障がい福祉サービス［１］ 障がい福祉サービスの対象者
障がい福祉サービスにおける「児童」とは18歳未満の人が対象です。
障がい福祉サービスを利用される場合は、以下のいずれかの条件を満たしていることが必要となります。
【障がい福祉サービスの対象者】① 障がい者手帳（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳）を所持している② 自立支援医療（精神通院）を受給している③ 自立支援医療（育成医療）を受給している④ 障がい児福祉手当を受給している⑤ 特別児童扶養手当を受給している⑥ 小児慢性特定疾患医療費助成を受給している⑦ 特定医療費（指定難病）を受給している⑧ 医療機関等において障がいの診断を受けている※⑧で申請される場合は、診断書又は発達検査結果等の提出が必要です。
（申請日の時点で、おおよそ診断日から6ヶ月以内のもの）※受給者証更新の際にも、診断書又は発達検査結果等を提出していただきます。

［２］ 障がい福祉サービスの種類
平成２５年４月の、障がい者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により、新しい制度の全体像は、自立支援
給付・児童福祉法による給付（全国一律の制度）と地域生活支援事業（都道府県・市町村ごとの制度）で構成されます。

自立支援給付
介護給付・居宅介護（ホームヘルプ）・行動援護・短期入所（ショートステイ）・同行援護

自立支援医療計画相談支援給付費

補装具

・育成医療
・精神通院医療児童福祉法による給付
障がい児通所給付費

高額障がい児通所給付費

障がい児入所給付費

高額障がい児入所給付費

障がい児相談支援給付費

地域生活支援事業
相談支援

地域活動支援センター

日常生活用具の給付または貸付

移動支援

コミュニケーション支援

その他の日常生活又は社会生活支援［３］ 障がい児通所給付費・介護給付費（１） 障がい児通所給付費
障がい児通所給付費は18歳未満の児童を対象とした、児童福祉法に基づく福祉サービスです。障がい児通所給付費には、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援があります。
事業の名称・内容等
サービスの名称

サービスの概要

障がい児相談支援

障がい福祉サービスを利用する際に必要となる「サービス等利用計画案」の作
成や、事業所等との連絡調整、必要な支援を適切に利用できているかの確認評価を行います。

児童発達支援障がいのある未就学の児童に対し、通所することで専門的な療育や訓練等を実施し、発達や成長を促すサービスです。

医療型児童発達支援

医療的なケアを要する未就学の児童に対し、通所することで必要な医療的ケアや専門的な療育・訓練等を実施し、発達や成長を促すサービスです。
重度障がいにより児童発達支援事業等を利用するための外出が著しく困難な居宅訪問型児童発達支援

児童に対し、居宅を訪問し日常生活における基本的な指導や知識技能を付与するためのサービスです。

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

障がいのある学齢期の児童に対し、学校の放課後や学校休業日に通所することで、療育的支援を行うサービスです。

障がいのある児童に対し、その児童が所属する保育所・幼稚園・学校などに、療育の専門家が訪問し、専門的な援助や助言を行うサービスです。

（２） 介護給付費
介護給付費のうち、18歳未満の児童が利用できるサービスは、居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所（ショートステイ）、行動援護（該当者のみ）、同行援護（該当者のみ）です。
また、児童は保護者の監護のもとにあるという制度上の理念から、原則、緊急時対応としての支給となっています。

事業の名称・内容等
サービスの名称

サービスの概要

備考

居宅介護（ホームヘルプ）

日常生活を営むことが難しい障がいのある児童に対し、居宅にホームヘルパーを派遣し、入浴、排泄、食事等の身体介護サービスや通院介助のサービスなどを行います。

短期入所（ショートステイ）

障がいのある児童を介護している保護者が、病気やけが、その他の事情により介護が困難になった場合や、保護者のレスパイト等のために、児童を一時的に施設に預け、入浴、排泄、食事等の介護を受けるサービスです。

利用者負担の他、施設利用中の食材料費・日用品費等の費用を支払う必要があります。

行動援護

行動上著しい障がいがあり、常時介護が必要な障がいのある児童に対し、安全に外出できるような支援を行います。

勘案事項調査から対象か否かを判定します。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する児童が外出する際、児童に同行し、移動に必要となる情報の提供や、移動の援護、排泄、食事の介護など必要な援助を行います。

勘案事項調査から対象か否かを判定します。

（３） サービス利用までの流れ（障がい児通所給付費・介護給付費）
障がい児通所給付費あるいは介護給付費を申請される場合は、相談支援事業者を決めていただき、サービス等利用計画の作成を依頼する必要があります。相談支援事業者による訪問、サービス利用にかかる聞き取り調査を受けていただきますと、相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、市役所へ提出します。
また、初めてサービス利用される方につきましては、市役所の担当職員による聞き取り調査を受けていただきます。なお、受給者証の有効期間は1年間で、原則、誕生月の更新となります。

１ 受付・申請

２ 相談支援事業者にサービス等利用計画案作成を依頼

持ち物・印鑑 ・マイナンバー
・収入状況が分かるもの（税申告をされている方は不要です）
・障がい者手帳や診断書等

２ サービス利用についての調査
初めてサービスを利用される方は、市役所でサービス利用についての聞き取り調査を受けます。

３ サービス等利用計画案の作成
利用者は相談支援事業者で「サービス等利用計画案」の作成を受け、市町村に提出します。

４ 支給決定市は提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、サービスを支給決定します。

５ 受給者証の発行
市から利用者に、支給決定の内容を記載した「受給者証」が交付されます。

６ サービス事業者等との契約
利用者は、サービス事業者等と利用契約を交わします。

７

サービスの利用を開始

（４） 計画相談支援・障がい児相談支援とは（平成２４年４月開始）
障がいのある児童が、必要なサービスをより安心して利用することができるように、専門知識を持った相談員（指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者）が、相談に応じ、サービス利用のための計画を作成します。計画相談支援・障がい児相談支援では、主に以下の支援を行います。
① 障がいのある児童やその保護者の生活に対する意向や悩み等を聞きながら、サービス等利用計画を作成。
② サービス等利用計画に沿ってサービスを提供するため、サービス提供事業者との連絡調整を行う。
③ サービスが適切に提供されているか等を確認し、サービス等利用計画の定期的な見直しを行う。

１

受付・申請

利用希望者は市町村にサービス利用を申請します。

２「相談支援事業者」との契約

利用者は「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」に「サービス等利用計画案」の作成を依頼し、契約します。

３「サービス等利用計画案」の作成

利用者は「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」で「サービス等利用計画案」の作成を受け、市町村に提出します。

４

支給決定

市は提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、サービスを支給決定します。

５

サービス事業者等の調整「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」は、利用するサービス事業者や日程を調整し、「サービス等利用計画」を作成します。

６

サービスの利用を開始

７

モニタリング「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」は、一定期間ごとに利用者と面接。世帯やサービスの利用状況の確認を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

（５） 利用したときの費用
障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担は費用の１割ですが（９割を公費負担）、負担が重くなりすぎないよう、所得に応じて支払う費用の上限額が決められています。
①

利用者負担の上限額
障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担には、所得に応じた負担の上限額が決められています。また、所得が低い場合は負担がさらに軽減されます。

サービス
種別

生活保護世帯

市町村民税
非課税世帯(所得割･均等割0円)

0円

0円

0円

0円

0円

0円

居宅・通所サービス
居住系
サービス
補装具
②

一般（市町村民税課税世帯）市等村民税所得割0～16万円
未満

28万円
未満

4,600円
9,300円

46万円
未満

46万円
以上

37,200円
37,200円

37,200円

全額自己負担

所得を判断する際の世帯の範囲
障がい児は、住民基本台帳上の世帯とします。同一世帯であれば、保護者だけでなく祖父母や親族も含まれます。

※ 高額障がい児通所給付費（平成24年4月1日施行）

同じ世帯の中で複数の児童が障がい福祉サービスを利用する場合や、一人の児童においても障がい児通所給付費（グリーンの受給者証）と介護給付費に基づくサービス（ブルーの受給者証）や補装具を併用利用する場合などにおいて、世帯における利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合、申請に基づき超過分を償還払いする制度です。
※送迎費、おやつ代、教材費、医療的ケア費等は含まれません。
※地域生活支援事業（ピンクの受給者証）は、この制度には含まれません。
【申請に必要なもの】
・障がい福祉サービスおよび補装具などの領収証（原本）・印鑑（シャチハタ不可）
・振込先のわかるもの
通帳をお持ちいただかなくても、金融機関名、支店名、種目（普通預金、当座預金等）、口座番号、口座名義人を明記していただければ結構です。
・対象児童と保護者（世帯主）のマイナンバーがわかる書類、もしくはマイナンバーの控え※ 多子軽減措置（平成26年4月1日施行）

児童発達支援を利用する児童において、その兄あるいは姉が幼稚園・保育所等に通園している場合に、児童発達支援の一回あたりの利用料を軽減する制度です。兄あるいは姉が現在、通園していることの「通園証明書」の提出が必要です。
また、平成28年4月1日より、兄あるいは姉が就学している場合においても、世帯の所得状況を勘案し、多子軽減措置の対象が拡大されました。詳しくは市役所にお尋ねください。
※この制度は、利用者負担上限額を軽減するものではありません。

［４］ 地域生活支援事業
地域生活支援事業のうち、18歳未満の児童が利用できるサービスには、移動支援（ガイドヘルパー）、日中一時支援、コミュニケーション支援事業（手話通訳者派遣・要約筆記者派遣）、障がい者緊急時手話通訳者派遣事業、地域活動支援センターなどがあります。
また、児童は保護者の監護のもとにあるという制度上の理念から、原則、緊急時対応としての支給となっています。

（１） 事業の名称・内容等
サービスの名称

移動支援（ガイドヘルパー）

日中一時支援コミュニケーション支援事業（手話通訳者派遣・要約筆記者派遣）

サービスの概要
障がいのため外出が困難な障がいのある児童に対し、ガイドヘルパーを派遣し、安全に外出ができるように支援するサービスです。
介護する保護者等が病気、その他の事情で介護できないときや、保護者等のレスパイトのために、日中において、一時的に障がいのある児童を預かり、見守り等の支援を行うサービスです。

聴覚障がいまたは、音声・言語機能障がいにより手話通訳を必要とする場合、手話通訳者を派遣します。
※要約筆記者の派遣については、障がい福祉課へお問合せください

備考
行動援護・同行援護を利用している児童は該当しません。

派遣内容：以下を除いた場合とします。
・対象者が行事等を主催するとき（冠婚葬祭を除く。）
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）または、暴力団員が関するとき・合理的配慮に基づき、手話通訳者が設置されているとき・社会通念上不適切であると判断するとき※大阪聴力障がい者協会に委託して実施しています。

障がい者緊急時手話通訳者派遣事業

聴覚障がいまたは、音声・言語機能障がいにより手話通訳を必要とする場合。

地域活動支援センター

障がいのある人に創作的活動、生産活動の機会等日中活動の場を提供します。
また、社会との交流の促進等地域の実情に応じた事業を行います。

・病気または、事故により救急車の要請をした場合等の緊急時において、救助を行う上で当該聴覚障がい者等との意思疎通を円滑にするため、緊急時手話通訳者を派遣する。
・障がいのある人に創作的活動、生産活動の機会等日中活動の場を提供します。
・社会との交流の促進等地域の実情に応じた事業を行います。
※守口市では地域生活支援センターシュポー
ルが実施しています。

（２） 地域生活支援事業の利用の流れ

１

２

受付・申請

サービス利用についての調査

地域生活支援事業のみの利用を希望する方は、市役所でサービス利用についての聞き取り調査を受けます。

３

支給決定

市は聞き取り調査の内容を踏まえ、サービスを支給決定します。

４

受給者証の発行

市から利用者に、支給決定の内容を記載した「受給者証」が交付されます。

５

サービス事業者等との契約

利用者は、サービス事業者等と利用契約を交わします。

６

サービスの利用を開始

持ち物・印鑑・収入状況が分かるもの（税申告をされている方は不要です）
・障がい者手帳や診断書等

（３） 地域生活支援事業の利用者負担について①

利用者負担の必要な事業と上限月額
事 業 名

利用者
負 担

利用者負担上限月額
生活保護世帯

市民税非課税世帯

市民税課税世帯事業に要移動支援事業
０円/月０円/月４，０００円/月する費用（※）の日中一時支援事業
０円/月０円/月４，０００円/月
１ 割※事業ごとの負担上限月額です。
・上記以外の地域生活支援事業の利用料は無料です。（日常生活用具給付等事業は除く）②

所得を判断する際の世帯の範囲
障がい児は、住民基本台帳上の世帯とします。同一世帯であれば、保護者だけでなく祖父母や親族も含まれます。

③

事業に要する費用
事業名

事業に要する費用（サービス単価）

移動支援事業３０分ごとに８００円
移動支援に伴うガイドヘルパー分の交通費・入場料等は利用者の負担です。（ただし、食事代は除く）

日中一時支援事業

利用時間４時間まで･･･２，０００円
４時間以上８時間まで･･･４，０００円
８時間以上…６，０００円【利用者負担額算定の例】
市民税課税世帯の人が、移動支援を月３０時間利用の場合
８００円×２×３０時間＝４８，０００円・・・事業に要した費用
４８,０００円の１割＝４，８００円
市民税課税世帯の負担上限月額は、４，０００円→この人のこの月の利用者負担額は、４，０００円（市は、事業者に４８，０００円－４，０００円＝４４，０００円を支払う）

［５］ Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 複数の事業所を利用することはできますか？
Ａ１ できます。ただし、事業所の指定の受け方によっては、支給日数の変更が必要な場合がありますので（例：重度心身障がい児対応指定の有無等）、利用されている相談支援事業所あるいは市役所へご相談下さい。
また、複数の事業所を利用される場合は、利用者負担額を一つの事業所がとりまとめる必要があるため、「利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」の提出が必要です。利用者負担額によっては提出の必要性がない場合もありますので、詳細は相談支援事業所あるいは市役所へご相談下さい。

Ｑ２ 同一の日に２つの事業所を利用することはできますか？
Ａ２ できません。（利用にかかる請求は日割り計算となるため） ２つの事業所を利用された場合は、全額自己負担となりますのでご注意下さい。

Ｑ３ Ａ事業所を利用したいのですが、予約がいっぱいでキャンセル待ちとなりました。そのため、Ｂ事業所を予約しておいて、Ａ事業所にキャンセルが出たらＡ事業所を利用したいのですが、そのように仮予約をとってもよいですか？
Ａ３ 事業所を予約し、利用予定日の前々日、前日または当日にキャンセルをした場合は、欠席時対応加算（キャンセル料）が発生します。例えば、Ｂ事業所を利用予定日の前々日、前日または当日にキャンセルし、代わりにＡ事業所を利用すると、その日はＡ事業所の通所費と、Ｂ事業所の欠席時対応加算が発生します。同日に、通所費と欠席時対応加算の双方が発生した場合の、欠席時対応加算は自己負担となります。
事業所の予約のかけもちは、他の児童が利用できなくなる可能性もありますので、控えていただきますようご協力をお願いします。

Ｑ４ 児童発達支援や放課後等デイサービスの利用料はいくらですか？
Ａ４ サービス利用料は、１日あたり500～1,700円程度（実費5,000～17,000円程度）です。（利用者負担上限額がありますので、実際の支払い金額は異なります）詳しいサービス料金は、事業所によって変わりますので、利用事業所にお尋ね下さい。また、それに加えて別途、送迎費やおやつ代、教材費・医療的ケア費等がかかります。

Ｑ５ 4月に申請したときは、前年度の課税状況から利用者負担上限額が決定されるため37,200円／月だったのですが、本年度は課税状況が変わりました。もしかすると4,600円／月となるかもしれません。6月に課税状況が更新されると聞いたのですが、利用者負担上限額も変更できますか？
Ａ５ 変更できます。利用者負担上限額変更の申請をして下さい。（様式はサービス利用申請の申請書と同じ）申請された翌月からの変更となります。