福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）
制定 ２０１５０６１８財地第４号
平成２７年６月２５日
改正 ２０１８０３１９財福第１号
平成３０年３月２７日
改正 ２０２１０３１９財福第２号
令和３年４月１３日（通則）
第１条 福島再生加速化交付金のうち経済産業省の所管する原子力災害被災地域産業団地整備等支援事業に係るもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、福島加速化交付金制度要綱（平成２６年２月２８日付府政防第２１７号・復本第２６９号・警察庁甲官発第５５号・２５文科政第８９号・厚生労働省発会０２２８第２号・２５食第１９８号・２０１４０２２６財地第１号・国官会第２８９２号・原規監発第１４０２２６９号。以下「制度要綱」という。）、福島加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成２６年２月２８日付府政防第２１８号・復本第２７０号・２５文科政第９０号・厚生労働省発会０２２８第４号・２５食第１９９号・２０１４０２２６財地第２号・国官会第２８９３号・原規監発第１４０２２６１０号。以下「実施要綱」という。）第１１の１に規定する基金に限る、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領（以下「基金管理運営要領」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 交付金は地方公共団体に基金を造成し、当該基金を活用することにより、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく実施要綱別表に規定する事業等を実施することを目的とする。
（交付先及び交付期間）
第３条 交付金は、地方公共団体の長に対し、その申請に基づいて交付する。

２

交付金を交付する期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。

（交付の対象となる事業）
第４条 交付対象事業は、実施要綱別表１に規定する基幹事業のうち、東京電力
福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域について、避難住民の早期帰還・移住等を促進し、地域の再生を加速化させるため、地方公共団体が産業用地又は産業団地（以下「産業団地等」という。）の整備及び企業等への賃貸を行う本交付要綱別表に掲げる事業（以下「交付対象基幹事業」という。）及び実施要綱第５の２に規定する効果促進事業（以下「交付対象効果促進事業」という。）を実施するための基金（以下「帰還・移住等環境整備交付金基金」という。）を造成する事業（以下「基金造成事業」という。）とする。
（交付額）
第５条 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、実施要綱第７により地方公共団体に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用として必要な基金の額について交付する。
２ 交付対象事業に対する交付金の交付額は、次に掲げる式により算出された交付額とする。
交付額＝Ａ＋Ｂ
Ａ：交付対象基幹事業の交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載したＡ－１に係る基幹事業の交付対象事業費に３／４を乗じて得た額に、事務費として当該額に１００分の１を乗じて得た額を加えた額
Ｂ：交付対象効果促進事業の交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載したＡ－１に係る効果促進事業の交付対象事業費の総和に８／１０を乗じて得た額（事前着手）
第６条 第７条による交付の申請及び第８条による交付の決定前に、実施要綱第１１の４による交付申請及び交付決定前の帰還・移住等環境整備事業等の実施の承認を通知する様式は、別記様式１によるものとする。
（交付申請）
第７条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付

の申請については、交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付申請者」という。）は、別に通知する日までに、大臣に対し、基金造成事業に関する交付申請書（別記様式２）に必要な書類を添付して提出するものとする。
（交付決定）
第８条 大臣は、前条により交付の申請があった場合において、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき、交付申請者に交付金の交付の決定を行うものとする。
２ 大臣は、前項の規定により交付金の交付の決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付申請者に通知（別記様式３）するものとする。
（標準処理期間）
第９条 大臣は、第７条に規定する申請書が大臣に到達した日から起算して、原則として３０日以内に交付の決定を行うものとする。
（交付決定の内容の変更）
第１０条 交付申請者が交付決定の内容を変更しようとする場合には、大臣に内容変更承認申請書（別記様式４）を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更を来たすことがない場合は、この限りではない。
２ 大臣は、前項の承認をしたときは、適正化法第１０条第４項の規定に基づき、速やかにその変更の内容を交付申請者に通知（別記様式５）するものとする。
（交付の条件）第１１条 帰還・移住等環境整備交付金基金は、交付金の交付を受けて、新たに造成するものとする。また、交付金の追加交付を受けた場合は、同一の基金に積み増すものとする。
２ 帰還・移住等環境整備交付金基金は、他の交付担当大臣の交付に係るものと別に経理するものとする。
３ 帰還・移住等環境整備事業等は、実施要綱第４の４により福島県等が定める計画期間を期限として実施するものとし、帰還環境整備事業等が完了した場合（基金管理運営要領第３の８による帰還・移住等環境整備事業等の終了を命ぜられた場合を含む。第１９条第３項、第２１条において同じ。）には、帰還・移住等環境整備交付金基金の残余額を大臣の指示を受けて国庫に納付しなけ

ればならない。
４ 前項に規定するほか、地方公共団体は、帰還・移住等環境整備交付金基金の額が帰還・移住等環境整備事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた交付金の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
（申請の取下げ）第１２条 適正化法第９条第１項に規定する申請の取下げについて、交付申請
者は交付の決定の内容又はこれに附された条件に対し、不服があることにより、申請を取り下げようとするときは、交付金の交付の決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、大臣に申請取下書（別記様式６）を提出しなければならない。
（交付対象事業の廃止）
第１３条 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等の全てを廃止する場合には、大臣に事業廃止承認申請書（別記様式７）を提出し、その承認を受けなければならない。
（基金事業の実績報告）
第１４条 交付申請者は、基金造成事業を完了したときは、適正化法第１４条の規定による実績報告について、基金造成事業が完了した日から起算して１ヶ月を経過した日又は基金造成事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、大臣に実績報告書（別記様式８）を提出して行うものとする。
（交付金額の確定等）
第１５条 大臣は、適正化法第１５条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る基金造成事業の成果が交付金の決定内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付申請者に交付額確定通知書（別記様式９）を通知するものとする。
２ 大臣は、交付申請者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命じるものとする。
３ 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とする。

ただし、当該交付金の返還のための予算措置につき、特定地方公共団体が議会の議決を必要とする場合で、かつ、この期限により難い場合その他やむを得ない事情がある場合には、特定地方公共団体の申請に基づき交付金の額の確定の通知の日から９０日以内で経済産業大臣が別に定める日以内とすることができる。なお、返還期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第１６条 大臣は、次の号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
一 交付申請者が、適正化法、適正化法施行令その他の法令、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領又はこの要綱の規定に違反したことにより大臣から是正のための指示を受け、その指示に従わない場合
二 交付申請者が、この要綱に基づき交付した交付金を基金造成事業以外の用途使用した場合
三 交付申請者が、基金造成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 前三号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、基金造成事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合
２ 大臣は、前項の規定により交付決定の取消を行った場合は、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく交付金の返還については、第１５条第３項の規定を準用する。
（交付金の経理）第１７条 交付申請者は、交付金と基金造成事業に関係する帳簿及び証拠書類又は証拠物を整理し、これを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（帰還・移住等環境整備事業等の状況報告）
第１８条 交付申請者は、当該年度に実施した帰還・移住等環境整備事業等について、毎年度終了後５月２０日までに状況報告書（別記様式１０）を作成し、内閣総理大臣を経由して大臣に提出するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その内容を公表するものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の実施）

第１９条 帰還・移住等環境整備事業等を実施する場合には、次項から第５項までの条件が附されるものとする。
２ 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等の実施に係る補助の際には、交付申請その他の手続等の補助要綱を定め、実施するものとする。この場合、交付の条件として、適正化法、適正化施行令、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領及びこの要綱に定める事項を附さなければならない。
３ 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、帰還・移住等環境整備事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
４ 大臣は、交付申請者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができるものとする。
５ 帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、大臣の承認を受けないで、この帰還・移住等環境整備事業等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、破壊し又は廃棄してはならない。
（帰還・移住等環境整備事業等の検査等）
第２０条 大臣は、帰還・移住等環境整備交付金基金による帰還・移住等環境整備事業等の執行の適正を期するため必要があるときは、交付申請者に対して報告を求め、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 大臣は、前項の調査により、適正化法、適正化法施行令、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領又はこの要綱の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、交付申請者に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の実績報告）
第２１条 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等が全て完了したとき又は令和７年度末を経過したときは、その日（ただし、当該事業費の支出を出納整理期間に行うものである場合には、出納整理期間末日。）から１ヶ月以内に帰還・移住等環境整備事業等に関する事業完了報告書（別記様式１１）を作成し、内閣総理大臣を経由して大臣に提出しなければならない。
附 則
この要綱は、平成２７年６月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年３月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１３日から施行する。

別表

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

交 付 対 象 基 幹 事 業 対象となる経費（※１、２、３）

基本国費率

対象地域において、地方公共団体が、新たな産業団地等（産業用地又は工業団地を含む）の整備又は既存の産業団地等の買収・借り上げ等により、企業等に対して産業団地等の賃貸を行う事業

・調査設計費
３／４
・用地取得、土地造成費・施設改修・解体・撤去費、原状回復・補償費、土壌汚染対策費
・関連インフラ整備費（上下水道、工業用水道、電気、ガス、緑地、緑地以外の環境施設、公害防止施設、排水施設、道路、防火槽・防災調節池、放射線モニタリングポスト等）
・附帯施設・設備整備費（共用集会所等）

企業誘致事業

・企業誘致事業費（企業誘致に係る調査、広報、研修、研究及び説明会開催費 等）※１ 次に該当する事業は、交付金の交付の対象としない。
・奢侈的営業、風俗営業、投機的営業その他の交付対象とすることが適当でない
事業※２ 帰還・移住等環境整備事業等は、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に規定する市町村が策定する復興整備計画に基づくものであること。
※３ 賃料は、団地内の維持管理経費及びそれに類するものに充当するものとする。

（別記様式１ 交付決定前着手承認通知書）
番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付決定前着手承認通知書

令和
年月日付け 第号で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業について、交付金交付決定前に事前着手することを承認したので通知する。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式２ 交付申請書）
番
年月号
日

経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付申請書

令和年 月 日付け
発第号で交付可能額の通知を受けた福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）の交付申請について、次のとおり申請する。

記

１ 交付金申請額（単位：千円）
交付申請額

２ 基金造成計画書（別紙１）

３ 地方公共団体の歳入歳出予算（見込）書抄本（別紙２）
４ 添付書類
１. 地方公共団体の基金条例（又は基金条例（案））２. 帰還・移住等環境整備事業計画の写し

別紙１

基金造成計画書

基金の保有区分

保管予定額

備考単位：円

合計額（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

２ 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

別紙２
地方公共団体歳入歳出予算（見込）書抄本
地方公共団体の名称：）（ 単位： 円）

歳

入事

項

金額

（款）○○支出金

事

歳

出項

金額

（款）○○支出金

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合計

合計

備考

（別記様式３ 交付決定通知書）
番
年月号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付
決定通知書

令和
年月日付け 第号で申請のあった福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

記

１ 事業の目的 交付金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和 年 月 日付け第付申請書のとおりである。

号交２ 交付決定額（単位：千円）
交付決定額

ただし、事業の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
３

交付金の額の区分は、令和

４

交付金の確定額は、交付すべき交付金の額と交付金の交付決定額とのいずれか低い額とする。

５年 月日付け第号交付申請書のとおりである。

事業者は、福島復興再生特別措置法（令和２４年法律第２５号）、福島復興再生特別措置法施行規則（令和２４年復興庁令第３号）、適正化法、同施行令（昭和３０年政令第２５５号）、福島再生加速化交付金制度要綱、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱、福島

再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領及び福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）に従わなければならないこととする。
６

この交付決定に対して不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取り下げをすることのできる期間は、この交付決定通知書受領日から３０日以内とする。

責任者 :
局
課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式４ 内容変更承認申請書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付
決定内容変更承認申請書

令和年月日付け 第号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第７条の規定により、下記のとおり内容を変更したいので、承認されるよう申請する。

記

１ 交付金（追加交付）申請額
一部取消（変更後交付申請額金金

２ 変更を受けようとする理由

３ 基金造成計画書（変更）

４ 地方公共団体の歳入歳出予算（見込） 書抄本（変更）※交付の決定を受けた際に記載した内容を上段括弧書きとすること。

注）交付決定通知書の写しを添付すること。

円円）

（別記様式５ 内容変更承認通知書）
番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付
決定内容変更承認通知書

令和
年月日付け 第号で申請のあった福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１０条第１項の規定により、下記のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので、同法第１０条第４項の規定により通知する。

記

１ 変更後交付決定額千円

既交付決定額千円

変更増減額千円

２ この交付決定の対象となる事業、その内容については、内容変更承認申請書記載のとおりとする。
３ 上記のほか、実績報告、交付条件等は、従前の取扱いのとおりとする。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式６ 申請取下書）
番号
年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）申請取下書

令和
年月日付け 第号で交付の申請を行った福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。

記

１ 申請を行った年月日
令和年月日

２ 申請を取下げる事由注） 交付申請書の写しを添付すること。

（別記様式７ 事業廃止承認申請書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）事業等中止（廃止）承認申請書

上記について、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので、福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）の規定により関係書類を添えて提出します。

記

１

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業等の事業番号及び名称

２ 廃止の事由（注）具体的に記載する。
３

中止（廃止）後の措置注） 交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式８ 実績報告書）
番号
年 月 日

経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）実績
報告書
上記について、福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）の規定により関係書類を添えて提出します。
１

基金保管実績
（単位：円）
基金の保有区分合計（添付書類）
１．地方公共団体の基金条例
２．歳入歳出決算書（抄本）３．様式Ⅰ
４．その他参考となる資料

保管額
（Ａ）

（別記様式９ 交付額確定通知書）

番号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

経済産業大臣 名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付額確定通知書

令和年
月日付け 第号により交付決定された福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、金円に確定したので通知する。

責任者 :
局課長
担当者：
電話：０３-３５０１-１５１１(内線００００)
０３-３５０１-００００（直通）（別記様式１０ 状況報告書）
番号年 月 日
経済産業大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）状況
報告書

上記について、福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）
交付要綱（経済産業省）の規定により関係書類を添えて提出します。
１

基金保管実績

基金の保有区分

年度当初保管額（Ａ）

運用益繰入額（Ｂ）

年度内支出額（Ｃ）（単位：円）
年度末保管額（Ａ＋Ｂ－Ｃ）

合計（注）初年度にあっては、「年度当初保管額」は「基金設置当初保管額」とする。
２

基金運用実績
（単位：円）

基金の保有区分

前年度まで運用益
当該年度翌年度以降（見込）

合計（注）当該年度以降の運用益については、見込額を記載すること。
（添付書類）
１ 地方公共団体の基金条例
２ 歳入歳出決算（見込）書抄本

合計額

（別記様式１１ 事業完了報告書）

番号
年 月 日
経済産業大臣殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）の事
業完了報告書の提出について

上記について、福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）の規定により関係書類を添えて提出します。
なお、当該交付金に係る執行額確定後の残額については、「福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）（基金）交付要綱（経済産業省）」第１０条第３項の規定による「残余額」として、国に返還することとします。
記①

交付金交付額円②

運用益繰入額円

③

支出額円

④

残額（①＋②－③）円

残余額（添付書類）
１．様式Ⅰ
２．その他参考となる資料

金，，円

〔様式Ⅰ〕

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の執行額等内訳表（単位：円）
年月日

事項

事業区分

収入

支出残高

備考（運用益計算等）

国庫返納額（留意事項）
・ 国庫返還額を確定させるため、別記様式11による事業完了報告書の提出日までに、利息の生じない手段（決済性預金等）に移行し、国庫返還額を確定させた上で報告を行うこと。
・ 運用益については、事項欄及び備考欄に運用益が生じた期間と運用益の計算を記入すること。なお、運用益の発生期間等については、実情に即して記載すること。
・ 国庫返納額については、別記様式11の「残額」及び「残余額」と一致していることを確認すること。