ゼロエミッションシンポジウム２００５「気候変動とゼロエミッション」
日時
場所

２００５年１０月２６日（水）−１０月２７日（木）ＵＮハウス ウ・タント国際会議場
東京都渋谷区神宮前5丁目53-70

主 催 ： 国際連合大学，国際連合大学ゼロエミッションフォーラム，日本学術振興会ゼロエミッション第１６８委員会
豊橋技術科学大学２１ＣＯＥ「未来社会の生態恒常性工学」
共 催 ： ICLEI-Local Governments for Sustainability
後 援 ：米国大使館、英国大使館、フランス大使館、ベルギー王国大使館
外務省、経済産業省、環境省
日本放送協会（ＮＨＫ）、日本政策投資銀行、日本能率協会、日本経済新聞社、読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社 (順不同）
対 象 ： 企業経営者、環境部門担当、経営企画・設計・生産部門、地方自治体、環境ＮＧＯ・ＮＰＯ
研究機関、教育関係の方々
規 模 ： 両日とも約３００名
参加費 ： 無料 （主催組織の非会員のレセプション参加費：有料）

開催趣旨
1997年に京都で開催された「気候変動枠組条約第三回締約国会議」(COP3）において採択された京都議定書が、本年（2005年）2月16日に発効し、地球温暖化問題への国際的取組が重要な一歩を踏み出しました。4月には政府が「京都議定書目標達成計画」を策定しましたが、わが国における温室効果ガス排出削減目標の達成は非常に厳しい状況にあります。この削減目標を達成するためには、行政、企業、社会セクターＮＧＯ／ＮＰＯ、市民が一体となって、地球温暖化問題解決のため最大の努力が求められています。
また一方、世界でもっとも多く温室効果ガスを排出しているアメリカは、連邦政府としては現段階ではこの約束に加わっていません。しかし多くの各州、各市および各企業はこの京都議定書の発効を意義深いものと受け取り、具体的に温暖化防止の取り組みをし始めております。
これを機会に、国際連合大学ゼロエミッションフォーラム(ZEF)では「ゼロエミッションシンポジウム2005」として「気候変動とゼロエミッション」を開催し、企業、自治体あるいはNGOとのコラボレーションのあり方や経済的な影響について及び米国における地球温暖化防止活動の現況の紹介を専門家の方々よりご講演いただきます。
皆様の積極的な参加を期待しております。（日英同時通訳）
ゼロエミッションフォーラム(ZEF)は、国際連合大学が1994年に提唱したゼロエミッションの理念である資源循環型経済社会を、国内外により一層普及させ、社会における実現と定着を加速するために2000年4月に設立されました。以来、本フォーラム
では、資源利用の最適化と排出の最小化を掲げ、産業界、自治体・地域、および学界の３つの分野にわたる情報を共有し、連携して活動を推進しております。

ゼロエミッションシンポジウム２００５ プログラム
第1日 10月26日（水）
10:00

開会の辞

藤村 宏幸 （国際連合大学ＺＥＦ 会長）

10:15

歓迎の辞

ハンス・ファン・ヒンケル（国際連合大学 学長）「地球温暖化防止に向けた企業・ＮＧＯ・自治体の連携」
企業とＮＧＯの連携
10:30

11:15

「WWFʼs Climate Savers Programme : Reducing the climate impact of companies」
Mr. Oliver Rapf (Acting Head, European Climate Change & Energy Policy Unit,
WWF International Climate Change Program)「Climate Saver Project at Lafarge」
Dr. Georges Chahine (Vice President, Environment, Lafarge-Cement Division)

12:00-13:30

昼休み

13:30

「生物多様性の保存および地元コミュニティの持続的な発展に貢献する再植林ＣＤＭプロジェクト」
日比 保史 （コンサベーションインターナショナル 日本プログラム代表）

14:15「リコーの地球温暖化防止への取り組み」
田中 健司 （株式会社リコー社会環境本部 環境経営推進室 室長）

15:00-15:15

休憩

企業と自治体の連携
15:15「エネルギー自給のまちづくり・・・くずまきの環境は未来の子どもたちへの贈りもの」下天广 浩 （岩手県葛巻町 環境エネルギー政策課 主事）

16:00「地域ぐるみで新エネ省エネ・・・太陽光発電利用の現状・・・」
牧野 光朗 （長野県飯田市 市長）

16:45「持続可能なエネルギー開発への貢献をめざすe７活動について」
松岡 豊人 （東京電力株式会社 国際部国際交流・協力 ＧＭ）

17:30

終了

17:45-19:15レセプション （於：国連大学２階レセプションホール）ゼロエミッションシンポジウム２００５ プログラム
第2日 10月27日（木）10:00

基調講演 「温暖化をどこでとめるのか―いつ、どのレベルで、どのように 」
西岡 秀三 （国立環境研究所 理事）「気候変動リスクに対する米国の動向」
10:45

11:30

「Activities of Advanced Local Governments in USA toward Prevention of Global
Warming」
Ms. Michelle Wyman (Executive Director, ICLEI-Local Government Sustainability,USA Inc.)「Climate Change and Shareholder Value-A Fresh Sense of Urgency」
Ms. Zoe Riddell (Senior Project Officer, Carbon Disclosure Project)

12:15

昼休み

13:45

「Campaigns and Collaborations, Activities of international environmental NGOs
in America on Climate Change」
Mr. Michael Totten （Senior Director, Center for Environmental Leadership inBusiness, Conservation International）

14:30「GEʼs innovative ecomagination initiative」
Mr. Yoshiaki Fujimori （Senior Vice President, General Electric Company）

15:15

休憩

15:30

パネルディスカッション （気候変動リスクに対する米国の動向）
モデレーター 三橋 規宏 （国連大学ＺＥＦ自治体ＮＷ代表）
パネリスト（順不同）
Mr. Michael Totten （Senior Director, Center for Environmental
Leadership in Business, Conservation International）
Ms. Michelle Wyman (Executive Director, ICLEI-Local Government
Sustainability, USA Inc.)
鮎川 ゆりか （ＷＷＦジャパン 気候変動日本担当 シニアオフィサー）
浜中 裕徳 （慶応義塾大学 教授、イクレイ日本理事長）

17:20

終了

（都合により、プログラム内容を変更する場合がございます。予めご了承ください）２００４年１１月 ゼロエミッション１０周年記念講演、賢人会議：於国連大学

ヴィジョンの共有と提言
われわれは、地球の限界に遭遇した人類最初の世代である。限られた地球空間のなかで、かけがえのない資源を60数億の人間が利用していることをまず認識すべきである。
科学技術の発達、大量生産・大量消費社会の出現、経済のグローバル化は、さまざまな地域や地球規模における環の破壊、森林の破壊、水不足、土地の劣化、生物多様性の喪失、そしてエネルギー枯渇、資源制約、食糧不足などの問題を生み出し、人間の安心、安全に大きな脅威となっている。
一方、物質的な豊かさの裏返しとして、人間自身の健康そのものが蝕まれつつある。
さらに、先進国と途上国の関係、多様な人々の価値観の相違、現在世代と将来世代の公平な資源配分などの問題等が山積みし、地球の前途に赤信号が点滅している。
持続可能な社会を目指すためには、「エコノミー」と「エコロジー」の両者の共通の語源である「オイコス」（「家、生活、行動規範」）を創り上げ維持していくという本来の意味に立ち戻って考えてみる必要がある。
例えば日本の例をみてみると、過去においては稲作漁労民として森、水田の文化を通じ、水の循環を営々と築いてきた歴史がある。江戸時代の東京は人口100万人を抱える大都市であったが、太陽エネルギーを効率的に活用した調和のとれた資源循環型社会を形成していた。
ところが明治維新以降、経済の近代化が進展するなかで、過去に存在していた循環・共生の世界が失われ、代わって倫理不在の欲望開放の時代が押し寄せてきた。日本が参考にした近代工業化モデルは、物質的豊かさをもたらしたが、同時に大規模な地球環境破壊をもたらし、エコノミーとエコロジーの乖離を生んだ。われわれは今、その解決に向けて一歩を踏み出そうとしている。
悪化した地球環境問題を解決するには、地球の将来のあるべき姿を着地点として示し、そこからバックキャスティングすることによって現在を分析、評価する必要がある。環境経済学では「Social Metabolism」の視点で先進国の物質代謝及び途上国の環境負荷の分析、そして評価の方法としては、隠れたマテリアルフローを洗い出す「エコリュックサッ
ク」、持続可能性のための４つのシステム条件、トータルライフサイクルコストなどが有力な方法として利用できる。
われわれが取り組まなくてはならない課題は、資源生産性を飛躍的に向上させることにより、地球からの非再生資源の採取をできるだけ減らし、再生可能なバイオマスと自然エネルギーを活用した社会システムの構築である。例えばバイオリファイナリーはそのための有効な技術のひとつである。
同時に、地球上の資源の不公正な配分と人口爆発や貧困の悪循環に象徴される途上国問題を解決しながら、地球レベルの持続可能な発展を実現する必要がある。
さらに欲望のコントロール、利他の精神、人類全体の自己抑制を中心概念とした新しい倫理を構築する必要がある。
今こそ、「エコ・エティカ」すなわち人間の真の生き方を考え直す哲学が求められている。個人レベルにおいては、環境問題に対する意識の変革、特に消費行動を変える必要がある。
企業においては「レスポンシビリティ」（責任）と「アカウンタビリティ」（説明責任）を実践するために、企業市民としてステークホルダーと対話を図り、社会と協働する企業倫理を確立、実践する必要がある。これこそが、企業価値の源泉である。特に、地域の雇用増大、地域の資源利用を中心とする新しい企業モデルが必要である。
環境問題は最終的には地域に根ざすものであり、地域がその特性を生かしながら環境問題の解決に積極的に取り組むべきである。国においても、税制、経済指標等をエコロジカルな観点から見直すべきである。特に環境保全型の地域づくりや企業の環境技術の開発を促進させるための支援を促進すべきである。
最後にわれわれは、以上のヴィジョンを共有するとともに、環境の歴史に学び、文化の多様性を重んじ、新しい文明のパラダイムについて、日欧の叡智を集め、早急に、具体的なモデルをつくり、世界に広げるべきことを提言する。