認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

認定ＮＰＯ法人 市民オン ブズマン おかやま編集・発行 光成卓明
事務所 〒 700-0933 岡山市北区奥田 1-11-20
E-mail：info@ombud-oka.com
ホームページ：http://www.ombud-oka.com

政務活動費、盛り合わせ
光 成 卓 明どこの定食屋だ、とお叱りを受けそうですが、最近数か月の動きをご報告しようとすると、どうしてもそういう感じです。

岡山市議会H23年度事件で不当判決
４月 27 日、岡山地裁で、岡山市議会の H23 年度政務調査費の住民訴訟の判決がありました。いつものようにオンブズマンの一部勝訴判決だったのですが、金額がえらく少ない、260 万いくらしか勝っていません。22 年度事件では 770 万いくら（11 月 10 日の高裁判決
で少し削られましたが、それでも 640 万円）だったのに。いろいろな点で、これまでの判決とくらべてずいぶん＜甘い＞判決だったのです。特に、ゆうあいクラブの有井議員の支出を 50 ％按分して認めたのがむちゃくちゃに甘い。有井議員は、H23 年４月の選挙で当選したのち体を悪くして議員活動をほとんどしなくなっており、それでも政務調査費は実子に給料を「払う」などして使っている、という状態だったのです。この実子さんを証人尋問しようとして裁判所に呼び出しましたが、すっぽかされました。それでオンブズマンは、①手分けしてできる限りの調査をし、②支出の出方を前年度までと比較して詳しく分析して、「これなら勝てるはず」というところまで主張・立証していたのです。あれが立証不十分？ご冗談でしょう。控訴して現在高裁支部で審理中です。

-1-

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

全国オンブズマン高松大会＋富山市議会事件
今年の全国市民オンブズマン大会は、９月 24 ～ 25 日、お隣、香川県高松市で開催されました。テーマは『ふぅが悪いで、政務活動費』。政務活動費が最大のメインです。なにしろ香川県議会は、① 26 人の議員が年間 2400 件・170 万円の「花代」（議員さんが町内会などに包む金一封）を支出するうえに、高額の会派会費や議連会費でお金を「浮かせる」、政活費天国。そのうえ、②裁判で説明や、会派の帳簿や墨塗りのない領収書の提出を要求しても、全然出してこない、ちょっと例がないくらい＜可愛い気のない＞議会、なのです。
私が仕切りを任された政務活動費分科会では、「花代」について四国４県+三重の県議対象にアンケートをやりました。（結果は―予想どおり―①出してない議員さんからは「そんなのダメでしょ」が圧倒的で、②出してる、もしくは出してそうな議員さんからは回答が来ませんでした。）
そんな中、大会準備の最中８月に、とんでもない＜事件＞が発覚しました。
富山市議会の、政務活動費の領収書偽造――それだけなら時々ある話ですが、それが一人や二人ではなく、次から次に十数人の偽造が判明したのです。偽造がバレた議員は次々に（この原稿を書いている段階でつごう 13 人）辞職したので、＜大型補欠選挙＞をしなければならないという、前代未聞の事態になりました。
手口はどれも相当に幼稚で、白紙の領収書をもらっておいて勝手に書き込んでみたり、領収書の金額に書き込みをしてひとケタ増やしてみたり…
マスメディアの方々を含む大勢の人たちから、質問が殺到しました。「どう思う？」から始まって、第二問がきまって「岡山でもあるんじゃないのですか？」でした。このご質問はたいへんもっともです。なにしろ政務活動費のシステムじたいは富山市も岡山も同じ（①使い切るのが有利で、②議員さんは「神聖な権利」くらいに考えていて、③オンブズマン以外には誰もチェックしない）なのですから。でも岡山ではここまで酷いのはありません。④岡山の議員さんは、「オンブズマンが調べる」と予想して＜用心＞しているからです。誰も調べるもんか、と甘く考えるから、偽造やら変造やらというお馬鹿なことをするのであって、⑤事実、オンブズマンはかなり念入りに調べるので、富山みたいなことをしていたらすぐバレるのです。（そう申し上げると、㋐一般の方は安心したような、㋑メディアの方はがっかりしたような口調になるのですが。）
香川大会には、岡山からは９人が参加。富山市事件が現在進行中とあって、メディアの取材多数、恒例の寸劇も政活費ネタ（私も『徳田康家議員』役で出演）。政務活動費分科会
では、「各地で領収書の HP 公開の陳情を出そう」と呼びかけたところ、「全国一斉に陳情し-2-

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日よう」という提案が飛び出しました。
大会全体も大いに盛り上がり、懇親会の参加希望者が増えすぎてスペースが足りなくなり、近県や地元は「第二会場」の別懇親会に出る、という盛況でした。
オンブズ香川のみなさん、お世話になりました。お疲れさまでした。

「徳田康家議員」に扮した当会の光成代表と岡山のメンバー
全国市民オンブズマン香川大会会場にて（9月25日）

岡山市議会の「政務活動費増額」騒動
全国大会の直前、９月になって、岡山市議会で別の問題が持ち上がりました。
市議会が「議会の総意で」政務活動費の増額をしてほしいと言い出し、市長が９月に有識者の審議会を立ち上げたのです。＜水面下で動きがある＞ということは噂に聞いていたのですが、＜水面下＞からいきなりの審議会立ち上げ（９月７日に第１回の審議会）だったので、オンブズマンも初動では不意を突かれました。市議会内部は超党派でまとまっていて――もらえるお金は多いほどいい、という心は、保守革新を問わないようです――審議会で増額の答申が出たら 11 月議会で条例改正して来年度から増額、という筋書きだったようです。
第１・２回の審議会議事録を情報公開で入手してわかったことは、増額を求める理由としては、「全国の 20 政令市の中で下から２番目だから」というの１と、「H27 年度には交付される活動費の 93 ％を使っている」というのと…それだけしか説明されていませんでした。
２

市議会の政務活動費が実際にどんな使われ方をしているかについては、まったく説明されていませんでした。
（H19 ～ 23 年度の裁判で、裁判所からどんな支出がどれくらい「違法」だと言われたのか、さえ説明されていませんでした。）

３「いくらに増やしてほしいのか」「増やしてもらって何に使いたいのか」も、具体的な説明がほとんどされていませんでした。市議会の各会派からのごく簡単な「意見」が（会派名は匿名で！）ペーパーで配られただけで、「もっと視察や陳情をしたい」「市民向けの-3-認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日や、そういう時代なのです。
一方で、審議会の直後にメディアに直撃取材された議長は、審議会で出た批判を聞かされても、『政令市 19 番目の政活費では、充分な活動ができない。県は月 35 万円、岡山市は 13.5万円なので値上げしたかった』と繰り返すだけだったとか。（議長さん、そういうスタンス
では、値上げは難しそうですよ？）KY でひとりよがりの増額案

われてくだけてさけてちるかも全国一斉、政活費領収書HP公開陳情
時計の針をちょっと戻して、オンブズマンは今年の５月９日、岡山県議会と岡山市議会に、①政務活動費の領収書を議会の HP で公開してくれ、②政務活動費の会計帳簿も提出するようにして、これも HP で公開してくれ、という陳情をしました。
ところが、５月定例議会で、岡山市議会はあっさりと陳情不採択（岡山県議会では＜継続審議＞）。扱いを審議した市議会の議会運営委員会では、反対は「市民ネット」だけだったそうです。それでいて９～ 10 月の審議会では、委員から「領収書の HP 公開はしないのか」と尋ねられて、議会事務局は「検討中です」と答えていました。検討中ならなぜ陳情を不採択にするのかな？
改めて陳情しようとしていたら、全国市民オンブズマン連絡会議が、高松大会で出た提案をもとに＜ HP 公開の全国一斉陳情＞を提唱しました。そこでこれに合わせて、11 月 10日、岡山市議会に再度陳情（資料２）し、県議会にも意見書を提出しました。
そもそも、議員が「監視されていない」つもりでいるから、好き放題の「支出」がなくならないのです。しかし、市民が外部からチェックするのは簡単でありません。人手も時間も費用もかかるからです。だから領収書を HP 公開して、①市民が誰でも監視できるようにし、②議員さんには「監視されている」意識を持ってもらうことが必要です。（富山市の議員さんたちが「監視されている」と感じていたら、あんな阿呆な犯罪はやらかさなかったでしょう。）
さて、このたびはどうなりますか。審議会でこっぴどくやられて「これじゃいかん」と悔い改めてくれるかどうか……議長さんのコメントを聞く限りでは、そう簡単にはゆかないようにも思えるのですが……

-5-認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

（資料１）

岡山市特別職報酬等審議会あて意見書の要約
不十分な資料と説明に基づく不十分な審議によって答申をしようとしている。
第１１

従前の審議の問題点
岡山市議会の政務活動費の従前の支出実態について

ⅰ

現実の支出構造についての資料提供・説明・審議が行われていない。
支出の過半は個々の議員によって行われる。どのような費用を支弁するかは、会派によってだけでなく、議員によって大幅に異なり、何の費目で支出するかもまちまちなので、会派ごと費目ごとの支出額のデータだけでは、政務活動費の支出実態は判明しない。

ⅱ

使途チェックについて、資料提供・説明・審議が行われていない。
議会事務局のチェックは金額計算に誤りがないかどうかのみ、会派のチェックもほとんどの会派では使途にまで及ばない。各議員の政務調査費の使途のチェックは、ほとんどの場合まったく行われないのが実情だが、このような実態について、資料提供・説明・審議が行われていない。

ⅲ

使途については概括的・抽象的な説明だけで、具体的にどのような支出が現に行われているかについて、資料提供・説明・審議が行われていない。
ア

判決で違法と認定され、現在争われている支出① 議会にほとんど出席しない議員の支出。
② 市議選での投票を呼びかける「市政報告紙」の作成・送付費用③ 視察先に面会・聴取等の記録の残らない視察旅費④ 大会等の「交流会参加費」⑤ 按分しない HP 関連費用、事務用品購入費用⑥ 一任期中で数台目となるパソコンの購入費用⑦ 高級カメラの付帯品の購入費用

イ

裁判で「違法とまでは言えない」と判断されがちだが、市民感覚と相いれない支出① 自宅用の新聞購読料② 毎年同じ対象地に、同じメンバーが行く海外視察（観光、宴会、一般の「親善訪問団」同行を含み、費用は食事代も含む）③ 議員が通常給油する種類と異なる種類の給油の代金④ 看板がなく市政報告にも載っていない事務所の賃料⑤ 自動車のファイナンスリース料（実質的に自動車ローン代金と同じ）⑥ 自己 PR の多い市政報告紙の（按分しない）印刷・送付費用ⅳ「任意返還」の大半が地裁の判決で「違法」と判断された後に行われている実情が説明されていない。

-6-

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号
ⅴ

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

審議会になされている資料提供や説明は、①非常に観念的・抽象的であり、②政務活動費の現実の支出実態が反映されていない。実態を前提とした審議が行われない状態で答申がなされることは、非常に不適切である。

２

他の政令都市との比較を、政令市の規模や、＜全面型＞住民訴訟を経ているか否かに関係なく、単純に交付額だけを比較することは、合理性がない。

３

岡山市議会の各会派の要望について
ⅰ「市政情報の提供」（＝「市政報告紙」の発行費用の確保？）
ア「市政報告紙」の発行回数は議員によりまちまちで、議員のスタンスや熱意によって異なっている。抽象的・観念的なスローガンのみによって必要性を判断することには合理性がない。

イ「市政報告紙」の内容は、市議会事務局の市議会だよりと比較して、㋐市政に関する情報量が少なく、㋑議員個人の PR が多い。「市政報告」の実物を見ずに政務活動費の増額を判断することには合理性がない。

ⅱ 「視察」は、実際には、違法と判断されることが非常に多い。特に国内視察に多い。また、年中行事的な海外「視察」の費用を公金から 100 ％支出することは、市民感覚とはかけ離れている。
ⅲ 「要望・陳情」費用の必要は、地方自治改正前・後の支出実態から、真実とは考えられず、＜観念と実態が違う＞主張の典型。
ⅳ

人件費
ア

現在の人件費の大半は、会派控室のもので、現在の交付額で足りる。

イ

常勤事務員を雇う市議はほとんどおらず、アルバイト人件費が大半。職務は、市政報告紙の送付作業とされることが大半だが、①増額の必要は強くなく、②現行以上に公金でまかなうことは適切でない。

領収書の HP 公開について「現在検討中」と説明されたが、オンブズマンが６月議会でした

４

陳情は不採択になっているので、真実とは考えられない。
第２１

審議会への要望事項
従前の資料・説明は、抽象的かつ観念的で、政務活動費の支出の具体的実情についての情報が不足している。審議の前提として、支出状況について、より具体的な情報・資料に基づいて審議を行ってほしい。
２

事務方の説明・資料提供は不誠実な疑いがある。客観的な情報を得るために、精通した公平な第三者から直接に意見を聴取し説明を受けてほしい。
オンブズマンからが無理なら、住民訴訟の被告代理人からでも良い。

３

他の政令市との対比は、①各政令市の規模、②住民訴訟の状況や、政務活動費支出の執行率、を考慮して比較してほしい。
政務活動費の領収書の HP 公開は、答申中で要望する程度では実現しない。HP 公開が必須

４の前提事項であることを答申中で明示してほしい。
-7-

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

（資料２）

陳

件名

情書

岡山市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情

要旨
１

政務活動費の支出にかかる収支報告書に添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。

２「岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例」を改正して、①政務活動費の支出にかかる会計帳簿も議長に提出しなければならないものとし、②何人も提出された会計帳簿の閲覧を請求できるものとし、③会計帳簿も市議会のホームページで公開してください。

理由１

岡山市議会議員に交付される政務活動費については、「岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例」により、会派は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならないこと、何人も議長に対し提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できること、が定められています。各会派の収支報告書は市議会のホームページで公開されています。

２

しかしながら収支報告書に添付して提出される領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民は１枚あたり 10 円の費用を支払わなければならず、全部の領収書の写しを入手するには場合によっては 10 万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。
また、政務活動費の支出にかかる会計帳簿は、従前から作成・保管が義務付けられており、情報量も多いはずですが、提出義務が定められていません。そのため、市民が政務活動費の支出状況につきある程度詳しい情報を得るには、領収書等を一枚一枚点検して整理する以外に方法がありません。
こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床になっています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げ-8-認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日たと考えます。
３

政務活動費の使途を、真に市民に向けて透明なものにするためには、市民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。また、会計帳簿（領収書等が全部提出される以上、帳簿だけを提出対象から除外し続ける意味は全くありません）についても議長に提出すべきものとし、これもあわせてホームページで公開することが有益です。
領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。平成 27 年９４月の段階では、都道府県・政令市・中核市のうち領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の３自治体にとどまっていましたが、その後兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、大津市、西宮市が平成 27 年度分からホームページ公開を実施しており、その後さらに宮城県、富山県、奈良県、徳島県，横須賀市がホームページ公開を決定しています。領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。
５以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
平成２８年１１月１０日

岡山市議会議長

殿

陳情者

岡山市北区奥田１丁目１１番２０号
特定非営利活動法人市民オンブズマンおかやま
代表者代表理事光成卓明-9-

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

2016年9月24日（土）～25日(日)第23回全国市民オンブズマン香川大会分科会報告
掲載して県民に開示し、説明する必要があ「説明責任分科会」報告
東るが、説明は十分になされているとはいえない。

隆司

２「リニア中央新幹線」は、東京と名古屋

本分科会では、国民・市民に行財政の負担を４０分（東京と大阪間は６７分）で結ぶを「税」という形で強制する政府・地方公共という謳い文句でＪＲ東海が計画している団体は、その事業・施設の公共性と有効性、新しい交通機関である。

効率性、経済性について説明責任があるとのこれに対し、「リニア中央新幹線」の沿問題意識のもとに、３名の報告者による報告

線７都県の住民が、平成２６年１０月、東と参加者による意見交換が行われた。
１「リニア中央新幹線」と説明責任

京地方裁判所に対し、工事計画の認可をし計画の行財政上の説明責任についてた国土交通大臣を被告として工事実施計画最初に、香川県の包括外部監査人を経験の認可処分の取消の訴えを提起しており、した公認会計士の石川千晶さんが報告を行報告者の大川隆司弁護士は、住民側の訴訟った。

代理人に就任している。

平成２７年度の香川県の包括外部監査に個人的には、そんなに短い時間で東京と当たって対象とした８８の事業について、大阪を結ぶ必要があるのかと思うが、報告

目的の明確性、他の事業との整合性、定期によると、リニア技術（車体を磁石の力で的なモニタリングの実施の有無、計画の見浮揚させる技術）が抱えるリスクや、路線直しの要否の検討の有無、計画の策定からの８割以上がトンネルであることからくる結果までの情報が県民に分かりやすく開示

非常事態発生時の安全の確保の問題のほされているかどうか等の視点で検討をしか、工事がもたらす自然破壊や地下水脈へた。の影響、残土の処理の問題など、多くの問事業計画のうち、７９の事業は、国の法題が未解決の状態である。

規や通知によって計画されており、県独自

当初の計画ではＪＲ東海が建設費９兆円のものは１９事業であった。

を調達することとなっており、東京・名古国の法規や通知によって策定された事業

屋間の第１期工事を５兆５０００億円かけ計画の中には、県にとって特に必要とは思て２０２７年までに開通させ、その後、名われないものがあったり、所管する省庁が古屋・大阪間の第２期工事を２０４５年ま異なることにより重複する事業計画が策定でに完成させるということであった。

されたり、数十年前の計画が修正されない

ところが、今年になって、第２期工事のまま現在の事業の根拠になっているなど、建設費として３兆円を国が供給し、２０２無駄な事業と思われるものが散見された。

７年までに東京・大阪間を一気に開通させ説明責任を尽くすためには、県民の生活るということになった。に影響の大きい重要な計画について、計画

民間企業の「鉄道」計画に国が工事費を内容、施策、成果の概要をホームページに- 10 -

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

供給することになったことにより、将来の働意欲を失わせるものであるため、刑法で財政上の問題が生じることになったが、報禁止されている行為であり、国や地方自治

告内容で驚いたのは、残土の処分の問題で体が公営ギャンブルを認めることには抑制ある。

的でなくてはならない。

予測では、工事から生じる残土は、４７

特に、最近ではギャンブル依存症が社会８０万立方メートルとのことであるが、そ問題となり、弊害が目立っている。の処理内容が全く不透明な状態である。

現在、公営ギャンブルは、関係利権業界

上岡直見著「鉄道は誰のものか」（緑風の利益を維持するためにのみ継続し、廃止出版）によると、関係７都県のデータからを先延ばししていると言っても過言ではな

は、工事６年目において、機材、資材、残い。

土運搬の車両は年間２８９万台が走行する

４

説明責任分科会からの提言状態が想定されるとのことである。

政府や地方自治体に説明責任を義務付け

交通事故の多発、排気ガスによる呼吸器るため、地方自治法第２条に「行政主体は、障害、残土処理に伴う暴力団関係者の暗躍市民に対し、行財政の全てについてその説などが住民にとって不安視されるが、川崎明責任を果たすようにしなければならな

市はＪＲ東海の委託によりおこなった残土い。」との規定を加えるべきである。

処理の影響調査報告書をＪＲ東海と臨海部の民間企業の不利益となるとの理由で不開示としたとのことである。

「情報公開審査会分科会」報告

国民に重大な影響を及ぼすこのような大事業について、説明責任は全く果たされて和田啓二いないといってもよい状態である。
３

公営ギャンブル（競技）の存在意義の喪

講師の森田明さんは全体プログラムでも講失演された。かながわ市民オンブズマンの設立メンバーでありながら 3 年間内閣府の情報報告者は、ギャンブルオンブズマンの井上善雄弁護士。

公開・個人情報審査会（以下｢審査会｣と略称）

宝くじは、昭和２０年４月に軍事費調達の常勤委員として部会長を勤められている。

目的で発売され、戦後は国と地方の財政の当地のオンブズマンは、情報公開不開示に対財源確保のため継続され今日に至っていして市県の審査会を通さず直接訴訟に訴えるる。

ケースが多く、国に対して情報公開請求をほ

競馬は、大正１２年に軍馬育成目的で開とんどしていないので幹事会メンバーでもあ始され、戦後は、宝くじと同様に国と地方まりなじみがないものと思う。香川大会の資の財政の財源確保のために継続されてい料を入手された読者は 95 頁から 105 頁のレる。

ジュメで仕組みとおおよその概要を知ること

その他の公営ギャンブルも国や地方財政が出来ます。の財源確保を目的に収益事業として始めら

私は個人的に何十回か審査会を利用していれたが、現在では収益力が低下し、財源確るので講師の話は腑に落ちることが多かっ保の事業としての存在意義を失っている。

た。
講師は在籍 3 年間で 530 件の答申を出しギャンブルは国民の射幸心をあおり、労- 11 -

認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 市 民 オ ン ブ ズ マ ン お か や ま会 報 第 ６ ３号

平 成 ２８年 １ １月 ２２ 日

たということで事務局職員と部会長の負担は求人が報告者である答申が３件（26 行情

大きく個別事案を丁寧に掘り下げることは難14,184,104）紹介され、26 行情 15,16 の 2

しい面がある。勢い原処分を全面的に維持す件が引用されていた。

る 7 割の答申には請求人の論理を検討する

なお、これまで公表された個別の答申内容ことなく、一般論・抽象論でバッサリ切り捨を知りたい方は、てる傾向があり、請求人からは確立した先例

http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/indexの縛りは覆しにくい印象を持たれるかもしれ_t.html

ないとの指摘があった。意見陳述の規定はあから全件について見ることが出来ます。

るが、ほとんど実施されず請求人の意見はすべて原処分庁に伝わるが、請求人は原処分庁の見解は諮問時の原処分に対する弁明として「原発とカネ分科会」報告の「理由書」しか伝わらず、審査会と原処分庁とのやり取りは伝わらず反論の機会がな

釣崎悦子

い。短期間の職権主義的運用の弊害がもろに出る構造となっている。

分科会では、井上博夫・岩手大学名誉教授

それにもかかわらず情報公開訴訟では事実による「原発と自治体財政、地域経済」の報上採用されないインカメラ審理（審査委員が告の他、いわば電力会社に対するオンブズマ情報内容を吟味出来る）が中心となることはン活動とも言える、「未来を考える脱原発四請求人にとってメリットがある。不開示情報電株主会」の活動報告（同会共同代表・小西該当性について、原処分庁が不可解な理屈を公彦氏）、全国市民オンブズマン連絡会議が持ち出した場合、個別情報と不開示事由該当実施した原発立地 14 道県の天下り調査結果性を検証できるので一部取消の割合は結構高の報告がありました。

くなる。

原発問題は、地震等による事故の発生や、また、不存在事件・存否応答拒否事件・文放射性廃棄物という負の遺産を次世代に残す書の特定を争う事件においても２～３割の原ことになるといった観点から論じられること処分不当とした答申がなされているという。

が多いのですが、原発立地をめぐる税金の流逆にいえば国側の情報隠蔽傾向が強いと云うれが立地自治体の財政を歪めたり、利権が温ことでそれはレジュメに記載された事案につ存されたりしている現状にも目を向ける必要いても充分窺える。

があります。その上で、私たちにとって望ましいエネルギー政策はどうあるべきかを考え二三付け加えるとこの 4 月に審査会の所ていかなくてはなりません。

管が内閣府から総務省に変更された。元々総とても盛りだくさんな内容の分科会でし務省が情報公開制度の所管であったことからた。岡山県内に原発はありませんが、近隣に一元化したものと思われるが、私の感想ではは島根県松江市の島根原発（安全審査中）、事務局の対応が悪い意味で官僚的となり、答愛媛県伊方町の伊方原発（稼働中）があり、申者が講師以外の者に替わり答申内容が行政他人ごとでは済まされません。

寄りになったと感じている。

これを機会に今後も様々な視点から原発のまた、講師の著作を購入したところ開示請問題を考えていきたいと思います。

- 12 -