様式２福井県
新しい公共支援事業

第１回変更

平成２４年

３月２１日

第２回変更

平成２４年

５月１８日

第３回変更

平成２４年１２月１９日

担当部局

事業計画

福井県総務部男女参画・県民活動課

1１．取り組み方針を推進するための施策支援事業メニュー①

ＮＰＯ等の活動基盤整備の基本方針
3.(3)の
成果目標
との対応
１、２

都道府県の施策 ※(1) 専門家派遣による個別指導、専門家による個別相談会（巡回相談）

ための支援事業(2) スキルアップ講座開催事業②(3) ＮＰＯ等の活動等の広報事業

寄附募集支援事業(4) イベント・フォーラム開催事業(5) 中間支援組織機能強化事業③(6) ＮＰＯ資金調達支援事業、ボランティ

融資利用の円滑化のための支

ア・コーディネーター育成事業

援事業④ つなぎ融資への利子補給事業⑤

新しい公共の場づくりのため(7) つなぎ融資への利子補給事業
３(8) 新しい公共の場づくりモデル事業

―

―

―

(9) 運営委員会運営事業のモデル事業⑥

社会イノベーション推進のためのモデル事業⑦ 共通事務に関する事業(10) その他共通事務※①、②及び③については、一体的に運用することも可能です。
※施策名については、事業内容が概ね推測できるものにしてください。

2２．都道府県の施策の内容
施策名(1)専門家派遣による個別指導、専門家による個別相談会（巡回相談）

概要

ＮＰＯ等からの申請に基づき、各分野の専門家（税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、
プログラマー等）をＮＰＯ等の事務所等へ派遣し、および県内４地域で巡回相談を実施し、財務諸表作成のための知識・技術の習得や、団体ホームページのコンテンツ作成などの個別指導、および個別相談に当たることにより、外部に対する情報発信力・広報力を高めるなど、ＮＰＯ活動の基盤強化を図る。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

背景と目的
ＮＰＯ等が寄附を募ったり、融資を受けようとする際には、自らの財務状況等を適切に開示することが必要であるが、財務諸表の作成についての知識・技術が不足しており、この結
果、金融機関、寄附者の理解が得られず、寄附が集めにくかったり、融資を受けられない場合が多い。
また、本県にはＩＴ分野を不得意とするＮＰＯ等が多く（ホームページ開設率５０．７％）、
外部に対する情報発信力・広報力が弱い。
そこで、これらの課題に応じた専門家を派遣し、ＮＰＯ等に個別指導を行うことにより、および県内４地域で巡回相談を実施することにより活動基盤の強化を図る。

２

実施期間
・平成 23 年度：平成 23 年 11 月 ～ 平成 24 年 3 月 31 日
・平成 24 年度：平成 24 年 11 月 ～ 平成 25 年 3 月 31 日

３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
（事業イメージ）
・専門家派遣による個別指導
財務諸表、融資申請のための事業計画、情報発信のためのコンテンツ等の作成支援、各分
野の専門家への依頼、派遣、謝金等の支払い

等・専門家による個別相談会（巡回相談）
県内４地域で、各分野の専門家によるＮＰＯ等への個別相談会（巡回相談）を実施
４想定される支援対象ＮＰＯ等の数
・専門家派遣による個別指導
1 専門家当たり 10 団体まで・専門家による個別相談会（巡回相談）
1 回当たり 20 団体程度

５

期待する成果および波及効果
・融資や寄附の増加によるＮＰＯ活動の活性化
・ＮＰＯ等の外部に対する情報発信力・広報力の強化※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及3

び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率

６０％

（内数）

中間支援組織の職員を専門的人材として育成

必要経費

平成 23 年度 委託料 7,367 千円の概算

平成 24 年度 委託料 7,056 千円

（予定）

4

延べ１０人

２．都道府県の施策の内容
施策名(2)スキルアップ講座開催事業

概要

ＮＰＯ等が新しい公共の担い手として認知され、県民の参加や寄附を獲得しながら活動を強化していくためには、個々の団体のスキルアップを図り、活動基盤を強化していくことが必要である。
そこで、ＮＰＯ等を対象とした、様々なスキルアップ講座を開催する。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

背景と目的
ＮＰＯ等がその活動を社会から認知され、協働相手とのネットワークづくり等を強化するためには、適切に情報発信を行うことが必要であるが、そのためのコンテンツ等の整備については必ずしも十分なものとなっていない。
また、ＮＰＯ等が寄附を募ったり、融資を受けようとする際には、自らの財務状況等を適切に開示することが必要であるが、財務諸表の作成についての知識・技術が不足しており、この結果、金融機関、寄附者との理解が得られず、寄附が集めにくかったり、融資を受けられない場合が多い。
このため、これらの課題に応じた各種講座を開催することにより、ＮＰＯ等の各種活動基盤を整備し、透明性や健全性の確保を推進する。

２

実施期間
・平成 23 年度：平成 23 年 11 月 ～ 平成 24 年 3 月 31 日
・平成 24 年度：平成 24 年 7 月 ～ 平成 25 年 3 月 31 日

３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
（想定講座）

４① 融資申請、経営指導② 広報・情報発信③ ホームページ作成④ ＮＰＯ法人会計基準⑤ 労務管理、コンプライアンス➅ 資金（助成金等）獲得⑦ フェイスブック入門⑧ コミュニティビジネス

想定される支援対象ＮＰＯ等の数
1 講座当たり 20 団体程度

５

期待する成果および波及効果
・ＮＰＯ等の活動基盤が強化され、活動の活性化等が見込まれる。

※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率

６０％

（内数）

中間支援組織の職員を専門的人材として育成

5

延べ１０人

必要経費

平成 23 年度 委託料 1,925 千円の概算

平成 24 年度 委託料 3,630 千円

（予定）

6

２．都道府県の施策の内容
施策名(3)ＮＰＯ等の活動等の広報事業
概要

ＮＰＯが行政、企業、団体等と連携・協働していくには、その活動内容の積極的な情報提供が必要である。また、県民参加や寄附を獲得しながら活動を強化していく上においても、情報公開を徹底し、透明性を高め、県民の信頼を得ることが必要である。そこで、ＮＰＯ等の活動を紹介するハンドブックを作成して配布するなど、積極的な広報を通じて、県内ＮＰＯ等の活動状況を情報発信していく。
あわせて、企業からの人材やノウハウをＮＰＯ等に橋渡しするプロボノ（社会人が自分の職能や経験を提供する社会貢献活動）や災害発生時に活動する災害ボランティアを登録し、ニーズとマッチングさせるシステムを構築する。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

背景と目的
ＮＰＯ等がその活動を社会から認知され、協働相手とのネットワークづくり等を強化するためには、適切に情報発信を行うことが必要である。また、一般県民に対し「新しい公共」に関する概念や支援事業で実施する各種事業等に対する理解を深め、ＮＰＯ等への参加や寄附がなぜ必要かを理解してもらうことも重要である。
そこで、希望するＮＰＯ等を募り、活動状況の情報発信を行うほか、「新しい公共」の考え
方や支援事業で実施する各種事業をホームページやメルマガ、ふくい県民活動センターの情報
誌などにより情報発信し、また、プロボノや災害ボランティアを登録するシステムを構築し、専門的なボランティア活動を支援・促進する。

２

実施期間
・平成 23 年度：平成 23 年 11 月

～平成 24 年 3 月 31 日

・平成 24 年度：平成 24 年 6 月頃 ～平成 25 年 3 月 31 日
３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
（事業イメージ）・ＮＰＯ等の活動を紹介するハンドブックの作成（23 年度）
・プロボノ・災害ボランティア登録・活動促進システム「社会貢献活動支援ネット」の構築（23 年度）
・「社会貢献活動支援ネット」の管理運営（24 年度）
企業からの人材やノウハウをＮＰＯ等に橋渡しするプロボノ（社会人が自分の職能や経験を提供す
る社会貢献活動）や災害発生時に活動する災害ボランティアを登録し、ＮＰＯや被災地のニーズとマッチングさせるシステム

・企業人、ＮＰＯを対象としたプロボノ活動への理解・参加を促すセミナーを実施し、社会貢献活動支援ネットへの登録を促進（24 年度）
・プロボノとＮＰＯのニーズとのマッチング（24 年度）
・各地域で精力的に活動しているＮＰＯの紹介やＮＰＯに関する旬の話題を提供する季刊誌「ＮＰＯタイムズふくい」の発行／配付（24 年度）

7４想定される支援対象ＮＰＯ等の数
・ 200 団体程度（ハンドブック掲載団体）

５

期待する成果および波及効果
・県民参加、寄附の増加によるＮＰＯ活動の活性化
・ＮＰＯ等の外部に対する情報発信力・広報力の強化
・ＮＰＯ等と行政、企業との協働の増加※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率

６０％

（内数）

中間支援組織の職員を専門的人材として育成

必要経費

平成 23 年度 委託料 11,147 千円（システム開発 6,779 千円、広報事業 4,368 千円）の概算

平成 24 年度 委託料

3,773 千円

（予定）

8

延べ１０人

２．都道府県の施策の内容
施策名(4)イベント・フォーラム開催事業概要

同一分野で活動するＮＰＯ、行政職員による交流フォーラムを開催することより、新しい公共の担い手同士の情報交換とネットワークの構築を図り、地域の課題を解決していくための多様な主体による協働を促進する。
ＮＰＯ等が金融機関から融資を受けやすくする環境を整備するため、金融機関とＮＰＯ等との融資説明会・相談会を実施する。
市民公益税制によるＮＰＯ法人への寄附優遇税制へ対応するため、寄附募集説明会を通して、ＮＰＯ等が県民・企業から寄附を受けやすい環境を整備する。
平成 24 年 4 月 1 日に「特定非営利活動促進法」が一部改正され、税制優遇を付与する認定制
度の所管が国税庁から県へ移管されることに伴い、認定ＮＰＯ法人制度について、認定取得を目指す意欲を持ったＮＰＯ法人を対象に専門家による制度全般の説明や個別相談会の開催など認定申請のために必要な支援を実施する。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

背景と目的
県内のＮＰＯ同士の情報交換やネットワーク作りを促進する交流フォーラムを開催し、事例

容発表や意見交換を行うことにより活動内容の相互理解を促進する。
ＮＰＯ等が金融機関から融資を受けやすくする環境を整備するため、ＮＰＯを対象とした金融商品を持つ北陸労働金庫、日本政策金融公庫等と連携し、融資説明会や個別融資相談会を実施する。
寄附募集説明会を開催し、ＮＰＯ等が県民・企業から寄附を受けやすい環境を整備する。
認定ＮＰＯ法人制度説明会・個別相談会を実施し、ＮＰＯ等が認定を申請するために必要な支援を行う。
２

実施期間
・平成 23 年度：平成 23 年 11 月 ～ 平成 24 年 3 月 31 日
・平成 24 年度：平成 24 年 8 月 ～ 平成 25 年 3 月 31 日

３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
（事業実施イメージ）・県内ＮＰＯや行政職員同士の情報交換やネットワーク作りのための交流フォーラム
・金融機関との融資説明会・相談会
・寄附募集説明会（23 年度）
・認定ＮＰＯ法人制度説明会・個別相談会

４

想定される支援対象ＮＰＯ等の数・交流フォーラム：1 分野当たり 20 団体程度（6 分野 6 回）(23 年度)
1 地域当たり 20 団体程度（4 地域 7 回）（24 年度）
・金融機関との融資説明会・相談会：1 回当たり 20 団体程度（県内 4 地域で実施）
・寄附募集説明会：1 回当たり 50 団体程度（県内 2 か所で実施）（23 年度）・認定ＮＰＯ法人制度説明会・個別相談会：1 回当たり 50 団体程度（県内 4 地域で実施）
9

５

期待する成果および波及効果
・同一分野で活動するＮＰＯ同士、行政職員間のネットワークの構築が期待される。
・県民・企業からの寄附の増加によるＮＰＯ活動の活性化・認定ＮＰＯ法人の取得に伴う寄附の増加、社会的信用の増大に伴うＮＰＯ活動の活性化※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率

６０％

（内数）

中間支援組織の職員を専門的人材として育成

必要経費

平成 23 年度 委託料 1,774 千円の概算

平成 24 年度 委託料 2,979 千円

（予定）

10

延べ１０人

２．都道府県の施策の内容
施策名(5) 中間支援組織機能強化事業（23 年度）

概要

県内のＮＰＯ活動全体の底上げを図るには、中間支援組織のスキルと専門性を高めて専門的人材として養成し、将来にわたり継続して県内ＮＰＯ活動を支援していくことが必要である。そこ
で、中間支援組織の職員等を対象にした専門的な知識と技術を養成するための研修を実施する。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

背景と目的

容

ボランティア・コーディネーター等の専門的人材を育成することにより、ＮＰＯ等の支援が将来にわたって継続・発展していく仕組みづくりが必要とされている。
中間支援組織の職員等の知識や技術の専門性を高めることにより、県内のＮＰＯ活動全体的の底上げを図る。
２

実施期間
・平成 23 年度：平成 23 年 11 月 ～平成 24 年 3 月 31 日

３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
（養成する専門的人材）
・協働コーディネーター
※ 多様な主体との協働を推進していくために、ＮＰＯ等の活動実態を把握するとともに、主体間の様々な調整を行い、課題解決につなげる者

・ボランティア・コーディネーター（災害時にも対応できる者を養成）※ 市民が社会貢献活動を希望する際のＮＰＯ等との橋渡し役

・ファンドレイザー※ 寄附を集める専門職・ファシリテーター
４

想定される支援対象人数
中間支援組織の職員 10 人（例：中間支援組織 5 団体 × 2 人）

５期待する成果および波及効果
専門的人材を育成することによって、ＮＰＯ等の支援が将来にわたって継続されていく。

※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率

６０％

（内数）

中間支援組織の職員を専門的人材として育成

必要経費

平成 23 年度 委託料 5,547 千円

の概算
（予定）

11

延べ１０人

２．都道府県の施策の内容
施策名(6) ＮＰＯ資金調達支援事業、ボランティア・コーディネーター育成事業

概要

ＮＰＯ等が自ら県民・企業に対して戦略的に寄附などの資源提供を働き掛けられるよう、資金調達（ファンドレイジング）の基礎知識や戦略策定の手法を学ぶセミナーを集中的に開催する。
平常時においてボランティアとその活動の場との調整ができるとともに、災害時においても被災地とボランティアとをつなぐことができる専門のスキルを持つコーディネーターを育成する
セミナーを集中的に開催する。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

背景と目的

容

平成 23 年度は「中間支援組織機能強化事業」で、中間支援組織の職員等を対象にした専門的な知識と技術を養成するための研修を実施し、中間支援組織のスキルと専門性を高めて専門的人材として養成することで将来にわたり継続して県内ＮＰＯ活動を支援していく体制を整えた。
【育成した専門的人材】
・ファシリテーター
・協働コーディネーター
・ボランティア・コーディネーター
・ファンドレイザー
平成 24 年度は、中間支援組織以外の一般のＮＰＯ等の職員等を対象に、特定非営利活動を実施していくうえで特に必要なとるスキルと専門性を身に付ける以下のセミナーを集中的に開催する。
【開催する集中セミナー（全 7 回）】
・ファンドレイザー育成セミナー
・ボランティア・コーディネーター育成セミナー２

実施期間
・平成 24 年度：平成 24 年 9 月 ～ 平成 25 年 3 月 31 日

３

取組み内容と具体の方法
中間支援組織に委託して実施する。
【養成する専門的人材】
・ファンドレイザー※ 寄附を集める専門職

・ボランティア・コーディネーター（災害時にも対応できる者を養成）※ 市民が社会貢献活動を希望する際のＮＰＯ等との橋渡し役

４想定される支援対象人数
一般のＮＰＯ等の職員 30 人

12

５

期待する成果および波及効果
一般のＮＰＯ等が特定非営利活動を継続して実施していくうえで必要なとるスキルと専門性を身に付けることで、特定非営利活動の継続・拡充が期待できる。

※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

一般のＮＰＯ等の職員を専門的人材として育成

（内数）
必要経費

平成 24 年度 委託料 6,862 千円

の概算
（予定）

13

延べ３０人

２．都道府県の施策の内容
施策名(7)つなぎ融資への利子補給事業概要

イベントの運営業務、施設の管理・運営・整備、各種の調査・相談・支援等について行政から業務受託する場合、当該業務に係る経費については行政から事業終了後に精算払いされることが多く、この場合には、ＮＰＯ等は地域の金融機関等からの借入れ（つなぎ融資）により、当該業務の経費に充てることとなる。このような、借入れに係る利息についてＮＰＯ等が負担することは、ＮＰＯ等と行政との協働業務を妨げるとともに、発生した利子負担によりＮＰＯ等の財務状
況を圧迫させるおそれもある。
このため、概算払い（前金払いを含む。）による委託費の支払いの普及を促進するとともに、
委託契約費用の支払い方式について精算払いから概算払いへ移行することを前提として当面の間、行政からＮＰＯ等に対する委託業務について、つなぎ融資への利子補給を行う。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

事業内容
行政からの委託業務に関して、ＮＰＯ等が金融機関のつなぎ融資を利用する場合、当該融資にかかる利子相当額について、本事業により利子補給を行う。

２

委託者の範囲本事業の対象となる委託業務の委託者は、国、県、市町とする。

３

事業実施主体県が実施する。

４

支援対象者の考え方
本事業の対象となるＮＰＯ等は、２に掲げる委託者から業務の受託を受けたＮＰＯ等とする。

５

利子補給の対象となる融資の範囲
利子補給の対象となる融資は、ＮＰＯ等が行政からの業務を受託しており、委託費の支払いが精算払いとなる場合に、その業務に必要な経費を金融機関からの借入金によってまかなっている場合とする。

６

利子補給額①金融機機関からの借入額に係る利子相当額と②金融機機関からの借入額に利率（２％）を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

７

対象となる金融機関
５に掲げる金融機関は、県内に本店または支店を有する金融機関とする。
（例）日本政策金融公庫、都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合、
商工中金など14

８

利子補給期間
本事業による利子補給は、支援事業終期（平成 25 年 3 月 31 日）までに発生する利子を対象とする。

９

事業実施のフローについて「福井県新しい公共支援事業つなぎ融資利子補給金交付要綱」に則して実施する。
【フロー】
① 行 政
↓
② 精算払によりＮＰＯ等へ業務委託↓③ ＮＰＯ等が当該業務委託に必要な資金を金融機関から借入れ↓④ ＮＰＯ等が運営委員会へ支援申請↓⑤ 運営委員会による承認↓⑥ 金融機関が発行する利子支払証明書を交付申請書に添付して、県へ交付申請↓⑦ 県が審査後、交付金支払

１０

概算払いへの移行促進に向けた取組み・県の対応：あらゆる機会を捉え、庁内各部局に対して概算払いを徹底
・H22.12.24 新しい公共支援事業 庁内説明会で口頭依頼
・H23.3.25「ＮＰＯ等に支払う委託料の概算払（前金払）について（依頼）」
庁内各課(室)長あて人事企画課長通知
・市町への対応：市町に対して、概算払いへの移行を要請
・H22.12.24 新しい公共支援事業 市町説明会で口頭要請
・H23.3.28「ＮＰＯ等に支払う委託料の概算払（前金払）について（依頼）」各市町ＮＰＯ担当課長あて男女参画・県民活動課長通知※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標
（内数）
必要経費
の概算
（予定）

平成 23 年度
負担金補助および交付金：2,351 千円（執行額：30 千円（実績なし））
積算

説

222,000 千円 × 1/2 × 2％
＝ 2,220 千円
131 千円計明

22 年度における県・市町のＮＰＯへの委託費合計 × 1/2（半分がつなぎ融資を利用すると想定）× 2％（利率上限）
事務費

2,351 千円
15

平成 24 年度
負担金補助および交付金：1,110 千円
積算222,000 千円 × 1/4 × 2％
＝ 1,110 千円

説明

22 年度における県・市町のＮＰＯへの委託費合計 × 1/4（1/4がつなぎ融資を利用すると想定）× 2％（利率上限）

16

２．都道府県の施策の内容
施策名(8)新しい公共の場づくりモデル事業概要

地域における諸課題の解決に向けて、行政だけでは対応が不十分なケースが増えており、ＮＰ
Ｏ等による「新しい公共」の活動により、良好で効率的なサービスを提供していくことが必要である。本事業により、提案公募型委託事業の実施方法の確立、行政職員・ＮＰＯ双方の意識改革・体制強化、県・市町とＮＰＯ等の協働のきっかけ作りを進めていく。
あわせて、本事業の実施に当たっては、多様な担い手（マルチステークホルダー）からなる「新しい公共」の体制を構築し、問題解決を図っていくプロセスをモデル的に実施し、多様な参加者による会議体（推進組織）などの協働の場を設置するとともに、事業終了後においても「新しい公共」による取組みの継続・発展の環境づくりを進めていく。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

事業内容
公的事業をＮＰＯ等に開くための先進的な取組みについて、ＮＰＯ等と県・市町との協働によるモデル事業を実施する。

２

事業スキーム
地域の課題解決につながる事業の企画提案をＮＰＯ等から募集し、行政とＮＰＯ等が協働で事業を実施する。
なお、事業実施に当たっては、以下のプロセスを必ず経ることとする。
（１）民間有識者で構成する新しい公共支援事業運営委員会で実施事業を選定（２）多様な担い手（マルチステークホルダー）による会議体等を立ち上げ、当該会議の意
見を事業に反映

３

ＮＰＯ等から募集する企画提案事業の要件
企画提案で募集する事業は、以下の（１）から（３）までの要件を満たす必要がある。
（１）ＮＰＯ等との協働による委託事業として実施できるものであって、地域の課題解決につながる取組み（２）次のいずれの要件にも該当すること①既存事業の財源振替でないこと②ＮＰＯ等と協働しようとする取組みが国または地方公共団体による他の補助金等の対象となっている取組み（対象となる予定のものを含む。
）でないこと（３）委託事業に関係するＮＰＯ等の活動基盤整備、寄附募集、融資利用などの人材、情報、資金、仕組み面の取組みの強化等、当該ＮＰＯ等を支援する内容を含むもの

４

事業費
・1 事業当たり、概ね 1,000 千円～4,000 千円
・本事業の実施総額の上限は、全事業費合計額の１／２とする（震災対応案件を除く。）。

17

５

事業の予算枠新しい公共の場づくりモデル事業費総額のうち、①一般枠〔３(１)および(２)の要件を満たすもの〕…２／３②ＮＰＯ等支援重点化枠〔３(１)から(３)までの要件を満たすもの〕…１／３

６

事業実施期間・平成 23 年度：県分

平成 23 年 9 月 ～ 平成 24 年 3 月 31 日

市町分 平成 23 年 10 月 ～ 平成 24 年 3 月 31 日
・平成 24 年度：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月 31 日
７

提案者の資格要件
以下の（１）および（２）の要件を満たすＮＰＯ等（１）県内に事務所を有するＮＰＯ等（特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織）であること。
（２）以下の要件全てに合致すること①新しい公共の活動を適確に遂行する意欲や能力を有していること。
②新しい公共がめざす社会の実現のために、県民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
③資金、活動面において自立のための支援を必要としていること。
④財務や実施事業等の情報開示がなされていること、または、モデル事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。
⑤継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
⑥定款、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていること。または、モデル事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
⑦宗教活動や政治活動（政策提言活動は除く。
）を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制のもとにある団体ではないこと。
⑧活動が著しく特定の個人または団体の利益を図るとみられる組織、団体ではないこと。

８事業の選定・決定①事業の選定事業の選定は、民間有識者で構成される新しい公共支援事業運営委員会において行う。
②事業の決定事業の決定は、①の新しい公共支援事業運営員会の判断を最大限尊重し、知事が行う。

９

成果報告および評価（１）成果報告①ＮＰＯ等は、事業終了後、成果報告書を県または市町（事業担当課）に提出する。
②事業担当課は、提出された成果報告書を運営委員会事務局に提出する。
18

③運営委員会事務局は、提出された成果報告書をインターネットで公表し、および運営委員
会に報告する。
（２）評価
新しい公共の場づくりモデル事業の実施による施策効果について検証するため、以下の評価を実施する。
①ＮＰＯ等自らによる成果報告書の自己評価②上記自己評価について、運営委員会による第三者評価（３）評価結果の取扱い
上記（２）②の第三者評価の結果は、公表する。
１０

期待する成果および波及効果
モデル事業実施を通して、行政職員・ＮＰＯ等双方に意識改革、事業の効果的な実施手法が浸透し、また、マルチステークホルダー・プロセスによる地域の課題解決に向けた取組みの推進により、事業終了後においても「新しい公共」による取組みが継続・発展していくよう事業を進める。

※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標

地域の課題解決への取組み

１０件

（内数）
必要経費

平成 23 年度の概算

委託料（県実施分）：16,000 千円（執行額：15,974 千円）（予定）

負担金補助および交付金（市町実施分）：16,000 千円（執行額： 9,078 千円）
計

32,000 千円（執行額：25,052 千円）

平成 24 年度
委託料（県実施分）：35,030 千円（執行額：34,635 千円）

負担金補助および交付金（市町実施分）：16,007 千円（執行額：16,007 千円）
計

51,037 千円（執行額：50,642 千円）

19

２．都道府県の施策の内容
施策名(9)運営委員会運営事業概要

民間有識者で構成される運営委員会を県に設置し、支援事業に関する基本方針、事業計画および成果目標の検討ならびに支援対象ＮＰＯ等、新しい公共の場づくりモデル事業の選定等を行う。
※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

容

設置
運営委員会は、県が設置する。

２

役割（１）支援事業に関する基本方針、事業計画および成果目標の検討（２）新しい公共の場づくりモデル事業に係る提案事業の選定（３）ＮＰＯ等活動基盤強化事業の受託先の選定（４）前号の事業で支援する対象者の選定（５）各事業の進捗状況の把握と評価（６）支援事業の効果を高めるための検討および指導・助言等（７）支援事業に関する国への要請および国からの要請等への対応（８）その他必要な事項
３

構成
運営委員は、事業選定の公平性を確保し、地域の多様な関係者の意見を踏まえる観点から、
また、支援事業への広い理解を得て、新しい公共の考え方の普及を図る観点から、以下を基本として県で決定する。
・学識経験者
・中間支援組織
・ＮＰＯ等
・企業・経済団体
・金融機関
・会計の専門家
・行政職員
・マスコミ

４

等

審査、選考等
運営委員会では、以下の事業ごとの審査の視点により審査し、申請案件の選考を行う。

（１）つなぎ融資への利子補給事業
・支援事業の趣旨に合致するか・委託者（行政からの委託業務であるか）（２）融資利用の円滑化のための支援事業
・支援事業の趣旨に合致するか・目的、内容等が妥当であるか
20

・事業に継続性、発展性はあるか（３）ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業に対する支援・支援事業の趣旨に合致するか・目的、内容等が妥当であるか・事業に継続性、発展性はあるか（４）寄附募集支援事業
・支援事業の趣旨に合致するか・目的、内容等が妥当であるか・事業に継続性、発展性はあるか（５）新しい公共の場づくりモデル事業
・支援事業の趣旨に合致するか
・目的、計画が妥当であるか・ＮＰＯ等と県・市町の連携であるか
・多様な参加者（マルチステークホルダー）が関与する仕組みとなっているか
・事業により大きな成果を期待できるか（仕組みや社会を大きく変えるか）・事業に継続性・発展性はあるか
・事業に新規性・先進性はあるか・事業に普及性はあるか
５透明性等の確保
運営委員会の開催後、議事の要点を記録した議事録を作成するとともに、県のホームページに掲載する。
（個別のＮＰＯ等の評価に関する議事に関する部分等は例外として除く。）※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標（記載不要）（内数）
必要経費(9)運営委員会運営事業および(10)その他共通事務の合計の概算

平成 23 年度 1,784 千円（執行額：1,024 千円）（予定）

平成 24 年度

926 千円21

２．都道府県の施策の内容
施策名(10)その他共通事務概要

１

連絡調整会議への参加
支援事業に関して国と都道府県等の連絡調整等のために内閣府が設置する連絡調整会議に参加し、支援事業の円滑な推進に必要な各種の情報交換や検討を行う。

２

県・市町職員向け研修会の開催
新しい公共との連携を効果的に推進していくため、新しい公共の概念や、協働の理念を県・市町職員に正しく理解させるための研修会を実施する。

３

標準開示フォーマットに基づく情報開示の推進
ＮＰＯ等の情報開示のための基盤整備を推進するため、新しい公共推進会議で検討されている標準開示フォーマットの普及を図る。

４

成果の公表、評価、監査
以下の事業を実施する。
・事業終了後にＮＰＯ等から提出された報告書をインターネットにより公表
・ＮＰＯ等が自ら実施した自己評価について、運営委員会が第三者評価を実施し、公表
・支援事業の適切な実施を確保する観点から、客観性・透明性のある方法で監査等を実施※概ね 150 字程度で、施策の主旨、内容を簡潔かつ明瞭に記述ください。

施策の内

１

連絡調整会議への参加

容

（１）趣旨
支援事業に関して国と都道府県等の連絡調整等のために内閣府が設置する連絡調整会議（メンバー：内閣府、各都道府県等）に参加し、支援事業の円滑な推進に必要な各種の情報交換や検討を行う。
（２）会議内容
・支援事業の進捗状況の把握、課題の整理
・ＮＰＯ等の支援に関する共通事項の検討
・各種情報交換２

他

県・市町職員向け研修会の開催（１）趣旨
新しい公共の推進に当たっては、県・市町職員と新しい公共の担い手の連携が必要であり、そのためには、県・市町職員の新しい公共および協働に対する理解が必要不可欠である。
本県では、他県で実施されているようなＮＰＯ等との提案公募型の協働事業を実施しておらず、職員の中に協働の理念やその必要性がまだ定着していない。支援事業を実施するに当たって、まず職員研修を行い、今後新しい公共との連携を推進していくために必要な知識と心構えを学ぶことによって、事業を効果的に実施するとともに、事業終了後も継続して協働を推進していくことが可能となる。
（２）取組み内容と具体の方法
22

基礎編：県が直接実施し、必要に応じて外部の専門講師を招聘する（23 年度）。
応用編：中間支援組織に委託し、必要に応じて外部の専門講師を招聘する（24 年度）。
（研修イメージ）
・新しい公共とは・協働の意義・マルチステークホルダー・プロセスとは
３

標準開示フォーマットに基づく情報開示の推進（１）趣旨
ＮＰＯ等の情報開示のための基盤整備を推進するため、新しい公共推進会議で検討されている標準開示フォーマットの普及を図る。
（２）団体情報開示の義務付け
県から事業を委託されたＮＰＯ等および支援対象者に対し、採択後３ヶ月以内に、標準開示フォーマットを用いた団体情報を開示するよう義務付ける。なお、開示の手段については、
当該ＮＰＯ等のホームページのみならず、県ホームページ、内閣府ホームページへの掲載も義務付ける。
（３）団体情報の開示の普及推進支援事業で採択したＮＰＯ等のみならず、他のＮＰＯ等に対し、標準開示フォーマットによるＮＰＯ等の情報開示を推進するよう努める。（ＮＰＯ説明会等での普及啓発等を想定）（４）財務報告の普及推進支援事業に採択したＮＰＯ法人に対し、ＮＰＯ法人会計基準の導入推奨を含め、一般的に理解しやすい財務報告の普及を推進する。
４

成果の公表、評価、監査（１）成果の公表
事業終了後に、県から事業を委託されたＮＰＯ等および支援対象者から提出される実施事
業に係る成果を取りまとめた報告書（講習会等への参加者などの支援対象者については､簡略化）をインターネットにより公表するとともに、運営委員会に報告する。
（２）事業の評価①評価の対象支援事業の実施による施策効果を検証するため、以下の評価を実施
ア （１）に基づき取りまとめた成果について、県、県から事業を委託されたＮＰＯ等
および支援対象者が自己評価（講習会等への参加者などの支援対象者については､簡略化）を実施イ

上記アの自己評価結果について、運営委員会が第三者評価を実施

なお、第三者評価に当たっては、必要に応じて県から事業を委託されたＮＰＯ等、支援対象者および事業担当課から意見を聴取し、内容の修正等を行わせることができるものとする。
②評価結果の取扱い①イの第三者評価の結果は、インターネットにより公表する。
（３）監査等23県は、以下の監査等を実施①県監査委員による新しい公共支援事業全般に対する監査②各事業について第三者に業務委託を行った場合における当該委託先に対する検査③つなぎ融資への利子補給事業の支援対象者に対する検査※背景、目的、実施期間、取り組み内容と具体の方法（委託等を行う場合は、想定される相手も含めて記述）、期待する成果及び波及効果等を適宜記述ください。

成果目標（記載不要）（内数）
必要経費(9)運営委員会運営事業および(10)その他共通事務の合計の概算

平成 23 年度 1,784 千円（執行額：1,024 千円）（予定）

平成 24 年度

926 千円24

３．都道府県の施策の予算額

年度毎の予算額（年度毎の割合）（単位：千円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

合計0
（割合 0.0％）

53,557（割合 40.7％）

78,086（割合 59.3％）

67（割合 0.05％）

131,710（割合 100.0％）（単位：千円）支援事業メニュー①

NPO 等の活動基盤整備のための支援事業②

寄附募集支援事業③

融資利用の円滑化のための支援事業
つなぎ融資への利子補給
事業

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

027,651

25,340平成 25 年度

合計

52,991（割合 40.2％）

1,140（割合 0.9％）
0
一般枠
0
0
0
（割合 0％）⑤ 新しい公共の場づくり のた
65,489重点化枠
022,84742,642めのモデ ル事（割合 49.7％）
業
10,600
震災枠
0
2,205
8,395
（割合 8.0％）
0⑥ 社会イノベーション推進000のためのモデル事業（割合 0％）
1,490⑦ 共通事務に関する事業
0
824
599
67
（割合 1.1％）
131,710合 計
053,55778.08667（割合 100％）※ 上記の各年度の①～⑦の割合は、⑥社会イノベーション推進のためのモデル事業分を除いて算出してください。
※ 平成 24 年度の予算額は、ある程度の見通しが立った時点で記載してください。
④

４．基金の名称

0

30

1,110

（基金条例の写しを添付）

福井県新しい公共支援基金※ 交付申請時は空欄でも結構です。

５．運営委員会の概要（１）運営委員会の名称及び委員氏名（役職を含む）（名称）
福井県新しい公共支援事業運営委員会（委員氏名）
小林 嘉宏（福井県立大学学術教養センター教授）
高田 洋子（福井大学教育地域科学部教授）
増永 矩明（福井県中小企業団体中央会相談役兼副会長）
安久 彰 （日本公認会計士協会北陸会会長）
須藤 公昭（日本政策金融公庫福井支店 国民生活事業 事業統括）
上村 泰子（オフィス上村 代表）
津田 節江（元福井市まつのき児童館館長）※ 交付申請時は空欄でも結構です。

25

（２）委員の選定方法
県内のＮＰＯ等や社会貢献活動の現状について知識を有している方、市民公益活動に精通しておられる方を選任※ 交付申請時は空欄でも結構です。

（３）運営方法（情報開示の方法を含む）
議事録、会議資料は非公開部分を除き、県ホームページで公開※ 交付申請時は空欄でも結構です。

（４）開催状況及び予定
平成２３年

８月

９日

第１回運営委員会

平成２４年

３月２１日

第２回運営委員会

平成２４年

５月１８日

第３回運営委員会

平成２４年１２月１９日

第４回運営委員会

平成２５年５月

第５回運営委員会（予定）※ 交付申請時は空欄でも結構です。

26

６．都道府県の施策の実施状況【平成２３年度】
実施状況 ※1（現在までの取り組み、現時点の進捗、今後のスケジュール）

都道府県の施策

事業全般

本県は 4 月に統一地方選挙が実施されることから、23 年度当委託/直接等の分類 ※2―

初予算は骨格予算での編成となる。したがって、事業実施は 6月補正予算の審議を経た 9 月以降を予定している。
(1) 専 門家 派遣 に よる 個 別

公募型プロポーザルにより事業委託先を決定

指導、専門家による個別相談会（巡回相談）(2) ス キル アッ プ 講座 開 催

ポーザル）
6月

8月

(4) イベント・フォーラム(5) 中 間支 援組 織 機能 強 化
事業

業務委託先の決定
支援対象 NPO 等の公募開始、運営委員会にて支援対象 NPO

事業

開催事業

業務委託のための事業募集要項公示（公募型プロポーザル方式）

事業(3) NPO 等の活動等の広報

等の選定

9月

事業実施

3月

～

4月

事業報告書・自己評価提出、運営委員会で第三者評価

委託なし(7) つ なぎ 融資 へ の利 子 補
給事業

委託（プロ

22 年 12 月

庁内・市町説明会で NPO 等への業務委託に係る概算払いの（直接実徹底を指示・要請(済)施）

3月

概算払いの徹底指示（要請）文書の発出

8月

支援対象者の申請受付開始

8 月以降
随時

運営委員会にて、支援対象者の選定

4月

支援対象者から提出された金融機関が発行する利子支払証明書により、補給金を支出
事業報告書提出委託（その(8) 新 しい 公共 の 場づ く り
モデル事業

6月

NPO 等を対象とした事業募集要項の説明会、企画提案の募

他）

集開始

7月

企画提案の募集締切り

8月

運営委員会において事業選定

25 年 3 月

モデル事業実施～（随時マルチステークホルダー・プロセスを実施）

4月

事業報告書・自己評価提出、運営委員会で第三者評価※１

交付申請時は、各施策の実施内容（委託、募集開始、支援開始、報告提出等）及び想定スケジュールを記載してください。
※２ 委託（プロポーザル）、委託（その他）、委託なし（直接実施）の別及び決定した受託者名を記載してください。

27

【平成２４年度】
都道府県の施策

事業全般

実施状況 ※1（現在までの取り組み、現時点の進捗、今後のスケジュール）モデル事業については、切れ目のない事業執行を可能とする

委託/直接等の分類 ※2―

ため、24 年 3 月に実施事業を選定し、4 月から事業を実施できるようにする。
(1) 専 門家 派遣 に よる 個 別

公募型プロポーザルにより事業委託先を決定

指導、専門家による個別相談会（巡回相談）(2) ス キル アッ プ 講座 開 催

ポーザル）
4月

5月

(4) イベント・フォーラム(5) 中 間支 援組 織 機能 強 化
事業

業務委託先の決定
支援対象 NPO 等の公募開始、運営委員会にて支援対象 NPO

事業

開催事業

業務委託のための事業募集要項公示（公募型プロポーザル方式）

事業(3) NPO 等の活動等の広報

委託（プロ

等の選定

6 月～

事業実施

25 年 3 月
4月

事業報告書・自己評価提出、運営委員会で第三者評価(6) NPO 資金調達支援事業、ボランティア・コーディ
ネーター育成事業

委託なし(7) つ なぎ 融資 へ の利 子 補
給事業

4月

支援対象者の申請受付開始

（直接実

4 月以降
随時

運営委員会にて、支援対象者の選定

施）25 年 4 月

支援対象者から提出された金融機関が発行する利子支払証明書により、補給金を支出
事業報告書提出委託（その(8) 新 しい 公共 の 場づ く り
モデル事業

23 年 12 月

NPO 等を対象とした事業募集要項の説明会、企画提案の募～24 年 2 月

集開始

3月

運営委員会において事業選定

4 月～

モデル事業実施

25 年 3 月（随時マルチステークホルダー・プロセスを実施）

4月

事業報告書・自己評価提出、運営委員会で第三者評価※１

他）

交付申請時は、各施策の実施内容（委託、募集開始、支援開始、報告提出等）及び想定スケジュールを記載してください。
※２ 委託（プロポーザル）、委託（その他）、委託なし（直接実施）の別及び決定した受託者名を記載してください。

28

７．実施要領第５の７の(1)の成果目標の達成状況
評価
評価項目

１

実施前

23 年度
上半期

23 年度
下半期

24 年度
上半期

50.7％

―

58.3%

59.0%

0人

―

54 人
(延べ)

(事業
実施中)

0件

―

13 件

21 件

県内ＮＰＯ法人のホームページ開設率
中間支援組織の職員を専門的人材として育成

２（ボランティア・コーディネーター、ファンド
レイザー等）

24 年度
下半期

ボランティア活動や県民と連携した新たな公共サービスの促進３

社会人の職能や技能、経験を活かしたプロボノ
活動や、ＮＰＯ、企業、行政などが連携して行う新たな公共的サービスの提供を通じて、地域の課題を解決※※平成 23 年度上半期の報告時以降、評価（数値）欄には、当期（実績）と来期（目標）の数値を入れてください。
交付申請時は空欄でも結構です。

29

８．当該年度の予算及び決算（基金の取崩し及び運用収入予定）（単位：千円）

予算

決算

設置当初の基金残金（交付金相当分）
平成 22 年度の基金取り崩し予定額（交付金相当額）
平成 22 年度の基金運用収入予定（交付金相当額）
平成 22 年度末の基金残高（交付金相当額）

131,00000
131,000

131,00000
131,000

平成 23 年度当初の基金残金（交付金相当分）
平成 23 年度の基金取り崩し予定額（交付金相当額）
平成 23 年度の基金運用収入予定（交付金相当額）
平成 23 年度末の基金残高（交付金相当額）

131,000
65,000387
66,387131,000
53,558387
77,829平成 24 年度当初の基金残金（交付金相当分）
平成 24 年度の基金取り崩し予定額（交付金相当額）
平成 24 年度の基金運用収入予定（交付金相当額）
平成 24 年度末の基金残高（交付金相当額）

77,82977,829324
324

平成 25 年度当初の基金残金（交付金相当分）
平成 25 年度の基金取り崩し予定額（交付金相当額）
平成 25 年度の基金運用収入予定（交付金相当額）
支援事業終了時基金残高（交付金相当額）※ 交付申請時は、空欄でも結構です。

324
324
0
0

30