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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部 本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2852【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部 本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成28年７月１日

芝宮

至

孝司

日笠

基

日笠

基

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期
連結累計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

5,330,842

10,313,932

10,621,282

経常利益又は経常損失（△）（千円）

761,812△266,168

970,553

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

519,805

2,332,988

580,401

四半期包括利益又は包括利益（千円）

487,098

1,991,061

350,087

純資産額

（千円）

11,218,909

13,774,480

10,928,988

総資産額

（千円）

13,174,391

25,236,977

12,972,871

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

48.93

239.2354.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

48.02

234.8753.57

自己資本比率

（％）

84.8

45.3

83.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

337,386

1,380,899

1,302,563

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△318,254

2,750,410△169,423

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△207,326

249,289△422,349

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,249,162

10,521,814

6,855,452

回次

第21期
第２四半期
連結会計期間

第22期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

24.63

12.63

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、株式の取得に伴い、岡山に本社を置き、半導体素子及び半導体製品の製造を営む
フェニテックセミコンダクター株式会社（以下、「PTS」といいます。）を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用情勢の改善や内需の底堅さ等から景気回復が続いておりますが、欧州は英国のEU離脱決定以後、経済の下振れリスクの懸念が表面化し、新興国はインド経済は底堅く推移しているものの中国等で依然として景気の減速傾向が続いており、全体として景気、経済に先行き不透明感が見られました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場は大きく変動するなど外部環境に左右される不安定な状況は続いており、先行きの不透明感は拭えない状況となっております。
半導体業界におきましては、先進国を中心としたスマートフォン向け等の需要鈍化により前年割れの状況が続いておりましたが、中国市場を牽引役として全体に回復傾向にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・関西技術センターの開設をはじめとした開発リソースの拡充に向けた投資を実施し、戦略的提携先との共同開発を進める等、差別化の出来る高付加価値な製品を迅速にターゲット市場へ投入していくための施策を推進しました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・米国デザインセンターの開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応に努めました。
・品質保証部門における増員及び設備投資を実施するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ター
ゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・子会社化したフェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるた
め、相互の人的交流や共同プロジェクトをスタートしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高103億13百万円（前年同期比93.5％
増）、営業利益3億87百万円（前年同期比48.1％減）、経常損失2億66百万円（前年同期は経常利益7億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億32百万円（前年同期比348.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、PTSを連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来の地域セグメント「日本」に含めております。
①日本
当第２四半期における売上高は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家
電、情報機器等の分野向けの売上が減少したことにより、69億59百万円（前年同期比382.4％増）となりました。
なお、当第２四半期よりPTSを含めていることにより、売上高が52億28百万円増加しております。
②アジア
当第２四半期における売上高は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、PC機器、産業機器の分野向けの売上が減少したことにより、26億22百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
③欧州
当第２四半期における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、その他の分野向けの売上が減少したことにより、3億98百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
④北米
当第２四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、3億33百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(2）財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は189億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億16百万円
増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が37億29百万円、受取手形及び売掛金が13億49百万円、たな卸資産が20億76百万円増加したことによるものであります。固定資産は63億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと
等により、有形固定資産が34億19百万円、投資その他の資産が6億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、252億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億64百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億93百万円増
加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、短期借入金が34億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億3百万円、１年内償還予定の社債が5億円増加したことによるものであります。固定負債は39
億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億25百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含め

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四半期報告書たこと等により、長期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が2億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、114億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億18百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は137億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により利益剰余金が21億90百万円、非支配株主
持分が23億2百万円増加し、自己株式が14億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し105億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益22億21百万円、減価償却費5億28百万円、負ののれん発生益19億66百万円、受取保険金17百万円、受取補償金5億18百万円、売上債権の増加額2億43百万円、たな卸資産の減少額70百万円、仕入債務の増加額52百万円、法人税等の支払1億38百万円等により、資金の収入は13億80百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得による支出3億8百万円、有形固定資産の取得による支出6億22百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36億90百万円等により、資金の収入は27億50百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払い1億42百万円等により、資金の収入は2億49百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であり、全て日本のセグメ
ント発生額であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カ
リフォルニア州にＲ＆Ｄセンターを設立しました。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはPTSを連結の範囲に含めたこと等により、日本セグメントの従業員数は811名に増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。
これは、主にPTSを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した重要な設備の主なものは以下のとおりであります①主要な設備の取得
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。
②設備の新設の計画
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の設備投資計画分954百万円が追加となっております。
③大規模改修PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の修繕計画分593百万円が追加となっております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,673,600
計36,673,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,651,200

10,651,200

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計10,651,200

10,651,200−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,200

10,651,200

439

1,820,610

439

1,485,610

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

フェニテックセミコンダクター
株式会社

岡山県井原市木之子町150番地

尾﨑

正晴

藤阪

知之

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,760,000

16.52

神奈川県横浜市旭区679,200

6.38

東京都中央区

497,400

4.67

アルス株式会社

福島県本宮市本宮名郷7番地

452,000

4.24

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号

440,000

4.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

395,000

3.71

芝宮

孝司

神奈川県横浜市中区288,900

2.71

木村

浩

東京都江東区

202,500

1.90

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

139,000

1.30

仲

千葉県印西市

136,000

1.28

4,990,000

46.85

剛志
計

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式10,649,200

普通株式

106,492

−

2,000

−

−

発行済株式総数

10,651,200−−

総株主の議決権−

106,492−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,616,828
1,921,877
300,000※ 1,678,821
301,519△1,424
10,817,621

10,346,234
3,271,012
600,876※ 3,754,986
962,746△1,706
18,934,149

1,120,046
203,8134,539,341
258,720858,076△26,686
831,390
2,155,250
12,972,871

1,528,723△23,958
1,504,765
6,302,828
25,236,977

797,787
3,366−−
133,315
96,695591,223
1,622,388

812,181
3,423,033
1,003,027
500,000
186,877
323,785
1,266,876
7,515,782−
236,616
9,095
175,781
421,494
2,043,883

2,316,684
502,412−
1,127,618
3,946,715
11,462,497

1,819,585
4,286,559
4,690,819−
10,796,965

1,820,610
4,287,584
6,881,594△1,428,147
11,561,641△31,266
120,242
88,97543,047
10,928,988
12,972,871△19,062△113,931△132,994
2,345,832
13,774,480
25,236,977

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,330,842
2,707,794
2,623,047※ 1,877,298

10,313,932
7,636,561
2,677,371※ 2,290,045

745,748387,325

4,790
12,7092,601
7,268
27,36918,248−2,065
13,781
34,095

531
−
8,000
2,773
11,305
761,812

20,765641,979
8,000
16,844
687,590△266,168−−−−

1,966,967
518,872
17,3782,503,218−−
761,812241,277
520,535

15,162
15,1622,221,886
14,2752,207,610

729△125,377

519,805

2,332,988

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
受取補償金
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

520,535

2,207,610△1,291△32,145△33,436
487,098

21,192△237,741△216,549
1,991,061

486,466631

2,111,018△119,957

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

761,812200,202
−
−
−
−
2,251
13,587
15,6091,820△4,790531
41,260△103,870△70,904△117,132△6,201
734,177
4,790△353△407,001
5,773
−
−
−
−
337,386

2,221,886
528,666△1,966,967△17,378△518,872
15,162605△1,445
8,684△9,095△18,248
20,765
673,652
243,949△70,756
52,447△135,552
1,027,506
18,248△24,198△138,633
2,994
16,558518,872△8,747△31,700
1,380,899

34,810−△1,831−△282,864−
5,471△36,742840△27,474△308,700△1,850100,000△622,945△14,567−△57,133
21,745−※２ 3,690,998△37,938△318,254△29,661
2,750,410−−△48,000△2,384△158,723−
1,781△207,326△41,507△229,701
6,478,864※１ 6,249,162

1,000,000△550,754−△25,685△142,135△22,327△9,808249,289△714,237
3,666,362
6,855,452※１ 10,521,814

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
受取保険金
受取補償金
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額補償金の受取額
災害損失の支払額
弔慰金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書16/27

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間に、フェニテックセミコンダクター株式会社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとしました。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,164
千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１

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四半期報告書※（四半期連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

1,529,796千円
118,545

1,706,405千円
1,114,114

30,478934,465（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

89,250千円
636,628

給与賞与

84,000千円
860,441

貸倒引当金繰入額

2,264

606

賞与引当金繰入額

120,929

137,479

退職給付費用

24,28336,031（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金勘定
有価証券
計

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

5,935,540 千円

10,346,234 千円

500,000

600,876

6,435,540

10,947,111

預入期間が３か月を超える定期預金△186,377△124,419

償還期間が３ヶ月を超える有価証券−△300,876

6,249,162

10,521,814

現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産

10,405,685 千円

固定資産7,004,039

流動負債△4,937,375

固定負債△4,707,970

負ののれん△1,966,967

非支配株主持分△3,797,234

同社株式の取得価額

2,000,175△5,691,174

同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

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3,690,998

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

159,34260

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

170,003

16

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

170,374

16

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

170,419

16

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が2,190,774千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が6,881,594千円となっております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

1,442,553

3,124,098

415,667

348,522セグメント間の内部売上高又は振替高3,390,601

229,829

24,855

計

4,833,154

3,353,927

セグメント利益又は損失（△）

672,808

57,029

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

売上高（注２）5,330,842−

5,330,842

9,410

3,654,696 △3,654,696−

440,523357,932

8,985,538 △3,654,696

5,330,842

26,293△7,647

748,485△2,736

745,748(注)１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△2,736千円には、セグメント間取引消去△2,736千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント
売上高

日本

アジア

欧州

北米

2,177,837

1,913,664

802,444436,896２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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合計
5,330,842

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額

日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

6,959,449

2,622,280

398,783

333,419 10,313,932

セグメント間の内部売上高又は振替高2,946,712

190,693

18,673

15,984

計

9,906,161

2,812,973

417,456

349,403 13,485,995 △3,172,063 10,313,932

333,526

77,097

16,378

売上高（注２）セグメント利益

8,644− 10,313,932

3,172,063 △3,172,063

435,647△48,321−387,325(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△48,321千円には、セグメント間取引消去△48,321千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント
売上高

日本

アジア

欧州

北米

合計

7,561,188

1,518,717

727,342506,684 10,313,932

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,334,563千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
1,966,967千円です。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容
半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売(2)企業結合を行った主な理由
当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた
高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。
(3)企業結合日
平成28年４月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得によっております。
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0%
企業結合日に追加取得した議決権比率51%
取得後の議決権比率51%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金2,000百万円
2,000百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因(1)発生した負のれん発生益の金額
1,966百万円(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

48円93銭239円23銭519,805

2,332,988−−

519,805

2,332,988

10,623,418

9,751,959

48円02銭234円87銭−−

199,108

180,948(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

−

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四半期報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき子会社の保有する当社普通株式の取得に係る事項、及び同法178条の規定に基づき自己株式を一部消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

1,760,000株(発行済株式総数に対する割合16.52%)（３）株式の取得価額の総額

2,205,280,000円(平成28年10月14日から平成28年11月14日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である1,253円に1,760,000株を乗じた金額)
平成28年11月14日（売買契約締結日）（４）自己株式の取得の日程
平成28年11月28日（権利移転予定日）
相対取引（５）取得方法
３．取引先である子会社の概要（１）名称

フェニテックセミコンダクター株式会社（２）所在地岡山県井原市木之子町150（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容（５）資本金の額

半導体素子及び半導体製品の製造
太陽光発電装置の卸売
380百万円

４．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式の総数

1,160,000株

伊中正佳（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合13.0％）（３）消却予定日

平成28年11月30日（多額な資金の借入）
当社は、平成28年11月14日の取締役会決議に基づき、次の内容の借入を予定しております。
（１）使途
自己株式の取得（２）借入先株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行（３）借入金額
1,000百万円（４）借入条件金利
基準金利+スプレッド（５）返済条件
3ヶ月毎に元利金返済（６）借入の実施時期
平成28年11月28日（７）借入期間
５年以内（８）担保提供資産又は保証の内容 無

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四半期報告書２【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………170,419千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成28年12月２日(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小泉

淳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成28年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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