記 者 発 表 資 料
令和５年６月２９日
復興庁

福島再生加速化交付金（第５７回）《帰還・移住等環境整備第４３回》の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知します。
１．交付可能額
事業費：１３，８４５百万円

国費：１０，３７８百万円※福島県、１０市町村（２２事業）に対する交付可能額。市町村等別は別紙１のとおりです。
※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（）内は国費））○被災地域農業復興総合支援事業
・浪江町等において、農業用施設等の整備を行います。
《１２，１５４百万円（９，１１５百万円）（１県２事業）》○水道施設整備事業
・浪江町において、水道施設の整備を行います。
《７５３百万円（５０２百万円）（１町２事業）》○農山村地域復興基盤総合整備事業
・飯舘村等において、ため池等の整備を行います。
《３１５百万円（２６４百万円）（３町２村６事業）》○移住・定住促進事業
・川俣町等において、新たな住民の移住・定住促進に資する施策を行います。
《６７百万円（５０百万円）（２町２事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第５７回）《帰還・移住等環境整備（第４３回）》市町村等別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第５７回）《帰還・移住等環境整備（第４３回）》における市町村等別の主な事業《帰還・移住等環境整備（第４３回）》交付可能額通知対象事業メニュー一覧
・別紙３：福島再生加速化交付金（第５７回）
・別紙４：福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の概要

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班（加速化交付金担当）
担当：長谷部
電話：０３－６３２８－０２５５
FAX：０３－６３２８－０２９６
復興庁原子力災害復興班（移住等促進担当）
担当：生田
電話：０３－６３２８－０２５２

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第５７回）《帰還・移住等環境整備（第４３回）》市町村等別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村等名

南 相 馬 市

事業費

交付可能額【国費】
１４１１０６川俣町

３７２７楢葉町

８２６３

富岡町

１５１５川

内村

２６２２１３

大熊町

５７４３

双

葉町

２２

浪

江町

８９７６２３

葛尾村

４３

飯舘村

１９５１６７福島

県

１２，１５４

９，１１５

１３，８４５

１０，３７８

計（県、１０市町村）

注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第５７回）≪帰還・移住等環境整備（第４３回）≫
における市町村等別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

南相馬市

双葉町

○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・下太田工業団地拡張事業【141百万円（106百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業（双葉町） 《新規》
【2百万円（2百万円）】

川俣町

浪江町

○事業番号：４７（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）
・川俣町貸事業所整備事業 《新規》
【27百万円（20百万円）】○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住求人確保事業 《新規》

【10百万円（7百万円）】○事業番号：２０（水道施設整備事業）
・浪江町水道施設整備事業（基金型）【725百万円（483百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業 基金型【114百万円（91百万円）】

楢葉町

葛尾村

○事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・波倉地区産業団地整備事業 《新規》
【8百万円（6百万円）】○事業番号：５（福島再生賃貸住宅整備事業）
・葛尾村再生賃貸住宅進入路拡幅事業 《新規》
【4百万円（3百万円）】

川内村

飯舘村

○事業番号：４２（農業基盤整備促進事業）
・農業基盤整備促進事業（基金型）【217百万円（168百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農業水利施設等保全再生事業 飯舘地区 【119百万円（91百万円）】
・営農再開支援水利施設等保全事業（飯舘西部その１）（単年度型）《新規》【20百万円（20百万円）】

大熊町

福島県

○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・大熊町移住定住広報事業 《新規》

○事業番号：４３（被災地域農業復興総合支援事業 （農業用施設整備等））
・畜産施設整備 浪江町（基金型）【11,922百万円（8,942百万円）】
・農業用機械等整備 飯舘村 《新規》
【232百万円（174百万円）】【57百万円（43百万円）】

【別紙３】
福島再生加速化交付金（第５７回）《帰還・移住等環境整備（第４３回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号

事

業

名

５

福島再生賃貸住宅整備事業

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１９

生活環境向上支援事業

２０

水道施設整備事業

２３

個人線量管理・線量低減活動支援事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４２

農業基盤整備促進事業

４３

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４７

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業

４９

移住・定住促進事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
事業概要

事業イメージ・具体例

避難指示等を受けた12市町村等において、県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（住民の生活拠点等の整備、健康管理・健康不安対策、営農・商工業再開に向けた環境整備、移住等の促進に資する施策）を支援する。

目的・期待される効果（１）対象区域
避難指示を受けた12市町村等（２）主な交付対象事業①

生活拠点整備
福島復興再生拠点、災害公営住宅、再生賃貸住宅、道路、小中学校・幼稚園等の整備②
避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。

③④

生活環境向上対策
水道施設整備、井戸掘削等
健康管理・健康不安対策
モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員配置
社会福祉施設整備
介護施設、児童福祉施設、保育所等の整備⑤農林水産業再開のための環境整備
農地・農業用施設、畜産施設、木質バイオマス施設等の整備

資金の流れ
交付金
復興庁

【別紙４】

各府
省庁

⑥
県・12市町村等（注）県を通じた市町村への間接補助、市町村を通じた民間事業者への間接補助も一部あり※ 別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置あり

商工業再開のための環境整備
産業団地、貸事業所等の整備⑦ 移住等の促進
自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業