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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第40期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 栢 森 秀 行【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

52,282,474

51,857,977

34,483,024

47,096,572

58,861,741

経常利益

（千円）

4,991,843

4,903,645

356,2633,541,606

7,244,284

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

3,523,354

2,347,086△342,050

1,663,090

4,161,972

包括利益

（千円）

3,496,227

2,354,731△325,308

1,684,580

4,167,043

純資産額

（千円）

26,060,106

27,380,811

26,020,506

27,113,729

30,439,333

総資産額

（千円）

55,546,079

49,641,354

49,015,609

49,087,404

56,706,595

１株当たり純資産額（円）

1,759.92

1,848.74

1,755.57

1,828.13

2,059.02

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

238.33158.76△23.14112.50281.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.8

55.1

52.9

55.1

53.7

自己資本利益率

（％）

14.3

8.8

△1.3

6.3

14.5

株価収益率

（倍）

5.18

10.37

−

10.55

9.01

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,927,204

6,079,052△2,791,417

5,682,534

9,600,245

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,171,845△3,416,150△1,016,404△4,607,784

2,153,272

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,433,969△1,895,482

465,466△493,798△7,003,177

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

15,658,564

16,426,618

13,080,578

13,655,511

18,406,088

（名）

698

672

679

647

603

従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

50,165,891

49,145,545

31,136,994

44,037,146

57,414,706

経常利益

（千円）

5,518,660

5,556,311

1,492,040

4,478,988

8,321,730

当期純利益

（千円）

3,758,492

933,445

180,443

114,516

4,868,970

資本金

（千円）

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000（株）

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

（千円）

27,016,720

26,916,138

26,060,977

25,585,066

29,716,314

総資産額

（千円）

55,417,188

48,301,435

48,050,256

47,619,662

55,090,709

１株当たり純資産額（円）

1,827.47

1,820.66

1,762.83

1,730.64

2,010.11

１株当たり配当額

（円）

70.00

70.00

40.00

40.00

90.00

(うち１株当たり
中間配当額)（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(20.00)

１株当たり当期純利益金額（円）

254.23

63.14

12.21

7.75

329.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.8

55.7

54.2

53.7

53.9

自己資本利益率

（％）

14.7

3.5

0.7

0.4

17.6

株価収益率

（倍）

4.85

26.07

81.85

153.16

7.70

配当性向

（％）

27.5

110.9

327.7

516.4

27.3

従業員数

（名）

456

442

435

439

455

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和39年12月
昭和41年７月
昭和45年６月
昭和48年３月
昭和48年７月
昭和49年４月
昭和49年10月
昭和50年10月
昭和51年９月
昭和54年４月
昭和56年４月
昭和56年４月
昭和57年６月
昭和59年６月
昭和59年８月
昭和60年11月
昭和61年12月
平成２年４月
平成２年５月
平成３年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月
平成８年６月
平成８年９月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年７月
平成24年２月
平成24年４月
平成24年７月
平成24年11月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向
けに電気機械器具の販売開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号 丸満ビルへ移転。
ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。
景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS−80発売。
本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービルへ移転。
パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理
コンピュータ オミクロンM−70発売。
その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X発売。
会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム(DK‑SIS)のサービス開始。
呼出ランプ インテリジェントランプIL−10発売。
各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR−10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS−300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポ
ケロボ発売。
「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧 連結子会社)を設立。
携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立
SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある
Ch.777に変更。
パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
高機能呼出ランプ IL‑A3 を発売。
「FAN FIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィ
ジョンPV‑77を発売。
「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。
環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL‑Xを発売。
台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。
DIXEO株式会社(旧 連結子会社)を吸収合併。
ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販
売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社

制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発
・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社及び元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社である元気モバイル株式会社は、事業の縮小により事業の系統図から除外しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

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４ 【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
元気株式会社(注)１

東京都中野区

100

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任３名
資金の貸付

ＤＡＸＥＬ
株式会社
(注)２

愛知県名古屋市

40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

100.0

役員の兼任３名
資金の貸付（その他２社）(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、平成25年３月末時点で5,146百万円となっております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
情報システム事業

310

制御システム事業249

全社（共通）

44
合計603(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告
セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)455

平成25年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
43.3

15.8

セグメントの名称

7,298

従業員数(名)情報システム事業

310

制御システム事業

101

全社（共通）

44
合計455(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により緩やかな回復がみられたものの、世界景
気の減速や円高などにより厳しい状況で推移いたしましたが、昨年12月の新政権発足後は金融緩和、財政出動などにより株価が上昇し、円安による輸出環境の改善など景気回復の兆しが見え始めました。
当社グループが携わる余暇産業であるパチンコ業界におきましては、いまだ波及効果は出てきておらず、パチスロ
遊技機においては大量導入機種等での稼動がおもわしくなかったこと、またパチンコ遊技機では、依然として4円貸し
パチンコの稼動低下に歯止めがかからず、顧客であるパチンコホールでは、厳しい状況が続いております。なお、警察
庁生活安全局保安課より７月に「広告・宣伝等の適正化の徹底について」の通達が発出され、従来からの広告、営業等について見直される動きが広がっております。
警察庁生活安全局「平成24年度中における風俗関係事犯の取締状況等について」によると遊技機設置台数はパチ
ンコ遊技機が65,212台減少、パチスロ遊技機は74,481台増加し、合計4,592,036台となりました。その結果１店舗当た
りの遊技機設置台数は6.1台増加し、378.0台となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、ホールコンピュータ「ＣⅡ」との連動による機能面等が強化された新製品ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」や、ファン向け情報公開機器等の販売を推進しました。制御システム事業におきましては、「顧客への貢献」に向けた企画開発活動や環境対応をテーマとした研究開発への取組みや顧客への提案活動を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高588億61百万円（前期比25.0％増）、連結営業利益70億23百万円（同99.2％増）、連結経常利益72億44百万円（同104.5％増）となりました。連結当期純利益は41億61百万円（同150.3％増）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

情報システム事業
当連結会計年度は、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したホール支援サービス「ＣⅡスタンダード」の一層の拡充と拡大を強化しました。４月に発売した新規ビジネスであるＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」は、ホール店舗
システムとの一体化による機能性の向上が高く評価され100件以上へ導入されました。また、台毎データ表示機「Ｂｉ
ＧＭＯ」及び呼出ランプ「ＩＬ−Ｘ」は、多様な遊技機の特徴をファンに分かりやすく表示する先進性が市場に受け入れられ、販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は316億85百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益60億69百万円（同26.6％増）とな
りました。

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制御システム事業
当連結会計年度は、グループ企業との業務範囲・役割の再構築を行い、ソフト、ハードの企画提案に努め、表示ユ
ニットの販売は好調に推移しました。また、パネルやメモリ、モーター等の周辺部品の販売も増加しました。
この結果、当事業の売上高は271億84百万円（前期比27.2％増）、セグメント利益29億30百万円（同402.0％増）となりました。

(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億50百万円増加の184億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、96億円（前年同期に比べ39億17百万円の増加）となりました。その主な内容は、売上債権やたな卸資産が増加したこと、仕入債務の増加や営業成績の好調を受けて税金等調整前
当期純利益が大きくなったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、21億53百万円（前年同期は46億７百万円の使用）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が大きくなったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、70億３百万円（前年同期に比べ65億９百万円の増加）となりました。その主な内容は、短期借入金の返済をしたことによります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会計組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものによっております。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

1,420

8.5

制御システム事業

12,839,117

119.9

合計

12,840,537

119.7(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当期連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業

受注残高

前年同期比(％)

27,553,068

金額(千円)

166.8

前年同期比(％)

2,598,538

118.5(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

31,678,125123.1

制御システム事業

27,183,615

127.3

合計

58,861,741

125.0(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
㈱シンセイ
6,370,577
13.5
11,733,179
19.9
ニッコウ電機㈱5,811,330
12.3
6,424,654
10.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
相手先別

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
情報システム事業
ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、各製品の機能性、利便性向上を図ります。

制御システム事業
顧客への貢献を念頭に顧客にとっての最適化を追求します。
① 顧客重要機種の受注に向け、営業戦略の立案と企画開発力の強化を実行します。
② 品質保証システムを再構築し、発生対処型から未然防止型へ完全移行を目指します。
③ グループ会社との融合を図り、開発混成ラインを構築し、開発ラインの増強を目指します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、またパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 遊技機の型式試験について
当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づ
き、国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要
な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しております
が、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(7) 創業者との取引提出会社と創業者との平成25年３月期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）における取引は次のとおりであります。

氏名

栢森新治

住所

資本金又は

−

出資金

−

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権の所有(被所有)割合

役員の

事業上

(％)

兼任等

の関係

−

−

当社常勤顧問

（被所有）

（相談役）

直接 2.95

取引の内容

給与支払

取引金額
(千円)

24,388

科目

−

期末残高
(千円)

−

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝 代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。
なお、栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、
当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

ダイコク電機株式会社(当 社)

相手方の名称

オムロンアミューズメント
株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成25年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
(2) 企業結合
当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、連結子会社であるＤＩＸＥＯ株式会社の事業の一部譲受を決議し、平成24年４月２日付で事業譲受契約を締結しました。また、平成24年５月25日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細は「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ197名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27億20百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。

（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ26名、研究開発費は９億２百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動
・店舗全体のパチスロ遊技機に対するモード配分を自動計算する営業支援ソフトを開発しました。
・会員制情報提供サービス「ＤＫ−ＳＩＳ」との連携により、「パチスロ遊技機の機種特性」「パチスロ遊技機のモード別稼働特性」を把握できるデータ管理ソフトを開発しました。
・当社製「プリペイドカードシステム」「顔認証システム」との連携により、不正行為に対してのセキュリ
ティ機能を強化しました。

② 情報公開製品の主な開発活動
・「ＰＯＰホルダ」「ドリンクホルダ」「ＵＳＢ充電器」を標準装備し、「顔認証カメラ」「台間ナノイー発生装置」「分煙ボード」をオプション搭載できる台間機器「アクリシアⅡ」を開発しました。
・台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」において、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の大型版権機種に特化した専用データ表示を手間をかけずに反映できるようにし、設置された全ての「ＢｉＧＭＯ」で最新機種コーナーの演出を可能としました。

③ プリペイドカードシステムの主な開発活動
・「紙幣金庫付パチンコ用ＣＲユニット（顔認証カメラ付タイプも有り）」及び「紙幣金庫付パチスロ用
台間メダル貸機（台毎計数機付、顔認証カメラ付タイプも有り）」を開発しました。
・最新のプリペイドカード運用に適した操作機能、管理機能を開発しました。

④ 新分野の主な開発活動
・顔認証技術を利用して、不正行為を行った遊技者が再来店した際に、発報できる機能を開発しました。

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有価証券報告書（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ171名、研究開発費は18億18百万円であります。特に連結子会社を交えた新たな企画開発力強化を中心に、研究開発活動に取組んでまいりました。
・ソフト開発面において、遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく開発体制の見直しを図り、機種開発のプロジェクト強化に努めました。加えて、開発工程、開発環境の見直し・改善を行い、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。
・ハード開発面において、ぱちんこ遊技機の省電力化をテーマとした演出装置、制御回路等の研究開発に取組み、顧客への提案を実施いたしました。
・ハードウエアの提供に加え、基本ソフトウエアとそのサポートサービスの提供を開始し、顧客の開発における利便性を高める取組みを行いました。
・継続的な価値を創造していく為に、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。
・パチスロ遊技機では、機種開発体制における社内外の緊密な連携の強化に取組みました。
・アミューズメントコンテンツでは、市場のニーズに合った新商品を開発することを目的とし、制作を支援するツールの研究開発及び開発の効率化並びにクオリティの向上を目的とする統合開発環境の研究及び整備を行いました。

平成25年３月期の実績
主な新製品： ① Winning Rush with ROCKY（株式会社サンセイＲ＆Ｄ）

平成24年 ４月

② 笑ゥせぇるすまん５〜欲望の大都会〜（奥村遊機株式会社）

平成24年 ５月

③ ドキドキガールズスポット（豊丸産業株式会社）

平成24年 ６月

④ ＣＯＢＲＡ 〜新たなる出発〜（株式会社ニューギン）平成24年 ７月

⑤ カメレオン（タイヨーエレック株式会社）

平成24年 ８月

⑥ 闘牌伝説アカギ２（奥村遊機株式会社）

平成24年 ９月

⑦ 影の軍団〜疾風驀進〜（株式会社ニューギン）平成24年 10月

⑧ ヘルシング（豊丸産業株式会社）

平成24年 10月

⑨ ＢＡＳＴＥＲＤ!!

（ＤＡＸＥＬ株式会社）

平成24年 11月

⑩ 太王四神記（京楽産業.株式会社）

平成24年 12月

⑪ サンセイクラシックコレクション(オークス・BIG BARON・小籠包)（株式会社サンセイＲ＆Ｄ）

平成24年 12月

⑫ 弾球黙示録カイジ沼２（株式会社高尾）

平成24年 12月

(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものでありますから、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産に
おいては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債
務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成25年３月31日）において当社
グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、アベノミクスによる株価上昇や円安に伴う輸出環境の改善など景気回復の兆しがみられる日本経済に比べ、いまだ波及効果は出てきておらず、期待されたパチスロ遊技機の大量導入機種の苦戦や、パチンコ遊技機にみられる４円貸し営業の低落傾向の長期化により、顧客であるパチンコホールでは厳しい状況が続いております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、ホールコンピュータ「ＣⅡ」との連動による機能面等が強化された新製品ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」や、ファン向け情報公開機器等の販売を推進した
ことにより、売上高は316億85百万円（前期比23.1％増）となりました。
制御システム事業におきましては、「顧客への貢献」に向けた企画開発活動や環境対応をテーマとした研究開発への取組みや顧客への提案活動を実施したことにより、売上高は271億84百万円（同27.2％増）となりました。
この結果、連結売上高は588億61百万円（同25.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことにより117億53百万円（同5.5％減）となりました。この
結果、連結営業利益は70億23百万円（同99.2％増）、連結経常利益は72億44百万円（同104.5％増）、連結当期純利益は41億61百万円（同150.3％増）となりました。

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有価証券報告書(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機
メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチン
コファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。

(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ78億73百万円増加の397億89百万円となりました。その主な内容は、翌連結会計年度以降に販売予定のたな卸資産が増加したこと、また前連結会計年度に比べ当連結会計年度の下半期において業績が好調に推移したことにより現金及び預金や売上債権が増加したことによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少の169億16百万円となりました。その主な内容は、有形固定資産において減損損失を計上したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ42億93百万円増加の262億67百万円となりました。その主な内容は、当連結会計年度において短期借入金を返済しましたが、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の下半期における仕入の計上が大きかったことにより仕入債務が増加したこと、業績の向上に伴う未払法人税等が増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上があったことにより利益剰余金は増加し、前連結会計年度末に比べ33億25百万円増加の304億39百万円となりました。よって当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億19百万円増加の567億６百万円となり、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末比1.4ポイント下落）となりました。

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有価証券報告書(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億50
百万円増加の184億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、96億円（前年同期に比べ39億17百万円の増加）となりました。その主な内容は、売上債権やたな卸資産が増加したこと、仕入債務の増加や営業成績の好調を受けて税金等調整前当期純利益が大きくなったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、21億53百万円（前年同期は46億７百万円の使用）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が大きくなったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、70億３百万円（前年同期に比べ65億９百万円の増加）となりました。その主な内容は、短期借入金の返済をしたことによります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが平成25年３月期に実施した設備投資の総額は９億９百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、ホールコンピュータ「ＣⅡ」との連動を強化するための新製品の開発に取り組み、製品化に伴う量産用生産設備の拡充に約２億30百万円の投資を行いました。また、業務効率化をはかるために、社内用システムの強化を行い、約77百万円の投資を行いました。
制御システム事業におきましては、遊技機等のソフト・ハードの企画提案を実現させるための開発用機材及び量産用生産設備や、品質管理を重視するための試験・検査機器等の補強を行い、約81百万円の投資を行いました。
その他としましては、各事業所の環境維持を目的とした改修等を行い、約２億70百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社
(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務施設

1,589,899

81,0293,086,585( 2,529.24)

448,170

5,205,685

166

坂下事業所
(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業

全社総括業務・製品の販売及び
メンテナンス用施設

1,823,826

17,256309,392( 5,454.21)

103,160

2,253,635

66

高蔵寺事業所(愛知県春日井市)

制御システム事業

購買及び製品の製造用施設

129,745

23,483234,936( 1,935.50)

57,245445,41031

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業

購買及び製品のメンテナンス用施設

174,692

1,845

458,083( 10,410.97)

90,841

725,46228

東日本支店(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

101,943

―

(

―
―)

38,829140,772

36

西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

7,573

―

(

―
―)

3,991

11,56424

九州支店(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

3,059

―

(

―
―)

3,804

6,863

16

札幌営業所他
12営業所

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

124,477

―

(

―
―)

39,578164,05588

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

299,783

82

24,237( 4,651.91)[ 4,283.00]

1,242

325,346−

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅478,342―

492,987( 1,589.17)

85971,415

−

その他

全社

駐車場設備他

9,346

353

107,561386.52)―

117,261−((注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は476,035千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

本社他

全社

営業車両

２〜６年

19/108

年間リース料(千円)
62,899

リース契約残高(千円)
136,848

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有価証券報告書(2) 子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

製品の企画・開発用施設

元気株式会社(東京都中野区)

制御システム事業

アミューズメント
関連ソフトの企画
開発用設備等

18,740―ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)

制御システム事業製品の製造用設備

33,410

1,547

その他

合計

従業
員数
(名)

(

―
―)

24,77543,515

128

(

―
―)

31,791

66,74920(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は136,452千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
５ 従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告
セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。
会社名
事業所名
（所在地）
元気株式会社(東京都中野区)

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

制御システム事業

什器備品等

５年

年間リース料(千円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

20/108752

リース契約残高(千円)−

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成25年３月31日) (平成25年６月28日)
東京証券取引所
市場第一部
14,783,900
14,783,900
名古屋証券取引所
市場第一部
14,783,900

14,783,900

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

平成14年11月６日
2,000,000
14,783,900（注）(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 650円
引受価額 610円
発行価額 553円
資本組入額 277円

554,000

21/108674,000

666,000

680,008

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
25
29
51
120
1
2,808
3,034
(人)
所有株式数
−
16,5662,466
35,831
24,951
1
67,997
147,812
(単元)
所有株式数
−
11.21
1.67
24.24
16.88
0.00
46.00
100.00の割合(％)(注) 自己株式488株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

−
2,700
−

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森 健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,517

10.26

栢森秀行

愛知県春日井市

1,034

6.99

栢森美智子

名古屋市千種区

926

6.26

栢森寿恵

愛知県春日井市

813

5.50

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

750

5.07

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

505

3.41

栢森新治

名古屋市千種区

437

2.95

ダイコク電機従業員持株会

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

268

1.81

メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライア
ント メロン オムニバス ユーエス
ペンション

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島４丁目１６−１３）

256

1.73

計

−

8,282

56.02

公益財団法人栢森情報科学振興財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
505千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,780,800

147,808−

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,808−400(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

22/108EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
４３番５号

400

−

400

0.0

計

−

400

−

400

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

23/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

154

302,910

当期間における取得自己株式−−(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(−)−−−−

保有自己株式数

488

−

488

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当70円とし、中間配当（20円）と合わせて通期で１株当たり合計90円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年11月２日
取締役会
平成25年５月13日
取締役会

１株当たり配当額（円）

295,67020

1,034,83870

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

1,523

2,180

1,736

1,215

2,658

最低(円)

806

1,115

800

633

1,100

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

2,193

2,271

1,873

2,220

2,658

2,639

最低(円)

1,984

1,790

1,720

1,821

2,141

2,297

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役 事業戦略本部
会長
本部長

代表取締役
社長

代表取締役
専務

氏名

栢森雅勝

栢森秀行

経営本部
本部長

栢森 健

生年月日

昭和41年12月26日生

昭和43年８月13日生

略歴
昭和62年７月

監査役就任

昭和63年６月

取締役(非常勤)就任

平成７年３月取締役 役員室担当

平成８年６月常務取締役就任 営業本部
情報推進室担当

平成10年６月

専務取締役就任 情報システム
事業部 情報戦略室担当

平成12年６月

代表取締役副社長就任

平成12年７月

代表取締役副社長
新規事業企画室 室長

平成13年７月

代表取締役副社長 監査室管掌

平成17年４月

代表取締役社長就任

平成18年３月

DAXEL株式会社 取締役就任（現任）

平成24年４月

代表取締役会長就任（現任）
事業戦略本部 本部長就任（現任）
元気株式会社 取締役就任（現任）

昭和63年６月

監査役就任

平成元年６月取締役(非常勤)就任

平成10年４月

取締役 事業革新本部
情報企画課担当

平成11年４月

取締役 企画部 アミューズ
メント企画グループ担当

平成12年６月

代表取締役専務就任 アミューズ
メントネットワーク部 部長

平成17年４月

代表取締役副社長就任

平成18年３月

元気株式会社代表取締役社長就任
DAXEL株式会社代表取締役社長就任

平成24年４月

代表取締役社長就任（現任）
DAXEL株式会社代表取締役会長就任（現任）
元気株式会社代表取締役ＣＥＯ就任（現任）

平成元年６月

監査役就任

平成２年６月取締役(非常勤)就任

平成12年６月

取締役 経営管理室担当

平成13年４月

取締役 経営企画室 室長

平成14年６月

常務取締役就任
経営企画室 室長

平成17年４月

代表取締役専務就任
経営管理本部担当

昭和45年８月29日生
平成18年３月

DAXEL株式会社取締役就任（現任）

平成19年４月

代表取締役専務
経営管理本部 本部長

平成24年４月

代表取締役専務
経営本部 本部長（現任）
元気株式会社 取締役就任（現任）

26/108

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1,517

(注)3

1,034

(注)3

1,772

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有価証券報告書
役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

事業戦略本部
担当

経営本部
管理統括部
部長

情報システム
事業部
事業部長

経営企画室
室長

氏名

岩根節雄

丹羽時重

根本 弘

吉川幸治

生年月日

略歴
昭和58年４月

有限会社新潟日健入社

昭和61年２月

当社入社

平成15年４月

情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成15年６月

取締役就任 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成16年４月

取締役 情報システム事業セクタ
セクタ長

平成17年４月

取締役 事業本部 本部長 兼
情報システム事業セクタ
セクタ長

平成17年６月

常務取締役就任 事業本部
本部長 兼 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成18年３月

常務取締役 事業本部 本部長
兼 制御システム事業 セクタ
セクタ長

平成20年４月

常務取締役 事業本部 本部長

平成24年４月

専務取締役就任
事業戦略本部担当

平成25年４月

取締役 業戦略本部担当（現任）

昭和56年９月

ヤマザキマザック株式会社入社

平成６年８月

当社入社

平成22年４月

経営管理本部 総務セクタ
セクタ長

平成22年６月

取締役就任
経営管理本部 総務セクタ
セクタ長

昭和32年３月４日生

昭和32年６月10日生

昭和34年１月13日生

昭和34年３月31日生

平成23年10月

取締役
経営管理本部 総務部 部長

平成24年４月

取締役
経営本部 管理統括部部長（現任）

昭和57年４月

そごう電器株式会社入社

昭和58年10月

当社入社

平成17年４月

事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成17年６月

取締役就任
事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成18年３月

取締役
事業本部 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成20年６月

DIXEO株式会社 取締役就任

平成22年４月

取締役 情報システム事業セクタ
セクタ長

平成23年10月

取締役 情報システム事業部
事業部長（現任）

平成２年11月

東洋コーテッドサンド株式会社
入社

平成３年３月

当社入社

平成９年11月

経営管理室 室長

平成19年４月

経営企画室 室長

平成23年６月

取締役就任
経営企画室 室長（現任）

27/108

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

7

(注)3

4

(注)3

2

(注)3

1

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有価証券報告書
役名

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

職名

制御システム
事業部
事業部長

経営本部
管理統括部
副部長

氏名

佐藤信悟

栢森 啓

國保徳丸

足立芳寛

伊東幹夫

生年月日

略歴
昭和58年４月

株式会社阿部和工務店入社

昭和61年３月

当社入社

平成23年４月

制御システム事業セクタ
副セクタ長

平成24年４月

制御システム事業部 事業部長

平成24年６月

取締役就任
制御システム事業部
事業部長（現任）

昭和59年４月

アクタス・パワードライブ
株式会社入社

平成４年10月

当社入社

平成19年４月

事業本部
制御システム事業セクタ
副セクタ長

平成22年４月

情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成23年10月

情報システム事業部 副事業部長

平成24年６月

取締役就任
情報システム事業部 副事業部長

平成25年４月

取締役
経営本部管理統括部
副部長（現任）昭和29年４月

株式会社日本経済新聞社入社

昭和46年３月

株式会社テレビ東京
報道部長就任平成２年６月同社 取締役副社長就任

平成３年６月テレビ愛知株式会社代表取締役社長就任

平成９年６月同社 取締役会長就任

平成11年６月

同社 相談役就任
大新東株式会社 常勤監査役就任

平成12年７月

株式会社オフィスファンタジア
代表取締役就任（現任）

平成13年６月

テレビ愛知株式会社 参与就任

平成14年６月

当社取締役就任（現任）

昭和45年４月

通商産業省入省

平成８年６月

同省工業技術院 技術審議官就任

平成10年10月

東京大学大学院工学系研究科
客員教授就任

平成22年６月

当社取締役就任（現任）

平成25年１月

一般財団法人機械振興協会
副会長 技術研究所長（現任）

昭和57年３月

東海塗装機器株式会社入社

昭和58年４月

当社入社

平成６年４月企画部 部長平成６年６月取締役就任 企画部 部長

平成10年６月

常務取締役就任 制御システム
事業部 部長平成12年４月

常務取締役 企画開発本部 部長

平成13年４月

常務取締役 情報システム事業部部長

平成13年７月

常務取締役 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成16年６月

取締役就任

平成17年６月

常勤監査役就任（現任）

昭和35年７月30日生

昭和39年２月26日生

昭和７年１月26日生

昭和22年４月29日生

昭和23年４月16日生

28/108

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

4

(注)3

220

(注)3

2

(注)3

1

(注)4

4

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

監査役

村橋泰志

監査役

田島和憲

生年月日

昭和15年４月７日生

昭和21年12月18日生

略歴
昭和44年４月

名古屋弁護士会登録

昭和58年７月

小川・村橋法律事務所開設

平成６年５月株式会社アオキスーパー
監査役就任（現任）

平成８年５月あゆの風法律事務所に名称変更

平成９年６月中部証券金融株式会社
監査役就任（現任）

平成14年６月

当社監査役就任（現任）

昭和46年10月

監査法人伊東会計事務所入所

昭和63年６月

同監査法人代表社員就任

平成12年７月

同監査法人所長就任

平成13年１月

中央青山監査法人名古屋事務所長
就任

平成19年８月

あずさ監査法人名古屋事務所長
就任

平成21年６月

同監査法人退職

平成21年７月

田島和憲公認会計士事務所開設（現任）

平成22年４月

国立大学法人三重大学
監事就任（現任）

平成22年６月

豊田通商株式会社 監査役就任（現任）

平成22年６月

当社監査役就任（現任）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

6

(注)5

−

4,579

(注) １ 取締役 國保德丸、足立芳寛は、社外取締役であります。
２ 監査役 村橋泰志、田島和憲は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 伊東幹夫、村橋泰志の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 田島和憲の任期は、平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役社長 栢森秀行、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

29/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要(a)会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、平成25年６月28日現在で、11名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、平成25年６月28日現在で、監査役３名（うち社外監査役２名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

(b)会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成25年６月28日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

30/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(c)当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

(d)内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、マスコミ関係の代表取締役経験者１
名と、地球環境や国際協力等のグローバルな視野で意見表明できる学識経験者１名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を整備し、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅
速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。
(ⅴ)当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するコンプライアンス行動憲章（2004年度制定）を定め、これをもとにグループ各社でコンプライアンス行動指針を定めております。
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監
査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。

31/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(ⅶ)上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担
当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度速やかに報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機
会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

(e)リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制で、法令及び会計等のそれぞれ専門家に社外監査役として就任いただき、公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視する
よう監査活動を強化しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うな
どにより、各監査活動の相互連携を保っております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等

指定有限責任社員・業務執行社員

山内和雄

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

石崎勝夫

有限責任 あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等８名、その他３名であります。

④社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役である國保徳丸氏、足立芳寛氏及び社外監査役である村橋泰志氏、田島和憲氏は、いずれも当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(d)内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部
門による取組みの状況報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、
主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、専門的な観点から助言や提言を行っております。

(e)責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は480万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額、社外監査役は600万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

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有価証券報告書⑤役員報酬の内容(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
賞与
退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)303,470

106,590

168,480

28,40012

12,780

7,578

4,254

947

１

13,80010,950

2,850

−

４

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針
経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切に決定しております。
なお、基本報酬は平成12年６月の株主総会で決議された範囲内で支給し、役員賞与は毎期の定時株主総会で決議された総額に基づき、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役の協議にて決定しており、退職慰労金は社内規
程で定めた基準に基づいております。

⑥取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書⑩株式の保有状況(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

13銘柄

貸借対照表計上額の合計額

213,423千円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

10,292

円滑な取引関係の維持

株式会社平和

2,000

3,324

円滑な取引関係の維持

30

2,811

円滑な取引関係の維持

1,233

380

円滑な取引関係の維持

75

204

円滑な取引関係の維持

380

156

円滑な取引関係の維持

1,020

137

円滑な取引関係の維持

株式会社藤商事
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
株式会社みずほ
フィナンシャルグループ

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

11,293

円滑な取引関係の維持

株式会社平和

2,000

3,770

円滑な取引関係の維持

30

3,420

円滑な取引関係の維持

1,233

842

円滑な取引関係の維持

75

283

円滑な取引関係の維持

380

212

円滑な取引関係の維持

1,020

202

円滑な取引関係の維持

株式会社藤商事
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
株式会社みずほ
フィナンシャルグループ(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

42,000−40,000−

合計

42,000−40,000−35/108EDINET提出書類
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有価証券報告書②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表については、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

16,755,511
8,347,971

当連結会計年度(平成25年３月31日)※３

18,506,088
11,538,600

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,904,774
99,8382,115,618
53,804695,269△56,051

5,670,199
126,550
2,851,110
487,980
676,944△67,660

流動資産合計

31,916,735

39,789,814

8,561,666△4,165,390

8,502,681△4,186,183

4,396,275

4,316,498

643,437△492,193

587,223△461,625

151,244

125,597

5,232,501△4,159,450

5,108,775△4,287,128

1,073,051

821,646

土地
建設仮勘定

4,294,795
74,5004,220,795
21,785有形固定資産合計

9,989,865

9,506,323

1,673,108
136,968

1,617,077
135,762

1,810,076

1,752,839

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

211,717※１

213,684−
2,221,250
1,014,622△135,592

75,9702,464,963
1,130,912△159,496

879,029

971,415

長期預金
保険積立金
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

600,000
371,075
395,609463,292
514,518△285,767

600,000
371,075
333,275
450,054430,673△253,494

投資その他の資産合計

5,370,725

5,657,618

17,170,668

16,916,781

49,087,404

56,706,595

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※３

10,360,901※３

18,137,268

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
その他

5,825,000
400,000
808,685
771,163
837,190
244,594
112,857
545,733−
399,866
1,557,937
822,704
2,731,980
143,374
178,884
572,617

流動負債合計19,906,126

24,544,634

1,300,000
180,814338,679
248,053

870,133
248,091
370,617
233,784

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

2,067,548

1,722,627

負債合計

21,973,674

26,267,261

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
25,667,938△642

674,000
680,008
29,079,569△945

27,021,304

30,432,632

4,943

6,701

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

4,943

6,701

87,481−

純資産合計

27,113,729

30,439,333

負債純資産合計

49,087,404

56,706,595

少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

47,096,572
31,143,111

58,861,741
40,082,771

売上総利益

15,953,461

18,778,970

9,427
−

21,80524,005

15,962,889

18,776,770

2,012,551
4,132
112,857
29,772
851,426
3,589,982

1,959,747
31,938178,884
7,570
740,2212,720,403

延払販売未実現利益戻入
延払販売未実現利益控除
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※１

※１

その他

5,836,853

6,114,535

販売費及び一般管理費合計

12,437,577

11,753,301

3,525,311

7,023,468

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
受取分配金
その他

14,168
5,779
913
48,62371,18058
88,3259,002
6,374
33,351
32,156
73,12736,038102,023

営業外収益合計

229,048

292,073

48,959102,000
41,343
17,651
2,799

18,1388,016
45,042−
59

212,754

71,2573,541,606

7,244,284

営業利益

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※２

2,900

※２

1,340

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
会員権償還益負ののれん発生益
その他

2,300
−
5,909
−
161

−
40,630−2,685
114

特別利益合計

11,272

44,770

特別損失
固定資産売却損※３

固定資産除却損※４

減損損失

18,486
105,996−

貸倒引当金繰入額
会員権評価損その他

101,542
1,800
8,000

特別損失合計

※３
※４
※５

9,172
132,536
276,378−
51,1593,622

235,824

472,869

税金等調整前当期純利益

3,317,053

6,816,186

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,455,578
177,824

3,333,634△682,733

法人税等合計

1,633,403

2,650,901

少数株主損益調整前当期純利益

1,683,650

4,165,285

少数株主利益20,559

3,313

当期純利益

1,663,090

4,161,972

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,683,650

4,165,285

929
929

1,757
1,757

※

※

包括利益

1,684,580

4,167,043（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,664,020
20,5594,163,730
3,313

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
当期首残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

24,596,191

25,667,938△591,343
1,663,090△739,177
4,161,972−△11,164

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計
当期末残高

43/1081,071,747

3,411,630

25,667,938

29,079,569

△628

△642

△14

△302

△14

△302

△642

△945

25,949,571

27,021,304△591,343
1,663,090△14△739,177
4,161,972△302−△11,164

1,071,732

3,411,327

27,021,304

30,432,632

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/108

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,013

4,943

929

1,757

929

1,757

4,943

6,701

4,013

4,943

929

1,757

929

1,757

4,943

6,701

66,921

87,481

20,559△87,481

20,559△87,481

87,481−

26,020,506

27,113,729△591,343
1,663,090△14−
21,489△739,177
4,161,972△302△11,164△85,723

1,093,222

3,325,604

27,113,729

30,439,333

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損関係会社株式売却損益（△は益）
その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,317,053
1,841,857−
97,652△5,867△19,948
48,95917,651
41,746
105,996
15,586△2,300
1,800
−
8,751
△6,5701,452,458△835,573
743,766
244,8126,816,186
1,602,997
276,378△20,664
31,938△15,377
18,138−△66,251
132,536
7,831−
51,159△40,630
12,887△3,208,919△2,578,520
7,776,366
55,106
209,680

7,067,832

11,060,844

19,970△44,843△1,360,425

15,379△18,331△1,457,646

5,682,534

9,600,245

42,950−−806−△19,999△1,989,355△813,689
92,163△59,000△6,100,000
4,000,000
220,886△31,052△2,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

45/108※２

50,000−△543,434△431,255
11,487△6,314△1,000,000
4,000,000
25,203△18,626−※２△10,368

51,31275,773△4,607,784

2,153,272

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出支払手数料の支出
配当金の支払額

500,000△300,000△14△102,000△591,784△5,825,000△430,000△302△8,016△739,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△493,798△7,003,177

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,258236

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

578,692

4,750,576

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

13,080,578△3,76013,655,511

13,655,511−
18,406,088

現金及び現金同等物の期末残高※１46/108※１

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社
会社名

元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社

上記のうち、ダイコク産業株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社でありましたＤＯ株式会社は、当連結会計年度において株式譲渡により連結の範囲から除いております。また、当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたＤＩＸＥＯ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。ただし、吸収合併までの損益計算書については、
連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等――――――
２ 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度より、当社の関連会社でありました株式会社ラピスは、株式譲渡により持分法適用の範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
１ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
４ 投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

39〜47年

その他

６年(3) 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
３ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(4) 重要な収益及び費用の計上基準
１ 延払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期
限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
２ 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：

金利スワップ取引

ヘッジ対象：

借入金利息

３ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
５ その他
取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
２ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１ 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
２ 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成
27年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」30,000千円は、「その他」に含まれております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「受取分配金」
は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89,297千円
は、「受取保険金」913千円、「受取分配金」58千円、「その他」88,325千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に不動産賃貸費用として「減価償却費」、「租税公課」、「修繕費」及び「その他賃貸不動産関連費用」が含まれておりましたが、明瞭表示の観点から当連結会計年度より「営業外収益」の「不動産賃貸料」に対して「不動産賃貸費用」として表示することにいたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44,142千円は、「不動産賃貸費用」41,343千円、「その他」2,799千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「会員権評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9,800千円は、「会員権評価損」1,800千円、「その他」8,000千円として組み替えております。

(追加情報)
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成24年３月31日)
750千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)−千円

２ 保証債務連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。

リース買取保証額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
73,904千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
32,681千円※３ 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
468,718千円
67,970千円

51/108

当連結会計年度(平成25年３月31日)
993,517千円
821,975千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,589,982千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,720,403千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,885千円
15千円
2,900千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,340千円−千円
1,340千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,060千円
−千円
−千円
86千円
11,340千円
18,486千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,281千円
1,487千円
125千円−千円
6,277千円
9,172千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
42,885千円
19,929千円
−千円
50千円
13千円
42,716千円−千円
400千円
105,996千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
638千円
37,586千円
80千円
5,638千円
0千円
6,677千円
74,500千円
7,415千円
132,536千円※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所ＤＡＸＥＬ株式会社
愛知県名古屋市

用途

種類

遊休資産

工具、器具及び備品

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276,378千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

52/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

53/108(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

895千円
−千円

2,717千円
−千円

895千円
34千円
929千円
929千円

2,717千円△959千円
1,757千円
1,757千円

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

315

19

−

334

315

19

−

334

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月13日
取締役会
平成23年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式443,507

普通株式

147,835

基準日

効力発生日

30

平成23年３月31日

平成23年６月14日

10

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)(千円)
平成24年５月11日
普通株式443,506
利益剰余金
30 平成24年３月31日 平成24年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

334

154

−

488

334

154

−

488

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月11日
取締役会
平成24年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式443,506

普通株式

295,670

基準日

効力発生日

30

平成24年３月31日

平成24年６月13日

20

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成25年５月13日
普通株式1,034,838
利益剰余金
70 平成25年３月31日 平成25年６月12日
取締役会

54/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
16,755,511千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,506,088千円△3,100,000千円△100,000千円

13,655,511千円

18,406,088千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳(1) 株式の売却によりＤＯ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
少数株主持分
関係会社株式売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
株式売却による支出（△）

86,318千円
3,714千円△7,677千円△32,942千円
6,696千円
56,110千円△66,478千円△10,368千円(2) 元気モバイル株式会社が、会社分割により設立した会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
関係会社株式売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
株式売却による収入

15,418千円
1,950千円△1,246千円
33,876千円
50,000千円−千円
50,000千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(リース取引関係)（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
工具、器具及び備品
8,094
1,055
6,250
787
合計
8,094
1,055
6,250
787
（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
工具、器具及び備品
5,220
708
4,512
−
合計
5,220
708
4,512
−
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
787
−
1年超
−
−
合計
787
−
リース資産減損勘定の残高752−(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
141
1,328
141

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

56/108（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
35
752
35

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
53,71586,522140,237（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
58,11978,729136,848(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資を目的とする資金調達であります。このうち一部は金利の変動リス
クを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

16,755,511

16,755,511−(２) 受取手形及び売掛金

8,347,971

8,347,971−

17,306

17,306−−−228,369

234,4106,040

600,000

600,000−

25,949,158

25,955,198

6,040(１) 支払手形及び買掛金

10,360,901

10,360,901−(２) 短期借入金

5,825,000

5,825,000−(３) 未払金

808,685

808,685−(４) 未払費用

771,163771,163−(５) 未払法人税等

837,190

837,190−

1,700,000

1,697,767△2,232

20,302,940

20,300,707△2,232−−−(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
貸倒引当金（*）−−−(５) 会員権395,609

貸倒引当金（*）(６) 長期預金
資産計(６) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
負債計
デリバティブ取引△167,240(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

58/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

18,506,088

18,506,088−(２) 受取手形及び売掛金

11,538,600

11,538,600−

20,02320,023

−

1,492

−

166,035

175,740

9,704

600,000

600,000−

30,832,240

30,841,944

9,704

18,137,268

18,137,268

−

−

−

−

(３) 未払金

1,557,937

1,557,937−(４) 未払費用

822,704

822,704−(５) 未払法人税等

2,731,980

2,731,980−(６) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)

1,270,000

1,272,254

2,254

24,519,890

24,522,145

2,254

−

−

−

(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 長期貸付金
貸倒引当金（*）

75,970△74,477
1,492(５) 会員権333,275

貸倒引当金（*）(６) 長期預金
資産計(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金

負債計
デリバティブ取引△167,240(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(5) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
(6) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(6) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度
平成25年３月31日

前連結会計年度
平成24年３月31日

区分
非上場株式
関連会社株式750−

その他有価証券

193,660

193,660

敷金・保証金463,292

450,054657,703643,715

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金16,755,511

−

−

−

受取手形及び売掛金

8,345,271

2,700

−

−

−

600,000−−

25,100,782

602,700

−

−

長期預金
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金18,506,088

−

−

−

受取手形及び売掛金

11,517,008

21,592−−−600,000−−

27,571

48,398−−30,050,668

669,990

−

−

長期預金
長期貸付金
合計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

短期借入金

5,825,000

−

−

−

−

−

長期借入金

400,000

499,866

399,866

400,266−−

当連結会計年度（平成25年３月31日）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

399,866

469,866

400,266

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

合計

14,495−−
14,495
2,811
−
−
2,811

6,606
−
−
6,606
3,060
−
−
3,060

7,889
−
−
7,889
△249
−
−
△249

17,306

9,666

7,640

(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
合計

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

20,023−−20,023
−
−
−
−

9,666
−
−
9,666
−
−
−
−

10,357−−
10,357−−−−20,023

9,666

10,357(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

種類
株式
合計

2,950

2,300

−

2,950

2,300

−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動金利から
長期借入金
300,000
150,000（注）
固定金利へ(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動金利から
長期借入金
100,000
66,800（注）
固定金利へ(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産⑤ 退職給付引当金

前連結会計年度(平成24年３月31日)△1,573,037（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)△1,645,508△29,990
256,980
1,165,232△180,814△25,601
219,282
1,203,735△248,091

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
96,61819,080△20,967△4,38830,621
120,963（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
101,815
14,424△21,698△4,38837,697
127,850

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1.0%(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2.0%

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1.0%

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.0%(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5) 数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
流動の部
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他
合計
評価性引当金繰延税金資産(流動資産)合計
繰延税金負債(流動負債)
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計
繰延税金資産(流動資産)の純額
固定の部
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当金繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
資産除去債務その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

119,027千円
106,966千円
139,742千円
54,209千円

120,960千円
223,013千円
263,041千円
68,061千円

419,944千円△5,221千円

675,076千円−千円

414,723千円

675,076千円△360,919千円△360,919千円
53,804千円△187,095千円△187,095千円
487,980千円

884,422千円
101,175千円
2,016,012千円
119,609千円
119,553千円
155,557千円
365,361千円

838,984千円
130,773千円
2,239,986千円
127,770千円
130,527千円
196,853千円
266,308千円

3,761,692千円△1,484,890千円

3,931,203千円△1,440,682千円

2,276,801千円

2,490,521千円△33,037千円△22,513千円△55,550千円
2,221,250千円
2,275,055千円△13,342千円△12,215千円△25,557千円
2,464,963千円
2,952,944千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除等
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.5％
2.3％
△7.1％
0.7％
8.7％
5.3％
△1.2％
49.2％

67/108

当連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
当社は平成24年５月25日開催の取締役会における決議に基づき、連結子会社であるＤＩＸＥＯ株式会社を平成
24年７月１日付で吸収合併いたしました。
なお、ＤＩＸＥＯ株式会社の一部事業につきましては、平成24年５月１日付で当社が譲り受けております。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ＤＩＸＥＯ株式会社
事業の内容：パチンコファン向け情報コンテンツ事業(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。

(5) 企業結合の目的
当社におけるホール向け、ファン向けのネットワークに関わる事業の強化を図り、今後の機動性を高めるた
め、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
121,621千円
14,302千円
1,480千円
59,000千円
78,404千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
78,404千円−千円
1,473千円
6,314千円
73,563千円(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,836千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,084千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高891,981879,029

期中増減額△12,951

92,386

期末残高879,029

971,415

2,061,474

2,006,495

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「情報システム事業」、「制御システム事業」及び「アミューズメントコンテンツ事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

計25,738,914

21,357,658

47,096,572−

47,096,572

2,323

9,395

11,719△11,719−

25,741,237

21,367,054

47,108,292△11,719

47,096,572

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,793,864

583,748

5,377,612△1,852,300

3,525,311

セグメント資産13,048,556

8,060,686

21,109,243

27,978,160

49,087,404

1,101,263

274,047

1,375,311

455,763

1,831,075

−

750

750

−

750

992,826

171,541

1,164,368

1,111,499

2,275,868

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,852,300千円には、セグメント間取引消去9,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,861,695千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,978,160千円は、全社資産27,979,229千円及びセグメント内部の取引消去△1,068
千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,111,499千円は、新社屋設備投資額等であります。

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

計

31,678,125

27,183,615

58,861,741−

58,861,741

7,757

612

8,369

△8,369−31,685,883

27,184,227

58,870,111△8,36958,861,741

セグメント利益

6,069,515

2,930,443

8,999,959△1,976,491

7,023,468

セグメント資産15,578,128

9,945,743

25,523,872

31,182,723

56,706,595

959,462

236,489

1,195,952

388,816

1,584,769

2,685

−

2,685

−

2,685

−

276,378

276,378−

276,378

−

−

−

−

−

1,218,791

137,592

1,356,384

327,904

1,684,288

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
負ののれん発生益減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,976,491千円には、セグメント間取引消去647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,182,723千円は、全社資産31,182,823千円及びセグメント内部の取引消去△99千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327,904千円は、全社資産に係る事務所改修等の投資額であります。

【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社シンセイ

6,370,577千円

制御システム事業

ニッコウ電機株式会社

5,811,330千円

制御システム事業

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社シンセイ

11,733,179千円

制御システム事業

ニッコウ電機株式会社

6,424,654千円

制御システム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、276,378千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

役員及
びその
近親者

栢森新治

−

−

当社常勤顧問(相談役)(被所有)
直接2.95

−

取引の内容

給与支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

22,294

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

24,388−−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員及
びその
近親者

栢森新治

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社常勤顧問 (被所有)(相談役)
直接2.95

関連当事者
との関係

−

取引の内容

給与支払

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
3 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,828.13円

2,059.02円

112.50円

281.53円

１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,663,090

4,161,972

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,663,090

4,161,972

普通株式の期中平均株式数(千株)14,783

14,783３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)27,113,729

30,439,333

普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,026,247

30,439,333(87,481)(−)

14,783

14,783

差額の主な内訳
少数株主持分(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,825,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

400,000

399,8660.964−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,300,000

870,133

0.998

平成26年〜平成28年

合計

7,525,000

1,270,000−−(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

469,866

400,266−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

13,497

27,66549,29058,861

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,126

3,649

7,538

6,816

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,254

2,162

4,506

4,161

(円)

84.85

146.30304.85281.53

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

84.85

61.45

76/108第３四半期
158.56

第４四半期△23.33

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※２

当事業年度
(平成25年３月31日)

15,257,088
3,441,173※２

18,046,309
6,751,429

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,458,924
3,904,534
11,6601,863,351
6,109
111,117
1,908
501,939△43,210

4,681,799
5,670,170
107,624
1,699,961
28,917
108,756
465,808450,257△68,163流動資産合計29,514,597

37,942,871

8,227,042△3,987,966

8,201,329△4,002,840

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

4,239,075

4,198,488

構築物
減価償却累計額

221,796△147,567

222,355△156,496

構築物（純額）74,22965,858

機械及び装置
減価償却累計額

507,662△368,467

457,039△355,348

139,195

101,691

56,620△56,053

56,620△56,619566

073,483△63,21369,488△47,129

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,27022,3594,618,600△3,911,032

4,995,005△4,215,421

707,568

779,584

土地
建設仮勘定

4,294,795
74,5004,220,795
7,125

有形固定資産合計

9,540,200

9,395,903

6,528
1,599,730
30,002

5,322
1,642,559
30,4391,636,262

1,678,321

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
長期預金
破産更生債権等
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/108

当事業年度(平成25年３月31日)

190,706
593,643
8,960−
6,549,445
2,150,416
1,014,622△135,592

213,423410,000
8,860
75,9706,527,711
2,393,871
1,130,912△159,496

879,029

971,415600,000
841
448,167
371,075
392,034
120,339△5,376,058

600,000
6,948
448,908
371,075
333,275
292,758△6,580,605

6,928,602

6,073,612

18,105,065

17,147,837

47,619,662

55,090,709

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※２

7,514,334※２

14,676,533

買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

2,703,439
5,825,000
400,000
1,546,291
629,649
651,362
329,719249,21188,562
112,857
64,981

2,294,520−
399,866
2,076,875
710,941
2,729,152
231,686
155,772
150,574
175,584
135,933

流動負債合計20,115,407

23,737,442

1,300,000
130,504
338,679
47,555
102,448

870,133
183,778
368,026
52,902
162,111

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,919,188

1,636,952

22,034,596

25,374,394

674,000

674,000

680,008

680,008

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

30,00030,00020,000,000
4,196,756

20,000,000
8,326,550

利益剰余金合計

24,226,756

28,356,550

自己株式

△642

△945

25,580,122

29,709,613

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,943

6,701

評価・換算差額等合計

4,943

6,701

純資産合計

25,585,066

29,716,314

負債純資産合計

47,619,662

55,090,709

株主資本合計79/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
役務収益

31,850,081
6,086,886
6,100,178

38,797,992
9,524,372
9,092,341

売上高合計

44,037,146

57,414,706

3,988,712
11,329,936
164,3243,900,683
16,242,719
47,407

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
他勘定受入高※６

他勘定振替高※７409,841※６※７258,251

当期製品製造原価
減価償却費

9,381,961
599,726

11,492,927
513,364

合計

25,054,818

31,938,852

製品期末たな卸高3,900,683

5,667,187

製品売上原価21,154,134

26,271,664

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

3,635
5,718,857

3,850
8,827,167

5,722,493

8,831,017

3,850

2,982

5,718,642

8,828,035

合計
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価2,815,014

3,730,221

売上原価合計

29,687,791

38,829,922

14,349,355

18,584,784

9,427
−

21,80524,005

14,358,782

18,582,584

125,399
29,18026,407
1,719,128
579,041
30,147
112,857
75,470343,627
101,414
235,411106,048414,523
484,034
823,286
128,960
2,699,434

171,847
568,514
12,5781,866,292
808,791
29,347
175,584
86,090409,575
147,448
295,818
115,443
463,860
470,829
737,495
10,7862,262,948

売上総利益
延払販売未実現利益戻入
延払販売未実現利益控除
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び賃金
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
消耗品費
賃借料
業務委託費
減価償却費
貸倒損失
研究開発費

※２

※２

その他

2,025,027

2,041,403

販売費及び一般管理費合計

10,059,404

10,674,656

80/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資不動産賃貸料
固定資産賃貸料

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,299,378

7,907,927

96,8741,000
5,779
71,18048,78997,312−
5,874
73,127−※１※１

貸倒引当金戻入額
その他−
147,347

127,072
181,673

営業外収益合計

370,971

485,060

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸費用
その他

47,549102,000
41,343468

18,1388,016
45,04259

営業外費用合計
経常利益

191,361

71,257

4,478,988

8,321,730

特別利益
固定資産売却益

※３

1,907

※３

1,340

会員権償還益抱合せ株式消滅差益
その他

5,909
−
161

−
1,138,713
114

特別利益合計7,979

1,140,168

特別損失
固定資産売却損※５

固定資産除却損※４

18,486
102,458

※５
※４

9,172
132,536

関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
その他

235,520
2,101,542
15,050−1,322,711
58,615

特別損失合計

2,473,057

1,523,035

税引前当期純利益

2,013,909

7,938,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,793,121
106,272

3,767,765△697,873

法人税等合計

1,899,393

3,069,891

当期純利益

114,516

4,868,970

81/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

7,060,341

80.4

10,254,576

87.5

Ⅱ 労務費

198,586

2.3

190,274

1.6

1,519,137

17.3

1,281,988

10.9

8,778,064

100.0

11,726,839

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用

900,705

11,6609,678,770

11,738,499

11,660107,624

285,149

137,947

9,381,961

11,492,927

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
(注)※１ 主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費
減価償却費

(千円)
(千円)

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,269,251
121,247

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,042,483
104,630※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費への振替
売上原価(事業部間振替)
合計

(千円)
(千円)
(千円)

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
126,134
159,014285,149

82/108

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
94,07543,871
137,947

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【工事原価等明細書】
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

274,183

9.7

358,300

9.6

Ⅱ 労務費

31,695

1.1

28,0360.8

2,509,135

89.2

3,343,884

89.6

2,815,014

100.0

3,730,221

100.0

区分

Ⅲ 経費
工事売上原価注記
番号

原価計算の方法
実際原価に基づく工事別個別原価計算を採用しております。

83/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

資本剰余金合計
当期首残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

30,00030,000

当期末残高

30,00030,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

20,000,000

20,000,000

当期末残高

20,000,000

20,000,000

4,673,584

4,196,756△591,343
114,516△739,177
4,868,970△476,827

4,129,793

4,196,756

8,326,550

24,703,584

24,226,756△591,343
114,516△739,177
4,868,970

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

84/108△476,827

4,129,793

24,226,756

28,356,550

△628

△642

△14

△302

△14

△302

△642

△945

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/108

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

26,056,964

25,580,122△591,343
114,516△14△739,177
4,868,970△302△476,841

4,129,490

25,580,122

29,709,613

4,013

4,943

929

1,757

929

1,757

4,943

6,701

4,013

4,943

929

1,757

929

1,757

4,943

6,701

26,060,977

25,585,066△591,343
114,516△14
929△739,177
4,868,970
△302
1,757

△475,911

4,131,248

25,585,066

29,716,314

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜50年

機械装置 ９〜17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法(3) 投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

39〜47年

その他

６年

86/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を当事業年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的と、キャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

87/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の１以下となったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた499,645千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「アフターサービス費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「アフターサービス費」に表示していた563,348千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた48,623
千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に不動産賃貸費用として、「減価償却費」、「租税公課」、「修繕費」及び「その他賃貸等不動産関連費」が含まれておりましたが、明瞭表示の観点から当事業年度より「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に対して「不動産賃貸費用」として表示することにいたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,812千円は、「不動産賃貸費用」41,343千円、「その他」468千円として組み替えております。

(追加情報)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)
１ 保証債務当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。

リース買取保証額

前事業年度(平成24年３月31日)
73,904千円

当事業年度(平成25年３月31日)
32,681千円※２ 期末日の満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
468,718千円
67,970千円

88/108

当事業年度(平成25年３月31日)
983,684千円
816,187千円

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(自至
固定資産賃貸料

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
48,789千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
−千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,262,948千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,699,434千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,892千円
15千円
1,907千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,340千円−千円
1,340千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
62,815千円
−千円
−千円
50千円
13千円
39,178千円−千円
400千円
102,458千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
638千円
37,586千円
80千円
5,638千円
0千円
6,677千円
74,500千円
7,415千円
132,536千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,060千円
−千円
−千円
86千円
11,340千円
18,486千円

89/108(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,281千円
1,487千円
125千円−千円
6,277千円
9,172千円

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書※６ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

(自至
当期製品製造原価からの振替販売費及び一般管理費からの振替
合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
159,014千円
5,310千円
164,324千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
43,871千円
3,536千円
47,407千円※７ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品への振替
貯蔵品への振替
当期製品製造原価への振替
販売費及び一般管理費への振替
合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
16,353千円
208千円
361,799千円
31,480千円
409,841千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
31,427千円
3,282千円
155,746千円
67,794千円
258,251千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

315

減少
19

当事業年度末−334(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

334

減少
154

当事業年度末−488(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内
1年超
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
53,71586,522140,237

90/108（単位：千円）
当事業年度(平成25年３月31日)
58,11978,729136,848

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式592,893千円、関連会社株式750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式410,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

91/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

流動の部
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産(流動資産)合計
繰延税金負債(流動負債)
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計
繰延税金資産(流動資産)の純額
固定の部
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当金繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額
資産除去債務その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額
繰延税金資産(負債)の純額

２

当事業年度
(平成25年３月31日)

106,437千円
90,719千円
119,751千円
45,919千円

110,366千円
222,676千円
255,103千円
64,757千円

362,827千円

652,904千円△360,919千円△360,919千円
1,908千円△187,095千円△187,095千円
465,808千円

1,897,089千円
2,020,538千円
118,702千円
119,553千円
155,557千円
255,954千円

2,364,230千円
2,239,986千円
127,770千円
129,913千円
153,657千円
234,108千円

4,567,396千円△2,394,773千円

5,249,666千円△2,832,732千円

2,172,623千円

2,416,933千円△2,697千円△10,950千円△8,559千円△22,207千円
2,150,416千円
2,152,324千円△3,656千円△10,846千円△8,559千円△23,062千円
2,393,871千円
2,859,680千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金額の増加
税額控除
税率変更による差異
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.5％
3.4％
1.0％
47.3％
△6.3％
8.3％
−％
0.1％
94.3％

92/108

当事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
当社は平成24年５月25日開催の取締役会における決議に基づき、連結子会社であるＤＩＸＥＯ株式会社を平成
24年７月１日付で吸収合併いたしました。
なお、ＤＩＸＥＯ株式会社の一部事業につきましては、平成24年５月１日付で当社が譲り受けております。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ＤＩＸＥＯ株式会社
事業の内容：パチンコファン向け情報コンテンツ事業(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。

(5) 企業結合の目的
当社におけるホール向け、ファン向けのネットワークに関わる事業の強化を図り、今後の機動性を高めるた
め、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。本合併により、当社がＤＩＸＥＯ株式会社から受け入れた資産と負債の差額の株主資本の額と当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額1,138,713千円を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上しております。

93/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
91,334千円
14,302千円
918千円
59,000千円
47,555千円

94/108(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
47,555千円
4,307千円
1,038千円−千円
52,902千円

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,730.64円

2,010.11円

7.75円

329.35円

１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

114,516

4,868,970

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

114,516

4,868,970

普通株式の期中平均株式数(千株)14,783

14,783３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)25,585,066

29,716,314

普通株式に係る期末の純資産額(千円)25,585,066

29,716,314−−

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

95/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
ジャパンネットワークシステム
株式会社
ピーアークホールディングス
株式会社
株式会社コミュニティ
ネットワークセンター
キャッチメディアジャパン
株式会社

1,000

100,000

20,00040,00068,832

23,9001,112

19,9992,535

11,293

株式会社名古屋ソフトウェア
センター

100

5,000

株式会社ピー・エム・シー

90

4,500

2,000

3,770

30

3,420

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社

1,233

842

その他３銘柄1,475

698

98,407

213,423

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

株式会社平和株式会社藤商事

計

96/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

8,227,042

308,242333,955

8,201,329

4,002,840

267,677

4,198,488

構築物

221,796

1,500

941

222,355

156,496

9,790

65,858

機械及び装置507,662−

50,622457,039

355,348

30,328

101,691

船舶

56,620−−56,62056,619

566

0

車両運搬具

73,483

19,57523,57069,48847,1296,959

22,359

工具、器具及び備品

4,618,600

549,336

172,931

4,995,005

4,215,421

470,642

779,584

土地

4,294,795−

73,9994,220,795−−

4,220,795

74,500273,752

341,126

7,125

−

−

7,125

18,074,500

1,152,406

997,146 18,229,759

8,833,856

785,964

9,395,903

14,540250−

14,790

9,467

1,456

5,322

7,870,229

771,421

25,4608,616,190

6,973,631

721,178

1,642,559

電話加入権30,002436−

30,439−−30,439

施設利用権

1,707

−

−

1,707

1,707

−

−

7,916,479

772,108

25,4608,663,128

6,984,807

722,634

1,678,321

長期前払費用75,473

4,283

43,15336,603

3,578

188

33,025

投資不動産等

1,014,622

116,290−

1,130,912

159,496

13,947

971,415

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計(注) 1 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
当期増加額
ソフトウエア
契約書システム
営業支援システム

95,583千円
83,467千円

2 「建物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
3 当期増加額には、事業譲受による増加額が含まれております。
建物
6,445千円
工具、器具及び備品
4,869千円
ソフトウエア106,196千円

97/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

5,419,268

1,356,573−

127,072

6,648,769

役員賞与引当金

112,857

175,584

112,857−

175,584

役員退職慰労引当金

338,679

29,347−−368,026(注) 貸倒引当金の「当期増加額」には、子会社を吸収合併した際の受入額21,283千円が含まれております。「当期減少額（その他）」は、長期貸付金の戻入によるものであります。

98/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

32,448
当座預金4,680,205

普通預金

330,526

通知預金6,500,000

定期預金

6,500,000

預金の種類

その他

3,128
計

18,013,860

合計

18,046,309

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニッコウ電機株式会社

1,064,310

大都販売株式会社

795,171

株式会社京楽

680,090

株式会社光新星

528,750

株式会社シンセイ

488,700

その他

3,194,407
合計

6,751,429(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

2,572,677

平成25年５月満期

1,978,130

平成25年６月満期

1,156,989

平成25年７月満期

830,958

平成25年８月満期

12,000平成25年９月満期

115,554

平成25年10月以降満期

85,119
合計

6,751,429

99/108EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニッコウ電機株式会社

820,599

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

396,889

三高有限会社

381,786

株式会社サンセイアールアンドディ

211,488

株式会社藤商事

143,793

その他

2,727,241
合計

4,681,799(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

回収率(％)
当期首残高
(千円)
(A)

4,458,924

当期発生高
(千円)
(B)

60,285,652

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

60,062,777

4,681,799

(C)
─────
× 100
(A) ＋ (B)92.8

滞留期間(日)(A) ＋ (D)
─────
２
───
(B)
───
365
27.7

ニ 商品及び製品
区分

金額(千円)

情報公開システム

1,336,020

景品顧客管理システム

667,665

ホールコンピュータ

606,834

表示ユニット34,113

制御ユニット

23,461

その他

3,002,074
合計

5,670,170

ホ 仕掛品
区分

金額(千円)

表示ユニット102,030制御ユニット

1,466

その他

4,127
合計

107,624

100/108

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

ヘ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

制御ユニット部品

629,068

表示ユニット部品

550,657

消耗資材・部品類

21,922

販促品類

19,793

その他

478,518
合計

1,699,961

ト 関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)ＤＡＸＥＬ株式会社

6,027,711

元気モバイル株式会社

300,000

元気株式会社

200,000
合計

6,527,711

101/108

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

岡本無線電機株式会社

1,569,289

新光商事株式会社

1,385,806

株式会社オーイズミ

1,342,966

緑屋電気株式会社

1,337,828

富士通エレクトロニクス株式会社

1,298,124

その他

7,742,517
合計

14,676,533(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

5,757,442

平成25年５月満期

3,139,773

平成25年６月満期

1,982,553

平成25年７月満期

1,752,302

平成25年８月満期

2,044,461
合計

14,676,533

ロ 買掛金
相手先

金額(千円)

新生電子株式会社

329,747

株式会社オーイズミ

271,380

オムロンアミューズメント株式会社

200,503

岡本無線電機株式会社

197,437

ネットワンパートナーズ株式会社

173,643

その他

1,121,807
合計

2,294,520(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱い場所
株主名簿管理人（特別口座）

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告にて行います。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年６月29日
東海財務局長に提出
平成24年６月29日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）

平成24年８月14日
東海財務局長に提出

第40期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）

平成24年11月14日
東海財務局長に提出

第40期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）

平成25年２月14日
東海財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第40期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成24年11月20日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成24年６月29日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（連結子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上）

平成24年８月14日
東海財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成24年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

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平成24年６月29日
東海財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

和

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式
会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

和

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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