2016 年 12 月 8 日
本日１１：１０より下記質問を行いました。質問６は時間切れで質問できませんでした。質問６は、一応質問内容のみ掲載します。
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濱田大造

２０１６年１２月定例県議会一般質問原稿

１、今後の財政運営について
２、災害公営住宅の計画について
３、誘致企業の動向及び今後の企業誘致のあり方について
４、観光振興について
４−１

ソウル線、高雄線、香港線の見通しについて４−２

国際線ターミナルの改善について

４−３

外国クルーズ船について

４−４

県内観産業へのバックアップについて

５、熊本地震における県とボランティアとのかかわりについて
６、避難所情報の周知と防災意識の向上への取り組みについて

１、今後の財政運営についてご承知の通り本年４月に発生しました熊本地震を受けて、本県の貯金にあたります財政調
整用基金は、すべて復旧復興のために使い果たされ、現在、枯渇しております。財政調整用基金とは、財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金、職員等退職手当基金の４基金を指します。
（職員等退職手当基金は平成１８年度にすでに枯渇）
この４基金の残高は、蒲島知事就任後の財政再建戦略に基づいた取り組みの結果などにより、ここ数年増加傾向にありました。蒲島知事就任時の平成２０年度には５３億円まで減っていましたが、平成２６年度の当初予算編成後には９４億円、２７年度は１０６億円、そして２８年度は、県知事選挙を控えた骨格予算編成後では２５８億円まで増えていました。
コツコツと貯金をしてきたわけですが、熊本地震を受けて、本年６月定例県議会での補正予算編成後、残高がゼロとなってしまいました。つまり枯渇したわけです。

では基金を枯渇したままにしておくと、どういう事態が起きてしまうかと言いますと、今回の熊本地震のような災害が突然起きた際、県予算での十分な対応ができなくなる恐れがある、もしくは財源不足が発生するため、県の通常の予算自体も組めなくなる恐れがある、とのことでした。
もっと分かりやすく言うなら、例えば毎月４０万円の収入がある世帯があるとします。その世帯では毎月４０万円の収入がありますが、同じく４０万円の支出があります。そして貯金はゼロです。そんな状態では、子どもに新しい習い事はさせられませんし、とにかく借金する以外で新しい支出をすることなんてできないことが分かります。つまり毎月、ギチギチの状態で暮らしているわけです。現在、本県はそんな状況下にあります。
ですから、基金を積み立て直して、そんな危機的状態をなんとしても解消する必要があると言えます。
このような危機的な状況から脱却するためには２つの方法が考えられます。
１つ目の方法としては、財政措置を伴った特別立法の制定です。この特別立法に関する国への働きかけ・意見書の提出は、６月定例県議会で全会派一致で可決しております。特別立法により国庫補助金の嵩上げや新設等がなされ、中⻑期的な財政措置が担保されれば、現在の危機的な状況から早期に脱却できる筋道が見通せ、基金も地震前の状態に回復することが可能になるのではないでしょうか。
蒲島知事は、熊本地震発生直後から今夏の参議院選挙までは、強い口調で特別立法の制定を口にされておりました。多くの国会議員も知事と同様に特別立法の制定を口にしておりました。しかし時間の経過とともに明らかにトーンダウンしていったように感じています。
財政措置を伴う特別立法の制定については、実際に東日本大震災では特別立法が制定されており、同時に財源確保のための増税が行われておりました。しかし熊本地震においては増税とセットで特別立法を制定する状況にない、との話が政府関係者から漏れ伝わってきています。先般行われました全国市⻑会や全国町村会の提言においても、熊本地震の特別立法に関する要望は見送られており、現実的には難しい状況にあると言えます。
危機的な状況から脱却する２つ目の方法としては、基金を再度ゼロから地道に積み立てていく方法が考えられます。具体的には、特別立法によらず、毎年、国庫補助金の補助率の嵩上げや新設を引き続き国に要望していくとともに、県としても既存事業の見直し等を行って財源確保を図り、基金残高を回復していく方法です。

ちなみに本県の人口規模・予算規模でどれぐらいの基金積立額が適正なのか、といった指標は存在しないとのことです。基金をどのくらい積み立てるのかは、県の判断に委ねられています。
県はすでに「平成２９年度当初予算の大まかな収支見通し」を出しております。それによりますと、厳しい財政状況を踏まえ、本年に引き続き２９年度もシーリングを設定し対応していくとあります。２９年度の一般行政経費を見てみますと、熊本地震関連事業や税交付金・法定負担金以外の一般行政経費では、対前年度比８０％以内、投資的経費では国の補助事業が対前年度比９０％以内、県の単独事業が８０％以内といった大変厳しい予算編成となる
見込みとなっています。
大まかな収支見通しにおける２９年度予算の支出は９，１２６億円で、歳入が９，０１０億円の見込み額となっています。つまり現状では財源不足が１１７億円にのぼることが分かります。またこの不足額１１７億円は、述べました通り厳しいシーリングを行い、かつ財政調整用基金の残高を平成２７年度並みの１０６億円を確保した前提での不足額となっています。
しかし現状では、残念ながら、財政調整用基金の復活の目途が立っていない状態にあることが分かります。またこの状態が続くなら、今後毎年のように予算編成できるかどうかの綱渡り状態が続くことになり、そのような状態の中では、県が考える独自の新規事業はほとんどできないことが分かります。また、現場に８０％、９０％といったシーリングを強いる厳しい予算編成の中で、且つ事業を厳選してその上で創造的復興を果たしていくというのは、限りなく難しい話のように思えてなりません。
それでは質問に入ります。蒲島知事に質問いたします。
蒲島知事は熊本地震以降、ことあるごとに財政措置を伴う特別立法の話をされてきました
が、現状では国における法律制定の動きは見られません。そのような中にあって、今後、具体的にどのような手段を用いて危機的な財政状況から脱却する考えなのか、また同時に財政調整用４基金を回復させ、知事が提唱する創造的復興を果たしていくのか、お知らせ下さい。

【蒲島知事答弁内容】

〇発災直後から、地方負担の最⼩化や中⻑期的な財政支援について、特別な立法などによる対応を要望してきたところ。
〇その結果、特別な立法措置の一つとして、地方交付税法の改正が実現。
〇本県からの要望を受けて、中には東日本大震災を超えるような支援も盛り込まれるなど、財政負担の最⼩化が図られてきているところ。
〇県や市町村の財政が危機的な状況に陥らないように、中⻑期的に国の支援制度が継続され、財源が確保されることが重要な課題であると認識。
〇特に、宅地被害への対応や新たなまちづくりへの支援など、残された課題にも更なる制度の拡充が必要。
〇１０月下旬には、国に対して改めて、立法措置も含めた特別な財政措置を要望したところ〇県としても、復旧・復興に向けた財源確保のため、既存事業の見直しを実施。
〇このような取組みを続けることで、財政調整用基金の回復を図るなど、健全な県財政を確保して参る。

【濱田切り返し】知事をはじめ多くの政治家が、財政措置を伴った特別立法の制定を口にしましたが、今となってみれば、そのほとんど誰もが、もう当初予定したような特別立法ができないであろうことが分かっています。特別立法ができると期待しているのは、今や県⺠だけなのかもしれま
せん。
また財政状況は思っている以上に深刻で、現場の職員は前年度比８０％、９０％のシーリン
グで頭を痛め、またどの事業を切るのかで心を痛めています。しかし、創造的復興という言
葉だけが独り歩きをして、県⺠とは危機感を共有できていないのではないか、とさえ思えてしまいます。
来年度以降、これまで県が取り組んできた事業が縮⼩されたり、突然廃止されたりして、途

方に暮れる県⺠や関係団体がでないようにお願いします。

２、災害公営住宅の計画について

４月の熊本地震で多くの県⺠が被災しました。関連死も含めると１５４名の尊い命が失われました。また本県の被害額は推計で３．８兆円との試算もあります。県⺠が元の平穏な暮らしに戻るには、被害の一つひとつ取り除き、原状回復していくことが必要不可欠となっています。
物的な被害の中でも、（衣食住の）住に関する被害は甚大と言えました。全壊家屋は８，３３９棟、大規模半壊・半壊は３１，８４７棟、一部損壊は１３７，２９５棟に上りました（１
２月２日現在）。
これまで県は、市町村または関係者と協力し応急仮設住宅の建設および見なし仮設住宅の提供を行って参りました。
応急仮設住宅に対しては３４，６８８百万円の予算を計上し、１６市町村１１０ヵ所に４，３０３⼾を建設。１⼾あたりに換算すると約８０６万円の予算となります。またみなし仮設住宅に対しては１７，１２４百万円の予算を計上し１４，６００⼾分を確保。１⼾あたり約
１１７万円となります。１１月１１日現在で、みなし仮設に１１，４６２件の申し込みがありました。
ご承知の通り、応急仮設住宅、みなし仮設住宅は、基本的に入居期間は２年間です。２年後には基本的には自立が求められます。
私は１１月、益城町テクノ仮設団地を訪れた際、入居されている皆様と話す機会がありました。入居者曰く「仮設住宅に入れたのは良かったが、今後のことは分からない」また年齢が上がるにつれて、「家を新築する予定もない」とのことでした。お話しできた入居者の大半の皆様が、２年後のことはもちろん、いまだ具体的な将来展望を描ける状態にはないことを実感いたしました。今後、議会および県行政がどこまで被災者の皆様と寄り添っていけるかが問われていると強く感じました。
私は本年度、厚生常任委員会に所属しております。この秋、本委員会では東日本大震災で被災された岩手県と宮城県を訪れました。両県の行政関係者や視察先の皆様から様々な貴重なお話をお聴きすることができました。
東日本大震災からすでに５年８か月が経ちましたが、両県では未だに応急仮設住宅に住む
被災者がおり、改めて住宅に関する問題は極めて深刻な問題だということが理解できました。
両県の行政関係者からは、幾つかの貴重なアドバイスを頂きました。例えば、災害公営住宅に関するアドバイスです。
仮設住宅の先に災害公営住宅があるわけですが、災害公営住宅は県と市町村が連携し、綿密な計画を立てないと上手く行かないこと。災害公営住宅は、立地条件の良い物件から埋まっていきます。人気の災害公営住宅は応募者が多く、すぐに満室になりますが、不人気の物件
は、なかなか部屋が埋まらないとのことでした。場所も含め不人気の災害公営住宅を造らない計画が必要とのことでした。また地域によっては、入居者が本当の高齢者ばかりとなり、自治会⻑をはじめとする世話役が決まらず、つまり住⺠自治が成立しない災害公営住宅がいくつかできてしまったそうです。
熊本県ではそういった事態が起きないようにして下さい、とのアドバイスを頂きました。
そこで、災害公営住宅の計画について⼟⽊部⻑に質問します。災害公営住宅の整備は可及的速やかに取り組むべき喫緊の課題でありますが、現在市町村とは、どこまで話が進んでいるのか？県全体で何⼾程度を見込んでいるのか？また、災害公営住宅に関して、東北での課題を踏まえた熊本県での取り組みについて質問いたします。

【⼟⽊部⻑答弁要旨】〇災害公営住宅の整備に早期着手を目指す市町村では、補正予算の要求を行い、県でも、本定例議会で市町村の業務受託の予算計上。県が策定中の「災害公営住宅等整備指針」や協定締結などの説明会を本日行うなど、着実に準備を進めている。
〇見込み⼾数については、過去の地震災害での状況や、現在行われている市町村による被災者への意向調査結果等を踏まえ、今後、把握する予定。
〇県が策定中の「整備指針」で、敷地の選定については、被災者への意向に配慮することな
ど、また、コミュニティが育まれやすい住宅づくりを目指すことで、御意見のあった東北での課題等の解消につながるものと考えている。

【濱田切り返し】
災害公営住宅には、基本的に高齢者が多く入居する傾向があります。住⺠自治を維持するた
めには、入居される住⺠のある一定の割合を、若い子育て世代に優先的に割り当てるなど、
熊本県独自の取り組みが必要とも言えます。関係市町村と連携して創造的な地域の復興が実現できるようにお願いします。

３、誘致企業の動向及び今後の企業誘致のあり方について４月の熊本地震では、熊本県内の多くの製造業が被災しました。５月２７日に県が公表した
誘致企業の被災額は４，５０６億円と推計されています。
熊本地震から約８ヶ月が経過しましたが、この間４０００回を超える余震が発生し、今なお続いている状態にあります。
これまで本県は、半導体や自動車関連部品等生産の一大集積地としての地位を確立して参りましたが、熊本地震を受けて誘致企業の中には、生産機能自体を県外に移管した事例も報告されています。例えば、ホンダは、軽自動車向けエンジンの一部部品の製造を鈴鹿工場に移し、ソニーも画像センサーの一部の生産を⼭形と⻑崎県内の工場に移し、HOYA は液晶関連の生産部門を国外・県外に移管しました。
また熊本地震の影響に関しては、公表されている主な誘致企業のうち数社（アイシン精機、
日本合成化学工業、ソニー、三菱電機、東京エレクトロン、サントリー等）分だけでも、１
３００億円以上の損失額が計上されています。
地震の恐れが少ないと考えられてきた本県で、震度７を超える大きな地震が起き、４０００
回を超える余震が今なお続いているわけです。被災した多くの大手製造業で事業継続計画
自体の見直しが進んでいるとの報道もなされています。
そこで質問です。商工観光労働部⻑に質問いたします。

今回の熊本地震を経験した県内誘致企業において、特に製造業の県内からの撤退や生産拠点移管は現在どのような状況になっているのか、または事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）の見直しに関して県はどの程度把握しているのか。また、想定外の熊本地震を受けて今後の企業誘致のあり方は、どの様に変化していくのかに関しても質問します。知事は「創造的復興」を提唱されていますが、企業誘致に関してどのように反映されるのか、お答えください。

【商工観光労働部⻑答弁要旨】〇事業の縮⼩や県外への生産移管は一部にあったが、ほとんどの誘致企業が、生産能力を震災前の水準に戻しており、地震後の生産活動の規模縮⼩は限定的な範囲にとどまっている。
〇事業継続計画（ＢＣＰ）は、先駆的に取り組んだ企業では早期復旧に極めて有効であった。
大手誘致企業の多くが、ＢＣＰを更に充実させる方向で見直し中。
〇県内の中⼩企業へもＢＣＰの策定を波及させていきたい。
〇企業誘致の見通しは短期的には厳しいが、中⻑期的には、地理的優位性、地下水、産業集積など優れた立地環境に変わりなく、引き続きＰＲを行うとともに、人材の豊富さについても強調して参る。
〇「創造的復興」の観点から、研究開発部門の誘致や大学との連携を促進し、更に厚みを増した産業集積づくりに取り組んで参る。

【濱田切り返し】
本県の有効求人倍率は、この１０月１．４６倍となり、初めて全国平均を上回りました。理由はもちろん建設・⼟⽊の現場を中心に求人が高まっているからです。結果的にどの業種も人手不足の状態に陥っているとされています。この状態は、ひょっとすると向こう１０年くらいは続くかもしれないと言われてもいます。
そういう状況が生まれた中でのこれからの企業誘致のあり方は、あらゆる意味で新局面を迎えていることが分かります。状況が変われば、対応が変わるのは当然のことです。執行部のこれからの取り組みに期待したいと思います。

４、観光振興について
４−１

ソウル線、高雄線、香港線の見通しについて４−２

国際線ターミナルの改善について

４−３

外国クルーズ船について

４−４

県内観光産業へのバックアップについて

４−１

ソウル線、高雄線、香港線の見通しについて

４月の熊本地震で本県の観光業は、深刻なダメージを被りました。５月８日の時点で九州全
体で７０万人泊を超える宿泊キャンセル、熊本県では、５月１１日の時点で約３３万人の宿
泊キャンセルが発生しています。１０月には追い打ちをかけるように阿蘇⼭で３９年振りの大噴火が起きてしまいました。
熊本地震が起きる前までは、本県の観光業は蒲島知事の強いリーダシップのもと、近年稀に見る発展を遂げておりました。ご承知の通り、昨年はソウル線以来１２年振りとなる２つの新規国際線（高雄線と香港線）が開通しました。熊本から直接、世界の３都市へ航空路線が繋がったのです。本県にとりましては大変嬉しいニュースでした。
ソウル線は月⽊⼟の週３便。高雄線は火金日の週３便。香港線は月金の週２便が運航されていました。
熊本地震を受けてこの３路線はその後どうなったかと言いますと、ソウル線と香港線は運休し現在も運休継続中です。高雄線は一時運休しましたが、６月３日から運航を再開。高雄線の２８年度の利用者は１０月までで１１，１８１人・利用率は６４．９％となり、数字の上では、ほぼ熊本地震前の水準まで回復していることが分かります。
では１つ目の質問に入ります。企画振興部⻑に質問します。観光業の再建のためには運休している航空２路線の早期の再開が待たれます。是非とも来年の早い時期に再開することを希望しますが、現在再開に向けてどのような取り組みを行い、どこまで話は進んでいるのか、
また今後の展望についてお聞かせください。
４−２

国際線ターミナルの改善について

次に国際線ターミナルの改善に関して質問します。

この質問に関しては、一般質問初日に自⺠党の高⽊県議からすでに格調高い質問が行われており、かつ蒲島知事からは、コンセッション方式で⺠間資本を取り入れた新空港建設のビジョンが示されております。質問が重なりますが、復習を兼ねてお聴きくだされば幸いです。
今年４月、震災前に私は阿蘇熊本空港の国際線ターミナルを使用して香港に視察に参りました。行きと帰りに国際線ターミナルを使用しましたが、その殺風景な様子に少しガッカリしたことを覚えています。
国際線を利用する場合、出国手続き等がありますので、旅行者は２時間前に国際線ターミナ
ルに到着する必要があります。私も旅行代理店の案内の通り約２時間前に空港に到着しました。国際線ターミナルを初めて利用しましたが、１階部分のチェックインカウンター前のスペースは狭く感じ、座席も５席あるかないかでした。その狭い空間に香港へ帰る１００人
以上の外国人観光客の皆様が入るわけです。様子を窺うと少なくとも約１時間は、出国待ちの観光客は立ちっぱなしの状態でした。また、国際線ターミナルには併設するレストランもありませんので、食事をするなら、出国手続き前に隣の国内線のビルへ立ち寄り済ませるしかありません。
「おもてなし」の観点から考えるならば、まだまだ改善の余地はあると感じた次第です。
では質問に入ります。企画振興部⻑に質問します。
ご承知の通り、熊本地震で阿蘇くまもと空港は国内線ターミナルビルが大きく損壊しました。説明によれば、国内線ターミナルビルは、来年１月を目途に現在立ち入り禁止区域となっている箇所を使用できるよう順次復旧工事が行わる予定とのことです。また県によれば、本格的な復旧については、年内を目途にまとめる「大空港構想 Next Stage」で策定するとのことでした。願わくは、国際線ターミナルも含めた抜本的な改善を期待しておりますが、どのように改善していくのか、質問します。
【企画振興部⻑答弁要旨】（１）ソウル線、高雄線、香港線の見通しについて〇地震が少ない韓国、香港の方々にとって余震の影響は大きく、熊本の観光地を訪れる旅行
者が戻り切れていない状況

○航空会社にとって、路線の再開には、震災前のように多くの利用客が見込まれることが重要。
○県としては、まず、県内観光地の魅力と安全性を十分理解していただくことが大事と考えており、現地の旅行社やマスコミ等に、観光地や道路状況を周知するなど、誘客に向けた対策を講じてきた。
○定期便再開の時期など、具体的な合意には至っていないが、ソウル線、香港線ともに再開に向けた兆しが見られるところ。
○また、先月、県議会高速交通ネットワーク整備推進特別委員会による香港での要望活動に
おいて、ＥＧＬツアーズから、南九州の旅行商品へ熊本宿泊を再開する旨の提案があった。
○併せてアウトバウンド対策についても、観光のみならず、震災前から実績のある韓国での教育分野や香港でのビジネス分野などの交流を促進して参る。
○早期の路線再開を目指し、取り組んで参る（２）国際線ターミナルの改善について○一昨日、知事が本会議で表明したとおり、国際線ビルの全面的な改修が必要と考える。
○そのため、甚大な被害が発生した国内線ビルと、国際線ビルが一体となった新たなターミ
ナルビルを建設することが必要であると判断した。
○また、新たなターミナルビルの建設に当たっては、設計の段階から、いわゆる「コンセッション方式」の導入を目指すこととしており、⺠間が持つ専門性やノウハウが十分に活かされ、空港利用者の利便性向上が図られるものと期待。
○今後、県としては、国、経済界等とも連携し、阿蘇くまもと空港の活性化につながるター
ミナルビルが建設されるよう取り組む。

【濱田切り返し】ソウル線と香港線の２つの国際路線に関しては、今なお確たる見通しが立っていないとのことですが、そもそも３つの国際路線に対しては、それぞれ補助金が投入されてきた経緯があります。各航空会社に対して、１回の就航に付きいくらかの補助金・助成金が降りる仕組
みです。昨年、国際線が３路線に拡大しましたが、一概に喜べない状況にあったことも確かなことでした。本当に費用対効果は上がるのか？いつまで各航空会社に補てんを続けるのか？それらの検証が行われる前に震災に起きた次第です。
今後、厳しい財政事情の中、どのような施策が有効なのか、状況を見極め慎重なる対応を求めたいと考えております。

４−３

外国クルーズ船について

県は、外国人観光客、中でも中国人観光客の来熊に大きな期待を寄せています。外国クルー
ズ船は、大型船になると一度に４０００人を超える旅行者の輸送が可能となります。そのインバウンド効果は大きく、“爆買い”という現象が日本各地で起こりました。飛行機と違い、重量を気にせず、大量の買い物いわゆる“爆買い”ができるのも、クルーズ船の利点・特徴でもありました。
ただし、“爆買い”は基本的に終了しています。中国政府が今年の４月に輸入関税を大幅に引き上げたことによって、あっけなく終了したのです。中国政府は、爆買いに危機感を募らせていたとされています。ですから外国旅行から帰国した旅行者から高い関税を徴収するよ
うになりました。４月以降、日本で購入した家電製品や化粧品に高い関税が掛かるようになったのです。さらに円高が追い打ちをかけたと言われています。結果、中国人観光客による高額商品の大量購入が減少し、いわゆる爆買いは事実上、終了したと言われています。
ですから、中国人観光客を対象としたインバウンドビジネスは、次なるステージに入ったと考えられます。以前のような爆買いが期待できない中で、どのように中国の旅行者と向き合っていくのか？
そんな折、本県は八代港における外国クルーズ船対策を進めております。これまでの八代港の外国籍クルーズ船寄港実績としては、平成２６年に１隻、平成２７年に１０隻、平成２８
年は地震で２隻のキャンセルはありましたが、これまで１０隻の寄港実績があります。
そして平成２９年度には、７０隻のクルーズ船の寄港を目指しています。そのためには、これまでクルーズ船を受け入れていた水深１２ｍ・１４ｍの岸壁に加え、隣接する水深１０ｍ
岸壁を今年度末までに施設整備する必要がありました。その施設整備費には約４億円が必要でした。
多くの旅行客が熊本を訪れてくれることは、大変ありがたいことです。また人が集えば、爆買いはなくなったとしても、新たなビジネスチャンスが生まれるはずです。ただし対応を誤れば、一時的なブームで終わってしまう可能性が高いことが分かります。クルーズ船受け入れのため施設整備を行ったが、結局クルーズ船は定着しなかった、ということにもなりかねません。
そこで質問です。商工観光労働部⻑に質問します。
これまで県行政が行ってきたこと、クルーズ船を受け入れるための施設を整備したり、中国側に熊本県を売り込んだりと、その役割はある程度理解できます。しかし以前のような爆買いが終わり、さらには熊本地震を経験した今、中国からのお客様が熊本に新たな魅力を感じて頂くためには、新しいインバウンドビジネスにおける仕組み作り、そして新しい価値観の創出が必要不可欠と考えています。またそれができないなら、クルーズ船は定着しないであろうことが容易に予想できます。県は現状をどのように捉え、どのように対処していこうとしているのか、商工観光労働部⻑に質問します。

【商工観光労働部⻑答弁要旨】〇アジアのクルーズ市場、日本へのクルーズ客は、近年、顕著な伸びを示している。
〇爆買は落ち着きつつあるものの、依然、潜在成⻑力を秘め、本県に多くの観光客をもたらし、復興を下支えすると認識。
〇クルーズ客の消費を喚起させることで、多くの地域にクルーズ効果を波及させることが重要であると考える。
〇その方策の１つとして、バスツアーのコースに県内各地を組み込むことが有効。
〇熊本地震発生までのコースは、熊本城と阿蘇が中心。地震後、船社や旅行会社への観光資源の提案により、新たなコースが造成された。今後もコースの多様化を図る。

〇外国人観光客の消費行動は、物の購入からサービス体験の満足感に変化。
〇このため、体験や食などの観光資源を組み込んだバスツアーの造成に向けて、船社や旅行会社へ働きかける。
〇また、船内用食材に県産品の積極売込みを継続。
〇市町村や観光関係者等と連携を図り、経済効果の高いクルーズの定着に向け取組む。

【濱田切り返し】クルーズ船に関しては、実に間が悪かったのではないか、と感じています。経済効果つまり
爆買いをあてにして、４億円を掛けて八代港を整備したものの、中国政府が関税を変更し、事実上爆買いは終了。実に間が悪かったと言えます。
クルーズ船の観光客は、基本、夜はクルーズ船に戻りクルーズ船で宿泊します。爆買いが見込めない今、何も手を打たなければ、経済効果は限定的と言えます。ぜひ、執行部には、クルーズ船のお客を熊本県内のホテルや旅館に１泊でも２泊でも泊まってもらえるような、仕組み作りをお願いします。その際、多少補助金を出したとしても構わないと考えています。
前例主義に捕らわれずにぜひ何らかの対策をお願いします。
４−４

県内観光業へのバックアップについて

熊本地震の結果、本県の観光産業は深刻なダメージを受けました。これまでダメージを軽減するため様々な施策が実行されています。
例えば、熊本地震で打撃を受けた九州の観光産業復興のため、熊本県を含む九州各県と九州観光推進機構が連携して取り組む復興キャンペーンとして「九州ふっこう割」があります。
ご承知の通り【九州ふっこう割】は、九州を旅行する観光客の旅行代金の一部を助成する制度です。割引宿泊券につきましては、本県ではこれまで２回に分けて販売されています。第
１期分は割引率７０％で約４０時間で完売。販売枚数は２１万枚で１０億５千万円分が販売されました。第２期分は抽選方式を採用し、９月９日〜１４日までの申込期間を設け、販売。割引率は５０％で、販売枚数は１２万枚で、６億円分が販売されました。利用期間は１

０月１日〜１２月２８日となっています。また第２期分では 1 人 1 回限り 6 枚までという申し込み制限と 1 人 1 泊あたり 4 枚までという利用制限を設けており、割引率は下がりましたが、第２期分も好評だったようです。
九州ふっこう割は、本県観光産業にとっては実にありがたい支援策と言えました。しかし、
九州ふっこう割も今年で終了です。
現在、本県の観光産業は、県全体としてもダメージを受け、中でも阿蘇が相当深刻な状態と言えます。それに追い打ちをかけるように阿蘇で噴火が起こり、さらに客足が遠のくという悪循環の中にあります。さらには日奈久地区では活断層の風評被害が広がり、客足が遠のいたままと言えます。
このままの状態が続くならば来年は、多くの旅館や⼟産物屋さん、旅行関連業者が倒産や廃業に追い込まれるのではないか、と危惧されています。
では質問に入ります。商工観光労働部⻑に質問します。
本県の憂慮すべき観光産業の現状を踏まえ来年以降も更なる具体的支援策が必要になってくると考えますが、県は来年以降どのような試みを考えているのか、質問します。

【商工観光労働部⻑答弁要旨】○観光産業の復旧・復興に対しては、九州ふっこう割やグループ補助金による支援で、旅行需要の回復、施設の復興・復旧が一歩一歩進んでいると認識。
○しかし、これから冬場の閑散期で観光産業は厳しい状況。
○県では、阿蘇地域へのアクセス情報発信や新たな観光ルートの構築を行う。
○さらに、１月からＪＲ等との送客プロモーションや「食」をテーマにしたイベントを開催
し、誘客を促進。
○引き続き、市町村、観光事業者等と連携を取り、本県の観光産業の創造的復興を目指す。

【濱田切り返し】
観光産業へのバックアップについてですが、今年一杯はなんとかしのげたが、年が明けたら廃業せざるを得なくなった、とならないように、動向を注意深く見守り、さらなる対策を講じて頂きたいと考えています。

５、熊本地震における県とボランティアとのかかわりについて
４月の熊本地震では、本当に多くのボランティアの皆様に助けられたと感じています。県社会福祉協議会によりますと、熊本地震での一般ボランティアの参加人数は１０月３１日現
在で、延べ１１６，３９２人に達しているとのことでした。また参加者の県内外の割合に関する正確な数字は不明とのことですが、益城町においては、現在約７割が県外からのボラン
ティアだと考えられています。今なお、益城町におきましては、災害ボランティアセンターを設置し、全国からボランティアを募集し、日々、ボランティアの皆様のお力をお借りしている最中です。
震災から約８ヶ月が経過しましたが、県とボランティアのかかわりについて検証してみる必要があると考えています。県は、どのような役割を果たし、何が上手く行って、何が上手
く行かなかったのか。また、今後、何を改善すべきなのか。
震災以降、熊本県はどのような動きをしてきたのか。
先ず、熊本県は発災直後の４月１９日、県社会福祉協議会、全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク（JVOAD）と連携体制を確立しています。この連携のもとで、各団体と情報を共有し、東日本大震災等の先災事例を踏まえた課題への対応を実施しています。また６月１日の時点で、県外２１５団体、県内８２団体がボランティアとして参加していました。
県が果たした役割としては、○避難所について市町村、NPO 等との連携による実態調査を行い、運営や住環境を改善○NPO 等との連携によるボランティアセンターの運営支援○援助物資の一部について、市町村ルートとは別に NPO 等を通じたきめ細やかな配送を実施○ボランティアセンターの情報を熊本県のホームページに公開しボランティア活動を希望
する方向けに、問い合わせ先や活動場所等の情報を提供○GW 等における学生ボランティア受け入れのための宿泊場所の確保
等の側面支援を県は行っています。
ご承知の通り、県行政の中には、直接的・日常的にボランティアの窓口となっている部署はありません。あったとしても分野に応じて分かれており、分かりにくい面があります。あくまで対ボランティアの第一義的な窓口は、各市町村の社会福祉協議会となっております。その各市町村の社福の上に県の社福があり、あくまで県は各関係機関をまとめるコーディネーター的立場にあることが分かります。
私はこれまで、被災地に出向いた際、現地でボランティア活動をされている皆様とお話しす
る機会が何度かありました。その都度、「何かリクエストはありますか」と質問すると、ほぼ共通して返ってきた答えが、「行政の対応が遅い」という内容のものでした。
例えば、熊本市のボランティアセンターでは、５月の連休まではほぼ連日、県内外から１０
００人を超えるボランティアが集まりました。ボランティアの皆様は、朝８時の受け付け開
始前に集合し、ようやく手続きを終えて、そして目的地に向かうのは１１時過ぎ、実際に現地に入って何かしらのお手伝いをする実働時間は２時間、⻑くて３時間。やる気満々で熊本にやってきて、「これはないよね」といった話を何人かのボランティアさんからお聞きしました。また、受付をしたものの、すでにその日の仕事がない日もあったようです。また社福からは、社福自体で働くスタッフの数が全く足りていない、だからあらゆる意味で時間が掛かり、混乱が生じてしまう、といった話もお聞きしました。また、ボランティアは基本、食べ物、寝床は自分で確保してください、との話でしたが、もっと有効な対処法があったのではないか、と感じています。
では質問に入ります。健康福祉部⻑に質問します。
熊本県の復旧復興には、ボランティアの皆様のお力が今後とも必要不可欠と考えております。県は今回の熊本地震におけるボランティアとのかかわりにおいて、良かった点と今後の課題や改善点をどう考えているのか。また各種ボランティア団体との関係を今後どのように維持、発展させていくのが適当と考えているのか、質問いたします。

【健康福祉部⻑答弁要旨】○良かった点として、発災直後から「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」や県社
協と県の三者による連携会議を開始。
○都道府県レベルでは全国初の取組みで、指定避難所以外への物資配布、避難所からの引越し支援などを実現。
○今後の課題や改善点として、避難所の運営等でボランティアの力を十分活かせなかった点に対し、発災後直ちに協力要請や即応できる体制を整えておき、各市町村災害ボランティ
アセンター間のボランティア数の過不足を調整する広域的な仕組みをあらかじめ構築しておきたいと考える。
○今後のボランティア団体との関係について、「くまもと災害ボランティア団体ネットワー
ク」等と協定を締結するなど連携を強化。また、県全体の受援力を高めるための啓発活動を進める。

【濱田切り返し】ボランティアと言いましても様々な立場・考え方がございまして、一筋縄ではいかない部分もあります。しかし、出会ったボランティアの皆様は、すべていい人だったなあ、と感じています。財源が限られている中、行政の公助だけではどうしても足りない部分をボランティ
アの皆様が支えてくれております。県行政と各種ボランティア団体や個人の皆様との更なる関係構築を期待します。
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残念ながら以下は時間切れで質問できませんでした。よって執行部からの答弁もありませんでした。答弁を用意していた県職員の皆さん申し訳ございませんでした。

以下はお蔵入りした質問内容です。

６、避難所情報の周知と防災意識の向上への取り組みについて
熊本地震では、４月１６日の本震直後から１７日にかけて、指定避難所は被災者で溢れかえっていました。避難者の数は一時１８万人を超え、もちろん指定避難所だけでは収容しきれず、指定外の⺠間の福祉施設や⺠間所有の建物または宗教施設等に数多くの被災者が避難しました。
熊本地震では、指定外の避難所も入れて最大で８５５ヵ所の避難所が設置されております。
益城町を中心とした被害の大きかったエリアで考えるなら、指定避難所の数は全く足りていなかったとされています。ちなみに震災前の３月３１日の時点での県内の指定避難所は
８３９ヵ所、指定緊急避難場所は１０８９ヵ所でした。指定避難所と指定緊急避難場所の違いは、指定避難所は⻑期の避難を想定し食料などの支援物資が届く仕組みにありますが、指定緊急避難場所は一時的な避難であり支援物資が届く仕組みにはない、という違いがあります。
熊本地震では、予想を超える人数が、指定避難所に押し寄せています。もちろん指定避難所
だけでは入りきれず、指定外の施設へ避難しましたので、発災当初は様々なトラブルが発生しています。代表的なトラブルとしては、指定外の避難所には、食料などの支援物資が届かない、といったものでした。
私が住む地域には、３つの学校が隣接しています。熊本市立出水南⼩学校と県立湧心館高校と熊本支援学校の３校です。この３校は地震発生直後から避難者を受け入れていますが、当事者である避難者は、逃げ込んだ学校によって随分と行政の対応が違っていることに後に気付くことになります。
先ず出水南⼩学校は、元々指定避難所に指定されていました。ですから発災直後から支援物資が速やかに届いたとされます。しかし県立湧心館高校は指定緊急避難場所でしたので、発災直後は支援物資が届きませんでした。熊本支援学校は、指定避難所、指定緊急避難場所の
いずれの指定もなされていませんでしたので、最後まで支援物資は届きませんでした。
もちろん避難場所の実態が明らかになるにつれて、支援物資が届かなかった両校にも何らかの方法で届くようになりましたが、当初はかなり混乱したようです。
発災当初は、避難者から「なぜ隣の出水南⼩学校には支援物資が届いて、ここには物資が届かないのか？」という疑問が多く寄せられたそうです。つまり被災者自身が、そこが指定外の避難所であることを知らなかった訳です。そういった話はよく耳にしました。

そこで質問です。知事公室⻑に質問します。
熊本地震を受けて、県⺠に対しては、例えばハザードマップと避難所を明示したマップの配布や指定避難所と指定緊急避難場所の違いの説明、さらには防災意識を高めていく何らかの取り組みが必要になっていると考えています。現状では、県はどの様な方針のもとそれらを行っていくのか、知事公室⻑に質問いたします。