「原子力再生」に向けた足場固め

Ⅰ．地域・国民理解促進

もに、各種メディアへの掲載に繋げるため、プレ2017－2019年度中期事業計画では、2016年度にスブリーフィングにおいて解説・質疑応答を行っ実施した原子力に関する意識調査結果等から、「エネ

た。発信にあたっては、国内外の関連動向や科学

ルギー・原子力政策」「安全対策」「高レベル放射性的・合理的視点に立った内容となるよう留意した。

廃棄物処分」「福島復興」を理解活動の重点テーマと理事長メッセージへの平均アクセス数は約770して設定し、事業全体で展開している。

であるが、関心が高いテーマでのメッセージへの2018年度は、関係組織との連携により、発信すべ

アクセスは1,000を超えており反応が大きい。

き重点テーマや方策、役割分担等を検討し、業界大・高温ガス炉の実用化に向けた取り組みへの期待

連携による理解活動(業界ワンボイス)、若年層向け(5月)

SNSの充実、会員企業を主対象とする情報提供等に・Ｊヴィレッジの一部再開にあたって(7月)よる一般層へのアプローチ強化、地域住民との意見

・島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合交換等による双方向コミュニケーションの充実、外部専門家による執筆等、外部の視点を取り入れた理性審査申請にあたって＊(8月)・東海第二発電所の原子炉設置変更許可の決定に

解活動に重点的に取り組んだ。

あたって＊(9月)・東海第二発電所の運転期間延長認可の決定にあ

１．原子力産業の再生に向けた政策提言・情報発信
事業の強化

たって(11月)
・NUMOによる包括的技術報告書の公表にあたっ

現実的なエネルギー政策の実現に向け、第三者的て～安全な地層処分の実現に向けて～(11月)

立場に立った原子力産業界の課題解決に資する意

・2019年の年頭にあたり(1月)

見・提言発信を行った。業界ワンボイスの推進に向・国際機関等における日本の貢献について(1月)

け関係組織と連携し、原子力の必要性及び可能性に業界で一体となった発信を行うため、関係組織

ついて広く社会に発信するため、重点テーマやリスと情報交換し連携を強化した。電気事業連合会(電ク情報を踏まえた情報等をあらゆる機会や場、原産事連)広報部主催の「S」「3E」委員会(2回)におい協会がもつ多様なネットワークを通じて発信した。

て原子力情報の体系を構築中であり、四者広報部※

門連絡会 (3回)では各者の取組み等について、定 政策提言・情報発信期的に活動計画等を共有した。

①第三者性を活かした立場からの意見、提言の発信
エネルギー政策や安全規制をめぐる動向、国内※( 電事連、原子力発電環境整備機構(NUMO)、日本
原子力文化財団、原産協会)

外の情勢を見通しつつ、「第51回原産年次大会｣における会長所信(4月)や「定時社員総会」(6月)及び②原産年次大会「原子力新年の集い」(1月)における会長挨拶をは「原子力が未来を担うエネルギーたり得るに

じめ、以下の「理事長メッセージ」を発信した(計は」を基調テーマとして、第51回大会を4月9－

8件)。「理事長ショートメッセージ」(下記＊が該10日に都市センターホテル(東京都千代田区)にお当)により原子力に係る大きな動きに対する原産いて開催した。

協会のスタンスをホームページに即日掲載する「エネルギー政策(エネルギー安全保障、経済性、等、迅速な発信に努めた。原子力産業界としての気候変動)」「浜通りの現状と復興に向けた取組み」

考えを政策的な発信に繋げるため、各種事業で繋「プラントサプライヤーの海外展開」「原子力にがりを得た発信力のある有識者や国会議員約250

おけるイノベーション」と題するセッションを設名を含む関係者約6,900名へメール配信するととけ、原子力の役割やその競争力、福島が向き合う

－9－
－
1－

諸課題への現地における取組み、諸外国における新規コンテンツの制作に取り組んだ。

最新型炉建設状況や海外展開戦略、原子力の将来

価値の高い情報(国際協力事業における重点国を見据えたイノベーション等をテーマとして取である中国及びインドの情報や国際会議におけり上げた。エネルギー基本計画が見直される中で、る講演資料、主催国からの入手資料等)を会員限定

原子力が有するポテンシャルを最大限発揮し、将で掲載するとともに、会員限定情報へのアクセス

来にわたってエネルギーの安定供給や地球温暖の利便性を高めた新たな会員ログインシステム

化防止への貢献を果たし、社会・経済の安定・発を9月より稼働させ会員サービスの向上を図った。

展に最大限寄与し続けるには何が必要か、考える④原子力産業新聞(国内への情報発信)場となった。
国内外関係者や一般市民等約740名(うち海外原子力の専門メディアとして、国内外の原子力

参加者74名、若手／女性80名)に加え、メディアをめぐる動向に関するニュースを毎営業日にホ

関係者31社68名が参加した。登壇者インタビュー

ームページへ掲載するとともにメールで発信し等の関連記事が、各紙へ15件掲載された。

た(配信先約5,800通／回、延べ約68万通配信)。

第52回大会は、「原子力のポテンシャルを最大日々発信する国内ニュースに加え速報の「短限に引き出すには」を基調テーマとして開催

信」を発信(22件)し、的確で迅速な情報発信に努(2019年4月東京)することとし、原子力がベースめた。

ロード電源としての役割を果たしていく上で、そマスコミ報道等で社会的に関心の高いテーマのポテンシャルを最大限に引き出すためには何を深堀りした国内外の外部専門家による執筆記が必要か、幅広い観点から考える大会を目指し、

事「解説」
「特集」
「コラム」のコーナーでは、新準備を進めた。

たな執筆者を加え発信数を増やす等、内容の充実を図ったことにより、アクセス数が大幅に増加し③ホームページ(日本語・英語)での情報発信

た(月平均3,400)。

国内外の原子力関連ニュース、福島関連ニュー

また、海外の原子力動向、被災地の復興状況、ス、原産協会の諸活動、会長年頭所感、原子力産

原子力発電運転状況(毎月)、会員紹介(随時)等を掲

業界の動向に合わせ理事長メッセージ等を速や載した。主な解説・特集等は以下の通り。

かに掲載するとともに、SNS(Twitter、Facebook

・「第51回原産年次大会」セッション内容紹介等)を活用し積極的に発信した。掲載にあたっては、

・「もうひとつ先の私たちへ。～新たな未来へつ

根拠情報の体系整備(原子力委員会)への対応とし

づく浜通りのいま～」(復興に向かう被災地の現て、発信内容に関係組織等の資料へのリンクやニ状を現地インタビューや写真で紹介)(8件)

ュースの解説記事を掲載する等、読者の理解を深・会員特集「原子力／支える力・伸ばす力」(会員

める工夫を行った(日本語版ホームページへの月特集として、原子力産業界の魅力を取材を通じ平均アクセス数は約75,000)。

て紹介)(8件)

2017年度着手した若年層を対象とした特設サ・特集「電力自由化と原子力～海外からの視点」

イト「オレたちの原子力 あたしの原子力」では、(米国有識者による電力自由市場が原子力に与原子力に関する疑問に外部専門家が1分で答える

える影響に関するメッセージを紹介)(7件)

動画「ジジぃに訊け」や、原子力専攻の学生が「な・解説「原子力発電所再稼働によるCO2削減効果

ぜ原子力か」を1分で主張する動画「3年C組原発について」(有識者による解説を掲載)(3件)

先輩」、福島の復興に取り組む方々へのインタービュー「ふくしま ましまし」の各コーナーに出・解説「原子力発電所の運転延長に係る海外動向」(有識者による解説を掲載)

演する外部専門家や学生等の範囲を拡大し、内容

・特集「第5次エネルギー基本計画：原子力はどの充実を図るとともに、Twitterをメインに積極う取り組んでいくか」(エネルギー政策を主導す

的に情報を発信した(総インプレッション数は約

る有識者及び原子力関係機関に長期的視点に380万)。また、SNSによる情報の拡散を図るため、立った課題と対応について聞くインタビュー

－10－
－2－

シリーズ)(8件)⑦世界の原子力発電開発の動向

・特集「マサチューセッツ工科大学(MIT)報告書

国内外の原子力関係施設・機関の協力を得て、「炭素制約の世界における原子力エネルギー

世界の原子力発電所の動向を継続調査し取りまの将来」(MITが発表した地球温暖化対策の観点

とめ「世界の原子力発電開発の動向」として発行

から、世界の炭素を制限することを目指す中で、している。2018年版は、原子力発電所及び燃料サ貢献できる大規模技術として原子力の重要なイクル施設の建設計画・運転状況、安全対策、廃役割を認め、その利用拡大のためになすべき事

止措置、出力向上等、各施設の最新の状況を取り項を科学的、現実的に分析したMITの報告書のまとめ、新たに使用済み燃料中間貯蔵に関する調

エグゼクティブサマリーを翻訳)

査を加えて発行(4月)した。前年度に引き続き、冊・コラムSalon (千野境子氏(産経新聞客員論説委

子とDVDの同時提供を実施した。

員)による自由なテーマで寄稿(4回)、越智小枝

2019年版発行に向け、原子力発電所の運転延長

氏(東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座 講

年数と運転期間終了時期を追加調査し取りまと師)による福島第一原子力発電所事故後続けてめた(2019年4月発刊)。

いる福島県での医療活動を通した現地の視点⑧原産協会メールマガジン

での寄稿(4回)、小島正美氏(食生活ジャーナリ
ストの会代表)ジャーナリストの経験と知見を理事長メッセージや国内外の関連情報、原産協活かした「科学と社会」、「安全と安心」などの会の事業実施報告等の周知のため、毎月1回配信

視点からのエッセイ(4回)した。(配信数約4,000通／回)。

関心が高かったインタビューシリーズ特集「第⑨意識調査

5次エネルギー基本計画：原子力はどう取り組ん
でいくか」は冊子としてまとめ、原子力新年の集戦略的な理解促進活動に取り組むため、原子力

いにおいて配布した。また、2018年の国内外の動に対する国民の意識調査を毎年実施している。

向「わが国と世界の原子力界 主な動き2018」と2018年度は特に、「原子力への賛否」に加え、「放して取りまとめ冊子を作成し、原子力新年の集い

射線への認知・関心」「原子力への期待」「メディで配布した。

ア情報の受け止め方」に関する調査を実施(12月)した。

⑤Atoms in Japan(海外への情報発信)
原産協会が日本における英文の原子力動向に

２．原子力への関心度合等に応じた双方向コミュニ

関する第一ソースとして位置付けられるよう、日ケーションによる幅広い層への理解促進

本の原子力発電所の再稼働や廃炉、福島の状況等、原子力に対する社会の信頼を回復し、現実的なエ

海外関係者の関心が高い情報や原産協会の見解

ネルギー政策を実現するため、一般国民への訴求力

を随時英語版ホームページへ掲載(152件)するとや影響力が高いメディアに対し、原子力を取り巻く

ともに、メール(配信先200件)やTwitter(フォロワ状況や海外動向に関する正確な情報を提供するととー約500)を通じて迅速に発信した(英語版ホーム

もに、関連情報に関する解説や意見交換を通じて理

ページ月平均アクセス数約4,000)。

解の促進を図った。

⑥ニュークレオニクス・ウィーク日本語版

 メディアへの理解活動

米国プラッツ社発行の原子力専門情報誌①メディアへの情報発信「Nucleonics Week」(週刊)を翻訳し、専門家に

プレスブリーフィングを毎月開催(月平均12社よる監修を経て日本語版として編集し、英語版発15名参加)し「理事長メッセージ」や原産協会活行翌日の金曜日に購読者へ配信(51回)した。

動を紹介するとともに、原子力発電所の安全審査や再稼働に対する動向等メディアの関心事について質疑応答を行った。「第51回原産年次大会」

－11－
－3－

海外登壇者への個別取材(9件)等の機会を創出し、大学生・大学院生を対象とした「学生編WS」

海外の視点に立った日本の原子力に対するメッについては、2013年度に原産協会の主導により開セージの発信に繋げた。

始した後、活動をより広く展開させるため2015

関連記事のメディア掲載数は63件(うち年次大年度から外部(次世代エネルギーWS推進委員会)

会17件)であった。

に主催を移管し、原産協会は開催支援を継続している。2015年度に、「学生編WS」の枠組みを活②論説委員、科学部長との懇談・意見交換等

用し若手社会人を対象として開始した「若手社会科学や原子力を担当する主要紙論説委員と会

人編WS」についても、2017年度より同推進委員長との懇談会(11月)、ならびに各メディア科学部

会に主催を移管した。

長と理事長との意見交換会(3月)を開催したほか、2018年度は、「若手社会人編WS」の開催(2月東原子力をめぐる情勢や原産協会の活動に関し、各京)を支援し、参加者は48名(うち当協会会員24名)

メディアから101件の問合せを受け、最新データとなった。「学生編WS」は開催を2019年度へ繰

等を基に情報を提供した。

り延べることとなった。

 次世代層、女性層への理解活動③女性シンポジウム①JAIF出前講座

女性層への理解活動の新たな取組みとして、エ大学生及び高等専門学校(高専)生を主な対象とネルギーの現状(3E、エネルギーミックス)についして、エネルギー・環境、原子力発電、高レベルての理解を促進するため、原産協会会員組織の女

放射性廃棄物処分、放射線利用に関する正確な情性社員を対象として「あなたに伝えたいメッセー

報提供を目的に「JAIF出前講座」を全国で開催し、ジ：仕事に活かす脳科学、エネルギーのこと」と

講義、意見交換を行っている。特に、開催実績が題するシンポジウムを開催(10月東京)し、108名

少ない関東圏大学の新規開拓(特に、波及効果が期が参加した。参加者アンケートの結果、「エネル待される教育学部生(将来の小中学校教員)、女子

ギーの現状の理解」については約9割が「高まっ

学生(将来の主婦層)、高専生(地域の理解者))に取た」「やや高まった」と回答した。

り組んでいる。
2018年度は、全国の大学22校31回、高専10校

３．地方関係組織等やJAI F地域ネットワークとの連

14回(うち新規5校9回、これまで未開催の新潟県、携による理解活動の広域的展開

三重県で)開催し、延べ参加者数は2,318名(うち女

原子力に対する信頼を回復し、現実的なエネルギ

性421名、教育学部系185名)となった。参加者アー政策を実現するため、理解促進活動の広域的展開

ンケートの結果「S+3Eの確保の重要性」を92％に向けて、地域の関係組織(地域関係団体、地方関係が理解できた、「原子力発電は重要な選択肢の一組織等)と連携した活動を行った。

つ」に76％が賛同できると回答した。
2005年度より開始した「対話集会」を含めると

 地域との連携

累計328回(うち次世代層240回)開催、参加者累計①地域関係団体との連携

は16,809名(うち次世代層14,385名)となり、顔の全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)、

見える活動で地道に理解者の拡大を図っている。

全国原子力立地市町村商工団体協議会(全原商)等の各種行事への協力等を行った。2017年度より定②次世代エネルギーワークショップ

期的に開催している、全国漁業協同組合連合会(全将来を担う世代を対象に、30年後の社会とエネ

漁連)、(公財)海洋生物環境研究所(海生研)、電事

ルギー構成について、多様な価値観・意見をもつ

連及び原産協会の4者による担当者連絡会を開催

同世代同士で議論することで、エネルギー問題へ(9月)した。

の理解を深めることを目的としたワークショッ
プ(WS)の開催を支援している。

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②地方関係組織との連携(原子力懇談会等)画を得られた。

地方関係5組織(東北エネルギー懇談会、(公社)
茨城原子力協議会、中部原子力懇談会、北陸原子４．国内外への福島復興状況の発信の強化

力懇談会、関西原子力懇談会)及びエネルギー関連

震災から約8年が経過し、避難指示解除や東京電4組織(北海道エナジートーク21、中国地域エネル

力ホールディングス(HD)㈱福島第一原子力発電所

ギーフォーラム、山口県エネルギー問題懇話会、の廃止措置等、地域の再生・復興に向けた動きが進九州エネルギー問題懇話会)との情報発信・理解推展しているものの、現地の状況は国内外へあまり伝進活動の連携を図るため、地方関係5組織との情わっていない。福島に対する正しい理解及び風評払

報・意見交換会を開催(6月)するとともに、地方関

しょくの一助とすべく情報発信を強化するとともに、係5組織にエネルギー関連4組織を加えた関係9組

双葉郡自治体への支援を行った。

織との情報・意見交換会を開催(3月)し、双方向コ
ミュニケーションの充実に向けた活動について

 福島復興支援①福島に関する情報の発信

意見交換を行った。

理事長メッセージ「Ｊヴィレッジの一部再開に③JAIF地域ネットワーク

あたって」を発信(7月)した。原産新聞の特集企画

全国各地での情報拡散を目的として、立地地域「もうひとつ先の私たちへ」の取材記事(5件、最及び消費地域のオピニオンリーダー約80名(原子高アクセス数約8,000)やコラムへの投稿記事(3力発電所立地13道県のうち11道県から参加)から件)をホームページへ掲載したほか、関係機関の情なる「JAIF地域ネットワーク」メンバーに対して報共有・拡散の一環として経済産業省や東京電力

情報提供や活動支援を行っている。

HD㈱作成動画へのリンク貼り付け(5件)等も実施

2018年度は、電力会社等からの参加も得て「女した。

性のココロをつかむ理解活動とは」をテーマとす現地を見ることによる理解の深化を目的としる意見交換会(4月15名参加)を開催するとともに、て、福島第一原子力発電所の視察を実施し廃止措

関西電力㈱美浜発電所及び(国研)日本原子力研究置の作業状況や周辺自治体の状況等を「原産会員開発機構(JAEA)もんじゅの見学会を開催し、次世フォーラム」で会員へ紹介(6月28名参加、10月28

代層・女性層に伝わる理解活動のヒントを得るた

名参加)したほか、海外の専門家による視察も実施

めJAEAの女性広報チームとの意見交換を行った

した(6月中国14名、7月韓国18名)。

(11月17名参加)。また、女性の参加が多いネット「第51回原産年次大会」において「浜通りの現ワークメンバー主催のエネルギーや放射線に関状と復興に向けた取組み」をテーマとするセッシ

する勉強会・講演会に対し、講師派遣等の協力をョンを設け、福島第一原子力発電所の現状と課題行った(4月青森16名参加、7月弘前45名参加、10を東京電力HD㈱から報告いただくとともに、地月上関170名参加、10月函館45名参加)。JAIF地域の復興に向けた取組み状況を現地専門家(福島域ネットワークの取組みやメンバーの地域での大学)から講演いただき、福島の復興を後押しする活動を広く知っていただくことを目的に会報誌ために原子力産業界が果たすべき役割について「JAIF Times」を6月(1,000部)と2019年2月

考える一助とした。

(2,000部)に発行し、メンバーや一般市民(メンバ②福島物産の紹介・販売協力

ー主催勉強会参加者等)へ提供した。
青森県では、メンバーによる地元大学数校の学「第51回原産年次大会」での物産展開催(4月東園祭で学生に向けた説明が行われたほか、慎重派

京)、原子力新年の集い(1月東京)、及びIAEA総会も含めた一般市民も参加する勉強会が開催され展示での県産日本酒紹介(9月ウィーン)等、様々なる等、ネットワーク活動の広がりが見られ、「JAIF

機会を捉え福島物産を広く紹介した。

地域ネットワーク」拡大に向けた働きかけの結果、函館市より発信力をもつ新たなメンバー1名の参

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③双葉8町村自治体への支援

界の10年後のあるべき姿(戦略目標)を想定し、そ双葉8町村の若手職員を対象に、双葉郡の各自の実現に必要な人材要件と課題を抽出、課題解決

治体における復興に向けた取組み状況の発信・共に向けた道筋を「原子力人材育成ロードマップ」

有及び職員自身の視野拡大を目的として「双葉8(以下、ロードマップ)として提示、参加機関はこ

町村勉強会」の第15回勉強会(4月東京、4町8名参れに沿って人材育成活動を行っている。

加)、第16回勉強会(11月楢葉町、4町5名参加)を開催した。

2018年度は特に、ネットワークが戦略的に人材育成に取り組むための「司令塔」機能について検各町村で復興に向けた取組み状況が異なる状討を行った。
「司令塔」機能は、2019年度より「戦況のなか、双葉8町村対象の共通テーマによる勉略ワーキンググループ」(「企画ワーキンググルー

強会を継続することへのニーズが薄れているこプ」を改組)として実現することとなり、「戦略ワとから、第16回勉強会をもって「双葉８町村勉強ーキンググループ」は、人材育成の「司令塔」と会」の開催は終了することとし、2019年度からは、して、日本全体の人材育成に関する戦略立案、課

会員立地4町(楢葉、富岡、大熊、双葉) を中心と題設定・PDCA確認等の実務を担っていくこととして先方の要望に寄り添う支援活動を実施してなった。併せて、産官学による協力・連携の場といくこととなった。

して「関係省庁連携会議」を設置し、関係政府機関と「戦略ワーキンググループ」による協力・連携を進めていくこととなった。

Ⅱ．人材確保・育成の推進
原産協会は、日本の原子力産業の活力維持に向け①ネットワーク事務局業務た人材確保及び育成(特に国際的な視野をもつ若手

2018年度は、ネットワーク関係者によって、人リーダーの育成)に取り組むため、「原子力人材育成

材育成の「司令塔」機能に関する検討が行われ、ネットワーク」の「原子力人材育成ロードマップ」

ネットワーク運営委員会において「戦略ワーキンに基づき、学生への教育・理解活動、人材確保支援、

ググループ」及び「関係省庁連携会議」の2019

若手・中堅技術者の育成、国際人材・海外技術者の年4月設置が承認(9月)され、改組に伴う規約変更

育成等を行っている。

が承認(3月)された。戦略課題の一つである「産官学連携研究開発プラットフォームの検討」を進め

１．原子力産業界の人材確保・育成の推進るため、当協会職員による海外良好事例の現地調

 原子力人材育成ネットワーク

査(12月、スペイン原子力技術プラットフォーム「原子力人材育成ネットワーク」(以下、ネット(CEIDEN))を実施した。

ワーク)は、産官学が相互に協力し、日本全体で一また、ロードマップの進捗をフォローするとと体となった整合性のある原子力人材育成体制をもに、大学の原子力関連学科・専攻の入学、就職

構築することにより、各種の原子力人材育成事

状況等の動向、及び電力、原子炉メーカー、サイ業・活動等を効率的・効果的に推進するため、2010

クル関連機関の採用・配属状況を調査した報告書

年度に設立された。現在のメンバーは79組織であ「学生の動向調査ならびに企業・機関の採用状況

り、原産協会は、(国研)日本原子力研究開発機構

調査」を作成し、ネットワーク運営委員会へ報告(JAEA)、(一財)原子力国際協力センター(JICC)と(9月)したほか、原子力人材育成に関する海外情報

ともに共同事務局を務めている。ネットワークにを収集するため、「第3回IAEA原子力人材育成国は5つの分科会(初等中等教育支援、高等教育、実際会議」に職員を派遣(5月韓国)した。

務段階の人材育成、国内人材の国際化、海外人材育成)があり、原産協会は、初等中等教育と実務段
階の2分科会の事務局を担当し、分科会の活動を②教育段階(分科会事務局業務等)
初等中等分科会を開催(7月、10月、3月)するとともに、全国中学校理科教育研究会(全中理)大会サポートしている。
ネットワークでは、2014年10月に原子力産業

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において授業で使える放射線教育教材等を紹介するブースを出展(8月神戸、教職員157名来訪)し 人材確保に向けた取組み

た。また、近畿大学原子炉の再稼働を受けて再開①人材確保支援：合同企業説明会「原子力産業セ

した中高教員対象の「近畿大学原子炉実験研修

ミナー」

会」(8月2回29名参加)に対し、参加者募集及び実

関西原子力懇談会と共催し、原子力産業界の人材確保支援と原子力産業への理解促進のため、合施支援を行った。

同企業説明会「PAI原子力産業セミナー2019」(3③実務段階(分科会事務局業務等)

月東京・大阪)を開催し、339名(東京213名、大阪実務分科会を開催(5月、7月、2月)において、ロ

126名)の学生が来場した。出展企業数は過去最高

ードマップの進捗状況を確認し、原子力発電所運の80社であったが、来場学生は2017年度比44名

転員の継続研鑽(CPD：Continuing Professional減となった。

Development)の実例を共有した。また、異業種早期化する採用・就職活動の主な手段となりつの生産活動、現場管理の人材育成を学ぶため、日つあるインターンシップへの対応として、原子力

産自動車工場の見学会(10月)を実施した。

産業以外を志望する学生を主対象として、原子力産業の仕事や各社のインターンシップを紹介す④国内外で活躍できる人材の育成、新規導入国のる「エネルギー、インフラ業界研究セミナー」を、

人材育成

東京(6月)に加え、はじめて福岡(10月)でも開催し、原子力発電新規導入国及び日本の原子力プロ

35企業・機関、202名(東京127名、福岡75名)のジェクトのマネジメントを担う若手リーダーの学生の参加を得た。セミナー参加後は、原子力に育成を目的として、人材ネットワークと国際原子対する意識が否定的6割から肯定的9割に変化し力機関(IAEA)との共催により、日本で7回目となた。また、東京都市大学、福井大学、近畿大学、

る「Japan-IAEA Joint原子力エネルギーマネジメ

東海大学、東京農工大学で「学内セミナー」を開ントスクール」(NEMS)を開催した(7-8月約3週間、催した。

東京・福島・茨城、参加者13ヶ国26名(うち日本
人8名))。東京電力HD㈱福島第一・第二原子力発

 向坊記念国際人育成事業

電所、日立GEニュークリア・エナジー㈱日立事「向坊隆記念事業基金」の活用により、「向坊業所、JAEA楢葉遠隔技術開発センター、廃炉国

記念国際人育成事業」として、国際的に活躍で際共同研究センター(CLADS)、ワンダーファー

きる若手リーダーの育成を目指した国際研修等

ム・JA農業技術センター、水産試験場など多岐にへの参加者支援を行っている。

わたる施設の見学も行われ、福島の現状や復興へ

2018年度は、「世界原子力大学・夏季研修」の取組み、日本の原子力技術に直接触れることが(WNU-SI)(6－7月3週間韓国)へ会員企業・機関のできる貴重な機会となった。日本人研修生の参加

若手職員を4名派遣した。
また、向坊記念事業の一環として支援してきた減少を受け、過去の参加者及び企業へアンケート

若手技術者を対象とした米国ユタ大学の研修の調査を実施した。
また、国内人材の国際化分科会では、2020年に開後継として、IAEA主催の研修(PWR技術の習得、催される「世界原子力大学・夏季研修」(WNU-SI)の

PC中心のシミュレーション研修)へ当協会職員を

日本での開催への協力を目指し、原子力人材育成ネ

派遣し調査を行った(2月UAEシャールジャ大学)。

ットワーク運営委員会において日本誘致を提案
し、承認された。これを受け、2020年の日本開催
協力に向け、同分科会を中心に、ネットワーク全Ⅲ．国際協力の推進
原子力産業の活力維持及び日本のプレゼンス向

体で取り組むこととなり、準備委員会を設置して準備、検討することとなった。12月に第1回準備

上に向け、国際連携・国際協力活動を推進した。
2018年度は、産業界レベルでの原産協会との積極委員会を開催し、WNU側との協力覚書案や支援等について検討した。

的交流姿勢が見られる中国、二国間原子力協定発効

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を受けた協力推進のため官民での取組みが重要とな所等を訪問した。

るインドを重点国と位置付け、産業界関係者の関心・ニーズに資する協力・交流事業を行うともに、
日本との協力プロジェクトを有する欧州諸国等を中③日韓協力
KAIFとの共催で、「日韓原産 原子力安全・廃炉ジョイント・フォーラム」(5月東京)を韓国側

心にビジネス交流の充実に努めた。

170名・日本側80名の参加を得て開催し、日韓両 二国間・多国間、国際機関協力

国における原子力発電所の安全性向上や廃止措

各国との二国間協力協定等に基づき活動を行置に関わる最新状況を共有した。

った。特に、東アジア近隣諸国・地域とは、原子

KAIF原子力施設視察団18名を受け入れ、福島

力安全分野での情報共有・連携を通じ、安全性の第一原子力発電所や女川発電所等の視察を支援(7

一層の向上、バックエンド対策、原子力産業の持月)した。

続及び健全な発展に資するため、専門性を重視し④日仏協力

た情報交換及び人的交流を実施した。

「第25回日仏原子力専門家会合(N-20)」(11月
パリ)を日仏の原子力産業界や研究機関及び政府①東アジア協力
中国原子力産業協会(中国核能行業協会(CNEA))関係者約30名の参加を得て開催した。両国の原子主催の「第6回東アジア原子力フォーラム」(11月

力政策、長期運転等の軽水炉に関する課題、新規

中国・福州市)に参加した。2018年度はこれまで

建設計画、燃料サイクル問題、廃止措置問題、福オブザーバー参加に留まっていた中国が正式参

島問題、研究開発計画等について率直な議論を行

加を表明するとともに中国で開催することとな

い、共同声明を取りまとめた。

り、当協会は、中国の関連施設訪問とあわせフォーラム参加のため、会員を中心とする日本側代表⑤日露協力団を派遣した。会合には日本原子力産業協会

ロシアの原子力国際フォーラムATOMEXPO(JAIF)、韓国原子力産業会議(KAIF)、台湾核能級(5月ソチ)に参加するとともにベロヤルスク原子産業発展協会(TNA)の関係者や、中国側関係機関

力発電所を視察し、ロシア原子力関係者等と意見からの傍聴を含め40社、約70名が参加し、東アジ交換を行った。

アにおける原子力開発の現状と展望、及び原子力発電所における安全運転管理の取組みに関する⑥日印協力

情報・意見の交換が行われたほか、福清原子力発

原子力平和利用分野における日印協力の重要

電所、秦山原子力発電所、上海核工程研究設計院

性に鑑み、円滑な日印協力の実現を目的として

及び上海電気を視察した。また、中国の正式参加

2017年度設置された「日印協力連絡委員会」の第を機に、日・中・韓・台4者間での同フォーラム

1回委員会(4月東京)を開催した。日本側企業のイ

協力枠組みに関する協力協定(MOU)と原子力安ンド原子力市場への参入にかかわる課題(原子力全保障の共同体構築に関するイニシアティブが損害賠償制度等)対応については、同委員会幹事会締結された。

で検討するとともに、産業界の意見の反映に向けて、日印政府作業部会へ参画しインド関係者との②日中協力協議を行った(9月ムンバイ)。第2回委員会(12月東CNEAと共催し、新たに福島第一原子力発電所
事故後の安全対策や先進的技術研究開発をテー京)では、日印政府作業部会の概要を報告し、今後の対応について検討した。

マとして「日中原子力産業セミナー」(6月東京)を中国側16名・日本側45名の参加を得て開催した。

⑦日米協力

会合終了後、中国側参加者は東京電力HD㈱福島

日米の政府・産業界・学界等の関係者が定期的

第一原子力発電所や東北電力㈱女川原子力発電に集まり情報・意見交換を行う「日米原子力ラウ

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ンドテーブル」の第11回年次会議(12月米国)に参・「第33回韓国原産年次大会」参加(4月釜山)

加し、第三国の原子力発電導入に向けての日米協・「ハワードベーカーフォーラム日米原子力専門家

力の重要性を発信した。

ワークショップ」参加(8月東京)
・「日本・インドネシア原子力対話」参加(8月ジャ⑧国際機関協力

カルタ)

国際原子力機関(IAEA)総会(9月ウィーン)に参・「世界原子力協会(WNA)シンポジウム」参加(9月

加し、IAEA要人はじめ各国代表団及び日本政府

ロンドン)代表部との情報・意見交換を行い、日本の原子力・IAEA総会出席、チュダコフ事務次長ら幹部と懇の状況に関する情報を発信した。総会の展示会で談(9月ウィーン)は、関係機関との連携により「Life, Safety and・OECD/NEA室谷事務次長らと懇談(11月パリ)

Prosperity」をテーマとする3D映像や模型等で視・韓国国会エネルギー特別委員会一行と懇談(12月

認性を高めたブースを出展し、効果的に日本の技

東京)

術力をアピールした。重粒子線照射の治療装置や、更に、国際機関(IAEA等)、CEA、フランス電3Dを使用した原子炉建屋の映像、福島第一原子力力(EDF)、ORANO社、ロスアトム等海外関係機

発電所の廃炉状況等を紹介し、延べ約800名の来関との意見交換、在日外国大使館への協力等を実訪を得た。オープニングセレモニーでは、松山科施した。

学技術政策担当大臣によるスピーチや、福島の現状理解・風評被害払しょくの一助となるよう福島 国際展開支援
在日大使館からの日本の原子力関連企業への

県産日本酒の紹介等も行った。
「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議

期待や交流の要請に対応するとともに、会員企業(COP24)」(12月ポーランド)へ職員を派遣し、欧の国際展開の舞台となりうる国・地域の情報を提

州原子力学会(ENS)、ポーランド原子力学会(PNS)、

供し、ビジネス交流の場を設定した。

Generation Atomic(米国原子力推進NPO)、国際
原子力青年会議(IYNC)等13カ国の若手とともに①世界原子力展示会(WNE)

サイドイベントなどの関係活動や共同でブース「第3回世界原子力展示会(WNE)」(6月パリ)にの出展を行った。当協会の職員もNuclear for

参加し、ジャパンパビリオンに原産協会ブースをClimate(N4C)のパネル討論に参加し、日本の再稼出展した。日本市場に興味をもつ多くの企業等約働の状況やエネルギー基本計画について紹介す200名がブースを訪れた。ブースでは「日本の原るとともに、原子力の有用性を訴求した。

子力産業バイヤーズガイド」(6月改訂発行)を配布
し、日本のサプライチェーンや会員企業・組織を⑨海外要人との懇談、国際会議への参加、講演等紹介した。

国際会議等において、日本のエネルギー政策の検討状況や原子力発電所の安全審査の状況、再稼②英国働の見通し等について情報発信するとともに、各廃止措置をメインテーマとして、「第3回日英原

国機関の要人と意見交換する等、機会を捉え海外

子力産業フォーラム」(2月東京)開催に関して在日関係者と積極的に交流した。

英国大使館に協力した。日英原子力産業界・研究

・経済協力開発機構／原子力機関(OECD／NEA)

機関及び政府関係者約150名が参加した。日本国
内の原子力関連施設・研究炉の廃止状況や、福島

マグウッド事務局長と懇談(4月東京)
・米国核物理学者ウィルソン氏と懇談(4月東京)

第一原子力発電所の現状が説明されたほか、フォ・ニュークリア・エコノミクス・コンサルティンーラム参加者からの質問に対し両国の代表が答え討論するパネルセッションや、英国の大学・研グ・グループ キーCEOと懇談(4月東京)・環境NGO「ブライト・ニュー・ワールド」ハー

究機関による日英原子力共同研究プログラムについての発表なども行われた。

ド代表と懇談(4月東京)

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③スペイン所、原子力科学研究所(3月)

スペイン原子力産業協会、駐日スペイン大使館
経済商務部との共催により「スペイン原子力ビジ

 海外情報の収集・発信

ネス交流視察団」(9月)として、電力会社、メーカ

重点国(英国、インド、中国、トルコ)を中心に、ー、エンジニアリング会社、商社等、多種多様な話題性が高い関連情報を収集し、以下の通りホー

業種からなる15名を派遣した。スペイン貿易投資

ムページへ掲載(9件)した。特に価値が高い情報に

庁 (ICEX) 、 ス ペ イ ン 放 射 性 廃 棄 物 管 理 公 社

ついては会員に閲覧を限定して掲載し、会員サー

(ENRESA)、スペイン系統運用会社(REE)、欧州

ビスの向上に寄与した。2018年度より、トルコ在最大の風力発電事業社IBERDROLA社のコント

住の外部専門家による現地の原子力事情についロールセンターを訪問したほか、廃止措置中のての連載を開始し、内容の充実を図った。

Jose Cabrera原子力発電所を視察した。

・トルコ「イスタンブール原子力通信」第1回(5月)、第2回(8月)④原子力インフラ海外展開

・最近の世界の原子力発電開発動向データ紹介(5「原子力インフラ海外展開検討会」を設置(9月)し、海外展開の対象となりうる導入国の情報を収月)・IEA「世界エネルギー見通し(WEO2017)」概要

集するとともに、産業界及び政府関係機関の情報・経験・認識を早い段階から共有するため、原(5月)・FORATOMポジションペーパー「原子力発電所

子力インフラ海外展開の進め方に関する検討をの柔軟性のある運転」仮訳(5月)開始した。3回会合を開催し、導入国の情報や、・「米国の原子力政策動向」(6月)

メーカーや建設会社等産業界の海外経験につい・IEA「クリーンエネルギーの進展評価」原子力て情報を共有するとともに、政府関係者も交え、海外展開に関する課題について協議を行った。

中心とする概要(7月)・「韓国の原子力」(8月)・IAEA「世界の原子力発電予測2018」関連デー⑤国際協力銀行(JBIC)委嘱事業：原子力の研修支
援タ(9月)・FORATOMポジションペーパー「長期的なEU「JAIF出前講座」や「原産会員フォーラム」のの温室効果ガス排出削減に向けた戦略」仮訳

経験を活かし、JBICによる「職員の原子力発電に(10月)関する幅広く且つ深い知識を継続的に習得･蓄積

・中国の原子力発電開発(10月)するための理解促進活動」の委嘱業務に入札し契・FORATOMポジションペーパー「Euratom(欧州

約した。原子力発電に関する勉強会の支援、研究

原子力共同体)と英国間の将来の協定の原則」仮

施設・関連企業等の視察支援、専門家への質問の訳(12月)

フォローアップ等を行うこととし、講演会(3回、・FORATOM研究報告書「2050年までの道のり

参加者平均17名)及び見学会(3回、参加者平均13－低炭素な欧州における原子力の役割」サマリ名)を開催した。

ー(12月)

・講演会：原子力発電の仕組み及び原理と課題

・“原子力発電部門による雇用効果の評価”報告(9月)

書のポイント紹介(12月)

原子力発電所建設技術(12月)・IEA「世界エネルギー見通し(WEO2018)」概要

核燃料サイクル(3月)(1月)

・視 察：放射線研究施設((国研)放射線医学総合研・ウラン2018－資源、生産、需要(OECD/NEA、IAEA

究所)(10月)

刊行)概要紹介(2月)中国電力㈱島根原子力発電所(11月)

・主要国によるウラン資源量と生産量(レッドブッ(国研)日本原子力研究開発機構 原子力
緊急時支援・研修センター、大洗研究

ク「ウラン2018」)(2月)
・世界の最近の原子力発電所の運転・建設・廃止

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動向(3月)報を共有した。
 放射線コラム

Ⅳ．専門的情報の提供

一般向けの啓発活動として、放射線についてわ

量子放射線利用や新技術(核融合)等に関する理解

かりやすく解説した「放射線コラム」を執筆し、に資するため、関係者間での情報共有、課題検討を

ホームページへ掲載するとともに、冊子化したも行った。

のを原子力産業セミナーや全国中学校理科教育研究会大会等、各種イベントで配布した。

 量子放射線利用普及連絡協議会
放射線を利用する関係機関、地方組織、教育関 核融合(ITER/BA)

係者等、様々な関係者が放射線利用に関する課題

原産協会幹部が文部科学省の核融合科学技術を共有し、効果的な広報活動や人材育成活動を展

委員会、核融合エネルギーフォーラムの運営委員開するため、「量子放射線利用普及連絡協議会」

会の委員を務めているほか、ITER/BA成果報告を設置している。

会事務局の支援を行うなど、核融合の推進及び人

2018年度は、東京大学総合研究博物館及びタン材育成に寄与すべく活動している。

デム加速器の見学会(6月)及び核医学診断の現状に関する講演会(12月)を開催し、最新の知見・情ＣＳの向上

Ⅰ．会員サービスの充実

もに交流会も開催し、講演者及び会員等の相互交

１．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実による会流を図った。

員連携の強化と活動基盤の維持

・講演会：原子燃料サイクル(5月)

原産協会のプレゼンス向上に向け、会員に対して第5次エネルギー基本計画(7月)、新組織

魅力あるサービスを提供するとともに会員間交流を(原子力エネルギー協議会(ATENA))の促進した。

設立と取組み(7月)
IT技術の活用(9月) 会員連携の強化

プルトニウム問題(12月)①原子力新年の集い

コミュニケーションのあり方(3月)(東会員を中心とする関係者及び国会議員等約900名の参加を得て、「原子力新年の集い」(1月東京)

京、大阪)・見学会：東京電力HD㈱福島第一原子力発電所(6を開催した。2018年の原子力界の動きをまとめた

月、10月)

冊子「わが国と世界の原子力界 主な動き2018」

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力発電所

を参加者へ配布した。

(9月)
九州電力㈱川内原子力発電所(11月)②原産会員フォーラム

中部電力㈱浜岡原子力発電所(3月)

会員を対象として、講演会(6回、参加者平均87名)及び見学会(5回、参加者平均30名)を開催した。
CSの更なる向上のため、3月には関西原子力懇談 原子力産業基盤事業①輸送・貯蔵専門調査会

会と共催し初めて大阪で講演会を開催するとと

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会員をはじめとする輸送・貯蔵関連の産業の育成・発展、人材育成に資することを目的として設団体を対象とした「簡易展示コーナー」を併設し、置した「輸送・貯蔵専門調査会」において、メン企業アピール・交流の場を提供した。6機関が出バーを対象とする講演会(6回)及び見学会(1回)を展し大会参加者との情報交換等が行われた(海外開催した。

企業とのビジネス展開支援については、Ⅲ．国際協力の推進 国際展開支援 参照)。

②原子力産業動向調査

原産新聞特集「原子力／支える力・伸ばす力」

原産協会の活動に必要な関連情報を入手する
ため、関係企業を対象として「原子力発電に係るにおいて原子力産業界の魅力を会員企業・組織への取材を通じて紹介(8件)した。

産業動向調査」の2017年度調査を取りまとめ、報告書を発行するとともに、プレス発表を行った④原産会員エクスプレス
会員に限定した情報提供として、原子力専門情(11月)。

報や原子力規制委員会傍聴記録(52回)、会合案内
 会員基盤事業等を掲載した「原産会員エクスプレス」を毎月1①会員訪問

回定例で配信(約1,400通／回、延べ約38,000通)

会員との連携強化のため、会員を訪問し当協会の事業活動全般に関する要望を伺うとともに、開したほか、臨時配信として会員限定イベントの開催案内(12回)等を配信した。

催行事等への積極的な参加を呼び掛けた(自治体 原子力システム研究懇話会

18会員を含む90会員訪問)。

原子力関係の研究に携ってきた学識経験者を

原子力関連事業に携る企業等への入会勧誘活会員として、国内外の関連情報の調査収集、意見動を行い、3会員の入会を得た。

交換等を実施した。定例懇談会を開催(毎月)し、②企画委員会、業種別企画委員会

福島原子力発電所事故、グローバル原子力教育、「企画委員会」(3月)及び「業種別企画委員会」

カナダの原子力事情、プルトニウム燃料、リスク(電力、重電・機械メーカー、鉄鋼・エンジニアリ

ベースのプラント設計、素粒子の原子力利用、原ング・燃料加工メーカー、建設、商社の5業種)(1

子力安全規制の課題等に関する専門家による講月－2月)を開催し、次年度事業計画の説明及び会演を行ったほか、「原子力システムニュース」(4

員の要望聴取、意見交換を行った。

回) 及び研究成果報告「コメンタリー」(1回)を発行した。

③会員紹介・展示等「第51回原産年次大会」において、会員企業・

総務事項

１．会員数の状況

議案について審議可決した。

年度初頭422組織であった会員数は、22組織が退第1号議案 2017年度決算案承認の件

会、3組織が入会したことにより、2019年4月1日現(事業報告を併せて説明)

在の会員数は403組織となった。

第2号議案 任期満了に伴う役員選任の件
〔報告〕

２．総会
6月18日、2018年度定時社員総会を開催し、次の

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2018 年度事業計画及び予算

３．理事会

 第52回原産年次大会プログラム

2018年度は理事会を6回開催し、次の議題につい 国際協力活動て審議可決した。

 原子力発電に係る産業動向調査報告

第1回理事会 (2018年5月18日)

４．会長・理事長・常務理事の職務執行状況
第5回理事会 (2019年1月30日)

〔審議〕

〔審議〕

１．会員の入会

１．会員の入会

２．2018年度定時社員総会の招集及び提出議案

２．(一財)原子力国際協力センターへの資金貸

 2017年度事業報告及び決算

付け決算に伴う2018年度予算の一部変更〔報告〕 任期満了に伴う役員の選任

３．原子力をめぐる最近の主な動向〔説明・意見交換〕

４．事業活動報告

３．第5次エネルギー基本計画(案)について

 原子力に関する意識調査結果と今後の対経済産業省 資源エネルギー庁

応

原子力政策課長 松野大輔 様 国際協力活動〔報告〕
４．第51回原産年次大会報告

・第52回原産年次大会プログラム(案)５．会長、理事長、常務理事の職務執行状況

・第25回日仏原子力専門家会合(N-20)報告

第2回理事会 (2018年6月18日)

・COP24/N4C参加報告〔審議〕・日米原子力ラウンドテーブル参加報告

１．代表理事(会長、理事長)の選定

第6回理事会 (2019年3月14日)

２．副会長の選定〔審議〕

３．業務執行理事(常務理事)の選定

１．会員の入会

４．顧問の選任

２．2019年度事業計画及び予算

第3回理事会 (2018年9月11日)

〔報告〕

〔報告〕

３．経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電１．会員の状況について

力・ガス事業分科会 原子力小委員会の状況

２．事業活動について

４．事業活動報告

 第52回原産年次大会の開催

 人材確保・育成

 国際協力活動

・合同企業説明会「PAI原子力産業セミナ

３．
「原子力エネルギー協議会(ATENA)」の活動についてー2020」速報
・「原子力人材育成ネットワーク」活動報〔意見交換〕

告４．原産協会の今後の取組みについて

 国際協力第4回理事会 (2018年11月12日)

・「第3回日英原子力産業フォーラム」報告〔審議〕・「原子力インフラ海外展開検討会」報告１．2017年度上半期事業報告及び財務実績
〔報告〕

以 上

２．会員の状況について
３．事業活動について

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附属明細書2018 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はあり
ません。

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