冷媒回収資格認定制度規程

JRECO Ａ０３１-2024

冷媒回収資格認定制度規程
第１章

総則（適用範囲）

第１条 この規程は、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構定款の第４条（４）（７）の規定に基づ
き、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 冷媒回収推進・技術センター（以下「センター」という。
）が行う冷媒回収技術者登録及び冷媒回収事業所に対する資格認定に係る事業を遂行するための冷媒回収資格認定制度（以下「認定制度」という。
）について必要な事項を定める。
（目 的）

第２条 認定制度の目的は、次のとおりとする。
(1) オゾン層保護対策及び地球温暖化防止対策上、冷媒の大気放出防止、回収の重要性の周知、徹底を図る。

(2) 冷媒の回収作業に当たって、高圧ガス取り扱いに関する知識や高圧ガス保安法及びフロン回収・破壊法等の関連法規（以下「関連法規」という。
）に関する知識を教育し、もって安全性の確保及び法令遵守の徹底を図る。

(3) 回収に当たっての回収冷媒の相互汚染の防止、フルオロカーボン回収装置の適切なメンテナンスなどの必要性を認識させ、もって回収された冷媒の再利用のための品質レベルの適正な維持を図る。

(4) 回収された冷媒の適正処理の普及啓発に努める。
（用語の定義）

第３条 認定制度において使用する用語は、次のように定める。
(1)

事 業 者： 冷媒回収を行う個人又は独立の法人をいう。なお、系列の会社であっても、独立の法人であれば別個の事業者として取り扱うものとする。

(2)

登録技術者： 第１１条に規定する登録要件に適合する冷媒回収技術者をいう。

(3)

認定事業所： 第１５条に規定する認定要件に適合する冷媒回収を行う事業所をいう。

（対象冷媒）

第４条 認定制度において対象とする回収冷媒は、フルオロカーボン系冷媒とする。
（事 業）

第５条 認定制度の目的は、次のとおりとする。
(1) 冷媒回収技術者に対する「冷媒回収技術者登録講習会」（以下「講習会」という。）の開催支
援、資格登録試験の実施(2) 冷媒回収技術者の登録及び登録証の発行(3) 冷媒回収事業所の認定及び認定証の発行(4) 講習会を実施する講師（以下「講師」という。
）の委嘱及び委嘱状の発行
一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization-1-

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冷媒回収資格認定制度規程(5) 講師に対する講師研修会の開催（事業主体）

第６条 認定制度は、センターが実施する。
（事務局）

第７条 認定制度に係る事務局は、センターとする。
第２章

講習会

（開 催）

第８条 講習会は、センターが開催を承認した後、別に定める冷媒回収推進・技術センター認定冷媒回収技術者登録講習会実施要領（以下「講習会実施要領」という。
）に従って、一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会（以下「日設連」という。
）及び一般社団法人 日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。
）及び日本フルオロカーボン協会（以下「フルオロ協」という。
）が、次により実施する。

(1) 認定制度に係る講習会の事務局（以下「講習会事務局」という。）は、日設連及び日冷工及びフルオロ協とする。

(2) 各講習会の、開催に関するすべての事項の責任者（以下「開催会場責任者」という。）は、日設連の構成団体が開催する場合は構成団体長、日冷工、フルオロ協の会員企業が開催する場
合は企業の部門責任者とし、開催会場責任者はセンター及び講習会事務局の連絡窓口としての業務を行う。

(3) 開催の期日、場所等は、センターニュース、センターホームページ、日設連会報、日冷工の機関誌、日設連構成団体連絡文書等により明示する。

(4) 講習会は、冷媒回収技術者登録希望者、受講のみの者、再受講受験者に区分する。
(5) 講習会受講者は、様式－１に基づき（４）の区分により受講申込みし、所定の受講料を支払うものとする。ただし、再受講受験者は、センターより送付する再受講受験申込書により申込みをし、所定の受講料を支払うものとする。又、受講のみの者が、受講後改めて資格登録を希望する場合、冷媒回収技術者登録希望者の区分で再度講習会の申込みを行わなければならない。

(6) 講習会に使用するテキスト、各種資料等は、講習会当日配布する。ただし、受講者が事前配布を希望する場合は、講習会受講受験料入金の確認後、速やかに配布する。

(7) 冷媒回収技術者登録希望者には講習会修了後、試験を実施する。
（受講資格）

第９条 本講習会を受講できる者は、特に限定しない。
（受講料）

第１０条

講習会受講料は、次のとおりとする。

(1) 冷媒回収技術者登録希望者の受講料は、講習会実施要領による。
一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

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JRECO Ａ０３１-2024(2) 講習会受講申込みに基づく既納の受講料は、返還しないものとする。ただし、講習会実施者側の都合により講習会の実施を中止した場合はこの限りでない。

第３章

冷媒回収技術者登録

（開 催）

第１１条

冷媒回収技術者の登録要件は、第８条の（７）に規定する試験に合格した者とする。

２ 登録の後、記載事項に意図的な虚偽の内容があることが判明した場合、登録を抹消する。
（有効期間）

第１２条

資格の有効期間は３年間とする。

（登録・更新・変更等の手続き）

第１３条

冷媒回収技術者の登録申請は、登録希望者が第８条の（５）様式－１に基づき申込みを行い、第８条の（７）に規定する試験に合格した段階で申請したものとして取り扱う。
２ 更新申請の手続き等は、「冷媒回収技術者及び冷媒回収事業所更新認定規程」による。
３ 登録内容の変更が生じた場合は、速やかに様式－５又はセンターの登録技術者・認定事業所専用ホームページ（以下「専用ホームページ」という。
）より届け出るものとする。ただし、登録証の再発行の場合は有料とする。
４ 紛失等により登録証を再発行する場合は、第１４条の規定に定める再発行手数料を振り込み後、速やかに様式－１２又はセンターの専用ホームページより届け出るものとする。
（登録料等）

第１４条

冷媒回収技術者の登録料・再発行手数料は次による。

(1) 冷媒回収技術者の登録料及び再発行手数料
登録料

受講料に含む再発行手数料１,０００円（税抜）(2) 登録料等の振り込み講習会受講料及び登録料等は、事前に指定する口座に振り込みをする。振り込み手数料は振り込み者負担とする。
（振り込み明細は証明書として申込み時点に添付する。
）(3) 登録料等の不返還既納の登録料・更新料・再発行手数料は、返還しないものとする。

第４章

冷媒回収事業所認定（認定要件）

第１５条

冷媒回収事業所の認定要件は、関連法規を遵守の上、次のとおりとする。

(1) 第１１条第１項に定める登録技術者を事業所に１名以上常傭していること。
(2) フルオロカーボン回収装置等による冷媒回収手段を有すること。

一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

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JRECO Ａ０３１-2024（有効期間）

第１６条

資格の有効期間は３年間とする。

（認定申請・更新・変更等の手続き）

第１７条

冷媒回収事業所として新しく認定を受けようとする企業又は個人は、センターに認定申請書（様式－７）を提出するものとする。
２ 更新申請の手続き等は、「冷媒回収技術者及び冷媒回収事業所更新認定規程」による。
３ 登録内容の変更が生じた場合は、速やかに様式－９又はセンターの専用ホームページより届け出るものとする。ただし、認定証の再発行の場合は有料とする。
４ 紛失等により認定証を再発行する場合は、第１８条の規定に定める再発行手数料を振り込み後、速やかに様式－１２又はセンターの専用ホームページより届け出るものとする。
（認定料等）

第１８条

冷媒回収事業所の認定料・再発行手数料は次による。

(1) 冷媒回収事業所の認定料及び再発行手数料
認定料

２８,６００円（税抜）

再発行手数料

１,０００円（税抜）(2) 認定料等の振り込み
認定料等は、事前に指定する口座に振り込みをする。振り込み手数料は振り込み者負担とする。
（振り込み明細は証明書として申込み時点に添付する。
）(3) 認定料等の不返還既納の認定料・更新料・再発行手数料は、返還しないものとする。

第５章

講師

（受験・資格委嘱要件）

第１９条

講師は、下記の（１）～（３）の要件を全て満たす者とする。

(1) 冷凍空調に係る業務経験が 10 年以上あり、かつ、以下の資格のいずれかを保有していること。
① 第１種冷凍機械責任者② １級冷凍空気調和機器施工技能士③ 第１種冷凍空調技師④ A 区分冷凍空調施設工事事業所の保安管理者⑤ （旧）冷凍装置検査員⑥ 職業訓練指導員（冷凍空気調和機器施工）⑦ 上記①から⑥の資格のいずれかを保有していない場合、当該講習について知見を有し、所属企業において管理的な立場にある又はその実績があること。

(2) 日設連、日冷工、フルオロ協の会員とＯＢを原則として、日設連の会員はその構成団体長の推薦、日冷工及びフルオロ協の会員はその企業の責任者の推薦があること。又は資格認定委員会の推薦があること。
２ 講師は、前項に規定する受験資格を満たす者がセンターの開催する講師研修会を受講したものとし、一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

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資格認定委員会にて総合的に判断し委嘱する。
（業務内容）

第２０条

講師の業務内容は、次のとおりとする。

(1) 日設連の構成団体による講習会の講師は当該団体長が決め、講師はセンターの講義要項に従い公明正大に講習会を実施する。

(2) 日冷工及びフルオロ協の会員企業による講習会の講師は企業の部門責任者が決め、講師はセンターの講義要項に従い公明正大に講習会を実施する。
（委嘱申請等手続き及び委嘱状）

第２１条

委嘱申請等手続きは、様式－１０により事務局に提出して行う。

(1) 委嘱状は、資格認定委員会の承認により、それぞれの委嘱番号を付加してセンターに登録し、発行する。ただし、５年ごとに資格認定委員会において再委嘱を行う。

(2) 登録された講師に登録内容の変更が発生した場合には、速やかに事務局に報告しなければならない。

(3) 講師の使命を著しく損なう行為などを行った場合は、資格認定委員会の承認を得て、委嘱を取り消すものとする。

第６章

資格認定委員会

（目 的）

第２２条

資格認定委員会は、認定制度において冷媒回収技術者、冷媒回収事業所の認定及び登録に係る資格認定審査、講習会の計画承認等の業務を遂行し、又、資格認定制度全般にわたる審議を行う。
（構 成）

第２３条

資格認定委員会は、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構に設置され、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構理事長が任命する委員で構成する。
２ 資格認定委員会は、資格認定の実務に関し臨時委員を委嘱することができる。
（開 催）

第２４条

認定事業所及び登録技術者の資格認定を審議する場合は、委員及び委任状により２分の１以上の出席がなければ委員会を開催することができない。
（委員の任期）第２５条

委員の任期は２カ年とし、再任を妨げない。
第７章

雑則（反社会的勢力の排除）
第２６条 冷媒回収技術者本人若しくは所属企業の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者等及び一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

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冷媒回収事業所が次の各項の一に該当する場合には、センターは何らの予告を要さずに当該資格をはく奪、若しくは資格を与えない、又は講習を受けさせないことができるものとする。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）反社会的勢力を利用していると認められるとき（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（6）自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
２ センターは、前項の規定により、当該資格をはく奪、若しくは資格を与えない、又は講習を受けさせないこととした場合に、当該冷媒回収技術者本人若しくは所属企業等及び冷媒回収事業所に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりセンターに損害が生じたときは、当該冷媒回収技術者若しくは所属企業及び冷媒回収事業所はその損害を賠償するものとする。

（改廃）
第２６条

この規程の改廃は、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 理事会の承認を得なければならない。
２ この規程に定めのない事項はセンターの定める内規による。

（附則）
１ この規程は平成２４年１月３１日より施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
２ この規程は平成２４年６月６日より施行し、平成２４年４月１日から適用する。
３ この規程は平成２４年１０月１８日より施行する。
４ この規程は平成２６年４月１日より施行する。
５ この規程は平成２６年５月２１日より施行する。
６ この規程は平成２６年９月２５日より施行する。
７ この規程は平成２７年６月２６日より施行する。
８ この規定は平成３０年６月６日より施行する。
９ この規程は令和元年６月５日より施行し、令和元年１０月１日から適用する。

１０この規定は令和６年１月１日より施行する。

一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization-6-