INPIT知財戦略部の企業支援サービス
The IP related services for SMEs from INPIT
独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財活用支援センター知財戦略部長

原泰造

平成９年特許庁入庁。機械分野の特許審査・審判に従事の他、国際課、調整課、審判課、海外留学等を経て平成 29 年４月より現職。

略部における相談事業・支援事業等をご紹介したい。

1 はじめに「これから売り出そうとしている製品が、先に他社か知財戦略部における相談事業・支援事業等ら発売された。ノウハウが漏れてしまったのではない

3か！？」

3.1 営 業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密 110 番」「自社製品にソックリの製品が外国で販売開始されている！？

以前、展示会で、当社製品を扱いたいという外国企業にサンプルを渡して検討してもらったが結果

3.1.1

相談支援

冒頭１番目に挙げたケースは営業秘密の漏えいが疑わとして破談になったことがあったが・・・。」

れるケースだが、近年、大切な企業情報がライバル会社「よい発明をして特許を取得したのだが、自社では活に流出する事件が起きている。また、平成 28 年１月

用できなかった。この特許を有効活用してくれる企業はからは大幅に罰則が強化された不正競争防止法が施行さないだろうか？」れ、営業秘密を不正に開示した転職者のみならず、そのこのような悩みに心当たりはないだろうか？

また、者を雇用した企業が重い刑事罰を受けるケースもあり得

今後こういうことがあるかもしれないと不安になることる状況であり、企業の規模に関わらず、営業秘密の管理はないだろうか？

について知らない、関心がないでは済まされないといえもしそうであれば、是非本稿をお読みいただければ幸いである。

る。
そこで、営業秘密・知財戦略相談窓口（通称、「営業2 INPIT の中小企業等支援

秘密 110 番」）では、民間企業 OB であり知的財産経INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、弁理士を配置し、無料で相談対応や支援を行っている。

中小企業等からの相談や企業活動の支援依頼に応える事

例えば、冒頭１番目に挙げたケースの他にも業を行っており、平成 27 年４月からは、相談事業・支・営業秘密を守るために、どのように管理すればよいか援事業を管理・運営する組織として、知財活用支援セン・営業秘密管理規程を設けたいが、どうすればよいかターを設置した。ここでは、産業財産権制度や出願手続・製造ノウハウを特許化すべきか営業秘密とすべきか等に関する相談から知財戦略に関する高度・複雑な相談・オープン＆クローズ戦略を行うにあたって、何に気をまで、多岐にわたる相談や支援依頼が寄せられており、的確に対応しているところである。
本稿では、その中から、知財活用支援センター知財戦110験の豊富な「知的財産戦略アドバイザー」や、弁護士、付け、どのように実行したらよいか・取引先からノウハウの提供を求められたが、どうしたらよいか

・他社へ製造委託するときの注意点を知りたいといった相談にも対応している。
特に、営業秘密やノウハウの漏えい・流出に関する被害相談については警察庁と連携、サイバー攻撃など情報法人情報処理推進機構）と連携するなど、事案に応じて適切な対応を行っている。

3.1.2図３

3.1.3

相談支援実績

相談内容の内訳（中小企業）普及啓発活動平成 28 年度は、450 件の相談支援対応を行った。

営業秘密の管理・活用方法やオープン＆クローズ戦略

このうち、電話対応が 111 件（25%）、窓口対応がなどの知財戦略に関する普及啓発を目的として、全国各49 件（11%）、 出 張 訪 問 が 290 件（64%） と な っ

地で「営業秘密・知財戦略セミナー」を開催している。ている。

このセミナーでは、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的相談者の内訳は、図１のとおりである。中小企業から財産戦略アドバイザーが事例を交えながら、秘匿管理すの相談が主であるが、大企業からの相談も約２割を占めべき技術ノウハウ等の営業秘密の適切な保護・管理、営ており、企業規模に関わらず関心がある様子がうかがえ

業秘密を適切に管理するための指針、社内における営業る。ただし、大企業と中小企業とでは相談の傾向に若干秘密管理体制の構築や営業秘密管理規程の整備、管理さの差異が見られる。図２、３のとおり、相談内容は営業れた技術ノウハウ等が流出した場合の対応等を紹介して秘密管理に関するものが双方とも多いものの、営業秘密いる。の流出・漏えい（被害相談）や知財戦略に関する相談のまた、関係機関の協力を得て、独立行政法人情報処理

割合は中小企業の方が高く、大企業に比べて営業秘密の推進機構（IPA）、警察庁、弁護士知財ネット、弁理士

事業活用体制や秘密管理体制が不十分であることが伺え

会等による講演を適宜組み合わせて開催している。全国る。

各地にて開催を予定しているので、是非足を運んでいただければ幸いである。セミナーの詳細・申し込みについては、次のウェブサイトをご参照いただきたい。
営業秘密・知財戦略セミナー

平成 29 年度開催情報

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/
なお、ご要望に応じて、個別に企業を訪問し、カスタマイズしたセミナーを行うことも可能であるので、お問い合わせいただきたい。
また、普及啓発活動の一環として、営業秘密・知財戦
図１

相談者の内訳略ポータルサイトを開設し、営業秘密や知財戦略について知りたい方へ、ｅラーニング教材をはじめとした各種情報を提供している（アクセス先 URL は本稿末尾を参照）。こちらも是非ご覧いただきたい。今後も随時ポータルサイトの見直し・拡充を行っていく予定である。

3.2

海外展開知財支援窓口

3.2.1

相談支援

冒頭２番目に挙げたケースは海外進出・海外展開をし図２

相談内容の内訳（大企業）ようとする際に起こりうるケースである。外国におけるYEAR BOOK 2O17 111

特許情報施策および事業

1

セキュリティーに対する相談については IPA（独立行政法制度や文化の違いから、海外展開する際に思わぬ被害

3.2.2

相談支援実績を受ける可能性があるが、このような海外における知財

平成 28 年度は、319 者に対して延べ 452 件の相リスクを軽減し、うまく知的財産を活用することが大切談支援を行った。その支援先の地域内訳は、図４のとおである。

りである。なお、「海外知的財産プロデューサー」によ

そこで、海外展開知財支援窓口では、民間企業 OB であり豊富な知的財産実務と海外駐在の経験を有する「海る支援は、企業等に訪問する形がほとんどであり、全国各地どこでも無料で訪問して支援を行っている。

外知的財産プロデューサー」を配置し、海外進出・海外また、関心のある国（地域）や事項は図５、６のとお展開について知的財産面からの相談対応や支援を、無料りとなっている。依然として、中国をはじめとして東アで行っている。

ジア、東南アジア諸国に対する関心が高いことが分かる。

例えば、冒頭２番目に挙げたケースの他にも、・海外展開の足がかりに展示会や商談会に参加しようと支援先地域

・海外に商品を輸出する際に、何に注意すればよいかハウや営業秘密が流出しないか懸念している

付ければよいか近畿
18%

・海外のＡ国において事業展開を考えているが、どのよ振興機構）や中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）など関連機関と連携して適切に対応している。
特に、平成 28 年３月からは「新輸出大国コンソーシアム」の支援受付が開始された。「新輸出大国コンソー中部
13%

図４

うな準備が必要か。Ａ国に特有の注意点はあるか。

生じることがあるが、JETRO（独立行政法人日本貿易

関東・甲信越28%

中国
9%・相手先企業との交渉・契約締結が必要だが、何に気をまた、相談支援対応の際に、知的財産面以外の課題も

東北
7%

四国4%

・海外で製品を生産しようと考えているが、現地でノウといった相談にも対応している。

北海道
6%

九州・沖縄
15%

計画しているが、何に注意すればよいか

160140

支援先の地域内訳

135109120
1008093927773496040

1714200

シアム」は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う

図５

関心のある国（地域）ものであり、海外展開を目指す企業は、新輸出大国コンソーシアムに参加している複数の企業支援機関からそれぞれの専門性を活かした様々な支援を受けることができる（下記 URL 参照）。INPIT はこの新輸出大国コンソーシアムに企業支援機関として参加しており、主に知的財産面からの企業支援協力を行うこととした。「新輸出大国コンソーシアム」については、次のウェブサイトをご参照いただきたい。
日本企業の海外展開支援

112

2040

新輸出大国コンソーシアム

608047

模倣品、並行輸入問題
知財系紛争対応

36

事業運営

35

国際取引

49

侵害調査・権利調査

463719投資環境

図６12011078

海外における技術移転・ライセンス

投資手続き

10095

海外知財制度営業秘密管理・流出

https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/
consortium.html

0
外国出願・権利化

6

関心のある事項

3.2.3

普及啓発活動

海外進出・海外展開における知的財産の活用方法・知的財産面でのリスク低減についての普及啓発を目的としした上で記事を作成している。アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米等の記事も作成し、1,793 件（平成29 年 3 月末現在）の記事を掲載している。て、全国各地で「海外知的財産活用講座」を開催していスを円滑に進めるための留意点などを紹介している。

3.4

タイムスタンプ保管サービス

企業等における戦略的な知的財産管理を支援するた

海外進出・海外展開においては知的財産面のみならずめ、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタ

契約面、手続実務面の視点も重要であることから、弁護イムスタンプトークン（不可逆の暗号化データ、時刻情士、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の報等からなる電子データ、以下「TST）。）を無料で預協力を得て複数名の講師による講演を組み合わせて開催

かる「タイムスタンプ保管サービス」の提供を平成 29している。

年３月から開始している。

全国各地にて講座の開催を予定しているので、是非足知的財産戦略において情報の秘匿化に対する重要性がを運んでいただければ幸いである。講座の詳細・申し込高まる中、先使用権の立証や営業秘密の侵害に対する備みについては、次のウェブサイトをご参照いただきたい。

えとして、技術情報の保有時刻の証明が不可欠である。

海外知的財産活用講座（平成 29 年度）の開催についてするために、民間事業者が提供するタイムスタンプ

https://faq.inpit.go.jp/gippd/seminar/kouza.html

サービスが注目されている。この民間サービスを利用しなお、ご要望に応じて、個別に企業を訪問し、カスタてタイムスタンプトークンの発行を受けると、電子文書マイズしたセミナーを行うことも可能であるので、お問の存在時刻証明と非改ざん証明を行うことが可能とない合わせいただきたい。

る。

また、普及啓発活動の一環として、知的財産相談・支この民間サービスにより発行されたタイムスタンプ

援ポータルサイト（海外展開の知財支援に関する情報）

トークンを公的機関である INPIT に預けることで、タを開設し、海外進出・海外展開における知的財産の活用

イムスタンプトークンの紛失に対するリスクが低減され方法や知的財産面でのリスクについて知りたい方へ、各るほか、その存在時刻・非改ざん証明の信頼性を高め立種情報を提供している（アクセス先 URL は本稿末尾を証負担を軽減する効果が期待される。

参照）。こちらも是非ご覧いただきたい。今後も随時ポー

なお、INPIT が提供するサービスは、秘密情報の原タルサイトの見直し・拡充を行っていく予定である。

本（文書、図面等の電子文書）そのものを預かったり、TST を発行したりするものではないことに注意された

3.3

新興国等知財情報データバンク

い。

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる日本企業の法務・知的財産の担当者等を対象に、各国及び地域の知的財産情報を幅広く提供するこ3.5

開 放特許情報データベース、リサーチツール特許データベースとを目的とする情報発信ウェブサイトである（アクセス開放特許情報データベースには、企業や大学等が保有先 URL は本稿末尾を参照）。海外から商品等を輸入しする特許権で、他社にライセンス又は権利譲渡をする意ている企業、海外へ商品等を輸出している企業、海外の思のある特許が登録されている。そして、特許技術の導企業へ出資等をしている企業、海外の企業へ技術供与・入を希望する中小企業やベンチャー企業等は、このデーライセンスをしている企業、海外へ生産拠点・販売拠点

タベースシステムを利用して自社に有用な開放特許情報等を設置している企業、あるいはこれから海外との取引を探すことが可能である。

を予定している企業を対象に、今後のビジネスで発生すこのように、特許情報を提供する側と導入を希望する

る海外での知的財産リスクを軽減又は回避し得る情報の側とのマッチングのための情報提供インフラとして、開発信を目指している。各種公開情報に加え、海外の特許放特許情報データベースシステムの運用を行っている。

事務所等とも連携して情報収集を実施し、分析・整理冒頭３番目に挙げたケースにおいて有用なシステムといYEAR BOOK 2O17 113

1

特許情報施策および事業る。この講座では、知的財産面から見た海外でのビジネえる。て多く登録されている一方で、化学・薬品や機械・加工

なお、リサーチツール特許データベースも同様のシの分野はもう少し登録される余地があると考えられる。

ステムであり、ライフサイエンス分野において研究を行

なお、従来より開放特許情報の充実、活用が求められうための道具として使用される物または方法に関するリており、開放特許情報データベース等のユーザビリティ・サーチツール特許を対象としたものである。

利便性向上が不可欠となっていることから、平成 29 年３月に本データベースシステムのリニューアルを行い、平成 28 年度末時点において登録されている開放特許

リサーチツール特許データベースとともに画面デザイン

情報の分野別登録件数は図７のとおりである。これを国の刷新及び検索機能の強化を行った。

内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（図本システムのリニューアルにより、開放特許情報の登８）に照らしてみると、分類方法に差異があるため直接録件数が増加し、開放特許情報の提供者と導入希望者と比較できるものではないものの、開放特許として登録さのマッチングが成功しやすくなることを期待している。

れる割合は分野により異なっていることがうかがえる。
例えば、電気・電子や情報・通信の分野は開放特許とし

その他 3%
生活・文化 4%
食品・バイオ 10%
無機材料 4%
有機材料 6%
金属材料 3%
科学・薬品 11%
繊維・紙 1%
土木・建築 3%輸送 3%
機械・加工 10%

電気・電子
25%
情報・通信
16%

図７

開放特許情報の分野別登録件数

特許所有件数0100,000

200,000（件）
400,000

0%

建設業

建設業

食品製造業

食品製造業

繊維・ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙製造業

繊維・ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙製造業

医薬品製造業

医薬品製造業

化学工業

化学工業

石油石炭・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｺﾞﾑ・窯業

石油石炭・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｺﾞﾑ・窯業

鉄鋼・非鉄金属製造業

鉄鋼・非鉄金属製造業

金属製品製造業金属製品製造業

機械製造業

機械製造業

電気機械製造業

電気機械製造業

輸送用機械製造業

輸送用機械製造業

業務用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

その他の製造業

その他の製造業

情報通信業

情報通信業

卸売・小売等

卸売・小売等

その他の非製造業

その他の非製造業

教育・TLO・公的研究機関・公務

教育・TLO・公的研究機関・公務

利用件数

図８114

300,000

未利用件数

20%

利用率
40%
60%

利用80%

未利用

国内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（特許行政年次報告書 2017 年版第 53 頁より引用）

（％）
100%

4 むすびに
本稿では、知財戦略部における相談事業・支援事業等を紹介した。これらはいずれも無料であり、何度でもご1

特許情報施策および事業利用いただくことができる。少しでもご興味を持たれたら是非お気軽にご利用いただければ幸いである。

ウェブサイト
営業秘密・知財戦略ポータルサイト
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/
営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密 110 番～

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/
知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援に関する情報）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/
海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサーによる企業支援）
https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/
新興国等知財情報データバンク
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/
タイムスタンプ保管サービス
https://www.tss.inpit.go.jp/web/tssa01/
sctssz990101
開放特許情報データベース
http://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/
PDDBService
リサーチツール特許データベース
http://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/
RTPatents/index.jsp

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