国際関連情報

国際会議等

AOSSG 年次総会報告
ASBJ アシスタント・ディレクターASBJ 専門研究員にし だひろ しやまぐちな

西田 裕志
み山口 奈美の法域2 から総勢 60 名程度が参加した。国際

Ⅰ．はじめに会計基準審議会（IASB）からは、Hans Hoogervorst 議 長、Sue Lloyd 副 議 長、Wei-Guo

アジア・オセアニア地域の会計基準設定主体

Zhang 理事、鶯地隆継理事が参加したほか、においては、2009 年 11 月にアジア・オセアニ

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスから竹ア会計基準設定主体グループ（AOSSG）が組村ディレクター他が参加した。ASBJ からは、

成 さ れ て お り、 日 本（ 企 業 会 計 基 準 委 員 会

小野委員長、小賀坂副委員長、川西常勤委員、）も 2010 年 9 月から 2011 年 11 月ま（ASBJ）

川西ディレクター、西田アシスタント・ディレ

で第 2 代議長国を務める等、その活動に積極的クター、山口専門研究員が参加した。に参画している。2015 年 11 月に開催された第17 回年次総会より、韓国 が議長国、中国が副今回の会議は、次の予定表に沿って行われた。

議長国となっている（任期：2 年間）。本稿では、2016 年 11 月に開催された第 8 回年次総会の概要を紹介させていただく。

Ⅱ．AOSSG 年次総会の開催
2016 年 11 月 29 日、30 日に、ニュージーランドのウェリントンにて、第 8 回 AOSSG 年次総会が開催された。今回の年次総会には、1612

本稿において、会計基準設定主体の表記は、ASBJ を除き、法域名（国又は地域名）のみを記載している。
今回の年次総会に参加した法域は、韓国（議長国）、中国（副議長国）、日本、オーストラリア、カンボジア、香港、インドネシア、マカオ、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの 16 の法域であった。

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国際関連情報議題

担国際会議等当2016 年 11 月 29 日
1

議長及び開催国による挨拶

韓国、ニュージーランド

2

IASB の活動状況

IASB

3

開示に関する取組み

韓国、ニュージーランド

4

共通支配下の企業結合プロジェクトの調査結果

香港

5

マイナス金利日本

6

利用者の情報ニーズに関する調査

ニュージーランド

7

IFRS のアドプションの影響

韓国

8

IFRS のアドプションの影響

オーストラリア2016 年 11 月 30 日
9

AOSSG 戦略計画

韓国

10

AOSSG WG サーベイ

韓国11

概念フレームワーク

日本

12

公正価値測定中国

13

IFRS の適用状況

スリランカ

14 IFRS の適用状況

タイ

15 IFRS の適用状況

日本

16 テクニカルサポートタスクフォースの運営（IFRS 第 9 号と IFRS 第 15号）

韓国

17

イスラム金融機関の財務諸表の分析

マレーシア

18

総括等

IASB、中国、韓国

は じ め に、AOSSG 議 長 の 韓 国 の Jee In

設定主体による見解について意見交換や質疑応Jang 委員長より開会の挨拶があった。また、答が行われた。以下、主な議論について概要を開催国のニュージーランドからは、ニュージー記載する。

ランドの会計基準設定主体の Graeme Mitchell
議長の歓迎の挨拶の後、同国の Paul Goldsmith⑴

IASB の活動状況

商務・消費者問題大臣より基調講演があり、高IASB の Sue Lloyd 副議長、Wei-Guo Zhang

品 質 な 財 務 報 告 こ そ が 重 要 で あ り、 こ の理事、鶯地隆継理事より、次の項目について

AOSSG の年次総会はその貢献のための良い機IASB の活動状況のアップデートが報告され会であるとのスピーチがあった。

た。

今回の年次総会においては、IASB で審議されているプロジェクト等に関して、各会計基準・保険契約・資本の特徴を有する金融商品

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・概念フレームワーク

念があるとの見解の他、当該原則には様々な性・重要性に関する実務記述書

質のものが混在しているため、その性質によりこの中で、IASB の Sue Lloyd 副議長からは、組織化することにより理解可能性が高まるので保険契約プロジェクトはもうすぐ終了するとこはないかとの提案が紹介された。次に、②財務ろであり、新基準である IFRS 第 17 号「保険諸 表 に お け る 業 績 指 標 の 利 用 に つ い て は、契約」（仮称）が 2017 年前半に公表される見込

IASB が営業利益を定義することにおおむね賛みであること、また、資本の特徴を有する金融同する見解が示されたが、その際にはプリンシ商品プロジェクトについてもディスカッショプルベースの定義にすべきであるとの見解が紹ン・ペーパーが 2017 年に公表される見込みで介された。

あり、関係者へのアウトリーチを行うことが重要であるとの説明があった。
その後の質疑応答においては、保険契約に関⑶共通支配下の企業結合プロジェクトの調査結果する移行リソース・グループの設置について質IASB によって審議が行われている共通支配問があったが、現時点ではまだ何も決まってい下の企業結合のプロジェクトが概念フレームないとの見解が IASB の Sue Lloyd 副議長からワークの改訂後に再開されることが見込まれて示された。

いることから、その議論に貢献するために、香港の代表者がリードするかたちで議論が行われ⑵

開示に関する取組みた。

IASB によって審議が行われ、ディスカッ

議論にあたっては、現状、共通支配下の企業ション・ペーパーの公表に向かっている開示原

結合が IFRS 第 3 号「企業結合」の範囲外とさ則プロジェクトについて、AOSSG の財務諸表れているため、現在改訂中の概念フレームワーの 表 示 及 び 開 示 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（ 以 下クを踏まえて理論的にどのような会計処理が考「WG」という。）リーダーである韓国の代表者えられるか、3 つのケース（非公開企業におけがリードするかたちで議論が行われた。議論にる組織再編、上場企業の組織再編、IPO 目的のあたって、韓国の代表者から、IASB における組織再編）をもとに意見交換が行われた。ま

開示に関する取組みに関するこれまでの審議のた、香港が現在進めている共通支配下の企業結経緯、開示原則に関するディスカッション・合に関する調査プロジェクトについてもその内ペーパー（案）の内容について説明がなされ容が紹介された。

た。その上で、①効果的なコミュニケーション

議論においては、まず組織再編の対価に関しの原則と②財務諸表における業績指標の利用のて、その支払いにあたりアームレングスルール

2 つが検討項目として提示され、ブレイク・アの適用があるかどうかで会計処理に違いが出る

ウト・セッションとして 3 つのグループに分かのではないかという見解が示された。また、各れての議論の後、各グループのリーダーが議論

法域の会計基準には共通支配下の企業結合に関のサマリーを紹介した。

するガイダンスを設けている場合が多く、3 つ

まず、①効果的なコミュニケーションの原則のケースそれぞれの会計処理の考え方についてについては、IASB と規制当局との連携が重要様々な見解が示された。最後に、香港からは、であるという見解やある種のフォーマットの提今後のステップとして、共通支配下の企業結合

供がルールベースのガイダンスと捉えられる懸の会計処理について、どのような方法が最も適862017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報国際会議等

切か将来の AOSSG 会議で議論したい旨の提案

活動する企業と国際的に活動する企業では利用がなされた。

者の情報ニーズは大きく異ならず、76％ の利用者が IFRS に準拠して作成された財務諸表は⑷マイナス金利有用であると考えているということが示されマイナス金利環境下での会計上の論点についた。また、この調査を受けて、ニュージーランて、日本（ASBJ）の代表者がリードするかたドの代表者からは財務諸表の改善のためのいくちで議論が行われた。マイナス金利の会計上のつかの提言がなされた。

論点については、すでに IFRS 解釈指針委員会

その後の質疑応答においては、報告書の中でで議論が行われているものがあるものの、日本も規制当局にとってはキャッシュ・フロー計算

においては退職給付債務の割引率における論点書の有用性が比較的低いという調査結果に参加が存在しており、退職給付債務をマイナスの割者の関心が集まっていた。

引率で割り引くことに賛成する考え方と割引率にゼロの下限を設けることに賛成する考え方がそれぞれ紹介された。

⑹

IFRS のアドプションの影響（韓国、オーストラリア）

議論においては、マイナス金利の経済的な本

IFRS をアドプションしている韓国及びオー質は現金の保管コストや現金を使わないことにス ト ラ リ ア の 会 計 基 準 設 定 主 体 は、 自 国 についての一種の税金コストにあたるのではない

IFRS のアドプションをしたことによりどのよかという見解が示される一方で、退職給付債務うな影響があったかについて、関係者への質問の割引率については、何も調整をしていない年等を通じて調査を実施している。

金資産の評価との一貫性を重視することや実際韓国の調査結果については、韓国の代表者かにマイナス金利を回避するためにそれだけの現ら、IFRS のアドプションにより、会計基準が金を保有することは現実的ではないことから、統合されて財務諸表の比較可能性が向上したこゼロの下限を設けることなくマイナスの割引率とや政治や規制からの会計基準の独立性が確保をそのまま適用することになるのではないかとされたが、期待されたほどの資本コスト等の減の見解が示された。

少は見られず、短期的なコストがベネフィットを上回るなど不十分な点が見られたことが報告⑸

利用者の情報ニーズに関する調査（ニュージーランド）された。
一方、オーストラリアの調査結果についてニュージーランドの会計基準設定主体は、は、オーストラリアの代表者から、IFRS をアニュージーランドの資本市場で活動している営

ドプションした際には多額のコストが生じたも利企業に対する情報ニーズについて利用者に対のの、多くの業種で IFRS への移行は合理的にし て 調 査 を 行 っ て い る。 当 該 調 査 の 目 的 はスムーズに行われたこと、現在では IFRS に準ニュージーランド国内で活動する企業と国際的拠するコストは減少していること、オーストラに活動する企業では利用者の情報ニーズが異なリアでは非営利企業にも IFRS が適用されているのかどうか、また、IFRS により作成されたることから問題が生じていることが報告され財務諸表が利用者の情報ニーズを満たしているた。

かどうかを確認することにある。
調査結果によると、ニュージーランド国内で議論においては、韓国の調査結果に関して、IASB の代表者からは、IFRS のアドプション

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により短期的なコストがベネフィットを上回るた。説明は、IASB が 2015 年 5 月に公表した点には驚かないが、欧州での調査と異なり、韓公開草案「財務報告に関する概念フレームワー

国では資本コストの減少が見られなかったといク」、 本 公 開 草 案 に 対 す る AOSSG の コ メ ン

う点には驚いたとの見解が示された。これに対ト・レターの内容、及び IASB が再審議の過程して、韓国の代表者からは韓国が低金利の環境で行った暫定合意の内容を、論点ごとに比較す下であることも資本コストの減少を確認できなるかたちで示された。
議論においては、負債の定義に関する IASBかったことの原因の 1 つではないかとの見解が示された。の暫定合意について、既存の基準書との関係を含め IASB の意図が十分で明確でないため、結⑺ AOSSG 戦略計画及び WG サーベイ論の根拠等においてより明確に記述すべきといAOSSG の議長国である韓国の代表者より、う見解や、資本維持の概念について、財務業績

2014 年の AOSSG 年次総会で承認された 2015や測定など他の概念との関連も踏まえて検討す年─2019 年の戦略計画に関連して、この 1 年のべきであるとの見解が示された。

主要な進捗が報告された。韓国の代表者は、⑴
IASB との協力関係の強化、⑵WG の構造及び⑼公正価値測定運営のレビュー、⑶メンター・プログラムの導IASB が開始を予定している IFRS 第 13 号入を主要な成果として強調した。また、韓国が「公正価値測定」の適用後レビューについて、実施した WG サーベイの結果を受けて、WG

AOSSG の公正価値測定 WG リーダーである中の活動をより活発化させることを目的とする国の代表者がリードするかたちで議論が行われ

WG の改組について、韓国の提案が紹介された。本セッションでは、ブレイク・アウト・た。

セッションとして 3 つのグループに分かれて議議論においては、AOSSG の見解を IASB により有効に伝達するために、個別の基準設定主論した後、各グループのリーダーが議論のサマリーを紹介した。

体ごとに異なる見解（特に個別にコメント・レ議論においては、公正価値測定のレベル分ターを提出するためのリソースが不十分な基準類、レベル別の開示要求事項、会計単位、生物設定主体の見解）をコメント・レターの中でど資産等の非金融資産の公正価値測定、「最有効のように表現するかや、個別の基準設定主体の使用」の決定、適用コストなどに関連して、各見解をより幅広く収集するための方策に関する法域における実務上の論点に関する認識の共有意見交換が行われた。WG の改組については、がなされた。また、ある法域の代表者より、作WG の数、WG が担当するテーマの設定方法、成者より、投資家が公正価値測定に関する開示

WG リーダーの役割等について、様々な見解が情報を使用しているのか、どのように使用して示された。

いるのか、情報の有用性を確認したいとする見解が示されていることも紹介された。さらに、⑻

概念フレームワーク

IASB の適用後レビューの作業に含まれる学術

AOSSG の概念フレームワーク WG リーダー

文献のレビューに関連して、十分な数の文献がで あ る 日 本（ASBJ） の 代 表 者 よ り、 概 念 フ揃うタイミングで実施すべきという見解も示さ

レームワークに関する IASB による再審議の状れた。

況について理解を共有するための説明が行われ

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国際関連情報⑽ IFRS の適用状況（スリランカ、タイ、日本）
スリランカ、タイ、日本における IFRS の適国際会議等れている IFRS 第 15 号の適用上の論点が紹介された。

用状況について、それぞれの国の代表者より近況 報 告 が な さ れ た。 日 本 に つ い て は、 日 本⑿

イスラム金融機関の財務諸表の分析（ASBJ）の代表者から、IFRS の任意適用を促

AOSSG のイスラム金融 WG リーダーである進するための公表物、IFRS 任意適用企業数のマレーシアの代表者より、31 の法域における推移及び IFRS 任意適用企業の時価総額に関す132 社のイスラム金融機関の財務諸表の分析結る状況、「日本再興戦略 2016」のうち会計基準

果の報告が行われた。報告では、分析対象としの品質向上のための方針として掲げられた項目

たイスラム金融機関における IFRS 適用の状況の内容、ASBJ が国際的な意見発信のために公や、IFRS に基づく財務諸表を作成するにあた表した、のれんの会計処理や純利益とその他のり、イスラム金融に特有な論点をどのように取包括利益を巡る論点に関するリサーチ・ペーり扱っているかに関する分析結果の説明がなさ

パーやディスカッション・ペーパー等についてれた。

説明がなされた。
⒀⑾

テクニカルサポートタスクフォースの運営

総括等
本 会 議 の 総 括 と し て、IASB の Hans

（IFRS 第 9 号と IFRS 第 15 号）

Hoogervorst 議長より、本会議で広範囲の論点

IFRS 第 9 号「金融商品」、及び IFRS 第 15に関する建設的な議論ができたことに謝意が示号「顧客との契約から生じる収益」の韓国におされた。加えて、AOSSG は経済的に活力のあける適用上の論点について、韓国の代表者からる成長市場の法域を包括する興味深いグループ説明がなされた。説明では、韓国が IFRS 第 9であり、今後も IASB と AOSSG が協働してい号及び IFRS 第 15 号の適用上の論点に対処すくことが重要であるとの旨が示された。また、るために組成したテクニカルサポートタスク

次期議長国である中国の代表者である Kai Di

フォースの運営、及びこれまでに議論された個氏 よ り、 次 回 の AOSSG 年 次 総 会 は 中 国 で別論点に関する説明が行われた。また、IASB

2017 年 11 月又は 12 月に開催されることが予による教育文書の開発、新基準の適用上の論点定 さ れ て い る と の 発 表 が あ っ た。 最 後 に、に対処するための各法域と IASB との連携、将AOSSG の Jee In Jang 議長より、本会議で積来の AOSSG 年次総会において適用上の論点を極的で有意義な議論が行われたことに謝意が示共有するためのセッションを設けることなどがされた。また、今後も AOSSG における議論の提案された。

活性化を図るために WG による活動の改善を議論においては、IASB 理事より、適用上の含 め た 努 力 を 行 っ て い く こ と や、 将 来 の論点には、個別の事実と状況に基づく論点もあAOSSG 会議において、IFRS の適用上の課題れば、幅広い取引に共通して生じる解釈上の問や、メンバーに共通した論点に関する共同プロ題もあるため、論点の性質に応じた対処方法をジェクトの遂行などに関する議論を行うことが考慮する必要があるとの見解が示された。ま

提案された。

た、複数の法域の代表者より、各法域で議論さ2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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