令和６年４月１日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部
競争の導入による公共サービス改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札に係る契約の締結について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号、以下「法」という。）に基づき、「個人被ばく管理に係る業務」について民間競争入札を実施し、次のとおり契約を締結しました。
１．契約相手方の住所、名称及び代表者の氏名
茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６
株式会社アセンド代表取締役社長 石川 昌幸
２．契約金額70,461,600 円（税込）※実施期間（令和６年４月から令和８年３月までの２年間）
３．業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき業務の質に関する事項（１）本業務の概要
本業務は、機構の核燃料サイクル工学研究所において、職員、外来業者等を含む研究所の管理区域立入者（放射線業務従事者及び一時立入者）等について、個人線量計、体外計測機器等を用いた外部被ばく線量及び内部被ばく線量の測定・評価等を行うものである。個人被ばく管理業務は、原子炉等規制法等の要求に基づき機構が実施するものであり、受注者はこの個人被ばく管理業務の一部を請け負い、実施するものである。
（２）本業務の内容
本業務は主に以下の 3 項のとおり。
① 外部被ばく線量の測定・評価及び測定機器の保守・管理② 内部被ばく線量の測定・評価及び測定機器の保守・管理③ 上記①、②の業務に係るデータ、文書、資料等の作成・管理及び物品等の管理（３）確保されるべき対象業務の質
本業務の遂行は以下の法令等の要求により実施するものであり、これが適
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切に行われない場合は「違反」となり許可の取り消し等につながるおそれがある。
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）
・使用済燃料の再処理の事業に関する規則（再処理規則）
・核燃料物質の使用等に関する規則（燃料使用規則）
・放射性同位元素等の規制に関する法律（放射性同位元素等規制法）
・電離放射線障害防止規則（電離則）
上記の法律は線量の測定・評価及び記録・報告のみを規定しているが、具体的な方法（測定の方法や頻度等）については、事業指定申請書や保安規定及び予防規程等で明示しており、これらを逸脱した方法を採用することはできない。このような観点から業務内容を実施するに当たり、受注者が確保すべき対象業務の質は次のとおりとする。
① 業務の内容業務を適切に実施すること。
② 保安規定及び品質保証計画書等の遵守
イ 本業務に起因した保安規定、予防規程及び放射線管理基準の逸脱が発生しないよう本業務に係る個人被ばく管理要領書、個人被ばく管理手順書等を遵守すること。
ロ 受注者の責による品質保証上の要求事項からの逸脱が発生しないようにすること。
③ セキュリティ上の重大障害の件数
個人情報、施設等に関する情報、その他の契約履行に際し知り得た情報の漏えい件数は 0 件であること。
４．実施期間
令和６年４月１日～令和８年３月３１日までとする。
５．受注者が、機構に対し報告すべき事項、秘密を適正取扱うために必要な措置その他の業務の適正かつ確実の確保のため受注者が講ずべき事項（１） 受注者が機構に報告すべき事項、機構の指示により講ずべき措置① 報告等
イ 受注者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を機構に提出しなければならない。
ロ 受注者は、本業務を実施したとき又は完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに機構に報告するものとし、機構と受注者が協議するものとする。
ハ 受注者は、契約期間中において、①以外であっても、必要に応じて機構から報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
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② 調査
イ 機構は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第 26 条第 1 項に基づき受注者に対し必要な報告を求め、又は事務所に立ち入り、本業務の実施の状況若しくは帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
ロ 立入検査をする機構の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第26条第1項に基づくものであることを受注者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し関係者に提示するものとする。
③ 指示機構は、本業務を適正かつ的確に実施させるために、落札者に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（２）①

秘密を適正に取り扱うために必要な措置
秘密の漏えい受注者は、本業務の実施に際して知り得た情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的に利用してはならない。本契約終了後においても同様とする。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第54 条により罰則の適用がある。なお、受注者は、本契約の内容又は成果を発表し、又は他の目的に利用するときは、あらかじめ書面により機構の承認を得なければならない。
② 情報処理に関する利用技術
受注者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイディア又はノウハウ）については、受注者からの文書による申出を機構が認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。
③ 個人情報の管理
受注者は、機構から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づ
き、適切な管理を行わなくてはならない。
イ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。本契約の終了後においても、同様とする。
ロ 受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行われなければならない。
ハ 受注者は、機構の指示がある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外に利用又は加工し、又は機構の承認なしに第三者に提供してはならない。
ニ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、機構の承諾のない限り、本契約の全部又は一部を下請負することはできない。
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ホ

受注者は、業務を処理するために機構から引き渡された個人情報が記録された資料等（ＣＤやＤＶＤなどの電磁的記録を含む。
）を複製又は複写してはならない。受注者は、機構との契約の履行のために個人情報が記録された資料等を複製又は複写する必要がある場合には、機構に対して、その範囲・数量等を書面により通知して承諾を得なければならない。
ヘ 受注者は、業務を処理するために、機構から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約終了後速やかに、機構に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、機構が別に指示したときは当該方法による。
ト 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。また、受注者は受注者の従業員その他受注者の管理下にて業務に従事する者に対して、受注者と同様の秘密保持義務を負担させるものとする。
チ 受注者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに機構に報告する。
リ 受注者は、受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生し、機構が第三者から請求を受け、又は、第三者との間で紛争が発生した場合、受注者は、機構の指示に基づき受注者の責任と費用負担でこれらに対処するものとする。この場合において、機構が直接又は間接の損害を被ったときは、受注者は機構に対して当該損害を賠償しなければならない。
④ 上記①から③までのほか、機構は受注者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（３）契約に基づき受注者が講じるべき措置① 契約保証金免除② 請負業務の開始
受注者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。
③ 総括責任者の届出
イ 受注者は、本業務の責任者として総括責任者及びその代理人（以下「総括責任者」という。）を定め、書面にて機構へ届け出るものとする。
総括責任者は、従事者への指示や業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。ただし、必要がある場合は、受注者を代表して機構と協議の上、業務を行うものとする。
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ロ 機構は、総括責任者及び従事者のうち業務の実施又は管理に当たり不適当と認められたものがある場合は、その理由を明示して受注者にその交替を要求することができる。
ハ 総括責任者は専任（従事者と兼務しない）が望ましい。ただし、上記イの対応が支障なく行えることを条件に、兼任（従事者と兼務する）でも可とする。
④ 権利の譲渡
受注者は、この契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその他の目的に供してはならない。ただし、あらかじ
め書面による機構の事前承認を得たときは、この限りではない。
⑤ 下請負又は再委託
イ 受注者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して、又は主たる部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいうが、業務の性質上、これにより難い場合は、仕様書に記載した部分をいう。
ロ 受注者は、本業務の実施に当たり、その一部について下請負又は再委託（以下「下請負」という。）を行う場合は、原則としてあらかじめ提案書において、下請負を行う業務の範囲、合理性及び必要性、下請負先の業務履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法（以下「下請負先等」という。）について記載しなければならない。
ハ 本契約締結後やむを得ない事情により、あらかじめ技術提案書において記載した下請負の変更や新たな追加等を行う場合には、下請負先等を明らかにした上で、事前に機構の承認を受けなければならない。
ニ 受注者は、イ又はロにより下請負を行う場合には、受注者が機構に対して負う義務を適切に履行するため、下請負先の事業者に対し前項「(２)秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(３) 契約に基づき受注者が講じるべき措置」に規定する事項その他について、必要な措置を講じさせるとともに、下請負先から必要な報告を聴取することとする。
ホ 上記ロからニまでに基づき、受注者が下請負先の事業者に業務を実施させる場合は、全て受注者の責任において行うものとし、下請負先の事業者の責に帰すべき事由については、受注者の責に帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。
⑥ 契約内容の変更
機構及び受注者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合は、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第5 / 11

21 条の規定に基づく手続を行うことにより契約の内容を変更することができる。
⑦ 機構の契約解除権
機構は、受注者が次のいずれかに該当するときは、受注者に対し請負費の支払を停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。契約を解除されたときは、受注者は機構に対して契約金額の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。ただし、違約金額を超過する増加費用及び損害が発生したときは、超過分の請求を妨げるものではない。
イ 法第 22 条第 1 項第 1 号イからチ又は同項第 2 号に該当するとき。
ロ 法第10条第4号及び第7号から第9号に該当する者（以下「暴力団員」という。）を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
ハ

暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ニ 下請負先が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を警察当局から受けたとき。
ホ 下請負契約が暴力団又は暴力団員と知りながらそれを容認して下請負契約を継続させているとき。
へ 正当な理由がなく、受注者が本業務を実施すべき時期を過ぎても実施しないとき。
ト 受注者の責めに帰すべき事由により、納期又は納期後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと機構が認めたとき。
チ 正当な理由がなく法第 26 条第 1 項に基づく立入り又は検査等に協力しなかったとき。
リ 受注者が、制限行為能力者となったとき、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき、又はその資産若しくは信用状態が著しく低下したとき。
ヌ ５.(２) ③の個人情報の管理に違反したとき。
ル イからヌのほか、その他民法所定の解除事由があるとき。
ヲ 機構は、上記イからルのほか、必要があると認めるときは本契約の全部又は一部を解除することができる。
ワ 上記ヲにより契約を解除した場合で落札者に損害を与えたときは、その損害額を補償するものとし、その補償額は機構と受注者で協議して決定するものとする。

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⑧

受注者の契約解除権
受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、これにより契約を解除し受注者に損害を与えたときは、機構はそれを補償するものとし、その補償額は、機構と受注者の協議において決定するものとする。
イ ５.(３) ⑥の契約内容の変更に規定する契約内容の変更が落札者に著しく不利となり、協議が成立しなかったとき。
ロ 機構の契約違反によって業務を完了することが不可能となったとき。
⑨ 契約解除に伴う措置機構又は受注者の責により本契約を解除されたときは、次に定める措置をとらなければならない。
イ 機構は、必要と認めるときは、受注者に対し作業の履行部分の全部又は一部を検査の上、業務完了と認めることができる。この場合、機構に引き渡すべき目的物の既成部分があるときは、機構に引き渡さなければならない。
ロ 上記イの場合において、機構は、機構の認定する評価額を受注者に支払うものとする。
ハ 上記イによる業務完了の確認までの保全に要する費用は、受注者の負担とする。
ニ 機構が完了と認めないものについては、機構が定めた期間内に受注者は原状に復さなければならない。
ホ 機構財産の使用（上記イの既成部分に使用されているものを除く。）があるときは、受注者は、遅滞なくこれを機構に返還しなければならない。ただし、貸与品若しくは支給品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能な場合については、機構の指定する期日までに代品を納め、若しくは原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
へ 受注者は、機構から貸与を受けた土地建物その他不動産があるときは、機構、受注者とで協議して定めた期間内にこれを原状に復して機構に返還しなければならない。
ト 契約履行部分が 1 か月に満たないときは、頭書契約金額を当該月の休日を除く日数で日割計算し精算するものとする。
⑩ 談合等の不正行為に係る違約金
イ 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として機構が指定する期日までに支払わなければならない。
(ｲ)
受注者が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号 以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 19条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が独占禁止
法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受7 / 11

注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、独占禁止法第49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が独占禁止法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合など機構に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を機構が認めたときは、この限りでない。
(ﾛ) 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項（独占禁止法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）
又は第 7 条の 7 第 3 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(ﾊ) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
ロ
上記イの規定は、機構に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、機構がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
ハ
受注者は、この契約に関して、上記イの(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかに該当することとなった場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を機構に提出しなければならない。
⑪ 損害賠償受注者は、受注者の故意又は過失により機構に損害を与えたときは、機構に対しその損害について賠償する責任を負う。
⑫ 業務の引継ぎ
イ 現行実施業者からの引継ぎ
受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構から本業務の開始日までに基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点など必要な引継ぎを受けなければならない。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、現行実施業者及び受注者に対して必要な措置を講じるものとする。この場合、業務引継ぎで現行実施業者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施業者及び受注者各々の負担とする。
ロ 請負期間満了の際、業者変更が生じた場合の引継ぎ
受注者は、本契約の期間終了に伴い、本業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、次回実施業者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本
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事項説明の詳細は、機構、受注者及び次回実施業者間で協議の上、一定の期間（３週間目途）を定めて本契約の期間終了日までに実施する。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次回実施業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。この場合、業務引継ぎで受注者及び次回実施業者に発生した諸経費は、受注者及び次回実施業者各々の負担とする。
⑬ 不当介入の対応
イ
暴力団員及びこれらに準ずる者（以下「暴力団関係者」という。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固として拒否しなければならない。
ロ
暴力団員又は暴力団関係者による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）へ通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
ハ
上記ロにより警察当局に通報したときは、速やかにその内容を記載した書面により機構に報告するものとする。
ニ
受注者は、受注者の下請負の相手先（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。）に対して、上記イ及びロを遵守させなければならない。
⑭ 情報セキュリティの確保
イ
受注者は、この契約の履行に関し、情報システム（情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。）を利用する場合には、機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。なお、機構は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、本契約を解除することができる。
ロ
受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、機構の情報セキ
ュリティ確保のために、機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
(ｲ) 受注者は、本契約の業務に携わる者（以下「業務担当者」という。）を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。
(ﾛ) 受注者は、本契約に関して知り得た情報（機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。）を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。
(ﾊ) 受注者は、本契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システム
について、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。
(ﾆ) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア（Winny、WinMX、KaZaa、9 / 11

Share 等）及び SoftEther を導入した情報システムにおいて、本契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。
(ﾎ) 受注者は、機構の承諾のない限り、本契約に関して知り得た情報を機構又は受注者の情報システム以外の情報システム（業務担当者が所有するパソコン等）において取り扱ってはならない。
(ﾍ) 受注者は、下請負をさせた場合は、当該下請負を受けた者の本契約に関する行為について、機構に対し全ての責任を負うとともに、当該下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(ﾄ) 受注者は、機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。
(ﾁ) 受注者は、機構の提供した情報並びに落札者及び下請負を受けた者が本業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに機構に報告し、機構の指示に従うものとする。本契約終了後においても、同様とする。
⑮ 不可抗力免責・危険負担機構及び受注者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が減失し、又は毀損し、その結果、機構が物件を使用することができなくなったときは、受注者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。
⑯ 金品等の授受の禁止
受注者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
⑰ 宣伝行為の禁止
受注者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
⑱ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、機構と受注者との間で協議して解決するものとする。
６．受注者が対象公共サービスを実施するに当たり、第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該受注者が負うべき責任に関する事
項
本業務を実施するに当たり、受注者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
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(１) 機構が国家賠償法第 1 条第 1 項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、機構は受注者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存する場合は、機構が自ら賠償のために任ずるべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
(２) 受注者が民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存するときは、受注者は機構に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。
７．業務の実施体制及び実施方法（１） 実施体制
本業務の実施に当たっては、総括責任者及び代理者を選任し、業務を確実に実施できる体制とする。
（２） 実施方法
実施方法については、仕様書並びに業務運営の具体的な方法及びその質の確保等について作成した技術提案書等に基づき適切に実施する。

以11 / 11上