○神河町指名停止基準
平成17年11月7日
制定
改正 平成21年1月29日基準第1号
平成23年12月20日神河町基準第1号
令和2年3月26日基準第1号(指名停止)
第1条 町長は、入札参加資格者(注1。以下「定義」に掲げる事項をいう。)がこの基準に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表第1及び別表第2の各項に定めるところにより期間を定め、指名停止(注2)を行うものとする。
2 契約担当者(注3)は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等(以下「工事等」という。)の契約のため、指名を行うに際し、前項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。また、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第2条 町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止と同期間の指名停止を行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第3条 入札参加資格者が一の事案により別表第1及び別表第2の各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間を適用する。
2 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第1及び別表第2の各項に定める期間の2倍の期間とする。ただし、通算して2年を限度とする。
(1) 別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各項又は別表第2各項の措置要件に該当することになったとき。
(2) 別表第2第1項から第4項まで又は第5項から第6項までの措置要件に係る指名停止の期間満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1項から第4項まで又は第5項から第6項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
3 町長は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるときは、別表第1及び別表第2の各項及び前2項の規定による指名停止の期間を当該適用期間の2分の1に短縮することができる。
4 町長は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるとき、又は極めて重大な結果を生じさせたときは、別表第1及び別表第2の各項及び第1項の規定による指名停止の期間を当該適用期間の2倍に延長することができる。ただし、通算して2年を限度とする。
5 町長は、指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、2分の1又は2倍に当該指名停止期間を変更することができる。ただし、通算して2年を限度とする。
6 町長は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
(指名停止等の通知)
第4条 町長は、第1条第1項又は第2条各項の規定により指名停止を行うときは指名停止通知書(様式第1号)により、前条第5項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書(様式第2号)により、同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、指名停止解除通知書(様式第3号)により当該入札参加資格者に対して通知するものとする。
2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
(随意契約の相手方の制限)
第5条 契約担当者は、指名停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(下請等の禁止)第6条 契約担当者は、指名停止の期間中の入札参加資格者が町発注工事等の下請人となることを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に対する措置)
第7条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(報告義務)
第8条 入札参加資格者は、別表第1及び別表第2の各項に定める措置要件に該当する事由が発生した場合は、速やかに、文書により町長に報告しなければならない。
2 前項の報告義務を怠った場合で、別表第1及び別表第2の各項に定める措置要件に該当したときは、停止措置の期間を、それぞれの別表第1及び別表第2の各項に定める期間の2倍の期間とする。ただし、停止措置の期間は最長2年を限度とする。
3 工事所管課長又は物品・委託等の発注所管課長は、別表第1及び別表第2の各項に定める措置要件に該当する事由が発生したことを知った場合は、速やかに、文書により町長に報告しなければならない。
(その他)
第9条 町長は、この基準を施行するため、必要な事項を別に定める。

附 則
この基準は、平成17年11月7日から施行する。
附 則(平成21年1月29日基準第1号)
この基準は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年12月20日神河町基準第1号)
この基準は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月26日基準第1号)
この基準は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第1条、第3条関係)
事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

(虚偽記載)
1 当該地方公共団体の発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名 6か月
競争において、競争参加資格申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事等)
2 当該地方公共団体発注工事等の施工等にあたり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。
(1) 会計検査院又は監査委員により文書指摘されたとき。
3か月(2) 会計検査院又は監査委員に指摘され、議会に報告されたとき(注 3か月
4)。
(3) 工事成績が不良のとき。
1か月
3 当該地方公共団体発注以外の県内公共工事等(注5)の施工等にあたり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。
(1) 会計検査院又は監査委員により文書指摘されたとき。
2か月(2) 会計検査院又は監査委員に指摘され、議会に報告されたとき。 2か月(契約違反)
4 当該地方公共団体発注工事等の施工等にあたり、第2項に掲げる場合のほか、契約に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 2か月以上の履行遅滞があったとき。
3か月(2) 1か月以上2か月未満の履行遅滞があったとき。
2か月(3) 1か月未満の履行遅滞があったとき。
1か月(4) 工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害及び危険防止対策が不良のとき。
3か月
イ 工程管理、資材管理若しくは労務管理が不良であるとき、又は 1か月
監督員若しくは検査員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
5 当該地方公共団体発注工事等の施工等にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
6か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
3か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
6か月
6 県又は当該地方公共団体内(注6)の工事等で、当該地方公共団体発注工事等以外の工事等(以下「一般工事等」という。)(注7)の施工等にあたり安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
3か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
2か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
3か月
7 近畿(注8)内の一般工事等の施工等にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
2か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
1か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
2か月(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)
8 当該地方公共団体発注工事等の施工等にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
2か月(2) 重傷者(注9)を生じさせたとき。
1か月
9 県内の一般工事等の施工等にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
1か月(2) 重傷者(注9)を生じさせたとき。
1か月
10 近畿内の一般工事等の施工等にあたり、安全管理の措置が不適切で 1か月あったため、工事等関係者に多数の死亡者を出し、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第2(第1条、第3条関係)
不正行為に基づく措置基準
措置要件
(贈賄)

期間

1 入札参加資格者又はその使用人が当該地方公共団体の職員に対して 12か月行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
2 前項に掲げる者が県内の他の公共機関(注10)の職員に対して行った 9か月
贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
3 前項に掲げる者が近畿内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄 6か月の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
4 第1項に掲げる者が近畿以外の他の公共機関の職員に対して行った贈 3か月
賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(独占禁止法違反行為)
5 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 当該地方公共団体発注工事等に関する違反行為について、公正 3か月
取引委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(2) 県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(3) 近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(4) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会の排除勧告又は審決があったとき。
(5) 当該地方公共団体発注工事等に関する違反行為について、公正取引委員会の刑事告発があったとき。
(6) 県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会の刑事告発があったとき。
(7) 近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員2か月1か月1か月6か月5か月4か月会の刑事告発があったとき。
(8) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員 1か月会の刑事告発があったとき。
(9) 当該地方公共団体発注工事等に関する違反行為について、公正 3か月取引委員会の課徴金納付命令があったとき。
(10) 県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会 2か月の課徴金納付命令があったとき。
(11) 近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員 1か月会の課徴金納付命令があったとき。
(12) 近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員 1か月会の課徴金納付命令があったとき。
(談合)
6 入札参加資格者又はその使用人が談合の容疑により、逮捕書類送検又は起訴されたとき。

(1) 当該地方公共団体発注工事等に関し、談合罪又は競争入札妨害 12か月罪により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県内の一般工事等に関し、談合罪又は競争入札妨害罪により逮 9か月
捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 近畿内の一般工事等に関し、談合罪又は競争入札妨害罪により 6か月
逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿外の一般工事等に関し、談合罪又は競争入札妨害罪により 3か月
逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(補助金の不正受給を目的とした不正行為)
7 業務に関し、入札参加資格者等が補助金等(注14)の不正受給を目的とした不正行為により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(1) 当該地方公共団体の補助事業等(注15)又は間接補助事業等(注 12か月16)(以下「補助事業等」という。)に関し、補助金等適正化法第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県内の市町の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条若し 9か月
くは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 近畿内の自治体の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条 6か月若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿外の自治体の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条 3か月若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(暴力団関係)
8 入札参加資格者に関し、警察より次の通報があったとき。
(1) 暴力団員が役員として経営に関与(実質的に関与している場合を 12か月以上含む。)しているとき。
その事実がなくなったと通報があるまで(2) 暴力団員を相当の責任の地位にある者(注11)として使用し、又 6か月以上そは代理人として選任しているとき。の事実がなくなったと通報があるまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者 3か月以上そが、暴力団員に資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。の事実がなくなったと通報があるまで(4) 入札参加資格者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者 6か月以上そに損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したことが明ら の事実がなかになったとき
くなったことが明らかになったときまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会 6か月以上そ的に非難される関係を有していると認められるときの事実がなくなったことが明らかになったときまで(建設業法(昭和24年法律第100号)違反行為)
9 建設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者等が建設業法違反の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 当該地方公共団体発注に係る建設工事に関し、逮捕、書類送検 9か月又は起訴されたとき。
イ 県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたと 8か月
き。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたと 6か月き。
エ 近畿外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたと 3か月
き。
(2) 入札参加資格者が建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア 当該地方公共団体発注に係る建設工事に関し、建設業許可の取 6か月消し又は営業の停止処分を受けたとき。
イ 県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止 5か月処分を受けたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停 3か月止処分を受けたとき。
エ 近畿外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停 3か月止処分を受けたとき。

(3) 入札参加資格者が建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア 当該地方公共団体発注に係る建設工事に関し、指示処分を受け 3か月たとき。
イ 県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
2か月
ウ 近畿内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
1か月
エ 近畿外の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。
1か月(不正又は不誠実な行為)
10 別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 当該地方公共団体発注工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 9か月書類送検又は起訴されたとき。
イ 県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又 8か月は起訴されたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検 6か月又は起訴されたとき。
エ 近畿外の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検 3か月又は起訴されたとき。
(2) その他の使用者が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 当該地方公共団体発注工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、 6か月書類送検又は起訴されたとき。
イ 県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又 5か月は起訴されたとき。
ウ 近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検 3か月又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者又はその使用人が、その業務に関し、脱税行為 3か月により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者又はその使用人が業務関連法令(注12)に重大な違反(注13)をしたとき。
ア 当該地方公共団体発注工事等において、上記法令に重大な違反 3か月をしたとき。
イ 県内の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたと 2か月き。
ウ 近畿内の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたと 1か月き。
エ 近畿外の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたと 1か月

き。
(その他)
11 入札参加資格者又はその役員(以下「役員等」という。)に重大な反社会的行為があり、工事等の契約の相手として不適当であると認められるとき等指名停止を必要とする場合。
(1) 役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送 3か月検若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 入札参加資格者が、金融機関から取引停止となったとき。
取引再開まで(3) 入札参加資格者又はその使用人が、当該地方公共団体発注工事 1か月等の指名競争入札で正当な理由なく入札に参加しなかったとき。
(4) 入札参加資格者又はその使用人が、競争入札に際し、担当職員 1か月の指示に従わなかったとき。
(5) 入札参加資格者等が、低入札価格調査中に辞退を申し出る等不 3か月誠実な行為をしたとき。
(6) 予定価格の事前公表による入札において、予定価格を超える金 1か月額の入札を行ったとき。
(7) 受注者又はその下請業者が暴力団等から不当な介入を受けたに 3か月もかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき(8) その他指名停止の措置を必要と認めたとき。
指名停止の決定があった日から12か月以内「定義」(注1) 地方公共団体が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ等の指名競争入札に参加する者として登録されている者をいう。
(注2) 指名停止、指名回避、指名留保、不選定等の名称のいかんを問わず、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない入札参加資格者について、長が契約担当者に対し一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
(注3) 支出負担行為担当者、契約担当者等、工事の契約を締結する事務を行う者で当該地方公共団体に所属するものをいう。
(注4) 文書指摘された後に、議会に報告された場合は、別件として指名停止を行う。
(注5) 公共工事等とは、国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する工事等をいう。
(注6) 県又は当該地方公共団体内とは、県又は神崎郡内の町をいう。
(注7) 一般工事等とは、当該地方公共団体発注以外の公共工事及び民間工事等をいう。
(注8) 近畿とは、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県及び和歌山県の区域をいう。
(注9) 重傷者とは、治療30日以上の傷害をいう。
(注10) 公共機関とは、贈賄罪が成立するすべての機関(国の機関、地方公共団体、公社、公団等)をいう。
(注11) 相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
(注12) 業務関連法令とは、次に掲げるものをいう。ただし、当該業務関連法令に違反する事由があっても、公衆損害事故、工事等関係者事故等別に措置用件で定めているものは、別表第2による指名停止措置の対象ではない。①労働基準法、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の労働者使用関連法令②廃棄物処理及び清掃に関する法律、騒音規制法(昭和43年法律第98号)等の環境保全関連法令③建築基準法等の建築関連法令④刑法、道路交通法(昭和35年法律第105号)等の業務に関する規定(注13) 重大な違反とは、当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合等をいう。
(注14) 補助金等とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定されるもの又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に基づき現金的給付をいう。
(注15) 補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(注16) 間接補助事業等とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事務又は事業をいう。

11/14

12/14

13/14

様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)

14/14