伊監委第 51 号
令和元年９月 20 日

伊佐市監査委員
伊佐市監査委員

寺 師
森 山

良 一
良 和

補助団体等に対する監査の結果公表

地方自治法第 199 条第７項の規定に基づき、次のとおり監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を公表する。
記１

監査対象団体社会福祉法人

伊佐市社会福祉協議会

２

監査実施日
令和元年８月 27 日（火）３

監査対象補助金
平成 30 年度 伊佐市社会福祉協議会補助金

財政援助団体等（補助金）の監査結果に関する報告
令和元年７月 31 日現在における平成 30 年度に市が財政的援助を行っている団体のうち1 団体を抽出して監査を実施したので、その結果について概要を述べる。
１

監査の対象団体
社会福祉法人 伊佐市社会福祉協議会

２

監査実施日
令和元年８月 27 日（火）３

監査対象補助金
平成 30 年度 伊佐市社会福祉協議会補助金

４

補助金の目的及び対象等
社会福祉法に規定される団体である社会福祉協議会が、地域の福祉的課題を解決するために様々な活動を実施することにより地域福祉を推進するために補助金を交付している。
補助対象経費としては、社会福祉協議会運営費（法人本部人件費の一部）、福祉活動専門員設置経費、伊佐市社会福祉大会経費、心配ごと相談経費である。社会福祉協議会
運営費（法人本部人件費の一部）については、役員報酬と法人本部職員６名の人件費を対象とし、その人件費総額から長寿介護課や福祉課、民生委員児童委員協議会からの受託事業の収益収入を差し引いた額の 1/2（上限 10,000,000 円）相当分を補助対象経費として算出している。

５

監査の方法
監査の対象となった補助金について、伊佐市補助金等交付規則に準拠し事務処理が適正に行われているか、補助目的に沿った執行及びその効果はどうか、以下の関係書類の提出を求め、職員や関係者の説明を聴取するなどの方法により監査を実施した。
・補助金等交付申請書・補助金等交付決定通知書
・補助金等概算払申請書・補助金等概算払決定通知書
・補助金の請求及び交付・補助金等変更申請書・補助金等変更交付決定通知書
・補助事業等実績報告書
・補助金等確定通知書
・財務事務関係書類ほか関係資料
・平成 30 年度伊佐市社会福祉協議会事業報告書・決算報告書、社協だより

６ 事業実績及び監査の結果(1) 社会福祉法人 伊佐市社会福祉協議会
ア 事業実績
伊佐市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に規定される地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、地域福祉の中核を担う重要な機関である。この重要な機関に運営補助や活動補助することにより、地域福祉の推進、社会福祉の向上を図ることを目的としている。
具体的な補助対象事業として４つの事業があり、１つ目の事業は、組織・事務局体制・財政基盤の充実、ボランティア活動の推進、在宅福祉サービス事業の推進と充実、共同募金会・日本赤十字社事業活動・災害等救助活動、各種福祉団体等の育成・助成・援助活動など、「地域福祉を推進するための社会福祉協議会への運営費補助」、２つ目の事業は、住民参画によるネットワーク活動推進など地域との積極的な連携を図り高齢者等福祉活動を支援する「福祉活動専門員の設置」、３つ目の事業は市や市教育員会と共催で地域福祉に関する意識啓発のための「伊佐市社会福祉大会の開催」、４つ目の事業は、毎月第１水曜日に開催している民生委員による「心配ごと相談所の開設」である。
事業収支精算書によると、収入の部では市補助金 12,548,000 円、受託収 入2,560,000 円、寄附金外 7,906,139 円で収入合計 23,014,139 円、支出の部では法人
本部人件費 23,258,076 円、役員報酬 988,000 円、市社会福祉大会や心配事相談所の事業経費として 530,099 円で支出合計 24,776,175 円となっており、1,762,036 円の赤字決算となっている。この赤字部分については、社会福祉協議会の自主財源が補填されていると思われる。また、役員報酬と法人本部職員６名の人件費の 1/2 相当分については、その財源を補助対象事業以外の独自事業などの収益から補填する仕組みとなっているが、現在は独自事業の収益も減少し、預貯金を取り崩して財源を確保するなど、社会福祉協議会の厳しい財政状況がうかがえる。
イ

監査の結果
監査の結果、補助金の公益上の必要性や事業目的、補助金の積算根拠など補助金の支出に関し適正に実施されており、また、伊佐市補助金等交付規則に基づき概ね良好に事務処理されていることを認めた。
今回の監査においての所見を以下に申し述べる。

この補助金は、社会福祉法に規定される団体である社会福祉協議会が、地域の福祉的課題を解決するために様々な活動を実施することにより地域福祉を推進することを目的としている。補助対象事業については、補助目的に沿って計画通りに実施されていることを認めたが、財源不足を補填する補助対象外の事業等については、今後、人口減少等により会費収益や寄附金収益、受託金収益の減少、祭壇貸付事業などの事業収益の減少が見込まれ、結果として社会福祉協議会の収入が減少し、財源補填のための預貯金も数年で枯渇することも予想される。
補助対象以外の事業としては、介護保険事業の居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業を積極的に実施しているほか、訪問給食サービス事業による高齢者等への食の支援や見守り活動、祭壇貸付事業など、住み慣れた地域で生活を続けていくための支援策も実施している。介護保険事業ではホームヘルパーやケアマネージャーの人材不足や高齢化、介護予防における要支援者の社会福祉協議会への要請件数の増加など、居宅支援事業が増える傾向にあるとは言え、事業収益の大幅な増加が見込めない状況にある。また、訪問給食サービス事業や見守り活動、祭壇貸付事業などについても収益が減少しており、事業収益の増加に向けた取り組みが必要となっている。
現在行っているそれぞれの事業について、近隣の状況とも比較しながら、投入する人数や時間、車輛台数や燃料代、その他の経費など詳細な分析を行い、費用と収益について「事業の見える化」を進めていただきたい。事業の必要性も理解するところであり、補助金交付申請時にはわかり易い説明に努めていただきたい。
５年後 10 年後の収益を上げるための工夫と努力を行い、経営計画に沿った事業見直しや新たな財源確保を図るなど財政健全化への取り組みを進め、社会福祉協議会の将来の展望を模索されることを切に希望する。
(2)

福祉課

ア

監査の結果
補助金の事務執行については、おおむね適正に処理され、関係書類等についても良好に保管されていることを認めたが、補助金等交付請求書において社会福祉協議会が提出した請求書と福祉課が受領した請求書に違いが見られた。補助金等交付請求書の取扱いについては、概算払決定通知書を送付する際に補助事業者等へ指導されるなど、適正な事務処理に努めていただきたい。
伊佐市社会福祉協議会の社会福祉法人としての決算報告書を見ると、預貯金を取り崩して運営している状況が続いている。社会福祉協議会の行う事業の必要性も理解するので、補助対象事業とそれ以外の事業について詳細な分析を行い「事業の見える化」を推進されたい。また、市も事業展開によっては妥当性があれば、補助金の算出根拠も整理され再度検討することも今後必要と考える。
最後に、今回監査資料の提出期限が守られず、資料が一部不足したり、提出された資料についても課名の誤記なども見受けられた。提出資料はインデックスを貼るなど見やすい資料となるよう配慮されるとともに、課内・係内の連携を十分に取り適正な事務処理に努めていただきたい。