更新日時:2011/02/10 13:56 印刷日時:11/02/10 15:43

ファイル名:0000000_1_0411947502302.doc

四 半 期 報 告 書(第105期第３四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2010/02/15 10:59 印刷日時:11/02/10 15:43

ファイル名:0000000_3_0411947502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 15:42 印刷日時:11/02/10 15:43

ファイル名:0000000_4_0411947502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自平成22年10月１日

月31日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

佐 久 間

株式会社千葉銀行

英 利

大 久 保

寿 一

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

岩 重

敏 彦

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年12

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
平成21年度
平成22年度
平成21年度
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日)(自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日)(自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

百万円

176,729

168,096

58,182

54,114

234,355

百万円

0

2

0

2

1

経常利益

百万円

38,05254,267

15,035

17,67256,870

四半期純利益百万円

26,08034,707

9,444

11,385

―

当期純利益

百万円

―

―

―

―

37,579

純資産額

百万円

―

―

587,933

623,523605,598

総資産額

百万円

―

―

10,349,080

10,590,057

10,261,464

１株当たり純資産額円――

643.27690.23662.90

１株当たり四半期純利益
金額

円

29.18

38.93

10.56

12.83

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

―

―

42.04

円

―

38.92

―

12.83

―

円

―

―

―

―

─

％

―

―

5.55

5.75

5.77

百万円

△103,324△140,323――

92,741

百万円

14,272△1,190――△31,629

百万円△15,143△15,112――△15,150

百万円――

169,870

163,261

320,024

従業員数

人

―

―

4,455

4,538

4,403

信託財産額

百万円

―

―

183

225

175

経常収益
うち信託報酬

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(注) １
２

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成21年度第３四半期連結累計期間、平成21年度第３四半期連結会計期間及び平成21年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末（期末）新株予約権－四半期末(期末)少数株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―

５

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」中、「(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額
等」の「① 損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③ １株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
従業員数(人)

平成22年12月31日現在
4,538[2,613](注) １
２

従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,607人を含んでおりません。
海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。

(2) 当行の従業員数
平成22年12月31日現在
4,123
従業員数(人)[2,228](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,223人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、個人消費の一部で政府の景気対策終了に伴う駆け込み
需要の反動がみられたことや、輸出が弱含み生産が減少したことなどから、景気は足踏み状態となりました。また、幾分和らいだものの厳しい雇用環境も続き、設備投資の回復も緩やかなものに止まりました。一方、住宅市場の持ち直しが続いたほか、消費者物価は下落幅が縮小しました。
金融情勢をみますと、米国で追加の金融緩和の実施や減税延長により景気回復期待が高まったことを受け、10年国債の流通利回りは、期初の0.9％台から期末の1.1％台まで上昇し、日経平均株価も１万円台を回復しました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、運用利回りの低下に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比40億68百万円減少し541億14百万円となりました。経常費用は、不良債権処理額の減少や預金利息などの資金調
達費用の減少などにより、前年同四半期比67億４百万円減少し364億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同四半期比26億36百万円増加し176億72百万円、四半期純利益は前年同四半期比19億41百万円増加し113億85百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比162億15百万円増加し542億67百万円、四半期純利益は前年同期比86億26百万円増加し347億７百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第３四半期連結会計
期間中に1,602億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は８兆8,929億円となり、前年度末比
1,181億円の増加となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第３四半期連結会計期間中に847億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は７兆2,952億円となり、前年度末比1,648億円の増加となりました。また、特定取引資産は、当第３四半期連結
会計期間中に911億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,173億円となり、前年度末比
1,068億円の増加となりました。有価証券は、当第３四半期連結会計期間中に333億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆9,684億円となり、前年度末比では93億円の減少となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間において自己株式10,000千株を市場買付により50億60百万円で取得しております。
これらの結果、総資産は、当第３四半期連結会計期間中に4,080億円増加し、当第３四半期連結会
計期間末残高は10兆5,900億円となり、前年度末比3,285億円の増加となりました。

― 4 ―国内・海外別収支
当第３四半期連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同四半期比14億30百万円減
少し348億40百万円、信託報酬が前年同四半期比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年同四半期比15百万円減少し59億88百万円、特定取引収支が前年同四半期比５億79百万円減少し１億73百万円、その他業務収支が前年同四半期比１億36百万円増加し12億99百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同四半期比43百万円減少し２億27百万円、役務取引等収支が前年同四半期比13百万円増加し10百万円、その他業務収支が前年同四半期比１億72百万円増加し80百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同四半期比14億73百万円減少し350億68百万円、信託報酬が前年同四半期比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年同四半期比１百万円減少し59
億75百万円、特定取引収支が前年同四半期比５億79百万円減少し１億73百万円、その他業務収支が前
年同四半期比３億８百万円増加し13億80百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務
費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

36,270270

─

36,541

当第３四半期連結会計期間

34,840227―

35,068

前第３四半期連結会計期間

40,241

1,194

△296

41,139

当第３四半期連結会計期間

37,618881△224

38,274

前第３四半期連結会計期間

3,970

923

△296

4,597

当第３四半期連結会計期間

2,777

653

△224

3,206

前第３四半期連結会計期間

0

─

─

0

当第３四半期連結会計期間

2

―

―

2

前第３四半期連結会計期間

6,004

△2

△24

5,976

当第３四半期連結会計期間

5,988

10

△23

5,975

前第３四半期連結会計期間

10,86214△1,1449,732

当第３四半期連結会計期間

10,92126△1,1479,800

前第３四半期連結会計期間

4,858

17

△1,1193,755

当第３四半期連結会計期間

4,933

16

△1,124

3,825

前第３四半期連結会計期間

752

─

─

752

当第３四半期連結会計期間

173

―

―

173

前第３四半期連結会計期間

752

─

─

752

当第３四半期連結会計期間

173

―

―

173

期別

前第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結会計期間

1,163

△91

─

1,071

当第３四半期連結会計期間

1,299

80

―

1,380

前第３四半期連結会計期間

1,238

7

─

1,246

当第３四半期連結会計期間

1,517

104

―

1,621

前第３四半期連結会計期間

75

99

─

174

当第３四半期連結会計期間

217

23

―

241

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結会計期間10百万円、当第３四半期連結会
計期間６百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 5 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

8,623,958

128,200△28,216

8,723,942

当第３四半期連結会計期間

8,837,920

88,270△33,225

8,892,966

前第３四半期連結会計期間

5,132,620

1,241△3,613

5,130,248

当第３四半期連結会計期間

5,371,251

1,483△5,6205,367,113

前第３四半期連結会計期間

3,395,837

126,959△24,600

3,498,196

当第３四半期連結会計期間

3,362,695

86,787△27,600

3,421,882

前第３四半期連結会計期間

95,5000△395,496

当第３四半期連結会計期間

103,9740△4

103,969

前第３四半期連結会計期間

175,875

当第３四半期連結会計期間

188,663

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４
５

─

─

175,875

28,684―

217,348

8,799,834

128,200△28,216

8,899,818

9,026,584

116,955△33,225

9,110,314「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

平成21年12月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
7,108,538

100.007,249,898

100.00733,973
7,723
1,162
15,326
319,848
23,48139,795
208,616
668,018
319,459
1,565,100
453,364
222,905
2,529,761

10.32
0.11
0.02
0.21
4.50
0.33
0.56
2.93
9.40
4.49
22.02
6.38
3.14
35.59

716,308
8,404
847
16,989304,480
20,942
44,128198,019
688,569
323,355
1,635,055
454,362
193,768
2,644,668

9.88
0.12
0.01
0.23
4.20
0.29
0.61
2.73
9.50
4.46
22.55
6.27
2.67
36.48

44,180100.0045,362100.00

282
0.64
2,482
5.62
41,41593.74
合計―7,152,719「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

242
7,085
38,034

0.53
15.62
83.85
―

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
(注) １
２

平成22年12月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)― 6 ―7,295,260

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資科目

産

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金額（百万円）前連結会計年度末（平成22年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

現金預け金

225

100.00175

100.00

合計

225

100.00175

100.00

負科目

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金額（百万円）

金銭信託
合計
(注) １
２

債

225

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）

100.00225
100.00
共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

構成比（％）

175

100.00175

100.00(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加などにより267億円のプラス（前年同四半期比1,350億円
増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより341億円のマイナス（前年同四半期比543億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより99億円のマイナス（前年同四半期比50億円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結会計期間中に173億円減少（前年同四半
期比756億円増加）し、1,632億円となりました。

― 7 ―第３ 【設備の状況】
１

主要な設備の状況

当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであり
ます。
会社名
当行

－

店舗名
その他
四街道南
支店

所在地

区分

設備の
内容

千葉県
四街道市

新設

店舗他

― 8 ―

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額
367

－

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

平成23年
7月

平成24年
2月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

3,111個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

311,100株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成22年７月21日～平成52年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

467円
234円

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）(注) １ 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものと
する。

― 9 ―

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成51年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年7月21日から平成52年７月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116― 10 ―

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社千葉銀行名義の自己株式を除き、大株主の異動はありません。
なお、平成22年９月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間中に自己株式10,000千株を市場買付により取得しております。当第３四半期会計期間末における株式会社千葉銀行名義の自己株式
は11,843千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.32％）あります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
11,843,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

878,888,000

単元未満株式

普通株式

4,790,087―

発行済株式総数

895,521,087―

総株主の議決権――

878,888

１単元（1,000株）未満の株式――

878,888(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が2個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港１番２号

11,843,000―

11,843,000

1.32

11,843,000―

11,843,000

1.32

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

616

590

565

566

538

521

526

519

540

最低(円)

546

520

531

512

472

472

483

484

486

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（自連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年10月１日

至

平成22年４月１日

平成21年12月31日）及び前第３四半期

平成21年12月31日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当第３四半期連結会計期間（自四半期連結累計期間（自至平成22年10月１日
至至

平成22年12月31日）及び当第３

平成22年12月31日）は、改正後の四半期連結財務諸表

規則に基づき作成しております。

２

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期
純損益金額等については、「２３その他」に記載しております。

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（自年10月１日至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年4月１日

至

平成21
平成21

年12月31日)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）に

平成22年４月１日

至係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 12 ―

至１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

342,502
127,401
34,992－

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 13 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)
370,500
69,500－43,273417,340
28,636
1,968,473※1
7,295,260
3,388
124,962※2
95,661
9,514
46,151
108,410△55,9126,270
47,492
310,517
28,9591,977,849※1
7,130,386
2,811
127,609※2
95,328
9,098
53,23990,305△58,404

10,590,057

10,261,464

8,892,966
217,348
61,520999
93,17330,496366,115175
40,000118,937－
19,248
221
549
1,100
18
7
15,245
108,410

8,774,789
191,226
41,062
146,580
110,905
22,591106,025
214
40,00094,25756
19,282
1,180
957
1,119
27
38
15,24590,305

9,966,533

9,655,866（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

145,069
123,380
338,867△6,349145,069
123,383
313,990△1,257

株主資本合計600,967

581,185

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

3,202△1,886
7,662

5,754△2,1397,662

評価・換算差額等合計

8,977

11,277

新株予約権
少数株主持分72
13,505－
13,135

純資産の部合計

623,523605,598

10,590,057

10,261,464

負債及び純資産の部合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

176,729
123,841
105,459
17,364029,3032,650
3,590
17,342
138,676
14,33910,129
11,141
1,489
65,40146,305

168,096
115,472
98,744
15,8722
30,0891,172
5,533
15,825
113,828
10,7006,485
11,417559
65,70625,444

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※1

経常利益

38,05254,267

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,564
42
5,514
7
93
93
－
－

5,226
447
4,770
9
653
256
153
243

税金等調整前四半期純利益

43,522

58,841

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,6304,293

14,9158,562

法人税等合計

16,924

23,477

少数株主損益調整前四半期純利益

35,363

少数株主利益517

656

四半期純利益26,08034,707― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

43,522
4,862
－
△93

131
△123,841

58,841
4,850
153
△37
△2,492
△56
△33
△959
△408
△19
△115,472

14,339326△58

10,700△1,659△203

1850△84,382

137△191△106,822

7,289△197,094

7,904△164,874

222,621
22,207

118,176
26,122△95,972

260,090△54,034△50,700△2,140△128,765△88,674

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

4,551
△40
227
△217
△320

38,49645,477△1,028△269

6,270△125,123△17,731△577△39

124,183△14,429
1,313

115,832△11,678
33,240小計△95,003△123,501

法人税等の支払額△8,320△16,821△103,324△140,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△528,253△560,220

159,922388,310△18,690304,605
260,879△1,091

18,547△4,053△2,994

1,203△5,668△2,929

1,422
60

2,003
28

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,272△1,190

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

15,000△21,000△8,937
△171
△40
5

－
－
△9,831△187△5,1038

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,143△15,112△18△137△104,213△156,763

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

274,083※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

169,870

320,024※１

163,261

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。これによる影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

税金費用の計算

４繰延税金資産の回収可能性の判断

５

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結
会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項
目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタック
ス・プランニングの結果を適用しております。
連結会社相互間の債権債務につきましては、合理的な範囲内で、当該債権の額と債務の額の差異の調整を行わずに相殺消去しております。連結会社相互間の取引につきましては、取引金額の差異を合理的な方法により相殺消去しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額3,791百万円
破綻先債権額8,134百万円
延滞債権額
79,387百万円
延滞債権額
82,173百万円
３カ月以上延滞債権額
3,215百万円
３カ月以上延滞債権額
3,561百万円
貸出条件緩和債権額
52,387百万円
貸出条件緩和債権額
50,055百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
94,563百万円
93,877百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却17,206百万円、 ※１ その他経常費用には、貸出金償却9,138百万円、貸倒引当金繰入額12,216百万円を含んでおります。
貸倒引当金繰入額2,432百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成21年12月31日現在
平成22年12月31日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
280,157
342,502△110,287△179,241
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
169,870
163,261(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

895,521

種類株式

―
合計

895,521

自己株式
普通株式

11,843

種類株式―
合計

11,843― 19 ―

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当第３四半期連結会計
期間末残高（百万円）

当行（ストック・オプションとしての新株予約権）

―

72

合計

―

72

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たりの(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,915

5.50

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,915

5.50

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

銀行業務
(百万円)

至

平成21年12月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

160,694

13,376

2,658

176,729

─

176,729

725

250

10

986

( 986)

─

計

161,419

13,626

2,668

177,715( 986)

176,729

経常利益

37,404579

221

38,205( 153)

38,052

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

(注) １
２

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

― 20 ―

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末※１ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会
計期間末は以下のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

─

─

─

社債

─

─

─

24,631

24,597

△33

─

─

─

24,631

24,597△33

その他
うち外国債券合計(注)

時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式126,920

133,3446,423

債券1,476,451

1,488,150

11,699

国債

867,045869,223

2,178

地方債

328,032

334,930

6,898

─

─

─

社債

281,373

283,996

2,622

その他

344,476

331,617△12,858

282,298

281,518△780

1,947,848

1,953,112

5,264

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

２

四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測
デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期
連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、610百万円（うち株式550百万円、社債等60百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先― 21 ―

(金銭の信託関係)
当第３四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

１

満期保有目的の金銭の信託(平成22年12月31日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

3,273

差額(百万円)
△0

3,273

(注)

四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第３四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

(1) 金利関連取引(平成22年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

4,361,273

△200

△200

―

―

―

197,217

17

17

△182

△182

金利オプション
その他
―

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成22年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

366,992

415

415

為替予約

13,981313

313

通貨オプション

260,886

0

2,678

4,601

124

124

854

3,532

その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 22 ―

(3) 株式関連取引(平成22年12月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

510

00

株式指数オプション―――

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

0

0

合計
(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成22年12月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

16,897△36△36

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△36

△36

合計
(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成22年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物

―

―

―

商品スワップ

―

―

―

商品先渡

―

―

―

商品スワップ

617

35

35

商品オプション

―

―

―

35

35

合計
(注) １
２

契約額等(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引(平成22年12月31日現在)
該当ありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末（平成22年３月31日)

690.23662.90

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

29.18

38.93

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

─

38.92

(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。なお、前第３四半期連結累計期間は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

26,08034,707

百万円

―

―

百万円

26,08034,707千株

893,782

891,493

四半期純利益調整額

百万円

―

─

普通株式増加数

千株

―

207

普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中
平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概
要

――――

――――

(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。

― 24 ―

①

損益計算書

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息）(うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用(うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
58,182
41,13934,739
6,103
0
9,732
752
1,246
5,310
43,147
4,607
3,013
3,755
174
21,750※１
12,857(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
54,114
38,27432,862
5,127
2
9,800
173
1,621
4,241
36,442
3,213
1,854
3,825
241
22,045※１
7,116

15,035

17,672

1,131
0
1,130
13
13

1,934
445
1,488
44
44

16,152

19,561

5,872
635

4,520
3,384

6,508

7,904
11,657271
11,385

少数株主利益四半期純利益199
9,444

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却4,929百万円、株式等償却1,312百万円、貸倒引当金
繰入額1,218百万円を含んでおります。

②

セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
前第３四半期連結会計期間(自
銀行業務
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益計

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却1,562百万円、株式等売却損1,352百万円、貸倒引当金繰入額1,339百万円を含んでおります。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

53,111

4,319

751

58,182

178

82

4

265

53,2894,402

756

58,447

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

─

58,182

(

265)

─

(

265)

58,182

経常利益(△は経常損失）△13─
14,876
171
15,03515,035(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

― 25 ―

(所在地別セグメント情報)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(海外経常収益)
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
(セグメント情報)
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③

１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

10.56

12.83

潜在株式調整後１株当たり
円
─
12.83
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。なお、前第３四半期連結会計期間は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額は記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

9,444

11,385

百万円

―

―

百万円

9,444

11,385

千株

893,765

887,030

四半期純利益調整額

百万円

―

─

普通株式増加数

千株

―

311

普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中
平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの
概要

――――

――――

(2)配当に関する事項
平成22年11月12日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

4,915百万円
５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月４日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

理

内

三 郎

㊞

智

㊞

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月４日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

理

内

智

㊞

徹

㊞

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第105期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。