05 年 07 月 29 日■古川認定訴訟第２回口頭弁論での原告側準備書面※注・文中(1)(2)…となっている数字の一部は丸数字（○の中に数字のある記号）ですが、文字化けの可能性があるので全てカッコでくくった形になおしてあります。
平成１７年（行ウ）第１６１号事件
原告 古川朗子

拉致被害者等認定請求事件

外１名

被告 国
平成１７年７月２９日
原告ら訴訟代理人
弁護士

川人

弁護士斎

藤博
健

兒

東京地方裁判所民事第２部Ａ係 御中準備書

面(１）

被告が答弁書で本件訴えの却下を求めているので、本書面で、これに対する反論を行う。
第１ 拉致被害者認定の実体的利益
１ 被告側の主張骨子（答弁書３〜４項「１はじめに」）

被告側は答弁書３〜４頁で、① 「関係省庁・関係機関は、これまでに被害者として認定している者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があることから、全力を挙げて国内外の調査・捜査を進めるなど、その安否の確認に最大限の努力をしている」② 「被害者として認定されていない失踪者の家族に対しても、情報の提供や家族からの相談に応じること等の対応を行ってきており」

③ 「このような政府の取組みは、¥¥¥もともと政府の責務として実施すべきものであり、この点については、法に基づく認定を行ったからといって新たに法的義務を生じさせるものではないし、または、原告らに法的利益をもたらすものではない」と主張している。
しかし、実際には、被告は、拉致被害者支援法に基づく認定の有無によって、拉致被害者に対する対応につき決定的な差異を設けており，この内閣総理大臣の認定によって、政府関係省庁、関係機関に法的義務を課しているのである。以下、実例を挙げて述べる。
２ 拉致被害者認定通知
被告は、拉致被害者支援法にもとづき特定の人間を拉致被害者として認定すると、当該人の家族に対して、拉致被害者認定通知を行う。
甲１５は、平成１５年１月６日に内閣総理大臣が訴外田口八重子を拉致被害者支援法第２条に規定する被害者と認定したことを、同人の実兄訴外飯塚繁雄に対して通知した文書である。
原告らのような未認定被害者の家族には、かかる通知はない。
３ 対北朝鮮当局との交渉
拉致被害者支援法第３条１項は、「国は、安否が確認されていない被害者及び被害者の配偶者等の安否の確認並びに被害者及び被害者の配偶者等の帰国又は入国のため、最大限の努力をする」ことを責務として規定しているが、この「最大限の努力」のうち、北朝鮮当局との外交交渉が最も重要なものである。
そして、日本政府がある被害者について北朝鮮当局との交渉で取り上げるためには、拉致被害者認定が前提条件となる。
甲１４のとおり、首相官邸が作成したホームページによれば、「政府は、認定した１５名の拉致被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案もあるものとみて、所要の捜査・調査を進めており、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮に対して取り上げていく考えである」と記載されており（傍線原告代理人）、日本政府が北朝鮮当局に対して被害者の安否を確認し、帰国のための交渉を行う前提として、拉致被害者認定が条件となることを明示している。
実際に、本件被害者古川了子については、これまで日本政府は北朝鮮当局に対して一度たりとも安否の確認を行っておらず、帰国のための交渉も行っていない。
他方、本年４月下旬に内閣総理大臣が拉致被害者と新たに認定した訴外田中実に関しては、同認定後まもなく、外務省は北京の外交ルートを通じて北朝鮮当局に対しこの認定事実を通告し、同氏の即時帰国と真相究明を要求した（甲１７の１、２）。
４ 国連への働きかけ
ձ 平成１４年１１月７日、斎木外務省参事官は、拉致被害者家族の代理人として国連人権委員会強制的失踪作業部会に出席して、同年９月１７日の第１回日朝首脳会談の内容や同年９月末の北朝鮮への外務省調査団の調査結果を説明するとともに、死亡とされた８名の被害者の所在確認を再依頼した。
また、平成１５年４月２２日には、日本政府の追加関連情報が強制的失踪作業部会に提出された。
これらの政府の説明では、被害者の具体的情報は認定被害者に関するものに限られている。本件被害者古川了子など未認定被害者については、具体的に触れられていない。
② 平成１５年４月２０日から２３日にかけて、拉致認定被害者家族訴外飯塚繁雄、訴外有本嘉代子、訴外横田早紀江、訴外平野フミ子、訴外横田拓也がジュネーブに行き、上記作業部会にて発言したが、これには、日本政府から中山恭子参与、斎木外務省参事官も同行し、２２日には、斎木参事官が作業部会で、追加関連情報に関して報告を行った（甲１
６の１、２写真）。
他方、本件被害者古川了子など未認定被害者について、日本政府が具体的に国連人権委員会に対して働きかけたことはない。

５ 救出のための宣伝活動
甲２のとおり、外務省は、拉致被害者と認定された１５名（甲２作成当時の認定者全員）に関して、英文による詳細な紹介を行い、救出活動のための宣伝活動を行っているが、未認定者に関しては、このような外務省による宣伝活動は行われていない。
６ 家族に対する情報の提供
ձ 拉致被害者支援法第３条４項は、「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする」と規定している。
② そして、認定被害者家族には、内閣官房拉致被害者・家族支援室などより外交交渉や国連への働きかけの結果などにつき、文書にて詳細な報告が行なわれている。
他方、本件原告など未認定被害者の家族に対しては、日本政府は、文書による報告は行っていない。
③ また、平成１６年５月２２日第２回日朝首脳会談が行われた際には、内閣総理大臣が帰国後認定被害者家族と面談をして報告を行ったが、未認定被害者家族には、そのようなことを行っていない。
④ 第１回日朝首脳会談や日朝実務者協議が行われた後には，外務省幹部などが認定被害者家族と面談をして報告を行っている。他方、未認定被害者家族に対しては、特定失踪者問題調査会の要請の結果、日朝実務者協議後に外務省職員が若干の報告を行ったにすぎない。
７ 会議・打合せのための交通費等の負担
日本政府が認定被害者家族を呼び、打合せをする際には、当該家族の交通費（家族の住所が遠方の場合は宿泊費も）を日本政府が負担しているが、未認定被害者家族との面談において、日本政府がこのような経費を負担したことはない。

第２ 法の趣旨・目的
１ 被告は、拉致被害者支援法の法的利益につき、① 拉致被害者支援法第３条１項、４項は、国や地方公共団体がもともと負っている責務を確認したものであり、新たな法的義務を創設したものではない。
② 被害者の帰国が具体化した場合、法に基づく認定により、被害者等の取得する法的利益として、法第４条以下の帰国費用や支給等に関して規定したものである。
旨主張する。
２ しかしながら、前記のとおり、拉致被害者支援法に基づく認定を受けた場合には、日本政府が当該被害者につき北朝鮮当局との交渉でとりあげるのをはじめ、未認定の場合にはない新たなとりくみを行うこととなる。
この事実に照らして見れば、同法の認定は、認定後ただちに国等に新たな法的義務を創設したものというべきである。
同認定により、被害者やその家族は、① 北朝鮮との外交交渉に当該事件が含まれ、当該被害者の安否確認や帰国のための交渉が行われること（甲１４、甲１７）② 日本政府が国連等の国際機関に救出のために働きかけること（甲１６）③ 日本政府が具体的人名を挙げて救出のために宣伝を行うこと（甲２）④ 外交交渉等の結果を文書等で詳細に家族あて報告すること⑤ 日本政府主催の打合せには家族に交通費等を支給すること

⑥ 以上の利益を受ける前提として拉致認定通知書を交付すること（甲１５）等の法的利益を受ける。
第３ 訴えの利益
前記各事実より、本件訴えの利益があることは明白である。
第４ 原告適格
前記各事実より、本件原告らが原告適格を有していることは明白である。
第５ 重大な損害
前記各事実より、拉致認定されないことにより、原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」のあることは明白である。
第６ 結論
１ 以上より、本件訴えを却下するとの被告の答弁は失当であり、被告は速やかに請求の原因すべてに対する答弁を行い、かつ、原告らの釈明要求に答えるべきである。
２ 本年７月２８日には、安明進元北朝鮮工作員が日本の国会（衆議院拉致問題特別委員会）で参考人として意見陳述し、古川了子さんを北朝鮮で目撃したことを証言した。
本件訴えの正当性はますます明白になってきている。
裁判所が、被告側の不誠実で不当な訴訟態度をただし、本件の実体審理に速やかに入るように適切な訴訟指揮を行うことを求める。
以上