Japanese Journal of Applied Psychology
2018, Vol. 43, No. 3, 195–207

総説

行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向 1）―協働の進展プロセスに関する仮説モデルの提唱―

髙 橋 尚 也*

Review of Recent Social Psychological Studies on Co-Production
between Local Government and Citizens:
Proposal of Hypothetic Model about the Progressive Process of Co-Production
Naoya TAKAHASHI*
Co-production with local government was argued from a social psychological perspective by reviewing theoretical studies in related areas and psychological researches on co-production, hypothetical model of the development
process of co-production between local governments and citizens based on findings gained from psychologicalresearches on co-production with local governments was proposed. In the proposed hypothetical model of thedevelopment process of co-production, both interaction lead to the development of mutually self-reliant relationship from the mutually unclear through the indirect support. The determinants for participating in co-production
lead to changes from participation based on the interest of the individual level into participation based on the interest of the community level with the progress of co-production.
key words: co-production, citizen participation, hypothetic model, local government
行政と住民との協働は，従来，行政学や社会学な
どの公共政策領域で検討され，心理学領域においてはほとんど注目されてこなかった現象である。しかし，近年，大規模災害の発生や過疎化・高齢化の進行に伴い，地域やコミュニティの活性化といった課協働の進展プロセスに関する仮説モデルを提唱する
ことを試みる。
1

行政との協働「行政との協働」の概念

題に直面し，改めてコミュニティや行政の役割を考「協 働 (co-production)」 と は， 行 政 学 者 Ostrom

える時機を迎えている。そこで本論文では，行政と(1977) が「地域住民と自治体職員とが協力して自治

住民との協働という現象に注目し，これまでの理論

体政府の役割を担っていくこと」との意味で提唱し的検討内容や，協働に関連する心理学的研究を概観た造語である。荒木 (1990) は，Ostrom (1977) の理することを通して，行政との協働に関する社会心理

念を前提とし，「協働」を「地域住民と自治体職員

学的な検討可能性について論じることを全体目的ととが水平的に協力・協調しつつ，自治体行政の役割する。また，行政との協働に注目して実施された少を担っていくこと」と定義している。また，荒木数の心理学的な研究知見をもとに，行政と住民との(1990) は，協働の構成要素として，次の 4 点を指摘

本論文には，著者が筑波大学大学院人間総合科学研究科に提出した博士論文の成果が含まれている。ご指導いただいた松井 豊教授（筑波大学）に御礼申し上げます。また，本論文を構成する一部に，JSPS 特別研究員奨
励費 09J07674，JSPS 科研費 23730590，15K17256 による助成成果を含んでいる。
* 立正大学心理学部
Faculty of Psychology, Rissho University, 4–2–16, Osaki, Shinagawa, Tokyo 141–8602, Japan1）

（ 196 ）応用心理学研究

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している。第 1 は，自治体政府が民主的自治の原則

かけは，行政側に政策遂行のための正当性を調達すに則り，公共的サービスの生産，供給をしていくこるという意味合いが存在しており，決定主体は行政と，第 2 は，消費者である市民の積極的な関与を通にあり，住民に決定権限が開放されていなかったとして行う生産が，自治体政府だけの判断による生産指摘されている（清水，2006）。

よりも生産性が高いこと，第 3 は，その生産過程へ

第 3 期は，1990 年代以降の住民と行政との対等の住民の参加とエネルギーの投入が可能になるような関係構築を目指す「協働」の時期である。この時

な，住民と行政との関係環境を創造していくこと，

期では，それまでの行政や議会を補完するものとし

第 4 は，住民と行政とのパートナーシップ（協力・ての市民参加から，行政任せではなく，住民が暮ら

協調関係）を確立し，自治の強化と自治体政府の活しの中から課題を見つけ，住民と行政とで役割分担性化とを図っていくことである。田尾 (2011) は，を行い協働で課題解決を図ること（世古，1999）が協働に関する研究を概観し，協働の意義を 3 つに整目指されている。1990 年代以降では，1995 年 1 月

理している。第 1 は資源として市民を活用することに発生した阪神・淡路大震災が，ボランティアや地によるサービスの質の向上，第 2 は行政そのものの域に対する自主的な取り組みの必要性を市民に高く機能の向上，第 3 は市民サービスの受け手だけでは認識させた。政策的には，非営利活動を行う団体にないという規範的な価値の賦与である。

法人格が付与できる特定非営利活動促進法が施行

このように，協働は，1990 年代以降，行政学や公（1998 年）され，1999 年には地方分権推進一括法が共政策領域において注目され，協働のあり方が論じ施行された。つづいて，2000 年には，自治省が「市られてきた。協働が成功することによって，自治体の民活動団体 (NPO) と行政のパートナーシップの在効率化に加え，市民や市民組織が新たな公共性を有り方に関する研究報告」を提起し，その中に協働概し，豊かな市民社会が構築されると期待されている。

念が盛り込まれ，新たな公共を担う存在として，市

住民と行政との協働が注目されるまでの行政施策

民活動団体が位置づけられた。また，地方分権推進

日本において，住民と行政との協働は 1990 年代

委員会 (2001) が，行政と住民の双方に向けて，自に注目され始めたが，協働が注目されるまでに至る

治を充実させるために，公私の「協働」を求める最住民−行政間関係や行政施策の時代的変化につい終報告を行っている。

て，松野 (2004) は，以下の 3 期に分けて捉えられている。

以上のように，日本において協働が注目されるまでの行政施策は，市民運動や地域コミュニティ政策

第 1 期は，1960 年代の経済開発を中心とした地から，形式的な市民参加を経て，住民と行政との協域開発政策に対する異議申し立てとしての「市民運働による課題解決へと時代的に変化してきたと整理動」の時期である。具体的には，住宅問題や交通問される。

題，重化学工業化に伴う環境問題などの生活環境の

行政との協働の概念に関する課題

改善や救済を求める活動が展開された（佐藤徹，

今川・山口・新川 (2005) は，協働の現状を総括

2005）。1971 年には自治省が「コミュニティ（近隣し，協働は概念として明確に定まっておらず，中身社会）に関する対策要綱」をまとめ，小学校区を単も多種多様であると論じている。また，今川 (2005)

位にコミュニティ行政が展開された。佐藤滋 (2005)

は，行政側が協働を，住民と行政との従来の垂直的は，1960〜1970 年代にかけて，生活環境の改善の関係の中に組み込み，住民を行政の下請けとして認ためにコミュニティ協議会や連合自治会のような地識することから脱皮できていないと指摘している。

域住民組織が立ち上がったと論じている。

田尾 (2011) は協働の制約条件について，成熟した

第 2 期は，1970〜1980 年代の地域住民の政策的市民である前提が必要であること，行政サービスの要望を反映させるための政策的装置としての「市民コストを市民に転化することによる矮小化の危険，参加」の時期である。具体的には，住民からの首長

既存システムへの慣れや職員組合，市民のコスト負に対する意見の具申や陳情，説明会や公聴会の開催

担の大きさなどの阻害要因の存在という 3 つに整理要求などがなされた。同時に行政側も住民に参加をしている。これらの論考をふまえれば，協働概念が呼びかけるようになった。しかし，その参加の呼び

具体的でなく，さまざまな活動や内容が含まれてい髙橋： 行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向（ 197 ）

るために，Ostrom (1977) が水平的な協力・協調関大別され，協働の内容が多岐にわたっていると報告係を意味して提唱した理念と異なる活動も，協働としている。また件数では，市民の身近な生活環境にいう概念の中に含めて使用されている可能性が指摘関わる内容が多く報告されており，特に「環境」にされている。したがって，現代では協働概念に注目

関わる報告件数が多いと指摘している。また，各事が 集 ま っ て い る も の の， 協 働 の 実 態 が Ostrom

例報告者の「当事者バイアス」は否定できないもの(1977) の提唱した理念と一致していない可能性があの，髙橋 (2012) が協働事例中の成功に関する記述内る。そのため，市民参加のあり方や質という観点か容を分析したところ，「協働の場の存在」や「住民ら検討していく必要性があると整理される。

と行政との徹底した議論」などの『住民と行政との行政との協働に関する事例報告
協働が，住民と行政との水平的な協力・協調関係

相互作用』に関する理由が多く，『行政側要因』や『住民側要因』よりも多く挙げられていた。

を意味する協働の理念 (Ostrom, 1977) に沿った活動でこれらの事例の共通点は，住民と行政との間に生あるか否かは，協働の過程における住民と行政の間，

じた，相手に対する不信や期待などの意識のずれがすなわち，協働の担い手間の意識を分析することで生じており，その意識のずれが協働の進展を阻害し把握可能と捉えられる。協働の担い手間の意識に関ていたことである。こうした不信や期待などの意識しては，住民と行政との協働の事例を報告した社会のずれは，住民と行政との水平的な協力・協調関係

学や公共政策学領域の研究の中で記述されている。

が未構築な状態で生じると理解できる。また，木

例えば，木佐・逢坂 (2003) は，住民が自由に参佐・逢坂 (2003) の事例の後半には，住民と行政と加できる会議を設け，白紙状態から道の駅建設を議の間の意識が一致していた。この意識の一致は，住論した北海道ニセコ町の事例を検討した。町職員と民と行政との水平的な協力・協調関係が構築された町民との相互作用の初期には，町職員は住民参加を状態で生じると理解できる。このように，協働の遂

悲観的に予測し，町民からも行政に対する不信感が行や進展は，住民と行政との間の意識，すなわち，噴出していたが，会議を重ね，協働が進展するにつ

住民と行政との相互作用の内容を検討することで把れ，町民から建設的な提案や現実的意思決定が行わ

握可能と考えられる。しかし，従来の行政との協働

れ，行政も住民参加の手応えを感じるようになったに関する事例報告は，単一地域内における住民と行と報告している。

政との意識や協働の進展に関する質的記述であっ野田 (2003) は，行政が自治体職員と地域住民とにた。そのため，地域特性や地域固有の問題に代表さより構成される「おつきあい企画会議」を設置し，れる地域の特殊性が，研究結果に大きく影響してい協働による公園管理を行った横浜市内の事例を参与るという課題が指摘される。

観察した。その結果，行事を実施する際に，住民は行政との協働に関する研究の問題点「自分たちが企画から携わった主体的な行事」と捉えここまで整理してきたように，これまでの行政とていたのに対し，自治体は「住民の主体的参加が不の協働に関する研究では，以下の 3 つの問題点があ十分であり，住民に参加してもらっている行事」と捉ると整理される。第 1 は，規範的な議論や質的な事えており，企画主体に関する両者の認識にずれが生例報告が多く，実証的な研究が少ない点が挙げられじていたと論じている。さらに，自治体は住民に対しる。第 2 は，事例報告研究の中では，住民と行政とて，責任体制の明確化や住民の主体性などの「自立」の相互作用や互いへの意識，つまりコミュニケー

に関する期待を先有していたとも報告している。

ションや互いに対する態度といった社会心理的な側髙橋 (2012) は，2005 年までに論文として刊行さ面が協働の促進・阻害要因となっていることが指摘れた 78 の住民と行政との協働事例報告を内容分析されているが，社会心理的な観点からの検討が行わしている。その結果，協働に関する報告は，2001

れていない点である。第 3 は，個別事例や地域の特年前後から増加し，協働の内容は，「環境」などを殊性が強調されるあまり，行政と住民との協働がど中心とした，市民の身近な生活環境に関する内容のように進展していくかのプロセスに関する検討がと，「計画策定」「協働の仕組みづくり」「条例制定・

少ない点である。

改正」といった，まちづくり全般に関わる内容とに

（ 198 ）応用心理学研究2

市民参加

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トナーシップ」「権限委譲」「自主管理」）に分類している。また，分権型社会に対応した地方行政組織

コミュニティ心理学において，市民参加は，「共運営の刷新に関する研究会 (2005) は，住民と自治通目標を達成するために個人が報酬なしで参加して体との協働の段階を「計画・決定段階への参加」

いる，あらゆる組織化された活動への関与 (Zim-「評価段階への参加」「執行段階への参加」の 3 つにmerman & Rappaport, 1988)」と定義され，地域活動

整理し，従来「協働」と呼ばれてきた活動は「執行に対する参加や，投票行動や公共事業に対する受容段階への参加」が中心であったと論じている。協働といった政治参加などを含んでいる。このうち，地と市民参加の概念を比較すると，Ostrom (1977) が域活動に対する参加には，ボランティア，環境配慮論じた協働の理念に沿っている市民参加の段階は，行動，住民による防犯活動やコミュニティ活動，

市民権力段階であると考えられ，協働内容には，計NPO など，多くの具体的な活動に対する参加が含

画・決定，評価，執行のそれぞれが含まれると考えまれる。また，これらの具体的な活動の一部には，られる。

住民と行政とがともに関与している活動も含まれて個人の市民参加を促進する要因に関する研究課題

おり，この住民と行政とがともに関与している活動

個人の市民参加を促進する要因については，世論は，「協働」に該当すると捉えられる。そこで本論

調査や，ボランティア，環境配慮行動，政治参加な

文では，「協働」を市民参加の下位概念であり，「地どの文脈で検討されている。ここでは，市民参加を

域活動の中に含まれる具体的活動のうち，活動の計促進する要因に関する既往研究を概観し，協働に対画や決定，評価，執行に住民と行政とがともに関与する個人の参加を促進する要因を推定する。

している活動」と定義する。ここでは，前述の行政①世論調査

内閣府の世論調査では，地域で行わとの協働に関する研究の第 1 の問題点である，実証

れている活動やボランティアや NPO などへの参加

的研究の蓄積が少ない点に対し，実証的知見の蓄積

経験は約 1 割程度であるが，参加への意向は強く，がある市民参加に関する心理学的な研究を概観する

参加経験者は活動内容にかかわらず，「地域のさまことを通して，行政と住民との協働に関わる要因をざまな人とのつながりができた」と回答した割合が整理する。

最も高いと報告されている（内閣府，2004, 2007）。

市民参加の担い手と段階

また，内閣府 (2007) は，既婚者ほど，子どもがい

市民参加の担い手となる住民組織について，卯月

るほど，居住年数が長い（5 年以上）ほど，持ち家(2004) は以下の 3 つに類型化している。第 1 は，自一戸建てに住んでいるほど，それぞれ地域活動への治会や町内会などの「地縁型住民組織」であり，地参加が高まるという，人口統計学的変数による地域

域全体が会員で，行政とのパイプや下請け的性質を活動への参加の差異を報告している。

有する。第 2 は，NPO やボランティアグループなこのように，地域活動への参加に関する研究で

どの「テーマ別市民活動組織」であり，参加者の地

は，婚姻状況や家族形態や居住形態などの人口統計

域が限定されず，行政とのパイプや下請的性質は低学的変数により地域活動参加率が異なり，近隣関係

い。第 3 は，まちづくり協議会やリサイクル推進協

や地域とのつながりなどのネットワークが多いほ

議会などの「テーマ型地域別住民組織」であり，特ど，地域活動への参加の規定力が強いことが明らか

定テーマに関して行政との緩やかな連結・調整機能にされてきた。地域活動への参加に関する研究知見をもち，地縁型住民組織とテーマ別市民活動組織とを協働に敷衍すると，婚姻状況，家族形態，居住年の混合的特徴を有している。これらの市民参加の担数，居住形態などの人口統計学的変数と，近所づきい手となる 3 つの住民組織類型は，協働の担い手のあいや地域活動への参加の程度などの地域における分類としても適用可能と予測される。

社会的活動性

市民参加の段階については，Arnstein (1969) が，統治に対する市民参加の梯子を 3 段階 8 ステップ
（非参加段階の「操作」「治療」，形式的参画段階の「情報提供」「相談」「宥和」，市民権力段階の「パー2）とが，協働への参加に影響する可能性がある。
2）

本論文における社会的活動性とは，「『社会と接触する活動，家庭外での対人活動』（大野，1998）を行う傾向」を指す。

髙橋： 行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向②ボランティア活動（ 199 ）

ボランティア参加に関すると，環境問題に対する認知や評価は協働に対する態研究では，援助研究を発展させた量的データに基づ度と捉えなおすことができる。同様に，主観的規範

く研究と，ボランティア組織の活動を参与観察したは，他者との対人関係から生じる規範であることか

質的データに基づく研究とが行われている。量的ら，地域における対人関係や活動性に起因する要因

データに基づく研究では，ボランティアへの参加と，また，所属集団への意識や地域に対する愛着はが，被援助者を自分と関わりのある存在として捉え地域に対する態度と，それぞれ捉えなおすことがでたり，自分を多少犠牲にして他者を援助しようした

きる。

りする，他者志向的な動機に基づくことが多い（高他 方， 合 理 的 行 動 理 論 を 発 展 さ せ た Prototype/

木・玉木，1996）ことが報告されている。また，ボWillingness モデル (Gibbons, Gerrard, & McCoy, 1995;

ランティアに参加することが，参加者自身に何らか

Gibbons, Gerrard, Blanton, & Russell, 1998) に基づく研の効果（援助成果： 高木，1997）を与え，その成果究として，大友 (2004) はペットボトル分別行動のや社会への効果を高く認識するほど，ボランティア

規定因を検討している。その結果，合理的過程でに対する肯定的態度を形成し，活動を継続しようとは，回答者の主観的規範の影響に加え，非環境配慮すること（妹尾・高木，2003）が明らかにされてい行為者を思慮深く，よく考えて行動しているとイる。質的データに基づく研究では，ボランティアにメージしている者ほど，当該行為者の非分別行動へおける組織運営において，成員や下位団体との情報の期待が高まると報告され，非合理的過程では，非交換が重要であることが報告され，行政などの他機

環境配慮行為者に対する面白さやかっこよさといっ

関との相互作用やボランティア組織の拡大の仕方

た外見的イメージによって，当該行為者の非分別行

が，組織によって異なることが考察されてきた（渥動への期待が高まると報告されている。このよう

美・杉万・森・八ッ塚，1995 など）。

に，Prototype/Willingness モデルに基づく研究では，

ボランティア参加に関する知見を協働に敷衍する

合理的過程と非合理的過程とに共通して，行為者にと，他者志向的な個人特性が協働への参加に影響を対するプロトタイプ，すなわち，行為者に対するイ

与え，協働への参加の結果，協働に対する態度の変

メージに基づく認知や判断が，当該行動に対する行

化などの個人内における参加成果が生じる可能性が

動期待に影響を与えることが明らかにされている。

示唆される。

Prototype/Willingness モデルに基づく知見を協働
環境配慮行動に関する研究文脈に援用すると，協働の担い手に対するイメージが協では，Fishbein & Ajzen (1975) の合理的行動理論を参働に対する行動期待に影響を与えると推定される。

③環境配慮行動考にした広瀬 (1994) による要因連関モデルに基づ④政治参加

投票行動に関する研究例として，飽く研究が多くなされている。この要因連関モデルに戸 (1970) は，あいまいで漠然とした認知であるイ基づく研究知見は，3 つに大別される。第 1 に，環メージを，行動への準備状態変数のひとつとして捉境配慮行動に関する行動意図は，環境問題に対するえ，世論調査の結果をもとに，政治や社会に対する認知や評価などの態度に加えて，他者からの期待にイメージが，政党に対する評価や政党支持を形成す

関する主観的認知である主観的規範や組織への帰属

ると仮説化している。池田 (1997) は，有権者が政意識など，対人関係や所属集団に関する要因によっ党に対して，能力，実績，行動志向などを含む行動ても規定されている（安藤・広瀬，1999; 野波・加主体としてのスキーマを有していることを実証し，

藤・池内・小杉，2002; 加藤・池内・野波，2004）。

政党スキーマが投票行動を規定することを報告して第 2 に，集団の活動意図は，地域に対する愛着や態いる。また，投票行動は，社会的属性よりも，対人度といった情緒的要因によって規定されている（野環境の政治色が等質的であること，すなわち，等質

波他，2002; 加藤他，2004）。第 3 に，地域内の環境な情報環境下において好意的な政治情報のバイアス

ボランティアの活動水準によって，活動の実行可能がかかることによって影響を受けることを実証した性評価や周囲からの影響の程度に地域内差がみられ（池田，1997, 2007）。Almond & Verba (1963) は，｢個る（杉浦・大沼・野波・広瀬，1998）。

人が政治過程に影響力をもつ｣ という政治に対する要因連関モデルに基づく知見を協働に敷衍する

有効性感覚の高い者ほど，自治体の有益性を高く認（ 200 ）応用心理学研究知し，活発な政治活動を行うことを明らかにしていVol. 43, No. 3

加の程度や対人環境におけるネットワークなどの地る。これらの研究知見は，政治に対するイメージな域における社会的活動性である。第 2 は，環境配慮

どのあいまいな認知や，対人環境におけるネット

行動研究や政治参加研究で指摘されてきた，地域へ

ワーク，政治への効力感などが，それぞれ，投票行の愛着をはじめとする地域に対する態度である。

動に影響を与えることを示している。

第 3 は，Prototype/Willingness モ デ ル や 政 治 参 加 研

他方，国や行政が行う事業に対する態度に関する究から敷衍された協働の担い手に対する態度，すな

大渕らの一連の研究では，社会的公正理論に基づ

わち，行政に対するイメージや期待などである。こき，国に公正感を感じるほど，国に対して肯定的態

こには，公共受容研究で指摘された行政と協働する度を形成するという「絆仮説」を立て，この仮説をことに対する態度や協働の内容に対する態度も含ま実証している（大渕，1991; 大渕・福野，2003; 大れると考えられる。第 4 は，世論調査で指摘されて

渕・福野・今在，2003）。藤井 (2005) は，公共事業

きた，婚姻状態，家族形態，居住年数，居住形態なに対する受容意識に関するシナリオ実験を行い，行どの人口統計学的変数である。

政に対する信頼が公正感や公共利益増進期待を媒介

市民参加の帰結： 集合的視点

し，受容意識を高めることを実証した。また，行政

地縁的な活動やボランティアなどの地域活動全体への信頼が，直接受容意識を高める場合と，自由侵への参加の効果に関しては，社会学やコミュニティ

害感を高め受容意識を低下させる場合とがあること

心理学領域において検討が行われてきた。本項でを明らかにした。青木・鈴木 (2005) は，社会資本は，近年注目が集まっている社会関係資本と集合的整備に対する市民の態度を検討し，情報開示が十分

効力感，エンパワメントを取り上げ，市民参加の帰な状況では事業の妥当性と手続き的公正とが賛否の結について整理する。

態度形成要因となるのに対し，情報開示が不十分な

1990 年代以降，「社会関係資本 (Social capital)」概状況では，事業の妥当性に加え，事業主体への信頼念に注目が集まり，社会科学の各領域において地域感や事業に対するイメージによって賛否の態度が形参加に関する研究が展開されている。社会関係資本

成されることを示している。これらの研究知見から

は，「協調的行動を容易にすることにより社会の効は，公共事業の受容は，機関や事業に対する公正さ率を改善しうる信頼，規範，ネットワークのようなの評価に加えて，機関に対する期待・信頼や，機関

社会的組織の特徴 (Putnam, 1993)」と定義され，こや事業に対して事前に抱いている態度やイメージにうした社会的組織の中で相互作用することで生まれ規定されていた。

るものが「一般化された互酬関係」規範であると捉

政治参加研究で明らかにされた知見を，協働におえられている (Putnam, 2000)。Putnam (1993) は，個ける参加に援用すると，対人環境におけるネット

人が人を信頼するようになるのは，社会的規範とワークは地域におけるネットワークや社会的活動性

ネットワークのためと捉え，一般化された互酬関係に対応づけられる。また，国への公正評価は行政にと市民活動への参加の水平的ネットワークが，離反対する評価に，機関に対する期待や信頼は協働の担しようとするインセンティブを低め，不確実性を低い手に対する期待やイメージに，それぞれ対応づけ

減し，将来へ向けての協力のモデルを提供することられる。したがって，政治行動に関する知見を協働で，社会的信頼と協力とを促進すると主張していに敷衍すると，地域における社会的活動性や，行政る。内閣府国民生活局市民活動推進課 (2003) は，に対する評価や，協働の担い手に対する期待やイ

Putnam (1993, 2000) が指摘した，ネットワーク，社

メージが，協働への個人の参加に影響を与えている

会的信頼，互酬関係をそれぞれ，近隣でのつきあいと推定される。

と友人知人との交流，一般的信頼と友人知人への期⑤協働を促進する要因

これまで概観してきた市待・信頼，地縁的活動や社会的活動への参加として民参加の各研究から得られた知見から行政との協働測定し，NPO や市民活動への参加との関連を分析

に対する個人の参加に影響する要因を整理すると，している。その結果，ネットワーク，社会的信頼，

以下の 4 点に大別される。第 1 は，多数の研究領域

互酬関係それぞれの各指標が高いほど，市民活動へで指摘されていた，近所づきあいや地域活動への参の参加が高まっていた。また，NPO や市民活動へ髙橋： 行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向（ 201 ）の参加者は，多様な人々との交流やつながりが広から検討がなされていないという第 2 の問題点に対がっていたことから，NPO や市民活動への参加がして，地域横断的に協働の担い手間の態度を把握す

社会関係資本の培養に寄与していく可能性があるとることを通して，住民と行政との相互作用を社会心指摘している。さらに，内閣府国民生活局市民活動

理的に分析する試みが始まっている。また，心理学推進課 (2003) は，社会関係資本の構成要素を主成領域において，行政との協働に対する個人の参加を分分析によって 1 つの指標とし，国民生活関連指標

規定する要因を実証的に検討した知見も提出されてとの関連を検討した。その結果，社会関係資本が高いる。本節ではこれらの一連の知見を概観する。

いほど，失業率や犯罪認知件数が低く，出生率が高行政との協働における相互作用

く平均余命が長いというマクロな効果も明らかにし髙橋 (2007a) は千葉県の地縁関係が濃密な松尾町（当時）における行政職員に対し半構造化面接調査ている。
集合的効力感 (collective efficacy) は，Sampson,を実施している。その結果，職員が住民との「協Raudenbush, & Earis (1997) によれば，共通善のため働」による活動として挙げた内容は，大半が行事や行動を生じさせようとする近隣住民間の社会的凝集地区との関わりで，それらの活動における「協働」

性を意味する用語として用いられている。Sampson,の仕方は，行政が主導的に企画や枠組みを設定し，et al. (1997) の実証研究では，集合的効力感の高さ

円滑な行政活動の遂行を図ったり，住民のさまざまは，地域レベルでの知覚された暴力行為や被害経な相談に行政が応答したりする形であったと報告さ

験，殺人事件数を抑制することが明らかにされておれ て い る。 こ れ ら の 結 果 を も と に， 髙 橋 (2007a)り，この効果は，個人の社会的凝集性が非公式の社

は，協働内容が行政主導による従来の行政活動の一会的統制を強めたために，暴力行為や被害経験，殺端を担う活動内容が中心で，理論上の「協働」がま

人事件数を低下をもたらしたと考察されている。

だ立ち上がっていなかったと考察している。また，

エンパワメント (empowerment) は，個人や集団が自住民に対して行政職員は，行政に対して受動的に依らの生活への統制感を獲得し，組織的，社会的，構存する体質を改め，行政に対する自発的な盛り上が造に影響を与えられるようになることを意味する用語

りや能動的な働きかけを期待していたのに対し，住で あ る (Zimmerman & Rappaport, 1988)。Zimmerman

民から行政職員に向けられた期待の認知内容は，(2000) によると，エンパワメントには個人，組織，「補助金の交付」「生活エリアの改善」などの住民のコミュニティの各次元が想定され，エンパワーされ日常生活と関わる期待が大半を占め，まちづくりなるプロセスと結果についてそれぞれの内容を整理しどの町政全体に関わる期待は少数であったと報告さている。

れている（髙橋，2007a）。

このように，社会関係資本や集合的効力感，エン髙橋 (2010) は東京都江戸川区における行政とのパワメントの各概念を整理すると，個人の市民参加協働による防犯活動を対象に検討を行っている。具によって得られる帰結が，個人の状態だけでなく，体的には，活動を開始して 1〜4 年の時点における組織やコミュニティといった地域全体に対するマク

参加者と行政職員に対する半構造化面接調査を実施

ロな成果，すなわち集合的視点での帰結を理論化ししている。防犯活動の住民リーダーが指摘した活動ていた。この知見は，行政と住民との協働についての促進要因は，行政からの側面的支援関係，運営メ

も，個人が行政との協働に関与することによって，ンバーや活動メンバーの多様性，地域内の組織間連

地域全体に対してマクロな効果が生じると理論化で携であった。他方，行政職員は，住民との協働によきる。このことは，荒木 (1990) による「自治の強る防犯活動について，「住民組織の方は気概を持っ化」 や， 田 尾 (2011) に よ る「規 範 的 価 値 の 賦 与」て活動している」「防犯でも他の活動でも同じ代表という行政学領域の指摘と対応していると言える。

者の方であることが多い」「住民の方々が率先して3

行政との協働における相互作用と個人の参加に関する実証研究

前述した行政との協働に関して社会心理的な観点活動しているので，（行政から）期待や要望はない」などの回答しており，髙橋 (2010) は，行政が住民の気概や自主性を尊重しつつ，住民組織の活動が円滑に進むように見守っていると考察している。

（ 202 ）応用心理学研究髙橋 (2008a) はコミュニティ・センターの運営やVol. 43, No. 3

民・行政の双方が自立して対等に議論する形（髙協働に関して 35 年以上の活動蓄積（高田，2006）

橋，2010）であったと解釈される。

がある東京都武蔵野市においてコミュニティ・リー

行政との協働に対する市民参加

ダーと行政職員を対象に半構造化面接調査を実施し髙橋 (2007b) は無作為抽出された江戸川区民を対ている。その結果，住民リーダーからは，行政との象に防犯活動への参加を規定する要因を調査していトラブルについては，ほとんど報告されなかった。

る。その結果，住民の行政に対する期待として，行トラブルとまではいかないが，行政がコミュニティ

政に対するイメージに基づく「優遇是正期待」「慣の事情を無視して一律に何かをすることに対する不習改善期待」「改革期待」と行政との相互作用に関満や，コミュニティ担当以外の部署がすでに実施しする「情報公開期待」「公共信頼期待」の 5 因子をていることに対して，新規実施の依頼がくることへ抽出している。また，行政との協働を規定する要因の疑問などが挙げられた。行政との相互作用においとして，行政に対する公共信頼期待と政治行政へのて行き詰ったときの対応策として，「住民が行政の関心とが高い者ほど協働意図が高く，地域内所属組

仕組みを理解し，交渉術を身につける」「職員の能織数が多い者ほど，実際の協働経験を有しているこ

力を見極める」「行政と率直に話し合う」などが挙とを明らかにしている。

げられていた。すなわち，住民リーダーは行政に対髙橋 (2008b) は無作為抽出された武蔵野市民を対して，住民自身の自主性を保証したうえで，対等な象にコミュニティ活動への参加を規定する要因を調パートナーとして命令を受けない関わりを期待して査している。その結果，住民の行政に対する期待といた。他方，行政職員からは，武蔵野市には自主三して，行政との相互作用に関わる「公共性・親身さ原則があるため，住民に対する具体的な期待は全く期待」「自主性担保期待」「情報開示期待」「限定関挙げられず，行政はコミュニティ協議会の自主性を与期待」の 4 因子を抽出し，協働意図が高い者が低尊重しているので活動内容の細部について市から口い者よりも「自主性担保期待」が高いことを示してを挟むことはなく，施設の管理運営やお金の使い方いる。また，協働経験者の方がそうでないものよなど規則に関することについて，助言やアドバイス

り，地域への愛着や政治行政への関心が高い値を示をする程度であると報告されていた。

していた。さらに，近所づきあいが多く，活動から

以上の 3 地点における定性的な知見を整理するの受益性を高く評価しているものほど協働意図が高と，行政との協働の開始からの期間によって相互作

く，地域内所属組織数が多い者ほど協働経験が高い

用のあり方が異なっていると考えられる。協働としことを明らかにしている。

て定義される活動があまり行われていない自治体

髙 橋 (2009) は， 髙 橋 (2007b) と 髙 橋 (2008b) の 量（髙橋，2007a）では，行政から住民に対して実際の的調査のデータにおいて同様にたずねた項目を再分

関わりに基づく期待は少なく，住民は受動的といっ析し，地域間比較を行っている。地域に共通して，た一方的なイメージを反映した期待が抱かれていた行政に対する期待は，協働意図が高い群で高く，近のに対し，協働開始後数年時点（髙橋，2010）で所づきあいや地域内所属組織数といった個人の社会は，行政に対して住民の自主性を損なう働きかけを的活動性は協働経験のある群で高いことを明らかに嫌う期待が，協働開始後長期間の活動蓄積のある時している。また，地域に共通して，地域への愛着と点（髙橋，2008a）では，行政に対して住民の自主

政治行政への関心は，協働経験のある群および協働性を担保し対等な関わりを求める期待が，それぞれ意図の高い群で高い値を示したのに加え，地域への抱かれていた。このうち，協働開始後と想定される

愛着と政治行政への関心は，武蔵野市民のほうが江髙橋 (2010) と髙橋 (2008a) の期待は，行政への相互

戸川区民よりも高かったことを報告している。

作用に関する期待であると解釈される。また，住民

これまで紹介した 2 地点の量的調査の結果を整理と行政との相互作用は，協働開始前では行政主導的すると，行政との協働意図や経験を規定している要に行われていた（髙橋，2007a）が，開始後数年で因は，地域に共通して，行政との相互作用に関わるは行政が表に出ず側面的支援に徹する形（髙橋，期待，地域への愛着，政治行政への関心，近所づき

2010）であり，開始後長期間経過した場合では，住あいや地域内所属組織数といった社会的活動性で髙橋： 行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向

Table 1

（ 203 ）

協働における相互作用と市民参加に関する先行研究のまとめ
千葉県松尾町（協働前地域）

東京都江戸川区（初期地域）

東京都武蔵野市（進展地域）

一方的関係（行政主導）
行政イメージを反映した期待信頼関係（側面的支援）
行政への相互作用期待対等関係（役割分化）
行政への相互作用期待髙橋 (2007a)髙橋 (2010)髙橋 (2008a)

規定因行政イメージを反映した期待
行政への相互作用期待
地域への愛着政治行政への関心
社会的活動性
受益性

―
―
―
―
―
―

×
○
○
○
○
○

×
○
○
○
○
○

（出典）

―

髙橋 (2007b)

高橋 (2008b)

相互作用
住民 – 行政間の相互作用
行政への期待（出典）

注 1： ○は協働意図または経験を規定することを，×は規定していないことを，―は未検討であることを示す
注 2： 地紋は地域間で有意な差があった変数を意味し，濃いほど値が有意に高いことを示すあった。また，活動から受ける受益性も協働に影響する個人の参加に影響を与えていると捉えられる。

を与える可能性が示された。これらの要因のうち，また，政治行政への関心と地域への愛着の程度につ地域への愛着と政治行政への関心の程度には地域間

いては地域間差がみられ，協働の進展段階の地域の差がみられた。髙橋による一連の定性的知見と定量ほうが初期段階の地域よりも，住民全体の政治行政的知見を整理したものが Table 1 である。

への関心と地域への愛着とが高いことが明らかにさ4

行政との協働の進展プロセスに関する仮説モデルの構築

本章では，住民と行政との協働に関する研究の第3 の問題点である，行政と住民との協働がどのようれ，これらの変数は協働の進展に伴い地域全体で高まっていく変数である可能性が示唆される。この点は，社会関係資本や集合的効力感，エンパワメントなどの集合的効果が高まっていくという従来の研究とも整合していると考えられる。

に進展していくかのプロセスに関する検討が少ない

協働前段階の地域では，行政から住民に対する一という課題を克服するために，前章における研究知

方的な働きかけがあっても，住民の地域への愛着や政見の紹介をふまえ，協働を活動水準別に位置づけ，

治行政への関心が相対的に低く，相互作用は行われ進展プロセスを仮説化する。仮説化にあたっては，にくい状態である。また，行政に対するイメージに基まず，活動水準別に協働に対する個人の参加を規定

づく期待を抱いているため，協働に対する課題が明確する要因に加え，市民参加の集合的帰結において示

でない状態と捉えられる。したがって，住民と行政と唆された地域全体の視点も含めることとし，Table 1

が地域の課題に関して協働の場を有していない「相互をふまえ，活動水準ごとに協働における住民と行政未知」の状態といえる。協働への参加は，地域へのとの相互作用と協働への参加の規定因を統合し，地

愛着や政治行政への関心が相対的に低いため，社会域の状態を記述する (Figure 1)。

的活動性や活動から受ける個人の受益性といった個協働の規定因として明らかとなった変数は，行政人の受益や関心によって促進されると仮説化される。

への相互作用期待，政治行政への関心，地域におけ

協働初期段階の地域では，住民と行政との相互作

る社会的活動性，活動から受ける受益性，地域への用が生じているが，住民が地域の問題解決をしてい愛着の 5 つであった。これら 5 つの変数は，協働のくうえでのノウハウは，行政からの側面的支援に頼活動水準にかかわらず，地域に共通して，協働に対る部分が大きい。そのため，住民は行政との関係性

（ 204 ）応用心理学研究

Vol. 43, No. 3

始に伴い，協働時に住民が行政から問題解決のノウ
ハウについて側面的支援を受ける「支援関係」の協働の状態を経て，住民が問題解決のノウハウを身につけ，「相互自立」し，住民と行政との間に対等関係が形成される協働へと変化すると結論づけられる。すなわち，協働の進展とは，行政が協働の担い手である住民に対する関与を低めていき，住民が住民自身の組織性と問題解決能力とを高めていくプロセスであるといえる。
Figure 1

協働の進展プロセスモデル
注： 下線は初期および進展段階で行政との協働の規定因となる変数を、点線は各段階で特徴的な規定因としてモデル化された変数をそれぞれ示す

また，協働に対する個人の参加の規定因についての変化をモデル化すると，協働前段階では個人の受益や関心に，協働初期段階では行政への相互作用期
待に，協働進展段階では地域に対する関心に，それぞれ特徴づけられる。すなわち，協働の進展とは，に対する期待，すなわち行政への相互作用期待を抱協働に対する住民参加が，個人レベルの受益や関心

くようになり，「支援関係」の協働が展開される。

に基づく参加から，地域レベルの関心に基づく参加

この支援関係は，住民が行政からの様々な依頼を快へと発展していくプロセスであるといえる。

諾する傾向があることから，相互支援の可能性を含

本論文の意義んでいると捉えられる。協働への参加は，地域への本論文では，「住民と行政との協働」という現象

愛着や政治行政への関心などの地域への関心と，社を取り上げて，従来の知見における課題を解決する

会的活動性や受益性などの個人の受益や関心とにために実施された実証研究を整理することを通し

よって高まるが，とくに行政への相互作用期待にて，協働の進展に関する仮説モデルを提唱した。本よって促進されると捉えられる。

論文で提唱された仮説モデルの実践的意義は，協働協働進展段階の地域では，協働の活動によって，の担い手に対して協働を円滑に進めるための示唆が住民側に地域問題を解決するためのノウハウが蓄積可能な点である。行政関係者に対しては，住民に対され，住民独自の解決策を考案するようになる。住する広報において，協働前段階の地域では，協働へ

民独自に考案した案は行政案と必ずしも一致せず，の住民の参加を促進するためには，行政イメージを行政と対等に議論しあうようになり，住民と行政と払拭し活動への参加が住民個人の利益になることを

は「相互自立」状態となる。協働への参加は，協働強調することが有効である。協働の初期段階の地域

進展地域では地域への愛着や政治行政への関心とでは，協働への住民の参加を促進するために，行政いった地域に対する関心が高いため，とくに地域へ

に対する相互作用期待に応じ，住民たちが何らかのの関心によって促進されると捉えられる。

活動を開始したときに，行政側がその活動に対して以上の地域における協働の活動水準ごとの整理を協力や支援を惜しまないことをアピールすることでもとに，活動水準の違いを協働の進展という軸で捉ある。協働の進展段階の地域では，協働への住民参え，協働の進展に伴う地域の変化をモデル化する。

加を促す際に，地域全体にどのような利益があるか

行政との協働は，住民と行政とが「相互未知」で相を強調し，地域の中で生じている課題を挙げ，行政互作用がなく，住民の地域に対する関心が低く，行がそれらの課題に対して取り組む姿勢や範囲をア

政主導で展開される協働の状態

3）から，協働の開ピールすることである。他方，協働を実践しようとする市民に対しては，協働前段階の地域では，既存

3）協働前段階が協働に含まれるかどうかについては議論があるが，協働と呼ばれる活動の内実が様々であるという知見（今川，2005; 今川他，2005; 田尾，2011）を踏まえ，本論文では協働前段階も協働と捉えてモデル化することとした。

の地域における活動を活発にする中で，協働を行う
課題に対する関心が高い人々に参加を促すことが協力を得られやすい。それに対し，協働初期段階の地域では，行政との話し合いや意見交換や相談の場を髙橋： 行政と住民との協働に関する社会心理学的研究の動向（ 205 ）

設けることが，地域住民の関心をひきつけ，地域活ることも必要であると考えられる。行政に対するイ動の進展に有効な方法である。協働進展段階の地域

メージや評価に関しては検討されているが，行政職では，住民組織主体で地域全体の問題点を議論する

員の対住民意識についてはあまり検討されていなような場を設けることが，地域問題を解決するうえい。本研究のモデルにおいても，協働に対する自治で有効な方法となると示唆できる。

体職員の意識は，定性的な検討にとどまり，定量的また，本論文の理論的意義は，次の 2 点である。

な検討には至っていなかった。最後に，協働の実践

これまで，協働に関する研究は，行政学や公共政策場面に対する本理論化の応用可能性を吟味し，協働学や社会学などの領域を中心に，理論的検討が中心の円滑な進行をサポートするシステムを構築するこであったが，本論文では，「住民と行政との協働」とである。このことにより，現実場面に活用可能なを両者の相互作用という枠組みから社会心理学的に処方的有効性を持つと考えられる。

検討するアプローチを提起したところに第 1 の意義があると考えられる。住民と行政との相互作用については，本研究においては質的な検討にとどまっていたが，髙橋 (2016) や Takahashi (2016) では，地域活動者のスキルという観点からも検討がなされており，今後のより実践的な研究展開が期待される領域であるといえる。第 2 の意義は，従来の研究知見における検討地域を協働の活動水準別に位置づけ，地域間で協働の担い手間の意識や住民と行政との相互作用を比較することで，地域の特殊性を抑えた協働の進展プロセスを仮説化したことである。この協働の進展プロセスには，個人の参加と地域の変化の両面が含まれており，個人的視点と集合的視点とを統合した点に特色があるといえる。
本論文の限界と今後の課題
本論文で提唱した仮説モデルには，以下の限界がある。第 1 は，協働の活動水準別に位置づけた各地
域は，行政規模や地域構造が大きく異なる地域であったため，行政規模や地域構造が類似した地点における比較検討が必要である。第 2 に，協働前地域における協働への参加の規定因に関しては未検討であり，協働前段階において，地域への愛着や政治行政への関心が低いという特徴については，推定にとどまっていた。第 3 に，本論文では，協働の活動水準を理論的に設定したうえで検討を行ったため，協働の進展段階毎の分析にとどまり，協働の進展プロ
セスについては仮説にとどまっていた。
今後の最も大きな課題は，協働の進展プロセスにおける相互作用や住民意識の変化に関する実証的な検討を積み重ねていくことである。その過程において，本論文で提唱した仮説モデルを修正していくことが重要である。また，協働の担い手である自治体
職員の協働に対する意識について，定量的に検討す

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