卓越大学院プログラム 令和２年度採択プログラム中間評価結果の総括

令和６年３月
卓越大学院プログラム委員会「卓越大学院プログラム」（以下「本事業」という。
）は、新たな知の創造と活用を主導し、次代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材（高度な「知のプロフェッショナル」）を育成することを目的とする事業である。本事業では、構築された学位プログラムが、補助期間終了後も大学の学内外資源等により持続的に運営され、本事業の目的に沿った人材が継続的に輩出されるよう、各大学における大学院の教育改革及びシステム改革に取り組む期間として７年間にわたって支援することとしている。
本事業は文部科学省において、平成３０年度から支援が開始され、プログラムの審査・評価を担当する本委員会において、令和２年度までに１４０件の申請の中から合計３０プログラムが採択されている。
この中間評価は、各プログラムの進捗状況や継続性・発展性等を評価し、優れた取組を抽出し、それを伸ばしていくこと等を通じて、本事業の目的が十分達成できるよう各大学に対して適切な助言を行うとともに、評価結果に基づいて各プログラムの資金計画の見直し、文部科学省が行う補助金の適正配分、大学院教育の振興施策の検討に資することを目的とし、評価要項に基づいて採択後４年目に行うものである。
この度の中間評価は、独立行政法人日本学術振興会において、令和２年度に採択された４プログラムから中間評価調書等の各種調書の提出を受付け、本委員会の下に設置されている審査・評価部会において、現時点での進捗状況を確認し、当初目的の達成が可能か否かについて専門的観点から実施した。
これらの結果に基づき、令和６年３月７日の本委員会において、審査・評価部会における総括評価の結果等、中間評価結果をとりまとめた。
今後、各プログラムにおいては、中間評価結果（総括評価・コメント）を基に、これまでの蓄積を踏まえより一層充実した取組を積み重ねるとともに、改善を求めた点への速やかな対応がなされることを期待する。また、本事業に関する取組を通じ得られた経験や成果を、我が国の他の大学にも広く展開するよう、更なる工夫と尽力も期待する。
最後に、本プログラムにおいては、各採択プログラムにプログラムオフィサーを置き、採択プログラムに対する日常的な進捗状況の把握、相談、助言等の対応を行っていただいているが、本中間評価の実施に当たってもプログラムオフィサーに多大なご協力をいただいたことに感謝申し上げる。

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I. 令和２年度採択プログラム中間評価結果の概要
全体の状況
中間評価を実施した令和２年度採択プログラム（４大学・４プログラム）の総括評価の分布とプログ
ラム全体を通じた所見、成果・課題等は以下のとおりである。
（１）総括評価の分布

評 価

件 数割 合１25.0%

２50.0%

１25.0%

０0.0%

０0.0%

計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することSによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。

A

計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるもの

Bの、計画をやや下回る取組もあり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
取組に遅れが見られ、一部で十分な成果を得られる見C

込みがない等、本事業の目的を達成するために当初計画の縮小等の見直しを行う必要がある。見直し後の計画に応じて補助金額の減額が妥当と判断される。

D

取組に遅れが見られ、総じて計画を下回る取組であり、支援を打ち切ることが必要である。

計４2

（２）中間評価結果一覧

整理番号大学名2001

東京工業大学

2002

名古屋大学

2003

京都大学

2004

九州大学

プログラム名称
マルチスコープ・エネルギー卓越人材
ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション
人材養成学位プログラム
社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム
マス・フォア・イノベーション卓越大学院

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総括評価Ａ
Ａ
Ｂ
Ｓ

（３）プログラム全体の状況○ 総括評価の分布から全体的な状況を見ると、４プログラム中１プログラム（25.0％）が「S：計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
」、２プログラム（50.0％）が「A：計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
」と評価され、多くのプログラムが順調に進捗していると評価される一方で、１プログラム（25.0％）が「B：一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
」と評価されており、より一層の努力や当初計画の見直し等が求められるプログラムも見受けられる。
○ 今回中間評価を実施した４プログラムにおいては、それぞれ当該プログラムの目的に沿って、以下のような取組や成果、課題が見受けられた。
（以下は個別のプログラムに指摘された事項を抜粋したものである。
）（ア）「大学院全体の改革を実現する卓越した学位プログラムの確立」については、・既存専攻の学位プログラムと学際的分野によるマトリクス型のプログラムを確立、全学展開可能なプログラムが構築執行されている。2024 年度からは本プログラムの学位プログラム化も決定しており、全学の大学院改革を先導する取り組みとして高く評価できる。
・卓越大学院の４プログラムが連携し、未来社会創造機構および博士課程教育推進機構をつくっているが、その実践と成果は「集団指導・学修体制」などに体現され、機能していると評価できる。
・大学において３つの卓越大学院プログラムと５つのリーディング大学院を統括する大学院教育支援機構を設置し、大学院横断教育プログラムを制度化することにより、専門教育の壁を超えた教育内容とキャリア支援を提供していることは評価できる。
・卓越した数学モデリング人材を育成する「マス・フォア・イノベーション連係学府」が令和４年４月にすでに開設されている。研究科等連係課程実施基本組織として初めて大学に設置された学府であり、当該プログラムを大学の最重要大学院プログラムに位置付けるなど、大きく評価できる。研究科等連係課程を活用するのは卓越大学院プログラムの中でも本プログラムのみであり、他大学のモデルになると同時に自走期間においての本事業の目的達成に寄与することが期待できる。などの取組や成果が見られた。
一方、課題としては、・他大学との連携については、本プログラムの講義を提供する準備が進められている段階にとどまっており、今後さらなる相互的な連携の深まりが期待される。などの指摘を受けているプログラムが見られた。

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（イ）「修了者の高度な「知のプロフェッショナル」としての成長及び活躍の実現性」については、・国内外の連携機関との有機的な連携を構築し、研究のみならずインターンシップ機会、学生のキャリアパス設計・実現に繋げている。また同窓会とも連携し修了生のキャリアパスフォローアップの仕組みも構築運用され、その実績も出ており高く評価できる。
・プログラム参加学生の意欲はきわめて高く、ブートキャンプや社会調査への参加などをとおして、文理融合的な取り組みが一定の成果をあげていると評価できる。
・本プログラムの履修生は各自の研究テーマに即してプラットフォームとは何かについて考えを整理することができており、業績や進路展望も獲得できていることは評価できる。
・機構長を総長、プロボストおよび関係理事による連携体制でなる未来人材育成機構を設置し、博士人材の教育・研究の高度化を推し進めており、評価できる。などの取組や成果が見られた。
一方、課題としては、・全般にアカデミア志向の学生が多く、ベンチャーや起業への関心をさらに高めるような取り組が期待される。
・履修生アンケートでは、「通常の博士課程では得られない、高度な専門性が得られる」、「留学や海外インターンシップなど、海外での経験が積める」、「他大学の学生との交流」などについての肯定的回答が少なく、「高い国際性」「チームのマネジメント力」「企画立案、関係者との調整、統率する能力」「他者と協働する力」についても、身についたとする回答が低調であり、改善が期待される。などの指摘を受けているプログラムが見られた。
（ウ）「高度な「知のプロフェッショナル」を養成する指導体制の整備」については、
・国内外連携機関のメンターと学生の間で細かな指導＋コミュニケーションの仕組みが確立されており、学生はこの体制に非常に満足している。連携機関とは国/地域の環境、文化、慣習や社会課題など多様な背景についても学ぶ機会を提供していることも高く評価できる。
・Redefine the Distance というミッションステートメントが明確になったことが、関係者のモチベーションを高めたと評価できる。文系学生が興味を持てるような情報提供、インセンティブ提供も工夫されていると評価できる。
・複数指導体制や、オムニバス形式のセミナー、フィールドリサーチインターンシップなどが教育課程として整備されている。
・研究メンター（指導教員）、共創メンター、グローバルメンター、ヤングメンター、実務メンター（企業）等からなるマルチメンター制度により組織的な指導体制の強化を図っていることが評価できる。結果として、博士人材の研究力強化の KPI として国際ジャーナルへの掲載数、受賞件数等において十分に達成している。
・定量的な研究力強化だけでなく、異分野での新たな知の創出にも貢献していることが評価できる。さらに、卓越社会人博士課程制度を人材交流に活用し、著名な外国人研究者をクロスアポイントメントで雇用するなど、ネットワークの形成にも注力しており評価できる。
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一方、課題としては、・学生の自発的な企画運営の機会や学生間の交流の機会が少ないこと、農学・防災・情報以外への分野の拡張が限定されていることなどについては、改善が期待される。などの指摘を受けているプログラムが見られた。
（エ）「優秀な学生の獲得」については、・準履修生制度の導入などの工夫が評価できる。計画を上回る数の学生が、しかも６研究科にわたって履修生として参加している点、女性、留学生の割合が高い点も評価できる。
・国際学会での発表者数や国際ジャーナルへの掲載数などは KPI を上回る形の実績をあげており、また博士後期課程学生の 87.5％が日本学術振興会特別研究員や他のフェローシップに採択されていることなどから、履修生の優秀さがうかがえる。
・マス・フォア・イノベーション連係学府設置記念シンポジウムなどで本プログラムの周知をした
り、学内資源を活用した授業料補助や奨励金等の拡充により優秀な学生の獲得に努めている。結果として、学生数の充足率は 100％を超えており、またプログラム合格倍率も増大していることなどが評価できる。などの取組や成果が見られた。
一方、課題としては、・学生数については複数年度にわたって計画を下回っており、当初計画（＋期待）された履修生の獲得への取り組み、または計画の見直しが求められる。
・もともとの KPI の数値自体が控えめであること、プログラムの応募倍率がほぼ１であり選抜が有効に機能していない面があることについては改善が期待される。などの指摘を受けているプログラムが見られた。
（オ）「世界に通用する確かな質保証システム」については、・国内連携機関メンターによる継続的な達成度評価と指導が行われており高い質保証の仕組みに加えて学生の成長にもその効果が表れているところが評価できる。
・学位審査体制について、MFF 評価委員会が予備審査を行い、MFF 審査委員会が博士論文と公開口頭発表により本審査を行う。主査は指導教員以外が担当し、委員会は担当教員と共創分野の世界的に著名研究者などの３名以上から構成されていることなど公平性が保たれていることが評価できる。などの取組や成果が見られた。
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一方、課題としては、・KPI の達成度が高くないことが課題である。国際学会への参加の奨励や指導体制の強化など、達成度を高めるための着実な努力がさらに期待される。
・シンポジウムなどでの報告を以て QE に代えている状況があり、厳正な審査を実施するよう改善が求められる。また、国内外のすぐれた研究者から成る第三者評価委員会の設置などにより、プログラム全体に対する客観的なモニタリングの体制を整備することが期待される。
（カ）「事業の継続・発展」については、・外部資金の調達に加え学内資金の活用と連携した自己資金計画を構築しており、補助金修了後もプログラムの継続が可能となっている。
・未来社会創造機構および博士課程教育推進機構、超学際人材育成室などの整備が積極的に行われ、アドバイザリー会議も設置され、PDCA を実施する体制となっていることは評価できる。
・未来社会創造機構の外部資金約 20 億円/年の 10％程度の活用で本プログラムは維持可能とのことであり、本プログラムへの地元企業等の関心も高いことから、外部資金の調達の現実性に関しては期待が持てると評価できる。
・博士課程の履修生の多くがフェローシップを獲得していること、外部資金を獲得できていることなどは評価できる。
・プログラムの継続性、マネジメント体制の構築を担保するため未来人材育成機構を新設し、さらに前述したような連係学府を設置した。資金面では、企業との共同研究の拡充により担保されることになり、また分野も拡大して、数学以外のプログラム担当者が増強される見通しとなっている。などの取組や成果が見られた。
一方、課題としては、・補助期間終了後の展開についての工程表をより明確化することが期待される。などの指摘を受けているプログラムが見られた。

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（４）中間評価アンケート調査結果の概要○ 令和２年度に採択された４プログラムについて、令和５年４月 17 日（月）～５月 19 日（金）の期間で中間評価アンケート調査を実施した。対象となる学生については、プログラムに選抜された学生（プログラムが独自に授与する学位又はプログラム修了証の授与対象者）のうち、現在も在籍している全学生（休学中の者を含む）とし、プログラム担当者については、令和５年４月１日時点で参画しているプログラム担当者（プログラムに属する学生の研究指導、学位審査等の質保証を担当し、あるいは履修支援、キャリア形成等を総括しプログラムの実施を責任ある立場で主体的に担う常勤又は非常勤の者。実施大学以外に所属するプログラム担当者も対象に含む。ただし、プログラム責任者・プログラムコーディネーターは除く）を対象とした。
○ 回答者は全プログラム合計 509 名（学生 182 名、プログラム担当者 327 名）であり、回答率はプログラム学生 90.1％、担当者 81.8％となった。
○ 学生アンケート調査の集計結果からは、以下のような特徴が見られた。
①プログラムへの参加動機「通常の博士課程では得られない、幅広い知識や経験が得られる」を参加動機の一つとして選択した学生が最も多く（86.8％）、次に「経済的な支援が充実している」を選択した学生が多くなっている（84.6％）。
いずれも、「最も直接的な動機（単数回答）」として回答した割合もそれぞれ「通常の博士課程では得られない、幅広い知識や経験が得られる」が約 24.2％、「経済的な支援が充実している」が約 32.4％と、他と比較して高い割合となっている。なお、「最も直接的な動機（単数回答）」については、この二つに次いで約 12.6％の学生が「プログラムの目的と自分の目指す将来像が合っている」と回答している。
②プログラムがなかった場合の最終学位
182 名中 94 名（約 51.6％）の学生が「博士(今所属する大学と同じ研究科・専攻等)」と回答しており最も多くなっている。
「修士（今所属する大学と同じ研究科・専攻等）」と回答した学生が二番目に多く、全 182 名中 66 名（約 36.3％）となっている。
③プログラムに対する感想
ほとんどの項目について評価は高く、特に「専門分野以外の幅広い知識や経験」「奨励金などの経済的支援」については 90%以上、「専門分野以外の教員との出会い」、「他の専門分野の学生との交流」
については 85%以上の学生が「非常に良い」又は「良い」と回答している。一方で、「留学の機会」、「インターンシップの機会」、「他大学の学生との交流」については「機会がなかった」や「どちらとも言えない」と回答した学生も一定数見られる。
④プログラムで受けた指導「研究室ローテーション」、「産学共同研究の場への参画」、「企業、政府機関など学外者からの指導、助言」では、指導を「受けていない」と回答した学生も一定数見られるが、指導を受けた学生の回答を見ると、どの取組についても「有効」、「ある程度有効」の合計が 90％以上で有効性に対する評価は高くなっている。
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⑤環境の整備と有効性「学生のみでプロジェクト等を企画・運営する機会」について整備が「不十分」であるという回答や、「有効でない」または「あまり有効でない」という回答も見られるものの、全ての項目において「整備されている」且つ、「有効である」との評価が多数を占めている。
⑥経験の有無と有効性
国内外の研修・インターンシップ、留学、その他学外活動のほぼ全項目において、「これから参加」、「参加の予定はない」と回答した学生の数が「参加した」と回答した学生を上回っているが、実際に活動に参加した学生は、いずれの項目でも 90％以上の学生が「有効」又は「ある程度有効」であると回答している。
⑦身に付いた能力
各項目で大きな差は見られず、ほとんどの項目において、「非常に身に付いた」、又は「ある程度身に付いた」と回答した学生が 80％を超えている。一方で、「チームのマネージメント力」「企画立案、関係者との調整、統率する能力」、については、「あまり身についていない」または「身についていない」と回答した学生も少なからず見られる。
⑧プログラムへの評価「後輩にもこのプログラムを勧めたい」、「指導教員や研究室スタッフを含め、プログラムに参加していない教員等はプログラムの目的を理解し、あなたがプログラムに参加することに協力的である」、「学術研究だけではなく、企業や政府、国際機関などで活躍する人材を作り出す可能性が大きい」、「プログラムに参加する教員の間でプログラムについての理解が共有されている」、「多くの担当教員の協働によりプログラムが運営されている」全ての項目について、90％以上の学生が「非常にそう思う」又は「そう思う」と回答しており、特に、「後輩にもこのプログラムを勧めたい」、「指導教員や研究室スタッフを含め、プログラムに参加していない教員等はプログラムの目的を理解し、あなたがプログラムに参加することに協力的である」、「学術研究だけではなく、企業や政府、国際機関などで活躍する人材を作り出す可能性が大きい」については、約 60％の学生が「非常にそう思う」と回答している。
⑨プログラムの効果・負担「このプログラムによって自身の研究に新たな示唆・知見が得られた（得られそうである）」、「所属研究室において、自分の専門的な研究を進めて、業績を上げられると考えている」については、約 90%が「非常にそう思う」又は「そう思う」と回答している。
「所属研究室での指導と、このプログラムでの指導が過大な負担にならないように考慮されている」かどうかについても約 85％の学生が肯定的に回答しているが、「修了後の進路に不安がない」かどうかについては肯定的な回答が 65%程度となっており、学生によってややばらつきがある。
⑩修了後の進路
大学院入学時、アンケート回答時点、いずれも「民間企業に就職（研究者として）」、「大学（海外を含む）に研究者として就職」、「ポスドク（博士研究員）」、「その他公的研究機関（海外を含む）に研究者として就職」を選択した学生が多く、大学院入学時とアンケート回答時点で全体的な傾向に大きな差は見られない。既に進路が決定している場合の回答は「民間企業に就職（研究者として）」が最多となり、「起業」、「大学（海外を含む）に研究者として就職」が同数で続いている。これら３つの回答の合計は全体の 70％以上となる。
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⑪回答者の属性
男性が約 80％、女性が約 20％となっている。
約 82％が同じ大学の卒業生であるが、留学生（30.2％）
をはじめ他大学院を経験・卒業、社会人経験者等も一定数存在する。大学院入学後２年目以降に参加した学生も約 40％見られた。また、約 60％の学生の指導教員がプログラムに所属している。
⑫プログラム情報の獲得方法
プログラムをどのようにして知ったかについては、約 60％が「大学で行われた説明会・シンポジウム等」を選択しており、「参加プログラムのホームページ」（約 46％）「プログラム担当者の教員」（約43％）を挙げた学生も半数弱いる。
「学内の友人・知人」、「プログラム担当者以外の教員」や、ホームページ・リーフレット等の広報媒体からプログラムを知ったという学生も一定数見られる。
○ プログラム担当者アンケート調査の結果からは、以下のような特徴が見られた。
①プログラムへの関与
令和４年度の実績においては、エフォート１割未満とする担当者が約 65％となっており、１割以上２割未満とする担当者と合計すると、約 90％がエフォート２割未満でプログラムに関与している。
②指導の内容コロナ禍と比べて制限緩和期の指導頻度は上昇傾向にあり、約 40％の担当者が「主専攻以外の分野の学生を対象とした授業等」、「指導学生以外の学生への指導」、「メンターとしての授業外のサポート」を行っていると回答している。
いずれの指導についても、その 95％以上が「有効」又は「ある程度有効」と回答している。
③実施されたプログラムと整備された環境「異分野の学生間で切磋琢磨できる環境」、「外国人、職業人など、通常の大学院では接触しにくい人との交流の機会」、「キャリアパス具体化のための情報提供」、「企業、政府機関など学外者からの指導」、「奨励金や授業料免除等大学からの金銭的支援」の全てについて、70％以上が実施あるいは整備されていると回答しており、いずれも 95％以上が「有効」又は「ある程度有効」と回答している。留学やインターンシップ等の学外活動の各項目における実施、整備状況については、「分からない」を選択したものも一定数いるが、実施している場合、いずれの取組についても 90%以上が「有効」又は「ある程度有効」と回答している。
④プログラムの有効性
全ての能力について、プログラムが有効であるとの回答が多数を占めているが、特に「専門以外の分野の幅広い知識」、「自ら課題を発見し解決に挑む力」、「高度な専門的知識・研究能力」、「物事を俯瞰し本質を見抜く力」、「他者と協働する力」、「独創的な能力」、「高い国際性」については、半数以上が「非常に有効」と回答している。
⑤運営・管理「産業界、行政機関、NPO 等によるプログラムへの参画と就職先に関する情報提供が行われている」、「学内外へのプログラム内容や成果の広報が積極的に行われている」、「大学本部による関与・サポートを含めた連携する民間企業と「組織」対「組織」の連携・協力体制が構築されている」、「コストを意識した運営がなされている」について、90%以上が「非常にそう思う」、「そう思う」と回答して10いる。
⑥プログラムに対する印象プログラムに対して概ね肯定的な印象が多く、全ての項目において 80％以上が「非常にそう思う」、「そう思う」と回答している。
⑦指導・支援の改善のための評価等の実施「担当する一部の役割等において実施している」又は「担当する全ての役割等において実施している」
が 35.2％、「実施していない」の回答は 64.8％となっている。
⑧学生への効果・負担「このプログラムによって学生自身の研究に新たな示唆・知見が得られる（得られそうである）」、「プログラムに参画している学生は所属研究室において、自分の専門的な研究を進めて、業績を上げられると考えられる」については、「非常にそう思う」又は「そう思う」との回答が 95％を超えている。
一方で、「学生の将来の進路に不安がない」に対しては、「そう思わない」又は「全くそう思わない」との回答も一定数見られる。
⑨回答したプログラム担当者の属性回答者の約 48％が「当該大学院・参画研究科・専攻等」であった。本プログラムの学生に直接接する頻度は「年に１回～数回」（37.0％）が最も多くなっている。プログラム内では「プログラムの企画、カリキュラムの作成」を担当する者が約 30.0％で最も多くなっている。

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Ⅱ．中間評価全体を踏まえた卓越大学院プログラムに係る中間的な総括
令和３年度から５年度にかけて、採択後４年目に実施する中間評価を、合計 30 プログラムを対象としてこれまで行ってきた。以下がその総括評価の分布である。
評価件数計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することにS

よって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。

A

計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるもの

Bの、計画をやや下回る取組もあり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。

割合

９30.0％(5＋3＋1)
１６53.3％(9＋5＋2)４13.3％(1＋2＋1)

取組に遅れが見られ、一部で十分な成果を得られる見込Cみがない等、本事業の目的を達成するために当初計画の１縮小等の見直しを行う必要がある。見直し後の計画に応(0＋1＋0)

3.3％

じて補助金額の減額が妥当と判断される。
D

取組に遅れが見られ、総じて計画を下回る取組であり、支援を打ち切ることが必要である。

０0.0％(0＋0＋0)計30※ 割合は小数点以下を第 2 位を四捨五入しているため、合計して必ずしも 100％とはならない。
※「件数」については、全採択年度の合計数の下に（平成 30 年度採択＋令和元年度採択＋令和２年度採択）として内訳を記載。

中間評価を通じて見受けられた、主な評価された点や今後課題となる点、及び本事業全体としての中間的な総括所見は以下のとおりである。
＜主な評価された点＞〇 学長のリーダーシップのもと、本プログラムを中核とした分野融合的・横断的なプログラムの全学展
開、複数の学位プログラムの横断的な運営を支えるための事務組織の集約化や基盤教育プログラムの共通化、産業界との連携を強化した博士教育の実施、研究室ローテーションや分野の異なる副指導教員制度など独自の取組の推進等、本プログラムの取組が当該大学の大学院教育全体の改革を牽引している。
〇 プログラム参加学生はプログラムの趣旨をよく理解して高い研究意欲を示し、目標値を大きく上回る数の国際学術論文を発表するなど、充実した学術的成果をあげている。また同時に国内外での研修やイ12

ンターンシップ等の効果的な教育プログラムを通じて、国内外での多様なキャリア実現に向けた明確な目的意識が涵養されており、学生から高い満足度を得るとともに企業等からの評価も高く、プログラム参加学生や修了者が、高度な「知のプロフェッショナル」として様々なセクターで活躍することが大いに期待される。
〇 企業の技術者・研究者と協同した PBL 科目の構築や、国内外の高水準の研究機関や企業からの外部人材による融合領域での指導を受けられる複合的な指導体制等、高度な「知のプロフェッショナル」を養成する指導体制が整備され、有効に機能している。
〇 産官学の国内外トップクラスの研究者等による指導体制、企業審査員等も活用した多角的な学位審査体制、選抜試験や QE における評価項目の明示や学外・海外の評価者が参画する評価体制、ポートフォリオを通じた学生の成長の確認とそのフィードバックの実施等、世界に通用する確かな質保証システ
ムが構築されつつある。
〇 連携企業とのインターンシップや共同研究講座等をはじめとする優れた産学協同を進める中で、研究費や協賛金等の確保、寄付活動の推進等による財政基盤の強化が図られる等、十分な学内外資源によりプログラムの継続及び発展が担保されつつある。
＜主な今後課題となる点＞〇 プログラムに参画していない研究科や専攻を含めた、大学院全体としての教育及びシステム改革が全体責任者である学長を中心とした責任あるマネジメント体制のもとで、一層進展することが求めれる。
〇 分野融合・横断的なプログラムでありながら所属する学生の専門分野に偏りが生じているものや、門ではない分野の学習に対して学生が大きくハードルに感じているプログラムが散見される。所属生の専攻等専門分野のバランスや、専門ではない分野に関する学習の際のサポートについて留意することが望まれる。
〇 経済的支援以外にメリットを感じていない学生や、プログラム運営のエフォート率が低い教職員について、本プログラムの目的や趣旨、養成する人材像に対する理解が十分とは言えないケースがある。本
プログラムが目指している「知のプロフェッショナル」像につき、そのような学生及び教職員の理解を促進するような取り組みが求められる。
〇 修士課程（博士課程前期）１年目からプログラムへ参加する学生の充足率が低調なケースが散見される。５年一貫の博士課程学位プログラムの構築という本事業の趣旨から、引き続き学生の確保に向けた積極的な取組が求められる。
〇 学内外資金の獲得が当初計画に比べて十分とは言えないプログラムがあるため、補助期間終了後のプログラムの継続発展のためにも、共同・受託研究収入等の一層の拡大や広報活動の強化等、事業資金の確保及び事業の継続・発展に向けた取組が求められる。
〇 複数大学により連携して構築・運営するプログラムに関し、代表校だけではなく、連携先となる大学においてもプログラムの継続・発展のための事業費を措置するなど、代表校任せとならない主体的・積極的な参画が望まれる。

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＜本事業全体としての中間的な総括所見＞〇 各大学は、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限など、当初計画の遂行や各種指標の達成に影響を与える想定外の事態が発生する中でプログラム運営を迫られることとなった。このため、残念なことながら少数ではあるが、当初計画や目標から遅れが生じているプログラムがあることも事実である。
しかしながら、中間評価において S や A の評価となっているプログラムが約８３％を占めていることからも明らかなとおり、各大学においては、オンラインの積極活用など様々な代替措置や、この状況を改革機会と捉えて開始した新たな形での教育・研究の取組等を積極的に講じており、中間評価の過程において、多くのプログラムが順調に取組を進捗させていることを確認したところである。また、B や Cの評価となったプログラムにおいても、中間評価時の指摘事項等をふまえ、マネジメントの改革や執行体制の強化等、改善に向けた取組が行われていることを中間評価以降のフォローアップを通じ確認することができた。
〇 卓越大学院プログラムは、新たな知の創造と活用を主導し、新たな価値の創造によって時代を牽引するとともに社会的課題に挑戦して、イノベーションをもたらすことができる博士人材、すなわち、高度な「知のプロフェッショナル」を育成することを目的としている。審査・評価部会としては、採択された全 30 件のプログラムは、我が国の大学院教育の課題を見出し、改革をリードするものとして、各大学の特色や強みを生かした独自の改革構想をつくり、学長の責任の下、大学本部が主体的に関わる体制を構築し、大学の総力を挙げて大学院改革に取り組んでおり、「知のプロフェッショナル」の育成という本事業の趣旨・目的の達成を今まさに体現しているものと考えている。
〇 令和５年には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、また令和６年度以降には、補助期間最終年度を迎えるプログラムを対象とする事後評価が順次行われる予定である。各プログラムにおいては、中間評価結果や評価結果を踏まえ見直しされた計画等を踏まえ、より一層充実した取組を積み重ねるとともに、補助期間終了後の学内外資源の継続的な活用等による学位プログラムの定着・発展や、「知のプロフェッショナル」として卓越した博士人材たる者の継続的な輩出に向けた取組を着実に進めていくことが求められる。
○ また、各大学においては、大学院教育改革の先進的な取組として、本事業を通じて得られた成果（プログラム履修生や修了生の進路・その後の活躍状況、事業を通じて行った大学院改革の実効性等）を積極的に発信することにより、ノウハウの横展開が求められる。
〇 そして、文部科学省においては、本事業や博士課程教育リーディングプログラム事業による各大学の成果や修了生の活躍状況に関し、積極的な PR や普及・横展開に向けた取組が求められる。加えて、本事業により得られた知見や成果・課題のみならず、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学の振興、博士後期課程学生への経済的支援の拡充といった本事業以降の施策動向も踏まえた上で、今後の大学院教育施策の展開をお願いしたい。

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