㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）

第１０３期

決 算 公 告平成22年6月25日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社
北 陸 銀 行取締役頭取 髙木 繁雄

連結貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）（単位：百万円）
科

目

（資

産

の

金

科

額

部）

（負
金

264,426

預

コールローン及び買入手形

55,631

譲

渡

買

入

金

銭

債

権

131,640

特

定

特

定

取

引

資

産

7,156

借

券

1,015,877

外金

4,142,634

社

替

5,659

そ

資

産

66,150

退

資

産

建
土

現

金

有

預

け

価

証

貸

出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

債

の

金

額

部）
金

5,244,316

預

金

62,205

負

債

2,719

金

143,426

替99

債

24,500債

77,227

金

1,657

83,659役 員 退 職 慰 労 引 当 金594

物22,992

偶

金

1,607

地

55,651

睡眠預金払戻損失引当金

1,295

性
取

引
用

国

の
職

発

為

他
給

損

負

付

引

失

引

当

当

リ

ー

ス

資

産

174

再評価に係る繰延税金負債

8,969

建

設

仮

勘

定

527

支

諾

44,717

その他の有形固定資産

4,313

負

計

5,613,338

金

140,409

無

形

払
債

承

の

部

合

固

定

資

産

4,354

ト

ウ

ェ

ア

3,957

資

その他の無形固定資産

397

資

本

剰

余

金

14,998

利

益

剰

余

金

43,324

本合

計198,732

その他有価証券評価差額金

7,611

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 17

土 地 再 評 価 差 額 金8,784

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

16,377

純

計215,110

負債及び純資産の部合計

5,828,448

ソ

フ

繰

延

税

金

資

産

53,101

支

払

承

諾

見

返

44,717

貸倒

当金△ 46,560

資

目

産

引

の

部

合

計

（純 資 産 の 部）

株5,828,448

1

本

主

資

資

産

の

部

合

㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）平成２１年４月 １日から
平成２２年３月３１日まで

連結損益計算書（単位：百万円）
経

科

目

常

収
用

金

益
資
金
運
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
過年度役員退職慰労引当金繰入額
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 , 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

2

額
114,098
87,14774,024
9,787
253
1,286
1,795
20,341
1,413
2,920
2,275

94,357
14,538
11,409
251
11
1,499
788
578
6,774
1,135
55,32916,57911,896
4,682

19,741
197
147
49
1

1,511
516
327
543
123

18,426
92
△ 104
6,138

6,127
12,299㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表の作成方針
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
５社
北銀ビジネスサービス株式会社
北銀オフィス･サービス株式会社
北銀不動産サービス株式会社
Hokuriku International Cayman Limited
株式会社北銀コーポレート
なお、北銀資産管理株式会社は、平成 21 年 3 月 31 日付で清算結了したため当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
また、北銀オフィス・サービス株式会社は平成 21 年 6 月 24 日付で、株式会社北銀コーポレートは平成
21 年 9 月 30 日付で清算結了いたしました。さらに、北銀不動産サービス株式会社は、平成 22 年 3 月 25
日付で当行が吸収合併いたしました。
これにより上記３社ともに、当連結会計年度末において連結子会社ではなくなっておりますが、連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13 日公表分）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（２）非連結の子会社及び子法人等はありません。
３．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等はありません。
４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12 月末日
2 社
３ 月末日
3 社
連結される子会社及び子法人等の決算日が連結決算日と異なる 2 社については、連結決算日に実施した
仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
５．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
会計処理基準に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

3㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(２)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等においても同様に資産の自己査定を行い、必要な引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 86,641 百万円であります。

4

㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）６．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（16,794百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行の財務状況や公的資金の導入を鑑み、従来より社外役員以外の役員に対する退職慰労金の支給を見送ってまいりましたが、財務状況が着実に改善し平成 21 年 8 月に公的資金の返済を終えましたことか
ら、社外役員以外の取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金を当連結会計年度末から計上しております。
また、前連結会計年度末まで、「その他負債」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金」は当連結会計年度末において重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の「役員退職慰労引当金」は 24 百万円であります。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
10．外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12． 重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産･負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処
理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、当行のリスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッ
ジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等

5㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（３）連結会社間取引等連結される子会社及び子法人等においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
13．消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は1,057百万円増加、繰延税金資産は427百万円減少、その他有価証券評価差額金は629百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ318百万円増加
しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は12,982百万円、延滞債権額は116,402百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は702百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,499百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は144,587百万円
であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は49,131百万円であります。
６． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
110,020百万円
貸出金
307,429百万円
担保資産に対応する債務
預金40,792百万円
借用金74,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券127,468百万円、その他資産210百万円を差し入れております。

6

㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）

また、その他資産のうち保証金は1,928百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,212,713百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,172,855百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 23,432百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額
56,124百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
2,847百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金69,000百万円が含まれております。
12．社債のうち、劣後保証付永久劣後債は24,500百万円であります。
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 76,200 百万円であります。
14．１株当たりの純資産額
205 円 34 銭
15．貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン、自動機、自動車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約及び解約不能のオペレーティング・リース契約により使用しております。
（ファイナンス・リース取引）（１）取得原価相当額
有形固定資産5,791 百万円
合計
5,791 百万円
（２）減価償却累計額相当額
有形固定資産4,260 百万円
合計
4,260 百万円
（３）期末残高相当額
有形固定資産1,531 百万円
合計
1,531 百万円
（注）取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
（４）未経過リース料
１年内609 百万円
期末残高相当額
１年超
921 百万円
合計
1,531 百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

7

㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）（５）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

892 百万円

減価償却費相当額

892 百万円（６）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（７）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
（オペレーティング・リース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１百万円
１年超
６百万円
合計
７百万円
16．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△49,508百万円
年金資産（時価）
31,968
未積立退職給付債務△17,539
会計基準変更時差異の未処理額
5,598
未認識数理計算上の差異
12,797
未認識過去勤務債務（債務の減額）△ 1,251
連結貸借対照表計上額の純額△396
前払年金費用
1,260
退職給付引当金△1,65717. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率(国内基準）は、10.81%であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常費用」には、株式等償却 1,643 百万円、株式等売却損 458 百万円、貸出債権売却損 419 百万円を含んでおります。
２．１株当たり当期純利益金額
11 円 52 銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
11 円 46 銭（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。
預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで流動性及び定期性預金ともに安定的な調達を目指しております。借用金、社債は、中長期的な資金調達としております。
当行グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の経営状態の悪化などによって元金・利息が回収できなくなる信用リスクに晒されており、また、有価証券は、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適切なリスク分散を図るよう努めております。

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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）

金融負債である預金や譲渡性預金、コールマネー及び借用金は、市場環境の急変や当行の財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
当行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や金利先物、金利ス
ワップ、金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、当行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様な
リスクヘッジニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為
替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。ただし、当行が保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、当行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理部署を設置してリスク管理基本規程及びリスクに関する各種管理諸規程を定め、ＡＬＭ委員会や各種委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会への信用リスク状況報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、ＡＬＭ委員会等を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続き等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ委員会等に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度ラインを設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、常務会で定めた運用方針に基づき、取締役会の監督の下、リスク管理基本規程ならびに関連諸規程に従い、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当行が保有している株式は、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、
リスク管理部署においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて有価証券の市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、これらの情報はリスク管理部署を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。

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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価、損益状況、リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
③

流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬ
Ｍ委員会等で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しいものは省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
(1) 現金預け金
264,426
264,426－
104,883－(2) 買入金銭債権
104,883(3) 有価証券
その他有価証券995,344995,344－(4) 貸出金
4,142,634
貸倒引当金（＊１）△44,150
4,098,484
4,143,269
44,785
資産計5,463,138
5,507,923
44,785(1) 預金5,244,316
5,252,350
8,034(2) 借用金
143,426
143,4293
負債計5,387,743
5,395,780
8,037
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
4,444
4,444
－
ヘッジ会計が適用されているもの
3,132
3,132
（＊３）－
デリバティブ取引計
7,577
7,577
－
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、当行が投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権、及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 有価証券
株式は期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている
価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を加味した市場金利で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債の時価について、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない銘柄を当行の基準によって判断することとしておりますが、市場価格を時価とみなせない銘柄の該当はなく、すべて市場価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等を加味した市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が 1 年以
内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)買入金銭債権」及び「資産(3)その他有価証券」に含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
買入金銭債権（住宅ローン証券化における劣後受益権）(＊１)( ＊３)26,757
非上場株式(＊１) (＊２)
20,532
非上場外国証券(＊１)
0
合計
47,289（＊１） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について268百万円減損処理を行なっております。
（＊３） 金融商品に関する会計基準改正の主旨を踏まえ、従来時価のない有価証券としていた信託受益権については当連結会計年度末より時価評価のうえ金融商品の時価情報に含めており、その連結貸借対照表計上額は104,883百万円であります。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
預け金
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)
合計（単位：百万円）
5年超
7年超
7年以内
－
－
－
100,080

205,581
2,182

1年超
3年以内
－
1,434

3年超
5年以内
－
1,450

75,746

235,489

151,241

100,351

347,476

1,582,608
1,866,119

773,198
1,010,122

519,608
672,299

307,674
408,025

803,580
1,251,138（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
129,385百万円および期間の定めのないもの26,576百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(＊)
4,426,514
688,238
126,256
1,305
2,000
借用金
75,9009
2,017
23,00042,500
合計
4,502,414
688,247
128,274
24,30544,500（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパー及び信託受益権等が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
7２．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
種類
連結貸借対照表
計上額（百万円）
連結貸借対照表計 株式
49,022
上額が取得原価を 債券
698,137超えるもの
国債
231,284
地方債
242,612
社債
224,241
その他
63,047小計
810,208
連結貸借対照表計 株式
25,349
上額が取得原価を 債券
194,097
超えないもの国債
169,838
地方債
1,411
社債
22,846
その他
70,573小計
290,019
合計
1,100,227

取得原価
（百万円）
40,636
687,748
227,995
238,410

差額
（百万円）
8,385
10,3883,289
4,201

221,342
62,233
790,619
30,722
195,071
170,664
1,416
22,98972,615
298,4091,089,028

2,898
814
19,588△5,373
△974
△825
△4
△143
△2,042△8,389
11,199３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
株式
1,411
639
458
債券
3,350
50
0
国債
－
－
－
地方債
3,047
47
－
社債
302
2
0
その他
5,417
51
879
合計
10,178741
1,338
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,629百万円（うち、株式1,319百万円、その他309百万円）であります。
また、「減損処理」は資産の自己査定における有価証券の発行区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価に比べ下落
正常先時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得価格の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
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㈱北陸銀行 第１０３期決算公告（連結）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社北陸銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称
北銀不動産サービス株式会社
事業の内容 不動産賃貸・管理業(２)企業結合の法的方式
株式会社北陸銀行を存続会社とし、北銀不動産サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(３)結合後企業の名称
株式会社北陸銀行(４)取引の目的を含む取引の概要
本吸収合併は、当行グループ全体の経営資源の集中と経営の効率化を図る目的で行うものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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