資料３事務連

絡

平成 27 年 10 月 15 日
各課等の長
財

政課 長

平成 28 年度予算編成方針について（通知）１．経済状況と国の動向
平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」において、「三本の矢の取組により、『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』は双方ともに大きく前進。しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かない。こうした状況の脱却のために、『デフレ脱却・経済再生』、『歳出改革』、『歳入改革』を３本柱として推進し、安倍内閣のこれまでの取組を強化。」及び「政府はもとより広く国民全体が参画する社会改革として、「経済・財政一体改革」を断行。」とし、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間を対象とする「経済・財政再生計画」を策定している。また、地方行財政改革においても国の取組と基調を合わせた歳出改革の実行が求められている。
そのような中、平成 27 年７月 24 日に閣議了承された「平成 28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、「経済・財政再生計画」の初年度であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとされている。
景気動向においては、日本銀行鹿児島支店が平成 27 年 10 月に発表した鹿児島県内のレポートで「最終需要面の一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに回復しつつある」と報告されているが、伊佐市においてはまだまだ厳しい状況が続いているところである。
２．伊佐市の財政状況
伊佐市の平成 26 年度決算は、歳入が 169 億７千万円、歳出が 164 億１千万円となり、翌年度に繰り越すべき財源２億４千万円を除く実質収支は３億２千万円となった。その結果、平成 26 年度末の積立基金の総額は 75 億３千万円であり、そのうち財政調整基金が 62 億１千万円と前年度を上回る積立額となっている。また、地方債残高は一般会計及び農業集落排水事業特別会計を合わせて 148億４千万円であり、債務負担償還額は平成 27 年度以降で総額 12 億８千万円である。
そのような状況の中、平成 27 年度の普通交付税は 54 億円であったが平成 28 年度から５年間の段階的縮減期間に入る。平成 25 年度の普通交付税を基準にすると８年間で 39 億１千万円の減額と見込まれる。
また、社会資本の老朽化に伴う施設整備費、少子高齢化による社会保障費、国民健康保険事業特別会計の赤字補填等、歳出の要請は引き続き増大していくことが見込まれている。
このように歳入の減少及び歳出要請の増大が予測される中、基金残高は現時点がピークと考えられ、これからは如何に歳出を効率化させていくかが更なる課題となる。よって伊佐市も、国の「経済・財政再生計画」に同調し、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間を「普通交付税の段階的縮減に対応する財政再生」期間と定め、その中の平平成 28 年度から年度から平成から平成 30 年度までの３年度までの３年間までの３年間を年間を「集中改革期間」中改革期間」として歳入確保として歳入確保・歳入確保・歳出抑制を歳出抑制を集中的に集中的に実施していく。
実施1

資料３

３．平成 28 年度の財政収支見通し
平成 28 年度の財政収支見通しを別紙「資料３-１」に示す。
歳入については、市税は法人所得の伸び悩みと税率改正により法人税の減収を見込んだことから６千７百万円の減額と見込み、地方譲与税が総務省概算要求（対前年比 85％）及び過去実績より２千７百万円の減額、地方消費税交付金は社会保障財源分が通年分の交付により１億１千万円の増額と見込んでいる。また、地方交付税は国の概算要求（対前年比 98％）及び段階的縮減期間に入ることから３億円の減額と見込んでいる。
歳出については、扶助費は前年度並み、物件費、維持補修費、補助費等は対前年度当初比 10％の減額とし、投資的経費は汚泥再生処理センターの建設、公営住宅及び橋りょうの長寿命化を見込むものの総額では平成 27 年度当初より５億円程度の減額としている。また、繰出金は国民健康保険事業特別会計への特別支援分１億５千万円を計上している。このようなことから、平成 28 年度当初予算規模を 166 億円程度を見込んでいる。
４．予算編成の基本的な方針
平成 28 年度も前年度と同様に、「伊佐市総合振興計画」、「伊佐市集中改革プラン（後期計画）」及び「市政運営の基本的な方針」に基づき限られた財源を効率的・効果的に再配分を行うため、以下の基本方針に従い予算編成を行う。
伊佐市内においては景気の上昇傾向も未だ見られず収入増の見込みも薄く市民の負担・負担感がますます増えていく状況において、今まで以上に財源を有効に活用し責任ある予算組みが求められている。課長
課長の課長の指示の指示の下、昨年度の昨年度の予算の予算の焼き直しではなく、しではなく、「何をどのように見直をどのように見直したか見直したか」したか」協議の結果が結果が見えるようなえるような予算要求
予算要求とする要求とする。とする。
(ア)

財政健全化の推進
中期的経営の視点に立ち、次に掲げることを中心に歳入確保・歳出抑制を集中的に実施する。
①

経常的な経費のうち、物件費、維持補修費及び補助費は、各課の総枠で 10％カットでの予算要求を原則とする。

②

新規及び拡充事業の導入は、一般財源ベースでの同規模の事業見直し（廃止、統合等）を行い、地方創生に係る総合戦略に位置付けられたもののみとする。

③

市単独補助金は、「伊佐市補助金見直し指針」により効果や経過年数を考慮し大幅に見直すこととする。

④

各種イベントは、「伊佐市イベント見直し指針」により段階的な見直しを図ることとする。

⑤

使用料は、「公の施設使用料の見直し指針」により見直しを図ることとする。

⑥

補助事業においても一般財源を相当額必要とするため、市単独事業と補助事業の区別なく事業見直しを進めることとする。

平成 26 年度までの成果及び平成 27 年度の実施状況を検証し、課内または関係課により十分に議論を尽くした上での予算要求とする。類似事業の統廃合や歳出節減に努め、流用や不用額が極力少なくなるよう事業内容の見込み及び見積りの精度を高めること。

2

資料３(イ)

公共施設及び公共サービスの再編への準備
平成 28 年度において「公共施設等総合管理計画」を策定する。また、今後は国策により公共サービスの再編も想定される。そのため、計画策定や公共サービスの再編にあたっては次の点に留意し取り組むこととする。
「公共施設等総合管理計画」の策定により、中長期的視点による施設の適正配置や維持①

管理方法の具体的手法を定める。（施設の統合・廃止・複合化、管理の外部委託化など。）②

具体的な位置付けのない施設や未活用施設は、「公共施設等総合管理計画」にて方針が決まるまで、一時使用を除き施設の利用を凍結する。
国策に従う新たなサービスについては、関連各課との連携を密にし、費用とリスクを十③分に検討し計画的な導入を図る。
(ウ)

持続的な地域経済の浮揚につながる地方創生事業の実施
持続的な地域経済の浮揚につながる地方創生事業においては次の点を留意し取り組むこととする。

(エ)①

新たな経済活動として地域に根差した地方創生のための仕事づくりを実施及び支援する。

②

地域への波及効果の高い地域資源を活かした新たな経済活動について支援する。

限りある財源の有効活用と地域経済循環の工夫
限りある財源の有効活用と地域経済循環の工夫を取り入れた予算要求とする。
①

限りある財源の中で、維持管理も含めより効用の高い業務執行の手段を工夫する。

②

予算執行において、地元企業の活用はもとより、地元での 2 次消費が期待できる、また地元に必要なサービスの維持のための企業育成の視点を重視し、地域での経済循環を促進する。

最後に各課においては、課長及課長及び課長及び係長は係長は主体性を主体性を持って事業って事業の事業の方針を方針を示し、担当職員は担当職員は関係する関係する分野が分野が他にないか常にないか常に意識して意識して予算して予算を予算を作成するようお願いしたい。
作成
上に記した予算編成の基本的な方針に基づき、職員一人職員一人ひとりが職員一人ひとりがこのひとりがこの厳
この厳しい状況しい状況を状況を十分に十分に認識し認識し、将来の将来の明るい伊佐市
るい伊佐市を伊佐市を築くため、くため、職員一人ひとりが職員一人ひとりが創意工夫ひとりが創意工夫と創意工夫と柔軟な柔軟な発想を発想を積み上げて、げて、市民福祉の向上が向上が図れるよう事業れるよう事業の事業の見直しと見直しと予算編成
しと予算編成に予算編成に取り組んで頂んで頂きたい。
きたい。

以3上資料 ３-１

平成28年度の財政収支見通し
１ 歳入（一般財源）
平成28年度における一般財源の歳入見込は、次のとおりです。
26年度
（決算）

（単位：百万円）

27年度（決算見込）

28年度（見通し）

27年度対比％

3,119

3,161

3,094

△ 2.12

市民税（個人）

780

754

744

△ 1.33

市民税（法人）327416279△ 32.93

1,483

1,491

1,530

2.62

鉱産税

258250258

3.20

市たばこ税ほか

271250283

13.20

170178151△ 15.17

自動車重量譲与税

119124101△ 18.55

地方道路・地方揮発油譲与税

515450△ 7.41334315426

35.24

3330.00

地方消費税交付金29528939938.06

地方特例交付金7880.00

自動車取得税交付金ほか

2915

16

6.67

6,294

6,3046,004△ 4.76

5,398

5,424

5,271

△ 2.82896880733△ 16.70553

528500△ 5.30553528500△ 5.30

財産収入

2671042.86

前年度繰越金（Ｂ）

397

316

39

△ 87.66

基金繰入（Ｃ）

18822

600

△ 27.01

諸収入及びその他

199

5949

△ 16.95

一般財源歳入計（Ｄ）

11,11011,69010,873△ 6.99

歳入構成比

65.5%

65.8%

65.0%

一般財源Ｄ-C－A－B

9,799

9,6729,501

市税

固定資産税

地方譲与税

交付金
利子割交付金

地方交付税
普通交付税
特別交付税（Ａ）
地方債
臨時財政対策債

市税は、法人所得の伸び悩みと率改正(14.7％→12.1％)の影響による法人税の減少や、太陽光発電施設設置による固定資産税の増額、軽自動車税の税率改正による軽自動車税の増加などにより前年度より6,700万円の減額を見込んだ。 地方消費税交付金は、消費税の率改正(1％→1.7％)により増収が見込めることから1億1,000万円の増額を見込んだ。 地方交付税は、普通交付税の合併算定替による特例が終了し激変緩和措置(5年間)に移行すること、総務省の概算要求が２％削減を見込んでいることから3億円の減額を見込んだ。
この結果、平成28年度の一般財源ベースでの歳入総額を108億円と見込んだ。
4２ 歳出（一般財源ベース）
平成28年度の歳出に要する一般財源の見込みは、次のとおりです。

人件費
うち 退手組合負担金等
公債費
扶助費
繰出金
補助費等
一部事務組合負担金
上記以外のもの
物件費
維持補修費
積立金
投資的経費
うち ほ場整備分
一般財源歳出計
歳入－（単位：百万円）

26年度
27年度
28年度
27年度対比％（決算）（決算見込） （見通し）2,2362,350
2,280△ 2.98372
360
340△ 5.56
1,531
1,477
1,556
5.35
1,050
1,115
1,185
6.28
1,568
1,636
1,626
△ 0.61
1,488
1,381
1,348
△ 2.39960
972
980
0.82
488
409368△ 10.02
1,193
1,364
1,228
△ 9.971009384△ 9.68390375
350△ 6.67
999
1,860
1,192
△ 35.91199
171142△ 16.96
10,555

11,651

10,849555

3924139

130130

歳出（特定財源を充当した人件費）△ 6.88

人件費は職員数を253人程度（水道8人、出向4人除く）とした。補助費、物件費、維持補修費は10％削減とした。扶助費は、保育料第3子の無料化等の増額を見込み、繰出金は、集落排水事業の機能強化2,500万円、冨士地区簡易水道事業の送水管敷設替5,000万円、国保会計への特別支援1億5,000万円など見込んでいる。投資的経費では、小水流団地建替1億9,000万円、汚泥再生処理センター6億5,000万円、布計鉱山鉱害防止対策6,400万円なども見込んだ。
この結果、一般財源ベースの歳出総額を、約108億円と見込んだ。
３ 事業計画と全体収支の見通し
一般財源ベースでの歳入・歳出見込を歳出に合わせ約108億円としている。
国県などの特定財源を加えた支出ベースでは、扶助費や繰出金を多く見込むことから歳入構成比を65％と見込み166億円程度とした。27年度実績と国の概算要求を参考にして普通交付税及び臨時財政対策債を最大限見込んでいるものの、普通交付税は今後5年間減少をしていくことから予算規模もその影響を受けることになる。
【試算】
108億万円 ÷ 65％ ≒ 166億円（参考 平成27年度 当初176億円 9月現計179億円26年度からの明繰13億円 ）5資料３-２
交付税は減り続ける○普通交付税見込み
H22国調：29,304人

H27国調：人口27,150人予想

H25
普通交付税

5,710,618☆H25普通交付税に対して

H27
5,391,604 5,424,223
H26（H27.8.3作成）

90%
H28

普通交付税激変緩和期間５年
70%
50%
30%
H29
H30
H3110%
H32

5,378,811

5,287,988

5,015,519

5,197,165

5,106,342

一本算定 H26～H33までの8H334,970,108

年間で38.8億円失われる△ 319,014 △ 286,395 △ 331,807 △ 422,630 △ 513,453 △ 604,276 △ 695,099 △ 740,510△ 3,913,184

5,800,000
5,600,000
5,400,000
5,200,000

系列15,000,000
4,800,000
4,600,000
4,400,000

H25H26H27H28H29H30H31H32H33

普通交付税の計算⇒旧大口市、旧菱刈町、伊佐市の３パターンで計算。合併特例措置で、旧大口市+旧菱刈町の合算で交付されている。 伊佐市で計算したものより 4.6億円多い
4.6億円多い交付。 この計算方法はH27年度までで、今後５年間で段階的に減少していくことが決まっている。 H33年度には49.7億円と見込まれる。H26年度は3.2億円減少した。H25年度を基準にすると今後
今後８49.7億円
今後８年間で39.1年間で39.1億円で39.1億円も億円も減少することになる減少することになる。
することになる。

財政調整基金H26年度末62.0億円H27.9月時点

53.7億円

8.3億円減少
8.3億円減少

資料３-３○主要一般財源の推移

単位：百万円H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H22/H21 H23/H22 H24/H23 H25/H24 H26/H25
市税2,932 3,062 3,106 3,024 3,180 3,120 3,161 4.4% 1.4% -2.6% 5.2% -1.9%
譲与税・交付金586 580 524 473 465 503 493 -1.0% -9.7% -9.7% -1.7% 8.2%
実質的な地方交付税
6,910 7,769 7,380 7,144 7,222 6,847 6,832 12.4% -5.0% -3.2% 1.1% -5.2%
地方交付税（普+特） 6,334 6,954 6,762 6,538 6,601 6,294 6,304 9.8% -2.8% -3.3% 1.0% -4.7%
臨時財政対策債
576 815 618 606 621 553 528 41.5% -24.2% -1.9% 2.5% -11.0%
減収補填債
00000440
皆増合 計
10,428 11,411 11,010 10,641 10,867 10,514 10,486 9.4% -3.5% -3.4% 2.1% -3.2%※上記のほか、繰入金、繰越金、寄付金、財産収入があるが含めていない
グラフ
一般財源：いかなる経費にも使用できる収入
特定財源：一定の使途のみに使用できる収入。国県支出金、地方債など
主要一般財源11,600○地方交付税⇒国の政策により影響を受けるが、全体に占める割合が11,400
非常に大きい
H26年度で 65％
11,20011,00010,80010,60010,400
10,20010,0009,800○一般財源⇒合併後、減少傾向にある○「経済財政運営と改革の基本方針2015 骨太方針」
聖域なく徹底した見直し、「経済財政の一体改革」を不退転の決意で断行
・社会保障、社会資本整備など国庫支出金の見直し
・過度な給付拡大競争の抑制
H22H21H23
H24
H25
H26
H27
・アウトソーシングなど先進的改革の推奨・給与制度の見直し※H22普通交付税は「雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設」と「子ども手当創設による社会福祉費増加」 「市町村民税法人税割の大幅減少」により増加した国の本気度がうかがえる※H25普通交付税は「地域の元気創造事業の新設」と「臨時財政対策債など公債費の増加」により増加した

地方交付税に影響あり（全体的に減少）
地方創生： 頑張る地方に支援⇒単独費用増加も覚悟！