令和 6 年度

施 政 方 針高 畠 町

―令和 6 年度 施政方針目―次

◆令和 6 年度町政運営の基本的な考え方
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・１

２．町政の運営方針

・・・・・・・・・・・・・・２◆令和 6 年度 町政の主要施策① 人が元気なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・３② 産業が元気なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・８③ 安全・安心なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・11

効率的な行財政運営

・・・・・・・・・・・・・・14◆結びにあたって・・・・・・・・・・・・・・15

◆令和 6 年度 町政運営の基本的な考え方
１．はじめに
令和 6 年甲辰の年を迎えました。春の暖かい日差しが大地のすべてのものに降り注ぎ、急速な成長と変化を誘う年といわれております。
その兆しはコロナ禍から少しずつ回復しつつある流通や人々の往来、経済や社会での活力に見て取れます。
しかし、世界の情勢に目を転じると、ウクライナやガザ地区での紛争は、終息の見通しがつかず、先の能登半島地震では多くの方が未だ不自由な生活を余儀なくされております。
一日も早く世界が安寧で心安らかに過ごせる日々が来ることを願ってやみません。
コロナ禍により停滞していた活動を戻そうとした時、様々な産業において「人手不足」が叫ばれ深刻な問題となっています。
リクルートワークス研究所は「未来予測 2040」において、2040 年には現役世代が 2 割減少し、1,100 万人の労働力が足りなくなることを推計しています。これは、10 人を必要としていた仕事を 8 人でこなさなければならないことを意味します。そして、65 歳以上の人口は約 300 万人増加し、3 人に 1 人は高齢者という超高齢時代が訪れます。
「人口減少」が私たちの生活へ及ぼす影響は計り知れず、何もしなければ、社会を支えている産業の維持は厳しくなり、地方においては、より一層その傾向が強まることが予想されます。
行政の分野においても人手不足の影響は避けられず、加えて行政課題はさらに複雑・細分化していくものと予想されます。以上の困難な状況でも持続可能な社会を築いていくた
めには、単に人が増えればいいということではなく、人口減少社会や困難な情勢に対応した新たな仕組みを構築し適応していく必要があります。
行政課題は一朝一夕に解決できるものばかりではありません。しかし、それらに真摯に取組み、考え続け、一人ひとりが社会の中で役割を持って活躍できる環境を整え、先進的な技術も積極的に取り入れながら、未来への明るい展望が持てるよう、町民の皆さまと共に考えながら歩みを進めていきたいと考えております。
当町は、縄文の時代から現代にいたるまで人々が住み続け、先人から受け継いだ文化や伝統、育まれてきた地域資源、先駆的な取組みが生まれる気風など、多くの財産に恵まれています。
それら一つひとつに誇りを持ち、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられる持続可能なまちづくりの実現に向けて、町民の皆さまと共に、取組みを推進してまいります。

-1-２．町政の運営方針
令和 6 年度は、第 6 次総合計画の後期計画期間のスタートの年となります。前期計画の課題分析、見直した内容を後期計画に反映させ、第 6 次総合計画が示すあらゆる世代が幸せになるまちづくりを進め、特に若い世代へ向けての施策を引き続き積極的に展開していきます。
そして、当町が有するひと・モノ・自然・文化などの地域資源を大切に、そして積極的に活用し、限られた予算の中でも効果的な施策の展開を進め、人や産業が元気で、町民一人ひとりが「しあわせ」を実感できるまちづくりを戦略的にすすめていくものとします。

施策を推進するための重要な視点
令和 6 年度における主要施策の展開については、第 6 次高畠町総合計画とそれに関連する各種計画を着実に推進し目標達成を確実なものとするため、以下に挙げる 3 つの視点を各施策や事業を実施するにあたっての「重要な視点」として掲げ、主要施策を展開してま
いります。

視点①

人が元気なまちづくり

人口減少の加速及び少子化対策は、政府においても「異次元の少子化対策」と掲げるな
ど、喫緊の課題であります。若い世代が当町に暮らし続け、結婚を望み、安心して子どもを産み育てられる環境整備をハード、ソフト両面から総合的に支援し、「高畠町で子育てしたい」という思いを全面的にバックアップしてまいります。併せて、学校や地域と連携を図り、屋内遊戯場や図書館などを拠点として、若者が住みたい町、子育てしたい町となるよう、子育て支援策や若者定住政策の充実を図ってまいります。
未来の地域社会を担う子ども一人ひとりの「育ち」を地域全体で応援するため、最適な教育環境の構築に向けた検討や人間性豊かな人材を育む教育施策を展開してまいります。
また、町の活性化には、若者の力や人や物の交流が欠かせないことから、若者応援や移住定住支援も進めてまいります。
そして、人が元気であるためには健康や食、豊かな心が重要であるという視点をもち、施策を進めてまいります。

視点②

産業が元気なまちづくり

町内基幹産業を守っていくため、コロナ禍から経済活動を回復している中小企業の支援
や、農業分野でのハード面の支援を行うことと併せ、町内での起業・創業に対する支援へ-2-

の強化、新規就農者確保に向けた取組みを行ってまいります。また、ふるさと納税事業による地域経済の活性化にも取り組んでまいります。
観光分野においては、コロナ禍で新たに生まれたオンラインによる交流なども取り入れ、更なる交流拡大を図ってまいります。

視点③

安全・安心なまちづくり

自然災害による被害を最小限にするため、災害に強いインフラ整備を行うとともに、誰ひとり取り残さない防災体制を構築し、町全体の防災力の向上を図ります。
また、インフラの計画的な整備により、生活基盤の整備促進を進めてまいります。
カーボンニュートラルの実現は、持続可能なまちづくり、そして地球に住む私達の共通の課題であります。引き続き脱炭素社会実現に向けた取組みを進めてまいります。

効率的な行財政運営
あらゆる施策において、町民の視点に立ったムダのない効果的で効率的な行財政運営を図ってまいります。町民サービスの質の低下を生じさせない施策を進めていくために、これまで以上に事業の必要性及びコスト意識を持ちながら施策の精査を行い、事業を進めてまいります。
複雑・細分化する行政課題への対応を限られた予算と人員の中で効果的に進めるため、組織の見直しをはじめ、行政事務の積極的なＤＸ推進や歳入予算の積極確保等を行い、3つの視点に掲げた施策を進めてまいります。

◆令和 6 年度 町政の主要施策《人が元気なまちづくり》○子育て応援【相談体制の強化】
町ではこれまで、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）を核として、それぞれの機能・役割の中で子育て支援に対する取組みを行ってまいりましたが、令和 6 年度から「こども家庭センター」を開設し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、母子保健、児童福祉、発達支援の各部門が情報等を共有しながら、妊娠期から子育て期まで一体的な相談支援を行う体制を整備いたします。
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具体的には、相談には保健師、助産師等の専門職が対応し、支援につなぐためのサポー
トプランを作成し、必要に応じて関係機関と連絡調整を行うなど、伴走型相談支援を強化
してまいります。
また、産後ケア事業の拡充を図るなど、子育て支援のさらなる充実を図りながら、切れ
目ない細やかな支援を行ってまいります。

【妊娠期から子育て期の支援】
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりには、家庭や職場、さらには地域全体で取組むことが必要です。「すべてのこどもが『しあわせ』を実感できるまち」を基本理念に、新たな課題にも対応しながら、誰一人取り残すことのない相談・支援体制を構築してまいります。

その指針となる「高畠町子ども・子育て支援事業計画」については、

次期計画の策定年度となります。国の「こども大綱」も踏まえながら、着実な推進を目指
してまいります。

そして、「こども未来戦略方針」に基づく児童手当の拡充など、国の新たな施策に対しても円滑な実施を図ってまいります。
開設から 1 年が経過した病児保育施設「まほろん」については、利用者数も順調に推移しており、子育てと就労の両立支援として保護者が安心して働くことができるよう、今後も安全で安定した運営を図ってまいります。
子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、0 歳から 2 歳児の第 3 階層及び第 4 階層の保育料の無償化、また第 3 子保育料の無償化については、引き続き実施してまいります。
さらに、0 歳から高校 3 年生に相当する 18 歳までの子どもの医療費の無償化を継続し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
町が主体となって運営委託している放課後児童クラブについては、支援員の処遇改善や施設整備等の課題にも対応しながら、安定的な運営体制を構築してまいります。
屋内遊戯場「もっくる」は、町内外から多くの親子連れが訪れる施設となっております。
保育士による子育て相談や交流の機会を通し、子育て支援の拠点としての役割を引き続き担ってまいります。

○若者応援【地域全体で子どもや若者を応援するまちづくりの推進】
社会全体で早急に解決すべき重要な課題である児童虐待問題に対応するため、児童相談所や警察等の関係機関との連携を強化するとともに、子どもの権利擁護の観点からも、未然防止と根絶に向けた取組みと、子どもから若者まで切れ目のない支援体制づくりを推進
してまいります。

-4-【少子化対策】
結婚を望みながらも出会いの機会が少ない独身の方を応援するため、結婚相談所入会時の初期費用や成婚料の個人への助成、出会いの機会づくりなどに取組む団体への支援及び結婚サポーターの拡充を引き続き実施してまいります。
そして、「異次元の少子化対策」で進められる児童手当の拡充、そして保育・学童保育
環境の整備等を引き続き行い、男性の育児休業取得を推奨するなど、女性が働きやすい環
境づくりを推進し、どのような所得状況、働く環境にあっても、安心して子どもを持つ喜びが実感できる社会の実現を目指してまいります。

【教育環境の充実】
社会総がかりで子どもたちを育むため、「たかはた型コミュニティスクール構想」に基づく学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進、小学校のあり方アンケート調査を踏まえた関係者との意見交換、そして中学校の部活動改革など、時代の要請に応える教
育環境の整備・充実に努めてまいります。また、不登校やいじめ等への対応や特別支援教育の充実など、複雑かつ多様な家庭に適切に対応することができるよう、教師の指導力向上を図るとともに支援員等の人的支援を進め、「チーム学校」として家庭、地域及び関係機関が連携した指導及び相談体制の整備・充実を図ってまいります。
学校給食につきまして、令和 6 年度は、町内小中学校に在籍する子どものうち、3 人目
以降の給食費の無料化及び、物価高騰による食材値上がり分の支援、そして給食費の 4 割分の補助を、国の物価高騰対応地重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施し、子育て世代の負担軽減を行ってまいります。
山形県立高畠高等学校は、創立から 100 年を越える伝統校であるものの、定員割れが続いていることから、高校側と共に学校の魅力向上に努め、生徒数の増加につながる就学や通学のための支援を行ってまいります。

【学校教育のデジタル化の推進】
町内の全児童生徒への端末整備が完了し、一人一台の端末を活用した学習が可能となりました。子どもたちが「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、持続可能な社会の形成に参画するための資質及び情報活用能力の育成に努めてまいります。また、ＩＣＴの適切かつ安全な活用に向けた教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育の充実など、教育課題の克服に取組
むと共に、校務の情報化推進による教職員の働き方改革も進めてまいります。

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【図書館】
図書館は幼児からお年寄りまで全ての世代が読書を楽しみ、学びを深め豊かな生活を送ることができる町の生涯学習の拠点であります。「第 2 次高畠町子ども読書活動推進計画」に基づき、児童・青少年向けの図書を重点的に収集し、若い世代が感性を磨き、想像力や表現力が豊かなものになるための活動を推進します。
また、調べ学習や調査相談（レファレンス）業務に対応するための資料収集と提供・郷土資料の収集・保存にも努めてまいります。

【スポーツ振興】「スポーツでかがやくひとづくり」及び「スポーツがあふれるまちづくり」を基本目標とした「高畠町スポーツ推進計画」に基づき、「町民一人 1 スポーツ・生涯スポーツの定着」を目指してまいります。
また、一般社団法人高畠町スポーツ協会をはじめとした関係団体との連携を図りながら、たかはたぶどうマラソンや全日本競歩高畠大会の開催、最近注目されているモルックなどのニュースポーツ体験会等を開催し、幅広い年代がスポーツに親しむことのできる機会を創出してまいります。

【文化】
コロナ禍において制限されていた芸術や文化に親しむ活動は、子どもたちの感性を豊かにし、町民の精神的安定をもたらし、心に活力や潤いを与えてくれる大切な機会です。そして、この活動をとおして、地域の伝統文化や行事等は未来へと継承されていきます。
文化ホールや広介記念館で芸術文化祭等を開催し、町民の芸術活動を支援するとともに、安全で使いやすい設備となるよう整備を進めます。
また、歴史公園の整備を通して心に潤いのある地域づくりに取り組んでまいります。
文化財の保護については、史跡の環境整備や文化財の修復・管理、国史跡である日向洞
窟総括報告書の作成に努めるほか、郷土資料館や考古資料館での企画展などの開催を通して、高畠町の歴史や文化の全国への発信に努めてまいります。

○移住定住支援【移住定住支援】
今年度から新たな移住者等向けの支援制度として、移住定住促進事業を創設します。これまでの定住支援施策は、若者定住促進事業で年齢や新築建売等の要件を設けておりまし
たが、さらに幅広く弾力的に活用できる制度として内容を見直しすることにより、支援内容の充実を図り、当町を選び住んでもらう取組みを推進してまいります。
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また、子育て世帯や当町への移住を考えている方々への充実した支援制度を設け、定住人口の増加による活力あるまちづくりを推進するため、昨年度から「フォーチュンタウン
駅西」の宅地分譲を開始しております。引き続き不動産会社の協力を得て、事業効果の促進と地域経済の活性化が図られるよう早期分譲完了を目指してまいります。

【地域社会の維持と関係人口】
担い手不足による地域の社会的・経済的な活力の低下が懸念されている状況を踏まえると、地域づくりに関係人口を巻き込むことが重要となっております。そのため、関係人口とより良い関係を築き、地域内の「活動力」を高めながら、協働による地域づくりを進めてまいります。横浜市栄区や東京都港区、墨田区との友好関係を維持しながら相互交流を図ること、首都圏の大学と連携した地域づくりの取組みを、地域の教育機関も巻き込みながら発展させ、次世代の担い手育成にも繋げてまいります。
また、学生との交流事業や区域外就学制度を活用したデュアルスクール事業などの関係
人口から、お試し移住、定住移住に繋げ、地域社会の発展へと取組みを推進してまいります。

○町民に寄り添った医療、福祉体制の充実【福祉のまちづくり】
地域福祉を進める上での基本となる「地域福祉計画・地域福祉活動計画」については、
第 5 次計画の初年度となります。地域住民の参画による活動の重要性が再認識されるなか、地域がそれぞれの課題を自らで解決していくことがますます必要となります。「気づき
つながり

支え合う

笑顔にあふれるまち」を基本理念に、すべての町民が共に生きる

福祉のまちづくりを推進してまいります。また、子どもや高齢者、生活困窮者など属性・世代を問わない重層的な支援体制の整備に向けては、複雑化・複合化したニーズに対応するため、具体的な事業も展開しながら、関係機関が連携して一体的に取り組んでまいります。
障がい者福祉については、一体的に策定した「第 4 期障がい者プラン（第 7 期障がい福祉計画・第 3 期障がい児福祉計画）」の初年度として、差別の解消などの課題に取組みながら、障がい者の自立支援と社会参加を促進し、障がいのある人もない人も共に生きる町づくりを実現してまいります。
自殺対策については、第 2 期計画の初年度として、引き続き予防に関する普及啓発など
効果的な取組みを実施してまいります。
高齢者福祉施策については、団塊の世代が後期高齢を迎える令和 7 年（2025 年）を目前に控え、令和 6 年度からスタートする高畠町高齢者福祉計画及び高畠町介護保険事業計-7-

画（第 9 期）の推進を図りながら、引き続き、住まいや医療、介護と予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」のさらなる充実・強化を図ってまいります。
また、住み慣れた地域でいきいきと互いに支え合いながら、人生の最期まで暮らしていけるよう、一人ひとりの健康状態に合わせた暮らしに対応できる仕組みづくりが必要であります。具体的には、適切な時機を捉えながら、高齢者個々人の生活と健康状態を把握し、介護予防と疾病や介護状態の重症化を防ぐ取組みを実施してまいります。

○健康支援【健康づくり・医療】「健康で長生きできる町」をめざし、引き続き「高畠町健康増進計画」の実現を図るた
め、生活習慣病予防や重症化予防など、地域全体で取組む健康づくりを推進してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症による健康に対する意識の変化等を捉え、健康づく
りに関する情報発信等を積極的に行う等、健康づくりに対する機運の醸成を図る取組みを進めてまいります。さらに、増大する社会保障費抑制の観点から、生活習慣病への対策は、医療費の適正化を図るうえで重要な課題として認識しております。
特定健康診査等の受診率向上を図り、生活習慣病の発症、重症化を予防する取組み及び、運動習慣の定着化を図るための取組みを第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健康診査等実施計画に基づき推進し、保健事業の充実と財政安定化のための医療費の適正化を図ってまいります。
公立高畠病院につきましては、地域医療の拠点として、地域の皆さまから信頼される病院づくりに努めております。令和 6 年度につきましても、更なる医療の質の向上に努め、地域の皆さまに信頼される持続可能な病院経営の実現を目指してまいります。
今後とも、町民の命と健康を守るという使命のもと、地域包括ケア体制の中核的施設として町内診療所や福祉・介護施設との連携強化を図り、地域に密着した保健医療を提供してまいります。

《産業が元気なまちづくり》〇ブランド戦略・ふるさと納税活用による活性化【ふるさと納税返礼品の農産物活用の拡大】
令和 4 年度より JR 東日本と連携し海外プロモーション事業を実施しております。この事業は、台湾をメインターゲットに、インバウンドの誘客及び町内特産品の海外販路拡大を目的として進めております。
これまで、台湾人気ブロガーによる町内観光施設等の取材や、メトロポリタンプレミア-8-台北において個人旅行客向けの観光セミナーの開催、ホテル内のラウンジ並びにバーにおいて、シャインマスカットやラ・フランスを使用したプレミアムスイーツやオリジナルカ
クテルの提供を実施してまいりました。今後も JR 東日本と連携したプロモーションを軸にしながら、台湾における当町の認知度向上やインバウンドのさらなる拡大、ファンの定着に向けて取組んでまいります。
一方、当町のふるさと納税寄付金額は、全国の方からご支援をいただき 4 億を超えるまでに拡大し、寄付金のお礼の品として町内産農産物及び加工品の取扱数も年々拡大しております。ふるさと納税は、当町の取組みや自慢の特産品を知っていただく貴重な機会となっております。令和 6 年度からは、「ふるさと応援基金」を創設するとともに、寄付金の使途を明確化いたします。ふるさと納税制度を活用した販路拡大、町内産業の活性化に今後も引き続き推進してまいります。

【中小企業、小規模事業所への支援】
経済活動が回復基調へと変調するなか、エネルギーや原材料の価格変動、人材確保、Ｄ
ＸやＧＸへの対応などの経営課題を抱え、厳しい経営環境は今後も続くと予測されます。
そのため、課題解決への挑戦や事業継続に必要な資金繰りへの対応および設備投資への支援を継続してまいります。
また、産業振興センターやコワーキングスペースを中心に、多様な働き方や起業・創業に関わる相談受付やセミナーを開催するなど、新たなビジネスの創出や異業種共創に取り組んでまいります。さらに、地域消費に係るＤＸ化を引き続き支援するとともに、行政サービス提供と経済活動を結びつける枠組みとなるデジタル行政ポイント付与事業に新たに取組み、町民のデジタルリテラシー向上を誘発しながら、町内経済の好循環につながる商業分野活性化を推進してまいります。

〇観光資源の整備と活用【観光の振興】
コロナ禍から発した新たな誘客事業として、「スマホスタンプラリー」や「たかはたイ
ルミネーション」など、当町の魅力ある資源を活用したイベントを開催し、定着を図ってまいりました。引き続き、町民をはじめ観光客の満足度を高めていくとともに、町内への消費喚起になる事業に取り組んでまいります。
また、「犬猫やすらぎの郷公園」を起点とした犬猫などのペット産業による観光の取組
ゆかりみや米沢市から仙台市までの伊達政宗に 縁 のある市町を結ぶ「伊達三日月街道プロジェ
クト」の更なる推進により、新たな誘客に取り組んでまいります。

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○農業の担い手支援、生産基盤の強化【農業の振興】
高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みとして、「地域計画」を策定することとなりました。地域単位での話し合いにより、地域農業の現状と課題や方針等についての議論に加えて、将来の農地利用の方針や担い手を記載する目標地図を農業委員会と連携して進めてまいります。
一方、農業従事者の平均年齢が 70 歳に差し掛かり、担い手不足がより深刻化するなか、新規就農者の確保は重要な課題であります。国の新規就農者育成総合対策事業等や町の独自支援事業を活用しつつ、農業研修生受入協議会など関係機関と連携を図りながら、就農者の確保と経営開始支援を強化してまいります。

【有機農業の推進】
農林水産省が提唱する、地域ぐるみで有機農業の推進に取り組む市町村長によるオーガ
ニックビレッジ宣言を行いました。これまで、半世紀にわたり有機農業運動に取り組んでこられた思いを未来に向けて有機農業の推進、拡大はもとより、食と農のまちづくりを進
めてまいります。

【有害鳥獣対策】
有害鳥獣による農産物への被害は減少傾向となっておりますが、被害額の半数をイノシシが占めており、依然として農家経営に大きな影響を及ぼしています。鳥獣被害防止総合対策交付金や鳥獣被害対策推進事業を活用し、有害鳥獣の追い払い駆除や緊急捕獲経費、
電気柵の設置などをはじめ、地域ぐるみでの取組みについて支援を継続してまいります。

【米政策】
昨年度は、夏の猛暑と小雨等の影響で、当町の一等米比率が例年より約 20 ポイントも低い結果となりました。地球温暖化が懸念される今、農業の継続的発展と自然循環機能の維持・増進を図ることが命題となっています。その対策として、有機農業ほ場のエリア拡大、家畜排せつ物の有効活用及び地球温暖化ガスを地中に閉じ込める秋耕など、環境保全に効果の高い営農活動を支援してまいります。
また、人口減少と多様な食文化による米離れが進むなか、「生産の目安」を維持しながら品質が良く、毎日美味しく食べていただける米を作り続ける環境整備と販路拡大を進め、高畠ブランド米の確立に尽力してまいります。

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【生産力強化】
気候変動による自然災害に負けない産地づくりと、当町の強みである果樹等の園芸振興を目指し、国・県の補助事業を活用した生産量強化のための施設整備に対する支援を継続して行ってまいります。また、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金
事業、環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、これまで共同活動で支えられた農地や水路等の農業用施設などの農村環境の保全を引き続き進めてまいります。

【森林利活用】
当町には豊富な森林資源がありますが、林業従事者不足や山林の境界の不明確、国内産
木材の需要減少等により森林の荒廃が進んでおります。今後、森林資源の利活用に向け、
森林環境譲与税等を活用し、境界の明確化を進めるなど森林整備の推進を図るため資源解析を実施いたします。
また、やまがたみどり環境税を財源に、町内小学校、中学校、高等学校並びに町内遊戯施設における木育授業等に引き続き取り組んでまいります。

《安全・安心なまちづくり》○防災・危機管理体制の強化【災害への備えと災害対応能力の向上】
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、激甚化しています。河川の増水や内水氾
濫による住宅への被害は、当町においても度々発生しており、平時からの備えを意識した
総合的な対策が急務となっています。特に、水害への備えとしては、国土交通省や県及び流域市町村と連携した最上川流域治水対策を推進し、砂川の水位上昇に伴う内水氾濫対策としての貯水施設の建設、県による和田川改修計画を進めるなど、国や県、関係団体と連携した河川周辺地域の浸水被害防止対策を推進します。
また、町全体の雨水排水対策の再点検を行うとともに、今年度末までに公表される県管理中小河川の浸水想定区域を積極的に周知することで、適切な避難行動を促し、町民の安全の確保を図ってまいります。災害による被害を最小限に抑えるためには、町民一人ひとりが災害から身を守る力を付けること、そして、地域全体が助け合う仕組みをつくることが重要です。自主防災組織の訓練や研修等への支援をさらに強化し、防災意識の高揚と災害対応能力の向上に繋げてまいります。
また、福祉関連機関と連携し、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者な
どのいわゆる避難行動要支援者の地域での見守り・避難時の支援体制を確立するとともに
福祉避難所の指定を推進し、避難行動要支援者の個別避難計画の実効性の確保を図ってま- 11 -

いります。
消防団については、常備消防機関である置賜広域行政事務組合高畠消防署及び地域の自主防災組織との連携の下、地域における防災の要としての役割が期待される反面、少子高齢化などの影響により団員の確保が課題となっております。班の統廃合により、令和 6 年
4 月から団員定数を大幅に減らさざるを得ない状況となりましたが、災害発生時に団員一人ひとりが十分に力を発揮できるよう、訓練機会の充実や資機材・装備品の整備を図り、町民に頼りにされる消防団を目指してまいります。

【交通安全・防犯】
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪の発生を抑止するため、警察や関係団体と緊密な連携のもと、運動や活動を強化し、交通安全及び防犯意識の一層の浸透に努めてまいります。また、「第 11 次高畠町交通安全計画」に基づく交通安全に関する施策を積極的に実施してまいります。
重大事件や犯罪は、いつ、どこで発生するか分からず、誰もがある日突然犯罪被害に巻き込まれる恐れがあります。すべての町民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくた
め、「犯罪被害者等支援条例」に基づき犯罪被害者等への支援に取り組んでまいります。

【衛生的な生活環境の保全】
野良猫の増加や猫の多頭飼育で発生しがちな管理されていない猫に関する苦情が増えています。これらの問題は動物への影響だけでなく周辺の生活環境や飼い主自身の生活状況にも影響を与えることから、野良猫等の避妊、去勢手術費用の助成による地域猫活動の推進など、関係機関や地域住民、団体と連携した野良猫を増やさないための対策事業を実施
してまいります。
また、猫の適正飼育推進のため近隣市町やボランティア団体と連携を図り、猫の譲渡会を開催してまいります。

○インフラの計画的な整備【地域社会を支える生活基盤の整備促進】（仮称）高畠スマートインターチェンジは、町が実施する町道切り回し工事とともに、いよいよ東日本高速道路（株）が実施する料金所となる本体盛土工事も始まり、事業が本格化します。物流の効率化による企業誘致と雇用拡大をはじめとして、観光交流人口の拡大による地域経済への波及効果が大きく期待されていることから、引き続き円滑な事業の推進と早期事業完成を目指した取組みを継続してまいります。
令和元年度の台風 19 号により甚大な被害が発生した和田川下流域において、国土交通- 12 -

省と県が連携し進めている国道 13 号津久茂橋架替事業並びに和田川河川改修事業については、今年度から用地買収及び河川関係の工事が予定されております。町では、地域住民との信頼関係を基に関係機関との緊密な連携を強化しながら、事業の円滑な実施と事業促進に向けて取り組んでまいります。

【空き家対策】
空き家戸数については、日常管理が行われず老朽化の進行に伴う管理不全空き家の増加により、町に対する苦情相談が増える傾向にあることから、危険空き家等除却事業補助金制度を拡充し、空き家を減らす取組みを強化してまいります。
また、昨年度から空き家の利活用を促進するため、空き家バンク制度に住宅の専門家である不動産会社の協力を得るしくみづくりを導入いたしました。今年度は協力会社と連携
し制度活用を一層促進させるための情報発信等に努めてまいります。

【上下水道事業】
水道事業については、昭和 30 年に給水を開始し現在では普及率が 99.8%になっておりますが、管路や施設においては経年による老朽化が進んでいる現状であります。老朽化対策と耐震化向上を目的に、令和 2 年度より着手しました高畠地区中心部の水道管の更新事
業につきましては、今年度完了を目標に取り組んでまいります。さらに、耐用年数を経過した管路や漏水発生頻度の高い路線の布設替えを実施しながら、管路の耐震化率や老朽管路の更新率を高めてまいります。
下水道事業については、生活排水処理施設の普及率が 91.5％と微増しておりますが、今後も下水道関連施設への加入推進を図りながら、下水道区域外では町設置型合併浄化槽の整備を進めてまいります。
また、令和 4 年度から着手しました「ストックマネジメント計画」による下水道管渠施設の修繕・改築工事を継続し、管渠の長寿命化対策やマンホール蓋更新による侵入水対策
で有収率向上に取り組んでまいります。

○ゼロカーボンの推進【ゼロカーボンの推進】
地球温暖化による影響は極めて深刻なものとなっています。将来にわたって安心して住み続けられる「まほろばの里」を未来につないでいくため、令和 4 年度に策定した「第 3次環境基本計画」、「第 2 次地球温暖化対策実行計画」に基づき、町民や事業所と連携しながら、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組みを進めてまいります。
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町民や事業所に対しては、脱炭素社会の実現に向けた啓発活動や再生可能エネルギー設
備の導入支援を継続して実施いたします。また、住宅の再生可能エネルギー設備の導入を促進するための方策として、フォーチュンタウン駅西に建設する住宅を対象とする補助メ
ニューを継続し、促進エリアとして太陽光発電設備等の導入を進めます。
公共施設においては、照明器具のＬＥＤ化等の省エネルギー化を推進するとともに、計画的に再生可能エネルギー設備や電気自動車等の導入を行います。

【循環型社会実現に向けた取組み】
環境への負荷が少ない循環型のまちづくりを目指し、資源の有効活用、食品ロスやプラ
スチック廃棄物等の削減など、ごみの発生抑制、再利用、再資源化事業を継続して推進してまいります。特に、現在プラスチック製容器包装は容器包装リサイクル法に基づき、資源として分別･回収・リサイクルを行っておりますが、不燃ごみであるプラスチック製品
もリサイクルできないかの調査・研究を引き続き置賜広域行政事務組合とともに進めてまいります。

○住民ニーズを反映した公共交通見直し【デマンド交通】
デマンド交通の置賜総合病院延伸につきまして、昨年度から実証実験という形で運行を行っております。8 月末まで 1 年間の実証実験を行い、利用者数や費用対効果等様々な観点から検証し、今後の運行について検討を行ってまいります。

○新庁舎の建設【新庁舎建設・公共施設管理】
新庁舎建設については、町民の安全・安心を守る防災拠点施設としての役割と利便性の向上を目的に整備事業を進めております。令和 6 年度は本体工事の完成を目指し進めてまいります。また、高畠町公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、亀岡地区公民館の改築工事に着手してまいります。

《効率的な行財政運営》○ＤＸの推進【行政事務のデジタル化の推進】
デジタル等の技術革新の進展により、様々な分野でＤＸ化の推進が求められています。
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当町においても令和 4 年度に策定した「第 1 期高畠町ＤＸ推進計画」に基づき、行政手続
きの簡素化・効率化、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。
令和 5 年度にデジタル田園都市国家構想交付金を利用して構築した来庁者向けの書かな
い窓口、来庁せずに申請等ができるオンライン申請等、各種デジタルを活用したサービスの展開を推進します。そして、様々なデジタル窓口を 1 本化したデジタル総合窓口を整備し、住民の方が簡単かつ便利に行政サービスを利用できる環境作りを進めてまいります。
また、住民サービスの向上として、マイナンバーカードを利用しコンビニエンスストア
等で住民票等の証明書の自動交付ができる「コンビニ交付」に取り組んでまいります。
今後、ますますデジタル化が進む中で、サービスの拡充はもちろんですが、住民や行政の安心・安全を守るためには、これまで以上にセキュリティの確保が重要です。住民情報
や行政情報の厳重な管理と保護を徹底し、住民の方と行政側でデジタルを活用したより密接な連携に繋がるよう環境構築に努めてまいります。

【行財政運営】
限られた予算と人員の中で、時代を的確に捉えた行財政運営を展開しなければなりません。このような状況の下でまちづくりを進めていくためには、社会の変化に柔軟に対応し、町民の目線に立ちながら社会的需要度が低いものや町民ニーズにかけ離れているような必要度の低いものを見直していくことが求められます。このため、施策や事業の更なる選択と集中を行うとともに、様々な業務を柔軟に担い、多様化する行政課題に対応できるよう、
令和 6 年 4 月より新たな組織体制で取り組んでまいります。
人材育成の面については、情報を収集する能力、データを分析する能力、発想力や様々なアイデアや意見を取り込み粘り強く実行していく「政策形成能力」が求められております。これらの課題に組織として真摯に取り組み、町民の期待に応え得る人材の育成に引き続き努めてまいります。

◆結びにあたって以上、令和 6 年度における町政運営の基本的な考え方と主な施策等について申し上げました。
変化の早い現代社会において、私たちの目の前には多くの課題が待ち受けています。そのような中にあっても、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられるまちづくりを実現するため、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
あらためて、議会議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和 6 年度の施政方針といたします。

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