平成21年9月期 決算短信（非連結）
平成21年11月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 ホウライ株式会社
コード番号 9679
URL http://www.horai-kk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月18日（氏名） 西山 茂（氏名） 千葉 正裕
配当支払開始予定日

TEL 03-3546-2921
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,852
5,795

1.0
0.4

459
549

△16.4
△19.6

893
935

△4.5
3.0

538
675

△20.3
11.3

営業収益営業利益
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
38.48
―
48.26
21年9月期 ―百万円

％

％

％

8.5
11.6

3.5
3.6

7.8
9.5

20年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

24,68525,702
21年9月期 6,566百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,566
6,106
20年9月期 6,106百万円

26.6
23.8

469.29436.34(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

405
737

△176
△264

△748
△812

2,322
2,842

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

69
69

10.4
13.0

1.2
1.1

―

0.00

―

5.00

5.00

12.5

3. 22年9月期の業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,600

△0.9

40

△32.8

200

△53.6

130

△47.3

9.29

5,900

0.8

460

0.2

900

0.7

560

4.0

40.02

1

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、15ページ「重要な会計方針」及び17ページ「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 14,040,000株
21年9月期
47,735株

20年9月期 14,040,000株
20年9月期
44,587株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景等につきましては、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

2

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度のわが国経済は、世界的な金融・資本市場の混乱が実体経済に波及し、企業収益の悪化・設備投資の縮小・雇用情勢の悪化が進行しました。個人消費は事業年度後半にやや持ち直しの動きが見られたものの、全体としては、景気は厳しい状況が続きました。
こうした中、当社の業績は事業によりバラツキはあったものの、営業収益は５，８５２百万円（前年
同期比５７百万円増）となりました。
一方営業原価は、乳業の売上原価と不動産の賃貸ビル改修費用を主因に増嵩し、全体では４，８１３百万円（前年同期比９６百万円増）となりました。
一般管理費は内部統制整備・社内体制強化のため人件費・経費が増加し、５７９百万円(前年同期比５１百万円増）となりました。
この結果、営業利益は４５９百万円（前年同期比９０百万円減）となりました。経常利益は、マーケットからのゴルフ会員権買取りに伴う消却益が加わり８９３百万円（前年同期比４２百万円減）となり、最終的な当期純利益は、投資有価証券の売却・評価損等が加わり５３８百万円 （前年同期比１３７百万円減）となりました。
次に各事業部門別の概況につきまして、以下のとおりご報告申し上げます。
①保険事業部門
厳しい業界環境の下、新規先の獲得と契約更新に注力しましたが、中小企業の経営不振の影響を受け生保分野が大幅な減収となり、営業収益は９２７百万円（前年同期比１７百万円減）となりました。一方営業原価は前年を上回り、営業総利益は２２５百万円（前年同期比３１百万円減）となりました。
②不動産事業部門
一部テナントの退出があったものの、池袋室町ビルの賃貸スペース拡大が奏功し、営業収益は
１，６９５百万円（前年同期比１百万円増）となりました。一方ビル改修工事により営業原価が増加したため、営業総利益は６５３百万円（前年同期比１４百万円減）となりました。
③乳業事業部門
販路拡大、ギフト売上増加等に全社を挙げて取り組んだ結果、営業収益は８０４百万円（前年同期比８８百万円増）となりました。営業収益増加に伴い営業原価が増加したものの、営業総損失は縮小し８８百万円（前年同期比２８百万円改善）となりました。
④観光事業部門
高速料金値下げの効果は期待した程でなく、景気悪化に伴い消費者の節約志向が強まる等
厳しい環境でしたが、キャンペーン・イベント等を実施し販売促進に注力した結果、営業収益は
１，４４７百万円（前年同期比１５百万円増）となりました。営業原価は前年を下回り、営業総利益は
２４２百万円（前年同期比１９百万円増）となりました。
⑤ゴルフ事業部門
休日の悪天候や個人消費の低迷、節約志向が影響し、営業収益は９７７百万円（前年同期比
３１百万円減）となりました。一方、コテージの改装費用や人件費等営業原価が増加し、営業総利
益は５百万円（前年同期比４０百万円減）となりました。

次期の見通しにつきましては、世界経済の混迷の下、各事業の業界環境が従来以上に大きく変動し先行きが不透明な中ではありますが、オフィス空室率上昇の影響を見込んだ不動産事業
以外は、各事業とも増収増益を図り、営業収益５，９００百万円（前年同期比４８百万円増）、営業
利益４６０百万円（前年同期比１百万円増）を予定しております。ゴルフ会員権の買取り消却益は
ほぼ前年並みを見込み、経常利益９００百万円（前年同期比７百万円増）、当期純利益５６０百万円（前年同期比２１百万円増）となる見通しです。

3

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

増収増益に向けての部門別施策の主なものは、保険事業部門で顧客とのリレーション強化と代理店買収の促進、乳業事業部門で販路拡大・販売促進の取り組み強化と原価管理・収益体質の改善、観光事業部門で施設拡充、料理メニュー・商品構成の見直し、ゴルフ事業部門で各種イ
ベント企画等による来場者数の増加、等であります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
入会預り保証金の一部返還に伴う現預金の減少を主因に、流動資産は前年同期比７０２百万円減
少し、３，７６３百万円となりました。 一方、不動産の減価償却とのれんの償却を主因に固定資産は前年同期比３１３百万円減少し、２０，９２２百万円となりました。
負債に関しましては、入会預り保証金の一部返還と社債の定時償還を主因に、前年同期比１，４７６
百万円減少し、１８，１１９百万円となりました。
純資産に関しましては、当期純利益の計上を主因に、前年同期比４５９百万円増加して６，５６６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得た資金は４０５百万円で、原価及び一般管理費の増加による営業利益の減少と税金支払額の増加を主因に、前年同期比３３２百万円減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、ゴルフ宿泊施設拡充のための社宅新設・
コテージ改修工事費用等１７６百万円で、前年同期比 88 百万円減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、入会預り保証金の一部返還、社債の定時償還等７４８百万円で、入会預り保証金の一部返還額の減少を主因に前年同期比６３百万円減となりました。
以上により、現金及び現金同等物は５１９百万円減少し、その当事業年度末残高は２，３２２百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 19 年 9 月期

平成 20 年 9 月期

平成 21 年 9 月期

自己資本比率

21.4%

23.8%

26.6%

時価ベースの自己資本比率

19.0%

14.2%

11.3%

キャッシュ･フロー対有利子負債比率

1.6 年

2.8 年

4.8 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

45.5 倍26.5 倍15.1 倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

4ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針
当社は事業活動から得られる成果を株主の皆様に安定的に還元（配当）するとともに、将来の的確な投資活動に備えた資本の充実・企業価値の向上のため、内部留保にも心掛けることを基本方針としております。
上記の方針に沿い、当期の配当につきましては １株当り ５円とさせていただく予定であり、次期につきましても当期と同水準を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業部の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①保険代理店事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
②不動産賃貸事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化が空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、天変地異等により所有不動産が毀損し、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
③乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物価格や資材価格の高騰は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、雪・雨風・気温等の気候条件、
とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した
場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
⑤ゴルフ事業について
観光事業同様、景気動向や天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

5ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営および土産品の販売、ゴルフ場の運営など 5 つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である室町建物株式会社は不動産賃貸業を行なっており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテ
ナンス業を行なっております。
当社企業集団の事業部門別の活動状況は次のとおりであります。
①保

険

事

業

当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期およびがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。当社は所有している４つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、
室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行なっております。
当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売すると共に当社の観光事業本部およびゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。
当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売およびレス
トラン・レジャー施設等の運営を行っております。
当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部および西那須野カントリー
倶楽部の運営を行っております。

②不 動 産 事 業③乳 業 事業④観 光 事業⑤ゴ ル フ 事 業

以上を事業系統図として示すと次のとおりであります。

一

般

顧

客

製品の販売・サービスの提供
保険

不動産

当社（ホウライ株式会社）
乳業

観光

ゴルフ

ビルの賃貸借ビルの修繕・メンテナンス

室町建物株式会社

室町ﾋﾞﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社

室町殖産株式会社(その他の関係会社の子会社)(その他の関係会社の子会社)(その他の関係会社)

6

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は人と自然を大切にし、次の 4 つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めると共に、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員および事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
（２） 目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターン極大化の観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の軸と考えておりますが、現段階では、まず純利益の絶対額を安定的に確保することが先決であり、具体的な数値目標の設定につきましては、できるだけ早く設定できるよう、引き続き収益構造の改革に取り組んでまいります。
（３）中期的な経営戦略
前記の基本方針に基づき、人・物・金の活性化・効率化を一段と推進し、まず赤字部門は徹
底的なリストラクチュアリング・営業戦略の見直し等の実施により早期黒字化を目指します。
また、黒字部門についても、同業他社と比較して、更に高い水準の黒字を実現することを目指します。
これに向けて、意識改革、組織改革、業務改革等を更に徹底し、抜本的な収益構造の改革を引き続き推進してまいります。
以上により、永続的健全経営の基盤を確立・強化し、将来のいかなる経営課題に対しても十分対処できるような強い経営体質を構築すべく､全役職員一丸となって努力してゆく所存であります。
（４） 対処すべき課題①保険事業部門
少子高齢化の進展、景気悪化等により市場が縮小傾向にある中、保険会社の再編への対応も含め、正確で効率的な事務基盤を確保し、新規取引開拓とお客様とのリレーショ
ン強化、トータル・リスクマネジメント・サービスの充実による差別化戦略を推進する
ことが課題であり、これにより収益増強に注力してまいります。
②不動産事業部門
景気低迷により都内のオフィスビルの空室率が上昇、平均賃料が下落傾向にある中、計画的かつ適切な投資によりビルグレードの維持・向上を図るとともに、テナントとのコミュニケーシ
ョンを良くし、テナントに満足いただけるビル運営に努め、安定的な収益確保に注力してまいります。
③乳業事業部門
食品の安全性を第一に考えて、引き続き衛生管理・品質管理を徹底します。また、販売基盤の強化と在庫管理の徹底による原価低減を進め、黒字化をめざします。

7ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

販売強化のためには、牧草から育てる一貫生産体制、遺伝子組換えでない飼料、低温長時間殺菌の特色を訴求するとともに、当事業年度は新製品として「プレミアムアイスクリーム〈ミレピーニ〉（塩）」を投入しましたが、引き続き製品開発も進めてまいります。
④観光事業部門
景気動向や天候に業績が左右される事業特性がありますが、外部環境の変化を適時適確に把握し、入場無料・駐車場無料をアピールして観光客の誘致に努めるとともに、引き続き施設の整備・拡充を推進し、観光牧場としての魅力を高めてまいります。
またお客様のニーズをしっかり把握し、売店取扱商品の品揃え拡充、レストランメニューの見直しにも取り組んでまいります。
⑤ゴルフ事業部門
施設・設備の計画的な更新を進めてコースの高品質を維持し、会員様をはじめ来場客の皆様にプレーを楽しんでいただくとともに、引き続きコストダウンに努め、安定的な利益計上を図ります。
ゴルフ預り保証金につきましては、ホウライカントリー倶楽部、西那須野カントリー倶楽部ともに前年度迄に据置期間満了を迎えましたが、一部返還・据置期間延長の当社提案に対し既に大多数の会員の皆様から同意をいただいております。
新たな据置期間中に預り保証金への対応目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

8ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,929,131
1,448
251,105
25,141
34,201
49,90924,819－7,253
39,354－

当事業年度(平成21年９月30日)

3,125,964
1,654
340,780－－－－
115,199
10,178－50,33337,432
15,569△136

62,04254,51333,941
18,993△221

4,465,563

3,763,047

10,950,741△6,761,824

11,129,098△7,009,107

建物（純額）

4,188,916

4,119,991

構築物
減価償却累計額

3,994,115△3,559,733

4,002,279△3,582,102

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）434,381420,177

機械及び装置
減価償却累計額

1,481,738△1,330,466

1,494,664△1,348,054

151,272

146,610

252,564△229,428

253,619△234,945

23,136

18,674

1,312,164△859,544

1,321,488△872,789

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

452,620

448,698

乳牛
減価償却累計額

217,521△76,921211,072△85,250

乳牛（純額）

140,600

125,821

土地
コース勘定
立木
建設仮勘定

7,056,555
4,834,505
65,97263,0007,056,555
4,834,505
67,117－有形固定資産合計

17,410,961

17,238,153

283,021
1,372
11,422
46,494

165,030
1,107
8,607
52,823342,311

227,568

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

9ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年９月30日)

806,932
3,139
100,308
94,7482,468,907
32,157△23,000

770,382
3,109
45,315102,2362,459,837
98,943△23,000

3,483,194

3,456,825

21,236,467

20,922,548

25,702,031

24,685,596

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
保険会社勘定預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

90,939100,000
8,495
185,003
214,400
13,73074,008586,595
18,867
38,834
11,000160,649

101,166
100,000
68,845234,926
144,311
4,320
63,104
303,137
15,31439,526－
51,764

流動負債合計

1,502,525

1,126,416

1,950,000
69,62016,073,064

1,850,000
95,98015,046,797

18,092,684

16,992,777

19,595,210

18,119,193

4,340,550

4,340,550

527,052

527,052

527,052

527,052

固定負債
社債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,000

13,9981,205,514

1,667,019

利益剰余金合計

1,212,514

1,681,017

自己株式△11,846△12,528

株主資本合計

6,068,271

6,536,091

38,55030,310

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

38,55030,310

純資産合計

6,106,821

6,566,402

負債純資産合計

25,702,031

24,685,596

10ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業収益
営業原価

5,795,215
4,717,510

5,852,421
4,813,743

営業総利益

1,077,705

1,038,677

一般管理費

528,314579,543

営業利益

549,390459,134

営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他

7,503
15,197405,223
33,0294,184
6,775
428,104
57,380460,954

496,445

27,77012,91914,416
19,403

26,79012,271
7,818
15,37374,50962,254

935,836

893,325

604
－

－
3,672

604

3,672

5,973
－
4,968

1,872
28,704
20,281

特別損失合計10,94150,858

税引前当期純利益

925,499

846,139

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

308,697△58,819292,263
15,395

法人税等合計249,877

307,659

当期純利益

675,621538,479

営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
ゴルフ関連調査研究費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

11ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,340,550

4,340,550

－

－

当期末残高

4,340,550

4,340,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

527,052

527,052

－

－

当期末残高

527,052

527,052

－

7,000

7,000

6,997

7,000

6,997

7,000

13,998606,899

1,205,514△7,000△70,005
675,621△6,997△69,977
538,479

598,614461,505

1,205,514

1,667,019

606,899

1,212,514－△70,005
675,621－△69,977
538,479

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12605,615

468,502

1,212,514

1,681,017△10,231△11,846△1,614△682△1,614△682△11,846△12,528

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

5,464,270

6,068,271△70,005△69,977

675,621△1,614

538,479△682

604,000

467,820

6,068,271

6,536,091

116,130

38,550△77,579△8,239△77,579△8,23938,55030,3105,580,400

6,106,821△70,005△69,977

675,621△1,614△77,579

538,479△682△8,239526,420459,581

6,106,821

6,566,402

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
925,499
389,992
119,793△28△3,211
11,0009,080△22,701△405,223
27,770
5,369
－

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
846,139378,207
116,695
85
691△11,000
26,360△10,960△428,104

4,968
59,689△11,765

26,7901,872
25,032
20,281△89,881△6,741

10,674△76,683

10,226△117,738

小計

1,044,222

787,956

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,767△27,795△301,603

10,256△26,815△366,302

737,592

405,094△1,000,000△1,000,000

1,000,000△253,800

1,000,000△217,371

19,474△42,976△5,934－
18,691

23,958△21,114△46,034△264,544△176,033△100,000△640,976△69,539△1,614△100,000△578,895△69,191△682

財務活動によるキャッシュ・フロー

△812,130△748,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△339,082△519,707

現金及び現金同等物の期首残高

3,181,618

2,842,535

現金及び現金同等物の期末残高

2,842,535

2,322,827

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
入会預り保証金の返還による支出
配当金の支払額
その他

14

69,034
15,494ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
1

2

有価証券の評価基準
および評価方法

たな卸資産の評価基準
および評価方法

前事業年度（自 平成 19 年 10 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法(2) 商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
ゴルフ事業部の建物・定額法
構築物
ゴルフ事業部以外の定額法
建物（建物附属設備を除く）
定額法
乳牛
定率法
その他
なお、主な耐用年数は建物が 15～
50 年、構築物が 10～30 年であり
ます。

15

当事業年度
（自 平成 20 年 10 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9 号 平成 18 年 7 月 5 日公表分）を適用しております。
この変更による影響額は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
ゴルフ事業部の建物・同左
構築物
ゴルフ事業部以外の同左
建物（建物附属設備を除く）
同左
乳牛
同左
その他
なお、主な耐用年数は建物が 15～
50 年、構築物が 10～30 年であります。
（追加情報）
当社は、法人税法改正（減価償却資
産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成 20 年 4 月 30
日財務省令第 32 号））を契機として固定資産の使用状況等の見直しを行い、当事業年度より有形固定資産の耐用年数の変更を行っております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

項目

前事業年度
（自 平成 19 年 10 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数または耐用年数
はのれんが 5 年、自社利用のソフト
ウェアが社内における見込利用可
能期間（5 年）であります。

当事業年度（自 平成 20 年 10 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4

5

6

7

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。ただし、当期末においては前払年金費用が発生しているため、退職給付引当金は計上されておりません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

16

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 9 月 30 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当該事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

―

同左

消費税等の会計処理
同左

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成 19 年 10 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）―

当事業年度（自 平成 20 年 10 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審
議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 16 号（平成 6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会会計制
度委員会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成 19 年 10 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）（貸借対照表）前事業年度末において、独立科目で表示していた「一年内返還予定入会預り保証金」（当期 160,600 千円）は、当事
業年度末において負債及び純資産額の合計額の 100 分の 1
以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（自 平成 20 年 10 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 20 年 8 月 7 日 内閣府令第50 号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」は、それぞれ 26,108 千円、36,134 千円、52,956 千円であります。

17ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 20 年 9 月 30 日）

当事業年度（平成 21 年 9 月 30 日）

1 現金及び預金
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
586,595 千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

1 現金及び預金
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
303,137 千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

2 担保資産無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。

2 担保資産無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。

建
物
構 築 物
機 械 装 置工具器具備品土地456,469 千円
267 千円
7,029 千円
1,567 千円
2,084,780 千円

建
物
構 築 物
機 械 装 置工具器具備品土地

422,100 千円
229 千円
5,581 千円
983 千円
2,084,780 千円

合2,550,113 千円

合2,513,674 千円

計3

3 ﾎｳﾗｲｶﾝﾄﾘｰ倶楽部入会預り保証金は一部を返還するとともに返還期限の延長を進めた結果、当期末の入会預り保証金残高は 8,854,000 千円となり、このうち一部
返還予定額の残高 18,000 千円を流動負債として表示
しております。西那須野ｶﾝﾄﾘｰ倶楽部入会預り保証金(返還据置期間は平成 20 年 5 月まで)についても一部返還と返還期限の延長を進めた結果、当期末の入会預り保証金残高は 6,512,200 千円となり、このうち一部
返還予定額の残高 142,600 千円を流動負債として表示しております。

18

計―ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 19 年 10 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式 (株)14,040,000－－
14,040,000
自己株式
普通株式 (株)38,847
5,740－
44,587（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 5,740 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり
配当額

平成 19 年 12 月 21 日
定時株主総会

普通株式

70,005 千円

5円

基 準 日

効力発生日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 12 月 25 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1 株当たり決 議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基 準 日
配当額
平成 20 年 12 月 19 日
普通株式
69,977 千円 利益剰余金
5 円 平成 20 年 9 月 30 日
定時株主総会

効力発生日
平成 20 年 12 月 22 日

当事業年度（自 平成 20 年 10 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

14,040,000－－

14,040,000

44,5873,148－

47,735（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 3,148 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり
配当額

平成 20 年 12 月 19 日
定時株主総会

普通株式

69,977 千円

5円

基 準 日

効力発生日

平成 20 年 9 月 30 日

平成 20 年 12 月 22 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
1 株当たり決 議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基 準 日
配当額
平成 21 年 12 月 18 日
普通株式69,961 千円 利益剰余金
5 円 平成 21 年 9 月 30 日
定時株主総会

効力発生日
平成 21 年 12 月 21 日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（平成 20 年 9 月 30 日） （平成 21 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
保険会社勘定に見合う現金及び預金預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,929,131 千円△586,595 千円△500,000 千円
2,842,535 千円

193,125,964 千円△303,137 千円△500,000 千円
2,322,827 千円

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
前事業年度（平成 20 年 9 月 30 日）

当事業年度（平成 21 年 9 月 30 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減損損失累計額相当額および期末残高相当額

車両
運搬具
工具、器具
及び備品
合

計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

82,23939,57735,380

7,281

3,960

1,914

－

2,046

86,19941,49135,380

9,327

車両
運搬具
工具、器具
及び備品
合

計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

82,23942,59035,380

4,268

3,960

2,706

－

1,254

86,19945,29635,3805,522

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

同左② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1 年 以 内
1 年 超
合計

1 年 以 内1 年 超合
計3,805 千円
5,522 千円
9,327 千円

同

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額および減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

9,663 千円
7,113 千円
2,549 千円

3,805 千円
1,717 千円
5,522 千円
左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額および減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同

20

左

3,805 千円
－ 千円
3,805 千円

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成２０年９月３０日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小 計
合 計

貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

118,723－－
118,723

194,169－－
194,169

75,445－－75,445

21,136－89,530110,667
229,391

21,096－78,915100,011294,181△40－△10,615△10,656
64,789

取得原価（単位：千円）
貸借対照表計上額

2．時価評価されていない有価証券
内 容
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資
合 計

510,295
2,455
512,750

当事業年度（平成２１年９月３０日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小 計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小 計
合 計

貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

44,989－－44,98994,497－－
94,49749,508－－49,508

136,564－－
136,564
181,553

124,215－－
124,215
218,712△12,349－－△12,349
37,159取得原価

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
69,0343,672
3. 時価評価されていない有価証券
内 容
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資（単位：千円）
売却損の合計額
28,704（単位：千円）
貸借対照表計上額550,295
1,374

合 計

551,67021

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成１９年１０月１日 至平成２０年９月３０日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成２０年１０月１日 至平成２１年９月３０日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法投資損益等）
前事業年度（自平成１９年１０月１日 至平成２０年９月３０日）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成２０年１０月１日 至平成２１年９月３０日）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

22ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成１９年１０月１日

至平成２０年９月３０日）(単位：千円)

１．親会社及び法人主要株主等
議決権等
会社等
属性

関係内容

事業の
住

所

資本金

の名称

内

の所有（被

役員の

事業上

所有）割合

兼任等

の関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

容

被所有
所有ビ
不動産
その他の

直接

東京都
10,000

室町殖産㈱関係会社

土地建物賃貸料

916,500－－

土地建物賃借料

496,400

－

－

ルの賃
の総合

7.13％

管理

間接

－

中央区

貸借契
約
12.82％（注）

１．取引金額には消費税等は含まれておりません 。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１) 土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(単位：千円)２．兄弟会社等
関係内容

議決権等
属性

会社等

事業の
住

所

資本金
内

の名称

の所有（被

役員の

事業上

所有）割合

兼任等

の関係

容

ビルメ
その他の
室町ビル

東京都

建物総
50,000

サービス㈱

科目

期末残高

ビルメンテナンスの委託

149,552－－

中央区

建物改修工事の委託

62,767

－

－

ンテナ
直接

－

合管理

ンス等
12.82％
の委託

（注）

取引金額

被所有

関係会社
の子会社

取引の内容

１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）ビルメンテナンス費用は近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
（2）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

23ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成２０年１０月１日

至平成２１年９月３０日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号 平成 18 年 10 月 17 日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号 平成 18 年 10 月17 日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引(単位：千円)

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等
種類

関連当事者

事業の
住

所

の所有（被

資本金
内

の名称

容

期末
取引の内容

取引金額

科目

との関係

残高

所有）割合

土地建物賃貸料

931,380

売掛金

81,624

土地建物賃借料

504,000

未払費用

54,631

169,943－－

55,441

－

－

被所有
東京都

不動産
10,000

室町建物㈱
中央区

間接
賃貸業

所有ビルの賃貸借契約

12.82％
その他の
関係会社
の子会社

ビルメンテナンスの
委託

被所有
室町ビル

東京都

建物総
50,000

サービス㈱

中央区

直接
合管理

ビルメンテナンス等の委託

12.82％
建物改修工事の委託（注）

１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております 。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
（2）ビルメンテナンス費用は近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
（3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

24

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度 （平成 20 年 9 月 30 日現在）

当事業年度 （平成 21 年 9 月 30 日現在）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）減損損失

2,024,811 千円 減損損失

1,936,017 千円

投資有価証券評価損

128,649 千円 投資有価証券評価損129,713 千円

役員退職慰労引当金

28,196 千円 役員退職慰労引当金

38,871 千円

賞与引当金

15,728 千円 賞与引当金

16,008 千円

その他

37,235 千円 その他

33,280 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,234,620 千円 繰延税金資産小計△2,041,263 千円 評価性引当額

繰延税金資産合計

2,153,892 千円△1,983,871 千円

193,357 千円 繰延税金資産合計

170,021 千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)

前払年金費用△34,936 千円 前払年金費用△26,995 千円

その他有価証券評価差額金△26,239 千円 その他有価証券評価差額金△6,848 千円

繰延税金負債合計△61,176 千円 繰延税金負債合計△33,843 千円

繰延税金資産の純額

132,181 千円 繰延税金資産の純額

136,177 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調

負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

40.5% 法定実効税率

整）

（調

40.5%

整）

住民税均等割

1.4% 住民税均等割

1.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1% 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%

評価性引当額△15.9% 評価性引当額

△6.8%

その他

0.2% その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4%

25

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

（平成 20 年 9 月 30 日）（平成 21 年 9 月 30 日）

1.

採用している退職給付制度の概要
1.
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

2.

退職給付債務に関する事項

2.

（平成 20 年 9 月 30 日現在）
イ.退職給付債務△488,032 千円

イ.退職給付債務△514,877 千円

ロ.年金資産507,102 千円

ロ.年金資産485,731 千円

ハ.未積立退職給付債務（イ+ロ）

19,069 千円

ハ.未積立退職給付債務（イ+ロ）△29,145 千円

ニ.未認識数理計算上の差異

67,169 千円

ニ.未認識数理計算上の差異

95,800 千円

ホ.貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）86,239 千円

ホ.貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）66,654 千円

ヘ.前払年金費用

86,239 千円

ヘ.前払年金費用

66,654 千円－

ト.退職給付引当金（ホ－ヘ）3.

退職給付費用に関する事項（自平成 19 年 10 月 1 日

至平成 20 年 9 月 30 日）－

退職給付費用に関する事項（自平成 20 年 10 月 1 日

至平成 21 年 9 月 30 日）

イ.勤務費用37,655 千円

イ.勤務費用

36,215 千円

ロ.利息費用

9,644 千円

ロ.利息費用9,760 千円

ハ.期待運用収益△12,979 千円

ハ.期待運用収益

79 千円

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

34,400 千円

ホ.退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

4.

退職給付債務に関する事項（平成 21 年 9 月 30 日現在）

ト.退職給付引当金（ホ－ヘ）

3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。
なお、
平成 21 年 10 月 1 日より退職慰労金規程を改定し、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.

△10,142 千円

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

14,414 千円

ホ.退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

50,248 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率

2.0％

ロ.割引率

2.0％

ハ.期待運用収益率

2.0％

ハ.期待運用収益率

2.0％

ニ.数理計算上の差異の処理年数10 年

ニ.数理計算上の差異の処理年数

10 年(各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法)

による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法)

26

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）（ストック･オプション等）
該当事項はありません。

（ 企 業 結 合 等 ）
該当事項はありません。

（1株当たり情報）
項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成19年10月 1日
至 平成20年 9月30日）（自 平成20年10月 1日
至 平成21年 9月30日）

1株当たり純資産額

436円34銭469円29銭

1株当たり当期純利益

48円26銭38円48銭なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がな 期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成19年10月 1日
至 平成20年 9月30日）（自 平成20年10月 1日
至 平成21年 9月30日）

675,621538,479

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

675,621538,479

13,998,448

13,993,376

当期純利益（千円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

ホウライ㈱（9679） 平成21年9月期 決算短信（非連結）

役

員

の

１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動
該当事項はありません。

28

異動