取り巻く厳しい情勢について述べ、各団体の協力を求めた。
議事として、各団体から原則１名選出されている理事の変更（代表者の交代による）を承認した。
ついで国民運動の趣旨について水谷当会常任理事から経過を含め説明した後、意水谷常任理事見発表が行われた。
笹本(当会常任理事・医療政策部長)からは「北海道の地域医療の現状と今後～国の制度改革を踏まえて～」と題し、北海道の 広 域 性、資 源 の 偏
在、公的病院の重要性などの特徴を踏まえた上で、高齢化が進む2025年までに適切な医療・介護サービスが笹本常任理事受けられる社会の実現と持続可能な社会保障制度の確立のために、病床機能報告制度の創設、地域医療ビジョンの策定、地域包括ケアシステムの構築など、国の社会保障制度改革に対応していかなければならないこと。また、医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進等を図るため創設された新たな財政支援制度について解説をした。
岡部当会常任理事・医業経営福利厚生部長
からは「消費税問題の抜本的解決」として、消費税率が平成26年４月に５％から８％へ引き上げられ、増税分の岡部常任理事３％に対しては診療報酬での対応により、マクロの補てんはされたが、従前の消費税率５％までの分に対しては、補てん不足が残されているとともに、個別の医療機関の仕入構成の違いにより補てんの過不足が生じている課題が残っている。日本医師会では平成26年の４月以降各医療団体と幅広く意見交換を行い、９月16日に「消費税に関する税制改正要望」として、社会保険診療等に対する消費税については、10％増税時に環境を整備し、軽減税率等の課税取引に転換すること等により医療機関等の消費税負担の抜本的解決を図ること。そして医療機関等の設備投資等に係る消費税については、非課税還付等の方策を検討し、仕入税額の還付措置を導入することを医療界が一致団結してとりまとめたことを報告した。
その後別掲２の決議を満場一致で採択し閉会した。

国民医療を守るための国民運動

常任理事・総務部長
常任理事・医療政策部長

三戸
笹本和昭
洋一

首題国民運動の諸活動が相次いで開催された。その概要を報告する。
１．第11回国民医療推進協議会総会[10月29日(水)]40団体(別記１)で構成される協議会総会が日本医師会館で開催され、別掲１の決議が採択された。しかし、その後、消費税10％への増税が１年半先送りすることとなったため、別掲２の決議内容が、決起大会および各都府県医師会の協議会において採択されることとなった。
この総会の中で、“国民医療を守るための国民運動の展開”が承認され、同日から平成27
年１月にかけて、
茨 持続可能な社会保障制度の確立に向けて、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求める。
芋 地域医療を担う医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求める。
以上を目的に運動を行うことが承認された。
この詳細は日医ニュース第1277号・11月20日に掲載されているのでご参照願いたい。
そして各都道府県協議会にも同様に集会を開催すること、地方自治法第99条に則った意見書を地方議会から国会へ提出すること、別記の全国決起大会への参加の要請があった。
２．日本の医療を守る道民協議会第12回総会[12月11日(木)]上記の趣旨をうけ道内の35団体(別記２)で構成する協議会の総会が午後７時から北海道医師会館で開催された。
三戸(協議会理事、当会常任理事・総務部長）の司会で開会。長瀬協
議 会 会 長(当 会 会 長)は、冒頭の挨拶で、現在の社会保障・医療を長瀬会長
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北海道医報第1158号

14人口が増え、若者の負担を減らすことができるような好循環を作り上げることが重要である。これを実践するために多くの医療関係者の皆様の協力が不可欠である。消費税10％の引き上げが１年半先延ばしされたことにより、平成28年度診療報酬・薬価改定に続いて３年連続で診療報酬・薬価改定が行われることになるかもしれないが、医療にかかわる財源はしっかりと確保していきたい。
桜井充民主党参議院議員(前財務副大臣)は、小泉改革により、医療費を削減し、その結果、地域医療が崩壊し、特に産婦人科、小児科、救急医療とさまざまなところに問題が起きることとなり、多くの国会議員は、社会保障費を削減してはいけないことを学んでいるはずである。しかしながら、平成27年度から介護報酬が2.27％引き下げられることとなり、これが医療の診療報酬改定の際にも影響を及ぼすのではないかと思っている。私は野党であるが、医療人として、なんとしても診療報酬が引き下げられることのないようにしていきたい。
来賓挨拶の後、出席された衆参国会議員99名の紹介が行われた。
次いで趣旨説明があり、まず中川日医副会長から、国民医療を守るためには、社会保障財源を確保すること、国民へ安心・安全な医療を提供するために必要な規制は守ること、適正な医療人材の確保をすることは不可欠である。
平成27年度予算では、８％の消費税増収分のうち、年金等の社会保障の安定に８割、社会保障の充実に２割が使われることになる。しかし、この社会保障の充実の中には、平成26年度診療報酬改定による国庫負担分が含まれている。前年度の診療報酬改定で増えた国庫負担は、社会保障を維持する分の財源を充てるべきである。社会保障を充実するための財源から充てるのであれば、平成28年度の消費税率は変わらないので、診療報酬プラス改定の財源は無いということにならないか。
また、消費税の引き上げについては、社会保障給付費の公費負担財源が大幅に不足しているという共通の認識のもとに行われることとなった。そして、政府は消費税引き上げ分をすべて国民に還元すると明言していた。政府には国民との約束を守ってもらうことを強く要望する、と述べられた。
今村日医副会長からは、医療機関に関わる消費税問題については、増税が１年半延期されたことにより、解決策を講じるための環境整備をするための時間が確保されたと捉えることもできる。この期を逃さずに抜本的な解決が図られるよう検討準備を進めていきたい。国民が安心して、良質な医療を受けられるためには、医療機関等の健全な経営は大前提である。消費税が10％に上がる平成29年４月には必ず決着をつけたいとの説明が行われた。
続いて、大久保日本歯科医師会会長、山本日本薬

なお本決議文は12月16日、国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等約700ヵ所に送付し実現方を要望した。
３．国民医療を守るための総決起大会[１月15日(木)]当初、昨年12月４日（木）憲政記念館講堂にて開催を予定していたが急遽、安倍政権の約２年間の実績や政策の方向性などを問うために衆議院を解散し、総選挙が実施されることに伴い延期し、本年同講堂にて開催することとなった。本大会は国民医療推進協議会主催、東京都医師会協力のもと、全国から約750名が参集し盛大に開催され、当会からは長瀬会長と笹本が出席した。
今村日医常任理事の開会宣言で開始された。
横倉協議会会長は、医療には国民の安全と健康を維持するための規制が設けられている。その規制を経済最優先の名のもとに改革しようとするのであれば、毅然として声を上げる必要がある。政治家が財政を立て直すという大きな使命を担われているのと同様にわれわれ医療従事者には国民の生命と健康を守るという使命がある。国民にとって必要とする医療が過不足なく受けられる社会を可能にしていくことが重要である。そのためにも国民との約束である社会保障と税の一体改革を着実に進め、１年半先延ばしされた消費税が引き上げられる間も必要な財源は確保し、社会保障の充実に充てることを政府に対し、強く要望し続けたい。持続可能な社会保障制度の確立を願う国民の声を政府へ届けるために、この大会を実り多きものとしたい、と挨拶。
続いて４名の国会議員から来賓挨拶があった。
まず、高村正彦自民党副総裁は、2025年には65歳以上の人口が3,600万人を超えるとされる状況に対応するため、自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせ、住み慣れた地域で切れ目のない医療と介護が受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたい。また、高齢者はもとより、誰でもどこでも質の高い医療を受けることができるよう自由民主党は世界に冠たる国民皆保険制度を守り抜いていきたい。
古屋範子公明党副代表は、消費税の10％増税は延期されたが、社会保障と税の一体改革は着実に進めていく。そして、優先課題である子ども・子育て支援新制度の充実とともに医療・介護を提供するための財源の確保はしっかりと優先順位を高めて実現していかなければならない。
武見敬三自由民主党参議院議員（元厚生労働副大臣）は、21世紀に向けてのわが国の最善の目標は、高齢化と人口減少の中で、いかにして経済的に活力のある健康長寿社会を作るかである。健康寿命の延伸を図り高齢者にも所得を確保できるようなシステムを構築することにより、経済的に自立した高齢者
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北 海 道 医 報 第1158号

剤師会会長、坂本日本看護協会会長の３名の大会成功への決意表明の後、宮島日本臨床衛生検査技師会会長から別掲２の決議文案が読み上げられ、会場万雷の拍手で採択された。
最後に、参加者全員が起立し、松原日医副会長のリードで会場内に響き渡る３度の“頑張ろうコール”が行われ１時間余の大会を終了した。この運動の関係資料は日医ホームページに登載されているので是非ご覧いただきたい。

別掲２

決議

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。
そのため、消費税率10％引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。
よって、本総会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。
一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保
一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決総決起大会

頑張ろうコール
以上、決議する。
①

平成26年12月11日 日本の医療を守る道民協議会第12回総会② 平成27年１月15日 国民医療を守るための総決起大会

別掲１

決議

※同文にて決議

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。
その実現に向けて、法の定めに則り、平成27年10月に消費税率を10％に引き上げ、増収分を社会保障財源に充てることは、国民との約束である。
よって、本協議会の総意とし て、次のとおり要望する。
一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保
一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決

別記１（平成26年11月現在）
団体名
団体名
１ 健康・体力づくり事業財団 2
1日本救急救命士協会
２ 全国公私病院連盟
2
2日本作業療法士協会
３ 全国自治体病院協議会 23日本歯科医師会
４ 全国腎臓病協議会
24日本歯科衛生士会
５ 全国病院理学療法協会 25日本歯科技工士会
６ 全国訪問看護事業協会 2
6日本視能訓練士協会
７ 全国有床診療所連絡協議会 2
7日本柔道整復師会
８ 全国老人保健施設協会 28日本鍼灸師会
９ 全日本鍼灸マッサージ師会 29日本診療放射線技師会
10全日本病院協会
30日本精神科病院協会
1
1日本医業経営コンサルタント協会 3
1日本精神保健福祉士協会
12日本医師会
32日本病院会
1
3日本医療社会福祉協会 3
3日本病院薬剤師会
1
4日本医療法人協会
34日本訪問看護財団
1
5日本医療保険事務協会 3
5日本慢性期医療協会
1
6日本ウオーキング協会 36日本薬剤師会
1
7日本栄養士会
37日本理学療法士協会
18日本介護福祉士会
38日本臨床衛生検査技師会
1
9日本学校保健会
39日本臨床工学技士会
20日本看護協会
40認知症の人と家族の会●主な役員
会 長：日本医師会会長
副会長：日本歯科医師会会長
日本薬剤師会会長
日本看護協会会長

以上、決議する。
平成26年10月29日
国民医療推進協議会

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北海道医報第1158号

国民医療推進協議会構成団体

16

別記２

日本の医療を守る道民協議会

４．道議会が国に意見書を提出
平成26年第４回定例道議会において、「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書」が可決・決定され、衆・参両議院議長、内閣総理大臣ほか関係閣僚に提出されました。これは、12月11日に開催した「日本の医療を守る道民協議会第12回総会」において採択した決議を道民の総意として、北海道議会から国に意見書を提出するよう当会が要望したことによるものである。

構成団体（平成26年12月現在）№団
体名
１ 北海道医師会
２ 北海道歯科医師会
３ 北海道薬剤師会
４ 北海道看護協会
５ 全日本病院協会北海道支部
６ 北海道病院協会
７ 北海道精神科病院協会
８ 全国自治体病院協議会北海道支部
９ 北海道公立病院連盟
10 J
A北海道厚生農業協同組合連合会
1
1 恩賜財団済生会支部北海道済生会
12 北海道栄養士会
1
3 北海道作業療法士会14 北海道歯科衛生士会
1
5 北海道柔道整復師会
1
6 北海道鍼灸師会
1
7 北海道鍼灸マッサージ師会
1
8 北海道放射線技師会
1
9 北海道理学療法士会
20 北海道臨床衛生検査技師会
2
1 日本医療教育財団札幌支部
2
2 全国病院理学療法協会北海道地方会
23 北海道介護福祉士会
2
4 北海道医療ソーシャルワーカー協会
2
5 北海道総合在宅ケア事業団
2
6 ㈱ソラスト（旧日本医療事務センター）札幌支社
2
7 北海道有床診療所協議会
2
8 北海道老人保健施設協議会（全国老人保健施設協会北海道支部）
29 北海道退職公務員連盟
30 北海道学校保健会
3
1 視能訓練士勉強会
3
2 北海道臨床工学技士会
33 北海道難病連
3
4 北海道社会福祉士会
3
5 日本精神科看護技術協会北海道支部●主な役員
会 長：北海道医師会会長
副会長：北海道歯科医師会会長
北海道薬剤師会会長
北海道看護協会会長

将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
本道においては、全国を上回るスピードで進行する少子高齢化や人口減少に加え、道民の医療に対するニーズの多様化、高度化など、医療を取り巻く環境が大きく変化しており、こうした状況に対応するため、道民が安心して良質な医療を受けることができる医療提供体制の確保が求められているところである。
こうした中、国では、平成24年２月に「社会保障・税一体改革大綱」において、消費税率を平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へと段階的に引き上げ、その増収分については、全てを社会保障の財源として国民へ還元することを閣議決定した
ところであるが、先般、10％への引き上げを平成29年４月に延期する旨が表明されたことから、医療や介護などの社会保障の充実・安定化のための財源に不足を生ずることが懸念される。
また、消費税制度については、社会保険診療報酬等が非課税とされているため、医療機関の課税仕入れに係る消費税額のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分は、仕入れ税額の控除が適用されない制度となっている。
このことから、本年４月に、消費税率が８％へ引き上げられたことで、医療機関の負担が増加しており、特に、財政基盤の弱い医療機関では、経営破綻のおそれもあることから、地域医療の確保に重大な影響を及ぼすことが懸念される状況となっている。
よって、国においては、将来にわたり安全・安心な医療制度を提供するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記１

国民に対し、必要な医療・介護を提供するための十分な財源を確保すること。
２ 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を見直し、仕入税額控除が可能な制度に改めるなど、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成26年12月19日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣
厚生労働大臣 規制改革担当大臣 各通
北海道議会議長

財務大臣

加藤

礼一

◇
国民医療を守るための国民運動としてのわれわれの主張が政府・関係省庁に届き、財源確保に裏打ちされた社会保障・国民医療の充実、発展を強く望むものである。
地元選出国会議員、道議会議員、市町村議員、行政、関係者への働きかけなど、会員各位のご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

17平成27年3月1日

北 海 道 医 報 第1158号