「守口市消費生活センター相談業務委託」企画提案公募要領
１ 業務の目的
本市では、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 10 条第２項の規定に基づき、消費生活センターを設置しており、本業務においては、消費生活に関する相談や消費者への支援、啓発などを実施することにより、消費者の保護と消費生活の安定・向上に寄与することを目的とする。
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事業の概要

⑴ 事業

名

守口市消費生活センター相談業務委託⑵ 業 務 内 容

別添の「守口市消費生活センター相談業務委託仕様書」のとおりとする。

⑶ 契 約 期 間

契約締結日～令和 12 年３月 31 日

ただし、契約締結日から令和７年３月 31 日までは、本業務の引継ぎ準備期間とし、業務履行期に係る経費等は、受託者の負担とする。
※業務委託実施期間は令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（５年間）⑷ 提案上限額

７９，８１４千円（消費税及び地方消費税を含む）【内訳】 ・令和６年度

０円

・令和７年度

１５，９６２,７６０円

・令和８年度

１５，９６２,７６０円

・令和９年度

１５，９６２,７６０円

・令和 10 年度

１５，９６２,７６０円

・令和 11 年度

１５，９６２,７６０円

３ 参加資格
企画提案に参加する者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）本業務の企画提案書提出時において、令和６年度の本市入札参加有資格者名簿に登録されていること。
（３）守口市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（４）守口市公共工事等及び売払い等に関する暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）又は同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）の適用申請をした者（更生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
（６）民事再生法（平成11年法律第225号）の適用申請をした者（再生計画の認可を受けた者を除く｡）でないこと。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。

（８）消費生活相談及び消費者教育・啓発等業務について、令和元年度以降に、同種・同規模以上の業務を受注した実績のあること。
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参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先〒570-8666 守口市京阪本通２丁目５番５号

本館南エリア ５階

市民生活部コミュニティ推進課

消費生活センター

電話：06-6992-1337

ＦＡＸ06-6998-0345

メールアドレス Mori_syouhiseikatu@city-moriguchi-osaka.jp（２）募集要領等の配布
ア

配布期間：令和６年８月 19 日（月）から令和６年 10 月１日（火）まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時３０分まで)

イ 配布場所及び受付場所（１）の担当部署で配布するほか、守口市消費生活センターホームページからダウンロードできる。
（３）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限：令和６年９月 10 日（火）から令和６年 10 月１日（火）午後 5 時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時 30 分まで)
イ 提出場所：（１）に同じ
ウ 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は書留郵送に限る。期限までに必着）
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質疑・回答

（１）受付期間：令和６年８月 19 日（月）～令和６年９月３日（火） 正午まで
（２）質疑方法：FAX(着信確認の電話を行うこと。)又は電子メールにより、４（１）に提出すること。
（３）質疑様式等：「様式６」を使用すること。
ア 件名は「守口市消費生活センター相談業務委託に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、FAX 及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
（１） 回答期日：令和６年９月 10 日（火）（２） 回答方法：質問への回答は守口市消費生活センターホームページに掲載し、個別には回答しない。
６応募書類（１） 提出書類① 応募申込書（様式１）② 企画提案書（様式２）③ 消費者安全法施行規則第７条「消費生活相談等の事務の委託を受ける者に関する基準」における2

「公正かつ中立に委託を受ける事務を実施できるもの」に関する申告書（任意様式）④ 応募金額提案書（様式２－１）⑤ 事業実績申告書（様式３）・令和元年度以降に実施した消費生活相談及び消費者教育・啓発等事業の実績⑥ 共同企業体届出書（共同企業体で参加の場合）（様式４）⑦ 誓約書（様式５）⑧ 定款又は寄付行為の写し（原本証明すること。）⑨ 法人登記簿謄本
・法人の場合に提出してください。
・発行日から３か月以内のもの⑩ 納税証明書（各１部：過去３か年のもの）（未納がないことの証明：発行から３か月以内のもの）
ア．大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
イ．税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書⑪ 財務諸表の写し（過去３か年のもの）
ア．貸借対照表
イ．損益計算書
ウ．株主資本等変動計画書⑫ 法人の概要・実施事業等をわかりやすく説明したパンフレット等(任意様式)（２） 提出部数
・正本１部、副本９部を提出すること。
なお、原本のみ押印し、副本は、コピー可とする。
※ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
《記入例》「守口市消費生活センター相談業務委託」提案書〇〇法人〇〇（法人名）※ フラットファイルにおいて各資料の綴じ込み位置が一覧して識別できるよう、６（１）の各提出書類に付した丸数字をインデックスに記し、各資料の右側に貼付すること。
（３） 企画提案書の作成方法
守口市消費生活センター相談業務委託仕様書のとおり（４） 提出された応募書類の取扱い
ア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。
イ 採用された企画提案書に対し、公文書公開請求があったときは、守口市情報公開条例に基づき、特定の内部管理情報や個人情報などを除いて、原則公開することとする。
ウ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製することがある。
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エ 提出された応募書類は返却しない。
オ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
カ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
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評価方法等

（１）評価基準
別紙「評価基準」のとおり（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書及び応募金額提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
時間、場所については、別途通知する。
（３）評価方法
企画提案書、応募金額提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて外部委員等で構成する守口市消費生活センター相談業務委託事業者プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）による審査を行い評価する。
（４）候補者の選定方法
ア

失格者を除いた者の内、（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ

最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
ウ

ア、イに関わらず、半数以上の委員が、総合点60 点未満の場合は、候補者として選定しない。
（５）その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ

本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ

価格提案書の金額が２（４）の提案上限額を超える場合

エ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

評価に係る委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

８ 選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において守口市消費生活センターホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。
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【公表事項】（１） 候補者名（２） 全参加者名、全参加者の総合評価点、企画提案評価点、価格提案評価点、提案金額（３） 委員の氏名等
９ 契約手続（１） 契約交渉の相手方に選定された者と本市との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２） 受注者は契約金額の100分の10 の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。
ただし、守口市契約規則第21条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
（３） 契約代金の支払いについては、四半期払とする。
（４） 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
１０ その他（１） 応募申込書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（２） 企画提案書及び応募金額提案書については、１者につき１提案に限る。
（３） 応募申込書を提出した後、企画提案書及び応募金額提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、本市から指示があった場合を除く。
（４） 応募申込書を提出した後、本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５） 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
（３） 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。

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評価基準

（別紙）

評価項目

評価内容

配点

仕様書や消費生活相談の実態を的確に踏まえ、民間が有提案内容の的確性する高度な知識・技術・、創造性等が発揮された事業実施

10

方法の提案となっているか。
消費者安全法施行規則第 7 条及び改正消費者安全法の⑴提案内容評価
公正・中立な事務の実施

実施に係る地方消費者ガイドライン(平成 27 年３月)に則っ10ているか。
プレゼンテーションの内容は分かりやすく、質問に対する応
プレゼンテーション

5
答は適切か。
小 計

25

相談方法や相談受付体制の強化など消費者の相談に迅速相談方法及び相談受付体制

10に対応できる運営になっているか⑵実施体制評価
業務実施の運営体制

相談員等の配置及び資格要件

10

守秘義務の遵守等

個人情報の取扱いの提案が適切になされているか

10

小 計

30

提案項目ごとに、企画提案に基づき、具体的に提案書記載事項の評価ポイントを記載する
こと
・消費者の申出内容の把握、問題点の整理及び相談内容を特定し、消費生活相談、あっせん等を積極的に行う意
消費生活相談に関する業務思があり、かつ、体制が整っているか。

10

・受託者として、相談員からの相談支援体制が構築されて⑶業務遂行評価いるか。
・市民等に対する消費者問題に対する意識を高める提案が消費者啓発等に関する業務なされているか。

5・出前講座の提案が具体的にあるか。(年 15 回程度）
相談員への研修計画(4)実績評価

価格評価点

他市の事業実績

相談員の質の向上のため、研修計画が作成されているか。

5小 計

20

本業務と同種・類似業務の実績があるかどうか。

10小 計

10満点（15 点)×（提案価格のうち最低価格／自己の提案価格）
合 計

151006