地域研究学会連絡協議会
ニューズレター 第 6 号
2012 年 6 月 発行

《 目 次 》
1.

《巻頭言》事務局長の挨拶／竹中千春

2.

日本学術会議地域研究委員会からの報告／田中耕司

3.

2011 年度総会報告／吉村真子

4.

地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告／山本博之

5.

各学会の活動報告
アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国朝鮮学会、
東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本 EU 学会、日本イスパニヤ学会、
日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本スラブ・東欧学会、日本中東学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、北東アジア学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・東欧学会

6.

学会大会などの開催情報

7.

編集後記／竹中千春

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

1. 《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
竹中千春 (アジア政経学会/立教大学)

前事務局長の吉村真子先生は、昨年のニューズレターで上のように謳われている。

地域研究学会連絡協議会は、地域研究を担う諸学会を緩やかな横断ネットワークで結び、意見交換の場と共同行動の基盤を構築することを目的としています。2010 年度に日本マレーシア学会が新しく加盟し、加盟学会は 20 学会となりました。日本学術会議の地域研究委員会の活動を支え、日本における地域研究のプラットホームを形成し、使命の類似する地域研究コンソーシアムとの協力と連携など、地域研究のさらなる発展を進めていきたいと思っています。

グローバリゼーション時代の課題についても書かれている。

日本の学界における研究活動に関することだけでなく、グローバル化が進む国際社会における地域研究の役割も求められています。具体的には、地域研究者の国際的な交流と研究成果の国際的な発信、また地域社会に対する国際的な社会的貢献など、地域研究の新たな課題と役割が出てきています。日本国内の地域研究を専門とする研究所のいくつかをニューズレターの本号でも紹介しましたが、日本における地域研究のレベルの高さを考えると、研究成果の国際的な発信を積極的に進めるべきでしょう。

この団体のミッションは、上の言葉に集約されている。ここで改めて考えるのは、地域研究とは何か、21 世紀に要請される地域研究とは何か、という問題である。以下では、アジア研究を題材に、少しだけ自問自答してみたい。お付き合いいただければ幸いである。
私の関わるアジア政経学会は、アジア研究に携わる人々の集まりで、政治学・経済学・社会学・歴史学・人類学など専門領域は異なっていても、ともに「アジア」を考えることを目的としている。とはいえ、アジア研究とは何か、アジアとはどこかと聞くと、なかなかはっきりした答えは返ってこない。
学会の構成メンバーを見ると、圧倒的に中国・台湾研究者が多く、次に東南アジアや朝鮮半島の研究者が続く。南アジア、CIS やモンゴル、中央アジア、中東・アラブ地域、太平洋諸島などの専門家はぐっと少ない。要するに、アジアの傘の下に、異なる地域や国々

2

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

が併存しているのが現状である。ただし、日本研究は含まれていない。
「地域」の概念自体が歴史的構築物だとすれば、現実の国家や社会が変われば、その内容や概念も置き換えられるだろう。実際、1990 年代初頭のソ連の解体後、ユーラシア大陸にアジア的なアイデンティティを持つ多くの民族国家が独立し、アジアの概念に大きな修正を迫った。また、対テロ戦争や「アラブの春」という広域的な現象を考えるとき、ここからはアジアでここからはアフリカです、という区別が果たして意味を持つのか、疑問である。また、中国の影響力がこれほどまでに拡大すると、アジアの中の中国と言うよりも、
中国対他のアジア諸国という図式で考えることが必要になってくる。
過去 2 世紀の間にも、アジア像はめまぐるしく変わってきた。欧米の植民地とされた時
代には「東洋的専制」という概念が使われ、「停滞し遅れたアジア」という言説が繰り返された。20 世紀後半は、独立後の「輝かしいアジア」、そして冷戦と朝鮮戦争。1960 年代～
70 年代は、泥沼のベトナム戦争と「軍政と独裁のアジア」。80 年代以降は「経済成長のアジア」と「民主化するアジア」、90 年代は中国の高度成長、2000 年代はインドの台頭。そして、21 世紀は「アジアの世紀」と言われるようになった。
現在、「アジア」の意味するものはますます深化・拡大し、アジア諸国の国土とそこに住む人々だけではなくなったように見える。アジアとそれ以外の地域との結びつきは強まり、アジア発の人・モノ・カネ・情報が世界中に広がっている。また、アメリカや EU に暮らすアジア系の人々の社会も、アジアの一部と捉えざるをえない現象が散見される。アジアの宗教・民族・言語・文化はどんどん多様化し、異質なものと混淆して、新しいアジアが生み出され、ネットワーク型のグローバルなアジアへとつながっている。
アジア研究に取り組む主体の側にも顕著な変化が起こってきた。アジア政経学会の仲間には中国・台湾・韓国など外国籍の研究者が増えているが、こうした人々は、日本に留学したり、日本で研究職に就いたりしながら、自国の研究機関と頻繁に行き来している。また、研究拠点が欧米に独占された時代はとうに終わり、アジア各国に拠点が作られて、日本・シンガポール・オーストラリアなどがハブとなって欧米の拠点と肩を並べ、先端的な共同研究には多様な国籍の研究者が集っている。したがって、今後、日本の研究者が諸外
国の研究者とどのような結びつきを作っていくかは、アジア研究の未来を確実に左右するに違いない。
ここまで、アジア研究について我田引水のような文章を書かせていただいた。他の地域研究学会はいかがだろうか。どのような変化を経験されているのだろうか。是非とも伺いたいところである。地域研究学会連絡協議会(JCASA)を、こうした問題を自由に議論できる場へと発展させていけることを、心から願っている。

3

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

《日本学術会議からの報告》

日本学術会議地域研究委員会からの報告
日本学術会議地域研究委員会委員長 田中耕司
1．はじめに2011 年 10 月の第 22 期日本学術会議の発足にともなって、地域研究委員会ならびにそのもとにある分科会の構成メンバーが新たに編成された。地域研究委員会は地域研究（エリア・スタディーズ）、地理学、人類学分野の会員、連携会員から構成され、委員長の選出の後、副委員長として山川充夫氏（福島大学）、幹事として酒井啓子氏（東京外国語大学）、
山本真鳥氏（法政大学）が指名された。地域研究委員会のもとに地域研究基盤整備分科会（委員長：小松久男氏［東京大学］）、地域情報分科会（浅見泰司氏［東京大学］）、国際地域開発研究分科会（大塚啓二郎氏［政策研究大学院］）、人文・経済地理と地域教育分科会（山川充夫氏）、人類学分科会、多文化共生分科会（ともに山本真鳥氏）の６つの分科会が設置されており、いずれも前期からの活動を継続することになる。また、他の委員会と合同で、IHDP (International Human Dimensions Programme）分科会（環境学委員会、地球惑星科学委員会との合同）、アジア研究・対アジア関係に関する分科会（言語・文学委員
会、哲学委員会、史学委員会との合同）および地理教育分科会（地球惑星科学委員会との合同）の３つの分科会が設置されており、これらも前期から継続する分科会である。以上の分科会に加えて、大学教育の分野別質保証検討分科会が設置された。この分科会については、エリア・スタディーズ、人類学、地理学のそれぞれの分野で課題の検討がはじまったところで、第 22 期から本格的な検討に入る予定である。
2．第 21 期の活動
第 22 期地域研究委員会の活動はその緒についたばかりなので、まず、第 21 期の油井大三郎委員長による JCASA ニューズレター第 5 号（2011 年 5 月刊）での報告を参照しつつ、
第 21 期委員会や分科会ならびに学術会議全体のその後の活動について簡単に紹介しておきたい。
2010 年 4 月の『日本の展望－地域研究からの提言』の公表後、大型研究計画の提案、ならびに高校の地理歴史科教育改革や ODA の戦略的活性化に向けた提言の作成、アイヌ政策のあり方に対する検討と報告の作成、地域研究における教育のあり方に関する検討、そして東日本大震災復興に向けた緊急提言の作成など、さまざまな課題について分科会を中心とした活動が第 21 期の最終年に行われた。
大型研究計画については、地域情報分科会が中心となり、「地域の知の資源のグローバル

4

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

な構造化と共有プラットフォーム」の構築を課題とする大型研究が人文社会科学分野からの 3 課題の一つとして提案されたが、採択には至らなかった。2011 年度も継続申請中であったが、「グリーン」「ライフ」などに関わる先端科学を重視する傾向のなか、その採択までの道のりは依然として厳しいものと予想されている。この課題を引き継ぐかたちで、第22 期においても、大型研究計画の実現に向けた検討が地域情報分科会で行われる予定である。
地理歴史科教育改革は、2006 年秋に高校で表面化した「世界史未履修問題」の解決策を探るために取り組まれた課題である。高校地理歴史教育に関する分科会で活発な検討が進められた。地理歴史科教育の現状と問題点が洗い出され、現行の科目構成内での改革と新規科目創設を通じた改革案を提示し、小中学校における地理歴史教育、大学入試関連科目、教員養成課程などの改革案を盛り込んだ提言『新しい地理・歴史教育の創造－グローバル化に対応した時空間認識の育成』が 2011 年 8 月に公表された。
ODA の戦略的活性化については、国際地域開発研究分科会が中心になって検討が進められた。政府開発援助額が削減されるなか、開発経済学の知見を踏まえつつ国際協調をリードする科学的根拠に基づく開発援助のあり方が問われているという現状認識を踏まえて、「ジャパン ODA モデル」の構築や開発戦略検討会議の設置などを盛り込んだ提言『ODAの戦略的活性化を目指して』が 2011 年 8 月に公表された。また、人類学分科会では、2011
年 3 月に公開シンポジウム「今、アイヌであること－共に生きる政策をめざして」を開催
し、9 月に分科会の審議結果をまとめた『アイヌ政策のあり方と国民的理解』と題する報告を公表している。
東日本大震災復興への取り組みは学術会議が総力をあげて実施したもので、2011 年 10月、東日本大震災復興支援委員会が設置され、同委員会の分科会として災害に強いまちづ
くり分科会、産業振興・就業支援分科会、放射能対策分科会の３つの分科会が設置され、地域研究委員会から各分科会に対して提言作成に協力した。
地域研究基盤整備分科会では、地域研究に関する教育研究機関の発展方策を探るために、関連機関への調査や学部教育における質保障問題に関するアンケート調査が実施されたが、それらをまだ取りまとめる段階には至っておらず、第 22 期への継続課題となっている。
なお、上記のすでに公表された提言や報告はすべて日本学術会議のホームページからダウンロードできるので参照いただきたい。大震災復興に関する提言も 4 月の総会開催後に公表される予定である。
3．第 22 期発足にあたって
以上の第 21 期の活動をうけて、第 22 期は、前期から積み残しとなっている課題に取り

5

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

組むことから活動がはじまることになる。まず、取り組まねばならないのは、地域研究関連分野における学部教育の質保証のための参照基準の検討ととりまとめである。
この課題は、2008 年 5 月、文科省高等教育局長から学術会議会長宛てに出された「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」と題する依頼を受けたことがきっかけとなって学術会議全体として取り組まれるようになったものである。この依頼に対して、学術会議は、「大学教育の分野別質保証の在り方について」という回答を 2010 年 7 月に公表している。この回答は学術会議に設置された分野別質保証の在り方検討委員会ならびに同委員会のもとに設置された質保証枠組み検討分科会、教養教育・共通教育検討分科会、大学と職業との接続検討分科会によってとりまとめられたものであるが、学術分野によって質保証の中身が異なることから、この回答をふまえて学術会議の各分野別委員会でもこの課題を審議し、各分野の質保証のあり方を示すことが要請された。
現在、地域研究委員会では、委員会を構成するエリア・スタディーズ、人類学、地理学の 3 つの分野で個別に検討がはじまっており、エリア・スタディーズに関わる分野については地域研究基盤整備分科会で今後その検討に本格的に取り組んでいくことになる。多様なディシプリンと研究対象からなるエリア・スタディーズの場合、人類学や地理学にくらべてその検討は容易ではない。人文学を中心に編成された国際文化学部・学科や社会科学を中心に編成された国際関係学部・学科、あるいはその中間にあるような学部・学科ではおのずとカリキュラム編成が異なり、それぞれの特性を踏まえた質保証はどうあるべきかなど、さまざまな課題が浮かび上がってくることが予想される。大学全入時代にあって、社会のニーズに応える、教養と専門性を備えた知性豊かな人材を学部教育はどう育成するのか、2 年後には、この課題の検討結果をまとめていかねばならない。
地域研究基盤整備分科会では、質保証の課題に加えて、わが国における地域研究に関わる教育研究機関の活動実態や研究成果に関する調査を継続し、地域研究における研究体制
や教育システムなどの制度整備のあり方を継続して検討していくこととしている。また、
地域情報分科会では、2008 年に公表された提言『「地域の知」の蓄積と活用に向けて』や『日本の展望』に盛り込まれた地域情報分野に関わる課題のフォローアップと、東日本大
震災の経験を踏まえた緊急時の地域情報提供体制の整備や、文化財などの地域資源情報の収集・保存に関して新たな提言を準備する作業に取りかかることとなった。
新たな分科会の設置も検討されている。一つは、政治学委員会と経済学委員会との合同で地域統合比較検討分科会の設置が検討されている。もう一つは、地理学分野での地域学分科会の設置である。前者は、近年のグローバリゼーションの進展のもとで EU と東アジ
アの地域統合を比較しつつ、経済統合、金融統合、制度的統合などをめぐって提言を行おうとするものである。後者は、地理学、民俗学、地域経済学、行政学、社会学、観光学な

6

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

どの多分野の共同によって地域振興や安心安全な地域形成に関わる課題を検討しようとするもので、すでに 3 月にその設置が認められ、活動を開始しようとしている。
第 21 期からの継続課題、そして第 22 期での取り組みにあたっては、地域研究に関わる学協会の協力と連携が不可欠である。とりわけ、学部教育の質保証の課題については、学協会ならびに会員諸兄姉の積極的な協力なしには十分に検討できないのではないかと考えている。皆さんのご協力をお願いするとともに、この課題への取り組みを通じて学協会と学術会議との連携が一層進展することを期待している。

7

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

3. 地域研究学会連絡協議会 2011 年度

年次総会の報告

地域研究学会連絡協議会・前事務局長
吉村真子 (東南アジア学会/法政大学)
昨年 11 月 26 日に法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて、2011 年度の地域研究学会連絡協
議会（JCASA）総会が行われた。代表者が参加した学会は、アジア政経学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本イスパニヤ学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、
日本現代中国学会、日本スラブ・東欧学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本マレーシ
ア学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、北東アジア学会、ラテン・アメリ
カ政経学会であり、オブザーバーとして田中耕司氏（日本学術会議地域研究委員会委員長）にも御参加いただいた。この他に、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国朝鮮学会、日本 EU 学会、ロシア・東欧学会から委任状の提出があった。東南アジア学会は本協
議会の第 4 代事務局を 2009 年秋より担当し、今回が同学会が事務局を担当する最後の総会であった。
総会では、まず初めに加藤普章氏（日本カナダ学会・前々事務局長）が議長として承認された。
そして事務局（吉村）から活動・事業報告として、ニューズレター第5号の刊行、同第6号の編集作業、会費徴収（2011年度)、各学会の担当者変更の確認、などについて報告が行われた。
審議事項として、会計報告がなされ、承認された。また次期事務局について、アジア政経学会の竹中千春氏が次期事務局長として承認された。
次いで、オブザーバー参加された田中耕司氏の方から、日本学術会議の地域研究委員会
での議論について紹介があった（詳細は、本号の記事をご参照ください）。
地域研究コンソーシアム（JCAS）からは今回はとくにオブザーバー出席はなかったが、JCAS 運営委員長の山本博之氏から事前に送られていた資料の説明とともに、JCAS 事務局
担当の日本マレーシア学会として吉村が協力のお願いを行った。
昨年度 JCAS からは、(1)学術上の協力連携、①年次集会のパネル企画、②学会連携プロ
グラム、(2)ウェブサイト公開支援、などの連携の呼びかけがあったが、(2)ウェブサイト公
開支援については、国際情報学研究所学協会（NII）の情報発信サービスの廃止（2012 年 3月末予定）について、一昨年度および昨年度の JCASA 総会でも各学会の対応について話題となり、JCASA からも JCAS に(2)に関連して支援を依頼していた。JCASA の公式サイト
も JCAS サイトに置いていただいているが、同様に JCAS が学会サイトを JCAS サイトに置くことは可能であり、希望があれば対応するという返答をいただいている。この件につ8

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

いては、学会サイトの管理・運営は各学会が行うことを前提として、それぞれの学会からJCAS に問い合わせ・依頼を行っていただくことが確認された。
その後、JCASA での審議や承認のあり方について検討が行われた。これは前年度からの議題であり、総会の開催が年に一回のため、メーリングリストによる審議・承認（加盟申請など）も認めていくことによって迅速な議論と対応が可能となるとして事務局から前年の総会で検討が提起され、学会などでも審議･承認を理事会のメーリングリストで行うケースが増えてきたことなどを踏まえて、メーリングリストでの審議や承認も可能な形で活用
し、総会で改めて承認するなどの形で規約の改定を行わない形で対応することについて合意された。
そしてその他として、3.11 東日本大震災に関連して、同大震災に対する各学会での対応
や海外・国外の震災などへの協力や支援について、それぞれの学会の事例の紹介と意見交換が行われた。
最後に、地域研究の今後のあり方と可能性について、JCASA の役割も含めて意見交換が行われ、JCASA を通じての地域研究の諸学会の議論の活発化と連携・協力の必要性を確認して総会を終えた。

9

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

4. 地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
地域研究コンソーシアム運営委員長
山本博之（京都大学地域研究情報統合センター）
1．地域研究コンソーシアム（JCAS）と地域研究学会
地域研究コンソーシアム（JCAS）は、2004 年、国内の地域研究関連団体のアンブレラ
組織として設立されました。現在、大学や研究所・センター、学会、NGO/NPO などの 95の加盟組織が参加しています。JCAS の運営を担う理事会と運営委員会は、加盟組織のうち自薦による 12 の幹事組織から推薦された理事（各組織 1 名）および運営委員（各組織 2 名以内）から構成されています。
JCAS は地域研究の学会とも連携しており、地域研究学会連絡協議会の加盟学会のなかにも JCAS の加盟組織となっている学会がいくつかあります。JCAS では学会との連携をさらに強めていきたいと考えています。そのための第一歩として、「JCAS 学会連携プログラム」を実施し、学会どうしの連携や学会と教育・研究機関の連携を支援しています。2011
年度には南アジア学会の研究集会の実施を支援しました。学会連携プログラムについての
詳細は JCAS のウェブサイト（http://www.jcas.jp/）をご覧ください。
JCAS では、このほかに次世代研究者に対するワークショップ開催支援や、JCAS のネッ
トワークを利用して特定のテーマに関する講師陣を組織して大学等に派遣する「出張講義」
支援プログラムなど、地域研究者どうし、そして地域研究者と社会を結ぶさまざまなプロ
グラムを実施しています。
なお、2012 年 3 月末をもって今期の運営委員長の任期が満了となり、4 月からは大阪大学グローバルコラボレーション・センターの宮原曉氏が運営委員長となります。会長は宮崎恒二氏（日本マレーシア学会／東京外国語大学）が引き続き任に当たります。
2．
「地域の知」シンポジウム
JCAS では、世界の今日的な課題について加盟組織の壁を越えて地域研究者が集まって検討する「地域の知」シンポジウムを行っています。2011 年 4 月 16、17 日、京都大学稲盛財団記念館でシンポジウム「中東から変わる世界」を実施しました。一日目は、酒井啓子、
恒川惠市、武内進一、藤原帰一、高原明生、廣瀬陽子の各氏が世界の諸地域の経験を踏まえて「アラブの春」の理解を試み、二日目は、「軍と政変」「宗教と社会福祉」「越境する人と情報」の 3 つの角度から「アラブの春」を読み解こうとしました。シンポジウムの内容
は JCAS コラボレーション・シリーズ No.4『中東から変わる世界』として刊行されたほか、雑誌『地域研究』の第 12 巻第 1 号に特集企画「中東から変わる世界」として掲載されてい10

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

ます。
3．年次集会シンポジウム
JCAS では、毎年 11 月ごろに年次集会を開催し、1 年間の活動内容を報告するとともに、一般公開のシンポジウムを実施しています。2011 年度の年次集会では、東日本大震災を受けて、11 月 4 日にシンポジウム「『情報災害』からの復興――地域の専門家は震災にどう対応するか」を開催しました。第一セッションでは東日本大震災の救援・復興活動に地域研究者が専門性を活かしてどのように取り組んだかが紹介され、第二セッションでは、世界の諸地域で発生した戦争や災害などの大規模な災厄を地域研究者がどのように扱ってきたかを考えるため、2004 年インド洋津波、戦後ドイツ、マダガスカル政変という 3 つの異なる災厄についての報告がなされました。
4．キャリア設計に関するワークショップ
地域研究者、とりわけ人文社会系の地域研究者の博士学位取得後の就職が困難である現状を踏まえ、若手地域研究者のキャリア設計に関するワークショップを開催しました。大
阪大学、九州大学、北海道大学、京都大学で事前ワークショップを行い、それらを総括する最終ワークショップを 2012 年 2 月に上智大学で開催して、地域研究の教育・研究に携わる日本国内の大学院における若手地域研究者のキャリア設計への取り組みの現状と課題を共有しました。このワークショップで出た意見のうち、JCAS 研究員の創設、地域研究士の認定、研究者の就職難に関する国際比較研究などの提案については、ワーキンググループを設置して JCAS として取り組むことになりました。
5．地域研究方法論
JCAS に置かれた研究会の 1 つである地域研究方法論研究会では、これまで国内の各大学を訪問して研究会を行いながら地域研究のあり方について調査と検討を重ねてきましたが、その中間報告として、雑誌『地域研究』の第 12 巻第 2 号の特集「地域研究方法論」で内容を紹介しています。
6．東日本大震災
2011 年 3 月に発生した東日本大震災に対する JCAS の取り組みとして以下のものがあります。
(1)NPO 法人「多文化共生マネージャー全国協議会」が立ち上げた「東北地方太平洋沖地
震多言語支援センター」から大阪大学を通じて行われた要請を受け、地震に関する情報を11

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

外国語に翻訳する外国語専門家を募集し、約 900 人の応募者から約 300 人分のリストを作成して紹介しました。
(2)被災および救援・復興に関する緊急情報を外国語で発信している機関・個人についての情報を収集し、整理して情報発信しました。
(3)東日本大震災により研究の継続が困難になった研究者に対して研究を継続する支援を行うとともに、東日本大震災の発生を受けて新たに着想を得た共同研究を募集しました。
審査の結果、「３・１１被災後のディアスポラ・コミュニティにおけるコミュニケーションの総合的研究」を採択しました。
(4)年次集会シンポジウム「『情報災害』からの復興」の実施については上述のとおりです。
この 1 年間の活動を通じて明らかになったことは、災害対応における地域研究の役割です。災害は、人命や財産を損なうだけでなく、世界観や社会が共有する物語にも断絶をもたらします。そのため、災害からの復興にあたっては、物質的な復興だけでなく世界観や物語の修復や再生も求められます。日頃から地域社会の意味世界や世界観に通じ、そこから読み取った物語を蓄積している地域研究者は、災害によって損なわれる世界観や物語をバックアップする役割を担いうる存在だと言えます。災害からの復興を人的・物的被害からの復興と狭く捉えるのでなく、社会の記憶の再生や世界観の修復まで広げて考えれば、地域研究者が災害復興において担いうる役割は決して小さくないはずです。

12

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

5. 各学会の活動状況報告《アジア政経学会》
アジア政経学会副理事長 竹中千春（立教大学）
2010 年 12 月から 2011 年 12 月までの主な学会活動は以下のとおりである。
（1）東日本大会の開催

東日本大震災の被災が記憶に新しい 2011 年 5 月 21 日（土）、東日本大会は予定通り
獨協大学（埼玉県草加市）にて開催された。会場の建物およびキャンパスの耐震性や緊急時の対応体制を検討・確認した上での開催だったが、多くの会員が集まり、無事に終了した。多くの自由論題の応募が寄せられ、午前の自由論題の報告としては５つのセッションが開かれた。午後の共通論題としては、「インド大国化のインパクト――アジアにおける国際関係の新展開」と「危機を超えて――アジア経済の強さと課題」の２つのパネルが開かれた。

（2）西日本大会の開催

2011 年度の西日本大会は、6 月 25 日（土）に九州大学（箱崎キャンパス、福岡市）
にて開催された。午前中の自由論題の報告では３つのセッションを用意し、午後は、自由論題の１つのセッションと並んで、5 月に総選挙が終了したばかりのシンガポールの政治や社会の行く末を考える企画分科会「リー・クアンユー後のシンガポール」、共通
論題は開催校企画「東アジアの経済統合―世界金融危機後の課題―」が開かれた。

（3）全国大会の開催
2011 年 10 月 15 日（土）･16 日、全国大会が同志社大学（新町キャンパス、京都市）

で開催された。自由論題・分科会には応募が多数寄せられ、自由論題報告には８セッシ
ョン、分科会には５セッションが用意された。このほか、国際シンポジウムとして「新興大国・中国とインドの経済発展:政府・市場・企業」が企画され、中国・インドからのスピーカーと日本の研究者との間で積極的な議論が展開された。共通論題としては、「中国共産党成立 90 周年 毛沢東の実像・虚像・残像――いくつかの評伝によせて」および「地域政治の連動：中東と東アジア」が開催された。

（4）定例研究会の開催
2010 年度より、年 3 回の研究大会の他に、若手研究者の研究のレベルアップを後押しす

13

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

るために、年 4 回のペースで定例研究会を開催することとした。2011 年度は第 4-７回定例
研究会（4 月 9 日、7 月 2 日、9 月 3 日、11 月 19 日）で、応募者の中から選抜された合計6 名の若手研究者が報告し、活発な議論が展開された。
(5) 海外の学術団体との国際交流
アジア政経学会では、アジア研究に関わる海外の学術団体との国際交流を積極的に進める方針を確認している。2011 年には、11 月 1-3 日の３日間韓国仁川市（シェラトンホテル）で開催された Asia Economic Community Forum 2011（AECF）に、アジア政経学会として参加し、１つのセッションを提供した。2010 年全国大会国際セッションのスピーカーとな
った Professor Jehoon Park (仁川大学)からのお招きがきっかけとなった事業である。
AECF の共通テーマが”The Emerging New World Order: A Challenge or an Opportunity for the
Asia Economic Community?”であったため、そのテーマの下で東日本震災後の日本と東アジアを考える
ことをめざし、”Post-3/11 Asia: Disaster Relief Cooperation among Nations”(11 月 3 日)という分科会を企画した。報告者としては、会員のみならず、国際支援の専門家を他学会や JICA
からの専門家、スリランカの研究者も招いたプログラムとなった。今後の国際交流を進める上での踏み台になったと評価している。

（6）学会誌『アジア研究』およびニューズレターの発行『アジア研究』は第 56 巻第 3 号・第 4 号から第 57 第 1 号・第 2 号を刊行し、ニューズ
レターは第 35 号と第 36 号を発行した。

《アメリカ学会》
アメリカ学会総務担当理事 矢口祐人（東京大学）
2011 年のアメリカ学会の活動は主に以下の三点に大別される。
まず、第 45 回年次大会が 2011 年 6 月 4 日～5 日に東京大学駒場キャンパスにて開催された。当初はほぼ例年通りの日程を組んでいたが、3 月 11 日の東日本大震災の影響により
米国アメリカ学会（ASA）会長 Ruth Wilson Gilmore 氏を始めとするアメリカからの参加者の来訪がすべてキャンセルとなったため、予定されていたセッション等の変更を余議なくされた。しかし学会そのものは予定通り開催された。
初日は自由論題による発表で始まった。テーマごとに A～E に分けられ、それぞれのテー
マで 4 つの発表があった。午後には当初、Ruth Wilson Gilmore 氏の基調講演が予定され

14

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）ていたが、キャンセルとなったため、紀平英作会長による挨拶と事情説明があった。その後「反知性主義再考」と題するシンポジウムが行われた。久保文明東京大学教授による司会のもと、前川玲子（京都大学教授）、後藤和彦（立教大学教授）、森本あんり（国際基督教大学教授）、会田弘継（共同通信編集委員室長）氏が発表を行い、アメリカにおける反知性主義を歴史的な観点とともに現代的な視座から議論した。夕方には懇親会がキャンパス内で開催された。
二日目は五つの部会、さらに昼休みを利用して九つの分科会が開催された。部会は歴史、文学、地理学等の学術分野に基づくもののみならず、「アメリカの教え方」という教育に主眼をおいたものも開催され、好評を博した。なお、これは連続企画として、今後二年間同様のテーマで年次大会にて継続される予定である。
第二に、学会報『アメリカ研究』第 45 号を発行した。
「「病いと制度」という特集を組み、当該テーマに関する論文およびその他の研究論文を掲載した。さらに学会の英文ジャーナ
Affluence and Poverty
ルである The Japanese Journal of American Studies 第 22 号では、をテーマにした特集を組んだ。なお本号には昨年度のアメリカ学会会長有賀夏紀氏、および ASA の会長 Dr. Kevin Gaines による会長講演の原稿も合わせて掲載した。また学会ニューズレターにあたる『アメリカ学会会報』第 173 号～176 号を発行した。
第三に、アメリカ研究関係の経費助成を行なった。アメリカ合衆国をテーマとする研究会の開催費助成と、大学院生が海外の関連学会（Organization of American Historians やAmerican Studies Association の年次大会）へ出席するための渡航助成である。
なお、本学会は、東日本大震災の被災地域に居住する大学院生の 2011 年度年会費を免除することを理事会で決定した。
本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している(www.jaas.gr.jp)。

《オーストラリア学会》
オーストラリア学会監事 関根政美（慶應義塾大学）

オーストラリア学会の昨年の活動を紹介します。
一番大きな活動は何といっても全国大会です。第 22 回全国研究大会（総会含む）は、2011
年 6 月 11 日・12 日(土・日）に、早稲田大学にて実施されました。3・11 大震災の影響で開催が一時危ぶまれましたが、無事開催されました。第 1 日目には、特別企画：「演劇をとおしてみる日豪の出会い～John Romeril 作『ミス・タナカ』をめぐって」（早稲田大学演

15

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

劇博物館グローバル COE 合同企画）が開催されました。
『ミス・タナカ』リーディング上演（演出：和田喜夫）の後、作者 John Romeril 氏（劇作家）による特別講演があり、さらに同劇を巡るシンポジウムが開催されました。司会は佐和田敬司（早稲田大学）、John
Romeril（劇作家）／和田喜夫（演出家）／有満保江（同志社大学）／山内由理子（シドニー工科大学）各氏が議論に参加しました。第 2 日目午後には、シンポジウム「オーストラリアの言語教育政策～多文化社会化する日本への提言」が、司会：宮崎里司（早稲田大学）
会員のもと、渡辺幸倫（相模女子大学）、嶋津拓（大東文化大学）、Karen Sandercock（オーストラリア大使館）、宮崎里司（早稲田大学）各氏の報告に基づく討論が行われました。
参加者数は例年通りで、両日とも 80 名以上の参加がありました(＊ちなみに学会会員は 250名ほどです)。
オーストラリア学会は、2007 年以降オーストラリア外務省日豪交流基金の助成金を得て、活発な学会活動を行っており、全国大会の他には、関東と関西での地域研究例会や、助成金を基にした公開講座などを実施しています。なお、今までとは毛色の変わったものとして、2011 年 9 月 18 日(日)午後には、大阪学院大学にてオーストラリア学会・日本カナダ学会共催（豪日交流基金：AJF助成）公開シンポジウム「多文化主義のゆくえ：加豪比較」を実施しました。カナダ学会の全国大会での特別企画として実施されましたが、学会を超えた協力は有意義でした。最後に、学会の運営を巡り理事会のあり方を再編する必要との声も高まり、2009 年後半の理事会にて理事の任期の見直し(任期継続を 2 期 6 年までとする)が行われました。今後の学会活動の活性化を目論んでのことです。なお、学会の活動状況。
については、学会ホームページを参照して下さい（http://wwwsoc.nii.ac.jp/asaj/）《現代韓国朝鮮学会》
現代韓国朝鮮学会会長 会長 深川由起子（早稲田大学）

現代韓国朝鮮学会は「現代韓国朝鮮の政治・経済・社会・国際関係等」に関心を持つ研
究者や報道関係者など約 300 人が集う、2000 年創立の比較的若い学会である。2011 年の主な活動や今後の課題は次の通りである。

研究会の開催5 月 14 日（土）、早稲田大学アジア太平洋大学院において研究会を開催した。自由論題のほか、磐村和哉会員（共同通信前平壌支局長）が「党代表者会後の北朝鮮」について講演し、現地で見聞きした金正恩体制の胎動について生き生きとした報告を行った。

16

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

研究大会の開催
11 月 19 日（土）～20 日（日）、神戸大学六甲台第 2 キャンパスにおいて第 12 回研究大会を開催した。今回の大会の特色は 2 日間にわたり、「朝鮮半島研究をどうするか」をテーマに討論したことである。初日には政治学、経済学、社会学、北朝鮮研究・国際関係論の各分野毎のラウンドテーブルを行い、2 日目には総合討議を行った。これらにおいては、学会外からのゲストの先生にも加わっていただき、多くのご示唆をいただいた。

『現代韓国朝鮮研究』の発行
年 1 回、『現代韓国朝鮮研究』誌を発行しているが、11 月に「韓国の対外関係：新局面を迎える日韓関係と南北関係」を特集テーマとして第 11 号を発行した。次号では「韓国企業・産業研究のフロンティア」を特集テーマにする予定である。なお、バックナンバーは pdf
ファイルの形で現代韓国朝鮮学会のウェブサイト（http://www.meijigakuin.ac.jp/~ackj/）
で閲覧できる。

学会の課題第 12 回研究大会のテーマが「朝鮮半島研究をどうするか」であったことに象徴されるとおり、現代韓国朝鮮学会は地域の事情からいくつかの問題に直面している。これらは他の地域研究系学会にも通じることではあるが、とりわけ韓国・北朝鮮の体制や発展段階の違い、語学バリアの低下や情報入手の容易化などの地域特殊要因が強く働いていると考えられる。
1)方法論の分離：従来の地域研究は人文的な接近方法が主流であったが、韓国については制度の先進化、情報アーカイブや自国統計、国際統計（OECD、IMF 等）などが入手可能になったことにより、計量を方法論とする社会科学分析が台頭著しい。他方、北朝鮮の基礎データは極端に不足しており、計量化は困難なままである。方法論の違いは地域研究の包括性の一部ではあるものの、時として理解や精密な議論の齟齬につながり、若手研究者の参加を「興味のある回だけ出る」式にしやすい。
2)方法論の分離（2）：だだし、社会科学分析に偏重し過ぎると、しばしば歴史観を欠き、無理な一般化に走ると、対象はどの国（地域）でもある程度は同じでなければならず、理論の応用や実証（つまり単なる事例）に過ぎなくなり、地域特殊性に着目した地域研究としての本質とは矛盾することにもつながる。確かに方法論の違いは、違う結論が同じ国について生まれるという点では知的冒険となり得るが、現状としては方法論の異なる者同士の接点がよりなくなる方向に働きがちに見える。

17

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

3)情報量の拡大と比較優位の変化：韓国の場合、民主化・先進化に伴い現地情報の開示水準、
アーカイブや長期統計の整備が進んだこと、日本語による韓国・北朝鮮情報量の拡大（例
えば韓国メディアの日本語版 HP の普及）などから「外国人として」の研究を期待される
地域研究として、現地での研究との新たな差別化が必要となっている。このことは若手研究者に新しい研究分野、アプローチが要請される背景でもある。

《東南アジア学会》
東南アジア学会学術渉外理事 吉村真子（法政大学）

ニューズレター第5号掲載の活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2011年春季大会にあたる第85回研究大会は、6月11日（土）、12日（日）の2日間にわたって、宮本謙介会員を大会準備委員長として北海道大学（札幌キャンパス）において開催された。初日には3会場に分かれて13本の自由研究発表が行われるとともに、東南アジア史学会賞受賞者記念講演として「ベトナムの亡命思想家、詩人ファム・コン・ティエン」という題で、野平宗弘（厦門大学外文学院）会員が講演を行った。2日目は「分権化時代の地
方行政とガバナンス：インドネシア、フィリピン、マレーシア」、「北海道でどのように東南アジアを教えるか／学ぶか」及び「島嶼部東南アジアの開発過程と境域：アイデンテ
ィティの再構築をめぐって」の3つのパネルが並行して設けられ、100名を超す参加者による活発な議論や意見交換が行われた。
2011年秋季大会にあたる第86回研究大会は、12月3日（土）、4（日）の両日、内藤耕会
員を大会準備委員長として東海大学（高輪キャンパス）で開催された。初日には12本の自由研究発表が行われた。2日目にはシンポジウム「グローバル化時代の国家と地域 ―第三世界ロマン以後の東南アジア論に向けて―」が開催された。両日とも、100名を超す参加者が積極的に議論を行った。
東南アジア学会では、こうした年2回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
また2009年11月から本学会が地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局（事務局長、
吉村真子理事）を担当し、いわゆる「事業仕分け」に関連して「若手研究者への支援削減の見直しを求める要望書」の地域研究の諸学会の取りまとめや連携などを初めとして、活発な活動を行い、2年間の事務局の担当を2011年11月に無事に終了した。今後、本学会はJCASA幹事学会として協力をしていくこととなる。また地域研究コンソーシアム（JCAS）など、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。

18

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

なお2011年3月11日の東日本大震災については、まず本学会の会長および事務局からお見舞いのメッセージを公表し、本学会サイトに掲載した。その後、大震災の影響と東京地区の余震の状況も踏まえて、4月の理事会は中止とし、6月の研究大会の準備を理事会メーリ
ングリストを中心に調整を進めるなどの対応に追われた。また日本在住の東南アジア人の支援のために、東南アジア諸言語の通訳や翻訳などボランティアの呼びかけなど、震災現場および震災被害者への支援に対する協力と連携を進めた。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第40号が2011年5月に山川出版社より発行された。論文3篇、研究ノート3篇のほか、10篇の新刊書紹介も収録され、2010年から2011
年にかけての東南アジア研究の充実を反映した号となった。学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971年発行の1号から36号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』についても、1959年発行の1号から1963年発行の第3号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、関心をお持ちの方々の御利用を心からお待ちする次第である。これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971から参照することが可能である。また東南アジア学会会報も5月と11月に刊行されており、バックナンバーは学会サイトに公開されている。
な お 、 東 南 ア ジ ア 学 会 の 活 動 に つ い て は 、 学 会 ウ ェ ブ ・ サ イ ト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただければ幸いである。

《日本アフリカ学会》
日本アフリカ学会渉外担当理事 竹村景子（大阪大学）
2011 年度の日本アフリカ学会の活動は、東日本大震災後の対応から始まったと言っても過言ではない。例年 5 月下旬に開催される学術大会の会場が弘前大学に決まっていたからである。第 48 回大会に当たる 2011 年度の学術大会を弘前で開催するのか、それとも別の会場を急遽探すのか、弘前大学の状況と意向をまず確認した上で理事会において議論した。
その結果、日本各地から人が集まることで被災地の復興に少しでも役立つのではないかという結論に至り、理事会は大会事務局担当であった弘前大学所属の会員と共に、大会期間
中の危機管理等、詳細について意見交換を行なった。また、被災地および周辺に居住もし

19

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

くは勤務する会員の被災状況についても情報交換を行なった。そして予定通り 2011 年 5 月
21 日（土）、22 日（日）に大会は無事開催された。学術大会を開催するにあたっては、参加者と事務局のために危機管理マニュアルも作成した。
2010 年度末の一般会員数は 769 名であったが、第 48 回大会での口頭発表は 103 件（フォーラムでの発表 15 件を含む）、ポスター発表 11 件であったので、15％ほどの会員が何らかの形で発表したことになる。アフリカ学会に所属する会員の専門は多岐にわたっており、大会では文系・理系問わず様々な分野の発表が聴けるというのが良き伝統だったが、近年は大学院生の会員数もかなり増えたこともあり、1 会場で全ての口頭発表をこなすことが不可能になってきた。今回も 3 会場に分かれての口頭発表となり、また、同時刻に興味深い発表が重なってしまうという事態も生じた。これは日本におけるアフリカ研究がますます盛んになっている証拠であり、それ自体は大変喜ばしいことであるが、専門分野の異なる
会員が「アフリカを学んでいる」という共通項のみで交流できる分野横断的・学際的な地域研究学会としての特徴を失う可能性があるだけに、今後の大会運営方法をしっかり考え
ねばならないだろう。
今回の大会では、「もし眠り病の特効薬ができたら―病気への学際的アプローチ」という公開シンポジウムも行なわれ、学会員のみならず一般の方々も多数参加して非常に盛り上がりを見せた。また、近年増えつつあるフォーラムも 4 つ行なわれた。それぞれのタイト
ルは「野生動物と地域社会」、「アフリカにおけるメディアの急速普及」、「21 世紀アフリカ
における新国家の挑戦」、「アフリカ『農地林』からみた人と自然の関係」であり、現在的且つ重要なテーマでの発表が続いて、フロアも巻き込んで白熱した議論が展開された。
今回の大会開催中に行なわれた総会においては、新期の理事会メンバーが承認された。
同じく、2012 年度の第 49 回大会の開催地も決定され、国立民族学博物館で 2012 年 5 月
26 日、27 日に開催予定となった。また、新期理事会の在任中にアフリカ学会創立 50 周年を迎えることから、50 周年記念事業を行なうこととなり、学会誌である『アフリカ研究』の記念特集号を発刊すること、および、一般書として単行本を記念出版することが決まった。現在、それぞれの編集委員会が立ち上がり、記念出版物にふさわしいものになるよう編集作業を鋭意進めているところである。
最後に、再び震災対応について言及してしめくくりたい。2011 年 6 月に学会 HP に「新会長挨拶」を掲載したが、その冒頭で被災された方々への「お見舞い」に言及した。また、自分の研究しているアフリカの様々な問題から震災後の日本が抱える問題を照射することの重要性を、折に触れて指摘している学会員も多い。さらに、学会全体の今後の課題として、震災復興に役立つような活動を行なうこと、および、震災・放射能汚染に関わる会員の個別活動の状況を調査し、可能な限り支援することを理事会で現在検討している。

20

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

《日本EU学会》
日本 EU 学会事務局長 岩田健治（九州大学）
日本 EU 学会は、2011 年 2 月のニュージーランド・カンタベリー地震で被災したアジア
太平洋 EU 学会(EUSA-AP)事務局に対し 31 万円の義捐金を送金した。同年 3 月の東日本大震災に際しては被災した会員に対して 2011 年度の会費免除を実施している。
また 11 年 7 月に学会誌『日本 EU 学会年報』第 31 号を刊行した。年報には、第 31 回研究大会(共通論題「リスボン条約と EU の課題」)関連の報告など合計 14 本の論文が掲載されている。なお同年報バックナンバーの電子ジャーナル化は 10 年に完了し、発行後 2 年を経過したバックナンバーについても 11 年 12 月より科学技術振興機構(JST)の J-STAGE での継続公開が開始されている。
11 月 5 日(土)～6 日(日)には、松山大学で第 32 回(2011 年度)研究大会が開催された。共通論題は「グローバル化と EU 統合の再検証―域内市場完成 20 周年に向けて」であった。
大会初日午後の全体セッションⅠの基調報告「市場統合と EU 競争法の総合的検討」(甲南大学･根岸哲氏)では、域内市場でのレベルプレイングフィールド確保のために EU 競争法が果たしてきた役割が体系的に示され、危機に直面する EU にとっての競争法の意義が指摘された。続く田中素香氏(中央大学)の「EU 単一市場―統合以前と以後、そして現在の挑戦」
では、単一市場創設の背景と経済効果、中･東欧への展開などが示され、世界金融・経済危機によってその強化が求められていることが指摘された。さらに網谷龍介氏(津田塾大学)
からは「オルド自由主義の呪縛？―EU 社会労働政策における集団と個人―」と題する斬新な報告がなされ、EU 域内市場の成果と課題が法律･経済･社会の各分野から広く解明される
充実したセッションとなった。
続く全体セッションⅡとして、外国人ゲストスピーカーの Ivo Šlosarčík 氏(Charles
University)の報告“European Union and Sovereign Debt Crisis: Between Solidarity andPanic”が行われた。同報告では、ソブリン危機に直面した EU の制度上の問題点、危機への短期・長期の対応策を講じる EU が直面する法的諸問題などが明らかにされ、今後の EUの行方について興味深い論点が示された。また本年度は駐日 EU 代表部から大使の Hans
Dietmar Schweisgut 氏にご登壇いただき”Recent Developments in EU-Japan Relations”と題する講演を賜ることができたことは、学会にとって大きな意義を有している。
大会二日目の午前は 3 つの分科会 (A. EU 競争法パネル、B. 経済ガバナンス、C. 自由論
題)において合計 8 つのハイレベルな報告がなされた。特に分科会 A では、報告者の須網隆

21

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

夫氏(早稲田大学)と山根裕子氏(帝京大学)に根岸哲氏が加わり、活発なパネル討議が繰り広げられた。二日目午後の全体セッションでは、鈴木均氏(新潟県立大学)が「日欧貿易摩擦から日系企業による EC・EU 現地生産への転換」について、川端康之氏(横浜国立大学)が「国内租税法と欧州条約」について、中村民雄氏(早稲田大学)が「EU 市民権判例の現在」について、それぞれ独自の切り口から共通論題をさらに掘り下げる報告を行った。
ソブリン危機に直面する中で EU がその強化を掲げる域内市場であるが、それがアカデミックな視点から多面的に論じられた意義は大きい。本研究大会での研究報告等を収めた『日本 EU 学会年報』第 32 号は、2012 年 4 月の刊行を予定している。

《日本イスパニヤ学会》
日本イスパニヤ学会理事 野谷文昭（東京大学）
日本イスパニヤ学会は第５７回大会を以下の要領で開催した。
期日： ２０１１年１０月８日（土）・９日（日）会場： 駒澤大学 深沢キャンパス（大会実行委員長：上野 勝広）
第１日目 １０月８日（土）：理事会・総会・研究発表・記念講演・懇親会
11:00～12:30

理事会

13:00～13:40

総会

13:40～16:00

研究発表

16:20～17:20

記念講演 小林一宏（上智大学名誉教授）

17:40～19:40

懇親会

第２日目 １０月９日（日）：研究発表
09:30～13:50

研究発表

13:50

閉会

研究発表プログラム
第１日目

１０月８日（土）＜言語＞ 講義室２－１

司会：上田博人（①～②），福嶌教隆（③～④）①13:40～14:10 三好準之助（京都産業大学）「語連結 sino hasta に関する共時的考察」②14:10～14:40 和佐敦子（関西外国語大学）

22

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

「関係代名詞 quien の非制限的用法について」③15:00～15:30 栗林ゆき絵（中央大学非常勤講師）「人を表す直接補語の a －意味と出現条件－」④15:30～16:00

Antonio Ruiz Tinoco（上智大学）「ツイッターの接続法の地理的変異」＜文学＞

講義室１－１

司会：佐竹謙一（①～②），本田誠二（③～④）①13:40～14:10 大楠栄三（明治大学）「ブルジョア女の愛 ―『スペインの女』を通して読む『郷愁』（1889）の書き出し―」②14:10～14:40 豊原ひとみ（関西外国語大学非常勤講師）「セラにおけるアソリンの影響と変容―『ラ・アルカリアへの旅』（1948）の風景描写を通じて―」③15:00～15:30 岡村ビクトル勇（神戸市外国語大学非常勤講師）「『ドン・キホーテ』における「虚構の読者／作者」の機能」④15:30～16:00 松田侑子（神戸市外国語大学非常勤講師）「ドン・キホーテとサンチョ・パンサの“相互影響”」＜言語教育＞ 講義室１－２①13:40～14:10

司会：大森洋子（①～②），長谷川信弥（③～④）

Arturo Escandón（南山大学）《El análisis de hipótesis y reglas: el papel de las construcciones intersubjectivas ocultas
en el desarrollo del lenguaje de estudiantes de ELE de nivel inicial》②14:10～14:40

Javier Millanes（Editorial Edinumen）《Fluidez y corrección: la adquisición del español en contextos académicos》③15:00～15:30

Gerardo Villegas Muñoz（関西外国語大学）《Estrategias de reparación y autorreparación en la conversación entre docente
nativo de español y aprendientes japoneses de ELE》
④15:30～16:00

Arsenio Sanz Rivera（神田外語大学）《E/LE con estudiantes discapacitados》
16:20～17:20 記念講演 120周年アカデミーホール
小林一宏 （上智大学名誉教授）
演題：「黒い伝説を考える」
司会：本田誠二
第２日目

１０月９日（日）＜言語＞ 講義室２－１
司会：木村琢也（⑤～⑥），江藤一郎（⑦～⑧），坂東省次（⑨～⑩）

23

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

⑤９:30～10:00 川崎義史（東京大学大学院博士課程）《Él me dixo mj hermana es. –lengua característica de los romanceamientos bíblicos--》⑥10:00～10:30 野村明衣 (神戸市外国語大学大学院博士課程)「スペイン語における呼びかけ語の位置と機能について」⑦10:50～11:20 高澤美由紀（代表者、早稲田大学）、木村琢也（清泉女子大学）、
泉水浩隆（南山大学）、豊丸敦子（慶應義塾大学）「日本人スペイン語学習者によるスペイン語の従属節の知覚」⑧11:20～11:50 木村琢也（代表者、清泉女子大学）、泉水浩隆（南山大学）、
高澤美由紀（早稲田大学）、豊丸敦子（慶應義塾大学）「上昇イントネーションにおける強勢の知覚―スペイン人母語話者と日本人学習者の比較―」⑨12:50～13:20 藺牟田陽子（川越総合高校非常勤講師）「感情動詞 cansar, encantar, entusiasmar, impresionar, alegrarの他動性について」⑩13:20～13:50

Ana Isabel García Tesoro（愛知県立大学）、川畑博昭（愛知県立大学）《Análisis lingüístico-jurídico de un caso penal peruano》＜文化・文学＞ 講義室１－１
司会：大内一（⑤～⑥），安藤哲行（⑦～⑧），野谷文昭（⑨～⑪）⑤９:30～10:00 福島睦美（バルセロナ大学研究員）「バルセロナの音楽史的概観―モデルニスモの時代を中心に」⑥10:00～10:30 田中聖子（京都外国語大学大学院博士後期課程単位取得退学）「オルテガの＜相対主義と理性主義のジレンマ＞と＜遠近法＞の成立過程」⑦10:50～11:20 金子奈美（東京外国語大学大学院博士課程）「「多言語国家」スペインの文学を考える―ベルナルド・アチャーガの作品と翻訳をめぐって―」⑧11:20～11:50 西條万里那（神戸市外国語大学大学院博士課程）「カルロス・フエンテス－エロティシズムと永遠回帰－」⑨12:50～13:20 駒井睦子（東京大学大学院博士課程）「アルフォンシーナ・ストルニの前期の詩における一人称の役割」⑩13:20～13:50 松本健二（大阪大学世界言語研究センター）「『トリルセ』の受容と解釈史における諸問題」＜言語教育・文化＞ 講義室１－２
司会：大森洋子（⑤～⑥），江澤照美（⑦～⑧），平田渡（⑨～⑩）⑤９:30～10:00 塩田紗矢佳（神戸市外国語大学大学院博士課程）「「言語材料の習得」と「言語活動」を一体化させた指導計画の提案

24

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

―第二外国語として大学2年生が学ぶスペイン語のために―」⑥10:00～10:30 下田幸男（立教大学非常勤講師）「映画を使ったスペイン語授業の試み」⑦10:50～11:20

Pilar Lago Mediante（獨協大学）《Cuestionario sobre análisis de necesidades aplicado a los alumnos universitarios
japoneses de español -Marco teórico-》⑧11:20～11:50 落合佐枝（代表者、獨協大学非常勤講師）、大森洋子（明治学院大学）《Cuestionario sobre análisis de necesidades aplicado a los alumnos universitarios
japoneses de español -Resultados-》⑨12:50～13:20 発表者の事情により取消⑩13:20～13:50 木下亮（昭和女子大学）「アントニオ・ロペス・ガルシアのリアリズム再考」《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事 関根久雄（筑波大学）
2011 年 1 月から 12 までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。
(1)第 28 回研究大会・総会（2011 年 3 月 21 日、東京大学本郷キャンパス）が開催された。
本来は、3 月 21 日～22 日に千葉県館山市のたてやま夕日海岸ホテルにおいて合宿形式で開催される予定であったが、東日本大震災の影響により日程と場所を変更して実施した。な
お、当日の研究発表は、以下の通りである。
小林竜太「サンゴ礁発達の地域差をふまえた石垣島先史遺跡分布の評価－リモートセン
シングによるサンゴ礁発達の推定を通して－」、原本知実・石村智・片岡修「文化遺産国際協力コンソーシアムによるナン・マドール遺跡調査と将来の展望」、石村智・大西秀之・藤原孝章「フィジー諸島共和国における ESD プログラムの開発」、里見龍樹「（非）カストムの形象としての人工島：ソロモン諸島マライタ島北部の「海の民」ラウ／アシにおける社会・文化変容の現在」、前川真裕子「日本を巡る他者表象－オーストラリアの剣道道場を事例として」、大角翠「ニューカレドニア言語の存在動詞と fwi （ティンリン語）の浮動性」、
紺屋あかり「行為としての伝統-ベラウ伝統知識における口伝形態の変容」、塚原高広「パプアニューギニア東セピック州村落のヘルスボランティア活動状況」、中澤港「ソロモン諸島の健康転換モデル」、安髙雄治「自然保護区における植生破壊：ベザ・マハファリ特別保護区の事例から」

25

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

(2)第 28 回総会において、第 3 回石川榮吉賞を、我が国におけるオセアニア研究の振興への多大な寄与、および日本オセアニア学会発展への貢献を賞して、片山一道会員に授与した。
(3)第 28 回総会で、第 10 回日本オセアニア学会賞を、松本和子著 'The Role of Social
Networks in the Post-colonial Multilingual Island of Palau: Mechanisms of Language
Maintenance and Shift'.(Multilingua 29: 133-165, 2010)に授与した。
(4)関西地区研究例会（2011 年 2 月 19 日、国立民族学博物館、幹事：丹羽典生会員（国立
民族学博物館）を開催した。友永雄吾（日本学術振興会特別研究員/国立民族学博物館）「オーストラリア南東部先住民の環境管理ための先住民運動――ネットワーク型社会における環境問題」、吉村健司（総合研究大学院大学文化科学研究科）「漁業開発は成功したか－マーシャル諸島における総合的漁業開発プロジェクトを事例に」（いずれもコメンテーターは
丹羽典生会員）の発表が行われた。
(5)学会誌 People and Culture in Oceania, Vol.27 を、2011 年 11 月 30 日に刊行した。
(6)学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No.99, 100, 101 を刊行した。

《日本カナダ学会》
日本カナダ学会渉外担当理事 加藤普章（大東文化大学）
日本カナダ学会の 2010 年度の活動内容は以下の通りであった。
第 36 回年次研究大会を大阪学院大学にて開催した。開催日時は 9 月 17 日（土）ら 18
日（日）の 2 日間であった。大会会場などの受け入れ体制を整える委員会として実行委員会が設けられ、日本カナダ学会の会長でもある杉本公彦教授が委員長となり、尽力された。
また報告内容に関しての業務に関しては、企画委員会が設けられ、副会長でもある下村雄紀教授がリーダーシップを発揮して、例年以上に充実した大会プログラムが組まれた。大会を締めくくるシンポジウムでは、カナダ学会とオーストラリア学会が共催する、という新しい試みとなった。またシンポジウム以外のセッションでもカナダとオーストラリアの

26

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

比較・対比という観点から報告することも試みられた。テーマごとに議論するセッションについては I から IV まで設けられた。セッション I では若手会員による自由論題であり、「戦後日本人移住者の変遷」「インフレ・ターゲティングと変動相場制」「メディア教育の現状と課題」という学際学会らしいテーマについて報告が行われた。セッション II では先住民の演劇に焦点をあてた報告 2 件、およびカナダとオーストラリアの個性的な音楽家の比較という報告もあった。セッション III ではカナダの政治と憲法を取り上げて報告と討論が進められた。
セッション IV では移民とシティズンシップという大きなテーマを取り上げ、
シティズンシップの形成や歴史的事例についての分析が行われた。公開シンポジウムでは「多文化主義のゆくえ:カナダとオーストラリアの比較」というテーマを設け、P・キー教授（メルボルン大学）、佐藤信行教授（副会長、中央大学）、そして関根政美教授（慶応大学）
による報告が行われた。司会は飯野正子教授（津田塾大学）、討論者は S・ギル教授（クイーンズランド大学）という日豪のメンバーから構成されていた。
今回、カナダ大使や海外のゲストの報告と従来の大会に無いような基調講演などが組まれた。イタリアにおけるカナダ研究の代表的な学者であるルカ・コディニョール教授（ジェノバ大学）は、歴史的な観点からカナダの独自性や個性を浮びあがらせようという基調講演を行った。また特別セッションを設け、「アジア・太平洋地域におけるカナダ研究」というテーマでオーストラリアと台湾におけるカナダ研究の現状報告がなされた。
年報に関しては、会員からの論文を掲載した論文 3 点（査読あり）、および昨年の基調講
演者の論文、そして書評 1 点を収録した第 31 号が 9 月に刊行された。また年間 3 回のニューズレターも刊行された。ただし、若手研究者の研究をサポートする意味で設けられている「研究奨励賞」には残念ながら該当者がなかった。
今後のカナダ研究を担う若手研究者や大学院生への支援やサポートをどのように進めるか、今後とも検討すべき課題として残されている。

《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長 辻美代（流通科学大学）

日本現代中国学会の2010年の活動は、以下のようなものであった。
2010年10月16日・17日（土・日）に中央大学多摩キャンパスで第60回全国学術大会が開催された。10月16日は大会共通論題として「「超大国」中国の光と影」をテーマにとりあげ、座長、斎藤道彦（中央大学）のもと、以下４報告が行われた。

27

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

・丸川知雄（東京大学）：「中国経済の「影」からさす「光」」
・青山瑠妙（早稲田大学）：「中国のアジア一体化戦略」
・川島 真（東京大学）：「民国外交にとっての一つの負荷―「本来のあるべき姿」と「国際的地位の向上」」
・中村元哉（津田塾大学）：「現代中国の世界認識―憲政論の視角から―」
その後、厳善平（桃山学院大学）、西村成雄（放送大学）、砂山幸雄（愛知大学）から４
報告に対する問題提起が行われ、活発な議論が繰り広げられた。
翌日午前中は、清華大学日本研究センターと共催で「中国社会の改革と日本」をテーマに特別分科会、また、ジェンダー問題や非正規雇用と労使紛争をテーマに分科会が開かれた。午後からは、政治・社会、文学・思想、経済1・2、歴史1・2の各部会に分かれ、会員の自由な応募による21の自由論題報告が行われた。
各地域部会活動しては以下のようであった。先ず、関東部会では、1 月9 日（土）に東京大学で『新中国の60 年：毛沢東から胡錦濤までの連続と不連続』合評会、5 月15 日（土 ）には同会場で2010 年度春季修士論文報告会が行われ、12月4日（土）にも法政大学市ヶ谷校舎で「劉暁波「現象」をめぐる論争」をテーマに研究会が開催された。関西部会では、6
月5 日（土）に摂南大学大阪センターで2010 年度関西部会大会が開催され、午前中は4分
科会・15報告、午後からは共通論題「中国社会の現段階」で４報告と問題提起が行われた。
さらに、西日本部会では、5 月29 日（土）に西南学院大学で西日本部会研究集会が開かれ、6報告が行われた。各地域部会においても、活発な活動が行われた。
刊行物としては、9月30日付けで学会誌『現代中国』第84号を発行した。特集として前年
度全国大会共通論題「中華人民共和国の60年」（報告3本、論文1本、研究ノート1本）、そして会員の投稿に基づく論文（4本）、研究ノート（3本）、書評（8本）を掲載した。なお、論文・研究ノートは査読を経たものである。このほか、ニューズレター29号から31号まで発行した。

《日本スラブ東欧学会》
日本スラブ東欧学会事務局長 伊藤順二（京都大学）
・日本スラブ東欧学会 (JSSEES) 第 26 回シンポジウム
2011 年度の JSSEES 大会（第 26 回シンポジウム）は、過去５年と同じく、ロシア・東欧学会と合同で、10 月 22 日（土）、23 日（日）の両日、東京国際大学第１キャンパスで開催された。

28

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

大会２日目の 10 月 23 日午前中には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告をおこなった。JSSEES からは社会・歴史・言語を扱う分科会２の座長を吉岡潤（津田塾大学）が務めるとともに、小林潔（神奈川大学）「黒野義文『露和通俗会話篇』－ロシア語教材としての位置づけ－」の報告があり、討論者の澤田和彦（埼玉大学）および分科会出席者と活発な討論が行われた。
同日午後には JSSEES 企画によるシンポジウム「ソビエト崩壊 20 年－生活の変化、思想の変容－」が三浦清美（電気通信大学大学）の司会により行われた。ソ連崩壊後の建築・美術・文学という各分野について、３名のパネリストが報告をおこなった。報告題目は本田晃子（日本学術振興会特別研究員 (PD)・東京大学）「フューチャー・フォビア？－ポス
ト・ソヴィエト建築の諸相－」、神岡理恵子（日本学術振興会特別研究員 (PD)・東京大学）「アンダーグラウンドからグローバル・サバイバルへ－ロシア現代美術の現場から－」、岩
本和久（稚内北星学園大学）「ポスト・ソヴィエトのロシア文学」で、討論者は沼野恭子（東京外国語大学）である。
前日のロシア東欧学会シンポジウムと同様、議論は最近 20 年間の研究の認識枠組を反省的に考えるものとなった。廃墟の建築、宗教の題材化、リアリズムの復活などの、ロシアにおける最新動向が豊富な図像等とともに紹介され、21 世紀における「ロシア文化」、ひいては「文化」なるものを考える上での刺激的な討論をおこなうことができた。
□ 会誌 Japanese Slavic and East European Studies の刊行
欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 32 号を発刊した。同誌の刊
行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。
32 号では前年度大会シンポジウム参加者から積極的に投稿を募り、投稿論文とあわせて多彩な紙面構成をとることができた。

《日本中東学会》
日本中東学会事務局長 新井和広（慶應義塾大学）

日本中東学会の2010年12月から2011年12月までの活動報告をいたします。
（1）2011年5月21日と22日の両日、第27回年次大会を京都大学吉田南キャンパスにて開催した。事前申込者数が例年と比べて少なく、会の盛り上がりが心配されたが、当日になって蓋を開けてみれば多くの参加者に恵まれ、最終的には251名に達した。5月21日（土）の午後に開催された公開イベントは2部で構成され、第1部は朗読劇「The Message from Gaza

29

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

～ガザ、希望のメッセージ～」（脚本・演出：岡 真理、出演：学生・市民有志）、第2部
はシンポジウム「抵抗の文学～世界文学の中のパレスチナ～」（パネリスト：鵜飼 哲（一橋大学）、太田昌国（編集者）、岡 真理（京都大学）、細見和之（大阪府立大学））であった。朗読劇という、異色の公開イベントで幕を開けた大会だったが、大好評であった。
翌22日（日）の研究発表は、8部会と企画セッション（特別講演）が2部会で､合計10部会が設けられ､57本の発表が行われた。
（2）2011年9月1日に韓国中東学会国際会議「中東と東南アジアにおける韓流――現状と将来の見通し」がソウルの江南地区にあるコンベンションセンター（COEX）国際会議場で開催され、日本中東学会からは会長と事務局長が招待を受けた。キーノートスピーチではウ
ズベキスタンのマスメディアの発展と、中央アジアにおける韓流を通じた韓国文化の広がりについて報告がなされた。それに続くセッションでは、アニメーションや映画を通じた
アラブ文化への日本の影響（臼杵陽）と、イランの文化と経済に対する韓国映画・ドラマの影響（Zeinab Piri）の2つの発表があった。日本側の発表とコメント（新井和広）は、中東における日本のアニメーションや映画の歴史の紹介と分析である。午後には2つのセッシ
ョンが開かれたが、それらの発表は韓流や韓国文化がトルコ、アラブ世界、湾岸諸国でどのように受け入れられているかということを、それぞれの地域・国と韓国の文化の共通点、相違点などを中心に報告したものであった。今回の国際会議は「Broadcast World Wide
（BCWW）」という大きな国際会議の一翼を担う形で開催されたため、会議の内容のみならず、学術会議、政府、経済界の関わりを考える上でも貴重な経験であった。
（3）2011年11月12日（土）、山形県酒田市総合文化センターで、日本中東学会主催、酒田市、酒田市教育委員会、酒田市図書館・光丘文庫、大川周明顕彰会後援の、「庄内からイスラームを考える」と題された公開講演会が開催された。講演会は2部からなり、第1部は3つの講演（「アラブ革命と日本」長沢栄治、「大川周明のイスラーム研究」臼杵陽、「内藤智秀とイスラーム」三沢伸生）で構成された。第2部は「中東イスラーム世界と日本――
イスラームと大川周明に注目して」と題され、2つの基調報告と自由討議からなるパネルディスカッションであった。基調報告1（佐藤昇一、大川周明顕彰会）では、大川周明の思想と庄内地方の文化との関係が、地方史家の立場から論じられた。基調報告2（松長昭、笹川平和財団）では、大川周明の宗教観には、大学で学んだ比較宗教学の影響が強くみられ、そのためもあってか、大川のイスラーム観は観念的なものにとどまっていたのではないかとの指摘があった。これらの基調報告を受けた自由討議では、大川周明の気質・思想と酒田の文化との関係、大川のイスラーム研究と政治との関係が議論されたほか、イスラーム世界におけるアメリカのプレゼンス、イスラームと日本の伝統文化との関係など素朴な疑問に対する質疑応答もなされた。100名を越える参加者があり、地方で開催された公開講演

30

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

会としては大盛況であった。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事 縄田浩志（総合地球環境学研究所）
2011 年 4 月 23～24 日に長崎大学坂本キャンパスにおいて、日本ナイル・エチオピア学会
第 20 回学術大会を開催した。
大会一日目午後には、長崎大学大学院国際健康開発研究科との共催で「ポルトガル、長崎、エチオピア：イエズス会がつないだ信仰の世界」と題する公開講演会が行われた。オーガ
ナイザーの増田研（長崎大学）は趣旨を以下のように述べた。
「16 世紀後半以来、長崎は日本におけるカトリック信仰の象徴的トポスとしてありつづけました。もちろん、よく知られているように、カトリック信仰はけっして長崎の中心にいたわけではありません。二十六聖人の処刑（1597 年）、元和の大殉教（1622 年）といった大事件を経たのちに、ポストがル人は追放され、カトリック信徒たちは「隠れキリシタン」として 200 年以上も潜伏を余儀なくされたのです。日本にキリスト教が伝えられた同じ頃、遙か遠くアフリカにもイ
エズス会は宣教団を送り出していました。それは当時すでにキリスト教の国となっていた
エチオピアです。南ヨーロッパと東南アジアを拠点としたイエズス会は、エチオピアと日本という、まったく離れた世界でカトリックを布教していたのです。そうして伝えられた信仰は、広く受け入れられ、時には棄教され、あるいはひっそりと生き続けました。教えを広めるとは、新しい考えを社会が受け入れるとは、そして、その信仰を守り続けるとはどのようなことなのか。3 人の発表に耳を傾け理解を深めたいと思います。
」
最初の講演者の石川博樹（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教）は、「もうひとつのキリシタン時代―知られざるイエズス会エチオピア布教」と題して、16 世紀から 17 世紀にかけてのエチオピアにおけるイエズス会によるエチオピア布教にまつわる諸側面を堅実な歴史史料分析から明らかにした。アジア・アフリカでの布教活動を開始するにあたり、「発見」されたばかりの日本とともに有望な布教地と見なされていたのがエチオピ
ア王国でありながら、住人の大半は、単性論派のキリスト教を信仰するエチオピア教会の信徒であったためかなりの困難を極めたこと、などを示した。つづいて吉田早悠里（日本
学術振興会特別研究員）は、「もうひとつの隠れキリシタン物語－エチオピア南西部カファ
王国におけるカプチン修道会の活動」と題して、19 世紀のカファ王国の状況を明らかにした上で、精霊信仰、エチオピア正教、イスラムの信徒らとの関係に注目しながら、1855 年～1861 年のカプチン修道会の宣教活動を報告した。最後に、ムンシ・ロジェ・ヴァンジラ

31

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

（南山大学講師）は、「日本におけるイエズス会の宣教と五島のキリシタン」について、流
ちょうな日本語で発表した。16 世紀末、イエズス会から派遣されたザビエル、イエズス会員コスメ・デ・トルレス神父、ファン・フェルナンデス修道士、中国人マニュエル、インド人アマドール、およびゴアで洗礼を受けたヤジローら三人の日本人らがどのようにして鹿児島に上陸し、薩摩領主・島津貴久に宣教の許可を得て、辻説法を始めたか、また、大村領主・大村純忠をはじめとする九州の領主たちは、ポルトガル船の入港を確実なものとするために宣教師を保護し、どのように積極的に援助したのか、などが詳細に述べられた。
総合討論では、長崎の隠れキリシタンなどについて、参加者から多くの質問が出され、議論が深まった。
大会二日目の研究発表では、ナイル・エチオピア地域にかかわる文化人類学、農学、歴史学、言語学、開発学の分野から、8 題の研究発表があった。

《日本マレーシア学会》
日本マレーシア学会協議会担当（事務局） 山本博之（京都大学）

１．活動報告日本マレーシア学会（JAMS）は、連携プロジェクトとしてマレーシア映画とジャウィ文
献に関する研究プロジェクトを行い、一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催しています。
マレーシア映画に関する連携研究プロジェクトでは、シンポジウム『「女性らしさ」の冒
険――「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出とともに』（7 月 31 日）、シンポジウム『アジア的ホラー・コメディの可能性』（9 月 18 日）、シンポジウム「親子・暴力・越境――混成アジア映画の可能性」（12 月 2 日）を開催しました。また、研究大会では、JAMS 設立
20 周年記念シンポジウムとして「ヤスミン・アフマドにみる映画とマレーシア――グロー
バル的混成社会における大衆文化」を開催しました。
ジャウィに関する連携研究プロジェクトでは、10 月 15、16 日に東京外国語大学でジャウィ文献講読の公開講習会を実施しました。国内の大学では体系的に教えられていないジ
ャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）について、教材を作成し、講習会を開催しました。受講生は約 20 名で、初級と中級に分かれて行いました。
12 月 10、11 日、東京外国語大学にて第 20 回研究大会を開催しました。一日目は自由研
究発表、二日目は前述の 20 周年記念シンポジウムを行い、シンポジウムでは広く一般からの参加者もありました。

32

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

学会設立 20 周年となる今年、査読付き学会誌『マレーシア研究』を創刊し、2012 年 3
月に第一号を発行しました。今後、毎年 1 号を発行していきます。このほか、マレーシア
で発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会の協力により「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。
2012 年は、マレーシアが日本や韓国などの東アジア諸国に学ぼうとする「ルックイース
ト政策」（東方政策）の実施から 30 周年に当たります。本会では、外務省およびマレーシアの研究者との連携のもと、学術研究の立場からルックイースト政策の意義と影響について検討し、今後の政策に対する提言を行うことを検討しています。
なお、2012 年 3 月末をもって今期の運営委員会の任期が満了となり、2012 年 4 月より
山本博之が運営委員長を務めます。会長には宮崎恒二氏（東京外国語大学）が再任されました。

《日本南アジア学会》
日本南アジア学会理事長 柳澤悠（千葉大学）（1）和文・英文の学術雑誌の刊行
日本語雑誌として『南アジア研究』第 22 号を刊行した。この号は、論文・書評のほか、「日本南アジア学会 22 回全国大会・テーマ別発表」特集と、学会設立 20 周年連続シンポ
ジウム「インド亜大陸の 5000 年」の報告論文を特別企画として掲載した。400 頁を超える
大部の冊子となったが、とくに連続シンポジウムの報告論文を集めた特別企画は、南アジ
ア研究における第一線研究者の問題意識を分かりやす発信したもので、意義が大きい。
また、英文雑誌として、International Journal of South Asian Studies, Vol. 4 を刊行した。こ
こでは、「植民地下の工業発展」に関して、日本とインドの研究者による論争的論文に加えて、日本人研究者による論文と、書評が掲載された。
（2）第 24 回全国大会の開催（2011 年 10 月 1・2 日 大阪大学・豊中キャンパス）若手の研究者を含めて非常に多数の会員の参加で、活発な報告と議論が行われた。
「自由論題」の部では、「人類学関連」「歴史学関連」「経済学関連」「政治学関連」など
合計 6 つのセッションがもたれ、それぞれで 5 報告が行われた。大学院生から始まって中堅クラスまで、実証性や問題意識などの面で、旺盛な研究活動の進展を伺わせる意欲的な報告が行われた。
「セッション企画」では、次の 4 つのテーマが取り上げられた。(1)17 世紀からのインド

33

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

洋をめぐる移民を、カナダ・マギル大学からの招待研究者 Gwyn Campbell 教授を含めて検討した “Migration History around the Indian Ocean World since the SeventeenthCentury”の企画では、奴隷貿易史、オランダ東インド会社の奴隷貿易、バニヤ商人や南インド商人の活動などが取り上げられた。(2)「現代南アジアと英語文学・再考」の企画では、
南アジア系の英語で書く作家を通してみたインドの英語文学の様相を検討し、とくに若者層を対象とした英語小説を取り上げて、英語文学の多様化の状況を考察した。(3) 企画“Reorganization of States in India” は、シンガポール大学 Gyanesh Kudaisya 博士を含めて、インドにおけるナショナリズムと地域アイデンティティの形成過程や連邦・州の関係などが反映されている、州再編の過程を、植民地期から独立後の時期について考察した。(4)「19 世紀後半から 20 世紀初頭の地域社会におけるマールワーリー・プレゼンス」セッシ
ョンは、商業集団の発展史をそのアイデンティティの臍帯が付着する地域との関係を起点にとらえなおし、移動を本質とする人々の視点から地域社会を捉えなおすことを試みた。
共通論題「イスラーム的世界としての南アジア－接触領域のダイナミズム」は、南アジ
ア地域を南アジアのウチとソトの異なる価値観が接触する「場」としてとらえ、イスラー
ムの宗教的実践や思想が、接触領域でいかに相互的に変容したかを、歴史、経済、文学などの諸相を通して検討した。その際、南アジアを「イスラーム的世界」とし、南アジアの内的変化のみならず、イスラームから見た南アジア像を重ねることで、より多面的な南ア
ジア地域像の構築を試みた。

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会国際交流・日本学術会議担当理事 浦部浩之（獨協大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2011 年 1 月から 12 月までの間、以下の活動を行った。

①学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 31 号（2011 年 6 月 1 日）を刊行した。本誌には 4 本の論文、および学会記事を掲載した。
②ニューズレターの発行『会報』第 104 号（2011 年 3 月 31 日）、第 105 号（2011 年 7 月 29 日）、第 106 号（2011年 11 月 30 日）を発行した。
③定期大会の開催
第 31 回定期大会を 2011 年 6 月 4～5 日、上智大学で開催した。主な内容は次のとおりであ34

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

る。
・記念講演「Cambio y continuidad cultural como objeto y método de estudio en documentos
novohispanos」（Michel R.Oudijk メキシコ国立自治大学教授）
・分科会 １「歴史」（報告者 3 名）
・分科会 ２「政治」（報告者 3 名）
・分科会 ３「アイデンティティと表象」（報告者 4 名）
・分科会 ４「芸術、文学」（報告者 3 名）
・分科会 ５「現代の先住民社会」（報告者 4 名）
・分科会 ６「ジェンダー」（報告者 3 名）
・分科会 ７「移民」（報告者 3 名）
・分科会 ８「生産と共同体」（報告者 4 名）・パネル Ａ「食とペルー文化」（報告者 5 名）・パネル Ｂ「米国における中米系住民」（報告者 3 名）・パネル Ｃ「21 世紀の文化」（報告者 4 名）・パネル Ｄ「民衆の可視化と抵抗」（報告者 4 名）・パネル Ｅ「文書管理実践の史的展開」（報告者 4 名）・パネル Ｆ「岐路に立つキューバ」（報告者 3 名）・パネル Ｇ「トウモロコシ需給の変容」（報告者 3 名）・パネル Ｈ「アンデス地域の政治・社会運動」（報告者 3 名）・上映会
・シンポジウム「La sociedad indígena en el México colonial: formas de resistencia y adaptación（植民地時代メキシコの先住民社会：抵抗と順応のかたち）」（パネリスト 4 名）
④研究部会の開催
春の研究部会を次のとおり開催した。
・東日本部会 2011 年 4 月 2 日 東京大学・駒場キャンパス（報告者 6 名）
・中部日本部会 2011 年 4 月 9 日 南山大学・名古屋キャンパス（報告者 2 名）
・西日本部会 2011 年 4 月 16 日 神戸大学（報告者 2 名）秋の研究部会を次のとおり開催した（一部は開催予定）。
・東日本部会 2011 年 12 月 10 日 東京外国語大学・本郷サテライト（報告者 2 名）・中部日本部会 2011 年 12 月 17 日 南山大学・名古屋キャンパス（報告者 2 名）
・西日本部会 2012 年 1 月 22 日（予定）関西学院大学・大阪梅田キャンパス⑤その他
本学会は研究活性化のための様々な改革に取り組んでいる最中である。若手会員や常勤職

35

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

をもたない会員に対する研究支援の拡充は本学会がもっとも重視している課題の一つであり、まず若手支援に関しては、国際学会で発表する若手会員への助成制度を 2010 年に導入し、その初の適用が 2011 年中に実現した。発表の概要は『会報』（第 106 号）で報告されているが、本制度が助成を受ける会員の便宜になるのみならず、国際学会の概況に関する情報を会員間で共有できるという意味においても、今後とも重要な役割を果たしていくものと考えられる。次に、2011 年中には在外研究を行う学生会員に対して 2 年間を上限に休会を認め、その間の会費納入を免除する制度も導入した。さらに、春と秋に行われる地域研究部会で発表する常勤職をもたない会員に対して旅費の一部を補助する制度についても、
2012 年からの導入を目ざして検討を進めている。
他方、当学会に一定の年数を超えて在籍する 65 歳以上の会員に対して年会費を減額するシ
ニア会員制度も準備中である。本制度の導入には会則の変更が必要であり、その改正案（『会報』に告知済み）は 2012 年に開催される総会で正式に提案されることになっている。本学会も創立から 30 年以上を数え、会員の構成も世代的に広がってきた。会員間の連携や相互扶助をいっそう強め、研究成果を蓄積、継承していくことが、われわれ自身の研究の充実
のみならず、広く社会への貢献にもつながっていくものと信じている。
この他の取り組みとしては、学会のホームページのリニューアルがある。国立情報学研究所における学会ホームページ用のサーバーが停止されることを見越しての措置であるが、ホームページ全体の見栄えと機能性は大きく向上した。これに関連し、毎年 6 月に開催される研究大会における報告ペーパーを、ホームページ上に事前に掲載する準備が整った。
現段階ではペーパー提出は義務化されていないが、2012 年度の大会からは任意での掲載が可能である。
最後に、震災対応に関しては、本学会では被災した会員に対して会費を減免する措置を設け、数人の会員に対してこれを適用した。ラテンアメリカに関しては 2010 年の 1 月と 2
月に、ハイチおよびチリで巨大地震が発生し、本学会としても大会における特別パネルの設置や被災大学への見舞い状の発出を行っていたところである。ラテンアメリカも日本と同様、地震や火山活動、台風（ハリケーン）などの災害にしばしば見舞われる地域である。
今後も学会として、自然災害や復興支援に対する関心、関与をいっそう強めていきたい。

《北東アジア学会》
北東アジア学会事務局長 山田一隆

2011 年度（2012 年 3 月まで）の活動概要

36

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

(1) 学術研究大会
2011 年 10 月 1 日-2 日に、北海商科大学（札幌市）にて、第 18 回学術研究大会を開催した。第 1 日目は、会場を北海学園国際会議場にして、統一テーマ「アジア太平洋新時代と北東アジアの針路」をめぐって、パネル・ディスカッションを行った。司会は林堅太郎会
員（立命館大学）が務め、パネラーは、佐渡友哲会員（日本大学）、徐暢培氏（韓国東北亜経済学会事務局長）、唱新会員（福井県立大学）の三者で、それぞれ貴重な報告をなした。
その後、このパネラーの問題提起を受けて、会場の会員による種々の方面からの質疑があり、それらを含めて討議を重ねた。今後の本学会の「針路」を考え、本学会の目標を考える上で、大いに意義のあるパネル・ディスカッションであった。すでにアジア・太平洋の時代が始まっていること、いまわれわれにいかなる課題が突きつけられているか、この会議は問題提起したものであり、今後の大会運営にも少なからず影響を与えたのではないかと思っている。この報告・討議は 4 時間にも及び、会議終了後、ホール横のロビーで懇親会を行い、会員相互の親睦を深めた。
大会 2 日目は、北海商科大学を会場として、自由論題報告を行った。6 会場において、15
報告、19 コメントの研究発表が行われた。午前 9 時から、昼食、総会を挟み、16 時 30 分
まで、活発な討議が行われた。
(2) 学会誌
2011 年 10 月に、「北東アジア地域研究」第 17 号を発行した。3 篇の原著論文を掲載した。
(3) 会務
2011 年 10 月 2 日に開催した、会員総会において、第 7 期役員体制が発足した。任期は、2014 年 9 月まで。
会長には、佐渡友哲会員（日本大学法学部）、副会長には、今村弘子会員（富山大学極東地域研究センター）、大西広会員（慶應義塾大学経済学部）、若月章会員（新潟県立大学国際地域学部）、事務局長には、山田一隆会員（関西国際大学高等教育研究開発センター）の、各会員が選出された。上記役員を含め、他に、常任理事には、柑本英雄会員（弘前大学人
文学部、高橋和会員（山形大学人文学部、唱新会員（福井県立大学経済学部）、堀江典生会員（富山大学極東地域研究センター、松野周治会員（立命館大学経済学部）、三村光弘会員（財団法人環日本海経済研究所）の、各会員が選出された。
2012 年度（2013 年 3 月まで）の活動予定(1) 学術研究大会

37

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

2012 年 10 月 13-14 日、福井県立大学を大会開催校として、福井市で開催予定。
(2) 学会誌
2012 年 10 月に、「北東アジア地域研究」第 18 号を発行予定。
(3) 会務
学会誌「環日本海研究」「北東アジア地域研究」の創刊号からのすべてのコンテンツを、国立情報学研究所電子図書館 NII-ELS に参加させるべく準備中。
2012 年前半には、CiNii PDF
オープンアクセスで、本学会の論文が閲覧可能となる予定（ただし、最新号は 1 年後に公開）。

《ラテン・アメリカ政経学会》
ラテン・アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 幡谷則子（上智大学）
本学会では 2011 年の活動として、11 月の全国大会の開催と学会誌の編纂刊行などを行った。以下はその概要である。
1．11 月 12 日（土）と 13 日（日）に京都外国語大学にて、第 48 回全国大会を開催した。
プログラム構成は、以下の 5 つの研究報告セッション、特別講演とシンポジウムである。
・研究報告第Ⅰ部
澤田眞治（防衛大学校）「ラテンアメリカの新しい地域主義と米州関係」―論評：石井陽一（トランスパレンシーインターナショナル）
竹村卓（富山大学）「厄介な隣人関係－コスタリカ・ニカラグア間国境紛争（2010 年－）の意味するもの」―論評：山岡加奈子（アジア経済研究所）
・研究報告第Ⅱ部
廣田 拓（昭和女子大学）「アルゼンチンにおける代表民主制の揺らぎと市民の社会的実践」―論評：宇佐見耕一（アジア経済研究所）
吉野達也（神戸大学院）「メキシコ・カルデナス政権期における利益代表と再分配政策－農地分野を中心に－」―論評：谷 洋之（上智大学）
宮地隆廣（同志社大学）「ボリビアにおける先住民運動組織の分裂に関する考察」―論評：村上勇介（京都大学）

38

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

坂口安紀（アジア経済研究所）「チャベス政権下の地域住民委員会と民主主義」―論評：吾郷健二（西南学院大学）
・研究報告第Ⅲ部
阿部博友（一橋大学）「ブラジル企業法制の概要−ブラジル企業のガバナンス体制研究の第一歩として−」―論評：小池洋一（立命館大学）
近田亮平（アジア経済研究所）「ブラジルの貧困高齢者扶助年金―問題化する人種格差からの再検討―」―論評：石田信義（京都外国語大学）
咲川可央子（神戸大学院）「メキシコの国内市場統合について」―論評：福味 敦（東海大学）
・研究報告第Ⅳ部①

佐藤純（八戸工業高等専門学校）「1930 年代大不況下ラテン・アメリカにおけるイングランド銀行金融使節団の活動‐「周辺」の視点からの再検討‐」―論評：今井圭子（上智大学）
村上善道（神戸大学院）「チリのコンセルタシオン政権の経済政策形成における CEPAL の役割」―論評：安井 伸 （慶應義塾大学）
・研究報告第Ⅴ部
大瀧正子（立命館大学研究生）「法定アマゾン域内の熱帯雨林資源の持続可能な利用に関する経済分析」―論評：西島章次（神戸大学）
山元一洋（上智大学院）「ブラジル・サンパウロ市における参加型学校運営；市民と学校の関係性」―論評：小池洋一（立命館大学）
小野奈々（滋賀県立大学）「ブラジルにおける水法制定以前の河川流域委員会の設立経緯―
市民参加による水資源管理の視点から」―論評：山崎圭一（横浜国立大学）
・特別講演
講師：Eduardo Viola 教授（ブラジリア大学）
演題：Elements of Brazilian foreign policy under the Dilma Rousseff administration(2011)
・シンポジウム 「自然災害とラテン・アメリカ」

39

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

コーディネータ：住田育法（京都外国語大学）
報告：浦部浩之（獨協大学）「ハイチ」山敷庸亮（京都大学）「ブラジル」
北野浩一（アジア経済研究所）「チリ」
論評：幡谷則子（上智大学）

研究報告では、各報告者が事前に提出したペーパーに基づき討論者を配したため、討論内容が充実し、会場からの質疑も活発であった。非会員学生も含め、50 名余りの参加があった。特別講演は、経済成長著しく新興国としてますます注目を集めるブラジルが、ルーラ政権後、ディルマ新政権のもとでどのような舵取りがなされつつあるか、速報性の高い
内容で有意義であった。シンポジウムでは、近年の気候変動によって大型化する自然災害を被ったラテン・アメリカ諸国の事例をとりあげた。それぞれの実態分析だけではなく、人災としての自然災害という位置づけ、減災のための政府と市民社会の対応、2011 年 3 月の東日本大震災を経験した日本社会との国際協力まで、幅広い視点から議論を行った。
2．11 月に学会誌『ラテン・アメリカ政経学会論集』第 45 号を刊行した。依頼論文 1 点、研究論文 2 点、研究ノート 1 点ほかの構成である。
3．2011 年に学会ホームページのリニューアルを行った。民間のウエブサーバーをレンタルすることにし、デザインを大幅に変更した。これによって、本学会のホームページは
http://www.js3la.jp/という独自ドメインアドレスになり、これまでよりも検索エンジンに表示されやすくネット上で目に止まるようになった。従来の入会案内、学会誌『ラテン・アメ
リカ論集』の投稿案内と既発行号の内容、全国大会の連絡などの情報提供のほか、新しく「会員リレー・コラム Vox JSLA」を開始した。ここには会員がラテン・アメリカや学会活動について題材も分量も自由にエッセイを寄稿することが可能で、学術論文以外のあらたなコミュニケーションの場を提供している。

《ロシア・東欧学会》
ロシア・東欧学会事務局長 兵頭慎治（防衛研究所）
1．研究大会の拡充
40 回目の節目を迎える 2011 年度の研究大会が、2011 年 10 月 22 日（土）・23 日（日）40

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）に東京国際大学（埼玉県川越市）で開催され、本年度も日本スラブ東欧学会(JSSEES)との合同大会となった。共通論題のテーマは「ソ連崩壊 20 年とその後の世界」であり、第１セッションの研究報告と第２セッションのパネル・ディスカッションの２部構成となった。
自由論題報告は 3 つの分科会から構成され、地域研究学会として相応しい多様な報告が行われた。また、当学会では、若手研究者支援制度の拡充を図っていることから、本年度の研究大会から院生会員連絡会を立ち上げ、院生会員間のコミュニケーションや研究情報の共有を図るとともに、学会運営に対する意見提示の場を設けた。2012 年度の研究大会は、
ロシア文学会とロシア史研究会を加えた 4 学会合同大会が同志社大学（京都市）で予定されており、関連学会間の連携強化がさらに進展することになる。
2．新しいホームページの立ち上げ
国立情報学研究所による HP サーバーの無償提供が 2012 年 3 月末で終了することから、2011 年 8 月より新しい HP（http://www.gakkai.ac/roto）を立ち上げた。新 HP を開設するにあたり、同研究所が開発した次世代情報基盤共有システム Net Commons を導入した。
これまでは IT 知識を有する特定の会員に HP の管理を委ねていたが、誰でもどこからでもブログ感覚で HP の管理・更新が可能となる態勢が実現した。今後は、新 HP の機能を拡充して、学会の対外広報や会員間の情報共有の強化を目指したい。また、新 HP の完成に伴い、本年度の研究大会からオンラインによる参加登録を導入し、参加者名簿や名札作成等を自動化したため、大会開催校および事務局の作業が大幅に軽減された。HP 刷新により閲覧者の数も急増しており、会員外からの入会問い合わせにつながっている。
3．学会誌の電子ジャーナル化が完成
学会誌『ロシア・東欧研究』のバックナンバーに関しては、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が運営する Journal@rchive 上で、既に創刊号からの電子アーカイブ化が完了している。そして、2011 年 10 月より、発行から 1 年経過した最新号も、同機構が運営する
J-STAGE 上で順次公開されることとなった。これにより、電子ジャーナル化のプロセスが完成し、学会誌のパブリシティが飛躍的に向上することとなった。国内外の多くの検索ツールを経て、学会誌に掲載された論文が幅広く閲覧されるようになり、学会誌への投稿増加につながるものと期待される。

41

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

6. 学会大会などの開催情報【アジア政経学会】
アジア政経学会は、2012 年の研究大会を次のように開催します。
・東日本大会
日程：2012 年 5 月 19 日（土）会場：大東文化大学
・西日本大会
日程：2012 年 6 月 9 日（土）会場：広島市立大学
・全国大会（総会を含む）
日程： 2012 年 10 月 13 日（土）、14 日（日）
会場：関西学院大学【アメリカ学会】
アメリカ学会は、2012 年度の第 46 回年次大会を次のように開催します。
日程：2012 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）会場：名古屋大学＊詳細は追ってホームページ等で紹介いたします。

【オーストラリア学会】
オーストラリア学会は、第 23 回全国研究大会（2012 年度総会）を次のように開催します。
日程：2012 年 6 月 9 日（土）、10 日（日）
会場：大阪大学豊中キャンパス【現代韓国朝鮮学会】
現代韓国朝鮮学会は、2012 年度の第 13 回研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 11 月 10 日（土）、11 日（日）
会場：早稲田大学早稲田キャンパス【東南アジア学会】
東南アジア学会は、2012 年度春季の第 87 回研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）42

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

会場：京都文教大学（京都）なお、2012 年度冬季の第 89 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2012 年 12 月 8 日（土）、9 日（日）
会場：上智大学（東京）【日本アフリカ学会】
日本アフリカ学会は、第 48 回学術大会を次のように開催します。
日程：2012 年 5 月 26 日（土）、27 日（日）
会場：国立民族学博物館【日本 EU 学会】
日本 EU 学会は、2012 年度研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 11 月 10 日(土)、11 日(日)会場：東京大学（駒場キャンパス）内容：共通論題「グローバルアクターとしての EU」＊ 詳細に関しては、2012 年夏以降、日本 EU 学会ホームページにて順次公開します。

【日本イスパニヤ学会】
日本イスパニヤ学会は、第 58 回研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 10 月 13 日（土）、14 日（日）
会場：愛知県立大学＊講演等の特別企画については未定です。

【日本オセアニア学会】
日本オセアニア学会は、第 29 回研究大会・総会を次のように開催します。
日程：2012 年 3 月 24 日（土）、25 日（日）会場：倉敷市芸文館【日本カナダ学会】
日本カナダ学会は、2012 年度の年次研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 9 月 12 日（水）、13 日（木）
会場：関西大学＊大会プログラムなどは今後、学会ホームページに掲載します（www.jacs.jp）。

43

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

【日本現代中国学会】
日本現代中国学会は、2012年度の第62回全国学術大会を次のように開催します。
日程：2012年10月20日（土）、21日（日）会場：一橋大学【日本スラブ東欧学会】
日本スラブ東欧学会は、次回の研究大会を次のように開催します。
日時：2012 年 10 月 6 日（土）、7 日（日）
会場：同志社大学
内容：2008 年の大会につづいて、４学会（JSSEES、ロシア・東欧学会、日本ロシア文学会、ロシア史研究会）の合同大会として開催の予定。シンポジウムのテーマについては目下検討中。

【日本中東学会】
日本中東学会は、来年度の第 28 回年次大会を次のように開催します。
日程：2012 年 5 月 12 日（土）、13 日（日）
会場：東洋大学白山キャンパス
内容：初日は公開イベントとして「中東・イスラーム圏のNGO」「イスラームの怪異（仮）」の2つを予定している。2日目は海外からの研究者による企画セッション3部会と、会員による研究発表7部会が開かれる予定である。

【日本ナイル・エチオピア学会】
日本ナイル・エチオピア学会は、第 21 回学術大会を次のように開催します。
日程：2012 年 4 月 21 日（土）、22 日（日）
会場：京都大学稲盛財団記念館
内容：日本ナイル・エチオピア学会の創立 20 周年を迎える記念すべき年でもあり、コーヒーをテーマにした公開シンポジウムのほか実践活動のパネル展示や学会員の思い
出深い写真を集めたスライドショーなどが企画されている。

【日本マレーシア学会】
日本マレーシア学会（JAMS）は、2012年度の第21回研究大会を次のように開催します。
日程：2012年12月15日（土）、16日（日）会場：立教大学

44

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）

内容：ルックイースト政策実施30周年を受けた特別企画シンポジウム（予定）。このほかに個別研究発表のセッションを設ける予定です。2012年4月以降に個別研究発表の公募を行
い、10月にはプログラムを確定して学会ウェブサイト（http://jams92.org/）等により会員や関係者に告知する予定です。

【日本南アジア学会】
日本南アジア学会は、2012 年度の第 25 回全国大会を次のように開催します。
日程：2012 年 10 月 6 日（土）、7 日（日）
会場：東京外国語大学【日本ラテンアメリカ学会】
日本ラテンアメリカ学会は、第 33 回定期大会を次のように開催します。
日程：2012 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）
会場：中部大学＊詳細は学会のホームページなどでも告知する。
（ホームページ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/）【北東アジア学会】
北東アジア学会は、2012 年度の学術研究大会を次のように開催します。
日程：2012 年 10 月 13 日（土）、14 日（日）
会場：福井県立大学【ラテン・アメリカ政経学会】
ラテン・アメリカ政経学会は、2012 年度の第 49 回全国大会を次のように開催します。
日程：2012 年 11 月 10 日（土）、11 日（日）
会場：東洋大学【ロシア・東欧学会】
2012 年度の研究大会は、ロシア文学会とロシア史研究会を加えた 4 学会合同大会が同志社
大学（京都市）で予定されており、関連学会間の連携強化がさらに進展することになる。
日程：2012 年 10 月 6 日（土）、7 日（日）
会場：同志社大学

45

JCASA ニューズレター

第 6 号（2012 年 6 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
2011 年 11 月から、アジア政経学会が地域研究学会連絡協議会（JCASA）事務局を担当しました。ようやくニューズレターを公開します。諸学会の先生方、本当にありがとうご
ざいました。
私の前に事務局を担当された吉村真子先生はとても精力的な活動をされていたので、何とか見習わなければと思いながら、あっという間に１年が過ぎてしまいました。ニューズ
レターがなかなか公開されないので、皆様、やきもきしておられたのではないかと思います。この場を借りてお詫び致します。
この間、ご協力くださった諸学会の先生方、日本学術会議の田中耕司先生、地域研究コンソーシアム（JCAS）の山本博之先生、最初に貴重なアドバイスをくださった加藤普章先生（日本カナダ学会）、ウェブサイト管理をしてくださっている鹿谷さん、心から感謝致します。そして誰よりも、吉村先生、ありがとうございました。暖かい励ましと力強い支えに、改めて深くお礼を申し上げます。
（竹中千春）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

46