平成 31年（ワ）第 7175号、第 10285号、令和元年（ワ）第 20045号、第 34529号、令和 2年 （ ワ ） 第 11317号 損 害 賠 偕 請 求 亭 件
原告［閲莞制限】

被告

学校法人東京替科大学

第 10準備書而

令 和 4年 3月 18日

東 京 地 方 裁 判 所 民 事 第 25部 乙 D係

御中被告訴訟代理人弁護士

田辺克紘嘉s？
莞
全=毎
古護

同

加野理 即詈
／珪゜徊
文同鈴木同

田中

同

桑原
疇
内彦
麟
気同

蒔田

こ＼

い透畠
豆
瑛研味＼旦
翠詞
墨四岱
デ令羨ム

茫汗這， ごーG
1/G'd G9EG'ON蒻奮麒繹罰¥%
ウ
令I1 B
8
1［且虚[[O[1 対応の経緯
太学において、平成 30年 7月の報道を受け、過去の本学医学郭医学科入学試験に関し、第三者委員会による調査綽を実施した結呆、受験生の属性に応じて一部の受険生に点数を加点するという本件得点調整が明らかになった。
本学は、第三者委員会の調査結果を速やかに公表するとともに、本件得点調整による影響を排除すぺく、本件得点調整により合否に影響を受けた受験生を特定した上で、追加合否判定を行い、第三者委員会親告書が指摘する 69名を上回る合計 lO 1名を意向確認対象者として、本学への平成 31年度の入学意思の有無の確認を求め、そのうち入学意思を表明した 44名に対して、平成 31年度に入学の横会を提供するとともに、入学しなかった者も含めて補借を据示し、合意に至った者には既に補償を実施している。
このように本学は、本件得点調整の影響を受けた受験生に対しては、その影響を排除して追加合否判定を行い、追加合格や補償を実施してきたところである。
2 原告らの不法行為との主張について(1) 原告らの主張の概顎原告らは、本件得点調整が不法行為であるとして、要旨、次のとおり主張するが、いずれの主張も認められない。
①

本件入試の一連の手続が全体として違法である（訴状第 4、原告ら第 1準備書而第 2. 1、同第 3準備書面第 2)②

本件入試における募集手続は欺岡行為であり、他学の受験機会を喪失させられた（原告ら第 1準備書面第 2. 2)(2) 本件入試の一連の手続が全体として違法にはならないこと（上記①）

ア 本件得点調整による影審は「合否の判定」にとどまること
被告第 3準備書面第 1. 2 (1) において述べたとおり、入学試験は、
2

G1/
E'd G
9E
G'
O
N

蒻奮麒繹罰

¥%
ウ
令I11B
8
1［且虚[[O[大別して「試験の実施」と「合否の判定」から構成されるところ、本件入拭における「試験の実抱」は、特段閉題なく実施されており、「試験の実施」について違法と評価することはできない。
また、「合否の判定」については、本件得点調整により合否に影響が及んだ受験生がいたものの、影奢を受ける受験生はごく一部にすぎず、受験生全体に占める割合は極めて小さい。このことをもって、「合否の判定」以外である「試験の実施」が全体として違法になるというのは論理の破綻というほかないロ

イ 本学が本件得点胴整を組織的に実施してきた事実はないこと
原告らは、訴状第 4、原告ら第 1準備書面第 2. l、同第 3準備書面第2において、あたかも、本学が本件得点調整を組織的に実施してきたかのように主張するが、このような事実は存在しない。
すなわち、被告第 3準備書面第 1. 2 (2) 、同第 6準備書面 1において述ぺたとおり、第三者委員会報告書は、本件得点調整について、入試委員会、教育委員会、教授会はいずれも本件得点調整を認識していたとは認定し難いとしたうえで、属性調整の主たる責任は歴代の学長にあると明確に指摘している（第三者委員会第三次騎査報告書第 4. 1 (4)、同 (6)。
甲 4) 。他方、第三者委員会報告書では、入試委貝会等において属性聘整の具体的方法について審議を行ったとの指摘はなく、本学が組織的に実施したとの指摘もない，
このように、第三者委員会の顆査によって、本件得点調整は、入試委員会、教育委員会教授会といった本学の組織的な意思決定過程を経ていないのみならず、入試委員会や教育委員会、教授会に対しても税密裡に行われたものであり、本学が、本件褥点調整を組織的に実施してきたという毒実はないことが裏付けられた。

3

GIウ／ d G
9E
G'ON

蒻奮麒繹罰

\~ウウ令I 1
1B
81［且虚[[O[(3)募集手続は欺岡行為とはならず、他学の受験機会の喪失もないこと（上記②)
原告らは、原告ら第 1準備書面第 2. 2において、おそらくは「本件得点襲整を知っていれば受険しない」ことを前提として、募集手続が欺南行為である（同 (2)) 、他学を受験する機会を喪失させられた（同 (3) ）等と主張する。
しかしながら、受験の動機は様々であること、本学を受験しても他の医学部を受駿できたこと、医学部受験生の受験動向として、複数の大学を併願して受験するところ，その教育内容や質、学費、偏差値、立地等から受験する
医学部の選択は一定程度限定され，仮に多浪生あるいは女性において、本件程度の得点調整が実施されることを認識していたとしても、合格可能性がある（現実に得点顎整による影響を受けながら合格した受験生も少なくない）
以上、本学を併願校から除外する選択をしたとする高度の蓋然性はない（少なくとも除外しなかった可能性が相当程度ある）ことからすれば、このような原告らの主張は認められない。
3 原告らが主張する受験の事実について請求を維持する原告らに関して、被告にて受験の車実を確認できないものを改めて整理すると次のとおりとなる口
原告 6 :平成 24年度一般入試
原告 9 :平成 23年度一般入試
原告 15 :平成 27年度一般入試
原告 26 :平成 28年度センター利用入試
原 告 34 ；平成 25年度一般入試

4 原告らが主張する損害について(1) 「受験慰謝料」について
4G
1/
S'd G
9EG'ON蒻奮麒繹罰\~ウウ令I 11B
81［且虚[[O[原告らは、要旨、本学受験のための準備等が無駄になった、他学を選択する機会を奪われた等として、受験慰謝料として 200万円を誇求する。
しかしながら、上記 2 (3) 記載のとおり、医学部受験生の受験動向として、複数の大学を併願して受験するところ、本学の受験科目は他の租立医科大学（私立大学医学部）と同様であり、本学受験に向けて他大学と異なる特別な進備が必要とされるものではない。
そして、私立医科大学（私立大学医学部）への進学を希望する受験生は、他の私立医科大学（丸立大学医学部）を含めた「医学部受験に向けた準備」をするために同様の入試対策を行うのであって、医学部を志願する以上、その準備が無駄になるものではない。
また、被告第 3準備書面第 2. 2 (3) 記載のとおり、本学を受験しても他の医学蔀を受験することができるところ、実際、原告らが他学を受験できなくなったとの具体的な主張も立証もない（他学へ進学した受験生の存在は，むしろ他学受験の楼会があったごとを裏付けるものである。）b

これらのことからすると、本件において受験慰謝料が発生する余地はない。
(2) 合否判定において本件得点調整による影響を受けた受験生についてア「不合格慰謝斜」について合否判定において本件得点調整による影響を受けた受験生について、上記の受験慰謝料とは別に、不合格慰謝料として 500万円を請求するが、本学は、上記 1記載のとおり、追加合否判定の実施等や補僕の提案等の対応を行ってきたところであり、このような事情に鑑みると、原告らが請求するような不合格慰謝料が発生するとはいえない。
また、原告らが謄求するような 500万円もの高額な慰謝料が認容されるケースは、人身損害に及ぶようなケースに限定されるものであるし、下記イないしエ記載のとおり、原告らは、学要差額等についても請求すると5G1/9'd G
9EG'ON蒻奮麒繹罰\~ウウ令I 11B
81［且虚[[O[ころであるが、このような経済的損害の請求とは別に、 500万円もの高額な慰謝料が発生することはない □ 特に、原告 33は、志望校である国公立大学に進学したとのことであり（甲 51の 15) 、この点においても慰謝料の発生根拠を欠くものである。

イ 原告 22について
原告 22は、学要差額として 730万 7000円を請求しているが、被告第 7準備書面第 5. 1において述ぺたとおり、各医科大学における教育の内容が同ーでない以上、その学費に差異があるのも当然のことであり、その学要の対価として当該医科大学の独自の教育を受けているのであるから、その差額の全額が損害となるものではない。
ウ原告 36について
原告 36は、 1年分の逸失利益と予備校要用を諸求するが、被告第 7準備書面第 5. 2において述べたとおり、原告 36は、翌年度に本学よりも700万円近く学費が低額である私立医科大学に進学していることもあり、当痔合格していれば本学に進学したことについて高度の蓋然性をもって証明されていないことから、原告 36の請求はいずれも略められないところである。
なお、「現在より 1年早く医学部を卒業して匿師として稼動することが可能であった」として諸求する 1年分の逸失利益については、医師に定年がないこと、入学後 6年経過すれば当然に医師として勤務開始するわけではない（医学部においては留年する学生も多く、また医師国家試験に合格することまでが保瞳されるものではない）ことから、逸失利益を観念することはできない。さらには、原告の主張を前提としても、（医師には定年がないが 70歳にて就労を終了するとしても） 70歳にて得られる年収を現在価値に算定した金額となるはずである。

6GIll'd G9EG'ON蒻奮麒繹罰\~ウウ令I 11B
81［且虚[[O[また、原告 36において主張する予備校費用については、一般的な予備校費用の 4倍前後であるので、一般的な予備校を選択せずに、高額な予備校を選択したことをもって、その全額を相当因果関係のある損害とすること は で き な い な お 、 令 和 2年 2月 28日付け訴えの変更申立書では、マの予備校費用を 3I0万 2840円（甲 24) としていたが、同年 8月 14 日付け訴えの変更申立書別紙では、特段の主張立証なく、 320万 8080円に増額している（麒記と思われる）。
工 原 告 38について
原告 38は、学要差額として 500万円を請求しているが、この点については、上記イと同様である。
(3) 入学検定料等について入学検定料等の受験に要ずる費用は、試験の実施と合否の判定を受けるために必要な費用であるところ、上記 2 (2)ア記載のとおり、試験の実施は、特段問題なく行われており、合否の判定についても、本件得点謂整による影響を受けなかった以上、特段、不利益は生じていないのであるから、入学検定料等を損害と評価することはできない。
また、合否の判定において本件得点調整による影響を受けた受験生（意向確認対象者等）について、原告らは、「受験した年度において『合格』と判定されるぺきであった」として不合格慰謝料や学蓑差額等を精求しているのであるから、これらの請求と入学検定料等の精求は両立しない口本学は、当時、「合格のす能性があったこと」を前提として、追加合否判定の実施等や補償の提案等の対応を行ってぎたところであるが、「合格の可能性があったこと」の前提として、入学検定料や交通要・宿泊要等といった受験に要する要用を出捐することは必須であるため、入学検定楳等を撰害と評価することはできない。

7G1/
8'
d G
9EG'ON蒻奮麒繹罰¥%ウ
令I1 B
81［且虚[[O[(4) 交通費・宿泊費についア交適費・宿泊費は相当因果関係のある損害と評価できない
被告第 3準備書面第 3. 3において述べたとおり、交通費・宿泊要を含む受険に要すろ菩用は，試験の実施と合否の判定を受けるために必要な費用であること、自宅と本学との移動は、移動手段、経路等多種多様である
し、宿治も様々なグレードがあるため、この意味においても、原告らが実際に支出した交通要・宿泊費を相当因果闘係のある損害と評価することはできない。東京地裁令和 2年 3月 6 日判決においても、いわゆる受験シーズンに上京して複数大学を受験した場合には、上京に係る旅贅について相当因果関係の存在自体疑問であると指摘している（甲 35・27頁以下）。
イ

原告らの主張する交通黄・宿泊費について
上記アのとおり、交通費・宿泊費は相当因果関係のある捐害とは評価できないものであるが、原告らの主張する交通費・宿泊費において、原告らの主張を前提としても誤り等がある。この点については、被告第 9準備書面 2において指摘したところであるが、誇求を維持する原告らについて、念のため、次のとおり、整理して指摘する。
（ア）原告 5
原告 5は、交通要が 1人 1往復 2万 9360円としたうえで（甲 6の5)、付添含めた 2人分を 2往復分（合計 11万 174 0円）譜求する。
しかしながら、本学の受験に際し、本人以外の来校は必須ではないた
め、付添分の交通要は相当因果関係を欠く。また、 2往復分の交通費を請求するが、原告 5が二次試験も受験したかは確認できず、またこのことに関する証拠も提出されていない。
また、宿泊費として 8万円を請求するが、その請求の根拠姿料がない（なお、付添分及び 2往復分の点は交通費と同様である）。

8G1/6'd G
9EG'
ON蒻奮麒繹罰

¥%ウ
令I11B
81［且虚[[O[（イ）原告 8
原告 8は、交通費が 1往復 22 0 0円としたうえで（甲 6(1)8) 、3往復分（合計 6600円）を請求する。
かしながら、原告 8は、平成 25年度及び平成 26年度の一般入試は一次試験のみであり、平成 25年度及び平成 27年度のセンター利用
入訳は一次試険にて不合格であり、同二次試験を受験していないので＼往復回数は 2国である。
（ウ）原告 15
原告 15は、交通費が 1往復 1944円としたうえで（甲 6の 14)、4往復分（合計 77 76円）を請求する口
しかしながら、原告 15は、平成 27年度一般入試は受験の事実を確密できず、往復回数は 3回である。
（エ）原告 16
原告 16は、宿泊費として 1万円を請求するが、その請求の根拠資料がない。
（オ）原告 20
原告 20は、宿泊費が 1泊 8000円として（甲 61) 、合計 6泊分（合計 4万 8000円）を諸求する（試験 1回あたり 2泊として、平成
2 7年度は一次試験及び二次試験、平成 28年度は一次試験の 3回、合計 6泊分の諸求である。）。
しかしながら、本学の一次試験は 16時 30分まで、二次試験は遅くとも 17時 30分までであり（乙 1・4頁）、当日中に帰路につくことは可能であるから、本学の受験に試験 1回あたり 2泊は必要ではなく、相当因果関係がない。
なお、甲 61では、「 8000円」に取消線が引かれ、「 7800円J，Gl/01'd G
9EG'ON蒻奮麒繹罰¥%
ウ
令I1 B
8
1［且虚[[O[と記載されており、その主張を前提としても宿泊要は 1泊 7800円と思われる。
（力）原告 32
原告 32は、宿泊費を精求するが、その主張を前提としても、自宅から本学まで 1時間程度で到着するため（甲 6(1)30) 、宿泊する必要性がなく、相当因果関係がない口それに加え、実際に宿泊したことを示す証拠も提出されていない。
（キ）原告 33
原告 33は、交通要として 21万 94 16円を請求するが、原告 33の交適蓑に関する提出済の証拠（甲 43、 4 4及び 46) からしても、請求額の計算式が不明である。
また、宿泊費については、平成 30年度二次試験の前日である 2月 9日にかかる宿泊として甲 45が提出されているが、同一次試験にかかる宿泊に関する証拠は提出されていない。
さらに、これらの交通費及び宿泊安は、付添分も含むとのことであるが（原告ら第 7準備書面第 2. 1) 、上記（ア）のとおり、付添分は相当因果関係を欠くロ
なお、原告 33は、平成 30年度センター利用入試において意向確鰐対象者であり（被告第 1準備書面第 1. 5 (2) イ）、上記 (3) のとおり、交適要・宿泊晋は相当因果関係のある損害にはなり得ない。
（ク）原告 34
原告 34は、交通要を請求するものの、平成 25年度一般入試は受験の亭実を確聡できず、また同センター利用入試は一次試験にて不合格であり、同二次試験を受験していないので、往復回数はゼロ回である。
（ケ）原告 38

10GI/II'd G
9EG'ON蒻奮麒繹罰¥%
ウ
令I11B
81［
且虚[[O[原告 38は、おそらくは、交通費が 1人 1往復 1万 3240円 (6620円 X2) としたうえで（甲 34、なお、令和 3年 11月 18日付け
訴えの変更申立香第 2 (2) 参照）、付添含めた 2人分を 2往復分（合計 5方 2960円）猜求するが（同申立害では合計 5万 3640円との記載であるが、誤記と思われる）、上記（ア）のとおり、付添分は相当因果関係を欠く。
また、原告 38は、ツイン (l泊 1方 3000円）に宿泊したと主張するが、原告 38が実際に当該ホテルに宿泊したことに関する証拠は提出されておらず、また、付添分と同様、ツインに宿泊することに相当因果関係はない。
なお、原告 38は、平成 25年度一般入試において「当時の繰上合格の順位より上位になる可能性があった受験生」であり（被告第 5準備書
面第 2. 5 (2) イ）、上記 (3) のとおり、交通費・宿泊要は相当因果関係のある損害にはなり得ない。

以上

11GI/GI'd G
9EG'ON蒻奮麒繹罰

\~9 ウ令I 1 B
81［且虚[[O[