随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
公益法人の場合
契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

物品役務等の名称及び数量

独立行政法人会計システム運用支援業務 契約職 国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所及び任意

理事長

魚本健人

茨城県つくば市南原１番地６

会場借上
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
ホール7A

7階

TKP神田ビジネスセンター

301、805

汎用水理計算ソフトウェア
購入

MIKE 2016

契約職

国立研究開発法人土木研究所

理事長

魚本健人

茨城県つくば市南原１番地６

契約職

国立研究開発法人土木研究所自然共生研
理事長
究センター

国立研究開発法人土木研究所

魚本健人

茨城県つくば市南原１番地６

平成２８年度会計監査

契約職

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研 理事長 魚本健人
究所及び任意茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成28年04月01日 （株）ＮＴＴデータ・アイ
東京都新宿区揚場町1-18
2011101056358

平成28年04月19日 (株)ティーケーピー
東京都新宿区市谷八幡町8番地
7010001105955

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、独立行政法人会計システムを運用するにあたって、国立研究開発法人土木研究所で保有するサーバに既にインストールされた会計ソフトウェア及び会計システム用サーバの保守・管理に関する運用支援を行うものである。
左記業者は、会計ソフトウェアを設計、開発するとともに会計ソフトウェアの著作権を有している。また、業務内容に係る会計ソフトウェアの情報は公表されておらず、本業務を遂行するために必要な情報を有している唯一の業者である。よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ト）の規定により、左記業者と随意契約するものである。

本業務は、平成28年度土木研究所外部評価委員会第1分科会、第2分科会、第3分科会、第4分科会、本委員会を開催するため、会場の借上を行うものである。
借り上げにあたっては、①20名程度がコの字型に着席のほか、40名程度の参加者を収容しかつプロジェクター利用による報告ができる適度な大きさの会場を所有、 ②会議に必要な機材・書類の荷受け・発送に対応可能であること、 ③開催日時に、準備、片付けの時間を含めて、会場の借り上げが可能である、 ④遠方からの会議参加者の移動が便利な東京２３区山手線駅周辺にありかつ交通の便が良いこと、 ⑤使用料金の請求払いに対応可能であること、 ⑥分科会会場においては、同じ会場を連続して借り上げ可能であること、の条件を満たす必要がある。
左記業者は、前述の全ての要件を満たし、円滑に会議の開催が実施できる会場を所有する唯一の業者である。よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、左記業者と随意契約するものである。

本件は、汎用水理計算ソフトウェア MIKE 2016を購入するものである。
研究業務において、中小河川における治水・環境管理を容易
神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１－ にするサポートツールの開発を行っている。河道内や遊水地を
１３－１２ アーバンビル６Ｆ含む氾濫原の環境評価にあたっては、洪水時の流況や氾濫形態を計算により再現することが必要であるが、その際、計算安定や省力化、高精度化の観点から、河道部は1次元不定流計算（線状に解く）で、氾濫部や遊水地は2次元氾濫計算（面状に解く）でモデル化し、それらを同時進行で解析することが必要である。このような、1次元と2次元を結合した計算が実施可能な汎用水理計算ソフトウェアは、国内では商品化されておらず、外国製の製品においても、上記の MIKE 2016のほかには、国内に代理店を有し十分なサポート体制が整っているものは存在しない。左記業者は、当該ソフトウェア開発会社（デンマー
ク水理環境研究所（ＤＨＩ））の国内唯一の総代理店であり、当該ソフトウェアを国内で販売する唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号イの規定により左記業者と随意契約するものである。

平成28年10月17日 ＤＨＩ Ｊａｐａｎ平成28年11月16日 優成監査法人
東京都千代田区丸の内1-8-1
4010005016474

独立行政法人通則法第３９条の規定により､当研究所は会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
左記の優成監査法人は、独立行政法人通則法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、左記法人と随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

9,309,600

8,856,000

95.1%

1,502,479

1,420,055

94.5%

1,320,000

1,320,000

100.0%

6,680,880

6,680,880

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

三次元有限差分法解析プログラム購入

契約職等の氏名、部局の名称及び所契約を締結した日
在地

契約職

国立研究開発法人土木研究所構造物メン
理事長
テナンス研究センター

国立研究開発法人土木研究所

魚本健人

茨城県つくば市南原１番地６

繰返し間接引張試験装置改造

契約職

国立研究開発法人土木研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所 材 理事長 魚本健人
料構造共同実験棟RC棟1階力学疲労実験室
茨城県つくば市南原１番地６

三次元大型振動台加振機Y7変位計他改修
契約職 国立研究開発法人土木研究所
業務
国立研究開発法人土木研究所
施設

振動実験

理事長

魚本健人

茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は，橋梁構造及び基礎地盤等に関する数値解析を行うた
平成28年11月18日 伊藤忠テクノソリューションズ（株） めのプログラムに関して，新規購入するものである。
構造物メンテナンス研究センターでは現在，地震等による斜東京都千代田区霞が関３－２－５ 面変状や軟弱粘土地盤および液状化地盤における側方流動が橋霞が関ビル
梁基礎に与える影響に関する研究を行っている。このために必要となる数値解析プログラムの要件は、地盤の抵抗（変形）範2010001010788
囲を三次元に表現出来ること、大変形が生じる地盤の挙動及び基礎との相互作用を安定的に解析し表現できること、また，圧密及び液状化の現象を扱うため固体と間隙水の連成を考慮した解析機能を有することである。
上記の要件を全て満たした市販の数値解析プログラムは，三次元有限差分法解析プログラムFLAC3Dを置いて他にない。
本プログラムは，アメリカ合衆国Itasca社が開発し，左記業者が日本国内における販売および配給を独占的に行っているものであり，上記業者は，日本国内において本プログラムを納入できる唯一の業者である。
以上の理由により，国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号イの規定により左記業者と随意契約するものである。
本改造は、国立研究開発法人土木研究所所有の繰返し間接引
平成29年01月11日 (株)インテスコ
張試験装置に4点繰返し曲げ疲労試験機を制御するプログラムおよび治具を追加し、既存プログラムを変更するものである。
本改造を遂行するにあたっては、当該システムを構成してい千葉県松戸市和名ヶ谷９９４る載荷装置およびソフトウェア等に関して詳細に熟知している必要がある。
1040001034868
左記業者は、当該装置を設計・製作した業者である。当該装置に搭載している自動制御プログラムは、装置の設計・製作段
階で左記業者が所有するノウハウに基づき独自開発しているため、プログラム著作権は、左記業者が有していることから、本改造を遂行するために必要な専門的技術を有する唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号二の規定により、左記業者と随意契約するものである。

平成29年01月23日 エムティエスジャパン（株）
東京都墨田区錦糸１－２－１
ルカセントラル８階
2010601026556

ア

本業務は、三次元大型振動台の加振機Y7の変位計の改修等を行うものである。
本試験機は、エムティエスジャパン（株）（以下、「特定法人」という）が独自に管理保有している技術によって設計・開発・製作・設置が一貫して行われたもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、改修にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。
また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに施工が可能であること、２）本試験機に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、左記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条
第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

4,752,000

4,752,000

100.0%

3,078,000

2,970,000

96.5%

9,288,000

9,180,000

98.8%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考