平成 30 年度

事業報

告書

自 平成 30 年 4 月 １日
至 平成 31 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

Ⅰ 概況
本年度は、平成 30 年 3 月に策定した事業計画に基づき、以下の活動を行った。
1．関係官庁や産業界および金融機関との連絡調整
近畿財務局・大阪府・大阪府警察等関係官庁および日本銀行ならびに関西経済連合会・大阪商工会議所等経済団体と地域振興等について円滑な調整を図るとともに、社員銀行への連絡や情宣に努めた。
（1）近畿財務局・大阪府・日本銀行等関係官庁との主な連絡調整・意見交換等
平成 30 年
・日本銀行「首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会」に出席し、首都圏被災時のBCP について関係機関と連携(5 月、10 月、平成 31 年 2 月)。
・大阪市 「権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける協議会」（成年後見制度利用促進に関する法律に基づいて全国に先駆け平成 30 年度設置）の総会に出席（6 月）。
・近畿財務局及び日本銀行 「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」の周知依頼を踏まえ、社員銀行に周知（6 月）。
・大阪市福祉局「認知症初期集中支援チーム」の活動について周知依頼を踏まえ、社員銀行に周知(7 月)。
・財務省(近畿財務局)「新財務次官と『金融・証券界との懇談会』」に出席(8 月)。
・日本銀行「黒田日本銀行総裁との懇談会」(大阪銀行協会【主幹事】、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の四団体による共催)を開催(9 月)。
・大阪法務局「不動産登記申請におけるオンライン申請の利用促進」について周知
依頼を踏まえ、社員銀行に周知(11 月)。
・大阪府福祉部「大阪府手話言語条例」に基づく「金融機関職員向け手話講座」の開催依頼を踏まえ、同講座を開催(12 月)。
平成 31 年
・近畿財務局「豚コレラの擬似患畜の確認を踏まえた金融上の対応」について社員銀行に周知(2 月)。
・近畿財務局「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」に出席(3 月)。
・近畿農政局「近畿産業ネットワーク連絡会議」に出席(3 月)。

（2）特殊詐欺等金融犯罪被害防止策および反社会的勢力排除等の対応＜特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる主な活動＞①大阪府金融機関防犯対策協議会
特殊詐欺被害が依然として高水準で続いていることを踏まえ、各種の被害防止対策等に積極的に取組んだ。銀行界と大阪府警察との意見交換の場である「金融犯罪対策部会」を開催し警察と金融機関の連携に努めたほか、行政機関等が発信する必要な情報を社員銀行に限らず、協議会に所属する全金融機関が共有できるよう、各種の連絡調整において中心的役割を担った。

②大阪府安全なまちづくり推進会議及び特殊詐欺対策検討部会
平成 30 年度、大阪府知事が会長を務める「大阪府安全なまちづくり推進会議」に「特殊詐欺対策検討部会」が設置されたことを受け、当協会は同検討部会に出席し、各行政機関等の特殊詐欺対策についてアドバイスを行うなど、その運営に積極的に関与したほか、関係団体・金融機関との間に立ち情報連携を行った。
なかでも特殊詐欺のアポ電や街頭犯罪の発生をタイムリーに知らせて注意喚起を行う
大阪府警察の「安まちメール」について、大阪府金融機関防犯対策協議会に所属する全 97 金融機関に活用を促し、結果、全金融機関から活用について前向きな回答を得た。
③大阪府特殊詐欺対策審議会
平成 30 年 11 月、大阪府警察からの要請を受け、大阪府安全なまちづくり条例に特殊詐欺対策に関する条項の追加等を目的とする「大阪府特殊詐欺対策審議会」に地元金融界を代表して参加した。関係団体・金融機関とも連携し、警察官の来店を求める対応をはじめ金融機関の取組みを条例で裏付けるような形で取纏めるなど、審議会での調整において重要な役割を担った。
（特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる活動の実施事項の詳細は、 23 ページ「12.金融犯罪防止活動」を参照）＜反社会的勢力排除等の対応＞④大阪府金融機関警察連絡協議会
大阪弁護士会及び近畿財務局に講師を依頼し、反社会的勢力対策に関する講演会を開催した（7 月、12 月）。また、大阪府警察・大阪府暴力追放推進センター、大阪弁護士会と反社情報提供や半グレ対応等について、活発な意見交換・情報交換を行った。
（反社会的勢力排除等の実施事項の詳細は、24 ページ「13.反社会的勢力介入排除活動」を参照）（3）経済団体等からの地域振興等について主な協力・後援等
・大阪商工会議所「なにわなんでも検定」(検定日 10 月 21 日)の協力名義に加わり
本館 1 階掲示板に PR ポスターを掲出(4～9 月)。
・大阪市「大阪マラソン“クリーン UP”作戦」に参加(11 月)。
・日本証券アナリスト協会「大阪シンポジウム『日本経済、関西経済において好循環を維持できるのか』」に後援(平成 31 年 2 月)。

2．手形交換所の円滑で効率的な運営
平成 30 年 6 月の大阪府北部地震、9 月の台風 21 号等自然災害が相次いだものの、当協会職員による臨泊等に加え、参加銀行の協力を得て、特段の問題なく手形交換を実施した。
大阪府北部地震では、阪神・淡路大震災以来 23 年振りに「災害時の手形交換に関する特別措置」を実施した。
また、災害時における BCP については、手形交換業務が滞ることのないよう、手形交2

換参加銀行との間で各種訓練を実施したほか、東京被災時の全銀協のバックアップとして、当協会が代替する手形交換特別措置に関する連絡業務の訓練を各種 BCP と同時並行して行い、全銀協のバックアップ機能の強化を図った。
さらに、手形交換事務に関する照会事例を取纏めた「手形交換 FAQ」の改訂、手形交換に関する各種研修会の開催、改元及び銀行の合併に伴う手形・小切手の実務的な取扱いについて参加銀行に周知するなど、実務面において様々なサポートに努めた。
そのほか、全銀協の「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」等の動向につき、協会運営会議において定期的に報告を行った。
（1）手形交換概況① 枚数 752 万枚② 金額

50 兆 650 億円（2）主な実施事項① 災害発生時の対応
・大阪府北部地震の発生に伴い、大阪手形交換所で「災害時の手形交換に関する特別措置」を実施(6 月)。
② 事業継続体制の整備
・手形交換所と参加銀行間において、以下の緊急連絡訓練を実施。
ファクシミリによる参加銀行の交換母店との緊急連絡訓練(5 月)
携帯メールによる参加銀行の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練(6 月)
・当協会設備が使用不能となった場合の「臨時手形交換室(理事行の施設を借用)」
における災害時訓練を手形交換所参加銀行の参加のもと実施（10 月）。
③ 全銀協被災時における手形交換に関する全銀協業務の代行
・全銀協被災時における「手形交換に関する特別措置」の連絡業務の代行訓練を実施(12 月)。
④ 参加銀行職員向け研修会
・手形交換所見学・研修会 (800 名参加)(4 月、5 月、6 月)
・手形・小切手の基礎知識に関する研修会(410 名参加)(10 月)

3．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙（1）金融経済の調査・研究活動① 各種統計(預金・貸出金、手形交換高等)の作成
・大阪銀行協会社員銀行の主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月)。
・大阪手形交換所における交換高・不渡状況・取引停止処分者等を集計し、手形交換参加金融機関に還元(毎月)。
② 大銀協フォーラム研究助成
主に関西所在大学に所属する若手研究者を対象とした研究支援活動を実施。
・金融に関する研究支援の募集に応募のあった論文企画書を審査し、優秀賞 1 件、特別賞 3 件に表彰状と助成金を授与(平成 31 年 2 月)。

3③ 銀行業務の研究ならびに改善
銀行事務の研究を行う事務委員会にて取纏めた、大阪府に対する公金収納事務の改善要望をりそな銀行大阪公務部を通じて行い、公共サービス利用者の利便性向上および、銀行業務の合理化を図った(7 月)。
上記要望の結果、本年度より「緑地公園使用料の伝送化」が実現した。

（2）金融経済知識の普及・啓発活動
金融リテラシーの重要性が増すなか、教育現場に金融や銀行の正しい利用法を普及する観点から、金融教育を希望する学校等に講師を派遣するとともに、大学教授をはじめとする教職員と交流を深めた。
この他、小中学校等の教諭を受け入れての研修会の開催や、金融教育を実施する団体との連携に積極的に取組んだ。
① 大銀協フォーラム講演会を年 2 回開催、計 100 名参加(8 月、平成 31 年 2 月)。
(対象：社員銀行と関西所在大学の先生等)② 手形交換所見学・研修会を年間 4 回開催、計 125 名参加(5 月、6 月)。
(対象：大学生や手形交換参加金融機関等)③ 経済広報センターの「教員の民間企業研修」プログラムにおいて、大阪市の教員を受け入れ(7 月)。
④ 金融広報中央委員会の「大学連携講座」に講師を派遣。
・大学コンソーシアム大阪「クレジットカード・消費者ローンの仕組みと利用上の留意点など」(11 月)
・大学コンソーシアム大阪「住宅ローンの仕組みと利用上の留意点など」(11 月)⑤ 全銀協の「どこでも出張講座」に講師を派遣。
・大阪学芸中等教育学校「生活設計・マネープランゲーム」(5 月)・ヒューマンキャンパス高等学校なんば学習センター「社会に出て気をつけたいお金のこと」(6 月)・河内長野市立三日市公民館「金融犯罪の手口と対策」(6 月)・大阪樟蔭女子大学 学芸学部「金融機関の機能と役割」(7 月)
・豊中市立第十六中学校「銀行のしごと」(7 月)
・大阪市立中央高等学校「生活設計・マネープランゲーム」(8 月)
・大阪市立堀江中学校「銀行のしごと」(8 月)
・大阪府立花園高等学校「ローン・クレジットのしくみとお金の使い方」(9 月)
・豊中市立庄内公民館「初心者のための金融商品を選ぶポイント」(10 月)
・大阪経済大学「銀行界の動向」(11 月)
・大阪府立箕面東高等学校「生活設計・マネープランゲーム」(11 月)
・大阪法律専門学校天王寺校「金融犯罪の手口と対策」(12 月)
・大阪法律専門学校大阪校「金融犯罪の手口と対策」(12 月)
4・大阪 IT 会計専門学校「ローン・クレジットのしくみとお金の使い方/金融犯罪の手口と対策」(12 月)
・大阪府立懐風館高等学校「ローン・クレジットのしくみとお金の使い方」(平成31 年 1 月)
・東大阪大学敬愛高等学校「社会に出て気をつけたいお金のこと」(平成 31 年 1 月)
・桃山学院大学 法学部「銀行界の動向」(平成 31 年 1 月)
・泉大津市総合政策部人権くらしの相談課「金融犯罪の手口と対策」(平成 31 年 2 月)
・関西大学第一中学校「銀行のしごと」(平成 31 年 2 月)

4．銀行とりひき相談所の適切な運営等
地域の利用者、特に高齢者等からの多様化、複雑化する相談や苦情に関し、社員銀行と利用者のパイプ役として適切な対応に努めた。また、利用者満足度向上のため、研修や他の相談苦情受付機関との情報交換等を行い、相談員のスキル向上に努めた。加えて、銀行利用者に対し、カウンセリングサービスを含めた銀行とりひき相談業務の周知を図るため、初めて大阪メトロの交通広告を実施するなど様々な周知活動を行った。
中小企業金融円滑化の観点では、事業性評価や事業承継、政府等の各種中小企業支援策をテーマにセミナーを開催し、社員銀行への情報提供に努めた(後記「5．銀行職員の研修支援等（1）①」参照)。また、「中小企業向融資制度一覧表」の作成・配布を行った。
これらの活動を通じて、銀行業務に対する利用者の理解と信頼を深めるとともに、利用者保護と利便の更なる向上に努めた。
① 相談・照会及び苦情件数 1,100 件(カウンセリングサービス 8 件含む)
② 中小企業向融資制度一覧表(35,000 部)を作成・配布(7 月)。
③ 消費者への広報啓発等
・大阪市生涯学習情報誌「いちょう並木」へ相談所周知広告を掲載(9 月～11 月発行分)。
・全国銀行協会が「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会の周知リーフレット」の改訂版を作成した際、全国銀行協会の了解を得て、当協会相談所の周知広報を目的としたシールを貼付し、当協会より大阪地区の消費者センターに送付(10 月)。
・大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」へ特殊詐欺被害防止啓発および相談所周知広告を掲載(10 月、平成 31 年 3 月発行分)。
・大阪メトロの車内窓上ポスターコーナー部と駅ベンチ広告へ相談所周知広告を掲載(平成 31 年 1 月、2 路線の全車両約 400 台、4 駅のベンチ 33 面に掲載)。
・社員銀行府内店舗および消費者センター等に相談所周知用リーフレットを備置(平成 31 年 3 月)。
・全国銀行協会の協力を得て、タウンページの大阪府地域版全 20 版に当協会相談所のディスプレイ広告を実施(平成 31 年 1 月～4 月順次実施)。
5．銀行職員の研修支援等
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（1）社員銀行向け研修
社員銀行の研修事業等をサポートするため、銀行業務の急激な変化を踏まえ、銀行員のニーズに応じたテーマを選定し、セミナーの充実を図った。
① 社員銀行向け中小企業金融支援セミナー(計 19 回、861 名)
政府等の各種中小企業支援策を紹介するセミナーに加え、「事業性評価」をテーマに選び、銀行員の目利き力の向上を目的とした各種セミナーを開催した。また、高齢化社会が進展する中で、中小企業にとって喫緊の課題となっている「事業承継」を引続きテーマとして取り上げたほか、社会的ニーズが高まっている「介護事業」をテーマに選び、銀行業務の視点からセミナーを開催した。さらに金融検査マニ
ュアル廃止を見据えた、専門家によるタイムリーなテーマでセミナーを開催した。
【主なセミナー】
・大阪府信用保証協会「経営支援について」(6 月)
・特定非営利活動法人日本動産鑑定「顧客本位の地域金融」(7 月)
・大阪府事業引継ぎ支援センター「中小企業における事業承継の進め方と相談事例」(7 月)
・公認会計士協会近畿会「中小企業の実績・計画を評価する上での注意点」(7 月)「補助金活用における留意点」(10 月)
・地域経済活性化支援機構「介護事業の見立て方」（8 月）
・近畿経済産業局「中小企業を取り巻く環境と中小企業施策について」(9 月)「最近の中小企業・小規模事業者施策について」(平成 31 年 3 月)
・金融庁地域金融モニタリング室「顧客本位の金融仲介による共通価値の創造」(10 月)
・中小企業再生支援全国本部 「金融検査マニュアル廃止を受けて」（11 月）
・中小企業基盤整備機構近畿本部「事業承継セミナー(全 3 回)」(1 月～3 月)② 社員銀行向け啓発セミナー(計 16 回、1,419 名)
FATF の第 4 次対日相互審査を控え、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」をテーマに選び、マネロン対策専門の弁護士からの講演の後、参加銀行間で意見交換会を行う新しい形式でのセミナーを開催したほか、「フィンテックの現状と課題」をテーマに選ぶなど、銀行の関心が高い話題でセミナーを開催した。
【主なセミナー】
・日本銀行 FinTech センター「フィンテックの現状と課題」(12 月)
・大阪聴力障害者協会(大阪府委託)「金融機関職員向け手話講座」(12 月)
・記憶術インストラクター「カリスマ脳トレーナーによる記憶力アップ研修」（社員銀行女性行員を対象）(平成 31 年 1 月)
・弁護士「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策』にかかる金融機関の対応」(平成 31 年 1 月)
③ その他セミナー（講演会）
・理事会終了後、京都大学公共政策大学院岩下直行教授による講演会「フィンテックと銀行の未来」を開催した（11 月）。
（2）銀行倶楽部の主なイベント等

6銀行倶楽部は会員相互の親交等を図るため、各種イベントを企画、開催した。
クリスマスパーティーでは、元宝塚歌劇団のミニコンサートを企画し、好評を得た。
① 利用状況
・来館者数 42,326 人
・会議室利用 914 回② 倶楽部イベント
・スプリングコンサート(24 行、106 名)・アラビアンナイトビアパーティー(17 行、84 名)・クリスマスパーティー(15 行、97 名)
・映画会(計 2 回開催、131 名)

6．その他、全銀協からの受託事務等
首都圏被災時に全銀協が業務を行えない時は、短期金融市場 BCP 事務局事務、全銀協TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務、全銀ネット大阪センターへの応援要員派遣等を行うこととしている。バックアップ機能を円滑に発揮するため下記(1)の①～③について合同訓練を行ったほか、全銀ネット大阪センターへの人的支援を行った。
また、金融犯罪被害防止や金融教育をはじめ、全銀協と様々な業務や分野において強い協力関係を構築し、その連携に努めた。
（1）全銀協被災時等に備えた受託事務等①首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局の代替業務
災害等により短期金融市場において通常の運営が困難となった場合、BCP 事務局事務を全銀協が担当するが、この事務局事務を全銀協が遂行できないときは、大銀協が代行することとしている。代替業務を確実に行うため、対策会議メンバーによる訓練および証券・外為を含む 3 市場共同訓練等に参加し、大銀協が一時的に事務局事務を代行した。
・短期金融市場 BCP 対策会議メンバーの訓練(6 月)
・短期金融市場 3 市場共同訓練(11 月)
・首都圏被災時の事務代行訓練(12 月)②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務
各月、第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当した。
また、全銀協被災時は大銀協が事務を代行することとしているが、首都圏被災時の事務代行訓練に参加(12 月)。
③手形交換に関する全銀協業務の代行「手形交換に関する特別措置等」の連絡業務の代替訓練を実施(12 月)。
④全国銀行資金決済ネットワーク(大阪センター)への支援事務
全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加(9 月、11 月、平成 31 年 3 月)。

7（2）平時における全銀協からの受託事務等①全国銀行協会個人信用情報センターへの不渡情報登録事務
大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録。
②全銀協の「どこでも出張講座」・「土曜日特別出張講座」への講師派遣協力
年間 19 回講師を派遣(前記「3．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙 (2) ⑤」参照)。
(3)その他災害対応等①大阪府北部地震への対応
平成 30 年 6 月 18 日、大阪府北部地震の発生に伴い、近畿財務局および日本銀行大阪支店の要請を踏まえ、被災者の状況に応じて弾力的な対応等を実施する「金融上の措置」を社員銀行に周知した。このほか、大阪手形交換所において「手形交換に関する特別措置」を実施した。
さらに、全銀協とともに「自然災害被災者債務整理ガイドライン意見交換会」を開催し、ガイドラインの手続きが円滑に進むよう、地元金融機関と大阪弁護士会との連携に努めた。
(主な実施事項の詳細については、25 ページ「14.大阪府北部地震への対応」を参照)②首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会への参加
・首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会(平成 31 年 2 月)
・首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会分科会(5 月、10 月)

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