平成３０年度「地域再生マネージャー事業」
手引き＜ 目 次 ＞
Ⅰ

事業概要 .......................................................... 1

１

事業目的 ......................................................... 1

２

地域再生とは ..................................................... 1

３

事業の種類 ....................................................... 2Ⅱ

外部専門家活用助成 ................................................ 3

１

申請方法 ......................................................... 3

２選考 ............................................................. 3

３

事業採択後の手続き ............................................... 4４事業計画の変更等 ................................................. 5

５

情報公開 ......................................................... 5

６

年間スケジュール ................................................. 6Ⅲ

外部専門家派遣（短期診断） ........................................ 7

１

申請方法 ......................................................... 7

２

派遣決定後の手続き ............................................... 7

３

年間スケジュール ................................................. 8Ⅳ

申請書記載例 ...................................................... 9

一般財団法人

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
地域再生部地域再生課〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 館
【URL】http://www.furusato-zaidan.or.jp/【TEL】03‐3263‐5736【FAX】03‐3263‐5732

Ⅰ

事業概要

１

事業目的
地域再生マネージャー事業は、地域再生に取り組む市町村に対して、地域再生マネージャー等各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する人材（以下、外部専門家という。
）を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進することを目的としています。

２

地域再生とは当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うこととしています。

（1）地域再生の２軸・４象限
本事業を進める上で重要な２つの軸を｢持続可能性｣と｢ビジネス創出｣としています。持続可能性を高めるには、機運醸成、地域住民の参画、人材育成、連携体制・支援体制や持続的な取り組みを行うことのできる組織構築が必要です。また、ビジネスを創出するには、地域資源の整理・再発掘、販路・ターゲットを見据えた地域資源の商品化、情報発信力の強化や販売方法の確立が必要です。
トライ＆エラーを繰り返していく中で｢持続可能性｣、｢ビジネス創出｣の２つの軸を高め、主体的な組織づくり、経済循環の構築を目指しています。

到着地点●

基盤充実・安定成長

実施体制整備・基盤整備
担い手の拡大人・組織の連携
ネットワーク構築
交流人口の拡大

持続可能性

地域再生を進める組織
組織を支える人材育成
連携・応援団の模索
行政・住民サポートビジョン・方向性・計画

地域資源の商品化
販売方法の確立
情報発信、広報体制、資源生産、取得体制、財源確保

環境整備・構想段階

（低い）

セミナー
機運醸成
ワークショップ
人の発掘

●出発地点

職の確保
人口減抑制
高齢化率減
地域の誇り回復
コミュニティの回復

商品化・開発力整備
地域資源の磨き上げ
核となる地域資源
ビジネス化
地域内経済循環地域資源の整理と発掘・
再生
ターゲットの明確化
商品化・ビジネス化への
計画試行

（低い）

ビジネス創出図

地域再生の２軸・４象限

1

（高い）

３

事業の種類
本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取り組みをサポートします。

(1)外部専門家活用助成
地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を助成します。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
①助成金額
助成対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。）②助成対象期間
平成３０年４月１日から平成３１年２月２０日まで③助成対象経費
・外部専門家に対して支払う費用（人件費（謝金含む）及び旅費）
・その他の経費（旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等消費費税及び地方消費税を含む。）※外部専門家の人件費（謝金含む）及び旅費が、助成対象経費の概ね半分以上を占めるようにしてください。
※地域再生マネージャー報告会（東京）に参加する際の旅費も助成対象経費となります。
※個々の経費が高額になる場合は、事前に財団の了解を得てください。
(2) 外部専門家派遣（短期診断）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行うものです。外部専門家が現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。
①派遣内容
・原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣。
・最終日に調査結果を市町村長等に報告。
②派遣実施期間
平成３０年４月１日～平成３１年１月３１日

2Ⅱ

外部専門家活用助成

１ 申請方法（1）申請先外部専門家活用助成の交付を受けようとする市町村は、政令指定都市は直接財団に、政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて財団に申請してください。
（2）申請書類①地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）助成金交付申請書（別記様式第１）②地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実施計画書（別記様式第２）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）・報告書、計画書、パンフレット等
・外部専門家の経歴、過去の実績等詳細がわかるもの（3）申請受付期間・提出先
平成２９年１２月１５日 ～ 平成３０年２月５日（財団必着）
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 地域再生部地域再生課〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードできます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）も提出してください。
※外部専門家をお探しの場合は地域再生マネージャー一覧（http://www.furusato-zaidan.
or.jp/chiiki/chiiki-mgr/ ） や 、 総 務 省 地 域 人 材 ネ ッ ト （ http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/）を活用ください。ご希望があれば地域再生マネージャーを紹介します。
（4）留意事項①申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
②以下のような事業は、当事業の趣旨に沿わないものとみなします。
・関係者向け勉強会、調査、研究、イベント等に留まり、実質的・継続的には行わない
事業
・外部専門家に求める課題が明確になっていない事業
・主に設備投資のために行われる事業
・単なる前年度の延長となる事業
・地域再生の主体的な担い手、市町村の体制が整っていない事業
・大都市の中心市街地における事業
２ 選考（1）選考方法
評価のポイントは下記のとおりです。
・事業の妥当性、戦略性
・実施体制、支援体制
・ビジネス性（継続性、発展性）
必要に応じて、ヒアリングや現地調査を行う場合があります。
3

（2）選考結果及び交付決定① 審査結果は、都道府県を経由して市町村へ通知します。
② 審査の結果、助成金申請額と助成金交付額が異なる場合があります。
３ 事業採択後の手続き（1）外部専門家との契約
外部専門家の契約について、財団へ委託契約書等の写しを提出していただきます。契約書の書式は問いません。契約内容の詳細、経費の内訳（１日あたりの人件費、旅費等）がわかるものを送付してください。
（2）現地調査（５月～１２月頃）
財団は、必要と認める時期に現地訪問（１～２回程度）を行います。
事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地調査を実施します。その際、公用車・宿泊場所の手配等をお願いする場合があります。日程等の概要は、実施日の１か月前までに確定できるようにしてください。
（3）中間報告（９月頃）
期限内に下記①～②の書類を財団に提出してください。期日は別途連絡します。
①地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）中間報告書（別記様式第３）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）（4）事業報告会（１月頃）
東京都内において事業報告会を開催します。外部専門家と市町村担当者は、事業報告会に出席の上、進捗状況のプレゼンテーションを行っていただきます。
事前に Power Point の提出をお願いします。フォーマット、提出期日は別途連絡します。
会場までの旅費・宿泊費は、市町村において予算措置してください（助成対象経費に含めることができます）。
（5）実績報告書（２月）
事業の概要及び成果等について実績報告書（別記様式第４）を提出していただきます。内容は、他の地域のモデルとなるよう広く一般に公開します。提出期限は別途連絡します。
（6）助成金交付請求（２月）
事業実施期間終了後、期限内に次の①～④の書類を提出してください。提出期限は別途連絡します。政令指定都市は直接財団に、政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて財団に提出してください。
①地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）助成金交付請求書（別記様式第５）②地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実績報告書（別紙様式第４）の写し③助成対象経費に係る証票（請求書、領収書、契約書、支出命令書など）の写し、経費内訳一覧表（27 ページ参照）④事業の成果を説明する補足資料（様式自由）4

（7）助成金の交付関係書類等を審査の上、助成金額を確定し、平成３１年３月末日までに市町村に交付します。
４

事業計画の変更等
助成対象事業の内容変更、遅延、中止等が生じた場合には、速やかに財団と協議し、地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）変更申請書（別記様式第６）を財団に提出してください。
なお、内容変更とは以下の場合を指します。
・外部専門家を変更する場合
・事業収支に変更があり、助成金額が１割以上減額となる場合（交付決定後の助成金の増額は原則認めません）
・「実施計画書（５）本事業の内容」の項目を中間報告以後に変更する場合

５

情報公開
交付決定後は、市町村名、事業名、その取り組み内容及び成果について、財団の広報媒体を通じて公表します。

5

６

年間スケジュール
項

目

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬① 交付申請書の提出② 書面審査・現地調査③ 採択通知・交付決定
外部専門家との契約④ 契約書（写）の提出
現地調査⑤ （1～2回）⑥ 中間報告書提出
事業報告会資料提出⑦プレゼンテーション⑧ 実績報告書の提出
助成金交付請求書⑨ の提出⑩ 助成金交付

ふ る さ①交付申請書の提出②書面審査・現地調査③採択通知・交付決定④契約書(写)の提出

市⑤現地調査と 財

町 村⑥中間報告書の提出⑦事業報告会資料提出⑧実績報告書の提出

団⑨助成金交付請求書の提出⑩助成金交付④契約⑦事業報告会
プレゼンテーション
外部専門家

図 事業フロー6

Ⅲ

外部専門家派遣（短期診断）

１ 申請方法（1）申請先外部専門家の派遣を希望する市町村は、政令指定都市は直接財団に、政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて財団に申請してください。
（2）申請書類①地域再生マネージャー事業 外部専門家派遣（短期診断）申請書（別記様式第１）②その他参考となる資料（様式自由）※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードできます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）も提出してください。
（3）申請受付期間・提出先
平成２９年１２月１５日～平成３０年２月２８日（財団必着）
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 地域再生部地域再生課〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
【TEL】03-3263-5736【FAX】03-3263-5732※事業申請にあたり、事前相談（趣旨、内容、方向性等の助言）を承っております。
申請書をご提出される前に是非ご相談ください。
（4）留意事項
以下のような事業は、当事業の趣旨に沿わないものとみなします。
・既に外部専門家を受け入れて活用したことがあるもの
・進行している事業の診断、事業の総括のために行われるもの
・事業地域が狭域で効果が限定的なもの（5）派遣決定通知
審査結果は、都道府県を経由して市町村へ通知します。
２ 派遣決定後の手続き（1）派遣日程等の事前調整
財団は、採択された市町村と協議のうえ、派遣する外部専門家、派遣にかかる具体的内容及び実施日等を決定し、その内容を市町村に通知します。
市町村は、現地視察内容及び日程の調整を行います。市町村長のスケジュールの確保、視察箇所・聞き取り先の選定、公用車・宿泊場所の手配、会場（プロジェクターを含む）の手配、各種資料の事前送付等を行っていただきます。
日程等の概要は、実施日の１か月前までに確定できるようにしてください。
（2）派遣の実施
原則として、外部専門家の派遣に財団職員（２名）及び事業の支援業者（１名）が同行します。派遣実施最終日に、外部専門家が市町村長等に対し、調査結果を報告します。
7

３

年間スケジュール項

2月

目

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬① 申請書の提出② 書面審査・ヒアリング③ 派遣決定通知
派遣日程等の④ 事前調整⑤ 派遣の実施①申請書の提出②書面審査・ヒアリング④派遣日程等の事前調整

市 町 村⑤派遣の実施⑤派遣の実施

④事前調整

外部専門家

図 事業フロー8

ふ る さ と 財 団③派遣決定通知Ⅳ

申請書記載例（別記様式第１）
第平成年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
様
市町村名
市町村長名

印

地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）助成金交付申請書
地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）の助成金の交付を受けたく、平成３０年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実施要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．事業名
２．助成金申請額千円

３．予算措置（該当にレ点）□３０年度当初予算□３０年度月補正予算□その他（具体的に：４．添付資料

予算措置が必要です。
）

地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実施計画書（別記様式第２）その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

５．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ9（別記様式第２）地域再生マネージャー（外部専門家活用助成）実施計画書
事業名
市町村名（１）地域の特色、課題及び申請に至った背景
市町村の人口動向、産業動向、雇用動向などの現状や地域の特色、課題として認識している点、中長期計画での位置づけ等申請に至る背景を記載してください。

（２）地方創生を踏まえた本事業の位置づけ・目的、地域再生の方向性
地方創生を踏まえ、市町村における本事業の位置づけや目的、地域再生に取り組む分野やその方向性を記載してください。

（３）活用予定の外部専門家について（経歴、活動実績等）
活用予定の外部専門家について、以下の内容を記載してください。
（複数名の場合、主担当、副担当を示してください。）
・外部専門家の所属、氏名および連絡先（電話番号、E-mail）
・外部専門家の経歴
・外部専門家の専門分野、主な実績など
・当該地域での活動実績、市町村担当部署とのこれまでの具体的な接触状況（４）地域の現状把握と展望、これを踏まえた事業の特徴①持続可能性
持続可能性、ビジネス創出の２軸の視点から、それぞれ把握している状況や調査結果、今後の展望を記載してください。また、上記を踏まえた事業の特徴を詳しく記載してください。

②ビジネス創出
持続可能性、ビジネス創出の２軸を踏まえ、本事業の目的を実現するために実施する内容を項目ごとに具体的に記載してください。

10

（５）本事業（平成３０年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）の内容
項目
具体的内容
①

②

③

④

⑤

⑥

（６）次年度以降の取組内容
実施年度

取組内容

平成３１年度
平成３２年度（５）と同様に、次年度以降の想定している中長期目標や年度毎のスケジュール、取組内容について記載してください。

平成３３年度
平成３４年度～（７）外部専門家の役割
項目
外部専門家の役割・取組内容
外部専門家名①（５）の本事業の内容に示した項目ごとに、外部専門家がどのような役割を果たすのか記載してください。また、事業地での取組内容（活動日数）と事業地外での取組内容（活動日数）を分けて記載するなど、外部専門家の地域への浸透度合いが把握でき② るようにしてください。
［例］地域内活動日数：〇〇日、地域外活動予定日数：〇〇日
また、外部専門家は活動内容に応じて専門知識が異なるため、特に事業展開を広げる③ ２年目継続申請の場合は、必要に応じて複数の外部専門家を活用することも検討してください。

11

④⑤

⑥

（８）成果目標（具体的に記載）（５）の本事業の内容を実施することより得られる成果目標をできる限り定量的に記載してください。定量化が難しい場合でも、成果目標が客観的に把握できるよう具体的に記載してください。

（９）市町村の庁内体制、行政全体の中での位置づけ等
本事業に関して、窓口となる部署、連携する部署、携わる職員数（メイン、サブ）とその役職（想定で結構です）を記載してください。また、各部署のそれぞれの役割及び庁内横断的な取り組みになる場合、円滑に行うための工夫（委員会の設置等）についても記載してください。

（１０）民間団体、他市町村等との連携体制
本事業に関して、市町村と連携する組織・団体や他の市町村等を記載してください。
また、各組織・団体のそれぞれの役割及び事業を円滑に行うための工夫（研究会の設置等）についても記載してください。

（１１）将来的な実施体制
持続可能性、ビジネス創出を構築するうえで、想定している実施体制について記載してください。

12

（１２）事業実施体制図（９）、（１０）に記載した内容をもとに事業実施体制図を記載してください。
[例]（１３）事業実施スケジュール
本事業の年間スケジュールを記載してください。
[例]
事業年間スケジュール
実施項目
大項目

中項目

4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

①②

③

④

⑤

⑥

（１４）その他、補足事項
その他、補足事項などあれば記載してください。また、参考となる資料、パンフレットなどについては別途、ご送付ください。

13

（１５）事業収支計画項目

申請額（千円）

備考（計算根拠など）

助成金
市町村単費
収入

その他収入合計
委託料【委託料の内訳】

その他・人件費千円 （＠・旅費千円×日）

・

支出

・支出合計

（うち外部専門家の人件費、旅費の計千円）［参考：外部専門家の活動予定日数］（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
外部専門家名：

活動予定日数：日（うち現地での活動予定日数：（その他自由記入欄）

・本事業の事業収支計画を記載してください。
・支出内訳について、目的・用途が解る算定根拠を添付してください。
・外部専門家の一日当たり人件費および活動予定日数を明記してください。外部専門家が複数いる場合は、活動予定日数を一人毎に記載してください。
・助成対象経費は以下のとおりです。
①外部専門家の派遣に関する経費（謝金を含む人件費、旅費で、助成対象経費の概ね半分以上。
）②その他の経費（事業報告会に掛かる旅費、委託費、会議費、印刷製本費、宣伝広告費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等で、消費税及び地方消費税を含む）

14日）

（別記様式第３）
第平成年号
日

月

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
様
市町村名
市町村長名

印

地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）中間報告書
平成年月
日付地総財第号により交付決定を受けた地域再生マネージャー事
業（外部専門家活用助成）について、下記のとおり、平成３０年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実施要綱第９条の規定に基づき報告します。
記
１．事業名
２．交付決定金額
３．添付資料千円
その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

４．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ15

事業名
市町村名
１．中間報告までの活動状況
①
活動期間：
月日～
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月日～
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
②
活動期間：
月
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：

月日

活動時間：日間（or 時間）

月日

活動時間：

日間（or 時間）日～月日

活動時間：日間（or 時間）

日～

月

日

活動時間：日間（or 時間）「実施計画書（５）本事業の内容」の各項目と合致させ、簡潔に記載してください。

16

２．事業計画からの変更点（１）事業項目・内容の変更（有・無）
変更した点（変更前→変更後）

変更の経緯・理由（２）成果目標の変更（有・無）
変更した点（変更前→変更後）

変更の経緯・理由

３．事業実施体制と役割分担（１）事業実施体制図

中間報告時点での事業実施体制図を記載してください。

（２）役割分担＜事業実施主体の役割＞

事業実施主体の状況、役割を記載してください。

17

＜市町村の役割＞
市町村の庁内体制、役割を記載してください。

＜外部専門家の役割＞
外部専門家の役割を記載してください。

４．現時点での成果及び課題（活動・成果・進捗状況を示す写真等）「実施計画書（５）本事業の内容」の各項目と合致させ、中間報告時点までの達成状
況、成果見込みを簡潔に記載してください。
また、広報活動の成果物、新聞記事掲載などあれば記載してください。

５．地方創生を踏まえた本事業の位置づけ（申請時と変更がある場合）
申請時点と中間報告時点で変更がある場合に記載してください。

18

６．今後の取組方針（１）事業スケジュール「実施計画書（１３）事業実施スケジュール」を基に中間報告時点までの進捗状況、今後のスケジュールなど記載してください。

（２）取組方針及び留意点
中間報告時以降の事業展開における方針、重点化する部分、事業の推進上で留意したい点ほか、今後の方針を記載してください。

19

（３）事業収支項目

申請額（千円）

執行済額（千円）

備考（計算根拠など）

助成金
市町村単費
その他
収入

収入合計
委託料
その他支出

支出合計

[参考：外部専門家の活動日数と今後の活動予定日数]（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）外部専門家名：

これまでの活動日数：日（うち現地での活動日数：日）

今後の活動予定日数：日（うち現地での活動予定日数：日）

外部専門家が複数いる場合は、一人毎の活動日数、活動予定日数を記載してください。
（その他自由記入欄）

７．その他

20

（別記様式第４）平成 30 年度 地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実績報告書
平成 31 年 2 月 日

この報告書は、事業報告書として取りまとめられ、全国自治体や関連団体へ送付されます。
お含みおきの上作成してください。

市町村名
事業名
市町村連絡先（問い合わせ先）担当部署
担当者・報告者
連絡先電話番号E-Mail＜取り組み概要＞
取り組みの概要を下の図表を用いて「事業開始時点」、「外部専門家による支援」、「事業終了時点（成果）」のフローで A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。下段にはフローにあった図や写真などを挿入してください。

事業開始時点

外部人材による支援

事業終了時点（成果）■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……

■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……

■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……
■○○△△◇◇××……

画像タイトル
図・写真

画像タイトル
図・写真

画像タイトル
図・写真(1) 事業の背景と目的①事業の背景「助成対象事業実施計画書」（申請書別記様式第２）の(1) 地域の特色、課題及び申請に至った背景を参考に、今回の事業を実施した背景について、A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。

②事業の目的「助成対象事業実施計画書」（申請書別記様式第２）の(2) 地方創生を踏まえた本事業の位置づけ・目的、地域再生の方向性を参考に、今回の事業の目的について、A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。
21

(2) 事業実施内容「別記様式第２助成対象事業実施計画書」の(5) 本事業（平成３０年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成））の内容に記載いただいた項目毎に、実施した事業の内容についてそれぞれ数行程度で簡潔にご記載ください。
①○○△△◇◇××……（適宜、訂正。）②○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）③○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）④○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）⑤○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）（事業項目が６以上のときは、適宜、増やしてください。）(3) 事業実施体制①事業実施体制の概要
本事業の実施体制については、事業実施体制図及び体制の概要を簡潔にご記載ください。
なお、事業実施体制図は行政（市町村）と事業主体、外部専門家（地域再生マネージャー）、協力者との関係がわかるように作成ください。

②外部専門家の役割「別記様式第２助成対象事業実施計画書」の(7) 外部専門家の役割を参考に、外部専門家の役割を文章で簡潔にご記載ください。

22

(4) 事業実施スケジュール
本事業の活動状況につき、以下の表中を埋めてください。前年度報告書の記載などを参考に
A4 版１枚以内で作成いただければ幸いです。
https://www.furusato-zaidan.or.jp/H28_chiikisaisei_houkokusyo.pdf
［例］
月
5月

取り組み実施内容○日 ○○協議会キックオフ○-△日 地元ワークショップ（地域資源探し）

6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

23

(5) 主な成果(2) 事業実施内容に記載いただいた事業項目毎に、事業実施の結果として現れた成果について、ご記載ください。できる限り、成果のイメージがしやすいような写真や新聞記事、グラフ、図なども活用してください。当初、想定していなかった成果、他地域でも参考として活用可能と思われる成果、モデル性の発見、外部専門家がいたからこそ達成できた成果など、幅広く記載いただければと存じます。
① ○○△△◇◇××……（適宜、訂正。）② ○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）③ ○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）④ ○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）⑤ ○○△△◇◇××……（適宜、訂正。不要なら削除）（事業項目が６以上のときは、適宜、増やしてください。）(6) 持続的発展へ向けた課題、今後の取組
今年度事業の遂行を通して、若しくは実現された成果として、「どのような課題が見つかり、どのように対応したのか」「どのような持続的組織体制・特産物・サービス・ビジネスモデルが構築、人材育成・発掘ができたか」「次年度以降は新体制でどのように事業を継続、発展させていこうと考えているか」について、今後の取り組みと課題について A4 版１枚程度で記載してください。

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(7) 本事業における活動状況
活動項目・テーマ：
期間：●月●日～●月●日 場所：●●
概要（検討内容、参加者、決定事項等）
① 内
容：
② 期
間：
③ 参 加 者：
④ 実施内容：時間：●日間（or 時間）

活動項目・テーマ：
期間：●月●日～●月●日 場所：●●
概要（検討内容、参加者、決定事項等）
① 内
容：
② 期
間：
③ 参 加 者：
④ 実施内容：時間：●日間（or 時間）

中間報告の状況に、以後の活動内容を追加して作成いただきますようお願い申し上げます。
活動記録がまとまっているもので代用頂くことも可能です。

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(8) 事業収支項目

申請額（千円）

実績額（千円）

備考（計算根拠など）

助成金
市町村単費
収入

収入合計
委託料
その他

支出

支出合計

[参考：外部専門家の総活動日数]（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
外部専門家名：

総活動日数：日（うち現地での活動日数：日）

外部専門家が複数いる場合は、一人毎の総活動日数を記載してください。

(9) その他、補足資料
その他、写真、イベント等で使用したチラシ、パンフレット等、本事業での成果が分かり易い補足資料があれば添付ください。

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（別記様式第５）第平成年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
様
市町村名
市町村長名

印

地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）助成金交付請求書
平成年月日付地総財第号により交付決定を受けた地域再生マネージャー事
業（外部専門家活用助成）について、助成対象事業が完了しましたので、下記金額を交付されます
よう平成３０年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実施要綱第１０条の規定に基づき請求します。
記
１．事業名
２．請求額
千円
３．事業実施期間
４．添付資料
地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）実績報告書（別記様式第４）の写し
助成対象経費に係る証票の写しその他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）
５．助成金振込口座
金 融 機 関 名
支店

名

預金 種

別

口

座 番号

(フリガナ)

口

座 名

義
添付資料の助成対象経費に係る証票の写しには、経費内訳の一覧表を添付してください。
［例］経費内訳一覧表
委託費

６．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ

その他経費

経費項目
１ ○○
２ ○○
計
１ ○○
２ ○○
３ ○○
４ ○○
計
合計金額

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備考

（別記様式第６）第平成年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
様
市町村名市町村長名

印

地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）変更申請書
平成年月
日付地総財第号により交付決定を受けた地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）について、下記の通り変更したく、平成３０年度地域再生マネージャー事
業（外部専門家活用助成）実施要綱第１２条の規定に基づき申請します。
記
１．事業名
２．事業の変更点と理由（変更前と変更後が明確にわかるようにすること）（１）事業の変更点（２）変更理由

３．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ変更が必要な例
・「実施計画書（５）本事業の内容」の項目を中間報告以降に変更する場合
・事業収支に変更があり、助成金額が１割以上減額となる場合（交付決定後の助成金額の増額は原則認められない）
・事業を中止する場合
・外部専門家を変更する場合

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