国立大学法人東京学芸大学知的財産ポリシー

１ 基本的考え方(1) 本ポリシーの目的
本ポリシーは，本学における教育研究活動を通じて，本学の職員等及び学生が創出した知的財産の取扱いに関する基本的考え方を定め，もって，本学の教育研究活動の成果を教育界及び産業界等を通じて広く地域社会に発信・還元してその活用を図るとともに，知的財産の創出・保護・管理及び活用を推進するものである。
(2) 職員等「職員等」とは，次に掲げる者をいう。
ア 本学の役員及び職員（非常勤職員を含む。）
イ ア以外の者で本学と当該研究等に係る契約関係がある者(3) 学生の取扱い
本学の学生が研究室等において行う研究に参画し，又は本学の業務に従事し，そこで創出された知的財産権の創出に寄与した場合であって，あらかじめ本学と当該学生との間で知的財産の譲渡及びその対価について合意があり，かつ知的財産が創出されたときに本学と当該学生との間で譲渡契約を締結した場合は，当該学生の知的財産に係る権利は本学が承継する。
(4) 知的財産の定義
本ポリシーでいう「知的財産」とは，本学の職員等及び学生により生み出された知的創造物のうち，特許権の対象となる発明，実用新案権の対象となる考案，意匠権の対象となる意匠の創出，育成者権の対象となる品種の育成，著作権の対象となるプログラム及びデータベースの創作，回路配置利用権の対象となる回路配置の創作及びノウハウに関する権利の対象となるノウハウの案
出等，本学の「職務発明規程」において発明等と定義されているもの並びに研究開発成果としての有体物のうち財産的価値を有するものとする。
(5) 職務発明等の定義「職務発明等」とは，本学が具体的に研究の遂行を業務として認定し，費用その他の支援をして行う研究等，又は本学がその研究のために特別に措置した施設設備を利用して行う研究等に基づき，職員等が行った発明等をいう。
(6) 審議機関
本学の職員等が創出した知的財産の取扱いに関する基本方針及び具体的事項に関する審議は，発明審査委員会において行う。
２ 研究成果等に対する取扱等(1) 権利の承継・帰属
本学の職員等が行った職務発明等の知的財産は，原則として本学に帰属する。ただし，職員等が職務上作成した学術論文及び教育用資料は，別段の契約に基づき作成されたものを除き，職員等に帰属する。
(2) 届出本学の職員等は，職務発明を行ったと思料するときは，論文や学会等での発表前に，速やかに学長に届け出るものとする。
なお，本学の職員等は，緊急かつ特別な理由がある場合を除き，上記の届出を経ずに，独自に特許出願及び特許を受ける権利の移転（以下「特許出願等」という。）を行うことはできない。
また，本学の職員等は，届け出た発明の全部または一部について研究発表を行おうとする場合は，あらかじめ学長に届け出るものとする。
(3) 権利の承継等の決定
発明の届出を受けた学長は，発明審査委員会の審査報告に基づき，速やかに届出のあった発明に係る特許を受ける権利の承継の可否及び特許出願を行う場合の必要事項（以下「権利の承継等」という。）について決定する。
(4) 出願手続等
本学が特許を受ける権利を承継すると決定した発明の特許出願（外国出願を含む。）の手続等は，産学連携推進本部において行い，当該発明を行った職員等（以下「発明者」という。）は必要に応じてこれに協力する。
なお，本学が民間機関等と共同で特許出願を行う場合は，あらかじめ特許共同出願契約を当該民間機関等と締結する。
(5) 技術移転
本学は，本学が保有する特許を受ける権利又は特許権（以下「特許権等」という。）について，民間機関等への技術移転により当該特許権等が適正かつ合法に社会で有効活用されると判断される場合は，当該民間機関等と必要な条件を定めた技術移転契約を締結した上で技術移転を行う。
なお，本学は，技術移転を行った後，当該技術移転を受けた者の当該特許権等の活用状況を適宜把握し，当該特許権等の最大限の活用に努める。
(6) 権利の放棄
本学が保有する特許権等のうち，技術移転の見込みがない等の理由により大学として保有しておく必然性のないものについて，当該特許権等の放棄を発明審査委員会の審議を経て決定することができる。
本学が放棄した特許権等の取り扱いは，当該発明者と協議の上定める。
(7) 発明者への補償
本学は，特許出願を行った発明が技術移転に伴い実施収入があった場合，当該発明者に対し，実施補償金を支払う。
なお，支払いの対象となる発明者が複数である場合は，それぞれの持分に応じて按分して支払う。
また，発明者は，実施補償金の全部又は一部を，自己の意思に基づき，所定の手続きにより，自己が本学において行う教育・研究のための経費に充てることができる。
(8) 退職後の取扱い
本学の職員等は，本学を退職（他機関への異動を含む。）した後，本学在職中に行った研究の成果をもとに特許出願等を行おうとする場合は，あらかじめ学長に届け出る。届出を受けた
学長は，職員等の異動先機関等とその取扱いについて協議する。
(9) 準用考案及び実用新案権，意匠及び意匠権，商標及び商標権，半導体集積回路及び回路配置利用権，植物新品種及び育成者権，技術情報並びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するもの（著作物及び著作権並びに研究開発成果としての有体物を除く。）の取扱いは，発明及び特許権に準じる。
(10) 研究成果有体物の取扱い
本学に帰属する研究成果有体物（例えば，試薬，試料，実験動物，作物，菌株，遺伝子，細胞株，化学物質，試作品，実験装置及び関連する情報を記録した文書その他の媒体等をいい，一般的には“マテリアル”と呼ばれる。）の適正な管理を行い，もって外部機関との円滑な研究協力や本学の研究推進を図るために，研究成果有体物取扱規程を別に定め，これに従うものとする。
(11) 異議の申立て
本学の職員等は，その創出した知的財産の取扱いについて異議がある場合は，学長に異議を申し立てることができる。
異議の申立てを受けた学長は，発明審査委員会の議を経て速やかにその取扱いを決定する。
ただし，その際の発明審査委員会の委員には，当該知的財産を審査した委員会のメンバーに更に別の者を加えることとする。
なお，異議の申立てを行った者は，上記の決定に対して，再度異議の申立てを行うことはできない。
３ 知的財産等の管理・活用の推進(1) 知的財産の創出・活用
本学は，職員等が届け出た発明等で，厳正な評価により有用性が認められ本学が承継したものについては，迅速に出願等を行い，権利化を進める。
(2) 実施等に伴う発明者等への補償
本学は当該発明等の創作が発明者の知識と技術によって生み出されたことに十分配慮し，本学が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収入を得たときは，当該発明者に対し，実施補償金を支払うものとする。当該補償金の額等については，発明審査委員会が発明補償に関する要項を別に定め，これに従うものとする。これらの補償金を受ける権利は，当該権利に関わる発明者が転出又は退職した後も存続し，当該権利に関わる発明者が死亡したときは，その者の相続人がその権利を承継する。
(3) 知的財産の管理
本学が承継した知的財産権については一定の期間経過後にあらためて再評価を行い本学において知的財産権を維持しないと判定したものについては，当該発明者に知的財産権を無償で返還することができる。当該発明者がその返還を希望しない場合は，本学は当該知的財産権を放棄することができる。
(4) 知的財産権の実施許諾・移転・譲渡
本学が承継した知的財産権の実施許諾，移転及び譲渡について，企業等から要請があった場合には，発明審査委員会において審議する。
４

守秘義務本学の職員・学生等が創出した知的財産の取扱いに携わる全ての者は,知的財産の内容その他知的財産に関する事項について,必要な期間中,現所属を離れた後も含め秘密を保持する義務を負う。

５ 知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制と責任
本学は，各組織が連携し，知的財産の創出，取得，管理及び活用等に関して最大限の効果を上げるよう努める。
６ その他
本ポリシーに定めのない事項については，別に定める。

付記
この知的財産ポリシーは，平成１９年２月２７日から運用する。