令和６年度横浜市ＬＥＤ防犯灯事業における対話（サウンディング型市場調査）【実施要領】
1. 検討の背景
1.1. 概要
横浜市 LED 防犯灯事業（横浜市 LED 防犯灯設置維持管理事業）では、地域の安全安心を図るため、市所有の LED 防犯灯の不点灯等不具合への対応や、経年劣化した鋼管ポール防犯灯の建替え等の維持管理を行うとともに、自治会町内会からの申請に基づき、LED 防犯灯の新設を行っています。また、開発事業者等からの LED 防犯灯の寄附を受納しているほか、自治会町内会が所有する地域防犯灯の維持管理を支援するための補助金を交付しています。
＜参考＞ 横浜市 LED 防犯灯事業の概要
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/bohantogaiyou.html

1.2. 事業の経緯
従来、自治会町内会が管理していた防犯灯について、平成 21 年度から LED 化を進め、市の所有として維持管理を実施しています。
表 1-1事業の経緯

年度実施内容～平成 20 (2008) 年度

自治会町内会が管理

平成 21 (2009) 年度～

LED 防犯灯の出現・導入を機に、市が LED 防犯灯を設置し維持管理することを順次開始

平成 26 (2014) 年度

電柱共架型 ESCO 事業契約（約 11.6 万灯）

平成 28 (2016) 年度

独立柱（鋼管ポール）型 ESCO 事業契約（約 1.8 万灯）（灯具の LED 化にあわせ、自治会町内会所有の既存ポール（約 1.8万灯）も市の所有とした。）

令和６ (2024) 年度

電柱共架型 ESCO 事業 サービス期間（10 年間）終了

令和８ (2026) 年度

独立柱（鋼管ポール）型 ESCO 事業

1

サービス期間（10 年間）終了

1.3. 現在の状況
1.3.1. 「防犯灯」の定義
住宅地における夜間の地域住民の歩行の安全の確保と、犯罪の防止を図るため、公衆の用に供する道路を照明する場所に横浜市が設置、所有及び維持管理する照明灯（夜間の交通事故を防止するため、交通量の多い幹線道路や交差点、曲がり角などに設置された道路照明施設を除く）
1.3.2. 仕様（１） 灯具
別紙のとおり（２）独立柱（横浜市設置分の鋼管ポール） ※灯具及び鋼管ポールの付属物を含む
別紙とおり※独立柱（鋼管ポール）型 ESCO 事業実施時に、自治会町内会から市に移管された既設独立柱（鋼管ポール、木柱）については、建柱年が不明で、構造の詳細を把握できません。
（参照）横浜市防犯灯設置基準
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/bohanto_rule.html
1.3.3. 本市の設置維持管理の現状
現在は、市内一円約 18 万灯の LED 防犯灯について、ESCO 事業者を含む複数の事業者と契約し、灯具の更新、不点灯等不具合への対応、経年劣化した鋼管ポール防犯灯の撤去・建替え等を実施しています。
なお、故障の発見及び連絡、繁茂した草木の除去等の日常の見守りは、自治会町内会の皆様にお願いしています。
※「エントリーシート」を御提出いただいた事業者に対して、御提出後速やかに、防犯灯の整備や、独立柱の点検等維持管理に係る本市資料を御提供します。

1.4. 課題
安全安心なまちを目指し、市内約 18 万灯もの LED 防犯灯を将来に渡って安定的で効率的に維持管理していく必要があります。
地域の声に応える体制と事故・緊急時の迅速な対応、経年劣化した鋼管ポールへの対処（撤去、建替え等）、設置時期が大きく偏る灯具の更新等の課題が山積しています。

2

1.5. 新たな事業手法の検討
ESCO 事業終了後の令和９年度以降を見据え、横浜市内の LED 防犯灯を持続的に維持していくた
め、この約 18 万灯の包括的維持管理（器具更新、通報受付、現場調査、鋼管ポール点検、不具合修理、新設・撤去、各種連絡調整 等）について、民間活力の導入も含めて、安定的で効率的な維持管理の手法検討を進めています。
新たな事業手法の検討スケジュール（想定）は次のとおりです。
表 1-2

検討スケジュール（想定）年度

実施内容

令和５(2023)年度 10 月 サウンディング型市場調査
結果概要（公表資料の抜粋）は、＜参考１＞のとおり

令和６(2024)年度

事業手法等検討調査
令和６年度横浜ＰＰＰプラットフォーム第１回勉強会内 公民グループ対話（実施済）
サウンディング型市場調査（本調査）
追加対話（予定）

令和７(2025)年度～

事業者募集・選定手続き

令和８(2026)年度

ESCO 事業終了

令和９(2027)年度

事業開始＜参考１＞令和５年度のサウンディング型市場調査の結果概要（公表資料の抜粋）
事業対象について市内一円、全ての防犯灯（電柱共架型及び鋼管ポール型）とするのがよい

事業手法について・メンテナンス付きリース契約（包括的維持管理委託）
・業務委託契約（包括的維持管理委託）
・ＰＦＩ

事業期間について10 年～13 年、最長 15 年とするのがよい（契約締結後、維持管理開始までの期間を除く）

事業内容について維持管理（コールセンターによる通報受付、防犯灯維持管理システム
運営、灯具更新、不具合修理等、灯具の設置・撤去・交換・移設、鋼管ポールの設置及び撤去 等）を包括的に実施したほうがよい（実施要領・実施結果 URL）
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/ledbohanto_R5hearing.html

3

2. 本調査の概要
2.1. 調査目的
本調査は、今後の事業手法の決定と、最適な公募条件の検討及び事業者募集の参考とするため、横浜市が想定する事業内容を踏まえた実現可能な事業スキーム、契約形態、参画意向等に関するご意見ご提案を収集することを目的とします。

2.2. 参加対象の事業者
事業の実施主体となる意欲を有する民間事業者（法人又は法人のグループ）

2.3. 調査実施スケジュール
本調査の実施スケジュールを示します。
表 2-1 調査実施スケジュール
日程
令和６年６月 14 日（金）～令和６年６月 28 日（金）実施内容
実施要領等の公表
サウンディングの参加申込（エントリーシート【様式１】の提出）～令和６年７月 17 日（水）令和６年７月 25 日（木）～７月 31 日（水）未定

事前ヒアリングシート【様式２】の提出
対話の実施※
実施結果の公表※申込多数などの理由により、対話の実施日を追加（７月 22 日（月）～７月 24 日（水））する場合があります。

2.4. サウンディングの参加申込【事前申込制】
サウンディングの参加を希望する場合は、様式１「エントリーシート」に必要事項を記入の上、令和６(2024)年６月28日（金）17時までに「6 問い合わせ先・提出先」へ電子メールにて御提出ください。
「エントリーシート」を御提出いただいた事業者に対して、御提出後速やかに、防犯灯の整備や、独立柱の点検等維持管理に係る本市資料を御提供します。
サウンディングの実施日時及び場所については、後日、電子メールにて御連絡します。

2.5. 事前ヒアリングシートの提出【事前提出】
サウンディングの参加を希望する場合は、「2.7対話の内容」を踏まえ、様式２「事前ヒアリングシート」に可能な範囲で記入の上、令和６(2024)年７月17日（水）17時までに「6 問い合わせ先・提出先」へ電子メールにて御提出ください。

42.6. サウンディング（対話）の実施(1) 日時
令和６(2024)年７月 25 日（木）、７月 26 日（金）、７月 29 日（月）～７月 31 日（水）※時間：各日９時～18 時（申込後、個別に調整）※予備日：令和６(2024)年７月 22 日（月）～７月 24 日（水）(2) 会場
横浜市役所内会議室（所在地：横浜市中区本町 6-50-10）※詳細は別途、御連絡します。
(3) 実施方法
・参加申込のあった１事業者あたり、60～90 分を目安に対話を行います。
・対話は、法人等のアイデア及びノウハウ保護のため、個別・非公開で行います。
・事前に提出いただく「事前ヒアリングシート」等に基づき、説明をいただいた後、当該内容について質問を行います。説明の補足で追加資料を PC 等により説明される場
合は事前に御連絡ください。
・対話に出席する人数は、１事業者につき５名以内としてください。
・会議室にて、対面での実施を予定しています。
・応対者は、横浜市職員及び本調査受託者（「6 問い合わせ先・提出先」をご参照ください。
）となります。
・提案にあたっては「5 留意事項」を御確認ください。

52.7. 対話の内容「3 検討する事業手法及び内容（想定）」を踏まえ、以下の項目につきまして、御意見、御提案をお願いします。
表 2-2

対話内容項目
業務内容

事業手法

項目内容
① 対応可能な業務②

灯具更新の方法（一斉更新、分割更新（費用の比較も含む））③

更新前の既設灯具の維持管理への考え④

独立柱（鋼管ポール）の維持管理への考え⑤

業務内容ごとの概算事業費、体制⑥ 包括的維持管理の実施が可能な事業手法の提案⑦ 仮に、PFI を想定した場合の手法、参画可能性及び条件

事業期間⑧ 望ましい事業期間（企業経営及び灯具の光源寿命（60,000 時間）の点から）⑨

契約締結後の準備期間、準備期間中に実施を予定する業務

市 内 中 小 ⑩ 【市外・大企業様向け】望ましい市内中小企業との連携方法
企業との ⑪【市内中小企業様向け】望ましい参画方法

連携⑫

上記を踏まえた代表企業等の望ましい参加資格要件（実績等）

独自提案⑬ 独自提案・内容、実現性及び採算性・収益事業の実施に伴う防犯灯維持管理事業への影響
・独自提案の実績

その他⑭

劣化した独立柱（鋼管ポール）の安全対策として、事前に市で把握しておくべき事項（令和７年度又は８年度に、独立柱の外観点検調査を検討中）⑮

その他、事業実施にあたり事前に市で調査・実施すべき事項⑯

その他自由意見6

3. 検討する事業手法及び内容（想定）3.1. 対象
市民局管理の LED 防犯灯

3.2. 所在地
横浜市内一円

3.3. 規模(1) 今後の事業手法契約締結時（想定）ア 電柱共架型 LED 防犯灯 約 16 万灯※東京電力パワーグリッド株式会社または東日本電信電話株式会社の所有する電柱につけた灯具のみを管理するタイプ
イ 独立柱（鋼管ポール）型 LED 防犯灯 約２万灯
※鋼管ポールにつけた灯具を管理する（鋼管ポール及び灯具ともに管理）タイプ(2) 契約期間中の変動（想定）ア自治会町内会からの申請に基づき選定（申請受理等事務は市対応）し、新規で設置して維持管理する防犯灯 150 灯/年（電柱共架型 140 灯/年、独立柱（鋼管ポール）
型 10 灯/年）

イ

寄附受納、移管等（事務は市対応）により、追加で維持管理する防犯灯あり

ウ

本契約にて検討する「（仮）防犯灯の配置計画」による、灯具や独立柱（鋼管ポール）の撤去あり

エ自治会町内会や土地所有者、電柱事業者等からの申し出による撤去（廃止）あり

3.4. 期間（想定）
10 年～13 年、最長 15 年（契約締結後、維持管理開始までの期間を除く。
）の想定で、灯具の光源寿命を勘案してご提案ください。

3.5. 想定する事業手法
次の「3.6 維持管理の条件（想定）」のとおり、街の灯りの一層の適正配置を目指して、安定的で効率的な維持管理の実施が可能な事業手法とします。

7

3.6. 維持管理の条件（想定）
灯具及び独立柱（鋼管ポール）の仕様は、「1.3.2 仕様」と同等のものとします。
本条件は、現時点での想定です。今回のサウンディング調査での対話や今後の調査検討を踏まえて決定します。
また、市では、事業実施にあたり市内中小企業との連携は必須であると考えています。連携方法について、事前ヒアリングシートにてご回答ください。
なお、維持管理の条件（想定）における官民役割分担（案）は次のとおりです。
表 3-1 官民役割分担（案）業務項目
計画業務 ①

設置維持管理業務

役割分担【●：実施 ▲：補助】

主な業務内容防犯灯設置維持管理の全体計画の策定

市

民間事業者

●

●

②

通報受付

●

③

防犯灯維持管理システムの構築と運営④

業務の記録及び報告●⑤

管理用名称札の作成・管理

●

⑥

灯具更新

●※１

⑦

鋼管ポールの定期点検

●※２

⑧

現場調査

●※２

⑨

不具合修理等（保守）●※２⑩

灯具の設置、撤去、交換、移設、向き高さ変更等（保守）●※２⑪

既設独立柱（鋼管ポール）の撤去（保守）●※２⑫鋼管ポールの予防保全（経年劣化の著しい既▲（データ提供）●※２

設ポールの撤去、建替え等）⑬

電柱共架型防犯灯の新規設置（申請による）⑭

鋼管ポール型防犯灯の新規設置（申請による）●▲(自治会町内会からの申請受理 等)▲(自治会町内会からの申請受理 等)

●※２
●※２⑮

緊急時対応

●※２

⑯

安全対策

●

⑰

仮設物及び資機材の持ち込み●⑱

東京電力その他の関係機関への各 種 連 絡 手続
調整
道路占用許可申請など、本市が申請を行う必要のある手続⑲

大規模な災害時の対応

⑳

その他

●
●

▲

▲（別途要請）●（別契約）
●

8

業務項目

管理事務

役割分担【●：実施 ▲：補助】

主な業務内容市

損害賠償責任保険加入●

電気料金の支払い●

市民等からの要望対応●

防犯灯の寄附受納・他局からの移管

●

民間事業者

※受納・移管
後の維持管理※１：事後保全、予防保全の手法については、民間事業者の提案に委ねる。
※２：具体的な水準（●営業日以内の対応 等）については、引き続き民間事業者との対話を重ねながら設定する。
(1) 防犯灯設置維持管理の全体計画の策定
灯具交換の実施計画（交換スケジュール等）、（仮）鋼管ポールの予防保全計画、（仮）防犯灯の適正配置計画等を含む、維持管理の全体計画を、市と連携して策定する。
(2) 通報受付
24 時間 365 日、有人も含めて受付する問合せ窓口（コールセンター）を設置、運用する。
電子メール等での受付も可能とする。通報受付の内容を記録するとともに、不具合等修理については施工役割会社へ連絡し、作業経過や作業後の結果記録等の調整管理を行う。
(3) 防犯灯維持管理システムの構築と運営
本市の保有する位置座標を含むデータをもとに、本市と協議の上、維持管理システムを構築する。灯具交換、修理、移設、撤去、新規設置等の作業情報は、随時データ更新する。
また、本市の共通基盤 GIS システム等地図情報の更新ができるようデータを提供する。
(4) 業務の記録及び報告
作業実施時は、随時、「(3)防犯灯維持管理システム」に記録しておき、月次報告は、３月分を除き、翌月 10 日以内に提出する。非常時の対応報告は、発生後速やかに報告する。３月分は３月 31 日までに提出する。
鋼管ポールの基礎設置等作業後の目視確認ができないものについては、仕様どおりに施工できているかが判別できるように必ず作業前後に写真を撮影し、報告にまとめる。その他の作業においても必要に応じ、作業前後がわかるよう写真を撮影する。
(5) 管理用名称札の作成・管理
管理番号を明示した管理用名称札を作成し、灯具の新設や灯具の更新にあわせて設置する。
設置は、灯具１灯につき１札とする。
なお、作成にあたっては、現在の管理用名称札（図 3-1 のとおり）を参考に、市民にとってわかりやすいものであることに留意する。

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図 3-1 管理用名称札のサンプルと設置写真(6) 灯具更新
灯具の交換・更新は、事後保全、予防保全のいずれも可とする。
ただし、不点灯等の不具合の通報のあった灯具は、「(9)不具合修理等（保守）」のとおり修理等を行う。
(7) 鋼管ポールの定期点検
既設鋼管ポールについて、経年劣化確認のための点検調査を実施する。
独立柱（鋼管ポール）型 ESCO 事業実施時に自治会町内会から市に移管された既設独立柱（鋼管ポール、木柱）については、少なくとも２～３年に一度の点検、それ以外の鋼管ポールについては５年程度に一度の点検を実施する。
なお、点検結果及び現況写真は、本事業契約終了後の維持管理でも経年変化を参照できるよ
うに整理し、市に提出すること。
(8) 現場調査
通報等により必要性を把握した日又は市から依頼のあった日の翌日から５営業日以内に完了する。
(9) 不具合修理等（保守）
通報のあった不点灯等の不具合については、その不具合を解消するため、灯具の交換や不具合箇所等の修理を行う。架線修理は、既存架線を撤去し新しく架線を引き換える。原則として、通報等を受けた日の翌日から５営業日以内に完了する。
(10)灯具の設置、撤去、移設、向き高さ変更等（保守）
自治会町内会や土地所有者からの依頼等により、灯具の設置、撤去、移設、向き高さ変更等を行うときは、原則として、依頼を受けた日の翌日から５営業日以内に完了する。作業に合わせて灯具清掃及び周囲保全を行う。また、必要に応じて、自治会町内会との定型的な連絡調整及び確認書面の受領、東京電力又は NTT 東日本への申請・調整（新規・廃止・設備変更・移設など）を行う。

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(11)既設独立柱（鋼管ポール）の撤去（保守）
既設独立柱（鋼管ポール）の撤去は、独立柱（鋼管ポール）、ポール基礎、ポールに設置されている灯具、架線及び付属物を撤去し、撤去した後の地面（舗装）を復旧する。通報や作業依頼を受けて実施する場合は、通報や作業依頼を受けた翌日から 20 営業日以内に完了する。
なお、経年劣化が著しく進行した既設ポール等は、安全面を優先し、速やかに「(15)緊急時対応」により撤去するものとする。
(12)鋼管ポールの予防保全（経年劣化の著しい既設ポールの撤去、建替え等）「(1)防犯灯設置維持管理の全体計画」や「(7)鋼管ポールの定期点検」をもとに、経年劣化の著しい既設ポールの撤去等を行う。鋼管ポールの撤去は、「(11)既設独立柱（鋼管ポール）の撤去」のとおり実施する。
必要に応じて、近隣に灯具の添架されていない電柱のある場合は、電柱への灯具移設を行い、建替え工事（同所又は近接地でのポール再設置工事）を実施する。
(13)電柱共架型防犯灯の新規設置（申請による）自治会町内会からの電柱共架型防犯灯の新規設置申請を受けた際は（相談受付は市の対応）、市と連携して設置場所を選定し、新規設置を行う。灯具設置作業は、市の作業依頼を受けた日から 120 営業日以内に完了する。
(14)鋼管ポール型防犯灯の新規設置（申請による）自治会町内会からの鋼管ポール型防犯灯の新規設置申請を受けた際は（相談受付は市の対応）、市と連携して設置場所を選定し、新規設置を行う。鋼管ポール及び灯具設置工事は、市の作業依頼を受けた日から 120 営業日以内に完了する。工事実施前には、自治会町内会及び近隣住民への工事実施チラシの配布を行う。なお、鋼管ポールは新品（未使用品）を用いることとする。
(15)緊急時対応
緊急で対応すべき事象は、平日・土休日、日中・夜間に関わらず連絡を受けてから３時間以内に業務従事者を対象現場へ派遣し適切な処置を行う。
事故等で、灯具や鋼管ポールが道路交通に支障をきたす場合などについて速やかに対応すると共に、仮復旧などの応急処理を行い、交通安全の確保を行う。
(16)安全対策
各作業において、安全や通行に支障のないように、必要に応じて交通誘導員を配置する等の安全対策を行う。

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(17)仮設物及び資機材の持ち込み
足場、梯子、仮囲い等は、受託者の負担とし、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要綱その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。
持ち込む資機材は、原則として毎日持ち帰るものとする。ただし、業務が複数日にわたる場合であって、市の承諾を得た場合には、残置することができる。なお、残置資機材の管理は、事業者の責任において行う。業務で使用するガソリン、薬品、その他の危険物の取扱いは、関係法令等に準拠し、安全対策を十分に行い使用する。
(18)各種連絡調整
不具合等修理や新規設置・撤去・移設、鋼管ポールの建替え等に伴う必要な手続きについて、東京電力カスタマーセンターへ連絡し、電源供給の契約（新規、変更、廃止）、引下げ電線の断線等を行う。東京電力その他の関係機関への手続が必要な場合は、原則として申請書類の作成、手続きの一切を行う。また、所轄警察署に対する道路使用許可申請書等関係書類の作成、協議、調整及び申請手続の一切を行う。
なお、本市への道路占用許可申請など、本市が申請を行う必要のある場合は、申請の補助を行う。
(19)大規模な災害時の対応大規模な災害（激甚災害に指定されるような災害を想定）が発生し、市が必要と認めるときは、別途、緊急的な作業を要請できるものとし、事業者は、応じるよう努めるものとする。なお、当該契約の締結等については、別途協議する。
(20)その他事業実施にあたっては、「個人情報の保護」（個人情報を取り扱う場合）、「産業廃棄物処理」、「横浜市グリーン購入の推進」に関する事項、その他関係法令を遵守し実施する。

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3.7. リスク分担（案）
民間活力を導入した事業手法を採用した場合の、本事業におけるリスク内容とリスク分担（案）を以下に示します。
表 3-2
リスクの種類

リスク分担（案）
リスクの内容

負担者
市

事業者

共通

実施要領の誤り

実施要領の記載事項に重大な誤りのあるもの

提案の誤り

事業の提案が達成できない場合

〇

第三者賠償

調査・工事による騒音・振動等による場合〇

安全性の確保工事・維持管理における安全性の確保

〇

環境の保全

工事・維持管理における環境の保全

〇

制度の変更

法令・許認可・税制の変更

保険

維持管理期間のリスク保証をする保険

〇

〇

〇
〇

本市の指示によるもの〇

周辺住民等の反対による事業の中止・延期〇〇

事業の中止・延期 施設建設に必要な許可等の遅延によるもの〇〇

事業者の事業放棄、破綻によるもの〇

計画 ・設計段階

本市の事業放棄によるもの

〇

不可抗力

天災などによる設計変更・中止・延期

〇

〇

物価

急激なインフレ・デフレ（設計費に対して影響のあるもののみを対象）〇〇

本市の提示条件、指示の不備によるもの

〇

設計変更

工事・整備段階

事業者の指示・判断によるもの

〇

資金調達

必要な資金の確保に関すること

〇

第三者賠償

工事における第三者への損害賠償義務

〇

不可抗力

天災などによる設計変更

〇

〇

物価

急激なインフレ・デフレ（工事・整備費に対して影響のあるもののみを対象）

〇

〇

金利変動

金利変動

〇

〇

用地の確保

資材置き場の確保

設計変更

工事遅延・未完工

工事費増大
性能

〇

本市の指示条件・指示不備によるもの〇

事業者の指示・判断によるもの
本市の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延〇〇

事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延
本市の指示、承諾によるもの〇〇

事業者の指示、判断によるもの〇

要求仕様不適合（施工不良を含む）〇

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リスクの種類

リスクの内容負担者
市

工事・整備段階

環境問題

事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、振動、有害物質の排出など）

住民対応

事業者が行う調査、建設に関する住民の訴訟、苦情、要望などへの対応

一般的改善

事業者
〇

〇

〇

引き渡し前に工事目的物などに関して生じた損害〇

引き渡し前に工事に起因し施設に生じた損害〇

用途の変更等、本市の責による事業内容の変更〇

計画変更
事業者が必要と考える計画変更
立ち入りの許可必要な施設への立ち入りの許可が下りない場合の事業未遂行〇〇

維持管理費の上昇 計画変更以外の要因による維持管理費の増大
設備の損傷維持管理関連施設の損傷

本市の故意・過失又は施設に起因するもの〇〇

事業者の故意・過失に起因するもの〇

事業者の故意・過失又は設備に起因するもの〇

不可抗力以外のその他の原因によるもの

〇

〇

瑕疵担保

設備に関する隠れた瑕疵の担保責任

不可抗力

大規模な災害（大地震・戦争など）の不可抗力による設備等の損傷

機器の不良機器が所定の性能を達成しない場合

電気料金単価

電気料金単価の変動〇

物価急激なインフレ・デフレ（維持管理費に対して影響のあるもののみを対象）

〇

〇

金利変動

金利変動

〇

〇

天候が大きく変動し、当初の機器仕様の動作温度を超え、〇ベースラインの調設備が所定の性能を達成しない場合
整
上記以外の変動要因の場合
〇

〇

住民対応

〇

性能
保障
関連 性能

維持管理に関する住民の訴訟、苦情、要望などへの対応

〇
別途協議
〇

〇

要求仕様不適合（施工不良を含む）〇

仕様不適合よる施設・設備への損害、施設運営・業務への障害〇（注）事業手法によって変更する場合もあります。

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4. 今後の予定
今回実施するサウンディング型市場調査を参考に事業手法を決め、次年度以降に事業者募集及び選定手続きを予定しています。

5. 留意事項
5.1. 参加の扱い
対話への参加実績は、今後の運営事業者公募の参加条件及び評価の対象とはなりません。

5.2. 対話に係る費用
対話への参加に要する費用は、参加事業者の負担となります。

5.3. 追加対話への協力
必要に応じて追加の対話（文書照会を含む）を行うことがありますので、御協力をお願いします。

5.4. 実施結果の公表
対話の実施結果については、概要を市ホームページ等で公表します（参加事業者の独自の知見・ノウハウ等に関する内容は公表しません）。公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。なお、参加事業者の名称は公表しません。

5.5. 参加除外条件
次のいずれかに該当する場合は、調査（対話）に参加できません。
ア 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）
第８条第２項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体
イ 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。
）
ウ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者

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6. 問い合わせ先・提出先
下記調査担当まで、メールにてお申込みください。
■【申込先・提出先】調査受託者（本ヒアリング調査についてのお問い合わせ）八千代エンジニヤリング株式会社
東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー
事業統括本部 国内事業部 社会計画部 技術第三課
担当者：北村、小川、関口
ＴＥＬ：03-5822-6137
ＦＡＸ：03-5822-2795
E-mail：r6-yokohama-led-project@yachiyo-eng.co.jp■調査主体（事業全般についてのお問い合わせ）
横浜市市民局地域防犯支援課
担当者：佐々木、豊田
ＴＥＬ：045-671-3709
E-mail:sh-chiikibohan@city.yokohama.lg.jp

7. 様式・参考資料【様式】
・様式１「エントリーシート」
・様式２「事前ヒアリングシート」【その他参考 URL】
・本市

LED 防犯灯https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/・横浜市防犯灯設置基準
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/bohanto_rule.html
・あり方検討会
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/bohanto_arikata.html
・令和５年度横浜市 LED 防犯灯事業における対話（サウンディング型市場調査）実施要領・実施結果 URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bohan/LED/ledbohanto_R5hearing.html

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別紙 「横浜市 LED 防犯灯の仕様」

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