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平成29年 ７ 月31日成年後見の利用促進と市民後見人第６号

代表理事國井輝夫昨年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行された。
この法律に基づいて今年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画は、「利用者がメリットを実感できる運用」を目標とし、成年後見の利用促進にあたって、地域連携ネットワークづくりや市民後見人の育成、活用等を重視するとした。

１．地域連携ネットワークづくり目次：成年後見の利用促進と市民後見人１権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談⑵後見人等を含めた「チーム」による本人の見守り⑶ 「協議会」等によるチームの支援⑷平成28年度の主な事業報告２平成29年度の主な事業（予定）３連載⑴成年後見制度トピックス・報告地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関の必要性があげられ、機関としては市町村直営又は委託が考えられるとしている。

２．市民後見人の研修・育成・活用⑴後見人等の担い手として、専門職だけでは対応できず、市民後見人の研修、育成、活用が重要となり、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携し４２～３お知らせながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考えられる。
⑵さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人後見業務など後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられるとしている。

３３．法人後見の担い手の育成・活動支援⑴後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要となる。

⑵担い手の候補としては、社会福祉協議会や市民後見人研修修了者・親の会等を母体とするＮＰＯ法人等が考えられるとしている。

こうした国の基本計画を受け、平成29年度から編集委員の紹介平成33年度までに市町村計画が策定されることと

発行者

國井

輝夫された。

編集長

高橋

次雄

編集員菊地ミドリ各計画の実施により、成年後見の利用促進が格段に進むものと考えられるが一日も早い計画づくりとその実施を期待するところである。

Page 2トピックス１．成年後見の受任状況当センターは、昨年５月に市民後見人として任意後見人が誕生しましたが、平成29年 ８ 月10日 現 在 の成年後見の受任状況は、次のとおりです。
個人後見：任意後見人１件（福島市）、任意後見受任者１件（福島市）法人後見：任意後見受任者４件（福島市２件、郡山市２件）合計 ６件２．成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律平成28年10月13日から施行された。その主な内容次のとおりです。
・成年後見人等宛ての郵便物の成年後見人への転送・成年後見人による死後事務 遺体の火葬、埋葬に関する契約の締結等が可能になった。

３．職務怠り賠償命令―善管注意義務違反 ―松江市の司法書士伊藤さんは、前任者の後見人辞任を受け、男性（62）の後見人になった。前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。
伊藤さんは男性を障害者支援施設に移し、平成14年12月、男性の法定代理人として前任者に約3300万円（障害年金受給が認められたため、提訴後約2600万円に減額）の損害賠償を求めて提訴した。
松江地裁は平成17年１月・時効のため約６年分の障害年金の受給権を失った

平成28年度の主な事業報告１．成年後見に関する研修⑴

第８回市民後見人養成講座平成28年11月９日～30日（４日間）
福島市チェンバおおまちで開催
１日約20人累計で約80人・優秀講師陣による充実講座（成年後見制度の徹底理解）・術後間もない品川成年後見センター所長の斎藤修一氏による熱心な講義が行われた。
⑵ 定例研修会 ２回（５月12日、７月28日）実施（斎藤修一講師）

２．成年後見の普及・啓発⑴速習講座（講演会）〇 11月14日テーマ：「相続と遺言」講 師：弁護士 船木義男場 所：会津稽古堂
受講者：13人〇 ２月３日テーマ：「認知症の人の理解とケア」講 師：東北福祉大学教授高橋誠一場 所：福島市チェンバおおまち受講者：23人（高橋 誠一 講師）内 容：・認知症にとらわれずに「その人」を理解することからはじめよう。
・認知症介護とはその人らしさを維持すること等パーソンセンタードケアを強調されました。
⑵ 出前講座 ２件６ 月18日 福島県福祉作業所・事業所連絡協議会（郡山市）11月11日 福島県退職会郡山支部女性部・かおる会（郡山市）

３．シニア“たすけあい”事業⑴支援相談員研修会８月30日 郡山市総合福祉センターで開催受講者13名⑵ シニア“たすけあい”事業・生活支援事業（買物代行、清掃等）104件 事務費21,800円・手続支援事業（法定後見、任意後見） ３件 事務費 1,708円４．活き生き講座Ａコース（福島市）「遺言と終活（あゆみノート）」：２月23日、３月２日Ｂコース（郡山市）「早わかり成年後見」：２月17日、24日Ｃコース（会津若松市）「速読術を学ぶ」：３月４日、18日Page 3平成29年度の主な事業（予定）⑴事業実施の方針５月12日㈮チェンバおおまちで総会が開催され、総会に先立ち講演会：“仏教思想に学ぶ”（遠藤剛）が行われた。成年後見の普及、受任のため積極的な事業展開を行う。
⑵ 平成29年度の主な事業（予定）① 「成年後見制度と市民後見人」セミナー：内閣府参事官等を講師に迎え実施・胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかったなどを注意義務違反と認め、約1076万円の損害賠償を命じた。
しかし、訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。

報 告＜寄附者＞ 平成28年度次の方々に寄付をいただきました。ありがとうございました。
① 國井輝夫
76,832円② 高橋次雄50,000円③ 高橋恵一33,000円④ 篠崎浩作
20,000円⑤ 降矢正美20,000円⑥ 野田幸利
18,000円⑦ 鈴木信幸15,000円⑧ 星野庸子10,000円⑨ 安田敬子1,500円⑩ 一般市民600円これらの浄財は、有意義に使わせていただきます。

お知らせ成年後見相談所②●常設相談所（無料）毎週火曜日、木曜日午後４時～６時場所：ふくしま成年後見センター（福島市五老内町6-4フジコーポラス101）連絡：電話 024-535-5451（事前に連絡ください）

主な事業予定

期日９月

事

業内容

場所5～10/5市民後見人養成講座（5日間） 会津若松市（ピカリンホール）30～10/１

第48回中央地区文化祭

福島市中央学習センター12日

たすけあい支援相談員研修会

福島市（チェンバおおまち）19日速習講座（講演会）

郡山市総合福祉センター11月初旬～下旬

市民後見人スキルアップ研修

福島市（チェンバおおまち）12月中旬

成年後見申立手続きセミナー

福島市、郡山市１月下旬

速習講座（講演会）：新年会

福島市（チェンバおおまち）活き生き講座

福島市、郡山市、会津若松市10月2、3月●定期相談所（無料）・福島：偶数月の第１土曜日午後２時～４時場所：福島市市民活動サポートセンター（チェンバおおまち：東邦銀行本店前）連絡：同上
・郡山：奇数月の第１土曜日午後２時～４時場所：朝日第２吉田ビル（郡山市朝日１丁目
13-2）連絡：同上正会員 賛助会員募集本法人の事業活動に賛同し、活動を支援していただける正会員、賛助会員を募集いたします。
正会員 ： 議決権あり（個人、団体とも）入会金 ２千円年会費 ３千円賛助会員： 議決権なし個人 年会費 ３千円団体 年会費 ７千円ご希望の方には資料一式お送りいたします。詳しくは本紙発行所までお問合せ下さい。
会報ふくしま成年後見センター■発行者認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センター■発行人代表理事 國井 輝夫■発行所〒960-8111福島市五老内町6-4フジコーポラス101TEL 024-535-5451FAX 024-563-7669■編集者常務理事 高橋 次雄■編集後記成年後見という言葉を聞いたことはあるが、どういうものかは知らないという方が多いのが現状であるが、ここにきて成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し、３月に国の基本計画ができ、状況が大きく変わるのではと期待している。

連載 成年後見制度
第６回 成年後見人等の役割２専務理事篠崎浩作今回は、後見人等の日常の業務と被後見人死亡後の事務について解説します。
後見人等の日常の業務被後見人等は、権利主体として各々社会的に重要な活動をしています。後見人等は、被後見人等の社会活動を、身上監護に配慮し付与された取消権や代理権を行使して財産管理し、保護していくことが役割です。
①成年後見人の取消権・代理権（民法9条、859条）日用品の購入その他日常生活に関する行為（以下「日常生活行為」という。）を除いて被後見人の行為は、常に取り消すことができます。財産を管理し、代表します。

２被後見人の行為後見人・被後見人後見人の代理権

日常生活行為取り消せない及ぼすことできる日常生活行為以外の行為取り消せる（後見人に同意権はない）常に及ぶ②保佐人の取消権（民法13条1項）被保佐人が同項に列挙されている９号の行為（大きな損失をするおそれがある。以下「重要な財産行為」という。）には保佐人の同意が必要です。
被保佐人の行為保佐人・被保佐人日常生活行為（A）取り消せないA・B以外の行為重要な財産行為（B）取り消せる（同意権）③保佐人の取消権（民法13条2項）同項により、保佐人の取消権を重要な財産行為以外の行為（以下「準重要な財産行為」という。）に拡張することができます。
被保佐人の行為日常生活行為（A）保佐人・被保佐人取り消せない

AとBとC以外の行為準重要な財産 重要な財産行為（C）行為（B）取り消せる（同意権）④保佐人の代理権（民法876条の4）家庭裁判所の審判により、特定の法律行為について代理権が付与されます。
代理権付与の対象の法律行為には法律上の制限はありません。被保佐人の行為
保佐人の代理権の及ぶ範囲日常生活行為日常生活行為以外の行為（特定の法律行為）保佐の場合、②が典型、審判により③になり、更に②又は③に④が付加されます。
⑤補助人の同意権（民法15条）補助人の同意権（取消権）の対象は、重要な財産行為の一部に限るとされています。
被補助人の行為補助人の同意権日常生活行為（A） AとB以外の行為重要な財産行為（B）（特定の法律行為）⑥補助人の代理権（民法876条の9）④の場合と同じ。ただし、保佐人は補助人に、被保佐人は被補助人に読み替える。
補助の場合補助の審判の他、⑤、⑥又は⑤及び⑥両方の付与の場合があります。
例えば、非居住用住宅を賃貸する場合、成年被後見人は期間の短い賃貸でも、②の場合保佐人の同意を得ない３年を超えての賃貸、③の場合１年を超える賃貸は保佐人同意留保の審判があるとき同意を得ない賃貸、⑤の場合５年を超える賃貸は補助人同意留保の審判があるのに同意を得ない賃貸は、取り消しうる行為です。
３ 成年被後見人死亡後の事務本人死亡により後見事務は終了します。相続人への財産引渡し、管理計算の家裁報告、死亡の後見登記申請等があります。法定事務の他、実際、死亡届、葬式、埋葬等を行わなければならない場合があり、準備をしておく必要があります。
次回は、日常の業務の内容と特殊事例等について解説したいと思います。