2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第 74 回 定時株主総会

招集ご通知

日時

2024年6月18日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

オークラ東京オークラ プレステージタワー
2階 「オーチャード」※本株主総会の会場は前回と異なっております。
ご来場の際は、お間違いのないようお気をつけてお越しください。

議案

取締役9名選任の件

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

2.

×月××日

3.

○○○○○○○○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

詳しくは5ページ

表紙*電子提供措置用*

4.

1.

XX 個

御中

（切取線）

議決権行使書のQRコードから
スマートフォンで行使できます。

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

○○○○○○○

H.U.グループホールディングス株式会社
証券コード：4544

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによるライブ配信および事前質問の受付についてのご案内
株主総会当日、株主のみなさまに限定してインターネットによるライブ配信を実施いたします。また、当社ウェブサイ
トより株主総会の目的事項に関する事前質問も承ります。詳細につきましては、下記のとおりご案内いたします。

【インターネットによるライブ配信について】記

１．配信日時：2024年６月18日（火） 午前10時～株主総会終了時刻まで（午前9時30分からアクセス可能）２．以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードの読み込みにより視聴ウェブサイトへアクセスし、画面の案内に従い、ＩＤ、パスワードをご入力ください。
URL：https://hugp.kabunushi-soukai.jp/（ＱＲコード）ＩＤ：議決権行使書に記載されている株主番号
パスワード ：株主名簿に登録されたご住所の郵便番号（ハイフンを除いた半角数字７桁）※議決権行使書を投函される際にはお手元に株主番号をお控えください。
※株主番号に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120‐232‐711（通話料無料）受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日等を除く平日）（ご注意）株主番号以外のご照会（アクセス方法・視聴方法等）につきましては、お答えいたしかねますのでご了承ください。

３．ライブ配信に関する注意事項
・ご視聴は株主さまご本人のみに限定させていただきます。
・ライブ配信を通じて、本株主総会の決議にご参加いただくことはできません。あらかじめ、書面またはインターネッ
ト等での議決権の事前行使をお願いいたします。
・ライブ配信を通じてのご発言・ご質問は承っておりません。
・ライブ配信終了後のオンデマンド配信は行いません。
・ご出席される株主さまのプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
・ご使用の機器やインターネット接続環境および回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
・ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
・撮影、録画、録音、SNSへの投稿等はお控えください。

【事前質問の受付について】

当社ウェブサイトより株主総会の目的事項に関する事前質問を承ります。
１．事前質問受付フォーム
URL：https://www.hugp.com/ir/stock/74pre-question.html（ＱＲコード）２．事前質問受付期間：2024年５月27日（月）午前0時から2024年６月12日（水）午後５時まで
３．事前質問の受付に関する注意事項
・ご質問は第74回定時株主総会の目的事項に関する内容のみとさせていただきます。
・すべてのご質問に対して回答するものではございません。なお、本株主総会で回答しなかったご質問に関しては、今後の参考とさせていただきます。
以 上

－1－

社長メッセージ2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
第74回定時株主総会を６月18日（火曜日）に開催いたしま
すので、ここに「招集ご通知」をお届けいたします。2023年
４月１日から2024年３月31日までの当社の決算ならびに事業の概況についてご報告申しあげますと共に、本総会の決議事項
をお知らせいたします。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

取締役代表執行役会長兼社長

竹内 成和

－2－

社長メッセージ2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4544
2024年５月27日
東京都港区赤坂一丁目８番１号

H.U.グループホールディングス株式会社
取締役代表執行役会長兼社長 竹内 成和

第74回

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.hugp.com/ir/stock/meeting.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、第74回定時株主総会に掲載しております資料をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4544/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「Ｈ．Ｕ．」または「コード」に当社証券コード「4544」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株
主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月17日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－3－

狭義招集

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日
■

時

2024年６月18日（火曜日） 午前10時 （受付開始：午前９時30分）

２ 場
■

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー２階 「オーチャード」※本株主総会の会場は前回と異なっております。
ご来場の際は、お間違いのないようお気をつけてお越しください。

３ 目的事項■４ 招集にあたっての■決定事項（議決権行使についてのご案内）

報告事項

1. 第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

議

案

取締役９名選任の件(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5) 議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

以上■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
■書面交付請求をされていない株主さまには、招集ご通知および株主総会参考書類をお送りいたします。書面交付請求をいただ
いた株主さまには電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、電子提供措置事項のうち、計算書類の「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、お送りする
書面には記載しておりません。
■株主総会当日は株主さまに限定し、インターネットによるライブ配信を実施いたします。また、当社ウェブサイトより目的事
項に関する事前質問も承ります。詳細につきましては、１頁をご参照くださいますようお願い申しあげます。

－4－

狭義招集

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

書面またはインターネット等による議決権行使について

書面とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。インターネット等にて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

書面による議決権行使の場合

2024 年6月17日（月曜日）午後5時30分到着分まで

行使期限

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合

2024 年6月17日（月曜日）午後5時30分まで

行使期限

Ⅰ．インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議 決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027 （通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

Ⅱ．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、前記Ⅰ．のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

－5－

議決権行使等についてのご案内2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役9名選任の件

本株主総会終結の時をもって、現任取締役全員（9名）は任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

氏

名

1

竹内

2

北村

3

青山

4

天野

5

粟井 佐知子6伊藤

7

白川 もえぎ

8

宮川

圭治

9

吉田

よしだ

ひとし

たけうち

しげかず

あ わ い

い と う

-

-

直樹

再任

取締役、執行役常務

-

-

-

しげひろ

再任

取締役

◎

-

-

取締役

-

◎

-

取締役

-

-

〇

取締役

〇

-

◎

取締役

-

〇

-

取締役

-

〇

〇

取締役

〇

-

-

ふとみち

太道
さ

ち

こ

りょうじ

良二

しらかわ

みやかわ

け い じ

仁

社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外

(注)上記取締役候補者の地位・担当は本定時株主総会時のものであります。

－6－

取締役選任議案（候補者一覧）

報酬
委員会

-

繁弘

あ ま の

監査
委員会

取締役、代表執行役会長兼社長

な お き

あおやま

指名
委員会

再任

成和

きたむら

現在の当社における地位・担当（◎は委員長） (注)属性

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

た け う ち１ ⽵内■

し げ か ず成和

1953年10⽉11⽇⽣
再任

取締役会出席率100％（13回／13回）■■

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

竹内成和氏は2016年に当社代表執行役社長兼グループCEOに就任以来、当社および当社グループの経営を統括してまいりました。当社グループの成長の実現には、同氏がこれまで培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づくリーダーシップが必要であり、当社の取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。

83,861株■

取締役在任年数
８年■

略歴、地位、担当

1976年 4月
1997年 2月
2000年 2月
2000年 6月
2002年10月
2006年 6月■

㈱ＣＢＳ・ソニー（現 ㈱ソニー・ミュージック
エンタテインメント）入社㈱ソニー・ミュージックアーティスツ 代表取
締役社長㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
経営企画本部本部長
同社 コーポレート・エグゼクティブ㈱エスエムイー･ビジュアルワークス（現 ㈱アニプレックス）代表取締役㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント代表取締役会長

2010年 6月
2016年 6月
2016年10月
2017年 4月
2020年 9月
2023年 6月

㈱ソニー・放送メディア 取締役会長
エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現 エイベックス㈱）入社
同社 代表取締役ＣＦＯ
当社 取締役代表執行役副社長
富士レビオ㈱ 取締役（現任）
当社 取締役代表執行役社長㈱エスアールエル 取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役（現任）
H.U.フロンティア㈱ 取締役（現任）
当社 取締役代表執行役会長兼社長（現任）

重要な兼職の状況㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役■

2007年 6月
2009年10月※４社はいずれも当社の連結子会社です。

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 竹内成和氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。竹内成和氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。

－7－

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

き た む らな お き

２ 北村 直樹■

1970年11⽉28⽇⽣
再任

取締役会出席率100％（13回／13回）■■

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

北村直樹氏は、2011年に経営戦略部長として当社に入社、2013年より執行役に就任しております。同氏は長年にわたり、財務、経営企画、経営戦略などの分野に携わり、豊富な知識とグローバ
ルな観点での幅広い経験を有することから、取締役として適任であると判断し、候補者といたしま
した。

28,380株■

取締役在任年数
６年■

略歴、地位、担当

1993年 4月
1996年 6月
2004年 7月
2008年 4月
2011年 9月
2011年11月
2013年 6月
2015年 2月
2015年 6月
2016年 7月■

ソニー㈱ （現 ソニーグループ㈱）入社
Sony International（Singapore）（現 SonyElectronics（Singapore））
Sony Corporation of America
ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネッ
トワークコミュニケーションズ ㈱ 経営企画部長
当社 入社
当社 経営戦略部長㈱エスアールエル 取締役
当社 執行役
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC
Chairman and CEO
同社 Chairman（現任）Miraca Life Sciences, Inc. CEO

2018年 6月
2020年 7月
2020年 9月
2021年 6月

富士レビオ・ホールディングス㈱ 監査役㈱エスアールエル 取締役（現任）Miraca America, Inc. （ 現 H.U. America,Inc.） CEO（現任）
SRL (Hong Kong) Ltd Director (現任)
当社 取締役（現任）㈱エスアールエル・インターナショナル 取締役（現任）
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役（現任）
富士レビオ㈱ 取締役（現任）
H.U.フロンティア㈱ 取締役
当社 執行役常務（現任）
日本ステリ㈱ 代表取締役会長（現任）
ケアレックス㈱ 代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
日本ステリ㈱ 代表取締役会長■

2017年 4月
2017年 6月
2017年10月

ケアレックス㈱ 代表取締役会長
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman
H.U. America, Inc. CEO※7社はいずれも当社の連結子会社または持分法適用関連会社です。

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 北村直樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。北村直樹氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。

－8－

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

あ お や ま

３ 青山
■

繁弘

取締役会出席率■

所有する当社株式の数0株■

取締役在任年数

再任

■

100％
（13回／13回）■

1947年4⽉1⽇⽣

し げ ひ ろ

社外

独立
役員

指名委員会
委員

指名委員会出席率100％（10回／10回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社において長年にわたり経営に携わられ、M&Aを含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野においても豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、指名委員会の委員長として、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任を適切に行うための審議を主導しております。上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

６年■

略歴、地位、担当

1969年 4月
1994年 3月
1999年 3月
2001年 3月
2003年 3月
2005年 9月
2006年 3月
2009年 2月■

サントリー㈱ 入社
同社 取締役洋酒事業部長
同社 常務取締役マーケティング部門・宣伝事
業部担当営業推進本部長
同社 常務取締役経営企画本部長
同社 専務取締役経営企画本部長
同社 専務取締役酒類カンパニー社長
同社 取締役副社長酒類カンパニー社長
サントリーホールディングス㈱ 取締役副社長

2010年 3月
2014年10月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月

同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役副会長
同社 最高顧問
公益財団法人流通経済研究所 理事長（現任）㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役（現任）
富士重工㈱（現 ㈱SUBARU） 社外取締役
サントリーホールディングス㈱ 特別顧問
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役
公益財団法人流通経済研究所 理事長■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 青山繁弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 青山繁弘氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 青山繁弘氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は青山繁弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は青山繁弘氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。青山繁弘氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会の委員に選定する予定です。

－9－

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

あ ま の

４ 天野
■

太道

取締役会出席率■

所有する当社株式の数0株■

取締役在任年数
７年

■

社外

独立
役員

監査委員会
委員

監査委員会出席率100％（18回／18回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、会計の分野における豊富な経験を有しており、グローバルビジネスにおいても幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、監査委員会の委員長として、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しており、取締役会の監督機能強化に向けて重要な役割を担っております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

略歴、地位、担当

1977年11月
1989年 6月
1995年11月
2002年 9月
2004年 6月
■

再任

■

100％
（13回／13回）■

1953年8⽉31⽇⽣

ふ と み ち等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同社 社員（パートナー）
Los Angeles office of Deloitte & Touche LLP
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所経営企
画職務担当
同社 東京事務所経営執行社員補佐 兼 経営企画
職務総括

2007年 6月
2010年11月
2016年 1月
2017年 6月

同社 経営会議メンバー
同社 東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長
同社 グループCEO 兼 監査法人包括代表
Deloitte Touche Tohmatsu Limited Global
executive committee member
天野太道公認会計士事務所（現任）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

天野太道公認会計士事務所■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 天野太道氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 天野太道氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 天野太道氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は天野太道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は天野太道氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。天野太道氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

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候補者番号

あ わ い

５ 粟井
■

さ

ち

1957年５⽉21⽇⽣

こ佐知子

取締役会出席率■100％（10回／10回）

再任

社外

独立
役員

報酬委員会
委員

報酬委員会出席率100％（7回／7回）※粟井佐知子氏は、2023年6月20日付で取締役および報酬委員会委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。
■■

所有する当社株式の数0株■

取締役在任年数

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

粟井佐知子氏は、事業会社経営者としての豊富な経験に基づいた幅広い見識を有しております。
取締役会においては、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただ
くことを期待しております。

１年■

略歴、地位、担当

1984年 7月
1991年 1月
1997年 3月
2004年11月
2012年 5月
2013年 5月
2019年 1月■

米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
エスティ・ローダー㈱ 入社
日本ロレアル㈱ 入社
ゲラン㈱（LVJグループ）入社㈱fitfit 入社
ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長㈱ニューポート INCOCO事業部 General
Manager

重要な兼職の状況

2019年 1月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2022年 3月
2023年 6月

㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員）㈱ADワークスグループ 社外取締役（監査等委員）（現任）
インフォコム㈱ 社外取締役（現任）
ビーピー・カストロール㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱ADワークスグループ 社外取締役（監査等委員）
インフォコム㈱ 社外取締役
ビーピー・カストロール㈱ 社外取締役（監査等委員）■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 粟井佐知子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 粟井佐知子氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 粟井佐知子氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は粟井佐知子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は粟井佐知子氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。粟井佐知子氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記
載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、報酬委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

い と う

６ 伊藤
■

良二

取締役会出席率■

所有する当社株式の数600株■

取締役在任年数10年■

指名委員会出席率100％（10回／10回）

独立
役員

社外
■

指名委員会 報酬委員会
委員
委員

報酬委員会出席率100％（10回／10回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

伊藤良⼆氏は、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としてのグローバルでの豊富な経験に基づく企業経営や人材開発およびデジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員長として、当社の取締役および執行役の報酬体系の見直しや報酬水準の決定に関わる活発な審議を主導しております。指名委員会の委員としても、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

略歴、地位、担当

1979年 7月
1984年 1月
1988年 6月
1990年 9月
1997年11月
1999年 9月
2000年 5月
2001年 1月
■

再任

■

100％
（13回／13回）■

1952年1⽉14⽇⽣

り ょ う じマッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
同社 パートナー
UCC上島珈琲㈱ 取締役
シュローダー・ベンチャーズ 代表取締役
ベイン・アンド・カンパニー ディレクター
慶應義塾大学 総合政策学部 特別招聘教授
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
ベイン・アンド・カンパニー 日本支社長

2006年 4月
2010年 4月
2012年 5月
2012年10月
2014年 6月
2020年 4月
2021年 4月

㈱プラネットプラン 代表取締役（現任）
横浜市立大学 客員教授㈱レナウン 取締役
ビジネス・ブレークスルー大学 教授
サトーホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）慶應義塾大学 総合政策学部非常勤講師
慶應義塾大学 SFC研究所上席所員

重要な兼職の状況㈱プラネットプラン 代表取締役
サトーホールディングス㈱ 社外取締役■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 伊藤良⼆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 伊藤良⼆氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 伊藤良⼆氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は伊藤良⼆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は伊藤良⼆氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。伊藤良⼆氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会および報酬委員会の各委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

し ら か わ

７ 白川

候補者番号

■

もえぎ

取締役会出席率■100％（13回／13回）■■

所有する当社株式の数0株■

取締役在任年数
２年

■

再任

社外

独立
役員

監査委員会
委員

監査委員会出席率100％（18回／18回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

白川もえぎ氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、企業法務等幅広い分野に精通した法律家であり、多様な視点でご意見をいただ
ける専門家であります。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、監査委員会においては、監査方針・
監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

略歴、地位、担当

2003年10月
2008年 9月
2009年 8月■

1979年１⽉14⽇⽣

弁護士登録
友 常 木 村 法 律 事 務 所 （現 ア ン ダ ー ソ ン ・ 毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
Sullivan & Cromwell 法律事務所（ニューヨー
ク）勤務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 復帰

2013年 1月
2021年 2月
2022年 6月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現任）
金融庁 企業会計審議会 臨時委員（現任）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
金融庁 企業会計審議会 臨時委員■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 白川もえぎ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 白川もえぎ氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 白川もえぎ氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は白川もえぎ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は白川もえぎ氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。白川もえぎ氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記
載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会の委員に選定する予定です。

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取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

み や か わ

1958年11⽉５⽇⽣

け い じ

８ 宮川 圭治■

取締役会出席率■100％（13回／13回）■■

所有する当社株式の数
1,700株■

取締役在任年数３年■

2006年10月
2009年 9月
2012年 6月
2013年 6月
2016年 3 月■

100％
（18回／18回）■

監査委員会 報酬委員会
委員
委員

報酬委員会出席率100％（10回／10回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

日本貿易振興会（現 日本貿易振興機構）入会
バンカース・トラスト銀行（現 ドイツ証券 ㈱）入行
ドイツ証券㈱マネージングディレクター・
M&A部門統括責任者
同社 投資銀行本部 副会長
リンカーン・インターナショナル㈱ 会長㈱アシックス 社外監査役
同社 社外取締役
同社 監査役

重要な兼職の状況㈱N.I.パートナーズ 代表取締役
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 社外取締役
リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー■

監査委員会出席率

独立
役員

社外

宮川圭治氏は、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験と金融サービス業の経営者としての幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、報酬委員会の委員として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。監査委員会においては、監査方針・監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監査役との定期会合等を通じて、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

略歴、地位、担当

1982年 4月
1988年 7月
1999年 7月

再任

2016年 4月
2018年 3月
2019年 1月
2020年 9月
2021年 6月
2023年12月
2024年 3月㈱N.I.パートナーズ 代表取締役（現任）
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役（現任）リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー（現任）㈱マッシュホールディングス 特別顧問
当社 社外取締役（現任）Zensho International Limited 社外取締役（現任）(株)マッシュホールディングス 社外監査役（現任）Zensho International Limited 社外取締役㈱マッシュホールディングス 社外監査役

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 宮川圭治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 宮川圭治氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 宮川圭治氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は宮川圭治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は宮川圭治氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。宮川圭治氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、監査委員会および報酬委員会の各委員に選定する予定です。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

よ し だ

９ 吉田
■

1958年1⽉20⽇⽣

ひとし

仁

取締役会出席率■100％（10回／10回）

再任

社外

独立
役員

指名委員会

委員

指名委員会出席率100％（９回／９回）※吉田仁氏は、2023年6月20日付で取締役および指名委員会委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。
■■

所有する当社株式の数0株■

取締役在任年数
１年■

略歴、地位、担当

1980年 4月
2000年12月
2004年 3月

2006年 8月
2008年 3月
2009年 8月
2011年 8月■

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

吉田仁氏は、アスクル株式会社において、経営者として持続的に会社を成長させてこられた実績とリスクマネジメント・デジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識を有しております。取締役会においては、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしていただいております。また、指名委員会の委員としても、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。選任後は引き続き、
上記の役割を果たしていただくことを期待しております。

㈱ヴィクトリア 入社
アスクル㈱ 入社
同社 オフィスライフクリエーション カタログ企画
オペレーションビジネスリーダー
同社 オフィスライフクリエーション 生活用品部長
同社 オフィスライフクリエーション 統括部長
同社 商品担当執行役員
同社 ECR担当執行役員
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）代表取締役会長

重要な兼職の状況

2012年 7月
2012年 8月
2017年 8月
2020年 3月
2020年 8月
2023年 6月

アスクル㈱ 執行役員 BtoBカンパニー
COO（最高執行責任者）
同社 取締役 BtoBカンパニーCOO（最高執行責任者）
同社 取締役 BtoBカンパニーCOO（最高執行責任者）リスク担当取締役
同社 取締役副社長 リスク担当取締役
同社 取締役副社長
当社 社外取締役（現任）なし■

独立性に関する事項／その他事項(注)
１. 吉田仁氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 吉田仁氏は、社外取締役候補者であり、会社法第2条第15号に規定する社外取締役の要件を満たしております。
３. 吉田仁氏は、当社の独立性判断基準（17頁）に定める独立性の要件を満たしております。
４. 独立役員の届け出について
当社は吉田仁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる類型には該当しておりません。
５. 社外取締役との責任限定契約について
当社は吉田仁氏と責任限定契約を締結しております。本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定
契約を継続する予定であります。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
６. 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。吉田仁氏の選任が承認されますと当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、契約の内容は事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載のとおりであります。
７. 総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会の委員に選定する予定です。

以－ 15 －

取締役選任議案

上2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
取締役候補者に期待する知識・経験・スキル
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を通して、当社グループのMission「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」の実現を⽬指しております。
当社グループが中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社が取締役会に特に発揮を期待するスキルについて、
以下の６分野を特定しております。
なお、これらの重要分野については、当社の経営計画および当社を取り巻く事業環境等を考慮し、指名委員会で議論のうえ、適宜見直しを図ってまいります。
氏
たけうち

しげかず

⽵内

成和

きたむら

な お き

北村

直樹

あおやま

しげひろ

青山

繁弘

あ ま の

ふとみち

天野
あわい

太道
さ

企業経営・
経営戦略

名

ち こ

(男性)

●

(男性)

●

(男性)

●

法務・リスクマネジメント

人事・
人材開発

ライフサイエンス/ヘルスケア

●

●

●

●

(男性)

財務・
会計

●
●

●

●

●

(女性)

●

●

良二

(男性)

●

●

白川 もえぎ(女性)

粟井 佐知子
い と う

伊藤

りょうじ

しらかわ

みやかわ

け い じ

宮川

圭治

よしだ

ひとし

吉田

仁

ＤＸ

●

●

(男性)

●

●

(男性)

●

●

●
●

※上記表では、各候補者が有する全てのスキルを表すものではなく、特に期待する項⽬について最大３つまで○印を付けております。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。具体的には、以下のいずれかに該当する場合、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断します。
（Ａ） 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（Ｂ） 当社の主要な取引先またはその業務執行者（Ｃ） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（Ｄ） 最近において（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）に掲げる者に該当していた者（Ｅ） 次の（a）から（c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（a） 前（Ａ）から（Ｄ）までに掲げる者（b） 当社の子会社の業務執行者（c） 最近において前（b）または当社の業務執行者に該当していた者
なお、東京証券取引所に提出する独立役員届出書にかかる「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、寄付先等が、下記の軽微基準を充足する場合には、株主のみなさまの議
決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略します。
（ⅰ） 通常の商取引については、当社または当社の子会社との取引額が当社の売上高の１％未満であること（ⅱ） コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、役員報酬以外に当社または当社子会社から受け取る
金銭については、過去３年間の平均の額が年間1,000万円未満であること（ⅲ） 当社または当社子会社からの寄付等については、過去３年間の平均の額が年間1,000万円未満であること－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
わが国においては、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、経済活動は正常化へ向かっておりますが、世界情勢の緊迫化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きに注視が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス関連検査需要の急激な減少に加え、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制など、事業環境が急速かつ大きく変化しております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、H.U. Bioness Complexを中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に取り組むとともに、アフターコロナを見据えたベース事業の成長に注力しております。
当連結会計年度の売上高は236,950百万円（前期比9.2％減）となりました。主な減収要因は検査・関連サービス事業および
臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検査数の減少です。
利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収により減益となりました。その結果、営業損失は4,043百万円（前期は営業利益23,381百万円）、経常損失は7,241百万円（前期は経常利益
22,010百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15,676百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

検査・関連サービス事業（LTS）
売上高/営業利益又は営業損失（△）（単位：億円）
売上高

営業利益又は営業損失
（△）

1,799

236

1,631

1,467
3
△125

第72期

第73期

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含む
ベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連検査
売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は146,730百万円（前期比10.0％減）となりました。利益では、収益性改善施策による効果の発現があった一方で、新型コロナウイルス関連売上高の減収に伴う減益や原材料費の増加等により、営業損失は12,512百万円（前期は営業利益279百万円）となりました。

第74期－ 18 －

事業の経過及びその成果、資金調達等についての状況2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

臨床検査薬事業（IVD）

売上では、円安の好影響もあり、CDMO・原材料供給事業を中心としてベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は61,908百万円（前期比11.6%減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減に加えて研究開発費の増加等により、営業利益は12,915百万円（前期比51.3%減）となりました。

売上高/営業利益 （単位：億円）
売上高

営業利益

643 267

701

第72期

第73期

265

619
129
第74期

ヘルスケア関連サービス事業（HS）
売上高/営業利益 （単位：億円）
売上高

売上では、滅菌関連事業が伸長した結果、売上高は28,311
百万円（前期比2.0％増）となりました。利益では、人件費の増加があったものの、主に在宅・福祉用具事業の収益性改善等により、営業利益は1,337百万円（前期比26.5％増）とな
りました。

営業利益

287

18

第72期

278

11

283

第73期

13

第74期

（注）セグメントごとのグラフにつきましては、表示を億円単位とし、億円未満は四捨五入しております。

(2) 資金調達等についての状況①資金調達
当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
②設備投資
ａ. 当連結会計年度中に完成した主要設備
特記すべき事項はありません。
ｂ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
特記すべき事項はありません。
ｃ. 当連結会計年度において撤去した主要設備
特記すべき事項はありません。

－ 19 －

事業の経過及びその成果、資金調達等についての状況2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 直前三事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
区

第72期

第73期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）(百万円)

223,016

272,944

260,908

236,950(百万円)

25,45847,42222,010△7,241(百万円)

17,46829,59915,676△7,553(円)

306.38519.55275.52△132.77(百万円)

252,751

286,587

297,924

290,849

産 (百万円)115,298

140,178

150,047

142,505

経常利益
又は経常損失（△）（単位：百万円）

売
上
高
経
常
利
益
又 は 経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )1 株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )
総
資
産
純

資

売上高
223,016（単位：百万円）
272,944 260,908

第74期

第71期

分

47,422236,950
25,458（当連結会計年度）（2024年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
又は当期純損失（△）
29,59922,01017,46815,676△7,241△7,553

第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

総資産

純資産

（単位：円）

252,751519.55306.38（単位：百万円）
286,587 297,924 290,849（単位：百万円）
140,178

150,047

142,505

115,298275.52△132.77
第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）－ 20 －

直前三事業年度の財産及び損益の状況

第71期
第72期
第73期
第74期
（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題
Ⅰ. 中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。
本中期計画策定時点における想定を大幅に上回る新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、グループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。当社としましては、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力するとともに、事業環境の変化に対応した中長期的な成長戦略について継続的に協議してまいります。
①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、
先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、足元の環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。
・H.U. Bioness Complexの稼働・CDMO事業の強化
・ヘルスケア×ICT②企業価値向上へのストーリー
当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に加えて滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
・当社グループの価値創造ストーリー
当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。
LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデ
ルは、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。
今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。

－ 21 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

医療を支える社会インフラ【無形資産】

臨
床
検
査
の
早
期
実
用
化

● 大規模検査オペレーション/ノウハウ

LTS

IVD

● 大規模検査データ/検体

開発評価● 顧客資産※2/KOL※3

早期導入

顧
客
提
供
価
値
を
最
大
化

②

H.U.グループ中央研究所● 基礎研究● グループR&Dの統括

人
的
資
本

①

【無形資産】● 抗原・抗体技術● 知的財産④

早期開発● 検査プラットフォーム③● 顧客資産※2/KOL※3「中央材料室」
から
「手術室」
までの
院内業務請け負い【無形資産】

HS※1

承認取得
項目追加

● 滅菌技術● 顧客資産※2

複数施設運営ノウハウの蓄積※１HSセグメントにおける滅菌関連事業※２多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション※３KOL：Key Opinion Leader
・グループの事業展開
病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世
代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。
また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR（Personal Health Record）を含むICT（Information andCommunication Technology）サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。
検査情報のデジタル化

成
長
・
展
開
現
時
点
の
事
業

※

先端領域
検査の拡充

医療/健康情報プラットフォーム＆ICT連携サービス

次世代プラット
フォーム開発病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案
開業医・健診事業の強化

CDMO事業
の強化

LTS

IVD

HS※

HSセグメントにおける滅菌関連事業－ 22 －

対処すべき課題

在宅ICT
の推進

健診データ
のデジタル化

PHR
の活用

訪問看護

健診

健康管理サービス
郵送検査・物販

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・ヘルスケア×ICTサービスの展開
地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を新規育成事業として強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。
また、開業医向け業務支援SaaS（Software as a Service）と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
国内最大の検査センター
予防（郵送検査など） 検査データ

健診データ
PHR

健診

検査データ

日常生活 バイタルデータ

診療データ

訪問看護データ

バイタルデータ

業務支援システム

一体提供

検査結果システム

開業医

在宅③本中期計画における重要施策
本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応およびH.U. Bioness Complex稼働に向けた構造改革を実行していくフェーズと、H.U. Bioness Complexの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす２つのフェーズに分かれます。
これを前提として、「H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における収益性の改善」、「グループ一体化戦略の推進」、「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。
１. H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減
当社が、本中期計画における最重要施策と位置付けておりましたH.U. Bioness Complexが2022年１月に稼働を開始
し、2023年５月に全面稼働いたしました。
H.U. Bioness Complexは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するためのものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。
検査の自動化等により、2025年３月期には、2020年３月期と比較して、H.U. Bioness Complex単体で１検査あたり原価の低減を見込んでおります。
２. LTS事業における収益性の改善
H.U. Bioness Complexを中心とした検査体制の構築により収益性の改善に努めてまいります。
また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。
これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上等によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。

－ 23 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. グループ一体化戦略の推進
３－１グループ営業統合
当社は、2020年９月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社（以下、「H.U.フロンティア」）を設立し、2020年10月
１日より営業を開始いたしました。また、2021年10月１日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研
究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.
フロンティアに統合しております。
H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供
してまいります。
また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。
３－２グループ内販拡大引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フ
ロー改善に取り組んでまいります。
３－３R&Dの強化
グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。
４. IVD事業におけるCDMO事業の拡大
IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグ
ローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
④2025年３月期の経営数値目標（連結）
本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フロー
の創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。
・2021年３月期・2022年３月期・2023年3月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（目標）
売上高CAGR
18.2％
20.3％
11.4％
5.9％
6％以上（※）（2021年 ３ 月 期 実

績は対前年成長率）

EBITDAマージン
17.0％
23.9％
営業利益率
11.4％
18.5％
ROE
16.0％
23.2％
ROIC
8.7％
15.4％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）－ 24 －

対処すべき課題

16.5％
9.0％
10.8％
7.0％

7.1％
△1.7％
△5.2％
△1.2％

18％以上
10％以上
12％以上
8％以上

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・2021年３月期・2022年3月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と本中期計画における累計数値目標
2021年３月期～ 2021年３月期～ 2021年３月期～ 2021年３月期～
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期（実績）（累計実績）（累計実績）（累計実績）（累計目標）
営業キャッシュ・
356億円
908億円
1,234億円
1,399億円
1,500億円以上
フロー
フリー・キャッシ
73億円
317億円
346億円
351億円
500億円以上ュ・フロー（※）（※）リース債務を除く⑤セグメント別計画
１. LTS事業
LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、H.U. Bioness Complexの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。
さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。
（商品力の強化）特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大
きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。
一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。
（医療機関および生活者へのICTツールの導入）
開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査
結果システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。
当社グループが提供するICTツール間を連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。
（LTS事業における2021年３月期・2022年3月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）
2021年３月期（実績）

2022年３月期（実績）

2023年３月期（実績）

2024年３月期（実績）

2025年３月期
（目標）

17.2％

22.3％

10.7％

5.1％

６％以上（※）EBITDAマージン
14.0％
18.0％
営業利益率
9.0％
13.1％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

7.5％
0.2％

△0.1％
△8.5％

17％以上
９％以上

売上高CAGR（2021年 ３ 月 期 実
績は対前年成長率）－ 25 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. IVD事業「③本中期計画における重要施策 ４．IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
新・グローバル戦略として、まず、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないコンテンツの開発・製品化を進めてまいります。次に、日本国内で販売拡大を進め、欧米では臨床データの取得を通じ、新規製品の臨床的価値の実証を進めてまいります。自社プラットフォームで価値が実証された項目・製品はCDMO事業モデルを通じ、世界に広げてまいります。
国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。
海外ルミパルス事業については、地域と項目の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。なお、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域に特化し、バイオマーカーの開発を実施してきた
ADx NeuroSciences N.V.の買収により、同社が有する幅広い原料のポートフォリオおよび最新の技術等を活用することで、アルツハイマー関連項目のラインアップ拡大を目指してまいります。
また、ルミパルスの機能を補完・進化すべく、Fluxus, Inc. と開発中の超・高感度検出技術を取り込んだ形で、次期プ
ラットフォーム開発を加速させてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT（Point Of Care
Testing）を強化してまいります。具体的には、検体種別（唾液、鼻前庭、無痛採血等）の拡大や感染症項目のラインア
ップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産
キャパシティを拡充してまいります。
（IVD事業における2021年３月期・2022年3月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営数値目標）
2021年３月期（実績）

2022年３月期（実績）

2023年３月期（実績）

2024年３月期（実績）

2025年３月期
（目標）

24.8％

26.7％

20.5％

11.5％

4.5％以上（※）

EBITDAマージン
31.8％
46.6％
営業利益率
25.6％
41.6％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）

44.0％
37.9％

29.5％
20.9％

25％以上
20％以上

売上高CAGR（2021年３月期実績
は対前年成長率）

３. HS事業
滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化
やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーシ
ョンの改善による収益拡大および利益改善を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることに鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。
（HS事業における2021年３月期・2022年3月期・2023年３月期および2024年３月期の実績と2025年３月期の経営
数値目標）
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（目標）
売上高CAGR
13.0％
0.5％
△0.8％
△0.1％
９％以上（※）（2021年３月期実績

は対前年成長率）

EBITDAマージン
11.6％
11.5％
営業利益率
7.3％
6.3％
（※）５か年（2020年３月期－2025年３月期）－ 26 －

対処すべき課題

10.0％
3.8％

10.7％
4.7％

12％以上
９％以上

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４. 持分法適用関連会社（Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）
2024年３月期につきましては、既存のパートナーシップからの売上拡大および新たなパートナーシップの獲得等により、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。2025年３月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、株式公開に向けて事業を推進してまいります。
（中国平安JV（深圳平安好医医学検験実験室））
引続き、三位一体モデル（健診クリニック、画像センター、検査ラボ）を推進しながら、中国平安グループの顧客基盤
やネットワークの活用等による院内ラボ事業の拡大、特殊検査項目の導入等により、持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。
（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）
2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022
年３月期より事業を開始しております。
（株式会社メディスケット）
2022年４月１日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で、医療・ヘルスケア領域における物流プラット
フォームの構築に取り組むための物流合弁会社を設立し、自社の集荷・物流効率の向上のみならず、他社への集荷サービ
ス提供の拡張を目指しています。具体的には、集荷コスト、両社のルート共通化により温室効果ガス、保有車両等の削減を目標としております。
（株式会社ガイアメディケア）
当社の子会社であるケアレックス株式会社が、在宅事業を営む株式会社ガイアメディケアとの間で業務提携契約を締結
したうえで、発行済株式総数の33.4％を取得し、当社の持分法適用会社としております。採用や教育・研修における連携や人事交流を推進し、人材やサービス提供エリアを両社で補完し合うことで首都圏を面でカバーする体制を構築していきます。
⑥財務戦略と財務規律
本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。
1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善
2）ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3）不動産売却の推進（財務規律）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
2025年３月期
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（目標）
（リース債務を除く）
1.3倍以下（※）
0.6倍
0.17倍
0.45倍
1.79倍
純有利子負債（本中計期間中2.5倍以/EBITDA倍率（倍）下を維持する）
自己資本比率（％）
45.6％
48.9％
50.3％
49.0％
40％以上
（不動産ファイナンスを除く）（※）2025年3月期－ 27 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ. サステナビリティに関する考え方および取組
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。
（１）ガバナンスおよびリスク管理①ガバナンス
１）サステナビリティ推進体制
当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ
各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。
「H.U.グループ サステナビリティ委員会」での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。
２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標
当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的財産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企業価値に影響を与える要素としてマテリアリティ（重要課題）を定義し、特定しています。マテリアリティについては、ダイナミック・マテリアリティの考えのもと、外部環境の変化や当社事業の状況、各課題への取り組みの進捗を踏まえながら、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」でレビューし、更新の是非を判断しています。

－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループのマテリアリティ（2023年４月改定）

さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けサステナビリティ活動に関わるKPI（重要業績評価指標）および目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表しています。最新のロードマップについて
は、2024年３月期からの２カ年で設定しており、2025年３月期末までの目標達成に向けて取り組みを進めています。
当社グループのサステナビリティ・ロードマップ－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年３月期において、MSCI ESG Ratings、健康経営優良法人ホワイト500の認定、CDP評価Climate（気候変動）の３つのESG指標を役員報酬に導入するとともに、指名委員会の委員長および委員の全てを社外取締役にしたことで、ガバナンスに関する２つの目標を達成しました。
②リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。
（２）重要な戦略ならびに指標および目標①戦略
気候変動がもたらす自然災害の激甚化による建物や設備の損壊リスクおよび物流寸断等のサプライチェーンリス
ク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社グループ事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、「気候変動」をマテリアリティの一つとして特定しています。
気候変動への取り組みについては、当社の総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、「H.U.グループ サステナビリティ委員会」で協議され、適宜、取締役会に報告されています。
環境・エネルギー領域の体制

気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、
物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

－ 30 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析②指標および目標
当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、環境分野のマテリアリティとして特定した「気候変動」と「循環型社会」に対する長期目標を策定し、取り組みを進めています。
「気候変動」に対する目標としては、CO2の総排出量削減を掲げています。深刻さが増す気候変動への世界的な危機認識の高まりを受け、当社グループでは、2050年にCO2（Scope１・２）の排出量をネットゼロとする目標を掲げ、当該目標達成に向けて取り組みを加速させています。
当社グループのCO2排出量削減の中長期目標－ 31 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ. 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標①戦略
H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価
値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（人権、ダイバーシティ、働きやす
い職場環境、健康増進、人材開発・育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。
また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人材育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。
これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html[社内環境整備に関する取り組み事例]
当社グループでは、多様な人材一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。
＜人事制度の改定＞
2024年４月からの人事制度の抜本的改革に向けて、複線型のキャリアの設置やジョブディスクリプション・職種別の期待行動の明示等を通して、社員への期待を明確化することに加えて、管理職による部下の評価・フィードバック状
況を把握する仕組みの導入や賞与の変動割合の拡大の浸透を図ってきております。
上記の施策により、2024年４月から今まで以上に、個々人の貢献により報いていき、本人の成長・納得感が得られるような透明性の高い制度運用を進めております。
＜ダイバーシティ＞
当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮することで革新を生み出し、新たな価値を創造することを表明しています。
ダイバーシティ推進にあたり、課長以上の女性管理職比率および男性の育児休業・休暇取得率のKPIを設定し達成に向け、社長直轄のダイバーシティ専任組織を中心に、グループ各社の関係者が共に取り組んでいます。
2024年３月期は「知る」をテーマとし、従業員を対象とするダイバーシティ基礎教育、管理職を対象とするダイバ
ーシティ・マネジメント教育、職場のコミュニケーション向上施策など、ダイバーシティ＆インクルージョンの基礎となる施策を推進しました。
2025年３月期は、無意識バイアス、LGBTQ、育児や介護に関する教育等により、一人ひとりが更に活躍できる職場づくりを推進します。
＜健康経営＞
当社グループでは、社名の由来である “Healthcare for You” 一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける、を社内でも実現すべく「健康増進」をマテリアリティに掲げ、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室、2022年には健康経営推進部を設置、2023年には健康経営白書を発行して取り組みを強化してまいりました。その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門を５年連続で取得したことに加え、2024年には初めて健康経営銘柄に選定されました。現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門では7社（うち、当社を含むグループ４社が３年連続ホワイト500を取得）、中小規模法人部門では３社、グループ計10社が健康経営優良法人として認定されています。
②指標および目標
人的資本に関するマテリアリティに基づき、2024年３月期からは、「人材開発・育成」を加えて改定されたマテリ
アリティに基づき、2025年３月期までの２カ年目標を設定し、さらなる取り組みを進めています。各指標ともに2024
年３月期の目標値以上のペースで推移しています。

－ 32 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）（2024年３月期～2025年３月期）

Ⅳ. 2025年3月期の計画①2025年３月期の見通しについて
2025年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の減少を見込むものの、ベース事業の成長およびLTS事業における収益性の改善等により、下記のとおりとなる見込みです。
単位：億円（四捨五入）

※1
※2

売上高
EBITDA※1
営業利益
ROE
ROIC※2

2024年３月期実績
2,370
168
△40
△5.2％
△1.2％

2025年３月期予想
2,410
310
100
4.9％
2.9％

EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 【（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均】②2025年３月期計画の骨子
本中期計画の最終年度にあたる2025年３月期について、「（４）対処すべき課題 Ⅰ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。
・LTS事業における収益性の改善
H.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの抜本的な効率化等による原価改善効果を発現させてまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である株式会社メディスケットによるシェアリ
ング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適化効果の発現を加速させてまいります。
・CDMO事業の強化
CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、パートナーとの開発を引き続き推進してまいります。
Ⅴ. 株主還元と成長への投資各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。

－ 33 －

対処すべき課題

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、H.U.グループホールディングス株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビ
オ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。
(6) 主要な事業所ならびに使用人の状況①主要な事業所（2024年３月31日現在）
H.U.グループホールディングス株式会社
H.U.フロンティア株式会社
合同会社H.U.グループ中央研究所

本社 東京都港区
本社 東京都港区
本社 東京都あきる野市
本社 東京都港区
営 業 所 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡 ほか
検 査 施 設 あきる野、八王子、金沢、静岡、愛知、福岡ほか
本社 京都府久世郡久御山町
本
社 長野県長野市
本社 群馬県前橋市
本社 東京都八王子市
本社 東京都港区
本社 東京都港区
本社 東京都新宿区
本社 東京都あきる野市
本社 東京都港区
本社 東京都港区
本社 兵庫県神戸市
本社 東京都港区
本社 米国
本社 東京都港区
本社 東京都港区
支
店 東京、大阪、名古屋、福岡、仙台 ほか
研 究 所 八王子工場 相模原、帯広、宇部、旭川、八王子
本
社 東京都八王子市
本社 米国
本社 スウェーデン
本社 ベルギー
本社 ベルギー
本社 米国
本社 東京都港区
本社 東京都港区

株式会社エスアールエル
株式会社日本医学臨床検査研究所
株式会社北信臨床株式会社エスアールエル北関東検査センター
株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリー
株式会社エスアールエル・インターナショナル
合同会社クリニカルネットワーク
株式会社エスアールエル・メディサーチ
H.U.セルズ株式会社
株式会社医針盤
H.U.ウェルネス株式会社
株式会社日本食品エコロジー研究所
H.U.POCkeT株式会社
H.U. America, Inc.
富士レビオ・ホールディングス株式会社
富士レビオ株式会社
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社
Fujirebio Diagnostics, Inc.
Fujirebio Diagnostics AB
Fujirebio Europe N.V.
ADx NeuroSciences N.V.
Fluxus, Inc.
日本ステリ株式会社
ケアレックス株式会社－ 34 －

主要な事業内容、主要な事業所並びに使用人の状況、重要な子会社の状況

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②使用人の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称
検査・関連サービス事業
臨床検査薬事業
ヘルスケア関連サービス事業
全社（共通）
合計(注)

使用人数（名）2,023 (1,253)
1,103 (154)1,006 (3,523)
1,163 (189)5,295 (5,119)

１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「検査・関連サービス事業」の臨時雇用者数が前期末と比べて1,388名減少しておりますが、これは持分法適用関連会社である株式会社メディスケットへの出向に伴うものであります。
３．「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.グループ中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。

(7) 重要な子会社の状況
会
社
H.U.フロンティア株式会社

名

出 資
100.0％

合同会社H.U.グループ中央研究所

比率100.0％

株式会社エスアールエル

100.0％

株式会社日本医学臨床検査研究所

100.0％（間接所有）

株式会社北信臨床

100.0％（間接所有）

株式会社エスアールエル北関東検査センター

100.0％（間接所有）

株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリー

100.0％（間接所有）

株式会社エスアールエル・インターナショナル

100.0％（間接所有）

合同会社クリニカルネットワーク

100.0％（間接所有）

株式会社エスアールエル・メディサーチ

100.0％（間接所有）

H.U.セルズ株式会社

100.0％

主要な事業内容
販売代行事業
研究開発

検査事業
検査事業
検査事業
検査事業
検査事業
検査事業

検体集荷･物流事業
CRO事業

株式会社医針盤

100.0％

H.U.ウェルネス株式会社

100.0％（間接所有）

再生医療・細胞医療事業
健康・医療情報に関する情報システムの設計・開発運用事業
健診事業などの運営代行事業

H.U.POCkeT株式会社

100.0％

POCT製品にかかる事業

株式会社日本食品エコロジー研究所

100.0％（間接所有）

H.U. America, Inc.

100.0％

富士レビオ・ホールディングス株式会社

100.0％

富士レビオ株式会社

富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社
Fujirebio Diagnostics, Inc.
Fujirebio Diagnostics AB

100.0％（間接所有）

100.0％（間接所有）
100.0％（間接所有）
100.0％（間接所有）

Fujirebio Europe N.V.

100.0％（間接所有）

ADx NeuroSciences N.V.

100.0％（間接所有）

Fluxus, Inc.

100.0％（間接所有）

日本ステリ株式会社

100.0％

ケアレックス株式会社

100.0％－ 35 －

主要な事業内容、主要な事業所並びに使用人の状況、重要な子会社の状況

食品･環境･化粧品検査事業
持株会社

持株会社

臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
臨床検査薬事業
滅菌関連事業

在宅・福祉用具事業

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な借入先および借入額（2024年3月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

シンジケートローン(注1)

10,000 百万円

株式会社三井住友銀行

6,000

シンジケートローン(注2)

5,000

株式会社三菱UFJ銀行

2,000

株式会社みずほ銀行

2,000

日本生命保険相互会社

1,000

明治安田生命保険相互会社

1,000

株式会社北陸銀行

800

第一生命保険株式会社

700

農林中央金庫500（注1） シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行を主幹事とする計16行からの協調融資によるものであります。
（注2） シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とする計10行からの協調融資によるものであります。

(9) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としております。
内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発および事業基盤強化・拡充のための資金に充当してまいります。
2024年５月24日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額3,604百万円

・配当金の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

63円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年５月28日(注)「配当金の総額」には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。
また、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実施することといたします。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 36 －

主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

株式に関する事項（2024年3月31日現在）

株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数(注)200,000,000株
57,473,822株

1. 新株予約権の行使により前期末から1,955株増加しております。
2. 1単元の株式数は、100株であります。
3. 上記には、自己株式262,101株を含んでおります。

③株 主 数④上位10名の株主

19,291名
株

(注)

主

名

持

株

数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,278,200株

19.71％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）3,960,500株

6.92％

ＪＰ

3806842,486,700株

4.35％

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,205,336株

3.85％

Ｊ.Ｐ.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

1,705,400株

2.98％

日

本

明

治

ＭＯＲＧＡＮ生社

1,538,673株

2.69％

会

社

1,272,200株

2.22％

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANKAND TRUST, BOSTON SSBTC A／C UK LONDON BRANCHC L I E N T S －U N I T E D
K I N G D O M

1,129,200株

1.97％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,054,438株

1.84％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,040,600株

1.82％

田

生

保

険

命

保

ＢＡＮＫ

会

安

命

ＣＨＡＳＥ

相
険

互
相

互

1. 持株比率は、自己株式262,101株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものです。

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況

執行役

株式報酬

株式数

人数

信託型株式報酬

117,700株

９名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「４.（3）a. ④執行役報酬」に記載しております。

－ 37 －

株式に関する事項

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

新株予約権等に関する事項(1) 会社使用人が有する新株予約権等のうち、当年度中に職務執行の対価として交付されたものに関する事項
決議年月日
新株予約権の数
保有人数
当社使用人
当社子会社の取締役
当社子会社の使用人
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

第19回新株予約権

606個
69名
13名
102名

当社普通株式 60,600株
有償
1株当たり 2,584円
2026年11月17日から2031年11月16日まで
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由（転籍、会社都合による退職・辞任を含む。）がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

(2) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 38 －

新株予約権等に関する事項

2023年11月17日

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4

会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

取

締

役

竹

内

成

和

―

取

締

役

北

村

直

樹

―

取

締

役

青

山

繁

弘

指名委員会委員長

取

締

役

天

野

太

道

監査委員会委員長

取締役

粟 井 佐 知 子

報酬委員会委員

取

締

役

伊

二

報酬委員会委員長
指名委員会委員

取締役

白 川 も え ぎ

監査委員会委員

取

締

役

宮

川

治

監査委員会委員
報酬委員会委員

取

締

役

吉

田

仁

指名委員会委員

藤良

圭

重要な兼職の状況㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
日本ステリ㈱ 代表取締役会長
ケアレックス㈱ 代表取締役会長
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman
H.U. America, Inc. CEO㈱髙松コンストラクショングループ 社外取締役
公益財団法人流通経済研究所 理事長
天野太道公認会計士事務所㈱ADワークスグループ 社外取締役
インフォコム㈱ 社外取締役
ビーピー・カストロール㈱ 社外取締役㈱プラネットプラン 代表取締役
サトーホールディングス㈱ 社外取締役
慶応義塾大学 SFC研究所 上席所員
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
金融庁 企業会計審議会 臨時委員㈱N.I.パートナーズ 代表取締役
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 社外取締役
リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー
Zensho International Limited 社外取締役㈱マッシュホールディングス 社外監査役(注)１. 青山繁弘氏、天野太道氏、粟井佐知子氏、伊藤良二氏、白川もえぎ氏、宮川圭治氏、吉田仁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 当社は、青山繁弘氏、天野太道氏、粟井佐知子氏、伊藤良二氏、白川もえぎ氏、宮川圭治氏、吉田仁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 天野太道氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 青山繁弘
委員伊藤良二、吉田仁
監査委員会 委員長 天野太道
委員
白川もえぎ、宮川圭治
報酬委員会 委員長 伊藤良二
委員
粟井佐知子、宮川圭治
５. 監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定しており、常勤の監査委員は選定しておりません。
なお、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人および内部統制所管部門等との連携等を行うために、執行役から独立した専任の監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。
６. 重要な兼職の状況については、当社グループ内での兼職である場合、代表取締役（Chairman、CEO、職務執行者を含む）の役職である、あるいは富士レビオ・ホール
ディングス株式会社、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社、日本ステリ株式会社の取締役である場合のみ記載しております。

－ 39 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 執行役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

代 表 執 行 役

竹

内

成

和

執

行

役

北

村

直

樹

会長 兼 社長 兼グループCEO
常務

執

行

役

石

川

剛

生

IVD担当

執

行

役

東

俊

一

営業担当

執

行

役

松

本

誠

LTS担当

執

行

役

小 見

和 也

CTO

執

行

役

清

俊

彦

CIO

執

行

役

長 谷 川

正

企画管理担当

執

行

役

村

上

敦

子

CFO

執

行

役

木

村

博

昭

総務担当

(注)

水

重要な兼職の状況(1) 取締役の状況参照(1) 取締役の状況参照
富士レビオ・ホールディングス㈱ 代表取締役社長
富士レビオ㈱ 取締役㈱エスアールエル 取締役
Fujirebio US Inc. President & CEO㈱エスアールエル 代表取締役会長
H.U.フロンティア㈱ 代表取締役会長㈱エスアールエル 代表取締役社長
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
合同会社H.U.グループ中央研究所 職務執行者
H.U.セルズ㈱ 代表取締役社長
ー㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役㈱エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス㈱ 取締役
富士レビオ㈱ 取締役
H.U.フロンティア㈱ 取締役㈱IMAGICA GROUP 社外取締役―

重要な兼職の状況については、当社グループ内での兼職である場合、代表取締役（Chairman、CEO、職務執行者を含む）の役職である、あるいは富士レビオ・ホールディングス株式会社、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社、日本ステリ株式会社の取締役である場合のみ記載しております。

(3) 役員の報酬等
当社は、”Healthcare for You”を表す社名に込めた「一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい」という想いを軸に、ヘルスケアの発展に貢献する企業グループとしてさらなる飛躍をめざしております。その想いを実現するとともに、グローバル経営の推進等を目的として、以下の「執行役報酬の基本原則」を制定し、報酬プログラムを運用しております。
〈執行役報酬の基本原則〉
・当社の時価総額を持続的に引き上げていくための施策の立案や実行に向けて、全執行役が一丸となって邁進することを後押しするものであること
・報酬体系、制度設計および運用において、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強調することにより、グローバルへの展開を前提とした積極的な事業拡大に向けて、執行役を強く動機づけるものであること
・当社のサステナビリティの根幹をなす「事業を通じた健康で豊かな社会の実現への貢献」に向け、非財務の取り組
みの評価を適切に反映するものであること
・当社株式の継続保有の強化を通じて、全てのステークホルダーとの利害共有を持続的に深め、長期的な信頼向上につなげていくものであること－ 40 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ａ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定しています。
また、当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、委員長を含むすべての委員を
社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
①役員の報酬等の決定方針の決定方法
当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロ
セスを構築しております。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサルタントからの情報収集および助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしております。
報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けておりません。
②報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確
定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期純利益、
相対TSR（当社TSR（Total Shareholder Return、株主総利回り）の対配当込みTOPIX成長率）等を評価指標とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役が執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
③取締役報酬
取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無報酬又は確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとして定めます。
社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬および株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
④執行役報酬
当社の執行役が受ける報酬は、❶固定報酬としての基本報酬、❷単年度のグループ連結業績および担当するセグメントの
目標達成度に連動するSTI（短期業績連動型報酬）、❸株式保有を通じて株主の皆様との価値共有を進めるRSU（譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Unit）)、❹当社の中長期的な企業価値向上に対する達成度等と連動するPSU（パフォー
マンス・シェア・ユニット（Performance Share Unit））から構成されております。なお、現金報酬であるSTI（短期業績連動型報酬）と非金銭報酬（株式報酬）であるRSUおよびPSUはいずれも変動報酬として整理しています。
当社の執行役報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事
業規模等に類似する企業の市場報酬データを参考に、役位上位者ほど変動報酬の割合を高めることで、経営責任の重さを役
位ごとの報酬構成割合に反映しております。また、報酬水準を当社の経営陣に求められる能力および責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行うこととしております。当社の代表執行役会長兼社長兼グループCEOにおける、変動報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。

－ 41 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、基本報酬は月次で支給しており、STI（短期業績連動型報酬）、RSUおよびPSUは毎年一定の時期に支給又は基準
ポイントを付与しております。
⑤株式保有ガイドライン
すべてのステークホルダーの皆様との持続的な価値共有を図るため、当社の経営トップであるEG６を対象とする株式保有ガイドラインを定めております。具体的には、潜在的保有株式RSUを通じて付与された基準ポイントを含めて、当社のEG６は年間基本報酬の２倍に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、在任中にわたり、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。
⑥マルス条項・クローバック条項
当社の執行役報酬が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブとなることを抑制し、執行役報酬の健全性を確保す
ることを目的に、非違行為等の一定の事由が生じたと当社の取締役会が認めた場合、報酬委員会の判断によって、株式交付又は金銭給付前のRSUおよびPSUに係る報酬（基準ポイント）の全部を没収するマルス条項、株式交付又は金銭給付後のRSUおよびPSUに係る報酬（株式又は金銭）の全部又は一部を返還させる又は没収するクローバック条項を定めております。本条項の適用対象は2023年度以降に付与されたRSUおよびPSUとしております。
【各報酬制度の詳細】❶基本報酬
執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。
取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
❷STI（短期業績連動型報酬）
STI（短期業績連動型報酬）における評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」という）につき、グループ
連結業績のKPIは、単年度の連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という）としております。グループ連結業績の各KPIの選定理由は、それぞれ、企業活動の源泉であること、株主の皆様に帰属する成果に対する責任を明確にすることにより、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。なお、両KPIの評価ウエ
イトは、連結売上高：連結当期純利益＝50：50の均等割合としております。
また、一部の執行役につきましては、それぞれの担当に基づきセグメント業績に係るKPI（セグメント売上高・セグメン
ト営業利益）を加味して評価いたします。セグメント業績に係る各KPIの選定理由は、各セグメントの規模の成長と成果を表す指標であることが挙げられます。なお、株式会社エスアールエルの代表取締役社長はLTS関連事業（国内）の連結業
績、富士レビオ・ホールディングス株式会社の代表取締役社長はIVD関連事業の連結業績をセグメント業績として適用します。
業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て、予め定めた算式に基づき、期末に報酬委員会において支給額の算定および評価を行い、支給額を決定します。なお、STI（短期業績連動型報酬）は、個別に定める単年度
標準額を０％～200％の範囲で変動させるものとします。但し、当社の報酬委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、算式設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。

－ 42 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【STI（短期業績連動型報酬）に係る達成率等】
2024年３月期における業績連動型報酬に係る達成率等は、下記のとおりです。
〈STI（短期業績連動型報酬）〉
業績評価項目
グループ連結業績

LTSセグメント業績

IVDセグメント業績

業績評価指標

目標値

実績値

達成率

連結売上高

245,000

236,95096.7％

連結当期純利益

6,000△7,553△125.9％

LTS売上高163,387

146,988

90.0％

LTS営業利益

3,300△12,512△379.2％

IVD売上高

77,666

67,51586.9％

IVD営業利益

15,05012,91585.8％(注)１. 連結当期純利益がマイナスとなるため、STI（短期業績連動型報酬）のうちグループ連結業績結果に伴う支給額はありません。
２. LTS/IVDセグメント業績ともに売上高目標値には前年度の実績を用いており、達成率は対前年度成長率です。

＜評価ウエイト＞
グループ連結業績

セグメント業績

60％～100％

０％～40％＜業績評価項目＞
業績評価項目

KPI

ウエイト

連結売上高

50％

連結当期純利益

50％

売上高

50％

営業利益

50％

グループ連結業績

セグメント業績

目標値
あらかじめ定められた
絶対額
あらかじめ定められた
絶対額
対前年度成長率
あらかじめ定められた
絶対額

支給変動幅
０％～200％０％～200％０％～200％０％～200％❸RSU
RSUは、在任年度ごとにRSUポイント（１ポイント＝当社株式１株）を毎年７月に付与し、付与から３年経過後に当社普通株式および納税資金相当の金銭を交付する株式報酬です。なお、付与されるRSUポイントは、当社株式給付規程に定めた
個人別RSU標準報酬金額を毎年５月の１か月間の当社株式終値平均（以下「設定株価」という）で除した数とします。株式－ 43 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用交付にあたっては、付与されたRSUポイントに応じた当社普通株式（以下「会社株式」という）を交付します。
※原則として、RSUを通じて交付される会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、金銭として支給されます。
❹PSU
PSUは、在任年度ごとにPSUポイント（１ポイント＝当社株式１株）を毎年７月に付与し、付与から３年経過後にKPIの達成状況に応じた業績連動係数を乗じて当社普通株式および納税資金相当の金銭を交付する株式報酬です。なお、付与されるPSUポイントは、当社株式給付規程に定めた個人別PSU標準報酬金額を設定株価で除した数とします。株式交付にあたっては、付与されたPSUポイントに業績連動係数を乗じて算定する確定済PSUポイントに応じた会社株式を交付します。
PSUにおけるKPIは、相対TSRおよびESG指標としております。ESG指標は、MSCI ESG Ratings、健康経営優良法人ホワ
イト500の認定、CDP評価Climate（気候変動）とします。両KPIの選定理由は、いずれも当社の時価総額を持続的に引き上げていくことを含むEG報酬の基本原則と整合的であることが挙げられます。なお、両KPIの評価ウエイトは、相対TSR：
ESG指標＝90：10としております。相対TSRと連動する部分の算定方法は、０％～200％で株式交付率を変動させます。
ESG指標の業績評価は、各指標それぞれにあらかじめ基準値を設け、毎３年後の達成状況等に応じて０％～200％で株式交付率を変動させます。最終的に、各KPIに応じて算定された株式交付率を評価ウエイトに応じて合算し、PSU全体の業績連動係数を算定します。
※原則として、PSUを通じて交付される会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、金銭として支給されます。
ｂ. 役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

金銭
基本報酬

執
行
役
取
締
役
(うち社外役員)

376
85
(85)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
短期
業績連動報酬
株式
金銭
譲渡制限付
信託型
業績連動型
株式報酬
株式報酬
報酬
22
13
39
－
－
－
(－)
(－)
(－)

非業績連動報酬

249
85
(85)

中長期
業績連動報酬
株式
信託型
株式報酬
50
－
(－)

対象となる
役員の員数
(人)
７
８
(８)

(注)１. 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。
２. 短期業績連動報酬に記載されている金額は、2023年３月期の業績に伴う計上額であります。
３. 中長期業績連動報酬に記載されている金額には、2021年３月期から2023年３月期の業績に伴う信託型株式報酬を含んでおります。

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、委員長を含むすべての委員を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
ア. 報酬委員会の権限の内容および裁量の範囲
報酬委員会は、法令ならびに当社の定款および関連規程に基づき、当社の執行役および取締役の報酬等の額を決定しております。

－ 44 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

イ. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の内容は以下のとおりです。
報酬委員会は、当事業年度において、10回開催されました。
回
第１回
第２回
第３回
第４回

第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

開催日付
内容
2023年４月21日 ①役員報酬体系の見直し検討状況報告
2023年５月12日 ①2022年度の執行役の個人別短期業績連動報酬金額の決定について②2022年度確定業績に基づく個人別のBIP信託付与ポイントについて
2023年5月26日 ①役員報酬体系の見直し（内定）②2023年度短期業績連動報酬ターゲット確認について（内定）③次期執行役候補者の個人別確定金額報酬について(内定)
2023年６月20日 ①報酬委員会委員長の選定の件②役員報酬体系の見直し③2023年度短期業績連動報酬ターゲット確認について④個人別の確定金額報酬の決定の件⑤2023年度の個人別RSUのポイント確定の件
2023年７月14日 ①報酬委員会の活動スケジュールの件
2023年８月25日 ①2022年度の執行役の個人別短期業績連動報酬金額の修正の件②株式報酬ポイント付与のご報告
2023年９月29日 ①一部EGグレード変更に伴う個人別確定金額報酬修正の件
2023年12月22日 ①ガバナンス・経営者報酬の動向②報酬水準・ミックスのベンチマーク分析③2024年度に向けた報酬等の方針の確認
2024年２月16日 ①役員関連諸規定の改定について②役員の退任後の顧問就任・処遇に関する内規改定の件
2024年３月29日 ①ホワイト500の申請方法変更に伴う役員報酬規程改定の方針について②グループ子会社幹部報酬改定について

なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っております。
(4) 社外役員の主な活動状況①取締役会および各委員会への出席状況（出席回数／当事業年度中の開催回数）
取
取
取
取
取
取
取

区

分
締
締
締
締
締
締
締

役
役
役
役
役
役
役

青
天
粟
伊
白
宮
吉

氏
名
山
繁
野
太
井 佐 知
藤
良
川 も え
川
圭
田

弘
道
子
二
ぎ
治
仁

取締役会
13／13
13／13
10／10
13／13
13／13
13／13
10／10

指名委員会
10／10
―
―
10／10
―
―
９／９

監査委員会
―
18／18
―
―
18／18
18／18
―

報酬委員会
―
―
７／７
10／10
―
10／10
―

(注)１. 粟井 佐知子氏は、2023年６月20日付で取締役および報酬委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。
２. 吉田 仁氏は、2023年６月20日付で取締役および指名委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。

－ 45 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動の状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

青 山 繁 弘取締役

天 野 太 道取締役

粟 井 佐 知 子

取締役

伊 藤 良 二取締役

白 川 も え ぎ取締役

宮 川 圭 治

取締役

吉 田

5

仁

取締役会においては、サントリーホールディングス株式会社における長年にわたる企業経営の経験およびM&Aを含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
指名委員会の委員長としては、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任を適切に行
うための審議を主導しております。
取締役会においては、長年にわたる公認会計士としての監査および有限責任監査法人トーマツにおける経営経験ならびに会計の分野における豊富な経験およびグローバルビジネスにおける幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監
査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループ経営陣による職務執行を監査・監督しております。また、監査委員会委員長として、会計監査人との定期的な会合や当社の内部監査部門との連携を主導するなど、監査・監督機能の強化に向けて重要な役割を担っております。
取締役会においては、事業会社経営者としての豊富な経験に基づいた幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
報酬委員会の委員としては、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。
取締役会においては、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としてのグローバルでの豊富な経験に基づく企業経営や人材開発およびデジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
指名委員会の委員としては、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。報酬委員会の委員長として、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に関わる活発な審議を主導しております。
取締役会においては、弁護士として企業法務等幅広い分野に精通した法律家であり、多様な視点から、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監
査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループの経営陣による職務執行を監査・監督しております。
取締役会においては、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験と金融サー
ビス業の経営者としての幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
報酬委員会の委員としては、当社の取締役および執行役の報酬体系や報酬水準の決定に際し活発な審議をしております。
監査委員会においては、監査方針、監査計画に基づき、当社ならびに当社主要子会社の経営陣との会合や主要子会社監
査役との定期会合等を通じて当社グループの経営上・事業上の課題やリスクを把握したうえで、当社グループ経営陣による職務執行を監査・監督しております。
取締役会においては、アスクル株式会社において、経営者として持続的に会社を成長させてこられた実績とリスクマネ
ジメント・デジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識に基づき、議案・審議等につき積極的な発言を行っており、社外取締役として取締役会の適切な意思決定の確保に向けた役割を果たしております。
指名委員会の委員としては、取締役会全体の構成バランスや多様性が確保されるよう取締役候補者の選任について活発な審議をしております。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PwC Japan有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwCあらた有限責任監査法人から変更しております。
(2) 会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額②上記①の合計額のうち、公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

149百万円
146百万円－ 46 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
(注)

67百万円

１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外に、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
6

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMissionに掲げ、Vision
および「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながるコーポレー
ト・ガバナンスの確立に努めます。
(2) 会社の機関の内容、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅
速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。
そのため、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。
①会社の機関監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として指名
委員会等設置会社の経営形態を採用し、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しております。
【取締役会の構成および活動状況】
取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな
経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役９名のうち７名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。取締役会は、当事業年度において、13回開催され、重要な投資案件や事業計画等の経営上の重要事項について審議が行われました。
【三委員会の活動状況】
・指名委員会
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成する指名委員会を設置しております。指名委員会は、当事業年度において、10回開催され、次期および中長期的な経営体制に関する議論を行い、当社の取締役候補者の選任および執行役候補者の取締役会への推薦を行いました。
・監査委員会
監査委員会の活動状況については、６業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 (2)会社の機関の内容、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ③業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）監査委員会による監査に関する事項に記載しております。
・報酬委員会
報酬委員会の活動状況については、４会社役員に関する事項 (3)役員の報酬等 ｃ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について イ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容に記載しております。

－ 47 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、各委員会における社外取締役の活動内容については、４会社役員に関する事項載しております。

(4)社外役員の主な活動状況に記

１）責任限定契約に関する事項
当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役等
であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損
害賠償責任を負担するものとする。
２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含みます）等の場合には填補の対象としないこととしております。
３）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
４）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨および同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。
６）取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
②業務の適正を確保するための体制の概要
当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。
１）Mission・Visionと価値観・行動様式＜Mission＞
ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。
＜Vision＞
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す。
＜価値観・行動様式＞[顧客本位]
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える[新しい価値の創造]
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する・グローバルな視点で考え、行動する・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる[誠実と信頼]－ 48 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用・実直、堅実で透明性の高い活動をする・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる
・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる[相互の尊重]・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する
２）行動指針当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。
３）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。
４）前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。
・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。
５）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求める
ことができるものとします。
イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要
ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更
ハ）重要開示書類の内容
ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項
６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。
イ）他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限
ロ）当社の業務および財産の状況を調査する権限
ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限
ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限
・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。
・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できるものとします。
７）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。
・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。
イ）当社および主要事業子会社を対象範囲とします。
ロ）業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。
ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。
ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。
ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。
・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。
８）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存および管理を行います。
９）損失の危険の管理に関する規程その他の体制－ 49 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委
員会が推進することにより損失の危険を管理します。
10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。
・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。
11）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループコンプライ
アンス委員会はコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役および使用人の職務の執行が法令、定款および
H.U.グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。
・H.U.グループコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備
し運営します。
・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。
③業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
１）監査委員会による監査に関する事項
・監査委員会は委員３名、事務局員１名で構成され、各委員は執行役会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席する
あるいは会議内容を確認するとともに、内部監査部門および子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、必要に応じ直接業務の執行状況を監査しており、その活動結果は定期的に取締役会に報告されています。また、監査委員会は会計監査人から、期初の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的な意見交換を行っています。
２）企業集団における業務の適正の確保に関する事項
・「執行役職務分掌規程」、「子会社・関連会社管理規程」、「子会社役員の責任及び権限についての取り決め」その他の社内規程に基づき、グループにおける業務の適正を確保するための管理を行っています。
・内部監査部門による内部統制システムの評価を実施しております。また、定期的に各グループ会社の内部統制部門間での報告および意見交換を行っています。
３）損失の危険の管理に関する事項
・「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催しています。その上で、当社および主要子会社におけるリスクの評価結果ならびに重要リスクへの対応方針を取締役会に報告しています。
４）コンプライアンスに関する事項
・内部監査部門（16名）は、経営および業務の適法性、的確性および効率性を確保すべく、当社および主要子会社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っております。それらの結果およびその後のフォロー
アップ状況について、内部監査の実効性を確保するため、取締役会および監査委員会の双方へ報告が行われています。
・「H.U.グループ企業行動指針」に基づきH.U.グループコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。
・内部通報に係る体制整備の一環として、内部通報窓口である「H.U.グループホットライン」を設置し、その運営状況
を監査委員会と共有しております。また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止のルールを周知しています。
7

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）
第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもた－ 50 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

らすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1. 中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上
やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、足元の流動的な環
境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画
を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「１．企業集団の現況に関する事項 (4) 対処すべき課題 Ⅰ．中期計
画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおりです。
2. 安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに安定的かつ継続的な利益還元を図っていくことを目標としています。
3. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止
し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまに適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、様々な施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会
社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ. 上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の
適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 51 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科 目

金 額(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
顧客関連無形資産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資

産

合

計

123,220
39,94747,425
188
6,093
7,929
8,439
13,875△678
167,530
81,40028,441
13,338
16,847
10,12910,4652,179
45,832
7,399
1,968
17,825316
10,401
7,920
40,2976,438
52
18,065
10,450
5,701
△411
99
99
290,849

科

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 52 －

連結貸借対照表目(負債の部)
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
補 償 損 失 引 当 金
債務保証損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権

金額

64,07019,7291,091
10,0003,849
16,027
785
6,109
6,475
84,274
31,10029,000
7,996
7,174
1,571
75
637

699

6,020
148,344
129,724
9,279
25,001
97,700△2,256
12,692
1,498
13,209△2,014
88

142,505
290,849

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

売
売
販
営

営

特

特

上

科

目

金 額

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受
取
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
出
資
金
運
用
損
そ
の
他
経
常
損
失
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
事
業
譲
渡
益
受
取
補
償
金
為 替 換 算 調 整 勘 定 取 崩 益
そ
の
他
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 の 投 資 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

454
90
29
94
19

976

223
399
2,788
650
1,247
433
377
771
200
69
916
712
285
223
93
3,824
△3,890－ 53 －

連結損益計算書

236,950
173,715
63,23567,279△4,043

1,889

5,086
△7,241

1,853

2,231
△7,619△66△7,553△7,553

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
(新株予約権の行使)
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
(新株予約権の行使)
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資本剰余金

利益剰余金

9,274

24,9964

4

112,422

その他有価証券
評価差額金
118△2,060144,6339

4
25,001△7,151△7,553△7,553△14,722
97,700その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る
調整勘定
調整累計額
7,140
△1,919その他の包括
利益累計額合計
5,339

△987
791

△987
791
△17

△196
△2,256△14,909129,724

新株予約権
74

純資産合計
150,047
9△7,151△7,553
△987
791
△17

1,379

6,069

△94

7,353

13

7,366

1,379
1,498

6,069
13,209△94△2,014

7,353
12,692

13
88△7,542
142,505－ 54 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本合計△7,151

△17
4
9,279

自己株式

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 社 債
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計

金 額

科 目

65,85035,668524
526
27,0473,433
443△1,794112,276
4,004
1,072
968
1,662
301
770
693
61
15
107,501
416
48,14733,650
3,933
1,390
7,288
16,567525
670△5,08899
99
178,226(負債の部)
流動
負債
1年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
補 償 損 失 引 当 金
債務保証損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 55 －

貸借対照表

金

額

44,69810,0002,839
263
38
30,617719
220
66,802
31,10029,000
75
806
637
4,882
300
111,501
65,136
9,279
25,001
25,001
0
33,113928
32,18532,185△2,257
1,500
1,500
88
66,724
178,226

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

科

営

業

受

営

当
収

業

営

益

配
務

営

金 額

収

取

役

目

費
業

業

17,788

益

5,662

用
利

外

金

11,763
益収

11,686

益

受

取

利

息

937

為

替

差

益

791

他

91

そ
営

の
業

外

費

払

利

息

615

社

債

利

息

129

額

1,252

債務保証損失引当金繰入額

2,134

出

倒

引

資

当
金

そ

繰

運

入
用

の

経

常

特
固

金

利

別
定

650

他

352

失
0

失

43

投 資 有 価 証 券 評 価 損

95

そ

0

税

除

損

却

損
の

引

前

当

他
期

純

利

益
△808

法

△653

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

△1,462
9,693－ 56 －

損益計算書

139
8,231

法人税、住民税及び事業税
当

5,136
8,370

損

減

産

損
益

損
資

1,820

用

支
貸

23,4502024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

資本
準備金

9,274

24,996

4

4

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

0

24,996

利益
準備金
928

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

29,64330,571△2,060

株主資本
合計
62,781

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

49剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△7,151△7,151△7,151

9,693

9,693

9,693

自 己 株 式 の 取 得

△987

△987

自 己 株 式 の 処 分

791

791

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

4

4

－

4

－

2,541

2,541

△196

2,354

9,279

25,0010

25,001928

32,185

33,113△2,257

65,136

新株予約権

純資産合計

74

63,137

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

280

280

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

9

剰 余 金 の 配 当△7,151

当

期

純

利

益

9,693

自 己 株 式 の 取 得△987

自 己 株 式 の 処 分

791

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,219

1,219

13

1,232

事業年度中の変動額合計

1,219

1,219

13

3,587

当

1,500

1,500

88

66,724期

末残高－ 57 －

株主資本等変動計算書

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年5月22日

H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鵜飼 千指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 谷

口

恵

寿 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、H.U.グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホール
ディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 58 －

連結会計監査報告

2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 59 －

連結会計監査報告

以 上2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年5月22日

H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鵜

飼 千

恵

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

口 寿

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、H.U.グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 60 －

会計監査報告2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告以 上2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告書
監 査

報 告

書

当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第74期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日

H.U.グループホールディングス株式会社 監査委員会
監 査 委 員 天 野 太 道 ㊞
監 査 委 員 白 川 もえぎ ㊞
監 査 委 員 宮 川 圭 治 ㊞(注)

監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以－ 62 －

監査委員会監査報告上2024/05/17 14:54:48 / 23068375̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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