板橋区議会議員 田中やすのり
2011年8月25日

文教児童委員会
視察報告書（秋田市）

2011/8/3（水）2011/8/2（火）月日【視察日程】

視察終了

10:50

秋田駅発

大宮駅着

12:58

17:10

[昼食]

視察開始（子ども未来センター）

9:30

田中やすのり小林公彦

宿泊：イーホテル秋田

秋田駅発

川口雅敏

杉田ひろし

しば佳代子

荒川なお

[夕食]

視察終了

9:10

17:00

視察開始（子ども条例）

視察開始（在宅子育てサポート事業）

視察開始（学力向上の取り組み）

安井一郎

[昼食]

14:30

小林おとみ

秋田駅着

8:54

なんば英一

大宮駅発

行程

8:30

時刻

【視察議員】

計9名

教育施策で全国的に評価の高い秋田市での取り組みと課題を確認するとともに、板橋区での学力向上策をはじめとする教育課題を抽出し、さらなる施策充実に向けての方策を考察する。

【視察目的】

視察の概要

＜教職員研修＞
平成23年度は全68講座を研修計画を行う予定。
指導主事が研修を担当。各教科ごとに小中を分けることなく合同で研修会を実施している。小中学校の教員がそれぞれの垣根を越えて、授業を題材に意見交換を行っている。
新たな取り組みとして、全市一斉授業研究会を実施することとした。すべての小中学校の教員が他の教員の授業を実際に見るような取り組みを始めた。ベテランの教員の授業を若手教員に引き継いでいく役割も持たせている。

＜学校訪問での指導＞
年に１回すべての各小中学校を15名の指導主事が計画訪問する。計画訪問時は丸一日訪問し、すべてのクラスの授業を見るようにしている。また特定授業は1時間フルで視察を行い、その後に座談会形式で見識や共同性を高めるなどのフィードバックをする機会を設けている。複数の教員が学習指導案を行うようにしている。

＜小中一貫した考えに立った教育の充実＞
各中学校ごとの小学校の配置や規模の違いに着目して、それぞれのよさを生かした取り組みを行っている。
それぞれのタイプ：１小１中タイプ（小規模・併設、小規模・近隣、中～大規模）と複数小１中タイプに分けて取り組みを実施。

＜現状の概要＞・学校数、児童生徒数：小学校45校、中学校23校。単級15校（小学校・うち6校が複式）、中学校5校
児童数：約24,000人（小：15,500人、中：8,500人）。児童数は減少傾向。
・教職員数：約1,500人。40、50代教諭のベテランが90％を超えている。若手の新規採用は抑えている状況。

学力向上の取り組みについて ※説明者：秋田市教育委員会：鈴木、村山さん

視察内容と見解

＜学力が良い結果の要因＞
中3でも通塾率は約6割に過ぎない状況がある。市としてはいかに家庭学習をさせるかという視点から施策をしてきた。自分で計画をして学習する「家庭学習」に力を入れてきた。
家庭学習は宿題ではなく、自らノートを提出する学習。この取り組みが秋田県の特別な取り組みかもしれない。家庭学習に対する教員の地道な取り組みが実っているとも考えられる。
また学校の落ち着いて授業ができているといえる。朝食の摂取率は9割を超えており、家庭が学校を大切にする風土も残っている。

○学力調査への考え方：子どもたちの学習状況を把握する一つの資料であり、その結果を絶対視しない。学校や地域ごとの数字だけを比較するようなことは行わない。学校現場での学習指導の改善につながる資料の提供となるようにする。
○全国調査・学習状況調査→「学習指導改善の方策」を作成し、各校に配布する（7月）→結果の概要をホームページ上で公表（10月）。全国平均との比較を行うものではない。
ペーパーテストだけでは測れない学力の状況を授業訪問などを踏まえて情報提供を行うようにしている。
○基礎学力調査→「授業改善のヒント」を各校に配布(10月)。テスト後に授業にすぐにいかせるように、問題毎に授業改善の仕方を提供している。
→調査結果の分析・考察を行い、「授業改善のポイント」作成し、配布（3月）。このポイントをより授業の実践にいかすために「実践事例集」をまとめて授業のアイディアなどを提供している。

＜学力調査の活用＞
次の３つの学力調査を受けている。
全国調査、市基礎学力調査（市独自のテストを作成）、県学習状況調査。

視察内容と見解

＜平成22年度の交付実績＞
4,032人（交付率80.02%）。なお在宅児童数は推計5,039人。
クーポン利用率：79.25%。
事業予算：約4,000万円。

1.わんぱくキッズのおでかけプラン（親子のふれあい、孤立感の解消が狙い）
2.在宅ママ・パパのゆっくりプラン（保護者のリフレッシュが狙い）
3.なかよし親子でおでかけプラン（外出機会の創出、親子のふれあいが狙い）
4.親子の絵本プラン（親子の絆、幼児期の情操教育が狙い）
5.はいポーズ！プラン（思い出作り、絆作りが狙い）＜内容＞
保護者からの申請に基づいて、対象児童1人につき「子育てサポートクーポン券」1セットを配布し、次にあげるサービス利用時にクーポン券を利用できる。クーポン券は1セット16枚綴り。

＜目的＞
核家族の増加などによって、隣近所との付き合いも薄れ、周りに子育てに関する相談相手がいないため、子どもと一緒に自宅へ閉じこもりがちになってしまうなど、在宅で子育てをしている保護者が孤立感を強めている。
こうした状況を改善するために、１歳以上で小学校就学前の子どもを在宅で子育てしている保護者に対して、親子の多様なニーズに対応する複数のサービスを提供することとする。

在宅子育てサポート事業について ※子ども未来部：子ども育成課：佐々木さん

視察内容と見解

＜秋田市子ども条例における事務執行、取り組みについて＞
1.平成19年2月定例会で、子ども条例推進計画策定経費の当初予算が可決
2.条例15条に基づき、平成19年8月に子ども条例推進計画を策定。
3.次世代育成支援行動計画後期計画（22～26年度）を子ども条例推進計画として位置づけ、毎年進捗状況を管理することとした。
4.平成23年4月に子ども未来部の設置＜制定の経緯＞
あるべき理念をにらんだ条例をテーマとして検討が重ねられてきた。そして、横断的な課題で包括的な取り組みが可能で、かつ処罰規定を要しないテーマということで、「子どもの人権」に絞り込んだ。その後検討を重ねる中で人権の捉え方はそれぞれ異なることから、子どもの健全育成に決定した。

＜概要＞
秋田市未来を築く子どもを育むための市民や社会の役割に関する条例。議員提案による初めての制定された条例。

子ども条例について ※説明者：ニシタテさん、石田さん

視察内容と見解

＜運営費用＞
約3,500万円。

＜情報提供＞
情報誌：年一回発行。9,000部作成。
ホームページ：年間アクセス数105,702（H22年度）＜ファミリーサポートセンター＞
延長保育や学童保育などの狭間を補完することにより、仕事と育児の両立および子育てのための環境整備を図ることが目的。
子育ての援助を行いたい人（協力会員）と援助を受けたい人（利用会員）を組織化し、市民相互の援助活動を実施。
平成22年6月からは、病児預かり、早朝・夜間の預かり、宿泊を伴う預かりも実施している。

＜事業の概要＞○子育て支援：地域の子育て支援（親子のふれあい広場、子育て情報の提供、育児講座など）、ファミリーサポートセンター○相談：児童および家庭の総合相談、女性相談、児童虐待防止対策○職員：28名（平成23年4月現在）＜設置目的＞
地域で親子が孤立していることがないように子育て関連の機関が連携しながら子育てを支援し、子育ての社会化を図っていく。子育て家庭が子育てしやすく、自らを育むことができる環境を市民協働により推進する。

子ども未来センターについて ※説明者：藤原さん、新田目さん

視察内容と見解

秋田市の教育視察からは行政としての考え方や信念に近いものも感じた。
例えば、学力調査についてであるが、調査結果を単なる数字比較として行うのではなく、その結果の分析・考察から授業改善に活かしていくという考え方で結果の活用がなされている。
授業改善・充実に向けて発行されるものに、「学習指導改善の方策」、「授業改善のヒント」、「授業改善のポイント」、「実践事例集」などがある。多様な視点から丁寧に情報提供がなされており、教職員の授業力を高める努力がなされている。しかもこれらは毎年発行されるという。その継続的な努力には頭が下がる思いがした。区としても現在の学力調査においても分析だけにとどまらず、その具体的な活用が今後は一層と求められる。
また徹底した学校訪問、教職員研修なども行われている。教員の質を高め、授業力を高めることに様々なアプローチがなされている。こうしたアプローチはこれからの区の教育センターにおいて多い参考にできる点がいくつも存在した。

所感について視察内容と見解

視察の様子

第2章 子どもにとって大切なこと(子どもの個の尊重)
第4条 市と市民は、子どもが一人の人間としてその人格や個性が尊重されるとともに、子ども自身においても、自己を大切にするとともに他者をも尊ぶことの大切さを学び、自覚できる社会環境づくりに努めます。

第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、子どもの育成について、基本理念を定め、家庭、学校等、地域および職場の役割ならびに市の責務を明らかにするとともに、市の基本となる政策等を定めることにより、未来を築くすべての子どもが健やかに育まれ、かつ、市民一人ひとりが子どもの育成に誇りと喜びを感じることができる社会の実現を図ることを目的とします。
(定義)
第2条 この条例において「子ども」とは、18歳未満の者をいいます。
(基本理念)
第3条 子どもの育成における基本理念は、次に掲げる事項とします。
(1) 子どもの人格および子どもが権利の主体であることを尊重すること。
(2) 子どもに関心を寄せ、温かく見守り、向き合うほか、子どもとの信頼関係の構築に配慮するとともに、子どもとの日常的な触れ合いを大切にすること。
(3) 家庭、学校等、地域、職場および市は、子どもの育成におけるそれぞれの役割又は責務に応じた自主的かつ主体的な取組を図るとともに、相互の連携および全体としての協働を図ること。

（前文）
子どもは社会の宝であり、希望です。一人ひとりが、さまざまな個性や能力や夢をもったかけがえのない存在です。子どもが一人の人間として尊重され、社会の一員として重んじられながら、自らの可能性を伸ばし、未来に向かって健やかに育っていくことができる社会であることは、時代を超えた市民すべての願いです。
いじめ、体罰、児童虐待や子どもが当事者となる事件の多発、そして、不登校の増加傾向などに加え、核家族化、少子化、さらには都市化の進行や有害情報のはん濫など、時代や社会の進展の中で、子どもを取り巻く環境は、ますます厳しく、複雑になってきています。
すべての子どもが、生き生きと輝き、伸びやかに、たくましく育っていける、そして、子どもが、自分を大切にするなかで、他者をも大切にし、お互いを尊重し合える力をつけていくことができる環境をつくっていくことは、大人や社会の役割であり、また、責任でもあります。
そのためには、市民一人ひとりが、子どもに対してどのような人間になってほしいかというそれぞれの願いをもって、子どもの育成に主体的にかかわり、何をなすべきかを共に考え、話し合い、共通の認識をもつことが望まれます。家庭、学校等、地域や職場をはじめ、その全体にかかわる市には、それぞれの役割や責任を再確認し、相互の連携と協力や全体としての協働による取組が求められます。
すべての子どもが健やかに育まれ、そして、秋田市民一人ひとりが未来を築く子どもの育成に誇りと喜びを感じることができる社会の実現を図るため、この条
例を制定します。

参考資料ー子ども条例

第3章 それぞれの役割(家庭の役割)第10条 家庭は、子どもにとって最も身近で、最も小さな社会的単位としての成長の原点であるという認識の下、子どもの育成について、次の役割を果たすよう努めます。
(1) 家族は、互いのきずな、愛情および触れ合いを大切にしながら、子どもの心身のよりどころとしての家庭環境づくりを図ること。
(2) 保護者は、子どもと共に育ち合う中で、子どもが、自ら学び、自ら考え、自らを変えていく力など、育つ力を蓄え、発揮していくことができるよう図ること。
(3) 保護者は、子どもと共に語り、考え、行動しながら、子どもが基本的な生活習慣や社会のきまりを身に付けていくことができるよう図ること。
(学校等の役割)
第11条 学校等は、それぞれの設置目的、理念等に基づき、子どもの育成における重要な社会的使命を担うことを認識し、次の役割を果たすよう努めます。
(1) 子どもが集団の中で可能性を開花させていくために必要な、豊かな人間性および社会性をはじめ、自ら課題をみつけ、自ら考え、自ら解決していく力や基礎学力など、生きる力を、子どもの心身の発達段階に応じて育んでいくこと。
(2) 子どもの発達段階に応じた、喜び学ぶ場、遊ぶ学びの場および生きる学びの場としての環境づくりを図ること。
(地域の役割)第12条 地域の住民および地域の関係団体は、地域が子どもの社会性および豊かな人間性を育む場であることを認識し、子どもの育成について、次の役割を果たすよう努めます。
(1) 相互に連携し、又は協力し、地域社会全体で子どもの育成が図られるための環境づくりを進めること。
(2) 子どもが文化、スポーツ、自然環境等を学び、地域行事など社会性を育むことができる体験をする機会を提供するなど、子どもが地域社会の一員として、自主的かつ主体的に活動できるための必要な支援を行うこと。

(子どもの意見表明)
第5条 市と市民は、子どもが、自分で思ったこと、考えたこと、感じたことを素直に、かつ、自由に表現するとともに、意見および希望として表明することができるよう、子どもの年齢および成長を相応に考慮しつつ、必要な支援に努めます。
(子どもの参加)
第6条 市と市民は、子どもの自主性および主体性を大切にしながら、社会参加などの促進が図られるよう必要な支援に努めます。
(子どもの場の確保)
第7条 市と市民は、子どもが遊び、学び、集うことができる場とともに、心の居場所が確保されるよう必要な支援に努めます。
(子どもの心身の健康)第8条 市と市民は、子どもが心身ともに健やかに、かつ、たくましく成長することができるよう必要な支援に努めます。
(子どもの安全確保)
第9条 市と市民は、子どもを犯罪、交通事故、いじめ、児童虐待等の被害および子どもを取り巻く有害な環境から守る活動等の推進により、子どもが健やかに成長することができる安全で良好な環境づくりに努めます。

参考資料ー子ども条例

(職場の役割)
第13条 職場は、事業活動およびその社会的機能を通じて、子どもの育成に貢献すべき社会的使命を帯びていることを認識し、子どもの育成について、次の役割を果たすよう努めます。
(1) 事業主および従業員の連携および協力の下、保護者が安心して仕事に就きながら、その子どもの健全な育成にかかわっていくことができるための職場環境づくりを図ること。
(2) 家庭、学校等、地域および市が行う職場体験活動などの子どもの社会性を育む活動に協力すること。
第4章 市の責務(市の責務)
第14条 市は、子どもの育成について、次の責務を果たします。
(1) 子どもの育成にかかわる政策を総合的かつ計画的に実施すること。
(2) 家庭、学校等、地域および職場における子どもの育成に関する取組について、必要な支援を行うとともに、これらの相互の連携および協力による活動の促進に資する調整および支援を行うこと。
(3) 子どもの育成についての政策の実施に当たっては、市民の理解、協力および参加が得られるよう努めること。
(4) 子どもの視点および意見を反映させた施策の推進に努めること。
(5) この条例の目指すところや内容について、市民に分かりやすく広めるなど、周知、啓蒙および啓発に努めること。
第5章 基本となる政策(推進計画)
第15条 市は、子どもの育成について、その政策を計画的に進めていくための基本となる計画(以下「推進計画」といいます。)をつくります。
2 市は、推進計画を策定するときは、この条例の趣旨に基づき、市民から意見等を求め、その反映に努めます。
3 市は、推進計画を策定したときは、分かりやすく公表します。
(評価)
第16条 市は、推進計画に基づいて行った事業等の結果について評価します。
2 市は、前項の評価について、分かりやすく、速やかに公表します。
第6章 推進体制(推進体制)
第17条 市は、子どもの育成についての政策を総合的かつ計画的に進めるため、総合的な推進体制を整備します。
第7章 雑則(委任)第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めます。
附 則
この条例は、平成18年5月5日から施行します。

参考資料ー子ども条例