グローバルX ロジスティクス・REIT ETF
追加型投信／海外／不動産投信（リート）／ETF／インデックス型※課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。

投資信託説明書（請求目論見書）
2024年5月18日

本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）
です。

本文書にかかる「グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETF」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年5月17日に関東財務局長に提出しており、2024年5月18日にその届出の効力が生じております。

発行者名

Global X Japan株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長 姜

本店の所在の場所

東京都千代田区永田町二丁目11番1号

昇浩

有価証券届出書の写しを 名 称 株式会社東京証券取引所
縦覧に供する場所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号

目

次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETF（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
100口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注1）営業日の正午までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込みを受付けます。
（注2）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/（６）【申込単位】
5万口以上5万口単位（７）【申込期間】
2024年5月18日から2024年11月15日まで（継続申込期間）（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込－ 1 －みを受付けることがあります。
1．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2．ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
3．前1.から前2.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき（８）【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）までに、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
（１０）【払込取扱場所】
前(9)の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前(5)をご参照下
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

－ 2 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Solactive Logistics REIT Index（配当込み）」（以下「対象指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類表
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

外

不動産投信
（リート）

インデックス型
ＭＲＦ

その他資産
（
）

追加型投信
内

補足分類

ＭＭＦ

単位型投信
海

独立区分

外

特殊型
ＥＴＦ

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

年１回
年２回
年４回

投資対象地域

為替ヘッジ

対象インデックス

グローバル（除く日本）
日本

日経２２５

北米

あり
（

）

欧州
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）

ＴＯＰＩＸ
アジア
オセアニア
中南米

日々

アフリカ

その他
（
）

中近東
（中東）

なし

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 3 －

その他
（Solactive
Logistics REIT
Index（配当込み））（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型
追加型
追加型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内
目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま地域す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的資産に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券
目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的ト）に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合
目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファンド）
ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型
目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型
目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの（注2）属性区分の定義
投 資 対 象 株式 一般
資産
大型株

債券

大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
中小型株
目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
一般
公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債
目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債
目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの－ 4 －格 付 等 ク レ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があジ ッ ト に よ るもの
る属性
不動産投信
目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合
目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ分固定型
いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型
いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決 算 頻 度年1回
目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回
目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回
目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月）目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月）目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他
上記属性にあてはまらないすべてのもの
投 資 対 象 グローバル
目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を地域源泉とする旨の記載があるもの
日本
目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
北米
目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州
目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア
目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア
目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米
目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ
目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東）目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング
目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投 資 形 態ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ドにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ
ド・オブ・ファンズ
為 替 ヘ ッ あり
目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為ジ
替のヘッジを行なう旨の記載があるものなし
目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対 象 イ ン 日経225
目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックスの記載があるもの－ 5 －ＴＯＰＩＸ

特殊型

目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数
目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
ブル・ベア型
目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型
目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を型めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,500億円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

－ 6 －＜ファンドの特色＞－ 7 －－ 8 －

－ 9 －

（２）【ファンドの沿革】
2022年9月28日
2022年9月30日

信託契約締結、当初設定、運用開始
受益権を東京証券取引所に上場（３）【ファンドの仕組み】
名
委
託
会
社
受
託
会
社
取
扱
窓
口

称

関係業務の内容

Global X Japan株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財産の計算等を行ないます。

三井住友信託銀行株式会社

信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社

受益権の募集等に関する委託会社との契約（※2）に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（2024年2月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日
設立登記
2020年 3月11日
金融商品取引業者登録（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称

住

所

所有
株式数

比率

Global X Management Company,Inc.
大和アセットマネジメント株式会
社

605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
York, NY, U.S.A.

250,000株

50％

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

200,000株

40％

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

50,000株

10％－ 10 －

２【投資方針】（１）【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 主として、海外の不動産投資信託証券に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をSolactive Logistics REIT Index（配当込み）の変動率に一致させることをめざします。
② 運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引等を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券等の組入総額と不動産投信指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
④ 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的
ハ．法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産
または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参照下さい。
（２）【投資対象】① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）－ 11 －

9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前11.までの証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19.の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、前1.の証券または証書ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前1.の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2.から前6.までの証券ならびに前14.
の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前2.から前6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前13.の証券および前14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参照下さい。

－ 12 －

（３）【運用体制】① 運用体制ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。

②

運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

③

内部管理体制イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ないます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。

－ 13 －

ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有します。
※

上記の運用体制は2024年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
（５）【投資制限】① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
②

投資信託証券（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

③

投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

④ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の1.から6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の1.から6.までに掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券－ 14 －

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑤

先物取引等（信託約款)
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ. 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑥

スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
－ 15 －

ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なう
ものとします。
⑩ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑭ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

－ 16 －

３【投資リスク】(1) 価額変動リスク
当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委
託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通
しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、
実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。
ニ．当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。
ホ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

－ 17 －

ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ハ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買
付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。

－ 18 －

(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

※

流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

－ 19 －

－ 20 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】① 換金手数料
販売会社は、受益者が一部解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
② 信託財産留保額ありません。
換金手数料は、換金に伴う取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
（３）【信託報酬等】① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率0.4125％(税抜0.375％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.35％（税抜）以内
受託会社 年率0.025％（税抜）以内＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券から発生する分配金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当
該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。
イ．年率0.4125％(税抜0.375％）
ロ．55％（税抜50％）② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前①イ.の報酬
委託会社 年率0.35％（税抜）
受託会社 年率0.025％（税抜）＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
－ 21 －

ロ．前①ロ.の報酬
委託会社 報酬の60％
受託会社 報酬の40％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（４）【その他の手数料等】① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.045％以内を乗じて得た額となります。
＊提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜 0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825％（税抜 0.0075％）② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁しま
す。
（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとな
り、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択します。
－ 22 －

ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
※上場証券投資信託等は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
ＮＩＳＡの「成長投資枠」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合
わせください。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 23 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
投資状況
2024年2月末日現在
投資資産の種類

時価（円）

投資証券

投資比率（％）

130,756,795

99.59

内 アメリカ75,212,244

57.28

内 オーストラリア

32,062,659

24.42

内 シンガポール

9,697,638

7.39

内 イギリス

5,720,590

4.36

内 ベルギー

5,585,667

4.25

内 カナダ

2,477,997

1.89

544,1090.41

131,300,904

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
2024年2月末日現在
利率
順
位

銘柄名

通貨

種類

地域

株数、口数

簿価単価

評価単価

（％）

投資

または

簿価

時価

償還期限

比率

額面金額

（円）

（円）

（年/月/

（％）

日）
オーストラ
1

GOODMAN GROUP

リア・ドル

投資証

オーストラリ券

2,806.21

ア
アメリカ・
2

PROLOGIS INC

ドル
アメリカ

REXFORD
3

INDUSTRIAL
REALTY IN

4

EASTGROUPPROPERTIES INC
AMERICOLD

5REALTY TRUST
INC
FIRST

6

INDUSTRIAL
REALTY TR

7

8
9

STAG
INDUSTRIAL INC

アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ
アメリカ・
ドル
アメリカ

WAREHOUSES DE ユーロ
PAUW SCA
MAPLETREE

ベルギー
シンガポー

投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証

2,820.90－

10,903

1,313

1,329

292

1,784

833

1,143

1,383
31,900－ 24 －

23.42
30,596,212

30,756,290－

20,102.39

20,188.27－

26,394,439

26,507,202－

7,913.18

7,641.98－

10,516,627

10,156,194－

27,465.63

26,668.58－

8,019,965

7,787,228－

4,205.19

3,765.24－

7,502,076

6,717,194－

8,253.70

7,965.92－

6,875,334

6,635,613－

5,788.74

5,592.86－

6,616,531

6,392,650－

4,143.28

4,038.80－

5,730,163

5,585,667－

169.05

164.58

－

20.19

7.74

5.93

5.12

5.05

4.87

4.25
4.00

LOGISTICS
TRUST
10

11

12

ル・ドル

TERRENO REALTY
CORP

アメリカ・
ドル
アメリカ

TRITAX BIG BOX
REIT PLC

イギリス・
ポンド
イギリス

FRASERS

シンガポー

LOGISTICS &

ル・ドル

13

COMMERCI

シンガポールINNOVATIVE

アメリカ・

INDUSTRIAL

ドル

PROPER

アメリカ

DREAM
14

カナダ・ド

INDUSTRIAL

ル

REAL ESTATE
15

16

券

シンガポールLONDONMETRICPROPERTY PLC
LXP INDUSTRIAL
TRUST

カナダ
イギリス・
ポンド
イギリス
アメリカ・
ドル
アメリカ
シンガポー

17 ESR-LOGOS REIT ル・ドル
シンガポールINDUSTRIAL
REIT

19

券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券

537

11,99424,000

176

1,715

6,864

1,842

48,400オーストラ

CENTURIA
18

投資証

リア・ドル

投資証

オーストラリ券

アメリカ・

INDUSTRIAL

ドル

REIT INC

アメリカ

投資証
券

5,250,140－

9,502.75

9,569.05－

5,102,980

5,138,580－

291.84278.49－3,500,418

3,340,269－

119.79115.31－

2,875,132

2,767,651－

13,619.05

14,691.82－

2,396,954

2,585,762－

1,498.12

1,444.89－

2,569,282

2,477,997－

358.22346.78－2,458,880

2,380,321－

1,319.86

1,291.24－

2,431,199

2,378,467

－

35.82

34.70

－

1,734,036

1,679,847－

329.85325.94

－

4,008

ア

PLYMOUTH

5,393,001

285

3.91

2.54

2.11

1.97

1.89

1.81

1.81

1.28

0.99
1,322,061

1,306,369－

3,305.69

3,204.75－

942,124

913,354－0.70（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
2024年2月末日現在
投資有価証券の種類

投資比率（％）

投資証券

99.59

合計

99.59

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】－ 25 －

①【純資産の推移】
１口当たりの１口当たりの

純資産額

純資産額

（分配落）

（分配付）

（円）

（円）

168,562,622

1,118.75

1,123.75

1,128

168,190,882－

1,121.27

－

1,126

3月末日

107,579,404－

1,075.79

－

1,075

4月末日

108,166,486－

1,081.66

－

1,090

5月末日

112,525,969－

1,125.26

－

1,115

6月末日

116,850,712－

1,168.51

－

1,168

7月末日

117,189,006－

1,171.89－

1,174

119,900,270

120,300,270

1,199.00

1,203.00

1,202

8月末日

124,088,275－

1,240.88

－

1,244

9月末日

116,085,391－

1,160.85

－

1,155

10月末日

105,511,989－

1,055.12

－

1,059

11月末日

118,201,143－

1,182.01

－

1,171

12月末日

129,197,612－

1,291.98－

1,294

2024年1月末日

126,919,096－

1,269.19－

1,263

133,679,872

134,079,872

1,336.80

1,340.80

1,321

131,300,904－

1,313.01

－

1,324

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（円）

（円）

167,812,622

2023年2月末日

第1特定期間末(2023年2月24日)

第2特定期間末(2023年8月24日)

第3特定期間末(2024年2月24日)
2月末日

東京証券
取引所
市場相場

（注）特定期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。

②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1特定期間9.00

第2特定期間15.00

第3特定期間12.00③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間12.8

第2特定期間8.5

第3特定期間12.5（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口）解約数量（口）第1特定期間

250,000

100,000

第2特定期間0

50,000

第3特定期間00（注）第1特定期間の設定口数には当初設定数量を含みます。

－ 26 －

（参考情報）運用実績－ 27 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
② 販売会社は、受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の正午）までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
3．前1.から前2.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき⑤ お買付価額は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、当初設定にかかる受益権の価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みの受付けの取消しを行なうことができます。
⑧ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる金銭の委託会社への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

－ 28 －

２【換金（解約）手続等】＜一部解約＞① 委託会社の各営業日の正午までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
② なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
③ 受益者は、自己に帰属する受益権について、5万口以上5万口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
④ 委託会社は、原則として次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の一部解約請求の受付けを停止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により受益権の一部解約請求を受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
3．前1.から前2.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡
しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑧ 解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
⑨ 解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/⑩ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑪ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求の受付けの取消しを行なうことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、
一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

－ 29 －

⑫

一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

＜有価証券との交換の取扱い＞
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
＜受益権の買取り＞① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて前①による受益権の買取りを停止することができるほか、すでに受付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前④の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前②の規定に準じて計算されたものとします。

－ 30 －

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・外国の金融商品取引所上場の投資信託証券：原則として、金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・海外の取引所に上場されている先物取引：原則として、取引所が発表する計算日に知り得る直近の日の清算価格または最終相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス：https://globalxetfs.co.jp/（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年2月25日から4月24日まで、4月25日から6月24日まで、6月25日から8月24日まで、8月25日から10月24日まで、10月25日から12月24日までおよび12月25日から翌年2月24日までとします。
（５）【その他】① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が5万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、信託期間中において、次のイ.からハ.に該当することとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
イ. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ. 対象指数が廃止された場合
ハ. 対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合－ 31 －なお、イ.に該当することとなった場合には、委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続を開始するものとします。
3. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前3.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
5. 前3.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
6. 前3.から前5.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.から前5.
までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

－ 32 －

7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。
③

反対者の買取請求権
前①の1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい重大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変
更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、
前①の3.または前②の2.に規定する書面に付記します。

④

公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://globalxetfs.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤

関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集の取扱い等に関する契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金の支払い＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前2.に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引
所の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前3.の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

－ 33 －

ロ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前2.に規定する登録を行なったうえ
で、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 償還は、信託終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人
番号もしくは法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「信託終了時受益者」といいます。）を信託終了日現在における受益者として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払う
ことにより行ないます。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
8. 信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
9. 前7.に規定する償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀
行に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。
10. 受託会社は、支払開始日から5年経過した後に収益分配金について未払残高があるときまたは支払開始日から10年経過した後に償還金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。
11. 受託会社は、前10.の規定により委託会社に収益分配金または償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
12. 受益者が、収益分配金については前6.に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに償還金については前9.に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
②

換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２（解約）手続等」をご参照下さい。

－ 34 －

換金

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年8月25日から2024年2月24日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

－ 35 －

独立監査人の監査報告書
2024年4月26日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木 崇雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深井 康治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバルＸ ロジスティクス・REIT ETFの2023年8月25日から2024年2月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETFの2024年2月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Global X Japan株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
Global X Japan株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】【グローバルＸ ロジスティクス・ＲＥＩＴ（１）【貸借対照表】

ＥＴＦ】（単位：円）
前期
2023年8月24日現在

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

当期
2024年2月24日現在

828,036
41,902
119,351,533
16
37,344
192,978
120,451,809
120,451,809

471,054298,777
133,213,439－
40,286
192,332
134,215,888
134,215,888

400,000
5,358
75,262
70,919551,539551,539

400,000
5,984
83,951
46,081
536,016
536,016

100,000,000

100,000,000

19,900,270
58,648
119,900,270
119,900,270
120,451,809

33,679,872
92,234
133,679,872
133,679,872
134,215,888

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 39 －

前期
2023年2月25日
2023年8月24日

自至

当期
2023年8月25日
2024年2月24日

1,783,759
2,050△3,761,401
6,522,164
4,546,572

1,561,330
1,600
7,706,319
6,039,697
15,308,946

16,432
230,738
56,254
303,424
4,243,148
4,243,148
4,243,148

16,708234,641
77,995329,344
14,979,602
14,979,602
14,979,602－－

17,812,622－
655,500

19,900,270－－

655,500－

1,500,000
19,900,270

1,200,000
33,679,872

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年8月25日

至2024年2月24日

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２.

デリバティブ取引の評価基準及び為替予約取引評価方法

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

３.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基本

外貨建取引等の処理基準となる重要な事項

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

前期

当期

2023年8月24日現在

2024年2月24日現在

期首元本額

150,000,000円

100,000,000円

期中追加設定元本額－円－円

期中一部解約元本額

50,000,000円－円

100,000口

100,000口

特定期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

その他費用

当期

自

2023年2月25日

自2023年8月25日

至2023年8月24日

至2024年2月24日

主に、対象指数の商標の使用料であ 主に、海外カストディアンに対する－ 40 －

ります。
２.

分配金の計算過程

カストディフィーであります。

（自2023年2月25日

至2023年4月24 （自2023年8月25日

至2023年10月

日）

24日）

当計算期間中に計上した受取配当

当計算期間中に計上した受取配当

金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当等収益額（752,251円）及び分配当等収益額（614,712円）及び分

配準備積立金（76,263円）の合計額 配準備積立金（58,648円）の合計額
から、経費（102,145円）を控除しから、経費（115,794円）を控除して計算される分配対象額は726,369て計算される分配対象額は557,566

円（100口当たり726円）であり、う 円（100口当たり557円）であり、うち700,000円（100口当たり700円）

ち500,000円（100口当たり500円）

を分配金額としております。

を分配金額としております。

（自2023年4月25日

至2023年6月24 （自2023年10月25日

至2023年12月

日）

24日）

当計算期間中に計上した受取配当

当計算期間中に計上した受取配当

金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当等収益額（490,781円）及び分配当等収益額（403,905円）及び分

配準備積立金（26,369円）の合計額 配準備積立金（57,566円）の合計額
から、経費（87,997円）を控除して から、経費（104,806円）を控除し計算される分配対象額は429,153円て計算される分配対象額は356,665（100口当たり429円）であり、うち 円（100口当たり356円）であり、う400,000円（100口当たり400円）を

ち300,000円（100口当たり300円）

分配金額としております。

を分配金額としております。

（自2023年6月25日

至2023年8月24 （自2023年12月25日

至2024年2月日）

24日）

当計算期間中に計上した受取配当

当計算期間中に計上した受取配当

金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当等収益額（542,777円）及び分配当等収益額（544,313円）及び分

配準備積立金（29,153円）の合計額 配準備積立金（56,665円）の合計額
から、経費（113,282円）を控除しから、経費（108,744円）を控除して計算される分配対象額は458,648て計算される分配対象額は492,234円（100口当たり458円）であり、う 円（100口当たり492円）であり、うち400,000円（100口当たり400円）

ち400,000円（100口当たり400円）

を分配金額としております。

を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ

金融商品の状況に関する事項
前期
項目

１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2023年2月25日

自2023年8月25日

至2023年8月24日

至2024年2月24日

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

－ 41 －

同左

２.

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の同左

種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

複数の部署と会議体が連携する組

同左

織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
項目

１.

前期

当期

2023年8月24日現在

2024年2月24日現在

金融商品の時価及び貸借対照表

金融商品はすべて時価で計上され計上額との差額ているため、貸借対照表計上額と同左時価との差額はありません。
２.

金融商品の時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関す重要な会計方針に係る事項に関する注記にて記載しております。

る注記にて記載しております。

(２)デリバティブ取引(２)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記に該当事項はありません。

て記載しております。

(３)上記以外の金融商品(３)上記以外の金融商品

これらは短期間で決済されるた

これらは短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しい

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価とことから、当該帳簿価額を時価としております。

しております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定において金融商品の時価の算定においてについての補足説明

は、一定の前提条件等を採用しては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等にいるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ拠った場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティともあります。

ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券－ 42 －

種類

前期

当期

2023年8月24日現在

2024年2月24日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資証券

5,104,949

1,779,398

合計

5,104,949

1,779,398（デリバティブ取引に関する注記）
通貨関連
前期
2023年8月24日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル
合計

260,724－

260,70816

260,724－

260,70816

260,724－

260,70816（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信
売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
４． 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当期
2024年2月24日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前期

当期

2023年8月24日現在

2024年2月24日現在

1口当たり純資産額

1,199.00円

1,336.80円（100口当たり純資産額）(119,900円)(133,680円)（４）【附属明細表】－ 43 －

第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種類
投資証券

通貨

銘柄

アメリカ・ドルAMERICOLD REALTY TRUST

券面総額

評価額

1,784.000

49,791.440

292.000

53,228.680

833.000

45,631.740

176.000

15,908.640

1,842.000

16,135.920

285.000

6,252.900

1,313.000

175,180.460

1,329.000

69,799.080

STAG INDUSTRIAL INC

1,143.000

43,914.060

TERRENO REALTY CORP

537.000

33,868.590

INC
EASTGROUP PROPERTIES INC
FIRST INDUSTRIAL REALTYTRINNOVATIVE INDUSTRIAL
PROPERLXP INDUSTRIAL TRUSTPLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
INC
PROLOGIS INC
REXFORD INDUSTRIAL
REALTY IN

アメリカ・ドル 小計

9,534.000

509,711.510(76,737,068)

イギリス・ポンLONDONMETRIC PROPERTYド

PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC

イギリス・ポンド 小計

6,864.000

12,890.590

11,994.000

18,350.820

18,858.000

31,241.410(5,947,427)

オーストラリCENTURIA INDUSTRIAL REIT

ア・ドル
GOODMAN GROUP
オーストラリア・ドル

小計

4,008.000

13,506.960

10,903.000

312,589.010

14,911.000

326,095.970(32,205,238)

カナダ・ドルDREAM INDUSTRIAL REALESTATE

カナダ・ドル 小計

1,715.000

23,169.650

1,715.000

23,169.650(2,586,428)

シンガポール・ESR-LOGOS REITドル
FRASERS LOGISTICS &COMMERCI
MAPLETREE LOGISTICS
TRUST
シンガポール・ドル 小計

48,400.000

15,488.000

24,000.000

25,680.000

31,900.000

48,169.000

104,300.000

89,337.000(10,013,784)

ユーロ
ユーロ

WAREHOUSES DE PAUW SCA
小計

1,383.000
1,383.000

35,100.540
35,100.540(5,723,494)

投資証券

合計

150,701

133,213,439(133,213,439)

合計

133,213,439－ 44 －

備考

(133,213,439)（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
通貨

投資証券

銘柄数

時価比率
（％）

有価証券の合計金額に
対する比率
（％）

アメリカ・ドル

投資証券

10銘柄

100.0057.60

イギリス・ポンド

投資証券

2銘柄

100.004.46

オーストラリア・ドル

投資証券

2銘柄

100.0024.18

カナダ・ドル

投資証券

1銘柄

100.00

1.94

シンガポール・ドル

投資証券

3銘柄

100.00

7.52

ユーロ

投資証券

1銘柄

100.004.30

第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 45 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年2月末日現在
Ⅰ

資産総額131,752,332円

Ⅱ

負債総額

451,428円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済数量

100,000口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,313.01円

131,300,904円－ 46 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前①の申請のある場合には、前①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 前①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(8) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－ 47 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2024年2月末日現在
資本金の額
25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数
50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月
資本金10億円に増資
2020年 2月
資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

－ 48 －

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2024年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格

本数

純資産総額（単位：百万円）

追加型公社債投資信託

00

追加型株式投資信託

39

295,417単位型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

0

0

合計

39

295,417－ 49 －

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
また、第５期事業年度に係る中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

独立監査人の監査報告書

2023年５月26日

Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

間瀬 友未

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深井 康治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,149,115
43,75791,7495,349
16,1071,129
4,307,209

※1
※1

当事業年度
（2023年3月31日）

3,888,170
112,860
57,7705,975
16,755
7,699
4,089,232

12,089 ※1
15,793 ※1－
27,883

11,047
8,658
13,92933,63443,42343,423

26,794
26,794

27,58827,58898,894
4,406,104

77,02877,028137,457
4,226,689－ 53 －

（単位：千円）
前事業年度（2022年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計※237,283
15,664－－
3,906
56,854－

当事業年度（2023年3月31日）※2

100,272
14,261
17,806
12,041
6,001
150,383－

56,854150,383

2,500,000

2,500,000

2,500,000
2,500,000

2,500,000
2,500,000△ 650,749△ 650,749△ 650,749
4,349,250－－
4,349,250
4,406,104△ 923,694△ 923,694△ 923,694
4,076,305－－
4,076,305
4,226,689－ 54 －

（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
調査費
通信費
協会費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給与
賞与
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
業務委託費
不動産賃借料
固定資産減価償却費
支払報酬
諸経費
一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常損失（△）
特別損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）※1

161,043
318,321479,364

237,122412,795
649,918

127,163
28,21426,987
9,640
807
4,307
197,120

213,781
36,73533,18013,767
1,312
14,561
313,337

106,625
124,776
56,669－－28,437
9,744
3,875
29,86520,36841,265
20,497
10,387
9,832
462,345△ 180,101

148,588
183,340
32,93317,806
12,041
42,981
19,89916,89927,831
14,44842,84428,4998,397
13,592
610,104△ 273,524

41
20,356
20,453※2

107
162△ 159,810
778△ 160,589
956
956△ 161,546－ 55 －

※1

※2

40
1,515
1,555
84
84
△ 272,053－△ 272,053
891
891△ 272,944

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）－ 56 －

当事業年度（自2022年4月１日

至2023年3月31日）－ 57 －

注記事項（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・附属設備定額法

10～15年

器具備品

定率法

5～15年

定額法

5年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より支給見込み額を合理的に見積もることが可能となったため、「賞与引当金」として計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より支給見込み額を合理的に見積もることが可能となったため、「役員賞与引当金」として計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

－ 58 －

（会計方針の変更）[時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用]「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当期の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年3月31日）
建物附属設備器具備品※２2,149千円
17,163千円

当事業年度（2023年3月31日）
3,192千円
18,064千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2022年3月31日）
未払金

11,778千円

当事業年度（2023年3月31日）
17,899千円（損益計算書関係）※１

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産※２

前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
8,603千円
11,893千円

当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
8,870千円
19,628千円

営業外収益の主要項目

前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメン
トからの返金（BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円）です。
当事業年度（自2022年4月１日

至2023年3月31日）

損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に税還付金1,515千円です。

－ 59 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式
合
計

当事業年度期首
株
式
数
500
500

当事業年度
増加株式数

－
－

（単位：千株）
当事業年度末
株 式
数
500
500

－
－

（単位：千株）
当事業年度末
株 式
数
500
500

当事業年度
減少株式数
－
－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日

至2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式
合
計

当事業年度期首
株
式
数
500
500

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－
－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。証券投資信
託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。

－ 60 －

（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委
員会において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2022年3月31日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETF・香港ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が237,122千円、販売サポート業
務が412,795千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の２．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 61 －

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
161,043

米国
318,321（単位：千円）
合計
479,364（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益

顧客の名称または氏名
Global X Management
Company LLC

318,321（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月１日

至2023年3月31日）

１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

－ 62 －

２.地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）日本
237,122

米国
412,181

その他
614

合計
649,918（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

Global X Management
Company LLC

412,181（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者との取引］
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金または事業の 所有(被所
出資金
内容
有)割合
役員の 事業上（百万円）（％）
兼任等 の関係

大和アセット 東京都
資産 （被所有）
マネジメント 千代田 15,174百万円 運用業 直接 40%
株式会社
区

あり

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の
出向者負担
兼任
出向者の 金の支払い
(注1)
受入れ

131,246

未払金

11,778

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。

－ 63 －

２．兄弟会社等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社
の子会社

Global X
Management
Company LLC

住所

議決権等の
関係内容
資本金または 事業の 所有(被所
出資金
内容
有)割合
役員の 事業上（百万円）（％）
兼任等 の関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

米国

資産
515百万ドル 運用業

販売支援
(注1)

318,321

未収収益

91,749

―

あり

販売支援

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約（Service Agreement）に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
当事業年度（自2022年4月１日

至2023年3月31日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の
名称

住所

大和アセット 東京都
マネジメント 千代田
株式会社
区

議決権等の
関係内容
資本金または 事業の 所有(被所
出資金
内容
有)割合
役員の 事業上（百万円）（％）
兼任等 の関係
資産 （被所有）
15,174 運用業 直接 40%

あり

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の
出向者負担
兼任
出向者の 金の支払い
(注1)
受入れ

218,167

未払金

17,899

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

販売支援
(注1)

412,181

未収収益

112,246

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

その他の
関係会社
の子会社

Global X
Management
Company LLC

米国

議決権等の
関係内容
資本金または 事業の 所有(被所
出資金
内容
有)割合
役員の 事業上（百万円）（％）
兼任等 の関係
資産82,414 運用業

―

あり

販売支援

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約（Service Agreement）に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。

－ 64 －

［１株当たり情報］
前事業年度（自 2021年4月1日
至当事業年度（自 2022年4月１日

2022年3月31日）

至 2023年3月31日）

1株当たり純資産額

8,698.50円

1株当たり純資産額

8,152.61円

1株当たり当期純損失（△）△ 323.09円

1株当たり当期純損失（△）△ 545.88円（注1）潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度（自2021年4月1日
至 2022年3月31日）
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当事業年度（自2022年4月１日
至 2023年3月31日）△ 161,546△ 272,944

500,000

500,000［重要な後発事象］
該当事項はありません。

－ 65 －

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

Global X Japan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深井

康治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡部

啓太

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上中間財務諸表(1)中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収収益
未収委託者報酬
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,670,510
167,907
136,954
23,57635,066
4,034,015

※2

※1
※1

25,45232,53857,99021,68821,68875,68575,685
155,365
4,189,381－ 68 －

（単位：千円）
当中間会計期間（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

110,360
15,815
19,14429,541
5,598
180,460－
180,460

2,500,000
2,500,000
2,500,000△ 991,079△ 991,079△ 991,079
4,008,920－－
4,008,920
4,189,381－ 69 －

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
委託計算費
広告宣伝費
その他営業費用
営業費用合計一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
固定資産除却損
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）

247,504
311,029558,534
130,001
94,42942,990267,420
343,760△ 52,647
166
101△ 52,582‐※1

13,655△ 66,238
1,147
1,147
△ 67,385－ 70 －

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）－ 71 －

注記事項（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物附属設備定額法

10～15年

器具備品

定率法

4～15年

定額法

5年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア
２. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や海外ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備
器具備品※２

当中間会計期間（2023年9月30日）
1,339千円
18,619千円

消費税等の取扱い

仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 72 －

（中間損益計算書関係）※１

減価償却実施額
当中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
6,621千円
5,105千円

有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式
合
計

当事業年度期首
株
式
数
500
500

当中間会計期間
増加株式数－－

当中間会計期間
減少株式数－－（単位：千株）
当中間会計期間末
株
式
数
500
500

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間（2023年9月30日）（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETF・香港ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が247,504千円、販売サポート業務が311,029千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 73 －

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）

１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益日本
247,504

米国
310,667香港
361（単位：千円）
合計
558,534（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報

Global顧客の名称または氏名
X Management Company LLC（単位：千円）
営業収益
310,667（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

－ 74 －

（１株当たり情報）
当中間会計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）

1株当たり純資産額

8,017.84円

1株当たり中間純損失（△）△ 134.77円(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純損失（△）（千円）△ 67,385

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式にかかる中間純損失（△）（千円）△ 67,385

普通株式の期中平均株式数（株）

500,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 75 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事
実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 76 －

追加型証券投資信託（グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETF）

約

款

Global X Japan株式会社

運用の基本方針

約款第19条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をSolactive Logistics REIT Index（配当込み）（以下「対象指数」といいます。
）の変動率に一致させることを目的とします。
２．運用方法(1) 投資対象
海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。）および店頭登録（登録予定を含みます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下「不動産投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、海外の不動産投資信託証券に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。
② 運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引等を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券等の組入総額と不動産投信指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
④ 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。
）を減じる目的
ハ．法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(3) 投資制限① 株式への投資制限
株式への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３．収益分配方針① 原則として、信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および信託報酬等を控除した額の全額について分配します。ただし、分配額がゼロとなる場合があります。
② 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

追加型証券投資信託（グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETF）
約
款
（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1条 この信託は、証券投資信託であり、Global X Japan株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第18条
第1項、同条第2項および第30条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第 2条 委託者は、金8億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3条 委託者は、受託者と合意のうえ、3,500億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第51条第1項、同条第2項、第52条第1項、第53条第1項および第55条第2項の規定によって信託を終了させることがあります。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 5条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行なわれます。
（金融商品取引所への上場）
第 6条 委託者および受託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条
第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得た場合には、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
② 委託者および受託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第13条に定める取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる金銭の支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
（受益権の分割および再分割）
第 8条 委託者は、第2条の規定による受益権については80万口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の1

口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 第28条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらか
じめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記
名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者が別に指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。
）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）（以下総称して「指定販売会社」といいます。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって当該取得の申込に応じることができます。
② 受益権の取得申込者が、委託者が別に定める時限までに取得申込をした場合には、当日を取得
申込受付日として委託者は当該取得申込を受け付けます。
③ 第1項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社
は、当該取得申込の代金（第5項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定販売会社（指定販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項
2

に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。
）との間で振替機関等を介して行なわれます。
④ 第1項の規定にかかわらず、委託者は、原則として、次の各号に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。なお、第1号または第2号に該当する場合であっても、委託者の判断により、受益権の取得申込を受け付けることがあります。
1.第38条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
3.前各号のほか、委託者が、第19条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき⑤ 第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 指定販売会社は、当該指定販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託者が必要と認めるときは、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込の受付の取消しを行なうことができます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券3

3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。
）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。
）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに第12号
および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
4

第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人、第30条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条、第17条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第24条まで、第26条、第28条、第33条から第35条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第16条、第17条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第24条まで、第26条、第28条、第33条から第35条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第22条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項
5

第3号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第4条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第25条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第27条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
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② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第29条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（信託業務の委託等）
第30条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第31条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融
商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペー
パーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
すみやかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）7第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第35条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第36条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第37条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第38条 この信託の計算期間は、毎年2月25日から4月24日まで、4月25日から6月24日まで、6月25日から8月24日まで、8月25日から10月24日まで、10月25日から12月24日までおよび12月25日から翌年2月24日までとします。ただし、第1計算期間は、2022年9月28日から2022年10月24日までとします。
（信託財産に関する報告等）
第39条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害する
おそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第40条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料ならびにこれらにかかる消費税等に相当する
金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）
は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第41条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、次の第1号の額に第2号の額を加算して得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
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1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
2．第26条第1項の規定に基づく信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。
）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。
）に100分の50以内の率を乗じて得た額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第42条 信託財産から生ずる配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）および前期から繰越した分配準備
積立金は、毎計算期末において諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残金を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。
② 毎計算期末に信託財産から生じた第1号に掲げる利益の合計額は、第2号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1. 有価証券売却益（評価益を含みます。
）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託
差益金、解約差益金
2. 有価証券売買損（評価損を含みます。
）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託
差損金、解約差損金（名義登録と収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第43条 受託者は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社
等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
② 受益者は、原則として前項に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引
所の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
③ 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名
義登録の手続は別に定めるところによります。
④ この信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、第1項に規定する登録を行なっ
たうえで、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
⑤ 第1項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振り込む
方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第2項に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
⑥ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除して得た額をいいます。
以下同じ。
）は、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または第2項の取引参加者から支払います。
⑦ 一部解約金（第46条第5項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。
以下同じ。
）は第46条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、第46条第3項に掲げる指定販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関
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に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、第46条第4項に掲げる手続にかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
⑧ 前項に規定する一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行なうものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第44条 受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるとき、および信託終了による償還金について支払開始日から10年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、一部解約金については、前条第7項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ 受託者は、前各項の規定により収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第45条 受益者が、収益分配金については第43条第5項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については同条第6項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第46条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、委託者が別に定める時限までに、5万口以上5万口単位をもって一部解約請求をすることができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、原則として、次の各号に該当する場合は、受益権の一部
解約請求の受付を停止します。なお、第1号または第2号に該当する場合であっても、委託者の判断により受益権の一部解約請求を受け付けることがあります。
1. 第38条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
3. 前各号のほか、委託者が、第19条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき③ 受益者が第1項の一部解約請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
④ 委託者は、第1項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の指定販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該指定販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続を行ないます。当該抹消にかかる手続が行われた後に、振替機関は、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 指定販売会社は、当該指定販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約請求の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取消すことができるものとします。
⑧ 前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第5項の規定に準じて算出した価額とします。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第47条 追加信託金および一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、一部解約金にあっては解約差金として処理します。
（受益権の買取り）
第48条 指定販売会社は、第6条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場10

廃止になった場合で、信託終了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前項の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 指定販売会社は、当該指定販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 指定販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取りを停止することができるほか、すでに受け付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前項の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、第2項の規定に準じて計算されたものとします。
（有価証券との交換の取扱い）
第49条 受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第50条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）第51条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が5万口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において、次の各号に該当することとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2. 対象指数が廃止された場合
3. 対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこの信託約款の変更が第56条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、第1号に該当することとなった場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
⑥ 第3項から前項までの規定は、第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、あるいは、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第52条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第56条の規定
11

に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第53条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第56条の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第54条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第55条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第56条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第56条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対者の買取請求権）
第57条 第51条の規定に従い信託契約の解約を行なう場合または前条の規定に従い重大な信託約款の変
更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等に反対した
受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第51条第3項
または前条第2項に規定する書面に付記します。
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（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第58条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第59条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://globalxetfs.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）

第 1条 約款第7条の別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。
第 2条 約款第24条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 3条 約款第24条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。
以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）
を取り決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数
値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 4条 約款第43条第3項の別に定める手続は、原則として以下のとおりとします。
1. 約款第43条第3項の受益権は、約款第43条第2項の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
2. 約款第43条第2項の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる上記1.の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者
所定の方法による当該受益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託者に通知するものとします。
3. 約款第43条第2項の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる上記1.の受益権の受益者の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合
はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託者に通知するものとします。

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2022年9月28日

委託者

受託者

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東京都千代田区麹町四丁目5番21号
紀尾井町ＰＲＥＸ １１階
Global X Japan株式会社
代表取締役社長 姜 昇浩

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
大山 一也