（別紙様式１－１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文部

科

学

大臣

殿

令和6年7月31日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

町田デザイン＆建築専門学校

昭和56年4月1日

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人東京町田学園

昭和53年4月1日

井上 博行

分野
工業

所在地
194-0022
東京都町田市森野一丁目26番地8
042-726-3211
所在地
194-0022〒（住所） 東京都町田市森野一丁目26番地8（電話） 042-726-3211
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
〒
（住所）
（電話）

井上 博行

認定課程名
建築専門課程

認定学科名
建築デザイン科

職業実践専門課程認定年度
令和 1(2019)年度

建築業界において幅広い分野の住空間に特化した人材を育成する。設計だけでなく、施工管理も学ぶ。将来の地域再生、最新のBIM技術者を輩出して業界専門家として活躍する人材を育成する。産学連携による研修を通じてより実践的な学習を行う。

学科の目的

学科の特徴（主な 最短で一級建築士/二級建築士受験合格可能、特に住空間を得意とする建築設計を学ぶ、１年時に基礎科目（デザイン基礎科目：平面構成/立体構成/色彩計画、設計教育内容、取得可 基礎科目：建築概論/建築製図/建築構造/建築計画の基礎等）、２年時に応用科目（設計応用科目：建築設計/法規/施工/建築実習/地域再生等）
能な資格 等） 卒業年度に建築士合格対策講座を実施する。
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
60 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,755 単位時間

講義

演習

実習

実験

実技

690 単位時間

990 単位時間

75 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位

単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

中退率11%

3%

2人
18 人■卒業者数 (C)：18
■就職希望者数 (D)：11■就職者数 (E)：11
■地元就職者数 (F)5■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
45■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
61
■進学者数
4
■その他人
人
人
人％％％
人

進級者4名は本校が設置する付帯事業である建築研究コースに進学（令和5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

建築業界（建築会社・設計事務所・ハウスメーカー・不動産業界が多い）■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： 該当なし

受審年月： 該当なし

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

該当なし

https://www.mdc.ac.jp/gakugun/architecture/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,755 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

90 単位時間

うち必修授業時数

1,710 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

90 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

45 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の単位数

0 単位

うち企業等と連携した演習の単位数

0 単位

うち必修単位数

0 単位

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総単位数

0 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の単位数

教員の属性（専任教員について記入）

90 単位時間

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の単位数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの単位数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
本学における教育課程の編成においては、建築設計分野の制作実務者として必要とされる知識、技術及び技能について企業と連携して組織的教育を行う。具体的には学生の就業先企業が新入社員に期待する実務知識や能力の取得を目標としている。このことを実現するために、本科では業界団体等の意見を積極的に活かし、職業実践的かつ専門的能力育成に必要な内容を科目に落とし込むために、外部の関係者との間に密接な情報交換の場である「教育課程編成委員会」を設け、カリキュラム編成の参考にする体制を組織的に構築している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育の管理部署（教育部、学事課）と各学科に対して中立的な位置づけとし、実践的な教育を行うために、経営や教育現場から制約を受けない自由な検討が行えるものとする。
尚、教育課程の編成に関しては、以下の過程に基づいて決定する。
①学科教員により、今後の教育課程について、全体会・分科会・カリキュラム会議で検討し、改善案を作成する。
②教育課程編成委員会にて学科からの改善案について各委員の専門的な知見に基づく意見を伺う。
③教育課程編成委員会での意見を踏まえ、学科長及び教育部長を中心に最終案を作成し、校長の決裁で決定する。
④次の教育課程編成委員会にて、決定した教育課程を各委員に報告する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
渡邉 太海
戸田 晃
日方 和城
木下 貢二
関野 裕樹
原 隆彦
井上 博行
輿水 正明
石黒 汐乃
市川 正人

所
属
株式会社大宇根建築設計事務所
代表取締役
戸田晃建築設計事務所
代表（公）日本インテリアデザイナー協会 正会員
日本インテリア学会正会員（公）商業施設技術団体連合会
専務理事／事務局長
一級建築士事務所関野裕樹建築設計室
代表
株式会社モビーリア
設計部 課長町田デザイン&建築専門学校
校長
町田デザイン＆建築専門学校
教育部 建築学科長
町田デザイン＆建築専門学校
教育部 建築学科
町田デザイン＆建築専門学校
法人本部

任期

種別

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）③

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）③

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）②

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）①

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）③

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）③

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）－

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）－

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）－

令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （10月、1月）（開催日時（実績））
第１回 令和5年10月6日 15：30～17：15
第２回 令和6年1月18日 15：30～17：15（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

カリキュラムにおいて、委員より意見のあったより実践的な「施工管理」、「確認申請」を授業内に取り入れている。テキストを使用して教育するだけでなく、現場画像や動画を使用し、長期研修期間である夏期、冬期研修には建設現場にて、研修とする。アナログとデジタルの表現技法として、デジタルも大切であるが、いまだエンドユーザーや現場作業員とのコミュニケーションはスケッチで行うことも多いという意見をもとに、基礎デッサンやスケッチ力を様々な授業内で行い、実習等にもその機会を多く取り入れる方向でカリキュラム全体構成を行なっている。二級建築士及び一級建築士対策としては、ｅラーニングを使用して、より反復学習を行う機会を増やすこととし、建築士講座の授業内容を本学学内だけでなく、自宅等遠隔教育の機会を増やしていく取り組みを行う。
（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－１＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
現実の建築を学ぶ上で、業務化するための実務手順を実習・演習など企業との連携事業により体験する事を目的とする。
普段の授業の学びを体験に活かし、座学から実学への転換を図り、学びの先にある就職を身近に感じる機会とする。企業の最新技術、知識は授業では学ぶことができない。仕事を意識した実習は企業の連携無しでは実現できない。基礎教育と現場での体験を踏まえ、より専門的かつ高度な職業実践を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

専門分野である建築デザインの建築空間の構成力、演出力、施工基礎力を、企業と連携して、実際のクライアントの案件を行う。一緒に相談し、基礎デザインからエスキースを経て、応用することで、一つの形にしてその成果物の評価を連携企業から受ける。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
企業連携の方法
科目概要
連 携 企 業 等
昨年度より、畳業界の方々と「業界連携」で取組んでいる。
単なる学生のひらめきだけではな
く、日本の文化「タタミ」 をこれからの次代にも繋げていこう！と言う
２．【校内】企業等から 「産学ネットワーク」コンセプトに基①遊民建築研究所、②東海機器工業
実学演習Ⅰの講師が一部の授業 づいた歴史に刻まれる実学実習で 株式会社のみを担当ある。
日本古来の「タタミ」を令和の時代にどう空間デザインするべきか！
学生コンペで畳業界様から選抜決定されたデザインを「実際の形」に実現させています。

実学演習Ⅰ

実際の業務について、建築業界の社会における貢献度を意識して、学生がグループに分かれ各々企
４．【校外】企業等が主画設計でCAD図面作成、工事現場催するインターンシッ
管理にて管理のポイントや現場で株式会社岩本組
プ等（学科が主体的にのコミュニケーションについて臨ん企画していないものをだ。
指す。）
今後は建築に関する、経験知識をもとに各自の建築業界での夢の実現へ向けて取り組んでいく。

課題研究

実際に業界で活躍している方々の声を直接聞くことにより、個人のデザインや設計という目に見える実力向上ばかりでなく、仲間と交流を
３．【校外】企業内実習重ねることで、コミュニケーション力 一般社団法人（４に該当するものをがつくと共に自らを磨き、ピア教育 全国リフォーム合同会議除く。）
において成長し合えることを目的とした内容となっている。
また、企業研修センターにて実測、組立工を実施する。

（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校の定める「教職員研修に関する規程」に基づき、下記の方針で実施している。
＜目的＞教職員に対して、現在就いている職又は将来就くことが予想される職に関わる職務の遂行に必要な知識、技能を修得させることにより、その職務の遂行に必要な教職員の能力、資質等の向上を図ることを目的とする。
＜校長の責務＞目的を達成するため、研修計画を策定し、その研修計画に基づく研修を実施することにより、教職員に研修を受ける機会を与えなければならない。
校長は、必要と認める時は、他の機関と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことができるものとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 生産設計CAD連携企業等： 株式会社 エンテ

期間：

令和５年9月

対象： 学科教員

内容

最新CAD技術についての実務研修

研修名：リフォーム研修期間：

令和5年12月

床材の種類、施工の実技研修
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 課題作品発表会審議他
期間：

令和5年6月地区開発された環境における専門学校の学習あり方について内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 生産設計CAD
期間：

令和6年9月内容

最新CAD技術についての実務研修

研修名：リフォーム研修期間：

令和6年12月

床材の種類、施工の実技研修
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 課題作品発表会審議他
期間：

令和6年6月地区開発された環境における専門学校の学習あり方について
内容（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

連携企業等： DIYアドバイザー協会
対象： 学科教員連携企業等： 全国専門学校建築教育協議会
対象： 学科教員連携企業等： 株式会社 エンテ
対象： 学科教員連携企業等： DIYアドバイザー協会
対象： 学科教員連携企業等： 全国専門学校建築教育協議会
対象： 学科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学生がより質の高い実践的な教育を受けられるよう、学校運営の改善を目指し自己評価を行う。その自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表により、適切に説明責任を果たし、学校法人としての役割を果たしていく。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目①理念・目標・人材育成像は、定められているか②育成人材像は専門分野に関連する業界等のニーズに適合している（１）教育理念・目標
か③理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか④社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか（２）学校運営①理念に沿った運営方針を定めているか②理念等を達成するための事業計画を定めているか③設置法人は組織運営を適切に行っているか④学校運営のための組織を整備しているか⑤人事・給与に関する制度を整備しているか⑥意思決定システムを整備しているか⑦情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか（３）教育活動①理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか②学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか③教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか④教育課程について、外部の意見を反映しているか⑤キャリア教育を実施しているか⑥授業評価をしているか⑦成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか⑧作品及び技術等の発表における成果を把握しているか⑨目標とする資格・免許は、教育課程上で明確に位置づけているか⑩資格・免許取得の指導体制はあるか⑪資格・要件を備えた教員を確保しているか⑫教員の資質向上への取組を行っているか⑬教員の組織体制を整備しているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格・免許の取得率の向上が図られているか③卒業生の社会的評価を把握しているか（５）学生支援①就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか②退学率の低減が図られているか③学生相談に関する体制を整備しているか④留学生に対する相談体制を整備しているか⑤学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか⑥学生の健康管理を行う体制を整備しているか⑦学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか⑧課外活動に対する支援活動を整備しているか⑨保護者との連携体制を構築しているか⑩卒業生への支援体制を整備しているか⑪産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取り組ん
でいるか⑫社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか（６）教育環境①教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか②学外実習・インターンシップ・海外研修等の実施体制を整備しているか③防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか④学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

（７）学生の受入れ募集①高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか②学生募集を適切かつ効果的に行っているか③入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか④入学選考基準に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか⑤経費内容に対応し、学納金を算定しているか⑥入学辞退者に対し、授業料について、適正な取扱いを行っているか（８）財務①学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか②学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っている③教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか④予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか⑤私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか⑥私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか（９）法令等の遵守①法令や専修学校設置基準を遵守し、適正な学校運営を行っているか②学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか③自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか④自己評価結果を公表しているか⑤学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか⑥学校関係者評価結果を公表しているか⑦教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか（１１）国際交流①国際交流に取組んでいるか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員より高い就職率に比べると、資格取得は低いように感じるので、資格取得の強化を図って欲しいとのお話があったた
め、現在、継続して比較的取りやすく、自信をつけさせるための「チャレンジ資格」と、相当勉強しなければ取れない「エキスパート資格」に分け、少しずつ資格取得を目指すモチベーションを上げていくように取り組みを行っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
細野 泰司
鴨志田 功

所
属
町田商工会議所 監事
町田相模原経済同友会副代表幹事
株式会社エンテ 代表取締役
町田デザイン＆建築専門学校同窓会長

任期

種別

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

地域団体

令和5年4月1日～令和7年3月
31日（2年）

卒業生

浦部 衛仁

有限会社SHUWA C&S 就採研事業部 CEO

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業役員

天野 雅秀

学校法人光明学園相模原高等学校 校長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

学校関係者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.mdc.ac.jp/koukai/
URL：
公表時期：
令和6年6月28日（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
情報公開に関する関連法に基づき、本校の教育を通じて修得する知識や技術、学校の教育方針、特色などの情報を分かりやすく正確に公表し、本校独自の特色ある教育活動について積極的に情報提供を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目①建学の精神（１）学校の概要、目標及び計画②沿革（２）各学科等の教育①職業実践専門課程の基本情報（３）教職員①各学科の専任教員、非常勤講師（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境①企業と連携した実学実習②コンテスト等入賞実績①産学ネットワーク展における自主的な取組②サークル活動の充実（６）学生の生活支援①キャリアセンターによるきめ細かな就職指導②留学支援係による留学生のフォロー③カウンセリングの機会の提供（７）学生納付金・修学支援①学生納付金（入学選考料・入学金・施設設備・管理費・授業料(年額)）・1年次 1,270,000円 2年次 1,120,000円②特別支援制度あり（８）学校の財務①財務諸表等（９）学校評価①自己評価報告書公表②学校関係者評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.mdc.ac.jp/koukai/
URL：
公表時期：
令和6年6月28日（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料
（備考）

））

・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７、８についても同じ。）。

（別紙様式１－２）
授業科目等の概要（建築専門課程 建築デザイン科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 〇

造形演習

立体構成力を造形から学ぶ、空間構成する 145 3
前
為の基礎力を課題を通して身に付ける。

〇

○

○2 〇

カ ラ ー コ ー 色彩計画・平面構成から生活・建築・街並 1
45 3
ディネート み・都市における色彩計画の基本を学ぶ。 前

〇

○

○

3 〇

建築史

建築やインテリアの歴史系譜を知り、今後 145 3 〇の建築デザインの基礎知識とする。
前

○

○

4 〇

建築入門・設計・デザイン・空間コーディ
1
建築・インテネ ー ト ・建 築 構 造 ・建 築 法 規の 基 礎 を学
45 3 〇
前
リア概論
ぶ。

○

○

5 〇

CAD1

CAD操作の基本を身に付け、繰り返し演習
1を重ね、建築、インテリア図面を描く力を45 3
前つける。

〇

○

○

6 〇

CAD2

CAD１にて身に付けた基本操作を自身の設1計に活かし応用力をつけ、CAD検定試験合45 3
後格対策を行う。

〇

○

○

7 〇

建築製図

製図道具の使い方、建築製図（平面図・断面図等）の作図。正確かつ迅速な作図方法 145 3を 身 に つけ る 。 二 級建 築 士 対応 課 題 を行 前う。

〇

○

○

8 〇

建築・インテ 建築製図で身に付けた基本を更に実践に近 1
45 3
リア製図1い内容で行う。
後

〇

○

9 〇

設計1設計基礎。過去事例を学び、小空間の建築 190 6設計が行える力を身につける。
前

〇

○

○

10 〇

設計2

木造二階建て住宅設計。構造、法規に基づ 190 6
き自由設計を行う。
後

〇

○

○

11 〇

建築計画

各種建築計画、住空間計画、施設計画を実 1
90 3
例を交えながら学習する。
後

〇

○

○

12 〇

構造力学1

建築構造にかかる荷重の種類、構造計算の1
基礎知識として、支点の反力計算など力学
30 2 〇前の知識を学ぶ。

○○○

（建築専門課程 建築デザイン科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・
学
期

授業方法
実
単験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

13 〇

一般構造1

建築構造の種類、特徴、事例を交えて、基 1
45 3 〇
礎知識を身につける。
前

○

○

14 〇

環境工学1

住空間における環境(採光、日照、通風、 1
15 1 〇
換気、湿度、音等)基礎知識を学ぶ。
前

○

○

15 〇

建築施工1

建築施工の流れ、施工計画、仮設工事、土1工事、地業、基礎工事、鉄筋コンクリート
15 1 〇
後を学ぶ。

○

○

16 〇

建築材料1

建築・インテリアに関する主な材料につい
1て種類、性能など実物、事例を通し学習す15 1 〇
後る。

○

○

17 〇

建築法規1

住宅設計にかかわる法規の理解、設計課題
1への応用。二級建築士試験の基礎を身につ
15 1 〇
後ける。

○

○18 〇

表現技法1

色彩の特徴や使い方をマスターし、それぞ1
れを組み合わせることによって平面構成表
45 3
後
現の応用力を身につける。

○

○19 〇

コミュニケー 空 間 デ ザイ ン の 意 志と 思 想 の伝 達 に つい 1
15 1 〇
ション論て、その考え方と手法を学ぶ
前

○

○20 〇

一般教養

社会人としての一般教養を学ぶと共に、業1
界 の 基 礎知 識 、 専 門分 野 の 一般 常 識 を知15 1 〇
後り、業界基礎力を身につける。

○

○21 〇

プレゼン演習

設計課題及び自身の考えを相手へ効果的に 145 3伝える演出力を身につける。
後

〇

○

○

○

〇

22〇 課題研究1

立体造形（立方体・円柱・球）及び建物や
1
室内デッサン力を身につけ、スケッチパー
45 3
前と陰影テクニックを身につける。

〇○23〇 課題研究2

設計授業で計画したプランをもとに、パー1ス、モデル、プレゼンテーションボードの45 3
後制作を行う。

〇○BIM1

今後設計製図の主流となる設計施工ソフト 2
45 3
BIMのスキルを身に付ける。
前

〇

○○ ○

○ BIM2

BIMⅠで学習したスキルを活かし、公共建 245 3築等の設計課題で定例を通して学習する。 後

〇

○○ ○

26 ○

課題に沿って各自プランニング並びに図面
2
建築・インテ化すると同時に、耐震・耐風に必要な壁等
45 3
リア製図2
後構造についても学習する。

〇

○27 〇

設計3

設計課題制作及びプレゼンテーションを行う。一年次全ての科目を総合的に活用でき 290 6るような内容とし、単なる設計力の増強で 前はなく建築総合力を身につける。

〇

○24 〇

25

○○○

（建築専門課程 建築デザイン科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

28 〇

卒業制作

２年間の集大成として知識と技術、発想と感覚を駆使し、各領域を活かした制作／卒 290 6
業最終の制作活動としてプレゼンテーショ 後ンを行う。

29 〇

建築設備

30 〇

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

○

○ ○

建築設備（電気・ガス・水道など）の基礎
245 3 〇
知識を習得する。建築におけるSDG's環境
前
負荷について学習する。

○○

構造力学2構造計算の基礎知識をもとにラーメン、ト 2
45 3 〇
ラスの応力、断面計算を学習する。
前

○

○

一般構造2

鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造を重点に置き、現代建築に用いられる各部の構造に
245 3 〇
ついて、映像や図と写真など活用し、一般
後構造の理解を深め、さらに建築士の試験問題に関連づけて学習する。

○

○32 〇

環境工学2

環境工学1で学んだ基礎的な（光・熱・空気・音）知識をもとに、実務的（二級建築2士レベル）な知識の習得を目指し、具体的
45 3 〇
前にどのように建築計画に生かされているかを学ぶ。

○

○33 〇

建築材料2

建築材料の特性、実例を通し、実務での使2用状況を学ぶ。今後の新しい建材について
15 1 〇
前知る。

○

○

34 〇

建築施工2

建 築 施 工の 鉄 骨 工 事、 木 工 事、 内 外 装工
245 3 〇
事 、 設 備工 事 、 維 持保 全 、 解体 工 事 を学
前
ぶ。

○

○35 〇

施工管理

工事例を通して、建築物が作り出される過245 3 〇
程、施工上から工程表、積算、見積、施工後管理の実務を学ぶ。

○31 〇〇

場所

建築基準法・建築基準法施行令の中でも重要な箇所・二級建築士学科試験に多く出題 245 3 〇される部分の理解力及び建築士資格の合格 前
力を身につける。
建築基準法・建築基準法施行令の中でも重要な箇所・二級建築士学科試験に多く出題 245 3 〇される部分の理解力及び建築士資格の合格 後力を身につける。

○36 〇建築法規237 〇建築法規338 〇建築士講座1二級建築士学科試験過去問題を題材に問題 245 3 〇と解説を行う。
前

○

○

39 〇

建築士講座2二級建築士学科試験問題を繰り返し学習し 245 3 〇合格対策を行う。
後

○

○

40 〇

表現技法2

より提案力とプレゼンテーション力の向上 245 3を身につける。
前

〇

○

○

41 〇

ランドスケー 植生理解・立地条件による造園計画・公園 245 3プ等の造園計画を行う。
後

〇

○

○

42 〇

就職指導

就職活動において就職試験をスムーズに受2験し内定を獲得するための受験対策に備え
15 1 〇
前
基礎知識マナー等を学習する。

○○○

○○○

（建築専門課程 建築デザイン科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・学
期

授業方法
実
単験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数
実
技授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携〇 課題研究3

設計コンペ・実物実習・自主制作を通じて
2
45 3
自 己 建 築設 計 、 提 案、 創 作 力を 身 に 付け前る。

44 〇

実学実習1

作品研究、コンペ参加など学校外団体と関わる実践授業。社会に出る前の期間で「社 245 3会 人 基 礎力 」 を つ ける た め の自 活 力 を養 前う。

〇○ ○ ○ ○45 〇実学実習2

企業等、業界、団体の協力を得て専門分野 245 3の実務を実習を通して身につける。
後〇○ ○ ○ ○

43○

グローイング よりハイレベルな就職先へステップアップ 1
15 1 〇
アップゼミ するためのスキルを身につける。
後

46〇

47

〇 長期研修

48 〇

〇

特別研修
合計

○

○

○

1.
30 2
2
後

〇

○

各地域における建築空間構成を実体験する
2
ことで学ぶ。また、現地等の企業や学校等
30 4後研修する。

〇○ ○特別授業/短期集中講座/企業研修等

48 科目

卒業要件及び履修方法
教育課程の定めるところにより、各学年ごとに修了すべき学科目に卒業要件：ついて試験を行い、合格者に対して当該学科目の修了を認定する。

○ ○1755 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

特別研修については海外研修・国内研修など
１学期の授業期間
15 週
特別研修は集中講義の為週授業時間数は記載しない（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法：

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。