第４次豊後大野市農業振興計画

豊後大野市

魅力ある農業・農村をめざして

大分県の中南部に位置する豊後大野市は、県土の 9.5％を占める約 600 ㎢の広大な土地を擁しており、市内の南⻄部には祖⺟・傾⼭系の急峻な⼭々が連なり、中域には⺟なる川「大野川」が流れています。そして、この起伏に富んだ地形と大野川の豊かな水、四季を通じて温暖な気候は、県内屈指の畑作地帯を形成し、古くからこれらの自然条件や土地条件を活かした農業を基幹産業として発展してきました。
一方、本市の人口は、昭和 25 年の 81,707 人をピークに減少に転じ、平成 17 年の合併時には 43,278 人、令和 3 年 1 月には 34,692 人とピーク時の半分以下となっています。この人口減少による農業分野への影響は深刻で、農業従事者の高齢化や減少に伴う遊休農地の拡大、有害鳥獣による農林産物への被害の増大などにより、地域農業
やコミュニティの活力低下が懸念される状況となっています。
こうした状況の下、今回策定した「第 4 次豊後大野市農業振興計画」では、農業を取り巻く諸課題の解決に向けた今後５年間の対策として、「新たな仕組みづくり」「担
い手づくり」「産地づくり」「農村づくり」の４つを基本施策として各種事業に取り組むこととしています。また、第３次農業振興計画において野菜を主に選定した戦略・重点品目（10 品目）を、「園芸重点品目」として野菜 6 品目・花き 2 品目・果樹 2 品
目の計 10 品目を新たに選定し、収益力の向上を目指した取組を進めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会変革や異常気象・気候変動など、行く先不安な状況が続くことが予想されますが、4 つの基本施策を柱とした取組により、
「大
分の野菜畑

豊後大野」の更なるブランド化と魅力ある農業・農村を目指してまいります。
令和 3 年 3 月

豊後大野市⻑ 川 野 ⽂ 敏

目次
＜第１章

計画の策定にあたって＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1＜第２章

農業を取り巻く状況＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１．経済・社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．農業施策の転換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．「スマート農業」の普及と進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４．多様な人材の活躍への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3＜第３章

計画の基本的な考え方＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

１．計画のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4２．計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）総合指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4＜第４章

施策の展開＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１．基本施策持続的かつ安定的な農業経営の確立・・・・・・・・・・・・・・・7（１）目標及び指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１

農地集積の推進による効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

水田の畑地化等による高収益園芸品目の推進・・・・・・・・・・・・・8

３

スマート農業の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４

生産基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

５

農商工観の連携促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

６

６次産業化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２．基本施策多様な担い手の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）目標及び指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１

将来を担う経営体の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

農業を支える多様な人材の活躍 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

経営体を支えるシステムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３．基本施策

収益力の向上をめざした生産振興 ・・・・・・・・・・・・・・・15（１）目標及び指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

（３）施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１

園芸作物の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２

畜産物の生産振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19３

水田作物及び特用作物等の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４

販路拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

５

安全・安心農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

６

生涯現役世代への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４．基本施策

地域資源を活かした農村づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）目標及び指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１

多面的機能の発揮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

集落の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

鳥獣害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

４

景観の保全と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

５

教育・伝統文化との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28＜第５章

計画の推進に向けて＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

１．農業者・関連事業者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２．集落の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３．関係団体の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．行政の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．振興目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２．用語の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

＜第１章

計画の策定にあたって＞

１．計画の趣旨
本市は、農耕に適した気候や豊富な水資源等、”豊かな自然の恵み”により、古くから農業
を基幹産業として発展してきました。しかし、少子高齢化による人口減少の急速な進行や、都市部及び市街地への人口流出等により、本市の農業は他産業に比べ高齢化が進んでいます。
本市では、昨今の農業が抱える「農業所得の向上」、「担い手・後継者不足」や「耕作放棄地の増加」等の諸課題に対し、第３次農業振興計画（平成 28 年度～令和２年度）を基に、その解決に向け取り組んできました。
第４次農業振興計画では、農地集積の推進による効率化や水田の畑地化、スマート農業等の先端技術の導入等による農業構造の転換を進め、将来の農業を担う経営体の育成に努めるとともに、女性や生涯現役世代への支援等、多様な人材の活動を支援します。また、畜産業では定休型ヘルパー組合を設立し、生産者の労働環境を改善するとともに、新たな就農者の確保を目指します。さらに、農業者の高齢化や担い手・後継者不足で危惧される集落の生産・生活基盤や地域コミュニティの維持・活性化を新たに基本施策に盛り込み、農業生産活動や集落の振興を目指します。また、第３次計画からテーマとして掲げてきました「大分の野菜畑

豊後大野」を踏襲し、より一層のブランド定着に努めます。

２．計画の期間
令和３年度（2021 年度）を初年度とし、令和７年度（2025 年度）を最終目標年度とします。

- 1 -

＜第２章

農業を取り巻く状況＞

１．経済・社会情勢
我が国の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少に転じており、他国と比較しても少子高
齢化が急速に進行しています。国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口では、2065 年には 8,808 万人まで減少、高齢化率は 38.4％まで上昇することが見込まれており、特に地方では都市部に比べてその影響が顕著に現れています。
この流れは、農業・農村を取り巻く諸情勢にも大きな影響を及ぼしており、農家及び基幹的農業従事者の減少により、農地・農業水利施設の保全管理、自然災害への影響、地域コミュニ
ティの維持に支障が生じる恐れがあるなど、様々な課題に直面しています。
このような時代の大きな転換点にあって、大量生産・大量消費型社会からの脱却、いわゆる「量」より「質」が重視され、さらには「物の豊かさ」より「心の豊かさ」が求められる社会経済へと移行しつつあります。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、インターネットがより身近なものになる中で、情報化の急速な進展は、産業構造のみならず、家庭や個人のライフスタイル、そして人々の働き方にも大きな変化をもたらしています。

２．農業施策の転換
政府は、令和２年３月、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。今回の基本計画の見直しでは、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策により、幅広く生産基盤の強化を図ることとされています。
さらに、同年 12 月には「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され、国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進、６次産業化等の推進等、11 項目の政策の展開方向が示されている他に、新たにポストコロナに向けた農林水産政策の強化が追加されています。
これらの計画の中では、平成 30 年産を基に米の生産調整の見直しを実行することとしたほか、担い手を対象とした経営所得安定対策の確立や、農地中間管理機構による農地集積・集約化、６次産業化の推進、農協等の改革など、今後の施策の転換方向が提示されました。
また、食料自給率の目標については、カロリーベースで現状の 39％を 45％に、生産額ベース
で 65％を 73％に引き上げるとした一方、更なる国際化の進展による輸入農産物の増加が懸念されています。

３．
「スマート農業」の普及と進展
我が国の農業現場では、農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足に起因する耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など、様々な問題を抱える中で、女性や高齢者等でも農作業- 2 -ができるよう、省力・軽労化を更に進めるとともに、新規就農者への栽培技術の継承等が重要な課題となっています。そこで、国は平成 25 年に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設置し、ロボット技術やＩＣＴを活用した超省力化や高収量・高品質生産を可能とする新たな農業（スマート農業）の実現をめざしています。また、令和元年には大分県スマート農林水産業推進方針が策定され、今後５年間で進める技術の推進ロードマップを掲げ、誰もが取り組みや
すい農林水産業の実現に向けた研究が行われています。
今後も農業者のリタイヤが進むことが予想され、数少ない担い手で農業・農村を担う必要性が重要視される中、スマート農業への期待はますます高まっています。

４．多様な人材の活躍への期待
国が令和２年 11 月に発表した「2020 年農林業センサス（速報値）」によると、基幹的農業従事者は５年前の調査から 39 万６千人（22.5％）減少した 136 万１千人となり、大分県においても５年前に比べ 9,007 人（29.5％）減少した２万 1,496 人となっています。また、基幹的農業従事者のうち 65 歳以上が占める割合は全国で 4.9 ポイント増加の 69.8％、大分県で 4.5 ポイ
ント増加の 77.3％となっており、農業従事者の減少及び高齢化は更に加速し深刻な状況となってきています。
こうした状況の中、「食料・農業・農村基本計画」では、「女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備」が掲げられ、「新たなチャレンジを行う女性の経営の発展を促進するための取組を推進する」としています。さらに、農林水産省では、「女性の能力を活かした経営体は販売
金額が大きく、多角化も進む傾向にある」として、女性農業者の知恵やアイデアと企業を結び付け、商品開発等を行う「農業女子プロジェクト」の活動を進めるなど、近年、女性農業者の能力に対し注目が集まっています。
また、ポストコロナ時代に向けた農村への田園回帰の潮流はこれまで以上に大きくなることが予想され、これにより退職世代及び移住・定住者等からなる新たな農業従事者の増加が見込まれます。そして、これまで認定農業者等として活躍してきた農業者で、第一線での活躍は退
くものの社会参加や生きがいづくりを目的に継続して農業にかかわりを持つ「生涯現役世代」の増加も予想されます。
これら多様な人材は、新たな経営モデルの創出や耕作放棄地の増加抑制及び集落の活性化等、様々な場面での活躍が期待されています。

- 3 -

＜第３章

計画の基本的な考え方＞

１．計画のねらい
これまで第３次計画で掲げていた「人づくり」「ものづくり」「システムづくり」３つの基本施策による取組を更に進め、「新たな仕組みづくり」「担い手づくり」「産地づくり」、そして新たに「農村づくり」を加えた４つの基本施策を掲げ、基本目標である「魅力ある農業・農村をめざして」とテーマである「大分の野菜畑

豊後大野」の実現に向けた取組を計画していきます。

２．計画の基本目標（１）基本目標
本計画が目指す基本目標は、以下のとおりとします。

■ 魅力ある農業・農村をめざして（２）テーマ■ 大分の野菜畑 豊後大野
（３）総合指標
目標達成のため、以下のとおり総合指標を設定します。

■ 農業産出額・・・・120 億円（※農業生産目標額

82 億円）■ 交付金等・・・・・ 10 億円※農業生産目標額（市総合計画目標値） 「大分の市町村民経済計算」により、産出額総額から原材料費・光熱水費などを差し引いたもの。

３．施策体系

新規

農村づくり

地域資源を活かした農村づくり

収益力の向上をめざした生産振興

産地づくり

担い手づくり多様な担い手の確保・育成

新たな仕組みづくり

持続的かつ安定的な農業経営の確立- 4 -持続的かつ安定的な農業経営の確立
１

農地集積の推進による効率化①優良農地の流動化②包括的な農地情報の共有

２

水田の畑地化等による高収益園芸品目の推進①導入品目の選定②高収益園芸品目への転換支援

３

スマート農業の実現①作業の省力化・効率化による労力の軽減 ②数量の拡大・品質向上③農業のＩＣＴ化の推進

４

生産基盤の強化①循環型経営の推進 ②国・県等研究機関との連携強化③衛生・環境・災害対策の強化

５

農商工観の連携促進①食品企業等との連携

６

６次産業化の推進①農業経営の企業化推進

多様な担い手の確保・育成
１

将来を担う経営体の確保・育成①新規就農者の確保・育成 ②認定農業者の確保・育成 ③農業後継者の育成④企業参入の推進⑤担い手の経営基盤強化対策の推進⑥集落営農組織の経営発展⑦女性の経営参画の促進⑧教育機関との連携

２

農業を支える多様な人材の活躍①働きやすい環境づくり②ＵＩＪターンによる移住就農等の促進

３

経営体を支えるシステムの構築①経営安定対策の促進②関係団体との連携強化- 5 -収益力の向上をめざした生産振興
１

園芸作物の振興
①野菜の生産振興 ②花きの生産振興 ③果樹の生産振興

２

畜産物の生産振興①ＩＣＴ技術を活用した畜産の推進 ②収益性の高い高能力⺟⽜の育成③アニマルウェルフェアの実践による家畜環境の整備④定休型ヘルパー組合の設立・運営 ⑤衛生・環境対策の強化⑥地元産ブランドの生産推進

３

水田作物及び特用作物等の振興①水田農業の振興 ②特用作物の生産振興

４

販路拡大①情報の発信強化 ②販売体制の構築

５

安全･安心農業の推進①ＧＡＰ等認証制度の推進 ②循環型農業･環境にやさしい農業の推進③地産地消の推進 ④広報の強化

６

生涯現役生産者への支援①定年退職世代の登用

地域資源を活かした農村づくり
１

多面的機能の発揮①日本型直接支払制度の推進 ②生物多様性への取組

２

集落の活性化①話し合いの場の促進 ②新たな人材の確保③地域運営組織との連携

３

鳥獣害対策の推進①集落環境対策 ②被害防止対策 ③有害鳥獣捕獲の支援④ジビエの活用

４

景観の保全と活用①地域資源の活用 ②文化的景観の保全③指定棚田地域振興活動計画の作成・実践

５

教育・伝統文化との連携①学農連携の推進②伝統文化の継承

- 6 -

＜第４章
１．

施策の展開＞

基本施策

持続的かつ安定的な農業経営の確立（１） 目標及び指標（単位：百万円/年）
目標及び指標
農業産出額
交付金等

平成 30 年度

令和５年度

令和７年度

11,33011,80912,000

直接支払交付金

493

513

519

米政策交付金

545

565

573

（２） 現状と課題
中山間地である本市では高齢化や農業離れによる農業従事者の減少が深刻で、遊休・荒廃農地の増加を招いています。農業従事者の減少は今後も今以上に加速するものと思われ、中核的な担い手の育成及び経営継承の促進が急務です。担い手の経営面積の拡大や農地集約による効率化を図るためにも、関係機関が連携した継ぎ目のない農地のあっせんが求められています。
また、人口減少や食生活の変化により米の消費量は減少しており、米中心の営農体系から収益性の高い園芸品目を導入した営農体系への転換をし、会社員並みの所得が得られる経営体を目指す必要があります。
コロナ禍による社会の変革や、気候変動による影響等、農業を取り巻く情勢は不透明・不確実な状態が続きますが、先進技術導入による省力化や収量増及び高品質化、栽培時期の分散や多角化、気候に適した品種選定や栽培技術の普及等を駆使し、変革していく社会に、しなやかに適応していかなければなりません。
さらには、本市の基幹産業である農業を発展させるため、第２次・第３次産業と連携した農商工観連携や経営の６次産業化等が今後本市の農業を支える重要な取組となります。

- 7 -（３） 施策１

農地集積の推進による効率化①優良農地の流動化
・農地中間管理機構や関係機関と連携し、優良農地等の集積・集約化を推進
・人・農地プランの実質化の推進及び実行による担い手へ農地の集積集約化②包括的な農地情報の共有
・地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した農地に関する各種情報の一元管理
・農業委員・農地利用最適化推進委員等と農地の情報を共有し、担い手等への集積を強化

２

農地中間管理事業のメリット(貸し手)

農地中間管理事業のメリット(借り手)

農地中間管理事業を活用した園芸団地

地理情報システム(ＧＩＳ)

水田の畑地化等による高収益園芸品目の推進①導入品目の選定
・営農形態、地理的条件等に応じた品目選定- 8 -②高収益園芸品目への転換支援
・園芸団地づくり計画に基づく高収益作物の推進
・排水対策、パイプライン施設等の整備
・品目転換リスクを軽減するための支援
・収量や品質の安定のための排水対策や土壌改良といった圃場条件の整備

３

スマート農業の実現①作業の省力化・効率化による労力の軽減
・資材運搬等ドローンを活用した労力軽減
・ＡＩを活用した収穫ロボットの導入
・ＩＣＴ技術を活用した繁殖管理システムの導入を支援し、繁殖・分娩の労力を軽減
・農業機械の導入支援②数量の拡大・品質向上
・モニタリングシステムによる生産環境の見える化③農業のＩＣＴ化の推進
・各種制度を活用した初期投資を軽減する導入支援
・ＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な作業効率の改善
・費用対効果の高い手法の実証及び導入支援

ドローンによる防除

ラジコン草刈機

大苗技術と直進アシストトラクターによる定植

ドローンによる生育状況の確認

- 9 -

４

生産基盤の強化①循環型経営の推進
・飼料用米の供給体制の整備
・堆肥の適正処理を促進し耕畜連携を目指した農業を推進
・作業効率向上に向けた機械の導入を勧め自給飼料増産体制を整備②国・県等研究機関との連携強化
・国や県等の研究機関と連携し実証等の取組を強化③衛生・環境・災害対策の強化
・農薬の使用基準を遵守し、安全で効率的な使用方法の啓発
・家畜保健衛生所と連携し堆肥処理の適正化による悪臭の低減
・生産基盤の強靭化の促進

５

農商工観の連携促進①食品企業等との連携
・加工・業務用ニーズに対応した産品づくり
・日本野菜ソムリエ協会等と連携した地元野菜の活用及びプロモーション活動

商品開発

６

野菜ソムリエとの連携

６次産業化の推進①農業経営の企業化推進
・大分県６次産業化サポートセンター等を活用し、経営の企業化を支援
・６次産業化プランナーや日本野菜ソムリエ等と連携した商品開発や企画の実現- 10 -

２．

基本施策

多様な担い手の確保・育成（１） 目標及び指標

目標…新規就農者数
指標…令和３年度から令和７年度の５年間で 80 人増
目標…認定農業者数
指標…令和７年度

370 人確保（２） 現状と課題
年々人口が減少する本市において、全人口に占める農業者の割合は横ばいで基幹産業である農業の担い手数は一定程度保たれています。
一方で、農業の担い手の高齢化率は年々上がる傾向になっており、将来にわたって農業を発展させていくためには、多様な担い手の確保・育成が急務となっています。
新規就農者や農業への参入企業、女性の活躍の促進など新たな担い手の確保・育成の取組を重点的に進めます。

（３） 施策１

将来を担う経営体の確保・育成①新規就農者の確保・育成
・新規就農者技術習得研修施設（インキュベーションファーム）の充実
・研修機関等の拡充
・移住者向けホームページの充実
・研修期間や未収益期間等を支える各種給付金など安心して就業できる環境の整備
・就農初期の収入補填等負担軽減に向けた支援
・産前・産後代替労働力確保への支援
・中高年が安心して就業できる環境の整備- 11 -

②認定農業者の確保・育成
・農業経営改善計画策定支援・フォローアップ・農業経営の知識の習得に向けた各種事業の推進③農業後継者の育成
・親元・後継ぎ就農等の促進④企業参入の推進
・県内外企業・異業種企業の農業参入支援⑤担い手の経営基盤強化対策の推進
・認定農業者、認定新規就農者等の生産基盤強化に向けた支援⑥集落営農組織の経営発展
・経営発展をめざす集落営農法人への支援
・園芸品目の導入による経営力の強化
・集落営農法人への就業に向けた支援
・組織の再編・統合も視野に入れた持続可能な組織体制の構築⑦女性の経営参画の促進
・就業環境の改善や作業の軽労化など女性が働きやすい環境づくり
・家族経営協定の推進
・おおいたＡＦＦネットワークの活動支援⑧教育機関との連携
・県立農業大学校との連携
・県立三重総合高等学校との連携

ＡＦＦカフェで米粉と地域食材を使った料理- 12 -

ランチの時間で女性農業者の交流の場へ

２

農業を支える多様な人材の活躍①働きやすい環境づくり
・女性が就業しやすい就業環境づくり等の推進
・福祉施設等との連携促進②ＵＩＪターンによる移住就農等の促進
・就業相談会やセミナーなどを通じた本市の魅力発信
・就農学校を活用した短期研修の促進

インキュべーションファーム研修施設

研修ほ場

短期研修の様子

夏秋ピーマン- 13 -

３

経営体を支えるシステムの構築①経営安定対策の促進
・農業経営収入保険制度や国の経営安定対策、災害補償制度等の活用促進②関係団体との連携強化
・各協議会との連携を強化し、経営改善支援及び担い手の確保・育成に向けた取組を推進- 14 -

３．

基本施策

収益力の向上をめざした生産振興（１） 目標及び指標
目標及び指標…園芸重点品目の販売金額（単位：千円）品

目

野菜

令和元年度(実績)

令和５年度(見込)

令和７年度(目標)

夏秋ピーマン

533,661

561,000

600,000

さといも63,305

105,000

140,000

かんしょ

393,831456,000

480,000

白ねぎ

100,017

189,000

210,000

夏秋なす

79,04890,000100,000

ゴーヤ

59,32256,70061,0001,229,184

1,457,700

1,591,000

きく509,118

632,400

672,000

スイートピー

45,731

59,40065,340554,849

691,800

737,340

かぼす

255,600

264,000

277,000

くり

26,98731,50035,000282,587

295,500

312,000

2,066,620

2,445,000

2,640,340

計
花き
計
果樹
計
総

計

目標及び指標…子牛総販売額（単位：千円）
令和元年度（実績）

令和５年度（見込）

令和７年度（目標）842,779

859,635

868,063

目標及び指標…繁殖牛飼養頭数（単位：頭）
令和元年度（実績）

令和５年度（見込）

令和７年度（目標）

1,714

1,738

1,750

- 15 -

（２） 現状と課題
野菜の生産振興については、生産拡大の取組として、生産施設の導入や機械化の整備、選果施
設整備、貯蔵施設整備等を実施してきました。今後、更なる産地化を図るためには、面積の維持・拡大とマーケットニーズに応えるための高品質で安全・安心なものづくりが必要です。
花きの生産振興については、新規就農者の参入によりキクの団地が形成され、面積が飛躍的に拡大し、県下有数のキク団地となりました。スイートピーについては、大分県の戦略品目に位置付けられており、本市を代表する品目となっています。しかし、高齢化等により面積は減少傾向にあることから新規栽培者の確保が必要となっています。
果樹の生産振興について、本市では主な品目として、くり、かぼす、もも等が栽培されています。くりは栽培面積、生産量ともに県下最大の規模を誇っています。かぼすは、大分県の戦略品
目に位置付けられており、本市についても一定の面積で栽培されています。両品目とも栽培者が高齢化しており、新たな面積拡大に向けた取組が必要となっています。
特用作物の生産振興については、畑地帯の条件を活用した葉たばこや茶が栽培されています。
しかし、栽培者の高齢化により面積は減少傾向にあることから、個別規模の面積拡大に向けた取組が必要となっています。
米生産は本市における最も生産額の大きな作物ですが、米の消費が減少する中で、米の価格と農家の所得を守るためには、需要に応じた主食用米の生産及び大規模化やスマート農業の導入等
による、生産性の向上が求められています。また、麦、大豆、加工用米・飼料用米等の生産による水田の活用を図る必要があります。しかしながら、近年の気象変動による病害虫の発生、消費量減少による米価低迷等、現在、米生産は厳しい状況にあります。このような中、今後は畑作物や高収益園芸品目の導入による水田の畑地化が必要となります。
近年、畜産業では、農家の高齢化や後継者不足による廃業により、戸数及び飼養頭数の減少が急速に進んでいます。特に肉用牛については、ここ５年間で戸数は 70 戸以上、飼養頭数は 200 頭以上減少しており、減少率は戸数で約 30％、飼養頭数で約 14％となっています。このような中、本市の畜産業を維持・拡大していくためには、既存農家の規模拡大・若手への経営の継承・新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。
また、畜産農家が規模拡大を進める上での課題として、労働力不足や環境問題への対応等が挙げられます。今後は、ＩＣＴを活用した先進的技術の導入、ヘルパー事業の活用促進、経営相談や事業の紹介を通じて、規模拡大を目指す経営体を積極的に支援し、収益性の向上を目指す必要があります。

- 16 -

（３） 施策１

園芸作物の振興①園芸重点品目の生産振興
・「大分の野菜畑

豊後大野」のブランド化に向けた産地の拡大

・新たな担い手の確保と大規模経営体の育成【園芸振興に向けた重点品目】
区分

園芸重点品目野菜

夏秋ピーマン
白ねぎ

花き

きく

果樹

かぼす

さといも

夏秋なす

かんしょ

ゴーヤ

スイートピー
くり②野菜の生産振興
・更なるブランド化に向け、産地の拡大と収益性の向上を目指した農業の確立
・拠点選果施設等整備による一定品質、安定供給体制の確立
・甘太くんやベリーツ等の大分県産のオリジナル品種の面積拡大
・作業効率の向上のため、省力機械化一貫体系による大規模経営体の育成③花きの生産振興
・施設野菜と施設花きの複合経営による面積の拡大推進
・新規就農者等を中心に栽培を推進
・収量及び品質向上を目指した栽培技術の高位平準化の取組④果樹の生産振興
・重点品目を中心に規模拡大を推進
・早期成園化技術の普及・定着などによる規模拡大の推進- 17 -

里いも

夏秋ピーマン

かんしょ

ゴーヤ

夏秋なす

白ねぎ

きく

スイートピーかぼす

くり- 18 -

２

畜産物の生産振興①ＩＣＴ技術を活用した畜産の推進
・１年１産の実現に向けた繁殖管理システムの活用
・自動運転・ロボットの導入による担い手不足解消に向けた作業効率の向上②収益性の高い高能力母牛の育成
・育種価評価の高い母牛を確保し、市場価値の高い子牛生産力を強化
・繁殖能力が低下した母牛の更新を推進し、生産性の高い母牛の育成③アニマルウェルフェアの実践による家畜環境の整備
・飼育環境改善のため、畜舎の暑熱対策を推進
・家畜保健衛生所と連携した定期巡回により傷病家畜の早期発見
・家畜の飼育環境改善の指導及び適切な事業の提案④定休型ヘルパー組合の設立・運営
・定休型ヘルパー組合の設立による安定した運営の支援
・新規就農者及び後継者の就農環境の改善⑤衛生・環境対策の強化
・家畜保健衛生所と連携した堆肥処理の適正化による悪臭の低減
・耕畜連携による堆肥を利用した持続可能な循環型の環境保全農業の推進⑥地元産ブランドの生産推進
・地元産ブランド「豊のしゃも」生産農家の規模拡大及び安定供給を支援

豊後牛

豊のしゃも

- 19 -

３

水田作物及び特用作物等の振興①水田農業の振興
・農地の集積・集約化による規模拡大や園芸団地づくりへの取組
・水稲・麦・大豆と園芸作物を組み合わせた水田のフル活用を推進
・水稲（主食用米）の計画的な作付と売れる米、実需者ニーズに即した産地づくりを推進
・飼料用米や加工用米等の非主食用米の需要に応じた安定的な生産体制の確立
・水管理システム、ドローンやＡＩ技術を活用した生育管理システム等、スマート農業の導入を推進②特用作物の生産振興
・葉たばこの経営面積拡大と品質向上
・茶園の流動化による経営面積拡大と加工技術の向上

水稲

麦

葉たばこ

茶

- 20 -

４

販路拡大①情報の発信強化
・関係機関と連携した情報発信
・トップセールスの実施
・ホームページ等による広報の強化②販売体制の構築
・生産・流通・販売・消費まで踏まえた販売戦略の構築
・拠点集荷施設を活用した一元出荷による安定供給体制の確立
・基幹交通網等を利用した低コスト輸送による出荷量拡大と販路開拓

トップセールスの様子

５

大野集出荷場（ピーマン選果機施設）

安全・安心農業の推進①ＧＡＰ等認証制度の推進
・個別経営体や生産団体への認証取得支援②循環型農業･環境にやさしい農業の推進
・有機農業、減農薬･減化学肥料栽培や耕畜連携の推進
・産業廃棄物適正処理の啓発

ゴーヤ収穫の様子

農業廃資材（廃プラ）回収- 21 -

③地産地消の推進
・農産物出荷協議会等への支援体制の構築④広報の強化・ホームページ等を活用した広報の強化

ホームページによる広報

６

生涯現役世代への支援①定年退職世代の登用
・相談窓口の設置及び情報発信を充実
・直売所等の活用により、生産意欲の向上を促進- 22 -

４．

基本施策

地域資源を活かした農村づくり（１） 目標及び指標
目標…日本型直接支払制度の推進（単位：ha）
令和元年度
（実績）

令和５年度
（見込）

令和７年度
（目標）

4,500

4,384

4,501

多面的機能支払

1,975

1,994

2,110

中山間地域等直接支払

2,525

2,390

2,391

指標名
日本型直接支払協定面積

目標…有害鳥獣による農作物被害額（単位：千円）
指標名
農作物被害額

令和元年度
（実績）

令和５年度
（見込）

令和７年度
（目標）

21,873

15,164

11,809（２） 現状と課題
農業や農村の持つ役割は、食料の供給のみならず、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承等、多面的な価値として、近年、見直されつつあります。その反面、集落では高齢化や人口減少による地域力の低下が起こり、農用地・農道・水路等の農業用インフラの維持・保全や伝統文化等の継承が危惧されつつあります。
集落の活性化及び農業や農村の持つ多面的機能の発揮には、地域住民のほか外部からの支えや係わりも重要であり、農業や農村は国民共有の財産として守り育む必要があります。
イノシシやシカ等の有害鳥獣による農産物被害は依然として生産活動の支障となっています。
そのため、これまで同様に各種被害防止対策の継続が必要です。
本市では平成 22 年度から市内小中学校を対象とした学農連携に取り組んでいます。子どもの頃から農業を体験し、生きる力を育んでいくことを目的として事業に取り組んでいます。また、近年農村の景観が観光資源として脚光を浴びつつあります。本市の特徴ある農村風景を保持していくことが、農村の新たな価値観を生む重要な要素となります。

- 23 -

（３） 施策１

多面的機能の発揮①日本型直接支払制度の推進
・営農活動や地域活動に対する日本型直接支払制度の活用を推進し、農業の有する多面的機能（国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、景観の形成等）の維持・発揮を促進②生物多様性への取組
・生物多様性ぶんごおおの戦略を基にした、農村に生息する貴重な生態系の保全と活用
・豊かな自然環境を活かした自然学習や研究の推進

日本型直接支払制度を活用した営農

２

自然学習の様子

集落の活性化①話し合いの場の促進
・地域の話し合いの中でアンケート調査や地図による現況把握を行い、農地利用の方針となる人・農地プランを作成することで農地の集積・集約化を推進
・協定参加者全員の話し合いによる、集落の将来像を明確化した集落戦略の作成を推進
・農業委員・農地利用最適化推進委員等と連携し、集落等の農地情報を共有②新たな人材の確保
・就農移住者向けの情報発信を行い、移住施策を実施③地域運営組織との連携
・集落機能強化加算を活用した地域コミュニティ組織との連携した取組により、集落での担い手不足や高齢化等の課題解決を支援- 24 -

３

認定農業者・農地利用最適化推進委員
・市職員による話し合いの場

豊後大野市人・農地プラン策定検討会の様子

移住定住ポータルサイト

地域コミュニティ組織での作業風景

鳥獣害対策の推進①集落環境対策・集落等に対し、餌場や隠れ場をなくす集落環境整備対策の推進
・有害鳥獣の餌となる野菜の取り残しや放任果樹の除去の周知
・中山間地域等直接払制度を活用した協定農用地への柵・ネット等の設置による鳥獣害防止対策と農地管理体制の強化
・維持管理が困難な農地の林地化②被害防止対策
・補助金を活用した電気柵・防護柵の設置の推進
・パトロールの強化や講習会の実施
・ＩＣＴやＬＰＷＡを利用した効果的な捕獲の促進- 25 -

③有害鳥獣捕獲の支援・補助金等を活用した捕獲の推進
・狩猟免許取得者増員のため、講習会費用を助成④ジビエの活用
・既存加工所と連携し、ジビエを活用

防護柵の設置箱わな

有害獣と戦う集落十箇条（大分県鳥獣被害対策本部）- 26 -

４

景観の保全と活用①地域資源の活用
・日本ジオパーク、ユネスコエコパーク認定地域として、農村の景観等の地域資源を活用
・井路等の農業遺産を、教育や研究、観光資源として活用②文化的景観の保全
・緒方川流域の文化的景観の保存活用計画の選定申請③指定棚田地域振興活動計画の作成・実践
・多様な主体が参画する協議会の設立及び、指定棚田地域振興活動計画の策定・実践により、棚田等の保全と活用、多面にわたる機能の維持・発揮、地域の振興を支援

おおいた豊後大野ジオパーク・ロゴ

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク・ロゴ

井路のある風景

軸丸北棚田の風景- 27 -

５

教育・伝統文化との連携①学農連携の推進
・学校教育における農作業体験学習の実施
・学校給食における食育の推進及び地元野菜等の活用
・学童を対象とした米づくりや芋掘り等、農業体験の推進②伝統文化の継承
・収穫祭として伝わる各種民俗文化の継承と保存

農作業体験学習千盆搗（せんぼんづき）

緒方三社川越し祭り

ひょうたん祭- 28 -

＜第５章

計画の推進に向けて＞

本計画の基本目標である「魅力ある農業・農村をめざして」や、テーマである「大分の野菜畑

豊後大野」等の実現を着実に進めていくためには、農業者・関連事業者、関係団体及び行政がそれぞれの役割を果たし、一体となって農業の振興に取り組んでいかなければなりません。

１．農業者・関連事業者の役割
農業者は、生産技術及び経営能力の向上に努めることはもとより、集落での人と人とのつながりを持ち、集落の中核を担う存在としてその役割を果たすことが重要です。
関連事業者においては、生産物の出荷先として、そして地元での雇用の場として、地域経済を支える重要な役割を果たしています。
今後も、農業者とともに安全・安心な生産物の安定的な確保に努め、新しい生活様式等により多様化する消費者ニーズに対応していくよう事業展開を図っていく必要があります。

２．集落の役割
集落は生活及び生産基盤の最も基礎となる共同体であり、農業の有する多面的機能の発揮に欠かすことのできない重要な役割も担っています。
多くの集落で高齢化や人口減少が懸念される状勢ではありますが、集落内での話し合いにより住民同士の絆を深めるとともに、集落外部からの人材も呼び込み、住む人や訪れる人々が喜
びや生きがいを感じることのできる「場」となるよう、互いに協力し合う必要があります。

３．関係団体の役割
ＪＡおおいた豊肥事業部、大分県農業共済組合、市農林業振興公社、土地改良区などの関係
団体は、地域に密接に関わる団体として技術指導や経営のサポートを通じ、継続的に農業者を支えていかなければなりません。
そのためにも、組織・経営の基盤を強化し安定した運営を行います。
また、本計画の目標の達成に向け行政と各施策を共有し、連携して市の農業振興に寄与するよう努めます。

- 29 -

４．行政の役割
市は、地域農業の持続的な発展を目指し、農業者の経営の安定や、農地等の維持・保全に取り組み、農業･農村を次の世代につなぐ責務があります。本計画の各施策に主体的に取り組むとともに、その実現に向けて関係者と連携して事業を推進します。また、本計画に位置づけられた各種施策の進捗や成果を年度ごとに把握し、関係機関等と検証を行い情報の共有を図ります。
県及び国は、市及び関係団体等に対し適切な支援や助言を行い、連携して地域農業の振興及び地域コミュニティの維持・活性化に努めます。

- 30 -

- 31 -

資料

１．振興目標園芸重点品目
夏秋ピーマン・・・・・・・・・・33
さといも・・・・・・・・・・・・33
かんしょ・・・・・・・・・・・・34
白ねぎ・・・・・・・・・・・・・34
夏秋なす・・・・・・・・・・・・35
ゴーヤ・・・・・・・・・・・・・35
きく・・・・・・・・・・・・・・36
スイートピー・・・・・・・・・・36
かぼす・・・・・・・・・・・・・37
くり・・・・・・・・・・・・・・37
一般作物・・・・・・・・・・・・・38
特用作物・・・・・・・・・・・・・38
畜産・・・・・・・・・・・・・・・38

２．用語の解説・・・・・・・・・・・・・39- 32 -

１．振興目標
品目別の振興目標

夏秋ピーマン【課題】
新規栽培者の育成・確保
既存農家の規模拡大
生産性・収益性の向上
品質の向上【生産振興】
インキュベーションファームの充実による新規就農者の育成・確保
農地集約化等、栽培敵地の確保及び雇用労働力の確保
高温対策及び難防除病害虫対策【流通・消費】
県域出荷体制の強化
契約取引の拡大による価格の安定化

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積14.6 ha17.0 h

18.0 ha

生産量

1,526 t1,870 t1,980 t

単価

350 円/kg

300 円/kg

300 円/kg

販売額533,661 千円

561,000 千円

600,000 千円

さといも

【課題】
新規栽培者の確保
既存農家の規模拡大
生産性の向上
規格外品などの利活用【生産振興】
集落営農組織等への推進
水田への作付推進
農地集約化等に栽培敵地の確保
機械化体系の確立【流通・消費】
共販出荷の拡大
加工業務需要に対応した販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積23.0 ha

35.0 ha

40.0 ha

生産量

307 t

525 t

680 t

単価

206 円/kg

200 円/kg

200 円/kg

販売額63,305 千円

105,000 千円

140,000 千円- 33 -

品目別の振興目標

かんしょ
【課題】
新規栽培者の育成・確保
既存農家の規模拡大
生産性・収益性の向上
規格外品などの利活用
選果施設の整備【生産振興】
インキュベーションファーム卒業生への推進
農地集約化等による栽培適地の確保
機械化体系の確立
ウイルスフリー苗の安定供給【流通・消費】
拠点選果場整備による安定供給
共販出荷の拡大
加工業務需要に対応した販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積67.0 ha

76.0 ha

80.0 ha

生産量

1,585 t1,900 t2,000 t単価

248 円/kg

240 円/kg

240 円/kg

販売額393,831 千円

456,000 千円

480,000 千円

白ねぎ

【課題】
新規栽培者の確保
既存農家の規模拡大
生産性の向上共販体制の確立【生産振興】
異業種参入の推進
冬春栽培取組み者の推進
農地集約化等に栽培敵地の確保
管理・調整作業等の受委託の仕組みづくり【流通・消費】
県域出荷体制の強化
共販出荷の拡大
加工業務需要に対応した販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積58.4 ha

63.0 ha

70.0 ha

生産量

308 t

630 t

700 t

単価

324 円/kg

300 円/kg

300 円/kg

販売額

100,017 千円

189,000 千円

210,000 千円- 34 -

品目別の振興目標

夏秋なす
【課題】
新規栽培者の確保
既存農家の規模拡大
生産性の向上【生産振興】
定年就農者等への推進
水田活用作物としての推進
栽培技術の高位平準化【流通・消費】
相対契約の拡大による単価の安定

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積

2.6 ha3.0 ha3.3 ha

生産量

239 t

300 t

330 t

単価

330 円/kg

300 円/kg

300 円/kg

販売額79,048 千円

90,000 千円

100,000 千円

ゴーヤ

【課題】
新規栽培者の確保
既存農家の規模拡大
生産性の向上【生産振興】
定年就農者等への推進
水田活用作物としての推進
栽培技術の高位平準化による単収向上【流通・消費】
相対契約の拡大による単価の安定
出荷期間延長による有利販売

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積

6.6 ha7.0 ha7.5 ha

生産量

172 t

189 t

203 t

単価

345 円/kg

300 円/kg

300 円/kg

販売額59,322 千円

56,700 千円

61,000 千円- 35 -

品目別の振興目標

きく【課題】
初期投資が大きく規模拡大への支障
生産性の向上
需要減少による新たな販路開拓【生産振興】
リース事業の活用による規模拡大
栽培技術の高位平準化による単収向上
ニーズに対応した品種の導入【流通・消費】
相対契約の拡大による単価の安定

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積10.9 ha12.7 ha13.5 ha

生産量

9,048 千本

10,540 千本

11,200 千本

単価

56 円/本60 円/本60 円/本

販売額

509,118 千円

632,400 千円

672,000 千円

スイートピー【課題】
新規栽培者の確保
生産性の向上
需要減少による新たな販路開拓【生産振興】
インキュベーションファーム卒業生への推進
栽培技術の高位平準化による単収向上
ニーズに対応した品種の導入【流通・消費】
ニーズに対応した品種の導入による販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積

1.6 ha2.0 ha2.2 ha

生産量

1,724 千本

2,200 千本2,420 千本

単価

26 円/本

27 円/本

27 円/本

販売額

45,731 千円

59,400 千円

65,340 千円- 36 -

品目別の振興目標

かぼす【課題】
新たな担い手の確保
生産性の向上
需要減少による新たな販路開拓【生産振興】
集落営農組織等への推進
栽培技術の高位平準化による単収向上【流通・消費】
加工業務需要に対応した販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積66.0 ha

66.0 ha

66.0 ha

生産量

1,420 t1,320 t1,320 t単価

180 円/kg

200 円/kg

210 円/kg

販売額255,600 千円

264,000 千円

277,000 千円

くり

【課題】
生産性の向上獣害対策
需要減少による新たな販路開拓【生産振興】
栽培技術の高位平準化による単収向上
金網や電気柵による被害軽減支援【流通・消費】
ニーズに対応した品種の導入による販路拡大

Ｒ元年度（実績）

Ｒ５年度（見込）

Ｒ７年度（目標）面積

105.0 ha100.0 ha100.0 ha

生産量

71 t

90 t

100 t

単価

380 円/kg

350 円/kg

350 円/kg

販売額26,987 千円

31,500 千円

35,000 千円- 37 -

品目別の振興目標

一般作物
Ｒ元年度

Ｒ５年度

Ｒ７年度

（実績）

（見込）

（目標）

品目
作付面積

2,470 ha2,300 ha2,270 ha

収量

411 kg/10a

483 kg/10a

483 kg/10a

生産量

10,151 t

11,109 t

10,964 t

粗生産額2,283,000 千円

2,314,000 千円

2,193,000 千円

作付面積353 ha380 ha380 ha250 kg/10a

290 kg/10a

300 kg/10a

883 t

1,102 t1,140 t

粗生産額118,000 千円

148,000 千円

153,000 千円

作付面積145 ha170 ha170 ha100 kg/10a

150 kg/10a

160 kg/10a

145 t

225 t

272 t

粗生産額

32,000 千円

49,000 千円

59,000 千円

粗生産額

2,433,000 千円

2,511,000 千円

2,405,000 千円

米

収量
麦類
生産量

収量
大豆
生産量

計

特用作物
Ｒ元年度

Ｒ５年度

Ｒ７年度

（実績）

（見込）

（目標）

品目

茶

葉たばこ

計

作付面積

20 ha

20 ha

21 ha

生産量

36 t

36 t

38 t

粗生産額

36,000 千円

36,000 千円

38,000 千円

作付面積

46 ha

48 ha

51 ha

生産量

117 t

122 t

130 t

粗生産額

234,910 千円

249,600 千円

265,200 千円

粗生産額

270,910 千円

285,600 千円

303,200 千円

令和元年度(実績)

令和５年度(見込)

令和７年度(目標)1,714 頭1,738 頭1,750頭842,779 千円

859,635 千円

868,063 千円

畜産

繁殖牛飼養頭数
子牛総販売額- 38 -

２．用語の解説
索引

用語
６次産業化

【数字・アルファベット】

６次産業化プランナー

ＧＡＰ等認証制度

ＩＣＴ

ＬＰＷＡ
ＰＤＣＡサイクル
ＵＩＪターン

解説
農林水産業者が生産物を自ら加工・販売することにより、新
たな付加価値を生み出す取組のこと。農林水産物の生産（第１次産業）、加工（第２次産業）及び流通・販売（第３次産業）を一貫して行うことから６次産業化と称される。
６次産業化に取り組む農林漁業者の相談に応じてアドバイスを行うため、6 次産業化サポートセンターに登録された専門家。
Good Agricultural Practice の頭文字を取ったもの。直訳すると「よい農業のやり方」となり、農業の持続性に向けた取組のことで、生産団体が活用する農場・団体管理の基準となる認証制度。
Information and Communication Technology の頭文字を取ったもの。情報通信技術。
「情報技術を使ってどのように人々の暮らしをゆたかにしていくか」という活用方法のこと。
「人と人」、「人と物」が繋がること。
Low Power Wide Area の頭文字を取ったもの。低コスト、低消費電力、長距離、長時間の通信の特徴を満たしている無線通信技術。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの業務を継続的に改善していく手法。
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する
形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態。

相対取引

市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引のこと。

アニマルウェルフェア

人間が動物に与える痛みやストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法を目指
す畜産のあり方のこと。動物福祉。

ア行

夏秋ピーマンの栽培技術を習得するための就農学校。夏秋ピ

イ ンキュベ－ショ ン フーマンで農業経営をめざす研修生を受け入れ、栽培・管理のァーム
実践研修や農業経営研修を行い、農業経営者を育成する。

エコパーク

生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的として、1976
年にユネスコが開始した事業。「世界遺産」が手つかずの自然を守ることを原則とする一方、ユネスコエコパークは自然と人間社会の共生が目的となっている。
本市は周辺地域の自治体と連携し、平成 29 年（2017 年）６
月に「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」として登録地決定された。

園芸団地づくり計画

水田畑地化等による園芸振興を強化するため、市町が地区を選定して策定、関係機関の連携によって園芸団地づくりに取り組む３か年計画。

- 39 -

おおいたＡＦＦ
女性ネットワーク大分県６次産業化
サポートセンター

農林水産業に関係する女性が、これまでの経営改善や起業活動などの取組で培ってきた成果を生かしながら、経営感覚を磨き、次世代を育成していくことを目的とした団体（H27 年
７月設立）。ＡＦＦ：Agriculture（農業）、Forestry（林業）、
Fisheries（水産業）（公財）大分県産業創造機構内に開設した６次産業化の総合相談窓口。６次産業化を目指す農林水産業者を対象に加工や販路開拓などの専門家（６次産業化プランナー）を派遣し、事業計画の策定や事業化に向けた支援を行う。

カ行

経営所得安定対策

担い手農家の経営安定に役立てるよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利益を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施。

環境保全型農業
直接支払交付金

農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を、都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支払われる交付金。

甘太くん

高糖度かんしょの商品名（商標）。収穫直後に貯蔵して一定以上の甘さに達したことを検査し、ＪＡ全農おおいたを通じて販売される。

機械化一貫体系

露地野菜等において、播種・植付から収穫、調整、選別などに至る一連の作業に機械を導入し、省力化・低コスト化により規模拡大を図るための栽培体系。

耕作放棄地

以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地。

耕畜連携

米や野菜等を生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給すること。また逆に転作田等で飼料作物を生産し、畜産
農家の家畜の飼料として供給する等、耕種サイドと畜産サイドの連携を図ること。

荒廃農地

現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。市
町村及び農業委員会が毎年実施する現地調査により判断。

米政策交付金経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金と畑作物の直接支払交付金の合計。

ジオパーク

ジオ（地球・大地）とパーク（公園）を組み合わせた言葉で、「大地の公園」を意味し、身の回りの山や川がどうやってできたのか、その成り立ちを知るとともに、そこに生きる人々の営みや文化を楽しみながら学ぶことができる場所を指す。
本市は平成 25 年（2013 年）９月に、市全域が日本ジオパー
クに認定された。

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サ行

指定棚田地域

棚田地域の振興を図るため、市町村との協議に基づく県の申請により、国が指定した地域。地域の範囲は昭和 25 年２月１日時点の市町村の範囲。

指定棚田地域
振興活動計画

棚田地域を核とした地域の振興を図るため、棚田地域振興法に基づき、①棚田等の保全、②棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮、③棚田を核とした棚田地域の振興の３つの観点で、３～５年の計画期間における具体的な目標と、目標を達成するために実施する活動の内容を定めたもの。

ジビエ

狩猟で得た自然の野生鳥獣の食肉を意味するフランス語で「狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉」を意味する。ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化。

集落営農

集落などの地縁的にまとまりのある地域の農家が、農地利用
あるいは農業生産過程の一部または全部について、共同化・統一化に関する合意のもとに実施する営農形態のこと。

集落営農法人

集落営農を行う組織の中で、「法人格」を有する組織のこと。

集落機能強化加算

中山間地域等直接支払制度に基づく加算措置で、新たな人材の確保や集落機能（営農に関するもの以外）を強化する取組を行う場合に加算されるもの。

集落戦略

中山間地域等直接支払制度に基づくもので、集落の話し合い
により、協定農用地と集落の将来像を明確化し、第５期対策期間（令和２～６年度）を超えても農業生産活動が継続されることを促すための指針であり、体制整備単価（10 割単価）の要件となっている。

食料・農業・農村基本計画

食糧・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、概ね５年ごとに変更する。

暑熱対策

家畜の生産性低下の要因とされる暑さ対策として、牛舎内への細霧装置や換気扇等の設置などに取り組むこと。

飼料用米

豚や鶏などの家畜のエサにする米。輸入飼料価格が高騰した
平成 20 年度以降、国産飼料として、全国的に生産が拡大し
ている。

水田畑地化

水田に心土破砕などの排水対策等を行い、継続的に園芸品目等を作付けること。

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タ行

生物多様性

地球上において、人間だけではなく動物や植物、昆虫などいろいろな生き物がお互いにつながり合っていること。

生物多様性
ぶんごおおの戦略

生物のもたらす多様性の保全と持続可能な利用を行い、自然の恵みを次の世代へ引き継ぐ取組。平成 29 年（2017 年）に
策定。

戦略品目

大分県の地理的条件を生かし、変化する消費者や実需者のニーズに的確に対応しながら、将来にわたって大分県農林水産業を牽引する品目（27 品目）。

棚田地域振興法

棚田は、食料の供給だけでなく、国土の保全・水源のかん養・
自然環境の保全・美しい景観の形成・伝統文化の伝承といった多面にわたる機能を持っている国民共有の財産である一方で、地形的に生産条件が悪いことから、棚田の維持には多大なコストを要するのが実情であり、人口減少や高齢化によって担い手不足が進み、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面している現状を受け、農業のみに着目した棚田の維持には限界があることを踏まえ、棚田を核とした地域振興を通じ、みんなで棚田を将来に継承していくという考えのもとに、令和元年８月に議員立法により施行された法律。

多面的機能

水源のかん養、自然環境の保全、国土の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農山漁村で行われる生産活動により生ずる食料やその他の農林水産物の供給機能以外の機能。

多面的機能支払交付金

水路・農道・ため池及び法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金。

地理情報システム（ＧＩＳ）

中山間地域等
直接支払交付金

地理的位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
ＧＩＳ（Geographic Information System の略）
中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適切な農業
生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、平地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持・管理していく協定をつくり、これに従って５年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に、集落等に支払われる交付金。

定休型ヘルパー組合

畜産農家が定期的に休日を取得することを目的とし農家自らが組織した組合。組合でヘルパー要員を雇用し、飼養管理を代行してもらい休日を確保する。

特用作物

工芸作物（葉たばこや茶など）や薬用作物のように、食用以外に用いるため栽培・加工する作物。

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日本型直接支払制度

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づ
き、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する制度。多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度の３事業の総称。

認定新規就農者

農業経営開始後５年目の目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し、地域農業の新たな担い手として認定された新規就農者のこと。

認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づいて、効率的で安定した農業経営を目指すため作成する「農業経営改善計画（５年後の経営目標）」を市町村に提供して認定を受けた農業者のこと。

ナ行

農 業の有する多面 機 能
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、日の 発揮の促進に関 す る
本型直接払の取組を位置づけた法律。
法律
農地中間管理機構

農地を貸したい方と借りたい方の中間的受け皿となって、農地の集積・集約化を進める組織。

農地中間管理事業

農地中間管理機構が農用地等を借り受け、地域内に分散した農用地等を担い手にまとまりのあるよう貸し出す事業。

農地利用最適化推進委員

人・農地プランなど地域の農業者等の話合いや農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消を推進するため、現場活動を行う農業委員会に設置された委員

農林水産業・地域の活力 農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための、地域の視点に立った方策。
創造プラン

繁殖管理システム

ハ行

人･農地プラン牛の人工授精や妊娠鑑定の予定日など、個体毎の繁殖状況を農家等が常時把握できるシステム。
集落単位で農業者等が地域農業の将来を話し合った上で、将来の中心的な担い手、農地の出し手、今後の地域農業のあり方などをまとめた計画。関係機関や農業者の代表で構成する検討会（審査会）の審査を経て、市町村が人・農地プランとして決定する。
※人・農地プランの実質化
地域の話し合いによって定められ、①アンケートの実施、②
現況把握、③農地の集約化に関する将来方針の作成の３要件を満たす、実効性をもった人・農地プランのこと。

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文化的景観ベリーツ

マ行

モニタリングシステム

野菜ソムリエ地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観を保護していく新しい文化財保護の手法。
国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの。
８年の歳月をかけ育成した県オリジナルのいちご品種（平成29 年 12 月ブランド発表）。正式名称は「大分６号」。
”スイー
ツみたいなストロベリー”から「ベリーツ」を商標名とした。
いちごらしい鮮やかな色づきやシーズンを通じた糖度の高さ、大きな果実などが特徴。
ハウス等の温度や湿度といった栽培環境データをセンサーから直接クラウドに送信し、一元的に情報を管理するシステ
ムのこと。栽培環境データの確認や過去に蓄積したデータの分析を遠隔地で行えるなど、栽培技術の改善に活用されている。
野菜や果物の目利きができ、素材に合った料理法などの専門知識を身につけ、野菜等の魅力や価値を社会に広めることができるスペシャリストとして、一般社団法人日本野菜ソムリエ協会が認定する民間資格。

ヤ行
ラ行

有機農業

化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、農業生産に由来す
る環境への負荷を極力低減した方法を用いて行われる農業。

遊休農地

過去１年以上にわたり耕作されていない農地。

優良農地

農業振興地域内の土地で、ほ場、農道、水路の基盤整備がされているなど生産力の高い集団農地。

林地化

荒廃している山間部の農地等において、植林などにより木竹が集団で生立している土地に誘導すること。

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第４次豊後大野市農業振興計画
魅力ある農業・農村をめざして
発

行

発行者

令和３年３月豊後大野市農業振興課〒879-7198
大分県豊後大野市三重町市場 1200 番地
TEL 0974-22-1001(代表)