12842688_第１四半期報告書_20120814150418

四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2012/08/14 15:04:35

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目

2012/08/14 15:04:35

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 15:04:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

金子

平成24年４月１日

雄二

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期連結
累計期間

第37期
第１四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

14,791

13,84553,528

経常利益（百万円）

1,698

877

4,577

四半期（当期）純利益
（百万円）

1,470

992

3,320

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,618

1,133

3,317

純資産額（百万円）

29,40930,526

29,718

総資産額（百万円）

83,204

88,842

92,993

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

29.70

19.73

67.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

33.3

34.3

31.9

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2012/08/14 15:04:35

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大震災の影響から脱しつつあり、復興関連需要などから堅調に推移し、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。しかしながら、欧州の債務危機を背景にした景
気の下振れリスク、米国経済の減速懸念、中国経済の成長率の鈍化など世界経済の変調により先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループは国際化・多様化が進むものづくりの現状に対応するため、事業間の垣根を越えた営業活動・生産体制の構築を目指し、組織の再編を行うとともに、急変する事業環境への対応として、取締役の減数と執行役員制の導入により、経営判断の迅速化と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比９億45百万円減（前年同四半期比6.4％減）の138億45百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比６億27百万円減（前年同四半期比31.5％
減）の13億65百万円、経常利益は前年同四半期８億20百万円減（前年同四半期比48.3％減）の８億77百万円、四半
期純利益は前年同四半期４億77百万円減（前年同四半期比32.5％減）の９億92百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の設備投資需要は、スマートフォン関連の需要や震災からの復興需要などにより復調の兆しが見られましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。上記の結果、当事業の売上高は前

工作機械事業年同四半期比１億96百万円減（6.1％減）の30億７百万円となりました。
…北米地区では自動車関連やエネルギー関連、医療機器向けに安定した需要が見られましたが、世（北・南米）

界経済の減速懸念が投資マインドに影響を与えました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億12百万円減（22.9％減）の７億15百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域では、自動車産業など輸出が好調な分野で需要がありましたが、昨年のタイ洪水でタイ工場の生産が一時停止した影響により、欧州仕様の製品の出荷に一部遅れが見られました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億85百万円減（20.2％減）の11億29百万円となりました。

工作機械事業（中華圏）…当地域においては、中国政府の金融引き締め政策の影響により設備投資需要が低迷していました
が、春節を期に回復基調で推移いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比24

工作機械事業億47百万円減（55.9％減）の19億34百万円となりました。
…当地域の設備投資需要は、自動車関連向けの需要の高まりを受け、好調に推移しました。上記の（その他アジア）

産業機械事業

結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億42百万円増（71.7％増）の12億97百万円となりました。
…射出成形機の販売においては、主要な需要先である液晶関連分野の需要が依然として軟調に推移したものの、前期末までに検収予定だった大型案件の一部が当四半期にずれ込んだため、売上は増加することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比20億78百万円増（88.5％増）の44億25百万円となりました。

精密金型・
精密成形事業…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っております。震災やタイの洪水の影響で減少していたハイブリッドカー向けの出荷量が順調に回復いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億45百万円増（22.8％増）の７億83百万円となりました。

- 2 -12842688_第１四半期報告書_20120814150418

食品機械事業

2012/08/14 15:04:35…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。コンビニエ
ンスストア用製品向けの需要が好調だったほか、海外市場においてもアジア圏を中心に製麺機の引き合いが多数あり、市場環境は良好でした。しかしながら、当事業は受注から納品、検収まで半年以上かかる案件も多いため、四半期単位で見た場合では業績にばらつきが生じやすい傾向があります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億55百万円減（41.6％減）の３億58百万円となりました。

要素技術事業…当事業は、モータ及び制御装置の製造販売、セラミックス製品の製造販売、金型生産統合システ
ムの販売から構成されております。当事業においては、採算性の悪い液晶パネルの検査装置向け
XYステージの取り扱いを取り止めるなど、収益率の改善に努めました。上記の結果、売上高は前年同四半期比３億６百万円減（63.6％減）の１億74百万円となりました。

その他…その他は、パンフレットなどの印刷物の制作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期８百万円減（30.4％減）の18百万円となりました。

(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、当社グループは中長期計画を策定し、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟した先進国市場とアジア・南米な
どの新興国市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。先進国市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導
や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。一方、インドやブラジルなどに代表される新興国市場においては、すでに進出に成功した中国市場における経験を活かし、新興国市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。航空宇宙産
業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かした専用機の開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミックス部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技
術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、特定事業への依存リスクを軽減するため、新規事業を興し、事業領域の拡大を図っております。新規事
業の具体的なものとしては、産業機械事業や食品機械事業がありますが、特に食品機械の需要は景気動向に左右されにくいことから安定した収益が期待できます。今後も事業領域の拡大を図り、外部環境に左右されにくい安定した事業基盤の構築に努めてまいります。

- 3 -12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35(5）経営者の問題認識と今後の方針について
近年の工作機械市場は世界経済の好調に支えられ拡大傾向にあり、当社グループも市場の拡大に対応するため、事業の分社化を推進し、グループ内の各事業別の自主独自性を重視した方針を採用しておりました。しかしながら、2008年の金融危機の影響による市場の収縮は顕著であり、このような外部環境の変化に対応するため、成長重視の自主独自路線からグループ内の経営資源を最大限に利用する中央集権体制へ方針を変更いたしました。この新たな方針に則って、上記「(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にある各種施策を実施するとともに、グループ各社の吸収合併など徹底的な合理化を行い、経営資源の最適な配置を行ってまいります。また、グループ全体を俯瞰した経営管理を意識した情報システムを構築し、迅速な経営判断、適切な資金管理、必要な業務情報の掌握、決算業務の早期化など各種業務プロセスの質・スピード・正確性を高めてまいります。
資金需要に関しましては、近年、当社グループは市場の拡大に伴い運転資金の需要が増加し、借入金も増加傾向にありました。しかし、上記のグループ組織再編によるグループ全体の運転資金の減少、たな卸資産の圧縮などの諸施策により、資金需要は抑制されるものと考えられます。資金のバランスに関しましては、現在、当社グループ
は現預金と借入金の両建てで資金を運用しております。今後は金利水準の上昇も想定されることから、シンジケー
トローンなどを活用し資金効率を意識した経営に取組んでまいります。
以上のように事業環境を的確に把握し、主力事業の拡大や新規事業のための設備投資等を適切に行い、早期の業
績回復を目指します。

- 4 -12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510－

53,432,510－（注）提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

平成24年４月１日～
平成24年６月30日－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

5,876

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2012/08/14 15:04:35（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,112,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,269,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

502,694

同上

50,610－－53,432,510－－

502,694－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,112,500－

3,112,500

5.82

3,112,500－

3,112,500

5.82（注）当第１四半期会計期間末において自己株式3,112,682株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/14 15:04:35

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※8

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -28,034
12,745
5,325
4,905
8,706
4,013
△193

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※820,776
13,685
5,289
4,753
9,604
4,045
△238

63,536

57,91618,804
11,727
11,010△19,134

18,51011,163
11,543△18,717

22,40822,499

2,632
894

2,582
904

3,527

3,487

3,879
△358

5,323
△383

3,521

4,939

29,45630,92692,993

88,842

12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※8
※5,7
※3,4,6

流動負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

10,88816,083
6,132
225
726
7,842

※8
※5,7
※3,4,641,899

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※3,4,6

固定負債合計44
19,065
1,047
136
220
862

12,191
11,310
7,828
220
500
5,919
37,971※3,4,644
18,230
1,003
104
221
741

21,376

20,345

負債合計

63,27558,316

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
6,891△1,694

20,775
5,879
7,565△1,69431,851

32,525206△2,40538△2,101△2,198△2,062

23
41

23
39

純資産合計

29,71830,526

負債純資産合計

92,993

88,842

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

14,791
9,758

13,845
9,493

売上総利益

5,032

4,352

1

1

差引売上総利益

5,034

4,353

販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他

1,219
58
1,764

1,218
21
1,748

3,042

2,988

1,992

1,365

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

8
14
9
52

25
15
32
42

営業外収益合計

85

116

155
188
36

171
352
79

380

604

1,698

877

特別利益
固定資産売却益
受取保険金
その他

10
－
－

7
512
44

特別利益合計

10

563

特別損失
固定資産売却損
災害による損失
その他

6
－
1

101
14

特別損失合計8116

税金等調整前四半期純利益

1,700

1,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

258
△45

195
134

法人税等合計

212

330

1,487

995

割賦販売未実現利益戻入額

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

少数株主損益調整前四半期純利益－

少数株主利益172

四半期純利益1,470

992- 10 -

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2012/08/14 15:04:35【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,487

995

29
101

△167

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

306

131

138

四半期包括利益

1,618

1,133

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,595
23

1,128
5

- 11 -

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2012/08/14 15:04:35【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において株式会社ソディック国際物流は清算したため、蘇州凱旋機電元件有限公司は株式を一部譲渡し持分比率が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数
27社【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

157百万円
025百万円－

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ソディックＬＥＤ

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
200百万円㈱ソディックＬＥＤ

200百万円

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し、前連結会計年度は14百万円、当第１四半期会計期間は12百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックプラステックは、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会
計年度840百万円、当第１四半期連結会計期間757百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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2012/08/14 15:04:35※４．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度5,040百万円、当第１四半期連結会計期
間4,900百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※５．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
融資枠設定金額
借入実行残高差引残高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

10,500百万円
2,278

10,500百万円
197

8,221

10,302

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される③

経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照④表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 13 -

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2012/08/14 15:04:35※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,650百万円、当第１四半期連結会計期間1,600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
①

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第１四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※８．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

333百万円
350

裏書手形

0

- 14 -

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
225百万円467－

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2012/08/14 15:04:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

542百万円

502百万円
49

減価償却費
のれんの償却額38（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

297百万円

6円

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

301百万円

6円- 15 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

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2012/08/14 15:04:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

3,204

927

1,414

4,381

755

10,684－

10,6842,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

73

7

657

3,006

6,730

△6,678

51

28

計

6,191

1,001

1,421

5,038

3,761

17,415△6,678

10,7362,376

セグメント利益又は
損失（△）

1,264

77

135

617

159

2,253

33

2,287

56

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

638

613

480

14,76426

14,791－

14,791セグメント間の内部売上高又は振替高

2

－

554

637

59

697

△697

－

計

640

613

1,035

15,402

86

15,488△697

14,791セグメント利益又は
△10
△31
△420
47
63
2,444
2,412
1,992
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億20百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△３億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

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Ⅱ

2012/08/14 15:04:35

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

3,007

715

1,129

1,934

1,297

8,085

－

8,085

4,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,239

1

3

1,209

2,123

5,577

△5,518

58

14

計

5,247

717

1,133

3,143

3,421

13,662△5,518

8,143

4,440

セグメント利益又は
損失（△）

603

85

72

67

236

1,064

182

1,247

379

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

783

358

174

13,82718

13,845－

13,845セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

773

847

56

904

△904

－

計

784

358

948

14,67475

14,750△904

13,845セグメント利益又は
△84
△384
64
143
1,749
0
1,750
1,365
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額１億82百万円には、セグメント間取引消去１億82百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３億84百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△３億34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

29円70銭19円73銭

1,470

992

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,470

992

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51150,319－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

12842688_第１四半期報告書_20120814150418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/08/14 15:04:35

12842688_第１四半期報告書_20120814150418

2012/08/14 15:04:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成24年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。