ＵＥＪジャーナル第14号（2014年9月号）
Japan Organization for the Promotion of University Extension

会 員 の 広 場
第１２回 大学・短大公開講座担当教職員研修セミナー「大学経営における公開講座事業拡大のための戦略・人材育成」での考察
アドベンチャーコーチング株式会社
ファシリテータ

岩崎格大

1． はじめに
現在、この日本には、公私立の大学に限らず、地方自治体や民間の教育機関などが「生涯学習」を行える機会を広く提供している。とりわけ大学という機関は、その専門性から、このような働きをもっとも求められる機関でもある。
そういった中で、日本国内の大学がより多く、大学、講座の開放および生涯学習の機会提供を推進すべく、すでに実施をし、成果をあげられている大学の実例を紹介するとともに、より多くの大学にこの動きを啓蒙するために今回のセミナーは開催された。
私事で大変恐縮だが、教育・生き方というものには、非常に強い関心を持っていると自負している。今でこそ人材育成の業界にいるが、私はもともと小売業界でのいわゆる店長の出身である。店舗のマネジメントを行うということは、そこで働く従業員の教育も、当然ながら業務の一環である。従業員はともかくとしても、パート・アルバイトの年齢は幅広く、時に、私の親世代の方までいる。しかし、性別・年齢を問わずしかるべきスキルを養成なければ店舗運営に支障をきたす。そういった中で、しっかりと教育することは非常に重要である。
こういった経験の中で気づくのは、年齢に限らず、能力を高めたいまたは学びたいという心構えを持つ人は、老若男女問わず、吸収もそのあとの仕事も質が高くスピードが速い。
それ以上に特筆すべきポイントとしては、何よりも本人がいきいきと活躍してくれる点である。このような経験からも、学習をする、新しいことを学ぶということは、人が生活することにおいて、大きな活力になることは間違いないと考えている。
今回のセミナーにおいては、すでに生涯学習事業に長年取り組まれている早稲田大学エクステンションセンターおよび山梨大学より、これまでの活動や実績についてお話を伺う機会をいただいた。お話しいただいた内容も交えながら、ここにご報告させていただく。

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Japan Organization for the Promotion of University Extension＜全体概要＞
1.

開催日時：平成２５年１２月２日（月） 13：00～17：00

2.

開催場所：早稲田大学国際会議場３Ｆ「第 3 会議室」

3.

テーマ：「大学経営における公開講座事業拡大のための戦略・人材育成」＜学内ツアー＞
見学場所＜講演概要＞
1.

主催者挨拶
NPO 法人全日本大学開放推進機構理事長・上智大学名誉教授 香川 正弘

2.

ご挨拶・講演「生涯学習施策の動向と地域と協働する大学づくりの取組について」
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長 楠目 聖

3.

基調講演
①

「早稲田大学の大学改革～Waseda Vision 150～」
早稲田大学副総長 橋本周司②

「早稲田大学におけるオープンカレッジ～その意味と役割～」
早稲田大学エクステンションセンター所長・早稲田大学法学部教授 加藤哲夫

4.

事例発表
①

「早稲田大学におけるオープンカレッジ戦略～受講生のサービスの充実～」
早稲田大学エクステンションセンター事務長・本機構会員 野原佳名子②「国立大学法人山梨大学の公開講座・市民開放授業」
国立大学法人山梨大学教学支援部教務課課長・本機構会員 小沢理

5.

Ⅴ．講演
「大学の組織·経営とそれを支える人材」
桜美林大学大学院教授 山本眞一

6.

閉会挨拶
上智大学教授・本機構副理事長 師岡文男

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Japan Organization for the Promotion of University Extension＜講演について＞
最初に、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長の楠目 聖様にお話をいただいたのは、生涯学習においての国の取り組みと、国内の大学での取り組みの情報を集約した調査結果である。以下の６点に分けてお話をいただいた。


生涯学習振興の経緯等について

第２期教育振興基本計画



第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理



開かれた大学づくりに関する調査研究

地域と大学の協働に資する取組み

地域人材の養成について「生涯学習」という言葉は、現在においては耳になじんだ言葉である。この度配布された資料を参照すると、昭和 63 年には 58.0%であった生涯学習という言葉の認知度は、平成20 年度においては 80.5%と、20 ポイント以上の増加が確認できる。同時に、実際に生涯学習に取り組んでいる、および今後やってみたいと考える人も認知度の向上に比例して数字が向上している。需要側のニーズの高まりに対し、供給側である教育機関としての大学の受け入れ態勢も、全体的に増加をしており、今後もより拡大していく傾向にあると考えられる。
この動きは大学に一任したものではなく、文部科学省中央教育審議会が教育行政として指針を示し、調査・研究を行うことでなされた働きかけが不可欠である。まさに官民一体となった取り組みといえる。今後、より一層の行政と開かれた大学づくりへの大学の連携は重要になると考えられる。
資料に記された、教育に対する期待の向上から推察するに、今後、国民一人ひとりが自身の「生き方」を自分なりに考え、人生の中で投資する時間の有効活用としての教育への期
待は大きくなると考えられる。より詳細な活動、国、行政、大学、地方自治体の綿密な連携により、より多くの人に教育の機会と環境の提供が必要になると思われる。当然ながら、運営のための資源、教室の確保なども必要となってくるが、同時に講師として登壇する人材の確保も、より一層重要になると思われる。しかしながら、ここ 30 年における知名度の向上、ニーズに対応した大学の動きなどは十分な活動を行えており、今後は地域特性を生かした学習内容などにも対応することで、地域人材を活用した地域情報の発信、地域経済の発展などにも大きく寄与するものであると考えられる。
次に、早稲田大学より、まず副総長 橋本周司様お話をいただき、次いで早稲田大学エクステンションセンター所長・早稲田大学法学部教授加藤哲夫様にお話をいただいた。

早稲田大学は今年で創立 130 周年を迎え、WASEDA VISION 150 というビジョンを策定された。そのテーマの一つである、「大学の社会への開放と社会人教育の充実」につい42

ＵＥＪジャーナル第14号（2014年9月号）
Japan Organization for the Promotion of University Extensionてご紹介および詳細のお話をいただいた。
早稲田大学が現在の生涯学習の場の提供として大学開放を行ったのは昭和 56 年(1981年)である。現在までで 32 年の歴史があり、エクステンションセンターとして早稲田校と八丁堀校を開校しており、平成 25 年 4 月には中野校が開校予定である。
当該機関の運営の説目には、キーワードとして『独自性』挙げられた。要点は以下 3 点である。
 教育機関としての独自性

大学という空間でありながら、学生だけでなく広く一般に開放している

 講師の独自性


講師がこれまでの研究成果を積極的に開放

 財政面


単年度集としては独立採算性

これらがもたらす効果として、エクステンションセンター独自の運営が可能となっており、成果として、早稲田大学が教育機関として有している教育や研究の成果を社会に開放する、還元することが実現できている。
休憩をはさみ、早稲田大学エクステンションセンター事務長の野原佳名子様が、エクステンションセンターの具体的な取り組み、活動のご報告をされた。その中でも強く感じることは独自性という観点から、現場の職員が全面的に企画・運営を行っているという、部署の独自性も強く感じられた。また、平成 25 年に開校する中野校においては、教育施設の提供というだけでなく、中野駅の再開発に伴う進出ということもあり、人の回遊、地域の活性化などの側面からも地域経済の発展に大きく寄与するものと考えられる。
また、中野校開校における経緯を伺うと、職員の現場主導というお話の中で、公的な印象を持つ大学経営において、プロジェクトを一部署にある程度の裁量を持たせて一任するという、民間企業に近い考え方が強く印象に残った。生涯学習は将来的に大きなニーズとなることは間違いないが、数が増えることによって、競争原理が働く恐れがある。そういった中で必要なのは、フットワークとスピード感であり、早稲田大学はすでにその仕組みを構築しているものと考えられる。
生涯学習というものに対し『教育機関のあるべき姿の責任を果たす』ということにおいて、また、ビジネスの側面からの仕組み、地域との連携など、早稲田大学は今後全国の大学・教育機関が目指すべきベンチマークとなる。それにより、この国の教育の在り方は、今以上に私たちの身近になるものであると考えられる。
実際の取り組みの事例として次にお話をいただいたのは、国立大学法人 山梨大学 教学支
援部教務課課長の小沢理様である。小沢様からは、山梨大学の生涯学習・大学開放についての取り組みをご紹介いただいた。

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山梨大学は平成 18 年から『市民開放授業』というものを行われている。これは社会人を対象としているだけでなく、山梨大学への入学を目指す高校生にも大学を知ってもらう機会としても活用されている。広く、市民に大学を開放するだけでなく、山梨大学を知ってもらおうとする広報的な役割も備えているのである。また、山梨大学は比較的理系寄りの学校であり、教育人間科学部・医学部・工学部・生命環境学部が存在する。したがって、公開授業における内容も、健康・医学、環境、エネルギーと近年の社会的関心の非常に高い科目を、最新の研究成果も交えながらリアルタイムに講義を受けられるのも大きな特徴である。なお、山梨大学は武田信玄で有名な武田神社近くに位置しており、武田神社の手水場には上部に奉納算額として、昭和 62 年に山梨大学の方が奉納した数学問題がある。このようなことからも、地域の活性やサービスへの寄与、出題による「考えさせる」ことへの取り組みなど、山梨大学の活動への強い意識を感じさせる。
お話の中でもあったが、山梨県、特に甲府市は自治体、商工会レベルでの教育啓発活動が盛んである。私は大学生時代を山梨で過ごしており、当時のゼミナールの先生に誘われ、環境保全について話し合う地元商工会議所主催のセミナーに何度が参加をしたことがある。
振り返って鑑みると、活動に必要な知識は、専門家の招へいや勉強会といった形で積極的に取り入れる姿勢がある。また、勝沼で有名なワインにおいても、県内外を問わず関心が高いことからワイナリー独自、またはその地域で広報を兼ねた勉強会、セミナー、畑の開放などに取り組んでおり、まさに、地域を挙げての生涯学習の県と呼べる。
そのため、山梨大学としては、大学を開放すると同時に、大学に在籍する専門知識を持つ方々が積極的に訪問し、教育のニーズにこたえるといったことで、産学連携の仕組みを構築している。早稲田大学の取り組みでも触れたが、今後生涯学習のニーズがより大きくなってくる中で、大学のみの独自の活動では競争になった際に不利になるであろう。これまでの例のように、地域と組み、活性化へのシナジー効果を狙う、産学が連携して知識の提供を図るなど、より一層の地域密着の戦略が必要となると考えられる。
今回お話をいただいた早稲田大学、山梨大学は、これらの課題を解決すべくすでに仕組みを確立した大変参考になる事例であると考える。
最後にお話をいただいたのは、桜美林大学大学院 教授の山本様である。山本様からは、「大学の組織·経営とそれを支える人材」として、歴史を踏まえながらお話をいただいた。
冒頭にお話をいただいた内容は、1960 年ごろは大学への進学率は少なく、高校を卒業して就職をする人が 80%であった。そのため、当時の標準的な最終学歴は高卒者が多かった。
しかしながら、その 50 年後の現在、高卒者で社会に出る人が激減しており、基本的な最終学歴は大学卒、ついで短大卒となっている。これらのことから、現在は 50 年前の高卒者と同じ意識で大学が存在していることがわかる。

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確かに 60 年ほど前まで、大学進学はエリートの証であった。しかしながら、現在では進学率から見ても大学という存在はより身近なものになっており、これは大学そのものにも、時代の変化とともに変化をする必要が求められている、ということである。
現在、大学に通う学生のうち、現役合格者または 1 年浪人して入学している人の割合は、全体の 98%である。いわゆる社会人入学者は稀有な存在であり、若者に依存している構造といえる。これは一つの特色としてはよいが、少子高齢化を考えると先細りの戦略となってしまうことは明白である。18 歳の、大学受験対象者の減少が顕著になるのはまだ少し先の話であるため、長期での展望、見越した計画の策定は困難である。大学という機関はその性質上、数年単位で職場異動が発生する。そのため、現在抱えている課題の解決には力を注げるが、例えば 20 年後の問題には現在の部署にいる可能性が著しく低いため、優先課題としてとらえる意識は、どうしても希薄にならざるを得ない。しかしながら、全人口のうちの若者の割合は確実に減ってきており、それを鑑みると、今から準備をすることは必須である。今後は、早稲田大学の職員主導のエクステンション事業の運営にもあるように、現場主導での企画、セッティングなど、民間企業に近い仕事の在り方も検討材料として、開かれた大学づくりの方向性を決定していくことが必要である。同時に、各大学が独自性を発揮し、地域貢献、地域経済の発展に寄与する活動が求められるのではないだろうか。

＜おわりに＞
1980 年代後半から 2010 年代にかけ、『生涯学習』という言葉の知名度は飛躍的に向上し、市民権を得た。需要、ニーズの高まりとともに、大学開放、公開講座という形も含め、供給側もそれに伴って大きく数を増やしてきた。学習、という言葉で連想されるのはいかにも「勉学」の要素を持つものなのかもしれないが、実際には、各大学が様々な趣向を凝らし、外国語の講義から、健康・医療に関すること、水などの資源に関する内容、または日本芸能の理解として落語などを講義する場所まで様々である。
大学という空間はおそらく、日本人の大多数が『卒業すれば馴染みのなくなる、若者が通う空間』と捉えてしまっているのが現状ではないだろうか。時間投資、空いた時間の有効活用、スキル養成醸成など、今後年齢を問わず学習をする機会を求める声は確実に大きくなっている。そういった中で、大学側の活動として必要なことの一つには、より広く広報をし、確実に受講者を集めるマーケティング戦略が重要なカギの一つと考えらえられる。
今回参加させていただいたセミナーは、まさしく今後の教育の在り方、大学機関の在り方を啓発する非常に有意義で、かつとても勉強となる内容だった。大学とはどういった機関45

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であるのか、ということに対し、『学生に対しては「学生時代における教育機会の充実」が大学に課せられた使命であると同時に、卒業してから以降の、生涯における学習の機会の責任も大学が負う』という考えには強い関心を覚えた。
大学経営というものはまた、ビジネスの一つである。したがって、20 年後、30 年後に訪れる、受験対象者の著しい現象には、当然ながら競争が発生する。大学が生き残るには、学生を対象とした戦略だけではない、社会人に向けた教育機会の充実及び、そこにかかる受講生の確保は最重要課題である。民間企業に近い、マーケティング戦略も非常に重要な要素となってくる。
少子高齢化の波はネガティブにとらえられがちだし、実際には社会保障の面でも不安は多い。しかしながら、教育の対象を広げ、大学における教育機関としての責任を果たす、それも産学官連携事業として各地方での活動が活発になれば、地域経済は発展し、より豊かな生活を送ることのできる将来があると私は考える。
岩崎 格大（いわさき・ただひろ）
1981 年、神奈川県生まれ。山梨学院大学法学部卒業後商社勤務。入社 2 年目より、直営店の店舗責任者として人材マネジメントを行う。店舗統括や新規事業立ち上げのメンバーとして活動ののち、経営、人材に関るコンサルタントになるべく、㈶日本生産性本部にて認定経営コンサルタ
ント資格取得。その後、教育、助成金の専門コンサルティング会社にて、年間 20 社以上の研修、コンサルティングを実施。店舗責任者時代に培ったマナー、マネジメント、マーケティング、ホスピタリティを中心に行う研修で高評価を得る。2013 年 11 月より、アドベンチャーコーチング㈱のファシリテータとして活動。特に新入社員から初級マネジメント層を専門とした人材育成を行う。

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