生命保険論集第 161 号

保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察山下

典孝(大阪大学准教授)

Ⅰ

本稿の目的
生命保険契約において、保険契約者が自己を保険金受取人として指定している場合を、「自己のためにする生命保険契約」と呼び、保険契約者以外の者を保険金受取人に指定している場合を「他人のためにする生命保険契約」と呼ぶ。
個人で生命保険会社と契約する生命保険契約においては、保険契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人を保険契約者以外の者を指定するのが一般的である。
現在、法制審議会保険法部会において保険法改正について審議がなされている。その審議過程において、死亡保険金受取人の指定がない場合の取扱につき、以下の立法的な手当を設けるべきかにつき提案が示されていた1)。

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保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察

保険法の見直しに関する中間試案（担当者素案）
第３ 生命保険契約に関する事項
１ 生命保険契約の成立(5) 保険金受取人の指定① 保険金受取人は，保険契約の締結時に，保険契約者が保険者に対する意思表示によって指定するものとする。
② ①による保険金受取人の指定がされなかったときは，保険契約者を保険金受取人に指定したものとみなすものとする。
③ ②にかかわらず，保険契約者が被保険者であるときは，その相続人を保険金受取人に指定したものとみなすものとする。この場合における保険金受取人の権利は，相続分に応じて定めるものとする。
(注１）③の「相続分」の具体的内容については，なお検討する。
(注２）③は死亡保険契約のみに関する規律であり，生存保険契約について同様の規律は設けないものとする。
(注３）任意規定とする方向。

この提案に関しては、以下の理由から、2007年８月14日に公にされた「保険法の見直しに関する中間試案」には、盛り込まれなかった。
すなわち、デフォルトルールをどこまで書かなければいけないのか、それは当事者の合理的意思解釈の問題ではないかということがあるのと、仮に書くとした場合に、保険金受取人の相続人あるいは保険契約者の相続人といったことを登場させなければならなくなり、相続人といったときに権利の取得割合はどうなるのか、それは法定相続分なのか具体的相続分なのかといったさまざまな問題が出てき得るところであり、十分に検討を要するというものであった2)。
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生命保険論集第 161 号

ところで、法律又は約款で、保険金受取人の指定がない場合、被保険者の法定相続人又は遺族（遺族の範囲についても条項を置くことが前提）が保険金受取人となるとする条項が置かれた場合、当該保険契約においては、他人のためにする死亡保険契約のみしか存在が認められず、自己のためにする死亡保険契約という概念は存在しないこととなるのか、ということが問題となる。例えば、契約締結時には、被保険者の法定相続人又は遺族が存在したが、その後、法定相続人又は遺族に該当する者が全て保険契約者よりも先に死亡して、存在しなくなったようなケースでも、自己のためにする保険契約というものは当初より想定されていなとして、保険者は保険金の支払義務を免れることとなるか、といった解釈上の問題が生じる。
本稿は、保険契約者が保険金受取人を指定しなかった場合の対応について、立法で特別に規定を設けた場合に発生し得るであろう問題について、既に立法的に規定を置いていた簡易生命保険法55条の解釈論及び約款で特別な条項を設けている団体定期保険契約での取扱を参照しながら、検討を加えることを目的とするものである3）。
注１）保険金受取人が無指定の場合には、保険契約者自身を保険金受取人とする指定があると解されている（山下友信著『保険法』（有斐閣、2005年）98頁）。
この場合、保険契約が被保険者を兼ねている場合、保険契約者が保険金受取人であるとしても、保険契約者の相続人が相続財産として保険金を取得することになる。保険契約者が保険金を相続債権者の引当財産とすること積極的に意図して保険金受取人を無指定とすることは一般に考えられないことを理由として、特段の事情の立証のない限り相続人を保険金受取人と指定したものと扱うべきではないかとする見解が示されている（山下友信・前掲書491
頁注100））。
２）法制審議会保険法部会第14回会議議事録28頁。
３）改正後の保険法においては、共済も適用の対象とされることを前提に審議がすすめられているようである。共済契約においては、共済契約者が共済会員であることを前提に、共済会員の福利厚生という目的から共済金受取人の―3―

保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察

範囲について制限や、共済金受取人の変更がある場合には、被共済者の同意以外に、共済事業者の同意を要求するものも見受けられる。本来ならば、共済での実体も含めて検討すべきであるが、本稿ではこの実体を除き、主に簡易生命保険契約法と、民間保険会社での運用を前提に検討を加えている。

Ⅱ

簡易生命保険法55条における解釈問題

１．簡易生命保険法55条の立法趣旨
簡易生命保険法55条は、１項で「終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、保険契約者が保険金受取人を指定しないとき（保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。）は、次の者を保険金受取人とする。」として、１号で、「被保険者の死亡以外の事由により保険金を支払う場合にあつては、被保険者」２号で、「被保険者の死亡により保険金を支払う場合にあつては、被保険者の遺族」を掲げる。
同条２項で、「前項第二号の遺族は、被保険者の配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によつて生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とする。」、３項で「胎児たる子又は孫は、前項の規定の適用については、既に生まれたものとみなす。」とし、４項で、「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しない。
」、５項で、「第二項に規定する遺族が数人あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を保険金受取人とする。」と規定する。
簡易生命保険法55条１項２号及び２項の立法趣旨に関しては、簡易―4―

生命保険論集第 161 号

保険においては、保険契約の目的は、多くの場合、保険事故が発生した場合に被保険者又はその遺族の経済生活の安定を確保することにあるものと認められることを理由に、保険契約者が保険金受取人を指定しない場合には、被保険者又は被保険者の遺族が保険金受取人となることとしていると説明されている4)。
２．下級審裁判例における簡易生命保険法55条の解釈
徳島地判平成７年12月７日訟務月報42巻12号2946頁は、保険契約者が自己を被保険者兼保険金受取人として保険契約を締結した場合に、保険契約者が死亡したときは、簡易生命保険法55条１項括弧書きの適用はなく、これにより発生する保険金請求権は、その者の相続財産となり、保険契約者がこれを遺贈している場合は、遺贈を受けた者が保険金請求権を取得するものと解すべきであるとする原告に主張に対し、同条の立法趣旨に関して、「これは、簡易生命保険が被保険者の生活の安定又は被保険者の死後における遺族の生活の安定を目的として利用されることが一般的であることから、被保険者の死亡により保険金を支払う場合に保険契約者が保険金受取人を指定しないときは、被保険者の遺族が保険金受取人になるとし、これには保険契約者が指定した保険金受取人が死亡し、更に保険金受取人を指定しない場合を含むとして、遺族主義を徹底したものと解される。」とし、「保険契約者が自らを被保険者兼保険金受取人と指定するのは、通常は保険期間の満了時に保険契約者自身がなお生存していることを前提として、自らが保険金を受け取ろうとしてのことであると考えられ、それ以上にこれを遺族ではなく、将来自分が自由に処分しようとしてのことであるとは考えられないから、そのような場合に、法55条１項の適用があると解しても、格別不自然とはいえない」ことを理由に、「この規定は、他人―5―

保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察のためにする保険契約の場合であろうと、自己のためにする保険契約の場合であろうと等しく適用があると解するのが相当である。」とする。
さらに、被相続人が保険契約者兼被保険者であり、かつ保険金受取人となっており、保険契約者兼被保険者が死亡した案件である東京高判平成17年９月29日判タ1221号304頁においても、「本件各保険契約においては、被相続人の死亡によって、簡易保険法55条１項括弧書きの『保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合』に該当することになるから、本件各保険契約に係る死亡保険金は同法55条１項２号により被保険者の遺族がその固有の権利としてこれを原始取得するものであり、上記死亡保険金が被相続人（被保険者）の相続財産を構成するものでないことは明らかである。」として、同条の適用はなく、保険金受取人が保険契約者自身の生命保険契約は自己のためにする保険契約であって、被相続人たる者が保険金受取人であり被保険者である場合は、その者の死亡により、それが相続財産を構成することは自明のことであるとする原告の主張は退かれている。
３．検討
保険契約者が自己を被保険者兼保険金受取人に指定している自己のための保険契約を締結した後、保険契約者が別の第三者を保険金受取人に再指定せず死亡した場合にも簡易生命保険法55条１項括弧書の適用があるとするのが下級審裁判例の立場である。括弧書きの文言は、「保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。」としており、保険契約者、被保険者及び保険金受取人が同一人である場合においても、保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合の一類系と解することができる5)。この―6―

生命保険論集第 161 号

場合には、同条に従い、被保険者の遺族が保険金受取人となることになる。
問題となるのは、被保険者の遺族が全く存在しない場合においても、同条の規定を適用することとなるかである。
具体的な想定事例を挙げて検討する。

保険契約者Ａが被保険者をＡ、満期保険金受取人をＡ、死亡保険金受取人をＢとする養老保険に加入していた。Ｂが死亡したが死亡保険金受取人を再指定せずに、数年後Ａが死亡した。Ａ死亡の際には、Ａの遺族は誰も生存していない。
Ａの遺産管理人となった弁護士Ｘが保険者Ｙに対して死亡保険金の請求を行った。

考えられる結論としては大きく分けて２つある。
１つの考え方としては、死亡保険契約においては、簡易生命保険法55条の規定が設けられていることから、そもそも、自己のためにする死亡保険契約というものは存在せず、同条の規定に従い、遺族が存在しないため、保険者Ｙは、保険金の支払義務を負わないと理論構成することができる。
もう１つの考え方は、遺族が存在しない場合には、契約法の一般原則に戻り、Ａ自身を死亡保険金受取人とする自己のためにする保険契約を認め、保険金請求権は、Ａの相続財産を構成するとするものである。
先述の通り、簡易生命保険法55条の意義は、簡易保険の目的が、多くの場合、被保険者又はその遺族に経済生活の確保にあると考え、保険金受取人の指定のないときに、保険契約者自身を保険金受取人とす―7―

保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察

る自己のためにする保険契約と解釈される一般原則を排除するために、特別の規定を置いたものと考えることができる。
そうなると、被保険者及びその被保険者の遺族がまったく存在しない場合にも、簡易生命保険法55条を規定することは、その立法趣旨に反することになるのではないか。被保険者及びその被保険者の遺族がまったく存在しない場合でも、簡易生命保険法55条の適用があるとした場合、保険事故発生と共に具体的な金銭債権となる保険金の帰属が不明確になる。この場合は、原則に戻り、保険契約者兼被保険者が死亡保険金の受取人となると解釈するのが素直な解釈であると考える。
注４）簡易保険法規研究会監修『簡易生命保険法逐条解説』（財団法人簡易保険文化財団、1998年）248頁。
５）商法676条１項では、保険事故発生前に指定保険金受取人が死亡した場合には、再度保険金受取人を指定できる旨規定しており、同条2項は、1項の再指定権を行使せずに、保険金契約者が死亡したときは、指定保険金受取人の相続人が保険金受取人となる旨規定する。この場合の指定保険金受取人の相続人の範囲については、周知の通り、最３小判平成５年９月７日民集47巻７号
4740頁において、商法676条２項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」
は、指定保険金受取人の法定相続人又は順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に生存する者をいうとし、指定保険金受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人となる場合には、各保険金受取人の権利の割合は民法427条の規定により、平等の割合となることを示し、この問題について最高裁として一定の判断を下した。実務では、この最高裁平成５年判決の法理を敷衍する約款改正がなされている。ただし、保険金請求権の帰属割合に関しては、各保険会社によって取扱が異なり、均等割合とする旨を定める会社と、相続割合による旨を定める会社とに分かれている。指定保険金受取人と被保険者が同時に死亡した場合、商法676条２項の準用が認められるか否かに関し、下級審裁判例及び学説はこれを肯定する（「死亡保険金受取人が死亡した後、まだ変更されていない間は、その死亡した保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人として取り扱います」との約款規定の準用を認めるものとして、東京高判昭和58年11月15日判時1101号112頁・文研保険判
例集第３巻418頁、広島地福山支判平成２年９月18日文研保険判例集第６巻236頁、商法676条２項の準用を認めるものとして、東京高判平成５年５月13日文研生命保険判例集第７巻238頁、生命共済に係る約款条項に関する札幌高―8―

生命保険論集第 161 号

判平成19年５月18日金判1271号57頁、学説では、甘利公人「判批」ジュリ868号（1986年）92頁、石田満「判批」判時1114号（1984年）193頁、加藤一郎「同時死亡の推定」法協75巻４号（1958年）401頁、中村敏夫著『生命保険契約法の理論と実務』（保険毎日新聞社、1997年）365頁、山下友信・前掲書523頁、
山下典孝「保険金受取人死亡による保険金請求権の帰属に関する若干の考察」
法学新法108巻９・10号（2002年）616頁以下、山下典孝「保険金受取人の死亡」塩崎勤・山下丈編著『新・裁判実務大系 保険関係訴訟法』（青林書院、2005年）305頁等）。

Ⅲ

団体生命保険における約款条項の解釈
簡易生命保険法55条１項及び２項と同様な規定が民間の生命保険会社における団体生命保険契約に適用される約款においても設けられている。例えば、Ａ生命保険相互保険会社の団体定期保険約款は次のとおりとなっている。
「死亡保険金の支払事由が生じた場合に、死亡保険金受取人が指定されていなかったか、または指定された死亡保険金受取人が死亡して再指定されていなかったとき（被保険者および指定された死亡保険金受取人が同時死亡したものと当会社が認めたときを含みます。）は、被保険者の配偶者、子（子が死亡している場合には、その直系卑属）、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位に従って死亡保険金受取人が指定されてあったものとします。」
この約款が適用される場面は、保険契約者が特定の企業等の団体となり、その団体の構成員が被保険者となり、保険料の出捐は被保険者自身が行い、加入は任意とされる、いわゆるＢグループ保険というものである。Ｂグループ保険においては、保険料出捐を被保険者自身が行うことから、被保険者自身に死亡保険金を誰にするかの指定変更に―9―

保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察ついて実質的な権限が与えられている。この場合、被保険者自身が死亡保険金受取人を指定していない場合に、死亡保険金請求権の帰属を巡り問題が生じることから、約款で、被保険者の遺族を死亡保険金受取人とする手当がなされている。この約款設定趣旨は、先述の簡易生命保険法55条１項２項の立法趣旨と同じと考えることができる。
Ｂグループ保険の場合に、約款で規定されている範囲内の被保険者の親族が存在しない場合に、保険者は誰にも保険金を支払わないという取扱はなされていない。
約款所定の範囲内の親族が存在しない場合には、結局、死亡保険金受取人不存在ということになるので、原則に返って保険契約者自身が死亡保険金受取人であると考えるのが通常となる。しかし、Ｂグルー
プ保険の場合は、「保険契約者＝法人、保険料負担者＝被保険者」となるので、その原則どおりでは不都合となる。そこで、実務上は、次のように取扱ことを考えているとのことである。すなわち、「保険契約者自身が受取人である」という原則は、保険契約者が保険料（保険金という利益を得るためのコスト）を負担していることを前提とするものであって、Ｂグループ保険はこの前提が妥当しない。そこで、保険契約者という名義を重視するのか、それともコスト負担という実質を重視するのかということになるが、「自己のためにする契約」の議論である以上、後者を重視すべきとし、したがって、保険金受取人は被保険者自身であって、その結果、被保険者の相続財産に帰するという考えを採っているとのことである。

Ⅳ

他の場面における相続人不存在の取扱
相続人が不存在の場合の保険金受取人の解釈論が問題となるのは商―10―

生命保険論集第 161 号

法676条２項の解釈においてもあり得る。名古屋地判平成12年12月１日
金判1110号51頁は、保険契約者により指定された保険金受取人が死亡したが、保険契約者が保険金受取人の唯一の相続人であり、かつ保険契約者が死亡したときに保険金受取人の相続人又は順次の相続人で生存している者がいない場合においては、保険金受取人の死亡時の第２順位の相続人又はその順次の相続人に対して商法676条２項を適用することはできず、保険契約は保険契約者の自己のための契約となる旨判示し、原則への帰結を示している。学説も当該裁判例の結論を支持
する6)。
注６）山下典孝「判批」金判1110号（2001年）66頁、小川和之「判批」保険事例研究会レポート167号（2002年）８頁、野村修也「判批」保険事例研究会レポート168号（2002年）16頁。

Ⅴ結び
以上、立法又は約款条項で、保険金受取人無指定の場合について、相続人又は遺族を保険金受取人とする旨の取扱に関して、起こり得る問題について検討を加えた。生命保険契約の遺族保障的な機能を重視
すれば、一般原則に従い、自己のためにする契約とした場合、保険金債権が、保険契約者の相続債権者の引当になり、保険契約者の合理的な意思に反する懸念が生じることは確かである。この場合には、特別な規定を設けて、相続人又はその遺族が自己固有の権利として保険金請求権を取得することを認めることには、一定の合理性が認められる。
しかし、相続人又は遺族が全く存在しない場合にも、当該条項が存在することを理由に、自己のためにする保険契約自体を否定して、保険―11―保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察

者が保険金支払義務を免れることは妥当性を欠くものと考える。
相続人とする旨規定が置かれた場合には、内縁の配偶者は含まれるか否かが問題となる7)。また複数の相続人がいた場合の取得割合をどうするか等の問題が生じることになる。生命保険の遺族補償的な点を重視するのであれば、法律上、明確にその範囲を示すこととして、できる限り保険料出捐者に近い者が保険金受取人の範囲に含まれるよう手当をすべきと考える。
実務上、残された課題として、死亡保険金請求権に質権を設定する場合に対する対応も検討が必要となる。一般的に死亡保険金請求権の質権設定の場合には、保険契約者、被保険者、保険金受取人を同一人とし、自己のためのする生命保険契約とした上で、質権者と質権設定者に対して、保険者は死亡保険金請求権について質権設定を認めることとしている。この場合に対応すべき特則を約款上設けるか否かの対応をしていない場合には、法律の規定により、相続人又は遺族が自己固有の権利として保険金請求権を取得することとなり、その対応につき保険者が紛争に巻き込まれる問題が発生するからである。今後の課題として、約款条項や特約としてどのように定めることが合理的であるか、他の利害関係人との関係も含めて検討したいと考えている。
注７）例えば、全労済の「個人定期生命共済事業規約」11条１項２号では、「共済契約者の配偶者（内縁関係のある者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係のある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。
）」とする条項を設け対応しているものもある。
なお、同規約12条３項では、共済契約者と被共済者が同一人である場合の死亡共済金受取人の範囲及び順序につき明文の規定を置いているが、３項各号に定める死亡共済金受取人が全く存在しない場合には、当該契約は共済契約者自身を共済金受取人とする自己のためにする共済契約と解し、死亡共済金は、共済契約者の相続人に支払うこととされているとのことである。

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