証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 30 年 4 月 1 日
株式会社証券ジャパン
平成 29 年度税制改正において、株式会社が行う分割型分割及び子会社株式の現物分配（いわゆるスピンオフ）に係る法人税法及び所得税法上の所要の措置が講じられ、特定口座、NISA 口座及びジュニア NISA口座（以下「特定口座等」といいます。）で保有する上場株式の発行会社が行うスピンオフにより交付を受ける上場株式については、その交付（上場）の際に当該特定口座等へ受け入れることが可能となったほか、
平成 30 年 3 月 31 日をもってグリーンシート銘柄制度が廃止されることに伴い、当社が規定する約款・規程集において所要の整備を行うことといたしました。お客様におかれましては、当該改正内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「最良執行方針」及び「第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款」を一部改正いたします。
２．本改正については、平成 30 年 4 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更新旧最良執行方針最良執行方針（現行どおり）

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

１．対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（丌動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、当社のホームページに掲げる「上場株券等」のみ該当いたします。
(2) フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定されている「取扱有価証券」は該当いたしません。

１．対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（丌動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、当社のホームページに掲げる「上場株券等」のみ該当いたします。
(2) グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」
ただし、当社のシステムを通じたインターネット取引では、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定されている「取扱有価証券」は該当いたしません。

２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、㈱
QUICK 社の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
＊ なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（http://www.secjp.co.jp/）で掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
当社のシステムを通じたインターネット取引では、注文入力画面に当該銘柄の主市場が自動的に表示され、お客様のご注文を当該主市場へ取り次ぎます。
なお、お客様のご意思で執行市場を変更される場合には、プルダウンにより表示された他の金融商品取引所市場への変更操作が可能となっております。
(c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、㈱
QUICK 社の情報端末（当社の本支店の店頭で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取次ぎます。
＊ なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ（http://www.secjp.co.jp/）で掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
当社のシステムを通じたインターネット取引では、注文入力画面に当該銘柄の主市場が自動的に表示され、お客様のご注文を当該主市場へ取次ぎます。
なお、お客様のご意思で執行市場を変更される場合には、プルダウンにより表示された他の金融商品取引所市場への変更操作が可能となっております。
(c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。

1下線部分変更
新旧(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、対面のお取引ではお客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である
場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。
３．当該方法を選択する理由(1)(2) 取扱有価証券（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
ただし、対面のお取引では取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。
３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
(2) 取扱有価証券（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

（現行どおり）(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。
４．その他(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② 単元未満株の取引
単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法③ 投資一任契約等に基づく執行（当社では取扱っておりません。）④ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引（当社では取扱っておりません。）⑤ お客様から期間を指定された注文で、期間中に主市場が変更された場合は、発注時における主市場へ取り次ぎます。ただし、主市場が変更された後に、当該注文を取消して再入力された注文につきましては、変更後の主市場へ取り次ぎます。
⑥ 信用取引につきましては、新規建てと反対売買を同一市場で行うことになるため、反対売買を行う時点で主市場が変更されていた場合にも、新規建てを行った市場へ取り次ぎます。
(2)（現行どおり）

４．その他(1) 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② 単元未満株の取引
単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法③ 投資一任契約等に基づく執行（当社では取扱っておりません。
）④ 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引（当社では取扱っておりません。
）⑤ お客様から期間を指定された注文で、期間中に主市場が変更された場合は、発注時における主市場へ取次ぎます。ただし、主市場が変更された後に、当該注文を取消して再入力された注文につきましては、変更後の主市場へ取次ぎます。
⑥ 信用取引につきましては、新規建てと反対売買を同一市場で行うことになるため、反対売買を行う時点で主市場が変更されていた場合にも、新規建てを行った市場へ取次ぎます。
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
＊ なお、最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりませんことを、申し添えさせていただきます。
以 上

以 上

2

下線部分変更
新第8章

旧

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第8章

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第1条（現行どおり）
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）(1)（現行どおり）(2) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。
）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。
）に係る差金決済による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。
）の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3)（現行どおり）
第3条（現行どおり）
第 4 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）
において行います。

第1条（省略）
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）(1)（省略）(2) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。
）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。
）に係る差金決済による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。
）の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。

第 5 条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
第 6 条（所得金額等の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行います。
第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1) 当社は､お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のうち、特定口座への受入が、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載、又は記録をする方法により行われるもののみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、お客様が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）された上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）又は同条第 4 項に規定する売出しにより取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ 贈不・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該贈不した者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。）に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、当社の当該お客様の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）することにより受入れる上場株式等⑥ お客様が贈不、相続又は遺贈により取得した当該贈不をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑦ お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式等の分割又は併合
ロ 株式等無償割当て

第 5 条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第 6 条（所得金額の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座においては、処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、その他関係法令及び政省令の定めに基づき行います。
第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1) 当社は､お客様の特定保管勘定においては、以下に定める上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のうち、特定口座への受入が、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載、又は記録をする方法により行われるもののみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

3(3)
（省略）
第3条
（省略）
第 4 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）された上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ 贈不・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該贈不した者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）された上場株式等（新設）⑥ お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式等の分割又は併合
ロ 株式等無償割当て

下線部分変更
新旧ハ 法人の合併
ニ 投資信託の併合
ホ 法人の分割
ヘ 株式分配ト 株式交換等チ 取得請求権付株式等の請求権の行使
リ 新株予約権等の行使
ヌ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ル 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式⑧ その他、租税特別措置法施行令及び関係法令等で定められた上場株式等(2) 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。
第 8 条～第 9 条（現行どおり）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には､当社はお客様に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第 2 号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項②に規定するお客様の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 12 条（贈不・相続又は遺贈等による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項⑤、⑥、⑧に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から第 21 項まで又は同法第 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。
第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 14 条（契約の解除）によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに 1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。但
し、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項の定めるところにより、お客様からの請求があった場合のみ、翌年 1 月 31 日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。なお、お客様からの請求がなく特定口座年間取引報告書をお客様に交付しない場合でも、所轄の税務署長に提出いたします。
第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第 15 条～第 16 条
（現行どおり）
第 17 条（特定口座を通じた取引）
お客様が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。
第 18 条～第 19 条
（現行どおり）

ハニ
ホ法人の合併投資信託の併合
法人の分割（新設）
ヘ 株式交換等ト 取得請求権付株式等の請求権の行使
チ 新株予約権等の行使
リ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ヌ 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式⑦ その他、租税特別措置法等、関係法令及び政省令で定められた上場株式等(2) 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。
第 8 条～第 9 条（省略）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には､当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第 12 条（贈不・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号または第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 14 条（契約の解除）によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに 1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。但し、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 8 項の定めるところにより、その年中の取引がなかった特定口座については、お客様からの請求があるときを除き、お客様への交付は行いません。この場合でも、所轄の税務署長には提出いたします。

第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき② お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第 15 条～第 16 条
（省略）
第 17 条（特定口座を通じた取引）お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。
第 18 条～第 19 条
（省略）

以上4