2021年3月9日（火）13:30 〜14:30 会見 *予定
14:30 〜15:00 質疑応答
参議院議員会館 Ｂ103会議室（地下１階）
協力：福島みずほ事務所★みんなのデータサイトとはhttps://minnanods.net
東京電力福島第一原発事故を契機に生まれた全国の市民放射能測定室のネットワーク団体。
全国約30の市民測定室が加盟し、食品・土壌などの測定結果を集積するデータベース「みんなのデー
タサイト」を運営している。独自に東日本17都県の土壌3,400ヶ所を採取・測定した結果をまとめた書籍『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』はシリーズ累計2万部を発行。

1）そもそもの経緯 ～「山菜」「キノコ」の測定を実施～■2020年春にコシアブラ（山菜）から高い値を検出！
「ふくしま30年プロジェクト」が、個人売買通販サイト（ヤフオク！、メルカリ等）からコシアブラを購入し、放射能測定を実施したところ、100 Bq/kg基準値超えを多数検出。
コシアブラ（ウコギ科）
春先に伸びる独特の香りを持つ新芽は食用となり、山菜として扱われる。強い苦味があるため、苦味を和らげる天ぷらにすると食べやすい。またおひたしや和え物などにも調理され、塩漬けにして保存食とされる。東北地方、山形県などを中心として食文化があり、山菜の女王として珍重されている。

※全22検体中、6件で基準値超え（27％）。結構な割合で超過！

■「2020年秋の全国きのこ測定プロジェクト」によってキノコの高汚染を多数発見！
春の山菜測定の結果を受け、みんなのデータサイトによる（ヤフオク！、メルカリなど）の「2020年秋の全国きのこ測定プロジェクト」を10月11日にスタート。同じく100 Bq/kg基準値超えが発覚。
期間：2020年10月11日ー11月30日
対象：高濃度の放射性セシウムを検出しそうな品種、産地に絞ってキノコを購入、測定。
目的：個人売買サイト、道の駅、地場野菜の直売所などからキノコを購入・測定し、基準値超えの実態を広く世間に認知させ、関係機関に届け出を行なって、メディアにも報道を依頼。放射能汚染食品の流通の仕組みの改善、取り締まりの強化を促す。
プロジェクトチーム測定室と測定装置（6測定室）●あがの市民放射線測定室「あがのラボ」：ATOMTEX社製AT1320A●森の測定室滑川：ATOMTEX社製AT1320A●那須希望の砦：ATOMTEX社製AT1320A●日本チェルノブイリ連帯基金-Teamめとば：日立ALOKA社製CAN-OSP-NAI●未来につなげる・東海ネット市民放射能測定センター（C-ラボ）：日立ALOKA社製CAN-OOP-NAI●認定NPO法人ふくしま30年プロジェクト：ゲルマニウム半導体検出器核種分析装置 PGT社製NIGC16190OD※「JIM-NET・福島基金」様からプロジェクトに助成いただきました。

コウタケ（イボタケ科）
マツタケに迫る勢いの人気で、独特の香りが特徴の希少キノコ。少量で5,000円、8,000円、10,000円と高値で取引される。コウタケは乾燥させてから調理するのが一般的で、煮物、炒め物などとして食する。
東北地方の山間の一部では「コウタケが無いと正月が来ない」というほどの愛着を持たれている。

数が多いので、ふくしま30年プロジェクトで測定したものをまとめました。

※「青い地域」が、出荷制限がかかっていない地域。
※「赤枠」が、100 Bq/kg基準値超えのもの。
※「赤枠」で★印のあるものが、出荷制限がかかっていない地域で、基準値を超えたもの。

■基準値超え通報してみたら、対応が穴だらけだった！
「個人売買通販サイト」（ヤフオク！、メルカリなど）で、基準値超えの食品が出た時に、対応はどうなるのか？
やってみたら、次のような手順になることがわかりました。
A：まず、測定所所在の保健所に通報。
B：採取された場所に一番近い保健所に内容が共有される。
⇒同じ品種での、測定値の再現が必要。
⇒品種、時期によっては再現が不可能に。
⇒再現が不可能なケースは、市民放射能測定の値は参考値としてしか扱われない。
C：再現性があった場合に、初めて、個人売買通販サイトに保健所から連絡が行なわれる。
D：個人売買通販サイトが、個人情報を保健所に開示。
E：保健所から、売った人に注意換気が行なわれる。
F：売った人から、買った人に連絡。商品の返品、返金の対応。
G：個人売買通販サイトは、取引概要に「放射能汚染」の言葉を使わずに注意換気しただけだった（メルカリ：2020年10月19日、ヤフオク！：2020年10月22日）。
H：厚生労働省は、2020年10月19日に「協力依頼」を出した。

インターネットモール運営事業者への協力依頼について厚生労働省は、インターネットモール運営事業者８社に対し、野生の農産物を販売する利用者に対する注意喚起を依頼いたしました。
食品衛生法に違反する食品の販売が確認された場合は、モール運営事業者、各自治体、関係省庁と連携・協力し、該当食品の廃棄・回収が行われるとともに、調査の結果、周辺地域にも基準値を超えた品目が認められる場合、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の取組を実施します。
インターネットモール運営事業者８社への依頼
このたび、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等において、食品衛生法に定める食品中の放射性物質の基準値（100 Bq/kg）を超過する野生の山菜が販売される事例が確認されています。
このため、野生の農産物を販売する利用者に対し下記の情報提供及び注意喚起を行うなど、ご協力をお願いいたします。
なお、原子力災害からの復興及び風評払拭の観点から、特定の農産物の取扱いを産地に関わらず一律に禁止等することは適切でないため、そのような対応とならないよう、ご配慮をお願いいたします。
記
１．野生の農産物（山菜、きのこ等）については、産出地域ごとに出荷制限が指示されているものがあることから、販売にあたっては産出地域を慎重に確認し、出荷制限の対象地域で産出されたものの販売を行わないこと。出荷制限の対象食品、対象地域は以下URL「出荷制限・摂取制限」項にある「現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧」からPDF 形式で確認することができる。
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html #出荷制限・摂取制限
２．出荷制限の対象地域以外で産出された野生の農産物であっても、放射性物質の基準値を超過するものの販売は食品衛生法違反となるため、各自治体の保健所等から調査への協力依頼があった場合には、積極的に協力すること。
以上
令和2年10月19日
照会先 医薬生活衛生局 食品監視安全課
化学物質係
内線（4241、4242）

■「食品衛生法」違反の処分が甘いのではないか？
みんなのデータサイト調べで、個人売買通販サイトのように、業者ではない個人が「食品」を販売することに、まったく「規制」が効かないところでは、高濃度の放射能汚染食品が大量に出回る危険性があることがわかりました。
個人が何の責任も負えないのに、個人売買通販サイトで高濃度に汚染した食品を売っていること、通販サイトがそれを許していることに問題があるのではないでしょうか？
また、厚労省は、インターネットモール運営事業者８社に対して、利用者に対する注意喚起を協力依頼した、とありますが、非常に緩い対応で監督官庁としての責任を果たしていません。
厚労省が指摘している「食品衛生法」違反の部分は以下と思われます。
＜食品衛生法第3条＞
食品等事業者（食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人

若しくは法人をいう。以下同じ。）は、その採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、販売し、不特定若しくは多数の者に授与し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装（以下「販売食品等」という。）について、自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
＜食品衛生法第六条＞
次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
一 腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。
二 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
三 病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
四 不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。
これを読み替えると、「食品衛生法では、個人であろうが事業者であろうが譲渡（タダであげる）であろうが、法律で規制された汚染を上回るものに関しては、その流通を認めていない」ということになります。
しかしながら、他の毒物であれば食品衛生法に則って処罰対象になるのに、こと「放射性物質」に限っては、注意喚起に留められ実効性がありません。具体的にただちに健康被害が出なければ、対応をしないということなのでしょうか？
これでは、何のための規制基準値なのか？ということになります。
「ふくしま30年プロジェクト」が行なった複数の行政開示申請の文書でも、保健所が個人売買通販サイトを通じて、売り手の電話番号を聞き、出頭を促すのが常で、出頭できないと言われた時には、口頭注意で終わるという現状が記されていました。以下、その一部です。

日常空間に放射性物質が大量に放出されたという「新しい事態」に対して、また個人売買通販サイトという「新しい販売形態」（販売者の匿名性が許されている、産地偽装が容易など）に対して、法律の丁寧な整備と対応が追いついていない現状がありました。
しかし、実査には処罰規定はあります。
食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関する Q&A について
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/120412_2.pdf
Q. 基準値を超過した食品を流通させた事業者に対しては、どのような処分があり得るのでしょうか。
A. 新しい基準値は、食品衛生法第 11 条第１項に基づく食品の成分規格として定められるものであり、これに違反した場合は、厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要に応じ、改善指導、当該食品の廃棄命令（食品衛生法第 54 条）や、当該営業者の営業許可の取消し（同第 55 条）を行うことができるほか、悪質な事例については告発が行われ、罰則として、2年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金（同第 72条）が適用される場合があります。

2）国の放射能測定体制の不備について■なぜ国は山菜・キノコの基準値超え食品をみつけられなかったか？
国は測定器などの機械については予算をかけて準備をしたものの、保健所や自治体などでは資金不足、人員不足、時間不足などのため測定能力が追いついていないことが挙げられます。また、保健所そのものの数、定員も減っているため、すべての食品、とりわけ高汚染が心配な食品についても測定できていないという現実があります。
また、福島県以外の保健所では、基準値超え食品の報告に対して、対応方法すら認識していない所もあり、関西の測定室では当該自治体の保健所から門前払いを受けた事例もありました。
今回のように、法律に定められた濃度を上回るものが発見された場合の窓口も、保健所となっていますが、コロナ対応にも忙しい保健所は、放射性物質に対応するのが難しいのではないかという懸念があります。

■厚労省が今春から抜き打ち検査実施を明言？
2020年10月20日の朝日新聞報道によれば、厚労省は、今春から個人売買通販サイトに対して、抜き打ち検査をするとの回答をしています。
https://www.asahi.com/articles/ASNBM6QNWNBGUGTB00R.html
実際には、厚労省が直接抜き打ち検査はしないのであって、具体的には保健所または国立医薬品食品衛生研究所に任せてやらせる体制と考えます。現状でも体制として無理がある上、抜き打ち検査の実施などできるのでしょうか？
また、抜き打ち検査を行なうものは、法的には購入ではなく、タダで提出させることができることになっています（食品衛生法28条、収去）。しかし、個人売買通販サイトの抜き打ち検査は、システム上購入でしか出来ないため、どういう方法・体制・予算で行なうのか、厚労省は明らかにすべきと思います。

■自治体任せの測定体制で大きな歪みが！
国の放射能測定体制は、下記のようになっています。

「各自治体」で任意に測定を実施⇒「国立保健医療科学院」（厚労省が運営管理を委託）が各自治体の測定データを結合⇒厚生労働省のwebサイトで公開（もしくは、農林水産省、水産庁、林野庁などでも一部公開）

この縦割行政の弊害は、食品の測定項目割合に如実に現れています。

また、各自治体の測定が任意であるため、高濃度汚染の山菜やキノコ、ジビエなどの汚染情報が横並びに共有されることはなく、出荷制限が都道府県の県境で飛び地になるという現象も起きています。

しかし、近年では解除される地区がある一方、市民放射能測定室による指摘から、この飛び地が改善され、出荷制限区域が増えたという結果になっています。

出荷制限は、各自治体からの報告に基づいて、国が通達を出す形を取っているので、各地域における汚染を測定により発見しない限りには、通達は行なわれません。

取り締まる側と取り絞まられる側とが、一体になっていると言っても過言ではなく、僅かな市民放射能測定が自治体への報告で防戦しているといった様相です。

この仕組みでは、適切な出荷制限規制が効かず、消費者に放射能汚染食品の情報が届かないのではと危惧します。

3）100 Bq/kgの規制基準値を引き上げるプロジェクトが発足！！
■自民党のPTが、食品の規制基準値引き上げの提言を3月にも提出予定
このような状況の中、福島2区選出の衆議院議員・根本匠（たくみ）氏（元復興大臣）を座長にして、食品の規制基準値改訂のための「プロジェクトチーム」（PT）が2021年1月21日に発足しました。
山の恵みである、山菜、キノコが100 Bq/kgの基準値のために、出荷できないことから、食品の規制基準値を上げようとしていることがわかりました。
これは国の放射線審議会の会議議事録とも一致しています。
第143回総会放射線審議会 2019年1月25日
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/00000037.html

■規制基準値の最終目標は、CODEXの1,000Bq/kg（現在の10倍）に！
自民党のPTは、まずは100 Bq/kgの出荷制限解除を行ない、最終的にはCODEX基準の1,000ベクレル/kgに基準値を引き上げようとしていることが、プロジェクトの資料から判明しています。
田中俊一氏および高村昇氏が、PTにレクチャーとして使用した資料が、伊藤信太郎氏（宮城4区）・菅家一郎氏（福島4区）のブログに、公開されています。
伊藤信太郎氏https://www.facebook.com/sintaro.ito.7/posts/3616690261719419https://www.facebook.com/sintaro.ito.7/posts/3604372862951159
菅家一郎氏
http://www.election.ne.jp/kanke/100653.html
http://www.election.ne.jp/kanke/100650.html
http://www.election.ne.jp/kanke/100645.html「Hotspot Investigators for Truth・丹野心平さんによる聞き取り証言」2021/3/2
菅家一郎事務所の中澤さんという方からの証言。
「すぐに基準を変えるということはしないかもしれないが、ゆくゆくはCODEXの1,000 Bq/kgを考えている」という話。
まずは国民のコンセンサスを取らない限りは変えられない、という話もあった。

特に、田中俊一氏の下記の記述、「新基準（100 Bq/kg）の値を決める時点で、市場に出回る福島県産食品の放射能汚染割合は、すでにほぼゼロであった」という驚くべき文言があります。この見解を元に、1,000 Bq/kgに引き上げても何ら問題なく、厚労省の新基準値の設定がそもそも間違いであったと、持論を展開しています。

CODEXの輸入規制値は、「緊急時被ばく状況および現存被ばく状況」の国際基準なのであるからこれでよいではないかという考え方がありますが、第143回総会放射線審議会の議事録には、下記の文章もみつけられます。

「なお、食品の国際基準を策定するコーデックス委員会の計算では、汚染地域からの食品の占有率を 10%と置いているが、牛乳など産地の多様性が限られる食品を多く食べる乳児などについては適用できない可能性があるとしているほか、自国の流通実態と当てはまらないと考えられる場合には、自国内でのみ適用する異なった値を採用することを認めている。」
また、以下の文言もあります。
「厚生労働省は、食品から許容できる放射性セシウムの線量を年間5mSvから食品の国際規格を策定しているコーデックス委員会が採用している介入線量レベルである年間 1mSv に引き下げることを基本として、薬事・食品衛生審議会において新たな基準設定のための検討を進め、同年（※平成23年＝2011年） 12 月 22 日に行われた同審議会放射性物質対策部会において、食品中の放射性物質に係る基準値案（※新基準100 Bq/kg）が了承された。」※介入線量レベル＝公衆の放射線防護のため対策をとるべきレベル。
そもそも暫定規制値500 Bq/kgという高い値を採用し、食品測定を十分に行なっていなかったことこそが、国民にとって食品の安全性に対して不信感を持つに至った出来事でした。
そして現在は、いまだ原子力緊急事態宣言下であり、厚生省令の告示による新基準値を、我慢値として生活しているのが実状です。

理由が風評被害で、他の食品の汚染が低減しているから山菜・キノコを食べても大丈夫という論理展開はいかにもおかしくないでしょうか？
それならば、法令で定められた基準値の方をさらに下げるべきではないでしょうか？
※CODEXとは・・・1962 年に国連の専門機関である国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が合同で定めた国際的な食品規格、または食品規格委員会。正式名称は、コーデックス・アリメンタリウス・コミッション（Codex Alimentarius Commission）。

■誰得の基準値引き上げ？
農業生産の現場では、汚染を下げようと継続努力しているのに対し、基準を緩めることは消費者離れを招くことにならないでしょうか？
また、国際社会に対しての信頼を著しく損なうことになると考えられます。
オリンピックの前に食品基準値を緩めることが、海外に認知されるでしょうか？
甚だ疑問です。

■学校給食のジビエ導入の伏線
山菜とキノコの基準値引き上げの先には、イノシシ、鹿、熊などのジビエ基準値の引き上げが見込まれていると、みんなのデータサイトは予測しています。
自民党のPTは、事務局長が山形2区の鈴木憲和氏（元農水省官僚）です。
農水省では、かねてからジビエの学校給食導入に積極的に動いており、西日本から関西にかけて、既に導入が始まっています。

鳥獣被害対策としてのジビエ利用を否定するものではありませんが、全国で放射能測定を行なった上での利用が必要です。
地元産のジビエであれば、問題ないという考えもありますが、移動距離の長い野生動物を、測らずに、子どもたちに食べさせる行為は避けるべきです。
さらに基準値を引き上げて、東日本でもこれを導入させようという動きに発展すれば、全国に高濃度汚染のジビエが流通される恐れも生じます。

森林の野生動物（イノシシ、鹿、熊）は、セシウム循環の枠組みに捉えられてしまっており、なかなか汚染が低減しないので、長期に監視が必要です。

4）緊急署名アクションをスタート！
これらの動きに対して、みんなのデータサイトでは「放射能をたくさん含む食品を流通させるために規制値を緩めることに反対！せめて１００ベクレルを守ってください。」署名をスタートしました。
PTの動きを監視し、年単位の時間をかけて取り組んでいく所存です。
これから賛同団体を募り、団体署名にも取り組んでもらう予定です。
3月9日13:00現在

筆★規制基準値緩和を止めよう！今すぐ、オンライン署名へのご協力・拡散をお願いします●こちらから署名を！→ http://chng.it/TP4fTyCt

5）みんなのデータサイト声明①「放射性物質」という言葉の明示を！
原発事故後、環境基本法等の関係法令において「放射性物質の除外規定」がなくなり、特例扱いではなくなりました。国は適切に「放射性物質」という言葉を入れた食品規制基準値に関する通達を出し、採取・出荷側（販売者）、流通媒介業者（仲介者）、消費者側すべてに対して、法の遵守について周知徹底を促し、警鐘を鳴らしてください。

②食品測定項目のバランスの適正化を！
牛肉に見られるような過去10年間の測定品目の極端な偏りは、国民の被ばく防護に寄与しませんでした。国として自治体にガイドラインを提供するだけではなく、国家的な内部被ばく防護計画を立案し、十分な測定品目と測定件数を具体的に自治体に依頼してください。

③放射能測定に十分な予算配分を！
各自治体や保健所が、十分な放射能測定の体制を今後も維持できるよう、予算や人員の手当を行なってください。測らなければ、汚染はないことになります。測って安心の体制をつくってください。

④キノコや山菜の汚染が認められる県で、誰でも無料で簡単に行える体制を！
（測って出荷・測って食べるを文化に）
原発事故後、この国で安心して暮らしを営むためには、放射能測定が必須になったことを認め、福島県外
でも、測定が誰でも（出荷する人も、消費する人も）簡単に行なえる体制をつくり直してください。また、子どもたちへ測ることの意味を教えてください。

⑤食品規制基準値の引き上げに反対します！
20 mSv/y以下の避難指示解除になった場所に、除染もなしに帰還を促す上、食品基準を緩和をするのは、言語道断の行為です。少なくとも、現在の100 Bq/kgの基準値を遵守し、下げることはあっても引き上げを行なわないよう、厚生労働大臣・田村憲久氏に求めます。100 Bq/kgは安全基準ではなく我慢値です。より厳格な自主基準を設けている団体や個人に圧力をかけないでください。厚生労働大臣に与えられた特権、告示行為で、食品衛生法を変更しないよう求めます。
また、自民党のPT座長・根本匠氏には、ただちに、基準値引き上げのためのプロジェクトの解散を求めます。