三菱 UFJ 年金情報 2019 年 9 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金

日中社会保障協定の発効について
年金コンサルティング部 リサーチグループ 菅谷 和宏

今年 9 月 1 日に「日中社会保障協定」が発効されました。これにより、中国に一時派遣される従業員については、日本と中国での公的年金の保険料の「二重払い」が解消され、企業の負担が軽減されます。しかし、今回の協定では、「年金加入期間の通算」規定は設けられず、医療保険や雇用保険等も対象とされていません。
また、今年 4 月 1 日に、中国の国務院弁公庁は「社会保険料引き下げの総合方案に関する通知（以下、通知）」を発布（4 月 4 日公布）し、5 月 1 日以降の年金保険料の引き下げを行いました。本稿では、日中社会保障協定の概要と中国年金制度の改正動向について解説します。
1．日中社会保障協定締結の経緯
日中社会保障協定の交渉は、中国での社催されました。
同年 12 月に第 2 回交渉、2012会保険法の施行（2011 年 7 月）に先立ち、年 3 月第 3 回まで順調に交渉が行われまし2011 年 3 月から日中実務者間の意見交換をたが、政治問題等の発生により交渉が一時重ね、2011 年 10 月に第 1 回交渉が北京で開中断されました。

（図表 1）日中社会保障協定の政府間交渉状況
日付

交渉結果

第1回

2011 年 10 月

日中社会保障協定の枠組みを確認

第2回

2011 年 12 月

両国の社会保障制度に関する詳細な情報交換および意見交換

第3回

2012 年 3 月

日中社会保障協定の枠組み、基本的事項について協議

第4回

2015 年 11 月

日中双方の社会保険料の二重払い等の問題を解決することを確認

第5回

2016 年 6 月

適用対象とすべき社会保険制度や人の範囲を議論

第6回

2016 年 11 月

適用対象とすべき社会保険制度や人の範囲を議論

第7回

2017 年 4 月

適用対象とすべき社会保険制度や人の範囲の協定案文を議論

第8回

2017 年 10 月本協定の適用調整等および協定案文について議論

署名2018 年 5 月

日本政府と中国政府の間で社会保障に関する協定に署名

承認

2018 年 11 月 30 日

第 197 回臨時国会において全会一致で承認手続

2019 年 5 月 16 日

社会保障に関する協定の効力発生のための外交上の公文交換手続実施

発効

2019 年 9 月 1 日

日本政府と中国政府の間で社会保障に関する協定が発効

出所：外務省 HP「報道発表資料」より筆者作成

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3 年の中断期間の後、2015 年 11 月に交渉

秋の第 197 回臨時国会に協定案が提出され、が再開され、2017 年 10 月の第 8 回の交渉

11 月 22 日に衆議院本会議、11 月 30 日に参で協定案文が取りまとめられました。2018

院本会議において、それぞれ全会一致で承年 5 月 9 日には、日本政府と中国政府の間認されました。その後、中国全国人民代表で、「社会保障に関する日本国政府と中華人大会での承認を得て、2019 年 5 月 16 日に民共和国政府との間の協定」の署名が、安日中政府間での協定の効力発生のための外倍晋三内閣総理大臣および李克強中国国務交上の公文交換手続きが行われ、2019 年 9院総理の立会いの下、河野太郎外務大臣と月 1 日に「日中社会保障協定（以下、協定）」

王毅国務委員兼外交部長との間で行われま。
が発効されたものです（図表 1）

した。本協定案に関して、日本では 2018 年
2．日中社会保障協定の内容
中国の公的年金は、公務員を対象とするった場合の保険料の掛け捨てを防止するた「公務員年金」、都市部就業者（国有企業含めの二国間での「年金加入期間を通算」等む）を対象とする「都市従業員基本養老保の取り扱いがあります。
「年金加入期間の通険」、都市部非就業者および農村部住民を対算」については、それぞれの国の保険料納象とする「都市・農村住民基本養老保険」．．．に分かれていますが、協定対象は、「都市従．．．．．．．．
業員基本養老保険」の被保険者です。
．．．．
．．．．．．
日本では「国民年金」と「厚生年金保険」付期間を合算して年金加入期間とし、双方の被保険者（日本で技能実習生、特定技能遣した場合は、日本と中国双方の公的年金１号・２号等として就労する者も対象）がに加入する必要があり、保険料の二重払い対象となり、中国国内企業に直接雇用されが発生し、企業のコスト負担が掛かっている者や中国で自営業者として就労する者はました。また、中国での就労期間が短く公対象外です。

的年金の受給資格（15 年）を満たせない場の年金受給資格を満たせば、それぞれ年金を受給することができるものです。
従来は、日本から中国に従業員を一時派

社会保障協定には一般的に、「保険料の二合は、中国に納めた保険料が掛け捨てにも重払いの解消」と、相手国で保険料を支払なっていました。

（図表 2）日中社会保障協定のポイント



年金保険のみが対象（医療保険、雇用保険、労災保険は対象外）
日本の「国民年金・厚生年金保険」、中国の「都市従業員基本養老保険」被保険者が対象（中国国内企業に直接雇用される者や中国で自営業者として就労する者は対象外）
5 年以内の一時派遣者は本国の公的年金のみに加入し、「保険料の二重払い」が解消（5 年を超過する場合は、原則として相手国の公的年金に加入するが、「延長規定」あり）「年金加入期間の通算」規定はなし

出所：外務省「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」より筆者作成

2

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今回の協定では、9 月 1 日以降、協定のには時間がかかることが見込まれ、早期締発効日を起点として 5 年以内の一時派遣に結が得策と判断し、二重加入の解消に限定

ついては、派遣元の公的年金のみに加入すして締結されたものです。

れば良くなり、「保険料の二重払い」が解消

なお、将来的に通算規定を設ける可能性されることとなりました。

が排除されたものではありません。また、

しかし、「年金加入期間の通算」について今回の協定の対象となる社会保険制度は、は、今回の協定には含まれていません（中年金制度のみで医療保険、雇用保険、労働国と他国との協定においても年金加入期間災害保険などは対象となっていません（図の通算規定はない）。これは、現在、中国の。社会保障協定は、二カ国間での協定
表 2）

公的年金は省単位で管理・運営されておりであり、各国個別に協定内容が異なります（保険料率も各省により異なる）、全国統合（医療保険や雇用保険などを協定対象とし（省をまたぐ転職に伴う加入期間の通算等）ている場合もあり）。

3．日中社会保障協定発効後の加入手続き
協定の発効により、中国に 5 年以内の一金に加入することとなりますが、協定には時派遣を行う場合は、日本の公的年金のみ「延長規定」が設けられており、延長期間に加入すれば良いこととなります。派遣期が 5 年を超えない場合は、政府間での合意間が 5 年を超えることが予定されている場により、引き続き日本の公的年金のみに加合は、中国の公的年金のみに加入すること入することができます。さらに、10 年を超となります。なお、当初 5 年以内の一時派

える派遣期間の延長についても、政府間の遣として派遣された者の派遣期間が 5 年を協議で、どちらの年金に加入するか個別に超過する場合は、原則として中国の公的年判断されるとしました（図表 3）。

（図表 3）日中社会保障協定における日本と中国での公的年金の加入方法
当初派遣期間が５年以内の場合
日本の公的年金のみに加入

当初派遣期間が５年を超える場合

当初５年以内の一時派遣として派遣されたが５年を超過する場合

延長期間が５年を超えない場合

延長期間が５年を超える場合

さらに、延長期間が10年を超える場合、両国間で協議して個別に判断
引き続き日本の公的年金のみに加入

引き続き日本の公的年金のみに加入

中国の公的年金のみに加入

中国の公的年金のみに加入

出所：外務省「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」より筆者作成

3

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今回の協定では、9 月 1 日以降、協定の（図表 4）適用証明書交付申請書（例）発効日を起点として期間が計算されます。
社会保障協定の適用を受けるためには、各企業は中国に派遣している従業員について、個別に手続きを行う必要があります。該当する従業員については、日本年金機構の年金事務所に「適用証明書」（図表 4）の交付申請を行い、交付された「適用証明書」を中国の社会保険料徴収機関に提出して、中国における公的年金の加入免除手続きを行うことが必要です。なお、協定発効前から中国で就労している場合も、同様に 2019 年
9 月 1 日以降に交付された「適用証明書」を提出して中国での公的年金の加入免除手続きが必要となります。
逆に、日本で就労している中国人従業員については、中国の社会保険管理センターに「適用証明書」の交付申請を行い、交付された「適用証明書」を日本の年金事務所

出所：日本年金機構 HPに提出して、厚生年金保険の資格喪失手続きを行うこととなります。
4．海外在留邦人の現況
外務省「海外在留邦人数調査統計 平成

中国では、1 人当たり年間約 71 万円の保30 年要約版
（2017 年 10 月 1 日現在）」
では、険料負担（上海市の年金保険料労使合計

海外長期滞在者（3 カ月以上の海外在留者24％、1 元＝15.1 円で換算）が発生しておでいずれ日本に戻る予定者で永住者を除く）

り、今回の社会保障協定の発効により、外は合計 86.8 万人で、米国が一番多く 23.3 万

務省の試算では日本企業は約 550 億円の二人、次いで中国が 12.1 万人です（図表 5）。

重払い削減効果が得られるとしています。

（図表 5）海外の長期滞在者の現状（※印は、2019 年 9 月時点で日本との社会保障協定発効済国）

順位

前年比

国名

邦人数
※

1アメリカ

2中国※

3タイ

45

オーストラリア
※

イギリス

※

順位

国名
※邦人数前年比233千人

▲0.1％

6

フランス

34千人

2.3%

121千人

▲3.2％

7ドイツ※

34千人

3.3%

71千人

3.4%

8

シンガポール

41千人

3.9%

941千人

▲9.1％

1034千人

▲3.3％

※

28千人

0.1%

※

26千人

▲4.9％

韓国

カナダ

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計 平成 30 年要約版（2017 年 10 月 1 日現在）」より筆者作成

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5．社会保障協定の締結状況
日本にとって、社会保障協定は中国が 20

また、現在、イタリア、スウェーデンとカ国目ですが、既に、ドイツ、イギリス、社会保障協定の署名が終わり発効の準備が韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カ進められています。さらに、フィンランド

ナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、とは社会保障協定を合意し、トルコとは交スペイン、アイルランド、ブラジル、スイ渉中です。この他、社会保障協定の予備協ス、ハンガリー、インド、ルクセングルク、議がオーストリアとベトナムで開始されてフィリピン、スロバキアの 19 カ国との社会います（図表 7）。企業のグローバル化が進。
保障協定が発効されています（図表 6）

む中、早期の協定の締結が望まれます。

（図表 6）社会保障協定締結国の一覧（2019 年 9 月 1 日現在）
締結国

発効日

二重払い防止（年金）（医療保険）

加入期間の通算1

ドイツ

2000年2月

○

×

○

2

イギリス

2001年2月

○

×

×※1

3

韓国

2005年4月

○

×

×※2

4

アメリカ

2005年10月

○

○

○

5

ベルギー

2007年1月

○

○

○

6

フランス

2007年6月

○

○

○

×

○※3

7

カナダ

2008年3月○※38

オーストラリア2009年1月

○

×○

9

オランダ

2009年3月

○

○

○

10

チェコ

2009年6月

○

○

○

11

スペイン

2010年12月

○

×○

12

アイルランド2010年12月

○

×○

13

ブラジル

2012年3月

○

×

○

14

スイス

2012年3月

○

○

○

15

ハンガリー

2014年1月

〇

○

〇

16

インド

2016年10月

○

×

○

17

ルクセンブルク

2017年8月

○

○

○

18

イタリア

署名済

○

×

×

19

フィリピン

2018年8月

○

×○

20

スロバキア

2019年7月

○

○

○

21

中国

2019年9月○

××

22

スウェーデン

署名済

ーーー

23

フィンランド

合意

ーーー

24

トルコ

交渉中

ーーー

※1 英政府の「二重加入防止協定に限定」方針を受け、早期締結が得策と判断し、二重加入防止に限定したもの。
※2 韓国の公的年金制度は 1988 年導入のため、当面は二重加入防止に限定した協定としたもの※3 ケベック州公的年金を除く
出所：厚生労働省 HP「社会保障協定締結状況」より筆者作成

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 7）社会保障協定に向けて準備中の国（2019 年 9 月 1 日現在）
準備状況

対象国

社会保障協定署名済で発効待ち

イタリア、スウェーデン

政府間交渉中フィンランド（合意）、トルコ

事前協議

オーストリア、ベトナム

出所：厚生労働省 HP「社会保障協定締結状況」より筆者作成

6．中国の公的年金の改正動向
中国の公的年金「都市従業員基本養老保重慶の 4 都市）、自治区）および特別行政区

険」は、1 階部分「基礎年金」（賦課方式、（マカオ、香港）に属する市・県級の社会企業拠出、国庫負担あり）と、2 階部分「個保険管理機構で行われています。
受給資格は加入期間 15 年以上で、支給開人口座年金」（積立方式、本人拠出）から構成されています（図表 8）。

始年齢は、法定退職年齢（男性 60 歳、一般「都市従業員基本養老保険」の対象者は、女性 50 歳、女性管理職 55 歳）です。

国有企業、都市部集団企業（市未満の区レ

なお、法定退職年齢到達時に加入者期間ベルが運営する官営企業）、都市部私営企業が 15 年に満たない場合は、一時払い保険料の従業員、外資系企業の中国人従業員です。

を拠出することで受給資格を満たすことが制度の運営・管理は全国一律ではなく、各できます。

行政単位（省、直轄市（北京、天津、上海、（図表 8）中国の公的年金制度【公務員年金】個人口座年金【積立方式】保険料 8％

基礎年金【賦課方式】
政府機関拠出：保険料 20％（国庫負担あり)【都市従業員基本養老保険】 【都市.農村住民基本養老保険】

個人口座年金【積立方式】保険料 8％

基礎年金【賦課方式】
企業拠出：14～16％（国庫負担あり）
加入対象者等
公共部門の医師

公務員、共産党員
公共部門の医師・教師

個人口座年金【積立方式】12 段階定額基礎年金【賦課方式】（国庫負担）

都市部の被用者（国営企業・集団企業・私営企業・外資系企業・個人商店従業員）

16 歳以上(除く学生)の都市部の非就労および農村部の住民（加入者数）4 億 293 万人（受給者数）8,593 万人（資産額） 4 兆 3,885 億元（加入者数）5 億 1,255 万人（受給者数）1 億 5,598 万人（資産額）
6,318 億元

出所：厚生労働省「海外情勢報告 2018」第 1 節 中華人民共和国（pp222-236）等を基に筆者作成

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企業拠出については、従前は従業員の平で、2018 年 7 月に保険料の調整制度である均賃金総額の原則 20%（各省により異なる）「中央調整制度」が開始され「中央調整基でしたが、農民工を使用する事業所にとっ金」が設立されています。本制度は、各地ては 20%という高い保険料を支払うことが域から保険料の上納率 3%を中央調整基金難しい状況であり、政府は企業の保険料負に拠出させ、一定の計算式に基づき各地域担の軽減を目的に 2015 年から 2018 年にかの年金制度に配分する仕組みで、財政状況けて段階的に保険料の引き下げを推奨してが良い地域から財政状況が悪い地域へと資きました。そして、2019 年 4 月 1 日に国務金を配分するものです。独立行政法人労働院弁公庁は「社会保険料引き下げの総合方政策研究・研修機構の調査よると、2018 年案に関する通知（以下、通知）」を公布し、7 月から 2018 年 12 月の半年間で、徴収額2019 年 5 月 1 日以降、各省の「基礎年金」は 2,422 億元に達しています。上納額が多の保険料が 16%を上回っている場合には、かった地域は、広東省、北京市、山東省、16%まで引き下げることが可能であるとし上海市などで、配分を多く受けた地域は、ました。なお、本人拠出の保険料は、8%の黒龍江省、四川省、湖北省などでした。

ままで変更はありません。

前述の保険料引き下げにより、一部地域

現在、企業拠出保険料は各省により異なで年金制度の財政状況が一層悪化することりますが、本通知により上海市：16%、北が予想されたため、本通知により上納率が京市：16%、広州市：14%、深圳市：14%等

3.5%に引き上げられました。中国では、国にそれぞれ企業拠出保険料の引き下げが行民皆年金と地域格差是正に向けた制度改革われました（図表 9）。これにより、中国にが進められています。

派遣する従業員に対する企業の保険料負担

なお、本稿における意見等については筆が軽減されることとなります。

者の個人的見解であり、所属する組織のも一方、各省間での経済発展格差による年のではないことを申し添えます。

金制度の財政状況の不均衡を是正する目的（図表 9）各省の新保険料率（2019 年 5 月～）
企業拠出保険料率

基本養老保険新旧本人拠出
保険料率

遼寧省

16%

19%

8%

24%

河北省

16%

20%

8%

24%

北京市

16%

19%

8%

24%

江蘇省

16%

19%

8%

24%

省（自治区・直轄市）

新保険料率（合計）

上海市

16%

20%

8%

24%

広東省※

14%

13％ （14％）

8%

22%

広州市

14%

14%

8%

22%

深圳市14%

13%

8%

22%

四川省

16%

19%

8%

24%

※広東省各市は 13％または 14％でしたが、今回の通知で 13％の市は 2020 年末迄に 14％に引き上げ
出所：中国人力資源および社会保障局 HP（各省自治区・直轄市）より筆者作成

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