全国財務局長会議 席上配付資料

Ⅰ. 福岡財務支局管内の経済・産業構造
Ⅱ. 最近の福岡財務支局管内の経済情勢

令和６年８月６日

福岡財務支局

Ⅰ．福岡財務支局管内の経済・産業構造2Ⅰ．福岡財務支局管内の経済・産業構造管内（福岡県・佐賀県・長崎県）の経済規模は全国比で4.7％。
産業構造を見ると、第三次産業、特にサービス業の構成割合が高くなっている。
業種別製品出荷額については、近年、輸送用機械器具製造業が増加し、全体の25％を占めている。
３．業種別製品出荷額

１．経済規模（全国ウェイト）
面積（2024年1月1日）
人口（2020年10月1日）
域内総生産（2020年度）
事業所数（2021年6月）
就業者数（2023年）
製造品出荷額等（2022年）
輸出額（2023年）
輸入額（2023年）
0.0%

11,559㎢

自動車生産台数（九州）の推移

3.1%

7,259千人

5.8%

26兆4,715億円

4.7%

347,708 所

5.8%

3,713千人

5.5%

13兆678億円

4.0%

7兆8,134億円

7.7%

4兆6,153億円
2.0%

4.2%
4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

出所：経済産業省、総務省「2022年経済構造実態調査」

出所：国土地理院、総務省、内閣府、経済産業省、門司税関●九州における自動車関連企業約１，２００社

２．産業構造（域内総生産の割合）（うち福岡に約６００社）●北部九州３社が生産する自動車のうち、約８割は北米や中国などの海外輸出向け。
（昭和６０年）（億円）

産 業（令和３年）

（億円）

産 業

出荷額等

出荷額等

1

鉄鋼業

11,9741

輸送用機械器具製造業

32,9402

食料品製造業

10,7622

食料品製造業

16,8093

輸送用機械器具製造業

9,202

3

電気機械器具製造業

13,4354一般機械器具製造業

9,021

4

鉄鋼業

11,2865電気機械器具製造業

7,6875

一般機械器具製造業

11,237（資料）経済産業省、総務省「令和３年経済センサス‐活動調査」

出所：内閣府「2020年度県民経済計算」

出所：内閣府「国民経済計算年報（令和４暦年）」（注）昭和60年から令和３年までの間に工業統計の集計方法が変更されているため、令和３年の「電気機械器具製造業」の出荷額等は、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」を合算。また、令和３年の「一般機械器具製造業」の出荷額等は、「はん用機械器具製業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」を合算。

3

Ⅱ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢

4

Ⅰ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢
前回（6年4月判断）

総括判断

一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある

今回（6年7月判断）

前回比較

総括判断の要点
個人消費は、物価上昇の影響等がみられるものの、緩やかに回復している。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある〔先行き〕
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
前回（6年4月判断）

今回（6年7月判断）

個人消費

物価上昇の影響等がみられるものの、緩やかに 物価上昇の影響等がみられるものの、緩やか回復しているに回復している

生産活動

持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている

持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

5年度は増加見込み

6年度は増加見込み

企業収益

5年度は増益見込み

6年度は減益見込み

住宅建設

前年を下回っている

前年を上回っている

輸

前年を上回っている

前年を上回っている出※ 6年7月判断は、前回6年4月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

前回比較

5

Ⅱ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢１．個人消費物価上昇の影響等がみられるものの、緩やかに回復している〔百貨店・スーパー販売額（前年比）〕

北部九州 5月：8.8％（4-5月 6.9％）
全国
5月：4.4％（4-5月 3.7％）（注）全店舗ベース〔コンビニエンスストア販売額（前年比）〕

百貨店販売は、インバウンド向けを中心にラグジュアリーや化粧品が好調なことから前年を上回っている。スーパー販売は、買い控えが見られるものの価格転嫁の浸透もあり前年を上回っている。コンビニエンスストア販売は、都心部におけるインバウンド需要等により前年を上回っている。乗用車販売は、足下、おおむね横ばいとなっている。ドラッグストア販売は、日用品等が好調のほか、新規出店の効果もあり前年を上回っている。家電大型専門店
販売は、おおむね横ばいとなっている。ホームセンター販売は、需要の一巡などから前年を下回っている。旅行取扱高は、一部に旅行支援事業の反動減がみられるものの堅調に推移している。
4～6月の売上高は引き続き好調。インバウンド客による売上増加の底上げ効果がより顕著となっている。ただ、中国人観光客の戻りは多くはなく、韓国や台湾に加え東南アジア（タイ、シンガポール）からの観光客が増加している。
【百貨店、大企業】
商品値上げにより客単価が上昇し、売上は前年をやや上回っているが、買い上げ点数は減少している。特売商品のついで買いを控え、必要なものだけを購入するなど、顧客の節約傾向がみられる。
【スーパー、中小企業】
博多駅周辺などの都心部ではインバウンド需要に支えられ、売上高、客数ともに好調であるが、その他の地域においては、来店客数や日配品を中心とした買い上げ点数の減少がみられる。
【コンビニ、大企業】

北部九州
全国

5月：1.4％（4-5月 0.7％）
5月：1.3％（4-5月 0.8％）（注）全店舗ベース〔乗用車新車登録・届出台数（前年比） 〕
北部九州
全国

6月：▲0.4％（4-6月 ▲2.0％）
6月：▲6.1％（4-6月 ▲6.9％）

一部自動車メーカーの工場停止による受注キャンセルなどの影響もあり、１月以降、新車売上台数は前年を下回っていたが、生産再開により回復傾向に転じた。
【自動車、中小企業】
国内個人旅行は、前年の全国旅行支援の反動減がみられる。海外個人旅行は、アジアやハワイなどへの旅行は多少増加しているものの、円安による割高感を懸念する客が多い。
【旅行代理店・中堅企業】
宿泊部門は堅調に推移しており、インバウンドも引き続き好調。旅行支援による需要が一巡したことにより稼働率は低下したものの、宿泊料が上昇したことにより売上は確保できている。
【宿泊・中堅企業】（注）普通乗用車＋小型乗用車＋軽四輪乗用車の合計【出所】経済産業省、九州経済産業局、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

人流が回復し、かなり客足が増えている。店内利用だけでなく、出先でのドライブスルー利用も増えている印象。
【飲食、中小企業】

6

Ⅱ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢
２．生産活動持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている

輸送機械の自動車は、昨年度の高水準の生産の反動等により生産活動が低下している。はん用・生産用機械は、増加基調となっている。電子部品・デバイスは、引き続き、受注の減少がみられている。
鉄鋼は、建築資材の需要などが伸び悩んでおり、横ばい圏内で推移している。
2020年=100

110

10090
九州
全国

80

九州 5月：108.2
全国 5月：104.4〔有効求人倍率（季節調整値）〕

（倍）

31年

元年

2年

3年

4年

5年

北部九州 5月：1.19倍
全国 5月：1.24倍

北部九州
全国

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5
31年

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5

緩やかに持ち直している

有効求人倍率はおおむね横ばいとなっている。新規求人数は前年を下回っている。

1.71.61.51.41.31.21.11.00.90.80.70.60.5〔鉱工業生産指数（季節調整値）〕
120３．雇用情勢

元年

2年3年

4年

5年

6年
【出所】厚生労働省

6年【出所】九州経済産業局

これまで部品不足からの挽回生産により高水準の生産が続いていたが、増産前の適正な水準に戻っている。 【輸送機械、大企業】
生産の高度化・自動化に対する底堅い需要などにより受注が増加している。
【電気機械器具、大企業】
半導体市場の在庫調整等により、受注が減少している。
【情報通信機械器具、大企業】
人手不足により建設工事が進まないことから、建材需要が低調な状態が継続している。【鉄鋼、大企業】

他の仕事を希望する若手職員の離職が多いなど、人員確保が十分でなく、1人当たりの労働時間を延ばすことで対応している。
【食料品、中小企業】
従業員が不足しており、時給を上げても充足しないため、不足分は隙間バイトを活用している。今後は外国人実習生の採用を考えており、準備を進めている。
【小売、中小企業】
賃上げが広がるなか、より厚待遇を求めて転職を検討する求職者が増えている。
企業からは引き続き人手不足の声が聞かれる一方、製造業の一部では、原材料価格の高騰などを背景に人件費削減のため求人を控える動きや、派遣需要が減少するなど、引き続き物価上昇などによる新規求人数減少には留意する必要がある。
【公的機関】

7

Ⅱ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢
４．設備投資５．企業収益

6年度は増加見込み

６年度は減益見込み〇 製造業では、「非鉄金属」等で減少見込みとなっているものの、「自動車・同附属品」、「情報通信機械器具」等で増加見込みとなっていることから、全体では増加見込みとなっている。
〇 非製造業では、「卸売」等で減少見込みとなっているものの、「運輸、郵便」、「小売」等で増加見込みとなっていることから、全体では増加見込みとなっている。

〇 製造業では、「電気機械器具」等で増益見込みとなっているものの、「自動車・同附属品」、「非鉄金属」等で減益見込みとなっていることから、全体では減益見込みとなっている。
〇 非製造業では、「学術研究、専門・技術サービス」等で増益見込みとなっているものの、「運輸、郵便」、「生活関連サービス」等で減益見込みとなっていることから、全体では減益見込みとなっている。

〔設備投資計画（前年度比）〕 法人企業景気予測調査 ６年４－６月期〔経常利益（前年度比）〕 法人企業景気予測調査 ６年４－６月期(電気・ガス・水道業、金融業、保険業を除く)(ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く)

北部九州（６年度）
20

全国（６年度）(％)

北部九州（６年度）

(％)

20

17.1

全産業

15.4

14.4

12.1

11.7

10.3

増20

益

101010減

製造業

▲ 200

全産業

製造業

非製造業

全産業製造業

非製造業【出所】財務省、福岡財務支局

非製造業

0▲ 1.0

益 ▲ 100(％)▲ 30▲ 9.9▲ 22.4
【出所】福岡財務支局

生産ラインの機器の変更や工程の組み換えを行うため、増加見込み。
【自動車・同附属品、大企業】

部品供給不足の影響緩和による前年度の生産増の反動減により減益見込み。
【自動車・同附属品、大企業】

倉庫の新設等により、増加見込み。

都市再開発事業に伴うコスト増加と受取配当金の減少により減益見込み。
【運輸、郵便、大企業】【運輸、郵便、大企業】

8Ⅱ．最近の福岡財務支局管内の経済情勢
６．住宅建設

７．輸出

前年を上回っている

新設住宅着工戸数でみると、持家及び貸家が減少しているものの、分譲住宅及び給与住宅が増加していることから前年を上回っている。

前年を上回っている

輸出（円ベース）は、前年を上回っている。なお、輸入（円ベース）は、前年を上回っている。

〔新設住宅着工戸数 （前年比）〕〔輸出金額（円ベース）（前年比）〕

40.080.0
北部九州

北部九州30.0

全全国

5月: ▲2.6％(4-5月:3.4％）
国
5月: ▲5.2％（4-5月:4.2％）

北部九州
全国

60.0

20.0

40.0

10.0

20.0

0.0

0.0
▲ 10.0▲ 20.0北部九州▲ 20.0

全国▲ 40.0

5月：25.2％（4-5月：18.1％）
5月： 13.5％（4-5月： 10.7％）▲ 30.0▲ 40.0▲ 60.01 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 531年

元年

２年

３年

４年

５年

６年【出所】国土交通省

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 531年

元年

２年

３年

４年

5年

6年

【出所】財務省、門司税関、長崎税関

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