別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：館林市
保健福祉部こども局子育て支援課①個票群馬県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関連事業メニュー
個別事業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 館林市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

14,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市においては、平成17年頃から人口が減少傾向に転じ、第2期館林市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける人口推計では、令和2年以降もさらに人口減少が進行している。
本市の婚姻率及び合計特殊出生率は全国や群馬県の平均より低い状態が続いており、令和4年時点で婚姻率3.5（全国4.1、群馬県3.6）、合計特殊出生率1.02（全国1.26、群馬県1.32）となっている。
本市においては未婚化や晩婚化による出産機会の減少や結婚による女性の転出等が要因と推察されるため、「館林市第6次総合計画」及び「第2期館林市子ども・子育て支援事業計画」などに基づき様々な面から支援を行っているが、依然として人口減少や少子化に歯止めがかからない状況となっている。
そうした状況を打開するべく、令和3年度より、新婚世帯への支援として結婚新生活支援事業を開始し、また、令和4
自治体における少子化 年度より、新たに子どもが生まれた世帯への支援としてこども誕生祝金支給事業を開始するなど、少子化対策事業対策の全体像及びその に注力しているところである。
中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通※（注）２
上記のような状況を踏まえ、「第2期館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の1つとし、①「地方創生施策の推進」、②「妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援」、③「地域子育て支援の推進」、④「質の高い保育サービスの充実」の3つを基本的方向として様々な事業に取り組んでいく。各事業において、市民に向けての周知を強化しつつ、結婚前の若い世代や子育て世代のニーズなどを注視しながら、引き続き事業の実施・効果検証を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、上記の４つの基本的方向のうち①「地方創生施策の推進」に位置づけられる。「① 地方創生施策の推進」においては婚活事業の推進により「出会い」の支援をしており、本事業は、出会いの先にある「結婚」を経済的に支援する事業の1つとして令和３年度より取り組んでいるものであり、令和６年度も継続して事業を実施する。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

市税の滞納がないこと

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込29

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

181113②継続世帯見込【世帯数積算根拠】〇新規世帯見込
令和5年度対象世帯見込 29世帯（内訳）夫婦とも29歳以下 18世帯
上記以外の夫婦 11世帯
令和6年度においても、令和6年度と同数で見込む。 →29世帯

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込実施中

39世帯
1029～12月(実績)1月～3月(見込)世帯
世帯〇継続補助世帯見込
令和5年度において、上限額未満での交付となる世帯数見込 13世帯
そのすべてが令和6年度継続補助対象となるものとして見込む。 →13世帯【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）18（その他）11世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

10,800,000
3,300,000
4,181,000
18,281,000＜積算＞円
下記のとおり積算円 令和4年度実績より、対象世帯のうち、上限額で申請をした
円 世帯と上限額未満で申請をした世帯の割合は円 上限額：約55％、上限額未満：約45％ …①
また、上限額未満で申請をした世帯の補助金交付額の平均は1世帯あたり 163,000円 …②〇新規補助金額①②を踏まえ29歳以下・上限額

18世帯×55％＝10世帯
10世帯×600,000円＝6,000,000円
29歳以下・上限未満 18世帯×45％＝8世帯
8世帯×163,000円＝1,304,000円※29歳以下合計 6,000,000円+1,304,000円＝7,304,000円その他・上限額

11世帯×55％＝6世帯
6世帯×300,000円＝1,800,000円
その他・上限未満 11世帯×45％＝5世帯
5世帯×163,000円＝815,000円※その他合計 1,800,000円+815,000円＝2,615,000円〇継続補助金額
令和5年度対象世帯見込のうち上限額未満となる世帯数は29歳以下 8世帯、 その他 5世帯 …③②③を踏まえ29歳以下 8世帯×（600,000円-163,000円）＝3,496,000円
その他
5世帯×（300,000円‐163,000円）＝685,000円※継続補助合計 3,496,000円+685,000円＝4,181,000円

３．広報の実施予定
広報誌、市HP及び市公式Twitterへの掲載、婚姻届配布及び提出時にチラシ配布するほか、市と包括連携協定を結んでいる企業等にチラシの配布を依頼する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻数
定量的成果目標 ※（注）４単位件

目標値
現状値
1.6（令和7年度） 1.02（令和4年）
360（令和7年度） 257（令和4年）

単位

直近の実績件1.02257
3.5※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

目標値

現状値

％

97

96（令和4年度）

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

50

45（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

95

90（令和4年度）

他自治体との連携・役・群馬県が設置する「ぐんま結婚支援連携協議会」に参加し、情報の共有や発信、課題解決に向けた検討を行う。
割分担の考え方及び具 ・群馬県のHPでの広報を行う。
体的方法 ※（注）７

民間事業者との連携・民間事業者への周知について、市HPでの広報を行うほか、市と包括連携協定を結んでいる企業等にチラシの配布
役割分担の考え方及び を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。