貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響インダストリオール・グローバルユニオンのための研究
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー、ウィリアム・バー＝ボーテング、
ブルーノ・デ・コンティ、メグナ・ゴヤル、プラビーン・ヤー、イスマイル・ドガ・カラテペ、クワベナ・ニャルコ・オトゥー、アーサー・ウェレ

問い合わせ先：hansherr@hwr-berlin.de、scherrer@uni-kassel.de貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

目次

序文

4

1 世界的傾向と産業政策の必要性
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー

5

2 アフリカ：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利
クワベナ・ニャルコ・オトゥー、ウィリアム・バー＝ボーテング

11

3 ラテンアメリカ・カリブ海：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利
ブルーノ・デ・コンティ、アーサー・ウェレ

17

4 アジア太平洋：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利
プラビーン・ヤー、メグナ・ゴヤル

22

5 中東アジア：はじめに：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利
イスマイル・カラテペ

31

6 地域研究の要約
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー、ウィリアム・バー＝ボーテング、ブルーノ・デ・コンティ、
メグナ・ゴヤル、プラビーン・ヤー、イスマイル・ドガ・カラテペ、クワベナ・ニャルコ・オトゥー、
アーサー・ウェレ
37

7 勧告：労働権、社会的向上などの産業政策
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー、ウィリアム・バー＝ボーテング、ブルーノ・デ・コンティ、
メグナ・ゴヤル、プラビーン・ヤー、イスマイル・ドガ・カラテペ、クワベナ・ニャルコ・オトゥー、
アーサー・ウェレ
39

参考文献

43

付属文書

45

3

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

序文

本研究「貿易・産業政策：開発と国際労働基準に対する影響」は、2018年11月のメキシコ執行委
員会で承認された「アクション・プラン：人々のためになる貿易に向けて」を実施するためのインダストリオール・グローバルユニオンの取り組みの一環である。アジア太平洋、ラテンアメリカおよびカリブ海地域のインダストリオール加盟組織は、2019年に地域別アクション・プランを承認した。
本研究では、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア
太平洋、中東アジアに焦点を当てて、貿易・産業政
策と労働基準の開発へのその影響との相互作用を取り上げる。地域分析によって、特に産業政策を利用する政府の能力を大幅に制限している新世代の貿
易・投資協定で交わされた、拘束力のある義務を強調する。
同時に、ハイパーグローバリゼーションの時代にあって国際労働基準が劣化しており、貿易政策はグローバル・バリューチェーンの急成長を助長している。貿易協定を通して労働基準を保護・促進しようとする試みは、望ましい結果をもたらしていない。
その原因は、強制力のある条項、制度的メカニズムおよび政治的意志の欠如である。
この研究では、さまざまな地域事例を紹介し、政策的余地を保護することの必要性を強調する。というのも、政府が戦略を検証・策定したり、社会・経済・政治状況に合う適切な政策アプローチを選んだ
りするには、自由に使える幅広い政策手段が必要だからである。有害な協定の再交渉・終了や進行中の交渉に対する警戒は、失われた政策的余地を回復し、これ以上譲歩しないようにするための鍵である。著者らは特に、社会的対話の枠内における産業政策立

4

案への労働組合参加、社会的・経済的向上の結合、多国間主義の活性化、ディーセント・ワークと持続可能な生活に向けた公正な移行を勧めている。
COVID-19に起因する社会・経済危機で国際貿易と海外直接投資の一般的な流れが急減している状況は、政策決定プロセスにおいて労働組合が決定的な役割を果たす必要があることを改めて示している。組合
は、協議に加わり、能力を構築し、全国フォーラム
や部門別協議会に積極的に参加し、政府が包括的で透明な制度メカニズムと意思決定プロセスを創出することを要求する必要がある。この過程において、本研究はインダストリオール加盟組織が地域特有の貿易・産業政策問題を理解するうえで役立つ。この研究は認識向上に貢献し、労働組合間における地域
内・地域間連帯の構築と企業の貿易策略に抵抗する対策の実施に役立ち、包括的で持続可能な工業化プ
ロセスを促進し、労働者の利益を擁護するために政策の結果に影響を与えるだろう。
インダストリオール・グローバルユニオン書記長
ヴァルター・サンチェス
2020年12月

1

世界的傾向と産業政策の必要性
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー

現在のネオリベラル貿易・投資ルールは大企業を優遇し、ディーセント・ワークと確かな生活への公正な移行の可能性を制限している。1994年の世界貿易機関（WTO）創設により、すべての国々
が、移行期間終了後に同じルールに従うこと（「シングル・アンダーテイキング」）、すなわち、従前の発展途上国の異なる待遇をやめることを義務づけられた。さらにWTOは、サービス貿易（GATS）、
貿易関連投資措置（TRIMS）、知的所有権（TRIPS）に関するルールを追加した。これらのルールは、
先進サービス、多国籍活動、技術をリードする先進国の企業を優遇していた。
2001年、アメリカと欧州連合（EU）の強い要請により、WTOはさらなる自由化に向けて新しい交渉ラウンドを開始した。これはドーハ開発ラウンドと呼ばれたが、企業の利益が交渉議題を支配していた。北側諸国は南側諸国の要求を考慮しようとしなかった
ため、ドーハ・ラウンドは膠着状態になった。計画の実現を阻止された米国とEUは、WTO加盟国の間で新
たな多国間イニシアティブ、すなわち地域貿易協定（RTA）や国際投資協定（IIA）を発案した。米国とEUは、個々の国や小規模国家群に比べて成功を収めた。2020年８月までに、305本のRTAと2659本のIIAが締結された。IIAは、外国人投資家の利益（例えば、利益を海外に移転し、かつ国内企業と同様に扱われる権利）を保護した。これらの協定は、すでにWTOで可能だった広範囲にわたる規制撤廃を大幅に超えていた（セクション1.4を参照）。
主流を成す伝統的理論さえ、自由貿易が勝者だけでなく多くの敗者を生み出すことを認めている。敗者が完全に補償される場合に限り、貿易によって福祉が全般的に増大すると言えるが、そのような補償が実施されることはめったにない。さらに、国際的な資本移動の規制撤廃は、すべての国々で労働市場の規制撤廃を求める圧力を生む。低い労働・環境基
準は、海外直接投資（FDI）を引きつける手段とみなされ、すべてのFDIがプラスの影響をもたらすわけではないことが忘れられていた。自由な資本移動は、多くの国々で金融危機と債務過多を招いた。債権者

は、その後の構造調整を強制した。新自由主義のア
ジェンダに従わない国々は、資本逃避によって制裁を受けた。多くの南側諸国では、過去数十年間に実質賃金が増加している。しかし、この増加は非常に不均等に分配された。不安定な労働条件（例えば臨時雇用の害悪）とインフォーマル化が、よりいっそう広まった。世界市場の工場で反復作業を行う何百万人もの女性は、特に厳しい労働条件に直面している（詳細については、Gallas et al., 2016を参照）。
COVID-19パンデミックは、この状況を根本的に悪化させた。例えば、グローバル衣料サプライチェーンの主要企業は、注文済み製品の代金を支払わなかったり、契約価格を取り消したりしている。労働者（主に女性）は何の補償もなく失業した（Anner,
2020）。全体として、このパンデミックは労働者に余計な圧力をかけるとともに、政府の債務負担をさらに重くし、経済・社会危機と闘う能力を制限している。大規模な債務救済に加えて、世界的な経済統治
ルールを変更して経済政策の余地を広げ、この危機に対処するだけでなく、持続可能な開発の基礎も築けるようにしなければならない。これらのルールは公平な方法で、多国間フォーラムにおいて設定しなければならない。必要な変化をもたらすには、強力な労働組合の国際連帯によるしかない。

5

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

１.１
労働者に対する地域貿易協定の影響
RTAはWTOルールを凌いでおり、投資、政府調達、国有企業への補助金、電子商取引、デジタル貿易の問題に関して、より深い自由化の約束を要求している（セクション1.4を参照）。RTAは企業のアジェンダに動かされている。RTAは多くの部門を対象としているため、労働運動全体が増大する企業の力の影響を受けている。
一般に、貿易・投資協定は生産現場間の競争を促進する。１つの企業が所有する生産現場の労働者さえ、新しい任務や投資をめぐって互いに競争させられる。
RTAは公共部門を民間の競争に開放することを目指しているため、公共部門の組合と組合員は、もろに新しいRTAの焦点となっている。これらの措置は、さらなる民営化を招き、それによって団体交渉を弱体化させる可能性がある。
製造業では、競争力と規模によって影響が異なる。
競争力の高い大企業の労働組合員は、会社の生産が拡大し、社内の全体的雇用水準が高まることを期待している。しかし、労働組合が強固な基盤を築いている工場で追加雇用が生まれるという保証はない。
RTAは、国境を越えて仕事を割り当てる経営陣の自由
裁量権を強める。
労働組合員は、生産者であるのみならず消費者でもある。消費者として、低価格から利益を得るかもしれない。しかし、公共サービスの民営化は通常、サービスの質を低下させる。特に製薬会社の知的所
有権の保護は医療費を増やす。労働者は納税者でもある。RTAは関税を引き下げ、それによって国家の収入を減らす。国境を越えた投資の促進によって、租税回避を容易にする。
労働者は市民でもあり、政治過程に参加する権利を有する。RTAの条項の多くは、自由化に関する合意を取り消せないようにすることを目的としている（「ラチェット」条項や「スタンドスティル」条項）。
投資家対国家の紛争解決（ISDS）手続きは、公共団
体が特別仲裁裁判所で費用のかかる訴訟や高額の賠償請求に直面するので、政策的余地を制限する。最低賃金の引き上げは、すでに外国人投資家による訴6

訟を誘発しており、結果として賃金総額が増えるので期待利益が少なくなるとの主張がなされている。
要するに、広範囲にわたるRTAは、その影響が輸出入
企業にだけでなく、生産者、消費者、市民としての、そして集団的活動主体としての労働者にも及ぶことを意味する（Scherrer and McGuire, 2015：5-8）。
最後に、RTAは、経済・社会の向上にとって重要である持続可能な産業政策の余地を制限する。これは本論文の残りの部分で展開する主な議論である。
１.２
貿易協定における労働者の権利
世界的な分業による効率向上は関係者全員に利益を与えるという一般的な期待に反して、グローバル
化は敗者も生み出し、多くの新興市場諸国経済で労働条件、賃金、環境基準が悪化している。したがって国際労働運動は、貿易協定に労働関連の章を盛り込むことによって、労働者の権利の実施を自由貿易の条件とするよう要求した（Scherrer and Beck,2017）。しかし、WTOに労働基準を導入しようとする
取り組みは、これまでのところ成功していない。その代わりに、RTAに盛り込まれるようになった。2019
年中頃には、南北貿易協定を中心に85本の協定に労働条項が設けられ、138ヵ国を対象としていた（ILO,
2019：15, 17）。
貿易協定のそれぞれの条項によって、国際的に承認された労働者の権利が実施されれば、発展途上経
済のキャッチアップの妨げになると考えられている（Grossmann and Michaelis, 2007）。しかし、この議論は妥当なのだろうか。制度経済学は、労働者の権利にはプラスの効果があると主張する。ケインズ学派の需要志向の観点からは、非常に不平等な所得分配は開発を妨害する。これは耐久消費財の大衆市場の出現を難しくする。国民所得が少数の人々に集中すれば貯蓄率が高くなりすぎ、成長を促進する投資が少なくなりすぎることが多い。露骨に不平等な所得分配は資本逃避のリスクも高める（Herr andRuoff, 2016）。
労働者の中核的権利の実施は、労働の供給にもプラスの効果を与える。低賃金は労働者による子どもの教育への投資を妨げ、多くの場合、医療費を十分に支払えなくなる。賃上げは、労働者が技能を維持・改善できるようにするだけでなく、学校に通って能貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

力を伸ばそうというインセンティブも高める。さらに、理論的にも経験的にも、より高い基準の実施は、企業がより効率的に労働を利用するよう誘導し、それによって全体的な労働生産性を高めることが分かっている（Card and Krueger, 1995）。
計量経済学に基づく研究は、労働者の権利の尊重
は経済開発を妨げないという常に言われている主張を確認している。しかし、これらの研究は、多国籍企業の発注をめぐる競争では、労働者の権利の侵害が静的な競争優位をもたらすことも明らかにしている。したがって、追い付こうとしている国々同士の激しい競争（南南競争）は、中核的労働基準の実施を妨げる。発展途上国は、新しい地域が世界市場に参入してくるリスクに絶えず直面している。例えば2000年代には、中国の輸出企業のせいで、他の発展途上国において、一次産業生産額に対する労働集約型製造業の比率が７〜10％、輸出比率が10〜15％低下した（Scherrer, 2017）。これらの理由から、発展途上国は単独では社会基準を引き上げることができず、多国間協定を通して他の国々とともに引き上げるしかない。そういうわけで、国際的に拘束力のある方法で基本的な労働基準を実施することが重要である。そうすれば、個々の競争国は、基準に従うことによって経済的に一層困窮することを恐れなくてすむようになるだろう。富裕国とは人件費が著しく異なることを考えれば、発展途上国製品への需要の全般的な減少を恐れることはない。
数ある労働者の権利条項の中で、1994年の北米労働協力協定（NAALC）、いわゆるNAFTA補足協定は長い間、より効果を上げる可能性のある協定の１つとなっている。労働権侵害が発生した場合は制裁を利用できるが、そのための手続きは煩雑だった。見直しや協議の段階で、許容できないと宣言されたり、撤回されたり、行き詰まったりする事例が増えている。
NAALCの実施当局は資金不足であるだけでなく、検査や召喚の権利もない（IILS, 2015：43-57, 80）。全体として、いくつかの研究はそれを無効と評価した（Blecker et al., 2017：98f.）。たとえ全体的な効果が制限されるとしても、RTAにそのような条項があれば、国境を越えた労働組合間の協力を促進し、場合によっては相互援助につながる。IIAにはそのような条項がない。
主要問題は実施および執行である。労働者の権利に関する章で制裁が想定されていても、政府が対話と協力を選ぶため、制裁が発動されることはめったにない。制裁に至るプロセスは高度に政治的であり、貿易関係を超えた熟慮が必要になる。批准前の義務は、ある国の労働法をよりILO条約に沿ったものにす
るうえで効果が高いように思われるが、効果的な実施を保証するものではない（Moore, 2017）。
2020年のアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に盛り込まれた最近の労働関連条項は、これらの欠点のいくつかに対処している。USMCAの条項が、ILO条約に沿うように行われたメキシコの労働法改革に及ぼす可能性のある効果は、事前のコンディショナ
リティーや、労働者が苦情処理手続きを直接利用す
る権利、労働者の権利侵害を現場で確認する迅速対応労働メカニズムによって強化されている。監視・
苦情処理手続きは「ルールに基づく」ものであるため、ほとんどの労働者の権利条項で、対話に関する
曖昧な文言が大幅に改善されているが、最終決定を
アメリカの諸機関間委員会に委ねることによって、まだ裁量の余地を残している（Scherrer, 2020、本文書のラテンアメリカに関する章も参照）。
労働者の権利条項だけに焦点を合わせると、それ以外の点では有害な貿易協定に合法性を与えてしまうリスクがある。RTAは企業の意図を反映している。
したがって、この意図に異議を申し立てる必要がある。
１.３
産業政策の必要性
製造業は、追い付こうとしている経済のサービス部門だけでなく、生産性向上を刺激するのにも適しているようである。フォーマル・セクターの製造業
は、多くの比較的未熟練の労働者（つまり元農業労働者）を吸収し、行動による学習を可能にし、他の経済部門への波及効果をもたらすことができ、この部門の労働者は組織化しやすい（Rodrik, 2013）。
産業政策の鍵となる機能は、国の革新力を高める
とともに、発展途上国を付加価値の低い経済活動に追いやる市場原理に対抗することによって、新しい比較優位を生み出すことである。各国は比較優位に集中すべきであるという考え方は、効率の静的な理解に基づいている。そうではなく、動的な効率が求められる。生産力・革新力の開発には、「経済の生産面に関して『富裕国がしていることをする』ことを7

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響目的とする明白な公共政策が必要」である（Cimoli
et al., 2009：544）。この政策は、社会的・生態学
的持続可能性と組み合わせなければならない。例えば、著しい不平等や不安定な労働条件の防止、産業政策形成へのステークホルダー全員（労働組合、市民社会を含む）の参加などである。すべての国が産業政策を必要とする。発展途上国にとって、産業政
策は低開発の克服に必要な手段である（Dunhaupt
and Herr, 2020）。
長期的な社会的向上の前提条件であり、その結果でもある経済的向上を目指す産業政策のためには、
以下の主張が極めて重要である。
①技術開発と新規生産への投資にはリスクがあり、失敗する可能性があるため、企業が投資するのは難しい。大きな革新は特にリスクが高く、政府支援に依存する。
②新製品や新技術には、特定の研究、新しいインフラ（輸送機関から新しい通信技術まで）、特定の教育・技能、補完的な商品を生産する企業、長期融資などが必要かもしれない（Rodrik, 2004）。
③多くの技術は、生産量が多く、いわゆる内部的規模の経済がある場合に限り、企業にとって意味をなす。外部的規模の経済は、企業間の相乗効果に基づいており、革新力の高い強力な経済クラスタ
ーをもたらす可能性がある。これらの規模の経済がある場合、新規参入者は競争するために、ある
いは市場に参入するためにさえ産業政策を必要とする（Krugman, 1981）。
④グローバル・バリューチェーンにおいて、トップ企業は寡占的地位を占め、サプライヤーはハイパ
ーコンペティションに直面する。南側諸国に流入するFDIは、その後の段階で利潤の流れを生み出すことが多い。この利益の本国送金は経常収支に負担をかけ、FDI受入国の消費・投資力を弱める。
社会的保護をはじめとする社会的向上は、産業政策の重要な要素である。その上、労働者の権利や基準（貿易協定における労働者の権利に関するセクシ
ョンで上述）、部門別賃金交渉には需給面でプラスの効果があるという主張は、非効率的な企業に処罰を科すため、生産性を刺激する可能性がある。さらに、経済的向上は経済の構造的変化をもたらすが、これ

8らの変化の犠牲者は公正上の理由と彼らが社会的変化を妨げるかもしれないためという政治的理由から、補償を受けるに値する（Chang, 1994）。
１.４
WTOおよび追加貿易・投資協定の下での産業政策の制限
以下、貿易・投資協定の規制と、それらがどのよ
うに産業政策を制限しているかについての概観を提供する。付属文書の表1は、さまざまな規制の概観を示している。下記セクション２〜５では、南側諸国の主要地域、すなわちアフリカ、ラテンアメリカ・
カリブ海、アジア太平洋、中東アジアの概評を例示
する。
１.４.１
財の貿易
関税と貿易制限：各WTO加盟国は、少なくとも一部の製品ラインについて関税の上限を指定する義務がある。これらの最高関税率（拘束関税率）は、適用
関税を引き上げることができる上限を表す。WTOルー
ルは、財の輸入割当、輸入承認、輸出自主規制の形
での量的貿易制限を禁止している。しかし、製品ラインが対象に含まれておらず、拘束関税率が高い場
合は、関税を利用できる。
輸出税：WTOルールは、天然資源のような財に対する輸出税を認めている。
セーフガード：国際収支問題、特定の産業に影響を及ぼす有害な輸入、重要な食品や医薬品の不足が生じた場合は、WTOルールで許可されるように、一定期間にわたって、量的貿易制限や拘束関税率を上回る
関税によって輸入を規制することができる。国家安全保障を根拠とする量的規制も認められている（ただし、友好的な近隣諸国からの鉄鋼に対するドナル
ド・トランプ大統領の関税は例外）。そのような措置を不快に思う国は、WTO紛争処理機関に苦情を申し立てることができる。
アンチダンピング措置：ある国が不当な価格慣行によって損害を受けると考える場合、その国は、最大5年間にわたって（ただし延長の可能性あり）、ダ
ンピングを完全に埋め合わせるアンチダンピング措置を実施することができる。

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

RTAは、このWTOルールによって残された政策的余地を制限したり、場合によっては除去したりする。

そのようなリストでは、開放されない部門が列挙される。これは新しいサービス分野が自動的に世界市場に統合されることを意味する。

１.４.２
補助金相殺措置協定（SCM）

１.４.４
取引関連投資措置

WTOルールは、輸出を直接支援する補助金や、ロー
カル・コンテントの利用に依存（例えば、補助金を支給される企業に国内製品の使用を強制）する補助金を禁止している。非常に貧しい発展途上国については例外があるが、制裁措置の対象となり得る。制裁措置の対象になるというのは、他のWTO加盟国が相殺措置の実施によって対応できることを意味する。
農業補助金に対する制限は別個に規制されており、あまり厳しくないが、発展途上国の間で行き渡っている補助金にはより厳しい（Hawkes and Plahe,
2013：25）。同様に、輸出信用もOECD指針に従っていれば許可される。OECD指針は、最大返済期限、最低リスクプレミアムおよび金利を定めている。このルールは豊かな国の開発銀行を優遇している（Naqvi
et al., 2018）。

WTO の 貿 易 に 関 連 す る 投 資 措 置 に 関 す る 協 定（TRIMS）は、FDI企業の貿易関連活動を規制している。FDI自体は規制されていない。ローカル・コン
テントや貿易収支に関する要件は禁止されており（すなわち、FDI企業の輸入を当該企業の輸出額に制限する措置）、外貨へのアクセスなどが制限される。
以下の要件については許可が与えられている。すなわち、現地の労働者を雇用し、取締役会または経営陣に内国民を参加させること、受入国に地域本社を置くこと、受入国に研究部門を設立すること、外国人投資家に現地サービス会社の利用を強制すること、外国人投資家に合弁事業や国内資本参加を受け入れさせること、特定の地域だけに投資することである。

実質上、輸出を直接支援せず、ローカル・コンテ
ントを強制しない補助金は、すべて認められる。しかし、別の国が当該補助金に貿易歪曲効果があると考える場合は、すべての補助金が制裁措置の対象となる。
（ａ）研究開発、（ｂ）地域開発援助、（ｃ）環
境保護のための補助金は、広く受け入れられている（UNECA 2016：125）。

IIAは通常、TRIMSが許可している制限の多くを禁止している。IIAは投資家対国家の紛争解決（ISDS）
手続きによって実施される。ISDSにより、ある国の企業が非公開の仲裁委員会で別の国の政府を訴えることができる。委員会の審理は公開されず、決定は一般に秘密にされる。

RTAは補助金分野の範囲を減じる傾向がある。しかし、措置を排除しているわけではない。

１.４.５
知的所有権

１.４.３
サービスの貿易

知的所有権の貿易関連の側面に関するWTO協定（TRIPS）は、著作権および関連する権利、商標、地理的表示、特許などを対象としている。TRIPSはWTO
加盟国に対し、少なくとも20年間にわたり、製品とプロセスの両方について、すべての発明の国内特許法を制定することを強制している。しかし、各国は自由に特許の基準を高く設定したり、研究のために
広範囲にわたる例外を設けたり、強制実施権を付与したりすることができる（Correa, 2015）。投資協定
は、各国にTRIMSの要件よりも厳しい知的所有権の実施を強制する傾向がある。

WTOのサービスの貿易に関する一般協定（GATS）は、各国が別途約束している場合を除き、サービス貿易に関してかなりの自由を認めている。各国は、どの部門を開放するか、現地資本やローカル・コンテントに関する要件のような制限の適用を続けるべきかどうかを決定することができる。約束した場合は、最恵国待遇と内国民待遇の原則が適用される。
RTAは通常、より多くのサービス部門を対象とする。
特に危険なのはネガティブ・リストの利用である。

9

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

１.４.６
政府調達に関する協定（GPA）
GPAの基本的な目標は、加盟国の間で政府調達市場を開放することである。GPAは財の供給やサービス、建設など、協定で約束された特定の政府調達活動を規制する。上述のWTO協定と比較して、GPAはいくつかの国々の間で締結される多国間協定だが、すべてのWTO加盟国が加わっているわけではない。各国は署名してもなお、取り決め表で、外国企業からの申し出に開放したいと考える地域やレベル（全国または地域）を決めることができる。
１.４.７
ラチェット効果
WTO協定は終了や再交渉を認めているが、補償を要求している。他のWTO加盟国と合意に達することができない場合、当該他の国には報復する権利がある。
一部のRTAやIIAは、協定の個々の規定の再交渉を禁止している。

10

2

アフリカ：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利
クワベナ・ニャルコ・オトゥー、ウィリアム・バー＝ボーテング

1960年代には、多くの独立したアフリカ諸国が、経済改革を達成するための最も望ましい枠組み
として、効果的な手厚い保護による輸入代替工業化戦略を採用した。この戦略に伴い、工業化と経済改革の任務を果たすために国家システムへの依存が高まった。いくつかの産業が確立されたにもかかわらず、各国は、アフリカ経済の転換を促進する相当規模の産業能力を達成することができなかった。1980年代初頭には、ほとんどのサハラ以南アフリカ諸国が経済困難に陥り、経済がほぼ崩壊するに至った。この不愉快な経済情勢を受けて、各国は構造調整プログラムを受け入れざるを得ず、国家主導の工業化と全体的経済政策を放棄し、市場主導の経済政策を優先させることになった。
市場改革の主要な要素は、現行のアフリカ域内貿易協定および地域二国間貿易協定の枠内における貿易・資本勘定の自由化であった。
２.１
地域貿易・投資協定の概観
アフリカ域内貿易協定は小地域の協定であり、特定の小地域における貿易振興を意図している。アフリカでは、1910年の南部アフリカ関税同盟（SACU）、1917年の東アフリカ共同体（EAC）の創設以降、地域
経済共同体（REC）が増えている。アフリカ大陸には
現在、少なくとも８つの地域経済共同体があり、アフリカ連合がその主要な構成ブロック1で、アフリカ
各国との地域貿易協定（RTA）が少なくとも30本ある。
RECは依然これらのRTAの基幹を成し、しばしば自由貿易地域と考えられ、関税同盟への移行を究極の目標としている。しかし、非経済的目標（UNCTAD, 2019）も網羅しており、はからずも貿易・投資という経済的目標の追求を超えて広がる傾向がある。
アフリカのRECは伝統的に、関税をはじめとする貿易障壁の撤廃と、人の自由な移動の促進に重点を置いてきた。投資ルールの自由化や、投資家への参加
経済・領域での居住権付与に焦点を当てるRECもある。

1

1979年に採択されたECOWAS貿易自由化計画（ETLS）
は、建前としては加盟国間における物と人の自由な移動を保証しており、量的規制はなく、輸入税・税金を全額免除している。1996年に初めて採択された
SADC貿易議定書は、加盟国間貿易の価格障壁（関税）と非価格障壁を徐々に引き下げようとしている。EAC
は2005年に関税同盟（CU）になり、2010年には共同市場になった（Melo and Tsikata, 2014）。
地域と外部パートナーとの重要な地域二国間貿易協定もあり、現在、アフリカ大陸自由貿易地域（ACFTA）がある。サハラ以南アフリカの６大経済共同体やその加盟国は、欧州委員会（EC）とすでに貿易協定を締結しているか、締結プロセスを進めているところである。これは経済連携協定（EPA）の枠組みの中で、ヨーロッパとアフリカ、カリブ海および太平洋の開発協力の文脈で行われている。
EPAは、EU-アフリカ貿易をWTOルールに従わせるものと考えられていた。アフリカ、カリブ海および太平洋（ACP）諸国に与えられたコトヌー協定の特恵は、承認されたREC：アラブ・マグレブ連合（AMU）、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）、サヘル・サハラ諸国国家共同体（CENSAD）、東アフリカ共同体（EAC）、中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）、西部アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、政府間開発機構（IGAD）、南部アフリカ開発共同体（SADC）。

11

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

WTOの最恵国（MFN）原則と相容れないと宣言されたというのも、この協定が提供する特恵は、所得水準のような客観的基準にではなく、歴史（植民地関係）
や地理に基づいているからである。同じ所得水準の他の国々は、ヨーロッパによって植民地化されなかったとか、アフリカ、カリブ海または太平洋の国ではないというだけの理由で、同様の特恵を与えられないことに不満を述べた。EUは、そのような国々に同じ特恵を適用するのではなく、GATT第24条に従わなければならないEPAの推進を選んだ。同条は広範囲にわたる自由化の下で関税同盟や自由貿易連合を認めている。
しかし、現在の構成では、EPAはGATT第24条に基づ
くパートナーの義務をはるかに超えている。EUはア
フリカ諸国に、欧州市場への無税無枠のフルアクセ
スを提供している。その返礼として参加アフリカ諸国は、25年間にわたって関税分類品目の70〜80％の関税を撤廃することを約束した。これはWTOルールと十分に両立する。これによって、すでに政府の関税収入が大幅に減少し、国内市場でヨーロッパ製品がアフリカ製品に取って代わる可能性が高まっている。
だがEPAは現在、他の貿易関連議定書を取り入れており、アフリカのパートナーの開発に多大な悪影響を与えている。これには特に、いわゆる最恵国条項、
スタンドスティル条項、衛生植物検疫措置、輸出税の撤廃、国内課税・規制に関する内国民待遇が含まれる。
SADCとEUのEPAは2016年に暫定的に発効した。中部
アフリカでは、カメルーンが2009年にEPAに署名して2014年に批准、2016年に関税自由化が実施された。
西部アフリカでは、GSPの利益を撤回するというEUの脅迫を受けて、コートジボワールとガーナが2016年にそれぞれのEPAに署名した。ECOWASグローバルEPAには加盟15カ国が署名しているが、この小地域で最大の経済であるナイジェリアはまだ署名していない。
東部・南部アフリカでは、モーリシャス、セイシェ
ル、ジンバブエ、マダガスカルが暫定協定に署名、この協定は2014年から暫定的に適用され、2019年からはコモロにも適用されている。
アメリカの非相互的貿易特恵プログラムであるア
フリカ成長機会法（AGOA）は、各国が特定の製品を免税で米国市場に輸出することを許可している。基
2

本的に、AGOAは一般特恵制度（GSP）のようなもので、全世界で120を超える発展途上国が利用できるが、GSPより多くの製品を対象とし、他の貿易・開発目標
も取り入れている2
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）は、財貨・サービスの単一アフリカ市場を創出し、人の自由な移動を促進し、地域投資を結集し、最終的に大陸関税同盟を設立するという、アフリカ連合のアジェンダ
2063の目標に対応している。
AfCFTA交渉には２つの段階がある。2015年７月に開始され、2018年５月に署名された第１段階は、財貨・サービスの貿易を対象としている。財の貿易の場合、主な交渉課題は関税引き下げ、非関税障壁、
原産地規則、関税協力、貿易救済措置、基準、貿易の技術的障害などである。第２段階は、投資、知的所有権、ビジネスパーソンの移動を対象としている。
COVID-19パンデミックの発生で、AfCFTAに基づく貿易の開始日とその主要な要素をめぐる交渉のスケジ
ュール変更を余儀なくされた。原産地規則、センシ
ティブ・セクター、サービス貿易、関税譲許の交換に関する交渉は、停止せざるを得なかった。現在、実施の開始は2021年１月１日に変更されている。
AfCFTAは、一部でアフリカ経済の脆弱性に取り組
む機会とみなされている。AfCFTAは、バランスを失したWTOルールや新興メガ地域協定でアフリカが課せられている制約を回避する機会を提供する（ECA,
2017）。国連アフリカ経済委員会（UNECA）は、この協定はアフリカ域内貿易を53％増やす可能性があると推計している。アフリカでは現在、域内貿易よりも他の国々との貿易のほうがはるかに多い。しかし、AfCFTAは規模や内容、目標において過度に野心的であると考える向きもある。これは、すべての先進国が発展したのは高い関税障壁のおかげであり、自由貿易協定によってではないことを示す歴史の教訓と一致しない（Berthelot, 2017）。
アフリカには、いくつかの投資条約もある。アフリカ大陸は、約854本の二国間投資条約（BIT）と400
本の二重課税条約（DTT）を結んでいる。アフリカ域
内BITが157本、他の国々とのBITが696本あり、北アフリカ諸国の本数が最も多い（図２.１およびセクシ
ョン５）。

下記を参照：Congressional Research Service Report, 7-5700 www.crs.gov R43173

12貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

図２.１：
BITが多いアフリカ諸国

エジプト

モロッコ

チュニジア

アルジェリア南アフリカ

モーリシャス

出所：UNCTAD投資政策ハブ・オンラインデータベースを元にECAが編集、
http://investmentpolicyhub.unctad.org/IIA

RTAのほとんどには投資条項が盛り込まれており、資本の自由な移動を保証し、互いの経済や領域における居住権を与えている。例えば、COMESA共通投資
地域のための投資協定や、ECOWASにおける共同体投資ルールとその実施モダリティーを採択する補足法が挙げられる。2010年に実施されたSADC財政・投資に関する議定書（FIP）は、資本の自由な移動、最恵国待遇、収用に対する保護を提供する典型的なBITである。EPAにはランデブー条項があり、各国に対し、EUとの完全なRTAの締結の一環として、投資をはじめ多様な問題について交渉することを義務づけている。
米国は、アフリカの12の国3および地域機関4と貿易・投資枠組み協定（TIFA）を締結している。
こうしたもろもろの協定にもかかわらず、アフリ
カ大陸の実績は貿易面でも投資面でも相変わらず悲惨である。世界貿易に占めるアフリカの割合は、1980
年代の６％から2016年には2.6％に落ち込んだ。域内
貿易の割合は、ヨーロッパの68％、北米の37％、ラテンアメリカの20％に対して、アフリカは15％にとどまっている（UNCTAD, 2019）。

２.２
自由貿易協定、二国間投資協定による産業政策の制約
RTAや投資協定にはアフリカの産業開発支援に言及している条項があるが（ECOWAS条約第26条5、EAC条
約第79条）、このような協定によって産業政策目標が損なわれている。例えばEPAは、輸出税を利用して国内での加工や価値付加を奨励することを厳しく制限している。EPAはアフリカ諸国が幼稚産業を保護することを許可しているが、そのための要件は非常に面倒である。幼稚産業条項を発動しようとする国は、
まず政府間機関である共同EPA実施委員会に報告し、EUの輸出が幼稚産業を破壊するという証拠を提出しなければならない。措置の実施にあたっても、EPA協定の実施に対する影響が最も小さいものを優先させなければならない。各国は、発展を妨げる恐れのあ
る輸入急増にさらされた自国産業を保護するために、割り当てや輸入禁止を利用することができない。
SACU協定（第26条）はもっと寛大で、南アフリカと比較して弱い経済が幼稚産業を保護するために貿易政策措置を利用できるようにしている（Gathii,
2009）
。

3

アンゴラ、ガーナ、リベリア、モーリシャス、モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ
COMESA、EAC、ECOWAS、WAEMU
5
改訂ECOWAS条約（コトヌー、1993年）には、産業政策に関するセクション（第５章）がある。
413

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

さらに、スタンドスティル条項や最恵国条項、内国民待遇条項は、産業政策手段に制約を加えている。
ブルンジが署名した10本のBITは、外国人投資家に
内国民待遇と最恵国待遇の両方を与えている。ケニ
アの19本のBITは外国人投資家に、内国民待遇、最恵国待遇、公正衡平待遇6（FET）、完全保護・保障基準（FPS）に加えて、基本的な保護も提供している。
また、収用を制限し、損害補償を保証し、投資家に資本・収益を自由に移転する権利を与えている。事業を混乱させるほとんどどんな措置に関してでも、投資家が損害賠償を請求してくる恐れがあるため、貧しいアフリカ諸国は莫大な財政リスクも抱えている。COVID-19を受けて、十分に迅速かつ早期に封じ込め対策を採用しないことによって投資の保護を怠ったという理由で、投資家がFPSルールに基づ
い て 各 国 を 訴 え る 可 能 性 が 高 ま っ て い る （ CEO,
2020）。
２.２.１
投資家対国家の紛争解決（ISDS）
アフリカでは、ほとんどすべてのBITに、ある程度
はRTAにも、紛争解決条項がある。ECOWASはECOWAS裁判所を設けており、SADCにはSADC裁判所、COMESAにはCOMESA裁判所がある。これらの裁判手続きは、投資家が条約義務違反で加盟国を訴えられるようにしている。ECOWAS裁判所には、加盟国が仲裁裁判所を設置するまで、共同体の仲裁裁判所の役目を果たす権限がある。これらの裁判所の業務に関するわずかな情報は、典型的なISDSよりも透明性がはるかに高いことを示唆している（Happold, 2020）。アフリカの多くのBITは、紛争処理のためにICSIDに言及している7。国際連合国際商取引法委員会に言及している投資条約もあれば（Poland-Egypt BIT, 1995）、ハーグの国際司法裁判所に触れている条約もある（France-Libya BIT, 1977）。
国家を訴えて国内裁判所を迂回する権利を投資家に与えたことによって、アフリカでは投資家対国家の仲裁が急増している。1972〜2014年に、アフリカ諸国関連の投資家対国家の紛争が合計111件発生した。1975年エジプト-英国BITに基づいて発動された
ウェナ・ホテルズとエジプトの投資家対国家の紛争
6で、エジプトは800万米ドルの補償金と1140万米ドルの経過利子を負担させられた。
BITは多くの点で産業政策手段の利用を制限し、各国がパフォーマンス要求（ローカル・コンテント規則、合弁事業要件、研究開発要件、輸出要件、現地人の雇用に関する規則など）を課すのを制限している。南アフリカは評価の結果、FDI流入との相関関係が確認されず、ISDS仲裁手続きに起因する負債が発生したため、BITのいくつかを破棄した。その経験から学ぶことが重要である。
２.２.２
産業政策のための公的調達に対する制限
EUはWTOで政府調達自由化を要求したが、障害に直面しているため、EPAを通して目標を追求している。
ECOWASとEUのEPAでは、公的調達はランデブー条項の対象であり、当事者は、公的調達を含む多様な貿易関連問題について後ほど交渉することを約束している。
２.２.３
拘束力のある約束に含まれる公共サービス
アフリカのほとんどすべての現行RTAは、サービス貿易を除外している。AGOA協定は財の貿易に限定されている。EPAは、ランデブー条項に列挙される問題は別として、サービスに関する条項を一般に盛り込んでいない。しかし、アフリカ大陸自由貿易地
域にはサービス貿易に関する拘束力のある約束があり、これは公共サービスにも影響を与えるかもし
れない。
２.２.４
ルールに基づく貿易救済措置に対する制限
アフリカのRTAのほとんどは、各国がアンチダンピ
ング措置や貿易を歪曲する補助金に対する措置など、貿易救済措置を利用することを認めている。ECOWAS
条約第42条は加盟国に対し、共同体内部で商品ダン
ピング慣行の禁止を義務づけている。COMESA条約には、アンチダンピング（第51条）、相殺措置（第52条）、

BITの条項に関するMTD対チリ事件の裁判官は、公正衡平待遇の定義には、善意、デュープロセス、非差別、比例といった基本的概念が含まれると裁定した。
7
例えば、英国-エジプトBIT（1975年）、英国-レソトBIT（1981年）、英国-ガーナBIT（1982年）、英国-コンゴBIT（1989年）、英
国-カメルーンBITは、投資家の苦情処理に関してISCIDに言及している。

14

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

セーフガード（第61条）8に関する条項がある。EPAには多国間・二国間両方のセーフガード措置があり、輸入の急増に脅かされた国が、輸入税のさらなる引き下げの停止、輸入税の引き上げ、関税割り当ての導入によって、自国の生産者を保護できるようにしている。しかし、これらの条項を発動させるための要件は面倒であり、ほとんどのアフリカ諸国の技術的能力を超えていることが多い。ダンピング慣行や補助金が貿易を歪曲していることを証明するのは容易ではない。
２.２.５
開発を妨げる厳格な知的所有権
TRIPS協定はWTO加盟国に対し、知的所有権（IPR）
保護の最低基準の設定を義務づけている。米国とEU
は、RTAと特恵貿易協定において、厳格でより強力な
IPR保護を要求している。IPR保護は関税の撤廃や引き下げと違って、貿易を歪曲する可能性のある一時的独占をもたらす。
EUは、EPA交渉でアフリカの貧困国に一貫して圧力をかけ、知的所有権の保有者を保護する条項の包含を受け入れさせようとした。EUは、条約パートナ
ーが将来交渉することに同意した課題の１つとして、そのような条項を何とかランデブー条項に盛り込んだ。TRIPSはアフリカ諸国に、先進国が自国の工業化段階に利用できた革新のための政策手段を与えていない（Gopakumar, 2015）。TRIPSは知的所
有権保護の名目で、技術移転を中断させるとともに、生命を救う医薬品への貧困国のアクセスを制限している。製品特許保護制度は、ジェネリック医薬品の低コスト生産を困難にする 9。貧困層は高価な特許薬を入手できない。TRIPS協定を厳格に実施した
結果、抗レトロウイルス（ARV）薬を入手できなかったために、アフリカ全土で2001年までに数千人が死亡した。WTOに加盟する発展途上国の要求を受けて、2001年のTRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ
宣言は、ARVなど重要な医薬品のジェネリック版の生産を可能にし、貧困者が合理的に入手できるよう
にした。

２.２.６
国家開発目標を追求する政策的余地に対する制限
多国間協定と比較して、RTAは政策的余地にとって最も有害である。例えばEPAのようなRTAで、アフリカ諸国は、特に競争、投資、知的所有権、公的調達、経常的支払い、資本移動といった貿易関連問題に関して、EUと交渉を開始することに同意している。ス
タンドスティル条項は関税を現行水準に凍結し、新しい関税の導入を妨げている。貧困国には経済・社会両面で不安定性が高いという特徴があることを考えれば、政策的余地のそのような侵害は国家開発に大きな損害を与えかねない。例えば、ガーナ議会は2003年、国内養鶏業の保護を目的とする政府の研究によって推奨された措置の一部として、鳥肉製品関税の100％引き上げを承認した。WTOルールは、ガー
ナがそのような関税引き上げを実施することを認めている。しかし、ガーナとEUのEPAの条件では、ガー
ナは、面倒なセーフガード措置を発動しない限り、
関税引き上げを提案することができなかっただろう。
全般に、EPAに加盟するアフリカ諸国は、たとえ開発の推進に必要であっても、新しい税や関税を導入することができない。だが鳥肉の例では、関税引き上げを妨げたのはEPAではなくIMFだった。この措置はガーナとの国別プログラムの条件に違反していたか
らである。
２.３
貿易協定における民主的プロセスと強制力のある労働権
貿易交渉は権力闘争に発展することがよくある。
貿易交渉の非民主的な傾向が最も顕著に見られるのは、EUのような有力地域機構がECOWASやEACのような
貧困国グループと交渉する二国間貿易協定である。
欧州委員会が交渉関連プロセスに資金を供給（パートナー国・地域の交渉者への手当の支払いなど）しているという事実によって、アフリカの立場はさらに弱くなっている。これらの国々は、EUから多額の援助も受けている。何よりも欧州委員会には、交渉の主題となる問題に関して、はるかに高い技術的能
力がある。

8

ケニアは2002年に砂糖セーフガードを要求、自国の砂糖部門が他のCOMESA加盟国からの砂糖と競争できないことを証明して、この措置を認められた。
9
各国は強制実施権規則を発動するか、そのような生産を政府が利用するためのものと宣言しなければならない。

15

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

これによってEUは、アフリカの二国間交渉パート
ナーが他の国々と力を合わせてWTOで拒絶している問題に関して、合意を取り付けることができた。2007
年、ACP地域がEPA交渉に二の足を踏むと、EUは小地域交渉構造を放棄、多額の関税を課してヨーロッパの開発援助を打ち切ると脅し、個々の加盟国と暫定合意を結んだ。ガーナとコートジボワールは、ECOWASの公的立場と袂を分かち、欧州連合と別個の暫定経済連携協定（IEPA）を締結した。ナイジェリアはGSP＋を求めた。
アフリカの現行貿易協定で、労働基準に言及しているものはほとんどない。SADCには雇用と労働に関する議定書があり、特に結社の自由、社会的保護、安全衛生など、いくつかの分野における加盟国の約束を概説している。ECOWAS条約は、労働・社会保障関連法の調和や訓練・雇用に関する協力を促している。EUとSADCのEPAは、当事者が環境・労働政策をめぐって協力し、情報・経験を交換し、国際フォーラ
ムで労働・環境政策の貿易面（ILOディーセント・ワーク・アジェンダなど）に関して協力することの重要性に触れている。これらは厳格に強制できない最善努力条項である。アフリカでは、その他のEPAおよびRTAはすべて、労働基準に触れていない。
AGOAの主義では10、各国の適格性は特に労働者の権利保護に向けた進展次第であり、米国大統領の裁量による。例えばスワジランド（エスワティニ）は、
労働権侵害が原因で2015年に適格性を失った。トラ
ンプ大統領は2017年、AFL-CIO（アメリカ労働総同
盟・産別会議）の勧告に反して同国の適格性を回復
した11。
２.４
貿易・産業政策分野における労働組合の行動と勧告
全般的に、アフリカの労働組合は自由貿易政策に一貫して反対している。例えばCOSATU（南アフリカ
労働組合会議）は、雇用や産業開発、多角化に必要な「外部関税、割り当て、その他の貿易手段を維持」
する南アフリカの権利を主張した。ケニア労働組合
中央組織（COTU）の書記長はEPAを植民地時代の過去

10の延長と呼び、すべての革新政権にEPAを拒絶するよう促した。ガーナ労働組合会議（TUC）は2014年、EPAを国家開発にとって有害と表現し、ECOWASに国内産業を奨励する貿易政策の推進を求めた。
組合は政府に対し、大陸工業化政策を優先的に採用するよう要請している。組合は、RTAに加盟する国には何か取引できるものがなければならないと主張している。各国は一次産品の輸出国として、自国の商品を売るためにRTAを必要としない。貿易で利益を上げるためには製造業を開発し、バリューチェーンを高めなければならない。早すぎる貿易自由化は雇用と生活を破壊する。
しかし、ほとんどの組合は、開発レベルが同程度の国同士の地域貿易協定は支持している12。アフリカの組合は産業政策も支持しており、貿易政策よりも産業開発を優先している。各国が、技能や生産性上昇のために教育・医療への投資を推進するだけでなく、工業国の産業目標実現に役立った貿易政策も含めて、あらゆる政策を実施できるようにしなければならない。
一般に、組合は貿易協定に労働基準条項を盛り込
むことに反対ではないが、労働基準と貿易に関して２つの懸念を抱いている。第１に、労働条項の挿入
は、貿易協定の顕著な特徴となった根本的な欠陥に取り組むのに十分ではないように思われることが多い。第２に、労働基準を実施するための既存の能力が低いため、組合は、貿易協定において労働基準が、先進国パートナーがアフリカに市場アクセスを与えないようにするためのさらなる保護主義的手段になる恐れがあることを懸念している。したがって組合
は、貿易協定の労働基準は侵害に対する制裁なしで実施すべきであると勧告している。その代わりに、能力を高め、貧困国による労働基準の実施を支援するためのメカニズムを協定に盛り込むべきである。

下記を参照：Section 104 of AGOA (19 USC. 3703).
下記を参照：https://agoa.infoおよびhttps://aflcio.org/sites/default/files/2019-10/FINAL%202019%20AFL-CIO%20Swaziland%20AGOA.pdf
12
唯一の例外は、現在ACFTAにさえ反対しているナイジェリア労働会議（NLC）である。NLCは、ACFTA協定への署名に躊躇する政府を支持した。
11

16

3

ラテンアメリカ・カリブ海：
工業化、貿易・投資政策、労働者の権利ブルーノ・デ・コンティ、アーサー・ウェレ

1990年代以降、多くのラテンアメリカ・カリブ海諸国が経済開放を目的に一連の改革を開始した。
この一般的な傾向にもかかわらず、各国の戦略には明らかに違いがあった。ある国家グループ（例
えばチリ、メキシコ、コロンビア）は先進国との地域貿易協定（RTA）に署名したが、ブラジルやアルゼンチン、小規模な南米諸国はそうしなかった。
1991年、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、
ウルグアイが南部共同市場（メルコスール）を結成。
1994年にメキシコとアメリカとカナダの間でRTA、すなわち北米自由貿易協定（NAFTA）が締結された。1996
年には、コロンビア、ペルー、エクアドル、ベネズ
エラ、ボリビアがアンデス共同体を創設している。
同時に、ラテンアメリカ（LA）では1990年代に211本の国際投資協定（IIA）が締結された（表３.１）。
表３.１：
世界とLAで発効したRTAおよびIIA
FTA
年 代

合 計

IIA
LA

合 計

LA

今も実施中の条約だけを発効日別に列挙
出所：WTO地域貿易データベース、UNCTAD国際投資協定ナビゲーター

13

アメリカは今世紀初頭、南北アメリカ大陸全体（キューバを除く）を網羅する米州自由貿易圏（FTAA）を提案した。しかし、国家主権に影響を与える可能性があるという懸念から、この案は2000年初めに革新政権、結集した大衆、国境を越えた団結によって拒絶された。
アメリカはFTAA案の拒絶を受けて、二国間のRTAやIIAを結んだ（表３.１）。アメリカはチリ、コロンビ
ア、ペルー、パナマ、カリブ海諸国とRTAを締結し、先ごろNAFTAの新バージョン（USMCA）を批准している。EUはメキシコ、チリと貿易協定を結び、メルコ
スールと協定を締結している（ただし、批准はしていない）。2016年に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が締結された13が、トランプ大統領によるアメリカの離脱で発効しなかったため、他のTPP加盟国との環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が生まれた。
大まかに言えば、先進国とのRTAはラテンアメリカ
諸国の産業部門を転換し、労働条件にいくつかの変化をもたらした。すなわち、産業部門に占める正規
労働者の割合が低下（例：チリ）、インフォーマル労
働者の割合が大幅に上昇（例：コロンビア）、生産性上昇にもかかわらず数十年にわたって平均実質賃金が低水準を推移（例：メキシコ）といった変化である。

チリ、ペルー、メキシコ、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、
ベトナム、日本によって。

17

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

３.１
自由貿易協定、二国間協定、投資協定がもたらす産業政策に対する制約
RTAやIIAは一般にいくつかの点で産業政策を制約し（Rodrik, 2004）、それはラテンアメリカとカリブ
海で特に顕著である。それでも、Alshareef（2017年）
による勧告に従い、南北協定と南南協定を区別する必要がある。というのも、南北協定は一般に南南協定よりも拘束力が強いからである。
NAFTAは前例を作った。この協定はラテンアメリカの国と先進諸国が締結した初めてのRTAであり、投資章を盛り込んでおり、TRIMとTRIPの公布に至ったWTO
ウルグアイ・ラウンド交渉を受けて成立したもので、国家政策に対し、WTOが実施するものよりもはるかに強い制約を課している。その内容は、アメリカがコロンビアやペルー、チリ、いくつかの中米諸国と締結した他のRTAにも盛り込まれた。さらに、NAFTAは一定の最低基準を確立した。新しい協定は、特に投資と知的所有権に関して、それを基準に産業政策を妨げる障害を増やす傾向がある。
米国のRTAの投資章は一般に、国内投資の促進（例
えば、一部の部門でFDIや外国企業数に制限を設けない）、外国投資のリンケージや波及効果（例えば、資本、パフォーマンス、再投資または付加価値関連の要件）の強化、現地の労働者や管理者の割り当てを制限している。2015年以前に批准されたEUのRTAには投資章がなかった。それまで欧州委員会には、そのようなマンデートがなかったからである。それにもかかわらず、多くのラテンアメリカ諸国がEU加盟国と、上述の制約の多くを課すIIAを締結している。
産業政策に対する大きな制限は投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムであり、現在この地域のIIAの99％とRTAの投資章に盛り込まれている。これ
らの協定の89.7％が、世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）を紛争解決の場に定めている。2019年までに、ラテンアメリカ諸国は世界の請求全体の27.5％を受け、その結果、投資家に290億米ドル（世界合計の29％）を支払った（表３.２）。実際、域内22カ国がすでに請求を受けており、その中には件数で世界ランキング１位、３位、６位の国（それぞれアルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ）が含まれて
14

https://isds-americalatina.org/casos/cargill-v-mexico/18

いる。これらの請求は、産業政策に対するものだけではない（例えばカーギルは、自国のサトウキビ産業を保護するために甘味料入り清涼飲料に課税したことを理由に、メキシコに賠償を要求した）14。
知的所有権に関しては、アメリカとの協定は特に拘束力が強い。何らかの技術移転を行うどころか、技術の模倣を禁止し、「企業秘密」の侵害に制裁を加え、長い（例えば20年以上）の特許期間を定める章がある。違反に対する厳しい罰則を科している。EU
との協定も強制的だが、通常、TRIPによってすでに課されている制約を超えてはいない。
表３.２：
投資家対国家の紛争解決－各10年間の件数と金額（世界およびラテンアメリカ）

件 数
年 代

世 界

LA

裁定額または和解額（十億米ドル、名目）LAの割合 世 界

LA

LAの割合

出所：UNCTAD投資紛争処理ナビゲーター

北側諸国との将来のRTAを評価するうえで、最近批准されたUSMCAは特に興味深い。この協定の投資章は、
NAFTAの類似の章と主に2つの面で異なる。すなわち（１）カナダはもはやISDSの当事者ではない、（２）ISDSの範囲が縮小され、直接の収用と、いくつかの部門（例えば石油）の「対象政府契約」だけになっている。他の部門では、投資家はまず現地の裁判所で請求を主張しなければならない。しかしUSMCAには、言及すべき追加的な制約がいくつかある。すなわち、知的所有権関連の（例えばデジタル経済への）制約の拡大、為替操作に対する条項、電子商取引関連情報の国境を越えた伝送への制約を禁止する原則、一方の加盟国が、他方の加盟国が非市場経済とみなす国と二国間協定を交渉する際に、他方の国と協議することを義務づける前例のない（アメリカがメキシ
コと中国の最終的な交渉に干渉する可能性を残す）条項である。

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

南南協定は一般にそれほど拘束力がなく、知的所
有権や投資保護に関する条項が寛大である（または存在さえしない）。例えば、メルコスールは産業政策に対する重要な制約がなく、国家政策のためのセーフガードを維持している。しかし、太平洋同盟（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ、コスタリカ）
は、アメリカの協定に似た投資条項を採用している（この５カ国はアメリカと条約を結んでいるので、たぶん投資ルールを調和させるためであろう）。
要約すると、北側諸国とRTAやIIAを締結している
ラテンアメリカ諸国には、産業政策の立案にあたって、つまり国家開発目標を追求するうえで厳しい制
約がある。
３.２
ラテンアメリカで実施されている産業政策
多くのラテンアメリカ諸国は、いわゆる「開発主義期間」に効果的な産業政策を実施した。それでも、
1980年代の「外部債務危機」とネオリベラル指針の採用を受けて、地域のほとんどの政府が、「古典的」産業政策は資源の最適分配を歪曲するという原則に従った。
それに応じて、ラテンアメリカの産業政策は範囲も意図も根本的に変わった。戦略的小部門を選択する代わりに、水平的政策が普及して企業全般、中小企業を支援し、（例えば信用を通して）「市場の欠陥を是正」することを目指すようになった。
今世紀に入ってから、いくつかの国（例えばボリ
ビアとチリ）は、比較優位（すなわち天然資源）に基づいて政策を立案した（Perez, 2015）。したがって主な考えは、これらの国々の輸出品（鉱物・農産物）に関連する生産チェーンの各段階をさらに国内に取り込んでいくことであった。
この地域の一般的な問題は、産業政策を政府の政策ではなく戦略的国家政策として維持できる制度がないことである。実際、政権が交代すれば、あっさ
り新しい産業政策が採用されたり、それまでの政策が放棄されたりする可能性がある（例えばアルゼン
チン）。アジアと違って、ほとんどのラテンアメリカ
諸国では、産業政策の実施に一貫性がなかった。
産業開発を妨げているもう1つの障害は、過去数十年間に多くのラテンアメリカ諸国で見られたマクロ経済制度である。インフレ率抑制への専念は、通貨の過大評価、高金利、緊縮財政政策を招くことによって、産業政策努力を妨害した（例えばブラジル）。
この効果的産業政策の欠如は、経済開放プロセス
や世界産業の再編成と相まって、次の結果をもたらした。i）多くのラテンアメリカ諸国（例：ブラジル、
コロンビア）における産業部門の弱体化、ii）他の国々のグローバル・バリューチェーンへの統合による産業部門の再設計（例：メキシコ）、つまり、付加価値の低い仕事への専門化である。
３.３
貿易協定における民主的プロセスと強制力のある
労働権
３.３.１
貿易交渉における民主的プロセス
RTA交渉に先行する討議に組合が効果的に関与できるかどうかは、主として、社会的対話を行おうという政府（ラテンアメリカ諸国）の意欲にかかっている。
コロンビアでは、組合がこれらの討議への参加を促されることは絶対にない。組合と組合指導者が迫害されている国では、非常に非民主的な方法で条約が交渉・実施される。
メキシコでは、貿易交渉への労働者の参加は、政府と関係がある労働組合に限られている。したがって、「独立」組合は昔から貿易交渉に参加していない。
しかし、最近のUSMCAの事例では、米国とカナダの組合の関与が、メキシコの労働者階級のために（ごく
控え目ではあるが）潜在的利益を生み出した。これ
らの組合の圧力のおかげで、新協定によって2019年にメキシコで労働改革が実施され、「独立組合」の権利が強化される可能性がある。
メルコスールに関しては、組合の交渉参加は、社会的対話への政府の開放性の（時には根本的な）変動に左右された。この経済圏は1994年、加盟国の労使代表と「経済・社会諮問フォーラム」（ESCF）を設置した。勧告が主な任務である単なる諮問機関の範囲を超えて、このフォーラムは長年にわたって断続的ながら何とか活動している。しかし、この共同市

19

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響場の創設は「サザンコーン中央組合協調」の重要性と行動を補強した。長期に及ぶ対話とこの協調による圧力、４カ国15における革新政権の収束のおかげで、2015年にようやくメルコスール関連法（詳細は下記参照）で労働条項が定められた。これらの国々
では最近の極端な右傾化で、労働者代表との対話が打ち切られた。メルコスールの労働組合は、本国でメルコスール-EU交渉から締め出され、EUの組合との持続的対話を通して間接的に参加することしかできなかった。EUの組合は原則として、各国政府やEUとより頻繁に対話している。
３.３.２
現行RTAの労働基準条項の効果
20世紀にラテンアメリカ諸国が署名したRTAのほ
とんどには、労働基準に関する条項がない。しかし、世界的傾向（Harrison, 2019）に従って、最近、労働条項のある協定の割合が上昇している。
メルコスール協定は労働条項なしで締結されたが、上述の2015年メルコスール社会労働宣言によって先ごろ修正が公布された。この文書は、ILO宣言とその他いくつかの国際宣言の原則に、このグループが従うことを宣言している。非常に包括的な原文であり、労働者の権利を「個人的」権利、「集合的」権利および「その他の」権利に分けている。この宣言はメル
コスール社会労働委員会も設置している。これはすべての国々の政労使代表から成る三者構成グループ
で、宣言の適用の監視を任務としている。年２回会合を開いて、ブロックの上層部への報告書や勧告を書くことになっている。
この進歩的な宣言の実施は、曖昧な規定と「商業・経済・財政問題」にとっての使いにくさが妨げとなり、制裁措置の可能性が大幅に低くなっている。
コロンビアにおける労働権と結社の自由の重大な侵害（その結果、コロンビアは20年にわたってILOのブラックリストに掲載）は、頻発する労働組合員の殺害（ITUC, 2020）と並んで、米国議会が2008年に
米国-コロンビア貿易促進協定（CPTA）を拒絶する原因になった。この協定の労働行動計画はコロンビア
に対し、労働者保護の拡充と労働問題調査手続きの1516

強化を要求した（Neusner, 2019）。コロンビアは協定に従うためにいくつかの措置（例えば、労働権を制限する各種行動の非合法化や検査官の増員）を講じはしたが、行動計画を満たすにはほど遠かった。
強制メカニズムが不十分であるため、組合は、これらの法律はただの飾りであり、労働権への事実上の影響はないと主張している。
北米では、多くのオブザーバーが、NAFTAが過去25年間にメキシコに惨憺たる結果をもたらしたことを強調している――正規雇用が失われ、不安定な仕事が増え、低熟練職務の平均実質賃金が伸び悩んでいる。2020年７月、この協定はUSMCAに取って代わられたが、これらの経済的影響は変わらないと予想される。とはいえUSMCAは、これまでのアメリカの条約で最も包括的な労働章を取り入れている。
実際、メキシコの労働者は、使用者が御用組合（「幽霊組合」）と締結した「保護協約」を幅広く利用していることが原因で、結社の自由の権利と団体交渉権を著しく妨害されている16。USMCAは、この問題に対処しようと試み、メキシコに対し、労働者の団体交渉権を承認・保護するとともに、労働者が「自分で選んだ組合を組織・結成し、それに加入」することを許可する法律の採択を要求している。この協定を実施するために、メキシコは2019年に労働改革を余儀なくされた。これらの条項は、新しい法律で使用者による組合内部問題への干渉を禁止し、自由な秘密の組合選挙を許可し、労働協約が対象労働者の過半数の承認を得るようにしなければならない、と定めている。
北米域内で輸出されるすべての商品に対する原産地規則を規定する条項を含む章に、まったく新しい
形態のルールが設けられた――USMCAに基づいて売買される車の一定割合は、平均賃金が時給16米ドル
以上の工場で生産しなければならない。これによってメキシコ国内の賃金が上昇すると予想されるが、これらのルールは、高賃金地域（アメリカとカナダ）
ですでに行われていた生産を保護している（Scherrer, 2020, 301）。
USMCAに強制力のある労働条項が盛り込まれたことは、これまでと大きく違いメキシコで労働権の改2012年にパラグアイでフェルナンド・ルゴに対するクーデターが発生する前。
公正労働協会（メキシコの保護協約、2015年３月）によると、メキシコでは労働協約の最大90％にこの問題がある。

20

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

善につながる可能性があると考えられている。公式に、労働条項の不遵守は、他のすべての貿易関連条
項の不遵守と同程度に重要となっている。それだけでなく、労働章専用のファストトラック手続きである迅速対応メカニズム（RRM）があり、組合の自由と団体交渉の原則を尊重しない企業に直接的な経済制
裁を加えられるようにしている。誰でも申し立てを行い、対象職場における権利の否定を提訴することができる。委員会には現場に立ち入って調べる権限があり、各国政府は制裁を課すことができる（調査実施中に輸入を停止し、調査終了時に、対象施設で製造された商品の優遇措置を停止または取り消し）。
だが、協定の実際の効果は依然として不確実である。
要約すると、RTAはますます労働条項を含むようになっているが、その効果はまだ非常に小さい。
３.４
貿易・産業政策分野における労働組合の行動と勧告
ラテンアメリカの労働組合は、RTAやIIAは国民の労働・生活条件にとって有害と考えている。これらの協定は労働市場保護を弱めるだけでなく、天然資源の開発を強化し、環境に重大な影響を与える傾向がある。さらに、公共政策を制限して福祉政策の弱体化を招き、特に女性労働者に影響を及ぼす。

いくつかの組合がパートナー国の連合と協力し、まったく社会的対話を行おうとしない政府に圧力をかけるのではなく、「ブーメラン効果」18を利用している。最後になったが、組合の主な勧告は、条約に関して言えば、労働条項実施メカニズムを創出し、この条項が単なる「飾り」にならないようにすることである。
産業政策に関しては、地域の多くの組合が、国家産業を擁護または強化するために政策立案に積極的に参加している。これらの提案は通常、特定の部門に限定されているが、より幅広いものもある。産業政策については、ブラジル最大の中央統一労働組合（CUT）が労働・産業・開発研究所（TID）を設立、さまざまな産業小部門から労働者やアナリストを集め、（技術と革新に焦点を合わせて）産業政策を提案することを目指している。非常に興味深いことに、
ラテンアメリカ地域のインダストリオール・グロー
バルユニオン事務所は、4つの産業「マクロ部門」（ソフトウェア産業、モビリティー、エネルギー・鉱業、製造業）を対象にフォーラムを組織し、討議や提案を（１つの部門のためだけでなく）統合して（１つの国のためだけでなく）地域化できるようにしている。産業政策は亜大陸全体のために策定しなければならないという認識に立っており、そのために実施が難しいが、より大きな効果を上げる可能性がある。

これらの課題に取り組むにあたり、組合の最も重要で効果的な行動は社会的対話だろう。というのも、社会的対話は組合が政府レベルで行われる討議を認識し、決定に介入する最善の方法と考えられているからである。独裁政権が政権を握っており、社会的対話が促進されていないとき、組合は同盟者を討議や闘争に関与させる努力を強化する必要がある。以下、具体例と勧告を示す。
地域・全国レベルの組合と社会的組織が結成した
超国家的プラットフォーム「FTAがなければラテンア
メリカは改善」17は、RTAが歴史的に地域経済に損害を与えてきたことを証明しようとしている。コロン
ビアでは組合が議会に圧力をかけた結果、RTAの年次評価を発表して議会の審議にかけることを政府に義務づける法律が公布された。ラテンアメリカでは、

1718

https://americalatinasintlc.org
これはKeck and Sikkink（1998）が「ブーメラン効果」と名付けたもので、現地の活動主体が外部の活動主体との関係を通して目標を達成しようと試み、その効果が最終的に国内の状況に跳ね返ってくることをいう。

21

4

アジア太平洋：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利プラビーン・ヤー、メグナ・ゴヤル

2019年11月現在、アジア太平洋地域で少なくとも１つの国が関与している財またはサービスの貿
易（その他の条項も包含）に関する262本の協定が実施中であるか、締結されているか、交渉中である（図４.１）19。南・東南・東アジア諸国が加盟している20投資協定21は786本あり、このうち132本が域内条約で、284本が欧米諸国との協定である。
この貿易枠組みは、日本、韓国、中国といった経済で、いくつかの部門の見通しを改善している。これら各国は、外国資本規制、政府規制、公的調達・投資といった国内産業政策手段を使うことができた。
これは雇用を促進した。歴史的に、韓国、台湾、タイ、インドネシア、中国のような東・東南アジア諸国は産業政策を大いに活用してきたが、それに関する議論は本稿の対象外である。
すべての南アジア諸国および東南アジア諸国を含む域内の他の国々は、同様の政策手段を利用できな
かったり、利用を禁じられたりしており、これは労働者階級に損害を与えている。失業率は高止まりしており、資本分配率が上昇しているにもかかわらず、賃金は生産性上昇に見合っていない。インフォーマ
ル化と不安定性は現在、アジア太平洋において仕事の世界の一般的な特徴となっている。
図４.１は、1990年代初期以降、投資に関する章やIPRを盛り込んだ包括的な協定が急増していることを浮き彫りにしている。これらの協定は次第に、財貨・サービスの貿易に関するWTOルールをはるかに超える条項を定めるようになっている。

加盟10カ国の間でRTAをまとめた。ASEANは、その他いくつかの国々とも二者間協定を結んでいる。2020年11月、オーストラリア、中国、日本、ニュージー
ランド、韓国のASEAN FTAパートナー５カ国が、世界
人口の３分の１を対象とする15カ国から成る「メガ」
RTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名したところである。
この地域のいくつかのASEAN加盟国（マレーシア、
シンガポール、ベトナム、ブルネイ）は、オースト
ラリア、ニュージーランド、日本とともに、別のメガRTA、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を締結した。
米国とEUも、いくつかの域内諸国と特に広範囲な二者間協定を結んでいる。この点で顕著な協定は先ごろ締結されたEU-ベトナムRTAで、EUが発展途上国と締結した最も包括的な協定である。その条項は、
インドやインドネシアのような他の域内発展途上国とEUとの協定に盛り込まれるかもしれない。表４.１
は、特定の国々の協定の概観を示している。

この地域では、いくつかの重要な多国間協定が取り決められている。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、
19

国連ESCAPが維持するAPTIADデータベース。RTAと経済統合協定は含まれるが、投資協定は含まれていない。
UNCTADデータ。786本のうち、UNCTADは559本の協定の内容を詳しく調べており、これらについては後続のセクションで取り上げる。
21
BITまたは投資条項のある条約による。
2022

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

図４.１：
アジア太平洋におけるRTAおよびIIAの増加

協
定

締結年
協定
投資
IPR
紛争処理
発展途上国－先進国
出所：UNESCAP-APTIADデータベース
注――赤線で示した協定のうち、紛争処理（青）線は紛争処理メカニズムのある協定を、投資（黄緑）線は投資条項のある協定
またはBITを、IPR（知的所有権条項のある条約）線（緑）はIPRを盛り込んでいる条約を示し、ピンクの線は発展途上国と先進国との協定である。

23

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響表４.１：
域内主要国の協定および条項

国

貿易協定

先進国の
参加

GP

IPR

BIT

TIP

投資協定
合計

オーストラリア
バングラデシュ
ブータン
ブルネイ･ダルサラーム国
カンボジア
中国
インド
インドネシア
日本
ラオス
マレーシア
ミャンマー
ニュージーランド
パキスタン
フィリピン
韓国
シンガポール
スリランカ
タイ
トルコ
ベトナム
GP：公的調達、IPR：知的所有権条項のある条約、BIT：二国間投資協定、TIP：投資条項のある条約
出所：2019年11月にUNESCAPデータベースから入手した貿易協定、UNCTAD投資政策ハブから入手したBITとTIP、2020年９月にアクセス

24

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

４.１
産業政策に対する制限
４.１.１
投資章、条約、投資家対国家の紛争解決
さまざまな種類の投資協定が、外国人投資家の権
利と保護を強化している。従来、協定は投資を広く定義し、とりわけ「貨幣請求権」や営業権、知的所
有権さえ含んでいた。南・東・東南アジア経済が加わっている実施中の投資協定559本のうち、対象資産を限定して投資に指定しているのは11本だけである22
それらの協定は当該国への海外直接投資（FDI）を奨励し、受入国の生産・雇用を促進すると考えられている。だが、FDI誘致におけるその役割は、長年にわたって論議を呼んでいる（UNCTAD 2014）。重要なことに、FDIに分類される投資のかなりの部分は新たな流れではなく（Akyuz, 2015）、大部分は合併・買収（M&A）にも向けられる。しかし、それらが国の政策余地に制限を課すことは避けられない。
50本の協定は、対外投資に対するパフォーマンス
要求を明白に禁止している。この要求は、国内産業の能力開発を支援したり、より付加価値の高い活動を実施したり、外国企業と現地企業との提携を築いたりできる統制措置である。ほとんどのパフォーマ
ンス要求は雇用創出と技術・技能移転を軸にしている。
CPTPPは、技術移転や輸出要件、さらには国内技術の利用も含めたパフォーマンス要求の利用を禁止している。これはマレーシア、ブルネイ・ダルサラー
ム国、ベトナムが外国からの投資を利用して外部性から利益を得たり、改善を実施したり、労働者のために結果を改善したりする能力に、特に深刻な影響を与える。リークされたRCEPの章は、現地の労働者を雇うという要件さえ禁止している。これは現地の雇用に有利なようにFDIを振り向けることを妨げる。
この地域で536本の投資協定に組み込まれたISDSメカニズムは投資家に、国家の作為または不作為を協定違反と解釈できる場合に、国家を相手取って訴22

訟を起こす権利を与えている。ISDSがどのように国の政策余地を制限するかの一例は、オーストラリア-インドBITに基づいてホワイト・インダストリーズ・
リミテッド（WIL）がインドに対して起こした訴訟である。WILは最恵国原則を利用してインド-クウェー
トBITの条項を自社に拡張適用し、勝訴して1000万オ
ーストラリア・ドルの損害賠償を請求した。この投資条約の条項は、インド企業で、またはインド企業のために何らかの経済活動を行うか、たとえわずかでも当該企業の生産に利害関係がある外国企業体に、広範囲な権利を与えていた（Dhar 2015）。
検討対象国のうち、ISDS条項から課税のような政策措置を明白に除外している国が12カ国しかないことを考えると、大型買収へのキャピタル・ゲイン課
税に対する訴訟は、政府が外国資本による国内企業の買収を規制することや、外国企業から税収を得ることさえできない状況にあることを、さらに浮き彫りにしている。無制限の買収は新しい生産能力を生み出さず、したがって新規雇用を創出しない。
インドネシア（ASEAN諸国の中でISDSの悪影響を最も大きく受けた国）とインドは特に、いくつかのBITからすでに離脱しており、とりわけひどい措置を修
正 す る た め に モ デ ル BIT を 開 発 し た （ Cornford,2015）。インドネシアは離脱してもFDI流入が減らなかった（Jailani, 2015）。しかし存続条項は、条約の規定を終了後10年またはそれ以上にわたって延長しており、終了は長く困難なプロセスとなっている。
４.１.２
政府調達
政府調達は生産部門で雇用を創出する可能性がある。インドをはじめ多くの国々で雇用なき成長が見られるため、これは特に重要である。政府調達は国
内企業や中小企業への需要を増やし、雇用や賃金の伸びに、より大きな影響を与え得る。政府調達に関する多種多様な条件を利用して、特定の部門に利益を与えたり、賃金を改善したり、その他の具体的な目標を達成したりできる。例えば、ベトナムは外国企業による入札に制限を課している。しかし、現地の入札者が必要なサービスや商品を提供できない場
合は、例外が設けられている。中国の工業化プロセ

企業ベースの投資の定義を明白に掲げている協定は1本だけで、そのような協定によって認められた権利の範囲から証券投資を除外している協定は2本にすぎない（UNCTAD website）。

25

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

スも、現地の民間産業を支援するために調達に依存している。
協定は、政府調達政策に対する制限をますます取り入れるようになっている。2009〜2019年の10年間にこの地域で締結された58本のRTAのうち、23
本に政府調達に関する章がある。そのうち18本が、この点に関して外国企業体の内国民待遇を約束しており、大規模外国資本に対して国内産業を支援するために調達を利用するのが難しくなっている。
15本の協定は、内国民待遇などの条件を全レベル（中央・地域・地方）の政府に拡張する旨明白に定めている（Trivedi et al., 2019）。政府調達の市場アクセス・公平原則は、その潜在的開発目標を排除する。
最近締結されたEU-ベトナムRTAは両当事者に、調達における内国民待遇、非差別および透明性を義務づけている。ベトナムは主要部門について、すべてのEU加盟国による入札に調達を開放している。ベト
ナムは調達において中小企業を促進することができるが、その範囲は一定の総額と企業規模に制限されている。CPTPPも同様に、マレーシア、ブルネイ、ベトナムに対し、協定に加盟する工業国の企業体に調達を自由化することを義務づけている。
４.１.３
デジタル工業化
デジタル化は、バリューチェーンの長さと、バリューチェーンにおける所得分配を変える。ネットワ
ーク効果、デジタル・プラットフォームによって生成されるデータの管理、IPR、デジタル取引の自由化
は、生産前/生産後プロセスと少数の大手多国籍デジ
タル企業に価値を集中させるために利用されている。
自力でデジタル工業化を実施できない国は、付加価値の低い活動から抜け出せなくなる可能性がある。
その結果、これらの国々では失業危機と不完全雇用
危機の両方が続くかもしれない。
国家経済において技術系の多国籍企業活動を規制
し、技術移転（例えばソースコードの共有によって）や労働権の保護を確保するとともに、反トラスト規制を行うために、政策的余地も必要不可欠である。
データローカライゼーション、国際的なデータの流れ、ソースコードの共有の３分野におけるルール

26

は、IPRによってますます禁止されるようになっている。CPTPPは、ソースコードの共有、コンピュー
ティング装置のローカライゼーションの要求を禁止し、当事者間の自由な国際的フローを許可。RCEP
はデータローカライゼーション・ルールを禁じている。
技術系の最大手企業に技術移転を義務づけられないことは、国内工業化を妨げる障害である。デー
タローカライゼーションとソースコードへのアクセスは、数ある側面の中で、国内デジタル能力を積極的に妨げる反競争的慣行を監視するうえで重要である。これは特に、自社プラットフォームで自社製品を売り込んだり、他社製品に対抗する宣伝を行ったりしていることが分かっている、グーグルのようなデジタル・プラットフォームに関係がある。それぞれの有料ダウンロードにアプリ開発者が課す料金と相まって、これは国内小企業の間で革新や競争を妨げている。ローカルプラットフォームの開発は、ローカルアプリ開発者に対する不当な不利益の防止に十分ではないかもしれない。
変革をもたらす国家政策によって支配的企業を規制すると同時に、革新の余地を生み出すことが、この点で重要である。
市場における統合の推進に関係があるのは、この部門に流入する外国資本の性質である。東部経済回廊（EEC）を通してデジタル産業部門への生産的投資に刺激を与えようとするタイの試みにもかかわらず、
FDIの増加は主としてグリーンフィールド投資よりも合併・買収（M&A）によるものである（Jongwanich
et al., 2020）。2018年のASEAN投資報告によれば、
ASEAN地域では、情報通信技術（ICT）への国境を越えたM&Aが、2010年の1億7200万ドルから2017年には36億ドルに増えた。
技術系最大手は、国内労働法が今なお適用されない場合もあるギグワーカーに依存していることでも悪名高い。多国籍企業の物理的存在に関連する要件がないことは、この点で必要な大資本規制を妨げている。アルゴリズム監視の利用増加や、これらの分野における労働者の監視によって、雇用の不安定性も高まっている。ソースコード共有やデータローカ
ライゼーション要件の禁止は、この点で不可欠な規制を実施できるようにするために必要である。

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

４.１.４
知的所有権条項のある条約
WTOのTRIPSや追加協定を通してこの地域で課せられるIPRは、ほとんどの国々が知識集約型産業を育成
したり、医療へのアクセスを得たりできるかどうかを左右する。また、財産権を所有する主に北側諸国の多国籍企業への大規模な移転を容易にすることによって、不平等も悪化させる。
この地域では、日本と韓国がRCEPで知的所有権（特にデータ独占権）保護の厳格化を強く要求している。
データ独占権、エバーグリーン化、特許期間延長が約束として受け入れられれば、インドのジェネリッ
ク医薬品生産は深刻なリスクにさらされ、手頃な価格の医薬品の生産・供給両方に損害が及ぶだろう。
したがってIPRのせいで、ほとんどの国が、他のいくつかの域内諸国（韓国、日本、中国）が工業化時代に利用したものと同じ方針（技術移転、明白なコ
ピー、「創造的模倣」）を利用できなくなっている。

４.１.５
貿易救済措置RTAにおける関税分類品目の段階的撤廃を考えれば、ルールに基づく貿易救済措置はアジア太平洋諸国にとって特に重要である。2018年、ルールに基づく救済措置の割合は、WTOに通知された非関税措置（NTM）では5％に満たなかったのに対し、アジア太平洋のNTMでは10.3％だった（Asia-Pacific Tradeand Investment Report 2019）。
RTAは、２つの点でアンチダンピング措置に対するWTOの規制を拡大している。第１に、アンチダンピン
グ関税を課す場合に「減税」の利用を定め、報復関税を比較的低くしている。第２に、当事者に対し、「共通の利益」、すなわち輸入国の消費者の利益にかなう場合に限り、アンチダンピング措置や反補助金措置を適用することを義務づけている。商品製造の場合、この措置には、ダンピングされた商品の輸入業者に対するそのような措置の効果の評価も含めなければならない。いくつかの協定は両当事者に対し、実施前に相互に許容できる解決策を見つけ、アンチダンピング措置の利用にあたって公益考慮原則を適用することも促している。
４.１.１〜４.１.５に関する協定の影響の概観については、表４.２を参照。

27

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響表４.２：
地域の主な協定が労働に及ぼす影響2324
条項

知的所有権

協定

影響

RCEP

アジア太平洋の95の保険機関等が、RCEP加盟国政府への公開書簡で、例えば
HIV陽性患者にジェネリック抗レトロウイルス薬を無料で提供しているマレーシアは、インドのジェネリック医薬品を利用できなければ、このプログラ
ムを維持できないかもしれないと指摘した。日本と韓国は、交渉でIPR（データ独占権、エバーグリーン化）の強化を強く要求していた。

EU-ベトナムFTA（EVFTA）

ベトナムの公的調達はGDPの16％を占める。
EU企業の市場アクセス――インフラ、鉄道、電力、医薬品。ローカル・コン
テント規制を課すことができないため23、国内の産業と雇用が被害を受ける
だろう。

CPTPP

マレーシアとベトナムは初めて、地方政府も含めて政府調達を自由化した。
政府援助を受ける国有企業に対する禁止（特にマレーシア、オーストラリア、
日本、シンガポールおよびベトナム政府に対し、公共的に重要な部門における雇用創出を強制）

ASEAN包括的投資協定（ACIA）

ASEANのグリーンフィールド投資とM&A投資
前年比FDI流入額は停滞、サービス部門（主に小売業）の国境を越えたM&Aは、2009～13年の16億ドルから2014～18年には43億ドルに増加。小売業はASEAN
最大の使用者（16％）。雇用創出のためのFDIの制限。

政府調達

投資章

国境を越えた投資（電子商取引章）

CPTPP

関税（電子商取引章）

WTO、RCEP、
韓国-中国FTA

労働条項

ACIA

既存の巨大デジタル企業の市場力を制限し、そのような企業のプラットフォームで収集されたデータを、他の国内企業がデジタル工業化を行うために使用することを防止。
電子送信に対する関税モラトリアムにより、タイは17億ドル、インドと中国は５億ドル近く、パキスタンは３億6700万ドルの収入を喪失。以下にとって重要：
１）産業政策の財政的余地の縮小
２）未発達のデジタル産業の保護24
ASEAN地域における移民労働者の権利の保護・促進に関する宣言（DRMW）、ただし、依然として拘束力がない（Zhong, 2011）。

４.２
FTAの労働条項
2017年現在、国家間の現行協定173本のうち、労働条項があるのは20％にすぎなかった（Engen, 2017）。
インド、インドネシア、パキスタン、カンボジア、
ラオス、ミャンマーは、労働条項のあるRTAに署名していない。韓国とニュージーランドは、労働条項を取り入れているほとんどのRTAに署名している。
EUとのRTAには、ILO中核基準と批准済み条約に関連する労働条項が盛り込まれており、未批准条約の批准に向けた進展に言及している。これらのRTAは、利用

23
24

できる手段として「対話および市民社会の関与」を強調している。韓国-EU RTAは、協定の労働条項を実施するために、4つの手続き――協力、制度的メカニズ
ム（進捗状況や実施に関する定期的な協議）、政府協議、専門家パネル――を定めている。したがって、それらは制裁措置の対象とならない条項である。協定締結から10年経っても、韓国はまだ強制労働と結社の自由に関するILO基本条約を批准していない。EUは2019
年12月、違反を調べるために専門家パネルを設置した。
韓国は名実ともにILO基準に反して、法規定まで利用して組合の行動を抑えようとしている。ASEAN加盟国のうち、すべてのILO中核基準を批准しているのはフィリピン、カンボジア、インドネシアだけである。

WTOの貿易に関連する投資措置に関する協定による。
インドと南アフリカは、この主題に関する共同文書をWTOに提出した。

28

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

二国間協定の労働条項によって労働権侵害に対処するという例はほとんどない。同時に、貿易協定の労働条項が、発展途上世界の市場アクセスを妨害する
手段にならないようにすることが重要である。インド、インドネシア、マレーシアなど域内の発展途上国
は、保護貿易措置になる可能性があるという理由で、WTOの多国間交渉で労働条項および貿易と労働の結合に反対している。制裁措置の対象となる労働基準と貿易の結合は、一般特恵制度（GSP）など、他の貿
易メカニズムにも盛り込まれている。これは先進国に、報復措置に見せかけた差別的手段を利用して、保護貿易主義などの政治目標を追求する権限を与える。
アメリカは、労働基準侵害を理由に、多くの発展途上国のGSP措置を撤回すると威嚇している24。多国間プ
ラットフォームに加わっている発展途上国は、労働基準についてはILOを通して別途管理することを提言している。
しかし最近、この地域の多くの国々が、投資を引
きつけることを意図して反労働者的な労働法の変更を推進しており、労働における基本的原則および権利に深刻な影響が及んでいる。この地域では労働条
件、労働者の権利、社会的対話、結社の自由と団体交渉に関する労働基準が徐々に低下しており、緊急に介入する必要がある。
４.３
労働組合の役割
ある程度は経済協定の結果として、域内各国は輸出とFDIに特権を与えている。各国は国内産業のために、政府の規制、調達および支出の障壁を設けている。特にインドは、公共サービスの民営化も実施した。この地域では、ビジネスのしやすさが産業政策の中心になっている。各種のパフォーマンス要求は、
多国籍企業向けのインセンティブ・メカニズムに変わった。これによって政府の収入稼得能力が弱まり、コンプライアンスがビジネス上の選択肢になっている。ラオス、インド、中国、ベトナムなどアジアの新興経済国も、最も積極的に投資自由化を実施しているが、各国の規制枠組みと国家統制には著しい違いがある。労働市場の柔軟性は投資や工業化、成長の促進に必要であるという前提に基づき、労働者のための保護や法的手段は、この地域で減少している。
インドとインドネシアは2020年、労働法を大幅に変24

更し、組織化されている部門の労働者にとって不可欠な保護をいくつか撤廃した。地域の労働人口の大部分を構成する未組織部門の労働者は、この法的枠組みからほぼ完全に除外されている。
国内の産業開発を促進する産業政策の欠如は、３つの側面で不平等を悪化させている。すなわち、大資本と小資本、労働者と資本家、製造現場の賃金と本社の賃金である。ほとんどの国々で、所得の労働分配率が急落している。いくつか例を挙げれば、イ
ンドは2004〜2017年にかけてGDPの60％から49％に減少し、フィリピンは33％から26.6％へとさらに下落した。製造業でも所得の労働分配率が減少している。ただし中国は例外で、この率が上昇しているが、それは雇用増加の結果であり、必ずしも賃金上昇によるものではない。東アジアでは、男女賃金格差と労務管理の強化に起因する女性の雇用の増加が終わった。世界的需要の低迷で、雇用機会は仕事への需要に見合っておらず、雇用の質がますます低下している。例えばインドでは、インフォーマル雇用の70〜75％が製造・商業部門にあり、9割を超える労働者
がインフォーマル労働者に分類されている。タイでは、この割合は62.4％である。
アジア太平洋諸国の87％で労働者は組合に加盟す
る権利を与えられておらず、91％で団体交渉権が侵害されている（ITUC Global Rights Index Report,
2020）。それに応じて、域内各国では結社の自由に関するILO中核基準が批准されていない。インドの労働組合員によると、彼らは貿易交渉の秘密性によって著しい制約を受けている。インド、フィリピン、インドネシアの場合のように、ステークホルダー間の政労使協議はめったに行われず、国際経済協定は議会に提出さえされていないことが多い（Tansey &Cossar-Gilbert, 2017）。したがって、ステークホル
ダー協議を確立するための各国政府との対話の見通
しは暗い。
しかし国際レベルでは、貿易の枠組みにおいて多国間主義を復活させるために対話を構築する余地があるようである。ITUCアジア太平洋（ITUC-AP）はア
クション・プログラム2019-2023で、ILOディーセン
ト・ワーク・アジェンダを活動に取り入れるために、
国際金融機関（IMFや世界銀行、アジア開発銀行など）との定期対話フォーラム創設を試みる計画を立てて米国は最近、この点に関してカザフスタンを威嚇した。

29

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響いる。フォーマル労働者とインフォーマル労働者の組織化に向けて、広範囲なキャンペーンや訓練を行うことも提案している。全国レベルの組織化と地域労働組合間の連携が成功を収めている。例えば、タイ政府は再三にわたってCPTPP交渉への参加を試み
たが、いくつかの組合や非政府組織、市民社会グループによる集団での抗議活動が原因で成功していない。労働組合は、RCEP加盟国の垣根を越えてRCEP反対デモを繰り広げている。国際産業別組織は各種の行動を実施し、RCEPに対する懸念を強調するとともに、組合員の認識を高めた26。ASEAN人民フォーラム、
アジア・ヨーロッパ人民フォーラムをはじめとする国際キャンペーンは、RCEPに関する問題についての意識を高めるためにワークショップを開いている。
インドのFTA反対フォーラム、インドネシア・フォー・
グローバル・ジャスティス、トレード・ジャスティス・フィリピンなど、いくつかの国々の全国キャン
ペーンがRCEP交渉に反対する勢力を結集した。EUとインドネシアは、EU-インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）の初期交渉で協力して情報を共有。ILO中
核条約の遵守、労働者全員の権利平等の確保、協定の監視・実施への組合参加を要求した。
したがって労働組合は、進行中の交渉に対する監視を維持し、協定の実にひどい条項に反対して結集するために、引き続き活動を調整・組織しなければ
ならない。

26

地域レベルでは、BWI、EI、インダストリオール・グローバルユニオン、IUF、PSIおよびUNIが、貿易の公正のための組合の旗の下に行動を起こした。ITUCは深刻な懸念を表明してRCEPを非難した。

30

5

中東アジア：はじめに：工業化、貿易・投資政策、労働者の権利イスマイル・カラテペ

中東・北部アフリカ（MENA）27地域は、主にアラブ諸国やイラン、イスラエル、トルコ、いくつかの国家を持たない民族集団（クルド人など）から成る。MENAの状況は絶え間ない政治的混乱を特徴としている。経済面では、MENAは雑多であり、石油資源に恵まれた経済から戦争で疲弊した経済まで多岐にわたる。それに伴って、１人当たりGDPは国によって著しく異なる。アラブ首長国連邦（UAE）の１人当たりGDPはイエメンの44倍である。
この地域は世界貿易に占める割合は小さい（５％未満）が、その豊かな石油・ガス埋蔵量のおかげで多額の貿易黒字（2018年にほぼ2700億米ドル）を計上している（World Integrated Trade Solution,
2020）。1990〜2017年に、MENA諸国と他の国々との財
貨・サービス貿易は、石油価格の暴落にもかかわらず3.5〜4.8％増加した（Saidi and Prasad, 2018）。
これはUAE、サウジアラビア、トルコ、イスラエルの商業活動が活発化したことによる。
過去10年間の石油収入急減を受けて、政策当局は輸出の多角化と新たな政府収入源を探った。だが、武力衝突が続くリビアやイラク、イエメンといった国では、多角化の余地が限られている。
2017年に域内貿易がMENAの貿易総額に占める割合
は９％にすぎない（Saidi and Prasad, 2018）。域内
貿易が少ない理由として、この地域の不十分なイン
フラ、官僚的形式主義ならびに物流の不備を挙げる
ことができる。アメリカ、中国、インドが、2018年のMENA諸国の３大輸出市場である。サウジアラビア
が他のMENA諸国の４番目の輸出先となっている。

５.１
地域貿易・投資協定の概観
地理的に最も幅広いMENA域内貿易協定、大アラブ
自由貿易協定（GAFTA）が1998年から実施されている。
GAFTAはアラブ連盟28に加盟する17カ国が締結し、工業製品と農産物の関税免除を実施した。サービス貿
易、金融の流れの自由化、投資は除外している。2004
年には、エジプト、ヨルダン、モロッコ、チュニジ
アがアガディール協定に署名した。この協定はサービスも対象としており、さらにEUとの貿易振興も目指している。
EUといくつかのMENA諸国との連合協定（AA）は、
欧州-地中海自由貿易協定を基礎としている。AAの目
的は、マグレブ諸国をEU自由貿易地域と統合し、政治的な協力を促進することである。これらの目標を考慮すると、このプロセスはEUが開始した他の「近隣諸国」協定に似ている。
MENAとのAAは、主に工業製品の自由貿易に制限されている。MENA諸国が締結した他の協定と対照的に、
労働移動を取り上げている条項もある。その狙いは、
MENAからEUへの移住圧力を和らげることである。EU27

一般的に以下の国々がMENAに含まれる。アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、ク
ウェート、レバノン、リビア、マルタ、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、パレスチナ、イエメン。
28
アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、パレスチナ、カター
ル、サウジアラビア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン。

31

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響とチュニジアはRTAを交渉中で、サービスと農産物の市場開放を目指している。
MENA域内で、イランを除く資源保有国が2003年に湾岸協力会議（GCC）を結成した。GCCは財だけを対象としているが、共同市場を達成しようと努めている。トルコはMENA数カ国との協定に署名した。これ
らの協定は、いくつかのMENA諸国とEUの協定に似ている（Parra et al., 2016）。対象は財の自由貿易だけである。これらの協定は、商業的配慮よりも政治的配慮（すなわちトルコの新オスマン主義）を原動力としている。
米国は、バーレーン、オマーン、モロッコ、ヨルダン、イスラエルとのRTAに署名した。さらに、多数のMENA諸国と貿易・投資枠組み協定を結んでいる。
５.２
自由貿易協定、二国間協定および投資協定における産業政策に対する制約
貿易・投資協定は産業政策の範囲を制限する。例
えば、ほとんどすべての協定が、1994年GATT第６条および第16条とWTO補助金相殺措置協定に定める権
利・義務に言及することにより、補助金の範囲を制限している。RTAは、大部分のMENA諸国の政策当局に関税と量的規制を禁止している。だが工業化政策の範囲は、もっと微妙な差異に配慮し、個々の状況に合わせて分析する価値があり、ここでの議論ではMENA諸国の産業政策に対する多様な制約を完全に説明することができない。

ル・バリューチェーンにおける単純作業の実施に限定される程度だろう。第3に、厳しい予算政策は医療や教育といった基本サービスの提供にあたって国家の財政的能力を制限し、最終的にバリューチェーン
向上プロセスを妨げる障害を生み出す。
５.２.１
投資家対国家の紛争解決（ISDS）
この地域の南北貿易協定は、詳細なISDS条項を含んでいる。GAFTAは地理的には広いが、この点では深みがなく、ISDSに関するパラグラフは１つしかない。
世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）が、仲裁裁判所としてMENA関連事件の大半を扱っている。
MENAは、ICSID登録事件全体の11％を占めている。被告
国としてのエジプトは、37件の既知の条約関連事件を抱えており、この点で地域のトップに立っている。先進国の企業が37件中24件を提起した。24件のうち４件
で投資家を、8件で国家を支持する裁定が下された。
その他の事件はまだ係争中であるか、和解している。
１件だけ取り下げられた（ICSID Case No. ARB/13/37）。

MENA諸国では、アルジェリア、イラン、イラク、
レバノン、リビア、シリアがWTO加盟手続き中である。
レバノンおよびアルジェリアとの交渉が最も進んでおり、民営化、財政再建、さらなる経済開放など、いくつかの自由化措置が取り上げられている。アルジェリアに関しては、関税割当制度、輸入数量枠、輸入許可手続きの刷新が交渉されている。

ISDSメカニズムが原因で、国際的企業は、労働者の経済状態を改善しようとする試みに簡単に抵抗することができる。例えば、エジプト政府による最低賃金の引き上げをめぐるヴェオリアグループの紛争である。同グループは、フランス-エジプトBITに基づいてエジプト政府を訴え、法定月額賃金の400エジ
プト・ポンドから700エジプト・ポンド（69米ドルから99米ドル）への引き上げを理由に補償を求めた。
この投資家は、賃上げのコストを相殺するために2億250万米ドルを請求した。投資家側が敗訴したが、それにもかかわらずエジプトは多額の訴訟費用を負担した（正確な金額は非公表）。経済協力開発機構（OECD）
が実施した調査によると、当事者が負担する訴訟費
用は平均800万米ドル以上で、場合によっては3000万
米ドルを超えることもあるという（Gaukrodger and
Gordon, 2012）。

伝統的な財政再建を伴う自由化促進措置は、産業政策と労働にいくつかの点で影響を及ぼす。第１に、競争力が目標に設定されており、それは賃金抑制によるコスト削減を意味する。第２に、保護対策や確実な誘因がなければ、工業化は、せいぜいグローバ

貧しいMENA諸国には一般に、先進国の企業に勝つために必要なノウハウや資源がない。ICSID条約に基づいて任命される仲裁人やその他の職員29のうち、MENA諸国の出身者はわずか４％で、47％が西ヨーロッパ出身である（ICSID, 2020）。

29

調停者と特別委員。

32

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

５.２.２
公的調達に対する制限
MENA諸国では、イスラエルを除いて、WTO政府調達協定に署名している国はない。トルコとGCC諸国（UAEを除く）は政府調達委員会のオブザーバーである。
トルコ-チュニジア協定のようなMENA諸国間のRTAは、
広範囲な公的調達自由化要件を定めていない。ヨーロッパとMENA諸国とのAAは、やや拘束力のない調達
市場開放の意図を含んでいる（Woolcock, 2013）。ア
メリカとバーレーン、モロッコ、オマーンとの協定
は、購入の公示など調達決定の基準を設定することによって、米国企業が内国民待遇を受けられるようにする政府調達義務を詳細に定めている。
拘束力のある協定がある場合、それらの協定は国内企業への支援を制限している。実業家と官僚の後援関係は、この地域ではごく一般的であり、これらの関係は新たな企業、おそらく、より競争的・革新的な企業による調達市場への参入を妨げるため、産業政策を制限する。トルコの場合、与党寄りの企業
グループが公開入札で常に利益を得ている。拘束力のある国際協定はそのような関係の解決策にならず、政策当局は創造力を発揮し、新しい法規を巧みに立案することによって条約を回避する可能性がある。これは特にトルコの公正発展党に当てはまる。
2002年に公正発展党が権力を握ってから、トルコの調達法は187回変更された（2019年７月現在）。そのような後援関係は建設部門で特に顕著に見られる（Karatepe, 2020）。
５.２.３
ルールに基づく貿易救済措置の制限
WTOルールに基づく貿易救済措置は、トルコとエジ
プトを除いて、MENA諸国では広く使われてはいない。
というのも、MENA諸国の多くはまだWTOに加盟していないため、WTOルールに従う必要がないからである。
トルコは、この地域でエジプトに次いで多くのア
ンチダンピング措置を発動している（表５.１を参照）。1995〜2019年にMENA諸国が発動した措置のほとんどが、中国に対するものだった。主な理由は競争である――中国の輸出品目はトルコとエジプトによく似ているのである。低賃金戦略を採用する他の発展途上国が中国に続いている。

表５.１：
報告国によるアンチダンピング発動件数、2006～2019年

国

1995-2009
合計

バーレーン
エジプト
ヨルダン
クウェート
モロッコ
オマーン
カタール
サウジアラビア
トルコ
世界合計
出所：WTO*
GCCが発動した措置、アスタリスクを付した件数は1回としてカウントすべきである。

33

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

国内産業が保護を必要とするMENA諸国は、セーフガード措置の利用回数が多い。1995〜2019年に、石油国とハイテク国イスラエルは、ごくわずかなセー
フガードしか発動しておらず、標準的な製品の製造
国は発動件数が多い。
表５.２：
報告WTO加盟国によるセーフガード発動件数、
01/01/1995-31/12/2019
エジプト
イスラエル
ヨルダン
モロッコ
GCC
チュニジア
トルコ
すべての WTO 加盟国の合計
出所：WTO、2020年、セーフガード措置に関する統計

セーフガードに関して、この地域で米国と締結されたRTAの大部分には、WTOによって指定された特徴がある。その１つは、RTA貿易自由化による輸入増加が原因で「深刻な損害」が生じる場合は、さらなる関税引き下げを停止したり、最恵国（MFN）レベルまで関税を引き上げるという措置である。
EU協定の望ましい戦略として、発動の要件を緩和
すると同時に、セーフガード措置の適用に関する厳しいルールを定めている（Kruger et al., 2009）。
より制限的なのはシンガポール-ヨルダン貿易協定
で、セーフガード措置を最大１年に制限している。
将来のRTAがセーフガードの発動をさらに制限すれば、低・中技術産業間の国際競争が激しいため、特に労働集約型の産業で雇用が危機にさらされるだろう。
労働力に恵まれたMENA諸国の場合、セーフガード
措置は一般に他の発展途上国に対して適用される。
例えば、トルコとエジプトは重要な繊維・衣料生産国である。これらの部門が輸出総額に占める割合は、
トルコが18％以上（2014年）、エジプトが10％以上（2016年）である。イスタンブールとアレキサンド
リアの周辺には数千の製造会社が集まり、数十万人

34の労働者が働いている。綿糸、綿織物のような後方・
前方連関によって、この部門は経済成長の中心となっている。セーフガード措置は、人件費が低い他の繊維生産国から産業を保護するために適用されている。報告によると、セーフガード措置と併せて一般にアンチダンピング措置が導入される（World Trade
Organization, 2016, 2018）。
対照的に、トルコの輸出が原因で、チュニジアは自国の繊維産業を保護することができず、輸入急増で損害を受けている。労働組合の推計によると、繊維産業では2011年から2018年にかけて300社が倒産し、４万人の労働者が失業した（The Arab Weekly,
2018）。繊維部門が大量の女性労働者を受け入れていることを考えれば、セーフガードの重要性は一層高まる。繊維産業への深刻な損害は、最も脆弱な社会階層に打撃を与える恐れがある。
５.２.４
知的所有権
EUと締結された協定は、一般に「普及している［IPR関連の］国際基準（そのような権利を実施する効果
的手段を含む）」に言及している。それらの国際基準
は、特許手続きから商標登録に至る多様な主題を網羅している。トルコと域内の他の国々との協定は、一般に「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）およびその他の国際協定に沿って、知的所
有権、工業所有権および商業所有権」（トルコ-チュ
ニジアFTA、第28条）に触れている。GAFTAは、拘束力のある義務を定めずに知的所有権に言及しているだけである。
米国のRTAは、TRIPを超える厳しい知的所有権を課している。例えば、米国-モロッコRTAの37ページに及ぶ知的所有権に関する章は、ドメイン名や実演家、
レコード製作者の権利までカバーしている。米国-ヨルダンRTAは、医薬品の正規メーカーのために、さらに3年間のデータ独占権を要求している。これはジェネリック医薬品産業の発展を妨げるだけでなく、医薬品価格も上昇させる（Barqawi, 2019）。
５.３
地域の産業政策
トルコのムスタファ・ケマルやエジプトのガマル・アブデル・ナセルなど、MENA諸国の著名な独立運動

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

指導者は、西側工業国に追いつくためにリスト主義
的思想の影響を大きく受けた。彼らの経済対策には、
巨大国営企業の設立、民間企業への補助金、それに割り当てや輸入関税、輸入禁止による厳しい輸入代替政策が含まれていた。並行して社会契約が最小限に抑えられ、それは主に正規労働者を対象とした。
結局、これらの開発主義的思想は1970年代の経済危機で徐々に弱まった。両国の政策当局は欧米列強や国際機関に支援され、段階的な自由化とともに輸出志向型戦略を採用した。この地域では1980年以後、
IMF主導の厳しい古典的緊縮財政に基づく政策が導入され、ケインズ的な財政赤字政策が放棄されたことで、両国の政策の選択肢がさらに制限された。財政再建が民営化と相まって、政策介入の余地が縮小した。インフレ対策と輸出振興で、国内総需要が徐々に減少している。トルコの場合、金融資本を引きつけるために、金利が世界平均以上に引き上げられた。
結果として短期資本が流入し、それによって通貨価値が上昇するとともに、比較的安い輸入品による消費拡大のおかげで架空の成長がもたらされたため、純輸出高が減少した。貿易収支の悪化による資本流出のリスクに対処するために、さらに金利が引き上げられている。高金利で投資が減速し、したがって新技術に基づく競争力が弱まった。この競争力低下を埋め合わせるために、労働者に対する圧力が強まった。そのような政策決定は、危機に見舞われやす
い経済の下地を作っている。
流入資金は、公有地の不動産開発や国威発揚に使われ、スエズ運河拡張やイスタンブール新空港のような度を超えたインフラ・プロジェクトが拡大した。
余剰労働力のおかげで、そのようなプロジェクトを実現できた。低賃金と並んで、労働安全衛生措置も真剣に実施されたことがない。検査が行われていな
いため、何百人もの労働者が負傷したり、死亡した
りした。
MENA諸国におけるIMF緊縮財政プログラムは、工業化の範囲を制限しただけでなく、教育・医療インフラの民営化や商品化が原因で大規模なレイオフをも招いた。拘束力のある条件付きの財政再建措置は、
医療・教育分野の社会的向上を妨害している。

５.４
貿易協定における民主的プロセスと強制力のある
労働権
５.４.１
貿易交渉における民主的プロセス
この地域は、イスラム教徒から国家主義者まで、さまざまな色合いの多様な政治的特色に支配されている。しかし共通点は、政策決定プロセスにおける民主的メカニズムの欠如である。いくつかの国の独裁政権（例：トルコ）、クーデター（例：エジプト）、
立憲君主政体（例：UAE）が原因で、ほとんどの貿易交渉が一般大衆を締め出している。権力集団（有力な政治家や官僚、支配階級グループ）は、RTAや投資協定の提案や策定において大きな決定力を持っている。それでも、市民社会はいくつかのRTAに異議を唱えた。トルコの労働組合と業界団体は、トルコとEUの関税同盟は輸入依存を高めるとして批判したが、ほとんど成功しなかった。
５.４.２
現行自由貿易協定の労働基準条項の効果
労働組合はMENA地域で政治的に不安定な存在となっており、国によっては禁止されていることさえある。ITUCは、MENAを労働者にとって最悪の地域に挙げている（ITUC, 2020）。労働者の権利を保護する財
政的あるいは制度的能力（例えば十分な検査官）がない国がある一方で、石油が豊富な海湾諸国は経済的能力を利用して労働者を管理している。カファラ（身元引受け）制度は、現代の奴隷制とも言える状
況を生み出している。この制度は1950年代に出現し、ほとんどの湾岸諸国で移民労働者と使用者の関係を規定した。移民労働者の入国、滞在、就労には使用者の許可が必要であるため、この制度は受入国における移民労働者の移動を制限する（Yalcin, 2019）。
明白な書面による許可がなければ、移民労働者は出国さえ許されない。使用者と事実上の労働者である
移民との極めて不平等な力関係は、GCC諸国で3000万人を超える移民労働者から基本的人権を奪っている。
しかし、RTAのいくつかの労働者の権利条項は、マクロ・レベルで法律上の効果を生んだ。モロッコやオマーン、バーレーンの場合、米国とのRTAは、国際基準に準拠した労働法改正を要求した。米国とヨルダンのRTAには労働者の権利条項があるが、米国は補35

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響足文書で、侵害があった場合に決して制裁を利用しないと誓約している。いずれにせよ、現地の労働当局は権限が弱すぎて、そのような条項を実施することができない。特にエジプトやアルジェリアといった労働力が豊富な国には、労働権を実施するための制度的・財政的能力がない。関係当時者が労働者寄りの現地活動家の支援を得て、政治的に正当で、財政力があり、制度によって支えられた行動を起こせ
ば、社会的対話の基礎を築き、労働権の向上を推進することができる。
５.５
貿易・産業政策分野における労働組合の行動と勧告
MENA諸国ではディーセント・ワークの欠如が広く見られ、それは武力衝突のために崩壊した国々で特に顕著である。インフォーマル労働が基準になっており、特に若年者が大量失業に苦しんでいる。たとえ女性が労働市場に参加できる場合でも、女性の労働市場参加率は低い。MENAはジェンダーギャップに関して最悪の地域である。すでに世俗主義的イデオ
ロギーと開発理念が広まり、バース主義やケマル主義は力を失った。
現在MENA諸国を支配しているエリート集団は、文化的には退行的、経済的には自由主義的、政治的には権威主義的な路線を代表している。この文化的、政治的および経済的状況は、労働者に苦況をもたらしている。競争力を強化するために賃金が抑えられ、
政治的調和を維持するために結社の自由が侵害されている。労資協定は宗教的規範によって管理されている。
拘束力としての宗教を通して確立された協定は、労働者をより無防備な立場に追いやった。使用者には、労働者の扱いにおいて大きな自由裁量権がある。
宗教的モラルに基づく仮定の労資調和のおかげで、使用者は低賃金戦略によってグローバル・サプライチェーンに加わることができる。
それにもかかわらず、国際貿易・産業政策に影響を与える機会がいくつかある。労働組合がRTAやIIAに影響を及ぼすには、この分野で労働者を支持する関係者を強化し、それら関係者の間でネットワーク
を組織・構築しようとする試みを支援することが、緊急に必要とされる。増え続けているが、まだ利用しにくい労働条項を利用するために、能力強化にあ36

たっては、RTAに関する具体的な労働権問題に照準を絞らなければならない。能力強化には、法的専門知
識だけでなく財政手段も必要である。
産業政策を推進するにはパラダイムを転換し、より高い報酬を求めて長期投資に資金を振り向けられるようにする必要がある。上述の障害を考えれば、そのような概念的変化をもたらすには長期の政治紛争を経なければならないだろう。

6

地域研究の要約
ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー、ウィリアム・バー＝ボーテング、
ブルーノ・デ・コンティ、メグナ・ゴヤル、
プラビーン・ヤー、イスマイル・ドガ・カラテペ、
クワベナ・ニャルコ・オトゥー、
アーサー・ウェレ

地域研究によると、RTAとIIAは普及している。すでにWTO協定によって産業政策の余地が縮小しているが、特に南北間の協定は、その余地をさらに減じている。表６.１は、どの産業政策手段が一般に禁止されているかの概観を示す。RTAは、実際の関税率と最大関税率を引き下げ、すべての製品
ラインを対象とし、輸出税を禁止し、ダンピングに対抗しての、あるいは国際収支危機や特定品目の輸入急増の場合の、適切かつ強力な国内措置を制限する傾向がある。多くのRTAは各国に対し、サービス部門と公的調達の開放を義務づけており、公共財の提供に幅広い影響を及ぼす。多くの場合、RTAの知的所有権はWTOのTRIPSより厳しい。
IIAは、各国が資本流入を規制したり、国内開発を
FDIの条件にしたりするための手段を利用することを制限している。ほとんどすべてのIIAが、投資家対国家の紛争解決によって受入国を訴える投資家の権利を盛り込んでいる。多くのRTAやIIAは、条約の個別項目の再交渉を認めていない。
南側諸国にとって、RTAやIIAには２つの影響がある。第１に、これらの協定は、WTOルールよりはるかに利用しやすい伝統的な産業政策手段を制限する。
第2に、世界のすべての国々が産業政策を必要としており、産業政策を遂行している。だが、大規模かつ包括的な産業政策がなければ、南側諸国は追いつくことができない。経済開発が遅れた国々は、もっと多くの単純な産業政策手段を持つべきである。すべての国々に同じルールを適用することは、低開発国の開発にとって梯子を外すことを意味する（Chang,
2002）
。

37

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響表６.１：
産業政策のために利用できる望ましい主な手段

手段

RTA/IIA
WTO***（一般的に許可）（WTOによって許可）

クラスター支援・創出に向けた制度構築/組織化協力
水平的産業政策の一環としての教育・研究投資

全般

国際・国家開発銀行/国家革新基金/特定の部門や地域、企業
種別（例：中小企業）への支援も許可
国有企業
公正な競争を生み出すための部門別交渉/最低賃金
経常赤字を回避するための為替レート政策およびその他の政策

補助金

研究、革新、生態学的転換、特定地域を支援する補助金――大きなグレーゾーンを利用する余地あり
特恵輸出信用（OECD ルール）
関税

財の貿易

拘束関税率を上限に、非対象製品ラインについて許可

輸出税
セーフガード（輸入増加/国際収支危機の場合の量的規制）
強力なアンチダンピング措置の利用
ローカル・コンテント

サービスの
貿易

合弁事業と国内資本割合
現地進出要件
国内企業のみへの財政的誘因およびその他のインセンティブ
合弁事業と国内資本割合

財を生産
する海外
直接投資

現地の労働者・取締役を雇用
受入国に研究開発施設を設立
現地サービス会社を利用
特定地域のみへの投資を許可

政府調達

国内企業・国内経済の支援だけに調達を利用
動植物の保護を制限研究のための特許使用を許可

知的所有権

強制実施権
並行輸入（別の国のほうが安ければ輸入）狭い特許要件を実施* RTA/IIA、厳しい自由貿易・投資協定の下でも一般的に利用できる手段** WTOで許可されている手段
許可、 利用が許可されていないか、大幅に削減

38

部門が開放されていない場合

7

勧告：労働権、社会的向上などの産業政策ハンスヨルク・ヘル、クリストフ・シェラー、ウィリアム・バー＝ボーテング、ブルーノ・デ・コンティ、
メグナ・ゴヤル、プラビーン・ヤー、イスマイル・ドガ・カラテペ、
クワベナ・ニャルコ・オトゥー、アーサー・ウェレ

経済開発や世界経済統治ならびに事例研究の一般的な評価に基づいて、産業政策とそれを支える
貿易・投資ルール制度を強力に推進することを勧める。
具体的な政策勧告を提示する前に、２、３警告しておきたい。第１に、この一般的な勧告は各国の特性に合わせて調整する必要がある。例えば、国の規模は重要である。インドは経済の多くの主要部門を支える包括的戦略に従うことができるが、ネパールのような小国は少数の部門に集中することしかできない。小さな国は、自国産業にとって十分な規模を達成するために地域協力を推進しなければならない。
さらに、各国の開発段階の違いを考慮する必要がある。後発開発途上国には、産業政策のために最大の余地（すなわち、関税引き上げ、IPR保護の削減、貿易・資本フローに一方的に介入する権利）を与える
べきである。WTOの欠点の１つは、若干の例外はある
ものの、国によって違いがあるにもかかわらず、すべての国々を同様に扱っていることである。
第２に、産業政策は腐敗や失策の危険性がある。
独立労働組合や市民社会による関与を広げれば、政府支出を抑えることができる。加えて、過去に成功した産業政策の２つの一般原則に従うべきである。
すなわち、（１）有力な企業、弱くはない企業を支援
する、（２）企業は互いに協力（例えばパテントプー
ル、職業訓練など）および競争する。自然独占の場
合は、公的監視が必要である。
第３に、多くの国々で、政治・経済エリートが現在のネオリベラル経済統治から利益を得ている。それによって、エリート集団は貨幣的資産を海外に移し、外国貿易や特定の国内産業を独占することによって利益を得ることができる。したがって、持続可
能な産業政策の追求は、国際レベルのみならず国内レベルでも抵抗に遭う。その対策として長期戦略を立て、大衆の力を結集して包括的開発戦略を支えるとともに、技術系エリートや進歩的起業家の中に同盟者を見つけなければならない。
私たちの意見では、産業政策は以下の５本柱に基づくべきである。
７.１
社会的対話の枠内における産業政策の策定
有望な部門やプロジェクトを選ぶために、産業政策は社会的対話の枠組みの中で策定し、すべてのス
テークホルダーを参加させる。ビジネス団体や専門家、政府に加えて、労働組合も産業政策の立案において重要な役割を担い、政策の社会的持続可能性を確保して腐敗のリスクを最小限に抑えるべきである（Rodrik, 2004）。
７.２
クラスター政策と連携
経済クラスターの支援や創出は、産業政策の重要分野である。クラスターは企業間の協力や、企業と研究機関（大学など）との協力を必要とする。水平的産業政策によって供給される補助金やインフラ措置だけでなく、開発銀行や政府革新基金も、低利長期融資を提供すべきである（Dunhaupt and Herr,
2020b）。
上述の産業政策は通常、WTO、RTA、IIAによって制限されない。各国政府は、補助金や税制上の優遇措
置、公的調達に対する制限を広げるべきである。

39

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響受入国がFDIに関して合弁事業や現地人の雇用を強制できることを考えれば、FDIは経済的向上に貢献
する可能性がある。しかし、証券投資や民間対外債
権は、新技術、資格あるいは輸出経路に貢献しない。
資本規制や、国内通貨で十分な低利融資を提供する
金融システムの開発は、開発を成功させる重要な要素である。WTO協定は資本流入の規制を認めているが、多くのIIAは認めていないため、再交渉するか終了させるべきである。

二重に損なわれている。労働者の権利条項を定めるべき場所は、WTO多国間協定である。さらに、この条項は透明であり、ルールに基づき、権利を否定されている労働者にとって利用しやすいものでなければならない。すべての国々に労働者の中核的権利を適用すべきであり、基準は国家の開発レベルを反映すべきである。

受入国で生産を行う外国企業は通常、本社に損害を与えることになるので、主要な能力の移転を控えるだろう。これはFDIがキャッチアップのために十分ではないことを意味する（Amsden, 2017）。したがって、擁護者となる国家機関の創出を促進すべきである。国有企業や国が関与する企業は、ここで役割を果たすことができる。さらに、廃棄物管理、公共交
通機関、給水、医療サービス、電力などの分野における公共財またはサービスの提供は、引き続き公共部門が行うべきである。

一般教育、研究開発、インフラなどへの政府の投資は、非常に重要である。だが、水平的政策は幅広
い自由裁量の政府決定を回避する、という考えは幻想である。どの道路や空港、送電網を建設すべきか。
財政手段が不足しているため、政府は優先順位を決めなければならない。全レベルの質の高い教育と医療サービスへのアクセスは、あらゆる経済的向上努
力を支える。行政面の変更から、重要な研究開発努
力を制度的に保護しなければならない。国内特許法
は焦点を絞り、知識の自由な利用の余地を残すべきである。

水平的産業政策

経済的向上と社会的向上の関連付け
産業政策のマクロ経済枠組み
社会的向上は経済的向上の結果であるのみならず、
前提条件でもある。利用しやすい質の高い公教育（職業訓練を含む）や包括的な社会的保護は、産業政策の重要な要素である。労働者は、そのような措置の主たる受益者として、その実現を要求できるようにするために強い発言権を必要とする。そのような発言権の必須条件は、強制力のある労働者の権利である。部門別団体交渉は、企業が優れた技術や経営によってではなく低い賃金・労働条件によって競争するのを防ぐことによって、産業の向上を支援する。
団体交渉が困難な場合は、代わりに最低賃金政策を導入すべきである。公的調達は、労働法に違反している企業を除外することによって、団体交渉を強化することができる。
各国がディーセント・ワークに対する責任を逃れることを許してはならないが、激しい国際競争は明らかに妨げになる。したがって、ILO条約に定める労働者の権利および基準の国際最低水準を実行しなければならず、企業はその水準を下回ることはできない。貿易協定の労働者の権利条項は、現在の形ではあまり効果がない。倫理的に、これらの条項はRTAによって課せられており、発展途上国に損害を与える
RTAの多くの章を覆い隠す役目を果たしているため、

40

産業政策は学習効果や規模の経済によって、新しい部門への需要を刺激しなければならない。国家の投資は、すべてが効率的というわけではないにしても、他の部門を拡大するための所得や需要を生み出す（Lo and Wu, 2014）。これは公的調達から外国競争会社を締め出すことを意味する。
有害な輸入急増や国際収支危機に対する保護措置、
それにアンチダンピング措置は、マクロ経済管理を支援する。そのような措置は、ショックに襲われた
場合に生産や雇用を安定に保ち、国際収支危機に際して緊縮財政を求める圧力を和らげる。それらはWTO
ルールに準拠している。
経常赤字は総需要と生産高、国内雇用を減らすた
め、資本輸入規制や、国内部門を保護して輸出競争力を支える実質為替レートが必要である。資本流入の結果、利益やその他の投資収益が流出し、経常収支に負担をかける。実質為替レートをうまく切り下
げる措置は、歴史的に多くの国々で国内の生産と雇用を大いに刺激した。
（ａ）全面的に輸出部門の企業
収益力を高める、（ｂ）大規模かつ迅速に行うことができる、（ｃ）企業の輸出活動を刺激し、それによっ貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響て国際的な最優良事例からの学習を促進する、（ｄ）
輸出活動の補助金は、どの企業に補助金を支給すべきかを決定するための管理を必要としない（Rodrik,
2004）。もちろん、多くの発展途上国にとって、多額の対外債務や輸入依存、福祉の影響が原因で、為替レートの利用は難しい。為替レートを利用する余地が限られている国については、量的規制を認め、多額の経常赤字を防止しなければならない。
新しい制度構造
基本的なWTO規制は、多くの産業政策手段を認めている。各国はこの余地を守り、さらなる関税削減やサービス部門の自由化、厳しい特許法、公的調達の国際競争への開放を控えるべきである。
RTAや投資協定は産業政策の余地を大幅に減らす。
したがって、これらの協定は終了させるか再交渉することが望ましい。投資家対国家の紛争解決規則に代えて、通常の透明な法的手続きを採用する。貿易
交渉は、すべての国々に国家政策の十分な余地を残し、発展途上国に追加的な産業政策手段を与える多国間協定に立ち戻るべきである。多国間協定は、世界的な労働・環境基準の確立に役立つ可能性もある。
さらに、WTOは根本的改革を必要としている。実質面では、経済開発レベルの違いを区別しないシング
ル・アンダーテイキングの概念ならびにTRIPSを放棄しなければならない。手続き面では、交渉を民主化するために、発展途上国の声を制度的に強化する必要がある。
地球の未来への対処
気候変動や大気・水質汚染は人類の生存そのものを脅かし、労働者の生命さえ危険にさらすため、産業政策は、効率向上による製品生産量の増加だけを目指すことはできない。産業政策は生産・消費への公正な移行において重要な役割を果たし、環境フットプリントを抑えると同時に、ディーセント・ワー
クと持続可能な生活を確保しなければならない。
グリーン・エコノミーへの公正な移行は、新規雇用を創出し、産業政策を社会的向上（ILO中核的労働基準の実施、女性を取り巻く労働・社会状況の改善など）と関連付ける機会を提供する。そのためには、
社会的対話をはじめ、上記のすべての経済政策手段

を利用する必要がある。現在のRTAおよびIIAは、そのような政策の妨げとなっているので、修正するか、場合によっては終了させなければならない。
７.２
新しい貿易・投資協定の課題への対応
政策的余地を守るために、労働組合は、現在ほとんどすべての国々が交渉している貿易・投資協定の変更を優先すべきである。新たなRTAやIIAを拒絶し、WTOで多国間協定を強く要求しなければならない。自国政府にも圧力をかけ、発展途上国の交渉上の立場を強化するWTO改革に取り組ませるべきである。
さらに、労働組合は最も制限的な協定（すなわちIIA）の終了を要求すべきである。いくつかの国々は、
すでにそうしている。IIAは正式な離脱から通常10年間、引き続き効力を有するため、早ければ早いほど良い。これが不可能な場合は、少なくとも最も面倒な規定を再交渉する。
新しいRTAを阻止できない場合は、公共サービスの開放、知的所有権保護の延長、ネガティブ・リスト、
ラチェット条項などと闘う。ルールに基づく労働者の権利条項と透明で効果的な実施メカニズムを盛り込むべきだが、その代償として経済政策の余地が失われてはならない。
労働組合は、産業政策論議にも関与すべきである。
資源が不足しているため、友好的な研究者に接触し、まず組合員がいる分野の産業に経済的向上の概念を導入する。労働組合は経済・社会一般の開発ビジョンに貢献できるだろう（Chang, 1994）。
有力企業は政府と手を結んでRTAやIIAを支持しているので、労働組合は、これらの複雑な協定が最もひどい権力争いを招かないようにするにあたって苦戦している。この闘いで、幸いにも労働者は孤立しているわけではない。多くの市民社会組織が、これらの協定の危険性に気づいた。したがって、RTAやIIAの問題に関するキャンペーンは、組織労働者と市民
社会との関係を強化する機会を提供する。
労働組合は組合員による大衆組織なので、どんなキャンペーンも組合員から始めなければならない。
経済政策の問題は通常、生産現場から遠く懸け離れており、ごく自然なことではあるが、組合員の頭に41

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

浮かぶことはめったにない。したがって、組合が、協定案が組合員の職場や日常生活に及ぼす可能性のある影響を分析することが欠かせない。たとえこの分析が雇用の見通しに関して明るい材料を示していても、それぞれの労働組合は、より幅広い労働運動
や社会に対する協定の影響を考慮すべきである。
新しい貿易協定は、労働者――従業員としてだけ
でなく市民や消費者としても――に関係のある非常に多くの分野を対象としているため、状況に応じて争点を形成することによって組合員を結集できるよ
うにしなければならない。労働組合や市民社会組織が貿易交渉に影響を及ぼす手段は数多くある。これらは国によって異なり、慎重かつ創造的に確認しなければならない。これらの機会を利用するために、組合は争点として貿易を優先し、貿易政策に関する十分な知識や専門技術を強化し、動員に十分な資源を 振 り 向 け な け れ ば な ら な い （ Scherrer and
McGuire, 2015）。
成否は、RTAやIIAの影響を受ける他の国々の労働組合と市民社会に接触し、不公正に関して広く争点を形成できるかどうかにもかかっている。このキャンペーンは、主として狭い利己心を理由に１カ国だ
けか少数の国々が実施しているとみなされれば、貿易交渉に関係する残りの国々の共感を呼ばないだろう。共同活動は、このキャンペーンが熱狂的愛国主
義の汚名を避けるのに役立つかもしれない。企業ロ
ビイストが、国境を越えた貿易・投資の自由化の批判者を否認するために好んで愛国主義を引用している。
労働組合は労働者寄りの学者とともに、産業政策を制限したり、その除去を要求したりするRTA/IIA案の条項を確認すべきである。外国人投資家の幅広い特権を盛り込んでいる現行IIAの終了を主張すると同時に、公正なグリーントランジションに関する組
合自身のアジェンダを策定しなければならない。

42

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

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44

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

付属文書

表１：
WTO規則と追加貿易・投資協定の規則

NAFTA USMCA
国家政策/
産業政策手段の余地

規則

**

財の貿易

WTO規則

追加貿易・投資協定の一般的特徴*追加貿易・投資協定の地域的特徴**
NAFTA

USMCA

関税

自由貿易リ
ストに掲載される財については許容関税率（拘束関税率）を上限とし、リストに掲載されていない財については、どんな関税でも許容

一般的な関税水準を引き下げ、すべての財が対象

ブロック内貿易の関税は撤廃されているが、短いネガ
ティブ・リストがある。

ブロック内貿易の関税は撤廃されているが、短いネガティブ・
リストがある（NAFTAのリストより短い）

量的規制
●輸入割当
●輸入承認
●輸出自主規制

不許可

不許可

不許可、特に農業
でいくつかの例外あり

不許可、特に農業でいくつかの（NAFTAより少ない）例外あり

輸出税

許可

軽減または不許可

特定の財が例外的に不足した場合に１年を限度に許可

いかなる当事者も、他方当事者の領土への財の輸出に対して、関税、税金またはその他の賦課金を採用または維持してはならな
い。ただし、国内消費向けの場合にも、当該財に関税、税金または賦課金が適用される
ときは、この限りではない。

セーフガード● 特定産業にとって有
害な輸入●深刻な食料不足など●国際収支危機対策●国家安全保障

許可

重要性が低下、一般に国家安全保障、衛生・植物検疫措置、
技術的障害のためにのみ利用

予期せぬ輸入増加
から国内生産者を保護するための「緊急措置」につ
いては許可

WTOセーフガード協定に準拠

アンチダンピング措置

許可措置の適用と程度は一般に削減●ダンピングが共通の利益を侵害しなければならない●「lesser duty rule」に従わなければならない

当 事 者 は 、 GATT/WTO ル ー ル お よ び
自国の不公正貿易法に基づいて、アンチダンピング訴
訟や相殺関税訴訟を起こす権利を維持

当事者は、GATT/WTOルールおよび自国の不公正貿易法に基づいて、アンチダンピング
訴訟や相殺関税訴訟を起こす権利を維持* 地域貿易協定（RTA）、国際投資協定（IIA）** 農業については特別規則がある、出所：一部Dunhaupt/Herr（2020: 表４）による45

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響

規則

補助金

サービスの
貿易

国家政策/
産業政策手段の余地

WTO規則

追加貿易・投資協定の一般的特徴*追加貿易・投資協定の地域的特徴**
NAFTA

USMCA

補助金
●輸出を直接支援● ローカル・コンテントの利用次第●農産物について許可● その他すべての補助金は原則として許可されるが、制裁措置の対象となる

不許可
貧しい発展
途上国は例
外だが、制裁措置の対象となる利用は一般に削減

特に農業で利用

農業での利用を削減する取り組みを宣言
公有企業の制約

輸出信用

OECD 輸 出 信
用協定に従
う場合は許
可

OECD輸出信用協定に従う場合は許可

OECD輸出信用協定に従う場合は許可

OECD輸出信用協定に従う場合は許可

輸出企業について関税払い戻しと課税猶予

許可

利用は一般に削減

利用は非常に限定

利用は非常に限定

相殺措置

アンチダンピング措置の場合と同じ

アンチダンピング措置の場合と同じ

アンチダンピング措置の場合と同じ

アンチダンピング措置の場合と同じどの部門を、どの程度開放するかを各国が決定
要件●合弁事業●現地資本要件●ローカル・コンテント●現地進出要件● 国内企業のみを対象とする財政的・金銭
的誘因

ポジティブ・
リスト
部門がより
広く開放さ
れない場合
は許可

ポジティブ・リスト
でより多くの部門を開放しているか、開放しない部門を掲載
したネガティブ・リ
ストさえある

ネガティブ・リスト。
ネガティブ・リストで２年ごとに新
たな自由化の試み。
内国民待遇と最恵国待遇。
サービスの公的調
達の自由化。

ネガティブ・リスト。
内国民待遇と最恵国待遇。
サービスの公的調達の自由化。
デジタル貿易に関する新しい章。
金融サービス自由化の明白な約束。

資本規制

金融部門が
開放される
場合は不許
可、IMFが資
本規制を勧
告している
場合は例外

投資規制の禁止。

投資規制の禁止。
金融サービス自由化の約束。

* 地域貿易協定（RTA）、国際投資協定（IIA）** 農業については特別規則がある、出所：一部Dunhaupt/Herr（2020: 表４）による46

貿易・産業政策：
開発と国際労働基準に対する影響
発

行

日本語版発行

2021年3月
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