議員の報酬・定数はいくら削減するのか妥当か？
【１】報酬（１）現在の議員の年間報酬支給額
報酬月額（５７００００円）×１２ヶ月＋期末手当（２７６８７７５円）＝９６０８７７５円
※期末手当

6 月：
（報酬月額＋報酬月額×４５／１００）×１６０／１００＝１３２２４００円
１２月：（報酬月額＋報酬月額×４５／１００）×１７５／１００＝１４４６３７５円※諸手当（扶養手当・住居手当・地域手当・通勤手当・時間外勤務手当など）はない。 ※退職金（退職手当）はない。
（２）議員報酬はどういうものか？
Ａ．議員は法的には兼業可能であるが、実際上普通の市民が生業と議員を兼業できるか？
①物理的に見た場合○平日昼働く市民の場合･･･議会が平日昼開催であれば、兼業できない。議会が平日夜・土日開催であれば、兼業できる。
○平日夜・土日働く市民の場合･･･議会が平日昼開催であれば、兼業できる。議会が平日夜・土日開催であれば、兼業できない。
＊以上から、物理的に見た場合、市民すべてが生業と議員を兼業するのは困難といえる。
②現実的に見た場合○平日昼フルタイムで働く市民の場合･･･1 日朝から夕までフルに働いて夜、月～金までフルに働いて土日、余力で議員活動が出来るだろうか。
「大阪で働いて生駒は寝に帰るだけ」という市民が多いことを見れば余力での兼業は困難といえる。
○平日夜・土日フルタイムで働く市民の場合･･･平日昼フルタイムで働く市民と同じく余力での兼業は困難といえる。
○パートタイムで働く市民の場合･･･兼業は容易・可能である。
＊以上から、現実的に見た場合、市民すべてが生業と議員を兼業するのは困難といえる。
③結論
仕事があるときは議会を欠席できる、議会があるときは仕事を休める、議員の活動内容を「大阪で働いて寝に帰るだけの生駒」でも出来るようなものにする、議員を兼業する社員は仕事を軽減してもらえる、議会は平日夜・土日開催または平日夜だけ開催にしてすべての議員は平日昼働くものとする、議会は土日開催にしてすべての議員は土日勤務のない仕事に就くものとする、これらの場合に市長・部課長といった理事者は平日夜・土日でも議会開催日時には議会に出席する、などというようにしない限り市民すべてが生業と議員を兼業するのは困難といえる（市民の一部だけでよいのであれば兼業は可能）。
Ｂ．実際上普通の市民が議員になれば兼業できないとなれば、議員報酬は、実際上「衣食住を確保し家庭生活を営み教育・医療・教養・娯楽等を享受できるために支給されるもの」、言い換えれば「生活の糧」（生活給）の性格を持つことになる。
（３）本市における平均的な「生活の糧」（生活給）はいくら必要か？その目安は生駒市役所の一般職員の平均給与としても大きな誤りはないだろう。

※行政委員会報酬等検討部会／職員数の適正化及び給与等検討部会：生駒市が行政改革を推進するに当たり広く市民の意見を求めるために 06(H18)年 9 月に設置した「生駒市行政改革推進委員会」の部会。前者
は 09(H21)年 11 月に『議員及び特別職報酬等の適正化に向けた提言』、後者は同 12 月に『職員数及び給与等の適正化に向けた提言』を出した。

Ａ．生駒市役所の一般職員の年間平均給与は？

（給与＝給料＋諸手当）○行政委員会報酬等検討部会／職員数の適正化及び給与等検討部会※の『提言』添付資料より作成した式
一般職員（H20.4.1 の平均年齢は 45.3 歳）の平均給与月額（H20.4.1 で 460273 円<残業手当含む>）×12 ヶ月＋平均期末手当（これは『提言』添付資料にはないが、職員課によれば H21 年度で 1717178 円）＝７４０２３３２円（H20.1～12 の 45 歳の通勤手当を除き残業手当を含む年間平均給与）･･･①
一般職員の H20 年度の平均退職手当（27290320 円）÷37.5 年（平均勤務年数）＝727742 円･････②○退職手当分を算入した平均年齢（約 45 歳）の一般職員の年間平均給与：①＋②＝８１３００７４円＜参考＞企業規模・年代別平均年収(退職手当除く／男性）＜民間給与実態統計調査 平成 20 年（国税庁）＞
企業規模
10～29 人 30～99 人 100～499 人 500～999 人 1000～4999 人 5000 人以上
平均
20 歳～24 歳
217 万
260 万
287 万
295 万
277 万
257 万
264 万
25 歳～29 歳
330 万
345 万
378 万
414 万
430 万
466 万
378 万
30 歳～34 歳
405 万
419 万
452 万
493 万
529 万
590 万
453 万
35 歳～39 歳
472 万
487 万
516 万
573 万
620 万
712 万
530 万
40 歳～44 歳
538 万
535 万
593 万
666 万
730 万
863 万
617 万
45 歳～49 歳
560 万
580 万
621 万
722 万
799 万
929 万
664 万
50 歳～54 歳
565 万
583 万
648 万
746 万
828 万965 万
670 万
55 歳～59 歳
582 万
565 万
628 万
719 万
762 万
877 万
630 万
60 歳～64 歳
526 万
529 万
508 万
537 万
541 万
594 万
514 万

Ｂ．Ａで述べた生駒市役所の一般職員の年間平均給与額を議員の報酬＝「生活の糧」（生活給）の額とすることにより、議員は平均的な生活を営むことが出来、議員活動に専念できると考えられる。
Ｃ．議員の報酬を一般職員の年間平均給与と同じにしようとすれば何％削減すればよい？
９６０８７７５円×（ ）／１００＝８１３００７４円（ ）に入るのは８４.６だから、１５.４％削減すればほぼ同じになる。つまり、議員報酬は１５％削減すれば本市の平均年齢（約 45 歳）の一般職員の給与とほぼ同じ額となる。
（４）(３)－Ｃより議員の報酬は１５％削減するのが妥当と考える。なお、平均的な生活が出来るだけの報酬を保障された議員がその報酬に見合うだけの活動をしない場合は４年に１度の選挙によりやめさせられる。
【２】定数（１）現在の議員の定数：２４名（欠員１名）（２）議員の定数はいくら削減するのか妥当か？
Ａ．行政委員会報酬等検討部会は次のように『提言』する。
①主な視点
ア．全国的に削減の方向にある。生駒市の類似団体（人口及び産業構造により全国の市町村を３５のグループに分類した結果で同じグループに属する自治体のこと）でも３５市中７市が２４名未満である。
イ．近年、住民参加の視点が高まり、生駒市でも市民主権・参加型の手続き※が採用され、市民の声が多くのチャネルから届き行政に反映できる道が広がっている。
※市民主権・参加型の手続き：自治基本条例、タウンミーティング、公募市民による行政への参加、パブリックコメン
ト、インターネットモニター制度、予算編成過程のホームページ公開、法令遵守推進条例、情報公開制度など。
ウ．現在の議員の議会での活動実績状況からみて定数削減が議員活動の低下を招くことは想定しがたい。
エ．議員は一地域、一業界を代表するものでなく全体の奉仕者であることから広く信任を受けた者であることが求められ、定数削減は少しでも広く支持を受けた者が選ばれることに繋がる。
オ．生駒市の職員数は、平成 15 年 4 月 1 日現在 1010 人であったが、平成 21 年 4 月 1 日現在では 907 人になっている。かかる行政改革に向けた職員数の削減に歩調を合わせ、議員をより先鋭化することにより議員数を削減する行政改革が必要である。
②①で述べた視点等を総合的に判断して、議員定数について現状の 24 名から 20 名程度へ削減されるのが望ましいと判断して提言する。
Ｂ．この『提言』通り、４名の削減が妥当と考える。
【３】報酬×定数
行政委員会報酬等検討部会『提言』添付資料によれば、現在生駒市は類似団体３５市の中で、議員報酬額×議員数の額（年間 1 億 6416万円）は、第 6 位で上位に位置しているが、議員報酬を１５％削減し、議員数を 20 名にすれば、議員報酬額×議員数の額（年間 1億 1628 万円）は第 30 位にまで低下し、行政改革に対する姿勢が顕著に表現されることになる（節税効果：1 億 6416 万円－1 億 1628万円＝4788 万円＋4 名の議員にかかる諸経費）。このことも、「議員報酬１５％削減、議員数４名削減」が妥当であることの根拠となる。
（以上）