三菱 UFJ 年金情報 2021 年 4 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金の動向OECD 諸国における DB・DC の潮流について
年金コンサルティング部 上席研究員 菅谷 和宏

日本の企業年金では、代行返上や DB 移行がほぼ終了し、DB の加入者数は約 940 万人で頭打ちとなる中、企業型 DC の加入者数は 723 万人と増加傾向にあります（2019 年度末）。しかし、資産残高ベースでみると、DB の 61.2 兆円に対して、企業型 DC は 13.5 兆円（2019年度末）で、まだまだ DB が主流と言えます。
諸外国でも、DB から DC への移行が進んでいるという印象がありますが、実際は各国の社会保障政策により様々です。アメリカとイギリスでは、2000 年代以降の経済環境の悪化と積立基準の強化等により、DB を閉鎖・凍結して、DC へ移行する流れが起きました。一方、オランダ、ドイツ、スイスなどでは、DB が主流であり続けています。
企業年金は、その国の社会保障政策や公的年金の給付水準および企業年金に求められる役割等により異なります。本稿では、OECD 諸国における企業年金の動向を解説します。
（2021.3.3 終値、1US ドル=107 円、1 ポンド＝149 円、ユーロ＝129 円、1 豪ドル=83 円）

1．OECD 諸国の私的年金資産規模
OECD「経済協力開発機構」注 1 の加盟 37 カ国 における私的年金（個人年金は含まない）の資産規模は、近年増加を続けており、32.3 兆 US ドル（3,456 兆円）（2019 年）まで増加しました（昨年比 4.7 兆 US ドル増加）。内訳を見ると、アメリカの私的年金資産額が最も多く 18.8 兆 US ドル（約 2,012 兆円）で、OECD 全体の 58%を占めます（図表 1）。
（図表 1）主な OECD 諸国の私的年金資産額（2019 年）
スイス
10,181（3%）

その他, 21,327
ドイツ（7%）
2,855（1%）

OECD合計（2019）
322,706億USドル

日本
14,431（4%）
カナダ
15,318（5%）

オランダ17,463（5%）
オーストラリア
17,794（6%）

アメリカ
187,508（58%）

イギリス
35,829（11%）（億USドル）（出所）OECD「Pension Fuds in figures 」June 2020 より筆者作成

1

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第 2 位はイギリス（3.6 兆 US ドル）、第 3 位は近年、スーパーアニュエーションによる私的年金の資産額の伸びが著しいオーストラリア（1.8 兆 US ドル）で、以下、オランダ（1.7兆 US ドル）、カナダ（1.5 兆 US ドル）と続きます。日本は第 6 位 1.4 兆 US ドル（約 150兆円）ですが、他国の資産残高が直近 10 年間で約 1.7～2.1 倍に増加している中、日本は約1.1 倍に留まっています（図表 2）。
（図表 2）2009 年⇒2019 年の私的年金資産残高の増加割合
アメリカ
イギリス

オーストラリア
オランダ

1.9倍
2.0倍

カナダ
日本

2.1倍
1.8倍

1.7倍
1.1倍

出所：OECD「Pension Fuds in figures」 June 2020 より筆者作成

2．私的年金資産額の対 GDP 比
私的年金資産額が多いアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダでは、公的年金の財政負担への懸念から、公的年金は必要最低限度の給付水準とし、私的年金で代替する政策がとられています。私的年金の資産規模は、その国の社会保障政策における公的年金と私的年金の位置付けや私的年金の創設からの経過年数、その国の人口動態や経済成長などの社会的・経済的要因にも影響されます。私的年金を推進している国では、資産規模も大きく、対 GDP 比でも高い水準となっています。特に、オーストラリアでは、公的年金の財政負担を抑える一方、社会保障を充実させるために、私的年金である「スーパーアニュエーション」を 1992 年に創設し、全ての被用者（パートタイム労働者や公務員を含む）を対象に、企業に対して給与の 9.5%注 2 の拠出を義務付けています（詳細は本誌 2019 年 5 月号参照）。
これにより被用者の約 9 割が加入し、対 GDP 比で約 132%（2019 年）まで拡大しています（図表 3）。オーストラリア経済の好転を背景に、資産額は増加傾向にあり、2020 年 2 月で 2 兆 9,520 億豪ドル（約 245 兆円）まで増加しています。
（図表 3）主な OECD 諸国の企業年金残高の対 GDP 比（2019 年）
オランダ
スイス
オーストラリア
イギリス
カナダ
アメリカ
フィンランド
デンマーク
日本
ノルウェー
ベルギー
ドイツ
イタリア
スウェーデン
フランス

191.4
141.1
132.0
123.3
89.1
87.5

10.9
8.4
7.4
8.4
4.1
0.8
0

28.4

50

49.4
48.7

100

150

200（％）（出所）OECD「Pension Funds in Figures」June 2020（Pension funds of GDP）より筆者作成

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オランダ、スイスでも、私的年金の実施を企業に義務付けており、対 GDP 比ではそれぞれ、191.4%、141.1%と高い水準となっています。一方、ドイツ、イタリア、フランスなどの公的年金の給付水準が高い国では、私的年金の資産規模が比較的小さく、対 GDP 比も低．．．．．
い水準に留まっています。日本の企業年金は労使合意に基づいて企業が任意で実施するものとされており、対 GDP 比でも 28.4％の低い水準となっています。
3．私的年金における所得代替率
私的年金における所得代替率注 3 は、その国の公的年金の給付水準や私的年金に求められる役割等により異なります。
イタリアは、公的年金のみで老後所得を確保するため、公的年金の所得代替率は 79.5%と高い水準となっています。フランスやフィンランドも同じような考え方の下、公的年金の所得代替率は約 60%の水準が確保されています（図表 4）。
一方、老後所得は公的年金と私的年金で合わせて行うものであると考えられている、デンマークやオランダでは、公的年金と私的年金の合計で所得代替率は約 71～74%の水準を確保しています。両国とも私的年金は労働協約により実施されますが、労働協約対象者には加入が義務付けられます（オランダの私的年金についての詳細は本誌 2016 年 7 月号参照）。
またに、アメリカ、イギリスでは、公的年金と私的年金で合わせて老後所得保障を行うと考えているものの、私的年金の実施は任意とする一方で、税制優遇による私的年金の推進を実施しています。なお、日本では標準世帯（夫婦 2 人）において公的年金と私的年金と合わせて約 6 割の所得代替率を確保すべき目標給付水準としています。
（図表 4）主な OECD 諸国の公的・私的年金給付額の所得代替率（2019 年）
79.5

イタリア
デンマーク

74.4
71.0
70.3

オランダ
アメリカ
ベルギー

61.0
60.1
56.5

フランス
フィンランド
日本

55.8

（注1）

54.1
52.2
①公的年金
50.9
②私的年金（強制）45.5
42.4③私的年金（任意）

スウェーデン
ドイツ
イギリス
ノルウェー

スイス

30.9

オーストラリア
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

(%)
50.0

60.0

70.0

80.0

※1：OECD 統計での日本の公的年金は、①単身モデル、②20～64 歳まで厚生年金加入の所得代替率（出所）OECD「Pensions at a Glance 2019」Table5.3 より筆者作成

3

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4．私的年金の適用率
私的年金の実施方法は、各国によって様々です。スウェーデンでは団体協約に基づいて実施され、団体に加盟する被用者が強制加入となります。オランダ、デンマークは実施は任意ですが労働協約に基づき実施され、労働協約対象者が強制加入となります。オースト
ラリアでは、スーパーアニュエーション保障法により、一定の要件を満たす全ての被用者が強制加入となります。私的年金の実施、加入が義務化されている国では、就業者に占める私的年金加入者の割合（適用率）は高くなっています（図表 5）。
一方、アメリカ、イギリス、日本などでは、企業年金の実施は企業の任意とされており、適用率は総じて低い状況となっています。なお、イギリスでは 2012 年に私的年金がない被用者が自動加入となる（任意で脱退することは可能）「国家雇用貯蓄信託（NEST）」を創設しました（詳細は本誌 2016 年 2 月号参照）。
（図表 5）主な OECD 諸国の私的年金の適用率（2019 年）

100

スウェーデン(ATP1)
オランダ

（※1）

デンマーク

（※1）

88.0
85.2

オーストラリア

75.2
73.6

スイス
ノルウェー

ドイツ
ベルギー
イギリス

（※2）

アメリカ
日本

（※3）

フランス

57.9
57.0
50.6
46.0
43.6
38.9

25.2

イタリア

強制加入

10.1
7.0

フィンランド

020

任意加入
40

60

80

100

（※1）労働協約により実施は任意であるが労働協約対象者は強制加入となる（※2）イギリスは自動加入（任意脱退可）含む（※3）厚生労働省「第 1 回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」資料 1 の数値で補正（出所）OECD「Pensions at a Glance 2019」Table 9.1 より筆者作成

5．アメリカの私的年金の動向
ここまで私的年金の実施状況を概観してきましたが、DB から DC への移行が進んでいる
動向
アメリカとイギリスについて、その背景を見ていきます。アメリカでは、DB は、19 世紀後半以降、鉄道業、運輸業、鉄鋼業を中心に設立され、1940 年代以降、政府の税制優遇策と企業の組合運動により拡大しました（いわゆる「ペンション・ドライブ」）。しかし、受給権の保護と積立資産の安全性が不十分であり、1974 年に「従業員退職所得保障法（エリサ法）」が制定され、年金受給権保護のための最低積立基準が設定されました。一方、DC では、1978 年の内国歳入法（IRC）改正により本人拠出をメインとして所得控除が適用される401(k)が創設されました（詳細は本誌 2016 年 11 月号参照）。1985 年の「米国財務会計基準4

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Mitsubishi UFJ Pension Report（SFAS87）」の導入により、退職給付の債務と費用の認識がなされましたが、2001 年にエンロン事件等の不正会計事件を契機に会計基準の見直しが行われ、2006 年「米国財務会計基準（SFAS158 号）」では、数理計算上の差異の即時認識が求められるようになりました。
さらに、同年、「年金保護法（PPA）」が制定され、積立基準が「非継続基準」に一本化され、積立目標債務（Funding Target）が、90%から 100%へ引き上げられました。積立不足（リスクあり：at Risk）の状態については、2 段階で規定され、第 1 段階の積立水準が 80%未満の場合（危機状態）には、積立改善計画の作成が求められ、第 2 段階の同 65%未満等の場合（危篤状態）には、回復計画の策定が義務付けられました。これにより、DB の新規加入を停止するなど、DB から DC への将来分の制度移行が行われるようになり、2018 年には、プラン数の割合を見ると、DB は 7%まで減少し、DC は 93%まで増加しました。加入者数の割合も DB は 24%まで減少、DC は 76%まで増加しており、DB から DC への流れが見て取れます（図表 6）。
（図表 6）米国 DB／DC プラン数・加入者数の推移（1975～2018 年）(件数)

合計72.2万件

800,000

700,000（1975）DC：20.8万件（67%）

600,000500,000(百万人)

合計140百万人

140.0120.0（2018）DC：67.5万件（93%）（1975）DC：12百万人
100.0

（26%）

（2018）DC：106百万人

（76%）

80.0

400,000

300,000
200,000（1975）DB：10.3万件（33%）

60.0（2018）DB：4.7万件（7%）

40.0

100,000

20.000.0（1975）DB：33百万人（2018）DB：34百万人

（74%）

（24%）

（出所）米国労働省「Private Pension Plan Bulletin Abstract of 2018 Form 5500 Annual Report」January 2021
より筆者作成6．イギリスの私的年金の動向
イギリスにおいても、1990 年以降の株式市場の高騰により「オーバーファンディング（積立超過）」となり、「いわゆるコントリビューション・ホリディ（掛金停止）」を享受しました。1995 年年金法で、最低積立規制（Minimum Funding Requirement）が義務付けられ、①3年毎に年金数理人による評価を実施し 5 年間の掛金拠出計画を策定、②積立水準が 90％を下回った場合 1 年以内に解消、③積立水準が 100％を下回った場合は 5 年以内に解消すること、が求められました。2004 年年金法により、DB 終了時の積立水準が「フル・バイアウト」水準に変更されました。また、「年金保護基金（Pension Protection Fund）」の創設に伴い、保険料の拠出が義務付けられ、DB のコストが増加することとなりました。2005 年に退職給付会計基準「財務報告基準 FRS17（Financial Reporting Standard 17）」が導入され、資産と年金債務の差額を企業の B/S に計上し、数理計算上の差異の即時認識が求められるようになり、DB の積立不足への対応として、DB の新規受入停止（閉鎖、凍結）と DC の設立が進みま5三菱 UFJ 年金情報 2021 年 4 月号
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した。2006 年には DB の 56％で新規加入が停止され、更に 2020 年には、87％まで増加しました（図表 7 右側）。なお、アメリカ、イギリスでは、過去に発生した DB の年金受給権については変更（給付減額等）ができないため、将来分の DC を設立しても、過去分は閉鎖型DB として継続することとなります（図表 7 左側を見ても、DB 加入者数はあまり減少していないことが分かります）。そのため、DB の債務リスクを削減する方法（De-Risking）が必要となり、閉鎖した過去分の DB の債務を削減する方法として、「年金バイアウト」「年金バイイン」「長寿スワップ」注 4 が実施されるようになりました。
（図表 7）英国 DB ／DC 加入者数および DB の閉鎖・凍結状況（百万人）合計：17.3百万人

18.0（2018）DC：9.9百万人

16.0
14.0
12.0

（2006）DC：1.0百万人

（57%）

100%

12%
凍結型

80%

（11%）

10.0

閉鎖型

40%

8.0

6.0

（2006）DB：8.2百万人

4.0（89%）

2.0
0.0

46%

44%
60%

41%
（2018）DB：7.4百万人

（43%）

20%

43%
OPEN型

0%

11%

（出所）左図：英国 PPI「PPI 2020」、右図：英国年金保護基金「The Purple Book 2020」より筆者作成

7．まとめ
アメリカ、イギリスでは、積立基準と退職給付会計の強化（数理計算上の差異の即時認識）により、DB は新規加入停止（閉鎖または凍結）し、将来分を DC とする流れが起きましたが、イギリスの DB 残高はまだ 81%を占めています（図表 8）。
オランダでは、2002 年に EU での IFRS（国際会計基準）導入決定を受け、DB の積立基準を強化するため、2007 年に、「財務評価フレームワーク（FTK）」を制定、全ての DB に対して、①最低でも年金負債準備金（日本の最低積立基準額に相当）の 105％以上の積立資産を保有すること、②DB のリスク量に応じた十分なリスクバッファー（1 年後の積立率が105%を下回る確率が 2.5%以下とする）を持つことを義務付けました。この基準（①②）を満たせずに、年金資産（時価換算）が積立基準を下回った場合には、一定期間内に積立基準を達成させる回復計画を監督当局（オランダ中央銀行）に提出することを義務付けました。回復計画は、①掛金の増額、②物価・賃金スライド停止、③年金額の削減のいずれかを実施することとなります。オランダの積立基準は通常時でも 105%以上を確保しなければならないという世界的に見て最も厳しい積立基準です（詳細は本誌 2016 年 7 月号参照）。
なお、オランダでは、DC や集団型 DC（日本のリスク分担型 DB 導入時に参考とされた制度）への移行は進んでおらず、DB が主流です。また、ドイツやスイスでも DB は堅持されています。

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 8）DB／DC 実施状況（資産残高ベース）
ドイツ
スイス
イスラエル
フィンランドＤＢ
オランダ（※1）
日本（※2）
英国（※1）
ポルトガル
カナダ（※1)61.0
ニュージーランド
40.8
米国（※1）
36.0
フランス
19.0
オーストラリア（※1）
14.0
イタリア
8.0
デンマーク 1.9
ポーランド
ギリシャ
ハンガリー

0%

10%

20%

30%

100.0
100.0
100.0
99.3
94.0
85.0％
81.0
79.2

81.0
86.0
92.0
98.1
100100
100
40%

50%

60%

59.2
64.0

39.0

0.7
6.0
15.0
19.0
20.8

ＤＣ

70%

80%90%100%※1： Wills Towers Watson 「Global Pension Asset Study 2021」よりデータ抜粋※2：信託協会「企業年金の受託概況（2020.3 末）」よりデータ抜粋（出所）OECD「Pension Market in Focus 2017」Figure 5 より個人年金を除いて再集計して筆者作成

DB と DC の実施状況については、その国の社会保障制度の仕組みや公的年金との関係性（適用範囲、給付水準、支給開始年齢と引退年齢の関係等）、企業年金の位置付け（強制／任意、規制、税制優遇策等）、DB の積立基準、会計基準の取り扱い、さらに、企業が従業員の老後所得保障をどのように考えるのか、企業年金のリスクシェアをどう考えるのか等の、企業理念や企業経営の観点からも異なっており、一概に DB から DC への流れが起きている状況ではありません。その国の社会保障制度の中で、労働政策上の観点を含めて私的年金がどうあるべきかを考え、その国の社会保障制度の中で相応しい制度としていくことが必要と考えます。
なお、本稿における意見等については筆者の個人的見解であり、所属する組織のものではないことを申し添えます。
注 1：世界経済の発展に貢献することを目的に 1961 年に OECD（Organisation for Economic Co-operationand Development）が設立、日本は 1964 年に加盟、現在 37 カ国が加盟
注 2：スーパーアニュエーションの拠出率は、2021 年に 10％、その後毎年 0.5％ずつ引き上げられ、2025年 7 月 1 日に 12％となる予定
注 3：年金の給付水準を示す指標で現役の平均手取り収入額に対する年金支給額の比率
注 4：年金バイアウトは、DB の資産と債務を一定の手数料を上乗せして保険会社に移転、保険会社が加入者・受給者への年金給付を実施する。年金バイインは、年金負債の一部に見合う保険契約を保険会社から購入し、保険契約を年金資産の中で保有する仕組み。長寿スワップは、長寿リスクに対して、長寿リスクのみを保険会社に移転（スワップ）し、平均余命以降の給付は保険会社で実施する仕組み＜主な参考資料＞- OECD「Pension Funds in figures」June 2020、OECD「Pensions at a Glance 2019」- 米国労働省「Private Pension Plan Bulletin Abstract of 2018 Form 5500 Annual Report」Jan 2021
- 英国年金保護基金「The Purple Book 2020」- オーストラリア ASFA「Superannuation Statistics」February 20207

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