訴状要旨陳述	 
【請求の趣旨】	 
被告は、大飯原発3・4号機(本件原発)を運転してはならない。	 
【請求の原因】	 	 	 第1	 序論及び結論	 	  	  我が国は、広島と長崎に投下された原爆によって深刻な放射能被害を被った	 
うえ、再び福島第一原発事故によって放射能被害の恐ろしさを目の当たりにすることになりました。	 
特に原発が世界一集中する福井県においては、これらの被害から真摯に学ばなければなりません。	 
ところが、被告は、福島第一原発事故の原因が究明されておらず、安全基準も改定されておらず、活断層の十分な調査が行われていないにもかかわらず、	 国民の世論を無視して、本件原発の再稼働を強行しました。	 	  このような本件原発の再稼働が原告らの人格権及び環境権を侵害するものであることは明らかであるため、原告らは、被告に対し、本件原発の運転差止を求めます。	 	 
第2	 福島第一原発事故-日本最大の公害被害	 	 	  福島第一原発事故では、1・2・3号機の原子炉内でメルトダウンはおろかメルトスルーまで生じ、また、1・3・4号機の建屋内で水素爆発が生じ、少なくとも広島原爆の数百個分の放射性物質が環境に放出され、現在もなお放出され続けております。	 	  このような大量の放射性物質の放出によって土壌が広く汚染され、チェルノ	 ブ
イリ原発事故における移住義務ゾーン・移住権利ゾーンに分類される極めて深刻	 	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 な汚染地域に限っても、その範囲は極めて広範に及んでいます。このため、	 避難者数は16万人を超えているにもかかわらず、除染は容易ではなく、長期にわたって避難を強いられるものと予想されています。そして、被ばくによる健康被害、特に子どもの健康被害が強く懸念されます。また、水や食品の放射能汚染も深刻であり、福島第一原発事故の被害額は天文学的な数字になると予想されます。	 	  しかし、このように甚大な被害をもたらしている現状でさえ最悪の事態では	 ありませんでした。福島第一原発事故では大規模な水蒸気爆発などさらに重大な事態が起こり得たのであり、最悪の事態が起きれば今の5倍、10倍の放射性物質が放出という事態になりえたのです。	 	  このように福島第一原発事故は、原発のリスクが決して許容できるものではないことを明らかにしました。	 
第3	 福島第一原発事故をふまえた原発運転差止訴訟における立証責任	 	 	  伊方最高裁判決は、「原発による災害を万が一にも起こしてはならない」という考え方に立ち、被告に具体的な立証の負担を負わせていますが、原発事故の被害の甚大さと原発の本質的危険性が福島第一原発事故によって明らかになったことに鑑みれば、伊方最高裁判決の考え方を一歩進めて、被告に立証責任を負わせるべきです。	 	  この点、志賀原発訴訟第一審判決は、「原告らにおいて、被告の安全設計や安全管理の方法に不備があり、本件原子炉の運転により原告らが許容限度を超える放射線を被曝する具体的可能性があることを相当程度立証した場合には、公平の観点から、被告において、原告らが指摘する『許容限度を超える放射線被曝の具体的危険』が存在しないことについて、具体的根拠を示し、かつ、必要な資料を提出して反証を尽くすべきであり、これをしない場合には、上記『許	 容限度を超える放射線被曝の具体的危険』の存在を推認すべきである」と正当な判断を行っております。	 	 
第4	 本件原発を襲う地震と津波の危険性	 	  我が国は、世界の地震の1割が集中する地震大国ですが、このような地震集	 中地に多くの原発を設置・運転しているのは我が国だけです。しかし,巨大地震が発生する危険性のある地域を原発立地候補地から除外する立地指針からすれば、我が国において原発を立地できる地域はおよそ存在しないものといえます。	 	  本件についてみると,本件原発が位置する若狭湾周辺地域にも多数の断層があり、かつ、活断層である可能性が指摘されております。本件原発と大飯原発	 1・2号機との間を走っているF-6破砕帯は、活断層である可能性が濃厚であり、このような場所に原発を建設すること自体が許されないものというべきです。さらに、本件原発の直近に位置するFO-A断層・FO-B断層・熊川	 断層が3連動した場合は極めて危険です。	 	  それに加えて、我が国では、活断層が確認されていない場所で大地震が発生した事例が多数存在し、いついかなる場所で大地震が起きてもおかしくない状況にあります。	 	  そのうえ、我が国が地震大国ということは津波大国であり、東北地方太平洋沖地震におけるような津波が本件原発を襲った場合に対応できる手立ては、現	 在本件原発には存在しないのです。	 
第5	 本件原発の技術的危険性	 	  	  本件原発のような加圧水型原子炉では、冷却材喪失事故が発生した場合に冷	 却水を循環させるサンプという箇所が目詰まりを起こすという構造的な問題を抱えています。	 

また、原子炉圧力容器の溶接部分のひび割れから冷却水が漏えいする危険性があり、現に本件原発のうち3号機では過去に2回も原子炉圧力容器の溶接部分のひび割れが発見され、事故が発生しております。	 
さらに、本件原発の直近に位置するFO-A断層・FO-B断層・熊川断層が3連動した場
合、本件原発の制御棒挿入時間が評価基準値を超えると考えられます。	 	  このような技術的危険性からみても福島第一原発事故のようなシビアアクシ	 デントが発生する危険性があるにもかかわらず,これらは何ら解決されないまま、本件原発は現在運転されているのです。	 
第6	 現行の安全審査指針類及び技術基準は著しく不合理であり、また福島第	 一原発事故により効力が失われたこと	 本件原発は、安全設計審査指針類による審査によって「安全性に問題はない」	 として設置許可を受けております。	 	  しかし、福島第一原発事故は、これらの安全設計審査指針類が何ら安全性を担保するものではなかったことを明らかにしました。長期間の全電源喪失を考慮する必要はないという指針が誤りであったことは言うまでもありませんが、	 そもそも単一の原因によって一つの機器が故障することを想定しさえすれば良いという単一故障指針という指針自体が不合理であることが明らかになりまし	 た。このように現行の安全設計審査指針類は、その不合理性ゆえに当然に無効であるといわなくてはなりません。	 	  また、現行の安全審査指針類は、内閣総理大臣をはじめとする命令等制定機関が福島第一原発事故を受けてその失効を宣言していることや我が国が福島第一原発事故を経験したという立法事実の変遷から、もはや失効していることは	 明らかです。	 	  したがって、本件原発の設置許可は、無効かつ失効した安全設計審査指針類によって審査がなされているのであるから、違法・無効であると言わざるを得ません。

このように設置許可が違法・無効である以上、本件原発を運転させてはならないことは明らかです。	 
第7	 放射性物質拡散の現実的な危険性と被害の重大さ	 
放射線を浴びた場合の発がんリスクについては、これ以下であれば安全であるという「しきい値」は認められておらず、さらに、若年者は、高齢者の数倍のリスクを	 背負うことになります。原告らは、原発に由来する放射線被ばくについては、いかに低線量であっても受け入れることができませんが、一般人の被ばく許容限度は、少なくとも国が定めた年間1mSv以下とするべきです。	 	  一方,福島第一原発事故で放出された大量の放射性物質によって年間1mS	 V以上となる可能性のある土地の面積は、国土の約3%に及んでいます。そして、食物等を通じた内部被ばくによる健康被害も深刻な問題となりつつあります。	 	  しかし、福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量は、これでもチェルノブイリ原発事故の約6分の1です。福島第一原発事故で大規模な水蒸気爆発や原子力委員会の近藤駿介委員長が想定した最悪事態が起きれば、より大量の放射性物質が東北各県や首都圏を汚染したものと考えられます。	 	  本件についてみると,本件原発が立地している福井県は、15基もの原発を抱える原発密集地です、これらの原発は、運転中でなくとも大量の使用済み核燃料を保管しており、本件原発で事故が起きた場合、福島第一原発事故以上に放射性物質が拡散するおそれがあります。	 	  このように、本件原発において最悪の事故が生じたと想定した場合は、原告らのうち最も遠方の北海道に居住する人についても、年間1mSvを超える被ばくのおそれがあり、全ての原告らにおいて、人格権ないし環境権侵害の具体的危険があるものというべきです。	 
第8	 電力需給等は原発運転再開の理由とならないこと	 	  本件原発は、昨年夏の電力不足を理由として再稼働が強行されましたが、本件原発を稼働させなくとも電力不足は生じていなかったことは既に明らかになっています。そもそも原発がなくとも電力は足ります。	 	  また、原発のコストは、福島第一原発事故で明らかになったような事故コス	 トを考慮すればコストが低廉であるとも言えませんし、また、温室効果ガスの削減という観点からも原発はむしろ有害であって、その必要性を認めることはできません。	 
このように本件原発の稼働については、必要性すら認められないものです。	 	 以上