特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鹿児島県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
鹿児島県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年3月31日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない。）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴
情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシス
テムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格
確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※1-2)：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格
履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能
３．給付業務市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、市区町村から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構
成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施する
ため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報(※6)を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体
情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
（※6）基本4情報とは、氏名・住所・生年月日・性別を指す。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務（１）被保険者証の即時交付申請
市町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町村の窓口端末へ配信する。
市町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
（２）住民基本台帳等の取得
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
（３）被保険者資格の異動（２）により市町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町村の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務（１）保険料賦課
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを
市町村の窓口端末へ配信する。
（２）保険料収納管理
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定通知情報等を市町村の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町村の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバ―に登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シ
ステムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

６．情報照会業務

６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町村職員、広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバ―に登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町村職員、広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能

中間サーバー

中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステム
を通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能(ⅰ)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(ⅱ)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(ⅴ)オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続

システム6～10
システム11～15
システム16～20（）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を
正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町村で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、
第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

８．他の評価実施機関－

（別添1） 事務の内容

※統合専用端末連携の場合

※統合専用端末連携の場合

※統合専用端末連携の場合

（備考）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために必要となるもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報（内部番号）：（宛名番号・世帯番号）住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために必要である。
（被保険者番号）資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために必要である。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために必要である。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために必要である。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために必要である。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために必要である。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために必要である。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために必要である。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために必要である。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために必要である。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日2015/10/5⑥事務担当部署

業務課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第（ 1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共 ）済組合｣[ ○ ]紙[[[ ○ ] 専用線

] 電子メール] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（ 市町村（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は市町村から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：転入時等に市町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報：年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報：年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住登外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報：後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。
頻度は月次。
・期割情報：市町村が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報：市町村が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報：市町村が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等：市町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市町村の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市町村の窓口業務担当部署が市町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81
広域連合と市町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号）の記の2により、窓口業務を構成市町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市町村の窓口担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に
個人番号の提供に関する規定がある。
⑤本人への明示２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性

－

使用部署
※

業務課

使用者数

[

⑦使用の主体10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務・被保険者証の即時交付申請
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町村の窓口端末に入力する。市町村の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町村の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町村の窓口端末へ配信し、市町村の窓口端末から同データを移出して、市町村
システム内に移入することで、市町村システムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町村の地方税システムから移出し、市町村の窓口
端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標
準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町村の窓口端末に配信し、市町村の窓口端末から同データを移出して、市町村システム内に移入し、市町村では当該住民に賦課決定通知
書等で通知する。
・保険料収納市町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。

３．給付業務
市町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付
け、その届出内容を市町村の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成する。市町村の窓口端末で療養費支給決定通知情報等を移出して、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを行う。
・同一広域連合内である市町村から他の市町村に転居した場合に、転居先の市町村から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

5） 件

後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用に関する業務
委託業者が広域連合事務局内に常駐しており、委託業者の作業場所に設置している端末を使用して運用等業務を実施する。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性

当該委託業務においては、標準システムの運用を行うに当たり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。また、当該業務は標準システムの構成や後期高齢者医療制度等について熟知している必要があり、高度な専門性が要求されるため委託しなければ対応できないため。

③委託先における取扱者数

[

10人未満

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

電話による口頭又は当広域連合事務所において確認が可能。

⑥委託先名

株式会社 南日本情報処理センター⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報に⑧再委託の許諾方法ついて記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

広域連合の標準システム運用業務の一部

委託事項2～5
委託事項2

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性③委託先における取扱者数

・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。
[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

電話による口頭又は当広域連合事務所において確認が可能。

⑥委託先名

鹿児島県国民健康保険団体連合会(鹿児島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の鹿児島県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、鹿児島県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項3

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン資
格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。

その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

電話による口頭又は当広域連合事務所において確認が可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項4

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

電話による口頭又は当広域連合事務所において確認が可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑧再委託の許諾方法
再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務
標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、データパッチ実施等)及びシステム
運用事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のデータ復旧等)＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託先名は調達関係情報として当広域連合のＷｅｂサイトに公開する。

⑥委託先名

国民健康保険中央会⑦再委託の有無 ※[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の国民健康保険中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国民健康保険中央会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（16 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1

市町村①法令上の根拠「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事
官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町村のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途

・市町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合
は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

・資格管理業務・被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報：被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等（被保険者証に関する情報）
・住所地特例者情報：住所地特例者の情報等
・賦課業務
・保険料情報：保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
・給付業務
・療養費支給決定通知情報：療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定⑤移転する情報の対象となる した者）
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者⑥移転方法⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

・資格管理業務・被保険者情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
（被保険者証に関する情報）
・住所地特例者情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・賦課業務
・保険料情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報：番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

）

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期
間は1年を超えることはない。

③消去方法＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で粉砕する。

７．備考

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファイル

後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜情報連携関連項目＞＜賦課・収納関連情報＞
加入者情報管理（判定対象情報）
賦課世帯管理
加入者情報管理（個人情報）
所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算ＷＫ＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）
証交付不要申請管理＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理＜情報連携管理情報＞
医療費通知発行申請管理
加入者情報管理（資格情報）
突合レセプト増減情報
加入者情報管理（判定対象情報）
突合査定結果情報
情報照会要求管理
後発医薬品差額通知送付情報
副本管理（判定対象情報）
給付制限追加情報
副本管理（資格情報）
一定点数超過管理セットアップ
副本管理（高額介護合算療養費情報）
一定点数超過管理
副本管理（葬祭費）
第三者行為求償連携管理
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報） 外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
加入者情報管理（加入者制御情報）
外来年間合算計算結果情報
加入者情報管理（加入者資格情報）
外来年間合算計算結果内訳情報
加入者情報管理（被保険者証等情報）
高額介護合算計算結果情報
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
高額介護合算計算結果内訳情報
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）
高額療養費計算ＷＫ
高額該当負担区分ＷＫ
他県公費累積ＷＫ＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理
所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」
は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。確認リストには個人番号は表示されない。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとはすでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システム
対象者以外の情報の入手をを操作し運用する職員等を指す。
防止するための措置の内容(注)市町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要
以上の情報が市町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更必要な情報以外を入手するこ
新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱とを防止するための措置の内担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を通知し、入手情報
容の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において本人確認措置の内容が行われている。
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更置の内容新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町村が市町村の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市町村の住基システムから入手した情報を突合し整合性
特定個人情報の正確性確保
チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよくの措置の内容確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線（LGWAN）を用いている。
・広域連合の標準システムと市町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステ
ム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは適宜でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・広域連合内に設置している端末については、生体による認証を行い、不正に端末を利用することは出来ない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

標準システム以外のシステムは、広域連合の標準システムとは独立しており、特定個人情報を利用することはない。

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市区町村の窓口端末以外のネットワーク
システムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
その他の措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・端末については生体による認証を実施している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわ
しをしないことを徹底している。また、ログイン後一定時間端末の操作がない場合は、ログイン画面に戻るように設定している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理
・新たに標準システムの操作者を登録する場合は、事務取扱担当者は端末登録者登録・抹消申請書を情報システム管理者(※1)に提出する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者は担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※2)のみを申請する。
・情報システム管理者は、申請に基づき業務内容を確認し、承認（アクセス権限の付与）を行う。
(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、事務取扱担当者は端末登録者登録・抹消
申請書を情報システム管理者に提出する。
・情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1:当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、各情報システムを所管する担当課長を｢情報システ
ム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの適正な運用及び管理を行う。
※2:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報システム管理者｣が行うこととしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス
権限の管理を実施する。
・情報システム管理者権限については、毎月に証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザ権限については、定期的にユーザ一覧を広域連合の標準システムより画面出力し、ユーザ
管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録
を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点
検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準シ
ステムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリ
への書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・データセンター内のサーバおよび端末を設置している場所には、許可されたメンバー以外は入退室できない。よって、許可されたメンバー以外が特定個人情報ファイルにアクセスすることは出来ない。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは施錠された場所に保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報シス
テム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
情報保護管理体制の確認
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限

具体的な制限方法＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、従業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
特定個人情報を取り扱う委託システムエンジニア（SE）は広域連合事務局に常駐し、データ抽出は広域連合職員の監視下で行っている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準シ
ステムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第31条に従い、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
操作ログを中間サーバーで記録している。
操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約に係る書類に明記することとしている。
委託先から他者へのさらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査事項に基づき、必要があると提供に関するルールのきは調査を行い、又は報告を求める。
内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜当広域連合で行う業務における措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取り扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
委託元と委託先間の記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第31条に従い、一定期間保存する。
提供に関するルールの 特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、内容及びルール遵守 及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記の確認方法
することとしている。
さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、または処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報シ
ステム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。
＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

規定の内容

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込む
こととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町村の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標
準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること
で操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規程第31条に従い、一定期間保存する。
(注)市町村の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上「移転」の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

広域連合の標準システムから市町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから市町村へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータ
が広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュアなシ
ステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシ
ステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
・支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログ
イン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない
仕組みとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステ
ム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは適宜アップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
・中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第３１条に従い、一定期間保存する。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供
許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログ
イン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書規定第３１条に従い、一定期間保存する。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログ
イン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない
仕組みとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリの使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・電子記録媒体やフラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体以外は使用しない。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した
際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞・支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
・中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
・中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムサーバー等における措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室
情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
具体的な対策の内容
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラ
による監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状況
を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
具体的な対策の内容
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

⑦バックアップ[十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞
システム上、市町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のま
ま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書
等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施・保存が満了した文書について焼却、裁断、溶解等の復元不可能な形での処分の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダー等の導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

当広域連合の情報セキュリティ責任者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークにおける情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項
目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて必要に応じて(年に１度実施)点検を実施し、その点検結果を情報セキュリティ委員会に報告している。
具体的なチェック方法 ※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準により、情報統括責任者（広域連合事務局長）を委員長とする、情報セキュリティ委員会を設置している。
情報セキュリティ委員会は必要に応じて、広域連合における情報セキュリティ対策の見直しを行い、その実施状況を確認する。

②監査[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、外部監査を行っている。
・監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
具体的な内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・職員の就任時には、広域連合職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施している。
・また、就任時以外にも、広域連合の全職員及び臨時職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュ
リティについての研修を、必要に応じて(年に１度実施)実施している。
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、派遣元市町村と協議の上（※１）、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
（※１）当広域連合職員は鹿児島県または鹿児島県の市町村から派遣されている。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策
システム機器の保守契約の委託先に対しても、特定個人情報ファイルの取扱の委託と同様の個人情報保護措置を求めている。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒８９０-００６４ 鹿児島市鴨池新町７番４号（鹿児島県市町村自治会館２階）
鹿児島県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法

鹿児島県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

指定様式等について当広域連合のホームページ上で表示済。
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
手数料は徴しないが、写しの交付を受ける場合は、写しの作成及び送付（手数料額、納付方法：）に要する費用は請求者の負担となる。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

個人情報ファイル名

個人情報取扱事務登録簿

公表場所

広域連合事務局内⑤法令による特別の手続＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒８９０-００６４ 鹿児島市鴨池新町７番４号（鹿児島県市町村自治会館２階）
鹿児島県後期高齢者医療広域連合 業務課②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行う。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年3月12日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

鹿児島県後期高齢者医療広域連合パブリックコメント制度実施要領に基づき広域連合のホームページの掲載により行った。

②実施日・期間

令和2年1月31日から令和2年3月1日までの31日間③期間を短縮する特段の理由-④主な意見の内容⑤評価書への反映

特になし。

特になし。

３．第三者点検①実施日

令和2年3月9日②方法

鹿児島県後期高齢者医療広域連合特定個人情報保護評価審査会による審査③結果

特定個人情報保護評価書 全項目評価書の記載内容に関し、特に意見はなく、原案のとおり承認された。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取
右記を新規に追記り扱う事務②事務の内容見出し＜制度内容＞に「また、他の医療保険者
等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報
提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシ
ステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記

事前①重要な変更Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
平成29年2月14日
り扱う事務
項番１,資格管理業務について記載②事務の内容項番１に「(※1)」と「(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確
認情報が必要な場合は、情報提供ネットワーク
システムを利用して従前の保険者に情報照会
し、資格喪失していることを確認することも可能。」を追記事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
り扱う事務
項番２,賦課・収納業務について記載②事務の内容項番２に「 (※2)」と「 (※2)保険料賦課にあたり
所得情報等の確認が必要な場合、情報提供
ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能」を追記

事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
り扱う事務
項番３,給付業務について記載②事務の内容項番３に「(※3)」と「(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネット
ワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

事前①重要な変更Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月14日
見出し＜事務内容＞は項番３までが記載
り扱う事務②事務の内容項番「４．加入者情報作成」
項番「５．副本作成」
項番「６．情報照会」
項番「７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」
をそれぞれ追記

事前①重要な変更Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において
平成29年2月14日
使用するシステムシステム１②システムの機能

項番３までが記載

項番「４．加入者情報管理業務」
項番「５．副本管理業務」
項番「６．情報照会業務」
項番「７.地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」
をそれぞれ追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全文追記

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

・被保険者資格や給付の情報等を個人番号に ・被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情より正確かつ効率的に検索・照会するために
報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・は、被保険者資格や給付の情報、住民基本台 提供を正確かつ効率的に実施するためには、
Ⅰ．基本情報帳関連情報、市町村で使用されている宛名番 被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関
４．特定個人情報ファイルを取平成29年2月14日
号及び後期高齢者医療広域連合で付番する被 連情報、市町村で使用されている宛名番号及り扱う理由
保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理す び広域連合で付番する被保険者番号等を、個①事務実施上の必要性
る必要があることから、特定個人情報ファイルと 人番号と紐付けして管理する必要があることか
して後期高齢者医療関連情報ファイルを保有す ら、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医る。
療関連情報ファイルを保有する。

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽 「・被保険者が当広域連合に申請届出をする際減できる。
に添付することが定められている他の情報保有
Ⅰ．基本情報・また、現状で情報の連携のために使用されて 機関発行の書類について、中間サーバーを通４．特定個人情報ファイルを取平成29年2月14日
いる宛名番号等は市町村ごとに設定されている じて情報提供ネットワークシステムで情報照会り扱う理由ものであるが、個人番号は全国の市区町村で することにより、情報照会によって書類と同等の②実現が期待されるメリット
共通の番号であるため、同一広域連合内にお 特定個人情報を得られる場合に限っては、書類
いて他の市町村に転居した場合でも、個人番号 の添付を省略することができる。」を追記を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記

事前①重要な変更平成29年2月14日

項目変更前の記載Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取平成29年2月14日 り扱う事務において使用する

システム
システム２

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

提出時期に係る説明

平成29年2月14日

Ⅰ．基本情報５．個人番号の利用 ※

平成29年2月14日

Ⅰ．基本情報６．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携 ※①実施の有無実施する

事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅰ．基本情報６．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠

全文追記

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

７．評価実施機関における担
平成29年2月14日 当部署

業務課長 福永 典明

業務課長 山元 茂

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

「取りまとめ機関」、「地方公共団体情報システ
ム機構」について連携図に追加
評価の範囲に取りまとめ機関内の「医療保険者が保有する特定個人情報ファイル」を追加

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）を3つ目まで記載

4つ目以降、注脚（※印）を4つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）を4つ追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

②所属長

平成29年2月14日

別添１）事務の内容
業務全体図（別添１）事務の内容
1.資格管理業務
平成29年2月14日 (1)被保険者証等の即時交付

申請
備考（別添１）事務の内容
1.資格管理業務
平成29年2月14日 (2)住民基本台帳情報等の取 注脚（※印）なし
得
備考

平成29年2月14日（別添１）事務の内容
2.賦課・収納業務(1)保険料賦課
備考

注脚（※印）なし

注脚（※印）を1つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日（別添１）事務の内容
2.賦課・収納業務(2)保険料収納管理
備考

注脚（※印）なし

注脚（※印）を1つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）なし

注脚（※印）を2つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添１）事務の内容
平成29年2月14日 3.給付業務

備考

平成29年2月14日（別添１）事務の内容
4.加入者情報作成

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日（別添１）事務の内容
5.副本作成

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日（別添１）事務の内容
6.情報照会

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出[○] その他識別情報(内部番号)

事前①重要な変更

3項目目と4項目目の間に「・その他住民票関係
情報：資格管理に関する事務を行うために必要である。」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添１）事務の内容
平成29年2月14日 7.地方公共団体情報システム

機構からの個人番号入手
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ２.基本情報[ ] その他識別情報(内部番号)④記録される項目
主な記録項目 ※Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ２.基本情報「その妥当性」の中で、9項目を記載④記録される項目
その妥当性

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要[ ]その他
３.特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[○]その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣）

事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要[ ]情報提供ネットワークシステム
３.特定個人情報の入手・使用 [ ]その他
①入手方法[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
広域連合は市町村から以下の特定個人情報を １．広域連合は市町村から以下の特定個人情
３.特定個人情報の入手・使用 入手する。
報を入手する。
③入手の時期・頻度

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

広域連合は市町村から以下の特定個人情報を
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概入手する。
要
最後に「番号利用開始日(平成28年1月1日)以・資格管理業務 内の３.特定個人情報の入手・使用後は、日次の頻度。」を追記
・住民基本台帳情報③入手の時期・頻度について

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要1項目のみ記載
３.特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

項番「２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手 」
項番「３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手 」
をそれぞれ追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要項番１内に右記を新規に追記
３.特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人
情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、81

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要項番「3.入手方法の妥当性」までを記載
３.特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

項番「４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性」
項番「５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性」
をそれぞれ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要項番1のみ記載
３.特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示

項番2を追記事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
右記を新規に追記
３.特定個人情報の入手・使用⑥使用目的 ※

「・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番
号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者
枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名
番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記

事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
右記を新規に追記
３.特定個人情報の入手・使用⑧使用方法 ※

項番「４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手」を追記

事前①重要な変更「・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で1項目目「・被保険者からの申請等を受け付け 管理する被保険者資格等の情報を突合するこ
る場面において、申請書に記載された情報と広 とにより、個人番号を用いて個人と業務データ
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概域連合で管理する被保険者資格等の情報を突 の正確な紐付けを行う。」に変更
要合することにより、個人番号を用いて個人と業 「・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情平成29年2月14日 ３.特定個人情報の入手・使用
務データの正確な紐付けを個人番号で行う。」 報を、中間サーバーを通じて情報提供ネット⑧使用方法 ※
を右記に変更ワークシステムで他の情報保有機関に情報照情報の突合 ※
会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐3項目目を新規に追記付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と突合する。」を追記

事前①重要な変更事前①重要な変更電話による口頭又は当広域連合事務所において確認が可能。

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ４.特定個人情報ファイルの取

（

1）件

（

4）件

扱いの委託
委託の有無 ※
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要４.特定個人情報ファイルの取平成29年2月14日
当広域連合のホームページに公開する。
扱いの委託
委託事項1
⑤委託先名の確認方法

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項2及び①～⑨

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項3及び①～⑨
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項4及び①～⑨
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ５.特定個人情報の提供・移転[ ]提供を行っている（）件[○ ]提供を行っている（16）件(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ５.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供先1及び①～⑦

記載なし

全文追記

変更日

変更後の記載提出時期「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記「＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセ
ンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。」を追記

事前①重要な変更[ 20年以上 ]事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

宛名番号のリンク先に「＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）」を追記「被保険者枝番」のリンクを新規追加「＜情報提供等記録項目＞」、「<本人確認項目>」を新規追加、注釈を1点追加

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の入手元は、市町村の窓口端末に限定されてお措置】
り、送信されるデータは市町村において厳格な
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取入手元は、市町村の窓口端末に限定されてお審査が扱いプロセスにおけるリスク
り、送信されるデータは市町村において厳格な行われることが前提となる。
対策※(７．リスク１⑨を除く。)
審査が行われることが前提となる。
なお、市町村からのデータ送信によって入手
2.特定個人情報の入手(情報なお、市町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータ
提供ネットワークシステムを通した情報を広域連合の標準システムのデータ
平成29年2月14日
ベースに更新する際には、項目間の関連性やじた入手を除く。)
ベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト
リスク１： 目的外の入手が行
整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)がわれるリスク(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入対象者以外の情報の入手を確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町村に確認内容を書面で通知し、入防止するための措置の内容
手元の市町村に確認内容を通知し、入手情報
手情報の再作成の依頼を行う。確認リストにはの再作成の依頼を行う。確認リストには個人番
個人番号は表示されない。
号は表示されない。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通平成29年2月14日
右記を新規に追記
じた入手を除く。)
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存
本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できない
よう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通平成29年2月14日 じた入手を除く。)
見出し記載なし
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容「見出し【市町村(本人)から個人番号を入手する
場合の措置】」を追記「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、
厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本
人確認情報の入手を防止している。」を追記

事前①重要な変更平成29年2月14日

項目変更前の記載Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要見出し記載なし
６.特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月14日 ６.特定個人情報の保管・消去 [ 定められていない ]
②保管期間
期間

提出時期に係る説明＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概 高齢者の医療の確保に関する法律により平成
要
26年度までに賦課された保険料に関しては期
間の制限
②保管期間
なく保険料賦課額を減額更正できるとされていその妥当性るため恒久的に保管する必要がある。

平成29年2月14日 ６.特定個人情報の保管・消去＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連
携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

平成29年2月14日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要消去しない。
６.特定個人情報の保管・消去③消去方法

平成29年2月14日 （別添2）ファイルの内容

右記を新規に追記＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で粉砕する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町村が適切な方法で入手している。

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報入手元は、市町村の窓口端末に限定されてお平成29年2月14日 提供ネットワークシステムを通 り、送信されるデータは市町村が適切な方法で 【地方公共団体情報システム機構から支払基じた入手を除く。)
入手している。
金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
リスク２： 不適切な方法で入合の措置】手が行われるリスク＜中間サーバーにおける措置＞
リスクに対する措置の内容
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

事前①重要な変更「・ウィルス対策ソフトウェアは適宜でアップデー
トを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。」に変更「見出し【市町村(本人)から個人番号を入手する
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取場合の措置】」を追記
扱いプロセスにおけるリスク
上記見出し内の項目4番目と5番目の間に「・広対策※(７．リスク１⑨を除く。)
域連合の標準システムには、事務に関係のな
2.特定個人情報の入手(情報 「・ウィルス対策ソフトウェアは、最新のパターン
いアプリケーションはインストールしない。」を追提供ネットワークシステムを通 ファイルをサーバおよび端末に自動アップデー
平成29年2月14日
記
じた入手を除く。)
トを行っている。」を右記に変更し、さらに右記「【地方公共団体情報システム機構から支払基
リスク４： 入手の際に特定個 記載を追記
金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
人情報が漏えい・紛失するリ
合の措置】
スク＜中間サーバーにおける措置＞
リスクに対する措置の内容
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。」を追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
標準システム以外のシステムは、当広域連合
当広域連合では広域連合の標準システム以外
平成29年2月14日 リスク１： 目的を超えた紐付の標準システムとは独立しており、特定個人情のシステムは存在しない。
け、事務に必要のない情報と報を利用することはない。
の紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
平成29年2月14日 リスク２： 権限のない者(元職 右記を新規に追記
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
具体的な管理方法「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理(1)ID/パスワードの発行管理
・新たに標準システムの操作者を登録する場合
・新たに標準システムの操作者を登録する場合
は、登録する事務取扱担当者は端末登録者登は、登録する職員等の主管課長は端末登録者
録・抹消申請書を情報システム管理者(※1)に登録・抹消申請書を標準システムを所管する課提出する。
長に提出する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者は担当事必要となった場合、登録する職員等の主管課長
務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限は担当のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアⅢ.特定個人情報ファイルの取 事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権
クセス権限(※2)のみを申請する。
扱いプロセスにおけるリスク 限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要な・情報システム管理者は、申請に基づき業務内対策※(７．リスク１⑨を除く。) アクセス
容を確認し、承認（アクセス権限の付与）を行
3.特定個人情報の使用
権限(※1)のみを申請する。
う。
リスク２： 権限のない者(元職 ・標準システムを所管する課長は、申請に基づ(2)失効管理
平成29年2月14日 員、アクセス権限のない職員 き業務内容を確認し、承認（アクセス権限の付・定期的又は異動/退職等のイベントが発生し等)によって不正に使用される 与）を行たタイミングで、事務取扱担当者は端末登録者
リスクう。
登録・抹消申請書を情報システム管理者に提アクセス権限の発効・失効の (2)失効管理
出する。
管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生し・情報システム管理者は、権限を有していた事
具体的な管理方法
たタイミングで、登録する職員等の主管課長は務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該端末登録事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更者登録・抹消申請書を標準システムを所管する
新し、当該IDを失効させる。
課長に提出する。
・標準システムを所管する課長は、権限を有し※1:当広域連合の情報セキュリティ対策基準でていた事務取扱担当者の異動/退職情報を確
は、各情報システムを所管する担当課長を｢情認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス報システム管理者｣と定義しており、情報システ
権限を更新し、当該IDを失効させる。
ム管理者は所管する情報システムの適正な運※1:広域連合の標準システムでは、ID、パス用及び管理を行う。
ワード、操作可能とする機能を組み合わせて、※2:広域連合の標準システムでは、ID、パス
操作(アクセス)権限を管理している。
ワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者(元職
平成29年2月14日 員、アクセス権限のない職員 右記を新規に追記等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者(元職
平成29年2月14日
右記を新規に追記
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞」及び「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者(元職
平成29年2月14日
右記を新規に追記
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞」及び「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
平成29年2月14日 3.特定個人情報の使用
右記を新規に追記
リスク３： 従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記
1項目目と2項目目の間に「・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等
がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。」を追記「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事務以外でデータが抽出等されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もで・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合のきない。
標準システムに搭載しないことにより、個人番・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との号利用事務以外でデータが抽出等されることは情報授受については、操作権限によるアクセスない。
制御以外に、操作を行う広域連合の標準システ
・広域連合のサーバ、端末および標準システム
ムを限定して運用することとし、それ以外の広へログインする際には、ユーザID/パスワードの域連合の標準システムにおいては、特定個人
認証を
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取情報ファイルについて端末への保存や電子記行っているため、許可された職員以外が特定個扱いプロセスにおけるリスク
録媒体及びフラッシュメモリへの書き込みを行
人情報ファイルにアクセスすることは出来ない。
対策※(７．リスク１⑨を除く。)
わない運用を行う。
・データセンター内のサーバおよび端末を設置
3.特定個人情報の使用
・広域連合の標準システムへのログイン時の認
平成29年2月14日
している場所には、許可されたメンバー以外は
リスク４： 特定個人情報ファ証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操
入退室でイルが不正に複製されるリス
作内容が記録され、情報システム管理者が定きない。よって、許可されたメンバー以外が特定
ク期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行
個人情報ファイルにアクセスすることは出来なリスクに対する措置の内容
われていないかを点検する。
い。
・データセンター内のサーバおよび端末を設置
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施ししている場所には、許可されたメンバー以外は情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
入退室できない。よって、許可されたメンバー以行うとと外が特定個人情報ファイルにアクセスすること
もに、情報システム運用教育を実施し情報シスは出来ない。
テムの適正な運用を行うことの啓発に努めてい・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施しる。
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは施錠された場所に保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
平成29年2月14日
右記を新規に追記
リスク４： 特定個人情報ファ
イルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

事前①重要な変更「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞」及び「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取「当広域連合の個人情報保護条例施行規則に扱いプロセスにおけるリスク
基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委「当広域連合の個人情報保護条例施行規則等対策※(７．リスク１⑨を除く。)
託内容、従業者、作業場所の特定｣を明記するに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、
4.特定個人情報ファイルの取こととしている。」に変更
平成29年2月14日
委託内容、従業者の明確化に関する事項等｣を扱いの委託「見出し＜当広域連合で行う業務における措置
明記することとしている。」の記載を変更。また、
特定個人情報ファイルの閲覧＞」を追記
右記を新規に追記
者・更新者の制限「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措
具体的な制限方法置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月14日
右記を新規に追記
扱いの委託
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法

「見出し＜当広域連合で行う業務における措置＞」を追記「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞」について追記

事前①重要な変更「当広域連合の個人情報保護条例施行規則に
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取 「当広域連合では委託契約を締結するにあた 基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利扱いプロセスにおけるリスク り、委託先が特定個人情報の目的外利用及び 用及び第三者に提供してはならないこと、特定対策※(７．リスク１⑨を除く。) 第三者に個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行
4.特定個人情報ファイルの取 提供してはならないこと、特定個人情報の複為をすることはできないことなどについて委託
平成29年2月14日 扱いの委託
写、複製、又はこれらに類する行為をすること 契約に係る書類に明記することとしている。」に
特定個人情報の提供ルール はできないこ変更
委託先から他者への提供に となどについて委託契約書に明記している。」を 「見出し＜当広域連合で行う業務における措置
関するルールの内容及び
右記に変更
＞」を追記
ルール遵守の確認方法
右記を新規に追記「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月14日 扱いの委託
右記を新規に追記
特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法「見出し＜当広域連合で行う業務における措置＞」を追記「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月14日
右記を新規に追記
扱いの委託
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

「見出し＜当広域連合で行う業務における措置＞」を追記「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞」について追記

事前①重要な変更・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・秘密保持義務製の禁止。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条Ⅲ.特定個人情報ファイルの取 止件)。
扱いプロセスにおけるリスク ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義対策※(７．リスク１⑨を除く。) ・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の務付け。
4.特定個人情報ファイル取扱 責任の明確化
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への
平成29年2月14日 いの委託・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は速やかな報告と委託先の責任。
委託契約書中の特定個人情 廃棄・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は報ファイルの取扱いに関する ・従業者に対する監督・教育消去。
規定
・契約内容の遵守状況について報告を求める
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確
規定の内容
規定
化。
等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等・従業者に対する監督・教育。
の安全管理措置を講じていることを確認する。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
平成29年2月14日
右記を新規に追記
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
情報管理体制の確認

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
原則として再委託は行わないこととするが、再 ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を 止。
盛り込む・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定とこととする。
明確化。
・秘密保持義務・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複Ⅲ.特定個人情報ファイルの取・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁 製の禁止。
扱いプロセスにおけるリスク
止・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条対策※(７．リスク１⑨を除く。)
・特定個人情報の目的外利用の禁止
件)。
4.特定個人情報ファイルの取・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の ・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義
平成29年2月14日 扱いの委託
責任の明確化
務付け。
再委託先における特定個人
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又 ・漏えい事案等が発生した場合の委託元への情報ファイルの適切な取り扱は廃棄速やかな報告と委託先の責任。
いの確保
・従業者に対する監督・教育・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は具体的な内容・契約内容の遵守状況について報告を求める 消去。
規定
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確等化。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理 ・従業者に対する監督・教育。
措置を講じていることを確認する。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 以下の箇所を右記の通り変更する。
対策※(７．リスク１⑨を除く。) 「広域連合の標準システムから市町村の窓口
５.特定個人情報の提供・移転 端末へのデータ配信については、同一部署内(委託や情報提供ネットワーク での内部システムを通じた提供を除く。) 利用の取扱いとするとされている。
平成29年2月14日
リスク１： 不正な提供・移転
また、当広域連合の個人情報保護条例第11が行われるリスク条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限
特定個人情報の提供・移転に することを定めており、市町村の窓口端末以外
関するルールへの特定個人情報のデータ配信は行っていな
ルールの内容及びルール遵 い。」
守の確認方法「広域連合の標準システムから市町村の窓口
端末へのデータ配信については、｢府番第27号
一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団
体との間の特定個人情報の授受について(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取り扱いとするとされている。
また、当広域連合の個人情報保護条例第11条の2及び第11条の3では、目的外利用を禁止
し情報提供を制限することを定めており、市町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。」

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
５.特定個人情報の提供・移転
平成29年2月14日 (委託や情報提供ネットワーク 右記項目を新規に追記システムを通じた提供を除く。)
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
５.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワーク
平成29年2月14日 システムを通じた提供を除く。) 右記項目を新規に追記
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更

「見出し＜標準システムサーバー等における措置＞」を追記
左記記載を「・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。」に変更「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
平成29年2月14日 対策※(７．リスク１⑨を除く。)

記載なし

６.情報提供ネットワーク シス
テムとの接続Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
右記を新規に追記
対策※(７．リスク１⑨を除く。)
下記記載を変更
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月14日「・データセンターは経済産業省安全対策認定
リスク１： 特定個人情報の漏基準をクリアした耐震措置がされており、防火
えい・滅失・毀損リスク
設備等も整っている。」⑤物理的対策具体的な対策の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月14日
右記を新規に追記
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記
上記見出し直後に「・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。」を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞」及び「＜中間サーバーにおける措置＞」について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月14日
右記を新規に追記
リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容「見出し＜標準システムにおける措置＞」を追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞」について追記

事前①重要な変更[事前①重要な変更事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月14日[
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順

定めていない

]

定めている

]

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。) ・高齢者の医療の確保に関する法律により平成 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用
７.特定個人情報の保管・消去 26年度までに賦課された保険料に関しては期 における措置＞
平成29年2月14日 リスク３： 特定個人情報が消 間の制限
・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境
去されずいつまでも存在する なく保険料賦課額を減額更正できるとされてい (委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審リスク
るため恒久的に保管する必要がある。
査の結果、資格を得られない場合には、運用支
消去手順
援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を
手順の内容
消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
平成29年2月14日 ７.特定個人情報の保管・消去 記載なし
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

平成29年2月14日

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１.監査②監査
具体的な内容右記を新規に追記「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞」について追記

事前①重要な変更平成29年2月14日

Ⅳ.その他のリスク対策 ※２.従業者に対する教育・啓発
右記を新規に追記
従業者に対する教育・啓発
具体的な内容「＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞」について追記

事前①重要な変更表を新規に追加

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第
59条の3

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

市町村に「国民健康保険」の枠を追加し、「後期高齢者医療市町村システム」への矢印を追加。
矢印上に「住所地特例者情報」を追加。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年2月14日 別紙１なし(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、Ⅰ．基本情報87、93、97、106、109、119
６．情報提供ネットワークシス
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
平成29年8月9日
テムによる情報連携 ※務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3②法令上の根拠条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3

平成29年12月28日（別添１）事務の内容
業務全体図

右記を新規に追記

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か２.基本情報ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者③対象となる本人の範囲 ※事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日
取扱いの委託ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
委託事項1③対象となる本人の範囲 ※事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日
取扱いの委託ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
委託事項2③対象となる本人の範囲 ※事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日
取扱いの委託ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
委託事項3③対象となる本人の範囲 ※事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日
取扱いの委託ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
委託事項4③対象となる本人の範囲 ※事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日 転ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
提供先１⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成29年12月28日 転ら第55条に基づく被保険者ら第55条の2に基づく被保険者
移転先１⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目

宛名番号のリンク先の「＜資格関連情報＞」内に「国保住所地特例者情報」を追記「被保険者番号」のリンク先の「＜給付関連情報＞」に「第三者行為求償連携管理」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目

宛名番号のリンク先の「＜給付関連情報＞」内に「外来年間合算支給申請書情報」を追記「被保険者番号」のリンク先の「＜資格関連情報＞」に「限度額適用申請情報」を追記、「＜給付関連情報＞」に「外来年間合算支給申請書情報」、「外来年間合算自己負担額情報」、「外来年間合算計算結果情報」、「外来年間合算計
算結果内訳情報」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日
システム１②システムの機能
４．加入者情報管理業務（１）加入者情報作成

以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 送後、中間サーバーへ送信する。（以下「統合する。
専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。（以下「サーバー間連携」という。）

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日 システム１②システムの機能
４．加入者情報管理業務（２）加入者情報登録結果取込

統合専用端末を用いて中間サーバーから加入
者情報の登録結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用
いて標準システムに送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

平成29年12月28日

平成29年12月28日

平成30年4月19日

項目変更前の記載変更後の記載統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用
いて標準システムに送信する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日
システム１②システムの機能
５．副本管理業務（１）資格情報作成

統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中する。
間サーバーへ送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日
システム１②システムの機能
５．副本管理業務（２)葬祭費情報作成

統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中する。
間サーバーへ送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日 システム１②システムの機能
５．副本管理業務（３）高額介護合算療養費情報作成

統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中する。
間サーバーへ送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日
システム１②システムの機能
６．情報照会業務（１）情報照会要求

統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で、する。
中間サーバーへ送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
令和2年3月12日
システム１②システムの機能
６．情報照会業務（２）情報照会結果取込

統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。

統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

記載なし

サーバー間連携について追加

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更「宛名番号」のリンク先の「＜資格関連情報＞」
内に「住民基本台帳（清音化）」「外国人登録情報（清音化）」「銃当該登録情報（清音化）」、「＜
賦課・収納関連情報＞」内に「減額対象所得判定情報」、「＜共通情報＞」内に「選択履歴」「メモ管理」を追記「被保険者番号」のリンク先の「＜資格関連情報＞」に「被保険者（清音化）」「被保険者履歴（清音化）」、「＜賦課・収納関連情報＞」に「減額対象所得判定情報管理」、「＜共通情報＞」に「選択履歴」「メモ管理」を追記

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

生体による認証

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

令和2年3月12日（別添１）事務の内容
業務全体図

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用
令和2年3月12日
統合専用端末を利用④入手に係る妥当性
４．情報提供ネットワークシス
テムからの特定個人情報入手に係る妥当性令和2年3月12日（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
令和2年3月12日
ICカードによる認証
通じた入手を除く。）
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・端末については生体による認証を実施している。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員
パスワードに設けられた有効期間に沿って、定 パスワードは、規則性のある文字列や単語は
令和2年3月12日 等）によって不正に使用される期的に変更を行う。
使わず、推測されにくいものを使用する。
リスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員 ・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
令和2年3月12日 等）によって不正に使用される バー側で制御している。
リスク
・パスワードの最長有効期限を定めている。
アクセス制限の発行・執行の管理
具体的な管理方法＜中間サーバーにおける措置＞

・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員
令和2年3月12日
点検等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置
＞

監査

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員
パスワードに設けられた有効期間に沿って、定 パスワードは、規則性のある文字列や単語は
令和2年3月12日 等）によって不正に使用される期的に変更を行う。
使わず、推測されにくいものを使用する。
リスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職
情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
情報システム管理者は定期的に、記録の内容
員、アクセス制限のない職員
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関
令和2年3月12日を確認し、不正な運用が行われていないかを点等）によって不正に使用される連する書面の記録を照合して確認し、不正な運検する。
リスク用が行われていないかを監査する。
特定個人情報の使用記録
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員
操作ログに関連する書面の記録を照合して確
令和2年3月12日 等）によって不正に使用される 操作ログを確認し、不正な運用が行われていな 認し、不正な運用が行われていないかを監査す
リスク
いかを点検する。
る。
特定個人情報の使用記録
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス制限のない職員 「ICカード」を削除
令和2年3月12日
等）によって不正に使用される 右記を新規に追記
リスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置
＞

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
３．特定個人情報の使用
情報システム管理者は定期的に、記録の内容
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確
令和2年3月12日 リスク３： 従業員が事務外で を確認し、不正な運用が行われていないかを点認し、不正な運用が行われていないかを監査す使用するリスク検する。
る。
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
令和2年3月12日 リスク３： 従業員が事務外で 右記を新規に追記使用するリスクリスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
令和2年3月12日 リスク３： 従業員が事務外で 統合専用端末を利用した使用するリスクリスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞

統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
情報システム管理者が定期的に又はセキュリ
情報システム管理者が定期的に記録の内容を
リスク４： 特定個人情報ファ
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確
令和2年3月12日
確認し、不正な運用が行われていないかを点検
イルが不正に複製されるリス
認し、不正な運用が行われていないかを監査すする。
クる。
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
情報提供等記録ファイルについては、統合専用 情報提供等記録ファイルについては、統合専用
リスク４： 特定個人情報ファ
令和2年3月12日
端末を利用して当広域連合の職員が情報提供 端末連携やサーバー間連携を利用してファイル
イルが不正に複製されるリス
等記録をファイル出力
出力
ク
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
委託区画ファイル及び副本区画ファイルについ 委託区画ファイル及び副本区画ファイルについリスク４： 特定個人情報ファ
令和2年3月12日ては、統合専用端末を利用して当広域連合の ては、統合専用端末連携やサーバー間連携をイルが不正に複製されるリス
職員がファイル出力利用してファイル出力ク
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク４： 特定個人情報ファ ※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロー
令和2年3月12日
イルが不正に複製されるリス ド)する機能
ク
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
パスワードの最長有効期間を定め、定期的に
令和2年3月12日
特定個人情報ファイルの閲覧 更新を実施する。
者・更新者の制限
具体的な制限方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞

パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年3月12日 特定個人情報の提供ルール 調査事項に基づき、委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法＜当広域連合で行う業務における措置＞

監査、調査事項に基づき、

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年3月12日 特定個人情報の提供ルール 調査事項に基づき、委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法＜当広域連合で行う業務における措置＞

監査、調査事項に基づき、

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和2年3月12日 を除く。）
点検
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法監査

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続
令和2年3月12日
統合専用端末に限定
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続
令和2年3月12日
統合専用端末を利用
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞

統合専用端末連携やサーバー間連携を利用

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続
令和2年3月12日
右記を新規に追記
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、接続には専用線を用い通信には
認証・通信内容の暗号化を実施している。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
統合専用端末への副本データ登録に関する記 中間サーバーへの副本データ登録に関する記テムとの接続
令和2年3月12日
録を確認し、不正なデータ登録が行われていな 録を確認し、不正なデータ登録が行われていな
リスク５：不正な提供が行われいかを点検する。
いかを監査する。
るリスク
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
統合専用端末への副本データ登録に関する記 中間サーバーへの副本データ登録に関する記テムとの接続
令和2年3月12日
録を確認し、不正なデータ登録が行われていな 録を確認し、不正なデータ登録が行われていな
リスク６：不適切な方法で提供
いかを点検する。
いかを監査する。
されるリスク
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続
リスク７：誤った情報を提供し
令和2年3月12日
右記を新規に追記てしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリス
ク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏え
令和2年3月12日
統合専用端末はい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措
置＞

統合専用端末およびサーバー間連携を行う端末は事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏え
令和2年3月12日
右記を新規に追記
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措
置＞

・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去
令和2年3月12日 されずいつまでも存在するリ
調査し、スク
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】

調査、監査し、

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョン
アップに伴う重要な変更

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う修正

Ⅳ.監査
令和2年3月12日 ２．従業者に対する教育・啓発 右記を新規に追記

具体的な方法

Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取
令和2年9月10日 り扱う事務②事務の内容＜制度内容＞

右記を新規に追記

変更後の記載変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※1-2)。

Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取
令和2年9月10日 り扱う事務

変更後の記載右記を新規に追記②事務の内容１．資格管理業務(※1-2)：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを (1)資格履歴管理事務に係る機能取り扱う事務において使用す
新規被保険者の基本4情報(またはその一
令和2年9月10日
るシステム部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーシステム2
バーに登録する。
②システムの機能(1)資格履歴管理事務に係る機能(ⅰ)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(ⅱ)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライ
ン資格確認等システムに提供する。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正

Ⅰ．基本情報４．特定個人情報ファイルを
令和2年9月10日
取り扱う理由②実現が期待されるメリット

右記を新規に追記

・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番
号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療
データ活用のしくみを実現する。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う修正

記載なし

オンライン資格確認システムを追加

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う修正

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正

令和2年9月10日（別添１）事務の内容
業務全体図

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年9月10日
右記を新規に追記
委託事項2②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和2年9月10日 取扱いの委託
右記を新規に追記
委託事項2
再委託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)を
どのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
情報提供ネットワークシステムを使用した情報
４．特定個人情報ファイルの
令和2年9月10日
照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うた
取扱いの委託めに必要となる機関別符号の取得及び管理
委託事項3
①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報
照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン
資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年9月10日
委託事項3②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口
を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正

当広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目「宛名番号」のリンク先＜資格関連情報＞
個人番号管理情報（個人情報）＜賦課・収納関連情報＞
所得情報照会結果管理、所得情報照会結果管理明細＜給付関連情報＞
葬祭費（その他）、高額療養費計算ＷＫ＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（個人情報）、加入者情報管理（判定対象情報）

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目「被保険者枝番」のリンク先＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理（システム基本情報）、加入者情報管理（個人情報）、加入者情報管理（判定対象情報）、副本管理（自己負担額証明書（外
来年間合算）情報）、副本管理（自己負担額証
明書（高額介護合算療養費）情報）、副本管理（メッセージ情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規に追記
ル記録項目「被保険者番号」のリンク先＜資格関連情報＞
基準収入額申請世帯情報、個人番号管理情報（被保険者情報）、個別事情管理（加入者基本情報）、個別事情管理（加入者制御情報）＜給付関連情報＞
葬祭費(その他)、特定医療費等連絡対象者管理、高額介護合算計算結果情報、高額介護合算計算結果内訳情報、高額療養費計算ＷＫ、
高額該当負担区分ＷＫ、他県公費累積ＷＫ＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）、加入者情報管理（判定対象情報）、情報照会要求管理、副本管理（判定対象情報）、副本管理（資格情報）、副
本管理（高額介護合算療養費情報）、副本管理（葬祭費）、副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）、副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）、加入者情報管理（加入者制御情報）、加入者情報管理（加入者資格情報）、加入者情報管理（被保険者証
等情報）、加入者情報管理（限度額適用認定証
関連情報）、加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理、メモ管理＜本人確認項目＞
券面記載の氏名、券面記載の氏名かな、券面
記載氏名が通称名の場合の本名等、券面記載
氏名が通称名の場合の本名かな

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和2年9月10日 取扱いの委託
右記を新規に追記
委託事項3
再委託⑧再委託の許諾方法

令和2年9月10日

令和2年9月10日

令和2年9月10日

令和2年9月10日

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセ
ンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

変更後の記載運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)を
どのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支
援環境を、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウ
ド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)を
どのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規追記
ル記録項目「被保険者番号」のリンク先＜給付関連情報＞医療費通知発行申請管理

事前

標準システムのバージョンアップに伴う修正（別添２）特定個人情報ファイ
右記を新規追記及び削除
ル記録項目

【削除】
「宛名番号」のリンク先＜情報連携関連項目＞加入者情報管理（判定対象情報）「被保険者枝番」のリンク先＜情報連携関連情報＞加入者情報管理（個人情報）、加入者情報管理（判定対象情報）【新規追記】「被保険者番号」のリンク先＜共通情報＞選択履歴

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う修正箇所の訂正・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供
の制限)
の制限)
(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、
Ⅰ基本情報 ６.情報提供ネッ 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
令和3年6月14日 トワークシステムによる情報
87、93、97、106、109、119
87、93、97、106、109、120
連携 ②法令上の根拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第 条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条
59条の3の2、第59条の3

事後評価書の定期的見直しに伴う修正

項番6
提供先：都道府県知事①法令上の根拠：番号法第19条第7号別表第二 第9項②提供先における用途：児童福祉法による小児
慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報：医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

事後評価書の定期的見直しに伴う修正・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
の制限)

事後

番号法の改正に伴う修正○情報提供ネットワークシステムから特定個人 ○情報提供ネットワークシステムから特定個人
情報を入手する根拠情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、 ・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、
81
81

事後

番号法の改正に伴う修正

番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報 番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を 照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を
参照)
参照)

事後

番号法の改正に伴う修正

番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

番号法の改正に伴う修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの
令和2年9月10日 取扱いの委託
右記を新規に追記
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法令和3年1月4日

令和3年1月4日

令和3年6月14日 別紙１

令和4年7月7日

右記を新規に追記

Ｉ 基本情報６．情報提供ネットワークシス ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供
テムによる情報連携の制限)②法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和4年7月7日
用④入手に係る妥当性
１．入手する根拠
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年7月7日 ５．特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供先1
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和4年7月7日
転(委託に伴うものを除く。)
提供先1①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和4年7月7日
転(委託に伴うものを除く。)
提供先1②提供先における用途

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務 番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照) (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

番号法の改正に伴う修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和4年7月7日
転(委託に伴うものを除く。)
提供先1③提供する情報番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定 番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定
個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一 個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一
覧｣を参照)
覧｣を参照)

事後

番号法の改正に伴う修正

３．給付業務
３．給付業務市区町村において住民からの療養費支給申市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合にお請書に関する届出を受け付け、広域連合におⅠ．基本情報いて療養費支給の認定処理を行い、市区町村
いて療養費支給の認定処理を行い、市区町村
４．特定個人情報ファイルを取から当該住民に対して療養費支給決定通知書から当該住民に対して療養費支給決定通知書
令和4年10月13日 り扱う事務等を交付する。(※3)。
等を交付する。(※3)。
②事務の内容(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認
３．給付業務が必要な場合、また、口座登録簿関係情報のが必要な場合、情報提供ネットワークシステム
確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
を利用して他の情報保有機関に照会し確認す
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確ることも可能。
認することも可能。

事前公金受取口座対応に係る修正

後期高齢者医療広域連合電算処理システム
Ⅰ．基本情報後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)
２．特定個人情報ファイルを取 (以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同し
令和5年3月31日 り扱う事務において使用する ※標準システムは、広域連合に設置される標準て委託する集約機関(国保中央会)が管理するシステム
システムサーバー群と、構成市町村に設置され標準システムサーバー群と、構成市区町村に①システムの名称
る窓口端末で構成される。
設置される窓口端末で構成される。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取
令和5年3月31日 り扱う事務において使用する 右記を新規に追記システム②システムの機能

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

4件

5件

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

記載なし｢標準システムに係るアプリケーション保守業務
及びシステム運用事務｣を委託事項5に全文追記

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管＜標準システムにおける措置＞
理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
・後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディティ対策はクラウド事業者が実施することになる
スクで原本管理しており、サーバー内にデータため、クラウド事業者は、次を満たすものとす保管してる。
いる。また、バックアップ媒体（LTO）にバックアッ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認プを行っている。
証及びISO/IEC27018の認証を取得しているこ・広域連合の標準システムのサーバーはデータとセンターに設置しており、センターへの入館及・セキュリティ管理策が適切に実施されているびサーことが確認できること
Ⅱ．特定個人情報ファイルの バー室への入退出は厳重に管理されている。
・日本国内でのデータ保管を条件としているこ
概要
サーバーの操作を許可された者だけが入場でと
令和5年3月31日 ６．特定個人情報の保管・消きる場所に・上記のほか、「政府情報システムにおけるク去
サーバーを設置している。データセンターのラウドサービスの利用に係る基本方針」等によ①保管場所 ※
サーバー室への入退出は、カードと指紋との二る各種条件を満たしていること。
重の認証を・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
実施している。
は、政府情報システムのためのセキュリティ評・サーバーの操作は、サーバー管理専用の端価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリスト
末でしか実施できない。サーバー管理端末の設に掲載されているものとする。
置場所へ②特定個人情報は、標準システムのデータベーの入退出は、カードキー認証を実施している。
ス内に保存され、バックアップもデータベース上
また、サーバー管理端末は、ユーザＩＤとパスに保存される。
ワードによっ③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にてて管理している。
施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、
媒体管理簿に記入する。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理す
Ⅱ．特定個人情報ファイルのる。
概要＜標準システムにおける措置＞
・データの復元がなされないよう、クラウド事業
令和5年3月31日 ６．特定個人情報の保管・消事務に必要な期間が経過した時点で消去する。 者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
去セスを確保していること。
③消去方法
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和5年3月31日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無 ※

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和5年3月31日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項5

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
令和5年3月31日 リスク２：権限のない者（元職 右記を新規に追記
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設
定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
令和5年3月31日
右記を新規に追記
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失
効させる。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
令和5年3月31日
右記を新規に追記
３．特定個人情報の使用
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
令和5年3月31日
右記を新規に追記
３．特定個人情報の使用
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除＜当広域連合で行う業務における措置＞＜当広域連合で行う業務における措置＞
く。)
当広域連合の個人情報保護条例施行規則等 当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に
令和5年3月31日 ４．特定個人情報ファイルのに基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、 基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委
取扱いの委託委託内容、従業者、作業場所の特定｣を明記す 託内容、従業者、作業場所の特定｣を明記する
特定個人情報ファイルの閲覧 ることとしている。
こととしている。
者・更新者の制限
具体的な制限方法

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更＜当広域連合で行う業務における措置＞
Ⅲ．特定個人情報ファイルの当広域連合の個人情報保護条例施行規則に取扱いプロセスにおけるリスク
基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利 ＜当広域連合で行う業務における措置＞
対策 ※(７．リスク１⑨を除用及び第三者に提供してはならないこと、特定
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等にく。)
個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行 基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利
４．特定個人情報ファイルの
令和5年3月31日
為をすることはできないことなどについて委託 用及び第三者に提供してはならないこと、特定取扱いの委託契約に係る書類に明記することとしている。
個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行
特定個人情報の提供ルール
また、当広域連合における個人情報保護条例 為をすることはできないことなどについて委託
委託先から他者への提供に
第9条第2項により、委託先においても個人情報 契約に係る書類に明記することとしている。
関するルールの内容及びの漏えい、滅失又は毀損の防止等に関する安
ルール遵守の確認方法
全確保の措置を義務付けしている。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・標準システムを、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセ
キュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としている
こと・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデ
ルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワー
ク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した
上で、許諾を得ること。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
５．特定個人情報の提供・移また、当広域連合の個人情報保護条例第11条
転（委託や情報提供ネットの2及び第11条の3では、目的外利用を禁止し
ワークシステムを通じた提供
市町村の窓口端末以外への特定個人情報の令和5年3月31日
情報提供を制限することを定めており、市町村を除く。）
データ配信は行っていない。
の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配
リスク１：不正な提供・移転が信は行っていない。
行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
また、当広域連合の個人情報保護条例第１１条
令和5年3月31日 ６．情報提供ネットワークシス の２及び第１１条の３では、目的外利用を禁止し 削除
テムとの接続
情報提供を制限することを定めている。
リスク５：不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
また、当広域連合の個人情報保護条例第１１条
令和5年3月31日 ６．情報提供ネットワークシス の２及び第１１条の３では、目的外利用を禁止し 削除
テムとの接続
情報提供を制限することを定めている。
リスク６：不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更＜標準システムサーバー等における措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマー
ク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府Ⅲ．特定個人情報ファイルの ＜標準システムサーバー等における措置＞
情報システムにおけるクラウドサービスの利用取扱いプロセスにおけるリスク ・サーバーはデータセンターに設置し、データセ に係る基本方針」等による各種条件を満たして対策 ※(７．リスク１⑨を除
ンターはカード認証と指紋認証を用いた入退出 いるものとする。
く。)
管理を実施しており、入退出を行った個人を特 ・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
７．特定個人情報の保管・消 定する。
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
令和5年3月31日
去・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震 価制度
リスク１：特定個人情報の漏え 措置がされており、防火設備等も整っている。 （ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載
い・滅失・毀損リスク・サーバー機器等にかかわる電源についても、 されているものとする。
⑤物理的対策
予備電源を設置しており、72時間以上連続運転 ・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
具体的な対策の内容
可能な非常用発電機も備えている。
では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿
等による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消令和5年3月31日
右記を新規に追記
去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの
令和5年3月31日
右記を新規に追記
取扱いの委託再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報
が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
＜標準システムにおける措置＞
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施す
・広域連合の標準システムのサーバー及び端 るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者
末は、インターネットに接続できないように分離 により運用管理まで含めた形で提供されるサーⅢ．特定個人情報ファイルの する。
ビス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び取扱いプロセスにおけるリスク ・広域連合の標準システムのサーバー及び端 侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
対策 ※(７．リスク１⑨を除
末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィ ・クラウドマネージドサービスの利用にあたってく。)
ルスパターンファイルは適時更新する。
は、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電７．特定個人情報の保管・消・広域連合のウイルス管理サーバに搭載してい 子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業
令和5年3月31日
去るウイルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィ 者が個人番号等にアクセスできないように、ア
リスク１：特定個人情報の漏え ルスパターンファイルの適用が漏れている機器 クセス制御を行う。
い・滅失・毀損リスクを把握し、情報システム管理者等が迅速に適用 ・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェア⑥技術的対策を行う。
を導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新
具体的な対策の内容
・不正アクセス防止策として、ファイアウォール する。
を導入している。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マ・オペレーティングシステム等にはパッチの適用 ネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイ
を随時に、できるだけ速やかに実施している。 ルの適用が漏れている機器を把握し、情報シス
テム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消令和5年3月31日
右記を新規に追記
去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除＜標準システムにおける措置＞
く。)
高齢者の医療の確保に関する法律により平
７．特定個人情報の保管・消成26年度までに賦課された保険料に関しては
令和5年3月31日 去期間の制限なく保険料賦課額を減額更正でき
リスク３：特定個人情報が消去るとされているため、事務に必要な期間が経過
されずいつまでも存在するリ
した時点で消去することとしている。
スク
消去手順
手順の内容

＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
セスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消令和5年3月31日 去
右記を新規に追記
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順
手順の内容

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

事前

標準システム機器更改（クラウド化）に伴う重要な変更

令和5年3月31日（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
右記を新規に追記
被保険者番号＜資格関連情報＞

証交付不要申請管理

事後

標準システム改修に伴う修正

令和5年3月31日（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
右記を新規に追記
被保険者番号＜賦課。収納関連情報＞

所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理

事後

標準システム改修に伴う修正