金沢大学法学研究科

定期試験解答・解説

2023 年度 ： 前期

授業科目名

法理学

担当教員名

足立英彦

定期試験期間内

7 月
8：45

試験日・時間28日（〜10：15

金）

1. つぎの推論は妥当か、タブローを使って説明せよ。妥当でない場合は反例も示せ。（各 5 点）（a）A → B, B → C, C → D ゆえに A → D
解答 妥当

A→B ✓
B→C ✓
C→D ✓
¬(A → D) ✓A
¬D
¬AB

⊗

¬B⊗

C
¬CD⊗

⊗

（b）A ゆえに A → B
解答 非妥当。反例は A が真、B が偽の場合。

A¬(A → B) ✓A¬B
2. つぎの２つの論理式は論理的同値か。真理表を使って説明せよ。（各 5 点）（a）A → B, ¬A ∧ B
解答ABA→B¬A¬A ∧ B11100100000111100110

A → B と ¬A ∧ B の真理値は、1, 2, 4 行目の場合に一致しない。したがって両者は論理的に同値ではない。

1（b）¬A ∨ ¬B, ¬(A ∧ B)
解答AB¬A¬B¬A ∨ ¬B

A∧B¬(A ∧ B)

1

100010100110101101010011101¬A ∨ ¬B と ¬(A ∧ B) はどのような場合でも同じ真理値であるので、両者は論理的に同値である。

3. つぎの文章は正しいか。正しければ○ を、正しくなければ×を答案用紙に書きなさい。×の場合は、何が誤っており、どう修正すれば正しくなるかも説明しなさい。
（各 1 点）（a）法理学は、「法とは何か？」という問と取り組む学問である。
解答 ○（b）命題は、文の内容のうち、真理値をもつものである。
解答 ○（c）A → B は、A が偽であるか、または B が真である場合に、またその場合にのみ真である。
解答 ○（d）矛盾集合からはどのような命題（論理式）も論理的に導ける。
解答 ○（e）反例がなく、かつすべての前提が真である推論を妥当な推論という。
解答 × 「妥当」を「健全」に修正すればよい。
（f）論理式の集合が整合的であるということは、どんな場合でも、その集合に含まれるすべての論理式が真になるということである。
解答 × 「どんな場合でも・・。
」を「その集合に含まれるすべての論理式が同時に真になる場合があるということである。」に修正すればよい。
（g）「A ゆえに B」という推論が妥当ならば、「A ならば B」という命題は恒真である。
解答 ○（h）「金沢市民は森八の羊羹が好きだ」と「金沢市民で森八の羊羹が嫌いな人はいない」は互いに論理的同値である。
解答 ○（i）許されていなければ命じられていない（到達可能な理想世界があることを前提とする）。
○（j）禁じられていることは不可能だ。
解答 × 「不可能なことは禁じられている」なら正しい。
解説 禁じられていて可能なことはいくらでも考えられる。たとえば、喫煙が禁止されていても（それを無視して）喫煙することは可能である。
（k）煙草を吸うことが禁止されていれば（O¬S ）、「煙草を吸ったならば 1000 万円を支払う」ことが義務づけられている（O(S → M )）
。

2

解答 ○
解説 設問は条件付き義務を wide scope ought で表現していることに注意。
（l）言論の自由のない国（法令や判例で言論の自由が否定されていると仮定する）では、国民は政府に対して、政府を批判する言論をすることが禁止されている。
解答 × 「禁止されている」と断言できない。
「禁止されている」を「禁止されている又は命令されている」と修正すればよい。
（m）喫煙車（煙草を吸うことが自由な車両）と禁煙車以外の車両は論理的に考えられない。
解答 × 正しくは「喫煙車、禁煙車及び『喫煙が命じられている車両』以外は論理的に考えられない」。
（n）法令の条文が定める義務の多くは撤回不可能な義務である。
解答 × 「撤回不可能」を「撤回可能」に修正すればよい。
（o）蚊を殺すことを禁止する法令がなければ、蚊を殺すことは許されている。
解答 × 「蚊を殺すことは許されている」を「蚊を殺すことについて法令は何も定めていない」（蚊を殺すことについて法の欠缺があるという意味）と修正すればよい。
（p）a が b に対して権限を有している場合、b は a に対して、自らの地位の変更に従う義務を有している。
解答 × 「義務」を「責務」に修正すればよい。
（q）歴史上最初の憲法制定者にその憲法を定める権限を授ける規範をケルゼンは根本命題と呼んだ。
解答 × 「命題」を「規範」に修正すればよい。
（r）最善の状況や行為を定めているが、その状況・行為が実現されない場合にどうすべきかを定めていない規範を原理と呼ぶ。
解答 ○（s）公法において法の欠缺は例外的である。
解答 ○（t）法に欠缺がある場合は、超法律的法形成によってその補充をしなければならない。
解答 ○4. つぎの語句を説明しなさい。（各 5 点）（a）自由権解答 自由権とは、ある特定の行為について自由であり、すなわちその作為と不作為がともに許されており、かつ、その行為の妨害をやめるよう求める権利（妨害排除請求権・防御権）によってその自由が補強されている者の地位のことである。
（b）制度的保障
解答 制度的保障とは、憲法で国民の権限（とくに法律行為をする能力）を保障し、それによって国会が国民の権限を大幅に変更したり廃止したりすることを禁止することによって、制度的行為（法律行為）についての国民の「自由」を保障することを意味する。
（c）矯（匡）正的正義
解答 矯正的正義とは、一方の同意なしに行われる犯罪や不法行為において，罪と罰，損害と賠償の価値が等しいことを意味する。
（d）反法律的法形成

3

解答 反法律的法形成とは、事実に適用すべき制定法は存在するものの、それを適用することがあまりに耐え難く正義に反していると考えられる場合に、その制定法とは両立しない法規範を形成し、それを適用して判断することを意味する。

5. 義務様相の六角形を書きなさい。その際、義務様相は O だけを使い、それぞれの頂点の関係も明示すること。（10 点）
解答

6. 法的安定性とは何かについて説明したうえで、その重要性についても説明しなさい。（10 点）
解答 法的安定性とは、法令が頻繁に改正されないことと、法解釈が頻繁に変わらないことを意味する。
法的安定性はつぎの二つの目的のために重要である。第一に、「等しき者を等しく扱う」ために、すなわち平等原則を実現するために重要である。法令・法解釈が不安定だと、同じ者が異なる方法で扱われることになり、平等原則に反する。第二に、予測可能性を確保することによって、我々の自由（作為・不作為の許可）の領域を確保するためにも重要である。法令・法解釈が不安定だと、我々は将来の法令や解釈を予測できず、どのような行為が法的に命令されたり禁止されているのかが分からなくなり、我々は委縮してしまう。自ら行動を抑制する結果、自由の領域が不明確になり、結果的に自由の領域が狭まることになる。
解説 法的安定性の定義に 2 点、平等原則と自由の説明にそれぞれ 4 点を配点した。

7. 感染症予防法第 19 条 1 項及び 3 項に基づけば、都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し、指定の医療機関に入院することを勧告でき、そ4の患者が勧告に従わないときは、指定の医療機関に入院させることができる。この規定の目的は正当であるとして、この規定が定める感染症患者の強制入院という措置と憲法 22 条*1 との関係について、比例原則に基づき説明しなさい。(20 点)
解答例
感染症予防法が定める感染症患者の強制入院という措置は、感染症の蔓延を防止することによって国民の生命権や生存権を守ることを主要な目的としており、この目的の正当性については明らかであり、また設問でもその正当性を前提としているので、これ以上は論じない。つぎに、同法の措置が正当であるか否かを審査しなければならないが、そのためには、強制入院という同法の措置が、同法が実現しようとしている目的に適合的であり、必要であり、相応しいか否かを順に検討する必要がある。
第一に、同法の措置が、同法の目的に適合的であるか否かであるが、これは、目的をよりよく達成する他の手段がない、と言い換えることもできる。この問の例においては、強制入院という措置が感染拡大の防止に効果的であって、それ以上の効果を持つ他の措置がないならば、強制入院という措置は適合的であり、より効果的な他の措置があるなら非適合的である。現時点でも、患者の強制入院は、当該患者からの感染拡大を防止する最も効果的な措置であり、それよりも効果的な措置は（のちに述べる狭義の比例原則に反する極端な手段、例えば無人島に強制隔離する等を除けば）考えられないので、強制入院という措置はその目的に適合的であると考えられる。
第二に、強制入院という措置が、その目的のために真に必要であるか否かを検討する。これは、強制入院という措置が不必要に他の目的を侵害していないかを検討することであるが、これは、同程度に目的を達成する二つの手段があるか、あるならば、他の目的への侵害がより少ない方を選んだかを検討することを意味し、本問の例においては、強制入院と同定度の感染拡大防止効果があり、かつ移動の自由等の基本権への制限が少ない他の措置があるならば、患者の強制入院は不必要であり、逆にそのような措置がないならば、強制入院は必要であると判断できる。この点に関しては、都道府県知事の入院勧告に応じない患者を一律に扱うことはできず、同患者が自宅での療養を希望し、強制入院を拒否するような場合には、自宅療養でも入院と同程度の感染拡大防止効果があると考えられるので、そのような患者を強制入院させることは不必要だが、患者が自宅療養を拒否し、公共交通機関を利用するなど、普段通りの生活をしようとするなら、強制入院以外に同程度に感染防止という目的を達成する措置はなく、したがって強制入院という措置は必要であると考えられる。
第三に、手段は目的に適合的で必要であるだけでなく、それに相応しくなければならない。ここで「相応しい」とは、手段によって実現される目的の重みと、同じその手段によって侵害される他の目的の重みを衡量した結果、前者の方が重いという事である。感染症予防法の目的は感染拡大を防止することによって国民の生命権や生存権を守ることであるが、同時に憲法が保障する移動の自由という基本権を侵害する。しかし、強制入院は回復までの一時的な措置であるので、それによって侵害される移動の自由の重みは、生命権・生存権よりは軽いと評価すべきであり、したがって、強制入院という措置は、感染拡大防止という目的に相応しいといえる。
以上のことから、同法の強制入院という措置は、感染拡大を防止し、国民の生命権・生存権を守るという目的に適合しかつ相応しいといえるが、患者が強制入院ではなく自宅療養を望む場合にまで強制入院をさせることは不必要であり、その場合に限り同措置は違憲であり、患者が自宅療養を拒否し、普段通りの生活を継続しようとする場合には、同措置は合憲であると判断すべきであろう。

*1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

5

解説 試験時間中に、問 7 の「憲法 22 条」のあとに「1 項」を追加する訂正をした。比例原則の審査が「適合性」「必要性」「相応性」の審査に細分できることの指摘に 2 点、それぞれの検討に各 6 点を配点した。

以上
参考情報（2023 年 8 月 3 日現在）

• 定期試験結果
履修登録数

定期試験受験者数

4• 総合評価S(100-90) A(89-80)
012

放棄

2B(79-70)

C(69-60)

不可 (59-0)

放棄00126