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四半期報告書
（第38期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2013/11/09 13:38:15

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2013/11/09 13:38:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

金子

平成25年７月１日

雄二

至

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年９月30日）

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2013/11/09 13:38:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期連結
累計期間

第38期
第２四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

28,17027,01355,031

経常利益（百万円）

1,906

2,114

5,356

四半期（当期）純利益（百万円）

1,877

1,664

4,191

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,645

3,572

7,000

純資産額（百万円）

31,00239,06936,033

総資産額（百万円）

85,467

98,90995,041

37.31

33.09

83.29

－

－

－

自己資本比率（％）

36.2

39.5

37.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

471

3,549

2,766

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,296△2,362△4,776△6,356

1,014△1,163

18,98928,08525,514

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第37期
第２四半期連結会計期間

第38期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

17.58

10.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。第38期第２四半期連結
累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、海外においてはくすぶり続けていた欧州の財政問題に改善の動きが見られ、米国では製造業の国内回帰が進み雇用創出の期待が高まっておりますが、中国の景気減速が不安視されるなど地域によってばらつきのある不安定な状況で推移しました。わが国経済においては、政府の金融政策により円高是正・株価上昇が進み、輸出産業を中心に業績が回復基調で推移したほか、長らく冷え込んでいた個人消費にも持ち直しの動きが現れるなど、明るい兆しが見られました。
このような環境のもと当社グループは、海外からの投資が盛んなベトナムに販売会社を開設し、成長市場の取り込みに注力いたしました。また、ドイツのハノーバーで開催された国際的な工作機械の展示会の一つである「EMO
Hannover 2013」に出展したほか、ベトナムで開催された「MTA Vietnam 2013」にも出展するなど、高い技術力が要求される成熟市場のユーザーからコストパフォーマンスに優れた製品を求める成長市場のユーザーまで幅広いユーザー層に対し積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11億56百万円減の270億13百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比11億10百万円減の14億88百万円（前年同四半期比42.7％減）、経常利益は前年同四半期比２億８百万円増の21億14百万円（前年同四半期比10.9％増）、四半期純利益は前年同四半期比２億12百万円減の16億64百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）

工作機械事業（北・南米）
工作機械事業（欧州）

工作機械事業（中華圏）
工作機械事業（その他アジア）

産業機械事業…国内の設備投資需要は、本格的な回復には至っていないものの、政府の製造業に対する支援策の効果や景況感の改善の影響もあり、ユーザーの設備投資マインドは好転し、夏場を境に需要は増加基調に転じました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比88百万円減（1.3％減）の64
億80百万円となりました。
…北米地区においては、自動車関連やエネルギー関連向けが好調を維持しているほか、航空機関連
や医療機器向けなどの先端分野向けにも手堅い需要が見られました。当地域で上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比７億38百万円増（43.5％増）の24億34百万円となりました。
…欧州地域では、ロシアやトルコ、ドイツなどの地域では好調を維持しましたが、東欧圏などでは
設備投資の動きが鈍く、地域によってまだら模様の需要環境となりました。また、当社グループが出展した展示会「EMO Hannover 2013」では、引き合い・商談が多数あり盛況を博しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億93百万円増（22.2％増）の27億19百万円となりました。
…中華圏においては、設備投資需要は春節以降増加しておりましたが、景気減速の影響が徐々に表れ始めており先行き不透明感が増しています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比11
億４百万円増（23.7％増）の57億68百万円となりました。
…当地域の設備投資需要は、自動車・二輪車関連向けの需要が低迷したほか、前期はタイ国の洪水被害からの復興需要という一時的要因があったため、前年同四半期比で減少することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億54百万円減（17.0％減）の17億39百万円となりました。
…射出成形機の設備投資需要は、アジア圏では景気減速の影響からユーザーの設備投資に対する姿勢は慎重ですが、国内ユーザーの設備投資マインドは改善傾向にあります。しかしながら、前年同四半期はおいては単価の高い大型案件が計上されていたため、前年同四半期比では売上が大幅に減少しております。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比38億33百万円減（46.7％減）の43億71百万円となりました。

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精密金型・
精密成形事業

2013/11/09 13:38:15

食品機械事業…当事業は精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っておりますが、主な需要先である自動車向けの精密コネクタの需要が堅調に推移いたしました。当事業の精密成形品の製造工場は宮崎県に所在しますが、火山活動が活発化している新燃岳の降灰による製品品質への影響を避ける
ため、宮崎県西諸県郡高原町から宮崎市田野町への工場を移転いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億７百万円減（14.5％減）の12億25百万円となりました。
…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。スーパー
やコンビニエンスストア用製品向けの需要が好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比８億52百万円増（122.3％増）の15億49百万円となりました。
…当事業は、モータ及び制御装置の製造販売、セラミックス製品の製造販売、CAD/CAMシステムの販売、LED照明機器の製造販売から構成されております。なお、第１四半期よりLED照明の製造販売を主に行う株式会社ソディックＬＥＤが連結の範囲に含まれたため売上が増加しております。当事業の売上高は前年同四半期比１億15百万円増（20.6％増）の６億76百万円となりました。
…その他は、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比23百万円増（89.3％増）の50百万円となりました。

要素技術事業

その他(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純利益21億28百万円を計上しましたが、長期借入金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ25億71
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は280億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億49百万円（前年同四半期に比べ30億78百万円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益21億28百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億62百万円（前年同四半期に比べ65百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億11百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億14百万円（前年同四半期は63億56百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入92億40百万円等によるものですが、長期借入金の返済による支出65億74百万円等で一部相殺されております。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億89百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・細穴加工機の開発（工作機械事業）
部品加工、航空機関連分野向けに純水仕様の細穴加工機を開発し、販売を開始いたしました。純水仕様とする事で、従来機と比較してワーク材料の電蝕を大幅に低減して幅広い材質に対応することが可能となっています。
・形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
ATC（自動工具交換装置）が装着可能な形彫り放電加工機として「AD35L」を開発し、販売を開始いたしました。
同機は、ATCが装着できるエントリーモデルとして高い評価を得た形彫り放電加工機「AD3L」の基本構造を継承しつつ、加工タンクや加工範囲の拡大などユーザーからの要望を反映させた仕様となっております。

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・ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機の開発（産業機械事業）
スマートフォンやモバイル機器の普及により世界中で需要の高まる小物精密部品の多品種化、短納期化に対応する新機種として、ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機「HC03VRE」を開発し、販売を開始いたしました。
同機は金型製作期間の短い小さな金型を使い、成形をハイサイクル化することにより、少数個取り成形でも多数個取り以上の生産性を確保できるほか、少数個取り成形への置き換えにより、ライフサイクルが短く多品種化する成形部品へのフレキシブルな対応が可能となっています。
・手もみ・玉丸め装置の開発（食品機械事業）
中華用の生麺の生産においては、作業者が出来上がった麺を一玉ずつ丸めて揉む作業工程が必要ですが、この作業を自動で連続的に行うことにより、生産性を大幅に向上させる装置「手もみ・玉丸め装置」を開発し、納入いたしました。
・うどん調理麺を3層の麺にする麺帯生産設備の開発（食品機械事業）
うどん調理麺の層を3層にすることにより食感の向上を実現した麺帯生産設備を開発し、納入いたしました。
・中華生麺の生産設備の開発（食品機械事業）
高温の麺をそのまま袋包装しても袋内が結露しないように、「麺線冷却装置」を開発し組み込みました。これにより生産時間の短縮や、麺の品質向上が可能となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニア
モータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グル
ープの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

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2013/11/09 13:38:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

53,432,510

53,432,510

ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510- 5 -

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）－

5,876

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2013/11/09 13:38:15（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエ
イ ロンドン エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都中央区晴海一丁目８番
11号
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN
STREET LONDON EC2P 2HD,
ENGLAND（東京都中央区月島四丁目
16-13）

古川

神奈川県横浜市神奈川区

株式会社ソディック

利彦

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,113

5.82

2,336

4.37

1,405

2.62

1,195

2.23

1,150

2.15

1,056

1.97

850

1.59

743

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
１番２号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

鈴木

神奈川県横浜市青葉区

742

1.38

富山県富山市堤町通り一丁目
２番26号

700

1.31

13,29324.87

有限会社ティ・エフ
ソディック共栄持株会
株式会社三井住友銀行

正昭

株式会社北陸銀行
合計－（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口９）株式会社- 6 -2,336千株
743千株

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2013/11/09 13:38:15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,113,300

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,272,200

502,722

同上

単元未満株式普通株式

47,010－－53,432,510－－

502,722－

発行済株式総数
総株主の議決権－100株②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,113,300－

3,113,300

5.82

3,113,300－

3,113,300

5.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

25,533
12,927
5
5,554
6,097
9,724
3,044
△198
62,68828,162
12,509
25
6,691
5,987
9,341
3,058
△178
65,597

19,114
13,347
11,138△20,142
23,45820,80914,423
10,226△21,018
24,440

2,433
1,150
3,583

2,893
1,463
4,357

5,647
△337

4,784
△270

5,310

4,514

32,35233,312

95,041

98,90913947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※5,7
※3,4,6

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

8,508
5,604
10,017
460
833
5,494

※5,7
※3,4,630,919

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※3,4,630
25,840
892
178
224
921

8,063
4,956
10,116
310
878
5,214
29,541※3,4,623
28,430
819
168
226
630

28,08830,299

負債合計

59,007

59,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
10,435△1,695

20,775
5,879
11,565△1,69535,39536,525

400
195
595

693
1,810
2,504

純資産合計

42
36,03339
39,069

負債純資産合計

95,041

98,909

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

28,17019,5208,649

27,013
18,792
8,221

2
－
8,652

1
1
8,221

売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

2,480
△37
3,610
6,053

※1

2,749
△32
4,016
6,733

2,599

1,488

39
18
－
42
71
170

31
34
759
21
216
1,063

334
476
52
863

323
－
113
436

1,906

2,114

18
1,285
77
1,382

35
－
－
35

－
27
935
310
18
1,290

0
18
－
－
2
21

税金等調整前四半期純利益

1,997

2,128

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

373
△259
113

496
△20
475

少数株主損益調整前四半期純利益

1,884

1,652

6

△12

1,877

1,664

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,884

1,652

△238
0
△238

293
1,627
1,920

四半期包括利益

1,645

3,572

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,637
8

3,573
△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,997
1,098
99
△39
△57
334
70
935
310
△1,328
△466
221
△351
△1,510△1,607

2,128
1,225
85
△181
△65
323
114
－
－
895
824
△552
△153
147
△399

小計

△293

4,390

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額

63
△328
△255
1,285

65
△335
△570
－

471

3,549

△69
708
△2,32837△123△1,001
816
△48

△55
－
△1,711
143
△355
△0
7
△538

△478

－

△49
300
△60

△9
99
58

△2,296△2,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
減損損失
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△8,8975,500△2,560
△7
△0
△301
△7
△51
△30

△1,145
9,240△6,574
△7
△0
△402
△10
△58
△27

△6,356

1,014△115△8,296△57
2,144

27,31625,514－1－△29
18,989425△028,085

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -※1

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において沙迪克（厦門）機械科技有限公司は沙迪克（厦門）有限公司と合併したた
め、株式会社クリアーソディックは重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
また、株式会社ソディックＬＥＤは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
23社（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
輸出為替手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

126百万円

51百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ソディックＬＥＤ

200百万円

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）－※３．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度510百万円、当第２四半期連結会計期間
345百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②

平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成
21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 15 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15※４．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度4,480百万円、当第２四半期連結会計期
間4,200百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※５．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

融資枠設定金額

10,500百万円

借入実行残高1,486

10,500百万円
264

差引残高

9,013

10,235

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される
経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照④表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 16 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,430百万円、当第２四半期連結会計期間1,320百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本④の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上②の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 17 -

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（四半期連結損益計算書関係）※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料及び手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

1,519百万円
69

賞与引当金繰入額

1,722百万円
59

149

153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

19,064百万円△74

28,162百万円△76

現金及び現金同等物

18,98928,085（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成24年６月28日
定時株主総会

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

301百万円

6円

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成24年11月９日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

301百万円

6円

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月６日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）(1）配当金支払額（決議）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

402百万円

8円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

352百万円

7円- 18 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月５日

配当の原資
利益剰余金

13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,568

1,696

2,225

4,663

2,094

17,249－17,2498,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,570

1

12

2,270

4,762

11,617 △11,533

84

49

計

11,138

1,698

2,238

6,933

6,856

28,866 △11,533

17,3338,253

セグメント利益又は
損失（△）

1,264

228

124

228

296

2,142

2,228

1,067

85

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,432

697

560

28,14426

28,170－28,170セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

1,420

1,554

126

1,681

△1,681

－

1,433

697

1,981

29,699152

29,852△1,681

28,170

94

△157

360

3,594

1

3,596

△997

2,599

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９億97百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△９億16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る減損損失）「工作機械その他アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
Sodick (Thailand) Co., Ltd.は前連結会計年度に発生した洪水によって建物に浸水被害を受けましたが、当第２四半期連結会計期間に修繕が完了いたしました。この建物について鑑定評価額を算定したところ
浸水被害の影響により帳簿価額を著しく下回っていたため減損の兆候があるものと判断しました。
またSodick (Thailand) Co., Ltd.は洪水によって被害を受けた設備を廃棄して保険金収入により新規設備を取得し、水害リスクの分散・回避を目的として新工場を建設したほか、賃金の引き上げによる人件費の増加が見込まれるなど固定費増加により営業活動から生じる損益の低下も見込まれるため、同社が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては９億31百万円であります。

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Ⅱ

2013/11/09 13:38:15

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,480

2,434

2,719

5,768

1,739

19,141－

19,141

4,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,560

2

22

1,967

6,049

12,603 △12,492

110

37

計

11,040

2,437

2,742

7,736

7,788

31,744 △12,492

19,251

4,408

セグメント利益又は
損失（△）

1,486

391

121

357

△149

2,208

2,018

418

△189

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,225

1,549

676

26,96350

27,013－27,013セグメント間の内部売上高又は振替高

2

－

936

1,086

83

1,169

△1,169

－

計

1,227

1,549

1,612

28,050133

28,183△1,16927,013セグメント利益又は
損失（△）

△69

21

17

2,406

0

2,406

△918

1,488

（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額△１億89百万円には、セグメント間取引消去△
１億89百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９億18百万円には、セグメント間取引消去１億22百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△10億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
工作機械事業（北・南米）セグメントにおいて、当社は平成25年６月25日付けで当社の連結子会社である
Sodick Holding Corporationの株式を追加取得し、当社持分比率を100％としております。
これによる当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は５億38百万円であります。

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2013/11/09 13:38:15（企業結合等関係）
連結子会社であるSodick Singapore Pte.,Ltd.と非連結子会社であるPlustech Singapore Pte.,Ltd.の合併
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称 Sodick Singapore Pte.,Ltd.
事業の内容 東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス② 被結合企業
名称 Plustech Singapore Pte.,Ltd.
事業の内容 東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス(2) 企業結合日
平成25年８月２日(3) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
Sodick Singapore Pte.,Ltd.を存続会社とし、Plustech Singapore Pte.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
経営管理体制の強化及び経営の効率化を図ったものであります。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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13947862_第２四半期報告書_20131109133801

2013/11/09 13:38:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

37円31銭33円09銭

1,877

1,664

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,877

1,664

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,31950,319－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………352百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/09 13:38:15

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2013/11/09 13:38:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

株式会社ソディック
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成25年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビ
ュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。