国際関連情報

国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2016 年 11 月～2017 年 1 月）
ASBJ 専門研究員

きたずみ ひろかず

北澄 裕和

ASU 案「サービス委譲契約（トピック 853）：運営サービスの顧客の決定
FASB 発生問題専門委員会のコンセンサス」の公表（2016 年 11 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016することを提案している。つまり、例えば、第年 11 月 4 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 案

三者たる利用者（ドライバー）が使用する有料「サービス委譲契約（トピック 853）：運営サー

道路の運営サービスを公的部門の事業体である

ビスの顧客の決定

FASB 発生問題専門委員会委譲者（政府）が運営事業体に委譲する契約に（EITF）のコンセンサス」を公表した。コメン

おいて、当該運営サービスの顧客は委譲者（政ト期限は、2017 年 1 月 6 日であった。

府）であり、第三者たる利用者（ドライバー）

トピック 853 の適用範囲内のサービス委譲契1ではないとしている。

約 について、運営事業体はサービス委譲契約

本 ASU 案の発効日及び経過措置については、の様々な特徴を他のトピック、例えば、「収益顧客との契約から生じる収益（トピック 606）認識（トピック 605）」又は「顧客との契約かを未だ適用していない事業体に対しては、トら生じる収益（トピック 606）」を参照して会

ピック 606 のそれと同じにすることが提案され計処理することになっているが、トピック 605ている2。一方、トピック 606 を早期適用するや 606 のガイダンスの適用に当たり、一部の事業体に対しては、本 ASU 案を⑴修正遡及ア

サービス委譲契約に関して、運営サービスの顧プローチ（適用年度の期首時点の持分に対して客が誰なのか（すなわち、委譲者なのか第三者累積的影響額を調整するアプローチ）又は⑵遡たる利用者なのか）が不明確であるため、実務及アプローチのどちらかを使って適用することのばらつきが生じていた。

が提案されている。当該事業体に対する本公開

本 ASU 案は、この実務のばらつきをなくす草案の発効日及び早期適用の可否については、ため、トピック 853 の適用範囲内のサービス委

本公開草案に対する利害関係者からのフィード譲契約に関する運営サービスの顧客は第三者たバックを検討した後に決定される予定である。

る利用者ではなく、委譲者であることを明確に
1

サービス委譲契約とは、公的部門の事業体である委譲者のインフラ（例えば、空港、道路、橋梁、トンネル、刑務所及び病院など）を運営事業体に特定の期間運営させる、委譲者と運営事業体との契約である。
2 ASU 第 2015─14 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）：発効日の延長」は、ASU 第 2014─09 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）」の発効日を 1 年延長している。

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ASU 第 2016 ─ 18 号「キャッシュ・フロー計算書（トピック 230）：制約付現金」の公表（2016 年 11 月）
FASB は、2016 年 11 月 17 日 に、ASU 第高との調整に当たっては、制約付現金及び制約2016─18 号「キャッシュ・フロー計算書（ト付現金同等物は現金及び現金同等物ととも当該ピック 230）：制約付現金」を公表した。

残高に含められることになる。なお、本 ASU

従前の会計原則には、制約付現金又は制約付現金同等物の変動のキャッシュ・フロー計算書における分類及び表示に関するガイダンスはな
く、実務にばらつきがあった。

は、制約付現金又は制約付現金同等物を定義していない。
本 ASU は、公開事業会社に対しては、2017
年 12 月 15 日より後に開始する会計年度及び当

本 ASU は、キャッシュ・フロー計算書にお該会計年度中の期中期間に、その他の事業体にいて、現金、現金同等物及び制約付現金又は制対しては、2018 年 12 月 15 日より後に開始す約付現金同等物の合計の当期における変動を説る会計年度及び 2019 年 12 月 15 日より後に開明することを要求している。それゆえ、キャッ始する会計年度中の期中期間に適用される。

シュ・フロー計算書における期首残高と期末残ASU 案「株式報酬（トピック 718）：修正会計の範囲」の公表（2016 年 11 月）
FASB は、2016 年 11 月 17 日 に、ASU 案

れる場合には、計算価値又は本源的価値）「株式報酬（トピック 718）：修正会計（modifi-2 ．報奨の権利確定条件cation accounting）の範囲」を公表した。コメ

3 ．報奨の分類（持分商品か負債商品か）ント期限は、2017 年 1 月 6 日であった。

なお、本 ASU 案のもとで事業体に修正会計

本 ASU 案は、株式に基づく支払報奨の条件の適用が要求されるかどうかにかかわらず、ト変更のうち、どの変更について、トピック 718

ピック 718 における現行の開示要求は適用されにおける修正会計が要求されるのかに関するガる。

イダンスを提案している。提案では、事業体

本 ASU 案は、発効日以降に修正された報酬

は、修正の直前・直後で次の事項が同一でないに対して将来に向かって適用することが提案さ限り、修正の影響を会計処理することとされてれており、その発効日は本 ASU 案に対する利いる。

害関係者からのフィードバックを検討した後に1 ．報奨の公正価値（代替的測定方法が使用さ決定される予定である。

ASU 案「負債と資本の区別（トピック 480）」の公表（2016 年 12 月）
FASB は、2016 年 12 月 7 日に、ASU 案「負債と資本の区別（トピック 480）：第 1 部

2部

特定の非公開事業体の強制的に償還可能

ダな金融商品及び特定の強制的に償還可能な非支

ウン・ラウンド条項付金融商品の会計処理、第配持分に対する無期限の適用延期規定の適用除1522017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報外規定への置換え」を公表した。コメント期限て、行使価格が下方修正されたこと、ダウン・は、2017 年 2 月 6 日であった。

ラウンド条項の影響額及び当該影響が記録され

本 ASU 案の第 1 部は、ダウン・ラウンド条た財務諸表の行項目を事業体が開示することを3提案している。

項 を有する持分連動金融商品に関する会計処理の変更を提案している。提案では、金融商品

本 ASU 案の第 2 部は、特定の非公開事業体のの負債商品又は持分商品への分類において、当強制的に償還可能な金融商品及び特定の強制的該商品が自己の株式に連動しているかどうかをに償還可能な非支配持分に対する無期限の適用評価する際に、事業体はダウン・ラウンド条項延期規定を適用除外規定へと置き換えることをを考慮しないとしている。しかし、ダウン・ラ提案している。これによる会計上の影響はない。

ウンド条項により持分連動金融商品の行使価格

本 ASU 案のうち第 1 部の発効日については、が下方修正されたときには、当該条項の影響を

本 ASU 案に対する利害関係者からのフィード配当（金融商品が持分に分類される場合）又はバックを検討した後に決定される予定である。

損益（金融商品が負債に分類される場合）とし

本 ASU 案のうち第 2 部については、会計上のて認識するとしている。

影響がないため、移行ガイダンスは必要ないとまた、報告期間において行使価格が下方修正している。

されたダウン・ラウンド条項付金融商品についASU 第 2016 ─ 19 号「技術的修正及び改善」の公表（2016 年 12 月）
FASB は、2016 年 12 月 14 日 に、ASU 第

本 ASU は、ASC に対する多数の編集上の変2016─19 号「技術的修正及び改善」を公表した。

更となる保険及び問題の生じた債務の再編

本 ASU は、会計基準のコード化体系（ASC） （troubled debt restructuring）に関するトピッの明確化及び小規模な改善、ガイダンスの意図

クの簡素化及び小規模な改善を含んでいる。当せぬ適用の修正を目的としており、現行会計実該変更が、現行の会計実務に影響を与えたり、務への重大な影響を及ぼすことや多くの事業体多大なコストを生じさせたりすることは想定さに対して重大な管理上のコストを引き起こすこれていない。とは意図していない。本 ASU は、ASC の幅広保険に関する改訂では、ガイダンスの読みやいトピックを対象としているが、個々の修正又すさを改善するために、「報酬 ─ 退職給付：確定は改善は、概して次のいずれかに分類される。

」、「報給付制度 ─ 年金（サブトピック 715─30）

1 ．ASC と、 も と と な る 財 務 会 計 基 準 書 や酬─退職給付：確定給付制度 ─その他の退職後

EITF のガイダンスとの差異に基づく訂正」及び「金融サー給付（サブトピック 715─60）

2 ．ガイダンスの明確化及び参照先の修正」で使用される用語
ビス ─ 保険（トピック 944）

3 ．簡素化を

4 ．小規模な改善
3

participating insuranceに統一している。

同様に、「金融商品（トピック 825）
」及び当該条項は、持分連動金融商品に関する条項であり、将来、現在の行使価格よりも低い価格で持分連動金融商品が発行された場合に、当該金融商品の行使価格の減額調整を行うものである。

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「金融サービス─ 保険（トピック 944）」で使用される用語をreinsurance recoverableに統一している。
また、問題の生じた債務の再編の改訂に関連し、用語集よりdebtを削除している。

本 ASU による改訂は、現行実務に影響を及ぼす可能性のある一部の改訂を除き、本 ASUの公表とともに発効する。

ASU 第 2016 ─ 20 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）に対する技術的修正及び改善」の公表（2016 年 12 月）
FASB は、2016 年 12 月 14 日 に、ASU 第2016─20 号「顧客との契約から生じる収益（ト7 ．過年度の履行義務の開示
8 ．契約変更の例示

ピック 606）に対する技術的修正及び改善」を9 ．契約資産か債権か公表した。

10．返金負債

本 ASU は、次の 13 の論点を扱っている。

11．広告費

1 ．融資保証料

12．カジノ業界における固定賭け率の賭博契約

2 ．契約コスト─ 減損テスト

13．私的及び公的ファンドのアドバイザーに対3 ．契約コスト ─ 減損テストの他のトピックにおけるガイダンスとの相互関係
4 ．建設型契約及び生産型契約に関する損失引するコストの資産化
本 ASU は、 未 だ 発 効 し て い な い ASU 第2014─09 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）」に影響するものであり、その発

当金
5 ．トピック 606 の適用範囲

効日及び経過措置はトピック 606 と同じであ6 ．残存履行義務の開示る4。

ASU 第 2017 ─ 01 号「企業結合（トピック 805）：事業の定義の明確化」の公表（2017 年 1 月）
FASB は、2017 年 1 月 5 日 に、ASU 第2017─01 号「企業結合（トピック 805）：事業の定義の明確化」を公表した。

中しているなら、当該移転した資産及び活動のセットは事業には該当しないとしている。
本 ASU は、公開事業会社に対しては、2017

本 ASU は、移転した資産及び活動のセット

年 12 月 15 日より後に開始する会計年度及び当が事業かどうかを事業体が評価する際の助けと該会計年度中の期中期間に、その他の事業体になる新しいガイダンスを提供している。当該ガ対しては、2018 年 12 月 15 日より後に開始すイダンスは、取得した総資産の公正価値の実質る会計年度及び 2019 年 12 月 15 日より後に開的にすべてが、単一の識別可能な資産又は類似始する会計年度中の期中期間に適用される。の識別可能な資産のグループに集中しているかどうかの評価を事業体に要求しており、もし集
4

ASU 第 2015─14 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）：発効日の延長」は、ASU 第 2014─09 号の発効日を 1 年延長している。

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2017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報ASU 案「債務（トピック 470）：債務の分類の簡素化」の公表（2017 年 1 月）
FASB は、2017 年 1 月 10 日に、ASU 案「債長い方）繰り延べる契約上の権利を有してい務（トピック 470）：債務の分類の簡素化」をる。

公表した。コメント期限は、2017 年 5 月 5 日

また、本 ASU 案は、上記原則の例外として、である。

現行規定と同様に、コベナンツ違反がある場合

本 ASU 案は、区分貸借対照表における債務において、事業体が財務諸表発行日までに当該の流動又は非流動への分類に関するガイダンス違反に関する権利放棄を得ていたときには、を簡素化することにより財務報告を改善するこ「債務 ─ 債務者による問題の生じた債務の再編とを意図したものであり、債務の分類に関する」における問題の生じ（サブトピック 470─60）

既存の事実具体的なガイダンスを、借り手の報た債務の再編又は「債務─修正と消滅（サブト

告日現在の契約上の権利及び義務に焦点を当て」における債務の消滅に該当す
ピック 470─50）た包括的で一貫した原則に置き換えている。

るときを除き、債務を長期負債に分類すること具体的には、貸借対象表日現在において次のどちらかの規準を満たした場合に債務を非流動を提案している。
本 ASU 案は、発効日後最初の期中及び年次に分類するとしている。

財務諸表において、発効日及びその後に存在す

1 ．債務は、契約上貸借対照表日から 1 年（又る債務に対して将来に向かって適用することがは営業循環期間のどちらか長い方）より後に提案されており、その発効日は本 ASU 案に対決済されることになっている。

する利害関係者からのフィードバックを検討し2 ．事業体は、債務の決済を貸借対照表日後少た後に決定される予定である。

なくとも 1 年（又は営業循環期間のどちらかASU 案「棚卸資産（トピック 330）：開示フレームワーク ─ 棚卸資産に関する開示要求の変更」の公表（2017 年 1 月）
FASB は、2017 年 1 月 10 日に、ASU 案「棚卸資産（トピック 330）：開示フレームワーク
─ 棚卸資産に関する開示要求の変更」を公表した。コメント期限は、2017 年 3 月 13 日であった。
本 ASU 案は、すべての事業体に次の追加の残高の変動
4 ．棚卸資産に算入した原価の種類に関する定性的記述
5 ．基準単価層の取崩し（LIFO liquidation）の損益への影響
6 ．LIFO を適用する棚卸資産に関する再調達開示を要求することを提案している。

原価

1 ．構成要素ごとの棚卸資産（例えば、原材また、棚卸資産の全部又は一部に売価還元法料、仕掛品、製品及び貯蔵品）を使用している事業体に売価還元法による棚卸

2 ．測定基礎ごとの棚卸資産資産の計算に使用した重要な仮定に関する定性

3 ．事業の通常の過程における棚卸資産の購的及び定量的情報の提供を要求することを提案

入、製造又は販売に特に関係しない棚卸資産している。

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さらに、「セグメント報告（トピック 280）」求することを提案している。

におけるセグメント情報の開示の適用を受ける

本 ASU 案は、将来に向かって適用すること事業体に、報告セグメントごとの棚卸資産並びが提案されており、その発効日は本 ASU 案にに各報告セグメントの構成要素ごとの棚卸資産対する利害関係者からのフィードバックを検討の年次及び期中期間における開示を最高経営意した後に決定される予定である。

思決定者へ情報が定期的に提供される限り、要ASU 第 2017 ─ 04 号「無形資産 ─ のれん及びその他（トピック 350）：のれんの減損テストの簡素化」の公表（2017 年 1 月）
FASB は 2016 年 1 月 26 日 に、ASU 第が適用される。事業体は、純資産がゼロ又はマ

2017─04 号「無形資産 ─ のれん及びその他（トイナスの各報告単位に配分されたのれんの金額ピック 350）：のれんの減損テストの簡素化」の開示が要求される。

を公表した。

なお、事業体は、依然として、定量的な減損

本 ASU は、のれんの事後測定を簡素化するテストが必要か否かを決定するために報告単位ため、従前ののれんの減損テストからステップに対して定性的な評価を行う選択肢を有してい2 を削除した。ステップ 2 の下では、事業体は、る。の れ ん の 暗 示 さ れ た 公 正 価 値（implied fair

本 ASU は、将来に向かって適用されるものvalue）を算定するに当たり、企業結合で取得であり、本 ASU を最初に適用した会計年度及した資産及び引き受けた負債の公正価値の決定

び当該会計年度中の期中期間においては、会計において要求される手続に従って、減損テスト原則の変更の性質及び理由の開示が要求され日におけるその資産及び負債（未認識資産及びる。

負債を含む。）の公正価値を決定するための手続を実施しなければならなかった。

公 開 事 業 会 社 は、 米 国 証 券 取 引 委 員 会（SEC）へ財務諸表を提出する会社については、

本 ASU の下では、その代わりに、事業体は、

2019 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度、報告単位の公正価値と帳簿価額を比較すること

その他の公開事業会社については、2020 年 12により、年次又は期中ののれんの減損テストを月 15 日より後に開始する事業年度における年実施しなければならない。事業体は、報告単位次又は期中ののれんの減損テストに本 ASU をの帳簿価額がその公正価値を超過する金額に対適用しなければならない。

して減損損失を認識しなければならないが、当本 ASU を適用する非営利事業体を含む公開該金額は、当該報告単位に配分されたのれんの事業会社以外の事業体は、2021 年 12 月 15 日金額を超過してはならない。

より後に開始する事業年度における年次又は期また、本 ASU は、ゼロ又はマイナスの帳簿価額を有する報告単位に対する定性的評価の実中ののれんの減損テストに本 ASU を適用しなければならない。

施及び当該評価で次のステップに進むことと本 ASU の早期適用は、測定日が 2017 年 1なった場合におけるのれんの減損テストのス

月 1 日より後の期中及び年次の減損テストに認

テップ 2 の実施に関する要求事項も削除した。

められる。

この結果、すべての報告単位に同一の減損評価

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