第４節

若者世代による地域活動とプラットフォームとしての若者会議
大杉 覚（東京都立大学法学部 教授）

１．Beyond コロナにともなう地域活動状況の変化
新型コロナ感染症が５類感染症に法的位置づけが移行したことで、中止・延期されてきたイベント等が復活し、交流・親睦の場も再開されるようになった。コロナ禍前の活動に復帰するなど、地域活動が活況を取り戻しつつある様相がうかがえる。
その一方で、コロナ禍前にまで完全に〝原状回復〟に至っているわけではな
く、今後の地域活動のあり方に対して懸念が示されることも少なくない。
第１に、コロナ禍を契機に地域活動への参加意欲そのものに減退傾向がうかがわれることである25。コロナ禍渦中では参加意欲があっても参加できない状況が続いたが、コロナ禍が思いのほか長期間にわたるなかで、地域活動への参加意欲そのものが減退してしまった可能性が指摘される。とくに、もともと参加意欲がさほどなかったり、まったくなかったりしたにもかかわらず、付き合い上やむなく参加していたり、不本意に巻き込まれてしまっていたりした人々にとっては、コロナ禍による活動停止は地域活動から距離をおく絶好の機会になったはずである。実際無理に活動に関わらずとも大きな問題がないではないかという思いを持つようになった可能性もある。地域活動への参加に対してネガティブな考え方をとる傾向がコロナ禍の期間中に強化されてきたことを示すデータもある26。地域活動への参加意欲の減退自体は、コロナ禍以前から長期的に見られてきた傾向であるが、コロナ禍がその傾向を加速化させたことは否めないだろう。
第２に、参加意欲の減退傾向を年代別に見たとき、とくに高齢者層でより強い意欲の落ち込みがうかがわれることである。感染症リスクの影響の大きさから考えても、コロナ禍にあっては高齢者層の活動が鈍りがちであったとしても不思議はない。そして、しばしば地域で耳にするのは、高齢者ほど一旦活動を離れてしまったがゆえに身体的にも精神的にも元の状態に戻れず、このことが高齢者の健康リスクを高めているのではないかという声である。
加えて、地域活動の主たる担い手であって、年代別人口でもボリュームゾーンであり続けてきた団塊の世代を中心とした高齢者（特に後期高齢者）がコロナ禍をきっかけに想定以上に早期に地域活動の場から身を引くことを意味するわけであり、町会・自治会等の既存の地域活動の担い手不足問題にいっそう拍車をかけることにもなる点に注意する必要がある。
第３に、参加意欲を持続させている人々にあっても、実際に活動への参加という実践に結びついている割合が著しく低いのではないかということである。

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上述のように地域活動から離れつつある人々はともかく、各種アンケート調査などで地域活動に参加したいと意欲を示した人々であっても、実際に何らかの活動に参加しているかといえば、関連する質問項目とクロス集計すると明らかになることであるが、ほとんど参加できていない状況が浮き彫りになる27。ア
ンケート調査などでは本心よりも肯定的な回答をしがちな点を割り引かなければならないとしても、明確な差異があるのは確かだ。
筆者はこれを「とりこぼし」問題と呼んでいる。せっかく意欲があっても実践に結びつけられていないからである。コロナ禍が明けたこれから、短期的には、この「とりこぼし」をどこまで減少させていけるかが地域活動の再活性化の決め手になると考えられる。
その際注目されるのが、若者世代である。若者世代は、従来からいわば「とりこぼし」が大きい世代とされてきた。
「高齢者」や「子ども」などと比べてながらく政策対象として十分に認知されてこなかったばかりでなく、地域参加の機会を実質的に保障されてきたとはいい難く、若者自身も当事者意識が希薄なままとなりがちであった。若者世代は地域社会における参画・協働においてミッシング・チャプター（失われた章）であり続けてきたといってよい。しかしながら、近年変化の兆しがうかがわれることも指摘しなければならない。
２．「第３の転換」を促す若者世代の地域活動
地域活動に対するコロナ禍の影響のネガティブな側面に着目すれば、上述したような地域活動の消極化という課題が浮き彫りになるが、その一方で、若年世代による新たな活動の芽が着実に育まれてきた様相が各地で観察されるのも確かである。
昨年度の報告書『地域社会における連携・協働に関する研究会報告書』で述べたように28、現在起きている日本の地域社会の変化を、旧来からの伝統的な共同体から、1970 年代中頃以降、都市化した地域で家庭の〝主婦〟や退職後の健康な高齢者がボランティア活動の担い手として登場しコミュニティ形成の結晶核となって新たな「地」縁を契機とした地域社会を成立させてきた「第１の転換」、阪神淡路大震災などを契機として NPO 活動が広く社会に認知されるようになり、多様で重層的な地域活動が地域内外にわたって展開し、住民自治を支える基盤を形成してきた「第２の転換」、に続く、「第３の転換」と位置づけてみたい。
すなわち、人口減少社会が本格的に定着し、東日本大震災を経験した 2010 年
代からコロナ禍を跨いで現在進行する変化が「第３の転換」である。身近な地域での緩やかなつながりや楽しさ、居心地のよさを最優先した活動もあれば、高次のスキルを駆使してビジネスライクに課題解決を掲げる活動まで、そこで見られる活動様式は対極的ともいえるものを含んで多様である。その一方で、旧来か178らの血縁や地縁の関係を自らの活動にそのまま受け継ぐわけでもなければ、かといって否定するわけでもなく、自律的に切り分けたり接続したり自在に考えて工夫しており、「自らの好み」に応じて選択的に関係を構築することで活動を形成している点に、それら多様な活動の共通した特徴がうかがわれる29。
３．「第３の転換」と若者会議
近年では、自治体は各種施策を打ち出して、若年世代による参画・連携を推進し、まちづくり活動に厚みをもたらそうとし、さらには、若者世代のみにとどまらない多世代交流に発展させようと試みるようになってきた。自治体が直接間接にコミットする取り組みのなかでも、本報告書が主たる調査研究対象とした若者会議はその代表格といってよいだろう。
では、上述したような「第３の転換」時代に入った地域社会にとって、若者会議という存在はどのような意義を有すると考えられるか。ここでは、若者会議に期待される役割を、支援機能（支える）、媒介機能（つなぐ）、発掘機能（掘り起こす）に分けて検討しておきたい30。
（１）支援機能若者が自らのニーズに適った活動を企画し、提案に取りまとめ、実践に結びつけていくのにふさわしいだけの環境を整えるようにサポートすることを支援機能と呼びたい。若者会議の主要な目的と考えられる。
若者世代に限らないが、ゼロ・ベースからのスタートアップはハードルが高いし、一旦立ち上げた活動を継続させることには多大なエネルギーを要する。そこで、自主性・自立性を損なうことのない範囲で、場・機会、情報、資金、公的信用などといった資源（リソース）を供与することを通じて活動を支える、支援機能が重要な意味を持つ。
なかでも若者会議という場・機会の供与はもっとも重要な要素の一つといえる。先述のとおり、パーソナルな好みに応じた選択的な人間関係が主流化する今日、そうした人間関係をタテ糸とするならば、これに対して、若者会議を組織化する際に、学校単位でとか、公募でとかで参加者を集めるなど、あえて「好み」とは異なる原理で構成されるメンバーシップをヨコ糸に位置づけてみる。もし首尾よくこれらタテ糸とヨコ糸とで織り上げられると、特定の若者同士の仲間内だけで括られた集合体にとどまらない、プラットフォームとしての若者会議が成立することになる。
さらに、例えば、多摩市若者会議などに見られるように、若者会議がプラットフォームとしての性格を強めれば、その活動によって分野・世代を問わない結びつきを視野に入れることも可能である。子どもなど若者会議の未来のメンバー

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候補となりうるような「年少者」がその活動に関心を寄せるかもしれない。
「中高年」が若者会議の支援機能を高めるべくそのサポート役を買って出るようになるかもしれない。
「高齢者」を支える活動を契機として、既存の地縁団体や地域活動団体とはもちろん、これといった地域参加の経験のない人々ともインターフェイスを形成するようになるかもしれない。こうした動きが広がれば、若者会議はより普遍的な場・機会としての位置づけを地域社会で勝ち得ることになる。そうなると、若者同士の互助的な支援はもちろん、それ以上の意義を有する普遍的な支援機能を装備した主体となりうるだろう。
（２）媒介機能
先述の、場・機会、情報、資金、公的信用などといった資源の供与を若者会議が直接的に行えば、「支援」の範疇に入ることになるが、それら資源の調達を若者会議が媒介する役割も重要である。そもそも若者会議は、それら資源を持ち合わせていないのが通常であるし、仮に持ち合わせていても、自主性・自立性を確保するため、あえて直接的な支援を行わず、間接的な媒介機能の発揮で対応することが考えられる。
例えば、活動資金を補助金や交付金などで措置するのではなく、クラウドファンディングで調達するよう若者会議がバックアップするのは一例である。この場合、クラウドファンディングに投資する人々との関わり・つながりが活動案の提案者や若者会議に広がりをもたらすことで、単なる資金の調達以上のプラスの効果を生み出す可能性があることが重要である。
さらにクラウドファンディング実施にあたっての技術的助言等を得るために、アドバイザー役として専門家その他中間支援組織等と関わりを持つことで、専門知を若者会議の活動プロセスに注入し、結果としてその活動を質的に向上させることが期待できる点も見逃してはならないだろう。
資金面のみならず、人、情報などについても同様である。その媒介機能を発揮することで、地域内にとどまらず、地域外との連携を含め、リソースの好循環を促すような効果を見込めることもあるだろう。
（３）発掘機能若者会議というプラットフォームがその期待どおりにワークすれば、その活動を通じて新たな人材の発掘や参加者の能力開発などを通じて〝眠れる〟人的資源を掘り起こすことにもつながる。若者が持つ潜在的な力を発揮させることが第一義的な若者会議の発掘機能の目的となろう。
しかし、それだけにとどまらない。若者会議がその活動範囲を広げて連携・協働することで、既存の地域活動や活動団体を〝再発見〟し〝再評価〟すること

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も一種の掘り起こしといってよい。
一般に地域活動等が同じ地域の住民にさえ必ずしも十分に知られているわけではなく、むしろ見過ごされていることも多い。若者会議との関わりを通じて、それら活動が広く認知・周知されるようになれば、地域社会が〝耕される〟とイメージされた状態になりうるだろう。人材を中心にリソース不足が深刻化する「第３の転換」時代にあってはこの発掘機能は重要な意味を持つだろう。
４．おわりに若者が活躍する出番だ、といわれても若年世代の人口数・人口比率はともに今後減退していく。かつて若者世代が豊富にいた時代のように、若者を実働の担い手として固定的役割観念で捉えていては、地域社会はもはや成り立ち得ない。むしろ、若者会議そのものが地域社会でコアとなるプラットフォームだと考えられるようなまちづくりに向けた姿勢が必要ではないか。こうした観点から、地域社会が構造転換を迎えたなかで、若者会議が地域社会にもたらしうる可能性を、支援・媒介・発掘といった３つの機能別に検討したのが本節である。
いうまでもなく、若者会議たるものすべての機能を十全に備えていなければならないわけではない。特定の機能に重点をおいて取り組むことがあってよいだろう。また、これら３つの機能は若者会議だけの占有物ではなく、むしろさまざまな地域活動団体が一定程度有しているはずのものである。しかしながら、現在の地域社会の状況では、普遍的なプラットフォームとしていえば、若者会議がかなりの程度優位性を持つようになってきたのも確かだろう。いずれにせよ、若者会議に持続可能性を見出そうとするならば、現状を３つの機能に照らして評価し、真摯にその運営に工夫を凝らして対応すべきだろう。

この点に関しては、大杉覚「地域活動と beyond コロナ検証の焦点③」『ガバナンス』2023
年 4 月号、83 頁参照。
26 稲垣円「With コロナの地域コミュニティ〜変化する生活者の意識、地域活動のこれから〜」『LIFE DESIGN REPORT』第一生命経済研究所、2022 年 11 月、https://www.dlri.co.jp/report/ld/210836.html。
27 世田谷区の調査事例の分析については、大杉前掲参照。
28 大杉覚「市民セクターの構造転換とリビングラボの射程」、一般財団法人 自治研修協会
編『地域社会における連携・協働に関する研究会報告書』（令和 5 年 3 月）、第５章１参照。
29 「選択的関係」の主流化に関する石田光規『孤立不安社会』勁草書房、2018 年、４頁参照。
30 他の文脈ではあるが「支える」「つなぐ」「掘り起こす」について述べた大杉覚『コミュニティ自治の未来図』ぎょうせい、2021 年、99 頁以下参照。
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