黒石市告示第２６号
制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。
令和 ６年 ３月１４日
黒石市長

髙 樋憲

１ 入札に付する事項(1) 担 当 課

総務課財産管理室(2) 番号

総市サ備

(3) 件

名（仮称）市民サービス施設什器備品購入

第 １ 号(4) 納入場所

黒石市大字市ノ町 地内(5) 納入期限

令和 6年 9月30日

２ 入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 黒石市契約規則（平成29年5月規則第25号。以下「契約規則」という。）第3条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3) 競争入札参加資格者名簿において、営業品目「物品の販売（家具・什器類）」に登録されている者であること。
(4) 青森県内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをされていない者であること
又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第2項の規定による再生手順開始の申立てをされていない者であること。

３ 参加申請
制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）を提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。資格の確認結果については、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書（様式第2号）により通知する。
(1) 提 出 先

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室

電話0172-52-2111 内線213

(2) 受付期間

令和 6年 3月28日（木）正午まで。ただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。

(3) 提出方法

持参又は郵送(4) そ の 他
ア 申請書及び関係書類の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等は返却しない。
ウ 提出された申請書等の差し替え、訂正及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。

４ 入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、申請書及び関係書類の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和 6年 3月29日までに決定し、同日付けで一般競争入札参加資格確認通知書（様式第４号）により通知する。
入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面（任意様式）により説明を求めることができる。
ア 提 出 先

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室

イ 提出期限令和 6年 4月 1日（月）午後5時まで

ウ 提出方法持参(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。

５ 設計図書の縦覧
設計書、仕様書及び契約条項（以下「設計図書」という。）は、次に掲げるところにより縦覧に供し、及び配布する。なお、これらの書類は、インターネットを利用して黒石市ホームページからダウンロードすることによっても入手できる。
(1) 場 所

黒石市役所

2階 総務部総務課財産管理室(2) 期 間

令和 6年 4月22日（月）正午まで。ただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。

６ 質問及び回答等(1) この公告及び仕様書等の内容等に関して質問がある場合は、次のとおり、質問書(様式第3号)を提出すること。また、市が提示する参考品以外の物品（以下「同等品」という。）により入札書を提出する場合は、同等品のカタログ等（コピー可）を添付の上、同等品申請書（様式第4号）を提出し、市の承認を得なければならない。
ア 提 出 先

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室

FAX 0172-52-6191

イ 受付期間

令和 6年 4月 5日（金）正午まで。ただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。

ウ 提出方法

持参又はFAX（送信時には総務課財産管理室へ電話で確認すること。）(2) 質問及び同等品申請に対する回答は、令和 6年 4月16日（火）午後5時までに、入札参加者全員に回答する。

７ 入札及び開札の場所及び日時(1) 日 時

令和 6年 4月23日（火）午前 9時00分(2) 場 所

黒石市役所本庁舎 3階 庁議室

８ 入札方法等(1) 入札者は、入札書を作成し、記名押印の上、封書に入れ、所定の日時及び場所において入札すること。
(2) 入札者が代理人をもって入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。
(3) 落札決定にあたっては、入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の執行回数は、原則として、3回を限度とする。
(5) 入札参加者が1名のときは、入札を行わない。

９ 入札保証金
契約規則第7条第1項第2号の規定に該当に基づき、入札保証金の納付を免除する。

１０ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の場所に持参しない入札(3) 同一事項の入札に対し2以上の意思表示をした入札(4) 他人の代理を兼ね又は2以上の代理をした者の入札(5) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の脱落若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札(7) その他入札条件に違反した入札

１１ 入札の中止等
不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期する。

１２ 入札の辞退
入札を辞退する場合は、次に掲げるところにより入札を辞退することができる。
(1) 入札執行日前にあっては、入札を辞退する旨を明記した書類を郵送又は持参により提出すること。ただし、郵送の場合は、入札執行日前日必着とする。
(2) 入札執行日にあっては、入札を辞退する旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出すること。

１３ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

１４ 契約の締結時期(1) 落札決定の日から7日以内に仮契約書を取り交わす。ただし、落札者からの申出により、契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。
(2) 地方自治法第96条第1項第8号の規定により、黒石市議会の議決を得た日から本契約とする。

１５ 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約保証金納付書により納付すること。
ただし、契約規則第37条第1項第1号から第7号までの規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

１６ その他(1) 現場説明会は実施しない。
(2) 契約規則及び入札心得書を遵守すること。
(3) 設計図書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。