2016年7月発行

ＣＯＮＴＥＮＴＳ（4）有価証券に関する指標

グループの事業内容 ............................................ 2①商品有価証券の種類別平均残高

120

グループの沿革 .................................................... 3②有価証券の種類別残存期間別残高

119

業務のご案内 ........................................................ 5③有価証券の種類別平均残高

119

④預証率

120

組織及び役員 ........................................................ 6

4. 銀行の業務の運営に関する事項
イ.リスク管理の体制

店舗のご案内 ........................................................ 9株式の状況 .......................................................... 11

25～28
10

5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

コンプライアンス体制について ....................... 17

イ.貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

80～84

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

リスク管理体制について .................................. 19
金融円滑化への取組み状況について ............... 23
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ............... 25①破綻先債権

118

②延滞債権

118

③3カ月以上延滞債権

118④貸出条件緩和債権

池田泉州銀行 営業の概況 ................................. 30

118

ハ.自己資本の充実の状況

プロフィール

池田泉州ホールディングス 営業の概況 .......... 29

87～108

ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券（平成28年3月31日現在）

池田泉州銀行・池田泉州TT証券営業の概況 .......................................................... 31

121～123②金銭の信託123③デリバティブ取引株式会社 池田泉州ホールディングス

【資料編】

設

立

日

平成21年10月1日

池田泉州ホールディングス .............................. 32

所

在

地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資

本

金

池田泉州TT証券 ............................................. 128

17～18

ハ.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
二.指定紛争解決機関の商号又は名称

コーポレート・ガバナンスについて ............... 13

池田泉州銀行 ...................................................... 66

19～22

ロ.法令遵守の体制

事業の内容

1,029億円
銀行、その他銀行法により子会社とすることがホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

118

ヘ.貸出金償却の額

118

ト.会社法による監査に関する事項

66

チ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

一切の事業

1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項

上場取引所

東京証券取引所株式会社 池田泉州銀行

109～110

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結情報）できる会社の経営管理及びこれに付帯関連する
97名

66

6. 報酬等に関する事項

池田泉州銀行従 業 員 数124～126

イ.銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行の子会社等に関する事項

2

2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

30

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

67

3. 銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

設

立

日

昭和26年9月1日

所

在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資

本

金

613億円

金

4兆7，
776億円

預
貸

出

金

3兆7，
520億円

店

舗

数

139カ店

従 業 員 数

2，
470名

68～71

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

118

②延滞債権

118

③3カ月以上延滞債権

118④貸出条件緩和債権

118

ハ.自己資本の充実の状況

87～108ニ.連結決算セグメント情報

79

ホ.会社法による監査に関する事項

66

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

66

4. 報酬等に関する事項

池田泉州TT証券 株式会社1

2016. Disclosure109～110

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目

設

立

日

平成25年1月30日

池田泉州銀行所

在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資産の査定の公表

資本金

12億5,000万円

店

舗

数

3カ店

従 業 員 数

81名

118

本誌は銀行法第21条及び第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

2016年7月発行

池田泉州ホールディングス企画部
池田泉州銀行企画部部部部部部部
2016. Disclosure134

グループの事業内容■グループの事業系統図（平成28年6月末現在）

本店及び支店

銀

行

業

務

133カ店

出張所

5カ所

事務所

2カ所

● 池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス● 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
リ

ー

ス

業

務

● 池田泉州リース株式会社● 池田泉州信用保証株式会社

信 用 保 証 業 務● 近畿信用保証株式会社● 株式会社池田泉州JCB● 株式会社池田泉州銀行

クレジットカード業務● 株式会社池田泉州DC● 株式会社池田泉州VC● 池田泉州キャピタル株式会社● 池田泉州ビジネスサービス株式会社● 池田泉州オフィスサービス株式会社

そ

の

他

業

● 池田泉州モーゲージサービス株式会社

務● 池田泉州システム株式会社● 池田泉州投資顧問株式会社
株式会社ステーションネットワーク関西● 池田泉州TT証券株式会社

証
そ株式会社自然総研

券
の

業
他

業

務
務

投資事業組合等13組合

本店及び支店

3カ店

本店●は連結子会社○は持分法適用関連会社■子会社・関連会社（平成28年6月末現在）
会社名

所在地

主な業務

設立年月日

資本金

出資比率（％）

（百万円）

当社

子会社・
関連会社

（株）池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18-14

銀行業務

昭和 26年 9月 1日

61,385100.00池田泉州TT証券（株）

大阪市北区茶屋町18-14

証券業務

平成 25年 1月 30日

1,250

60.00

−

銀行業務（事業再生業務）

平成 25年 1月 4日

100−

100.00池田泉州コーポレート・パートナーズ（株） 大阪市北区茶屋町18-14

銀行業務（事業再生業務）

平成 25年 1月 4日

100−

100.00池田泉州リース（株）

大阪市北区豊崎3-1-22

リース業務

昭和 61年 4月 1日

50

−

96.92

池田泉州信用保証（株）

池田市城南2-1-11

信用保証業務

昭和 48年 7月 20日

180−

100.00池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（株） 大阪市北区茶屋町18-14−

子

貝塚市二色2-1-1

信用保証業務

昭和 50年 4月 1日

100−

100.00池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

昭和 58年 2月 1日

60−

100.00（株）
池田泉州DC

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2年 9月 5日

30−

100.00（株）
池田泉州VC

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2年 11月 2日

40−

100.00池田泉州キャピタル（株）

大阪市北区茶屋町18-14

ベンチャーキャピタル業務

平成 元 年 3月 6日

90−100.00池田泉州ビジネスサービス（株） 大阪市北区茶屋町18-14

現金精算・印刷・事務代行業務 昭和 58年 4月 1日

30−

100.00池田泉州オフィスサービス（株） 池田市城南2-1-11

人材派遣業務

昭和 63年 7月 11日

20−

100.00池田泉州モーゲージサービス（株） 箕面市箕面6-2-5-301

担保不動産評価・調査業務

平成 3年 10月 28日

20−

100.00池田泉州システム（株）

大阪市北区茶屋町18-14

コンピューターソフト開発・販売業務 昭和 60年 6月 10日

50

−

98.00

池田泉州投資顧問（株）

大阪市北区豊崎3-1-22

投資助言業務・投資一任業務

昭和 62年 4月 1日

120−

100.00関連 （株）自然総研
会社 （株）ステーションネットワーク関西

池田市城南2-1-11
大阪市北区芝田1-4-8

情報サービス提供業務
駅のATMの企画・運営業務

平成 8年 11月 1日

80

15.00

−

平成 12年 6月 29日

100

−

40.00

会

近畿信用保証（株）（株）
池田泉州JCB社

2016. Disclosure2

グループの沿革
池田銀行
1950
1960
1970

1980

1990

2000

2005

3

2016. Disclosure

1951年 10月開業
資本金3,500万円
清瀧幸次郎 頭取就任
1960年 大阪支店開設
1963年 大阪証券取引所第２部に上場
1964年 神戸支店開設
1971年 資本金20億円に増資
東京証券取引所第２部に上場
東京支店開設1972年 東京・大阪証券取引所第１部に上場
外国為替業務開始
1973年 資本金33億5,000万円に増資
1977年 京都支店開設
1980年 清瀧一也 頭取就任
1983年 国債等の窓口販売開始
1985年 公共債ディーリング業務開始
1986年 外国為替コルレス業務開始
1987年 資本金56億円に増資
1988年 担保附社債信託業務の免許取得
第１回無担保転換社債（100億円）発行
1989年 コルレス包括承認銀行に昇格
1990年 公募増資実施 資本金143億円にCD・ATMの本格的日曜稼働の開始
1992年 VI（ビジュアル・アイデンティティ）の導入
1993年 中間発行増資実施 資本金196億円に1994年 信託業務開始（代理店方式）
情報システムセンター完成
1998年 ブロック別営業開始
投資信託窓口販売開始
1999年 第三者割当増資実施 資本金278億円に2000年 第２回無担保転換社債（80億円）発行
阪急電鉄とATM共同運営会社設立
ステーションATM「Patsat」事業開始
第１回ビジネスマッチングフェア開催
堂島営業部・大阪西支店開設
2001年 服部盛隆 頭取就任
第三者割当増資実施 資本金332億円に損害保険商品販売開始
神戸支店移転、プライベートバンキングプラザ開設
2002年 東京支店移転、住宅ローンプラザ設置開始
生命保険商品販売開始
摂津支店開設、六甲支店移転
2003年 “ニュービジネス助成金” など “地域起こし制度” 創設
大阪支店移転、塚口支店・逆瀬川支店開設
2004年 第３回無担保新株予約権付社債（100億円）発行
三菱商事と業務協力の覚書を締結
日本政策投資銀行と新株予約権付協調融資実施
第１回ビジネス交流会開催“コンソーシアム研究開発助成金” 創設
千里丘支店開設
第１回チャリティフェスタ開催
野村證券との提携による “証券仲介業務” 開始“池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合”
設立
関西学院大学との産学連携協定に基づく投融資制度を創設
2005年 基幹システムを “NTTデータ地銀共同センター” へ移行
生体認証機能搭載の “ICキャッシュカード” 発売
商工組合中央金庫と業務協力協定締結
2006年 国内外公募等による増資実施 資本金477億円に甲南大学と産学連携協定を締結
同志社大学との産学連携協定に基づく投融資制度を創設
蘇州駐在員事務所開設
第１回宝塚歌劇貸切公演開催
インターネット支店開設、すみれの花定期預金発売
2007年 “大阪梅田池銀ビル” 竣工
大阪梅田営業部・プライベートバンキングサロン開設
南千里支店移転、彩都支店・芦屋支店開設
中小企業基盤整備機構近畿支部と業務提携“京大ベンチャーNVCC１号投資事業 有限責任組合”
へ出資
新型ICキャッシュカード「スタシアサイカ」取扱開始
ポイントサービス取扱開始
堺筋支店開設“がん保険” “医療保険” 販売開始
2008年 “介護保険” 販売開始
第三者割当増資実施 資本金643億6,500万円に“手のひら” と “指” の両静脈認証方式対応の新型ATM設置開始
大阪府立大学・大阪市立大学と産学連携協定を締結“同志社ベンチャー１号投資事業有限責任組合” へ出資
2009年 ステーションATM「Patsat」阪神電鉄沿線に拡大
第三者割当増資実施 資本金768億6,500万円に神戸大学と産学連携協定を締結

泉州銀行
1950

1960
1970

1980

1990

2000

2005

1951年 １月株式会社泉州銀行設立登記
資本金3,000万円
吉田忠郎 頭取就任
２月本店（岸和田市魚屋町91-1）にて営業開始
1953年 資本金 6,000万円に増資
大江清 頭取就任
1954年 資本金 １億2,000万円に増資
1955年 和歌山支店開設
1956年 資本金 ２億4,000万円に増資
1959年 本店を岸和田市宮本町に移転
1960年 資本金 ３億2,000万円に増資
1963年 佐々木勇蔵 頭取就任
1964年 資本金 ５億円に増資
1967年 外貨両替商業務取扱認可
1968年 外国為替業務を開始
1970年 資本金 12億円に増資
1971年 東京支店開設
1972年 資本金 24億円に増資
大阪証券取引所第２部へ株式上場
1973年 大阪証券取引所第１部へ株式上場
シンボルマーク制定、企業理念「愛と責任」確立
1974年 中込達雄 頭取就任
資本金 37億円に増資
普通預金、納税準備預金、為替、オンライン処理実施
1975年 現金自動預金機（AD）第１号機導入
スイフト（国際銀行データ通信システム）加盟
1976年 海外コルレス業務開始
1979年 空港問題連絡会設置
1980年 関西新空港対策本部設置
1981年 ローンセンター設置
1982年 海外コルレス包括承認
1983年 国債の窓口販売開始
1984年 日本銀行代理店契約締結
資本金 40億7,000万円に増資
1985年 債券ディーリング開始
1986年 債券フルディーリング開始
CD、ATMの時間延長、休日稼働実施
1987年 ALM委員会設置
資本金 80億円に増資
1988年 第１回無担保転換社債100億円発行
担保付社債信託事業免許の取得
1990年 公募増資1,000万株の実施
1991年 第１回泉州・千亀利マラソン協賛
1992年 国際業務総合オンライン開始
第１回せんぎんコンサート協賛
1993年 外国為替店舗新設に関する包括許可取得
亀井敬之 頭取就任
1995年 懸賞品付定期預金「空港夢物語」発売
1997年 テレホンバンキング「ダイレクトホン」本格稼働
1998年 システムセンター竣工
1999年 投資信託の窓口販売を開始
優先株による第三者割当増資128億円を実施
柳曽健二 頭取就任
第１回泉州市民卓球大会に協賛
2000年 普通株による第三者割当増資200億円を実施
三和銀行とATM相互開放開始
株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立
2001年 普通株による第三者割当増資650億円を実施
吉田憲正 頭取就任
創立50周年を迎え、地元自治体に植樹の寄贈
損害保険の窓口販売を開始
鳥取銀行とのシステム共同化を開始「天候デリバティブ」の取扱を開始
2002年 地区住宅ローンセンター（全16カ所）を増設「＜センギン＞ダイレクトライン」サービス開始
生命保険商品の窓口販売を開始
ダイレクト支店開設
2003年 インターネット投資信託取扱開始
第１回センギン・ビジネス商談会開催
2004年 法人向けインターネットバンキングの開始
UFJつばさ証券との提携による証券仲介業務の開始
2005年 大正銀行とのシステム共同化を開始
東京三菱銀行とATM相互開放開始
2006年 一時払終身保険の取扱を開始
個人のお客様専用店舗「千里中央支店」を開設
生体認証機能付＜センギン＞デュアルICカードの取扱を開始
南海電鉄難波駅構内に＜センギン＞クイック外貨
両替ショップ難波駅店を開設
2008年 がん保険の取扱を開始

池田泉州ホールディングス
2009年 10月 持株会社「株式会社 池田泉州ホールディングス」設立 資本金500億円 東京証券取引所・大阪証券取引所第１部に上場
2010年 公募等増資実施 資本金723億円に2012年 東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資による証券会社の設立で基本合意
2013年 「株主優待制度」拡充
2014年 第三者割当増資実施 資本金798億円に株式会社自然総研を直接出資会社として再編成
2015年 第三者割当増資・公募増資実施 資本金1,029億円に池田泉州銀行2010年 子会社の池田銀行と泉州銀行が合併し「株式会社 池田泉州銀行」が誕生「関西活性化シンポジウム」
・「産学官連携 “関西活性化” フェア」開催
外貨両替ショップ梅田店・夙川支店開設、東岸和田支店移転
関西大学と産学連携協定を締結
2011年 近畿大学・龍谷大学・和歌山大学・兵庫県立大学と産学連携協定を締結
国際協力銀行・日本通運・東京海上日動火災保険と業務協力協定を締結
中国工商銀行・中国銀行・交通銀行と連携強化
堺市・伊丹市・箕面市・岸和田市と産業振興連携協定を締結
独立行政法人日本貿易保険と貿易保険業務委託契約を締結
2012年 コンピューターシステム統合完了
豊中市・川西市・池田市・吹田市・摂津市・和泉市・貝塚市・泉佐野市・松原市・宝塚市と産業（地域）振興連携協定を締結
藤田博久 頭取就任
津久野特別出張所が津久野支店に変更のうえ移転、住吉御影支店開設
大阪大学と産学連携協定を締結
カシコン銀行（タイ）、バンクネガラインドネシアと業務協力協定を締結「ビジネス・エンカレッジ・フェア2012」開催
2013年 「Patsat」神戸市営地下鉄沿線に拡大、「NBANK」Patsatとして、南海電鉄沿線に拡大
高石市・熊取町と産業（地域）振興連携協定を締結
立命館大学と産学連携協定を締結
韓国外換銀行と業務協力協定を締結、近畿地銀初のウォン建て送金の取扱開始「株主優待制度」拡充
ベトコムバンク（ベトナム）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、メトロポリタン銀行（フィリピン）と業務協力協定を締結
ダイバーシティ推進室を新設「ビジネス・エンカレッジ・フェア2013」開催
2014年 大阪府・大阪市と「環境・エネルギー施策連携協力に関する協定」を締結
豊中南支店を服部支店に統合、高石支店・ときわ台支店リニューアルオープン、あべのハルカス支店開設
近畿地銀初のタイバーツ建て直接貸出（クロスボーダーローン）を取扱開始
インドステイト銀行と業務協力協定を締結
近畿財務局から顕彰
大阪工業大学・摂南大学と産学連携協定を締結
2015年 猪名川町・泉大津市と地域（産業）振興連携協定を締結
合併５周年を記念して、預金及び融資等の記念商品を発売「NBANK」Patsat泉北高速鉄道沿線に拡大
株主割当増資実施 資本金613億円に
泉大津市、泉大津商工会議所と産業振興連携協定締結「＜池田泉州＞メインバンクサービス」、「U23 “0円（応援）” サービス」取扱開始
全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」兵庫大会開催
MBSラジオ「日本一明るい経済電波新聞」提供開始「株主優待制度」拡充
南海電鉄難波駅構内に自動外貨両替機設置
阪急電鉄、南海電気鉄道と「SI地域創生ファンド」設立
2016年 新家支店を泉南支店に統合、東大阪支店移転
JR西日本と地域農業振興に関する業務協力協定締結「第５回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションアワード2016）」優秀賞受賞
大阪府と中小企業振興に関する連携協定締結
東大阪市と産業振興連携協定締結
大阪市立工業研究所と包括業務協力協定締結

池田泉州TT証券
2013年

９月

池田泉州ホールディングスの子会社、「池田泉州TT証券 株式会社」が営業開始

2016. Disclosure4業務のご案内■池田泉州銀行の業務内容

1 預金業務

7 社債受託及び登録業務

（1）
預金

当座預金、
普通預金、貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
定
期積金、
別段預金、納税準備預金、非居住者円預金及び外貨預金を取り扱っております。

（2）
譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

担保付社債信託法による社債受託業務、公共債の募集受
託及び登録に関する業務を行っております。

8 附帯業務（ 1 ）代理業務①日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債
元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務

2 貸出業務
（1）
貸付

手形貸付、
証書貸付及び当座貸越を取り扱っておりま
す。

（2）
手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

3 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

4 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

5 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ 2 ）保護預り及び貸金庫業務（ 3 ）有価証券の貸付（ 4 ）債務の保証（支払承諾）（ 5 ）金の売買（ 6 ）公社債の引受（ 7 ）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（ 8 ）コマーシャル・ペーパー等の取り扱い（ 9 ）保険の窓口販売（10）金融商品仲介業務

6 外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

■池田泉州TT証券の業務内容

1

5

有価証券の売買、市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引

4

有価証券の募集若しくは売出しの取扱い
又は私募の取扱い

2 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

5 有価証券の保護預り業務

取引所金融商品市場（外国金融商品市場
3 を含む）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ及び代理6 口座管理機関として行う振替業

2016. Disclosure組織及び役員
池田泉州ホールディングス■組織図（平成28年6月末現在）
アドバイザリーボード

企

株

取

経

主

締

営

総

役

会

画

部

主

計

室

広 報 ・ I R 室

議

会

会

グループ戦略室
人 事 総 務 部
総合リスク管理部
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
A L M 委 員 会
監

査部

取 締 役 会 室
人 事 委 員 会
報 酬 委 員 会
監査役会

監 査 役
監

査

役

室

■役員（平成28年６月28日現在）
代表取締役
社
長

藤 田 博 久

取

締

役

鵜 川

淳

取

締

役

前 野 博 生監査役（常勤）

西

代表取締役
会
長

片 岡 和 行

取

締

役

田 原

彰

取

締

役

細 見 恭 樹監査役（常勤）

青 柳

取

締

役

太 田 享 之取締役（社外）大 橋 太 朗監査役（社外）今 中 利 昭

取

締

役

井 上

取締役（社外）平 松 一 夫

監査役（社外）

佐々木敏昭

基

隆 史
茂

2016. Disclosure

6

池田泉州銀行■組織図（平成28年6月末現在）
人 事 委 員 会
報 酬 委 員 会

企

画

部

人

事

部
キャリア支援室
ダイバーシティ推進室
健 康 増 進 室

総

務

部

株

取

経

主

締

営

総

役

会

東 京 事 務 所
蘇州駐在員事務所
リ ス ク 統 括 部
コンプライアンス統括室

議

会

会

事務システム本部

事 務 統 括 部
事務集中センター
リ ス ク商 品 事 務 室

監

査

営業統括ユニット

監査役会 監 査 役

リスク管理委員会
役

室

営 業 店（ 含 む 出 張 所 ）1 3 8 カ 店

コンプライアンス委員会
A L M 委 員 会
中小企業サポート委員会

C

S

本

部

リレーションユニット

地

営 業 統 括 部
営業店サポート室
証券保険推進室
個 人 ロー ン 推 進 室
お客様センター区

本部
リレーション推進部
地 域 創 生 室
アジアチャイナ推進部
国 際 業 務 室
先進テクノ推進部
フィナンシャルアドバイザリー部
M&Aアドバイザリー室
プライベートバンキング室
I C T 企 画 室

マーケット本部

市 場 金 融 部

融

融証 券 管 理 室
資

本

部

資

部

ソリューション部
融 資 業 務 部
監

査

部

取 締 役 会 室

■役員（平成28年６月28日現在）
代表取締役
頭
取

藤 田 博 久取締役専務
執 行 役 員

鵜 川

淳

取締役常務
執 行 役 員前 野 博 生監査役（常勤）

小 林 弘 明代表取締役
会長

片 岡 和 行取締役専務
執 行 役 員

田 原

彰

取締役常務
執 行 役 員細 見 恭 樹監査役（常勤）

北 川 智 司取締役専務
執 行 役 員太 田 享 之取締役（社外）古 川

実

監査役（社外）山 田 庸 男

取締役専務
執 行 役 員井 上

基

取締役（社外）小 山 孝 男

監査役（社外）吉 本 健 一■執行役員（平成28年６月28日現在）

7

専務執行役員齊 藤 昌 宏常務執行役員宮 田 浩 二執 行 役 員奥 村 章 人執 行 役 員入 江

努

専務執行役員野 田隆

常務執行役員井 上 愼 治執 行 役 員田 中

執 行 役 員山 形

進

専務執行役員川 上

晋執 行 役 員堀 内

修

執 行 役 員市 川 忠 志常務執行役員

前 川 浩 司執 行 役 員楠 本

哲

執 行 役 員松 村

常務執行役員堀 川 昌 宏執 行 役 員栗 田 宗 春執 行 役 員阪 口 広 一2016. Disclosure

耕潤池田泉州TT証券■組織図（平成28年6月末現在）
営 業 副 本 部 長

締
役

総

会

会

代表取締役副社長

取主代表取締役社長

株

営 業 本 部 長営業

店

営 業 統 括 部
連 携 推 進 室
商 品 統 括 部

議（内部管理統括責任者）
管 理 本 部 長会

コンプライアンス委員会

経

監 査 役

営

監査役会

企 画 総 務 部

業務コンプライアンス部

監

査

部

■役員（平成28年６月28日現在）
代表取締役
社
長

北 村 康 男

監査役（常勤）

坂 戸

代表取締役
副 社 長

田 島 寛 美監査役（社外）北 川 智 司

常務取締役

工 藤

監査役（社外）脇 田 廣 一執 行 役 員近 藤

守豊

■執行役員（平成28年６月28日現在）
執 行 役 員井 上 俊 之弥

2016. Disclosure8

店舗のご案内■池田泉州銀行店舗所在地（平成28年６月末現在）
大

阪

府

大

阪

市

本 店 営 業 部 大阪市北区茶屋町18番14号 〒530−0013
本 町 支 店 大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 〒541−0056☎（06）6376−1781☎（06）6251−0791

大 阪 西 支 店 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 〒550−0002
堺 筋 支 店 大阪市中央区本町１丁目８番12号 〒541−0053☎（06）6443−8841☎（06）6263−8050

あべのハルカス支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号 〒545−6018 ☎（06）6624−8418
梅 田 支 店 大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012☎（06）6372−0231
堂 島 支 店
淡 路 支 店
上 新 庄 支 店
豊 里 支 店

大阪市北区西天満２丁目６番８号 〒530−0047
大阪市東淀川区東淡路４丁目18番９号 〒533−0023
大阪市東淀川区上新庄２丁目24番23号 〒533−0006
大阪市東淀川区豊里２丁目６番13号 〒533−0013☎（06）6362−5051☎（06）6322−9240☎（06）6328−2761☎（06）6328−5121

大 宮 町 支 店 大阪市旭区大宮４丁目５番12号 〒535−0002
新 大 阪 支 店 大阪市淀川区宮原３丁目５番24号 〒532−0003☎（06）6951−4771☎（06）6396−5351

難 波 支 店 大阪市中央区難波３丁目７番12号 〒542−0076
帝 塚 山 支 店 大阪市住吉区帝塚山東３丁目８番14号 〒558−0054☎（06）6641−8771☎（06）6673−6261

昭 和 町 支 店 大阪市阿倍野区阪南町１丁目28番４号 〒545−0021
長 居 支 店 大阪市住吉区長居３丁目８番14号 〒558−0003
駒 川 町 支 店 大阪市東住吉区駒川３丁目30番10号 〒546−0043☎（06）6621−3731☎（06）6692−7661☎（06）6628−5101

城 東 支 店 大阪市城東区今福東１丁目10番５号 〒536−0002☎（06）6934−1911
住 之 江 支 店 大阪市住之江区西住之江１丁目１番41号 〒559−0005 ☎（06）6678−7171

池

田

市

池 田 営 業 部 池田市城南２丁目１番11号 〒563−0025☎（072）753−3737

石 橋 支 店 池田市石橋２丁目17番13号 〒563−0032
石橋駅前出張所 池田市石橋１丁目８番４号 〒563−0032☎（072）761−8281☎（072）762−8061

池 田 駅 前 支 店 池田市栄町１番１号 〒563−0056
池 田 東 支 店 池田市旭丘２丁目４番15号 〒563−0022☎（072）751−8521☎（072）761−2415

箕

面

市

箕 面 支 店 箕面市桜井１丁目７番25号 〒562−0043
箕 面 駅 前 支 店 箕面市箕面６丁目２番5-101号 〒562−0001☎（072）721−2081☎（072）721−3385

小 野 原 支 店 箕面市小野原東３丁目13番22号 〒562−0031☎（072）728−8411

能

豊

勢

能

支

郡

店 豊能郡能勢町森上151番地の13 〒563−0362☎（072）734−0077と き わ 台 支 店 豊能郡豊能町ときわ台５丁目７番地の６ 〒563−0102 ☎（072）738−4451
光 風 台 出 張 所 豊能郡豊能町光風台２丁目20番４号 〒563−0104☎（072）738−6422

豊
服
庄

豊

中
部
内

中

支

市

支
支

店 豊中市本町１丁目２番４号 〒560−0021☎（06）6854−1141

店 豊中市服部元町１丁目６番３号 〒561−0851
店 豊中市庄内東町３丁目19番32号 〒561−0831☎（06）6862−0351☎（06）6332−3031

東 豊 中 支 店 豊中市東豊中町６丁目３番34-101号 〒560−0003
旭 ヶ 丘 支 店 豊中市夕日丘１丁目１番６号 〒561−0864
北 豊 中 支 店 豊中市西緑丘３丁目12番１号 〒560−0005☎（06）6848−1331☎（06）6849−2351☎（06）6848−5771

緑 地 公 園 支 店 豊中市東寺内町11番23号 〒561−0871
曽 根 支 店 豊中市曽根東町３丁目２番８-101号 〒561−0802
蛍 池 支 店 豊中市蛍池東町２丁目２番16-101号 〒560−0032☎（06）6385−8721☎（06）6865−0615☎（06）6841−8171

千 里 中 央 支 店 豊中市新千里東町１丁目５番３号 〒560−0082☎（06）6871−9981

摂

津

市

摂 津 支 店 摂津市東一津屋13番３号 〒566−0074
千 里 丘 支 店 摂津市千里丘２丁目15番10号 〒566−0001

吹

田

市

吹 田 支 店 吹田市内本町２丁目２番１号 〒564−0032
南 千 里 支 店 吹田市津雲台１丁目１番４-111号 〒565−0862
北 千 里 支 店 吹田市古江台４丁目２番 〒565−0874☎（06）6381−4741☎（06）6871−0281☎（06）6872−0771

桃 山 台 支 店 吹田市桃山台５丁目２番１号 〒565−0854
江 坂 支 店 吹田市豊津町９番１号 〒564−0051
佐 井 寺 出 張 所 吹田市佐井寺南が丘17番６号 〒565−0837☎（06）6831−0026☎（06）6386−6301☎（06）6337−0170

彩

富

茨

木

市

高

槻

市

都

田

枚

支

支

方

店 茨木市彩都あさぎ１丁目１番10号 〒567−0085

店 高槻市大畑町５番２号 〒569−1144

市

枚 方 北 支 店 枚方市長尾元町５丁目19番10号 〒573−0163
津 田 支 店 枚方市津田駅前１丁目26番５-101号 〒573−0125

交

大
住

9

☎（06）4862−0055☎（06）6330−2851

交

野

市

大

東

市

野

東
道

支

支

店 交野市星田５丁目11番３号 〒576−0016

支2016. Disclosure☎（072）641−3031☎（072）696−3933

東大阪市

東大阪中央支店 東大阪市長田中４丁目１番44号 〒577−0013
東 大 阪 支 店 東大阪市下小阪５丁目２番33号 〒577−0803

高八☎（072）877−3331

店 大東市赤井２丁目１番８号 〒574−0046☎（072）875−3731

尾

支
支

市

店 八尾市山本高安町２丁目12番１号 〒581−0021
店 八尾市弓削町１丁目１番地 〒581−0032

羽曳野市

松

松

原

原

支

市

店 松原市天美東９丁目１番２号 〒580−0032

藤井寺市

藤 井 寺 支 店 藤井寺市岡２丁目12番６号 〒583−0027

金
喜

鳳
堺

富田林市

☎（072）998−0066☎（072）949−1080☎（072）954−1881☎（072）332−5375☎（072）939−8111

剛支

店 富田林市寺池台１丁目９番 〒584−0073☎（0721）29−1412

志支

店 富田林市喜志町３丁目10番10号 〒584−0005☎（0721）24−0111

堺

市

支
支

店 堺市西区鳳南町４丁413番地２ 〒593−8325
店 堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048☎（072）271−0781☎（072）221−5101

諏 訪 森 支 店 堺市西区浜寺諏訪森町中２丁158番地14 〒592−8348 ☎（072）265−2661
初 芝 支 店 堺市東区日置荘西町２丁４番１号 〒599−8114☎（072）285−4561
白 鷺 支 店 堺市東区白鷺町１丁21番12号 〒599−8107
上 野 芝 支 店 堺市西区上野芝町３丁４番25号 〒593−8301
堺 市 駅 前 支 店 堺市北区北長尾町１丁７番５号 〒591−8043☎（072）285−6060☎（072）279−3321☎（072）252−1441

泉 ヶ 丘 支 店 堺市南区茶山台１丁２番３号 〒590−0115
津 久 野 支 店 堺市西区津久野町１丁11番３号 〒593−8322
北 野 田 支 店 堺市東区北野田37番地１ 〒599−8123☎（072）291−2131☎（072）272−3355☎（072）236−6321

東も堺☎（072）237−6201☎（072）258−5451☎（072）221−4431

山
ず
西

支
支
支

店 堺市中区東山905番地１ 〒599−8247
店 堺市北区百舌鳥梅北町５丁389番地 〒591−8031
店 堺市堺区熊野町西３丁２番７号 〒590−0947

新 金 岡 支 店 堺市北区新金岡町４丁１番３号 〒591−8021

高

高

石

石

支

市

店 高石市加茂１丁目21番23号 〒592−0011

泉大津市

泉 大 津 支 店 泉大津市田中町12番28号 〒595−0062

和

和

泉

泉

支

市

店 和泉市府中町１丁目７番７号 〒594−0071

三 林 支 店 和泉市和田町285番地の１ 〒594−1102
和 泉 南 支 店 和泉市箕形町４丁目６番１号 〒594−0042
和 泉 中 央 支 店 和泉市いぶき野５丁目１番２号 〒594−0041

忠

泉

岡

北

支

郡

店 泉北郡忠岡町忠岡南１丁目４番１号 〒595−0813

岸和田市☎（072）254−1011☎（072）265−5211☎（0725）21−4681☎（0725）41−0490☎（0725）55−0080☎（0725）53−2201☎（0725）57−3181☎（0725）33−5101

泉 州 営 業 部 岸和田市宮本町26番15号 〒596−0054
久 米 田 支 店 岸和田市大町445番地の１ 〒596−0812☎（072）433−4105☎（072）445−0380

春 木 支 店 岸和田市春木若松町８番14号 〒596−0006
東 岸 和 田 支 店 岸和田市土生町４丁目２番２号 〒596−0825☎（072）436−1251☎（072）428−1351

貝

塚

市

貝 塚 支 店 貝塚市近木町２番３号 〒597−0001
東 貝 塚 支 店 貝塚市半田１丁目１番11号 〒597−0033

泉佐野市☎（072）431−4626☎（072）427−7621

泉 佐 野 支 店 泉佐野市栄町５番10号 〒598−0054
長 滝 駅 前 支 店 泉佐野市長滝1128番地の１ 〒598−0034☎（072）463−2551☎（072）466−1371

日 根 野 支 店 泉佐野市日根野4077番地の１ 〒598−0021☎（072）462−2701

泉

阪
箱☎（072）893−2091

店 大東市野崎１丁目７番12号 〒574−0015

安尾

羽 曳 野 支 店 羽曳野市南恵我之荘１丁目１番29号 〒583−0885

樽☎（072）850−3611☎（072）859−6511八☎（06）6745−6855☎（06）6725−0761

熊
田
岬

泉

南
井

南

支
支

市

店 泉南市信達牧野199番地の２ 〒590−0522☎（072）483−2286

店 泉南市樽井６丁目11番７号 〒590−0521☎（072）482−8921

阪

南

市

泉

南

郡

南
作

取
尻
町

支
支

支
支
支

店 阪南市尾崎町68番地 〒599−0201
店 阪南市箱作250番10 〒599−0232☎（072）472−0601☎（072）476−5501

店 泉南郡熊取町大久保中２丁目27番５号 〒590−0403
店 泉南郡田尻町吉見688番地１ 〒598−0092☎（072）452−1401☎（072）466−0103

店 泉南郡岬町深日1828番地の１ 〒599−0303☎（072）492−3221

兵
神

庫
戸

県

プライベートバンキングサロン

市

神 戸 支 店 神戸市中央区京町71 〒650−0034
六 甲 支 店 神戸市灘区山田町３丁目２番１号 〒657−0064
住 吉 御 影 支 店 神戸市東灘区住吉本町３丁目５番４号 〒658−0051

芦

芦

屋

市

尼

崎

市

屋

支

店 芦屋市大原町12番２号 〒659−0092☎（078）321−4391☎（078）841−2335☎（078）856−8015☎（0797）25−2260☎（06）6436−4715

西 武 庫 出 張 所 尼崎市武庫元町１丁目25番11号 〒661−0043
塚 口 支 店 尼崎市塚口町１丁目18番７号 〒661−0002☎（06）6432−1441☎（06）6421−6000

宮市

西 宮 北 口 支 店 西宮市甲風園１丁目９番14号 〒662−0832☎（0798）67−4631

苦 楽 園 支 店 西宮市南越木岩町５番24号 〒662−0075
名 塩 支 店 西宮市名塩新町８番地 〒669−1134
夙 川 支 店 西宮市寿町４番30号 〒662−0047☎（0798）71−4441☎（0797）62−2051☎（0798）36−3101

伊
稲

宝
仁

伊

丹

市

宝

塚

市

丹
野

塚
川

支
支

支
支

店 伊丹市西台１丁目１番１号 〒664−0858
店 伊丹市稲野町４丁目21番地の４ 〒664−0861

店 宝塚市南口１丁目７番35号 〒665−0011
店 宝塚市仁川北２丁目７番１-102号 〒665−0061☎（072）772−1051☎（072）773−0831☎（0797）71−8421☎（0798）52−3151

売 布 支 店 宝塚市売布２丁目５番１号 〒665−0852
中 山 台 支 店 宝塚市中山桜台２丁目２番１号 〒665−0877
山 本 支 店 宝塚市平井１丁目２番23号 〒665−0816☎（0797）87−6331☎（0797）88−5101☎（0797）89−7780

宝 塚 駅 前 支 店 宝塚市栄町２丁目３番１号 〒665−0845
逆 瀬 川 支 店 宝塚市逆瀬川１丁目１番１号 〒665−0035☎（0797）81−3521☎（0797）72−8870

川

西

市

川 西 支 店 川西市栄町20番１号 〒666−0033
山 下 支 店 川西市見野２丁目28番31号 〒666−0105
多田グリーンハイツ支店 川西市向陽台３丁目２番地の98 〒666−0115☎（072）759−4761☎（072）794−1221☎（072）793−3001

多 田 支 店 川西市多田桜木１丁目８番１号 〒666−0124
川西清和台支店 川西市清和台東３丁目１番地の８ 〒666−0142
う ね 野 支 店 川西市大和西１丁目64番地の２ 〒666−0112☎（072）793−4830☎（072）799−0771☎（072）794−6631

川

辺

郡

三

田

市

日 生 中 央 支 店 川辺郡猪名川町松尾台１丁目２番地の20 〒666−0261 ☎（072）766−2361

三 田 支 店 三田市中央町９番28-101号 〒669−1529
フラワータウン出張所 三田市弥生が丘１丁目１番地の１ 〒669−1546☎（079）562−2891☎（079）562−3231

三田ウッディタウン支店 三田市すずかけ台２丁目３番地の１ 〒669−1322☎（079）565−1421

京

京

都

都

支

府

店 京都市中京区御池通東洞院西入ル笹屋町435番地 〒604−8187 ☎（075）231−0511

和歌山県

和 歌 山 支 店 和歌山市美園町５丁目１番地の３ 〒640−8652

東

東

京

海

外（中

京

支

都

店 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 〒100−0005の☎（073）424−4181☎（03）3284−1251国）

蘇州駐在員事務所 中国江蘇省蘇州市呉中区宝帯東路399号
麗豊商業中心２幢A座707−709室そ☎（06）6372−1491

投資運用相談コーナー
梅田投資運用相談コーナー 大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012（阪急三番街地下２F 梅田支店内）
和泉中央投資運用相談コーナー 和泉市いぶき野５丁目１番２号 〒594−0041（和泉中央支店内）☎（06）6372−6281☎（0725）57−3181

ローンプラザ

武 庫 之 荘 支 店 尼崎市武庫之荘１丁目５番４号 〒661−0035

西プライベートバンキングサロン 大阪市北区茶屋町18番14号 〒530−0013（大阪梅田池銀ビル３F）

他☎86−（0）512−6585−1791

イ ン タ ー ネ ッ ト 支 店 http://www.sihd-bk.jp/internet/index.html
ダ イ レ ク ト 支 店 http://www.sihd-bk.jp/internet/index.html☎0120−０４１８９２☎0120−０４１８９２

外貨両替専門店
外貨両替ショップ梅田店 大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012☎（06）6372−0901（阪急三番街地下１F 梅田支店内）
外貨両替ショップあべのハルカス店 大阪市阿倍野区阿部野筋１丁目１番43号 〒545−6090 ☎（06）6629−4888（あべのハルカス地下１F）
関 西 国 際 空 港 出 張 所 泉南郡田尻町泉州空港中１番地 〒549−0011☎（072）456−7031（関西国際空港旅客ターミナルビル内）

自動外貨両替コーナー
川西自動外貨両替コーナー 川西市栄町20番１号 〒666−0033（阪急川西能勢口駅１F・川西支店ATMコーナー内）
なんば自動外貨両替コーナー 大阪市中央区難波５丁目１番60号 〒542−0076
神戸ベイ・シャトル自動外貨両替コーナー 神戸市中央区神戸空港10番 〒650−0048（神戸空港海上アクセスターミナル１階 関西行き高速船ベイ・シャトル公共待合所内）
からすま京都ホテル自動外貨両替コーナー 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル 〒600−8412（からすま京都ホテル１階ロビー）※からすま京都ホテル自動外貨両替コーナーについては、他社に運営を委託しております。

大

阪

府

梅 田 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012☎（06）6372−6321（阪急三番街地下１F・梅田支店内）
本 町 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 〒541−0056 ☎（06）6251−6325（本町支店内）昭 和 町 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市阿倍野区阪南町１丁目28番４号 〒545−0021 ☎（06）6625−7260（昭和町支店同ビル２F）
城 東 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市城東区今福東１丁目10番５号 〒536−0002 ☎（06）6934−1928（城東支店同ビル４F）
池 田 ロ ー ン プ ラ ザ 池田市城南２丁目１番11号 〒563−0025☎（072）753−3741
ローンプラザサテライト池田 池田市栄町１番１号 〒563−0056☎（072）752−7351（池田駅前支店内）
千里中央ローンプラザ 豊中市新千里東町１丁目５番３号 〒560−0082 ☎（06）6831−3778（千里朝日阪急ビル１F・千里中央支店内）
千 里 丘 ロ ー ン プ ラ ザ 摂津市千里丘２丁目15番10号 〒566−0001☎（06）6330−2882（千里丘支店内）
東 大 阪 ロ ー ン プ ラ ザ 東大阪市下小阪５丁目２番33号 〒577−0803☎（06）6725−6353（東大阪支店２F）
藤 井 寺 ロ ー ン プ ラ ザ 藤井寺市岡２丁目12番６号 〒583−0027☎（072）930−4933（藤井寺支店同ビル４F）
堺 ロ ー ン プ ラ ザ 堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048☎（072）226−3705（堺支店２F）
和泉中央ローンプラザ 和泉市いぶき野５丁目１番２号 〒594−0041☎（0725）57−1800（ピボ和泉中央１F・和泉中央支店内）
泉 州 ロ ー ン プ ラ ザ 岸和田市宮本町26番15号 〒596−0054☎（072）438−9077（泉州営業部内）

兵庫

県

神 戸 ロ ー ン プ ラ ザ 神戸市中央区京町71 〒650−0034（京町筋沿・山本ビル１F・神戸支店内）
塚 口 ロ ー ン プ ラ ザ 尼崎市塚口町１丁目18番７号 〒661−0002（塚口支店内）
西宮北口ローンプラザ 西宮市甲風園１丁目９番14号 〒662−0832（西宮北口支店内）
川 西 ロ ー ン プ ラ ザ 川西市栄町20番１号 〒666−0033（阪急川西能勢口駅１F・川西支店ATMコーナー内）
三 田 ロ ー ン プ ラ ザ 三田市駅前町２番１号 〒669−1528（キッピーモール１F・三田駅前出張所内）☎（078）321−3331☎（06）6421−8851☎（0798）67−2322☎（072）759−5211☎（079）562−6601

お問合わせ商品、サービスに関するお問合わせ
テレホンセンター

☎0120−041892 平（１月１日〜３日・日曜日を除く５月３日〜５日は休業）

受付時間

日 9:00〜20:00
土・日・祝 9:00〜17:00

個人インターネットバンキングに関するお問合わせ
インターネットバンキングヘルプデスク
☎0120−092109 平

日 9:00〜21:00
土・日・祝 9:00〜17:00

法人インターネットバンキング、EBサービスに関するお問合わせEBサポートセンター
☎0120−277575 平

日 9:00〜17:00

ご意見・ご要望・苦情窓口
お客様センター

日 9:00〜17:00

代表電話☎06−6375−1005 平

金融ADR制度

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続きのことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合にご活用いただ
ける制度です。国の指定を受けて中立性を確保した指定紛争解決機関がお客さまや金融機関からの申出を受け、苦情やトラブルの解決を図ります。
当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。
（連絡先：全国銀行協会相談室 ☎0570−017109または03−5252−3772）■池田泉州TT証券店舗所在地（平成28年6月末現在）
本 店 営 業 部 大阪市北区茶屋町18番14号 〒530−0013（池田泉州銀行 本店営業部内）
堺
支
店 堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048（池田泉州銀行 堺支店内）
神 戸 支 店 神戸市中央区雲井通７丁目１番１号 〒651−0096（ミント神戸13F・神戸新聞会館ビル）☎（06）6485−0337☎（072）225−5711☎（078）242−1131

2016. Disclosure10株式の状況
池田泉州ホールディングス■資本金及び発行済株式の総数
第3期（平成24年3月期）
資本金

第4期
（平成25年3月期）

72,311

（百万円）

普通株式

1,192,293 普通株式

第5期
（平成26年3月期）

第6期（平成27年3月期）

第7期（平成28年3月期）

72,311

79,811

79,811

102,999

238,458 普通株式

238,458 普通株式

238,458 普通株式

281,008

第一種優先株式74,000 第一種優先株式

7,400

発行済株式総数（千株） 第二種優先株式

115,625 第二種優先株式

23,125 第二種優先株式

23,125 第二種優先株式

23,125

第三種優先株式7,500 第三種優先株式

7,500 第三種優先株式

7,500

第1回
第七種優先株式

25,000（注）当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、5株を1株の割合で併合いたしました。

■株式所有者別内訳①普通株式

（平成28年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

59

38

1,671

209

10

27,157

29,144

所有株式数（単元）―

1,291,248

47,264575,177

378,00287

513,9362,805,714

437,232株

―

46.02

1.69

20.50

13.47

0.00

18.32

100.00

――――

割合（%）

――――

（注）1. 自己株式239,487株は「個人その他」に2,394単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

②第三種優先株式

（平成28年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

3

―

8

―

―

―

11

所有株式数（単元）―

45,000―30,000―――75,000

―

60.00

―

40.00

―

―

―

100.00割合（%）③第1回第七種優先株式
分

政府及び地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

1

―

12

―

―

―

13

所有株式数（単元）―

30,000―220,000―――

250,000

―

12.00

―

88.00

―

―

―

100.00

割合（%）

―株
――――

（平成28年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

――――

――――
―株
――――

■大株主一覧
①普通株式

（平成28年3月31日現在）

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号

54,947千株

19.55%

株式会社三菱東京UFJ銀行

11,8694.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海1丁目8番11号

7,712

2.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号

6,718

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,657

2.36

池田泉州銀行従業員持株会

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

6,012

2.13

野村信託銀行株式会社（池田泉州銀行従業員持株会信託口） 東京都千代田区大手町2丁目2番2号

5,377

1.91

伊丹産業株式会社

3,692

1.31

3,542

1.26

氏名又は名称

住所

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社大林組
計11

2016. Disclosure

東京都港区港南2丁目15番2号

3,318

1.18

109,84839.09

②第三種優先株式
氏名又は名称（平成28年3月31日現在）

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9番6号

1,500千株

20.00%

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南1丁目3番1号

1,500

20.00

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

1,500

20.00

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号

500

6.67

NECキャピタルソリューション株式会社

東京都港区港南2丁目15番3号

500

6.67

興銀リース株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目2番6号

500

6.67

株式会社島精機製作所

和歌山県和歌山市坂田85番地

500

6.67

Sky株式会社

大阪市淀川区宮原3丁目4番30号

250

3.33

南海電気鉄道株式会社

大阪市中央区難波5丁目1番60号

250

3.33

日本コルマー株式会社

大阪市中央区伏見町4丁目4番1号

250

3.33

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区三崎町3丁目3番23号

計

250

3.33

7,500

100.00

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合③第1回第七種優先株式
氏名又は名称（平成28年3月31日現在）

住所

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南２丁目15番２号

5,000千株

20.00%

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル

5,000

20.00

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１丁目３番１号

3,000

12.00

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

2,000

8.00

日亜鋼業株式会社

兵庫県尼崎市中浜町19番地

2,000

8.00

非破壊検査株式会社

大阪市西区北堀江１丁目18番14号

2,000

8.00

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

東京都港区港南２丁目15番３号

1,000

4.00

興銀リース株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目２番６号

1,000

4.00

株式会社島精機製作所

和歌山県和歌山市坂田85番地

1,000

4.00

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

1,000

4.00

ロート製薬株式会社

大阪市生野区巽西１丁目８番１号

1,000

4.00

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

500

2.00

日本紙管工業株式会社

大阪市旭区大宮１丁目11番３号

計

500

2.00

25,000100.00池田泉州銀行■大株主一覧


氏名又は名称株式会社池田泉州ホールディングス（平成28年3月31日現在）

住所

大阪市北区茶屋町18番14号

計

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

52,837千株

100.00%52,837100.00池田泉州TT証券■大株主一覧


氏名又は名称（平成28年3月31日現在）

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社池田泉州ホールディングス

大阪市北区茶屋町18番14号

2,400株60.00%

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋3丁目6番2号

1,600

40.00

4,000

100.00計

2016. Disclosure

12コーポレート・ガバナンスについて
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基
本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
⑴株 主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
⑵ス テークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
⑶会 社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
⑷取 締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。
⑸持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

企業統治の体制の概要等

当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。
具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役並びに社外監査役との間において、当該社外取締役並びに社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第1項が定める額とする内容の責任限定契約を締結
しております。

会社の機関の内容●取締役会
取締役会は、10名の取締役（うち社外取締役2名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職
務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月1回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリス
ク管理を重視した意思決定を行います。
●人事委員会
取締役候補者の選定等に関する委員会として、人事委員会を設置しております。人事委員会は、社内取締役1名
及び社外取締役2名からなる3名の取締役で構成し、その委員長は社内取締役が務め、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外
取締役の関与・助言を得ております。
●報酬委員会
取締役等の報酬等に関する委員会として、報酬委員会

13

2016. Disclosureを設置しております。報酬委員会は、社内取締役1名及び社外取締役2名からなる3名の取締役で構成し、その委員
長は社外取締役から選定し、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外
取締役の関与・助言を得ております。
●監査役会
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は4名のうち、半数にあたる2名を社外監査役とすること
で、透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」
等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人
柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点から経営上の助言を受けております。
●経営会議
業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置し、取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議は原則として毎週1回開催し、監査役も出席のもと、コンプラ
イアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
●内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部」「総合リスク管理部」「監査部」を設置しております。
企画部は、会社法並びに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。総合リスク管理部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつきましては、取締役会で承認されたコンプライアンス・プログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。さらに、総合リスク管理部は、リスク管理の統括部署として、金融庁の評定制度等も参考にしつつ、リスク管理体制の定期的な見直しと改善を行います。
一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。
●会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井憲
一郎、田中宏和、伊加井真弓の3名であり、金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するため

に必要な体制を以下のような観点で構築しております。
①当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守（コンプラ
イアンス）を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプラ
イアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコ
ンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプラ
イアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの制
定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社
グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
③当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、
市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリス
クに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業
務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
④当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため半期毎の業務計画を定めております。

また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する
他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ITの活用も図りながら効率的な業
務執行体制を構築・維持します。
⑤当 社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディン
グスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。
⑥監 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるな
ど、取締役からの独立性を確保いたします。
⑦取 締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事
項をすみやかに報告することといたします。
また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。
⑧そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。

2016. Disclosure14内部監査及び監査役監査の状況●内部監査
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
当社の監査部は、11名（うち子銀行監査部との兼任８
名：平成28年３月末現在）により構成され、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行っております。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っております。
●監査役監査各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からの各種報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役大橋太朗氏及び平松和夫氏、社外監査役今中利昭氏及び佐々木敏昭氏の4名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株
主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定
し、東京証券取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
原則として、現在または最近（※1）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1．当社グループを主要（※2）な取引先とする者またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3．当社グループから役員報酬以外に多額（※3）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）
4．当社の主要株主（※4）またはその業務執行者
5．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業
務執行者
6．過去（※5）に当社グループの業務執行者であった者
15

2016. Disclosure

7．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※6）
		 A. 上記1～6に該当する者
		 B.	当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場
合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む※2 「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売
上高（当社の場合は年間連結経常収益）の2％以上を基準に判定

※3 「多額」の定義：過去3年間の平均で、年間10百万円
以上※4 「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、

総議決権の10％以上の議決権を保有する者※5 「過去」の定義：10年以内※6 「近親者」の定義：2親等以内
社外取締役大橋太朗氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役大橋太朗氏は、当社普通株式を16,010株（平成28年3月31日現在）保有しております。
社外取締役大橋太朗氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した経験を有しており、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。
社外取締役平松一夫氏は、学校法人関西学院の常任理事を務めております。社外取締役平松一夫氏並びに学校法人
関西学院と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。社外取締役平
松一夫氏の兼職先である住友電気工業株式会社と池田泉州
銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と当社並びに池田泉州銀行との間には資本的関係が、新明和工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。
社外取締役平松一夫氏は、学校法人及び企業における幅広い経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。
社外監査役今中利昭氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役今中利昭氏が社員を務める弁護士法人関西法律特許事務所と池田泉州銀行との間には、法律顧問契約があります。
社外監査役今中利昭氏は、弁護士資格を有し、また更生管財人として企業会計実務全般にも携わっているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たしております。
社外監査役佐々木敏昭氏は、学校法人泉州学園の理事長を務めております。社外監査役佐々木敏昭氏並びに学校法
人泉州学園と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役佐々木敏昭氏は、当社普通株式を29,560株（平成28年3月31日現在）保有しております。
社外監査役佐々木敏昭氏は、長年に亘る金融機関の監査役としての豊富な経験及び幅広い見識により、監査役としての役割を果たしております。
当社は、取締役10名中2名を社外取締役として、監査役
4名中2名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査
及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監
査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図【池田泉州ホールディングス】（平成28年6月末現在）

株主総会

選任／解任

選任／解任

監査報告

会計監査人
会計監査

監査報告

取締役会

重要事項の付議・業務執行の報告

監査役会

助言

選定・監督

監督

人事委員会
報酬委員会

監査

連携

監査報告

代表取締役

アドバイザリーボード

選任／解任

連携

監査部

助言

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会

）

審議事項の
付議・報告

取締役・執行役員

経営会議

内部監査
指揮・命令

企画部

人事総務部

【池田泉州銀行】

総合リスク管理部【池田泉州TT証券】

株主総会

株主総会
監査役会

人事委員会
報酬委員会

取締役会

経営会議

営業店

監査役会

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
中小企業サポート委員会

本部

取締役会

）

経営会議

営業店

（ コンプライアンス委員会 ）本部

2016. Disclosure

16

コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。

覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コ総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組

るコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォ

んでおります。

ローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまと当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グルーめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹

プ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行

底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコっています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもンプライアンスの推進に取り組んでおります。

とにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させる

池田泉州ホールディングス

取締役会・経営会議
付議・報告

指示

コンプライアンス委員会（事務局：総合リスク管理部）

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）
総合リスク管理部
協議・報告

指導

各部コンプライアンス責任者（部長）
コンプライアンス担当者（次席者）

協議・報告

指導

池田泉州銀行・池田泉州TT証券・自然総研
子会社・関連会社

17

2016. Disclosure

ため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアンス担

高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェック品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社や研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めて会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための体制強化

おります。

等に取り組んでおります。

また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図

今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、

るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライアンス

しております。

体制の強化・充実を図ってまいります。

金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます

倫理綱領
当グループでは、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「倫理綱領」
を以下のとおり定めています。私たち役職員は、当グループの経営理念・方針を実施するために、倫理綱領の遵守を日常業務の根幹と位置付け、法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
1. 信頼の確立	私たちは社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理と適正な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客さまから最も信頼される金融グループを目指します。
2. お客さま本位の徹底	常にお客さま本位で考え、創意と工夫を活かして質の高い金融サービスを提供し、地域の経済や社会の発展に貢献します。
3. 法令等の厳格な遵守	あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、
誠実かつ公正な
企業活動を遂行します。
4. 人権および環境の尊重	人と人とのふれあいを大切にし、お互いの人格や個性を尊重するとともに、環境に配慮した企業活動を行います。
5. 反社会的勢力の排除
	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除します。

2016. Disclosure18

リスク管理体制について■リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通

与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、

信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス

信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リス

チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスク

ク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスク

は、ますます複雑化・多様化しています。

を統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリと対比することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。

スクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を時・適切に対応することが重要となっています。この

経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴うような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確の維持・向上に努めています。

保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリス

取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明

クを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築

確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括

しています。

部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成●リスク資本管理制度

する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、設置し、当社グループ及び子会社のリスクの状況を把

リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロー

握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、ルするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運

それらの事項を取締役会等に付議・報告することによ営を実施しています。

り、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等を算定したうえで、コア資本を配賦原資としたリスに対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦

ク資本配賦を行っています。また、経営として許容略を踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎に可能な範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行

タリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行っています。

ならびに健全性の確保に努めています。

なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的「リスクバッファー」とは、に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上

リスクバッファー

の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。

信用リスク
コア資本
ベース

■統合的リスク管理

信用リスク
配賦
リスク資本

●統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない
19

2016. Disclosure

配賦原資

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量

●自己資本比率規制の計測手法

リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのた

当社グループでは、自己資本比率規制におけるリ

めに、必要とされる数量を妥当な水準で取引できない

スクアセットの計測手法として、信用リスクについことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をては標準的手法、オぺレーショナル・リスクについいいます。

ては粗利益配分手法を採用しています。

当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を設置し、市■信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議する
ことにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為■資金流動性リスク管理の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」

資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループ

を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取りの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できな

組んでいます。

くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保

具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるに際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

リスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細か

種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角

く把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応

金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

を行っています。
子銀行における個別案件の審査・与信管理につきまし■オペレーショナル・リスク管理ては、審査部署（融資部、ソリューション部）の、営業

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務遂行の過推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等

程や、役職員の活動、システムが不適切であること、まで大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、

たは外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

審査体制の整備・強化を図っています。さらに、住宅

当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理

ローンに関しては、融資本部内に融資業務部を設置し、規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事

住宅ローン債権の管理を行っています。

務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資

また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努めています。

産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リス
クの6つに分けて管理しています。
また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う
場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、■市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有す適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するとともに、経営の健全性確保に努めています。

る資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場2016. Disclosure20

●事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環
境の整備に努めています。
●法的リスク管理っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規

法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更

定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じてへの対応が不十分であったために損失を被るリスク

事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事をいいます。

務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に

法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的取り組んでいます。

リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化●情報資産（システム）リスク管理
情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・の未然防止およびリスクの軽減に努めています。
●評判リスク管理

改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュー

評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布

ターシステムが自然災害や故障などによって損失をされた結果、または事実に係る当社グループの対応

被るリスクをいいます。

の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失

当社グループでは、業務運営が様々なコンピューを被るリスクをいいます。

ターシステムによって支えられていることを踏まえ、当社グループでは、経営に与える影響の重大性にシステムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築してめることにより、評判リスクの回避に努めています。

います。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。
●有形資産リスク管理

当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方針として「危機管理規定」を制定しており、重大な有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下する

社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具ことにより損失を被るリスクをいいます。

体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」

当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めると災害発生時においても業務を継続できるよう、環境

ともに、金融システム機能の業務継続体制を構築して整備に努めています。

います。

●人材リスク管理
人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。
21

■危機管理

2016. Disclosure当社グループのリスク管理体制図（平成28年6月末現在）

池 田泉 州 ホ ール ディ ング ス
取 締 役 会

監査役会
危機対策本部

経 営 会 議委員

会

リスク管理委員会

総 合 リ ス ク 管 理 部

資金流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

有形資産
リスク

情報資産
（システム）リスク

人材リスク 法的リスク 評判リスク

人事総務部

総合リスク管理部

主 管 部 署部

信用リスク 市場リスク

査

リスクの種類監

統 括 部 署ALM委員会

総合リスク
管理部

企画部

子銀行・関連会社

運営・管理部署

基本方針等の指示

管理・統括

リスク管理状況の報告

リスク管理に関する協議

池田泉州銀行
取 締 役 会

監査役会
危機対策本部

経 営 会 議委員

会

リスク管理委員会

監

統 括 部 署ALM委員会リ ス ク 統 括 部

主 管 部 署

リスク統括部

運営・管理部署

池田泉州TT証券

資金流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

情報資産
（システム）リスク

事務統括部

有形資産
リスク
総務部

人材リスク 法的リスク 評判リスク
人事部

リスク
統括部

部

信用リスク 市場リスク

査

リスクの種類

企画部

本部各部・各営業店・子会社・関連会社

自然総研2016. Disclosure22

金融円滑化への取組み状況について
池田泉州銀行（以下、「当行」といいます。
）は、事業用資金や住宅ローンご利用のお客さまに対する適切かつ十分な金融仲介機能の発揮を経営の最重要事項のひとつと位置付けております。当行は、昨今の経済環境を踏まえ、金融円滑化への取組みをさらに推進すべく、金融円

滑化に関する基本方針（以下、「本方針」といいます。）
を策定いたしました。
当行では、今後もお客さまとのコミュニケーションに
努め、金融円滑化推進に積極的に取組んでまいります。

●組織体制（1）当行は本方針に則り、金融円滑化に必要な管理（以下、「金融円滑化管理」といいます。
）を目的として、金融円滑化管理責任者を設置し、金融円滑化管理の体制が有効に機能しているか検証してまいります。
（2）金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理に関する取組み状況を適切に把握しつつ、金融円滑化管理の体制の整備・強化に取組んでまいります。

（3）金融円滑化管理責任者は融資本部長とし、金融円滑化管理の適切性、十分性および実効性の確保に向けて、金融円滑化管理部署に対する指示や金融円滑化
管理規定の策定等、金融円滑化管理全般を統括してまいります。
（4）金融円滑化管理部署はソリューション部とし、金融円滑化管理責任者のもと、金融円滑化管理に必要な情報を集約し、金融円滑化管理の適切な運営、検証
および必要な改善を行ってまいります。

金融円滑化に関するご相談受付体制

（本部）

【営業店】

報告
協議

金融円滑化責任者
ご相談
お申込み
苦情

統括
体制の整備・強化

金融円滑化担当者
ご相談専用窓口
連携

取締役会

金融円滑化管理責任者

報告

金融円滑化管理部署

経営会議

金融円滑化関連部署
真摯かつ
適切な対応

【休日ご相談受付窓口】
支援
指導ご相談専用窓口

お客さまご相談受付専用
フリーダイヤル

円滑な資金供給
お客さまへの適切な説明
苦情相談への適切な対応
経営改善支援
再生支援
人材育成
管理形態分析、改善

指示
中小企業
サポート
委員会

【ご相談窓口】

ご相談、お申込み、苦情ご相談受付専用
フ リ ー ダ イ ヤ ル

報告

監査役会

返済相談アプローチ真摯かつ適切な対応

金融円滑化に関する
ご意見・ご要望（苦情）窓口（フリーダイヤル）

2016. Disclosure

報告23

信用保証協会、地域経済活性化支援機構、
住宅金融支援機構、他の金融機関 等

開示

連携

お取引等

公衆

当局

●基本方針（1）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、お客さまの決算内容
や財産および収入等の検討に加え、お客さまの事業
特性や事業の将来性、将来の見通し等の検討を行い、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯
に対応してまいります。また、借入れ条件の変更等の実施後の新規融資のお申込みにつきましても、同様に対応してまいります。
（2）当行は、お客さまの状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。
）
や借入れ条件の変更等に努めてまいります。
（3）ま た、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第64条の規定（注）の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的に取組
んでまいります。
（注）同 規定では、「機構及び金融機関は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化
及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。
」とされ
ています。

（4）このような観点から、当行は、資金供給者としての役割のみならず、お客さまに対する経営相談・経営指導等を通じて、お客さまの経営改善等に向けた取組みを最大限支援してまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」（平成（5）さらに、
25年12月5日経営者保証に関するガイドライン研究会）（以下「経営者保証に関するガイドライン」という。
）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
（6）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、これまでの取引関係やお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ、お客さまの理解と納得を得ることを目的とした十分なご説明を行ってまいります。 特に、お客さまからのお申込みを謝絶する場合には、謝絶理由を可能な限り具体的かつ丁寧にご説明してまいります。
（7）お客さまの現在おかれている状況を把握し適切な判断を行うため、行内研修などにより、金融円滑化に関わる役職員の能力向上に取組んでまいります。
（8）金融円滑化に関するお客さまからのご意見、ご要望
およびご相談・苦情等につきましては、迅速かつ誠実に対応してまいります。

●中小企業や個人事業主のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）中小企業や個人事業主のお客さまから、新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの事業の特性および事業の状況等を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に取組んでまいります。
（3）お客さまが当行以外の他金融機関からもお借入れをされている場合には、お客さまからの同意をいただ
いた上で、当該他の金融機関等と連携してお借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努
めてまいります。
（4）事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
（注）民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第2条
第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。

●住宅ローンをご利用のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）住宅ローンをご利用のお客さまから新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの財産および収入の状況、他の金融機関等とのお取引状況その他の状況を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。

（2）お客さまが当行以外の金融機関、独立行政法人住宅
金融支援機構等とのお取引がある場合には、お客さまから同意をいただいた上で、当該金融機関と連携してお借入れの返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。

2016. Disclosure24

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
平成27年度

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組方針●ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化に努めます。

●●事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

●●地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献に努めます。

●●

中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む）の状況●平成２５年１月、オリックス、
ジェイ・ウィル・パートナーズと業務提携し、事業再生子会社２社を設立。事業再生支援への取組みを強化しました。
●平成２６年１２月、様々なライフステージにあるお客さまへのサポートの更なる向上に向け「中小企業サポート委員会」を設置
しました。

●

●中小企業再生支援協議会、
地域経済活性化支援機構、
東日本大震災事業者再生支援機構に職員を派遣し連携を強化しました。
●平成２７年４月、事業性評価の取組みの強化に向け、地域経済活性化支援機構と「特定専門家派遣」に関する契約を締結しました。

●●高品質な提携ネットワークの拡大を図っています。
（内外金融機関、公的機関、
自治体、経済団体、商社、物流、大学、
シンクタンク等）●平成２７年５月、「リレーション推進部」を新設し、部内に「地域創生室」を設置するとともに、室内に「創業支援デスク」を設置しました。

●

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）●

a.創業・新規事業開拓の支援●助成金制度（ニュービジネス助成金・コンソーシアム研究開発助成金）
を運営･ ニュービジネス助成金は、地域の新規性・独自性等を有するビジネスプランを助成対象とし、コンソーシアム研究開発助成金は、地域の中小企業等が大学や公設研究機
関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを助成対象としております。

●

平成１５年度の助成金制度創設以来、２つの制度における助成金総額は約４.9億円、ニュービジネス助成金 授与式

応募総数は２,451プラン、表彰・受賞数は３58プランに達しました。
●関西の主要な大学との連携･「産学連携基本協定」など、関西の主要な大学との連携は、合計１６大学と大学との連携なりました。大学発のベンチャー企業への投融資支援のほか、産業、学術

立命館大学

研究、人材育成、まちづくりなど、様々な分野で相互の交流・産学連携強化を図り、地域社会の発展に貢献してまいります。
●企業間技術マッチング（Ｍ＆Ａ、業務提携・技術提携、共同開発）●「関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）」「関西活性化融資ファンド Ⅱ（ツー）」創設●「クリニック応援ローン」「介護事業応援ローン」取扱い･ プライベートバンキング本部内に専門の知識・経験をもった「医療・介護チーム」を設置し事業者の様々なニーズに対応しております。クリニックの新規開業や医療施設の建替え、介護施設の新設等の資金需要に対応する

京都大学
関西学院大学
甲南大学

兵庫県

京都府

同志社大学
龍谷大学

神戸大学

大阪大学

兵庫県立大学

摂南大学

関西大学
大阪工業大学

和歌山大学

大阪府

近畿大学
大阪府立大学和歌山県

おります。
●平成28年3月、「第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）」優秀賞をいただきました。関西
経済の活性化を目的として助成金制度を構築し、資金面のみならず産学官金労言ネットワークを活用して、地元企業のサポー

25

2016. Disclosure●

大阪市立大学ために「クリニック応援ローン」や「介護事業応援ローン」等を取り扱ってトを行っていることが評価されたものです。

●

●

●

関西

ポー

●日本政策金融公庫と、創業に関する情報提供・ご相談への対応等における連携・協力を強化するため、覚書を締結●●大阪信用保証協会保証付の創業応援ローン「夢ひろがる」「夢ひろがるプラス」の取扱い●●創業に関するご相談の受付態勢を強化するため、
６５カ店に「創業応援窓口」を設置●●「SI創業応援ファンド」の創設●･ 新技術や新たなビジネスモデル等、今後の成長が期待される創業・第二創業に取組む企業に対し、出資等による長期安定資金の提供を行います。地域の重要なインフラ機能を有する鉄道会社（阪急電鉄、南海電鉄）と当行が連携し創業者を応援し●ます。
●大阪大学発スタートアップ・アーリーステージベンチャー企業向け「ＯＵＶＣ１号ファンド」、京都大学発関連ベンチャー企業向け●「みやこ京大イノベーションファンド」へ出資
b.成長段階における支援●公的金融機関や現地銀行、異業種との提携･ 日本政策金融公庫と池田泉州キャピタルが、ベンチャー支援で業務連携との業務協力のための覚書に基づく支援枠組み参加●ビジネス商談会の開催による販路開拓支援●アジアチャイナビジネスのサポート体制拡充･ 輸出サポートチーム（海外販路開拓から貿易決済まで女性専門スタッフが一貫したサポートを実施）･ TPPサポートデスク（TPP協定に関する幅広い情報提供及び専門機関と

●

中国

中国銀行
中国工商銀行
交通銀行
UOB･ 海外現地銀行と業務協力協定締結（１２の国・地域、
１１行）･ 国際協力銀行とのメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州及びハリスコ州●

海外の銀行との連携

インド

インドステイト銀行

ミャンマー

韓国

蘇州
駐在員
事務所

香港

UOB

UOB

タイ

韓国外換銀行台湾

中國信託商業銀行

ベトナム

カシコン銀行
UOB

ベトコムバンク
UOB

マレーシア
UOB

フィリピン

メトロポリタン銀行

シンガポール
UOB

インドネシアバンクネガラインドネシア
UOB

連携したサポートを実施）･ 池田泉州アジア倶楽部（法人向け海外ビジネス情報メール配信サービス）●海外関連セミナー･「ASEAN展開に向けた補助金活用個別相談会」を開催（5月）･ 堺市と共催で「ベトナムビジネス商談会＆セミナーin堺」、「インドネシアビ
ジネスセミナー」を開催（11月）･「TPPセミナー＆個別相談会（経済産業省関連分野）」を開催（1月）･ 楽天と共催で「ネット販売セミナー＆個別商談会」を開催（2月）●「環境応援ローン」「円安・エネルギーコスト等対策サポートローン」取扱い

ベトナムビジネス商談会&セミナーin堺●「新市場創造型標準化制度」に対して支援パートナー機関として参加･ 平成28年3月、当行のサポートにより、「アイセル株式会社」の“「静的流体混合装置（スタテックミキサー）」に関する標準化”提案を経済産業省が創設した「新市場創造型標準化制度」を活用して進めることが決まりました。
（全国第1号）●「Ｍ＆Ａアドバイザリーチーム」による事業譲渡・事業拡大サポート●「SI地域創生ファンド」の創設･ 優れた技術開発や多角化につながる成長事業、地域創生につながる事業、国や大阪府等が推進する特区関連事業に対し投資支援を行うとともに、当ネット販売セミナー＆個別商談会

行と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の両グループのネットワークを活用し、販路支援や経営管理等ハンズオン
支援を提供いたします。

2016. Disclosure26

●c.経営改善・事業再生・業種転換等の支援●ビジネスマッチングによる販路開拓支援●条件変更に応じた先等について、経営改善計画の策定支援「SIみらいファンド1号」概要
GP
池田泉州キャピタル

●大阪府中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構の活用
もに「関西広域中小企業再生ファンド」に出資援し●池田泉州キャピタルと中小企業を対象とした企業再生支援ファンド「ＳＩ
みらいファンド１号」を設立

向け●「ＳＩ事業再生ファンド」を活用した過剰債務の処理や不採算事業のリス

LP出資

ＧＰ出資

ＳＩみらいファンド1号
投資事業有限責任組合
連携
ソリューション部

・経営改善支援（外部機関連携）・エクイティ
・ファイナンス（社債・劣後ローン）対象中小企業定資

運営

池田泉州銀行●独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関西地域の金融機関等とと●トラ等の支援を目的に、
リサ・パートナーズと事業再生に関する業務協●

力協定を締結●●池田泉州キャピタルと円滑な事業承継の支援を目的とした、事業承継ファンド「池田泉州キャピタル絆２号」を設立●「医療勤務環境向上応援ローン」取扱開始
d.経営者保証に関するガイドライン（以下、
ガイドライン）への取組み
ガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、
ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
【ガイドラインの活用状況】（単位：件）

平成27年4月～9月末

平成27年10月～28年3月末

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）

1,321

1,244

経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数

00

保証金額を減額した件数

2434

保証契約を解除した件数

1720

メイン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
新規融資件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

●

0

0

5,849

6,235

22.59%

19.95%

地域の活性化に関する取組状況

●

●

●

●自治体・商工会議所・大学等と合同企業説明会を開催･ 優れた人材確保ニーズがある企業と地元で就職を希望される方との出会いの場を提供することで、地域の雇用促進のお手伝いを行っております。平成27年度は計9回実施。延べ465社にご参加いただきました。
●「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１５」開催●･ 平成２７年１２月に開催した「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１５」は、地元関西から計１３８の企業や大学、公的機関などにご参加いただき、今年
度は「“地域”創生」をメインテーマに、産学官の出会いの場を設けること
で、多面的なビジネスチャンスを創出いたしました。

オン

27

2016. Disclosure

ビジネス・エンカレッジ・フェア2015オープニングセレモニー

●自治体・商工会議所との連携、地域創生融資ファンドの創設･ ２０の府市町と「産業（地域）振興連携協力に関する協定」や低炭素社

自治体との連携

会の実現を目指した「環境エネルギー分野における連携協定」を締を創設。商工会議所とも連携を図り、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
･ 地域ブランド応援定期預金として「水なす定期便Ⅱ」の取扱い･ 出産祝金付積立定期「猪名川町エンゼルつみたて定期預金」の取扱い

箕面市

池田市

結するとともに、「 産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」等
兵庫県

猪名川町

大阪府
大阪府

高石市

宝塚市

松原市

泉大津市

伊丹市

番組「日本一明るい経済電波新聞」提供

摂津市

大阪市

川西市

●「金（金融）」と「言（メディア）」の連携により、地元企業を応援するラジオ

吹田市

豊中市

堺市

岸和田市
泉佐野市

和泉市
貝塚市
熊取町

●「能勢町ビジネスプランコンテスト」共催●「親元近居住宅ローン」「親元近居リフォームローン」「転入促進・定住促進住宅ローン」の取扱い（５市町）･ 地元自治体が取組んでいる定住促進・流入促進のお手伝いとして、平成25年4月より、熊取町に居住もしくは転入される方に対し、住宅ローン金利の引き下げを行う「転入促進・定住促進住宅ローン」の取扱いを開始しました。以降、川西市内に自宅を新築、購入される方で、かつ同市内に親世帯が居住されている、いわゆる「親元近居」する方を対象に住宅ローン金利を引下げするなどの特典をお付けした「親元近居住宅ローン」の取扱いを開始、更に豊能町、岸和田市および泉佐野市においても同様の趣旨による住宅ローン等の取扱いを行っております。
●大阪府と中小企業振興に関する連携協定を締結「ものづくり」をはじめとする成長産業支援及び創業・ベンチャー・新事業創出支援、府内で･ 平成28年2月、大阪の強みである
働く人材の活躍支援等を中心とする中小企業振興を目的とした連携協定を締結いたしました。
に対･ 大阪府との連携協定の一環として、平成28年3月に大阪ハートフル基金（障害者雇用）及び環境関連団体（環境保全）
し、預入総額の0.005％相当額の寄付を行う『想いひろがる定期預金』の取扱いを開始しました。
●JR西日本、
ファーム・アライアンス・マネジメントとの連携協定を締結･ 地域創生に資する地域農業の生産性及び競争力向上を目指して、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）並びにJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力協定を締結いたしました。
●“「エコノミクス甲子園」兵庫大会”を開催･ 平成27年12月、“夢を実現し人生を豊かにするために役立つ金融知識”を身につけてもらうことを目的として、兵庫県三田市の池田泉州銀行三田情報システムセンターにおいて、全国高校生金融経済クイズ
選手権“「エコノミクス甲子園」兵庫大会”を初めて開催しました。
●「妊活・育活応援ローン」取扱い･ 出産や子育てを資金面でサポートするため、平成28年1月から「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始しました。妊娠前後の体調管理や診療など、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後のお子様の医療や保育といった「育活」などに必要な資金としてご利用いただけます。
●医療勤務環境改善の協定締結･ 平成28年3月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険との四者で大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結しました。あわせて医療機関が勤務環境改善に取り組むための資金ニーズに応えるため、「医療勤務環境向上応援ローン」の取扱いを開始しました。

2016. Disclosure28

池田泉州ホールディングス 営業の概況
連結ベース■ 連結経常利益・連結当期純利益※
連結経常利益22,000（単位：百万円）■ 連結自己資本比率（国内基準）

22,33512.00

21,342

10.49

20,00017,584

17,551
16,60418,000（単位：％）

連結当期純利益※

16,472

10.09

10.59

8.00

16,00014,0004.00

12,00010,0000

26年3月期27年3月期※親会社株主に帰属する当期純利益

経営環境

28年3月期

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの確実な脱却と経済再生の実現に向け、政府や日本銀行による経済政策等が推進されるなか企業収益は改善を続け、雇用・所得環境が着実に改善するもとで個人消費は底堅く推移しました。中国や新興国
経済の減速等の影響もあり、景気は一部に弱さもみられるものの、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかに上昇した後、国際商品市況の下落やアジアにおける需給悪化等を受けて、緩やかな下落が続きました。
また消費者物価（除く生鮮食品）は横ばいで推移しましたが、エネルギー価格の下落が大きく影響しているため、石油製品を除いてみれば、緩やかに上昇しました。
金融面につきましては、日本銀行による金融緩和が続くなかで、マネタリーベースは増加を続け、２月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されると、0.1％を下回る水準で推移していた無担保
コールレート（翌日物）は、マイナスへと低下しました。長期金利は、米国長期金利の低下や日本銀行による金融緩和などを受けて0.2％台まで緩やかに低下した後、マイナス金利政策が発表された１月末
以降更に低下し、３月にはマイナス0.1％を下回りました。
株価につきましては、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて上昇し、４月には約15年ぶりに日経平均株価が20,000円台を回復しました。その後、中国経済の減速や地政学リスク等の悪材料により下落し、15,000円台を割りこみましたが、その後落29

2016. Disclosure0

26年3月末27年3月末28年3月末

ち着きを取り戻し、年度末には16,000円台後半となりました。

業績の概要

池田泉州ホールディングスグループの28年3月期の連結業績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下を主因とする資金運用収益の減少、預かり資産販売手数料収入の減収による役務取引等収益の減少、国債等債券売却益の縮小によるその他業務
収益の減少により、27年３月期比39億77百万円減
少し、1,103億47百万円となりました。
一方、経常費用も、預金などの調達利回りの低下を主因とした資金調達費用の減少、国債等債券売却損の縮小によるその他業務費用の減少、経費の削減による営業経費の減少などにより、27年３月期比49億71百万円減少し、880億11百万円となりました。
以上の結果、経常利益は27年３月期比９億93百万円増加し、223億35百万円となりました。しかしながら、「所得税法等の一部を改正する法律」（平
成28年法律第15号）等が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなったことなどから、繰延税金資産を47億10百万円取り崩す必要が生じ、法人税等合計として53億43百万円を計上したことから、親会社株主に帰属す
る当期純利益は27年３月期比11億12百万円減少
し、164億72百万円となりました。
また、池田泉州ホールディングスグループの連結
自己資本比率は、10.59％となり、国内基準行に求められている基準の４％を十分に上回っております。

池田泉州銀行 営業の概況
連結ベース■ 連結経常利益・連結当期純利益
連結経常利益22,000（単位：百万円）■ 連結自己資本比率（国内基準）（単位：％）

連結当期純利益※

22,26812.00

20,872

10.96

10.51

11.10

20,00018,00017,537

17,57016,678

16,6778.00

16,00014,0004.00

12,00010,0000

26年3月期27年3月期※親会社株主に帰属する当期純利益

28年3月期

0

26年3月末27年3月末28年3月末単体ベース■ コア業務純益（単位：百万円）■ 経常利益・当期純利益（単位：百万円）
経常利益

20,00017,974

18,481

20,00019,062
17,70318,00015,00013,256

16,00014,746
14,00010,000

当期純利益

15,034

14,424

13,517

12,0005,000
10,00000

26年3月期

業績の概要（連結）27年3月期28年3月期池田泉州銀行グループの28年3月期の連結業績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下を主因とする資金運用収益の減少、預かり資産
販売手数料収入の減収による役務取引等収益の減
少、国債等債券売却益の縮小によるその他業務収益の減少により、27年３月期比39億43百万円減
少し、1,086億43百万円となりました。
一方、経常費用も、預金などの調達利回りの低下を主因とした資金調達費用の減少、国債等債券
売却損の縮小によるその他業務費用の減少、経費の削減による営業経費の減少などにより、27年３月期比53億38百万円減少し、863億75百万円となりました。

26年3月期27年3月期28年3月期以上の結果、経常利益は27年３月期比13億96
百万円増加し、222億68百万円となりました。しかしながら、「所得税法等の一部を改正する法律」
等が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなったことなどから、繰延税金資産を46億90百万円取り崩す必要が生じ、法人税等合計として51億97百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は27年３月期比８億60百万円減少し、166億77百万円となりました。
また、池田泉州銀行グループの連結自己資本比率は、11.10％となり、国内基準行に求められている基準の４％を十分に上回っております。
2016. Disclosure30

池田泉州銀行・池田泉州TT証券 営業の概況
単体ベース■ 単体自己資本比率（国内基準）（単位：％） ■ 預金残高

（単位：億円）
個人預金残高48,000

12.00

9.69

法人預金残高

47,77647,725
46,173■ 個人総預かり資産残高
個人預金

保険

投資信託

池田泉州TT証券

44,85143,754

9.90

9.27

公共債

46,000（単位：億円）

44,796

331

501

117

44,00010,50910,28542,000

1,838

1,943

1,810

9,545

8.00
40,0004,844

38,000

4,898

5,010

237

177

37,44037,267354

36,000
4.00

0

0

事業性貸出

36,170

事業再生子会社

36,801

322

18,528

28年3月末13,000中小企業向け貸出（右軸）37,730209

13,50012,81813,00019,12820,216

残高
1,250

1,000

開示債権比率

1.95%

銀行単体

事業再生子会社
比率
2.50％

1.88%

2.00％

1.68%
12,500

750

711

696
203

12,000133

17,431

17,303

11,000250

563

26年3月末 27年3月末 28年3月末

業績の概要（単体）2016. Disclosure

387

400

386
250

200
524

0.50％

0％

0

26年3月末 27年3月末 28年3月末

池田泉州銀行の28年3月期の経常収益につきましては、貸出金利回りの低下を主因とする資金運
用収益の減少、預かり資産販売手数料の低下による役務取引等収益の減少、国債等債券売却益の縮小によるその他業務収益の減少により、27年３月
期比38億８百万円減少し、959億31百万円となりました。
一方、経常費用も、預金などの調達利回りの低下を主因とした資金調達費用の減少、国債等債券
売却損の縮小によるその他業務費用の減少、経費などの削減による営業経費の減少などにより、27
年３月期比51億67百万円減少し、768億69百万円となりました。
以上の結果、コア業務純益は、27年3月期比5億7百万円増加し、184億81百万円となり、経常利益は27年３月期比13億59百万円増加し、190
億62百万円となりました。しかしながら、「所得
税法等の一部を改正する法律」等が平成28年３月

当期純利益

115

1.00％

508

（単位：百万円）

613

600

0
0

0

31

28年3月末

800

1.50％

639

11,50011,34817,31927年3月末

経常利益

500
18,00026年3月末■ 金融再生法開示債権残高・比率（単位：億円） ■ 経常利益・当期純利益

11,91423,00027年3月末（単位：億円）

240

33,00028,00036,628池田泉州ＴＴ証券■ 貸出金残高
個人ローン

34,0000

26年3月末26年3月末 27年3月末 28年3月末

38,00037,26737,44036,62832,000▲28 ▲26

26年3月期 27年3月期（開業年度）

28年3月期29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなったことなどから、繰延税金資産を44億91百万円取り崩す必要が生じ、法人税等合計として42億79百万円を計上したことから、当期純利益は27年３月期比６億10百万円減少して、144億24百万円となりました。
預金残高については、27年３月末比51億円増
加し、総預金の期末残高は、４兆7,776億円となりました。池田泉州TT証券を含めた個人総預かり
資産残高は、4兆4,796億円となりました。
貸出金残高については、地元中小企業への事業
性貸出を中心に、27年３月末比960億円増加し、３兆7,520億円となりました。
なお、28年３月末の金融再生法開示債権残高は、事業再生子会社２社分を含め、27年３月末比57億円減少して639億円となりました。この結果、28年３月末の開示債権比率は、27年３月末比
0.20％低下して1.68％となりました。

池田泉州ホールディングス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
主要な経営指標等の推移 ………………… 33
リスク管理債権 …………………………… 33
連結財務諸表連結貸借対照表 ……………………………… 34
連結損益計算書 ……………………………… 35
連結包括利益計算書 ………………………… 35
連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … 36
連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … 38
セグメント情報等 …………………………… 47

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項 … … … … 48
定性的な開示事項 …………………………… 49
定量的な開示事項 …………………………… 57
報酬等に関する開示事項 …………………… 64

会計監査人の監査の状況
1.

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成
26年4月１日から平成27年3月31日までの連結会計年度及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

32

主要な経営指標等の推移・リスク管理債権
最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
自 平成23年4月 1日 自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日
連結経常収益百万円

115,952

111,558

104,855

114,324

110,347

連結経常利益百万円

10,90512,806

17,551

21,342

22,335

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,810

10,102

16,604

17,584

16,472

連結包括利益百万円

4,995

30,1329,201

45,06912,797連結純資産額

百万円

163,311

185,389

196,397234,788

258,005

連結総資産額

百万円

4,992,667

4,994,458

5,349,776

5,519,533

5,406,626

％

10.92

10.39

10.49

10.09

10.59

連結自己資本比率（国内基準）（注）1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度まで銀行法第52条の25の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第52条の25の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当社は、国内基準を採用しております。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

リスク管理債権
平成27年3月期末

平成28年3月期末

破綻先債権額

百万円

3,522

2,628

延滞債権額

百万円

54,19550,252

3カ月以上延滞債権額

百万円

―

5

貸出条件緩和債権額

百万円

13,538

12,834

リスク管理債権合計

百万円

71,25565,721

貸出金合計

百万円

3,672,521

3,765,182

％

1.94

1.74

リスク管理債権比率（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

33

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成27年3月31日）

当連結会計年度末（平成28年3月31日）

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債 ※8
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金

544,513616
87
177
27,0001,139,284
3,672,521
6,321
65,83537,276
16,30715,457
20
43
5,447
7,470
4,748
665
2,056
16,014
17,22417,098△31,9075,519,533

460,293885
67
221
27,0001,026,804
3,765,182
6,451
63,76538,714
16,501
15,464
16
62
6,668
6,123
4,800
475
847
13,01814,181
14,399△30,483
5,406,626

4,737,122
1,543
251,176
159,198
538
70,00045,123
1,682
137
39
409
199
351
1
121
17,0985,284,745

4,730,075
3,800
211,50986,216429
55,00043,488
1,787
741
39
456
223
343
0
110
14,3995,148,621

79,811
59,19760,155102,999
57,361
68,521

自己株式

△

科

目

（資産の部）

253

株主資本合計その他有価証券評価差額金△

198,910
21,101

繰延ヘッジ損益

5

2,678
226,20321,753△144

退職給付に係る調整累計額

6,214

1,927

その他の包括利益累計額合計

27,321

23,536

69
8,485
234,7885,519,533

91
8,172
258,005
5,406,626

新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

34

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

114,324
63,681
48,164
15,058108126
224
21,514
11,03618,092
1,350
28
1,768
14,944
92,982
8,210
5,589
0
1
596
734
1,271
16
5,706
14,35051,794
12,92012,92021,342
1,678
81
1,596
129
93
36
0
―
22,890
1,869
2,407
4,277
18,613
1,028
17,584

110,347
61,36645,467
15,211
72
462
151
20,281
8,532
20,166117
8
1,481
18,55888,011
7,622
4,470
0
3
842
676
1,206
423
5,835
11,63150,063
12,85812,85822,335
―
―
―
410
118
291
―
0
21,925
632
4,710
5,343
16,582
109
16,472

連結包括利益計算書
科目（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

当期純利益
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益35

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

18,613
26,456

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日△

21,258

16,582
3,784
652

4

△

150

5,193
45,069△4,286
12,79744,0301,038

12,687110連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

59,251

46,94979,811

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式△

株主資本合計728

185,284466

会計方針の変更を反映した当期首残高

79,811

59,25147,415466△

728

185,750

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

4,832△

17,584

自己株式の取得

17,584△

自己株式の処分△53

連結範囲の変動

118

△

593
△

4,832

11

118
539

△

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―

474

13,160253

198,910

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

68

10,168196,397

当期末残高

79,811△53

12,73959,19760,155△

その他の包括利益累計額

当期首残高

△

147

1

1,020

875

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

466
△

147

1

1,020

875

68

10,168

196,863

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

17,584

自己株式の取得△

自己株式の処分118539

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,832

△

11

21,2484

5,193

26,446

1

△

1,683

24,764

当期変動額合計

21,2484

5,193

26,446

1

△

1,683

37,924

当期末残高

21,101

5

6,214

27,321

69

8,485

234,7882016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

36

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

79,811

59,19760,15523,18723,187

自己株式△

株主資本合計253

198,910

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当46,375△

親会社株主に帰属する当期純利益

8,106△

16,472

自己株式の取得

8,106
16,472△ 27,621△ 27,621

自己株式の処分

△

3

175

172

自己株式の消却△ 25,020

25,020―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,187

△

1,836

8,366

△

2,424

27,29357,361

68,521△

2,678

226,203

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

69

8,485

234,788

102,999

その他の包括利益累計額

当期首残高21,101

5

6,214

27,321

当期変動額
新株の発行

46,375

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

16,472

自己株式の取得△ 27,621

自己株式の処分172

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

8,106

651

△

150

△

4,286

△

3,785

22

△

312

651

△

150

△

4,286

△

3,785

22

△

312

23,216

21,753△

144

23,536

91

8,172

258,005

1,927

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

△

4,076

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

22,890
4,833
36
208
2
1,596
40
7,015
3
1,736
16
22
80
29
28
63,681
8,210
560
1,670
35,98817
70,192
156,353
1,543
48,680
2,687
54
1,200
64,514792
172
65,8239,444
2,947
52,981
1,342
51,639841,250
818,433
311,784
38
1,691
1,761
1,857
565
287,566
―
8,000
―
4,832
480
118
593
12,839199
326,167
206,317532,484

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

21,925
5,050
291
190
―
―
3
1,424
104
1,662
1
―
46
24
7
61,366
7,622
883
1,593
9,742
89
92,6607,047
2,256
72,9815,704
43
250
39,667129
109
62,0158,285
1,700
174,744
1,414
176,158
724,154
547,418
282,763
289
1,860
4,204
1,392
―
102,00246,375―15,0008,106
480
27,621
172
4,660
300
78,515
532,484
453,968

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

38

注記事項

（平成28年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
30社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社 池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社 池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式
会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢
仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組
合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファン
ド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
12社
３月末日
18社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年

39②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は35,998百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法（借手側）
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結
会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影
響額はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税
金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プラン
では、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,539百万円、5,377千
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
当連結会計年度2,550百万円（連結貸借対照表関係）
関連会社の株式の総額
※1.
株式
21百万円
※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額2,628百万円
延滞債権額
50,252百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
5百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
※4.
12,834百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
65,721百万円
合計額
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
19,469百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
19,990百万円※8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
348,435百万円
貸出金
45,231百万円
その他資産
1,136百万円
394,803百万円
計
担保資産に対応する債務
預金6,828百万円
債券貸借取引受入担保金
211,509百万円
借用金25,188百万円
その他負債
343百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
28,004百万円
有価証券（追加情報）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

40また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び先物取引負担金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
3,575百万円
先物取引差入証拠金
4,749百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
708,987百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
697,784百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
44,075百万円※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
376百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（ ―百万円）※12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
17,000百万円※13. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,429百万円（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
25,702百万円
給料・手当
4,890百万円
減価償却費※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
7,773百万円
株式等売却益1,869百万円
金銭の信託運用益
127百万円
株式関連派生商品収益※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
4,137百万円
貸出金償却
267百万円
株式交付費
229百万円
債権譲渡損
204百万円
株式等償却
367百万円
株式等売却損276百万円
金銭の信託運用損
268百万円
保証協会負担金（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,806百万円
組替調整額△1,661百万円
税効果調整前
1,144百万円
税効果額△491百万円
その他有価証券評価差額金652百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額△628百万円
組替調整額
412百万円
税効果調整前△215百万円
税効果額
65百万円
繰延ヘッジ損益△150百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△5,260百万円
組替調整額△1,129百万円
税効果調整前△6,389百万円
税効果額
2,103百万円
退職給付に係る調整額△4,286百万円
その他の包括利益合計△3,784百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数

要

発行済株式
普通株式

238,458

42,550―

第二種優先株式

23,125―23,125

第三種優先株式

7,500

―

―

―

25,000―269,083

67,55023,125

第１回第七種優先株式
合計

281,008 注１
― 注２
7,500
25,000 注３
313,508

自己株式
普通株式

438

5,507

328

第二種優先株式―

23,12523,125

合計

438

28,632

23,4535,616 注４,５,６― 注７,８
5,616

（注）1.

普通株式の発行済株式の増加42,550千株は、一般募集による新株の発
行37,000千株、第三者割当による新株の発行5,550千株によるものであります。
2. 第二種優先株式の発行済株式の減少23,125千株は、自己株式の消却であります。
3. 第１回第七種優先株式の発行済株式の増加25,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
4. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州
銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196千株及び5,377千株含まれております。
5. 普通株式の自己株式の株式数の増加5,507千株は、単元未満株式の買取
３千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託の取得5,503千株によるものであります。
6. 普通株式の自己株式の株式数の減少328千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡322千株によるものであります。
7. 第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得であります。
8. 第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づ
く自己株式の消却であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当 連 結 年度末残高 摘要の内訳
株式の種類 年 度 期 首 増加
減少 会計年度末 (百万円)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

91

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配 当 額 ( 円 )

基準日

効力発生日

普通株式

3,573

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
1,020を18.5で平成27年３月31日 平成27年６月29日
除した額

平成27年６月26日 第二種優先株式
定時株主総会
第三種優先株式

1,275
530

70.70 平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

2,105

7.50 平成27年９月30日 平成27年12月７日

平成27年11月11日 第三種優先株式
取 締 役 会
第１回第七種優先株式

262

35.00 平成27年９月30日 平成27年12月７日

362

14.51 平成27年９月30日 平成27年12月７日（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（百万円）
その他
普通株式 2,105
7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日
利益剰余金
平成28年
その他
６月28日
第三種優先株式262
35.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
利益剰余金
定時株主総会
その他
第１回第七種優先株式
375
15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
利益剰余金
(決議)

株式の種類

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

41

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定460,293百万円
当座預け金△306百万円
普通預け金△4,545百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△85百万円
外貨預け金△186百万円
振替貯金△270百万円
その他預け金△900百万円
現金及び現金同等物
453,968百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内752百万円１年超4,368百万円
合 計
5,120百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部
署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が399億円、株式が310億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では660億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成27年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

42

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表計上額
460,293885
67

時価
460,293885
67

221
27,000221
27,000――75,702
943,236
3,765,182△29,131
3,736,050
6,450
5,249,908
4,730,075
3,800
211,50986,216429
55,0005,087,030

76,168943,236465―

3,751,477
6,451
5,265,802
4,730,284
3,800
211,509
86,425429
55,8055,088,254

15,4270
15,893
208
―
―
209
―
805
1,223

391
1,639
2,030

391
1,639
2,030

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）債券貸借取引受入担保金（4）借用金（5）外国為替（6）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

43（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①非上場株式（＊１、２）

5,999②組合出資金（＊３）

1,838

③その他

7,844

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について161百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内
預け金
409,830
コールローン及び買入手形
885
買入金銭債権（＊１）
67
有価証券
136,266
満期保有目的の債券
25,900
うち国債―
社債
20,900
その他
5,000
その他有価証券のうち満期があるもの 110,366
うち国債
14,100地方債
24,866
社債
69,816
その他
1,583
貸出金（＊１、２） 768,088
外国為替
6,451
合 計
1,321,589

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
237,030
53,20529,051 172,781 146,040
48,8001,000―――
25,000
―
―
―
―
2,800
―
―
―
―
21,0001,000―――
188,230
52,20529,051 172,781 146,040
35,0002,000―――
18,432
3,150
2,580
―
―
118,539
9,483
65
2,804
50,820
16,25937,571
26,405 169,977
95,219638,999 476,428 303,860 329,761 1,191,655
―
―
―
―
―
876,030 529,633 332,911 502,543 1,337,696（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,388百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

5
合計

2016年07月25日 13時45分 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内
預金（＊）
4,441,205
譲渡性預金
3,800
債券貸借取引受入担保金
211,509
借用金
49,174社債―
合 計
4,705,688
（＊）

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
237,345
23,701
443
882
―
―
―
―
―
―
―
―
3,846
16,16017,036―――35,00020,000241,191
39,86152,47920,882

10年超
―
―
―
―
―
―

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金26,496百万円は含めておりま
せん。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
30,625
795
410
4,150
△1,47813
34,517（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額（百万円）
46,502867△1,1091,730△1,195
46,795（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金等短期運用資金
生保一般勘定その他
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

金額（百万円）△336△6,053△6,38972,760平成23年３月15日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日 平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から 平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで 平成53年７月31日まで

平成23年８月31日

平成24年８月31日
平成25年７月31日
子会社取締役
10 子会社取締役
10
子会社執行役員
16 子会社執行役員
16

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

69,500 普通株式

53,800付与日

平成24年10月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日 平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から 平成25年９月３日から
平成54年７月31日まで 平成55年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）金額（百万円）
795
410
△867
△793
△336
△790

84,780 普通株式付与日

区分積立型制度の退職給付債務
年金資産

金額（百万円）
741△13,018△12,277

平成23年２月24日
平成23年７月28日
子会社取締役
22 子会社取締役
16
子会社執行役員
19 子会社執行役員
18

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

付与対象者の区分及び人数（名）区分

0.01％～0.65％
2.5％
1.72％～3.80％（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
25百万円
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

決議年月日

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11％
60％
14％
4％
11％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36％含まれております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
金額（百万円）
34,378△46,795△12,416138△12,277

金額（百万円）△1,777△999△2,776

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

平成25年９月２日

平成26年７月30日
平成27年７月29日
子会社取締役
10 子会社取締役
10
子会社執行役員
15 子会社執行役員
14

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

55,900 普通株式

51,800付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

平成27年９月１日

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日 平成27年９月１日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から 平成27年９月２日から
平成56年７月31日まで 平成57年７月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

44

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

17,12018,70034,00039,200

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

1,100

1,060

1,400

1,200

未確定残

16,02017,64032,60038,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

1,100

1,060

1,400

1,200

権利行使

1,100

1,060

1,400

1,200

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

決議年月日

2.

平成26年７月30日 平成27年７月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

54,400―付与―

51,800

失効

―

―

権利確定

1,300

―

未確定残

53,10051,800（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

―

―

権利確定

1,300

―

権利行使

1,300

―

失効

―

―

未行使残

―

―

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
繰越欠損金控除限度額制限
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
決議年月日

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

554

554

554

554

付与日における公正な評価単価（円）

490

535

449

430

決議年月日

平成26年７月30日 平成27年７月29日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）554―

付与日における公正な評価単価（円）

497

474

（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日
（注１）

24.58％

予想残存期間（注２）

3.146年

予想配当率

（注３）

2.885％

無リスク利子率（注４）0.015％

予想残存期間に対応する過去期間（平成24年７月９日から平成27年９月１日）の株価実績
2. 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3. 直近年間配当額15円／算定基準日における株価520円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

45

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は709百万円減少し、繰延税金負債は９百万円減少し、その他有価証券評価差額金は393百万円増加し、繰延ヘッジ損益は３百万円減少し、法人税等調整額は1,090百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成
29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減
少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（関連当事者情報）
該当ありません。
（１株当たり情報）759.29円
１株当たり純資産額
55.07円
１株当たり当期純利益金額
47.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
258,005百万円
純資産の部の合計額
48,902百万円
純資産の部の合計額から控除する金額（うち第三種優先株式払込金額）
15,000百万円（うち第三種優先株式配当額）
262百万円（うち第１回第七種優先株式払込金額）
25,000百万円（うち第１回第七種優先株式配当額）
375百万円（うち新株予約権）
91百万円（うち非支配株主持分）8,172百万円
209,102百万円
普通株式に係る期末の純資産額

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

△0.5％
0.2％
0.5％
△13.1％
0.3％
4.7％
△0.7％
24.4％

平成27年７月29日

株価変動性

（注）1.

△222百万円△7,358百万円△240百万円△133百万円△7,954百万円
14,070百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
33.0％
法定実効税率

権利確定後（株）
前連結会計年度末

16,377百万円
555百万円
229百万円4,174百万円
13,803百万円
665百万円
110百万円
2,759百万円
38,676百万円△16,650百万円
22,025百万円

2016年07月25日 13時45分 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

275,391千株

2.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
16,472百万円
普通株主に帰属しない金額
1,262百万円
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額
262百万円
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額
262百万円うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額
362百万円
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 15,210百万円
普通株式の期中平均株式数
276,174千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―百万円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数
44,090千株
うち新株予約権
179千株
うち第１回第七種優先株式
43,911千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在―
株式の概要
3. 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度1,031千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度5,377千株であります。
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。

（重要な後発事象）（重要な自己株式の取得）
1. 当社の連結子会社である池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、
平成28年２月25日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
Ａ種優先株式（2）取得対象株式の総数

4,800株（3）取得価額

Ａ種優先株式１株につき500,000円（4）取得価額の総額2,400,000,000円（5）取得の相手方

オリックス株式会社（6）取得日平成28年４月１日（金）2. 当社の連結子会社である池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成28年２月26日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
Ａ種優先株式（2）取得対象株式の総数

4,800株（3）取得価額

Ａ種優先株式１株につき520,000円（4）取得価額の総額

2,496,000,000円（5）取得の相手方

合同会社ジェイ・エフ・エイチ（6）取得日平成28年４月１日（金）2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

46

セグメント情報等
1.セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成26年4月1日

至平成27年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合48,164

31,15335,007

114,324計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合45,467

31,95732,921

110,347計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

47

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年
金融庁告示第7号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成27年3月31日
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
153,292
うち、資本金及び資本剰余金の額
99,009
うち、利益剰余金の額
60,155
うち、自己株式の額（△）
253
うち、社外流出予定額（△）
5,618
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
1,242
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額
1,242
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
69
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額17
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
14,711
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
14,711
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
40,000
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
65,224
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,189
コア資本に係る基礎項目の額（イ）275,747
コア資本に係る調整項目 （２）1,588
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
665
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
922
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
843
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
382
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額
2,171
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
2,360
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
2,360
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
7,346
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
268,401
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,542,141
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
24,436
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
3,690
うち、繰延税金資産
12,815
うち、退職給付に係る資産
8,684
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
115,676
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,657,817
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.09%

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額
208,220
145,360
68,521
2,678
2,983
―
771
―
771
91
15
13,893
13,893―15,00057,977――
1,339
297,309

3,690
―
3,690
3,372
―
―
―
8,684
―
―
―
9,443
―
―
9,443
―
―
―
―

2,043
475
1,568
2,310
―
321
―
3,615
―
―
―
331
―
―
331
―
―
―
―
8,622

2,352
―
2,352
3,465
―
―
―
5,422
―
―
―
496
―
―
496
―
―
―
―

288,687
2,606,275
10,983
2,352
3,962
5,422
△
754
―
―
118,575――
2,724,851
10.59%
2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）48定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成28年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、30社であります。
主要な連結子会社
名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

称

㈱池田泉州銀行
池田泉州TT証券㈱池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱泉銀総合リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB

主要な業務の内容
銀行業務
証券業務
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務

名
10
11
12
13
14
15
16
17

称

主要な業務の内容㈱池田泉州DC㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱クレジットカード業務
クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピューターソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務（3）持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

49

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本
調達手段をいう。）の概要（平成28年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ株式会社池田泉州銀行
ールディングスールディングスールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

4

5

6

7

コア資本に係る基礎項目の額
117,682百万円に算入された額

新株予約権

91百万円

優先株式
①第三種
劣後特約付社債②第1回第七種（強制転換条項付）①15,000百万円②25,000百万円―①配当率3.50%②配当率3.00%

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

①あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一
部を取得。
②あり。
平成34年7月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭
を交付。
①なし
なし
②あり。
平 成 37 年 3 月 31 日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を交付。

償還期限の有無と日付一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

他の種類への資本調達手段への転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

劣後特約付借入金

優先株式

51,577百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①10,000百万円①10,000百万円② 5,000百万円② 5,500百万円
6,400百万円③20,000百万円③ 1,500百万円④10,000百万円⑤10,000百万円① 年 2.01%（平 成 ――28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）② 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）③ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）④ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑤ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
なし
平成33年9月21日
平成33年9月29日
②あり。
②あり。
平成33年12月16日 平成34年9月30日
③あり。
③あり。
平成34年3月23日
平成34年10月5日④あり。
平成35年9月25日⑤あり。
平成35年12月27日①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 28 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前② 平 成 29 年 9 月 29
①平成28年9月21日②平成28年12月16日 日以降に到来する利払日の30日前③平成29年3月23日③ 平 成 29 年 10 月 5④平成30年9月25日⑤平成30年12月27日 日以降に到来する利払日の14日以上前―

配当率又は利率（公表されている場合）

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

なし

なし

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

50

8
9

10

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成28年9月21日翌日 ①平成28年9月29日翌日②平成28年12月16日翌日 ②平成29年9月29日翌日③平成29年3月23日翌日 ③平成29年10月5日翌日④平成30年9月25日翌日⑤平成30年12月27日翌日

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要（平成27年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ株式会社池田泉州銀行
ールディングスールディングスールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

4

5

51

コア資本に係る基礎項目の額
98,755百万円に算入された額

新株予約権

69百万円

優先株式
①第二種
②第三種

①25,000百万円②15,000百万円――①配当率5.10%②配当率3.50%

なし

なし

なし

配当率又は利率（公表されている場合）

償還期限の有無と日付

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

劣後特約付社債

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式

58,024百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①15,000百万円①10,000百万円②10,000百万円② 5,500百万円③ 5,000百万円③ 1,500百万円④20,000百万円⑤10,000百万円⑥10,000百万円① 年 1.67%（平 成 ―27 年 12 月 17 日 まで）、 6 ヶ 月 ユ ー ロ
円 LIBOR ＋ 2.45%（平 成 27 年 12 月 17日翌日以降）② 年 2.01%（平 成
28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）③ 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）④ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）⑤ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑥ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
平成32年12月17日 平成33年9月29日
②あり。
②あり。
平成33年9月21日
平成34年9月30日
③あり。
③あり。
平成33年12月16日 平成34年10月5日④あり。
平成34年3月23日⑤あり。
平成35年9月25日⑥あり。
平成35年12月27日

7,200百万円

―

なし

なし

なし

①～⑥いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 28 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前①平成27年12月17日 ② 平 成 29 年 9 月 29日以降に到来する利②平成28年9月21日③平成28年12月16日 払日の30日前③ 平 成 29 年 10 月 5④平成29年3月23日
日以降に到来する利⑤平成30年9月25日⑥平成30年12月27日 払日の14日以上前

なし

①あり。
平成26年4月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める日をもって、第二 種 優 先
株式の全部又は一部を取得。
②あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一部を取得。
なし

他の種類への資本調達手段へ なしの転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要
元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑥いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成27年12月17日翌日 ①平成28年9月29日翌日②平成28年9月21日翌日 ②平成29年9月29日翌日③平成28年12月16日翌日 ③平成29年10月5日翌日④平成29年3月23日翌日⑤平成30年9月25日翌日⑥平成30年12月27日翌日

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

6

7
8
9

10

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要【自己資本の充実度に関する事項】（1）持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要＜自己資本管理の方針＞
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
＜自己資本充実度の評価＞
当社では、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、銀行業を営む連結子会社（以下「子銀行」という。）において「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロールされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や、与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響額等を試算し、自己資本充実度の評価を補完しております。なお、子銀
行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。
【信用リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針、手続きの概要＞
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし、消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社及び子銀行では、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、信用リスク管理部署において、与信集中リ
スクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポート
フォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
＜貸倒引当金の計上基準＞
信用リスクを定量的に計測するための算定基準を整備し、信用リスクの計量化に取り組んでおります。与信ポートフォリオの分析・管理及び計測した信用リスク量については、取締役会等へ報告することにより、信用リスクの適切な管理運営に努めております。
個別案件の審査・与信管理については、審査部署・問題債権管理部署の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制を整備し資産の健全性の維持・向上に努めております。
また、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）52

の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
子銀行以外の連結子会社においても、当社の信用リスク管理方針に基づき資産の自己査定を実施し、必要額を引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
当社及び連結子会社では自己資本比率規制上の信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を採用しております。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しております。
㈱格付投資情報センター（R＆I）
㈱日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法とは、当社及び連結子会社が抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺が該当します。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先や返済原資の安全性を補完するものとして取得しております。
（1）主要な担保や保証の種類
主要な担保の種類には、預金、株式、公社債、商業手形、不動産等があり、保証については、信用保証協会、我が国の地方公共団体等による保証が主体となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格金融資産担保、適格保証、及び貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、現金、自行定期預金、日本国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式を対象としております。適格保証は、我が国の地方公共団体、金融機関の保証が主なもので、その信用度については、政府保証と同様の評価か、適格格付機関による格付が付与されたものとなっております。
（2）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（3）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。
（4）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
当該相対ネッティング契約は、信用リスク削減手法として適用しておりません。
（5）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

53

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（1）リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
子銀行における金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引（2）担保による保全及び引当金に関する方針
対顧客向けの金融派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。
また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（3）自社の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関との派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、当社及び子銀行の格付低下等の信用力低下によって追加的に取引相手に担保提供する義務が生じる可能性がありますが、平成28年3月期末時点において担保の追加提供義務は生じておりません。
また、今後において担保の追加提供義務が発生した場合でも、担保として提供可能な資産を十分保有しており影響は軽微なものにとどまると認識しております。

【証券化エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
子銀行は、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、子銀行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、子銀行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市場流動性リスクを有しております。
子銀行はこれらのリスクに対して、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）持株自己資本比率告示第227条第4項第3号から第6号まで（持株自己資本比率告示第232条第2項及び第280条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
子銀行において、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証
券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を定め、継続的、適時に情報を把握する体制を構築しております。
また、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクス
ポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
子銀行においては信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（4）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
子銀行が保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を使用しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
子銀行が保有する証券化エクスポージャーには、マーケット・リスク相当額のものはありません。
（6）証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引
子銀行においては証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

54

（7）持株会社グループが行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーの保有
子銀行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
子銀行がオリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である子銀行が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
また、子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについても、それぞれの金融資産について金融商品会計基準に基づいた評
価・会計処理を行っております。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
子銀行は、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、適格格付機関である㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日
本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（S&P）の4社の格付を使用しております。
（10）内部評価方式の概要
子銀行においては内部評価方式を用いておりません。
（11）定量的な情報の重要な変更
定量的な情報に重要な変更はありません。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショ
ナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、実効性の向上に取り組んでおります。
＜手続きの概要＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資
産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。
具体的には、子銀行ならびに当社の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部
署が各リスク所管部と連携を図りオペレーショナル・リスク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社及び子銀行は、告示に定める「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
子銀行における株式等の保有は、平成27年11月26日に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づき、半期毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。株式等について、会計方
55

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、当社では、市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。な
お、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利シ
ョックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。
（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
当社及び子銀行では、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイン
ト・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求
払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リ
スクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、持株会社グループの金利リ
スク管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、持株会社グループの金利リスクを管理する態勢としております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）56定量的な開示事項【その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。
【自己資本充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計（単位：百万円）

平成27年3月31日
―
―
37
―
―
184
―
18
769
6
2,454
35,094
30,11913,492
8,263
562
―
532
―
3,481
4,588
469
―
232
―

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,306
36,92130,395
13,490
8,480
483
―
591
―
2,829
4,785
414
―
672
―

―

―

100,308

102,554

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成27年3月31日
―
97
6
3
―
―
243
―
571
417
―
―
―
―
25

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）

平成27年3月31日
173

平成28年3月31日
339

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成27年3月31日
6

平成28年3月31日
5（単位：百万円）

133

141

115
115
115
97
1
2
0
13
―
―
―
―

226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―

―

―

―
1,197

―
1,350
（単位：百万円）（単位：百万円）

57

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成27年3月31日
4,627
4,627

平成28年3月31日
4,743
4,743

平成27年3月31日
106,312平成28年3月31日
108,994（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成27年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,348,611
200,0635,548,674
367,193261,724
100,220362,343497,203
280,098
108,838
697,8622,873,189
5,548,674
782,668
535,531421,549
435,820
2,256,344
1,116,761
5,548,674

3,671,521
1,000
3,672,521
344,386
250,473
87,440165,115
448,238
236,008
82,568277,526
1,780,765
3,672,521
522,049
329,099364,218
274,8122,162,362
19,9783,672,521

32,898―32,898
10,990
4,529
2,716
3,950
1,679
3,695
1,350
―
3,987
32,89821,272
6,062
2,515
―
―
3,046
32,898

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,088―22,088
739
1,932
475
10,501
1,912
296
96
―
6,133
22,088
4,883
171
285
8
10,4986,239
22,088

うち債券

うち デリバティブ

531,741
199,054
730,796
4,640
2,163
9,202
176,447
44,94535,224
24,612
417,634
15,924
730,796
231,912
199,976
54,425160,999
83,483―730,796

2,780
8
2,789
284
352
53
971
90
404
24
359
247
2,789
2,464
220
103
―
―
―
2,789
（単位：百万円）

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,228,875
212,613
5,441,489
379,304
271,203
102,478
368,266
493,337
302,945
136,793628,776
2,758,385
5,441,489
747,729542,766
430,354278,2622,466,711
975,664
5,441,489

3,761,716
3,465
3,765,182
356,391
259,357
92,452
165,835
467,443
258,947
102,578
296,895
1,765,279
3,765,182
544,448
334,262
405,334
269,462
2,194,625
17,0503,765,182

33,482―
33,482
11,108
4,498
2,680
4,550
903
4,887
1,350
―
3,505
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,345―22,345
402
1,891
223
9,269
1,850
222
204
―
8,281
22,345
4,437
44
219
8
9,246
8,390
22,345

うち債券

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
1,710
6,685
182,969
22,79033,97432,435329,140
7,533
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

6,797
18
6,815
1,417
1,511
112
3,503
59
160
50
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

（注）「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。
2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

58

（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成27年3月31日
14,109―14,109
2,346
540
671
―
2,235
616
116
―
7,583
14,109

国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
14,711△
1,452
17,196△
5,563――
31,907△7,015（4）個別貸倒引当金の地域別残高（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

59

平成27年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成26年4月～27年3月
7,234
202
653
541
△
76
295
1,805
△ 1,004
482
162
△
23
85
1,580
△
739
230
4,092
△ 3,726
207
63
△
86
71
―
―
―
1,716
△
108
2,694
17,196△ 5,563
4,720

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）（単位：百万円）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
13,893△817
16,589△606――
30,483△
1,424（単位：百万円）

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
17,196△
5,563――
17,196
△
5,563

国内
海外
合計

平成28年3月31日
12,039―12,039
2,587
221
180
―
1,119
692
128
―
7,108
12,0392016年07月25日 13時45分 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
16,589△606――
16,589△606（単位：百万円）

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,150
△
83
635
500
△
40
221
1,658
△
146
21
401
239
16
1,093
△
487
136
4,153
61
689
45
△
18
39
―
―
―
1,585
△
131
2,375
16,589△606
4,137

（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
合計

平成27年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,300,334
1,300,334―
397,094
397,094
21,129164,512
185,642―963,742963,742
167,401
40,804208,205―
1,005,282
1,005,282
103,263972,677
1,075,941
―
4,549
4,549
―
―
―
―
719
719
291,794
4,849,719
5,141,514

平成28年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,179,786
1,179,786―
368,150
368,150
31,541
136,399
167,940―
963,604
963,604
189,965
14,756
204,722―
1,013,964
1,013,964
98,344
996,820
1,095,165
1,000
3,737
4,737
146
―
146
―
719
719
320,998
4,677,939
4,998,938（注）投資信託等の所謂ファンドについては内訳ごとの把握が困難であるため、上記記載から除いております。

【信用リスク削減手法に関する事項】（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計（単位：百万円）

平成27年3月31日
270,195
―
990
7,403
5,230
283,820
62,137―
62,137平成28年3月31日
261,631
―
963
7,636
―
270,231
54,191―
54,191【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】

イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

平成27年3月31日
平成28年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
2,207
―
8,398
―
8,799

―

14,993

―

6,538
171
255
―
100
1,732

―
―
―
―
―
―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,799

―

14,993―29,958―29,643―――――29,958
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）60

【証券化エクスポージャーに関する事項】＜持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）原資産の合計額等①資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
原資産の種類
住宅ローン債権
合計（単位：百万円）

平成27年3月31日
4,713
4,713

平成28年3月31日
3,864
3,864

②合成型証券化取引に係る原資産の額
平成27年3月期、平成28年3月期とも該当ありません。

（2）三月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）
平成27年3月31日
原資産の種類
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
住宅ローン債権
0―
合計
0―（3）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別内訳
原資産の種類
平成27年3月31日
住宅ローン債権
4,713
合計
4,713

（単位：百万円）

平成28年3月31日
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
―
―
―
―

（単位：百万円）

平成28年3月31日
3,864
3,864

（4）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

（5）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

（単位：百万円）（6）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成27年3月31日
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
3,467
―
合計
3,467
―
3,467
―

（単位：百万円）（7）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成27年3月31日
平成28年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
20%
―
―
―
―
―
―
―
―
50%
―
―
―
―
2,748
54
―
―
100%
2,748
109
―
―
―
―
―
―
150%
―
―
―
―
―
―
―
―
350%
―
―
―
―
―
―
―
―
1250%
719
359
―
―
719
359
―
―
合計
3,467
469
―
―
3,467
414
―
―

61

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン債権
合計（単位：百万円）

平成27年3月31日
平成28年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
382
―
321
―
382
―
321
―

（9）持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成27年3月31日
719
719

平成28年3月31日
719719（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

＜持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成27年3月31日
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
住宅ローン債権
1,131
―
869
―
リース債権
968
―
572
―
不動産
3,986
―
3,787
―
自動車ローン債権
468
―
1,163
―
クレジットカード債権
906
―
1,668
―
船舶リース債権103―
146―
プロジェクト・ファイナンスに対する債権――
11,198―
合計
7,565―
19,405―（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト
20%
50%
100%
150%
350%
1250%
合計

（単位：百万円）

平成27年3月31日
平成28年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
2,506
20
―
―
3,701
29
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,954
198
―
―
15,558
622
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
103
14
―
―
146
20
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,565
232
―
―
19,405672――

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

62

（3）持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価のない有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

平成27年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価79,93573,86973,869
6,065
306
5,759

（単位：百万円）

平成28年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価69,297
63,277
63,277
6,020
21
5,999

（注）上記計数は、連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成27年3月31日
△
4,921
△
95

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

平成28年3月31日
△
991
△
204

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成27年3月31日

平成28年3月31日

27,45724,364――

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値（A）（B）（B）／（A）

平成27年3月31日
244,865
15,568
6.3%

平成28年3月31日
267,748
27,03110.0%（注）1. 原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

63

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

報酬等に関する開示事項
１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役並びに池田泉州銀行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には池田泉州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社並びに池田泉州銀行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」と「使用人兼務
役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任した役員が当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当社並びに池田泉州銀行の両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グルー
プ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

取締役会（持株会社、池田泉州銀行）

開催回数（平成27年４月～平成28年３月）
各１回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

64３．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当社（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当社（グループ）の対象役員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
14

333

基本報酬
（百万円）
318

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
15

その他
（百万円）

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬15百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当社（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間
株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

平成27年9月2日から
平成57年7月31日まで

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

65

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）―

池田泉州銀行

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
主要な経営指標等の推移 ………………… 67
連結財務諸表連結貸借対照表 ………………………………
連結損益計算書 ………………………………
連結包括利益計算書 …………………………
連結株主資本等変動計算書 … … … … … … …
連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … …
セグメント情報等 ……………………………

68
69
69
70
72
79

財務諸表

有価証券
有価証券残高（期末残高・平均残高）……………119
有価証券の残存期間別残高 … … … … … … …119
有価証券の預金に対する比率（預証率）…………120
商品有価証券売買高 …………………………120
商品有価証券種類別平均残高 … … … … … …120
公共債引受額 …………………………………120
公共債窓口販売実績 …………………………120
証券投資信託窓口販売実績 … … … … … … …120

貸借対照表 …………………………………… 80
損益計算書 …………………………………… 82
株主資本等変動計算書 ……………………… 83

時価情報

自己資本の充実の状況等

外国為替取扱高 ………………………………127
内国為替取扱実績 ……………………………127

自己資本の構成に関する開示事項 … … … … 87
定性的な開示事項 …………………………… 89
定量的な開示事項 …………………………… 97
報酬等に関する開示事項 ……………………109

有価証券の時価等情報 ………………………121

国際業務・その他

損益の状況等
業務粗利益 ……………………………………111
業務純益 ………………………………………111
利益率 …………………………………………111
総資金利鞘 ……………………………………111
役務取引の状況 ………………………………112
その他業務利益の内訳 ………………………112
営業経費の内訳 ………………………………112
資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り …113
受取利息・支払利息の分析 … … … … … … …114

会計監査人の監査の状況
1.

当行は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第93

預金期事業年度及び平成27年4月1日から平成28年3月31

預金科目別残高（期末残高・平均残高）…………115
定期預金の残存期間別残高 … … … … … … …115
預金者別預金残高 ……………………………115

株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明日までの第94期事業年度の貸借対照表、損益計算書、細書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、会社法第444条第4項の規定に基づ

貸出金
貸出金科目別残高（期末残高・平均残高）……116
貸出金の残存期間別残高 ……………………116
貸出金の担保別内訳 …………………………116
支払承諾見返の担保別内訳 … … … … … … …116
貸出金使途別残高・構成比 … … … … … … …117
貸出金業種別残高・構成比 … … … … … … …117
中小企業等に対する貸出金 … … … … … … …117
特定海外債権残高 ……………………………117
貸出金の預金に対する比率（預貸率）……………117
消費者ローン・住宅ローン残高 … … … … …117
リスク管理債権 ………………………………118
金融再生法開示債権 …………………………118
貸倒引当金内訳 ………………………………118
貸出金償却額 …………………………………118

き、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連
結会計年度及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
2.

当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）及び当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

66

主要な経営指標等の推移
1.最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
自 平成23年4月 1日 自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日
連結経常収益百万円

116,007

111,597

104,315

112,586

108,643

連結経常利益百万円

10,792

12,74917,57020,872

22,268

親会社株主に帰属 百万円
する当期純利益

3,770

10,095

16,67817,537

16,677

連結包括利益百万円

4,956

30,121

9,236

44,865

12,901

連結純資産額

百万円

158,466

190,318

190,415

227,607

255,512

連結総資産額

百万円

4,991,035

5,003,605

5,352,880

5,515,454

5,402,981

10.72

10.35

10.96

10.51

11.10

連結自己資本比率 %（国内基準）（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度まで銀行法第14条の2の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第14条の2の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2.最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算年月
回次

平成24年3月
第90期

平成25年3月
第91期

平成26年3月
第92期

平成27年3月
第93期

平成28年3月
第94期

経常収益

百万円

104,074

99,75492,884

99,73995,931

経常利益

百万円

7,716

9,492

13,517

17,70319,062

当期純利益

百万円

2,050

8,075

14,74615,034

14,424

資本金百万円

50,71050,71050,71050,71061,385

発行済株式総数

千株

47,837

47,837

47,837

47,837

52,837

純資産額

百万円

154,130

176,259

172,956

204,212234,483

総資産額

百万円

4,982,234

4,993,344

5,338,605

5,501,072

5,395,297

預金残高

百万円

4,407,710

4,512,893

4,617,334

4,772,536

4,777,696

貸出金残高

百万円

3,527,485

3,563,023

3,584,827

3,656,051

3,752,067

有価証券残高百万円

1,203,706

1,193,126

1,399,377

1,163,549

1,051,825

1株当たり配当額 円

118

210

113

115

53

単体自己資本比率 %（国内基準）

10.66

9.91

9.69

9.27

9.90

配当性向

%

257.97124.40

36.65

36.59

19.05

従業員数

人

2,781

2,711

2,608

2,498

2,456

（注）1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 単体自己資本比率は、平成25年3月期まで銀行法第14条の2の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、平成26年3月期より銀行法第14条の2の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
3. 第90期(平成24年３月）の１株当たり配当額には、その他資本剰余金からの配当218円を含めておりません。
3. 第94期(平成28年３月）の１株当たり配当額には、その他資本剰余金からの配当８円を含めておりません。

67

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末（平成27年3月31日）

当連結会計年度末（平成28年3月31日）

542,614616
87
177
27,0001,139,265
3,672,521
6,321
64,59037,20016,286
15,457
19
43
5,393
6,679
4,630
2,049
16,014
17,176
17,098△31,907
5,515,454

459,146885
67
221
27,0001,026,783
3,765,182
6,451
61,96838,62916,47915,464
15
62
6,606
5,558
4,716
841
13,01814,152
14,399△30,483
5,402,981

4,741,363
1,543
251,176
158,925538
70,00044,333
1,608
137
39
409
199
351
121
17,0985,287,847

4,732,609
3,800
211,509
83,665429
55,00042,443
1,706
741
39
456
223
334
110
14,3995,147,468

50,71093,932
48,314
192,958
21,101
5
6,214
27,321
7,327
227,6075,515,454

61,385
104,185
59,490225,061
21,753△
144
1,927
23,536
6,914
255,512
5,402,981（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※7,13
貸出金 ※1,2,3,4,5,6,7,8
外国為替 ※5
その他資産 ※7
有形固定資産 ※9,10
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※7
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金 ※7
借用金 ※7,11
外国為替
社債 ※12
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

68

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

112,586
63,692
48,17815,058108
126
221
20,21910,541
18,134
1,351
28
1,768
14,98591,713
8,205
5,589
1
1
596
730
1,271
14
6,392
14,35049,887
12,877
12,877
20,872
1,705
81
1,596
26
129
93
36
0
22,448
1,619
2,419
4,038
18,409871
17,537

108,643
61,362
45,46815,211
72
461
147
19,057
8,006
20,217117
16
1,481
18,60086,375
7,621
4,471
1
3
842
676
1,206
420
6,512
11,631
47,942
12,667
12,66722,268
25
―
―
25
409
117
291
―
21,883
506
4,690
5,197
16,686
9
16,677

連結包括利益計算書
科目（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

当期純利益
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益69

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

18,40926,456
21,2584
5,193
44,86543,984881

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日△△△

16,686
3,784
652
150
4,286
12,901
12,89110連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

50,710

利益剰余金

93,932

180,371466

466

36,194

180,837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

50,71093,932

株主資本合計35,728

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

5,405△

17,537

連結範囲の変動

△

11

5,405
17,537△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,12012,12050,71093,932

48,314

192,958

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

147

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益
1

1,020

875

9,168

純資産合計

190,415

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

466
△

147

1

1,020

875

9,168

190,881

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

17,537

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,405

△

11

21,2484

5,193

26,446△

1,840

24,605

当期変動額合計

21,2484

5,193

26,446△1,840

36,726

当期末残高

21,101

5

6,214

27,321

7,327

227,6072016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

70

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,71093,932

10,675

10,675

株主資本合計48,314

192,958

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△422

21,350△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,501

△

5,923

16,677

16,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,675

10,252

11,175

32,103

当期末残高

61,385

104,185

59,490225,061

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

21,101

5

6,214

27,321

7,327

純資産合計

227,607

当期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

16,677
651

△

150

△

4,286

△

3,785

△

412

651

△

150

△

4,286

△

3,785

△

412

27,90421,753

△

144

6,914

255,512

1,927

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

5,923

2016年07月25日 13時45分 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

23,536△4,198

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△

22,448
4,783
36
18
2
1,596
36
7,016
1
1,736
16
22
80
29
28
63,692
8,205
566
1,670
35,98817
63,192
150,328
1,543
49,207
1,357
54
1,200
64,514792
172
65,837
9,439
1,535
53,713
1,078
52,635841,237
818,439
311,784
38
1,691
1,725
1,861
565
287,618
―
8,000
―
5,405
480
13,886
199
326,167
206,317532,484

当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△

21,883
5,000
291
―
―
―
5
1,424
98
1,662
1
―
46
24
16
61,362
7,621
883
1,593
9,742
88
92,6608,754
2,256
75,2594,953
43250
39,667129
109
62,012
8,284
1,456
179,5311,256
180,788724,154
547,418
282,763
289
1,860
4,182
1,390
―
102,026
21,350―15,000
5,923
480
54
300
78,515
532,484
453,968

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

72

注記事項

（平成28年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
28社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
池田泉州キャピタル株式会社
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州ビジネスサービス株式会社 池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社 池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式
会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢
仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組
合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファン
ド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
１社
会社名
株式会社ステーションネットワーク関西（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
12社
３月末日
16社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用してお
ります。

73

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は35,998百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法（借手側）
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（18）連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結
会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影
響額はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※1.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
2,628百万円
破綻先債権額50,252百万円
延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
5百万円
３カ月以上延滞債権額

※3.

※4.

※5.

※6.

※7.

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
12,834百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
65,721百万円
合計額
なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
19,469百万円
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
19,990百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
348,435百万円
貸出金
45,231百万円
その他資産
881百万円
394,548百万円
計
担保資産に対応する債務
預金6,828百万円
債券貸借取引受入担保金
211,509百万円
借用金25,188百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
28,004百万円
有価証券
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び先物取引負担金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
3,575百万円
先物取引差入証拠金
4,717百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金※8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
708,987百万円
融資未実行残高

うち原契約期間が１年以内のもの
697,784百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
44,017百万円※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
376百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）※11. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
17,000百万円※12. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,429百万円

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）74

（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
24,734百万円
減価償却費
4,840百万円※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益7,773百万円
金銭の信託運用益
1,869百万円
株式関連派生商品収益
127百万円※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
4,137百万円
債権譲渡損
229百万円
株式等償却
204百万円
株式等売却損367百万円
金銭の信託運用損
276百万円
保証協会負担金
268百万円（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,806百万円
組替調整額△1,661百万円
税効果調整前
1,144百万円
税効果額△491百万円
その他有価証券評価差額金652百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額△628百万円
組替調整額
412百万円
税効果調整前△215百万円
税効果額
65百万円
繰延ヘッジ損益△150百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△5,260百万円
組替調整額△1,129百万円
税効果調整前△6,389百万円
税効果額
2,103百万円
退職給付に係る調整額△4,286百万円△3,784百万円
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数

要

発行済株式
普通株式

47,8375,000―

52,837 注

合計

47,8375,000―

52,837（注）普通株式の発行済株式の増加5,000千株は、株主割当による新株の発行によるものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月26日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,501

115

平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式

422

8

平成27年９月30日 平成27年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会

2,800

その他
利益剰余金

53

平成28年３月31日 平成28年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定
459,146百万円
当座預け金△303百万円
普通預け金△4,496百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△85百万円
振替貯金△262百万円
現金及び現金同等物
453,968百万円

75（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内730百万円
１年超
4,310百万円
合 計
5,040百万円
2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用
等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資
産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行う
とともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様に、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当行グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①統合的リスク管理
当行グループは、当行のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングし、定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当行グループは、当行の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていま
すが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当行グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。

2016年07月25日 13時45分 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が399億円、株式が310億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では660億円となっています。
なお、当行グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成27年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表計上額
459,146885
67

時価
459,146885
67

221
27,000221
27,000――75,702
943,236
3,765,182△29,131
3,736,050
6,450
5,248,761
4,732,609
3,800
211,509
83,665429
55,0005,087,014

76,168943,236465―

3,751,477
6,451
5,264,654
4,732,818
3,800
211,50983,875429
55,8055,088,238

15,4270
15,893
208
―
―
209
―
805
1,223

391
1,639
2,030

391
1,639
2,030

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）債券貸借取引受入担保金（4）借用金（5）外国為替（6）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①非上場株式（＊１、２）

5,999②組合出資金（＊３）

1,838

③その他

5
合計

7,844

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について161百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

76

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内
預け金
408,682
コールローン及び買入手形
885
買入金銭債権（＊１）
67
有価証券
136,266
満期保有目的の債券
25,900
うち国債―
社債
20,900
その他
5,000
その他有価証券のうち
110,366
満期があるもの
うち国債
14,100地方債
24,866
社債
69,816
その他
1,583
貸出金（＊１、２） 768,088
外国為替
6,451
合 計
1,320,442

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
237,030
53,20529,051 172,781
48,8001,000――
25,000
―
―
―
2,800
―
―
―
21,000
1,000
―
―

10年超
―
―
―
146,040――――

188,230

52,20529,051

172,781

35,00018,432
118,539
16,259638,999―
876,030

2,000
3,150
9,483
37,571
476,428―
529,633―
2,580
65
26,405
303,860―
332,911

―
―
―
―
2,804
50,820169,977
95,219329,761 1,191,655――
502,543 1,337,696

146,040（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,388百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内
預金（＊）
4,443,739
譲渡性預金
3,800
債券貸借取引受入担保金
211,509
借用金
49,174社債―
合 計
4,708,222

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
237,345
23,701
443
882
―
―
―
―
―
―
―
―
3,846
13,60917,036―――35,00020,000241,191
37,31152,47920,882

10年超
―
―
―
―
―
―

（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金26,496百万円は含めておりま
せん。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
当行の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額（百万円）
退職給付債務の期首残高
30,625
勤務費用
795
利息費用
410
数理計算上の差異の発生額
4,150
退職給付の支払額△1,478
その他
13
退職給付債務の期末残高
34,517（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額（百万円）
46,502867△1,1091,730△1,195
46,795（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額（百万円）積立型制度の退職給付債務
34,378
年金資産△46,795△12,416
非積立型制度の退職給付債務
138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,277

77

区分
金額（百万円）
退職給付に係る負債741
退職給付に係る資産△13,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,277（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
金額（百万円）
勤務費用
795
利息費用
410
期待運用収益△867
数理計算上の差異の費用処理額△793
過去勤務費用の費用処理額△336
確定給付制度に係る退職給付費用△790（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（百万円）
過去勤務費用△336
数理計算上の差異△6,053
合計△6,389（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（百万円）
未認識過去勤務費用△1,777
未認識数理計算上の差異△999
合計△2,776（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
11％
株式
60％
現金及び預金等短期運用資金
14％
生保一般勘定
4％
その他
11％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（ストック・オプション等関係）
該当ありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

0.01％～0.65％
2.5％
1.72％～3.80％

2016年07月25日 13時45分 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

16,377百万円
530百万円
229百万円4,174百万円
13,762百万円
665百万円
110百万円
2,718百万円
38,569百万円△16,576百万円
21,992百万円△222百万円△7,358百万円△240百万円△128百万円△7,950百万円
14,042百万円

2.

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
住民税均等割等
0.5％
評価性引当額の減少△13.4％
繰越欠損金控除限度額制限
0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
4.7％
その他
△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8％

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は708百万円減少し、繰延税金負債は９百万円減少し、その他有価証券評価差額金は393百万円増加し、繰延ヘッジ損益は３百万円減少し、法人税等調整額は1,089百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成
29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減
少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
等
種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

株式会社
池田泉州
ホールデ
ィングス

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 は出資金
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円)
(百万円)
割合(％)
経営
経営
管理費
722
―
大阪市
銀行持株
管理等 の支払102,999
（直接
北区
会社
役員の
100.0)
兼任等 金銭貸借 25,000
取引

科目

期末残高
(百万円)

―

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表
提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社池田泉州ホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

4,704.98円
321.62円（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
255,512百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
6,914百万円（うち非支配株主持分）6,914百万円
普通株式に係る期末の純資産額
248,597百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,837千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
16,677百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る
16,677百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
51,853千株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。
（重要な後発事象）（重要な自己株式の取得）
1. 当行の連結子会社である池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、
平成28年２月25日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
Ａ種優先株式（2）取得対象株式の総数

4,800株（3）取得価額

Ａ種優先株式１株につき500,000円（4）取得価額の総額2,400,000,000円（5）取得の相手方

オリックス株式会社（6）取得日平成28年４月１日（金）2. 当行の連結子会社である池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成28年２月26日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
Ａ種優先株式（2）取得対象株式の総数

4,800株（3）取得価額

Ａ種優先株式１株につき520,000円（4）取得価額の総額

2,496,000,000円（5）取得の相手方

合同会社ジェイ・エフ・エイチ（6）取得日平成28年４月１日（金）2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

78

セグメント情報等
1.セグメント情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合

計

48,17831,15933,248112,586（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合

計

45,46831,957

31,218

108,643（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

79

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

財務諸表
貸借対照表

（単位：百万円）

科

目

前事業年度末（平成27年3月31日）

当事業年度末（平成28年3月31日）

540,935
48,821
492,114
616
80
177
6
171
27,0001,163,549
164,153
51,256
273,480
101,658
572,999
3,656,051
20,33563,373
3,327,999
244,341
6,321
5,151
429
740
36,954
310
6,287
2,532
3,145
1,000
23,67736,581
16,242
15,457
76
43
4,761
7,386
5,249
32
2,104
8,421
18,947
16,078△16,198△1,830
5,501,072

458,40950,461
407,947
885
67
221
6
215
27,0001,051,825
76,25949,338277,505
90,783557,938
3,752,067
19,23758,2483,432,896
241,685
6,451
5,663
215
572
33,803
316
5,799
3,575
4,724
―
19,38838,03916,44015,464
14
62
6,056
6,145
5,277
4
863
10,741
14,053
14,127△
16,232△
2,310
5,395,297（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券 ※1,8,13
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
割引手形 ※6
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替 ※6
取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産 ※8
有形固定資産 ※10
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）80（単位：百万円）

科

目

前事業年度末（平成27年3月31日）

当事業年度末（平成28年3月31日）（負債の部）
預金 ※8
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8
借入金 ※11
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債 ※12
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

81

4,772,536
167,394
1,978,839
25,62628,9962,494,635
27
77,015
12,443
251,176
147,469
147,469538
518
20
70,00022,677
465
4,260
1,053
1,251
0
3,161
122
173
12,189
1,455
1,574
35
409
112
351
16,0785,296,860

4,777,696
174,753
2,053,801
24,612
11,1102,473,012
19
40,3853,800
211,50973,18173,181429
423
655,00021,448
170
3,634
963
1,299
0
2,693
20
518
12,146
1,554
1,101
35
456
138
334
14,127
5,160,814

50,71093,932
13,16880,76438,6086,630
31,977
31,977183,252
20,955
3
20,959204,2125,501,072

61,385
104,185
23,92780,25747,532
7,731
39,80139,801
213,103
21,524△
144
21,380234,483
5,395,297

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書（単位：百万円）

科

目

自
至

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益 ※1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用 ※2
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99,73964,97747,605
16,949108120
193
16,4602,364
14,096
10,574
989
2
9,582
―
0
7,727
56
28
477
3,816
1,707
1,639
82,036
8,147
5,629
4
1
596
620
1,271
5
17
8,710
607
8,102
14,35012,323
2,027
47,799
3,028
―
1,711
426
37
37
815
17,703
107
80
26
123
87
36
17,687
451
2,201
2,652
15,034自至当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日△

95,931
61,55345,035
15,86772
461
116
15,322
2,402
12,920
8,031
1,055
1
5,312
1,662
―
11,023
―
16
515
7,628
1,869
993
76,869
7,580
4,505
4
3
842
596
1,206
412
9
8,291
680
7,611
11,631
11,631―45,721
3,644
512
1,298
358
41
276
1,157
19,062
25
―
25
383
91
291
18,704
212
4,491
4,279
14,4242016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

82

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

50,71013,16880,764

93,93250,71013,16880,764

93,932

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

50,71013,16880,764

93,932

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金5,549

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,549

利益剰余金合計

株主資本合計22,96328,513

173,156

466

466

466

23,42928,979173,623

当期変動額
剰余金の配当

1,081

当期純利益

△

6,486

△

5,405

△

5,405

15,03415,03415,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,081

8,548

9,629

9,629

当期末残高

6,630

31,97738,608183,252

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

201

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
1

△

純資産合計

200

172,956

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

466
△

201

1

△

200

173,422

当期変動額
剰余金の配当△当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

83

5,405
15,034

21,1572

21,159

当期変動額合計21,1572

21,15930,789

当期末残高

20,955

3

20,959204,2122016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

21,159当事業年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

50,71013,168

10,675

10,675

資本剰余金合計

80,764

93,932

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当10,675

84

△

507

△

422

△

507

10,25280,257104,185

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,675

10,759

当期末残高

61,38523,927

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金6,630

利益剰余金合計
31,977

株主資本合計38,608183,252

当期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当

1,100

△

当期純利益

6,601

△

5,501

△

5,923

14,424

14,424

14,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,100

7,823

8,923

29,850

当期末残高

7,731

39,80147,532

213,103

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

20,9553

純資産合計20,959204,212

当期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△当期純利益

14,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,923

568

△

148

420

420

568

△

148

420

30,271

21,524△

144

21,380234,4832016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

84

注記事項

（平成28年3月期）（重要な会計方針）
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式及び投資信託については決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は32,879百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理85（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（7）ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（8）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
8. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9. ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）※1.
関係会社の株式又は出資金の総額
23,135百万円
株式3,257百万円
出資金※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
1,750百万円
破綻先債権額39,801百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

※3.

※4.

※5.

※6.

※7.

※8.

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
5百万円
３カ月以上延滞債権額
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
10,599百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
52,156百万円
合計額
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
19,469百万円
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
19,990百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
348,435百万円
有価証券
45,231百万円
貸出金
97百万円
その他の資産393,763百万円
計

担保資産に対応する債務
6,828百万円
預金211,509百万円
債券貸借取引受入担保金
24,631百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
28,004百万円
有価証券
また、その他の資産には、保証金及び先物取引負担金が含まれておりますが、その金額は、次のとおりであります。
4,642百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
688,371百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
677,169百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
376百万円（当事業年度の圧縮記帳額）（―百万円）※11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
17,000百万円※12. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,429百万円（損益計算書関係）※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
127百万円
株式関連派生商品収益※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
268百万円
保証協会負担金
479百万円
投資損失引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社
株式の貸借対照表計上額
26,387百万円
子会社株式
5百万円
関連会社株式26,392百万円
合 計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
繰越欠損金
有価証券評価損
退職給付引当金
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金益金不算入
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

10,930百万円
11,975百万円
8,584百万円
792百万円
706百万円
110百万円
655百万円
478百万円
2,472百万円
36,708百万円△15,103百万円
21,605百万円△7,205百万円△222百万円△123百万円△7,551百万円
14,053百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
33.0％
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
繰越欠損金控除限度額制限
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.9％
0.2％
0.5％
△14.4％
0.3％
5.4％
△0.3％
22.8％

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は631百万円減少し、その他有価証券評価差額金は381百万円増加し、繰延ヘッジ損益は３百万円減少し、法人税等調整額は1,009百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29
年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55
相当額が控除限度額とされ、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）86自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金
融庁告示第７号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成27年3月31日
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
187,216
うち、資本金及び資本剰余金の額
144,643
うち、利益剰余金の額
48,314
うち、自己株式の額（△）―
うち、社外流出予定額（△）
5,741
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
1,242
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額
1,242
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額―
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
14,711
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
14,711
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
82,796
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
48
コア資本に係る基礎項目の額（イ）286,016
コア資本に係る調整項目 （２）905
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
905
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
842
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
382
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額
2,171
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
1,652
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
1,652
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
5,953
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
280,062
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,549,278
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
21,530
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
3,622
うち、繰延税金資産
9,977
うち、退職給付に係る資産
8,684
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
114,839
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,664,117
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.51%
87

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額
222,020
165,570
59,490
―
3,040
―
771
―
771
―
―
13,893
13,893――73,597――96
310,379

3,622
―
3,622
3,368
―
―
―
8,684
―
―
―
6,608
―
―
6,608
―
―
―
―

1,543
―
1,543
2,304
―
321
―
3,615
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,784
302,595
2,608,980
10,439
2,315
3,456
5,422
△
754
―
―
116,699――
2,725,680
11.10%

2,315
―
2,315
3,456
―
―
―
5,422
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

単体自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成27年3月31日
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
177,751
うち、資本金及び資本剰余金の額
144,643
うち、利益剰余金の額
38,608
うち、自己株式の額（△）―
うち、社外流出予定額（△）
5,501
うち、上記以外に該当するものの額―
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
5,402
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
5,402
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
67,039
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
コア資本に係る基礎項目の額（イ）250,192
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
1,001
うち、のれんに係るものの額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1,001
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
865
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
382
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
前払年金費用の額
1,141
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
1,935
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
1,935
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
5,327
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）244,865
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,536,409
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
19,024
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
4,005
うち、繰延税金資産
11,205
うち、前払年金費用
4,567
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
102,933
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,639,343
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））9.27%

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額
210,303
165,570
47,532
―
2,800
―
―
5,455
5,455
―
―
59,590――275,348

4,005
―
4,005
3,462
―
―
―
4,567
―
―
―
7,743
―
―
7,743
―
―
―
―

1,706
―
1,706
1,978
―
321
―
2,982
―
―
―
610
―
―
610
―
―
―
―
7,599

2,559
―
2,559
2,967
―
―
―
4,473
―
―
―
915
―
―
915
―
―
―
―

267,7482,598,267
10,162
2,559
3,883
4,473
△
754
―
―
106,141――2,704,408
9.90%

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）88定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基
準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成28年3月31日）
連結グループに属する連結子会社は、28社であります。
主要な連結子会社
名
1
2
3
4
5
6
7
8

称

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱泉銀総合リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB㈱池田泉州DC

主要な業務の内容
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務
クレジットカード業務

名
9
10
11
12
13
14
15

称

主要な業務の内容㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピューターソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務（3）告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

89

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条（連結）又は第37条（単体）の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（平成28年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラウン
ド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

2

資本調達手段の種類

普通株式

劣後特約付社債

劣後特約付借入金

優先株式

67,197百万円

3

連結自己資
本比率

165,570百万円

単体自己資
本比率

165,570百万円

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額参考）各社債の額①10,000百万円② 5,000百万円③20,000百万円④10,000百万円⑤10,000百万円

参考）各借入金額①10,000百万円② 5,500百万円③ 1,500百万円

6,400百万円

59,590百万円―

4

配当率又は利率（公表されている場合）なし
5

償還期限がある場合は、その旨及び日付なし

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする
特約の有無と、ある場合はその概要

7

他の種類への資本調達手段への転換に係る特約がある場合は、その概要

8

9

なし

元本の削減にかかる特約がある場合は、その概 なし
要配当等停止条項がある場合は、その旨並びに停 なし
止した未払いの配当又は利息にかかる累積の有
無なし

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償10 還等を行う蓋然性を高める特約がある場合は、その概要参考）各社債の額
連結自己資本比率の社債額と同様①年2.01%（平成28年9月21日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.00%（平 成 28
年9月21日翌日以降）②年2.06%（平成28年12月16日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 3.02%（平 成
28年12月16日翌日以降）③年2.23%（平成29年3月23日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.21%（平 成 29
年3月23日翌日以降）④年1.40%（平成30年9月25日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 2.42%（平 成 30
年9月25日翌日以降）⑤年1.35%（平成30年12月27日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 2.42%（平 成
30年12月27日翌日以降）①あり。平成33年9月21日②あり。平成33年12月16日③あり。平成34年3月23日④あり。平成35年9月25日⑤あり。平成35年12月27日

参考）各借入金額
連結自己資本比率の借入金
額と同様

―

―

―

①あり。平成33年9月29日②あり。平成34年9月30日③あり。平成34年10月5日

なし① ～ ⑤ い ず れ も あ り。以 下の日付以降に到来する支払期日の前25日以上60日以内の事前公告もしくは事前通知により期限前償還が可
能。
①平成28年9月21日②平成28年12月16日③平成29年3月23日④平成30年9月25日⑤平成30年12月27日
なし① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付までの書面通知により期限前弁済が可能。
①平成28年9月29日以降に到来する利払日の30日前②平成29年9月29日以降に到来する利払日の30日前③平成29年10月5日以降に到来する利払日の14日以上
前
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

① ～ ⑤ い ず れ も あ り。以 下の日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成28年9月21日翌日②平成28年12月16日翌日③平成29年3月23日翌日④平成30年9月25日翌日⑤平成30年12月27日翌日① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成28年9月29日翌日②平成29年9月29日翌日③平成29年10月5日翌日

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）90（平成27年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラウン
ド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

2

資本調達手段の種類

普通株式

劣後特約付社債

劣後特約付借入金

優先株式

75,596百万円

連結自己資144,643百万円
本比率
3

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額参考）各社債の額①15,000百万円②10,000百万円③ 5,000百万円④20,000百万円⑤10,000百万円⑥10,000百万円

参考）各借入金額①10,000百万円② 5,500百万円③ 1,500百万円

7,200百万円

67,039百万円
単体自己資
144,643百万円
本比率
―

4

配当率又は利率（公表されている場合）なし
5

償還期限がある場合は、その旨及び日付なし

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする
特約の有無と、ある場合はその概要

7

他の種類への資本調達手段への転換に係る特約がある場合は、その概要

8

9

なし

元本の削減にかかる特約がある場合は、その概 なし
要配当等停止条項がある場合は、その旨並びに停 なし
止した未払いの配当又は利息にかかる累積の有
無なし

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償10 還等を行う蓋然性を高める特約がある場合は、
その概要

91

参考）各社債の額
連結自己資本比率の社債額と同様①年1.67%（平成27年12月17日まで）、 6ヶ月ユー
ロ円LIBOR＋2.45%（平成27年12月17日翌日以降）②年2.01%（平成28年9月21日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.00%（平 成 28
年9月21日翌日以降）③年2.06%（平成28年12月16日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 3.02%（平 成
28年12月16日翌日以降）④年2.23%（平成29年3月23日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.21%（平 成 29
年3月23日翌日以降）⑤年1.40%（平成30年9月25日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 2.42%（平 成 30
年9月25日翌日以降）⑥年1.35%（平成30年12月27日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 2.42%（平 成
30年12月27日翌日以降）①あり。平成32年12月17日②あり。平成33年9月21日③あり。平成33年12月16日④あり。平成34年3月23日⑤あり。平成35年9月25日⑥あり。平成35年12月27日

参考）各借入金額
連結自己資本比率の借入金
額と同様

―

―

―

①あり。平成33年9月29日②あり。平成34年9月30日③あり。平成34年10月5日

なし① ～ ⑥ い ず れ も あ り。以 下の日付以降に到来する支払期日の前25日以上60日以内の事前公告もしくは事前通知により期限前償還が可
能。
①平成27年12月17日②平成28年9月21日③平成28年12月16日④平成29年3月23日⑤平成30年9月25日⑥平成30年12月27日
なし① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付までの書面通知により期限前弁済が可能。
①平成28年9月29日以降に到来する利払日の30日前②平成29年9月29日以降に到来する利払日の30日前③平成29年10月5日以降に到来する利払日の14日以上
前
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

① ～ ⑥ い ず れ も あ り。以 下の日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成27年12月17日翌日②平成28年9月21日翌日③平成28年12月16日翌日④平成29年3月23日翌日⑤平成30年9月25日翌日⑥平成30年12月27日翌日① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成28年9月29日翌日②平成29年9月29日翌日③平成29年10月5日翌日

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【自己資本の充実度に関する事項】（1）自己資本の充実度に関する評価方法の概要＜自己資本管理の方針＞
財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
＜自己資本充実度の評価＞
当行では、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロールされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や、与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響額等を試算し、自己資本充実度の評価を補完しております。なお、連結グループについては、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。

【信用リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続きの概要＜リスク管理の方針、手続きの概要＞
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、信用リスク管理部署において、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべ
く、きめ細かな対応を行っております。
また、信用リスクを定量的に計測するための算定基準を整備し、信用リスクの計量化に取り組んでおります。
与信ポートフォリオの分析・管理及び計測した信用リスク量については、取締役会等へ報告することにより、信用リスクの適切な管理運営に努めております。
個別案件の審査・与信管理については、審査部署・問題債権管理部署の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制を整備し資産の健全性の維持・向上に努めております。
＜貸倒引当金の計上基準＞
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
当行は自己資本比率規制上の信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を採用しております。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しております。
㈱格付投資情報センター（R＆I）
㈱日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）92

【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺が該当します。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先や返済原資の安全性を補完するものとして取得しております。
（1）主要な担保や保証の種類
主要な担保の種類には、預金、株式、公社債、商業手形、不動産等があり、保証については、信用保証協会、我が国の地方公共団体等による保証が主体となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格金融資産担保、適格保証、及び貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、現金、自行定期預金、日本国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式を対象としております。適格保証は、我が国の地方公共団体、金融機関の保証が主なもので、その信用度については、政府保証と同様の評価か、適格格付機関による格付が付与されたものとなっております。
（2）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（3）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。
（4）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
当該相対ネッティング契約は、信用リスク削減手法として適用しておりません。
（5）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（1）リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
当行における金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀
行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引（2）担保による保全及び引当金に関する方針
対顧客向けの金融派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。
また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（3）自行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関との派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、当行の格付低下等の信用力低下によって追加的に取引相手に担保提供する義務が生じる可能性がありますが、平成28年3月期末時点において担保の追加提供義務は生じておりません。
また、今後において担保の追加提供義務が発生した場合でも、担保として提供可能な資産を十分保有しており影響は軽微なものにとどまると認識しております。

93

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【証券化エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
当行が投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、当行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、当行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市場流動性
リスクを有しております。
当行はこれらのリスクに対して、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号まで（自己資本比率告示第254条第2項及び第302条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証券化エ
クスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を定め、継続的、適時に情報を把握する体制を構築しております。
また、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクス
ポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（4）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行が保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を使用しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当行が保有する証券化エクスポージャーには、マーケット・リスク相当額のものはありません。
（6）証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引
当行においては証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
（7）当行が行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーの保有
当行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
当行がオリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転した
ことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である当行が、アレンジャ
ーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
また、当行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについても、それぞれの金融資産について金融商品会計基準に基づいた評
価・会計処理を行っております。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、適格格付機関である㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービ
シズ（S&P）の4社の格付を使用しております。
（10）内部評価方式の概要
内部評価方式を用いておりません。
（11）定量的な情報の重要な変更
定量的な情報に重要な変更はありません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

94

【オペレーショナル・リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
当行は、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、実効性の向上に取り組んでおります。
＜手続きの概要＞
当行は、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人
材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。
具体的には、各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部署が各リスク所管部と連携を図りオペレーショナル・リスク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・手法等の制定・整備等、オペレー
ショナル・リスクの状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は、告示に定める「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
株式等の保有は、平成27年11月26日に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づ
き、半期毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。株式等について、会計方
針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。
なお、連結グループの保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、当行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、連結グループの株式等エクスポージャ
ーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、当行では、市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。な
お、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利シ
ョックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。

95

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
当行では、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求払預金のう
ち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リスクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、連結グループの金利リスク
管理については、連結子会社の金利リスクが限定的であることから、当行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、連結グループの金利リスクを管理する態勢としております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）96定量的な開示事項【その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。
【自己資本充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
連結
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計
連結
オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成27年3月31日
―
―
37
―
―
184
―
18
769
6
2,454
35,094
30,11913,492
8,263
562
―
532
―
3,480
4,875
469
―
232
―

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,306
36,92130,395
13,490
8,480
483
―
591
―
2,828
4,894
414
―
672
―

―

―

100,594

102,662

平成27年3月31日
―
97
6
3
―
―
243
―
571
417
―
―
―
―
25

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65

（単位：百万円）

133

141

115
115
115
97
1
2
0
13
―
―
―
―

226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―

―

―

―
1,197

―
1,350

平成27年3月31日
173

平成28年3月31日
339（単位：百万円）

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）

97

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成27年3月31日
6

平成28年3月31日
5

平成27年3月31日
4,593
4,593

平成28年3月31日
4,667
4,667

平成27年3月31日
106,564

平成28年3月31日
109,027（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
連結
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法（単位：百万円）（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）98（単位：百万円）

単体
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成27年3月31日
―
―
37
―
―
184
―
18
769
6
2,443
34,73029,51913,490
8,149
471
―
532
―
4,440
4,581
469
―
232
―

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,299
36,68829,795
13,489
8,393
426
―
591
―
3,862
4,416
414
―
672
―

―

―

100,079

102,233

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成27年3月31日
―
97
6
3
―
―
243
―
571
417
―
―
―
―
25

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）

平成27年3月31日
173

平成28年3月31日
339（単位：百万円）

単体

133

141

115
115
115
97
1
2
0
13
―
―
―
―

226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―

―

―

―
1,197

―
1,350
（単位：百万円）

99

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成27年3月31日
6

平成28年3月31日
5

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成27年3月31日
4,117
4,117

平成28年3月31日
4,245
4,245

単体総所要自己資本額

平成27年3月31日
105,573

平成28年3月31日
108,176（単位：百万円）

単体（単位：百万円）

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 69ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）100

【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

連結
平成27年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,343,492
200,0635,543,555
367,193261,724
100,220360,275
497,203
280,098
108,838
695,520
2,872,480
5,543,555
782,668
535,531421,549
435,820
2,256,344
1,111,641
5,543,555

3,671,521
1,000
3,672,521
344,386
250,473
87,440165,115
448,238
236,008
82,568277,526
1,780,765
3,672,521
522,049
329,099364,218
274,8122,162,362
19,9783,672,521

32,898―32,898
10,990
4,529
2,716
3,950
1,679
3,695
1,350
―
3,987
32,89821,272
6,062
2,515
―
―
3,046
32,898

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,088―22,088
739
1,932
475
10,501
1,912
296
96
―
6,133
22,088
4,883
171
285
8
10,4986,239
22,088

うち債券

うち デリバティブ

531,741
199,054
730,796
4,640
2,163
9,202
176,447
44,94535,224
24,612
417,634
15,924
730,796
231,912
199,976
54,425160,999
83,483―730,796

2,780
8
2,789
284
352
53
971
90
404
24
359
247
2,789
2,464
220
103
―
―
―
2,789
（単位：百万円）

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,223,872
212,613
5,436,486
379,304
271,203
102,478
366,885
493,337
302,945
136,793
626,036
2,757,503
5,436,486
747,729542,766
430,354278,2622,466,711
970,6615,436,486

3,761,716
3,465
3,765,182
356,391
259,357
92,452
165,835
467,443
258,947
102,578
296,895
1,765,279
3,765,182
544,448
334,262
405,334
269,462
2,194,625
17,0503,765,182（注）「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。

101

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 70ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

33,482―
33,482
11,108
4,498
2,680
4,550
903
4,887
1,350
―
3,505
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,345―22,345
402
1,891
223
9,269
1,850
222
204
―
8,281
22,345
4,437
44
219
8
9,246
8,390
22,345

うち債券

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
1,710
6,685
182,969
22,79033,97432,435329,140
7,533
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

6,797
18
6,815
1,417
1,511
112
3,503
59
160
50
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

単体

（単位：百万円）

平成27年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,317,151
200,0635,517,214
359,163
257,174
93,291
360,733
490,654
275,586
108,650
695,520
2,876,439
5,517,214
767,812536,269
425,396435,560
2,251,808
1,100,368
5,517,214

3,655,050
1,000
3,656,051
342,507248,196
80,842
168,862442,026
235,965
82,568277,526
1,777,555
3,656,051
507,278
329,837
368,065274,552
2,157,826
18,4903,656,051

32,898―32,898
10,990
4,529
2,716
3,950
1,679
3,695
1,350
―
3,987
32,89821,272
6,062
2,515
―
―
3,046
32,898

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,088―22,088
739
1,932
475
10,501
1,912
296
96
―
6,133
22,088
4,883
171
285
8
10,4986,239
22,088

うち債券

うち デリバティブ

531,741
199,054
730,796
4,640
2,163
9,202
176,447
44,94535,224
24,612
417,634
15,924
730,796
231,912
199,976
54,425160,999
83,483―730,796

2,780
8
2,789
284
352
53
971
90
404
24
359
247
2,789
2,464
220
103
―
―
―
2,789
（単位：百万円）

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,203,110
212,613
5,415,724
372,132
266,91495,954
369,827
488,622
298,479
136,617626,036
2,761,140
5,415,724
688,426
547,528
430,404
277,9292,463,886
1,007,549
5,415,724

3,748,602
3,465
3,752,067
355,145257,30286,253
169,534
463,018
259,234
102,578
296,895
1,762,104
3,752,067
530,404
339,024
405,384
269,129
2,191,799
16,3253,752,067

33,482―
33,482
11,108
4,498
2,680
4,550
903
4,887
1,350
―
3,505
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,345―22,345
402
1,891
223
9,269
1,850
222
204
―
8,281
22,345
4,437
44
219
8
9,246
8,390
22,345

うち債券

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
1,710
6,685
182,969
22,79033,97432,435329,140
7,533
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

6,797
18
6,815
1,417
1,511
112
3,503
59
160
50
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

（注）「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 71ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

102

（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計（単位：百万円）

連
平成27年3月31日
14,109―14,109
2,346
540
671
―
2,235
616
116
―
7,583
14,109結平成28年3月31日
12,039―12,039
2,587
221
180
―
1,119
692
128
―
7,108
12,039単
平成27年3月31日
11,102―
11,102
2,068
254
671
―
2,059
616
116
―
5,316
11,102

体
平成28年3月31日
9,610
―
9,610
2,575
221
180
―
1,088
692
128
―
4,722
9,610

（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高
連結（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
14,711△
1,453
17,196△
5,563――
31,907△7,016

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
13,893△817
16,589△606――
30,483△
1,424

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
5,402
△
609
10,796△
1,380――
16,198△1,989

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
5,455
52
10,777△18――
16,23233

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
17,196△
5,563――
17,196△5,563

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
16,589△606――
16,589△606

単体（単位：百万円）

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計（4）個別貸倒引当金の地域別残高
連結

国内
海外
合計

（単位：百万円）

単体

国内
海外
合計

103

（単位：百万円）

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
10,796△
1,380――
10,796△
1,380

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 72ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
10,777△18――
10,777△18

（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額
連結（単位：百万円）

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

平成27年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成26年4月～27年3月
7,234
202
653
541
△
76
295
1,805
△
1,004
482
162
△
23
85
1,580
△
739
230
4,092
△
3,726
207
63
△
86
71
―
―
―
1,716
△
108
2,694
17,196
△
5,563
4,720

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,150
△
83
635
500
△
40
221
1,658
△
146
21
401
239
16
1,093
△
487
136
4,153
61
689
45
△
18
39
―
―
―
1,585
△
131
2,375
16,589△606
4,137

平成27年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成26年4月～27年3月
6,960
203
653
275
△
27
191
1,787
△
1,004
482
162
△
23
85
917
△
421
50
509
△
21
169
63
△
86
71
―
―
―
119
1
6
10,796
△
1,380
1,711

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,079
118
279
275
0
169
1,640
△
146
21
401
239
16
801
△
116
58
335
△
173
689
45
△
18
39
―
―
―
198
78
22
10,777
△
18
1,298

単体

（単位：百万円）

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
合計（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）
連結
リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
合計

外部格付適用
――21,129―167,401―
103,263―――291,794

平成27年3月31日
外部格付不適用
合計
1,297,993
1,297,993
397,094
397,094
162,444
183,574
963,742963,742
40,804208,205
1,005,282
1,005,282
971,968
1,075,232
4,549
4,549
―
―
719
719
4,844,600
5,136,394

外部格付適用
――
31,541―
189,965―
98,3441,000
146―
320,998

単体

平成28年3月31日
外部格付不適用
合計
1,177,046
1,177,046
368,150
368,150
134,996
166,538
963,604
963,604
14,756
204,722
1,013,964
1,013,964
995,9311,094,276
3,737
4,737
―
146
719
719
4,672,907
4,993,906（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
合計

平成27年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,297,987
1,297,987―
397,094
397,094
21,129161,532
182,662―
963,625
963,625
167,401
39,840207,241―985,272
985,272
103,263
974,879
1,078,143
―
4,385
4,385
―
―
―
―
719
719
291,794
4,825,338
5,117,132

平成28年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,176,980
1,176,980―
368,150
368,150
31,541
134,260
165,801―
963,554
963,554
189,965
14,092204,058―
993,957
993,957
98,344
998,938
1,097,283
1,000
3,479
4,479
146
―
146
―
719
719
320,998
4,654,132
4,975,131（注）連結・単体ともに、投資信託等の所謂ファンドについては内訳ごとの把握が困難であるため、上記記載から除いております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 73ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）104

【信用リスク削減手法に関する事項】（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計

連
結単体
平成27年3月31日 平成28年3月31日 平成27年3月31日 平成28年3月31日
270,195
261,631
270,195
261,631
―
―
―
―
990
963
990
963
7,403
7,636
7,148
7,293
5,230
―
5,230
―
283,820
270,231
283,565
269,888
62,13754,191
62,13754,191――――
62,13754,191
62,13754,191【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
連結（単位：百万円）

イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

平成27年3月31日
平成28年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
2,207
―
8,398
―
8,799

―

14,993

―

6,538
171
255
―
100
1,732

―
―
―
―
―
―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,799

―

14,993―29,958―29,643―――――29,958
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

単体

（単位：百万円）

イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額
105

平成27年3月31日
平成28年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
2,207
―
8,398
―
8,799

―

14,993

―

6,538
171
255
―
100
1,732

―
―
―
―
―
―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,799

―

14,993―29,958―29,643―――――29,958
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 74ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【証券化エクスポージャーに関する事項】＜当行及び連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）原資産の合計額等①資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額（単位：百万円）
単体
原資産の種類
平成27年3月31日
平成28年3月31日
住宅ローン債権
4,713
3,864
合計
4,713
3,864
（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

②合成型証券化取引に係る原資産の額
平成27年3月期、平成28年3月期とも該当ありません。
（2）三月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）
単体
平成27年3月31日
原資産の種類
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
住宅ローン債権0―
合計0―（単位：百万円）

平成28年3月31日
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
―
―
―
―

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（3）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別内訳
単体
原資産の種類
平成27年3月31日
住宅ローン債権
4,713
合計
4,713

（単位：百万円）

平成28年3月31日
3,864
3,864

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（4）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。
（5）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。
（6）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
単体
平成27年3月31日
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
3,467
―
合計
3,467
―
3,467
―
（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（7）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
単体
平成27年3月31日
平成28年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
20%
―
―
―
―
―
―
―
―
50%
―
―
―
―
2,748
54
―
―
100%
2,748
109
―
―
―
―
―
―
150%
―
―
―
―
―
―
―
―
350%
―
―
―
―
―
―
―
―
1250%
719
359
―
―
719
359
―
―
合計
3,467
469
―
―
3,467
414
―
―
（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（8）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
単体（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成27年3月31日
平成28年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
382
―
321
―
382
―
321
―

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 75ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

106

（9）自己資本比率告示第247条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳
単体（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成27年3月31日
719
719

平成28年3月31日
719719（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。
（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。
＜当行及び連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
単体（単位：百万円）

平成27年3月31日
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
住宅ローン債権
1,131
―
869
―
リース債権
968
―
572
―
不動産
3,986
―
3,787
―
自動車ローン債権
468
―
1,163
―
クレジットカード債権
906
―
1,668
―
船舶リース債権103―
146―
プロジェクト・ファイナンスに対する債権――
11,198―
合計
7,565―
19,405―（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
単体（単位：百万円）

リスク・ウェイト
20%
50%
100%
150%
350%
1250%
合計

平成27年3月31日
平成28年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
2,506
20
―
―
3,701
29
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,954
198
―
―
15,558
622
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
103
14
―
―
146
20
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,565
232
―
―
19,405672――（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（3）自己資本比率告示第247条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。
（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成27年３月期、平成28年３月期とも該当ありません。

107

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 76ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの（連結）貸借対照表計上額及び時価
連結（単位：百万円）

平成27年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価
銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
79,915
うち その他有価証券で時価のあるもの
73,86973,869
うち 時価のない有価証券
6,046
うち 子会社株式及び関連会社株式286
うち 非上場株式5,759

平成28年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価69,276
63,277
63,277
5,999
―
5,999

単体

（単位：百万円）

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価のない有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

平成27年3月31日
貸借対照表計上額時価101,658
73,44173,441
28,21623,3154,900

平成28年3月31日
貸借対照表計上額
時価90,78362,88462,88427,89823,135
4,763（注）上記計数は、（連結）貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
連
平成27年3月31日
△
4,915
△
95

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額（単位：百万円）

結平成28年3月31日
△
991
△
204

単
平成27年3月31日
△
4,927
△
37

体
平成28年3月31日
△
1,127
△
41

（3）（連結）貸借対照表で認識され、かつ、（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、（連結）貸借対照表及び（連結）損益計算
書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

連
平成27年3月31日（連結）貸借対照表で認識され、かつ、（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額（連結）貸借対照表及び（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額

結平成28年3月31日

単
平成27年3月31日

体
平成28年3月31日

27,45724,36427,30324,168――――【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値（A）（B）（B）／（A）

平成27年3月31日
244,865
15,568
6.3%

平成28年3月31日
267,748
27,03110.0%（注）1. 上記計数は、原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 77ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）108報酬等に関する開示事項
１．当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、該当する会社等はありません。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行並びに池田泉州ホールディングスの有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」と「使用人兼務役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任した役員が当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当行並びに池田泉州ホールディングスの両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行並びに当行グ
ループの業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

取締役会（池田泉州銀行）

開催回数（平成27年4月～平成28年3月）
１回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当行は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当行の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

109

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 78ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当行（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
12

242

基本報酬
（百万円）
226

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
15

その他
（百万円）
―

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬15百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当行（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間
株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

平成27年9月2日から
平成57年7月31日まで

５．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 79ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）110

損益の状況等
業務粗利益
種（単位：百万円）

類

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（％）

平成27年3月期
国内業務部門
国際業務部門59,004

6,063

7,142
51,862
16,278
8,551
7,727

1,055
5,007
182
159
23

5,596

5,063

11,580△ 5,983
53,605
1.15

2,856
2,207
7,238
1.91

合計
（90）
64,977（90）
8,107
56,87016,460
8,710
7,750
（85）
10,574（85）
14,350△ 3,776
60,844
1.21

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門56,600

5,045

5,962
50,637
15,118
8,071
7,047

1,677
3,367
204
220
△ 15

1,524

6,724

9,281
△ 7,756
49,928
1.10

2,567
4,156
7,508
2.31

合計
（92）
61,553（92）
7,547
54,005
15,322
8,291
7,031
（217）
8,031
（217）
11,631△ 3,599
57,436
1.20（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（平成27年3月期40百万円、平成28年3月期32百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段（ ）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4. その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段（ ）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
業務粗利益
5. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益（単位：百万円）

平成27年3月期
15,234―
15,234△
2,740
17,974

業務純益（一般貸倒引当金繰入前） A
一般貸倒引当金繰入額
B
業務純益
A－B
債券関係損益C
コア業務純益A－C

平成28年3月期
12,162
52
12,110△6,31818,481（注）1. 業務純益とは、銀行の基本的な業務の成果を示す指標で、預金、貸出金、有価証券などの利益収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、
債券や外国為替などの売買損益を示す「その他業務利益」を合計した「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」と人件費などの「経費」を控除したものです。
2. コア業務純益は、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）から、債券関係損益を控除したものです。

利益率（単位：％）

種
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

類

平成27年3月期
0.33
9.38
0.28
7.97

平成28年3月期
0.35
8.66
0.26
6.55

経常（当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当期純）利益－優先株式配当金総額
2. 資本経常（当期純）利益率＝×100｛（期首純資産－期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末純資産－期末発行済優先株式数×発行価額）｝÷2（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝

総資金利鞘
種
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

111（単位：％）

類

国内業務部門
1.26
1.06
0.20

平成27年3月期
国際業務部門
1.60
0.89
0.71

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 80ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

合計
1.30
1.05
0.25

国内業務部門
1.25
1.00
0.25

平成28年3月期
国際業務部門
1.55
1.21
0.34

合計
1.28
1.03
0.25

役務取引の状況
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務

（単位：百万円）

国内業務部門16,278
3,028
2,183
271
377
564
29
9,291
8,551
448

平成27年3月期
国際業務部門
182
―
180
―
―
―
1
―
159
159

合計
16,460
3,028
2,364
271
377
564
30
9,291
8,710
607

国内業務部門15,118
3,051
2,206
298
362
568
12
7,818
8,071
460

平成28年3月期
国際業務部門
204
―
196
―
―
―
7
―
220
220

その他業務利益の内訳
種類

国内業務部門商品有価証券売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
計
国際業務部門外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
計
合計（単位：百万円）

平成27年3月期

平成28年3月期

2△ 6,071
85
0△ 5,9831△ 7,540△217―△ 7,756989
3,330△ 2,112―2,207△ 3,776

1,055
1,221
1,879
―
4,156
△ 3,599

平成27年3月期
21,717
902
260
4,916
2,745
61
546
532
106
1,383
1,061
2,360
11,20347,799平成28年3月期
22,364
△
860
280
5,102
2,713
65
567
474
112
1,368
1,015
2,607
9,909
45,721

営業経費の内訳種
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

類

合計
15,322
3,051
2,402
298
362
568
20
7,818
8,291
680

（単位：百万円）

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 81ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

112

資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り（国内業務部門）種（単位：百万円、%）類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成27年3月期
平均残高
利 息（47,798）（90）
4,659,423
59,0043,530,885
47,236150
01,008,053
11,48058,380
67
―
―
―
―
―
―
13,606120
4,745,008
7,142
4,590,418
5,382
16,244
4
1,398
1
―
―
493
0
―
―
―
―
91,993
504

利回り
1.26
1.33
0.25
1.13
0.11
―
―
―
0.88
0.15
0.11
0.02
0.12
―
0.04
―
―
0.54

平成28年3月期
平均残高
利 息(61,401)（92）
4,511,420
56,6003,575,976
44,518202
0814,327
11,472
46,192
50
―
―
―
―
―
―
13,222461
4,844,803
5,962
4,705,626
4,331
20,073
4
1,952
2
―
―
555
0
―
―
―
―
76,607
439

利回り
1.25
1.24
0.21
1.40
0.10
―
―
―
3.49
0.12
0.09
0.02
0.12
―
0.01
―
―
0.57

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成27年3月期155,432百万円、平成28年3月期433,273百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（平成27年3月期27,000百万円、平成28年3月期27,000百万円）及び利息（平成27年3月期40百万円、平成28年3月期32百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2.（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

（国際業務部門）種（単位：百万円、%）類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成27年3月期
平均残高
利 息
378,052
6,063
52,020369――
310,966
5,469
8,427
40
―
―
―
―
―
―
―
―
（47,798）（90）
388,410
1,055
56,394
246
―
―
28
0
―
―
252,171595――――
31,797
116

利回り
1.60
0.70
―
1.75
0.48
―
―
―
―
0.27
0.43
―
0.26
―
0.23
―
―
0.36

平成28年3月期
平均残高
利 息
323,801
5,045
62,385517――
252,050
4,393
2,454
22
―
―
―
―
―
―
―
―
（61,401）（92）
332,940
1,677
35,439
173
―
―
321
1
―
―
202,636842――――
32,885
156

利回り
1.55
0.82
―
1.74
0.90
―
―
―
―
0.50
0.48
―
0.39
―
0.41
―
―
0.47

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成27年3月期1,893百万円、平成28年3月期3,244百万円）を、控除して表示しております。
2.（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

（国内・国際業務部門合計）
種

類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円、%）平均残高
4,989,678
3,582,906
150
1,319,019
66,808―――13,606
5,085,621
4,646,813
16,244
1,426―
252,665――
123,790平成27年3月期
利 息
64,97747,6050
16,949
108
―
―
―
120
8,107
5,629
4
1
―
596
―
―
620

利回り
1.30
1.32
0.25
1.28
0.16
―
―
―
0.88
0.15
0.12
0.02
0.12
―
0.23
―
―
0.50

平均残高
4,773,820
3,638,361
202
1,066,378
48,646―――
13,222
5,116,342
4,741,066
20,073
2,273―
203,191――
109,493

平成28年3月期
利 息61,55345,0350
15,866
72
―
―
―
461
7,547
4,505
4
3
―
842
―
―
596

利回り
1.28
1.23
0.21
1.48
0.14
―
―
―
3.49
0.14
0.09
0.02
0.16
―
0.41
―
―
0.54

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成27年3月期157,325百万円、平成28年3月期436,517百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（平成27年3月期27,000百万円、平成28年3月期27,000百万円）及び利息（平成27年3月期40百万円、平成28年3月期32百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

113

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 82ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

受取利息・支払利息の分析（国内業務部門）種（単位：百万円）

類

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成27年3月期残高による増減 利率による増減
165
2,316
556
△
3,608
0
0
△
169
5,648
12
2
―
―
―
―
―
―
47
43
193
△
795
114
△
684
0
0
0
0
―
―
―
0
―
―
―
―
215
△
397

純増減
2,481
△
3,051
0
5,478
15
―
―
―
91
△
601
△
569
0
0
―
0
―
―
△
182

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
1,864
△
539
599
△
3,318
0
△
0
△
2,189
2,181
△
13
△
3
―
―
―
―
―
―
△
3
344
149
△
1,329
126
△
1,177
0
△
0
0
0
―
―
0
△
0
―
―
―
―
△
83
18

純増減
2,404
2,718
0
△
7
△
16
―
―
―
341
△
1,179
△
1,050
0
0
―
△
0
―
―
△
64
△
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

（国際業務部門）種（単位：百万円）

類

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成27年3月期残高による増減 利率による増減
純増減
407
214
621
125
△
6
119
―
―
―
77
375
453
36
△
19
16
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
110
△
150
△
39
14
△
46
△
32
―
―
―
0
0
0
―
―
―
79
△
52
27
―
―
―
―
―
―
61
△
11
49

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
868
△
150
72
75
―
―
△
1,031
△
44
△
28
10
―
―
―
―
―
―
―
―
△
149
771
△
90
16
―
―
0
0
―
―
△
113
360
―
―
―
―
3
35

純増減
1,018
147
―
△
1,075
△
18
―
―
―
―
621
△
73
―
1
―
246
―
―
39
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

（国内・国際業務部門合計）
種

類

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成27年3月期残高による増減 利率による増減
678
2,470
802
△
3,735
0
0
△
201
6,134
24
7
―
―
―
―
―
―
47
43
290
△
885
118
△
720
0
0
0
0
―
―
80
△
52
―
―
―
―
324
△
456

純増減
3,149
△
2,932
0
5,932
31
―
―
―
91
△
595
△
601
0
0
―
27
―
―
△
132

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
2,806
△
618
732
△
3,302
0
△
0
△
3,233
2,150
△
29
△
6
―
―
―
―
―
―
△
3
344
46
△
605
113
△
1,237
0
△
0
1
0
―
―
△
113
360
―
―
―
―
△
71
46

純増減
3,424
2,570
0
△
1,083
△
35
―
―
―
341
△
559
△
1,124
0
1
―
246
―
―
△
24
△
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 83ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

114

預金
預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

種

類

預金
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

平成27年3月期末
国内業務部門
国際業務部門2,200,856
1,810,214
2,494,663
2,488,806
5,829
27,8004,723,320
12,443
4,735,764

―
―
―
―
―
49,21549,215―49,215平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門合計
2,200,856
1,810,214
2,494,663
2,488,806
5,829
77,015
4,772,536
12,443
4,784,979

2,264,278
1,873,638
2,473,032
2,467,775
5,236
21,511
4,758,822
3,800
4,762,622

―
―
―
―
―
18,873
18,873―
18,873

合計
2,264,278
1,873,638
2,473,032
2,467,775
5,236
40,385
4,777,696
3,800
4,781,496（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金（平均残高）（単位：百万円）

種

類

預金
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

平成27年3月期
国内業務部門
国際業務部門2,065,288
1,701,232
2,508,509
2,502,252
6,228
16,6204,590,418
16,2444,606,662

―
―
―
―
―
56,39456,394―56,394

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門合計
2,065,288
1,701,232
2,508,509
2,502,252
6,228
73,014
4,646,813
16,244
4,663,057

2,208,573
1,819,215
2,477,605
2,472,052
5,528
19,447
4,705,626
20,073
4,725,699

―
―
―
―
―
35,43935,439―35,439

合計
2,208,573
1,819,215
2,477,605
2,472,052
5,528
54,887
4,741,066
20,073
4,761,139（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

定期預金の残存期間別残高
種類（平成27年3月期末）
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（平成28年3月期末）
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月未満

3か月以上
6か月未満

6か月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

633,673
633,225447

615,432
614,950482

945,530
944,526
1,004

149,702
147,629
2,072

115,540
113,723
1,817

34,756 2,494,635
34,751 2,488,806
5
5,829

683,208
682,819389

608,637
608,121515

903,205902,213991

138,279
136,620
1,658

114,021112,340
1,680

25,660 2,473,012
25,659 2,467,775
0
5,236

合計

預金者別預金残高（単位：百万円）

平成27年3月期末
個人
一般法人
その他
合計

金 額
3,744,025
850,231
178,278
4,772,536

構成比78.45%
17.81%
3.74%
100.00%（注）その他とは、公金預金、金融機関預金です。譲渡性預金を除きます。

115

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 84ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月期末
金 額
3,726,769
911,572
139,353
4,777,696

構成比78.00%
19.08%
2.92%
100.00%

貸出金
貸出金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

種

類

貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成27年3月期末
国内業務部門
国際業務部門63,037
3,267,987
244,341
20,335
3,595,702

336
60,012――
60,348

平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門合計
63,373
3,327,999
244,341
20,3353,656,051

57,9803,371,064
241,685
19,2373,689,967

267
61,832――
62,100（平均残高）

合計
58,2483,432,896
241,685
19,2373,752,067（単位：百万円）

種

類

貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門

平成27年3月期
国際業務部門56,4313,228,496
227,91218,0443,530,885

390
51,630――52,020

合計

国内業務部門

平成28年3月期
国際業務部門56,821
3,280,127
227,91218,044
3,582,906

53,913
3,283,080
220,761
18,221
3,575,976

384
62,000――62,385

合計
54,2983,345,080
220,761
18,221
3,638,361（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金の残存期間別残高
種類（平成27年3月期末）
貸出金
うち変動金利
うち固定金利（平成28年3月期末）
貸出金
うち変動金利
うち固定金利（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

781,501

610,950
441,819
169,131452,402331,674
120,728

306,236 1,504,959
227,796 1,325,382
78,439179,577― 3,656,051――

805,425

643,057
454,196
188,860

477,587
323,867
153,719

303,984 1,522,013
225,274 1,348,055
78,709173,957― 3,752,067
―
―

1年以下

7年超

期間の定め
のないもの

合計

（注）1. 残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。
2. 期間の定めのない貸出金については、「1年以下」に含めております。

貸出金の担保別内訳
種

類

有価証券
債権
商品
不動産
その他
小計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸出金）（単位：百万円）

平成27年3月期末
6,275
21,280―396,754
17,648441,959
2,032,767
1,181,324
3,656,051（6,822）

平成28年3月期末
4,303
13,434―
415,703
22,568456,0102,017,029
1,279,028
3,752,067（6,552）

支払承諾見返の担保別内訳
種
有価証券
債権
商品
不動産
その他
小計
保証
信用
合計

類

（単位：百万円）

平成27年3月期末
―
4,856
―
172
―
5,028
4
11,046
16,078

平成28年3月期末
―
3,982
―
133
―
4,116
3
10,00814,1272016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 85ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）116

貸出金使途別残高・構成比（単位：百万円）

平成27年3月期末
金 額
2,262,629
1,393,422
3,656,051

設備資金
運転資金
合計

平成28年3月期末

構成比61.89%
38.11%
100.00%金 額
2,299,027
1,453,040
3,752,067

構成比61.27%
38.73%
100.00%

貸出金業種別残高・構成比
国内店分（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
商工業
その他
合計

（単位：先、百万円）

平成27年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
168,649
3,656,051
3,113
341,673
39
961
6
93
7
220
2,026
80,89085
14,759137
15,281
420
82,5693,627
248,24985
168,865
3,555
511,234
391
10,480687
21,973
203
12,598
108
7,580
736
45,416
1,928
69,047
49
227,548
151,447
1,796,602
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
168,649
3,656,051

構成比100.00%
9.35
0.03
0.00
0.01
2.21
0.40
0.42
2.26
6.79
4.62
13.98
0.29
0.60
0.34
0.21
1.24
1.89
6.22
49.14
―
―
―
―
―

中小企業等に対する貸出金
総貸出金残高中小企業等貸出金残高（B）／（A）（A）（B）

平成28年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
166,1633,752,067
3,216
347,553
38
846
6
140
6
193
2,166
86,29798
15,378167
13,593472
100,739
3,754
257,357
98
177,937
3,867
537,087
442
11,951733
24,875232
14,466
112
8,355
864
50,2402,234
75,23945
219,574
147,613
1,810,234
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
166,1633,752,067

構成比100.00%
9.26
0.02
0.00
0.01
2.30
0.41
0.36
2.69
6.86
4.74
14.31
0.32
0.66
0.39
0.22
1.34
2.01
5.85
48.25
―
―
―
―
―

（単位：先、百万円、%）

平成27年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
168,649
3,656,051
168,2112,913,325
99.74
79.68

平成28年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
166,1633,752,067
165,7232,990,733
99.73
79.70

（注）1. 特別国際金融取引勘定を除きます。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

特定海外債権残高
平成27年3月期末、平成28年3月期末とも該当ありません。

貸出金の預金に対する比率（預貸率）
平成27年3月期
国内業務部門
国際業務部門
75.92
122.62
76.64
92.24

期末
期中平均

（単位：%）

合計
76.40
76.83

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門77.47
329.0275.67
176.03

合計
78.47
76.41

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

消費者ローン・住宅ローン残高種
住宅ローン
その他ローン
消費者ローン（合計）117

類（単位：百万円）

平成27年3月期末
1,716,611
26,554
1,743,166

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 86ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月期末
1,701,561
28,835
1,730,397

リスク管理債権

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
リスク管理債権合計
貸出金合計
リスク管理債権比率（単位：百万円、%）

平成27年3月期末
事業再生子会社との
単 体
連 結
合算
2,494
2,636
3,522
42,30053,151
54,195―――
11,192
13,53813,53855,98869,326
71,2553,656,051
3,680,130
3,672,521
1.53
1.88
1.94

平成28年3月期末
事業再生子会社との
単 体
連 結
合算
1,750
1,750
2,628
39,80149,08150,2525
5
5
10,59912,834
12,83452,156
63,67165,721
3,752,067
3,773,041
3,765,182
1.39
1.68
1.74

（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

金融再生法開示債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
正常債権
総与信残高
総与信に占める割合
保全率（単位：百万円、%）

平成27年3月期末
単 体
事業再生子会社との合算
6,437
7,136
38,676
48,969
11,192
13,53856,306
69,644
3,623,475
3,634,217
3,679,782
3,703,861
1.53
1.88
90.29
87.54

平成28年3月期末
単 体
事業再生子会社との合算
4,648
4,845
37,14946,233
10,604
12,84052,40363,9183,720,083
3,729,542
3,772,486
3,793,461
1.38
1.68
89.87
87.74

（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権を除く。）及び貸出条件緩和債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3カ月以上延滞債権を除く。）であります。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

貸倒引当金内訳（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期中増加額

6,012
12,176―18,188

5,402
10,796―
16,198

平成27年3月期
期中減少額
目的使用
その他
―
6,012
1,933
10,243――
1,933
16,255期末残高
5,402
10,796―
16,198（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期中増加額

5,402
10,796―
16,198

5,455
10,777―
16,232

平成28年3月期
期中減少額
目的使用
その他
―
5,402
479
10,317――479
15,719

期末残高
5,455
10,777―
16,232（注）期中減少額のその他は、洗替による取崩額であります。

貸出金償却額
貸出金償却額（単位：百万円）

平成27年3月期
1,711

平成28年3月期
1,298

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 87ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

118

有価証券
有価証券残高（期末残高）（単位：百万円）

種

類

平成27年3月期末
国内業務部門
国際業務部門

有価証券残高国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式
合計

164,153
51,256
273,480
101,658
303,409

893,958――――
269,590
269,118
6
269,590

合計
164,153
51,256
273,480
101,658
572,999
269,118
6
1,163,549

平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門76,25949,338277,505
90,783
307,949

801,836――――
249,989249,534
5
249,989

合計
76,25949,338277,505
90,783557,938
249,5345
1,051,825（平均残高）（単位：百万円）

種

類

有価証券残高国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

平成27年3月期
国内業務部門
国際業務部門273,683
59,016
302,689
74,300298,362

1,008,053――――
310,966
310,5140
310,966

合計
273,683
59,016
302,689
74,300609,329
310,5140
1,319,019

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門
99,84145,393262,063
66,234
340,794

814,327――――
252,050
251,5830
252,050

合計
99,84145,393262,063
66,234
592,845
251,5830
1,066,378（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高
種類（平成27年3月期末）
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式（平成28年3月期末）
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式119（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

125,021
17,77678,00939,132
26,295
128,622―
3,988
24,128

―
1,105
388

―
2,091
309

―
―
42,022

15,054
11,993

61,12622,021

59,41736,862

192,096
159,298

12,248―59,64938,942

14,111
24,887
90,79760,142
18,522
121,716

2,005
3,212
9,573

―
2,716
65

―
―
2,832

―
―
52,520

7,500
5,000

37,45621,00039,977
6,654

26,661
5,577

173,023
145,674

96,946
65,6282016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 88ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

期間の定め
のないもの

合計

―
―
―
101,658
173,406―
6

164,153
51,256
273,480
101,658
572,999
269,118
6―――
90,783
176,371―5

76,25949,338277,505
90,783557,938
249,5345有価証券の預金に対する比率（預証率）
平成27年3月期
国内業務部門
国際業務部門
18.87
547.7721.88
551.41

期末
期中平均（単位：%）

合計
24.31
28.28

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門16.83
1,324.52
17.23
711.21

合計
21.99
22.39

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

商品有価証券売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計（単位：百万円）

平成27年3月期
1,552
―
―
―
1,552

平成28年3月期
189
―
―
―
189

平成27年3月期
12
138
―
―
150

平成28年3月期
11
191
―
―
202

平成27年3月期
―
4,120
4,120

平成28年3月期
―
2,927
2,927

平成27年3月期
2,651
285
2,937

平成28年3月期
1,027
39
1,066

平成27年3月期
151,413平成28年3月期
87,445

商品有価証券種類別平均残高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計（単位：百万円）

公共債引受額
国債
地方債・政府保証債
合計（単位：百万円）

公共債窓口販売実績
国債
地方債・政府保証債
合計（単位：百万円）

証券投資信託窓口販売実績
証券投資信託（単位：百万円）

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 89ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

120

時価情報
有価証券の時価等情報（有価証券関係）※貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1.売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額（単位：百万円）

平成27年3月31日△
1

平成28年3月31日△
02.満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年3月31日）（単位：百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

合計

貸借対照表計上額
24,997――31,30726,00082,305
―
―
―
―
1,000
1,000
83,305

時価
25,071――
31,39026,43682,898
―
―
―
―
997
997
83,895

貸借対照表計上額
24,998――23,70426,00074,702
―
―
―
―
1,000
1,000
75,702

時価25,143――23,741
26,29175,177
―
―
―
―
991
991
76,168△△

当事業年度（平成28年3月31日）（単位：百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計

差額
73
―
―
83
436
592
―
―
―
―
2
2
590

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

△
△

差額
145
―
―
37
291
474
―
―
―
―
8
8
465

3.子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
前事業年度（平成27年3月31日）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

貸借対照表計上額
25,320185
25,505

当事業年度（平成28年3月31日）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

121

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 90ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表計上額
26,387
5
26,392

4.その他有価証券
前事業年度（平成27年3月31日）（単位：百万円）

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
68,229321,998
139,155
17,738―165,104
261,306
651,534
5,212
110,587―
33,517―77,069281,254
397,054
1,048,588

取得原価36,450320,759
139,120
17,564―
164,074
255,450
612,660
5,793
110,700―
33,531―
77,169291,738
408,232
1,020,893

差額
31,778
1,238
35
174
―
1,029
5,855
38,873
△
580
△
112
―
△
13
―
△
99
△ 10,484△ 11,178
27,695（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
4,900
1,243
6
6,150

株式
組合出資金
その他
合計
当事業年度（平成28年3月31日）（単位：百万円）

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
56,641
309,758
51,26029,810―228,686
296,168
662,568
6,243
44,642―
19,528―25,114
229,725
280,612943,180

取得原価26,662
307,33151,151
29,616―
226,562
289,065
623,059
7,886
44,672―
19,532―
25,139238,831291,390
914,449

差額
29,978
2,426
109
193
―
2,124
7,103
39,509△ 1,642
△
30
―
△
4
―
△
25
△ 9,105△ 10,778
28,730（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
4,763
1,780
5
6,549

株式
組合出資金
その他
合計
5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）、当事業年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）とも該当ありません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 91ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1226.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年4月1日

至

売却額
8,870
176,839
93,072――
83,766
639,907825,617

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
当事業年度（自平成27年4月1日

至

売却益の合計額
3,810
2,245
647
―
―
1,597
7,336
13,392

売却損の合計額
426
0
―
―
―
0
12,323
12,749

売却益の合計額
6,664
858
436
―
―
421
3,632
11,155

売却損の合計額―
0―――0
10,164
10,164（単位：百万円）

平成28年3月31日）
売却額
14,44145,171
21,312――
23,859483,860
543,474

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

平成27年3月31日）

7.保有目的を変更した有価証券
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
8.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度（平成27年3月31日）における減損処理額はありません。
当事業年度（平成28年3月31日）における減損処理額は、17百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度（平成27年3月31日）
運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額
27,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額
97（単位：百万円）

当事業年度（平成28年3月31日）
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
27,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額△
91

2.満期保有目的の金銭の信託
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（△は繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金123

平成27年3月31日
27,695
27,695―△ 6,739
20,9552016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 92ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成28年3月31日
28,73028,730―△ 7,205
21,524

（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
（2）通貨関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）
区 分
種
金融商品 通貨先物
取引所
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

類

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
35,529――26,239

―
―
95

―
―
95

47,617
12,9836―△ 1,409188△ 1,409188

17,382
17,382

11,243
11,243

―
―

―
―

△

528
528

―
―
△ 1,124

△

260
94

△

―
―
959

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

当事業年度（平成28年3月31日）
区 分
種
金融商品 通貨先物
取引所
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

類

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
55,319――51,853

―
―
337

―
―
337

12,5006,450――

34,99834,99823,92923,929△ 1,403
1,403

192
126

―
―

―
―

―
―
343

―
―
661

△

242
236

△

242
236

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

（3）株式関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 93ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

124

（4）債券関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）
区 分
種類
金融商品 債券先物
取引所
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
30,000

―
―

―
6

―
3

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
6

―
―
3

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当事業年度（平成28年3月31日）
区 分
種類
金融商品 債券先物
取引所
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
30,000

―
―

―
48

―
5

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
48

―
―
5

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。

（5）商品関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
（2）通貨関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）
ヘッジ会計の方法
種
類
原則的
通貨スワップ
処理方法
為替予約
為替予約等の振当処理

その他
通貨スワップ
為替予約（単位：百万円）

主なヘッジ対象
外貨建の預金―契約額等―34,673―――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―

合計
（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等によって算定しております。

125

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 94ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

時価
―
1,103
―
―
―
1,103
平成14年７月29日）に基当事業年度（平成28年3月31日）
ヘッジ会計の方法
種
類
原則的
通貨スワップ
処理方法
為替予約
その他
通貨スワップ
為替予約

為替予約等の振当処理（単位：百万円）

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金―

契約額等
26,592――――

契約額等のうち1年超のもの
19,493――――

合計（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等によって算定しております。

時価
1,639
―
―
―
―
1,639
平成14年７月29日）に基（3）株式関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。
（4）債券関連取引
前事業年度（平成27年3月31日）、当事業年度（平成28年3月31日）とも該当ありません。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 95ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

126

国際業務・その他
外国為替取扱高（単位：百万ドル）

平成27年3月期

平成28年3月期

2,559
126

2,058
111

2,001
89
4,776

1,852
74
4,096

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

内国為替取扱実績（口数単位：千口、金額単位：百万円）

平成27年3月期
口
送金為替
各地へ向けた分
各地より受けた分
代金取立
各地へ向けた分
各地より受けた分

127

数

平成28年3月期
金

額

数

金

額

8,197
9,438

11,700,426
6,393,005

8,731
9,410

12,313,082
6,282,919

108
8

149,646
11,445110
7153,988
10,4292016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

口

2016年07月25日 13時45分 96ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

池田泉州TT証券

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
財務諸表
貸借対照表 ……………………………………129
損益計算書 ……………………………………130
株主資本等変動計算書 ………………………130

会計監査人の監査の状況
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第3期事業
年度及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第4期事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 97ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

128

財務諸表
貸借対照表

（単位：千円）科

目

前事業年度末（平成27年3月31日）

当事業年度末（平成28年3月31日）（資産の部）
流動資産

3,930,391

4,147,950

現金・預金
預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
立替金
短期差入保証金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産固定資産
有形固定資産
建物
器具・備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期差入保証金
長期前払費用資産の部合計2,720,921
600,136
283,92286,75586,755―170,000
―
7,118
1,673
21,62938,233
221,655
75,356
20,851
52,991
1,512
114,951
112,449
2,501
31,34730,747600
4,152,046

2,495,374
900,162
92,766
343,749
343,749801
255,000
427
8,390
1,821
23,082
26,374200,919
84,661
22,002
61,917742
83,38380,881
2,501
32,87432,474400
4,348,870

1,240,374
86,75586,755675,452
53,190773
58,997
67,908233,173
64,122―
14,392
3,163
755
10,473
1,052
1,052
1,255,820

1,186,969
343,749
343,749
607,219
68,980727
2,174
68,583
16,97069,463
9,100
14,6853,180
27
11,477693
693
1,202,349

2,896,226
1,250,000
1,285,805
1,250,000
35,805360,420
360,420
360,420
2,896,226
4,152,046

3,146,520
1,250,000
1,285,805
1,250,000
35,805
610,715
610,715
610,715
3,146,520
4,348,870（負債の部）
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
固定負債
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1292016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 98ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書

（単位：千円）

科

目

自
至

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日

自至2,042,667
1,542,909
274,852
824,562
443,494495,858
3,899
2,284
2,040,383
1,426,050
371,901
604,756
80,226300,001
41,237
13,382
14,544
614,3336
7614,332
715―
715
613,616
241,060△
14,598387,154

当事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日
2,037,395
1,506,439
277,661
646,345582,432
526,304
4,651
2,532
2,034,862
1,640,597
452,503671,866
90,486347,177
46,68017,14814,734394,26570
8,062
386,272
1,025
331
693
385,247
123,076
11,876250,294

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,250,000

資本準備金

その他資本
剰余金

1,250,000

35,805

利益剰余金
純資産合計

1,285,805 △ 26,733 △ 26,733

2,509,071

2,509,071

387,154

387,154

387,154

当 期 純 利 益
当期変動額合計
当期

末

残

当事業年度（自高1,250,000

平成27年4月1日

1,250,000
至35,805

その他利益
剰余金

株主資本
合計

資本剰余金
合計

1,285,805

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

387,154

387,154

387,154

387,154

387,154360,420

360,420

2,896,226

2,896,226

平成28年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,250,000

35,805

1,285,805

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

360,420

360,420

2,896,226

2,896,226

当 期 純 利 益

250,294

250,294

250,294

250,294

当期変動額合計

250,294

250,294

250,294

250,294

610,715

610,715

3,146,520

3,146,520

当

期

末

残

高

1,250,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

1,250,000

1,250,000

35,805

1,285,805

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2016年07月25日 13時45分 99ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

130個別注記表（平成28年3月期）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
2. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
3. 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき計上しております。
4. 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

普通株式

4,000株――摘

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい（単位：千円）ては、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（1）現金・預金
2,495,374
2,495,374―（2）預託金900,162
900,162―（3）約定見返勘定
92,766
92,766―（4）信用取引貸付金
343,749
343,749―
資産計3,832,052
3,832,052―（5）信用取引借入金
343,749
343,749―（6）預り金607,219607,219―
負債計
950,968
950,968―（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金・預金 （2）預託金 （3）約定見返勘定 （4）信用取引貸付金（5）信用取引借入金 （6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 兄弟会社等
属性

なし

その他の
関係会社
の子会社

東海東京
証券㈱

なし

取引の内容

紹介手数料
出 向 社 員 の 受 の支払（注１)
入
出向者費用の支払（注２）
出 向 社 員 の 受 出向者費用入の支払（注２）
事務委託（注３）なし

事務委託契約
資産の購入
の締結
（注４）

要

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

4,000株

△3,180△3,18023,193千円

2016. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

東海東京
ビジネス
サービス㈱

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

261,311 未払費用

21,515291,545
353,412――297,430 未払費用

28,051

4,109（注１）紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社池田泉州
銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注２）出向者費用については、出向元の給与規定等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注３）事務委託料については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。
（注４）資産購入価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定
しております。
（注５）取引金額については消費税を含めておりません。未払費用期末残高には消費税を含めております。

2. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.22％から、
平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1,206千円減少し、繰延税金負債は170千円減少し、法人税等調整額は1,036千円減少しております。

131

議決権等の所有
被所有割合

㈱池田泉州
銀行

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産21,401千円
賞与引当金
2,168
未払事業税
7,774
その他
31,344
繰延税金資産小計△4,970
評価性引当額26,374
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

会社等
の名称

親会社の
子会社

その他の
関係会社
の子会社

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保等として差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額（1）担保等として差入れをした有価証券の時価額
311,741千円
信用取引借入金の本担保証券（2）担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
311,741千円
信用取引貸付金の本担保証券
277,816千円
受入保証金代用有価証券
27,652千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連または付随する業務等の主たる事業において金融商品を有しております。

2016年07月25日 13時45分 100ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

786,630円21銭
62,573円70銭

開示項目一覧
銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

池田泉州ホールディングス

1. 銀行持株会社の概況及び組織に関する事項
イ.経営の組織6

ロ.資本金及び発行済株式の総数

11ハ.大株主一覧

11〜12

ニ.取締役及び監査役

6ホ.会計監査人の氏名又は名称

32

2. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項
イ.銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行持株会社の子会社等に関する事項

2

3. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

29

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

33

4. 銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

34〜37

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

33

②延滞債権

33

③3カ月以上延滞債権

33④貸出条件緩和債権

33

ハ.自己資本の充実の状況

48〜63

ニ.連結決算セグメント情報

47

ホ.会社法による監査に関する事項

32

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項
5. 報酬等に関する事項

32
64〜65

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目（単体情報）

池田泉州銀行

1. 銀行の概況及び組織に関する事項
イ.経営の組織7

ロ.大株主一覧

12

ハ.取締役及び監査役

7ニ.会計監査人の氏名又は名称

66

ホ.営業所の名称及び所在地

9〜10

2. 銀行の主要な業務の内容

5

3. 銀行の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況
ロ.直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

30〜31
67

ハ.直近の2事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標①業務粗利益及び業務粗利益率②資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支③資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘

111
111
111,113④受取利息及び支払利息の増減

114⑤総資産経常利益率及び資本経常利益率

111⑥総資産当期純利益率及び資本当期純利益率111（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

115②定期預金残存期間別残高

115（3）貸出金等に関する指標

133①貸出金科目別平均残高116②貸出金残存期間別残高116③担保の種類別貸出金残高及び支払承諾見返額

116④使途別貸出金残高117⑤業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合

117⑥中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

117⑦特定海外債権残高

117

⑧預貸率

117

2016. Disclosure

ＣＯＮＴＥＮＴＳ（4）有価証券に関する指標

グループの事業内容 ............................................ 2①商品有価証券の種類別平均残高

120

グループの沿革 .................................................... 3②有価証券の種類別残存期間別残高

119

業務のご案内 ........................................................ 5③有価証券の種類別平均残高

119

④預証率

120

組織及び役員 ........................................................ 6

4. 銀行の業務の運営に関する事項
イ.リスク管理の体制

店舗のご案内 ........................................................ 9株式の状況 .......................................................... 11

25～28
10

5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

コンプライアンス体制について ....................... 17

イ.貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

80～84

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

リスク管理体制について .................................. 19
金融円滑化への取組み状況について ............... 23
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ............... 25①破綻先債権

118

②延滞債権

118

③3カ月以上延滞債権

118④貸出条件緩和債権

池田泉州銀行 営業の概況 ................................. 30

118

ハ.自己資本の充実の状況

プロフィール

池田泉州ホールディングス 営業の概況 .......... 29

87～108

ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券（平成28年3月31日現在）

池田泉州銀行・池田泉州TT証券営業の概況 .......................................................... 31

121～123②金銭の信託123③デリバティブ取引株式会社 池田泉州ホールディングス

【資料編】

設

立

日

平成21年10月1日

池田泉州ホールディングス .............................. 32

所

在

地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資

本

金

池田泉州TT証券 ............................................. 128

17～18

ハ.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
二.指定紛争解決機関の商号又は名称

コーポレート・ガバナンスについて ............... 13

池田泉州銀行 ...................................................... 66

19～22

ロ.法令遵守の体制

事業の内容

1,029億円
銀行、その他銀行法により子会社とすることがホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

118

ヘ.貸出金償却の額

118

ト.会社法による監査に関する事項

66

チ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

一切の事業

1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項

上場取引所

東京証券取引所株式会社 池田泉州銀行

109～110

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結情報）できる会社の経営管理及びこれに付帯関連する
97名

66

6. 報酬等に関する事項

池田泉州銀行従 業 員 数124～126

イ.銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行の子会社等に関する事項

2

2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

30

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

67

3. 銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

設

立

日

昭和26年9月1日

所

在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資

本

金

613億円

金

4兆7，
776億円

預
貸

出

金

3兆7，
520億円

店

舗

数

139カ店

従 業 員 数

2，
470名

68～71

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

118

②延滞債権

118

③3カ月以上延滞債権

118④貸出条件緩和債権

118

ハ.自己資本の充実の状況

87～108ニ.連結決算セグメント情報

79

ホ.会社法による監査に関する事項

66

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

66

4. 報酬等に関する事項

池田泉州TT証券 株式会社1

2016. Disclosure109～110

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目

設

立

日

平成25年1月30日

池田泉州銀行所

在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資産の査定の公表

資本金

12億5,000万円

店

舗

数

3カ店

従 業 員 数

81名

118

本誌は銀行法第21条及び第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

2016年7月発行

池田泉州ホールディングス企画部
池田泉州銀行企画部部部部部部部
2016. Disclosure134

2016年7月発行