書面送付制度について
要望者：宗教２世問題ネットワーク
宗教２世問題ネットワーク
宗教２世問題ネットワーク

代表
団作（エホバの証人 2 世）
副代表 山本サエコ（旧統一教会 2 世）
役員
高橋みゆき（旧統一教会 2 世）
連絡先：shukyo2sei.network@gmail.com〇 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律105号）【以下、「新法」という】
第三条 法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。
一 寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。
二 寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（略）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。
三 寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。

第⒈

書面送付制度創設の要望

新法３条には、法人等（旧統一教会）に対して配慮義務が課されています。この配慮義務違反が疑われる場合に、私たち被害者や事情を知る立場にある者が取りうる手段として、被害者らから法テラス等を介して相談を受けた弁護士が、配慮義務違反が疑われる事情を書面に記し、寄附の勧誘者（旧統一教会）等へ送付する、書面送付制度の創設を要望します。
以下では２号違反のケースについて説明しますが、１号・３号違反でも同様の書面送付制度が必要です。また、禁止行為（４条、５条）違反でも当然にこの制度を利用できるようお願いいたします。
第⒉書面送付制度の概要

⒈

書面送付者

法律上、保護の対象となっている「個人（寄附者本人）、配偶者、親族」は当然に書面送付者に含まれます。しかし、情報提供の側面も付け加えてこそ新法の実効的な運用が図られるものと考えます。なぜなら宗教２世に着目して考えた場合、両親共々が信者であるケースや親族と絶縁しているケース等が多く、孤立している宗教２世が多いと考えられるからです。
このため、学校関係者、児童相談所、病院関係者、近隣住民、民生委員、自治会長、宗教２世ホットライン、ピアサポート等の自助団体等、一定の情報を把握している方々にも書面送付を認める必要があります。
⒉⑴

書面送付の送り先想定される送付先
寄附の勧誘者（旧統一教会）、寄附者本人（信者、宗教１世）、消費者庁（新法の所管庁）⑵

制度創設にあたってお願いしたい事項及び書面送付により想定される懸念事項

・被害抑止の目的及び情報提供の側面より、利用の場合は「疑い」で足りるとすること（児童虐待防止法６条参考）。
・書面送付者が望まない場合は、公益性の観点から書面送付者に関して公務員に守秘義務を課すこと。
・書面送付者への免責を設けること。
・書面送付者と寄付者本人（信者、宗教１世）との家族関係へ配慮していただくこと。
なお、書面送付によって親族関係の悪化などが考えられます。あくまで書面送付制度は選択肢の一つにすぎないことに留意しつつ、担当弁護士と相談するほか、送付先を寄附の勧誘者、消費者庁のみにすることも可能と考えています。
⒊

書面の内容
個別具体的な事案によりますが、おおよそのイメージは以下のとおりです。

⑴

信者と同居している配偶者や子が書面作成をする場合「今、信者本人の献金が配偶者または親族の生活の維持を困難にさせ、今回成立した新法に違反し、旧統一教会の違法行為に繋がる疑いがある」と書面に記載することになります。
＜その際に考慮される具体的事情の例＞
・

献金により、月々の生活費が生活に困る金額になってしまい、家族が補填せざるを得ないこと。

・

信者本人が親族の財産（子どもの貯金や奨学金など）を無断で献金したこと。

・

献金のために貸金業者や親戚からした借金により、返済を求める連絡があること。

⑵信者の成人した親族など、信者と独立した生計を営む者が書面作成をする場合「今、信者本人が行っている献金は信者本人の生活の維持を困難にさせ、今回成立した新法に違反し、旧統一教会の違法行為に繋がる疑いがある」と書面に記載することになります。
＜その際に考慮される具体的事情の例＞
・

信者本人が、親族である自分に対して、頻繁にお金の無心をすること。

・

献金のため、信者本人が貸金業者や他の親戚から借金をしており、親族である自分に対して返済を求める連絡があること。

・⑶

親族である自分自身が肩代わりしてそれを返済していること。

親族関係にない者が書面作成をする場合「今、信者本人の献金が信者本人又は配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にさせ、今回成立した新法に違反し、旧統一教会の違法行為に繋がる疑いがある」と書面に記載することになります。
＜その際に考慮される具体的事情の例＞
・

信者本人が配偶者や親族に対して金銭的な苦労を強いていること。

・

配偶者や親族からの相談があった場合はその内容に基づいて配慮義務違反が疑われること。

・

上記相談がなかった場合でも、日頃把握している情報によって配慮義務違反が疑われること。

⑷

未成年者（以下、児童という）が書面作成をする場合「今、信者本人の献金が信者本人又は配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にさせ、今回成立した新法に違反し、旧統一教会の違法行為に繋がる疑いがある」と書面に記載することになります。
＜その際に考慮される具体的事情の例＞
上記第⒉⒊⑶と同様になります。児童本人が自ら書面送付制度を利用する可能性は低いものの、今後発出される厚労省Ｑ＆Ａとも連動させつつ、基本的には児童相談所が児童や家庭の生活実態に鑑み配慮義務違反の疑いがあると判断した場
合、児童本人の意思を尊重しつつ、児童相談所の職員等の依頼により弁護士が書面を送付する必要があります。この場合、法テラス等の援助を児童が受けられるよう一括して支援していただく必要があります。各弁護士会には児童への支援に関し児童相談所設置自治体との協定締結を求め、児童相談所と緊密に連携し対応いただきますよう要望します。
⒊

書面作成窓口と書面作成者

法テラスや霊感商法の専門相談窓口、自治体の無料法律相談等で紹介された弁護士を通じて、弁護士が法的知見に基づき作成する。これによって信者の信教の自由への過度な干渉も防ぐことができると考えます。
⒋

書面送付制度の効果

消費者庁は書面の蓄積により、勧告処分の判断を見極めることになります。文化庁は宗教法人法に基づく解散請求における違法性判断の判断要素の一つとなると考えます。
第⒊書面送付制度の費用負担

私たちが具体的にイメージするのは、救済の具体的な道筋をシンプルかつ分かりやすく広く周知することです。例えば、事件事故があれば１１０番、生命の危険がある救命の場合は１１９番、火事があれば１１９番、児童虐待があれば１８９（いちはやく）番、このように献金被害によって生活が脅かされそうになれば書面送付制度という流れにしたいと考えます。そして、これら国民が広く認知している救済制度に共通しているのは、無料で即座に利用できることです。上記第⒉⒈のとおり、書面送付制度の利用者は多岐にわたる必要があります。これは、宗教２世の置かれている状況を考慮すれば当然の帰結です。そのため、書面作成の費用負担がハードルとなってはいけません。また、今回は新法の実効性の検証及び行政側への情報提供の側面を有していることから、新法の実効性を高めるためにも、ぜひ、利用者が一切の負担なく書面送付制度を利用できるよう、民事法律扶助制度の拡充などの対応を強く要望します。
第⒋

口頭での通報窓口の設置

書面送付制度は、書面で明確に事情を伝えることができるため導入を強く希望しますが、ハードルが高いと感じる方には匿名での通報窓口を、新法の所管官庁である消費者庁に設置していただくことを要望します。

以上