Time to Accelerate Capital Mobilization
for the SDGs in Emerging Markets
新興国におけるSDGs達成に向けて資本動員を加速させる時
A Progress Report on the Last Two Years of Capital Mobilization for the SDGs
SDGs達成に向けた資本動員の状況に関する過去2年間の進捗報告

The Global Steering Group for Impact Investment (The GSG)
2023年12月

赤堀 惇起 抄訳・まとめ

本報告書の目的

The GSGとは• The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)は、人々や地球により良い影響を与えるインパクト投資を推進するために設立されたグローバルネットワークである。
• 2013年に、当時の先進国首脳会議（G8）の議長国であった英国のキャメロン元首相の呼びかけにより「G8インパクト投資タスクフォース」が設立され、2015年8月にGSGへと改名された。
• 現在は、世界40ヵ国を超える国の加盟国や地域（EU）が各国諮問委員会（National AdvisoryBoard）として参加している。イギリスにおけるベンチャーキャピタルの先駆者であるロナルド・コーエン卿が会長を務め、GSGの活動には金融、ビジネス、フィランソロピーなど多様な分野のリーダーが参加している。
報告書の目的• 本報告書は、新興国の発展に重要な社会課題（気候変動や中小企業振興等）の解決に要する資金ギャップの現状とそれら課題への対応方法について示している。

新興国の気候変動ファイナンスにおける資金ギャップ現状
新興国における気候変動への対応に要する資金ギャップの現状• 気候変動に対処し、世界（主に新興国）をSDGs達成に必要な投資額は膨大で、今後5年間に必要な投資額は約60兆ドルに相当すると試算されているが、必要な投資額にははるかに到達していない。
国内の資金リソースが不足する新興国にとっては、公的・民間資金の両方の動員を拡大することが重要である。

• 気候変動ファイナンス（民間資金を含む）における問題として、最も必要とされる地域に流れていないことが挙げられる。世界の気候変動ファイナンスのうち、約13％しか新興国（気候変動に対して最も脆弱な地域）に流れていない。

より多くの民間資金を新興国に動員する取り組みを実行する必要がある。

気候変動ファイナンスにおける公的資金の重要性
公的資金の動員の現状• 気候変動に焦点を当てた公的イニシアチブの重要性は高い一方、資金の動員レベルは低い。
気候変動対策における公的資金の活用事例• ジャスト・エネルギー・トランジション・パートナーシップ（JET-P）➢ 化石燃料からの移行をドナーが支援する目的で、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で立ち上げられたパートナーシップである。
• JET-Pのような公的イニシアチブは、民間にとって投資リスクの軽減につながるため、新興国においては、民間資本の動員の主な原動力となっている。
• 一方で、JET-Pの課題は、明確な実行戦略が示されていないことである。さらには、適切な社会的・地域的な声を反映する要素が欠けているとの批判もある。
ジャスト・エネルギー・トランジション・パートナーシップ（JET-P）による誓約金額
国名

誓約金額

南アフリカ
ベトナム
インドネシアセネガル

気候変動ファイナンスへの資金動員の促進のための原則• ブレンデッド・ファイナンス・タスクフォースによって、気候変動ファイナンスを機能させるための原則が提示されている。これらの原則に基づいて、新興国政府は、気候変動ファイナンスへの資金動員を促進すべきである。
気候変動資金調達のコミットメントが目的に適合したものであることを保証するためのドナーの原則
透明性と説明責任を気候変動に関する公約に組み込み、資金の出所と種類を明記し、情報開示と報告の要件を定める。
取引コストを削減し、配備を合理化するために、ドナーの調整と標準化のメカニズムを確立する。
公正な移行資金、債務の持続可能性、環境整備を強化するための能力構築、民間資本の動員など、目の前の課題を解決するために、誓約が目的に合ったものであることを確認するため、触媒的手段をより多く活用する。
規模を拡大し、公正な移行の成果を加速させるために、フィランソロピー資金を含む他の触媒的資本と補完的かつ協調的な方法でドナー資金を投入する。
国内市場と政治構造に対応した、需要主導型の資金配分を確保する。社会全体へのアプローチをとり、多部門の関与を促進し、地域のパートナーシップと資本動員を優先し、持続的な社会的インパクトの原動力としてコミュニティを関与させる。
開発金融システムにおける意思決定権をシフトさせ、協力と資本展開に関する強固で包括的な原則を確立する。
持続可能で包括的な移行を達成するためには、環境目標と社会目標の両方が必要であることを認識し、統合する。

国際開発金融機関（MDBs）の重要性
国際開発金融機関（MDBs）の役割• 国際開発金融機関（MDBs）は、金融市場がまだ発展途上にある新興国への民間投資を動員するために不可欠な存在である。
• 2018年から2020年にかけて、民間資本が動員された最大の地域はアフリカで、年間165億ドルのうち34％を占めた。次いでアジアが28％、ラテンアメリカ・カリブ海地域が17％を占めている。これらはMDBsが資金を最も必要とする地域や国々への資本の動員に成功していることを示す証拠である。
• 新興国におけるSDGsの達成には、公的資金のみならず、民間資金の動員を拡大する必要がある。そのために、 MDBsは、開発金融機関（MDBsやDFIs）によるブレンデッド・ファイナンスの促進、データベースを通じた投資の透明性の確立等への着手が必要である。

MDBsによる民間資本の動員拡大に有効なアプローチ
ブレンデッド・ファイナンスの促進• ブレンデッド・ファイナンスとは、公的資金と民間資金を組み合わせて、投資規模を拡大する仕組みである。信用格付が低く民間資金が投資が困難とされる新興国向けの資金調達手段としてより広く使われるようになってきているが、まだ十分に活用されていない。
• ブレンデッド・ファイナンスは、市場金利または譲許的金利で提供され、一般的に触媒的資本と呼ばれ、一般的に慈善財団やドナーによって提供されている。

より良い意思決定のための透明性とデータへのアクセスの向上• 民間による投資リスクを軽減するためには、投資家がデータにアクセスし、透明性を高める必要がある。投資家や信用機関は、SDGs達成に向けた説明責任や意思決定を向上させながら、新興国における実際のリスクと認識されているリスクを見分けることができるようになる。
• こうしたデータの多くはすでに存在し、MDBsの間で共有されているが、このデータベースを独立した組織を通じて第三者に公開することが必要である。
• また、信用格付機関や規制当局が、実際のリスクを反映するために、リスク評価や格付評価にこれらのデータを活用することも極めて重要である。

新興国国内資本の重要性
新興国国内資本の活用が重要となってきている背景• 2021年初頭以降、世界中で資本コストが上昇し、先進国市場の投資家にとって新興国への投資が不利になっている。国際市場からの資本コストの上昇は、新興国国内資本の活用の重要性を高めている。
活用すべき国内資本1：公共開発銀行（Public Development Banks: PDBs）の活用• 世界には、 約450社のPDBが存在し、23兆ドルを超える資金を抱えており、経済発展に大きく貢献する可能性を持つ組織である。
• 民間部門の投資を大きく促進する能力があるにもかかわらず、PDBの大半は、民間投資家との協力や連携を通じて、国家開発戦略の実施や国家レベルで のSDGs に向けた資金提供を行うという経験が不足しており、それが実現できていない。
• 例えば、 MDBsをはじめとするドナーは、新興国におけるPDBとの連携を強化することにより、国内の民間資本の動員（例えば中小企業金融）をさらに促進することができる。
活用すべき国内資本2：年金基金の活用• 近年、政府の債務不履行や債務再編により、年金基金が国債から多様化を図り、インフラ、ファンド・オブ・ファンズ、中小企業融資などの代替資産への投資が増加していることから、年金基金の活用のポテンシャルが高まっている。
• 年金基金の活用の手段として、SDGsに沿った活動を実施する中小企業への融資（投資）が挙げられるが、まずはそれら企業をアセットクラスとして周知させる取り組みを強化することが重要である。