子どもの権利の新たな地平
子どもの権利研究s
32 ChildrenʼRightournal

第

号

J

No.32

ICT（情報通信技術）・
新型コロナウイルスと子どもの権利

General Research Institute of the Convention on the Rights of the Child

子どもの権利条約総合研究所 ／編集

2

はしがき
コロナウイルス問題に「翻弄」された 2020 年度

どもの最善の利益が第一義的に考慮された形跡も2020 年度は、日本にとどまらず世界中でコロ

ないし、ましてや子どもの意見が聴かれたり尊重

ナウイルス問題に「翻弄」された年であった。当されたりしたということもほとんどない（「子ど研究所の活動も例外ではない。ピンチをチャンスものため」というのは口実であり、子どもにはそに変えるとよく言われるが、なかなかこのピンチ

んな力がないというのは子どもの力を見くびっては克服できないでおり、この問題はいまも続いている）。

いる。この問題は病理的なものばかりではなく、社会的問題を引き起こしている。
子ども・子育てに限って言っても、従来あった諸問題が顕在化しているし、むしろ悪化している

コロナ禍のいまこそ、子どもの権利という視点と方法が必要である。このコロナ禍でこそ、子どもの力を信頼し、その主体性を尊重して、子どもの権利を実現することが求められている。

面もある。DV や子ども虐待の件数も増加した。
何より心を痛めているのは、自ら命を絶つ子ども・若者が増加していることである。

10 年経った東日本大震災・福島原発事故
日本は、災害列島である。東日本大震災・福島

安倍晋三・前首相の「要請」による全国一斉休

原発事故から 10 年が経とうしているが、2020 年

校措置は、子どもの権利条約によって保障されて7 月には熊本豪雨災害、2021 年 2 月には東日本大

いるさまざまな権利を顧みることなく、各地の教震災の被災地を再び襲った大きな地震などが起

育委員会も追随した。そして、とりわけ子どもた

こっている。そして、上にあげたコロナ禍のなか

ちの「学ぶ権利」をはじめ成長発達にかかわる権

で、復興支援事業についても中止や延期を余儀な利を奪う事態となった。学校再開後も、授業時間

くされ、住民同士の交流が制限され、支援を必要の確保、それにともなう学校行事の取りやめ、長とする人たちに十分寄り添うことができない状況

期休業の短縮、休日授業の実施、あるいは接触しもある。

ない遊び、歌わない音楽の授業、喋らない給食のまた、東日本大震災も福島原発事故もけっして時間等、子どもたちの権利を抑圧した。さらに、 「終わっていない」。今なお約 4 万人以上が応急仮
教職員は「働き方改革」どころか、「遅れた」授

設住宅や賃貸住宅、親族などの家に避難しており、業を取り戻すための準備や、消毒作業等の感染拡3 万人以上が自県外へ避難している。生活再建や大に伴う業務も増え、加重労働の傾向にある。さ

心のケアを必要としている人々もたくさんいる。

らに、コロナ禍を口実にして ICT 活用がいっそ

その被災地でも、学校の休校やステイ・ホームにう叫ばれ、公教育の形を変えつつある。

よる DV や子どもへの虐待の増加、保護者の失職

いま一度、問う。このコロナ禍にあって、子どによる生活困難など、子どもたちの生活にも深刻もの権利条約に規定された権利、とりわけ一般原な影響が及んでいる。自然災害によって顕在化し則である差別の禁止、子どもの最善の利益、生た平時の子ども支援の課題が、コロナ禍のなかで命・生存・発達の権利、子どもの意見の尊重等のいっそう浮き彫りになっている。災害時の子ども

権利はどこまで検討・考慮され、実現しているのたちや子どもたちを取り巻く保護者や学校教職員、であろうか。

地域の人々のニーズに応えることができるような、問題になって久しいデジタル格差により「学ぶ平時からの子ども支援の体制づくりや各機関・団権利」に差が生まれたり、コロナウイルスに感染

体同士の連携が求められているし、今後とも中長した者を探し出して悪者にしたり、コロナウイル

期的な支援が必要になっているのである。

スと格闘している医療従事者あるいはマスクをしこのようななかで、当研究所も加盟している東づらい人に差別的な言葉を投げかけたりと、差別

日本大震災子ども支援ネットワークは、2021 年 3はいっそう拡大している。例えば一斉休校措置に

月 11 日に向けて「メッセージ」を発表した（全文

あたって、外国にルーツを持つ子どもをはじめ子は同ネットワークのホームページを参照してほしはしがき● 3い。また、合わせて、過去の「メッセージ」を見てほしい。http://shinsai-kodomoshien.net/?cat=53）。
今回の「メッセージ」で強調していることは、④東日本大震災から学ぶ「災害と子ども・若者白書」の作成
東日本大震災の記憶を忘れかけている時期を迎次の 4 点である。

え、また新たな災害が毎年、日本の各所で起きて①「誰一人取り残さない、一人にしない」支援

いるなかで、東日本大震災の教訓を活かすための震災から 10 年が経過しても、すべての子ども「災害と子ども・若者白書」を作成する必要があ

たちが、必要な支援につながっているわけではなる。とくに、災害後の短期的な影響だけでなく、い。保護者や学校関係者だけでなく、子どもたち

中長期的に子どもたちがどのような影響を受けてに継続的に寄り添うことができる支援者が育成さきたのか、どのような災害支援が有益であり、今れるとともに、地域で子どもが安心して過ごせる

後も必要とされるのかも含めて、東日本大震災の居場所を確保していくことなどを含め「誰一人取子ども支援の教訓をまとめ、今後の災害に備える

り残さない」支援、そしてその継続が求められて必要がある。

いる。
②若者や親になった子どもたちへの支援

このような「提言」を現実のものにする必要がある。

10 年という時の経過は重い。災害からの復興
子ども支援事業においては、現在若者や親となっ電子ジャーナルになった「子どもの権利研究」ている子どもたちへの支援も含め、個々の状況に「子どもの権利研究」は、今号から電子ジャー

応じ、医療・心理・福祉・教育などの面から必要

ナルを基本にした。その最大の理由は、若手・中とされる支援をおこなっていくことが求められて堅の研究者による発表の機会を増やすことである。

いる。現在の被災地の子どもたちを支える人材と第 2 の理由は、国際社会で、とくにアジアにおけしての若者育成にも力を入れていく必要がある。

る子どもの権利研究を進展させることである。

③震災後に生まれた子どもたちの支援

現実には、今号で成功していると言えないが、震災後に生まれ、被災した地域の保育所に在籍

徐々に電子ジャーナルの利点を活かしていきたいする幼児や保護者を対象にした調査からは、多動と考えている。もちろん、オンデマンドであるが、で衝動性が高く攻撃的な言動をおこなう幼児が増

紙ベースの「子どもの権利研究」も発行する。

えていること、不安や抑うつ傾向のレベルが高く支援の必要な保護者が 30％を超えることが明ら

これを機会にして、いっそう子どもの権利研究が進展することを祈念している。

かになっている。世代を超えた支援が求められているのである。

子どもの権利条約総合研究所代表

荒牧

重人

4

目

次

CONTENTS

はしがき◆特集Ⅰ I CT（情報通信技術）と子どもの権利
デジタル環境と子どもの権利をめぐる国際的動向／平野裕二…9
韓国デジタルネイティブのメディア利用の特徴／ベ・サンリュル…15
ICT と子どもの権利─台湾の取り組み／ペギー・リン…19
デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点─日本における議論を中心として／半田勝久…36◆特集Ⅱ 新型コロナウイルスと子どもの権利
新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向／平野裕二…47
新型コロナウイルスが影響を与える子どものメンタルヘルス／田中恭子…54◆トピック「子ども基本法」（仮称）制定にむけて／高橋恵里子…61
権利擁護の視座から考察した地域における社会的養育の課題／橋本達昌…69
日本スポーツ法学会と子どもの権利／森 克己…75◆海外の動き韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見…91◆研究報告
A 市内の子ども食堂の機能分析／内田宏明…109
中国・内モンゴル自治区における農村留守児童支援に関する研究／麗 麗…116
中国における里親養育の現状／柴 ラク…118
中国・上海市における 0〜3 歳の子どもの保育に関する研究／尹 暁珊…120
韓国における収容者の子どもの実態と課題／羅 妍智…122

目

次● 5

◆書評・文献目録【書評】金春喜「『発達障害』とされる外国人の子どもたち：フィリピンから来日したきょうだいをめぐる、
10 人の大人たちの語り」（明石書店）／安部芳絵…127【書評】澁谷智子「ヤングケアラー─介護を担う子ども・若者の現実」（中公新書）、
澁谷智子編「ヤングケアラーわたしの語り─子どもや若者が経験した家族のケア・介護」（生活書院）／
加藤悦雄…129
子どもの権利研究総合文献目録…131◆研究所から
子どもの権利条約総合研究所の活動日誌…1372020 年度子どもの権利条約総合研究所運営スタッフ…138

9デジタル環境と子どもの権利をめぐる国際的動向—国連・子どもの権利委員会の議論を中心として—子どもの人権連 平野
インターネットをはじめとするデジタル環境で子どもの権利をどのように保障していくかについては、とくに 2010 年代後半になって国際的にも活発な議論が交わされてきている。以下、この点にかかわる国連・子どもの権利委員会（以下「委員会」）の議論を中心に、ヨーロッパでの動きなどにも触れながら、この間の国際的動向を概観す
る（1）。

裕二

なく、一般的な子どもの養育責任の履行における支援も含めることが求められる」（パラ 107）と指摘されている点は重要である。
一般的討議の勧告ではこのほか、差別の禁止（パラ 98）、暴力・搾取・虐待からの保護（パラ105）、関連企業・産業の責任（パラ 96・97）などについても言及されている。

（2）ヨーロッパの動向

ヨーロッパでは、欧州評議会が 2018 年 7 月に「デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン」（閣僚委員（1）国連・子どもの権利委員会の一般的討議
会勧告 CM/Rec（2018）7）を採択した。その後、（2014 年）
加盟国によるガイドラインの実施を支援するため
委員会は、定期的に（近年は原則として 2 年にの「政策ガイダンス」（2018 年 11 月）や「政策1 回）開催している一般的討議のテーマに「デジ立案者向けハンドブック」（2020 年 11 月）も作
タルメディアと子どもの権利」（2014 年 9 月）を成されている。ガイドラインの内容を子ども・若取り上げ、議論を踏まえた勧告をとりまとめた。
者向けにわかりやすく解説したリーフレット
勧告ではまず、子どもにとってのデジタルメ （2020 年 6 月）を発表し、子ども・若者参加を推ディアや ICT（情報通信技術）の重要性と、すべ進しようとしていることも注目に値する点である。
ての子どもの権利の促進にとってのデジタルメ2019 年 9 月には、子どもオンブズパーソン欧ディア等の可能性（パラ 85）を認めたうえで、 州ネットワーク（ENOC）が「デジタル環境におそれらの利用に関連する「機会およびリスク」にける子どもの権利についての見解声明」を発表し、ついての意識啓発・教育の必要性を強調している
欧州評議会の前掲ガイドラインにも言及しつつ、（パラ 94）。子どもたちが、デジタル環境によっ
以下の 9 項目の勧告をおこなっている（3）。
て提供される機会や可能性を最大限に享受できる·デジタル環境における子どもの権利を尊ようにするのと同時に、そこで生じるリスクを回重・保護・充足するため、国連・子どもの避できるようにすること─換言すれば、子どもの「自律」（エンパワーメント）と「保護」との権利条約と欧州評議会のガイドラインを全
適切なバランスを追求することの必要性は、最近面的に実施すること。そのために、技術的の議論で共通して認識されていることである。
発展にあわせて進化するように設計された、そのためには、子どもがデジタルリテラシーと権利を基盤とする戦略および措置を策定・（2）
ソーシャルリテラシー を発達させられるように実施すること。
するための訓練・支援や、親・養育者をはじめと·政府、企業および業界に対し、デジタル環
するおとなが、子どもによるデジタルメディア等境における子どもの権利を尊重しかつ全面の利用に関して子どもを（その発達しつつある能的に支持するよう要求すること。
力を尊重しながら）支援・指導できるようにする·デジタル環境でおこなわれる、自分たちにための訓練・支援（パラ 95・107・109）が必要
影響を与える行動および決定について意見となる。親・養育者に対する訓練・支援に関して、を言う子どもたちの権利が実現されること「技術的能力に関するものに限定されるべきではを確保すること。

1

デ ジタル環境と子どもの権利をめぐる最近の主な国際的流れ

10 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利·すべての子どもが差別なくデジタル環境にアクセスできることを確保すること。
·子どもたちによる、虚偽情報、有害コンテ
ンツまたは有害テクノロジーのないイン
ターネット、テクノロジーおよびソーシャ
ルメディアの享受を保護すること。
·デジタル世界におけるあらゆる形態のいじめ、暴力、搾取および人権侵害から子どもたちを保護すること。
·教育に対する子どもたちの権利はデジタル
環境にも及ぶことを認識し、子どもたちのデジタルスキルの発達を支援すること。
·オンラインにおける子どもたちの権利を守る者としての役割を果たすにあたり、親および養育者への支援を提供すること。
·通報・苦情申立て・救済のための、子どもにやさしい手続へのアクセスを確保すること。

（3）ユニセフの報告書『つながった世界で成長する』

2

国連・子どもの権利委員会の一般的意見 25 号

（1）一般的意見 25 号の作成過程

国連・子どもの権利委員会は、前述の一般的討議を開催した後、2019 年に入って「デジタル環
境との関連における子どもの権利」についての一
般的意見 25 号の作成作業を具体的に開始した。
なお、今回の一般的意見の作成には、「子ども・若者にふさわしいデジタル世界」づくりをめざす
英国の NGO「5Rights Foundation」が全面的に協力している。
委員会はまず、2019 年 3 月に一般的意見 25 号
に関する「コンセプトノート」（全 2 ページ）を発表し、意見募集を実施した。この募集に応じて136 の意見書が提出されたが、ネット上に存在するリスクとネットから得られる機会との間で慎重なバランスを維持することの重要性については、
おおむね一致が見られたという（5）。
これらの意見を踏まえ、委員会は 2020 年 8 月
11 日に一般的意見 25 号の草案を公表し、11 月
15 日を提出期限としてあらためて意見募集を実施した。あわせて草案のチャイルドフレンドリー版も作成され、子ども・若者からの意見募集もおこなわれている。この意見募集に応じて提出された意見書の数は 142 本である（6）。たとえば日本ユニセフ協会は、2019 年 10 月から 2020 年 3 月にかけて全国 5 か所で開催したユニセフ「子どもス
マホサミット」で出された中高生約 180 人の声を10 項目の提言にまとめて提出している（7）。
委員会はこれらの意見を踏まえて一般的意見
25 号の確定作業を進め、2021 年 1 月 18 日～ 2 月
4 日（当初予定は 5 日まで）に開催された第 86
会期中に採択した（8）。正式に採択された一般的意
見 25 号は本稿執筆時点ではまだ公表されていな
いため、以下、8 月段階の草案をもとにその内容を簡単に紹介する（文末追記参照）。

ユニセフ（国連児童基金）も 2019 年 11 月に『つながった世界で成長する』（Growing up in a
Connected World）と題する報告書を発表し、イ
ンターネットと子どもの問題に対するバランスのとれたアプローチの必要性を強調した。ユニセフによるプレスリリース（4）は、「私たちは、子どものインターネット利用のリスクについてはよく耳にしますが、インターネットが提供するレジリエンス（回復力）や、子どもたちのデジタルスキルの構築についてはあまり語りません」というプリ
シラ・イデレ氏（ユニセフ・イノチェンティ研究所所長代行）のコメントなどを紹介しながら、「ゲームや動画などのネット上のエンターテイン
メントは、幼い子どもたちが教育的、情報的、社会的なネット上での経験に関心を抱く助けにも」なりうるのであり、「娯楽だけに留まらずイン
ターネット上での活動を広げていくことで、さま （2）一般的意見 25 号草案の構成と特徴
草案では、「I．はじめに」と「II．目的」の次
ざまな技術や重要な能力も伸ばすことができる」に「III．一般原則」の章が置かれ、4 つの一般原などとして、「子どもの安全を守りながら利益を則（差別の禁止／子どもの最善の利益／生命・生最大化するには、子どものインターネットとの付存・発達に対する権利／意見を聴かれる権利）がき合い方についてバランスの取れた取り組みが必
取り上げられている。ここではとりあえず次の点要である」と強調している。
を指摘しておきたい。
まず、生命・生存・発達に対する権利（条約 6デジタル環境と子どもの権利をめぐる国際的動向● 11条）との関連で、「オンラインの経験と機会は、 しての子どもの発達しつつある能力」を尊重する
子どもたちの発達にとって決定的な重要性を有し必要性が指摘され（パラ 20）、「デジタル環境にている」（パラ 15）ことをあらためて確認するとおける子どもの権利を実施するために採用される
ともに、デジタル環境におけるリスクおよび脅威
政策は、保護と高まりつつある自律との間で適切から子どもたちを保護することの必要性も強調しなバランスをとるため、子どもの発達しつつあるていることである（パラ 16）。このような視点は能力にしたがって変化しなければならない」こと
前述した国際的議論の基調にのっとったものであが強調されている（パラ 21；パラ 22・91 などもり、一般的意見全体を通底するものにもなってい参照）。
る。このようなリスクや脅威に対処するにあたっ以降は、「IV．国による一般的実施措置」からて子どもたちと協議することの重要性も、同時に始まる委員会の報告ガイドラインの構成にのっと指摘されている（同）。
り、国その他の主体がとるべき措置が分野ごと・第 2 に、やはり生命・生存・発達に対する権利
条文ごとに掲げられている。以下、今後とくに検との関連で、とくに乳幼児にとっての「直接の社討・配慮していくことが求められる主な課題を、会的関係」や「子どもたち同士のまたは子どもと草案およびその他の関連文書等に言及しながらいその親・養育者との、応答性に満ちた直接の相互
くつかあげる。
交流」の重要性を強調し、予防原則アプローチをとることの必要性を指摘している点である（パラ3 デ ジタル環境と子どもの権利に関わ17）。この点については、休息・余暇・遊び等にる主要な課題対する権利（条約 31 条）との関連でも、「デジタル環境における文化、余暇および遊びの機会の促 （1）デジタル環境への平等なアクセス（デジタルインクルージョン）
進と、子どもたちが生活している物理的場所でのデジタル環境への平等なアクセスをすべての子
魅力的な選択肢の提供とのバランス」をとることどもに保障することは条約 2 条（差別の禁止）かの必要性が指摘されており、とくに乳幼児についらも当然の要請であり、委員会は草案で「デジタて「子どもたちの言語、協調および社会的スキル
ルインクルージョン」という言葉を用いながらそならびに感情的知性はもっぱら、身体の動きおよの必要性を強調している（パラ 3・10 など）。ユび他者との直接の対面型相互交流をともなう遊び
ニセフと ITU（国際電気通信連合）が 2020 年 12を通じて獲得される」ことが強調されている（パ
月 1 日に発表した報告書（9）によると、世界の学齢
ラ 118）。
期の子どもの 3 分の 2（3 ～ 17 歳の子どものうち第 3 に、子どもの意見の尊重の原則（条約 12
13 億人）が自宅でインターネットに接続できず、条）との関連で、子どもの意見表明・参加を促進
15 ～ 24 歳 の 若 者 の 間 で も 7 億 5,900 万 人（63していく際のデジタル技術の可能性に言及したうパーセント）が同様の状況にあるとされる。
えで、関連する立法・政策立案およびサービス開
草案ではまた、「性、障害、社会経済的背景、発等における子どもたちとの協議の必要性をあら
民族的もしくは国民的出身または他のいずれかのためて指摘している点である（パラ 18・19）。前
理由に基づく差別を防止するために特別な措置が述のとおり、リスク等への対処との関連でも子ど必要とされる場合もある」こと（パラ 12）も指もたちと協議することの重要性が強調されている
摘されており、デジタルメディアをとくに利用し（パラ 16）。なお、子どもの意見表明・参加につにくい状況に置かれている子ども（施設や遠隔地
いては、表現の自由（パラ 59 ～ 62）や結社・平で暮らしている子どもを含む）に配慮しながらア
和的集会の自由（パラ 66 ～ 68）に関するさまざ
クセスの拡大を進めていくことが必要である。障まな指摘もあわせて参照しなければならない。
害のある子どもが差別なくデジタル技術を利用で第 4 に注目しなければならないのは、以上の 4
きるようにするため、ユニバーサルデザイン／ア
つの一般原則に加えて、子どもの「発達しつつあ
クセシビリティの概念を推進していくことも必要る能力」の原則（5 条）についてもこの章で言及になる（パラ 96 ～ 100 など参照）。
されていることである。そこでは、「子どもが能力、理解力および主体性を徐々に身につけていく
プロセスを扱った、権利行使を可能にする原則と

12 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利（2）教育とデジタル技術（4）プライバシー・個人情報の保護

教育に関しては、主としてデジタル技術の肯定
デジタル環境における子どものプライバシー権的側面をいかに活用するかということが草案の基（条約 16 条）は、草案でもっとも詳しい記述がお調となっている（パラ 107 ～ 112）。そのために
こなわれている分野の 1 つである（パラ 69 ～ 79）。
必要な要素の 1 つとして、セクシュアル／リプロ▼プライバシー・バイ・デザイン（設計段階からダクティブヘルス教育を含むデジタルリテラシーのプライバシーへの配慮）の採用の奨励（パラ
教育にも言及されている（パラ 113 ～ 114）。
72）、▼子ども本人または保護者による自己情報
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） コントロール権の保障（パラ 74）、▼親によるコに関する委員会の声明（2020 年 4 月 8 日）では、 ントロール／モニタリングと、子どもの発達しつ「オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪つある能力／プライバシーの尊重・保護とのバラ化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換
ンス（パラ 77）、▼匿名性の保護と、匿名に乗じわることがないようにすること」に注意が促された有害・不法な行為の防止（パラ 78）などの問ていた（パラ 3）。オンラインによる遠隔学習を
題が取り上げられている。この点、2020 年 9 月
教育においてどのように位置づけるかについてはに英国で施行された「年齢にふさわしいデザイ
国際的にも議論されており、「教育に対する権利」 ン：オンラインサービスのための実務規範」には、にコネクティビティ（インターネットや情報通信関連企業が遵守しなければならない 15 項目の基技術へのアクセス等）への権利が含められなけれ準が掲げられており、参考になる（11）。
ばならないことはおおむね共有されているが、同時に、▼物理的・社会的空間としての学校の役割 （5）子どもに対するオンラインの暴力
近年、情報通信技術を悪用しておこなわれる子
および教職員・児童生徒の直接的関係が軽視されどもの性的搾取・虐待が世界的に問題になっておてはならないこと、▼民間企業等に過度に依存すり、草案でも焦点が当てられている（パラ 83 ～ることには慎重でなければならないことも指摘さ（10）
85・121 ～ 123）。この点については、委員会がれている 。委員会としてもさらに検討することが必要とされよう。
2019 年に採択した「子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択（3）適切な情報へのアクセスと有害なコンテ
議定書の実施に関するガイドライン」もあわせてンツからの保護参照することが必要であり、草案でも言及されて適切な情報へのアクセス（条約 17 条）との関いる（パラ 7）。ネットいじめを筆頭とする子ど連でも、子どもにとって有益な多種多様な情報へも同士の危害に対しても、「可能な場合には常にのアクセスを促進する必要性（パラ 51 ～ 54 な
予防、安全確保および修復的司法のアプローチをど）と、子どもをその発達しつつある能力にした追求」しながら（パラ 85）対応していくことががって「有害な資料」から保護する必要性（パラ求められる。
55）が同時に指摘されている。有害な資料として意見を表明したことに対するハラスメントや脅例示されているのは、「バイアスのかかった情報、 迫などから子どもを保護するための対策も重要で
ジェンダーステレオタイプを反映した情報、差別ある（パラ 61）。また、「デジタル環境における的、人種主義的、ヘイトスピーチ的、暴力的、ポ結社または集会への子どもたちの参加が、これら
ルノ的および搾取的な情報のほか、虚偽の言説、の子どもたちに対する否定的な結果（退学、奨学
誤情報および偽情報（たとえば虚偽の治療法や、金の剥奪または警察によるプロファイリングなある宗教コミュニティに関する虚偽の言説）ならど）につながらないこと」も確保しなければならびに不法なまたは有害な活動への関与を子どもにない（パラ 67）。さらに、草案では明示的に取り奨励する情報（武装テロ集団による情報を含む）」 上げられていないものの、女性・女児を対象とすである（パラ 55）。また、ペアレンタルコント
るネット上の暴力やハラスメントも国際的に問題
ロールやフィルタリングなどのコンテンツ管理と、 になっており（12）、対処が必要である。
子どもの権利（とくに表現の自由やプライバシー権）とのバランスをとる必要性にも言及されてい （6）ビジネスと人権
デジタル環境で企業が果たしている役割の大きる（パラ 57）。

デジタル環境と子どもの権利をめぐる国際的動向● 13

さに鑑み、「企業セクターがデジタル環境との関連で子どもたちの権利に対する責任を履行することを確保する」こと（草案パラ 36）は不可欠である。草案では、「人権デューディリジェンス（相当の注意）」の考え方を踏まえ、企業による「子どもの権利デューディリジェンス」の履行や「子どもの権利影響評価」を義務づけることが求められている（パラ 38）。商業広告およびマーケ
ティングの規制の必要性にも言及されている（パラ 40 ～ 43）。

（7）子どもと親のエンパワーメント

最後に、これまで述べてきたさまざまな課題を克服していくためにも、当事者である子どもと、
子どもの権利行使を支援する立場にある親・養育者等のエンパワーメントを図っていくことが重要である。子どもの発達しつつある能力を尊重しながら子どもの意見表明・参加を促進すること、デ
ジタルリテラシー／デジタルスキルに関する教育や意識啓発を進めることなどの必要性についてはすでに述べたので、ここでは繰り返さない。
親・養育者等に対する支援については、子どもの発達しつつある能力との関係でその必要性が指摘されているほか（パラ 22）、家庭環境・代替的養護に関する節（パラ 89 ～ 95）で詳しく述べられている。ここでは、親・養育者向けのガイダン
スは「禁止または管理よりもポジティブな子育てを優先させるようなものであるべきである」と述べられていること（パラ 92）に注意を促しておきたい。欧州評議会が発行した「デジタル時代の
子育て：さまざまなシナリオ別のポジティブな子育て戦略」（2020 年）のような資料も参考にし、一般的な子育ち・子育て支援もあわせて充実させながら（冒頭で紹介した委員会の一般的討議の勧告、パラ 107 参照）、取り組みを進めていくことが求められる。

【追記】
国連・子どもの権利委員会の一般的意見
25 号は 3 月 24 日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のサイト（注 6 参照）で公表された（CRC/C/GC/25、2021 年 3 月 2 日付）。
草案がどのように修正されたかについて精査している余裕はないが、ざっと概観したかぎり、本文で紹介した内容に大きな変更はないと思われる。日本語訳はできるだけ早い時期に筆者のサイト（注 1 参照）に掲載する。
一般的意見 25 号の構成は次のとおりであ
る。
・はじめに
・目的
・一般原則：差別の禁止／子どもの最善の利
益／生命・生存・発達に対する権利／子どもの意見の尊重／発達しつつある能力
・国による一般的実施措置：立法／包括的な政策および戦略／調整／資源配分／データ
収集および調査研究／独立の監視／情報の普及、意識啓発および研修／市民社会との協力／子どもの権利と企業セクター／商業
広告およびマーケティング／司法および救済措置へのアクセス・市民的権利および自由：情報へのアクセス／表現の自由／思想・良心・宗教の自由／
結社・平和的集会の自由／プライバシーに対する権利／出生登録およびアイデンティ
ティに対する権利
・子どもに対する暴力
・家庭環境および代替的養護・障害のある子ども
・健康および福祉
・教育、余暇および文化的活動：教育に対する権利／文化・余暇・遊びに対する権利・特別な保護措置：経済的、性的その他の形
態の搾取からの保護／子ども司法の運営／
武力紛争下の子ども、移住者である子ども
およびその他の脆弱な状況にある子どもの保護
・国際的および地域的協力
・普及
3 月 24 日午後（グリニッジ標準時）には
一般的意見 25 号の採択を記念するオンライ
ンセミナーも開催され、子どもの権利委員会のルイス・エルネスト・ペデルネラ－レイナ（Luis Ernesto Pedernera Reyna）委員長（ウルグアイ）とフィリップ・ジャフェ（Philip
Jaffe）委員（スイス）も参加した。ペデルネ
ラ－レイナ委員長によれば、一般的意見 25
号は条約が「生きた文書」（living instrument、
時代の経過や社会情勢の変化に応じて新たな14 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

解釈を発展させていく柔軟性を備えているという意味合い）の反映であり、保護の視点を忘れないようにしつつもポジティブな視点から問題にアプローチしようとしたとのことである。
なお、一般的意見 25 号の作成を支援し、今回のオンラインセミナーも主催した
5Rights Foundation のサイトには、一般的意
見の非公式な説明覚書（Explanatory Note）、
チャイルドフレンドリー版、子ども・若者に
よ る 解 説 動 画『 私 た ち 自 身 の 言 葉 で 』（In
Our Own Words）など各種資料が掲載されているので、参照されたい。
https://5rightsfoundation.com/our-work/
childrens-rights/uncrc-general-comment.html

environment/〔最終閲覧日：いずれも 2021 年 2
月 6 日。以下同〕⑷

ユニセフ（日本ユニセフ協会訳）：子どものイ
ンターネット利用

デジタル世界のリスクと機会 子どもたちを守るおとなの役割 11 カ国の子ども 1 万 5,000 人のデータを比較（2019 年 11
月 19 日 ） https://www.unicef.or.jp/news/2019/0172.html⑸

バンコク（タイ）で開催された第 5 回アジア太平洋パートナーシップ会合における、委員会の ア マ ル・ サ ル マ ン・ ア ル ド セ リ（Ms. Amal
Salman ALDOSERI）委員（バーレーン）の説明（2019 年 7 月 23 日）による。なお、コンセプト
ノ ー ト と 提 出 さ れ た 意 見 書 は https://www.
o h c h r. o r g / E N / H R B o d i e s / C R C / P a g e s /Submissions_Concept_GC_Digital_Environment.
aspx を参照。
⑹

注⑴

本稿で参照している資料の多くは、筆者のサイト https://w.atwiki.jp/childrights/ に日本語訳を掲載し、または note で概要を紹介している。

ment.aspx 参照。
⑺ 日本ユニセフ協会：子どもたちの声を国連に提出note の関連記事は、とくにマガジン〈デジタル⑵ 「デジタルリテラシー」についてはさまざまなとらえ方があるが、ここでは仮に「デジタルメ
ディア等を主体的・批判的かつ安全に活用するスキル」と定義しておく。「ソーシャルリテラ
シー」については、一般的討議の勧告において委員会が「オンラインでおたがいに交流および関係を持つ際に責任あるやり方で振舞い、かつ⑻

the-Digital-Environment-FV.pdf.

NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=
26724&LangID=E.
⑼

https://www.unicef.or.jp/news/2020/0245.html⑽

togetherscotland.org.uk/news-and-events/
news/2019/10/european-network-ofombudspersons-for-children-publishes-a-positionstatement-on-childrens-rights-in-the-digital-

たとえば教育に対する権利に関する国連特別報告者（2020 年 6 月）、ユネスコ（国連教育科学
文化機関）
・教育の未来に関する国際委員会（同）、
国連事務総長（同年 8 月）などの報告書を参照。

Together: European Network of Ombudspersons（2019 年 10 月 29 日 ） に よ る。https://www.

ユニセフ（日本ユニセフ協会訳）：教育危機
自宅でネット使えない子ども、13 億人 デジタル
格差が引き起こす教育格差（2020 年 12 月 1 日）

勧告の要約はfor Children publishes a position statement on'Children's Rights in the Digital Environment'

UN Of fice of the High Commissioner forChild Closes Online Limited Eighty-Sixth Session（2021 年 2 月 4 日 ）https://www.ohchr.org/EN/

ル」と説明している（パラ 109）。
http://enoc.eu/wp-content/uploads/2019/10/
ENOC-2019-Statement-on-Childrens-Rights-in-

ユニセ

Human Rights: Committee on the Rights of the

リスクに対して適切かつ安全に対応するスキ⑶

安全なデジタル世界にするために

フ「子どもスマホサミット」（2020 年 12 月 4 日）
https://www.unicef.or.jp/news/2020/0244.html

環 境 と 子 ど も の 権 利 〉https://note.com/
childrights/m/mf5f838fb4087 を参照。

https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRC/
Pages/GCChildrensRightsRelationDigitalEnviron

https://note.com/childrights/m/m5a0045546b45⑾

実務規範の概要は筆者の note https://note.

⑿

com/childrights/n/nd6be9b39b280 を参照。
筆 者 の note https://note.com/childrights/n/
nabd724073ef2 参照。

15

韓国デジタルネイティブのメディア利用の特徴
韓国青少年政策研究所青少年メディア研究センター べ・サンリュル
メディアをめぐる環境は急変し続けているな

している。

か、デジタル時代における子どものメディア政策

スマートフォンへの依存に関しても国民全体的の新しいパラダイムへの社会的な要求が大きくに毎年増加の傾向（国民の 5 人のう ち 1 人が過なっている。韓国青少年政策研究所では、子ども依存危険群）になっている。そして 10 代の子どが利用しているメディアの特性を考慮した政策立も期の約 30％が過依存危険群であり、幼児童期

案と、メディアの機能を理解し積極的に活用できの過依存危険群の増加率（2017 年 19.1％→ 2019

る力を育てるための実効性のある政策の策定に向年 22.9％）も目立つ（科学技術情報通信部・韓国

け、2020 年から 3 年間にわたって子どものメディ

情報化振興院「2019 年スマートフォン過依存実

ア利用に関する研究（2020 年度は小学生対象、態調査」）。また、スマートフォンゲームの普及に

2021 年度は中・高生対象、2022 年度は学校外青

合わせて青少年のゲーム利用率と利用時間の増加

少年対象）を進めている。2020 年 1 年目の研究（ 韓 国 コ ン テ ン ツ 振 興 院（2016、2018、2020）、

では、メディアへの露出と利用が本格化される小「ゲーム利用者実態調査」）も著しく目立つ。こう学生とその保護者を対象に、メディア利用現状をした結果から、スマートフォンなどを子どもが自把握するための実態調査（全国の小学校 4 ～ 6 年

由に使うようにするか、ある程度の制限が必要か

2,723 名、保護者 2,530 名）の実施を含めた調査について社会的に議論する必要があるという声も研究が進められた。本稿では、その実態調査の結少なくない。

果を中心に子どものメディア利用の特徴を紹介す2015 年、日本、アメリカ、中国、韓国の青少るとともにメディアリテラシー教育政策に対する年を対象にした「人生の目標に影響を及ぼした要示唆について述べる。

因」についての調査（下記の表参照）では、日本と韓国は、中国やアメリカに比べ、親や祖父母か

1 デ ジタルネイティブとメディア利用の変化

らの影響は少なく、マスメディアやネットからの影響が大きいという結果が出ている。人とのつながりが弱くなり、メディアによる影響力が強く生まれた頃からデジタル技術に慣れ、使いこななっていることがわかる。メディアとそのコンテせる人をデジタルネイティブ（digital native）とンツは、子どもの価値観の形成にも影響を与えて呼んでいる。ニューメディアとともに成長し、思いるといえる。

考方式と生活様式において前世代と大きく異なる
子ども世代は、今までの教育体系による教授─学
習法とは合わない（Mark Prensky（2001）,“Digital
Natives, Digital Immigrants”, p.1）と指摘されている。

2

メディア利用の実態調査から
今回の実態調査では、小学生 4 ～ 6 年生のス

マートフォン保有率が 87.7％で、10 人のうち 9

韓国においてもその傾向は強くなり、スマート人が持っていることが明らかになった。スマートフォンを中心にしたメディア利用は低年齢化や個フォンを保有している小学生 5 人のうち 3 人の割人化が見られる。放送通信委員会のメディア利用

合で 1 日に 2 時間以上であり、1 日平均利用時間

形態調査（2017 年、2019 年）をみると、10 代のが 4 時間以上と回答した割合も 22％になってい子どもが日常生活で頻繁に使っているメディア 1

る。利用率に関しては、家庭の経済状況、親や家

位は、スマートフォンであり、その使用率も増加

庭の指導の有無、住んでいる地域によって差が見16 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

父

母

教師

友達

兄弟
先輩
祖父母
後輩
姉妹

親戚

41.1

50.3

17.2

20.5

3.4

7.2

7.9

5.1

8.8

9.8

7.9

7.0

10.0

男

45.5

44.0

16.9

21.1

4.0

7.7

6.8

5.5

7.4

8.9

9.1

7.0

11.9

女

37.2

55.7

17.4

20.0

3.0

6.8

8.9

4.8

10.1

10.6

6.8

7.0

8.4

日本

25.8

37.0

16.6

23.0

8.7

4.0

8.6

3.5

12.3

15.1

11.0

8.4

20.2

米国

37.1

53.2

11.4

18.8

1.6

10.6

11.2

14.1

4.9

4.2

5.8

14.0

13.0

中国

58.1

60.4

22.3

18.8

0.8

10.7

5.0

1.8

1.5

10.4

5.1

2.8

1.9

韓国

36.8

47.4

15.8

21.5

3.2

2.8

8.4

3.6

18.6

8.3

10.3

5.4

8.3

全体
性別

国別

マスメ 本、
ネット その他 なし
ディア 雑誌（韓国青少年活動振興院・韓国青少年政策研究院主催「2015 青少年の文化と安全国際フォーラム」から）られた。生活水準が高いほど保有率と利用率が少いるとの結果が出た。制限モードを設定し子ども

し低い結果が出ており、親や家庭内での指導があが不適切なコンテンツを利用することを事前に防る場合も同様の結果が出た。そして、市町村に比止していると答えた割合が 46％と、回答者の半べ大都市の方が保有率と利用率が少し低いという分に及ばなかった。そして、ゲーム利用に無関心

結果が示された。それは、地域によって遊びや休で、放置する割合も 10％となっている。

息の場や機会の差とも関連していると思われる。

とりわけ小学生のメディア利用には、保護者のまた、ノートパソコンやデスクトップパソコン、影響力が大きいことが明らかになった。保護者がタブレットの保有率と利用率は市町村に比べ大都メディアを過度に利用すると子どものメディア利市の方が高く、ソフトウェアを使用する力量にも用形態もそれと類似していることが示された。子差がみられることから、地域間、経済状況間の格どものメディア利用を適切に指導している家庭の差が生じていることがわかる。

場合、子どものメディア利用時間が減り、スマー

スマートフォンが自分に欠かせないメディアとトフォン、YouTube、ゲームなどの特定のメディして認識している小学生の割合も学年が上がるにアへの執着傾向も低くなっている。また、家庭のつれて高くなっている（4 年 22.8％、5 年 35.4％、経済状況によって、子どものデジタルメディア利6 年 43.0％）。スマートフォンで最も多くおこなっ用の格差が生じ、その結果、教育格差が生じるこている活動として、YouTube 視聴（1 位）とモバとが確認された。具体的には、居住地域の規模とイルゲーム（2 位）があげられた。小学生 4 人に保護者の経済水準に応じて、子どものソフトウェ

1 人以上が、1 日平均 2 時間、YouTube を視聴す

ア活用能力の差が表れた。最近のコロナ禍においることが示され、学年が上になるほど、YouTubeて遠隔授業がおこなわれているが、保護者の経済の利用率が増加している。YouTube で利用する力によって遠隔授業ができる施設、設備、スペー

コンテンツとしては、ゲーム関連の動画を最も見

スやデジタル機器の保有などにおいて大きな差がており、その後に続いてコメディ・芸能 TV 番組出ている。

や音楽・ダンスのコンテンツの順になっている。

保護者は、子どもの過度のメディア利用による「不適切なコンテンツに漏出されている」と危惧

依存、有害コンテンツによる精神的健康に及ぼすしている子どもが 29％、「将来 YouTuber になり悪影響に相当の懸念を表し、ほとんどの保護者は、たい」子どもが 13％という結果も出ている。また、 子どものメディア利用の指導のための、保護者向
12％の子どもが「家族と旅行するより YouTubeが好き」と答えており、家族のなかでの親密さや絆が弱まっていることが予想された。

けの教育が必要であると答えた。
さらに、実態調査と並行し、小学生 20 人と保護者 20 人を対象に 3 日間のメディアダイアリー

保護者の半分程度が特定のアプリやプログラムの作成を通して利用実態についてより詳しくインを介して子どものスマートフォン利用を管理してタビュー調査をおこなった。そこでは、保護者の韓国デジタルネイティブのメディア利用の特徴● 17

場合、メディアによる肯定的な影響より否定的なる。

影響をより大きく認識しており、さまざまな方法

デジタルメディアリテラシーの主な教育内容とで子どものメディア利用をコントロールしようとして、従来のデジタルメディア活用を中心としたしていることが明らかになった。また、メディア

内容から脱して、デジタルメディアの批判的な利教育の経験のない親が多く、子どもにどのような用、創造的なコンテンツの生産、デジタルメディ

メディア利用が適切なのか、どうすればメディア

アモラルなどがあげられる。

利用を制御可能かなどについての教育を希望していることが分かった。

今まで国の子どもに対するメディア関連政策は、
スマートフォンとゲーム等への依存や中毒、有害

一方、子どもは決められた時間よりもっとメ

媒体の露出等への予防と被害の解消など、規制中

ディアを利用したいと思っており、自分のメディ

心の保護主義的傾向が強かった。しかし、デジタア利用に対する保護者の統制に不満を持っていた。 ル市民性が強調され、子どもがデジタル時代に備
そして、小学生はメディア利用を通して友達とコえるべき能力の向上に力を入れている世界的な傾

ミュニケーションしながらストレスを解消してい向を視野に入れることが重要である。

ること、メディアを楽しく面白い存在であり欠かデジタル市民性の育成のためには、オンラインせない存在として認識していることが明らかに上のコミュニケーション方法、オンライン上のアなった。

イデンティティを維持し管理していくことができ子どものメディア利用時間と利用形態は、保護る能力、オンライン上で個人情報を安全に管理す者と子どもの親密な関係、子どものオフラインでる能力などを向上させる教育が必要となる。とりの活動レベルに大きく影響を受けていることも調わけ、最近問題になっているヘイト発言をめぐっ査結果で示された。新型コロナウイルス感染状況て、その効果や拡散の背景、対応策を含むこと、により、子どものオフラインの活動が制約されてまた虚偽の情報を広めるフェイクニュースが氾濫いる状況が続いており、小学生のメディア依存もする現状のなかで偽情報を見抜くためのスキルを進んでいるしゲームや YouTube に熱中している身につけることが非常に大切になっているといえ子どもも増えている。このように、メディア利用る。

時間が増え、子どもが虚偽の情報やコロナと関連

今、実行されている国の教育課程（2015 年教したヘイトの表現に無批判にさらされる可能性も育課程）のコアコンピタンスは、自己管理能力、十分考えられる。メディアリテラシー教育は緊急

知識情報処理能力、創造的思考能力、美的感性能

かつ重要な社会的な課題であるともいえる。

力、コミュニケーション能力、コミュニティの 6つである。デジタルネイティブである子どもにメ

3 メ
 ディアリテラシーと政策方向について

ディアが大きな影響を及ぼしている状況を考えると、メディアリテラシーが知能情報社会に備えた

前述した実態調査等の結果をもとに、「小学生

コアコンピタンスに含まれる必要がある。現在の健全なメディア利用とメディアリテラシー育成

2022 年の改訂に向けて新たな教育課程が準備中のための制度的基盤の構築およびメディア教育のであるがメディアリテラシーを学校教育課程に積強化」という政策目標が設定され、推進方向や課極的に反映し将来の社会を備えたコアコンピタン

題が提案されたが、いくつかを取り上げて以下でスとして設定することが求められる。

紹介する。

次に、保護者の教育と保護者と子どもの間の親

まず、デジタルメディアの社会的影響力の強さ

密な関係、絆を強化するためのプログラムを有効に比べメディアリテラシー教育のための法的根拠に す る 必 要 が あ る。 調 査 結 果 で 親 の ほ と ん どがない状況を踏まえて、子どものメディアリテラ

（80.9％）は、小学生の子どもの適切なメディア

シー教育の活性化のための制度的な基盤をつくる

利用の指導のため、親向けの教育が必要であると必要がある。そのための法令を整備していくこと答えていた。しかし、現在、親が参加できるメ

や教育課程に積極的に反映することがもとめられディア関連のプログラムは、インターネットやス

18 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

マートフォンの依存、中毒関連の相談プログラム

アリテラシー形成のため「親の健全なメディア利や治療キャンプが大多数を占めている状況である用」とともに「教師のメディア教育への関心と指ため、内容や方法の改善が求められる。

導力」が指摘されている。しかし学校ではまだ体調査では、家族が一緒に屋外活動をしている場

系的なメディア教育がおこなわれていない。学校合、メディアの利用時間が減少する傾向がみられ現場では、まだメディア教育をメディア活用教育ている一方で、子どもが家で多くの時間を過ごしと誤認する教師が多く、メディアリテラシー教育ている場合、メディアへの依存傾向が高くなる結のコアである批判的分析や情報の取捨選択能力を果が示された。新型コロナの感染状況は続いてい育てるための内容はたりない。こうした状況を改るが、子ども向けの施設や学校を中心に、保護者善するためにも、メディア教育の再概念化と教師と子どもが一緒に活動しコミュニケーションできの指導力を向上するための研修が定期的におこなる小規模のプログラムを設けることは大切である

われることが重要である。

といえる。または、家族が自宅で一緒に体験できる遊びキット等を支援する案も考えられる。

以上のような課題に対して、短・中・長期的な計画を策定し政策的に推進することは、子どもがまた、各家庭で子どものメディア利用に対する批判的にそして適切にメディアを利用し、デジタ保護者のかかわりについては、子どものメディア

ル市民性を備えた主体的・創造的なメディアプロ

利用を一方的に統制するのではなく、子どもが自シューマー（prosumer）として成長することにらメディア利用に対し省察するように促す指導がつながるだろう。

望ましい。メディアダイアリースマートフォンア
プリ等を活用し子ども自身がメディア利用の機能
的または心理的な満足度を記録し振りかえることも提案できる。
最後に、子どもの健全なメディア利用やメディ

参考文献
韓国青少年政策研究院（2020）『青少年メディア利用実態と対象別政策対応策の研究Ⅰ：小学生』（翻訳・構成：安鏡）

19

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み＊
東呉大学 ペギー・リン（林沛君）

力や搾取の被害をとりわけ受けやすい状況にある

はじめに場合、軽く捉えることはできない。

今日の子どもたちは、インターネットやソー

本稿では、子どもたちの ICT 利用に国連・子

シャルメディアがかつてなく低年齢のころから日どもの権利条約（CRC）がどのように関連してい

常生活の不可欠な一部となっていることから、デるかという点と、台湾の国内法への CRC の編入

ジタル・ネイティブと呼ばれることが多い。ユニに焦点を当てる。加えて、具体例として、台湾にセフによれば、15 ～ 24 歳の若者は世界でもっとおける子どもたちの ICT 利用と関連する 3 つのもネットにつながっている層であり、ウェブ利用

タイプの危険、すなわちオンラインの性的搾取、者の割合は、世界人口全体では 48％であるのにインターネット依存およびネットいじめについて（1）

対し、この年齢層では約 71％に達している 。

考察する。

台湾では、調査の示すところによれば、11 ～ 14
歳の子どもの 82％が自分用の携帯電話を所持しており、90％近くがソーシャルメディアアカウン
トを有している（2）。

1 オ ンラインにおける台湾の子どもたちの安全に条約が及ぼしている影響

ユニセフが『世界子供白書 2017 ～デジタル世

台湾は国連加盟国ではなく、CRC を含む国連

界の子どもたち』で述べているように、情報通信人権条約の締約国になることについても障壁に直技術（ICT）は、「教科書、ビデオ教材、遠隔指面しているものの、台湾立法院（議会）は、子ど導などの質の高い教育コンテンツ」へのアクセス

もにかかわる国際人権基準への関与をためらってを、ますます多くの人々に対して「従来よりはるはこなかった。

かに低コストで」提供するのみならず、「学習が台湾立法院は、2014 年に CRC の規定に法的効より楽しくかつ親しみやすいものになることで、力を与える 2014 年・子どもの権利に関する国際生徒の意欲が向上する」ことにつながる可能性も

連合条約編入法（CRC 実施法）を可決した（4）。

あるものである（3）。実際、ICT は子どもたちの教立法院は、コミットメントを示す行為として、国育に計り知れないほど貢献するとともに、学習の連総会による条約採択 25 年の記念日であった

個別化、教室外でのコネクティビティの増進、教2014 年 11 月 20 日を同法の施行日と定めた。

育・学習アプローチのさらなる多様化の機会を生み出してきた。

台湾立法院は、CRC 実施法の可決以降、台湾の法律を CRC の基準と調和させるための一連のしかし、ICT とくにインターネットおよびオン

努力をおこなってきた。子どものオンラインの安

ラインフォーラムはリスクの高い行動の舞台を用全にかかわるもっとも顕著な変更は、児童・青少

意するものでもあり、子どもにとって有害な、そ年性取引防止法の改正と名称変更である（3 で取してしばしば恒久的な身体的・心理的被害につなり上げる）。台湾政府は、CRC 実施法で求められがる可能性がある。デジタル化が世界とのかかわているとおり（5）、CRC の実施に関する初めてのり方を変容させ、若い世代にとって途方もない新報告書の第 1 回審査も開催した（2017 年 11 月）。

たな機会を提供するようになりつつある一方で、審査の際には子ども関係の非政府組織（NGO）

依然として不利益とリスクが存在していることはや子どもたち自身が卓越した役割を果たし、審査

ますます明らかになってきている。このような不委員会の検討に供する報告書を積極的に提出した。

利益とリスクは、とくに利用者の年齢が低く、暴台湾 CRC 連盟（台湾児童権利公約連盟）が提20 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利出したレポートは、台湾における子どもたちのオ

児童買春および児童ポルノに関する国連・子ども

ンライン依存の問題について次のように概説しての権利条約の選択議定書、とくに司法手続におけ

（6）

いる 。

る証人としての子どもの被害者の保護に関する規「今日では就学前の子どもたちによる電子機器

定を想起するよう求めた（11）。

製品の利用も一般的になっているが、政府はイン

台湾の子ども NGO が提起した問題と審査委員

ターネットの利用が低年齢の子ども（0 歳以上）

会の勧告・所見を背景として、本稿では、台湾にの子どもに及ぼす健康上の影響に関する調査をまおけるオンラインの子どもの性的搾取、オンライだ実施していない。親や教師は一般的にインターン依存およびネットいじめの現状と論点について

ネット依存について認識していないため、依存の取り上げ、オンラインにおける子ども・若者の安初期段階で子どもに援助を与える能力を持たな

全を維持するためにさらなる措置を導入するよう、い。」

台湾政府に促す。

このレポートで、子ども NGO は台湾政府に対し、とくに次の対応をとるよう共同で促した。①
インターネット上の安全に関する子どもたち向けの意識啓発・教育プログラムを実施するとともに、子どもたちによるインターネットおよび電子機器

2オンラインの性的搾取、インターネッ
ト依存およびネットいじめ（1）オンラインの性的搾取の利用に関する基準を策定すること。②就学前の子どもの搾取は新しい現象ではないものの、子どもによるインターネットおよび電子機器の利ICT の急速な発展・普及はこの問題を悪化させ、用と、それが子どもの健康およびウェルビーイン

新たな形態の搾取を生み出してきた。台湾衛生福

グに及ぼす影響についての理解を構築させること。

利部が公表した統計によれば、2019 年には子ど同レポートは加えて、子どもの ICT 依存を低減

もの性的搾取の事件が 1,219 件発生しており、そさせるため、政府として、子どもたちが、すべてのうち 466 件は従来からある形態の搾取をともなの時間をインターネット上で費やすのではなく、うものであった一方、残りの 753 件はオンライン

その他の交流や活動にも興味を持つよう奨励するで発生していた。このような統計は、バーでの接多様なスキームおよび余暇活動の提供に注力する客（ホストまたはホステス）、ツアーのエスコー（7）

ことも勧告している 。

ト、歌や踊りを供するコンパニオンサービスと審査の過程では、他の子ども NGO もオンライいった従来からある形態の搾取（これらの職業にンの性的搾取の問題を指摘し、台湾都市部では子は性的活動もともなう）に代わって、オンライン

ども・若者の性的搾取事件の約 50％がインターでの子どもの性的搾取がいかに台頭しつつあるか

ネットまたは友達づくりのためのソフトウェアをを実証するものである。

（8）介して発生していると主張した 。

台湾における子どもの性的搾取との闘いは、立1 週間の審査プロセスを経て、審査委員会は、法院が、買売春に従事させられる子どもたちの救台湾政府に対し、CRC の主要なテーマをすべて済を目的とする児童・青少年性取引防止法（兒童網羅した 98 の勧告を総括所見においておこなっ

及少年性交易防制條例）を制定した 1995 年まで（9）た 。ICT にかかわる問題に関して、審査委員会

さかのぼることができる。このような子どもの多は、ネットいじめに関する具体的言及に加えてくは僻地出身で、親から売られて都市で仕事をさ「市民社会および企業セクターとの協力」分野にせられていた。ここ数十年間の統計は、これらのついて一般的声明をおこない、政府が、とくにメ犯罪が技術的進歩と歩調をあわせて発展してきた

ディア（ソーシャルメディアおよびインターネッ

ことを示している。加害者・被害者双方の行動を

トを含む）の分野で企業セクターが子どもの権利変容させることは困難が多い試みであり、これらを遵守することを確保するための規則を定めかつの犯罪を減らすために何が効果的かについてもほ（10）

実施するよう、勧告している。子どもの性的搾取との関連では、審査委員会は、子どもの売買、

とんどわかっていないものの（12）、法律は国際基準にのっとって徐々に発展してきた。

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 212015 年には、性的搾取の対象とされた子ども

10 歳未満）が被害を受けた 2017 年のある事件でを「性取引の相手」とみなすのではなく「被害は、加害者が、ポルノグラフィーを入手するため者」として認める必要性を認識して、法律名が児被害者との信頼関係を構築する目的で、LINE、

童・青少年性搾取防止法（児童及少年性剝削防制

Facebook、BeeTalk などのオンライン・プラッ

條例、以下「児童性搾取防止法」）に変更され、トフォームを利用していた。子どもたちの写真は法律を適用する際に性的搾取とみなされる行為の加害者によってオンラインに投稿され、ダウン

範囲も、子どもの売買、児童買春および児童ポル

ロードできるようになっていた（14）。第一審裁判

ノに関する国連・子どもの権利条約の選択議定書

所では、加害者に対し、とくに児童または少年がを反映する形で相当に拡大された。同法はまた、

わいせつ行為に従事している様子を示した電子取引に関する従前の概念（問題とされる行為には、

データまたは図画の製造を勧誘したことおよび他

子どもとの性交の対価としての金銭または他の有の者にこれらの電子データまたは図画を見せたこ

価物の交換がともなう）に代えて搾取に対する選とを理由として、児童性搾取防止法に基づき 3 年

択議定書のアプローチを導入し、諸形態の性的虐の懲役が言い渡された（15）。

待・搾取を列挙するという方式をとった（13）。

上述の事件で被害を受けた子どものような児童

台湾立法院がこのような定義を定めたのは、子ポルノの被害者にとって、その再被害化の制限にどもたちによる ICT の利用を念頭に置いてのこ

つながる可能性がある現実世界の境界線はもはやとである。改正法は、子どもが関与するオンライ

存在しない。ネットワーク化された世界では、再ンの性的行動の規制を追求するとともに、バー被害化の範囲は無限定なものとなる可能性がある

チャルなチャットフォーラムやソーシャルメディ

ためである。そのため、台湾の子ども NGO は長アが、子どもたちの間で写真が安易に─いかな

年にわたり、子どもの性的搾取の加害者に対する、

る身体的接触もなく、かつ交換に関係するリスク

そしてとくに児童ポルノについての、より厳しいもしばしば知らないままに─交換されることの法律の導入および厳罰化を提唱してきた。

助長につながることを認識していた。
ICT が搾取を可能としうることを示すひとつの例として、少なくとも 121 人の子ども（一部は

次の表は、児童性搾取防止法のうち児童ポルノに関連するいくつかの規定と、それぞれの罰則を要約したものである。

児童ポルノ関連の犯罪行為の態様
第 36 条罰則

撮影および製造

性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしくは少年を撮影して児童ポルノを製造し、または性交もしくはわ

3 年以上 7 年以下の有期懲役

いせつ行為に従事する児童もしくは少年の図画、写真、 （または 300 万台湾ドル以下の罰金の併科）
動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データ
もしくはその他の物品を製造すること。
第 38 条

頒布、放送または販売

性交もしくはわいせつ行為に従事する児童の図画、写真、動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データ
もしくはその他の物品を頒布し、放送し、販売し、公に3 年以上 7 年以下の有期懲役（または 500 万台湾ドル以下の罰金の併科）掲示しまたはその他の手段で他者の閲覧に供すること。
第 39 条所持

1 万台湾ドル以上 10 万台湾ドル以下の罰金。所持

正当な理由なく児童ポルノを初めて所持すること。

者に対し、2 時間以上 10 時間以下のカウンセリン
グの受講が要求される場合もある。

第 44 条1 万台湾ドル以上 10 万台湾ドル以下の罰金。所持

有料観覧

性交またはわいせつ行為に従事する子どもを観覧し、かつ対価を支払うこと。

者に対し、2 時間以上 10 時間以下のカウンセリン
グの受講が要求される場合もある。

22 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

NGO 等が、現在議論・要求しているもっともオゲーム」）のパターンであって、ゲームをめぐ論争的な問題の 1 つは、正当な理由のない所持るコントロール不全に陥ること、他の活動よりも（第 39 条・所持）に対する制裁が軽すぎるのではいっそうゲームを優先するようになり、他の関心ないかという点である。前掲の表に示したとおり、 および日常活動よりもゲームが先に来てしまう状
正当な理由のない児童ポルノの単純所持に対して態に至ること、および、悪影響の発生にもかかわは 10 万台湾ドル以下の罰金という行政罰しか科らずゲームを継続しまたはますますゲームにのめ

されず、これに加えて 2 時間以上 10 時間以下のりこむことを特徴とするもの」

カウンセリングの受講を要求される可能性がある

台湾の研究者である Chiu, Pan および Lin が小にすぎない。しかし、「オンラインでの子どもの学 4 年生～高級中学生（おおむね 10 ～ 17 歳）の性的搾取：あらゆるプライベートな写真は永続的

児童生徒 8,110 人を対象に実施したインターネッ

（16）

で、著

トゲーム障害（IGD）に関する最近の大規模調査

者は子ども NGS の発言を複数引用し、「わいせでは、参加者の IGD 率は 3.1％だった（23）。この調つ行為に従事する子どもの画像がある人のコン査でわかったことの 1 つは、「IGD の推定蔓延率

ピューターに保存されているだけで、所持者がさは小学生集団でもっとも高く、児童生徒の年齢がらなる行動をとらない場合、これは犯罪になるの上がるにつれて減少していく」ということであか」という疑問を提起している。多くの子ども

る（24）。他の調査でも同様の数字が出ており、台NGO は、所持そのものが犯罪であり、そうでな

湾の児童生徒の 2.8％にインターネットゲーム依ければ「交通違反切符を切られるようなものだ」

存の傾向があり、依存率は男子（5.7％）の方が被害をもたらす」と題する最近の記事（17）。また、問題のポイントは「そ女子（0.7％）よりも高いと報告されている。年

れらの画像がどこから来たのか」ということだと齢層の面では、高級中学生・大学生よりも小学（18）。いずれにせよ、子ど

生・国民中学生の方が依存率が高かった（それぞもの画像が商品価値のある製品になれば、犯罪者（25）。Chiu, Pan お よ び Lin の 調
れ 3.1 ％ と 3.2 ％）は子どもたちを勧誘してプライベート画像を提供

査で示されている説明によれば、若者はとりわけさせようとするだろうから、子どもたちは被害を依存に陥りやすく（26）、それは「判断や自制にとっ受けやすい状況に置かれることになろう（19）。

てきわめて重要な前頭前野およびその他の皮質間と考えている

考えている NGO もある研究者が指摘してきたように、この問題の幅広さゆえに、またいっそう進んだ技術が毎日のよう

ネットワークが 21 ～ 25 歳までは完全に成熟しない」ためである（27）。

に生み出されているために、法的制裁だけでは十台湾で実施された他の調査では、インターネッ

分な対応とはならない。社会的規範を同時に変えト依存と IGD のその他の側面が検討されている。

ていくことができるよう、制裁に教育の要素を組ある研究では、高級職業学校生のインターネット

みこむことなどの追加的努力がおこなわれなけれ

依存に影響を与えている要因について検討され、（20）。子どもの搾取または人身取引に子どもが 4 人または 5 人いる家庭出身の生徒は、関与するウェブサイトに、このような行為におけ子どもの数がそれよりも少ない家庭出身の生徒よるその役割にかんして（民事上も刑事上も）法的

りも、インターネット依存傾向が高いことが見出

責任をとらせるという、重要な問題も提起されてされた。研究担当者らは、ひとつの可能な説明と

ばならない

（21）

きている

。

して。「子どもがより多い親の場合は注意が分散するため、子ども 1 人ひとりのインターネットへ（2）インターネット依存のアクセスにかんしてより寛容になり、制限をよ

実 の と こ ろ、 世 界 保 健 機 関 は ゲ ー ム 障 害

り課さなくなっていることが考えられる」と述べ（gaming disorder）を現代的疾患の 1 つとして正ている（28）。さらに、親の教育水準と子どものイ

式に認めている。その定義によれば、ゲーム障害

ンターネット依存傾向との関係についてもコメン（22）とは次のようなものである。

「ゲーム行動（「デジタルゲーム」または「ビデトし、「教育水準が低い親はインターネット依存の影響に関する意識がより低いか、より長時間のICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 23

労働と注意を必要とする自分自身の仕事で手一杯学校でのいじめとのあいだには強い関連があるこ

（29）

。

とが見出された（36）。換言すれば、現実世界でい予防に関しては、台湾の研究者らは、小学生のイじめを経験している生徒はサイバー空間でもいじ

ンターネット依存に関連するもっとも重要な要因

めの被害者になる傾向があるということである。

は家庭環境要因（とくに、家族構成員のインターネットいじめの被害者は、学校で従来から設け

ネット・リテラシー、親が子どもにとって模範とられている苦情申立ておよびカウンセリングのしなるやり方で ICT を利用しているか否か、親子

く み に 加 え て、 イ ン タ ー ネ ッ ト 安 全 監 視 機 構

間コミュニケーションの質および子どもとともに（iWIN）にオンラインで苦情を申し立てることも時間を過ごそうとする親の努力）であることを見できる。iWIN は、台湾の児童・青少年の福祉おになっている可能性がある」と指摘している

（30）

出している

。

よび権利保護法（児童及少年福利與権益保障法）

以上の調査結果は、親こそが子どものインターに基づき、オンラインの安全の促進と、子ども・

ネット依存防止の鍵であるというポイントを補強

青少年にとって有害なインターネット・コンテンするものである。しかし、台湾政府が CRC の実

ツに関する苦情の受付を目的として設置された非施に関する第 1 回国家報告書（2017 年） でイン営利組織である（37）。iWIN は法律により設置されターネット依存の問題を取り上げなかったことは、た機関なので、「官民パートナーシップ」のひと

台湾の学者・研究者がこの問題に関して豊富な調

つの例である（38）。iWIN がウェブサイトで公表し査研究を実施してきたにもかかわらず、政府がこている年次報告書によれば、同機構は 2019 年にれらの問題についての認識と知識を欠いているこ

計 3,139 件の苦情を受けつけ、そのうち 242 件がとを浮き彫りにしている。

ネットいじめの事案だった（39）。ほとんどのネッ（31）

トいじめはソーシャルメディアの Facebook 上で（3）ネットいじめ（40）。苦情を受けつけた iWin
起きていた（130 件）

ネットいじめとは「デジタル技術の利用をともは、有害性を指摘されたコンテンツについて「子な う い じ め 」 で あ り、「 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア、どもの健康およびウェルビーイングにとって有害メッセージ送受信プラットフォーム、ゲーム用プなインターネット・コンテンツに関する枠組み」

ラットフォームおよび携帯電話において生じうる。 （網路有害兒少身心健康內容例示框架）に基づい
これは、標的とされた者を怯えさせ、怒らせまたて評価を実施し、当該コンテンツが法令違反であは辱めることを目的とした、繰り返しておこなわる可能性が高いか否かを判定する。当該コンテン（32）

れる行動である」 。台湾では、ネットいじめのツが有害であると評価された場合、iWin はまず影響を受ける児童生徒の人数が憂慮すべき増加率

コンテンツ提供者に通知して改善を要請する。改を示している。児童福利連盟が 2020 年に発表し善がなされない場合、苦情は担当政府機関に送致た統計によれば、調査対象とされた児童生徒のされ、さらなる調査および処理の対象となる（41）。

47％がネットいじめにかかわった経験を有しておiWin は現在、ネットいじめについての苦情にり、3 分の 1 はインターネット上で他人をいじめ対応する台湾の主たる機構となっているが、学者（33）たことがあった。

らは、苦情に対処する iWin の権限・権威を拡大

この 10 年間、台湾の多くの学者・研究者がすることによってその有効性および対応能力が向ネットいじめの問題を探求してきた。検討対象と上するはずであり、政府はその事業に対してよりされた問題は、台湾におけるネットいじめの問題

多くの予算を投資するべきであると考えている（42）。

とその影響に関する実証研究（34）から、意識啓発
措置の有効性とその影響（35）まで、さまざまである。たとえば、台湾の学校 61 校の生徒が回答し結論た質問票 1,745 件にもとづく研究では、学校の成今後のために、台湾政府は、2014 年に CRC を績がよい生徒はインターネット上のいじめの被害

国内法に編入したことを踏まえ、今度は CRC のを受ける可能性が低いこと、またネットいじめと2 つの選択議定書（すなわち、子どもの売買、児24 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条
約の選択議定書と、武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書）も編入・実施するよう促される。

action=content&uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5⑺⑻CRC Watch.（2017）. Taiwan, Shadow Report2017 on the Implementation of the Rights of the

そうすることは、サイバー空間で若年世代が直Child, 15 March 2017, at p. 47. https://crc.sfaa.
gov.tw/crc_front/index.php?action=content&

面している危険と闘うために政府がおこなうすべての対応および取り組みにおいて、より明確に国

uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058 よ り

際基準が指針とされるようになることを意味する。
このことは、ビジネスと子どもの権利の側面との9c603482e058 より入手可能。
Taiwan NGOs for CRC（2017）
, id.

入手可能。
⑼

総括所見全文は衛生福利部のウェブサイトから ダ ウ ン ロ ー ド 可 能。https://crc.sfaa.gov.tw/
crc_front/index.php?action=classification&uuid=

関連で、またすべてのステークホルダーを対象として意識啓発を進める政府の義務との関連で、と

ae8f37d4-9ef0-4b25-b35b-da06ad661e85

りわけ当てはまる。
（日本語訳：平野裕二）（ 訳 者 注： 日 本 語 訳 は https://w.atwiki.jp/
childrights/pages/321.html 参照）⑽ 総括所見のパラ 24 参照。総括所見全文は衛生

注＊東呉大学（台湾）人権学程（修士課程）助理教授。

福利部のウェブサイトからダウンロード可能。

⑴

action=classification&uuid=ae8f37d4-9ef0-4b25-

https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?

UNICEF.（2017）. The state of the worldʼschildren 2017: Children in a digital world.
R e t r i e v e d f r o m h t t p s : / / w w w. u n i c e f. o r g /sowc2017/（ 邦 訳： ユ ニ セ フ『 世 界 子 供 白 書⑾⑿

2017 ～デジタル世界の子どもたち』）

b35b-da06ad661e85
前掲パラ 93。
Ethel Quayle.（2020）. Prevention, disruption
and deterrence of online child sexual exploitation⑵ Child Welfare League Foundation. R.O.C.
（2019）.

and abuse, ERA Forum, 21:429-447. Retrieved

Report on usage of social media by children. このfrom https://doi.org/10.1007/s12027-020-00625-7.
⒀ 児童性搾取防止法は第 2 条で「性搾取」を定

調査は 2019 年 5 月 6 日～ 24 日に実施され、11～ 14 歳の子どもを対象として計 1,991 件の調査義している。その文言は 2018 年にふたたび若干改正され、次のようになっている。「本法に票 が 発 送 さ れ た。 調 査 結 果 は https://www.

いう『児童および少年の性搾取』とは、以下のいずれかの行動を指す。1．金銭または他の対children.org.tw/research/detail/67/1525 よ り 入
手可能。
⑶ UNICEF（2017）, supra note 1, at 14.
⑷価と引き換えに、児童または少年を性交またはわいせつ行為に従事させること。2．児童また同法の第 2 条参照。条文全文は次のとおり。

は少年を利用して性交またはわいせつ行為に従「子どもおよび若者の権利の保護および促進に事させ、他者による観覧に供すること。3．性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしく関する条約の規定は、国内法としての効力を有⑸する。」
CRC 実施法第 7 条は次のとおり定めている。

は少年を撮影し、または性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしくは少年の図画、写真、「政府は、子どもおよび若者の権利に関する報

動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データもしくはその他の物品を製造するこ

告制度を設置し、かつ、この法律の施行後 2 年以内に第 1 回国家報告書を提出する。その後は、
5 年ごとに国家報告書を提出するものとする。

と。4．児童または少年をバーもしくはクラブ
でホスト／ホステスとして接客させ、または、

当該報告書の審査のため、関連の学識経験者お性的活動をともなうツアーエスコートおよびコ

よび民間機関の代表を招請する。政府は、そのンパニオンサービス（歌もしくは踊りをともな
うもの）に関連する行為に従事させること。」

意見に基づいてその後の政策の検討および研究を行なう。」⑹ Taiwan NGOs for CRC.（2017）. Alternative⒁

胡欣男、蕭博文（1 August 2017），China Times

report on the implementation of the Convention（ 中 國 時 報 ）. Retrieved form https://reader.

on the Rights of the Child, March 2017, at p. 32.

tur nnewsapp.com/ct/20170801/b11aa11/
q1rfmjaxnza4mdffqtexxze1/share.

https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 25⒂

他の嫌疑については刑法にしたがって刑が言

development during childhood and adolescence:⒃

い渡されている。
Jhang Yi Cin（ 張 益 勤 ）.（29 July 2020）. ChildA longitudinal MRI study. Nature Neuroscience,2（10）, 861-863, cited in Chiu, Pan & Lin, supra

Online Sexual Exploitation: Every private photonote 23.

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Yang, S., Chen, Y., & Moi, S.（2020）. Risk
factors of internet addiction among southern

⒄
⒅

前掲。
前掲。

⒆

前掲。

⒇

Duncan, S.H.（2008）. My space is also their㉙

Id., at 34.

space: Ideas for keeping children safe fromsexual predators on social-networking sites,㉚

Hou, C., Lin, P., & Chueh, C.（2020）. Study on

Taiwanese vocational high school students,
NPUST Humanities and Social Sciences
Research: Pedagogy, Vol. 14（2）, pp. 25-40.

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Kentucky Law Journal, Vol. 96, Iss. 4 , Article 3.
㉑

Movsisyan, S.（2019）. Human trafficking in adigital age: Who should be held accountable?

㉛

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https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php.

Michigan State International Law Review 539.
Retrieved from https://digitalcommons.law.msu.
edu/ilr/vol27/iss3/3.
㉒ The tenth revision of the international statisticalclassification of diseases and related healthproblems（ICD-10）. Retrieved from https://www.

㉓

中国語・英語双方による報告書全文は衛生福㉜

UNICEF.（undated）. Cyberbullying: What is it
and how to stop it, 10 things teens want to know
about cyberbullying. Retrieved from https://www.

who.int/substance_abuse/terminology/icd_10/

unicef.org/end-violence/how-to-stop-cyberbullying.
㉝ Child Welfare League Foundation, R.O.C.

en/. Alice Park（29 May 2019）, https://time.com/（2020）. A sur vey of Taiwanese students and5597258/gaming-disorder-icd-11-who/ も参照。

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Chiu, Y., Pan, Y., & Lin, Y.（2018）. Chinese
adaptation of the Ten-Item Inter net Gamingchildren.org.tw/research/detail/69/1733.
㉞ た と え ば 以 下 を 参 照：Liao, G., Huang, T.C.,

Disorder Test and prevalence estimate of Internet

Chang, J., & Liu, C.（2012）. The empirical study

gaming disorder among adolescents in Taiwan,of cyberbully in Taiwan, Information and Science
Management, 5（1）, pp. 31-55; Shih, T.（2017）.

Journal of Behavioral Addictions, 7（3）, pp. 719726. この調査は、WHO の IGDT-10 をもとに中国語で作成された、IGD の症状を 3 段階のリッカード尺度で評価する 10 項目の質問票を用いUnderstanding cyberbullying among Taiwaneseyouth: Prevalence, causes, and impacts, Chinese
Journal of Communication Research, 32, pp.

て実施された。参加者のほとんどは質問票への203-240; and Tzeng, S., & Su, H.（2012）. An

回答を求められ、76 人について面接がおこなわれた。
㉔ Id., at 724.

investigation on fear of cyber-bullying victimization
among junior high school pupils, Jour nal of㉕

pp. 1-33, 2012.

㉖

Ministry of Health and Welfare.（2017）. News

Research in Delinquency and Prevention, 4（1）,updated, 聰明上網 拒絕沉迷：2016 全國網路使㉟ Huang, T., Chang, F., Lee, C., & Chiu, C.（2014）.

用行為調查報告, 17 January 2017. Retrieved fromhttps://www.mohw.gov.tw/cp-2621-567-1.html.

Evaluation of cyber-bullying preventive educationintervention for vocational high school students

Volkow, N. D., Koob, G. F., & McLellan, A. T.

in Taipei City, Chinese Journal of School Health,（2016）. Neurobiologic advances from the brain

64, pp. 1-23. この調査には、台北市の高級職業

disease model of addiction. The New England
Journal of Medicine, 374（4）, 363-371. Cited in
Chiu, Pan & Lin, supra note 23, at 724.

学校 2 校の 10 年生も参加した。参加者は 2 つのグループ（実験群の生徒 129 人と対照群の生徒 155 人）に分けられ、実験群の生徒に対してGiedd, J.N., Blumenthal, J. Jef fries, N.O,

は 50 分のネットいじめ防止介入セッションが 4

Castellanos, F.X., Liu, H., Zijdenbos, A., Paus, T.,回実施された一方、対照群の生徒は通常の授業

Evans, A. C., & Rapopor t, J. L.（1999）. Brainに出席した。

㉗

26 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利㊱㊲

Shih, T., supra note 34.
児童・青少年の福祉および権利保護法第 46 条
は次のように規定している。「児童および青少Taiwan Law Review, 280, pp. 185-218, at 214.
㊴

年がその身体的および精神的健康に害をなすで

108_％E5％B9％B4％E5％A0％B1_％E5％AE％

あろうインターネット・コンテンツに接触する

98％E7％B6％B2％E7％89％88v2.pdf. 報 告 書 にことを防止するため、通信および視聴覚メディ添付された覚書によれば、iWin が扱うのは「明アを主管する機関は、権限ある公的機関に対し、民間団体に委託してコンテンツ保護機関を設置

白または実体的な」事案のみである。ハラスメ
ント、名誉毀損または侮辱的発言のようなそのさせかつ次の業務を行なわせるよう求めるもの

他の私的紛争は、裁判手続を通じて当事者間でとする。（1）子どもおよび青少年によるイン解決される。

ターネットの利用の観察。（2）苦情申立てのしくみの設置および実施。（3）コンテンツ・レー㊵

ティング制度の推進および検討。（4）フィルタ
リング・ソフトウェアの確立および推進。（5）㊳

iWin.（2019）. Repor t on complaints cases,
available at https://i.win.org.tw/upload/data/

その他の発生場所としては、ニュースメディ
ア、ブログおよびその他のインターネット・プ
ラットフォームなどがある。

㊶

実体的な法令違反の可能性がある事案は担当

子どもおよび青少年を対象とするオンラインのの公的機関に直接送致され、さらなる調査の対安全の広報。（6）インターネット・プラット
フォーム・プロバイダによる自主規制機構の設象とされる。他方、指摘されたコンテンツが、法令を遵守していると考えられるものの、それ置の促進。（7）その他の保護機構の設置およびでも社会的に好ましくないと見なされる場合、推進。」

iWin は当該案件についてコンテンツ提供者に通Huang, M.（2018）.（ 黃 銘 輝 ）, On the legal
strategies for combating cyber bullying, The㊷

知するに留まる。
Huang, M. supra note 38.

27

Information and Communication Technologies and Children’s Rights:
What is being done in Taiwan
PEI-CHUN LIN＊

I.Introduction
Todayʼs children are often known as digital natives, as internet and social media become an essential
part of their daily lives at ever younger ages. According to UNICEF, youths aged 15 to 24 are the most wellconnected group in the world, with around 71% of them using the web, compared with 48% of the global
population（1）. In Taiwan, research show that over 82% of children between the ages of 11 and 14 years havetheir own personal mobile phone, while nearly 90% have social media accounts（2）.
As stated by UNICEF in its State of the World’s Children 2017: Children in a digital world report,
information and communication technologies（ICT）not only provide increasing numbers of people withaccess to “high-quality educational content, including textbooks, video material and remote instruction,
and at a much lower cost than in the past”, but also have the potential to “increase student motivation bymaking learning more fun and relatable”（3）. Indeed, ICT have made an immense contribution to childrenʼs
education, and created opportunities for personalized learning, enhanced connectivity outside classrooms
and more diverse teaching and learning approaches.
However, ICT, and the internet and online forums in particular, also provide a platform for risky
behaviors, which can lead to harmful and often permanent physical and psychological damage for children.
It is becoming increasingly apparent, that while digitalization is changing the way we engage with theworld and offering tremendous new opportunities for younger generations, there remain disadvantages
and risks which cannot be taken lightly, particularly when users are young and particularly vulnerable toviolence and exploitation.
This article focuses on the relevance of the United Nations Convention on the Rights of the Child（theCRC）to childrenʼs use of ICT and its incorporation into domestic law in Taiwan. In addition, three types ofdanger associated with the use of ICT by children in Taiwan are explored as examples, namely online
sexual exploitation, internet addiction and cyberbullying..

II.Theconvention’sinfluenceonchildren’sonlinesafetyinTaiwan
Although Taiwan is not a member of the United Nations, and faces obstacles to becoming a state party toUnited Nations human rights treaties including the CRC, the Taiwan Parliament has not been reticent inengaging with international human rights standards that relate to children.
In 2014, the Taiwan Parliament passed the Act to Incorporate the United Nations Convention on the
Rights of the Child 2014（the CRC Implementation Act）
, which gives legal effect to the provisions of theCRC（4）. As a gesture of commitment, parliament designated 20 November 2014, which marked the 25th
anniversary of the conventionʼs adoption by the United Nations General Assembly, as the date that the Act＊ Assistant Professor, MA Program in Human Rights, Soochow University, Taiwan.

28 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

came into effect.
Since the passage of the CRC Implementation Act, the Taiwan Parliament has made a series of efforts toharmonize the laws of Taiwan with the CRC standards. In relation to childrenʼs online safety, the mostnotable change has been the amendment and renaming of the Child and Youth Sexual Transaction
Prevention Act（discussed in Part III）. The Taiwan government also organized the first review of
Taiwanʼs initial report on the implementation of the CRC in November 2017（5）, as required by the CRC
Implementation Act. Childrenʼs non-government organizations（NGOs）, as well as children themselves,played an eminent role during the review process and were active in submitting reports for the review
committeeʼs consideration.
One report, submitted by the Taiwan NGOs for CRC, outlined the problem of childrenʼs online addictionin Taiwan as follows（6）:“Use of electronic products by preschool children is common today, but the Government has
not yet conducted surveys on the health effects of internet use on very young children（aged 0
and above）. Parents and teachers generally lack awareness of internet addiction and therefore do
not have the competence to provide assistance to children in the early stages of addiction.”In the report, childrenʼs NGOs collectively urged the Taiwan government to, among other things:（1）conduct awareness raising and educational programs for children on internet safety, and establish
standards for children's usage of internet and electronic devices;（2）build understanding of preschool
childrenʼs usage of the internet and electronic devices, and its impact on their health and well-being. In
addition, in order to reduce the dependence of children on ICT, the report recommended that the
government focused on providing diverse schemes and leisure activities to encourage children to findinterest in other interactions and activities, rather than spending all their time on the internet（7）.
During the review process, other childrenʼs NGOs also pointed to the problem of online sexual
exploitation and claimed that in urban areas of Taiwan, about 50% of the cases of sexually exploitedchildren and youth occurred through the mediation of the internet or friend-making software（8）.
At the end of the one-week review process, the review committee made 98 recommendations, covering
all major themes of the CRC, to the Taiwan government in its concluding observations（9）. On the issues
involving ICT, in addition to specific mention of internet bullying, the committee made a general statement
about “cooperation with the civil society and the business section”, in which it recommended that the
government establish and implement regulations to ensure that the business sector complies with therights of the child, particularly in the area of, amongst others, childrenʼs media, including social media andthe internet（10）. In relation to child sexual exploitation, the review committee reminded the government of
the Optional Protocol to the United Nations Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children,Child Prostitution, and Child Pornography, in particular its protection of child victims as witnesses injudicial proceedings（11）.
In the context of the issues raised by childrenʼs NGOs in Taiwan and the recommendations andobservation of the review committee, this articles discusses the current situation and issues relating toonline sexual exploitation of children, online addiction and internet bullying in Taiwan, and urges the
Taiwan government to introduce further measures to keep children and youth safe online.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 29

III.Onlinesexualexploitation,internetaddictionandcyberbullying
A. Online sexual exploitation
Although the exploitation of children is not a new phenomenon, the rapid development and spread of
ICT has exacerbated the problem and created new forms of exploitation. According to statistics publishedby the Taiwan Ministry of Health and Welfare（ 衛 生 福 利 部 ）, there were 1,219 cases of child sexual
exploitation in 2019, 466 of which involved traditional forms of exploitation, while the remaining 753 cases
took place online. These statistics demonstrate how online sexual exploitation of children is replacing
traditional forms, such as acting as a host or hostess in a bar, escorting tours, or providing singing or
dancing companion services, with these occupations also involving sexual activities.
The fight against child sex exploitation in Taiwan can be traced back to 1995, when parliament enacted
the Child and Youth Sexual Transaction Prevention Act（兒童及少年性交易防制條例）, with the aim ofrescuing child prostitutes, many of whom came from remote areas and had been sold by their parents towork in the cities. Over the past decades, statistics show that these crimes have developed in step withtechnological advances. While it is challenging to attempt to change the behavior of both perpetrators andvictims, and little is known about what works to reduce these crimes（12）, the law has gradually evolved inline with international standards.
In 2015, recognizing the need to acknowledge children who have been sexually exploited as ʻvictimsʼ,
rather than viewing them as ʻcounterparts of sex transactionsʼ, the Act was renamed the Child and Youth
Sexual Exploitation Prevention Act（the Child Sexual Exploitation Act）, with the scope of what wasconsidered to be sexual exploitation for the purposes of the Act substantially expanded to reflect the
Optional Protocol to the United Nations Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children, Child
Prostitution, and Child Pornography. The Act also replaced its previous concept that the transaction or act
in question involve an exchange of money or other valuable goods in return for sex with children, with theoptional protocolʼs approach to exploitation, providing a list of forms of sexual abuse and exploitation（13）.
The Taiwan Parliament drafted the abovementioned definition with childrenʼs use of ICT in mind. The
amended Act sought to regulate online sexual behavior involving children, and recognized that virtual chatforums and social media prompted easy exchange of photographs among children, without any physicalcontact and often knowledge of the risks associated with such an exchange.
As an example of the case with which ICT can enable exploitation, in a 2017 case involving at least 121
child victims, some less than 10 years of age, the perpetrator used online platforms such as LINE, Facebook
and BeeTalk to build a trusting relationship with the victims in order to obtain pornography. Photos of thechildren were posted by the perpetrator online and were available for downloading（14）. In the court of first
instance, the perpetrator was sentenced to, amongst other things（15）, a 3-year term of imprisonment under
the Child Sexual Exploitation Act for seducing the production of electronic signals or pictures that show achild or youth engaging in obscene acts, and for showing others those signals or pictures.
For victims of child pornography, such as those in the case detailed above, the real-world boundaries
that might have limited their re-victimization no longer exist, as in the networked world, the scope for revictimization is potentially infinite. As such, childrenʼs NGOs in Taiwan have long advocated for stricter
laws and tougher sanctions on perpetrators of child sexual exploitation and for child pornography inparticular.
The following table summarizes selective provisions of the Child Sexual Exploitation Act relating to child30 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利Type of criminal act relating to child pornography

Penalty§36 filming and producing
Filming and producing child pornography involving a child
Imprisonment for not less than 3 years and not
engaging in sexual intercourse or obscene acts, ormore than 7 years, or in addition thereto, a fine
producing pictures, photographs, films, videotapes, compact
of up to NT$3,000,000.
disks, electronic signals, or other objects that show a childor youth engaging in sexual intercourse or obscene acts.
§38 distribution, broadcasting or sale
Distributing broadcasting, selling, publicly displaying, or byother means showing others pictures, photographs, films, Imprisonment for not more than 3 years, or invideotapes, compact disks, electronic signals, or other addition thereto, a fine of up to NT$5,000,000.
objects that show a child engaging in sexual intercourse or
obscene acts.
Fine of not less than NT$10,000 and not more
§39 possession
than NT$100,000. The possessor may also be
Possessing child pornography without justifiable reasonsrequired to receive counseling for a period of not
for the first time.
less than 2 hours and not more than 10 hours.
A fine of not less than NT$10,000 and not more
§44 paid viewing
than NT$100,000. The perpetrator may also be
Watching a child engaging in sexual intercourse or obscene
required to receive counseling for a period of notacts and paying a consideration.
less than 2 hours and not more than 10 hours.

pornography and their respective penalties.
One of the most controversial issues currently being discussed and challenged by NGOs and others iswhether the current sanctions for possession without justification（§39 possession）are too light. As
outlined in the table above, mere possession of child pornography without justification only attracts anadministrative penalty of a fine of not more than NT$100,000, plus the possibility of receiving counselingfor between 2 and 10 hours. However, in a recent article titled “Child Online Sexual Exploitation: Every
private photo results in lasting damages”（16）, the author cites remarks made by childrenʼs NGOs and raises
the question: Would it be a crime if images of children involved in obscene acts are simply stored in apersonʼs computer without fur ther action by the possessor? A number of childrenʼs NGOs believe
possession itself is a crime, otherwise “its like getting a traffic ticket”（17）. Others believe the crux of theissue is “where these images are from”（18）? In any event, once images of children become products with acommercial value, offenders will try to groom children with the aim of providing their private images,
therefore putting children in a vulnerable situation（19）.
As scholars have pointed out, due to the breath of this problem, as well as the fact that more advanced
technologies are being created every day, legal sanctions alone will not be sufficient. Additional efforts,such as incorporating an educational component into sanctions, must be made, so that social norms can bechanged at the same time（20）. Others have raised the important question of holding websites that engage inthe exploitation or human trafficking of children legally accountable（both civilly and criminally）for theirrole in such acts（21）.

B. Internet addiction
In fact, the World Health Organization has officially recognized gaming addiction as a modern disease.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 31

According to its definition, gaming disorder is（22）:“a pattern of gaming behavior（“digital-gaming” or “video-gaming”）characterized by impaired
control over gaming, increasing priority given to gaming over other activities to the extent thatgaming takes precedence over other interests and daily activities, and continuation or escalationof gaming despite the occurrence of negative consequences.”
In recent large-scale research into internet gaming disorder（IGD）, conducted by Taiwanese academics
Chiu, Pan and Lin, and involving 8,110 students from grade four to senior high school（around 10 to 17
years of age）, the results showed that the prevalence of IGD among participants was 3.1%（23）. One of theresearch findings was that “the elementary group has the highest prevalence estimate rate of IGD, and
IGD prevalence estimate rate decreases as the studentsʼ age increases”（24）. Other research provides similar
figures, reporting that 2.8% of students in Taiwan tend to be internet gaming addicted, with males tending
to have a higher addiction rate（5.7%）than females（0.7%）. In terms of age groups, primar y andintermediate school students have higher addiction rates（3.1% and 3.2% respectively）than high school
and university students（25）. One explanation provided in Chiu, Pan and Linʼs research was that young
people are particularly prone to addiction（26）, as the “prefrontal cortex and other cortical networks that are
critical for judgement and self-regulation do not fully mature until the age of 21­25 years”（27）.
Other research conducted in Taiwan has looked into other aspects of internet addiction and IGD. One
study examined factors that influence internet addiction among Taiwanese vocational high school students,and found that students from families with four or five children had a higher tendency towards internet
addiction than those from families with fewer children. One possible explanation provided by the
researchers was that “parents with more children can have divided attention, therefore provide moretolerance and less restriction on each childʼs internet access”（28）. Moreover, researchers commented on theconnection between parentsʼ educational level and their childrenʼs internet addiction tendency, observing
that those “with a lower education level may be less aware of the effect of internet addiction or occupied intheir career that demand longer hours and attention”（29）. In terms of prevention, Taiwanese researchers
have also found that family environmental factors are the most important factors associated with primaryschool studentsʼ internet addiction, namely family membersʼ internet literacy, whether or not parents use
ICT in a way that provides a good example for children, the quality of parent–child communication, andparentsʼ efforts to spend time with their children（30）.
The above research findings reinforce the point that parents are key to preventing their children frombeing addicted to the internet. However, the fact that the Taiwan government failed to address the issue ofinternet addiction in its Initial State Report on the Implementation of CRC in 2017（31） highlights thegovernmentʼs lack of awareness of and knowledge about these issues, despite the wealth of research
conducted on the topic by scholars and researchers in Taiwan.

C. Cyberbullying
Cyberbullying is “bullying with the use of digital technologies. It can take place on social media,
messaging platforms, gaming platforms and mobile phones. It is repeated behaviour, aimed at scaring,angering or shaming those who are targeted”（32）. In Taiwan, the number of students af fected bycyberbullying is growing at disturbing rates. According to statistics published by the Child Welfare League
Foundation in 2020, 47% of students surveyed have been involved in cyberbullying, and one-third havebullied others on the internet（33）.

32 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

Many Taiwanese academics and researchers have looked into the issue of cyberbullying during the past
decade. Issues examined range from empirical studies on the problem of cyberbullying in Taiwan and its
impacts（34）, to the efficacy of awareness-raising measures and their impact（35）. For example, in a study
based on 1,745 questionnaires completed by students from 61 schools in Taiwan, the researcher foundstudents with better academic performance at school were less likely to fall victim to bullying on theinternet, and that there was a strong link between cyberbullying and on-campus bullying（36）. In otherwords, those students who experience bullying in the real world also tend to become the victims ofbullying in cyberspace.
In addition to traditional complaints and counseling mechanisms in schools, victims of cyberbullying canfile an online compliant with the Institute of Watch Internet Network（iWin）. iWin is a non-profit
organization established under Taiwanʼs Protection of Children and Youths Welfare and Rights Act, withthe aim of promoting online safety and receiving complaints about internet content that is harmful tochildren and youth（37）. As iWin was established by legislation, it is an example of “public and private
partnership”（38）. According to annual reports published on its website, in 2019, iWin received a total of
3,139 complaints, of which 242 were cases of cyberbullying（39）. Most cyberbullying occurred on Facebook（40）social media（130 cases）. Once a compliant is received, iWin makes an assessment of the alleged

harmful content based on the “Framework on internet content which are harmful to Childrenʼs health andwellbeing”（網路有害兒少身心健康內容例示框架）, and on whether the content is likely to constitute a
violation of a law or regulation. Where content is assessed as harmful, iWin will first notify the content
provider and request an improvement. Where no improvement is made, the complaint will be transferredto the responsible government authority for further investigation and handling（41）.
While iWin is currently the primary cyberbullying complaints mechanism in Taiwan, scholars believethat expanding its power and authority to deal with complaints would improve its efficacy and competence,and that more budget should be invested in its operations by the government（42）.

IV.Conclusion
For the future, it is urged that, building on the incorporation of the CRC into domestic law in 2014, theTaiwan government should now also incorporate and implement the two optional protocols to the CRC（namely, the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children, Child
Prostitution and Child Pornography; and the Optional Protocol to the Convention on the Rights of theChild on the Involvement of Children in Armed Conflict）.
Doing so will mean that any government actions and initiatives aimed at combatting the dangers facedby the younger generation in the cyberspace will be more clearly guided by international standards. This isparticularly the case in relation to aspects of business and childrenʼs rights, as well as the governmentʼsobligation to raise awareness for all stakeholders.
note⑴

UNICEF.（2017）. The state of the worldʼs children 2017: Children in a digital world. Retrieved from https://www.unicef.org/sowc2017/.

⑵

Child Welfare League Foundation. R.O.C.（2019）. Report on usage of social media by children. The
research was conducted between 6 May 2019 and 24 May 2019, with a total of 1,991 questionnaires sent out tochildren aged between 11 and 14 years. The results of the research are available at https://www.children.org.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 33

tw/research/detail/67/1525.
⑶ UNICEF（2017）, supra note 1, at 14.
⑷

See article 2 of the Act. The full article reads: “The provisions of the Convention regarding the protection
and promotion of the rights of the child and youth shall have the effect of domestic law”.

⑸

Article 7 of the CRC Implementation Act states: “The government shall establish a reporting system
regarding the rights of the child and youth and shall submit its first national report within two years from theimplementation of this Act. Thereafter, national reports shall be filed every five years. Relevant academic
experts and representatives from private organizations shall be invited to review the reports. The government
shall review and study subsequent policies based on their opinions.”⑹

Taiwan NGOs for CRC.（2017）. Alternative report on the implementation of the Convention on the Rightsof the Child, March 2017, at p. 32. Report available at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=
content&uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058.
⑺ Taiwan NGOs for CRC（2017）, id.
⑻

CRC Watch.（2017）. Taiwan, Shadow Report 2017 on the Implementation of the Rights of the Child, 15
March 2017, at p. 47. Report available at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=content&uuid=⑼

bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058.
The full concluding obser vations can be downloaded from the website of the Ministr y of Health andWelfare. Retrieved from https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=classification&uuid=ae8f37d49ef0-4b25-b35b-da06ad661e85.

⑽See paragraph 24 of the concluding observations. The full concluding observations can be downloaded
from the website of the Ministry of Health and Welfare, at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=classification&uuid=ae8f37d4-9ef0-4b25-b35b-da06ad661e85.
⑾ Id., at paragraph 93.
⑿

Ethel Quayle.（2020）. Prevention, disruption and deterrence of online child sexual exploitation and abuse,

ERA Forum , 21:429-447. Retrieved from https://doi.org/10.1007/s12027-020-00625-7.
⒀ Article 2 of the Child Sexual Exploitation Act defines the term ʻsexual exploitationʼ. The wording wasslighted revised again in 2018 and states: “The term “child or youth sexual exploitation” herein shall refer toany of the following behaviors: 1. Causing a child or youth to engage in sexual intercourse or obscene acts in
exchange for monetary or other considerations; 2. Using a child or youth to engage in sexual intercourse or
obscene acts for others to watch; 3. Filming a child or youth engaging in sexual intercourse or obscene acts,or producing pictures, photographs, films, videotapes, compact disks, electronic signals or other objects thatshow a child or youth engaging in sexual intercourse or obscene acts; 4. Causing a child or youth to act as ahost/hostess in a bar or club or engage in acts associated with tour escort and singing or dancing companion⒁

services that involve sexual activities.”
胡欣男、蕭博文（1 August 2017），China Times（中國時報）. Retrieved form https://reader.turnnewsapp.
com/ct/20170801/b11aa11/q1rfmjaxnza4mdffqtexxze1/share.

⒂

Other criminal charges were sentenced according to the Criminal Act.

⒃

Jhang Yi Cin（張益勤）.（29 July 2020）. Child Online Sexual Exploitation: Every private photo results inlasting damages. Retrieved from https://flipedu.parenting.com.tw/article/6034.
⒄ Id.
⒅ Id.
⒆ Id.
⒇
㉑

Duncan, S.H.（2008）. My space is also their space: Ideas for keeping children safe from sexual predators
on social-networking sites, Kentucky Law Journal,Vol. 96, Iss. 4 , Article 3.
Movsisyan, S..（2019）. Human trafficking in a digital age: Who should be held accountable? Michigan State
International Law Review 539.Retrieved from https://digitalcommons.law.msu.edu/ilr/vol27/iss3/3.

㉒

The tenth revision of the international statistical classification of diseases and related health problems（ICD-10）. Retrieved from https://www.who.int/substance_abuse/terminology/icd_10/en/. See also Alice34 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

Park（29 May 2019）, https://time.com/5597258/gaming-disorder-icd-11-who/.
㉓

Chiu, Y., Pan, Y., & Lin, Y.（2018）. Chinese adaptation of the Ten-Item Internet Gaming Disorder Test andprevalence estimate of Internet gaming disorder among adolescents in Taiwan, Journal of Behavioral
Addictions, 7（3）, pp. 719-726. The research was based on WHOʼs IGDT-10, which was translated into
Chinese as a 10-item questionnaire rated on a three-point Likert scale to evaluate the symptoms of IGD. Most

participants were asked to answer the questionnaire and 76 participants were interviewed.
㉔ Id., at 724.
㉕

Ministry of Health and Welfare.（2017）. News updated, 聰明上網 拒絕沉迷：2016 全國網路使用行為調查
報告, 17 January 2017. Retrieved from https://www.mohw.gov.tw/cp-2621-567-1.html.

㉖

Volkow, N. D., Koob, G. F., & McLellan, A. T.（2016）. Neurobiologic advances from the brain disease modelof addiction. The New England Journal of Medicine, 374（4）, 363–371. Cited in Chiu, Pan & Lin, supra note
23, at 724.

㉗

Giedd, J.N., Blumenthal, J. Jeffries, N.O, Castellanos, F.X., Liu, H., Zijdenbos, A., Paus, T., Evans, A. C., &Rapoport, J. L.（1999）. Brain development during childhood and adolescence: A longitudinal MRI study.
Nature Neuroscience, 2（10）, 861-863, cited in Chiu, Pan & Lin, supra note 23.

㉘

Yang, S., Chen, Y., & Moi, S.（2020）. Risk factors of internet addiction among southern Taiwanese
vocational high school students, NPUST Humanities and Social Sciences Research: Pedagogy, Vol. 14（2）, pp.

25-40.
㉙ Id., at 34.
㉚

Hou, C., Lin, P., & Chueh, C.（2020）. Study on key factors of preventing internet addiction among primaryschool children, Journal of Tourism and Leisure Management, 8（1）, pp. 187-201.

㉛

The full report in both Mandarin Chinese and English are available at the official website of the Ministry of
Health and Welfare, https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php.

㉜

UNICEF.（undated）. Cyberbullying: What is it and how to stop it, 10 things teens want to know aboutcyberbullying. Retrieved from https://www.unicef.org/end-violence/how-to-stop-cyberbullying.
㉝ Child Welfare League Foundation, R.O.C.（2020）. A survey of Taiwanese students and internet bullying.
Retrieved from https://www.children.org.tw/research/detail/69/1733.
㉞

See for example, Liao, G., Huang, T.C., Chang, J., & Liu, C.（2012）. The empirical study of cyberbully in
Taiwan, Information and Science Management, （5 1）, pp. 31-55; Shih, T.（2017）. Understanding cyberbullying
among Taiwanese youth: Prevalence, causes, and impacts, Chinese Journal of Communication Research, 32,
pp.203-240; and Tzeng, S., & Su, H.（2012）. An investigation on fear of cyber-bullying victimization among
junior high school pupils, Journal of Research in Delinquency and Prevention, 4（1）, pp. 1-33, 2012.

㉟

Huang, T., Chang, F., Lee, C., & Chiu, C.（2014）. Evaluation of cyber-bullying preventive educationintervention for vocational high school students in Taipei City, Chinese Journal of School Health, 64, pp. 1-23.
In this research, participants included 10th-grade students from two vocational high schools in Taipei city.
Participants were split into two groups: an experimental group of 129 students and a control group of 155
students. Four 50-minute cyberbullying preventative intervention sessions were given to the experimentalgroup; while students in the control group attended their usual classes.

㊱ Shih, T., supra note 34.
㊲ Article 46 of the Protection of Children and Youths Welfare and Rights Act provides: “To prevent children
and youth from seeing the Internet contents that will harm their physical and mental health, authorized
agencies in charge of communication and audio-visual media shall call upon competent authorities to entrust
private groups to establish the content protection institutions and perform the following tasks:（1）1.
Obser vation of the use of the Internet by children and youth;（2）Establishment and implementation ofcomplaint mechanisms;（3）Promotion and review of the contents rating system;（4）Establishment andpromotion of screening software;（5）Propaganda of on-line safety for children and youth;（6）Acceleration of
a self-discipline mechanism established by the Internet platform providers; and（7）Establishment andpromotion of other protective mechanisms.”

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 35

㊳ Huang, M.（2018）（黃銘輝）.
, On the legal strategies for combating cyber bullying, The Taiwan Law Review,㊴

280, pp. 185-218, at 214.
iWin.（2019）. Report on complaints cases, available at https://i.win.org.tw/upload/data/108_%E5%B9%B4%
E5%A0%B1_%E5%AE%98%E7%B6%B2%E7%89%88v2.pdf. According to the accompanying notes to the report,
only cases which were “obvious or substantial” were handled by iWin. Other private disputes, such as
harassment, slander or making insulting statements were resolved by parties through court procedures.

㊵㊶

Other categories include news media, blogs and other internet platforms.
Cases which might constitute a substantial breach of laws or regulations are transferred directly to the
responsible authority for further investigation. If, on the other hand, the alleged content is believed to becompliant with laws and regulations, but nonetheless creates a poor social perception, iWin will simply notify

the content provider of the matter.
㊷ Huang, M. supra note 38.

36 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点—日本における議論を中心として—
日本体育大学

はじめに

半田

勝久

の視点から検証されなければならない。
そこで、本稿では、①デジタル環境との関連に

国連・子どもの権利委員会一般的意見 25 号

おける子どもの権利の検証の視点を提示したうえ「デジタル環境との関連における子どもの権利」

で、②リーマン・ショック以降の日本における子（2021 年）で示されているように、デジタル環境

どもの貧困対策に係る政策（教育格差、困難を抱はやむことなく進化・拡大し、デジタルテクノロ

える子どもへのきめ細やかな対応）およびデジタ

ジーの革新は、子ども自身がインターネットにアル環境整備に係る政策・教育政策をふりかえり、

クセスできない場合でも、子どもたちの生活およ③デジタル環境に係る各種調査結果より見えてく

び権利に、広範で相互依存的なかたちで影響を及ることを整理し、④特にデジタル環境の負の側面

ぼしている。

からネット依存・ゲーム障害について取り上げ、この影響について、子どもの権利保障の視点に⑤デジタル環境に係る子どもの権利侵害に対する基づきプラスの側面から考察してみると、デジタ相談・救済について、言及していくこととする。

ルテクノロジーの革新は、子どもの表現の自由、参加、学習、休息、余暇、遊びなどにおいて、多様な権利実現や自己実現の支援につながる。さらには、生活の便利さ、オンライン授業など教育機会の拡大、緊急時（震災、コロナ禍など）のライ
フラインにも活用できる。

1 デ
 ジタル不平等と子どもの権利条約の一般原則（1）デジタル不平等の観点から
国連・子どもの権利委員会は、「デジタルテク

一方、マイナスの側面から考察してみると、デノロジーへの有意義なアクセスは、子どもたちがジタル環境には個人情報の流出、虚偽情報・有害

市民的、政治的、文化的、経済的、社会的権利のコンテンツ、あらゆる形態のいじめ、暴力、搾取、すべての範囲を実現するのを支援することができ

犯罪、児童買春・ポルノ被害といった様々な危険る。しかし、デジタル・インクルージョンが達成が潜んでいる。他にも、意見を表明したことに対されないと、既に存在する不平等が増加する可能するハラスメントや脅迫、デジタルテクノロジー

性が高くなり、新しい不平等が生じる可能性があへの依存（ネット依存、ゲーム障害含む）、アクる。」（一般的意見 25 号、パラ 4）と指摘している。

セスしないことで不利益（グループに入れない、

これに先立ち、デジタルメディアの文脈における情報を共有できないなど）を被ることもある。

子どもの権利の尊重、促進および充足に関する指これらの影響は、個々の子どもや家庭が抱えて針を提示する目的で作成された一般的討議「デジいる課題によっても様相は異なってくる。情報通

タルメディアと子どもの権利」（2014 年）では、

信技術（ICT）（特にインターネット）の恩恵を「すべての子ども（とくに女子、障害のある子ど受けることのできる人とできない人の間に生じるも、遠隔地に住んでいる子ども、貧困下で暮らし様々な格差はデジタル不平等（digital exclusion）ている子ども、マイノリティに属する子ども、先やデジタル・ディバイド（digital divide）と呼ば住民族の子ども、路上の状況下で暮らしている子れ、そうした格差の是正も世界的な課題となってども、施設で生活している子どもならびに被害をいる。デジタル環境の整備や ICT にかかわる教

受けやすい状況および周縁化された状況に置かれ育政策にも、国家の方向性が大きく左右されるた

たその他の子ども）が差別なくデジタルメディア

め、各種統計データを踏まえながら子どもの権利

および ICT にアクセスできることを確保するべデジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 37

きである。」（パラ 98）とし、締約国に（a）インは国民的出身、言語、少数民族や先住民の子

ターネット・インフラが利用できる範囲の拡大、ども、亡命希望者、難民・移住者である子ど（b）年齢の考慮、インクルーシブな形でのアクセ

も、LGBTI の子ども、人身売買や性的搾取

ス、（c）デジタルコンテンツの言語的および文化の被害者である子ども、代替的養護下の子ど的多様性の促進、（d）女子によるテクノロジーへも、自由を奪われた子ども、その他の脆弱なのアクセスおよびその利用を制限しているジェン

状況の子どもに対する差別を防止するためのダー・ステレオタイプおよび社会的規範に対応す

積極的な措置るための取り組みの強化、（e）学校およびコミュ
ニティへのコンピュータ設備および接続の費用をB. 子どもの最善の利益の第一次的考慮（第 3
条第 1 項）まかなうための援助、（ f ）反差別の法律、政策、

・デジタル環境の提供、規制、設計、管理およ戦略およびプログラムにデジタルメディアおよびび使用に関するすべての決定を行なうにあた

ICT への子どもの権利によるアクセスに対応する

り、子どもの最善の利益が第一次的に考慮さ見地を含むことなどの措置をとるよう勧告していれることを確保る。

・子どもの最善の利益の評価と適応された基準

締約国がデジタル環境における自国の政策およにおける透明性の確保

びプログラムを検証する過程において、デジタル

C. 生命への権利、生存・発達の確保（第 6 条）

不平等の視点から点検し、デジタル・インクルー・デジタル環境によって提供される機会は、子ジョンを推進するためのデータ収集および分析をどもたちの発達においてますます重要な役割

継続的におこないながら、子どもたちの積極的なを果たし、とくに緊急事態下においては子ど関与を得て、デジタルメディアや ICT の安全なもたちの生命および生存にとってきわめて重使用を促進するための取り組みの立案、実施、必要なものとなる

要なインフラ整備や措置をとることが求められている。

（2）子どもの権利の一般原則からの検証

・生命、生存、発達の権利に対する多様な文脈で直面するリスクおよび脅威から保護するためのあらゆる適切な措置
・デジタルテクノロジーが子どもの発達に及ぼ

デジタル環境との関連における子どもの権利のす影響についての調査研究を考慮に入れた親、実現を保障していくためには、子どもの権利条約

養育者、教育者その他の関係者へのデジタルの 4 つの一般原則からの検証は欠かせない。一般

機器の適切な使用に関するトレーニングと助的意見 25 号では、「これらの原則は、デジタル環

言境との関連における子どもたちの権利の実現を保D. 子どもの意見の尊重（第 12 条）

障するために必要な措置を決定するための指針と・子どもたちが自分の意見を表明し、子どもたして機能する」（パラ 8）としている。さらには、ちが平等に参加するためのトレーニングと支

4 つの原則に加え、子どもが能力、理解力および援を提供するためのデジタル手段に対する意

主体性を徐々に身につけていくプロセスを扱った、

識とアクセスの促進

権利行使を可能にする原則として「発達しつつあ・デジタル環境に関連して子どもの権利に関する能力」（第 5 条）の重要性について言及している法律、政策、プログラム、サービス、トることが特徴となっている。これらについて、締レーニングを開発する際には、すべての子ど

約国に求められている必要な措置や指針について

もたちの関与を得て、そのニーズに耳を傾け、まとめると下記をあげることができる。

その意見を重視することが必要となる

A. いかなる種類の差別の禁止（第 2 条）
・デジタル不平等を克服するために必要なあらゆる措置
・性、障がい、社会経済的背景、民族的もしく・子どもの参加が、プライバシー、思想の自由、
意見の権利を侵害する過度の監視やデータ収集を招かないようにすることの奨励
E. 発達しつつある能力（第 5 条）

38 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

・子どもが能力、理解力および主体性を徐々に2014 年 1 月には、子どもの現在および将来が身につけていくプロセスを扱った、権利行使

その生まれ育った環境によって左右されることのを可能にする原則としての子どもの発達しつないよう「子どもの貧困対策の推進に関する法つある能力を尊重律」が施行した。本法に基づいて策定された「子・現代世界における子どもたちの変化しつつあ

供の貧困対策に関する大綱」（2014 年閣議決定）

る位置づけ、諸分野のスキルおよび活動にかにおいては、「貧困の世代間連鎖の解消と積極的かわって不均等に発達する子どもの能力およな人材育成を目指す」、「教育の支援では、学校をび理解力、関連するリスクの多様な性格の考

子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて慮

総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の・子どもの発達しつつある自律性および能力な軽減を図る」等が基本的な方針として示された。

らびにプライバシーの尊重の必要性に関する2016 年 2 月には、「子ども・若者ビジョン」に

親・養育者の意識の促進

代わる新たな大綱として「子供・若者育成支援推・デジタル環境に関連して、保護を含む子ども

進大綱」が定められた。これまでの取り組みのなたちの権利の実現のために、子どもたちを支かで、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校援する親や養育者に、子どもたちのデジタル等の問題は相互に影響し合い、複合性・複雑性をリテラシーとリスクの認識を得るよう支援有していることが顕在化していることを指摘し、貧困の連鎖を断つための取組や違法・有害情報の2

日本における子どもの貧困対策

拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応の必要性が課題として認識され、困難を有する子ど

日本におけるデジタル・インクルージョンの実

も・若者の支援を重層的におこなうために「子ど現について検討するにあたり、子どもの貧困問題

も・若者支援地域協議会」の設置促進・活動の充の社会的背景と貧困対策に係る法令や政策につい実等が示された。幅広い分野にまたがる子ども・て、ここで押さえておきたい。

若者の問題への相談に対しては、いわゆる「たらアメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラい回し」を防ぐ機能を果たすために、「子ども・ザーズの経営破綻（2008 年 9 月）は、日本経済

若者総合相談センター」（子ども・若者育成支援にも大きな影響を与えた（リーマン・ショック）。

推進法第 13 条）の設置を地方自治体の努力義務

この頃、子どもの貧困問題が社会問題となり、親とした。

の経済状況による“格差”が広がることとなった。

2019 年 6 月には、「子どもの貧困対策の推進に2010 年 4 月には、社会生活を営む上での困難を関する法律の一部を改正する法律」が改正され、有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあるこ

子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等にとを踏まえ、「子ども・若者育成支援推進法」が向けても子どもの貧困対策を総合的に推進するこ施行した。本法に基づき策定された「子ども・若となど、法律の目的・基本理念が充実されるとと者ビジョン」では、子どもの権利を基盤に置き、もに、基本理念として、「子どもの年齢および発社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ど達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最も・若者を地域において支援するためのネット

善の利益が優先して考慮され」ること、「子どもワーク整備のあり方を検討することとなった。

の貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な社会

この頃、中央教育審議会は、雇用環境の変容の的な要因があることを踏まえ、推進されなければなか失業率、非正規雇用が増加し、経済格差の進ならない」等が明記された。また、市町村が子ど行によりそれが教育格差となり、地域社会等のつもの貧困対策についての計画を定めるよう努める

ながりや支え合いによるセーフティネット機能の旨が規定された（第 9 条 2 項）。同年 11 月に新た低下が取りざたされ、東日本大震災（2011 年 3

な「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定さ

月 11 日）によりこうした危機的状況が一層顕在れ、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・化、加速化したと指摘した。

評価するため、「子供の指標に関する指標」が設

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 39

定され、その改善に向けて取り組むべき重点施策

高度に融合した超スマート社会を未来の姿としてが掲げられた。

共有し、その実現に向けた一連の取り組みをさらに進化させつつ Society5.0 として強力に推進して3

教育機会の平等と人材育成政策

─子どもの貧困とデジタル環境に着目して─

（1）学びのセーフティネットいる。
これにより、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、一人ひとりが快適で活躍できる社会を目指すことが、政策の理念と

第 2 期教育振興基本計画（2013 年～ 2017 年度）

なっている。第 3 期教育振興基本計画（2018 ～においては、日本を取り巻く危機を乗り越え、知2022 年度）においては「人づくり革命」や「生識を基盤とした「自立」、「協働」、「創造」を基軸

産性革命」の一環として、若年期の教育、生涯にとした新たな社会モデルを実現するための生涯学

わたる学習や能力向上が必要であるとし、教育を習社会の構築が目指されることとなった。

通じて生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と社会が激しく変化するなかで自立と協働を図る
ための能動的・主体的な力である「社会を生き抜「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組むこととなった。

く力」を誰もが身につけられるようにし、「未来こうした状況のなか、GIGA スクール構想が打への飛躍を実現する人材」を養成し、これらを達ち出された。これは、2023 年までに全学年の児成するための基礎的な条件として、安全・安心で童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に充実した教育機会にアクセスできるようにするこ

活用できる環境の実現を目指すこととしている。

と，すなわち社会参画・自立に向けた「学びのポイントとしては、第 1 に「多様な子どもたちをセーフティネット」を構築することが、第 2 期計

誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、画が目指す基本的方向性とされた。

資質、能力が一層確実に育成できる教育、ICT 環

ここでは、教育を「社会参加の基礎的条件」と境を実現する」、第 2 に「これまでの我が国の教

とらえ、教育は「個人および社会全体にとっての育実践と最先端の ICT のベストミックスを図る

セーフティネットの機能を有する」との考えに基ことにより、教師、児童生徒の力を最大限に引きづいている。学習の意志ある者が経済的・時間出す」ことが、教育政策の柱になっている。

的・地理的な制約等によらずに誰もが教育機会へ

教育振興基本計画では、教育こそがセーフティ

アクセスできる環境を整備し、「教育安心社会」

ネットであると、教育機会の平等と人材育成のたの実現を図るとの考え方である。

めの政策を打ち出しているが、こうした一連の政そして、格差の再生産・固定化を防ぐためには、 策の効果や課題は、子どもの権利の視点から検証
家庭の経済状況や子どもの学力等に応じて経済的されなければならない。たとえば、デジタル・イ

支援や学習面・生活面における支援等を適切に講

ンクルージョンの視点から地域間において格差はじることが必要で、被災地における学習支援、生生じていないのか、個人間において育ちの環境、

活困窮者や不登校等の状態にある児童生徒、中途

経済的状況、健康状況、障がいの有無などで差別退学者、若年無業者など様々な困難を抱える人へが起きていないかなど、検証のための点検・評価のきめ細やかな対応が求められている。

項目の整理も必要となってくる。また、教師の負（2）新たな社会“Society5.0”
近年、「超スマート社会（Society 5.0）」が話題になっている。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を Society5.0 と位置づけ、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている。サイバー空間とデジタル空間が担が増えることも大きく取り沙汰されているので、ICT 人材の活用をどう進めていくかといった課題も残されている。

40 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

4 デ
 ジタル環境に係る各種調査結果からの示唆

育アプリやサービスに利用している割合は全体の4 割程度（41.6％）となっている。高校生においては、コミュニケーションツール（90.1％）、動（1）青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）なっており、勉強・学習等は約 5 割（53.6％）で内閣府は、「青少年が安全に安心してインターある。このようにインターネットをどのように学ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」

習に生かしていくかはインターネット利用環境かに基づいて、2009 年度より、青少年（満 10 歳からみても課題が残されている。

画視聴（87.8％）、音楽視聴（84.3％）が上位とら満 17 歳）およびその保護者を対象として、同

インターネットの利用率は、0 歳から 17 歳ま法の実施状況を検証するとともに、青少年のインで右肩上がりに上がっている。そのなかでも低年

ターネット利用環境整備に関する基礎データを得

齢の子どものインターネット利用率が非常に高いることを目的として調査を実施している（2018

ことに注目したい。3 歳になると約 5 割がイン

年度からは、新たに 0 歳から満 9 歳の子どもの保ターネットを利用しており、小学 1 年生になると護者を対象に追加している）。

約 7 割が活用している。

2019 年度の調査結果では、青少年の 93.2％がそして、子どもが自分専用の端末をいつの時期「インターネットを利用している」と回答していから持つのかについては、11 歳（40.0％）、12 歳

る。スマートフォンでのインターネット利用状況（55.7％）、13 歳（78.0％）に転換期があり、11 歳

は、小学生、中学生、高校生と徐々に利用率が上から 12 歳にかけて親などとの共用から子ども専

がっていき、高校生では 97.1％が利用している。

用の割合が逆転している。「発達しつつある能力」

一方、パソコンでのインターネット利用率は、高（第 5 条）との関係で考察すると、保護と高まり

校生においては、3 割を切っている（27.1％）。まつつある自律との間で適切なバランスをとる時期

た、インターネットの利用時間は約 182 分と毎年に、インターネットにおいて流通する情報を適切増えており、高校生に関しては約 248 分と前年度に取捨選択し利用するとともに、インターネット

から 30 分程増加している。

による情報発信をおこなう能力を習得するためのインターネットの利用内容は、高い順に、動画

学習や保護者の取り組みが求められることとなる。

視聴（81.5％）、ゲーム（78.7％）、コミュニケー

次に、インターネット利用に関する家庭のルーションツール（69.1％）、音楽視聴（62.9％）、情ルに関して見ていきたい。低年齢層の子どもの保報検索（55.2％）となっており、勉強・学習・知護者のうち、「ルールを決めている」との回答は（内閣府「令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果（概要）」7 頁より引用）デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 41

約 8 割で、学校種が上がるにつれ、「ルールを決

眠不足・不眠」が 27.4％、「視力低下」が 26.1％

めている」との回答が減り、子ども本人の認識とと体の不調が高く、小学校低学年から高校生までしては、小学生（77.7％）、中学生（63.6％）、高

数値にあまり変化がないことが分かる。次に、校生（38.6％）となっている。一方、保護者の認「ネット依存」が 21.3％と高く、中学生は 27.1％

識としては「ルールを決めている」との回答は、と依存傾向が高い様子が見て取れる。

小 学 生（88.3 ％）、 中 学 生（80.4 ％）、 高 校 生「スマホゲーム（オンラインゲーム）を利用す（62.6％）となっており、「ルールの有無に関するるなかで、問題があったことはありますか」との認識のギャップ」の拡大傾向が指摘されている。

項目では、「問題があったことはない」が 47.5％「青少年が安全に安心してインターネットを利と一番多いが、「利用時間を守らなかった」が用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、28.8％、「寝不足になった」が 19.7％、「親のクレ携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、 ジットカードを勝手に使った」が 4.0％、「ゲーム青少年有害情報フィルタリングサービスの説明義が原因で友人とトラブルになった」が 2.4％と問務や提供義務等が課せられている。実際に青少年題も少なくない。「利用時間を守らなかった」での保護者の取り組みとしてスマートフォンでフィ

は、小学校低学年 39.3％、高学年 32.9％、中学生

ル タ リ ン グ を 使 っ て い る と の 回 答 は、 小 学 生

32.3％、高校生 19.3％となっており、小中学生で23.9％、中学生 45.7％、高校生 36.2％という結果

は 3 人に 1 人が親との約束を守れていないことがになっている。

分かる。
また、スマートフォン利用によるトラブルにつ（2）家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査（東京都）

い て は、「 ト ラ ブ ル に あ っ た こ と は な い 」 が東京都都民安全推進本部は、2008 年より都内の達等とトラブルになった」が 9.6％、「身に覚えの小・中学生、高校生の子どもに携帯電話・スマーない料金請求やチェーンメールなどが届いた」がトフォンを持たせている保護者に対して、「家庭8.2％、「課金したり有料ゲームを利用する等によにおける青少年の携帯電話・スマートフォン等のり、多額の請求が届いた」が 5.3％となっている。

利用等に関する調査」を実施している。2020 年

これらのトラブルは、小学校低学年がそれぞれ度調査（2020 年 1 月）によると、子どもに初め

17.4％、18.4％、15.4％と他と比べても高い数値てスマートフォンを所有（子ども専用のものとしとなっている。

66.5％と一番高いが、「メールや SNS が原因で友て）させた時期は、「中学 1 年生」が 26.3％と最も親が利用時間、利用金額、利用サイト等を把握

高く、次いで「小学 6 年生」が 13.5％となっていし、子どもの利用を適切に監督できているかとる。小学校入学以前や小学生で持たせ始めている

いった項目については、児童・生徒別では、小学

割合は 2017 年度 32.6％、2018 年度 44.5％、2019

校低学年と小学校高学年では、「利用状況の把握

年度 49.0％と年々増加している。

及 び 監 督 も で き て い る 」 が そ れ ぞ れ 46.2 ％、2019 年 度 調 査 で は、 子 ど も が 利 用 し て い る

45.2％となっている一方、中学生と高校生では、SNS は、「LINE」が 61.5％と最も多く、次いでそれぞれ 30.2％、19.0％と低くなっている。親が「Twitter」 が 19.0 ％、「Instagram」 が 17.5 ％ と利用状況に関して把握し切れていないという実態なっている。子どもがインターネットを通じて知が、こういった数値から見て取れる。

らない人とやり取りをしたことの有無は、「ある」が 21.3％、「ない」が 48.0％、「わからない」が30.7％となっており、「わからない」との回答は、
小 学 校 高 学 年 13.4 ％、 中 学 生 29.9 ％、 高 校 生
46.2％と増えている。

5

子どものからだと心に影響を及ぼす
ネット依存・ゲーム障害（1）ネット依存・ゲーム障害の観点から「スマートフォンを持たせたことにより、気づ

これまで見てきた調査結果においても、インいたことはありましたか」との項目からは、「睡ターネットやオンラインゲームの利用時間の長さ

42 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利や利用にかかわるトラブルが社会的な課題となっ崎米厚鳥取大教授）の調査によると 52 万人（2012ている。そのなかでも、ネット依存やゲーム障害年）から 93 万人（2017 年）と増加傾向にあり、は国際的に大きな問題となっている。

中・ 高 生 全 体 で は 7.9 ％（2012 年 ） か ら 14.2 ％ネット依存の観点から、WHO（世界保健機関）（2017 年）とされている。国立病院機構久里浜医は、ゲーム障害（Gaming Disorder）を国際疾病療センターがおこなった「ネット・ゲーム使用と分類に位置付けている。

生活習慣についてのアンケート」（2019 年 1 ～ 3
月実施）によると、1 日平均 4 時間以上インターゲーム障害は、持続的または反復的なゲー

ネットをすると回答した子どもは、学校や仕事がム行動（「デジタルゲーム」または「ビデオある日に 36.4％（4 時間以上 6 時間未満 15.4％、ゲーム」）のパターンによって特徴づけられ、

6 時間以上 15.4％）、学校や仕事が休みの日にはオンライン（つまりインターネット経由）ま56.8％（4 時間以上 6 時間未満 23.0％、6 時間以

たはオフラインで、次のように現れる。

上 33.8％）とかなり高い結果となった。そのうち、

1．ゲームの制御障害（例：開始、頻度、強平日における 1 日当たりのゲーム時間 4 時間以上

度、期間、終了、コンテキスト）；は 9.3％（4 時間以上 6 時間未満 6.5％、6 時間以

2．ゲームが他の人生の利益や日常の活動よ

上 2.8％）、休日には 25.8％（4 時間以上 6 時間未りも優先される範囲で、ゲームの優先順

満 13.8％、6 時間以上 12.0％）と休日には 4 人に位を上げる。

1 人が 4 時間以上ゲームをしているということに

3．否定的な結果が発生したにもかかわらず、なる。

ゲームの継続またはエスカレーション。

こうしたなか、過剰ゲームに起因する問題として、「学業成績や仕事のパフォーマンスが低下」

ゲーム行動のパターンは、継続的または一（男性 12.2％、女性 4.7％）、「朝起きられなかった

時的で再発する可能性がある。ゲーム行動の（過去 12 カ月で 30 日以上）」（男性 10.1％、女性パターンは、個人的、家族的、社会的、教育

4.6％）、「昼夜逆転またはその傾向（過去 12 カ月

的、職業的、またはその他の重要な機能領域

で 30 日以上）」（男性 10.9％、女性 5.0％）といっに著しい苦痛または重大な障害をもたらす。

た生活への影響も注目しなければならない。こう【死亡率および罹患率統計のための ICD-11（バー

した傾向は、ゲーム時間と概ね比例している。依ジョン：2020 年 9 月）6C51 ゲーム障害】

存に特有の症状ということでは、コントロール障
害や禁断症状といった傾向が現れるということが日本において、中学・高校生のネット依存が疑指摘されている。

われる者の割合は、厚生労働省研究班（代表・尾依存に特有の症状
症状

具体例

渇望・とらわれ

ゲームのことがいつも頭にある。いかにゲームするかいつも考えている。

コントロール障害

ゲームを始めると、なかなかやめられない。ゲームを減らそうと思ってもできない。

耐性

以前よりもゲーム時間を増やさないと満足できない。ゲーム機器がより高度になる。

禁断症状
依存が最優先ゲームをできない状況、または減らさなければならない状況になると、イライラする、
ソワソワする、気力がなくなる。
ゲームが生活の最優先事項になる。ゲームを中心に生活が回っている。

問題にも関わらず継続 ゲームで明らかな問題が生じているが、ゲームを続ける、またはエスカレートさせる。
再発

ゲーム障害の人が、ゲームを止め続けても、また、始めればすぐに元の状態に戻る。

（独）国立病院機構久里浜医療センター依存症対策全国センター
関係者会議（2020 年 2 月 6 日資料より引用）

樋口進「ゲーム障害について」 厚生労働省

ゲーム依存症対策

デジタル環境との関連における子どもの権利の検証の視点● 43（2）子どものからだと心に関する緊急調査

おける情報活用、③プログラミング（問題解決・

日本体育大学野井研究室が小・中学生を対象に探求における情報活用の一部として整理）、④情おこなった「子どものからだと心に関する緊急調報モラル・情報セキュリティの 4 つを想定してい査」（2020 年 5 月休校中、6­7 月休校明け）による。各学校においては、情報活用能力育成のため

ると、日ごろ「長い時間ネットを使ってしまう」のカリキュラム・マネジメントとともに、コン（51.6％）、「ネットに夢中になっている」（46.2％）、

ピュータや情報通信ネットワークなどの ICT 環「ネットを使う時間が長くなっていると感じる」

境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の（38.7％）、「ネットを使う時間を減らそうとしても、充実を図ることが求められている。

できないことがよくある」（28.5％）とインター

総務省においても、「ICT は、学びを主体的・ネットを使う時間が長くなっていることを気にし協働的・探究的なものにし（アクティブ）、個々ている子どもが一定数いることが分かる。新型コの児童生徒に応じた最適なものにし（アダプティ

ロナウイルス感染症拡大に伴う休校期間中の調査

ブ）、学びを妨げる障害を改善・克服させる（アでは、「集中できない」（49.6％）、「やる気がでな

システィブ）など、様々な効果を持つツール」とい」（46.0％）、「イライラする」（39.0％）、「頑張

し、教育分野において ICT が積極的かつ適正にるのが難しい」（36.2％）、「なんとなくムカつく」

利活用されるよう、教育の情報化を推進している。

（30.8％）との回答率が他の項目と比べると高く、

学習指導要領に沿った情報モラル教育を行えるよ

子どもたちがストレスを抱えている実情がある。

う「インターネットトラブル事例集」を作成し、ゲーム機器の利用については、3 時間以上してインターネットトラブルの実例をあげ、その予防いたとの回答は、休校中は 11.9％で、休校明けの法等を紹介している。

5.2％と比べると高くなっている。コロナ休校中と休校明けとにおけるネット依存傾向を見てみる
25.4％、病的使用 21.5％、休校明け：不適応的使

7 デ ジタル環境に係る子どもの権利侵害に対する相談・救済の観点から用 21.9％、病的使用 27.0％）、同女子（休校中：

国や自治体は、インターネット書き込み削除依頼

不適応的使用 21.3％、病的使用 11.4％、休校明やインターネット上の違法・有害情報に対し適切

け：不適応的使用 22.3％、病的使用 16.8％）とな対応を促進する目的で相談窓口を設置している。

なっており、休校中のネット依存が、休校明けで法務省人権擁護機関は、子どもの発する信号をと、小学 5・6 年生男子（休校中：不適応的使用

さらに増している傾向がみられる。

いち早くキャッチし、その解決に導くための相談

これらの調査結果は、コロナ禍における子どもを受けつける専用電話相談窓口として「子どもののインターネット利用時間の増加と子どものスト

人権 110 番」を設置しており、相談は、全国の法レスの関係を示しており、「子どものからだと心」

務局・地方法務局において、人権擁護事務担当職

といった視点からの検証も求められている。

員および人権擁護委員が受けている。相談は無料で、秘密厳守にて対応している。

6

総務省支援事業としては、インターネット上の 報活用能力の育成と ICT リテラシー
情教育

違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的

新学習指導要領（小学校は 2020 年度、中学校

るアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓は 2021 年度から全面実施。高等学校は 2022 年度

口である「違法・有害情報相談センター」を設置

で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関すから学年進行で実施。）では、「情報活用能力」を、 している。
「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけていしかしながら、インターネット上に拡散されたる。情報活用能力育成のための学習内容は、各教書き込みや個人情報は、完全に削除することがで科等の特質に応じて適切な学習場面での育成を図きないという問題（「デジタル・タトゥー」と呼るため、①基本的な操作等、②問題解決・探求にばれている）もある。「掲示板を利用したネット

44 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

いじめ」や「SNS（ソーシャル・ネットワーキン

ればならない。

グ・サービス）いじめ」も社会問題化しており、書き込みをした相手を特定することが困難な事例も多い。デジタル環境に係る子どもの権利侵害においては、子どもの心のケアをどのように図るかといった課題への対策が求められている。

まとめにかえて
子どもの貧困対策に係る政策およびデジタル環境整備に係る政策・教育政策については、デジタ
ル・インクルージョン実現を目指し、子どもの権利の観点からの継続的な検証が求められている。
そのためには、デジタル環境の正負の側面からの点検・評価とそれらへの対応は必要不可欠となる。
デジタル環境に係る広報・啓発・学習の観点からは、年齢、性別、住んでいるところ、経済的状況、国籍、障がいの有無などにかかわらず、デジタル
メディアおよび ICT にアクセスできることを確保すること、情報活用能力の育成、ICT リテラ
シー教育や意識啓発が、国家の責務であると考えなければならない。
コロナ禍においては、子どもたちには、安心できる居場所として、家庭、学校、地域社会、さらにはインターネットのなかで、思いや気持ちを出し合える場があることが、子どもの成長にとって欠かせないものとなっている。そこで、「子どもの安心できる居場所としてのインターネット」という社会への理解の醸成も図っていかなければならない。
デジタル環境における子どもの相談・救済といった観点からは、子どもの心の回復支援（レジリエンス）や自らの意思決定による行動（エンパ
ワメント）を起こしていけるような支援を意識していかなければならない。
デジタル環境とのかかわりのなかで、地域において子どもや家庭を支援する仕組みを構築していくことも課題となっている。「子ども・若者総合
相談センター」（2020 年 3 月 31 日現在 126 地域
で設置）が不登校、ひきこもり支援、発達障害、SNS カウンセリンク、ネット依存からの支援など、その役割の一翼を担っている側面もあり、自治体の子ども施策と関連させながら検証していかなけ

参考文献・論文・資料・サイト
・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」
2010 年 2 月 23 日
・国連・子どもの権利委員会 一般的討議勧告「デジタルメディアと子どもの権利」2014 年
ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト
より引用（2021 年 4 月 11 日確認）
https://w.atwiki.jp/child HYPERLINK "https://w. a t w i k i. j p / c h i l d r i g h t s / p a g e s / 2 6 1. h t m l " r
HYPERLINK "https://w.atwiki.jp/childrights/
pages/261.html"ights/pages/261.html
・「科学技術基本計画」2016 年 1 月 22 日閣議決定
・青少年インターネット環境の整備等に関する検討会「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書」2018 年 4 月 24 日
・「教育振興基本計画」2018 年 6 月 15 日閣議決定
・『平成 30 年度 文部科学白書』2019 年
・国立病院機構久里浜医療センター「ネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケート結果」2019 年 11 月 27 日
・「子供の貧困対策に関する大綱」2019 年 11 月 29日閣議決定
・東京都都民安全推進本部「家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査結果報告書」2020 年 2 月
・厚生労働省ゲーム依存症対策関係者連絡会議
2020 年 2 月 6 日 資料 2 樋口進「ゲーム障害について」国立病院機構久里浜医療センター
・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）「令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査
報告書」2020 年 4 月
・国連・子どもの権利委員会 一般的意見 25 号（草案）「デジタル環境との関連における子どもの権利」2020 年 8 月 11 日、原文：英語（日本語
訳：平野裕二）・田村史江、榎本夏子、田中良、鹿野晶子、吉永
真理、野井真吾「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う長期休校中の子どもの困り事と保護者の心配事との関連」日本幼少児教育学会第 39回大会【秋季：岡山大会】一般研究発表、2020
年 9 月 13 日
・日本体育大学野井研究室「『子どものからだと心に関する緊急調査』結果報告書」2021 年 1 月
30 日
・Committee on the Rights of the Child, Generalcomment No. 25（2021）on childrenʼs rights inrelation to the digital environment, 2 March 2021

47

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向
子どもの人権連 平野裕二

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下

セージやポリシーブリーフ（政策概要）を相次い「新型コロナ」）の感染拡大は世界中の子どもたちで発表してきた。『子どもたちを守ろう』と題すに深刻な影響をもたらしてきた。WHO（世界保るポリシーブリーフ（4 月 16 日）では、子ども健機関）によるパンデミック宣言から 1 年が経ったちに重大な影響が生じている分野として（a）た日（2021 年 3 月 11 日）にユニセフ（国連児童教育、（b）食料、（c）安全（家庭における暴力（1）基金）が発表したリリース によれば、▽世界でやネット上の危険を含む）、（d）健康の 4 つがと

は 1 億 6,800 万人以上の学齢期の子どもが約 1 年

くにあげられ、親・養育者への支援を含む社会的間にわたって休校のため学校に通えずにおり、少保護の拡大などの対応が各国に要請されている。

なくとも 3 人に 1 人は休校期間中に遠隔学習を利これを受けて、子どもに対する暴力に関する国

用できていないこと、▽少なくとも 7 人に 1 人の連事務総長特別代表と 7 つの国連関係機関から構

子ども・若者がメンタルヘルス関連の問題を抱え成される「子どもに対する暴力に関する国連機関ている一方、2020 年 11 月時点で子ども・若者向間作業部会」は 4 月 27 日に「行動アジェンダ」

けメンタルヘルスサービスの 3 分の 2 以上が中断を発表した。（ⅰ）いっそうの情報、（ⅱ）いっそしていたこと、▽開発途上国では子どもの貧困がうの連帯、（ⅲ）いっそうの行動を 3 本柱とする

約 15％増加する見込みであることなど、多数のもので、子どもへの情報提供、子どもの声を聴く

課題が明らかになっている。

取り組み、子どもと青少年が果たしうる力強い役

以下、新型コロナ禍のなかにあって子どもたち

割の支援など、子ども・若者の参加を推進する必の権利を保障するためにおこなわれてきた取り組要性が指摘されている。「子どもたちにかかわる

みを国際的視点から概観する（とくに断りがない

すべての決定および活動において、子どもの権利場合、月日への言及はすべて 2020 年のもの）。な

条約に掲げられた子どもの最善の利益の原則と、お、新型コロナと人権および子ども・若者の権利各国が負う国際人権法上の義務および国際的・地をめぐる国際的動向についてはすでにいくつか論

域的人権機構からの勧告が指針とされるべきであ（2）

考を発表しているため 、本稿では、国連・子どる」と強調されている点も重要である。

もの権利委員会の動向、いくつかの国の子どもオ

また、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）

ンブズパーソン等が果たしてきた役割、子どものは 3 月末ごろウェブサイトに新型コロナについて

意見表明・参加を可能なかぎり保障するための取の特設ページを開設し、人権の視点から考慮すべ

り組みに主として焦点を当てる。また、以下で取き原則等をさまざまな問題に関して明らかにする

り上げるものを含む関連資料については筆者の「COVID-19 ガイダンス」を発表してきた。子ど

ウェブサイトや note でも紹介しているので、あもにかんするガイダンスでは、「国は、パンデ（3）

わせて参照されたい 。

ミック対応・復興計画の立案および実施にあたり、子どもの保護のニーズおよび子どもの権利にいっ1

新型コロナと子どもの権利：国連レベルでの取り組みの概観

そうの注意を払うべきである。子どもの最善の利益を第一次的に考慮し、かつ対応の中心に位置づけることが求められる」との指摘とともに、全国

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2020

的な休校措置にともなう学習権の侵害、自宅滞在

年 3 月末以降、新型コロナがさまざまな集団・分を余儀なくされることによる心身の健康への影響

野に及ぼす社会的・経済的影響についてのメッと暴力のリスク、脆弱な状況に置かれている子ど

48 ●新型コロナウイルスと子どもの権利もが直面している困難などの問題が取り上げられて捉えられるべきではない。教育のデジタル化がている。

教員とともにおこなう学校現場での学習にとって

OHCHR はこのほか、「自由を奪われている子代わることはあってはならない。デジタル技術をども」を含む特定の集団や「ビジネスと人権」

通じた民間アクターの大規模参入は、長期的には、「環境」などの具体的論点と新型コロナに関する教育制度および万人のための教育に対する権利に個別のガイダンスも随時発表してきた（2021 年 2

とっての大きな危険とみなされるべきである。

月末現在、14 本）。さらに、国連人権理事会から……」人権にかかわるさまざまな問題について調査・報新型コロナ後の教育のあり方については、ユネ

告する任務を委ねられている特別報告者などの専スコの有識者委員会（教育の未来に関する国際委門家も、活発な発信を続けている。

員会）による提言（6 月 22 日）、国連事務総長のポリシーブリーフ「COVID-19 時代以降の教育」

2

新 型コロナ後の教育をいかに構想するか（8 月 4 日）などでも議論されているが、その基調は同様である。今後はコネクティビティ（インターネットや情報通信技術にアクセスできるこ

新型コロナと子どもにかかわって国内外でもっと）を教育に対する権利の欠かせない要素としてとも活発な議論と取り組みの対象になってきたの位置づけなければならないと強調しつつ、オンラ

は、感染拡大防止のための休校措置が広がるなか、 イン学習が対面での教育にとって代わることがな
子どもたちの教育・学習をどのように保障するかいようにすること、民間企業への過剰な依存を回という問題である。

避することなどの必要性を指摘している。とくにユネスコ（国連教育科学文化機関）
・ユニセフ・

ユネスコ有識者会議の提言は、「学校が提供する

WHO などの国際機関は、3 月 10 日に学校におけ社会的空間を保護する」ことの重要性に加え、る新型コロナ対策についての指針を発表するとと「教職者と、教職員の協働を大切にする」こと、

もに、応急的対応として、インターネットの活用「生徒・若者・子どもの参加および権利を促進す

を中心とする遠隔学習を模索・推進していった。

る」ことの必要性も強調しており、日本でも参照

さらに、4 月 30 日には学校の安全な再開についしていくことが必要であろう。

ての指針を発表し、9 月 14 日にも同趣旨の指針をあらためて発表している。
後者の指針を発表する記者会見で、WHO のテ

3

国連・子どもの権利委員会の声明

ドロス・アダノム事務局長は、「子ども、若者、

新型コロナとの関連で人権が侵害されないよう

そして私たちの社会全体に生じる破壊的な影響ににするためには、人権条約に基づいて設置されて鑑み、学校閉鎖の決定は、最後の手段および一時いる各委員会（人権条約機関）の役割もきわめて的な措置として、感染多発地域において地方レベ重要である。すでにすべての主要な人権条約機関

ルでのみおこなわれるべきです」と強調した。こがそれぞれの視点から新型コロナに関する声明なのように、子どもや教職員の安全と健康が確保さどを発表している。国連・子どもの権利委員会も、れることを前提として可能なかぎり学校を開き続比較的早い段階で声明を発表し（4 月 8 日付）、とけることが優先されるべきであるという考え方が、くに以下の措置をとるよう各国に求めた（要旨）。

現在の国際的コンセンサスであるといってよい。

1

今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼ教育に対する権利に関する国連特別報告者も、国す健康面、社会面、情緒面、経済面および連人権理事会に提出した 6 月 15 日付の年次報告

レクリエーション面の影響を考慮すること。

書で次のように述べ、オンライン学習の拙速な拡

2

子どもたちが休息、余暇、レクリエーショ

大・恒久化に警鐘を鳴らしている。

ンおよび文化的・芸術的活動に対する権利「オンラインによる遠隔学習の活用は、危機へを享受できるようにするための、オルタナの対処を目的とする一時的解決策以上のものとしティブかつ創造的な解決策を模索すること。

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 49

3

4
5
6

7
8

9
10

オンライン学習が、すでに存在する不平等

年 3 月 1 日現在）。また愛知県弁護士会は、委員を悪化させ、または生徒・教員間の相互交会の声明も踏まえながら、「新型コロナウイルス

流に置き換わることがないようにすること。

感染拡大下における子どもの権利保障と子どもの子どもたちに栄養のある食事が提供される最善の利益を求める会長声明」を 5 月 15 日付でようにするための即時的措置をとること。

発表した。なお、筆者の日本語訳は OHCHR ウェ

子どもたちに対する基礎的サービスの提供

ブサイトの新型コロナ特設ページにも掲載されてを維持すること。

いる。

子どもの保護のための中核的サービスを継委員会は、締約国から提出される定期報告書の続するとともに、ロックダウン下で暮らし

審査に先立って作成する事前質問事項（List ofている子どもたちに専門家による精神保健

Issues）でも新型コロナ対策に関する質問をおこサービスを提供すること。

なうようになっており、そのさい、みずからの声

パンデミックによって脆弱性がいっそう高明に言及する例もみられる。たとえば、ニュー

まる子どもたちを保護すること。

ジーランド（7 月 21 日付）、スウェーデン（7 月

自由を奪われている子どもを可能なかぎり

23 日付）、フランス（11 月 6 日付）、アイルラン

解放し、解放できない場合には家族との定ド（11 月 18 日付）などに対する事前質問事項で期的接触を維持できるようにすること。

は、「COVID-19 パンデミックの状況下で子ども

新型コロナ関連の制限違反等を理由に子どの権利の保護を確保し、かつパンデミックの悪影

もを逮捕・拘禁しないようにすること。

響を緩和するためにとられた措置に関する情報」

新型コロナおよび感染予防法に関する正確を、当該声明も踏まえて提供することが求められな情報を、子どもにやさしく、かつすべてている。

の子どもにとってアクセス可能な言語およ

このほか、次のような目的でとられた措置につび形式で普及すること。

いての情報提供も要請されている。

今回のパンデミックに関する意思決定プロ「子ども（とくに、脆弱な状況に置かれている

セスにおいて子どもたちの意見が聴かれか子ども）が、COVID-19 パンデミックへの対応とつ考慮される機会を提供すること。

してとられた後退的措置およびこれらの措置が委員会の声明の大きな意義は、新型コロナへのきっかけで生じた経済危機がもたらしうる効果の国際的対応の過程で必ずしも重視されてこなかっ影響を受けないことを確保すること」（ニュー

た遊び・余暇・レクリエーション等に対する子どジーランド）

もの権利（条約 31 条）について、声明の冒頭「子どもに影響を与えるすべての立法、政策お（パラ 1・2）ではっきりと取り上げていることでよび行政上の決定（COVID-19 パンデミックへのある。また、子どもに対するさまざまな影響の評対応であるものを含む）について、国および地方価（パラ 1）、子どもに対する情報提供（パラ 10）、のレベルで義務的な子どもの権利影響評価手続を子どもの意見の考慮（パラ 11）の重要性を強調設けること」（スウェーデン）している点なども、委員会の姿勢を際立たせるも「後期中等学校のすべての子ども（不利な社会のとして評価できる。

経済的状況に置かれている子どもを含む）が、11

筆者がこの声明をただちに日本語訳し、4 月 10

COVID-19 パンデミックの状況下で質の高いバー

日朝に自分のサイトで公表したところ、高い関心

チャル授業にアクセスできることを確保するためを集めて積極的に活用されてきた。筆者の日本語にとられた措置」（同）訳をもとに「かんたんな日本語訳」（主に中高生「COVID-19 パンデミックへの対応としておこ向け、長瀬正子・畠山由佳子作成）が作成され、なわれた学校閉鎖および従来とは異なる成績算定

その後ワークブック型絵本『子どもの権利と新型システムが不利な社会経済的状況に置かれているコロナ』（イラスト・momo、ちいさなとびら刊）

子どもの権利に及ぼす、いかなる不均衡な影響にも刊行されて、第 4 版まで版を重ねている（2021も対処すること」（アイルランド）

50 ●新型コロナウイルスと子どもの権利

新型コロナの影響により、委員会は 5 月に予定

ショナー事務所としての活動にもさまざまな制約

していた第 85 会期を 9 月に延期してオンラインが生じながらも、ほとんどの国ではオンラインでで開催し、第 86 会期（2021 年 1 月 18 日～ 2 月 5モニタリング活動を継続したことなどが明らかに日）でも同様の対応を余儀なくされた。この間、されている。

締約国報告書の審査はおこなえていないものの、ベルギー（フラマン語共同体）、エストニア、

今後はオンライン審査も含めて徐々に報告書審査

ジャージー（英国）、オランダ、スコットランドを再開していく見込みである。審査では、上記の（英国）、ウェールズ（同）では、子ども・若者が質問のような観点も含め、各国の新型コロナ対策

パンデミックをどのように経験しているかに関すが問われていくことになろう（英国に対する事前

るオンライン調査もいち早く実施されていた。次

質問事項＝後述＝も参照）。

のような事例が報告されている。
「……たとえば、フラマン語共同体〔ベルギー〕

4 子どもオンブズパーソン／コミッショ
ナーの役割の 子 ど も の 権 利 コ ミ ッ シ ョ ナ ー 事 務 所 は、
COVID-19 パンデミック中の子ども・若者の経験についてよりよく知るためのオンラインアンケー

新型コロナとの関連では、子どもの権利が守らトを実施し、4 万 4,400 人以上の子ども・若者のれているかどうかを独立の立場から監視するため参加を得た。この協議の結果は、2020 年 5 月 28に多くの国で設置されている子どもオンブズパー

日、子ども・若者によってフラマン語共同体議会

ソン／コミッショナーも、この間、重要な役割をに提出された。ウェールズの子どもコミッショ

果たしてきた。

ナーも『コロナウイルスと私』と題する全国調査

ヨーロッパでは、子どもオンブズパーソン欧州
ネットワーク（ENOC）というネットワークが組をおこない、2 万人以上の子ども・若者の参加を得た。」

織されており、2020 年現在、34 か国の 43 組織がまた、ENOC の加盟機関であるスコットラン

加盟している。ENOC は各国の子どもオンブズ

ド子ども・若者コミッショナー事務所（英国）は、パーソン機関と連携をとりながら新型コロナ関連

エジンバラ大学・スコットランド子どもの人権研の取り組みをおこなっており、4 月 1 日には執行

究 所 に 委 嘱 し て「 ス コ ッ ト ラ ン ド に お け る部として「COVID-19 アウトブレイクの状況におCOVID-19 対策についての独立子ども影響評価」

ける子どもの権利」に関する声明を発表した。そを実施した（7 月 16 日発表）。

こでは、とくに▽情報および参加、▽暴力・虐待

この影響評価では、国連・子どもの権利委員会からの保護、▽健康・発達に対する権利、▽社会

による前述の声明を基本的枠組みとして、（a）健保障を享受する権利／十分な生活水準に対する権康、（b）メンタルヘルス、（c）教育、（d）貧困・利、▽教育に焦点を当てながら、新型コロナ・パ

食料・デジタルアクセス、（e）休息・余暇、（ f ）ンデミック下でも引き続き子どもの権利を守って

子 ど も の 保 護・ 子 ど も 審 判（Childrenʼs

いくことの必要性が強調されている。社会的養護

Hearings）・養護、（g）家庭内虐待、（h）追加的下にある子どもに生じうる影響についても高い関な支援ニーズ（ASN）および障害のある子ども、心が示されている点も、特徴的である。

（ i ）法律に抵触した子どもおよび閉鎖施設養護

ENOC はさらに、ユニセフ（国連児童基金） （secure care）を受けている子どもという 9 つの欧州・中央アジア地域事務所などと協力しながら分野について詳細な影響評価がおこなわれている。

5 月に加盟機関を対象とするオンライン調査を実

コミッショナーを務めるブルース・アダムソン氏

施し、その結果を「子どもオンブズパーソン／コ

は、評価結果の発表にあたり、スコットランドのミッショナーにとっての課題と COVID-19 対応に

子 ど も た ち が「 子 ど も の 権 利 上 の 緊 急 事 態 」

関する報告書」として発表した（6 月 29 日）。そ（childrenʼs rights emergency）に直面しているとこでは、新型コロナ対策として導入された外出制憂慮を表明し、とくに「貧困、デジタル排除、社限等のために子どもオンブズパーソン／コミッ

会的排除に対処し、若者のメンタルヘルスを支え新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 51

るための緊急措置」の必要性を訴えた。

そこに掲げられた 6 つのウェルビーイング・アウ

評価の結果は同コミッショナー事務所のサイト（4）
トカム に照らしてこの間の状況を検討して、政で公表されており、報告書のチャイルドフレンド

府機関等に対して計 31 項目の勧告をおこなったリー版も作成されている。国連・子どもの権利委ものである。いずれ実施されるニュージーランド

員会の声明を全面的に踏まえてこのような組織的の締約国報告書審査では、これらの情報もおおい検証を実施した事例はいまのところめずらしく、に参考にされることになろう。

貴重な取り組みとして参考になろう。

なお同国では、独立組織である教育評価機関

スコットランド子ども・若者コミッショナーは（ERO）によって、新型コロナが教育に及ぼしてまた、英国を構成する他の 3 地域（イングラン

きた影響に関する検証も実施され、2021 年 1 月

ド・ウェールズ・北アイルランド）の子どもコに報告書が発表されている。

ミッショナーとともに、英国における子どもの権
利の保障状況に関する共同報告書をオルタナティ
ブ・レポートとして国連・子どもの権利委員会に提出した（12 月）。あわせて、新型コロナ・パン

5 子
 どもの声を聴き、政策等に反映させていくための取り組み

デミックが英国の子どもたちに及ぼしている影響

前述のとおり、国連・子どもの権利委員会によについてのレポートも別添文書として提出されてる 4 月 8 日付の声明では、子どもに対する情報提いる。

供（パラ 10）や子どもの意見の考慮（パラ 11）

これらの情報も踏まえて委員会がとりまとめたの重要性が強調されていた。

英国に対する事前質問事項（2021 年 3 月 4 日付）

子どもに対する情報提供という点で興味深いのでは、ニュージーランド等に対して出されたもの

は、いくつかの国で、首相などの政府首脳が子どと同様の新型コロナ対策にかんする一般的質問も向けの記者会見を開いたり子ども・若者向けの（前述）のほか、子ども影響評価、緊縮措置・後メッセージを発したりするなどの形で、子どもた

退的措置、教育などの問題との関連で新型コロナ

ちへの説明責任を果たそうと早い段階から─主についての質問が出されている。かならずしも子に 3 月中旬から 4 月にかけて─努めてきたことどもコミッショナーらの指摘や関心を十分に踏まである。とくに女性の首相による取り組みが目立えた内容ではないものの、審査の場では、事前質

つものの（デンマーク、ノルウェー、ニュージー

問事項では明示的に言及されていない問題につい

ランド、フィンランド、ベルギーなど）、カナダても取り上げられることが予想される。

のトルドー首相、台湾の陳時中・衛生福利部長

このほか、ニュージーランド子どもコミッショ（保健福祉相）と潘文忠・教育部長（教育相）など、

ナー事務所が主宰する「子ども条約モニタリング

男性の首脳による取り組みもおこなわれている。

グループ」は、2021 年 3 月 7 日、『状況を是正す

こうしたメッセージでは、新型コロナの感染拡る：COVID-19 対応における子どもの権利』と題大防止のために不自由な生活を我慢してくれていする報告書を発表した。同グループは、ニューることへの謝意が表明されることも多い。たとえジーランド国家人権委員会、ユニセフ・ニュー

ばトルドー首相は、3 月 22 日に発表したメッセー

ジーランド、子ども関連の NGO が参加して同国ジで、「すべての子どもの皆さんに、特別な感謝における条約の実施状況をモニタリングするための気持ちを送ります。ありがとう。ご両親が家かの組織で、これまでに「状況を是正する」シリー

ら仕事をするのを助けてくれて。ふだんの生活をズとして 2 つの報告書（条約実施のための基本的犠牲にしてくれて。台所のテーブルで算数の勉強

要素を掲げた第 1 弾と、子どもの意見表明・参加をしてくれて。科学を信頼してくれて」と語りかに焦点を当てた第 2 弾）を刊行している。

けた。ノルウェーの保健相が、高校生を中心とす

第 3 弾となる今回の報告書は、ニュージーラン

る若者に向けて 4 月 27 日に発表した感謝のメッ

ド政府が 2019 年 8 月に策定した「子ども・若者

セージも、広く共感を集めたという。このようなウェルビーイング戦略」（2019 年 8 月）を踏まえ、形で子どもたちへの説明責任を果たそうとする姿

52 ●新型コロナウイルスと子どもの権利

勢は、その国の首脳が子どもたちに敬意を持ち、とリソースの普及を促進する」こと、「COVID-19

子どもたちを社会の一員として平等に尊重しよう

対策および復興計画に子ども・若者の関与を得（5）としていることの表れと評価できよう 。

る」ことなど 6 項目の勧告をおこなっている。

一方、新型コロナにかんする子どもたちの声にまた、ニュージーランドの子どもコミッショ

耳を傾け、対策などに反映させようとする取り組

ナーは、2020 年 3 月～ 5 月にかけて 7 週間続い

みは、パンデミックの初期段階ではかならずしもたロックダウンの期間中に子どもたちが感じたこ

十分ではなかった。セントラル・ランカシャー大と・考えたことをまとめた報告書『ロックダウン

学（英国）の子ども・若者参加センターが中心と下の生活』を 11 月に発表した。同国で学校が再なり、欧州 20 か国の専門家を対象として 4 月に開された日の翌日（5 月 19 日）から 3 週間をか実施された調査では、新型コロナ対策への子ども

けてオンラインで実施されたもので、8 ～ 18 歳

参加の取り組みをひとつもあげられなかった回答の子ども 1,402 人から寄せられた声を踏まえたも者が 7 割にのぼり、残る 3 割も広報など限定的分のである。「子ども・若者は、自分の時間をコン

野での参加をあげるにとどまったという結果が出トロールできること、自由な時間が増えたこと、（6）ている 。スコットランド子ども・若者コミッ

新しい活動に取り組む機会が持てたことを楽しい

ショナーも、前述の独立評価の結果を発表するにと感じていた」ことも含め、ロックダウンが子どあたり、「子どもたちの声は、このパンデミック

もたちに好影響も悪影響も及ぼしていたことなど

への対処方法に関する私たちの意思決定において、 が指摘されている。
本当に失われてしまっています」「子どもたちは

民間による調査としては、たとえばスコットラ〔バーチャル学習や学校再開方法に関する〕議論

ンドの民間団体である「子ども議会」が 4 ～ 6 月のテーブルに就くことができるべきでしたし、意にかけて毎月実施・発表した子ども（8 ～ 14 歳）

思決定に関与できるべきでした」などと懸念を表の声の調査も興味深い。9 月～ 10 月上旬に実施明した。

された第 4 回調査とあわせてのべ 1 万 2,477 人の4 月以降、欧州のいくつかの子どもオンブズ

子どもが回答した一連の調査の結果は、11 月にパーソン等が子どもたちを対象とするオンライン

最終報告書としてまとめられている。新型コロナ調査を実施し、その結果を公にしたのは前述のとが子どもたちの生活に及ぼしている影響をおとなおりである。

が理解しやすくするためのウェブ媒体として、子

欧州以外でも、たとえばオーストラリア国家人ども議会のメンバー 12 人が記者となって『コロ権委員会は、キッズ・ヘルプライン（Kids Helpline）

ナ・タイムズ・ジャーナル』も 6 号発行した。同を運営する「ユアタウン」（yourtown）と共同で、 じく民間団体である「スコットランド若者議会」『キッズ・ヘルプラインに連絡してくる子どもたも、他の 2 つの若者団体とともに 2,400 人以上の

ち・若者たちへの COVID-19 の影響』と題する報

若者を対象とする調査を実施し、4 月 23 日に報告書を発表している（9 月 15 日）。1 月から 4 月

告書を発表している。さらに、Together（スコッ末までの期間にキッズ・ヘルプラインに寄せられトランド子どもの権利連合）という団体のウェブた子ども・若者（5 ～ 25 歳）の声 2,567 件を分析

サイトには、さまざまな状況に置かれている子どしたもので、とくに（a）メンタルヘルス関連のもたちを対象とした調査を集約したページのほか、

悩み、（b）社会的孤立、（c）教育への影響、（d）

さまざまな団体が発表してきた声明・提言・報告

家庭生活への影響、（e）計画していたことや通常書等を、国連・子どもの権利委員会が 4 月 8 日付の活動の変更に関する相談が多かったことが明ら声明でおこなった 11 項目の勧告ごとに整理したかになった。こうした実態を踏まえ、報告書は、（7）
ページも設けられていて、有用である 。

国連・子どもの権利委員会による 4 月 8 日付の声

このほか、6 月から 7 月末にかけて国際的オン明にも詳しく言及しながら、「子ども・若者に焦ライン調査「#CovidUnder19」が実施され、12 月

点を当てた精神保健サービス／支援に投資する」に結果発表がおこなわれた。スイスに本部を置くこと、「明確かつ正確な、子どもにやさしい情報

国際 NGO「テールデゾム」（Terre des hommes）

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 53とクイーンズ大学ベルファスト・子どもの権利センター（北アイルランド）が中心となり、子ども
たちとも綿密に協議しながら進められたこの調査

響

https://www.unicef.or.jp/news/2021/0059.html⑵

165 号（2020 年 7 月）、「新型コロナウイルス感染症と教育をめぐる国際的動向」同 166 号（2020人以上から回答があったという。新型コロナの悪影響をとくに感じておらず、パンデミック以前よ

年 11 月）、「新型コロナと子ども・若者の権利りも状況がよくなったと思っている子どもも少なをめぐる国際動向」部落解放 802 号（2021 年 2

くない一方、従来から脆弱な状況に置かれてきた月）など参照。
⑶ていることなどが明らかになった。また、新型コ

com/childrights）では、関連投稿をまとめた 2

ちの声に耳を傾けていると思っている子どもはつのマガジン「新型コロナウイルス感染症と教育」「新型コロナウイルス感染症関連（教育以20 ％ に す ぎ ず、38 ％ は「 耳 を 傾 け て い な い 」、35％は「わからない」と回答していた。

外）」をとくに参照されたい。煩雑になるため、前述したニュージーランド子どもコミッショ

サイトおよび note で取り上げた資料については

ナーの報告書『ロックダウン下の生活』では、原則として注を省略する。
⑷

COVID-19 対応に組みこんでいくことは、政策のするものを手にしている。③子ども・若者が幸がりうる」と指摘されているが、これはどの国に福で健康である。④子ども・若者が学び、成長している。⑤子ども・若者が受け入れられ、尊ついても当てはまることだといえよう。いわゆる「パンデミック疲れ」に関して WHO ヨーロッパ

重され、つながっている。⑥子ども・若者が参地域事務局が 10 月にまとめた提言資料によれば、
催する方法について若者たちとの協議がおこなわれた影響もあってか、同国の若者は、新型コロナ
関連の制限措置を遵守する傾向が 50 歳以上の年

加し、エンパワーされている。
⑸（国際赤十字・赤新月社連盟）などが『前進——COVID-19 における子どもの保護のパートナーとしての子どもたち：参加からパートナーシップ

詳しくは筆者の note〈新型コロナ感染症

子ども向け記者会見の取り組み〉参照。
https://note.com/childrights/n/n7a2724382d20⑹ Larkins, Cath（2020）. Building on Rainbows:

齢層よりも高かったという。
9 月には、ユニセフ（国連児童基金）や IFRC

6 つのウェルビーイング・アウトカムは次のとおり。①子ども・若者が愛され、安全で、大切に育てられている。②子ども・若者が必要と改善と、すべての人にとっての成果の向上につなノルウェーでは大学の卒業式・入学式を安全に開

筆者のサイト（https://w.atwiki.jp/childrights/）
では、トップページに新型コロナ関連ページへのリンクを掲載している。note（https://note.

ロナ関連の決定をおこなうさいに政府が子どもた「 子 ど も た ち の 意 見 を 聴 き、 検 討 し、 政 府 のとくに「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利」子どもの人権連いんふぉめーしょんには、137 か国の子ども（8 ～ 17 歳）2 万 6,000

子どもは新型コロナ禍の悪影響を受けやすくなっ

最 新 デ ー タ 発 表 〉（2021 年 3 月 11 日 付 ）Supporting Children’s Participation in Shaping
Responses to COVID-19. Discussion Paper.
（Unpublished）http://clok.uclan.ac.uk/33087/⑺

ここで取り上げたスコットランド関係の資料はそれぞれ以下を参照。

へ』と題する実践ガイドを発表した。今後は新型

https://www.childrensparliament.org.uk/ourwork/children-and-coronavirus/;

コロナ禍からの「よりよい復興」（Building Back

https://www.youthlinkscotland.org/media/4486/

Better）が模索されていくことになろうが、その

lockdown-lowdown-final-report.pdf;

過程で子どもたちとの協働をどのように進めていhttps://www.togetherscotland.org.uk/aboutchildrens-rights/coronavirus/childrens-views-

くかは、重要な課題のひとつである。
注⑴and-experiences/;
https://www.togetherscotland.org.uk/about-

ユニセフ（日本ユニセフ協会）〈新型コロナウ
イルス

パンデミックから 1 年、子どもへの影

childrens-rights/coronavir us/briefings-andresearch/54 ●新型コロナウイルスと子どもの権利

新型コロナウイルスが影響を与える子どものメンタルヘルス—いまだからこそ子どもの権利を考える—

国立成育医療研究センターこころの診療部 田中恭子

2020 年初冬に発生した重症急性呼吸器症候群る。学生にとっては、学校閉鎖にともなう学習のコロナウイルス 2 による感染症（COVID-19）に遅れ、オンライン学習導入などの学習方法の変更

よるパンデミックにより子どもたちを含む世界中の人々の生活は一変した。日本においても、感染や、試験制度の変更などは進路に影響を与えるこ制御を目的として 2020 年 2 月に全国的な学校閉鎖がおこなわれたことを筆頭に、4 月には新型コ

家 庭 環 境 を 介 し た 影 響 も あ る。 前 述 のCOVID-19 にまつわる不安は保護者にも見られ、

ロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出さとくに学校閉鎖期間中は家庭が養育を一手に担うれ、2021 年 3 月現在においても国内外においてこととなり保護者の心理的ストレスは相当に大き

COVID-19 は 終 息 の 目 途 は つ い て い な い。

か っ た こ と が 多 数 の 調 査 で 報 告 さ れ て い る。

COVID-19 はその影響範囲の広さや社会的影響の大きさにおいてこれまで日本が経験してきた他の
パンデミックや自然災害とも異なる様相を呈している。このような子どもをめぐる社会環境の変化
は、子どもの権利を容易に奪い、そして発達期の子どもたちの心身の健康、とくに心の健康（メンタルヘルス）にとって大きな影響を与えうる。本稿では、COVID-19 下における子どものメンタル
ヘルスに対する影響について、これまで報告されている文献や筆者らが 2020 年 4 月より携わってい る 全 国 調 査（ コ ロ ナ x 子 ど も ア ン ケ ー ト、https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_
kodomo/）の結果を踏まえて概説する。

COVID-19 は社会経済にも打撃を与え、それにともなう各家庭における経済不安は、直接的に、または家族の心理的ストレスを介して間接的に子どもたちに影響を与えうる。このように家庭内において心理的ストレスが高まっているなかで、社会的隔離策により外部からの支援や見守りが入りにくい状況は、家庭内暴力や虐待が起こりやすい状
況である。
各要素の影響の大きさは時間経過とともに変化しうる。例えば、当初は COVID-19 による直接的
な不安や心理的ストレスが大きいが、発生から時間が経過してきた現在においては社会的隔離策や新しい生活様式の導入、経済状況の悪化による心理的ストレスが占める割合が大きくなってきていることが想像される。心理的ストレスを感じた子どもたち全員がメンタルヘルスの問題を呈するのではない。元来ストレスに対して脆弱であったり、
ストレスコーピングがうまく出来なかったり、複数のストレス要因が重なったりし、子どもの心の均衡が崩れた際にはメンタルヘルスの問題として顕在化する。子どもにかかわる専門職としては、目の前にある問題行動や症状だけでなく、その背景にある上述のような複合的な要素に目を向けた
上で、現在の症状に応じて必要な支援を提供することが大切である。

1

 OVID-19 による子どものメンタルC
ヘルスへの影響の構図

COVID-19 による子どものメンタルヘルスへの影響は、【図 1】のように多層的・複合的に子どもに影響を及ぼすと考えられる。まず、COVID-19
による直接的な影響、例えば「自分や家族が感染するのではないか」「感染により大事な人を喪失してしまうのでないか」「今後の COVID-19 の感
染状況はどうなるのか」という不安がある。加えて、感染対策としての社会的隔離策や学校閉鎖によるこれまでの日常生活の喪失は子どもにとって喪失体験をともなう心理的ストレスとなり、基本的な安心感が揺らぎやすい。また、学校を含む社
会全体における新しい生活様式への急速な変化は、
子どもによっては周囲からの疎外感につながりうとから大きな心配となりえる。

2

年齢別の症状とリスク要因

一般的に、子どもは心身の関係が未分化・未熟であり、また言語化する能力も未発達であるため、

新型コロナウイルスが影響を与える子どものメンタルヘルス● 55【図 1】 子どものストレス症状。コロナｘ子どもアンケート第 1 回調査報告書より

成人と比較して心理的ストレスが身体症状（頭痛、腹痛などの消化器症状、めまい、頻尿など）や行動上の問題（多動衝動性、癇癪、反抗や赤ちゃん
返りなど）として表現されやすい。とくにイライ
ラ感や集中困難は、全年齢を通して心理的ストレス下における子どもに多くみられる症状である。
コロナ x こどもアンケートで、小学生から高校生まで 2,591 人を対象にストレス症状について尋ねたところ、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」についで「すぐにイライラする」「最近集中できない」の訴えが多く、「イライラする」
は小学生に多いのに対して、「最近集中できない」
は年齢があがるほど多くなり、高校生に最も多くみられた。これらストレス反応としての子どものイライラ感や集中困難は、時に、「わがまま」や「やる気がない」と捉えられてしまうことがあり、叱責や注意を受けて、さらに症状が悪化することがある。以前と比べてイライラ感や集中困難がみられた場合には、子どものストレス反応である可能性について、かかわるおとなの側が留意しておく必要がある。
COVID-19 下において、子どもの抑うつ症状や不安の増加の報告が散見される。報告されている
頻度は研究によって異なるが、いずれも学童で10 ～ 20％、思春期世代で 20 ～ 40％と報告されている。また、いずれの症状も年齢が上がるほど多くみられる。一般的に、前思春期においては抑うつ症状の性差は少ないが、思春期以降は女児においてその頻度が高いとされている。COVID-19 下
における抑うつ症状も同様で、学童を対象とした研究では抑うつ症状に性差はみられなかったものの、思春期を対象とした研究では女児において抑うつ症状を呈するリスクが高いと報告されている。
この他、年齢が高いこと、感染拡大地域に居住していること、COVID-19 に対する恐怖心が強いことが、抑うつ症状や不安のリスクであると報告されている。
また、過去のパンデミックからの気がかりな報告として、若年層の自殺関連事象（自傷行為、自殺企図）の増加がある。コロナ x 子どもアンケー
トでも、自傷他害の既往を報告した児は、第 1 回調査（2020 年 4 月 30 日 ～ 5 月 31 日実施）において小学生で 10 ～ 15％、中高生で 5％前後であった。 第 2 回 調 査（2020 年 6 月 15 日 ～ 7 月 26 日

56 ●新型コロナウイルスと子どもの権利実施）においては、この割合は小学生で 10％弱と減少したが、中高生では 8 ～ 10％強と、とくにる。社会的隔離策により必要な療育的・治療的

高校生において増加がみられた。第 1 回調査と第新しい状況に短期間で適応を強いられることは、本人や家族にとって負担が大きい。

2 回調査では、回答者の属性や人数も異なるので単純な比較は困難であるが、学校再開となり小学生の自傷他害が減少したのに対して、中高生、とサービスへのアクセスが制限されているなかで、（2）家族機能が脆弱な子ども

くに高校生でその割合が増えたことは、気がかり

ストレス状況下において支持的な家庭環境は子である。実際、2020 年 7 月以降若年層の自殺件どもにとって重要な保護的要因になる。とくに社数が前年と比較して増えていることが報道されており、思春期世代に対する心理的支援は喫緊の課会的隔離により学校や地域とのつながりが減少している COVID-19 下においては、家族が果たす役題である。

割はより大きい。逆に、家族関係が不安定であったり、様々な要因により家族としての機能が低下

3

保護的要因

している場合、子どもは心理的ストレスやその影
響を受けやすい。

パンデミック状況下における子どものメンタル保護者のメンタルヘルスはパンデミック下におヘルスの問題を予防・軽減するには、子どもの安心安全の確立がまず第一である。そのためには、親や学校の先生をはじめとする周囲が子どもと安定したかかわりを維持することが重要である。加
えて、今回のパンデミックに特化した要因も報告されている。例えば、COVID-19 に対する知識を持っていることや COVID-19 について得ている情報に満足していること、パンデミックの先行きに対する楽観的な考えを持っていること、内発的動機づけにより社会的隔離をおこなっている（他人の評価を気にしたり、友達に言われておこなったのではない社会的隔離）子どもは、抑うつ症状や不安を呈するリスクが低いことが報告されている。
これらの保護的要因を促進するかかわりは、パン
デミック下における子どもたちのメンタルヘルスの問題を予防したり、軽減することにつながる。

いても、子どものメンタルヘルスに影響する。日本でも COVID-19 下で心理的ストレスを抱える保護者の割合が増加したことが多数報道されており、心理的ストレスを抱えている保護者の心理的サポートをおこなうことは、子どものメンタルヘルスを考える上でも急務である。また、生活の困窮
はおとな子ども問わず、メンタルヘルスに負の影響を与える。アメリカからの報告では、家庭環境に関するリスク（生活困窮、親の失業、養育介護負担の増大、親の健康問題）が増えるほど子どもの行動情緒の問題が増え、2 つ以上の領域にまたがるリスクを抱えている家族がハイリスクである
ことが報告されている（Gassman）。

4

COVID-19 下においてメンタルヘルスへの影響を受けやすいハイリスク群（1）特別支援を要する子ども
パンデミック以前から特別な支援を必要としていたり、メンタルヘルスの問題を抱えていた子ども（発達障害、精神疾患、知的障害を有する子どもなど）は、COVID-19 による心理的ストレスをとくに受けやすい。彼らにとっては、パンデミッ
クの状況を理解することやパンデミックにともなうルーチンの変更に人一倍困難を感じたり、ステイホームをはじめとする感染防御のための制約のある生活に慣れることにより時間がかかったりす

5

子どもにかかわるおとなができること

子どもたちが、このパンデミックをうまく乗り越えていくために、子どもにかかわる医療職は何ができるのであろうか。ここでは、子どもの心の診療の専門家以外の医療職を想定する。
①COVID-19 に関する正しい知識を、発達年齢に合わせてわかりやすく伝える
災害時においては、現状に関する正しい情報を伝えることが子どもの安心につながる。子ども本
人への支援として、発達年齢にあわせた適切な情報説明をおこなっていくことが、メンタルヘルスの支援の第一歩となりうる。この際に、日常生活のリズムを保つことの大切さや発達年齢に応じたストレスコーピングなど日常生活に取り入れやすいメンタルヘルスの問題の予防・対処方法につい新型コロナウイルスが影響を与える子どものメンタルヘルス● 57て伝えていくことも大切である。
②子どもおよび家族における心理的ストレスにアれる。子どもの意見表明を保障し、子ども参画型のコロナ対策の実施は、子どもの権利保障と子どンテナを張る。

ものレジリエンスの支援において必須である。子

前述のように、子どもは心理的ストレスを身体どもたちは子どもたちなりにコロナ禍の社会を感症状や問題行動で表現しやすく、自ら心理的問題

じ、考え、どのようにしたらいいのか、日々子どを主訴にすることは成人と比べて少ない。このたもたちなりに考えている。その力をこの社会に反め、おとなの側が身体症状や問題行動の背景にあ映させ、子どもと一緒にコロナ禍の生き方、在りる心理的ストレスに気づくことが大切である。日方、乗り越える方法を、考えていく社会を実現させたい。

頃の診察のなかで子どもの心理的ストレスに気づくためには、医療職がアンテナを張ることに加えて、可能であれば診察のなかで一通りの身体の視診や聴診をおこなうように、子どものメンタルヘ

おわりにルスに関する診察も組み入れていくことが望まし

COVID-19 によるパンデミックが直接的、間接い。また、家族の心理的ストレスは子どもにも影的に子どものメンタルヘルスに少なからず影響を響を与えることから、家族の心理的ストレスにも与えていること、そのなかでメンタルヘルスの問

留意し、必要に応じて支援していくことが間接的に子どもへの支援となる。
③子どもの心の診療の専門家との連携体制を築く
診察で子どもにストレス症状がみられた場合、子どものストレス症状が軽度である場合には、家庭や学校における子どもへのかかわり方についてアドバイスを与え、環境調整をおこなっていくことで症状改善がみられることが多い。一方で、子どものストレス症状が深刻である場合には、子どもの心の診療の専門家との連携が必要となる。日頃から子どもの心の診療に従事する専門家、例えば心理職や児童精神を専門とする医師と連携体制を築き、必要に応じて専門診療につなげる体制を築いていくことが望ましい。
④子どもと家族に対して援助希求を促す
メンタルヘルスの問題の予防や軽減には早期支援が重要である。一方で、メンタルヘルスの問題
で困っている人ほど援助希求（助けを求めること）が困難であることも知られている。また、子ども、とくに思春期世代は成人と比べて援助希求が低く、援助希求の相手も友人などの非専門家に頼りがちである。だからこそ、「困ったらいつでも相談してほしい」という医療側からの発信を、
子どもと家族に対して日頃から積極的におこなっていきたい。
⑤コロナ対策に子どもの意見を取り入れる
コロナ禍であるからこそ、おとなが勝手に対策を決めず子どもの意見表明権を保障し、子どもとともにコロナ対策を考える姿勢がおとなに求めら題が顕在化しやすい児の特徴や医療職ができる支援策について概説した。一方で、人間にはレジリ
エンスがあり、このパンデミックに伴う様々なス
トレスを乗り越えた際には、子どもは一回り成長することもできる。そのためには、子どもにかかわる医療職も含めた周囲からの適切な支援が必要である。
謝辞
本原稿で紹介したコロナ x こどもアンケートにご協力いただいている全国の子どもたちとその保護者、および研究チームに深謝します。
〈参考文献・ウェブサイト〉＊ISTSS（International Society for Traumatic StressStudies）
https://istss.org＊Global Collaboration on Traumatic Stress
https://www.global-psychotrauma.net＊小児心身医学会ガイドライン集

第2版

日本

小児心身医学会 南江堂＊松本俊彦『自傷行為の理解と援助』第 108 回日
本精神神経学会学術総会＊The National Child Traumatic Stress Networkhttps://www.nctsn.org〈推奨するリンク〉成育医療研究センターこころの診療部リエゾン診
療科『新型コロナウィルスと子どものストレスについて』
https://www.ncchd.go.jp/news/2020/20200410.html

61「子ども基本法」（仮称）制定にむけて—日本財団からの提言とその背景について—
日本財団 高橋恵里子

を担当してきたが、一時保護された子どもや社会的養護下にいる子どもたちは、実親の適切な庇護日本財団は、モーターボートの売り上げの一部を受けることができない、あるいは実親から自身や寄付金により、子ども、障害者、高齢者、災害の権利を侵害されている、最も弱い立場におかれなど様々な分野において、助成事業や自主事業をた子どもたちである。仕事でかかわるなかで、こ実施している財団である。その日本財団で、2020の子どもたちのウェルビーイングよりおとなの都
年 9 月に「子どもの権利を保障する法律（仮称：合が優先されている場面に疑問や憤りを感じるこ子ども基本法）および制度に関する研究会」の提とが多くあった。
言書を発表した。この提言は、日本で子どもの包
たとえば、日本では実親が子どもを施設で養育
括的な権利を定める基本法の制定や、子どもコすることを希望して里親への委託を嫌がると、多ミッショナー／オンブズパーソンの設置を目指す
くの児童相談所は子どもを里親に委託しない。子ものである。
どもの最善の利益よりも親の意向が優先されてい日本財団は近年、子ども分野の支援に力を入れるのが実情である。特別養子縁組については、生ており、これまでも子どもの貧困対策、難病児支みの母が育てることができず養子縁組に同意して援、里親制度や特別養子縁組の推進、社会的養護いるのに、不倫相手である男性が養育する意思も当事者のための奨学金の提供などに取り組んできないのに同意しないため、子どもは施設で育たなた。これらの事業ももちろん子どもの権利がかかければならない、という話すら耳にしたことがあわる取り組みではあるが、子どもの権利法の課題る。子どもはずっと乳児院や児童養護施設で育ち、について正面から取り組んだのは本研究会と提言
18 歳になったら頼るべき親もなく自立しなけれ書が初めての試みであり、なぜこのタイミングでばならない。特別養子縁組で子どもを育てたいと日本財団が、と感じられた関係者もいたことと思希望する夫婦は数多く待機しているのに、なぜ子う。
どもが愛されて家庭で育つ権利より、育てる意思
背景には、日本における虐待や社会的養護の状もない実親の権利が優先されるのか。
況の深刻さへの問題意識がある。とくに 2018 年
また、ある社会的養護の経験を持つユースは、
3 月に目黒区で亡くなった 5 歳の船戸結愛ちゃん
虐待を受けていた親と児童相談所で 2 人きりで会の事件と、2019 年 1 月に千葉県野田市で 10 歳でわされて恐怖を感じた経験を語ってくれた。本人亡くなった栗原心愛ちゃんの事件は、メディアでは面会を嫌がったのに、親が面会を希望しているも大きく報じられ、日本全体に大きな衝撃を与えからと、児童相談所が親の意向を優先したという。
た。残念なことは、児童相談所、警察、学校など
このように、虐待や社会的養護においては、子の子どもを救うための機関がすでにかかわっていどもを保護し守るはずの実親が子どもの権利を侵たにもかかわらず、この 2 人を救うことができな
害し、親の権利と子どもの権利が対立する場面がかったという事実である。とくに心愛ちゃんの事多い。ところが日本では、関係者が子どもの最善
件では、教育関係者がアンケートを父親に見せての利益を第一義的に考慮しているとは思えない場いたことがわかっており、子どもの権利を守ると面が存在する。
いう姿勢が不充分だと言わざるを得ない。しかし、こうした状況に疑問を持つなかで、日本子ども
これは学校や児童相談所関係者だけの問題ではな
虐待防止学会理事長の奥山眞紀子先生から、本当
く、日本社会全体が子どもの権利を軽視し、それに子どもたちを守るためには、子どもを権利を持を守る仕組みを構築してこなかった結果ではないつ主体として認めなければならい、そしてそのたか。
めには日本にも子どもの権利法を制定するべきだ、
また、筆者は 2013 年頃から社会的養護の事業との話を伺う機会があった。また、子どもの虐待

はじめに

62 ●トピック

事件など様々な課題を調査し、その体制改善を進めるためにも、独立して調査し勧告する権限を持
つ子どもコミッショナーが重要との意見が一致した。国連子どもの権利委員の大谷美紀子先生からも、かねてから子どもコミッショナー／オンブズ
パーソンの必要性についてお話を伺っていたこともあり、日本財団で何ができるかを相談したとこ
ろ、まず研究会を立ち上げてみようとの話になった。このような経緯で、2019 年の初旬に子どもの権利の基本法と子どもコミッショナーの設立を目ざす研究会を日本財団で立ち上げることが決まった。

より時間がかかり、2019 年 7 月の有志による事
前会合を経て、10 月にようやく研究会の第 1 回をスタートすることができた。研究会としては 6回を開催し、その後各委員からの意見を踏まえて提言の最終調整をおこない、2020 年 9 月に提言書を発表した。なお、研究会の委員および開催内
容は下記の通りである。
研究会では、まず子どもの権利についてのこれまでの国内の取り組みや、国際的な動向について
荒牧重人先生や平野裕二氏にプレゼンをいただいた。委員からは、海外の法律や制度も参考にはなるが、まず国内で人権に関する基本法である障害者基本法や男女共同参画社会基本法をベンチマー
クとして参考にするべきでないかとの意見があり、
1 研究会について
2 回目は内閣府障害者政策委員会の石川准先生に、研究会の委員については、当初は教育分野や司
障害者権利条約の批准にあたって国内法を改正し法の分野の専門家も必要ではという意見も出たが、 た経緯や、条約のモニタリング機関としての障害
子どもの権利基本法については、教育法学会によ者政策委員会の機能を報告いただいた。石川先生
る『子どもの権利：基本法と条例』（1998 年、三の報告の中では、内閣府という行政機関の中の障省堂）などにより、すでに多くの議論が尽くされ害者政策委員会が、政府の基本計画や条約の執行（1）ている 。そのため、今回は主に虐待予防や社会状況をモニタリングすることの難しさと、独立し的養護などの児童福祉分野の現場からの声をあげた国内人権機関の必要性を語っていたのが印象的ることを目的として、児童福祉の専門家、弁護士、 であった。また、子どもコミッショナーについて
NGO、メディア関係者、社会的養護の経験を持
は日本ではいまだ知名度が低いことから、2019
つ当事者等で委員を構成した。当初は子どもの権年 12 月にはスコットランドの子ども若者コミッ
利条約批准 30 周年である 2019 年に提言を出した
ショナーのブルース・アダムソン（Bruce Adamson）
いと考えていたが、研究会の立ち上げ準備に想定
氏を日本に招聘し、東京で公開シンポジウムを開
子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会（敬称略、50 音順、〇は座長）
＜委員＞
相川 裕
弁護士
一場 順子
弁護士
〇奥山 眞紀子
日本子ども虐待防止学会理事長、小児科医
甲斐田 万智子 文京学院大学教授
川上 園子
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部長
木ノ内 博道
千葉県里親家庭支援センター理事長、子どもの権利条約総合研究所研究員
榊原 智子
読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局 専門委員
佐藤 智洋
インターナショナル・フォスターケア・アライアンス
高橋 恵里子
日本財団公益事業部国内事業開発チームリーダー
中村 みどりChildren’s Views & Voices 副代表
西川 龍一
NHK 解説委員
堀 正嗣
熊本学園大学社会福祉学部教授
吉田 恒雄
児童虐待防止全国ネットワーク理事長、駿河台大学名誉教授＜アドバイザー＞
大谷 美紀子
国連子どもの権利委員、日本ユニセフ協会理事、弁護士

「子ども基本法」（仮称）制定にむけて● 63【開催経緯】
開催日時

主な議題／ゲストスピーカー

2019 年 10 月 7 日

有識者プレゼンテーション
・一場順子委員
・荒牧重人氏（山梨学院大学教授）
・平野裕二氏（Action for the Rights of Children 代表）

第2回

2019 年 11 月 13 日

有識者プレゼンテーション
・石川准氏（静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長）
・堀正嗣委員

第3回

2019 年 12 月 17 日

有識者プレゼンテーション
・佐藤智洋委員
・Bruce Adamson 氏（スコットランド子ども若者コミッショナー）

第4回

2020 年 1 月 21 日

提言書に関する議論

第5回

2020 年 2 月 19 日

提言書に関する議論

第6回

2020 年 5 月 25 日

提言書に関する議論

第1回

催し、あわせて研究会でヒアリングの機会を設けた。アダムソン氏には、神戸市で開催された日本
子ども虐待防止学会でも講演をいただいた（2）。

ば、児童相談所への児童虐待対応件数は 1990（平成 2）年度以降、増加の一途を辿っており、2019（平成 30）年度時点で過去最多の約 16 万件に達している。子どもの権利条約批准の 1994（平成6）年度と比較しても 80 倍以上となっており、そ2 提言書についての対応は喫緊の課題となっている【図 1】。自殺の次に、提言書の内容を紹介したい。提言書は主
状況も深刻で、日本ではおとなの自殺は減少傾向に「子ども基本法」が必要とされる背景、「子どにあるが、子どもの自殺は減っておらず、諸外国も基本法」の柱建てに関する試案、子ども基本法と比較しても子どもの自殺率が高い現状があるの条項の制定イメージなどから構成されている。 【図 2】。いじめや不登校なども深刻さを増してお日本財団のホームページでも公開されているので、 り、少子化により子どもの総数が減少しているに興味をお持ちの方はご覧いただければ幸いである。 も関わらず、子どもの生きづらさはかってない水
準に高まっているといえよう。
（1）子ども基本法が必要とされる背景
子どもの意見の尊重については、社会的養護の日本が 1994 年に子どもの権利条約を批准して経験者から、子どもの意見が聴かれていないといから 25 年以上が経過したが、日本政府は批准のう切実な訴えが寄せられた。Childrenʼs Views &際に現行法で子どもの権利は守られているとの立
Voices（以下、CVV）は、児童養護施設経験者が場を取り、国内法の整備をおこなわなかった。し立ち上げた任意団体で、CVV の名称には、子どかし、その間に子どもを取り巻く社会環境は大きもの視点（Views）と声（Voices）を大切にしたく変化している。子どもの権利条約では、生命・いという思いが込められている。彼らはカナダの生存・発達への権利（第 6 条）、子どもの意見の社会的養護経験者自身が自分たちの意見をおとな
尊重（第 12 条）、子どもの最善の利益の確保（第に対し自由に話せる場があることに感銘を受けた3 条）、あらゆる差別の禁止（第 2 条）を一般原という。日本でも「子どもの話をもっと聴いて欲則としているが、現在の日本では、これらの子どしい。言いたくても言えない子どもに話しやすい
もの権利が守られているとは言いがたい状況にあかかわりをしてくれたら」、「理不尽なことがあっり、報告書では、一般原則それぞれに照らした現てもしょうがないと諦めていた。理由を話して欲在の日本の状況を考察した。
しかった」、「子ども同士のいじめに気づいて欲し
たとえば生命・生存・発達への権利について、 い」などの意見があげられた。
重大な子どもへの権利侵害である児童虐待をみれ
子どもの最善の利益の考慮についての課題につ64 ●トピック【図 1】 平成 30 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数（出所）平成 30 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数の結果（厚生労働省）【図 2】 児童生徒の自殺の状況（出所）平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（文部科学省）

いて一例をあげれば、子どもの権利条約では、行政だけで子どもが家庭から分離されることがなく、司法が関与するべきとされている。しかし、日本
では未だに分離保護が行政だけの責任に覆いかぶせられている。また、子どもの権利条約ではその前文で「児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであること」と子どもに家庭で育つ権利を認めているが、日本では社会的養護下にある子ども約 4 万 5000 人のうち、約 8 割が乳児院や児童養護施設で生活し、里親家庭などの家庭的な環境で生活する子どもは2 割程度に過ぎない。要保護児童に家庭を提供す
る特別養子縁組の件数も、2000 年代から年間わ
ずか 300 件台で推移してきた。特別養子縁組の件
数は 2013 年から増加をはじめ 2019 年に 711 件に達したが、実親家庭に戻る見込みのない子どもが乳児院や児童養護施設にいまだ数多くいることは間違いない。国連・子どもの代替的養育ガイドラ
インでも、乳幼児、特に 3 歳未満の子どもは家庭で養育するべきとしているが、日本ではこれが守られていない状況にある。
このように子どもの権利侵害が多く存在する理由の一つが、日本では子どもにかかわるあらゆる場面で子どもの権利が守られるべきと定める国レベルの法律が存在しないことがあげられる。障害者や女性の権利については障害者基本法や男女共同参画社会基本法といった形で基本法が制定されている。子どもについても、子どもをめぐる問題を抜本的に解決し、養育、教育、保健、医療、福祉等の子どもの権利施策を幅広く、整合性をもって実施するには、子どもの権利に関する国の基本
方針、理念および子どもの権利保障のための原理
原則が定められる必要がある。そのためには、憲「子ども基本法」（仮称）制定にむけて● 65

法および国際法上認められる子どもの権利を、包括的に保障する「基本法」という法形式によるのが適切である。そこでは、子どもの権利に関する国の基本方針、理念および子どもの権利保障のための原理原則を定める必要がある【図 3】。
なお 2016 年の児童福祉法改正で、その理念に子どもの意見の尊重や子どもの最善の利益の優先が明記されたことは画期的であったが、教育、司法分野において及ぶものではない。子どもの権利侵害に関する裁判においても、条約を基盤とした判例はなく、国内法に定められていない影響が大きい。このように個別の法律の規範として、やはり憲法や条約と個別法を結ぶ子ども基本法が必要となる【図 4】。
最後に、子どもやおとながそもそも子どもの権利について知らないことが大きな課題である。子どもの権利委員会からは子どもの権利の周知啓発を求められているが、2019 年のセーブ・ザ・チル
ドレンの調査によると、子どもの権利条約の認知度については、「内容までよく知っている」「内容についてよく知っている」を合わせても、子ども
で 32.9％、大人にいたっては 16.4％であった。一方で、「聞いたことがない」と回答したのは子ども 31.5％、おとなは 42.9％にのぼり、条約の中身【図 3】 障害者の権利・女性の権利・子どもの権利の法律の比較

日本財団作成【図 4】 子どもの権利に関わる法律

日本財団作成66 ●トピック

について学ぶ機会はまったくなかったという子ど合的に調整し各省庁・部局の政策の改善促進を牽もたちの声もある。こうした認知不足も、条約を引する。これは男女共同参画局をイメージしてい
国内法に落とし込んでいない弊害と言えるだろう。 ただけると理解しやすいだろう。省庁の縦割りを改善するためには、子ども省もしくは子ども庁な（2）「子ども基本法」の柱建と試案どを設置することが望ましい、という意見もあっ研究会が提言する子ども基本法の柱建は下記とたが、こちらは実現のハードルが高さを考慮し、なっている。
まずは内閣府における調整を目指すことにした。
①理念と責務さらに、正確な現状把握や予防的政策による積
子ども基本法では、「子ども」を冠する基本法
極的な権利保障の実現のため、省庁横断データ
として、名実ともに子どもが中心に据えられた法
ベース等の調査研究基盤を整備する。また、子ど律とすべきである。そこでは、子どもはその発達もに対応する専門職員の確保、調査研究、啓発活
上の状態ゆえに特に権利侵害を受けやすい特性を動など、制度の設計から運用に至るまでの様々な考慮し、個々の子どもの年齢や発達の状況を十分過程について国・地方が財政的支援を講じるよう踏まえつつ、子どもを権利の主体として捉え、子規定する。
どもの権利条約の一般原則をはじめとした子ども③子どもコミッショナー（仮称）の設置の諸権利を社会全体で遵守する必要性を明記する。
現在、兵庫県の川西市、川崎市、埼玉県など日また、国や地方公共団体が、子どもの権利を順守
本の 40 程度の自治体で、子どもオンブズパーソする責務や、市民社会との協同を明記する。
ンや子どもの権利委員会など、子どもの SOS を②基本的施策受け止めて解決をはかる取り組みが実施されてい理念だけの基本法だけでは、実際の子どものる。しかし、子どもの権利保障に特化した国レベ
ウェルビーイングの改善に結びつかず、形骸化す
ルの独立した子どもの権利擁護機関は存在しない。
る懸念があることから、基本的施策についても定子どもは自らがその権利侵害を訴えることが難しめる必要がある。まず、国で子どもの権利の推進
く、弱い立場にあるため、子ども基本法によって、に向けた年間計画を策定し、実効性の担保に主眼
子どもの権利を守ることに特化した「子どもコを置いた内容を毎年度策定し、閣議決定すること
ミッショナー／オンブズパーソン」が必要であるを規定する。次に、子どもに関係する主要な計画と明記する。子どもコミッショナーには様々な機を、子どもの権利を中心として省庁横断的に整能が必要となるが、特に重要なのは組織運営およ理・調整するため、国に「子ども総合政策本部（仮び活動における独立性であるため、政府の外局と称）」を設置し、前述の年間計画を行政内から総して置かれる合議制の行政委員会の形態をとるこ【図 5】 子どもの権利を守る仕組みの提案

日本財団作成「子ども基本法」（仮称）制定にむけて● 67とが妥当である。
子どもコミッショナーは、子どもの権利条約に照らして制度の構築・運用を監視する機能として、法に基づく調査権を持ち、関係機関に対する報告請求権の行使も可能とする。また、調査に基づく勧告権を持ち、勧告を受けた主体はその対応について報告義務を負うとともに、政策に関する提言事項等は子どもコミッショナー自身が国会に直接報告できるものとする。
なお、海外の子どもコミッショナーは独任性であり、合議制の委員会ではない。この点について

は研究会でも独任性が意思決定の迅速さという点でふさわしいのではないか、との議論があったが、最終的には、日本では行政から独立性を保つための行政委員会の制度による合議性が妥当ではないか、との見解となった。
国の子どもコミッショナーは国レベルの制度改
善や子どもの権利の普及啓発などの役割を果たす。
一方で、個別の子どもたちの SOS を受け止め解決を図ることは難しいため、それぞれの都道府県に権利擁護機関を設置することを目指す【図 5】。
子ども基本法の条項案は下記となっている。

子ども基本法（仮称）の条項の制定イメージ（案）第 1 章 総則
第一条 目的：子どもの権利条約に基づき子どもの権利をいかなるときも保障するための総合的な政策を推進するための法律である旨を規定
第二条 定義：「子ども」の対象年齢の規定
第三条 基本理念
一 子どもの権利条約、子どもの権利条約に関する選択議定書（手続規則を含む）に則ったすべての子どもの権利の保障を目指すこと、及び子どもが権利の主体であることを規定
二 生命・生存及び発達に対する権利 子どもの権利条約第 6 条の規定の遵守を規定
三 子どもの最善の利益：子どもの権利条約第 3 条の規定の遵守を規定
四 子どもの意見の尊重：子どもの権利条約第 12 条の規定の遵守を規定
五 差別の禁止：子どもの権利条約第 2 条の規定の遵守を規定
六 暴力などからの保護：子どもの権利条約第 19 条の規定の遵守を規定
第四条 国の責務：子どもを中心にした総合的・多面的な対応の必要性、対応策の検討に際して子どもの参画を確保する責務の規定
第五条 地方公共団体の責務：子どもを中心にした総合的・多面的な対応の必要性、対応策の検討に際して子どもの参画を確保する責務の規定
第六条 市民社会との協働：大人も子どもも含めた、すべての市民社会と国との協働の必要性を規定第七条 法制上の措置：子どもの権利保障に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じる旨を規定
第 2 章 基本的施策
第八条 計画の策定：国による子どもの権利計画の策定（閣議決定、毎年改訂）を規定
第九条 子どもを主体とした政策の充実：国および地方公共団体は、子どもの権利保障の実現に向け、子どもを権利の主体としたあらゆる政策を行う旨を規定
第十条 子どもの参画制度の創設：国および地方公共団体は、子どもの権利保障の実現に向け、子どもを権利の主体としたあらゆる政策を立案する過程には、子どもの参画を必須とする旨を規定
第十一条 子ども総合政策本部（仮称）の設置：国の子どもの権利保障のための総合調整機能・改善促進機能を有した行政部局の設置を規定、特に子どもの権利条約に照らし現行法の対応不足の点を中心に総合的な対応策を検討する業務を担うことを規定
第十二条 教育及び普及啓発：国が主導的な役割を担い、子どもに対応する者への教育並びに広報活動等を通じた普及啓発その他の取組を行う旨を規定

68 ●トピック

第十三条 データ基盤の構築、調査研究：国による子どもの権利に関する包括的なデータベースの構築、総合的な調査研究の実施を規定
第十四条 財政的支援：継続的なデータ基盤整備、調査研究、啓発活動のための財政的支援の必要性を規定
第 3 章 子どもコミッショナー（仮称）第十五条 設置：独立的な監視機能を果たすため、別に法律で定めるところにより国・子どもコ
ミッショナーを設置するものとすることを規定。子どもコミッショナーの選任過程には子どもの参画を必須とする旨を規定
第十六条 所掌事務：国・子どもコミッショナーの所掌事務（子どもの権利に関する調査機能、監視機能、研究機能、勧告機能（国・地方公共団体の勧告尊重を含む）
第十七条 地方公共団体の附属機関：都道府県レベルでの子どもコミッショナーの設置を可能とする旨を規定。主な所掌事務（監視機能、勧告機能、アドボカシー機能、市町村の支援機能）を規定。その他必要な事項を条例に定める旨の規定
第 4 章 附則
・1 年以内に、各省庁の政策において、子どもの権利条約の条項に照らし対応が不十分な点の洗い出し、対応方針の公表を行う旨を規定
・5 年以内の見直し規定

今後に向けて
本提言書は、まずは子どもの基本法と子どもコ
ミッショナー制度の必要性について、関係者や世論の喚起を促すことを目的として短期間で作成したもので、およそ完璧なものとは言いがたい。また、委員に社会的養護の経験を持つユースが 2 名参加しており、子どもにかかわっている NGO へのヒアリング等も実施したが、当事者である子ども自身の参画や意見が不足している。この提言をきっかけとして、子どもにかかわる専門家や関係者、NGO、市民社会、そして何より子どもたち
自身により、議論がさらに深まることを期待している。
提言はゴールではなくスタートであり、今後は法律の制定をめざして、国会議員や関連省庁の理解と協力を得ていくことが鍵となる。本提言を発表した後、幸運にも塩崎恭久衆議院議員が会長をつとめる「児童の養護と未来を考える議員連盟」
で発表の機会をいただいた。その後、複数名の国会議員と意見交換をしているが、賛同してくださる方がいる一方、「立法事実が弱い」「児童福祉法の理念規定ですでに充分ではないか。いまさら基本法をつくる必要はなく、これからは個別法を改正すればよいのではないか」などの意見もある。
こうした疑問を解決していくには、やはり専門家
や子どもにかかわる関係者により、繰り返し丁寧な説明をしていくとともに、当事者である子ども
自身からの発信が重要だと感じる。
最後に、繰り返しになるが、法律の制定には市
民社会と世論の盛り上がりが不可欠である。2019
年に立ち上がった「子どもの権利条約キャンペー
ン」には数多くの NGO や子どもたちが参画しており、彼ら彼女らの活躍を期待している。
注⑴

子どもの権利基本法については、子どもの権
利条約総合研究所「子どもの権利研究」第 17号、2010 の特集「子どもの権利基本法の提言と子ども法制の転換」でも詳しく論じられている。
⑵ アダムソン氏の講演の内容は、下記に収録されている。ブルース・アダムソン、翻訳：高橋恵里子、新田歌奈子「子どもの声を受け止め、子どもを守るために何が必要か─スコットラン
ド子どもコミッショナーに学ぶ、子どもの権利を守るための取り組み─」「子どもの虐待とネグレクト」vol.22 No.2, 2020

69

権利擁護の視座から考察した地域における社会的養育の課題
全国児童家庭支援センター協議会

はじめに

橋本

達昌

否応なく迫られてきたこと。③（現実的に）児童相談所一時保護所の入所定員や、施設や里親の受2016 年に改正された児童福祉法、およびそのけ入れ可能人数によって、社会的養護制度を利用

翌年（2017 年 8 月 2 日）に、厚生労働大臣の下する子どもたちの総量が規制されてきたことなどに設置された「新たな社会的養育の在り方に関すである。

る検討会」がとりまとめた「新しい社会的養育ビ

そもそも社会的養護の入り口段階において、在ジョン」、さらにその 1 年後（2018 年 7 月 6 日）

宅のまま様子見をするか、親子分離をするかといに厚生労働省子ども家庭局長によって発出された

う極端な選択肢しかなかったことは、制度の不備「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」・・・であり、悪しき不作為であったといって過言では

これら一連の潮流で示された政策ベクトルは、児ない。もし仮に在宅のままであっても、そこに支童相談所によって施設へ措置することをメイン

援者が足繁く訪問し、学習支援や食事提供、家事ルートとして設計されていた狭隘な「社会的養護援助を実施しつつ、些細な子どもの変容にも目をシステム」を改め、これを地域の多様な支援者ら配るケアシステムとしての在宅措置制度が確立さが織りなすファミリーソーシャルワークによって、 れ広く活用されるようになれば、状況は一変する
家庭やそれに近い環境で子どもを育もうとする「社会的養育システム」へ転換しようとするもの
であった。

だろう。
なお、現状においても在宅児童への支援方策として、児童相談所から児童家庭支援センターへの

またこのことは、社会的養護システム自体に内指導委託（1）というフレームワークはあるが、この在していた問題や制限の解消や緩和をめざしたイ

費用の支出根拠が裁量的経費であるがゆえに、委ノベーションであったとも換言できる。なおかか

託費の値切りや委託期間の短縮が安易におこなわる旧来からのリミットは、長らく一部の社会的養れるなど不適切な運用が横行しており、支援現場

護関係者や人権活動家から深刻な権利侵害としてからは義務的経費化が強く求められているところ問題視されてきた課題でもあった。

である。

そこで本稿では、地域コミュニティにおける社

さらに、従来は「施設か里親か」といった地域

会的養育の諸課題について、主に権利擁護の視座の貴重なリソース同士の対立をいたずらにあおるから考察し、現時点での具体的かつ実務的な解ような選択を強いられてきたが、このことにもお決・緩和策を検討していきたい。

おいに疑問がある。むしろ実家庭の脆弱さを、近くの里親が週末や夜間に子どもを一時的に預かる

1 社
 会的養護制度上の問題や制限とその解決策ことによって補っていく。施設は、そのような実親と里親との共同養育の中で生じる子どもの発達
課題や養育者の疲弊を、心理療法などの専門スキ

従来の社会的養護制度に内在していた問題や制ルや 24 時間 365 日対応できるケアワーク機能を限とは、具体的には、①要保護児童を発見した場活かして軽減していく。このような“支援者を支合、在宅のままでしばらく様子を見ようとするか、 援する”重なりや厚みのある仕組みが構築されれ親子を分離するかの白黒思考的な判断が即座に求ば、地域コミュニティ全体の養育力は飛躍的に向められてきたこと。②親子分離を決定した場合、上していくに違いない。

施設に措置するか里親に委託するかの二者択一を

なお、元厚生労働省家庭福祉課長であり、現役

70 ●トピックの里親でもある藤井康弘全国家庭養護推進ネット

援は行き届き、その守備範囲は一気に拡大するで

ワーク代表幹事は、家庭養護（里親委託）の推進あろう。

とは、子どもたちの措置先を施設から里親家庭に移すという単純なことではないと断じたうえで、
子どもたちの生活の本拠は可能な限り里親家庭に置きつつも、施設が自らの入所機能を果たしつつ2

子どもを守る地域ネットワークを紡いでいくために里親家庭をその専門性によって支えていく新たな

最近、地域では子ども食堂や学習支援拠点など

体 制 を 構 築 す る こ と、 さ ら に は 児 童 相 談 所 やが、民間支援機関や市民ボランティア組織等の尽

NPO などを含む地域の社会資源全体が連携・協力によって盛んに創出されてきている。さらに今働し、地域全体として子どもたちを支えていく新次のコロナ禍を契機として、これらの民間機関や（2）

たな社会的養護の体制に移行していくこと と定義している。

市民組織による見守り支援活動も活発化している。
なお、見守り支援活動の裾野を拡げている民間

言うまでもなく重なりのある支援体制は、重な機関や市民組織のスタッフには、気がかりな子どり合う者同士の相互信頼の上に成り立つものであもやその保護者と親和的に繫がっているケースがる。その意味において本定義の如く、施設と里親少なくない。彼らは、ともすると上から目線で息との対立構図を止揚し、互いの利点を活かし合お

苦しくなりがちな行政の直接的な支援とは対極の、うとする新たな関係性の構築は不可欠といえよう。

いわば関係が途切れないという意味で“息の長ちなみに既に一部の先駆的な地域では、保護者

い”、求め過ぎないという意味で“ゆるい”支援の仕事の都合や病気治療などによりショートスを展開している。

ティを必要とする親子に対し、近隣の里親をマッ

一方、日本のほぼすべての市区町村には、要保

チングし、当該の里親家庭にて短期預かりを実施

護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）（3）する「里親ショートスティ事業」 が展開されてが設置されている。このネットワークは、市区町いる。

村が児童虐待の予防や早期発見、再発防止策を講とまれ上述のようなパーマネンシー（永続的なじていく際の要となるシステムであるが、残念な関係の下での養育）の保障に向けたイノベーショ

がら現状は硬直化や形骸化が多方面から指摘されン実践は、子どもの最善の利益や子どもの権利擁る状況に陥っている。

護の視座から、おおいに歓迎されよう。

もとより守秘義務や個人情報保護に絡む情報共ところで先の児童福祉法改正では、市区町村が有への柵を乗り越えるために創設されたという経

子ども家庭総合支援拠点を創設し、要保護児童対

緯から、官主導・行政機関中心で運営されてきた策のベースキャンプとなっていくことも示された。 要対協であるが、しかし斯様な実用性に乏しい運
従来の制度設計では、主に都道府県等の設置す営から脱却していくには、その構成自体を根底かる児童相談所が、警察や市区町村からの虐待通告

ら覆すようなイノベーションが必要ではなかろう

を受けて動き出し、施設入所や里親委託を決定しか。

ていた。しかし、地域の情報が詳しく手に入り、その手始めが、前述の民間機関や市民組織のス

家庭環境の変化が瞬時に捕捉できる市区町村が中タッフらに要対協へ参画してもらい、支援実践現核となり、自ら実施している子育て支援施策や母場のリアルな情報を共有し合うことであると考え

子保健事業、障害児者や生活困窮家庭への支援制る。朗らかなキャラクターで、柔らかく包み込む

度等を総動員して子ども家庭支援に乗り出していように子どもたちと繋がっている彼らの存在そのけば、これまで児童相談所があまりケアできていものが、次代の地域ネットワークシステムの象徴

なかったケース、たとえば、望まない妊娠や育児となることにも期待したい。

困難が懸念される特定妊婦、親や兄弟を介護してところで、要対協の機能強化を図るための事業

いるヤングケアラー、施設退所後の生活環境にリ

名は、「子どもを守る地域ネットワーク機能強化

スクを抱えている青年や生活困窮児童などにも支事業」という。しかし、他者を“（見）守る”と

権利擁護の視座から考察した地域における社会的養育の課題● 71

いうのは、とても難しい所作であり、殊に現代においては、SNS 上の炎上（誹謗中傷の殺到）や
コロナ禍での自粛警察の発生等でも明らかなよう

3子
 どもの権利擁護、とりわけ意見表明
権の保障に向けてに、“見守り”社会は実にたやすく息苦しさや生周知のように 2016 年に改正された児童福祉法

きづらさをともなう“見張り”社会へと変質しては、その第 1 条で「全て児童は、児童の権利に関しまう。

する条約の精神にのっとり、適切に養育されるこ

先年、東京や千葉で発生した痛ましい事件につと、その生活を保障されること、愛され、保護さいても、いずれも以前居住していた地方都市の要れること、その心身の健やかな成長及び発達並び対協では当該家族のリスクが認知され支援対象化にその自立が図られることその他の福祉を等しくされていたが、むしろそのような状況を（周囲か保障される権利を有する。」と定め、子どもの権ら）“見張られている、批判されている”と曲解

利主体性を明確にした。また 2017 年 8 月にとりした保護者＝加害者によって断行された無謀な逃まとめられた「新しい社会的養育ビジョン」では、避行の結末であったといえよう。

「新たな社会的養育という考え方では、そのすべ

そこで議論されるべきは、基礎自治体と民間機ての局面において、子ども・家族の参加と支援者

関（児童家庭支援センターや子育て支援センター、 との協働を原則とする。参加とは、十分な情報を子ども食堂、学習支援拠点、シェルター、妊娠相提供されること、意見を表明し尊重されること、談機関、社会的養護経験者らによる当事者ユース

支援者との適切な応答関係と意見交換が保障され組織など新たな民間リソース）との連動により、ること、決定の過程に参加することを意味する。」

当事者との息長く、ゆるいつながりを、寄り添いとしたうえで、「社会的養護を受けている子ども

や伴走というスタイルでいかに構築していくかとに関しては定期的に意見を聴取し、意見表明支援いう論点であろう。

や代弁をする訪問アドボカシー支援などが可能に

寄り添いや伴走支援によって、当事者が“自分なる子どもの権利擁護事業や機関を創設することが主体である、自分は地域から大切にされていが必要である。」との相当踏み込んだ見解が記さる”という実感を抱けるような仕組みづくりが急れた（5）。

がれる。なおこの点については、先行する介護・さらに、国は 2018 年 7 月に、各都道府県が社

障害者福祉施策におけるケアマネジメントシステ

会的養護施策の指針となるべき計画を策定するに（4）

ムやオープンダイアローグ 等の手法がおおいにあたって、基本的な考え方や留意点等をまとめた

参考となろう。

「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を発

さらに、このような地域ネットワークが「官」出したが、ここに以後必ず展開すべき社会的養護と「民」と「市民」の有機的な連帯を育むまでに施策の一つとして、「当事者である子どもの権利深化していく…、より具体的にいえば、官である擁護の取り組み（意見聴取・アドボカシー）」が基礎自治体が地域人材の活躍を期待して整備した

掲げられた。わけても策定要領のポイントとして、制度体系をベースに、社会福祉法人等の民間事業（社会的養護の施策を検討する際には、）「当事者者が、相互に連携しつつ“支援のプロ集団”としである子ども（社会的養護経験者を含む。）の複て公益的な取り組みをおこない、併せて市民ボラ

数の参加を求めること」および「第三者による支ンティア組織に属する市民も、地域独自のカル援により適切な意見表明ができるような取り組み

チャーや人間模様を良く知る“地域のプロ”としをおこなうこと」と明記されたことは、画期的でてしなやかに市民自治的実践を繰り広げていく…、 あった。
このように地域に点在する多様な支援者らが互いこれらの情勢に鑑みれば、今後の要保護児童対を信頼しながら連動し、地域福祉を豊かにしてい策には、自立支援の各フェーズにおいて、子ども

こうとする姿勢には、地域共生社会や SDGs の萌の権利擁護、なかんずく当事者である子ども自身

芽を感じる。

の参加や意見表明権を保障していくための機制が肝要となってくる。たとえば自己決定・自己選択

72 ●トピックを尊重するための当事者と支援者との対話機会のれることに一定の憂慮を要すべきことは論を俟た

確保や各種行政計画策定の際の当事者参画の徹底、 ない。
より具体的には施策実施過程の随所において、子その一方で、経験の浅い支援者の判断の甘さやども自身（の決定や選択）に必要十分な情報が事不慣れな支援者同士の連係ミスが不幸な事件を多前に提供され、子どもの参加や意見表明権が着実発させている今日の児童相談実務においては、固に保障されるとともに、アドボカシーやフィード

定メンバーによる支援が継続しえる環境づくりそバック（参画した結果の報告）のシステムも同時のものが、否応なく専門相談機関としてのポジに確立されていくことなどが求められよう。

ショニングを高めることになることもまた事実で

なお、2019（令和元）年 6 月に成立した「児童あろう。

虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等のさらに、2015 年に全国児童養護施設協議会が一部を改正する法律」の附則で、子どもの権利擁作成した調査報告書（7）によると、全国の児童養護

護の在り方について検討し、必要な措置を講じる

施設の養育担当職員の平均勤続年数は 7.7 年、さものとされたことを踏まえ、2019 年 12 月、厚生らに退職者の勤続年数では、勤続年数 1 年未満で労働省子ども家庭局内に「子どもの権利擁護に関退職する者が 14.1％もあり、5 年未満で退職する

するワーキングチーム」（座長：相澤仁・大分大者となれば全体の 53％と過半を占める。これは学教授）が設けられた。このチームの開催要綱にもはや業界全体がブラック企業と揶揄されても致は、検討事項として①子どもの意見表明を支援す

し方ない状況であり、社会的養護の人材確保は熾る仕組みの在り方、②子どもの権利を擁護する仕烈を極めているのが現実である。その意味で、長組みの在り方、③その他子どもの権利擁護の在り

く働き続けることができる環境づくりは、社会的方、と列挙されており、議論の帰結として、どこ養護施策の最大の課題であるといえよう。

まで踏み込んだ権利擁護施策が提起されるのか、
子ども家庭支援関係者らの耳目を集めている。

では長く働き続けられる、つまりは人材が定着する環境づくりは如何になしえるのか。感情労働

このように地域社会の中で、パーマネンシー保がメインの労働集約型組織における人事マネジメ

障を実現するためのファミリーソーシャルワーク

ントついては、従来から多くの識者によってチーやネットワーク、子どもの権利擁護制度などを焦ムワークやネットワークの重要性が指摘されてき点化することによって、子どもをど真ん中に据えたが、さらに近年はバーンアウトを回避し、人間た自立支援スキームを構築していこうとする試み

らしくやりがいを持って働き続けられる仕事といは、「子どもの最善の利益のために」「全ての子どう意味で、ILO（国際労働機関）の活動目標でももを社会全体で育む」という社会的養護の基本理あるディーセントワーク（8）の価値にも注目が集念を実効化するとともに、施設で育てる社会的養まっている。

護から、地域で育てる社会的養育へのパラダイム

ディーセントワークの理念は、たとえばそれをシフトを一層加速させていくこととなるであろう。 個々の職場での実践に落とし込めば、①自己実現に必要な技能を身に着け仕事をつくり出す、②安4社会的養護人材の確保・定着とディー
セントワーク

全で健康的に働ける職場を確保し生産性の向上をはかる、③職場での問題や紛争を平和的に解決できるように対話を促す、④不利な立場に置かれてところで、日本の社会福祉行政では、長きにわ働くことがないよう労働者の権利を保障する等とたり（指導教育担当児童福祉司の任用要件等に顕いった働き方改革を志向する戦略目標として掲げ現されるように）業務経験年数を熟練と見做したられよう。これらの明快でシンプルな目途は、自うえで、それを専門性と読み替えるがごとき形式

主性・民主性・公共性・公開性等々を運営の基軸的運用がおこなわれ、実質的な意味での専門性にとしたうえで、公平性や納得性に十分配慮した人（6）

ついては看過されてきた 。それゆえ専門性が熟事マネジメントシステムを採用することによって練（経験年数）とイコールであると安易に捉えら達成されていくのだろう。

権利擁護の視座から考察した地域における社会的養育の課題● 73

裏を返せば、人材確保・定着の成否は、奉仕のあったこと、ケア的・家事的公務は女性向きの美学や慈善の美徳が労働者性を凌駕しがちな福祉

パート労働という認識が公務職場の常識となって労働シーンにおいて、（否、むしろそのような職いること、職務無限定で配転異動を命じられる者

場であるからこそ、）支援者の労働者としての権が評価される公務員人事制度において職務限定の利をいかに確と擁護しえるかに懸かっていると専門職は相容れない存在であること等をあげておいって過言ではなかろう。

り、これらは中小規模の基礎自治体公務職場の普なお、ここで 2020 年 12 月に「労働者協同組合

遍的かつ根源的な命題であろう。かかる自治体に法」が成立したことも書き留めておきたい。これ

あっては、子ども家庭総合支援拠点業務や要対協

は働く人が出資して経営にも携わる「協同労働」

調整機関業務の児童家庭支援センター等への一部に非営利の法人格を認める法律である。この法制委託が検討されてしかるべきである。現に山口県化により、意欲や能力に応じた多様な就労機会が下関市、大分県別府市では、子ども家庭総合支援

創出されるとともに、ディーセントワークを意識

拠点の一部委託が、また福井県越前市では、要対したユニークな働き方が広まっていくことに期待

協調整機関業務の一部委託がおこなわれている。

したい。

他方、立教大学の原田晃樹教授は、公共サービ
スの外部化、つまり行政機関から民間機関への業5 治体児童家庭相談支援体制構築の自あり方

務委託について、その背景には、直営よりも外部化した方がコスト安になるという価値前提があると指摘しつつ、実際には契約・評価・監査手続き

児童虐待通告が増加の一途をたどっている最中の労力や費用が膨大となっていること、およびにあって、児童相談所はもはやオーバーフローのサービスの外部化が進むと内部にノウハウが蓄積状態にある。また児童福祉司の現況についても、されないばかりか、サービスを適切に管理・チェッ

経験年数が 3 年未満の職員が約半数を占めておクできなくなるとの懸念を表明している（11）。

り（9）、それゆえに児童相談行政の執行過程の各段

また今日、社会的養護施設関係者からは、児童で様々な問題が噴出してきていることは周知のと相談支援にかかわる行政職員の現実として「過去、おりである。そこでかかる現状を打開すべく、児地方自治体が福祉施設を設置・運営していた頃と童家庭支援センター等を児童相談支援機関の空白は異なり、現場で社会的養護の子どもを実際に養地域を中心に増設したり，指導委託に基づくアウ

育した経験が乏しく、子どもに寄り添った支援がトリーチ拠点として積極的に重用したりしていく

困難となっている」等の批判も聞こえてくる。

ことも一考に値しよう。

それゆえ、子ども家庭支援業務の一部委託にあ

また既述のように今日、市区町村には、子ども

たっては、けっして単純なコスト論に陥ることな

家庭総合支援拠点の整備や要対協の機能強化が求く、しかも下請けや丸投げといった従来の分離められている。しかし、市町村全体の約 84％を的・放任的な業務の在り方とは一線を画した協働

占める人口 10 万人未満の小規模市町村において運営を心掛けるべきであり、加えて人材育成の観相談支援業務は、長らく非正規職員が担うべき周点にも配慮が必要といえよう。具体的には、互恵辺業務として軽視され、人事施策的にも当該業務的な役割分担や統合的なミッションを明確化し、従事者は冷遇されてきた経緯もあって、相談支援

それを丁寧に確認し合ったうえで、要対協のメカ

人材の不足という厳しい現実に直面している市町

ニズムを活かした情報共有の恒常化や共同調査研

村は少なくない。

究、共通研修、官民人材が合同してのアウトリー

この点、地方自治総合研究所の上林陽治研究員（10）

チを実施していくべきであろう。

によれば、相談支援業務が周辺業務とさらに、行政機関（児童相談所や市区町村子どして軽視されてきた理由として、それが法律行為も家庭総合支援拠点）実務者と民間機関実務者とではなく事実行為であること、行革圧力・公務員の定期的な人事交流等により、密接不可分な関係

定数管理上の問題から非正規職員の配置が前提で性＝パートナーシップ＝を強化し、もってケアの論考

74 ●トピック

ワークやソーシャルワークの作法や判断基準、職も及び家庭であって、法第 26 条第 1 項第 2 号、第 27 条第 1 項第 2 号による指導が必要と認め

業倫理等を共有すべきである。また行政機関（自られ、（中略）児童家庭支援センターによる指治体）内部にあっても、委託先である民間組織に導が適当と考えられるものについては児童家庭

とって最適なカウンターパートとなれるよう、少支援センター指導措置を積極的に行う。」と記されている。

数精鋭の福祉保健専門職集団を組織し、それを（個人のコンピテンスに過度に頼ることなく、あくまで）チームビルディング（12）を企図しながら育成していく人事マネジメントが須要となろう。

おわりに2019（平成 31）年 2 月に、国連・子どもの権
利委員会から出された勧告（13）では、家庭環境を奪われた子どもに関して多岐にわたる指摘がおこ⑵

子どもと福祉 Vol12；pp23-26，明石書店。
⑶「開かれた対話」と訳される。患者、家族、医師、看護師、心理士らが全員平等な立場でミー
ティングを行い、症状緩和をめざす療法。
⑸ 新しい社会的養育ビジョンには、「子どもは年齢に応じた意見表明権を持ち、意見の表明と適切な応答関係の保障は、子どもの発達の基盤ととする養育体制の強化を求める文脈となっており、なる。」「家族の参加の保障と支援者との協働は、殊に「家庭を基盤とする養育の原則を導入した

家族の能動性を促進すると同時に、支援者の情報と認識の幅を広げ、より適切な養育の在り方

2016 年の児童福祉法改正」を肯定的に捉えたうを構想する基盤である。」とも述べられており、えで、「明確なスケジュールに沿った新しい社会
満の子どもを手始めとする子どもの速やかな脱施設化およびフォスタリング機関の設置を確保すること」と明示したことは、その後の社会的養護から社会的養育への転換に向けた一連の改革遂行にあたり、強力な後ろ盾となっている。
また国は、2020（令和 2）年 12 月に「全世代意見表明権に関する深い洞察がみられる。
⑹

畑本裕介（2018）「社会福祉行政における専門性」同志社政策科学研究；pp11～24⑺

施設における人材確保等に関する調査報告書（2015）全国児童養護施設協議会作成⑻の予防の観点から地域で子どもを守る体制の強化
や児童福祉施設の子育て家庭への支援の強化を着

所長会議資料」によると、2019 年児童相談所児
童 福 祉 司 の 業 務 経 験 年 数 は「1 年 未 満 」 が20％、「1 ～ 3 年未満」が 29％。
⑽ 上林陽治（2020）「自治体相談支援業務と非正規公務員 その実態」自治総研通巻 498 号；pp25

実に推進する」ことを告達した。
かように多方面からシフトチェンジへの期待が寄せられている現状は、子どもの権利擁護と（労公正なグローバル化のための社会正義に関する ILO 宣言（2008 年第 97 回総会採択）⑼ 「令和元年度全国児童福祉主管課長・児童相談型社会保障改革の方針」を閣議決定し、「里親制
度、養子縁組等の周知啓発を進める」、「児童虐待岐阜市、名古屋市、福岡市等が先駆的に実施している。
⑷ 統合失調症等に対する治療的介入の手法でなわれた。勧告は、その全体を通して家庭を基盤的養育ビジョンの迅速かつ効果的な執行、6 歳未

藤井康弘（2019）「里親と施設の連携と協働」～52，⑾

2020 年 12 月 9 日、福井県越前市で開催され働者としての）支援者の権利擁護、その双方のア

た丹南市民自治研究センター定期総会記念講演
会における特別講演「公的サービスの外部化のングルから新たな子ども家庭支援システムを拵え問題点」での発言ていくことにつき、千載一遇のチャンスであると
いえよう。
注
⑴

児童相談所運営指針には、「児童相談所長は、（中略）継続的な指導措置が必要とされる子ど⑿

メンバー一人一人が、主体的に個性や能力を発揮しながら、一丸となって組織目標の達成を目指すチームになるための取組や手法。
⒀ 国連・子どもの権利委員会による「日本の第4 回・第 5 回統合定期報告書に関する総括所見」

75

日本スポーツ法学会と子どもの権利—「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」の背景と内容—
鹿屋体育大学、日本スポーツ法学会、IOC 諮問委員会

はじめに

森

克己

して、継続審議となっていた提言案に修正を加え、2020 年 12 月の学会の総会で提言の採択に至った。

コロナ禍の影響が懸念されるなか、1 年延期された 2020 東京オリンピック・パラリンピック大1 提言採択の背景
会の開催を前にして、日本スポーツ法学会では、
2020 年 12 月の学会総会で、標記の提言を学会の提言採択の背景については、提言の序論に記載（1）
総意として採択した 。本稿では、本提言が採択されている。その概要は、次のとおりである。
された背景と内容について考察したい。
日本スポーツ法学会では、1997 年 12 月 20 日
2013 年 9 月 7 日にアルゼンチンで開催されたの「スポーツ基本法要綱案」において、「すべてIOC 総 会 で 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン
国民が、ひとしくスポーツに関する権利を有し」、
ピックの開催が決定した。当日は、NHK により 「スポーツに参加するものは、すべて自由であり、IOC 総会の模様が生中継され、筆者も学術調査
つねに公正と安全が確保されなければならない」のため滞在していたロンドンで視聴したが、招致ことを示し、2009 年 9 月 18 日の日本スポーツ法
決定の瞬間、日本中が沸き立った。筆者はこの中
学会第 17 回大会アピール「スポーツ基本法立法
継で解説していた有森裕子氏のコメントに注目しとスポーツ権の確立を求める！」においてスポーた。それは、前年 12 月に発覚した桜宮高校体罰
ツ権を保障するためにスポーツ基本法の立法によ死事件以降、日本のスポーツ界では、指導者による具体的な制度構築の必要性を提言するなど、ス
る体罰や暴言等が続発し、これらの問題が起こら
ポーツ権の確立に関して長年にわたり考究してきないように開催国として対応していくことが求めた。
られるという趣旨の発言であった。オリンピッ
そして、桜宮高校事件を受けて、同学会は、
ク・パラリンピック大会の開催国として、日本の2013 年 2 月に理事会声明「緊急アピール：スポー
スポーツ環境、とりわけ子どものスポーツを取りツから暴力・人権侵害行為を根絶するために」を巻く環境が改善されることを期待した国民は多発表し、6 項目の提言をおこなった。この提言は、かったのではないかと想定される。しかしながら、 同年 4 月に日本体育協会、日本オリンピック協会
2021 年 1 月に、沖縄県の県立高校 2 年の男子生など 5 団体による「スポーツ界における暴力根絶
徒が、部活動顧問による体罰・暴言を苦にして自宣言」につながり、これを踏まえてスポーツ団体
殺する事件が発覚したように、子どもを取り巻くにおける相談窓口の設置などの対策が進められて
スポーツ環境は、依然として改善されていない。
きた。
以上のこと等を背景として、日本スポーツ法学2019 年にラグビーのワールドカップが開催さ会では、子どものスポーツ権を重要な課題と認識れ、2021 年には東京オリンピック・パラリンピッ
し、議論してきた。とくに 2018 年には鹿屋体育
ク大会を控える中で、スポーツに対する国民の関大学において「子どものスポーツと権利を考え
心はこれまでになく高まりを見せている。しかしる」をテーマに夏期合同研究会を開催し、前日のながら、体罰、暴力、ハラスメント、行き過ぎた
理事会において、子どものスポーツ権についてさ指導、オーバーユースなどの問題は、未だに後をらに研究を深めていくことが提案された。また、絶たず、子どものスポーツをおこなう環境の整備
同学会では、子どものスポーツ権に関する研究をは十分とはいえない。また、日本における子ども
発展させ、研究成果をまとめるために、「子どもへのスポーツ指導者による虐待の状況は、2020のスポーツ権確立プロジェクト特別委員会」を立
年 7 月に公表されたヒューマンライツ・ウォッチ
ち上げ、2019 年末に「スポーツにおける子どもの報告書でも指摘されており、この問題に誠実にの権利確立に関する提言」（案）を策定した。そ対応することが国際的にも求められている。

76 ●トピック

また、子どもの基本的人権を保障する包括的な権利章典である「子どもの権利条約」で保障された子どもの「生きる権利」「育つ権利」「保護される権利」「参加する権利」等の諸権利は、スポーツをおこなう子どもには十分に実現しているとはいえないのが日本の実情である。
2018 年 11 月に日本ユニセフ協会とユニセフが発 表 し た「 子 ど も の 権 利 と ス ポ ー ツ の 原 則 」（Children's Rights in Sport Principles、以下 CRSPと略す）では、子どもの心身の健やかな成長発達を促す、遊びやスポーツが本来もつ力を再確認し、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭、保護者などのスポーツ関係者のための行動指針を定めている。CRSP では、子どもの権利条約に規定された子どもの権利が、子どものスポーツにおける関係者の行動指針という形で示されたと考えることもできる。
このように、日本において、子どもの権利の保障が国際的水準に照らして未だに不十分であることなどを踏まえ、日本スポーツ法学会は「子どものスポーツ権確立プロジェクト特別委員会」を設置して、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）確立のための提言策定に向けて検討を進め、同委員会が取りまとめた「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」を 2020
年 12 月の同学会総会で会員の総意として承認し、
公表した。

2

提言の内容

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」（本論）は、次の 4 章から構成されている。
1 章 スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）保障の重要性
2 章 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性
3 章 体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性
4 章 具体的な方策の提案（1）ガイドラインや行動指針の策定・実効的な体制整備（2）国・地方自治体・スポーツ団体等の責務（3）スポーツ団体等のガバナンス体制の強化（4）子どもの人権侵害の予防と問題解決の仕組みの整備（5）体育・スポーツ指導者の養成制度の改

善・整備（6）子どもの快適なスポーツ環境の整備とス
ポーツ権の確立のための法整備
これらのうち、1 ～ 3 章は、制度全般にかかわる総論的な内容、4 章が具体的な制度設計について提言する各論的な内容となっている。
以下においては、これら 4 章の概要を考察する。

1 章 スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）保障の重要性

本章においては、スポーツは、様々な場面で、子どもたちの心身の健やかな成長発達、 豊かな人格形成にも資する大きな力を発揮すること、ス
ポーツは、自発的な運動を基礎とする人類共通の文化であり、子どもたちにとっても、自己責任やフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いやりを育み、充実した生活と文化の向上に役立ち、幸福を追求し健康で文化的な生活を生涯にわたって営む上で不可欠の権利である、と子どもにとってのスポーツの意義を指摘している。
そのため、国、自治体、スポーツ団体、スポー
ツ指導者、保護者、企業等すべてのおとなたちが緊密に連携協力して、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）の実現や保障に努めなければならないと提言している。

2 章 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性

本章においては、子どもの権利条約に照らして、スポーツに関して子どもに保障される権利の内容を指摘している。まず、子どもたちには、その年齢に適した遊びやレクリエーション活動に参加する権利がある（子どもの権利条約第 31 条）こと、また、同条で保障される休息および余暇の権利に基づき、子どもは親や指導者に強要されることな
く、自らの意思で休息をとることも権利として認められるとしている。また、子どもたちが安心してスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健やかに成長する権利は最も基本的な権利であると指摘している。そして、スポーツの世界で、差別、暴力、虐待等のリスクや権利侵害から子どもたちは守られなければならないとしている。
さらに、本章では、親や指導者など周りのおとなの意向や思惑のために、子どもたちのスポーツ権が侵害されている事態も少なからず生じていること、今般のコロナ禍の下で、住んでいる地域や日本スポーツ法学会と子どもの権利● 77

所属する団体によって、子どものスポーツをする
自由が制限される事態も発生したことを指摘している。そして、おとな本位・おとな中心の現状を改め、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約
第 3 条）や子どもの意見の尊重（子どもの権利条
約第 12 条）、並びにその他の関連規定（5・6・
16・19・20・28・29・34 条）の趣旨が反映された「子ども中心のスポーツシステム」が構築されるよう努めなければならないことが提言された。
「子ども中心のスポーツシステム」は、国連人権高等弁務官事務所の Paulo David により唱えられた考え方であり、David は、次の内容を含む「子ども中心のスポーツシステム」を提唱した。
①公平・非差別・公正、②子どもの最善の利益：
子どもを第一に、③子どもの能力を発達させること、④協議、子どもの意見、情報に基づく参加、⑤適切な指示とガイダンス、⑥相互の尊重、支援及び責任、⑧健康に関する高度な達成水準（休息をする権利を含む）、⑨透明性・説明責任・監視、⑩卓越性（2）。このような「子ども中心のス
ポーツシステム」の構築により、子どもとかかわるおとなによる勝利至上主義的な指導や暴力・暴言による指導の見直しを図るのが提言の趣旨である。

3 章 体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性本章では、2012 年 12 月の桜宮高校事件をきっかけに、スポーツ指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などの防止のための研修・取り組みなどがなされつつあるが、相変わらず体罰・暴言等の不適切な指導やオーバー・ト
レーニングなどの行き過ぎた指導の結果、心身の健康や体調を損なう子どもたちも後を絶たないことを指摘した上で、文部科学省による「運動部活動での指導のガイドライン」（2015 年 5 月）の策
定、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（2018 年 3 月）、日
本高等学校野球連盟による春夏の甲子園大会など
での投球数の制限（2019 年 11 月）などの取り組
みがおこなわれてきたことを指摘している。
そして、これらの取り組みをめぐっては、ス
ポーツ指導者に「勝つためには多少の暴力や体罰も仕方がない」などの勝利至上主義、結果万能主義が見え隠れしており、それに同調する保護者も相当数存在することが窺われることを指摘した上で、日本のスポーツ界に蔓延する、子どもの権利尊重よりも勝利を優先する風潮は、指導者個人の問題ではなく、優れた競技歴により子どもの進路に有利に働く高校や大学の推薦入試に合格するため指導者による厳しい指導を求める親や子ども自身の期待等によって支持される構造的な問題であると、指導者による体罰等が指導者のみの問題ではなく、日本のスポーツ界の構造的な問題であることを指摘している。
また、このような状況を改めて、子どもたちのスポーツに関わる意思を最大限尊重し、スポーツ
活動における体罰等を防止し、事故やリスクなどから子どもたちを保護し、安全で安心なスポーツ
環境を確保するためにも、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を確立することが必要不可欠であることを提言している。
さらに、イギリスの 18 歳未満の子どもをス
ポーツ指導者による虐待等から保護するチャイル
ド・プロテクション（以下 CP と略）制度の意義として、CP のガイドラインを守ることによって指導者自身もスポーツ指導から排除されない制度（3）としての意義を有すると解釈されている ことに倣い、「この提言に基づき子ども中心のスポーツ
システムを構築し、スポーツ指導者が体罰防止等のガイドラインに書かれたことを順守すること等
により、スポーツ指導者自身も法的責任を問われず、安心して子どもと関わることができることになる。」と指摘しているところに、この章での提言の特徴がある。

4章

具体的な方策の提案

本章では、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）の尊重を実効的に担保するための具体的なスキームや方策を次のとおり提言している。
（1）ガイドラインや行動指針の策定・実効的な体制整備
この節では、まず、ユニセフの CRSP やイギリ
スの CP のようなスポーツにおける子どもの権利
宣言や子どもの権利尊重の原則を取り入れた各競
技団体ごとの独自のガイドラインや行動指針の策定を提言している。また、子どもたちがスポーツ
を通じて健やかな成長発達をし生きる権利を保障
され、快適なスポーツ環境の下で、安全・安心にスポーツを楽しむ権利が強く保障されること、その実効性の担保のため、2020 年 7 月にヒューマ

78 ●トピック

ン・ライツ・ウォッチが提言した「日本セーフスなどについて教育を受ける環境を整備することもポーツ・センター」やイギリスの CPSU（Child
求められる」とし、スポーツ指導を受ける子ども
Protection in Sport Unit、〔筆者注〕）のような、子が正しい権利意識を身につけるための教育を受けどもの権利・安全を確保する独立した機関の設置
る環境整備についても提言した。
なども必要であることを提言している。
（5）体育・スポーツ指導者の養成制度の改善・整備（2）国・地方自治体・スポーツ団体等の責務
本節では、まずスポーツ指導者の資格に関する本節では、文科省、スポーツ庁、地方自治体、
イギリスの現状について、イギリスではスポーツ
日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委
クラブ等でコーチとして指導する場合には、4 段
員会、日本スポーツ協会などの行政機関や中央統階の公的なコーチングの資格認証制度（UKCC）
括団体は、スポーツ・インテグリティの保護・強のレベル 2 以上を取得する必要があり、各スポー化やスポーツ振興くじ助成による支援などの実施
ツ団体による UKCC 取得のためのワークショッ
にあたり、スポーツにおける子どもの権利（子どプに CP のガイドラインの内容の修得が含まれてものスポーツ権）を保障する CRSP や CP の基本
いること、UKCC の資格取得のための講習内容に、理念や具体的指針の遵守・実現を促進すること、CP のガイドラインの内容を学習することが含ま子どもたちの健全かつ豊かな成長を支えるスポー
れていること、有資格者によるスポーツ指導は、ツ実現のため、スポーツにかかわる全ての団体おユネスコが 1978 年に策定した「体育・スポーツ
よびおとなたちが子どもの権利保障のための取り国際憲章」など、国際的にも古くから求められて組みを強化・促進しなければならないことを提言いることであり、子どもが実践的に楽しくスポーしている。
ツに取り組む上でも不可欠の条件であると指摘し（3）スポーツ団体等のガバナンス体制の強化ている。
本節では、日本においても、イギリスやオース
そして、このようなイギリスでの取り組みを参
トラリア等のように、スポーツにおける子どもの考にして、日本でも中学・高校の保健体育科教諭
権利尊重や保護についての取り組み状況や体制にの免許を取得するための教職課程での必修科目とついて、ガバナンス・コードに取り込まれることしてスポーツ法・倫理を位置づけるとともに、専が 強 く 求 め ら れ る こ と を 提 言 し た。 そ し て、門性確保のため、中学・高校の部活動指導者は日CRSP に基づき、スポーツ団体とスポーツにかか本スポーツ協会が実施する当該種目の指導者資格
わる教育機関、スポーツ指導者、子どもの保護者の取得を義務づけたり、子どもに対してスポーツなどスポーツに関係するすべてのおとなたちが、指導をするあらゆるおとなは日本スポーツ協会の子どもの権利尊重の原則をスポーツ団体の意思決指導者資格の取得を義務づける必要があること、定プロセスに組み込むなど、子どもたちのスポー
また、将来的には、学校の部活動を含む子どもにツを通じた健やかな成長をサポートするよう持続対するスポーツ指導者が定期的に受講する体罰・的な働きかけをすることが提言された。
暴言・暴力・ハラスメント・虐待防止のための体系（4）子どもの人権侵害の予防と問題解決の仕組
的な研修制度の構築が必要であることを提言した。
みの整備（6）子どもの快適なスポーツ環境の整備とスポー
本節では、まず、ハラスメント・暴力・体罰・ツ権の確立のための法整備
差別・いじめなどを許さないこと、競技団体およ本節では、まず、子どもの快適なスポーツ環境
び地方自治体は、その予防・啓発・教育に取り組の確保とスポーツにおける子どもの権利（子どもみ、問題が発生した場合の相談・通報制度の整備、 のスポーツ権）の確立のために、イギリスなどの関係機関との緊密な連携の仕組み等を整えること
先進諸国の取り組みやユニセフの CRSP などの国が提言された。
際的な状況を参考にして、スポーツ基本法の改正
また、「スポーツをする子どもも、体罰や虐待、 または個別法の制定が望まれることを指摘した。
暴言を受けずにスポーツをすることが 子どものそして、具体的には、日本においても、子どもの権利条約に基づく自分たちの権利であることを認
権利の尊重と実現、スポーツを通じた子どもの健識し、指導者からの体罰や虐待はその権利を侵害
やかな成長と発達の保障、スポーツにおける子どする行為であること、万一権利が侵害された場合もの安全・安心とリスクからの保護、子どもの権に相談することが権利として認められていること
利を守るためのガバナンス体制の整備などを保障

日本スポーツ法学会と子どもの権利● 79

するため、必要に応じて、包括的な差別・暴力・
ハラスメント防止法の制定などの個別法の制定またはスポーツ基本法の改正を通じて、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を保障するための体系的な法制度を整備することを提言した。
また、学校による教師の体罰については、学校
教育法第 11 条の体罰禁止規定により対応できるが、児童虐待防止法や児童福祉法が親など家庭での子どもへの虐待を対象としているため、その他の場面での指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待については、刑法の暴行罪や傷害罪等の規定により事後的に対応するほかなく、ス
ポーツ指導者による問題行動を防止するための法制度の整備が求められることも提言した。

おわりに以上、本稿で考察した、日本スポーツ法学会の提言の内容を日本の体育・スポーツ界に如何に周知し、実行に移していくかが今後の課題としてあげられる。
なぜならば、スポーツにおける子どもの権利を脅かす指導者による体罰・虐待等が発生する原因
や対策については、これまで数多くの論者による論考で考察され、また、桜宮高校体罰事件後は、スポーツ団体による暴力根絶宣言や文科省やスポーツ庁による部活動の在り方等に関するガイド
ラインの策定等がおこなわれた。しかしながら、如何にそのような研究成果が出され、対策がおこ
なわれても、子どものスポーツを取り巻く日本の体育・スポーツ界の構造的な問題が解決されなけ
れば実効性のない画に描いた餅にとどまるからである。
これに対し、世界で最も先進的なイギリスの CP
制度は、1998 年子ども法や 2004 年子ども法などの制定法に基づき、政府から補助金を交付されているあらゆるスポーツ団体は CP のガイドラインを策定することが義務づけられ、子どもがスポー
ツを楽しく取り組むことを重視した、スポーツ界全体がかかわる実効性のある制度となっている。
また、IOC は、IOC が取り組む 3 つの課題として「ドーピングとの闘い」「競争の操作の防止」「ス
ポーツにおけるハラスメントおよび虐待の防止」

を掲げ、ハラスメントおよび虐待をドーピングと並びインテグリティの問題として重視しており、
2017 年 11 月にはアスリート保護のガイドラインである IOC Safeguarding athletes from harassment
and abuse in sport - IOC Toolkit for IFs and NOCs（4）を策定した 。このガイドラインに基づき、JOC
をはじめ各国内のオリンピック委員会や国際競技連盟（IF）は、イギリスの CP 制度のようなアスリート保護の制度を整えることが求められているが、日本ではほとんど報道されていない。また、2020 年 7 月 に 出 さ れ た ヒ ュ ー マ ン・ ラ イ ツ・
ウォッチの報告書は、日本での子どもに対するス
ポーツ指導者による体罰の問題を世界に暴露することとなり、IOC のバッハ会長と JOC の山下会長が、報告書の内容に基づき、IOC と JOC が日
本のスポーツ界の虐待防止に協力する方針で一致したとの報道もなされた（5）。
これらの国際的な動向を踏まえると、本稿の「はじめに」で指摘した有森裕子氏の発言の重みを日本の体育・スポーツ関係者は認識し、日本のスポーツ界の次代を担う子どもたちが楽しく安全にスポーツ活動に取り組むことができるよう、日本スポーツ法学会の提言内容の実現に向け、真摯な取組を期待したい。
注⑴ 「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」については、日本スポーツ法学会の HP（http://jsla.gr.jp/archives/1534）を参照のこと。
⑵ Paulo David, Human Rights in Youth Spor t,
2005, pp. 237-240.
⑶ M Turner, P McCrory, British Journal of Sport
Medicine, 38, 2004, p107. イギリスの CP 制度については、森克己「イギリスのチャイルド・プ
ロテクション制度に倣う体罰問題への対応のあり方」季刊教育法第 177 号、94 ～ 99 頁、2013年等を参照。
⑷ 同 Toolkit の内容・意義等については、森克己、山田理恵、内田良、栗山靖弘「IOC によるアスリート保護のためのガイドラインの意義と課題」日本スポーツ法学会年報第 26 号、336 ～357 頁、2019 年を参照。
⑸ 例えば、次の URL（https://www.sankei.com/
spor ts/news/200806/spo2008060053-n1.html）
を参照。

80 ●トピック

1
2

3

4

(http://jsla.gr .jp/archives/836)!
17(http://jsla.gr .jp/archives/744):(http://jsla.gr .jp/archives/885)

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」の公表について● 81

82 ●トピック「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」
１．スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)保障の重要性
子どもたちは、遊びやスポーツを通じて、社会性を身につけ、他者との信頼関係や協調性、自制心やルールの大切さ、相手方を尊重することなどを学ぶ。また、スポーツ
は、様々な場面で、子どもたちの心身の健やかな成長発達、豊かな人格形成にも資するという大きな力を発揮する。
スポーツは、自発的な運動を基礎とする人類共通の文化であり、子どもたちにとっても、自己責任やフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いやりを育み、充実した生
活と文化の向上に役立ち、幸福を追求し健康で文化的な生活を生涯にわたって営む上で不可欠の権利であると言える(日本国憲法第 13 条、第 25 条、第 26 条、スポーツ基本法
第 2 条等)。1
そのためには、スポーツの世界でも、子どもたちが健やかに成長発達し豊かに人格を形成でき充実した生活が送ることができるように、国、自治体、スポーツ団体、スポー
ツ指導者、保護者、企業等すべてのおとなたちが緊密に連携協力をして、スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)の実現や保障に努めなければならない。
２. 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性
子どもたちには、子どもの権利条約第 31 条にあるように、その年齢に適した遊びやレク
リエーション活動に参加する権利がある。また、同条で保障される休息及び余暇の権利に基づき、子どもは親や指導者から強要されることなく、自らの意思で休息をとることも権利として認められる。また、スポーツは、年齢や性別、生まれた場所や障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちの成長や発達を促す大きな力を持っている。子どもたちが安心してス
ポーツを楽しみ、スポーツを通じて健やかに成長する権利は最も基本的な権利である。スポーツの世界でも、差別、暴力、虐待、オーバー・トレーニング、事故や怪我などのリスクや人権侵害から子どもたちは守られなければならない。
また、親や指導者など周りのおとなの意向や思惑のために、子どもたちのスポーツ権が侵害されている事態も少なからず生じている。今般のコロナ禍の下で、住んでいる地域や所属する団体によって、子どものスポーツをする自由が制限される事態も発生した。おとな本
位・おとな中心の現状を改め、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第３条）や子どもの意見表明権（子どもの権利条約第 12 条）、並びにその他の関連規定（5・6・16・19・20・
28・29・34 条）の趣旨が反映された「子ども中心のスポーツシステム」2が構築されるようユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」(CRSP)（https://childinsport.jp）前文、ス
ポーツ基本法前文参照。
2 「子ども中心のスポーツシステム」は、国連人権高等弁務官事務所の Paulo David によ1

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 83に努めなければならない。3
３．体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性
日本でも、2012 年 12 月に起こった桜宮高校での体罰自殺事件をきっかけに、スポーツ
指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などの防止のための研修・取組など
がなされつつあるが、相変わらず体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待など不適切な指導やオーバー・トレーニングなどの行き過ぎた指導の結果、心身の健康や体調を損なう子どもたちも後を絶たない。4
また、2015 年 5 月に、文部科学省は「運動部活動での指導のガイドライン」を策定して、運動部活動での効果的計画的指導、適切な指導と体罰などの暴力的な指導、不適切な指導方法の区別などの理解を深める取組をした。さらに、2018 年 3 月には、スポーツ庁
は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定して、学業や心身の健
康との両立を図るバランスのとれた部活動の指導・運営の指針作りを目指した。
2019 年 11 月には、日本高等学校野球連盟は、子どもたちの身体や健康を守るという観点から、春夏の甲子園大会のほか、地方の全ての公式戦を対象に 1 人の投球数は 7 日間で500 球以内とする、3 日間続けての投球を禁止するなどの投球制限を導入することを決めた。
しかしながら、これらの取組を巡っては、ともすると、スポーツ指導者に、「勝つためには多少の暴力や体罰も仕方がない」とか、「結果を出せなければ、スポーツの意味はない」などという勝利至上主義、結果万能主義が見え隠れしており、これに同調する保護者り唱えられた考え方であり、David は、次の内容を含む「子ども中心のスポーツシステム」を提唱した。①公平・非差別・公正、②子どもの最善の利益：子どもを第一に、③子どもの能力を発達させること、④協議、子どもの意見、情報に基づく参加、⑤適切な指示とガイダンス、⑥相互の尊重、支援及び責任、⑧健康に関する高度な達成水準（休息をする権利を含む）。このような「子ども中心のスポーツシステム」の構築により、子どもと関わるおとなによる勝利至上主義的な指導や暴力・暴言による指導の見直しを図るというものである。
3 その際に、ユニセフが国内外の専門家と連携して作成した、スポーツにおける子どもの権利の尊重と推進を謳う CRSP を基本的な行動指針として、「子ども中心のスポーツシス
テム」の構築に努めなければならない。また、学校での部活動、スポーツ少年団などでの活動において、子どもの年齢や発達への配慮、子どもの意見や声が反映されるような仕組みや配慮が必要である。
4
監督・コーチなどのスポーツの指導者と選手(アスリート)との関係において、強大な権
力関係の格差や先輩・後輩などの上下関係が存在するために、体罰・暴力、ハラスメン
ト、虐待などの人権侵害の問題が横行しやすい環境にある。しかし、子どもは、さらに、その年齢や発達の程度にもよるが、十分な判断力や表現力を欠くため、そもそも自己の意見を的確に表明したり抵抗する力さえ奪われていることも少なくない。自ら権利や利益を守れないところに、子どもの権利擁護の必要性と重要性が存在している。なお、本提言でいう「虐待」には、性に基づく不合理な差別的取り扱い、性的虐待、セクシュアル・ハラ
スメントが含まれる。

84 ●トピック

5()(CRSP)
CP

6
7

5

18
Child Protection ,CPCP

M Tu rner, P McCrory, 2004
CP
18
1989
2004
(Working Together to Safeguard Children 2018)2001
National Society for the Prevention of Cruelty toChildre n NSPC C
Child Protection in Sport
Unit CPSU
CPSU
CP

6

7

「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 85

8

CRS P

2020

7

(

)

CPSU

9

CP

CRSP

14

8

2013
(

2014

3

5

)

(See International Safeguarding Children inSport Working Group, International Safeguards for Children in Sport(2016)
9(HRW )
43( HRWwww .hrw.org
report2020/07/20)

86 ●トピック

11

CRSP
CRSP

12

IOC
2017
Toolkit(IF)(NOC )(Safeguarding Athletes from Harassment and Abuse in Sport )11(Psychological Abuse)(Sexual Harassment)(Physical Abuse)(Neglect)(Sexual Orientation)

IOC(Criminal Record Check)
12

CRS P

https://childinsport.jp/assessmenttool /「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」● 87

UKCC
UKCC

CP
UKCC

1978

CRS P

(
)

)

13

11

13 HR W

91

国連・子どもの権利委員会

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見＊

CRC/C/KOR/CO/5-6（2019 年 10 月 24 日）
原文：英語

Ⅰ．序
1． 委 員 会 は、2019 年 9 月 18 日 お よ び 19 日 に 開 か れ た 第 2416 回 お よ び 第 2417 回 会 合（CRC/C/
SR.2416 and 2417 参照）において大韓民国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書（CRC/C/KOR/5-6）を検討し、2019 年 9 月 27 日に開かれた第 2430 回会合においてこの総括所見を採択した。
2．委員会は、締約国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書の提出を歓迎する。委員会は、多部門から構成された締約国の代表団との間に持たれた建設的対話に評価の意を表するものである。

Ⅱ．締約国によってとられたフォローアップ措置および達成された進展
3．委員会は、以下のことを歓迎する。
⒜

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書の批准（2015 年）。

⒝

国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約への加入（2012 年）。

4．委員会は、以下のことに評価の意とともに留意する。
⒜

児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法、公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法および学校外青少年支援に関する法律の採択（2014 年）。

⒝レベルの子どもの権利センターの設置。

⒞

子ども影響評価制度。

⒟

オンラインの出生登録システム。

⒠

7 歳未満の子どもを対象とする児童手当の導入。

Ⅲ．主要な懸念領域および勧告
5．委員会は、条約に掲げられたすべての権利の不可分性および相互依存性を締約国が想起するよう求めるとともに、この総括所見に掲げられたすべての勧告の重要性を強調する。委員会は、緊急の措置がとられなければならない以下の分野に関わる勧告に対し、締約国の注意を喚起したい。その分野とは、差別の禁止（パラ 17）、生命、生存および発達に対する権利（パラ 20）、子どもに対する暴力（体罰を含む、パラ 27）、性的搾取および性的虐待（パラ 29）、教育および教育の目的（パラ 42）ならびに子ども司法の運営（パラ 47）である。

A．実施に関する一般的措置（第 4 条、第 42 条および第 44 条（6））
留保
6．委員会は、条約第 21 条（a）に関する締約国の留保の撤回を歓迎するとともに、第 40 条（2）（b）（v）
に関する留保の撤回を速やかに進めるよう奨励する。
＊

委員会が第 82 会期（2019 年 9 月 9 ～ 27 日）において採択。

92 ●海外の動き

立法
7．中絶の禁止を違憲と宣言し、かつ政府に対して中絶に関する法律を 2020 年までに見直すよう求めた
2019 年 4 月 11 日の憲法裁判所判決を歓迎しながらも、委員会は、締約国に対し、この法律が子どもの最善の利益の原則に合致したものとなることを確保するよう促す。委員会はまた、締約国が、条約に関する裁判官、検察官および弁護士の知識、ならびに、裁判手続で条約を援用しかつ直接適用するこれらの法曹の能力を強化するよう、勧告するものである。
包括的な政策および戦略
8．子ども政策および青年政策に関する基本計画ならびに国家人権政策基本計画が採択されたことには留意しながらも、委員会は、締約国が、子どもに関する政策および戦略において条約のすべての分野が包含されることを確保し、かつ、その実施、監視および評価のために十分な人的資源、技術的資源および財源を配分するよう勧告する。
調整
9．委員会は、締約国が、児童政策調整委員会に十分な人的資源および財源を配分し、常設事務局を設置し、かつ子どもの権利に関する調整機関としての同委員会の地位を高めることによって、同委員会の権限をさらに強化するよう勧告する。委員会は、調整に関する前回の勧告（CRC/C/KOR/CO/3-4、パラ 13）を想起するとともに、部分的および全面的重複を回避するため、子どもの権利を扱うすべての
公的機関の職務が明確に定められるべきであることをあらためて指摘するものである。
資源配分
10．教育、乳幼児期および児童福祉事業の分野で予算が増額され、かつ子ども・若者参加型の予算編成
実践が導入されたことは歓迎しながらも、委員会は、締約国の子ども関連予算が国内総生産（GDP）に比例して増額されていないことを遺憾に思う。子どもの権利実現のための公共予算編成についての一
般的意見 19 号（2016 年）を参照し、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。
⒜

子どもを対象とするすべての政策、計画、プログラムおよび立法措置の実施のための十分な財源、人的資源および技術的資源をすべての行政レベルで配分するとともに、そのような資源の利用を監視するための制度を実施すること。

⒝ 子どものための予算配分および社会支出全般を GDP に比例する形で増額し、かつ自治体間の格差を縮小させること。
⒞

不利な状況にある子どものための予算配分を導入すること。

⒟

既存の子ども・若者会議および子ども・若者参加委員会などを通じ、予算編成への子ども参加を増進させること。

⒠

子どもの権利実現を支える部門における財およびサービスの利用可能性、アクセス可能性および質を確保するため、腐敗、とくに贈収賄、情実および不正な支払いと闘い、かつ公共調達手続における説明責任を増進させるための努力を強化すること。

データ収集
11．条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見 5 号（2003 年）を想起しながら、委員会は、締約国が、条約のすべての分野に関する、年齢、性別、障害、地理的所在、民族的・国民的出身ならびに社会経済的背景および移住者としての背景別に細分化されたデータを収集する、中央集権化されたシ
ステムを設置するよう促す。
独立の監視
12．子どもの権利の促進および保護における独立した人権機関の役割についての一般的意見 2 号（2002年）を想起し、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
⒜

独立性の保障などを目的として、児童権利委員会の法的地位を確立すること。

⒝

苦情を受理しかつ調査する児童権利委員会の権限を強化すること。

⒞

公的機関の間における韓国国家人権委員会の地位を高めること。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 93⒟

政策提言の実施を調整しかつ監視する国家人権委員会の能力を増進させること。

⒠

国家人権委員会に対して十分な資源を提供すること。

普及、意識啓発および研修
13．委員会は、人権教育が学校カリキュラムに含まれていることを歓迎する。条約に関する認識の水準がとくに子どもたちの間で依然として低いことに留意しつつ、委員会は、締約国が、子どもの権利教育
および人権教育の実施に関する法的根拠を確立し、かつそのための十分な資源を配分することなどの手段によってこのような教育が全国で行なわれることを確保するとともに、子どもとともにおよび子どものために働く専門家を対象として義務的研修を実施するよう、勧告する。
国際協力
14．締約国が今後 10 年にわたって政府開発援助（ODA）を増加させる計画である旨の、対話の際に提供された情報は歓迎しながらも、委員会は、持続可能な開発目標のターゲット 17.2 に留意し、締約国に対し、国内総所得の 0.7 パーセントを ODA に振り向けるという国際的に合意された目標を達成し、かつそのような援助において条約およびその選択議定書が遵守されることを確保することとともに、国際開発援助に関する政策およびプログラムの立案、実施、監視および評価において、子どもの権利を優先させ、かつ、締約国およびその開発パートナーに宛てられた委員会の総括所見を統合することを奨励する。
子どもの権利とビジネスセクター
15．委員会は、国内外で操業する大韓民国企業による事業活動の結果として子どもの権利侵害が生じている旨の報告について、懸念を覚える。企業セクターが子どもの権利に及ぼす影響に関わる国の義務についての一般的意見 16 号（2013 年）、ビジネスと人権に関する指導原則および子どもの権利と企業セクターに関する前回の勧告（CRC/C/KOR/CO/3-4、パラ 27）を参照しつつ、委員会は、締約国に対し、国内外で操業する締約国の企業を対象とする、子どもの保護のための枠組みを確立するよう促す。このような枠組みには、子どもの権利侵害の報告およびこれへの対処を目的とする、子どもの権利影響評価の実施のための機構ならびに監視および評価のための機構が含まれるべきであり、かつ、すべての関係
者が子どもの権利の充足および保護について責任を有していることがそこで明確にされるべきである。

B．一般原則（条約第 2 条、第 3 条、第 6 条および第 12 条）
差別の禁止
16．不利な状況に置かれた子どもを支援するためにとられた措置は歓迎しながらも、委員会は、2007
年以来、反差別法案の採択が妨げられてきていることを依然として懸念する。委員会はまた、以下のことも懸念するものである。
⒜

村落部の子ども、経済的に不利な立場に置かれている子ども、障害のある子ども、移住者である
子ども、多文化の子どもおよび朝鮮民主主義人民共和国出身の難民である子どもが、出生登録ならびに保育施設、教育、保健ケア、福祉、余暇および国による保護へのアクセスに関して差別を経験していること。

⒝

学校で成績差別が広く行なわれていること。

⒞

ひとり親家族が偏見および差別に直面していること。

⒟

性的指向に基づく差別の事案が絶え間なく発生していること。この状況は、締約国も、レズビア
ン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである若者についての政策は不十分であると述べて認めている（CRC/C/KOR/5-6、パラ 36）。

17．持続可能な開発目標のターゲット 10.3（差別的な法律、政策および慣行の撤廃ならびにこの点に関する適切な立法、政策および行動の促進などを通じた機会均等の確保および成果の不平等の縮小）に留意しながら、委員会は、締約国に対し、反差別法を速やかに採択するとともに、そのような法律によって出身、性的指向およびジェンダーアイデンティティに基づく差別が禁じられることを確保するよう、

94 ●海外の動き促す。委員会はまた、締約国が以下の措置をとることも勧告するものである。
⒜

包括的な反差別法および反差別戦略を策定するとともに、脆弱な状況および不利な状況に置かれている子どもへの差別を解消しかつ防止するための公的キャンペーンを実施すること。

⒝

自国の領域内にいるすべての子どもが、出生時に登録され、かつ保育施設、教育、保健ケア、福祉、余暇および国による支援にアクセスすることが平等に可能であることを確保すること。

⒞

学校における成績差別を防止しかつ解消すること。

⒟ すべての家族の平等な取扱い（養育費へのアクセスに関するものを含む）を確保するとともに、法律および実務をしかるべき形で見直すこと。
子どもの最善の利益
18．委員会は、子ども影響評価制度の設置を歓迎する。自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての一般的意見 14 号（2013 年）を想起しつつ、委員会は、関連するすべての手続、決定、政策およびプログラムにおいて子どもの最善の利益を第一次的考慮事項として統合し、一貫して解釈しかつ適用するべきである旨の、前回の勧告を想起するものである。委員会はまた、締約国に対し、以下の措置も奨励する。
⒜ 広範な子どもたちの参加を得ながら、子ども影響評価制度の適用を拡大すること。
⒝

すべての分野で子どもの最善の利益についての判断を行ない、かつ当該原則を第一次的考慮事項
として正当に重視するための手続および基準を策定すること。

生命、生存および発達に対する権利
19．自殺防止のための国家行動計画が確立されていることには留意しながらも、委員会は、とくに家庭問題、抑うつ、学業面のプレッシャーおよびいじめを理由として子どもの自殺率が高く、子どもの死亡原因の筆頭のひとつとなっていることを深刻に懸念する。委員会は、自殺およびその根本的原因に対処するための体系的アプローチおよび専用の予算が存在しないことに、懸念とともに留意するものである。
委員会はまた、以下のことも懸念する。
⒜

加湿器殺菌剤が引き起こす健康被害について十分に知られていないこと。

⒝

学校および保育現場における細塵およびアスベストのモニタリングが不十分であること。

⒞

加湿器殺菌剤が原因となって多数の健康被害事案が生じており、かつ被害者に対する救済および賠償が不十分であること。

20．委員会は、締約国に対し、前回勧告されたとおり、子ども、家族および公衆一般を対象とする包括的政策、心理的、教育的および社会的措置ならびに療法を通じて子どもの自殺を効果的に防止しかつその根本的原因に対処するための努力を強化するよう、促す。委員会はまた、締約国が以下の措置をとることも勧告するものである。
⒜

加湿器殺菌剤によって引き起こされた可能性のある健康被害事案を調査すること。

⒝

すべての保育現場および教育現場で、室内空気の質および有害物質への曝露のモニタリングを続けること。

⒞ 加湿器殺菌剤の被害を受けた子どもに十分な救済および賠償を提供するために引き続き努力し、かつ化学物質の管理および有害物質事件の防止のための努力を強化すること。
子どもの意見の尊重
21．委員会は、家事審判法案（2017 年）で、意見を聴かれる権利が 13 歳未満の子どもにも適用されるとされていることに留意する。しかしながら委員会は、子どもの参加が依然として選択的であり、一部の問題に限定されておりかつ学業成績次第であること、および、子どもの意見が考慮されることは稀であることを、遺憾に思うものである。意見を聴かれる子どもの権利についての一般的意見 12 号（2009年）を想起し、委員会は、締約国に対し、以下のものを含む措置をとることにより、家庭、学校、裁判所および関連するすべての行政手続その他の手続において子どもの意見が正当に考慮されることを確保するよう促す。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 95⒜

学校のすべての子どもが成績にかかわらず意見表明の機会を有することを確保すること。

⒝ 前回勧告されたように（CRC/C/KOR/3-4、パラ 35（a））、児童福祉法で、自己に影響を与える
すべての事柄について自由に意見を表明する子どもの権利が規定されることを確保すること。
⒞

家事審判法案を速やかに成立させるなどの手段により、自己に関わるすべての問題について意見を表明する子どもの権利についてのいかなる年齢制限も廃止すること。

C．市民的権利および自由（第 7 条、第 8 条および第 13 〜 17 条）
出生登録22．委員会は、オンラインの出生登録・届出制度が設置されたことを歓迎する。持続可能な開発目標のターゲット 16.9（出生登録を含む、すべての人々への法的身分の提供）に留意しつつ、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。
⒜

出生登録（オンラインで行なわれるものを含む）が普遍的に行なわれ、かつ、親の法的地位または出身にかかわらずすべての子どもにとって利用可能であることを確保すること。

⒝

すべての子どもが出生時に登録されることを確保するため、シングルファーザーが子どもを登録するための手続を簡略化すること。

⒞

未登録の出生を特定するため、モニタリングの機構を設置することを含む必要なあらゆる措置を
とること。

⒟

出生登録の重要性に関する意識啓発キャンペーンを実施すること。

アイデンティティに対する権利
23．委員会は、締約国に対し、宗教団体によって運営され、匿名による子どもの遺棄を可能としている「赤ちゃんボックス」の取り組みを禁止するとともに、病院における秘密出産の可能性を最後の手段として導入することを検討するよう、促す。
表現、結社および平和的集会の自由
24．委員会は、すべての子どもが、学業成績にかかわりなく、かつ報復を恐れることなく、表現の自由に対する権利を全面的に行使できるようにするため、締約国が法律および校則を改正するべきであることをあらためて指摘する。委員会はまた、子ども参加を促進すること、および、投票および政党への加入に関する最低年齢（現在は 19 歳）の引き下げを検討することも勧告するものである。
プライバシーに対する権利
25．委員会は、学校が生徒の私的情報（成績および懲戒措置に関するものを含む）を開示し、本人の事前の同意を得ることなく所持品検査を行ない、かつ服装規則を課しているとされることに留意する。委員会は、締約国が、条約第 16 条にしたがい、学校において法律上も実際上も子どものプライバシー（スマートフォンに関連するものを含む）および個人情報の保護を確保するとともに、十分な情報に基づく子どもの同意を得るための子どもにやさしい手続を策定しかつ適用するよう、勧告するものである。

D．子どもに対する暴力（第 19 条、第 24 条（3）、第 28 条（2）
、第 34 条、第 37 条（a）および第 39 あ条）
体罰を含む暴力
26．児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法が採択されたことならびに児童虐待防止予算、地域児童保護機関、シェルターおよび心理療法士が増加したことは歓迎しながらも、委員会は、以下のことを依然として懸念する。
⒜

オンラインの暴力および学校における暴力によるものを含む子どもの虐待が広く蔓延していること。

⒝

家庭において、再犯を防止する効果的措置がとられないまま子どもの虐待が繰り返される事件が多数発生していること。

96 ●海外の動き⒞

一部の場面で体罰がいまなお合法とされていること。

⒟

子どもの虐待の報告が過少であること。

⒠

子どもの虐待についての信頼できるデータが不足していること。

⒡

子どもに対するあらゆる形態の暴力および虐待に対処するための包括的な政策および戦略が存在しないこと。

⒢

地域児童保護機関、シェルター、カウンセラー、心理学者および子どもの虐待を専門とする弁護
士が不足していること。

⒣

移住者である子どもおよび障害のある子どもであって虐待の被害を受けた者を対象とする専門的支援（シェルターを含む）が不足していること。

27．あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利についての一般的意見 13 号（2011 年）および体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利についての一般的意
見 8 号（2006 年）ならびに持続可能な開発目標のターゲット 16.2（子どもに対する虐待、搾取、取引ならびにあらゆる形態の暴力および拷問の解消）を参照しつつ、委員会は、締約国が以下の措置をとる
よう勧告する。
⒜

すべての子どもに対するすべての暴力・虐待事案に関する全国的データベースを設置するとともに、これらの事案の規模、原因および性質に関する包括的評価を行なうこと。

⒝

子どもに対するあらゆる形態の暴力および虐待（オンラインの暴力を含む）の防止、これとの闘いおよびその監視のための包括的な戦略および行動計画を策定すること。

⒞ あらゆる場面および締約国のあらゆる地域で、法律上も実際上も、「間接体罰」および「懲戒的体罰」を含む体罰を明示的に禁止すること。
⒟

あらゆる形態の暴力および虐待に関する意識啓発・教育プログラムを強化し、学校における非暴
力的なコミュニケーションおよび紛争調停ならびに積極的な、非暴力的なかつ参加型の形態の子育てを促進し、かつ、暴力および虐待の通報を奨励すること。

⒠

関連の専門家を対象として、ジェンダーの視点を考慮しながら暴力および子どもの虐待の事案を特定しかつ十分な対応をとるための研修を実施するとともに、通報ガイドラインを確立すること。

⒡

暴力および子どもの虐待の事案について調査および適切な対処が行なわれることを確保すること。

⒢

虐待の防止、虐待の被害を受けた子どもの回復および社会的再統合のためのプログラムおよび政策の策定を確保すること。そのための手段には、地域児童保護機関およびシェルター、カウンセ
ラー、臨床心理学者ならびに子どもの虐待事案に対応する弁護士の数をさらに増やすこと、被害を受けた子どもに無償の弁護士代理人をつけること、ならびに、移住者である子どもおよび障害のある子どもがシェルターにアクセスできるようにすることが含まれる。

⒣

上述の勧告の実施および地域格差の縮小のため、十分な人的資源、財源および技術的資源を配分すること。

性的搾取および性的虐待
28．委員会は、子どもに対する性犯罪の範囲を拡大しかつこのような犯罪に対する処罰を強化する法改
正、性暴力の防止および根絶を目的とする政策措置ならびに累犯の減少を歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことを依然として深刻に懸念するものである。
⒜

性暴力および性的虐待が依然として蔓延しており、かつ、オンラインの児童買春およびグルーミ
ング（勧誘）ならびに教員によるセクシュアルハラスメントが急増していること。

⒝

13 歳以上の子どもは同意能力があると推定され、性的搾取および性的虐待から保護されていな
いこと。

⒞

自発的に買売春に関与したと見なされる子ども（「対象児童」）が犯罪者として扱われ、法的援助
および支援サービスを否定され、かつ拘禁に似た「保護処分」の対象とされていて、これらの子どもによる性的搾取の通報が抑制されていること。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 97⒟

子どもの性的搾取および性的虐待で有罪とされた成人犯罪者に対し、保護観察を含む寛大な量刑が用いられていること。

29．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。
⒜

子どもの性的搾取および性的虐待（オンラインの買春およびグルーミングを含む）ならびに教員によるセクシュアルハラスメントのあらゆる事件を防止しかつこれに対応するために必要なあらゆる措置をとること。

⒝

オンラインのグルーミングを定義しかつ犯罪化すること。

⒞

性的活動を行なうことへの同意に関する最低年齢を引き上げること。

⒟ 買売春および性的虐待に関与したすべての子ども、すなわち 18 歳未満のすべての者（「対象児童」）が犯罪者であなく被害者として扱われることを確保すること。そのための手段には、これらの子どもを法律で「被害者」と呼ぶこと、「保護処分」を廃止すること、当事者の子どもに支援サービスおよび法的援助を提供すること、ならびに、これらの子どもによる司法（賠償および補償を含む）へのアクセスを確保することが含まれる。
⒠

意識啓発（学校におけるものを含む）を強化するとともに、アクセスしやすく、秘密が守られ、子どもにやさしくかつ効果的な経路を通じた性的搾取および性的虐待の通報を奨励すること。

⒡

性犯罪を行なった者（教員を含む）が強要の証拠の有無にかかわらず訴追され、かつ適正な制裁の対象とされることを確保するとともに、性犯罪に対する刑罰を国際的水準に合致させること。

有害慣行
30．委員会は、親の同意があれば移住者コミュニティ内での児童婚が許可される可能性があり、かつ、
移住者および外国人である女子が関与する婚姻の事例が複数報告されていることを懸念する。委員会は、締約国に対し、児童婚を例外なく禁止するとともに、この慣行を防止しかつ根絶するためにあらゆる措
置（出身国と協力することおよび移住者・難民が民事登録手続にアクセスできるようにすることを含む）をとるよう促すものである。

E．家庭環境および代替的養護（第 5 条、第 9 〜 11 条、第 18 条（1）および（2）、第 20 条、第21 条、第 25 条ならびに第 27 条（4））
家庭環境
31．委員会は、無償保育、働く親を対象とする柔軟な勤務体制、父親の育児休業およびひとり親家族への支援が拡大されたこと、ならびに、養育費の履行確保および支援に関する法律が採択されたことを歓迎する。委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
⒜

保育サービスの定員および適切な弾力化の余地をさらに増やすとともに、乳幼児保育法の改正などにより、すべての子どもが、国籍にかかわらず、保育施設および金銭的支援に平等にアクセスできることを確保すること。

⒝

父親の育児休業へのアクセスおよびその利用をさらに促進すること。

⒞ 「面会交流センター」の増設および代替的解決策の提供などにより、離婚家族の子どもの面会交流権を確保すること。
⒟ 養育費へのアクセスおよび養育費の履行確保を促進しかつ確保するとともに、不履行に対する制
裁によって子どもの最善の利益が損なわれないことも確保すること。
⒠

ひとり親家族へのスティグマおよび差別の防止および根絶のために必要なあらゆる措置をとるとともに、児童手当の受給要件をしかるべき形で改定すること。

家庭環境を奪われた子ども
32．子どもの代替的養護に関する指針（総会決議 64/142 付属文書）に対して締約国の注意を喚起しつ
つ、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
⒜

可能な場合には常に、すべての子どもを対象として家庭を基盤とする養護を支援しかつ促進する98 ●海外の動きとともに、家族のもとに留まることのできない子どものための里親養育の拡大および質の強化を目的として十分な人的資源、財源および技術的資源を配分し、かつ、具体的な行動計画を通じて段階的に施設措置を終了させること。
⒝

家庭内の児童虐待の根本的原因に対処し、子どもが家出をする理由にも対処し、これらの現象の防止および根絶のために焦点化された非懲罰的な措置をとり、かつ、家出をした子どもの保護を強化すること。

⒞

代替的養護への子どもの措置をどのような場合に行なうかおよび措置先をどうするかについて判断するための、子どものニーズ、最善の利益および意見に基づいた、かつその年齢および成熟度を正当に考慮した十分な保障措置および基準を確保するとともに、代替的養護の質の定期的審査
および苦情申立て手続へのアクセスを確保し、かつ、再統合のための支援および養護下にある子どもが成年に達する際の支援を強化すること。

⒟

後見手続を合理化し、かつ後見人の保護能力を強化すること。

養子縁組
33．裁判所による許可等を通じて養子縁組を規制するためにとられた措置は歓迎しながらも、委員会は、締約国が以下の措置をとるべきであることをあらためて指摘する。
⒜

すべての年齢の子どもを対象とする養子縁組手続において子どもの最善の利益が最高の考慮事項とされること、および、養子縁組のために子どもを解放することに関してシングルマザーの自由な同意が義務づけられることを確保すること。

⒝

シングルマザーに対する偏見と闘い、かつ養子縁組に関する肯定的イメージを促進するための大規模な公的キャンペーンを実施すること。

⒞

手続における不要な遅延を回避し、かつ、養子縁組機関が透明なやり方で活動することおよびその活動が適正に規制されることを確保するために必要な措置をとること。

⒟

養子縁組が解消された事案を含め、養子縁組後のモニタリングおよびサービスを強化すること。

⒠

養子に対し、実親に関する情報への適切なアクセスを求めかつ認められる権利が告知されることを確保すること。

⒡

国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約の批准を検討し、かつ国際養子縁組法案を起草すること。

不法な移送および不返還34．委員会は、締約国が、親責任および子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行および協力に関する条約ならびに子およびその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約の採択を検討するよう、勧告する。
親が収監されている子ども
35．委員会は、締約国が、親が収監されている子どもおよびこれらの子どもの面会交流権を保護するための政策を採択するよう勧告する。親とともに刑事施設に収容されている子どもはその権利（教育および健康に対する権利を含む）を保障されるべきであり、かつそのニーズを全面的に充足されるべきである。

F．障害、基礎保健および福祉（第 6 条、第 18 条（3）、第 23 条、第 24 条、第 26 条、第 27条（1）〜（3）および第 33 条）
障害のある子ども36．委員会は、障害者政策総合計画の採択ならびに教育専門家の増員、研修の増加および障害のある子どものニーズの充足のために配分される予算の増額を歓迎する。障害のある子どもの権利についての一
般的意見 9 号（2006 年）を参照し、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。
⒜

障害について権利を基盤とするアプローチをとり、かつ障害のあるすべての子どものインクルー韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 99

ジョンを確保する目的で、法律および政策を見直すこと。
⒝

障害のあるすべての子ども（障害のある子どもの庇護希望者および移住者を含む）に対し、早期発見介入プログラム（リハビリテーション治療、適切な福祉支援および医療支援を含む）が全国的に提供されることを確保すること。

⒞

学校インフラ、スポーツおよび余暇のための場所、通学のための移動ならびに訓練において合理的配慮が行なわれることを確保し、かつ個別支援を提供するための専門の教員および援助者を配置するなどの手段により、障害のあるすべての子どもを対象としてインクルーシブ教育を提供すること。

⒟

障害のある子どもに関する肯定的イメージを促進し、かつスティグマおよび偏見と闘うための意
識啓発キャンペーンを行なうこと。

健康および保健ケアサービス
37．委員会は、資格外滞在の子どもに対しても予防接種が行なわれるようになったことを歓迎する。到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利についての一般的意見 15 号（2013 年）および持続可能な開発目標のターゲット 3.8（すべての人々を対象とする財政リスクからの保護、質の高い必須保健サービスへのアクセスならびに安全、効果的、良質かつ負担可能な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成）を想起しながら、委員会は、保健予算の増額および地方病院の強化を求めた前回の勧告を想起し、かつ締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
⒜ とりわけ、経済的に脆弱な状況に置かれている集団の子どもおよび移住者である子どもを対象として、国民健康保険へのすべての人によるアクセスを確保すること。
⒝

移住者である子どもを対象として予防接種のアクセス可能性を高めること。

⒞

保育所および学校で保健ケアの援助（糖尿病および肥満の子どもを対象とするものを含む）を強化すること。

精神保健38．子どもの自殺に対抗するためにとられた措置には留意しながらも、委員会は、持続可能な開発目標のターゲット 3.4（精神的健康およびウェルビーイングの促進）を想起するとともに、締約国が、自殺およびその根本的原因の防止に焦点を当てるなどの手段により、子どもの精神的ウェルビーイングを向上させるための努力を継続的に強化するべきであることをあらためて指摘する。
思春期の健康39．条約の文脈における思春期の健康と発達についての一般的意見 4 号（2003 年）および思春期における子どもの権利の実施についての一般的意見 20 号（2016 年）、ならびに、持続可能な開発目標のター
ゲット 2.2（あらゆる形態の栄養不良の解消）、同目標のターゲット 3.5（麻薬の濫用およびアルコールの有害な摂取を含む有害物質濫用の防止および治療の強化）および同目標のターゲット 5.6（セクシュアル／リプロダクティブヘルスおよびリプロダクティブライツへのすべての人によるアクセスの確保）を想起しながら、委員会は、肥満、喫煙および飲酒の防止（アルコールの広告に対する規制の厳格化、
禁煙空間の数の増加、スポーツおよび運動の促進ならびに有害物質濫用防止に関するライフスキル教育に子どもが参加することの奨励によるものを含む）に関する前回の勧告を想起する。さらに委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
⒜

リスクの高い状況に置かれている集団をとくに対象とし、かつ、支援および回復のための具体的サービスを提供する「危機青少年社会安全網」の能力構築を図ることにより、スマートフォンの問題のある使用および過剰な使用への対応を強化すること。

⒝

学校におけるセクシュアリティ教育、妊娠中および出産時の支援サービスならびに産後ケアを強化し、子育て支援を確保し、かつ子育ての平等な分担を促進することにより、思春期の子どもの妊娠に効果的に対処すること。

100 ●海外の動き

生活水準
40．7 歳未満の子どもを対象とする児童手当の導入は歓迎しながらも、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
⒜

国籍にかかわらずすべての子どもが児童手当にアクセスできることを確保すること。

⒝

すべての子どもの生活水準の向上を目的として貧困下にある子どもを支援するための総合計画の参考とし、このような計画を採択しかつ実施するため、貧困下にある子どもの状況に関する研究を実施し、かつ関連の統計を収集すること。

⒞

子どもの居住貧困および子どものアルバイトの広がりを評価し、かつ効果的な対処を図ること。

G．教育、余暇および文化的活動（第 28 〜 31 条）
教育および教育の目的
41．委員会は、先行学習（すなわち、就学準備のため就学前段階で私教育を受けること）の慣行の根絶を目的とする公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法の採択、脆弱な状況に置かれている集団の子どもに対して割り当てられる入学定員の拡大、「自由学期制」の導入および学校外青少年に対する支援の提供を歓迎する。しかしながら委員会は、睡眠の剥奪および高水準のストレスをともない、締約国の子どもの自殺の筆頭原因となっている過度な学業上の負担について、依然として深く懸念する。
委員会はまた、子どもたちから実質的に子ども時代を奪っている高度に競争的な教育環境に加え、以下のことについても深刻に懸念するものである。
⒜

親の所得によって左右され、かつ就学前から始まる私教育への依存が高まり続けていること。

⒝

脆弱な状況および不利な立場に置かれている集団の子どもについて、教育へのアクセスが限られており、学校への統合水準が低く、かつ学校中退率が他の子どもよりも高いこと。

⒞

大韓民国の子どもに対しては義務教育に対する権利が保障されている一方、難民、移住者および資格外滞在者である子どもは校長の裁量で入学が認められない場合があり、かつ、資格外滞在者
である子どもにとって学校サービスへのアクセスが限られていること。

⒟

障害のある子どもについて特別学校が優勢であり、障害のある子どものための教育機会および配慮が不足しており、かつ、障害のある子どもが強いスティグマに直面していること。

⒠

学校外青少年および代案学校に通っている子どもへの支援が不十分であること。

⒡

村落部と都市部との間に教育格差があること。

⒢

思春期の子どもの妊娠および HIV 感染拡大という状況のなか、セクシュアリティに関する十分
なかつ年齢にふさわしい教育が行なわれていないこと。

⒣

進路相談サービスが不十分であって子どもの意見を考慮しておらず、そのため子どもが学校を中退しやすい傾向が強められていること。

⒤

学校でいじめおよび差別（学業成績に関連するものを含む）が蔓延していること。

⒥

子どもの余暇、遊びおよび運動のための時間および無償のかつ安全な施設が深刻に不足している
ため、優れた成績を維持するべきであるという社会的圧力とあいまって、気晴らしのためのス
マートフォンの過剰な使用が助長されていること。

42．持続可能な開発目標のターゲット 4.5（教育におけるジェンダー格差の解消、ならびに、脆弱な状況にある人々（障害のある人、先住民族および脆弱な状況に置かれている子どもを含む）を対象とする、すべての段階の教育および職業訓練への平等なアクセスの確保）を想起しつつ、委員会は、締約国に対し、教育の目的に関する委員会の一般的意見 1 号（2001 年）にのっとって、かつ、国のカリキュラムの多様化、大学入試制度の再検討および進路相談の強化などによって競争を緩和することを目的として、公教育制度を改革するよう促す。さらに委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。
⒜

私教育への依存度を低め、公立・私立の学校による公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法の遵守状況を監視し、かつ不遵守の場合に制裁を科すこと。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 101⒝

子どもの出身、居住地、社会経済的背景および移住者としての地位ならびに移住者としての登録の有無にかかわらず、すべての子どもを対象として義務教育を確保するために教育基本法を見直すこと、腐敗および悪用を防止するため、社会統合選考制度に基づく定員割当ての監視を強化す
ること、および、脆弱な状況および不利な立場に置かれている子ども（社会的・経済的に脆弱な状況に置かれている子ども、村落部の子ども、学校外青少年、障害のある子ども、移住者である
子ども、資格外滞在者である子ども、多文化の子どもおよび朝鮮民主主義人民共和国出身の難民である子どもを含む）の一般学校へのアクセスおよび統合を促進しかつ確保するため、これらの子どもに対する教育支援を強化しかつ促進すること。

⒞

障害のある子どもに対してインクルーシブ教育および合理的配慮が提供されることを確保し、かつこのような子どもの肯定的イメージを促進すること。

⒟

子どもが学校を中退することの根本的原因を特定して効果的対応をとるための努力を強化し、かつこの現象の規模を評価すること、すべての子どもが一般学校で支援されかつ一般学校に留まることを確保するために包括的で調整のとれた措置をとること、ならびに、代案学級および代案学
校についての意識啓発を図り、かつ、すべての代案学校が認証されかつその卒業証書が承認されることを確保すること。

⒠

地域格差を低減させるため、教職員の養成および研修を強化し（そのような養成および研修の利用可能性を高めることを含む）、学校インフラを改善し、かつ、このことをとくに目的とする予算を増額するなどの措置をとること。

⒡

思春期の子どもの妊娠および HIV にとくに注意を払い、かつ性的指向およびジェンダーアイデ
ンティティを十分に網羅しながら、年齢にふさわしい性教育を促進するとともに、学校性教育に関する国の基準から差別的文言およびジェンダーに関するステレオタイプに基づいた文言を取り
除くこと。

⒢

学校外青少年にとくに注意を払いながら進路相談および自由学期制の強化および多様化を図るとともに、子どもの意見が進路選択の基礎となることを確保すること。

⒣

学校における差別（成績に基づく差別）を防止しかつこれと闘うこと、差別の訴えについて効果的に調査しかつ対応すること、ならびに、ストレス軽減および情緒的安定に関する訓練を提供すること。

⒤

ネットいじめを含むいじめと闘うための措置を強化するとともに、そのような措置に防止、早期発見のしくみ、子どもおよび専門家のエンパワーメント、標準介入手続ならびに事案関連データの収集に関する調和化されたガイドラインが包含されることを確保すること。

⒥

子どもの発達にとって鍵となる要素としての休息、余暇および遊びについての見方および態度を変えるために意識啓発プログラムおよび公的キャンペーンを実施するとともに、すべての子ども
が、スポーツを含む休息および余暇にアクセスでき、かつ、安全で、インクルーシブな、禁煙の、
年齢にふさわしくかつアクセス（公共交通機関によるアクセスを含む）しやすい遊びおよびレク
リエーション活動に従事する十分な時間および便益を有することを確保すること。

H．特別な保護措置（第 22 条、第 30 条、第 32 〜 33 条、第 35 〜 36 条、第 37 条（b）〜（d）および第 38 〜 40 条）
庇護希望者、難民および移住者である子ども
43．委員会は、2012 年に難民法が採択されたことを歓迎する。国際移住の文脈にある子どもの人権についての合同一般的意見─すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する委員会の一般的意見 3 号および 4 号（2017 年）／子どもの権利委員会の一般的意見 22 号および 23 号（2017 年）
を参照し、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。
⒜

出入国管理法の改正等によって子どもの入管収容を禁止し、身柄拘束に代わる解決策を確保し、

102 ●海外の動き

かつ、庇護および家族再統合に関する事柄において子どもの最善の利益が常に第一次的に考慮されるようにすること。
⒝

難民である子どもおよび無国籍の子どもを対象とする地位認定手続を策定し、長期在留移住者である子どもの地位を調整し、かつ、庇護希望者、難民および移住者である子ども（資格外滞在者
である子どもを含む）の権利に関する研修を強化すること。

⒞

庇護希望者、難民および移住者であるすべての子ども（保護・養育者のいない子どもおよび障害のある子どもを含む）が、出生登録、保育、教育および関連のサービス、精神的・身体的保健ケ
アサービス、健康保険、金銭的支援および住宅支援、余暇ならびに虐待の場合の保護・支援サー
ビスに、大韓民国国民である子どもとの平等を基礎としてアクセスできることを確保するため、立法上および実際上のあらゆる障壁を取り除くこと。

⒟ 保護・養育者のいない子どもを保護する必要性にとくに注意を払いながら、条約にしたがった、移住者である子どもの権利に関する法律を採択しかつ実施すること。
⒠

庇護希望者および難民（とくに子ども）に対するヘイトスピーチに対抗するためのキャンペーン
を発展させること。

⒡

移住者である子ども（資格外滞在者である子どもを含む）に関するデータ収集を強化すること。

⒢

難民、庇護希望者および移住者である子どもをとくに対象とする予算を配分すること。

経済的搾取（児童労働を含む）
44．委員会は、働く子どもの労働条件および企業の監督を改善するためにとられた政策措置を歓迎する。
働く子どもの一貫した多さ、これらの子どもの労働権の侵害およびこれらの子どもに向けられる暴言を考慮し、かつ、持続可能な開発目標のターゲット 8.7（強制労働を根絶し、現代的奴隷制および人身取
引に終止符を打ち、最悪な形態の児童労働の禁止および撲滅を確保し、かつ 2025 年までにあらゆる形
態の児童労働を解消するための即時的かつ効果的な措置の実施）に留意し、委員会は、締約国が、説明責任の履行および社会復帰のための機構を設置することにより、新たな措置の有効性に関する査察および報告を強化するべきであることをあらためて指摘する。
売買、取引および誘拐
45．国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書の批准は歓迎しながらも、委員会は、締約国が依然として、性的搾取を目的とする子どもの取引（とくにオンラインでの募集を通じて行なわれるもの）の送り
出し国、通過国および目的地国であるとされていることに留意する。持続可能な開発目標のターゲット
8.7 をふたたび想起し、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
⒜ 人身取引の定義を国際法に合致させるため、強制、対価および国境を越えた被害者の移動の要件を取り除くこと。
⒝

警察官、出入国管理官、労働関係職員および社会福祉関係職員の研修等の手段により、被害を受けた子ども（とりわけ、脆弱な状況に置かれている集団の子ども）の特定および付託を改善するとともに、被害者特定ガイドラインを実施すること。

⒞

子どもの売買、誘拐および取引をともなう事案が効果的に捜査されること、および、加害者が訴追され、かつ犯罪の重大性に応じた刑罰を言い渡されることを確保するとともに、人身取引対策に関する事柄を調整する機関ならびに人身取引事件の捜査および責任者の訴追を担当するチームを設置すること。

⒟

売買または取引の対象とされた子どもが犯罪者として扱われまたは刑事上の制裁および退去強制の対象とされず、かつ、閉鎖施設にけっして収容されないことを確保すること。

⒠

人身取引の被害を受けた子ども（男児、外国籍の子どもおよび障害のある子どもを含む）に対す
るシェルターおよび統合的サービスの提供を強化すること。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 103

子ども司法の運営
46．委員会は、少年院で過ごした期間を確定した刑期に算入できるようにした少年法改正を歓迎する。
しかしながら、委員会は以下のことを懸念するものである。
⒜

法律に抵触した子どもの事件を処理しかつ扱う制度が 2 種類並行して存在すること。

⒝

刑事責任年齢を 13 歳に引き下げる提案が行なわれていること、および、少年法に基づいて 10 歳の子どもの拘禁も可能であること。

⒞

少年法第 4 条（1）（3）で、実際に犯罪が行なわれていない場合の「虞犯少年」の拘禁について規定されていること。

⒟

公正な裁判に対する子どもの権利の侵害が報告されていること。これには、捜査段階から保護者の関与を得ていないこと、強制された自白が用いられていること、証拠および抗告にアクセスできないこと、無罪推定および自己防御権が侵害されていること、裁判が公開されること、ならびに、法的援助に対する権利に条件が付されていることが含まれる。

⒠

子どもの拘禁率が成人に比べて高いこと。

⒡

拘禁環境が不適切であること。これには、過密であること、医療援助、教育、訓練、余暇および食事がとくに女子にとって不十分であること、通信、情願および屋外運動が制限されていること、
マイノリティの背景を有する子どもについて合理的配慮が行なわれていないこと、ならびに、拘禁されているレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセック
スの子どもが差別されていることが含まれる。

⒢

子どもが成人とともに拘禁されている事例があること。

⒣

子どもの被拘禁者に対して不必要かつ義務的な DNA 検査および HIV 検査が実施されていること、HIV に感染している子どもの被拘禁者が隔離されていること、子どもの被拘禁者に対して義務的な身体検査および散髪が行なわれていること、ならびに、衛生設備の撮影が継続的に行なわれて
いること。

⒤

独房監禁、家族面会の制限および遠距離懲戒移送のような裁量的懲戒措置が過剰に使用されていること。

⒥

手錠、縄その他の道具が用いられていること、および、使用が法律で禁止されているにもかかわらず電気ショックが利用されていること。

⒦

身柄拘束をともなわない再犯防止措置が存在しないこと。

47．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。
⒜

法律に抵触した子どもが関わるすべての事件を対象とする、十分な資源を有する専門の子ども司
法裁判所制度を設置するとともに、子どもを担当する専門裁判官および法律に抵触した子どもとともに働く専門家が、子どもの権利に関する適切な教育および継続的研修を受けることを確保すること。

⒝ 刑事責任に関する最低年齢を 14 歳のまま維持するとともに、当該年齢に達しない子どもが犯罪者として扱われず、かつけっして拘禁されないことを確保すること。
⒞

条約第 40 条にしたがって公正な裁判のための保障が尊重されることを確保するとともに、子どもが関わる事件の審判から一般人が排除されることおよび子どもの法定保護者がそもそもの始まりから手続に参加することも確保し、違反報告のための秘密が守られる経路を提供しかつ促進し、
かつ、子どもが関わる事件を報道するメディア媒体向けのガイドラインを策定すること。

⒟

法律に抵触したすべての子どもに対し、捜査段階から有資格者による法的援助が提供されることを法律上も実務上も確保するとともに、法律扶助制度を確立すること。

⒠ 「虞犯少年」について定めた少年法第 4 条（1）（3）を廃止すること。
⒡

ダイバージョンプログラムの法的根拠を確立し、かつ身柄拘束をともなわない刑を促進すること。

⒢

少年法で明確な拘禁事由を定め、拘禁は最後の手段としてかつもっとも短い期間で用いることと104 ●海外の動き

し、拘禁が取消しの方向で定期的に再審査されることを確保し、「保護処分」期間および「少年分類審査院委託」期間が確定した刑期に算入されることを確保し、かつ、拘禁命令に対して抗告する権利および違法な拘禁について賠償を受ける権利を確立しかつ確保すること。
⒣

男女平等の個人的空間、食事へのアクセス、教育、身体的・精神的保健ケアサービス、運動、余暇、家族との連絡および苦情申立て機構などとの関連で拘禁環境（一時的拘禁の場合を含む）が国際基準を遵守したものとなること、自由を奪われた子どもが居住地に近い施設に収容されること、および、拘禁施設（児童福祉施設を含む）が継続的監視の対象とされることを確保すること。

⒤

子どもが成人とともに拘禁されるいかなる可能性も解消するため、法律を改正し、かつあらゆる効果的措置をとること。

⒥

懲戒措置としての監禁および移送の利用を廃止し、これに代えて修復的措置を促進すること。

⒦

子どもに関わる有形力および保護具の使用を規制するとともに、その使用が、特定の状況に限定された、必要かつ比例的なものであることを確保すること。

⒧ 拘禁されている子どものプライバシーが尊重されることを確保すること、子どもの被拘禁者のDNA の収集および HIV 検査を禁止し、かつその記録が存在する場合には抹消すること、HIV 関連の情報を秘密が守られるやり方で扱うこと、HIV に感染している子どもの被拘禁者の隔離を終わらせること、ならびに、義務的な身体検査および散髪ならびに衛生設備における継続的撮影を禁止すること。
⒨

身柄拘束をともなわない再犯防止措置を強化すること。

⒩

法律に抵触したすべての子どもが、その国籍、障害の有無、性的指向またはジェンダーアイデン
ティティにかかわらず、平等にかつ差別なく取り扱われることを確保するとともに、適切な場合には常に合理的配慮を提供すること。

子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書の実施についての委員会の前回の総括所
見のフォローアップ
48．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書に基づく締約国の第 1 回報告書に関する 2008 年の総括所見（CRC/C/OPSC/KOR/CO/1）の実施についての情報が不十分であることを遺憾に思う。したがって委員会は、前回の勧告をあらためて繰り返すとともに、以下のことを勧告するものである。
⒜

選択議定書に掲げられたすべての行為および活動（旅行および観光における子どもの売買および性的搾取を含む）が国内刑法で全面的に対象とされるべきこと。

⒝

選択議定書違反を理由とする犯罪人引渡しの場合の双方可罰性要件および最低重大性要件は廃止されるべきこと。選択議定書は犯罪人引渡しの法的根拠と見なされるべきである。

⒞

子どもに対する性犯罪で有罪判決を受けた者に対する、旅券法に基づく国際渡航制限は系統的に適用されるべきであること。

武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書の実施についての委員会の前回の総括所見のフォロー
アップ
49．委員会は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく締約国の第 1 回報告書に関する2008 年の総括所見（CRC/C/OPAC/KOR/CO/1）の実施についての情報が不十分であることを遺憾に思う。したがって委員会は、前回の勧告を想起するとともに、とくに締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。
⒜

18 歳未満の子どもを軍隊または非国家武装集団に徴募することおよび敵対行為に関与させることを犯罪化すること。

⒝

紛争地域出身の庇護希望者である子どもを早期に特定するための機構を設置し、これらの子どもに関する細分化されたデータを収集し、かつ、これらの子どもに提供される身体的および心理的支援を強化すること。

韓国の第 5 回・第 6 回統合定期報告書に関する総括所見● 105⒞

選択議定書に関する意識を促進しかつ高めるとともに、軍学校のカリキュラムに選択議定書の規定が含まれることを確保すること。

I．通報手続に関する選択議定書の批准50．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、通報手続に関する選択議定書を批准するよう勧告する。

J．国際人権文書の批准
51．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約の批准を検討するよう勧告する。

K．地域機関との協力
52．委員会は、締約国が、とくに東南アジア諸国連合・女性および子どもの権利の促進および保護に関する委員会と協力するよう勧告する。

Ⅵ．実施および報告
A．フォローアップおよび普及
53．委員会は、締約国が、この総括所見に掲げられた勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、第 5 回・第 6 回統合定期報告書およびこの総括所見を同国の言語で広く入手できるようにすることも勧告するものである。

B．次回報告書
54．委員会は、締約国に対し、第 7 回定期報告書を 2024 年 12 月 19 日までに提出し、かつ、この総括所見のフォローアップに関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。報告書は、2014 年 1 月 31日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.3）にしたがうべきであり、
かつ 21,200 語を超えるべきではない（総会決議 68/268、パラ 16 参照）。定められた語数制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲決議にしたがって報告書を短縮するよう求められることになる。締約国が報告書を見直しかつ再提出する立場にないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できない。
55．委員会はまた、締約国に対し、国際人権条約に基づく報告についての調和化ガイドライン（共通コ
アドキュメントおよび条約別文書についてのガイドラインを含む）に掲げられた共通コアドキュメントについての要件（HRI/GEN/2/Rev.6, chap.I 参照）および総会決議 68/268 のパラ 16 にしたがい、最新のコアドキュメントを、42,400 語を超えない範囲で提出することも慫慂する。
（日本語訳・平野裕二）

109

A 市内の子ども食堂の機能分析—スクールソーシャルワーカーの社会資源アセスメントのための試行的研究—
日本社会事業大学 内田宏明

Functional analysis of children’s cafeteria in A city
—A Trial Study for the Assessment of Social Resources of School Social Workers—
Hiroaki

UCHIDA

Abstract : The purpose of this study is to clarify the development of assessment methods for children’s
cafeterias and the functions of children’s cafeterias, and what functions can be expected when school social
workers work together as local resources for supporting children from poor families. Two surveys in City
A revealed that the functions of each children’s cafeteria differed from organization to organization. By
understanding the differences between the different functions of this children’s cafeteria as a social
resource assessment by school social workers, it will be possible to utilize them as social resources thatmeet children’s needs.
Keywords : School Social Work, Social Resource Assessment, Children’ s Cafeteria, Child Pover ty,
Community Support
要旨：本研究は、子ども食堂をスクールソーシャとである。しかしながら、その方法はいまだ模索

ルワーカーが貧困家庭の子どもを支援する際の地中と言っていいであろう。半羽は、現職のスクー

域の資源として連携を図るとき、どのような機能

ルソーシャルワーカーの実務テキストの中で「教を期待できるのか、機能に関するアセスメント方

育行政関係以外にも、地域には様々な社会資源が法の開発およびその子ども食堂の機能を明らかに

（1）
あります」
とし、社会資源の分類を示し、「社会することを目的とする。

資源に繋げるとしても、その前提には丁寧なアセ

A 市における 2 度の調査により、子ども食堂そスメントがあります」としているが、具体的なア

れぞれの機能の特徴が団体により異なることが明セスメント方法は示していない。村井拓哉も、民らかとなった。この子ども食堂による異なる機能間の子ども食堂との連携の必要性は強調しているの違いを、スクールソーシャルワーカーが社会資が、その前提となるスクールソーシャルワーカー

源アセスメントとして把握することによって、子によるアセスメントについては言及していない（2）。

どものニーズに対応した社会資源としての活用を

馬場幸子は、地域における組織についてアセスメ図ることが可能となるであろう。

ントについて言及し、「その組織内部（機関の構キーワード：スクールソーシャルワーク、社会資造、機関内の意思決定がどのようにおこなわれる

源アセスメント、子ども食堂、子どもの貧困、地かなど）」をアセスメントする必要性は主張して域支援

いるが、その組織が有する機能をアセスメントす
ることの必要性については触れていない（3）。浜田

1

研究目的

知美は、地域と協働支援するための機能や役割として、①仲介機能②調停機能③連携機能④ケアマ

ソーシャルワークの機能として地域生活を支え

ネージャー（ケースマネージャー）機能④社会変るための社会資源をアセスメントすることの重要

革機能をあげており大変意義深いが、そもそもそ性がさらに高まっている。それは、クライアントの協働支援の前提となる地域の機能に関するアセの多様な生活支援ニーズに対応する支援展開の必スメントの必要性については触れていない（4）。

要性からである。このことは、学校を基盤とした

このような状況の中で、近年の子どもの貧困問

スクールソーシャルワーカーにとっても同様のこ

題への社会的関心の高まりとともに、地域住民を

110 ●研究報告

中心とした子ども食堂の取り組みが広がっている。

ない、各団体から了承を得た。記録物については、

この子ども食堂をスクールソーシャルワーカーが日本社会事業大学の内田研究室において施錠管理

貧困家庭の子どもを支援する際の地域の資源としし、10 年間保存する。

て連携を図るとき、果たしてどのような機能を期待できるのか、機能に関するアセスメント方法の開発およびその子ども食堂の機能を明らかにする

3

第 1 次調査の研究結果ことが求められているため、本研究の目的とした。 （1）質問項目
子ども食堂の運営スタッフに対して、①
「子ど

2

研究の方法
本研究においては、調査対象として A 市内の子ども食堂 14 か所をあげて、第 1 次調査においも食堂の意義」、②「子どもの気になる姿」、③「子どもが経済的に厳しいと感じる場面」、④「運営面での困難点」について、自由記述で質問した。

て子ども食堂のスタッフ代表の方に対して、活動（2）調査結果

における全体的な状況について自由記述の質問紙① 「子ども食堂の意義をどのような時にお感じになりますか」調査をおこなった。その結果を踏まえ、第 2 次調査として同じく子ども食堂のスタッフ代表に対し

ⅰ みんなで食事する楽しさ⃝て、子ども食堂の機能に関する構造化されたイン「全員で食事をしているとき」「子どもが調理をタビュー調査をおこない、その機能の分析をおこ喜んで食べてくれる時」「大人数で食べる食事のなった。

美味しさや楽しさを子ども達が知ってくれている（1）第 1 次調査

時」
ⅱ 遊びなどの楽しさ、喜び、そして笑顔の場⃝

調査期間：2018 年 6 月 1 日～ 7 月 31 日の間「子どもの笑顔が増えたり、子ども同士の関係

調査対象：A 市内で取り組まれている 14 か所の性が良くなったと感じる時」「子ども達の笑顔、

子ども食堂のスタッフ代表
調査方法：質問紙調査（自由記述）（2）第 2 次調査

子ども同士の楽しそうな交流の様子」「一緒に人と居ることで喜びや楽しみを経験できる」
ⅲ 行事・イベントなど豊かな体験の場⃝「家ではできない体験ができる」

時期：2018 年 8 月 1 日～ 9 月 30 日

ⅳ⃝

調査目的：子ども食堂の機能を 1 次調査で抽出し（同世代、異世代）

地域における交流による人間関係の広がり

た 4 つの機能ごとに質問項目を設定して結果を「コミュニケーションに広がりが見えてきた」

分析し、各子ども食堂の機能の特徴を明らかに「月に 1 回だけの開催だが、手作りの食事を多様すること。

な年代の人とともに共有できる時間を持てる場に

調査対象：市内 14 か所の子ども食堂のスタッフ代表なっている時」「地域の人たちと交流できる場とできるといいのでは」「核家族化による人とのつ

調査方法：第 1 次調査により抽出した 4 つの機能

ながりの貧困、地域におけるつながりの貧困からに対しての質問項目を設定し、構造化されたイ

見える他者とのつながりの希薄さを感じる時」

ンタビュー調査をおこなった。

「地域交流」（3）倫理的配慮
第 1 次調査、第 2 次調査ともに A 市子ども家

ⅴ 多様な人々と出会い・ともに居る場（障がいの⃝あるなし、学校に行く行かないにかかわらない）「異年齢や特別支援学校の垣根を越えて遊んで庭部に承認を取り、調査内容については A 市子

いる時」

ども子育て会議において確認していただいた。そⅵ 子どもの支えとなる⃝のうえで、A 市子ども家庭支援センター長より、「子どもの個別の事情に応じて食堂以外の支援

A 市子ども食堂連絡会に対し、調査の依頼をおこを行う時」「子どもの進学した時。支援、役割がA 市内の子ども食堂の機能分析● 111

見えてきた」「表情が明るくなった。進級の相談

ⅲ⃝をしてもらえた」「困難を抱えている子ども達が「親子の関係がうまくいっていないところが見来てくれる事」「子どもの話を聴くことができる。

受けられる」、「大人の気を引く行為をしたり独占

個別に支援することができる」

して遊びたがる子ども」、「親が家にいるかどうか

ⅶ⃝

も気になる」「兄弟だけで来る子どもが多い」が信頼関係の形成の場

親子関係「子ども達が人（学生、スタッフ）への信頼をあげられた。「子ども食堂」という名称であるが徐々に持てるようになったこと」

親子で参加できる場もあるため、家庭の中以外で

ⅷ⃝

保護者の子育て負担の軽減、子育て支援は見えにくい親子関係を子ども食堂で捉えること「保護者も含めて参加する事で子どもの安心感ができる。また、スタッフを独占しようとする子が得られる。子育ての負担を軽減する」「シングどもに関しては、親が仕事で子どもと関わる時間

ルマザーが自分だけではないと思える。母親の負が少ないなどの家庭環境にあると推測される。こ担を減らすことができる。子育ての情報。資格をのように、親子関係を親子のやりとりや子どもの取って就職を考えているとき、こういうことをし様子から捉えやすい状況にあるということがわかた等の就労関係の情報交換」

る。

② 「子ども食堂に来る子どもの姿をみてどのよ

ⅳ 友人関係⃝

うなことが気になりますか」
ⅰ
⃝

学校の悩み

「グループ化していて、他の子ども達との交流が少ない」、「友達に暴言を吐いたり、嫌がらせを「学校に行きたくても行けないのか、行きたくする」があげられた。子ども食堂には学校や学年、ないから行かないのかわからない」、「学校でうまなどを越えた子どもたちが参加している。そのたくいっていないのでは（いじめ等）という子がいめ学校や学年などでグループ化すると考えられる。

る」があげられた。学校に行っていない子どもがそれにより学校や地域での友人関係が見えてくる。

子ども食堂に参加しており、それをスタッフが気

また、友人に暴言や嫌がらせをする子どもに関しにかけていることがわかる。スタッフが子どものては、いじめなど友人関係での問題が考えられる。

学校での困りごとを、子どもの姿や話の内容など

このように子ども食堂では学校や地域での友人関から捉えている。それは、子どもが継続的に子ど係が捉えられることがわかる。

ⅴ 顔色や言葉遣いも食堂に参加する中でスタッフと信頼関係ができ、 ⃝いじめ等学校の教員や親には伝えにくいことも子「顔色の悪さ、言葉遣いがトゲトゲしい」があども食堂のスタッフには伝えられると考えられる。 げられた。スタッフは普段との表情の違いや普段
このような時に学校の教員と子ども食堂のスタッの言葉遣いが荒々しい子どもに対して、気にかけ

フとのつながりがあれば、対応が必要な場合でていることがわかる。子ども食堂の中には、少人あっても相互に協力し、子どもを支えることがで数の子どもが参加している場所もある。子どもがきる。

少人数であると、子ども一人ひとりの表情や言葉

ⅱ⃝

遣いに、スタッフの目が行き届きやすいと考えら孤食「家での食事時間が遅いためお菓子で空腹を満れる。このことから、子ども食堂のスタッフによたしていたり、家族がいても孤食であったり、コる子どもの学校生活や家庭生活での背景理解が期

ンビニ弁当を買って食べる子どもが多いこと」、待される。

「独り占めして食べる姿」、「自宅での食事を満足

ⅵ 約束事を守れない⃝に食べていない様子を感じる姿」、「日曜の夜ご飯「ルール徹底の難しさ」「子ども同士でふざけてを家族で食べないのか」があげられた。このようけがをしない様に願っている」があげられた。子に、子ども食堂では子どもの食生活が見えてくるども食堂のスタッフは、子どもの安全・安心を守ことがわかる。それは子ども食堂が食を通した支るために子どもたちの様子を気にかけていること

援を主としているため、食事の様子や食にまつわがわかる。ただ、多様な子どもたちが参加している話がしやすいなど、普段の食生活が表れやすいることからおとながルールをつくるより、子ども状況であると考えられる。

同士でその場の過ごし方を考えていくことが重要112 ●研究報告である。スタッフはその環境をつくっていくこと

定して活動を維持できるように、行政側に会場費が必要だが、子どもの数が多いとスタッフの目がや会場そのものを提供してもらいたい、という意

届きにくい。そのため、子どもを見守るボラン

見がある。

ティアスタッフの確保が必要である。また、各団

ⅲ⃝

調理器具、食器などの保管場所

体が使用している場所は手狭なところが多いため、活動の日にスタッフが家や会場以外のところか十分な空間的な保障も必要である。その他に、参ら運び出す負担を減らすために、食材などを保管加している子どもたちの中には見守りが必要な子しておける場所を提供してもらいたい。

どももいる。そのため、不登校や発達障害に関し

ⅳ 広報⃝ての一般的な理解を図るために、教育機関や相談

様々な家庭の子どもたちに活動に参加してもら機関との連携も必要である。

うためには、そもそもどのような団体が、いつ、③ 「家庭の経済や環境面が厳しいと感じる場面

どこで活動を行っているかを知っていてもらわなとしてどのようなことがありますか」

ければいけない。そのためには団体自らの広報だ「夜、送っていった時に家に誰もいない。」、「保けでは限界があるため、行政の広報を使って周知

護者の帰宅が遅いという子どもたちの声」、「子ど活動を行う必要がある。

ものお話の中で生活状態を話す時」、「夏休み朝、

ⅴ 運営費の補助⃝

昼も食べていないとの発言」、「なかなか帰ろうと助成金や補助金をもらっている団体もあるが、せずいつまでも居たがる」、「家に帰りたがらな

全てが金銭的な補助を受けているわけではない。

い」である。

行政が予算を確保した上で、安定した活動を維持

このように、家庭の状況をスタッフが子どもの送り迎えで捉えることもあれば、子ども自身がスタッフに伝えることもある。また、親が不在時の食生活や夏休み中の食生活をスタッフに伝えるこできるように団体に補助をしてもらいたいという意見がある。

（3）調査分析ともある。子ども食堂から家に帰ることを嫌がる

子ども食堂の運営スタッフに対する、「子ども様子から現在の子どもが置かれている状況が推測

食堂の意義」「子どもの気になる姿」「子どもが経できると考えられる。

済的に厳しいと感じる場面」を問う自由記述の結④ 「子ども食堂を運営する上での困難にはどの果を分析した。

ようなことがありますか」ⅰ⃝

行政機関、学校との情報交換、連携体制の構「子ども食堂の意義」については、キーワードを抽出し、KJ 法により整理分析したところ子ど築が必要

も食堂の機能に関する 4 つの枠組みが抽出された。

本当に支援が必要な子どもたちが活動に参加す「子どもの気になる姿」から理解できたのは、るためには、子ども家庭支援センターやスクール

子ども食堂は一般的に食事の提供を主な意義としソーシャルワーカーなど行政の関係機関と団体がて考えられがちであるが、実際は、子どもの姿、

情報共有できる体制がつくられていることが必要

表情、言動また親、友達との関係から①学校の悩である。また、通学している子どもたちは、教員

み、③親子関係、④友達関係、⑤顔色や言葉遣いが子どもたちとほぼ毎日接しており、その中で気といった課題把握の場になっていることである。

づく子どもたちの変化や、一方で教員では気づき

また、見守りが必要な子どもが参加している場がにくい地域の中にいる子どもたちの様子について、 あるため、教育機関や相談機関の連携が必要なこ
学校と団体とが結びつくことで、共有することがとがわかった。

可能である。さらに、子ども食堂をおこなってい「子どもが経済的に厳しいと感じる場面」につる団体同士で情報交換をおこなうことで、より質いても、エピソードの数は少なかったものの、子の高い支援を子どもたちや家庭に提供できるようども食堂のスタッフ代表の方々が背景にある貧困に活動方法を共有することができる。

状況にある家庭の現状が子どもの姿に表れている

ⅱ⃝と感じ取れていた。

会場費の補助、会場の確保

財源の確保が課題になっている現状の中で、安以上を分析し、子どもの食堂の機能を、「参画A 市内の子ども食堂の機能分析● 113性」「交差点性」「雑居性」「支援性」に整理した。

育機関とのつながりを有していることがとても大

①

切である。

参画性
子どもに“居場所と出番”があることの中での楽しさを示す。地域の中に一緒にご飯を食べる場があること、友達やスタッフと遊びや行事、食事づくりなどをする場に参加できることなど、自分

4

第 2 次調査の研究結果（1）質問項目が受け止められる“場”に加わるという意義を示

第 1 次調査で抽出した 4 つの機能に対しての質している。またその場の中で、自分のやりたいこ

問項目を設定し、続く 2018 年 8 月～ 9 月に構造とを言ったり、食事内容や行事、あるいは運営に的な聞き取り調査を行い 14 の子ども食堂の機能関する意見をいったりなど、子ども自身が参画す分析を施行した。質問項目は各機能について 4 問ることには、その場が自分の居場所であることをとし、「はい」1 点、「どちらとも言えない」0.5 点、確信していくうえで大きな意義があると考えられ「いいえ」0 点で評価した。

る。

①

②

・子ども自身が活動内容を考え、実施しています

交差点性
子ども食堂という居場所が、地域の様々な子ども、おとなが様々な方面から集まってくる“交差点”のような場であり、ここでの交流を通して人間関係が広がっていくという意義を示している。
そして、子どもにとって義務的に行かなくてはな

参画性を捉えるための質問項目か。
・子ども自身が料理やおやつを作ったり、手伝ったりしていますか。
・料理やおやつの献立の希望を子どもに聞いていますか。

らない場ではなく、行きたいという自分の気持ち

・子どもの要望で日時を調整できますか。

で決めることができるし、気が変わればまた行か②

なくてもよい。思い出した時に、ぽっとまた顔を・居場所に以前来ていた子どもが再び来ることは出すことができる。行くも行かないも自由な意思

交差点性を捉えるための質問項目ありますか。

に委ねられた場が地域にあるということ自体が、・開始当初からのスタッフはいますか。

子どもにとって学校でもない家庭でもない、第三・食事以外（おしゃべりなど）のことを目当てにの居場所の保障となっている。
③

雑居性
その場でいろいろな人と出会うことができ、い来ていると思われる子どもはいますか。
・学校、学年、障害などを問わず垣根を超えた子どもたちの交流はありますか。

ろいろな人が“居る”ことができるという多様性③

が保障されているという意義を示している。主催

・外国にルーツのある子どもが来ていますか。

者側が参加の要件を厳格に決めて、参加者全員で・学校に行っていないと思われる子どもが来てい同じ目標を持って同じ行動をする場とは異なる。
それぞれの子がそれぞれの思いで、居場所で過ごしている。そこでは行動の評価が求められるのではなく、子どもの存在自体が受け止められるので
ある。
④

支援性
子どもが本来求めている支援をその場で受けることができたり、その場からつなげていくことができるという意義である。また、保護者の方々にとっても子育てを支援する場となっている。この支援性を発揮するためには、子どもと運営するス
タッフの方々との信頼関係が形成されることが第一前提となる。加えて、スタッフと相談機関や教雑居性を捉えるための質問項目

ますか。
・特別支援学校、特別支援学級・通級指導学級の子どもは来ていますか。
・子どもが自由に過ごすことができる時間はありますか。
④

支援性を捉えるための質問項目

・スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センター、社会福祉協議会が関わっていますか。
・居場所活動の場以外でつながりを持てる子ども
はいますか。
・スタッフ間での情報共有（定期的な打ち合わせなど）を行っていますか。
・支援が必要だと思われること（家庭や学校のこ114 ●研究報告

【図 1】
A食堂

交差点性
雑居性
支援性
参画性

B食堂

交差点性
雑居性
支援性
参画性

3
2
2
2

C食堂

雑居性

系列

参画性

参画性

系列

参画性

雑居性

系列

系列

交差点性
雑居性
支援性
参画性

4
2
4
1.5

参画性

系列

参画性

支援性

K食堂

交差点性 3.5
雑居性
2
支援性
3
参画性
2

交差点性
雑居性
支援性
参画性

支援性

交差点性
雑居性
支援性
参画性

3
3
2.5
4
交差点性

系列

参画性

系列

支援性

交差点性
雑居性
支援性
参画性
交差点性

2.5
4
2.5
3
交差点性

雑居性

系列

参画性

雑居性

支援性

参画性

雑居性

支援性

N食堂
2
3
3
2

3
3
4
2
交差点性

雑居性

支援性

M食堂

系列

L食堂

交差点性

雑居性

雑居性

3
4
3
4
交差点性

雑居性

支援性

J食堂

系列

支援性

交差点性

雑居性

雑居性

I食堂

交差点性

支援性

参画性

支援性

交差点性
雑居性
支援性
参画性

参画性

3
2
4
0
交差点性

H食堂
4
2
4
2

系列

F食堂

交差点性
雑居性
支援性
参画性

4
4
4
3

支援性

G食堂

参画性

雑居性

交差点性

雑居性

参画性

参画性

支援性

E食堂

交差点性
雑居性
支援性
参画性

4
4
3
3
交差点性

交差点性
雑居性
支援性
参画性

系列

支援性

D食堂

交差点性
雑居性
支援性
参画性

交差点性

雑居性

支援性

交差点性
雑居性
支援性
参画性

4
2
4
2

交差点性

交差点性

参画性

交差点性
雑居性
支援性
参画性

4
2.5
3.5
1

系列

系列

A 市内の子ども食堂の機能分析● 115となど）を把握していますか。

（2）調査結果調査で得られた数値をレーダーチャートに落とし込んだ。【図 1】

（3）分析

6

結論
以上の研究により、「参画性」「交差点性」「雑居性」「支援性」を地域資源のアセスメントにおける軸として設定することで、スクールソーシャ
ルワーカーがその支援計画を立案する上で有効であることが示唆された。

子ども食堂は運営形態から大きな類型として、

しかしながら、本研究は依然試行的段階にある

誰でもが参加できる地域開放型の子ども食堂と、もので、特に第 2 次調査における質問項目は充分

支援ニーズが特定されている対象限定型の子どもに先行研究を精査して設定されてはいない。また、食堂に分かれる。しかしながら、地域開放型の子

各子どもの食堂における機能の違いの要因についども食堂とに、対象限定型の子ども食堂とで、機て、第 1 次調査からスタッフの属性等によるもの

能が 2 分されているわけではなく、それぞれの子と推定されるが、今後さらに調査を進めなければども食堂が多様な機能分布を示していることが分明らかにはならないと考えている。

かった。地域開放型であっても、支援性が高い子

今後、調査内容・方法をさらに検討し、地域をども食堂もあれば、逆に対象限定型であっても支広げ調査を進めるとともに、スクールソ－シャル

援性が低い子ども食堂もあった。

ワーカーの方々と地域アセスメントの研究を進めていく予定である。このことにより、スクール

5

考察

ソーシャルワーカーが汎用しうるアセスメント
ツールとして開発することが可能となると考える。

筆者が別におこなったスクールソ－シャルワー
カーに対するフォーカスグループインタビューの（5）

分析結果 により、スクールソーシャルワーカー

注⑴

一覧─」、金澤ますみ・奥村賢一・郭理恵・野が子どもの貧困に対する今後の課題として、地域の社会資源を活用した地域支援体制を確立することを重視していることが明らかになっている。今回の調査研究の結果により、今期待を集めている

尻紀恵編『新版スクールソーシャルワーカー実
務テキスト』、学事出版、46-47⑵ 村井拓哉（2018）「地域の人々の関係性が貧困克服のカギ」、鈴木庸裕・丹波史紀・古関勝則・

子ども食堂の機能を分析することが可能となり、

佐々木千里・梅山佐和・朝日華子著『子どもの子ども食堂それぞれの機能の特徴が団体により異貧困に向きあえる学校づくり 地域の中のスクー
ルソーシャルワーク』、かもがわ出版、28-39

なることが明らかとなった。この子ども食堂により異なる機能を、スクールソーシャルワーカーが社会資源アセスメントを実施して把握することに⑶

則子・野田正人・半羽利美佳編著『よくわかる
スクールソーシャルワーク』、ミネルヴァ書房、
106-107ての活用を図ることが可能となるであろう。子どは、地域の多くの方々が集う「交差点性」が高い⑷

本社会福祉士養成校協会監修、門田光司・富島喜揮・山下英三郎・山野則子編『スクール（学の貧困による「家庭生活のネグレクト」状態にある場合は、支援機関との連携度が高い「支援性」られる。

浜田知美（2012）「スクール（学校）ソーシャ
ルワークと家庭・地域の協働支援」、社団法人日子ども食堂がニーズを充足するであろう。子どもが高評価な子ども食堂がニーズを充足すると考え

馬場幸子（2012）「マクロ実践の展開過程①マ
クロアセスメントからプランニングへ」、山野

よって、子どものニーズに対応した社会資源としもの貧困による「関係性の貧困」状態にある場合

半羽利美佳（2019）「社会資源の把握①─資源校）ソーシャルワーク論』、中央法規、165-178⑸

内田宏明・福本麻紀編著『まちいっぱいの子
ども居場所』2019、子どもの風出版会※2021 年 1 月 7 日受領、2 月 1 日査読終了

116

中国・内モンゴル自治区における農村留守児童支援に関する研究—暮らしの場に対する子どもの思いに着目して—東洋大学大学院 麗

1

麗

を用いた。

研究背景
本稿でいう農村留守児童とは、「両親、あるい（2）調査結果

は親の一人が農村部から都市部に出稼ぎに行き、

調査対象者 433 名のうち、学校の寄宿舎に暮ら

地元に残された監護能力がないもう一人の親と同す子どもは約 70％を占めており、親と自宅、祖居している 16 歳未満の農村戸籍の子どもである」

父母の家に暮らす子どもは 20％に満たなく、親（1）と中国国務院 が 2016 年 2 月に定義し、公表し（2）

戚の家と民営寮に暮らす子どもは 10％に満たなた ものをいう。この定義を用いて、民政部、教い。以上のことから、農村留守児童の主な暮らし

育部および公安部は、全国で調査をした結果、全の場は学校の寄宿舎、親と自宅、祖父母の家、親（3）

農村留守児童人口はこれまでの 6,100 万人 の約戚の家であることがわかった。そして、このよう15％に相当する 902 万人までの人数に限定され、な暮らしの場に対する思いは家族形態によってど（4）

そのうち内モンゴル自治区 （以下内モンゴルとうであるかは以下のようにまとめられる。

称す）の農村留守児童は 26,480 人であることが①親との自宅はホッとできる場所と思う子どもはわかった。

約 20％を占めており、家族形態でみると、親の 1 人 と 同 居 は 17.8 ％、 祖 父 母 と 同 居 は

2

15.34％、両親と同居は 11.23％、親の 1 人と祖研究目的

父母と同居は 9.59％である。

本研究は、学校で農村留守児童と呼ばれている②祖父母の家と学校の寄宿舎は安心していられる

子どもたちの平日の主な暮らしの場に対する思い場所と思われている。家族形態でみるとそれぞを家族形態による農村留守児童の視点から明らか

れ親の 1 人と同居は 12.1％と 14.66％、祖父母にすることを目的とする。

と同居は 10.51％と 8.56％、両親と同居は 9.55％と 8.27％、親の 1 人と祖父母同居は 8.92％と

3

研究調査

6.39％である。
③親戚の家は楽しい場所と思う子どもは約 20％（1）調査概要を占め、祖父母と同居と両親と同居はそれぞれ

本調査は、2018 年 6 月～ 9 月まで、内モンゴル

16.4％であり、親の 1 人と同居は 15.67％、親自治区農牧地域における 11 か所の民族学校においの 1 人と祖父母同居は 10.45％である。

て農村留守児童と呼ばれている子どもを調査対象者に、東洋大学大学院研究倫理審査委員会の承認を得て実施したアンケート調査内容の一部である。

4

考察

仮説として、自宅は安心していられる、学校は楽本研究では、農村留守児童の主な暮らす場であ

しく、ホッとできる場所と考え、暮らしの場を家る自宅、祖父母の家、親戚の家、学校の寄宿舎に族形態による調査対象者がどう思っているかにつ対する思いを家族形態によって明らかにすることいて検討する。本研究では、調査対象を親の誰とができた。農村留守児童の暮らしの場に対する思

同居しているかで両親同居、親の一人と祖父母同いから以下のことが考えられる。

居、祖父母同居、親の一人と同居という家族形態

調査結果では、家族形態で見ると、両親と同居とした。回答データ分析は、IBM SPSSStatistics25

しているにかかわらず、両親と同居の農村留守児

中国・内モンゴル自治区における農村留守児童支援に関する研究● 117

童にとっては、親との自宅をホッとできる場所とがある。

思う割合が低いことに何らかの原因があると考え上記のことを踏まえ、農村留守児童への支援をられる。その原因は、両親と同居の子どもの家庭進めるには、何よりもまず農村留守児童が置かれには、家族関係が円滑ではないこと、家庭の経済ている現実を考慮し、彼らの思いに丁寧に応える

状況、家庭内の暴力、DV による離婚などの家庭必要がある。そこには、子どもを権利の主体とし問題を抱えており、そのような家庭の子どもがて捉え、国連・子どもの権利条約が重視する子どホッとできない場所と受けて止めているのではな

もの意見の尊重・子どもの参加を進めることが不いかと考えられる。このようなことが調査対象者

可欠である。そして、農村留守児童を含め、子どのヒアリング調査の中で明らかになり、このようもの思いや行動にはおとなとズレが発生することな家庭で暮らす子どもが実際に両親と一緒に暮らが多い。そのため、どのようなズレであるか、そしていても両親のいることが子どもの暮らしにプ

れを子どもがどのように思っているかについて、ラス的な面になっているとは言い難いである。上

子どもに寄り添い、その本音を聴くこと、そして記のように農村留守児童と見られる子どもたちに子どもの声を受け止めることを基本にしなければついて学校は、子どもの抱えている問題がその子ならない。

の成長発達にふさわしくないことなどの原因で農村留守児童としてとらえたと考えられる。
また、調査対象者の 70％の農村留守児童が農村寄宿舎に暮らし、自宅は楽しくない、安心できない場所となり、むしろ親から離れた「避難でき

注
⑴

する。
⑵

留守児童たちに、衣食住の提供と学習支援のみに⑶

2010 年第 6 回国勢調査データ」のサンプルデー

需要に応じ、ケア的な取り組みをしていくことをタによると、農村部には 6102.55 万人の農村留守児童がおり、農村部の子ども人数の 37.7％を考えながら、彼らに出稼ぎいっている親の代替的占め、全国子どもの人数の 21.88％を占めるとなことができる特別な支援の取り組みをおこなっ
出稼ぎの親との間の架け橋になり、出稼ぎの親に
学齢期の農村留守児童の状況を定期的に報告し、親子間のお互いのことを意識するように促す必要

全国婦女連合会：中華人民共和国における唯一 の 公 式 な 全 国 婦 女 組 合 連 合 で あ り、「 中 国とどまらず、農村留守児童たちの親が不在というていく必要がある。次に、学校は農村留守児童と国務院「農村留守児童におけるケアと保護の強化に関する意見」国発［2016］No.13 で提出した。

る場所」として学校の寄宿舎は安心していられる場所であると考えられる。そのため、学校は農村

中国の行政機関であり、日本の内閣府に相当

公表した。
⑷

内モンゴル自治区：中華人民共和国の省級の自治体である。

118

中国における里親養育の現状—里子との別離を中心にして—東洋大学大学院 柴

1

目的

ラク

共通する点である。また、周らは湖北省武漢市で2006 年 6 月から 2008 年 2 月まで発生したすべて

本報告では、里親は里子との別離の経験をどのの措置解除の 49 例を対象として分析した。解除

ように感じてきたか、そしてどのように対処しての理由について、49 例のうち、最も多かったの

きたかを明らかにすることによって、里親への支が「里親は新しい仕事を見つけたこと」の 13 例

援に何か不十分なのか、どのような支援が必要なで、次いで「住まいの周辺で特殊学校やリハビリのかを検討する。

できる施設がないため、適齢になった里子を児童
福利院に戻して教育とリハビリを受けさせる」の

2

調査結果と考察11 例となるほか、「里親自身の病気或いは家族の事情で解除せざるを得ない（10 例）、「病児・障中国において、里親子関係は原則として 18 歳

害児が命を落とす危険性やリスクへの心配（6になると満期終了することが制度に定められてい例）」、「里子と愛着関係を形成しにくい（4 例）」、

るが、調査地域である T 市には、18 歳を超えて「里子の行動問題（3 例）」、「里子への虐待の疑いも里親委託措置を延長できる（里親制度には日本で委託中止（2 例）」の理由から措置解除となるのような措置延長の規定がない）。里親措置委託ことが示された（周ら 2008：44）。先行研究の結を満期終了するほか、養育途中に様々な理由で里果から見れば、周ら（2008）のいうところの「里親委託を解除するケースは稀ではない。本調査に親自身の病気あるいは家族の事情で解除せざるを応じてくれた 14 家庭のうち、11 家庭は里子との得ない」と「病児・障害児が命を落とす危険性や別離を経験した。本調査の結果から、里子との別リスクへの心配」で里親委託を解除した理由に照離について、国内・海外養子縁組による別れ、死

らせば，本調査結果から得られた「不調による委別、不調による措置解除という 3 つの場合が見ら託解除」の内容はそれに近いといえそうである。

れた。

最後に、本調査の結果で得られた里子との死別と（1）里親養育における別れ場面：本調査結果と先行研究との比較考察
伏の調査において、里親は里子が海外養子縁組されてほしくないという心情があると言及された。

いう点に触れて検討された論文は見当たらない。
里子との死別場面に直面している里親は、対処内容として、自分を責めること、施設を責めること、自分の運が悪いからだと決めつけたという消極的対処法が見られた。

里子を国内養子縁組にされても今後会える機会が本調査では、3 つのパターンに生じた対象喪失

あるかもしれないが、海外養子縁組にされたら一によって、里親の身体上、行動上および感情の変

生会えない可能性が極めて高いと思っているため、 化が引き起されやすいことが見られる。加えて、特に海外養子縁組で里子と別れたことをなかなか里親の語りから、喪失体験後、多くの里親は喪失

受け止められないと強調した里親が多勢であった。 の対処方法として、「肯定的解釈型」と「消極・また、福利院は対象を離別により喪失した場合に逃避型」が見られた。里子との別離を経験させら生じる悲しみから回復するためのケアや支援を見れたすべての 11 家庭は、「肯定的解釈型」あるい落としたと指摘した（伏 2012：33）。先行研究では「消極・逃避型」のような個人的努力によって得られた結果と同様に、養子縁組により対象を喪対処したが、専門機関から支援を受けたことがな失した場合に生じた悲嘆は、T 市の里親家庭にもい。つまり、11 家庭の里親の喪失の対処法として、

中国における里親養育の現状● 119「サポート利用型」が見られない。

（2）里子との別離場面において里親養育に求められている支援

なお、死別というタイプの措置解除について、中国だけでなく日本でも、里親が里子と死別した
際の対象喪失や支援に焦点を当てた研究は筆者の知るところ未見である。これまで接近領域におけ「国内・海外養子縁組」での委託解除という点

る医療・心理学分野で、末期がんの患者や配偶については、日本での「実親家庭復帰」により生者・子どもとの死別に焦点に当て、遺族が対象喪じた委託解除の場面に近いであろう。たとえば、失から回復過程における認知や対処などの研究が日本の「里親家庭における養育実態と支援ニーズ

多数見られた。本調査の結果から見れば、子どもに関する調査研究事業報告書」（2017）では、イを亡くした実親家庭だけではなく、里子を亡くしンタビュー調査で円満な家庭復帰であっても、そた里親家庭においても同様な問題に直面している

れまで家族として愛情を注いで養育してきた子どと考えられる。池内らは、喪失体験を一種の危機もがいなくなった後の寂しさに悩む里親がいるこ的状況と考えれば、回復過程の規定因として、喪とが明らかになった。また、日本で里親の病気や失関連要因（失った対象や状況など喪失に直接関里子の行動問題などで養育不調になってしまう

係する要因）、背景的・ 個人的要因（喪失した人「不調による委託解除」の場合についても、上記の性別や年齢、パーソナリティなど）、物理的・の報告書には、里親不調で委託解除になった事例

社会的環境要因（ソーシャル・ サポートの有無）

を通して、里親は自分がダメな里親、里子に新しという、3 点をまとめてあげた（池内ら 2009：170）。

い傷をつけてしまったことや、里親をやらなきゃ

つまり、里親養育場面を考える際、喪失関連要因

よかったというようなネガティブな感情が生じたや背景的・個人的要因は重要であるが、里子とのことも明らかにされている。

死別後の遺族である里親や里親家庭の他成員の悲上述の状況に対し、委託解除をおこなう場合は、 嘆の重症化や慢性化を防ぐために、グリーフケア
子どもへの支援やケアをおこなうだけではなく、というようなサポートをおこなう必要もあると考それと同時に、里親に対し、委託解除の理由等にえられる。その際、心理専門職がおこなうものとついて丁寧に説明するなど里親が持つ養育がうまは限らず、医療従事者をはじめ、里親が安心して

くいかなかったことへの傷つきや、喪失感を軽減いられる自助グループなどがおこなうことによっするために里親のケアが重要で、子どもや里親とて、里親に寄り添い支えることが重要である。

それぞれに対して一緒に振りかえり、前向きに今後につなげていくことが重要であると、日本の里
親委託ガイドラインに明記された。また、上記の調査研究事業報告書（2017）でも、委託解除後、里親の喪失感を軽減するために、里親の精神面のケアのようなアフターフォローが必要だと考えられると指摘された。このように、日本の里親養育への支援策や課題から見れば、中国も同様な課題に直面している。つまり、中国において、不調による解除および不調以外の理由による措置解除後、里親への精神的ケアを丁寧に検討していく必要があると考えられる。

引用文献
伏龍（2012）「社会工作介入寄養育孤残児童家庭問題研究─以栖霞寄養点為例─」南京大学社会工作専攻士論文．
周 菊平・陳 剛（2008 年）「孤残児童─寄養家庭
変更的影響及対策」『社会福利』4，44-45．
伊藤嘉余子（2018）『里親家庭における養育実態と支援ニーズに関する調査研究事業報告書』平
成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事
業，厚生労働省．
池内

裕美・藤原武弘（2009）「喪失からの心理的回復過程」『社会心理学研究』24（3），169-178．

120

中国・上海市における 0 〜 3 歳の子どもの保育に関する研究—「上海市における 0 〜 3 歳の乳幼児ケアサービス現状の分析研究報告」の評価検証—
東洋大学大学院 尹

1

目的

暁珊

サービスの利用現状および満足度などである。
また、保育関係の専門家を対象とし、子どもの2017 年に、中国第 19 回全国人民代表大会で、早期発達の状況、乳幼児ケアサービス利用と供初めて保育が国民生活の保障と改善の重要な内容

給現状、制度・政策・財政などについてインタとして提出された。その後、2018 年、上海市では、

ビュー調査をおこなった。

教育委員会などの 16 部門が「上海市における 0（3）上海市における保育服務パターンと供給の現～ 3 歳の子どもの保育サービスの促進に関する指状：2019 年の年末時点で、上海市では各類型

導意見」や「上海市における 0 ～ 3 歳の子どものの保育施設は約 700 か所があり、そのうち、托

保育施設に関する暫定管理方法」、「上海市におけ児クラス付きの公立・私立幼児園は 450 か所、る 0 ～ 3 歳の子どもの保育施設の設置標準（試托児所 35 か所、各区が運営する区立早期教育行）」を公布した。これらにより、上海市は保育指導センター 19 か所、私立保育施設 204 か所

制度政策を打ち出す先発都市として各地の保育政で あ る。 こ れ ら は 保 育 ニ ー ズ が あ る 家 庭 の策に影響を与えた。

48％を満たしている。上海市保育服務パターン

本研究では、保育の整備に関する先発都市である上海市が現在どのような状況になっているかとについては幼托一体化、企業型保育、社区普惠型保育、市場型保育に分けられている。

いうことを検討するため、2020 年 6 月に発表さ（4）「上海市における 0 〜 3 歳の子ども保育服務

れた「上海市における 0 ～ 3 歳の乳幼児ケアサー

情報プラットフォーム」の分析：2020 年 4 月

ビス現状の分析研究報告」を手がかりにし、上海

26 日時点で保育服務情報プラットフォームに市における保育の課題を見出すことを目的とする。

登録された 204 か所保育施設を統計し分析している。結果からみると、保育施設性質について

2

上海市における 0 〜 3 歳の乳幼児ケア
サービス現状の分析研究報告

は、営利型が 147 か所、非営利型が 57 か所、福利型は 1 か所である。分布については、浦東新区に 52 か所があり、もっとも多い。保育サー

この報告書で明確にされた上海市における保育

ビスについては、給食の提供方法と保育時間ににかかわる定義および保育施設の現状、保育利用

分けて分析されている。費用については、最低の実態調査にかかわる内容を取り上げてまとめた。

費用は 1,800 元／月（約 28,000 円）であり、最具体的な内容は以下のように整理した。

高費用は 18,000 元／月（約 280,000 円）である。

（1）保育にかかわる定義：「保育施設」、「早期教（5）早期教育服務供給と利用現状：区レベルの早育」、「保育服務」などについて詳細に定義され期教育指導センター 19 か所と、それに加えてている。

900 か所の早期教育指導スポットで、上海市内（2）報告書の調査概要：オンラインにてアンケーの 0 ～ 3 歳の子どもを持つ家庭に早期教育と育ト調査とインタビュー調査を 2020 年 3 月～ 5

児指導を提供している。上海市では、年間 6 回

月に実施した。アンケート調査は 16 区の社区

無料で 0 ～ 6 歳までの子どもを持つ家庭に育児

病院の小児科に通っている 0 ～ 4 歳の子どもの指導をおこなうことが定められている。早期教

保護者を対象者にしておこない、2,759 部の調育内容は、親子活動 68％、芸術活動（ダンス、査票を回収し、Spss20.0 を用いて分析している。

音楽など）39％、知力開発 40％、体育 20％、

調査項目は調査対象者の基本属性と早期教育

そのほかである。

中国・上海市における 0 ～ 3 歳の子どもの保育に関する研究● 121（6）上海市における 0 〜 3 歳の子どもの保育に関ことや子どもがまだ小さいこと、保育施設の費

わる各行政機関の役割：上海市では、各行政機

ⅱ 入托の希望については、用が高いことである。⃝

関の役割が明確に定められている。上海市教育運営主体が政府、費用は 3,000 元以下、全日制部門は制度・政策の開発、保育施設の監督管と時間制の併用、保育内容として早期教育、基理・業務指導を担当する。上海市民政部門は保本的なケア、親子活動、家庭育児指導の提供を

育施設の申請、登録を実施する。上海市衛生部

おこなう施設が希望されている。

門は保育施設の衛生環境への指導をおこなう。
上海市工会は保育ニーズの調査研究、企業型保育の監督・指導、保育従業者の訓練を担当する。
上海市婦女連合会は社区内の保育施設の立地の選択と業務への協同・連携をする。

3

まとめ
上記の研究報告では、保育にかかわる定義および保育施設の現状、保育利用の実態調査が明確に（7）調査の結果（N＝2759）された。だが、以下の保育課題が残されていると

ⅰ 0 ～ 3 歳の子どもの入托率は①入托の現状：⃝考える。第 1 に、保育のニーズがあることは明ら

19.8％であり、入托年齢は 2 ～ 3 歳の子どもがかにされたが、ニーズに焦点を当てて深く掘り下ⅱ 入托の理由にもっとも多かった（74.8％）。⃝

げることに触れていない。第 2 に、先発都市であ

ついては、幼児園の入園の準備（68％）、早期

る上海市では、主に 2 ～ 3 歳の子どもを対象とし教育を受けさせる（75％）、親の仕事が忙しいて保育を提供しているが、0 ～ 2 歳の子どもの保（29％）、祖父母に孫育ての意欲がないおよび孫育をどのようにおこなっていくかが課題として残ⅲ 保育施設育ての能力がない（11％）である。⃝

された。第 3 に、上海市では保育にかかわる行政を選ぶ理由については、距離が短い（74％）、機関の役割が明確にされたが、各行政機関がどの保育人員の質（59％）、施設の整備（35％）なように連携しているかは明確にされていない。第どである。④保育の内容については、62％の施

4 に、保育施設数の確保には注目されているが、設が早期教育カリキュラムを提供し、29％の施保育の質をどのように評価するかについてはまだ設が基本のケアサービスを提供している。

明らかにされていない。

②入托に影響を与える要素：調査結果から見れば、以上の課題からみれば、今後中国において、2

子どもの入托は子どもの年齢、戸籍所在地、家～ 3 歳の子どもの保育を重視する一方で、0 ～ 2

庭構成、家庭月収、母親の仕事状態、主要養育

歳の子どもの保育内容にも力を注ぐ必要がある。

者の教育レベル、コミュニティー内の早期教育

また、各行政機関と連携して定期的に情報共有や指導センターの有無、子どもが市場型早期教育

交流、協働などのネットワークを構築することもセンターに通う頻度、政府主催の無料早期教育望まれる。さらに、保育の質の評価をおこなう際

指導センターに通う頻度などの項目に関連があに、保育施設の設置基準に基づいた評価に限らず、る。

今後子どもの視点に立った保育の質への評価の指③保護者の保育施設に対する満足度：保護者の保標も求められるのではないかと考える。

育施設に対する満足度は 83％に達している。
具体的には安全な環境、保育人員の質、衛生環
境、ケアの質などに満足している。不満点は費用、施設の整備、保育施設の立地である。
ⅰ 未入托の理由④未入托家庭の保育の需要現状：⃝については、子どもの面倒を見る担い手がいる

参考文献・引用文献
復旦大学公共衛生学院保育研究課題組と国際救助児童会（イギリス）北京代表処（2020 年 6 月）
「上海市における 0 ～ 3 歳の乳幼児ケアサービ
ス現状の分析研究報告」

122

韓国における収容者の子どもの実態と課題—「収容者の子ども人権状況実態調査」から—
東洋大学大学院 羅1

研究背景・目的
子どもの権利条約では、子どもに対するいかな妍智

政策討論会の 6 種類の調査をおこなった。そのう
ち、収容者アンケート調査、子どもの養育者・保護者アンケート調査を今回の分析対象とした。

る種類の差別もなしにする「差別の禁止」（第 2条）、子どもにかかわるすべての活動において子どもの最善の利益が第一次的に考慮される「子どもの最善の利益」（第 3 条）、子どもの生存および3

収容者の子ども現状および実態─収容者アンケート

発達を可能なかぎり最大限に確保する「生存・発本調査は収容者を対象とし、収容者の子どもの達の権利」（第 6 条）、子どもに影響を与えるすべ

生活実態に把握することを目的とする基礎調査でての事柄について自由に自己の意見を表明する権ある。2017 年 6 月 15 日から 2 週間、調査に応じ利を保障する「子どもの意見の尊重」（第 12 条）ていない収容者を除外したすべての収容者にアンがあることを明示している。また、子どもが親のケート用紙を配布した全数調査でおこなわれた。

意思に反して親から分離されないことを確保する

全国 53 か所の矯正機関で回収された 42,354 部

権利、そして親の一方または双方から分離されて（総収容者の約 80％）の回答から、回答が不十分いる子どもが定期的に親双方との個人的関係およなものを除き、40,936 部を SPSS（IBM の統計解

び直接の接触を保つ権利があるとしている（第 9析ソフト）で分析した。

条）。しかしながら、収容者の子どもはこれらの韓国における収容者の子どもは、1 日平均約権利が保障されていないにもかかわらず、「犯罪22,000 人、年間約 54,000 人であり、韓国 19 歳未者の子ども」であることで差別や偏見を受け、支満人口の約 0.5％を占めている。収容者の子ども

援の手が届きにくくなっていることが現状である。 は収容者の配偶者や家族が育てられていることが本研究では、韓国における収容者の子どもへの多いが、子ども同士や知人、施設などで育てられ支援を考えるために、韓国でおこなわれた収容者ているケース、子どもの状況がわからないケースの子ども人権状況実態調査報告書を分析することもある。また、収容者（本人）の 80％は収容さを目的とする。

れる前に子どもと同居しており、89.5％が子どもの養育費負担をしていたため、収容後は経済的に

2 「収容者の子ども人権状況実態調査」
の概要

厳しくなりやすい状況である。
収容者の子どもを学校教育年齢に分けると、小学生である満 7 歳～満 12 歳が 33.7％で最も多く、この調査は 2017 年（社）児童福祉実践会セウム

学齢期以下である満 7 歳未満が 25.8％の順であり、がおこなった国家人権委員会の調査研究である。

年齢別では比較的に均等に分布されている。また、収容者の子どもの人権状況を調査し、権利保障の親の収容事実を知っている子どもより、知らないための社会的支援方案を提案することを目的とし子どもが 2 倍以上多い中で、年齢が低いほど親のた。収容者の子どもへの支援は子どもの権利保障

収容事実を知らない比率が高かった。収容者の子と危機児童の保護、社会安定のために必要であるどもの 6.3％は親が逮捕される衝撃的な場面を目ことを理解したうえで、収容者アンケート調査、

撃していた。

子どもの養育者・保護者アンケート調査、収容者

収容者アンケート調査を通し、収容者の子どもの子ども深層面接、デルファイ調査、文献調査、の養育・保護のための支援、発達段階に合う支援、

韓国における収容者の子どもの実態と課題● 123

子どもがいる状況での警察の逮捕規定・制度の必の子どもの人口や子どもの生活状況、人権状況を

要性、子どもの知る権利と接見権の保障などが子把握するための基礎調査として非常に重要である。

どもに必要な支援として取り上げられている。

とくに、収容者更生の視点ではなく、「子ども」と「子どもの権利」そのものに焦点を当てている4 査 収容者の子ども成長環境
調
─養育者アンケート調査



ことに意義がある。
現在、韓国において「収容者の子ども」支援は初期段階である。この調査に基づき、収容者の子

本調査は収容者の子どもとともに暮らしているどもを支援する支援団体では貧困状態にある子ど養育者を通し、収容者の子どもの生活状況を把握

もへの奨学金支援や面会支援、認識改善プログラすることを目的とした。2017 年 6 月 26 日から 8ムなど多様な活動をおこなっている。法務部（法月 12 日まで、全国 8 か所の矯正機関社会復帰課

務省）も支援団体と連携し、「子どもにやさしいに調査を依頼し、調査のため訓練された調査員が家族接見室」を設置、安らかな雰囲気で接見でき刑務所に接見に来ている家族を対象に面接調査をる場をつくっている。しかしながら、「収容者の実施した。また、4 か所の矯正機関において「家子ども」を対象とする政策や国・自治体レベルで族愛キャンプ」に参加した家族のうち、未成年のの支援はまだ少ないため、民間団体の支援や生活子どもを養育している家族を対象にアンケート調

保護、緊急支援、ひとり親家族支援法などの既存査を実施した。260 部の回答から、回答が不十分

政策に依存している限界がある。「収容者の子どなアンケート用紙を除き、242 部を SPSS で分析も」という状況はとても複雑な問題に直面するたした。

め、その状況に合う支援が必要となる。

収容者の子どもは「子どもの親」がひとり親として養育するか、祖父母、親戚など家族が養育することが多かったが、子ども同士で生活している6

自分の研究での活用こともあった。親の収容事実を知らない子どもが国家人権委員会の調査「収容者の子ども人権状

多く、養育者は子どもに親の収容事実を知らせた

況実態調査」は、収容者の子ども支援政策の土台

くない傾向が強かった。養育者は子どもの養育上、 となる情報を得ることに比重を置き、人口規模か「経済的困難」と「収容された親の役割を代わりら家庭環境、経験まで幅広い内容を調査している。

にすること」に最も困難を感じており、とくに生この調査を読み上げる中で、気になっている点は活保護を受けている家族が韓国全体 2.3％より 5

以下の 5 点に集約できる。

倍も多い 11.9％であり、深刻な貧困状態にあるこ①親の収容事実を知らない子どもの状況とがわかった。子どもは経済的問題だけではなく、 ②養育状態による子どもの状況
多様な心理的・情緒的問題を抱えていた。
養育者アンケート調査を通し、子どもを養育していく中での安定的養育・保護のための支援、親の収容による貧困問題の解決、子どもの知る権利の保障と心理・情緒的支援が子どもに必要な支援として取り上げられている。

③「収容者の子ども」の観点と「収容者の家族（加害者家族）」の観点での支援の差異④収容者の子どもに対する直接的支援と間接的支
援（家族・地域）の差異⑤刑事事件の段階による子ども（家族）の状況とその支援
これらの疑問点を解明することを通して研究を

5 「収容者の子ども人権状況実態調査」
の意義と課題「収容者の子ども人権状況実態調査」は収容者組み立てたい。

127

書評

金春喜『「発達障害」とされる外国人の子どもたち：フィリピンから来日したきょうだいをめぐる、10 人の大人たちの語り』
明石書店（2020 年刊）

工学院大学 安部芳絵

もやもやする本である。

だいは地元の言語をしゃべっており、日本語もで

本書は、日本語がわからない外国ルーツのきょ

きなかった。また、県教委から派遣されてきた母うだいが、「発達障害」と診断され、特別支援学

語支援員はタガログ語の話者であり、言語でのコ級に編入される過程について、このきょうだいに

ミュニケーションが難しいことが想像できる。

かかわったおとな 10 名へのインタビューから構

母親、母語支援員と 8 名の中学教員たちの語り成されている。金春喜が京都大学大学院に提出しは奇妙である。まるで羅生門のように見解が一致た修士論文がもととなった著書であり、現在、金しない。母親のマリアンさんはきょうだいに発達

は日本経済新聞社の記者をしている、という。

障害があるとは思ってもいなかった。部活動や副毎日新聞の 2019 年 8 月 31 日付の報道によれば、 教科でかかわった教員たちは、発達障害だとは感「外国人が多く住む 25 市町の公立小中学校に通うじなかったとも述べている。しかし、検査の結果、外国籍の子どもの 5.37％が、知的障害がある子らきょうだいは特別支援学級に入ることとなる。

が学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、いったい、どういうことなのか。

文部科学省への情報公開請求」などから判明してある教員は「日本語の上達というか、学力で考いる。当該 25 市町の特別支援学級に在籍していえてったら、まず、普通高校には進学できない可る児童生徒は、全児童生徒のうち 2.54％であるこ能性が高い。で、進学したとしても、ついていけとから、外国籍の子どもの在籍率は 2 倍超に達しない可能性が高い（略）『発達障害』かどうかとていることがわかる。このことに関して専門家はいうことではなくて、特別支援学校に入れるため「日本語が理解できないため知能指数（IQ）検査に、特別支援学級に入れました。で、あの子がの結果が低く、知的障害などと判断された可能性『発達障害』かどうかっていうのは、問題にしてがある」と指摘している。

ないです。で、いま、日本の制度上、特別支援学

これに対し金は、「果して問題は、外国人児童校に入れるためには、療育手帳が必要。療育手帳

たち一人ひとりが『日本語ができない』ことに回が必要なので、療育手帳を持つためには、ってい収しきれるのだろうか、と問うている（p.30）。

う順番かな」（pp.188-189）と、まず外国人としそして「外国人児童が『発達障害』とされるまでての困難を指摘している。同じように外国人としの過程に着目」し、「外国人としての困難」はどての困難を想定した別の教員は「発達に支障があのようにして見えづらくされるのか、に注視しるということで、療育手帳ももらっているわけで（p.84）つつ、インタビューを分析してゆく。

すから、それを活用して生きていく」（p.189）とインタビューはケイタくんとカズキくんの周囲述べ、障害児としての支援をあげている。外国語のおとなに対しておこなわれた。ケイタくんとカで勉強することの難しさや文化のちがいを指摘しズキくんは、フィリピン出身のマリアンさんが母た教員もいたが、やはり提示されたのは障害児とであり、父親は日本人であるが父とは同居していしての支援であった。

ない。カズキくん、ケイタくん、マリアンさんの外国人としての困難を抱えるきょうだいに対し、3 人は 2010 年代のある時期までフィリピンで生障害児としての支援を目標とする教員たち。その活しており、カズキくんが小 6、ケイタくんが中教員の意図によって、「発達障害」であると決定

1 の途中で来日している。フィリピンの公用語はされ、きょうだいは 2 人とも高校は特別支援学校

フィリピノ（タガログ）と英語であるが、きょうへと進学していく。これに関して、母語支援員は、

128 ●書評

教員たちが決めた方向にもっていく強い力を感じたという。

とはいえ、本書の価値が低くなるということではない。たしかに、本書は、外国人の子どもが発高校になんとか進学してもすぐにやめてしまっ

達障害とされる過程を、子どもの権利の視点からたり、うまくいかなくなってしまう子どもたち─分析した書ではない。子どもの声もない。しかし、教員の側は、これまでたくさんの外国人の子ども

それゆえに、日本社会において、外国人の子どもたちと奮闘してきた経験から、中学校卒業後も子の声が聴かれることなく、困難を解決するためにどもたちがやっていける道は何かを模索したのでは障害児として支援するしか手立てがないというある。金は、外国人の子どもを「「発達障害」にし子ども支援の欠落が明瞭に浮き彫りになっているようとした教員たちの意図は、善意や温情をあらのである。ここから先は、子ども支援の施策としわす言葉で覆い隠された「圧力」に過ぎなかった」て引き取るべき課題であり、著者に負うものではと片づけられるものではないと述べる（p.198）。

無かろう。

教員たちの方向性づけについて金は、「カズキ

外国人の子どもたちが直面する課題は、これだ

くんやケイタくんにとって選ぶべき選択肢は何かけではない。たとえば、2019 年に文部科学省がを、つねに考え」た結果、「選ばれたのが、2 人発表した調査では、日本に住む小中学生にあたるを『発達障害』にする道だった」、と指摘する

子ども約 12 万 4000 人のうち、約 2 万人に不就学（p.200）。マリアンさんは、先生たちのきょうだの可能性があることが判明している。また、日本

いへのかかわりを「すごいサポート」だったと評

語指導が必要な子どもも外国籍・日本国籍合わせしている。そして、「この正真正銘の善意や温情て 5 万人に達している。文部科学省は 2020 年 3は、マリアンさんやハンナさんにとっては、強い月 27 日「外国人児童生徒等の教育の充実につい「圧力」として感じられるものでもあった。だが、て（報告）」を公表、6 月 23 日には「日本語教育

その「圧力」はもう一度、〈努力〉という言葉での推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進す

善意や温情として捉え直され、〈感謝〉の対象とるための基本的な方針について（通知）」を、7 月

な る こ と に よ っ て、 受 け 入 れ ら れ て い っ た 」

1 日には「外国人の子供の就学促進及び就学状況（p.201）と分析した。

の把握等に関する指針」を出している。このこと

本書には、子どもの声は登場しない。教員たち

は、外国人の子どもに問題があるのではなく、子の「善意や温情」、そしてその〈努力〉に〈感謝〉どもをとりまく日本社会の側に多くの課題があるした母親の決断は、「おとなのよかれ」でしかなことを示している。

い。本書では、子どもにとっての最善の利益とそ

最後に、子どもの権利の視点から、外国人の子れを担保する子どもの意見の尊重という点からのどもたちを考える際には『外国人の子ども白書

分析は不在である。きょうだいがどうしたかった

権利・貧困・教育・文化・国籍と共生の視点かのか、何を望んでいたのかは最後までわからなら』（明石書店、2017）が参考になることを付記

かった。

しておく。

129

書評

澁谷智子『ヤングケアラー─介護を担う子ども・若者の現実』
中公新書（2018 年 5 月刊）

澁谷智子編『ヤングケアラーわたしの語り─子どもや若者が経験した家族のケア・介護』
生活書院（2020 年 10 月刊）

大妻女子大学
子どもにかかわる問題は、誰にも知られること

加藤悦雄

象としている。

なく、深刻化していくことがある。今回取り上げケアを担う子どもは、小学校高学年から増えてるヤングケアラーの問題も相当以前から存在していく傾向にあり（小学 2 年生 22 名に対して小学いると考えられ、今でも光の届かない場所で繰り

6 年生は 85 名）、女子のほうが多い（男子 38.0％

返し生起しているのではないか。そこで、国内にに対して女子は 61.8％）。ケアしている相手は、おけるこの問題に光を当て、当事者の視点に立っ

きょうだいが 239 件、母親が 212 件、父親が 50た問題提起に取り組む澁谷智子の書籍を 2 冊同時件と続く。家族構成は「ひとり親と子ども」がに取り上げていく。前者の新書（以下『ヤングケ228 件ともっとも多い。ケアの内容としては「家アラー』）では、3 つの調査をとおしてヤングケ

事（料理、掃除、洗濯など）」275 件、「きょうだアラーの実態を示したうえで、先進国イギリスでいの世話」268 件、「生活をまわしていくための、

実践されているさまざまな支援策を紹介している。

買い物、家のなかの修理仕事、重いものを運ぶな

後者（以下『わたしの語り』）はかつてヤングケ

ど」は 99 件、「身の回りの世話（食事や着替えのアラーであった当事者の手記であり、どのような介助、移動介助など）」83 件、「感情面のサポート

思いを抱きながら家族のケアと向き合い、子ども（ケアの受け手の精神状態を見守って言うことに期を歩んできたのか語られている。この 2 冊の本対応すること、落ち込んでいる時に元気づけるこをとおしてヤングケアラーという課題に分け入っとなど）」67 件、「請求書の支払い、病院への付ていくことにする。

き添いや通訳など」30 件、「身体介助（入浴介助

ヤングケアラーという存在は、どのように発見やトイレ介助、体拭きなど）」13 件であった。教されたのか。2010 年に一般社団法人日本ケアラー

職員が気づいたきっかけ（回答数 450 件）は、子連盟が発足し、「老老介護」や障がい児ケアなど、どもが「今日のごはん何にしようかなぁ～」と話ケアを担う人同士で課題を共有する活動を開始すしていたなど「子ども本人の話」が 206 件ともっる。2013 年に言わば想定外の課題として、10 代とも多いが、子どもがケアをしている期間についで祖母の介護を 6 年間担った末に看取った 1 人のては「知らない」という回答が 403 件（79.3％）

若者の存在とともに浮上した。そして現在、ヤンを占めた。子どもの学校生活の影響（回答数 497

グケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合件）としては、「欠席」286 件、「学力がふるわなに、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事

い」212 件、「遅刻」201 件、「宿題をしてこない」

や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを141 件、「忘れ物」134 件と続いていく。なお、イ行っている、18 歳未満の子ども」と定義されてギリスと比較するとケアの内容として「きょうだいる。まず、著者のかかわった神奈川県藤沢市のいの世話」の割合が極めて高いが、日本ではおと調査をとおしてヤングケアラーの実態を確認してなが長時間賃労働に従事している結果、家の中でいく。2016 年に藤沢市内の小中学校 55 校 1812

子どもが世話をしている可能性を指摘している。

人の教職員にアンケートを配布し、1098 人が回『わたしの語り』には、中学 3 年生から「多系答したが、このうち約半数がこれまでに家族のケ

統萎縮症」という難病の母親をケアしてきた宮﨑アをしていると感じられた児童生徒がいたと回答

さん、物心ついた頃から「高次脳機能障害」の母した。回答者にもっとも印象に残る子ども 1 人の親をケアしてきた髙橋さん、小学校低学年の頃か

詳細を書いてもらい、有効回答数 508 件を分析対

ら進行性の病気を発症した妹をケアしてきた沖さ130 ●書評ん、16 歳の時から認知症の祖母をケアしてきたを根拠に支援を展開するイギリスの取り組みを見秋保さん、両親がろう者で会話のほとんどない家ていく。まず、子どもの視点に立って課題を捉え庭で成長してきた遠藤さん、大学生の時に母親がるための 3 種類のアセスメントシート、すなわち、精神疾患を発症し、介護を離れていた時に母の自①ケアの仕事の内容と頻度を客観的に捉えるシー殺に直面した名倉さん、小学生の時に母親が「多ト（チェックリスト形式）、②ヤングケアラー自発性筋炎」という免疫疾患を発症し、24 年間ケ

身が誰かをケアすることについて感じていることアしてきた高岡さん、それぞれの内面を含む経験を捉えるシート（チェックリスト形式）、③ケアが綴られている。終わりの見えにくい家族のケアに使っている時間と、好きな作業と嫌いな作業、に多くの時間を費やし、子どもらしい時間を奪わケアによる学校の欠席や遅刻の状況を捉えるシーれることになり、自分自身のこと（現在╱未来）ト（記述形式）が紹介されている。ケアの多面性を後回しにしたり、諦めてきたことに気づかされを客観的かつ個別的に捉えることが可能となってる。しかし、子どもの限られた世界ではそれは特おり、例えば②のアセスメントシートは、「ケア殊な体験であるがゆえに、友達や先生に自分の状をすることで、よいことをしていると感じる」

況や気持ちを伝えることは難しい。宮崎さんは「ケアのために、家族の絆が強まったと感じる」「『介護』という言葉を口にした瞬間、その場の空「ケアのために、とても孤独だと感じる」「ケアの気が暗くなってしまう」と考えて、沖さんは妹のために、自分のことはあまり気にかけていない」

ことを話すと「その場は一気に暗いムード」に変など 20 項目について、「まったく感じない」「時々わってしまうし、小学校高学年の頃に「『シン感じる」「よく感じる」の選択形式となっている。

ショー』という障がいのある方をいじるような言『わたしの語り』において、名倉さんが「ピア葉」が流行っていたため、友達との関係性に神経グループと傾聴してくれる大人」の 2 種類の人がを尖らせてきた。

いてくれたら心強かった、さらに高岡さんは「もそれでは、ヤングケアラーの心の中に湧き上がし親身に話を聞こうと歩み寄ってくれる大人が近る感情や語られなかった思いはどこに出口を求め

くにいてくれたなら、ありがたかった」と語ってるのか。髙橋さんはいつしか一切の疑問も感情もいるが、イギリス・ウィンチェスターの実践は、抱かない「戦法」を編み出す一方で、“叫ばなけこうした当事者の思いにどう応えるとよいか教え

ればやりきれない思い”をノートに綴り続けていてくれる。例えば、「ヤングケアラーが信頼できたという。最近になってようやく、捨てずに取っる大人と 1 対 1 で出かけ、仲良くなるなかでいろておいたノートの言葉と出会いなおすことで、いろな相談をする」サポート方法である「ビフレ「感情と共に生きていく必要」、すなわちつらいとンディング（味方になること）」、普段なかなか出感じる原因やポジティブな感情に気づくことがで会えないヤングケアラー同士で体験を話し合う活

きるようになった。澁谷は「多くのヤングケア

動はもとより、おやつ作りやマニキュア塗り、アラーは、ケアをマイナスのこととしてのみ捉えてスレチックや乗馬体験など、子どもが楽しむことはいない。少なくとも、家族のケアをすることをのできる多彩なプログラムについて、その展開過『必要なこと』あるいは『意味のあること』と考程を含め紹介されている。

えていたからこそ、自分に課せられたケア責任を

新型コロナの流行によって、わたしたちは知ら放り出さずに、それを長年担ったという実態があず知らずのうちに子どもに我慢を強いてしまってる」という。

いる。その結果、葬り去られようとしている子ど発見しづらいヤングケアラーとつながり、そのもの感情を救い出し、子どもとともに課題と向き

生き方や努力を認めながら、重すぎる負担や孤独合うことが問われている。この 2 つの本にはそのを軽減するにはどうすればよいのか。ふたたび

手がかりが数多く含まれている。

『ヤングケアラー』をとおして、「子どもの権利」

131

子どもの権利研究総合文献目録（2019 年 12 月〜 2020 年 11 月）

単行本
浅 井 春 夫

包括的性教育：人権、性の多様性、ジェンダー平等を柱に（大月書店、2020.10）
安 部 芳 絵 子どもの権利条約を学童保育に活かす（高文研、2020.7）
大 江
洋 子どもの道徳的・法的地位と正義論：
新・子どもの権利論序説（法律文化社、
2020.10）
神 谷 拓 監 修 部活動学：子どもが主体のよりよいク
ラブをつくる 24 の視点（ベースボー
ル・マガジン社、2020.6）
川名はつ子 監 はじめまして、子どもの権利条約ワー
修、チャーリー・ クブック（東海教育研究所、2020.9）
ノーマン イラスト、山藤宏子、
中川友生 編集・翻訳
喜多明人 編著 子どもの学ぶ権利と多様な学び：誰もが安心して学べる社会へ（エイデル研
究所、2020.2）
共生社会の学校 貧困・障がい・国籍教育のインクルー
づ く り 研 究 会 シブ化に学校はどう備えるか（学事出編、礒田勝、大 版、2020.10）
多和雅絵、川崎雅和、東郷伸也、
水口真弓著
子どものからだ 子どものからだと心白書 2019（ブッと心・連絡会議 クハウス HD、2019.12）
子どもの権利条 子どもの権利条約から見た日本の課
約 NGO レ ポ ー 題：国連・子どもの権利委員会によるト連絡会議 編 第 4 回・第 5 回日本報告審査と総括所
見（アドバンテージサーバー、2020.2）
子どもの権利条 国連子どもの権利条約と日本の子ども
約市民・NGOの 期：第 4・5 回最終所見を読み解く（本会 編の泉社、2020.7）
佐 藤 将 之 心を育てる保育環境 : 思いと環境をつなぐ保育の空間デザイン 教育技術新
幼児と保育 MOOK（小学館、2020.8）
鈴木庸裕、住友 「いじめ防止対策」と子どもの権利：剛、 桝 屋 二 郎 いのちをまもる学校づくりをあきらめ
編著
ない（かもがわ出版、2020.2）
富坂キリスト教 奪われる子どもたち：貧困から考えるセンター 編子どもの権利の話（教文館、2020.2）
日本ユニセフ協 ユニセフ「子どもの権利とスポーツの会、「 子 ど も の 原則」実践のヒント：その指導、子ど権利とスポーツ ものため ? おとなのため ?（明石書店、の原則」起草委 2020.6）
員会 編
堀
正 嗣 子どもアドボケイト養成講座：子どもの声を聴き権利を守るために（明石書店、2020.10）

総論
【特集】
【特集】

子どもの権利条約から考える（げ・ん・き 177 号、2020.1）
子どもの権利擁護と自治体の役割（自治実務セミナー 691 号、2020.1）

松倉聡史、塚本 国連採択 30 周年と日本政府批准 25 周智宏
年 子どもの権利条約の現状と課題についての報告（地域と住民：コミュニ
ティケア教育研究センター年報 4 号、
2020.5）
吉 永 省 三 政策を読む 子どもの権利条約の行方（はらっぱ 391 号、2019.12）
吉 永 省 三 政策を読む 子どもの権利条約の行方（その 2）（はらっぱ 392 号、2020.3）
吉 永 省 三 貧困・子ども・人権（第 28 回）子どもの権利条約採択 30 年と日本の現状（ヒューマンライツ 387 号、2020.6）

家庭・福祉
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】

【特集】
【特集】
天 池 洋 介

池 戸 裕 子井 戸 正 枝井 上 明 美栄 留 里 美関係形成が困難な親とその子どもの支援（世界の児童と母性87 号、2020.4）
子どもの権利とアドボカシー（世界の児童と母性88 号、2020.10）
子どもの権利をいかに守るか：社会的養護のこれから（月刊福祉103 巻 3 号、2020.3）
児童虐待防止における警察、検察、裁判所との関わり（子どもの虐待とネグ
レクト21 巻 3 号、2019.12）
社会的養育推進計画の影響と児童福祉実践（子どもと福祉13 巻、2020.7）
小規模化、家庭的養育における乗り越
えるべき課題 子どもの意向とニーズに応じた方針決定のあり方：方針決定の過程を支える（児童養護50 巻 3 号、
2019.12）
新時代の担い手をはぐくむ社会をめざ
し て： 子 ど も・ 若 者 の 社 会 的 包 摂（Welfare8 号、2020.4）
多文化社会における多職種連携：教育と福祉の現場から（生涯発達研究 12
巻、2020.3）
北欧協力による教育政策としてのノル
ドプラス：教育政策における北欧の次元とグローバル化における共同（日本
福 祉 大 学 子 ど も 発 達 学 論 集 12 巻、2020.1）
児童心理治療施設における試験登校の取り組みの現状と課題：復学支援への活用に着目して（子どもと福祉13 巻、2020.7）
無戸籍はいかにして社会問題となった
か：運動とメディアの役割（東京女子大学社会学年報8 号、2020.3）
日本の保育観の歴史的変遷からとらえる保育：保育の質の向上を目指して（花園大学社会福祉学部研究紀要 28 巻、2020.3）
児童養護施設における訪問アドボカ
シー試行実践の意義と課題：子どもへのグループインタビュー調査に基づく考察（九州社会福祉学16 巻、2020.3）

132 ●子どもの権利研究総合文献目録
大 島 佳 代 子
大園孝子、金子道子
大 橋 謙 策大 元 千 種岡本千晴、岡田
みゆき
岡

桃

子

小 野 善 郎葛 西 耕 介川 端 健 司熊 谷 良 介小榮住まゆ子

小 林 由 希 子

小 牧 叡 司佐々木沙和子佐 々 木 光 郎

佐 藤 ま ゆ み砂脇恵

いじめと子どもの権利条約（同志社法学72 巻 4 号、2020.10）
わが国の里親制度の現状に関する文献検討（広島都市学園大学雑誌：健康科
学と人間形成6 巻 1 号、2020.6）
全世代交流・支援型地域包括ケアに向けた子ども・青年の発達保障と新たなシステムづくり（コミュニティソー
シャルワーク24 巻、2019.12）
幼児教育・保育における子どもの主体性についての考察（別府大学短期大学部紀要39 巻、2020.2）
夜型子育てサロンの実態（北海道教育
大 学 紀 要 教 育 科 学 編 71 巻 1 号、2020.8）地域を基盤とした子どもの育ちの保障：乳幼児から学童期の子育て家庭支援における子ども家庭支援センターの取り組み（コミュニティ福祉学部紀要
22 巻、2020.3）
児童福祉の根幹としての「子どもの意
見表明権」（子育て支援と心理臨床 19
巻、2020.8）
イギリスにおける地方教育行政職の養成・研修制度の分析：子どもサービス
局長（DirectorofChildrenʼsServices）
へのインタビューを通じて（愛知県立大学教育福祉学部論集68 巻、2020.2）
経済的困難を抱えた不登校の子どもに対する学校の家族支援の在り方（同志社政策科学研究22 巻 1 号、2020.8）
きょうだい数と子どもの年齢からみる
ひとり親家庭における子育てと就労：
北海道ひとり親家庭生活実態調査をもとに（教育福祉研究24 巻、2020.2）
わが国におけるステップファミリーの現状と子ども家庭福祉の課題：ソーシャルワークの視点から（人間関係学研究18 巻、2020.3）
産後から切れ目ない新たな保育子育て支援システムの検討：現代日本の状況と北欧諸国および保育先進国の保育政策の国際比較から（札幌大学総合研究
12 巻、2020.3）
アイルランドにおける「全国子ども戦略」に関する一考察：子どもの権利条約への対応と「ホールチャイルド」の理念に着目して（筑波大学教育学系論集45 巻 1 号、2020.10）
発達障がい等の特性がある幼児の保護者支援のための協働関係に関する研究：保護者の気持ちの変容プロセスからの検討（子ども家庭福祉学 20 巻、2020.11）
1940 年前後の少年教護院の子どもたち：教護実践者の記録（『児童保護』
等）から（東北社会福祉史研究38 巻、2020.3）
市町村中心の子ども家庭福祉における在宅支援の方策の検討：調和的支援に焦点を当てて（淑徳大学短期大学部研究紀要62 巻、2020.8）
母子福祉政策の規範性：自立と家族規範（龍谷大学国際社会文化研究所紀要
22 巻、2020.6）

千賀則史、山田 複数回の児童虐待通告があった事例へ
麻紗子、渡邊忍、 の援助プロセスに関する質的研究：児姜民護
童相談所のリスクアセスメントに焦点を当てて（子ども家庭福祉学 20 巻、2020.11）
土屋匠宇三、皆 福祉関係部局が主催する子ども貧困対川佳菜恵
策としての学習支援事業の展開と課
題：埼玉県における学習支援事業を事例に（東アジア教育研究9 巻、2020.1）
中 村
剛 赤穂市における子どもの生活実態調
査：剥奪指標の観点から（関西福祉大学研究紀要23 巻、2020.3）
別府さおり、伊 医療的ケアが必要な子どもに関する保藤瑚乃美
育士の理解と保育園での受け入れについての意識（福祉心理学研究 17 巻 1号、2020.3）
松田幸子、竹内 沖縄県における子どもの貧困対策：沖真理、野田敦史、 縄県と南風原町の取り組み（高崎健康岡本 拡子
福祉大学紀要19 巻、2020.3）
三 井
登 子どもの発達を支える健康教育の視点（社会保育実践研究4 巻、2020.3）
山野則子、石田 学齢期における子どもの課題スクリー
まり、山下剛徳 ニングの可能性：チーム学校を機能させるツールとして（社会問題研究 148
巻、2020.2）
山本冴織、寺本 重度・重複障害児を持つ母親の家族認
淳志、吉岡恒生 識プロセスの変容：家族内の葛藤に着目して（障害者教育・福祉学研究16 巻、2020.3）
和 田 一 郎 データサイエンスを利用した児童虐待防止政策の評価：児童相談所の DV 通
告増加への対応から見た今後の政策のゆくえ（子どもの虐待とネグレクト
22 巻 2 号、2020.9）

心理・医療
【特集】
【特集】
内田遼介、寺口司、大江康裕大園孝子、金子道子
長 内 優 樹加 藤 尚 子金 子 泰 之北岡大輔、武田鉄郎

体罰と虐待（子どもの虐待とネグレク
ト：日本子ども虐待防止学会学術雑誌
22 巻 1 号、2020.4）
児 童 虐 待（ 臨 床 心 理 学 20 巻 5 号、2020.9）
運動部活場面での被体罰体験が体罰への容認的態度に及ぼす影響（心理学研
究 91 巻 1 号、2020.4）
わが国の里親制度の現状に関する文献検討（広島都市学園大学雑誌：健康科
学と人間形成 6 巻 1 号、2020.6）
日本の教育心理学におけるいじめの加害者研究の現状の把握（1）2001 年から 2010 年の 10 年間における状況（神奈川大学国際経営論集 60 号、2020.10）
社会的養護領域におけるトラウマイン
フォームドケア─ Letʼs Connect プロ
グラム導入に関する検討─（明治大学
心理社会学研究 15 巻、2020.3）
中学生の問題行動の背景にある心理・社会的特徴：いじめ加害経験の多い生
徒は学校内で何がうまくいっていないの か？（ 静 岡 大 学 教 育 研 究 16 巻、2020.3）
二次障害を呈する生徒に対応した授業プログラムの構築：関係性を生かした深い学びと自尊感情を高める試み（和歌山大学教職大学院紀要：学校教育実
践研究 4 巻、2020.3）

● 133

木附千晶、福田雅章、青木智子
木村敏久、小泉令三

田 邉 哲 雄寺戸武志、永浦拡
外山美樹、湯立原田宗忠、中井大介、黒川正幸
樋 口 亜 瑞 佐
日野陽平、林尚示、佐野秀樹

日野陽平、林尚示、佐野秀樹藤林沙織、渡邊誠
宮 本 信 也

安定的かつ継続的な面会交流に向けた法と心理の協働の試み：別居親へのイ
ンタビューから（文京学院大学保健医
療技術学部紀要 12 巻、2019.12）
中学校におけるいじめ抑止の意識向上に向けた社会性と情動の学習の効果検
討─教師による実践及び生徒の社会的能力との関連─（教育心理学研究 68
巻 2 号、2020.6）
災害時における子どもへの心理的ケアについて：セーブ・ザ・チルドレンによる子どものための心理的応急処置実践 か ら（ 湊 川 短 期 大 学 紀 要 56 巻、2020.3）
対人ストレスに焦点を当てた「いじめ未然防止プログラム」の実践課程─小
学 4 年生を対象に─（発達心理臨床研
究 26 巻、2020.3）
小学生のいじめ加害行動を低減する要因の検討：個人要因と学級要因に着目し て（ 教 育 心 理 学 研 究 68 巻 3 号、2020.9）
自己像の不安定性といじめ被害がいじ
め加害行動に及ぼす影響（パーソナリ
ティ研究 29 巻 2 号、2020.8）
社会的養護における進学支援（愛知教育大学教育臨床総合センター紀要 10号、2020.7）
LINE におけるネットいじめと部活動
におけるいじめの予防・早期発見に向けて教員が必要とする支援：小学校・中学校・高等学校への質問紙調査から（東京学芸大学紀要．総合教育科学系
71 集、2020.2）
いじめの個人要因・環境要因にアプ
ローチするいじめ予防プログラムの開発に向けた基礎的知見：いじめの要因のレビューと教員が実施しやすいプロ
グラムのあり方の検討を通して（東京
学芸大学紀要．総合教育科学系 71 集、2020.2）
いじめの回復プロセスに関する一考察（ 臨 床 心 理 発 達 相 談 室 紀 要 3 巻、2020.3）
教育とトラウマ（小児の精神と神経59 巻 4 号、2020.1）

教育・文化
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】

校則、子どもたちを苦しめていません
か？（季刊教育法 204 号、2020.3）
新型コロナウイルス感染症、新しい教
育はどう進むか（季刊教育法 206 号、2020.9）もう一つ（オルタナティブ）の教育をもとめて（教育 894 号、2020.7）
コロナ禍と教育：その危機と希望（教育 898 号、2020.11）
コロナ一斉休校と子ども・教育（教育895 号、2020.8）
子どもの未来をどうまもる？（金曜日
28 巻 12 号、2020.3）
子どもの声が聞こえますか ?：「子どもの権利条約」をいかそう（子どもと読書 441 号、2020.5）

【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
【特集】
安 部 芳 絵

一 場 順 子梅川修

大 津 尚 志織 田 博 子
鬼澤秀昌、平栗敬子
小野方資、宮野宏子
喜 多 明 人小 池 由 美 子
小 泉 広 子佐 々 木 幸 寿

「新型コロナウイルス」に立ち向かう（子どものしあわせ 833 号、2020.7）
子どもの権利条約第 31 条が子ども期を豊かにする（子どものしあわせ 835
号、2020.9）
コロナ禍が浮き彫りにした日本の教育（人権と部落問題 72 巻 11 号、2020.11）
一人ひとりの多様性を認め合う集団づくり（生活指導748 号、2020.2）
子どもの「意見表明」から「楽しい」「おもしろい」世界を広げる／学級をつくる（生活指導 750 号、2020.6）
子どもの権利条約が発効して 30 年 子どもが権利行使主体として育つ学校（生活指導 752 号、2020.10）
新型コロナ感染が子どもたちに及ぼしたもの：新型コロナ問題と子どもたちのいま（生活指導 752 号、2020.10）
いじめ問題と第三者委員会のあり方（生活指導研究 37 号、2020）
生活から「性の多様性」を学ぶ：子ども、学校、家庭、地域（Sexuality98 号、2020.10）
子どもの命を守り、権利を社会に根づかせる（人間と教育 106 号、2020.6）“子どもの権利”で教育はひらかれるか？（はらっぱ 391 号、2019.12）
子どもの声を聴き、声に向き合う：災
害後の支援者が直面した「ゆらぎ」と省察（キリスト教文化研究所研究年報：
民族と宗教 53 号、2020.3）
子どもが安心して相談できるには？：
子どもの権利救済機関を条例によって設置する（季刊教育法 205 号、2020.6）
人権教育をめぐる動向と道徳教育（部
落問題研究 231 号、2020.2）
高校の「校則」に関する一考察（教育学研究論集15 号、2020.3）
最近のいじめ裁判の動向（日本教育法
学会年報 49 号、2020.3）
委員会ニュース（子どもの権利に関する委員会）
 少年とともに スクールロ
イ ヤ ー と は（Niben frontier193 号、2020.5）「外国につながる子ども」の学習する権利を保障するための課題（福山市立大学教育学部研究紀要 8 号、2020.2）「ヨーロッパ中心の条約」としての子どもの権利条約の特徴と克服すべき課
題：“途上国向け条約”観の完全払拭のために（早稲田教育学研究 11 号、2020.3）
生徒指導と校則：教育行政の生徒指導
政策の変遷に関する考察（上田女子短期大学紀要 43 号、2020.1）
幼児教育・保育「無償化」の教育法的
検 討（ 日 本 教 育 法 学 会 年 報 49 号、2020.3）「子どもの最善の利益」の概念：一般的意見 14 号、日本の第 4 回・第 5 回
政府報告に対する総括所見に着目して（東京学芸大学紀要 . 総合教育科学系
71 号、2020.2）

134 ●子どもの権利研究総合文献目録
澤 田 悦 子宿 谷 晃 弘竹 村 睦 子
中 嶋 哲 彦

林

慶

行

平 野

裕 二

牧

瀬

稔

松

浦

勉

三 上 昭 彦子どもの権利条約を意識した 1 つの試
み：「意見表明」の力大切に：友と自分の生活交流（ 家教連家庭科研究 355号、2020.4）
修復的実践に基づく教育学の平和構築モデルに関する覚書：主権者教育、道徳教育、法教育、平和教育、多文化教
育等、様々な教育プロジェクトの体系的理解に向けて（東京学芸大学紀要．
人文社会科学系．II71 号、2020.1）
学校から子どもの支援を考える：ソーシャルワーカーの立場から（季刊教育法 204 号、2020.3）
オンライン教育の拡大と GIGA スクー
ル構想が奪うもの：コロナ禍で進行する〈誰も大切にされない教育〉（世界
937 号、2020.10）
校則と生徒指導の本質について：黒染め強要裁判を通じて（日本教育法学会
年報 49 号、2020.3）
子どもの権利条約発効三〇年と日本の子どもの権利の現状（部落解放 796 号、2020.10）「子どもの最善の利益」を前提とした子ども条例の経緯と概要：子どもの権
利と施策推進を趣旨とした条例の紹介（地方行政 10973 号、2020.6）
新「学習指導要領」下の道徳教育と生
徒 指 導（ 八 戸 工 業 大 学 紀 要 39 号、2020.3）
国連・子どもの権利条約と広報・普及
活動の意義：第四二条（条約の広報義務）の意義と重要性（上）（部落問題
研究 234 号、2020.9）

宮 澤 弘 道宮 盛 邦 友森俊二栁澤靖明、福嶋尚子
山 岸 利 次山 下 雅 彦山 田 恭 平世 取 山 洋 介

コロナ禍と子どもの学ぶ権利 : 教育現
場はいま（世界 937 号、2020.10）
教育裁判と子どもの権利・国家：現代
学校改革の理論と実践のために（1）（学
習院大学教育学・教育実践論叢 6 号、2020.3）
シティズンシップの獲得に向けて：子どもが生きる主体となる「学び」
・「総合」と生活指導を中心に（成城大学共通教育論集 12 号、2020.3）
就学援助制度の課題と展望：子ども権
利保障を視点に（季刊教育法 204 号、
2020.3）
ゼロ・トレランス的「指導」の批判的検討：道徳教育・生徒指導における「発達」の意義から（臨床教育学研究 8 号、2020.3）
権利としての子どもの遊び：自由で豊かな育ちのために（日本児童文学 66
巻 5 号、2020.9）
学習権・子どもの権利条約に即した新し い 学 び 場 づ く り（ 教 育 892 号、2020.5）
新型コロナウイルス感染症の拡大と子ど も の 権 利（ 法 と 民 主 主 義 549 号、2020.6）環境
森崎菜穂ほか子どもと環境─胎児期─幼児期の環境が与える影響（医学のあゆみ 257 巻 9号、2020.11）

137

子どもの権利条約総合研究所の活動日誌（2020 年 1 月〜 2020 年 12 月）●定期総会

報告②中国における里親養育の現状
─里子との別離を中心にして─・2020 年 7 月 12 日（日）、子どもの権利条約総合研

柴究所会議室およびオンライン参加において 2020

ラク（東洋大学大学院）

年度定期総会が開催され、2019 年度事業報告、報告③韓国における収容者の子どもの実態と課題

会計報告、2020 年度事業計画案、会計予算案、

─「収容者の子ども人権状況実態調査」か

研究所運営スタッフ案が承認された。

ら─羅●シンポジウム・研究報告

報告④中国・上海市における 0 ～ 3 歳の子どもの保育に関する研究・公開シンポジウム 2020 年 12 月 6 日（日）13 時
00 分～ 16 時 00 分

妍智（東洋大学大学院）

─「上海市における 0 ～ 3 歳の乳幼児ケア

於：オンラインテーマ 「ICT（情報通信技術）と子どもの権利─

サービス現状の分析研究報告」の評価検証─
尹

韓国・台湾・日本の取り組み」
・コーディネーター：野村武司（東京経済大学教授、

暁珊（東洋大学大学院）

報告⑤中国・内モンゴル自治区における農村留守
児童支援に関する研究

弁護士）
内田塔子（東洋大学准教授

─暮らしの場に対する子どもの思いに着目

同福祉社会開発研究

して─センター研究員）

麗〔基調報告〕平野裕二（子どもの人権連代表委員）

麗（東洋大学大学院）

国連・子どもの権利委員会と国際的な取り組み
─ 一 般 的 意 見 25 号 草 案 と ユ ニ セ フ 報 告 書・●研究会

ヨーロッパの動きを中心として─・2020 年 2 月 15 日（土）13：30 ～ 15：30〔韓国からの報告〕
報告者：ベ・サンリュル（韓国青少年策研究員
青少年メディア研究センター長）
通

訳：金ヒョンウク（ソウル市人権擁護官）〔台湾からの報告〕

於：東洋大学甫水会館 302 会議室
テーマ 「子どもの権利・条約を実現するために」・2020 年 12 月 19 日（土）13：30 ～ 15：30

於：オン

ライン
テーマ 「いま、『子どもの居場所』は？」

報告者：ペギー・ペイチュン・リン（林沛君）（台湾・東呉大学助理教授）
通訳：鄭又瑋（フリーランス通訳）〔日本からの報告〕
報告者：半田勝久（日本体育大学准教授、
子ど●「子どもの権利研究」の刊行
本研究所の編集・刊行、日本評論社の協力の下で、研究誌『子どもの権利研究』第 31 号（2020 年 3 月）を刊行した。

もの権利条約総合研究所事務局次長）〔まとめ〕森田明美（東洋大学福祉社会開発研究センター子どもサブユニット長）●特別研究員の推薦
研究員より推薦のあった以下 6 名を研究員として奨励した。

・研 究 報 告2020 年 12 月 6 日（ 日 ）10 時 00 分 ～勝部雅史（東洋大学人間科学総合研究所）、佐藤

於 : オンライン

信一（東京シューレ）、麗麗（東洋大学大学院、）、

報告① A 市内の子ども食堂の機能分析

尹暁珊（東洋大学大学院）、柴ラク（東洋大学大学

12 時 00 分

内田宏明（日本社会事業大学）院）、羅妍智（東洋大学大学院）

138

2020 年度子どもの権利条約総合研究所運営スタッフ（2020 年 7 月現在）
■事務局

■運営委員会表荒牧

重人（山梨学院大学、法学）

事務局長

内田

塔子

副 代 表

浜田

進士（関西学院大学〔講師〕、子ども支援論）

事務局次長

半田

勝久

加藤

悦雄

代

関西事務所所長松倉
野村聡史（旭川大学短期大学、法学）

総

務

國武

悦子

北海道事務所所長

庶

務

高石

啓人

松島

裕子（音楽療法士）

平野

裕二

吉川

恭平（石巻市子どもセンター）

武司（東京経済大学、法学）
国際および組織担当

事務局長

内田

塔子（東洋大学、教育学）

事務局次長

半田

勝久（日本体育大学、教育学）

加藤悦雄（大妻女子大学、児童福祉学）

財務・自治体シンポ担当
研究誌担当
顧

問

運営委員

喜多

明人（早稲田大学〔名誉教授〕、子ども支援論）

森田明美（東洋大学、児童福祉学）

安部芳絵（工学院大学、教育学）

安恩鏡（東洋大学〔講師〕、子ども支援論）

伊藤健治（東海学園大学、教育学）

内田宏明（日本社会事業大学、児童福祉学）

広報■『子どもの権利研究』編集委員会
委 員 長

加藤

悦雄（大妻女子大学）

編集委員

安部

芳絵（工学院大学）

荒牧

重人（山梨学院大学、査読委員＝国際分野）

内田塔子（東洋大学）

編集幹事
編集幹事

ファンドレイジング担当

大日方真史（三重大学）

日韓交流担当大平滋（立正大学、査読委員＝教育分野）

喜多明人（早稲田大学〔名誉教授〕、査読委員＝自治体・教育分野）編集幹事

東海ブロック担当
大平佐々木光明（神戸学院大学、査読委員＝少年司法・法学分野）

滋（立正大学、教育学）

大日方真史（三重大学、教育学）

野村武司（東京経済大学、査読委員＝自治体・法半田勝久（日本体育大学）

平野裕二（ARC）

森田明美（東洋大学、査読委員＝児童福祉分野）

吉永

省三（千里金蘭大学、査読委員＝子どもの権学分野）編集幹事

東海ブロック担当
甲斐田万智子（文京学院大学、国際協力）
木下
金

編集幹事

勇（大妻女子大学、都市計画論）
炯旭（韓国、子どもの権利論）
日韓交流担当佐々木光明（神戸学院大学、法学）
冬樹（東北福祉大学、児童福祉学）

高石

啓人（山梨県立大学、教育学）

田中

恭子（小児科医、医療）■編集委員会事務局

塚本智宏（東海大学札幌、教育学）

編集実務

國武

悦子

北海道ブロック担当

欧文目次

平野

裕二

志允（韓国、児童福祉学）

ハングル目次安

恩鏡

日韓交流担当文献目録編集大日方真史（三重大学、教育学

朴
林
平尾
平野

大介（浦和大学、子ども参加論）
潔（弁護士、子どもの権利教育論）
裕二（ARC、子どもの権利論）
国際担当、広報担当

福田みのり（山口東京理科大学、心理学）
堀井

雅道（国士舘大学、教育学）

吉永

省三（千里金蘭大学、子どもの権利論）

黒岩哲彦（弁護士）

坪井

節子（弁護士）関西事務所顧問
監

事

利・救済論）

清水取りまとめ担当）

勝部雅史（東洋大学人間科学研究所、児童福祉）

吉永

真理（昭和薬科大学、子ども環境）福田みのり（山口東京理科大学、心理）

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編集後記

今年も皆さまに、子どもの権利研究第 32 号として『子どもの権利の新たな地平：ICT
（情報通信技術）・新型コロナウイルスと子どもの権利』をお届けいたします。今号より「子どもの権利研究」は電子ジャーナルとして再出発します。
折しも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一連の出来事は、子どもや若者を取り巻く課題の多様化や深刻化をもたらしています。こうした課題に対して、わたしたちはどのように向き合うとよいのでしょうか。特集をはじめとする各論考では、子どもの権利を基盤として、学際的かつさまざまなアプローチ方法によって、こうした問題に正面から応答しようとしています。これを機会にバックナンバーも手に取っていただけますと幸いです。
さいごに、原稿をお寄せくださった執筆者の皆さま、原稿の翻訳や文献目録の作成などにご協力いただいた方々に、心よりお礼申し上げます。掲載されている論文の多くは、子どもの権利条約総合研究所による研究総会や研究会などの報告が形になったものです。研
究会に参加して議論を深めてくださった方々、さらに研究会の準備に携わってくださった
方々にもこの場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。
（EK）

子どもの権利の新たな地平

ICT（情報通信技術）
・新型コロナウイルスと子どもの権利
子どもの権利研究 第 32 号
2021 年 3 月 31 日

編集・発行──────子どもの権利条約総合研究所
研究所事務所〒 152-0034

東京都目黒区緑が丘 2-6-1

研究所編集部（金曜日開設）
E-mailnpo_crc@nifty.com

印刷・製本──────三美印刷株式会社©GeneralResearchInstituteoftheConventionontheRightsoftheChild2020PrintedinJapan.
〈㈳出版者著作権管理機構 委託出版物〉本書の無断複写は著作権法上での例外を除き禁じられています。
複 写 さ れ る 場 合 は、 そ の つ ど 事 前 に、 ㈳ 出 版 者 著 作 権 管 理 機 構（ 電 話 03-5244-5088、FAX 03-5244-5089、
e-mail : info@jcopy.or.jp）の許諾を得てください。また、本書を代行業者等の第三者に依頼してスキャニング等の行為によりデジタル化することは、個人の家庭内の利用であっても、一切認められておりません。

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子どもの
権利の
新たな地平
子どもの権利研究s
32 ChildrenʼRightournal

第

号

J

No.32

ICT（情報通信技術）・
新型コロナウイルスと子どもの権利