソフィ］

社是（

イントロダクション

）

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

利他

一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか
社是（Credo）

経営理念（Mission）

Mission

全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する。

目指す将来像

Vision

限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す。

（Vision）

行動指針（Value）

Value

仲間のために働く世のため、人のために尽くすことは、人間として最も尊い行為。
身近な仲間に尽くすことは、その第一歩。
事業の枠を超え多面的につながり、
自らの成長を通して周囲に貢献しよう。

謙虚にして常に感謝と敬意を生かしていただけていることに感謝。
今の仕事ができるのは多くの人の存在があってこそ。
謙虚にして驕らず、すべての人に敬意をもって接する。

正しいことを貫く

誠実であれ。正直であれ。公平であれ。第一の判断基準は
「正しさ」
である。
信念に基づいた行動を、勇気をもって貫こう。

絶対的積極

いついかなる時も前向き一本。どんな試練に直面しても、強い意志を心に抱き、未来志向で無から有を創ろう。

現場に徹する

現場に神宿る。現場に入り、現物に触れ、現実を知る。
物事を素直に見つめ、ことの本質から理解する。六感を活用し洞察力を高めよう。

常に創造的な
仕事を行なう今日よりは明日、明日よりは明後日と、改良・改善を絶え間なく続ける。
「なぜ」を追求し常に思考を巡らせ、創造的な仕事へと繋げよう。

素直に明るく、美しく

成長の源は素直な心。常に明るく前向きに、理想と夢を抱いて、
美しい人生を建設しよう。

01

C ont ents ［目次・編集方針］

Co

イントロダクションnte

イントロダクション

n

価値創造

t

成長戦略

s

サステナビリティ

データセクション

WEBサイトでの情報開示▶投資家情報https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/

サンフロンティア・フィロソフィ… ………………………………………… 01
サンフロンティアの歩み… ………………………………………………… 03
サンフロンティアの今… …………………………………………………… 04
事業概要… ………………………………………………………………… 05
財務・非財務ハイライト… ………………………………………………… 07

サンフロンティアグループの価値創造
トップメッセージ… ………………………………………………………… 08「利他」の心で社会課題の解決に貢献しサステナブルな未来を築き上げていきます。
中期経営計画… …………………………………………………………… 11

成長戦略▶サステナビリティサイト

https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/

不動産再生事業… ………………………………………………………… 12
不動産サービス事業… …………………………………………………… 13
ホテル・観光事業…………………………………………………………… 14
海外事業… ………………………………………………………………… 15

サステナビリティ
サステナビリティマネジメント……………………………………………… 16
重要課題① 環境保護… …………………………………………………… 19
重要課題② 地域創生… …………………………………………………… 23
重要課題③ 人財育成… …………………………………………………… 24

サステナビリティ活動事例… ……………………………………………… 25【編集方針】

本レポートは幅広いステークホルダーとのコミュニケーション
ツールとして位置付け、サンフロンティアグループの成長についてわかりやすく紹介しています。当社グループの理解促進のためにご活用いただけましたら幸いです。

【対象期間】

2022年度（2022年4月～2023年3月）
但し、一部対象範囲外の情報も含みます。

マネジメント一覧… ………………………………………………………… 29
ガバナンス…………………………………………………………………… 30
社外取締役メッセージ… …………………………………………………… 33

データセクション
ESGデータ… ……………………………………………………………… 34
会社概要・株式情報… …………………………………………………… 38【参照ガイドライン】・統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）
・価値共創ガイダンス（経済産業省）
・ISO26000
・環境報告ガイドライン（環境省）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

02

Hi s t o r y ［価値創造のあゆみ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

海外事業

サンフロンティアの歩み

2015年 ベトナム現地法人 SUN FRONTIER VIETNAM CO., LTD. を設立
2017年 サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、地域創生事業を開始

サンフロンティアスピリット（開拓者精神）で、変化、挑戦し、新しい価値創出によって成長してまいります。

設立

都心オフィスビル事業

ホテル・観光事業

2015年 サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル運営事業を開始

2009年 創立10周年

1999年 事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介事業を開始

03

データセクション2019年 創立20周年

不動産再生事業

2001年 リプランニング（ビル再生・活性化）事業を開始
2001

2013年 セットアップオフィスの提供を開始

2005年 SFビルサポート株式会社を設立し、滞納賃料保証事業を開始

2018年

不動産小口所有商品の提供を開始

2012
201
2年 ビルメンテナンス事業を開始
2015
201
5年 東京駅前にてレンタルスペース事業を開始
2019年 貸会議室事業を分社化し「サンフロンティア
スペースマネジメント株式会社」
を設立

不動産サービス事業
2000年 プロパティマネジメント事業を開始

82,77773,218【業績推移と当社を取り巻く主な出来事】

59,632
48,150■ 売上高（百万円）■ 経常利益
（百万円）
従業員数
（人）

47,463

26,8702
1 02000.3

1,771
681
52
140 24
377

01.3

02.3

501

03.3

5,003 7,760
96
84
791

04.3

16,730

1,437

05.3

134

125

3,474

8,289

06.3

07.3

53,29140,39435,254

3,588
70

71,251

152
6,346

14,469141
142
17,794

08.3

139

4,289
541
3,776

▲

▲

09.3

2010.3

11.3

10,580 17,772
206
199
181
6,923
799

12.3

2,039

13.3

2004年12月 ジャスダック上場
2008年9月 リーマンショック
2007年2月 東証第一部上場
2011年3月 東日本大震災

27,741

4,341

14.3

30,625

223

5,593

15.3

276

7,024

16.3

329

8,894

17.3

612
522

641

702

696

381

10,755

18.3

12,81319.3

16,1272020.3

7,524

21.3

12,21522.3

14,722

23.3

2022年4月 東証プライム市場選択
2020年1月 新型コロナウイルス感染症

Bus i n ess O vervi ew ［事業概要］

イントロダクション

Business overview

827

営業利益

149

億円

成長戦略

サステナビリティ

04

データセクション

都心オフィスビルの再生を主軸に、売買・賃貸仲介や管理、メンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室運営等、不動産に関する多様なサービスをワンストップでご提供しています。そして、不サンフロンティアの今
売上高

価値創造

動産活用のノウハウを活かし、ホテル・観光事業、海外事業、建設事業を展開しています。

業績サマリー
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

147

億円

億円

116

配当金

48

億円

自己資本比率52.9

円％

セグメント情報

不動産再生事業

不動産サービス事業

ホテル・観光事業

その他（海外事業、建設事業等）

既存ビルを高付加価値に再生するリプラ

プロパティマネジメント、ビルメンテナン

ホテル再生・自社ブランドホテル開発、日本品質にこだわった住宅の開発・管理

ンニング事業、再生したビルの賃貸事

ス、売買・賃貸仲介、貸会議室、滞納「心温かい楽しいホテル」
がテーマのホテを中心とする海外事業、事業用ビルのリ業、不動産小口所有商品の提供。

賃料保証等の不動産トータルサービス。

ル運営、観光を軸とした地域創生。

ニューアル企画や修繕等の建設事業。

売上高セグメント利益

50,066 15,343
百万円

百万円

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

8,843

4,890

22,967

1,720

1,788

283

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高構成比売上高構成比売上高構成比

%

%

%

59.8

10.6

27.5

百万円

百万円

売上高構成比2.1%（2023年3月期実績）

Business Overview［サンフロンティア不動産グループのビジネスモデル］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

Business overview

フィロソフィをベースにお客様視点で課題解決に取り組み、
連鎖複合型の高付加価値の商品とサービスをご提供しています。
社是である、利他の価値観のもと、当社が最も影響力を発揮できる「オフィスビル事業」
を中核に据えながら、「ホテル・観光事業」「、海外事業」「建設事業」
へと果敢に挑戦しております。
現状に満足せず力強く変化し、事業を常に進化発展させ、お客様の生活や社会の幸福と繁栄に貢献する事業を構築しています。
また、全社員の価値観を揃え、お客様のお困りごと解決に全力で取り組むことにより、連鎖複合型の付加価値の高い商品とサービスを生み出すことを強みとしています。

オフィスビル事業
不動産再生事業●●●

リプランニング
賃貸ビル

不動産証券化不動産サービス事業
●
●
●
●
●
●

ホテル・観光事業●●●

ホテル保有・運営

ホテル開発・再生・販売
地域創生・観光事業

都心の中小型オフィスビルの中で、空室が発生しがちで収益性が低下したビルや、老朽化が進んだビルを当社グループが取得し、高付加価値をもたらす改修工事を施し、入居企業を募集した後に投資家・富裕層の売買仲介・賃貸仲介

ビル管理・ビルメンテナンス

皆様へ販売しています。当社の中核事業であり、長きにわたって蓄積して建築企画・内装リニューアルきた知見やノウハウを活用し、外観や内観、設備から細部に至るまで快適

資産コンサルティング

な空間づくりを追求するリニューアルを実施し、高収益をもたらすビルへ

滞納賃料保証と再生します。

貸会議室・レンタルオフィス

海外事業

オーナー様から購入した土地に当社がホテルを建設する方式
や、オーナー様が所有するホテルを当社が購入してリニューアルする方式で、地域の活性化につながる不動産の有効活用を推進●

ベトナムでマンション開発・管理・仲介事業

ベトナム社会のさらなる発展に貢献すべく、経済成長とともに豊かになっていく現地の人々に
日本仕様の高品質な住宅を供給する事業を推進中です。どちらも、運営は当社グループが担います。また、オー

しています。2017年のAPEC開催都市に選ばれた

ナー様の所有地に当社がホテルを建設して長期の建物賃貸借契

ベトナム中部のダナンで2015年に現地法人を約を結び、資産（ホテル）を売却することなく運営を委ねながら、

設立し、2017年6月から高層分譲マンション

安定的な家賃収入を得るという手法もご提案しています。ホテル『HIYORI Garden Tower』の建設を進めて2019の運営においては、徹底してお客様視点を追求し、つねに期待を

年12月に竣工。ベトナムの人々の間で大好評を超えるサービスを提供すべく、小さな改善を日々重ねています。

博し、次なるプロジェクトも鋭意進行中です。

05

Bus i n ess O vervi ew ［サンフロンティア不動産グループ一覧］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

06

データセクション

Business overview

サンフロンティアグループの構成

サンフロンティアグループは、国内13社、海外10社、計23社で構成しています。
SFビルサポート株式会社

不動産再生事業
不動産サービス事業

不動産再生・
不動産サービスセグメントのグループ会社

SFビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
株式会社Ｎａｖｄ
東京陽光不動産股份有限公司
Sun Frontier NY Co., Ltd.

他

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
サンフロンティア沖縄株式会社

ホテル・観光事業

ホテル・観光事業
セグメントのグループ会社

スカイハートホテル株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
株式会社ホテル大佐渡
おけさ観光タクシー株式会社

他

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

海外事業
建設事業

海外・建設事業セグメントのグループ会社

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
SFエンジニアリング株式会社
SFコミュニケーション株式会社
ＳＦ海洋発電株式会社

他

A t a G l a nc e ［財務・非財務ハイライト］

イントロダクション

CO2 排出量（Scope1,2,3）

152,939

価値創造

CO2 排出量オフセット累計

515

t-CO2e

不動産再生件数

2023年4月現在、課長職以上の管理職91名に占める女性管理職は8名です。2025年4月までに12%以上とすることを目指しています。

東京都心部に特化した戦略で管理受託棟数を増やしています。
2025年3月期には500棟の管理受託棟数を目指しています。

8.8%

457棟

セットアップオフィス供給・管理総数

自己資本比率

801室

52.9%

資源の無駄遣いをおさえるという企業哲学のもと、2001年にスタートした不動産再生事業は、累計で460棟となりました。

財務の安定性を適切に保ちつつ、資本効率の高い経営を目指しており、ROE・売上高経常利益率・自己資本比率の3つを重視する経営指標としています。

滞納賃料保証契約件数（累計）

データセクション

プロパティマネジメント管理受託棟数

460棟
不動産小口所有商品投資者数

サステナビリティ

女性管理職比率t-CO2e

不動産再生工事で発生するCO2をバイオマス由来のJ-クレジットを活用し100%オフセットしています。

サンフロンティア不動産単体のScope1,2,3合計の排出量は約15万t-CO2eとなりました。

成長戦略（管理継続室数）

入居テナント企業のお手間や費用負担を軽減するセットアップオフィス。
東京23区内シェアは№1を誇ります。

貸会議室運営面積

運営ホテル客室数

311人

3,563件

4,400坪

2,477室

認可保育園や医療・教育モールなど、地域課題の解決に資する商品に多くのお客様からご賛同いただき、投資者数が年々増加しています。

空室やテナント退去に関わる問題など、お客様のお困りごとが増加し、当社グループに委託いただく件数が増えております。
（SFビルサポート）

新拠点のオープンと既存拠点の増床で貸会議室事業の運営面積が前期比約3割増加しました。
（サンフロンティアスペースマネジメント）

全国に21ホテル 2,477室の「心温かい楽しいホテル」
を運営しています。
（サンフロンティアホテルマネジメント、
サンフロンティア佐渡、スカイハートホテル）

07

Top M e ssa g e ［トップメッセージ］

イントロダクション「利他」の心で社会課題の解決に貢献しサステナブルな未来を築き上げていきます。
代表取締役社長 齋藤 清一

Q

事業環境の変化をどのように捉え、対応していきますか？

当社グループは、東京都心部における不動産の再生と活用を中心に、全国各地でのホテル開発・運営や地域創生、ベトナムでの住宅開発を中心とする海外事業を展開しています。事業セグメントは、主軸である不動産の再生・販売を行うリプランニング ®を擁する「不動産再生事業」、リーシングマネジメント、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室等を手掛ける「不動産サービス事業」、ホテルの開発・運営と地域創生に取り組
む「ホテル・観光事業」、海外事業や建設事業を含む「その他」の４つのセグメントで構成しています。
近年、私たちの事業を取り巻く環境は、コロナ禍による社会変化や金利上昇などの影響を受け、大きく変動しています。直近の都心オフィス市場では、やや供給過剰感が生じておりま
すが、不動産投資市場においては、機関投資家等による強い投資意欲が続いています。一方、長期的な観点では、少子高齢化・就労人口減により様々な市場の縮小が懸念されています。
しかし、事業環境には常にプラスの要因とマイナスの要因が同居しています。その両面をし

社名：SUN FRONTIER の由来

SUN＝太陽 とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であるとともに、万人に降り注ぐ愛の象徴、すなわち「利他」の心の象徴です。
FRONTIER＝開拓者 とは、ベンチャースピリッ
トで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。

SUN FRONTIER という社名は、人類、社会の幸せのために力強く輝く、
そしてそのために、社員が自らの夢を追い求め、
新たなことに挑戦していける会社でありたいという創業の想いが込められています。

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション08

Top M e ssa g e ［トップメッセージ］

価値創造

イントロダクション

っかり捉えていくことが、企業の持続的成長にとって重要であると思います。オフィスの需給

成長戦略

サステナビリティ

データセクションであれば、産業の構造はいつの時代も変化しますし、新しい産業が生まれれば、そこに新しいQ

需要が生まれます。オフィスが必要でなくなるのではなく、必要とされるオフィスのあり方が他社にない当社グループの強みのひとつとして、不動産再生事業における価値の創出・提変わってくると考え、そのあり方を捉えるということです。現在は、外出制限や非対面・非接供を、不動産サービス事業やその他事業が支え、内製化によるワンストップサービスを実現し触を要したコロナ禍を脱し、人と人のコミュニケーションを活性化させ、イノベーションの創ていることがあります。ビルの仕入れから、再生・活用の企画、修繕・改修工事、テナント誘出を促す空間へのニーズが高まっています。

致、販売、管理業務に至るまで、グループ内で一貫して対応する、連鎖複合型の高付加価値

サンフロンティア不動産の成長を支える強みは何でしょうか？

不動産再生事業のリプランニング では、「セットアップオフィス」という商品化を行っていサービスをご提供しています。また、「セットアップオフィス」の商品化においては、日頃かます。お客様視点でオフィスの内装を作り込んでからテナントを募集するもので、オフィスをらテナント企業のニーズを把握しているプロパティマネジメント部門や賃貸仲介部門のノウハ

単なる箱や場所としてお貸しするのではなく、働く人々がそこに集まってくる意味のある空間

ウをオフィス空間づくりに活かしつつ、コストパフォーマンスの高い改修工事を行い、さらににする、そのための中身づくりを工夫しています。ユーザー様であるテナント企業の事業成長

地域密着によるリーシング力を発揮し、早期満室稼働による収益性向上につなげています。

®

を加速する価値提供であり、これによってテナント企業の賃料負担力が上がれば、ビルの資当社グループの社是である「利他」の精神は、ここでも発現されています。すなわち「他者の喜びが自分の喜び」という価値観をグループ全体で共有し、社員同士をしっかりと結び付

産価値向上につながっていきます。
ユーザー様が成長し、お客様が発展しなければ、私たちの事業は存続できません。目先のけていることが、部門を超えた緊密な協業体制を生み、付加価値の高い商品・サービスを生利益を考えるのではなく、どうすればユーザー様・お客様の事業に貢献できるのか、それを考み出す原動力となっているのです。また当社グループは、「アメーバ経営」を行っていますが、えて形にすることが環境の変化を克服するカギです。そしてこの考え方は、「利他」を社是とこれは、事業を独立採算で運営する少人数の集団（アメーバ）に分け、それぞれが時間当たする当社グループの事業思想の根幹であると言えます。

り採算の最大化を目指すものです。小集団化により、意思決定のスピードアップや市場変化への柔軟な対応が可能になります。アメーバ経営は、全員参加で社員の採算意識が高めること● サンフロンティア・経営の３つの軸

お客様
視点で
変化する
経営

理念・
フィロソフィ
による
心の経営

部門別採算
による
全員参加経営や、経営者人財を育成する場にもなっています。このフィロソフィ経営とアメーバ経営の両輪
当社は創業以来「利他」を社是としています。まず一番身近な仲間のために
働き、お客様には仲間の力を結集して10倍の貢献を目指します。 お客様に
複 合 的で大きな幸せを提 供すること
で、豊かな社会の実現に貢献します。
小集団部門別採算制度（アメーバ経営）を構築し、浸透させることにより、社員の採算意識を高め、一人ひとりが経営意識をもって取り組む全員参加経営を推進しています。
お客様視点で全てを考え、自らが絶えず変化し、挑戦・創造・前進。「他を利することがビジネス」という理念のもと、 各部門の連携を土台に、 連鎖複合型で高い付加価値を創出します。

が、当社グループの成長を支える強みであると考えています。

Q

中期経営計画にもとづく今後の成長戦略をご説明願います。

現在推進中の中期経営計画は、「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することを基本方針とし、最終年度の2025年3月期連結業績における「売上高1,000億円」「経常利益200億円（経常利益率20％以上）」「親会社株主に帰属する当期
純利益140億円」「自己資本比率50％水準」「ROE 10％以上」を目標に掲げています。
直近の2023年3月期は、前期に続いて増収・増益を遂げ、売上高と親会社株主に帰属する
当期純利益は、過去最高を更新しました。オフィスビルとホテルの売却益が業績に大きく貢献した他、プロパティマネジメントやビルメンテナンスなど不動産サービスの各事業も好調に推移し、ホテル運営も黒字回復を果たしました。

09

Top M e ssa g e ［トップメッセージ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション創生」「人財育成」の三つを特定しました。同年10月には、各重要課題に対応する具体的施策とKPIを定め、目標達成への取り組みを進めています。
「環境保護」の取り組みは、不動産の再生と活用を通じて環境負荷の低減や省資源化に寄与すべく、ビルの経済的耐用年数を延長することや、良好な管理運営を通じて、築年数が経過したビルでも高稼働を目指しています。また、不動産再生工事においては、廃棄物の削減
や温室効果ガスの排出量削減を目指します。加えて、不動産再生工事で発生する温室効果ガ
スは、環境クレジットを活用し、100%カーボンオフセットしています。引き続き、「限りある資源の無駄遣いを抑える」という企業哲学のもと、当社グループの各事業を通して持続可能な環境への貢献度をさらに高めていく考えです。
「地域創生」の取り組みは、働きがいや創造性をもたらすオフィスづくりや、安心・安全
今後の成長戦略について事業ごとに述べますと、オフィス事業は、リプランニング を主軸

で快適なホテルづくりを通じて、地域経済の活性化および発展に貢献するものです。当社グとしつつ、不動産の高付加価値活用にこだわり、既存分野を深化・伸長させていきます。物

ループがご提供するオフィスにご入居いただく企業の成長を後押しすることや、当社運営ホ件売却は順調に進んでおり、引き続き計画的な仕入・開発・販売で高い回転率を維持し、資テルと観光事業における雇用創出を通じて、地域経済の発展への寄与を目指します。またビ

金を循環させながら事業の成長を図ります。

ル・ホテルの運営においては、地域連携による防災・減災を目指し、いざという時に備え、®

ホテル事業では、満足と感動を超えるサービスをご提供し、「お客様にとって、世界でたっ頻発する自然災害への対応にも取り組みます。

た一つのホテル」を目指しています。
「心温かい楽しいホテル」をテーマに、既存ホテルの運「人財育成」の取り組みは、多様性の尊重と活用を図りつつ、特に教育研修を重視し、所営力を強化し業績向上を図るとともに、「たびのホテル」ブランドと分譲型ホテルコンドミニ

定労働時間に対する研修時間の割合を10％以上に定め、拡充させています。その教育研修のアムを中心に、M&Aも含め新規ホテルの開発を積極的に進め、事業を拡大していきます。そひとつである「経営理念手帳」の読み合わせは、理念経営のサンフロンティアを象徴する当して、10年後には、10,000室のホテル運営を目指していきます。

社グループ最大の特徴です。
「利他」という共通の価値観で繋がる人と人の繋がりを大切にし海外事業は、ベトナムで住宅関連事業を展開しており、マンション開発から販売、管理、ています。

仲介まで一貫して行うことで、地域に根差した成長を目指しています。今後は、マンション

サステナビリティを目指す上で大事なのは、時代が進む方向性を捉えた長期的な視点を持開発事業への計画的投資を継続するとともに、次期開発プロジェクトに向けた土地の取得手

ち、常にそこからバックキャストして「今、何をやるべきか」を考え、実践していくことだ

続きを進めていきます。なおM&Aについては、既存事業とのシナジーが期待できる案件に限と思います。そうした観点から、当社グループでは現在、経営幹部を中心に「50年後の未来定した上で、現業を拡充する周辺事業への投資や、成長分野に対するスタートアップ投資をを考えよう」というテーマで議論を重ねています。私たちは、未来の世代により良い社会を

積極的かつ計画的に実施していく方針です。

受け継いでいくために、事業活動を通じた貢献の幅を拡げていきます。
私たちは、不動産の再生と活用で社会課題を解決し、自らの企業価値を高めながら豊かなQ

サステナビリティへの考え方と取り組みをお聞かせください。

私たちは、「利他」の精神と融合したサステナビリティを目指す「サステナビリティ・ビジ
ョン」を2022年3月に制定し、同時にその実践に向けた重要課題として「環境保護」「地域未来を実現してまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、サンフロンティア
グループの更なる挑戦にご期待いただき、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

10

成 長戦 略 ［中期経営計画 2022年3月期～2025年3月期］

イントロダクション

中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）
現在、
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を遂行しています。
“「人が集まり、
心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する”を基本方針に、
オフィス、
ホテル、
海外の３つの市場分野に注力し、M&Aなども積極的に活用しながら事業を伸ばし中期経営計画の達成を目指しています。

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

11

データセクション込んでおり、また、デジタル化投資として30億円、Ｍ＆Ａでは50億円の投資を計画しています。投資と回収のペース配分に留意しながら、フリー・キャッシュフローの黒字を維持してゆくことも合わせて目指しています。
「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を世の中に提供してゆくことを基本方針に、オフィス事業では、既存ビルの活用により、カーボンニュートラル
への貢献を図りつつ、ビルに入居するテナント企業が成長し、新しい産業やイノベーションを生み出してゆく場と機会を提供しています。ホテル事業では、宿泊者の方々に安らぎや感動、笑顔を生み出す場を提供し、アジア、ベトナムでのマンション開発では、そこに住む人が心健

2025年3月期は、売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円を計画し、また、経営指標として、経常利益率20％以上、自己資本比率50％水準、ROE10％以上を目標に

やかに安心して幸せに暮らせる場を提供してゆくことが、我々の使命だと考えています。
その使命を果たすべく、都心、中小型、オフィス、ビルに尖り、圧倒的なテナント誘致力を磨くとともに、そのもととなる、建築技術や、デザイン力、スペース活用技術、そして、心温しています。
投資計画は、オフィス事業で2000億円、ホテル事業で70億円、海外事業では80億円を見かいサービス力を磨き高め続けてまいります。

● 基本方針● 数値目標2023年3月期実績

2024年3月期
業績予想

2025年3月期
目標

売上高

827億円

830億円

1,000億円

経常利益

147億円

160億円

200億円

「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」
を提供する● 成長戦略

オフィス

オフィス事業を深化・伸長させる

当期純利益

116億円

110億円

140億円

ホテル

コンセプトに尖り、満足と感動を超えるサービスを創る

経常利益率

17.8%

19.3%

20.0%

海外

ベトナムでの住宅関連事業を展開する

自己資本比率

52.9%

50%水準

50%水準

M&A

現業を拡充する周辺事業へ投資＆成長分野へスタートアップ投資

ROE

15.3%

12.9%

10%以上

● 重視するポイント

ESG

デジタル

キャッシュフローマーケティング「資源の無駄遣いをおさえる」という企業哲学を実践し、環境と共生する事業を通した
CO2排出削減や再生可能エネルギーの活用等に取り組みます。

各事業戦略推進において、新しいデジタル技術の活用を重視した施策を実効性のある取り組みとするべく、専門部署を立ち上げて推進しています。

各事業の利益率の向上を図るとともに、バランスシートの拡大ペースをコントロール
し、フリー・キャッシュフローのプラスを保ちながら持続的な成長を目指します。

当社グループの取組をより多くの方に知っていただくとともに、より多くの方の声を商品・サービスに活かせるよう、専門部署を立ち上げ、マーケティング力を強化しています。

成 長戦 略 ［不動産再生事業］

イントロダクション

事 業 別 成 長 戦略

取締役執行役員

アセットマネジメント本部長

本田 賢二

築年数30年前後のオフィスビルを取得し、遵法 性を回復し、外壁をはじめエレベー
ター、空調、給排水、電気等の各種設備を改修、デザイン性の高い意匠と借り手のニーズを捉えた最新のビルに再生しています。賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設各部門のノウハウを結集し、人が集う活気あるビルにすることで、地域社会にも微力ながら貢献しています。

事業内容

小口所有商品「東京世田谷新築認可保育園」【機会とリスク】
機会

都心を中心に老朽化の進むオフィスビルの増加● 低層商業施設の新築事業を開拓● オフィスビル再生のノウハウをニューヨークでも展開
●

リスク

●

12

データセクション

稼働率が低下したオフィスビルを高収益物件に再生

不動産再生事業は全社業績を牽引

東京都心の中小型オフィスビルを中心に、老朽化などで不動産のオーナー様にとって、空室の発生と大規模な工稼働率が低下した不動産を取得し、「お客様視点」の改修事に伴う出費は頭を悩ませる大きなリスクで、これらを軽で高収益物件に再生するのが当社のリプランニング ®事業減するのが私たちの再生事業です。大規模な工事は私たちです。一般的に建物は築30年程度経過すると、様々な箇所が再生中に実施し、魅力的な内装に仕上げることで、仮にで劣化が進み、高額な改修費用もかかることから、ご自身

テナントが抜けても次のテナントがすぐに決まるオフィス

ではどうしたらいいか頭を悩ませているオーナー様も多く、を目指しています。また、売却の際は、満室稼働で次のそのようなお困りごと解決の一助にもなっています。

オーナー様へ販売させていただきます。

近年、特にご支持いただいているのがセットアップオフ

不動産再生事業は、全社売上高の約6割を占めており、ィスです。通常のオフィスは入居者が自らの費用で内装工

2022年度もおかげさまで好調でした。21棟中9棟を不動事を行います。一方、セットアップオフィスはデザイン性

産ファンドにご購入いただくなど、大規模な物件への投資の高い内装を施し、シーンに合わせた働き方を演出するオが中心で投資目線の厳しいオーナー様にも、当社が手掛けフィス、ワクワクする出社したくなるオフィスを提供してた物件をご好評いただいております。また、不動産小口所

います。入居頂いたテナント様からは「人材獲得面でも有有商品も好調で、医療・教育モールや認可保育園など、地利」とのお声も頂戴しています。

域社会への貢献度が高い案件も手掛けています。

● 売上高

●

サステナビリティ

再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、
高付加価値に再生された不動産を社会へお返しすることを通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

不動産再生事業

セットアップオフィス「+SHIFT NOGIZAKA」

成長戦略

価値創造

金融危機やコロナ感染拡大などの勃発で世界的経済の停滞● セグメント利益

60,000（単位：百万円）【重点戦略】
10,00055,95850,06640,0008,843

不動産の高付加価値活用に拘り、中長期保有、低層店舗開発、新築ビルにも取り組む
7,154
7,500
6,182

36,284

デザイン力・スペース活用技術を活かし、テナント誘4,890
致力を強みに、オフィスビルの付加価値を高める
5,000

20,000人口減少や、リモートワーク普及に伴うオフィスビル需要の減少

16,262

15,3439,111
0

2021年3月期

3,803

3,490
デジタル技術やクリーンエネルギー、アートなどの新分野を活用し、オフィス周辺事業を強化
2,500

変化・多様化するニーズに先回りした「テナント様の成長が加速するオフィス」を提供する
2022年3月期

2023年3月期

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

成 長戦 略 ［不動産サービス事業］

イントロダクション

事 業 別 成 長 戦略

不動産サービス事業
取締役副社長副社長執行役員

受託資産運用本部長

中村 泉「お客様のお困りごとを解決する」をモッ
トーに、多彩な業務を担っているのが不動
産サービス事業です。売買・賃貸仲介、管理、
メンテナンス、滞納賃料保証、
貸会議室などを手掛ける各部門がそれぞれ専門性を強みに事業を展開しながら、密な連携を図り、互いに協働してお客様のニーズに応えています。迅速にお困りごとを解決し、地域社会の発展に努めます。

事業内容

0

●

円滑な連携による相乗効果で各部門が増収増益

グループが一丸となって、不動産に関わるあらゆるサー

当社における不動産サービス事業の一番の特徴は、各事

ビスをワンストップで提供しているのが当事業です。リーシ

業部やグループ会社がシームレスに連携し、お客様のニーング（賃貸仲介）事業では、都心主要エリア10カ所の拠点

ズにきめ細かく応えながら、互いに高い相乗効果が得られでサービスを展開し、朝の清掃活動などを通じて地域社会るビジネスを展開していることです。リプランニング事業でへの貢献にも努めています。プロパティマネジメント事業で再生したビルのテナント獲得はリーシング事業が担い、プは「ビルの収益向上と不動産価値の最大化」を追求し、オー

ロパティマネジメント事業部がその管理業務を受託します。

ナー様の不動産経営安定化に邁進しています。

管理物件においては滞納賃料保証のニーズも高く、メンテ

ビルメンテナンス事業では「東京を世界一美しい街に」

こうした相乗効果によって、2022年度はプロパティマネ

す。他にも、相続・事業継承にも対応する資産コンサルテ

ジメント事業とビルメンテナンス事業の管理受託棟数も順

ィング事業や、滞納リスクを回避できる滞納賃料保証事業、調に増加し、ともに増収増益を遂げました。リーシング事業

空きフロアを有効活用する貸会議室事業などを展開していにおける他の部門からの紹介案件成約の伸長、滞納賃貸保ます。お客様のお困りごとを解決するために尽力した結果、証の新規契約件数増加、貸会議室の稼働向上や大型拠点開

自然と多様なサービスを手掛けるようになりました。

業などが寄与し、増収増益を果たしました。

2021年3月期

2022年3月期● セグメント利益

10,0007,500

16,262
15,343● 日本経済の低迷および不動産市況の停滞
9,111● 事業会社の減少によるオフィス需要の低迷
2023年3月期

ナンス業務も不可欠となってきます。

を合言葉に、持続可能な環境社会づくりに取り組んでいま（単位：百万円）【重点戦略】
8,843

50,066

お客様のお困りごとを解決する姿勢を貫き、ニーズに応えて新たな事業領域を開拓

データセクション

お困りごとの解決を追求し、多様なサービスを提供

36,284● 事業間の連携
・連鎖を円滑に最大活用し、シナジーを発揮リスク

20,000

滞納賃料保証の新ブランド「TRI-WINS」（トライ・ウインズ）【機会とリスク】
機会40,0002022年8月に開業した貸会議室
55,958「ビジョンセンター品川」

サステナビリティ

現場における創意工夫を通して培った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、お客様のお困りごとを解決します。

● 売上高60,000

成長戦略

価値創造

7,154
6,182
4,890

5,000

3,490

3,803

都心の不動産の「空間」と「時間」の価値最大化に取り組み、街の発展に貢献
機関保証によってビルオーナー様、テナント様の“不”を解消し、賃貸借市場を公平・公正に

2,500

0

ビルオーナー様に安定的で高収益なビル経営を、テナント様に高品質なサービスを、不動産の流通と活用で街を活性化培ってきた技術とお客様視点のスピード対応で、衛生的で安心な「都市環境づくり」に貢献
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

13

成 長戦 略 ［ホテル・観光事業］

イントロダクション

事 業 別 成 長 戦略

ホテル・観光事業事業統括本部長

柳村 一幸

55,958四条河原町温泉
空庭テラス京都 別邸

7,154
7,500
中期経営計画ではビジネス・観光需要の高いエリアに追加え、M&Aでグループに加わっていただいたホテルも含め、加投資を進めることを掲げており、今後は積極的な新規開2023年3月末現在、全国21軒2,477室を運営しています。

5,000
発とともに、既存ホテルの再生やM&A（買収）も視野に入ハード面では「お客様視点」で高付加価値を創出するこ
20,00016,262
15,343

れて事業の拡大を図ります。今後、特に注力したいと考え

36,2840

フト面では、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、お客様
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期の期待を超えるサービスを目指し、お陰様で高い評価をい
ただいています。

機会

中国人団体旅行解禁によるインバウンド需要の更なる拡大●

リーズナブルな料金設定のホテルブランドの拡充●

ラグジュアリークラスの需要拡大

リスク●

コロナ感染の再拡大による世界的人流の低下●

日本人海外旅行者の急増による国内旅行需要の減少

6,182

4,890

3,490

3,803

2,500
ているのは「たびのホテル」ブランドです。地域ならではの魅力や特長を掘り起こし、地域の皆様と共に成長するホテ0

ルを目指します。2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

また、2021年3月開業の分譲コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」（全203室）が大変ご好ホテル・観光事業における2022年度の業績は、コロナ感

評いただいており、今後もリゾート地における分譲コンドミ

染拡大の影響が続いた上期に対し、下期は政府による全国旅

ニアムホテルの開発を計画していきます。加えて、2022年

行支援が奏功して回復傾向を示しました。ホテル開発におい6月に開業した全32室の「四条河原町温泉ては、2軒の物件売却が寄与し、ホテル運営においては国内観

都 別邸」のようなスモールラグジュアリークラスにも注力

光需要回復やインバウンド回帰で黒字転換を果たしました。

し、10年後には10,000室の運営を目指しています。

● セグメント利益

13,419

各自治体のSDGsパートナー認定を取得しサステナブ
3,000
ルなホテル運営

6,911△6,000

1,720

710

1,788
2,000
1,695
「日本の素晴らしさ」を備える地方に視点を向け、その地方ならではの魅力を活かした地域創生事業
1,000

562
地域の雇用を創出し、地域を活性化し、地域とととも
283
101
に成長

△1,9502021年3月期【重点戦略】
5,000
4,221
ビジネスと観光のニーズに応えながら、地域創生へ4,000の貢献を推進するホテル開発

12,0000

空庭テラス京（単位：百万円）
22,96724,000【機会とリスク】●

8,843

ホテル事業では、自社ブランドホテルの新規開発・運営に40,000● 売上高
HIYORIオーシャンリゾート沖縄

10,000「たびのホテル」と分譲型コンドミニアムホテルの開発に注力至るまで、快適な環境を整えることにこだわっています。ソホテル開発・運営においては、
自社開発や土地賃貸借開発、既存ホテルの再生など様々な方式を用いて開発し、自社開発やM＆Aで仲間に加わった
ホテルを日本全国で運営しています。観光事業では「地方が元気になれば、
日本が元気になる」
をモットーに、佐渡島をモデルとする地域創生事業を推進しています。

14

データセクション

50,066
国内観光需要の回復やインバウンドの回帰で黒字化とを追求し、広さや間取り、スイッチやコンセントの配置に
9,111

事業内容

サステナビリティ

お客様視点で成長し、地域の文化と歴史を大切に、上質で心地よい「何度でも帰ってきたくなるホテル」を目指しています。
60,000サンフロンティア
ホテルマネジメント株式会社
専務取締役

成長戦略

価値創造

2022年3月期

2023年3月期

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

成 長戦 略 ［その他・海外事業］

イントロダクション

事 業 別 成 長 戦略

10,00055,95850,06640,00016,2628,843

ベトナム中部のダナン市でマンション事業を展開

2024年初頭の新規プロジェクト着工を目指す

7,154

7,500
ベトナム中部に位置するダナン市で、都市型高層分譲マ

これまで当社は事業を通じて地域の発展に寄与し、社会山田 康志

ンションの開発および販売、賃貸の仲介、管理業務を展開に貢献するとの思想の下で不動産開発に携わってきまし15,3439,111
0

2022年3月期
2023年3月期
ベトナム中部の主要都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務までトータルで展開しています。
日本仕様の良質な住宅を供給することを通じ、経済発展とともにより豊かな暮らしを求めるニーズにお応えしながら、地域の発展に寄与し、
ベトナム社会への貢献を目指しています。
2021年3月期

事業内容

6,182

4,890

5,000

しています。ベトナムは東南アジアの中でも特に発展が著た。ダナン市における分譲マンション開発も、“投資”ではしい国で、多くの日系企業が進出していますが、その大半なく“事業”として取り組んでいます。現地では約40名のは南に位置するホーチミン市や北に位置するハノイ市のよスタッフを雇用し、彼らの生活を守りつつ、仕事にやりがうな大都市で事業を手掛けています。

いを感じてもらうことも我々の責務と感じています。また、

3,490

HIYORI 22,967
Garden Tower

ベトナムの現地スタッフ

3,803

2,500

0

一方、中部に位置するダナン市はベトナムで最も著名なリ
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期

ベトナムの若い世代は日本で働きたいと考えている方が多ゾート地で、観光業を軸にここ10数年程で飛躍的な発展をく、その夢を叶えるため、当社が運営する日本国内のホテ遂げてきた都市です。おそらく、この地で不動産事業を本

ルのベッドメイク業務などで技能実習生として受け入れて格展開している日系企業は、当社がオンリーワンの存在ないます。

のではないでしょうか。戦後の日本では、まず工業団地の2021年末に土地の取得契約を済ませていた次期分譲マン

整備で産業を興し、雇用を創出しました。次に注力したの

ションプロジェクトは、社会主義共和国における規制や想定は、人々が快適に暮らすための住宅開発です。今のダナン市

外の事態などもあり、正式な許認可までに歳月を要していは、その頃の日本と同じフェーズを迎えていると感じます。

ますが、2024年初頭の着工を目指し取り組んでいます。

● 売上高
24,000● セグメント利益（単位：百万円）【重点戦略】

5,000

4,221
4,000

ベトナム現地に根ざし、ローカルパートナーとともに高い品質の住宅を提供

高度成長期のベトナムにおける旺盛な住宅需要

3,000

高級高層マンションの供給途上のベトナムにおける新規開
6,911
発機会

気 配り・心 配りの行き届いた日本 式の管 理 運 営、
サービス品質の構築

2,000【機会とリスク】
13,419△6,000

リスク0

機会12,000

●
●

1,720

●

データセクション

専務取締役専務執行役員
事業推進本部長

36,28420,000サステナビリティ

土地の取得、開発・建設、竣工後の引渡し、管理・仲介等を一気通貫で行い、地元の人々の住まいの質の向上・街の発展に寄与します。

海外事業
60,000

成長戦略

価値創造

710
事業許認可承認までのコスト増加やプロジェクト中断△1,9502021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,000
0

1,695
562
2021年3月期

101
2022年3月期※その他セグメント（海外事業、建設事業等）
合計

1,788

管理運営を通じた、売買や賃貸のご相談への対応
強化
283

2023年3月期

技能実習生や特定技能の人財として日本での雇用を推進

15

Sustainability Management ［サステナビリティマネジメント］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクションS u s t a ina b il it y M anagement
当社グループでは創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を行っています。
2023年3月に、この理念をベースにした「サステナビリティ・ビジョン」「3つの重要課
題」を制定いたしました。私たちは、持続可能な社会の実現とその先の未来に向けてサ
ステナビリティ経営を推進してまいります。
取締役執行役員 管理本部長
兼 サステナビリティ推進室長

サステナビリティ・ビジョン（サステナビリティ委員会副委員長）

私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。

二宮 光広
当社グループでは創業来、社是である「利他」の精神に基づき、人と社会の幸せを創ること
を事業の根底において取り組んでまいりました。1999年の創業から、「人類・社会の繁栄に貢持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役社長を委員献する」「資源の無駄遣いをおさえ、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」などの言葉が長、サステナビリティ推進室長を副委員長とし、各事業部のサステナビリティ担当者を委員、社外役員

経営理念や企業哲学に盛り込まれており、サステナビリティ思想が、当社DNAにしっかり根付をアドバイザーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、経営理念、企業哲学に基づき、社会課題

いています。このような考えに基づき、社会課題の解決に資する活動をより強力に推進し、持の解決に資する活動をより強力に推進しています。

続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2021年10月1日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

【サステナビリティ 推進体制図】

そこから半年間をかけて、「サステナビリティ・ビジョン」の制定と「３つの重要課題（マテ

取締役会
報告

リアリティ）」の特定に取り組みました。当社のサステナビリティ委員会の特徴は、各営業現場

監督・指示
諮問

代表取締役社長

答申
諮問
答申

常勤取締役会のメンバーが委員として、参画している点です。ボードメンバーだけではなく、営業最前線のサステナビリティ委員会
連携

監督・指示

全部署・グループ会社

指示ます。例えば、重要課題の特定にあたっては、サステナビリティ委員がステークホルダーの皆たサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ委員会には、社外取締役

連携

報告

メンバーが参画することにより、現場に根差したサステナビリティ活動の実践につながってい様から直接課題感や当社へのご期待をお伺いし、集約・分析するなど、当社らしさを大切にしリスク検証委員会

リスク管理委員会
報告

報告

報告

4名全員にアドバイザーとしてご参画いただいており、大所高所から様々なアドバイスをいた
だき、施策の実行に活かしております。
今後も引き続き、当社らしい、愚直で地に足のついた実効性のあるサステナビリティ活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

16

S u s t a in a bil ity M anag em ent ［重要課題］

イントロダクション

価値創造

サステナビリティ

成長戦略

データセクション

Sustainability Management
当社グループでは、サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて取り組むべき、3つの重要課題（マテリアリティ）を定めています。
「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3つを重要課題とし、事業活動を通して社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献します。
重要課題の特定においては、サステナビリティ委員が20社・団体を越えるステークホルダーの皆様と直接対話させていただき、皆様の視点を取り入れています。
今後もステークホルダーの皆様との対話を大切にした取り組みを、継続してまいります。

● 3つの重要課題（マテリアリティ）

Materiality

環境保護

Materiality

地域創生

Materiality

人財育成

目指す姿

目指す姿

目指す姿

不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフ

フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能

温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、

ィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え

環境面での持続可能性を高める。

続可能な成長を創る。

方を広めていく。

17

S u s t a in a bil ity M anag em ent ［重要課題］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

18

データセクション

Sustainability Management（KPIを定めている項目のみ抜粋）【施策と目標】
重要課題

〔1〕
環境保護

解決すべき社会課題

価値を高めればまだまだ使い続けられる中小規模ビルが取り壊されている＝ 資源の無駄遣い

地域経済の活性化

主要施策

不動産の健康長寿命化

不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」

経済成長に資する「働きがい」「創造性」のある
ビル・オフィス・空間づくり

具体的施策

目標
（KPI）

不 動 産 再 生 工 事によるビルの経済的耐用年数の延長

経済的耐用年数30%以上延長

地域連携による防災、減災

多様性の尊重と活用

〔3〕
人財育成

少子高齢化にともなう生産年齢
人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり

43.3%

不動産のトータルサポートにより、 築30年超ビルの稼働率90％以上
築 年 数 が 長く経 過したビ ル の稼働率を向上させ、ビルの“健康” リプランニング物件売却後の管理の継続
を維持
90%以上

90.2%

不動産再生の推進による二酸化炭素排出量の抑制

ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素
排出量平均12%以上抑制

12.6%

不動産再生における工事で排出する二酸化炭素をクレジットによるオフセットを実施

カーボンオフセット100%

100.0%

2022年度中に社内基準を制定

策定完了

97.0%

制定した社内基準を超えるリプランニング
物件の新規供給割合
2023年度 30％以上

2023年度実施

テナントアンケート満足度調査実施（自社保有物件）

2023年度実施

防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供

2023年度までに5区画以上

2023年度実施

テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供

専用ホームページへの防災情報掲載
2023年度 100%（自社保有物件）

2023年度実施

Well-beingに 配 慮した 不 動 産
再生の推進

〔2〕
地域創生

甚大化する自然災害への対応

2022年度実績

社員のライフステージに合わせた 女性管理職比率
職場環境整備と柔軟な研修機会 2025年4月までに12%以上の提供（サンフロンティア不動産）
次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等

所定労働時間に対する研修時間割合
2022年度 10%以上
2023年度 12％以上（サンフロンティア不動産）

時間当たり経常利益額
DX活 用、 業 務 プ ロセス 改 善、
前年比で増加させる
個々の能力向上（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり）

8.8%（2023年4月1日）

10.3%

未達

関連するSDGs

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：環境］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

関連するSDGs ▶▶▶

1 環境保護一つ目の重要課題は「環境保護」です。
「限りある資源の無駄遣いをおさえる」という企業哲学のもと、不動産再生事業のフロンティアとして、オフィスビルの経済的耐用年数を延長することや、良好な管理運営を通じたビルの高稼働を実現することなどを具体的施策とKPIに定め、社会課題の解決を目指しています。

環境方針 環境理念と事業・行動指針
環境理念
21世紀に入り、人間のエゴから地球上での自然破壊、資源の枯渇、地球温暖化が深刻化しております。当社は「人に幸せを、地球に愛を」と願い、エコ企業として資源の無駄遣いや環境破壊を抑えた環
境に優しい循環型ビジネスモデルを実現し、結果として人類社会の進歩・発展に貢献することを目指

目指す姿

環境保護

不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、
環境面での持続可能性を高める。

かつ継続的に地球環境保護に貢献するために、環境マネジメントシステムを効果的に運用します。

事業指針

解決すべき社会課題と主要施策
価値を高めればまだまだ使い続けられる中小規模ビルが取り壊されている＝ 資源の無駄遣い

化石資源の無駄遣いを抑えるべく、再生・活用・流通を主旨とした不動産事業を展開します。

行動指針

主要施策
不動産の健康長寿命化します。地球環境と共生し、当社の事業活動を通じて資源の有効活用と環境保全を推進し、より積極

不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」

1. 当社は、つぎのような環境保全活動に取り組み環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。
・当社の事業を通じて、地球温暖化の原因であるCO2発生の抑制に努めます。
・お客様に喜ばれること、社会に役立つことを常に考え、事業が環境そのものと共生することを目指します。
・自主管理活動の一環として、省エネルギー、資源の節約に努めます。

具体的施策と目標（KPI）
不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長
経済的耐用年数30

・関係する方々 に対して当社は環境貢献の啓蒙を行います。

不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上させ、
ビルの
“健康”
を維持
築30年超ビルの稼働率

%以上延長

90

%以上

リプランニング物件
売却後の管理の継続

90%以上

不動産再生の推進による二酸化炭素排出量の抑制

不動産再生における工事で排出する二酸化炭素を
クレジットによるオフセットを実施

ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量

カーボン・オフセット

12

平均

%以上抑制

100

%

・清掃活動や植林活動など、ボランティア活動に努めます。
2. 当社は、事業活動にあたって、法規制、条例およびその他の要求事項を遵守します。
3. この環境方針を達成するため、経済的・技術的に可能な範囲において環境目的・目標を設定し、内部監査並びに環境マネジメントシステムの見直しを定期的に実施し、継続改善に努めます。
4. 環境教育・周知活動を推進し、社員の環境意識の向上を図るとともに、環境方針を社外に公開します。

目指す姿
不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める。

19

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：環境］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

1 環境保護TCFDに基づく情報開示
気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しており、当社は、TCFD 提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
● 戦略● ガバナンス
当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題につい当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析てはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5

りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告°
Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくと連のリスクと機会の重要性を評価しました。

も年に1回以上議題としています。
代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。

※サステナビリティ推進体制についてはP.16をご参照ください。

【サステナビリティ推進体制における会議体および役割】【シナリオ群の定義】

組織・会議体役割

設定シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

取締役会

サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。

世界観代表取締役社長諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビ
リティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。気候変動リスクを含む
リスク評価および管理に対する最高責任を負う。

リスク検証委員会

代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。

日本政府により炭素税の導入等、厳しい
気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。
一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。

政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。
一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。

参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by
2050 Scenario（ NZE ）/ IEA World
Energy Outlook 2021/ IEA World
Energy Outlook 2018/ IPCC AR6
SSP1-1.9

IEA World Energy Outlook 2 0 2 1/
IEA
World Energy Outlook 2018/ IPCC
AR6 SSP5-8.5

特徴

政策などに関連する移行リスクが顕在化し 異常気象などに関連する物理リスクが顕やすい。
在化しやすい。

リスク管理委員会

気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。
毎月開催。

サステナビリティ委員会 代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グ
ループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。年4回開催。

20

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：環境］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

1 環境保護● リスク管理● リスク機会の特定及び評価
当社の不動産再生事業と不動産サービス事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理

当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置して変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討います。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。

されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会

対象範囲：不動産再生事業・不動産サービス事業影響度
大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上)
中：影響度は大きい(売上高の10～19%)
小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満）

リスクの発生時期：短期：「1年以内」
中期：「1～5年以内」
中長期：「5～10年以内」
長期：「10年超」

当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。
4℃

リスクの
発生時期

炭素税の大幅引き上げにより税負担
増加

中

ー

中期

炭素税の大幅引き上げにより、排出
（ 鉄鋼、
セメン
政策・ 源単位の大きい原材料のコスト上昇法規制 トなど）

中ー

短期

修繕において満たすべきエネルギー
効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生

中

ー

短期

評判

消極的なESG対応に対するステーク
ホルダーの懸念

中

ー

中長期

急性

自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失および復旧コスト増加

小

中

短期

急性

海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生

小

中

短期

慢性

所有不動産における空調設備増強の費用増加、
エネルギーコストの増加

小

中

中期

製品とサービス

リプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルー
オーナーへの販売価格の向上

中

中

短期

物理リスク

機会

事業及び財務への影響
1.5℃

リスク・機会の種類

リスク

取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。
抽出

プロセス

【リスク機会一覧】

移行リスクによる対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、

リスク・機会の内容

関連する
組織体

●
●

リスク検証委員会
リスク管理委員会

評価

対策
●
●

モニタリングサステナビリティ委員会
各グループ会社・事業部門

リスク検証委員会
リスク管理委員会● 取締役会●●● 指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021年度、2022年度は、Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大
や、削減していくことができるよう、体制づくりと目標設定を進めてまいります。

【温室効果ガス排出量】（連結）
Scope1 ※Scope2 ※Scope3 ※2021年度年間排出量（t-CO2）
4,088.5
6,692.5
195,123.0

2022年度年間排出量（t-CO2）
3,237.9
7,633.7
152,939.0（単体）
Scope1 ※Scope2 ※Scope3 ※2021年度年間排出量（t-CO2）
0.0
196.3
195,123.0

2022年度年間排出量（t-CO2）
0.0
195.1
152,939.0

算定期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）、2022年度（2022年4月～2023年3月）
開示対象：国内・海外連結子会社（Scope1・2）、不動産再生事業(Scope3)
算定方法：マーケットベース※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。
Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数令和2年度実績及び令和3年度実績。

21

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：環境］

イントロダクション

価値創造

サステナビリティ

成長戦略

22

データセクション

1 環境保護事業活動を通じた資源の有効活用

前提条件・根拠

当社の不動産再生事業における環境貢献度を図るため、日本建築学会LCAツール を用※1

い、50年間のビル運営を想定し、資源投入量や廃棄物発生量、LCCO2 ※2 削減効果等の試算を行いました。試算においては、再生事業における一番のボリュームゾーンである築年数、延床面積の事務所ビルを想定し行いました。
※1 建物のLCAツール Ver5.0 －温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－
発生量を評価※2 製品の製造・輸送・販売・使用・廃棄・再利用まで全ての段階での二酸化炭素（CO2）

建替案および標準ビルと比較した場合

資源投入量

4,899 t 削減

築30年、約3,000㎡の都心事務所ビルをモデル建物として選定、50年間（SRCの事務所用の耐用年数）における環境貢献度を試算

建替：「35年毎に建て替えを行う場合」
改修：「老朽化ビルを壊さず再生(ロングライフビル)」
標準：「築30年の未改修ビルを想定」

建替案

3,990

【50年間の資源投入量の比較】
建替案 ■新築 ■建替 ■修繕 ■改修
改修案
建替案
改修案 0
1000

3,990

2,357
2000

3,990

2,357 3000

4000

資源投入量を
4000
%削減
40.9

改修案 0

1000

2000

2,357 3000

0

1000

2000

3000

4000

CO2排出量1,182 t 削減
3,660 t-CO2 削減

建替案
改修案
建替案
改修案 0

5000
（kg/㎡）

改修案 0

800
800

406

800

200

400406

廃棄物発生量を600
49.3%削減

800

1000（kg/㎡）

200

400406

600

800

1000
（kg/㎡）

0400
600（ライフサイクルCO【50年間のLCCO
排出量の比較】
2）
2 200

800

1000
（kg/㎡）■新築 ■修繕 ■改修 ■維持管理【補足：CO2 削減量】

■廃棄 ■エネルギー

標準約1,591台分の年間CO2 削減量※年間CO2排出量/台＝約2,300ｋｇ（環境省資料）

5000（kg/㎡）【50年間の廃棄物発生量の比較】
建替案 ■新築 ■建替 ■修繕 ■改修 ■解体

廃棄物発生量5000（kg/㎡）

6,398

標準
改修案
標準
改修案 0

1000

2000

3000

4000

5000 5,178 6000

改修案 0

1000

2000

3000

4000

5000 5,178 6000

0

1000

2000

3000

4000

5000

5,178

6,398
2発生量を
LCCO
19.1%削減
6,398

6000

7000
（kg-CO2/㎡）
7000（kg-CO2/㎡）
7000（kg-CO2/㎡）

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：社会］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

関連するSDGs ▶▶▶

2 地域創生二つ目の重要課題は「地域創生」です。当社の不動産再生でご提供させていただくオフィス

自社保有物件セットアップオフィステナント様 アンケート・レポート

ビルや、運営させていただくホテル・観光施設が所在する周辺地域が活気にあふれて賑わうこと、そして利用者様や地域の皆様とともに防災・減災に取り組むことなど、地域と共に持続可能な社会の実現を目指しています。

サステナビリティの3つの重要課題「環境保護」「地域創生」「人財育成」に基づく主要施策【経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり】において、「Well-beingに配慮した不動産再生の推進」を具体的施策に掲げている。そのKPIのひとつを【テナントアンケート満足度調査実施（自社保有物件）】と定め、2023年より

目指す姿

地域創生

持続可能な地域創生のフロンティアとして、
オフィス、
ホテル、
観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る。

解決すべき社会課題と主要施策

地域経済の活性化

甚大化する自然災害への対応

主要施策

主要施策

経済成長に資する「働きがい」「創造性」のある
ビル・オフィス・空間づくり

地域連携による
防災、減災

2022
年度中に

社内基準を制定

制定した社内基準を超える
リプランニング物件の新規供給割合2023年度

30%以上

象

自社保有物件セットアップオフィスにご入居いただいているテナント企業様◆実施期間

2023年6月13日～6月30日

◆実施方法

Web
（Microsoft Forms）◆回 答 率28.4%（23テナント（30名）
様／81テナント様）◆備「Well-beingに配慮した不動産再生の推進」に掲げるもう一つのKPI【社内基準の制定】と連動し、アンケート項目は、CASBEEウェルネスオフィスをベースに設計

考

Q. 現在入居中の物件について、どの程度満足していますか？

非常に満足している

防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供

540%

やや満足している

56.7%

あまり満足していない 3.3%

区画以上

2023年度までにテナント様の防災意識の向上に資する情報の提供
専用ホームページへの防災情報掲載

100

2023年度◆対［最終結果］

具体的施策と目標（KPI）
Well-beingに配慮した不動産再生の推進実施。

%（自社保有物件）「非常に満足している」「やや満足している」の合計＝ 96.7%

高いご満足をいただいている結果が得られました。

23

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：社会］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

関連するSDGs ▶▶▶

3 人財育成三つ目の重要課題は「人財育成」です。当社グループでは、創業以来一貫して「利他」を社是とした理念による経営を行ってまいりました。人間としてもっとも大切な倫理観や規範、人としての「正しさ」と「思いやり」を基盤とする人財育成をベースに、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境を目指しています。

目指す姿

人財育成

フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく。

解決すべき社会課題と主要施策

少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消
主要施策
多様性の尊重と活用「働きがい」「創造性」「成長機会」のある
職場づくり

次世代リーダー育成
プログラムの構築、外部研修への支援制度等

2025年4月までに所定労働時間に対する研修時間割合時間当たり経常利益額

2023年度

前年比で増加させる%以上（サンフロンティア不動産）

12

%以上

（サンフロンティア不動産）

将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。

社内環境整備方針「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。
全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。

挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土
人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。
創造性

社員のライフステージに合わせた
職場環境整備と柔軟な研修機会の提供

12

利他の価値観を共有する仲間と共に、
持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します

働きがい

具体的施策と目標（KPI）

女性管理職比率

人財育成方針DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上（サンフロンティア不動産
正社員1人当たり）

未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土
未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。
成長機会
学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土
社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。

24

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動事例］

サステナビリティレポート

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

25

データセクション

事例❶

経済的耐用年数 延長率71%
延長率71%を実現した不動産再生を実現した不動産再生（リプランニング ®）事例
資源の無駄遣いをおさえ、築年数が経過したビルでも取り壊すことなく、価値を高めて使い続けられるようにすること。当社の基幹事業である不動産再生（リプランニング ®）事業は、このような思想からスタートいたしました。
サステナビリティ経営の主要施策のひとつに「不動産の健康長寿命化」を掲げ、経済的耐用年数を30%以上延長することを目標にしています。不動産再生（リプランニング ®）工事竣工後に経済的耐用年数調査書を取得し、各物件の経済的耐用年数延長率を計測して●経済的耐用年数 延長率71%

法定耐用年数38年に対し経済的耐用年数は65年と、27年延長することが出来ました。
不動産再生工事における二酸化炭素排出量6t-CO2eを100%カーボンオフセットしました。
●

リニューアルのポイント

・省エネに配慮した設備改修・更新(LED照明化、省エネ空調・換気設備の導入)います。2022年度（2023年3月期）に販売させていただいた物件の経済的耐用年数の延・時代に即した内装デザイン（ITベンチャー・スタートアップ企業をターゲットとした
内装計画）

長率平均は43.3%と、目標を達成することができました。その中で経済的耐用年数が最も・ビルが長く安定稼働することで人が集まり街に活力を与えるよう考慮したテナントミックス

延びた物件は、延長率71%となりました。

・違法箇所や漏水箇所を全て是正し、安心安全に入居者様が業務できるよう負を解消

また、不動産再生（リプランニング ）工事で発生する二酸化炭素排出量は、バイオマ®

ス由来の再生可能エネルギーの活用により100%カーボンオフセットを実施しています。

重厚感と存在感のある外観
Before

東京都豊島区 一棟収益ビル 鉄骨造陸屋根9階建／1988年8月竣工／築35年

清潔感と高級感のあるエントランス
After

Before明るくスタイリッシュな執務室
After

BeforeAfter

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動事例］

サステナビリティレポート

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データセクション

事例❷

Score：略称SWS））
サンフロンティア・ウェルネス・スコア（Sun Frontier Wellness Score：略称SWS「テナント企業様の成長を加速させるオフィス」。当社がご提供させていただくオフィ

当社の不動産再生（リプランニング ®）の事業期間は1年から1年半を基準としています。

スのテーマです。あらかじめ受付や会議室、執務室内にデザイン性の高い内装を施してご

このことから、外部の認証機関の認定を取得することは事業期間に合致しない場合も多い

提供する「セットアップオフィス」を通じて、スタートアップをはじめとするテナント企

ため、一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターが開発・運営する建築物総合環境性能

業様の成長をオフィスの側面からサポートさせていただきます。生産性の向上や従業員の評価認証制度CASBEE ウェルネスオフィスの評価基準を参考にさせていただき、中規模オ

モチベーションアップにオフィスの果たす役割は重要です。当社ではご入居いただくオフ

フィスに該当する44項目を抜粋させていただき制定いたしました。

ィスの快適性を測る指標として「サンフロンティア・ウェルネス・スコア（通称SWS）」を制定いたしました。

今後は、「サンフロンティア・ウェルネス・スコア（通称SWS）」基準をクリアした物件のご提供を目指してまいります。

● 評価項目の構成

Qw1 健康性・快適性

Qw2 利便性Qw4 運営管理

空間・内装

移動空間・コミュニケーション

維持管理計画

音環境

情報通信

満足度調査
災害時対応

光・視環境
熱・空気環境リフレッシュ

Qw3 安全・安心性
災害対策
有害物質対策水質安全性
セキュリティ

Qw5 プログラム
メンタルヘルス対策、
医療サービス
社内情報共有インフラ

26

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動事例］

サステナビリティレポート

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データセクション

事例❸

ホテルにおけるサステナビリティ活動事例・たびのホテル佐渡
ホテルにおけるサステナビリティ活動事例・
たびのホテル佐渡
当社グループでは、日本が秘める文化や歴史、自然の魅力を持つ地方に視点を向け、その地域ならではの魅力や特長をテーマにした地域創生型ホテルブランドとして「たびの（TABINO）」シリーズを展開しております。2018年7月に開業した「たびのホテル佐渡」
では、佐渡SDGsパートナー第一号の認定を取得し、地域とともに積極的にSDGsへの取り組みを強化しています。

「ローカルSDGs佐渡島宣言」に賛同し、「自然エネルギー島」構想実現への取組を推進●

・歯ブラシ、ヘアブラシ、かみそりは、バイオマスプラシック素材のものを採用
・BOXティッシュは、ハーフサイズタイプ。ティシュBOXは再生PET素材の製品を採用
・トイレットペーパー使い切り
・バスアメニティはオーガニック製品を採用
・シャワーキャップやクリアカップは、バイオマスプラスチック素材を採用
・コットンボディータオルは売店で販売
・全客室の空調を午前11時に停止
・タオルの交換、ゴミ回収のみの「エコ連泊プラン」を推奨（様式第２号）
認定番号０００１

佐渡ＳＤＧｓパートナー認定証●

たびのホテル佐渡殿

令和４年 10 月５日～

従業員への取組・ジェンダー平等、女性が輝く職場づくりを目指し、ワーキングママを応援
・佐渡市就労支援からの紹介者を雇用し、働き甲斐を持てる自立を応援
・フリースクールの生徒を雇用し、社会活動の楽しさを伝え明るい未来を応援

を「佐渡ＳＤＧｓパートナー」として認定いたします。

登録期間

館内・客室の取組

令和６年３月 31 日

たびのホテル佐渡

たびのホテル佐渡 支配人 橋本舞依子【所在地】新潟県佐渡市千種113番12

令和４年 10 月５日
佐渡市長

渡辺

《公式HP》 http://sado.tabino-hotel.jp

竜五【電話番号】0259-58-8020【交通アクセス】「新潟港佐渡汽船ターミナル」
から「両津港」
まで、ジェット
フォイルで約67分・カーフェリーで約150分 →「両津港」
より車で約25分（国道350号線経由）

佐渡SDGsパートナー認定証【客室数】111室27

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動事例］

サステナビリティレポート

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

事例❹

特徴的な人財育成
特徴的な
人財育成プログラム
プログラム
当社グループの研修体系は、フィロソフィ研修を通して人間力を磨き高めることをベースにしています。

経営理念手帳の読み合わせ

社員研修旅行

1日1項目を毎日10分間、6名程度の小

当社の社員研修旅行は単なる旅行では集団で読み合わせし、それらを自らの経なく、自らの心に明確なテーマを抱いて

験や過去の行動に照らして「どう考えた参画します。特に入社１年目に全員が訪か」を掘り下げて発表します。その発表れる鹿児島では、郷中教育による「人財に対して、リーダーがコメントを述べ、は群生する」さまを体感し、知覧では特価値観を揃えていくことで、会社の基盤

攻平和会館で命の尊さを感じます。

をつくっています。

自分の生き方と照らし、使命とは何かを考える場となります。

会長研修
創業者である代表取締役会長自らが、自己研鑽補助金制度

サンフロンティア・フィロソフィに込め自己の能力向上を図り、お客様や仲間のお役に立ち、社会に貢献できる人財になろうとた思いを直接社員へ伝える会長研修を実いう熱意のある社員を応援するために、年間10万円を上限として、資格取得や専門知識施しています。新入社員、キャリア入社の勉強に関する費用の補助を実施しております。半年で50件の制度利用がありました。

社員全員が受講し、何のために生きるのか・仕事をするのか、生きる目的・意義
を入社時から段階を追って明確にしてい

宅建講習

きます。

不動産業において必須の宅建士資格取得のために、外部講師を招き、4月から半年間にわたり講習、集中勉強会を開催し、受講者は高い合格率となっております。

28

S u s t a in a bil ity M anag em ent ［マネジメント一覧］

イントロダクション

価値創造

サステナビリティ

成長戦略

Management【凡例】◇在任年数

29

データセクション◆所有する当社株式数❖取締役会への出席回数

マネジメント一覧

堀口 智顕 代表取締役会長

齋藤 清一 代表取締役社長

中村 泉 取締役副社長

山田 康志 専務取締役

創業者として当社の成長を牽引するとともに、強い求心力と企業経営に関する豊富な経験を有し、人材育成と更なる経営基盤の強化に取り組んでおります。

2020年に社長業を受け継ぎ、経営理念の実現と、会社の更なる成長・発展にむけ、次世代の成長の足場となる経営基盤の強化に取り組んでおります。

受託資産運用本部長として不動産サービス事業を牽引するとともに、社長を補佐し経営理念の実現と企
業価値の増大を図るべく尽力しております。

事業推進本部長として、海外事業、環境事業等の新規事業領域を牽引するとともに、更なる成長を目指したM&Aを推進しております。

二宮 光広 取締役

本田 賢二 取締役

大久保 和孝 社外取締役

浅井 恵一 社外取締役

管理本部長として、経営課題の解決を図るとともに、当社の根幹である経営理念の浸透・定着等による人財育成・社内風土づくりに尽力しております。

アセットマネジメント本部長として、当社グループの中核事業である不動産再生事業や不動産特定共同事業などを牽引し、事業部門の成長に尽力しております。

ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、企業コンプライ
アンス、CSR等の幅広い分野において豊富な知見と経験を有しておられます。

総合商社におけるエネルギー部門
での国際ビジネスの経験ならびに、経営者として会社経営全般における豊富な知見と経験を有しておられます。

富永 伸一 取締役 監査等委員

田中 英隆 社外取締役 監査等委員

村田 恒子 社外取締役 監査等委員

金融業界と不動産業界における知見とコンプライアンス・リスク管理において豊富な経験を有しており、また、当社の業務プロセスにも精通しております。

会社経営者としての経験や海外での業務経験も豊富であり、金融業
界やサステナビリティ分野に精通される等、幅広い知見を有しておられます。

企業の法務部門責任者としてのご経験等、法務、経営、監査に関わる豊富な知見を有し、また、女性活躍推進においても幅広い知見を有しておられます。

【執行役員】 小田 修平
若尾 健二
川西 健太郎
平原 健志
金子 みどり竹川 博之
西本 圭一郎◇24年 ◆3,023,053株 ❖16/17◇17年 ◆74,484株 ❖17/17◇3年 ◆34,300株 ❖17/17◇3年 ◆6,200株 ❖17/17◇1年/◆681株/❖14/14◇8年/◆18,827株/❖17/17◇15年/◆56,467株/❖17/17◇4年/◆3,108株/❖17/17◇4年/◆0株/❖17/17◇1年/◆0株/❖14/14◇1年/◆0株/❖14/14【スキルマトリクス】
役職名
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長
専務取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員（◎は議長、委員長を表す）

氏名
堀口 智顕
齋藤 清一
中村 泉
山田 康志
二宮 光広
本田 賢二
大久保 和孝
浅井 恵一
富永 伸一
田中 英隆
村田 恒子

企業経営

不動産

●
●
●
●

●
●
●
●
●

●
●

●

期待される主な専門性と経験（主要4項目までを記載）
CSR
会計
法務
人事
IT
ESG
財務
コンプラ
労務
デジタル
ファイナンス リスク管理
人財開発
サステナビリティ
●
●
●
●
●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

就任状況

M&A

海外

●
●
●

●

●

●

●

●
●

取締役会

○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○

指名・
監査等委員会 報酬委員会
（任意）
◎
○

○
◎
○
○

○

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：ガバナンス］

イントロダクション

価値創造

サステナビリティ

成長戦略

30

データセクション

関連するSDGs ▶▶▶

Governance

コーポレートガバナンス●

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

該企業統治体制を採用することで、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締

当社グループでは、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行

役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガ

上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、バナンスの充実を図ってまいります。

事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に

指名・報酬委員会

企業価値を高めていくことによって、株主、顧客、従業員、取引先、協力会社、環境、及び地

当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、

域社会等、あらゆるステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長、そして社外取締役２名

使命であると認識しています。

を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。

なお、下記の5つを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

❶ 透明性の向上と公正性の確保❷ 迅速な意思決定と業務遂行

指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本
方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬を決定しております。今後は、委員の過半数を社外取締役とすることを検討してまいります。

❸ 説明責任の徹底

株主総会❹ 適時・適切な情報開示❺ コンプライアンス意識の高揚●

コーポレート・ガバナンス体制

監査等委員会
当社は、2022年度、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当

指名・報酬委員会（任意）諮問代表取締役社長
常勤取締役会報告

監督・指示

全部署・グループ会社

諮問

答申
諮問
答申

サステナビリティ委員会
連携
リスク検証委員会
連携
リスク管理委員会
報告

指示

報告

し、人望、経験に富んだ人物を選任しております。

指示

意見提出

報告

きの客観性・適時性・透明性に留意し、取締役会で十分な議論を行い、優れた人格と識見を有

報告

選定・解職・監督

取締役会は、代表取締役の選解任は最重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、選任手続

内部監査

取締役会

内部監査室

取締役（監査等委員でない取締役）
報告・付議

積極的に開示します。

決定の委任に該当する情報を迅速に開示するほか、当社グループに関する社会的に有用な情報についても

選任・解任

取締役会

監査

監査等委員会連携

社法、金融商品取引法、各種法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、「有価証券上場規程」

選任・解任

連携

連携

とする全てのステークホルダーの皆様に適時・正確、且つ公平に情報を開示します。また、会

会計監査人
会計・監査

当社は、企業の社会的責任、中長期的な企業価値の向上の観点から、株主・投資家をはじめ

選任・解任

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：ガバナンス］

イントロダクション

価値創造

サステナビリティ

成長戦略

31

データセクション

Governance
コーポレートガバナンス●

取締役会の実効性評価●

当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施
しております。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、取締役・監査等委員に対

役員報酬
当社グループの業績の向上と当社取締役の利益を連動させることによって、業績向上への意

欲と士気を高めることを目的として、各取締役に対し役員賞与を付与しています。

する支援体制の状況など、取締役会に関連する全般的な事項について取締役および監査等委員

また、役員報酬制度の見直しの一環として、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）

を対象とした調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会での評価を行っておりま

が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上へのす。なお、調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、匿名にてアンケート調査を実施し、貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

調査結果の回収・集計・分析は外部機関に委託しております。
調査の結果、取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断いたしました。調査結果を受けて、「会社が持続的な成長を実現できるようなKPIの設定」や「グループ全体の事業ポートフォリオにおいて持続的な収益性確保や資本コストを踏まえた、定期的に見直しを行う体制」【役員報酬比率】■固定報酬 ■業績連動報酬 ■株式報酬

等、中長期視点に立った課題が挙げられました。今後は、本評価で抽出された課題の解決を通じてコーポレートガバナンスの向上に努め、持続的な企業価値向上を目指した経営をさらに推60%

進してまいります。

【取締役および監査役の報酬等の総額等】
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員、社外取締役を除く）

243

監査等委員
（社外監査役を除く）

90
報酬などの種類別の総額（百万円）

固定報酬
158

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

65

20

対象となる
役員の員数
（人）

6

●

20

30%
40

60

80

ー

ー

1

監査役
（社外監査役を除く）

2

2

ー

ー

1

社外役員

25

25

ー

ー

6

100%

内部統制

内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

910%

内部統制システムに関する詳細はこちら

https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/esg_library/basic_policy_ics/

S u s t a in a bil ity ［サステナビリティ活動：ガバナンス］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

Governanceコンプライアンス／リスクマネジメント●

コンプライアンスに関する基本的な考え方部を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努めています。

全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業

また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任

務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプ者を配置しています。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リス

ライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立

ク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社のに努めています。

損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える体制を整えています。

代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、全部署及びグループ会社に至るまで内部監査を定期的に実施しています。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、す●リスク管理体制べての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、会社の制度・組リスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長及重要な事項に関して横断的に状況を把握し、毎週開催される部長会において報告・検討されてび監査等委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会にも報告しています。

おり、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等

内部通報制度の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。

法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、●複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立しています。

リスク検証委員会
代表取締役社長の諮問機関として、管理本部長を委員長とし、総務部長、法務部長、内部監

当社及びグループ会社の役職員は「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部

査室長を主な構成員とするリスク検証委員会を設置しています。リスク検証委員会は、四半期通報窓口に通報することができ、任意に当社の監査等委員に対し通報することができる体制をに１度定期開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。リスク検証委員会では、毎整えています。

月開催されるリスク管理委員会で報告されたリスクについて検証するとともに、当社のリスク「企業倫理ヘルプラインに関する規程」においては、当社及びグループ会社の役職員が内部管理にかかる方針、施策、年度計画の策定等を包括的に管理しています。

通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査等委員会に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知徹底しています。

●

リスク管理委員会
代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。各営業本部長ならびに管理本部各部長を主な構成員とし、毎月１回開催していま●

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

す。リスク管理委員会では、各部署におけるリスクの総合的な管理および対応を協議するとと企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル

もに、発生し得るリスクの防止およびその啓蒙に関する事項を検討しています。

等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本

32

Messages from Outside Directors ［社外取締役メッセージ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

Messages from Outside Directors
フィロソフィの徹底とチャレンジできる環境で殻を破った経営に期待

本業での真摯な社会課題解決やリスク対応の高度化により一層の持続的成長と企業価値向上を社外取締役 大久保 和孝

社外取締役 監査等委員 田中 英隆

Q ガバナンス体制について、2019年に社外取締役に就任されてから進化を感じられる（議論の活性化、指名・報酬委員会の活動状況など）（議論の活性化、動きはありましたか。

Q サステナビリティ委員会の設置からビジョン策定、重要課題の特定などのプロセスについて、どのように評価されていますか。

A 当社では、従来から、取締役会のほか毎月の経営会議、定期的に開催される事業計画発表

A サステナビリィティの取り組みは今や経営の根幹とさえ言えます。経営者にこの認識があ会などにも社外役員が陪席し、業務執行を監督する機会があります。最近では、さらなるガバることと現場の強い社会課題解決意識の醸成がサステナビリィティ推進の肝です。当社のサス

ナンスの充実に向けて取締役会の実効性強化・充実化のために、より深度ある議論ができるよ

テナビリィティに対する本格的な取り組みは約4年前に、この分野で最も進んでいる企業が何をう取締役会の在り方そのものの議論を継続して行っています。その結果、この３年間で、取締考え、何を実践しているかをしっかり踏まえた上で、当社らしい取り組みを考えてみようという役会では、重要性の高い戦略的な議論が増え、他方で、相対的に重要性の低い業務執行についところからスタートしました。2022年3月には社是を軸に、KPIを意識した現場での日々の業務ては権限委譲することで、徹底した審議を行う傾向が強くなっています。特に、昨年度からは

で実践すべき事項を考慮した当社らしいマテリアリティが決められました。特徴的なことは社

中長期戦略会議、サステナビリティ委員会への参加など、これまで以上に業務執行を監督する

会課題の解決に向けて各現場が本業の中で何が出来るかを考え抜いた末に纏められていること機会が増え、取締役会で充実した議論ができる環境が整ってきました。時代の変化とともに会です。このため、本業と社会課題解決が表裏一体となって力強く推進されることとなります。

社の在り方が変容するのと同様に、ガバナンスの高度化に向けて、取締役会の実効性を高める

当社の更なるチャレンジが始まっています。

ための継続的な議論、見直しが重要だと思います。

Q サンフロンティアグループが更に成長していくために、取締役会や各種委員会の運営に期待することはありますか。

Q サンフロンティアグループが企業価値を高め成長し理念に掲げるビジョンを実現するために、社外取締役からみた対応すべき課題はなんですか。

A 当社のコーポレートガバナンスの組織は常に進化し続けています。2022年6月に監査等委員

A 当社の強みの一つがフィロソフィの徹底した浸透です。会社を取巻く経営環境が目まぐる

会設置会社になりました。監督と執行の分離が明確になり、取締役会における戦略等の議論がよしく変化する時代だからこそ、未来を見据えつつも、ぶれない信念としての軸が徹底されていり活発になっています。リスク管理委員会では迅速な顕在化リスクへの対応とグループ全体でのることは強い経営基盤です。他方で、産業構造そのものが変わりつつある中、お客様のニーズ

リスク認識の共有を図ってきました。社長を委員長とする迅速で適切な処理体制のもと、全てのや課題も大きく変容していきます。
「お客様のお困りごとをお客様視点で解決する」ためにも、顕在化リスクの洗い出し、顧客の信頼を回復し更に高める視点からの対応に腐心するなど、リスク

社員一人一人が、「社会視点」から仕事を見つめ直し、失敗や過去の慣例に捉われず常に新し

管理本来のあり方を実践してきたことが特筆すべき点です。更に昨年度からリスク検証委員会がいことにチャレンジする環境を作ることです。自社事業の分野、自分が経験してきたことに限設置されました。起こった事象のリスク別類型化により、リスクの顕在化を未然に防ぐことが目的

らず、あらゆることに興味関心を持ち、感度高く、率先して学び続け、チャレンジすることで、です。いわば治療から予防への先進的な試みです。この様な不断のガバナンス強化の姿勢と其々

自分達が持っている枠や殻を打ち破った経営を実践していくことを期待します。

の組織の有機的な繋がりによって、当社の一層の持続的な成長と企業価値の向上が期待されます。

33

ESG Data ［ESGデータ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

データセクション

ESGデータ【環境】【CO2排出量（単体）】（単位：t-CO2e）

分類

カテゴリ詳細該当する活動Scope1

自社での直接排出該当なし

Scope2

自社での間接排出2020年度 2021年度 2022年度
000

電気の使用による電気事業者を通した排出

212.1

196.3

195.1

購入した製品・サービス

物件の購入および物
品/サービスの購入

70,39650,30256,091

カテゴリ2

資本財

固定資産である物件の所持550

30,91021,890

カテゴリ3

燃料・エネルギー関連 燃料・電力の使用

31

30

30

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

0

0

0

カテゴリ5

事業からでる廃棄物 廃棄物の処理

29

24

55

カテゴリ6

出張

出張費

7

7

6

カテゴリ7

雇用者の出勤

通勤

12

12

11

カテゴリ8

リース資産
（上流）

該当なし

0

0

0

Scope3※ カテゴリ9

輸送・配送
（下流）

該当なし

0

0

0

カテゴリ10 販売した製品の加工 該当なし

0

0

0

43,080 113,253

74,129

カテゴリ1

該当なし

物件売却後のテナント
カテゴリ11 販売した製品の使用でのエネルギー使用【温室効果ガス排出量 Scope3 の算定方法（単体）】
Scope3 分類

カテゴリ詳細

算定方法

カテゴリ1

購入した製品・サービス 当該年度における、
リプランニング事業での物品購入およびリプランニング物件の建物簿価に排出係数を乗じて算出

カテゴリ2

資本財

当該年度における有形固定資産増加額に排出係数を乗じ
て算出

カテゴリ3

燃料・エネルギー関連

Scope1,2で算出したエネルギー使用量に排出係数を乗じ
て算出

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

該当なし

カテゴリ5

事業からでる廃棄物

当該年度におけるリプランニング事業において発生した廃棄物量に排出係数を乗じて算出

カテゴリ6

出張

当該年度におけるリプランニング事業にかかわる従業員数に排出係数を乗じて算出

カテゴリ7

雇用者の出勤

当該年度におけるリプランニング事業にかかわる従業員数に営業日数を乗じた結果に、排出係数を乗じて算出

カテゴリ8

リース資産
（上流）

該当なし

カテゴリ9

輸送・配送
（下流）

該当なし

カテゴリ10販売した製品の加工

該当なし

カテゴリ11

販売した製品の使用

当該年度に売却したリプランニング物件の延床面積に残存耐用年数を乗じた結果に、排出係数を乗じて算出

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

当該年度に売却したリプランニング物件の延床面積に廃棄物原単位および排出原単位を乗じて算出

カテゴリ13

リース資産（下流）

当該年度を対象に、固定資産物件の入居テナントが使用したエネルギー量に排出係数を乗じて算出

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

売却した物件が 解体される時の排出量

18

28

21

カテゴリ13 リース資産（下流）

固 定 資 産として所 有
するテナントの活動

479

514

875

カテゴリ14 フランチャイズ

該当なし

0

0

0

カテゴリ15 投資

該当なし

0

0

0

カテゴリ14

フランチャイズ

該当なし

0

-151

-364

カテゴリ15

投資

該当なし

オフセット

114,812 195,123 152,939※リプランニング 事業を対象として算定®

34

ESG Data ［ESGデータ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

35

データセクション

サステナビリティ

ESGデータ【環境】（連結）【Scope1（2022年度）】
Scope1（2022年度）（単位：t-CO2e）
ロケーション基準

マーケット基準

2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度（連結）【Scope2（2022年度）】
Scope2（2022年度）（単位：t-CO2e）
ロケーション基準

マーケット基準

2020年度 2021年度 2022年度 2020年度 2021年度 2022年度

サンフロンティア不動産株式会社

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

サンフロンティア不動産株式会社

211.7

197.2

193.2

212.1

196.3

195.1

SFビルサポート株式会社

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

SFビルサポート株式会社

20.0

19.1

17.9

20.0

19.1

17.9

SFビルメンテナンス株式会社

48.7

71.6

76.0

48.7

71.6

76.0

SFビルメンテナンス株式会社

19.1

23.3

22.7

19.0

23.7

23.3

サンフロンティアスペースマネジメ
ント株式会社

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

サンフロンティアスペースマネジメ
ント株式会社

525.3

1,098.8

747.5

525.3

1,099.5

748.2

サンフロンティアホテルマネジメン
ト株式会社

384.6

2,473.0

1,842.4384.6

2,473.0

1,842.4

サンフロンティアホテルマネジメン
ト株式会社

1,107.3

3,222.3

3,837.7

1,113.3

3,590.2

4,643.0

スカイハートホテル株式会社

69.8

207.4

246.4

69.8

207.4

246.4

スカイハートホテル株式会社

625.3

692.6

809.6

695.5

725.5

878.3

サンフロンティア佐渡株式会社

1,222.6

1,286.4

1,008.9

1,222.6

1,286.4

1,008.9

サンフロンティア佐渡株式会社

890.9

925.0

970.3

1045.0976.3

1,091.3

SFエンジニアリング株式会社

11.1

9.5

2.9

11.1

9.5

2.9

SFエンジニアリング株式会社

28.6

25.0

15.2

28.6

25.1

15.2

SFコミュニケーション株式会社

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

SFコミュニケーション株式会社

0.9

13.2

11.9

0.9

13.2

11.9

東京陽光不動產股份有限公司

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

東京陽光不動產股份有限公司

3.6

3.1

2.9

3.6

3.1

2.9

SUN FRONTIER VIETNAM
CO., LTD.

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

SUN FRONTIER VIETNAM
CO., LTD.

49.6

17.3

6.6

49.6

17.3

6.6

PT. SUN FRONTIERINDONESIA

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

PT. SUN FRONTIERINDONESIA

145.2

3.2

0.0

145.2

3.2

0.0

共通
（社有車ガソリン）

21.6

40.6

61.4

21.6

40.6

61.4

共通
（社有車ガソリン）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,758.4

4,088.5

3,237.9

1,758.4

4,088.5

3,237.9

3,627.5

6,240.2

6,635.4

3,858.0

6,692.5

7,633.7

ESG Data ［ESGデータ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

36

データセクション

ESGデータ【社会】
ダイバーシティ&インクルージョン【特定総合職（短時間正社員）】

【社員数】
（人）
社員数合計
男性
女性
女性比率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
403
395
386
398
263
255
241
254
140
140
145
144
34.7%
35.4%
37.6%
36.2%

【新卒・キャリア 採用人数】
（人）
新卒合計
男性
女性
キャリア合計
男性
女性
キャリア
採用比率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
22
27
10
12
17
18
6
7
5
9
4
5
47
12
37
32
30
6
21
24
17
6
16
8
68.1%

30.8%

78.7%

74.4%

【シニア社員（65歳以上）】（人）
シニア社員合計男性
女性

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
13
13
13
16
13
13
11
14
0
0
2
2

【障がい者雇用】
障がい者雇用
人数
雇用率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
8
8
9
10
2.14%
2.05%
2.53%
2.74%

【有給休暇取得率・平均取得日数】
有給休暇取得率
平均取得日数（日）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
62.6%
67.5%
66.5%
64.2%
8.7
9.8
10.2
10.3

【健康診断受診率】
健康診断受診率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
―
97.5%
98.9%
99.1%

【ストレスチェック】
ストレスチェック 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ストレスチェック受験率
98.9%
97.8% 100.0% 100.0%
高ストレス者比率
13.6%
10.0%
11.5%
9.3%

【介護休業】【平均年齢】（歳）
平均年齢全社男性女性（人）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
特定総合職（短時間正社員）合計
21
24
23
25
男性
2
1
1
1
女性
19
23
22
24

健康経営

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
36.9
37.0
37.7
38.0
38.6
38.6
39.3
39.7
33.7
34.0
34.9
35.1

【平均勤続年数】（年）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均勤続年数全社
5.09
5.72
6.34
6.71
男性
5.34
6.02
6.84
7.05
女性
4.62
5.18
5.51
6.12

【育児休業取得人数】（人）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得人数合計
7
11
13
8
男性
0
0
0
1
女性
7
11
13
7

介護休業取得人数（人） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取得人数
0
0
2
2

【役員】
（人）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
役員数（取締役会構成）合計
12
12
11
11
男性
12
12
10
10
女性
0
0
1
1
※各年6月開催の株主総会終了時のデータで作成

【管理職】
（人）
2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月
管理職人数（課長職以上）合計
69
73
82
91
男性
64
68
75
83
女性
5
5
7
8
女性管理職比率
7.2%
6.8%
8.5%
8.8%
※該当年の4月1日時点のデータにて作成

生産性向上【時間当たり経常利益額】
時間当たり
経常利益額
（円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
―

9,611

18,08014,397【労働時間に対する研修時間の割合】
労働時間に対する研修時間の割合2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
―

―

―

10.3%

ESG Data ［ESGデータ］

イントロダクション

価値創造

成長戦略

サステナビリティ

37

データセクション

ESGデータ【ガバナンス】【会議開催状況】【リスク・コンプライアンス関連】

会議名称

開催回数

コンプライアンス関連研修2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

実施回数

11

取締役会

17

19

18

17

受講者数（延べ）

3,166

監査役会 ※1

13

13

14

13

指名・報酬委員会

3

2

2

2

※1 コロナ禍の影響で2020年3月は未実施※2 コロナ禍の影響で2020年4月、5月はメール研修のため人数集計から除外

経営会議

12

12

12

12

リスク管理委員会

12

12

12

12

リスク検証委員会 ※3

―

―

―

12

サステナビリティ委員会 ※2

―

―

3

4

※1
※2
※3

2022年6月21日付 監査等委員会設置会社へ移行
2021年10月1日付 新設
2022年4月1日付 新設

2021年度

2022年度

※1

12

12

13

3,047 ※2

3,487

4,270

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度ヘルプライン通報・相談件数

0

0

0

0

汚職贈収賄に関する摘発件数

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為による
摘発件数

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

0

0

0

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2

0

1

5

0

0

0

0

【取締役会・監査役会 出席率平均】
取締役会
内、社外取締役
監査役会
内、社外監査役

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

98.2%

99.6%

99.1%

99.6%

96.9%

98.4%

98.9%

100.0%

100.0%

97.4%

100.0%

100.0%

100.0%

96.2%

100.0%

100.0%【役員報酬（2022年度）】
報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
譲渡制限付 役員の員数
（名）
株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動
報酬

取締役（監査等委員、社外取締役
を除く）

243

158

65

20

6

監査等委員（社外監査役を除く）

9

9

―

―

1

監査役（社外監査役を除く）

2

2

―

―

1

社外役員

25

25

―

―

6

役員区分

【労働安全衛生関連】
労働災害発生件数（件）内、死亡事故（件）Corporate Data ［会社情報・株式情報］

会社概要
会社名

イントロダクション

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号東宝日比谷ビル

設立年月日

1999年4月8日

上場年月日

2007年2月26日（東京証券取引所 第一部）

資本金11,965百万円

代表者

代表取締役会長 堀口 智顕

成長戦略

株式情報

代表取締役社長 齋藤 清一
連結従業員数

正社員739名（パート・アルバイト含む 1,371名）※2023年6月30日時点

平均年齢

35.9歳 ※2023年6月30日時点

免許等

宅地建物取引業 国土交通大臣免許（5）第5968号
特定建設業 東京都知事許可（特-4）第116846号
不動産鑑定業 東京都知事登録（4）第1843号
不動産投資顧問業 国土交通大臣登録 一般−第732号
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第1297号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第59895号
警備業 東京都公安委員会認定 第30003705号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣 第88号
古物商 東京都公安委員会許可 第301011906391号
賃貸住宅管理業者 国土交通大臣（01）第002121号

事業内容

不動産再生
不動産サービス【不動産の管理・仲介・建築企画・滞納保証・賃貸ビルのオペレー
ション・資産コンサル】
ホテル開発・運営

営業所

銀座店、日本橋店、小伝馬町店、神田店、麹町店、浜松町店、新宿店、渋谷店、五反田店、横浜店

主な連結子会社

SFビルサポート株式会社 SFビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社 SFエンジニアリング株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 スカイハートホテル株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社 Sun Frontier NY Co.,Ltd．

（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

91,200,000株

上場証券取引所

発行済株式総数

48,755,500株

決算月

株主数

13,971名

38

データセクション

サステナビリティ（2023年3月31日現在）

サンフロンティア不動産株式会社

本店所在地

価値創造

プライム市場
3月

証券コード

8934

名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

【大株主】
株主名

持株数
（株）

持株比率
（％）

株式会社報恩17,957,500

36.91％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,115,100

8.46％

堀口 智顕

3,022,594

6.21%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,708,000

3.51%

エスカワゴエ株式会社

1,566,400

3.22%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

745,800

1.53%

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

590,866

1.21%

ＪＰモルガン証券株式会社

549,872

1.13%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

422,998

0.87%

堀口 恵子

416,500

0.86%

（注）
１．
持株比率は、
自己株式（108,869株）
を控除して計算しております。
２．
持株比率の計算上、株式給付信託（J-ESOP）の信託口として、みずほ信託銀行株式会社が所有している当社
株式128,300株を含めて計算しております。

【所有者別株式分布状況】■その他の法人

3.3%

13.6%

■個人・その他■外国法人等■金融機関■金融商品取引業者

16.2%
25.8%

41.1%

〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル14階
Tel. 03-5521-1301
URL：https://www.sunfrt.co.jp