－2016 年度～2020 年度：第２次 5 か年計画－

基本理念「つながる“わ”！

自由ヶ丘」

2０１６年 3 月

自由ヶ丘地区福祉会

自由ヶ丘地区地域福祉活動・第２次５か年計画「つながる“わ”！

自由ヶ丘」プラン策定にあたり
２０１６年 3 月
自由ヶ丘地区福祉会会長
宮本 周治

１９８８年に本福祉会が発会して４半世紀以上がたちました。この２７年間、福祉委員による訪問活動「高齢者の見守り活動」を中心に、いきいきふれあいサ
ロンや会食会の開催など、高齢者の引きこもりの防止や、健康づくり、健康増進のための介護予防事業に取り組み、民生児童委員をはじめ自由ヶ丘の方はもちろん、いろいろな方のご理解とご協力を得て活動を推進してきました。
その間、全国的に少子高齢化がすすんで自由ヶ丘地区でも同様の状態となりました。このような社会変化に対応するための何らかの活動指針の必要性が求めら
れ、２０１０年に「自由ヶ丘地区地域福祉活動計画(平成 23 年度～27 年度:5 か年計画)」を策定し、１１年～１５年に実際の活動においてこれを推進・実践してきたところです。
しかしながらこの５年間でさらに高齢化が進行し、前５か年計画で予想された
高齢化率が「50％を超える丁目」も現実のものとなっています。このような状況の中で、新たな指針としての第２次５か年計画が必要なことは申すまでもありません。もちろん前５か年計画は宗像市社会福祉協議会および自由ヶ丘地区コミュ
ニティ運営協議会の各構成団体、有識者のみなさんに熱心なご討議をしていただ
いたうえで策定されたものですから、基本的な方向はあくまで堅持していくこととし、時代変化と自由ヶ丘の現実に対応するための改編といたしました。
地域住民の高齢化は自由ヶ丘でも待ったなしで進んでおります。この新しい第２次５か年計画を当福祉会の２０１６年度事業からの活動指針として、推進・実践していくこととします。

目次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 自由ヶ丘地区地域福祉活動の課題・・

４

Ⅲ 第２次計画の理念と基本計画・・・・

８

Ⅳ 実施計画（2016～2020 年）・・・

１０

資料編・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅴ

Ⅰ

はじめに

１：福祉会について●「福祉会」の活動は、宗像市社会福祉協議会の『宗像市社会福祉協議会基盤
強化計画書』（1996 年策定）で“地域福祉活動のための組織体制強化策”
として位置づけられている事業です。
●校区など地域で福祉活動を行う福祉会を「地区福祉会」、自治会を単位とする福祉会を「小地域福祉会」とよびます。「地区福祉会」は市内全 13 地区、「小地域福祉会」は市内で 38 福祉会が結成されています。
●1998 年 4 月に本市で初めての福祉会として自由ヶ丘地区に「自由ヶ丘地区
社会福祉会（現：自由ヶ丘地区福祉会）」が発足しました。またこのうち自由ヶ丘第２区会は 2013 年に「小地域福祉会」となりました。

２：社会福祉協議会について■「社会福祉協議会」は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を目的とする民間の中心的な団体」と規定され、組織構成や事業等も社会福祉法に定められている、「民間性」と「公共性」を備えた地域福祉の専門機関です。

３：自由ヶ丘地区地域福祉活動計画について◆『自由ヶ丘地区地域福祉活動計画』とは、自由ヶ丘地区福祉会が行う活動の目的を明確にし、その取り組みを計画的・効率的・効果的に推進するための計画です。最初は 2010 年に 2011 年～2015 年度の５か年計画（略記は「自由ヶ丘１次計画」、「第１次計画」）が策定されました。

４：計画の位置づけ■本計画（第２次計画）は宗像市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と関連があり、同協議会が 2015 年に策定した『第４次地域福祉活動計画』（略記は「社協４次計画」、「第４次計画」）と連携することで、より充実した
地域福祉を推進しようとするものです。

５：計画の期間■この計画の期間は、２０１６年度から２０２０年度までの 5 か年とします。
計画期間中に必要が生じれば、見直しをすることがあります。
3

Ⅱ

自由ヶ丘地区地域福祉活動の課題

１：「地域福祉活動」第１次計画での現状認識と課題◆第１次計画（2011～15 年度）では、「策定委員会」のグループワークの中で地区の現状に対して「改善したいこと、次世代に残したくないこと」が提起されています。これは策定委員の方々の「地域住民としての声」でもありますが、この「声」には自由ヶ丘地区の地域特性、問題がよくでていると思われます。そこでまず第１次計画で指摘された特徴的な項目をあげてみましょう。
【近所づきあいなどに関すること】
・隣近所とのコミュニケーションが薄い ・高齢化のスピードが速い
・子どもも大人も集える場所がない ・地域の行事に無関心な人が多い
・地域活動において横のつながりがない ・ボランティア活動への参加が少ない ・隣近所の会話や交流が少ない ・自治会活動に参加しな
い人が多い【買い物などに関すること】
・お店が少なく買物が不便 ・地域によって日常の買物が不便【環境に関すること】
・ 犬 や 猫の フ ン害 が多 い ・空 地 や空 き 家 が 多 い ・ 坂道 が多 い・生ごみの回収に困っている高齢者が多い ・ゴミのポイ捨てが多い
・路上駐車や障がい者駐車スペースへの一般車駐車など、マナーが悪い＊上記のいくつかは幾分改善もみられるようですが（「子どもも大人も集える場所」→新しいコミセン／「犬や猫のフン害」→犬の散歩中のフンに関してはマナー向上がみられる）、その他は地域の特性・課題の現状を示しているといえます。

◆第１次計画ではこれらを受けて、「今後の自由ヶ丘が取り組むべき課題」を提起しています。以下にその主な項目を掲げてみましょう。
○コミュニティ・自治会の連携強化と住民の参加意識の高揚を図り、常に組
織の変化・発展を目指す○高齢者・身障者・子どもの安心・安全を確保する、見守り活動の維持○地域住民（高齢者・子ども）の絆づくりの場（居場所と交流の場）の創出○いきいきふれあいサロン(略記は「ふれあいサロン」、「サロン」)活動を含めた住民の交流の場の確保と子ども・父親の参入を図る○地域行事をみんなで支えあって、誘いあって楽しんで行う○若い世代が住みたくなる魅力ある街に〇定住化の促進4◆このように第１次計画では地区の現状の指摘と課題の提起を行い、地域で暮らす高齢者のニーズを考えて活動計画が策定されています。そのニーズに応える
福祉活動面での基本的理念を《「自由ヶ丘もやい」で元気なまちづくり》としています。そして基本方針として＜１“自由ヶ丘もやい”の基盤整備＞＜２“自由ヶ丘もやい”の創造＞＜３“自由ヶ丘もやい”の継承＞を提唱しました。
「もやい」というのは一緒に作業をするという意味です。計画策定当時は地域再生のためによく使われた言葉で、第１次計画の理念としてはふさわしいものでした。過去５年間で、この「自由ヶ丘もやい」の精神が生かされ、前進したことも多いように思います。
◆私たちはこのような第１次計画の理念を共有し、それを基盤としてこの第２次計画を策定します。そして第１次計画を継承・発展させるためには、第１次計画策定以降の変化への認識と、今後５年の将来予測をふまえた理念・方針のもとでの事業の点検、さらには新しい事業など様々な提起が必要です。

２：「地域福祉活動」第２次計画の現状認識◆それでは第２次計画では、どのように現状認識を行い、どのような課題を設定すべきでしょうか。
ここで重視すべきは、自由ヶ丘地区での高齢化が予想以上にすすみ 2010 年の地区高齢化率が 21.5％であったのに対し、2015 年には 26.0％となっていることです。この高齢化の進捗をより以前からみてみると次のようになります。
■自由ヶ丘高齢化率
高齢者数

2005 年 18.0％→2015 年 26.0％［８ポイントＵＰ！］

05 年 2,772 人→15 年 3,938 人 ［１年に 116 人ずつ増！］

高齢化率を丁目別でみると、地区全 20 丁目のうち自由ヶ丘 1０丁目が53.4％（2015 年 3 月）と５０％を超え、それに次ぐ 43～3５％が７つの丁目、３０％台前半が４つの丁目と、１２の丁目が 50～30％台に達しています（資料編参照）。また５年前にはさほど問題になっていなかった認知症、老老介護など地域にＳＯＳが発せられる深刻な事例も多くなってきています。高齢化問
題にどう取り組むか、いまや地域全体の課題となっていると言えるでしょう。
◆1 人暮らしの孤独、病弱な老夫婦が支え合う老老介護―この現実を福祉委員た
ちは目の当たりにしています。もちろんこの深刻な状況は限られた地域のボラ
ンティア団体である福祉会だけで対応できることではありません。というのも、2014 年度の福祉委員活動状況調査をみると、１か月の活動日数が 10 日を超える月もあり、月平均で 8.3 日にもなった丁目もあるからです（次頁の表参照）。
5例：自由ヶ丘４丁目のＡ福祉委員の月平均活動日数＜各戸巡回＞＜個別対応＞＜サロン・区会・福祉会＞

４月

３

１

４

（＝計８日）

５月

３

４

２

（＝ ９日）

６月

７

１

１

（＝ ９日）

７月

４

１

２

８月

２

２

２

９月

３

５

３

（＝１１日）

１０月

３

３

２

（＝ ８日）

１１月

５

２

３

（＝１０日）

１２月

３

４

４

（＝１１日）

１月

３

０

１

ひと月平均

３．６

＋

2.3＝５．９（見守り計平均） ２．４→

計８．３日

◆自由ヶ丘地区の高齢者を取りまく厳しい現状と見守り活動の状況をみてきまし
たが、これは日本全国での普遍的な状況でもあります。高齢化とともに進行する少子化の問題もありますが、その「少子高齢化」の将来予測と高齢者における認知症の発症率をグラフで示しておきましょう。

３：「地域福祉活動」第２次計画の課題◆地区福祉会のこれからの活動を展望する時、少子高齢化の今後のさらなる進行がもたらす問題をしっかりと踏まえておかなければなりません。それは、少子・高齢化は働いて収入を得る世代（生産年代）の減少であり、国民全体の所得に左右される国・自治体の税収がその分減ってゆき、それが福祉財源の縮減につながっていくということです。一方では、2025 年には団塊世代がすべて後期高齢者になるなど高齢者の支援・介護ニーズは増大していくばかりです。この「二つの困難な条件」（宗像市地域包括支援センター『介護予防・日常生活支援総合事業の推進に向けて』）のなかでの高齢者福祉となっていきます。
6

こうした少子高齢化の進行に対応し介護保険法も３年ごとに改正されますが、2015 年度から<要支援>認定高齢者へのケア（サービス）の一部が介護保険対
象から外れ、宗像市ではこれを「住民主体の支援」に転換することになりました（事業名は前記の宗像市資料―2016 年３月から実施）。
専門家はこれに関して「従前と同様なサービス提供（公的ケア）は困難になる。…その代わりに主体として期待されているのが、自治会、ボランティア、
近隣の助け合いを行っている団体です」（長谷憲明関西国際大学教授『平成 27
年度介護保険法改正に向けて』：東京都福祉保健財団ＨＰより）としています。
つまり地域福祉活動の重要性がさらに増していくのです。
◆宗像市社会福祉協議会の第 4 次地域福祉活動計画（2015 年～2024 年度）
は、■基本方針２で＜住民自治活動としての地域福祉の推進＞を掲げ、「地域福祉の推進は、ノーマライゼイション（＊共生社会）や社会的包摂に基づく住民福祉意識の向上、『住民主体』と『住民参画』を原則とした住民自治活動として…推進される必要があります」（ｐ13）としています。
現在の福岡都市圏の地域福祉活動をみてみますと、福岡市ではすでに各校区
自治協議会（宗像での「コミュニティ運営協議会」）の直轄組織として連合自治会のもとに地区社協（宗像での「地区福祉会」）・民生児童委員会地区協・
校区シニアクラブの計４団体で構成する「ふれあいネットワーク活動運営協議会」が結成され、高齢者見守り活動が行われています。また大野城市でも高齢者見守り活動・サロンは自治会が福祉部を設置して行っています。
自由ヶ丘では、第２区会が 2013 年から高齢者見守りなどの福祉会活動を自治会の活動とし（完全小地域化）、南第２区会でも 2015 年から区会役員が見守り活動とサロンを分担するなど段階的に進められています。また南第１区、青葉台各区会では福祉会福祉委員に活動費を補助しています。地区福祉会は今
後ともこれらの区会と連携・協働して小地域化を進めていくことが必要です。
◆少子高齢社会の進行にともない、高齢者福祉活動が「住民主体」で、「住民自治活動」として取り組まれる必要があることが求められています。こうした社
会的ニーズに応じ、地域で高齢者福祉活動を実践してきた地区福祉会もこれからの時代に即した体制づくりと活動の充実、また地域団体・住民との「連携・協働」をより強めていかなくてはならないと思われます。
社協４次計画では、地域福祉に関して「地域における『新たな支え合い』」を提唱し、「地域のつながりの再構築」を掲げています。その前提に「地域の福祉力や住民のエンパワーメント（＊内発力、自立力）の低下」（ｐ24）という現状があります。地域での福祉委員の活動を、高齢者・隣近所・世代間でお互いに温い気遣いをしていく「人の輪」「人の和」づくりにつなげていけば、「新たな支え合い」となって“地域力”の向上にも役立つのではないでしょうか。
7

Ⅲ

第２次計画の理念と基本計画

１：新たな５年間の目標◆自由ヶ丘地域福祉活動第２次計画では、地域でさらに進行しつつある「高齢者問題の深刻化・拡大化」に対応するため、第１次計画での課題を《１》として継承し、第２次計画の新たな目標として《２》を提起します。
《１》〇高齢者および必要な方の見守り活動をしていきます。
〇高齢者・身障者・子どもの安心・安全を確保する街づくり推進のため、福祉の面から考えていきます。
〇サロン活動を含めた住民の交流の場の確保と子ども・親・お年寄りの世代間交流を、自治会や高齢者の会などとともに図っていきます。
〇コミュニティ・自治会との連携強化と住民参加意識の高揚を図り、常に高齢者福祉活動にふさわしい組織の変革・発展を目指します。
〇引き続き、「小地域化」の推進を行っていきます。
《２》●高齢者福祉問題の量的拡大（高齢者の増加）及び質的深刻化（認知症、老老介護、独居の増加など）に対応するための体制を整えていきます。
●高齢者をとりまく様々な問題に対する社会的理解を得て地域で支え合っていくため、こうした問題を地域に伝達していく活動を行います。
●高齢者はもはや各自治会住民の４割前後に達します。高齢者福祉問題は地域に責任をもつ自治会活動上の大きな課題となっていることへの理解を促進する活動を行っていきます。
●このため、高齢者福祉活動への自治会、コミュニティ諸団体の具体的取り組みを推奨し、かつ連携していきます。
●高齢者の生活を側面から支える近隣（隣組、隣人、友人）の力を、ともに醸成していけるような活動を目指します。

２：新たな５年間―《基本理念》―基本理念－「つながる“わ”！

自由ヶ丘」◆第１次計画の基本理念は《“自由ヶ丘もやい”で元気なまちづくり》でした。
ただこれから増大する高齢者への対応には諸団体（福祉会、自治会、その他）の「もやい」だけではなく、高齢者の“隣”に住む人々の力「人の輪」が必要です。そこで、第 2 次計画では「“わ”」を基本理念とします。
8◆宗像市社協の第４次計画の基本理念は「福祉の里ともにいきるまち宗像」です。この「ともにいきるまち」を地域でやさしくあらわすのが、「人々がつながり、わをつくる」まちでしょう。“わ”は、話・輪・和の３語を表します。「みんなの会話」・「みんなの輪」・「みんなの和」と、福祉委員の「がんばるわ！」の気持ちも表わしています。

３：新たな５年間―《基本計画》

基本計画１：

見守りの“話”■□福祉委員の活動□■（１）高齢者見守り活動の推進・充実・研究（２）民生児童委員との連携強化と対話（３）見守り活動での高齢者への声かけ会話（４）介護予防「いきいきふれあいサロン」の企画・開催（５）高齢者支援活動の研修と活動団体との対話

基本計画２：

地域の“輪”■□自治会との連携□■（１）自由ヶ丘の「小地域福祉会」化促進（２）高齢者の地域支援に向けての連携（３）自治会行事協力の位置づけ―介護予防事業化（４）福祉会・自治会・コミュニティ催事への高齢者参加促進（５）独り暮らし・老老介護・認知症への地域の理解の促進

基本計画３：

みんなの“和”■□「人の和」運動□■（１）「おともだちの和」による１人１人の緊急時ネットワークづくり（２）高齢者と地域との話・輪・和を広げての「自助的元気」養成活動（３）福祉授業を起点とした子ども・親・高齢者の世代間交流推進（４）福祉会広報媒体による地域高齢者情報の提供

9

Ⅳ

実施計画（2016～2020 年）

人々の「話」・「輪」・「和」で、「元気なまち―自由ヶ丘」をつくっていく
ために、具体的にどのようなことをやっていけばよいのでしょうか。
福祉委員が高齢者見守りと介護予防の活動をする福祉会の具体的事業は、年ごとに変わるものではありません。必要なことを地道にやっていく―これが大事です。ただ、社会の変化に対応して変えていくことも当然のことです。第１次計画
から変えないもの、少し変えるもの、新しいものをふくめ、基本理念の具体的展
開としての今後５年間の活動の骨格を示してみましょう。

(1)見守りネットワーク活動の推進
事 業 名

現状と課題

1．見守りネットワーク活動の充実・強化【現状】■福祉委員が見守り活動を行う対象者は、65 歳以上の独居・80 歳
以上の高齢者、その他見守りが必要と思われる人で、月に 1～2 回程度の「安否確認」の戸別訪問を原則としています。
■高齢者見守り活動は、主に民生児童委員と福祉委員が中心となって行っています。ただ高齢化が進んでいる丁目では、福祉委員１人で４０～50 人超の対象者を受け持っており、見守り活動が十分行き届いているとはいえない状況があります。
【課題】■認知症や訪問・特殊詐欺の被害など、本計画Ⅱ‐２のように安否確認訪問以外の対象者への個別対応の事例が増えてきており、福祉委員のこれらの活動日数増加への対処が課題となっています。
■2016 年からの『介護予防・日常生活支援総合事業』の検討と対応が必要です（詳しくは《事業８》で）。
■見守り対象高齢者の増加や支援の多様化をうけ、福祉委員の増員などによる適正配置も考えなければなりません。
実施内容／すすめ方

実施内容●高齢者の生活環境における諸問題に対し、民生児童委員との連携のなかで、高齢化に対応した見守り活動を実践していきます。
●増大する高齢者福祉ニーズに対し、市・社協・コミュニティ・自治会・シニアクラブなどとの分担協力を効率的に行っていきます。
10

すすめ方

●福祉委員の活動現場の情報を尊重しながらそれに対応し、福祉会・福祉委員の活動が常に明確であるようにします。
●問題によってはプロジェクトを組み、検討・協議を行って具体化していきます（プロジェクト設置は地区福祉会会則：第５条２．③、
ないし第 10 条２．②による）

事 業 名

現状と課題

２．福祉委員体制の維持【現状】■地域福祉活動団体（ボランティア）としての自由ヶ丘地区福祉会の活動を担うのは福祉委員であり、福祉委員体制の維持・継続は地区
福祉会及び地域の高齢者見守り活動の根幹です。
■高齢化が進む自由ヶ丘地区では、専任の福祉委員の存在がますます重要です。
■ボランティア団体の福祉会及び有志である福祉委員の地域的人脈は限られており、後任福祉委員選びはいつも難航します。
【課題】■高齢化による地域マン・パワーの低下もあって、福祉委員のなり手も減少しています。福祉委員自体も高齢化しており今後、福祉委員の空白地域がでてくることが予想されます。したがって「福祉委員体制の維持」が、今後の重要課題となります。
■地区福祉会会則第 6 条に「福祉委員は、必要により自治会に協力を要請し、原則として区会丁目ごと２名以上を選任」とされています。しかし福祉委員の後任選任は、福祉会及び区会ともに制度化されていないのが実情です。
実施内容／すすめ方

実施内容●福祉委員活動の質と量を常に点検・検討して福祉委員の負担の適量を考え、「再任」や後継者の「引き受けやすさ」につなげます。
●「福祉委員空白区」がでないよう、自治会や地域団体に福祉委員活動への理解を深めてもらう啓発活動を行います。

すすめ方●赤間西地区のような自治会と福祉会の役員の連動制を検討し、日ごろから地域の人材について自治会と情報交換を行っていきます。
11

事 業 名現状と課題

3．情報連絡会の強化【現状】■自治会区域ごとに民生委員と福祉委員が 1～2 か月に 1 回、「情報連絡会」を開催し、見守り活動上の情報交換を行っています。
■情報連絡会を実施することで、地区に住む高齢者たちの日々の問題が共有でき、そうした事例（個人情報は保護）への対応を話しあう
ことで方策が見つかります（全部ではありませんが）。高齢者とその家族＝地域住民の「安心・安全」にとって重要な会議です。
【課題】■情報連絡会での「情報」は、特殊詐欺被害や高齢者に多い転倒事故など地区住民の安心・安全にかかわる問題なので、その事例や対応策を地域に還元していくことが必要だと思われます。
実施内容／すすめ方

実施内容●ますます深刻化する見守り対象者の事例に対応するため、各区の情報連絡会の毎月１回開催を目標とします。
●情報連絡会で協議された内容を区会の役員会が把握し、住民の安心・安全のための必要な措置をすることを一部区会では行っていま
すが、未実施の自治会からそのシステムの構築を要請されれば協力
していきます。

すすめ方●情報連絡会の密度・頻度をより増すには民生児童委員の協力が不可欠です。民生児童委員地区協議会への働きかけも行います。

(２)介護予防事業の活性化
事 業 名
現状と課題

４．いきいきふれあいサロンの内容の充実【現状】■高齢者介護予防事業・いきいきふれあいサロンは、地区福祉会の福祉委員とサロンボランティア、そして民生児童委員を企画・運営ス
タッフとしています。
■2015 年度は自由ヶ丘地区内 10 ヶ所のサロン実施単位で、年間計６８回開催しました。
12

■サロン年間計画は、サロン実施単位のスタッフのそれぞれの策定計
画をそのまま採用し、実施していました。
【課題】■参加者の固定化、少数化がみられます。実施内容が毎年の繰り返し
でマンネリになるなどが関係しているのではないかと思われます。
■運営の中心になる福祉委員が諸事情で主体的に取り組めない地域もあり、マンネリ化などにつながっている面もあるとみられます。
■健康や防犯などがテーマの講話式のサロンでは、聴講型で硬くなりがちなので、楽しく参加できるメニューの工夫が必要です。
実施内容／すすめ方
実施内容●2015 年度まではバラバラだった各地区の開催回数を、2016 年
度から年６回開催を基本として内容の向上を図るようにします。
●“参加したくなるサロン”を目指し、福祉会の責任部門で質のよい企画内容や運営の仕方を検討し、１年を通してバラエティーにも富むサロンの開催をめざしていきます。

すすめ方●福祉会役員・部長で構成する「サロン企画審議会」を設け、各地区の次年度計画案を審議会で統一的に検討し、内容の質向上を図ることで参加数増加をはかっていけるようにします。
●介護予防事業としての特徴をだすため、コミュニティや自治会など
他の団体のイベントとの差異化を図ります。
●《事業１》の「すすめ方」同様、現場での意見を尊重していきます。

事 業 名
現状と課題

５．ふれあいサロン参加環境の研究【現状】■会場となる自治公民館が高台にあったり、交通の便が悪いなど、高齢者が参加するのに不便が生じているところがあります。
■公民館が地区の端にある自由ヶ丘第１区会では、各丁目により近い
最寄り施設を会場にし、参加しやすいように工夫しています。
【課題】■公民館の利便性はサロンのみならず区会の催し物にも共通します
が、区内に適当な最寄り施設がない場合は解決が難しいです。
■福祉会スタッフによる歩行が不自由な方のサロン会場への送迎は、事故時の補償などがあり、これも難しい問題を含んでいます。
13

実施内容／すすめ方
実施内容●サロン会場については、高齢者が歩いて気軽に集える場所について
今後とも研究していきます。
●歩行が不自由な方のサロン会場への送迎の方式を研究し、問題点がクリアできる方式があれば試行・導入していくようにします。

すすめ方●宗像市では空き家の活用が課題となっていますが、自由ヶ丘第２区
会では区内の空き家実態調査を行っています。「丁目集会所」的に空き家を利用できないかどうかも研究してみましょう。

事 業 名
現状と課題

６．見守り活動・介護予防の研修の強化【現状】■福祉委員の任期は「原則２年」で毎年半数ほどが交代し、また地区
事情での１年交代もあります。したがって福祉委員活動に関する毎
年の研修が必要です。
■地区福祉会主催の研修会を春・秋の年２回実施し、また社協主催の夏のサロン講習会への参加など、研修の機会を設けています。
【課題】■認知症や高額被害の特殊詐欺など医学・介護・防犯上の専門的知識が必要な事例が増えてきており、それへの対応が課題です。
■介護保険法が３年ごとに改正されるため、時々の高齢者福祉政策に応じた地域福祉活動についての研究や研修が必要です。
実施内容／すすめ方

実施内容●国・自治体・社協の福祉政策を福祉委員活動に反映させるため、研究・研修部門の強化を行います。
●日常的な見守り活動時の『福祉委員見守り活動マニュアル』を作成します。あわせて孤立死の早期発見など事故・不審時用の『福祉委員緊急時対応マニュアル』（2013 年策定）の周知を図ります。

すすめ方●これまで以上に社協との連携を強め、福祉会としての福祉政策の研究・研修と、社協担当者との情報交換・社協派遣講師による講演などで福祉会・福祉委員のスキル・アップを行っていきます。

14

(３)自治会との連携強化
事 業 名

７．高齢者福祉活動小地域化（区会化）の促進

現状と課題

【現状】
■自由ヶ丘地区の区会ごとの高齢化率（％）は、第１区会 25.0（うち３０超の丁目が３つ）、第２区会 38.5、第３区会 43.1、南第１区会 39.0、南第２区会 32.9、南第３区会 19.5 です。南第 4、青葉台第１、青葉台第２の各区会は７以下です。丁目では５０％を超える丁目（第 3 区会）があり、自由ヶ丘全２０丁目中１２の丁目が３０％以上の超高齢（国連基準）地域となっています。
■2015 年時点の小地域化区は、自由ヶ丘第２区会が完全小地域化
し、地区福祉会配置の福祉委員がすべて区会役員となり、それを統括する福祉担当役員（地区福祉会副会長兼任）が設けられていずれも区会から手当を支給されて活動しています。南第２区会でも区会役員が見守り活動とサロン開催を分担するなど小地域化に向けて段階的に進みつつあります。
【課題】■団塊の世代が全て後期高齢者となる「2025 年問題」への対応が国の喫緊の課題とされていますが、これは同じ現象が自由ヶ丘地区
でも起こる、すなわち地域の課題でもあります。
■本計画Ⅱ－３にあるように、安心・安全な街づくりを指針とする自治会が高齢者福祉活動に取り組む必要が生じていると言えます。
■小地域化は、各区にある既存の福祉会組織をそのまま区会組織に組み入れるだけのことなのですが、「役員増」「福祉への特化」に抵抗感があり、それが未実施区会の消極性につながっています。
実施内容／すすめ方

実施内容●各区で地区福祉会が設置・運営している高齢者福祉組織・人材・活動・経験を、そのまま自治会に提供・移管する「小地域方式」への理解・移行の促進を図っていきます。

すすめ方●2015 年策定の『小地域化における区会の収支モデル』などをもとに説明し、「役員増」「特化」への懸念を払拭していきます。
●小地域化後も当該地区の福祉委員に対して、地区福祉会からの活動費が給付されることも説明していきます。

15

事 業 名現状と課題

８． <要支援>高齢者への地域的支援への連携【現状】■福祉委員の見守り対象者（65 歳以上の 1 人暮らし・80 歳以上・その他必要な人）のなかには、介護保険法による<要介護><要支援>
認定の高齢者も、当然のことながら含まれています。
■<要介護><要支援>高齢者への支援はいずれも、介護保険法の適用対象としてそれぞれの様態に応じて公的ケアがなされてきました。福
祉委員は「より気遣いをする」見守りを行ってきました。
【課題】■宗像市は、2016 年３月から<要支援>高齢者へのケアの一部について「住民主体の支援」に転換、地域住民による生活支援サービス（訪問型サービスＢ）を導入しており、<要支援>高齢者への地域における支援が今後の課題となっています。
■行政が求める「地域住民による生活支援」は、コミュニティ運営協
議会・自治会という地域住民組織とともに、地域ボランティア団体（地区福祉会など）、住民ボランティアにも期待されています。
■地域の福祉活動は一部のボランティアだけで行うのではなく、地域全体が取り組むべき活動となっています。
実施内容／すすめ方

実施内容●コミュニティ運営協・自治会が<要支援>高齢者への生活支援活動を地域で行う場合、福祉会福祉委員や他のボランティアらの活動とリンクさせることができるよう連携をはかっていきます。

すすめ方

事 業 名
現状と課題

●小地域化区での福祉委員・運営委員（ブロック長）・隣組長らの分
担支援のほか、各地区でも住民ボランティアの掘り起こしや組織化などを区会と協働して検討していきます。

９．自治会行事の「介護予防事業」化【現状】■福祉会福祉委員は各自治会の行事開催にもスタッフとして協力しています。敬老会、餅つき交流会や世代間交流行事などで、区によっては夏まつりもあり、様々な区会行事のお手伝いをしています。
■自治会とは別組織の団体の中では福祉会の協力度は高いようです。
16

【課題】
■本計画Ⅱ‐２にあるように、高齢者の様々な問題への対応で福祉委員の活動もかつてより厳しいものになっています。
■こうした地域の変化のなかでの昔ながらの区会行事とそれへの協力
は、再度位置づけをしなおす必要があります。
実施内容／すすめ方
実施内容●福祉会および福祉委員は安否確認・高齢者支援・介護予防事業に邁進しなければなりません｛本計画Ⅳ‐（１）、（２）｝。その使命を、旧来の自治会行事への協力に適用して「地域と高齢者をつなぐ」
介護予防事業の一環としての位置づけをします。
●自治会行事のなかで介護予防事業となり得るイベントを「ふれあいサロン」とし、福祉委員が協力するようにします。

すすめ方●この位置づけで区会行事への協力も高齢者福祉活動となり、社協の活動補助規範に合致します。ただし、目的や参加者が高齢者中心の行事でないと福祉委員の活動規範外となります。
●小地域化区では福祉委員は区会役員でもあるので行事ごとの厳密な区別はできませんが、運営委員など他の役員との組織的任務分担のなかで、福祉委員の役割に応じた作業をしてください。
●小地域化未実施区は自治会活動と高齢者福祉活動とを分けているので、委託された福祉会の任務を十分に果たすことが大切です。地域
で待つ高齢者のためにも活動規範以外の協力は見直しましょう。

（４）地域住民の「つながりの和」推進
事 業 名
現状と課題

１０．「おともだちの“わ”」登録運動【現状】■市の委託で自治会がすすめている「避難行動要支援者」のリストに
は要支援者本人とともに支援者としての知人も登録されています。
【課題】■2015 年夏に東京で、高齢者３姉妹の熱中症死がありましたが、近くの友人の訪問によって早期発見されました。高齢者にとって孤立死や事故・緊急時の早期発見・救援に、普段からの「おともだちの“わ”」が役立つということです。
17

実施内容／すすめ方
実施内容●見守り対象者への訪問時の呼びかけやサロンの場で「おともだち登録」をしてもらい、支え合って楽しく生きる人同士の“輪と和”をつくっていきます。

すすめ方●自治会の「避難行動要支援者」リストを参考に、「おともだちの“わ”」づくりを勧めてみましょう。対象者に「おともだち」リストを提供していただき、不審時の安否確認に役立てます。
●社協は、要支援者情報を地図におとして“ご近所支援”活動を行う「支え合いマップ」づくりを推奨しています。
「おともだちの“わ”」の次は、「ご近所の“わ”」も考えてみましょう。

事 業 名
現状と課題

１１．子どもとお年寄りをつなぐ「わ」【現状】■地区福祉会では、社協が支援している自由ヶ丘小の福祉授業に協力し、子どもたちに高齢者への理解、ひいては自分の周りの地域の事
情への理解を促進する活動を行っています。
■南小では福祉授業は行われていません。ただ南２区会ではシニアク
ラブと子ども会の交流行事が行われており、高齢者とふれあう“ちいさな人の和”となっています。
【課題】■自由ヶ丘各地区で、高齢者と子どもたち、親世代（保護者）のそれ
ぞれをつなぐ、世代間の交流の場が必要です。
■社協は「次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進」（第４次計画）を掲げて福祉授業の普及と質的向上を目標としています。「子ども福祉委員」として地域のお年寄りを訪ねる体験学習などもそのプランの一つで、今後とも地区福祉会の協力が求められています。
実施内容／すすめ方

実施内容●ともに地域に住む様々な年代の人々―子どもたちとその親、高齢者
たち－が気軽に声をかけあって「ふれあい」、地域の「人の和」をつくる運動の一助として、小学校福祉授業での交流を推進していき
ます。

18

すすめ方

●子どもたちの親世代（子ども会、保護者組織）、高齢者（シニアク
ラブ）、福祉会のそれぞれが福祉授業に参加・分担し、その場でのお互いの理解を、地域での「ふれあいと和」の起点にしていきます。

（５）高齢者福祉への住民理解の促進
事 業 名
現状と課題

１２．広報活動の充実【現状】■福祉会ではミニ広報紙『お元気ですか』を毎月 1 回発行し、福祉委員が見守り活動を行う際に訪問対象者へ配布しています。『お元気ですか』の配布枚数は毎月約 1300 枚です。
■『お元気ですか』には福祉委員の電話番号やメッセージも記入し、見守り対象者が連絡・相談をしやすいようにしています。
■季刊の福祉会だより『ほほえみあい』を年４回発行し、地区全自治会の回覧板で回して各戸で閲覧できるようにしています。
■コミュニティ広報紙にも福祉会情報を発信しています。
【課題】■地域の高齢者の暮らしや福祉会の活動内容を広く住民に理解してもらうため、さらに広報活動の充実を図る必要があります。
実施内容／すすめ方

実施内容●毎月 1 回発行のミニ広報紙『お元気ですか』の内容をさらに工夫し、対象者に楽しんでいただけるようにします。
●季刊の福祉会だより『ほほえみあい』には、サロン報告や全体活動報告など情報の充実を図っていきます。
●コミュニティ広報紙での情報掲載など、福祉会の活動と高齢者問題の啓発ができるよう、住民への幅広い情報発信をめざします。

すすめ方●広報紙の内容と編集力の向上のため、ＰＣ操作や挿絵デザインなど
広報スタッフが楽しく作成できるような体制をつくっていきます。

19

Ⅴ

資料編

（１）自由ヶ丘地区の概要
福岡と北九州の中間地点、宗像市のほぼ真ん中。JR でも博多駅と小倉駅の中間にある赤間駅の南側に位置する、広大な戸建ての住宅団地です。
かつては自然林におおわれた丘陵地でしたが、九電や新日鉄が共同で設立した「森林都市(株)」が宗像町（旧）の田久、朝町、曲、徳重、名残地区にまたがる
約 100 万坪の住宅地開発を 1964 年（昭和 39）に着手しました。
その位置から、福岡と北九州それぞれに通うサラリーマンの「ベッド・タウン」
として、両市から移住してくる若い家族のマイ・ホームが建ち並ぶ活気ある町となりました。1980 年（昭和 55）に自由ヶ丘南地区、1989 年（平成１）には青葉台地区と、開発が拡大されました。現在は、最寄り駅のＪＲ赤間駅に近い自由ヶ丘第１区から青葉台地区まで、北から南へ約６１００世帯、人口１万５００
０人ほどの戸建て住宅地域が展開しています。中央公園（白水池）があるところ
が地区の公共的中心となっており、金融機関や郵便局、スーパー・商店が並んで、コミュニティセンターや交番も置かれています。
南北の主軸である「自由ヶ丘大通り」に福岡・北九州を結ぶ国道３号線がクロスしており、JR ととともに福岡・北九州と結んでいます。国道近くの「森林都市」バス停からは西鉄の天神行きの都市高速バスが行き交い、また九州自動車道の若宮ＩＣも車で１０分ほどなど、交通の利便性もある地域です。文教施設は、「なかよしの森」の緑に囲まれた自由ヶ丘小学校(昭和 52 年開校)、時計台がシンボルの自由ヶ丘南小学校(平成 5 年開校)、城山中から分離した自由ヶ丘中学校(昭和 57 年開校)があります。
ただ、かつての「新興住宅地」にも高齢社会化が進行し、子どもたちが社会人となって出ていったあと、老人夫婦の家庭が多くなり、１人暮らしになるなど、居住者の老齢化がすすんでいるのが現状です。

20

（２）人口・世帯数等
1．宗像市と各地区別の高齢化率等
世帯数

人口

高齢者数

高齢化率

吉武地区

850

1,879

784

41.7％

赤間地区

7,602

17,070

3,440

20.2％

赤間西地区

4,088

9,456

2,464

26.1％
26.0％

地区名

自由ヶ丘地区

6,093

15,157

3,938

河東地区

5,938

15,889

3,349

21.1％

南郷地区

2,340

5,543

1,644

29.7％

東郷地区

4,168

9,760

2,576

26.4％

日の里地区

5,344

11,933

3,855

32.3％

田島地区

493

1,152

475

41.2％

神湊地区

903

1,973

747

37.8％

池野地区

1,474

3,786

981

25.9％

岬地区

882

2,187

711

32.5％

大島地区

339

701

308

43.9％

宗像市全体

40,51496,48625,27226.2％※基準日：平成 27 年 3 月末日現在
2．自由ヶ丘地区自治区別の高齢化率等
区会

自治会名

1 丁目
６丁目
第 1 区会
２丁目
７丁目
西町
３丁目
2
第 区会
４丁目
５丁目
８丁目
９丁目
第 3 区会
１０丁目
１１丁目
南第 1 区
南１丁目
南第 2 区
南２丁目
南第 3 区
南３丁目
南第 4 区
南４丁目
青葉台第 1 区
青葉台１丁目青葉台第 2 区
青葉台２丁目
自由ヶ丘地区計
宗像市計

世帯数

人口

６５歳以上

高齢化率

185
349
545
462
365
243
253
290
317
212
402
377
352
215
426
366
329
405
6,093

426
1,059
1,214
1,094
681
529
563
655
731
494
884
818
800
520
1,138
1,293
1,058
1,200
15,157

166
143
222
355
236
183
247
244
259
174
472
357
312
171
222
18
76
81
3,938

39.0%
13.5%
18.3%
32.4%
34.7%
34.6%
43.9%
37.3%
35.4%
35.2%
53.4%
43.6%
39.0%
32.9%
19.5%
1.4%
7.2%
6.8%
26.0%

40,51496,48625,27226.2%※基準日：平成 27 年 3 月末現在
21

3．自由ヶ丘地区の過去 10 年間の高齢化率等
地域

世帯数

総人口

高齢者数

高齢化率

平成 18 年

5,542

15,280

2,880

18.8％

平成 19 年

5,612

15,382

2,951

19.2％

平成 20 年

5,715

15,453

3,059

19.8％

平成 21 年

5,820

15,616

3,234

20.7％

平成 22 年

5,875

15,567

3,341

21.5％

平成 23 年

5,959

15,568

3,417

21.9％

平成 24 年

6,026

15,465

3,502

22.6％

平成 25 年

6,088

15,355

3,618

23.6％

平成 26 年

6,073

15,244

3,774

24.8％

平成 27 年

6,093

15,157

3,938

26.0％

22