○館林市建設工事請負業者等指名停止措置要綱
平成19年７月２日館林市告示第93号
改正
平成19年11月21日告示第117号
平成20年３月24日告示第31号
平成21年３月３日告示第24号
平成22年11月９日告示第84号
平成27年４月16日告示第50号
平成28年３月31日告示第66号
令和２年10月７日告示第151号
令和５年１月19日告示第20号
令和６年３月25日告示第38号
館林市建設工事請負業者等指名停止措置要綱
館林市建設工事請負業者等指名停止措置要綱（平成８年館林市告示第40号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、館林市が発注する建設工事の請負及び調査、測量、設計等の業務委託並びに製造の請負、物件の購入等（以下「市工事等」という。）に係る入札（随意契約を含む。以下同じ。）の公正な執行及び契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、建設工事に係る一般競争（指名競争）入札参加者に必要な資格等について（平成27年館林市告示第145号）、調査・測量・コンサルタント等の委託業務に係る一般競争（指名競争）入札参加者に必要な資格等について（平成27年館林市告示第133号）又は物件の製造契約又は物件の購入契約に係る一般競争（指名競争）入札参加者に必要な資格等について（平成27年館林市告示第113号）の規定により入札参加資格を取得した者（以下「有資格業者」という。）が虚偽記載、施工不良、工事事故、不正行為等、経営不振等（以下「工事事故等」という。）を起こした場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件の一つに該当するときは、第10条に定める委員会に諮り、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

市長は、市工事等の契約のための指名を行うに際し、前項の規定により指名停止となった有資1/13

格業者（以下「指名停止業者」という。）を指名してはならない。
３

市長は、一般競争入札において、指名停止業者の入札参加資格を確認するものとし、入札参加資格がある者として既に通知しているときは、当該指名を取り消すものとする。

４

市長は、指名競争入札において、指名停止業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

５

市長は、指名停止業者が現に入札しているときは、当該指名停止業者の入札を無効とする。

６

市長は、指名停止業者が現に入札し、落札者となった場合は、当該指名停止業者と市工事等の契約を締結しないものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により別表各項の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは1.5倍）の期間とする。
(１)

別表第１又は別表第２各項の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１又は別表第２各項の措置要件に該当することとなったとき。ただし、次号に掲げる場合を除く。
(２)

別表第２第１項から第10項までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後2/13

３か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２第１項から第10項までの措置要件に該当することとなったとき。
３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

市長は、指名停止業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができるものとする。

６

市長は、指名停止業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第３条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(１)

談合情報を得た場合又は当該職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第６項、第８項又は第10項に該当するときは、当該各項に定める短期の２倍の期間とする。
(２)

別表第２第５項から第10項までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命
令若しくは審決又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。
以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の３第２項各号に該当する者をいう。）であることが明らかになった場合（前号に掲げる場合を除く。）には、当該各号に定める短期の２倍の期間とす3/13る。
(３)

別表第２第５項又は第６項に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があった場合（前２号に掲げる場合を除く。）には、当該各項に定める短期の２倍の期間とする。
(４)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長、地方公共団体の長及び特定法人の長（以下「各省各庁の長等」という。）による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第５項又は第６項に該当する有資格業者に悪質な事由がある場合（前３号の規定に該当することとなった場合は除く。）には、当該各項に定める短期に１か月加算した期間とする。
(５)

当該機関又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第７項から第10項までに該当する有資格業者に悪質な事由がある場合（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）には、当該各項に定める短期に１か月加算した期間とする。
（指名停止の通知）
第６条

市長は、指名停止の措置、指名停止期間の変更又は指名停止の解除を行った場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により、遅滞なく当該有資格業者に対し通知する。ただし、市長が、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。

２(１)

指名停止の措置 指名停止決定通知書（別記様式第１号）(２)

指名停止の期間の変更(３)

指名停止の解除 指名停止解除通知書（別記様式第３号）

指名停止期間変更通知書（別記様式第２号）

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

市長は、指名停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事その他特にやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第８条

市長は、指名停止業者が市工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事等の契約保証人となることを承認してはならない。

4/13

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（委員会の設置）第10条

指名停止の措置に関して、事実を調査し、指名停止の可否、停止期間等を検討し、審査するため館林市工事等指名停止委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の委員、組織及び会議の運営については、館林市入札参加資格審査会等に関する規程（令和２年館林市訓令第１号）の例による。
（事務手続及び審査）

第11条

市工事等の担当課長は、市工事等の履行に関して有資格業者が別表各項に該当すると認める場合は、当該該当事項等に関し、速やかに契約検査課長に報告しなければならない。
２

契約検査課長は、前項の規定により報告を受けたとき、又は当該事案を知ったときは、工事事故等に関する報告書（別記様式第４号）により市長に報告しなければならない。

３

市長は、前項の規定により報告書を受理したときは、当該有資格業者に対する指名停止の可否及び期間について委員会に諮り、決定するものとする。

４

委員会は、別表各項に定める期間のほか、第４条及び第５条の範囲内において、当該該当事項等の実態及び従前の取扱いを勘案し指名停止期間を定めるものとする。

５

契約検査課長は、第４条第５項及び第６項の規定により指名停止期間の変更又は解除の措置が必要と認めるときは、委員会に審査を依頼し、その結果を市長に報告するものとする。

６

契約検査課長は、前項の規定により指名停止措置が決定したときは、議会事務局長に報告するものとする。
（その他）

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成19年７月２日から施行する。
附則（平成19年11月21日告示第117号）

この要綱は、平成19年12月１日から施行する。
附則（平成20年３月24日告示第31号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月３日告示第24号）

5/13

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月９日告示第84号）

この要綱は、平成22年12月１日から施行する。
附則（平成27年４月16日告示第50号）

この要綱は、平成27年４月30日から施行する。
附則（平成28年３月31日告示第66号）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和２年10月７日告示第151号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和５年１月19日告示第20号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和６年３月25日告示第38号）

この要綱は、告示の日から施行する。
別表第１（第２条、第４条、第５条、第11条関係）
工事事故等に基づく設置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

市工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競 当該認定をした日から争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書、競争参加 １か月以上６か月以内
資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑工事等）２

本市と契約締結をした市工事等の履行に当たり、過失によ 当該認定をした日からり工事等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された市工 １か月以上６か月以内
事等目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。

３

市内における工事等で前項に掲げる以外のもの（以下この 当該認定をした日から表において「一般工事等」という。）の履行に当たり、過失 １か月以上３か月以内

6/13

により工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４

第２項に掲げる場合のほか、市工事等の履行に当たり、契 当該認定をした日から約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる ２週間以上４か月以内とき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

５

本市と契約締結をした市工事等の履行に当たり、安全管理 当該認定をした日からの措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者 １か月以上６か月以内を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

６

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 １か月以上３か月以内害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行等関係者事故）

７

本市と契約締結をした市工事等の履行に当たり、安全管理 当該認定をした日からの措置が不適切であったため、履行等関係者に死亡者又は負 ２週間以上４か月以内傷者を生じさせたと認められるとき。

８

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からったため、履行等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場 ２週間以上２か月以内
合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条、第４条、第５条及び第11条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次に掲げる者が本市の職員に対して行った贈賄の容疑によ 逮捕又は公訴を知った日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１)

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 ４か月以上12か月以内

7/13

表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(２)

有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店 ３か月以上９か月以内

若しくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で前号に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(３)

有資格業者の使用人で前号に掲げる者以外のもの（以 ２か月以上６か月以内

下「使用人」という。）
２

次に掲げる者が群馬県内の他の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日からった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３

(１)

代表役員等

３か月以上９か月以内

(２)

一般役員等

２か月以上６か月以内

(３)

使用人

１か月以上４か月以内

次に掲げる者が群馬県を除く関東区域内の他の公共機関の 逮捕又は公訴を知った日から職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

４

(１)

代表役員等

３か月以上９か月以内

(２)

一般役員等

１か月以上４か月以内

(３)

使用人

２週間以上２か月以内

次に掲げる者が関東区域外の他の公共機関の職員に対して 逮捕又は公訴を知った日から行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１)

代表役員等

２か月以上６か月以内

(２)

一般役員等

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
５

関東区域内において、工事等に関し独占禁止法第３条又は 当該認定をした日から２か月以第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると 上12か月以内認められるとき（次項に掲げる場合を除く。）。

６

本市と契約締結をした市工事等に関し、独占禁止法第３条 当該認定をした日から３か月以8/13

又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であ 上12か月以内ると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
７

関東地区内において、一般役員等又は使用人が競争入札妨 逮捕又は公訴を知った日から２
害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 か月以上12か月以内を提起されたとき（次項から第10項に掲げる場合を除く。）。

８

本市と契約締結をした市工事等に関し、一般役員等又は使 逮捕又は公訴を知った日から用人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 ３か月以上12か月以内捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９

関東地区内において、代表役員等が競売入札妨害又は談合 逮捕又は公訴を知った日からの容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され ３か月以上12か月以内たとき（次項に掲げる場合を除く。）。

10

本市と契約締結をした市工事等に関し、代表役員等が競売 逮捕又は公訴を知った日から入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない ４か月以上12か月以内で公訴を提起されたとき。
（建設業法違反）11

関東地区内において、建設業法（昭和21年法律第100号）の 当該認定をした日から規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められ １か月以上９か月以内るとき（次項に掲げる場合を除く。）。

12

本市と契約締結をした市工事等に関し建設業法の規定に違 当該認定をした日から反し、市工事等の契約の相手方として不適当であると認めら ２か月以上９か月以内れるとき。
（不正又は不誠実な行為）

13

別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正 当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、市工事等の契約の相手方として不適 １か月以上９か月以内当であると認められるとき。

14

別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 当該認定をした日から固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁 １か月以上９か月以内固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められると

9/13

き。
（暴力団等）
15

有資格者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の 当該認定をした日から経営に事実上参加している者が、暴力団員（暴力団員による ６か月を経過し、かつ、改善さ不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 れたと認められるまでの期間２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められたとき。

16

有資格業者である個人、有資格業者の役員が、業務に関し 当該認定をした日から不正に財産上の利益を得るため、又は債務の履行を強要する ２か月以上６か月以内ために、暴力団員を使用したと認められたとき。

17

有資格業者である個人、有資格業者の役員が、いかなる名 当該認定をした日から義をもってするを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品そ ２か月以上６か月以内の他財産上の利益を与えたと認められるとき。

18

有資格者である個人、有資格者の役員又は有資格業者の経 当該認定をした日から営に事実上参加している者が、暴力団員と社会的に非難され ２か月以上６か月以内るべき関係を有していると認められるとき。

19

営業の不振等により、不渡り手形を発行し、銀行取引停止 当該認定をした日から等となったとき、又は経営不振により下請等に対する支払い 経営の再建がなされたと認めら能力が著しく低下していると認められるとき。

10/13

れるまでの期間

別記様式第１号（第６条関係）

11/13

別記様式第２号（第６条関係）

別記様式第３号（第６条関係）

12/13

別記様式第４号（第11条関係）

13/13