2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月５日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号

イオンディライト株式会社
９７８７ ＵＲＬ https://www.aeondelight.co.jp
代表取締役社長兼社長執行役員
代表者
（役職名）
（氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）佐方 圭二
グループ戦略ＥＳＧ統括
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03（6895）3892－（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

百万円
71,786
79,688

営業利益％
－8.4

百万円
3,282
3,728

（注）包括利益 2023年２月期第１四半期 2,910百万円（－％）

％
－
7.9

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益百万円％百万円％
3,300－
2,246－
3,751
8.4
2,507 △16.2

2022年２月期第１四半期

2,912百万円 （19.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2023年２月期第１四半期
44.91
44.88
2022年２月期第１四半期
50.15
50.10
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2022年2月期第1四半期の売上高に当該会計基準を適用すると71,146百万円となり、2023年2月期第1四半期の売上高71,786百万円の前年同四半期増減率は0.9％となります。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2023年２月期第１四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
141,693
142,8592023年２月期第１四半期

自己資本比率
百万円
95,20095,421

94,287百万円

％
66.5
66.2

2022年２月期

94,577百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年２月期
普通配当
記念配当
合計
2023年２月期
2023年２月期（予想）

―
―
―
―

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末

合計円 銭円 銭

37.00
5.00
42.00

―
―
―

37.00
5.00
42.00

74.00
10.00
84.00

42.00

―

43.00

85.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無前期の記念配当は、イオンディライト誕生15周年記念によるものです。

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
通期百万円
310,000％△2.4

営業利益百万円
17,000

経常利益％
8.1

百万円
17,000％7.7（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
10,7000.3
213.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期１Ｑ

50,669,633株

2022年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

648,447株

2022年２月期

4,148,409株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

50,021,215株

2022年２月期１Ｑ

50,005,610株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が717億86百万円（対前年同期比100.9％）※、旧収益認識基準で、801億83百万円（同100.6％）、営業利益32億82百万円（同88.0％）、経常利益33億円（同88.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億46百万円（同89.6％）となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、前年同期を上回りました。また、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要や増加傾向にあるイベントのリアル開催等に着実に対応することで業績を大幅に回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、大幅減収となった建設施工事業他、各セグメントの売上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業に加え、建設施工事業や原材料、物流費等の上昇により原価上昇圧力の高まった資材関連事業等で収益性が低下しました。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたＤＸ投資を積極的に実施したこと等により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・支店エリア体制再編により顧客接点を強化
2022年４月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築しました。
また、「オペレーションの責任者」から管轄地域における成長戦略を策定する「成長のためのリーダー」へと職務を再定義した支店長を対象に、地域単位の経営者としてのマインド醸成とスキル向上を目的とした新たな教育プログラムの実施も開始しました。
・マーケットシェア拡大に向けた営業体制の更なる強化
当社では、マーケットシェア拡大に向けて、前期より本格化したアカウント営業の更なる強化に取り組み、顧客内シェアを拡大しました。同時に、新規顧客開拓に向けて、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
加えて、2022年４月に、専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジネスの展開に着手しました。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリューションや施設の環境負荷低減に資する各種サービスを活かし、お客さまの課題解決に貢献することで、施設管理業務の更なる受託拡大を図ってまいります。

- 2 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくことを目指しています。そのため、業務プロセスのＤＸを通じて、施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有するデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）を構築し、そのアップデートを進めています。
この一環として当期は、システム間の連携や顧客からのリクエスト情報、各種設備情報等のインプットを進めました。また、アウトプット情報の利活用を促進することで、営業活動の効率化や業務品質の向上に努めました。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ等の技術を活用した新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を前期より本格化しています。ＯＣＲカメラ※１やセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）※２への一部業務の集約等により、常駐設備管理業務の省力化に取り組んでいます。これにより、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進め、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指してまいります。
2022年５月末日現在、全国計53施設（累計231施設）にて省人化・無人化を実現し、当期は、常駐設備管理員約20名分（累計135名）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※１ ＯＣＲカメラ・・・画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換するＯＣＲ（OpticalCharacter Recognition/Reader、光学文字認識機能）を備えたカメラ※２ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

〈グループ経営〉（国内グループ会社）
国内グループ会社各社においても、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延等が影響するとともに、新規受託案件における初期投資負担等から想定を下回る業績となりました。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型 コロナウイルス感染症による影響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで大幅な増収となりました。
また、中国では更なる飛躍に向けて、専門性の獲得や事業領域の拡大、顧客基盤の強化等を目的に、Ｍ＆Ａや業務提携を積極的に活用しています。この一環として、2022年３月には、イオンディライト中国において浙江省や江西省で医療関連施設の管理運営業務に強みを持つ現地企業を子会社化しました。
（アセアン事業）
事業を展開する各国で受託拡大に向けた取り組みを推進し、アセアン事業全体で増収となりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべく、先行する中国事業と同様、アセアン本社設立に向けた準備に着手しました。

- 3 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞
セグメントの名称
設 備 管 理 事 業(旧収益認識基準)

売上高（百万円）※１

構成比（％）※２

前年同期比（％）※３

16,131(16,094)

22.5

104.0(103.8)

警

備事業

11,934

16.6

102.5

清掃事業

16,576

23.1

100.0

建 設 施 工 事 業

10,282

14.3

91.8

資 材 関 連 事 業(旧収益認識基準)

10,205(14,500)

14.2

103.0(102.6)

自 動 販 売 機 事 業(旧収益認識基準)

2,199(6,338)

3.1

99.9(97.1)

サ ポ ー ト 事 業

4,456

6.2

108.3

合計
(旧収益認識基準)

71,786(80,183)

100.0

100.9(100.6)※１ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更しています。
※２ 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※３ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での基準比較です。

＜セグメント利益＞
セグメントの名称
設 備 管 理 事 業

セグメント利益（百万円）

構成比（％）

前年同期比（％）

1,372

25.1

107.6

警

備事業

733

13.4

92.1

清掃事業

1,681

30.7

85.2

建 設 施 工 事 業

694

12.7

65.0

資 材 関 連 事 業

615

11.3

93.7

自 動 販 売 機 事 業

2083.8179.4

サ ポ ー ト 事 業

162

3.0

136.0

5,468

100.0

91.0

合計

＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高161億31百万円（対前年同期比104.0％）、セグメント利益13億72百万円（同107.6％）となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高160億円94百万円（対前年同期比103.8％）＜警備事業＞
警備事業は、売上高119億34百万円（対前年同期比102.5％）、セグメント利益７億33百万円（同92.1％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託等により増収となりました。一方、新規受託物件の立ち上げに伴う初期投資が増加したことが影響し減益となりました。こうした中、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。

- 4 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高165億76百万円（対前年同期比100.0％）、セグメント利益16億81百万円（同85.2％）となりました。同事業では、前期の上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少する中、新規受託の拡大等により売上高は前年並みとなりました。一方、アルコール消毒清掃の受託減に伴う収益性低下等により減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高102億82百万円（対前年同期比91.8％）、セグメント利益６億94百万円（同65.0％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による建設資材の不足、及び調達遅延等に伴う一部工事の遅れ等により減収減益となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高102億5百万円（対前年同期比103.0％）※、セグメント利益６億15百万円（同93.7％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりました。一方で、原油価格の高騰、原材料や物流費等の上昇に伴い原価上昇圧力が高まったこと等により収益性が低下し減益となりました。
※旧収益認識基準：売上高145億円（対前年同期比102.6％）＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高21億99百万円（対前年同期比99.9％）、セグメント利益２億８百万円（同179.4％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の購買行動の変化により飲料売上高が減少し減収となりました。一方、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準：売上高63億38百万円（対前年同期比97.1％）＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高44億56百万円（対前年同期比108.3％）、セグメント利益１億62百万円（同136.0％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を大幅に回復しました。こうした結果、同事業は増収増益となりました。

- 5 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

68,28240,708
4,220
2,074
5,861
△134
121,01365,95941,9324,387
2,739
4,541△150
119,409

1,629
3,589
466
1,394
7,080

1,640
3,394
466
1,476
6,977

3,360
2,293
5,653

3,713
2,488
6,201

3,720
5,421
△30
9,111
21,845
142,859

3,827
5,307
△30
9,104
22,284
141,693イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
資産除去債務
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

22,070
4,415
247
2,326
1,363
84
6
120
13,25743,892

22,930
3,797
285
636
2,408
16
124
13,032
43,232

84
1,486
416
80
1,477
3,544
47,437

66
1,463
416
59
1,254
3,260
46,493

3,238
13,23986,559△10,077
92,9583,238
4,736
85,616△1,57592,016

921
961
△263
1,619
86
757
95,421
142,859

976
1,543
△249
2,270
98
814
95,200141,693イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

79,68869,922
9,765
6,036
3,728

71,78662,041
9,745
6,462
3,282

4
33
18
24
80

6
35
20
33
96

8
49
57
3,751

4
74
78
3,300

74
74

6
6

52
0
52
3,773
870
395
1,266
2,507

3,306
422
626
1,049
2,257

△0

11

2,507

2,246

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
新型感染症対応による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

2,507

2,257

△69455
19405
2,912

55
583
14
653
2,910

2,910
1

2,897
12

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -イオンディライト(株)（9787）2023年2月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,396百万円減少し、売上原価は8,406百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

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