令和５年６月27日

令和５年度 独立行政法人農業者年金基金 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農業者年金基金は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人農業者年金基金調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 競争性のない随意契約
農業者年金基金における令和４年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は 33 件、契約金額は 8.3 億円である。このうち、競争性のある契約は 27 件（81.8％）、契約金額は 4.3 億円（51.2％）、競争性のない随意契約は 6 件（18.2％）、契約金額は 4.1 億円（48.8％）である。
競争性のない随意契約は、目標値である前中期目標期間の平均件数 8 件以下であり、目標を達成した。
表１ 令和４年度の農業者年金基金の調達全体像（単位：件、億円）
目標値(前中期目標期間平均)
件数

（金額）

前年度（R３）
件数

金額

当年度（R４）
件数

金額

比較増△減（対目標値）
件数

金額

比較増△減（対前年度）件数

金額( 67.7 %)21( 6.5 %)2( 74.2 %)23( 25.8 %)( 61.0 %) ( 77.1 %) ( 83.3 %) ( 75.8 %) ( 42.3 %) ( 19.0 %) ( △7.9 %) ( △7.4 %) ( △68.8 %)3.82711.3
253.5
4△0.3
△2
△7.8( 3.7 %) ( 11.4 %) ( 11.0 %)( 6.1 %)
( 8.9 %)
( - %) ( 222.4 %) ( △50.0 %) ( △50.2 %)企画競争・公募
0.2
41.520.70.5△2△0.7
競争性のある( 64.7 %) ( 88.6 %) ( 94.3 %) ( 81.8 %) ( 51.2 %) ( 17.4 %)( 5.3 %) ( △12.9 %) ( △66.6 %)契約（小計）
4.1
3112.8274.3
40.2△4△8.5
競争性のない( 35.3 %) ( 11.4 %)( 5.7 %) ( 18.2 %) ( 48.8 %) ( △25.0 %) ( 83.6 %) ( 50.0 %) ( 427.5 %)随意契約
2.20.84.1
1.823.3△2846(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(6.5%)(32.9%)(△5.7%)(△38.5%)合 計
316.33513.5
338.3
22.1
△2△5.2（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注3）を除く。）（注3） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
競争入札等(2) 一者応札・応募
農業者年金基金における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は 15 件（55.6％）、契約金額は 3.8 億円（88.8％）である。
一者応札・応募となった契約は、目標値である前中期目標期間の平均件数 6 件を超え、目標を達成できなかった。
表２ 令和４年度の農業者年金基金の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
目標値(前中期目標期間平均)

当年度（R４）

比較増△減（対目標値）( 73.9 %)19( 61.3 %)12( 44.4 %)△5 ( △29.4 %)( 22.3 %)1.2( 9.7 %)0.5( 11.2 %)△0.4 ( △46.8 %)件数( 26.1 %)( 38.7 %)( 55.6 %)
61215
9 ( 150.0 %)１者
金額
3.2( 77.7 %)11.5( 90.3 %)3.8( 88.8 %)0.6( 20.2 %)件数23( 100 %)31( 100 %)27( 100 %)4( 17.4 %)合 計
金額
4.1( 100 %)12.8( 100 %)4.3( 100 %)0.2( 5.3 %)（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争性のある契約（競争入札、企画競争、公募）の合計である。
（注3） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注4）を除く。）（注4） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
２者以上件数金額

170.9

前年度（R３）

比較増△減（対前年度）△7△0.83△7.7△4△8.5( △36.8 %)( △61.4 %)( 25.0 %)( △67.1 %)( △12.9 %)( △66.6 %)一者応札・応募件数のうち主なものは、記録管理システム改修等の案件が６件、印刷関係の案件が４件だった。
目標件数を上回った要因としては、一般的にシステム関係の契約については現行契約事業者が有利であり一者応札になる傾向が強く、また、記録管理システムは昭和 40 年代から一事業者により開発されており、過去からの年金制度を熟知していないと対応が難しいこと等があげられる。（６件：表３の（２）の ①参照）
印刷については、原材料の高騰（木材、原油、石炭などの資源高）と円安の進行などによる印刷用紙代と電力価格の急激な高騰により、過去の契約実績額を勘案すると価格面での厳しさが入札参加者を減少させた要因と考えられる。（４件：表３の（２）の②参照）
なお、これらの要因を除けば５件であり、目標件数を下回る結果となった。（表４参照）
当該５案件の一者応札・応募について、入札の参加を辞退した事業者の主な理由は次のとおりだった。
① 前回の落札価格での対応は困難であり、コストに見合った収益を確保できない ２件。
②

要員を確保できない ２件。

③

半導体不足の影響により納期までに数量を確保することが難しい１件。

表3 記録管理システム改修等及び印刷関係の令和４年度の農業者年金基金の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
目標値(前中期目標期間平均)

前年度（R３）

当年度（R４）

比較増△減（対目標値）

比較増△減（対前年度）

2 ( 18.2 %)4 ( 28.6 %)2 ( 100.0 %)――0.4( 3.3 %)
0.1( 4.1 %)△0.3 ( △64.9 %)――
件数――1( 11.1 %)9 ( 81.8 %)
10 ( 71.4 %)
１者
金額――
11.3 ( 96.7 %)
3.2 ( 95.9 %)△8.1 ( △71.7 %)
件数
11 ( 100 %)
14 ( 100 %)( - %)――合 計
金額
11.7 ( 100 %)3.3 ( 100 %)△8.4 ( △71.5 %)――（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争性のある契約（競争入札、企画競争、公募）の合計である。
（注3） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注4）を除く。）（注4） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
（１）令和４年度の契約のうち、２者以上の契約①記録管理システム改修等（１件）
・農業者年金記録管理システムのプログラム仕様等調査業務②印刷（３件）・令和５年度「農業者年金振込・支払通知書」等圧着ハガキの印刷、圧着及び郵便局への持ち込み業務
・「農業者年金を受給するには(令和５年度版)」に係る印刷、製本及び発送業務
・農業者年金ＰＲ用資材（５種）、「重要事項のご案内」及び「農業者年金受給権者の皆様へ」の原稿作成、印刷、発送業務（２）令和４年度の契約のうち、特殊な要因により１者となった契約①記録管理システム改修等（６件） ※番号は資料ー１の一者応札・応募の番号
・３制度改正プロジェクト支援及びシステム改修等におけるコンサルティング業務・５マイナンバー活用に係る農業者年金システム改修の要件定義等業務
・６中間サーバ JBoss EAPバージョンアップ時の影響調査及びプログラム修正
・７記録管理システム及び中間サーバMicrosoft Edge利用時の影響調査
・８マイナンバー活用に係る農業者年金システム改修の設計・開発等業務
・15サーバ機器更改及びCOBOLバージョンアップ対応の要件定義等業務②印刷（４件）・10農業者年金に係る令和４年分の公的年金等の源泉徴収票（受給者交付用）等の作成及び送付・12令和５年度農業者年金に係る勧奨状（ハガキ・封書）及び受給可能者等リストの印刷発送等
・13令和5年度「農業者年金証書（裁定通知書）」等個人宛帳票及び「処理結果一覧（給付課分）」等受託機関宛帳票の作成、封入、封緘及び郵便局への持ち込み業務
・14「令和５年度農業者年金振込・支払通知書、現況届、現況届提出対象者一覧表、再確認該当者リスト、市区町村別件数表
封筒等の作成、印刷、封入・封緘及び郵便局への持込み(発送）業務」
２者以上

件数
金額

表4 記録管理システム改修等及び印刷関係を除く令和４年度の農業者年金基金の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
目標値(前中期目標期間平均)

前年度（R３）

当年度（R４）

比較増△減（対目標値）

比較増△減（対前年度）( 73.9 %)
17 ( 85.0 %)8 ( 61.5 %)△9 ( △52.9 %)( 22.3 %)0.9 ( 80.4 %)
0.3 ( 37.0 %)△0.6 ( △62.0 %)6 ( 26.1 %)
3 ( 15.0 %)5 ( 38.5 %)△1 ( △16.7 %)
１者
金額
3.2 ( 77.7 %)
0.2 ( 19.6 %)
0.6 ( 63.0 %)△2.6 ( △81.5 %)
件数
23 ( 100 %)
20 ( 100 %)13 ( 100 %)△10 ( △43.5 %)
合 計
金額
4.1 ( 100 %)1.1 ( 100 %)0.9 ( 100 %)△3.1 ( △77.1 %)（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争性のある契約（競争入札、企画競争、公募）の合計である。
（注3） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注4）を除く。）（注4） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
２者以上件数
金額
件数

170.9

△9△0.520.4△7△0.1( △52.9 %)( △59.7 %)( 66.7 %)( 181.5 %)( △35.0 %)( △12.6 %)２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析及び今年度予定している調達等を踏まえ、総合的な検討を行った結果、引き続き以下の取組を実施することで、調達手続きにおける競争性・透明性の確保に努め、経費の節減を目指す。
① 入札等における公告期間の十分な確保② 業務準備期間・履行期間の十分な確保③ 入札参加業者の掘り起し④ 応募要件・仕様書の内容等の見直し【評価指標】
・競争性のない随意契約及び一者応札・応募について、今中期目標期間の平均件数が前中期目標期間の平均件数以下となることとし、令和５年度においては、随意契約は８件以下、一者応札・応募は７件以下とする
・これまでに実施している仕様書等の電子配布、発注予定の事前公表及びオープンカウンター方式の取り組みを継続し、また、競争性のない随意契約として継続している案件についても、契約内容や方式を随時見直し、更なる透明性の確保及び経費削減に努める
３．調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約を除く随意契約案件については契約締結前に、法人内に設置した契約審査委員会に付議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から審査を受ける。
【評価指標】
・随意契約案件について適切な審査を受ける（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
職員研修等により、適正な調達手続きについて、職員への周知徹底を図る。
【評価指標】
・適正な調達手続きについての研修を実施する
４．自己評価の実施

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、原則、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を委員長とする契約審査委員会を活用し、調達等合理化にも取り組むものとする。
委員長
委員長代理
委員

総務担当理事業務担当理事
企画調整室長、総務部長、業務部長、資金部長、法令担当審理役、数理役、情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）

（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、農業者年金基金のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。