平成30年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年10月12日
上 場 会 社 名
株式会社メディア工房
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3815
URL http://www.mkb.ne.jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 長沢 一男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 長沢 和宙(TEL) 03-5549-1804
定時株主総会開催予定日
平成30年11月22日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成30年11月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年８月期の連結業績（平成29年９月１日～平成30年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年８月期29年８月期(注) 包括利益％

30年８月期29年８月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

2,171
△3.5
72
2,251
16.0
△31
30年８月期19百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

70
△45
29年８月期

－
－

20
△110
△106百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

1.99
△10.4030年８月期

1.99
－
－百万円

1.4
△6.9
29年８月期

2.3
△1.4
－百万円

3.3
△1.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年８月期29年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,997
3,178
1,395百万円
30年８月期

１株当たり純資産
％

1,407
1,490
29年８月期

円 銭

46.5
46.5
1,477百万円

136.53141.82（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

129
289

△82
277

△175
△74

2,101
2,226

30年８月期29年８月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
30年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
31年８月期(予想)
－
－
－
－
－
－
※ 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、配当を行ってまいりました。しかしながら当連結会計年度におきましては、利益剰余金の状況を勘案し、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。次期以降、早期復配できる
ようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテン
ツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。

３．平成31年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
－
－
－
－
－
通 期
2,200
1.3
150 106.5
140 97.9
80 290.0
7.83※ 平成31年８月期の通期業績見通しにつきましては、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。各
事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示い
たします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

除外

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

30年８月期

11,300,000株

29年８月期

11,300,000株②

期末自己株式数

30年８月期1,080,877株

29年８月期

880,876株③

期中平均株式数

30年８月期

10,295,836株

29年８月期

10,654,229株※

当社は、平成30年１月16日に、自己株式200,000株の取得を行っております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成30年８月期の個別業績（平成29年９月１日～平成30年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年８月期29年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,801
1,763

2.1
△3.9

69
△45

－
－

89
△58

－
－

54
△152

－
－

１株当たり
当期純利益
30年８月期29年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.25
△14.305.25－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年８月期29年８月期(参考) 自己資本

※

3,023
3,153
30年８月期
1,458百万円

自己資本比率
百万円

1,470
1,518
29年８月期

１株当たり純資産
％

48.2
47.7
1,505百万円

円 銭

142.69144.52

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載される業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用に当たっての注意事項等に関しては、添付資料「１．経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成30年10月26日（金）に証券アナリスト、機関投資家向けに説明会を開催する予定です。この説
明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（修正再表示） ………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念など、中国をはじめ、世界経済全体に先行き不透明な情勢による不安が広がったものの、国内においては、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続く、改善傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、当連結会計年度を事業の再編・再構築の集大成の年として、占いコ
ンテンツ事業をはじめとする既存事業において、コスト効率の向上や決済手段の多様化等によるユーザビリティの改善によって収益増を図る他、国内外で新規事業の推進や開発に積極的な投資を行い、新たな当社グループの機軸を打ち出すべく、尽力してまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を中心に健闘したものの、当連結会計年度より子会社ルイスファクトリーの売上から手数料等を控除して計上していることが主として影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、占いコンテンツ及びゲームコンテンツ事業が営業利益前年同期比増となった他、全社的なコストの効率化を行ったことにより、前年同期比増で着地しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,171百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益72百万円(前年同期営業損失31百万円)、経常利益70百万円(前年同期経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
①

占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、One to One Marketing 事業の二つに分けております。連結会計年度においては、One to One
Marketing 事業が、電話による直接鑑定を中心に、継続的かつ安定的な収益増加となったこと、及び占いコンテンツ事業における、広告宣伝の更なるコスト効率化や、決済手段の多様化を中心とした既存ユーザーのリテンション率改善に向けた施策が奏功し、収益ともに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,770百万円(前年同期比0.8％増)、営業
利益は540百万円(前年同期比5.6％増)となりました。
②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っております。当連結会計年においては、ルイスファクトリーにおいて新規運用移管タイトルが未獲得となったことや当連結会計年度より売上から手数料等を控除して計上していることから前年同期比売上減となったものの、既存運営タイトルの売却により、営業利益は黒字にて着地しました。一
方で、第４四半期連結会計期間においては、株式会社SQとの事業提携を行い、３タイトルを共同運営する他、新たなタイトルを製作することが決定しており、翌連結会計年度における収益基盤を着実に作りあげてまいりました。
なお、当連結会計年度に引き続き、今後の当社グループのゲームコンテンツ事業においては、ルイスファクト
リーを中心とする予定であることから、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は331百万円(前年同期比32.6％減)、営業
利益は29百万円(前年同期営業損失89百万円)となりました。

2

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信③

メディア事業
メディア事業においては、AI事業を生かした自社メディアサイトの運営を行っております。当連結会計年度においては、「カナウ」の運営により広告費を中心とした安定的な収益を獲得する一方、当社の強みである豊富な占い鑑定データにAIによる分析を搭載した新規メディア、「コイゴコロ」（平成30年9月リリース）の開発を行ってまいりました。「カナウ」においては当社グループの収益に一定の寄与をもたらしましたが、開発に伴う費用の支出により、メディア事業全体においては、営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は64百万円（前連結会計年度はなし）、営業損失は27百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。

④

その他
海外新規事業におきましては、引き続きB to B を中心としたVR機器の販売を中心に、提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業をはじめ、中国本土における新規事業開拓に注力してまいりました。
特に第４四半期連結会計期間においては、翌連結会計年度におけるインバウンド事業への進出の基盤づくりに注力
し、国内外における事業提携先の確保並びに潜在顧客に関するマーケティングに尽力いたしました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、販売製品の開発遅延や、事業拡大に向けた人員増及び各種先行投資が影響し、当連結会計年度においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。なお、eコマース及びインバウンド事業の売上への寄与は、翌連結会計年度下期以降を想定しておりますが、現時点においては不確定要素が多く存在することから、先行投資額を踏まえつつ、十分な案件の精査を持って慎重な判断を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は5百万円(前年同期比77.5％増)、営業損失は94百万円(前年同期営業損失20百万円)となりました。
（注）当連結会計年度末日現在、当社VR事業に関して以下の企業と事業提携を行っております。
①小派科技(上海)有限責任公司（英語名：Pimax Technology Co., Ltd、本社：上海、代表取締役：翁 志彬）
同社が開発・製造しているVRヘッドマウントディスプレイ「PIMAX」シリーズの日本における販売総代理店
業務並びに ECサイト（ネットを使用した物品及びサービスの販売サイト）における専売に関する業務提携契約を締結。
②北京凌宇智控科技有限公司（英語名LYRobotix Co., Ltd、本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張道寧）
同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業
務提携契約を締結。

3

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し、2,997百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少125百万円、売掛金の減少41百万円、ソフトウエアの増加49百万円ソフトウエア
仮勘定の減少19百万円及び固定資産の繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,547百万円、有形固定資産25百万円、無形固定資産164百万円、投資その他の資産259百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,101百万円、売掛金348百万円、固定資産の主な内訳は、
ソフトウエア83百万円、投資有価証券66百万円、繰延税金資産88百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、1,589百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金83百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は、流動負債792百万円、固定負債796百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金548百万円、固定負債の内訳は796百万円全額が長期借入金となっております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、1,407百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得等による減少102百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、2,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、129百万円(前連結会計年度は289百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費54百万円、売上債権の減少41百万円及び未払金の減少33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金の額は、82百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出11百万円、及び無形固定資産の取得による支出66百円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、175百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出673百万円及び自己株式の取得による支出102百万円であります。

（４）今後の見通し
当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

4株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業に関しましては、決済手段の多様化及びユーザーの回遊率の向上により、１コンテンツあたりの収益増加を図ってまいります。優良なフリーミアムコンテンツの提供と、それによる流入を効果的に広告へ誘導することで、売上を回復から緩やかな増加へと繋ぐ考えであります。
一方で、One to One Marketing 事業につきましては、電話による直接鑑定サービスの新規システム導入、 LINE
株式会社へのサービス提供強化による占い関連サービスにおける収益増を見込んでおります。また、平成30年9月よ
り、声による癒しのサービス、「きゃらデン」を新たに開始しております。これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、新たな顧客層へのアプローチを試みることで、更に増収を図ってまいります。
■ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業に関しましては、子会社ルイスファクトリーにおける、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸としてまいりますが、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、社内での運用のみならず、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行ってまいります。
翌連結会計年度においては、収益の安定性を優先しつつも、M＆Aを含め、積極的に優秀な人材を採用し、イベン
トその他、幅広くユーザーの嗜好を捉える施策により収益拡大に努めます。
■その他
翌連結会計年度に関しましては、新規事業推進を最重要事項とし、平成29年９月15日付で設立した中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.）」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化し、様々な事業を枠に囚われることなく推進いたします。現在は、AR,VR関連事業や既存事業のグローバル展開のみならず、近年のインバウンドの高まりを受け、越境eコマースを初めとする各種インバウンド事業を企画しております。
今後は、株式会社メディトラ（注１）を中心に、中国上海法人、取引先との連携の強化及び円滑化により越境eコ
マース事業、各種インバウンド事業の推進を加速させ、これまでの当社事業にない新たな取組みにより、収益の拡大を図ってまいる所存です。新規事業におきましては、一定の売上を予測してはおりますが、AR,VR関連のシステム開発や、事業基盤構築により、先行投資が引き続くものと予測しております。
なお、平成31年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,200百万円、営業利益150百万円、経常利益140
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合、又は当社事業が進出する海外諸国において法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
（注）１．株式会社メディトラの概要は以下のとおりです。
商号：株式会社メディトラ
本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号
代表者：長沢 和宙
主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他
設立年月日：平成30年10月中（本決算短信提出現在登記手続き中）
決算期：８月
資本金：1,000万円
株主構成：当社100％
２．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

5

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

6

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成30年８月31日)

2,226,553
390,290－
15,593
1,406
27,86245,702△2,807
2,704,600

2,101,224
348,350
1,009
16,393970
33,94048,531△2,524
2,547,897

45,830△32,342
13,48878,927△70,071
8,856－
22,34451,303△34,777
16,52582,760△75,2827,478
1,284
25,28750,41833,45350,22927,851
161,952

37,81383,091
31,18912,593
164,688

66,172
10,896
126,011
5,879
90,896
19,236△29,439
289,652
473,950
3,178,550

66,555
10,91188,454
5,830
98,58419,085△29,439
259,982449,958
2,997,855

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成30年８月31日)

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

63,143
548,433
51,51325,56924,87879,418792,956

787,129
787,129
1,688,150

796,966
796,966
1,589,922

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
962,449△454,1941,393,866

2,300
－
2,300
12,746
1,490,400
3,178,550

2,565△1,244
1,320
12,746
1,407,933
2,997,855

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
2,251,083
1,306,457
944,625
976,130△31,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
2,171,820
1,045,790
1,126,029
1,053,378
72,651

161
－
－
551
712

67
4,126
1,752
457
6,403

7,500
5,881
1,425
14,807△45,600

7,756
－
551
8,308
70,74670,36328,572
3,981
1,492
104,409

－
－
－
－
－

4,902
227,373300
232,576－－－－△173,766

70,746

1,200△64,027△62,827△110,939△168

18,871
31,36050,232
20,513－△110,770

20,5139

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)△110,939(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
20,513

2,300
－
1,655
3,956
△106,983

264△1,244－△979
19,533△106,814△168

19,533－10

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金356,492

1,052,706

自己株式△103,508

株主資本合計
1,757,150

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△110,770

自己株式の取得
自己株式の処分

77,658△110,770△279,973△279,973

31,287

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

77,658△110,770△248,685△281,797

451,459

434,151

941,935△352,1941,475,353

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

－

△1,655△1,655

新株予約権
40,404

非支配株主持分168

純資産合計
1,796,068

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△110,770

自己株式の取得△279,973

自己株式の処分

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△23,871

当期変動額合計

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△305,668

当期末残高

2,300

－

2,300

12,746－

1,490,400

11

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

434,151

941,935

自己株式

株主資本合計△352,1941,475,353

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益20,513

自己株式の取得

20,513△102,000

自己株式の処分△102,000－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,513△102,000△81,486

451,459

434,151

962,449△454,1941,393,866

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

2,300

－

2,300

新株予約権

非支配株主持分

12,746－

純資産合計
1,490,400

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益20,513

自己株式の取得△102,000

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264△1,244△979

264△1,244

2,565△1,244

12

－

－

△979

△979

－

－

△82,466

1,320

12,746－

1,407,933

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）
事業整理損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資不動産の売却による収入
会員権の売却による収入
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)△173,766

70,746

102,956
18,843△28,572△70,363△1,492
227,373△161
7,500△26,313△5,658
9,588
87,701△37,683
117,068
52,778279,799
161△7,487△650
17,764
289,587

54,672
12,604
－
－
－
－
△67
7,756
41,935△1,374
7,887△33,612△8,521△61△13,811138,154
67△7,695△1,199－129,326△2,546
318,493△118,570
186,981
39,33912,021△110,000△62,758
14,309277,270△11,440－△66,847－－－－－△3,792△82,081株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

900,000△772,417△279,973
78,112－△74,278△1,095
491,483
1,735,069
2,226,553

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
600,000△673,297△102,000－△484△175,782
3,208△125,328
2,226,553
2,101,224

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、
ゲームコンテンツの制作・配信に関する事業を、「メディア事業」は、自社メディアサイトの運営に関する事業を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「占いコンテンツ事業」に含まれていた「メディア事業」について事業計画上の重要性が増したことから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

15

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,755,487

492,364－

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,755,487

492,364－

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

511,604△89,029△11,267

411,306△20,187

391,119△422,625△31,505

セグメント資産421,290

243,256

7,500

672,046

27,442

699,4882,479,061

3,178,550

19,94967,311－

87,2605,241

92,501

10,454

102,956

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定40,458137,246
7,500
185,205
22,530207,736
5,719
213,455
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△422,625千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△422,625千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,454千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

16

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820－

2,171,820

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820－

2,171,820

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

540,20929,472△27,280

542,401△94,231448,169△375,518

72,651セグメント資産447,242

114,999

9,221

571,463

100,259

671,7222,326,132

2,997,855

21,020

8,498

7,500

37,0199,643

46,662

8,009

54,672

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
7,656
6,364
－
14,02057,58771,608－71,608
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△375,518千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△375,518千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,326,132千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,009千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

17

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)(自至１株当たり純資産額

141円82銭

１株当たり純資産額

136円53銭

１株当たり当期純損失金額（△）△10円40銭

１株当たり当期純利益金額

1円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－
1円99銭
益金額
益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)(千円)△110,770

20,513－－△110,770

20,513

10,654,229

10,295,836

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－879（うち新株予約権）

(－)

(879)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

18

―

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、平成30年９月19日付開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
(1) 目的当社は、成長戦略の一環として中国上海に現地法人を設立し、各事業のグローバル展開を推進してまいりましたが、現在、近年のインバウンドの高まりを受け、既存事業のグローバル展開のみならず、越境eコマースをはじめとする各種インバウンド事業を企画推進しております。これに伴い、日本国内における活動の拠点として、下記のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
(2) 子会社の概要
商号：株式会社メディトラ
本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号
代表者：長沢 和宙
主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他
設立年月日：平成30年10月中（本決算短信提出現在登記手続き中）
決算期：８月
資本金：1,000万円
株主構成：当社100％

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