平成21年№30

東京学芸大学教授会規程等の一部を改正する規程
国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会専門委員会要項等の一部を改正する要項

制定理由
事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
事務組織の再編に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，教育研究評議会には報告事項とする。

東京学芸大学教授会規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成21年７月１日
国立大学法人東京学芸大学長
鷲

山

恭

彦

平成21年規程第23号
東京学芸大学教授会規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学教授会規程（平成16年規程第40号）(2) 国立大学法人東京学芸大学点検評価規程（平成16年規程第17号）(3) 国立大学法人東京学芸大学情報企画室規程（平成21年規程第13号）(4) 国立大学法人東京学芸大学地球温暖化対策の推進に関する規程（平成17年規程第30号）(5) 国立大学法人東京学芸大学人事計画会議規程（平成20年規程第18号）(6) 東京学芸大学学芸の森環境機構規程（平成18年規程第22号）(7) 東京学芸大学選挙規程（昭和42年規程第３号）(8) 国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和61年規程第２号）(9) 国立大学法人東京学芸大学財務会議規程（平成20年規程第17号）(10)東京学芸大学免許状更新講習委員会規程（平成20年規程第30号）(11)東京学芸大学総合学生支援機構規程（平成19年規程第30号）(12)東京学芸大学学生委員会規程（平成11年規程第５号）(13)東京学芸大学キャンパスライフ委員会規程（平成10年規程第16号）(14)東京学芸大学学寮規程（平成８年規程第２号）(15)東京学芸大学国際学生宿舎規程（平成９年規程第８号）(16)東京学芸大学学生諸手続等規程（昭和25年10月16日制定）(17)東京学芸大学学生奨学金制度に関する規程（平成19年規程第５号）(18)東京学芸大学大学院第一種奨学金返還免除候補者選考委員会規程（平成16年
規程第57号）(19)東京学芸大学課外活動共用施設規程（平成３年規程第１号）(20)東京学芸大学学生表彰規程（平成21年規程第２号）(21)東京学芸大学総合メディア機構規程（平成17年規程第３号）(22)東京学芸大学学術情報委員会規程（平成20年規程第５号）

(23)国立大学法人東京学芸大学情報基盤会議規程（平成20年規程第19号）(24)東京学芸大学リポジトリ規程（平成20年規程第33号）(25)東京学芸大学教育実践研究推進機構規程（平成16年規程第21号）(26)東京学芸大学研究倫理規程（平成15年規程第４号）(27)国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程（
平成19年規程第31号）(28)国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）(29)国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成16年規程第19号）(30)国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成16年規程第20号）(31)東京学芸大学放射線障害予防規程（平成元年規程第５号）(32)東京学芸大学環境安全委員会規程（平成20年規程第６号）(33)学芸大学・ＦＣ東京・小金井市運営協議会規程（平成16年規程第23号）(34)東京学芸大学公開講座規程（平成15年規程第５号）(35)国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程（平成20年規程第38号）(36)東京学芸大学附属図書館規程（昭和39年規程第12号）(37)東京学芸大学環境教育実践施設規程（平成６年規程第13号）(38)東京学芸大学教育実践研究支援センター規程（平成16年規程第５号）(39)東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター規程（平成12年規程第６号）(40)東京学芸大学保健管理センター規程（昭和58年規程第11号）(41)東京学芸大学情報処理センター規程（平成元年規程第６号）(42)東京学芸大学放射性同位元素総合実験施設規程（昭和59年規程第４号）(43)東京学芸大学有害廃棄物処理施設規程（昭和58年規程第２号）(44)東京学芸大学現職教員研修支援センター規程（平成12年規程第５号）(45)東京学芸大学学生相談センター規程（平成18年規程第６号）(46)東京学芸大学学生キャリア支援センター規程（平成19年規程第28号）(47)国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）(48)国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(49)国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程（平成13年規
程第８号）(50)国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規程（平成13年規程第９号）(51)東京学芸大学体育施設運営委員会規程（昭和41年規程第15号）

国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会専門委員会要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

平成21年７月１日
国立大学法人東京学芸大学長
鷲

山

恭

彦

国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会専門委員会要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会専門委員会要項（平成16年４月１日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学男女共同参画推進本部要項（平成18年３月14日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学地域連携推進本部要項（平成20年３月28日制定）

東京学芸大学教授会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（庶務）
（庶務）
第１１条 教授会の庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理する。
第１１条 教授会の庶務は，総務部学系支援課が処理する。
（規程の改廃）（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は，役員会及び教育研究評議会の議を経て学長が定 第１２条 この規程の改廃は，役員会及び教育研究評議会の議を経なければな
める。
らない。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学点検評価規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）

現

行

〔省略〕
（庶務）

第２７条 点検評価会議の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部総務課が処 第２７条 点検評価会議の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部企画課が処
理する。

理する。

２ 第11条第１項第１号の部会の庶務は学務部学務課，同項第２号の部会の庶 ２ 第11条第１項第１号の部会の庶務は学務部学務課，同項第２号及び第３号
務は教育研究支援部教育研究支援課，同項第３号の部会の庶務は総務部広報の部会の庶務は総務部企画課，同項第４号の部会の庶務は学務部国際課，同連携協力課，同項第４号の部会の庶務は学務部国際課，同項第５号の部会の項第５号の部会の庶務は総務部総務課においてそれぞれ処理する。

庶務は総務部総務課においてそれぞれ処理する。
３ その他部局の点検及び評価の庶務は，当該部局において処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

３ その他部局の点検及び評価の庶務は，当該部局において処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報企画室規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第７条 情報企画室の庶務は，教育研究支援部情報基盤課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第７条 情報企画室の庶務は，学術情報部情報基盤課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（推進責任者）（推進責任者）
第６条 本学に，地球温暖化対策推進責任者（以下「推進責任者」という。） 第６条 本学に，地球温暖化対策推進責任者（以下「推進責任者」という。）
を置き，総務部長及び財務施設部長をもって充てる。
を置き，総務部長及び財務部長をもって充てる。
２ 推進責任者は，統括マネージャーの指示に従い，削減対策の責任者とし ２ 推進責任者は，統括マネージャーの指示に従い，削減対策の責任者として，次に掲げる業務分担により削減対策の進行管理を行うものとする。
て，次に掲げる業務分担により削減対策の進行管理を行うものとする。
(1) 総務部長 連絡調整担当(1) 総務部長 連絡調整担当(2) 財務施設部長 技術担当
(2) 財務部長 技術担当
〔省略〕
（組織）
第１０条 協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 理事及び副学長(2) テクニカルアドバイザー(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 附属学校運営参事 １名(6) 事務局長(7) 総務部長及び財務施設部長(8) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕
（組織）
第１０条 協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 理事及び副学長(2) テクニカルアドバイザー(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 附属学校運営参事 １名(6) 事務局長(7) 総務部長及び財務部長(8) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学人事計画会議規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第４条 会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 理事及び副学長(1) 理事及び副学長(2) 学系長(2) 学系長(3) 附属学校運営参事(3) 附属学校運営参事(4) 事務局長(4) 事務局長(5) 総務部長(5) 総務部長(6) 財務施設部長(6) 財務部長〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

行

〔省略〕

東京学芸大学学芸の森環境機構規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）

現

行

〔省略〕
（庶務）

第９条 機構の庶務は，関係部課の協力を得て，財務施設部施設課が処理する。 第９条 機構の庶務は，関係部課の協力を得て，財務部施設課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

東京学芸大学選挙規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（庶務）
第１６条 全学選挙管理委員会の庶務は，総務部人事課が，各学系選挙管理委
員会の庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理する。

現
〔省略〕
（庶務）

第１６条 全学選挙管理委員会の庶務は，総務部人事課が，各学系選挙管理委
員会の庶務は，総務部学系支援課が処理する。

（規程の改廃）第１７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

行

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１２条 寄附金の受入事務は，財務施設部財務課が行う。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１２条 寄附金の受入事務は，財務部財務課が行う。

（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（その他）
第１３条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学財務会議規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第４条 会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 理事及び副学長(1) 理事及び副学長(2) 学系長(2) 学系長(3) 附属学校運営参事 １名(3) 附属学校運営参事 １名(4) 事務局長(4) 事務局長(5) 財務施設部長(5) 財務部長〔省略〕（庶務）
第９条 会議の庶務は，関係部課等の協力を得て財務施設部財務課及び施設課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

行

〔省略〕
（庶務）
第９条 会議の庶務は，関係部課等の協力を得て財務部財務課及び施設課が処
理する。
〔省略〕

東京学芸大学免許状更新講習委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（大学院教育等担当）(2) 現職教員研修支援センター長(3) 附属学校運営参事 １名(4) 各学系の教授会構成員から選出された教員 各２名(5) 第６条第１項の委員長が委嘱する者 若干名(6) 学務部参事役
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（大学院教育等担当）(2) 現職教員研修支援センター長(3) 附属学校運営参事 １名(4) 各学系の教授会構成員から選出された教員 各２名(5) 第６条第１項の委員長が委嘱する者 若干名(6) 学務部長
〔省略〕

（庶務）
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，学務部教育企画課が処理する。
第１０条 委員会の庶務は，学務部学務課が処理する。
（規程の改廃）第１１条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
（補則）
第１２条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項 第１１条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項
は，委員会が定める。
は，委員会が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

東京学芸大学総合学生支援機構規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（事務）
第７条 機構に関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学生課が処理
する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第７条 機構に関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学生サービス
課が処理する。

（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか，機構の運営等に関し必要な事項は，機（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか，機構の運営等に関し必要な事項は，機構長が別に定める。

構長が別に定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学学生委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 学生課長(3) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第１号及び第３号の委員は，大学院教育学研究科担当教員に限るもの
とする。
〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て学務部学生課が処理する。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）第１１条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項
は，委員会が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 学生サービス課長(3) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第１号及び第３号の委員は，大学院教育学研究科担当教員に限るもの
とする。
〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て学務部学生サービス課が処
理する。

（補則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項
は，委員会が定める。
〔省略〕

東京学芸大学キャンパスライフ委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１３条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て学務部学生課が処理する
。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１３条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て学務部学生サービス課が処理する。

（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は（補則）
第１４条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会が定める。

，委員会が定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学学寮規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（学寮に関する事務）
第１６条 学寮に関する事務は，学務部学生課において処理する。

現

行

〔省略〕
（学寮に関する事務）
第１６条 学寮に関する事務は，学生サービス課において処理する。

（規程の改廃）第１７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）
第１８条 この規程の実施に関する必要な事項は，委員会の議を経て，管理運営責任者が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（その他）
第１７条 この規程の実施に関する必要な事項は，委員会の議を経て，管理運営責任者が別に定める。
〔省略〕

東京学芸大学国際学生宿舎規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（宿舎に関する事務）
第１６条 学生宿舎に関する事務は，学務部学生課において処理する。

現

行

〔省略〕
（宿舎に関する事務）
第１６条 学生宿舎に関する事務は，学生サービス課において処理する。

（規程の改廃）第１７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第１８条 この規程の実施に関し必要な事項は，委員会の議を経て，管理運営
責任者が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（雑則）
第１７条 この規程の実施に関し必要な事項は，委員会の議を経て，管理運営
責任者が別に定める。
〔省略〕

東京学芸大学学生諸手続等規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（入寮の手続）（入寮の手続）第５条 本学寄宿舎（学寮）に入寮を希望する者は，所定の入寮願に必要書類を添えて，学生課に提出し，学長の許可を受けなければならない。

行

第５条 本学寄宿舎（学寮）に入寮を希望する者は，所定の入寮願に必要書類を添えて，学生サービス課に提出し，学長の許可を受けなければならない。

〔省略〕

〔省略〕

（入学料の徴収猶予）（入学料の徴収猶予）第１５条 入学料の免除申請をして免除を不許可とされた者又は一部について

第１５条 入学料の免除申請をして免除を不許可とされた者又は一部について免除を許可された者のうち，学則第51条により入学料の徴収猶予を希望する免除を許可された者のうち，学則第51条により入学料の徴収猶予を希望する者は，所定の入学料徴収猶予願を学生課に提出し，学長の許可を受けなけれ者は，所定の入学料徴収猶予願を学生サービス課に提出し，学長の許可を受ばならない。

けなければならない。

〔省略〕

〔省略〕

（授業料の分納・徴収猶予）（授業料の分納・徴収猶予）第１７条 学則第55条により授業料の分納・徴収猶予を希望する者は，所定の第１７条 学則第55条により授業料の分納・徴収猶予を希望する者は，所定の願書を学生課に提出し，学長の許可を受けなければならない。

願書を学生サービス課に提出し，学長の許可を受けなければならない。

（授業料の免除）（授業料の免除）

第１８条 学則第57条により授業料の免除を希望する者は，所定の授業料免除

第１８条 学則第57条により授業料の免除を希望する者は，所定の授業料免除

願に当該学生を扶養する者の居住地の市区町村長が発行する所得に関する証願に当該学生を扶養する者の居住地の市区町村長が発行する所得に関する証

明書その他必要書類を添えて学生課に提出し，学長の許可を受けなければな

明書その他必要書類を添えて学生サービス課に提出し，学長の許可を受けならない。

ければならない。

（奨学金）

（奨学金）

第１９条 奨学金を受けようとする者は，所定の奨学生願書を学生課に提出し第１９条 奨学金を受けようとする者は，所定の奨学生願書を学生サービス課

なければならない。

に提出しなければならない。

〔省略〕

〔省略〕

（団体の設立）（団体の設立）第２３条 学生が団体を設立しようとするときは，所定の団体設立届に顧問教第２３条 学生が団体を設立しようとするときは，所定の団体設立届に顧問教員承諾届を添え学生課に提出し，学長の承認を受けなければならない。

員承諾届を添え学生サービス課に提出し，学長の承認を受けなければならない。

２ 各団体は部員名簿を作成し，保管しなければならない。
〔省略〕

２ 各団体は部員名簿を作成し，保管しなければならない。
〔省略〕

（集会）

（集会）

第２５条 学生が集会しようとするときは，原則として３日前までに所定の集第２５条 学生が集会しようとするときは，原則として３日前までに所定の集会届を学生課を経て学長に提出し，その承認を受けなければならない。

会届を学生サービス課を経て学長に提出し，その承認を受けなければならない。

２ 学生の集会に学外の者を参加させようとするときは，同様届け出て承認を

２ 学生の集会に学外の者を参加させようとするときは，同様届け出て承認を受けなければならない。

受けなければならない。

（学外活動）（学外活動）

第２６条 学生が本学の名を冠し学外で諸活動をしようとするとき又は学生団

第２６条 学生が本学の名を冠し学外で諸活動をしようとするとき又は学生団

体が学外団体に加入しようとするときは，所定の学外活動届又は学外団体加

体が学外団体に加入しようとするときは，所定の学外活動届又は学外団体加

入届を学生課を経て学長に提出し，その承認を受けなければならない。

入届を学生サービス課を経て学長に提出し，その承認を受けなければならない。

（学内諸活動）（学内諸活動）第２７条 学生が学内において募金，物品の販売，署名運動，世論調査，印刷第２７条 学生が学内において募金，物品の販売，署名運動，世論調査，印刷物の配布などの活動をしようとするときは，所定の届出書を学生課を経て学物の配布などの活動をしようとするときは，所定の届出書を学生サービス課

長に提出し，その承認を受けなければならない。

を経て学長に提出し，その承認を受けなければならない。

２ 前項の諸活動が金銭上の収支を伴う場合は，事前にその予算書を，事後にはその決算書を，学生課を経て学長に提出しなければならない。

２ 前項の諸活動が金銭上の収支を伴う場合は，事前にその予算書を，事後にはその決算書を，学生サービス課を経て学長に提出しなければならない。

（掲示）

（掲示）

第２８条 学生が学内において掲示（立看板による掲示を含む。）をしようと

第２８条 学生が学内において掲示（立看板による掲示を含む。）をしようとするときは，掲示責任者を明記した掲示物を学生課に提出し，学長の承認をするときは，掲示責任者を明記した掲示物を学生サービス課に提出し，学長受けたのち所定の場所に掲示しなければならない。

の承認を受けたのち所定の場所に掲示しなければならない。

２ 前項に関する詳細については，別に定める。
（規程の改廃）第２９条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

２ 前項に関する詳細については，別に定める。

〔省略〕

東京学芸大学学生奨学金制度に関する規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）

現

行

〔省略〕
（事務）

第１１条 奨学金給付に関する事務は，関係部課の協力を得て，学務部学生課 第１１条 奨学金給付に関する事務は，関係部課の協力を得て，学生サービスが処理する。

課が処理する。

（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）

（雑則）

第１３条 この規程に定めるもののほか，奨学金に関し必要な事項は，学生委 第１２条 この規程に定めるもののほか，奨学金に関し必要な事項は，学生委員会が別に定める。

員会が別に定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学大学院第一種奨学金返還免除候補者選考委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，学務部学生課が処理する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，学務部学生サービス課が処理する。

（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第１１条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項 第１０条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項
は，委員会が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

は，委員会が別に定める。
〔省略〕

東京学芸大学課外活動共用施設規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第９条 共用施設に関する事務は，学務部学生課が行う。

現

行

〔省略〕
（事務）
第９条 共用施設に関する事務は，学生サービス課が行う。

（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか，共用施設の使用に関する必要事項（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，共用施設の使用に関する必要事項

は，別に定める。

は，別に定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学学生表彰規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第６条 表彰に関する事務は，学務部学生課が処理する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第６条 表彰に関する事務は，学務部学生サービス課が処理する。

（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）

（雑則）

第８条 この規程に定めるもののほか，学生等の表彰に関し必要な事項は，別 第７条 この規程に定めるもののほか，学生等の表彰に関し必要な事項は，別
に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

に定める。
〔省略〕

東京学芸大学総合メディア機構規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（副機構長）（副機構長）

行第６条 機構に副機構長を置き，情報処理センター長及び教育研究支援部長を 第６条 機構に副機構長を置き，情報処理センター長及び学術情報部長をもっもって充てる。

て充てる。

２ 副機構長は，機構長を補佐し，機構長に事故があるときは，副機構長（情 ２ 副機構長は，機構長を補佐し，機構長に事故があるときは，副機構長（情報処理センター長）がその職務を代行する。
〔省略〕
（庶務）
第１２条 機構及び部門の庶務は，教育研究支援部情報基盤課が処理する。

報処理センター長）がその職務を代行する。
〔省略〕
（庶務）
第１２条 機構及び部門の庶務は，学術情報部情報基盤課が処理する。

（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第１４条 この規程に定めるもののほか，機構に関し必要な事項は，機構長が 第１３条 この規程に定めるもののほか，機構に関し必要な事項は，機構長が別に定める。

別に定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学学術情報委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）

現

行

〔省略〕
（組織）

第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。

第４条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 附属図書館長（以下「館長」という。）(1) 附属図書館長（以下「館長」という。）(2) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(3) 教育研究支援部長(3) 学術情報部長(4) その他第６条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名(4) その他第６条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名

〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，教育研究支援部が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は，学術情報部が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報基盤会議規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１２条 会議の庶務は，教育研究支援部情報基盤課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１２条 会議の庶務は，学術情報部情報基盤課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学リポジトリ規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（管理運営）（管理運営）

行

第４条 リポジトリに関する管理運営は，教育研究支援部情報基盤課において 第４条 リポジトリに関する管理運営は，学術情報部において行うものとす行うものとする。

る。

（規程の改廃）第５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第６条 リポジトリの管理運営に関し必要な事項は，学術情報委員会の議を経 第５条 リポジトリの管理運営に関し必要な事項は，学術情報委員会の議を経て総合メディア機構長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

て総合メディア機構長が定める。
〔省略〕

東京学芸大学教育実践研究推進機構規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）

現

行

〔省略〕
（庶務）

第６条 機構の庶務は，関係部課の協力を得て教育研究支援部教育研究支援課 第６条 機構の庶務は，関係部課の協力を得て総務部企画課が処理する。
が処理する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第８条 この規程に定めるもののほか，機構の運営等に関し必要な事項は，機 第７条 この規程に定めるもののほか，機構の運営等に関し必要な事項は，機構が別に定める。

構が別に定める。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学研究倫理規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，教育研究支援部教育研究支

現

行

〔省略〕
第８条 委員会の庶務は，関係部課の協力を得て，総務部企画課が処理する。

援課が処理する。
〔省略〕

〔省略〕

（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１６条 この規程に定めるもののほか，研究上の倫理について必要な事項は，委員会の議を経て学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（補則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，研究上の倫理について必要な事項は，委員会の議を経て学長が別に定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

現

〔省略〕

〔省略〕

（通報窓口の設置）（通報窓口の設置）

行第４条 本学における不正に関する通報を受け付けるための窓口（以下「通報 第４条 本学における不正に関する通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を教育研究支援部教育研究支援課に設置し，当該課長が責窓口」という。）を総務部企画課に設置し，当該課長が責任者となる。

任者となる。
２ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付けたときは，速やかに学 ２ 通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付けたときは，速やかに学長に報告する。

長に報告する。

〔省略〕

〔省略〕

（調査委員会の設置）（調査委員会の設置）第７条 学長は，通報（不正使用の場合は，監査又は通報）により，不正が疑 第７条 学長は，通報（不正使用の場合は，監査又は通報）により，不正が疑われる情報を得たときには，調査委員会を設置して事実関係を調査しなけれわれる情報を得たときには，調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。

ばならない。

２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 理事（研究等担当）(1) 理事（研究等担当）(2) 教育研究評議会評議員 ２名(2) 教育研究評議会評議員 ２名(3) 法律関係の専門的知織を有する本学の教員 若干名(3) 法律関係の専門的知織を有する本学の教員 若干名(4) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の長(4) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の長(5) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の教員 １名(5) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の教員 １名(6) 事務局長(6) 事務局長(7) その他学長が必要と認めた者 若干名(7) その他学長が必要と認めた者 若干名

３ 不正行為に係る事案の調査に当たっては，前項の委員のほか，当該事案に ３ 不正行為に係る事案の調査に当たっては，前項の委員のほか，当該事案に関する研究分野の学外研究者を調査委員会の委員に加えるものとする。
４ 調査委員会に委員長を置き，第２項第１号に定める委員をもって充てる。

関する研究分野の学外研究者を調査委員会の委員に加えるものとする。
４ 調査委員会に委員長を置き，第２項第１号に定める委員をもって充てる。

５ 第２項第２号及び第３号の委員は，学長が指名する。

５ 第２項第２号及び第３号の委員は，学長が指名する。

６ 第２項第５号の委員は，委員長が指名する。

６ 第２項第５号の委員は，委員長が指名する。

７ 委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。

７ 委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。

８ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て教育研究支援部教育研究支 ８ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て総務部企画課が処理する。
援課が処理する。
〔省略〕〔省略〕（規程の改廃）第１９条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）

（雑則）

第２０条 この規程に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必 第１９条 この規程に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

要な事項は，別に定める。

国立大学法人東京学芸大学職務発明規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）

現

行

〔省略〕
（庶務）

第２１条 この規程に基づく事務処理及び審査委員会に関する庶務は，関係部 第２１条 この規程に基づく事務処理及び審査委員会に関する庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報連携協力課が行う。

課等の協力を得て総務部企画課が行う。

（規程の改廃）第２２条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）

（その他）

第２３条 この規程に定めるもののほか，職務発明及び審査委員会に関し必要 第２２条 この規程に定めるもののほか，職務発明及び審査委員会に関し必要な事項は，別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

な事項は，別に定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２９条 共同研究の受入事務は，総務部広報連携協力課が行う。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２９条 共同研究の受入事務は，総務部企画課が行う。

（規程の改廃）第３０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）

（その他）

第３１条 この規程に定めるもののほか，共同研究に関し必要な事項は，別に 第３０条 この規程に定めるもののほか，共同研究に関し必要な事項は，別に
定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，総務部広報連携協力課が行う。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，総務部企画課が行う。

（規程の改廃）第２０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（その他）

（その他）

第２１条 この規程に定めるもののほか，受託研究に関し必要な事項は，別に 第２０条 この規程に定めるもののほか，受託研究に関し必要な事項は，別に
定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

定める。
〔省略〕

東京学芸大学放射線障害予防規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（規程の改廃）第３１条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（規程の細目）（規程の細目）

第３２条 この規程の実施に関し必要な細目は，環境安全委員会の議を経て， 第３１条 この規程の実施に関し必要な細目は，環境安全委員会の議を経て，学長が定める。

学長が定める。

（管理組織図）（管理組織図）第３３条 放射線障害の防止に係る管理組織は，別図２のとおりとする。
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

第３２条 放射線障害の防止に係る管理組織は，別図２のとおりとする。

別図１

別図１

地震等災害発生時の連絡通報体制

地震等災害発生時の連絡通報体制

発 見 者

消 防 署

取扱主任者

発 見 者

教育研究支援課

消 防 署

取扱主任者

学系支援課長長ＲＩ実験施設環境安全委員会委員長

長

環境安全委員会委員長

長
学

〔省略〕

ＲＩ実験施設

長

学
〔省略〕

長

東京学芸大学環境安全委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）

現

行

〔省略〕
（組織）

第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

第５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名(2) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(2) 学長が指名した専門的な知識・経験を有する教員 ４名(3) 財務課長(3) 企画課長(4) 施設課長(4) 財務課長(5) 学生課長(5) 学生サービス課長(6) 教育研究支援課長(6) 施設課長(7) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名(7) その他第７条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名

〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務施設部施設課が処
理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務部施設課が処理する。
〔省略〕学芸大学・ＦＣ東京・小金井市運営協議会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（庶務）
（庶務）
第８条 運営協議会の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報連携協力課 第８条 運営協議会の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部企画課が処理すが処理する。
る。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
（補則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，運営協議会の運営等に関し必要な事 第９条 この規程に定めるもののほか，運営協議会の運営等に関し必要な事項
項は，運営協議会が別に定める。
は，運営協議会が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

東京学芸大学公開講座規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て総務部広報連携協力課が処理する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第２４条 公開講座の実施に関する事務は，関係各課の協力を得て総務部企画課が処理する。

（規程の改廃）第２５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）
第２６条 この規程に定めるもののほか，公開講座に関し必要な事項は，推進本部の議を経て学長が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（雑則）
第２５条 この規程に定めるもののほか，公開講座に関し必要な事項は，推進本部の議を経て学長が別に定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１１条 寄附講義の受入れに関する事務は，関係部課等の協力を得て総務部
広報連携協力課が処理する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１１条 寄附講義の受入れに関する事務は，関係部課等の協力を得て総務部企画課が処理する。

（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（雑則）

（雑則）

第１３条 この規程に定めるもののほか，寄附講義に関し必要な事項は，別に 第１２条 この規程に定めるもののほか，寄附講義に関し必要な事項は，別に
定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

定める。
〔省略〕

東京学芸大学附属図書館規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（運営）

（運営）

第２条 附属図書館の運営に関する重要事項は，学術情報委員会において審議

第２条 附属図書館の運営に関する重要事項は，学術情報委員会において審議する。
第３条 附属図書館の業務は，教育研究支援部学術情報課において処理する。

する。
第３条 附属図書館の業務は，学術情報部学術情報課において処理する。

（規程の改廃）第４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（利用）第５条 附属図書館の利用に関することは，別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（利用）
第４条 附属図書館の利用に関することは，別に定める。
〔省略〕

東京学芸大学環境教育実践施設規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（事務）

（事務）

第１３条 環境教育施設に関する事務は，教育研究支援部教育研究支援課が処第１３条 環境教育施設に関する事務は，総務部学系支援課が処理する。

理する。
（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（細目）

（細目）

第１５条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議そ第１４条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議その他環境教育施設に関する細目は，委員会の議を経て，環境教育施設長が定の他環境教育施設に関する細目は，委員会の議を経て，環境教育施設長が定

める。

める。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

東京学芸大学教育実践研究支援センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１３条 委員会の庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理する。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１３条 委員会の庶務は，学系支援課が処理する。
〔省略〕（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（細目）

（細目）

第１６条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議そ 第１５条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議その他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター長が定める。
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

の他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター長が定める。

東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第２０条 協議会及び委員会の庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理

現

行

〔省略〕
（庶務）
第２０条 協議会及び委員会の庶務は，総務部学系支援課が処理する。

する。
（規程の改廃）第２１条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（細目）

（細目）

第２２条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，協議会，委員会，所第２１条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，協議会，委員会，所員会議その他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター長が定員会議その他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター長が定

める。

める。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕

東京学芸大学保健管理センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，学務部学生課が処理する。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１２条 委員会の庶務は，学生サービス課が処理する。
〔省略〕（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（細目）

（細目）

第１５条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議そ第１４条 この規程及び他の規程等に定めるもののほか，委員会，所員会議その他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター所長が定める。

の他センターに関する細目は，委員会の議を経て，センター所長が定める。

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

東京学芸大学情報処理センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第１４条 運営委員会及び所員会議の庶務は，教育研究支援部情報基盤課が処
理する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第１４条 運営委員会及び所員会議の庶務は，学術情報部情報基盤課が処理する。

（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（細目）
第１６条 この規程に定めるもののほか，センターの利用等に関する細目については，運営委員会の議を経て，センター長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（細目）
第１５条 この規程に定めるもののほか，センターの利用等に関する細目については，運営委員会の議を経て，センター長が定める。
〔省略〕

東京学芸大学放射性同位元素総合実験施設規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理する。

現

行

〔省略〕
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，総務部学系支援課が処理する。

（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
第３章 雑則（ＲＩ実験施設の利用等）
第１１条 この規程及び他の規程に定めるもののほか，ＲＩ実験施設の利用等に関し必要な事項は，委員会の議を経て，ＲＩ実験施設長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

第３章 雑則（ＲＩ実験施設の利用等）
第１０条 この規程及び他の規程に定めるもののほか，ＲＩ実験施設の利用等に関し必要な事項は，委員会の議を経て，ＲＩ実験施設長が定める。
〔省略〕

東京学芸大学有害廃棄物処理施設規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（処理施設の事務）（処理施設の事務）

第１０条 処理施設に関する事務は，財務施設部施設課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

行

第１０条 処理施設に関する事務は，財務部施設課が処理する。
〔省略〕

東京学芸大学現職教員研修支援センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１３条 センターに関する事務は，学務部学務課の協力を得て，学務部教育

現
〔省略〕
（事務）

第１３条 センターに関する事務は，学務部入試課の協力を得て，学務部学務企画課が処理する。

課が処理する。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

行

東京学芸大学学生相談センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１３条 センターに関する事務は，学務部学生課が処理する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１３条 センターに関する事務は，学務部学生サービス課が処理する。

（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第１５条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は 第１４条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

，センター長が定める。
〔省略〕

東京学芸大学学生キャリア支援センター規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（事務）
第１３条 センターに関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学生課
キャリア支援室が処理する。

現

行

〔省略〕
（事務）
第１３条 センターに関する事務は，関係部課等の協力を得て，学務部学生サービス課キャリア支援室が処理する。

（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（補則）
第１４条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター長が定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（開示請求の受付）（開示請求の受付）

行第３２条 本学が保有する個人情報について，法第 12 条の規定による開示請求 第３２条 本学が保有する個人情報について，法第 12 条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部広報連携協力課（以（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部総務課（以下「総務下「広報連携協力課」という。）において，次の各号に定めるところにより課」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付けるものと受け付けるものとする。

する。

(1) ～ (4) 〔省略〕

(1) ～ (4) 〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校（小金井地区を除く。以下同じ。）においては， ２ 前項のほか，各附属学校（小金井地区を除く。以下同じ。）においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

(1) 開示請求者に対し，広報連携協力課の協力を得て，保有個人情報の特定(1) 開示請求者に対し，総務課の協力を得て，保有個人情報の特定に資するに資する情報の提供に努めなければならない。

情報の提供に努めなければならない。

(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求める(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求める

とともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。ことともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書の場合において，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書

類の提示又は提出を求め，開示請求書に形式上の不備があるときは，広報類の提示又は提出を求め，開示請求書に形式上の不備があるときは，総務

連携協力課の協力を得て，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補課の協力を得て，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求め正を求めることができる。

ることができる。

(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を広報連携協力課

開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を総務課に送付すに送付するものとする。

るものとする。

〔省略〕

〔省略〕

（開示の実施）（開示の実施）第３５条 学長は，法第 24 条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける 第３５条 学長は，法第 24 条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から別紙第 10 号様式の保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出され者から別紙第 10 号様式の保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。

たときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。

２ 保有個人情報の開示は，原則として広報連携協力課において実施するもの ２ 保有個人情報の開示は，原則として総務課において実施するものとする。
とする。ただし，当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又

ただし，当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者

は利用者の居所等の都合により広報連携協力課まで出向くことができない場の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には，当該個人合には，当該個人情報を保有する部局等において実施できるものとする。

情報を保有する部局等において実施できるものとする。

３ 〔省略〕

３ 〔省略〕

４ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する ４ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する
場合は，広報連携協力課において当該保有個人情報の写しを送付するものと場合は，総務課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。こする。この場合においては，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

の場合においては，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

〔省略〕

〔省略〕

（訂正請求の受付）（訂正請求の受付）

第３７条 本学が保有する個人情報について，法第 27 条の規定による訂正請求 第３７条 本学が保有する個人情報について，法第 27 条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったとき（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったとき

は，広報連携協力課において，次の各号に定めるところにより受け付けるもは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとす

のとする。

る。

(1) ～ (3) 〔省略〕

(1) ～ (3) 〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け ２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

付けるものとする。

(1) 訂正請求を受け付けるときは，訂正請求者に訂正請求書の提出を求める(1) 訂正請求を受け付けるときは，訂正請求者に訂正請求書の提出を求めるものとする。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報の本人であものとする。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，訂正請求書に不備があるときることを示す書類の提示又は提出を求め，訂正請求書に不備があるとき

は，広報連携協力課の協力を得て，訂正請求者に参考となる情報を提供

は，総務課の協力を得て，訂正請求者に参考となる情報を提供し，その補

し，その補正を求めることができる。

正を求めることができる。

(2) 訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交(2) 訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに，訂正請求書を広報連携協力課に送付するものとする。
〔省略〕（利用停止請求の受付）

付するとともに，訂正請求書を総務課に送付するものとする。
〔省略〕（利用停止請求の受付）

第４０条 本学が保有する個人情報について，法第 36 条の規定による利用停止 第４０条 本学が保有する個人情報について，法第 36 条の規定による利用停止
請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）が請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったときは，広報連携協力課において，次の各号に定めるところにより受あったときは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付ける

け付けるものとする。

ものとする。

(1) ～ (3) 〔省略〕

(1) ～ (3) 〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け ２ 前項のほか，各附属学校においては，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

付けるものとする。

(1) 利用停止請求を受け付けるときは，利用停止請求者に利用停止請求書の(1) 利用停止請求を受け付けるときは，利用停止請求者に利用停止請求書の提出を求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個提出を求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個

人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求

人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求書に不備があるときは，広報連携協力課の協力を得て，利用停止請求者に書に不備があるときは，総務課の協力を得て，利用停止請求者に参考とな

参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

る情報を提供し，その補正を求めることができる。

(2) 利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の(2) 利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに，利用停止請求書を広報連携協力課に送付す

副本１部を交付するとともに，利用停止請求書を総務課に送付するものとるものとする。

する。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕別表（第５条第１項関係）部

局

別表（第５条第１項関係）等〔省略〕

保 護 担 当 者

部

局

〔省略〕

〔省略〕

等

保 護 担 当 者
〔省略〕

総合教育科学系

教育研究支援課長

総合教育科学系

学系支援課長

人文社会科学系

教育研究支援課長

人文社会科学系

学系支援課長

自然科学系

教育研究支援課長

自然科学系

学系支援課長芸術・スポーツ科学系

教育研究支援課長

芸術・スポーツ科学系

学系支援課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

環境教育施設実践施設

教育研究支援課長

環境教育施設実践施設

学系支援課長

教育実践研究支援センター

教育研究支援課長

教育実践研究支援センター

学系支援課長〔省略〕
教員養成カリキュラム開発研究センタ〔省略〕
教育研究支援課長

ー

〔省略〕

〔省略〕

教員養成カリキュラム開発研究センタ 学系支援課長
ー

保健管理センター〔省略〕
放射性同位元素総合実験施設
〔省略〕

学生課長
〔省略〕
教育研究支援課長〔省略〕

保健管理センター〔省略〕
放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

学生サービス課長〔省略〕
学系支援課長〔省略〕

現職教員研修支援センター

教育企画課長

現職教員研修支援センター

学務課長

学生相談センター

学生課長

学生相談センター

学生サービス課長

学生キャリア支援センター

学生課長

学生キャリア支援センター

学生サービス課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

第１号様式（第 32 条第１項第１号関係）

第１号様式（第 32 条第１項第１号関係）

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿
国立大学法人東京学芸大学

〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学
〔省略〕

〔省略〕

開示請求等を受理する（名称）国立大学法人東京学芸大学総務部広報

開示請求等を受理する（名称）国立大学法人東京学芸大学総務部総務

組織の名称及び所在地

連携協力課

組織の名称及び所在地

課（所在地）東京都小金井市貫井北町４－１－１
〔省略〕

〔省略〕

（所在地）東京都小金井市貫井北町４－１－１
〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（受付）

（受付）

第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総務部広報連携協力課（以下「広報連携協力課」という。）及び財務施設部経務部総務課（以下「総務課」という。）及び財務部経理課において次の各号

理課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

に定めるところにより受け付けるものとする。

(1) ～ (4)(1) ～ (4)〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校事務室（小金井地区を除く。）において次の各号〔省略〕

２ 前項のほか，各附属学校事務室（小金井地区を除く。）において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。

に定めるところにより受け付けるものとする。

(1) 開示請求者に対し，広報連携協力課の協力を得て，法人文書の特定に資(1) 開示請求者に対し，総務課の協力を得て，法人文書の特定に資する情報

する情報の提供に努めなければならない。

の提供に努めなければならない。

(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求める(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に開示請求書の提出を求める

とともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。ことともに，前項第３号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，広報連携協力の場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，総務課の協力

課の協力を得て，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めを得て，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることがることができる。

できる。

(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を広報連携協力課

開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書を総務課に送付すに送付するものとする。

るものとする。

〔省略〕

〔省略〕

（開示の実施）（開示の実施）第６条 第１項～第３項 〔省略〕

第６条 第１項～第３項 〔省略〕

４ 法人文書の開示は，原則として広報連携協力課において実施するものとす

４ 法人文書の開示は，原則として総務課において実施するものとする。ただる。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居し，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都所等の都合により広報連携協力課まで出向くことができない場合には，当該合により総務課まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有す

法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

る部局等において実施できるものとする。

５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合

５ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合

は，広報連携協力課において法人文書の写しを送付するものとする。この場

は，総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

料を郵便切手で徴収するものとする。

〔省略〕

〔省略〕

（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）第１１条 この規程に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項
は，学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（補則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項
は，学長が別に定める。

国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（庶務）
第８条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報連携協力課が処

現

行

〔省略〕
（庶務）
第８条 委員会の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部総務課が処理する。

理する。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
（補則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（管理台帳）
第９条 文書管理者は，法人文書の適切な管理を行うこと及び法による開示請
求をしようとする者の利便を図るため，別紙様式第２号により管理簿を作成し，総括文書管理者に提出しなければならない。
２ 管理簿には，１年以上の保存期間を設定した法人文書ファイルを登載するものとする。
３ 管理簿の記載事項について，記載すべき事項が法第５条各号に規定する不開示情報に該当するおそれがある場合その他合理的な理由がある場合には，記載を簡略化することができる。
４ 管理簿は，年１回以上定期的に更新を行うものとする。
５ 管理簿は，本学総務部広報連携協力課において一般の閲覧に供するものと
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

現

行

〔省略〕
（管理台帳）
第９条 文書管理者は，法人文書の適切な管理を行うこと及び法による開示請
求をしようとする者の利便を図るため，別紙様式第２号により管理簿を作成し，総括文書管理者に提出しなければならない。
２ 管理簿には，１年以上の保存期間を設定した法人文書ファイルを登載するものとする。
３ 管理簿の記載事項について，記載すべき事項が法第５条各号に規定する不開示情報に該当するおそれがある場合その他合理的な理由がある場合には，記載を簡略化することができる。
４ 管理簿は，年１回以上定期的に更新を行うものとする。
５ 管理簿は，本学総務部総務課において一般の閲覧に供するものとする。

〔省略〕

東京学芸大学体育施設運営委員会規程の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第２条 委員会は，次の各号に定める委員をもって組織する。
(1) 健康・スポーツ科学講座主任(2) 健康・スポーツ科学講座所属教員 ３名(3) 人事課長(4) 学生課長(5) 財務課長(6) 教育研究支援課長
２ 前項第２号の委員の任期は，就任の日から起算して３年とする。
３ 委員会に委員長を置き，健康・スポーツ科学講座主任をもって充てる。
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会に関する庶務は，教育研究支援部教育研究支援課が処理する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 21 年７月１日から施行する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第２条 委員会は，次の各号に定める委員をもって組織する。
(1) 健康・スポーツ科学講座主任(2) 健康・スポーツ科学講座所属教員 ３名(3) 人事課長(4) 学系支援課長(5) 学生サービス課長(6) 財務課長
２ 前項第２号の委員の任期は，就任の日から起算して３年とする。
３ 委員会に委員長を置き，健康・スポーツ科学講座主任をもって充てる。
〔省略〕
（庶務）
第６条 委員会に関する庶務は，総務部学系支援課が処理する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会専門委員会要項の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕

現

行

〔省略〕

（組織）
（組織）
第３条 専門委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
第３条 専門委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学系選出の評議員 ２名(1) 学系選出の評議員 ２名(2) 各学系の教授会構成員から選出された者（評議員を除く。） 各１名(2) 各学系の教授会構成員から選出された者（評議員を除く。） 各１名(3) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名(3) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
２ 専門委員会は，前項に規定する委員のほか，次の各号に掲げる専門委員会 ２ 専門委員会は，前項に規定する委員のほか，次の各号に掲げる専門委員会の区分に応じ，当該各号に定める者を委員とする。
の区分に応じ，当該各号に定める者を委員とする。
(1) 制度人事専門委員会 総務部長
(1) 制度人事専門委員会 総務部長
(2) 予算専門委員会 財務施設部長(2) 予算専門委員会 財務部長
(3) 教育研究専門委員会 学務部長
(3) 教育研究専門委員会 学務部長
(4) 入学者選抜専門委員会 学務部長
(4) 入学者選抜専門委員会 学務部長
〔省略〕
（庶務）
第８条 専門委員会の庶務担当は，次のとおりとする。
(1) 制度人事専門委員会 総務部総務課(2) 予算専門委員会 財務施設部財務課(3) 教育研究専門委員会 学務部学務課(4) 入学者選抜専門委員会 学務部入試課（要項の改廃）第９条 この要項の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成 21 年７月１日から施行する。

〔省略〕
（庶務）
第８条 専門委員会の庶務担当は，次のとおりとする。
(1) 制度人事専門委員会 総務部総務課(2) 予算専門委員会 財務部財務課(3) 教育研究専門委員会 学務部学務課(4) 入学者選抜専門委員会 学務部入試課〔省略〕国立大学法人東京学芸大学男女共同参画推進本部要項の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。

(1) 学長が委嘱する教員 若干名(1) 学長が委嘱する教員 若干名(2) 学長が委嘱する事務職員 若干名(2) 学長が委嘱する事務職員 若干名(3) 総務課長(3) 総務課長(4) 人事課長
２ 推進本部に本部長を置き，前項第１号の本部員のうちから学長が指名す ２ 推進本部に本部長を置き，前項第１号の本部員のうちから学長が指名する。

る。

３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。

３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。

〔省略〕

〔省略〕

（要項の改廃）第７条 この要項の改廃は，役員会の議を経て学長が定める。
（補則）

（補則）

第８条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営等に関し必要な事項 第７条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営等に関し必要な事項
は，推進本部が定める。
附 則
この要項は，平成 21 年７月１日から施行する。

は，推進本部が定める。

国立大学法人東京学芸大学地域連携推進本部要項の一部改正について
制定理由： 事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1)学長が委嘱する教員 若干名（組織）第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1)学長が委嘱する教員 若干名(2) 総務課長(2) 広報連携協力課長(3) 企画課長(3) 学務課長(4) 学務課長
２ 推進本部に本部長を置き，前項第１号の本部員のうちから学長が指名する ２ 推進本部に本部長を置き，前項第１号の本部員のうちから学長が指名する。
。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
〔省略〕

〔省略〕

（庶務）
（庶務）
第７条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部広報連携協力課が 第７条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て総務部企画課が処理する処理する。
。
（要項の改廃）第８条 この要項の改廃は，役員会の議を経て学長が定める。
（補則）
（補則）
第９条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営に関し必要な事項は， 第８条 この要項に定めるもののほか，推進本部の運営に関し必要な事項は，推進本部が定める。
推進本部が定める。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成 21 年７月１日から施行する。