1新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和５年２月２日改訂
日本船舶代理店協会
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１．はじめに

3【海運代理店業における感染拡大予防の必要性】

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海運代理店業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１１月１９5日（令和４年９月８日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」とい6う。）において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するため7に不可欠なサービスを提供する関係事業者として位置付けられており、その事業の継続が要請されてい8ます。

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一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後も持続的な対策が必要になること10が見込まれており、このような中で、海運代理店業者が、継続的にその責務を果たしていくためには、11

事業継続のために必要な感染拡大予防対策を適切に講じていくことが必要です。

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このため、基本的対処方針の変更等をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、国土交通省から当協会に13

対し、海運代理店業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインを策定する

14など、自主的な感染防止のための取組みを進めるよう、協力要請があったところです。

15【本ガイドラインの位置付け】

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本ガイドラインは、上記要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、海運代理店業者等に対する推奨事項を整理したものです。

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今後、会員事業者は、本ガイドラインの趣旨・内容を十分に理解していただき、各海運代理店業者に19おいて、個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実行可能な効果的な対策に取り組むよう努め20ていただきたいと考えております。

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本ガイドラインは、令和４年１１月時点の最新の情報に基づき作成されていますが、新型コロナウイ

22

ルス感染症については、日々、様々な知見が明らかになっているところであり、感染拡大の動向や専門

23家の知見、これを踏まえた基本的対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとしま

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す。

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また、本ガイドラインに記載のない取組を含め、各海運代理店業者において、業界内外の好事例を積26

極的に取り入れつつ、現場において創意工夫しながら、感染リスクの実態に即した対策を実践していく

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ことが重要です。

28２．感染防止のための基本的な考え方

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会員事業者は、職場・オフィス等における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に30繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を31行い、それに応じた対策を講ずる。
1

1

特に、従業員の感染拡大を防止するよう、通勤形態などの配慮、個々人の感染予防策の徹底、

2職場環境における対策の充実などに努めるものとする。

3３．講じるべき具体的な対策

4（１）感染予防対策の体制

5・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止対策の策定・変更について検討する体制を構築

6789101112する。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守し、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。

13（２）感染対策の基本

14・変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫（マイクロ飛沫を含む）感染のそれぞれの経路

15に応じた感染防止策を行う。

16・感染リスクが高まる「５つの場面」が具体的にどこに該当するのか業界・業種別の特性に応じて17検討・評価し、その場面に重点を置いた対策を明記。とりわけ、どのような場面で感染リスクが18高まるか理解を促す。

19（場面１）飲酒を伴う懇親会等

20

飲酒の影響で注意力が低下し、適切なディスタンスの確保が困難となる。大きな声になりやすく飛沫

21が飛びやすい状況になる。さらに回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高めるので、飲食伴う懇

22

親会は状況により自粛又は禁止とする。

23（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食24

大人数（例えば 5 人以上）の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、室内外を問わず

25

感染リスクが高まる（屋外 BBQ でクラスター発生事案が報告されている）。飲食は出来る限り短時間26に留め、状況により自粛又は禁止とする。

27（場面３）マスクなしでの会話

28

屋外であれば原則マスク不要、屋内でも十分な距離を確保できている、換気ができている場合はマス29ク不要とする。

30（場面４）狭い空間での共同生活

31

狭い空間は、換気が不十分となることが多く、そこでの共同生活は、感染リスクが高まるので、

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共同生活様式の変更を検討する。

33（場面５）居場所の切り替わり

34
35

場所の移動や休憩時など、気の緩みにより感染リスクが高まることがあるので、休憩室、喫煙所、36更衣室などでの感染防止対策を強化する。
2

12・３密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から心掛ける。

3（３）従業員の行動管理

4

・出勤前に、発熱や咳・痰などの呼吸器症状、嗅覚・味覚異常、下痢など自宅療養をする場合は新型コ

5

ロナウイルスへの感染が疑われる症状の有無を確認する。これらの症状がある者は、すみやかに管理6者に連絡を取る。また、勤務中等に体調が悪くなった従業員は、直ちに帰宅する。

7

６５ 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、 症状が軽い又は無症状の方は、自己検査結果を健8

康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関 の受診を待つことなく健康観察を受けることが可9能とし、自宅療養をする場合はフォローアップセンターに相談する。

10・症状は発現していないが、①PCR 陽性者と濃厚接触があった場合、②海外から渡航してきた場合等の出11

社判断を行う際には、下記学会の指針などを参考にする 。

12

日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「新型コロナウイルス感染症対策ガイド」等

13

https://www.sanei.or.jp/files/topics/covid/COVID-19guide210512koukai0528revised.pdf

1415

・上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。

16（４）通勤

17・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務 、時差出勤、ローテーション勤務就労18日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の

19

検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る 。

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21・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる 。

22（５）勤務23＜手指衛生管理＞24・始業時、休憩後を含め、こまめに流水と石けんによる手洗いを行う。

25

また、水道が使用できない環境下では、擦式アルコール消毒薬を使用する。

26

・ユニホームや衣類のこまめな洗濯を行う。

27

・食事の時以外はマスクを正しく着用する（品質の確かな、できれば不織布を着用）。

28

・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所は、アルコール消毒液で適度な消毒をする。

29＜環境管理＞

30

・従業員が、１ｍ～２ｍを目安に、一定の距離を保つ座席配置を行う。但し、場面に応じてマスクを着31用しており、会話をほとんどしなければ１ｍ空けることは必須ではない。仕切りのない対面の座席配32

置を避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する。

33・対面で応対する窓口や応接室は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどを設置する。

34

但し、距離が確保できる場合、アクリル板等の設置は不要。

35

・列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列を行う。
31・適切な空調設備による常時換気を行うか、窓が開く部屋では、30 分に１回程度（1 回あたり 5 分以2上）、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの外気を取り込む換気を徹底する。乾燥する場

3

面では、湿度 40％～70%を目安に加湿する。

4＜会議＞

5・株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討

6する 。

7・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、外気を取り入れた換気を行う。また、マスクを着用すれば8人と人が触れ合わない距離であればよいことを前提とし、椅子を減らしたり、机などに印をつける、

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対面に座らない、マイクを活用するなど工夫する。なお、マイクを共用する場合、1 名使用毎にアルコ10ール綿で消毒する。

1112・会議を実施する場合、３密の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用に留意すること。

13

・会議やイベントはオンラインで行うことを検討する 。

14

・採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施を積極的に検討する。

15＜外勤その他＞

16・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。

17・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。

18

・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。

19

・対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合

2021

は、最小人数とし、マスクを着用する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省の下記ガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な22把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。

23

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」

24

www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

25（６）休憩スペース（食事スペース、喫煙スペース等を含む。）

26

・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒し、スペースの換気を徹底する。

27・使用する際は、入退室の前後の手洗い、もしくは、擦式アルコール消毒薬による手指消毒を徹底28する。

29・マスクを着用すれば人と人が触れ合わない距離を確保する。これを基に休憩スペースの最大利用者数30を決めて従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したり、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなど31の工夫を行う。距離を確保できる場合、アクリル板等の不要。

32・食事、着替え、喫煙等でマスクを外すときは、会話を控える。

33・食堂などで飲食する場合は、座席の間隔を１m 以上確保する。

34（７）トイレ

35・手洗いを徹底する。また、トイレ内の換気を徹底する。

36・便器は通常の清掃で問題ないが、便座および蓋は、0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液で清拭消毒
41を行う。

2※0.1％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 50 倍に希釈したものになります。

3

・共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

4（８）設備・器具

5・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有の

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テーブル・椅子などの共有設備については、適度な消毒を行う。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。

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ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に流水と石鹼で手洗いを9徹底する。但し、作業後の手洗いを徹底すれば手袋の着用は必ずしも必要でない。

10※設備の消毒は、0.05％次亜塩素酸ナトリウム液や 70％～80％のエタノールなど、当該設備に11最適な消毒薬を用いる。なお、次亜塩素酸ナトリウムは、電子機器、金属部分及び人体には用いら

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れない。

13※0.05％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 100 倍に希釈したものになります。

14

マスク、消毒液については、以下の URL を参照；

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4-2
消毒・除菌方法については、以下の URL を参照；

17

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

18（９）訪問者の立ち入り

19

・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、20

当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策（手指消毒、マスク着用、検温など）を求める 。

21

・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の22内容を説明するなどにより、理解を促す。

23

・名刺交換はオンラインで行うことも検討する。

24（１０）その他

25

・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。

26

このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との27接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの28取り組みを行う。

29

・各店舗等における各地域通知サービスの登録。

30

・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケット

31の励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。

32

変異株の拡大も踏まえ、正しいマスク着用と咳エチケットを周知・掲示する。

33

飲食時等マスクを着用していない場合は、会話を控える。

34

十分なマスク着用の効果を得るためには不織布マスクが推奨される。

35

マスクの着用法については、厚生労働省 HP を参照のこと。

36

厚生労働省 HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
5

1・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行う等、啓発徹底2を行う。なお、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。

3

マスクを着用している場合、屋内でも十分な距離を確保できている、会話はほとんどしない、十分な

4

換気ができている場合はマスク不要の旨を周知する。

5678・変異株の拡大も踏まえ、石けんと流水によるこまめな手洗いを徹底し、入口及び施設内に擦式アルコール手指消毒液の設置、使用を徹底する。
・施設内共用部（出入口、休憩室・更衣室・食堂・喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル・椅子、調味料等）の適度な消毒を徹底する。

9・必要な換気量、CO₂濃度、湿度室温の目安、空気の流れを阻害しないパーティションの設置等を行う。

10・換気に加えて

11

CO2 測定装置の設置と常時モニター(1000ppm 以下)の活用。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は12目安。
）なお、CO2 測定装置を設置する場合、室内の複数個所で測定し特に換気が不十分となりやすい13場所に設置する。

14

2 HEPA フィルタ式空気清浄器やサーキュレーターの補助的併用も可とする。

15※なお、寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底16する。その際、換気量を維持しながら暖気を保つため、こまめに大きく窓開けをするのではなく常時17小さく窓開けする等の工夫は可とする。

18

・休憩時間や待合場所、車両内部や共同生活空間等での密集を回避する。

19

密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限・動線の確保、正しいマスクの常時20着用、大声や長時間の会話控え、換気および対人との距離（マスクを着用し、会話をほとんどせず、21人と人が触れ合わない距離）の確保を徹底する。

22・有症状者（発熱又は風邪等の症状）の入場は禁止する。

23

・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族等の人権に配慮する。

24

病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別が生じないよう十分配慮する

25とともに適切な感染対策を講じる。

26

・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別される

27

こと等がないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

28＜感染者が確認された場合の対応＞

29①従業員の感染が確認された場合30・保健所、医療機関等の指示に従う。

31

・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させる

32

ことを検討する 。

33

・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス

34

感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、下記 URL を参照し、個人情報保護に35配慮し、適正に取り扱う。

36

個人情報保護委員会「 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの6

1取扱いについて 」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/ ）などを参照。

2・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に3配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行う。

4・有症状者（発熱又は風邪等の症状）は直ちに出勤を自粛し、職場の上司や産業医に連絡する。体調が5悪いときは、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。自宅療養の際は社内ルール

6を徹底する。

7

・職場における検査の更なる活用・徹底をはかる

8

普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。

9

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など体調不足を訴えた場合、10

その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。

11

自宅療養をする場合はフォローアップセンターに相談する。

12

抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、医療機関・保健所の負担軽減のため、検査実施に13あたり、保健所の了承は不要。また、「接触者」に対して PCR 検査等を実施することは求められていな

14

い。

15

抗原簡易キットの購入にあたっては、

16

1.検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること

17

2.国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要。

18

これら具体的な手順、キットの購入先リスト等については、下記 URL を参照する。

19

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html

20（令和４年１０月１９日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第 3 版）について」21

また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境

22（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性

23が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

24・ワクチン接種については、厚生労働省 HP の「新型コロナワクチンについて」等を参照する。

25②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合

26・保健所、医療機関 およびビル貸主の指示に従う。

27

４．本船乗下船時等における対策

28（１）事前準備

29・本船船員の健康状態について事前確認を確実に行う。

30・乗船前の代理店担当者の健康状態に異常がないことを検温などで確認する。

31・本船船員等との相互に接触を控えるため、業務上可能な限り、電子メール等の方法により代替する

32など業務の進め方を工夫する。

33（２）本船乗下船時

34・擦式アルコール消毒薬による手指の洗浄、手袋等の装着を促し、マスク着用については、屋外であれ35ば原則マスク不要、屋内でも十分な距離を確保できている、会話をほとんどしない場合はマスク不要

36とする。
71・必要最小限の人数及び時間、で行うこととし、相互間の距離はマスクを着用し、会話をほとんどしな

2い場合、人と人が触れ合わない相互間の距離はできる限り２ｍ以上が望ましいが、状況に応じて１ｍ3程度を目安に確保すること。

4・書類等物品の直接の手渡しはできるだけ避ける。

5・本船内での会食は極力避ける。

6・業務上必要のない場所に立ち入らない。

7・打ち合わせは、屋外又は換気の良い船室内で行う（船側からの指示がない場合は、その旨助言する）。

8・船長等、本船サイドからの飛沫、接触感染予防対策の指示（執務部屋の指定、除菌マットの使用等）

91011に従って行動する。
・本船訪船時に使用する業務車両や備品等、手の触れた個所の消毒を励行するとともに、帰社後の流水や石鹸による手洗いや擦式アルコール手指消毒液による消毒を徹底する。

12（３）その他

13・上記対応の他、これまで国土交通省海事局から発出され、また今後発出される通達等を参照し、適切14に対応すること。

15（以上）

8