資料２
令 和 ２ 年 ５ 月 15日
個人情報保護委員会
官民通じた個人情報保護制度の見直しに係る委員会としての考え方について

１．経緯
個人情報保護委員会では、昨年12月に公表した「個人情報保護法ごと見直し

いわゆる３年制度改正大綱」において、官民を通じた個人情報の取扱いについて、「関係省庁等の協力を得つつ、主体的に検討を行っていく必要がある」としたところである。
行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化について
は、内閣官房副長官補室主催の「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォー
ス（以下「タスクフォース」という。）」において、当委員会事務局も構成員として加わりつつ、検討を行っている。また、地方公共団体の個人情報保護制度については、当委員会事務局において「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（以下「懇談会」という。）」を開催し、地方公共団体等も参加の上で、実務的論点を中心に意見交換を行っている。

２．今後の対応
官民を通じた個人情報保護制度の見直しは、当委員会の所掌にとどまらないことから、政府全体として、関係省庁が連携して検討を進める必要があり、当委員会も、その中で積極的かつ主体的に参画する必要がある。
タスクフォースでは、・個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本を統合して１本の法律とし、個人情報保護委員会に一元的に所管させることを前提に、具体的な制度設計のあり方を検討する
・来年の通常国会に改正法案を提出する前提で、現行法制の縦割りに起因する不均衡や不整合を可能な限り是正することを目指すこととされている。夏までに中間整理、年末までに最終報告を取りまとめ、来年通常国会に法案を提出する予定とされているところ、当委員会としても、個人情報保護法を所管する立場から引き続き積極的に議論の取りまとめ及び法案作成等に参画することとする。
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懇談会については、今後、個人情報保護条例の在り方について、実務的論点の整理を行うこととしているが、官民を通じた個人情報の取扱いという観点で、タスクフォースと共通する課題を扱う必要があり、個人情報保護政策全体のあるべき姿を目指す上では、両者の整合ある検討が必要である。したがって、今後は、懇談会における実務的論点の整理を踏まえて、しかるべき場において、制度的観点からの検討を行うとともに地方公共団体側と協議する方向で検討する。

３．検討に際しての当委員会としての考え方（１）基本的考え方
官民通じた個人情報保護制度の在り方を考える上では、個人情報保護法の目的でもある「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を第一に検討がなされる必要がある。検討に当たっては、当然、取り扱う主体が公的機関であることに起因する要請にも配意する必要があるが、その際も、あくまで、個人情報保護法の目的に沿って、まずは、自らの情報を取得され利用される個人の目線から、制度の合理性等の検討がなされる必要がある。例えば、従前、一様に公的部門として括られていたものについて、個人の目線に立てば、一定の分類・区分を行うことが合理的との考え方もあり得ることから、検討に当たっては、従前の公的部門の括りを動かぬ前提とする必要はないものと考える。
我が国の個人情報保護法制は、一部の地方公共団体の条例から始まり、国、そして民間へと広がっていく過程で、民間部門については、平成27年改正法で所管の一元化がなされ、技術的環境や社会的環境の変化等に即応した体系的な見直し、運用がなされてきているのに対し、公的部門については、国と地方公共団体ある
いは地方公共団体相互の間で制度が異なっている状況にある。しかし、官民問わず、国際的にもデータ流通が一般化し、国際的な個人情報保護の制度調和が求められる中、官民を通じて、調和（統一化）を図っていく必要があると考える。
具体的には、本人から見ても、事業者から見ても、調和がとれ簡明であるような「規律」と「運用体制」に見直すということが、まずは重視されるべき方針であると考える。

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（２）当面の検討における着眼点（１）の考え方に基づき、当面、以下の点について早急に整理を行うべきである。
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個人情報の定義（１）に示したように調和と簡明を基本的な考え方とする視点から、また、個人情報の保護及び利活用のいずれの面からも、個人情報の定義について、今後、調和を図っていく方向で検討する。
なお、個人情報の取扱いについては、一般的に行政機関等は公権力を行使して個人情報を収集できることに鑑み、収集した個人情報の保護への信頼を確保する要請は非常に大きいのに対し、民間部門では、営業の自由等にも配慮する必要があることから、一定の差異が存在することは許容されるべきと考えられる。しかし、それをもって、個人情報保護制度の根幹たる「個人情報」の考え方が官民で異なるという帰結をもたらすものではない。

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非識別加工情報
平成28年改正法により、行政機関等個人情報保護法において、非識別加工情報制度が導入された。本制度は、個人情報保護法で匿名加工情報制度が導入されたことを踏まえ導入されたもので、提供される民間部門においては匿名加工情報と基本的に同様の取扱いを求めているにも関わらず、名称が異なるなど、国民の目から見て分かりにくい形となっている。今後、匿名加工情報と非識別加工情報について名称を統一する方向で検討する。

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先行的に規律の調和を図るべき分野
個人情報の取扱いについて、公的部門と民間部門で一定の差異が存在することは許容されるべきであるが、民間部門との間でデータ流通のニーズが高い、医療分野や学術研究分野の独立行政法人等においては、特に、個人情報の取扱いの差異がデータ流通の阻害となっているとの声が多い。こうした官民で差異を設ける必要性が低くニーズの高い分野について、個人情報の取扱いについて先行的に官民での統一を図ることも考えられる。

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〇

学術研究分野の取扱い
公的部門の学術研究分野の取扱いについて検討を行うに際しては、民間部門の学術研究分野の取扱いについても、併せて検討が求められる。
特に、個人情報保護法の施行時と異なり、各国で個人情報保護法制が施行される中、適切な個人情報保護の法的枠組下にない環境への個人データの移転が困難となりつつある。現行の我が国法制のように、学術研究分野について完全に個人情報保護法の適用から除外する形態は、当該分野について外国から個人情報について適切な保護がなされていないと評価されるおそれがあり、学術研究分野における外国とのデータのやり取りに支障となりかねない。
今後、憲法が保障する学問の自由や、現行の運用に適切に配意しつつ、学術研究目的時の適用除外規定の在り方について検討することが必要である。

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個人情報保護に係る運用・執行体制
国際的には、官民通じて個人情報保護に係る第三者機関による制度の運用・執行を行うことが一般化しつつある。民間部門については、平成27年改正法による当委員会への所管の一元化により法の統一的な運用・執行、外国当局との協力が可能となり、国内において執行実績を重ねるとともに、国際的なプレゼンスを高めてきた。
公的部門についても、制度の調和とともに、運用・執行について当委員会が関与することで、初めて個人情報保護法制全体の調和が実現すると考えられ、その方向からあるべき姿を検討していくことが必要である。

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地方公共団体との検討の調和
現在、地方公共団体については懇談会における検討がなされているが、上記諸点を中心に、規律と制度運用の両面において、官民を通じた個人情報保護制度の全体としての調和を図っていく必要がある。その際には、地方公共団体に十分に配意し、地方の意見をよく聞きながら検討・協議を進めていく必要がある。

（以上）

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