地域福祉教育のあり方研究プロジェクト報告書

協同による社会資源開発のアプローチ

２０１９年１２月

日本地域福祉学会

は じ

め に

日本地域福祉学会では、学会３０周年を機会に、地域福祉をどう教えるかという「教育研究」プロジェクトに取り組んだ。地域福祉を教えるという行為、例えば、何のために（教育目標）、何を教えるのか（教育内容）、どう教えるのか（教育方法）、それがきちんと学べたか（教育評価）、といったことを検討することが、実は地域福祉論とは何かという固有性を明確にする行為であった。その成果は『地域福祉の学びをデザインする』（有斐閣 2016）から上梓された。
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、『ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について』（2018 年 3 月）という報告書をまとめている。そのなかでは、地域共生社会の実現にむけた、地域を基盤としたソーシャルワークの機能の充実が求められている。その後、厚労省では社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直しが進められ、2021 年度から新カリが導入されることなった。
生活困窮者自立支援制度に関わる相談員等の研修も、包括的支援にむけて多機関協働を中心に、社会的孤立を解消するための「地域づくり」を担うことが出来る研修プログラムを積極的に取り入れている。またソーシャルワーク教育学校連盟では、「コミュニティに強いソーシャルワーカー養成研修」のプログラム開発、モデル研修の試行、テキスト作成などを行い、社会福祉士の現任研修として、地域にアプローチできる力を養成しようとしている。
本学会としては、こうしたソーシャルワークが地域福祉志向になっていく動向を踏まえて、社会福祉士や精神保健福祉士の新カリキュラムのなかで、「地域福祉を推進するためのソーシャルワークをどう教えていくのか」を研究プロジェクト（藤井博志委員長）として立ち上げることになった。学会としては「教育研究」プロジェクトの第二弾になる。とくに前研究会で残された課題になった演習と実習を中心に、「協同による社会資源開発」をテーマにして、研究協議を進めてきた。
地域へのアプローチをどう具体的に進めていいのかわからない、これは現場のワーカーだけでなく、演習や実習を担当している教員のなかでも聞こえる声である。カリキュラムや科目のシラバスのなかでは地域に関する内容が位置付けられていても、地域支援の経験が無い教員にとっては難しい課題である。そこで本研究プロジェクトでは、地域福祉を理解していく上で、もっとも象徴的かつ必要性の高い「社会資源開発」を取り上げ、かつそれを「協同」によって展開することのできるソーシャルワーカーを養成することを目指している。
この報告書が、多くの会員をはじめ、大学関係者に読まれ、社会福祉士や精神保健福祉士の新しい養成カリキュラムのなかで、具体的な教育内容として取り入れていくことで、より質の高い地域福祉教育が広がっていくことを期待している。

2019 年 12 月

日本地域福祉学会会長 原田正樹

も

く

じ

はじめに
序

協同による社会資源開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．地域共生社会と「これからのコミュニティ」
・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．「協同」の用い方と意図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．「社会資源（Social Resources）」のとらえ方 ・・・・・・・・・・・・・・・3
４．「開発（Development）」のとらえ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
５．社会資源開発と社会福祉士・精神保健福祉士 ・・・・・・・・・・・・・・・4
第Ⅰ部

今日的な地域における支援の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１．ソーシャルワーク諸概念の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．地域福祉における支援機能の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．地域を基盤としたソーシャルワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．地域を知る目的・範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第Ⅱ部

協同による社会資源開発の視点と考え方・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．地域福祉における社会資源開発の領域と方法・・・・・・・・・・・・・・・13
２．ソーシャルワーカーの社会資源開発への姿勢―住民との協働姿勢・・・・・・16
３．社会資源開発をめぐる地域福祉計画・ソーシャルアクションの課題・・・・・18
第Ⅲ部 協同による社会資源開発の学習の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１．カリキュラム（講義―演習―実習―講義） ・・・・・・・・・・・・・・・20
２．目標と能力（コンピテンシー）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３．プロセス（学び方） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４．実践の構造的理解としての留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５．社会資源開発における専門職と住民のアプローチの相違点を認識する学習・・23
第Ⅳ部 協同による社会資源開発のスキルを身に着ける演習授業

・・・・・・・・26

１．協同による社会資源の開発プロセス事例－「こまばあのおうち」ができるまで－・・・・・・・・・・・・・26
２．
「こまばあのおうち」の各プロセスの概説・・・・ ・・・・・・・・・・・・29
３．演習授業（素案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（１）アセスメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）ネットワーキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）プランニング（企画支援） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（４）コンサルテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（５）評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
巻末資料
社会資源開発をめぐる用語の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
検討経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
地域福祉教育のあり方研究プロジェクト名簿・執筆一覧・・・・・・・・・・・62

序協同による社会資源開発

１．地域共生社会と「これからのコミュニティ」
一連の社会保障制度改革のなかで、地域共生社会という方向性が示され、それにむけた制
度改革が進められている。
こうした動向に影響を与えてきたのは、地域包括ケアシステムの展開に加えて、「社会的援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（2000 年）、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008 年）、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」報告書（2017 年）であり、地域福祉研究の知見が反映されてきた。
しかし地域共生社会を構築していくためには、政策や制度が変わるだけではなく、私たち
地域住民の意識や行動も見直していかなければいけない。ヘイトスピーチや福祉施設の建設反対運動、あからさまな排除などが相次いで報道されている。共生社会を実現するということは、差別や偏見、社会的排除と向き合っていくことであり、優生思想をはじめとした反共生思想に抗う福祉意識を形成していかなければならない。そのことを地域福祉では「住民主体」として、かつ主体形成の問題として捉えてきた。
一方でそのことは、「昔に戻れ」という回顧主義でもない。家族のあり方や地域の人間関係の希薄化が問題にされるが、その解決の方向性は過去に戻ることではない。これからの地
域共生社会では、「多様性」や「包括性」が大きなキーワードである。年配の男性中心の封建的な仕組みではなく、女性や若者が対等に参加できる仕組み。また昔からその地域に居住してきた人たちだけではなく、他から転入してきた人たちや、そこで働いている人や学んでいる人たち。あるいはこれから増加していくであろう外国籍住民、障害をはじめ何等かの福祉サービスを必要とする人たちを含めて、多様性を認め合い、誰一人排除されることなく、包摂される地域社会。それは「これからのコミュニティ」である。
地域住民のニーズは「住み慣れた地域に暮らし続けたい」というだけではない。
「より快適で便利なところに移り住みたい」というニーズもある。しかし移り住んだ先で生じるのは「住みやすい地域にしたい」というニーズである。どんな地域が住みやすいのか、そのことの合意形成と住みやすくするための働きかけが必要である。地域福祉は、そのプロセスを住民主体で選択し、決定すること。つまり住民自治を大切にしてきた。
「住民主体」とは、福祉サービスの担い手が住民であることを意図しない。住民主体とは
住民自治のもと、自らの地域を主体的に創造していく過程である。しかしそれは容易なことではない。地域住民と言っても、住民像は多様化し多層化している。それ故に今まで以上に対立が深まり、その結果、特定の人たちを排除しようとする力が顕在化する。多様性を受け入れるとは、そうした摩擦を引き受けることであり、寛容な社会にしていかなければならな
い。それは制度だけで解決できることではなく、難しい挑戦である。地域共生社会、そしてこれからの地域福祉は、それに抗う力と仕組みを地域のなかに開発していく必要がある。
今なぜ、協同なのか、そして社会資源開発なのか、そのことはこれからの地域福祉論を構想していく鍵になると考える。
２．「協同」の用い方と意図「きょうどう」には、
「協働」
、
「協同」、
「共同」といった用語がある。これらの用語につ1

いて、簡単に整理をしておくと、以下のように整理できる。
協働 partnership：これは、「対等の立場で役割分担にもとづき協力して働くこと」を意図し、例えば、イギリスではコンパクト（協定書）に基づく公私の協働を示す。
協同 cooperation：これは、「同じ志や目標にむけて、ともに物事を行うこと」を意図して、例えば、生活協同組合（consumer cooperative）などに用いられる。
共同 collaboration：これは「お互いに同じ立場に立って力を合わせること」を意図して、
例えば、共同研究（collaborative research）などに用いられる。
世間的には 2000 年以降、「協働」という用語が使われてきた。まず「協働」という用語が使われてきた背景を振り返っておきたい。
「協働」は 2000 年代になって盛んに使われるようになった。今では当たり前のように目にするが、当時は造語であった。
この言葉に注目が集まったのは、経済財政諮問会議「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（2001 年６月 26 日閣議決定）である。これからの行政サービ
スは効率化、民営化、規制緩和が不可欠であり、そのためには、具体的に指定管理者制度や市場化テストを導入していく必要がある。その際には行政だけでは実施できないので、行政とＮＰＯ等の「公私協働」のあり方が重要であるとされた。
もともとこの考え方は、イギリスのサッチャー政権下で進められた PPP（Public Private
Partnership）によるもので、行政施策の民営化が推しすすめられた際に用いられた”Best
Value for Money” という考え方が背景にある。イギリスでは公私でコンパクトという協定書を取り交わし、それぞれが責任をもって役割を遂行する。日本で「協働」が公文書に用いられたのは、2002 年に経済産業省による「日本版ＰＰＰの実現に向けて」という中間報告である。このとき、Partnership を協働と訳して用いられた。
今回、本プロジェクトでは「協働」ではなく、敢えて「協同」の用語を用いることにした。
その意図は、多様なステークホルダーによる地域づくりを進めていく上では、公私の分担やそれぞれの役割を明確化していくことは重要であるが、それによって公的責任を後退させるものであってはならない。あるいは画一的なシステムのもとに協働を促されるものでもない。
むしろ同じ志や目標といった「内発的動機」や多様な参加者による「合意形成」にもとづ
く地域づくりをどう推進できるか、それまでの封建的かつ抑圧的な地域社会に対して、多様性を受け入れる「これからのコミュニティ」を創出していくために、「協同」していく土壌を創り出していかなければならない。まさにそれは新しい「連帯」による地域づくりでもある。
もちろんそれは「協働」や「共同」を否定するというものではない。地域福祉として「協同の思想」という系譜のなかに込められた、ロバート・オウエン（Robert Owen）や賀川豊彦などを想起して「協同」という言葉を用いることにした。地域福祉学の始祖である岡村重夫は、人間の社会生活の基本的欲求のひとつに「社会的協同への欲求」を挙げているが、まさにこの「協同」を問題としている。
地域住民一人ひとりの内発的動機と多様な住民による合意形成による、新しい連帯にもとづく地域福祉を進めるための社会資源開発のことを、「協同に向けた社会資源開発」と表現した。
2

３．「社会資源（Social Resources）」のとらえ方
一般的に「資源開発」というときの資源とは、石油・ガス、石炭、ウラン、地熱など、安定したエネルギー資源の確保のために開発をすることをいう。また「地域資源」という場合、当該地域の自然資源のほか、存在する特徴的なものや人的・歴史的なものも含めて地域資源としていることが多い。
「社会資源」とは、それらとは異なる。これにも多様な解釈があるが、多くは「社会福祉の援助過程で用いられる資源」として使われてきた。正確にいえば「社会福祉資源」（SocialWork Resources）と言ってもよいかもしれない。
岡村重夫は『社会福祉原論』（全国社会福祉協議会 1983）の中で、人間には『社会生活の基本的欲求（①経済的安定の要求、②職業の機会の確保、③健康の維持、④社会的協同への要求、⑤家族関係の安定、⑥教育機会の確保、⑦文化・娯楽に対する参加の要求）』があり、それに対応するものとして社会の諸制度があり、本人と社会の間に『社会関係』があるとし、ソーシャルワークとはこの社会関係に介入することに援助の特徴があるとした。
こうした視点からすれば、社会資源とは、人が社会生活を営むうえで必要なものを包含した概念といえる。しかしこれでは、社会生活に関連するすべてのものが「社会資源」になってしまうので、それを開発するということがわかりにくくなる。
そこで、地域自立生活支援の観点から、８つに分類してみると、次のような項目があげられる。①人的資源（本人・家族・近隣・ボランティア・専門職など）、②サービス（事業、プログラム）、③情報、④学習、⑤空間（居場所・拠点）、⑥ネットワーク、⑦財源、⑧制度・システムである。
これらの８つの社会資源は、どの圏域（近隣、市町村、広域・県、国など）で必要とされるのか、あるいは社会資源の運営や設置主体はどこなのか。こうした圏域を重層化してとらえることも最近の基本的な枠組みになってきた。
またこれらは、憲法 25 条で保障されている生存権を保障するために誰にとっても必要なものである。それらを平等に誰もが利用できることが何より重要である。そのためには、その財源を租税、社会保険料、サービス利用料など、どのように確保するのか。担い手をどう確保するのか。さらに地域の拠点での多様な活動や見守り活動への参加をどう位置づけるのかなどを住民が議論を重ね、実現を目指していくものである。
具体的には、若者や障害のある人達の就労の場を開発する際、その拠点や初期費用は「公助」によって確保し、運営は「共助」によって担う。もしくは多世代交流の場の開発
を「互助」で自らクラウドファンディングによって資金調達を行い、地域の駄菓子屋をつくり、運営するなど多様な方法が考えられる。
以上のように社会資源については、社会資源をどう開発するのか、とともに社会資源をどのように地域でマネジメントするのかが課題となる。
社会資源を区分する際に、フォーマル（公的）、ノンフォーマル（共助）、インフォーマル（自助）といった機能も大切である。また最近では介護保険の関係者のなかで、「自助、互助、共助、公助」といった区分もある。その際、自助が最優先で、自助ができなければ互助、共助、公助といった序列をつけて解説されることもあるが、地域福祉ではそう考えてこなかった。しかしそれは公助が最優先で、すべては国家責任だという考え方とも違う。また先述
したように、共助や互助と呼ばれる範囲の社会資源を、地域住民が担っているから住民主体
ではない。公助がしっかり機能しているから自助が発揮できたり、それぞれが相関すること
3

で、それぞれの力を発揮できるのであって、順列の問題でない。大事なのは、それぞれの役
割に対して地域マネジメントが出来るかどうかである。

４．「開発（Development）」のとらえ方
もう１つのキーワードは「開発（Development）」である。従来、社会資源の活用という文脈で書かれたテキストはあったが、開発ということを強調した文献は少ない。
近年、コミュニティソーシャルワークが注目されてきた背景には、既存のサービスや制度
では当てはまらないニーズへの対応がある。かつその人たちを支援していく上では、必要な社会資源を創出していかなければならない。それ故に必要なサービス（プログラム）、あるいはネットワークや社会資源を「開発」するという機能が重要視されている。
もちろん、従来のコミュニティワークなどでも、この開発の機能は重視されてきた。ソー
シャルワークの中ではソーシャルアクションの大切さは教えられてきた。しかしながら最近では、開発や社会改革を指向するようなソーシャルワーク実践が脆弱になってきたという指摘もある。同じことが当事者運動などの中でも生じている。その背景や要因については別に検討する必要があろう。
こうした「開発」の機能は、そもそも地域福祉にとって原理的なものである。当時、社会福祉の主体は行政であるのに対して、地域福祉の主体は住民であるとした。そのうえで、日本地域福祉学会では、地域福祉を Community Development と訳している。
地域福祉とは既製の制度の中にあるのではなく、時代とともに変化する地域のさまざまな福祉ニーズに対して、常に当事者を中心におき、近隣住民や市民による代弁や共鳴による
アドボケイトを重視し、専門職とよい緊張関係のもとで対応していくことで、新しい取り組
みを生み出してきた。こうした福祉コミュニティをもって、一般コミュニティに働きかけていくこと、つまり、社会資源の開発を積極的にするということは、地域福祉を推進することにほかならないと考えてきたからである。
コミュニティとは現に「あるもの」だけではなく、常に変化し、それにあわせて「創り出していく」ものである。だからこそ、地域福祉の本質には「開発」し続けることが求められる。
今日、国連が示す SDGs（持続可能な社会開発のための目標）も「社会的孤立の解消と社会開発」を軸にしているが、ある意味、地域福祉と同軸のものである。
５．社会資源開発と社会福祉士・精神保健福祉士
しかしながら、「社会福祉士及び介護福祉士法」における社会福祉士の定義のなかでは、
社会資源開発の機能は求められていない。
「第二条 社会福祉士とは第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する①相談に応じ、②助言、③指導、福祉サービスを提供する者、又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。
）との④連絡及び⑤調整⑥その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。）を業とする者、をいう。
」
つまり社会福祉士に求められている機能は、「相談、助言、指導、連絡、調整、その他の4

援助」である。
「その他」のなかに含まれているという解釈はできるが、それを含んで「相談援助」と言ってしまうのは無理がある。
同様に精神保健福祉士法では、「第二条 この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年
法律第百二十三号)第五条第十八項に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。)の①利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、②助言、③指導、④日常生活への適応のために必要な訓練 ⑤その他の援助を行うこと(以下「相談援助」という。)を業とする者をいう。
精神保健福祉士の規定のなかにも、社会資源開発は位置付けられていない。
社会資源開発という機能を顕在化させ、これからの社会福祉士、精神保健福祉士といったソーシャルワーカーに必要な能力として位置付けていく必要がある。また保健医療サービ
ス関係者との連携は位置付けられているものの、地域住民との連携については、法的には規定されていない。今後の法改正も視野に入れて検討をしていかなければならない。
いずれにしても、これからの社会福祉士、精神保健福祉士の養成にあたっては、地域福祉の基盤づくり、とりわけ地域住民等と協同した社会資源開発についての具体的な理解と能力を身につけていくことが必要であると考える。そのためには講義だけではなく、演習や実習を通して、学修していくことが必要である。
一人の利用者のニーズに応えていくために、社会資源開発が必要だというベクトルだけではなく、そうした社会資源開発をしていくことが、結果として地域共生社会の実現につながる。
「これからのコミュニティ」を創造していくために、「協同に向けた社会資源開発」が必要になるという枠組みを構築していきたい。ひいては、こうした地域福祉教育研究を通して、次の時代を牽引する地域福祉論の展開につながる論点を示したいものである。

【参考文献】
上野谷加代子・原田正樹編(2016)『地域福祉の学びをデザインする』有斐閣
岡村重夫（1974）『地域福祉論』光生館
大橋謙策編（2014）『ケアとコミュニティ』ミネルヴァ書房
岩間伸之・原田正樹（2012）『地域福祉援助をつかむ』有斐閣
原田正樹（2014）『地域福祉の基盤づくり』中央法規
コミュニティソーシャルワーク実践研究会 編著（2013）『コミュニティソーシャルワーク
と社会資源開発 －コミュニティソーシャルワーカーからのメッセージ－』ＣＬＣ出版
公益社団法人日本社会福祉士会編集（2018）『地域共生社会に向けたソーシャルワーク 社
会福祉士による実践事例から』中央法規

5

第Ⅰ部

今日的な地域における支援の展開

１．ソーシャルワーク諸概念の整理
現在、検討されている社会福祉士の養成課程における演習・実習教育の改革の目標は、包括的な支援体制のもとで実践できるソーシャルワーカーを養成すること、あるいは「地域を基盤としたソーシャルワーク」を実践できるソーシャルワーカーを養成することにあるといえる。
しかし、その意味するところは曖昧で、必ずしも共通認識ができているわけではない。また、地域を基盤としたソーシャルワークは、地域福祉との関連で論じられることも多いが、両者の関係も不明確である。ここではこうした状況をふまえて、基本的な概念について整理しながら、その意味するところを検討してみる。
まず、日本においてソーシャルワークが実践されている現場とそこで用いられる主たる機能を分類してみると、次のように３つ分けることができる。なお表中には、括弧で「ケースワーク」「コミュニティソーシャルワーク」「コミュニティワーク」といった表記を入れているが、分類上の特徴を示すことを意図したもので、象徴的な意味を強調するためにあえて用いたものである。
表Ⅰ-1．実践現場に着目したソーシャルワークの機能の分類
支援のタイプ

地域生活支援
相談援助

分類項目（ケースワーク）(コミュニティ

地域支援（コミュニティワーク・プランニング・ソーシャルワーク)

アドミニストレーション）

病院や児相など福祉の相

社協の相談部門や地域包社協の地区担当部門、地域包括支援センター、ま主たる現場

談支援機関など

括支援センターなど

ちづくり系団体、行政の福祉担当部局など

主な支援機能・相談面接の技術を中心

・個人やその家族の課題

・地域の生活課題を集約（地域アセスメント）し、として、サービス・制度解決に向けて、地域の組織化などの手法を用いて、住民参加により生の利用などを通じて、なかにソーシャルサポ

活課題の解決を図る

個人およびその家族のートネットワークを形

・地域福祉計画などを通じて、地域福祉の計画的生活を支援する成しながら支援する推進や行政組織などにおけるアドミニストレーション（組織運営）を通して地域福祉の推進
を図る

支援の目的

個人・家族への相談支援

個人・家族の地域での集合化された生活課題のを通じての課題解決

地域生活の支援

解決・地域づくり（松端克文作成）
ここで相談援助（ケースワーク）としてカテゴライズしているソーシャルワーク実践では、たとえば MSW による病院での終末期の患者への対応とか、児相における児童虐待への対応のように極めて高度な専門性が求められる側面があり、従来から欧米のソーシャルワー
クにおいて分類されてきたソーシャルワークにおける「スペシフィック」な側面とも重なる実践領域である。
次に地域生活支援（コミュニティソーシャルワーク）は、たとえば地域包括支援センター
における自宅で暮らす認知症高齢者への支援のように、それ自体にはスペシフィックな側面があるものの、「自宅（在宅）で暮らす」とか「地域で暮らす」という観点からすれば、
6

いわゆるジェネリックな側面を見出すことができる実践領域である。また障害者の基幹相談支援センターにおける両親と暮らす発達障害のある障害者への支援などにおいても、それ自体にはスペシフィックな側面があるが、「暮らし」の側面に着目するとジェネリックな側面を見出すことができる。地域生活支援の場合は、「地域のなかでの暮らし（＝生活）を支援する」という観点から、高度な専門的対応を含む支援や医療や保健、あるいは就労や住まいの確保、生活リズムの確立や金銭管理など暮らすことそのものの支援などを含み、また支援に関わる人や団体も専門職だけでなく、自治会や民生委員による見守り訪問活動やサロン活動への参加も含まれるなど、そうしたさまざまな支援を本人やその家族・世帯の状況をふまえながら総合的・包括的に調整しながら、ソーシャルサポートネットワークを形成していくことで支援することを特徴としている。
そして地域支援（コミュニティワーク）では、地域の課題解決を通じて住民や福祉団体、行政など多様なアクターが地域づくりを展開していくような実践領域である。たとえば社会福祉協議会が「住民主体の原則」のもと、伝統的に重視してきた小学校区単位などの小さなエリアでの地区社協の組織化とその運営のサポートをするいわゆる地域組織化や、当事者の組織化、ボランティアの組織化など、各種の組織化活動があるが、こうした活動は地域
住民の生活や主体的な活動を後方的・側面的に支える機能を果たしている。また資源開発の観点からいえば、たとえば買い物支援の取り組みのように地域のなかで集約された住民の生活課題に対して、地域のさまざまな住民、団体や機関が協働して対応することで、新たな活動をつくりだすというような支援も含まれる。さらに市町村における地域福祉計画の策定についても、計画策定プロセスから実施、評価、再計画化といった一連の取り組みそのものが地域福祉実践でもあり、そのプロセス全体の運営も含めて広く地域支援に含まれる。
今日の日本の社会福祉の実践現場での支援の内容を、そこで主に重視されている支援の機能に着目して分類すると、このように大きくは３つに分類することができる。

表Ⅰ-2.

7

また、ソーシャルワーク論においては、「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」（Johnson＆Yanca2001＝2004）の議論に代表されるように、ソーシャルワークの総合化の流れがあり、「個と地域との一体的支援」というフレーズに象徴されるように、個人を支援することと、地域づくりを進めることとを地域のなかで総合的・包括的に進めることが求められるよ
うになっている。
表Ⅰ－2 は、岩間がジェネラリスト・ソーシャルワークの理論をふまえて、地域を基盤としたソーシャルワークの機能を整理したものである（社会福祉士養成講座編集員会編（2015、
初版は 2009）の第 8 章、9 章を参照のこと）。
こうした動向は「地域を基盤としたソーシャルワーク」として概念化され、表Ⅰ－１でいうところの３つのカテゴリーの実践を「一体的」に取り組むようなイメージの実践が重視されるようになっているのである。
２． 地域福祉における支援機能の特徴
地域福祉の概念は多様で、各論者によりその強調点が異なるが、地域福祉における支援機
能の側面から整理すると、大きくは次の２つに分けることができる（松端 2018、上野谷ほか 2019）。
ひとつ目は、住民主体の原則のもと地域組織化や福祉組織化を進め（岡村 1970、1974、
右田 199、2005 など）、地域のなかで集約される課題（かつてであればたとえば不衛生な地
域環境の改善といった課題であり、今日であれば外出に不自由している住民への対応や子どもの居場所づくりといった課題など）への対応を、住民が主体となって、自治的に各種の機関や団体とも連携・協働して、地域ぐるみで取り組んでいくというような支援であり、コミュニティオーガニゼーションやコミュニティワークとして実践されてきた支援であり、今日では「地域支援」とも呼ばれる機能である。
もうひとつは、地域のなかで生活していくうえで困難な状況に置かれている個人や家族の自立した生活を支援していくという側面である。地域福祉の文脈での支援は、ソーシャル
ワークでいう「クライエント」、あるいは特定の「福祉サービスの利用者」としてではなく、「ひとりの地域の住民」として当人やその家族の生活を把握し、フォーマルなサービスだけ
でなく、地域のなかのインフォーマルな活動も組み合わせながら、「地域での自立した生活」
を支援していくということを重視するところに特徴がある。その方法論としてはたとえばコミュニティソーシャルワークとして整理されている（大橋 1995、2001）。コミュニティソーシャルワークの場合、従来のコミュニティワークのように地域そのものを対象として取り組むというよりは、地域で暮らす個々の“住民”の生活課題への対応（＝個別支援）を通じて、地域社会へもはたらきかけていく（＝地域支援）というプロセスを重視している。
したがってコミュニティソーシャルワークは、地域福祉版のソーシャルワークの総合化論ともいえるので、先のジェネラリスト・ソーシャルワークの議論とも重なるところがある。
ただ、地域福祉の文脈においては、コミュニティソーシャルワークの議論も含めて、支援の対象を「クライエント」や「福祉サービスの利用者」として捉えるのではなく、「地域住民」
として捉えるところに特徴がある。そして同時に実践者についても、ソーシャルワークが専門的な教育を受けて、専門的な価値と知識と技術を有したソーシャルワーカーによる支援という枠組みで議論されるのに対して、地域福祉の場合は各種のソーシャルワーカーの実
践のみならず、民生委員やボランティア、NPO、生協や農協、株式会社など地域の多様なア8クターが実践の主体となり、実践者としての「地域住民」という側面が重視されるところに大きな特徴がある。
３． 地域を基盤としたソーシャルワーク
このように整理してみると、地域を基盤としたソーシャルワークとは、ソーシャルワーク
領域では、いわゆるジェネラリスト・ソーシャルワークの議論と重なり、ソーシャルワーク
におけるジェネリックな側面を重視したものであるといえる。しかし、それは高度な専門性を有するスペシフィックな支援そのものをジェネリックな方向へと転換していくというよ
りも、個々のクライエント（＝住民）を地域において支援するという文脈において、専門職・機関によるスペシフィックな支援や住民によるボランタリーな活動とが連携・協同することで、総合化・包括化された支援を展開していくという議論であるといえる。
また、地域を基盤としたソーシャルワークは、コミュニティソーシャルワークの議論と多くの部分で重なるといえる。地域の住民が生活者として、地域のなかでの自立した生活を送るうえで、各種の専門的支援を組み合わせたり、地域のなかに新たに創りだしたりすることを支援することといった点が共通している。とりわけ孤立への対応やニーズキャッチ、予防的な観点や初期（プライマリ）対応が重視されており、さらにはソーシャルサポートネット
ワークづくりなどの重要性が強調されている。
さて、今日の社会では、少子高齢化と人口減少が急速に進展し、非正規雇用の増大など不安定な就労条件のもと格差が拡大し、低所得や貧困の問題が広がり、地方の衰退も進むなか、個々の住民の生活課題も多様化・複合化し（複合多問題）、ニーズに対応するサービスや制度がない状態（制度の狭間の問題）が顕在化し、自ら支援を求めることができない／あるいはしない住民が多く存在し（セルフネグレクト・支援拒否）、社会的な孤立が進んでいる。
それだけにこうした状況に対応する支援のあり方、ソーシャルワークのあり方そのものの見直しも求められるようになってきている。
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書『ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の求められる役割等について』（2018）では、ソーシャルワーカーの役割として、次のように整理している。
まず、「複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」として、・ 地域において支援が必要な個人や世帯及び表出されニーズの発見
・ 地域全体で解決が求められている課題の発見
・ 相談者が抱える課題を包括的に理解すための社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメント
・ 相談者個人、世帯並びに個人と世帯を取り巻く集団や地域のアセスメント
・ アセスメントを踏まえた課題解決やニーズの充足及び適切な社会資源へ仲介・調整・ 相談者個人への支援を中心とした分野横断的な体制及び地域づくり
・ 必要なサービスや社会資源が存在しい又は機能場合における新たの開発や施策の改善
提案
・ 地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握するためアセスメント及び評価
・ 地域全体の課題を解決するため業種横断的な社会資源と関係形成及び地域づくり
・ 包括的な相談支援体制に求められる価値、知識・技術に関す情報や認識の共有化
9・ 包括的な相談支援体制を構成するメンバーの組織化及びそれぞれの機能や役割の整
理・調整・ 相談者の権利を擁護し、意思尊重する支援や方法等整備
・ 包括的な相談支援体制を担う人材の育成に向けた意識を挙げている。
また「地域住民等が主体的に地域課題を把握し、 解決を試みる体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」として、
・ 潜在的なニーズを抱える人の把握、発見
・ ソーシャルワーカー自身が地域社会の一員であるということの意識化と実践化
・ 地域特性、社会資源、地域住民の意識等の把握

・ 個人､世帯､地域の福祉課題に対する関心や問題意識の醸成､理解の促進､福祉課題の普遍化
・ 地域住民が支え手と受けに分れることなく役割を担うという意識の醸成と機会の創出
・ 地域住民のエンパワメト（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへ支援）
・ 住民主体の地域課題解決制の立ち上げ支援並びに後の運営等の助言・支援・ 住民主体の地域課題解決制を構成するメンバーとなる住民や団等の間の連絡・調整・ 地域住民や地域の公私の社会資源との関係形成
・ 見守りの仕組みや新たな社会資源をつくるための提案
・ 「包括的な相談支援体制」と「住民主体の地域課題解決体制」との関係性や役割等に関する理解の促進を挙げている。
ここでは今日の福祉政策の重要なテーマとなっている「地域共生社会の実現」や「包括的支援体制の構築」に関連づけて、ソーシャルワークの機能を整理しているが、それは同時に
地域福祉の文脈に即してソーシャルワークの機能が整理されているとも解釈することができ、この間、議論されてきた地域を基盤としたソーシャルワークで求められている内容とも重なるといえる。
こうした議論をふまえ、この研究プロジェクトとしては、固定的な支援者／支援を必要としている住民という分け方をするのではなく、状況次第で支援する側にも、支援される側にもなるということをふまえて、地域で活動している住民や、生活していくうえでさまざまな課題があるために困難な状況に置かれている住民（当事者）自身を、より暮らしていきやす
い地域にしていくための「主体」と位置づけ、多様な主体が「協同」して地域づくりと資源開発に取り組むための考え方と方法を演習教材づくりの観点から整理する。
４． 地域を知る目的・範囲
地域における支援において、地域を知る目的なり範囲を整理してみることにする。まず、地域における支援をイメージしてみると次の図のようになる。ここでは「支援の舞台としての地域」における「個別支援」の展開と「生活の舞台としての地域」における自治の形成という地域づくりを両極にして（松端 2018）、困難な状況に置かれている住民を支援していく
うえで地域とどのようにかかわるかという観点から整理してみる。

10

図Ⅰ-１．地域における支援の展開イメージ←ニーズキャッチ
←住民や各種団体・機関との連携、ソーシャル・サポート・ネットワークの形成

地域課題のアセスメント →協同・ネットワークづくり →各種の組織化 →計画づくり →

プラットフォームの形成 →（松端克文作成）
まず、個別支援からみてみると、困難な状況にあっても自ら相談に訪れない住民も多くいることからすると、地域のなかで社会福祉法第４条第２項にも規定されている「地域生活課
題」を把握すること、すなわち「ニーズキャッチ」のための仕組みづくりが必要となる。
また、分野横断的で包括的な総合相談機能を果たそうとすると、生活上の課題に対応（ニーズを充足）するためには、地域のなかで住民や各種の団体・機関などと連携し、ソーシャ
ルサポートネットワークを形成する必要がある。
そして、個々の住民の生活上の課題に個別に対応することとは別に、同様の状況に置かれている住民が他にもいないか把握するなど、地域課題のアセスメント（地域診断）をするとともに、地域資源についてのアセスメントも必要となる。こうした取り組みは、個々の住民の課題を集約し、地域のなかでの共通の課題として、集合的に対応するための検討をし、ネットワークをつくり、「協同」して取り組んでいく実践であり、それは「資源開発」のプロセスでもある。この資源開発においては、協同・ネッワークづくりが課題となるし、地域組
織化・当事者の組織化といった組織化活動とも関連し、地域福祉計画づくりとも関係してくる。
11以下、本報告書において展開する議論では、こうした「協同」や「資源開発」を中心に整理することになる。
なお、今回は言及しないが、地域福祉においては、こうした個別の課題への対応を通じての関与とは別に（ときには関連しつつ）、地域での学び合としての福祉教育や討議・熟議・闘議の場としてのプラットフォームの形成も重要な課題となる。それは生活の舞台としての地域そのものにはたらきかけ、自治を形成し、地域づくりを志向する実践でもある。演習の授業においては、こうした側面もふまえて、教授内容を検討する必要がある。

【参考文献】
上野谷加代子・松端克文・永田祐編著（2019）『新版よくわかる地域福祉』ミネルヴァ書房
右田紀久惠（1993）「分権化時代と地域福祉」右田紀久惠編『自治型地域福祉の展開』法律文化社
右田紀久惠（2005）『自治型地域福祉の理論』ミネルヴァ書房
大橋謙策（1995）『地域福祉論』放送大学教育振興会
大橋謙策（2001）「コミュニティワークからコミュニティソーシャルワークへの発展」福祉士養成講座編集委員会編『新版社会福祉士養成講座 7 地域福祉論』中央法規出版
岡村重夫（1970）『地域福祉研究』柴田書店
岡村重夫（1974）『地域福祉論』光生館
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（2018）『ソーシャルワーク専門職である
社会福祉士に求められる役割等について』
社会福祉士養成講座編集員会編（2015）『新・社会福祉士養成講座６相談援助の基盤と専門職（第 3 版）
』中央法規出版

Johnson, Louise C ＆ Yanca, Stephen J （2001） Social Work Practice : A Generalist

Approach (7th ed),Allyn＆Bacon=岩間伸之・山辺朗子訳（2004）『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房

松端克文（2018）『地域の見方が変わると福祉実践が変わる―コミュニティ変革の処方箋―』
ミネルヴァ書房

12

第Ⅱ部

協同による社会資源開発の視点と考え方

１．地域福祉における社会資源開発の領域と方法（１）地域福祉としての社会資源開発の考え方
社会資源とは人が人らしい社会生活を送るために必要な社会的ニーズを充足するための地域にあるあらゆるもの（ひと、もの、とき、しらせ、つながり、など）をさす。したがって、社会資源を開発することは人権保障の水準の向上が目標となるといえる。また、地域福祉はその特質として開発性を重視する。とくに地域を基盤とした地域福祉における社会資
源は、ある特定のニーズに対応するだけでなく、地域にあるあらゆるものが福祉化され、すべての人々が社会に参加できるための資源となるという視点が最も重要である。この社会
資源を社会参加資源と呼んでおきたい。すなわち、地域福祉の視点からアプローチする社会
資源開発は「まちの福祉化による社会参加資源の開発」であるといえる。
また、社会参加することで最も重要なことは、人と人との関係性の中で育まれる当事者、
地域住民の立ち上がり（主体化）である。この主体力を社会資源論では「内的資源」と呼ぶこともあるが、地域福祉では、当事者を含んだ地域住民間だけでなく専門職との関係から生み出される「相互にエンパワメントされた主体力」と呼んだほうが良いであろう。そして、
この相互主体化していく力動性は関係者間の協同を生み出す。そして、その協同力は地域住民間の共同性とソーシャルワーカーや行政との協働を促進する源泉となるのである。
以上のように、地域福祉における社会資源開発の対象は当事者本人を含め地域にあるあらゆるものである。しかし、それでは働きかけるターゲットが漠然としすぎていて開発のための実践をあいまいにさせる。そこで、地域福祉における開発的な実践をほぼ覆う３つの開発領域として具体的に設定しておきたい。それは、「地域社会開発」「地域福祉ネットワーク
開発」「地域ケア・サービス開発」である（図Ⅱ-１）。ちなみに「序」では、地域自立生活支援の視点から 8 つの機能を示しているが、この３つの開発領域に含まれるものとしてとらえている。
図Ⅱ-1．地域福祉の３つの開発領域

地域福祉ネット

地域ケア・ワーク開発（B）

サービス開発（C）

地域社会開発（A）（藤井博志作成）
13

（２）地域福祉の３つの開発領域の関連
それでは、地域福祉の３つの開発領域はどのような関連にあるのであろうか（表Ⅱ－１）。
この 3 つの開発領域の中でも基盤となるのが「地域社会開発」である。それは、地域社会、
地域住民の福祉への意識、態度や活動、組織の開発である。すなわち、地域の共同性と協同性の開発である。今日的な地域生活問題・福祉問題の主要な課題は、貧困化と家族の縮小化
及び単身化をともなった社会的排除と孤立である。社会的排除の問題は社会経済政策という国レベルの政治問題である。しかし、地域レベルでは、それらが地域生活課題として直面することから、国レベルの課題と連結させながらも、社会的孤立を中心に地域社会の福祉的な共同性と協同性の開発が地域づくりとして焦点となる。
表Ⅱ-１．3 つの開発領域の関連
地域社会開発（A）⇒地域福祉ネットワーク開発（B）への波及
地域福祉ネットワーク開発（B）⇒地域ケア・サービス（C）への波及（A）認知症や障害への理解や助け合いが進むと（＝地域社会開発）↓（B）助け合いのしくみや、新たな解決に向けて協働して取り組もうとする話し合いや活動が生まれる（＝地域福祉ネットワーク）（B）助け合いのしくみや、新たな解決に向けて協働して取り組もうとする話し合いや活動が生まれると（＝地域福祉ネットワーク）↓（C）住民と専門職が協働した、地域自立生活支援への支え方に基づく地域ケア資源が共同開発される（C）住民と専門職が協働した、地域自立生活支援への支え方に基づく地域ケア資

地域ケア・サービス開発（C）⇒地域社会開発（A）への波及

源が共同開発されると↓（A）地域住民の潜在的に持っていた暮らしへのニーズが高まる（このような暮らしがしたい。子どもの迷惑になるので施設に行かなければと考えていたが、本当は行きたくないということが表明できるようになる等）（藤井博志作成）
この地域社会を基盤に多様な主体が重層的な圏域ごとに協議・協働し、新たな課題への対応を生み出していくネットワーキングをここでは「地域福祉ネットワーク開発」と呼ぶことにする。この地域福祉ネットワークとは地域包括ケアシステムや制度の狭間に対応す
るセーフティネットシステムを実質的に稼働させるダイナミズムを生み出すネットワークである。地域ケアからいえば、「地域ケアシステムのスケルトン（骨組み）」に相当する。
具体的には、専門職間、住民間、住民と専門職間などの多様な主体が圏域ごとで設定される協議・協働の場の重層的な連結体をさす。例えば、地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議を組み込んだ地域福祉ネットワークは図Ⅱ-２のように描かれる。
さらに、地域社会開発や地域福祉ネットワーク開発と関連して地域ケア・サービス開発が行われることが望ましい。地域ケア・サービスとは地域自立生活を支える具体的な社会資源であり、当事者本人の地域社会関係を支援するという観点からは、専門的なケア・サービスだけでなく住民との協働が不可欠な実践である。地域社会開発や地域福祉ネットワーク開発の二つの領域は地域福祉の各主体の協同的参加を必要とし、かつそれを促進する。この協同的参加を介した地域ケア・サービスは、単なる制度・サービスではなく、地域住民が参加
し、地域の社会的共通資本や社会関係資本（ソーシャルキャピタル）としての質のものとして開発されるであろう。
14

図Ⅱ-２．地域福祉ネットワーク例（地域ケア会議との関連）」（藤井博志作成）
このように、地域福祉における社会資源開発の 3 領域は相乗的に高まり合う関係にある。
あらためて「きょうどう」という用語で説明するならば、地域社会開発の基盤である共同性の醸成と地域福祉ネットワークの協働力を連結するものは、同じ目標に向かって協力し合う「協同性」である。ここで、再度確認しておきたいことは、社会資源の開発＝フォーマルなサービス資源という短絡的な思考をしないことである。ましてや、インフォーマルな住民の活動をサービス資源化しようとする考え方は、かえってこの協同性を侵食し、その分断化に作用する危険性すらある。
（３）社会資源開発の４つの方法とボランタリズムの重視
それでは、この地域ケア・サービス開発に焦点をあてた社会資源開発の方法はどのような方法が考えられるであろうか。それは大別すれば４つの方法が想定される。１つめは行政施策としての事業化である。２つめには、事業者などの民間組織による単独事業化である。この 2 つの方法がとられない場合は、３つめの方法として生活防衛のために当事者や住民、関係者による自発的なネットワークによる協同から社会資源を生み出すことになる。４つめは、最も厳しい状況下で、その状況転換がネットワークだけでは困難な場合にソーシャル15

アクションという運動方法が採用される。
この 4 つの方法の内、日常の実践では３つめのネットワーキングが社会資源開発に最も有効であろう。かりに、他の方法で社会資源開発が行われたとしても、3 つめのネットワー
クの場での多様な主体の協議協働が地域福祉の最も重視する社会参加資源としての豊かな膨らみをもたらすからである。したがって、ネットワーキングを軸にしながら社会資源開発が進められることが望ましい。
（４）ネットワーキングの今日的方法－場の形成
ここで、ネットワーキングの今日的方法について若干指摘しておこう。個別援助レベルでは、ソーシャルワーカーが日常的に連携する双方向のつながりをネットワークと通常呼んでいる。しかし、ネットワークづくり（ネットワーキング）は異質な主体間の自由かつ創発的な協議協働の「場」の創出と運営が重要である。それは、ソーシャルワーカー個人の関係に収れんするのではなく、機関間連携を含めて協働相手のネットワークの場にも双方向で参加し、ネットワークを連結的に広げていく取り組みがイメージされる。
もう一つは、広い共通のテーマをもとに知り合う「場」の形成である。現在はどの団体、機関も担い手不足であることから、同じ目標を掲げて共同事業化する取り組みが難しくなってきている。社会資源開発が求められながらもそれが困難な要因として、個人とともに各
主体の弱まりが背景にある。したがって、出入り自由な参加の場で、広い共通テーマで知り合い、各主体が目指す目標や課題をもとにウインウインの関係が結べる自由空間としての場の形成が求められている。プラットフォームという考え方はその一例であろう。
２．ソーシャルワーカーの社会資源開発への姿勢―住民との協働姿勢（１）地域社会の開発と住民主体
地域福祉開発の 3 領域の中で、地域社会の開発が基盤となることはすでに述べた。ここでは、住民主体という考え方からソーシャルワーカーの地域とのかかわり方を考えてみよう。
住民主体という考え方は地域福祉実践が最も重視する概念である。住民主体とは、住民が基本的人権の主体であり、生活や暮らしづくりや地域のあり方を決める主体であるということである。さらに、暮らしの主体である住民を抜きにして地域のことを決めない、という考え方である。それは、社会福祉における自己決定の原則を地域福祉に援用した考え方であり、地方自治における住民自治に通じる考え方である。また、実際の支援場面においては、
ソーシャルワーカーはその問題から逃げることも可能であるが、当事者、住民はその問題か
ら逃げられない存在であるという認識の仕方でもある。したがって、地域社会のあり方、暮らし方に対して地域住民を中核におきながら協議する姿勢がソーシャルワーカーに求められよう。
（２）ネットワーキングの開発プロセス―専門職主義の罠
住民主体とは以上のように、単に住民が担うから住民主体ではない。住民を中核にして、専門職、行政が地域という暮らしの場で協働するあり方である。また、その場合、３者の協働のあり方が問われる。一般には、ソーシャルワーカーが「専門的」に課題を整理して、その整理された課題を地域（住民）に投げかけて協議するという方法が説明されることが多い。
16

しかし、暮らしの主体である住民はソーシャルワーカーが気づいていない問題に気づいている。また、それらの問題は専門職と優先順位が違う場合もある。住民は生活の全体性を担っており、専門職という生活の一部を担う専門性からは見えない問題を抱えているのである。また、住民は問題の発見と同時に、すでに解決に必要な資源を見つけていたり、関わっている場合が多い。住民はそこで暮らしをしていない専門職が知らない地域にある自然な社会資源（natural community resources）を知っている。ただし、地域を援助する上でのソーシャルワーカーの役割もある。それは、住民同士の利害関係を仲介して協同を促進させていく潤滑油的な役割や外部の資源を導入する仲介者的役割、また、地域による人権侵害の決定や行為に対しては権利擁護の立場からその人権侵害に対峙し、地域の態度、意識の変容への働きかけやそのための教育者としての役割などである。
このように、住民を中核とした専門職、行政の協働開発のプロセスは、先ず、先述した協議・協働のためのネットワークの場を設定し、この相互の特質を尊重した場の運営を行うな
かで、図Ⅱ-３のようなプロセスで進めることがネットワーク型の資源開発のプロセスである。
「最初に協議・協働の場がありき」である。
また、このプロセス全体はコミュニティワークのプロセスでもある。むしろ、コミュニティワークプロセスを熟知することで「場の運営」にも一貫した援助が可能になるといえる。
もちろん、ソーシャルワーカーは、協議・協働の場を組織化し、自らもそこに参加する準備として、各種のアセスメントにもとづく実践仮説をたてておく必要がある。それは、協議・協働の場であるネットワークや組織に柔軟に対応できる自らの立ち位置を保持するためであって、決してソーシャルワーカーの意図に参加メンバーを誘導するためではない。ちなみに、専門職がこの無自覚な誘導を意図して発言する表現が「住民を巻き込んで○○したい」という表現である。巻き込まれるべきは専門職や行政であって、地域住民の「生活者論理」に巻き込まれる専門性や姿勢がこの協議・協働の場に求められるのである。
図Ⅱ-3．個別支援から地域課題化・協働解決へのプロセス

自治体

個別課題

専門職
住民

地域課題化

協働解決
（ネットワーク）

＊課題共有
＊協働促進

開 発

協議・協働の場（ネットワーキング）

地域福祉の開発実践（藤井博志作成）

17

（３）コミュニティワークの習熟の必要性－共有化過程の重視とプロジェクト方式の採用
紙面の都合上、コミュニティワークの原則的なプロセス、方法については述べないが、社会資源開発を含む地域福祉の開発実践にはコミュニティワークの習熟が必要である。この点について地域を基盤としたソーシャルワークとの関連で述べておこう。地域を基盤としたソーシャルワークは個別支援と地域支援の一体的支援、とりわけ、「個別支援から地域支援へ」という単線ルートがソーシャルワーカーにイメージされがちである。さらに、この単線ルートの実践プロセスは、①個別支援が累積され、②それらを地域課題化し、③社会資源が開発される、という社会資源開発の実践モデルが想定されることが多い。
この実践モデルと社会資源開発との関係では 2 点のことが指摘される。１点めは、①の段階では個人の支援にかかわる社会関係支援としてのソーシャルサポートネットワークの実践が実現される。これも、個人の新たな生活実現という意味では一つの社会資源を生み出したといえるかもしれない。しかし、それはあくまでも個人に焦点化されたミクロ実践に帰結する。したがってそれを社会資源開発につなげるためには、②の地域課題化の実践が必要である。
2 点めとして、実際の多くの実践では、①から②でつまづき、さらに③に至らないことが指摘される。なぜなら、地域課題化とはデータの集合的累積だけでなく、問題の共有化過程が必要だからである。そして、③の開発こそ、問題の共有化を醸成するネットワークとしての協同力が求められるのである。その力の源泉である地域の共同・協同と専門職との協働の場の形成なくしては、①から②、③の実践課程へ進むことは難しい。この地域の共同性と協同性を醸成する主要な方法はコミュニティワークやコミュニテ・オーガナイジングであり、それらと関連したネットワーキングである。ちなみに、これらの方法での社会資源開発は既
存組織の組織的な実践もあるが、新たな課題解決に賛同するプロジェクト方式がとられることが多い。プロジェクト方式は単一課題を比較的短期に集中的に取り組む組織的実践として実効性が高い。
３．社会資源開発をめぐる地域福祉計画・ソーシャルアクションの課題
最後に、社会資源開発をめぐる地域福祉計画とソーシャルアクションの課題について述
べておこう。
本稿で示した開発の１つめは行政の施策化による事業化であった。この施策化や事業化
は社会福祉計画において合意される。しかし、自治体福祉計画においても分野別計画と地域福祉計画はそのあり方が違う。通常、分野別計画は社会福祉事業にもとづく財源基盤がある。
その限りにおいては制度内の分野別サービスの基盤整備はされやすいが、新たな課題や分野横断的な課題に対する施策化が困難である。一方、地域福祉計画は特定財源がないという脆弱な行政計画ではあるが、新たな課題に対して地域住民等の参画のもとで実験的な事業や社会関係資本の醸成を構想しやすい計画である。したがって、地域福祉計画は分野別計画の PDCA サイクルの定常的な評価ではない、常に新しい課題を広範な関係者の参加のもとで持続的に取り上げていく開発志向の高い進行管理のしくみが求められる。具体的には「地域福祉ネットワーク」の運営を地域福祉計画の進行管理と連動させた計画運営が求められる。行政による社会資源開発はこのような地域福祉計画運営（アドミニストレーション）が必要条件となろう。
すなわち、地域福祉の計画的アプローチは多様なステークホルダーの合意形成戦略とい18

える。しかし、そこには常に少数の課題が抜け落ちる欠点がある。この課題を補う方法としてソーシャルアクションがある。しかし、このソーシャルアクションは自律性の高い組織に属するソーシャルワーカーは別としても、地域の多様なステークホルダーとの持続的で安定した関係を求め、公的財源で運営される社会福祉機関・団体に所属するソーシャルワーカ
ーが実践するには組織の制約から困難を伴う。その現状の中で、少なくともソーシャルワー
カーの日常的な実践では、制度運用の解釈を広げる行政との協議・交渉が必要である。それとともに、当事者・住民による権利要求運動を専門職のパターナリズムによって抑制することなく、それらの運動の客観的根拠の提供や一般社会への関心を広げる実践が必要となるであろう。さらに、所属組織や職能団体への問題喚起が必要である。
なお、コミュニティワークは地域福祉計画運営やソーシャルアクションに、当事者・住民や専門職が主体的に参加できる条件をつくる組織化実践である。それは、ソーシャルワーカ
ーだけでなく、地域住民リーダーをはじめとして地域を基盤として実践する保健師や一級建築技師などのまちづくりに関わる専門職も使う技術でもある。それだけに、地域を基盤として実践するソーシャルワーカーは、地域住民リーダーや他の専門職と社会資源開発を含む開発的な協同実践の方法としてコミュニティワークを習熟しておく必要があろう。

【参考文献】
宇沢弘文（2000）『社会的共通資本』岩波新書
狭間香代子（2016）『ソーシャルワーク実践における社会資源の創出―つなぐことの論理』
関西大学出版
藤井博志（2010）「地域支援」「ソーシャルアクション」岩間伸之・白澤政和・福山和女
編著『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房 245－271
藤井博志・清水明彦（2017）「地域共生社会をめざす持続的な開発実践―西宮市社会福祉協議会 青葉園」日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター編『地域共生の開発福祉 制度アプローチを越えて』ミネルヴァ書房 181－194
藤井博志編著（2019）『地域福祉のはじめかた 第 10 章・11 章』ミネルヴァ書房

19

第Ⅲ部

協同による社会資源開発の学習の視点

１．カリキュラム（講義―演習―実習―講義）
3 科目を一体的に教えられるカリキュラムが必要であること。
そのためには、講義で概念等を教え、演習で実際に事例等を通して学び、実習にて現場の取り組みを通して学び、さらに実習を通して、講義の内容を深く理解するという「循環」が必要である。このことは、理念的に指摘されているだけではなく、社会福祉士、精神保健福図Ⅲ－１．カリキュラムの循環士のカリキュラム改正を機会に、各大学等
における見直しのなかで、具体的に検討することはできないだろうか。
例えば、アセスメントについて、講義で考え方や枠組みを知識として理解し、その講義 演習

ことを演習を通して、具体的にアセスメト
ンをするためにはどうすればよいか技法を身に着け、さらに実習において現場ではど実習のようにアセスメトンが為されているかを教わる。さらに実習後のリフレクションのなかでアセスメトンの具体的な構成要素と理論を確認し、自らもアセスメントの基本（原田正樹作成）的な技法を用いることができるようになる。

２．目標と能力（コンピテンシー）
その際に重要になるのが、目標設定である。例えば、①知識として理解する、②技術として用いることができる、③それを他者に説明し、技術を伝えること出来る、と３段階で捉えた場合、資格養成としては②のレベルまでは修得しておくことが、ソーシャルワーク養成教
育の質的保証ではないだろうか。
多職種連携がすすむなかで、「ソーシャルワーカーは何ができるの」と多職種から質問されたとき、ソーシャルワーカーとして〇〇ができる、という能力（コンピテンシー）を示さなければ、対人援助職のチームメンバーとして信用されない。
従来のように、知識の暗記度を問うような国家試験では、専門職として十分ではない。とはいえ、日本の国家試験に実技試験を導入することはすぐには困難である。とするならば、国家試験受験資格を付与する養成機関が、演習や実習の単位認定基準を統一化し、ソーシャ
ルワーカーとして一定の能力を身につけた学生に対して評価を行い、単位を付与していく
ようにしなければ、国家資格としての質の保証が為されないなかで、結果として福祉サービ
スを必要する本人や家族に対して不利益を生じさせることになる。
そうならないためにも、演習の目標を具体的に、かつ明確に示していくことが必要である。
３．プロセス（学び方）
社会資源開発の能力を身につけていくためには、ソーシャルワーク専門職だけではなく、地域住民によるインフォーマルな活動のなかにも多くの示唆がある。また社会福祉の分野
以外にも視野を広げ、多様な活動の中から、社会資源開発のヒントや手法を学ぶことが大切
20

である。
４．実践の構造的理解としての留意点「協同による社会資源開発」として演習単元のモデル化を試みた。ソーシャルワーカーの実践プロセスを「地域に入る段階→住民が組織を立ち上げることを支援する段階（立ち上げ支援）→その組織の運営を支援する段階（組織運営支援）→その組織の諸活動によるコミュ
ニティの変革を支援する段階の 4 段階にわけた。そして、そこで使用される主な方法として、「アセスメント（観察・分析、判断）」、「ネットワーキング（協同の場づくり）」、「プラ
ンニング（企画支援）」、「コンサルテーション（組織運営支援）」、「エバリエーション（評価）」という５つの方法を位置づけている。このように、この 5 つの方法を個別バラバラに学習するのではなく、開発実践のプロセスとその構造の要素として理解することが方法論の実践的理解につながるのではないだろうか（図Ⅲ－２）。

（小松理佐子作成）
なお、この社会資源開発プロセスにおける要点は次の 3 点である。
（１）重層的なプロセス認識を学習する
演習単元としては展開プロセスを分節した各小単元ごとの学習を基本とする〈Ⅳ部）。しかし、その各プロセスは時系列的、段階的につながっているだけでなく、重層的に実践が蓄積されて発展しているというプロセス間の関係を実践的かつ構造的に理解しておく必要がである。その構造を表したのが図Ⅲ－３である。
図Ⅲ－３のように、地域のアセスメントから出発し、そのつぎに関係者間協議の場づくりとしてのネットワーキングが段階的なプロセスとして想定される。しかし、一方では、社会資源会開発の全体のプロセスをとおして各種のアセスメントは継続されるであろうし、ネットワークの場も持続的で内発的な協働の場としての継続的な運営支援が求められるのである。次のプランニングも絶えず小さな修正や変更を柔軟に繰り返す必要がある。
このように、実践プロセスは各段階ごとに終結するのではなく、その後も継続的、重層的に関係しあっているという実践的な構造を理解をする必要がある。実際の現場での専門職
実践は、ソーシャルワーカーが意識するしないかかわらず、このような構造認識をもって実践されていると考えてもよいであろう。

21

図Ⅲ-３．実践の重層的な理解（社会資源開発プロセス例）（藤井博志作成）
しかし、学習上では、PDS や PDCA サイクル、ケアマネジメントプロセスのような単線の循環プロセスとして説明した方が学習者にとって理解しやすい。そこで、社会資源開発が求められる地域を基盤としたソーシャルワークや地域福祉実践の学習では次の課題を検討する必要がある。１点目は先に説明したように、単線ではない実践構造の理解である。2 点
目は、PDCA サイクルなどの計画管理方法の再考である。計画の進行管理を忠実に行うと必要以上に計画に縛られるというジレンマがある。それは、定常的で持続的な実践に有効であるが、柔軟性に欠け創造性を抑制しかねない。ケアマネジメントや個別支援における支援
計画から地域福祉計画にいたるまでの近年の過度な PDCA 重視の傾向は、開発性が重視される地域を基盤としたソーシャルワークを阻害していないだろうか（第Ⅱ部３節参照）。
（２）専門職と地域住民・関係者の２者の実践主体の認識とそのための物語事例の作成
ここでの２者の実践主体とは、１つはソーシャルワーク専門職としての実践主体である。
社会福祉教育では、ここに焦点化した教育がなされている。2 つには「地域住民・関係者」（この場合、地域住民と協働する他の専門職や事業者など）としての実践主体である。協同による社会資源開発においては、この２者の実践主体の立ち位置がプロセス展開のなかで変化するという理解が必要である。そのことを認識できないソーシャルワーカーは地域住民への援助や協働でつまづくであろう。たとえば、最初の地域アセスメントの実践主体は、地域住民や他の専門職をネットワーキングするための事前準備としての実践仮説を構想するソーシャルワーカーである。しかし、ネットワークされた何らかの場が組織化された後は地域アセスメントの実践主体は、そのネットワーク組織である。その組織は地域リーダーや関係者かそこに専門職が参加した協働組織かも知れない。このように、実践組織の主体形成と関連して、専門職としての立ち位置の変化への自己認識が省察の一環として必要となる。
その省察はソーシャルワーカー自身が地域住民・関係者を援助する立ち位置と協働する立
ち位置の二つの立場性の分析である。
この学習のためには、ソーシャルワーカーによる地域住民や関係者への一方向のアプロ
22

ーチの解説だけでは不十分である。しかし、そのための説明は難しい。その工夫として、第Ⅳ部の展開プロセスの解説では、ある特定の地域における展開例として、専門職を含む多様な地域住民や関係者が織りなす物語の要点を意図的に挿入した簡易事例作成を試みた。この事例（実践の物語）をもとに各段階の展開プロセスを解説することによって、１）の実践の連続性や重層性と、２）のソーシャルワーカーと住民の立ち位置も理解しやすくなるであろう。
（３）その他の補足的学習－小単元で取り上げていないが関連する実践課題
次の補足的学習課題は協同による社会資源開発の学習に関連して、学習者にどこまで関連づけて教えるのかという課題は残されるが、教育者側が認識しておくべきものである。
その一つは専門職の所属する組織に対するアプローチである。専門職は外に向けてのネットワーキングの前に、それに取り組む組織の承認が必要である。また、制度外の開発に取り組む職員間の日常の連携やそれを前向きに評価する組織風土は、開発的な専門職実践にはきわめて重要な環境である。この環境形成もソーシャルワーカーの組織マネジメント実
践として学習する必要がある。二つには、これらの取り組みの蓄積を自治体計画（地域福祉計画）へ反映する視点や開発的実践で形成されたネットワークをさらに強化発展し、地域福祉の基盤として蓄積していく視点である。三つには、ソーシャルアクションとの関係の理解である。
ソーシャルアクションとの関係は第Ⅱ部 3 節で言及しているが再度指摘しておこう。
「協同による社会資源開発」は地域の共同性と専門職・関係者との協働を基盤にした協同活動である。それには多くのステークホルダーの共通理解、合意が前提となる。また、その実践は、地域の関係者に支えられた持続的、安定的な社会福祉組織運営の目的とも合致するので、専門職の実践としては組織承認のもとでとりくみやすい。しかし一方で、組織承認が得られない少数で深刻な課題や多くの関係者の理解が得られない課題などにかかわるのには限界がある。したがって、地域に密着した社会福祉組織に属する多くの福祉専門職の実践は調和的、温和的という傾向を持たざる得ない。それは、社会変革というソーシャルワーク
の重要な機能とのジレンマや矛盾を生じさせたり、その機能の矮小化にもつながりかねな
い。なかでも、当事者や市民運動との関わり方やソーシャルアクションをめぐって、社会正
義、人権の擁護、社会変革というソーシャルワークの価値にもとづく理想と現実を踏まえた
現実的な実践方法の学習の検討が、今後、必要になってくるであろう。
５．社会資源開発における専門職と住民のアプローチの相違点を認識する学習
これまで述べてきたように、ソーシャルワーク教育として「協同による社会資源開発」を学ぶためには、ソーシャルワーカー個人による地域住民や他機関への一方向からの働きかけをイメージさせる学習は効果的ではないであろう。地域住民の主体形成や協同性形成の支援の考え方と方法を学習する必要がある。加えて、地域住民と専門職との協議協働の場の形成と運営の習熟がなければ社会資源開発の実践は進まないであろう。
地域を基盤とした協同による社会資源開発は、単に地域生活課題に対応する社会資源をつくり出すことだけが目的ではない。その社会資源開発の過程で、地域住民が暮らしに必要な社会的共通資本や社会関係資本を協同で生み出す主体力を地域力として身につける主体
形成支援が、リレーションシップ・ゴールやプロセス・ゴールとして重要であることの認識
23

が必要である。その形成プロセスとして、関係者間の「地域課題化」のプロセスの理解が重要となる。
この場合、地域課題化を行う主体の特質によって次の二つの方法が選択される。それは「課題分析型」と「ビジョンづくり型」である。表Ⅲ－１は専門職間と住民間の課題協議の方法の典型的な相違点を比較した表である。
表Ⅲ-１

専門職間と住民間の課題協議の方法の相違点

通常、組織力のある専門機関や NPO では「課題分析型」として地域生活問題の課題分析から入るプロセスが多く採用される。この場合の地域アセスメントも地域生活課題を抽出するアセスメントである。この課題分析を経た社会資源開発は次の段階を経る。
第１段階として「専門機関間連携」である。実践現場では連携することで課題が解決されることが多い。専門機関間連携としてつながること自体が社会資源開発となるのである。このような前向きな連携づくりをネットワーキングと呼ぶことができる。そして、地域での専門職間の前向きな連携が進むと、地域ケア会議などの課題化会議の協議において、行政による制度の柔軟運用も促進される。
「制度の柔軟運用」は社会資源開発の第２段階である。
この二つの段階を経ても解決しない場合に、第３段階として共同事業化や制度創設などが計画される。しかし、第２段階までの十分なプロセスを経ない第３段階の施策化は実態に即さないものが多い。また、今日の行財政状況では第 2 段階までの十分なプロセスがなけ
れば施策化されることは極めて困難であろう。
しかし、この連携基盤には自治体職員・福祉専門職としての高い価値観と職業倫理が前提となる。そして、この価値と倫理は当事者を含む地域住民の暮らしに寄与するという姿勢により醸成されるのである。その醸成の方法として、ケア会議への当事者本人の参加を原則とする考え方の普及や地域住民の協議の場への行政職員・専門職の参加と協働活動を通して醸成されることが効果的である。社会福祉教育においても、そのことが理解できる学習が必要であろう。
一方、地域住民が中心となる地域課題化は「ビジョンづくり型」が有効である。もちろん、過疎地域の移動問題など、全住民に深刻な課題が共有されている場合は、課題分析型が有効であるが、その場合にも多様な生活観をもつ地域の合意形成には、ビジョン型の要素を取りいれる必要があろう。この方法は次の協議のプロセスを経る。①今後の暮らしに必要な希望
24

やビジョンの共有（夢を語る）⇒②現在できていることや地域にある生活上の社会資源の再評価と発見⇒③現在できていることから、少し協同すればビジョンに近づくための「活動課題」の設定とその協同活動のための計画づくりと実行、というプロセスである。すなわち、
ここでの課題化は「活動の課題化」である。
地域はそれぞれに職業を持つ多様なプロ集団であるといえるが、暮らしは仕事ではない。
したがって、生活問題の課題抽出をしても、結果、その対策は専門機関や専門職にゆだねざる得ない。したがって、地域住民が主体的に地域問題の解決に参加するには、自分たちのまちをよくするために生活の中でできるリアリティをもった「活動課題の抽出」に力点が置かれる必要があろう。この場合、地域アセスメントは生活問題の抽出に力点がおかれるのではなく、地域の福祉性や協同力のアセスメントに力点がおかれるのである。すなわち、地域の潜在力を掘り起こすストレングス・エンパワメントアプローチを重視する。
以上のように、協同による社会資源開発にかかわる協議協働の場の形成や地域アセスメ
ントはこれらの二つのアプローチの理解とそれを状況に応じて使い分ける学習が必要であ
ろう。

25

第Ⅳ部

協同による社会資源開発のスキルを身に着ける演習授業

１．協同による社会資源開発のプロセス事例－「こまばあのおうち」ができるまで―＜概要＞「こまばあのおうち」は、赤ちゃんから高齢者までのあらゆる世代の住民が集う居場所である。
「こまばあのおうち」は、12 の町会からなる地区町会連合会とそれに賛同したボラン
ティア等によって組織された運営委員会が主体となり、設立・運営されている。場所は、住民から提供された空き家を活用している。
プログラムは、「こまばあキッチン」（栄養士会によるプログラム）、「おしゃべりカフェ」（傾聴ボランティアによるプログラム）、ビーズアクセサリーづくりなどがある。プログラ
ムは、参加者のニーズに応じて作られ、プログラムの数は増え続けている。現在、１カ月に300～400 人が利用している。
＜地域特性＞「こまばあのおうち」はＳ市Ｏ地区にある。Ｓ市は、人口約５万人の地方都市で、高齢化
率が 35％である。Ｓ市内は、小学校区ごとに町内会をとりまとめた連合町内会が組織されている。
Ｏ地区は、一戸建て住宅に古くから住んでいる人の多い地域であったが、徐々に若い世代の転出が増え、高齢化が進行している。空き家も目立つようになってきた。Ｏ地区の連合町
内会は 12 の町内会で組織されており、昔から夏祭りなどの地域の行事は連合町内会を単位として行われてきた。しかし、若い世代の町内会離れが進み、町内会の組織率は低下している。最近では役員をみつけるのが難しくなっている。

Ｏ地区に「こばあのおうち」の設立から現在までのプロセスとＵソーシャルワーカーの関
わりについてみてみよう。
（１）地域に入る
１）立ち上げ前「こまばあのおうち」が設立する以前、Ｏ地区には認知症の一人暮らしの高齢者Ａさんが住んでいた。Ｕソーシャルワーカーは、地域ケア会議を開きながら、民生委員や住民と協力してＡさんを支援していた。ところが、夏の猛暑の時期、高熱を出したＡさんが「病院には絶対に行かない」と言ったことから、このまま一人暮らしを続けては命の危険に関わると判断され、高齢者施設に入所することになった。
Ａさんを支援していた住民たちは、「私たちも認知症になったら、最後はこうやって施設に行くしかないの？」とショックを受けた様子であった。
２）きっかけＡさんの施設入所からしばらくして、Ｏ地区町内会連合会の定例会議で、「昔のようなつ
ながりのある関係が薄れてきた。ふらっと立ち寄れる場所がほしい」という話が出た。話し26

合いが進む中で、参加していた住民から同席していたＵソーシャルワーカーに対して、「手伝ってほしい」という要望が出た。Ｕソーシャルワーカーは、できることは協力することを約束し、その日の会議は終了した。
３）提案
会議の後、ＵソーシャルワーカーはＯ地区について考えた。Ｏ地区の高齢化の進行、施設入所に至ったＡさんのことや、Ａさんを支援していた住民の様子、空き家の増加、などに思いをめぐらすうちに、空き家を活用した居場所づくりを進めていこうと思いたった。
そこで、Ｕソーシャルワーカーは、空き家探しを始めた。探すうちに町会の副会長をしているＢさんの親戚（こま子さん）の家が空き家になっていることがわかり、Ｕソーシャルワ
ーカーは、Ｂさんに相談をもちかけた。そうするとＢさんは「行政やソーシャルワーカーがバックアップしてくれるならば、貸してもいい」と言ってくれた。
そこで、Ｕソーシャルワーカーは、翌月のＯ町内会連合会の定例会議で、こま子さんの家を借りて居場所づくりするよう提案した。すると出席者から「居場所はほしいけれど、それを誰がやるのか？」という意見が出た。
「高齢の役員たちで、夏祭りさえ続けるのが難しい。
その上、居場所のことまで町内会でするなど考えられない」という話で会議は終わった。
（２）立ち上げの支援
１）実行委員会の組織化
定例会議の後、Ｕソーシャルワーカーは、町内会連合会を主体にして居場所づくりを進めることは困難だと考えた。居場所づくりのための担い手を新たに確保する必要がある。そこ
で、さまざまな立場の人に関わってもらえるようにするために、Ｏ町内会連合会で問題意識のある（会長と）役員と相談し、実行委員会を組織することにした。
Ｕソーシャルワーカーは、役員有志が呼びかけ人になり、これまで検討を進めてきたＯ町
内会連合会の関係者だけでなく、民生委員・児童委員、青少年委員、大学、ＮＰＯ・ボラン
ティア団体などに、幅広く参加を呼び掛けた。Ｕソーシャルワーカーは、役員有志が呼びかけるための支援を行った。その呼びかけによって、およそ 40 名が集まった。
２）実行委員会による準備
実行委員会では、居場所の名前やコンセプト、参加費をとるか、他の地域の人の参加も認
めるか、どのようにプログラムを作るかなどが話われた。Ｕソーシャルワーカーは、実行委員とともに企画書を作成したり、活用できそうな助成金を調べて提案したり、助成金の申請手続きをしたりと、側面からの支援を行った。
居場所の名前は、実行委員の投票により「こまばあのおうち」と決まった。
（３）組織運営支援
１）組織体制の整備
こうして「こまばあのおうち」は開設した。それまで準備を進めていた実行委員会は運営委員会に名称を変え、ボランティアコーディネート、会計、広報などの係に分かれて、運営を担うことになった。Ｕソーシャルワーカーも運営委員会に参加しながら、それまでＵソー
シャルワーカーが担っていたチラシづくりなどの業務を、徐々にスタッフだけで担ってい27

けるように体制づくりを進めた。
２）運営
開設後は、月に 1 回の運営委員会が開かれ、そこで情報交換や進行状況、問題解決について話し合っている。運営委員会で企画立案したものは、Ｏ地区町内会連合会の会議でも報告され、ゆるやかな連携体制が図られている。Ｕソーシャルワーカーは引き続きこれらの会議に参加し、必要があれば助言したり情報提供したりしている。
また、Ｕソーシャルワーカーは、Ａさんのような認知症の方が役割を持てる場にしようと考え、民生委員に、地域に暮らす認知症の方を「こまばあのおうち」に誘ってもらうように依頼した。そして、民生委員が同行して訪れた認知症の方には、調理、そうじなど、それぞれの得意なことをスタッフの一員として手伝ってもらえるように、Ｕソーシャルワーカー
は運営委員会に提案した。
３）ＮＰＯ法人の設立へ「こまばあのおうち」が開設して１年が経過すると、様々な活動プログラムが実施されるようになった。利用者も増え、月に 300 人以上が訪れるようになった。しかし、立ち上げ支援として受けた助成金がなくなり、継続するには資金源を考える必要に迫られた。借りている空き家をもっと使いやすくするために改修したいという声も出始めたが、それには空き家の持ち主との法的な契約が必要となった。
このような状況の中で、運営委員会では「こまばあのおうち」を今後どうするかについて話し合うことになった。話し合いを進めて行くうちに、メンバーからは「ＮＰＯ法人にしたい」という意見が出された。そこで、Ｕソーシャルワーカーは、ＮＰＯ法人を設立するための情報を提供し、申請手続きの支援を行った。
「こまばあのおうち」を開設してから１年半がたった頃、「ＮＰＯ法人こまばあのおうち」が誕生した。
（４）コミュニティの変革
１）新たな連携へ
ＮＰＯ法人格を取得した後、市の助成金を受けて、こま子さんの家のリフォームをすることになった。それには、企業の支援も必要であることがわかってきた。そこで、Ｕソーシャ
ルワーカーは、運営委員と協力先を探すなかで、ＣＳＲ活動に取り組む企業を探し、調整を図った。
２）多様な交流を生む場へ
リフォームを終えた「こまばあのおうち」は、子どもや若者にも魅力的な建物となり、町内会には加入していない若い世代や外国人の家族も訪れるようになった。Ｕソーシャルワ
ーカーは、定期的に「こまばあのおうち」を訪れ、新たに参加してきた人が参加しやすいよ
うに声をかけたりした。
設立から３年後には、「こまばあのおうち」で知り合った親たちによる「おやじの会」など、自主的なグループが生まれていった。その中から、医療的ケア児を育てている親たちの声から、医療的ケア児にサービスを提供するためのＮＰＯ法人が誕生する例も生まれた。
28３）運営委員会でのふりかえり
設立から３年後のこと、「こまばあのおうち」のこれまでを振り返るための運営委員会が開かれ、Ｕソーシャルワーカーも出席した。運営委員のメンバーである町内会役員からは、「最近、若い人が町内会のお祭りに出てくれるようになった」という話が出た。

２．「こまばあのおうち」の各プロセスの概説
ここでは「こまばあのおうち」事例における各プロセスにおけるソーシャルワーカーのアプローチについて講義用のパワーポイントを作成した。このパワーポイント図で協同による運営支援までのプロセスを概説したうえで、次の単元ごとの演習が展開される。

29

（小松理佐子作成）【参考文献】
浦田愛（2018）「地域の居場所づくりにおける地域支援の実践と課題」『社会福祉研究』第 133 号、53-61
浦田愛（2018）「行政と社協が協働した『住民主体』の居場所づくり」『ふくしと教育』24 号、
34-37
浦田愛（2017）「こまじいのうちをベースにした、CSW の働きかけによる住民主体の取り組
み」（第 36 回医療・福祉フォーラム「地域共生社会を目指して」シンポジウム）『地域
ケアリン』Vol.19 No.10、6-45

30

３．演習授業（素案）（１）「アセスメント」＊事例から学ぶアセスメント：「こまばあのおうち」ふりかえり「こまばあのおうち」の事例では、「こまばあのおうち」が設立される以前からＮＰＯ法人によって運営される現在まで、ソーシャルワーカーが継続的に関わっている。現在までのプロセスはおおむね、①住民の「ふらっと立ち寄れる場所がほしい」という声が出た段階、②設立の準備段階、③開設した段階、④ＮＰＯ法人格を取得する段階、に整理することができるが、それぞれの段階でアセスメントが行われていることがわかる。
ただし、アセスメントの主体はそれぞれの段階で異なっている。①の段階ではソーシャ
ルワーカーが一人でＯ地区の状況（Ａさんをめぐる住民の反応やＯ町内会連合会での住民の意見など）を把握し分析している。ところが、②の段階になると、Ｏ町内会連合会のメンバーや実行委員会がソーシャルワーカーと共にアセスメントをするようになる。さらに③から④の段階に進むにつれて、アセスメントの中心は運営委員会やＮＰＯ法人の運営組織となりソーシャルワーカーが担う部分は小さくなっていく。
このように社会資源づくりのアセスメントは、継続的に実施されるものであることに加え、その主体はプロセスとともに変化していくものである。ソーシャルワーカーは、主体の形成状況を把握し、それによって自らの関わる部分を判断する。自らの関わりを判断するための主体形成の把握も、アセスメントの一部分である。
「こまばあのおうち」は順調に主体形成が進められた事例であったが、実際には形成されていた主体（域の協働力）が弱体化する場合もあることも学んでおく必要がある。
１）目標
地域づくりの資源開発のためのアセスメントの視点、プロセス、方法を理解し、資源開発の段階に応じた方法を選択して活用できるようになる。
２）評価・アセスメントのプロセスに応じて、ソーシャルワーカーの役割を変えることができる。
・個人・家族の生活課題のアセスメントを計画することができる。
・初期の段階における地域の主体形成のアセスメントを計画することができる。
３）教授上の基本的な視点①協同による社会資源開発は、住民主体で行われる点に特徴がある。それゆえにアセスメ
ントは、「地域の主体形成のアセスメント」（組織・ネットワーク、活動のアセスメント）に着目することにポイントがある。
②協同による社会資源開発におけるアセスメントは、資源開発のプロセスの入口の段階だけではなく、それ以後の段階においても継続的に行われる点に特徴がある。ソーシャル
ワーカーは、資源開発のプロセスにおいて継続的にアセスメントのアンテナを張り、状況に応じた方法を選択するスキルを身につける必要がある。
31

③協同による社会資源開発のアセスメントの主体は、ソーシャルワーカー、地域のリーダ
ー、住民、が想定される。この中の誰がアセスメントをするかは、資源開発のプロセスのどの段階にあるかによって異なる点に特徴がある。ソーシャルワーカーは、どの段階にあるかを判断し、それに応じた方法を活用するスキルを身に着ける必要がある。
４）教えるべき内容①地域づくりの資源開発のプロセスとアセスメント
地域づくりの資源開発のプロセスは、a. ソーシャルワーカーが地域に介入する段階、b.
ソーシャルワーカーの働きかけによって地域が主体的に資源開発に取り組む段階、c.地域が主体となって組織を運営する段階、が想定される。しかし、実際にはこれらの段階が様々な要因に影響を受けて、行ったり来たりしながら進行することになるので、ソーシャルワーカ
ーは資源開発のすべてのプロセスで継続的にアンテナを張っている必要がある。
②アセスメントの領域
地域のアセスメントは、資源開発のプロセスを踏まえて必要な情報を得る作業となる。アセスメントの内容は、下表にあるように４つの領域で構成される。資源開発のためのアセス
メントにおいては、「地域の生活課題のアセスメント」と「地域の主体形成のアセスメント（組織・ネットワーク、活動のアセスメント）の二つの視点をもって行うことが必要となる。
表Ⅳ-１．地域アセスメントの４つの領域
アセスメントの領域

アセスメントの内容

地域特性

地域の特徴・個別性

社会資源

社会資源の充足状況・連携状況／社会参加のための資源
地域住民のつながり・共同性（リーダー、地域組織の連携状況）

生活課題・福祉課題

地域自立生活ニーズ（個人・少数）
地域の生活課題（多数）

地域住民の協同力

地域住民の主体形成・地域の福祉力の到達度（藤井博志作成）「地域の生活課題のアセスメント」は、個人のニーズと個人のニーズを集合的に捉えた地域のニーズとが含まれる。いずれの場合であっても、地域生活という視点から生活の場である地域の中で営まれている生活を構造的に捉える必要がある。
地域のニーズという点では、当該地域に同様の生活課題をもつ人が少数であるか、多数であるかによっても、開発する資源は異なるものとなる。また、仮に「移動ができない」というニーズをもつ人が地域の中に多数存在していたとしても、一人の車に複数の人が乗り合わせて解決している場合もあるだろうし、近隣の人がそれらの人の代わりに買い物をするという解決の仕方もある。そうした関係性（つながり）もアセスメントの対象となる。
「地域の主体形成のアセスメント」（組織・ネットワーク、活動）は、地域のリーダー、住民、ボランティアなど資源開発の担い手となる地域の構成員が、地域の課題に気づき、そ32

の解決に向けて主体的に取り組んでいく過程の中で、ネットワークの形成状況や、開発した資源を提供する段階での組織化や組織の運営の実態などを把握することである。具体的には、住民の意識や、地域のリーダーを発見することや、リーダーとそれ以外の住民との関係、住民同士の協力関係などがあげられる。
③アセスメントの方法
アセスメントを行う主体は、a.ソーシャルワーカー、地域のリーダー、住民、が想定されるソーシャルワーカーが地域に介入する段階では、アセスメントの主体はソーシャルワー
カーが中心となるが、b.ソーシャルワーカーの働きかけによって地域が主体的に資源開発に取り組む段階になると、アセスメントの主体は地域の担い手が中心になる。その場合に、例
えば地域のリーダーによって住民アンケートが実施されるなど、リーダーが主体となることが想定される。また、主体形成が進むと住民自身がアセスメントの主体として参加することも想定される。この段階になるとソーシャルワーカーは、地域によるアセスメントを支援する役割に変わる。さらに、c.地域が主体となって組織を運営する段階になると、アセスメ
ントの多くは組織によって担われるようになり、ソーシャルワーカーは組織の運営を側面から支援する立場へと役割を変えることになる。
アセスメントの方法はそれぞれの段階に応じて選択することになる。例えば、既存の統計資料の収集、地域のリーダーへのインタビュー、アンケート、住民懇談会等があげられる。
５)教授方法例１）「こまばあのおうち」の事例を用いて、資源開発の各段階でどのようなアセスメン
トをするかを考えてみる。
例２）地域の中で見守りが必要な一人暮らし高齢者のことが話題になったと想定して、見守りが必要な高齢者の情報をどのように集めるか（だれに、何を、どのような方法で）を考えてみる。
例３）住民自身が主体になって地域のアセスメントをすることを目的とした住民懇談会の開催方法を考えてみる。
例４）地域のリーダーにその地域の情報を聞くための質問項目を作成する。できれば、実際にインタビューしてみる。
例５）地域でサロンを運営している人に、サロンを開設するまでのプロセスについて実際にインタビューしてみる。

33

（２）「ネットワーキング」＊事例から学ぶネットワーキング：「こまばあのおうち」のふりかえり
この実践の実践主体の変化を押さえてみよう。Ｏ町内会連合会→町内会役員有志→実行委
員会→運営委員会→ＮＰＯ法人：運営委員会である。このうち、ネットワークと呼ばれる段階は、町内会役員有志の集まりからである。個人の資格で有志として集まっている。しかし、
この町内会役員有志と実行委員会のネットワークとしての違いは何であろうか。それは、町内会という閉じられた関係と、それにこだわらない開かれた関係であるという点である。この開かれた関係は運営委員会に発展するが、一方で「こまばあのおうち」の場自体が開かれた空間として発展していることに気づいてほしい。この「こまばあのおうち」というネット
ワークの場からは、参加者による「おやじの会」や医療ケア児にサービスするＮＰＯ法人など多様な主体が誕生している。また、「こまばあのおうち」に認知症高齢者の参加が見受けられるが、これは、個別支援としてのソーシャルサポートネットワークの実践である。以上のネットワークを支援しているＵソーシャルワーカーの働きかけがネットワーキングである。
１）講義目的社会福祉、とりわけ地域を基盤としたソーシャルワークにおけるネットワーキングの基
礎的な概念と実践方法を理解できることを目的とする。とくに社会福祉実習等での実践現場におけるネットワーキングの意義と展開方法が理解できることを目的とする①社会福祉におけるネットワーキング事例を理解できる②地域を基盤にしたソーシャルワークにおけるネットワーキングの実践方法を理解できる③社会資源開発のプロセスとしてのネットワーキングの位置づけを理解できる④ソーシャルアクションとネットワーキングの関連について理解できる
２）演習内容①ネットワーキングの概念を「共通のテーマのもとに、相互に個々の違いが認められる多様化と多元化を促進する能動的なつながり」として理解する。
形式的なつながりや会議ではなく、参加者が双方向であり、創発的なつながりや場であることと、今日的には、全体の合意形成を図るネットワークの場とともに、共通のテーマのもとに参加しその中で共通の課題が合致した参加者同士が自由に連携する「プラットフォーム」のようなネットワーキングの方法等も紹介する②社会福祉の実践現場での「連携・協働」とチームアプローチのための地域ケア会議等の連携会議とネットワーキングの関連を理解する③自治体域におけるソーシャルワークのミクロ・メゾ・マクロにおけるネットワーク の
具体的な実践の理解と分析を行う。
a.ミクロ実践
Ａ：ソーシャルワーカー個人のネットワーク
・ソーシャルワーカーが、実践の連携上、関係している各種の社会資源とのつなが34

り（正確にはネットワークとはいわないが、通常、個人のネットワークという表現で使われている）
B：クライエントにかかわるソーシャルサポートネットワークとしてのネットワーキ
ング・とくに、インフォーマル資源といわれる家族や地域住民等がクライエントとかかわる動機やその理解のもとでの協働のあり方と「関係性支援」を理解する。
b.メゾ実践
・団体、機関間のネットワークとネットワーク間の相互参加の広がりを持つネ
ットワーキング
A：機関、団体間の連携の場
B：ネットワークの各参加者が背景とするネットワークに相互参加し、ネットワークを広げるネットワーキングｃ．マクロ実践
A：当事者・市民活動などのフォーラム、地域福祉計画策定のための会議や地域ケア推進会議、障害者地域自立支援協議会など
・地域課題の集約や施策化などを目的とした自治体全域レベルでの協議の場
B：地域福祉や地域ケアシステムにおけるボトムアップ指向のネットワークの連結のしくみ・上記のミクロ・メゾ・マクロ A の各ネットワークのボトムアップ指向での連結のしくみ
３）演習方法①ミクロ A の演習
自分のエコマップを作成し、各関係者との関係理解を各自の分析やグループ討議で行う②ミクロ B の演習
a.ソーシャルサポートネットワーク事例のエコマップ作成を行い、各社会資源や関わる機関・団体・人とクライエントや関係者間の相互関係を分析する。その場合、地域ケア会議や小地域ネットワークなどの協議の場を意識する
b.作成したエコマップに理想とする社会資源や関わる人などを挿入する③メゾ演習
a.機関・団体間のネットワーク事例を分析する
地域での協議の、協働の場づくりとその場の運営事例のプロセス分析
b.ソーシャルワーカーの場のかかわり方や場の運営支援を分析する・「場」の目的と参加メンバーの分析
・ソーシャルワーカーの場のかかわり方や場の運営支援
・ネットワークの場から生み出された社会資源の分析（「こまばあのおうち」事例を活用する④マクロ演習35

a.方法１ 市町村の地域福祉計画で構想された地域福祉のネットワークや地域包括ケアシステムなどの事例紹介と質疑応答
b.方法２ 実習予定地や各居住地域における会議や集まりなどのフィールドワークや関係者ヒアリングを行い、自治海域。小中学校区域、全域に区分し、その関連性を考察するc.ネットワーキングとソーシャルアクションとの関連のミニ講義
４）評価・振り返り
１）講義目的にあげた 4 点の理解度評価
２）自分の生活上での関係を広げるアクションプランの作成
３）マクロ演習④‐ｂ．の実施

36

（３）「プランニング（企画支援）」＊事例から学ぶプランニング（企画支援）：「こまばあのおうち」ふりかえり
アセスメントに基づいて、認知症や孤立の問題を解決するために社会資源開発の「立ち上げ支援」としてプランニング（企画支援）が始まる。まずは居場所づくりを検討する担い手確保のための実行委員会の組織化を開始した。具体的には地域の町内会や民生委員、青少年委員、大学、NPO・ボランティア団体などに声をかけ、40 名が集まった。実行委
員会では、居場所のコンセプト、参加者、参加費、プログラムの内容などが議論され、名称も「こまばあのおうち」と決められた。
ソーシャルワーカーは、プランニング「企画支援」を行うにあたって、社会資源（「こまばあのおうち」）を創設・運営するための委員会の組織化として、地域の関係機関・団体や関心をもっている多様な市民や組織が関われるように働きかける。そして、事業・活動のプログラムを住民たちの議論によって決められるような支援を行う。そのなかで、拠点・資金等の確保のために町内会や行政、社協、NPO、協同組合、企業等の協力を依頼し、既存制度の活用、助成金の申請やファンドレイジングの活用などを検討していく。このようにプランニング（企画支援）には、運営主体の組織化支援という①協同のためのプランニ
ングと社会資源の創設・運営を企画・推進するための②社会資源開発プランニングがある。

１）目標
地域づくりの資源開発のためにはアセスメントを踏まえたプランニング（企画支援）が不可欠である。地域生活課題の解決のためには既存の制度による事業や活動だけでは、不十分な場合が多い。課題を抱えたまま諦めるということが生じないためには、地域づくりを継続的に推進するためのプランニングが必要となる。
この演習では地域生活課題を解決し、災害時や外国籍の人々の言語や文化による困難な
どリスクにも想像力を働かせ、さらには自分たちが望む地域を創造するために多様な人々
や組織と協同でプランニングを行うプロセスと方法について、実践的な能力を身につけることを目標とする。なかでもプランニングを誰が策定・推進していくのかを明確にし、その目的を実現し続けることが重要であり、多様な住民・当事者を主体とした協同を意識しながら策定・推進し、望ましい地域の理想や夢を語り合うプロセス・方法を学びたい。
２）評価①協同による社会資源開発プランニングについて、その主体の意義を十分理解し説明できる。
②協同による社会資源開発プランニングについて、その策定方法について、プロセスを理解し、具体的に説明できる。
③協同による社会資源開発プランニングについて、ソーシャルワーカーが果たす役割を理解し、具体的に説明できる。
３）教授上の基本的な視点①協同による社会資源開発プランニングには、プランニングを策定・推進する①協同のため
37

のプランニングが重要である。アセスメントを踏まえてプランニングを策定するなかで、住民組織化を推進することの意義を十分理解する必要がある。
②協同による社会資源開発プランニングには、アセスメント結果に基づいて策定する②地
域生活課題解決のための社会資源開発のプランニングがあり、具体的な課題を設定し、演習課題として取り組む。
③演習のなかで、a.協同のためのプランニングと b.社会資源開発のためのプランニングを両立させることに留意しながら理解してもらう。
④プランニングを担う住民組織の運営方法とともにその住民組織を支援するソーシャルワ
ーカーのプランニング（企画支援）の役割、方法を理解してもらう。
４）教えるべき内容①協同による社会資源開発プランニング（企画支援）の定義
協同による社会資源開発プランニングとは、地域づくり、地域生活課題の解決のために地域住民が主体的に取り組む課題を明確化し、地域づくりの目標を具体的に設定し、どのような方法を用いて、どのような社会資源を開発するのかについて、その内容やスケジュールを決め、それを協同によって推進していくことである。
その策定・推進の主体は地域住民（当事者）であり、プランニングの推進は住民によって行われるものである。プランニングには、①協同（地域組織化）のためのプランニングと②社会資源の開発（地域生活課題解決）のためのプランニングがある。
②協同による資源開発プランニング（企画支援）の方法
a.協同のためのプランニングは、地域生活課題を解決するための計画を策定するにあたって、誰が策定するのかという主体を決めることから始まる。地域づくりは誰が行うのかという
地域福祉の原理に関わることであり、主体を具体的に検討し、どのような組織によって計画を策定するのかを確認する。⇒協同による問題解決力の向上を計画
b.社会資源開発のためのプランニングは、課題の明確化と目標の設定を行うことから始まる。
アセスメントした地域生活課題と目標とする地域の理想を実現するための計画を議論しながら策定していく。⇒地域づくりの資源開発の実施計画
c.目標の種類・タスク・ゴール（地域の生存権・生活権保障を目指す指標）
・プロセス・ゴール（地域組織化、福祉コミュニティの形成を目指す指標）
・リレーションシップ・ゴール（行政や関係機関・団体等の協働関係、民主的な地方自治体形成を目指す目標）③地域福祉計画・地域福祉活動計画との関係・位置づけの明確化
社会資源開発を推進していくためには、各自治体の地域福祉計画を政策・事業推進のツールとして活用し、総合的な地域づくりを目指すことが求められる。既にある社会福祉制度を活用し、より柔軟な制度運用が展開できるようにするとともに不足する社会資源の充足や新しい社会資源の創設も提起していくことが重要である。また社協の地域福祉活動計画にも積極的に参画し、協同による社会資源開発が全ての地域で計画的に推進・展開できるようにする。
38５）教授方法：事例やワークシートなどを活用した演習（ワークショップ）
課題を一つ設定し、その課題や課題が解決できる地域づくりのために開発したい社会資源を一つ選択し、小グループで議論しながら社会資源の開発に取り組んでみる。
例１） 過疎地域の課題を誰がどのように解決するのか。
例２） 外国籍の住民が抱える課題を誰がどのように解決するのか。
・解決の主体は誰かを明確にし、主体の組織化と地域の生活課題（アセスメントしたニーズ）
やリスクの解決方法を具体的に考え、スケジュールもたてて社会資源の開発を検討する。その際、社会資源を開発することによってどのような地域をつくるのかも議論する。
演習のなかで、企画を住民が主体的に担うためにソーシャルワーカーが行うプランニン
グ（企画支援）は何かを具体的に議論していくことが重要である。

39

（４）「コンサルテーション」＊事例から学ぶコンサルテーション：「こまばあのおうち」ふりかえり「こまばあのおうち」がオープンし、実行委員会として準備を進めていたものが、運営委員会形式で進めていくことになった。具体的な住民の役割は、ボランティアコーディネート、
会計業務、広報担当などの運営体制となった。運営委員会では、情報交換、進行状況、問題解決について話し合っている。ソーシャルワーカーは、こうした組織の運営支援をしていく
ためにコンサルテーションを用いて実践することにした。具体的には、こまばあのおうちの運営を支援していくために、運営委員会に参画をしながら、住民が中心となって役割分担ができるように働きかける。業務の目的やねらいを明確にし、組織の一員として役割を与えることで、住民が主体的に運営できるような支援を行う。組織運営支援にあたっては、ソーシャルワーカーには、コーディネーション、ファシリテーション、チームビルディング、ファンドレイジングなどの発揮すべき役割と機能が求められている。このように、コンサルテー
ションには、①住民・当事者の主体性を意識した協同による組織運営支援と、②コンサルテーションを実践する上でソーシャルワーカーが発揮すべき役割と機能がある。
１）目標
地域住民と専門職が協同しながら地域福祉を推進していく。その際、地域づくりの資源開発として、組織体制や運営、職務や援助業務、援助計画に関する課題や問題などに取り組む
ためには、コンサルテーションが求められる。本来、ソーシャルワークにおけるコンサルテーションとは、個人やグループ、組織単位、コミュニティがコンサルタントを依頼して、特殊な問題や実践活動についての助言、あるいは専門的な技術に関する指導、専門的知識に基づく援助を受ける一連の問題解決過程とされてきたが、それは必ずしも住民・当事者主体の協同を意識したコンサルテーションが展開されてきたとは言えない。近年のコンサルテー
ションは、様々な多職種、専門職種間で、それぞれの持つ視点や知識、情報、専門技術などを他の職種や専門職同士だけで実施するだけではなく、地域づくりの資源開発として住民・当事者に対してのコンサルテーションの機会や必要性が高まっている。コンサルテーショ
ンの目的には、援助者の問題解決と援助者が将来出会う問題に予防的に対応できるようにすることにあり、コンサルテーションの対象は、個人、グループ、組織単位、コミュニティ
等に行われる。この演習では協同による社会資源開発を実践していく上で、組織運営支援における課題を解決するために必要なコンサルテーションの実践能力を身につけることを目
標とする。
２）評価
①協同による社会資源を開発していく際のコンサルテーションについて、住民・当事者の主体性を意識した、協同による組織運営支援の意義を十分理解し、説明することができる。
②協同による社会資源を開発していく際のコンサルテーションについて、ソーシャルワー
カーが発揮すべき役割と機能を理解し、具体的に説明することができる。
③協同による社会資源を開発していく際のコンサルテーションについて、対象となる個人
やグループ、組織単位、コミュニティのアセスメントから課題を把握し、解決方針を説明す
40

ることができる。
３）教授上の基本的な視点①協同の視点：協同による資源開発を開発していく際のコンサルテーションを展開していくためには、住民・当事者の主体性を意識した協同による組織運営支援が重要である。ソーシャルワーカーも、同じ地域に暮らす住民・当事者の一人として協同・参画できるかの視点も必要である。
②ソーシャルワーカーの視点：コンサルテーションを実践する上でソーシャルワーカーが発揮すべき役割と機能を理解でき、現場で活用と応用ができるスキルを学ぶ必要がある。また、対象となる個人やグループ、組織単位、コミュニティの課題を把握し解決方針を見いだせる。
③住民の視点：地域団体における組織運営は、住民・当事者の力と、多職種等との協同の力を意識して発揮することが重要である。さらに、住民自身の力を高めるために、学びの場を設けることや、住民が既に備えている力を発揮できる組織内の役割分担は必要である。
４）教えるべき内容
コンサルテーションを教える上で、①住民・当事者の主体性を意識した協同による組織運
営支援と、②コンサルテーションを実践する上でソーシャルワーカーが発揮すべき役割と機能について、それぞれの視点で項目ごとに内容を示した。
①住民・当事者の主体性を意識した協同による組織運営支援
組織運営に関する課題を解決するためには、アセスメントの力を身につけることが重要である。現在、組織運営では何が課題であり、住民・当事者の主訴は何か。課題解決ために、ソーシャルワーカーが持つ視点や知識、情報、専門技術などを駆使しつつ、対象となる個人
やグループ、組織単位、コミュニティのアセスメントから課題を把握することは大切である。
さらに、組織運営に関する課題を解決するために、社会資源同士を効果的に【つなぐ】こと、地域に不足する社会資源を生み出す方法【資源開発】、潜在的な社会資源の発見【資源発掘】
を住民・当事者との協同で取り組むことも、住民主体を育む上で重要な組織運営支援である。
②コンサルテーションを実践する上でソーシャルワーカーが発揮すべき役割と機能
ソーシャルワーカーは、コンサルテーションを実践していく上で、ソーシャルワークの技術だけではなく、様々な手法や技術を駆使する必要がある。代表的な技術を以下に示した。
a.コーディネーション（Coordination）
ある目的の達成のために、その目的に適合しそうな社会資源同士を効果的に調整することである。ソーシャルワークの領域においては、協同や連携、連絡調整などの意味でも使用され、福祉や医療のサービスからヒト、モノ、カネ、情報まで調整する項目は多岐にわたる。
b.ファシリテーション（Facilitation）
チームの問題解決やプロジェクトの合意形成を促進する手法であるファシリテーションへの関心が高まっている。異なる立場や価値観の方々と協同し組織運営をスムーズに支援するために必要な技術である。ファシリテーターの存在とは、進行役ではなく援助促進者である。
c.チームビルディング（Teambuilding）
チームビルディングとは、個人では成し遂げられない目的や目標を、各メンバーが主体的に能力や多様性を発揮しながらチームを作ることである。チームビルディングは、同じ課題
41

や想いを共有できるメンバーの募集から始まり、会議研修などを通し、チーム形成を実施する。
d.ファンドレイジング（Fundraising）
地域団体やＮＰＯなどが、事業に必要な資金を社会から集める寄付や社会的投資などをファンドレイジングと呼ぶ。単なる資金調達ではなく、社会課題の解決に向けた事業への共感を社会や企業から得ることが求められる。組織運営支援においては金銭的課題も多々ある。
５)教授方法コンサルテーションは、経験がない者にはイメージがしにくい。ゆえに、学生が理解しやすい事例（学生が自ら関わるサークル、ボランティア団体等）や、地域団体に協力を得て、具体的な課題がみえる事例を活用すると取り組みやすい。チームで支援方法を議論するグ
ループワークからプレゼンを実施し、地域団体からの評価を頂く方法もある。

42

（５）「評価」＊事例から学ぶ評価：「こまばあのおうち」ふりかえり
実行委員会の立ち上げから「こまばあのおうち」の開設、NPO 法人化、
「こまばあのおうち」を拠点として新たな活動主体による活動もはじまっている。持続可能な確かな活動の基盤づくりと地域づくりの次なる展開を前に、運営委員会メンバーはこれまでのとりくみをふりかえることにした。ソーシャルワーカーは、運営委員会メンバーがふりかえりを行
い成果と課題を明らかにできるよう働きかける。また実行委員会の立ち上げ支援から現段階にいたるまでのソーシャルワーカーによる関わりのふりかえりを行う。

１）目標「こまばあのおうち」の事例で見られるように、地域づくりの資源開発のプロセスにはいく
つかの段階や異なる局面がある。評価はそうした段階や局面において適宜実施される。実践の評価は誰がその実践の主体者であるか、そして誰がその実践を評価するかということを考える必要がある。つまり協同実践の評価は、①ソーシャルワーカーの支援の評価、そして②協同実践の主体者による評価という互いに関連するが異なる２つの対象を設定して行う必要がある。目標（タスク・ゴール、プロセス・ゴール、リレーションシップ・ゴール）の達成に向けて、進捗状況や変化の確認・把握と分析により、必要な変更や促進につなげられること。とりくみの結果を把握するとともに成果を分析・考察し、自分（自組織）自身や、協同者・協同組織等との協同基盤（ネットワーク等）で実践の省察（ふりかえり）を行う評価という活動も地域づくりの社会資源開発実践の重要な部分であることを理解させる。
２）評価①協同による社会資源開発の評価の目的と意義（なぜ必要なのか）を理解し、説明することができる。
②協同による社会資源開発の評価について、ソーシャルワーカーが発揮すべき役割と機能を理解し、具体的に説明することができる。
③協同による社会資源開発実践における評価の体制を含めた評価の方法（評価のデザイン）を考えることができる。
３）教授上の基本的視点①評価には、事実を特定（明らかに）する調査が必要であるが、調査をすることのみで評価は完結しない。評価には調査の結果明らかにされた事実に基づいて分析し、判断するという行為がある。つまり評価ができるということは、事実を明らかにすることができ、かつ価値判断ができるという２つの力が必要であることを理解させる。またソーシャルワークのプ
ロセスにおける評価は、ソーシャルワーク実践の価値に基づくものであり、評価の計画と実施において、その価値（何を大切にしているか）が反映されたものにできるよう、地域づくりの資源開発実践に通底する価値について、演習を通じて明確化できるようにする。
②評価を通じて実践価値の明確化（自分たちによる意味づけ）や共有化（自分たちのものにしていく）をはかることの意義をふまえて、「協同による社会資源開発」実践における評価
43

の計画（方法、技術、体制）を考えることができるようにする。
４）教えるべき内容①評価は実践の展開（プロセス）の欠かせない部分をなしていること
実践の展開になぜ評価が組み込まれているのか、実践の展開における評価の目的と意義
は何かについての理解を基盤として、評価の適切な方法・技術の選択や実施体制の構築と実施ができる力を育てることが重要である。当事者、住民の主体性を大切にし、関係者の協同で地域福祉を進めること。そうした価値や理念に基づく実践の遂行は、プランニングの際に３つの目標（タスク・ゴール、プロセス・ゴール、リレーションシップ・ゴール）を策定することで学習者に意識化させるが、それらのゴールの達成を評価するところまでが一連の実践の展開であることを理解させる。
②評価のデザインは実践の価値を基盤としたものである
評価研究の権威スクリヴェンによれば「評価とはものごとの本質、値打ち、意義を明らかにすること」であるという（佐々木：2010 参照）。評価は、調査により事実を特定することと、明らかにされた事実に基づいて価値判断することの 2 つのパートから成り立つといえる。つまり評価には、妥当性と信頼性を担保して事実を明らかにできるとともに、価値に基づいて判断することができる力が必要である。実践の評価においては、実践の価値を基盤とした評価のデザイン（評価体制や方法の選択・工夫）が必要であることを学ばせることが重要である。
・参照：佐々木亮（2010）『評価論理－評価学の基礎－』多賀出版, p.2.
③地域づくりの資源開発は協同に向けた社会資源開発である
・協同による社会資源開発は、評価の局面においても、「協同」（課題としても、方法・とりくみ方などとしても）の概念が理解できるようにする。共同化や社会化等の関連した概念について、ともにとりくむこと、自分たちの課題とすること、当事者性（主体性）をもつ・育てることなどについて、できるだけ学習者にわかりやすい表現や事例等を用いることで、多様な主体と協同する際に必要な知識、技術をこれまでの関連科目からの学びとつなげ、住民らと関わる上で必要な姿勢・態度等についての気づきを促す。
・課題設定の方法の検討（問題に注視するのか、理想を明確化するのか、など）ができるよ
うに、目的や主体を意識化できるようにする。
・評価においては、地域はどう変わったか、あるいは望む地域のありようを維持できたかな
どの視点での評価フレームも入れていく必要がある。
・同様にありたい自分（自組織）やこんなことを実現したい自分（自組織）などの理想を地域の他の主体と描き、共同実践としてすすめられるかについて考えられるようにする。
・参加型評価、エンパワメント評価など、住民や当事者らと進める評価法の例についてもその考え方を教える。
５）教授法①評価の実施体制と方法を計画する。
a.協同実践の評価
・「こまばあのおうち」の事例から、評価の主体（評価実施の責任主体は誰か。運営委
員会など。
）を考える。
44

・評価の主体が、評価の目的、体制（誰に関わってもらうか）と方法について検討する
ための会議など場づくりを考える。また検討に必要な材料（会議記録、アンケートなど）など準備すべきものを考える。
・評価の体制や方法は、目的に応じたものであり、かつ必要な協力が得られるものとなる。例えば、運営委員のみでふりかえりのための会議だけを行うのか。会議だけだとしても、「こまばあのおうち」に出入りする人々の声などをヒアリングしたりアンケ
ートをとったり、日常の活動記録等から整理した上で検討するのか。あるいは評価を行うメンバーのなかに、運営委員以外の人にも入ってもらうのかなど、いくつかの可能性を計画できるとよいが、その際にはそれぞれの目的や意義を説明できるようにする。
b.ソーシャルワーカーによる評価
・住民らとの協同実践においては、ソーシャルワーカーの立ち位置の置き方、果たすべき役割や機能は、協同実践のプロセスや局面により柔軟に考え動いていく必要がある。そうした自分自身のソーシャルワーカーとしてふりかえりはどのように行えるのかを考える。その際に実践の記録（化）や他のソーシャルワーカーとのふり返りやスーパービジョンについても考えられるようにする。
②評価で明らかになったことについて、関係者への説明責任の果たし方を計画する。
・運営委員会として、NPO としてなど、評価主体が自分たちの実践の評価を通じて明らかにしたこと、成果や課題等を、地域の協力者や関係者等にどう伝えるのかを計画する（報告書、インターネットの活用、報告会など）

45

巻末資料
社会資源開発をめぐる用語の整理
１．調査方法
本調査は、主要な出版社 7 社（中央法規出版、弘文堂、ミネルヴァ書房、社会福祉法人
全国社会福祉協議会、みらい、久美、学文社）の社会福祉士養成テキスト（地域福祉の理論と方法、相談援助演習）を収集し、出版社ごとに社会資源開発に関する用語がどのように使用されているかを確認し、その用語の整理をおこなった。
地域福祉教育のあり方研究プロジェクトの議論のなかで、用語の整理をおこなうために「社会資源・地域資源」「ソーシャルサポートネットワーク」「アセスメント」「ネットワーキング」「プランニング」「コンサルテーション」「エバリュエーション」の 7 つのキー
ワードがあげられ、社会福祉士養成テキストの索引から用語を検索し、本文や定義がどのように使用されているかをまとめ、表に整理している。
２．用語の整理（１）社会資源・地域資源「ニーズを充足するための社会資源」「有形・無形のハードウェア及びソフトウェア」などから社会資源や地域資源の用語が整理されていた。社会資源の定義が論者によって多義的に用いられる傾向にあることや社会資源の定義は諸説あるため、社会資源の構造の捉え方も複数存在することが本文に書かれているものもあった。出版社ごとに社会資源に関する定義や内容は異なっていた。
出版社にもよるが、『地域福祉の理論と方法』では、社会資源の内容や特徴の理解を図り、社会資源の開発と活用のあり方について理解できる文章や事例で本文が構成され、『相談援助演習』では、ワークシートを活用し事例に取り組むことで理解できるよう本文が構成されているものもあった。
表１ 社会資源・地域資源
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

ページ数

社会資源には、第一にフォーマル（制度的）な社会資源が存在
新・社会福祉士養

する。制度的社会資源は、法律や制度に基づき、あらかじめ定2009 年

成講座 9められた特定の対象に対して、一定の手続きと要件を満たすこ
中央法規

初版

出版

2015 年

地域福祉の理論とによって利用可能となっている。その一方、インフォーマル

と方法

214

（非制度的）な社会資源は、特に法律や制度に基づかない民
第3版

第3版

間組織や地域住民の自由意思を基盤に提供されるものである。

地域福祉の理論

2008 年

そしてその地域における自立生活を可能にするさまざまなサポ

初版ートのことを「社会資源」と呼ぶ。地域に住む一人ひとりの自立

144

弘文堂
と方法［第 3 版］

46

―地域福祉

2017 年

生活を成り立たせるには、地域住民の生活上のニーズを充足【社会福祉士シリ第3版

させる「社会資源」が存在することが必要である。

ーズ 9】
社会資源
社会的ニーズを充足するさまざまな物資や人材などの総称を指す。社会福祉領域においては、社会福祉施設、備品、サービ
ス、資金、制度、情報、知識・技能、人材、拠点などが挙げられ18る。地域を基盤としたソーシャルワーク実践において、地域の
MINERVA 社会福2010 年

ニーズに即した各種の社会資源を改善・開発する機能が求め

ミネルヴァ

初版

られる。

書房

2014 年

地域資源とは、「人」（当事者、住民、ボランティア、専門職、保第2版

健医療福祉等に関わる広い人材）、「もの」（地域型コミュニティ

祉士養成テキスト
ブック⑧
地域福祉の理論と方法［第 2 版］

組織、市民型アソシエーション、保健・医療・福祉・教育・公民館
等の施設、サービス・活動、住民関係、地域関係、ネットワー

80ク）、「金」（補助金、寄付金、収益）、「とき」（就業時間、ボランテ
ィアが活動する時間等）、「知らせ」（資源情報、サービス利用者情報等）である。
社会福祉における社会資源は「ニーズを充足するために用いられる有形、無形の資源（resource）」であり、「福祉ニーズの充
社会福祉学習双

足のために、利用・動員される施設・設備、資金・物品、諸制
社会福祉

書 20182009 年度、技能、知識、人・集団などの有形、無形のハードウェア及び

初版

ソフトウェア」と定義されている（引用元：小笠原慶彰）。ただし、2018 年

社会資源についての一致した定義はなく、論者によって多義的第9版に用いられる傾向にあるため、ここでは、地域福祉推進におけ法人
第 8 巻 地域福

229

全国社会
祉論
福祉協議
地域福祉の理論会
る社会資源を地域という場で地域住民が自分らしく暮らしていと方法

けるための「ニーズ」を充足する「有形無形のハードウェア及びソフトウェアの総称」と考えておくことにする。
三浦文夫は、社会資源について「ソーシャル・ニーズを充足す
新・社会福祉士養

2009 年るために動員される施設・整備、資金や物資、さらに集団や個初版人の有する知識や技能を総称していう」としている。つまり、福

地域福祉の理論2014 年

祉ニーズを充足するために活用されるあらゆるものが社会資と方法［第 2 版］

第2版

源であり、そのとらえ方は私たちの日常生活を支える多様な要

成課程対応
みらい

153

素が含まれている。
現代の社会福祉士養成シリーズ
社会資源［新カリキュラム

2011 年
福祉サービスの提供に必要な人材や資金、施設、政策、情報、

久美
対応］

第2版
制度。

第 2 版 地域福祉の理論と方法

47

16

社会資源
社会福祉サービスを利用する人びとの生活上のニーズを充た19
すために活用できる種々の制度、政策、施設、法律、人材などのこと。

イントロダクションシリーズ 102013 年

社会資源とは、「福祉的サービスを利用する人びとの生活上の第1版

ニーズを充たすために活用できる種々の制度、政策、施設、法学文社
地域福祉の理論と方法

律、人材」であるとされており、クライエントの生活ニーズを支援
100
していくものとして、多岐にとらえられている。しかし、社会資源に関する定義には諸説あるため、社会資源の構造のとらえ方
も複数存在する。
この地域の関係性をコミュニティづくりに活かすために、それぞれの地域の人材、施設、機関、サービス等の既存の地域の社
158
会資源の可能性と課題を検討し、かつ潜在的な資源を開拓す
1997 年ることが大切である。

新版 地域福祉

中央法規

初版

ケアプランに位置づけられる社会資源には、①フォーマルな資事典

出版

2006 年源（一定の手続きと受給要件を満たしていれば誰でも利用でき

新版

る、社会的に用意されたサービス）、②インフォーマルな資源
420（利用者との間の私的な人間関係を通して援助関係が結ばれ、援助が提供されるもの）がある。また、③利用者自身の力（内的資源）も重要である。

2009 年

社会資源とは、困難な状況におかれているクライエントのニー

中央法規

初版

ズを充足するために動員されるサービスや制度、施設、設備、

出版

2015 年

資金や物資、個人や組織が有する知識や技能などを含む概念

第2版

である。

社会福祉士 相43

談援助演習 第 2版
社会資源
クライエントのニーズ充足のために活用される物的・人的資源

56を総称したもの。
社会資源
social resources
67
福祉ニーズを充足するために活用される施設・機関、個人・集相談援助演習［第2008 年団、資金などの総称。

初版

ところで、地域社会（コミュニティ）に生じた問題を解決するため2018 年に助けになり、活用できるもののことを「社会資源」という。

第3版

社会資源とは、現代福祉学レキシコンによると「一般的には社

3 版］―ソーシャ
ルワーク演習

弘文堂【社会福祉士シリーズ 21】

107

会システムを維持し、存続し、発展させるために個人や集団の欲求を充足するのに必要な資源のことであるが、特に社会福祉資源という場合には、福祉ニーズの充足のための利用・動員される施設・設備、資金・物品、諸制度、技能、知識、人・集団などの有形・無形のハードウェアおよびソフトウェアの総称」と定義されている（引用元：小笠原慶彰）。

48

127

MINERVA 社会福祉士養成テキスト

ミネルヴァ

2015 年

ブック⑥

書房

初版

※索引に用語の掲載なし
相談援助演習（２）ソーシャルサポートネットワーク「ソーシャルサポート・社会ネットワーク」「インフォーマルケア（サポート）・フォー
マルケア（サポート）」など主に 2 つの言葉から解説されている。
また、科目により本文の書きぶりが異なっており、「地域福祉の理論と方法」ではソー
シャルサポートネットワークの用語の解説までされているが、「相談援助演習」では実践的なケアやサポート方法まで解説されている。
表２ ソーシャルサポートネットワーク
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

ページ数

ソーシャルサポートネットワークには、その人の社会関係の拡がりと深さと機能に関するネットワークに関連する部分と、具体的支援の程度と内容に関するサポート部分とがある。地域自立生活支援においては、その両者を統合的に捉える必要がある。ソーシャルサポートネットワークは①人としての存在・役割
46を位置づけ、自己実現の機会を提供し、それらの活動を評価

新・社会福祉士養
2009 年 初するサポート、②情報を提供し、自己選択、自己決定を誤らな

成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論と方法

いようにするサポート、③生活上必要な個別具体的支援を提供するサポート、④精神的に励まし、支え、受け入れる情緒的3版
サポートが考えられる。

第3版

このようにソーシャルサポートネットワークの実践は、エコロジ
カルアプローチの理解なしには成立しない。その実践には、
人々の生活の生起する地域社会を、「環境」としてとらえ、人々

206の成長やウェルビーイングを支え、環境を保ち豊かにする環境の「適合」をもたらすという視点が不可欠なのである。
地域福祉の理論
2008 年 初
ソーシャルサポート・ネットワークと方法［第 3 版］
版
―地域福祉

特にインフォーマルなサポートに力点をおきつつ、フォーマルな

弘文堂

128

2017 年 第サポートとともに築かれる援助の仕組み。

【社会福祉士シリ3版
ーズ 9】ソーシャルサポートネットワークは、「ソーシャルサポート」と「社MINERVA 社会福2010 年 初会ネットワーク」のふたつの言葉に分類できる。前者は対人関

ミネルヴ

版

係の機能的側面に、後者は構造的側面に着目した概念であァ書房

2014 年 第り、両者は概念的に別のものである。しかし、「ソーシャルサポ

2版

ートは対人関係により提供されるため、ソーシャルサポートと社

祉士養成テキスト
170

ブック⑧
地域福祉の理論と方法［第 2 版］
会ネットワークを切り離して使うのは実際的でない」という意見49

もある。近年は、社会福祉分野でも使われるようになっており、本論ではソーシャルサポートと社会ネットワークは、同じ文脈の中で使われている面もある。

社会福祉学習双

このように、個別支援を地域の中で安定して展開していくため
社会福祉

書 20182009 年 初には、インフォーマルケア（サポート）とフォーマルケア（サポー版ト）を社会的な支援網（ソーシャルサポートネットワーク）として2018 年 第整えていく必要がある。個別支援を推進するためには、ケアの9版

ネットワーキングを通してサポートネットワークを形成すること

法人
第 8 巻 地域福

281

全国社会
祉論
福祉協議
地域福祉の理論
会が必要である。

と方法

このソーシャル・サポート・ネットワークとは、1970 年代以降、欧米の精神衛生・保健・社会福祉の領域において追及されて
新・社会福祉士養

2009 年 初

成課程対応

版

きた理論的・実践的アプローチである。一般的には、フォーマ
みらい

ルな援助ネットワークを補完する個人を取り巻く家族・親族・友

地域福祉の理論2014 年 第と方法［第 2 版］

2版

139

人・隣人、その他の定期的な交流をもつ人々によって構成されるインフォーマルな援助ネットワークを強調する概念として用いられる。
現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム

2011 年 第久美

対応］※索引に用語の掲載なし
2版

第 2 版 地域福祉の理論と方法
イントロダクション

ソーシャルサポートネットワーク（social support network）は、イ

シリーズ 102013 年 第ンフォーマルサポート、フォーマルサポートを含むソーシャルサ

1版

ポート（社会的支援）の機能を包括するソーシャルネットワーク

89

学文社
地域福祉の理論（社会的なネットワーク）全体を指している。

と方法

ソーシャルサポートネットワークには、その人の社会関係の拡がりと深さと機能に関するネットワークに関連する部分と、具体的支援の程度と内容に関するサポート部分とがあるが、地域
自立生活支援においては、その両者を統合的に捉える必要が1997 年 初
新版 地域福祉

中央法規

版

事典

出版

2006 年 新版ある。ソーシャルサポートネットワークは①存在・役割を位置づ

13

け、評価するサポート、②情報を提供し、自己選択、自己決定を誤らないようにするサポート、③個別具体的支援を提供する
サポート、④精神的に励まし、支え、受け入れる情緒的サポー
トが考えられる。
ソーシャルサポートネットワークは、個人をとりまく家族、友人、
422
近隣、ボランティアなどによる援助（インフォーマルサポート）50

と、公的機関やさまざまな専門職による援助（フォーマルサポート）に基づく援助関係の総体を指す。
2009 年 初
社会福祉士 相
中央法規

版

出版

2015 年 第談援助演習 第 2

※索引に用語の掲載はあるが解説なし

版
2版
ソーシャルサポート・ネットワークは、自らの持つ人的資源の限界から十分なネットワークが構築できていない場合、他者の支援を得て計画的に構成される生活支援のための関係網である。課題を抱える利用者やその家族に対して、利用者中心の
122

相談援助演習［第2008 年 初

効果的な生活支援を遂行するために、フォーマル、インフォー

版

マルを含む支援者を組織化し、より安定した社会生活の継続

2018 年 第が可能になるように地域ぐるみの支援体制を形成することを意

3版味している。

3 版］―ソーシャ
ルワーク演習

弘文堂【社会福祉士シリーズ 21】

ソーシャル・サポート・ネットワーク
社会生活を送る上でのさまざまな問題に対して、ボランティア
192
活動者等の非専門職や専門職の連携による支援体制のことを指す。
MINERVA 社会福祉士養成テキスト

ミネルヴ

2015 年 初

ブック⑥

ァ書房

版

※ソーシャルサポート・ネットワークマップの解説あり
相談援助演習ソーシャルサポートネットワークとは、「個人をとりまく家族、友人、近隣、ボランティアなどによる援助（インフォーマル・サポー
ト）と公的機関やさまざまな専門職による援助（フォーマル・サ
ポート）に基づく援助関係の総体を指す」とされている（引用元：渡辺晴子）。そもそも、エコロジカルアプローチの視点からみれ
新・社会福祉士養

ば、クライエントの社会関係は、家族、近隣、友人関係などのク2009 年 初成講座 8

ライエント本人が育んだインフォーマルな関係が前提である。フ
中央法規

版

出版

2015 年 第相談援助の理論ォーマル・サポートは、あくまでもこれらの社会関係を何らかの

と方法Ⅱ

94

障害により断絶した状態からクライエント本人が関係回復した
3版

第3版

り、新たな関係の構築を支援するための社会資源といえる。その意味では、本来、フォーマル・サポートは、クライエントのイン
フォーマルな社会資源を補完する役割にある。特に地域ケアの課題として地域生活支援が社会福祉実践の中心となってきた今日において、インフォーマル・サポートとフォーマル・サポー
トの連携による支援を追及することは重要である。

（３）アセスメント「アセスメント」については、個別支援、地域支援、コミュニティソーシャルワーク、
51

ソーシャルサポートネットワーク、ケアマネジメント、ジェネラリスト・ソーシャルワー
クなど、それぞれの視点から解説されていた。
表３ アセスメント
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

ページ数

新・社会福祉士養
2009 年 初
成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし

と方法
3版
第3版
地域福祉の理論
2008 年 初

社会資源は地域住民の生活ニーズの充足のために存在する。

版

したがって、まずはその住民のニーズを的確にアセスメントす2017 年 第ることが必要である。アセスメントには地域住民の個別ニーズ、

3版

地域のニーズ、地域の特性の把握も含まれる。

2010 年 初

個別課題アセスメントと地域アセスメントをふまえたうえでアセ

ミネルヴ

版

スメントの統合が重要となる。これらにより自らが対応する個別ァ書房

2014 年 第課題が地域において共通性を有するものなのか検証を行い、2版

アプローチの方向性を見いだしていくことになる。

と方法［第 3 版］
―地域福祉

148

弘文堂

【社会福祉士シリーズ 9】
MINERVA 社会福祉士養成テキスト
168

ブック⑧
地域福祉の理論と方法［第 2 版］
同様のニーズが地域にあるという予測のもと地域ニーズをアセスメント（地域診断）し、ニーズを集約した上で、地域ぐるみでの12対応の仕組みづくり（地域支援）に取り組むことになる。
コミュニティソーシャルワークの視点として、第一に、利用者の個別性を尊重し、利用者の地域における自立生活支援のため
社会福祉学習双に、利用者と家族の関係性、地域の生活環境との関係という全

社会福祉
書 20181882009 年 初
体的（ホリスティック）な視点に立ってアセスメントを行うというこ

法人
第 8 巻 地域福版とが重要になってくる。

全国社会
祉論

2018 年 第福祉協議

地域福祉の理論9版
会「個別支援」とは文字どおり、一人ひとりが抱える個別の課題解決に向け、ニーズのキャッチ、分析、アセスメント、サービスと方法

プランニング、サービス提供、モニタリング、などのプロセス、つまりケアマネジメントのプロセスを通し、具体的なケアを提供す

279

ることによって、問題解決のための支援をすることであり、その人なりの生活を組み立てて継続していくことを個々に支援していくことである。
利用者に社会資源をつなげるために、ICF（国際生活機能分
新・社会福祉士養

2009 年 初

成課程対応版類）の視点から利用者と家族の現状（利用者の身体機能［健康みらい状態・日常生活行動］や心理的状況、生活歴、社会的役割［仕地域福祉の理論2014 年 第と方法［第 2 版］

2版

事の有無等］、性格特性［趣味・特技等］、居住生活環境と家族関係や経済的状況、交友関係や近隣等との社会環境状況、サ

52

160

ービス利用状況等）と生活上の思いや希望のアセスメント情報をふまえ、利用者とともにニーズを正確に把握し、どのような社
会資源が活用できるか検討していく。

現代の社会福祉
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、居宅介護支援事業所や士養成シリーズ
地域包括支援センター、各種施設（介護老人福祉施設等）に所［新カリキュラム

2011 年 第属し、介護保険において「要支援」、あるいは「要介護」と認定さ

久美
対応］

139

2版
れた者に対し、アセスメントにもとづいたケアプランを作成し、ケ第 2 版 地域福
アマネジメントを行う者である。
祉の理論と方法
ソーシャルサポートネットワークは、支援の具体的な実践方法について示すというよりも、エコマップを使用したアセスメントを

イントロダクション

95シリーズ 102013 年 第行うなど、クライエントの評価を実施する際に有用となる枠組み

1版

としての性格が大きい。

学文社
地域福祉の理論と方法

ニーズ把握とアセスメントは、援助を成就させるうえでの最初
112の肝要なプロセスであるともいえる。
どのレベルの実践においても課題や状況について理解するた
めには、情報を適切に収集し分析するアセスメント・スキルが必要である。アセスメントのためには、コミュニケーションスキル

13とともに、理論やモデルを応用して必要な情報を判断し、分析2009 年 初
社会福祉士 相
中央法規

版

出版

2015 年 第できなければならない。
ソーシャルワーク実践では、どのような観点からアセスメントを談援助演習 第 2するのかということは極めて重要な課題である。なぜなら、アセ

版

36

2版
スメントの内容が支援の内容を規定するためである。
ワーカーとクライエントの協働による援助関係が開始されると、その次の段階としては、さまざまな情報収集とそれに基づいた

76

分析（アセスメント）や事前評価を行う局面が続くことになる。
インテークによる初期アセスメントをもとに、相談者とその環境のストレングスをも含めたフルアセスメント（包括的アセスメン

89ト）を行う。
相談援助演習［第ケアマネジメントにおけるアセスメントは、「利用者の身体機能2008 年 初的状況」「精神心理的状況」「社会環境的状況」に焦点化してい3 版］―ソーシャ

111

版
ルワーク演習る。そして、この 3 つの項目からクライエントの生活上の問題を

弘文堂
2018 年 第明確にし、生活ニーズを明らかにしていく。

【社会福祉士シリ3版
ーズ 21】

ジェネラリスト・ソーシャルワークにおけるアセスメントとは、開始の段階から始まる客観的事実や主観的事実に関する情報
230の収集と、それに基づいたニーズの確定までのプロセスである。

53

MINERVA 社会福
ソーシャルワーカーはクライエントの生活の中で何が起きてい祉士養成テキスト

ミネルヴ

2015 年 初

ブック⑥

ァ書房

版

るのかを、アセスメントを通じて理解しようとし、どのように支援99するのかを明らかにしていく。
相談援助演習（４）ネットワーキング「ネットワーキング」については、『地域福祉の理論と方法』にテキストに取り上げられていないものもみられた。
『相談援助演習』のテキストでは、ネットワーキングの過程
や方法についての解説がみられた。
表４ ネットワーキング
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

ページ数

新・社会福祉士養
2009 年 初
成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし

と方法
3版
第3版
ネットワーキング［networking］
地域福祉の理論
2008 年 初1970 年代後半から網の目のように、横にゆるやかなつながり

版を作るという新しいかたちの地域活動や社会運動が広がりを2017 年 第始めた。既存の枠組みを越え、平等・複合・分散型の組織形態

3版を指す言葉として使用され、これまで対立してきた異質なものと方法［第 3 版］
―地域福祉

弘文堂

257-258【社会福祉士シリーズ 9】同士の共存を意味する理念として、さらにはそれを超えて相互の交流、協力による積極的な関係を構築することを指す。
MINERVA 社会福2010 年 初
サービス・ネットワークの形成や連絡調整、ネットワーキングな祉士養成テキスト
ミネルヴ

版

ァ書房

2014 年 第

どさまざまな表現がされてきたが、社会福祉における「全体性

ブック⑧

115

の原則」とも言い換えることができる。

地域福祉の理論2版と方法［第 2 版］
社会福祉学習双
社会福祉
書 20182009 年 初
サービスネットワークの形成とか連絡調整とかネットワーキン

法人
第 8 巻 地域福版
グとか、さまざまな表現がされてきたが、社会福祉における「全

全国社会
祉論

2018 年 第体性の原則」とも言い換えられる。

福祉協議
地域福祉の理論9版
会と方法
新・社会福祉士養

2009 年 初

成課程対応

版
みらい

※索引に用語の掲載なし

地域福祉の理論2014 年 第と方法［第 2 版］

2版

54

23

現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム

2011 年 第久美

対応］※索引に用語の掲載なし
2版

第 2 版 地域福祉の理論と方法
イントロダクションシリーズ 102013 年 第学文社

地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし
1版と方法
2009 年 初

ネットワーキングとは、「新しい何かのあり方を求めて、個々の

中央法規

版

違いを認めつつ、予定調和的なつながりを排した、多様化と多出版

2015 年 第元化を促進する極めて動態的なつながりづくりの過程」である

2版（引用元：藤井博志）。

社会福祉士 相148

談援助演習 第 2版
ネットワーキング
相談援助演習［第2008 年 初

ネットワークからネットワーキングへの発展過程は、点から線

版

へ、線から面へと発展していく。すなわち、点としての活動体、

2018 年 第線としての活動体、面としての活動体を経て、それぞれが主体

3版性をもつ立体的・有機的な活動体へのネットワーキングとして3 版］―ソーシャ
ルワーク演習

弘文堂

202【社会福祉士シリーズ 21】のステップがある。
MINERVA 社会福ネットワークとは、個人や組織においてコミュニケーションが有祉士養成テキスト

ミネルヴ

2015 年 初機的に機能する網目状につながった社会的な関係性を示す。

ブック⑥

ァ書房

版

そして、ネットワーキングとは、そのような関係性を意図的に作141り出す方法を指す。

相談援助演習（５）プランニング「プランニング」については、『地域福祉の理論と方法』ではあまり取り上げられていなかった。
『相談援助演習』では「アセスメント」「プランニング」に関して、ケアマネジ
メントの展開プロセスのなかで記載されているものが多く、具体的な事例もまじえながら解説がされていた。
表５ プランニング
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

新・社会福祉士養
2009 年 初
成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし

と方法
3版
第3版
地域福祉の理論

2008 年 初
弘文堂と方法［第 3 版］

※索引に用語の掲載なし
版

55

ページ数

―地域福祉

2017 年 第【社会福祉士シリ3版

ーズ 9】
MINERVA 社会福2010 年 初
祉士養成テキスト
ミネルヴ

版

プランニングでは、要援護者に対する個別支援と地域に対する

ァ書房

2014 年 第アプローチを結びつけるプランニングが求められる。

168

ブック⑧
地域福祉の理論2版と方法［第 2 版］
社会福祉学習双
社会福祉
書 20182009 年 初
法人

第 8 巻 地域福

版
全国社会

祉論

※索引に用語の掲載なし
2018 年 第福祉協議
地域福祉の理論9版
会と方法
新・社会福祉士養

2009 年 初

プランを立てる際に大切なことは、利用者の思いと希望を受け版

とめ、「こんなふうに生活したい」という支援目標の設定である。

地域福祉の理論2014 年 第そして達成するために必要な方法を検討し、利用者と関係者とと方法［第 2 版］

2版

合意形成を図る。

成課程対応
みらい

162

現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム

2011 年 第久美

対応］※索引に用語の掲載なし
2版

第 2 版 地域福祉の理論と方法
イントロダクションシリーズ 102013 年 第学文社

地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし
1版と方法
福利（ウェルビーイング）増進につながるような目標設定やプラ2009 年 初
社会福祉士 相ンニングのためには、ソーシャルワークの価値・倫理を踏まえ、
中央法規

版

出版

2015 年 第理論・モデルを活用したアセスメントに基づき、信頼関係に裏付談援助演習 第 213

けられたコミュニケーションを通して当事者間で協働、交渉、調版
2版

整するといった総合的なスキルが求められる。
相談援助演習［第支援の計画づくりである。相談者にとって望ましい結果は何2008 年 初

3 版］―ソーシャ

か、求められる状況の変化は何かを検討し、目標を設定する。
版

ルワーク演習弘文堂

また、目標達成のために必要なこと、それを妨げる要因を踏ま892018 年 第【社会福祉士シリ

えて、実施すべきこと、実施する者（相談者、支援者）、実施の3版

ーズ 21】

優先順位、実施の時期などを具体的に設定する。

MINERVA 社会福ミネルヴ

2015 年 初

支援目標が設定されれば、支援計画の作成に入る。支援計画

祉士養成テキスト

ァ書房

版とは、支援目標（大きな目標）を幾つかの中目標、小目標に分

120

56

ブック⑥

割し、それぞれに対してどんな支援をどのように行うのか定め

相談援助演習るものである。

（６）コンサルテーション「コンサルテーション」については、『地域福祉の理論と方法』『相談援助演習』のテキストでは取り上げられていなかった。
表６ コンサルテーション
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

新・社会福祉士養
2009 年 初
成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし

と方法
3版
第3版
地域福祉の理論
2008 年 初と方法［第 3 版］
版
―地域福祉

弘文堂

※索引に用語の掲載なし
2017 年 第【社会福祉士シリ3版
ーズ 9】
MINERVA 社会福2010 年 初
祉士養成テキスト
ミネルヴ

版

ァ書房

2014 年 第ブック⑧※索引に用語の掲載なし

地域福祉の理論2版と方法［第 2 版］
社会福祉学習双
社会福祉
書 20182009 年 初
法人

第 8 巻 地域福

版
全国社会

祉論

※索引に用語の掲載なし
2018 年 第福祉協議
地域福祉の理論9版
会と方法
新・社会福祉士養

2009 年 初

成課程対応

版
みらい

※索引に用語の掲載なし

地域福祉の理論2014 年 第と方法［第 2 版］

2版

現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム

2011 年 第久美

対応］※索引に用語の掲載なし
2版

第 2 版 地域福祉の理論と方法57

ページ数

イントロダクションシリーズ 102013 年 第学文社

地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし
1版と方法
2009 年 初
社会福祉士 相
中央法規

版

出版

2015 年 第談援助演習 第 2

※索引に用語の掲載なし

版
2版
相談援助演習［第2008 年 初
コンサルテーションとは、業務遂行上、ある特定の専門的な領3 版］―ソーシャ
版
ルワーク演習域の知識や技術について助言を得る必要がある時、その領域

弘文堂

220-2212018 年 第の専門家（コンサルタント）と相談、助言を受けることである。

【社会福祉士シリ3版
ーズ 21】MINERVA 社会福祉士養成テキスト

ミネルヴ

2015 年 初

ブック⑥

ァ書房

版

※索引に用語の掲載なし
相談援助演習（７）エバリュエーション「エバリュエーション」については、「コンサルテーション」と同様に取り上げられていなかった。
「評価」として記載しているテキストもみられたが、ケアマネジメントの展
開プロセスのなかでの解説であった。
表７ エバリュエーション
タイトル

出版社

発行年

本文・定義

新・社会福祉士養
2009 年 初
成講座 9
中央法規

版

出版

2015 年 第地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし

と方法
3版
第3版
地域福祉の理論
2008 年 初と方法［第 3 版］
版
―地域福祉

弘文堂

※索引に用語の掲載なし
2017 年 第【社会福祉士シリ3版
ーズ 9】
MINERVA 社会福2010 年 初
祉士養成テキスト
ミネルヴ

版

ァ書房

2014 年 第ブック⑧※索引に用語の掲載なし

地域福祉の理論2版と方法［第 2 版］

58

ページ数

社会福祉学習双社会福祉
書 20182009 年 初
法人

第 8 巻 地域福

版
全国社会

祉論

※索引に用語の掲載なし
2018 年 第福祉協議
地域福祉の理論9版
会と方法
新・社会福祉士養

2009 年 初

成課程対応

版
みらい

※索引に用語の掲載なし

地域福祉の理論2014 年 第と方法［第 2 版］

2版

現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム

2011 年 第久美

対応］※索引に用語の掲載なし
2版

第 2 版 地域福祉の理論と方法
イントロダクションシリーズ 102013 年 第学文社

地域福祉の理論※索引に用語の掲載なし
1版と方法
2009 年 初
社会福祉士 相
中央法規

版

出版

2015 年 第談援助演習 第 2

※索引に用語の掲載なし

版
2版
相談援助演習［第2008 年 初
その目的に対して、結果はどうであったのか、また援助方法は3 版］―ソーシャ
版
ルワーク演習

適切であったかなどを分析・考察することが必要となり、エバリ

弘文堂

76

2018 年 第ュエーションと呼ばれている事後評価などがこれにあたる。

【社会福祉士シリ3版
ーズ 21】MINERVA 社会福祉士養成テキスト

ミネルヴ

2015 年 初

ブック⑥

ァ書房

版

※索引に用語の掲載なし
相談援助演習【参考文献】
福祉臨床シリーズ編集委員会編（2017）『地域福祉の理論と方法［第 3 版］―地域福祉【社会福祉士シリーズ 9】弘文堂.
福祉臨床シリーズ編集委員会編（2018）『相談援助演習［第 3 版］―ソーシャルワーク演
習【社会福祉士シリーズ 21】弘文堂.
長谷川匡俊・上野谷加代子・白澤政和・ほか編（2015）『社会福祉士 相談援助演習 第59

2 版』中央法規出版.
市川一宏・大橋謙策・牧里毎治編（2014）『MINERVA 社会福祉士養成テキストブック⑧
地域福祉の理論と方法［第 2 版］
』ミネルヴァ書房.
川村匡由・石田路子編（2011）『現代の社会福祉士養成シリーズ［新カリキュラム対応］
第 2 版 地域福祉の理論と方法』久美.
成清美治・川島典子編（2013）『イントロダクションシリーズ 10 地域福祉の理論と方法』学文社.
日本地域福祉学会編（2006）『新版 地域福祉事典』中央法規出版.
白澤政和・福富昌城・牧里毎治・ほか編（2015）『MINERVA 社会福祉士養成テキストブ
ック⑥ 相談援助演習』ミネルヴァ書房.
『社会福祉学習双書』編集委員会編（2018）『社会福祉学習双書 2018 第 8 巻 地域福祉論

地域福祉の理論と方法』社会福祉法人 全国社会福祉協議会.

社会福祉士養成講座編集委員会編（2015）『新・社会福祉士養成講座 8 相談援助の理論と方法Ⅱ 第 3 版』中央法規出版.
社会福祉士養成講座編集委員会編（2015）『新・社会福祉士養成講座 9 地域福祉の理論と方法 第 3 版』中央法規出版.
坪井真・木下聖編（2014）『新・社会福祉士養成課程対応 地域福祉の理論と方法［第 2
版］
』みらい.

60

検 討
開催日
第１回

場

2018 年 8 月 11 日

研究会

（土）

経 過
所

内

容

長谷川ビル金山１．研究プロジェクトの趣旨

駅前店第二会議

２．プロジェクトの組織及び課題室

３．「地域アセスメント」を例台と（愛知県名古屋した作成作業について

市）

４．役割分担
１．第１回研究会での論点と今後の第２回2018 年 11 月 18 日

自習室うめだの研究会（日）

セミナールーム

スケジュールの確認

63-F 号室（大阪

２．「地域アセスメント」
「ニーズ」

府大阪市）

「地域の福祉力」等に関わる報告
３．報告書のイメージと役割分担
４．学会第 33 回大会におけるワー
クショップ企画

第３回

2019 年 1 月 13 日

研究会

（日）

長谷川ビル金山１．中間報告書の作成に向けて

駅前店第二会議

２．学会第 33 回大会におけるワー室

クショップ企画（愛知県名古屋市）
第４回

2019 年 3 月 11 日

研究会

（月）

武庫川女子大学

１．中間報告書の内容

中央キャンパス

２．今後のスケジュール

L2-47（兵庫県西宮市）
2019 年 6 月

中間報告書『協同に向けた社会資源開発のアプローチ』公表

2019 年 6 月 9 日
（日）

第５回
研究会

2019 年 8 月 12 日
（月）

川崎医療福祉大

日本地域福祉学会第 33 回大会「地学（岡山県倉敷域福祉演習教材開発ワークショッ市）

プ」にて報告長谷川ビル金山１．最終報告書の目次

駅前店第二会議

２．挿入する事例の検討室

３．最終報告書の公開方法（愛知県名古屋市）

61

日本地域福祉学会地域福祉教育のあり方研究プロジェクト名簿

氏
代

表

副・事務局

名

所

属

藤井 博志

関西学院大学小松 理佐子

日本福祉大学

松端 克文

武庫川女子大学

朝倉 美江

金城学院大学

所

めぐみ

関西大学

オブザーバー

原田 正樹

日本福祉大学／日本地域福祉学会会長

事務局

末永 和也

日本福祉大学佐藤 大介

日本福祉大学

執筆一覧
執筆個所

責任執筆者
藤井 博志

第Ⅱ部、第Ⅲ部４．５第Ⅳ部３－（２）小松 理佐子

第Ⅳ部１．２．３－（１）

松端 克文

第Ⅰ部

所 めぐみ

第Ⅳ部３－（５）朝倉 美江

第Ⅳ部３－（３）原田 正樹

はじめに、序、第Ⅲ部１．２．３

末永 和也

第Ⅳ部３－（４）、巻末資料

佐藤 大介

第Ⅳ部３－（４）注）本報告書は共同プロジェクト研究として委員会の意見を反映させたうえで各自が執筆を分担した。

62