FP

１級

基礎

2023年 ９月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 Ａさん（45歳）は、65歳から10年間にわたって毎年1,000千円を受け取るために、65歳までの20年間、年金原資を毎年均等に積み立てることを考えている。この場合、45歳から65歳までの20年間の毎年の積立額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、積立期間および取崩期間中の運用利回り（複利）は年３％とし、積立ておよび取崩しは年１回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。

1)

317千円

2)

372千円

3)

412千円

4)

435千円

《問２》 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

資格を喪失した際に傷病手当金を受給している者は、傷病手当金の支給期間が資格喪失前の期間と通算して１年６カ月になるまで、傷病手当金を受給することができる。

2)

資格を喪失した際に出産手当金を受給している者が、資格喪失後に配偶者が加入する
健康保険の被扶養者となった場合、出産手当金を受給することができる期間内であっても、出産手当金は支給されない。

3)

被保険者であった者が資格喪失の日から６カ月以内に出産をした場合、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金を受給することができる。

4)

資格喪失後に傷病手当金を受給していた者が、当該傷病手当金を受給しなくなった日
から３カ月以内に死亡し、その者により生計を維持されていた者が埋葬を行った場合、埋葬料が支給される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）の育児休業、出生時育児休業（以下、「産後パパ育休」という）および雇用保険法の育児休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

子を養育する母が産前産後休業に引き続き育児休業を取得している場合であっても、当該子の父は子の出生日から子が１歳に達する日の前日まで育児休業を取得することが
できる。

2)

子を養育する父は、当該子の出生日後８週間以内に４週間の産後パパ育休を２回に分けて取得することができる。

3)

育児休業給付金の受給者が、保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、養育する子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われないな
どの事情があるため、子が１歳６カ月に達する日まで育児休業を申し出た場合、子が１
歳６カ月に達する日の前日まで育児休業給付金を受給することができる。

4)

子を養育する父が産後パパ育休期間中に７日を超えて就業した場合、出生時育児休業
給付金は受給することができない。

《問４》 自営業者（国民年金の第１号被保険者）の公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

寡婦年金を受給している者が婚姻した場合、当該寡婦年金の支給は停止されるが、婚姻後、65歳に達するまでの間に離婚した場合は、支給が再開される。

2)

寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間および保険料免除期間を基に計算した老齢基礎年金の額の４分の３相当額であり、夫に第２号被保険者としての被保険者
期間があっても、その期間は年金額に反映されない。

3)

死亡一時金は、死亡日の前日において、第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数
および保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数が36月以上ある者が死亡した場合に支給される。

4)

死亡一時金の支給を受けることができる遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父
母、孫、祖父母であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者である。

−2−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問５》 厚生年金保険法における離婚時の年金分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を３号分割という。

1)

老齢厚生年金を受給している者について合意分割の請求が行われたときは、合意分割による改定または決定後の標準報酬を当該年金額の計算の基礎として再計算し、当該合意分割の請求のあった日の属する月の翌月分から年金額が改定される。

2)

３号分割の対象期間は、2008年４月１日以後の国民年金の第３号被保険者であった期間であり、原則として、その間の相手方の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬
月額・標準賞与額）は２分の１の割合で分割される。

3)

離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準
賞与額）に係る期間は、分割を受けた者が老齢厚生年金の支給を受けるために必要となる受給資格期間に算入される。

4)

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間に３号分割の対象となる期間が含まれるときは、原則として、合意分割と同時に３号分割の請求があったものとみなされる。

《問６》 中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。

1)

合併等に伴い、初めて中退共の退職金共済契約を締結し、確定拠出年金の企業型年金から中退共に資産の移換を行う場合、新規加入者の掛金について国の助成を受けることはできない。

2)

合併等に伴い、被共済者を加入者とする確定拠出年金の企業型年金を実施することになった場合、被共済者の同意に基づき、合併等を行った日から１年以内で、かつ、退職金共済契約を解除した日の翌日から３カ月以内に申し出ることで、中退共の解約手当金に相当する額を当該企業型年金へ資産移換することができる。

3)

退職金の額は、被共済者に係る掛金月額と掛金納付月数に応じて定められている基本
退職金に、運用収入の状況等に応じて定められる付加退職金を加えた額となる。

4)

退職した日において60歳以上で、かつ、退職金の額が150万円以上であること等の要件を満たす場合、退職金は５年から10年の間の希望する分割支給期間（１年単位）で受給することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問７》 フラット35およびフラット35借換融資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

一戸建て住宅は、原則として、敷地面積が70㎡以上で、かつ、敷地が一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していなければ、フラット35の融資対象とならない。

2)

70歳以上の者は、フラット35借換融資を申し込むことができない。

3)

フラット35借換融資の申込者が所有し、かつ、申込者が利用するセカンドハウス（
単身赴任先の住宅、週末を過ごすための住宅などで賃貸していないもの）を購入した際の借入金は、フラット35借換融資の対象とならない。

4)

フラット35借換融資の申込者は、借換対象となる住宅に係る借入金の債務者と同一である必要があるが、借換融資の申込みにおいて債務者を追加して２人にすることができる。

《問８》 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者就業確保措置に関する次の記述のう
ち、適切ものはいくつあるか。
a. 高年齢者就業確保措置の努力義務を負う事業主は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業
主、または継続雇用制度（70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く）を導入している事業主である。
b. 高年齢者就業確保措置の対象者の選定にあたって、人事考課により基準を設けることは禁じられている。
c. 創業支援等措置の実施に関する計画を作成する場合、対象となる労働者全員の意見を聴かなければならない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

−4−

〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問９》 一般社団法人生命保険協会が作成した「2022年版 生命保険の動向」に基づき、保険マーケット等の最近の動向に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 2021年度末の個人保険の保有契約件数は2020年度末よりも増加したが、保有契約高は、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる近年の傾向などを反映して2020年度末よりも減少した。
b. 新型コロナウイルス感染症の患者の増加等があり、2021年度の入院給付金の支払件数・支払金
額は、いずれも2020年度よりも増加した。
c. 2021年度の生命保険会社の登録営業職員数は2020年度よりも減少したが、2021年度の法人代
理店数および個人代理店数は2020年度よりも増加した。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問10》 生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

責任準備金の積立方式のうち、チルメル式では、事業費を初年度に厚くし、初年度以降、一定の期間で償却すると想定し、責任準備金を計算する。

2)

基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」を加えて、危険準備金繰入額等の「臨時損益」を除いて算出される。

3)

EV（エンベディッド・バリュー）は、保険会社の企業価値を表す指標であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約から将来生じる利益の現在価値である「保有契約価値」を合計して算出される。

4)

実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益等を反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問11》 生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

被保険者が死亡し、死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合、一般に、保険会社に請求書類が到着した日の翌日から10営業日以内に死亡保険金が支払われることとされている。

2)

契約者（＝保険料負担者）は、遺言によって死亡保険金受取人を変更することができるが、その変更を保険会社に対抗するためには、相続発生後、契約者（＝保険料負担者）の相続人が保険会社にその旨を通知する必要がある。

3)

個人年金保険料税制適格特約が付加されていない定額個人年金保険において、基本年
金年額の減額を行い返戻金が発生した場合、返戻金は払い戻されず、所定の利息をつけて積み立てられ、年金開始日に増額年金の買い増しに充てられる。

4)

加入している生命保険契約を払済保険に変更する場合、被保険者は改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要がある。

《問12》 所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

少額短期保険業者と締結した少額短期保険について、契約者（＝保険料負担者）が被保険者、死亡保険金受取人が配偶者である少額短期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2)

自動振替貸付により生命保険料控除の対象となる終身保険の保険料の払込みに充当した金額は、充当した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。

3)

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当した場合に、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取ることができる特定疾病保障定期保険の保険料
は、介護医療保険料控除の対象となる。

4)

2024年中に加入した生命保険料控除の対象となる終身保険について、保険料払込期
間の全期間の保険料を前納した場合、当該保険料の全額が2024年分の一般の生命保険料控除の対象となる。

《問13》 各種損害保険に付帯することができる個人賠償責任（補償）特約（以下、「本特約」という）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については考慮しないものとする。

1)

民法第709条に規定する不法行為による損害について、本特約では、被保険者の故意による損害は補償の対象とならない。

2)

本特約における被保険者には、保険契約締結時における記名被保険者の配偶者や同居の親族等が含まれるが、保険契約締結後に婚姻により配偶者となった者や同居した親族
は被保険者とならない。

3)

本特約では、別荘等の被保険者が一時的に居住の用に供する住宅の管理に起因して発生した偶然な事故は補償の対象とならない。

4)

本特約が付帯された自動車保険のノンフリート契約において、本特約の保険金が支払われた場合、「１等級ダウン事故」に該当し、契約更新後の等級は１等級下がる。
−6−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問14》 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

地震保険では、72時間以内に生じた２以上の地震等は、被災地域がまったく重複しない場合を除き、一括して１回の地震等とみなされる。

2)

地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。

3)

地震保険では、１回の地震等により支払われる保険金の額にかかわらず、支払われる保険金の総額の２分の１を民間（各損害保険会社および日本地震再保険株式会社）が負担し、残りの２分の１を政府が負担する。

4)

地震を原因とする地盤液状化により、地震保険の対象である木造建物が傾斜した場合、傾斜の角度または沈下の深さにより一定の損害が認定されれば、保険金が支払われる。

《問15》 各種損害保険の保険料等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人事業主であるものとする。

1)

業務の用に供する自動車を対象とする自動車保険について、個人事業主であるＡさんが支払った保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される。

2)

店舗併用住宅である建物を対象とする火災保険について、個人事業主であるＢさんが支払った保険料のうち、店舗部分に対応する部分の保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される。

3)

個人事業主であるＣさんを被保険者とする傷害保険について、Ｃさんが支払った保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される。

4)

従業員を被保険者とする傷害保険について、被保険者である従業員が死亡したことにより、個人事業主であるＤさんが受け取った死亡保険金は、事業所得の金額の計算上、収入金額に算入される。

《問16》 米国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

消費者物価指数（CPI）は、労働省労働統計局（BLS）が発表する米国の消費者が購入する物やサービスの価格変動を示す指標である。

2)

雇用統計は、労働省労働統計局（BLS）が発表する米国の雇用情勢を表す指標で、「失業率」「非農業部門雇用者数」などの項目がある。

3)

ISM製造業景況感指数は、全米供給管理協会（ISM）が発表する米国の製造業の景況感を示す指標で、50を景況感の改善・悪化の分岐点とし、一般に50を上回ると景況感が改善していると判断される。

4)

消費者信頼感指数は、民間調査機関であるコンファレンスボードが発表する景況感に対する消費者マインドについて2010年を100とした指標で、1,000人の消費者に対して行われるアンケート調査を基にしている。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問17》 各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

他社株転換可能債（EB）は、満期償還前の判定日に債券の発行者とは異なる会社の株式（対象株式）の株価が発行時に決められた価格を下回ると、金銭での償還ではなく、対象株式が交付される債券であり、投資家が償還方法を任意に選択することはできない。

2)

早期償還条項が付いている株価指数連動債（リンク債）は、参照する株価指数の変動によって満期償還日よりも前に償還されることがあるが、償還金額が額面金額を下回ることはない。

3)

ストリップス債は、金利スワップを組み込むことでクーポンが市場金利と逆方向に変動するように設計された債券であり、市場金利が上昇すると受け取る金利が減少する。

4)

一般に、払込みと償還が円貨で行われ、利払いが米ドル等の外貨で行われる債券はデュアルカレンシー債と呼ばれ、払込みと利払いが円貨で行われ、償還が米ドル等の外貨で行われる債券はリバース・デュアルカレンシー債と呼ばれる。

《問18》 株式累積投資および株式ミニ投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

株式累積投資は、一般に、毎月１万円以上200万円未満で設定した一定の金額（1,000円単位）で同一銘柄の株式を継続的に買い付ける投資方法である。

2)

株式累積投資を利用して買い付けた株式が単元未満株であっても、当該株式の名義人
は当該株式を購入した投資家となる。

3)

株式ミニ投資に係る約定価格は、約定日におけるあらかじめ定められた取引所の市場
価格に基づき決定され、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格または売買高加重平均価格となる。

4)

株式ミニ投資は、投資家から注文を受託した日が約定日となり、受渡日は原則として約定日から起算して３営業日目となる。

《問19》 個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。

2)

国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

3)

米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

4)

外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買することができるが、その倍率は法令により10倍が上限と定められている。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問20》 オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

ITM（イン・ザ・マネー）は、コール・オプションの場合は原資産価格が権利行使価
格を下回っている状態をいい、プット・オプションの場合は原資産価格が権利行使価格を上回っている状態をいう。

2)

カラーの買いは、キャップの買いとフロアの買いを組み合わせた取引であり、買い手は売り手にオプション料を支払うことにより、原資産である金利があらかじめ設定した上限金利を上回った場合や下限金利を下回った場合に、その差額を受け取ることができる。

3)

権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なものをアメリカン・オプション、
特定の権利行使日のみ権利行使が可能なものをヨーロピアン・オプションという。

4)

通貨スワップに、取引の当事者の一方が、あらかじめ定めた期日に当該スワップ取引を終了させるオプションが組み込まれたスワップをスワップションという。

《問21》 資本資産評価モデル（CAPM）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、β（ベータ）値は、すべて１より大きいものとする。

1)

β値と安全資産利子率がともに一定である場合、市場全体の期待収益率が２倍になると、資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率は２倍になる。

2)

資本資産評価モデル（CAPM）におけるβ値は、市場全体の動向と資産の動向との相関関係を示し、システマティック・リスクを表す指標である。

3)

資本資産評価モデル（CAPM）により算出されるポートフォリオの期待収益率を上回った超過収益率を測ることによりリスク調整後収益率を測定する手法を、ジェンセンのアルファ（ジェンセンの測度）という。

4)

資本資産評価モデル（CAPM）によれば、同じ市場を対象とする２つのポートフォリ
オを比較した場合、β値が大きいポートフォリオのほうが、市場全体の変動の影響をより大きく受けるため、価格変動は大きくなる。

《問22》 個人（居住者）が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象
となる。

2)

国内に所在するＸ銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金が満期となり、満期日にその元本部分を国内のＹ銀行に米ドルのまま預け入れた場合、その元本部分に係る為替差益は認識しないでよいとされる。

3)

国内に所在する証券会社を通じて売却した外貨建てMMFについて為替差益が生じた
場合、当該為替差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。

4)

国内に所在する証券会社を通じて支払われた外国利付債券（国外特定公社債）の利子
は、利子所得として申告分離課税の対象となり、外国所得税が課されている場合は、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問23》 わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における預金は、いずれも日本国内に本店のある銀行に預け入れられているものとする。

1)

当座預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象外となる。

2)

円建ての預入期間を短縮または延長する権利を銀行が有している預金（仕組預金）は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象外となる。

3)

単に名義を借りたにすぎない他人名義預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

4)

名寄せの結果、破綻金融機関に同一の預金者が、担保権の目的となっていない一般預金等の口座を複数有しており、かつ、その元本の合計額が1,000万円を超える場合、当該一般預金等の弁済期（満期）と金利がそれぞれ異なっているときは、付保預金の特定にあたって弁済期（満期）が早いものが優先される。

《問24》 2022年５月25日に成立し、2023年６月１日に施行された改正消費者契約法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該契約の目的となるものが消費者の重要な利益についての損害または危険を回避するために通常必要であると判断される事情について、事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認をし、それによって当該契約の申込みをした場合、消費者は当該申込みを取り消すことができる。

2)

事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項に基づき損害賠償または違約金の支払を請求する場合、消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定または違約金の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならない。

3)

事業者の債務不履行または消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項はすべて無効とされる。

4)

消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、
当該超える部分は無効とされる。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問25》 居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

病気により休職をした期間がある者が退職金を受け取った場合、当該退職金の額が勤続期間から休職をした期間を控除した期間に基づき計算されているときであっても、退職所得控除額の計算上、休職をした期間を控除しない勤続期間により勤続年数を計算する。

2)

過去に勤務先の子会社に出向していた者が退職金を受け取った場合、当該退職金の額が子会社での勤務期間を通算した期間に基づき計算されているときは、退職所得控除額の計算上、子会社での勤務期間を加えた勤続期間により勤続年数を計算する。

3)

同一年中に２カ所の勤務先から退職金を受け取った場合、退職所得の金額は、それぞれの勤務先の勤続年数に基づき、それぞれの退職金について計算された退職所得の金額を合計した額となる。

4)

退職金を受け取った者に前年以前４年内に前の勤務先から退職金が支払われていた場
合、本年分の退職金に係る勤続期間と前の退職金に係る勤続期間に重複期間があるときは、本年分の退職金に係る勤続年数に基づき算出した退職所得控除額から、重複期間の年数に基づき算出した退職所得控除額相当額を控除した金額が退職所得控除額となる。

《問26》 「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

居住しなくなった家屋を譲渡する場合、居住しなくなった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。

2)

居住しなくなった家屋を取り壊し、その敷地を譲渡する場合、取り壊した家屋およびその敷地の所有期間が、居住しなくなった日の属する年の１月１日において５年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。

3)

合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による損益通算の適用を受けることはできない。

4)

本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額が限度となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問27》 居住者に係る所得税の配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告により総合課税を選択することで、配当控除の適用を受けることができる。

2)

配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。

3)

配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額となる。

4)

課税総所得金額が1,000万円を超える場合、配当控除の控除額は、当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から1,000万円を控除した金額に達するまでの金額については10％を、その他の金額については５％をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額となる。

《問28》 所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については考慮しないものとする。

1)

同族会社の役員に、役員給与による給与所得の金額が1,500万円、当該同族会社への貸付金の利子の受取りによる雑所得の金額が10万円ある場合、当該役員は確定申告をしなければならない。

2)

居住者が、年の途中で国内に住所等を有しないこととなるため、納税管理人の届出をした場合、納税管理人は当該納税者の所得について国内に住所等を有しないことになった日から４カ月以内に確定申告をしなければならない。

3)

確定申告をすべき者が年の途中で死亡し、相続人が２人以上いる場合、死亡した者に係る確定申告書は相続人がそれぞれ提出しなければならない。

4)

給与所得者が年の途中で退職し、同年中に再就職した場合、再就職先において支給された給与についてのみ年末調整が行われ、前の勤務先における給与については年末調整が行われないため、当該給与所得者は確定申告をしなければならない。

《問29》 個人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

個人事業税の課税標準は、原則として、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得によるが、当該個人が青色申告者であっても、個人事業税における所
得の金額の計算上、青色申告特別控除は適用されない。

2)

駐車可能台数が10台未満の機械式立体駐車場を設置した月極駐車場を営んでいる場
合、その事業に係る所得に個人事業税は課されない。

3)

不動産貸付業等の第１種事業に係る個人事業税の標準税率は、100分の５である。

4)

所得税の青色申告者は、個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額を翌年度以後３年間にわたって繰り越すことができるが、損失の金額を前年度に繰り戻すことはできない。

−12−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問30》 株式会社（内国法人である普通法人）を設立した場合の各種届出に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。

1)

法人を設立した場合、法人の設立日から２カ月以内に、法人設立届出書に定款の写し等を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2)

個人事業主が、個人事業を廃止し、その事業を新たに設立した法人に引き継ぐ場合、原則として、個人事業の廃止日から２カ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3)

法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4)

法人の設立により健康保険および厚生年金保険の適用事業所となった場合、適用事業所となった日から５日以内に、新規適用届を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出しなければならない。

《問31》 法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1)

事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３カ月以内に給与改定された場合で、その改定前の各支給時期の支給額が同額で、改定後の各支給時期の支給額が同額であれば、原則として、定期同額給与として全額を損金の額に算入することができる。

2)

事前確定届出給与の届出書は、株主総会等により役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めを決議した日から２カ月を経過する日までに提出しなければならない。

3)

役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い
金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与は事前確定届出給与として届け出た金額を限度として損金の額に算入することができる。

4)

業績連動給与は、業務執行役員に対し、利益等の指標を基礎として算定される額を金銭等で支給する給与であり、その支給をする法人が同族会社以外の法人である場合に限り、その支給額を損金の額に算入することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問32》 法人税における貸倒損失に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

取引先Ｖ社に対して有している売掛金600万円について、Ｖ社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもなく、その回収が困難であると認められる場合、
当該売掛金について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできない。

2)

取引先Ｗ社に対して有している貸付金800万円について、Ｗ社は債権者集会の協議決定で合理的な基準による債務者の負債整理が行われ、500万円が切り捨てられることになった場合、当該切り捨てられることになった500万円が貸倒損失として認められる。

3)

取引先Ｘ社に対して有している貸付金400万円について、Ｘ社との取引を停止した時
以後１年以上経過した場合、当該貸付金の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる。

4)

遠方に所在する取引先Ｙ社とＺ社（この２社の所在地は同一市内である）について、再三の支払の督促にもかかわらず、事業年度末現在で弁済がなされていない売掛金が、Ｙ社は５万8,000円、Ｚ社は４万円ある場合、その取立てに要する旅費等が10万円かかると見込まれるときは、当該売掛金残高から備忘価額を控除した97,998円が貸倒損失として認められる。

《問33》 2023年10月１日に施行される改正消費税法における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して適格請求書に必要とされる記載事項でないものは、次のうちどれか。

1)

適格請求書発行事業者の氏名または名称

2)

適格請求書の作成日または発行日

3)

課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額

4)

税率ごとに区分した消費税額等《問34》 地価公示法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

土地収用法等によって土地を収用することができる事業を行う者が、公示区域内の土地を当該事業の用に供するために取得する場合、当該土地の取得価格は公示価格を規準
とする。

2)

不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準とする。

3)

標準地は、都市計画区域内から選定するものとされ、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。

4)

市町村長は、土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等について、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面および当該標準地の所在を表示する図面を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

−14−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問35》 民法における不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

建物の賃貸借期間中に、賃借人から敷金を受け取っている賃貸人が建物を譲渡し、賃貸人たる地位が建物の譲受人に移転した場合、その敷金の返還に係る債務は建物の譲受人に承継される。

2)

建物の賃貸人に敷金を支払っている賃借人は、賃貸借期間中に未払賃料がある場合、賃貸人に対し、その敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。

3)

建物の賃借人から敷金を受け取っている賃貸人は、賃貸借が終了し、建物の返還を受ける前に、賃借人に対し、その敷金の額から未払賃料等の賃借人の賃貸人に対する債務額を控除した残額を返還しなければならない。

4)

建物の賃借人が、当該建物に通常の使用および収益によって損耗を生じさせた場合、賃貸借の終了時、賃借人は当該損耗を原状に復する義務を負う。

《問36》 国土利用計画法第23条の届出（以下、「事後届出」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

市街化区域内に所在する3,000㎡の土地の売買を行った場合、売主および買主は、その契約を締結した日から２週間以内に、共同して事後届出を行わなければならない。

2)

売主が、市街化調整区域内に所在する12,000㎡の一団の土地を8,000㎡と4,000㎡に分割し、それぞれの土地について、別の買主と売買契約を締結した場合、4,000㎡の土地については事後届出の対象とならない。

3)

都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利移転等の対価の額が、当該土地の時価と著しく乖離しているときは、当該対価の額について修正すべきことを勧告することができる。

4)

都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた買主が、その勧告に従わなかった場合には、その旨およびその勧告の内容を公表しなければならない。

《問37》 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

管理費が未払いのまま区分所有権の譲渡が行われた場合、管理組合は、買主に対して
当該管理費を請求することができる。

2)

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。

3)

敷地利用権が数人で有する所有権である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがな
い限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

4)

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問38》 都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（
区域区分）を定めなければならない。

2)

市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

3)

土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。

4)

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

《問39》 固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

固定資産税の課税対象となるべき課税客体は、賦課期日において、市町村等に所在する土地、家屋および一定の事業用償却資産である。

2)

私道が公共の用に供する道路である場合、原則として、当該私道の土地は固定資産税が課されない。

3)

土地および家屋の固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合、基準年度の価格によらず、その土地等に類似する土地等の基準年度の価格に比準する価格と
される。

4)

居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固
定資産税額は、区分所有者ごとに居住用および居住用以外の専有部分の床面積の合計を階層別専有床面積補正率により補正して、全体に係る固定資産税額が各区分所有者に按分される。

《問40》 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

都市計画区域内に所在する低未利用土地等を譲渡する場合、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。

2)

本特例は、個人が低未利用土地等を譲渡した場合に適用を受けることができるが、法人が低未利用土地等を譲渡した場合は適用を受けることはできない。

3)

市街化区域内に所在する低未利用土地が譲渡され、その譲渡対価の額が600万円であった場合、本特例の適用を受けることはできない。

4)

低未利用土地が譲渡された後、その土地が露天のコインパーキングとして利用された
場合、本特例の適用を受けることはできない。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問41》 下記の〈条件〉に基づく不動産投資におけるDSCRとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮せず、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入す
ること。
〈条件〉
・投資物件 ：賃貸マンション（RC造５階建て、築５年）
・投資額 ：４億円（資金調達：自己資金１億円、借入金額３億円）
・賃貸収入 ：年間2,500万円
・運営費用 ：年間800万円（借入金の支払利息は含まれていない）
・借入金返済額 ：年間1,440万円（元利均等返済・金利1.5％、返済期間25年）

1)

0.85

2)

1.12

3)

1.18

4)

1.74

《問42》 特定贈与信託契約（特定障害者扶養信託契約）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

特定贈与信託契約では、委託者以外の１人の特定障害者を信託の利益の全部についての受益者としなければならない。

2)

特定贈与信託契約は、当該信託の期間および受益者を変更することはできないが、取り消すことまたは合意によって終了することはできる。

3)

特定贈与信託契約は、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場
合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。

4)

身体障害者手帳に身体上の障害の程度が２級である者として記載されている者は、特定贈与信託契約の特別障害者に該当する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問43》 Ａさん（29歳）は、事業資金として、2024年７月に母Ｂさん（60歳）から現金400万円の贈与を受け、同年９月に兄Ｃさん（35歳）から現金100万円の贈与を受けた。Ａさんの2024年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2024年中にほかに贈与は受けていないものとする。

1)

33万5,000円

2)

38万8,000円

3)

48万5,000円

4)

49万4,000円《問44》 養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子といい、記載のない事項については考慮しないも
のとする。

1)

特別養子縁組は、特別養子適格の確認の審判と特別養子縁組の成立の審判により成立するが、特別養子適格の確認の審判の申立ては、児童相談所長が行わなければならず、養親となる者が申立てをすることはできない。

2)

特別養子の養親は、配偶者を有する者で、夫婦の一方が満25歳以上、かつ、夫婦のもう一方は満20歳以上でなければならないが、普通養子の養親は、満20歳以上であれば配偶者がいない者でもなることができる。

3)

普通養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、養親に対する相続権を有するとともに、実親との親族関係も継続するため、実親に対する相続権も有する。

4)

子を有する者を普通養子とした後、その普通養子が死亡した場合において、普通養子の死亡後に養親の相続が開始したときは、普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲し
ない。

−18−

〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問45》 下記の〈条件〉に基づき、長男Ｂさんが、家庭裁判所の審判や調停を経ることなく、遺産分割前に単独で払戻しを請求することができる預貯金債権の上限額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、妻Ａさんは、被相続人の相続開始前に死亡している。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
〈条件〉
1. 被相続人の親族関係図

2. 被相続人の相続開始時の預貯金債権の額
Ｘ銀行：普通預金600万円、定期預金1,500万円
Ｙ銀行：定期預金720万円※定期預金はいずれも満期が到来しているものとする。

1)

150万円

2)

270万円

3)

300万円

4)

470万円

《問46》 相続税における課税財産および非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

死亡保険金受取人となっている相続人が相続の放棄をした場合、その者が受け取る死
亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。

2)

死亡保険金の非課税金額の規定を適用することによって相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

3)

相続開始の時において、まだ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除く）で被相続人が掛金の全部を負担し、被相続人以外の者が当該定期金給付契約の契約者である場合、当該契約に関する権利を当該契約者が相続または遺贈により取得したものとみなされる。

4)

被相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者である生命保険において、死亡保険金の額から契約者貸付金の額が控除された保険金を相続人が受け取った場合、控除された契約者貸付金の額を当該保険金に加算した金額に相当する保険金を相続または遺贈により取得したものとみなされる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問47》 相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が50％以上であり、延納税額が90万円ある場合、延納税額の延納期間は、最長９年となる。

2)

延納の担保は、相続または遺贈により取得した財産に限られず、相続人の固有の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保に提供することができる。

3)

相続税の延納の許可を受けた者が、その後の資力の変化等により物納に変更する場合、当該物納に係る財産の収納価額は、原則として、相続税の課税価格の計算の基礎となった当該財産の価額となる。

4)

共有物である不動産は、共有者全員が物納の許可の申請をする場合、物納に充てることができる。

《問48》 非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の同族関係者であるＡ〜Fの所
有株式数等は、下記のとおりである。Ｄ、E、Ｆがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式はすべて議決権を有する普通株式である。

1)

Ｄ、E、Ｆは、いずれも中心的な同族株主に該当する。

2)

ＤおよびＥは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。

3)

ＥおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｄは中心的な同族株主に該当しない。

4)

ＤおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｅは中心的な同族株主に該当しない。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2023.9〉

《問49》 取引相場のない株式の評価方法における純資産価額方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、課税時期の属する事業年度に係る法人税額や消費税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額で未払いのものは負債として計上することはできない。

2)

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、評価会社の株式を所有する役員が死亡し、その相続人に支給した弔慰金で、みなし相続財産とならないものは、負債として計上することはできない。

3)

１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、評価会社が所有する課税時期前３年以内に取得した土地の相続税評価額は、原則として、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

4)

課税時期において評価会社が有する資産の合計額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額（相続税評価額）の割合が50％以上である場合、同族株主が取得した当該会社の株式は、会社の規模にかかわらず、原則として純資産価額方式により評価する。

《問50》 すべての株式に譲渡制限のある会社（公開会社でない会社）における自己株式に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

会社が特定の株主との合意により当該会社の株式を有償で取得する場合、あらかじめ定時株主総会または臨時株主総会の特別決議が必要である。

2)

会社が当該会社の株式を取得する場合における分配可能額は、剰余金の額から自己株式の帳簿価額等を控除した金額の２分の１の金額である。

3)

会社が合併や会社分割などの組織再編を行う場合、所定の手続により、新たな株式の発行に代えて、自己株式を交付することができる。

4)

自己株式は、議決権その他の共益権を行使することはできず、剰余金の配当請求権もない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−

《模範解答》
番号

正解

難易度

(1)

１

Ｃ

(2)

２

(3)

出典

番号

正解

難易度

2023年9月学科 問1

(26)

１

Ｅ

2023年9月学科 問26

Ｃ

2023年9月学科 問2

(27)

４

Ｅ

2023年9月学科 問27

４Ｃ

2023年9月学科 問3

(28)

１

Ｄ

2023年9月学科 問28

(4)

２

Ｅ

2023年9月学科 問4

(29)

２

Ｅ

2023年9月学科 問29

(5)

３

Ｄ

2023年9月学科 問5

(30)

２

Ｅ

2023年9月学科 問30

(6)

４

Ｄ

2023年9月学科 問6

(31)

１

Ｄ

2023年9月学科 問31

(7)

４

Ｄ

2023年9月学科 問7

(32)

３

Ｃ

2023年9月学科 問32

(8)

１

Ｄ

2023年9月学科 問8

(33)

２

Ｅ

2023年9月学科 問33

(9)

２

Ｄ

2023年9月学科 問9

(34)

３

Ｃ

2023年9月学科 問34

(10)

２

Ｄ

2023年9月学科 問10

(35)

１

Ｃ

2023年9月学科 問35

(11)

２

Ｄ

2023年9月学科 問11

(36)

２

Ｅ

2023年9月学科 問36

(12)

２

Ｂ

2023年9月学科 問12

(37)

４

Ｃ

2023年9月学科 問37

(13)

１

Ｂ

2023年9月学科 問13

(38)

１

Ｂ

2023年9月学科 問38

(14)

３

Ｃ

2023年9月学科 問14

(39)

４

Ｅ

2023年9月学科 問39

(15)

３

Ｃ

2023年9月学科 問15

(40)

３

Ｅ

2023年9月学科 問40

(16)

４

Ｄ

2023年9月学科 問16

(41)

３

Ｃ

2023年9月学科 問41

(17)

１

Ｃ

2023年9月学科 問17

(42)

２

Ｅ

2023年9月学科 問42

(18)

３

Ｅ

2023年9月学科 問18

(43)

４

Ｃ

2023年9月学科 問43

(19)

４

Ｃ

2023年9月学科 問19

(44)

１

Ｄ

2023年9月学科 問44

(20)

３

Ｃ

2023年9月学科 問20

(45)

２

Ｄ

2023年9月学科 問45

(21)

１

Ｄ

2023年9月学科 問21

(46)

４

Ｄ

2023年9月学科 問46

(22)

１

Ｅ

2023年9月学科 問22

(47)

３

Ｅ

2023年9月学科 問47

(23)

４

Ｃ

2023年9月学科 問23

(48)

２

Ｄ

2023年9月学科 問48

(24)

３

Ｄ

2023年9月学科 問24

(49)

１

Ｅ

2023年9月学科 問49

(25)

３

Ｃ

2023年9月学科 問25

(50)

２

Ｅ

2023年9月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典