車両整備記録管理システム

TruckCare サービス

利用規約

第１章 総則第１条

適用

株式会社システム計画研究所（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「本規約」という）に基づき、車両整備記録管理システム TruckCare サービス（以下「本サービス」という）を提供し、サービス契約者（以下「契約者」）に対し本サービスの非独占的利用を許諾します。

第２条

定義

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
本規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する 車両整備記録管理システム
である TruckCare サービス
（２）契約者
本規約に基づき当社と本サービス利用契約を締結した者（３）利用管理者
当社が発行するログイン ID、パスワード等の管理を行う者（４）利用者
契約者の所属者であって、利用管理者が本サービス利用者として登録した者（５）所属者
法人、団体等の役員、従業員、及びこれらに準ずる者（６）契約者データ
契約者・利用者が本サービスにおいて入力、提供、伝送等したデータ・情報

第３条

変更

１．当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の猶予期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第２章 本サービス
第４条

サービスの種類と内容

当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定める通りとし、契約者は当該サービスを利用できるものとします。

第５条

サービス利用者

１．契約者は、本サービスの利用に関する利用管理者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当- 1 -社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用管理者を通じて行うものとします。
２．契約者は利用管理者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
３．契約者は、契約者の所属者を利用者として本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。また、契約者は利用者に対し、契約者と同等の義務を負わせるものとします。当該利用者の登録、削除、及びログイン ID の発行、管理は、利用管理者が行うものとします。

第６条

本サービスの障害等

１．当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．本サービスに障害が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に連絡し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第３章 利用期間等
第７条

利用契約の締結

１．利用契約は、本サービスの契約者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込確認書に定める日付を利用開始日とします。
２．本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者に対し当社が不適当と判断したとき、利用締結しないことができます。

第８条

利用期間

本サービスの利用期間は１年とします。ただし、期間満了３０日前までに当事者のいずれからも解約する旨の意思表示がない場合には、本サービスは同一内容、同一の利用期間をもって更新されるものとします。

第９条

善管注意義務

当社は、お客様が本サービスを利用している間、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第１０条 一時的な中断及び提供停止
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。中断する場合には可及的速やかに契約者へ通知します。
（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、契約者が第１１条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関し、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても第２３条（利用不能時の料金減額措置）以外の責任を負わないものとします。

- 2 -第１１条 当社からの利用契約の解除
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。当該解除は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
（１）利用申込書その他通知内容等に契約者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合（２）支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合（３）差押、仮差押もしくは競売の申立があったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、裁判所監督下の特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又は信用状態に重大な不安が生じた場合（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（６）利用料金の支払日から３０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合（７）第２２条（禁止事項）第１項各号の一に該当する行為が行われた場合（８）利用規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（９）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（１０）第２９条（表明保証）各号の定めに反していることが判明した場合（１１）その他利用規約を履行することが不可能又は困難となる事由が生じた場合

第１２条 契約者からの利用契約の解約
１．契約者は解約希望月の２０日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
２．契約者は前項に定める通知が当社に到着した時点において未払いの利用料金がある場合には、当該時点においてこれらについての期限の利益を喪失し、直ちに支払うものとします。

第１３条 契約終了後の処理
１．契約者は利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたすべての資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む）を、利用契約終了後、当社の指示に従い返還又は消去することとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料の全部又は一部の複製物を含む）を当社の責任で消去するものとします。

第１４条 本サービスの廃止
１．当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（１）天災地変等不可効力により本サービスを提供できない場合（２）廃止日の６０日前に契約者に通知した場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割り計算にて契約者に返還するものとし、当社はそれ以外の賠償責任を負わないものとします。

第４章 料金
第１５条 本サービスの利用料金、算定方法等
本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書に定める通りとします。

- 3 -第１６条 利用料金の支払い義務
１．契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。
２．利用期間において、第１０条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第２３条（利用不能時の料金減額措置）の定めに従うものとします。

第１７条 利用料金の支払い方法
１．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２．契約者と集金代行を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第５章 契約者・利用者の義務等
第１８条 自己責任の原則
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．契約者情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないとします。
３．理由の如何にかかわらず本サービスないし本契約が終了した場合には、当社は、１か月の猶予期間を経た後、契約者データを削除いたします。契約者は、契約終了時において保存が必要な契約者データが存する場合には、当該猶予期間内に、自己の責任においてこれを保存するものとします。

第１９条 利用環境の整備および管理責任１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件に適合する設備（以下「契約者設備」という）を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、契約者等の利用するハードウェア及び本サービス以外のソフトウェア並びにインターネット及びネットワークその他の通信手段は、本サービスの内容には含まれず、当社はこれらに関する問合わせ又は障害対応等対応する義務若しくはこれらの不備・不具合、欠陥又は瑕疵に対する損害賠償義務を負いません。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者データについて、閲覧、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
５．当社は、マーケティング、統計処理等の目的のために、個人情報を特定できない形式において、契約者データを利用することができるものとします。

第２０条 ログイン ID 及びパスワードの管理
１．契約者・利用者は、ログイン ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ログイン ID を及びパスワー
ドの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、- 4 -当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が利用者のログイン ID 及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為に基づく責任はすべて契約者が負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりログイン ID、及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２１条 変更通知
１．契約者は、その商号もしくは名称、住所、連絡先その他利用申込書の契約者及び利用管理者に関わる事項に変更があるときは、速やかに当社に通知するものとします。
２．当社は契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２２条 禁止事項
１．契約者及び利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令もしくは公序良俗に違反し、当社もしくは第三者に不利益を与える行為（５）他社を差別もしくは誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（８）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（９）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為（１０）第三者の設備等又は本サービスの設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（１１）前各号に該当する行為を助長する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止位し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第６章 損害賠償等第２３条 利用不能時の料金減額措置
１．当社の責に帰すべき事由により、契約者等が本サービスを全く利用し得ない状態（以下「利用不能状態」という）が生じた場合、当社が利用不能状態を検知してから連続して 24 時間以上その状態が続いたとき、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を２４で除した数（小数点以下切り捨て）に月額利用料の３０分の１を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。
２．契約者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請- 5 -求を行うものとします。契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。
３．当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。何らかの事情により当社が利用不能状態に関し賠償義務を負う場合においても、第２４条（損害賠償の制限及び免責）が、利用不能状態について準用されるものとします。

第２４条 損害賠償の制限及び免責
１．当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害、本サービス用設備までのインターネット接続サービスの障害、又は利用者環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備へ第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が順守しないことに起因して発生した損害（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係わらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係わらないハードウェアに起因して発生した損害（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１０）刑事訴訟法第２１８条（礼状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分（１１）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．本サービス利用に関して契約者に損害が生じたとき、それが当社の責に帰すべき事由による場合には、当社は、当該損害のうち直接損害について損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害賠償の額は本サービスの１か月分利用料金相当額を上限とするものとします。当社は、逸失利益、間接損害、拡大損害、事業機会の損失、データの損失、事業の中断、信用失墜等の財産的評価に対する責任は一切負わないものとします。
３．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
４．契約者データ、その他本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは契約者の責任において行われるものとし、当社は責任を負わないものとします。

第７章 個人情報保護及び秘密保持第２５条 個人情報保護１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」を指し、以下同じとする）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を順守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

- 6 -第２６条 秘密保持
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 知的財産権第２７条 知的財産権
１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
２．当社は契約者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、契約者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を何ら取得するものではありません。

第９章 一般事項
第２８条 準拠法
利用契約等の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第２９条 暴力団等の排除
当社及び契約者は、利用契約締結前、利用契約締結から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自己及びその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有するもの
等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことがいないこと。
（３）自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社及び当社の関係者等の名誉や信用を毀損せず、当社及び当社の関係先等の業務を妨害しないこと

第３０条 合意管轄
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条 協議等
利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性に- 7 -は影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第３２条 協力義務
契約者に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとします。

改定履歴⚫

２０１５年 9 月 1 日：初版発行⚫

２０２４年９月６日：会社法改正に対応し、誤字脱字の修正および文言の微調整を行いました- 8 -