１

災害共済関係事業等の加入推進について

団体向けの各種共済制度の加入推進について（一般財団法人全国自治協会災害共済事業・全国町村会保険事業）

１

公有建物災害共済事業☞事業の概要災害により被った財産の損害を相互救済する制度☞加入推進のお願い①未加入物件の加入を！
財産台帳等と加入物件の照合・確認により、全物件の加入を！
⇒ 特に増改築のあった物件に漏れがあるので要注意②適正な契約内容での契約を！
担当者研修会の際の「資料２－２」を参照のうえ適正な契約を！
☞関係資料（資料№.２、３、６～８、１０、３６）２

公有自動車損害共済事業☞事業の概要車両損害・対物・対人賠償損害を共済する制度①各都道府県に配置した査定専門員による示談代行②夜間・土日・祝祭日の事故受付フリーダイヤル設置③自損事故傷害共済金給付制度、無共済等自動車傷害共済給付制度
及び見舞金給付制度の自動付帯④自賠責保険金と本会対人賠償共済金の一括立替払制度の実施☞加入推進のお願い①全車両の本共済への加入を！
既契約車両は、継続加入を！他保険加入分は、本共済への加入を！
②十分な補償内容への移行を！
・車両共済未加入の解消を！
⇒契約があれば、示談が難航するケースで車両先行払いができる場合も・対物賠償無制限への移行を！（現在、無制限契約でない契約は 12 団体、604 台）⇒

高額賠償移行については「資料９」を参照

・対人賠償無制限への移行を！（現在、無制限契約でない契約は２団体計２台のみ）※（ ）内の数字は、本県契約団体 20 団体、全 1,322 台の内数
☞関係資料（資料№.２、３、６～９、１１）

３

全国町村会総合賠償補償保険事業☞事業の概要市町村等が所有・使用・管理する施設の瑕疵あるいは町村等の業務遂行上の過失に起因して法律上の損害賠償責任が生じた損害に対して保険金を支払うもので、「賠償責任保険」、「予防接種保険」、「個人情報漏えい保険」、「公金総合保険」、「補償保険」の５つからなる。
☞加入推進のポイント
・６月１日が契約更新日のため、事故形態の多様化、賠償額の高額化などに対応できる適格な契約類型への予算措置を！
《県内の状況》「資料１３」のとおり、昨年度から１０型での契約団体が３団体に増加し、今年度から９型での契約団体が２団体に増加するなど、多くの団体が高額契約類型で契約いただいております。
☞関係資料（資料№.２、３、６、１２～１５）

４

全国町村等職員弔慰金（団体生命共済）☞事業の概要・町村等の職員が死亡又は高度障害を被った場合に、町村等から弔慰金を給付する制度☞関係資料（資料№.２、３、６、１６）

５

全国町村会災害対策費用保険制度☞事業の概要・避難勧告等の発令によって発生する町村負担の費用の一部を保険金として支払う制度
・平成２９年５月からスタート☞加入推進のポイント
・防災業務における判断の一助に資する各種気象対応策情報等が付帯
・平成３０年度より消防団員の出動手当も対象☞関係資料（資料№.２、３、６、３７、３８）

職員向けの各種共済制度の加入推進について（全国町村職員生活協同組合共済事業・全国町村会保険事業）

１

全国町村職員生活協同組合◆平成２８年度末で共済事業の利用者数は、１４．３万人。
うち現職６．１万人、退職者８．２万人と退職者組合員が現職を上回る状況。
⇒職域生協であることから、現職者（特に若手職員）の加入推進を！
◆パンフレットの職員全員への配布を！
◆本会等の訪問による加入推進・説明を希望される団体はご連絡を！

（１）火災共済☞加入推進のポイント◆補償内容
・火災と自然災害への備えを目的としたシンプルな補償内容※地震等災害見舞金が自動付帯！
・「風水雪害特約制度」（１口１０万円につき５０円）を任意で付加できます。
⇒

台風・集中豪雨・豪雪等の風水雪害による大規模の罹災への備えとして◆低廉な掛金 ⇒ 大手損保各社において保険料値上げ傾向の中、低廉な掛金を維持！
・火災共済

掛金 36,000 円で６，０００万円の補償（建物 4000 万円、動産 2000 万円の場合）

・風水雪害特約共済

掛金 30,000 円で３，０００万円の補償（火災共済契約：建物 4000 万円、動産 2000 万円の場合）※住宅ローン返済等で低廉な掛金を希望される方にもおすすめです！
◆割戻金～剰余金が生じれば、ご利用に応じて割戻金をお支払します。
※過去３ヵ年の平均実績⇒

火災共済は、掛金の約２６％
風水雪害特約共済は、掛金の約１４％◆家財のみの加入も可能です！（アパート居住者など）◆水回り、鍵のトラブルに応急処置をする「ホームアシスタンスサービス」が自動付帯☞関係資料（資料№.２、４～６、２８、２９、３０、３１）

（２）自動車共済☞加入推進のポイント◆低廉な掛金⇒ 大手損保各社において保険料値上げ傾向の中、低廉な掛金を維持！

普通車３３，０００円、軽自動車２１，０００円の掛金で対人・対物賠償無制限、限定搭乗者１，０００万円の賠償・補償（Ｂ型）※自損事故傷害共済・無共済等自動車傷害共済・限定搭乗者傷害共済・他車運転特約・臨時費用の制度が自動付帯◆割戻金～剰余金が生じれば、ご利用に応じて割戻金をお支払します。
※過去３ヵ年の平均実績 ⇒ 掛金の約１８％◆年齢条件なし、等級制度なし
・同居の子供さんが運転される場合も、年齢限定や夫婦限定等の解除不要！
・免許を取りたての方や事故をされた方でも掛金は一律です。
・万が一、事故をして共済を利用しても、翌年の掛金は変わりません！
◆加入できる自動車等
・退職後も引き続き継続加入できます！
・同居のご家族や、学業等で別居されているお子様のお車も加入可能です！
◆事故対応
・契約者の同意のもとに査定専門員が相手方との示談交渉を行います！
・３６５日２４時間事故受付ＯＫです！（夜間・休日もフリーダイヤルによる事故受付）◆平成２９年１月から「ロードサービス」が自動付帯！
⇒「事故の正しい解決のために」のパンフレットの表紙に、ロード―サービス受付専用の電話番号が記載されました。
☞関係資料（資料№.２、４～６、２８～３２、参考資料）※車両共済（保険）・本生協の自動車共済に加入している場合、自動車共済に上乗で加入できます！
☞関係資料（資料№.３３、３４）（３）特定疾病保険☞制度の概要◆３つの特定疾病（がん、急性心筋こうそく、脳卒中）を補償◆保険料に関して２５％の団体割引が適用。
◆特定疾病保険のみの単独加入可！

◆退職後も加入できます！（満７９歳まで加入可）◆保険金を受け取った後も契約は失効しません！
☞関係資料（資料№.２８、３５）２

全国町村会保険事業◆パンフレットの職員全員への配布を！
⇒昨年から、「（資料 18,22）案内チラシ」ができました！
なお、各町村等の担当者様の商品説明のご負担を軽減できるようチラシには、各保険の「ご案内ムービー」のＱＲコードが記載されております。
職員様への配布時に、ご周知いただき、ご活用ください。

◆幹事保険会社等の訪問による加入推進・説明を希望される団体はご連絡を！

（１）任意共済・医療保障保険☞加入推進のポイント◆低廉な掛金・スケールメリットを活かして、団体保険としての割引が適用された低廉な掛金。
・配当あればさらに実質負担は安く！
平成 28 年度の配当実績 任意 22.9％ 医療 13.7％※昨年から退職者も配当金の受取りが可能に！

◆ライフステージに合せた保障額
・１年ごとに保険金額の増減可能（増額の場合、健康条件等あり）⇒ 健康なうちに将来のライフプランを考えた十分な補償での加入を！
※若手職員には特に加入推進を！
・新規加入の場合保険金額４００万円から加入可。若手も更に入りやすい◆退職後の継続加入
・退職後も、任意７０才、医療６９才まで継続加入可。
☞関係資料（資料№.３、６、１８～２１、２８）（２）任意共済・収入補償保険【新設】☞事業の概要◆平成３０年３月１日より新規導入◆町村等職員がケガ・病気で長期間働けなくなったときの所得を補償
・ケガや病気で仕事ができない間、最長６５才まで補償を継続して受けることが可能

☞加入推進のポイント◆保険料に関して２０％の団体割引が適用。
◆任意共済保険（主保険・医療保障保険）の加入有無を問わず加入可能☞関係資料（資料№.２５～２８）（３）個人年金共済事業☞加入推進のポイント◆少額の掛金（月払１口 2,000 円、ボーナス払１口 10,000 円）から加入可能！
⇒特に若い職員には、少額の掛金からでも加入いただけるよう勧めていただきたい。
◆ライフプランに合せた掛金・掛金は毎年見直し可能。
◆給与天引き・掛金の払込み方法は、給与・ボーナスからの天引きでＯＫ！
◆生命保険料控除
・一 般 コ ー ス ～（掛金払込期間 １年以上）一般の生命保険料控除の対象
・税制適格コース ～（掛金払込期間１０年以上）個人年金保険料控除の対象☞関係資料（資料№.３、６、２２～２４、２８）