２０２４（令和６）年度 部局マニフェスト
部局名役 職
氏 名
連絡先

総務部部長
月井 敦子
0595-22-9601(内線2721)

表題
関連の施策・基本事業No

現状や課題
7-1-①

市民の市政参画の創出と情報発信力の強化により、市政への 伝わる・つながる広報へ市民の理解と共創のまちづく 市政参画の促進
りを進めます。

◎部局目標２

関連の施策・基本事業No

達成状況（自己評価）

達成水準（どこまでできれば達成したといえるか）

7-1-②

市民の市政参画の創出と情報発信力の強
庁内全体の情報発信力の強化化により、市政への に向けた広報戦略の推進
理解と共創のまちづくりを進めます。

【目標数値】【これまでの経緯】
・令和６年度市民まちづくりアンケートの広聴広広聴機能については、パブリックコメントの実施や報に係る満足度53％以上（令和５年度49.4％）
アンケート調査、eモニターの活用などを通じた意見聴取を行うことにより、市民ニーズの把握に努めて・eモニターを活用したアンケートおよびパブリックきた。
コメントの実施数：20件（令和５年度：17件）【取り組む目的】
市民との双方向コミュニケーションにより、市民ニーズを的確に把握し、市政運営に反映する。
【達成された状態】
市民の参画と協働に基づく市政運営が実現され【現状分析及び課題】ている。
・市民に必要な情報が届いていない場合もあり、市政情報の共有が十分できていない。
【手段・工程】・広聴で得た意見の市政への反映結果を公表して・伊賀市広報戦略に基づき、職員研修等を実施いく必要がある。
する。
・出前講座の事後アンケート分析ができていない。
・出前講座の事後アンケートを分析し、市民ニーズの把握に努めるとともに、利用促進に向け周知を図る。

▼◎部局目標１

業績目標の標語（指導者評価）
目標としていた達成水準を上回る成果を出した（１００％超）目標としていた達成水準に到達した（１００％）
わずかに目標の達成水準に達しなかった（９０％以上１００％未満）
目標の達成水準には届かなかった（６０％以上９０％未満）
目標の達成水準までは遠い結果となった（６０％未満）
目標達成のための取り組みが見られなかった【これまでの経緯】
・市の重点施策が市民や市域外に十分伝わっていないことから「伝わる・つながる広報」への変革を目指し、伊賀市広報戦略を策定した。
・PRTIMESを導入したことで、これまでリーチできな【目標数値】
かったメディア媒体などにも伝えることができた。
・地域ブランド調査による伊賀市の情報接触度
200位以内【取り組む目的】（令和５年度全国で204位）
知りたい情報がターゲットにわかりやすく届くこと
で、受け取った人が、市の情報や魅力を正しく認知【達成された状態】
し、その情報に興味を持ち、思いがつながり、行動市内外の人が市の情報に触れることで、関係人にもつながる。
口・交流人口の増加などの行動変容につながる。
【現状分析】「広報いが」をはじめ、ホームページ、SNS等など【手段・工程】各種メディアを活用して情報を発信しているが、必・伊賀市広報戦略に基づき職員研修等を実施す
要な人に必要な情報が届いているか、把握しきれてる。
いない。
・PRTIMESのクリッピング機能を活用し、効果測定やプロモーション分析を行う。
【課題】
・（仮称）広報戦略推進会議を設置し、全庁的な・ターゲットによって広報活動の目的や内容は大きく戦略的広報の浸透を図る。
異なるため、複数の媒体を上手く使い分け、届けたいターゲットに確実に届く手法を活用していく必要がある。
・職員一人ひとりが広報の重要性を十分理解していない。

▼業績目標～私たちの組織使命と目標～

理由7-3・①

市民の期待に応えられる組織・人づくりに 人材確保・人材育成の推進取り組みます。

◎部局目標４

関連の施策・基本事業No【これまでの経緯】
・人材確保に向けて採用試験の実施時期や受験要件、周知方法等の改善について取り組んできた。
・アンケートなどにより人事評価制度の課題を抽出し、より人材育成につながるよう見直した。
【目標数値】
・採用計画どおりに新規採用職員を確保する。
【取り組む目的】
・持続可能な行政運営のため定員管理方針に基づく職員採用を行う。
【手段・工程】・職員の能力開発を促進し、人材育成を効果的に推 ・採用試験の実施時期や受験要件、周知方法等進する。の改善・公務職場の魅力の発信【現状分析・課題】
・採用後の内部育成を踏まえた採用職種の設定
・2025年問題、2040年問題と言われる働き手不足を ・追加募集の実施背景に、人材確保に課題が生じている。
・見直し後の人事評価、目標管理OJTのスムー
・テストセンター方式の導入により全国から応募が ズな運用あり受験者の確保にはつながっているものの、辞退 ・デジタル人材の育成・確保に関する取組を研究者が多い。
する。
・土木技術職その他の専門職については受験者が少なく競争性が損なわれている。また、一部の職種で計画どおりに採用できなかった。
・職員のデジタルリテラシーの強化が必要である。

▼関連の施策・基本事業No【これまでの経緯】
制度改正や職員の意識変化により、男性職員の育児休業の取得、その他各種休暇の取得は推進されている。一方、多様化する住民ニーズへの対応や 【目標数値】
新たな地域課題の解決に向け新たな業務が発生す 高ストレス判定で医師面談を希望する職員のうる中、事務事業のスクラップやデジタル技術の活用 ち職場環境に起因する者の割合が30％以下（令等による効率化が図られておらず、時間外勤務の 和５年度：31.6％）縮減が進んでいない。職場環境に係る様々な要因によりメンタル不全となる職員が一定数いる。
【手段・工程】・マネジメント能力向上のための管理職研修の実【取り組む目的】
施
心身の健康管理やワーク・ライフ・バランスの実現に ・管理職への時間外勤務に関する情報の提供
より職員個々の能力を最大限に発揮できる環境を ・管理職へのストレスチェック分析結果の提供
整えることで市民サービスの向上につなげる。
・ハラスメント防止措置の実効性の確保に向けた取組【現状分析・課題】
・時差出勤制度の活用促進
・時間外勤務の縮減が進んでおらず、また、時間外 ・職員のエンゲージメントサーベイの実施検討
勤務時間や休暇取得の状況に所属間・職員間で偏 ・職員のメンタル強化（レジリエンス力育成）研修重があり、その解消に向けて管理職がマネジメント の実施検討能力を発揮し、適正な労務管理、業務のスクラップ ・定年延長職員のスキル活用に向けた配置（ま等に取り組む必要がある。
たはポスト等）の検討
・今後増加する定年延長職員や再任用職員が適材
適所で活躍できるよう業務内容や職員配置を検討する必要がある。

▼◎部局目標３

7-3・②

市民の期待に応えら働きやすい職場環境づくりの推れる組織・人づくりに 進取り組みます。

◎部局目標５

関連の施策・基本事業No

7-3-③【取り組む目的】
内部組織の再編と人員配置の適正化【達成された状態】
令和７年４月の組織改編が完了している。
（行政組織条例及び行政組織規則の一部改正が完了している。）

市民の期待に応えら効果的・効率的な行政運営に向 【現状分析】れる組織・人づくりに けた組織改善
政策目標の達成、マネジメントの実効性の強化、人【手段・工程】取り組みます。
的資源の適正配分など大局的視点での検証が行われていない。

▼【これまでの経緯】
秋の経営協議において小規模所属の見直しや横断的な取り組みができる組織の再編が重点課題となる。

組織改善委員会で庁内の合意形成を図り適正な行政組織を決定する。

【課題】
令和７年度からの第３次総合計画も踏まえ、抜本的な改編も視野に入れた中で、組織改善を検討していく必要がある。

◎部局目標６

関連の施策・基本事業No―【これまでの経緯】【目標数値】
・電子入札の導入や工事書類簡素化ガイドライン試
・建設DXのうち、遠隔臨場の試行に向けた運用
行等により、公共調達や公共工事の効率化を進めルールを作成する。てきた。
・地域維持型契約方式の素案を作成する。
・用品調達における効率化を進めるため、用品購入・用品購入基金を廃止する。
基金の廃止に向け関係課と協議を進めた。
【達成された状態】
・受注者、発注者双方の労働時間抑制に繋がっ・用品調達の効率化が図られている。
【課題】
・2024年の働き方改革関連法適用に伴い、公共工【手段・工程】
事においても労働時間の抑制が求められている。
・遠隔臨場試行と地域維持型契約方式導入に向・人口減少社会の中で、地域における持続可能な維け、庁内外関係者と協議をする。
持管理手法を検討する必要がある。

▼【取り組む目的】

・建設業における担い手の確保や労働環境の改善
公正・公平で効率的ている。
公共工事及び公共調達における を図る。
な契約事務を進めま 品質の確保並びに効率化
・可能な地域から地域維持型契約方式が導入さ・契約事務や用品調達における効率化を図る。
す。
れている。