目
第 97 期中

次

半期報告書

表紙 ........................................................................................... 1 頁
第一部 企 業 情 報 ............................................................................ 2
第１ 企業の概況 .............................................................................. 2
1.
主要な経営指標等の推移 ............................................................. 2
2.
事業の内容 .......................................................................... 43.
関係会社の状況 ...................................................................... 44.
従業員の状況 ........................................................................ 4
第２ 事業の状況 ............................................................................... 5
1. 業績等の概要......................................................................... 5
2. 生産、受注及び販売の状況............................................................ 23
3. 対処すべき課題...................................................................... 23
4. 経営上の重要な契約等................................................................ 23
5. 研究開発活動........................................................................ 23
第３ 設備の状況 .............................................................................. 231.
主要な設備の状況 ................................................................... 232.
設備の新設､除却等の計画 ............................................................ 23
第４ 提出会社の状況 .......................................................................... 241.
株式等の状況 ....................................................................... 242.
株価の推移 ......................................................................... 263.
役員の状況 ......................................................................... 26
第５ 経理の状況 .............................................................................. 27
1.
中間連結財務諸表等 ................................................................. 282.
中間財務諸表等 ..................................................................... 70
第６ 提出会社の参考情報 ...................................................................... 87
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ............................................................. 88
中間監査報告書
前中間連結会計期間 ........................................................................... 89
当中間連結会計期間 ........................................................................... 90
前中間会計期間 ............................................................................... 91
当中間会計期間 ............................................................................... 92

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月20日【中間会計期間】

第97期中(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

早

川 恒 雄

佐 久 間

株式会社千葉銀行

英 利

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

石 井 忠

和

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成12年度
中間連結
会計期間(自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日)

平成13年度
中間連結
会計期間(自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日)

平成14年度
中間連結
会計期間(自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日)

平成12年度

平成13年度(自平成12年
４月１日
至平成13年３月31日)(自平成13年
４月１日
至平成14年３月31日)

連結経常収益百万円

122,125

109,931104,961

238,443

210,408

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

12,583

10,62615,127

23,259△44,672

連結中間純利益

百万円

7,677

5,938

9,165

―

―

連結当期純利益百万円（△は連結当期純損失）

―

―

―

13,191△25,420

連結純資産額

百万円

347,000

364,322342,649

369,061

334,967

連結総資産額

百万円

7,835,002

7,945,182

8,027,253

7,942,695

8,145,849

１株当たり純資産額

円

447.97432.58407.14438.21397.77

１株当たり中間純利益

円

9.91

7.05

10.88

―

―

円

―

―

―

16.90

△30.18

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

潜在株式調整後１株当たり
円
9.11
―
―
―
―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円
―
―
―
―
―
当期純利益
連結自己資本比率
％
10.40
10.31
10.57
10.56
10.22
(国際統一基準)
営業活動による
百万円
84,381△4,720△218,038
278,356
104,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△241,990
14,808
222,527△399,040
38,507キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
26,396△19,183△5,173
12,731△21,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
132,706
146,943
276,685――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
156,060
277,423
の期末残高
従業員数
4,706
4,566
4,475
4,572
4,438
人
[外、平均臨時従業員数][2,040][2,096][2,200][2,054][2,113](注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成13年度以前の１株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中
平均株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期(中間)純利益は、平成12年度中間連結会計期間を除いて潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 平成 14 年度中間連結会計期間から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

― 2 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第95期中

第96期中

第97期中

第95期

第96期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成13年３月

平成14年３月

経常収益百万円

112,251

95,95490,988218,827

185,987

経常利益(△は経常損失)

百万円

12,586

7,648

16,23623,202△45,363

中間純利益

百万円

7,200

4,302

9,486

―

―

当期純利益
(△は当期純損失)

百万円

―

―

―

13,107△26,739

資本金百万円

106,891

121,019

121,019

121,019

121,019

発行済株式総数

千株

777,925

845,521845,521845,521845,521

純資産額

百万円

342,092

358,691

336,788

365,439

329,358

総資産額

百万円

7,799,562

7,917,087

8,013,503

7,906,943

8,134,080

預金残高

百万円

6,711,871

6,929,722

7,138,847

6,792,637

7,218,238

貸出金残高

百万円

5,661,989

5,709,582

5,682,166

5,597,488

5,749,973

有価証券残高百万円

1,335,682

1,455,582

1,184,264

1,485,083

1,407,271

１株当たり純資産額

円

439.74424.22398.40432.20389.57

１株当たり中間純利益

円

9.25

5.08

11.22

―

―

円

―

―

―

16.72

△31.62

円

8.51

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

5.00

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失)

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

単体自己資本比率
％
10.22
10.18
10.39
10.45
10.06
(国際統一基準)
従業員数
4,013
3,870
3,738
3,892
3,760
人
[外、平均臨時従業員数][583][1,052][1,390][604][1,216](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中平均株式数により算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期(中間)純利益は、第95期中を除いて潜在株式がありませんので記載しておりません。
４

第 96 期(平成 14 年３月)から自己株式が資本に対する控除項目とされたことに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（又は当期純損失）及び１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、それぞれ発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

― 3 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成14年９月30日現在
銀行業務

その他業務

合計

4,115
360
4,475
[
2,113][
87][
2,200](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員2,206人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成14年９月30日現在
3,738
従業員数(人)[1,390](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員1,401人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,287人であります。なお、このほか銀行
産業労働組合に加入している職員が１人おります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
(金融経済環境)
わが国経済を顧みますと、景気は海外経済の回復を背景に全体としてほぼ下げ止まっています。個人
消費は総じて弱めの動きに推移しましたが、設備投資は減少しました。住宅投資、公共投資ともに低調に推移しました。一方、輸出が大幅な増加を続けたことや在庫調整が一巡したことを受けて、鉱工業生産は増加しました。こうした環境のもとで、企業収益は回復方向にあり、企業の業況感も全体として改善が続きました。
一方、金融情勢を見ますと短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給を受けて、無担保コー
ル翌日物金利は引き続きゼロ％近辺で推移しました。長期国債の流通利回りは、一時1.00％まで低下しましたが、総じて１％台前半での推移となりました。株式市況は、企業業績の回復期待から期初一時上昇しましたが、経済に対する先行き不透明感の高まりや会計疑惑により米国株価が低下したことを受け、
日経平均株価は９月には一時９千円を割り込みバブル崩壊後の最安値を更新し、期末の株価も９千円台にとどまりました。
(経営方針)
当行では、平成15年３月末を期限とした中期経営計画「Ａ・Ｃ・Ｔ(アクト)２００３」を策定し、役
職員一丸となり諸施策を推進しております。本計画では、経営環境の変化を積極的に捉え、お客様からの圧倒的信頼・支持を得る「最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』」の実現を基本方針とし、以下の経営課題に取り組んでいます。
(１)目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である本年度末までに、「業務純益(一般貸倒引当金繰
入前)800億円以上」、「自己資本比率10％以上」、「ＯＨＲ50％以下」等を達成することを目標としております。
(２)経営課題① 強固な財務基盤の早期確立
主たる地盤である千葉県内の中堅・中小企業向け貸出や個人向けローンを中心とした運用力の強化、個人預金の仕組み作りなどによる安定的な調達基盤の確立、新規業務への取り組みなどによる手数料収益の増強、経営改善に向け努力している企業への経営支援や不良債権の適切な処理による資産の健全化、並びに業務の合理化・効率化による経費削減に取り組み、収益力をさらに向上させ、財務基盤をより強固なものとしてまいります。
② 顧客基盤の強化・拡大「アイワイバンク銀行」と「Ｅ−ｎｅｔ」との提携などにより、ＡＴＭ網の拡大を進めてまいりますほか、インターネットをはじめとする新しいチャネルの充実や、新商品・サービスなどの提供によってお客様の利便性を高め、お客様ご満足度のさらなる向上に努めてまいります。
③ 経営システムの革新
市場規律と自己責任原則に基づく経営を進めるため、リスク・収益管理体制、コンプライアン
ス体制を強化するとともに、グループ総合力を発揮してグループ全体での収益力を強化・拡大してまいります。
(業務運営)
当行では引き続き強固な安定収益体質の構築、新商品の開発やサービスの拡大に取り組んでおります。
組織面では、本年６月、市場営業部門及び国際業務部門を強化するため、両部門のフロント業務を市場営業部に統合し、また、フロント部門に対する牽制機能の強化と業務の厳正化を図るため、両部門の事務・管理部門を統合して「市場業務部」を新設いたしました。これに伴い、「国際部」及び「市場営― 5 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

業部『業務管理室』」を廃止いたしました。
新たな商品といたしましては、住宅ローンの新商品として、住宅金融公庫との協調融資商品「ちばぎん『すまい・るパッケージ』」の取扱いを開始いたしました。また、低金利下の資金運用ニーズにお応えするため、投資信託では、リスク限定型の当行専用商品「ＣＡちばぎん90％返還確保額付日本株式ファンド『愛称：ひまわり畑』」の販売を開始いたしましたほか、２銘柄を追加し取扱銘柄を計26本といたしました。
一方、法人向けのＥＢサービスでは、銀行振込により販売代金を回収している企業の入金照合事務の負担を軽減する「ちばぎん振込入金照合サービス＜消込マスター＞」の取扱いを開始いたしました。
インターネットを活用したサービスといたしましては、お客様のご指定の場所・日時に外貨キャッシ
ュ、トラベラーズチェックをお届けする「外貨宅配サービス」の取扱いを開始いたしましたほか、法人のお客様向けの経営支援サービスとして「ビジネス＠ちばぎん」を開設いたしました。
(業
績)
このように、総力を挙げて経営基盤の拡充と総合金融サービスの充実に努力いたしました結果、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことなどから前期末比336億円増加しましたものの、公金預金が減少したことなどにより、中間期末残高は
前期末比741億円減少し、７兆1,224億円となりました。貸出金は、引き続き個人のお客様の様々な資金
ニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンは前期末比411億円増加しましたが、デフレ基調が続くなかで法人のお取引先の資金需要は盛り上がりに欠けたため、中間期末残高は前期末比701
億円減少し、５兆6,820億円となりました。有価証券は、中間期末残高は前期末比2,240億円減少し、１
兆1,826億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比1,185億円減少し、８兆272億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用に努めましたものの、法人の資金需要が低迷し総貸出金が減少したこと等により前中間期比49億69百万円減少し1,049億61百万円となりました。
一方、経常費用は、調達コストが減少しましたほか、経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前中間期比94億70百万円減少し898億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比45億円増加して151億27百万円となりました。また、中間純利益は
前中間期比32億26百万円増加し91億65百万円となり、１株当たり中間純利益は10円88銭となりました。
なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施しております。また、有価証券の減損処理は、期末時価が簿価に対し50％以上下落した銘柄全てと、30〜50％下落し株価回復の可能性がないと判断される銘柄について行うなど、厳正な対応をとっております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、当中間連結会計期間から記載しております。銀行業
務の経常収益は954億88百万円、経常利益は143億89百万円となりました。また、その他業務の経常収益は122億5百万円、経常損失は１億83百万円となりました。
なお、国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ0.35ポイント上昇し、10.57％となりました。
・キャッシュ・フロー
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがコールローン等の増加などにより2,180億円(前中間期比 2,133億円減少)のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還などにより2,225億円(前中間期比 2,077億円増加)のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後借入金の返済などにより51億円(前中間期比140億円増加)のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は７億円減少し、2,766億円(前中間期比 1,297億円
増加)となりました。

― 6 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前中間期比７億73百万円減少し639億24百万円、役務取引等収支が前中間期比19億54百万円増加し104億15百万円、特定取引収支が前中間期比２億22百万円増加
し４億90百万円、その他業務収支が前中間期比16億71百万円増加し31億18百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前中間期比88百万円増加し９億49百万円、役務取引等収支が前中間期比２百万円増加
し△13百万円、その他業務収支が前中間期比２億11百万円増加し２億17百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前中間期比６億60百万円減少し648億20百万円、役務取引等収支が前中間期比19億35百万円増加し103億27百万円、特定取引収支が前中間期比２億22百万円増加し４億90百万円、その他業務収支が前中間期比18億83百万円増加し33億35百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

64,698861△78

65,481

当中間連結会計期間

63,924949△53

64,820前中間連結会計期間

76,200

6,543

△806

81,937当中間連結会計期間

68,802

4,875

△963

72,714

前中間連結会計期間

11,502

5,682

△728

16,456当中間連結会計期間

4,877

3,925

△909

7,893

前中間連結会計期間

8,460

△15

△53

8,391

当中間連結会計期間

10,415△13△74

10,327

前中間連結会計期間

12,482

21△91

12,412

当中間連結会計期間

16,03037△855

15,212

前中間連結会計期間

4,021

37

△38

4,020

当中間連結会計期間

5,615

50

△780

4,885

前中間連結会計期間

268

―

―

268

当中間連結会計期間

490

―

―

490

前中間連結会計期間

268

―

―

268

当中間連結会計期間

490

―

―

490

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

1,446

5

―

1,452

当中間連結会計期間

3,118

217

―

3,335

前中間連結会計期間

1,515

84

―

1,600

当中間連結会計期間

3,340

344

―

3,684

前中間連結会計期間

68

78

―

147

当中間連結会計期間

221

127

―

349

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間期18百万円、当中間期９百万円)を控除して表示
しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 7 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金やコールローン及び買入手形の増加を主因として、前中間期比1,520億円増加し７兆4,224億円、利回りは、前中間期比0.24％低下し1.84％となりました。一
方、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前中間期比2,805億円増加し７兆4,292億円、利回りは、前中間期比0.18％低下し0.13％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は、前中間期比31億円減少し2,966億円、利回りは、前中間期比
1.07％低下し3.27％となりました。一方、海外の資金調達勘定の平均残高は、前中間期比11億円減少
し2,950億円、利回りは、前中間期比1.17％低下し2.65％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前中間期比947億円増加し７兆5,585億円、利回り
は前中間期比0.27％低下し1.91％となりました。一方、合計の資金調達勘定の平均残高は、前中間期
比2,263億円増加し７兆5,681億円、利回りは、前中間期比0.23％低下し、0.20％となりました。
①

国内

種類
資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,270,401

76,2002.09

当中間連結会計期間

7,422,461

68,8021.84

前中間連結会計期間

5,704,873

66,4742.32

当中間連結会計期間

5,770,512

62,6482.16

前中間連結会計期間

1,074,277

4,858

0.90

当中間連結会計期間

1,057,481

4,594

0.86

前中間連結会計期間

29,433299

2.03

当中間連結会計期間

204,6011640.16

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

3,956

0

0.00

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

12,51120.04

前中間連結会計期間

425,301

4,038

1.89

当中間連結会計期間

308,021

1,156

0.74

前中間連結会計期間

7,148,710

11,5020.32

当中間連結会計期間

7,429,291

4,877

0.13

前中間連結会計期間

6,744,762

5,149

0.15

当中間連結会計期間

7,105,793

1,755

0.04

前中間連結会計期間

119,828290.04

当中間連結会計期間

89,404140.03

前中間連結会計期間

165,370662

0.79

当中間連結会計期間

64,3612100.65

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

17,88500.00

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

36,5109

0.04

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

131,559949

1.43

当中間連結会計期間

140,062

1,267

1.80

うち借用金

― 8 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間期24,817百万円、当中間期25,137百万円)及び利息(前中間期17百万円、当中間期８百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②

海外

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

299,823

6,543

4.35

当中間連結会計期間

296,686

4,875

3.27

前中間連結会計期間

69,577

1,035

2.96

当中間連結会計期間

66,8067442.22

前中間連結会計期間

225,134

5,373

4.76

当中間連結会計期間

226,510

4,088

3.59

前中間連結会計期間

93

1

3.88

当中間連結会計期間

176

1

1.67

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

4,712

119

5.06

当中間連結会計期間

2,827

36

2.60

前中間連結会計期間

296,267

5,682

3.82

当中間連結会計期間

295,082

3,925

2.65

前中間連結会計期間

154,559

3,476

4.48

当中間連結会計期間

119,357

1,226

2.05

前中間連結会計期間

6,423

132

4.12

当中間連結会計期間

6,130

58

1.89

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

16,368261

3.18

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

51,089565

2.20

当中間連結会計期間

51,491562

2.17(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間期46百万円、当中間期46百万円)及び利息(前中間期０百万円、当中間期０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 9 ―更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報③

印刷日時:03/01/09 11:03

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

7,570,224 △106,369 7,463,855

82,744△806

81,9372.18

当中間連結会計期間

7,719,148 △160,580 7,558,568

73,677△963

72,7141.91

前中間連結会計期間

5,774,450△59,380 5,715,070

67,510△525

66,9842.33

当中間連結会計期間

5,837,319△80,473 5,756,846

63,392△772

62,6192.16

前中間連結会計期間

1,299,411△3,132 1,296,279

10,231△75

10,1561.56

当中間連結会計期間

1,283,992△4,787 1,279,204

8,682

△50

8,632

1.34

前中間連結会計期間

29,527―29,527

301

―

301

2.03

当中間連結会計期間

204,778―

204,778

166

△0

166

0.16

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

3,956

―

3,956

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

12,511―

12,511

2

―

2

0.04

前中間連結会計期間

430,014△15,223

414,791

4,158

△11

4,146

1.99

当中間連結会計期間

310,848△19,037

291,810

1,193

△6

1,186

0.81

前中間連結会計期間

7,444,977 △103,175 7,341,801

17,184△728

16,4560.44

当中間連結会計期間

7,724,373 △156,221 7,568,151

8,803

△909

7,893

0.20

前中間連結会計期間

6,899,322△15,235 6,884,086

8,625

△11

8,613

0.24

当中間連結会計期間

7,225,151△19,101 7,206,050

2,982

△6

2,976

0.08

前中間連結会計期間

126,251―

126,251

162

―

162

0.25

当中間連結会計期間

95,534―

95,534

72

―

72

0.15

前中間連結会計期間

165,370―

165,370

662

―

662

0.79

当中間連結会計期間

64,361―64,361

210

△0

210

0.65

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

17,885―

17,885

0

―

0

0.00

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

52,879―52,879

270

―

270

1.02

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

182,648△59,306

123,342

1,514

△522

992

1.60

当中間連結会計期間

191,554△80,839

110,715

1,829

△769

1,060

1.91

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間期24,863百万円、当中間期25,184百万円)及び利息(前中間期18百万円、当中間期９百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、預金・貸出業務収益の増加を主因とし、前中間期比35億48百万円増加し、160億30百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前中間期比15億93百万円増加し、56億15百万円となりました。
海外の役務取引等収益は、前中間期比15百万円増加し、37百万円となり、役務取引等費用は、前中間期比12百万円増加し、50百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前中間期比28億円増加し152億12百万円、役務取引等費用
は前中間期比8億64百万円増加し、48億85百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

12,482

21△91

12,412

当中間連結会計期間

16,03037△855

15,212

前中間連結会計期間

3,164

8

△47

3,125

当中間連結会計期間

5,148

8

△150

5,005

前中間連結会計期間

4,011

10

△5

4,015

当中間連結会計期間

4,026

26

△25

4,027

前中間連結会計期間

1,981

―

△3

1,977

当中間連結会計期間

2,583

―

△8

2,575

前中間連結会計期間

803

―

―

803

当中間連結会計期間

773

―

―

773

前中間連結会計期間

234

―

―

234

当中間連結会計期間

263

―

―

263

前中間連結会計期間

1,042

2

△34

1,010

当中間連結会計期間

1,935

2

△670

1,267

前中間連結会計期間

4,021

37

△38

4,020

当中間連結会計期間

5,615

50

△780

4,885

前中間連結会計期間

745

7

―

753

当中間連結会計期間

757

23

―

781

期別

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 11 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、特定金融派生商品収益の増加を主因として、前中間期比２億22百万円増加し、４億90百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありませ
ん。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

268

―

268

当中間連結会計期間

490

―

490

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

75

―

75

当中間連結会計期間

143

―

143

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

3―3

当中間連結会計期間

30

―

30

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

130

―

130

当中間連結会計期間

213

―

213

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

59

―

59

当中間連結会計期間

103

―

103

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 12 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報②

印刷日時:03/01/09 11:03

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、商品有価証券の増加を主因として、前中間期比129億13百万円増加し、

2,117億75百万円となりました。また、国内の特定取引負債は、特定取引売付債券の増加を主因とし、前中間期比77億35百万円増加し、121億88百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産、特定取引負債の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

198,862―

198,862

当中間連結会計期間

211,775―

211,775

前中間連結会計期間

2,922

―

2,922

当中間連結会計期間

11,524―

11,524

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

15

―

15

当中間連結会計期間

8―8

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

3,792

―

3,792

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,943

―

3,943

当中間連結会計期間

3,770

―

3,770

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

191,980―

191,980

当中間連結会計期間

192,679―

192,679

前中間連結会計期間

4,453

―

4,453

当中間連結会計期間

12,188―12,188前中間連結会計期間

559

―

559

当中間連結会計期間

3,308

―

3,308

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

18

―

18

当中間連結会計期間

8―8

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

5,440

―

5,440

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,875

―

3,875

当中間連結会計期間

3,430

―

3,430

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別
前中間連結会計期間

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

6,791,625

138,096△17,461

6,912,261

当中間連結会計期間

7,042,543

96,303△16,416

7,122,430

前中間連結会計期間

3,061,895

690△1,277

3,061,307

当中間連結会計期間

3,879,528

770△2,865

3,877,434

前中間連結会計期間

3,654,814

137,403△16,183

3,776,034

当中間連結会計期間

2,997,513

95,529△13,550

3,079,492

前中間連結会計期間

74,9162△074,918当中間連結会計期間

165,5002△0

165,503

前中間連結会計期間

91,0505,970―

97,020当中間連結会計期間

72,8206,130―

78,950前中間連結会計期間

6,882,675

144,066△17,461

7,009,281

当中間連結会計期間

7,115,363

102,433△16,416

7,201,381(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

平成 13 年９月 30 日

平成 14 年９月 30 日

貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,693,626
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
505,642
8.88
農業
15,409
0.27
林業
326
0.01
漁業
1,802
0.03
鉱業
8,341
0.15
建設業
374,8416.58
電気・ガス・熱供給・水道業
10,3460.18
運輸・通信業
125,1182.20
卸売・小売業、飲食店
740,283
13.00
金融・保険業
178,526
3.13
不動産業
1,148,192
20.17
サービス業
515,164
9.05
国・地方公共団体
338,015
5.94
その他
1,731,617
30.41
海外及び特別国際金融取引勘定分
23,516100.00
政府等
3,250
13.82
金融機関
1,582
6.73
その他
18,68379.45
合計5,717,143―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 14 ―

5,661,354

100.00472,843
14,080
327
1,884
8,347
332,3836,303
129,205
683,502145,197
1,133,548
477,524
419,065
1,837,141
20,686
2,781
1,563
16,341
5,682,041

8.35
0.25
0.01
0.03
0.15
5.87
0.11
2.28
12.07
2.57
20.02
8.44
7.40
32.45
100.00
13.44
7.56
79.00
―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報②

印刷日時:03/01/09 11:03

外国政府等向け債権残高(国別)
期別

国別

外国政府等向け債権残高(百万円)

インドネシア
平成13年９月30日

2,435
合計

2,435

(資産の総額に対する割合：％)(0.03)

インドネシア2,386

平成14年９月30日

合計

2,386

(資産の総額に対する割合：％)(0.02)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

614,342――614,342

当中間連結会計期間

276,465――

276,465

前中間連結会計期間

55,512――55,512

当中間連結会計期間

79,020――79,020前中間連結会計期間

295,018――

295,018

当中間連結会計期間

370,605――

370,605

前中間連結会計期間

192,064―△1,926

190,137

当中間連結会計期間

165,412―△4,718160,693

前中間連結会計期間

65,309236,220△1,069300,460

当中間連結会計期間

67,652229,257△1,069295,840

前中間連結会計期間

1,222,247

236,220△2,995

1,455,472

当中間連結会計期間

959,157

229,257△5,7881,182,626

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴ない相殺消去した金額を記載しております。

― 15 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

73,07674,3901,313

経費(除く臨時処理分)

38,49037,555△935

人件費20,225

19,348△876

物件費16,291

16,301

9

税金

1,974

1,905

△68

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

34,586

36,8352,248

一般貸倒引当金純繰入額①△1,559

991

2,551

業務純益

36,14535,843

△302

597

2,586

1,989

△28,497△19,6078,890

株式関係損益△6,861△1,592

5,268

不良債権処理損失②

19,583

16,282△3,30020

0△20

個別貸倒引当金純繰入額

17,712

15,969△1,743

共同債権買取機構売却損

15

1

△13

延滞債権等売却損

67

151

83

1,129

147

△981

投資損失引当金繰入額

121

82

△38

特定海外債権引当勘定繰入額

516

△69

△585

(18,023)(17,274)(△749)

2,331

2,482

150

東京都の外形標準事業税

127

119

△8

その他臨時損益

405

869

463

経常利益

7,648

16,236

8,587

特別損益

△103

△313

△210

△104

△314

△210

税引前中間純利益

7,545

15,9228,377

法人税、住民税及び事業税

1,940

65

△1,875

法人税等調整額

1,301

6,369

5,068

中間純利益

4,302

9,486

5,183

うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却

債権売却損失引当金繰入額(貸倒償却引当費用①＋②)
退職給付費用(臨時費用処理分)

うち動産不動産処分損益(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 16 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報２

印刷日時:03/01/09 11:03

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

1.95

1.79

△0.16

(イ)貸出金利回

2.30

2.12

△0.17

(ロ)有価証券利回

0.89

0.88

△0.00

1.20

1.06

△0.13

(イ)預金等利回

0.11

0.04

△0.07

(ロ)外部負債利回

0.72

1.45

0.72

0.75

0.73

△0.02

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

19.45

22.71

3.25

業務純益ベース

20.33

22.09

1.76

中間純利益ベース

2.42

5.84

3.42

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日／183日×100
資本勘定平均残高

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

6,929,722

7,138,847

209,124

預金(平残)

6,899,322

7,225,151

325,829

貸出金(末残)5,709,582

5,682,166△27,415

貸出金(平残)5,705,678

5,757,276

51,597(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

5,155,324

5,324,724

169,400

法人等

1,632,719

1,711,689

78,970

合計

6,788,043

7,036,413

248,370(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 17 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,504,733

1,587,149

82,416

うち住宅ローン残高

1,326,123

1,426,241

100,117

うちその他ローン残高

178,609160,908△17,701(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,416,903

4,301,958△114,945

総貸出金残高②

百万円

5,686,066

5,661,480△24,586

中小企業等貸出金比率

①／②

％

77.67

75.98

△1.69

中小企業等貸出先件数③

件

314,564

314,028△536

総貸出先件数④

件

315,345

314,808△537

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.75

99.75

△0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

257

863

296

1,151

保証

905

173,385867

150,997

1,162

174,248

1,163

152,148

計― 18 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成13年９月30日 平成14年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金

基本的項目

121,019

―

―

―

―

資本準備金

98,178―

連結剰余金

130,004

―

資本剰余金

―

98,178

利益剰余金―

104,816

8,917

7,541

―

―

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)――

自己株式(△)―

1,701

為替換算調整勘定

43501

営業権相当額(△)――

連結調整勘定相当額(△)――

356,721330,356

―

―

810

3,882

10,2309,785

30,29055,570111,500

114,500

計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目

金額(百万円)

119,577(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)――

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

111,500

114,500

計

152,831

183,738

152,831

183,738

―

―

―

―

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

準補完的
項目

短期劣後債務うち自己資本への算入額

(Ｃ)

控除項目

控除項目(注４)

(Ｄ)

3,125

1,623

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)

506,426

512,471

4,745,568

4,700,983

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
リスク・
アセット等

135,712120,811

信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額(Ｆ)4,881,280

4,821,795(Ｇ)

27,71623,062

(Ｈ)

2,217

1,844

計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)

4,908,997

4,844,857

10.31

10.57

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)― 19 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 20 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成13年９月30日 平成14年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
基本的項目
中間未処分利益
その他
その他有価証券の評価差損(△)
自己株式(△)
営業権相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務準補完的
項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
計((Ｆ)＋(Ｇ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)

金額(百万円)

121,017――98,178―50,93066,671
5,642
―
―
―
―
342,439

121,019――
98,178―50,93036,971
10,544――
71―
317,571

―

―

646

3,675

10,2309,785(Ｆ)29,916
111,500―
111,500
152,293
152,293――401
494,3314,694,111
133,663
4,827,774

52,798
114,500―
114,500
180,759
180,759――601
497,729
4,651,753
111,530
4,763,284(Ｇ)

26,28822,869

(Ｈ)
(Ｉ)

2,103
4,854,062
10.18

1,829
4,786,153
10.39

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 21 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並
びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成13年９月30日

平成14年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,826

1,760

危険債権

1,342

1,346

要管理債権

1,214

2,187

正常債権

54,59353,154― 22 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
本年４月から、固定性預金のペイオフが解禁され、お客様によるお取引金融機関選別の動きは一段と加速しています。当行は、財務基盤を強固にしてまいりますとともに、投資信託や保険といった取扱業
務を拡充してまいりますほか、インターネットをはじめとする新しいチャネルを強化してお客様の利便性の向上に努めるなど、提供いたします金融商品・サービスを従来以上に充実させ、お客様から選ばれる銀行を目指してまいります。
また、地域経済・社会の持続的な発展のために、成長段階に応じた資金調達手段の提供などベンチャ
ー型企業育成に努めてまいりますほか、財務面で一時的に困難な状況にありますものの経営の健全化に向け努力している企業に対する経営支援も、積極的に行ってまいります。
あわせまして、信用リスク管理、市場リスク管理など、リスク管理の高度化、業務の合理化・効率化
による経費削減を一段と進め、経営基盤を確固たるものとするとともに、収益力の向上に努めてまいります。同時に、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題と認識しており、経営の透明性・公平性を確保するため最適な企業統治体制を構築するべく必要な対策を講じてまいります。加えて株主・投資家の皆様に対する積極的なＩＲ活動を継続してまいります。
以上の取組のもと、お客様からこれまで以上のご信頼・ご支援をいただけますよう、当行グループでは一致結束して、中期経営計画「Ａ・Ｃ・Ｔ２００３」に掲げた諸施策を着実に実行してまいる所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 23 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000(注)

定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する
株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月20日)

内容

普通株式

845,521,087

同左

東京証券取引所
市場第一部

―

計

845,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成14年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

845,521―

121,019,130―

98,178,116― 24 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

38,893

4.59

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21番24号

38,893

4.59

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

30,6703.62

ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

28,9993.42

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞ヶ関３丁目７番３号

28,9053.41

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

27,8353.29

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6783.03

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,4182.76

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

21,2942.51

明治生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

19,0792.25―

283,665

33.54

計(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
167,000――(相互保有株式)
普通株式 5,635,000――

832,619――

１単元（1,000株）未満の株式――

832,619―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
832,619,000
普通株式
7,100,087

発行済株式総数

845,521,087

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、49,000株(議決権49個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式448株、中央証券㈱668株、ちばぎん保証㈱813株、ちばぎん
ジェーシービーカード㈱797株、ちばぎんキャピタル㈱807株の相互保有株式が含まれております。

― 25 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社千葉銀行

ちばぎんジェー
シービーカード
株式会社
ちばぎんキャピタ
ル株式会社

千葉市中央区
千葉港１番２号
東京都中央区
日本橋室町
一丁目５番３号
千葉市稲毛区
稲毛東３丁目17番
５号
千葉市中央区
富士見１丁目14番11号
千葉市中央区
千葉港８番４号

計―(相互保有株式)
中央証券株式会社
ちばぎん保証株式会社(注)

自己名義所有株式数(株)

平成14年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

他人名義所有株式数(株)

167,000―

167,000

0.01

1,147,000―

1,147,000

0.13

2,421,000―

2,421,000

0.28

2,000,000―

2,000,000

0.23

67,000―67,0000.00

5,802,000―

5,802,000

0.68

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,000株(議決権6個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

427

435

435

440

415

425

最低(円)

400

392

389

395

386

360

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

― 26 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠
しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成13年４月１日 至平成13年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成13年４月１日

至平成13年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則

及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３

前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

14年４月１日日

至平成13年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成

至平成14年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成13年４月１

至平成13年９月30日)及び当中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 27 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成14年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

157,400

1.98

300,0453.74

283,298

3.48

90,0001.13

397,000

4.95

147,000

1.80

債券貸借取引支払保証金――

28,7390.36――

買入金銭債権

373

0.00

599

0.01

413

0.00

198,8622.50

211,775

2.64

233,710

2.87

10,9870.14

17,5160.22

14,2840.18

区分(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形

特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,2,
8

1,455,472

18.32

1,182,626

14.73

1,406,706

17.27

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,717,143

71.96

5,682,041

70.78

5,752,206

70.62

外国為替

※7

2,298

0.03

2,030

0.02

2,131

0.03

その他資産

※8

172,977

2.18

100,967

1.26

173,751

2.13

動産不動産

※8,
10,11

115,636

1.45

112,756

1.40

116,0921.43

繰延税金資産97,503

1.23

111,473

1.39

116,852

1.43

支払承諾見返130,797

1.65

115,929

1.44

128,083

1.57

貸倒引当金
資産の部合計△204,270 △2.57△236,249 △2.94△228,682 △2.81

7,945,182 100.00

8,027,253 100.00

8,145,849 100.00― 28 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成14年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

6,912,261

87.00

7,122,430

88.73

7,196,568

88.35

97,0201.22

78,9500.98

53,2620.65

18,029

0.23

6,939

0.09

20,120

0.25

―

―

8,999

0.11

―

―

(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

※8

債券貸借取引受入担保金※8

特定取引負債
借用金

※8,12

外国為替
社債

※13

―

―

47,014

0.59

―

―

4,453

0.06

12,188

0.15

7,685

0.09

120,919

1.52

107,6811.34

115,773

1.42

312

0.00

505

0.01

350

0.00

45,5000.57

45,5000.57

45,500

0.56

その他負債

185,498

2.33

80,571

1.00

182,1532.24

退職給付引当金

22,8870.29

26,6090.33

24,3500.30

債権売却損失引当金

23,5210.30

14,1980.18

18,460

0.23

70

0.00

71

0.00

71

0.00

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※10

連結調整勘定

20

0.00

12

0.00

13

0.00

9,389

0.12

8,981

0.11

9,389

0.12

1,238

0.01

419

0.01

829

0.01

130,797

1.65

115,929

1.44

128,083

1.57

7,571,920

95.30

7,677,004

95.64

7,802,611

95.79

8,940

0.11

7,599

0.09

8,269

0.10

資本金

121,019

1.52

―

―

121,019

1.49

資本準備金

98,178

1.24――

98,1781.21

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

再評価差額金※10

連結剰余金
その他有価証券評価差額金

13,3440.17――

13,3440.16

132,118

1.66

―

―

98,653

1.21

1,059

0.01

―

―

4,882

0.06

為替換算調整勘定

43

0.00

―

―

368

0.00

計

365,763

336,446

4.13

4.60

―

―

△1 △0.00――△39 △0.00△1,439 △0.01――△1,439 △0.02

364,322

4.59

―

―

334,967

4.11

資本金

―

―

121,019

1.51

―

―

資本剰余金

―

―

98,178

1.22

―

―

利益剰余金

―

―

106,930

1.33

―

―

―

―

12,764

0.16

―

―

―

―

4,956

0.06

―

―

501

自己株式
子会社の所有する親会社株式
資本の部合計

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金※10

為替換算調整勘定

―

―

0.01

―

―

自己株式

―

―

△1,701 △0.02――

資本の部合計――342,649――

負債、少数株主持分及び資本の部合計

7,945,182 100.00― 29 ―

4.27

8,027,253 100.00

8,145,849 100.00

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03② 【中間連結損益計算書】

区分

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

109,931 100.00

104,961 100.00

210,408 100.00

81,93772,714

157,149

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(

66,984)(62,619)(130,845)(うち有価証券利息配当金)(

10,156)(

8,632)(

19,773)

役務取引等収益12,412

15,212

24,981

特定取引収益

268

490

897

その他業務収益

1,600

3,684

3,227

その他経常収益

13,711

12,85824,152

経常費用

99,304

資金調達費用90.33

89,834

16,474(うち預金利息)(

85.59

255,080 121.23

7,903

8,613)(

27,3782,976)(

14,219)

役務取引等費用

4,020

4,885

8,190

その他業務費用

147

349

57

41,16540,72582,60437,49535,970136,849

営業経費
その他経常費用
経常利益（△は経常損失）※1

10,626

9.67

15,127

14.41△44,672 △21.23

特別利益

1

0.00

28

0.03

125

0.06

特別損失

192

0.18

357

0.34

984

0.47

10,436

9.49

14,79814.10△45,531 △21.64

法人税、住民税及び事業税

3,190

2.90

410

0.39

法人税等調整額

1,509

1.37

5,843

5.57

△20,563 △9.78

少数株主損失

201

0.18

620

0.59

889

5,938

5.40

9,165

8.73

△25,420 △12.08

税金等調整前中間(当期)純利益（△は税金等調整前中間(当期)純損失）

中間(当期)純利益（△は中間（当期）純損失）― 30 ―

1,342

0.64

0.42

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分連結剰余金期首残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

128,324―

128,324

1

―

1

1

―

1

2,145

―

4,250

2,105

―

4,210

40

―

40

中間(当期)純利益（△は中間（当期）純損失）

5,938

―

△25,420

連結剰余金中間期末(期末)残高

132,118―

98,653

資本剰余金期首残高―

98,178―

資本剰余金増加高―――

資本剰余金減少高―――

資本剰余金中間期末(期末)残高―

98,178―

利益剰余金期首残高―

98,653―

利益剰余金増加高―

10,376―中間(当期)純利益

―

9,165

―

連結範囲の変更に伴う剰余金増加高

―

631

―

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

―

580

―

―

2,099

―

―

2,099

―

―

106,930―

連結剰余金増加高
再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高連結剰余金減少高
配当金
役員賞与(資本剰余金の部)(利益剰余金の部)

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高― 31 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益（△は税金等調整前中間(当期)純損失）

減価償却費

10,436

14,798

2,290

2,597

△

45,5315,069

連結調整勘定償却額

△

409

△409

△

819

持分法による投資損益(△)

△

53

△35

△

92

貸倒引当金の増加額

3,604

3,589

28,016

投資損失引当金の増加額

△

2

―

7,243

△4,261

1,601

2,220

81,937△72,714

資金調達費用

16,474

7,903

27,378

有価証券関係損益(△)

6,320△1,62630,272

金銭の信託の運用損益(△)

62

67

△

51

為替差損益(△)

21

55

△

58

動産不動産処分損益(△)

182

356

特定取引資産の純増(△)減

6,927

21,935

債権売却損失引当金の増加額△

退職給付引当金の増加額
資金運用収益△

特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減△△

預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)△

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減

債券貸付取引担保金の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)

12,304
3,063△

157,149851△

27,921

4,502

108,431

67,197

132,633△74,021

101,217

25,688△48△5,091

20,930△17,51348,850△250,186―

10,370―142△4,181

1,949

25,369―21,725―△10,540

―

4

100

162

53

155

90

△
△

△

2

277

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減コールマネー等の純増減(△)△△― 32 ―

2,954△

143,494
416,941△

144,974△

5,194
25,610△8,188

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用による収入
資金調達による支出

84,753
△

その他
小計

△

9,103

△

30,397

3,534

△

3,974

△

46,548

△

1,068

△

4,720

△

218,038

624,926△

325,173△202

104,123△

998,263

524,828

251,298

856,051△

12,465

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入金の返済
による支出

△

15,942

18,579△2,073△

31,637

12,194△

1,623

34,614
△

7,765

437

2,804

2,228

14,808

222,527

38,507△

17,000

△

3,000

△

17,000

△

2,105

△

2,099

△

4,210

少数株主への配当金支払額

Ⅷ△

有価証券の償還による収入配当金支払額Ⅶ

1,513

183,279

動産不動産の売却による収入

Ⅵ△104,325

298,969

動産不動産の取得による支出

Ⅴ216,525

110,427

金銭の信託の減少による収入Ⅳ△

有価証券の売却による収入

金銭の信託の増加による支出

Ⅲ162,967

17,1963,652

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

75,594△

法人税等の支払額

Ⅱ

金額(百万円)

82

△

41

△

82

自己株式の取得による支出

―

△

32

△

85

自己株式の売却による収入

4

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△△

19,183
△

△

―
△

5,173

53
△

21,326

21

△

55

58

9,117

△

740

121,362

156,060

277,423

156,060―

2―

146,943

276,685

277,423― 33 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(1) 連結子会社
11社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
7社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社
14社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
なお、ちばぎんジェー
シービーカード株式会社
及びちばぎんディーシー
カード株式会社は、当中間連結会計期間から連結しております。
また、CHIBA INTER‑
NATIONAL LTD.（チバイン
ターナショナル株式会
社）は、清算手続中であります。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
4社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
なお、前連結会計年度において持分法を適用しておりましたちばぎんフ
ァクター株式会社は、平
成14年４月１日付でちば
ぎん保証株式会社と合併いたしました。
(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし― 34 ―

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 連結子会社
12社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
ちば債権回収株式会社
は、設立により当連結会
計年度から連結しております。
また、ちばぎんアカウ
ンティングサービス株式
会社は、ちばぎんスタッ
フサービス株式会社が社名変更したものです。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
7社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当なし(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

３連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
２社
９月末日
９社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
２社
９月末日
12社
(2)
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

― 35 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
２社
３月末日
10社
(2) 12月末日を決算日とする連結子会社について
は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計
算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左― 36 ―(自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
当行の電子計算機の耐用年数については、
従来６年としておりましたが、当中間連結会
計期間からパーソナル
コンピュータ(サーバー用のものを除く)は４年、その他のものは５年に変更しております。
この変更に伴う経常利益及び税金等調整前
中間純利益に与える影響は軽微であります。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②― 37 ―

ソフトウェア
同左(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
当行の電子計算機の耐用年数については、
従来６年としておりましたが、当連結会計年度からパーソナルコン
ピュータ（サーバー用のものを除く）は４年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴う経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②

ソフトウェア同左

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 38 ―(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計
年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異(20,385百万円)について
は、５年による按分額を費用処理することとし、
当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(7) 債権売却損失引当金の計上基準㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
同左

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計
年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異(20,385百万円)について
は、５年による按分額を費用処理しております。

(7) 債権売却損失引当金の計上基準
同左(7) 債権売却損失引当金の計上基準
同左― 39 ―(自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(8) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(8) 特別法上の引当金の計
上基準
同左(9) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す
子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
同左(10)リース取引の処理方法
同左― 40 ―

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方
法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク
調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッ
ジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第24号)に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第15号)に定められたリスク調整アプロ−
チによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッ
ジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
(12)消費税等の会計処理
同左(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方
法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク
調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッ
ジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(12)消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(13)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)税効果会計に関する事
項
同左

――――

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であり
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第63号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、以下のとおり表示方法を変更
しております。
前中間連結会計期間において「その他」中の債券借入
取引担保金の純増減、「債券貸付取引担保金の純増減（△）」は、当中間連結会計期間から、それぞれ「債券貸借取引支払保証金の純増（△）減」、「債券貸借取引受
入担保金の純増減（△）」として記載しております。

― 42 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

連結子会社の信用保証に係る受入保証料の計上方法は、主として期日到来基準による残債法に基づき、期間平均残高に所定の保証料率を乗じた額に割引を行い計上額を算出しております。
なお、当中間連結会計期間からより適正な費用と収益の対応を図るた
め、収益計上額算定に使用する割引計算方式を単利計算から複利計算に改定しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益、税金等調
整前中間純利益はそれぞれ3,999百万円増加しております。
――――

――――

連結子会社の信用保証に係る受入保証料の計上方法は、主として期日到来基準による残債法に基づき、期間平均残高に所定の保証料率を乗じた額に割引を行い計上額を算出しております。
なお、当連結会計年度からより適正な費用と収益の対応を図るため、収益計上額算定に使用する割引計算
方式を単利計算から複利計算に改定しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失、税金等調
整前当期純損失はそれぞれ4,354百
万円減少しております。
――――（金融商品会計）（１）現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当中間連結会計期間から「買現先勘定」及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお、この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
（２）現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当中間連結会計
期間から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は28,739百万円、「その他負債」は47,014百万
円減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。また、無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け― 43 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(外貨建取引等会計基準)
当行は、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年４月10日）に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。当基準の適用による有価証券、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証券等、「その他負債」中の借入商品債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当中間連結会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」
はそれぞれ40,513百万円減少しております。
(外貨建取引等会計基準)
当行は、従来、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告第20号)を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号)を適用しております。
なお、当中間連結会計期間は、日
本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為
替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義
により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収
収益又は未払費用を計上しております。

― 44 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(外貨建取引等会計基準)
当行は、従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成12年４月10日）に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当連結会計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。当基準の適用による有価証券、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換
算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発
生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間連結会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰
余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

――――― 45 ―――――

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,724百万円を含んでおります。
※２ 消費貸借契約（現金担保付債
券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に
10,984 百 万 円 含 ま れ て お ります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は57,495百万円、延滞債権額は257,306百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は22,903百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,021百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当中間連結会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは31,096百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は60,476百万円、延滞債権額は262,439百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は14,906百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 46 ―

前連結会計年度末（平成14年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,846百万円を含んでおります。
※２ 消費貸借契約（現金担保付債
券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に
59,005 百 万 円 含 ま れ て お ります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は51,734百万円、延滞債権額は273,618百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。
）のうち、法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13,306百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）（平成14年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は204,665百万円であり債権額は99,694百万円でありまます。
す。
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は542,487百万円であります。
437,400百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金額であります。
※７ 手形割引により取得した商業 ※７ 手形割引は、「銀行業における
手形、荷付為替手形の額面金額
金融商品会計基準適用に関するは、85,359百万円であります。
会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国
為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、63,516百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次の ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
249,178百万円
有価証券
206,762百万円
貸出金
1,892百万円
8,999百万円
特定取引資産その他資産 35,181百万円
現金預け金
40百万円
担保資産に対応する債務
その他資産 25,924百万円
預金13,499百万円
担保資産に対応する債務
借用金
35,159百万円
預金
16,081百万円
上記のほか、為替決済等の取売現先勘定
8,999百万円
引の担保あるいは先物取引証拠
債券貸借取引47,014百万円
金等の代用として、有価証券
受入担保金
105,504百万円及び貸出金1,184
借用金
24,952百万円
百万円を差し入れております。
上記のほか、為替決済等の取なお、動産不動産のうち保証引の担保あるいは先物取引証拠金権利金は7,849百万円、その他金等の代用として、有価証券資産のうち先物取引差入証拠金
108,261百万円を差し入れておは249百万円及び債券借入取引ります。
担保金は30,662百万円でありま
なお、動産不動産のうち保証す。
金権利金は6,844百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は144百万円であります。

― 47 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度末（平成14年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は213,315百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は551,974百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引により取得した商業
手形、荷付為替手形の額面金額
は、80,977百万円であります。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
202,853百万円
その他資産 31,227百万円
担保資産に対応する債務
預金40,189百万円
借用金30,013百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
106,713百万円及び貸出金1,234
百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は7,122百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は164百万円及び債券借入取引
担保金は39,492百万円であります。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成13年９月30日）（平成14年９月30日）（平成14年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,273,424 百
資未実行残高は、1,529,315百万
資未実行残高は、1,220,709百万万円であります。このうち原契円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約
約期間が１年以内のもの又は任期間が１年以内のもの又は任意期間が１年以内のもの又は任意意の時期に無条件で取消可能なの時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもものが1,259,866百万円ありまのが1,515,099百万円あります。
のが1,205,886百万円あります。
す。
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結のものが必ずしも当行の将来ののものが必ずしも当行の将来の子会社の将来のキャッシュ・フ
キャッシュ・フローに影響を与キャッシュ・フローに影響を与ローに影響を与えるものではあえるものではありません。これえるものではありません。これりません。これらの契約の多くらの契約の多くには、金融情勢
らの契約の多くには、金融情勢には、金融情勢の変化、債権のの変化、債権の保全、その他相の変化、債権の保全、その他相保全、その他相当の事由がある
当の事由があるときは、当行が当の事由があるときは、当行がときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
実行申し込みを受けた融資の拒
実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
絶又は契約極度額の減額をする
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けらことができる旨の条項が付けらことができる旨の条項が付けられております。また、契約時にれております。また、契約時にれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有おいて必要に応じて不動産・有おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ価証券等の担保を徴求するほ価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
置等を講じております。
置等を講じております。
この他に、総合口座取引におこの他に、総合口座取引におこの他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高がける当座貸越未実行残高がける当座貸越未実行残高が922,297百万円あります。
936,641百万円あります。
937,372百万円あります。

― 48 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11※11

動産不動産の減価償却累計額
95,449百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

動産不動産の減価償却累計額
92,745百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金72,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

― 49 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度末（平成14年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,874百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
91,389百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。
※13 社債45,500百万円は、劣後特約付社債であります。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
17,404百万円(2) 株式等償却
8,018百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,038百万円(4) 債権売却損失引当金繰入額
1,129百万円※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
20,431百万円(2) 株式等償却
3,404百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,038百万円※１ その他経常費用には、株式等償却33,930百万円、退職給付会
計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額4,077百万円、債
権売却損1,860百万円、債権売却
損失引当金繰入額1,841百万円
を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成13年９月30日現在
現金預け金勘定
157,400
預け金△10,456(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
146,943

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成14年９月30日現在
現金預け金勘定
300,045
預け金△23,359(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
276,685

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成14年３月31日現在
現金預け金勘定
283,298
預け金△5,875(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
277,423― 50 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産317百万円
その他
8百万円
合計
326百万円
減価償却累計額相当額
動産175百万円
その他
6百万円
合計
181百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産142百万円
その他
2百万円
合計
144百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
51百万円
１年超
93百万円
合計
144百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
26百万円
減価償却費相当額
26百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産312百万円
その他
12百万円
合計
324百万円
減価償却累計額相当額
動産210百万円
その他
10百万円
合計
220百万円中間連結会計期間末残高相当額
動産102百万円
その他
1百万円
合計
103百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
46百万円
１年超
56百万円
合計
103百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
25百万円
減価償却費相当額
25百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 51 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産
321百万円
その他
8百万円
合計
330百万円
減価償却累計額相当額
動産194百万円
その他
7百万円
合計
201百万円
年度末残高相当額
動産126百万円
その他
1百万円
合計
128百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
51百万円
１年超
77百万円
合計
128百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法
によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
52百万円
減価償却費相当額
52百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高

取得価額
動産
62,921百万円
その他
4,869百万円
合計
67,790百万円
減価償却累計額
動産30,918百万円
その他
2,503百万円
合計
33,421百万円
中間連結会計期間末残高
動産
32,003百万円
その他
2,366百万円
合計
34,369百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内11,991百万円
１年超
27,565百万円
合計
39,556百万円

取得価額
動産
71,777百万円
その他
5,085百万円
合計
76,862百万円
減価償却累計額
動産37,333百万円
その他
2,941百万円
合計
40,274百万円
中間連結会計期間末残高
動産34,444百万円
その他
2,144百万円
合計
36,588百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内13,026百万円
１年超
29,329百万円
合計
42,356百万円

取得価額
動産65,689百万円
その他
5,042百万円
合計
70,732百万円
減価償却累計額
動産33,624百万円
その他
2,778百万円
合計
36,402百万円
年度末残高
動産
32,065百万円
その他
2,264百万円
合計
34,329百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内12,285百万円
１年超
27,342百万円
合計
39,628百万円

(注)

(注)

(注)

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6,235百万円
減価償却費
5,251百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内123百万円
１年超12百万円
合計
135百万円

未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6,801百万円
減価償却費
5,719百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内152百万円
１年超
16百万円
合計
168百万円― 52 ―

未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
12,753百万円
減価償却費
10,735百万円
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内144百万円
１年超
15百万円
合計
159百万円更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成13年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成13年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)△

うち益(百万円)

うち損(百万円)

3,732

26,64330,375

株式

183,629

179,897

債券

949,935

958,747

8,812

9,164

352

国債

612,555

614,342

1,786

2,069

283

地方債

53,17555,512

2,337

2,345

7

社債

284,204

288,893

4,688

4,749

61

その他

293,188289,534

3,654

4,035

7,689

合計

1,426,753

1,428,179

1,425

39,84338,417△(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 前中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について7,263百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落したものは全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成13年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,016

非上場外国証券

12,294

私募社債

6,125

― 53 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

Ⅱ

印刷日時:03/01/09 11:03

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式148,720

153,490

4,769

19,015

14,245

債券

711,587

719,064

7,476

7,613

137

国債

275,409

276,465

1,056

1,130

73

地方債

76,82379,020

2,197

2,197

―

社債

359,354363,577

4,222

4,285

63

その他

295,082

291,405△3,677

5,291

8,968

合計

1,155,390

1,163,959

8,568

31,92023,351(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について3,092百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落した
ものは全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成14年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,181

非上場外国証券

5,062

私募社債

7,027

― 54 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

Ⅲ

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成14年３月31現在)
前連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２

230,095

90

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式152,832

161,450

8,618

20,58911,970債券

895,661

902,849

7,187

7,618

431

国債

529,030

530,751

1,720

1,900

179

地方債

57,99660,091

2,094

2,096

1

社債

308,634

312,006

3,372

3,621

249

その他

322,172

314,406

7,766

2,422

10,188

合計

1,370,666

1,378,706

8,039

30,62922,589△(注) １ 連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について33,155百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの
は全て、30％以上50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

― 55 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

４

印刷日時:03/01/09 11:03

当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
該当ありません。

５ 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

179,673

売却損の合計額(百万円)

3,874

214

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成14年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,191

非上場外国証券

12,226

私募社債

6,406

７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額(平成14年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

225,668

551,62735,80096,159

国債

184,629

232,589

19,104

94,427

地方債

2,856

50,138

7,096

―

社債

38,182

268,899

9,599

1,732

その他

47,637229,191

28,941

4,847

合計

273,306

780,818

64,741

101,007― 56 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成13年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成13年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成14年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
2,612
2,613
1
1
―
の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成14年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

前連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

9,534

11

満期保有目的の金銭の信託(平成14年３月31日現在)
該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成14年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
4,149
4,149
0
0
―
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 57 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成13年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

1,425

その他有価証券

1,425(△)繰延税金負債

610

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

815(△)少数株主持分相当額△(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

221

その他有価証券評価差額金

Ⅱ

22

1,059

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成14年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

8,570

その他有価証券

8,568

その他の金銭の信託

1(△)繰延税金負債

3,589

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,980(△)少数株主持分相当額

57(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

34

その他有価証券評価差額金

4,956― 58 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

Ⅲ

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成14年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

8,039

その他有価証券

8,039

その他の金銭の信託

0(△)繰延税金負債

3,327

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

4,711(△)少数株主持分相当額△(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

5
164

4,882

― 59 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成13年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

99

△

0

―

―

―

金利先渡契約―――

316,974

金利オプション

―

その他

△

0

―
23,680

合計(注)

評価損益(百万円)

金利オプション

金利スワップ

店頭

時価(百万円)

―

△

0

△

0

―
△

10

△

10

△

10

△

10

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成13年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

21,147

評価損益(百万円)
10

10

為替予約

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第20号）に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

48,295

時価(百万円)

評価損益(百万円)
151151

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

―

為替予約

3,782

通貨オプション

16,154

その他―― 60 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(3) 株式関連取引(平成13年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

株式指数先物615△

評価損益(百万円)
6

株式指数オプション―――

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

合計
(注)

時価(百万円)

―

△

6

△

6

△

6

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成13年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

4,464

評価損益(百万円)
44

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合計
(注)

時価(百万円)―

4

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成13年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成13年９月30日現在)
該当ありません。

― 61 ―

4

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

Ⅱ

印刷日時:03/01/09 11:03

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

取引所

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

店頭

380,137―

金利オプション
その他

291

―

―

29,330
合計

(注)

291

―

2

2

294

294

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

64,409

評価損益(百万円)
32

32

為替予約

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

18,162

時価(百万円)△

評価損益(百万円)
270

△

270

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

―

為替予約

4,246

通貨オプション

16,704

その他―― 62 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(3) 株式関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成14年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

2,228

評価損益(百万円)――

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

― 63 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

Ⅲ１

印刷日時:03/01/09 11:03

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引：

金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ
取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引

・通貨関連取引：

通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物取
引・債券関連取引：

債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引：

株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
①お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応②資産・負債のリスクコントロール手段③トレーディング（短期的な売買差益獲得）
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段としての利用につきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減
をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しており、貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を主として採用しております。これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）に定められた「リスク調整アプローチ」に基づくものであり、ヘッジの有効性の評価については、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることの検証をもって実施しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリ
スクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット（金利・価格・為替）の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリ
スクであります。
なお、平成14年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率（国際統一基準）によるマーケット
リスク相当額は18億円（連結ベース、標準的方式）、与信相当額は106億円（連結ベース、カレン
ト・エクスポージャー方式）となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理室を設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、
各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リス
ク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設― 64 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２

取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成14年３月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建

99

買建

―

△

0

△

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

0

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

168,643

137,443

受取変動・支払固定

163,462

131,129

受取変動・支払変動

1,049

1,049

3,460
△

3,286
△

3,460
△

9

3,286
△

9

△

21

金利オプション
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他
売建

17,35017,350

買建

9,600

9,100

合計

―

―

(注) １

△

21
10

10

153

153

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 65 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(2) 通貨関連取引(平成14年３月31日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

47,76629,497

区分

時価(百万円)

評価損益(百万円)

16

16

為替予約
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

通貨オプション

店頭

その他

合計

16

16

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３の取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第20号）に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、
上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

16,876

時価(百万円)△

評価損益(百万円)
40

△

40

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

取引所

売建

―

買建

―

通貨オプション
売建

―

買建

―

為替予約
売建

3,688

買建

4,246

通貨オプション
店頭

売建

27,226

買建

27,009

その他
売建

―

買建

―

― 66 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(3) 株式関連取引(平成14年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成14年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建

2,891

―

買建

3,827

―

△

5

△

35

5
35

取引所
債券先物オプション
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

債券店頭オプション

店頭
その他

合計
(注) １

29

29

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成14年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成14年３月31日現在)
該当ありません。

― 67 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日）
連結会社は銀行業以外に一部で証券、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
銀行業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する経常収益

92,921

12,040104,961―

104,961（2）セグメント間の内部経常収益

2,566

165

2,731

(2,731)―

計

95,488

12,205

107,693(2,731)

104,961

経常費用

81,09812,38893,487(3,653)89,834

経常利益（△は経常損失）

14,389△183

14,206921

15,127

経常収益

(注) １

連結子会社の増加等により、その他業務における経常収益が全セグメントの経常収益の合計額の10％以上となったことから、中間連結財務諸表規則14条の規定に基づき、当中間連結会計期間から事業の種類
別セグメント情報を記載しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業、リース業、クレジットカード業等であります。

前連結会計年度（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）
連結会社は銀行業以外に一部で証券、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 68 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
１株当たり純資産額円

432.58407.14397.77

１株当たり中間(当期)純利益
7.05
10.88
△ 30.18(△は１株当たり中間(当期) 円
純損失)
潜在株式調整後１株当たり円―――
中間(当期)純利益(注) １ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり当期純損失及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中平均株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。
２ 当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
この結果、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した、当中間連結会計期間の１株当たり情報は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成 14 年９月 30 日)

３

１株当たり純資産額円

407.08

１株当たり中間純利益

円

10.91

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

円

―

当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成 14 年９月 30 日)
円

10.88

中間純利益

百万円

9,165

普通株式に係る中間純利益

百万円

9,165

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式期中平均株式数

千株

841,637

１株当たり中間純利益

４

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(2) 【その他】
該当ありません。

― 69 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

153,506

1.94

298,124

3.72

280,499

3.45

コールローン

70,0000.88

70,0000.87

147,000

1.81

―

―

28,7350.36――

20,0000.25

327,000

4.08

―

―

373

0.00

599

0.01

413

0.00

198,1612.50

211,148

2.63

233,382

2.87

6,798

0.09

14,303

0.18

9,534

0.12

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産

※８

金銭の信託
有価証券

※1,
2,8

1,455,582

18.39

1,184,264

14.78

1,407,271

17.30

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

5,709,582

72.12

5,682,166

70.91

5,749,973

70.69

外国為替

※７

2,298

0.03

2,030

0.03

2,131

0.03

その他資産

※８

119,157

1.50

48,992

0.61

127,262

1.56

動産不動産

※8,
10,11,
13

109,1211.38

105,932

1.32

109,6871.35

繰延税金資産97,316

1.23

108,333

1.35

115,174

1.41

支払承諾見返174,2482.20

152,148

1.90

171,780

2.11

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△198,882 △2.51△219,978 △2.75△219,814 △2.70△178 △0.00△298 △0.00△216 △0.00

7,917,087 100.00

8,013,503 100.00

8,134,080 100.00― 70 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)

印刷日時:03/01/09 11:03

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※８

6,929,722

87.53

7,138,847

89.09

7,218,238

88.74

97,0201.22

78,9500.98

53,2620.65

18,029

0.23

6,939

0.09

20,120

0.25

―

―

8,999

0.11

―

―

(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定※８

債券貸借取引受入担保金

※８

―

―

47,014

0.59

―

―

4,434

0.06

12,188

0.15

7,685

0.09

131,216

1.66

128,618

1.60

131,429

1.62

312

0.00

505

0.01

350

0.00

その他負債

148,115

1.87

53,3130.67

150,1911.85

退職給付引当金

22,3860.28

26,0090.32

23,8140.29

債権売却損失引当金

23,5210.30

14,1980.18

18,4600.23

特定取引負債
借用金

※12

外国為替

再評価に係る繰延税金負債

※13

9,389

0.12

8,981

0.11

9,389

0.12

174,2482.20

152,148

1.90

171,780

2.11

7,558,395

95.47

7,676,714

95.80

7,804,722

95.95

資本金

121,019

1.53

―

―

121,019

1.49

資本準備金

98,178

1.24――

98,178

1.21

利益準備金

50,9300.64――

50,9300.62

13,3440.17――

13,3440.16

74,3770.94――

41,221

0.51

66,671――

66,671

7,706

―

―

△25,449

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

再評価差額金※13

その他の剰余金
任意積立金
中間(当期)未処分利益（△は中間（当期）未処理損失）

その他有価証券評価差額金

843

0.01

―

―

4,703

自己株式

△1 △0.00――△39 △0.00

資本の部合計
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

0.06

358,691

4.53

―

―

329,358

4.05

―

―

121,019

1.51

―

―

1.22

―

―

98,178――98,178――――100,104

―

―

利益準備金

―

―

50,930

―

―

任意積立金

―

―

36,971――――

12,203――――

12,7640.16――

中間(当期)未処分利益
土地再評価差額金

※13

1.25

―
―

その他有価証券評価差額金

―

―

4,793

0.06

―

―

自己株式

―

―

△71 △0.00――

資本の部合計――――負債及び資本の部合計

7,917,087 100.00― 71 ―

336,7884.20

8,013,503 100.00

8,134,080 100.00

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

95,954 100.00

90,988 100.00

185,987 100.00

資金運用収益81,59471,443

156,390(うち貸出金利息)(66,691)(

61,422)(130,239)(うち有価証券利息配当金)(10,205)(

8,643)(

19,810)

役務取引等収益10,17911,483

20,684

特定取引収益

215

500

797

その他業務収益

1,586

3,670

3,202

その他経常収益

2,378

3,891

4,912

経常費用

88,30592.03

74,752

82.16

231,351 124.39

資金調達費用

16,3347,787(うち預金利息)(8,625)

役務取引等費用

4,034

4,580

8,251

その他業務費用

147

349

57

(

27,0902,982)(

14,241)

営業経費※139,051

37,69078,487

その他経常費用※2

28,73624,345

117,463

経常利益（△は経常損失）

7,648

7.97

16,23617.84△45,363 △24.39

特別利益

1

0.00

0

0.00

124

0.06

特別損失

104

0.11

314

0.34

663

0.35

税引前中間(当期)純利益（△は税引前中間（当期）純損失）

7,545

7.86

15,92217.50△45,902 △24.68

法人税、住民税及び事業税

1,940

2.02

65

0.07

110

法人税等調整額

1,301

1.36

6,369

7.00

△19,272 △10.36

中間(当期)純利益（△は中間（当期）純損失）

4,302

4.48

9,486

10.43

△26,739 △14.37

前期繰越利益

3,402

2,136

3,402

再評価差額金取崩額

1―1

土地再評価差額金取崩額

―

580

―

中間配当額

―

―

2,113

7,706

12,203△25,449

中間(当期)未処分利益（△は中間（当期）未処理損失）― 72 ―

0.05

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
し て 利 益 を 得 る 等 の 目的
(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特 定 取 引 費 用 の 損 益 計上
は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 73 ―

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利 益を得 る等の 目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損 益を損 益計算 書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取 引費用 の損益 計上
は、当期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報(自至２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時
価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年
電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当中間期からパーソナルコン
ピュータ(サーバー用のものを除く)は４年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴う経常利益及び税引前
中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものにつ
いては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

同左

同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年〜50年
動産 ２年〜20年(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当事業年度からパーソナルコ
ンピュータ(サーバー用のものを除く)は４年、その他のものは５年に変更
しております。この変更に伴う経常損失及び税引
前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左― 74 ―(2)

同左

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報(自至５

引当金の計上基準

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 75 ―(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第55条の２の海外投資等損失準備金を含む)として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

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ファイル名:14年上期半報

(自
至

６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理。
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)については、５年による按分
額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 債権売却損失引当金㈱共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債
権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至

印刷日時:03/01/09 11:03

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(2) 投資損失引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理。
なお、会計基準変更時
差異(20,129百万円)については、５年による按分
額を費用処理しております。

(4) 債権売却損失引当金
同左(4) 債権売却損失引当金
同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 76 ―

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ファイル名:14年上期半報(自至７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第15号)に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ
会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至

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前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

同左

同左

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資
産・負債から生じる金利リ
スクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マ
クロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第15号）に定められたリスク調整アプロ−チ
によるリスク管理であり、
繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ
会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
同左

ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第15号)に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ
会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

― 77 ―

同左

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

追加情報
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)――――（金融商品会計）（１）現先取引については、従来、売買処理しておりましたが、当中間会計期間から「買現先勘定」
及び「売現先勘定」に資金取引として処理しております。なお、
この変更に伴う特定取引資産への影響は軽微であります。
（２）現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とする債券貸借取引として、担保金を「その他資産」中債券借入取引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理しておりましたが、当中間会計期間
から、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第14号）に基
づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸借取引支払保証金」及び「債券貸借取引
受入担保金」で処理しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」は28,735百万円、「その他負債」は47,014百万円
減少し、「債券貸借取引支払保証金」「債券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。また、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券は、従来、「その他資産」中の保管有価証券等、「その他負債」中の借入商品債券及び借入有価証券で処理しておりましたが、当中間会計期間から、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「その他資産」、「その他負債」はそれぞれ
27,000 百 万 円 減 少 し て お り ます。

― 78 ―(自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)――――

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会平成12年４月10日)に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取
引等会計処理基準(「外貨建取引等会
計処理基準の改訂に関する意見書」( 企 業 会 計 審 議 会 平 成 11 年 10 月 22日))を適用しております。当基準の適用による有価証券、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換
算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発
生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
自己株式は、従来、「有価証券」に含めて計上しておりましたが、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則が改正されたことに伴い、当中間会計期間から資本の部の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除する方法により表示しております。この方法により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は１百万円、資本の部は１百万円それぞれ減少しております。

(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。
なお、当中間会計期間は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」については、従前の方法により処理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、中間貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
――――(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会平成12年４月10日)に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当事業年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第20号)が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等
会計処理基準(「外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。当基準の適用による有価証券、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算
日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物
外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為
替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している
外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

― 79 ―

自己株式は、従来、株式に含めて計上しておりましたが、財務諸表等
規則及び銀行法施行規則が改正されたことに伴い、当事業年度から資本の部の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除する方法により表示しております。この方法により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は39百万円、資本の部は39百万円
それぞれ減少しております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間会
計期間の資産及び資本に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間
会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

――――― 80 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成13年９月30日)※１ 子会社の株式及び新株式払込
金総額
2,142百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 消費貸借契約（現金担保付債
券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に
10,984 百 万 円 含 ま れ て お ります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は56,501百万円、延滞債権額は259,040百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は22,477百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 子会社の株式総額
2,142百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは23,202百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は59,279百万円、延滞債権額は250,128百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は14,773百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 81 ―

前事業年度末(平成14年３月31日)※１ 子会社の株式総額
2,142百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 消費貸借契約（現金担保付債
券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債及びその他の証券に合計59,005百万円含
まれております。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は50,787百万円、延滞債権額は278,270百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。
）のうち、法人
税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13,134百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は99,046百万円でありま
債権額は204,037百万円でありす。
ます。
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は437,064百万円であります。
528,219百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金額であります。
※７ 手形割引により取得した商業 ※７ 手形割引は、「銀行業における
手形、荷付為替手形の額面金額
金融商品会計基準適用に関するは、85,359百万円であります。
会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国
為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は63,516百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次の ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
205,905百万円
有価証券
248,728百万円
担保資産に対応する債務
特定取引
8,999百万円
預金13,499百万円
資産
担保資産に対応する債務
上記のほか、為替決済等の取預金
16,081百万円
引の担保あるいは先物取引証拠売現先勘定
8,999百万円
金の代用として、有価証券
105,467百万円及び貸出金1,184
百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は7,607百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は190百万円及び債券借入取引
担保金は30,301百万円であります。

債券貸借取引受入担保金

47,014百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
107,914百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は7,085百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は88百万円であります。

― 82 ―

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前事業年度末(平成14年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は212,781百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は554,972百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引により取得した商業
手形、荷付為替手形の額面金額
は、80,977百万円であります。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
202,406百万円
担保資産に対応する債務
預金40,189百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券
106,372百万円及び貸出金1,234
百万円を差し入れております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,311,662 百
資未実行残高は、1,236,748百万万円であります。このうち原契円であります。このうち原契約
約期間が１年以内のもの又は任期間が１年以内のもの又は任意意の時期に無条件で取消可能なの時期に無条件で取消可能なもものが1,297,446百万円ありまのが1,221,925百万円あります。
す。
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来ののものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これえるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒
実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けらことができる旨の条項が付けられております。また、契約時にれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
置等を講じております。
この他に、総合口座取引におこの他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高がける当座貸越未実行残高が922,297百万円あります。
937,372百万円あります。
※10 動産不動産の減価償却累計額 ※10 動産不動産の減価償却累計額
90,797百万円
88,051百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,849百万円
11,324百万円(当中間期圧縮記帳額 ―百万円)(当中間期圧縮記帳額 ―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも ※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金120,549百万円が含まれてお金117,953百万円が含まれてお
ります。
ります。

― 83 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

前事業年度末(平成14年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,289,902百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,276,344百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が936,641百万円あります。
※10

動産不動産の減価償却累計額
86,854百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
11,428百万円(当期圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金120,778百万円が含まれております。

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

前中間会計期間末(平成13年９月30日)※13 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

印刷日時:03/01/09 11:03

当中間会計期間末(平成14年９月30日)※13 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

前事業年度末(平成14年３月31日)※13 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、
側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
27,874百万円

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,094百万円
その他
12百万円※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
16,669百万円(2) 株式等償却
7,961百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,012百万円(4) 債権売却損失引当金繰入額
1,129百万円※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,385百万円
その他
12百万円※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
16,891百万円(2) 株式等償却
3,400百万円(3) 退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処
理額2,012百万円※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
4,674百万円
その他
45百万円※２ その他経常費用には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更
時差異の費用処理額4,025百万円、債権売却損失引当金純繰入
額 1,841 百 万 円 、 債 権 売 却 損
1,108百万円を含んでおります。

(中間損益計算書関係)― 84 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産1,053百万円
その他
―百万円
合計
1,053百万円
減価償却累計額相当額
動産898百万円
その他―百万円
合計
898百万円中間期末残高相当額
動産155百万円
その他―百万円
合計
155百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
89百万円
１年超
66百万円
合計
155百万円(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当中間期の支払
83百万円
リース料
・減価償却費相当額
83百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

前事業年度
(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産515百万円
その他―百万円
合計
515百万円
減価償却累計額相当額
動産436百万円
その他―百万円
合計
436百万円中間期末残高相当額
動産
79百万円
その他
―百万円
合計
79百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
40百万円
１年超
39百万円
合計
79百万円
(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・当中間期の支払
44百万円
リース料
・減価償却費相当額
44百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

― 85 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産1,058百万円
その他
―百万円
合計
1,058百万円
減価償却累計額相当額
動産945百万円
その他―百万円
合計
945百万円
期末残高相当額
動産113百万円
その他―百万円
合計
113百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

59百万円
53百万円
113百万円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・当期の支払135百万円
リース料
・減価償却費相当額
135百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)及び前事業年度末(平成14年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成14年11月22日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,113百万円

１株当たりの中間配当金

２円50銭― 86 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第96期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日(２) 自己株券買付状況報告書

平成14年６月28日
関東財務局長に提出。
平成14年７月10日
平成14年８月９日
平成14年９月12日
平成14年10月11日
平成14年11月８日
平成14年12月12日
関東財務局長に提出。

― 87 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 88 ―

印刷日時:03/01/09 11:03

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

中 間 監 査 報 告 書

平成13年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会
社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当行が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間に係る中間監査報告書に記載された事
項を電子化したものであります。

― 89 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

中 間 監 査 報 告 書

平成14年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会
社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 90 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

中 間 監 査 報 告 書

平成13年12月21日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社千葉銀行の平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当行が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

― 91 ―

更新日時:2003/01/09 11:08

ファイル名:14年上期半報

印刷日時:03/01/09 11:03

中 間 監 査 報 告 書

平成14年12月20日
株式会社千葉銀行
取締役頭取 早川 恒 雄

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢

崎

代表社員
関与社員

公認会計士

恩

田

代表社員
関与社員

公認会計士

山

田

豊

良

国

㊞

勲

㊞

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社千葉銀行の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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