次世代へつなぐ―日本 ASEAN の友好協力―
日本と ASEAN は、さまざまな分野において技術・人的交流を通して友好協力関係を築いてきた。2023 年には 50 周年という節目を迎え、次の 50 年、ひいてはさらなる未来に向けて、より一層の関係強化が期待される。
本特集では、日本と ASEAN のパートナーとしての歩みを振り返り、これまでの国同士または自治体同士における交流・協力実績を中心に紹介していく。
〔（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所〕

写真提供：日本アセアンセンター

1 「信頼」と「共創」
東南アジア諸国連合日本政府代表部

はじめに

ンプールで開かれ、さらに当時の福田赳夫総理がマニラ

インドネシア・ジャカルタには本部としての ASEAN

で、（1）日本は軍事大国にならない、（2）ASEAN と「心事務局が所在し、ASEAN 全加盟国が常駐代表部を設置と心の触れあう」関係を構築する、（3）日本と ASEAN

し、頻繁に開催されるさまざまな会合の中で協議や意思は対等なパートナーである、という 3 つの ASEAN 外交

決定、さらに ASEAN 関連首脳・外相会議の準備などを原則（福田ドクトリン）を示した。この福田ドクトリン行っている。

は今も日 ASEAN 関係の基盤となっている。

また、日本を含む主要な対話国・機関（日本、中国、

ASEAN が危機に直面した時には、日本は真っ先に手韓国、豪州、ニュージーランド、インド、米国、ロシア、を差し伸べ、その後の自立と機能強化も支援してきた。

、ノルウェー）が、二国
カナダ、英国、欧州連合（EU）

例えば、2004 年のスマトラ沖大地震・インド洋津波被間の外交関係とは別に ASEAN 代表部を設置して専任の害に対しては、人道復興支援のみならず、ASEAN 防災大使を派遣し、事務局・加盟国や対話国・機関代表部と人道支援調整（AHA）センターの設立と活動拡充も支援連携している。

している。2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行

このように ASEAN 外交はジャカルタを中心に日夜さ
まざまな調整が行われている。なお日本は、対話国・機関の中で最も早い 2010 年から ASEAN 代表部大使を派遣している。

日本と ASEAN の 50 年の歩み
2023 年、日本と ASEAN は友好協力 50 周年を迎えた。
日本は最初の対話国として ASEAN との対話関係を開始
2

し、1977 年には初めての日 ASEAN 首脳会議がクアラル

自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

時には、ワクチン供与に加え、ASEAN 感染症対策センター（ACPHEED）設立への支援も表明した。
また、「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」をはじめとした青少年交流、文化交流、知的交流、スポーツ交流など、相互信頼の強化のために多彩な活動を行ってきている。これらさまざまな協力や人的・文化交流を通して日本と ASEAN は「信頼」に基づく強固なパート
ナーシップを築いてきた。

― 次世代へつなぐに関する人材育成・広報、ASEAN の青年を日本に招へいして相互理解の促進や将来の親日派・知日派の育成、
ASEAN 地域のサイバーセキュリティ対策強化などを行ってきた。このように日本は、AOIP に関する各種協力を行い、地域の発展に向けた ASEAN の努力を最大限後押ししている。

これからの日本と ASEAN
ASEAN-Japan Fair の様子（ASEAN 代表部主催：2023 年９月）

2023 年 12 月 16 日から 18 日にかけて、東京で日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議を開催した。

そして、2023 年には、「輝ける友情、輝ける機会」を

この会議では、日本と ASEAN のこれまでの 50 年を振キャッチフレーズに日本 ASEAN 友好協力 50 周年事業

り返るとともに、今後の関係を示す「日本 ASEAN 友好

を日本と ASEAN 各国で開催した。開催件数は 2023 年

協力に関する共同ビジョン・ステートメント 信頼のパー

12 月時点で約 470 件となっている。

トナー」を採択した。さらに、今後 ASEAN へ加盟予定

日本と ASEAN 協力のいま― AOIP の主流化支援―である東ティモールもオブザーバーとして参加した。
共同ビジョン・ステートメントの内容は、「信頼」が日本と ASEAN 関係の根幹をなすもので、その上に３つ

ASEAN は 2019 年に ASEAN の中心性を掲げつつ、の柱を立てた。第一の柱は、福田ドクトリンから始まっ

海洋協力、連結性、持続可能な開発目標（SDGs）およた「心と心」のパートナー関係を次世代につなげること。

び経済などの主要４分野を推進するものとして、「イン

第二の柱は、共通の経済的・社会的課題に共に取り組む

ド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」を採「共創」が重要であること。第三の柱は、平和と安定の択した。日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」

パートナーとして自由で開かれたインド太平洋を推進す

は AOIP と基本的な原則を共有しており、2020 年に日ることなどを示している。

本は対話国として初めて、AOIP への協力に関する首脳
共同声明を ASEAN とともに発出した。
これ以降、日本は AOIP の主要４分野に沿って、さま
ざまな支援や協力を実施してきている。例えば、マラッ
カ・シンガポール海峡の航行安全対策、海洋プラごみ

つまり、日本と ASEAN の今後の関係は、これまでの 50 年で培ってきた「信頼」を礎に、これから日本とASEAN が地球規模の課題に共に取り組む「共創」をしていくという方向性を示しているのである。
さらに、共同ビジョン・ステートメントには、この３つの柱を実現するための実施計画が付属している。AOIPの主要４分野に沿って、130 の具体的協力項目が記載されており、日本と ASEAN の今後の協力のあり方を示している。実施計画には、「姉妹都市関係の活性化および ASEAN 加盟国の地域社会に対する能力構築支援によるものを含め、ASEAN 加盟国と日本との間の地域社会の交流を拡大する」ことが明記され、日本と ASEAN の地方自治体間交流も重要な取り組みの一つとして掲げられている。
特別首脳会議のなかで日本は、いくつかの新たな取り組みを表明した。

日・ASEAN 統合基金による AHA センターを通した支援（©AHA Centre）

経済協力分野においては、日本は、連結性強化、気候変動対策、および中小零細企業・スタートアップ支援を自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

3日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議（© 内閣広報室）

4

重点分野として官民連携の取り組みを進めていき、今後での知的対話や共同研究の支援、美術、舞台、音楽、映５年間で官民合わせて 350 億ドル以上の資金動員を目

像、スポーツなどでの人的ネットワークや共働事業を通指すことを表明した。具体的には、ODA の新たな仕組

して、日本と ASEAN 間の双方向の交流を推進していく。

みである、「オファー型協力」や「民間資金動員促進型

これらの取り組みにより、これまで長年にわたり培って無償資金協力」を活用し、民間企業や国際機関を巻き込きた「心と心」のパートナーを次の世代につなげ、日本

みながら共創して相手国のニーズに応えていくことや、と ASEAN の信頼関係の更なる強化を目指していく。そ

海外投融資の強化などの新しい取り組みを含め、日本企

して、日本と ASEAN の地方自治体間の姉妹都市交流を

業の ASEAN 地域への展開を後押しする。これは、このはじめとしたさまざまな交流において、「共創」によっ10 年間で GDP が約 1.5 倍に拡大するなど、今や世界て双方の強みを活かして、共に成長、発展していくことの成長センターとなっている ASEAN と協力し地域に強が、重要と考えている。

い経済・社会を作ることで ASEAN の活力を日本に取りまた、この特別首脳会議の機会を捉えて初めてアジア・込んでいくことは、日本の成長や競争力強化にも直結す

ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合を開催した。

るものであり、ASEAN 地域に日本の官民連携により質

この会合では、2050 年カーボンニュートラルの大きなの高いインフラ投資や強靱なサプライチェーンを構築、目標を共有しつつも、その目標を達成する上で多様な道

多様な道筋による気候変動対策などを推進することは、筋を尊重すること、また、脱炭素、経済成長、エネルギー

自由で開かれたインド太平洋の実現に資するという考え

安全保障の３つを両立させることを確認した。

に立っている。

「信頼」を基に、「共また、ASEAN の自動車産業が、激化する次世代自動創」という ASEAN と車を巡る国際競争の中でも 引き続き世界の中心的な生日本がそれぞれの強み

産・輸出ハブであり続けるため、「日 ASEAN 次世代自動を持ち寄って成長し、車産業共創イニシアティブ」を創設することも表明した。

平和と繁栄に貢献する

人的交流分野では、「次世代共創パートナーシップ

ことによって、人間の－文化の WA2.0 －」という、日本と ASEAN の次世代

尊厳が守られる世界をの担い手を中心とする包括的な人的交流プログラムを表これから作っていくた明した。今後 10 年で 1,000 万人以上が受益するもの

めに、このビジョンにで、将来の日本の成長の礎となる人材の交流機会を設け、沿って、次の 50 年に更なる交流につなげる後押しを行うものである。具体的向けた歩みを進めていには、日本と ASEAN の次世代が参加する多様なテーマ

きたい。

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特別首脳会議期間中にライトアップされた東京タワー

― 次世代へつなぐ

2

輝け、ここからはじまる次の 50 年
国際機関

日本アセアンセンター

日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資

住民族の職人や小規模農家と契約することで経済的自立

観光促進センター（センター））は、1981 年に ASEANを支援するビジネス、運送時の二酸化炭素を削減するた

加盟国政府と日本政府の協定によって設立されて以来、めに分解してコンパクトに梱包できる組み立て式家具な

日本と ASEAN 諸国間の「貿易」「投資」「観光」という

ど、見た目のデザインだけでなく、より良い社会へと変

３分野における経済促進と、「人物交流」の促進を主な目化をもたらすデザインが注目された。

的として活動している国際機関である。2023 年の日本

ASEAN では、クリエイティブ産業の持つ経済的潜在

ASEAN 友好協力 50 周年を迎えるにあたり、センター力が注目されており、本展のオープニングには 2023 年

では特設ウェブサイト（aseanjapan50.jp）の開設に始の ASEAN 議長国を務めたインドネシアよりサンディア

まり、SNS を活用した日本および ASEAN 諸国の人々をガ・サラフディン・ウノ観光創造経済大臣が出席した。

対象としたキャンペーンや、模擬 ASEAN ＋日本サミットの実施などの新たな試みも含め、さまざまな事業を年間通して実施してきた。

ASEAN のデザインとクリエイティブエコノミーの促進

日 ASEAN のインパクト投資推進にコミット「持続可能なインパクト投資」の促進は、センターの５つの活動目標のひとつである。2021 年には「ASEAN
における SDGs 達成に向けたインパクト投資の可能性」

2023 年 10 月には、34 年ぶりに日本での開催となっと題した報告書を発行し、2023 年度は、日本経済新聞

た「World Design Assembly (WDA) / 世界デザインフォーラム「国際金融のフロンティア ― 日本繁栄への会議」の関連イベント「GOOD DESIGN EXHIBITION

シナリオ」にて、セッション「日本・ASEAN のインパ2023」（於東京）にて、ASEAN 加盟 10 か国を代表

クト投資エコシステム」を開催した。インパクト投資は、

す る 約 50 の 製 品 を 展 示 す る「ASEAN パ ビ リ オ ン：

クリーンエネルギー、教育、医療などの急迫したグローバ

Design for Change」を展開した。

ル課題に投資を通じて対応することが可能で、イノベー

社会に貢献するデザインの可能性を探る同展は、センションと価値創造の機会を生み出すことができる。センターと公益財団法人日本デザイン振興会（JDP）との共

ターは、引き続き、起業家、投資家、政府、民間企業な

同プロジェクトとして、ASEAN 諸国のデザイナーによど、さまざまなアクターのイネーブラー（後援者）としる持続可能な素材を使ったファッション小物やアップサて、地域のインパクト投資を推進していくことを目指す。

イクル家具まで多岐にわたる製品を展示した。バナナやパイナップルの繊維や茎を使った製品や、少数民族・先「ASEAN へのやさしい旅 50」のアイデアを提案
観光の分野では、日本 ASEAN 友好協力 50 周年を記念して、ASEAN 諸国への持続可能な観光を促進する
ウェブコンテンツ「ASEAN へのやさしい旅 50」を、各
国の政府観光局の協力のもと制作した。
持続可能な観光は、その土地の本来の姿を守りつつ観ASEAN 諸国からはデザイナーおよび政府関係者も来日し、来場者と交流したほか、視察ツアーおよび円卓会議に参加
した

光を活性化して楽しむことを目指す。50 のアイデアは、「知る・感じる」「遊ぶ」「泊まる」「食べる」「買う」のカテゴリー、または国別に閲覧できるようになってい自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

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る。多様な自然環境や動物たちへの思いやり、その土地で開催した「ゴールデン・ブリッジ動画キャンペーン」の人々と受け継がれてきた文化への敬意、地域コミュニの入賞者の作品を編集して制作した。

ティへの還元など、責任のある観光の認知向上に取り組んでいる。

模擬 ASEAN ＋日本サミット：
日 ASEAN 青少年のリーダーシップ・スキル向上

同キャンペーンは、各応募者が、日本および ASEAN
各国の美しさや日 ASEAN 間の人々の心と心のつながり
を、15 秒から 30 秒の動画で表現し、見せ合うことで、
日 ASEAN 間の相互理解と友好の懸け橋（ブリッジ）を築くことを目的に開催された。日本と ASEAN 全加盟国
より、およそ 300 件の投稿があり、その内 29 名の作品

11 月には、自国以外の国を代表して外交ロールプレが入賞し、入賞作品を統合して記念動画が制作された。

イングに参加する、模擬 ASEAN ＋ 日本サミットを、記念動画では、ASEAN 諸国と日本の人々が自ら表現

ジャカルタの ASEAN 事務局で開催した。今回初めてのした各国の美しさと、日 ASEAN 間の人々の心と心のつ開催となった同プログラムの参加募集には、ASEAN 加

ながりが見られる。動画はセンターのウェブサイトおよ盟 10 か国と日本から 1,000 件を超える応募があった。

び SNS より視聴可能。

その中から選ばれた 18 歳から 25 歳の学生・青年代表
72 名が集まり、サイバー犯罪、COVID 後の復興、教地方自治体との協力

育促進のための若いリーダーのエンパワーメントなど、

50 周年を機会とし、日本の地方自治体と ASEAN 各国

汎地域的な問題について話し合った。一連の会議の最後との経済連携および交流を強化するための取り組みを積には、議長声明を作成し、ASEAN 事務局と ASEAN 日

極的に支援していく方針である。例えば、2023 年には、本政府代表部に提出した。

福岡市が目指す国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」

参加者はプログラムを通じて、意思決定、スピーチ、へのサポート、沖縄県の地域外交の推進に向けてのアド

コミュニケーション、チームビルディング、リーダーシッ

バイス、小田原箱根商工会議所との連携などを行った。

プ、そして日 ASEAN 問題を学んだ。また、政府間組織

まだ始まったばかりの取り組みであるが、多層的で持続としての ASEAN がどのように機能しているかを理解し、可能な ASEAN との経済連携・交流を今後も後押しして相互理解、地域ネットワークの構築、日 ASEAN 友好協

いきたい。

力の強化につながる機会を得た。
さらに、センターでは、12 月からは新しいウェビナー
シリーズ「ASEAN-Japan Insights」を始動する。同ウェ
ビナーは、日 ASEAN の先進的で社会の関心の高い情報を共有するプラットフォームとなることを目指し、日英同時通訳で開催する。ASEAN と日本で関心が高いトピッ
クを定期的に取り上げ、地域内の産業、学界、政府、企業間での情報と知識の共有を促進していく。
日本と ASEAN の深い絆と信頼関係を再確認すること
参加者はプログラムを通じて友情も築いた

ASEAN と日本のクリエイターによる映像をつないだ、50 周年記念動画を制作

6となった友好協力 50 周年。共創のパートナーとしての日本と ASEAN の関係がますます発展し、人々の交流がより活発になるよう、センターは引き続き「ASEAN 共
同体ビジョン 2025」と持続可能な開発目標（SDGs）
における日 ASEAN の共通課題の解決に貢献することを日本 ASEAN 友好協力 50 周年記念動画「Open the

目指す。そして、人間中心で、包摂的、持続的かつ強靭

Golden Future」を 10 月に公開した。同動画は、センな社会への変化において、地域の推進力となることを目ターが 2023 年３月から６月にかけてインスタグラム

指し、活動を続けていく所存である。

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― 次世代へつなぐ

3

ASEAN 各国における交流・協力事例について（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

ASEAN には東南アジア諸国のうち、10 か国（イン

都圏郊外に設置された新港で、2021 年 12 月より自動

ドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タ車ターミナルが運営を開始しており、今後の首都圏の物

イ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボ

流機構の強化が期待されている。

ジア）が加盟している。ここでは、日本との交流・協力

ジャカルタ東部ブカシ県でインドネシア運輸省が整備事例を国ごとに紹介していく。なお、今回、各国に設置を進める自動車認証試験場の設計・建設・保守事業に日されている日本国大使館をはじめ、関係自治体などから本企業が参画する。施設は 2025 年に完成予定である。

資料や写真の提供にご協力いただいたことを申し添える。

試験場の稼働により、インドネシアから ASEAN 域内に輸出される自動車は、輸出先国で再び型式認証を取得す

インドネシアる必要がなくなるため、パティンバン港の自動車ターミ

1958 年１月 20 日に日本との国交が樹立され、2023
年には 65 周年を迎えた。両国の経済活動を促進するた

ナルとの相乗効果で、域内への自動車輸出の円滑化、競争力強化が期待される。

め、2008 年に経済連携協定が制定されているほか、イ

インドネシアは、電源構成が化石燃料に大きく依存しンフラ整備、エネルギー転換などの分野で協力プロジェていること、島嶼国であるため海外からの電力融通が難

クトが進行している。以下は、円借款貸付契約などに基しいことなどの日本と類似のエネルギー課題があることづいた経済面や開発戦略における両国の協力の具体例でから、脱炭素社会に向けたインドネシアのエネルギー転ある。

換を積極的に支援している。具体的には日本企業が、既

インドネシアの首都

存の火力発電所をバイオマス混焼技術の活用で環境負荷

ジャカルタでは地下鉄の少ないものへ改造する検討や、天然ガスからアンモニの建設が進められていアを製造する際に発生する CO₂ を分離して回収するブる。南北線と東西線のルーアンモニアの製造技術の調査などを進めている。

２つの路線が計画されているが、2019 年３

ジャカルタ都市高速鉄道

マレーシア

月から南北線全線約 284km のうち約 16km が営業し日本との外交関係は 1957 年に樹立された。1982 年ており、交通渋滞やそれに伴う大気汚染への対応としてにマハティール首相（当時）により提唱された東方政策期待されている。

は 2022 年に 40 周年を迎え（注１）、国交樹立以降現在ま経済成長に伴う貨物取扱量の増加を受け、既存港に一で、さまざまな面で交流・協力事業が行われている。こ極集中している貨物物流の分散を目的に、ジャカルタ首

こでは直近の文化・スポーツ分野における人的交流の事
例を紹介する。
東方政策 40 周年となった 2022 年、マレーシアではさまざまな分野で交流が行われた。スポーツ分野では、マレーシア選抜チームとマレーシア在住の日本人選抜チームによる野球の親善試合を通して、両国民の親睦が深められた。また、周年記念事業として、アニメソング歌手である鈴木このみ氏を招へいし、在マレーシア日本国大使館、国際交流基金、Comic Fiesta 実行委員会の共催

パティンバン港でスペシャルライブが行われた。ライブでは、約 2,000
自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

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人が日本文化の１つであるアニメソングに魅了された。
日本文化を通した交流はそれだけではない。日本の四季を通した伝統文化を紹介したり、浴衣や法被の試着体験を提供したりなど、多種多様な交流が行われている。
中でも、マレーシアでクアラルンプールで開催された
盆踊りの様子
写真提供：在 マレーシア日本国
大使館

CIR（国際交流員）も活躍したとのことで、当プログラでの盆踊りには、2022 年に約５万人、2023 年に約４ムに携わるクレアシンガポール事務所としても嬉しい知万人が参加しており、世界最大規模といわれている。

らせとなった。

は例年主要都市で盆踊りが開催されている。
特にクアラルンプール

このように、マレーシアにおいては、さまざまな分野
で、かつ、官民各層において日本とマレーシアをつなぐ交流事業が実施されている。

泉南市およびダバオ市の学校間交流の様子
写真提供：大阪府泉南市

シンガポール
都市国家であるシンガポールには地方自治体は無いものの、さまざまな出来事を契機として日本の地方自治体

フィリピンとの交流が深められている。

「ASEAN で第２位の人口を誇り、30 万人以上の市民

鹿児島県とは、当時の直行便開設を契機とし、1982が日本に滞在するフィリピンは、日本にとってかけがえ

年に「第１回鹿児島・シンガポール交流会議」を開催しのないパートナーです」2023 年 11 月にフィリピて以来、２年ごとに交互の地で交流会議を開催しており、ン共和国のマニラを訪問した岸田文雄総理大臣はフィリ

2023 年 11 月には鹿児島で第 21 回目の交流会議が開

ピン議会における演説の場でこのように語った。日本催された。同年９月には青少年海外ふれあい事業としてとフィリピン共和国は 1956 年に国交正常化してから

鹿児島の青少年がシンガポールを訪れ、11 月にはシン2024 年で 68 年目を迎えるが、特に 2023 年は、首相

ガポールから鹿児島への訪問も実施された。同じく隔年訪問などを通じ、インフラ整備、経済、産業、観光、そで双方の地で開催される芸術交流事業としても、11 月の他さまざまな分野において二国間協力が進展するなにシンガポールからの文化芸術団派遣を鹿児島で受け入ど、日比両国にとって親交を深めた年となった。

れている。さらに、鹿児島で毎年開催される霧島国際音（注２）

このように日比間の交流は近年より一層強固なものと楽祭にはシンガポールからの受講生を受け入れており、なっているが、今回はクレアシンガポール事務所ともか

2023 年では７月から８月にかけて２名の受講生を受けかわりのある日比間交流の事例を紹介する。
大阪府泉南市は 2017 年 10 月からフィリピンのダバ
オ市と交流を続けており、2023 年４月 25 日に姉妹都市協定締結に至った。ダバオ市はマニラ、セブに次ぐフィリピン第３の都市で、フィリピン南部では政治・経済・文化の中心地となっている。泉南市はこの連携を機に、学校同士の交流を行うこととし、子どもたちのグローバ
ルな視点や国際コミュニケーション能力を培っていく方針である。また、今後、関西国際空港を市域に有するまちとして、大阪・関西全体への経済連携の構築を目指していく。なお、今回の連携には JET プログラム事業の8

自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

鹿児島県青少年海外ふれあい事業の様子
写真提供：鹿児島県

― 次世代へつなぐ入れるなど、さまざまな交流が続いている。
東日本大震災を契機に友好関係を築いてきた岩手県
陸前高田市とは、2022 年８月に同市の復興イベントがJapan Creative Centre（JCC）にて開催されるなど、交流が続いている。

いわれるタイ米を原料とするタイとの関係が深い泡盛はもちろん、トークセッションや三線の生演奏など沖縄の魅力を PR した（注４）。
タイからの訪日外客数は、2023 年 12 月時点で約 100万人（注５）とコロナ禍以前の 2019 年の 75% 程度まで回

また、上述の JCC に関連したイベントとして、シン復してきている。上記のようなイベントを通して、地方ガポールで日本映画などの映像コンテンツを発信する日の魅力をタイ国内に発信することで、両国間の交流人口

本映画祭（Japanese Film Festival）があり、国際交流の拡大と、地方部への誘客推進が期待される。

基金、シンガポール・フィルム・ソサエティ、JCC が共催している。2023 年には 40 周年を迎え、長きにわ

ブルネイ

たり、映画を含む日本の映像コンテンツを通し日本文化

日本はブルネイの独立後間もない 1984 年４月に外交に触れる機会を創出し、シンガポールにおける日本文化関係を樹立した。2014 年には、日ブルネイ外交関係樹への関心を高めている。

立 30 周年を迎え、良好な二国間関係をさらに発展させタイた。ブルネイは日本へのエネルギー資源の安定供給の面からも重要な国となっており、エネルギー分野をはじめ

2022 年に日タイ修好 135 周年を迎えたタイと日本とする緊密な経済関係にある。一方で、人物交流も盛ん

は、約 600 年にわたる交流の歴史を持ち、両国の皇室・に行われているため、今回は青少年交流の事例を取り上王室間の緊密な関係を基に、政治、経済、文化などの幅げたい（注６）。

広い面で関係を築いており、人的交流も活発である。

2007 年 12 月から始まった「21 世紀東アジア青少このような背景もあり、日本の地方自治体もタイで積年大交流計画（JENESYS）」を皮切りに、将来の日ブル

極的に活動を行っている。例えば、2023 年２月 21 日

ネイ関係を担う青少年交流がいくつか実施されている。

に在タイ日本国大使館が開催した「令和４年度天皇誕生

2023 年には JENESYS2023 プログラムの「環境保日祝賀レセプション」では、日本の 10 の地方自治体が全交流」に参加する日本の大学生・大学院生８名が、11

ブース出展を行い、観光パンフレットや伝統工芸品の他、

月 22 日から 29 日までブルネイを訪問した。

お酒や果物などの特産品を提供し、積極的に日本の地方の魅力を発信した（注３）。
また、沖縄県は 2023 年 11 月 14 日に大使公邸にて「沖縄泡盛・オリオンビール・観光 PR イベント」を開催した。約 600 年前に古代アユタヤ王朝から伝わったと

JENESYS2023 プログラムでの集合写真
出典：在ブルネイ日本国大使館ホームページ

ブルネイ滞在中、学生らは開発省、水上集落、ブルネ
イ・エネルギー・ハブ・デルマガ・ディラジャなど、ブルネイの名所を訪問した。また、Green Brunei が主催する河川清掃キャンペーンに参加し、バンダルスリブガ
ワン地区から総重量 62.2kg のゴミを回収したほか、地
沖縄泡盛・オリオンビール・観光 PR イベント
写真提供：沖縄県シンガポール事務所

元の学校でプレゼンテーションやデモンストレーションを行い、ブルネイの学生に日本の文化を紹介した。また、自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

9ブルネイ人のご家庭にホームステイをし、地元のおもて上げされた。また、日本は 1976 年より文化無償資金協なしを体験した力案件を実施しており、文化遺産保存、スポーツ交流、

。

（注７）

このほか、ブルネイ教育省およびブルネイ大学と連携

人物交流などの文化交流も拡大中である（注 10）。ここでし、「日本語能力試験」「日本語弁論大会」を毎年開催しは、在ラオス日本国大使館が主催した日本 ASEAN 友好ている。また、日本関連団体と連携して「日本文化祭」

協力 50 周年記念「日 ASEAN フェスティバル」についを毎年開催しているて紹介したい。

。

（注８）

ベトナム
日本とベトナムは、2023 年に国交樹立から 50 周年を迎えた。ベトナムとは、政治や経済、文化、スポーツなどの幅広い分野において友好・協力関係が発展し続けているところであるが、地方自治体のレベルでも多くの交流がなされており、トップセールスや覚書の締結もさまざまな分野で実施されている。また、日本における在留ベトナム人の数は約 50 万人（注 9）と、国籍別では２位の規模となっている。在留ベトナム人の数は年々増加傾
向にあり、人材協力分野における地方自治体とベトナム
現地機関の覚書締結事例も多く見られる。

ラオスで開催された日 ASEAN フェスティバルでの集合写真
出典：在ラオス日本国大使館 Facebook

同フェスティバルは 2023 年 12 月８日から９日にか

このような状況にあり、ベトナムからの JET プログラ

けてラオスの首都ビエンチャンにて開催され、ステージ

ム参加者も増えてきているところで、これまで 36 人のでの各種プログラムや、ASEAN および日本の関連機関

方に CIR として日本の地方自治体の国際交流や多文化共や大使館が出展したブースなどに約 2,500 人の来客が生事業に貢献をいただいている。このような中で、日本あった。

とベトナムの絆の象徴として JETAA（元 JET 参加者の日本文化のプログラムとしては、入江要介氏による会）ベトナム支部が設立された。今後 JETAA ベトナム

尺八演奏や、日本のロックバンド CHAI によるトーク

支部が日本とベトナムの懸け橋となり、また、ベトナムショーがあり、ラオスの歌手やアーティストたちの演奏における JET プログラムの促進に貢献することにより、とともに、集まった聴衆から盛大な拍手が送られた。

両国の絆がさらに強くなることを期待している。

また、ラオス柔道連盟、ラオス空手道連盟、ラオス合気道クラブ、ラオス剣道クラブが行った各種武道の演武
や、JICA のボランティアによる剣道や書道のデモンス
トレーションも喝采を浴びた。
その他、日本と ASEAN の 50 年にわたる友好と協力を特集した特別クイズ大会や、さまざまな日本のアニメ
キャラクターに扮したラオス人コスプレイヤーたちの歌や踊りのパフォーマンスも人気を集めた。
小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使

JETAA ベトナム支部設立総会

記念撮影の様子ラオス

10

は同フェスティバルの開会挨拶において、日 ASEAN 友
好協力 50 周年の重要性を強調し、また、ラオスが 2024
年に ASEAN 議長国に就任することから、日 ASEAN 関

日本とラオスは伝統的に良好な関係にあり、1955 年

係をさらに強化し、2025 年に国交樹立 70 周年を迎えに外交関係を設立し、2020 年３月に 65 周年を迎えた。

るラオスと日本の二国間関係も新たな高みに引き上げた2015 年に両国関係は戦略的パートナーシップ関係に格

いとの希望を表明している。

自治体国際化フォーラム｜ March 2024 Vol. 413

― 次世代へつなぐ

ミャンマー
日本と歴史的に長いつながりのあるミャンマーでは、
近年、日本語学習熱・日本留学熱の高まりが顕著となっている。ここでは、日本語普及を重視して行われている
文化事業などの例を取り上げたい。

70 周年の年となる。現在も日本は、アンコール遺跡の保存修復活動をはじめ、官民双方のさまざまなレベルで協力や交流を行っているが、本稿では特に政府開発援助と人的・文化的交流に焦点を当てる。
日本はカンボジアの二国間援助ドナーとし

在ミャンマー日本国大使館では、国際交流基金ヤンゴて、主要分野を①産業

ン日本文化センターおよびミャンマー元日本留学生協会

振興支援、②生活の質と共催して日本文学翻訳コンテストや日本語スピーチコ

向上、③ガバナンスのンテストを実施している。
日本文学翻訳コンテストは、ミャンマー日本商工会議所、ヤンゴン日本人会、福岡市も協賛している。本コン

政府開発援助により建設された橋をモチーフとしたカンボジア
強化を通じた持続可能紙幣
な社会の実現に据えて、 出典：在 カンボジア日本国大使
館提供資料援助を行ってきた。政テストは、プロフェッショナルな翻訳家を目指す上級者

府開発援助によりカンボジアに建設された橋は、500 リ

向けの一般部門、初学者向けのジュニア部門の２部門

エル札にも描かれている。

があり、入賞者には表彰状および副賞が授与されるが、JENESYS（外務省が進める対日理解促進交流プログ

2023 年２月に行われた第 18 回では、それぞれ３人ずラム）を通じて、１年あたり約 100 人がカンボジアかつ入賞した。

ら日本に訪れており、プログラムが始まった 2007 年

日本語スピーチコンテストについては、2023 年に 24回目を迎えており、継続して実施されている交流事業のから累計で 2,000 人を超えるカンボジアの若者が人的交流を行ってきた。

１つである。2021 年度においては、新型コロナウイル

また、日本の文化に触れる機会として、絆フェスティ

ス感染症拡大の影響を受けてオンラインでの開催となり、バル、七夕フェスティバル、日本映画祭（Japanese

2022 年度からは、対面とオンラインを組み合わせたハFilm Festival）が開催されており、日本を知る主要なイブリッド方式で開催されている。例年ミャンマー全国

３つの祭りとして現地の方に親しまれている。

からの応募があり、ハイレベルな大会となっている。
在ミャンマー日本国大使館では留学相談会が行われており、今回紹介した文化交流事業は将来的な日本への留学にもつながっていると考えられる。

日本語スピーチコンテスト
会場での集合写真
写真提供：在ミャンマー日本国大使館

カンボジア
日本との外交関係は 1953 年に樹立され、2023 年が（注１）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/malaysia/data.html（注２）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/files/100580292.pdf（注３）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/local/page24_002165.html（注４）在 タ イ 日 本 国 大 使 館 Facebook：https://www.
facebook.com/story.php?story_fbid=6497283
20654990&id=100068534828136&mibextid=
WC7FNe（注５）JNTO 訪 日 外 客 統 計：https://www.jnto.go.jp/
statistics/data/visitors-statistics/（注６）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/brunei/kankei.html（注７）在 ブルネイ日本国大使館：https://www.bn.embjapan.go.jp/itpr_ja/20231129.html（注８）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/brunei/kankei.html（注９）出 入 国 在 留 管 理 庁 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.
moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.
html（注10）外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/laos/data.html
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アジア地方行政セミナー
総務省自治行政局国際室

片岡直也（岐阜県各務原市派遣）

アジア地方行政セミナーについて
総務省では、我が国の地方自治制度の分野での国際協力として、アジア諸国の地方行政に携わる幹部職員を対象に、現地において当該国が抱える課題に対応した意見・情報などの交換を行い、両国の地方分野における相互理
解の促進を目的として、1999 年度からアジア地方行政
セミナーを開催している。
2023 年度のセミナーは、クレアシンガポール事務所

ティト内務大臣による開会挨拶と協力して、インドネシア内務省と共催で、９月 20 日

ンドネシア日本国大使館 金杉 憲治 大使をはじめ JICA、にジャカルタ市内で、「地域活性化と人材育成～地域の

JETRO の各所長およびクレアシンガポール事務所長、発展を実現するための具体的な取組～」をテーマに開催

インドネシア側から、ティト内務大臣をはじめ内務省幹した。

部、インドネシア地方自治体の首長・幹部の総勢 200

インドネシア側の課題認識
インドネシア内務省とは、2000 年度と 2010 年度に続き、今回３回目のセミナー開催となった。

名程度が参加した。セミナーでは、総務省および内務省の幹部職員による基調講演、地方自治体関係者などから事例発表およびパネルディスカッションを行うとともに、セミナー参加者からの質疑応答も実施した。オープニン

インドネシアでは、村落社会の福祉を向上させるため

グセレモニーでは、ティト内務大臣による開会挨拶におに、村落自らが開発および発展し、都市への人口集中をいて、「現在、人口・経済ともに発展しているインドネ

防ぐことを目的とした法律（村落法）が 2014 年に制定

シアにおいても、いずれオーナス期に入ることから、こされた。それ以降、村の発展を支援するため、政府は、の人口ボーナス期にこそ将来を見据えた取り組みを実施

2023 年予算で村政府のために 70 兆ルピア（日本円でしなければならない」と述べられ、村落地域の発展のた

約 7,000 億円）の予算を割り当てるなど、開発を都市にめの内務省のさまざまな取り組みについて紹介があった。

集中するのではなく、全土に広げる取り組みを進めた。

基調講演では、山越地創審から、日本の地方自治制度にそのような中で、2022 年９月に、ムハマド・ティト・

ついて講演し、インドネシア内務省村落行政総局

カルナフィアン内務大臣が、総務大臣を表敬訪問された

イル・ドイ・サプタ村落行政組織・家族福祉・住民サー

際に、日本の地域活性化における経験・知見や地域活性ビス局長から、インドネシアの村落開発政策と戦略につ化を担う地方公共団体の職員の人材育成の取り組みについて、ご講演いただいた。

いて意見交換を行ったのを契機に、日本の経験・知見によりインドネシアの村落の発展を加速化させていきたいというティト大臣の熱意を受け、今回のセミナーを開催することとなった。

セミナーの概要
今回のセミナーは、日本側から、総務省 山越 伸子 地
域力創造審議官、兵庫県養父市 広瀬 栄 市長ほか、在イ12

ハイ

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山越地創審による基調講演

― 次世代へつなぐ
インドネシア側からは、村落開発の取り組みについて、国家機構強化・官僚改革省から行政改革賞を受賞した実
績のある北ルーウ県

インダ・プトリ・インドリアニ知事による村落部の地域経済の活性化について、ご講演いただいた。２つ目の「地域の活性化等を担う職員の人材育成」については、総務省 自治大学校 長岡 丈道教授から、自治大学校における地方自治体の幹部候補生への高度研修、地方自治体と中央省庁の間の人事交流による研サプタ局長による基調講演

修など、地方自治体の職員に対する多角的・多面的な人
材育成についてご自身の経験を交えながら講演した。イ
ンドネシアでは、地方自治体から中央省庁への交流派遣は行われていないことから大変関心が高く、多くの質問が寄せられ、また、是非、インドネシアと日本という国家間での人材交流を行いたいとの意見もあった。インド
ネシア側からは、サプタ局長から、村行政機構の能力向上を通じた村落地域振興の加速化について講演していただいた。

広瀬養父市長（右から２番目）および北ルーウ県知事（左）による事例発表とパネルディスカッション

事例発表では、２つのテーマを設定し、１つ目の「地域の経済振興のための方策」については、広瀬養父市長
から、地域産品である「朝倉山椒」のブランディング化にあたっての具体的な取り組みについてご講演いただいた。農業大国でもあるインドネシアにとって特産品に付
加価値をつけて地域を活性化することについての関心は長岡教授（右から２番目）およびサプタ局長（左から２番目）
による事例発表とパネルディスカッション

高く、特に成功の鍵となった民間企業の人材活用などに

将来の人口オーナス期を見据えた取り組みを進めるイ

ついて多くの質問があり、広瀬養父市長と参加者との活ンドネシア内務省をはじめ今回の参加者にとって、少子発な意見交換がなされた。

高齢化における日本の取り組みは大変関心が高く、今回セミナーは大変盛況に終了した。日本と ASEAN の友好○ご講演をいただいた広瀬養父市長からのコメント
経済先進国として成熟期にある日本社会の現状は、アジアの国々にとって先進的事例となります。今回のセミナーのように日本の現状を積極的に伝えることは国際協力としての意義があります。
今回訪問したインドネシアは、日本の経済成長期

協力関係の 50 周年の節目に、議長国であるインドネシ
アとこのセミナーを開催することができたことは大変喜
ばしく、今後も両国の地方分野における意見・情報などの交換を行い関係強化に資する取り組みを進めてまいりたい。

を彷彿させるような若く活気に溢れた国で、大きな○総務省ホームページにてセミナーの様子や、各講

潜在力を秘めた国であると感じました。養父市では演者の資料を公開しておりますので、是非、ご覧

持続可能な地域づくりを掲げていますが、その実現ください。

に向け若い力のある外国の地方自治体との連携を考https://www.soumu.go.jp/kokusai/02gyosei

える必要性を感じました。

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海外自治体幹部交流協力セミナーを福島県白河市で開催（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

所長補佐

クレア事務所管内の海外自治体から職員を招へい宮田啓（福島県白河市派遣）

自治体連携により各地域の個性を伝える

クレアでは、海外自治体の幹部職員など（参加者）をまた、今回のセミナーでは白河市が福島県と連携し、日本へ招へいし、日本の地方自治体が持つ諸課題についICT（情報通信技術）や環境技術などをさまざまな分野て意見交換を行うとともに、地域の現状を視察・体験しで活用する「スマートシティ会津若松」に取り組む福島ていただく「海外自治体幹部交流協力セミナー」を毎年

県会津若松市や、ICT を専門とする公立大学法人会津大開催している。

学を視察した。それぞれが個性を活かした地域の発展を

参加者は来日後、東京で日本の基本的な地方自治制度および参加者を受け入れる地方自治体（受入自治体）が目指していることに参加者は感心し、帰国後には自らの職場で共有したいとコメントした。

設定したテーマに沿った講義を受けた後、受入自治体を訪問。海外自治体職員ならではの視点・意見はもちろんのこと、セミナーを通して相互の交流意識が高まり、参加者と受入自治体間に有効なネットワークが構築されることも大きな成果となる。

受入自治体が設定したテーマに基づく意見交換
2023 年度の受入
自治体に選ばれた福会津若松市の取り組みに質問する参加者

島県白河市には、11の日程でインドネシ

セミナーを通して得ることができる
副次的効果

ア・フィリピン・マ

本セミナーは、海外からの来訪者を受け入れるにあ月 14 日 か ら 17 日

レーシア・スリラン
カ・ベトナム・カン

白河市長表敬訪問・意見交換

ボジアの６か国から９名の参加者が来訪した。

重要性、食事の規制事項や伝統的な習慣などを、地方自治体職員だけでなく視察先の事業者・関係者が同時に実

白河市では「足元にある資源を活用した魅力の創造と感できる場でもある。そして、相互に共通認識を持つこ発信」というテーマのもとは、特に国際交流事業を実施する際に、地方自治体、と、伝統文化産業、歴史

事業者、そして市民間の認識のズレを埋める重要な役割

的・文化的価値を持つ観を果たすのではないだろうか。

伝統工芸品「白河だるま」の絵付け体験を行う参加者
14

たって重要な部分である言葉の壁の高さ、多言語表記の

光地、工場などの視察をクレアでは、本セミナーが受入自治体および参加者に実施した。主に販路拡大

とってより一層有用なセミナーとなるよう努めるとともやインバウンド、企業誘に、引き続き、地方自治体の国際交流を推進し、それぞ致の視点に立った意見交れの地域が抱える課題解決の糸口となるよう取り組んで換が行われた。

まいりたい。

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高知市とスラバヤ市（インドネシア）との姉妹都市交流
高知市総務課

国際平和担当和田

可奈子

高知市とスラバヤ市は、高知新港とタンジュン・ペラ

こい節」と同じであるが、踊りのアレンジがインドネシ

港という貿易港同士の交流をきっかけに、1997 年に姉

ア風で面白い！インドネシアの学校では部活動のように妹都市の提携を結び、現在 27 年目となる。

毎日何時間も練習していると聞き、そのレベルの高さにインドネシア第２の都市であるスラバヤ市は高知市とほぼ同じ面積だが、人口は約 300 万人と高知市の 10 倍に届くほどの大都市である。
提 携 以 来、 相 互 訪 問、 中 高 生 の 教 育 交 流、 研 修 生（LGOTP）の受け入れなどの交流が続いているが、その中の２つについてご紹介する。

スラバヤよさこい祭りも納得した。
よさこいが海を越えて、その土地ならではの発展を遂げていることを、よさこい発祥の地として頼もしく思う。

特大のプレゼント「ガムラン」
もう１つご紹介したいのが、インドネシアの伝統楽器

高知と言えば「よさこい」である。親善訪問のたびにガムランを使った交流である。バリ島などのイメージ写

市長が率先してよさこい踊りを披露していたところ、「ス

真に出てくるので見たことがある方も多いと思われるが、ラバヤ市でも祭りを開催したい！」と 2003 年に第１回

優しい音色を奏でるあの金色のフルセットが、よさこいが開催された。以来、スラバヤ市、高知市、在スラバヤ

祭り創設のお礼として 2004 年にスラバヤ市長から贈ら日本国総領事館の共催により毎年開催され、今ではスラれた。

バヤ市のお祭りとして定着している（高知市からは毎年トロフィーや個人賞の鳴子型ペンダントを送付）。

当時、受け取る側に予備知識がなく、箱バン１台で高知新港に受け取りに行くと、楽器 34 個からなる合計
3.2 t の大荷物。慌てて運送会社の手配をしたという笑い話も。幸運にも学生時代にガムランの研究をされた方の協力を得て、小学校での練習が始まった。
2023 年１月には、高知市立春野東小学校の６年生が演奏するガムランの音色に合わせて、Zoom の向こうでスラバヤ市の子どもたちが踊るというコラボを行った。
スラバヤ市との交流を通じて、踊りや音楽が、言葉を越えて国際交流できる素晴らしいツールであることを実感している。

スラバヤよさこい祭り 2023

2023 年７月 16 日に４年ぶりの祭りが開催されるとのことで、高知市訪問団がスラバヤ市を訪問した。当日の朝に開催されたスラバヤの伝統舞踊であるレモ踊り大会では、指先や目の動きの面白さとレベルの高さにまず圧倒された。その後のよさこい踊り大会は、予選を通過した子ども 11 チーム、大人 11 チームが踊りを披露した。楽曲は日本語で、高知で流れている伝統的な「よさ高知市立春野東小学校でのガムラン演奏
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笠岡市とマレーシア・コタバル市をつなぐ
岡山県笠岡市政策部

一哉

マレーシア・コタバル市。マレー半島北東部クランタ

での食事を通して現地の文化を体験した。事前に数回のン州の州都でタイとの国境にも接しており、人口は約オンライン交流を実施していたことから、学生同士はす

56 万人、マレーシアの中でもイスラム色が強く、人口

ぐに打ち解けることができていた。

の 96％余りをムスリムが占める。

11 月には、コタバル市から中学生 16 名を含む一行が人々はクランタン弁という独特の方言を使用し、時折笠岡市を訪問し、笠岡市内のクラブチーム、ファジアー

標準のマレー語が通じないこともある。とはいえ、閉鎖

ノ岡山ユースチーム含め４チームでサッカー国際交流親的なわけではなく、言葉は通じずとも誰しもが笑顔でと善試合を開催した。また、笠岡市内の中学校や高校を訪てもフレンドリーに接してくれるのがコタバルの魅力で問し、習字・折り紙・ある。特産品「バティック」やマレー凧「ワウ」、影絵茶道などの日本文化の「ワヤンクリッ」といった伝統工芸を継承する多くの職体験やハラル対応の給人が街のあちこちに昔ながらの工房を構えるなど、独特食を一緒に食べる、おの文化が色濃く残っている。

祈りの様子を見学させ

笠岡市とコタバル市は、笠岡市内に本社を置く企業がコタバル市に工場を建設し、産業分野での交流が始まっるなど相互に貴重な国

笠岡市において中学生サッカー

際交流の機会となった。 交流（＠笠岡陸上競技場）

たことをきっかけに 1999 年に友好握手都市（姉妹都市）

両国の学生ともに初めての海外渡航であったためさま締結、これまで 20 年以上にわたり、官民あげて各種交

ざまなハプニングにも出くわしたが、実際に現地の人々

流事業を実施している。

の生活を見るなどして海外の文化に直に触れ、多くの刺2023 年４月、新たな交流の取り組みとして、私は笠岡市から初めてコタバル市へ職員派遣され、色濃いマ

激や影響を受けたことがこれまでの価値観を大きく変え、
幅広い視野を得ることにつながればと期待している。

レー文化にどっぷりと浸かっている。赴任した時期はラ

その他の交流事業として、トレンガヌ大学の教授（コマダンと呼ばれる日の出から日没までは何も口にしない

タバル市出身）が水質浄化施設の視察を希望していたこ

断食期間であった。
「郷に入れば郷に従え」ということとから、笠岡市の下水道終末処理場を紹介し、実際に彼で、断食にチャレンジ、ムスリム同様にあごひげも伸ばを含む３名の教授が来笠した。本教授は 2022 年度ク

し、日々の食事や趣味のサッカー、旅行など休日も同僚

レアの LGOTP（自治体職員協力交流事業）でコタバルと過ごし、日々の生活を共にすることで彼らのハートを市から笠岡市へ受け入れた職員の研修報告を見たことがキャッチすることに成功した。親身になって相手を理解きっかけとなり、数回のやりとりを重ねた後に施設訪問

しようとする気持ちや行動が伝われば「多文化共生」はに至った。今後、研修生として施設への派遣も打診され自然に為しうるということを身をもって実感している。

るなど、相互の職員交流を通じて新たな人的交流も始ま10 月には笠岡市内

ろうとしている。

の高校生９名がコタバ

職員として実際にコタバル市で働き、生活し、コタバル市を訪問、コタバル

ル市内のみならずマレーシア全土にも足を伸ばしながら

市内の大学で日本語をネットワークを広げていくことで、これまでになかった学んでいる学生と交流

友好握手都市間の交流のアイデアや可能性も感じてきて

笠岡市内の高校生がコタバル市
事業を行った。一行は、 を訪問（＠ UMK）

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笠原いる。引き続き、職員・学生を中心とした交流を継続し

英語・日本語・マレー語を使いながら、バティックの絵ながら、友好関係の深化や新たな交流事業の発掘に努め

付け体験や両国の伝統衣装を試着、ローカルレストランていきたい。

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