今月の視点－62

大学の“適正規模”は、何で決まるのか !?
少子高齢化における大学の役割･使命
旺文社

教育情報センター

24 年 2 月

24 年 2 月に入り、先月多大な混乱を招いてしまったセンター試験の後、大学の一般入試が本番を迎えている。24 年は、大学受験生約 66.6 万人(旺文社推定)が 740 校余の国公私立大に挑み、4 月には 60 万人ほどの大学生が誕生するとみられる。今や、大学受験生の 9割強が入学を果たす所謂“全入”時代であり、18 歳人口の 5 割強が大学に進学するという、高等教育発達段階の最終ステージである“ユニバーサル”段階に達している。
その一方で、小規模校を中心に私立大の 4 割弱が“入学定員割れ”状態にある。
昨冬行われた政府の行政刷新会議では、少子化傾向の中での大学の数や規模の拡大、入学定員割れによる学力低下や赤字経営の増加などの問題点が提起された。
ここでは､少子高齢化の進展と大学の適正規模に係る大学の在り方などを探ってみた。

＜大学進学の変遷＞○

大学を取り巻く社会環境の変貌
21 世紀は「知識基盤社会」といわれる中、急速に進展する情報化やグローバル化等で社会のありようが複雑化している。大学には、そうした社会の多様なニーズに応えうる高度な教育研究の質保証が求められている。
他方、我が国は少子高齢化が進む中、世界的な金融経済危機や円高、31 年ぶりの貿易収支の赤字など厳しい経済状況にあって、公的債務残高 1,000 兆円に迫る巨額の財政赤字を抱えている。加えて、23 年 3 月 11 日の東日本大震災、福島第一原発事故は未曽有の災厄をもたらし、科学技術から社会生活まで、これまでの既成概念をも一変させた。
こうした昨今の社会環境の厳しく激しい変化の中で、大学の今後の進むべき基本的方向性を探る前に、「バブル経済崩壊」以降現在に至るまでのほぼ 20 年間の大学進学の変遷をたどってみよう。
○

大学進学を巡る需給関係
まず、平成 3(1991)年前後の「バブル経済崩壊」以降、23 年までの 18 歳(大学進学適齢期)人口の推移をたどると、4 年の 204.9 万人(第 2 次ベビーブーマー)を直近のピークとし、途中一時的な微増(13 年、22 年)がみられるものの、ほぼ“右肩下がり”で減少している。

-1-(c)2012 旺文社 教育情報センター

高卒者数や大学(学部。以下、同)受験生数(実数)もこうした減少傾向にほぼ沿った形で減少してきた。因みに、23 年の 18 歳人口は 120.2 万人で 4 年(204.9 万人)の 6 割弱、高卒者数も 106.4 万人(「23 年度学校基本調査速報」において、24 年 1 月現在、東日本大震災の影響で岩手・宮城・福島県の 23 年の高校関係データが除外されているため旺文社推測。以下、同)で 4 年(180.7 万人)の 6 割弱、大学受験生数は 67.6 万人で 4 年(92.0 万人)の 7 割強まで減少している。
上記のような 18 歳人口・受験生数の減少傾向に対し、受験生の受け皿となる大学入学定員(国公私立大)は、4 年の 47.2 万人から 23 年の 57.8 万人へと“右肩上がり”の増加をたどっている。その結果、大学の｢収容力｣(入学者数＜外国の学校卒等含む全ての入学者＞÷志願者数＜志願した受験生数：実数＞)は 4 年の約 59％から 23 年の約 91％へと、所謂“全入”状態を呈している。(図 1・図 2 参照)(図 1)●１８歳人口 ＆ 大学入学定員・受験生数・進学率の推移
240.0

92.0 91.7
89.3

(万人)

87.7 85.8

220.0

79.0

75.6

74.5 75.0 75.6

大学受験生数(右目盛)

204.9

74.3 72.2
70.0

69.1 69.0

198.2

200.0

大学入学定員(右目盛)

186.0

180.0

注）①１８歳人口、大学受験生数、大学進学率は「学校基本調査」。
23年の大学受験生数は、24年1月時点で、東日本大震災の影響により被災地のデータが除外されているため旺文社推測。
②大学入学定員(学部定員）は「全国大学一覧」

82.6

１８歳人口(左目盛)

100.0

(万人)

47.2

47.8

48.7

49.9 50.6

49.3
177.4

160.0

168.0
173.2

51.6

52.5

53.5

54.3

54.4

54.5

55.2

56.2

56.7

57.0

57.2

68.1 67.6
57.5

57.8

注）
③大学進学率(既卒者含む)＝大学(学部)入学者÷１８歳人口(３年前の中卒者、及び中等教育学校前期課程修了者)

162.2
154.5

53.9

67.0 66.9

151.1 151.2 150.3

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

146.5
141.1

140.0

136.6

30.0
132.6

130.0
123.7

120.0

121.2 121.6 120.2

20.0
10.0
0.0

100.0
４年

５年

６年７年８年

９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年

大学
26.4
進学率(％)

28.0

30.1

32.1

33.4

34.9

36.4

38.2

39.7

39.9

40.5

41.3

42.4

44.2

45.5

47.2

49.1

50.2

50.9

●大学の需給実態：受験生数減の中で増大する入学定員(受け皿)平成 4 年

51.0(図 2)
平成 23 年

(大学志願者数が直近のピーク時)

・大学志願者数＝67.6 万人(平成 4 年の 73.5％)
・大学入学者数＝61.3 万人(同、1.1 倍)
・大学数＝735 大学（同、1.4 倍）
・学部数＝2,162 学部(同、1.6 倍)・学部入学定員＝57.8 万人(同、1.2 倍)・大学「収容力」＝90.7％（同、1.5 倍）・大学志願者数＝92.0 万人
・大学入学者数＝54.2 万人
・大学数＝519 大学
・学部数＝1,368 学部・学部入学定員＝47.2 万人
・大学「収容力」＝58.9％

注．① 大学志願者数は、高等学校(中等教育学校後期課程含む)経由の受験生数(実数)。23 年は東日本大震災の影響で旺文社推測。
② 大学入学者数は、「外国の学校卒」等、高等学校経由以外も含む全ての入学者数。
③ 大学数は、大学院大学、通信制のみの大学及び募集停止を除く。
(「学校基本調査(速報)」、「全国大学一覧」等による)④ 学部数には、学群、学域を含む。
＊「収容力」(％)＝入学者数(大学側調べ：外国の学校卒等含む全ての入学者) ÷ 志願者数(受験生数：高校側調べ)-2-(c)2012 旺文社 教育情報センター

また、高校から大学への進学意欲は生徒・保護者とも年を追って高まりをみせ、この 5年ほどの大学への現役志願率は、19 年 51.8％ → 20 年 53.5％ → 21 年 54.9％ → 22 年
55.7％ → 23 年 55.5％(推測)と、23 年に若干の低下が推測されるものの、5 割台半ばを維持している。
○

大学進学率 50％超の“ユニバーサル”段階

高等教育研究の第一人者マーチン・トロウ(アメリカ)は、高等教育制度の発達段階を、大学・短大への既卒者を含む進学率(大学・短大入学者数÷進学適齢者数＜18 歳人口＞)を基に“エリート”段階(進学率 15％まで)／“マス”段階(同 15％超～50％まで)／“ユニバーサル”段階(同 50％超)の 3 段階に区分している。
我が国の大学・短大への進学率(既卒者含む。以下、同)は、昭和 38(1963)年に“エリ－ト”段階の上限指標である 15％を突破して以降、昭和 48(1973)年～平成 4(1992)年 30％台、5 年に 40.9％に達した後も毎年上昇を続け、11・12(2000)年 49.1％(同率) → 13・“マス”段階を一気に突き進んで14 年 48.6％(同率) → 15 年 49.0％ → 16 年 49.9％と、きた。そして、17(2005)年には 51.5％となり、進学率 50％超の“ユニバーサル”段階に達した。
また、大学(学部)への進学率においても、21(2009)年に 50.2％に達し、“ユニバーサル”段階に入っている。(図 1 参照)
因みに、23 年の進学率は、大学・短大 56.7％、大学 51.0％である。
ところで、マーチン・トロウは高等教育システムの発達段階とその特徴について、例えば、エリート段階では「高等教育の機会」は“少数の特権”で、「大学進学の要件」は“制約的”であるとし、ユニバーサル段階ではそれぞれ“万人の義務”となり、“開放的”になるなどと例示している。こうした状況は、我が国の高等教育、とりわけ大学進学がたどった実態と重なってくる。
○

大学の量的規模拡大の背景
大学等(短大を含む)の高等教育の量的規模に関しては、文部省(当時)が 18 歳人口の増減や大学等への進学動向などを踏まえ、昭和 51(1976)年度以降、平成 16(2004)年度まで5 回にわたって「高等教育計画」(平成 12～16 年度は「高等教育の将来構想」)を策定、実施してきた。
特に平成 5 年度以降は 18 歳人口の急減等を踏まえ、大学等の新増設や定員増は“原則抑制”の方針が採られた。
一方、政府の「総合規制改革会議」の「高等教育における自由な競争環境の整備」(大学・学部設置等の認可に対する抑制方針の見直し：13 年 12 月)や、中教審答申『大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について』 (14 年 8 月)における“量的規制の撤廃”及び“設置認可の弾力化”(15 年 4 月から実施)などに加え、14 年 7 月には「工業(場)等制限法」(首都圏と近畿圏の一部区域での大学等の新増設を制限)が“撤廃”(15 年 4 月から実施)された。文科省はこれらを踏まえ、「高等教育の将来構想」における大学等の全体規模及び新増設についての“抑制的対応”の基本方針を“撤回”へと舵を切ることになる。

-3-(c)2012 旺文社 教育情報センター

18 歳人口の減少傾向の中、大学の量的規模が拡大してきた背景には、大学への進学意欲の高まりに加え、前述のような一連の規制緩和や規制撤廃によって大学間の競争的環境を醸成し、大学の個性化・特色化を促進してきた高等教育政策の影響があろう。
もちろん、大学の量的規模の拡大には、その時々の社会の仕組みや産業構造、特定分野における人材養成、地域の高等教育需要などへの対応、短大から大学への改組・転換(短大＝縮減、大学＝拡大：スクラップ＆ビルド)といった要因もある。

＜大学教育の７割以上を担う私立大の概況＞○

戦後、私立大がたどった経緯
私立大は、戦後の新制大学への転換で自主性と公共性を柱とし、建学の精神や特色を尊重する学校法人として昭和 24(1949)年度には 92 校(23 年度に 11 校)が誕生している。因みに、国立大は 24 年度から 70 校、公立大は 23 年度 1 校、24 年度 17 校で発足している。
そして、昭和 30(1955)年代～40 年代の高度経済成長期には、増大する大学進学志望者(第 1 次ベビーブーマー＜団塊世代＞に代表される)の受け皿として、また国公立大とは異なる分野への進出などで私立大の量的規模は急増した。
昭和 50 年代に入り、大学・短大への進学率が 40％近く、大学への進学率が 30％近くの“マス”段階に達すると、教育研究の質の維持・向上と量的規模との関係等が問題視され、前述した「高等教育計画」によって大学の計画的な整備が実施されることになった。
その結果、私立大においても、それまでの私学助成をさらに発展、充実させた「私立学校振興助成法」が制定され(昭和 51 年 4 月から施行)、「国は私立大等の経常的経費について、その“二分の一以内”を補充することができる」とされ、加えて定員の適正管理などの量的規制や質的水準の確保といった教育研究水準の向上が図られるようになった。
平成期に入ってからは私立大を取り巻く環境も前述したように推移し、23 年度時点で、私立大学数 599 校(大学院大学含む、通信教育のみの大学除く)、私立大学生数約 212 万6,000 人である。国公私立大に占める私立大の割合は、大学数で 76.8％、学生数で 73.5％に達している。
○「入学定員割れ」問題
私立大の量的規模は上記のような状況にあるが、23 年度において「入学定員割れ」(以下、定員割れ)となった私立大は 223 校、39.0％(集計数 572 校)に達し、全私立大(集計校)の「入学定員充足率」(以下、充足率)は 106.4％で 22 年度より低下している。
ここで注目されるのは、大学の入学定員規模と充足率との関係である。
大学規模別の充足率の動向をみると、過去数年間、「入学定員(以下、定員)600 人以上 800人未満」の定員区分が定員割れの大きな分岐点となっていた。つまり、｢定員 800 人未満｣の中小規模大学では、“定員割れ”状態であった。
しかし、22 年度に「地方」の中小規模大学を中心とした充足率の改善がみられ、これまで定員割れの分岐点となっていた「定員 600 人以上 800 人未満」の大学が 16 年度以来、6 年ぶりに“脱・定員割れ”を果たした。この状況は 23 年度にも受け継がれ、23 年度は「定員 100 人未満」(4 年ぶりに“脱・定員割れ”)を除く、「定員 600 人未満」の小規模大-4-(c)2012 旺文社 教育情報センター

学で“定員割れ”状態となっている。(図 3 参照)
なお、23 年度の場合、「入学定員 3,000 人以上」の大規模大学 23 校(全校数の 4.0％)の志願者数は約 150 万 5,000 人(全志願者の 46.9％、志願倍率 11.5 倍)に達し、充足率も110.4％で“強い大規模校の寡占化”が浮き彫りになっている。
(図 3)●23年度 定員規模別の入学定員充足率＆志願倍率充足率(％)
120.00
入学定員充足率110.00

志願倍率

入学定員充足率100%

102.06101.14100.00110.4111.52

1299.01

96.93

95.59

94.88

90.00

112.77109.55104.67

志願倍率(倍)
14

10

8.05

88.11

定員
割
れ

80.00

5.40

5.01

70.00

3.72

2.98

60.00

3.25

3.77

3.74

3.15

3.01

64

上

未
満

以0人
00

00
3,

入学定員
規模別

以

以

上

上

3,0人

未
満
50
1,00
1,
上
00

50

1,1,0人

0人

以
0人
80

0人

0人

0人

未
満
0人
80
上

以

上
60

500人
400人

以以

上

40

50

60

0人

0人

未
満

未
満
0人

未満
上
以0人
30

200人

以

以

上

上

20

30

0人

0人

未
満

満
未
0人
100人
10

未
満

2

未
満

50.00

○8

(日本私立学校振興・共済事業団
資料より作成)

厳しい収支状況私立大では帰属収入の 7 割以上を入学金・授業料等の学生納付金が占めており、“入学定員割れ”状態が進むと、帰属収入で消費支出を賄えない“赤字”(帰属収入－消費支出＝「帰属収支差額」がマイナス)に陥る可能性がある。
22 年度の場合、赤字に陥った私立大は 227 校、39.2％(集計数 579 校)で、21 年度(586校中、230 校が赤字)と同率である。こうした深刻な経営状況は地方の中小規模校を中心にみられ、私立大の「収支」状況も「定員充足率」状況と同様、“地方・小規模校”と“都市・大規模校”といった“二極化”が伺える。(図 4 参照)
ところで、私立大等に対する国の助成については前述のとおり、経常経費の“50％以内”を補助することができるとされている。しかし、補助割合のこれまでの推移をみると、昭和 55(1980)年度の 29.5％をピークに年々低下し、最近は 11％を割っている。
●私立大の赤字大学数と割合の推移(校数）400350300250200150100500

赤字大学の割合(当該年度の集計大学数に占める赤字大学の割合）

13.8

11.3

5248

平成4929.0

28.3

30.2

31.9

33.9
194

19151

152

165

179

15161718(％)

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

39.7

39.2

39.2

229

230

227

2021

22 (年度）

大赤学字数

(図 4)

(日本私立学校振興・共済事業団 資料より作成）-5-(c)2012 旺文社 教育情報センター

＜超少子高齢社会と大学の在り方＞○

18 歳人口の今後の推移と超高齢社会
我が国は今後、これまで経験したことのない少子高齢化が進み、人口構成や社会構造、産業構造が大きく変化し、グローバル化もますます進むとみられる。そうした中、大学はこれまでの既成概念にとらわれない大きな構造改革に迫られよう。
これからの大学の役割・使命などを探るうえで、人口構成の変化は重要な要素である。
◆ 今後の 18 歳人口の推移
現行では一般的な“大学進学適齢期”である「18 歳人口」(当該年の 3 年前の中卒者、及び中等教育学校前期課程修了者)は、平成 24 年～平成 32(2020)年頃までの 8 年間は後半に漸減するものの、21 年から続く 120 万人程度のほぼ横ばい状態で推移するとみられる。しかし、平成 33 年頃からは再び減少傾向を示し、平成 39(2027)年頃には 103万人程度、24 年の 87％ほどまで減少するとみられている。(図 5 参照)(図 5)●18歳人口の推移予測

(万人)

140
135
●平成24年～32年頃までは、ほぼ120万人前後の横ばいで推移するとみられる。

130124125121122120

123
120 119118

120 119 120●平成33年頃から、再び118 118

減少傾向が予測される。

117114115112

110

107

109 108106103105100

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年(注．18歳人口は、3年前の中卒者、及び中等教育学校前期課程修了者。20年～23年は実績。 「学校基本調査｣等の文科省資料より作成)◆高齢化の進展
我が国の総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、平成 21(2009)年で既に 23％弱の“超高齢社会”であるが、2030 年は約 32％、2055 年は 40％超で、“2.5人に 1 人が高齢者”であると推定されている。一方、15～64 歳の割合は平成 21 年約64％ → 2030 年約 59％ → 2055 年約 51％と、減少傾向が見込まれている。(図 6 参照)●年代別人口の推移予測 (イメージ図)（年齢）(％) ＜2030年 予測＞＜2009(平成21)年 実績＞(％)（年齢）100100100(図 6)＜2055年 予測＞
（年齢）
(％)

団塊世代
④④③④③③505050①0(万人)

0②②②100200250

・総人口：1億2,751万人① ～14歳：1,701万人(13％）② 15～64歳：8,149万人(64％)③ 65～74歳：1,530万人(12％)④ 75歳～ ：1,371万人(11％)①00①0100200(万人)・総人口：1億1,552万人① ～14歳：1,115万人(10％）② 15～64歳：6,740万人(59％)③ 65～74歳：1,401万人(12％)④ 75歳～ ：2,266万人(20％)-6-注） 文科省「超高齢社会における生涯学習の在り方検討会」資料、内閣府「高齢社会白書」(平成23年版)を基に、当方で“イメージ図”として作成。
(万人)

0100200

・総人口：8,993万人① ～14歳：752万人(8％）② 15～64歳：4,595万人(51％)③ 65～74歳：1,260万人(14％)④ 75歳～ ：2,387万人(27％)(c)2012 旺文社 教育情報センター

○

社会に向けた大学の“門戸開放”
現行の大学入学者の年齢層は 18 歳に偏っているが、前記のような 18 歳人口の減少や超高齢社会の進展を踏まえるならば、入学者や学習者層の新たな開拓が必要である。
大学入学者の年齢層については、OECD(経済開発協力機構)平均では入学者のうち 25歳以上の割合が 22％であるのに対し、日本は 2％に留まる(2009 年)。
現在、大学では主に社会人向けの教育として、通信教育課程、高度専門職業人の養成課程(専門職大学院等)、科目等履修生制度(学生向けの授業科目を履修して、単位認定される)、履修証明制度(学生以外の者向けに開設された履修証明プログラムを修め、履修証明書が交付される)などのほか、各種の公開講座なども設置されている。ただ、こうした社会人向け教育の取組は最近拡大傾向にあるようだが、まだ社会的な関心や要請は活発とはいえず、大学の取組事業の割合としてもさほど大きくないのが実態といえよう。とはいえ、今後、急激に進展する少子化、超高齢社会、長寿社会といった人口構成や社会・産業構造の変化に、大学はどう対応していくべきなのか。
大学は 18 歳に的を絞った“入り口”だけに学生獲得を求めるのではなく、“いつでも、どこでも、多様な就学形態”が可能な“ユニバーサル・アクセス”にシフトした社会人等の獲得が必要だ。これまで以上に「生涯学習」や「リカレント教育」などに積極的に取組み、社会に向けた“門戸開放”を推進していくことは、これからの大学の重要な役割・使命の一つであるといえる。

＜大学の“適正規模”とは ?＞本稿ではここまで、大学進学の変遷や量的規模の拡大の背景、私立大の厳しい現状、及び超少子高齢社会と大学の役割などについて述べてきた。
そこで、大学を取り巻くそれらの状況を踏まえ、大学の“適正規模”に改めて視点を当て、大学の今後の行方を探ってみる。
○

行政刷新会議の議論、提言
政府の行政刷新会議は 23 年 11 月下旬、国会議員(4 名)と民間有識者(6 名)からなる 10名の評価者らによって、大学改革に関する「提言型政策仕分け」の議論、提言を行った。
会議では 5 つの論点について議論されたが、その中で大学の規模拡大や赤字経営の増加など、下記のような 2 つの論点が取り上げられた。それらの論点については、次の枠内に再録したような評価者の意見等が出され、改革の方向性が提言された。
◆論点◎ 少子化の傾向にも関わらず、大学数や入学定員、教職員数が増えているのではないか。
◎ 定員割れによる学力低下等や赤字経営の大学の増加等をどう考えるか。
◆評価者の意見、提言等
教育の質の確保と安定的な経営に資するため、大学の数や規模はどうあるべきか。

-7-(c)2012 旺文社 教育情報センター

(1) 大学の数や規模は過大になっており、適正化が必要。

10名

a．大学の自律的改革や自主的な統廃合を促すべき。 5名
b．大学の新設制限や定員割れの大学については、入学定員の大幅な削減などを行うべき。 5名
c．外部資金の抜本的拡充を図るべき。 4名
d．その他
2名(生涯学習型に移行。／卒業基準を厳しくする。)（※複数回答）(2) 大学の数や規模は過大とはいえない。

0名◎ 評価者の提言内容＜「行政刷新会議：ワ－キンググループＡ」の評価シートに記載された提言内容＞(行政刷新会議＜23年11月＞資料より、大学の規模、教学・経営に関する論点の提言内容を抜粋)

・自主的統廃合を促し、それでも統廃合が進まない場合は行政的に後押しする。
・大学は第一に学問の場であり、大学の卒業資格が即就職につながるという時代ではないと思う。つまり研究レベルが低く、就職率が悪い大学は必然的に淘汰されるだろう。大学が生き残るためには生涯学習型に移行すること、つまり社会人学生の比率を高めて地域の知の拠点として存在すべきだと思う。
・基礎財産を持たない法人の大学設立等､規制緩和は問題があったと思う。法科大学院は失敗。
・全国に多数の大学が存在する中で、特に国立大学については、地域にいかに役立っているのかについて、より積極的なアピール、調査が必要（説明責任）。
・私立大学については、財務基盤確保の意味でも、しっかりした情報公開が必要。
・国立大学、私立大学を問わず統廃合をすすめることが必要である。
・過大になりつつある現状で今後の改善は大学の自律的行動で行うべきであり､学生サイドのニーズに応えられるべき教育を行う体制が取れない大学においては自主的に統廃合をすべき。
・国立大学では工学系人材が受け皿企業の国際競争力劣化により過大になってきた。工学部は世界に類を見ない日本のモノづくり指向を推進する工業力の基盤である一方、学生定員が過大であることが顕在化している。教員養成系の国立大学も少子化を踏まえた改革が必要である。私立大学の４割が定員割れを起こしている今日、大学の自主性を尊重しながら統廃合を促す積極策を施す時期に来ている。その際、市町村合併と同様の誘導政策はあっても良いが、枠としては私学助成から捻出すべきである。
・銀行の破綻スキームのように、大学を統廃合する一定の枠組みが必要。とくに在学生を保護する仕組みが重要。
・国公私立にかかわらず、研究、教育状況、経営状態、財政状況についての徹底的なディスクロージャーが必要。これにより、各種ランキング、大学評価情報が増加すれば、大学進学希
望者が、大学の状況をよりよく理解した上で進学するようになることが期待できる。
・大学認定・認証の仕組みを通じて教育の質を確保する必要がある。AACSB、EQUIS(＊注．)のような認証団体を複数・多段階つくり、大学教育の質を査定するのが有効。
・大学数が増えて経営が苦しくなる大学は、とにかく学生を入学させて授業料を確保するために、質の低下を招くという悪循環をいかに断ち切るか。そのためには、大学設置の規制の見直しが必要ではないか。また、各大学への寄付の優遇税制が制定されたことをふまえ、外部からの寄付を集める努力を促す必要がある。
・生涯学習機関化するなど、人口減に対応した教育内容の変更など自己改革を進めること。
・突然の倒産など学生への悪影響を避けるための方策を整備。
・統廃合を促すような資金の配分方法を検討。
・卒業基準を厳しくすれば教育の質の高い大学が生き残り結果的に入学定員は減少する。分厚い中間層は専門学校教育で十分育成できる。
(＊注．AACSB は経営・会計教育に関する国際的な認証機関で、アメリカに拠点を置く。
EQUIS はヨーロッパに拠点を置くマネジメント教育の認証機関(EFMD)が発行するビジネススクール認証。注記は当方で付記)-8-(c)2012 旺文社 教育情報センター

◆ 改革の方向性(取りまとめ提言)
教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため、大学の教育の内容、例えば、生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに、寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。
今回の行政刷新会議(内閣府)の提言型政策仕分け「教育(大学)：大学改革の方向性のあり方」における評価者の意見、改革の方向性(取りまとめ提言)については、これまで中教審などでも議論、提言されており、文科省は関連する様々な施策を講じてきた。
文科省としては今後、この提言を受け、省内での大学改革の共通認識を図りつつ、大学教育の一層の質の確保と安定的な経営の確保に向けた施策を進めていくものとみられる。
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大学の“量”と“質”
大学の量的規模については、行政刷新会議の評価者全員(10 名)が「過大であり、適正化が必要」であるとしている。
こうした“大学過剰論”は、定員割れや赤字経営、学力不問とまでいわれる一部の推薦・AO 入試、受験生の 9 割以上が入学を果たす“全入”状態、学生の学力低下などの実態をみれば、一般には当然とも思われる意見であろう。
ただ、大学の量的規模については、こうした大学のいわば“負”の側面だけを捉えて議論すべきなのか。受験生や保護者の大学進学意欲、社会や産業界などからの大学教育に対する需要なども量的規模に関わる重要な要素である。
また、量的規模をみる場合、“質保証”の観点も不可欠である。
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中教審の認識◎『学士課程答申』
大学の“量”と“質”の関係については、中教審答申『学士課程教育の構築に向けて』(20 年 12 月。以下、『学士課程答申』)でも提言されている。
中教審は『学士課程答申』で、大学教育が量的に拡大する中で質の維持・向上を図るという、重大な課題に直面しているとの認識を示している。その上で、大学教育の社会的意義や効用、その可能性を過度に低く評価して大学教育の規模を論ずることは“失当”であるとしている。そして、大学教育の規模等を「量か、質か」といった二者択一で議論することには否定的である。
ただし、大学の在り方について、大学教育の質の維持・向上に向けた努力を怠り、社会からの負託に応えられない大学は、“淘汰”を避けられないと断じている。
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大学分科会での審議
中教審の大学分科会では 20 年 9 月に諮問された『中長期的な大学教育の在り方について』を引き続き審議しており、これまでに『第一次報告』(21 年 6 月)～『第四次報告』(22 年 6 月)を提言している。文科省ではそれらの提言を踏まえ、これまでに関連する法令改正も含め、様々な施策を講じている。
大学分科会の現在の主要な審議事項は、①大学教育の質保証・向上／②機能別分化と-9-(c)2012 旺文社 教育情報センター

大学間連携の促進／③大学の組織・経営の基盤強化である。
これらの審議内容は、いずれも大学の“量”と“質”の問題に関わってくる課題であるが、前述の『学士課程答申』の提言趣旨を継承している。
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社会の“評価”と“選択”文科省としても『学士課程答申』や前記の中教審『報告』などを踏まえ、大学の量的規模を直接的に削減するといった“手荒な方法”ではなく、設置認可の厳格化、認証評価の改善・強化、機能別分化と大学間連携の促進、定員割れと定員超過に対する改善促進に向けた補助金の減額・不交付措置、私立大の「自立・発展」、「連携・共同」、「撤退」に対する支援、「教育情報」公表の義務化・促進(「大学ポートレート(仮称)」構想)など、大学教育の質の保証・向上及び経営基盤の確立などの観点から、関連施策を講じつつ、大学の取組を支援している。
大学は、こうした文部行政と超少子高齢社会及びグローバル化の中にあって、今後、どんな道を進んでいくべきなのか。
ところで、大学の役割・使命は、設置形態によっても異なる。
国立大は国からの財政措置に大きく支えられ、国家的見地に立った人材養成、教育研究の国際競争力の強化、国家戦略上の中長期的な教育研究、最先端技術の研究開発、大規模施設・設備(経費)を要する教育研究などを担う。公立大は主に地方自治体の公的資金に依存しており、地域社会の特質に応じて、地域医療や看護・福祉の充実、産業の活性化などに対応している。私立大は、受益者負担を前提にしつつ、建学の精神に基づいて多様な教育研究を展開し、大学教育の 7 割以上を担っている。
こうした設置形態によって大学の役割・使命はそれぞれ異なるものの、その共通理念は教育基本法(大学条項)や学校教育法などで裏打ちされている。
いずれにしろ、これからの大学は前述したように、脱 18 歳、門戸開放、生涯学習、高齢者・市民教育、及びグローバル化対応などをキーワードに、それぞれの大学の機能と特色にあわせて、受験生や学生、社会から期待される多様なニーズに対応し、教育研究の質の維持・向上とそれを支える組織・経営基盤の強化に努めていくことが重要である。
そして、大学は自校の機能的な特色(機能別分化と個性化)を発揮すべく、改革を不断に行い、それらを大学の外に向けて積極的に分かりやすく発信していくことが大事だ。
他方、社会は、入試難易度に基づく大学の“入り口偏重型”の「評価尺度」だけでなく、大学の“中身”(カリキュラム編成、開設科目のシラバス､単位制度の実質化＜学習時間＞等)や“出口”(学習成果＜学士力＞、学位授与、就職、進学等)なども視野に入れた多元的な「評価尺度」で大学を評価すべきである。
大学の存亡は、環境変化への対応、教育研究の質保証、財務の健全化などの取組や成果が社会にどう評価されるか、大学としての存在価値が認められるかどうかに掛かっている。
つまり、大学の“適正規模”は、社会の“評価”と“選択”によって決まってくるといえよう。
(2012．02．大塚)- 10 -(c)2012 旺文社 教育情報センター