社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会

法令遵守規程（平成２８年１１月２８日規程第５号）
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会（以下｢本会｣という。）

における法令遵守の推進について必要な事項を定め、これを適切に運用することにより法令遵守の徹底と本会の社会的信頼性の確保及び業務運営の公平性の確保をするとともに、職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、本会コンプライアンスの強化に資することを目的とする。
（方針）
第２条

役員、評議員、職員、非常勤職員、臨時職員及び本会に勤務する者（以下「役職員」という。）は法令を遵守し、社会的規範・倫理に則って行動し、問題のある活動には関与しない。
２

本会は、法令遵守に関する違反、逸脱、過失等の事実があったときは、これを率直に認め、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。

３

本会は、社会の秩序や本会の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、利益の供与をしない。

４

本会は、行政及び関係機関・団体との間において健全かつ正常な関係を保持し、違法な利益供与、贈賄は行わない。
（責務）

第３条

役職員は、法令、条例、通達等に加え、本会が定める定款、規程等を遵守するとともに、倫理・社会規範を全うし、公正な業務の遂行に努めなければならない。
２

役職員は、自らの業務に関する法令等について、常に正しい知識の習得に努めなければならない。
（法令遵守責任者）

第４条
２

本会の法令遵守責任者は、会長とする。

法令遵守責任者は、法令遵守副責任者に本会の常務理事及び事務局長を指名する。

３

法令遵守副責任者は、事業部門ごとに責任者（以下、｢管理者｣という。）を選任することができる。
（法令遵守責任者の業務）

第５条
２

法令遵守責任者は、法令遵守に関する組織体制を整備するものとする。

法令遵守責任者は、事業遂行状況を法令遵守の観点から法令遵守副責任者に命じ、必要に応じて報告を受け確認するものとする。

３

法令遵守責任者は、役員、評議員が法令を遵守しつつ業務を遂行するよう、必要な指示をするものとする。
（管理者の役割）

第６条

管理者は、各事業部門の責任者として、自らが責任を担う事業について、職員、非常勤職員、臨時職員及び本会に勤務する者（以下「職員」という。）と連携しながら法令遵守を徹底し、業務を遂行するものとする。
２

管理者は、自らが責任を担う事業が法令に適合しているかについて、必要に応じて法令遵守責任者、法令遵守副責任者及び職員に確認を求めるものとする。

３

管理者は、各事業部門の職員が法令を遵守しつつ業務を遂行するよう、必要な指示命令をするものとする。
（職員の責務）

第７条
２

職員は、第２条に定める方針に基づき、日々の業務を行うものとする。

職員は、自らも専門職としての職業倫理を身につけ、また、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、その他関係法令を遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。

３

職員は、法令遵守の視点から疑わしい事象がある場合は、自らの管理者または上司、必要に応じて法令遵守責任者及び法令遵守副責任者に報告しなければならない。
（教育及び研修）

第８条

法令遵守責任者は、必要に応じて役員、評議員に法令遵守に関する研修を企画し、実施するものとする。
２

管理者は、必要に応じて各事業部門の職員に法令遵守に関する研修を企画し、実施するものとする。
（通報処理体制窓口）

第９条

役職員からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口は、本会事務局に設置する。
２

通報者は、役職員からの通報様式（様式第１号）を用いて通報する。

３

通報を受け付ける者は、通報受付票（様式第２号）を用いて、次条第３項に定める内容を確認する。
（通報の方法）第１０条

役職員は、第２条に規定する方針に反する行為を自ら犯した場合、または他の役職員のルール違反やそのおそれのある行為を認識した場合には、速やかに自らの管理者、上司又は必要に応じて法令遵守責任者に通報しなければならない。
２

通報手段等は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会による実名で行うものとする。ただし、やむ得ない理由がある場合には匿名においても受理するものとする。

３

前項により通報を行う場合には、次の各号に定める内容を確認する。

（１）法令等に反する行為（以下「違反行為」という。）の具体的内容（２）違反行為者（３）違反行為が行われた日時（４）違反する法律、規程等の該当条項（５）違反行為を知った経緯

（６）その他必要な事項
（調査等）
第１１条

法令遵守責任者は、役員、評議員の違反行為に対する通報内容について、次のような調査等を行うことができる。また管理者は、職員の違反行為に対する通報内容について法令遵守責任者及び法令遵守副責任者に報告し、法令遵守副責任者のもと、次のような調査等を行うことができる。
（１）通報された事項に関する事実関係の調査は、通報受付票（様式第１号）を用いて、通報事実の検討を法令遵守責任者または管理者が行う。
（２）法令遵守責任者は、調査する内容によって、関連する本会職員による調査チームを設置することができる。
（３）本会役員、評議員及び各事業部門は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。
２

調査結果については、通報案件管理台帳（様式第３号）にて管理する。

３

法令遵守責任者は、事実関係の調査の結果、重大な違反行為が行われていることを確認したときは、直ちに違反行為の停止を勧告するとともに、次の事項を理事会に報告しなければならない。

（１）違反行為の具体的内容（２）違反行為者（３）違反行為が行われた日時（４）違反する法律、規程等の該当条項（５）その他必要な事項
４

法令遵守責任者は、役員または評議員について通報を受けた場合は、調査結果について当事者に対して文書にて通知する。
（処分）

第１２条

調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、本会は当該行為に関与した者に対し、職員就業規則等に従って処分を課すものとする。
（通報者等の保護及び不正通報）
第１３条

本会は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益処分も行わない。
２

本会は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。また、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、職員就業規則等に従って処分を課すことができる。

３

通報者等は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報、その他不正の目的の通報を行ってはならない。本会はそのような通報を行った者に対し、職員就業規則等に従って処分を課すことができる。
（個人情報の保護）

第１４条

本規程に定める業務に携わる者は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２

本会は正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、職員就業規則等に従って処分を課すことができる。
（通知）
第１５条

本会は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。）のプライバジーに配慮しつつ、遅滞なく通知するものとする。
（相談又は通報を受けた者の責務）
第１６条

窓口担当者に限らず、相談又は通報を受けた者（通報者等の管理者、同僚等を含む。）は、本規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
附則

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。