資料2-2「福島12市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状況の総点検結果

令和２年６月
福島12市町村将来像提言フォローアップ会議

１．産業・生業（なりわい）の再生創出（１）新産業の創出と事業・生業の再建・・・・・・・・・・・・・・・２（２）基幹産業である農林水産業の再生・・・・・・・・・・・・・・14
２．住民生活に不可欠な健康・医療・介護（３）医療の充実による安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・19（４）高齢者の介護の充実等･･･････････････････・･･・・22
3. 未来を担う、地域を担うひとづくり（５）地域の復興人材を育む先進的な教育の推進・・・・・・24（６）新たな産業構造下における中核的な人材の育成・・・29
４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（７）広域インフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（８）まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（９）広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興（10）観光振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（11）風評・風化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（12）文化芸術振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（13）スポーツ振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

1１．産業・生業（なりわい）の再生創出

1（１）新産業の創出と事業・生業の再建
１．提 言
項目1-0

福島イノベーション・コースト構想の概要

 平成26年、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ。福島復興再生特別措置法の中に同構想を位置付けるとともに、推進体制を整備し、構想の取組を推進。
項目1-1

福島イノベーション・コースト構想の推進（廃炉）

 廃炉関連分野における地元企業の参入を確実に進めるため、マッチングスキームの効果的な運用や地元企業の技術力向上など、廃炉関連産業の育成・集積を推進。
項目1-2

福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット・ドローン）

 福島ロボットテストフィールド・ 災害対応ロボットの実証拠点を整備。
 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学官連携拠点を整備。
項目1-3

福島イノベーション・コースト構想の推進（エネルギー） 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。
項目1-4

福島イノベーション・コースト構想の推進（環境・リサイクル）

 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 平成27年度、研究会を立ち上げ。
・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成28年度以降）。
・ 令和２年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。
項目1-5

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産業）

 先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、本県農林水産業の復興・再生を目指す。

項目1-6

福島イノベーション・コースト構想の推進（医療関連・航空宇宙）

 「医療関連」、「航空宇宙」について、浜通り地域等への産業集積のため、新規参入の促進や研究開発支援、事業化支援、販路開拓支援などを推進
項目1-7

福島イノベーション・コースト構想の推進（教育･人材育成、情報発信拠点）

 産学官の共同研究施設、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される産学連携拠点を整備。
・ 平成28年度から平成30年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
・ 令和２年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。

2

項目1-8福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積、生活環境整備及び交流人口の拡大）

 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点を核とした産業集積の実現及び周辺環境整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出等を推進する。
項目2-1

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とする
ため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。
項目3

被災企業などへの支援

 地域振興マッチング「結の場」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン
支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

２．主な取組と実績
項目1-0～1-6

福島イノベーション・コースト構想の推進［構想の概要］•平成29年５月の福島復興再生特別措置法（以下「福島特措法」という。）の改正により、同法に、福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」という。）を位置付け。同年７月に、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。）（平成31年１月に公益財団法人に移行）を設立し、新産業の創出・集積に向けて、同機構を中心に、国、福島県が一体となって、様々な施策を展開。

•

令和元年12月に、復興庁、経済産業省、福島県により、浜通り地域等が自立的・持続的な産業発展をしていく地域となることを目指した「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（以下「青写真」という。）を策定・公表。

•

平成30年４月、福島特措法に基づき、イノベ構想の推進を図るための福島県の重点推進計
画を内閣総理大臣認定。令和２年５月、重点推進計画について、青写真の内容を踏まえた変更を内閣総理大臣認定。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業
等に加えて、医療関連分野と航空宇宙分野がイノベ構想の重点分野に追加されるとともに、浜通り地域等を「あらゆるチャレンジが可能な地域」とし、「地域の企業が主役」となり、「構想を支える人材育成」を進めるという、３本柱の考えに沿って整理された。

•

令和元年７月、多様な分野を対象とした国内外の人材が結集する国主導の国際教育研究
拠点整備・人材育成の在り方について検討し、提言を取りまとめるため、「福島浜通り地域の国
際教育研究拠点に関する有識者会議」を設置。有識者会議は同年11月に中間取りまとめを公表しており、同年12月の「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方
針」では、令和２年夏頃を目途に最終取りまとめを行うとともに、政府においては、関係地方公
共団体等の意見を聞きつつ、国際教育研究拠点に関する検討を行い、令和２年内を目途に成案を得るとされた。

•

イノベ構想の各重点分野における主な取組事例は次のとおり。

3

［廃炉］
•

平成27年10月にロボット等遠隔操作技術の研究開発拠点として「楢葉遠隔技術開発センター」を開所。平成28年４月より本格運用を開始し、福島第一原発廃炉のための実証試験・訓練を実施。平成29年４月に、富岡町で、福島第一原発の廃炉に向けた研究開発と人材育成を加速させるための拠点である廃炉国際共同研究センター（CLADS）の「国際共同研究棟」の運用を開始。平成30年３月に、放射性廃棄物や燃料デブリの性状等に係る分析や研究を行う「大熊分析・研究センター」の施設管理棟の運用を開始。第１棟・第２棟の整備を進行中。

•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、廃炉分野での実績は４件（平成28年度～令和元年度）。

•

福島第一原子力発電所の廃炉関連業務において、地元企業が受注、研究や開発等について参入する機会の場を検討するため、令和元年度にトライアルマッチング会を２回開催し、東京
電力から一次で直接業務を請け負うことを希望する企業が延べ５社、一次請け企業から業務を得る協力企業の立場を希望する企業が延べ29社参加。

•「復興と廃炉の両立」を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要。
経済産業省は地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを令和２年に新たに創設。

［ロボット・ドローン］•

福島ロボットテストフィールド（以下「RTF」という。）の整備及びその活用等による浜通り地域
等におけるロボット関連産業の集積を進めてきた。

•

令和２年夏には、国際的なロボット競技会であるワールドロボットサミット（WRS）の一部競技（プラントでの災害予防のための点検、トンネルでの災害時のロボット対応）がRTFおいて開催され、世界中からロボットの研究者が集まる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期となった。

•

平成30年７月より順次開所し、令和２年３月に全面開所。
– 実証試験等実施数 173件（平成29年９月～令和２年３月）– 研究者等来訪者数 23,000名 （平成30年７月～令和２年３月）– 研究棟入居企業数 16事業者（浜通り地域をはじめとした福島県内でのロボット、ドローンの実証）– 実証試験誘致数331件（平成27年８月～令和２年３月）– ロボット研究開発実施数 54件（平成28年度～令和２年３月）（浜通り地域等への進出件数）– ロボット関連企業等新規進出 49事業者（東日本大震災（平成23年）以降～令和２年３月）•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、ロボット分野での実績は90件（平成28年度～令和元年度）。

4

［エネルギー］•

将来像提言の策定後、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン（第2期平成28年度～平成30年度、第3期令和元年度～令和３年度）」や、平成28年９月に国、福島県、関連企業で構成する福島新エネ社会構想実現会議で策定した「福島新エネ社会構想」を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や、エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出を目指して取り組んできた。

•

福島県内エネルギー需要に対する再生可能エネルギーの導入割合は31.8%（平成30年）。
目標値：
2040年頃(100％相当)、’30年(60％相当)、’20年(40%相当)、’18年(30%)•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、エネルギー分野での実績は30件（平成28年度～令和元年度）。

•

風力発電に関して、共用送電線の整備及び再生可能エネルギー設備の導入支援につき、総延長80kmのうち53kmを整備完了。令和２年１月に一部供用開始し、太陽光発電所８か所が接続済。

•

平成27年７月に、福島県、12市町村、国、産総研、県銀行協会、東京電力、東北電力を構成員とした福島県再生可能エネルギー復興推進協議会を設立し、発電事業者による収益を活用して、12市町村等における地域復興支援を図る事業を平成30年度から実施。

•

平成24年７月に、福島県内の関連産業集積に向けた情報共有・発信を行い、地域振興を図るため、福島県内外の企業、大学等を会員とした「福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」を設立（会員企業数 800社 、令和２年３月時点）。

•

平成29年４月に、福島県内の再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を図るため、福島県内企業の再生可能エネルギー分野におけるネットワークの形成から新規参入、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開までを一体的・総合的に支援する「エネルギー・エージェンシーふくしま」を設立。

•

避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト、再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助：平成27年度～）については、累計９件（容量計126MW）を
支援した。

•

再生可能エネルギーを利用した水素製造実証については、浪江町において、世界最大級の再生可能エネルギー由来水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が令
和２年３月に開所した。また、燃料電池自動車向けの水素ステーションの運用も始まっており、
郡山市・南相馬市での地域再エネ水素ステーション、福島市・郡山市での移動式の商用水素ス
テーション、いわき市での定置式の商用水素ステーションが開所している。加えて、浜通り地域等
では、既に40台を超える燃料電池自動車が導入されたほか、令和２年４月からいわき市において、燃料電池バスの運行が開始される等、浜通り地域等における水素の利用が拡大している。

•

復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクトについては、新地町、相馬市、楢葉町においてスマコミ構築済み、浪江町、葛尾村では構築事業中であり、予定どおり令和２年度
中に構築完了の見込み。

［環境・リサイクル］•

平成27年７月に「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を設立。ネットワーク形成、研究開発等を推進し、会員の技術基盤の強化、この分野への進出や関連企業の県内進出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を進めてきた。（会員企業数
177企業・団体、令和２年３月時点）•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、環境・リサイクル分野での実績は35件（平成28年度～令和元年度）。

5•

大熊町において、特定復興再生拠点の整備に伴い発生する廃棄物等の処理を行うリサイクルセンターの建設が進められている。

［農林水産業］•

ロボット技術や環境制御システムなどの開発・実証を進め、これらの先端技術等を取り入れた
先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、プロセスイノベーションを通した浜通り地域等の農林水産業の復興再生を進めてきた。

•

農業においては、平成28年３月に農業総合センター浜地域農業再生研究センターが開所。
営農再開のため、先端技術の開発や、先端技術を駆使した営農体系の実証・モデル構築、新たな担い手確保のための企業参入支援等を実施。

•

林業においては、その再生と住民の安全・安心確保に向けて、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を実施。また、浜通り地域において、新たに木材加工流通施設を整備中。

•

水産業においては、平成31年２月に水産資源研究所が供用開始。令和元年７月には水産
海洋研究センターが開所。資源管理手法の開発・実証、放射性物質に係る試験研究やICTを活用した操業支援技術の開発・実証、先端的な加工技術を活用した付加価値の高い加工品の開発等を実施。

•

先端農林業ロボット研究開発事業において、４件の開発・実証が完了し、４件のプロジェクトが進行中。また、先端農林水産業技術の普及啓発のために、先端技術の展示会を平成29年
８月から令和元年11月までの間に、計６回開催。

•

農業においては、平成30年度末で営農再開面積5,038haと営農休止面積（17,298ha） の約3割となっている。

•

林業においては、浜通り地域の民有林の森林整備面積は平成30年度末実績1,408haと震災前の約５割となっている。

•

水産業においては、浜通り地域の令和元年の試験操業における水揚量は3,641tと震災前の約14％となっている。

•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、農林水産分野での実績は43件（平成28年度～令和元年度）。

［医療関連］•

地域復興実用化開発等促進事業（医療機器等分野）として、企業の機器開発・実証等への支援をしている。

•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金のうち、医療機器等分野での採択件数は34件（平成28年度～令和元年度）。

•

地域復興実用化開発等促進事業において地元企業及び地元企業と連携する企業の実用化開発等が進められており、雇用創出や産業振興など地域復興への貢献が図られてきている。

［航空宇宙］•

令和元年までに航空機用エンジン部分品・取付具・付属品出荷額の１割増加を目標に、産業振興に取り組んできたところ。
・ 航空機用エンジン部分品・取付具・付属品出荷額 2,112億円（平成30年）
・ 認証取得については、順調に取得社が増加している。

6

［教育・人材育成］•

小中学校の教育において、「復興知」事業に参画している大学を含め大学関係者が関わることで、教育の質の向上につながっている。

•

平成30年度から、浜通り地域等の県立高校において、各校の特色を活かし、地域の企業等と連携した新たな教育プログラムを実施し、教育プログラムの実践と福島県内各地域への波及を通じ、福島県の復興・創生に貢献する人材育成を進めているところ。

•

福島イノベーション人材育成実践及び広域連携事業の対象校において、計画的な教育プログ
ラム及び教育環境整備を進め、対象校の卒業予定者の福島県内就職予定者の割合について、
年度ごとに増加。毎年度、対象校による取組成果の報告会を実施し、福島県内各地域の高校生等に成果を横展開。

•

対象校の卒業予定者のうち就職予定者に占める福島県内の就職予定割合
平成29年度：46.3％（実績）、平成30年度：48.8％（実績）、令和元年度：47.3％（実績）、令和２年度：50.0％（目標）•イノベ構想の実現には、科学技術・学術研究を推進するとともに、イノベ構想を担う高度な人
材の長期的な教育・育成の基盤を構築することが不可欠である。そこで、平成30年度から、全国の大学等による浜通り地域等での組織的な活動の定着と発展を目的として「復興知」事業を実施。

•

現地をフィールドとして、地元自治体とも連携しながらイノベ構想に掲げる廃炉、ロボット、エネル
ギー、農林水産を始めとした様々な分野での教育研究活動が行われている。
平成30年度

申請37件

603,151千円、採択20件 141,029千円

令和元年度

申請46件 1,014,344千円、採択28件 380,000千円

令和２年度

申請30件

724,000千円、採択23件 377,000千円［産業集積・交流人口拡大］•

来訪促進に向けた対応体制を整備するため、イノベ構想の拠点施設やイノベ構想について説明できる現地ガイドの養成やモデルツアーを実施（４コース実施。参加者は平成30年53名、令和元年 68名）。

•

浜通り地域等への来訪を希望する企業等に対応するワンストップ窓口を担うコンシェルジュをイノベ機構に配置し、プログラムづくりや日程調整等を支援するオーダーメード視察を821人（33
件）実施。

•

地域の方々に広く構想の取組を知ってもらうとともに身近に感じてもらうため、 15 市町村でのイ
ベントにブースを出展、地域から要望のある重点分野のテーマを取り上げたイノベ構想の見える化
セミナーを開催。

•

イノベ構想の拠点間および地域内の交通手段の確保に向けた分析、課題整理等を行うため、カーシェアリング（４地域）やバス（郡山～富岡間）の実証事業を実施。

•

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金について、同補助金の活用による12市町村における累計企業立地件数は56件、雇用創出数は605人である（令和元年12月末時点）。また、イノベ構想の具現化に向けて、生活周辺環境整備や交流人口拡大、イノベ構想に関係する
多様な関係者の連携強化とイノベ構想への参画を促す取組を実施。

•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金の採択実績件数
平成28年度 46件、平成29年度 68件、平成30年度 83件、令和元年度 61件

7•

福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）によるアーカイブ拠点施設整備事業において、福島県は、平成28年８月に双葉町への立地を決定し、平成29年３月に基本構想を策定。平成29年度より施設設計に着手し、平成30年度以降、施設工事に着手し、各種検討委員会を開催。令和元年度には、名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」とし、館長も決定。令和２年秋の開館に向け、引き続き、施設整備及び展示製作等
を実施中。

項目2-1

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

項目3

被災企業などへの支援•

原子力災害による被災事業者の自立支援を目的に、平成27年８月、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」（以下「官民合同チーム」という。）を創設。事業者等への戸別訪問等を通じて、個々の事業に応じたきめ細かな支援を実施。専門家によるコンサルティング
や、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。

•

被災事業者の事業再開に向けて、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援の実施、創業支援による地域の生業再建の促進等、「原子力災害による被災事業者の自立等支援事業」による支援を実施。

•

官民合同チームが、これまで個別訪問した約5,300事業者のうち、約2,700の事業者が、地元または移転先で事業を再開。（令和２年１月時点）。

•

事業者への相談支援着手数は、平成27年度64件、平成28年度715件、平成29年度
562件、平成30年度504件。令和元年度410件。

•

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の活用による、 12市町村における累計企業立地件数は56件、雇用創出数は605人である（令和元年12月末時点）。

•

大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップ「結の場」を開催し、被災
地域企業の新たな取組を支援。12市町村のうち、これまで、南相馬市、南双葉地区、相馬市、田村地区、標葉地区で開催してきており、累計で支援企業延べ127社、被災企業延べ41社が参加し、累計で49件のマッチングが成立。

•

被災地域企業新事業ハンズオン支援事業においては、12市町村で６件の支援を実施。

•

被災地で新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施する専門家派遣集中支援事業を、令和元年度に、12市町村で16件実施。

３．今後の課題
項目1-0～1-6•

福島イノベーション・コースト構想の推進

同構想を基軸とした産業発展の青写真を踏まえ、地域の自立的・持続的な産業発展に向け、
地元事業者による新事業展開や取引拡大、域外からの新たな活力の呼び込み等による産業集積の推進や、そのための人材育成。医療関連や航空宇宙の重点分野への追加等も示した、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の変更を踏まえた、同構想の一層の推進。

［構想の概要］•

新産業の創出・集積に向けて、イノベ機構が設置され、浜通り地域におけるイノベ構想の推進役を担い始めている。

8•

平成29年にイノベ構想が福島特措法に位置付けられ、平成30年に同法に基づく重点推進
計画にイノベ構想が掲げられた。令和元年12月には青写真が取りまとめられ、それを踏まえ、令和２年５月には、重点分野に医療関連分野と航空宇宙分野が追加されるとともに、浜通り地域等を「あらゆるチャレンジが可能な地域」とし、「地域の企業が主役」となり、「構想を支える人材育成」を進めるという、３本柱の考えに沿って整理した重点推進計画の変更が成される等、イノ
ベ構想について一定の進捗を見ている。

• また、地域復興実用化開発等促進事業による企業の技術開発等の支援や、ビジネスの受注や研究開発への参入を目指した企業マッチングイベント、企業誘致等により福島浜通りの自立的・持続的な産業発展に向け、地元事業者による新たな事業展開や新たな取引拡大と、域外からの新たな活力の呼び込みを両輪で進めることが重要。
［廃炉］•

廃炉事業に係るトライアルマッチング会参加企業へのアンケート結果では、１次請け希望企業
からは「地元企業を知る良い機会となった」、協力企業の立場を希望する地元企業からは「１次請け希望企業との良い出会いの場となった、今後の繋がりに期待したい」等、継続的な実施を望む声が得られており、引き続き、マッチング会への地元企業の積極的な参加とともに、具体的な成果を出していくことが必要。

•

このため、イノベ機構や東京電力を始めとする関係機関と連携しながら、マッチング案件の掘り起こし、一次請け企業と地元企業を繋ぐ相談窓口の設置及び運営、マッチングコーディネーター
の配置など、廃炉関連産業における地元企業とのマッチング促進に取り組んでいくことが必要。

•

廃炉事業への更なる地元企業の参画を進め、地元における廃炉関連産業の集積を図るため、
令和２年度から開始した支援パッケージを運用した元請・地元企業間のマッチング促進が必要。
あわせて、スキルアップにつながる人材育成研修の拡充等、地元企業の参入拡大のための取組が必要。

［ロボット・ドローン］•

RTFの整備については、令和２年３月に全面開所。

•

その活用実績については、各種展示会等への出展や実証試験誘致によるPR、国のプロジェク
トへの関与、無人航空機関連団体、大学等との連携協定の締結、ドローンの安全基準や運航管理などの制度整備に向けた試験への協力、消防訓練での活用事例の発信などに取り組んだ
結果、一部開所以降、一定の活用実績、約２万名の研究者等の来訪があったほか、研究棟の入居事業者も当初想定を超える16の事業者等が入居し、ロボット・ドローンの拠点化に向け歩を進めている。

•

浜踊り地域等のロボット関連産業の集積については、ロボットの研究開発への助成や福島浜通
りロボット実証区域の取組等により事業者の誘致に取り組んだ結果、一定数の実証試験の誘致、研究開発の実績を積み重ねており、ロボット関連企業の進出による、関連産業の集積が進みつつある。

•

引き続き、RTFを核として、関連産業の育成・集積に努めるとともに、多くの地元企業の参画を得ることが極めて重要であることから、ロボットの実用化に向けた開発支援やロボットの要素技術
開発への助成、ハイテクプラザ南相馬技術支援センターによる技術支援、産学官連携による協議会の活動、展示会・ビジネスフォーラムの開催、産業支援コーディネーターのマッチング活動等を通じて、地元企業のロボット産業への参入や施設利用の促進に取り組んでいくことが必要。

9［エネルギー］•

避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト、再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助：平成27年～）については、財源となっている復興基金（再エネ勘定）（終期令和２年度末まで）を有効活用して適切な導入支援を進めて来たものと評価。

•

風力発電導入拡大事業（共用送電線整備・発電設備導入への補助：平成27年～ ）については、当初の予定どおりに進捗してきている。 引き続き、共用送電線の整備への支援を行うとともに、今後、本格化する阿武隈地域等における風力発電設備の導入への支援を国等と連携しながら進めていくことが必要。

• エネルギー・エージェンシーふくしまと連携を図りながら、福島県内外の企業・研究機関等で構成された福島県再生可能エネルギー関連産業研究会の会員企業も増加し、企業間の情報共有を行うネットワークを構築した。
•

地域復興実用化開発等促進事業費補助金などを活用した研究開発も着実に進展している。

•

このように、再生可能エネルギー産業の拡大やインフラ整備に支援をしてきており、企業立地や雇用創出に一定の成果が生まれている。令和２年度中に改定予定の「福島県再生可能エネル
ギー推進ビジョン」及び「福島新エネ社会構想」に、12市町村における再エネ推進の取組を盛り込む等、同地域内の再エネ産業の推進を支援することが必要。

•

ただし、12市町村内での再生可能エネルギーの導入については、適地が帰還困難区域内となっているところも多いため、事業化が難しいことが課題。引き続き、国・福島県・地元自治体が連携し、適地探索等の導入に向けた働きかけを行っていくことが必要。

•

今後、特定復興拠点整備が進められる地区におけるスマートコミュニティの構築に向けた取組を
国・地元自治体等と連携しながら進めていくことが必要。

•

引き続き、「エネルギー・エージェンシーふくしま」を始めとする関係機関と連携しながら、関連産業の育成・集積に取り組んでいくことが必要。

［環境・リサイクル］•

県内外の企業・研究機関等で構成された「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」の会員
企業等は、約180団体まで増加し、企業間のネットワークを構築することにより、事業化に向けた土台形成が図られた。また、地域復興実用化開発等促進事業費補助金などを活用した実用化開発は着実に進展。

•

これらの取組を通じて、石炭灰のリサイクル技術が製品化されたほか、今年の秋には大熊町にリ
サイクルセンターが開所されるなど、関連産業の育成・集積が進展。

•

引き続き、「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を核として、関係機関と連携を図りながら、ネットワークの形成から実用化開発、事業化を支援し、関連産業の育成・集積に取り組んでいくことが必要。

［農林水産業］•

農業においては、営農再開をより一層加速していくため、営農再開のための各種支援や、先端技術の開発・実証、新たな担い手確保のための支援等を今後も継続していくことが必要。

•

林業においては、森林・林業再生のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策、木材加工流通施設の整備、ICTを活用した森林管理技術の開発・実証、特用林産物の生産回
復、林業就業希望者の確保・育成体制の整備等を実施していくことが必要。

10

•

水産業においては、操業再開に向けて、福島県産水産物の安全性のPR、水産資源の効率的かつ有効な利用、高鮮度・高付加価値化、販路拡大の取組促進、 ICT技術等の先端技術の開発や実証、普及、漁業者や経営体の確保・育成等に取り組んでいくことが必要。

•

地元へ農林水産業の先端技術を広く普及させるために、農林漁業者が実際に体験できる体
験型の展示会を今後も開催していくことが必要。

［医療関連］•

地域復興のため、引き続き、地域復興実用化開発等促進事業において企業の機器開発等を支援していくことが必要。

•

令和２年度からは、地域復興実用化開発等促進事業等で企業が開発した機器を浜通り地
域等の医療機関や福祉施設等への導入を支援するとともに、ふくしま医療機器開発支援セン
ター等の支援拠点や関係機関等との連携により医療関連産業への参入促進を図っていくことが必要。

［航空宇宙］•

商取引の増加については、徐々に動きが見えており、今後も更なる取引増に向けた取組が重要。

•

福島県内企業が連携した一貫生産体制の構築が必要であり、令和２年度より中核企業の育成の支援などにも取り組んでいくことが必要。

•

企業立地支援策を活用した地元企業による更なる投資や、域外からの企業誘致に取り組むとともに、RTFを活用し、空飛ぶクルマの実証や関係企業の誘致に取り組んでいくことが必要。

［教育・人材育成］•

対象校の卒業予定者の福島県内就職予定者の割合は増加傾向にあり、令和２年度末で50.0％という目標の達成に向け、まずは事業推進に着実に取り組んでいくことが必要。

•

ただし、人材育成事業という性質上、長期的な取組が必要であり、そうした短期的目標だけではなく、「社会のニーズに科学技術で応えようとする起業家の輩出」や「事業者の強みを的確に判断し、事業者間のネットワークを構築できる人材の輩出」、「故郷の振興のため、自分の専門領
域を生かそうする人材の輩出」、「福島県や地域を担う次の世代を育成しようという教育者としての資質を持つ人材の輩出」、「福島イノベーション・コースト構想に関連する各分野（ロボット・廃炉・再生可能エネルギーなど）の産業基盤への人材の輩出」に繋がる事業である必要があるが、そうした長期的目標をいかにデータとして採録していくか、それを踏まえての定性評価をどのようにしていくかについて検討していくことが課題。

•

平成30年度から開始した「復興知」事業は、浜通り地域等と全国の大学等を結びつける取組
として、地元市町村から高評価を受けているところ。

•

被災地域では人材が不足しており、大学等の専門的な知見は被災地復興に大きな成果をもたらす。また、被災地域において、地域外からの新たな知見、活力を長期的に取り入れることは大変重要なテーマである。

•

被災地域の復旧・復興のため継続的な取組が必要とされており、国において議論がなされている国際教育研究拠点の方向性を踏まえつつ、浜通り地域等と全国の大学等を結びつける取組
を継続的に支援する必要がある。

11

［産業集積・交流人口の拡大］•

避難指示区域等の実情を踏まえ、引き続き、企業誘致等による産業集積を促進していくことが必要。

•

県営の「東日本大震災・原子力災害伝承館」については、令和２年秋の開館以降の円滑な運営、PRによる集客、研修事業の企画・実施等により、その目的を的確に果たしていくことが必要。

•

補助事業者の事業期間をより長期で確保するため、提案審査から交付決定までの手続きを速やかに行うよう適切な体制整備・運営等に引き続き留意することが必要。

•

また、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、より多くの事業者へ活用いただけるよう、
引き続き、各種支援制度の周知を徹底していくことも重要。

•

交流人口の拡大については、これまでの取組の分析・検証を踏まえた方向性に基づき、引き続
き、福島県やイノベ機構のみならず地域の関係団体と一体となって事業を積極的に展開していくことが必要。

•

イノベ構想の更なる加速化に向けては、起爆剤となる革新的な技術・シーズを有するイノベー
ターを積極的に呼び込むとともに、これまでアイデアのまま埋没してしまった潜在的に優れたプロジェ
クトの実現や、円滑な事業化に向けた支援により、各分野における取組の裾野を拡大していくことが必要。

•

新たな技術やビジネス創出に向けた新たなチャレンジを行う企業・研究機関等を積極的に呼び込むため、研究者や従業員の移住・定住促進への支援に取り組むことが必要。

•

イノベ構想に掲げる拠点施設へのアクセス道路等の必要なインフラ整備、拠点間を結ぶ公共交
通等の充実策の検討に関し継続的な取組が必要。

項目2-1

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

項目3

被災企業などへの支援•

12市町村の域内総生産額は、震災前の水準に回復せず、製造品出荷額等は、震災前に比べ８割弱の水準。引き続き、官民合同チーム等による、事業者等へのきめ細かい支援や広域的なまちづくりへの支援等。

•

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化した。具体的には、コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談支援を実施した。

•

12市町村の域内総生産額は、震災前の水準を拡幅せず、製造品等出荷額等については、
震災前に比べ８割弱の水準。

•

官民合同チームによるこれまでの活動実績を踏まえ、被災地域の事業・生業の再建に向けて、同チームを通じた、個々の事業者・農業者、域内の創業者等に対するきめ細かい支援を引き続き実施していくことが必要。また、被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、雇用創出及び産業集積等を引き続き図る必要がある•

まちづくり支援として、分野横断・広域的な観点から、被災地域の生活や経済活動の拠点となる商業施設の自立化や、地域経済の活性化等の取組を担うまちづくり会社の創設・運営に向けた支援等を実施していくことが必要。

•

企業立地補助金を通じて、被災地における企業進出が進展しており、引き続き、企業立地補助金による企業の立地を進めていくことが必要。

12

•

企業活動に不可欠な集配送などの物流に係る課題の解決に向けた情報共有・企業関連の連携を進めることが課題。

•

廃炉作業についても、地元企業が積極的に参加できるよう取り組んでいくことが必要。

13

１．産業・生業（なりわい）の再生創出

2（２）基幹産業である農林水産業の再生
１．提 言
項目1-4

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）【再掲】 先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクトを実施。
項目2-2

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生

 帰還後速やかに営農再開できるよう、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある。風評被害の払拭に向けて総力を挙げて取り組む必要がある。
項目4

福島フードファンクラブ（FFF）等の取組

 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（FFF：
Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積
極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

２．主な取組と実績
項目1-4

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）【再掲】•

ロボット技術や環境制御システムなどの開発・実証を進め、これらの先端技術等を取り入れた
先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、プロセスイノベーションを通した浜通り地域等の農林水産業の復興再生を進めてきた。

•

農業においては、平成28年３月に農業総合センター浜地域農業再生研究センターが開所。
営農再開のため、先端技術の開発や、先端技術を駆使した営農体系の実証・モデル構築、新たな担い手確保のための企業参入支援等を実施。

•

林業においては、その再生と住民の安全・安心確保に向けて、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を実施。また、浜通り地域において、新たに木材加工流通施設を整備中。

•

水産業においては、平成31年２月に水産資源研究所が供用開始。令和元年７月には水産
海洋研究センターが開所。資源管理手法の開発・実証、放射性物質に係る試験研究やICTを活用した操業支援技術の開発・実証、先端的な加工技術を活用した付加価値の高い加工品の開発等を実施。

•

先端農林業ロボット研究開発事業において、４件の開発・実証が完了し、４件のプロジェクトが進行中。また、先端農林水産業技術の普及啓発のために、先端技術の展示会を平成29年
８月から令和元年11月までの間に、計６回開催。

•

農業においては、平成30年度末で営農再開面積5,038haと営農休止面積（17,298ha）のうちの約３割となっている。

•

林業においては、浜通り地域の民有林の森林整備面積は平成30年度末実績1,408haと震災前の約５割となっている。

•

水産業においては、浜通り地域の令和元年の試験操業における水揚量は3,641tと震災前の約14％となっている。

14

項目2-2

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生•

官民合同チームによる農業者への個別訪問等を通じて、個々の事情に応じたきめ細かい支援を実施し、約518の農業者が営農を再開（令和元年12月時点）•

12市町村の農地は、帰還困難区域を除き除染済み。平成30年度末で、営農再開面積は5,038haとなり、営農休止された面積である17,298haのうち、約３割までが営農再開。

•

認定農業者は、約62％が営農再開済みであり、約23％が営農再開意向あり。一方で、認定農業者以外の農業者は、その約60％が営農再開未定又は再開意向なし。

•

福島県産の主な農作物について、震災前（平成22年）の出荷量と比較した平成29年の出荷量は、概して全国と比べて落ち込みが大。品目によっては、12市町村において営農休止が続
いていること等による影響も考えられる（当該営農休止面積は、福島県の耕作地面積の約１割に相当）。

•

官民合同チームの中期計画目標においては、「令和２年度末までに農地面積の６割で営農再開が達成されていること。」とされており、個別農家訪問等による農家支援、農地のマッチングによる面的支援及び風評対策としての販路支援を実施してきた。
[実績]– 延べ訪問件数（平成29年4月～令和元年12月、再訪問を含む） 4,755 件（平成29 年1,265 件、平成30 年1,751 件、令和元年1,739 件）– 実際に訪問した農業者数 1,774 者（平成29 年1,012 者、平成30 年417 者、令和元年345 者）– 令和元年12月までの延べ販路支援件数 74 件
（宅配企画31件、事業者マッチング25件、専門家による支援18件）•

市町村ごとに設定した営農再開面積（水稲等作付け面積等）目標の達成に向け、農地のマッチングによる面的な営農再開支援を行い、楢葉町で平成30年に58ha であった水稲作付面積を、令和元年には、町や関係機関が連携した取組の結果、目標160haを超える175haまで拡大。

•

12市町村の営農再開に向けては、「福島県営農再開支援事業」、「被災地域農業復興総合支援事業」、「原子力災害被災12市町村農業者支援事業」等により、農業関連インフラの復旧、除染後農地等の保全管理から作付実証、農業用機械・施設等の導入支援、新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく実施してきた。

•

農林水産省は、営農再開を支援していくため、令和２年４月から、12市町村全てに職員を派遣するとともに、福島県・JA・官民合同チームと連携したサポートチームを新たに設置。

•

福島の森林・林業の再生に向けて、平成28年３月に復興庁・農林水産省・環境省が「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめ、これに基づき、生活環境の安全・安心の確保に向けた取組、住居周辺の里山の再生に向けた取組（里山再生モデル事業、里山再生事業）、奥山等の森林整備等の取組等を関係省庁連携の下で実施。

•

放射性物質により、ほだ場や原木林が汚染され、特用林産物の従来の生産体制に著しい影響が発生。このため、「特用林産施設体制整備復興事業」により、きのこ栽培用の生産資材の導入、人工ほだ場や菌床栽培施設の整備等を実施するとともに、放射性物質の影響を低減するための栽培管理のガイドライン（平成25年策定）を徹底。

•

木材製品等の安全確保に向け、放射性物質測定装置の開発・設置、木材製品等の調査・分析、滞留するバーク等の廃棄物処理や一時保管費等の立替支援等を実施。

•

福島県の原木しいたけの出荷制限区域は、令和２年４月時点で、17市町村。福島県内のしいたけ生産量は、震災前に比べ、約7割の水準。

15

•

福島県内の原木市場や製材工場等に放射性物質測定装置を令和２年３月時点で72台設置し、安全証明体制を整備。製材工場等に一時滞留していたバーク等は、現在ほぼ解消。

•

水産業の再生に向けては、漁港や漁船の復旧を進めるとともに、水揚げの増大、販路の回復・開拓などの本格的な操業再開に向けた取組を推進するとともに、海産物の放射性物質濃度のモニタリングを実施。また、水産加工業における施設・機器の整備や販路回復を支援。

•

福島県の漁港及び漁船の大部分は、復旧が完了している。一方、水揚げは回復しておらず、福島県における平成22年比の令和元年の福島県属地水揚量は25％（沿岸漁業及び沖合
底びき網漁業については、震災後に操業を自粛し、本格的な操業が行えない状況。平成22年
比の令和元年の水揚量は約14％。）。水産加工業については、アンケート調査の結果、売上が震災前の８割以上に回復している事業者の割合は17％となっている。

•

なお、出荷制限を受ける福島県沖の魚介類は、令和２年２月末までに全て解除され、全魚種の出荷が可能となった。また、第一原発に隣接する請戸地方卸売市場（浪江町）が令和２年４月から再開された。
項目4

福島フードファンクラブ（FFF）等の取組•

平成27年３月、第３回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島の食を応援し、情報発信等を行う「福島フードファンクラブ（FFF）」を提言。

•

福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向け、復興庁と福島県の連携の下、一般社団
法人 東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フード
ファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年９月に設立。同ファンクラブの会員数は、令和２年２月末時点で6,879人。

•

こうした活動等により、日本橋ふくしま館の令和元年度の売上は438,625千円。

•

一般社団法人 東の食の会は、福島農業プラットフォームを立ち上げ、令和２年末までに農業のリーダー格となる人を100人作ると宣言し、平成29年度～令和元年度に毎年開催した研修会に、延べ150人程が参加。

•

福島県は、福島県の応援団である「ふくしまファンクラブ」を平成19年度から運営しており、令和
２年度末目標会員数18,100人に対し、令和２年３月末時点で、会員数17,472人となっている。

３．今後の課題項目1-4

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産）【再掲】•

営農再開の一層の加速、農地の大区画化。先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保。
優良事例の横展開。

•

森林整備とその実施に必要な放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生。
それに向けた人材確保・育成。

•

沿岸漁業の操業再開、県産水産物の安全性PR、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成、水産加工業への支援。

•

農業においては、営農再開をより一層加速していくため、営農再開のための各種支援や、先端技術の開発・実証、新たな担い手確保のための支援等を今後も継続していくことが必要。

•

林業においては、森林・林業再生のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策、木材加工流通施設の整備、ICT活用した森林管理技術の開発・実証、特用林産物の生産回復、
林業就業希望者の確保・育成体制の整備等を実施していくことが必要。

16

•

水産業においては、操業再開に向けて、福島県産水産物の安全性のPR、水産資源の効率的かつ有効な利用、高鮮度・高付加価値化、販路拡大の取組促進、ICT技術等の先端技術の開発や実証、普及、漁業者や経営体の確保・育成等に取り組んでいくことが必要。

•

地元へ農林水産業の先端技術を広く普及させるために、農林漁業者が実際に体験できる体
験型の展示会を今後も開催していくことが必要。

項目2-2

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生•

これまで、農業者への支援を着実に進めてきている一方、避難指示等の解除の時期等により、被災地域ごとの営農再開の状況は様々。このため、引き続き、官民合同チームを通じた農業者
へのきめ細かな支援が必要。

•

市町村ごとに設定した営農再開面積（水稲等作付け面積等）目標の達成に向け、農地のマッチングによる面的な営農再開支援を行ってきたが、楢葉町では、町や関係機関が連携した取組の結果、目標を超える拡大を見て、成果を上げた。この楢葉町における支援の例を、横展開し、営農再開を加速化する。

•

農業分野では、12市町村において、営農再開面積が約３割に留まるため、これまで行ってきた被災農業者への支援や農地・農業用施設等の整備、農業用機械・家畜の導入、ため池等の放射性物質対策、鳥獣被害対策等により引き続き営農再開を促進する。最先端の技術を活用した大規模で労働生産性の著しく高い農業経営に向けて、外部からの参入も含めた農地の大区画化・利用集積、広域的な高付加価値産地の展開や六次産業化施設の整備の促進による営農再開の加速化及び被災地方公共団体への人的支援の強化を図ることが必要。さらに、IT技術等を活用したスマート農業を推進することが必要。

•

森林・林業分野では、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に向けて、放射性物質対策と一体となった森林整備、原木林や特用林産物の産地再生、木材製品の安全証明体制の構築やバーク（樹皮）の有効利用等の推進、里山再生モデル事業の成果等を踏まえた的確な対策の実施が必要。

•

水産業分野では、試験操業が続く福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業の水揚量は震
災前の約14％にとどまっていることから、海産物や周辺海域の放射性物質モニタリング検査の結果を踏まえながら、漁獲量の増大、販路の開拓等による本格的な操業再開への取組を進める
等、安定的な水産物生産体制の構築を推進することが必要。また、水産加工業について、販路の回復・開拓を図ることが必要。
項目4

福島フードファンクラブ（FFF）等の取組•

意欲的な生産者等による新商品開発や、県産品を食べて応援したい人の組織化を一層推進
し、販売促進を強化。

•

FFFの取組により、福島県内の意欲的な生産者等が集い、自らの資質向上や新商品の開発を行う活動や福島県産品を積極的に食べて応援したい人を組織化する活動を支援することによって、生産者と消費者の新たな絆づくりの構築と福島県農林水産物の新たな販売促進に貢献。

•「一般社団法人東の食の会」による農業のリーダー格を100人作る、との取組については、研修会に延べ150人程度の参加者を得ることができ（平成29年度から３年間で）、福島の農業をけん引するリーダー格となる人づくりに一定程度寄与していると考えられる。ただし、流通や小売業の方々との関わりや連携した取組が少ない状況が見られる。また、研修参加者も固定化しつつあるため、新規参加者を増やす取組が課題。

•

ふくしまファンクラブについては、目標会員数をおおむね達成する見込み。

17•

日本橋ふくしま館の令和元年度の売上は前年比98.7%であり、新型コロナウイルスの影響が出る前まではおおむね好調。

•

今後、FFFでは、以下の取組が課題。
– 福島県内の意欲ある若手農家等にファーマーズキャンプへの参加を誘導し、事業効果を高めること。

– 新たな商品開発や販路拡大の展開へ導き、意欲ある若手農家の育成の足掛かりとすること。
– マーケティング方法の習得や商談等により、販路拡大に結び付けること。
– 首都圏の飲食店、小売、デザイナー、インフルエンサー等による情報発信。
– 流通や小売業など、多様な業種を巻き込んだプラットフォームの形成。
•「ふくしまファンクラブ」については、風評の払拭、風化の防止に向けて、より多くの方に福島の現状を知っていただきファンになってもらうため、新規入会者数の増加に向けて、イベント出展などで勧誘活動を進める。

•

引き続き、日本橋ふくしま館を活用した情報発信や催事の実施等を通じて、県産農林水産物の販売促進に努める。

18

２．住民生活に不可欠な健康・医療・介護

3（３）医療の充実による安全・安心の確保
１．提 言
項目5

二次医療体制の確保を含めた取組

 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。
項目6

ICT活用による地域医療ネットワークの構築

 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。

２．主な取組と実績
項目5

二次医療体制の確保を含めた取組•

福島県では、平成27年９月に「双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会」を設置し、国、福島県、地元市町村及び関係団体が連携しながら、避難地域の医療等にかかる情報及び課題を共有し、広域的な視点の下、双葉郡の二次救急医療の確保を中心に将来展望をもった
対応について検討。

•

この検討結果を受けて、平成29年７月に「避難地域等医療復興計画」を策定し、12市町村の医療提供体制の再構築を推進。

•

双葉地域唯一の二次救急医療機関として、平成30年４月、ふたば医療センター附属病院が富岡町に開院し、夜間・休日を含め24時間365日体制で患者を受け入れるとともに、訪問看護などの在宅支援等、地域に必要な医療を確保し、住民や復興関連従事者が安心して暮らし、働ける環境を医療面から支援。
（実績）ふたば医療センター附属病院の外来延べ患者数 6,921人
・ 平成30年４月～平成31年３月 2,752人
・ 平成31年４月～令和２年３月 4,169人•

同病院では、平成30年10月から、多目的医療用ヘリが運航を開始し、浜通りの医療機関と県立医大などの高度専門的な治療が行える医療機関間の患者搬送を実施。令和元年６月か
らは休日の運航開始。

（実績）双葉管内搬送率
・ 平成22年１月～12月
63.0%
・ 平成29年１月～12月
28.0%
・ 平成31年４月～令和２年３月 61.2%•

双葉郡等の医療施設の運営費等を補助するとともに、二次救急医療の確保、医療従事者の確保に係る費用を支援。

•

避難地域の住民の多くや避難地域で勤務している復興関連事業従事者等の多くが居住・宿泊している、いわき市や相馬市など近隣地域の専門医療など医療提供体制の充実を支援。

19

•

双葉町を除く11市町村で診療所が再開・開設しているが、専門医療、入院機能をもつ病院、薬局などが不足。
（実績）市町村の病院の再開状況（震災前（平成23年３月時点）→ 令和２年３月時点）
病院 ８ → ２
診療所 60 → 24
歯科診療所 32 → 6•

福島県の人口10万人当たりの医療施設従事医師数の推移
・ 平成30年 204.9人（全国41位）
・ 平成28年 195.7人（全国42位）
・ 平成26年 188.8人（全国43位）
・ 平成24年 178.7人（全国44位）
・ 平成22年 182.6人（全国41位）（厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」、各年12月末時点）•

医療従事者を養成・確保するため、養成機関に在学する学生に対し、卒業後、一定期の間、福島県内の医療機関等での勤務を義務付ける修学資金を貸与。
（実績）福島県内の医療従事者養成機関の学生に対する修学資金貸与の実績
医師
保健師等
理学療法士等

平成28年度
287名
176名
285名

平成29年度
305名
217名
332名

平成30年度
313名
220名
344名

令和元年度
311名
223名
326名

特に、医師については、福島県内定着を促進するための交流会を平成30年度から開催するな
ど、環境づくりを推進。
• 12市町村の医療従事者を確保するため、福島県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座（常勤医師の派遣を行う福島県立医科大学寄附講座）を支援。
•

項目6
•

ICT活用による地域医療ネットワークの構築

令和２年４月時点では、全県単位の医療情報ネットワークである｢キビタン健康ネット※｣に参加している医療機関等は724施設（予定含む）、11,815人が参加。
※｢キビタン健康ネット｣とは一般社団法人福島県医療福祉情報ネットワーク協議会が構築し、管理・運営。キビタン健康
ネットに参加する病院、診療所、薬局、老人保健施設等が、患者の同意を得た上で、患者の診療情報や調剤情報の共有化を図り、平時だけでなく、救急や災害時にも共有情報を確認することで、きめ細やかな服薬指導や質の高い医療サービスに繋げることができる。

•

また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、初診から電話や情報通信機器を用いた診療が時限的・特例的ではあるが認められ、注目されているところである。

３．今後の課題項目5•

二次医療体制の確保を含めた取組

二次救急医療確保といった双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減のための、地域ニーズを踏まえた病院運営と多目的医療ヘリ等による救急医
療の一層の強化。

20

ふたば医療センター附属病院の患者数は、平成30年の開設以降、年々増加している。また、多目的医療用ヘリの導入により医療機関への患者搬送時間が短縮され、患者の重症化防止や移動中の負担軽減が図られるなど、二次救急医療体制は、大きく確保されたと考えられる。
• 同病院の開院により、震災後、二次救急医療機関の休止により低下した管内搬送率は震災前の水準に向上。
••

今後は、二次救急医療確保をはじめとする双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、地域のニーズを踏まえた病院運営を行うとともに、消防機関・福島県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航し、地域の救急医療の更なる強化を図っていくことが重要。

•

12市町村の医療機関は、双葉町を除く11市町村で診療所が再開・開設し、着実に進展しているが、入院機能をもつ病院、薬局などの不足や、医療人材の不足、住民ニーズが高い人工透析などの専門医療や在宅医療への対応が重要。さらに、帰還状況との関係もあり、これら再開した医療機関等の診療継続が課題。このため、他地域の医療機関等との連携や福祉・介護分野への進出・連携を行う取組等に対する支援を行っていくことが重要。

•

引き続き、近隣地域のいわき市や相馬市、南相馬市（原町区、鹿島区）、新地町など近隣地域の医療提供体制を充実・強化。

•

引き続き、「避難地域等医療復興計画」の進捗状況等について、医療関係者、国（復興庁・厚生労働省）、関係市町村及び関係団体等に報告し意見を聴きながら、避難地域が抱える課題を情報共有し対策を検討。

•

修学資金の貸与については、おおむね計画どおりに実施。

•

今後、福島県内の医療従事者を確保するための方策として以下が課題。
① 医療従事者養成機関の学生向け修学資金を継続するとともに、大学や専門学校等の養成機関卒業後における福島県内勤務について、現況確認を実施。
② 即戦力となる医師及び看護職員を確保するため、福島県内の医療機関が行う採用活動に対し支援。
③ 子どもの頃から医療職種への興味関心を喚起し動機づけを行い、将来の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、小学生高学年から高校生を対象に、医療職種の魅力を伝える体験・見学事業を実施。引き続き、12市町村の医療従事者の確保・育成を支援。

項目6•

ICT活用による地域医療ネットワークの構築

医療情報連携体制の更なる推進。

避難住民等により医療需要の増加に対応するため、地域医療再生臨時特例交付金を活用し、相馬郡やいわき市において、病院間における医療情報連携体制を構築。さらに、福島県医療福祉情報連携基盤構築事業や地域医療介護総合確保基金を活用し、診療所、薬局及び老人保健施設との医療情報の連携が全県単位で可能となり、切れ目のない医療提供体制の構築を図ることができた。
• 避難指示等が解除された地域に帰還する住民と、近隣地域における医療機関との情報連携体制の構築が課題であり、平成29年７月に策定した「避難地域等医療復興計画」に基づき、避難地域と近隣地域における医療情報連携体制の整備等に対する支援が必要。
•

21

２．住民生活に不可欠な健康・医療・介護

4（４）高齢者の介護の充実等
１．提 言
項目7

地域包括ケアの実現に向けた取組

 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる
仕組みづくりも重要である。

２．主な取組と実績•

避難指示等に伴って避難した住民の帰還の促進に向けて、介護の目標や具体的取組等を定めるため、平成30年７月に令和２年度末までの３年間を期間とした「避難地域等介護復興計画」を策定し、令和元年７月に改訂。福島県、厚生労働省、復興庁、市町村及び施設等と進捗管理を行うとともに官民合同チームと連携した介護施設等への実地指導を実施。

•

継続・再開した介護施設の運営支援を行って来ているが、介護人材の不足等から入所者を定員まで確保できず、収入が激減し、厳しい経営状況にある。

•

介護人材の確保のため、被災地介護サービス提供体制再構築支援事業を実施。
① 福島県外の者や避難者で相双地域等の介護施設への就労予定者に対する就職準備金の貸与等。
（実績）令和元年就職準備金貸付21名（相双12名、いわき９名）② 福島県内外の介護施設から避難指示解除区域等の介護施設へ応援を行う場合の、応援
先及び応援元施設の経費に対する支援。
（実績）４施設から７名の要望に対し、４施設へ５名（実人数13名）を支援③ 避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設や訪問サービスを行う事業者に対して、運営費補助を実施。

（実績）特別養護老人ホーム ３施設•

12市町村の介護施設14か所のうち10か所が再開等（令和２年３月時点）したが、介護施設は、介護人材の不足等から入所者を定員まで確保できず、厳しい経営状況。
（実績）14施設中、新規１、継続１、再開４、仮設４、休止３、新たに廃止１•

12市町村の訪問介護サービス事業所25か所のうち７か所が再開等（令和２年３月時
点）したが、震災前に比べ居住人口が大きく減少していることから、利用者を十分に確保することが難しく、事業所の再開が困難な中、 事業所が再開していない地域では、計画対象地域外の事業所が訪問介護サービスの提供を行って、高齢者の生活支援事例も存在。
（実績）被災地訪問サービス運営支援事業補助金交付（令和２年３月時点）
避難指示区域内の事業所６件、区域外の事業所27件•

高齢者の自立支援・重度化防止に繋げるため、「自立支援型地域ケア会議」の取組を進めてきており、現在、同会議に取り組んでいる市町村数は９市町村（令和元年度末）•

高齢者の介護予防取組事例として、住民が主体的に行う取組である「通いの場」として、月１回以上の活動実績がある個所数は次のとおり。
①田村市55 ②南相馬市17 ③川俣町13 ④広野町26 ⑤楢葉町19 ⑥富岡町０⑦川内村５ ⑧大熊町０ ⑨双葉町０ ⑩浪江町２ ⑪葛尾村０ ⑫飯舘村０（平成30年３月末時点「地域支援事業実施状況調査結果」）

22

３．今後の課題•

帰還促進に向け、引き続き、その中心となる高齢者への対応が課題であり、介護人材確保や、施設運営への支援等、介護サービス体制の自立的な確保・維持に向けた取組が課題。

•

介護人材の確保を目的とする、被災地介護サービス提供体制再構築支援事業の実施状況
については、介護施設への職員派遣といった人材面での応援に関しては、施設からの要望数を下回ることとなったが、介護施設等への運営費に対する支援については、施設における努力等の結果、経営が改善しているところもある。しかしながら、今後も厳しい経営状況が続くことから、経営の自立を促しつつも支援が重要。

•

令和３年度以降予定されている避難指示解除（特定復興再生拠点区域等）を控え、被災市町村にとって、住民の帰還の中心となる高齢者への対応が課題であり、その帰還促進に向け、被災地全体における介護サービス体制の維持及び確保に向けた取組が重要。

•

大熊町、富岡町では、高齢者の帰還の受け皿として介護施設の整備が予定されているなど、被災地における新たな介護施設の整備が具体化してきており、新たな運営支援が課題。

•

引き続き、「避難地域等介護復興計画」の進捗状況等について、介護関係者、国（復興庁・厚生労働省）、関係市町村及び関係団体等に報告し意見を聴きながら、避難地域が抱える課題を情報共有し対策を検討。

•

引き続き、被災地介護サービス提供体制再構築支援事業により、介護人材の確保や運営費支援を実施。

•

今後は、自立支援型地域ケア会議の開催及び定着・充実に向けてアドバイザー派遣等により支援。

23

3. 未来を担う、地域を担うひとづくり

5（５）地域の復興人材を育む先進的な教育の推進
１．提 言
項目8

小中学校再開のための環境整備等

 域内にある学校が避難先から帰還して教育活動を再開する上では、通学する児童生徒の交通手段の確保や、教育環境の充実等さらなる課題を解決していかなければならない。また、帰還後の教育内容の充実に当たっては、自治体の求めに応じて、福島県が広域自治体として支援に当たるほか、他市町村との連携も円滑に行えるよう支援する。
項目9

魅力ある教育の推進 福島県内の小・中学校においても、震災後に郷土に対する誇りを抱き安心して生きる力を育成
するため、（中略）魅力ある教育を長期的に展開していくことが望まれる。
項目10

ふたば未来学園での先進教育の実施

 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
 この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。

２．主な取組と実績項目8

小中学校再開のための環境整備等•

12市町村のうち、10市町村が地元で学校再開を果たしている。

•

12市町村で開校している小中学校数（12市町村外に避難中の学校含む）は35校。その一方で、児童生徒が不在等の理由から８校の小中学校が休校。

•

在籍する児童・生徒数は震災前比で10％（817人。令和２年２月時点）•

震災以降、子供たちの震災による心のケアのため、12市町村全ての小中学校へス
クールカウンセラー（SC）を１名以上配置し、スクールソーシャルワーカー（SSW）
は４市町村の小中学校へ配置し、児童生
徒の心のケアを行ってきた。また、避難先の児童生徒に対してもケアを行っている。

会津若松市

二本松市

三春町

飯舘村
川俣町
山木屋地区 南相馬市
小高区
浪江町
葛尾村
双葉町
田村市
大熊町
都路地区
富岡町
川内村
楢葉町
広野町

南相馬市
福島第１
原子力
発電所
20km
30km

いわき市

地元で学校再開
他地域で学校再開（福島県内の配置数：令和２年２月時点）
SC 小学校136校、中学校214校に配置
SSW 延べ56名（７教育事務所22名、31委託市町村）

24

項目9

魅力ある教育の推進•

平成29年度より始まった「12市町村教育復興推進事業」により、ふるさとの復興に向けた地域
主体の学校づくり・人づくりを実現するための12市町村ならではのカリキュラムの作成及びそのために必要な教職員研修等を実施し、教育復興の取組の具体化、加速化を図ってきた。

•

各市町村においてふるさとに根ざした特色ある教育がなされている。

［田村市（都路地区）］•

地域を担う人材育成のため、小学校では都路地区の良さを、児童らが福島県外１都２県に出向き、道行く大人たちへPR活動を実施。中学校では、志を持った生徒を育み、自分を高める
ための教育実践を目的に、社会の第一線で活躍する方を講師に招き「都路志塾」を開催（令和元年度）［南相馬市（小高区）］•

相馬野馬追に向けての「かがり火」づくり等の伝承継承活動のほか、市内工場を訪問してのロボット体験などを実施。（令和元年度）［川俣町（山木屋地区）］•

特色ある教育活動の一環として、地区の伝統芸能である「三匹獅子舞」や「山木屋太鼓」を、地域の方々の協力をいただき、総合的な学習で実施。また、長時間のスクールバスによる通学等
で、運動不足が危惧されることから、生徒の体力向上及び基礎的運動能力向上を図るため、ス
ポーツインストラクターを定期的に招聘した授業を実施。

［広野町］
•

小学４年生は「広野町商店街をもりあげようプロジェクト」を立ち上げ、商店街で働く人との交流から感じた「商店街の魅力」を発信する活動を行った。中学生は、広野町の現状を取材し、今後のまちづくりへの提言をまとめる映像教育に取り組んだ。（令和元年度）

［楢葉町］
•

小学校では、楢葉出身の著名人を招いた「ようこそ先輩」事業のほか、中学校では専門家を招いて模擬会社を設立し、食品の販売活動を行うなど外部リソースを活用したキャリア教育を実施。
（令和元年度）［富岡町］•「富岡町の現状を知り、未来を創造すること」を主軸として、 「ふるさとから学ぶ授業」を継続的に実施。富岡町の復興を支える人々へのインタビューをはじめ、生徒目線での現状を調査し、課題解決にむけた事業を提案。そのほか、「麓山の火祭り」などの伝統文化に関する学習を実施。

［川内村］
•

そば打ち教室や伝統芸能の継承等の教育活動。

25

［大熊町］•

多様性に応じた個別最適化された学びへ挑戦するとともに、探求的な学習・遠隔授業（研修）の充実と発展、小学校での児童と作家のコラボによる本づくりの実施、中学校における生徒
目線での映像による会津アーカイブズの実施。

［双葉町］
•

平成30年度から継続して独自にALTを雇用するなど英語教育にも注力するほか、埼玉の小学校との交流も行っている。

［浪江町］
•

町の伝統工芸品である「大堀相馬焼」の作品づくりや「トルコギキョウ」の栽培など、地域産業への理解を深めるための教育活動を実施。（令和元年度）

［葛尾村］
•

魅力ある村の少人数教育の取組として、村営塾による個別学習指導、スイミングスクール、海外への修学旅行のほか、ICT支援員を学校に常駐し、他校との遠隔合同授業や１人に１台のiPadを配備したオンライン授業などICTを活用した授業を実施。

［飯舘村］
•

３つの小学校と１つの中学校を廃校し、新たに義務教育学校「いいたて希望の里学園」を開校。
９年間を見通した教育、独自教科「いいたて学」の設定など、中高一貫型の特色ある教育が実践できる環境づくりを実施。上智大学との交流やラオス国との国際交流も継続して実施。（令和元年度）•

平成29年度～令和元年度まで毎年実施されている復興庁の委託事業では、教育コーディ
ネーターを12市町村の小中学校の現場に派遣し、 ICT機器利活用等の定着に向け、遠隔合同授業等の実施支援や、小中学校でICT機器等を活用するためのマニュアルを作成・配布する
ほか、国際理解学習といった教育の魅力の育成支援等を実施した。
・ 平成29年度「先進的な教育の推進に向けた『ICT教育コーディネーター』モデルの形成に関する調査」
・ 平成30年度「福島12市町村の学校における『教育コーディネーター』による『福島教育魅力化』に向けた調査」
・ 令和元年度「福島12市町村における学校教育の魅力づくりに関する調査」

項目10

ふたば未来学園での先進教育の実施•

平成27年４月ふたば未来学園高校開校、平成31年４月同中学校開校。

•「変革者たれ」という「建学の精神」のもと、「自立」「協働」「創造」を校訓として、「未来創造型
教育」を展開。平成27年に、スーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定。原子力災害からの復興を目指すグローバルリーダーの育成を目指し、「クロスカリキュラム」※を導入。
※各教科間の内容を連携させることで、各教科で扱われる教育内容を効率的に理解させ、広い視野で応用・活用する力を身につけることをねらいとする。

26

• 「福島県教育復興推進事業」
双葉郡内８町村の小中学校での双葉郡教育復興ビジョン推進事業に係る事業をイノベ機構と連携して推進し（例：ふるさと創造学プログラム開発の調整等）、教育と地域復興の相乗効
果を生み出している。
•

ふたば未来学園中学・高校の「未来創造学」等、12市町村内の先進的な教育モデルを確立している。
（卒業生の進路について）
・ 平成30年度 卒業生数126名（進学者数92名、進学率73.0%)
・ 令和元年度 卒業生数140名（進学者数111名、進学率79.3%)（主な進路：四年制大学、実業団や海外クラブチーム等）
２期生（平成３０年度卒）１２６名
進路

進学

就職

その他

合計

人数

92

30

4

126

就職

その他

四年制大学

短期大 専修学

内訳 国公立 私立

合計

学

校等

県内

県外

プロ・実業団

8

71

2

19

20

3

4

63

公務員

海外等

3

4

126

３期生（令和元年度卒）１４０名
進路

進学

就職

その他

合計

人数

111

28

1

140

就職

その他

四年制大学

短期大 専修学

内訳 国公立 私立

合計

学

校等

県内

県外

プロ・実業団

公務員

海外等

8

72

3

36

15

2

10

1

1

64

140

３．今後の課題項目8

小中学校再開のための環境整備等•

児童生徒や保護者への教育相談体制や、生徒数等の学校の状況に即した特色ある教育や
少人数教育等の充実。

•

震災以降、SSW・SCの派遣を通じて児童生徒や保護者の心理的負担を軽減させており、（心の健康調査結果を踏まえた「心のアドバイスシート」の活用等）引き続き、12市町村全ての小中学校での避難先から帰還した児童生徒、保護者への教育相談体制を充実させ、地元住
民と学校の連携体制を強化していくことが重要。

•

今後、児童生徒数の減少や学校の統廃合が進むことも想定される。特色ある教育や少人数教育等の充実に向け、各学校で想定される課題は異なる
ため、それぞれに即した教育計画を作成し、教員の配置等必要な支援を行う
ことが重要。

統廃合の予定・見通し
令和２年４月飯舘村 義務教育学校
令和３年４月川内村 義務教育学校
令和４年４月大熊町 幼保・小中一貫校の開校※南相馬市小高区、楢葉町では今後小学校を統合する見通し27

項目9

魅力ある教育の推進•

魅力ある教育課程づくりと共にそのPRの推進。

•

平成29年度からの復興庁委託事業によって、12市町村内の学校現場でのICT利活用やTV
会議システムの導入・実施等が着実に推進された一方で、各学校間で取組の進展等に差がある。そのため、ノウハウの共有やICTを活用した教育等の一層の定着に向けた工夫が必要である
極少人数の児童生徒に対応した教授法についての研修によって、教職員間の指導力が向上している。

•

各市町村において取り組んでいる特色ある取組として、双葉郡内の小中学校の「ふるさと創造学サミット」等があり、各学校の取組について交流する機会を通して、児童生徒の学習意欲や思考力・表現力等が高まっている。

•「ふたば未来学園」や「小高産業技術高校」等、国内の先端を行く「魅力ある教育」の国内外への発信の取組を充実化させ、 越境入学者数を増やす取組を強化することが課題。
新型コロナの流行の状況下では、生徒側は一人一台iPadを持ち帰り、学校側では毎日、通常の時間割に則って、Googleハングア
ウトを用いたテレビ会議方式での授業を展開（葛尾中学校）

項目10

ふたば未来学園での先進教育の実施•

ふたば未来学園では、今後、各生徒の実態に応じた中高一貫カリキュラムを検討。「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校としての活動を推進。

•

トップアスリート等卒業生の進路が多様になり、全国や世界で活躍する人材が羽ばたき始めている•

双葉郡内でのフィールドワークを行い、地域の課題を理解し解決しようとする「未来創造探究」において、生徒は課題解決の方策を研究し、発表するなど、課題を自分事と捉え学んでいるため、引き続き、取組を推進していく。

•

SGHの指定が令和元年度で終了となる。今後は地域との協働による高等学校教育改革推進
事業の指定校（グローカル型）としての活動が必要となる（令和２年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業）。

•

今後は中高一貫校としてのカリキュラムの開発を行うほか、児童生徒の評価に関して、ルーブリック※を活用しており、生徒の実態に応じてルーブリックの改定やその活用方法について検討をしていく。

（※ルーブリック：生徒の資質・能力・態度の客観的な評価基準）

28

３．未来を担う、地域を担うひとづくり

6（６）新たな産業構造下における中核的な人材の育成
１．提 言
項目11

小高産業技術高校での先端技術教育の実施

 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。
項目12

産業人材の育成 イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島
12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。

２．主な取組と実績
項目11•

小高産業技術高校での先端技術教育の実施

開校した平成29年度から、文部科学省からスーパー･プロフェッショナル･ハイスクール（SPH）の指定（同年度の全国の指定校は10校）を受け、３年間工業・商業それぞれの専門性を高める取組に加え、工業・商業の学科間連携による学習プログラム（クロストレーニング）の開発などの研究を推進。
（実績）小高産業技術高校の産業革新科の卒業生数・就職先
平成30年度卒業生数182名（うち福島県内企業への就職者数69名、進学者数32名）
令和元年度卒業生数163名（うち福島県内企業への就職者数62名、進学者数26名）（２月末時点）•

平成30年度から浜通り９高校（いわき市含む）へこれらの取組を拡大。
項目12

産業人材の育成•

福島県が、平成28年３月に「第10次福島県職業能力開発計画」を策定。計画では、平成28
年度～令和２年度の５年間に、イノベ構想を具現化するため、①県立テクノアカデミーにおける新技術導入や新産業を創出する人材育成と、②産学官連携により企業従業員等への職業訓練を中心に実施。

•

県立テクノアカデミー浜（２年課程の短期大学校・能力開発校）で、ロボットや再生可能エネル
ギー関連産業に資する人材を育成。
（実績）
・ 県立テクノアカデミー浜の修了生数（育成人数）
平成29年度 45名、平成30年度 41名、令和元年度 36名
・ ふくしま地域創生人材育成事業（在職者訓練、雇用型訓練）の受講者数（育成人数）
平成29年度 114名、平成30年度 108名、令和元年度 112名

29•

平成30年度からイノベ機構が全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を誘導・集積実施。採択大学は、12市町村に活動拠点を設置（平成30年度 15大学等18プ
ロジェクト、令和元年度18大学等25プロジェクトが採択された）•

平成28年度、復興庁事業により将来の地域リーダーとして地域産業をけん引する人材を育成
する福島復興産業人材育成塾を開講。平成29年度からは田村市が中心となり、他自治体と連携して実施（令和元年度に名称を「田村市産業人材育成塾」とした） （平成28年度～
令和元年度 44名）。

•

福島県が産学官連携により成長産業分野の技術者を育成。

•

技術者育成講座（相双技塾、平成21年度～平成28年度 延べ受講者 2,948名）•

ロボット関連など成長産業分野における人材育成研修の策定や在職者向け研修や企業における雇用型訓練を実施（平成29年度～令和元年度 334名）。

•

福島県内中小企業向けに人材育成計画作成支援や福島県・関係団体の行う研修情報の一元化及び情報発信を実施。

３．今後の課題項目11

小高産業技術高校での先端技術教育の実施•

小高産業技術高校における学習プログラム等の県内外の高校への発信や、その取組の更なる発展。

•

統合に併せ、SPHの指定を受けたことを契機として、イノベ構想に資する人材育成を行う高校として、学習環境の整備が進み、充実した教育環境の中で、高い専門の学びや地域と連携した探究的な学びを推進。

•

生徒が、課題解決に向けて諦めずに取り組むことや他と協力して課題に取り組むことにより、豊かな人間性と地域貢献に対する当事者意識を醸成。

•

SPH事業を通して実践してきた、工業・商業の学科間で連携した学習プログラムなど３年間の研究成果について、福島県内外の高校へ積極的に発信していくとともに、RTFとの連携やこれまで培ってきた地域等との協力体制を活かした取組を実施していく。

項目12

産業人材の育成•

次期「第11次福島県職業能力開発計画」の策定。

•

テクノアカデミーの訓練科見直し等による機能強化等を踏まえた、福島イノベーション・コースト構
想の推進等に資する人材育成の計画的な取組。研修情報の一元的な発信等。

•

平成29年度から令和元年度において、県立テクノアカデミー浜の修了生数（育成人数122名）のうち111名（91％）が福島県内企業に就職（うち相双56名50％）したことで一定の効果を実証。一方、定員割れの原因解明と対応が課題。

•

令和２年４月にテクノアカデミーの訓練科見直し等を行うことで機能強化を図り、成長産業に位置づけたロボット関連産業、再生可能エネルギー関連産業などのイノベ構想の推進に資する人材育成を行うことが必要。

（変更前）組込技術工学科 → （変更後）知能情報デザイン学科（変更前）計測制御工学科 → （変更後）ロボット・環境エネルギーシステム学科30

•

地方創生を牽引する人材育成のためのアンケート調査・分析を行ったため、これを活用して次期「第11次福島県職業能力開発計画」を策定することが重要（調査対象2,000社、ヒアリン
グ調査62社）。

•

イノベ構想を推進する体験型のフェアを開催することが重要。

福島県内中小企業を対象とし、人材育成に関する調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うことが必要。さらに、福島県や関係団体が行う研修情報を一元化し、情報配信する事業を実施することが必要。
• 産業・生業を再生・創出していくためには地域をけん引するリーダー人材の育成が重要。引き続き、産業人材育成塾の取組を通じて、地域の中核を担う産業人材の育成に取り組む。
••

今後、イノベ構想に係る企業の人材不足に対応するためには、小高産業技術高校や、県立テ
クノアカデミー、福島復興産業人材育成塾等についての成果をイノベ構想と連携して福島県内外へ発信するほか、移住・関係人口の増加を目的とした施策の実施が必要。

31

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

7（７）広域インフラ整備
１．提 言
項目13

幹線道路の整備

 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港
湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。
項目14

JR常磐線の早期の全線開通

 JR常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可
欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化
し、早期の全線開通を目指す必要がある。

２．主な取組と実績
項目13•

幹線道路の整備

避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組が進展する中で、浜通
りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保・強化や、都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還及び新規居住者の利便性向上・地域の活性化、廃炉作業関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化等を目的として、以下の広域的な道路ネットワークの構築を推進。

［ふくしま復興再生道路］•

避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベ構想等を支える幹線道路網である。令和元年度末までに全29工区のうち12工区が完了し、避難解除区域等の復旧・復興や住民帰還の促進に向けた環境整備が進んでいる。引き続き、2020年代初頭までの完成を目指し、重点的に整備を進めていく。

［相馬福島道路］•

浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路であり、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待される。延長約45kmのうち、相馬IC～霊山IC間（約33.5km）が令和元年度末までに順次開通し、残る霊山IC～桑折JCT間も、（仮称）国道４号IC～桑折JCT間が令和２年夏頃まで、霊山IC～（仮称）国道４号IC間が令和２年度末までの開通を目標として整備を進めている。

［常磐自動車道の追加ICの整備］•

帰還や復興の各種施策を進める重要施設として、追加ICの整備を進めており、ならはスマート
IC（平成31年３月開通）、大熊IC（平成31年３月開通）、常磐双葉IC（令和２年３月開通）を整備し、（仮）小高スマートICを整備中。

［常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）］•

いわき中央IC～広野IC間の４車線化は、復興・創生期間内での完成を目指す。

32

［アクセス道路の整備］•

各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のICや主要な道路等を結ぶアクセス道路を整備に向け、各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める（各
道路管理者）。
項目14

JR常磐線の早期の全線開通•

第15回復興推進会議（平成28年３月）
国土交通大臣報告では、JR常磐線の浪江～富岡間について、令和元年度末までの開通を目指すこととし、これにより、JR常磐線を全線開通させることとしていた。

•

関係者間で緊密に連携し、JR常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んだ
結果、JR常磐線は令和２年３月に全線開通した。

•

再開後は普通列車が１日11往復するほか、
仙台－上野・品川間を結ぶ特急「ひたち」が１
日３往復する。

３．今後の課題項目13

JR常磐線の運転再開状況

幹線道路の整備•

道路整備の着実な推進。

•

幹線道路の整備については、常磐自動車道は復旧、相馬福島道路、ふくしま復興再生道路
も工事は進捗してきているが、引き続き、その着実な整備の実施が必要。

•

三次医療救急機関まで60分以内で到達できる範囲も増加。

•

また、常磐自動車道には、震災前にはなかった新たなICやスマートICが整備され、産業活動や住民生活の利便性が向上している。

•

復興のために整備されたインフラについては、今後とも管理主体が自ら継続的に維持・管理していくことが必要である。また、幹線道路は、除染土壌を輸送する大型トラックの通行が多く、比較的早い段階で大規模な修繕維持工事が必要になる可能性があり、その際の費用確保が課題と
なりうる。

•

首都圏への物理的な距離の近さなども活かし、相双地域の活性化に向けて、浜通りを国内の主要な物流拠点にしていくなど、新しく整備した広域インフラを最大限活用していく取組が求めら
れる。

項目14

JR常磐線の早期の全線開通•

JR常磐線を利用した来訪者の増大による復興の加速化。

•

JR常磐線の利用者数は、広野駅では震災前比120%まで回復する一方、富岡駅では47%、
浪江駅では３%と低迷している。復旧した路線維持のために、利用者を確保していくことが課題。

•

JR常磐線の全線開通を契機に交通の利便性が一層向上することが期待されることから、多くの方々に浜通りを訪れてもらい、福島の復興を大きく加速するきっかけとしていく。

33

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

8（８）まちづくり
１．提 言
項目15

復興拠点等の整備

 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町
村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

２．主な取組と実績
項目15

復興拠点等の整備•

避難指示が解除された地域においては、学校や医療機関、商業施設など生活の基盤となる施設が順次整備されているほか、交流拠点の整備も進展している。

•

避難指示が解除された区域における住民基本台帳の登録者数は約46,000人であるが、実際の居住者数は約15,000人である（令和２年４月）。

•

帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、計画が認定された６町村では避難指示解除に向けて除染や建物解体等が進められており、令和２年３月には、双葉町、大熊町、富岡町の一部区域で避難指示が解除された。

［田村市］
•

平成24年３月、田村市震災等復興ビジョンを策定。その後、震災からの復興と同時に、持続可能なまちづくりを進めるため、総合計画審議会を設置し、平成27年２月、田村市総合計画
後期基本計画（令和３年度までの計画）を策定。同計画では、人口について、平成26年時の37,833人から、令和３年度までに、推計値33,160人を上回ることを目標として設定。令和２年４月時点では35,532人。

•

田村市総合計画後期計画に基づく各種復興施策の実行により、都路地区の帰還率が20km圏で約80％、30km圏で約90％へと回復。

•

産業団地計画の２件中１件が整備済で、７区画（12.5ha）の内、５区画（9.0ha）は立地協定締結済、２区画（3.5ha）が利用企業の公募中。もう１件の整備中団地は２区
画22haを整備中。

［南相馬市］•

復興総合計画後期基本計画の人口推計では、令和元年９月末における小高区の人口を3,241人と推計していたが、当該時点の実際の人口は3,620人となっており、同計画の推計値を上回る住民が帰還し、居住している。

•

平成29年11月に、南相馬市復興総合計画前期基本計画の小高区を対象とした実施計画
として「小高区復興アクションプラン」を策定し、『みんなが主役！ふるさと小高に 輝きを！』を目指すべき将来像とした。策定の際は、地域でまちづくり活動に取り組む高校生（LLO（LIVE・LINES・ODAKA））やまちづくり団体（小高復興デザインセンター）、女性消防隊小高区隊、
小高区行政区長会連合会、小高商工会、小高区４小学校PTA連絡協議会等との意見交換会の実施や南相馬市議会の意見を聞きながら策定した。

34•

平成30年12月に小高区商業施設（小高ストア）のオープン、日用品等の購入先となる民間のホームセンターが令和元年６月に再開したことで、帰還した住民が日常生活に不可欠な食料品や日用品等の購入先を確保することができた。

•

令和２年４月におだか認定こども園の開園、小高区子どもの遊び場は令和２年度中に完成目標である。（仮称）小高スマートICは令和２年度から測量調査設計に着手予定である。

［川俣町］
•

平成26年11月に山木屋地区復興拠点等事業化推進計画策定委員会を設置し、平成27
年３月に「山木屋地区復興拠点等事業化推進計画」として、山木屋地区の目指すまちづくりに向けた課題解決のための３つ（①複合施設整備を含めたコア集落の実現、②農業振興事業、③再生可能エネルギー事業）の実施事項のうち、優先的に進める①の中核となる拠点の整備を具体的に策定した。

•

平成29年７月に小売、食堂、情報発信コーナー、多目的広場を備えた商業施設「とんやの郷（さと）」をオープン。開業以降の３か年度の１日当たり客数と１日当たり売上高について、小売は伸びているが、食堂は減少傾向にある。

［広野町］
•

平成26年７月に総合振興計画策定協議会、平成28年２月に総合計画審議会を設置し、平成28年３月に、令和７年度までの計画として第５次町勢振興計画を策定した。

•

産業・工業団地は３件中２件が整備済みで、広野工業団地は19区画中18区画が稼働中、１区画が事業所整備中。広野駅東側産業団地は12区画中８区画が稼働中、４区画が利用企業の公募中。

•

広野駅東側開発整備事業のうち、第1期開発地区については、産業団地を整備、事業者へ貸与済み。当該事業者により、オフィスビルや診療所、集合住宅、ビジネスホテル等が整備された。

•

第５次町勢振興計画では、令和７年度末の人口目標を5,000人としており、令和２年３月末時点では4,755人である。

［楢葉町］
•

平成28年３月には、役場の若手職員によるワーキングチームから始まった復興推進委員会が設置され、平成27年から令和元年までの計画として楢葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略が策
定された。

•

令和２年度末時点では町内居住者約3,900名、復興事業関連居住者約1,000名である。

•

竜田駅東側団地は12区画（6.2ha）が整備済みで、5区画（1.0ha）が稼働中。

•

北産業団地は２区画（12.3ha）が整備済・稼働中で、今後、第３区（3.37ha）を整備予定。

•

南工業団地は30区画（33.35ha）が整備済みで、26区画（28.0ha）が稼働中。

［富岡町］
•

富岡産業団地は約21.9ha（約29区画）中、約5.3haが整備完了。現在、４社の企業立地が決定し、約13.8ha（約16区画）の進出企業を公募中。

35

•

平成30年２月に、令和５年５月までの計画として「富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画」（以下「復興再生計画」という。）を策定した。

•

復興再生計画の目標に向け、除染・解体やインフラ復旧と計画的に進めてきており、JR常磐線全線再開にあわせて、令和２年３月に、帰還困難区域のうち一部地域（JR常磐線夜ノ森
駅周辺と駅へのアクセス道路）に係る避難指示を先行解除。

［川内村］
•

平成28年３月に令和２年までの計画として川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。

•

居住人口については、令和２年２月時点、住基台帳登録者2,566人に対し、2,060人が村内で生活しているが、村内に住所を異動していない作業員等については把握できていない。

•

定住人口については、総合戦略で令和元年度末目標を1,784人としていたが、仮設・借上げ
住宅からの退去に伴う避難者の帰村と、復興事業等による一時的な移住、特別養護老人ホームの整備により2,060人（令和２年２月時点）である。しかし、2,202人（平成30年１月）をピークに減少してきている。

•

田ノ入工業団地は平成29年に整備済で、７区画（7.0ha）の内、１区画（0.4ha）は稼働中、２区画（4.2ha）は企業立地協定を締結しており、令和３年春に操業開始予定である。しかし、総合戦略で田ノ入工業団地への企業誘致として、令和元年度末までに５社を見込んでいたが、令和３年春に操業開始見込みの２社を含めても３社と目標に達していない。４
区画については、２区画（1.0ha）が協議中であり、２区画（1.4ha）は利用企業を公募
中である。

［大熊町］
•

平成31年３月に、令和９年までの計画として大熊町第二次復興計画改訂版を策定した。

•

平成31年４月に、大熊町の居住制限区域の大川原地区、避難指示解除準備区域の中屋
敷地区の避難指示が解除された。また、令和４年春頃までに特定復興再生拠点区域全域の解除を目標としているところ、令和２年３月にJR大野駅周辺の避難指示が解除された。

•

令和２年２月に、二酸化炭素の排出を大幅に削減し、2050年には実質ゼロとすることを目指す2050ゼロカーボン宣言をした。

•

大熊町第二次復興計画改訂版では、令和９年度末の居住人口目標を4,000人としていたが、居住人口は836人（令和２年４月時点）となっている。

［双葉町］
•

平成29年８月に双葉町・特定復興再生拠点区域復興再生計画を作成し、翌月、内閣総理大臣の認定を受けた。

•

避難指示解除準備区域とJR双葉駅周辺の一部区域について、令和元年度末頃までの先行的な避難指示解除を目指し、更に令和４年春頃までの特定復興再生拠点区域全域での避難指示解除（帰還や居住を伴う）を目指すとしているところ、令和２年３月に先行的な避難指示解除を行った。

•

中野地区の復興産業拠点では、15件20社の企業と立地協定を締結済みである（令和２年５月時点）。

36

［浪江町］•

平成28年８月に、浪江町復興計画策定委員会を設置し、平成29年２月に、令和２年度までの計画として浪江町復興計画【第二次】を策定した。

•「先人から受け継ぎ、次世代に引き継ぐ”ふるさと”なみえを再生する」の取組として、災害公営住宅85戸（幾世橋住宅団地）、福島再生賃貸住宅80戸（幾世橋集合住宅）を整備し、
平成29年６月から順次供用開始中。令和２年度は新たに災害公営住宅26戸（請戸住宅団地）の供用開始に向けて整備を進めている。

•「被災経験からの災害対策と復興の取組を世界や次世代に生かす」の取組として、４つの産業団地整備を進めており、うち藤橋産業団地（７区画、約９ha、１区画１社が稼働中）、
浪江北産業団地（３区画、約４ha）、浪江棚塩産業団地（10区画、約49ha、賃貸可能2ha）の整備が完了し、募集を開始している。令和２年度には、浪江南産業団地（12区画、約19ha）の募集開始に向けて整備を進めている。このほか、令和２年度は町民の憩いの場であり、浪江町の魅力を発信する、町の復興の中心的な施設として「交流・情報発信拠点施設」の供用開始を目指している。

•「どこに住んでいても、全ての町民の暮らしを再建する」の取組として、平成28年度に、医療の充実のため「浪江町国民健康保険浪江診療所」を開所した。また平成30年度に「浪江にじいろ
認定こども園」を開園、「なみえ創成小学校」、「なみえ創成中学校」を開校し町内の教育環境の充実に取り組んでいる。令和２年度は、介護関連施設、図書館、公民館、キッズパーク等の総合的な施設整備の工事に着手し、令和４年度の供用開始を目指している。

•

浪江町復興計画【第二次】では、令和17年の目標として約8,000人としていたが、令和２年４月末時点では、1,375人である。

［葛尾村］
•

期限を令和３年度までとする葛尾村復興計画の実現に向け、かつらお再生戦略プランにおいて、「住まい・絆づくり」、「安全・安心づくり」、「産業再生・活力づくり」の３つを戦略の柱として、施策を進めてきた。

•「住まい・絆づくり」としては、復興公営住宅や西ノ内集合住宅などを整備し、中心拠点には、復興交流館を整備し、住民の交流拠点となっている。

•「安全・安心」については、村内中心拠点の復興交流館に放射線検査室を併設し、放射線の測定体制を強化しており、健康増進や介護予防に資する施策を推進している。

•「産業再生・活力づくり」については、産業団地（8.1ha、６ha）の整備が進んでおり、全６区画のうち、２区画はすでに企業の進出が決まっている。

［飯舘村］
•

平成28年３月には、「いいたて までいな創生総合戦略」を策定。これまでに、深谷地区と村内の３つ拠点（草野、飯樋、臼石）の整備を進め、現状は以下のとおり。

（深谷地区復興拠点エリア）
いいたて村の道の駅までい館（敷地面積15,631.75㎡、延床面積1,188.15㎡）
・ 累計入館者 923,192人（令和２年２月時点）
復興公営住宅（15戸、集会所１棟）
花卉栽培施設（ガラスハウス１棟 409.5㎡、耐候性ハウス４棟 3,600㎡）

多目的交流広場、屋内運動施設１棟（令和２年８月オープン予定）37

（村内３拠点）・ 草野：計45戸（大谷地団地16戸、大師堂団地12戸、深谷住宅12戸、伊丹沢住宅５戸）
・ 飯樋：計30戸（桶地内団地10戸、笠石住宅20戸）
・ 臼石：計21戸（臼石住宅21戸）• 村内の拠点を整備したことにより、帰村者数597世帯1,201人、転入者71世帯150人となった。
（令和２年１月時点）

３．今後の課題項目15

復興拠点等の整備•

住民帰還は少しずつ進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代などの帰還が進んでいない状況がみられる。

•

避難指示の解除時期の違いによる居住人口の差、住民意向調査において、判断がつかない、
帰還しない、としている住民が一定数いること等、地域の状況を的確に捉えながら、今後顕在化する課題を含めた対応。

•

引き続き、帰還環境整備に加え、復興・再生を支える新たな活力を呼込むため、交流・関係
人口の拡大、移住・定住の促進など、復興の進捗に応じた施策への取組。

•

計画期間内の避難指示解除に向けた、特定復興再生拠点区域の整備の推進。同区域外への対応については今後の政策の方向性を検討。

•

避難指示が解除された地域では、市町村それぞれの復興計画に基づき、住民帰還に向けた
生活環境の整備などのまちづくりが進んでいる。

•

生活環境の整備が進み、住民帰還は少しずつ進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代などの帰還が進んでいない状況がみられる。また、避難指示の解除時期の違い
等により居住人口の回復に差がみられる。

•

住民意向調査によると、帰還について「まだ判断がつかない」との回答もあり、帰還判断に必要な条件として、「医療・介護、商業施設、公共交通機関」などの社会基盤のほか、「住宅」や「働く場」の確保、「有害鳥獣対策」など、様々な課題が挙げられている。また、既に避難先で生活基盤を確立したことや避難先の方が利便性が高いこと等により、「帰還しない」ことを決めている住民も一定数いる。

•

避難地域においては、避難指示の解除時期の違い等により地域によって復興のステージが異なり、復興・再生に向けては、地域の状況を的確に捉えながら、今後新たに顕在化する課題も含め対応していく必要がある。

•

原子力災害の特殊性に起因する、急激な少子高齢化、医療・介護分野を始めとする深刻な
人手不足、商業施設経営の困難性、空き地・空き家の急増・荒廃、有害鳥獣の生活圏への生息域拡大などの課題が顕在化している。

•

12市町村では、通常業務に加え、復興に関する様々な業務も求められ、震災前とは業務の質・量ともに大きく変化しており、どの自治体も慢性的な人手不足が生じているため、人的支援の継続が重要。

•

避難指示が解除された地域では、引き続き、買い物・医療・介護・福祉・教育・子育て・交通・
防犯・鳥獣被害対策等の生活環境の整備、魅力あるまちづくり、地域コミュニティの再生に取り組むとともに、これら帰還環境の整備に加え、復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、交流人口や関係人口の拡大、移住の促進など、復興の進捗に応じた施策に積極的に取り組む必要がある。

38•

帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを
避難指示解除するとの決意の下、まずは、特定復興再生拠点区域の整備を着実に進め、計画
期間内の避難指示解除に向けて確実に取り組んでいく。拠点区域外への対応については、各町村それぞれの実情や要望等を踏まえ、今後の政策の方向性について検討する。

［田村市］
•

人口は、令和３年で満了となる田村市総合基本計画の目標である33,160人を上回り、約
35,000人程度で推移する見込み。

•

人口減少や少子高齢化により、あらゆる分野で後継者や担い手が不足している市内の現状を踏まえ、今後の復興・再生を推進するために、次期田村市総合計画について令和２年度より市
民・地域・関係機関とともに検討を開始する予定であるが、市民・地域・関係機関と共に復興・再生を進めていく必要がある。

•「郷土の復興」を柱に各種施策を推進してきたが、帰還率が伸び悩んでいる。今後は、地域の活力を高めていくために「関係人口」創出について検討していくことが必要。また、「関係人口」を定量化し、取組の進捗状況や成果をPDCAサイクルを回しながら評価する仕組作りを検討していく。

［南相馬市］•

帰還人口（居住人口）は、復興総合後期基本計画における人口推計値を超えているが、帰還人口に占める65歳以上の人口が1,772人と全体の49％を占める一方、14歳以下の年
少人口は166人と５％に満たない状況にある。このため、生産年齢・年少人口増加のために、多様な人材が活躍できる雇用環境の創出や子育て環境の充実を図る必要がある。

•

平成31年１月にオープンした小高区復興拠点施設（小高交流センター）は年間目標
77,000人を大きく上回る122,119人の利用者数となった。

•

地域住民の方々で運営している交流センター内の「小高マルシェ（地域の農産物等直売所）」についても少しずつではあるが運営に関わる住民の輪が広がってきている。

•

子育て世代帰還に向けては教育環境の充実が喫緊の課題であり、今後、小高４小学校の統合に向けた具体的な取組を進めるとともに、RTFを活かしたロボット教育など魅力ある教育環境を推進する必要がある。

•

小高区の主要産業である農業は、営農再開率が令和元年度の作付け面積で10%に満たない状況にあり、農家の減少や担い手農家の高齢化等を踏まえ、大型農業機械の自動運転やドローンの活用等のスマート農業を更に推進するとともに、特徴のある農産物を生産する小規模農業者への支援も併せて行う必要がある。

•

帰還環境整備に加え、帰還住民の生活支援の充実や、移住の促進（空き家等の活用）や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、新たな活力を呼び込むための取組が必要
である。

［川俣町］
•

山木屋地区のまちづくりの中核となる復興拠点に、「商業施設」、「町営住宅」、「健康増進施設」、「温浴施設」、「診療所」の５つの機能を持つ施設を各々整備し、帰還促進や若者（UJI
ターン者等）の呼び込みをすることを目標としている（山木屋地区復興拠点等事業化推進計
画）が、複合施設としての整備に向けて関係機関と調整を図ったが協議が調わず、帰還に向けて住民ニーズが高かった小売、食堂の「商業施設」として「とんやの郷（さと）」を先行して整備し
た。

39

•

「とんやの郷（さと）」は、帰還住民の生活支援や人が集まり、賑わいを生み出す施設として、また対面する国道114号を通行する方々、復興事業作業員にも利用されている。しかし、地区の復興に寄与する拠点施設として安定的に維持していくためには、より効率的な管理運営を行っていく必要がある。

•

今後は、小売・食堂の商業機能はもちろんのこと、帰還住民の健康増進の場、語らいの場など、拠点機能を高める仕掛けを展開する予定。

［広野町］
•

第５次町勢振興計画の人口目標（令和７年に5,000人）に対して、令和２年度において約4,800人程度で推移する見込みであり、目標達成のためには現在整備中の住宅団地の造成を推進していくことが必要。

•

また、今後の住宅団地の整備に伴い、若い世代の移住定住を促進するため、住宅取得に対する補助制度が必要になると考えられ、その検討を進める。

［楢葉町］
•

楢葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンで目標とした中位約4,800名をほぼ達成する見込みである。

•

これまで町復興計画をその時期の復興状況に合わせ３度改定し、早期に帰町できる生活環
境整備を優先して進めた結果、帰町率が60％まで回復していると考えられる。

•

今後は、町外から新規転入者を呼び込めるような移住政策に力を入れ、居住人口が増加するよう施策を展開する必要がある。

•

移住政策を進めるためには、交流人口の拡大がカギを握っていることから、「ならはみらい」をはじめ、各種団体と連携し、交流事業を展開していく予定。

•

Jヴィレッジやならはスカイアリーナ、総合グラウンドなど、スポーツ施設が充実しており、既に連携協定を締結しているJヴィレッジと楢葉町スポーツ協会と連携し、幅広い種目・年齢層の合宿等を誘致することで、交流人口の拡大を目指す。

［富岡町］
•

令和２年３月に復興再生拠点区域の具体的な施設の整備や復興施策をアクションプランとして取りまとめ、避難指示解除から５年後の令和10年度までを計画期間として取り組む。関係機
関との情報共有及び課題共有の場を定期的に持ちながら、アクションプランの具現化に向けて取り組んでいく。

•

今後の課題としては、営農再開や事業者の事業再開をどう進めていくか、また、拠点外と位置づけられた地域について、除染・家屋解体の時期の明示など、方向性を早期に示すことが課題。

•

富岡産業団地は約35ha（うち、産業用地は約21ha）を整備し、令和３年春の全面供用開始に向けて予定どおり進捗しており、令和２年春には一部先行供用を開始するなど、造成工事に遅れは生じていない。また、企業誘致もトップセールスの実施など積極的に進めており、内諾
面積は全体の40％に達している。

•

企業誘致に取り組む中で、企業の進出の決め手は「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」であるため、補助金の継続と最大限の支援が重要である。

•

福島第二原子力発電所の廃炉が決定し、廃炉産業の集積に加えて、研究技術の向上や人材育成が重要であり、教育研究を進めていくことが必要である。

40

［川内村］•

総合戦略の人口ビジョンでは、令和２年から継続的な人口対策（仕事の創出、結婚・出産・子育て支援策の充実、新規移住者への支援等）を総合的に実施し、令和２年以降、若年層の流出抑制、子育て層や働き盛り層を中心とした計画的な転入促進などにより、人口増の回復を図るとともに出産適齢人口の出生率を高めることしている。（令和17年までに川内村の人口
2,800人強を目標とし、また定住人口の経過目標として、令和２年に1,784人、令和７年に2,040人としている）。

•

だが、現状は計画に反し、仮設・借上げ住宅からの退去に伴う避難者の帰村により定住人口が増加したのをピークに、以降は定住人口の減少が続いている（平成30年１月の2,202人がピーク）。今後、移住・定住施策や企業誘致、新たな企業の立地により新規雇用者が見込まれる状況等を踏まえ生活基盤の整備を行うこととしている。

•

令和２年度末までに計画されている拠点整備事業は、ほぼ完了する見通しであるが、田ノ入工業団地への企業誘致として令和元年度末までに５社を見込んでいたが、令和３年春に操業開始見込みの２社を含めても３社と、目標に達していない。田ノ入工業団地の４区画について
は、２区画（1.0ha）が協議中であり、２区画（1.4ha）は利用企業を公募中である。

•

今後、田ノ入工業団地への企業進出が見込まれることから、村内での住居不足が発生すると予想されるため、進出企業へ社員寮整備の検討をお願いするとともに、定住人口増加に向けた住宅施策を検討していく必要がある。

•

復興事業等で一時的に川内村に滞在している方が、定住したいと思えるような施策が必要であり、検討していく。

［大熊町］
•

大熊町第二次復興計画改定版では、居住人口目標を令和９年までに4,000人、町の人口ビジョンでも令和２年度末の居住人口を1,196人と見込んでいるが、令和２年４月時点の居住人口が836人にとどまっており、今後、移住者への支援など居住人口を増加させるための施策の強化が必要。

•

産業の再生・創出について、令和４年の供用開始を目指して特定復興再生拠点区域内に
大熊中央産業拠点（産業団地、約９ha）を整備し、今後、積極的に企業誘致を展開しようとしているところ、現在措置されている企業立地補助金等の支援制度が、引き続き必要。

•

令和４年春の特定復興再生拠点区域全域での避難指示解除を目指し、除染・家屋解体、
インフラ復旧及びJR大野駅周辺の再開発等、環境整備を進めているところ、特定復興再生拠点区域外においても除染・家屋解体、及び除草・伐木等の荒廃抑制対策など、今後の政策の方向性について検討する。

•

今後、復興への取組の進捗状況や成果を評価し、改善を図っていくため、居住人口や住民意向調査などのデータを引き続き採録・活用しながら、PDCAサイクルを回していくことが重要。

［双葉町］
•

双葉町・特定復興再生拠点区域復興再生計画では、令和４年春頃までの特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除（帰還及び居住を伴う）を目指しており、避難難指示解除か
ら５年後の居住人口を約2,000人、事業所数を約50者としており、取組を進めている。

•

同計画に沿って、令和２年３月に先行的な避難指示解除が行われたところ、引き続き、同計画に沿って事業を着実に進めていくことが必要である。今後、特定復興再生拠点区域内の整備を進め、令和４年春頃までの同区域全域での避難指示解除を目指していく。

41

［浪江町］•

浪江町復興計画【第二次】の「住まいの再建とまちづくりの推進」として、公営住宅の整備を実施したところ、165戸（幾世橋住宅団地85戸・福島再生賃貸住宅80戸）の住宅が確保され、住民の帰還の促進という効果を一定程度上げることが出来たと考えられ、これまでの増加が続くと想定すると令和２年度中には居住人口は約1,700人となる見込みである。

•

今後は、特定復興再生拠点区域内の整備を進め、令和５年３月に同区域全域の避難指
示解除を目指していく。また、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の一層の荒廃が発生すると予想されるため、国とともに特定復興再生拠点外の帰還困難区域の再生に向けた取組を検討していく必要がある。

•

浪江町復興計画【第二次】では、「どこに住んでいても、すべての町民の生活を再建する」という基本方針のもと、町民の生活再建に取り組んできた。しかし、避難指示解除後の３年目となる
令和元年度の住民意向調査では「既に浪江町に戻っている」の6.5％に対し、「戻りたいと考えている」または「まだ判断がつかない」の回答が、37.6％となっており、町民の帰還が十分に進んでいないという課題がある。そのため、今後は浪江駅を中心として、更なる帰還環境整備及び定住推進施策を進めていく予定である。

［葛尾村］
•

産業の再生については、産業団地や酪農施設などの整備、稲作を始めとした農業の再開については、これからが本格的な取組が必要と考えている。

•

産業団地の整備が進んでいるが、未進出区画への企業誘致などが課題となる。

•

本格的な営農再開に向けて、農業用施設・酪農施設・養鶏施設の整備、ほ場の整備、集落営農の推進、担い手の確保など、具体的な取組に向けた課題が出てくるものと考えられる。

•

今後避難指示が解除される特定復興再生拠点区域における、営農再開に向けての課題についても、対応が必要。

［飯舘村］
•

拠点内の道の駅、村営住宅ほか整備した施設について、今後の維持管理も含め健全で安定的な運営が課題であるため、運営状況を定期的に評価し、必要に応じ見直しや改善を行う。

•

拠点を中心とした村内外との交流事業や催しを実施し、交流人口の拡大と、賑わいづくり、村
内商工業者及び団体等の活性化を図る。

•

帰村する農家が減少する中で、対策として今後の営農再開のための新たな体制づくりや農業
基盤の整備、優良農地の集約等が必要。

•

高齢者が帰還割合の多くを占める中で、村内外への住民の移動手段の確保、買い物の場の確保・充実が課題。

•

令和５年春の帰還困難区域の避難指示解除を目指し、引き続き特定復興拠点内の整備を進めるとともに、特定復興拠点区域外となった地区の今後についても、国や福島県、関係市町
村と協力しながら対策を進めることが必要。

42

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

9（９）広域連携
１．提 言
項目16

地域公共交通の構築に向けた取組

 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。
項目17

その他広域連携の取組

 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。

２．主な取組と実績
項目16

地域公共交通の構築に向けた取組•

平成28年５月に、12市町村、周辺中核的都市、交通事業者、交通利用者、学識経験者、
福島県の機関、国の機関が一堂に会する福島県避難地域広域公共交通検討協議会を設置
し、平成30年３月に、令和６年度までの計画として福島県避難地域広域公共交通網形成計
画を策定。

•

平成30年４月に広域バス（富岡～いわき間）等が運行開始し、現在は６路線で運行中。

•

平成30年12月から、イノベ地域への来訪者向け移動手段の確保策として、広域公共交通と繋がる域内公共交通の検討のため、JR常磐線の浪江駅を中心にカーシェアリングのためのステーションを設置し、カーシェアリングの実証運用を開始。

•

平成31年３月から、中通り等の周辺中核的都市からイノベ構想等の拠点間を研究者等が移動するための手段の確保策として、JR郡山駅と富岡駅を結ぶ高速バス（平日１日３往復）の実証運行を開始し、令和元年11月に終了。

項目17

その他広域連携の取組•

市町村の枠を超えて広域連携すべき課題を抽出し、解決につなげていくことを目的に、平成28
年５月、 12市町村、福島県、復興庁等で構成する避難12市町村広域連携検討会を立ち上げ。

•

各市町村共通の課題であるイノシシ対策、福島県外避難者支援連携、防犯・防災等について協議。また、交流・関係人口の拡大など復興の進捗に応じた様々なテーマを取上げ議論。

43

•

防犯・防災に関しては、震災以降、全国から多くの警察官（ウルトラ警察隊）の応援を受け、被災地のパトロールや仮設住宅・復興公営住宅等への巡回連絡、国・自治体・民間ボランティ
ア等と連携した防犯・交通事故防止対策等の治安対策を推進。また、各自治体で防犯カメラの設置などが進められている。地域防災については、避難指示解除区域等の実情や広域連携を踏まえた地域防災計画の見直しを進めるとともに、平成29年より12市町村等を構成員とする避難地域消防団再編支援会議を設置し、課題の情報共有・支援策の検討や消防本部と複数
市町村の消防団が連携した合同訓練の実施など、地域消防体制の再構築、相互応援の強化に取り組んでいる。

•

鳥獣被害対策については、国、福島県、市町村で構成する避難12市町村鳥獣被害対策会議を設置。平成30年３月に、安全安心な住環境の整備を目的に「避難12市町村におけるイノ
シシ排除のための広域緊急戦略」（平成30年度～令和２年度）を定め、同戦略に基づき、人身事故０の継続と市街地からのイノシシ排除を目的に各市町村が個別計画を策定するとともに、市町村がイノシシ被害対策を実施する際の手引きとして「イノシシ被害対策技術マニュアル」
を作成し、効率的な捕獲や侵入防止策の設置等の生活環境管理を実施。また、平成29年度
から、市町村の担当者のスキルアップを目的に研修会を開催。さらに、平成30年度からは、福島
県が市町村の支援を目的に、避難地域鳥獣対策支援員を配置。

•

地域コミュニティや絆の維持等の観点からは、県外避難者支援連携に関する情報連絡会を開
催し、情報共有を図ったほか、復興に向けた動きや避難者支援に関する取組をお知らせする地域情報紙を県内外避難者世帯等へ送付及び福島県HPに公開。さらに、復興公営住宅におけるコミュニティの維持・形成を図ることを目的に、入居者同士及び地域住民との交流活動の支援を行う「コミュニティ交流員」を配置し、令和２年３月末時点で、交流会を約4,000回開催。参
加人数は延べ86,000人。

•

双葉地方の「絆」を深め、「ふるさとふたば」の復興に向けた意識を高める場として、平成11年まで実施していた「ふたばワールド」を平成25年から再開し、毎年１回開催。

•

交流・関係人口の拡大に関しては、広域連携の取組を進めていくため、広域連携検討会や交流人口拡大に関する情報連絡会を開催し、情報共有や協議・検討等を実施。

•

交流・関係人口の拡大については、一般旅行者の宿泊滞在を中心に、農林漁業やスポーツ、
ドローン、文化を体験し、地域の住民と交流しながら12市町村の復興状況を感じるモニターツ
アーを実施。

•

交流人口拡大や移住・定住促進を目指し、双葉郡８町村のまちづくり会社が連携する協議会「ふたばエイト」（双葉郡まちづくり協議会）が発足。

•

物流については、小口・宅配の荷物は、大手事業者による集配送サービスが回復しているが、特に企業間での物資の集配送サービスが十分に回復していないため、12市町村の物流課題の解決を目指して、物流事業者、福島県、市町村、国が一堂に会する福島県相双地域等の物流に関する協議会を設置・開催し、課題解決に向けた検討・協議を実施。

３．今後の課題項目16

地域公共交通の構築に向けた取組•

広域バス交通に対する固定的需要が少なく、路線単体での収支では継続が困難であり、公的な支援を含めた対応が重要。カーシェアリング・高速バスの実証結果からは、採算ベースの実施は困難であり、復興の進展を踏まえた持続可能な移動手段の確保、交通網の在り方についての検討。

•

広域バス路線については、他地域と比較すると通勤需要、通学需要といった固定的な需要が非常に少ないため、路線単体の収支では継続が困難であり、公的な支援を含めた対応が重要。

44

•

イノベ構想等の拠点間の移動手段の確保については、バス・カーシェアリングの実証事業結果を踏まえると、現在の利用状況では、事業者が採算ベースで実施することは困難であるが、交流・関係人口の拡大に資する柔軟かつ効率的な今後の公共交通の充実策を検討するとともに、自動運転や新たなモビリティサービスを始めとした企業、自治体等によるインフラ実証等の様々な手法を検討しながら、避難指示解除やインフラ整備など復興の進展と歩調を合わせて持続可能な移動手段の確保に向けて検討が必要。

項目17

その他広域連携の取組•

12市町村における広域的な課題への取組状況や先行事例の情報共有、解決方策等の論議。交流・関係人口の拡大、移住・定住の促進、人材不足等の課題のほか、復興の進捗に応じて顕在化する新たな課題を含め、幅広く、継続的に対応。

•

避難12市町村広域連携検討会の開催を通じて、12市町村における広域的な課題への取組
状況や先行事例の情報共有、解決方策等の議論、検討を進めてきた。引き続き、交流・関係
人口の拡大、移住・定住の促進、人材不足等の課題について議論するとともに、今後、復興の進捗に応じて顕在化する新たな課題への対応を含め、継続して幅広く議論を行っていくことが必要。

•

防犯・防災に関しては、住民が安心して生活できるよう、避難指示解除等の地域情勢に応じて、警察施設を順次再開させ、住民の安全を守る警察活動が行われている。引き続き、関係機関が連携しながら、住民の安全・安心の確保を図り、復興を防犯・治安面から支えていくことが必要。また、地域防災については、被災地域の対応力を上回る大規模な災害に対応するため、近隣自治体による相互の応援体制の整備に取り組んでいくとともに、消防体制については、隣接市町村及び隣接消防本部など関係機関の応援体制の強化等、更なる体制の構築に取り組む。

•

鳥獣被害対策については、市街地でのイノシシの出没が続いており、単独市町村の取組では効果が限定的であることから、より広域的な対策が必要となっている。

•

こうした中、福島県が配置する避難地域鳥獣対策支援員を令和２年度より増員するほか、同支援員や関係機関等との情報共有、調整等を行う県職員を避難地域に新たに配置し、取組を強化しているところであるが、取組の実効性を一層高められるよう国、福島県、市町村による連携体制を更に強化していくとともに、福島県が実施主体として広域的な視点で具体策を講じられる仕組みが重要である。

•

鳥獣被害対策においては、猟友会等と連携しながら対策を講じることが必要だが、猟友会会員の高齢化等が深刻となっており、実施体制が十分とはいえない状況にある。

•

こうしたことから、新たな捕獲体制の整備や効率的な捕獲技術の普及などが課題となる中、令和２年度末に期限を迎える「避難12市町村におけるイノシシ排除のための広域緊急戦略」の改訂を行う。市町村の境界を越えて移動するイノシシに対処すべく、市町村を越えた広域的な連携のもと、戦略の実効性を高めていくため、隣接市町村間で連携した効率的な情報共有、実地研修等の機会を設けるなどの各般の取組（必要に応じICT技術の活用を含む）を進めていくことが重要である。

•

地域コミュニティや絆の維持等に関しては、地域情報紙を通じ、避難者の帰還や生活再建に資する情報提供に取り組むとともに、復興公営住宅における交流会の開催や自治組織の結成など、コミュニティの形成・維持を図ってきた。引き続き、関係市町村等と連携を図りつつ、地域情報紙を通じた、帰還や生活再建に資する情報の提供に努めていくことが必要。また、復興公営住宅のコミュニティ形成・維持には、交流促進等の継続した取組が求められており、引き続き、各団地の状況に応じた支援に取り組んでいくことが重要。

45

•

ふたばワールドは、福島県内外に避難した方々が再会し、交流を深める場となっている。また、各町村のPRコーナーが設けられるなど、双葉８町村がふるさとの復興に向けて取り組む姿を福島
県内外に広くアピールする機会となっており、この取組の継続が重要。

•

一般旅行者向けの観光振興については、モニターツアーの参加者の満足度は高いものの、観光地としての認知度が高くなく、ターゲット等を明確にしたツアー企画・集客策や観光地としての認知度向上策の検討が課題。

•

広域連携の観点においても、交流・関係人口の拡大、移住・定住の促進など、復興・再生を支える新たな活力を呼び込む取組が必要。

•

物流に関して、サービスレベル向上に向けては、人手不足や採算性の課題があるほか、取扱貨物の種類やサービス、情報システムの相違、輸送費用負担の在り方が、事業者間連携の課題となっている。荷主と運送事業者との間のマッチング相談など、関係者間による浜通り地域における物流環境改善に向けた取組の継続も課題。

46

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

10（10）観光振興
１．提 言
項目18

観光振興・交流人口の拡大

 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。

２．主な取組と実績•

福島県は、平成27年12月に、福島県復興計画（第３次）を策定し、令和２年度までに観光客入込数、教育旅行の県内宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の震災前の水準を越えることを目標として設定。

•

福島県の観光復興に向けては、「福島県観光関連復興支援事業」等を通じて、教育旅行を含め、国内外から福島への誘客促進に向けた取組を実施。

•

国は、令和２年までに東北６県の外国人延べ宿泊者数を150万人泊とする目標に向けて、
平成28年を「東北観光復興元年」と位置付け、東北の観光復興の取組を推進するため、地方公共団体に対して、地域からの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込む取組を交付金により支援。

•

福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光の取組について支援。

•

東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーション・キャンペーンとして、東北を対象とした
集中的な訪日プロモーションを実施。福島県においては、平成26年度から３年間デスティネー
ション・キャンペーン、平成29年から３年間秋・冬キャンペーンを福島県内全域で実施。

•

教育旅行誘致に向けて、誘致キャラバンやモニターツアーを実施。

•

イノベ推進機構が視察ツアー（令和元年度４回、延べ68人参加）や企業や団体・大学向けのオーダーメイドツアーを実施。

•

一般国内旅行者に対する体験型宿泊モニターツアーとして､12市町村で文化芸能やスポーツ体験を実施（令和元年度７回、延べ244人参加）。

３．今後の課題•

12市町村への観光入込客数の戻りは、他地域と比べて遅れており、関係者の広域的な連携等、地域を挙げた取組の推進。

•

風評被害対策の継続的な実施。

•

東日本大震災・原子力災害伝承館、Jヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド等の各拠点を活用した、教育旅行、企業研修、イベント等への呼び込み。

•

福島県への観光入込客数は、令和２年の目標値6,300万人という目標を掲げているが、平
成30年の実績は5,634万人（震災前（平成23年）の98.5％まで回復）。

•

12市町村は、平成30年の実績280万人（震災前（平成23年）の63.7%まで回復するも、福島県内他地域に大きく遅れ）。

•

教育旅行の県内宿泊者数は、令和２年度の目標値75万人という目標を掲げているが、平成30年度の実績は52万人（震災前の宿泊者数の72.9％まで回復）。

47•

12市町村は、平成30年の実績43万人（震災前（平成23年）の43.5%まで回復するも、福島県内他地域に大きく遅れ）。

• 福島県への外国人宿泊者数は、令和２年の目標値20万人という目標を掲げているが、令和元年の実績は17万人であり、震災前の約２倍まで回復しているものの、全国の伸長傾向からは大きく遅れ。
•

今後は、ラグビーワールドカップ2019の成果や令和３年に延期された2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けて、観光振興の更なる展開を東北６県において図る必要がある。
特に福島県では教育旅行や延べ宿泊者数の回復に課題が残っていることから同県が行う観光
復興に向けた取組に対象を重点化した上で支援を継続。

•

東北デスティネーション・キャンペーンに向けての観光素材の掘り起こし、磨き上げが課題。

•

観光入込客数の回復状況は、福島県内の地域間でバラツキがあり、今後は、福島県内全域
を広域的に観光周遊する施策への工夫が課題。

•

平成30年度の教育旅行の延べ宿泊者数は、震災前の７割程度（平成21年度比）にとどまるなど、引き続き、根強く残る風評被害への対策を進める必要がある。教育旅行の推進においては、地域や学齢等、ターゲットに応じた戦略的な誘致策を検討。

•

交流・関係人口の拡大に向けて、以下の取組等を進めることが重要。

– 東日本大震災・原子力災害伝承館、Jヴィレッジ、RTF等の拠点を活用した、来訪者、教育旅行、企業研修、イベント等の呼び込み。
– 地方自治体、交通事業者、旅行関連事業者、商工団体等と広域的に連携して行う、地域を挙げた取組の推進。
– 海外からの交流人口・関係人口拡大につながる効果的なプロモーションの実施や、重点国を中心とした外国からの来訪者の受入れ体制の整備。
•

観光客誘致に向けた取組は、国、福島県、旅行代理店、まちづくり会社などが、それぞれ実施
しているが、地元の事業者が主体となって、関係者を巻き込みながら活動しているケースはこれから。そうした中、「ふたばエイト」による組織横断的な取組や、複数の事業者が観光関連のプラットフォームの構築に乗り出すなど、広域連携につながる事例が出現。

48

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

11（11）風評・風化対策
１．提 言
項目19

風評・風化対策の強化

 国としては「風評対策強化指針」に基づき取組を進めており、今後も定期的な進捗管理を行いつつ、新たな課題に対応するなど、引き続き、関係省庁が一丸となって、風評被害の払拭に取り組む必要がある。
 県は専門家等の意見も反映の上、平成27年8月に「風評・風化対策強化戦略」を策定することとしている。当該戦略に基づく対策強化に向けた取組を具体化し、風評払拭・風化防止に取り組む必要がある。

２．主な取組と実績•

国は、平成29年12月の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき内容、取り組むべき具体的施策等を提示。同タスクフォース
において関係府省庁の風評対策の実施等についてフォローアップを行いながら、正確で分かりやす
い効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大などを政府一体となって推進。

•

福島県は、庁内26課室で構成する風評・風化対策プロジェクトチームにおいて、「福島県風評・風化対策強化戦略」をもとに、各年度の具体的な取組を決定し、全庁一体となって取組を強化。

•

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を受けて、福島の復興の現状等を「知ってもらう」、
福島県産品を「食べてもらう」、福島県に「来てもらう」の３つの観点から、TVやインターネット、SNS、ラジオ、マンガ等を活用したメディアミックスによる情報発信を実施（平成30年度以降）。
マンガ「キャイ～ンの福島探訪記」
復興庁ホームページ内の「タブレット先生の福島の今」
ポータルサイト•

児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、文部科
学省において、平成30年10月に放射線副読本を改訂し、全国の小・中・高等学校等に配布するとともに、その活用を促進。

•

福島県民の中長期的な健康管理を行うため、「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出し、福島県が実施する県民健康調査を支援。また、相談員支援センターを中心とした、帰還者の放射線不安へのきめ細かい対応を行うなど、被災地の住民に対するリスクコミュニケーションを実施。

•

福島の農林水産業の風評払拭に向けては、「福島県農林水産業再生総合事業」により、農林水産品のブランド力の向上と販路の拡大・開拓に向け、第三者認証GAP や水産エコラベル等の取得促進、量販店等における販売促進、外食店への水産物の販路回復、海外におけるプ
ロモーション支援等、生産・流通・販売の各段階における取組を実施。

•

福島県産農産物等流通実態調査を実施するとともに、調査結果に基づき関係者に対する指導等を実施。

•

福島県の観光復興に向けては、「福島県観光関連復興支援事業」等を通じて、教育旅行を含め、国内外から福島への誘客促進に向けた取組を実施。

49

•

諸外国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けて、G20をはじめとする首脳・閣僚等ハイレベル、在外公館等からの申し入れの実施など、あらゆる機会を捉えて働きかけを実施。

•

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉え、「「復興五輪」海外発信プロ
ジェクト」として、在京大使館の訪問やレセプションへの出席等による駐日大使等との意見交換（平成30年10月以降、計69の国・地域）、令和元年６月のG20大阪サミットの機会の情報
発信、在京大使館関係者による被災地訪問等の活動を通じて、復興しつつある被災地の姿を発信。

３．今後の課題•

県産農産物の輸出量は過去最高を更新。日本酒は金賞受賞数日本一。諸外国等における輸入規制も撤廃・緩和が進展したが、風評・風化に関し、粘り強い取組の継続。海外向けの風評対策強化。

•

主要な野菜について、全国平均との価格差は回復傾向にあるが、米、牛肉、果物等については途上。価格回復・販路拡大に向けブランド力強化と信頼される産地づくり。

•

ホープツーリズムなど福島県ならではのコンテンツづくりや、モニターツアーの実施や食を通じた新たな誘客対策、国内外に向けた戦略的なプロモーション等を引き続き実施。

•

震災以降の取組が実を結び、福島県産農産物の輸出量は、令和元年度は約305tと３年連続で過去最高を更新。日本酒は全国新酒鑑評会において７年連続金賞受賞数日本一を獲得。

•

日本産食品の輸入規制の撤廃・緩和については、震災直後（平成23年）の54か国・地域のうち34か国・地域が規制を撤廃、18か国・地域が規制を緩和（令和２年３月時点）。

•

主要な野菜について、全国平均との価格差は回復傾向にあるものの、米や牛肉、果物等の価格差はまだ回復しておらず、消費者庁の調査で「福島県産品の購入をためらう」と回答した人の割合は10.7%（令和2年。平成25年は17.9%）。

•

福島県への良いイメージは、震災直後（平成23年）の20.4％（震災前43.8％）から令和元年９月調査で41.1％まで回復。ただし、福島県への関心度は震災直後の47.5％（震災前23.3％）に対して令和元年９月調査で46.3％と横ばいで風化傾向が進捗。

•

平成30年の観光入込客数は震災前（平成22年）の98.5%まで回復。一方で外国人宿
泊者数は過去最高を記録したものの全国的な伸び率まで追いついておらず、また、平成30年度の教育旅行宿泊者数は、震災前（平成21年度）の72.9%。

•

福島県では、風評・風化対策として「共働」を掲げており、平成29年から開始した、企業や団体、店舗において福島県公式イメージポスターを貼って応援するという企画においては、令和元年
度末時点で約29万枚が全国に掲出された。また、全国展開企業と福島県の情報を連携して発信する企業連携プロジェクトは令和元年度末で13社まで拡大した。

•

風評と風化の問題は根強く、東アジア諸国による輸入規制継続や輸出先での流通価格が他県産に比べ低い等の課題が残されており、今までの活動を生かした粘り強い取組を継続していくこ
とが必要。

•

風評の払拭に向けては、今後も引き続き、国、関係省庁、福島県及び市町村等とが連携を密にしながら取り組むことが重要。

•

海外における放射能五輪ポスター等のネガティブキャンペーンの展開や、20か国・地域において輸入規制措置が依然として残っている状況などに鑑みれば、海外における風評対策等の措置が
必要。

50

•

引き続き、令和３年に延期になった2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会をとらえて、「新しいふくしま」のイメージを国内外に集中的に情報発信することで、大会終了後も福島県のイメージ向上の効果が持続する体制を構築することが課題。

•

引き続き、被災者への適切な健康管理及び健康不安の解消に向けた取組が必要。

•

農産物の価格回復と販路拡大に向けてはブランド力強化と信頼される産地づくりが必要。新たな販売棚の確保に向けたトップセールスやオンラインストアでの販売拡大、検査結果の発信による信頼回復、第三者認証GAPの取得やHACCP認証等の更なる推進等に取り組むことが重要。

•

福島県の観光復興に向けては、ホープツーリズムなど福島県ならではのコンテンツづくりなど実際に訪れてもらう誘客対策が重要。モニターツアーの実施や食を通じた新たな誘客対策、国内外に向けた戦略的なプロモーション等を引き続き実施することを通じて風評・風化対策につなげることが重要。

•

福島県としては、共感・共働の輪を拡大し、国、他都道府県、市町村や企業、団体、学校など様々な方々との連携により「ふくしまの今と魅力」を広く国内外に発信し、福島県への認識をアップデートしてもらうことが課題。

51

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

12（12）文化芸術振興
１．提 言
項目20

文化芸術の振興 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。

２．主な取組と実績
項目20

文化芸術の振興• 福島県内版「地域伝統芸能全国大会（ふるさとの祭り）」の開催（平成25年度～）– 震災後（平成24年度）、多くの被災団体が出演
し、福島県民に大きな感動と勇気を与えた– 県内公演は、平成25年度から令和元年度までで延べ128団体が参加。 平成30年度からは県外公演も実施し、延べ６団体が参加– ふるさとの祭り2019の東京都や郡山市での開催や、ふるさとの祭り新聞の発行– 「ふくしまからはじめよう。『地域のたから』民俗芸能承継事業」（平成25年度～平成29年度）– 「『地域のたから』民俗芸能総合支援事業」（平成30年度～）の事業（福島県から実行委員会へ負担金等を交付）の中で実施

ふるさとの祭り（例）ふくしま大交流フェスタ2019（令和元年12月）• 「民俗芸能復興サポート事業」（平成27年度～）– 民俗芸能の活動再開・継続・発展を支援する趣旨– 民俗芸能団体に有用な情報を提供するための説明会や市町村担当者を参集しての意見交換会、個別訪問調査や災害公営住宅・地元行事での芸能披露支援等を実施
説明会：これまで33回開催
意見交換会：これまで19回開催
個別訪問調査：これまで299回開催– 福島県の民俗芸能のあらましや芸能で使用する道具の取扱い、助成制度の紹介などをまとめたリーフレットを作成して配布する等、芸能を継承していく上で必要な情報を広く周知した– 上記同事業・同予算（福島県からNPO団体へ委託）の中で実施•

震災直後の平成24年に福島県を事務局として福島県被災文化財等救援本部が組織され、原子力災害による警戒区域となった地域のうち、被災した双葉町・大熊町・富岡町の歴史資料館に貯蔵されていた文化財等の資料（3,044箱相当）を福島県文化財センター白河館（まほろん）に設置した仮保管施設に移送し、同館において資料保全作業を進めている。仮保管されている資料は、平成25年から同館の展示室において、テーマを設けて毎年展示公開している
ほか、避難指示が解除された地域（大熊町の一部、富岡町の一部、楢葉町）において移動展を実施して、文化財による文化芸術振興の地元民への参画等を促している。

52•

12市町村の文化財に関しては、震災前は57件（重要文化財18件（国４件、福島県14件）、史跡16件（国９件、福島県７件）、天然記念物10件（国２件、福島県８件）、民俗文化財13件（国１件、福島県12件）等で、うち13件の文化財は震災で倒壊等損傷を受けたが、地域に根ざした文化財の災害復旧支援事業（～平成27年）や指定文化財保存活用事業等により、平成31年３月までに12件の復旧が終了。 残り１件は令和３年以降実施予定。

•

12市町村の文化財は、令和２年３月末時点で、復旧した文化財等を含め累計で63件（史跡16件、建造物などの重要文化財21件、天然記念物10件、有形の民俗文化財6件、無形の民俗文化財10件となっている。

•

文化芸術施設は震災前は16施設あり、現在は11施設再開している。

３．今後の課題項目20

文化芸術の振興•

多くの民俗芸能団体が県内外への避難を余儀なくされている中、「ふるさとの祭り」や「サポート事業」によって、活動再開の契機を掴む団体が現れており、震災後、各地に離散した避難者をつなぐコンテンツとして、また復興する福島の元気な姿を全国に向けて発信するため、これら民俗芸
能に関する支援継続が課題。

•

福島県内版「地域伝統芸能全国大会（ふるさとの祭り）」の開催– 福島県内版ふるさとの祭りは平成25年以降、毎年開催されており、震災や原発事故の影
響で未だ多くの民俗芸能団体が福島県内外への避難を余儀なくされている中（震災前の民俗芸能団体数は350、これまでに浜通りの団体を中心として累計128団体が出演しており、「ふるさとの祭り」を活動再開の契機とする団体（例えば南津島郷土芸術保存会（浪江町）や下町子供手踊り保存会（南相馬市）等）が現れている。
– 震災後各地に離散した避難者をつなぐコンテンツとなっており、また、復興する福島の元気な姿を全国に向けて発信している。

•「民俗芸能復興サポート事業」– 民俗芸能団体への情報提供や個別訪問を通してのアドバイス等により、活動再開の足掛かりとなった団体（例えば南相馬市の下町子供手踊り保存会等）が現れており、引き続き、「サポート事業」による活動再開・継続・発展の支援を継続していくことが課題である。

•

福島県内の民俗芸能の実態を把握するため、令和元年度に「民俗芸能実態調査」を実施。
調査結果を踏まえ、民俗芸能団体における課題等を整理し、今後の支援の方向性を検討していくことが課題である。

53

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

13（13）スポーツ振興
１．提 言
項目21

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。
項目22

Ｊヴィレッジを中核とした取組

 公益財団法人日本サッカー協会（JFA）等関係団体と相互連携しながら、復興のシンボルであるＪヴィレッジを核としたスポーツ振興や地域活性化に取り組んでいく。
 避難生活は運動不足になりがちで、生活習慣病等の発症のおそれが指摘されており、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図ることが重要である。

２．主な取組と実績
項目21•

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、「2020年東京オリンピック・
パラリンピック関連事業推進本部」や「東京2020オリンピック・パラリンピック復興ふくしま推進会議（144団体参加）」を設置し、復興の加速化や風評払拭のための広報事業を展開してきた。

– 福島県は東京2020参画プログラムに機運醸成・レガシー創出事業を221件登録・実施、
beyond2020プログラムに文化事業等を55件登録・実施している（令和２年３月末時点）。
•

福島県民・市町村民の参画等の状況– 都市ボランティアとして共通研修等を受講した1,781名を決定した。
– ホストタウン９市町村、復興「ありがとう」ホストタウン10市町村、共生社会ホストタウン２市
町、先導的共生社会ホストタウン１市が登録され、事前キャンプ等を通した地域住民との交流が行われている（令和２年４月末時点）。
– 福島県内50校をオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定し、子どもたちの大会への参加機会を創出した。
– 聖火リレーのランナーを福島県内全59市町村からゆかりのある方を各１名選出。
– 大会における福島県産品の活用に向け積極的に取り組んだ結果、福島県産花卉がビクト
リーブーケに、選手村に福島県産木材や福島県産水素が使用されることとなった。

•

ハード面では、野球・ソフトボール競技の実施が予定されているあづま球場の全面人工芝化、
バリアフリー化等の改修工事が完了した。

•

東京2020大会の延期を受けて、聖火リレーが延期されたほか、都市ボランティアの研修や都
市装飾・カウントダウンイベント等の機運醸成の実施時期・内容等を検討している。

54

項目22

Jヴィレッジを中核とした取組［Jヴィレッジの復興・再整備状況等］
平成30年７月 一部再開
同９月

全天候型練習場供用開始

平成31年４月 全面再開・全面再開イベント実施（約２万人来場）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーの出発地に
選出
JR常磐線Jヴィレッジ駅開業（令和２年３月常設化）
同

10月 ふたばワールド2019（約３万人来場）

令和元年度

全天候型練習場の多目的化改修の実施

令和２年 ３月

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーのグランド
スタートの中止

令和２年４月

聖火の展示セレモニーを開催（中止）、報道陣へ公開
出発地点だったJヴィレッジでの聖火の一般公開［Jヴィレッジ再開後の来場者数］
平成30年度（約８か月間）

約21万人

令和元年度（令和２年１月末まで）約44万６千人•

福島県内外に避難している被災者や福島県に対する自信や誇りを失っている子どもたちに対し、国内外で活躍する福島県ゆかりのトップアスリートを活用したスポーツ教室（スポーツクライミング
教室、スケートボード教室、スカイスポーツ教室、バドミントン教室）を開催（617名参加）•

Jヴィレッジカップ（U12・15・18男子/U-15・18女子）の各大会を開催。福島県内外からチームを招聘（福島県内：13チーム、福島県外37チーム ※令和２年３月のU18大会は開催見送り）。
全天候型練習場・９番ピッチ
平成30年９月 供用開始
グラウンド１面規模の全天候型練習場→ 令和元年 多目的化改修、4,000人規模イベント可能

常磐線Ｊヴィレッジ駅
平成31年４月 開業 → 令和２年３月 常設化

５千人収容
天然芝スタジアム

天然芝５面、人工芝１面グラウンド
宿泊施設、体育館、
フィットネスジム

人工芝１面

天然芝２面
平成31年４月 再開エリア

平成30年７月 再開エリア

Ｊヴィレッジの復興・再整備

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［JFAアカデミー福島の帰還状況］– 男子：令和３年４月より１学年ずつ福島県で入学し、段階的に帰還する。
– 女子：令和６年４月に全学年が一斉に帰還する。
•

JFAアカデミー福島の帰還に向け、アカデミー生を福島県内の大会等に招聘する事業及びアカデミー生によるサッカー教室を開催した。
– 福島県内の子どもたちにアカデミーの高い技術力に触れさせる目的– サッカー教室は１回開催し、参加者約100名程度

３．今後の課題項目21

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進•

大会当日、復興に向けて前に進む県の取組等を来場客にPRするイベントを実施し、国内外の来場客に対する復興状況や魅力を発信。また、連携を深めてきた競技団体等と、大会後も引き続き連携し、レガシーを創出・継承。

•

令和３年に延期された東京2020大会においても、オリンピック聖火リレー及び野球・ソフトボー
ル競技について、令和２年に予定されていた形で実施できるよう各主体が連携して準備を進めることが重要。

•

大会に向けて連携を深めてきた競技団体等と、大会後も引き続き連携し、イベント等を通したレガシーの創出・継承を図る取組を実施していくことが課題。

•

大会当日、復興に向けて前に進む福島県の取組等を来場客にPRするイベントを実施し、国内外の来場客に復興状況や魅力を発信することが重要。

•

関係機関が連携して、ホストタウンによる国際交流、事前合宿の誘致、福島県産品の大会での活用など、復興を加速化させる取組を進めるとともに、被災地の復興状況を国内外へ発信す
る復興五輪の取組を継続していくことが課題。
項目22

Jヴィレッジを中核とした取組•

県民の体力・運動能力の向上等のため地域住民が楽しみながら、継続的にスポーツに参画す
る機会の提供。

•

各種スポーツ大会やイベント誘致、周辺地域の情報発信など、交流・関係人口の拡大に向け、
JR常磐線Jヴィレッジ駅の活用を含め、復興のシンボルであるＪヴィレッジの幅広い利活用の促進。

•

サッカーをはじめとする各種スポーツの大会・合宿やイベントの開催や誘致、周辺地域の情報発信など、交流人口の拡大や情報発信の拠点として、引き続き関係自治体や関係機関との協力・連携の下、福島県復興のシンボルであるＪヴィレッジの幅広い利活用促進を図っていくことが課題。

•

今後12市町村では、帰還した住民の健康増進や子どもたちの体力向上に向けた取組が必要になることが見込まれるため、Ｊヴィレッジを会場としたサッカーの交流会等を開催し、地域住民が楽しみながらスポーツに親しみを持てるよう取り組んでいく。

•

Jヴィレッジを核とした地域活性化を進めるため、サッカー大会に参加する選手や保護者、観戦者向けに、地域の魅力や現状を発信する取組を行っていく。

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•

福島県の子どもの体力・運動能力の現状は回復傾向にあるものの全国平均値を上回ることができていないため、継続的にスポーツに対する関心や意欲の低い子どもたちに対してスポーツ参画の機会をJヴィレッジにおいて提供していく。

•

サッカーをはじめとする各種スポーツの大会・合宿やイベントの開催や誘致、周辺地域の情報発信など、交流人口の拡大や情報発信の拠点として、引き続き関係自治体や関係機関との協力・連携の下、福島県復興のシンボルであるＪヴィレッジの幅広い利活用促進を図っていくことが課題。

•

今後12市町村では、帰還した住民の健康増進や子どもたちの体力向上に向けた取組が必要になることが見込まれるため、Ｊヴィレッジを会場としたサッカーの交流会等を開催し、地域住民が楽しみながらスポーツに親しみを持てるよう取り組んでいく。

•

Jヴィレッジを核とした地域活性化を進めるため、サッカー大会に参加する選手や保護者、観戦者向けに、地域の魅力や現状を発信する取組を行っていく。

•

福島県の子どもの体力・運動能力の現状は回復傾向にあるものの全国平均値を上回ることができていないため、継続的にスポーツに対する関心や意欲の低い子どもたちに対してスポーツ参画の機会をJヴィレッジにおいて提供していく。

•

Jヴィレッジの運営環境の一層の改善に向け以下のような取組の検討も課題。
– Jヴィレッジに来訪することで各競技のトップ選手と接点を持てるような場づくりや、トップチーム・選手を継続して輩出していくための指導者・トレーナーの育成等の体制づくり。

– スポーツメディア等との連携等による、サポーターやボランティアの増加に向けた対応。
•

将来的には、近隣の市町村の観光産業とも連携し、Jヴィレッジが南相双地域の交流起点となっていくための取組も課題。

•

JR常磐線Jヴィレッジ駅の開業（平成31年４月）及び常設化（令和２年３月）により、イベントに合わせた臨時列車の運行等、積極的な活用を図っていく。

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