地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務における民間競争入札実施要項

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

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目

次

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1.対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サー
ビスの質に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.実施期間に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3.入札参加資格に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
4.入札に参加する者の募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
5.対象公共サービス実施者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービス実
施者の決定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
6.対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項・・・7
7.公共サービス実施者に使用させることができる機構財産に関する事項・・・・・・8
8.公共サービス実施者が対象公共サービスを実施するに当たり、機構に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置、その他の対象公共サービスの適
正かつ確実な実施の確保のために契約により当該公共サービス実施者が講じるべき措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
9.公共サービス実施者が対象公共サービスを実施するに当たり、第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により公共サービス実施者が負うべき責任に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
10．対象公共サービスに係る法第 7 条第 8 項に規定する評価に関する事項・・・・・
16
11．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・ 17
別紙 1
別紙 2
別紙 3
別紙 4
別紙 5-1
別紙 5-2-1
別紙 5-2-2

本業務に係る適用規定、社内規定、要領書等一覧
従来の実施状況に関する情報の開示
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構組織図
業務フロー
写真 1 エントリーの外観及び主要機器
図１ エントリー研究棟 1 階 平面図
図２ エントリー研究棟２階 平面図

別紙 5-2-3
別紙 5-2-4
別紙 5-2-5
別紙 5-2-6
別紙 5-3
別紙 5-4-1
別紙 5-4-2
別紙 5-4-3
別紙 6
別紙 7

図３ エントリー研究棟３階 平面図
図４ エントリー研究棟４階 平面図
図５ エントリー第一試験棟 平面図
図６ エントリー第二試験棟 平面図
写真 2 クオリティの外観及び主要機器
図 1 クオリティ地下 1 階
平面図
図 2 クオリティ１階
平面図
図 3 クオリティ２階
平面図
入札仕様書
技術提案書

別添 1

地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務仕様書

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号。
以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について
不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のために、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、公共サービス改革基本方針（平成 29 年 7 月 11 日閣議決定）別表で民間競争入札の対象として選定された「地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務」（以下「本業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）を定めるものである。

1．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき対象公共サー
ビスの質に関する事項(1)本業務の概要
本業務は、機構の核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）環境技
術開発センター基盤技術研究開発部核種移行研究グループが地層処分基盤研究施設（以下「エントリー」という。）、及び地層処分放射化学研究施設（以下「クオリティ」という。）において、地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務等を行うものである。
① エントリーに関する業務
エントリーは一般施設であり、放射性物質を取扱わない施設である。業務は、施設の空調設備及び各種ユーティリティ設備の運転・保守管理、並びに施設の営繕を行う。更に、本業務で行う作業の作業計画書等の作成及び外注作業の保安立会並びに文書及び記録の管理を行う。
② クオリティに関する業務
クオリティは、「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 167号。以下、「障害防止法」という。）の適用施設である。業務の実施場所は、放射線管理区域（以下「管理区域」という。）及び非管理区域に区分されている。
クオリティにおける業務は、管理区域内で行うため、放射線障害防止法に基づき研究所が定める放射線障害予防規程（以下、「障害予防規程」という。）や核燃料物質使用施設放射線管理基準（以下、「放射線管理基準」という。）等に則り、施設の換気設備、空調設備、各種ユーティリティ設備及び計装設備の運転・保守管理、並びに施設の営繕を行う。また、雰囲気制御グローブボックスの運転・保守管理を行う。更に、本業務で行う作業の作業計画書等の作成及び外注作業の保安立会並びに文書及び記録の管理を行う。
1

(2)本業務の内容
本業務を実施するにあたっては、別添 1「令和 6 年度 地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に定める事項の他、別紙１に示す本業務に係る適用規定、社内規定、要領書等を十分理解のうえ実施するものとする。
なお、地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務内容の詳細は別添１を参照のこと。
(3)確保されるべき対象業務の質
本業務に係る確保されるべき対象業務の質については、クオリティ及びエントリ
ーの施設・設備の安全と性能の確保が円滑に実施される必要がある。
このような観点から「1.(2)本業務の内容」に示した業務内容を実施するに当た
り、公共サービス実施者（以下「落札者」という。）が確保すべき対象業務の質は次のとおりとする。
① 業務の内容「1．(2)本業務の内容」に示す業務を適切に実施すること。
② 施設の運転管理に関連する重大障害の件数
落札者側の責による運転管理上の不備により、施設の運転管理に不具合が生じ、施設の運転が３週間にわたり滞る事態が発生しないこと。
③ 規程基準類の逸脱件数
別添１ 13 (3)②に示す規程基準類に対し、本業務に起因した逸脱を発生させないこと。
(4)創意工夫の発揮可能性
本業務を実施するに当たっては、落札者の創意工夫を反映し、本業務の質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の削減等）に努めるものとする。
(5)請負費用の支払方法① 契約の形態は、業務請負契約とする。
② 機構は、業務請負契約に基づき落札者が実施する本業務について、「８．(1)①報告等」に示す報告を受け、適正に実施されていることを確認した上で、請負代金を支払う。確保されるべき対象公共サービスの質が達成されていないと認められる場合は、再度本業務の改善を行うよう指示を行うとともに、落札者
は、当該指示を受けて業務の実施方法を改善する業務改善報告書を速やかに機構へ提出するものとする。業務改善報告書の提出から１か月の範囲で、業務改善報告書の内容が、確保されるべき対象公共サービスの質が達成可能なものであると認められるまで、機構は請負代金の支払は行わないものとする。
請負代金の支払にあたっては、落札者は該当月分の業務の完了後、機構との間であらかじめ定める書面により当該月分の支払請求を行い、機構は、これを受2

領した日から 30 日以内に支払うものとする。
なお、請負代金は、令和 6 年 4 月 1 日以降の本業務開始以降のサービス提供に対して支払われるものであり、落札者が行う引継ぎや準備行為等に対して、落札者に発生した費用は落札者の負担とする。
(6)法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、①から③に該当する場合には機構が負担し、それ以外の法令変更については落札者が負担する。
① 本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更及び税制度の新設② 消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む）③ 上記①及び②のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更含む）
2.実施期間に関する事項
本業務の契約期間は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までとする。
3.入札参加資格に関する事項(1) 法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く）に該当する者
でないこと。
(2)

(3)
(4)

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。（なお、未成年者又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。）
予決令第 71 条の規定に該当しないこと。
令和 4 年・5 年・6 年度の機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省
庁統一資格）において「役務の提供等」の資格を有すると認められている者であること。競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、同資格を有することが認められていること。

(5)

機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6)

法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7)

労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
(8) 単独で本業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（本業3

務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、代表者は入札参加資格の全ての項目を満たし、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は上記(1)～(5)までの資格を満たす必要があり、他の共同体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員
は、共同事業体の結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。
4.入札に参加する者の募集に関する事項
入札の実施手続、スケジュール（予定）及び入札関係書類①入札公告
令和 5 年 12 月上旬頃
②第 1 回入札説明会（於：東京）
12 月下旬頃③第 2 回入札説明会（於：東海村、現地説明会を含む）
12 月下旬頃④質問書受付期限
令和 6 年 1 月上旬頃
イ 質問書
本業務を履行するに当たり、機構が示す仕様書に対して質疑等がある場合に提出する書類。なお、質疑等がない場合でもその旨を記載して提出する。
質問書への回答については、機構ホームページの入札情報等への掲載により回答とする。
⑤技術提案書等提出期限
令和 6 年 1 月中旬頃
イ 入札仕様書（別紙 6）
仕様内容について、機構が求める仕様内容を満足するか確認するための書類。仕様書に対して変更点がない場合は、その旨を記載した書類を提出する。
また、手順等の見直しにより効率化が期待されるなど変更点がある場合はその変更点等を記載した資料を提出する。
ロ 技術提案書（別紙 7）
以下に示す各要求項目を満たすことができることを証明する書類。
（イ）仕様書に対して適切に業務を遂行するための体制等を記載した業務実
施体制表。
（ロ）仕様書に定める業務に必要となる資格を証明する書類。
なお、従事予定者において現時点で資格を有していない場合は、資格取得の予定・見込みを記載すること。
（ハ）仕様書に規定する業務の履行体制
落札者において本業務をどのように履行するのか、以下の点を説明すること。その際、上記（イ）に示す体制との関連を明らかにすること。
・（該当ある場合）実績
本業務に関連する会社としての受注実績や個人での従事実績があれば記載すること。
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・（該当ある場合）取得資格
本業務に関連する会社としての取得資格や個人での取得資格があれば記載すること。
・（該当ある場合）受講した講座等
本業務に関連する講座の受講歴等があれば記載すること。
・統括責任者
本業務の趣旨を十分に理解し、本業務を適切に管理運営できる者を関与させること（８（３）③参照）。
・セルフモニタリング体制（８（１）①参照）
報告の作成、適切な履行を担保するための取組について記載すること。
・本業務に求められる知見
下記の点について、従業員がその知見を有していることを説明すること。または、従業員全員が満足することを必須とはしないが、その場
合どのように適切な履行を担保するのか、その手法（従業員への研修や指導、セルフモニタリング等）を説明すること。
業務実施においては、放射性同位元素等を取り扱う作業を実施するため、外部被ばく、内部被ばくの防止及び汚染拡大防止等を踏まえた要領を理解するに足りる知見を有すること。（１（２）参照）。
ハ 競争資格審査結果通知書
令和 4 年・5 年・6 年度の機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省
庁統一資格）において「役務の提供等」の資格を有すると認められている者であることを証明する審査結果通知書の写し。
ニ 委任状・使用印鑑届（写）代理人に委任したことを証明する書類。
ただし、代理人による入札を行う場合に限る。
ホ 参考見積書
契約期間内の本業務に対する人件費や一般管理費など全ての費用について、できるだけ詳細な項目を設定した参考見積書。
ヘ 主たる事業概要、従業員数、事業所の所在地、代表者略歴、主要株主構成、他の者との間で競争の導入による公共サービス改革法に関する法律施行令（平成 18 年 7 月 5 日政令第 228 号）第 3 条に規定する特定支配関係にある場
合は、その者に関する当該情報。
ト 共同事業体による参加の場合は、共同事業体内部の役割分担について定めた協定書又はこれに類する書類。
⑥技術提案書審査
令和 6 年 1 月下旬頃
⑦入札書提出期限
2 月上旬頃
イ 入札書
入札金額（契約期間内の全ての本業務に対する報酬の総額の 110 分の 1005に相当する金額）を記載した書類。ただし、第 1 回目の入札に限りその明細となる内訳書を添付する。
⑧開札及び落札予定者の決定
2 月上旬頃イ 法第 15 条において準用する法第 10 条に該当する欠格事由のうち、暴力団排除に関する規定について評価するために必要な書類。
※落札予定者となった者のみ提出となる。
⑨現行実施業者からの引継ぎ
落札決定後速やかに⑩契約締結
令和 6 年 4 月 1 日
5.対象公共サービス実施者を決定するための評価の基準その他対象公共サービス実施者の決定に関する事項
以下に対象公共サービス実施者の決定に関する事項を示す。なお、詳細は提案依頼書を基本とする。
(1)評価方法
落札者の決定は、最低価格落札方式とする。
(2) 落札者の決定① 技術提案書の提出者のうち、４．⑤に示す全ての要求を満たしている者を入札参加資格審査の合格者とする。
② ①の合格者による入札において、入札者の入札価格が予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限内で最も低い者を落札者とする。
③ 入札者のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
④ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は、入札の結果を保留し、機構の定めるところに従い当該者に対し調査を行うものとする。その調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合に該当すると機構が判断した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記の価格の最も安い者を落札者とすることができる。
⑤ 落札者となるべき者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又は代理人がくじを引くことができないときは、入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
⑥ 落札者が決定したときは、速やかに落札者の名称、落札金額及び落札者の決定
理由その他機構が必要と認めた事項を公表するものとする。
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(3)落札者の取消し
次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。ただし、契約担当官等が正当な理由があると認められたときはこの限りではない。
① 落札者が契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わない場合。
② 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合
落札後、入札者に内訳書を記載させる場合がある。内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなすため、内訳金額の補正を求められた入札者は、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
(4)落札者が決定しなかった場合の措置
初回の入札において入札参加者がなかった場合、必須項目を全て満たす入札参
加者がなかった場合又は再度の入札を行っても、なお、落札者が決定しなかった
場合は、原則として入札条件等を見直した後、再度公告を行う。
なお、再度の入札によっても落札者となるべき者が決定しない場合又は本業務の実施に必要な期間が確保できないなどやむを得ない場合は、自ら実施する等とし、その理由を官民競争入札等監理委員会に報告するとともに公表するものとする。
6.対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項(1)開示情報対象業務に関して、以下の情報は別紙 2「従来の実施状況に関する情報の開示」のとおり開示する。
① 従来の実施に要した経費② 従来の実施に要した人員③ 従来の実施に要した施設及び整備④ 従来の実施における目標の達成の程度⑤ 従来の実施方法等(2)入札説明会
６．(1) ⑤「従来の実施方法等」の詳細な情報は、４．に示すスケジュール中、「入札説明会」において情報の開示を行う。「入札説明会（東京）」へは入札説明会の前日までに、「入札説明会（東海）」へは入札説明会の 3 日前までに機構の契約担当者に対し社名及び担当者名を連絡することにより参加可能とする。
(3)資料の閲覧等
６．(1)⑤「従来の実施方法等」の詳細な情報（マニュアル・品質保証計画書等の過年度の提出書類等）について、二次使用及び第三者への提供を行わないことを条件に全ての資料について機構内での閲覧又は複写・写真撮影による提供を可7

能とする。複写・写真撮影については、pdf 等の電子媒体での提供も可とする。
7.公共サービス実施者に使用させることができる機構財産に関する事項
落札者は、次のとおり機構財産を使用することができる。
(1)機構財産の使用落札者は、本業務の遂行に必要な施設、設備等として、次に掲げる施設、設備等を適切な管理の下、無償で使用することができる。なお、詳細は別紙 2「従来の実施状況に関する情報の開示」に記載のとおり。
① 業務に必要な光熱水等② 管理区域内作業服、靴、保護具類③ 公用車両（貨物自動車等）④ その他、機構と協議し承認された業務に必要な施設、設備等(2)使用制限① 善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
② 本業務の契約が終了したときは速やかに機構に返納しなければならない。
③ 落札者の責に帰すべき理由により滅失又は毀損したときは、機構の指定する期日までに代品を納め、若しくは原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
8.公共サービス実施者が対象公共サービスを実施するに当たり、機構に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置、その他の対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施者が講じるべき措置に関する事項(1) 落札者が機構に報告すべき事項、機構の指示により講ずべき措置① 報告等
イ 落札者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく
各種報告書を機構に提出しなければならない。
ロ 落札者は、本業務を実施したとき、又は完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに機構に報告するものとし、機構と落札者が協議するものとする。
ハ 落札者は、契約期間中において、イ以外であっても、必要に応じて機構か
ら報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
② 調査
イ 機構は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第 26 条第 1 項に基づき落札者に対し必要な報告を求め、又は事務所に立ち入り、本業務の実施の状況若しくは帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
ロ 立入検査をする機構の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第26条
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第1項に基づくものであることを落札者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し関係者に提示するものとする。
③ 指示機構は、本業務を適正かつ的確に実施させるために、落札者に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置① 秘密の漏えい
落札者は、本業務の実施に際して知り得た情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的に利用してはならない。本契約終了後においても同様とする。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第 54 条により罰則の適用がある。なお、落札者は、本契約の内容又は成果を発表し、又は他の目的に利用するときは、あらかじめ書面により機構の承認を得なければならない。
② 情報処理に関する利用技術
落札者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイディア又はノウハウ）については、落札者からの文書による申出を機構が認めた場
合に限り、第三者へ開示できるものとする。
③ 個人情報の管理落札者は、機構から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。
イ 落札者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。本契約の終了後においても、同様とする。
ロ 落札者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行われなければならない。
ハ 落札者は、機構の指示がある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外に利用又は加工し、又は機構の承認なしに第三者に提供してはならない。
ニ 落札者は、業務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、機構の承諾のない限り、本契約の全部又は一部を下請負することはできない。
ホ 落札者は、業務を処理するために機構から引き渡された個人情報が記録された資料等（ＣＤやＤＶＤなどの電磁的記録を含む。）を複製又は複写してはならない。落札者は、機構との契約の履行のために個人情報が記録された資料等を複製又は複写する必要がある場合には、機構に対して、その範囲・数量等を書面により通知して承諾を得なければならない。
ヘ 落札者は、業務を処理するために、機構から提供を受け、又は落札者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約終了後速やかに、機構に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、機構が別に指示したときは当該方法による。
9

ト

落札者は、業務に関して知り得た個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。また、落札者は落札者の従業員その他落札者の管理下にて業務に従事する者に対して、落札者と同様の秘密保持義務を負担させるものとする。
チ 落札者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに機構に報告する。
リ 落札者は、落札者の責めに帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生し、機構が第三者から請求を受け、又は、第三者との間で紛争が発生した場合、落札者は、機構の指示に基づき落札者の責任と費用負担でこれらに対処するものとする。この場合において、機構が直接又は間接の損害を被ったときは、落札者は機構に対して当該損害を賠償しなければならない。
④ 上記①から③までのほか、機構は落札者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(3)契約に基づき落札者が講じるべき措置① 契約保証金
落札者は、落札決定後に契約金額の 10 分の 1 を契約保証金として機構に納めなければならない。ただし、入札説明書において免除しているときは、この限りではない。なお、契約保証金は、契約履行後に還付することとし、落札者が義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。
② 請負業務の開始
落札者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。
③ 総括責任者の届出
イ 落札者は、本業務の責任者として総括責任者及びその代理人（以下「総括責任者」という。）を定め、書面にて機構へ届出るものとする。総括責任者は、従事者への指示や業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。ただし、必要がある場合は、落札者を代表して機構と協議の上、業務を行うものとする。
ロ 機構は、総括責任者及び従事者のうち業務の実施又は管理に当たり不適当と認められたものがある場合は、その理由を明示して落札者にその交替を要求することができる。
ハ 総括責任者は専任（従事者と兼務しない）かつ常駐が望ましい。ただし、上記イの対応が支障なく行えることを条件に、兼任（従事者と兼務する）や非常駐でも可とする。
④ 権利の譲渡
落札者は、この契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に引き受けさせ、10

又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその他の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面による機構の事前承認を得たときは、この限りではない。
⑤ 下請負又は再委託
イ 落札者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいうが、業務の性質上、これにより難い場合は、仕様書に記載した部分をいう。
ロ 落札者は、本業務の実施に当たり、その一部について下請負又は再委託（以下「下請負」という。）を行う場合は、原則としてあらかじめ提案書において、下請負を行う業務の範囲、合理性及び必要性、下請負先の業務履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法（以下「下請負先等」という。）について記載しなければならない。
ハ 本契約締結後止むを得ない事情により、あらかじめ技術提案書において記載した下請負の変更や新たな追加等を行う場合には、下請負先等を明らかにしたうえで、事前に機構の承認を受けなければならない。
ニ 落札者は、イ又はロにより下請負を行う場合には、落札者が機構に対して負う義務を適切に履行するため、下請負先の事業者に対し前項「(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(3) 契約に基づき落札者が講じるべき措置」に規定する事項その他について、必要な措置を講じさせるとともに、下請負先から必要な報告を聴取することとする。
ホ 上記ロからニまでに基づき、落札者が下請負先の事業者に業務を実施させる場合は、全て落札者の責任において行うものとし、下請負先の事業者の責に帰すべき事由については、落札者の責に帰すべき事由とみなして、落札者が責任を負うものとする。
⑥ 契約内容の変更
機構及び落札者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著
しい変更が生じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合
は、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第 21 条の規定に基づく手続を行うことにより契約の内容を変更することができる。
⑦ 機構の契約解除権
機構は、落札者が次のいずれかに該当するときは、落札者に対し請負費の支払いを停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。契約を解除されたときは、落札者は機構に対して契約金額の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。ただし、違約金額を超過する増加費用及び損
害が発生したときは、超過分の請求を妨げるものではない。
イ 法第 22 条第 1 項第 1 号イからチ又は同項第 2 号に該当するとき。
ロ 法第10条第4号及び第7号から第9号に該当する者（以下「暴力団員」という。）
11

を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
ハニ

暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
下請負先が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を警察当局から受けたとき。
ホ 下請負契約が暴力団又は暴力団員と知りながらそれを容認して下請負契約を継続させているとき。
ヘ 正当な理由がなく、落札者が本業務を実施すべき時期を過ぎても実施しないとき。
ト 落札者の責めに帰すべき事由により、納期又は納期後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと機構が認めたとき。
チ 正当な理由がなく法第 26 条第 1 項に基づく立ち入り又は検査等に協力しなかったとき。
リ 落札者が、制限行為能力者となったとき、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき、又はその資産若しくは信用状態が著しく低下したとき。
ヌ ８．(2)③の個人情報の管理に違反したとき。
ル 上記イからヌのほか、その他民法所定の解除事由があるとき。
ヲ 機構は、上記イからルのほか、必要があると認めるときは本契約の全部又は一部を解除することができる。
ワ 上記ヲにより契約を解除した場合で落札者に損害を与えたときは、その損害額を補償するものとし、その補償額は機構と落札者で協議して決定するものとする。
⑧ 落札者の契約解除権
落札者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、これにより契約を解除し落札者に損害を与えたときは、機構はそれを補償するものとし、その補償額は、機構と落札者の協議において決定するものとする。
イ ８．(3)⑥の契約内容の変更に規定する契約内容の変更が落札者に著しく不利となり、協議が成立しなかったとき。
ロ 機構の契約違反によって業務を完了することが不可能となったとき。
⑨ 契約解除に伴う措置
機構又は落札者の責により本契約を解除されたときは、次に定める措置をとらなければならない。
イ 機構は、必要と認めるときは、落札者に対し作業の履行部分の全部又は一部を検査の上、業務完了と認めることができる。この場合、機構に引き渡すべき目的物の既成部分があるときは、機構に引き渡さなければならない。
ロ 上記イの場合において、機構は、機構の認定する評価額を落札者に支払うものとする。
12ハ

上記イによる業務完了の確認までの保全に要する費用は、落札者の負担とする。
ニ 機構が完了と認めないものについては、機構が定めた期間内に落札者は原状に復さなければならない。
ホ ７．(1)の機構財産の使用（上記イの既成部分に使用されているものを除く。）
があるときは、落札者は、遅滞なくこれを機構に返還しなければならない。
ただし、貸与品若しくは支給品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能な場合については、７．(2)の使用制限の定めに従うこと。
ヘ 落札者は、機構から貸与を受けた土地建物その他不動産があるときは、機構、落札者とで協議して定めた期間内にこれを原状に復して機構に返還しなければならない。
ト 契約履行部分が 1 か月に満たないときは、頭書契約金額を当該月の休日を除く日数で日割計算し精算するものとする。
⑩ 談合等の不正行為に係る違約金
イ 落札者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の10 分の 1 に相当する額を違約金として機構が指定する期日までに支払わなければならない。
(ｲ) 落札者が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22 年法律第 54 号 以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 19 条の規定に違反し、又は落札者が構成員である事業者団体が同法第 8 条第 1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が落札者又は落札者が構成員である事業者団体に対して、同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、落札者が同法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合など機構に金銭的損害が生じない行為として、落札者がこれを証明し、その証明を機構が認めたときは、この限りでない。
(ﾛ) 公正取引委員会が、落札者に対して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(ﾊ) 落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項
若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
ロ 上記イの規定は、機構に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において、機構がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
ハ 落札者は、この契約に関して、上記イの(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を機構に提出しなければならない。
13

⑪

損害賠償
落札者は、落札者の故意又は過失により機構に損害を与えたときは、機構に対しその損害について賠償する責任を負う。
⑫ 業務の引継ぎ
イ 現行実施者からの引継ぎ
落札者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構から本業務の開始日までにマニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点など必要な引継ぎを受けなければならない。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、現行実施者及び落札者に対して必要な措置を講じるものとする。この場合、業務引継ぎで現行実
施者及び落札者に発生した経費は、現行実施者及び落札者各々の負担とする。
ロ 請負期間満了の際、業者変更が生じた場合の引継ぎ
落札者は、本契約の期間終了に伴い、本業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、次回実施者に対して、機構が実施するマニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基
本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、機構、落札者及び次回実施業者間で協議のうえ、一定の期間（３週間目途）を定めて本契約の期間終了日までに実施する。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、落札者及び次回実施者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
この場合、業務引継ぎで落札者及び次回実施者に発生した経費は、落札者及び次回実施者各々の負担とする。
⑬ 不当介入の対応
イ 暴力団員及びこれらに準ずる者（以下「暴力団関係者」という。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固として拒否しなければならない。
ロ 暴力団員又は暴力団関係者による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）へ通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
ハ 上記ロにより警察当局に通報したときは、速やかにその内容を記載した書面により機構に報告するものとする。
ニ 落札者は、落札者の下請負の相手先（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。）に対して、上記イ及びロを遵守させなければならない。
⑭ 情報セキュリティの確保
イ 落札者は、この契約の履行に関し、情報システム（情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。）を利用する場合には、機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。
14

なお、機構は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、本契約を解除することができる。
ロ 落札者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、機構の情報セキュリテ
ィ確保のために、機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
(ｲ) 落札者は、本契約の業務に携わる者（以下「業務担当者」という。）
を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。
(ﾛ) 落札者は、本契約に関して知り得た情報（機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。）を取り扱う
情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。
(ﾊ) 落札者は、本契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュ
リティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。
(ﾆ) 落札者は、P2P ファイル交換ソフトウェア（Winny、WinMX、KaZaa、Share 等）及び SoftEther を導入した情報システムにおいて、本契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。
(ﾎ) 落札者は、機構の承諾のない限り、本契約に関して知り得た情報を機
構又は落札者の情報システム以外の情報システム（業務担当者が所有するパソコン等）において取り扱ってはならない。
(ﾍ) 落札者は、下請負をさせた場合は、当該下請負を受けた者の本契約に関する行為について、機構に対し全ての責任を負うとともに、当該下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(ﾄ) 落札者は、機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。
(ﾁ) 落札者は、機構の提供した情報並びに落札者及び下請負を受けた者が本業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った
場合は、直ちに機構に報告し、機構の指示に従うものとする。本契約終了後においても、同様とする。
⑮ 不可抗力免責・危険負担機構及び落札者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が減失し、又は毀損し、その結果、機構が物件を使用することができなくなったときは、落札者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払いを請求することができない。
⑯ 金品等の授受の禁止
落札者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えること15

をしてはならない。
⑰ 宣伝行為の禁止
落札者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業
務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
⑱ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、機構と落札者との間で協議して解決するものとする。
9.公共サービス実施者が対象公共サービスを実施するに当たり、第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施者が負うべき責任に関する事項
本業務を実施するに当たり、落札者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意または過失により本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
(1) 機構が国家賠償法第 1 条第 1 項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、機構は落札者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存する場合は、機構が自ら賠償のために任ずるべき金額を超える部分に限る）について求償することができる。
(2) 落札者が民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存するときは、落札者は機構に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。
10.対象公共サービスに係る法第 7 条第 8 項に規定する評価に関する事項(1)本業務の実施状況に関する調査の時期
総務大臣が行う評価の時期（令和 8 年 6 月を予定）を踏まえ、本業務の実施状況
については、令和 7 年度末時点における状況を調査するものとする。
(2)調査項目及び実施方法
1.(3)において定めた確保されるべき対象業務の質の達成状況① 業務の内容
月次報告書等により調査② 施設の運転管理に関連する重大障害の件数
月次報告書等により調査③ 規程基準類の逸脱件数
月次報告書等により調査
16

(3)意見聴取等
機構は、必要に応じ、落札者から直接意見の聴取等を行うことができるものとする。
(4)実施状況等の提出
機構は、上記調査項目に関する内容を取りまとめた本業務の実施状況等について、(1)の評価を行うために令和 8 年 5 月を目途に総務大臣及び官民競争入札等監理委員会へ提出するものとする。
11.その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項(1) 本業務の実施状況等の官民競争入札等監理委員会への報告
機構は、法第 26 条及び第 27 条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場
合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を官民競争入札等監理委
員会へ報告することとする。
(2)機構の検査員、監督員① 機構の検査員、監督員は、以下のとおりとする。
検査員：環境技術開発センター基盤技術研究開発部核種移行研究グループリーダ又はマネージャー
監督員：環境技術開発センター基盤技術研究開発部核種移行研究グループチームリーダー② 監督員は、本業務に関して必要がある場合は、機構を代表して 8．(3) ③のた
だし書きに定める落札者との協議を行うものとする。
(3)関連業務の調整
機構は、落札者の実施する業務及び機構の発注に係る第三者の実施する他の業
務が業務実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合において、落札者は、機構の調整に従い、第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければならない。
(4) 落札者の責務① 本業務に従事する落札者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
② 落札者は、法第 54 条の規定に該当する場合は、１年以下の懲役又は 50 万円
以下の罰金に処される。
③ 落札者は法 55 条の規定に該当する場合は、30 万円以下の罰金に処されることとなる。なお、法第 56 条により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、法第 55 条の規定に17

違反したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
④ 落札者は、会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 23 条第 1 項第 7 号に規定する者に該当することから、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25条及び第 26 条により、同院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は機構を通じて、資料又は報告等の提出を求められたり、質問を受けたりすることがある。
(5)著作権本業務により作成された著作物に係る著作権その他この著作物の使用、収益及び処分（複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。）に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用する著作物のうち、本契約締結以前から、落札者が所有するものの著作権については、この限りでない。また、落札者は、機構及び機構が指定する者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。さらに、落札者は、当該著作物の著作者が落札者以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
(6)その他① 異常時・緊急時の措置
落札者は、事故の発生等の異常・緊急事態を発見したときは、直ちに必要な応急処置及び通報連絡を行う等、適切な措置を講じなければならない｡措置を講じた場合は、落札者は機構に速やかに報告しなければならない｡② 安全確保イ 落札者は、この契約の履行の安全を確保するために災害の予防その他必要な措置をとらなければならない。
ロ 落札者は、関係法令及び安全に関する機構の諸規則に従うほか、機構が安全確保のために必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
ハ 落札者は、必要に応じ機構が行う安全教育訓練等に参加しなければならない。
③ 相殺
機構は、落札者が機構に支払うべき賠償金その他の債務がある場合は、この契約に基づき機構が落札者に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができる。
④ 裁判管轄
本契約に関する訴訟の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。
以上

18

別紙 1

本業務に係る適用規定、社内規定、要領書等一覧
落札者は、業務の実施に当たって、下記に代表される法規、規格基準及び社内・所内規程等の最新の内容を十分に理解し、また遵守するものとする。なお、以下の法
規、規格基準及び社内・所内規程等については、二次使用及び第三者への提供を行わないことを条件に全ての資料について機構内での閲覧又は複写・写真撮影による提供を可能とする。資料閲覧又は複写を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧又は提供の方法を調整すること（申請書等書類の提出は不要）。複写・写真撮影については、pdf 等の電子媒体での提供も可とする。
連絡先：環境技術開発センター 基盤技術開発研究部 核種移行研究グループ
グループ代表電話：029-287-0928①適用法規、規格基準
・原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）
・放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）及び関係命令・通知・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び関係命令・通知②社内・所内規程等
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
・核燃料サイクル工学研究所
活動規則

放射線障害予防規程
安全衛生管理規則
共通安全作業基準及び要領
放射性物質等事業所内運搬要領
安全管理仕様書
放射線管理仕様書
クオリティ安全作業基準
電気工作物保安規程
原子力規制関係法令等に基づく通報連絡要領
原子力施設における安全文化醸成及び法令等の遵守

・日本原子力研究開発機構
情報セキュリティ管理規程
・日本原子力研究開発機構
情報システムセキュリティ対策基準について
・日本原子力研究開発機構
ソフトウェアライセンス管理規程
・核燃料サイクル工学研究所 ネットワーク利用管理規則
・放射線保安規則適用施設及び放射線障害予防規程適用施設に係る品質保証計画書
・核燃料サイクル工学研究所品質保証要領書
19

・政令第 41 条非該当施設に係る品質保証要領書③マニュアル等（エントリーにおけるマニュアル等）
・重量物の運搬作業マニュアル
・保護メガネ等の着用要領
・工作機械類の取扱要領
・電気工作物管理要領
・火災受信機・連動操作盤の操作要領
・卓上グラインダ取扱マニュアル
・排水処理設備の運転マニュアル
・局所排気装置（フード１～3）の運転マニュアル
・地下通路点検マニュアル
・エントリー第一・第二試験棟クレーン点検マニュアル
・特定施設管理要領
・卓上ボール盤取扱いマニュアル
・液化窒素製造施設(CE5)運転マニュアル
・安全作業ガイドブック
・換排気ブロワの点検等作業マニュアル（クオリティにおけるマニュアル等）
・クレーン等の作業/管理マニュアル
・フォークリフトの作業/管理マニュアル・クレーン点検作業マニュアル
・照明器具等の交換作業マニュアル
・電気工作物巡視点検マニュアル・給排気設備日常巡視点検マニュアル
・排気フィルタ線量測定作業マニュアル
・排風機室内排気用フィルタ用ビニルバック点検作業マニュアル
・給気フィルタ交換作業マニュアル
・排気用ビニルバックの交換作業マニュアル
・排気フィルタ補修効率試験作業マニュアル・給排気設備運転マニュアル・給排気設備月例点検マニュアル・排気用プレフィルタの交換作業マニュアル
・空調・ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ設備日常巡視点検マニュアル
・換気・空調用空気圧縮機設備運転マニュアル
・付帯設備用空気圧縮機設備運転マニュアル20

・空調・ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ設備運転マニュアル
・一般高圧ｶﾞｽ製造設備日常巡視点検マニュアル
・一般高圧ｶﾞｽ製造施設運転マニュアル・第 2 種圧力容器定期点検マニュアル
・冷水・冷却水設備日常巡視点検マニュアル
・冷却水設備運転マニュアル
・冷水設備運転マニュアル（一次・二次系）
・純水設備運転マニュアル・エアスニッファブロワ設備運転マニュアル・洗濯物搬出入マニュアル・QUALITY 点検・巡視マニュアル
・大気ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ用高性能エアフィルタの交換作業マニュアル
・雰囲気制御ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ用高性能エアフィルタの交換作業マニュアル
・雰囲気制御ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ運転マニュアル
・雰囲気制御ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽの保守点検マニュアル・高性能エアフィルタ及び連結ビニルバック定期点検マニュアル
・ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ等の定期点検マニュアル
・呼吸保護具の使用及び点検マニュアル
・放射性廃液の管理・保管マニュアル
・管理区域内雑廃液払出しマニュアル
・放射性固体廃棄物の取扱い及び管理マニュアル
・放射性固体廃棄物保管容器積み上げ積み降ろし作業マニュアル
・排気用 HEPA フィルタの交換作業マニュアル
・緊急用グリーンハウスの設営作業マニュアル
・退避作業マニュアル
・火報誤吹鳴時における原因の確認作業マニュアル④対象機器の機器取扱説明書等（エントリー）
・性能評価研究施設ユーティリティ設備の製作 完成図書（1/4）完成図
・性能評価研究施設ユーティリティ設備の製作 完成図書（2/4）取扱説明書
・性能評価研究施設ユーティリティ設備の製作 完成図書（3/4）要領書
・性能評価研究施設ユーティリティ設備の製作 完成図書（4/4）試験・検査報告書
・性能評価研究施設建家新築 換気空調・給排水衛生設備工事 施工図
・性能評価研究施設建家新築電気設備工事 施工図
・性能評価研究施設建家新築工事 竣工図 運転取扱い説明書
・性能評価研究施設建家新築 換気空調・給排水衛生設備工事 竣工図
・性能評価研究施設建家新築 換気空調・給排水衛生設備工事 完成図
21

・性能評価研究施設建家新築 換気空調・給排水衛生設備工事 取扱説明書
・性能評価研究施設建家新築電気設備工事 竣工図
・性能評価研究施設建家新築電気設備工事 機器完成図 取扱説明書 検査報告書（1/2）
・性能評価研究施設建家新築電気設備工事 機器完成図 取扱説明書 検査報告書（2/2）
・性能評価研究施設建家新築工事 竣工図
・性能評価研究施設前道路及び雨水排水管敷設工事 竣工図
・ENTRY 電気設備系統図
・地層処分基盤研究施設第二試験棟 ガス供給設備 完成図書
・地層処分基盤研究施設第二試験棟 冷却水供給設備 完成図書
・地層処分基盤研究施設試験棟増設建家建築工事 竣工図
・地層処分基盤研究施設試験棟増設建家建築工事 施工図 2-1
・地層処分基盤研究施設試験棟増設建家建築工事 施工図 2-2・地層処分基盤研究施設試験棟増設 建家換気空調給排水設備工事 竣工図
・地層処分基盤研究施設試験棟増設 建家換気空調給排水設備工事 完成図
・地層処分基盤研究施設試験棟増設 建家電気設備工事 竣工図
・地層処分基盤研究施設試験棟増設 建家電気設備工事 機器完成図 取扱説明書
・地層処分基盤研究施設試験棟増設建家建築工事 完成機器図 取扱説明書（クオリティ）・雰囲気制御グローブボックスの製作 （地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設） 〔QUALITY-GB〕 完成図書（1～10/10 分冊）
・炭酸ガス雰囲気制御グローブボックスの移設 完成図書（第 1～4 分冊）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 全体共
通図書 （1/1）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 エアス
ニッファ設備（1～2/2）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設(Ⅰ期)の建設 完成図書 出入管理設
備（1/1）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 液体廃
棄物貯蔵設備（1～5/5）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 固体廃棄物貯蔵設備（1/1）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 監視設
備（1/1）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 ユーテ
ィリティ設備（1～12/12）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設(Ⅰ期)の建設 完成図書 全体調整図書
22

（1/2）
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設(Ⅰ期)の建設 完成図書 全体調整図書（2/2）
・放射線管理設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書
（1/4）
・放射線管理設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書
（2/4）
・放射線管理設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書
（3/4）
・放射線管理設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書
（4/4）
・地層処分放射化学研究施設(Ⅰ期)建家新築電気設備工事 機器完成図 非常用発電機設備（1/9）・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 機器完成図 受変電設備（2/9）・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 機器完成図 直流電
源装置
低圧盤・端子盤・接地端子盤 照明器具 放送設備 ページング設備 自動火災報知設備（3/9）・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 機器完成図 直流電源装置 低圧盤・端子盤・接地端子盤 照明器具 放送設備 ページング設備 自動
火災報知設備（4/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 検査報告書 非常用発電機設備（5/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 検査報告書 受変電
設備 直流電源装置 動力盤・分電盤他 ページング設備 放送設備 自動火災
報知設備（6/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 特高変電所改修（7/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 竣工図（8/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築電気設備工事 無停電電源装置（9/9）
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家新築工事 竣工図
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家 新築換気空調・給排水衛生設備工事運転調整結果報告書
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家 新築換気空調・給排水衛生設備工事竣工図
・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家 新築換気空調・給排水衛生設備工事 取
扱説明書
23

・地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）建家 新築換気空調・給排水衛生設備工事 機
器完成図
・地層処分放射化学研究施設 データ処理設備の据付け調整 完成図書
・地層処分放射化学研究施設 データ処理設備の検討 完成図書
・クオリティ警報設備の整備 完成図書
・クオリティ外灯工事 竣工図
・付帯設備の製作 地層処分放射化学研究施設（Ⅰ期）の建設 完成図書 ユーテ
ィリティ設備 取扱い説明書（1～3/3）

24

別紙 2

従来の実施状況に関する情報の開示
1

従来の実施に要した経費
H29（単位：千円）
H30

R元

R2

R3

R4

R5

①地層処分研究開発に関連する施設管理に係る業務請負
人件費
物件費
請負費等

185,045

57,44457,96358,47657,891

57,891

57,891

185,045

57,44457,96358,47657,891

57,891

57,891

（税込）
＊
計(a)
参

減価償却

考

費

値

退職給付

(b)

費用
間接部門
費

(a)+(b)
注(1) 当機構では、現在、入札対象である事業の全部を請負契約により実施しており、

記事

上記経費各欄の金額は契約額である。
(2) 請負契約のため、請負費の詳細な内訳の開示は受けられない。ただし、本業務に項おける要員体制例を以下に示す。
(3)

平成 29 年度における請負費（税込）は、本実施要項の「地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務」の他、地層処分研究開発に関連する放射性物質等を取扱う試験及び放射性物質等を取扱わない試験に係る業務を含むものである。

＊

全て人件費

25

2

従来の実施に要した人員（単位：人）
H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

7

7

7

7

①地層処分研究開発に関連する施設管理に係る業務請負
業務従事者

業 務 従

※1

事者

23

7

7

※1：本実施要項の「地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務」の他、平成 29 年度
は地層処分研究開発に関連する放射性物質等を取扱う試験に係る業務及び放射性物質を取扱わない試験に係る業務に従事するものを含む（業務従事者に求められる知識・経験等）
業務従事者(1)放射性同位元素の取扱いにおける外部被ばく、内部被ばくの防止及び汚染拡大防止等に必要な知見を有していること。
(2) 放射性同位元素等を取扱う施設の保守管理に係る知見・技術力を有していること。
（業務の繁閑の状況とその対応）
平成 29 年度から令和元年度の本業務の対応状況は以下のとおり。

26

本業務における要員体制の例

総括責任者

総括責任者代理

作業従事者（施設、設備等の運転管理の管理を主体とする者）※

本業務を実施するに当たっての体制及び業務に従事する要員数については、作業者の技量や創意工夫により決定すること。

※

総括責任者及び総括責任者代理は作業従事者を兼ねても良い。

27

本業務に係る作業実績を以下に示す。なお、作業実績全般において、従前の傾向と大幅に変わるような想定はしていない。
【点検・保守対象機器及び点検実績

令和 2 年度～令和 4 年度】① エントリー関係（単位：台）
点検・保守の種類
点検実績（点検台数）
点検・保守

機器等名

備考

日常点
１回/月
検

四半期

2 回/年

1 回/

1 回/週

R2 年度

R3 年度

R4 年度

1

1

1

９

９

９

３９

３９

３９

２

２

２

年
ＡＥＤの点検〇及び管理
グラインダ、保護具等の点〇検及び管理
非金属チュー
ブ類、ヘルメ〇
ット点検及び管理
地下通路等点検、特定化学〇
設備の点検及び管理

建家の換排気▲(外注作

設備の保守点

▲

１９

１９

１９

検

業の保安
立会)

空調設備(室内・室外機)

〇

１５１

１５１

１５１

の保守管理
ユーティリテ▲(外注作

ィ設備の点検

▲

業の保安

及び管理

立会)
▲(外注作

排水処理設備
▲

１０

１０

１０

業の保安

の保守管理
立会)

有害物質使用施設等の保守

〇

〇

管理

28

２９

２９

２９

局所排気装置の点検及び管

〇

〇

３

３

３

理
一般高圧ガス▲(外注作

製造設備の保

〇

▲

１

１

１

守管理

業の保安
立会)

電気設備等の
〇

〇

〇

９５

９５

９５

〇

５９

５９

５９

保守及び管理分電盤等の絶縁抵抗測定▲(外注作

昇降機設備の
▲

▲

１

１

１

業の保安

保守管理
立会)

施設防火・防▲(外注作

災設備の点検

〇

▲

３５２

３５２

３５２

及び管理

業の保安
立会)

クレーン設備▲(外注作の運転・保守

〇

▲

１

２

２

管理

業の保安
立会)

② クオリティ関係（単位：台）
点検・保守の種類
点検実績（点検台数）

機器等名

検

備考

点検・保守

日常点
1 回/週

１回/月

四半期

2 回/年

1 回/年

R2 年度

R3 年度

R4 年度

４８

４８

４８

１０５

１０５

１０５

建家、玉掛用具等の点検及〇び管理
騒音測定、温度上昇警報及び負圧警報、
緊急用保護器〇材、ヘルメット、非金属製チューブ等の点検及び管理29

電気用品、高周波シーラ、
第二種圧力容

〇

１０

１０

１０

〇

４

４

４

２２

２２

２２

器等の点検及び管理
建家の換気空
調設備の点検〇及び管理空調設備(室内・室外機)〇の保守管理
冷水・冷却水▲(外注作

設備の点検及
〇

〇

▲

６

６

６

業の保安

び管理、定期立会)

切替
給排気設備の
点検及び管

▲(外注作
〇

〇

▲

１４

１４

１４

理、定期切替業の保安
立会)

エアスニッフ
▲(外注作

ァブロワの点
〇

〇

▲

２

２

２

業の保安

検及び管理、
立会)

定期切替
一般高圧ガス
製造設備の点

▲(外注作
〇

▲

２

２

２

検及び管理

業の保安
立会)

高圧ガスボン
ベの使用、保
〇

５３

５３

５３

管、管理及び
貯蔵量の管理冷凍高圧ガス
製造設備の点

▲(外注作
〇

〇

▲

３

３

３

業の保安

検及び管理

立会)

電気設備の保

▲(外注作

守管理

〇

〇

▲

３４５

３４５

３４５

業の保安
立会)

30

▲(外注作

無停電電源装
〇

▲

１

１

１

業の保安

置の保守管理立会)▲(外注作

計装設備の点
▲

１６５

１６５

１６５

業の保安

検及び管理
立会)

液体廃棄物貯蔵設備の点検

〇

〇

〇

７

７

７

〇

〇

１７２

１８２

２３０

及び管理
固体廃棄物貯数値は廃

蔵設備の点検

棄物容器

及び管理
▲(外注作

圧空設備の点
〇

▲

４

４

４

業の保安

検及び管理
立会)

雰囲気制御グローブボック
ス用ガス循環

▲(外注作
〇

▲

１２

１２

１２

業の保安

精製装置の点

立会)

検及び管理
▲(外注作

防火・防災設
▲

２５９

２５９

２５９

業の保安

備の保守管理立会)

クレーン設備▲(外注作の点検及び管

〇

▲

１

１

１

業の保安

理

立会)

フォークリフ

▲(外注作

トの点検及び

〇

▲

１

１

１

業の保安

管理

立会)

【運転実績

令和 2 年度～令和 4 年度】③ エントリー関係（単位：台）
運転実績（運転台数）

機器等名

運転回数
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1 回/平日７

７

７

1 回/平日

１５１

１５１

１５１

建家の換排気設
備の運転
空調設備(室内・

31

室外機)の運転
排水処理設備の
２４回/年

１

１

１

連続運転

１

１

１

１２回/年

１

2

2

運転
一般高圧ガス製
造設備の運転クレーン設備の運転（単位：台）④ クオリティ関係
運転実績（運転台数）
機器等名

運転回数
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

連続運転

３

３

３

1 回/平日

２２

２２

２２

６

６

６

１３

１３

１３

２

２

２

１

１

１

３

３

３

２

２

２

連続運転

１２

１２

１２

１２回/年

２

２

２

１２回/年

１

１

１

建家の換気空調
設備の運転
空調設備(室内・
室外機)の運転
冷水・冷却水設
備の運転
給排気設備の運転

連続運転
定期切替（１２回）
連続運転
定期切替（１２回）

エアスニッファ連続運転

ブロワの運転定期切替（１２回）

一般高圧ガス製
連続運転

造設備の運転冷凍高圧ガス製

連続運転

造設備の運転定期切替（１２回）
連続運転

圧空設備の運転
定期切替等（１２回）

雰囲気制御グローブボックス用
ガス循環精製装置の運転クレーン設備の運転
フォークリフトの運転32

【事故対応等に関する業務の実績】
夜間休日に地震点検等として実施した業務
単位：人・時間
年度

業務の時間

令和 2

7

令和 3

1.5

令和 4

0

【教育訓練受講の実績】①

機構外（外部団体）主催の教育訓練
令和 2 年度から令和 4 年度までの間、実績なし。

②

機構主催の教育訓練
令和 2 年度から令和 4 年度までの間、1 回/年の頻度で下表（1）～（5）の教育訓練を実施した。なお、(4)は、新規配属者に対する教育であり、配属時にのみ実施した。

（1）核燃料物質使用施設保安規定に基づく教育
対象者
項目
放射線業務従事者以外
保安規定及び関係法令○

核燃料物質使用変更許可申請書―

使用施設等の構造、性能及び操

基本的事項

○

作

放射線管理設備に係る事項

―

放射線管理

―

核燃料物質等の取扱い―

臨界安全設計・臨界管理―

非常時の処置○

安全上重要な技術上の注意事項、過去の事故事例等―

品質保証に関する事項

○
時間数

3 時間

（2）放射線障害予防規程に基づく教育
対象者
項目

放射線業務

放射線業務

従事者

従事者以外

放射線の人体に与える影響○―

放射性同位元素等の取扱い○―

放射性同位元素等の規制に関する法令及び放射線障害予防規程

○

―

2 時間

―

時間数

33

(3)その他の教育対象者
項目

放射線業務従

放射線業務

事者

従事者以外

新規制基準

○

○

KY（危険予知）教育○○

労働安全衛生規則・環境配慮規則に基づく教育○○

核物質防護教育○○

一般廃棄物等の分別管理○○

電気安全教育○○化学物質管理規則に基づく教育○○

4.5 時間

4.5 時間

時間数(4)新規配属者に対する教育
対象者
項目

放射線業務

放射線業務

従事者

従事者以外

核物質防護教育○○部及び課の業務内容、情報セキュリティ○○

安全衛生に係るリスクアセスメント教育

○

○

8 時間

8 時間

時間数

(5)訓練
対象者
項目

放射線業務

放射線業務

従事者

従事者以外

緊急時通報連絡訓練○○

管理区域内火災・負傷者対応訓練○○

消火器・消火栓取り扱い訓練○○

救急措置（処置）教育・訓練（AED の取扱い、応急処置の基本、搬送方法など）○○

サーベイメータ取扱訓練

○

○

7 時間

7 時間

時間数

34

3

従来の実施に要した施設及び設備（施設）
施設名称：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

核燃料サイクル工学研究所

地層処分放射化学研究施設、地層処分基盤研究施設〒319-1194茨城県那珂郡東海村村松 4 番地 33（設備及び主な物品）
設備：① 地層処分放射化学研究施設関連設備（一式）② 地層処分基盤研究施設関連設備（一式）③

管理区域内用の装備（カバーオール、靴等）、個人線量計、保護具類④

要領書、手順書、参考図書等

⑤

机・椅子

⑥

OA 機器（パソコン、プリンタ、ソフトウエア等）⑦

移動用公用車⑧

その他、作業及び安全上、機構が必要であると認めたもの

主な物品：
①

電気、ガス、水

②

薬品

③

記録紙類

④

放射線防護資材⑤

その他、作業及び安全上、機構が必要であると認めたもの（注記事項)
上記施設、設備等は、請負業務を行う範囲において無償貸与。
なお、施設平面図及び設備等の写真を別紙５に示す。
4

従来の実施における目的の達成の程度(1) 施設の運転管理に関連する重大障害の件数
令和 2 年度から令和 4 年度までの間、事例は発生していない。
(2) 規程基準類の逸脱件数
令和 2 年度から令和 4 年度までの間、事例は発生していない。

35

5

従来の実施方法等
従来の実施方法
別紙 3（機構組織図）のとおり
別紙 4（業務フロー）のとおり（注記事項）
現行の本業務に関する詳細な情報は、民間事業者から依頼により情報開示を行う。
閲覧可能な資料は、各種規程基準類、取扱説明書、作業（運転）要領書及び報告書等とし、入札説明会時に準備する。なお、機密保持に関わると判断されるものについては、守秘義務書面を提出のうえ、閲覧を可能とする。

36

別紙 3

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

組織図（令和 6 年 4 月 1 日現在）

【運営管理組織】
契約部

契約調整課
事業契約第１課

監事【共通事業組織】理事長

事業契約第２課

副理事長※入札手続監督実施部門

理事【部門組織】
プロジェクト契約課
核
燃
料
・
バ
ッ
ク
エ
ン
ド
研
究
開
発
部
門

保安管理部
計画管理室
放射線管理部
核
燃
料
サ
イ
ク
ル
工
学
研
究
所

工務技術部
環
境開
技発
術セ
ン
タ
ー

計画管理課
施設管理課
基盤技術研究開発部
廃止措置技術部

ｼｽﾃﾑ性能研究 Gr
ﾆｱﾌｨｰﾙﾄﾞ性能研究 Gr

再処理技術開発試験部
再
処開
理発
廃セ
止ン
措タ
置ー
技
術

核種移行研究 Gr※業務の監督実施課
廃棄物処理技術課

プ
ル技
ト術
ニ開
ウ発
ムセ
燃ン
料タ
ー

37

別紙 4

業務フロー
落札者

核種移行研究Ｇｒ

依頼
建家営繕

補修作業
資材・器材の資材管理業務

管理
完了連絡

施設運転管
施設・設備

依頼

理作業
作業手順の

運転管理作業

立案・管理
完了報告

地層処分研究開発に関連する

点検記録・報告書作成

運転管理に係る業務請負
施設保守管
依頼
施設・設備

理作業
作業手順の

保守管理作業

立案・管理点
完了報告

検記録・報告書作成

依頼

作業工事内容外注工事の検討及び作対応業務

業計画書等の
完了報告

作成
工事立会い

報告
確認

38

報告

月次報告書
作成

別紙 5-1

エントリー外観図

排水処理設備

換気空調設備

ユーティリティ排水設備

一般高圧ガス製造施設設備

ホイスト式天井クレーン設備

写真 1 エントリーの外観及び主要設備
38

別紙 5-2-1

図１

エントリー研究棟 1 階
39

平面図

別紙 5-2-2

図２

エントリー研究棟２階
40

平面図

別紙 5-2-3

図３

エントリー研究棟３階
41

平面図

別紙 5-2-4

図４

エントリー研究棟４階
42

平面図

別紙 5-2-5

図５エントリー第 1 試験棟
43

平面図別紙 5-2-6

図６

エントリー第 2 試験棟
44

平面図別紙 5-3

クオリティ外観図

給排気設備

冷水・冷却水設備

圧空設備

無停電電源装置設備

雰囲気制御装置グローブボックス設備

写真 2

クオリティの外観及び主要設備
45

別紙 5-4-1

図１

クオリティ地下 1 階
46

平面図別紙 5-4-2

図２

クオリティ 1 階
47

平面図

別紙 5-4-3

図３

クオリティ 2 階
48

平面図

別紙６

入札仕様書 記載例
平成○○年○○月○○日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構 殿
住 所 ○○○○○○○○
会社名 ○○○○○○○○
代表者名 ○○○○

印

入 札 仕 様 書件

名： ○○○○設備の購入（又は点検作業）

契約番号： 0000C00000★〔変更点がない場合の記載例〕
入札仕様につきましては、入札説明書（0000C00000）添付の仕様書のとおりと致します。

★〔変更点がある場合の記載例〕
入札仕様につきましては、下記のとおり変更及び追加いたします。
その他については、仕様書のとおりといたします。
記
頁
1
1
1

項
2
2
2

1

15

仕様書内容

変更内容または追加内容

備考（1）① Ａ社製 ○○ 形式ＸＸ相当品（1）① Ａ社製 ○○ 形式ＸＸ

例示品ど おりとする（1）② Ａ社製 ○○ 形式ＹＹ相当品（1）② Ｂ社製 ○○ 形式ＺＺ相当品によ る ものとする(2)型式 空温式（２）型式 空温式（可搬式）

3（1）②ガス気化器の基礎を 新設する こと（１）②は削除します。

2

右記、下線部を 追記します。

（理由）ガス気化器は可搬式としていますので基礎は不要とします。

②ガス気化器の基礎ボルトは既設の基礎ボ
ルトを 整備のうえ流用します。
また、基礎は既設を 流用できる ものとしま
す。

17

5

（３）⑥最高使用外圧9.5ｇ/ｃ㎡ｇ（３）⑥最高使用外圧9.5ｋｇ/ｃ㎡ｇ（理由）単位の記載が誤っていたため

以 上又は入札仕様につきましては、別紙のとおり変更及び追加いたします。
※ （別紙に変更リスト添付）

49

別紙７

記載例
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
契約部長殿
令和○○年○月○○日□□□□□□株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印
○

技術提案書

契約番号：0302CXXXXX
契約件名：地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務
別紙のとおり、提案いたします。
１．本業務の実施体制について
２．業務従事予定者に必要な資格等について
３．本業務の履行体制について50

１．本業務の実施体制について

51

２．業務従事予定者に必要な資格等について業務従事予定者に必要な資格等について、以下のとおり証明します。
(1)仕様書に定める必要な資格等(a)資格（⑩及び⑪は国家資格）①床上操作式クレーン運転技能講習修了者②クレーン運転業務特別教育修了者③天井クレーン定期自主検査者④玉掛技能講習修了者⑤フォークリフト運転技能講習修了者⑥低圧電気取扱業務特別教育修了者⑦酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者⑧酸素欠乏危険作業主任者⑨はい作業主任者⑩第二種電気工事士⑪丙種又は乙種第４類危険物取扱者⑫自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育修了者(b)放射線業務従事者(c)機構が定める作業に必要な技術認定①作業責任者認定制度 現場（工事）責任者②作業責任者認定制度 工事（設備）担当者(2)令和○○年○月○日現在の状況について（以下の項番に○印又は該当する内容を選んで記述をお願いします。）①業務従事予定者は、原子力機構が示す必要な資格等を満たしています。
②業務従事予定者のうち、○名は原子力機構が示す必要な資格等を満たしていますが、残り○名は必要な資格（○（(1)の項番を記載））を取得する予定であり、契約開始までに原子力機構が示す必要な資格等を満たす人材を確保することを約束します。
(3)上記(1)に定める必要な資格等の証明
添付資料のとおり。

52

（添付資料）
1．仕様書に定める必要な資格等（1）①床上操作式クレーン運転技能講習修了者
従事予定者

免許証番号

免許証交付日従事者 X

XXXX XXXX XXXX

H○年○月○日

従事者 X

XXXX XXXX XXXX

H○年○月○日（予定）②クレーン運転業務特別教育修了者
従事予定者

免許証番号

免許証交付日従事者 X

XXXX XXXX XXXX

H○年○月○日

従事者 X

XXXX XXXX XXXX

H○年○月○日（予
定）

従事予定者

中央登録番号

事業者による放射線業務従事者の指名日

従事者 X

XX-XXXXXX

H○年○月○日

従事者 Y

XX-XXXXXX

R○年○月○日（予定）（2）放射線業務従事者

2.資格を証明する書類の写し

53

3.本業務の履行体制について

過去の業務実績や資格（取得済み又は取得予定）等を組合せて、本業務の履行体制を示してください。なお、下記は記載例です。下記の業務実績や資格がなければならないというものではありません。
（記載例）①過去の業務実績
1）会社としての受注（執行）実績
受注期間

受注内容

平成○年○月○日~平成○年○ ○○株式会社放射性同位元素等を取扱う施設及び月○日
設備等の運転管理係る業務請負
2）個人での従事実績
従事予定
者

従事期間

従事内容

平成○年○月○日~平成○年 ○○県として放射性同位元素等を取扱う○月○日
施設及び設備等の運転管理に従事

従事者 X

②取得資格
1）会社としての取得資格
取得資格

免状の番号（登録番号）

ISO 9001 認証の取得

XXXX XXXX

第１種放射線取扱主任者

XXXX XXXX

2) 個人での取得資格
従事予
定者

取得資格

免状の番号

資格取得日

従事者 X

第 1 種放射線取扱主任者

XXXX XXXX

H○年○月○日③総括責任者
総括責任者
従事者 X

総括責任者が有する知見「3. ① 2）個人での従事実績」に記載。

※総括責任者は、「常駐/兼務/非常勤」とする。
④セルフモニタリング体制
・本業務に関する知見を有する者（「3.① 1）会社としての受注（執行）実績」に従事した者）が本件実施場所にて巡回、指導を行う（1 回/週以上）。
54

・ミーティングを開き、本業務における進捗状況や問題発生の有無を確認する（1 回/月以上）。原則、本ミーティングには、本業務従事者全員が参加する。
・機構への提出書類（本業務に係るデータ、文書及び資料等）については、作成時にダブルチェックを行う。
⑤本業務に求められる知見
放射性同位元素等を取扱う施設及び設備等の運転管理「3.① 過去の業務実績」及び「3.② 取得資格」の記載をもって知見を示す。

以

55

上

地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務
仕様書

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター 基盤技術研究開発部
核種移行研究グループ

目

次1．目的 ····································································· 1
2．業務範囲 ································································· 1
3．対象施設 ································································· 1
4．実施場所 ································································· 1
5．実施期日等 ······························································· 1
6．業務内容 ································································· 2
7．業務に従事する要員数······················································ 3
8．業務に必要な資格等························································ 39．支給品及び貸与品·························································· 4
10．提出書類 ································································ 6
11．検収条件 ································································ 6
12．産業財産権等 ···························································· 7
13．特記事項 ································································ 7
14．総括責任者 ······························································ 915．検査員及び監督員························································· 10
16．グリーン購入法の推進····················································· 10
17. 作業分担等 ······························································ 10＜添付資料＞
別紙 1 施設の概要
別紙 2 業務内容
別紙 3 本業務の対象設備一覧
別紙 4 産業財産権特約条項
別紙 5 作業内容及び作業分担表
別紙 6 運転等に係る点検記録等の項目一覧

1．目的
本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。
）
核燃料サイクル工学研究所環境技術開発センター基盤技術研究開発部核種移行研究グルー
プの地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務を、受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
受注者は、地層処分研究開発に関連する運転管理の業務内容を十分に理解し、受注者の裁量と責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。
2．業務範囲
施設、設備等の運転管理に関する業務
3．対象施設基盤技術研究開発部が所掌する以下の施設又は区域は、以下のとおり。
なお、別紙 1 に施設の概要及び平面図を示す。
（1）地層処分基盤研究施設（エントリー）
一般施設であり、放射性物質等を取扱わない施設である。
（2）地層処分放射化学研究施設（クオリティ）
放射線障害予防規程適用施設であり、放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和 32
年法律第 167 号）第 21 条第 1 項の規定に基づき、放射性同位元素使用施設等における放射線発生装置、放射性同元素及び放射性同元素によって汚染されたものの使用、貯蔵、運搬及び廃棄に係る施設である。
（3）その他、14 項に定める総括責任者と事前に協議して定めた施設
4．実施場所茨城県那珂郡東海村村松 4－33
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所
地層処分基盤研究施設（エントリー）
地層処分放射化学研究施設（クオリティ）
その他、14 項に定める総括責任者と事前に協議して定めた場所
業務は、上記に定める場所で行う。なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。
5．実施期日等
原子力機構の施設管理、情報管理等を鑑み、本仕様書に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。
（1）用語の定義-1-

①実施期間「実施期間」とは、本業務を実施するための期間。
②標準実施時間「標準実施時間」とは、本業務を実施する研究所における就業時間。
（2）実施期間
令和 6 年 4 月 1 日より令和 9 年 3 月 31 日まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで）、原子力機構創立記念休日（令和 6 年 10 月 4 日、令和 7 年 10 月 3 日、令和 8 年 10 月 2 日）、
その他原子力機構が特に指定する日を除く。
なお、ただし書きに定める日のうち、令和 6 年 4 月 1 日を含む週を始期とした隔週の土曜日及び日曜日（月曜日を週の初日とする）と、奇数月の祝日、年末年始、原子力機構創立記念休日のうち土曜日及び日曜日を除く日については、6.（1）①ヨ及び②ネに定める業務（別紙 2 参照）を行うものとする。
（3）標準実施時間
本業務は、原則として平日 8：30～17：00 の間に行うものとするが、あらかじめ原子力機構と受注者で協議して変更できるものとし、変更内容は実施要領書に定めるものとする。
また、上記(2)なお書きに定める業務についても、当該日の 8：30～17：00 の間に行うものとする。
（4）その他
上記(2)ただし書きに定める日又は(3)に定める時間以外（以下「定常外」という。
）であっても原子力機構の指示により 6.（2）に定める業務を求めることができる。
なお、定常外において 6.（2）に定める業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。
6．業務内容
本業務は、放射性物質等を用いる地層処分放射化学研究施設及び放射性物質等を用いない地層処分基盤研究施設の運転管理に関する業務に係るものである。なお、詳細な業務
内容は別紙 2 に示す。なお、本業務に使用する施設・設備のメーカー及び型番等の情報を
別紙３「本業務の対象設備一覧」に示す。本業務を受注するにあたり、施設・設備について事前に見学できるものとします。見学を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧又は提供の方法を調整すること（申請書等書類の提出は不要）。写真撮影も可とし、撮影を希望する場合は、見学申し込みの際にその旨を伝えることとする。
連絡先：環境技術開発センター 基盤技術開発研究部 核種移行研究グループ
グループ代表電話：029-287-0928-2-

以下に業務の概要を示す。
（1）地層処分研究に関連する施設の運転管理業務①地層処分基盤研究施設においては、施設の空調設備及び各種ユーティリティ設備の運転・保守管理、並びに施設の営繕を行う。更に、本業務で行う作業の作業計画書等の作成及び外注作業の保安立会並びに文書及び記録の管理を行う。
②地層処分放射化学研究施設においては、施設の換気設備、空調設備、各種ユーティリ
ティ設備及び計装設備の運転・保守管理、並びに施設の営繕を行う。また、雰囲気制
御グローブボックスの運転・保守管理を行う。更に、本業務で行う作業の作業計画書等の作成及び外注作業の保安立会並びに文書及び記録の管理を行う。
(2) 事故対応等に関する業務①トラブル等発生時の対応（各施設において、トラブル等で緊急を要する対応が必要となった場合）②地震等の災害発生時の対応（地震発生時の施設点検、その他災害時の対応）
7．業務に従事する要員数
4.に定める実施場所に常駐して業務を実施する要員の配置等については、請け負った業
務について、どのぐらいの人数で、どのように配置で処理していくかは、受注者の裁量である。従って、受注者は日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。
（参考）本業務について、これまでに実施してきた人数の実績は以下のとおりである。
地層処分研究開発に関連する

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

23

7

7

7

7

7

7

施設管理に係る業務請負
業務従事者注 1

注 1 本実施要項の「地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務」の他、平成 29 年度
は地層処分研究開発に関連する放射性物質等を取扱う試験に係る業務及び放射性物質を取扱わない試験に係る業務に従事するものを含む

8. 業務に必要な資格等
受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。なお、
下記の各資格を包含する上位の資格を有する者を配置又は選任しても差し支えない。また、資格者は重複しても構わないこととする。
（各業務における必要な資格は別紙 2 業務内容を
参照）
（1）資格
①床上操作式クレーン運転技能講習修了者
ホイスト式天井クレーン(定格荷重 5.0t)の操作は、床上操作式クレーン運転技能講
習終了者に行わせること。
-3-

②クレーン運転業務特別教育修了者
ホイスト式天井クレーン(定格荷重 2.8t)の操作は、クレーン運転業務特別教育修了者に行わせること③天井クレーン定期自主検査者
ホイスト式天井クレーンの月次点検は、天井クレーン定期自主検査者安全教育修了者に行わせること。
④玉掛技能講習修了者
荷の運搬作業に係る玉掛け作業は、玉掛技能講習修了者に行わせること。
⑤フォークリフト運転技能講習修了者
フォークリフト（定格荷重 1.0t）の操作は、フォークリフト運転技能講習修了者に行わせること。
⑥低圧電気取扱業務特別教育修了者
低圧の電路のうち充電部が露出している開閉器の操作は、低圧電気取扱業務特別教
育修了者に行わせること。
⑦酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
ユーティリティ排水槽内部などの第二種酸素欠乏危険場所における作業は、酸素欠
乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を受講している者に行わせること。
⑧酸素欠乏危険作業主任者
地下配管ピット内部などの第一種酸素欠乏危険場所における作業は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を受講している者に行わせること。
⑨はい作業主任者
フォークリフトを用いた放射性固体廃棄物ドラム缶の積上げ作業は、はい作業主任者技能講習修了者に指揮させること。
⑩第二種電気工事士
施設の営繕における蛍光灯器具交換等の配線工事は、第二種電気工事士に行わせること。
⑪丙種又は乙種第４類危険物取扱者
第４類危険物のうち第４石油類に相当する油類を取扱う作業は、丙種危険物取扱者に行わせるか、又は乙種第４類危険物取扱者に監督させること。
⑫自由研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育修了者
グラインダのといしの取替え作業及び取替え時の試運転は、自由研削といしの取替
え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育修了者に行わせること。
（2）放射線業務従事者の指定①放射線業務従事者注 2
管理区域内作業は放射線業務従事者に行わせること。また、管理区域内作業は複数名で行わせること。
-4-

注 2 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで、必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事
業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。
（3）原子力機構が定める作業に必要な技術認定①作業責任者認定制度 現場（工事）責任者②作業責任者認定制度 工事（設備）担当者
なお、作業責任者認定制度に係る認定者がいない場合、原子力機構に受講申請を行い業務開始までに認定（研修期間は新規認定者の場合は、3 時間、更新（5 年ごと）する場合は、1 時間半）を受けること。
9．支給品及び貸与品（1）支給品イ．電気、ガス、水道
ロ．補修用部品
ハ．薬品、油脂
ニ．記録用紙ホ．保護具、防護具（放射線防護資材を含む）
ヘ．文房具
ト．その他原子力機構が必要と認めたもの（2）貸与品
イ．居室
ロ．机、椅子、事務用品、パソコン、通信機器（PHS 等）
ハ．実験設備、実験機器
ニ．試験検査設備、測定器
ホ．工具類
へ．個人線量計
ト．安全作業基準、マニュアル及び図書
チ．計算機システム、LAN システム及び視聴覚システム
リ．その他原子力機構が必要と認めたもの-5-

10．提出書類
書類名

指定様式

提出期日

部数

備考
総括責任

1

総括責任者届あり

契約後速やかに

3部

者代理も
含む

2

実施要領書注 3なし

契約後速やかに

3部

3

従事者名簿

なし

契約後速やかに

3部

4

業務週報

なし

翌週速やかに

1部

5

業務月報

なし

翌月７日までに1部

なし

翌月７日までに1部あり

翌月７日までに

1部

運転管理等業務

6

報告書注 47

終了届
健康診断結果（写

8

し）

注5

なし

契約後又は
実施後速やかに

1部
関 連 書
類：品質

9

品質保証計画書なし

契約後速やかに

1部

保証計画
書又は品
質ﾏﾆｭｱﾙ

その他原子力機10構が必要とする

適宜

図書

詳細は別
途協議

注 3 受注者が独自に実施時間、実施体制、人員配置、実施方法等を定めた書類。
注 4 運転管理等業務報告書には、施設、設備の運転管理、放射性同位元素等の管理の実施結果をまとめること。
注 5 健康診断結果（写し）とは、問診及び検査又は検診記録（詳細は、電離則様式第一号参照。
）のコピーをいう。なお、原子力機構では、健康診断結果（写し）を放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録の保管については適正に管理するものとする。
11．検収条件
終了届、業務月報及び業務週報並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施され-6-

たこと及び実施要領にて設定した確保されるべき対象業務の質が満足されたことを原子力機構が認めたときを以って業務完了とする。
12．産業財産権等
産業財産権等の取扱いについては、別紙 4「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。
13．特記事項（1）受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させるものとする。
（2）受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関する各種データ、
技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表
若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合は、この限りではない。
（3）受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び研究所内規程等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
なお、原子力機構の規程等については、二次使用及び第三者への提供を行わないことを条件に全ての資料について原子力機構内での閲覧又は複写・写真撮影による提供を可能とする。資料閲覧又は複写を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧又は提供の方法を調整すること（申請書等書類の提出は不要）。複写・写真撮影については、pdf 等の電子媒体での提供も可とする。
連絡先：環境技術開発センター 基盤技術開発研究部 核種移行研究グループ
グループ代表電話：029-287-0928①適用法規、規格基準
・原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）
・放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）及び関係命令・通知・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び関係命令・通知②社内・所内規程等
・核燃料サイクル工学研究所 放射線障害予防規程
・核燃料サイクル工学研究所 安全衛生管理規則
・核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準及び要領
・核燃料サイクル工学研究所 放射性物質等事業所内運搬要領-7-

・核燃料サイクル工学研究所 安全管理仕様書
・核燃料サイクル工学研究所 放射線管理仕様書
・核燃料サイクル工学研究所 クオリティ安全作業基準
・核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規程
・核燃料サイクル工学研究所 原子力規制関係法令等に基づく通報連絡要領
・核燃料サイクル工学研究所 原子力施設における安全文化醸成及び法令等の遵守
活動規則
・日本原子力研究開発機構 情報セキュリティ管理規程
・日本原子力研究開発機構 情報システムセキュリティ対策基準について
・日本原子力研究開発機構 ソフトウェアライセンス管理規程
・核燃料サイクル工学研究所 ネットワーク利用管理規則
・放射線保安規則適用施設及び放射線障害予防規程適用施設に係る品質保証計画書
・核燃料サイクル工学研究所品質保証要領書
・政令第 41 条非該当施設に係る品質保証要領書（4）受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因
分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
（5）受注者は従事者の教育について、受注者の責任において実施するものとする。ただし、原子力機構が実施する安全教育（技術研修所が行う研修を含む）のうち、指定する教育については受講させることができるものとする。
（6）受注者は従事者に関しては、労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。
（7）受注者は従事者の一般・特殊健康診断（放射線等）について、受注者の責任において実施するものとする。
（8）受注者は利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。
（9）受注者は原子力機構が伝染性の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。
（10）本業務開始時及び終了時の業務の引き継ぎ①本業務開始時の業務引き継ぎ
受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう原子力機構の協力のもと現行受注者から本業務の開始日までに必要な業務引き継ぎを受けなければならない。なお、原子力機構は当該業務引き継ぎが円滑に実施されるよう、現行受注者及び受注者に対-8-して必要な措置を講ずるとともに、引き継ぎが完了したことを確認する。この場合、業務引き継ぎで現行受注者及び受注者に発生した諸経費は、現行受注者及び受注者各々の負担とする。
②本業務終了時の業務引き継ぎ
本業務期間満了の際、受注者は原子力機構の協力のもと次期受注者に対し、原子力機構、受注者及び次期受注者間で協議のうえ、一定期間（3 週間目途）を定め、次期業務の開始日までに必要な業務引き継ぎを行わなければならない。なお、原子力機構は当該業務引き継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期受注者に対し必要な措置を講ずるとともに、引き継ぎが完了したことを確認する。この場合、業務引き継ぎで受注者及び次期受注者に発生した諸経費は、受注者及び次期受注者各々の負担とする。なお、本業務の受注者が次期受注者となる場合は、この限りではない。
（11）受注者は、本契約において対象となっている設備、物品の維持又は運用に必要な技術
情報（保安に係るものに限る。）の提供を行うものとする。また、技術情報の提供があった場合、原子力機構が受注者から提供された技術情報を必要に応じて外部機関と共有することを認めるものとする。
なお、上記の技術情報とは、本仕様に係る業務によって知り得た運用上の注意事項
や知見及び不具合の発生又は発生するおそれのある場合の予防措置に必要な情報等を指す。
（12）受注者は上記の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害についてすべて責を負うものとする。
（13）受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩
序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。
（14）受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。
（15）受注者は機構が伝染性の疾病（新型インフルエンザ等）に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。
（16）その他本仕様に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。
14．総括責任者
受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者（以下「総括責任者」という。
）及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。また、総括責任者は専任（従事者と兼務しない）かつ常駐が望ましい。ただし、次の任務が支障なく行えることを条件に、兼任（従事者と兼務する）や非常勤でも可とする。
（1）受注者の従事者の労務管理及び業務上の指揮命令-9-

（2）本契約業務の履行に関する原子力機構との連絡及び調整（3）仕様書に基づく定常業務外の請負処理（4）受注者の従事者の規律、秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項
15．検査員及び監督員
検査員 一般検査 管財担当課長
検査員 技術検査 基盤技術研究開発部核種移行研究ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ又はﾏﾈｰｼﾞｬｰ
監督員 基盤技術研究開発部核種移行研究ｸﾞﾙｰﾌﾟﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
16．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号））に適用する環境物品（事務用品、ＯＡ機器等）が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書（納入印刷物）については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
17．作業分担等
本契約に係る作業分担について別紙 5 に示す。
以

- 10 -

上別紙１
地層処分研究に関連する施設の概要
１．施設の概要（1）施設の構造
・地層処分基盤研究施設（エントリー）
この施設は、一般施設であり、研究棟、第一試験棟、第二試験棟から成り、研究棟は地上 4 階、第一試験棟及び第一試験棟は地上１階の鉄筋コンクリート造である。床面積は、研究棟は約 4,549,000 ㎡、
第一試験棟は約 1,493,000 ㎡、第二試験棟は約 1,489,660 ㎡である。（別紙 1-1～別紙 1-6 参照）
・地層処分放射化学研究施設（クオリティ）
この施設は、放射線障害予防規程適用施設であり、地下１階、地上２階の鉄筋コンクリート造である。床面積は、約 3,600 ㎡である。また、管理区域内には、放射性同位元素を取扱うグローブボックス等が設置されている。
２．主な設備の内訳(1) 地層処分基盤研究施設（エントリー）①換気設備
・給気系送風機 10 系統
・１Ｆ電気室給気FS-13300 m3/h：1 基・１Ｆ機械室給気FS-21140 m3/h：1 基・1Ｆ機械室給気

FS－42700 m3/h

：1 基

・廊下給気

FS-21

6700 m3/h：1 基

・電気室給気FS-232800 m3/h：1 基・排水処理室給気

FS-22

800 m3/h：1 基・空調機械室給気

FS-71800 m3/h：1 基・冷却水ポンプ室給気 FS-31

8400 m3/h：1 基・冷却水ポンプ室給気 FS-32

780 m3/h：1 基・電気室給気FS-33

2760 m3/h：1 基・１Ｆ電気室排気FE-1

3300 m3/h：1 基・１Ｆ機械室循環

FR-1

6100 m3/h：1 基・２Ｆ機械室循環

FR-2

6920 m3/h：1 基・３Ｆ機械室循環

FR-3

8100 m3/h：1 基・４Ｆ機械室循環

FR-4

2650 m3/h：1 基・４Ｆ機械室循環

FR-59900 m3/h：1 基

・空調機械室循環

FR-64060 m3/h：1 基

・電気室排気FE-242800 m3/h：1 基

・電気室排気FE-34

2760 m3/h：1 基

・排風機 9 系統

11・その他付帯設備

1式

②電源設備
・配電盤
・研究棟電気室

動力配電盤：2 基

電灯配電盤：2 基・第一試験棟電気室

動力配電盤：1 基

電灯配電盤：2 基・第二試験棟電気室

動力配電盤：1 基

電灯配電盤：1 基③給排水設備・雑排水設備（ポンプ含む）
・研究棟

汚水排水ポンプ

型式：80DL53.7

荏原製作所 1 基

型式：50DS53.7

荏原製作所 2 基

原水ポンプ

型式：S3N50

新明和工業 2 基・第二試験棟 ユーティリティ排水ポンプ

型式：50DS5.4

荏原製作所 1 基・第一試験棟 ユーティリティ排水ポンプ

・上水設備

1式

・工水設備

1式

・その他付随設備

1式④クレーン設備・ホイスト式天井クレーン
・第 1 試験棟 定格荷重:2.8ｔ
・第 2 試験棟 定格荷重:5.0ｔ⑤酸欠指定場所
・第１種酸素欠乏危険場所
・研究棟及び第 1 試験棟 地下配管ピット
・消火水槽
・第 2 種酸素欠乏危険場所
・第 1 試験棟ユーティリティ排水槽、原水槽、処理水槽
・第 2 試験棟ユーティリティ排水槽
・汚水槽⑥その他設備・一般高圧ガス設備（窒素ｶﾞｽ製造設備・蒸発器）

1式

・形式：たて置円筒型 主要寸法 1,650φ×5,428Ｈ 内容積：4,980Ｌ
・型式：ＥＡＬ１８０ 1,040（長さ）×1,135（幅）×2,520（高さ）・自由研削盤・グラインダ（卓上グランダ）(2)地層処分放射化学研究施設（クオリティ）
12

①給気設備・送風機 3 系統
・非管理区域系送風機（ＦＳ－１２） 風量 31.7ｍ3/min：1 基・非管理区域系送風機（ＦＳ－１３） 風量 243.4ｍ3/min ：1 基・建家系送風機(FS-11a/11b)

風量 1,000ｍ3/min ：2 基

②排気設備
・排風機 6 系統
・非管理区域系排風機（ＦＥ－１４） 風量 15ｍ3/min：1 基・非管理区域系排風機（ＦＥ－１５） 風量 243.4ｍ3/min ：1 基・非管理区域系排風機（ＦＥ－１６） 風量 16.7ｍ3/min：1 基・ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ系排風機(FE-12a/12b)

風量 16.3ｍ3/min：2 基・フード系排風機(FE-13a/13b)

風量 273.4ｍ3/min ：2 基・建家系排風機(FE-11a/11b)

風量 710.8ｍ3/min ：2 基

③電源設備
・配電盤
・電気室 動力配電盤：10 基

電灯配電盤：4 基④非常用電源設備
・無停電電源設備
・ＣＶＣＦ本体 静止型無停電電源装置（THYRIC-2600 ｼﾘｰｽﾞ 明電舎製） ：1 基・蓄電池 焼結式アルカリ蓄電池 型式：ユアサ製（シール 2 重）AHH-30SE-320 セル⑤クレーン設備・ホイスト式天井クレーン
・トラックロック 定格荷重：2.8ｔ
・テルハ（チェーンブロック）・固体廃棄物貯蔵室：定格荷重：0.5ｔ⑥フォークリフト設備
・バッテリー式リーチフォークリフト 定格荷重：1.0 トン⑦酸欠指定場所
・第 1 種酸素欠乏危険場所
・屋内湧水ピット・第 2 種酸素欠乏危険場所
・汚水排水槽・ユーティリティ排水槽
13

⑧給排水設備
・試験廃液貯槽（無機系放射性廃液）
・容量：１０ｍ3 ：2 基・試験廃液貯槽（有機系放射性廃液）
・容量：２ｍ3：1 基・試験廃液貯槽（予備）・容量：１０ｍ3 ：1 基・管理区域内雑廃液貯槽
・容量：５ｍ3：1 基

・容量：２０ｍ3 ：2 基・移送ポンプ

2式

・払出ポンプ2式⑨その他設備・雰囲気制御装置用グローブボックス設備：12 基・グローブボックス本体Ａ

1000Ｗ×1000ｍＬ×1000ｍｍ

本体Ｂ

1000Ｗ×2000ｍＬ×1000ｍｍ

・オープンポートボックス本体 1000Ｗ×1000ｍＬ×1000ｍｍ
・雰囲気制御性能：二酸化炭素、窒素、アルゴン
以

14

上

別紙１-１

地層処分基盤研究施設 研究棟 1 階

15

別紙１-２

地層処分基盤研究施設 研究棟 2 階

16

別紙１-３

地層処分基盤研究施設 研究棟 3 階

17別紙１-４

地層処分基盤研究施設 研究棟 4 階

18

別紙１-５

地層処分基盤研究施設 第一試験棟

19別紙１-６

地層処分基盤研究施設 第二試験棟

20別紙１-７21

別紙１-８22

別紙１-９

23

別紙２
業務内容
作業項目
(1) 地 層 処 分 研

作業時間及び頻度（目安）

作業内容（【▲】外注作業）①地層処分基盤研究施設（エントリー）

究に関する施＜必要な資格及び関係法令等は以下のとおり＞

設の運転管理＊1 第二種電気工事士、【法】「電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）第業務

3 条 2 項（電気工事士等）＊2 研削といし特別教育修了者、【法】労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 36 条第 1 号（研削砥石取扱い作業）」＊3 酸素欠乏危険作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、【法】
酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）第 5 条（酸素欠乏危険作業）、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）6 条 12 号
＊4 低圧電気取扱業務特別教育修了者、【法】「労働安全衛生法（昭和 47 年
法律第 57 号）第 59 条 3 項、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号）36 条 4 号（低圧電気取扱い作業）＊5 床上操作式クレーン運転技能講習修了者、クレーン運転業務特別教育修了者、玉掛技能講習修了者、【法】「クレーン等安全規則（昭和 47 年
労働省令第 34 号）第 21 条（クレーン運転作業）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 61 条－1（玉掛作業）」＊6 天井クレーン定期自主検査者【法】「労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 45 条 2 項（定期自主検査）」

イ. 施設の設備、備品及び緊急用保護器材の管理
ⅰ.施設の営繕＊1
ⅱ.AED の点検及び管理

必要の都度（目安 20 件程度/年）

ⅲ.グラインダ＊2、保護具の点検及び管理

1 回/平日ⅳ.非金属製チューブ類、ヘルメット点検及び管理

月次：1 回/月

ⅴ.地下通路等点検＊3、特定化学設備の点検及び管理

2 回/年:半年点検
1 回/年

ロ.空調設備及び排水処理設備等の運転・保守管理
ⅰ.建家の換排気設備の運転
ⅱ.建家の換排気設備の点検及び管理

1 回/平日ⅲ.空調設備（室内・室外機）の運転

1 回/年（年次点検【▲】）ⅳ.空調設備（室内・室外機）の保守管理

1 回/平日ⅴ.ユーティリティ設備の点検及び管理

4 回/年 (四半期）

ⅵ.排水処理設備の運転

1 回/年（年次点検【▲】）ⅶ.排水処理設備の点検及び管理

必要の都度(目安 24 回程度/年)

24

1 回/平日
1 回/年（年次点検【▲】）ⅷ.有害物質使用施設等の点検及び管理

月次：1 回/月
年次:1 回/年

ⅸ.局所排気装置の点検及び管理

月次：1 回/月
1 回/平日ハ.一般高圧ガス設備の運転及び保守管理
ⅰ.一般高圧ガス製造設備の運転
連続運転

ⅱ.一般高圧ガス製造設備の点検及び管理

1 回/平日
1 回/年（年次点検【▲】）ローリー受入の都度
ニ.低圧電気設備等の保守管理
ⅰ.電気設備等の保守管理＊4
週例：1 回/週
月次：1 回/月ⅱ.分電盤等の絶縁抵抗測定

年次：1 回/年
ホ.昇降機設備の保守管理
ⅰ.昇降機設備の保守管理
1 回/月（月例点検【▲】）1 回/年（年次点検【▲】）ヘ.施設防火・防災設備の保守管理
ⅰ. 防火・防災設備の点検及び管理
2 回/年（半年点検【▲】）ト.クレーン設備の運転・保守管理＊5，6
ⅰ.クレーン設備の運転
1 回/月

ⅱ.クレーン設備の点検及び管理

始業前：12 回/年
月次：1 回/月
1 回/年（年次点検【▲】）チ.作業環境測定
6 回/年
1 回/年（年次点検【▲】）リ.本業務で行う作業の作業計画書等の作成、外注作業の保安立会
ⅰ.施設の営繕及び設備の運転・保守管理に係る作業計画書等の作成必要の都度（目安 10 件程度/年）

ⅱ.工事等の外注作業における保安立会

必要の都度（目安 10 件程度/年）
ヌ．文書及び記録の管理

25

設備等の運転等に係る作業マニュアル及び設備等の保守、工事等の外注

必要の都度作業に係る作業計画書並びに施設の点検・保守の記録等の資料管理
ル.保安教育・訓練に係る業務規定・基準類に基づく教育訓練資料の準備、報告資料の作成、教育訓練

必要の都度（目安 20 件程度/年）

データベースシステムへの入力及び出力データの管理

ヲ.保安管理に関する業務
各種巡視、パトロールへの随行、指摘及び指摘事項の記録、視察、見学

2 回程度/月者に対する対応

ワ.保安に関する情報共有
安全衛生委員会、チームリーダー会議、部保安協議会、本業務に付随す

6 回程度/月る会議への参加

カ.廃棄物の管理業務
一般廃棄物、産業廃棄物の仕分け・集計、梱包対応、梱包した廃棄物の2 回程度/月

搬出対応等

ヨ.高圧ガス製造設備等の休日点検
1 時間/回
タ.長期休暇前後の点検
3 回/年
レ.その他、施設に関する法定・規定基準類に基づく運転・保守管理業務
必要の都度
ソ.本業務に付随する手続き、書類作成、管理及び報告等に関する業務及びその他、総括責任者と検査員の協議により定められた業務②地層処分放射化学研究施設（クオリティ）＜必要な資格及び関係法令等は以下のとおり＞＊1 放射線業務従事者【法】「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 1 条第 8 号（放射線業務従事者）」＊2 第二種電気工事士、【法】「電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）第3 条 2 項（電気工事士等）＊3 低圧電気取扱業務特別教育修了者、【法】「労働安全衛生法（昭和 47 年
法律第 57 号）第 59 条 3 項、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号）36 条 4 号（低圧電気取扱い作業）＊4 はい作業主任者、【法】労働衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第428 条（はい作業）」

26

必要の都度

＊5 丙種又は乙種第 4 類危険物取扱者【法】消防法（昭和 23 年法律第 186号）第 2 条第 7 項＊6 床上操作式クレーン運転技能講習修了者、玉掛技能講習修了者、【法】「クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）第 21 条（クレーン運転作業）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 61 条－1（玉かけ作業）」＊7 天井クレーン定期自主検査者【法】「労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 45 条 2 項（定期自主検査）」＊8 フォークリフト運転技能講習修了者、【法】「労働安全衛生法（昭和 47
年法律第 57 号）第 59 条 3 項（フォークフト作業）」＊9 酸素欠乏危険作業主任者、【法】、酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）第 5 条（酸素欠乏危険作業）、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）6 条 12 号

イ.施設の設備、備品及び緊急用保護器材の管理＊1
ⅰ.施設の営繕＊2
ⅱ.建家及び玉掛用具等の点検
ⅲ.騒音測定、温度上昇警報及び負圧警報、緊急用保護器材、ヘルメット等

必要の都度（目安 5 件程度/年）の点検

月次:1 回/月

ⅳ.電気用品、高周波シーラ、第二種圧力容器等の点検

2 回/年

ⅴ.消耗品（RI 用ゴム手袋、アームカバー等）の管理
１回/年
ロ.給排気設備、空調設備及びユーティリティ設備の運転・保守管理＊1

必要の都度

ⅰ.建家の換気空調設備の運転
ⅱ.建家の換気空調設備の点検及び管理
ⅲ.空調設備(室内・室外機)の運転

1 回/平日ⅳ.空調設備(室内・室外機)の保守管理

1 回/年(年次点検【▲】)ⅴ.冷水・冷却水設備の運転

1 回/平日ⅵ.冷水・冷却水設備の点検及び管理、定期切替

4 回/年 (四半期）
連続運転
1 回/平日ⅶ.給排気設備の運転

月次：1 回/月

ⅷ.給排気設備の点検及び管理、定期切替

1 回/年（年次点検【▲】）連続運転
1 回/平日ⅸ.エアスニッファブロワの運転

月次：1 回/月

ⅹ.エアスニッファブロワの点検及び管理、定期切替

1 回/年（年次点検【▲】
）
連続運転

27

1 回/平日
月次：1 回/月
ハ.高圧ガス設備の運転・保守管理及び高圧ガスボンベの管理

1 回/年（年次点検【▲】）ⅰ.一般高圧ガス製造設備の運転＊1
ⅱ.一般高圧ガス製造設備の点検及び管理＊1
連続運転
1 回/平日
1 回/年（年次点検【▲】）ⅲ.高圧ガスボンベの管理＊1

ローリー受入の都度
1 回/平日ⅳ.冷凍高圧ガス製造設備の運転

ボンベ受払いの都度
1 回/平日ⅴ.冷凍高圧ガス製造設備の点検及び管理

月次：1 回/月
2 回/年（半年点検【▲】）二．低圧電気設備等の保守管理＊3
ⅰ.電気設備等の保守管理＊1
週例：1 回/週
月次：1 回/月ⅱ.無停電電源装置の点検・管理

1 回/年（年次点検【▲】）2 回/年（半年点検【▲】）週例：1 回/週

ホ．計装設備の保守管理＊1
ⅰ.計装設備の点検

1 回/年（年次点検【▲】）へ.液体廃棄物設備の保守管理＊1
ⅰ.液体廃棄物設備の点検及び管理

1 回/平日
月次：1 回/月
年次：1 回/年

ト.固体廃棄物設備の保守管理＊1,4ⅰ.固体廃棄物設備の点検及び管理

月次：1 回/月

ⅱ．固体廃棄物仕分け、梱包、積上げ等

年次：1 回/年
廃棄物発生の都度

チ.圧空設備の運転・保守管理＊1
ⅰ.圧空設備の運転

連続運転

ⅱ.圧空設備の点検及び管理、定期切替

1 回/平日
月次：1 回/月

28

1 回/年（年次点検【▲】）リ.雰囲気制御グローブボックスの運転・保守管理＊1,5
ⅰ.雰囲気制御グローブボックス用ガス循環精製装置の運転
連続運転
ⅱ.雰囲気制御グローブボックス用ガス循環精製装置の点検及び管理

週例：1 回/週
四半期：4 回/年
1 回/年（年次点検【▲】）ヌ.防火・防災設備の保守管理＊1
ⅰ.防火・防災設備の点検及び管理

2 回/年（半年点検【▲】）ル.クレーンの運転・保守管理＊1,6,7
ⅰ.クレーン設備の運転
ⅱ.クレーン設備の点検及び管理

12 回/年
月次：1 回/月
1 回/年（年次点検【▲】）ヲ.フォークリフトの運転・保守管理＊1,8
ⅰ.フォークリフトの運転
ⅱ.フォークリフトの点検＊8

12 回/年
月次：1 回/月
ワ．放射線障害予防規程に基づく定期自主検査

1 回/年（年次点検【▲】）カ. 本業務で行う作業の作業計画書等の作成、外注作業の保安立会

1 回/半年

ⅰ.施設の営繕及び設備の運転・保守管理に係る作業計画書等の作成
ⅱ.工事等の外注作業における保安立会＊1
必要の都度（目安 10 件程度/年）
必要の都度（目安 10 件程度/年）

ヨ．文書及び記録の管理
設備等の運転等に係る作業マニュアル及び設備等の保守、工事等の外注作
業に係る作業計画書並びに施設の点検・保守の記録等の資料管理

必要の都度

タ.保安教育・訓練に係る業務規定・基準類に基づく教育訓練資料の準備、報告資料の作成、教育訓練データベースシステムの入力及び出力データの管理

必要の都度（目安 40 件程度/年）

レ.保安管理に関する業務
各種巡視、パトロールへの随行、指摘及び指摘事項の記録、施設、見学
2 回程度/月者に対する対応

29

ソ.保安に関する情報共有
安全衛生委員会、チームリーダー会議、部保安協議会、本業務に付随する会議への参加①ワ.と共通で実施
ツ.廃棄物の管理業務
一般廃棄物、産業廃棄物の仕分け・集計、梱包対応、梱包した廃棄物の搬出対応等①カ.と共通で実施
ネ.高圧ガス製造設備等の休日点検

ナ.長期休暇前後の点検＊1
1 時間/回
ラ.その他、施設に関する法定・規定基準類に基づく運転・保守管理業務＊
1,9

3 回/年

ム.本業務に付随する手続き、書類作成、管理及び報告等に関する業務及び必要の都度その他、総括責任者と検査員の協議により定められた業務＊1①トラブル等発生時の対応＊1

必要の都度

イ.各施設で緊急を要する場合の対応②地震等の災害発生時の対応＊1(2) 事 故 対 応 等
に関する業務イ.震度４以上の地震発生時の施設点検
ロ.その他災害時の対応

必要の都度（目安 1 件以下/年）

必要の都度（目安 3 件程度/年）
必要の都度（目安 1 件以下/年）

30

別紙３
本業務の対象設備一覧
本業務の対象となる施設・設備を一覧としてまとめたもの。本表に記載の従事時間は目安である。また、酸欠指定場所（酸素欠乏危険場所）については、立入者（作業者）の安全を確保するため、原子力機
構による作業従事前の安全教育及び訓練を受ける必要があるため、事前の見学は不可とする。
１．地層処分基盤研究施設（エントリー）(1)換気設備
設備名

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

給気系送風機1F 電気室給気
FS-1

ブロワ：エバラ電動機：東芝可

1F 機械室給気
FS-2

ブロワ：エバラ電動機：東芝

1F 機械室給気
FS-4

ブロワ：エバラ電動機：東芝・1 回/年（年次点検）・1 回/平日/1 時間

可給気系送風機

給気系送風機

廊下給気 FS21

ブロワ：エバラ電動機：東芝・建家の換排気設
備の運転・建家の換排気設
備の点検及び管理・空調設備（室内・室外機）の運
転・空調設備（室内・室外機）の保守管理

・1 回/平日/1 時
間

給気系送風機

給気系送風機

電気室給気
FS-23

ブロワ：エバラ電動機：東芝

給気系送風機排水処理室給気 FS-22

ブロワ：エバラ電動機：東芝

給気系送風機

空調機械室給気 FS-7

ブロワ：日立電動機：日立

ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№1
SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№2
1/2SRMU
電動機：IK
ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№1SRMU
電動機：IK
ブロワ：POS
電動機：EFOUP

給気系送風機

冷却水ポンプ
室給気 FS-31

ブロワ：日立電動機：日立

ブロワ：
PAS(№3PAC FAN)
電動機：EFOUP

可給気系送風機

冷却水ポンプ
室給気 FS-32

ブロワ：日立電動機：日立

ブロワ：POS
電動機：EFOUP

可給気系送風機

電気室給気
FS-33

ブロワ：日立電動機：日立

ブロワ：POS
電動機：EFOUP

可排風機

1F 電気室排気FE-1

ブロワ：エバラ電動機：東芝可排風機

1F 機械室循環
FR-1

ブロワ：エバラ電動機：東芝排風機

2F 機械室循環
FR-2

ブロワ：エバラ電動機：東芝排風機

3F 機械室循環
FR-3

ブロワ：エバラ電動機：東芝排風機

4F 機械室循環
FR-4
4F 機械室循環
FR-5

ブロワ：エバラ電動機：東芝
ブロワ：エバラ電動機：東芝空調機械室循
環 FR-6

ブロワ：エバラ電動機：東芝

ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№3
SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№3
SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№3
SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：FR-4
電動機：IK
ブロワ：№3
SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK

排風機

排風機

・4 回/年（四半
期）

可

可

可

可

可

可

可

可

可
可

可

設備名

メーカー

型番

排風機

電気室排気
FE-24

ブロワ：エバラ電動機：東芝

排風機

電気室排気
FE-34

ブロワ：日立電動機：日立

ブロワ：№2SMRⅡ
電動機：IK
ブロワ：POS №2
1/2PACFAN
電動機：EFOUP―

その他付帯設備

―

業務名

従事時間

見学可否
可

可

可

(2)電源設備
設備名
配電盤

配電盤

配電盤

配電盤

配電盤

配電盤

メーカー
研究棟電気室
動力配電盤：2
基研究棟電気室
電灯配電盤：2
基第一試験棟電気室 動力配電盤：1 基第一試験棟電気室 電灯配電盤：2 基第二試験棟電気室 動力配電盤：1 基第二試験棟電気室 電灯配電盤：1 基

型番

―

―

―

―

業務名

従事時間

見学可否

・電気設備等の保守管理・週例：１回/週/1 時間
・月次：１回/月/1 時間
・年次：1 回/年

可・分電盤等の絶縁
抵抗測定

可

―

―

可

―

―

可

―

―

可

―

―

可

(3)給排水設備
設備名
雑排水設備
（ポンプ含
む）
雑排水設備
（ポンプ含
む）
雑排水設備
（ポンプ含
む）
雑排水設備
（ポンプ含
む）

研究棟 汚水廃水ポンプ：1
基第一試験棟
ユーティリテ
ィ排水ポン
プ：2 基
第一試験棟
原水ポンプ：2
基第二試験棟
ユーティリテ
ィ排水ポン
プ：1 基

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

荏原製作所

80DL53.7

50DS53.7

・必要の都度（目安 24 回程度/年）
・1 回/平日/1 時
間・1 回/年（年次
点検）

可

荏原製作所

・排水処理設備の運転
・排水処理設備の点検及び管理

新明和工業

S3N50

可

荏原製作所

50DS5.4

可

可

上水設備

―

―

可

工水設備

―

―

可

その他付随設備――

可(4)クレーン設備
設備名
ホイスト式天
井クレーン

メーカー
第一試験棟
定格荷重 2.8ｔ

石川島

型番
―

32

業務名

従事時間

見学可否

・クレーン設備の運転

・1 回/月・始業前：12 回/

可設備名
ホイスト式天
井クレーン

メーカー
第二試験棟
定格荷重 5.0ｔ

型番

今和工業

―

業務名

従事時間

見学可否

・クレーン設備の点検及び管理年・月次：1 回/月
/1 時間
・1 回/年（年次点検）可(5)酸欠指定場所
設備名
第 1 種酸素欠
乏危険場所
第 1 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所

業務名

従事時間

見学可否

研究棟及び第一試験棟 地
下ピット
消火水槽

メーカー
―

型番
―

・排水処理設備の点検及び管理・1 回/年（年次
点検）

不可

―

―

―

―

・2 回/年（半年点検）
・1 回/年（年次点検）

不可

第一試験棟ユーティリティ
排水槽
第一試験棟原水槽・防火・防災設備の点検及び管理・排水処理設備の点検及び管理――・排水処理設備の点検及び管理・1 回/年（年次点検）

不可

第一試験棟処理水槽
第二試験棟ユーティリティ
排水槽
汚水槽

―

―
―

・1 回/年（年次点検）・1 回/年（年次
点検）

不可

―

・排水処理設備の点検及び管理・排水処理設備の点検及び管理――・排水処理設備の点検及び管理・1 回/年（年次
点検）

不可

業務名

従事時間

見学可否

―

・一般高圧ガス製
造設備の運転・一般高圧ガス製
造設備の点検及び管理

・ローリー受入の都度/1 時間・1 回/平日/1 時
間・1 回/休日/1 時
間・1 回/年（年次点検）
・月次：1 回/月

可

不可

不可

(6)その他設備
設備名

メーカー

一般高圧ガス
設備

窒素ガス製造設備・蒸発器

日酸工業

自由研削盤

卓上グラインダ

昭和電機

型番SGK-CZC

・グラインダの点
検及び管理

可

2．地層処分放射化学研究施設（クオリティ）(1)給気設備
設備名

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

送風機

非管理区域系
送風機 FS-12

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝可

非管理区域系
送風機 FS-13

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝・建家の換気空調
設備の運転
・建家の換気空調
設備の点検及び管理

・1 回/平日/1 時
間

送風機

・1 回/年（年次
点検）

可

送風機

建家系送風
機：２基
FS-11a/FS-11b

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝

ブロワ：HAF
21/2 S2 60P
電動機：IK
ブロワ：MLAF
4S1
電動機：IKK
ブロワ：HAF 9S230P
電動機：
FS-11a TKKH3FBK11E ,FS-11b TIKKFBK11

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

非管理区域系
排風機 FE-14

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝

ブロワ：MAF1S2
電動機：IK・建家の換気空調設備の運転

・1 回/平日/1 時
間可可(2)排気設備
設備名
排風機

33

設備名

メーカー

型番

業務名

従事時間

非管理区域系
排風機 FE-15

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝・建家の換気空調
設備の点検及び管理

・1 回/年（年次点検）

排風機

非管理区域系
排風機 FE-16

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝排風機

グローブボッ
クス系排風
機：2 基 FE12a/FE-12b
フード系排風
機：2 基 FE13a/FE-13b
建家系排風
機：2 基 FE11a/FE-11b

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝

ブロワ：MAF41/2
S1
電動機：IKK
ブロワ：MAF41/2
S2
電動機：IK
ブロワ：BAF11
56S2
電動機：IK

排風機

排風機

排風機

ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝
ブロワ：タニヤマ
電動機：東芝

見学可否
可

可

可

ブロワ：HAF7 S2
60P
電動機：TIKK
ブロワ：HAF 8S230P
電動機：TIKK可可(3)電源設備
設備名
配電盤
配電盤

メーカー
電気室 動力配電盤：10 基
電気室 電灯配電盤：4 基

型番

―

―

―

―

業務名

従事時間

見学可否

・電気設備等の保守管理・週例：１回/週/1 時間
・月次：１回/月/1 時間
・年次：1 回/年

可・分電盤等の絶縁
抵抗測定

可(4)非常用電源設備
設備名
CVCF 本体
蓄電池

静止型無停電電源装置
焼結式アルカ
リ蓄電池

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

明電舎

THYRIC-2600

・無停電電源装置の点検・管理可ユアサ

セル AHH-30SE320

・2 回/年（半年点検）
・週例：1 回/週
/1 時間

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

・クレーン設備の運転・クレーン設備の点検及び管理・始業前：12 回/
年

可・月次：1 回/月
/1 時間
・1 回/年（年次
点検）

可

可

(5)クレーン設備
設備名
ホイスト式天井クレーン
テルハ（チェ
ーンブロック）

トラックロック 定格荷重2.8t
固体廃棄物貯蔵室 定格荷重 0.5tキトー―

象印チェーンブロック㈱SAG-0.5S(6)フォークリフト設備
設備名

メーカー

型番

業務名

従事時間

見学可否

バッテリー式リーチフォークリ
フト 定格荷重 1.0t

トヨタ L＆F 茨城㈱

7FBRK-13・フォークリフトの運転
・フォークリフトの点検

・始業前：12 回/
年

可

業務名

従事時間

見学可否

・防火・防災設備の点検及び管理・排水処理設備の点検及び管理・2 回/年（半年点検）
・1 回/年（年次点検）

不可・月次：1 回/月
/1 時間
・1 回/年（年次点検）(7)酸欠指定場所
設備名
第 1 種酸素欠
乏危険場所
第 2 種酸素欠
乏危険場所

メーカー
屋内湧水ピッ
ト
汚水排水槽

型番

―

―

―

―

34

不可

設備名
第 2 種酸素欠
乏危険場所

メーカー
ユーティリテ
ィ排水槽

型番

―

―

業務名

従事時間

見学可否

・排水処理設備の点検及び管理・1 回/年（年次
点検）

不可

業務名

従事時間

見学可否

・液体廃棄物設備の点検及び管理・1 回/平日/1 時
間
・月次：1 回/月
・年次：1 回/年可(8)給排水設備
設備名
試験廃液貯槽（無機系放射
性廃液）
試験廃液貯槽（有機系放射
性廃液）
試験廃液貯槽（予備）
管理区域内雑廃液貯槽
管理区域内雑
廃液貯槽

メーカー

型番

容量 10ｍ3：2
基――

容量 2ｍ3：1 基――

容量 10ｍ3：1
基
容量 5ｍ3：1 基移送ポンプ：2式
容量 20ｍ3：2
基
払出ポンプ：2
式

―

―

可

―

―

可

―

―

可

可

(9)その他設備
設備名

メーカー

雰囲気制御グローブボックス設
備：12 基グローブボックス本体 A
1000W×1000mL×1000mm
グローブボックス本体 B
1000W×2000mL×1000mm
オープンポートボックス本体
1000W×1000mL×1000mm
雰囲気制御性能：二酸化炭素、窒素、アルゴン
一般高圧ガス
窒素ガス製造設備
設備・蒸発器
一般高圧ガス
設備

アルゴンガス
製造設備・蒸
発器

業務名

従事時間

見学可否

―

型番
―

・雰囲気制御グローブボックス用ガ
ス循環精製装置の運転・雰囲気制御グローブボックス用ガ
ス循環精製装置の点検及び管理・週例：1 回/週
/1 時間・四半期：4 回/
年
・1 回/年（年次
点検）

可

日酸工業

―

―

・ローリー受入の都度/1 時間・1 回/平日/1 時
間・1 回/休日/1 時
間・1 回/年（年次
点検）

可

日酸工業

・一般高圧ガス製
造設備の運転・一般高圧ガス製
造設備の点検及び
管理

35

可

別紙４
産業財産権特約条項（受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属）
第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案（以下「発明等」という。
）に対する特許権、実用新案権又は意匠権（以下「特許権等」という。
）を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて原子力機構に通知するものとする。
（受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等）
第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を原子力機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾
する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
（受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾）
第３条 原子力機構は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。原子力機構が原子力機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は原子力機構、受注者協議の上決定する。
（原子力機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理）
第４条 原子力機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、原子力機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。
（原子力機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施）
第５条 原子力機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、原子力機構は原子力機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。
２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、原子力機構が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について原子力機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
（秘密の保持）第６条 原子力機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公36

開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
（委任・下請負）第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、原子力機構に対し全ての責任を負うものとする。
（協議）第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、原子力機構、受注者協議して定めるものとする。
（有効期間）
第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとす
る。

37

別紙５
作業内容及び作業分担表
作業分担
作業内容

受注者

原子力

該当する仕様書（別紙 2 業務内容）の項目

機構＊
地層処分研究に関する施設の運転管理業務【地層処分基盤研究施設（エントリー）】○・施設の設備、備品及び緊急用保護器材の管理

◎

イ

○

・空調設備及び排水処理設備等の運転・保守管理○

・空調設備及び排水処理設備等の運転・保守管理

ⅰ,ⅱ,
ⅲ,ⅳ,ⅴ
ⅰ,ⅲ,ⅵ

ロ

◎

ⅱ,ⅳ,
ｖ, ⅶ,
ⅷ,ⅸ

・高圧ガス設備の運転及び保守管理○

・高圧ガス設備の運転及び保守管理○◎

・低圧電気設備等の保守管理○◎

・昇降機設備の保守管理○

・施設防火・防災設備の保守管理○

・クレーンの運転・保守管理○

・クレーンの運転・保守管理○◎

・作業環境測定

○

◎

チ

－

・本業務で行う作業の作業計画書等の作成、外注作業の保安立会

○

◎

リ

ⅰ,ⅱ

・文書及び記録の管理

○

◎

ヌ

－

・保安教育・訓練に係る業務

○

◎

ル

－

・保安管理に関する業務

○

◎

ヲ

－

・保安に関する情報共有

○

◎

ワ

－

38

ハ

ⅰ
ⅱ

二

ⅰ,ⅱ

◎

ホ

ⅰ

◎

へ

ⅰ

(1)

①

ト

ⅰ
ⅱ

・廃棄物の管理業務

○

◎

カ

―

・高圧ガス製造設備等の休日点検

○

◎

ヨ

－

・長期休暇前後の点検の実施

○

◎

タ

－

・その他、施設に関する法定・規定基準類に基づく運転・保守管理業務

○

◎

レ

－

○

◎

ソ

－

○

◎

イ

・本業務に付随する手続き、書類作成、管理及び報告等に関する業務及びその他、総括責任者と検査員の協議により定められた業務【地層処分放射化学研究施設（クオリティ）】
・施設の設備、備品及び緊急用保護器材の管理

ロ○・給排気設備、空調設備及びユーティリティ設備の運転・保守管理

ⅲ,ⅳ,ⅴ
ⅰ，ⅲ

○

・給排気設備、空調設備及びユーティリティ設備の運転・保守管理

ⅰ，ⅱ，

◎

ⅴ,ⅶ,ⅸ
ⅱ,ⅳ,
ⅵ,ⅷ,ⅹ

②

・高圧ガス設備の運転・保守管理及び高圧ガスボンベの管理○

・高圧ガス設備の運転・保守管理及び高圧ガスボンベの管理○◎

・低圧電気設備の保守管理

○

◎

二

ⅰ, ⅱ

・計装設備の保守管理

○

◎

ホ

ⅰ

・液体廃棄物設備の保守管理

○

◎

ヘ

ⅰ

・固体廃棄物設備の保守管理

○

◎

ト

ⅰ，ⅱ

ハ

ⅰ，ⅳ
ⅱ,ⅲ,ⅴ

（凡例）○：作業実施者、◎作業承認者＊：原子力機構は、受注者が実施した作業に伴う点検記録等の結果、運転管理に伴う結果及び報告書の内容を確認し、最終的な責任を持つ。

39

作業内容及び作業分担表
作業分担
作業内容

受注者

原子力

該当する仕様書（別紙 2 業務内容）の項目

機構＊
・圧空設備の運転・保守管理〇

・圧空設備の運転・保守管理〇

・雰囲気制御グローブボックスの運転・保守管理○

・雰囲気制御グローブボックスの運転・保守管理○◎

・防火・防災設備の保守管理○◎

・クレーンの運転・保守管理○

・クレーンの運転・保守管理○

・フォークリフトの運転・保守管理○

・フォークリフトの運転・保守管理○◎

・放射線障害予防規程に基づく定期自主検査○◎・本業務で行う作業の作業計画書等の作成、外注作業の保安立会○◎・文書及び記録の管理○

・保安教育・訓練に係る業務

チ

◎

リ
ヌ
ル

◎

ヲ

ⅰ
ⅱ
ⅰ
ⅱ
ⅰ
ⅰ
ⅱ
ⅰ
ⅱ

ワ

－

カ

ⅰ,ⅱ

◎

ヨ

－

〇

◎

タ

－

・保安管理に関する業務

〇

◎

レ

－

・保安に関する情報共有

〇

◎

ソ

－

・廃棄物の管理業務

〇

◎

ツ

－

・高圧ガス製造設備等の休日点検

○

◎

ネ

－

・長期休暇前後の点検

○

◎

ナ

－

・その他、施設に関する法定・規定基準類に基づく運転・保守管理業務

○

◎

ラ

－

○

◎

ム

－

・本業務に付随する手続き、書類作成、管理及び報告等に関する業務及びその他、総括責任者と検査員の協議により定められた業務

40

(1)

②

定常外業務・トラブル等発生時の対応
・地震等の災害発生時の対応

○

◎

○

◎

(2)

①

イ

－

②

イ,ロ

－

（凡例）○：作業実施者、◎作業承認者＊：原子力機構は、受注者が実施した作業に伴う点検記録等の結果、運転管理に伴う結果及び報告書の内容を確認し、最終的な責任を持つ。

41

別紙５（１）
運転等に係る点検記録等の項目一覧

放射線障害予防規程の業務に必要な主な品質記録リスト（１/１）
品

質 記 録 名 称

1
2
3
4
5
6
7
8
9

放射線業務従事者指名申請書・解除申請書
一時立入者指名申請書
物品搬出確認票
その他の放射線作業(非定型)届（Ｇ１）
クオリティ液体廃棄物貯蔵設備日常巡視点検記録
クオリティ日常巡視点検（給排気設備）
ＲＩ放射性固体廃棄物封入記録
放射性固体廃棄物処理票（クオリティ）
ＲＩ放射性液体廃棄物保管廃棄受入記録10

放射性同位元素等使用施設等に係る定期自主検査結果

11

保安教育（計画）報告書

12

地層処分放射化学研究施設の管理区域系給排気設備の停止について○：点検項目・対象は関連規程等の見直しによって変更される。
対象施設名称：Ｑ；地層処分放射化学研究施設

42

頻度
発生の都度
発生の都度
発生の都度
発生の都度
1 回／日
1 回／日
発生の都度
発生の都度
発生の都度
1 回／6 ヶ
月
外注発生の
都度
発生の都度

対象施設
Ｑ
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

別紙６（２）
運転等に係る点検記録等の項目一覧
施設別安全作業基準・研究所共通安全作業基準等業務に必要な主な品質記録リスト（１/３）
記 録 名 称（所管施設に従う）

安全作業基準等

1 空気呼吸器点検

対象施設
E

Q
○

3 クオリティ施設給排気ブロワ切替作業チェックリスト

1 回／年
1 回／6 ヶ月
1 回／月

4 クレーン点検

1 回／月○

5 クレーン点検（作業前）

1 回／月

○

6 排気フィルタ線量測定結果

1 回／月

○

7 フォークリフト作業前点検

1 回／月

○

8 フォークリフト定期（月例）自主検査記録
クオリティ液体廃棄物貯蔵設備月例点検記録（試運転記9録）
10 クオリティ液体廃棄物貯蔵設備 液廃分析記録

1 回／月

○

1 回／月

○

発生の都度

○

11 クオリティ液体廃棄物貯蔵設備定期自主検査記録
クオリティ液体廃棄物貯蔵設備 使用済溶液排出作業チェ
12ックシート
13 クオリティ液体廃棄物貯蔵設備 運転記録(漏洩液の回収)
クオリティ液体廃棄物貯蔵設備 運転記録（サンプル採取
14/払出し）
15 玉掛用具作業前点検記録

発生の都度

○

発生の都度

○

発生の都度

○

発生の都度

○

1 回／月

○

16 クオリティ放射性固体廃棄物月例・年次点検

1 回／月

○

17 退出時の点検記録報告(QUALITY 点検・巡視)

1 回／月

○

18 ヒートポンプチラー月例点検

1 回／月

○

19 クオリティ日常巡視点検（空調・ユーティリティ設備）

1 回／日

○

20 クオリティ日常巡視点検（冷水・冷却水設備）

1 回／日

○

21 冷凍機運転日誌（稼働中/停止中/始動前/停止前）

1 回／日

○

22 液体窒素製造施設（ＮＣＥ-17）（運転中/停止中）

発生の都度

○

2 温度上昇警報及び負圧警報の定期点検
ク
オ
リ
テ
ィ
安
全
作
業
基
準
・
マ
ニ
ュ
ア
ル
等

頻度

○

○

23 液体窒素製造施設（ＮＣＥ-17）（使用前・後）発生の都度○

24 (4)高圧ガス製造施設の異常記録（発生の都度）

発生の都度

○

25 液体アルゴン製造施設(ACE-10B)（運転中/停止中/休止中） 発生の都度○

26 液体アルゴン製造施設(ACE-10B)（使用前・後）

発生の都度

○

27 液体窒素

ローリー受入記録（ＮＣＥ-17）

発生の都度

○

28 液体窒素

ローリー受入記録（ACE-10B）

発生の都度

○

29 雰囲気制御ＢＧ点検記録

1 回／週

○

30 電気工作物巡視点検記録

1 回／週

○

31 クオリティ送・排風機月例点検記録

1 回／月

○

32 第２種圧力容器年次定期自主検査記録

1 回／年

○

33 無停電電源装置（ＣＶCF)点検表

1 回／週

○

対象施設名称：Ｅ；地層処分基盤研究施設
Ｑ；地層処分放射化学研究施設

43

別紙６（２）
運転等に係る点検記録等の項目一覧
施設別安全作業基準・研究所共通安全作業基準等業務に必要な主な品質記録リスト（２/３）
記 録 名 称（所管施設に従う）

安全作業基準等

クレーン点検クレーン点検（作業前）
3 グラインダー始業前/月例点検
1
2

エ
ン
ト
リ
・ー
マ安
ニ全
ュ作
ア業
ルガ
イ
ド
ブ
ッ
ク

4

液体窒素 ローリー受入記録（ＣＥ-５）

5

電気工作物巡視点検結果

6

異常・故障事象報告書（電気工作物）

絶縁測定記録（電気工作物）
接地抵抗測定記録簿（電気工作物）
9 有害物質使用特定施設等点検（月例）10 有害物質使用特定施設等点検（年次）11 有害物質使用特定施設等点検（年次）（本体）
対象施設名称：Ｅ；地層処分基盤研究施設
Ｑ；地層処分放射化学研究施設
7
8

44

頻度

1 回／月
1 回／月
1 回／月
発生の都
度
1 回／週
発生の都
度
1 回／年
1 回／年
1 回／月
1 回／年
1 回／年

対象施設
E
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Q

別紙６（３）

運転等に係る点検記録等の項目一覧
施設別安全作業基準・研究所共通安全作業基準等業務に必要な主な品質記録リスト（３/３）
安全
作業
基準等

記 録 名 称（所管施設に従う）

対象施設
頻度

E

Q

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
研究所
3
規則
4
5
1
2
3
4
5

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
‐
○
○

そ
の
他

○

研＊
究安
全
所作
共業
通基
安準
と
全の
作重
業複
も
要あ
領り

作業環境測定（事務所）
1 回／3 ヶ月
第一種特定製品の簡易点検記録簿
1 回／3 ヶ月
酸素濃度計点検チェックリスト
1 回／3 ヶ月
騒音測定
1 回／6 ヶ月
非金属チューブ類管理票
1 回／6 ヶ月
安全帯点検（６カ月）
1 回／6 ヶ月
安全帯点検チェックリスト（使用前）
発生の都度
電気用品定期自主検査記録（定期時・再使用時）
1 回／年
ヘルメット６カ月点検チェックシート
1 回／6 ヶ月
火気使用現場確認記録
発生の都度
高圧ガス受け払い記録
発生の都度管理区域内一時使用器材搬入・搬出申請書
発生の都度エリア間移動申請書【エリアⅠ⇔エリアⅡ】
発生の都度工事業者器材等の管理区域搬入・搬出申請書
発生の都度
クオリティ緊急用機材点検
1 回／6 ヶ月
クオリティ建屋月例自主点検記録
1 回／月
クオリティ管理器材月例点検記録
1 回／月
高周波シーラ自主点検記録（年次）
1 回／年
クオリティ緊急用保護器材点検
1 回／6 ヶ月
地層処分基盤研究施設（研究棟）日常巡視点検記録（排気・
6
1 回／日
空調設備）
地層処分基盤研究施設（第一・第二試験棟）日常巡視点検記
7
1 回／日録（排気・空調設備）
8 AED 点検(1 回／日)
1 回／日
9 試験棟ユーティリティ設備点検
1 回／日
10 局所排気装置点検
1 回／月
11 長期休暇（前・後）点検記録
発生の都度
12 停電・復電時の点検記録表
発生の都度○：点検項目・対象は関連規程等の見直しによって変更される。
対象施設名称：Ｅ；地層処分基盤研究施設
Ｑ；地層処分放射化学研究施設

45

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○