資料５

令和元年１０月６日執行
むつ市議会議員一般選挙

収支報告等の手引き

むつ市選挙管理委員会

目

次

１

収入、寄附及び支出

１

２

出納責任者の選任

１

３

出納責任者の職務

２

４

収支報告書の提出

３

５

選挙運動に関する支出金額の制限額

３

６

寄附の制限

５

７

収支報告書記載上の留意事項

６

１．収入、寄附及び支出収入、寄附及び支出の定義(1) 収入収入とは、金銭・物品その他の財産上の利益の収受、その収受の承諾または約束をいいます。
(2) 寄附寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受、またはその約束で党費・会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいいます。
(3) 支出とは、金銭・物品その他の財産上の利益の供与・交付またはその約束をいいます。
※選挙事務所・拡声機・労務等を無料で借用又は使用したときは、一方で寄附の収入となると共に、他方、その借上料・報酬等に相当する額は支出となりますので注意してください。
(4) 前記の金銭、物品その他の財産上の利益には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与され、又は交付されるものその他これらに類するものを含むものとされています。

２．出納責任者の選任
出納責任者の選任及び届出(1) 候補者は、その選挙運動に関する収入及び支出の責任者（｢出納責任者｣という。以下同じ。）１人を選任しなければなりません。
ただし、候補者が自ら出納責任者となり、又は推薦届出者が当該候補者の承諾を得て出納責任者を選任し、若しくは自ら出納責任者となることもできます。
(2) 出納責任者の選任者は、直ちに出納責任者の氏名、住所、職業、生年月日及び選任年月日並びに候補者の氏名を、文書で届けなければなりません。
(3) 推薦届出者が出納責任者を選任した場合においては、前記(2)の届出には、その選任につき候補者の承諾を得たことを証すべき書面（推薦届出者が数人ある時は併せてその代表者たることを証すべき書面）を添えなければなりません。

解 任 ・ 辞 任

候補者は、文書で通知することにより、いつでも出納責任者を解任することができます。
出納責任者を選任した推薦届出者も解任することができますが、この場合には候補者の承諾を得なければなりません。
また、出納責任者は、文書で候補者に通知することによって辞任することができます。

出納責任者の異動

出納責任者の異動があったときは、出納責任者の選任者は直ちに出納責任者異動届を提出しなければなりません。
- 1 -異動原因のうち、解任又は辞任による異動の場合には、解任又は辞任の通知のあったことを証する書面を、また、推薦届者が解任した場合には、解任についての候補者の承諾書を添えなければなりません。
出納責任者の職務代行(1) 候補者が出納責任者を選任した場合において、出納責任者に事故があるとき又は出納責任者が欠けたときは、候補者が代わってその職務を行い、推薦届出者が出納責任者を選任した場合において、出納責任者に事故があるとき又は出納責任者が欠けたときは、当該推薦届出者が代わってその職務を行い、当該推薦届出者にも事故があるとき又はその者も欠けたときは、候補者が代わって出納責任者の職務を行うことになります。
(2) 出納責任者の職務を代行した場合は、直ちに文書で職務代行開始届を、職務代行の必要がなくなって代行をやめたときは、職務代行廃止届を提出しなければなりません。

郵便による届出

出納責任者の選任、異動届、職務代行開始・廃止届を郵送する場合において、引受時刻証明の取扱いでこれを郵便局に託したときに届出があったものとみなします。

３．出納責任者の職務出納責任者の支出権限

立候補準備のために要する支出及び電話及びインターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出を除くほか、選挙運動に関する支出は、出納責任者でなければすることができません。

届出前の寄附の出納責任者（その職務代行者を含む）は、その選任届出があった後でなけ受領及び支出のれば、候補者の推薦、指示又は反対その他の運動のために、いかなる名義を禁止もってするを問わず、候補者のために寄附を受け、又は支出をすることができません。

会計帳簿の備え付け及び記載

出納責任者は、会計帳簿を備え、次の事項を記載しなければなりません。
(1) 選挙運動に関するすべての寄附、その他の収入
本来の選挙運動に関するものはもちろん、立候補の準備のためのものなども一切含み、候補者のために、候補者または出納責任者と意思を通じてなされた寄附も含みます。
(2) (1)によって寄附した者の住所・氏名及び職業並びに寄付の金額（金銭以外の財産上の利益については時価に見積もった金額）及び寄附のあった年月日(3) 選挙運動に関するすべての支出（候補者のために候補者又は出納責任者と意思を通じてなされた支出を含む。）(4) (3)の支出を受けた者の住所・氏名及び職業並びに支出の目的・金額及び年月日- 2 -領収書等の徴収出納責任者又は候補者若しくは出納責任者とその意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関するすべての支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければなりません。

４．収支報告書の提出
提出義

務

出納責任者は、候補者の選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する報告書をそれぞれ次に掲げる期間内に選挙管理委員会に提出しなければなりません。
(1) 選挙期日の告示の日前までと、告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から１５日（１０月２１日）以内。
(2) (1)の精算届出後になされた寄付及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から７日以内。
また、収支報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書（収支報告書の末尾に記載）を備えなければならないこととされております。

帳簿及び書類の保存
罰

出納責任者は、会計帳簿、明細書及び領収書その他支出を証すべき書面を収支報告書を提出した日から３年間、保存しなければならない。

則

収支報告書又はこれに添付すべき書面の提出を怠ったときは、３年以下の禁固叉は５０万円以下の罰金に処せられることがあります。

５．選挙運動に関する支出金額の制限額
支出金額の制限候補者１人につき支出できる選挙運動費用の最高額は、次の算式により算出されます。
支出制限額＝人数割額×選挙人名簿登録者数÷議員定数＋固定額※選挙人名簿登録者数は、選挙時登録(告示日の前日)で算出します。
※今回の選挙における法定制限額は、立候補届出の際に通知します。
※100円未満の端数が生じたときは、その端数は100円として算出されます。
(例)令和元年6月1日の定時登録における選挙人名簿登録者数で試算
501円×49,693人÷22人＋2,200,000円≒3,331,700円

制限額を超過し出納責任者が選挙運動費用の制限額を超過して支出をし、又はさせたときて支出した場合は、出納責任者は処罰され、連座制の適用により、候補者の当選も無効とさ- 3 -れ、かつ、連座制の確定の日から５年間の立候補制限が課せられることがあります。
実費弁償及び報酬の額

選挙運動に従事する者に対し支出することができる実費弁償の額並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支出することができる報酬及び実費弁償の額については、次のとおりです。
(1) 選挙運動に従事する者1人に対して支給することができる実費弁償の額①

鉄道費

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した
実費額

②

船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した
実費額

③車賃

陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費額④

宿泊料

１夜につき12,000円（食事料２食分を含む。）⑤

弁当料

１食につき1,000円⑥

茶菓代

１日につき500円

１日につき3,000円(2) 選挙運動のために使用する労務者１人に対して支給することができる報
酬の額
①

基本日額

②

超過勤務手当10,000円以内
１日につき基本日額の５割以内(3) 選挙運動のために使用する労務者１人に対して支給することができる実費弁償の額①

鉄道賃、船賃及び車賃

前記(1)の鉄道賃、船賃及び車賃の額②

宿泊料（食事料を除く。）

１夜につき10,000円(4) 選挙運動のために使用する事務員、専ら法141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者（車上運動員）及び専ら手話通訳のために使用する者で、かつ、選挙管理委員会に届出した者１人対して支給することができる報酬額①

選挙運動のために使用する事務員

１日につき10,000円以内②

車上運動員（うぐいす嬢等）

１日につき15,000円以内③

手話通訳のために使用する者

１日につき15,000円以内

ただし、超過勤務手当は支給できません。
(5) 報酬を支給しうる事務員等の使用期間及び人数①

事務員、車上運動員、手話通訳者に報酬を支給できるのは、立候補の届出後、報酬の支給ができる者の届出書を、文書で選挙管理委員会に届け出たときから選挙期日の前日までの間です。

②

１日につき９人以内。ただし、選挙運動期間を通じて延６３人(９人×- 4 -7日)使用することができ、４５人を越えない範囲で異なる者を届け出ることができます。
(6) 弁当提供の制限
選挙運動期間中、選挙運動に従事する者及び選挙運動に使用する労務者に対して提供することができる弁当の食数は、４５食×７日＝３１５食までです。
なお、労務者に弁当を提供したときは、報酬から弁当に相当する額を差し引かなければなりません。

６．寄附の制限
候補者、候補者となろうとする者、あるいは現に公職にある者は、その選挙区内にある者に対し、若干の例外を除いて、どのような名目であっても寄附することができないことになっております。
候補者が出してはいけない寄附(1) 候補者等の寄附の禁止
候補者（現職・立候補者・立候補予定者）は、その選挙に関するとを問わず、その選挙区内にある者に対し寄附をすることができません。
また、時期のいかんを問わず、選挙の告示前でも禁止されています。
(2) 候補者等を名義人とする寄附の禁止(1)の脱法行為を防止するため、候補者を名義人とする選挙区内にある者に対する寄附についても、何人もこれをすることができません。すなわち、本人以外の誰かが候補者等の名義でする寄附についても禁止されています。
したがって、候補者に代わってこれらの者の親族や秘書、友人などが候補者等の名義で寄附することは原則として禁止されています。
(3) 候補者が関係する会社等の寄附の禁止
候補者が、その役職員である会社その他法人または団体は、その選挙区内にある者に対し、どのような名目であっても、これらの者の氏名を表示し、またはこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をできません。
(4) 候補者等の氏名を冠した団体の寄附の禁止
候補者の氏名が表示され、または、その氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人または団体は、その選挙に関し、選挙区内にある者に対しどのような名目であっても寄附をすることができません。
(5) 後援団体に対する一定期間内の寄附候補者は、任期満了前９０日に当たる日から、その選挙の期日までの間、自分の後援団体に対し寄附をすることは禁じられています。

候補者が受けてはいけない寄附(1) 当市と請負等の契約の当事者からの選挙に関する寄附
何人も、選挙に関し、当市との請負等の契約の当事者から寄附を受けることが禁止されています。
- 5 -(2) 当市からの利子補給の対象である融資を受けている会社・法人等から寄附を受けることが禁止されています。
(3) 赤字の会社からの寄附候補者は、３事業年度以上連続して欠損を生じている会社からの寄附は、これを受けることが禁止されています。
(4) 外国人等からの寄附候補者は、外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人あるいは外国法人である団体、その他の組織から寄附を受けることが禁止されています。
(5) 匿名の寄附の禁止
何人も、本人名義以外の名義または匿名での寄附を受けることが禁止されています。
(6) 当市からの補助金等を受けている会社・法人からの寄附候補者は、当市からの補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金の交付の決定を受けた会社・法人からの寄附はこれを受けることが禁止されています。
(7) 当市からの出資等を受けている会社・法人等からの寄附候補者は、当市からの出資を受けている会社・法人からの寄附は、これを受けることが禁止されています。
政治資金規正法による寄附の規制【会社や労働組合などの団体の候補者に対する寄附の禁止】
政治活動に関する寄附については、政治資金規正法による規制があるが、同法に定める政治活動に関する寄附の中には、政治団体に対する寄附のほか、候補者の政治活動（選挙運動も含む）に関してされる寄附も含んでいます。特に改正政治資金規正法が、平成７年１月１日から施行され、会社や労働組合などの団体の候補者個人に対する寄附が禁止されています。
同法による規制は、時期がいつであっても適用されるものであり、さらに選挙運動に関してされる寄附も含んでいるので、選挙にあたり行われる選挙運動に関する寄附については、公職選挙法による規制のほか、この政治資金規正法による規制も同時に加わります。

７．収支報告書記載上の留意事項《収入の部》

選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入を、収入のあった年月日の順序で収支報告書に記入してください。
「種別」欄は、寄附とその他の収入に分けて記入してください。

寄附(1) 「寄附」とは、選挙運動の財源にしようとする目的、あるいは、直接その物を選挙運動に使用させる目的でなされた金銭・物品、その他の財産上の利益の供与又は交付及びその約束で債務の履行とみなされたもの以外のもの一切を含みます。
- 6 -(2) 寄附のうち、金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もった金額を記載しなければなりません。
例えば、選挙事務所の無償提供、ポスター貼りや葉書の宛名書き等のための労務の無償提供等です。その場合には、その見積の根拠を該当欄に記入してください。
(3) 広い意味では、労務であっても換価できないもの、例えば、応援演説などは、財産上の利益とは言えないので、寄附にはなりません。
その他の収入(1) 「その他の収入」とは、収入の中から寄附を除いたもので、候補者の自己資金のうち選挙運動費に充てたもの及び借入金がこれに該当します。
(2) 政党からの公認料は、寄附として記入してください。
（政党から候補者が交付を受けた場合）

記載

１件10,000円を超えるものについては１件ごとに、また、10,000円以下のものについては、収入日における合計額を何他何件と記載してください。
なお、寄附については、1件10,000円以下のものについては、各件ごとに記載して差し支えありません。

《支出の部》
支 出 の 区 分

(1) 選挙運動に関するすべての支出を記載してください。これには直接選挙運動となるような行為をすることに要した費用のほか、その行為自体が直接の選挙運動のための支出ではないが、結果において選挙運動をするために行われる行為に要する支出、例えば、事務連絡用の電話料、電報料、選挙事務所に電話を設置する費用等を含みます。
(2) 立候補準備のために要した支出で、候補者又は出納責任者となった者が支出及び他の者がこれらの者と意思を通じて支出したものについても、「立候補準備のための支出」として記載してください。選挙事務所借入れの内交渉等、立候補届出前の支出がこれにあたります。
(3) 「選挙運動のための支出」と「立候補準備のための支出」との別は、「区分」の欄に記載してください。
(4) 「支出」とは、金銭・物品、その他財産上の利益の供与・交付及びその約束を言います。

支出の記載項目

支出は、次に述べる１０項目に区分し、費用毎に別の用紙に記載してください。
(1) 人件費
選挙運動のための労務者、事務員、車上運動員（いわゆる「うぐいす嬢」）、手話通訳員に対する報酬。
なお、運動員に対する実費弁償は、交通費、食料費等の項目に記載してください。
- 7 -(2) 家屋等①

選挙事務所費
事務所の借上料、机等の備品の借上料、電話の架設費等が含まれます。

②

集合会場費
個人演説会場及びその備品の借上料等。

(3) 通信費
事務連絡用の電報、文書の発送に要した費用、電話の借上料及び電話料金等。（選挙運動用通常葉書で規定枚数以内の郵送料は無料であり、含まれません。）(4) 交通費
選挙運動用自動車（船舶）に要した支出以外の交通費で運動員・労務者等が使用した車代、鉄道賃、船賃等。（候補者が使用する選挙運動用自動車に要した支出は含まれません。）(5) 印刷費
選挙運動に使用するポスター、ビラ、選挙運動用葉書等の印刷費。
なお、ポスター及びビラの作成は公費負担ですが、その場合であっても収支報告書に記載しなければなりません。
(6) 広告費
拡声機、立札、看板、ちょうちん、たすき等の費用.
(7) 文具費
紙、筆、インク、その他の消耗品等。
(8) 食料費
湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の茶菓子代や、運動員・労務者に提供した弁当代。
(9) 休泊費
休憩及び宿泊にかかった費用。候補者及び運動員についても生じます。
(10) 雑 費
光熱水費、その他。
支出とみなされないものの範囲

次に掲げる支出は、選挙運動に関する支出とみなされませんので、これらを選挙運動費用として収支報告書に記載する必要はありません。
(1) 立候補準備に要した支出で、候補者又は出納責任者となった者のした支出又はその者と意思を通じてした支出以外のもの。
(2) 立候補の届出後の支出で、候補者又は出納責任者と意思を通じてした支出以外のもの。
(3) 候補者が常用する自動車・電車・汽車・船舶等のために支出したもの。
(4) 選挙の期日後において選挙運動の残務整理のために要した支出。
(5) 選挙運動に関し支払う国又は地方公共団体の租税又は手数料。
(6) 確認団体が行う選挙運動のために要した支出。
(7) 選挙運動用自動車を使用するために要した支出。
（看板・拡声機等の取付経費は、選挙運動費用の支出となります。）- 8 -※ 法定得票数に関係なく公費負担される費用については、収入及び支出として記載する必要はありません。（通常葉書郵送料、個人演説会使用料の公費負担）
なお、供託金や公認料（候補者が党に支出）は選挙運動用費用でないと解されています。
真実である旨の宣誓(1) 出納責任者は、報告書の末尾に報告書に真実の記載がなされることを誓い、記名押印してください。
(2) 報告書に虚偽の記入をすると罰せられます。

添付書類(1) 報告書には、領収書・その他支出を証すべき書面の写しを添付しなければなりません。
領収書そのものは出納責任者が３年間保存することになりますので、領収書をコピーして添付してください。
(2) 領収書等を徴し難い事情があった支出については、別に「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」の用紙に、費用の項目別、支出年月日順に所要事項を記入の上、収支報告書にこれを添付してください。
(3) 金融機関での振込による支出の場合は「振込明細書に係る支出目的書」に振込明細書等の写しを添付してください。

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