一般社団法人日本開発工学会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本開発工学会と称する。
２ 当法人の英文名は、The Development Engineering Society of Japan (JDES)と表示する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、開発工学の研究の推進に寄与し、開発工学の応用および普及を図り、もって社会の望ましい発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）開発工学に関連する調査および研究（２）機関誌および図書の刊行（３）講演会、講習会、研究会、見学会などの開催（４）諸開発活動に関する建議（５）内外関連学協会との連絡および協力（６）その他、当法人の目的を達成するために必要な公益事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関および支部の設置）第６条 当法人は、理事会並びに監事を置く。支部を置くことができる。

第２章 会 員（種別）
第７条 当法人の会員は以下の６種とする。
（１）個人会員 当法人の目的に賛成した個人で、所定の入会手続を済ませた者。
（２）学生会員 当法人の目的に賛成した大学院生、学部学生、またはこれに準ずる者で、所定の入会手続を済ませた者。
（３）法人会員 当法人の目的に賛同した法人または団体で、所定の入会手続を済ませた者。
（４）ベンチャー会員 当法人の目的に賛同した創業10年以内の未上場の法人で、所定の入会手続を済ませた者。
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（５）賛助会員 当法人の目的に賛同する者で、所定の入会手続を済ませた者。
（６）名誉会員 開発工学または当法人に対して特に功績のあった者を対象とし、運営委員会の決議を経て理事会で推薦し、社員総会の承認を経た者。
２ 個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、賛助会員の代表者の中から２０名以上５０名以下の代議員を選出し、この代議員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、賛助会員の代表者による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は社員総会において定める。
４ 第３項の代議員選挙において、個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、賛助会員の代表者は代議員を選挙する権利を有する。理事及び理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、実施することとし、代議員の任期は、選挙後に始まる事業年度から２ヶ年とする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(一般法人法 第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条)を提起している場合(一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(一般法人法第６３条及び第７０条)並びに定款変更(一般法人法第１４６条)についての議決権を有しないこととする。)。
６ 代議員の員数を欠くこととなるとき、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
８ 個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、賛助会員の代表者は、一般法
人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利(定款の閲覧等)（２）一般法人法第３２条第２項の権利(社員名簿の閲覧等)（３）一般法人法第５７条第４項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)（４）一般法人法第５０条第６項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)（５）一般法人法第５２条第５項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)（６）一般法人法第１２９条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)（７）一般法人法第２２９条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)（入会）
第８条 個人会員、学生会員、法人会員、ベンチャー会員または賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書に、入会金および会費を添えて運営委員長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第９条 個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、学生会員及び賛助会員の代表者は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
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２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会届の提出は、当法人の会員としての義務を履行した後とする。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、または当法人が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることはできない。
２ 代議員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
３ 個人会員、法人会員の代表者、ベンチャー会員の代表者、賛助会員の代表者は社員総会を傍聴できる。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任
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（４）役員の報酬の額またはその規定（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）解散（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ 前項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求のあった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、一般法人法またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２１条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任す
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ることができる。この場合においては、当該社員は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２２条 理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、一般法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び、出席した社員のうち指名された議事署名人２名は、前項の議事録に署名または記名押印する。
（社員総会規程）
第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、一般法人法またはこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規程による。

第４章 役員等（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上３２名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。理事のうち、1名を運営委員長、3名以内を副運営委員長、若干名を運営委員とする。また、４名以内を副会長とすることができる。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、運営委員長、副運営委員長、運営委員は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２７条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 会長、副会長、理事は、理事会を組織し、この定款に定めるものの他、総会の権限事項以外の審議事項について決議し執行する。

5（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、重任を問わない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、重任は１回までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規程によるものとする。
（責任の一部免除または限定）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、一般法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から一般法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３４条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
6（顧問の職務）第３５条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、運営委員長、副運営委員長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の雇用及び解雇（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が一般法人法及び定款に適合することを確保するための体制その他
当法人の業務の適正を確保するために必要な一般法人法で定める体制の整備（６）第３２条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
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２ 会長は、前条第３項第２号または第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事または、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、一般法人法で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印をしなければならない。
（理事会規程）第４５条 理事会に関する事項は、一般法人法またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章 運営委員会（運営委員会）
第４６条 運営委員会は、運営委員をもって構成し、次の場合のほか、必要に応じて運営委員長がこれを招集する。
（１） 会長、理事会が必要と認めたとき（２）３名以上の運営委員から、会議の目的である事項を示して請求があったとき
２ 運営委員会は、次の事項を審議、決定する。
（１）社員総会、委員会、研究会および部会の運営に関する事項（２）機関誌および図書の刊行および資料の発行に関する事項（３）講演会、講習会、見学会などの行事内容および運営に関する事項（４）研究調査の計画に関する事項
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（５）内外関連学協会との連絡および協力に関する事項（６）役員の選出に先立つ事項（７）会の会計事務に関する事項（８）その他、理事会から委任された会務の執行に関する事項
３ 運営委員会は、運営委員の過半数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。ただし所定の委任状によって議決権を委任したものは、出席者とみなす。
４ 運営委員会での決定事項、その他必要事項は、運営委員長により会長に報告しなければならない。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 当法人の事業計画書、収支予算書については、運営委員会で審議の後、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、運営委員会で審議の後、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5 年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配）第５０条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更、解散および清算（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の9３分の２に当たる多数をもって変更することができる。
（解散）
第５２条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、残余財産の分配を行わない。

第９章 委員会、研究発表大会、研究部会等（委員会）
第５４条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の委員は、会員のうちからその委員会の委員長が選任し、理事会に報告する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（研究発表大会）
第５５条 当法人の研究成果の公表の場として研究発表大会を開催することができる。
２ 研究発表大会の運営に関し必要な事項は、運営委員会にて審議し、理事会の決議により別に定める。
（研究部会）
第５６条 当法人の事業を推進するために研究部会を設置する。
２ 研究部会の設置及び運営に関し必要な事項は、運営委員会で審議し、理事会の決議により別に定める。
（その他研究活動）
第５７条 法人の事業を推進するために前２条以外の研究活動を実施することができる。
２ 上記研究活動の実施に関し必要な事項は、運営委員会で審議し、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第５８条 当法人の事務を処理するため、運営委員長の下に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
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３ 事務局長及び重要な使用人は、運営委員長と会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、運営委員長と会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第５９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第６０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附則（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６２条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第６３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
２ 従来の任意団体日本開発工学会の会員である個人会員、法人会員、ベンチャー会員、学生会員及び賛助会員は、第７条の規定にかかわらず、当法人成立の日をもって、入会の申し込みがあり理事会の承認を受けたものとみなし、それぞれ当法人の個人会員、法人会員、ベンチャー会員、学生会員及び賛助会員となる。会費は、従前の団体に納めた会費をもって充当する。但し、平成２４年７月３１日までに、当法人の会員にならない旨の意思表示をしたものを除く。
３ この法人の最初の事業年度の会費は以下の通りとする。
（１）個人会員（理事）の会費 10,000 円（２）個人会員の会費10,000 円（３）学生会員の会費 2,000 円（４）法人会員の会費150,000円（５）ベンチャー会員の会費30,000円（６）賛助会員会費 １口20,000 円、2口以上11４ 設立時役員が最初の事業年度に開催される第一回定時社員総会において役員に選任された場合には、その重任は定款第28 条に定める重任回数には含めないものとする。
５ 任意団体 開発工学会の平成２４年７月３１日時点の資産および負債はすべて承継する。
（設立時社員の氏名または名称及び住所）第６４条 設立時社員の氏名または名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員１住所
氏名 中上 崇設立時社員２住所
氏名 馬場 玄式
設立時社員３住所
氏名 小平 和一朗
設立時社員４住所
氏名 柳田 一千一
設立時社員５住所
氏名 大橋 克已設立時社員６住所
氏名 石川 靖文設立時社員７住所
氏名 大江 修造
設立時社員８住所
氏名 鴨田 博伸
設立時社員９住所
氏名 桑原 裕設立時社員１０住所
氏名 佐藤 一弘
設立時社員１１住所
氏名 角 忠夫
設立時社員１２住所
氏名 安田 耕平
設立時社員１３住所
氏名 柳下 和夫
設立時社員１４住所
氏名 矢本 成恒
設立時社員１５住所
氏名 野口 壽一
（設立時役員等）
第６５条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 中上 崇
設立時理事 馬場 玄式
設立時理事 小平 和一朗
設立時理事 柳田 一千一
設立時理事 大橋 克已
設立時理事 石川 靖文設立時理事 大江 修造
設立時理事 桑原 裕
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設立時理事 佐藤 一弘
設立時理事 角 忠夫
設立時理事 細川 信義
設立時理事 安田 耕平
設立時理事 柳下 和夫
設立時理事 矢本 成恒
設立時理事 野口 壽一
設立時代表理事 中上 崇
設立時監事 大塚 忠
設立時監事 田中 裕之（設立後最初の社員総会）
第６６条 本定款第６条第２項の規定に関わらず、設立後最初の社員総会は、前条の社員をもって開催し、すみやかに諸規程を本社員総会で定める。
（定款に定めのない事項）
第６７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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以上、一般社団法人日本開発工学会設立のため設立時社員中上崇ほか１４名の定款作成代
理人である司法書士横井利光は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２４年７月３０日

設立時社員 中上 崇
設立時社員 馬場 玄式
設立時社員 小平 和一朗
設立時社員 柳田 一千一設立時社員 大橋 克已
設立時社員 石川 靖文
設立時社員 大江 修造
設立時社員 鴨田 博伸
設立時社員 桑原 裕
設立時社員 佐藤 一弘
設立時社員 角 忠夫
設立時社員 安田 耕平
設立時社員 柳下 和夫
設立時社員 矢本 成恒
設立時社員 野口 壽一
上記設立時社員の定款作成代理人
東京都千代田区
司法書士 横 井 利 光（変更：平成28年5月24日）

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