独立行政法人国立病院機構
平成２２年度業務実績の評価結果

平成２３年８月２４日
厚生労働省独立行政法人評価委員会

１. 平成２２年度業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人国立病院機構は、国立病院・療養所（国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除く。）の業務を承継して平成１６年４月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の国立病院機構の業務実績の評価は、平成２１年２月に厚生労働大臣が定めた第２期中期目標（平成２１年度～２５年度）の第２年度（平成２２年４月～２３年３月）の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成２１年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成２１年３月３０日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。）やいわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
（２）平成２２年度業務実績全般の評価
国立病院機構は、安全で良質な医療を効率的に提供していくことが求められている。具
体的には、国の医療政策を踏まえつつ患者の目線に立った適切な医療を提供する「診療事業」、国立病院機構のネットワークを活用した「臨床研究事業」、質の高い医療従事者を育成する「教育研修事業」等を安定的な経営基盤を確立しつつ効率的・効果的に運営していくことを目指している。
独立行政法人への移行後７年目にあたる平成２２年度においても、業務進行状況の迅速な把握と業務改善に努めており、特に積極的な業務運営の効率化と収支改善に向けた取組
は、中期目標に掲げる経常収支に係る目標を７期連続して達成したことに加え、純利益４９５億円を計上するなど特段の実績を上げている。こうした全体としての大きな成果は、理事長の卓越したリーダーシップの下に、各病院長をはじめ職員が懸命な経営努力をした結果であり、ＱＣ活動（病院職員が自施設内の課題に応じて小グループを構成し、業務の質の向上を目指して取り組む自主的活動）などに代表される職員の意識改革がもたらしたものと高く評価する。また、内部統制強化やコンプライアンスの推進等に適切に取り組む
とともに、国立病院機構の契約に関しても「契約監視委員会」の設置など独立行政法人としてより透明性と競争性の高い契約の実施に取り組んでいる。
診療事業においては、引き続き、地域連携クリティカルパスの実施や紹介率・逆紹介率の着実な向上、地域医療支援病院の増加など、地域医療への取組を一層強化し、地域医療に大きく貢献しているほか、質の高い医療を提供するため、医療の標準化の推進や臨床評
価指標の改善及び公表に取り組み、また、重症心身障害や筋ジストロフィー、結核などの政策医療にも着実に取り組んでおり、我が国におけるセーフティネットとしての重要な役割を果たしていることを高く評価する。
臨床研究事業においては、国立病院機構のネットワークを活かした臨床研究活動やＥＢ
Ｍ（根拠に基づく医療）の推進に向けた取組が順調に進捗しているほか、質の高い治験の推進に向けた取組も大いに実績を上げており、これを高く評価する。平成２２年度には、-1-

総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプトデータ等を収集・分析するための「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」の構築に至ったところであり、今後の我が国における医療政策への一層の貢献に期待したい。
教育研修事業においては、高度な看護実践能力を持ちスキルミックスによりチーム医療を提供していくことのできる看護師を養成する看護学部と、全国に先駆けて特定看護師（仮称）を養成する大学院を開設し、国立病院機構勤務の医師が参加してのカリキュラムの作成をはじめ、医師が臨床教授として学部や大学院の臨床実習等を指導するとともに、
東京医療センターを主たる実習施設とするなど国立病院機構が主体となった体制を構築したことを高く評価する。また、各領域の専門性に秀でた指導医による実地研修として「良質な医師を育てる研修」を開始するなど、医師のキャリア形成を支援する体制整備も着実に進めており、今後の積極的な取組を期待する。
このほか、東日本大震災発生時においては、直後に現地対策本部を設置し医療班等延べ約８，０００人日の職員を被災地に派遣するなど、国の危機管理対応にも大きく貢献した
ことは高く評価できるものである。
これらのことを踏まえると、第２期中期目標期間の第２年度に当たる平成２２年度の業
務実績については、全体として国立病院機構の設立目的に沿って適正に業務を実施したこと、中期目標の達成に向けて着実な進展がみられたことを高く評価する。今後とも、患者の目線に立った良質な医療と健全な経営とのバランスがとれた一層の取組と、国立病院機構の役割等を踏まえ、全国１４４病院のネットワークを活用して積極的に国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図る姿勢を、期待したい。
なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２. 具体的な評価内容（１）診療事業① 患者の目線に立った医療の提供
平成１６年度より実施している患者満足度調査について、総合評価をはじめ、「分かりやすい説明」等の主要な項目で前年度の平均値を上回る満足度が得られており、患者満足度の着実な向上を評価する。
セカンドオピニオン制度については、窓口を設置している病院数が増加し１３４病院と充実が図られているが、引き続き、患者の理解や満足度の向上に努めてもらいたい。
さらに、全患者への「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について、
平成２２年度末までにシステム改修が終了していない等、正当な理由がある病院を除いた１３３病院全てで対応していることを評価する。
この他、ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）の増員、院内助産所や助産師外来の開設、土日外来の実施など地域・患者・家族のニーズに合った取組を着実に進めていること、また、課題である待ち時間対策について様々な対策に取り組んでいることを評価する。今後もこのような創意工夫をこらした様々な取組を期待する。

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② 安心・安全な医療の提供
医療倫理の確立については、医療相談窓口の個室化等患者プライバシーへの配慮、
適切なカルテ開示による診療情報の提供、インフォームド・コンセント推進への取組等を行うとともに、全ての病院に倫理審査委員会を設置し、審議内容についても、ホームページ上で掲示するなど、外部への公開を行っている。
医療安全対策については、標準化を図ることを目的に病院間で相互チェックを実施する体制を整備するための専門委員会を設置し、チェックシート（案）の作成や実際のチェック方法等の検討を実施した。また、医療安全対策の情報発信として、報告された事故事例等から作成した「医療安全白書」、「警鐘的事例」、院内感染防止のため１３８病院に院内感染防止対策チーム等を設置し全病院での院内ラウンドの実施や、全国登録者の１０％を占める１１９名の感染管理を専門分野とする認定看護師の配置などは各病院の医療安全対策を推進する上で評価できる取組である。また、これまでも取り組んできた人工呼吸器の機種の標準化について、専門委員会を設置し今後の方向性の検討を行うなどの取組を進めるとともに、使用医薬品の標準化も着実に進展している。なお、東日本大震災の影響により実施を見送らざるを得なかった病院間の相互チェックのモデル的導入実施については、速やかな実施を期待したい。
これらの取組は、国立病院機構内部はもとより我が国全体の医療倫理、医療安全対策の向上への貢献も期待されるところであり、安心・安全な医療の提供に資するものとして評価する。
③ 質の高い医療の提供
クリティカルパスについては、実施件数が増加し中期計画に掲げた目標に向けて着実に進展していることに加え、病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するため、地域連携クリティカルパスを実施する病院数の着実な増加を評価する。
ＥＢＭ推進に向けた取組については、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評
価・公表等推進事業」において、国立病院機構の事業計画が採択され、各病院のＤＰ
Ｃ調査用データ等診療情報の収集・分析を行うために新規に構築した「診療情報デー
タバンク（ＭＩＡ）」により医療の質を評価し、計測マニュアルとともに病院ごとの数値を載せた報告書を公表したことは、他の医療機関でも自院のＤＰＣデータを用いた指標の算出、評価が可能となるほか、医療を病院横断的に可視化し、診療やケアの透明性が確保できることから、我が国の医療の質の向上に貢献したとして高く評価する。
また、平成２２年度に新たに設置した臨床評価指標評価委員会において、既存の２６指標を見直して新たに８７指標を作成し、中期計画に掲げる臨床評価指標の充実に向けて取り組むなど各般にわたり努力しており、国立病院機構のネットワークを活用した取組や成果としても高く評価する。
その他、長期療養者をはじめとする患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に資する療養介助職の増員による日常生活のケアに関する介助サービス提供体制の強化、重症心身障害、筋ジストロフィーなどの老朽化した病棟の整備、チーム医療の推進のための研修等これらの質の高い医療の提供に向けた取組を評価する。
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④ 個別病院に期待される機能の発揮
地域医療への貢献については、地域連携クリティカルパスの実施や地域医療支援病院の増加等により、地域の医療機関との連携について一層の強化・推進が図られ、紹
介率・逆紹介率ともに向上しており中期計画に掲げる目標に向けた着実な取組を評価する。また、災害等における活動として計画どおりに研修を実施し、災害時における活動や災害に備えた人材育成は国立病院機構にとって極めて重要な業務のひとつであり、今後も一層の貢献を期待する。
さらに、小児救急を含む救急医療については救急受診後の入院患者数及び救急車による受入数ともに増加しており、中期計画に掲げる目標の達成に向けて着実に取り組
むとともに、地域の救急医療体制の中での国立病院機構としての役割を適切に果たしていることを評価する。
また、政策医療の適切な実施については、結核や精神医療をはじめ適切に実施されているが、とりわけ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１０号。以下「心神喪失者等医療観察法」という。）に基づく指定入院医療機関について国立病院機構が全国の病床数の約７割を占めるなど、職員の確保等様々な課題を乗り越え、政策医療のセーフティネットとしての重要な役割を果たし国の政策に大きく貢献していることを高く評価する。
また、東日本大震災への対応として、災害医療センターがＤＭＡＴ事務局として全国のＤＭＡＴ約３４０班の急性期医療活動全体を指揮するとともに、国立病院機構病院からも３３班のＤＭＡＴが出動し急性期のトリアージや広域搬送等を実施し、さらに、切れ目のない７７班の医療班派遣により避難所で約１．１万人に対して巡回診療等を実施したこと、厚生労働省の要請に基づき、原子力災害直後から放射線被曝のス
クリーニングを行うチーム１１班を派遣し被曝スクリーニングを約１．１万人に実施したこと、心のケアチーム３９班を派遣し、被災者に対するメンタルヘルスケア等を実施したことなど国家の危機管理への多大なる貢献を高く評価する。
（２）臨床研究事業
ＥＢＭ推進のためのエビデンスづくりについては、国立病院機構のネットワークを活用
した大規模臨床研究が順調に進展しており、これまでの一部の成果について発表を行い、
平成２２年度には平成１６年度から平成１９年度に選定した１８課題についてすべて患者登録を終了し、平成２０年度以降選定された５課題について推進するとともに、新たに
２課題の研究を選定した。今後とも引き続き具体的成果の情報発信を大いに期待する。また、新型インフルエンザワクチンに関する研究を行い、国のワクチン備蓄方針決定や国内承認用量をＷＨＯ推奨用量に変更するための承認申請に不可欠な情報収集を実施するとともに、臨床試験について終了報告書を作成し、当該活動に尽力した医師が人事院総裁賞を受賞するなど昨年度に引き続きワクチンに係る有効性・安全性の情報収集において重要な役割を果たしたことを高く評価する。
治験については、治験中核病院・拠点医療機関等協議会の会長を理事長が務め、治験・-4-

臨床研究の活性化に向けて先導的な役割を果たすとともに、ＣＲＣ（治験コーディネーター）の増員や医師主導治験の体制整備を行ったほか、入院治験をはじめとした難易度の高い治験を積極的に実施し平成２１・２２年度の承認医薬品の約５割の治験に国立病院機構が関わるなど、ドラッグラグ解消に向けた治験の推進を行った。
この他、高度先端医療技術については、「高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術」など１３項目について実施するとともに、「子宮頸がん検査用マーカー及び子宮頸がんの検査方法」など６件の特許の出願等を行い、さらに、平成１７年度に特許出願を行った「頭部保護具」について特許権が登録された。
これらの国立病院機構のネットワークを活かした臨床研究や治験の推進は、我が国の医療の向上への貢献が期待される分野であり、国立病院機構のこれまでの実績を高く評価す
るとともに、今後とも積極的、継続的な取組を期待したい。
（３）教育研修事業
国立病院機構においては、医師の臨床研修、看護師等育成などに積極的に取り組んでいる。高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによりチーム医療を提供していくことのできる看護師を養成するため、国立病院機構の医療現場を最大限活用した密接な連携による臨床実習を充実させた４年間の看護基礎教育課程（看護学部）と高度な看護実践課程（大学院）から成る一貫した教育を行う東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科を
平成２２年４月に開設した。
特に、大学院における高度実践看護コース（クリティカル領域）においては、迅速かつ的確な臨床診断や高度な専門技術に基づいた看護を実践する能力を修得するため「救命救急センター臨床研修プログラム」を作成し、医師が臨床教授として指導することとし、我が国のチーム医療の推進に貢献するとともに、全国に先駆けた特定看護師（仮称）の養成に、東京医療センターを主たる実習施設とするなどして国立病院機構が主体となって取り組んでいることは、先進的な取組として高く評価する。
医師のキャリアパス制度については、初期臨床研修終了後の専門領域の研修制度として後期臨床研修制度（専修医制度）の先進的な取組を評価する。また、本制度をより良いものとするために、最新の海外医療情報を得る機会の提供、さらには、平成２２年９月に医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために本部に「医師キャリア支援検討委
員会」を設置し医師のキャリアに関する課題の抽出及び具体的方策等について検討を開始
するとともに、各領域の専門性に秀でた指導医による実地研修として「良質な医師を育てる研修」を開始するなど医師のキャリアパス制度の確立に向けた取組を評価するとともに、今後の積極的な取組を期待する。
看護師のキャリアパス制度については、専任の教育担当師長の配置、研究休職制度や全国統一の研修ガイドラインの運用など様々な施策を講じており、さらに、質の高い看護師等の育成として卒後研修制度をモデル的に導入し、その評価を全病院に情報発信するなどの先進的な取組や附属看護学校における全国平均を大きく上回る高い看護師国家試験合格率について高く評価する。
また、質の高い治験を推進するため、ＣＲＣ等を対象とした研修を実施し、中核となる人材を養成するとともに、特に初級ＣＲＣを対象に充実した内容の外部に開かれた研修を-5-実施するなど、国立病院機構だけでなく我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献している。
さらに、地域医療への貢献として、平成２２年度は３，３０４件（対平成２０年度比４７．６％増）の地域の医療従事者を対象とした研究会や地域住民を対象とした公開講座等を積極的に実施しており、中期計画に掲げる目標を上回る実績をあげていることを高く評価する。
（４）総合的事項
個別病院ごとの総合的な検証については、各病院における政策医療、地域医療事情、経営状況等について、これまで活用してきた臨床評価指標、経営分析システムなどにより把握するとともに、総合的な検証に必要な項目の選定やデータ収集方法等の検討を進めた。
エイズへの取組については、全国８ブロックのうち４ブロックの拠点病院に国立病院機構の病院が指定されている等エイズ医療拠点体制の充実に努めており、平成２２年度においては、九州医療センターの院内に「ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター」を設置し、Ｈ
ＩＶ感染症に合併した疾患についてもコンバインドクリニックとして各科横断的に、総合的、包括的治療を行うための体制を強化するとともに、各ブロック拠点病院において、エイズ医療の均てん化等を目的とした研修・会議を実施するなど積極的な取組を評価する。
また、各病院の診療情報を分析し医療の質向上を支援するため、総合研究センターに診
療情報分析部を設置し、診療情報データベースからＤＰＣ・レセプトデータを基に、地域における各病院の役割・機能等を可視化するＳＷＯＴ分析等の多角的分析を実施するなど、
国立病院機構のネットワークを活用した診療情報の収集・分析を実施しており、医療の質の向上と均てん化につながるエビデンスを集積することにより、今後の我が国における医療政策への一層の貢献に期待したい。
（５）効率的な業務運営体制
本部機能の強化については、医療部研究課の組織を見直し、臨床研究の総括、治験の推進、診療情報の分析・情報発信を行う総合研究センターを新設することにより、全国規模で行うべき病院支援業務の更なる強化を図った。また、引き続き医薬品や医療機器について共同入札を行うなど病院支援業務を実施した。一方、ブロック事務所においては、病院
職員の募集・採用・異動や医療材料等の共同入札などで病院支援業務を実施した。さらに、
東日本大震災において、発生直後に本部においてＮＨＯ災害対策本部を設置するとともに、
現地対策本部を立ち上げ本部及びブロック事務所職員を継続的に派遣し、被災地からの情報収集や医療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
また、ブロック事務所が主体となり、被災地への移動手段の確保、派遣病院の調整、医薬品及び食料等の調達、被災病院からの患者受入の調整などを実施し、継続的な現地支援を行うことが可能となった。これらの本部職員・ブロック事務所職員の取組を評価する。効率的な管理組織体制については、平成２１年度までに削減してきた職員数による本部・ブロック事務所の効率的な体制を維持するとともに、国家公務員の再就職者が就いているポストの見直しとして、平成２２年度には３つの役員ポストについて公募により後任者を任
命した。
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弾力的な組織の構築については、各病院の地域事情や特性を考慮した各部門の見直しが行われ、特定の課題を担う副院長複数制についても、平成２２年度は新たに４病院において設置し、病院経営、地域医療連携、看護師確保の特命事項に取り組んでいる。さらには、
地域医療連携部門の体制強化として、平成２２年度には、地域医療連携室へ新たに２病院で専任の職員を配置し紹介率等の向上を図る等これらの取組を評価する。
職員配置については、業務量の変化に応じ非常勤職員やアウトソーシングを活用しているほか、上位の施設基準取得による収支改善も視野に入れた職員の配置も適切に行われており評価する。技能職の削減については、引き続き計画を上回る実績を上げているが、不補充後に業務の質が低下しないよう配慮も求めたい。
全職員への業績評価制度については、平成２０年度から本格導入しており、平成２２年度においても継続し賞与に反映するなどの取組を行っている。さらに、業績評価制度の一層の周知及びその運用の向上・充実を図っていくため、業務評価制度に関する職員アンケートを行い、その結果を踏まえ業績評価マニュアルの改正やポケットマニュアルの作成、また、評価者及び被評価者研修を行うなどの施策を講じたことを評価する。
その他、平成２６年度に統合を予定している善通寺病院と香川小児病院について、工事のスケジュールを踏まえ統合予定時期を平成２５年度（平成２５年４月目途）に前倒しする等、再編成業務の着実な実施を評価する。
（６）業務運営の見直しや効率化による収支改善① 経営意識の向上、業務運営コストの節減
平成２２年度においては、診療報酬改定を踏まえ職員の適正配置を行うこと等により診療報酬上の上位基準の取得等を図るとともに、経費等のコスト削減に努め、機構全体として収支相償を達成し、赤字病院数も２０病院（２１年度３１病院）と減少した。また、医業収支が特に良好な１１７病院の職員に対し年度末賞与を支給するなど引き続き経営に対するインセンティブ付与に努めている。
さらに、前述の本部で実施している医薬品の共同入札、一部のブロック管内での医療材料等の共同入札等は機構のスケールメリットを活かした業務運営コストの節減に資する取組としても評価する。後発医薬品の利用については、金額ベース、数量ベ
ースともに平成２１年度実績を上回っており、引き続き中期計画に掲げた目標に向けて着実に取り組んでいただきたい。
他方で、投資の効率化に資する取組として建築コストの削減や大型医療機器の共同入札にも引き続き取り組んでおり、こうした各方面での努力が（７）に記すような大きな収支改善に繋がっているものであり、コスト削減については全体として評価する。
また、平成２３年度から事務消耗品等の物品調達業務について、市場化テストを実施しており、今後のより一層のコスト削減に期待したい。
一般管理費の節減については、目標として平成２０年度に比し１５％減のところ４
５．７％減と中期計画に掲げる目標を大きく上回ったことを評価する。
② 医療資源の有効活用
ＣＴ、ＭＲＩの高額医療機器については、稼働数向上に向けた分析や人材の有効活-7-用により稼働総数が増加したとともに、積極的な広報活動による他の医療機関との連携強化などの努力により共同利用数が大幅に増加し中期計画に掲げる目標を上回ったことを高く評価する。
病床稼働については、結核病床の一般病床とのユニット化や医療内容の高度化等の退院促進による平均在院日数の短縮化により非効率となった病床等を整理・集約することで、効率化が図られている。また、これにより、人材の効率的な配置による上位基準の取得等にも繋がり、人的・物的資源の有効活用として評価する。
ＩＴ化の推進については、財務会計システム等の活用などを通じて、経営状況の把握や分析等の精度を向上させ適切な経営改善を実施するとともに、医事会計システムの標準化を着実に進め、平成２２年度は８６病院（平成２１年度４５病院）が実稼働し大幅に標準化が図られたことを評価するが、早期に全ての病院において標準化されることを期待する。
③ 収入の確保
未収金対策については、高額療養費の現物給付化や事務担当者に加え看護師、医療ソーシャルワーカー等の組織的な連携協力による退院時未精算の防止など、未収金の発生を未然に防止する取組等の推進による医業未収金比率の着実な低減を評価する。
一方で、支払案内業務等にかかる市場化テストについては、第１期及び第２期途中の状況として、市場化テストの最低水準に達しないことが明らかとなったため本事業を終了したところであるが、事業終了後の督促業務については、市場化テスト参加病院において、平成２３年２月より民間事業者に委託していた債権の徴収業務を強化することとし、支払督促制度の活用により医業未収金の回収に努めている。
臨床研究事業においては、各病院における臨床研究部の設置など基盤整備を進め、外部競争的資金や受託研究費の獲得に努めており評価する。
（７）経営の改善
平均在院日数の短縮等による診療報酬にかかる上位基準の取得、また、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえた経営指導の積極的な実施等により、経常収支率１０７．１％、経常利益５８３億円と機構発足以来７年連続の経常収支プラスであるとともに、平成２２年度計画における経常収支率１０５％を大きく上回った。こうした結果は、理事長の卓越したリーダーシップの下、本部の経営指導もさることながら各病院長をはじめ全職員が懸命な努力をした結果であると高く評価する。
個別病院についても、平成１９年度末に策定した経営改善計画（再生プラン）の実施に
より、３０病院において改善目標を達成したことや赤字病院の減少など着実な経営改善を高く評価する。
（８）固定負債割合の改善、医療機器・施設整備に関する計画等
国立病院機構発足時に承継した国時代の膨大な負債（７，４７１億円）と老朽化した病院を数多く抱えながらの経営の中で、建築単価の見直しをはじめとした様々な経営努力により、病院の機能維持に必要な整備を行いつつ、毎年着実に固定負債を減少させ、平成２-8-

２年度までの７年間で約２，３００億円（３１．３％）の減少を達成したことを高く評価する。
また、内部資金を活用して病院機能向上のために必要な整備量を確保し、約定通りの償還を確実に行った結果、長期借入金残高を大幅に削減しつつ、必要な投資を行ったことも高く評価する。
（９）その他の業務運営等に関する事項
人事に関する計画に関して、先に記した療養介助職の増員のほか、技能職の削減については計画を上回って進展している。
医師確保対策については、「医師キャリア支援検討委員会」の設置による医師のキャリアに関する課題の抽出及び具体的方策等の検討、研修医及び専修医の研修内容の充実等、医師向けパンフレットの大学等関係機関への配布や研修医・専修医向け情報誌の発行など
様々な取組を評価する。
障害者雇用に対する取組についても、法定雇用率の達成を維持すべく、委託範囲や業務分担の見直し等により引き続き障害者の雇用に努めている。
また、広報に関する事項として、国立病院機構のパンフレットのホームページへの掲載や地域医療機関等に対する積極的な配布に加え、東日本大震災における支援活動の状況を
ホームページにて日々更新し、情報発信したことを評価する。一方で、広報については、
国立病院機構ホームページやパンフレット以外の積極的な広報活動の実施も望まれる。
（１０）評価委員会が厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について① 財務状況について
病院毎の地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえてより効率的・効果的な体制とする取組を進めるとともに、病院毎の機能・規模を踏まえた職
員の適正配置、平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる上位基準の取得等により、純利益４９５億円を計上したことを高く評価する。また、平成２２年度の利益剰余金を目的積立金とすることについて、これは機構が莫大な国期間債務を確実に償還し、必要な建物及び医療機器の整備を行うために不可欠であり、機構の経営努力の成果である利益余剰金を中期計画に則って処分するものであることから妥当である。
なお、目的積立金に係る経営努力認定について、病院事業の収入は公定価格である
診療報酬であり、また、継続的な経営努力の度合いが高いなどの特性があり、総務省が一律に定める「新規性」に主眼を置いた認定基準には馴染まないことから、事業の特性を踏まえた個別の認定基準を適用すべきである。病院事業には利益を患者に還元するという基本的な考え方があることから、利益剰余金については医療の使途に充て、患者に還元できる仕組みとなるべきであり、「独立行政法人の経営努力認定について」（平成１８年７月２１日付け総務省行政管理局通知）の改正を強く望むものである。
② 保有資産の管理・運用等について
平成２２年度は、老朽化した宿舎や建て替えのために使用しない病棟等については、減損を認識し、これらについては今後病棟・宿舎等の建て替えに有効活用するほか、-9-

病院機能との相乗効果が図られる貸付等により有効活用を行うこととしており、保有資産を有効活用していると評価できる。
また、入居率が低い職員宿舎については、廃止の検討、減損処理を行い、また、宿舎利用の見直し、用途変更等を行うなど、有効活用を図っている。なお、本部研修センターが平成２２年５月から稼働し、稼働率は５１％となっているが、前述のとおり
教育研修事業に積極的に取り組んでいるところであり、今後利用の機会は増えるものと考えられる。
③ 組織体制・人件費管理について
国立病院機構職員の給与について、平成２２年度のラスパイレス指数は、病院医師
１１０．９、病院看護師９８．３、事務・技術職９８．３となっている。病院医師のみが国の給与水準より高いものとなっているが、自治体病院や民間医療機関とはまだなお相当な開きがあり、医師確保が切実な問題となっている昨今においては、他の医療機関と遜色ない給与水準に近づけることは必要な措置であることから、医師手当な
ど国と異なる機構独自の諸手当は適切であると考える。もちろん、医療職種のモチベーションが金銭面だけではないことは自明であり、勤務体制や環境整備はもとより魅力ある病院づくりも重要な課題である。
また、総人件費改革の取組として、技能職の退職不補充、非効率病棟の整理・集約、事務職の削減、給与カーブの変更・調整額の廃止などを行い、平成１８年度以降平成
２２年度までの削減額２６６億円（８．７２％）については高く評価できる。
他方、増額は５６０億円あり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費と比すると２９４億円増となり、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年６月２日法律第４７号）等による削減率を達成していな
いものの、人件費率と委託費率を合わせた率（対医業収益）５５．３％は、平成１７
年度決算（５７．８％）に比べて２．５ポイント低下している。また、他の設置主体では代替困難な心神喪失者等医療観察法等に基づく医療体制の整備、医療計画を踏まえた救急医療など政策医療推進のための対応や医師不足解消に向けた取組によるものであり、国立病院機構の役割を果たしていくためには必要な措置と認められる。
今後とも適正な人件費管理を行っていくことは必要であるが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況のなかで、患者の目線に立った安全かつ良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、引き続き医師、看護師等の人材確保が必要であるとともに、事務職やコメディカルの配置抑制が既に限界に達していることも踏まえると、医療現場に対する総人件費改革の一律の適用はもはや困難であり、早期改善を強く望む。
福利厚生費については、レクリエーション経費の廃止をはじめ、弔電、供花や永年勤続表彰などについても厚生労働省に準じた基準としており、事業運営上不可欠なものに限定して、引き続き適切に取り組んでいる。
④ 事業費の冗費の点検について
事業費の冗費の点検については、平成２２年１月に全病院に対し経費削減への取- 10 -

組状況の調査を行ったところであるが、平成２２年度においては、当該調査結果を「主な取組一覧」として病院長研修をはじめ各種研修において周知を図り、また、各病院の取組についてその効果を取りまとめたところ、平成２１年度実績額に比べて平成２２年度実績額（推計）では約１４億円の削減効果額となったことを評価す
るとともに、今後のさらなる取組に期待する。一方で、海外出張における支度料の適切な取扱いについて、「旅費業務に関する標準化マニュアル（２００８年１１月
各府省等申合せ）」に則って平成２２年５月に各病院に対し通知するなど、旅費や庁費について適切な執行を行っているものと認められる。
⑤ 契約について
国立病院機構においては、これまでの厳しい指摘を踏まえ、一般競争入札を原則とするとともに、引き続き内部監査や監事と連携した抜打監査を実施した。また、平成
２２年度から、随意契約については、少額随意契約基準を超える全ての契約を契約審査委員会における審査対象とするなど、適正な契約事務の遂行に努めている。
一方で、政府の要請を踏まえ平成２１年１２月に設置した「契約監視委員会」を平成２２年度も引き続き存置し、「競争性のない随意契約」や「前回一者応札・一者応募となった契約」について個々に点検・見直しを実施するとともに、平成２２年度からは「前回落札率１００％であった契約」について事前点検を実施することとした。
また、「随意契約等見直し計画」の達成状況についてフォローアップを行ったところ、競争性のない随意契約の件数は計画を達成しており、金額についても当該計画で見込
まれていない医薬品の購入に係る契約を除けば計画を達成しており、これまでの成果として評価できる。今後とも、より透明性と競争性の高い、厳正かつ適切な実施に期待したい。
⑥ 内部統制について
理事長は、週例及び月例の役員会や国立病院機構総合医学会等の場で、国立病院機構の理念や方針を役職員に示すとともに、各ブロック担当理事を通じ管内の施設に適切に周知している。また、ミッションの達成を阻害する要因や内部統制上の問題点等の組織にとって重要な情報等については、定例の役員会や本部の各部からの報告により適時的確に把握し、その対応を指示している。さらに、理事長が現場の問題を把握するための仕組みとして、各ブロック担当理事からの月毎の現場の意見の報告や、病院長会議等により理事長が直接現場の意見を聞く場を設けるなど、公正かつ誠実な組織づくりに努めており、適切な統制環境の確保に向けて取り組んでいると認められる。
また、各病院から本部の業務監査室に報告される内部統制状況の自己判定結果集計
により、法人全体のミッションや中期目標の達成を阻害する要因を洗い出し、役員会で組織全体として取り組むべき重要なリスクを把握するとともに、必要な対応策を各部に指示している。また、目標・計画が未達成となった場合の要因の把握・分析・対応等に着目したリスク管理に取り組んでいる。
さらに、監事監査においては、理事長が議長を務める役員会等の重要な会議に出席するとともに、役員との意見交換会、本部各部からの業務状況の聴取、業務監査室と- 11 -

の監査の連携・実施等を通じ、理事長によるリーダーシップの発揮・マネジメントの実効性の確保がなされているか、各種リスクへの対応が適切になされているかといったガバナンス、内部統制上の重要なポイントに充分留意して監査を行っている。なお、
当該監査の結果は、理事長が議長を務める役員会等に報告され、統制環境に係る問題点等について把握・検証が行われており、統制環境の改善が図られていると評価する。
１（２）平成２２年度業務実績全般の評価で前述したとおり、法人の業績は中期計画・年度計画に沿っておおむね達成しており、これは、年度計画や業績測定のための尺度がおおむね妥当であったことによるものと認める。
⑦ 事務・事業の見直し等について
国民のニーズを踏まえた業務改善としては、患者満足度調査の指摘・意見を各病院にフィードバックすることで、アメニティの向上、診療時間の改善など様々な業
務改善に取り組んでいる。職員による自主的な業務改善としては、ＱＣ活動などを通じて病院業務の質の向上に努めている。
また、国民のニーズとずれている事業や費用対効果の乏しい事業について、引き続き適切な病院運営、経営改善の観点から、病棟の稼働状況に応じた整理・集約を実施しており、全体として適切に取り組んでいると評価できる。なお、独立行政法
人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）及び行政刷
新会議事業仕分けにおいて講ずべきとされた取組、又は省内事業仕分けにおいて示した改革案の取組状況については、診療情報データバンクの構築、不要財産の国庫返納の手続きの開始、長期債務の共同負担のための各病院からの拠出金率の引き下げ及び診療事業に関する運営費交付金の使途を国の政策上特に体制確保が求められる医療のための費用に限定することにより縮減するなど、着実に取り組んでいる。
⑧ 法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。
⑨ 国民からの意見募集について
当委員会では、評価の実施に当たり、平成２３年７月７日から８月５日までの間、法人の業務報告書等に対する国民からの意見の募集を行い、その寄せられた意見を踏まえて評価を行った。

- 12 -

別 紙
国立病院機構評価シート
中 期
第２

目

標

中

国民に対して提供するサービス 第１

その他業務の質の向上に関する事

期 計

画

国 民 に 対 し て 提 供 す る 第１
サービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービス 第１

その他業務の質の向上に関する目

項

標を達成するためにとるべき措置

国立病院機構は、国民の健康に重大

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

国立病院機構は、国民の健康に重大

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置な影響のある疾病に関する医療、難治 な影響のある疾病に関する医療ととも性疾患等に対する医療、歴史的・社会 に地域の中で信頼される医療を行うこ的な経緯により担ってきた医療及び国 とにより、公衆衛生の向上及び増進にの危機管理や積極的貢献が求められる 寄与することとする。このため、医療医療として別記に示す政策医療分野を の提供、調査研究及び医療従事者の育中心に、国立病院機構の政策医療ネッ 成を着実に実施する。
トワーク（以下「政策医療ネットワー
ク」という。）を活用しつつ、医療の確
保と質の向上を図ること。
あわせて、地域における他の医療機
関との連携を強化しつつ、都道府県が策定する医療計画を踏まえた適切な役
割を果たすこと。
さらに、我が国の医療の向上に貢献するため、調査研究及び質の高い医療従事者の育成を行うこと。
１

診療事業

１

診療事業

各病院において、国の医療政策や診療事業においては、利用者であ地域の医療事情を踏まえつつ、患者る国民に満足される安心で質の高いの目線に立ち、患者が安心できる安医療を提供していくことを主たる目

全で質の高い医療を提供すること。

標とする。

（１）患者の目線に立った医療の提供（１）患者の目線に立った医療の提供

患者自身が医療の内容を理解し、

１ 診療事業

１

診療事業（１）患者の目線に立った医療 （１）患者の目線に立った医療の提供の提供

治療を選択できるように、診療ガ
イドラインの活用、医療従事者による説明・相談体制の充実、全病①

分かりやすい説明と相談しやす
い環境づくり院におけるセカンドオピニオン相

患者が医療内容を適切に理解

談体制の整備、診療報酬の算定項

し、治療の選択を患者自身ができ目のわかる明細書の全病院におけるように診療ガイドラインの適切る発行などに取り組むこと。

な活用や複数職種の同席による説

また、患者の目線に立った医療

明などに努めるとともに、相談し推進の観点から患者満足度調査をや す い体制 をつくるよ う取り組

更に改善し、医療の質の向上を図

む。

ること。

また、患者とのコミュニケーシ

さらに、疾患に対する患者の自ョンに関する研修（接遇等）を充

己管理（セルフマネージメント）

実し、患者満足度調査において、の観点から患者の支援を図ること。

医療従事者の説明に関する項目に
つ い ての改 善について 検証を行①

分かりやすい説明と相談① 分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり

しやすい環境づくり
各病院は、平成２１年度 １．平成２２年度患者満足度調査の概要に実施した患者満足度調査
患者満足度調査については、患者の目線に立ち国立病院機構全体のサービスの向上を図ることを目的に、平成２２年度もの分析結果を基に、自院の実施した。入院は調査期間（平成２２年１１月１日から平成２２年１１月３０日まで）の退院患者のうち協力の得られた課題を検討し、必要なサー２０，１４７名、外来は調査日（平成２２年１１月１日から平成２２年１１月１２日までの病院任意の２日間）に来院したビスの改善を行う。
外来患者のうち協力の得られた３６，５１９名について調査を行った。
平成２１年度調査に引き続き設問は、全体的にネガティブな設問とし、患者の調査に対する心理的障害を取り払い、本音を引き出しやすくすることにより、調査精度の向上と客観性を追求する調査方法としている。
また、患者の匿名性を担保するため、記入された調査票については、病院職員が内容を確認することが出来ないよう患者が厳封したものを各病院から本部に直送しており、集計にあたっても個人が特定されることがないようにするなど患者のプ
ライバシーに十分配慮し実施している。
平成２２年度調査の結果は、総合評価をはじめ、中期計画に掲げられている重要項目である「分かりやすい説明」、「相談しやすい環境づくり」に関して、前年度の平均値を上回る満足度が得られており、着実に改善が図られた。

う。

-1-

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画【調査結果概要】
・入院：総合評価
分かりやすい説明
相談しやすい環境作り
・外来：総合評価
分かりやすい説明
相談しやすい環境作り

成 ２ ２ 年度

平均ポイント平成２１年度 ４．５１６
平成２１年度 ４．５８８
平成２１年度 ４．５２１
平成２１年度 ４．１１０
平成２１年度 ４．１８５
平成２１年度 ４．１２９

の

→
→
→
→
→
→

業

務 の

実 績

平均ポイント平成２２年度 ４．５３０
平成２２年度 ４．６０３
平成２２年度 ４．５３６
平成２２年度 ４．１１２
平成２２年度 ４．１９６
平成２２年度 ４．１３４【平成２１年度と比較して総合評価が特に改善した病院】
・米子医療センター（入院）平成２１年度 ４．３５５ → 平成２２年度 ４．５９３
入院患者が気兼ねなく地域連携室に相談できるように、病棟や外来窓口へのポスター掲示の他、外来電子掲示板を活用し積極的に広報したことにより、入院患者の相談件数が大幅に増加した。
・指宿病院（外来）
平成２１年度 ３．９６２ → 平成２２年度 ４．１９６
指宿地域における唯一の小児科入院診療施設として、患者の利便性、地域の医療ニーズを考慮し、平日午後のみならず、土日祝日の午前中にも小児科の外来診療を実施している。

２．患者満足度を向上させるための各病院の取組(1) 分かりやすい説明に係る取組例①

クリティカルパスを積極的に活用し治療方針、治療経過等について分かりやすい説明に努めているとともに、既に用いているパスが患者にとってより分かりやすい様式となるように見直しを図っている。
また、カンファレンスや看護計画の策定に患者・家族が参加できるようにし、治療方針の策定の経緯を明らかにする
ことにより高い理解が得られる取組を行っているほか、・治療方針等の説明は医学用語等専門的な言葉の使用はできるだけ避け、必要に応じて模型、各疾患のパンフレット、ビデオ等を活用して患者の理解度に合わせ平易で丁寧な説明を心がける
・説明等に看護師長が同席し、分かりにくい部分を簡単な言葉を用いて看護師長が表現する・患者・家族を対象とした疾患毎の勉強会を開催しているなどにより、患者にとって分かりやすい説明に努めている。
【クリティカルパスの実施件数】 ※クリティカルパスについては２１頁に記載
平成２１年度 ２５５，１４１件 → 平成２２年度 ２８３，７０２件

-2-

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績② 患者及びその家族を対象とし自己管理（セルフマネージメント）を支援する取組みの一環として、様々な健康状態に対しての集団栄養食事指導（集団勉強会）を開催し、正しい食生活の改善方法の指導及び悩みや不安の解消に努めている。また、専門病院では患者の要望により、病院独自の内容で相談会を実施している。
なお、平成２２年度においては、特定非営利活動法人日本慢性疾患セルフマネージメント協会と協同で、慢性疾患をもつ患者が主体となって参加し、病気とうまくつきあい、自信と技術をもって生活を送ることができるようになるためのセルフマネージメントプログラムを実施するための検討を行った。
【平成２２年度集団栄養食事指導実績】
実施病院数・糖尿病教室
８７病院
・高血圧教室
２１病院
・母親教室
３５病院
・心臓病教室２０病院
・腎臓病教室
５病院
・離乳食・調乳教室
１２病院
・生活習慣病予防教室
４病院
・脳卒中教室４病院

実施回数
２，１７８回
２１２回
５１５回
４６６回
７６回
７００回
６９回
１３回

参加人数
１２，８０９人
１，２００人
３，６３３人
２，０４４人
４８７人
３，１６３人
５１９人
４７４人（特徴のある病院での独自集団勉強会）
・岩手病院「一関パーキンソン教室」
・東埼玉病院「結核教室」
・姫路医療センター「呼吸器教室」③

患者が医療知識を入手しやすいように、医学資料を閲覧できる図書コーナーや情報室（がん専門の場合は、『がん相談支援室』）を設置しており、図書コーナーにおいては、患者が理解しやすい書籍を中心に蔵書数を増やし、利用向上に努めている。
【患者が閲覧できる図書コーナー・情報室を設置している病院】
平成２１年度 ５２病院 → 平成２２年度 ６０病院④

入院及び退院時における患者への説明に際し、医師以外の職種が同席している病院は１３６病院であり、また、医療従事者等に対する接遇やコミュニケーション等の研修を実施し、分かりやすい説明の取り組みを推進している。
【研修の実施状況】
・接遇やコミュニケーションに関する研修を実施している病院
・模擬患者やロールプレイを用いた研修を実施している病院-3-

１３６病院（平成２１年度
５２病院（平成２１年度

１２９病院）
４７病院）

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績(2) 相談しやすい環境作りに係る取組例
全ての病院において医療相談窓口を設置し、患者が相談しやすい環境を整備しており、プライバシーの保護にも考慮し、窓口の個室化を推進することにより１３１病院が個室化している（残り１３病院についても、第三者に会話が聞こえない
ように、パーテーションなどの仕切等を設けている）。
また、診察中の心理的、経済的諸問題などについて、相談に応じ解決への支援を行う医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）
を配置しており、平成２２年度においては、ＭＳＷを２１名増員することにより、患者の立場に立ったよりきめ細やかな対応を行える相談体制の更なる充実を図った。
【ＭＳＷの配置状況】
平成２１年度 １２３病院２６６名→

平成２２年度

１２６病院２８７名

また、全病院が投書箱を設置しており意見等に対する改善事項を掲示板に貼り出すなど患者への周知を行っているとともに、
・外来ホールの総合案内へ看護師長等担当者の配置・・・１０７病院実施
・ホームページに医療相談窓口の案内の紹介欄、問い合わせ欄の設置・・・１２８病院実施
・医療相談窓口で随時薬剤師が薬剤の質問や相談に対応できるよう体制を整備している・・・１２４病院等の取組を行うことにより、患者が相談しやすい環境作りに努めている。

【説明資料】
資料 １：患者満足度調査の概要［１頁］
資料 ２：集団栄養食事指導の概要と特徴のある病院での独自集団勉強会［８頁］
資料 ３：分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり［１７頁］

-4-

中 期

目

標

中
②

期 計

画

セカンドオピニオン制度の充実
患者が主治医以外の専門医のアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようなセカンドオピニオ
ン制度について、中期目標の期間
中に、全病院で受け入れ対応できる体制を整備する。
また、セカンドオピニオンに対する患者の理解、満足に関する調査を実施し、制度の充実を図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画②

セカンドオピニオン制度②

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

セカンドオピニオン制度の充実の充実
セカンドオピニオン制度 １．セカンドオピニオン制度の実施状況の充実に向け、セカンドオ
患者の目線に立った医療を推進するためセカンドオピニオンの環境整備に努めており、窓口の設置や制度等の情報提供及ピニオン窓口の設置病院を
び自院以外でセカンドオピニオンを希望する患者が他院を受診するための情報提供書の作成を行うなど、引き続きセカンド
増やすとともに、引き続きオピニオンの推進を行い、平成２２年度の窓口設置病院は１３４病院となっている。
相談しやすい環境（専門医なお、病院内の体制整備などの理由により窓口の設置が遅れている病院についても、病院内の体制整備等が整い次第、窓の情報提供等）を整備して口を設置することとしている。
いく。
また、セカンドオピニオンに対する患者の理解、満足に関しては、平成２１年度に料金体系、院内掲示や病院のホーム
また、セカンドオピニオ
ページにおける周知状況について実態把握を行った。
ンに対する患者の理解、満
平成２２年度においては、セカンドオピニオン制度の充実に向けた調査を実施するための検討を行った。
足に関する調査を行うため、実施方法等の検討を進める。
【セカンドオピニオン窓口設置病院数】
平成２１年度 １３３病院 → 平成２２年度 １３４病院 （平成２０年度 １２９病院）【セカンドオピニオン提供者】
平成２１年度２，９０１名→

平成２２年度２，７２４名（平成２０年度２，９２８名）【セカンドオピニオンのための情報提供書作成数】
平成２１年度１，１４１件 → 平成２２年度１，３６３件（平成２０年度１，０６４件）【セカンドオピニオンの院内掲示及びホームページにおける周知病院数】
院内掲示での周知病院数
１２６病院
ホームページでの周知病院数
１１６病院【説明資料】
資料４：セカンドオピニオンの実施状況［２１頁］

-5-

中 期

目

標

中
③

期 計

画

患者の価値観の尊重
患者満足度調査を毎年実施し、その結果を踏まえて患者の利便性に考慮した多様な診療時間の設定や待ち時間対策などサービスの改善を図る。
また、慢性疾患を中心に疾患に対する患者の自己管理（セルフマ
ネージメント）を医療従事者が支援する取組を推進するほか、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行する体制を中期目標の期間中に全病院に整備する。
さらに、患者満足度調査については患者の目線に立った観点からその見直しを図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画③

患者の価値観の尊重③

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

患者の価値観の尊重

平成２１年度に実施した患者満足度調査の分析結果 １．平成２２年度患者満足度調査の概要を参考に、引き続き必要な中期計画に掲げられている重要事項である「多様な診療時間の設定」、「待ち時間対策」に関しては、平成２１年度平均値
サービスの改善を進める。
を若干下回っている。今後、更なる満足度を得られるよう引き続き必要な患者サービスを実施していく。
また、各病院におけるサービスの改善を経年的にと【調査結果概要】
平均ポイント
平均ポイントらえるため、平成２２年度
・多様な診療時間の設定 平成２１年度 ４．００４ → 平成２２年度 ３．９９２においても患者満足度調査
・待ち時間対策
平成２１年度 ３．４４９ → 平成２２年度 ３．４４７を実施するとともに、調査
項目などの見直しを行う。
○患者満足度を向上させるための各病院の取組
さらに、患者の自己管理（セルフマネージメント）(1) 多様な診療時間の設定に関する具体的取組例
を医療従事者が支援する取各病院では、患者の利便性を考慮した多様な診察時間を設定するなどし、受診しやすい体制となるよう地域の医療組を推進するほか、引き続
ニーズや自院の診療機能や診療体制等を踏まえて下記のような様々な取組を行っている。
き個別の診療報酬の算定項○予約制や専門外来（スポーツ整形や小児外来）の場合、平日の午後や休診日も診療を実施している。
目の分かる明細書を発行す○地域医療連携の一環として、ＭＲＩ検査を１９時までの予約枠を設定し検査を受け入れている。
る体制を整備する。
○社会人や就学児童の受診に配慮し夕方に診察時間を設定している。
また、大型連休期間中においても、より利便性の高い患者サービスを提供していく観点から、平成２２年度において２８病院がリハビリテーション、放射線治療、透析等で平日並みの診療を１日以上行った。そのほか、救急患者の積極的受入れや、平常時に準じた手術の実施体制を整えるなど必要な医療サービスを提供できるようにした。
【土日外来の実施】
平成２１年度 ３９病院

-6-→

平成２２年度

４０病院

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績(2) 待ち時間対策に関する具体的取組例
診療科の特徴により外来患者数が少なく待ち時間が短い病院を除く全ての病院で、外来診療の予約制を導入している。
また、予約の変更についても、電話で受け付ける体制に加え、７病院においては、インターネットで予約の変更ができるよう利便性を考慮しているほか、時間当たりの予約人数の調整を行うなど、予約患者を待たせないようにするための工夫を行っている。会計の待ち時間対策としては、会計窓口用端末の増設、混雑時の会計人員増、患者への積極的な声かけ等の取組を行っている。
また、外来において待ち時間調査を実施し、各病院の外来運営委員会等で発生要因を分析しその短縮に努めている。
○採血の待ち時間を短縮するため、採血室職員の早出勤務を導入した。（金沢医療センター）○検査から診察までの待ち時間を短縮するため、各検査毎の結果が出る時間を記載した文書を作成・配布し、患者の来院時間の目安としている。（名古屋医療センター）
更に、待ち時間が発生してしまう場合でも、患者に有効な時間を過ごしていただくために下記のような取組を行っている。
○看護師等による積極的な患者への声かけや状況説明○テレビ、雑誌などの閲覧コーナーの設置○待ち時間の目安となるよう診察中の患者の受付番号の掲示○ポケベルやＰＨＳの貸出により待ち時間中の行動範囲の制限を緩和○インターネットコーナーの設置○ピアノ自動演奏等、ＢＧＭ放送の実施○生活習慣病予防等、患者啓発ＤＶＤの放映
環境面においても、アメニティー空間として、以下の環境を設けている。
○病院内又は敷地内にコーヒーショップ・・・・・・・・４０病院○外来待合室付近に飲食できるコーナー・・・・・・・・９８病院○その他：生け花、観賞魚水槽、観葉植物、ギャラリーコーナーの設置等

２．セルフマネージメントを支援する取組の推進（再掲）
患者及びその家族を対象とし自己管理（セルフマネージメント）を支援する取組みの一環として、様々な健康状態に対しての集団栄養食事指導（集団勉強会）を開催し、正しい食生活の改善方法の指導及び悩みや不安の解消に努めている。
また、専門病院では患者の要望により、病院独自の内容で相談会を実施している。
なお、平成２２年度においては、特定非営利活動法人日本慢性疾患セルフマネージメント協会と協同で、慢性疾患をもつ患者が主体となって参加し、病気とうまくつきあい、自信と技術をもって生活を送ることができるようになるためのセルフ
マネージメントプログラムを実施するための検討を行った。
【平成２２年度集団栄養食事指導実績】
実施病院数・糖尿病教室
８７病院
・高血圧教室
２１病院
・母親教室
３５病院
・心臓病教室２０病院
・腎臓病教室
５病院
・離乳食・調乳教室
１２病院
・生活習慣病予防教室
４病院
・脳卒中教室
４病院（特徴のある病院での独自集団勉強会）
・岩手病院「一関パーキンソン教室」
・東埼玉病院「結核教室」
・姫路医療センター「呼吸器教室」

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実施回数
２，１７８回
２１２回
５１５回
４６６回
７６回
７００回
６９回
１３回

参加人数
１２，８０９人
１，２００人
３，６３３人
２，０４４人
４８７人
３，１６３人
５１９人
４７４人

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．全患者への「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行
国立病院機構では明細書交付の普及に貢献していく観点から、平成２０年９月より２病院（西多賀病院、九州がんセンター）において試行的に全患者に対する発行及びアンケート調査を実施し、明細書発行の運用に関する通知を本部より各病院に発出（平成２１年３月１７日）することにより、発行に際しては患者への細やかな対応に十分留意することなどの周知を図っていたところである。
全患者への明細書の発行については、中期計画期間中に発行出来る体制を整備することとしているが、平成２２年度より、レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等については、原則として明細書の無料発行が義務付けられたところであり、
平成２２年度末までにシステム改修が終了していない等、正当な理由がある病院を除いた１３３病院全てで対応している。

４．その他の取組(1) インフォームド・コンセント推進の取組（第１の１の（２）の４参照）
平成２１年３月に「インフォームド・コンセントの更なる向上のために」を策定し、全病院に通知した。これにより、
平成２１年度より各病院は必要な事項を取り入れるなど自院の実施内容の見直しを行い、インフォームド・コンセントの実施体制の充実を図った。
【病院における取組例】
・マニュアルを作成し、採用時研修で説明する等、職員に周知している。
・各治療法、検査毎に説明書、同意書を整備している。
・説明時に医師だけでなく、看護師も同席し、患者の反応・理解度を確認している。
・患者サービス検討委員会にて患者の意見を徴収し、マニュアルに反映させている。
(2) 全病院での医療相談窓口の設置（再掲）
患者の価値観や診療への要望等をきめ細かく聴取し病院運営に反映していくことができるよう、平成２０年度までに全ての病院において医療相談窓口を設置した。特に、患者や家族の抱える心理的・社会的な問題の解決・調整を援助するための体制を強化するため、ＭＳＷの増員(２６６名→２８７名)を行った。
また、プライバシーの保護にも考慮し、１３１病院が相談窓口を個室化している。
(3) 院内助産所・助産師外来の開設
家族のニーズに合わせた満足度の高い、安心なお産及び育児支援が出来る体制をより一層充実させていくため、各病院が自院の状況に応じて院内助産所や助産師外来の開設を推進し、平成２２年度に新たに院内助産所を１病院、助産師外来を４病院で開設した。
【院内助産所・助産師外来の開設病院数(分娩実績を有する４２病院中)】
平成２１年度
平成２２年度
院内助産所
５病院 → 院内助産所
６病院
助産師外来 ２４病院 → 助産師外来 ２８病院

【説明資料】
資料 ５：「インフォームドコンセントの更なる向上のために」［２３頁］
資料 ６：患者の価値観の尊重［２９頁］
資料 ７：待ち時間対策の取組［３１頁］-8-

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目１ 診療事業（１）患者の目線に立った医療の提供】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
平成１６年度から引き続き実施している患者満足度調査については、総合評価をは
患者満足度調査においては、「分かりやすい説明」など主要な項目で着実な向上がじめ主要な項目で、前年度平均値を上回り、着実に患者満足度の向上を果たしている。 図られており評価する。また、システム未改修等の病院を除く１３３病院での全患
各病院においても自施設の結果を分析し、様々な取組を実施している。
者への診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行、セカンドオピニオン窓口設置病患者満足度を向上させるための取組としては、クリティカルパスの実施件数を大幅 院数の増加や医療ソーシャルワーカーの増員等を評価する。
に増やし積極的に活用すること等により患者への分かりやすい説明に努めているほか、研修充実、図書閲覧、患者の利便性を考慮した診療時間の設定、また、医療ソー （各委員の評定理由）
シャルワーカーの配置についても、引き続き必要に応じ増員し、きめ細やかな対応が ・ 患者満足度調査では、特に入院部門において高い評価レベルを維持しており、行える相談体制の充実を図った。
評価できる。
また、産科医師が不足する中、院内助産所、助産師外来についても開設の推進を ・ 患者満足度調査の結果を踏まえた活発なＱＣ活動が行われ、業務改善活動のサ図った。
イクルが定着してきており、評価できる。
セカンドオピニオンについては、制度の充実に向けた調査を実施するための検討を ・ 患者満足度調査を平成２２年度も実施し、結果分析のうえ課題に対して各病院行った。
で具体的対策の実施に取組んでいることは、患者目線に立ち、サービス向上をはかるため、大変に意義があると評価する。
・ 中期計画である、全病院でのセカンドオピニオンの窓口設置に向けて進展が見［数値目標］られた。引き続き、地域のニーズを分析しながら、目標達成に向けた取組を期待
・中期目標期間中に、全病院でセカンドオピニオン受 ・平成２２年度の窓口設置病院は１病院増加し、１３４病院となった。
する。
入対応できる体制を整備する。
（業務実績５頁参照）
・ 診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について、義務付けもあるが、１３（平成２０年度 １２９病院）
３病院で対応したことは計画達成にむけ順調であり評価する。
・ 患者の目線に立った医療の提供の一環として、全ての病院における医療相談窓
・中期目標期間中に、全病院で個別の診療報酬の算定 ・平成２２年度末までに、全ての患者に明細書を発行している病院数は、システム改口の設置、医療ソーシャルワーカーの増員（昨年度より２１名増）など、体制の項目の分かる明細書を発行する体制を整備する。
修が必要である等、正当な理由がある病院を除いた１３３病院全てで対応している。 充実化が図られており、評価できる。
（平成２０年度 ８病院）
また、求めがあった場合には全ての病院で対応可能となっている。（業務実績８頁 ・ 医療ソーシャルワーカーを２１名増員し、１２６病院２８７名としたことは、参照）
相談しやすい環境作りへの取組みとして、評価できる。
・ クリティカルパスの積極的適応、さらに患者やその家族を対象とした糖尿病教［評価の視点］
実績：○
室や腎臓病教室などの集団栄養食事指導（集団勉強会）の開催は評価でき、平成・患者の目線に立った医療を提供するため各病院は、 ・患者満足度調査を実施し、各病院は、その結果を踏まえＱＣ活動などの業務改善活
２１年度より向上している。
患者自身による治療選択に資するよう診療ガイドラ
動のきっかけとし、患者サービスの向上に努めるとともに、全ての病院で意見箱を ・ 患者の利便性を考慮した土日専門外来の実施、大型連休期間中の診療実施を評
インなどの活用に努め、また患者満足度調査の活用
設置しており、常時、意見募集を行いタイムリーな改善活動につなげている。（業価する。
などを通じて患者の意見を取り入れ、分かりやすい
務実績４頁参照）
・ 入院や退院時に患者に分かりやすい説明をするための研修への取り組みが前年
説明と相談体制の充実などサービスを改善できる仕 ・患者の立場に立ったよりきめ細やかな対応が行えるよう全ての病院において医療相度より増えているのを評価したい。
組みとなっているか。
談窓口を設置するとともに、患者の診療中の心理的、経済的諸問題等について相談に応じ解決への支援を行う医療ソーシャルワーカーについては、昨年に引き続き
２１名の増員（平成２１年度１２３病院２６６名→平成２２年度１２６病院２８７ （その他の意見）名）を行った。（業務実績４頁参照）
・ 相変わらず低評価の「待ち時間対策」等への一層の努力を望みたい。
・クリティカルパスについては、実施件数を大幅に増やし（平成２１年度２５５，１４１ ・ 患者満足度調査について、他の病院グループや施設とも比較できると、国内の件→平成２２年度２８３，７０２件）、積極的に活用するとともに、クリティカル
病院施設の発展に役立つ。
パスの内容についても、より分かりやすい様式となるよう見直しを行い、患者への ・ 外来患者の満足度調査については、調査日が１年のうち１１月の２日間だけと分かりやすい説明に努めている。（業務実績２頁参照）
いうのは少なすぎるのではないかという印象を受けた。
・ 個別病院の取組についての好事例は、国立病院機構内で標準化・共有できるよ
うにさらなる努力をお願いしたい。
・セカンドオピニオン制度について、全ての病院に導 実績：○
・ 患者満足度調査において、外来部門では前年度を上回る実績を挙げている項目
入を進めるとともに、セカンドオピニオンに対する ・平成２２年度の窓口設置病院は１病院増加し、１３４病院となった。
もある一方で、「治療の結果に満足」、「家族や知人に勧めたい」、「診察・治療・検患者の理解、満足に関する調査を通じ、制度の充実 ・平成２２年度においては、セカンドオピニオン制度の充実に向けた調査を実施する
査・リハビリテーション」、「会計」等の項目で点数が下がっており、手放しで喜が図れる体制となっているか。
ための検討を行った。（業務実績５頁参照）
べる状態ではない。病院の個別の原因分析及び指導が必要と思われる。
・ 数値目標についてはセカンドオピニオン窓口設置病院が１病院増の１３４病院となっており、全病院という中期計画の達成に向け一層の努力が必要である。

-9-

評価の視点自己評定
評
定・患者の視点でサービスを点検するため各病院は、患 実績：○
・ セカンドオピニオンについては内容の充実に取り組む段階にきているのではな
者満足度調査を実施し、その結果を踏まえ、サービ ・患者満足度調査の結果を踏まえ、患者の利便性を考慮し、午後診療の実施やＭＲＩいか。
スの改善を図っているか。
検査等の予約枠を夕方まで設定する、土日にも専門外来を実施するなど患者が受診 ・ セカンドオピニオンや患者相談室の実際の利用状況については、内容・質の評
しやすい体制となるよう改善を図っている。
価を実施し、国立病院機構内での情報共有と標準化についてさらなる努力をお願
また、栄養食事指導（集団勉強会）の開催や地域ニーズに合わせて土日外来の実施、 いしたい。
大型連休期間中においても平日並みの診療を実施など、利便性への配慮等改善に向 ・ 単純な研修より模擬患者やロールプレイを用いた研修を実施する病院をもっとけた様々な取組を引き続き行った。（業務実績６頁参照）
増やしてもらいたい。

・患者の自己管理（セルフマネージメント）を医療従 実績：○事者が支援する取組を実施するとともに、全ての病 ・自己管理（セルフマネージメント）を支援する取組みの一環として集団栄養食事指院が個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発導（集団勉強会）等を開催し、正しい食生活の改善方法の指導及び悩みや不安の解行する体制を整備しているか。
消に努めている。また、専門病院では患者の要望により、病院独自の内容で相談会を実施している。（業務実績３頁参照）
なお、平成２２年度においては、特定非営利活動法人日本慢性疾患セルフマネージ
メント協会と協同で、セルフマネージメントプログラムを実施するための検討を行った。（業務実績３頁参照）
・個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書については、原則全病院が発行できるよう体制を整備し、全患者を対象として発行している病院は平成２２年度末までにシステム改修が終了していない等、正当な理由がある病院を除いた１３３病院となった。（業務実績８頁参照）- 10 -

中 期

目標（２）安心・安全な医療の提供

中

期 計

画

（２）安心・安全な医療の提供

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画（２）安心・安全な医療の提供

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（２）安心・安全な医療の提供

医療倫理を確保する体制を整備
すること。

①

医療倫理の確立

また、診療情報について情報開患者が安心できる医療を提供す

示を適切に行うほか、政策医療ネるためには、患者との信頼関係をットワークを活用しつつ、医療安醸成することが重要であり、各病全対策の充実を図り、医療事故の院はカルテの開示を行うなど適切防止に努めること。

な情報開示に取り組むとともに、

さらに、これら取組の成果を適切に情報発信すること。

患者のプライバシーの保護に努める。
また、各病院の倫理委員会の組織・運営状況を本部において把握し、その改善に努めるとともに、倫理的な事項に関し医療従事者に対して助言を行う体制を院内に整備する。

①

医療倫理の確立①

医療倫理の確立

平成２０年度に中央医療安全管理委員会より報告さ １．プライバシーへの配慮に関する各病院の取組れた「インフォームド・コ
各病院で個人情報保護法に関する研修や外部講師を招いた講習会の実施、個人情報の利用目的等についての院内掲示、個ンセントの更なる向上のた
人情報保護に係る各種規定の作成等により院内における個人情報保護のための体制を整備している。
めに」を運用し、国立病院
また、引き続き、患者のプライバシーへ配慮するため患者からの相談窓口の個室化を進めているほか、機構におけるインフォーム○ 採血の様子を他の患者に見られないよう、外来採血室に衝立を設置
ド・コンセントを一層推進○ カルテの持ち出しの際、患者氏名が見えないカバーを使用していく。
○ 点滴ボトルから患者の氏名がわからないよう、氏名をシール形式とし、使用する段階でシールを剥がす工夫
各病院に設置した倫理審○ 入院患者の意向を反映した病室入口名札の表示
査委員会における活動・運○ 入院患者の意向を反映した外部からの問い合わせへの対応
営状況を把握するとともに、などの取組を行った結果、平成２２年度の「プライバシーへの配慮」に係る入院患者の患者満足度調査の結果は平成２１
委員を対象とした研修を計
年度を上回る満足度を得ている。
画し、医療従事者へ助言す
る体制づくりを進める。
【相談窓口の個室化】
平成２１年度 １３０病院 → 平成２２年度 １３１病院【患者満足度調査結果】
・プライバシーの配慮《入院》・プライバシーの配慮《外来》

平成２１年度
平成２１年度

平均ポイント４．６２１ →
４．１７９ →

平成２２年度
平成２２年度

平均ポイント
４．６３２
４．１８３

特に、病棟・外来等の建替を行った病院では、プライバシーに配慮した外来ブースの設置、病棟における面談室の増設などにより、建替前に比べてプライバシーに関する項目で高い評価を得ている（埼玉病院、横浜医療センター）。

２．医療事故発生時の公表等
病院運営の透明性を高め、社会的信頼をより一層獲得していくとともに、我が国全体の医療安全対策にも貢献していく観点から、明らかな過誤により患者が死亡した場合や、重大な永続的障害が発生した場合は各病院による個別の公表を行い、それ以外のケースは、国立病院機構全体の包括的な事故の公表を行うことを内容とする医療事故公表基準を平成１８年度に策定し平成１９年度から運用している。

３．適切なカルテ開示
各病院は、厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」に基づき、カルテの開示請求があった場合には、開示することが治療の妨げになると医師が判断した場合等を除き開示を行っている。平成２２年度においては、８３９件の開示請求に対して８３３件の開示を行った。

- 11 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．インフォームド・コンセント推進への取組
インフォームド・コンセントについては、平成１９年度から開催している「中央医療安全管理委員会」において、患者に対し適切な説明を行い、理解を得ることが望ましいと考えられる内容についての議論を重ね、インフォームド・コンセントを行うにあたっての基本的な考え方や留意すべき点など必要最低限の事項を整理し、インフォームド・コンセントの更なる向上を図るため、平成２１年３月に「インフォームド・コンセントの更なる向上のために」を策定した。
これにより、平成２１年度より各病院は必要な事項を取り入れるなど自院の実施内容の見直しを行い、インフォームド・
コンセントの実施体制の充実を図った。
【「インフォームド・コンセントの更なる向上のために」の具体的内容】①意義、②一般的対象事項、③説明範囲、④危険性の説明、⑤頻度、⑥説明者、⑦説明の対象者、⑧家族等への説明、⑨説明時間及び場所、⑩説明の進め方、⑪セカンドオピニオンの説明、⑫診療録への記録、⑬同意能力なき者への説明、⑭説明の省略【病院における取組例】
・各治療法、検査毎に説明書、同意書を整備している。
・説明時に医師だけでなく、看護師も同席し、患者の反応・理解度を確認している。
・患者サービス検討委員会にて患者の意見を検討し、マニュアルに反映させている。

５．臨床研究、治験に係る倫理の遵守(1) 臨床研究「臨床研究に関する倫理指針」、「疫学研究に関する倫理指針」、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」等のガイドラインを遵守し、臨床研究等の推進を図っている。
①

倫理審査委員会等
倫理的配慮の趣旨に沿って臨床研究等の推進が果たせるよう、すべての病院に倫理審査委員会を設置している。その審議内容等については、ガイドラインに沿って、病院のホームページ上で掲示するなど外部に公開している。
また、倫理審査委員会の委員を対象とした研修を実施し、各病院において、倫理的問題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成している。
アイウエ

倫理委員会開催回数
平成２１年度
６６６回 → 平成２２年度
７４９回
倫理審査件数
平成２１年度 ２，８９９件 → 平成２２年度 ３，４２１件
ホームページでの審議内容公開病院数
平成２１年度
５０病院 → 平成２２年度
９１病院
倫理審査委員会・治験審査委員会委員対象研修会受講人数
平成２１年度
５７名 → 平成２２年度
６１名②

臨床研究中央倫理審査委員会
これまでに引き続き、本部が主導して行う臨床研究等の研究課題を中心に臨床研究中央倫理審査委員会において審議を行い、「患者の特性に応じた転倒・転落要因の同定に基づくアセスメントシートの改良」等の国立病院機構共同研究（指定研究）、平成２２年度ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究の新規２課題をはじめ４１件の一括審査を行った。
また、その審議内容等については、ホームページ上で掲示し、外部に公開している。

③

動物実験委員会
動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されるよう、動物実験を実施する２０病院すべてに、動物実験委員会を設置している。
- 12 -

中 期

目

標

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期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

(2) 治験
①

治験審査委員会
質の高い治験を推進するため、すべての病院に治験審査委員会を設置している。その審議内容等については、法令に沿って、１０４病院において病院のホームページ上で掲示するなど外部に公開している。
アイ

治験審査委員会開催回数
平成２１年度
１，１１６回
治験等審査件数
平成２１年度 １４，２５７件→

平成２２年度

１，０４５回→

平成２２年度

１３，９２４件②

中央治験審査委員会（第１の２の（２）の１参照）
治験審査の効率化、迅速化を図る中央治験審査委員会を本部に設置し、平成２０年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２３年３月までに５９課題について審議を実施した。
また、その審議内容等については、ホームページ上で掲示し、外部に公開している。

【説明資料】
資料 ８：患者のプライバシー保護［３３頁］
資料 ９：国立病院機構医療事故公表指針［３５頁］
資料 ５：「インフォーム・ドコンセントの更なる向上のために」［２３頁］
資料１０：倫理審査委員会開催回数及び審査件数［３７頁］- 13 -

中 期

目

標

中
②

期 計

平

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業

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実 績

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

医療安全対策の充実② 医療安全対策の充実

医療安全対策を重視し、リスク

我が国の医療安全対策の充実に貢献する観点から、全て １．独立行政法人国立病院機構中央医療安全管理委員会の開催の病院が、医療事故情報収集
平成１９年度に国立病院機構における医療安全対策についての基本的方向性等について審議する常設委員会として「中央等事業及び医薬品・医療機器
医療安全管理委員会」を設置し、平成２２年度においては平成２３年１月に開催し下記事項について検討した。
等安全性情報報告制度に適切
・国立病院機構における医療安全対策の質を均一化し、更に向上させることを目的とした「病院間相互チェック体制の整に報告する。また、病院ネッ
備に関する専門委員会」の検討状況について報告を行った。
トワークを活用した医療事故
・平成１９年度より推進している長期療養患者の使用する人工呼吸器の標準化について、標準化を推進し３年以上が経過の原因・防止対策の情報の共し、最新の状況を踏まえて見直しが必要となったことから、今後の方向性を定めるため「長期療養患者が使用する人工有化により各病院の医療安全
呼吸器の標準化に関する専門委員会」を設置することとした。
対策の充実を図るとともに、
・平成２１年度の中央医療安全管理委員会において決定されていた医療安全システムの部分改修について、進捗状況を説
当該取組を外部にも発信して明し、平成２３年度より運用開始することとした。
いく。
医療安全対策の観点から、長期療養者が使用する人工呼 ２．病院間相互チェック体制の整備
吸器について、絞込を行った
医療安全対策の標準化を図ることを目的として、医療安全対策について病院間で相互チェックを実施する体制を整備する６機種への標準化の取組を進ため、専門委員会を設置した。平成２２年度中は、チェックシート（案）の作成や実際のチェック方法等を検討した。
める。
さらに、平成２０年度から【チェック項目】
取り組んでいる「転倒・転落①医療安全管理体制の整備
事故防止プロジェクト」に基②医療安全の具体的方策の推進
づく事例の分析を行い、防止③医療事故発生時の具体的な対応対策の改善を図る。
④医療事故の評価と医療安全対策への反映
医療安全対策の標準化を図⑤ケア・プロセスに着目した医療安全体制についてるため、医療安全対策につい⑥施設内環境についてて病院間での相互チェック実の６つの大項目の下に１３６のチェック項目を作成。
施に向けた課題の明確化と対策についての検討を開始する。
３．院内感染防止体制の強化
また、医療安全の観点から、
院内感染対策として、すべての病院において院内感染防止対策委員会等を開催し、ＭＲＳＡ、多剤耐性緑膿菌、ＶＲＥ等
標準的医薬品リストの見直しの院内サーベイランスを実施するとともに、医師・看護師・薬剤師・事務職等で構成される院内感染対策チーム（ＩＣＴ）を行う。
を１３８病院に設置している。（院内感染対策チーム（ＩＣＴ）を設置していない残りの６病院については、院内感染防止対策委員会を設置してＩＣＴ機能の役割を果たしている。）
また、９０病院では感染管理を専門分野とする認定看護師を１１９名配置するなど院内感染防止体制の強化を図るとともに院内感染対策に係る基本的知識を習得することを目的に院内における研修を全病院で実施した。
さらに、院内感染発生時の対応など、より実践的な知識、技能を習得するとともに、医師、看護師、薬剤師等の多職種との連携の重要性を認識することを目的に、全ブロック事務所において、院内感染対策に係る研修を実施した。

マネージャーを中心に、ヒヤリハ
ット事例の適正な分析等のリスク管理を推進するとともに、病院間での相互チェックを実施するなど
医療安全対策の標準化に取り組む。
特に、院内感染対策については、
院内サーベイランスの充実などに積極的に取り組む。
また、我が国の医療安全対策の充実に貢献する観点から、各病院は引き続き医療事故や医薬品等安
全性情報の報告を徹底する。
さらに、これら取組の成果をとりまとめ情報発信に努める。

②

医療安全対策の充実【感染管理認定看護師配置状況】
平成２１年度 １０５名（８３病院） → 平成２２年度 １１９名（９０病院）※全国登録者：１，１７９名（国立病院機構職員の占める割合【病院における院内感染対策研修の実施回数】
平成２１年度 ７２１回 → 平成２２年 ７８９回

- 14 -

１０．１％）

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．医療事故等の報告制度への一層の協力
国立病院機構として、日本医療機能評価機構（評価機構）が行う医療事故情報収集等事業へより一層協力し、また国立病院機構以外で発生した医療事故との比較検討により、より一層の医療事故防止対策を推進していく観点から、国立病院機構の「医療安全情報システム」の報告内容と評価機構への報告内容をできるだけ共通の様式とするため、改修を実施し平成２３年４月より運用することとした。
「国立病院機構における医療安全管理のための指針」の運用徹底に伴い、平成２２年度においては、評価機構への報告件数が増加し、評価機構における報告義務対象医療機関からの報告のうち約半数が国立病院機構病院からの報告となっている。
また、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」により、厚生労働省に医薬品又は医療機器の使用によって発生する健康被害の情報を平成２２年度においては２７１件の報告を行った。

５．医療安全対策における情報発信(1) 「国立病院機構における医療安全対策への取組（平成２１年度版）」（医療安全白書）の公表
平成２１年度中に国立病院機構本部に報告のあった医療事故報告について、①事故内容別、病院機能別、患者年齢別、事故発生時間別に整理するとともに、②「国立病院機構における医療安全管理のための指針」の見直し後の、「転倒・転落事故防止プロジェクト」など機
構内における医療安全対策上の課題への取組について紹介、③長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書の策定、人工呼吸器不具合情報共有システムの運用について周知し、④医療事故報告の中から、再発防止対策上ケーススタディとして有効であると考えられる事例について、事故概要、事故の背景、講じた再発防止策の紹介等を内容とする「国立病院機構における医療安全対策への取組みについて（平成２１年度版）」（医療安全白書）を作成し、平成２３年１月に国立病院機構のホームページに公表した。
(2) 医療事故報告に係る「警鐘的事例」の作成と国立病院機構内ネットワークでの共有
国立病院機構本部へ報告された事故事例等を素材として、機構本部において「警鐘的事例」を作成し国立病院機構内ネットワーク内の掲示板に掲示することで、各病院における医療安全対策の推進に資するための取組を、平成２２年度においても引き続き実施した。
具体的には、医療安全対策上特に留意すべきテーマを決定した上で、テーマに関連する個別事故事例の紹介とそれらに共有する発生原因や再発防止策等について分析・整理を行ったものであり、各病院の医療安全管理者等がケーススタディのためのテキストとしても活用できるよう作成したものである。平成２２年度の月ごとのテーマは、次のとおりである。
【医療事故報告書の概要の警鐘的事例】○平成２２年 ５月 異型輸血時の対応について○平成２２年 ７月 手術室における麻薬の定数管理のあり方について○平成２２年 ９月 ペースメーカーを装着した患者にＭＲＩ検査を施行した事案について○平成２２年１０月 国立病院機構における「患者の自殺及び自殺企図の状況」について○平成２２年１１月 ＰＴＰ包装シートの誤飲について○平成２３年 １月 入浴中の患者の死亡事案について○平成２３年 ２月 医師と看護師のコミュニケーションがとれず結果として手術部位の誤りを防げなかった事案について○平成２３年 ３月 経管栄養カテーテルの誤挿入事案について- 15 -

中 期

目

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中

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画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
６．長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱について
人工呼吸器の機種の標準化について、平成１８年度に取りまとめられた報告書「長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化について」を踏まえ、平成１９年４月に、今後、長期療養患者が使用する人工呼吸器の更新等整備を行う際には、原則として標準６機種の中から整備を行うこととする旨の医療部長通知を発出し、標準化を推進しているところであり、平成２２年度においては標準６機種の使用状況は５５．７％となっている。
しかしながら、標準化を推進し３年以上が経過し、最新の状況を踏まえて標準機種の見直しを行うこととし、平成２３年２月に「長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化に関する専門委員会」を開催し、今後の方向性を検討した。
また、筋ジストロフィー児（者）・重症心身障害児（者）・ＡＬＳ患者等の長期療養患者にとって人工呼吸器は生命維持装置であり、その装着に当たっては患者に分かりやすい説明を行うとともに、細心の注意をもって取り扱うことが必要である
ことから、人工呼吸器の目的や基本構造、操作時の安全管理、使用時の看護の留意点、装着に係る説明書等を内容とする「長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書」を平成２１年３月に作成し、平成２２年度においても各病院において同手順書を運用し、安全管理体制の向上を図った。

７．人工呼吸器不具合情報共有システムの運用
国立病院機構内病院で稼働している人工呼吸器の不具合情報を迅速に共有することで、患者の人工呼吸器管理に係るリスクを軽減させ、患者の療養上の安全をより一層確保することを目的に、「人工呼吸器不具合情報共有システム」の運用を平
成２１年３月から開始した。
平成２２年度の１年間で２８件の報告があり、国立病院機構内ネットワーク内の掲示版に掲示し、情報共有を図った。
また、不具合が生じた場合には、患者への影響を考慮し必要に応じて製造業者に対し情報提供を行い、不具合原因の究明
や、改善を求めることとしている。
【システム概要】①報告内容：人工呼吸器の機械的な不具合の情報を報告内容②報告事項：メーカー名、機種名、購入年月日、不具合の内容、不具合が発生した場合の使用状況③情報共有：各病院より報告後、速やかに国立病院機構内ネットワーク内の掲示版に掲示- 16 -

中 期

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平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
８．転倒・転落事故防止プロジェクトについて
国立病院機構における医療事故報告の約３０％を占める転倒・転落事故の２年間で半減を目標に掲げ、転倒・転落事故防止対策を強力に推進していくため、転倒・転落事故防止のための業務標準化の検討を行い、①各病院共通の転倒・転落アセスメントシート②アセスメントシートに基づく転倒・転落事故防止計画表③患者・家族への標準的な説明内容④リスクの高い薬剤リスト⑤転倒・転落事例集等から構成される「転倒・転落事故防止マニュアル」を平成２０年３月に作成し、本マニュアルにより、平成２０年度から「転倒・転落事故防止プロジェクト」を強力に推進してきた。
平成２２年度は、各病院より収集した転倒・転落事例のアセスメントシート（１６，０３３事例）について、分析の視点を明確にし、転倒・転落した患者の特性を明らかにすることを目的として集計・分析作業を行い、その結果得られたアセス
メントシートにおけるハイリスク項目の傾向、患者の特性を明確にし平成２２年６月に各病院へ情報提供を行った。
プロジェクト達成状況として、全転倒・転落事故件数に対する３ｂ以上の事故の割合は、平成２０年度の２．６２％から
平成２２年度の２．２６％となり３ｂ以上の重大事象は減少している。
【転倒・転落した患者の特性の例】①高年齢、筋力低下、移動補助具の使用、移動・排泄・衣服の着脱介助が必要など、身体機能、運動機能の低下と日常生活になんらかの介助の必要な状態であった。
②筋ジス・結核病棟では、ナースコールを押さず行動しがちである、精神病棟では、抗精神病薬・睡眠薬使用などの特徴的な患者の特性がみられた。
今後は、各病院においてマニュアル運用の充実を図るとともに、今回明らかになった患者の特性を参考として各病院の機能に応じてアセスメントシートを病院毎に一部変更する等して活用するものとした。

９．国立病院機構使用医薬品の標準化
平成１７年度より医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、本部に標準的医薬品検討委員会を設置し使用医薬品の標準化の取組を進めている。
○平成１７年度は、抗生物質、循環器用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成１８年度は、精神神経用薬、消化器官用薬及び呼吸器官用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成１９年度は、循環器用薬、外皮アレルギー用薬及び解熱鎮痛消炎剤・滋養強壮薬・ビタミン剤について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成２１年度は、末梢神経系用薬、感覚器官用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
平成２２年度においては、包装規格の統一や後発医薬品及び販売中止薬の削除等を行い、「標準的医薬品」の通知を発出した。

１０．拡大医療安全管理委員会の設置
平成１９年３月には、「独立行政法人国立病院機構における医療安全管理のための指針」の見直しを行い、発生した医療事故の過失の有無、原因等について十分な結論付けができない場合には、第三者的立場から過失の有無等について厳正に審議を行うため、国立病院機構内における自院以外の病院の専門医、看護師等を加えた「拡大医療安全管理委員会」を開催できる体制を全６ブロック事務所に事務局として整備し、必要に応じ開催することとしている。
平成２２年度においては、８件の重要案件について開催し、適切な医療事故対応を行っている。
【拡大医療安全管理委員会開催件数】
平成２１年度 ７件（２ブロック）- 17 -→

平成２２年度８件（３ブロック）

中 期

目

標

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期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年
1１．医療安全対策に係る研修体制等の充実

度

の

業

務 の

実 績

(1) 新人看護師を対象とした全病院統一の研修ガイドラインの運用
本ガイドラインでは、病院における医療安全管理体制についての基本的理解や医療現場における倫理の重要性、院内感染防止やＭＥ機器の取扱いなど医療安全に関わる知識・技術について経験年数毎の達成目標との比較を行いながら修得できるよう示している。本ガイドラインに基づく各病院の研修を通じて、就職後早い段階での医療安全に係る研修体制の充実を図ることとしている。
【研修ガイドライン運用後の受講者数】
平成１８年度 ３，４２８名
平成１９年度 ３，８０５名
平成２０年度 ３，９２６名
平成２１年度 ４，３９５名
平成２２年度 ４．２９６名
延受講者数

１９，８５０名(2) 各ブロック事務所での研修の実施及びその効果
全ブロック事務所において、具体的な事例分析等の演習を通して、実践的な知識、技術を習得し適正な医療事故対策能力を養成するとともに、医師・看護師・事務職等職種毎の職責と連携の重要性を認識することを目的とした医療安全管理対策に係る研修を実施した。
ブロック事務所主催研修の受講者は、研修の成果を自院で活用し医療事故防止に繋げていくため、研修内容を踏まえ、
例えば「危険予知トレーニング（ＫＹＴ）」や「インシデントの原因の根本分析方法（ＲＣＡ）」のための院内研修の実施、医療安全管理マニュアルの見直し等を行い医療事故防止策の充実を図った。
【医療安全対策研修会の開催回数】
平成２１年度 １５回（参加人数４５０名）→

平成２２年度

１４回（参加人数４６４名）

１２．その他の医療安全に関する取組
麻薬や筋弛緩薬の紛失事案の発生を受けて、平成２２年９月に「手術室及び病棟における麻薬の適切な管理について」、
平成２３年１月には「毒薬等規制医薬品の適切な保管管理等の徹底について」の文書を、各病院の医療安全管理室長及び医薬品安全管理責任者等に発出し、規制医薬品等の管理徹底について注意喚起を行った。
通知を受けた各病院では、担当者を配置し薬剤管理を一元化する、管理簿を部署毎に備え管理体制の強化を図る等の取組を行った。

【説明資料】
資料１１：医療安全管理体制及び「独立行政法人国立病院機構の医療安全管理のための指針」［３８頁］
資料１２：病院間相互チェック体制について［５６頁］
資料１３：医療事故報告書の警鐘的事例［５９頁］
資料１４：長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化［８６頁］
資料１５：長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書（抜粋）［８７頁］
資料１６：人工呼吸器不具合情報共有システム［９１頁］
資料１７：転倒・転落事故防止プロジェクトについて［９３頁］
資料１８：標準的医薬品（'１０）の概要について［１１５頁］
資料１９：医療安全管理対策に係る研修［１１８頁］- 18 -

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目２ 診療事業（２）安心・安全な医療の提供】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医療安全対策を推進するため、病院間相互チェックを実施する体制整備に向けて、医療相談窓口の個室化等患者プライバシーへの配慮やインフォームド・コンセン
専門委員会を開催し、チェックシート（案）の作成等の準備を進めた。
ト推進など様々な取組を評価する。また、医療安全対策として、病院間で相互チェ
院内感染対策については、全病院で院内サーベイランスを実施しているほか、医師、 ックを実施する体制を整備するためのチェックシート（案）の作成やチェック方法
看護師、薬剤師等で構成された院内感染対策チーム等による院内ラウンドを全病院で 等の検討、全病院での院内感染対策チーム等による院内ラウンドの実施、感染管理行っている。
認定看護師の増員などの取組を評価する。
また、感染管理認定看護師の配置についても、増員（平成２１年度１０５名（８３病院）→平成２２年度１１９名（９０病院））を行った。
また、日本医療機能評価機構の事故報告との比較検討を行うため、国立病院機構の （各委員の評定理由）
医療事故報告について、医療安全情報システムの改修を実施した。
・ １３８病院において院内感染対策チームを設置するとともに、感染管理認定看
加えて、日本医療機能評価機構への医療事故報告についても積極的に協力すること
護師を平成２１年度の１０５名から１１９名と１４名増員し、配置病院を８３病で、我が国全体の医療安全対策について貢献した。
院から９０病院に増やすなど体制の整備を進めており、これを評価する。
（報告件数 平成２１年 ９９５件→平成２２年 １，０３５件）
・ 院内感染対策について、全病院で院内感染防止対策委員会等を開催し、院内サ
さらに、国立病院機構本部に報告のあった医療事故報告を事例集として整理し医療ーベイランスを実施していることや、院内感染対策チームをほとんどの病院（１
安全白書（平成２１年度版）”としてホームページに掲示することを通じて外部に情３８病院）に設置するなど、その充実に向け、積極的に取り組んでおり、評価す
報発信を行うことにより我が国全体の医療安全対策への貢献を目指した。
る。
・ 院内感染対策チームによる院内ラウンドを全病院で行っている。
・ 従来から実施している各病院における医療安全対策に加え、国立病院機構にお［評価の視点］
実績：○
ける医療安全対策の質の均一化・更なる向上を目的とした病院間相互チェック体
・患者との信頼関係を醸成させるため各病院は、カル ・カルテ開示については、開示請求があった場合には、開示することが治療の妨げに制整備に具体的に着手しており、この取組を評価するとともに、今後の取組を期
テの開示及び患者のプライバシー保護について適切なると医師が判断した場合等を除き開示を行っており、また、患者のプライバシー
待する。
に取り組んでいるか。
保護においては、相談窓口の個室化や病棟・外来等の建替を行った病院で、プライ ・ 医療安全対策推進のため、病院間相互チェックは競争意識の刺激、自病院の客バシーに配慮した外来ブースの設置、病棟における面談室の増設を行った。
観化など大変に効果があると考えられる。当該チェックを実施するため専門委員（業務実績１１頁参照）
会を開催しチェックシート（案）の作成を行うなど、準備が進んでいるので、震災による延期も理解するが、早期の実施とその活用を望みたい。
・ 医療事故等の報告制度に率先して参加するとともに、医療安全白書をとりまと・各病院は倫理的な事項に関し医療従事者に対して助 実績：○
め、医療事故を事故内容別･患者属性別等に分析し有効な再発防止策を紹介するな
言を行う体制を整備しているか。
・倫理審査委員会及び治験審査委員会をすべての病院に設置するとともに、それらのど、継続的な取組を評価する。
委員を対象とした研修を実施し、各病院において、倫理的問題について医療従事者 ・ 医療安全対策の情報発信について、医療安全白書の公表や事故報告に係る警鐘へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成した。また、倫理審査委員会
的事例の作成と国立病院機構内での共有などによく取り組んでいる。
及び治験審査委員会を適切に開催し、科学性・倫理性が担保された質の高い臨床研 ・ 転倒や転落事故防止への取り組みは着実に進んでおり、重大事故の発生が減少
究を推進できた。（業務実績１２頁参照）
している。
・ 倫理審査委員会の開催回数、審査件数ともに増加している。
・各病院がリスクマネージャーを中心にヒヤリハット 実績：○
事例の適正な分析等のリスク管理を推進するととも ・病院間相互チェックを実施する体制を整備するため専門委員会を開催し、チェックに、病院間での相互チェックなど医療安全対策の標シート（案）の作成等、実施のための準備を行った。（業務実績１４頁参照）（その他の意見）準化に取り組んでいるか。
・各病院におけるヒヤリ・ハット事例や事故報告については、各病院毎に設置する医 ・ 院内感染対策や医療事故防止対策への努力がみられているが、その効果も今後
療安全管理委員会で事例検証や再発防止に努める策を講じるとともに、院内各部門の経過をみたい。
に迅速にフィードバックすることで情報の共有を図り再発防止に努めている。
・ 各病院の抗菌薬の使用状況の把握と公開や、各種ガイドラインと実際との比較
また、国立病院機構に報告された医療事故報告については、各病院がリスク管理ななど、より一層の内容の充実をお願いしたい。
ど取組みやすくできるよう、個別事故概要や留意すべき事例を「警鐘的事例」とし ・ 医療安全対策のため、病院間相互チェック体制の整備もなされているが、そのて全病院にフィードバックしている。（業務実績１５頁参照）
効果は今後に期待される。
・さらに、各病院のリスクマネージャーの医療安全対策能力を向上させるため、全ブ ・ 転倒・転落事故防止プロジェクトの目標である３ｂ以上の転倒・転落事故の半
ロック事務所において医療安全対策に関する研修を行い、これを基に各病院におけ減の達成と、全体の件数の減少にむけ、より一層の取り組みを期待したい。
る関係職員に対する医療安全対策研修を行うことで、各病院の医療安全対策の体制 ・ 患者のプライバシー保護のための諸対策がとられているが、まだ十分でない。
強化を図っている。（業務実績１８頁参照）
またインフォームドコンセントの推進への取組みもなされているが、まだ十分でない。

- 19 -

評価の視点
自己評定・各病院が院内感染対策に積極的に取り組んでいるか。実績：○
・全病院で院内サーベイランスを実施しているほか、医師、看護師、薬剤師等で構成された院内感染対策チーム等による院内ラウンドを全病院で行っている。
また、感染管理認定看護師の配置についても、増員（平成２１年度１０５名（８３病院）→平成２２年度１１９名（９０病院））を行った。（業務実績１４頁参照）
・我が国の医療安全対策の充実に貢献するため各病院 実績：○
は、医療事故や医薬品等安全性情報の報告を適切に ・我が国の医療安全対策の推進に積極的に貢献していくための情報発信の一貫とし実施するとともに、これら取組の成果を情報発信して、平成２１年度に国立病院機構本部に報告された医療事故報告を、事故内容別、ているか。
病院機能別、患者年齢、発生時間別の発生状況と再発防止対策のためのケーススタ
ディとして有効と考えられる事故事例（事故概要、背景、再発防止策）の紹介等を内容とする「国立病院機構における医療安全対策への取組について（平成２１年版）」（医療安全白書）を国立病院機構のホームページに公表した。（業務実績１５頁参照）
・日本医療機能評価機構の事故報告との比較の観点から、国立病院機構の医療事故報
告分類の検討を行い、平成２２年度に医療安全情報システムの改修を実施した。
加えて、日本医療機能評価機構への医療事故報告についても積極的に協力することで、我が国全体の医療安全対策について貢献した。（業務実績１５頁参照）（報告件数 平成２１年 ９９５件→平成２２年 １，０３５件）
・また、機構本部への報告事例等を素材として、毎月、医療安全対策上特に留意すべきテーマを決定した上で、テキストとしても活用できるよう、テーマに関連する事
故事例の紹介と共通する発生原因や再発防止策等を「警鐘的事例」として整理し、機構全病院にフィードバックする取り組みを継続し実施した。（業務実績１５頁参照）
・さらに、平成２０年度から「転倒・転落事故防止プロジェクト」を強力に推進し、
平成２２年度は、各病院より収集した転倒・転落事例のアセスメントシート（１６，０３３事例）について、分析の視点を明確にし、転倒・転落した患者の特性を明らかにすることを目的として集計・分析作業を行い、その結果得られたアセスメント
シートにおけるハイリスク項目の傾向、患者の特性を明確にし平成２２年６月に各病院へ情報提供を行った。（業務実績１７頁参照）
・長期療養患者が使用する人工呼吸器については、最新の状況を踏まえ標準機種の見直しを行うこととした。また。人工呼吸器の装着に当たって患者に分かりやすい説明を行う等の観点から「長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書」を平
成２１年３月に策定し、運用を行っている。（業務実績１６頁参照）
・国立病院機構内病院で稼働している人工呼吸器の不具合情報を迅速に共有することで、患者の人工呼吸器管理に係るリスクを軽減させ、患者の療養上の安全をより一層確保することを目的に、「人工呼吸器不具合情報共有システム」の運用を平成２
１年３月から開始し、平成２２年度は１年間で２８件の報告があり、国立病院機構内ネットワーク内の掲示版に掲示し、情報共有を図った。（業務実績１６頁参照）- 20 -

評

定

中 期

目

標

（３）質の高い医療の提供

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画（３）質の高い医療の提供（３）質の高い医療の提供

平

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（３）質の高い医療の提供

政策医療ネットワークによる情報・ノウハウの共有化を図りつつ、①

クリティカルパスの活用

クリティカルパス、職種間の協働

チーム医療の推進、患者に分かに基づくチーム医療などを推進す

りやすい医療の提供や医療の標準ること。

化のため、クリティカルパスの活

また、ＥＢＭの推進、政策医療用を推進し、その実施件数についの質の向上及び均てん化の観点かて中期目標の期間中に、平成２０

ら、政策医療ネットワークを活用

年度に比し１０％以上の増加を目して診療情報データベースを早期指す。

に確立し、民間を含めた利用促進

クリティカルパスの活用① クリティカルパスの活用
クリティカルパスの活用を促進し、クリティカルパ １．クリティカルパスの活用推進
スの実施件数の増加を目指
短期間でより効果的な医療、チーム医療の実践を行うため、各病院ではクリティカルパス委員会において妥当性を検討し、す。
クリティカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また各病院等でクリティカルパス研究会を開催して、普及・改善に取り組んでいる。

①【クリティカルパス総数】
平成２１年度 ９，１０９種類→

平成２２年度１０，５８２種類（平成２０年度【クリティカルパス実施件数】
平成２１年度２５５，１４１件→

平成２２年度２８３，７０２件（平成２０年度２４３，７２９件）

８，３０２種類）を図るとともに、臨床評価指標の充実に努めること。
さらに、患者のＱＯＬ（生活の質（Quality of Life））の向上を図り、特に重症心身障害児（者）、筋ジストロフィー児（者）等の長期療養者については、障害児の療育環境の向上及び障害者自立支援

２．地域連携クリティカルパス（地域連携パス）への取組
病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するために、地域の医療機関と一体となり地域連携クリティカ
ルパス実施のための取組を行った。
地域連携パスによる医療を実践している病院は７６病院あり、大腿骨頸部骨折、脳卒中等を対象としたパスを実践した。

法（平成１７年法律第１２３号）に基づく療養介護事業の体制の強化に努めるとともに、老朽化した【地域連携パス実施病院数】
平成２１年度６５病院 →平成２２年度７６病院施設の計画的整備を図ること。あ
わせて、通園事業等を推進し在宅支援を行うこと。

【地域連携パス実施件数（平成２２年度）】
大腿骨頸部骨折
９０７件
脳卒中
２，４５５件【説明資料】
資料２０：地域連携クリティカルパス実施状況［１２２頁］- 21 -（平成２０年度５３病院）

中 期

目

標

中
②

期 計

画

ＥＢＭの推進国立病院機構が担っている政策

医療の質の向上と均てん化の観点から国立病院機構のネットワーク
を十分に活用し、エビデンスに基づく医療（Evidence Based Medicine。以下「ＥＢＭ」という。）を実践するため、臨床研究などにより得られた成果を臨床に反映させるとともに、臨床評価指標の充実を図る。
また、医事会計システムの標準化などを通じて診療情報データベースを早期に確立し、民間を含めた利用促進を図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

② ＥＢＭの推進② ＥＢＭの推進
ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究などにより得ら １．医療の標準化に向けた取組
れた成果を臨床に反映させ
平成２２年度は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分るため、各病院に情報のフ析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業でィードバック及び成果の公ある「医療の質の評価・公表等推進事業」において、当機構の事業計画が採択された。
表を行う。
本事業では、国立病院機構におけるこれまでの取り組みを踏襲しながら、急性期病院における入院患者を対象とし、患者
また、臨床評価指標の充や市民が望む情報の視点を考慮するとともに、今までの課題であったデータの収集可能性、計測可能性、改善可能性を重視実に向けた検討結果を踏まし、継続的に計測できる臨床評価指標を１７指標作成した。一部の臨床評価指標は、プロセス指標とアウトカム指標の組みえ、医療の質を底上げする
合わせにより、医療の過程と成果をあわせて評価し、病院間において良質でばらつきの少ない、医療の均てん化につながる観点から、主な疾病領域ごようにした。更に、指標の算出に当たっては、カルテ調査等の病院への負担が掛からないよう、患者の基礎情報や診療行為とに診療プロセスの評価を等の情報が含まれた全国統一形式の電子データセット(ＤＰＣデータ)を活用することとした。
重視し診療情報データベー
参加病院は、ＤＰＣ対象４５病院とし、データについては平成２２年度に構築したシステム「診療情報データバンク（Ｍスを活用した、新指標の作ＩＡ）」により、平成２２年７月から１２月までの６か月のデータを使用し算出した。
成に着手する。
報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、各指標の計測マニュアルも作成し、平成２３年４月にホームページにおいて公表した。
指標の計測マニュアルを公表することにより、当機構以外のＤＰＣを導入している医療機関においても、自院のＤＰＣデータを用いて指標を算出し、評価が行えることが可能となるとともに病院ごとの結果を公表することにより、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性が確保できることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
なお、本事業については平成２３年以降も引き続き実施し、我が国の医療の標準化に貢献していくこととしている。

２．臨床評価指標の公表及び改善
平成１９年度において、①現行の政策医療分野において普遍的に見られる疾患について、②入院患者を対象とし、計測可
能性、改善可能性を重視した２６項目を、臨床評価指標として設定し、平成１８年度の実績から計測を開始した。
平成２１年度においても、平成２０年度実績を計測し、結果については、各施設にフィードバックを行うとともに平成
１８・１９年度実績とあわせて、平成２２年３月に公表した。
平成２１年度は、「臨床評価指標の改善に関する検討委員会」を設置し、現行の２６指標の改善に向けた検討を行い、新指標については、エビデンスレベルの高い診療が行われているのかを問うプロセス指標中心の構成とすることにより、国立病院機構全体の診療レベルの底上げを図ることとした。新指標が対象とする疾病領域は、がん、循環器等の急性期系の領域（１７領域）、重症心身障害、神経・筋等のセーフティネット系の領域（５領域）に加え、医療安全、高齢者医療等の疾病
横断的領域を設けることとし、１３４の指標案をとりまとめた。
平成２２年度は、平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげられた臨床評価指標について、①臨床評価指標
としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し、各作業班メンバーとも検討し、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。その後、平成２２年度に新たに設置した臨床評価指標評
価委員会において、最終的に疾病横断指標は１４指標（プロセス指標：９、アウトカム指標：５）、領域別指標は７３指標（プロセス指標：６８、アウトカム指標５）の合計８７指標について計測することを決定した。
今後、新臨床評価指標について、診療情報データバンク（ＭＩＡ）により平成２２年度の１４４病院の指標データを分析し、新指標の妥当性等の検証を行い、測定結果を平成２３年度に公表することとしている。
なお、医療の質の評価・公表等推進事業と同様に他の医療機関でも新指標と同様な指標を作成できるよう、計測マニュア
ルを作成・公表し、医療の標準化に貢献することとしている。

- 22 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．診療情報データベース構築に向けた取組
平成２１年度に、１４４病院の診療情報を収集・分析するためのシステム構築のための検討会を立ち上げ、収集する診療情報の種類を特定し患者単位のデータベースとするとともに、個人情報に配慮した診療情報を匿名化とした情報分析システ
ムの構築方針を定めた。
平成２２年４月には検討会の結論を基に、総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプトデータ、ＤＰＣ
調査用データ等診療情報について収集・分析を行うための診療情報データバンク（ＭＩＡ）を平成２２年１０月に構築した。
診療情報データバンクでは、その都度必要なデータ分析が行えるよう、定型分析機能は持たせず、診療情報分析部長及び研究者からの指示に基づき、システムエンジニアがデータベースにアクセスし適正なデータ抽出プログラムを作成し、必要な分析・帳票の作成を行うこととした。
また、平成２２年度は、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し、ＤＰＣ対象４５病院のデータを診療情報データバンクにより収集し、新たに作成した臨床評価指標を算出した。

４．ＥＢＭ普及のための研修会の開催
エビデンスに基づいた医療を提供するため、各政策医療分野や治験・臨床研究推進のための研修会、ＥＢＭ実践法に関する研修会を行った。平成２２年度においては１，６６２名が参加し、平成１７年度から平成２２年度までで延べ１３，３６０名が参加しＥＢＭの更なる普及に尽力した。

５．ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究事業（第１の２の（１）の①の１参照）
一般医療を多く担っている日本最大のグループである国立病院機構において、豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立するため、平成１６年度からＥＢ
Ｍ推進のための大規模臨床研究を開始した。
平成２２年度においては、平成１６年度から平成１９年度に選定した１８課題については、すべて患者登録を終了した。
また、平成２０年度の２課題のうち１課題においては順調に患者登録が進捗し、平成２１年度の３課題においては症例登録を開始し、平成２２年度課題として２課題の研究を選定した。
これらの研究を実施することを通じて各病院の診療の質の標準化を図るとともに、関係学会等で成果を公表している。
※平成２２年度に採択した課題○２型糖尿病を併せ持つ高血圧症患者におけるメトホルミンの心機能・心肥大に対する効果の検討（ＡＢＬＥ－ＭＥＴ研究）○観血的医療処置時の抗血栓薬の適切な管理に関する研究（ＭＡＲＫ研究）- 23 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

６．電子ジャーナルの配信
最新の医学知見をもとに、根拠に基づいた医療サービスを患者に提供することを目的として、平成１８年７月から国立病院機構のすべての病院で国立病院機構職員がインターネット経由で配信される医学文献を閲覧、全文ダウンロードすることができるよう、本部において電子ジャーナル配信サービスの一括契約を行った。平成１８年度においては、ＨＯＳＰｎｅｔ
端末のみでの利用に限られていたが、平成１９年６月よりインターネットサーバーを経由して、ＨＯＳＰｎｅｔ外からの利用も可能とした。また、平成２１年度においては、契約の更新に当たり、閲覧可能な雑誌数を９４２から１，４６５と約１．５倍にした。
平成２２年度においては、ダウンロードされた医学文献は１１，６２７文献と減少したので、これまでも会議において電子ジャーナル配信サービスの周知を行っていたところであるが、平成２３年２月からは毎月新たに電子メールにより職員への周知を行うこととしたところである。

７．その他のＥＢＭ推進のための取組○

臨床検査データの精度保証
平成２２年度においても、日本医師会が主催する「臨床検査精度管理調査」に機構の全病院が参加し、各病院における臨床検査の精度の維持向上に取り組んだ。その結果、臨床検査精度の評価評点について、全国３，１６８病院における平均点は９６．９点（平成２１年度は９６．６点）であったのに対し、機構病院の平均点は９８．９点（平成２１年度は
９８．６点）であり、１００点満点の病院も２２病院（平成２１年度は１３病院）存在するなど高水準であった。

【説明資料】
資料２１：「医療の質の評価・公表等推進事業」の概要［１２３頁］
資料２２：臨床評価指標の公表及び改善［１３０頁］
資料２３：診療情報データバンク（ＭＩＡ）について［１３１頁］
資料２４：ＥＢＭ普及のための研修会実施状況［１３３頁］
資料２５：電子ジャーナル ［１３４頁］- 24 -

中 期

目

標

中
③

期 計

画

長期療養者をはじめとする患者のＱＯＬの向上等
長期療養者をはじめとする患者のＱＯＬ（生活の質）に関しては、
ボランティアの積極的な受入や協働等に努めるとともに、障害児の療育環境の向上及び障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づく療養介護事業の体制の強化を行うなど、その向上に取り組
み、患者満足度調査におけるＱＯ
Ｌに関する項目の評価について、平均値の向上に努める。
また、重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等の推進や在宅支援ネットワークへの協力を行う。
あわせて、特に重症心身障害、筋ジストロフィーなどの老朽化した病棟については、計画的に更新整備を行う。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

③ 長期療養者をはじめとす③ 長期療養者をはじめとする患者のＱＯＬの向上等
る患者のＱＯＬの向上等
長期療養者をはじめとす １．面談室の設置及びボランティアの受入れ状況
る患者のＱＯＬに関して、ボランティアの積極的な受(1) 面談室の設置
入や協働等に努めるととも
全１４４病院において面談室が設置済となっており、長期療養者を始めとする患者のＱＯＬの向上に寄与している。
に、障害児の療育環境の向上及び障害者自立支援法の(2) ボランティアの積極的な受入れ動向を踏まえた療養介護事
ボランティアを受け入れている病院は１３８病院に上り、重症心身障害児（者）患者等の日常生活援助、遊び相手、お業の体制の強化を行うなど、むつたたみや行事の支援等を行っていただいており、長期療養患者のＱＯＬ向上の一助を担っていただいている。
その向上に取り組むほか、患者満足度調査におけるＱ
平成２１年度 １３８病院 → 平成２２年度 １３８病院
ＯＬに関する項目の見直しを行う。
２．重症心身障害児（者）の在宅療養支援
また、重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援(1) 通園事業の推進するため、通園事業等の推重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等を推進しており、Ｂ型通園事業については２４病院で進や在宅支援ネットワーク
実施しているほか、Ａ型通園事業についても４病院で実施している。
への協力を行う。
重症心身障害、筋ジスト
Ａ型 平成２１年度
４病院 → 平成２２年度
４病院
ロフィーなどの老朽化したＢ型 平成２１年度 ２４病院 → 平成２２年度 ２４病院
病棟について、耐震性の強化、療養環境の改善等投資(2) 在宅療養支援の取組
効果を踏まえつつ更新整備
重症難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府県が実施している重症難病患者入を進める。
院施設確保事業について、２４病院が拠点病院、５２病院が協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っている。
拠点病院
協力病院

平成２１年度
平成２１年度

２３病院
５３病院

→
→

平成２２年度
平成２２年度

２４病院
５２病院

３．障害者自立支援法施行に伴う療養介助職の増員による介護サービス提供体制の強化
平成１８年１０月の自立支援法施行により、３０病院が療養介護事業者となっており、対象病棟の対象患者に対する個別の療養介護計画書を作成したり、療養介助職を増員するなどして、サービスを充実させている。
また、患者の多様な要望に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主とした療養介助職を重症心身障害・筋ジストロフィー病棟のみならず、神経難病病棟を含め７６７名に増員し、長期療養患者のＱＯＬの基本である日常生活のケアに関する介助サービスの提供体制を強化した。
【療養介助職配置数】
平成２１年度 ５３病院 ７２９名→

平成２２年度 ５５病院

７６７名

また、平成２２年１１月には療養介助職の役割と責任が果たせるよう、職務遂行上必要な知識及び技術の向上を図ることを目的として、各病院においてリーダー的な役割を果たしている療養介助職を対象として「療養介助職研修」を開催し、６１名が参加した。
【研修内容】
チーム医療におけるメンバーシップ、療養介助職の業務基準・業務手順について- 25 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
４．重症心身障害、筋ジストロフィーなどの老朽化した病棟の整備
重症心身障害、筋ジストロフィーなど老朽化した病棟について、平成２１年度及び平成２２年度補正予算で措置された国立病院機構出資金により更新整備を進めた。
平成２２年度においては、５５病院の設計を進めており、うち８病院が工事に着手し、１病院が完成している。

５．長期療養患者のＱＯＬ向上のための具体的取組(1) 各病院の具体的な取組
長期療養患者に対し、ＱＯＬ向上のため、生活に変化をもたらしたり、地域とふれあいをもてる機会を設けている。また、単調になりがちな長期療養生活の良いアクセントとなるよう、各病院において、七夕祭り、クリスマス会などの季節的行事の開催に取り組んでいる。
(2) 医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の配置（再掲）
長期療養に伴い患者・家族に生じる心理的、経済的、社会的問題等の解決に早期に対応し安心して医療が受けられるよ
うにするとともに、退院後の在宅ケア、社会復帰が円滑に行えるよう関係機関と連携し必要な援助を行っていくためＭＳＷの配置を進めた。
【ＭＳＷの配置】
・国立病院機構１４４病院中
平成２１年度 １２３病院 ２６６名 → 平成２２年度
・重症心身障害・筋ジストロフィー病床を有している８１病院中
平成２１年度
６４病院 １２９名 → 平成２２年度

１２６病院

２８７名

６５病院

１４１名

(3) 食事の提供にかかるサービス向上への取組
入院生活における「食事」は、治療の一環であるとともに、患者にとっての楽しみの一つでもある。最近は、選択メニ
ューなどにより、可能な限り患者の意向を重視した形を取り入れている病院が多いが、長期療養患者については、食事の介助が大変なことからベッドサイド又は食堂において配膳トレーでの食事を提供しているところである。こうした中、年に数回、定期的に「食事バイキング」や「ワゴンサービス」を企画することで、満足してもらえるよう、病院が一体となって取り組んでいる。
【食事バイキングを企画実施している病院】
平成２１年度 ３３病院 →平成２２年度

３４病院【ワゴンサービスを企画実施している病院】
平成２１年度 ２７病院 →平成２２年度

２７病院【特別メニュー（クリスマス等行事食）を企画実施している病院】
平成２１年度 ２６病院 → 平成２２年度 ３７病院

- 26 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
６．長期療養患者のQOLを維持・向上させるための人工呼吸器の標準化（再掲）人工呼吸器の機種の標準化について、平成１８年度に取りまとめられた報告書「長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化について」を踏まえ、平成１９年４月に、今後、長期療養患者が使用する人工呼吸器の更新等整備を行う際には、原則として標準６機種の中から整備を行うこととする旨の医療部長通知を発出し、標準化を推進しているところであり、平成２２年度においては標準６機種の使用状況は５５．７％となっている。
しかしながら、標準化を推進し３年以上が経過し、最新の状況を踏まえて標準機種の見直しを行うこととし、平成２３年２月に「長期療養患者が使用する人工呼吸器の標準化に関する専門委員会」を開催し、今後の方向性を検討した。
また、筋ジストロフィー児（者）・重症心身障害児（者）・ＡＬＳ患者等の長期療養患者にとって人工呼吸器は生命維持装置であり、その装着に当たっては患者に分かりやすい説明を行うとともに、細心の注意をもって取り扱うことが必要である
ことから、人工呼吸器の目的や基本構造、操作時の安全管理、使用時の看護の留意点、装着に係る説明書等を内容とする「長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書」を平成２１年３月に作成し、平成２２年度においても各病院において同手順書を運用し、安全管理体制の向上を図った。

【説明資料】
資料２６：質の高い医療の提供＜長期療養者ＱＯＬの向上等＞［１３６頁］
資料２７：療養介助職の配置による効果［１３８頁］
資料２８：療養介助職配置病院 ［１４０頁］
資料２９：食事の提供にかかるサービス向上のための取組［１４２頁］
資料１５：長期療養患者が使用する人工呼吸器の取扱い手順書（抜粋））［８７頁］- 27 -

中 期

目

標

中
④

期 計

画

職種間の協働、チーム医療の推進
チーム医療の推進に必要な複数の専門職種間の協働とそのために役割分担された各職種の業務を実平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

職種間の協働、チーム医④ 職種間の協働、チーム医療の推進
療の推進
チーム医療の推進に必要 １．チーム医療の推進のための研修の実施
な複数の専門職種間の協働
医療の質向上を目指し、コメディカル職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援（チーム医療推進のための研修）をを推進し、研修を実施する。 平成２１年度より開始した。

④

施することにより、質の高い医療を効率的に提供する。

【ＮＳＴ（栄養サポートチーム）研修】
臨床におけるよりよい栄養管理の実施にあたり、チーム医療での専門的役割発揮に必要な問題・課題を認識させるとともに、ネットワーク体制の充実と向上を図ることを目的とした研修を実施した。
・参加職種：看護師２４名、薬剤師１９名、臨床検査技師５名、管理栄養士２０名 計６８名
※本研修にて、ＮＳＴ教育認定施設での４０時間の臨床実地修練の単位を取得【がん化学療法研修】
がん化学療法に携わる各職種が専門性を発揮し、情報を共有し、それぞれの役割を果たすことで質の高い安全で安
心ながん化学療法の提供体制が構築され、医療安全対策の充実強化に繋がることを目的とした研修を実施した。
・参加職種：医師１９名、看護師４２名、薬剤師４２名、臨床検査技師８名、管理栄養士１名、放射線技師１名、心理療法士３名、ＭＳＷ４名
計１２０名【輸血研修】
輸血の医療安全業務に関わる医療従事者に対して、輸血における安全かつ適正な業務を遂行するために必要な専門的知識及び関連職種間連携業務等を習得させ、医療安全対策の意識を向上させることで、輸血医療安全管理体制の充実を図ることを目的とした研修を実施した。
・参加職種：医師２３名、看護師５２名、薬剤師１９名、臨床検査技師８７名
計１８１名
２．チーム医療の推進のための取組
チーム医療の推進のための取組として、複数の医療専門職者がそれぞれの専門性を発揮し、それぞれの立場からの提言を互いにフィードバックしながら、相互に連携・協力し患者に対して最善の治療・ケアを行っている。
【複数の専門職種による協働チームの設置状況】
・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） １３０病院
・呼吸ケアチーム
２９病院
・緩和ケアチーム
７２病院
・褥瘡ケアチーム
１４２病院
・ＩＣＴ（院内感染対策チーム） １３８病院
・摂食・嚥下サポートチーム
５３病院- 28 -

評価の視点

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
【評価項目３ 診療事業（３）質の高い医療の提供】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
平成２２年４月に、総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプト
クリティカルパスについて、実施件数が増加しており中期計画に掲げた目標に向
データ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためのシステム「診 けた着実な進展を評価する。また、ＥＢＭの推進に向けた取組として厚生労働省の療情報データバンク（ＭＩＡ）」を平成２２年１０月に構築した。
新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し、計測マニュアル及医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医 び報告書の公表を行うとともに、臨床評価指標の充実に向けた取組として、新たに療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うこと ８７の臨床評価指標を作成したことを高く評価する。その他、長期療養者をはじめで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新 とする患者のＱＯＬの向上に資する取組を評価する。
規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プ
ロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、
ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報 （各委員の評定理由）
データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数 ・ クリティカルパス総数は平成２１年度の９，１０９種類から１０，５８２種類
値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームペに増加、また、実施件数も２８３，７０２件となり、平成２０年度に比して１０ージにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセッ％増という目標に対してすでに１６．４％増と大幅に上回っており、高く評価すトを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療る。
を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医 ・ 地域連携パスを実施した病院数は平成２１年度の６５病院から７６病院に増加
療の質の向上に貢献した。
しており、評価する。
臨床評価指標については、平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげ ・ 医療の標準化に向けた努力として、各病院のレセプトデータ、ＤＰＣ調査用デられた臨床評価指標について、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプト
ータ等、診療情報について収集・分析を行うためのシステム「診療情報データバ
データからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し検討を行い、臨床評価指標の定義
ンク（ＭＩＡ）」を構築したことは高く評価される。
および適用基準・除外基準の精緻化を図った。その後、平成２２年度に新たに設置し ・ 「総合研究センター診療情報分析部」を設置し、各病院のレセプトデータ・Ｄ
た臨床評価指標評価委員会において、最終的に疾病横断指標は１４指標（プロセス指ＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うための「診療情報データ
標：９、アウトカム指標：５）、領域別指標は７３指標（プロセス指標：６８、アウ
バンク（ＭＩＡ）」を構築した。今後、貴重な診療情報の分析が進み、医療の質のトカム指標５）の合計８７指標について計測することを決定した。今後、新臨床評価
均てん化・向上に資するものと大いに期待できる。
指標については、平成２２年度の１４４病院の指標データを分析し、新指標の妥当性 ・ 厚生労働省新規事業「医療の質の評価・公表等推進事業」に採択され、今後の等の検証を行い、測定結果及び計測マニュアルを平成２３年度に公表し、医療の標準取組が大いに期待できる。
化に貢献することとしている。
・ 医療の標準化に向けた取組みとして、医療の質の向上及び質の情報の公表を推クリティカルパスは実施件数が増加し、普及が進んでおり、チーム医療の推進、患進することを目的とした厚生労働省の新規事業に参加したことや、臨床評価指標
者に分かりやすい説明、医療の標準化が着実に進展している。
についても平成１８年度からの取組みを継続、その公表と改善に努力するなど、長期患者のＱＯＬを向上し、質の高い医療提供のため、療養介助職の増員（７２９ＥＢＭ推進のため国立病院機構のネットワークを活用し、様々な取組みを行い、名→７６７名）を行い介助サービス提供体制の強化を図った。
実績をあげており、高く評価する。
医療の質の向上を目指し、ＮＳＴ、呼吸器ケアチームなど多くのチーム医療推進に ・ 医療の標準化に向けた取組として、厚生労働省の新規事業に参加し、ＤＰＣ対
積極的に取り組んでいる。
象４５病院のデータを基に１７指標についてデータの収集・分析を行うとともに、報告書に各病院ごとの数値を載せ計測マニュアルも公表したことは、医療を病院横断的に可視化し、診療やケアの透明性の確保につながり、医療の質の向上に貢［数値目標］献した。
・中期目標期間中に、クリティカルパス実施件数平成 ・クリティカルパス実施件数については、２８３，７０２件となっており、平成２０ ・ 療養介助職を平成２１年度の７２９名から７６７名へと大幅に増加したり、ボ２０年度比１０％以上増
年度に比して３９，９７３件（１６．４％）増となっており、中期計画に掲げる目
ランティアを１３８病院で受け入れるなど、長期療養者のＱＯＬ向上に向けた取（平成２０年度 ２４３，７２９件）
標の達成を大きく上回っている。（業務実績２１頁参照）
組を評価する。
・ 人工呼吸器の標準化を推進している。
・ 栄養サポートチーム（ＮＳＴ)の研修など、医療の質向上を目指し、コメディカ［評価の視点］
実績：○
ル職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援などに積極的に取り組み、ＮＳ・クリティカルパスの実施件数について、中期計画に ・短期間でより効果的な医療、チーム医療の実践を行うため、各病院ではクリティカ
Ｔ、呼吸ケアチーム等多くのチーム医療が実践されており、先進的な取組として掲げる目標の達成に向けて取り組み、チーム医療のルパス委員会において妥当性を検討し、クリティカルパスの作成を行い、これを用高く評価する。
推進、患者に分かりやすい医療の提供や医療の標準
いた医療の実践を行っている。また各病院等でクリティカルパス研究会を開催して、化のため、クリティカルパスの活用を推進している
普及・改善に取り組んでいる。
か。
また、地域における一貫した医療、病診連携等を推進するため地域連携クリティカ （その他の意見）
ルパスを７６病院で実施した。（業務実績２１頁参照）
・ 今後は診療情報データバンク（ＭＩＡ）を活用し、質の高い医療がどのように実践されていくのかに大いに期待したい。「臨床への反映」が目標であることを忘れないで欲しい。
- 29 -

評価の視点
自己評定
・臨床評価指標の充実や国立病院機構のネットワーク 実績：○を活かしたエビデンスに基づく医療を実践している ・医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医か。
療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年
４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセットを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。（業務実績２２頁参照）
・平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげられた臨床評価指標について、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し検討を行い、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。その後、平成２２年度に新たに設置した臨床評価指標評価委員会において、最終的に疾病横断指標は１４指標（プロセス指標：９、アウトカ
ム指標：５）、領域別指標は７３指標（プロセス指標：６８、アウトカム指標５）の合計８７指標について計測することを決定した。今後、新臨床評価指標について
は、平成２２年度の１４４病院の指標データを分析し、新指標の妥当性等の検証を行い、測定結果及び計測マニュアルを平成２３年度に公表し、医療の標準化に貢献することとしている。（業務実績２２頁参照）

・医療の質の向上のため、診療情報データベースを早 実績：○期に確立し、民間を含めた利用促進に向けて適切に ・平成２２年４月には、総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプ取り組んでいるか。
トデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うための診療情報データバンク（ＭＩＡ）を平成２２年１０月に構築した。
・医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年
４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセットを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。（業務実績２２頁参照）
・新臨床評価指標については、診療情報データバンクにより平成２２年度の１４４病院の指標データを分析し、新指標の妥当性等の検証を行い、測定結果を平成２３年度に公表することとしている。（業務実績２２頁参照）- 30 -

評定評価の視点
自己評定・ボランティアの積極的な受入等や障害者自立支援法 実績：○の動向を踏まえた療養介護事業体制の強化などによ ・ボランティアを受け入れている病院は１３８病院に上り、重症心身障害児（者）患り、長期療養者のＱＯＬ向上に取り組んでいるか。
者等の日常生活援助、遊び相手、おむつたたみや行事の支援等を行っていただいており、長期療養患者のＱＯＬ向上の一助を担っていただいている。（業務実績２５頁参照）
・質の高い医療の提供のため、療養介助職の大幅な増員（７２９名→７６７名）を行い介助サービス提供体制の強化を図った。（業務実績２５頁参照）
・また、呼吸器補助を必要とする長期療養者に不可欠な人工呼吸器について、医療安
全対策上に関わるリスクを軽減し、より快適な療養生活に繋がる機種への標準化を行っているが、最新の状況を踏まえ対象機種の検討を行うこととした。（業務実績２７頁参照）
・重症心身障害児（者）等の在宅支援が進展している 実績：○か。
・重症心身障害児（者）等の在宅医療を支援するため、通園事業等を推進しており、Ａ型は４病院、Ｂ型は２４病院で実施している。（業務実績２５頁参照）
・都道府県が実施している重症難病患者入院施設確保事業について、２４病院が拠点
病院、５２病院が協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っている。（業務実績２５頁参照）
・重症心身障害、筋ジストロフィーなどの老朽化した 実績：○
病棟を計画的に整備しているか。
・老朽化した病棟を有する５５病院において設計を進めており、うち８病院において工事に着手し、１病院が完成しており、計画的に整備を進めている。
（業務実績２６頁参照）

・各病院がチーム医療の推進等により、質の高い医療 実績：○
を効率的に提供しているか。
・医療の質向上を目指し、コメディカル職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援（チーム医療推進のための研修）を平成２１年度より開始し、平成２２年度においては、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）研修については６８名が参加、がん化学療法研修については１２０名が参加、輸血研修については１８１名が参加した。
なお、各病院においては、複数の医療専門職者がそれぞれの専門性を発揮し、それぞれの立場からの提言を互いにフィードバックしながら、相互に連携・協力し患者に対して最善の治療・ケアを行い、ＮＳＴ(栄養サポートチーム)、呼吸ケアチー
ム等多くのチーム医療が実践されている。（業務実績２８頁参照）- 31 -

評

定

中 期

目

標

中

期 計

画

（４）個別病院に期待される機能の発 （４）個別病院に期待される機能の発 （４）個別病院に期待される機
揮等①

医療計画を踏まえ地域医療へ一層の貢献

性心筋梗塞及び糖尿病の4疾病並び地域において必要とされる医療に救急医療、災害時における医療、を的確に実施するため、地域連携

へき地の医療、周産期医療及び小クリティカルパス実施病院の増加

児医療（小児救急医療を含む）のや紹介率、逆紹介率の向上など地５事業を中心に、地域連携クリテ

域の医療機関との連携・強化を図ィカルパスを始め地域の医療機関

るとともに、都道府県が策定するとの連携強化等を図ること。また、医療計画を踏まえ、４疾病・５事

救急医療・小児救急医療について業を中心に地域医療の向上に積極

は体制強化を図り、周産期医療に的に取り組む。また、紹介率と逆

おいてはNICU（新生児集中治療室(N

紹介率については、中期目標の期

eonatal Intensive Care Unit)）

間中に平成２０年度に比し各々５の後方支援機能の強化を図ること。

％以上引き上げることに努める。

また、災害や新型インフルエンザ

特に、災害時の医療支援やへきなど公衆衛生上重大な危害が発生

地医療への持続的な支援、医師不し又は発生しようとしている場合

足問題に直面する地域医療への支には、迅速かつ適切な対応を行う

援など国立病院機構の全国的なネこと。更に、医師不足地域への協ットワークを活かして確実に対応力に努めること。

する。

各病院が担う政策医療につさらに、小児救急を含む救急医

いて引き続き適切に実施し、結核、療については引き続き体制強化を

エイズ、重症心身障害、筋ジスト

図り受入数の増加に努め、中期目

ロフィーをはじめとする神経・筋標の期間中に平成２０年度に比し、疾

救急車による受入数及び救急受診

患等に対する医療、医療観察法に後に入院した患者数について各々基づく医療など他の設置主体では５％以上の増加を目指す。

必ずしも実施されないおそれのあ

また、周産期医療についても重る医療について、セーフティーネ症心身障害児（者）病棟等においットとしての機能を果たすこと。

度

の

業

務 の

実 績

（４）個別病院に期待される機能の発揮等①

地域における医療に一層貢献す
計画を踏まえ、がん、脳卒中、急成 ２ ２ 年

能の発揮等

揮等

るため、都道府県が策定する医療平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画てＮＩＣＵ（新生児集中治療室(Neまた、国の医療分野における重要

onatal Intensive Care Unit)）の政策の受け皿となるモデル事業を

後方支援病床としての機能強化を積極的に実施すること。

図る。
※４疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病
５事業：救急医療、災害時における医療、へき地医療、周産期医療、小児救急①

医療計画を踏まえ地域医療へ一層の貢献

医療計画を踏まえ地域医療へ一層の貢献
１．地域連携クリティカルパス（地域連携パス）への取組（再掲）
地域連携クリティカルパ
病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するために、地域の医療機関と一体となり地域連携クリティカ
ス実施病院の増加や紹介率、 ルパス実施のための取組を行った。
逆紹介率の向上など地域の地域連携パスによる医療を実践している病院は７６病院あり、大腿骨頸部骨折、脳卒中等を対象としたパスを実践した。
医療機関との連携・強化を図るとともに、都道府県が【地域連携パス実施病院数】
策定する医療計画を踏まえ、
平成２１年度６５病院 → 平成２２年度７６病院
４疾病・５事業を中心に地域医療の向上に積極的に取【地域連携パス実施件数（平成２２年度）】
り組む。
大腿骨頸部骨折
９０７件
特に、災害発生時の医療
脳卒中
２，４５５件
支援やへき地医療への持続的な支援、医師不足問題に ２．紹介率と逆紹介率の向上
直面する地域医療への支援
各病院平均の紹介率は５９．２％、平成２０年度に比して５．３ポイント増となっている。また、各病院平均の逆紹介率などに対応する。
は４６．８％、平成２０年度に比して４．１ポイント増となっている。
さらに、小児救急を含む
救急医療については引き続
紹介率
逆紹介率
き体制強化を図り、救急車
平成２０年度 ５３．９％ ４２．７％
による受入数及び救急受診
平成２１年度 ５５．０％ ４４．１％
後に入院した患者数の増加
平成２２年度 ５９．２％ ４６．８％を目指す。また、周産期医療についても重症心身障害 ３．地域医療支援病院の増加
児（者）病棟等においてＮ
平成２２年度中に、新たに５病院（東京医療センター、三重中央医療センター、米子医療センター、東佐賀病院、佐賀病
ＩＣＵの後方支援病床とし院）が地域医療支援病院の指定を受け、合計４５病院が地域医療支援病院としての役割を担うなど、地域医療への取組を一ての機能強化を図る。
層強化している。
平成２１年度

４０病院→

平成２２年度

４５病院

４．地域医療への取組
平成１８年の医療法改正により、都道府県が作成する新医療計画において４疾病５事業等が位置付けられることとなった
ところであるが、国立病院機構関係者が都道府県の医療協議会等へ参加し、医療計画の策定に貢献することなどにより、地域医療への取組を推進している。
また、平成２１年度第１次補正予算において、地域の医師確保、救急医療の確保など地域における医療課題の解決を図る
ため、各都道府県が策定した「地域医療再生計画」において、地域における中核病院としての機能強化を図るなどの計画に１３病院が参加することとなった。
さらに、平成２２年度補正予算において、高度・専門医療機関や救命救急センターの整備・拡充やこれらの医療機関と連携する地域の医療機関の機能強化など都道府県単位（三次医療圏）の医療提供体制の課題を解決を図るため、各都道府県が策定する「地域医療再生計画」へ参加できるよう、各病院において都道府県に対し、積極的に提案を行った。

医療【各都道府県における医療連携体制について検討・討議するために設置される委員会等への参加状況】
・都道府県医療対策協議会等 平成２１年度３６病院 → 平成２２年度 ２７病院
・地域別・疾患別の委員会等 平成２１年度８２病院 → 平成２２年度１５４病院- 32 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績【各都道府県の医療計画における４疾病・５事業にかかる記載状況（平成２３年３月末現在）】
・４疾病：がん７０病院、脳卒中７８病院、急性心筋梗塞５０病院、糖尿病５１病院・５事業：救急医療１０６病院、災害医療４９病院、へき地医療１２病院、周産期医療４９病院、小児救急医療７０病院※

平成２２年度は、大阪医療センターが地域がん診療連携拠点病院、嬉野医療センターが救命救急センター、東京病院、関門医療センター及び高知病院が地域災害拠点病院、三重病院がへき地医療拠点病院、佐賀病院が総合周産期母子医療センターに指定

５．がん対策医療への取組
平成１８年に成立した「がん対策基本法」及び同年に出された「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」等による国のがん医療の均てん化推進方策に協力するため、がん医療を担う診療従事者の配置や患者への情報提供体制等を整備した結果、平成２２年度は３病院が都道府県がん診療連携拠点病院として、３１病院が地域がん診療連携拠点病院として指定されており、地域における質の高いがん医療の拠点整備に貢献した。
都道府県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院

平成２１年度 ３病院
平成２１年度３１病院→→

平成２２年度 ３病院
平成２２年度３１病院※ 平成２３年２月１０日に函館病院、水戸医療センターが地域がん診療連携拠点病院に選定（平成２３年４月１日に指定）
６．助産所の嘱託医療機関としての協力
平成１８年の医療法改正により、分娩を取り扱う助産所の開設者は分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師については産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため、診療科名の中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所を確保することとされた。
平成２３年３月末現在、嘱託医療機関（嘱託医師を含む）として１１病院が協力している。
７．東日本大震災への対応について(1) ＤＭＡＴ活動
厚生労働省ＤＭＡＴ事務局を担う当機構災害医療センターにて、被災直後より全国から参集した約３４０のＤＭＡＴチーム（約１，５００人）の活動全体を指揮し、急性期のトリアージ、広域搬送等を実施した。
具体的には、全国からの参集ＤＭＡＴのうち７８チームを自衛隊機等８機の調整により、空路で短期間に被災地に参集させるとともに、災害調査ヘリ４機を稼働させて被災状況の把握に努めた。また、自衛隊機等５機により１９名の重症患者を被災地外に広域搬送するとともに、さらに石巻市立病院の１００名以上の患者の搬送、福島第１原子力発電所の３０
Km圏内の入院患者３００名以上の圏外搬送等を指揮した。
国立病院機構の病院からも、３３班（約１６０人）のＤＭＡＴが出動し、霞目自衛隊駐屯地、いわて花巻空港等に設置されたＳＣＵ（Staging Care Unit：広域搬送の救護基地）を中心とした航空搬送や仙台医療センター、福島県立医大などの中核病院でのトリアージ活動を実施した。
また、宮城県においては仙台医療センター、霞目自衛隊駐屯地、石巻総合運動公園などがＤＭＡＴ参集拠点となったが、霞目自衛隊駐屯地、石巻総合運動公園においては、当機構仙台医療センターの医師が統括ＤＭＡＴとして、全国から参集したＤＭＡＴや自衛隊の医療活動を指揮した。なお、ＤＭＡＴ活動終了後も当機構仙台医療センターの医師が宮城県災害医療コーディネーターとして、宮城県災害対策本部にて適切な医療体制が構築されるよう、医師や看護師等の医療スタッ
フの配置や患者の収容先医療機関の確保等の調整を行った。
※ ＤＭＡＴとは、「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略してＤＭＡＴ（ディーマット）と呼ばれている。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
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標

中

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平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

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の

業

務 の

実 績

(2) 医療班活動
被災県及び厚生労働省の要請等に基づき、被災４日目の平成２３年３月１４日より平成２３年５月９日までに避難所の救護活動等を行う医療チームを全国各地より継続的に派遣した。延べ３９９人の医師、看護師、薬剤師等が７７班の国立病院機構医療班として派遣され、被災地の５４か所の避難所で延べ１１，２４２人に対して巡回診療等を実施した。
○宮城県・福島県における医療班の活動
被災４日目の平成２３年３月１４日より平成２３年５月９日まで、北海道東北ブロック、関東信越ブロック、近畿ブロ
ック、中国四国ブロック及び九州ブロックの３４病院より３７班（１９３人）の医療班を、ＮＨＯ現地対策本部（宮城県）に派遣し津波被害を受けた海岸沿いの宮城県仙台市、東松島市、亘理町、山元町及び福島県新地町の３５か所の避難所で
延べ４，３９６人の診療を実施した。
○岩手県における医療班の活動
被災４日目の平成２３年３月１４日より平成２３年４月２３日まで東海北陸ブロック、北海道東北ブロック、関東信越
ブロック及び中国四国ブロックの１６病院より４０班（２０６人）の医療班をＮＨＯ現地対策支部（岩手県）に派遣し、山田町及び釜石市松原・大平・唐丹地区の１９か所の避難所で延べ６，８４６人の診療を実施した。
さらに、被災県から国立病院機構本部への直接の要請以外にも、病院が所在する都道府県の要請により、（平成２３年
５月２０日時点）全国の国立病院機構病院より１７班（岩手県４班、宮城県１２班、福島県１班）８６人の医療班を派遣
し、避難所等での救護活動を実施した。

(3) 放射線スクリーニング活動
福島第１原子力発電所の事故に際し、原子力発電所からの放射線漏洩に伴い住民に被曝の不安が広がる中、厚生労働省の要請に基づき、福島第１原子力発電所の事故直後の平成２３年３月１３日から福島県内の２１か所の避難所等に放射線
被曝のスクリーニングを行うチームを関東信越ブロック、東海北陸ブロック、近畿ブロック、中国四国ブロック及び九州ブロックの１８病院より１１班（４７人）を派遣し、平成２３年３月２１日までに放射線漏洩に伴う放射線被曝スクリー
ニングを１１，４１３人に対して実施した。
また、災害医療センターにおいては、平成２３年３月１４日に福島県の要請により、災害医療の専門家である医師等を
福島県庁等に派遣し、避難者に対するスクリーニングのためのチーム立ち上げの調整・支援を国、福島県等と実施した。
その後も原子力災害現地対策本部、福島県の要請に基づき、医師、調整員を派遣し県庁にてスクリーニングチームの調整の他にいわき市、川俣町、飯舘村で１，０００人を超える小児甲状腺検査に協力した。
(4) 心のケアチームの派遣
被災県及び病院が所在する都道府県からの要請により、平成２３年３月１９日から（５月２０日時点）３９班１７８人（岩手県２５班、宮城県１３班、福島県１班）の心のケアチームを継続的に派遣し、不眠や不安のある被災者に対してメンタルヘルスケア、病院や保育所等では職員自身のストレスに対しての対処法の講義等を実施した。
(5) 看護師の派遣
国立病院機構の被災病院のうち、特に看護体制の維持が困難であった４病院（仙台医療センター、宮城病院、水戸医療センター、宇都宮病院）に対して、看護業務支援のため北海道東北ブロック、関東信越ブロック、東海北陸ブロック、近畿ブロック、中国四国ブロック及び九州ブロックの５８病院より延べ１６０名の看護師派遣を行った。派遣された看護師
は、被災病院内の病棟業務支援のほか避難所での巡回診療を実施した。
また、福島県知事から厚生労働大臣に看護師派遣の緊急要請書が提出されたことを受けて、国立病院機構の北海道東北ブロック、関東信越ブロック及び九州ブロックの１０病院２０名の看護師を福島県立医科大学に派遣し、同大学が編成する医療班に加わり、県内全域の避難所を巡回し診療を実施した。

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平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績(6) 被災地域からの入院患者等の受入被災により機能が損なわれた機構以外の病院の入院患者を延べ３１病院から１２５名を、近隣である関東信越ブロックの国立病院機構の１４病院（水戸医療センター、霞ヶ浦医療センター、栃木病院、宇都宮病院、高崎総合医療センター、
沼田病院、西群馬病院、西埼玉中央病院、千葉医療センター、下志津病院、東京医療センター、災害医療センター、西新潟中央病院、さいがた病院）で受入を実施した。
また、被災地域の病院では、自院が被災したにもかかわらず、被災患者の受入を行い、３１病院にて平成２３年５月１２日までに１１，８３５名の被災者の診療を実施し、医療確保に重要な役割を果たした。
なお、津波により被災し病院機能の維持が困難であったいわき病院から、一般患者３８名及び重症心身障害患者７６名を関東信越ブロックを中心とした８病院（米沢病院、水戸医療センター、霞ヶ浦医療センター、茨城東病院、西群馬病院、
東埼玉病院、千葉東病院、下志津病院）が受入れた。
新潟病院においては、人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者４名を宮城病院から受入れた。
(7) 人工呼吸器を利用する在宅医療患者の受入、相談窓口等の設置①

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急一時入院の受入、緊急相談窓口
計画停電の予定地域にある１９病院において、人工呼吸器を使用する在宅患者の療養を担当している在宅療養支援診
療所等の主治医等からの緊急相談を受ける窓口を平成２３年３月１５日より設置、活動し、緊急一時入院の受入を実施した。
【５月１６日時点：相談件数７１件、入院受入患者７名、外来患者２名】②

てんかんホットライン
静岡てんかん・神経医療センターでは、被災地域におけるてんかん診療を支援するために「てんかんホットライン」
を開設し、てんかん患者・医療関係者からの相談に対応した。

(8) 本部、ブロック事務所の対応
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災直後において、ライフラインの遮断等により病院等の被災状況の把握が困難な状況ではあったが、本部、各ブロック事務所及び各病院が協力をして情報収集を行い、各ブロック事務所を通じて本部に情報を集約し、被災状況の把握に努めた。
本部においては、発生直後にＮＨＯ災害対策本部を設置し、必要な情報を収集するとともに、被災地への医療支援等の体制について各ブロック事務所等と調整を行い、国立病院機構防災業務計画及び状況に応じた国立病院機構の判断、被災地及び厚生労働省の要請に基づき、急性期以降の対応としてＮＨＯ医療班の派遣を決定した。
平成２３年３月１４日からＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部（岩手県）を立ち上げ、本部・ブロック事務所職員（延べ５２０人日（北海道東北ブロック事務所除く））を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握するとともに、地元自治体や各種の現地対策本部との連絡調整、被災地からの情報収集や医療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
また、医療班の派遣にあたっては、ブロック事務所が主体となり、被災地への移動手段の確保や派遣病院の調整、使用する医薬品の確保等を実施したため、派遣元の病院機能を維持しつつ、継続的な現地支援を行う事が可能となった。
さらに被災地への緊急物資輸送に関しても、各ブロック事務所が病院と連携し、１０ｔトラックなどを手配し、災害拠点病院などが備蓄していた医薬品、医療材料、食料などの調達を行い、被災病院に対して物資支援を行った。
これらの他、被災病院からの患者受入の調整や自治体からの看護師派遣等の要請の調整についても、ブロック事務所が主体となって実施した。

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平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
８．政府の国際緊急援助隊医療チームへの参加
平成２２年７月下旬以降の記録的な豪雨により、広域にわたり甚大洪水被害が発生したパキスタン・イスラム共和国洪水被害に対する政府の国際緊急援助隊医療チームへ、国立病院機構の職員４名（災害医療センターから医師１名、看護師１名、薬剤師１名、東京医療センターから放射線技師１名）が参加し、救援活動を行った。
また、平成２３年２月２２日に発生したニュージーランド南島における地震被害に対する政府の国際緊急援助隊医療チー
ムへ、国立病院機構の職員１名（災害医療センターから医師１名）が参加し、救援活動を行った。

９．DMAT事務局の設置
平成２２年４月に、大規模災害時に全国から参集するＤＭＡＴ活動を指揮するため、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局が当機
構災害医療センターに設置された。ＤＭＡＴ事務局の役目として、災害時に被災都道府県、災害拠点病院等との連絡調整、全国から参集するＤＭＡＴへの指示及び被災情報の把握と活動内容の取りまとめを行うこととしている。
また、平時の対応としては、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修とＤＭＡＴ技能維持研修の実施及び新規ＤＭＡＴ隊員の登録、更新等を実施している。

１０．災害医療従事者研修会の実施等(1) 災害研修の実施
本部主催の｢災害医療従事者研修会｣を災害医療センターにおいて実施し、災害拠点病院あるいは救命救急センターを有する国立病院機構の医師、看護師等を中心とした職員１００名が参加した。
また、ブロック事務所においても、管内の医師、看護師、事務職員等を対象に災害医療研修等を実施した。
【本部主催研修】
平成２１年度 ９０名→

平成２２年度

１００名【ブロック主催研修】
平成２１年度 １２９名→

平成２２年度

１１６名(2) ＤＭＡＴ隊員、統括ＤＭＡＴ隊員の養成
災害医療センターにおいては、厚生労働省から委託を受けた「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を実施し、都道府県から推薦された７１病院４７７名が参加した。
平成２１年度

１０７病院５３５名→

平成２２年度

７１病院４７７名

また、大規模災害発生時に被災地域内の災害現場、患者が集中した災害拠点病院や広域医療搬送拠点等において、参集した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有機的に組織し、指揮・命令を行うとともに、消防、自衛隊、自治体災害対策本部等関係機関との調整などを適切かつ速やかに行うＤＭＡＴ統括者を養成することを目的として、厚生労働省委託事業である「統括ＤＭＡＴ研修」を災害医療センターで実施し、３４都道府県より７８名が参加した。
平成２１年度３６都道府県

１０７名→

平成２２年度３４都道府県７８名

なお、国立病院機構においては、２７病院で４７６名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
(3) その他
内閣府が主催する政府の総合防災訓練（広域医療搬送実働訓練）へ災害医療センターより職員を派遣した他、自治体、消防、警察等が主催する災害関連訓練へ職員を派遣する等の協力を実施している。
また、一般市民やボランティアを対象とした災害関連の展示、救急処置法等のイベントの実施、地域の医師会会員等への救急蘇生・ＡＥＤ講習会等を実施している。

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成 ２ ２ 年

度

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務 の

実 績

１１．救急・小児救急患者の受入数
平成２２年度の救急患者の受入数については、５６３，７３９件（うち小児救急患者数１３８，４１０件）であり、２０
年度に比し１，０９２件の減（うち小児救急患者数は１，３５６件の減）となっているが、救急受診後の入院患者数は、
１５９，３８５件（２０年度１４９，００８件）、救急車による受入数は１４６，０８７件（１３３，９００件）であり、２０年度に比しそれぞれ増となっている。
救急患者受入数が減少した理由としては、これまで二次救急医療機関で受入ていた比較的軽症の患者を本来の受入先である一次医療機関で受入れるなど、地域の救急医療体制が整備や患者の適正な受診の啓発効果が挙げられる。
なお、救急患者受入数が減少している中、救急受診後の入院患者数や救急車による受入数が増加し、より重篤な患者の受入を行っているところであり、国立病院機構に期待されている役割を着実に果たしているところである。引き続き、自治体
や一次救急医療機関との緊密な連携のもと、地域の救急医療体制の中での国立病院機構としての役割を適切に果たしていくこととしている。
【救急患者受入数】
平成２０年度 ５６４，８３１件（うち小児救急患者数１３９，７６６件）
平成２１年度 ５９３，２３５件（うち小児救急患者数１６１，４４３件）
平成２２年度 ５６３，７３９件（うち小児救急患者数１３８，４１０件）【救急受診後の入院患者数】
平成２０年度 １４９，００８件（うち小児救急患者数
平成２１年度 １５３，４３３件（うち小児救急患者数
平成２２年度 １５９，３８５件（うち小児救急患者数

２０，２８９件）
２４，２６０件）
２２，８４６件）【救急車による受入数】
平成２０年度 １３３，９００件（うち小児救急患者数
平成２１年度 １３４，１８９件（うち小児救急患者数
平成２２年度 １４６，０８７件（うち小児救急患者数

９，４６１件）
１０，８２２件）
１０，９８９件）- 37 -

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画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
１２．地域のニーズに応じた救急医療体制の強化(1) 地域医療体制の強化
地域のニーズを踏まえて、三次救急への取組も充実させており、平成２２年度は１８病院において救命救急センターを設置するとともに、これまで二次救急医療機関で受け入れていた救急患者を一次救急医療機関で受け入れるなど地域の救急医療体制が整備されるなか、より重篤な患者の受け入れを積極的に行うなど、地域の救急医療体制強化に大きな貢献をしている。
また、２４時間の小児救急医療体制を敷いている病院は１４病院、地域の小児救急輪番に参加している病院は３８病院となっている。
さらに、消防法の改正に伴い、傷病者の搬送及び受入の実施に関する基準が定められ、消防機関ごとの医療機関を分類する基準を定めるリストを作成することとされた。平成２３年３月末までに１８都道府県においてリストが作成されており、２１病院が記載され地域の救急医療体制に重要な役割を果たしている。
２４時間小児救急医療体制
小児救急輪番

平成２１年度１４病院
平成２１年度３８病院→ 平成２２年度１４病院→ 平成２２年度３８病院(2) 地域の救急医療体制への協力
自治体等が主導して地域全体で救急医療・小児救急医療体制を構築している地域において、国立病院機構の病院から、市町村や地域医師会が運営する休日・夜間の小児急患センターに対して医師を派遣するなど、地域の医療ニーズに応えた
重要な役割を果たしている。
(3) 重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後方支援病床としての機能強化
重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後方支援病床としての機能強化を図る取組については、平成２１年度
国立病院機構共同臨床研究により、香川小児病院において「重症心身障害病棟における高齢化と医療およびｐｏｓｔ－
ＮＩＣＵ導入における問題点と課題」の研究を開始した。
平成２２年度は引き続き研究を継続し、周産期分野から重心病棟の転院・転棟した患者の医療状況と追跡調査棟を実施した。今後、国立病院機構内における重心施設のあり方と病院連携を提言することとしている。
(4) ドクターヘリ、防災ヘリによる診療状況
長崎医療センターでは、従来より自治体の防災ヘリによる患者搬送の受入れを行ってきたが、平成１８年度からは病院に駐在する県のドクターヘリによる医療を行い、離島や救急車による搬送が困難な地域への医療提供を担っている。
○ドクターヘリによる診療活動・稼働回数 平成２１年度：５６３回 → 平成２２年度：５９２回
・病院側の診療体制 ： 医師４名、看護師８名のフライトチームを組み診療を実施している。
※これ以外にも海上自衛隊のヘリコプターによる診療活動１２５回
また、水戸医療センター、災害医療センター、南和歌山医療センター、関門医療センター、九州医療センター、熊本医療センター、別府医療センター、嬉野医療センター及び指宿病院においても自治体の所有する防災ヘリ等のヘリコプターによる患者搬送時の医師等の同乗や搬送された患者の受入れを行っている。

【説明資料】
資料２０：地域連携クリティカルパス実施状況［１２２頁］
資料３０：地域医療へ一層の貢献［１４４頁］
資料３１：がん診療連携拠点病院一覧［１５２頁］
資料３２：東日本大震災における活動状況［１５３頁］
資料３３：災害対応に向けた取組［１８９頁］
資料３４：救急医療・小児救急医療の充実［１９１頁］- 38 -

中 期

目

標

中
②

期 計

画

政策医療の適切な実施
地域医療への一層の貢献とともに、これまで担ってきた結核やエイズをはじめとする感染症、重症
心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療について、政策医療ネットワーク
を活用し、引き続き適切に実施することによりセーフティーネット
としての機能を果たす。特に、以下に掲げる事項について一層の推進を図る。
また、既存の政策医療ネットワークについては、その構成を見直し、再構築し、国立高度専門医療センターとの適切な連携を図りつ
つ、活動性の向上を図ることにより個々の病院が取り組む政策医療の質の向上を図る。
【重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患】
・

重症心身障害病棟におけるＮＩＣＵの後方病床としての機能強化
・障害児の療育環境の向上及び障害者自立支援法に基づく療養介護事業の体制の強化など【精神科医療】
・

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年
法律第１１０号）に基づく医療の実施
・

身体合併症、発達障害、薬物・アルコール依存、難治性精神疾
患への対応
・

精神科急性期医療への対応など【結核医療など】
・

結核との重複疾患への対応

・

薬剤耐性結核への対応

・施

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

政策医療の適切な実施② 政策医療の適切な実施
地域医療への一層の貢献とともに、これまで担って １．重症心身障害児（者）の在宅療養支援（再掲）
きた政策医療について、引き続き適切に実施すること(1) 通園事業の推進
によりセーフティーネット
重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等を推進しており、Ｂ型通園事業については２４病院でとしての機能を果たす。特実施しているほか、Ａ型通園事業についても４病院で実施している。
に、以下に掲げる事項について一層の推進を図る。
Ａ型 平成２１年度
４病院 → 平成２２年度
４病院
また、既存の政策医療ネ
Ｂ型 平成２１年度 ２４病院 → 平成２２年度 ２４病院
ットワークについては、検討会などによりその構成を(2) 在宅療養支援の取組
見直し、再構築し、国立高重症難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備するために都道府県が実施している重症難病患者入度専門医療研究センターと院施設確保事業について、２４病院が拠点病院、５２病院が協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの適切な連携を図りつつ、の協力を行っている。
活動性の向上を図るための取組を進める。
拠点病院 平成２１年度 ２３病院 → 平成２２年度 ２４病院
協力病院 平成２１年度 ５３病院 → 平成２２年度 ５２病院
【重症心身障害、筋ジストロ
フィーをはじめとする神経・筋疾患】
２．重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後方支援病床としての機能強化（再掲）・ 重症心身障害病棟にお重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後方支援病床としての機能強化を図る取組については、平成２１年度国けるＮＩＣＵの後方病床
立病院機構共同臨床研究により、香川小児病院において「重症心身障害病棟における高齢化と医療およびｐｏｓｔ－としての機能強化
ＮＩＣＵ導入における問題点と課題」の研究を開始した。
・ 障害児の療育環境の向
平成２２年度は引き続き研究を継続し、周産期分野から重心病棟の転院・転棟した患者の医療状況と追跡調査等を実施し上及び障害者自立支援法
た。今後、国立病院機構内における重心施設のあり方と病院連携を提言することとしている。
に基づく療養介護事業の体制の強化など【精神科医療】
３．障害者自立支援法施行に伴う療養介助職の増員による介護サービス提供体制の強化（再掲）・ 心神喪失者等医療観察
平成１８年１０月の自立支援法施行により、３０病院が療養介護事業者となっており、対象病棟の対象患者に対する個別法に基づく医療の実施の療養介護計画書を作成したり、療養介助職を増員するなどして、サービスを充実させている。
・ 身体合併症、発達障害、また、患者の多様な要望に応じてケアの充実を図るため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主
薬物・アルコール依存、とした療養介助職を重症心身障害・筋ジストロフィー病棟のみならず、神経難病病棟を含め７６７名に増員し、長期療養患
難治性精神疾患への対応
者のＱＯＬの基本である日常生活のケアに関する介助サービスの提供体制を強化した。
・ 精神科急性期医療への対応 など【療養介助職配置数】【結核医療など】
平成２１年度 ５３病院 ７２９名 → 平成２２年度 ５５病院 ７６７名
・ 結核との重複疾患への対応
・ 薬剤耐性結核への対応
・ 新型インフルエンザ対策の実施 など②

新型インフルエンザ対策の実など- 39 -

中 期

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標

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期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の４．心神喪失者等医療観察法に基づく医療の実施と精神科医療への対応

実 績(1) 医療観察法病床の主導的整備
平成２２年度末時点現在の全国の指定入院医療機関は２６か所（６１６床）であるが、うち国立病院機構の病院が１４か所（４１２床）という状況となっている。
【平成２２年度末時点の医療法観察法病棟開棟病院・・・１４病院】（花巻病院、東尾張病院、肥前精神医療センター、北陸病院、久里浜アルコール症センター、さいがた病院、
小諸高原病院、下総精神医療センター、琉球病院、菊地病院、榊原病院、賀茂精神医療センター、松籟荘病院、
鳥取医療センター）
なお、平成２２年度には、松籟荘病院（３３床）及び鳥取医療センター（８床）の２病院が開棟した。
・国立病院機構における指定医療機関数及び病床数
病院数
病床数
平成２１年３月
１２病院（１６病院） ３５９床（４４１床）
平成２２年３月
１２病院（２１病院） ３７１床（４９７床）
平成２３年３月
１４病院（２６病院） ４１２床（６１６床）（注）括弧内は全国の数値(2) 薬物・アルコール依存、精神科急性期医療への対応
精神科医療を中心に担う病院においては、長期入院する患者を中心に地域移行等を進め、急性期医療の機能強化を図る
とともに薬物・アルコール依存をはじめとする治療困難な患者の受入れを行っている。
久里浜アルコール症センターにおいては、厚生労働省からの委託を受け「アルコール依存症臨床医等研修」を実施して
おり、平成２２年度においては４１９名が参加し、我が国のアルコール関連問題対策に貢献している。
【研修参加者】
医師１０９名、保健師・看護師１６３名、精神保健福祉士・作業療法士等１４７名
また、精神科救急についても積極的に受け入れを行っており、平成２２年度においては２９病院で５，５６８人の救急患者の受け入れを行った。

５．質の高い結核医療の実施(1) 我が国の結核医療における国立病院機構の役割
結核医療は、国立病院機構で担う政策医療の重要な一分野であり、結核病床を有する５２病院２，９６４床において全国の結核入院患者の４５．４％を受け入れ治療を提供した。
また、国立病院機構の病院は、ほとんどの都道府県で結核の入院医療機関として指定されており、各都道府県において最も病床規模が多く、多剤耐性結核など比較的難易度の高い結核に対応している。
多剤耐性結核入院患者数- 40 -

平成２２年度７３．７人（１日当たり）

中 期

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画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

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業

務 の

実 績

(2) 結核病床の効率的な運営
結核病床については、結核の入院患者数及び病床利用率は低下傾向にあることから、効率的な病棟運営のため、複数の結核病棟を保有している病院においては、病棟の休棟または廃止、また、単一の結核病棟を保有している病院においては、
結核病床を一部削減の上、一般病床とのユニット化を行うなどの取組を進めている。
平成２２年度においては、一般病床とのユニット化を２例（５６床）実施した。

延入院患者数（結核）
病床利用率（結核）

平成２１年度
５３３，８８６人
５７．４％

→
→

平成２２年度
４９０，９６６人
５６．７％(3) 結核に関する特定感染症予防指針の見直しへ協力「結核に関する特定感染症予防指針」の改定にあたって、厚生科学審議会感染症分科会結核部会などに専門家を委員として派遣するとともに各種データ提供などを行った。今回の指針には、全国２か所の結核の高度専門医療を担うことができる施設の１つとして近畿中央胸部疾患センターが位置付けられ、人材養成の機関として国立病院機構の役割が明確にされた。

６．がん対策医療への取組（再掲）
平成１８年に成立した「がん対策基本法」及び同年に出された「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」等による国のがん医療の均てん化推進方策に協力するため、がん医療を担う診療従事者の配置や患者への情報提供体制等を整備した結果、平成２２年度は３病院が都道府県がん診療連携拠点病院として、３１病院が地域がん診療連携拠点病院として指定されており、地域における質の高いがん医療の拠点整備に貢献した。
都道府県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院※

平成２１年度 ３病院
平成２１年度３１病院→→

平成２２年度 ３病院
平成２２年度３１病院

平成２３年２月１０日に函館病院、水戸医療センターが地域がん診療拠点病院に選定（平成２３年４月１日に指定）

７．政策医療ネットワークの活動性の向上
平成２１年度においては、各研究分野において最も活動実績の高い病院をグループリーダーとし、一定の高い実績を有する病院をメンバーとする２１分野の研究ネットワークグループを構築し、今後、このネットワークグループを中心に国立病院機構のネットワークとしての活動性の向上を図った。
平成２２年度においては、ＮＨＯ研究ネットワークグループを活用し９１課題の共同研究を実施した。
また、国立高度専門医療研究センターとの連携については、重症心身障害、筋ジストロフィーを始めとする共同研究への参画、ＨＩＶ感染症研修の共同開催や、国立病院機構が開催する研修への参加など、適切な連携を図っている。

【説明資料】
資料２６：質の高い医療の提供＜長期療養者のＱＯＬの向上等＞［１３６頁］
資料２７：療養介助職の配置による効果［１３８頁］
資料２８：療養介助職配置病院［１４０頁］
資料３１：がん診療連携拠点病院一覧［１５２頁］
資料３５：国立病院機構のネットワーク［１９２頁］- 41 -

中 期

目

標

中
③

期 計

画

重点施策の受け皿となるモデル

事業の実施
国の医療分野における重点施策については、その受け皿となるモデル事業を積極的に実施する。特に、新型インフルエンザ対策については、他の医療機関のモデルとなるような対応指針を策定する。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

③ 重点施策の受け皿となる③ 重点施策の受け皿となるモデル事業の実施
モデル事業の実施
国の医療分野における重 １．医療の標準化に向けた取組（再掲）点施策については、その受平成２２年度は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分け皿となるモデル事業を積析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業で極的に実施する。
ある「医療の質の評価・公表等推進事業」において、当機構の事業計画が採択された。
本事業では、国立病院機構におけるこれまでの取り組みを踏襲しながら、急性期病院における入院患者を対象とし、患者や市民が望む情報の視点を考慮するとともに、今までの課題であったデータの収集可能性、計測可能性、改善可能性を重視
し、継続的に計測できる臨床評価指標を１７指標作成した。一部の臨床評価指標は、プロセス指標とアウトカム指標の組み合わせにより、医療の過程と成果をあわせて評価し、病院間において良質でばらつきの少ない、医療の均てん化につながるようにした。更に、指標の算出に当たっては、カルテ調査等の病院への負担が掛からないよう、患者の基礎情報や診療行為等の情報が含まれた全国統一形式の電子データセット(ＤＰＣデータ)を活用することとした。
参加病院は、ＤＰＣ対象４５病院とし、データについては平成２２年度に構築したシステム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」により、平成２２年７月から１２月までの６か月のデータを使用し算出した。
報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、各指標の計測マニュアルも作成し、平成２３年４月にホームページにおいて公表した。
指標の計測マニュアルを公表することにより、当機構以外のＤＰＣを導入している医療機関においても、自院のＤＰＣデータを用いて指標を算出し、評価が行えることが可能となるとともに病院ごとの結果を公表することにより、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性が確保できることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
なお、本事業については平成２３年以降も引き続き実施し、我が国の医療の標準化に貢献していくこととしている。
２．特定看護師（仮称）育成の取組（詳細は第１の3の(1)の②の2参照）
平成２２年３月１９日に厚生労働省のチーム医療の推進に関する検討会が取りまとめた「チーム医療の推進について」では、特定看護師（仮称）の業務範囲や要件については、医療現場や養成現場の関係者等の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要があると提言されたことから、現在、チーム医療推進会議（及びチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ）において、「看護業務実態調査」、「特定看護師（仮称）養成調査施行事業」、「特定看護師（仮称）業務試行事業」を実施し、実証的なデータ等を収集しつつ、検討が進められているところである。
国立病院機構では、東京医療保健大学とともに全国に先駆けて、クリティカル領域における「特定看護師（仮称）」の育成に取り組んでいる。

【説明資料】
資料２１：「医療の質の評価・公表等推進事業」の概要［１２３頁］
資料２３：診療情報データバンク（ＭＩＡ）について［１３１頁］- 42 -

評価の視点

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
【評価項目４ 診療事業（４）個別病院に期待される機能の発揮（総合的な評定）（委員会としての評定理由）等】
東日本大震災の対応として、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局を担う当機構災害医療セン
地域連携クリティカルパスの実施や紹介率・逆紹介率の着実な向上を評価する。
ターにおいては、被災直後より全国のＤＭＡＴを指揮し、急性期のトリアージ、広域 また、小児救急を含む救急医療について、救急受診後の入院患者数が増加するなど搬送など迅速な対応を実施した。また、国立病院機構からＤＭＡＴ３３班約１６０人 地域の救急医療体制の中での国立病院機構の役割を適切に果たすとともに、心神喪が出動し、空港等に設置されたＳＣＵを中心とした航空搬送や中核病院でのトリアー 失者等医療観察法に基づく指定入院医療機関の整備等の政策医療も適切に実施してジ活動を実施した。
いる。さらに、東日本大震災発生時において、直後に現地対策本部を設置し医療班
医療班の派遣については、ＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部 等延べ８，０００人日の職員を被災地に派遣するなど、国の危機管理対応にも大き（岩手県）を立ち上げ、５０病院より７７班３９９人の医療班を継続的に派遣し、被 く貢献したことは高く評価できる。
災地の５４か所の避難所で延べ１１，２４２人の診療を実施し、被災地の医療確保に重要な役割を果たし、地域の医療提供体制への円滑な移行の引継を行った。
福島県においては、福島第１原子力発電所の事故直後の平成２３年３月１３日から （各委員の評定理由）
福島県内の２１か所の避難所等に放射線被曝のスクリーニングを行うチームを平成２ ・ 地域連携クリティカルパスへの取組みは少しずつ効果をあげてきており、紹介
３年３月２１日までに１８病院より１１班４７人を派遣し、放射線漏洩に伴う放射線率や逆紹介率も増加してきている。一層の努力が期待される。
被曝スクリーニングを１１，４１３人に対して実施した。
・ 平成２１年度と比較すると、紹介率が５５．０％から５９．２％、逆紹介率が被災により機能が損なわれた機構以外の病院からの入院患者を積極的に受入たほ
４４．１％から４６．８％へと増加し、地域医療支援病院も４０病院から４５病か、被災地域の病院では、自院が被災したにもかかわらず、被災患者の受入を行い、院と５病院増加するなど、地域医療への取組が一層強化されている点を高く評価
３１病院にて平成２３年５月１２日までに１１，８３５名の被災者の診療を実施し、する。
医療確保に重要な役割を果たした。
・ 平成２０年度に比し紹介率５％以上の増の中期計画に対し、５．３％増とすで
平成２３年３月１４日からＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部に達成し、また、逆紹介率５％以上増に対し、４．１％増と目標達成に向け、大（岩手県）を立ち上げ、本部・ブロック事務所職員（延べ５２０人日（北海道東北ブ
きく進歩している。
ロック事務所除く））を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握すると ・ 国立病院機構の関係者が都道府県の医療協議会等に参加している。
ともに、地元自治体や各種の現地対策本部との連絡調整、被災地からの情報収集や医 ・ 各都道府県の医療計画の「４疾病･５事業」において、例えば、がんについては療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
７０病院、脳卒中が７８病院など、国立病院機構の病院が明記されており、地域
地域における一貫した医療、病診連携等を推進するため地域連携クリティカルパス
医療における国立病院機構のプレゼンスも向上しており、これを高く評価する。
は６５病院から７６病院に１１病院増加した。また、新たに５病院が地域医療支援病 ・ 東日本の震災に対しては、国立病院機構が先頭に立って、各領域で大きく貢献
院の指定を受け、合計４５病院が地域医療支援病院としての役割を担うなど、地域医
し、被災地からの入院患者の受け入れにも努力し、高く評価される。
療への取組を一層強化している。
・ 東日本大震災では、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局を担う災害医療センターが被災
救急受診後の入院患者数についても増加しており、より重篤な患者を受け入れると直後から全国のＤＭＡＴを指揮し、急性期のトリアージ、広域搬送など迅速な対いう国立病院機構に期待されている役割を果たしている。
応を実施した。また、東京電力福島第１原子力発電所事故直後から福島県内の２
久里浜アルコール症センターにおいては、厚生労働省からの委託を受け「アルコー
１箇所の避難所等に放射線被曝のスクリーニングを行うチームを派遣し、平成２
ル依存症臨床医等研修」を実施しており、４１９名が参加し、我が国のアルコール関
３年３月２１日までに１１，４１３人の被曝スクリーニングを実施した。さらに、
連問題対策において中心的な役割を果たしている。
被災地の国立病院機構以外の病院からも被災患者を積極的に受け入れるなど、被結核医療は、国立病院機構で担う政策医療の重要な一分野であり、厚生科学審議会
災地医療の確保支援に積極的に取り組んだ。こうした活動を国立病院機構の全国
感染症分科会結核部会への協力など、結核に関する特定感染症予防指針の改定にあた的なネットワークを効果的に活用し、職員が一体となって、率先してかつ継続的って、積極的に貢献した。
に災害医療に取り組んだことを高く評価する。
国立高度専門医療研究センターとの連携については、重症心身障害、筋ジストロフ ・ 東日本大震災への対応については、災害医療センターがＤＭＡＴ事務局としてィーを始めとする共同研究への参画、ＨＩＶ感染症研修の共同開催や、国立病院機構
全国のＤＭＡＴ活動を指揮するとともに、国立病院機構病院からも医療班の派遣が開催する研修への参加など、適切な連携を図っている。
（７７班、３９９人）、放射線スクリーニングを行うチームの派遣などの他、他病医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医院からの受け入れも含め被災患者の診療など、国立病院機構として組織をあげて療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うこと
最大級の取り組みを実施しており、高く評価する。
で、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新 ・ 東日本大震災の発生に際して延べ約８千人日にも上る職員の派遣は評価できる。
規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プ
特にＤＭＡＴ事務局として全国からの医療チーム全体を指揮したり、引き継ぎ期
ロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、 間をとるなどで連続性を保ったことは、被災地の医療支援に大きく貢献した。
ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報 ・ 救急車による受入数を５％以上増の目標に対し９．１％増と、救急受診後の入データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数
院患者数５％以上増に対し７％増とそれぞれ目標を大きく上回っており、より重値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームペ
篤な患者を受け入れる国立病院機構の役割に照らし、高く評価する。
ージにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセッ ・ 重症心身障害児（者）の在宅療養の支援など、政策医療の実施について、様々トを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療な取り組みを行っており、セーフティネットとしての機能を適切に果たしている。
を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
- 43 -

評価の視点［数値目標］
・中期目標期間中に平成２０年度比５％以上増
紹介率（平成２０年度 ５３．９％）
逆紹介率（平成２０年度 ４２．７％）［評価の視点］
・中期目標期間中に平成２０年度比５％以上増
救急車による受入数（平成２０年度 １３３，９００件）
救急受診後の入院患者数（平成２０年度 １４９，００８件）

自己評定

評
定
（その他の意見）・紹介率は平成２０年度比５．３％増（５９．２％）、逆紹介率は平成２０年度比 ・ 「医療計画に対応し地域のニーズに合った医療の提供のさらなる充実」を期待４．１％増（４６．８％）となっており、中期計画に掲げる目標の達成に向けて着したい。
実に進展している。（業務実績３２頁参照）
・ 関東及び関西、近畿、中国、九州地方は「４疾病５事業」の指定および届け出が充実しているが、東北、北陸、甲信越、四国地方はうすい。その地域の医療事
情により国立病院機構の果たす役割も変わってくるとは思うが、「医療過疎」が深刻な地域においてより一層の充実が求められるのではないか。

実績：○
・救急車による受入数は平成２０年度比１２，１８７件増（９．１％）、救急受診後の入院患者数は平成２０年度比１０，３７７件増（７．０％）となっている。（業
務実績３７頁参照）

・地域医療へ一層の貢献のため、地域連携クリティカ 実績：○
ルパス実施病院の増加や紹介率、逆紹介率の向上な ・地域における一貫した医療、病診連携等を推進するため地域連携クリティカルパス
ど中期計画に掲げている目標の達成に向けて取り組
は６５病院から７６病院に１１病院増加した。
み、地域医療連携の強化を図るとともに、医療計画
また、紹介率は平成２０年度比５．３％増（５９．２％）、逆紹介率は平成２０年を踏まえ積極的に４疾病・５事業に取り組んでいる
度比４．１％増（４６．８％）となっており、中期計画に掲げる目標の達成に向けか。
て着実に進展している。
なお、各都道府県の医療計画における４疾病・５事業にかかる記載状況は、
・４疾病：がん７０病院、脳卒中７８病院、急性心筋梗塞５０病院、糖尿病５１
病院
・５事業：救急医療１０６病院、災害医療４９病院、へき地医療１２病院、周産期医療４９病院、小児救急医療７０病院となっており、積極的に４疾病・５事業に取り組んでいる。
平成２２年度においては、新たに７病院が地域がん診療連携拠点病院などに指定された。（業務実績３２、３３頁参照）- 44 -

評価の視点

自己評定

評・国立病院機構のネットワークを活かして、災害時の 実績：○
医療支援や地域医療支援などに適切に対応している ・東日本大震災の対応として、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局を担う当機構災害医療センか。
ターにおいては、被災直後より全国のＤＭＡＴを指揮し、急性期のトリアージ、広域搬送など迅速な対応を実施した。また、国立病院機構からＤＭＡＴ３３班約１６０人が出動し、空港等に設置されたＳＣＵを中心とした航空搬送や中核病院でのトリアージ活動を実施した。（業務実績３３頁参照）
・医療班の派遣については、ＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部（岩手県）を立ち上げ、５０病院より７７班３９９人の医療班を継続的に派遣し、被災地の５４か所の避難所で延べ１１，２４２人の診療を実施し、被災地の医療確保に重要な役割を果たし、地域の医療提供体制への円滑な移行の引継を行った。
福島県においては、福島第１原子力発電所の事故直後の平成２３年３月１３日から
福島県内の２１か所の避難所等に放射線被曝のスクリーニングを行うチームを平成２３年３月２１日までに１８病院より１１班４７人を派遣し、放射線漏洩に伴う放射線被曝スクリーニングを１１，４１３人に対して実施した。（業務実績３４頁参照）
・被災により機能が損なわれた機構以外の病院からの入院患者を積極的に受入たほか、被災地域の病院では、自院が被災したにもかかわらず、被災患者の受入を行い、３１病院にて平成２３年５月１２日までに１１，８３５名の被災者の診療を実施し、医療確保に重要な役割を果たした。（業務実績３５頁参照）
・本部・ブロック事務所においても平成２３年３月１４日からＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部（岩手県）を立ち上げ、本部・ブロック事務所
職員（延べ５２０人日（北海道東北ブロック事務所除く））を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握するとともに、地元自治体や各種の現地対策本部との連絡調整、被災地からの情報収集や医療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。（業務実績３５頁参照）

・小児救急を含む救急医療について、中期計画に掲げ 実績：○ている目標の達成に向けて取り組み、より重篤な患 ・救急受診後の入院患者数は平成２０年度比１０，３７７件増（７．０％）となって者を受け入れるという国立病院機構に期待されていおり、より重篤な患者を受け入れるという国立病院機構に期待されている役割を果
る役割を果たしているか。
たしている。（業務実績３７頁参照）

・重症心身障害児（者）病棟等におけるＮＩＣＵの後 実績：○
方支援病床としての機能強化に取り組んでいるか。 ・国立病院機構共同臨床研究により、「重症心身障害病棟における高齢化と医療およびｐｏｓｔ－ＮＩＣＵ導入における問題点と課題」の研究を引き続き継続し、周産期分野から重心病棟の転院・転棟した患者の医療状況と追跡調査等を実施した。
（業
務実績３９頁参照）- 45 -

定評価の視点自己評定

評

・結核やエイズをはじめとする感染症や重症心身障害、実績：○
筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、精 ・重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通園事業等を推進しており、神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されなＢ型通園事業については２４病院で実施しているほか、Ａ型通園事業についても４
いおそれのある医療について、政策医療ネットワー
病院で実施し、都道府県が実施している重症難病患者入院施設確保事業についてもクを活用して適切に実施しているか。
２４病院が拠点病院、５２病院が協力病院の役割を担うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を行っている。（業務実績３９頁参照）
・結核医療は、国立病院機構で担う政策医療の重要な一分野であり、結核病床を有す
る５２病院２，９６４床において全国の結核入院患者の４５．４％を受け入れ治療を提供した。また、国立病院機構の病院は、ほとんどの都道府県で結核の入院医療機関として指定されており、ほとんどの都道府県において最も病床規模が多く、多剤耐性結核など比較的難易度の高い結核に対応している。（業務実績４０頁参照）
・重症心身障害、筋ジストロフィーを始めとする共同研究への参画、ＨＩＶ感染症研
修の共同開催や、国立病院機構が開催する研修へ国立高度専門医療研究センターの職員の参加など、適切な連携を図っている。（業務実績４１頁参照）
・国立高度専門医療センター（国立高度専門医療研究 実績：○センター）との適切な連携を図っているか。
・重症心身障害、筋ジストロフィーを始めとする共同研究への参画、ＨＩＶ感染症研
修の共同開催や、国立病院機構が開催する研修へ国立高度専門医療研究センターの職員の参加など、適切な連携を図っている。（業務実績４１頁参照）
・国の医療分野における重要政策の受け皿となるモデ 実績：○
ル事業を積極的に実施しているか。
・医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年
４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセットを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。（業務実績４２頁参照）
・平成２２年３月１９日に厚生労働省のチーム医療の推進に関する検討会が取りまとめた「チーム医療の推進について」では、特定看護師（仮称）の業務範囲や要件については、医療現場や養成現場の関係者等の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要があると提言されたことから、現在、チーム医療推進会議（及びチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ）において、「看護業務実態調査」、「特定看護師（仮称）養成調査施行事業」、「特定看護師（仮称）業務試行事業」を実施し、実証的なデータ等を収集しつつ、検討が進められているところである。国立病院機構では、東京医療保健大学とともに全国に先駆けて、
クリティカル領域における「特定看護師（仮称）」の育成に取り組んでいる。
（業務実績４２頁参照）- 46 -

定

中 期
２

目

標

臨床研究事業

中
２

期 計

画

臨床研究事業

政策医療ネットワークを活用して、療ネットワークを活用して質の高い的根拠を構築し、我が国の医療の向治験など大規模な臨床研究を進め、上に資するため情報発信すること。

ＥＢＭ推進の基礎となる、科学的根

また、高度・先進医療技術の臨床
さらに、治験を含め臨床研究を的

２

臨床研究事業２

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

臨床研究事業

臨床研究事業においては、政策医

ＥＢＭ推進の基礎となる医療の科学導入を推進すること。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

拠を築くデータを集積するとともに、その情報を発信することにより、我が国の医療の質の向上に貢献する。

確かつ迅速に実施するための体制整
備を進めること。
（１）ネットワークを活用したＥＢＭ （１）ネットワークを活用した （１）ネットワークを活用したＥＢＭのためのエビデンスづくりの推進のためのエビデンスづくりの推進①

一般臨床に役立つ臨床研究の推進
政策医療ネットワークを活用し臨床試験を含む共同研究を推進し、研究成果を情報発信するなど一般
臨床に役立つエビデンスづくりを実施する。

ＥＢＭのためのエビデンスづくりの推進① 一般臨床に役立つ臨床研① 一般臨床に役立つ独自の臨床研究の推進
究の推進
国立病院機構の全国的な １．
「ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究（ＥＢＭ推進研究）」事業
ネットワークを活用した独
日本最大の病院グループである国立病院機構のスケールメリット、豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特自の研究であるＥＢＭ推進
徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立すべく、本部が主導して「ＥＢＭ推進のためのための大規模臨床研究にの大規模臨床研究」事業を引き続き推進した。
ついては、平成１６年度、
平成２２年度においては、平成１６年度から平成１９年度に選定した１８課題については、すべて患者登録を終了した。
平成１７年度及び平成１８
また、平成２０年度の２課題のうち１課題においては順調に患者登録が進捗し、平成２１年度の３課題においては症例登年度に採択した課題の一部録を開始し、平成２２年度課題として２課題の研究を選定した。
の研究においては、得られた成果を学会・論文などで(1) 平成１６年度ＥＢＭ推進研究５課題の進捗状況発表し、医療の質の向上に○人工栄養（中心静脈栄養もしくは経管栄養）を行う際の医療行為の安全性、患者予後に関する観察研究資するとともに、広く情報（ＪＡＰＯＡＮ研究）：８６病院 ５４６例追跡調査終了
発信し、臨床への還元を目○わが国の高血圧症における原発性アルドステロン症の実態調査研究（ＰＨＡＳ－Ｊ研究）指す。
： ４７病院
１，２８９例追跡調査終了
また、平成１９年度、平
○急性心筋梗塞全国共同悉皆調査による臨床評価指標とその評価（ＳＴＡＭＩＮＨＯ研究）
成２０年度及び平成２１年： ４４病院３，３７６例追跡調査終了
度に採択した課題において○心房細動による心原性脳塞栓予防における抗血栓療法の実態調査（ＪＮＨＯＡＦ研究）
は引き続き本部が主導とな： ５８病院
１，５７７例追跡調査終了
り、推進・運営する。
○消化器外科手術の施設間技術評価法の確立（Ｅ－ＰＡＳＳ研究）
平成２２年度には介入研： ６３病院
５，３３１例追跡調査中
究についても採択し、ＥＢＭ推進のための大規模臨床(2) 平成１７年度ＥＢＭ推進研究４課題の進捗状況
研究の質の向上を図る。
○慢性呼吸器疾患における、機械的人工換気療法の適用基準、安全性、患者予後、ＱＯＬ、医療経済効果に関する観察研究（ＪＮＥＰＰＶ研究）： ６４病院
１８８例追跡調査終了○「ＥＢＭに基づく胃潰瘍診療ガイドライン」の妥当性に関する臨床的検討 ―アウトカム研究を中心として―（ＥＧＧＵ研究）： ６９病院
９４２例調査終了○ステロイド療法の安全性の確立に関する研究（ＮＨＯＳＡＣ研究）： ５７病院
６０４例追跡調査終了○急性腸間膜虚血症の疫学調査（ＥＲＡＭＩ－Ｊ研究）： ５０病院
１１５例調査終了- 47 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績(3) 平成１８年度ＥＢＭ推進研究６課題の進捗状況○糖尿病性腎症発症阻止のための家庭血圧管理指針の確立（ＨＢＰ－ＤＮ研究）： ５０病院
３１０例追跡調査中○重症褥瘡（Ⅲ度以上）に対する局所治療・ケアの適切性に関する研究－ポケット切開・洗浄消毒処置を中心に－（ＡＳＰＵ研究）： ６６病院
３８９例調査終了○気管支鏡検査の感染症合併と抗菌薬投与に関する多施設調査研究（Ｊ－ＢＲＯＮＣＨＯ研究）： ６０病院５，２１６例調査終了○胃静脈瘤に対する治療方針の確立に関する研究（ＲＩＦＴ－ＧＶ研究）： ４０病院
２３５例調査終了○冠動脈疾患治療におけるインターベンション療法の妥当性についての検討（ＡＶＩＴ－Ｊ研究）： ４２病院
２，７９８例追跡調査中○人工呼吸器装着患者の体位変換手技と気管チューブ逸脱事故に関する研究（ＶＥＮＴＩＬ研究）： ９７病院
１，９９９例調査終了(4) 平成１９年度ＥＢＭ推進研究３課題の進捗状況○心房細動による心原性脳塞栓予防における抗血栓療法－標準的医療の確立に向けてー(ＮＨＯＡＦ研究)： ４１病院
１，８７１例追跡調査中○人工関節置換術後の静脈血栓塞栓症の実態と予防に関する臨床研究(Ｊ－ＰＳＶＴ研究)： ３９病院
２，２１１追跡調査中○無症候性微小脳出血ｍｉｃｒｏｂｌｅｅｄｓに関する大規模前向き調査－発生率や発生因子の把握および症候性脳出血に対するリスク評価－(ＭＡＲＳ研究)： ４３病院
１，２１８例追跡調査中(5) 平成２０年度ＥＢＭ推進研究２課題の進捗状況○既治療進行非小細胞肺癌に対するエルロチニブとドセタキセルの無作為比較第Ⅲ相試験（ＤＥＬＴＡ研究）： ５１病院
１７８例登録中○糖尿病腎症進展阻止のための抗血小板薬の効果の検討（ＡＴＰ－ＤＮ研究）： １５病院
医師主導治験として症例登録準備中(6) 平成２１年度ＥＢＭ推進研究３課題の進捗状況
倫理審査委員会を経て、３課題とも症例登録を開始し、順調に症例登録が進捗している。
○眼手術周術期の抗凝固薬、抗血小板薬休薬による眼合併症、全身合併症に関する研究（ＭＡＣ－ＯＳ研究）： １４病院
６４７例登録中○医療・介護を要する在宅患者の転倒に関する多施設共同前向き研究（Ｊ－ＦＡＬＬＳ研究）： ４３病院
８２６例登録中○国立病院機構におけるＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍｄｉｆｆｉｃｉｌｅ関連下痢症の発生状況と発生予防に関する研究（ＣＤ－ＮＨＯ研究）： ４７病院
３４３例登録中(7) 平成２２年度ＥＢＭ推進研究２課題の公募採択と研究計画の確定
外部の臨床研究学識者からなる臨床研究推進委員会によって、多数応募のあった中から５課題を一次候補として選定し、各課題の研究責任者について、研究組織の作成及び研究計画書の作成支援を本部が直接行って、詳細な研究計画書を完成させた上、二次審査として臨床研究推進委員会にプレゼンテーションを行い、最終的に２課題が採択された。
○２型糖尿病を併せ持つ高血圧症患者におけるメトホルミンの心機能・心肥大に対する効果の検討（ＡＢＬＥ－ＭＥＴ研究）○観血的医療処置時の抗血栓薬の適切な管理に関する研究（ＭＡＲＫ研究）- 48 -

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２．我が国の政策決定に寄与する大規模臨床研究の実施について
新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンに関して、平成２１年度に厚生労働省の要請を受けて以下の臨床研究を迅速に実施し、質の高いデータをとりまとめ接種回数などワクチン接種に係る国の方針決定の判断に根拠を与えたほか、ワクチンに係る有効性・安全性の情報収集において重要な役割を果たした。平成２２年度においては、「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する臨床試験」及び「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）
ならびに季節性インフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する小児臨床試験」の終了報告書を作成したほか、後者については独立行政法人医薬品医療機器総合機構によるＧＣＰ適合性調査を経て、国内承認用量をＷＨＯ推奨用量に変更するための承認申請に至っている。前者の治験調整医師を務めたことなどが評価され、三重病院院長の庵原俊昭が人事院総裁賞を受賞した。
○新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する臨床試験： ４病院対象被験者：２００名 接種期間：平成２１年９月～１０月○新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの安全性の研究： ６７病院
対象被験者：２２，１１２名 接種期間：平成２１年１０月○新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ならびに季節性インフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する小児臨床試験： ８病院対象被験者：３６０名 接種期間：平成２１年１０月～１２月○新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの免疫原性の持続ならびに発症予防に関する検討 ： ５病院
対象被験者：４００名 接種期間：平成２２年１月～３月○輸入ワクチンの有効性に関する製造販売後調査： １８病院
対象被験者：６４４名 接種期間：平成２２年２月～３月
また、平成２２年度においても、厚生労働省の要請を受けて「沈降インフルエンザワクチンＨ５Ｎ１新規株による免疫原性・交叉免疫性を含めた追加接種効果に関する研究」（２課題、対象被験者計５６１名）を迅速に実施し、国の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンの備蓄方針決定に不可欠な情報収集を行った。
３．学会発表等による研究成果の情報発信研究により得られた成果について、学会発表などにより以下のとおり情報発信を行った。例えば、ＥＢＭ推進研究では、「慢性呼吸器疾患における、機械的人工換気療法の適用基準、安全性、患者予後、ＱＯＬ、医療経済効果に関する観察研究」
について、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｔｈｏｒａｃｉｃ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅで、「気管支鏡検査の感染症合併と抗菌薬投与に関する多施設調査研究」について、第３３回日本呼吸器内視鏡学会学術集会で成果の発表を行っている。
○情報発信件数
英文原著論文数
和文原著論文数国際学会発表国内学会発表- 49 -

平成２１年度
延べ １，３８８本
延べ １，５４５本
延べ
７８９回
延べ１４，０５７回→→→→

平成２２年度
延べ １，６４３本（暫定）延べ １，６０８本（暫定）延べ
８６５回（暫定）
延べ１６，３０８回（暫定）

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４．国立病院総合医学会の開催
国立病院機構主催の国立病院総合医学会を、長崎医療センターを学会長施設、福岡東医療センターを副学会長施設として、
福岡国際会議場等において、「医療の格差をなくす ～国立病院機構の役割～」をテーマに掲げ平成２２年１１月２６日・２７日に開催した。国立病院総合医学会を通じて、国立病院機構の職員等に対し、学術研究の成果を発表する機会を与え、職員の自発的な研究の取組みを奨励し、職員が行う研究レベルの向上を図り、また、研究者のみならず参加する国立病院機構職員の活性化を目指している。
平成２２年度も、本部職員も様々な場面で積極的に参加し、ＱＣ活動奨励表彰として、病院運営のあらゆる課題について
様々な創意工夫を凝らし、業務改善等に積極的に取り組んだ職員の表彰を行う等、国立病院総合医学会の質の向上を図った
結果、参加者６，１６１名を集める盛大な学会となった。
○シンポジウム・パネルディスカッション・・・・・２６題○ポスターセッション・・・・・・・・・・・１，４９６題○特別講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２講演
・味酒 安則（太宰府天満宮 禰宜（神宮）、同 総務統括長）『天神信仰と太宰府天満宮』
・Ｅｋｌｕｎｄ 源 稚子（バンダビルト大学看護学部大学院新生児ＮＰ専門課クリニカルインストラクター）『日本の医療界をリードする国立病院機構、優れたチーム医療体制を構築するリーダーへの提言』○市民公開講座・・・・・・・・・・・・・・・・・１講座
・中村 哲（ペシャワール会 現地代表）『氷河の流れのように ～アフガニスタンでの医療支援～』

５．データセンターの活動
国立病院機構における多施設共同研究事業を支援・推進するため、本部内に設置した「データセンター」において、臨床検査技師９名のデータマネージャーにより、臨床研究の支援を行った。
臨床研究の支援活動として、ＥＢＭ推進研究事業の平成１８年度から平成２１年度に採択された課題並びに「沈降インフ
ルエンザワクチンＨ５Ｎ１新規株による免疫原性・交叉免疫性を含めた追加接種効果に関する研究」や２型糖尿病患者に対し、新しい作用機序の糖尿病治療薬であるシタグリプチンによるプロインスリン／インスリン比を指標とした検討を行う「ＤＰＰ－４阻害薬による膵β細胞保護効果の検討」などの研究については、ウェブベースの症例登録システムの入力画面の設計支援、データクリーニングなどを通じて臨床研究の支援を行うことにより順調に登録が進捗している。

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６．電子ジャーナルの配信（再掲）
最新の医学知見をもとに、根拠に基づいた医療サービスを患者に提供することを目的として、平成１８年７月から国立病院機構のすべての病院で国立病院機構職員がインターネット経由で配信される医学文献を閲覧、全文ダウンロードすることができるよう、本部において電子ジャーナル配信サービスの一括契約を行った。平成１８年度においては、ＨＯＳＰｎｅｔ
端末でのみの利用に限られていたが、平成１９年６月よりインターネットサーバーを経由して、ＨＯＳＰｎｅｔ外からの利用も可能とした。また、平成２１年度においては、契約の更新に当たり、閲覧可能な雑誌数を９４２から１，４６５と１．５倍にした。
平成２２年度においては、ダウンロードされた医学文献は１１，６２７文献と減少したので、これまでも会議において電子ジャーナル配信サービスの周知を行っていたところであるが、平成２３年２月からは毎月新たに電子メールにより職員への周知を行うこととしたところである。

【説明資料】
資料３６：平成１６～２１年度ＥＢＭ推進研究 研究結果等［１９３頁］
資料３７：平成１８～２２年度ＥＢＭ推進研究 登録状況一覧［２１５頁］
資料３８：新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンの臨床研究［２１７頁］
資料３９：人事院総裁賞の受賞［２１８頁］
資料４０：沈降インフルエンザワクチンＨ５Ｎ１新規株による免疫原性・交叉免疫性を含めた追加接種効果に関する研究の概要［２２０頁］
資料４１：ＤＰＰ－４阻害薬による膵β細胞保護効果の検討の概要［２２１頁］
資料４２：国立病院総合医学会の開催状況［２２２頁］
資料４３：データセンターの概要［２３６頁］
資料２５：電子ジャーナル［１３４頁］- 51 -

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政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進
臨床研究センター、臨床研究部
を中心にＥＢＭの推進のための臨床研究を推進する。
また、臨床研究に精通した人材の育成を図るとともに、臨床研究
組織の評価制度を充実し、医療必要度、研究力に応じた柔軟な研究体制を構築する。

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政策医療ネットワークを② 政策医療ネットワークを活かした臨床研究の推進
活かした臨床研究の推進
臨床研究センター、臨床 １．我が国の医療に貢献する国立病院機構における臨床研究組織の再構築
研究部を中心に、社会的ニ実施症例数やプロトコール作成業務、競争的外部資金の獲得額などの評価項目からなる臨床研究組織の活動評価を実施し、ーズ、研究力に応じた柔軟
この評価により各臨床研究組織の活動実績を点数化して、これまで、活動の実績に応じた研究費の配分や臨床研究組織の再な研究体制を活かして、よ構築、研究ネットワークグループ構築の指標として活用してきたところである。
り我が国の医療に貢献する
平成２２年度においては、平成１９年度から平成２１年度の活動評価に基づき、平成２３年度からの臨床研究組織の再構
国立病院機構におけるネッ
築を決定した。これにより、臨床研究組織の数が大幅に増加し、臨床研究基盤が整備されることとなり、これまで以上に我トワーク研究事業を推進すが国の医療の質の向上に貢献するエビデンスの創出を目指すことが可能となった。
る。
これらの結果として、活発に臨床研究が実施されており、例えば、平成２２年度においては英文原著論文数は１，６４３
本（暫定）、これらの論文のインパクトファクターの合計は４，６７６（暫定）となっている。

②○臨床研究組織の数
臨床研究センター
臨床研究部

平成２２年度
１０病院
６２病院

平成２３年度
→
１２病院
→
７２病院

○臨床研究活動実績
平成２２年度 ８０，９５０ポイント（暫定）（平成２１年度 ７５，５２６ポイント）＊ポイントは、活動実績を点数化したもので各評価項目ごとに設定している(ＥＢＭ推進研究１例０．２５ポイン
トなど)。

２．臨床研究に精通した人材の育成（一部再掲）
良質な医療サービス提供のためのエビデンスを創出する臨床研究をデザインし、適切に研究事業を運営するための人材を育成するため、２日間、参加者３１名の「臨床研究のデザインと進め方に関する研修」を実施し、競争的研究費の獲得額が増加した。
また、倫理的問題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成するため、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員を対象とし、参加者総数６１名の研修会を実施した。

３．国の政策や国立病院機構の方針の決定に寄与する指定研究事業の推進
平成１８年度から新たに開始した指定研究事業については、国立病院機構が緊急に取り組むべき重要なテーマに焦点を当て、１課題あたり数十以上の多施設で調査・研究を行っている。平成１８年度から平成２１年度に行った１６の指定研究課
題の結果については、それぞれ臨床評価指標の全病院を対象とした測定と公開や、転倒・転落事故防止プロジェクト等、当機構の方針の決定に大きく寄与した。
また、平成２１年度においては、例えば、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンに関して、厚生労働省の要請を受けて「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する臨床試験」（対象被験者２００名）を迅速に実施し、接種回数決定の判断に根拠を与えたほか、接種直後の安全性に関する「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの安全性の研究」（対象被験者２２，１１２名）を迅速に実施し、ワクチンに係る有効性・安全性の情報収集において重要な役割を果たした。
平成２２年度においては、国立病院機構において医師主導治験を推進するために不可欠な体制整備を行い、高齢化に伴い患者数が増加しているパーキンソン病の治療中に見られる精神症状（幻覚、せん妄など）の抑制にドネペジル塩酸塩が有用かどうかを検証する「パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ
対照二重盲検比較試験」を開始した。

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○平成２２年度指定研究課題
・パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験（研究責任者：澤田秀幸 分担施設８病院）
・広域災害時における国立病院機構としての急性期対応に関する研究（研究責任者：小井土雄一）
・国立病院機構における医師定着に対する取り組みに関する研究（研究責任者：高橋俊毅 分担施設１３施設）
・患者の特性に応じた転倒・転落要因の同定に基づくアセスメントシートの改良（研究責任者：丸山和子 分担施設７病院）
４．EBM推進のための診療情報分析（総合研究センターにおける取組）
平成２１年度に診療情報分析ワーキンググループを立ち上げ、国立病院機構総合研究センター開設に向けた診療情報分析部門における診療データ収集にかかるシステムの設計、整備等設立準備のための検討会を開催しシステムの構築方針を定めた。
平成２２年４月には検討会の結論を基に、国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプトデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためのシステム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」を平
成２２年１０月に構築し、１４４病院からのデータ収集を開始した。
平成２２年度の事業については、臨床評価指標に関しては平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげられた
臨床評価指標について、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し、各作業班メンバーとも検討し、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。
また、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」において、当機構の事業計画が採択された。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。
指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバン
クを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセット
を用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
更に、診療情報分析部の研究として、診療情報データバンクからＤＰＣ・レセプトデータを用いた診療機能分析に取り組んだ。平成２１年度のＤＰＣ調査データ（対象４１病院）を基に、①病院全体の特徴を把握するための、患者数や手術件数などの診療実績に関する分析②地域における各病院の役割・機能などを可視化するＳＷＯＴ分析、周辺病院との患者シェアの比較の分析③各病院の診療科の診療範囲に他の病院を仮想的に合わせて集計を行う仮想診療科分析（診療情報分析部において新たに開発した手法）④診療プロセスに関する分析
・抗菌薬の適正使用に関する分析（乳房悪性腫瘍手術における手術当日に使用されていた抗菌薬の種類別の割合の分析）
・血液製剤の適正使用に関する分析（アルブミン／濃厚赤血球（ＭＡＰ）比の分析）
・後発医薬品の使用促進に関する分析（全ての使用薬剤における後発医薬品比率の分析） 等など多角的な視点で分析を行った。研究結果については診療機能分析レポートを作成し、病院への分析結果のフィードバッ
クを行うとともに、公表については平成２３年度にホームページにおいて公表することとしている。

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【説明資料】
資料２１：「医療の質の評価・公表等推進事業」の概要［１２３頁］
資料２２：臨床評価指標の公表及び改善［１３０頁］
資料２３：診療情報データバンク（ＭＩＡ）について［１３１頁］
資料４４：総合研究センターの概要［２３８頁］
資料４５：臨床研究センター・臨床研究部の評価概要［２４５頁］
資料４６：平成２３年度における臨床研究組織の再構築［２４７頁］
資料４７：ＮＨＯ研究ネットワーク評価の実施状況［２５０頁］
資料４８：ＮＨＯ研究ネットワークグループについて［２５５頁］
資料４９：ＮＨＯ研究ネットワークグループを中心とした臨床研究［２５７頁］
資料５０：国立病院機構における臨床研究の成果［２６５頁］
資料５１：指定研究事業の概要［２６６頁］
資料５２：パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験の概要［２６７頁］- 54 -

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（２）治験の推進（２）治験の推進
政策医療ネットワークを活用し迅速で質の高い治験を実て多病院間の共同治験を推進し、施するため、本部により、 １．国立病院機構内における治験実施体制の確立
迅速で質の高い治験を実施する。
治験実施病院の実態を詳細
文部科学省及び厚生労働省が平成１９年３月に策定した「新たな治験活性化５ヵ年計画」において、複数の国立病院機構
複数の病院で実施する治験につに把握し、進捗が悪い又は病院の実績が評価され、本部が中核病院の１０病院のうちの１病院（他の９病院は大学と国立高度専門医療研究センター）
いて本部が一括審査を行う中央治実施率の低い病院に対してとして選定されたほか、拠点医療機関として３５病院のうち大学病院が６割を占める中で、国立病院機構の５病院（東京医験審査委員会を運営するなど治験
は指導・支援を実施すると療センター、名古屋医療センター、大阪医療センター、四国がんセンター、九州医療センター）が選定されており、大学との推進体制の強化を図るとともに、ともに、国際共同治験への並ぶ治験実施活動度の高い病院として認定を受けているほか、全国の中核病院、拠点医療機関等により構成される治験中核
国際共同治験や医師主導治験の実参加や医師主導治験を実施
病院・拠点医療機関等協議会の会長を国立病院機構理事長が務め効率的かつ迅速に治験・臨床研究を実施できる体制を構築
施に積極的に取り組む。
するための体制の整備を進することに協力するなど、治験・臨床研究の活性化に向けて中央治験審査委員会の設置、治験・臨床研究を支援するスタッ
治験実施症例数について中期目める。
フの確保、スタッフに対する研修の実施などで先導的な役割を果たしている。
標の期間中に平成２０年度に比しまた、ＣＲＢ（中央治験５％以上の増加を目指す。
審査委員会）を円滑に実施(1) 本部し、治験実施期間の短縮を
平成２０年２月２９日付ＧＣＰ省令の改正通知により、国立病院機構傘下の医療機関における治験の一括審査が可能と図り、治験実施症例数の増なったことから、治験審査の効率化、迅速化を図る中央治験審査委員会(ＮＨＯ－ＣＲＢ)を本部に設置した。ＮＨＯ－Ｃ
加を目指す。
ＲＢについては、平成２０年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２３年３月までに５９課題について新規・継続の審議を実施した。
ＮＨＯ－ＣＲＢの設置により多施設間の共同治験を実施するに当たっての一括審査が可能になり、プロトコール上、倫理審査上の施設間のバラつきが排除され、参加施設全体で統一的・整合的な治験を実施することが可能になるとともに、各施設と治験依頼者の事務手続き業務の負担が軽減され、また、治験期間の短縮が可能な体制が整えられた。
また、平成２１年度より毎月の開催の都度、会議の記録をホームページに掲載するなど、外部への情報発信を進めている。

（２）治験の推進(2) 病院
常勤の治験・臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）を９名増員、１６６名とし実績に応じた定員化・再配置を行い、組織的な治験受け入れ体制を整備した。
○常勤ＣＲＣ配置病院数
平成２１年度 ６５病院○常勤ＣＲＣ数
平成２１年度 １５７名→

平成２２年度

６７病院→

平成２２年度

１６６名

２．質の高い治験を推進するための研修会等の実施
質の高い治験を推進するため、ＣＲＣ（初級・３年以上）、治験を担当する医師、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総計延べ５１２名、９回、１４日間の研修会を実施し、中核となる人材を養成した。特に初級ＣＲＣを対象とした研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた５日間の講義に加えて病院で５日間の実習を行うなど充実した内容となっているほか、国立病院機構以外からの参加（６７名のうち１２名）も受け入れており、国立病院機構だけではなく我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献している。
なお、これらの研修会には、国際共同治験に必要な知識、能力につながる内容も含んでおり、国際共同治験に参加するための体制の整備に努めている。

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３．企業に対するＰＲ等(1) ホームページを更新し、情報提供
本部のホームページの内容を更新し、各病院の治験実施体制等の情報提供を進めた。
(2) 企業訪問
１７社（延べ１７回）の企業を訪問し、治験推進室パンフレット（国立病院機構におけるネットワークを活用した治験の取組）、国立病院機構における治験等に係る体制整備実態第６版（平成２２年８月作成）等を配布するなどして国立病院機構の取組について理解を求めた。
平成２１年度１３社（延べ１３回）→

平成２２年度１７社（延べ１７回）(3) 企業面談等件数
本部が各病院と企業との間の窓口の機能を果たしており、各病院に治験等を依頼する際や各病院で実施中の治験等について生じた問題を解決するために延べ１７８件（平成２１年度 延べ１０８件）の面談等を行った。このことにより、各病院における治験等の実施が円滑に進んでいる。

４．病院に対する本部指導・実施支援(1) 本部治験専門職を常勤ＣＲＣ配置病院など１８病院（延べ２６回）に派遣し、進捗の悪い病院又は実施率が低い病院の治験担当者に対し、業務の実務指導・支援を行った。
なお、常勤ＣＲＣ配置病院の体制が整備されてきていることから、業務の実務指導・支援を行う必要性は年々減少している。
平成２１年度

１９病院（延べ２６回）→

平成２２年度

１８病院（延べ２６回）

また、平成２２年１１月からは各病院の治験の進捗状況を随時把握するシステム（ＣＲＣ－Ｌｏｇ Ｂｏｏｋ）を導入したところであり、今後はこのシステムを活用して本部が各病院の進捗管理を行い、各病院への指導等を通じて、治験期間の短縮や症例集積性の向上、ひいては治験実施症例数の増加を図ることが可能となった。

(2) 常に継続して質の高い治験を実施していくために、各種業務（ＣＲＣ・治験担当医師・事務局）マニュアルを掲示板に提示し、広く活用するようにした。
(3) 経験の浅いＣＲＣについては、ＣＲＣ業務マニュアル（平成１７年度作成）を使用して治験専門職が実務指導を行い、適正な治験を実施できるよう指導した。
(4) 国立病院機構における治験等に係る体制整備実態第６版及び平成２２年度に改訂した治験推進室パンフレット（国立病院機構におけるネットワークを活用した治験の取組）を各病院に配布した。また、作成した一般向けに治験の普及・啓発を目的としたパンフレットも平成２２年度に改訂し、各病院に配布した。
５．治験実績
(1) 治験実施症例数及び治験等受託研究に係る請求金額
治験実施症例数については、４，３７６例（対平成２０年度（４，２５０例）比３．０％増、ただし、医師主導治験
１５２例（暫定）を除く。）となり、平成２０年度と比べて増加している。なお、治験等受託研究に係る請求金額については、平成２０年度（４８．３３億円）と比較して増加している。

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平 成 ２ ２ 年 度 計 画○治験実施症例数
平成２１年度成 ２ ２ 年

４，４９４例○治験等受託研究に係る請求金額
平成２１年度 ５７．２２億円→

度

平成２２年度→

平成２２年度

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４，３７６例（△１１８例）

５１．３９億円（△５．８３億円）

国立病院機構においては、入院治験をはじめとする難易度の高い治験を積極的に実施しており、常勤ＣＲＣ配置６７病院の調査では、中期目標の期間の初年度である平成２１年度及び平成２２年度に製造販売又は適応追加の承認がされた
２２２品目のうち１１４品目（５１．４％）について、これらの病院において承認申請の前提となる治験を実施していた。
(2) 医師主導治験
国の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）対策の一環として、平成２１年度には本部が治験調整事務局となり、「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する臨床試験」を国立病院機構三重病院を中心とした４病院、対象被験者２００名で、「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ならびに季節性インフルエンザＨ
Ａワクチンの免疫原性に関する小児臨床試験」を国立病院機構東京医療センターを中心とした８病院、対象被験者３６０
名でそれぞれ実施した。平成２２年度においては、両者について終了報告書を作成したほか、後者について独立行政法人
医薬品医療機器総合機構によるＧＣＰ適合性調査を経て、国内承認用量をＷＨＯ推奨用量へ変更するための承認申請に至っている。前者の治験調整医師を務めたことなどが評価され、三重病院院長の庵原俊昭が人事院総裁賞を受賞した。
また、平成２２年度においては、高齢化に伴い患者数が増加しているパーキンソン病の治療中に見られる精神症状（幻覚、せん妄など）の抑制にドネペジル塩酸塩が有用かどうかを検証する「パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験」を開始し、初めてプラセボを使用する医師主導治験を行う中で、医師主導治験に係る安全性情報管理システム、治験薬割付システムの構築など国立病院機構において医師主導治験を推進するために不可欠な体制整備を行った。このほか、我が国において新規透析療法導入の原因疾患の第１位となっている糖尿病腎症の進展抑制に対する抗血小板薬の効果を検討する「糖尿病腎症進展阻止のための抗血小板薬の効果の検討」を医師主導治験により行うこととし、独立行政法人医薬品医療機器総合機構への治験相談を行い、そこで示された見解を踏まえて治験の実施に向けて準備を進めた。
６．本部が紹介・契約を行う受託研究
治験等に関する連絡・調整を行う治験ネットワークを活用し、本部に依頼された治験等を取りまとめ、各病院において実施した。
(1) 治験依頼者より本部に依頼があり実施可能な病院を紹介した受託研究
平成２１年度 ５７課題 → 平成２２年度 ６３課題
(2) 本部において一括契約し、各病院において実施した治験以外の受託研究
平成２１年度 ４課題（約１，６４０例） → 平成２２年度 ９課題（約１，３６０例）【説明資料】
資料５３：治験推進室パンフレット［２６８頁］
資料５４：治験推進対策［２８２頁］
資料５５：治験研修実績［２８５頁］
資料５６：ＣＲＣ－Ｌｏｇ Ｂｏｏｋの概要［２９１頁］
資料５７：年度別受託研究実績［２９３頁］
資料５８：承認申請に結びついた医薬品の実例［２９４頁］
資料３８：新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンの臨床研究［２１７頁］
資料５２：パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験の概要［２６７頁］
資料５９：医師主導治験について［２９５頁］- 57 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（３）高度・先進医療技術の臨床導入 （３）高度・先進医療技術の臨 （３）高度・先進医療技術の臨床導入の推進の推進
臨床研究センター及び臨床研究部を中心に、高度医療・先進医療について臨床導入などを推進する。

床導入の推進高度医療・先進医療につ １．高度先端医療技術の臨床導入等
いて臨床導入などを推進す
高度先端医療技術の開発及び臨床導入例として、以下に例示するような実績が得られている。これらについては、ホーム
るとともに、その成果を公ページ等で公表している。
表する。
加えて、職務発明に対す○高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術(霞ヶ浦医療センター)
る理解と意識を向上させ、○（他の保険医療機関に対して検体の採取以外の業務を委託して実施する保険医療機関）抗悪性腫瘍剤感受性検査（ＨＤ
発明の特許等権利化を進め
ＲＡ法又はＣＤ－ＤＳＴ法）（大阪医療センター）ていく。
○骨髄細胞移植による血管新生療法(熊本医療センター)○エキシマレーザー冠動脈形成術（鹿児島医療センター）○三次元再構築画像による股関節疾患の診断及び治療（大阪医療センター）○内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術（長良医療センター）○内視鏡的大腸粘膜下層剥離術（福山医療センター、京都医療センター、四国がんセンター、呉医療センター）○腹腔鏡下膀胱内手術（呉医療センター）○化学療法に伴うカフェイン併用療法 悪性骨腫瘍又は悪性軟部腫瘍（大阪医療センター）○経皮的乳がんラジオ波焼灼療法 早期乳がん（四国がんセンター）○胎児胸腔・羊水腔シャントチューブ留置術（長良医療センター）○パクリタキセル静脈内投与（一週間に一回投与するものに限る。）及びカルボプラチン腹腔内投与（三週間に一回投与するものに限る。）の併用療法 上皮性卵巣がん、卵管がん又は原発性腹膜がん（四国がんセンター）○パクリタキセル静脈内投与、カルボプラチン静脈内投与及びベバシズマブ静脈内投与の併用療法（これらを三週間に一回投与するものに限る。）並びにベバシズマブ静脈内投与（三週間に一回投与するものに限る。）による維持療法 再発
卵巣がん、卵管がん又は原発性腹膜がん（四国がんセンター）
２．職務発明の権利化の推進
高度先端医療技術の開発等を推進するために、国立病院機構で実施された職務発明について、権利化を進めており、平成
２２年度においては、９件の発明が届けられ、以下に示すように６件の特許出願等を行った。
また、平成１７年度に特許出願を行った「頭部保護具」（静岡てんかん・神経医療センター）について、特許権が登録された。
○子宮頸がん検査用マーカー及び子宮頸がんの検査方法（呉医療センター）○鉗子（東京医療センター）※微小物を体内の所定部位に留置して鉗子のみを容易に抜去することができる鉗子○感染拡大防止ブース（仙台医療センター）○難聴疾患の予防又は治療剤（東京医療センター）○アトピー性皮膚炎用外用剤及びその製造方法（三重病院）○生体音検査装置（南和歌山医療センター）＊発明の名称は出願（又は発明届）名称、括弧内は発明者の所属病院であり、企業等との共同出願をも含む【説明資料】
資料６０：国立病院機構における高度先端医療技術の開発及び臨床導入の主な例［２９９頁］
資料６１：国立病院機構の職務発明の流れ図［３００頁］- 58 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（４）研究倫理の確立（４）研究倫理の確立
臨床研究や治験を実施する病院
各病院に設置された臨床すべてに設置された臨床研究に関研究に関する倫理委員会、 １．臨床研究、治験に係る倫理の遵守（再掲）する倫理委員会、治験審査委員会
治験審査委員会について審について各病院の審査状況を本部
査状況を本部で把握し、そ(1) 臨床研究で把握し、その改善に努める。
の改善のため、委員を対象「臨床研究に関する倫理指針」、「疫学研究に関する倫理指針」、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等のとした研修の実施を計画し、実施に関する基本指針」等のガイドラインを遵守し、臨床研究等の推進を図っている。
研究倫理向上のための体制づくりを進める。
① 倫理審査委員会等
倫理的配慮の趣旨に沿って臨床研究等の推進が果たせるよう、すべての病院に倫理審査委員会を設置している。その審議内容等については、ガイドラインに沿って、病院のホームページ上で掲示するなど外部に公開している。
また、倫理審査委員会の委員を対象とした研修を実施し、各病院において、倫理的問題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成している。
ア 倫理委員会開催回数
平成２１年度
６６６回 → 平成２２年度
７４９回
イ 倫理審査件数
平成２１年度 ２，８９９件 → 平成２２年度 ３，４２１件
ウ ホームページでの審議内容公開病院数
平成２１年度
５０病院 → 平成２２年度
９１病院
エ 倫理審査委員会・治験審査委員会委員対象研修会受講人数
平成２１年度
５７名 → 平成２２年度
６１名（４）研究倫理の確立②

臨床研究中央倫理審査委員会
これまでに引き続き、本部が主導して行う臨床研究等の研究課題を中心に臨床研究中央倫理審査委員会において審議を行い、「患者の特性に応じた転倒・転落要因の同定に基づくアセスメントシートの改良」等の国立病院機構共同研究（指定研究）、平成２２年度ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究の新規２課題をはじめ４１件の一括審査を行った。
また、その審議内容等については、ホームページ上で掲示し、外部に公開している。

③

動物実験委員会
動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されるよう、動物実験を実施する２０病院すべてに、動物実験委員会を設置している。

(2) 治験
①

治験審査委員会
質の高い治験を推進するため、すべての病院に治験審査委員会を設置している。その審議内容等については、法令に沿って、１０４病院において病院のホームページ上で掲示するなど外部に公開している。
ア 治験審査委員会開催回数
平成２１年度 １，１１６回 → 平成２２年度 １，０４５回
イ 治験等審査件数
平成２１年度 １４，２５７件 → 平成２２年度 １３，９２４件②

中央治験審査委員会（第１の２の（２）の１参照）
治験審査の効率化、迅速化を図る中央治験審査委員会を本部に設置し、平成２０年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２３年３月までに５９課題について審議を実施した。
また、その審議内容等については、ホームページ上で掲示し、外部に公開している。

【説明資料】
資料１０：倫理審査委員会設置数、開催回数及び審査件数［３７頁］- 59 -

評価の視点【評価項目５

臨床研究事業】

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
国の医療政策に寄与するため、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンに関しＥＢＭ推進のためのエビデンスづくりとして、国立病院機構のネットワークを活て、厚生労働省の要請を受けて平成２１年度に実施した免疫原性に関する臨床試験（４ 用した大規模臨床研究が順調に進展している。特に、新型インフルエンザワクチン
病院、対象被験者２００名）及び免疫原性に関する小児臨床試験（８病院、対象被験 に関する研究を行い、国のワクチン備蓄方針決定等に不可欠な情報収集を実施する
者３６０名）について終了報告書を作成したほか、後者については製薬会社より国内 など、ワクチンに係る有効性・安全性の情報収集において重要な役割を果たしたこ
承認用量をＷＨＯ推奨用量に変更する承認申請が行われた。前者の治験調整医師を務 とを高く評価する。また、治験について、医師主導治験の体制整備、難易度の高いめたことなどが評価され、三重病院院長の庵原俊昭が人事院総裁賞を受賞した。また、 治験の積極的実施、さらに、平成２１、２２年度の承認医薬品の約５割の治験に関
平成２２年度においても、厚生労働省の要請を受けて新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１） わるなど、ドラッグラグ解消に向けた治験の推進を行ったことを高く評価する。
ワクチンに関する研究（８病院、対象被験者５６１名）を迅速に実施し、国の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンの備蓄方針決定に不可欠な情報収集を行った。
国立病院機構において医師主導治験を推進するために不可欠な体制整備を行い、「パ （各委員の評定理由）ーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設 ・ 国立病院機構のスケールメリット、豊富な症例と一定の質の確保が可能という
共同プラセボ対照二重盲検比較試験」を開始した。
国立病院機構の特徴を最大限生かしてＥＢＭ推進のための大規模臨床研究事業を
平成２２年４月に国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院継続して精力的に実施しており、実際に我が国の政策決定に寄与する実績をあげのレセプトデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためのている。
システム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」を構築するとともに、臨床評価指標の ・ ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究が多数開始されていることは高く評価され定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。また、厚生労働省の「医療の質のる。いろいろな研究の中で、新型インフルエンザワクチンに係る臨床試験は国の評価・公表等推進事業」に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均て医療政策に大きく貢献した。このような研究を行うことで、臨床研究に精通したん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の人材の育成にも効果があがっている。
計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデ ・ 平成２２年度においても国の医療政策に寄与するため、新型インフルエンザワータより、診療情報データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書についクチンに関する研究を迅速に実施し、国の新型インフルエンザワクチンの備蓄方ては、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２
針決定に必要な情報収集を行ったことを評価する。
３年４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関で ・ 新型インフルエンザに関する大規模研究は、国のワクチン備蓄方針や国民へのもＤＰＣデータセットを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値
接種方法などに大きく寄与した。これだけでも最高評価に値するのではないか。
の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながるこ ・ 研究成果について、英文原著論文１，６４３件、国際学会発表８６５回など、とから、我が国の医療の質の向上に貢献した。更に、平成２１年度のＤＰＣ調査デー
情報発信も積極的に行われており、評価する。
タ（対象４１病院）を基に、診療プロセス分析などを行い、研究結果については診療 ・ 国立病院機構内で治験実施体制がしっかりと確立されてきたことは評価できる。
機能分析レポートを作成し、病院へのフィードバックを行うとともに、平成２３年度 ・ 治験総実施症例数は平成２０年度の４，２５０例より３．０％と増加し目標達にホームページにおいて公表することとしている。
成に向けて着実な進展が見られる。
ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究については、平成１６年度から平成１９年度に ・ 中央治験審査委員会を毎月１回定期的に開催し、平成２２年度末までに５９課選定した１８課題の患者登録（約３０，０００例）が終了し、得られた成果について
題の新規・継続の審議を行った。また、常勤ＣＲＣを平成２１年度の１５７名かは学会発表等を行った。
ら１６６名と９名増員し、常勤ＣＲＣ配置病院数も６５病院から６７病院へと増臨床研究活動実績評価に基づき平成２３年度からの臨床研究組織の再構築を決定しやすなど、治験実施体制の確立に向けた取組を評価する。
たことにより、臨床研究組織の数が大幅に増加し、臨床研究基盤が整備されることと ・ 平成２１年度から平成２２年度までに製造販売又は適応追加の承認がされた医なり、これまで以上に我が国の医療の質の向上に貢献するエビデンスの創出を目指す
薬品のうち、５１．４％についての治験を実施して貢献している。
ことが可能となった。
・ 高度先進医療技術の臨床導入について、１３件１６病院で実施し、実績をホー臨床研究組織の活動評価を実施した成果として、年々国立病院機構全体の臨床研究
ムページ等で公開するなど努力している。
の活動度が高まっており、平成２２年度の活動実績評価結果は８０，９５０ポイント（暫定）となっている。また、英文原著論文数は１，６４３（暫定）、インパクトフ
ァクターは４，６７６（暫定）となっている。
（その他の意見）
全国の中核病院、拠点医療機関等により構成される治験中核病院・拠点医療機関等 ・ 臨床研修、治験にかかる時間が多すぎて医師から苦情が出ないか、医師の疲労協議会の会長を国立病院機構理事長が務めるなど、治験・臨床研究の活性化に向けてに輪をかけないか心配である。
先導的な役割を果たしている。
・ 重要な数値目標である治験実施症例数について、目標の期間中に平成２０年度
中央治験審査委員会(ＮＨＯ－ＣＲＢ)を平成２０年１１月より毎月１回定期的に開に比し５％の増に対し、３％の増となっているが、前年度に対して１１８例減少
催し、平成２３年３月までに５９課題について新規・継続の審議を実施することによと、今後に対して若干懸念される。一層の努力が望まれる。
り、業務負担の軽減、治験期間の短縮等を図っている。
・ ドラッグ・ラグの解消に向けた治験において、今後の国立病院機構の果たすべ
常勤ＣＲＣ配置６７病院の調査では、平成２１年度から平成２２年度までに製造販き役割に期待したい。
売又は適応追加の承認がされた２２２品目のうち１１４品目（５１．４％）について、これらの病院において承認申請の前提となる治験を実施していた。
- 60 -

評価の視点［数値目標］
・中期目標期間中に平成２０年度比５％以上増（平成２０年度 ４，２５０例）

自己評定

評

・治験総実施症例数については、４，３７６例(平成２０年度比３．０％増、ただし、医師主導治験１５２例（暫定）を除く。)となり、平成２０年度と比べて増加している。（業務実績５６頁参照）［評価の視点］
実績：○
・政策医療ネットワークを活用した臨床研究を推進し、・ＥＢＭ推進のための大規模臨床研究については、平成１６年度から平成１９年度に研究成果を情報発信するなど一般臨床に役立つエビ選定した課題は順調に症例登録が終了し、最終的に１８課題で約３０，０００例のデンスづくりを実施しているか。
患者登録が行われたうえ、得られた成果については学会等で発表を行った。平成２
０年度の２課題のうち１課題及び平成２１年度の３課題においても順調に患者登録が進んでいる。また、平成２２年度においても２課題の選定を行った。（業務実績
４７、４８頁参照）
・新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンに関して、厚生労働省の要請を受けて平成２１年度に実施した免疫原性に関する臨床試験（４病院、対象被験者２００名）
及び免疫原性に関する小児臨床試験（８病院、対象被験者３６０名）について終了
報告書を作成したほか、後者については製薬会社より国内承認用量をＷＨＯ推奨用量に変更する承認申請が行われた。前者の治験調整医師を務めたことなどが評価され、三重病院院長の庵原俊昭が人事院総裁賞を受賞した。また、平成２２年度においても、厚生労働省の要請を受けて新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンに関する研究（８病院、対象被験者５６１名）を迅速に実施し、国の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンの備蓄方針決定に不可欠な情報収集を行った。（業務実績４９頁参照）
・研究により得られた成果について、英文原著論文１，６４３（暫定）、和文原著
論文１，６０８（暫定）、国際学会発表８６５回（暫定）、国内学会発表
１６，３０８回（暫定）などにより情報発信を行った。（業務実績４９頁参照）

・ＥＢＭの推進のための臨床研究を推進するとともに、実績：○
臨床研究に精通した人材育成や臨床研究組織の評価 ・国立病院機構の医療向上のために、重要性及び緊急性の高いテーマを取り上げ、数制度の充実に取り組んでいるか。
十以上の機構病院の参加による、政策決定への根拠となる情報を収集することを目的とした指定研究事業を遂行した。（業務実績５２頁参照）
・「臨床研究のデザインと進め方に関する研修」などを実施し、臨床研究に精通した人材育成を行った。（業務実績５２頁参照）
・臨床研究組織の活動評価を実施した成果として、年々国立病院機構全体の臨床研究の活動度が高まっており、平成２２年度の活動実績評価結果は８０，９５０ポイン
ト（暫定）となっている。また、英文原著論文数は１，６４３（暫定）、インパク
トファクターは４，６７６（暫定）となっている。（業務実績５２頁参照）
・臨床研究活動実績評価に基づき平成２３年度からの臨床研究組織の再構築を決定したことにより、臨床研究組織の数が大幅に増加し、臨床研究基盤が整備されることとなり、これまで以上に我が国の医療の質の向上に貢献するエビデンスの創出を目指すことが可能となった。（業務実績５２頁参照）
・平成１９年度に電子ジャーナル配信サービスを開始したが、１１，６２７文献がダ
ウンロードされるなど、積極的に活用されており、ＥＢＭ推進に大きく貢献している。（業務実績５１頁参照）- 61 -

定評価の視点自己評定
・質の高い治験を推進するため、体制強化を図るとと 実績：○
もに、治験実施症例数について、中期計画に掲げて ・全国の中核病院、拠点医療機関等により構成される治験中核病院・拠点医療機関等
いる目標の達成に向けて取り組み、着実に進展して協議会の会長を国立病院機構理事長が務めるなど、治験・臨床研究の活性化に向けいるか。
て先導的な役割を果たしている。（業務実績５５頁参照）
・中央治験審査委員会(ＮＨＯ－ＣＲＢ)を平成２０年１１月より毎月１回定期的に開催し、平成２３年３月までに５９課題について新規・継続の審議を実施することにより、業務負担の軽減、治験期間の短縮等を図っている。（業務実績５５頁参照）
・常勤ＣＲＣ数を増やし、６７病院に１６６名を配置した。（業務実績５５頁参照）
・治験専門職を常勤ＣＲＣ配置病院など１８病院に派遣して病院の支援を行った。
（業
務実績５６頁参照）
・治験総実施症例数については、４，３７６例(平成２０年度比３．０％増、ただし、医師主導治験１５２例（暫定）を除く。)となり、平成２０年度と比べて増加している。（業務実績５６頁参照）
・受託研究実績は約５１億３，９００万円で平成２０年度実績４８億３，３００万円
から６．３％の増加となっている。（業務実績５６頁参照）
・常勤ＣＲＣ配置６７病院の調査では、平成２１年度から平成２２年度までに製造販売又は適応追加の承認がされた２２２品目のうち１１４品目（５１．４％）について、これらの病院において承認申請の前提となる治験を実施していた。（業務実績５６頁参照）
・国の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）対策の一環として、平成２１年度には本部が治験調整事務局となり、「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に対するインフル
エンザＨＡワクチンの免疫原性に関する臨床試験」を国立病院機構三重病院を中心とした４病院、対象被験者２００名で、「新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ならびに季節性インフルエンザＨＡワクチンの免疫原性に関する小児臨床試験」を国立病院機構東京医療センターを中心とした８病院、対象被験者３６０名でそれぞれ実施した。平成２２年度においては、両者について終了報告書を作成したほか、後者については製薬会社より国内承認用量をＷＨＯ推奨用量へ変更するための承認申請が行われた。前者の治験調整医師を務めたことなどが評価され、三重病院院長の庵原俊昭が人事院総裁賞を受賞した。（業務実績５７頁参照）
・国立病院機構において医師主導治験を推進するために不可欠な体制整備を行い、「パーキンソン病に合併する精神症状に対するドネペジル塩酸塩の有用性に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験」を開始した。（業務実績５７頁参照）
・本部紹介の受託研究は６３課題で平成２１年度実績５７課題から１０．５％の増加となっている。（業務実績５７頁参照）
・高度・先進医療技術の臨床導入などは進展している 実績：○か。
・高度・先進医療について、１３件の高度・先進医療技術を延べ１６病院において導入している。（業務実績５８頁参照）
・国立病院機構で実施された職務発明について、権利化を進めており毎年出願がされている。９件の発明が届けられ、６件の特許出願等を行った。また、１件について特許権が登録された。（業務実績５８頁参照）
・研究倫理の確立のため、各病院に設置された臨床研 実績：○究に関する倫理委員会、治験審査委員会についての ・倫理審査委員会及び治験審査委員会をすべての病院に設置するとともに、それらの審査状況を把握し活用しているか。
委員を対象とした研修を実施し、各病院において、倫理的問題について医療従事者へ助言することのできる体制の基礎となる人材を養成した。また、倫理審査委員会
及び治験審査委員会を適切に開催し、科学性・倫理性が担保された質の高い臨床研究を推進できた。（業務実績５９頁参照）- 62 -

評

定

中 期
３

目

標

教育研修事業

中
３

期 計

画

教育研修事業

政策医療ネットワークを活用し、教育研修事業においては、独自の国立病院機構の特色を活かした臨床研

臨床研修プログラムに基づく質の高修プログラムやキャリアパス制度によい医師の育成やキャリアパス制度のり、質の高い医療従事者の確保・育成構築により質の高い医療従事者の育に努めること。

成を行う。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

３

教育研修事業３

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

教育研修事業

特に、幅広い総合的な診療能力を （１）質の高い医療従事者の育成・確 （１）質の高い医療従事者の育 （１）質の高い医療従事者の育成・確保有し、全人的な医療を推進できる医師の育成に努めること。

保①

質の高い医師の育成

また、国立病院機構が担う医療に対国立病院機構の特色を生かしたする使命感を持った質の高い看護師の臨床研修プログラムに基づき、質育成を行うとともに、看護教育の変化の高い研修を実施して良質な医師の中で、医療と一体となった高等看護の育成を行う。

教育に資する取組を行うこと。

あわせて、臨床研修終了後の医さらに、ＥＢＭの成果の普及や医療師が各病院において実施する専門の地域連携の促進などを目的として、分野の研修である専修医制度に関地域の医療従事者及び地域住民に対すし修了基準を設けるなど、研修コる研修事業の充実を図ること。

ースや研修プログラムの充実を図り、良質な医師を育成する。
さらに、専修医制度を活用し、幅広い総合的な診療能力を有し、全人的な医療を推進出来る医師の育成について、国立病院機構全体として取り組む。

成・確保
質の高い医師の育成① 質の高い医師の育成、医師のキャリアパスの構築
国立病院機構の特色を生かした臨床研修プログラム １．国立病院機構の病院を中心とする独自の臨床研修及びレジデントの育成に基づき、質の高い臨床研
臨床研修については、基幹型臨床研修指定病院として５３病院、協力型臨床研修病院として１１７病院が指定され、臨床修を引き続き実施する。
研修医の育成に取り組んだほか、研修医が大学へ回帰する傾向にある中、平成２３年度に開始する臨床研修マッチングにつまた、専門分野の研修でいては、マッチ数３０３名、マッチ率７６．７％であった。
ある専修医制度においては、研修コースや研修プログラ【臨床研修医の受入数】
ムの充実を図り、良質な医平成２１年７１４名 → 平成２２年７１０名師を育成し、研修を修了した医師の認定を行い、キャ臨床研修修了後の専門領域の研修システム（いわゆる後期臨床研修）構築に我が国でいち早く着手し、一定水準の臨床能リアパスを支援するととも力を持ち患者の目線に立った安全で良質な医療を提供できる専門医を育成するため、平成１８年度より「国立病院機構専修に、初期研修医、専修医を医制度」の運用を開始し、平成２１年度より修了者が機構内病院に勤務した場合には、処遇上の優遇を行っており、平成２
対象に、そのキャリア支援
２年度においては、はじめて５年コースの修了を認定したことに伴い、さらに処遇上の改善を図った。
のための情報発信を行う。
さらに、国立病院機構の【後期研修医（レジデント）の受入数】
ネットワークの幅広い指導
平成２０年８１６名（専修医４６４名、専修医以外のレジデント３５２名）
医人材を活用した病院横断
平成２１年８０２名（専修医４６１名、専修医以外のレジデント３４１名）
的な研修等を行い、初期臨
平成２２年８０５名（専修医４８０名、専修医以外のレジデント３２５名）
床研修制度から専修医制度（後期臨床研修制度）にお【専修医の修了認定者数】
いて、幅広い総合的な診療
平成２０年度７９名（３年コース７９名）
能力を有し、全人的な医療
平成２１年度７４名（３年コース７４名）を推進できる医師の育成に
平成２２年度 １０６名（３年コース８２名、５年コース２４名）
ついて取組を進める。
平成２２年度において新たに専修医コース及びプログラムとして１７コース、３４プログラムを認定し充実を図った。

①

２．研修医指導体制の整備「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に基づき、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有している臨床研修指導医を養成するため、独立行政法人化以降国立病院機構独自に「臨床研修指導医養成研修会」を行い、平成２２年度には計５回開催、１３４名が参加し、研修医の指導にあたる人材育成を行い、良質な研修医を養成するための、質の高い研修を実施する指導体制を整備した。

３．
「良質な医師を育てる研修」の実施
研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を新たに開始した。平成２２年度は計１２回（１０テーマ）開催し、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。

- 63 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績【平成２２年度実施した「良質な医師を育てる研修」】
・神経・筋診療能力パワーアップセミナー
・救急初療診療能力パワーアップセミナー
・神経・筋診療スキルアップ研修
・腹腔鏡セミナー①②
・精神科知識・コミュニケーション技能研修 ・初期診療トライアル研修会・小児疾患に関する研修会
・循環器疾患に関する研修会
・呼吸器疾患に関する研修会
・超音波画像システム支援によるシミュレーター実践研修①②
４．最新の海外医療情報を得る機会を提供
専修医制度の一環として海外の医療現場へ派遣する専修医留学制度を平成１８年度から開始しており、平成２２年度においては７名の医師を派遣し、これまで３１名が医療安全や医療マネジメントといった手法を学ぶコースに参加し研修を行った。
また、平成２２年度は新たにアメリカ退役軍人病院よりＵＣＬＡ臨床教授の指導医を招聘し、８病院にて米国における研修医と同様の研修を企画実施した。実施病院の研修医は、通訳なしの英語による臨床講義、症例カンファレンスや、実際の病棟での教育回診を通じて直接指導を受けることにより米国のＥＢＭに基づく診断法、治療決定のプロセスなどを習得することが可能となった。
５．ＩＴを活用した精神科領域における多施設共同研修の実施
平成２１年２月から、肥前精神医療センターを中心に複数の病院をＴＶ会議システムでつなぎ、各病院共通の講義、講演、症例検討会等を行う他施設共同研修システムの運用を開始した。
平成２１年においては、花巻病院、久里浜アルコール症センター、東尾張病院及び琉球病院が参加し、講義を中心に原則
週２回開催し、効果的な教育研修を実施している。
なお、平成２２年度より、小諸高原病院、賀茂精神医療センター及び菊池病院の３病院が新たに参加し、合計８病院により運用している。
６．連携プログラムの実施
医師のための臨床研修プログラムにおいて、国立病院機構のメリットである病院ネットワークを活用した連携プログラムを運用することにより、全人的な医師育成を行っている。特に、臨床研修終了後の専門領域の研修システム構築については、
国立病院機構が我が国でいち早く着手し、一定水準の臨床能力を持ち患者の目線に立った安全で良質な医療を提供できることのできる臨床医を育成するためのシステム作りに取り組んでいる。このような連携プログラムを実施している病院は、多くの医師を抱える大規模病院が多く、連携プログラムは、結核等のセイフティーネット分野の人材育成にも重要な役割を果たしている。
【連携プログラム運用例】
・岡山医療 → 南岡山医療
１か月研修 １５名／年（重症心身障害、結核を含む地域医療の研修）
・東京医療 → 東埼玉
１か月程度 ５名／年（重症心身障害、筋ジストロフィー、結核を含む地域医療の研修）
東京医療 → 神奈川
１か月程度 ４名／年（重症心身障害、結核を含む地域医療の研修）
・大阪医療 → 松籟荘
２か月程度 ２名／年（精神科を含む地域医療の研修）【説明資料】
資料６２：専修医制度新規コース・プログラム一覧［３０１頁］
資料６３：平成２２年度良質な医師を育てる研修一覧［３０２頁］
資料６４：アメリカ退役軍人病院医師招聘事業［３０３頁］- 64 -

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中
②

期 計

画

質の高い看護師等の育成
国立病院機構が担う医療に対する使命感を持った質の高い看護師の育成を行うとともに、高度な看護実践能力を持ち、医師など多職種との協働によりチーム医療を提供していくことのできる看護師を育成するため、医療と一体となった高等看護教育に資する取組を行う。
また、看護師等養成所については引き続きカリキュラムの第三者評価を実施し、教育の質の充実を図る。さらに、すべての養成所は地域医療への貢献のため、地域に開かれた公開講座を実施する。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

質の高い看護師等の育成② 質の高い看護師等の育成
各養成所は、第三者によるカリキュラム評価と地域 １．卒後研修制度のモデル的導入に開かれた公開講座の実施
新採用看護師が看護実践に必要な知識・技術を習得し、卒後のリアリティショックを最小限にすること、及び院内・院外に取り組む。
をローテーションすることにより、新採用看護師がやりたい看護を明確にし、自己の適性を知った上で職場選択することに高度な看護実践能力を有より、職場定着を促し離職防止を図るとともに、看護師確保困難施設への看護師供給にもつなげていくことを目的とし、平し、医師など多職種との協
成２２年度においてモデル的導入を仙台医療センター、大阪医療センターの２施設で実施した。指導体制の整ったローテー
働によりチーム医療を提供
ションにより、研修生は幅広い領域の看護を実践しながら自己の適性を見直す機会となり、本研修制度への満足度は高く、していくことのできる看護研修生８名は機構病院にて本人の希望する業務に従事している。
師の育成を目指すため、東また、モデル的導入実施後の評価を行い、その結果について全病院に情報発信した。
京医療保健大学東が丘看護学部と併設された大学院看【卒後研修モデルについて】
護学研究科が行う看護教育① 研修期間
平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日の１年間
に対し、国立病院機構とし② 研修実施施設
仙台医療センター 及び 大阪医療センターて積極的な協力を行う。
③ 院外研修施設
西多賀病院（神経難病・筋ジストロフィー患者の看護）、宮城病院（重症心身障害児（者）の看護）
刀根山病院（神経難病患者の看護）、松籟荘病院（精神障害患者の看護）④ 研修参加人数
仙台医療センター：４人
大阪医療センター：４人⑤ 研修方法院内・院外の一定期間毎のローテーション研修⑥ 研修内容「看護職員能力開発プログラム」の新人コース（１年目）の目標を達成できる内容とし、院外研修においては政策医療領域での慢性期の看護の特殊性について学ぶ⑦ 指導体制・方法
研修の管理運営責任者、調整役、研修運営のリーダー、直接指導者等の指導体制を作るとともに、１箇所での研修終了時には、次の研修場所へ研修生の看護実践能力の到達度等について情報提供を行った。
⑧ 卒後研修制度の評価
必要な知識・技術の習得、リアリティショックへの効果、院内・院外ローテーション研修の成果、各病院で実施する際の留意点等②

２．東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科の開設
高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによりチーム医療を提供していくことのできる看護師を育成するため、学校法人青葉学園（東京医療保健大学）との連携により、機構の医療現場を最大限活用した密接な連携による臨床実習を充実させた４年間の看護基礎教育課程（看護学部）と高度な看護実践課程（大学院）から成る一貫した教育を行う東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科（高度実践看護コース）を平成２２年４月に開設した。
とりわけ、大学院における高度実践看護コース（クリティカル領域）では、迅速かつ的確な臨床判断や高度な専門技術に基づいた看護を実践する能力を修得するため、医師の初期臨床研修を参考に「救命救急センター臨床研修プログラム」を作成し、国立病院機構東京医療センター及び災害医療センターの医師が臨床教授として指導にあたることとしており、我が国のチーム医療の推進に貢献するとともに、全国に先駆けて、クリティカル領域における「特定看護師（仮称）」の養成に取組んでいる。
※ 特定看護師（仮称）：看護師により実施することが可能な行為を拡大することと併せて、一定の医学的教育・実務経験を前提に専門的な臨床実践能力を有する看護師。従来、一般的には「診療の補助」に含まれないものと理解されてきた一定の医行為を医師の指示を受けて実施できる枠組みを構築する必要がある。
（「平成２２年３月 厚生労働省 チーム医療の推進に関する検討会 報告書」より）- 65 -

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画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度
平成２２年度の具体的な取組みは以下のとおりである。

の

業

務 の

実 績

①看護学部
東京医療センターにおいて、看護学部生１００名の実習の受入を行った。
７月２６日～３０日
看護体験実習（４５時間）
１２月１３日～１７日
看護体験展開実習（４５時間）
２月２１日～２５日
臨床判断実習（４５時間）②大学院看護学研究科（高度実践看護コース）
平成２３年度から始まる臨床実習に向けて、実習施設となる東京医療センター、災害医療センター及び東京病院の院長をはじめ臨床教授等として参画する医師や看護師が実習内容について検討を行い、実習要綱の作成を行った。
第１回 平成２２年８月９日
第２回 平成２２年１２月２１日

３．国立病院機構の特徴を盛り込んだ附属看護学校カリキュラムの運用
平成１９年度に改正した附属看護学校のカリキュラムにより、国立病院機構が担う医療の特徴などを盛り込んだ授業を引き続き実施している。
【追加したカリキュラム内容】
・医療政策と国立病院・療養所が果たしてきた役割、国立病院機構の役割と機能、他・災害時の看護、重症心身障害児（者）への看護、神経・筋難病患者への看護、他・災害看護訓練、結核感染患者への看護「見学」

４．実習指導者講習会の充実（再掲）
国立病院機構独自の取組として、全ブロック事務所が実習指導者講習会を実施することにより、国立病院機構の提供する医療の特徴である重症心身障害児（者）・筋ジストロフィー児（者）・災害医療等についての理解を促すことが出来る指導が行えるようカリキュラムに独自性を盛り込み運用している。

５．奨学金制度の運用
国立病院機構で看護に従事する意思をもった附属看護学校学生等に対し、奨学金を貸与する制度を平成１８年度に創設し、看護師確保対策の一方策として制度の活用を図っている。
また、平成２０年度においては、当該制度を積極的に活用できるよう検討を行い、平成２１年３月に規程の改正を行い、平成２１年度以降、①貸与額を地域実情に合わせた貸与額とすること②大学生に貸与可能となるよう貸与期間を３年から４年とすることとした結果、制度の活用が大幅に増加している。
【奨学金の貸与状況】
平成１８年度
２０名（内平成１９年３月に卒業する １４名全てが、機構病院に勤務）
平成１９年度３８名（内平成２０年３月に卒業する １０名全てが、機構病院に勤務）
平成２０年度 １３１名（内平成２１年３月に卒業する ５３名全てが、機構病院に勤務）
平成２１年度 ４５７名（内平成２２年３月に卒業する２２４名中２１９名が、機構病院に勤務）
平成２２年度 ６６４名（内平成２３年３月に卒業する２６０名中２４９名が、機構病院に勤務）- 66 -

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画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
６．第三者によるカリキュラム評価の実施
国立病院機構以外の教員などの第三者によるカリキュラム評価を実施し、各項目の評価結果を参考に看護教育の質の向上に努めている。
【主な評価内容】①国立病院機構及び各校の特色を踏まえたカリキュラム設定がなされており、養成所としての付加価値を高めている。
科目の学年配当、進度の見直しもなされ、効果的な学習ができるよう改善している。
②カリキュラム改正の根拠は、卒業時点での到達度にあるため、客観的データに基づく卒業時の到達を明確にし、臨床と連携できる取り組みが期待される。
③教育の質向上のための授業研究への取り組みが継続されているが、授業準備時間の確保や自己研鑽しやすい環境及び体制の整備が望まれる。

７．公開講座の実施
附属看護学校の教育活動の一環として地域社会に貢献するため、全学校で地域住民や地域の高校生などを対象とした公開講座を実施した。平成２１年度と比べて参加者は１６２人増加している。
【公開講座の開催回数】
平成２１年度
８６テーマ１４７回（参加人数５，６０５人）→

平成２２年度
９１テーマ１４２回（参加人数５，７６７人））

８．附属看護学校の高い看護師国家試験合格率
全ての附属養成所を合計した国家試験合格率において当該年度の全国平均合格率を上回っている。
また、昨年と同様全国平均を大きく上回るだけでなく、大学及びその他の３年課程の養成所別と比しても上回っており、
全国トップの合格率である。
【看護師国家試験合格率】
平成２１年３月発表者
国立病院機構附属看護学校
９７．８％
全国平均
９４．４％
（大学・３年課程の養成所の合格率）
・大学
９７．５％
・短期大学
９２．０％
・養成所
９５．９％

平成２２年３月発表
９８．１％
９３．９％

平成２３年３月発表
９９．１％
９６．４％

９７．９％
９２．３％
９５．４％

９８．３％
９４．４％
９７．７％

【説明資料】
資料６５：卒後研修制度のモデル的導入について［３０４頁］
資料６６：東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科の開設について［３１０頁］
資料６７：質の高い看護師等養成［３１５頁］
資料６８：質の高い看護師等養成のための取組［３２４頁］- 67 -

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中
③

期 計

画

医師のキャリアパス制度の構築
国立病院機構の組織や機能の特色を活かして、医師のキャリアパス制度を構築し、本部採用の導入と併せて、良質な医師の育成と確保に努める。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

医師のキャリアパス制度 ③ 医師のキャリアパス制度の構築の構築
専修医制度（後期臨床研 １．医師キャリア支援検討委員会の設置
修制度）において、研修コ
医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために、平成２２年９月に「医師キャリア支援検討委員会」を設置し、ースや研修プログラムの充
医師のキャリアに関する課題の抽出、具体的方策等について検討を開始した。また、特に研修医、専修医の研修内容の充実
実を図り、良質な医師を育等を図るために「医師キャリア支援検討委員会」の下に「研修指導責任者部会」を設け、研修医、専修医の教育・進路指導
成し、研修を修了した医師に携わる指導医からの助言を受け、専修医制度に反映させる体制を整えた。
の認定を行い、キャリアパスを支援する。
２．最新の海外医療情報を得る機会を提供（再掲）
専修医制度の一環として海外の医療現場へ派遣する専修医留学制度を平成１８年度から開始しており、平成２２年度においては７名の医師を派遣し、これまで３１名が医療安全や医療マネジメントといった手法を学ぶコースに参加し研修を行った。
また、平成２２年度は新たにアメリカ退役軍人病院よりＵＣＬＡ臨床教授の指導医を招聘し、８病院にて米国における研修医と同様の研修を企画実施した。実施病院の研修医は、通訳なしの英語による臨床講義、症例カンファレンスや、実際の病棟での教育回診を通じて直接指導を受けることにより米国のＥＢＭに基づく診断法、治療決定のプロセスなどを習得することが可能となった。

③

３．
「良質な医師を育てる研修」の実施（再掲）
研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を新たに開始した。平成２２年度は計１２回（１０テーマ）開催し、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。
【平成２２年度実施した「良質な医師を育てる研修」】
・神経・筋診療能力パワーアップセミナー
・救急初療診療能力パワーアップセミナー
・神経・筋診療スキルアップ研修
・腹腔鏡セミナー①②
・精神科知識・コミュニケーション技能研修 ・初期診療トライアル研修会・小児疾患に関する研修会
・循環器疾患に関する研修会
・呼吸器疾患に関する研修会
・超音波画像システム支援によるシミュレーター実践研修①②
４．研修医・専修医向けの情報発信
平成２２年３月より、国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を創刊し、平成２２年度においては、２号、３号を発行した。
平成２３年３月に、研修医・専修医向け情報誌と連携したＷＥＢサイトを開設し、研修情報等を発信している。
５．専修医修了者等を対象としたアンケート調査の実施
平成２０年度より専修医修了者を対象に、後期研修施設選択の際の着眼点、修了後の進路、就職先についての情報の有無等を内容とする調査を行っている。平成２２年度実施した調査により、①研修病院の選択の際は、当面、技術・知識を効率よく修得していくことが最大の関心事であり、「キャリアアップ」や「専門医取得」等医師としての将来設計についての関心は、必ずしも高くない。
②一方で、専修医修了後は、医師としてのキャリアを考えはじめ、技術・知識とともに「専門医の取得」や「キャリアアップ」を重要視するようになる。
等の専修医開始前・修了後では技術向上への考え方が異なる傾向があり、多様な症例を経験できる機会を提供することをはじめとした、きめ細やかな支援等の必要性が確認された。

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平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

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度

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【説明資料】
資料６９：専修医修了者等を対象としたアンケート調査［３２７頁］
資料７０：情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」［３３０頁］
資料７１：ＷＥＢサイト「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」［３４２頁］- 69 -

実 績

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中
④

期 計

画

看護師のキャリアパス制度の充実
平成１８年度から運用している
看護師のキャリアパス制度について、プログラムの運用等に係る評価を実施し、引き続き国立病院機構の特色を活かしたキャリアパス
制度の充実を図り、良質な看護師の育成と確保に努める。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

④ 看護師のキャリアパス制④ 看護師のキャリアパス制度の充実
度の充実
引き続き国立病院機構統 １．キャリアパス制度の充実
一の研修ガイドライン「看平成１８年度より運用している「国立病院機構看護職員能力開発プログラム」により、新採用の１年目から５年目までを
護職員能力開発プログラム」 目安に段階的に看護実践能力を習得出来るよう教育体制の充実を図っている。
の運用を行うとともに、当
また、国立病院機構の看護部門をより一層魅力的なものとするため「国立病院機構における看護師確保に関する検討委員
該プログラムの評価を実施会」において検討した次の施策を引き続き平成２２年度も実施し、キャリアパス制度の充実を図った。
する。
(1) 専任教育担当師長の配置
院内の教育研修に係る企画や、プリセプターによる教育指導方法の相談等にきめ細かく対応できるようにするための教
育担当看護師長を各病院の状況に応じて配置し、新人看護師の教育支援のみならず、教育研修体制の充実を図っている。
また、国立病院機構病院が、新人を含む全看護職員への効果的な教育支援ができるよう、平成２０年６月に看護業務指針を改正して「教育担当看護師長の業務」を追加し、各業務を明確化している。
【専任教育担当師長の配置病院】
平成２１年度 ６８病院 →平成２２年度

８４病院(2) 専門看護師、認定看護師の配置
昨今の医療・看護の高度化、多様化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技能を持った看護のスペシャリストが必要とされており、国立病院機構としても積極的に職員を研修に派遣し、各病院の特性に合わせた認定看護師及び専門看護師を配置し、その分野の看護職員に対し適切な指導、相談を行い、さらに充実した高い水準の看護を実践している。
【専門看護師・認定看護師の配置数】
平成２１年度 ９５病院 ３２０名→

平成２２年度

１０４病院

４００名

(3) 実習指導者の養成
国立病院機構独自の取組として、全ブロック事務所が実習指導者講習会を実施することで、受講しやすくなり、より多くの実習指導者の養成を行うことができた。これにより、看護学生の実習指導体制、新人看護師教育担当者（プリセプター）への相談やアドバイス等の支援体制の充実が図られた。
【国立病院機構が実施する実習指導者講習会の受講者数】
平成１７年度 １カ所
５２名
平成１８年度 ５カ所 １９６名
平成１９年度 ６カ所 ２７５名
平成２０年度 ６カ所 ２６１名
平成２１年度 ６カ所 ２７１名
平成２２年度 ６カ所 ２６６名
延受講者数

１，３２１名(4) 研究休職制度
高度専門的な医療の提供ができる人材を確保するため、意欲のある職員が退職することなく国立看護大学校研究課程又は看護系の研究科を置く大学院に進学できるよう「研究休職制度」を創設している。
平成１８年度に１名、平成１９年度に３名、平成２１年度には３名、平成２２年度には新たに１４名が研究休職し、国立病院機構の医療の向上のために、復帰後は医療現場において活躍している。
また、平成２３年度にも新たに１４名が東京医療保健大学を始めとする大学院に進学している。

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画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
２．キャリアパスに基づく研修の実施
全病院統一の研修ガイドラインの中で院外での研修における実践能力向上を評価項目としたことにより、所属病院が担っている政策医療以外の政策医療分野など自院でのＯＪＴでは習得が困難な分野の看護技術、知識について体験しながら実践能力を習得したり、他病院の実際の現場から自院の体制の見直しや個人の技術向上等に繋がるよう国立病院機構のネット
ワークを活用した病院間交流研修を実施した。また、引き続き各病院、ブロック事務所及び本部においてキャリアパスに基づく研修を実施するとともに、専門的な知識・技術を習得するため看護師を専門研修機関へ研修派遣した。
さらに、各ブロック単位で、看護師他関係医療従事者を対象に、医療安全に関する制度の十分な理解や各病院の取組状況などの知識と技能の習得とともに医療事故発生時の対応能力の向上を図ることを目的に、「医療安全管理研修」を実施し病院全体での医療安全管理体制の充実を図った。
(1) 本部・ブロック・病院における研修の実施①幹部管理者研修（国立病院機構本部）
幹部看護師管理研修Ⅰ
９８時間
幹部看護師管理研修Ⅱ １１２時間
幹部看護師管理研修Ⅲ
３７時間

７１名
４６名
４３名

②中間管理者研修（各ブロック事務所）
看護師長新任研修
１日～４日間副看護師長新任研修 ２日～５日間
医療安全対策研修会 １日～５日間
その他（新任教員研修、教育担当者研修）

２２６名
３６７名
５６１名
３９０名

③幹部看護師任用候補者研修（各病院）・・・・・・・・・

９４０名(2) 専門研修機関への研修派遣の状況①「専門看護師」研修 ９名（がん看護 ３名 精神看護②「認定看護師」研修
がん化学療法
がん性疼痛
感染管理
緩和ケア
救急看護
集中ケア
新生児集中ケア摂食・嚥下障害看護

３名

１０１名
２３名
２名
９名
１８名
８名
５名
２名
９名

小児看護 １名

透析看護
糖尿病看護
皮膚・排泄ケア
脳卒中リハ
がん放射線療法
手術看護
小児救急看護

③教員養成講習（都道府県主催研修）
看護教員養成コース
８ヶ月～１年間

急性・重症患者看護

２名）

１名
４名
８名
５名
５名
１名
１名

３３名

【説明資料】
資料７２：国立病院機構全病院統一の研修ガイドライン「ＡＣＴｙナース」（抜粋）［３４６頁］
資料７３：看護師のキャリアパス制度 ［３５９頁］
資料７４：良質な看護師育成のための研修［３６２頁］
資料７５：良質な看護師育成のための取組［３６５頁］- 71 -

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標

中
⑤

期 計

画

医療従事者研修の充実
質の高い医療従事者を育成する

ため、コメディカルをはじめとする医療関係職種を対象とした研修などについて更なる充実を図る。
特に、医療技術の向上を図るた
め、技術研修の実施体制を計画的に整備するとともに、国立病院機構の全国的なネットワークを活用
しＩＴを用いた遠隔研修の充実を図る。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

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実 績

医療従事者研修の充実⑤ 医療従事者研修の充実
質の高い医療従事者を育成するため、医療関係職種 １．チーム医療の推進のための研修の実施（再掲）を対象とした研修などにつ医療の質向上を目指し、コメディカル職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援（チーム医療推進のための研修）をいて更なる充実を図る。
平成２１年度より開始した。
特に、医療技術の向上を【ＮＳＴ（栄養サポートチーム）研修】図るため、研修機器の整備
臨床におけるよりよい栄養管理の実施にあたり、チーム医療での専門的役割発揮に必要な問題・課題を認識させるを含めた技術研修の実施体とともに、ネットワーク体制の充実と向上を図ることを目的とした研修を実施した。
制の構築を進めるとともに、・参加職種：看護師２４名、薬剤師１９名、臨床検査技師５名、管理栄養士２０名 計６８名
国立病院機構の全国的なネ※本研修にて、ＮＳＴ教育認定施設での４０時間の臨床実地修練の単位を取得
ットワークを活用しＩＴを用いた遠隔研修の充実を図【がん化学療法研修】
る。
がん化学療法に携わる各職種が専門性を発揮し、情報を共有し、それぞれの役割を果たすことで質の高い安全で安
心ながん化学療法の提供体制が構築され、医療安全対策の充実強化に繋がることを目的とした研修を実施した。
・参加職種：医師１９名、看護師４２名、薬剤師４２名、臨床検査技師８名、管理栄養士１名、放射線技師１名、心理療法士３名、ＭＳＷ４名
計１２０名

⑤

【輸血研修】
輸血の医療安全業務に関わる医療従事者に対して、輸血における安全かつ適正な業務を遂行するために必要な専門的知識及び関連職種間連携業務等を習得させ、医療安全対策の意識を向上させることで、輸血医療安全管理体制の充実を図ることを目的とした研修を実施した。
・参加職種：医師２３名、看護師５２名、薬剤師１９名、臨床検査技師８７名
計１８１名
２．質の高い治験を推進するための研修会等の実施（再掲）
質の高い治験を推進するため、ＣＲＣ（初級・３年以上）、治験を担当する医師、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総計延べ５１２名、９回、１４日間の研修会を実施し、中核となる人材を養成した。特に初級ＣＲＣを対象とした研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた５日間の講義に加えて病院で５日間の実習を行うなど充実した内容となっているほか、国立病院機構以外からの参加（６７名のうち１２名）も受け入れており、国立病院機構だけではなく我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献している。
３．技術研修の実施体制の構築
スキルアップラボ（専用の部屋に実習教育用のシミュレーターがあり、医療関係者が医療技術習得のために適宜使用することができる施設）を有する病院は３１病院に増加した。
また、研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を新たに開始した。平成２２年度は計１２回（１０テーマ）開催し、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。
【良質な医師を育てる研修(例)】・神経・筋診療能力パワーアップセミナー
・救急初療診療能力パワーアップセミナー
・神経・筋診療スキルアップ研修
・腹腔鏡セミナー・初期診療トライアル研修会・小児疾患に関する研修会
・呼吸器疾患に関する研修会
・循環器疾患に関する研修会
・超音波画像システム支援によるシミュレーター実践研修
４．ＩＴを活用した精神科領域における多施設共同研修の実施（再掲）
平成２１年２月から、肥前精神医療センターを中心に複数の病院をＴＶ会議システムでつなぎ、各病院共通の講義、講演、症例検討会等を行う他施設共同研修システムの運用を開始した。
平成２１年においては、花巻病院、久里浜アルコール症センター、東尾張病院及び琉球病院が参加し、講義を中心に原則
週２回開催し、効果的な教育研修を実施している。
なお、平成２２年度より、小諸高原病院、賀茂精神医療センター及び菊池病院の３病院が新たに参加し、合計８病院により運用している。
- 72 -

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平 成 ２ ２ 年 度 計 画

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実 績

（２）地域医療に貢献する研修事業の （２）地域医療に貢献する研修 （２）地域医療に貢献する研修事業の実施
実施
政策医療ネットワークにより確立したＥＢＭの成果等を普及させるため、各病院は、地域の医療従事者を対象とした研究会や地域住民を対象とした公開講座等を開催
し、地域社会に貢献する教育活動を実施する。当該研究会等の内容の充実に努めるとともに、開催件数について中期目標の期間中に平事業の実施
地域の医療従事者を対象
地域の医療従事者を対象とした研究会等について、研修施設の整備や診療密度が高まり診療現場の負荷が大きくなる中、各とした研究会や地域住民を 病院において地域の研修ニーズの把握やアンケート調査による研修内容の評価・検証等により内容の充実に努め、ホームペー対象とした公開講座等を開 ジやパンフレット配布等で参加を呼びかけたほか、地域の医療関係機関等とも連携して開催するなど積極的に実施した。
催し、地域社会に貢献する
この結果、３，３０４件（平成２０年度比４７．６％増）の地域の医療従事者を対象とした研究会等を開催し、地域医療従
教育活動を実施する。当該 事者へ向けた医療情報発信に貢献した。
研究会等の内容の充実に努
めるとともに、引き続き開平成２１年度 ２，３７８件 → 平成２２年度 ３，３０４件（平成２０年度 ２，２３８件）
催件数について増加を目指す。

成２０年度に比し１５％以上の増を目指す。

【説明資料】
資料７６：地域医療に貢献する研修事業への取組［３６７頁］- 73 -

評価の視点【評価項目６

教育研修事業】

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために、平成２２年９月に「医スキルミックスによりチーム医療を提供していくことのできる看護師を養成する師キャリア支援検討委員会」を設置し、医師のキャリアに関する課題の抽出、具体的 ため、東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科を開設した。特に大学院方策等について検討を開始した。また、特に研修医、専修医の研修内容の充実等を図 では、全国に先駆けてクリティカル領域の「特定看護師（仮称）」の育成に取り組るために「医師キャリア支援検討委員会」の下に「研修指導責任者部会」を設け、研 んでいることを高く評価する。また、「良質な医師を育てる研修」の実施や、看護
修医、専修医の教育・進路指導に携わる指導医からの助言を受け、専修医制度に反映 師の卒後研修制度のモデル的導入など積極的な医師確保や看護師の教育体制の充実
させる体制を整えた。
などに取り組んでいることを高く評価する。さらに、地域の医療従事者を対象とし平成２２年度は研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み た研究会等を積極的に実施しており、中期計画を上回る実績をあげていることを高合わせて技術習得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」 く評価する。
を新たに開始し、計１２回（１０テーマ）開催して、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。また、スキルアップラボ（専用の部屋に実習教育用 （各委員の評定理由）のシミュレーターがあり、医療関係者が医療技術習得のために適宜使用することがで ・ 質の高い医療技術者の育成のため、医師および看護師のキャリアパスの構築はきる施設）を有する病院は３１病院に増加し、当研修においても活用を図っている。
高く評価される。
質の高い治験を推進するため、ＣＲＣ（初級・３年以上）、治験を担当する医師、治 ・ 後期臨床研修にいち早く取り組み、一定水準の臨床能力を持ち患者の目線に立
験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総計延べ５１２名、９回、った安全で良質な医療を提供できる専門医を育成するため、「国立病院機構専修
１４日間の研修会を実施し、中核となる人材を養成した。特に初級ＣＲＣを対象とし医制度」を運用しているが、この専修医の修了認定者が１０６名となった。また、
た研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた講義に加えて病院で実習を行うなど充専修医コース・プログラムの充実化を図るなど、改善も行われており、評価する。
実した内容となっているほか、国立病院機構以外からの参加（６７名のうち１２名） ・ 医師の育成について、新たに研修医、専修医を対象に「良質な医師を育てる研も受け入れており、国立病院機構だけではなく我が国の治験・臨床研究の活性化にも修」を開始したほか、「臨床研修指導医養成研修会」を平成２２年度には５回開貢献している。
催し、１３４名が参加するなど研修医指導体制の整備を図り、質の高い医療従事また、平成２２年度も国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、 者の育成確保に尽力している。
実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修 ・ 東京医療保健大学看護学部及び大学院看護学研究科を開設し、高度な看護スキ
医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を引き続き発行するとともに、平ルを持つ看護師の養成に取り組んでいることを高く評価する。特にクリティカル
成２３年３月には、研修医・専修医向け情報誌と連携したＷＥＢサイトを開設し、研領域における｢特定看護師(仮称）」の養成は全国的にも先進事例であり、その取修情報等を発信している。
組を大いに期待したい。
仙台医療センター、大阪医療センターの２施設で、新採用看護師の院内・院外ロー ・ 質の高い看護師の育成のため、４年間の基礎教育課程と高度な実践課程（大学
テーション研修を行うことによって、新人看護師が自己の適性を知り、離職防止につ院）からなる一貫した教育を行う新構想看護学部・大学院を開設したことは、今なげていくことを目的とした「卒後研修モデル事業」を実施した。指導体制の整った
後大きな成果が期待され、特記すべき事項として高く評価する。
研修体制により、研修生の満足度は高く、研修生８名は機構病院にて本人の希望する ・ 各分野の看護のスペシャリストである専門看護師及び認定看護師を配置（平成業務に従事している。また、その評価結果について全病院に情報発信した。
１５年度２９病院３６名から平成２２年度１０４病院４００名）し、充実した高
高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによりチーム医療を提供していくこと
い水準の看護を実践しており、高く評価する。
のできる看護師を育成するため、学校法人青葉学園との連携により、機構の医療現場 ・ 新採用看護師の卒後研修は、看護師の離職が多い中では重要な取り組みといえを最大限活用した密接な連携による臨床実習を充実させた４年間の看護基礎教育課程る。平成２２年度は２病院でのモデル的導入という位置づけだが、成果があがっ（看護学部）と高度な看護実践課程（大学院）から成る一貫した教育を行う東京医療ているようなので、今後は全病院に広げてもらいたい。
保健大学を平成２２年４月に開設した。
・ 数値目標である目標期間中に、地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催
とりわけ、大学院における高度実践看護コース（クリティカル領域）では、迅速か件数を平成２０年度に比し１５％増とすることに対し、４７．６％増となっておつ的確な臨床判断や高度な専門技術に基づいた看護を実践する能力を修得するため、り、目標を大きく上回っており、高く評価する。
医師の初期臨床研修を参考に「救命救急センター臨床研修プログラム」を作成し、国 ・ チーム医療推進の支援や、コメディカル職員の専門知識の強化等に対する取り
立病院機構東京医療センター及び災害医療センターの医師が臨床教授として指導にあ組みが充実している。
たることとしており、我が国のチーム医療の推進に貢献するとともに、全国に先駆け ・ 質の高い治験実施のため、ＣＲＣや治験担当医師等のための研修体制も確立して、クリティカル領域における「特定看護師（仮称）」の養成に取組んでいる。
てきている。今後の更なる充実が期待される。

［数値目標］（その他の意見）・中期目標期間中に地域の医療従事者を対象とした研 ・地域医療に貢献する研修の開催件数については、３，３０４件(平成２０年度比 ・ ゆくゆくは特定看護師の活動領域の拡大についても取り組んでもらいたい。
究会等開催件数、平成２０年度比１５％増
４７．６％増)となっており、中期計画に掲げる目標の達成を大きく上回っている。 ・ 各種研修の内容や質についてもより一層の評価が進むことを期待したい。
（平成２０年度 ２，２３８件）（業務実績７３頁参照）- 74 -

評価の視点
自己評定［評価の視点］
実績：○
・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを ・平成２１年度より専修医修了者が機構内病院に勤務した場合には、処遇上の優遇を把握・分析し、評価しているか。（政・独委評価の視行っているが、平成２２年度においては、専修医制度はじめて５年コース修了者の点）【３ 教育研修事業における該当部分】
認定に伴い、さらなる処遇上の改善を図った。（業務実績６３頁参照）
・臨床研修指導医を養成するため、機構独自に「臨床研修指導医養成研修会」を行っており、平成２２年度には計５回開催、１３４名が参加し、質の高い研修を実施す
る指導医を育成することで良質な研修医の養成につなげている。（業務実績６３頁参照）
・専門看護師、認定看護師の配置を推進
医療・看護の高度化、多様化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技能を持った看護のスペシャリストが必要とされていることから、国立病院機構としても積極的に職員を研修に派遣し、各病院の特性に合わせた認定看護師及び専門看護師を配置し、その分野の看護職員に対し適切な指導、相談を行い、さらに充実した高い水準の看護を実践している。（業務実績７０頁参照）
・全看護職員への効果的な教育支援ができるよう教育担当師長の配置を行い、看護職
員のキャリアパス制度推進の基盤となる研修内容・方法を標準化した全病院統一の研修ガイドラインを運用し教育体制の充実を図っている。（業務実績７０頁参照）
・国立病院機構の特色を生かした臨床研修プログラム 実績：○に基づき、質の高い研修を実施して良質な医師の育 ・専修医制度については、新たに専修医コース及びプログラムとして１７コース、成を行っているか。
３４プログラムを認定し、充実を図った。（業務実績６３頁参照）
・平成２２年度は、専修医制度はじめての５年コース修了者を含む１０６名（３年コース８２名、５年コース２４名）の修了認定を行った。（業務実績６３頁参照）
・専修医制度を活用し、幅広い総合的な診療能力を有 実績：○
し、全人的な医療を推進出来る医師の育成に取り組 ・研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習んでいるか。
得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を新たに開始した。平成２２年度は計１２回（１０テーマ）開催し、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。（業務実績６３頁参照）
・医師など多職種とのチーム医療を提供していくこと 実績：○のできる高度な看護実践能力を持つ看護師育成に取 ・高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによりチーム医療を提供していくこと
り組んでいるか。
のできる看護師を育成するため、学校法人青葉学園（東京医療保健大学）との連携により、機構の医療現場を最大限活用した密接な連携による臨床実習を充実させた４年間の看護基礎教育課程（看護学部）と高度な看護実践課程（大学院）から成る
一貫した教育を行う新構想看護学部・大学院を平成２２年４月に開設した。
とりわけ、大学院における高度実践看護コース（クリティカル領域）では、迅速かつ的確な臨床判断や高度な専門技術に基づいた看護を実践する能力を修得するため、医師の初期臨床研修を参考に「救命救急センター臨床研修プログラム」を作成し、国立病院機構東京医療センター及び災害医療センターの医師が臨床教授として指導にあたることとしており、我が国のチーム医療の推進に貢献するとともに、全国に先駆けて、クリティカル領域における「特定看護師（仮称）」の養成に取組んでいる。
（業務実績６５頁参照）
・看護師等養成所について、カリキュラムの第三者評 実績：○価を実施するとともに、地域医療への貢献のため、 ・全養成所において、評価結果を参考とし、カリキュラム内容を変更し充実を図った。
地域に開かれた公開講座を実施しているか。
（業務実績６７頁参照）
・公開講座の参加人数も増加し、さらに内容等も充実している。（業務実績６７頁参照）- 75 -

評定評価の視点自己評定
・医師のキャリアパス制度の構築など、良質な医師の 実績：○
育成と確保に努めているか。
・医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために、平成２２年９月に「医師キャリア支援検討委員会」を設置し、医師のキャリアに関する課題の抽出、具体的方策等について検討を開始した。また、特に研修医、専修医の研修内容の充実等を図るために「医師キャリア支援検討委員会」の下に「研修指導責任者部会」を設け、研修医、専修医の教育・進路指導に携わる指導医からの助言を受け、専修医制
度に反映させる体制を整えた。（業務実績６８頁参照）
・国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を２号、３号を発行。また、平成２３年３月には、情報誌と連携したのＷＥＢサイト「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を開設し、研修情報等を発信している。（業務実績６８頁参照）

・看護師のキャリアパス制度の充実を図り、良質な看 実績：○
護師の育成と確保に努めているか。
・仙台医療センター、大阪医療センターの２施設で、新採用看護師の院内・院外ローテーション研修を行うことによって、新人看護師が自己の適性を知り、離職防止につなげていくことを目的とした「卒後研修モデル事業」を実施した。指導体制の整った研修体制により、研修生の満足度は高く、研修生全てが引き続き機構病院に勤務している。また、その評価結果について全病院に情報発信した。（業務実績６５頁
参照）
・全看護職員への効果的な教育支援ができるよう教育担当師長の配置（平成２１年度
６８病院 → 平成２２年度 ８４病院）を行った。（業務実績７０頁参照）
・看護師を対象とする看護職員のキャリアパス制度推進の基盤となる研修内容・方法を標準化した全病院統一の研修ガイドラインを運用開始し、引き続き円滑に運用している。（業務実績７０頁参照）
・各分野の看護のスペシャリストである専門看護師及び認定看護師を配置し、充実した高い水準の看護を実践している。（平成１５年度 ２９病院３６名 → 平成２２
年度 １０４病院４００名）（業務実績７０頁参照）
・国立病院機構へ就職する意思を持った附属看護学校学生に対し、国立病院機構側が積極的な関わりを持ちながら看護師の養成を進めていく観点から、奨学金制度を平成２２年度も活用し、看護師確保の対策の一方策となっている。また、より各病院が柔軟に活用できるよう、平成２１年３月に奨学金貸与規程の改正を行った結果、大幅に活用件数が増加した。（業務実績６６頁参照）
・国立病院機構にとって必要な看護師の養成を行うとともに、学生の段階から国立病院機構への帰属意識を醸成し、機構が担う医療に対する使命感を育んでいくことを目的に、附属看護学校カリキュラムの改訂について検討を行い政策医療全般の内容を追加した授業を実施している。（業務実績６６頁参照）
・看護師キャリアパス制度の充実に向けた取組として、看護教員養成事業、国立病院機構による実習指導者養成講習会の開催、また積極的に専門機関への研修派遣 １ ２ ０名（平成２１年度１２４名）を行った。（業務実績７１頁参照）- 76 -

評定評価の視点

自己評定

評・国立病院機構の全国的なネットワークを活用しＩＴ 実績：○を用いた遠隔研修などにより、医療関係職種を対象 ・複数の病院をＴＶ会議システムでつなぎ、講義を中心に原則週２回開催し、効果的とした研修の充実を図っているか。
な教育研修を実施している。（業務実績６４頁参照）
・医療の質向上を目指し、コメディカル職員の専門知識の強化、チーム医療推進の支援（チーム医療推進のための研修）を実施している。（業務実績７２頁参照）
・質の高い治験を推進するため、ＣＲＣ（初級・３年以上）、治験を担当する医師、治験審査委員・臨床研究倫理審査委員等を対象とし、参加者総計延べ５１２名、９回、１４日間の研修会を実施し、中核となる人材を養成した。特に初級ＣＲＣを対象とした研修会は、日本臨床薬理学会の認定を受けた講義に加えて病院で実習を行うなど充実した内容となっているほか、国立病院機構以外からの参加（６７名のうち１２名）も受け入れており、国立病院機構だけではなく我が国の治験・臨床研究の活性化にも貢献している。（業務実績７２頁参照）

・地域の医療従事者を対象とした研究会等について、 実績：○
中期計画に掲げている目標の達成に向けて取り組み、・地域医療に貢献する研修の開催件数については、３，３０４件(平成２０年度比
地域社会に貢献する教育活動を実施しているか。
４７．６％増)となり、地域医療従事者へ向けた医療情報発信に貢献した。（業務実績７３頁参照）- 77 -

定

中 期

目

標

中

期 計

画

４ 総合的事項
４（１）個別病院ごとの総合的な検証、 （１）個別病院ごとの総合的な検証、 （１）個別病院ごとの総合的な
４

総合的事項

改善等

４

総合的事項

改善等

平成２２年度末を目途に、個々

平成２２年度末を目途に、個々の病院ごとに、政策医療に係る機の病院ごとに政策医療に係る機能、能、地域医療事情、経営状況等に地域医療事情、経営状況等についついて総合的に検証し、その結果て総合的に検証し、その結果を公を公表するとともに、病床数の適表するとともに、病床数の適正化

正化を含め必要な改善措置を講ずを含め必要な改善措置を講ずる。

ること。

その際、国立病院機構の病院のその際、近隣に労災病院等があ

近隣に労災病院等がある場合は、

る場合は、都道府県が策定する医都道府県が策定する医療計画、地

療計画、地理的配置状況や担って理的配置状況や担っている医療機

いる医療機能等を踏まえ、個々の能等を踏まえ、個々の病院単位で

病院単位で診療連携の構築を始め

国立病院機構の病院と労災病院と効率的な運営の可能性等についての診療連携の構築を始め効率的な検討を行うこと。
また、厚生労働省において、平運営の可能性等について検討を行う。

成２５年度末までに、所管の独立

また、厚生労働省において、平行政法人が運営する病院全体につ

成２５年度末までに、所管の独立

いて、それらの病院が果たすべき行政法人が運営する病院全体につ政策医療及び地域医療における役

いて、それらの病院が果たすべき割を勘案しつつ、政策目的に沿っ政策医療及び地域医療における役た医療供給体制の最適化を図る観割を勘案しつつ、政策目的に沿っ点から、病院配置の再編成を含むた医療供給体制の最適化を図る観

総合的な検討を行うため、国立病点から、病院配置の再編成を含む

院機構は必要な協力を行うこと。

総合的な検討を行うため、国立病院機構は必要な協力を行う。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

総合的事項

検証、改善等（１）個別病院ごとの総合的な検証、改善等
個々の病院ごとに政策医療に係る機能、地域医療事 １．個別病院ごとの総合的な検証、改善情、経営状況等について、各病院における政策医療、地域医療事情、経営状況等について、これまで活用してきた臨床評価指標、経営分析システム
引き続き本部において現状などにより把握するとともに、総合的な検証に必要な項目の選定やデータ収集方法等の検討を進めてきた。
把握に努める。あわせて、
また、政策医療の分野ごとの収支状況については、「政策医療コスト分析ソフトウェア」の開発により分析が可能となっ総合的な検証に向けて必要たため、全病院において、平成２２年４月分から政策医療分野ごとの損益計算書の作成に着手した。
な項目の選定や、データ収
今後は平成２２年度決算の状況を踏まえた上で、総合的な検証を平成２３年度に実施し、その結果を公表する予定である。
集、評価手法等の検討を進める。
２．労災病院との診療連携
また、地域医療を行う中
近隣に労災病院と国立病院機構がある場合には、患者の利便性を向上させ、地域の医療提供体制の確保・充実を図るため、で労災病院等との診療連携
それぞれの病院の医療機能を活かした機能分担による医療連携を実施している。これらの病院は双方の機能を補完して、患の構築や効率的な病院運営者の紹介・逆紹介や連携クリティカルパス、医師派遣等の診療援助など、更なる診療連携の構築に向けて検討をすすめていに向けた取組について検証る。
を進める。
なお、平成２３年４月２０日より厚生労働省において「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」が開催され、検討されているところである。
【近隣にある労災病院との医療連携状況例】
・八戸病院と青森労災病院：患者の紹介・逆紹介
・仙台医療センターと東北労災病院：地域連携クリティカルパス（大腿骨骨折、脳卒中）
・東尾張病院と旭労災病院：旭労災病院へ診療援助（医師派遣）
・近畿中央胸部疾患センターと大阪労災病院：大阪労災病院で外来を開設、近畿中央胸部疾患センターの入院患者の診療
・米子医療センターと山陰労災病院：連携クリティカルパス（胃がん）・呉医療センターと中国労災病院：患者の紹介・逆紹介
・小倉医療センターと九州労災病院：患者の紹介・逆紹介- 78 -

中 期

目標（２）エイズへの取組推進
ブロック拠点病院においては、
ＨＩＶ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を着実に実施し、エイズ患者及びＨＩＶ感染者の増加に適切に対応できるよう必要な取組を進めるとともに、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針に基づき、中核拠点病院
・拠点病院への支援など、引き続
きエイズ医療拠点体制の充実に努
めること。

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（２）エイズへの取組推進（２）エイズへの取組推進
ブロック拠点病院においては、
ブロック拠点病院においＨＩＶ裁判の和解に基づき国の責ては、被害者の原状回復に １．エイズへの取組務となった被害者の原状回復に向向けた医療の取組を着実にＨＩＶ裁判の和解に基づき整備されたブロック拠点病院については、全国８ブロックのうち４ブロックで国立病院機構のけた医療の取組を着実に実施し、実施し、全科対応による診病院が指定されており、全科対応による総合的な診療、臨床研究、人材育成の取り組みを推進している。
エイズ患者及びＨＩＶ感染者の増療等の総合的な診療、治験
平成２２年度においては、ブロック拠点病院である九州医療センターにおいて、「ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター」
加に適切に対応できるよう、全科等の臨床研究、医療従事者を設置し、ＨＩＶ感染症に合併した疾患についてもコンバインドクリニックとして各科横断的に、総合的、包括的治療を行対応による診療等の総合的な診療、の人材育成と研修会等の実
うための体制を強化した。
治験等の臨床研究、医療従事者の施、エイズ医療ネットワー
人材育成と研修会等の実施、エイクの活用等による情報収集
ズ医療ネットワークの活用等によ・提供など必要な取組を進 ２．ブロック拠点病院と中核拠点病院の連携る情報収集・提供など必要な取組
めるとともに、必要な人的各ブロック拠点病院においては、中核病院等に対してエイズ医療の均てん化や連携を図ることを目的とした研修、会議をを進めるとともに、必要な人的物
物的体制整備を計画的に進積極的に実施している。
的体制整備を計画的に進める。
める。
また、後天性免疫不全症候群にまた、後天性免疫不全症【仙台医療センター】
関する特定感染症予防指針に基づ
候群に関する特定感染症予・東北ブロック・エイズ拠点病院等連絡会議：２回
く、ブロック拠点病院による中核
防指針に基づき、引き続き・東北エイズ・ＨＩＶ臨床カンファレンス：１回
拠点病院への支援、中核拠点病院
エイズ医療提供体制の充実
・東北ＨＩＶ診療ネットワーク会議：１回
による拠点病院に対する研修事業に努めるほか、必要に応じ
・東北ＨＩＶ看護師研修：年１回の実施及び医療情報の提供など引て国立国際医療研究センタ
・東北ＨＩＶ薬剤師連絡会議：年１回
き続きエイズ医療拠点体制の充実
ー戸山病院エイズ治療・研・心理職福祉職連絡会議：年１回に努める。
究開発センターとの連携を・東北ＨＩＶ歯科診療協議会：年１回
なお、これらを進めるに当たっ図る。
・宮城県ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勉強会：年１回て、必要に応じて国立国際医療セ・ＨＩＶ感染症認定薬剤師実地研修：１回（２）エイズへの取組推進

ンター戸山病院エイズ治療・研究
開発センターと相互の連携体制を図る。

【名古屋医療センター】
・薬剤師のためのＨＩＶ感染症研修会：２回
・医療体制構築のための連携会議：１回
・カウンセリング研究会議および研修会：１回
・中核拠点病院連絡協議会・研修会：２回
・ＨＩＶ／ＡＩＤＳ看護実務者担当者連絡会議および研修会：１回
・岐阜ＨＩＶ／ＡＩＤＳ研究会講演会：１回【大阪医療センター】
・近畿ブロックのＨＩＶ医療体制整備研究班会議：１回
・ＨＩＶ感染症医師実地研修：１回・エイズ看護研修 等：７回
・ＨＩＶ感染症認定薬剤師実地研修：１回
・近畿エイズブロック拠点病院ＨＩＶソーシャルワーク研修会：１回
・近畿エイズブロックＨＩＶ／ＡＩＤＳ医療におけるカウンセリング研修会：１回
・ＨＩＶ感染症研修会：１回
・ＨＩＶ感染症におけるコミュニケーション研修会：１回
・南大阪におけるＨＩＶ感染症診療の充実をめざす研修会：１回【九州医療センター】
・九州ブロックエイズ拠点病院研修会：１回
・九州ブロックエイズ出張研修会：１回
・九州エイズ診療ネットワーク会議：１回- 79 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センターとの連携
国立病院機構の医療従事者（医師、看護師、薬剤師など）を対象に、最新の専門知識・治療技術を習得させ、国立病院機構におけるエイズ治療及びＨＩＶ感染対策の充実を図ることを目的に、ＨＩＶ感染症研修を国立国際医療研究センターと共同開催した。
・開催場所
国立国際医療研究センター（北海道東北、関東信越ブロック）大阪医療センター（東海北陸、近畿、中国四国、九州ブロック）
・研修参加者
医師 ２名、看護師 １０名、助産師 １名、薬剤師 １０名
計- 80 -

２３名

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（３）調査研究機能の強化（３）調査研究機能の強化
臨床研究、治験、診療情報の分総合研究センターを設置
析を総合的に推進するため、本部
し、臨床研究、治験、診療情 １．総合研究センターにおける取組（再掲）に総合研究センター（仮称）を設
報の分析を総合的に推進する。
平成２１年度に診療情報分析ワーキンググループを立ち上げ、国立病院機構総合研究センター開設に向けた診療情報分析
置し、政策医療ネットワークを活
特に、診療情報の分析に関し部門における診療データ収集にかかるシステムの設計、整備等設立準備のための検討会を開催しシステムの構築方針を定め用した調査研究・情報発信機能のては、「診療情報収集・分析シた。
強化を図る。
ステム」を構築し、各病院か
平成２２年４月には検討会の結論を基に、国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプトデ
らのレセプト等の収集を開始 ータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためのシステム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」を平するとともに、ＤＰＣ調査デ 成２２年１０月に構築し、１４４病院からのデータ収集を開始した。
ータを活用し、医療機能評価
平成２２年度の事業については、臨床評価指標に関しては平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげられたに係る研究を進める。
臨床評価指標について、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し、各作業班メンバーとも検討し、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。
また、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」において、当機構の事業計画が採択された。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。
指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバン
クを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセット
を用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
更に、診療情報分析部の研究として、診療情報データベースからＤＰＣ・レセプトデータを用いた診療機能分析に取り組んだ。平成２１年度のＤＰＣ調査データ（対象４１病院）を基に、①病院全体の特徴を把握するための、患者数や手術件数などの診療実績に関する分析②地域における各病院の役割・機能などを可視化するＳＷＯＴ分析、周辺病院との患者シェアの比較の分析③各病院の診療科の診療範囲に他の病院を仮想的に合わせて集計を行う仮想診療科分析（診療情報分析部において新たに開発した手法）④診療プロセスに関する分析
・抗菌薬の適正使用に関する分析（乳房悪性腫瘍手術における手術当日に使用されていた抗菌薬の種類別の割合の分析）
・血液製剤の適正使用に関する分析（アルブミン／濃厚赤血球（ＭＡＰ）比の分析）
・後発医薬品の使用促進に関する分析（全ての使用薬剤における後発医薬品比率の分析） 等など多角的な視点で分析を行った。研究結果については診療機能分析レポートを作成し、病院への分析結果のフィードバ
ックを行うとともに、公表については平成２３年度にホームページにおいて公表することとしている。

（３）調査研究・情報発信機能の強化【説明資料】
資料２１：「医療の質の評価・公表等推進事業」の概要［１２３頁］
資料２２：臨床評価指標の公表及び改善［１３０頁］
資料２３：診療情報データバンク（ＭＩＡ）について［１３１頁］
資料４４：総合研究センターの概要［２３８頁］- 81 -

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目７ 総合的事項】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
近隣に労災病院と国立病院機構がある場合には、患者の利便性を向上させ、地域のエイズ医療への取組として、エイズ医療拠点体制の充実に努めており、九州医療医療提供体制の確保・充実を図るため、それぞれの病院の医療機能を活かした機能分 センターにおける「ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター」の設置などを評価する。
担による医療連携を実施している。
また、総合研究センター診療情報分析部を設置し、診療情報データベースからＤＰ双方の機能を補完して、患者の紹介・逆紹介や連携クリティカルパス、医師派遣等 Ｃ、レセプトデータを基に、地域における各病院の役割及び機能などを可視化するの診療援助など、更なる診療連携の構築に向けて検討を進めている。
ＳＷＯＴ分析等の多角的な分析を行うなど、医療の質の向上と均てん化につながる
各ブロック拠点病院においては、中核病院等に対してエイズ医療の均てん化や連携 エビデンスを集積し、我が国における医療政策に貢献した。
を図ることを目的とした研修、会議を積極的に実施している。また、医療従事者を対象に、最新の専門知識・治療技術を習得させ、国立病院機構におけるエイズ治療及びＨＩＶ感染対策の充実を図ることを目的に、ＨＩＶ感染症研修を実施し、人材育成に （各委員の評定理由）
努めている。なお、九州医療センターにおいては、「ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センタ ・ 各病院ごとに政策医療、経営状態等を把握して改善に努力しており、将来へ期ー」を設置し、ＨＩＶ感染症に合併した疾患についてもコンバインドクリニックとし待される。
て各科横断的に、総合的、包括的治療を行うための体制を強化した。
・ 「政策医療コスト分析ソフトウェア」の開発により、政策医療の分野毎の収支
平成２２年４月には国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病状況を把握・分析することができるようになった。政策医療分野毎の収支につい院のレセプトデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためてはこれまでデータが不足していたが、本取組により、我が国の政策医療推進ののシステム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」を構築した。平成２２年度の事業とし基礎的データを収集･分析することが期待できる。
て、臨床評価指標では平成２１年度に各領域の候補としてあげた臨床評価指標を、① ・ 個別病院ごとに政策医療、地域医療事情等について、総合的な検証に必要な項
臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点目の選定やデータ収集方法等について検討を進めており、政策医療について損益に基づいて検討し、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。 計算を明らかにするソフトの開発を行った。今後の有効活用、結果の公表が期待
また、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加した。 される。
病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウト ・ 個別病院ごとの総合的な検証、改善において、中期目標および中期計画には「平カム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病
成２２年度末を目処に」とあり、検証と改善措置において現状の進捗としては「中院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバンクを用期計画に概ね合致している」と考える。
いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は ・ 労災病院との診療連携や、エイズに関しても国立国際医療研究センターや国立公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームページにおいて公表
病院機構の諸病院との連携で総合的・包括的治療を行う体制の確立への努力がなした。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセットを用いて本指標されている。
の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可 ・ 全国８ブロックのうち４ブロックで国立病院機構の病院がエイズのブロック拠視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢点病院に指定されるなど、エイズへの取組を推進しており、評価する。
献した。更に、平成２１年度のＤＰＣ調査データ（対象４１病院）を基に、①患者数 ・ エイズの取組みについても、各拠点病院において中核病院に対してエイズ医療や手術件数などの診療実績に関する分析、②地域における各病院の役割・機能などをの均てん化や連携を図ることを目的にした研修会議を実施するとともに、医療従可視化するＳＷＯＴ分析、周辺病院との患者シェアの比較の分析、③各病院の診療科事者に対するＨＩＶ感染症研修を実施するなど計画に沿ってよく努力している。
の診療範囲に他の病院を仮想的に合わせて集計を行う仮想診療科分析（診療情報分析 ・ 「総合研究センター」を設置し診療データをもとにＳＷＯＴ分析に取り組むな部において新たに開発した手法）、④診療プロセスに関する分析など多角的な視点で分
ど、調査研究機能の強化に努めており、これを評価する。
析を行った。研究結果については診療機能分析レポートを作成し、病院へのフィード ・ 総合研究センター診療情報分析部を設置し、政策医療ネットワークを活用した
バックを行うとともに、結果の公表については平成２３年度にホームページにおいて調査、研究、情報発信機能の強化を図った。今後の成果に期待したい。
公表することとしている。
・ 調査研究機能の強化においても、成果は評価できるが、中期計画と照らし合わせ、「中期計画に概ね合致している」とすべきではないかと考える。
［評価の視点］
実績：○
・平成２２年度末を目途に、個々の病院ごとに政策医 ・平成２２年度においては、各病院における政策医療、地域医療事情、経営状況等に療に係る機能、地域医療事情、経営状況等について
ついて、これまで活用してきた臨床評価指標、経営分析システムなどにより把握す総合的に検証し、必要な改善措置を講じているか。
るとともに、総合的な検証に必要な項目の選定やデータ収集方法等の検討を進めてきた。
また、政策医療の分野ごとの収支状況については、「政策医療コスト分析ソフトウェ
ア」の開発により分析が可能となったため、全病院において、平成２２年４月分から政策医療分野ごとの損益計算書の作成に着手した。
今後は平成２２年度決算の状況を踏まえた上で、総合的な検証を平成２３年度に実施し、その結果を公表する予定である。（業務実績７８頁参照）- 82 -

評価の視点

自己評定

評・国立病院機構の病院の近隣に労災病院等がある場合 実績：○
は、個々の病院単位で診療連携の構築を始め効率的 ・近隣に労災病院と国立病院機構がある場合には、患者の利便性を向上させ、地域のな運営の可能性等について検討を行っているか。
医療提供体制の確保・充実を図るため、それぞれの病院の医療機能を活かした機能分担による医療連携を実施している。双方の機能を補完して、患者の紹介・逆紹介
や連携クリティカルパス、医師派遣等の診療援助など、更なる診療連携の構築に向けて検討を進めている。なお、平成２３年４月２０日より厚生労働省において「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」が開催され、検討されているところである。（業務実績７８頁参照）

・ブロック拠点病院は、被害者の原状回復に向けた医 実績：○
療の取組を着実に実施するとともに、医療従事者の ・各ブロック拠点病院においては、中核病院等に対してエイズ医療の均てん化や連携
人材育成と研修会等の実施やエイズ医療ネットワーを図ることを目的とした研修、会議を積極的に実施している。
クの活用等による情報収集・提供など必要な人的物
また、医療従事者を対象に、最新の専門知識・治療技術を習得させ、国立病院機構
的体制整備を計画的に進めているか。
におけるエイズ治療及びＨＩＶ感染対策の充実を図ることを目的に、ＨＩＶ感染症研修を実施している。（業務実績７９頁参照）

・後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針 実績：○に基づき、エイズ医療提供体制の充実に努めている ・ＨＩＶ裁判の和解に基づき整備されたブロック拠点病院については、全国８ブロッ
か。
クのうち４ブロックで国立病院機構の病院が指定されており、全科対応による総合的な診療、臨床研究、人材育成の取り組みを推進している。なお、九州医療センタ
ーにおいては、「ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター」を設置し、ＨＩＶ感染症に合併した疾患についてもコンバインドクリニックとして各科横断的に、総合的、包括的治療を行うための体制を強化した。（業務実績７９頁参照）- 83 -

定評価の視点

自己評定

評・臨床研究、治験、診療情報の分析を総合的に推進す 実績：○
るため、総合研究センターを設置し、政策医療ネッ ・平成２２年４月には国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病トワークを活用した調査研究・情報発信機能の強化
院のレセプトデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うたを図っているか。
めの診療情報データバンク（ＭＩＡ）を構築した。（業務実績８１頁参照）
・平成２２年度の事業として、臨床評価指標では平成２１年度に各領域の候補としてあげた臨床評価指標を、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデー
タからの抽出可能性等の視点に基づいて検討し、臨床評価指標の定義および適用基
準・除外基準の精緻化を図った。（業務実績８１頁参照）
・医療の標準化に向けた取組として、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策の検討を行うことで、医療の質の向上及び質の情報の公表を推進することを目的とした厚生労働省の新規事業に参加した。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバンクを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年
４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセットを用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。（業務実績８１頁参照）
・平成２１年度のＤＰＣ調査データ（対象４１病院）を基に、①患者数や手術件数な
どの診療実績に関する分析、②地域における各病院の役割・機能などを可視化する
ＳＷＯＴ分析、周辺病院との患者シェアの比較の分析、③各病院の診療科の診療範
囲に他の病院を仮想的に合わせて集計を行う仮想診療科分析（診療情報分析部において新たに開発した手法）、④診療プロセスに関する分析など多角的な視点で分析を行った。研究結果については診療機能分析レポートを作成し、病院へのフィードバ
ックを行うとともに、結果の公表については平成２３年度にホームページにおいて公表することとしている。（業務実績８１頁参照）- 84 -

定

中 期
第３

目

標

業務運営の効率化に関する事項

中
第２

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

業務運営の効率化に関す 第２る目標を達成するためにとるべき措置

業務運営の効率化に関する目標 第２独立行政法人の趣旨を十分に踏まえ、を達成するためにとるべき措置

効率的で透明性の高い業務運営を行う

企業会計原則の下、部門別決算、月成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置こと。また、国立病院機構全体として 次決算等の精度を高め効率的で透明な収支相償の運営確保を図ること。

医業経営の確立を図る。また、財務面においては、国立病院機構全体として収支相償（経常損益ベース。以下同じ。）の経営を目指す。これらと併せ、以下の業務の効率化を推進する。

１

効率的な業務運営体制の確立

１

効率的な業務運営体制

各病院が果たすべき機能や地域事

国立病院機構においては、本部・情も踏まえつつ、効率的な業務運営

ブロック組織、院内組織及び職員配となるよう、組織の役割分担、管理置等について、効率的な運営が可能

や連携の体制及び人員配置についとなる組織とする。

て、弾力的に見直しを行うこと。

１

効率的な業務運営体制

１

効率的な業務運営体制

また、年々増大する業務量に対応

また、業務の効率化や職員の意欲するため、個別業務の必要性・重要の向上に資するよう、適切な業績評

性、やり方等の見直しを図り効率化

価を実施すること。

に努める。

さらに、入札・契約事務の公正性や透明性の確保を含むコンプライア （１）本部・ブロック事務所による病ンス（法令遵守）徹底の取組を推進

院指導・支援機能の強化すること。
加えて、監事及び会計監査人によ①

本部・ブロック機能の強化

る監査において、入札・契約の適正

本部・ブロック組織は、その役な実施について徹底的にチェックを割分担に基づき、法人の管理業務行うこととし、常勤監事による監査

は原則本部で実施し、地方で実施

機能の強化を図るほか、全病院に対した方が合理的かつ効率的な業務し、毎年、会計監査人による会計監についてはブロック組織が分担す

査を実施すること。

るなどにより、病院業務の指導・以上のほか、独立行政法人国立病支援業務行う。

院機構法（平成１４年法律第１９１

加えて、本部内の研究課の組織号）附則第７条に基づく業務として、を見直し、臨床研究の総括、治験「国立病院・療養所の再編成・合理の推進、診療情報の分析を行う総化の基本方針」（昭和６０年３月２合研究センター（仮称）を設置し、９日閣議報告）に基づき実施されて業務の充実と情報発信を図る。

いる「国立病院・療養所の再編成計

また、本部のＩＴ推進室を画」（平成１１年３月の計画見直し

HOSPnet の運用管理などを担う常後のものをいう。）に定められてい設組織とし、業務・システムの最た再編成対象病院のうち、平成２０

適化計画の検証・評価についても

年度末において未実施となっている

引き続き実施することとする。

２ 病 院に つい て着実 に 実施す ること。

（１）本部・ブロック事務所に （１）本部・ブロック事務所による病院指導・支援機能の強化
よる病院指導・支援機能の強化①

本部・ブロック機能の強①

本部・ブロック機能の強化

化
本部・ブロック組織の役 １．本部機能の強化
割分担に基づく管理業務の医療部研究課の組織を見直し、臨床研究の総括、治験の推進、診療情報の分析・情報発信を行う総合研究センターを新設
充実を図り、とりわけブロすることにより、全国規模で行うべき病院支援業務の更なる強化を図った。
ック事務所は、病院の事務
また、引き続き、５部１室１３課１センター体制で、月次決算、年度計画、増員計画、投資計画、労務管理等の管理業務
処理支援機能に重点を置いを実施するとともに、全国規模で調達することが効率的である医薬品、医療機器等の共同入札の実施、経営管理指標、診療た業務を行う。
報酬改定のポイントや委託費等契約実績の比較等の情報提供により、各病院の業務を支援した。
また、本部内の研究課の組織を見直し、臨床研究の総括、治験の推進、診療情 ２．ブロック事務所機能の強化
報の分析を行う総合研究セ
１部４課（室）体制で、病院職員の募集・採用・異動、教育研修、医師・看護師のブロック内病院への派遣、全国規模でンターを設置し、業務の充の調達が困難な検査試薬や医療材料などの共同入札、看護学校入試事務、経営指導、営繕業務などの病院の支援業務を実施
実と情報発信を行う。
した。

ブロック事務所は、病院の事務処理支援機能に重点を置いた組織とする。

- 85 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
３．東日本大震災における本部・ブロック事務所による支援
東日本大震災において、発生直後に本部においてＮＨＯ災害対策本部を設置するとともに、平成２３年３月１４日からＮ
ＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部（岩手県）を立ち上げ、本部・ブロック事務所職員（延べ５２０人日（北海道東北ブロック事務所除く））を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握するとともに、地元自治体や各種の現地対策本部との連絡調整、被災地からの情報収集や医療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
また、医療班の派遣にあたっては、ブロック事務所が主体となり、被災地への移動手段の確保や派遣病院の調整、使用する医薬品の確保等を実施したため、派遣元の病院機能を維持しつつ、継続的な現地支援を行う事が可能となった。
さらに被災地への緊急物資輸送に関しても、各ブロック事務所が病院と連携し、１０ｔトラックなどを手配し、災害拠点病院などが備蓄していた医薬品、医療材料、食料などの調達を行い、被災病院に対して物資支援を行った。
これらの他、被災病院からの患者受入の調整や自治体からの看護師派遣等の要請の調整についても、ブロック事務所が主体となって実施した。

４．個別病院毎の経営改善計画（再生プラン）の実施及び支援（第２の２の３参照）
平成２０年３月末に本部において承認した中期的な個別病院毎の経営改善計画：５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行った。
また、平成２２年度が再生プランの最終年度であることを踏まえ、平成２１年度実績において、運営費を短期借入金で賄っているなどの１１病院を本部に招集し、再生プランの進捗状況を確認するとともに、残された期間に対する経営改善への一層の取組を促すため、理事長等本部役員と病院長及び事務部長との経営改善に関する意見交換を行った。
さらに、ブロック事務所の専属チームが、年度計画に対して経常収支が著しく下回っている病院等への個別訪問やヒヤリ
ング（延べ１３病院）を行うなど、収支改善に努めた。
こうした取組の結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が平成２２年度計画を下回った
病院が１２病院（うち、前年度実績を上回っている病院 ８病院）となった。
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院となった。
【再生プランの具体的な取組み】※ 本部・ブロック事務所の体制
本部及びブロック事務所に専属チームを設置し、さらに病院長、副院長等を本部特別顧問として委嘱
・本 部 特 別 顧 問 （ 再 生 プ ラ ン 担 当 ） １９名
・本 部 再 生 プ ラ ン 専 属 チ ー ム ２４名
・ブロック事務所再生プラン専属チーム ６９名※

再生プランに関する会議の開催
・再生プラン意見交換会議（平成２２年８月２４日開催）

対象病院：１１病院【説明資料】
資料７７：中期的観点からの個別病院の経営改善について［３６８頁］- 86 -

中 期

目

標

中
②

期 計

画

効率的な管理組織体制
機構本部・ブロック合計の職員

数 に ついて、平成２０年度末の２９１名から２８８名へ見直しを行う。
参考平成１５年度末
３８８名

→

度

の

業

務 の

実 績

効率的な管理組織体制② 効率的な管理組織体制
本部と６ブロック（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、 １．６ブロックによる効率的な管理業務の継続
福岡に所在）体制による効
本部と北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州ブロックの６ブロック体制を維持しつつ、管理体制の率的な管理業務を第１期同充実・強化、全国規模やブロック単位で行うべき病院支援業務の充実・強化を図り、国立病院機構全体の事務職員の効率的様に継続する。
配置を行った。
また、本部・ブロック事務所の職員数についても平成２１年度から２８８名体制として、効率的な配置を行っている。

②

２９１名
本部・ブロッ院部地方厚ク事務所の定生(支)局病数

定員

成 ２ ２ 年

平成２０年度末

本省国立病

院管理部の

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

２．国家公務員の再就職者が就いているポストの見直し(1) 役員の公募
平成２１年度末で任期満了となり改選期を迎えた国家公務員再就職者が就いていた３つの役員ポストについて公募を実施し、平成２２年４月１日付けで任命した。
※任命したポスト
理財担当理事、労務担当理事、非常勤理事(2) 嘱託ポスト
嘱託ポストは設置していない。
(3) 非人件費ポスト
非人件費ポストは設置していない。

- 87 -

中 期

目

標

中
③

期 計

画

内部統制の充実
内部統制の充実を図るため、本部内組織を見直し、内部監査、調達（契約調査等）を実施する組織の 明 確化と 専任職員の 配置を行う。
また、コンプライアンスの徹底に対する取組の推進を図るため、各組織における取組の強化（法令遵守状況の確認方法の確立）を行うことや職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

内部統制の充実③ 内部統制の充実
内部統制の充実を図るた
め、内部監査、調達（契約 １．本部組織の見直し
調査等）を実施する組織体制を維持し、引き続き専任(1) 内部監査部門を独立させ、新たな本部組織として平成２１年４月に設置した「業務監査室」において、内部監査、会計職員の配置を行う。
業務に関する犯罪、非違及び事故の調査及び処理、コンプライアンスへの対応に関する業務を行った。
コンプライアンスの徹底
また、平成２１年１２月に設置した「契約監視委員会」の事務局を業務監査室が担当し、契約監視委員会による事前審について、現職員のほか、議から内部監査での事後確認へと有機的に反映させることにより、契約の適正化へ迅速に対応した。
新規採用者や委託を行う業※業務監査室の体制－室長１、監査専門職３、係長１、係員１
務に従事する職員に対しても周知を図るとともに、各(2) 本部において、各病院の契約事務の透明性・公正性・競争性を確保するため、また、各病院の経営改善を促進するため
病院において法令遵守状況の組織として、平成２１年４月に「調達契約係」を設置し、契約事務に関して各病院への指導や契約調査のとりまとめをの確認を行う体制づくりの行うとともに、医薬品共同入札や物品購入に係る市場化テストへの対応について実施。
取組を行う。

③

２．内部監査
実地監査については、独立した内部監査部門である業務監査室にブロック事務所が同行する体制を原則とし、実地監査の標準化により監査業務の質の向上を図ることで、病院業務の品質管理を推進した。
また、内部監査計画では、病院業務の適正かつ能率的な執行と会計処理の適正を期すことを目的とし、特に契約と現金管理に関するものを中心に重点項目として定め、書面及び実地による内部監査を効率的に実施した。
（主な重点項目）
・支出原因契約に関する事項（契約審査委員会の実施状況、随意契約基準の適合状況、一者応札・落札率１００％の解消への取り組み状況、競争性・公正性・透明性（特に公募型企画競争の評価基準等）の確保状況、契約監視委員会からの指摘に対するフォローアップ）
・収入管理に関する事項（窓口収納現金の取扱状況、医事会計システムの対応状況）
・現金等の管理に関する事項（金庫管理、病院外現金、簿外経理、小口現金）(1) 書面監査
各病院において、本部で作成した自己評価チェックリストに基づき、病院長自らが実施責任者として、自院の内部統制
状況をモニタリングすると共に、自己判定結果を業務監査室に報告している。病院長は、自己評価チェックを通して各業
務担当者に対し、業務への取組み方、ポイント等を再確認させると共に、是正すべき事項を発見した場合は、当該業務担当者に対し、速やかに改善措置を講じるよう指示している。
また、各病院から報告された自己判定結果を業務監査室においてチェック項目別に集計することで、法人全体としてのリスクを洗い出し、その結果を実地監査へ反映させるとともに、翌年度の内部監査計画の重点項目の設定に役立てている。
（実施数）- 88 -

全病院

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績(2) 実地監査①計画的監査外部監査機関の監査結果、監事や会計監査人からの意見、契約監視委員会からの指摘、会計に関する非違行為、書面監査の実施状況等を踏まえ、本部、各ブロック事務所が必要と判断した４９病院と２ブロック事務所を対象に実地による監査を計画した。
なお、平成２１年度計画のうち、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）への対応から、契約監視委員会による点検・見直しを優先し実地監査を凍結していた１５病院については、平成
２２年度の対象とした。
（実施数）

４９／１４３病院 及び ２ブロック事務所（主な指摘事項）
・契約書の契約解除及び賠償金の条項に不備がある
・収納担当者の指名が行われていないなど、業務が適正に管理されていない
・入力誤りにより書損となった領収証別の理由が明記されていない②臨時監査
内部監査計画で実地監査を計画した病院に限らず、会計処理の不適正な事案が認められた病院については、臨時の内部監査を実施した。
（実施数）

５病院

（事案例）
・入札後の仕様追加による変更契約において、不適正な契約手続きが認められた事案
・病院職員による患者預り金の着服事案

３．コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの推進を図るため、各病院等で実施する新規採用職員研修において、コンプライアンス制度の説明と周知徹底を行った。
また、各病院等のホームページや院内の掲示によりコンプライアンス推進の趣旨について取引業者等への周知を行うとともに、派遣業者及び受託業者との契約に当たっては、契約書等において、業者から派遣労働者等へ周知し、病院等へ宣誓書を提出する旨を明記することとしている。
さらに平成２２年度からは、各病院等において、本部で作成した法令遵守状況に関する自主点検チェックシート（マニュアル）を活用し、職場内における四半期毎の自主点検を実施している。

【説明資料】
資料７８：平成２２年度内部監査概要［３７１頁］- 89 -

中 期

目

標

中

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画（２）弾力的な組織の構築（２）弾力的な組織の構築①

期 計

院内組織の効率的・効果的な構平

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（２）弾力的な組織の構築

院内組織の効率的・弾力① 院内組織の効率的・弾力的な構築
的な構築
これまでの運営状況も踏 １．診療部門
まえつつ各病院に係る地域診療部門の組織体系については、部長数及び医長数は部下数や地域事情を考慮した組織で、効率的・弾力的な組織体制と事情や特性を考慮した、よした。
り効率的な体制とする。

①

築
引き続き各病院に係る地域事情や特性を考慮した、より効率的な体制とする。

２．事務部門収益と費用を一元管理する企画課、庶務及び労務を司る管理課の２課体制で効率的な体制を維持した。
また、病棟規模に応じた事務部門の見直しを検討し、平成２２年度期首に事務部長制から事務長制に３病院が移行した。
なお、平成２２年３月の西札幌病院と札幌南病院の統合により、事務長制病院で△１病院となっている。

事務部長制
事務長制

２１年度
１１３病院
３１病院

２２年度
１１０病院
３３病院

差引
△３病院
＋２病院

３．臨床研究部門
臨床研究部門の組織体系について、研究実績による評価を元に組織の見直しに着手し、平成２３年度期首に臨床研究セン
ター１２か所（平成２２年度期首１０か所）、臨床研究部７２か所（平成２２年度期首６２か所）の体制とした②

組織運営の方針ア

副院長複数制の導入
病院の機能に応じて複数の副院長（特命事項を担う場合を含む）の配置を行うとともに、副院長の役割と院内での位置づけを明確化する。
また、看護職や事務職の副院長について、必要に応じて配置②

組織運営の方針
ア②

組織運営の方針

副院長複数制の導入
ア 副院長複数制の導入
副院長複数制や特命副院長を病院の機能・役割
副院長の役割と院内での位置づけを明確化し、２１年度までに導入した北海道医療センタ－、仙台医療センター、東京医療に応じて設置する。
センター、まつもと医療センター、名古屋医療センター、大阪医療センター、呉医療センターの７病院で引き続き副院長複数制としている。
また、機能に応じて特命事項を担う副院長を、平成２１年度までの５病院（福島病院、名古屋医療センター、大阪医療セン
ター、浜田医療センタ－、九州医療センター）に加え、平成２２年度新たに、箱根病院、榊原病院、奈良医療センター、呉医療センターの４病院において設置し、病院経営・地域医療連携、看護師確保の特命事項にそれぞれ取り組んでいる。

する。

【説明資料】
資料７９：複数制副院長の設置状況［３７５頁］
資料８０：専任の職員を配置した病院［３７８頁］- 90 -

中 期

目

標

中

期 計

画

イ 地域連携部門の体制強化

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

イ

地域連携部門の体制強イ

強化し、地域医療との連携への取組を強化する。

ウする。

じめ、効率的・効果的な運営体制とする。
また、病院ごとの病床規模や機能に応じて、副看護部長を複数配置し、看護体制の強化を図る。

実 績

医療安全管理部門の強ウ

平成２１年度
１９病院
５２病院
５０病院
１３病院
１０病院

平成２２年度
１４病院
５２病院
４６病院
１９病院
１２病院

差引
△ ５病院
± ０病院
△ ４病院
＋ ６病院
＋ ２病院

医療安全管理部門の強化

全病院に設置されていリスクマネジメントへの取組の強化を図るため、すべての病院に医療安全管理室を設置している。
る医療安全管理室の専任
また、平成２２年度までに１４３病院で専任の職員を配置し、各病院における院内での報告体制や責任体制を明確化してい職員を増やす。
る。

クマネジメントへの取組を強化

看護部門については、病棟部

務 の化

すべての病院の医療安全管理室に専任職員を配置して、リス門と外来部門の連携の推進をは

業

地域連携部門の体制強化

逆紹介率
２０％未満
２０％以上４０％未満
４０％以上６０％未満
６０％以上８０％未満
８０％以上

看護部門の体制強化の全病院に設置されてい地域医療との連携強化を図るため、全ての病院に地域医療連携室を設置し、平成２１年度までに１２９病院で専任の職員
る地域医療連携室の専任 （３６１名）を配置した。
化を図り、急性期病院な平成２２年度において、新たに２病院で専任の職員を配置し、１３１病院で専任の職員（３８４名）の配置を行い、紹介率
ど病院の機能に応じて複 等の向上を図った。
数職種による専任化を進める。
紹介率
平成２１年度
平成２２年度
差引
２０％未満
１１病院
１０病院
△ １病院
２０％以上４０％未満
３２病院
３３病院
＋ １病院
４０％以上６０％未満
５３病院
４３病院
△１０病院
６０％以上８０％未満
４１病院
４５病院
＋ ４病院
８０％以上
７病院
１２病院
＋ ５病院

室に専任職員を配置して体制を

エ

度

化

すべての病院の地域医療連携

ウ 医療安全管理部門の強化

成 ２ ２ 年

看護部門の体制強化
エ 看護部門の体制強化
看護部門については、病棟部門と外来部門の連病棟部門には必要な職員数はすべて常勤職員で配置し、外来部門には看護師長等の管理者などの常勤職員は配置するものの、携強化を図っていく。
短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の配置を極力行うなど、病棟部門については、 サービス水準の維持を図りつつ、病棟部門・外来部門の連携を行うなどの効率的・効果的な運営を目指した看護師配置とした。
医療の質の向上を図り、また、看護師のキャリアパス制度の充実のため、専任の教育担当師長、認定看護師及び専門看護師を配置し体制整備を図っ
より効率的・効果的な病 た。
院運営が行えるよう引き続き看護師の体制強化を
教育担当師長
認定看護師
専門看護師
図るとともに、外来部門
平成２０年度
４５病院
８６病院 ２５３名
４病院
５名
については、非常勤職員
平成２１年度
６８病院
９４病院 ３１３名
６病院
７名
も含めた、より効率的な平成２２年度
８４病院
１０３病院 ３８７名
１３病院 １３名配置を行う。

エ- 91 -

中 期

目

標

中
オ

期 計

画

事務部門の改革
病床規模や機能に応じて事務部門の配置を見直し、効率的・効果的な運営体制とする。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

事務部門の改革オ 事務部門の改革
事務部門については、
引き続き企画部門と管理
企業会計原則に基づく的確な経営状況の把握、経営状態を踏まえた適正な運営、経営戦略の立案にあたる企画課と、庶務及部門の２課体制による効 び労務を司る管理部門にあたる管理課の２課体制での効率的な組織体制を維持した。
率的・効果的な運営体制
なお、事務職については、診療報酬請求事務の改善を図るなどのための医事専門職の複数配置（平成２１年度２４病院→平とし、病床規模や機能に 成２２年度３０病院）や、ＤＰＣ対象病院等への診療情報管理士の配置（平成２１年度８９名→平成２２年度９８名）など、応じて組織体制の見直し 重点的な配置を行っている。ただし、その大半は、再配置により行い、事務職全体では平成２１年度２，５７５名を平成２２を行う。
年度２，５６３名とした。
さらに、平成２２年度においても引き続き、医事業務研修（受講者１２２名）を実施し、病院経営における医事業務の重要性を理解させるとともに、診療部門に対し、経営的な視点から積極的に提言を行える人材の育成を図った。

オ- 92 -

中 期

目

標

中
カ

期 計

画

人材育成、教育研修機能の強化
看護師長（教育担当）の配置を行い、新人看護師の教育や有為な人材育成をし、更に離職防止を図る。
また、病院に職員の教育研修を司る教育研修部又は教育研修室を設置するとともに、看護師長（教育担当）、事務職やコメディカル職種を含んだ組織体制の構築を検討し、人材育成体制の強化を図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

カ 人材育成、教育研修機
カ 人材育成、教育研修機能の強化
能の強化
看護職員能力開発プログ １．キャリアパス制度の充実（再掲）
ラムに基づく系統的な教育
平成１８年度より運用している「国立病院機構看護職員能力開発プログラム」により、新採用の１年目から５年目までをを行うため、看護師長（教目安に段階的に看護実践能力を習得出来るよう教育体制の充実を図っている。
育担当）を増やし、新人看
また、国立病院機構の看護部門をより一層魅力的なものとするため「国立病院機構における看護師確保に関する検討委員
護師の教育や有為な人材育会」において検討した次の施策を引き続き平成２２年度も実施し、キャリアパス制度の充実を図った。
成を充実させるとともに、新卒者の離職を最小限にす(1) 専任教育担当師長の配置ることを目指す。新たな卒院内の教育研修に係る企画や、プリセプターによる教育指導方法の相談等にきめ細かく対応できるようにするための教後研修制度のモデル的導入
育担当看護師長を各病院の状況に応じて配置し、新人看護師の教育支援のみならず、教育研修体制の充実を図っている。
を実施し評価を行う。
また、国立病院機構病院が、新人を含む全看護職員への効果的な教育支援ができるよう、平成２０年６月に看護業務指また、各病院における医針を改正して「教育担当看護師長の業務」を追加し、各業務を明確化している。
療職員の教育研修を充実させるため教育研修部又は教【専任教育担当師長の配置病院】
育研修室を設置するととも
平成２１年度 ６８病院 → 平成２２年度 ８４病院に、事務職も含んだ組織体制の構築を検討し、人材育(2) 新たな卒後研修制度モデルの実施について
成体制の強化に取り組む。
新採用看護師が看護実践に必要な知識・技術を習得し、卒後のリアリティショックを最小限にすること、及び院内・院
外をローテーションすることにより、新採用看護師がやりたい看護を明確にし、自己の適性を知った上で職場選択することにより、職場定着を促し離職防止を図るとともに、看護師確保困難施設への看護師供給にもつなげていくことを目的とし、平成２２年度においてモデル的導入を仙台医療センター、大阪医療センターの２施設で実施した。指導体制の整った
ローテーションにより、研修生は幅広い領域の看護を実践しながら自己の適性を見直す機会となり、本研修制度への満足度は高く、研修生８名は機構病院にて本人の希望する業務に従事している。
また、モデル的導入実施後の評価を行い、その結果について全病院に情報発信した。

２．教育研修部及び教育研修室の設置
病院における教育研修機能の強化については、事務職も含んだ組織体制の構築及び人材育成体制を強化する足掛かりとして、平成２２年度新たに、教育研修部１病院、教育研修室２病院を設置し、累計で教育研修部２６病院、教育研修室１１病院となっている。

- 93 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

③ 組織のスリム化・適正化③ 組織のスリム化・適正化に向けた取組に向けた取組
各病院の組織については、１．院内組織の効率的・弾力的な構築（再掲）
これまでの運営状況も踏まえ地域事情や特性を考慮し（1）診療部門
た、より効率的な体制とし診療部門の組織体系については、部長数及び医長数は部下数や地域事情を考慮した組織で、効率的・弾力的な組織体
つつ、国家公務員の給与、制とした。
民間の給与及び医師・看護師等の医療従事者の確保等（2）事務部門の状況を踏まえて、給与水
収益と費用を一元管理する企画課、庶務及び労務を司る管理課の２課体制で効率的な体制を維持した。
準、諸手当が社会的に理解
また、病棟規模に応じた事務部門の見直しを検討し、平成２２年度期首に事務部長制から事務長制に３病院が移行しが得られるよう引き続き適た。
切に対応していく。
なお、平成２２年３月の西札幌病院と札幌南病院の統合により、事務長制病院で△１病院となっている。
役員の人事について、閣議決定（平成２１年９月２
２１年度
２２年度
差引
９日）に基づいた対応を図
事務部長制
１１３病院
１１０病院
△３病院
る。
事務長制
３１病院
３３病院
＋２病院
（3）臨床研究分門
臨床研究部門の組織体系について、研究実績による評価を元に組織の見直しに着手し、平成２３年度期首に臨床研究センター１２か所（平成２２年度期首１０か所）、臨床研究部７２か所（平成２２年度期首６２か所）の体制とした。

２．職員の給与水準及び諸手当
当法人の給与水準については、国の給与制度等を踏まえ、通則法に則って適切に対応しているところである。
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させ、平成１８年度の国の給与構造改革に伴う基本給等の引き下げを見送るなど、民間医療機関などの状況を踏まえながら改善を進めているものであるが、自治体病院や民間医療機関の給与水準とは、まだ相当な開きがある。
看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層の一般看護師の給与カーブを引
き下げ、また、平成１７年４月に基本給の調整額を「特殊業務手当」に切り替えるとともにその水準を引き下げるなどの措置を講じている。
事務・技術職員については、国の一般職給与法に準じているところであるが、独法移行時に中高年齢層の一般職員の給与
カーブを引き下げるなどの措置を講じたところである。
さらに、平成２１年度に引き続き、人事院勧告に準じた基本給及び賞与の引き下げを実施し、国の給与水準を踏まえた対応を行っている。
また、諸手当についても、国の給与水準を踏まえた対応を行っており、一部の国と異なる諸手当については、医師確保対策や国の補助制度に対応するなど、専門化・高度化した病院を運営する当機構の特性を考慮した手当であり、その趣旨及び目的を明確にしているところである。

３．役員の人事
平成２１年度末で任期満了となり改選期を迎えた国家公務員再就職者が就いていた３つの役員ポストについて公募を実施
し、平成２２年４月１日付けで任命した。
※任命したポスト
理財担当理事、労務担当理事、非常勤理事- 94 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（３）職員配置（３）職員配置
各部門における職員の配置数に各部門の職員の配置につついては、各職員の職務と職責をいては、引き続き各職員の １．業務量の変化に対応した柔軟な配置考慮して適切なものとするととも職務と職責を考慮し、非常管理部門等各部門において、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した柔軟な配置とした。
に、活動性に応じた配置及び医療
勤職員も含め業務量の変化
需要に応じた配置に取り組む。
に対応した柔軟な配置とす(1) 病棟部門
る。
病棟部門には必要な職員は全て常勤職員で配置した。
引き続き、職員一人当た
また、平均在院日数の短縮により、上位基準が取得可能な病院及び特定集中治療室などの施設基準が取得可能な病院にりの生産性指標に着目し、は必要な人員を配置し、収支の改善を図った。
職員配置の見直しを進める。
(2) 外来部門
外来部門には看護師長等の管理者や救急対応のための交替制勤務となる職員などの常勤職員は配置するものの、短時間の非常勤職員の確保が可能である場合は、外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員の配置を行った。

（３）職員配置(3) 育児短時間勤務
育児休業法に定める育児短時間勤務を平成１９年８月に導入し、第二期国立病院機構一般事業主行動計画等により職員へ周知したところ、平成２２年度は、２５１名が取得した。
平成２１年度

１８９名 →

平成２２年度

２５１名

２．技能職常勤職員の離職後の不補充
技能職については、平成２２年度において１４２名の削減の計画のところ、これを上回る２１８名の純減を図った。
[これまでの削減状況]
年度
純減数
純減率
１６’
２５８名
７．２％
１７’
２１１名
５．９％
１８’
２３６名
６．６％
１９’
２６３名
７．３％
２０’
２３９名
６．７％
２１’
１９８名
５．５％
２２’
２１８名
６．１％
計
１，６２３名 ４５．２％
３．その他のアウトソーシング(1) 検査部門におけるブランチラボの実施
平成２２年度においては、北海道医療センター、埼玉病院、長崎川棚医療センター、東京医療センター、舞鶴医療セン
ター、四国がんセンター及び高松医療センターの７病院で引き続き実施した。
(2) 給食業務の全面委託の実施
平成２２年度においては、新たに賀茂精神医療センターで導入し、花巻病院、あきた病院、東京医療センター、まつもと医療センター、小諸高原病院、宇多野病院、舞鶴医療センタ－、浜田医療センター、九州医療センター、佐賀病院及び菊池病院の計１２病院で引き続き実施した。
【説明資料】
資料８１：平成２２年度増員のうち特定集中治療室等の新設・増設に伴うもの［３８２頁］
資料８２：技能職員職名別在職状況［３８３頁］- 95 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（４）職員の業績評価等の適切 （４）職員の業績評価等の適切な実施
職員が業務で発揮した能力、適な実施性、実績等を適正に評価し、職員
平成２０年度より全常勤 １．全職員への業績評価の実施の給与に反映させるとともに業務職員へ導入した業績評価制
遂行意欲の向上を図る業績評価制度について、適切な運用を(1) 年俸制職員度について、当該制度の適切な運継続するとともに、評価者
院長及び副院長等（医長以上の医師 約２，５００人）について、前年度（平成２１年度）の各個人の業績及び各病院用を継続することにより定着を図
研修の充実やこれまでの運の医療面・経営面の評価を実施し、平成２２年度の年俸に反映させた。
り、併せて、人事制度への一層の用状況に関するアンケート
なお、昇任等の人事について、評価結果も踏まえた上で実施している。
活用を図ることにより、病院及び調査を実施するなど、業績
機構全体の能率的運営につなげる。
評価制度及びその運用の向(2) 役職職員及び一般職員
上・充実を図っていくため
管理職（年俸制以外 約４，０００人）及び一般職員（約４３，０００人）に実施している業績評価について、平成２の施策を講ずる。
２年度も継続し、賞与に反映させた。
また、評価結果を踏まえさらに、平成２２年１月から（副院長等の年俸制職員については平成２１年４月昇給から）業績評価結果を昇給に反映た職員の給与等への反映をさせたところであるが、平成２３年１月の昇給においても、業績評価結果を昇給に反映させた。
引き続き実施するとともに、なお、昇任等の人事について、評価結果も踏まえた上で実施している。
「採用昇任等基本方針」に沿って昇任等への活用に係(3) 職員アンケートの実施
る人事制度の円滑な実施を
平成２０年４月に導入し、年俸制職員以外に適用している業績評価制度に関し、評価者及び被評価者を対象としたこれ図る。
までの運用状況に関するアンケート調査を平成２２年４月に実施し、その結果を踏まえて運用改善策を策定した。

（４）職員の業績評価等の適切な実施(4) 運用改善策の実施
職員アンケートの結果を踏まえた運用改善策として、平成２２年１０月から、「国立病院機構職員の業績評価マニュアル」の改正やポケットマニュアルの作成、また、評価者及び職員（被評価者）研修を充実するなど、制度の一層の周知及びその運用の向上・充実を図っていくための施策を講じたところである。
(5) 評価者としての資質向上のための施策
評価の質を向上させるため、新たに評価者となった職員約５００人に対し、機構本部職員が講師を務め研修を実施した
ほか、幹部看護師研修、看護部長等会議などにおいて、評価者としての留意事項を伝えることにより、評価者としての質の向上に努めている。
また、上記の新任評価者研修の他、既に評価者となっている者を対象とした評価者研修を実施することにより、評価者としてのより一層の資質向上を図った。（受講者：約７００人）【説明資料】
資料８３：病院評価の方法について［３８５頁］- 96 -

中 期

目

標

中

期 計

画

（５）監事監査、外部監査等の充実①

監査法人等を活用したチェック

体制の強化
毎年全病院に対し会計監査人による会計監査を実施する。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（５）監事監査、外部監査等の （５）監事監査、外部監査等の充実
充実① 監査法人等を活用したチ① 監査法人を利用したチェック体制の強化
ェック体制の強化
独立行政法人評価委員会 １．評価委員会による評価結果の周知徹底の平成２０年度までの実績
平成２１年度実績に対する独立行政法人評価委員会の評価結果については、国立病院機構のホームページ及びＨＯＳＰｎ
に対する評価結果を、平成
ｅｔ掲示版で各病院へ周知を行うことにより病院運営に反映させるための意識付けを行った。
２１年度以降の病院運営に反映させるとともに、引き続き全病院において監査法 ２．会計監査人による病院監査の実施
人による監査を実施する。
(1) 会計監査人による監査
本部及び各ブロック事務所並びに病院（うち重点監査４８病院）を対象に、現地監査及び書面監査により会計監査を受け、会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。
(2) ＩＴの利用に関する統制状況の評価
各病院が導入している医事会計システムに関連する業務処理の統制状況について、会計監査人のＩＴ担当者による全病院を対象とした書面監査と２０施設を選定した施設監査により評価を受けた。監査では、医事会計システムにおけるアクセス権の管理状況、仕様及び導入方法等の調査が行われ、本部ではその評価結果に基づき、標準仕様書の見直しなど必要な改善策を実施した。

３．会計制度に関する説明会の開催(1) 一般簿記研修会
全病院の会計業務に携わる管理者及び人事異動により初めて会計業務に携わる職員を対象に、簿記の基本的な仕組み等について理解を深め、会計処理業務における管理者の内部統制の質的向上を目的に、全国８箇所で研修を行った。
（受講者数 ２１６名）(2) 習熟簿記研修会
各病院の日常的な会計処理の中から特に重要であり、注意を要する医事業務、固定資産管理に関する会計処理について理解を深め、さらなる会計処理の習熟を図ることを目的に全病院の会計業務に携わる職員を対象に、全国８箇所で研修を行った。（受講者数 ２２５名）

４．会計監査人からの指摘
会計監査人の実地監査において発見された業務上の改善事項や内部統制に係る指摘事項は、適時に本部に報告される。これらを本部において集計・分析した結果を、各病院にフィードバックすることで業務の改善及び適正な会計事務等の遂行に役立てている。
（指摘例）
・ 小口現金について、日々の現金実査を行った証跡が残されていない。
・ 納品時の検収において検収担当者の押印漏れがある。
５．会計監査人と連携した内部監査の実施（第２の１の（１）の③参照）
平成２１年度に引き続き、業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を目的に、会計監査人において実施する会計監査の実施状況等を踏まえつつ、諸規程に対する合規性、業務運営の適正及び効率性を監査し、問題点の把握、検討及び改善を図るため、書面・実地及び抜打による内部監査を実施した。

- 97 -

中 期

目

標

中
②

期 計

画

監事機能との連携の強化
契約事務の適正性を担保するために、監事と連携して抜き打ち監査を実施する。また、監事監査の結果を活用するなど、内部監査において、監事機能との更なる連携を図る。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

監事機能との連携の強化② 監事機能との連携の強化
契約事務の適正性を担保し、競争性を確保するため、 １．抜打監査
引き続き監事との連携によ
監事との実地（抜打）監査について、引き続き連携強化を図るため、内部監査計画において１４病院の内部監査（抜打）る監査を実施する。また、を計画した。
監事監査の結果を活用する
また、契約に関する監査に加え、抜き打ち手法が最も有効と思われる現金等の取扱いに関する監査についても実施した。
など、内部監査において、
なお、計画した１４病院中、１病院については、臨時内部監査を実施したため中止とした。
監事機能との更なる連携を図る。
（実施数） １３病院②

（主な指摘事項）
・契約書の解除条項及び違約金条項が旧通知による記載となっている
・患者預り金について、通帳と印鑑を施錠可能な別々の金庫に管理していない【説明資料】
資料７８：平成２２年度内部監査概要［３７１頁］- 98 -

中 期

目

標

中
③

期 計

画

外部評価の活用
日本医療機能評価機構等の病院

評価受審病院数を中期目標の期間
中に平成２０年度末の４６病院から７３病院以上にする。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

外部評価の活用
③ 外部評価の活用
先行事例の把握や情報提供を通じて、引き続き日本
日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、平成２２年度については３病院が新たに認定され、合計で５２病院となり、医療機能評価機構の病院評 そのうち１２病院においては、最新の評価体系（Ｖｅｒ．６．０）で、更新認定されたところである。
価受審病院数等の増を促す。 また、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構においても３病院（名古屋医療センター、長崎医療センター、東京医療センター）が評価認定されている。

③【説明資料】
資料８４：日本医療機能評価機構の認定病院一覧［３９７頁］- 99 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（６）再編成業務等の実施（６）再編成業務等の実施
旧国立病院・療養所の再編成業
旧国立病院・療養所の再務については、中期目標の期間中
編成業務については、平成 １．善通寺・香川小児に統廃合が予定されている１件を
２６年度に統合を予定して
平成２２年５月に統合新病院の整備方針を明らかにした基本計画を公表し、実施設計を行った上で、平成２３年３月に統その経営に留意しつつ着実に実施いる善通寺病院・香川小児合新病院の建物・電気・機械工事の入札を行い、施工業者を決定した。
するとともに、残る１件について病院について引き続き対象
なお、工事のスケジュールを踏まえ、統合予定時期を平成２６年度から平成２５年度（平成２５年４月目途）に前倒し（基も統合に向けた準備を行う。
病院の経営に留意しつつ、本計画の見直し）を行うことについて、平成２３年４月に公表した。
再編成を進める。

（６）再編成業務等の実施【説明資料】
資料８５：統合新病院（善通寺・香川小児）の基本計画（概要）について［３９８頁］
資料８６：統合新病院（善通寺・香川小児）の基本計画（概要）の見直しについて［４０１頁］- 100 -

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目８ 効率的な業務運営体制】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
本部・ブロック事務所の職員数を平成２０年度末の２９１名から、２１年度に２８
本部・ブロック事務所による病院支援業務の充実を評価する。本部機能の強化に８名に見直し、中期計画を達成した。
ついては、総合研究センターを新設し、全国規模で行うべき病院支援業務の更なる地域医療連携室への専任職員の配置については、平成２２年度に新たに２病院に配 強化を図ったことを評価する。また、東日本大震災において、本部、ブロック事務
置し、すべての病院への配置に向けて着実に進展している。
所による迅速な情報収集、物資調達、派遣病院の調整等を実施したことを評価する。
医療安全管理室については、平成２２年度までに１４３病院で専任職員を配置して さらに、業績評価制度の一層の周知及び運用の向上・充実を図るための様々な取組
おり、すべての病院への配置に向けて着実に進展している。
を評価する。
本部及びブロック事務所並びに全病院を対象に会計監査人による会計監査を実施しており、中期計画を達成した。
日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、平成２２年度末に新たに３病院が (各委員の評定理由）認定されており、中期計画の達成に向けて着実に進展している。
・ 院内組織の効率化・弾力化構築として、副院長の複数化や、看護部門の体制強職員の業績評価については、職員アンケートの結果を踏まえ、「国立病院機構職員の化にも努力している。
業績評価マニュアル」の改正やポケットマニュアルの作成、また評価者及び職員（被 ・ 本部とブロック事務所の役割を整理し、全体として効果的･効率的な業務体制
評価者）研修を充実するなどの運用改善策を実施し、制度のより一層の円滑な運用をを構築しており、評価できる。
図った。
・ 内部統制の充実のため、本部組織の見直し、監査業務の質の向上を図るため、
東日本大震災発生直後に本部においては、ＮＨＯ災害対策本部を設置するとともに、 実地監査の標準化に努めた。
平成２３年３月１４日からＮＨＯ現地対策本部等を立ち上げ、本部・ブロック事務所 ・ 内部統制に係る取組として、コンプライアンス自主点検チェックシートによる職員（延べ５２０人日）を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握する
四半期ごとの自主点検の実施は、不断の取組みが必要なコンプライアンスの推進などＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
のため有効と考えられ、今後の成果に期待する。
また、ブロック事務所が主体となり、医療班派遣のための調整を行ったため、派遣 ・ 内部監査部門による監査、ブロック事務所と共同で行う実地監査、コンプライ
元の病院機能を維持しつつ、継続的な現地支援を行う事が可能となった。
アンス研修の実施など、内部統制に係る取組について評価するとともに、引き続
この他、各ブロック事務所が病院と連携し、被災病院に対して物資支援、被災病院
き、コンプライアンスの推進を望む。
からの患者受入の調整及び自治体からの看護師派遣等の要請の調整も実施した。
・ 業務量に応じた柔軟な職員体制を採るなど、効率よく患者ニーズへ対応する取組を評価する。
［数値目標］
・ 本部・ブロック事務所による病院指導・支援機能強化のため、職員数の見直し
・機構本部・ブロック合計の職員数について、２９１ ・本部・ブロック事務所の職員数を平成２０年度末の２９１名から、２１年度にを実施し、地域医療連携室の専任職員の配置を行った。
名から２８８名への見直し
２８８名に見直した。（業務実績８７頁参照）
・ 地域医療連携室及び医療安全管理室への専任職員の配置など、中期計画の達成（平成２０年度末
２９１名）に向け着実な進展がみられ、評価する。
・ 数値目標について、職員数の見直しは前年度に実施済、地域連携室への専任職員の配置は１３１病院、安全管理室への専任職員配置は１４３病院、全病院での・すべての病院の地域医療連携室に専任職員配置
・１４４病院中１３１病院の地域医療連携室に専任職員の配置を行った。
会計監査人による監査は実施済と概ね計画を上回る実績となっている。
（平成２０年度末 １１７病院）（業務実績９１頁参照）
・ 全職員に業績評価を実施するとともに、その問題点を把握するためのアンケー
ト調査、運用改善策の実施など、業績評価システムの改善に向けた取組を評価する。
・すべての病院の医療安全管理室に専任職員配置
・１４４病院中１４３病院の医療安全管理室に専任職員の配置を行った。
・ 業績評価制度を賞与のほか昇給や昇任等の人事にも活用しており、評価する。
（平成２０年度末 １４１病院）（業務実績９１頁参照）
今後の制度の充実を期待する。
・ 日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数も増えるなど、外部評価の活用も進んでいる。
・毎年全病院に対し会計監査人による会計監査を実施。・本部及び各ブロック事務所並びに病院（うち重点監査４８病院）を対象に、現地監査及び書面監査により会計監査を受け、会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。（業務実績９７頁参照）（その他の意見）・ 外部評価を活用した病院評価受審病院数は増加しているが、中期目標の期間中に７３病院以上とするためにはさらに２１病院が受審する必要があり、努力を期
・中期目標期間中に病院評価受審病院数７３病院以上 ・日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、３病院が認定され、合計で５２病待したい。
（平成２０年度末
４６病院）院となった。（業務実績９９頁参照）- 101 -

評価の視点
自己評定［評価の視点］
実績：○
・本部・ブロック組織については、その役割分担に基 ・管理業務及び全国規模で行うべき病院支援業務を行う本部と、ブロック単位で行う
づき、病院業務の指導・支援業務を実施するなど効べき病院支援業務を行う６ブロック体制を維持した。（業務実績８７頁参照）
率的な運営が可能な組織としているか。
・本部の研究課の組織を見直し、臨床研究の総括、治験の推進、診療情報の分析・情報発信を行う総合研究センターを新設することにより、全国規模で行うべき病院支
援業務の更なる強化を図った。（業務実績８５頁参照）
・東日本大震災において、発生直後に本部においてＮＨＯ災害対策本部を設置するとともに、平成２３年３月１４日からＮＨＯ現地対策本部（宮城県）及びＮＨＯ現地対策支部（岩手県）を立ち上げ、本部・ブロック事務所職員（延べ５２０人日（北海道東北ブロック事務所除く））を継続的に派遣し、被災地の医療ニーズなどを直接把握するとともに、地元自治体や各種の現地対策本部との調整連絡、被災地からの情報収集や医療班の派遣調整などを行い、ＮＨＯ医療班が迅速に活動できる体制を構築した。
また、医療班の派遣にあたっては、ブロック事務所が主体となり、被災地への移動手段の確保や派遣病院の調整、使用する医薬品の確保等を実施したため、派遣元の病院機能を維持しつつ、継続的な現地支援を行う事が可能となったほか、被災地への緊急物資輸送に関しても、各ブロック事務所が病院と連携し、１０ｔトラックなどを手配し、災害拠点病院などが備蓄していた医薬品、医療材料、食料などの調達を行い、被災病院に対して物資支援を行った。
これらの他、被災病院からの患者受入の調整や自治体からの看護師派遣等の要請の調整についても、ブロック事務所が主体となって実施した。（業務実績８６頁参照）
・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図ってい 実績：○
るか。特に、役員ポストの公募や、平成２１年度末 ・平成２１年度末で改選期を迎えた国家公務員再就職者が就いていた役員ポスト３つまでに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃について公募の上、平成２２年４月１日付けで任命した。（業務実績８７頁参照）
止等は適切に行われたか。
（厚労省評価委評価の視点）・嘱託ポストについては、設置していない。（業務実績８７頁参照）
・独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの見 実績：○直しを図っているか。（厚労省評価委評価の視点）
・非人件費ポストについては、設置していない。（業務実績８７頁参照）
・内部統制（業務の有効性及び効率性、財務報告の信 実績：○
頼性、業務活動に関わる法令等の遵守）に係る取組 ・本部に平成２１年４月に設置した内部監査部門である業務監査室において、引き続についての評価が行われているか。（政・独委評価のき内部監査、会計業務に関する犯罪、非違及び事故の調査及び処理、コンプライア
視点）
ンスへの対応に関する業務を行った。また、平成２１年１２月に設置した「契約監視委員会」の事務局を業務監査室が担当し、契約監視委員会による事前審議から内部監査での事後確認へと有機的に反映させることにより、契約の適正化へ迅速に対応した。（業務実績８８頁参照）
・実地監査については、業務監査室にブロック事務所が同行する体制を原則とし、実地監査の標準化により監査業務の質の向上を図ることで、病院業務の品質管理を推進した。（業務実績８８頁参照）
・内部監査計画では、病院業務の適正かつ効率的な執行と会計処理の適正を期すこと目的とし、特に契約と現金管理に関するものを中心に重点項目として定め、書面及び実地による内部監査を効率的に実施した。（業務実績８８頁参照）
・コンプライアンスの推進を図るため、各病院等で実施する新規採用職員研修において、コンプライアンス制度の説明と周知徹底を行った。（業務実績８９頁参照）
・平成２２年度からは、各病院等において、本部で作成した法令遵守状況に関する自主点検チェックシート（マニュアル）を活用し、職場内における四半期毎の自主点検を実施している。（業務実績８９頁参照）- 102 -

評定

評価の視点自己評定

評

・病院の組織については、各病院の地域事情や特性を 実績：○
考慮した効率的な体制としているか。
・病院内の組織については、各病院の地域事情や特性に考慮した体制とした。（業務実績９０頁参照）
・事務部門については、病床規模に応じた事務部門の見直しを検討し、平成２２年度
期首に事務部長制から事務長制に３病院が移行した。（業務実績９０参照）

・職員配置数については、各職員の職務と職責を考慮 実績：○
して適切なものとするとともに、活動性や医療需要 ・病棟部門には、必要な職員数は全て常勤職員で配置を行うとともに、外来部門には、に応じた配置としているか。
外来受付時間や外来診療時間帯に合わせた非常勤職員を配置するなど、各部門において、常勤職員と非常勤職員とによる業務量の変化に対応した柔軟な配置とした。
（業
務実績９５頁参照）
・技能職については、離職後の常勤職員の後補充は行わず、短時間の非常勤職員での補充又はアウトソーシングでの対応により計画を大幅に上回る純減を図った。（平成２２年度 純減２１８名）。（業務実績９５頁参照）
・職員の業績評価制度について、適切な運用を図って 実績：○いるか。
・対象職員（約５万人）について、昨年度に引き続き、平成２２年度においても、賞与の他に、昇給についても業績評価結果を用いている。また、昇任等の人事について、評価結果も踏まえた上で実施している。（業務実績９６頁参照）
・評価者及び被評価者を対象としたこれまでの運用状況に関するアンケート調査を平成２２年４月に実施、その結果を踏まえて運用改善策を策定し、「国立病院機構職員の業績評価マニュアル」の改正やポケットマニュアルの作成、また、評価者及び職員（被評価者）研修を充実した。（業務実績９６頁参照）
・評価の質を向上させるため、新たに評価者となった職員約５００人に対し、機構本部職員が講師を務め研修を実施したほか、幹部看護師研修、看護部長等会議などにおいて、評価者としての留意事項を伝えることにより、評価者としての質の向上に努めている。（業務実績９６頁参照）
・また、上記の新任評価者研修の他、既に評価者となっている者を対象とした評価者研修を実施することにより、評価者としてのより一層の資質向上を図った。（受講者：約７００人）（業務実績９６頁参照）
・全病院に対し会計監査人による会計監査を実施する 実績：○
とともに、抜き打ち監査を実施するなど監事機能と ・本部及びブロック事務所並びに全病院を対象に、１病院あたり１回の会計監査を受の連携強化が図られているか。
け、会計処理等の指摘事項を踏まえて業務改善を図った。（業務実績９７頁参照）
・各病院が導入している医事会計システムに関連する業務処理の統制状況について、会計監査人のＩＴ担当者による全病院を対象とした書面監査と２０施設を選定した
施設監査により評価を受けた。監査では、医事会計システムにおけるアクセス権の管理状況、仕様及び導入方法等の調査が行われ、本部ではその評価結果に基づき、標準仕様書の見直しなど必要な改善策を実施した。（業務実績９７頁参照）
・監事との実地（抜打）監査について、引き続き連携強化を図るため、１３病院の内部監査（抜打）を実施した。また、契約に関する監査に加え、抜き打ち手法が最も有効と思われる現金等の取扱いに関する監査についても実施した。（業務実績９８頁
参照）- 103 -

定

評価の視点
自己評定・外部機関による病院評価受審病院数について、中期 実績：○
計画に掲げている目標の達成に向けて取り組み、着 ・日本医療機能評価機構の病院評価認定病院数は、３病院が認定され、合計で５２病
実に進展しているか。
院となり、中期計画に掲げる目標の達成に向けて受審病院数は着実に増加している。
（業務実績９９頁参照）

・再編成業務について、その経営に留意しつつ着実に 実績：○
実施しているか。
・統合が予定されている善通寺病院及び香川小児病院について、平成２２年５月に統合新病院の整備方針を明らかにした基本計画を公表し、統合新病院の実施設計、施工業者の決定を行い、統合時期の前倒しを行うなど統合に向けた取組を着実に実施している。（業務実績１００頁参照）- 104 -

評

定

中 期
２

目

標

業務運営の見直しや効率化による
収支改善

中
２

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

業務運営の見直しや効率化 ２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善による収支改善
１．収支相償を目指した収支改善の推進【★】各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえて、より効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院の運営方針に応じ、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬にかかる上位基準の取得等を図るとともに、材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進した。
平成２２年度の医業収益は前年度より約５２６億円増加した。さらに費用の縮減等に努めた結果、経常収支率が１０７．１％となり、機構全体として収支相償を達成することができた。また、純利益は前年度より約１４８億円増加し、総収支率は１０６．０％となり、総収支の黒字が維持されている。
平成２１年度決算（経常収支）において３１病院あった赤字病院（再編成施設を除く）については、２０病院（△１１病院）に減少し、収支改善が進んだ。

業務運営の見直しや効率化による ２
収支改善

各病院が担う政策医療を着実に実

個々の病院の特色・機能を十分に施し、経費節減、診療収入等の増収発揮させるとともに、院内の効率的及び医療資源の有効活用を図り、各・効果的な組織の構築や職員の適正

病院の収支改善を促進すること。

な配置を行うことにより、診療報酬上の施設基準の新規取得や効率的・効果的な医療の提供を通じて安定的な収入の確保を図るとともにコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償ないしそれ以上を目指す。
なお、ＱＣ活動奨励表彰を通じて、サービスの質の向上や経営改善に関する職員の自主的取組を奨励し、よ【★】別冊：個別病院ごとの検証

参照

り効率的な業務運営に向けた職員の改善意欲の向上を図る。

２．年度末賞与の実施
平成２２年度の年度末賞与については、医業収支が特に良好な１１７病院の職員に対し、年度末賞与を支給した。

３．個別病院毎の経営改善計画（再生プラン）の実施
平成２０年３月末に本部において承認した中期的な個別病院毎の経営改善計画：５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行ったところである。
また、平成２２年度が再生プランの最終年度であることを踏まえ、平成２１年度実績において、運営費を短期借入金で賄っているなどの１１病院を本部に招集し、再生プランの進捗状況を確認するとともに、残された期間に対する経営改善への一層の取組を促すため、理事長等本部役員と病院長及び事務部長との経営改善に関する意見交換を行った。
さらに、ブロック事務所の専属チームが、年度計画に対して経常収支が著しく下回っている病院等への個別訪問やヒヤリ
ング（延べ１３病院）を行うなど、収支改善に努めた。
こうした取組の結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が平成２２年度計画を下回った
病院が１２病院（うち、前年度実績を上回っている病院 ８病院）となった。
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院となった。

- 105 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績【再生プランの具体的な取組み】※ 本部・ブロック事務所の体制
本部及びブロック事務所に専属チームを設置し、さらに病院長、副院長等を本部特別顧問として委嘱
・本 部 特 別 顧 問 （ 再 生 プ ラ ン 担 当 ） １９名
・本 部 再 生 プ ラ ン 専 属 チ ー ム ２４名
・ブロック事務所再生プラン専属チーム ６９名※

再生プランに関する会議の開催
・再生プラン意見交換会議（平成２２年８月２４日開催）

対象病院：１１病院※

中期的な（平成２０年度～平成２２年度３年間）経営改善計画を策定
・事 業 規 模 関 係・・・病院規模等
・サービス内容関係・・・実施診療科等
・サービス体制関係・・・病棟編成、人員配置等
・設 備 投 資 関 係・・・医療機器更新計画、建物保守等計画
・資 金 計 画・・・中期の資金計画※

現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化
・部門別（診療科・病棟等）の収益・生産性による分析→ 課題の所在をピンポイントで明確化
・ベンチマークによる分析→ 原因の把握、具体的な目標値の設定
・機能強化・生産性の向上→ 外部環境分析などによる実現可能性の検証
・診療機能、規模、人員体制の見直し→ ダウンサイジング（人事異動も考慮）

４．QC活動に対する取り組み「できることから始めよう！」をスローガンに職員の自発的な取組を奨励、評価し、表彰するＱＣ活動奨励表彰制度については、４期目として着実に実施した。平成２２年度からは、ブロック毎に受賞チームを選考した上で、その中から国立病院総合医学会で全国最優秀賞を決めるイベントを実施することにより、ＱＣ活動の活性化を図った。平成２２年度の応募数
は過去最高の１９７件（平成２２年度に初めて応募した病院は２７病院）となり、これまで提出された取組の件数は総数
４８８件（応募病院総数は１１４病院）にのぼった。
また、ＱＣ活動の更なる活発化及び質の向上を図るため、ＱＣ活動の意義やＱＣ手法に関する研修会を新たに実施した。
※ＱＣ活動：病院職員が自施設内の課題に応じて小グループを構成し、業務の質の向上を目指して取り組む自主的活動。
※平成１８年度～２２年度までの提案件数（４８８件）
内訳：医療安全１０４件、医療サービス１８３件、経営改善１４１件、その他６０件- 106 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

５．事務・事業の見直し（1）法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取組
全国一斉に患者満足度調査を実施し、利用者からの指摘、意見をいただくとともに、その結果を各病院にフィードバ
ックを行っている。また、全ての病院で患者・家族からの意見箱を設置しており、苦情等に対する改善事項を掲示版に貼り出すなど患者への周知を行っている。これらの意見を参考として、アメニティの向上、診療時間の改善、接遇の向上等、様々な業務改善に取り組み、患者満足度を向上させるべく努力している。
機構全体としては、法人業務に関し国民の意見募集を行い、業務運営に適切に反映させるため、本部ホームページに開設した意見募集窓口に寄せられた意見を毎日閲覧・対応するとともに、寄せられた意見の件数、主な内容等を月毎に取りまとめ、ホームページで公開している。
また、東日本大震災における支援活動など最新の情報をホームページに公表し、積極的な情報開示を行った。
（2）業務改善に取り組む職員の人事評価業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、その結果を適正に給与等に反映するとともに、良い部分は発展
させ、改善すべき点は速やかに改善を図り、職員の業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を、平成１６年度以降段階的に導入し、平成２０年度には全常勤職員に導入して国立病院機構全体の発展を図っている。
（3）国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業の見直し
国立病院機構が実施する事務・事業のうち、国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業については、適切な病院運営、経営改善の観点から不断の見直しを行っており、平成２
２年度には以下の事務・事業の見直しを行った。
○病棟の稼働状況に応じた整理・集約
病診・病病連携による紹介率・逆紹介率の向上等により地域における連携体制を強化する一方で、平均在院日数の短縮化等により病床稼働率が非効率になっている病棟等を整理・集約し病床稼働の効率化を図った。これにより、患者数を上回る過大な提供体制に起因する大幅な赤字拡大を防止するとともに、医療内容の充実と医療人材の効率的な配置を
図った。
集約数
一般病床
結核病床
精神病床
計

- 107 -

３病院
２病院
１病院
６病院

１１０床
５６床
５０床
２１６床

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

６．福利厚生費の見直し関係
法定外福利費については、事業運営上不可欠なものに限定し支出を行っている。
（1）レクリエーション費用
平成２０年８月に文書により周知徹底を図ったところであり、平成２１年度以降、レクリエーション経費を支出していない。
（2）弔電、供花
平成２２年３月に厚生労働省に準じて基準を作成し、文書により周知徹底を図った。
（3）健康診断等
・ 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施している。
・ 業務に伴う感染防止を目的としたワクチン接種を実施している。
（4）表彰制度・ 永年勤続表彰、災害活動に係る表彰等については、同様の表彰を実施している厚生労働省の基準を踏まえて実施している。
・ ＱＣ活動奨励表彰については、業務の改善のために優秀な取組を行ったグループを表彰することで、ＱＣ活動の意
欲高揚と各病院への普及を目的に実施している。

【説明資料】
資料７７：中期的観点からの個別病院の経営改善について［３６８頁］
資料８７：できることから始めよう！国立病院機構ＱＣ活動奨励表彰［４０５頁］- 108 -

中 期

目

標

（１）経営力と経営意識の向上

中

期 計

画

（１）経営意識の向上

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画（１）経営意識の向上

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（１）経営意識の向上

経営人材の確保や経営研修の充実を図るとともに政策医療のコス①

経営力の向上ト分析を行い、経営能力の向上と取り巻く医療環境の変化に応じ更なる意識改革を進めること。

て、個別病院ごとの経営戦略や、毎年の事業計画を通じた経営管理
サイクルをさらに充実させる。
病院経営力を向上させるため、医療事務などの有資格者の確保や育成を図る。
また、経営分析及び経営改善手法等の経営能力並びに診療報酬請
求事務能力の向上を目的とした研修を定期的に行うことにより職員の資質向上に努める。

経営力の向上① 経営力の向上
職員の資質向上を図るた
め、引き続き経営分析及び １．医事業務研修
経営改善手法等の経営能力
診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療部門に対し経営的視点から積極的に提並びに診療報酬請求事務能言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲げ医事業務研修を実施した。
力の向上を目的とした研修
本研修は、２２年度で３年目となり、医事担当で未受講の者に加え、新規採用事務職員、医事の経験のない若手職員、経を行う。
営企画担当職員等に対しても積極的に受講を促し、経営力の向上を図った。
さらに、病院経営力を向上させるため、医療事務な
受講者数
どの有資格者の確保や育成
平成２０年度
１６８名
方策を検討する。
平成２１年度
１２７名
平成２２年度
１２２名
累 計
４１７名

①

２．診療報酬研修
平成２２年度診療報酬改定内容の説明や請求漏れ防止策等について、レセプト点検を行う職員や診療報酬請求事務委託業者を監督する職員を対象とした、より専門的な研修を全国８箇所で実施し、３１９名が受講した。

３．病院経営研修
各病院の経営企画担当職員に対し、病院経営分析能力の向上、的確な経営改善方策を策定する能力の向上、策定した経営改善方策を着実に実践する能力の向上を目的として、グループワーク中心の研修を６ブロックで実施し、２４８名が受講した。

- 109 -

中

期

目

標

中
②

期

計

画

政策医療にかかるコスト分析
結核、重症心身障害、筋ジスト

ロフィー、精神等の政策医療に係るコストの分析を実施し、必要な機能を維持しつつ適正なコスト管理を実施する。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

② 政策医療にかかるコスト② 政策医療にかかるコスト分析
分析
結核、重症心身障害、筋重症心身障害、筋ジストロフィー、結核、精神などの政策医療分野について、適正なコスト管理を実施するため、平成２１
ジストロフィー、精神等の 年度において、経営分析システムと連動した政策医療コスト分析ソフトウェアを開発したところであるが、コスト分析を行う
政策医療に係る適正なコス 上での問題点を検証するために、平成２２年度においては、６病院において試行を実施した上で、全病院において、平成２２
ト管理を実施するため、コ 年４月分から政策医療分野ごとの損益計算書の作成に着手した。
スト分析を実施する。

- 110 -

中 期

目

標

（２）業務運営コストの節減等

中

期 計

画

（２）業務運営コストの節減等

施設整備や医療機器、医薬品等

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画（２）業務運営コストの節減等

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

（２）業務運営コストの節減等

医薬品等の購入方法や業務委託の購入について、費用対効果や法の推進・点検等様々な取組を行うこ

人全体の債務を総合的に勘案してとにより、中期目標の期間の５年間実施することとし、単価の見直し、を累計した損益計算において、経常品目の標準化、共同入札、後発医収支率が１００％以上となるよう費薬品の採用などを促進するととも用の節減等を図る。

に、業務委託を適切に活用すること。

①

業務運営コストの節減①

業務運営コストの節減①

業務運営コストの節減

なお、後発医薬品については、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から数量シェアの３０％相当以上への拡大を図ること。

ア

材料費
同種同効医薬品の整理など、

更 な る使用医薬品の標準化を進さらに、臨床研究事業や教育研

め、共同購入の対象品目を拡大す

修事業についても効率化に努める

るなど、調達方法及び対象品目等こと。

の見直しを行い、薬品費と消耗品

また、総人件費については、
医療サービスの質の向上、患者の費等の材料費率の増加の抑制を図る。

処遇の改善等にも留意しつつ、簡

また、包括評価等の今後の診素で効率的な政府を実現するため

療報酬改定を考慮しつつ後発医薬の 行 政改革の 推進 に関 する 法律品の採用を促進し、平成２４年度（平成１８年法律第４７号）等にまでに数量ベースで３０％（購入基づく平成１８年度からの５年間

金額ベース１５％）以上の採用をで５％以上を基本とする削減につ図る。なお、後発医薬品の利用促

いて、引き続き着実に取り組むと進にあたっての課題の把握にも努

ともに「経済財政運営と構造改革める。

に関する基本指針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２
３年度まで継続すること。その際、併せて、医療法（昭和２３年法律第２０３号）及び診療報酬上の人
員基準に沿った対応を行うことは
もとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含めた政策医療推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を進める
こと。

材料費
ア 材料費
材料費率の抑制を図る
ため、引き続き医薬品の １．共同入札の実施
共同購入を行うとともに、同種同効医薬品の整理な （1）医薬品の共同入札
ど、更なる使用医薬品の
平成２２年７月から平成２４年６月までを調達期間とする医薬品については、購入医薬品リストの見直しを行ったうえ
標準化を進め、在庫管理で、平成２２年６月に共同入札を実施した。
の効率化を推進し費用のまた、その後の市場価格の状況等を踏まえた価格交渉を実施し、平成２２年１０月以降の契約価格の変更を行うことに節減を図る。
より、更なる医薬品費の抑制と契約事務の効率化を図った。
また、検査試薬、医療用消耗品等については、 （2）医療用消耗品等の共同入札
医薬品と同様に使用品目
医療用消耗品・消耗機材の共同入札については、北海道東北ブロック事務所において実施し、材料費の抑制を図った。
の集約等、効率的な購入（延べ９２４品目）を目指し引き続き実施に向けた検討を行う。
（3）検査試薬の共同入札
後発医薬品の利用促進
検査試薬の共同入札については、平成２１年度に引き続き全ブロック事務所において実施し、医薬品費の抑制を図った。
に当たっての課題等を把（延べ１５，０６１品目）握するため、調査・分析を行う。
２．国立病院機構使用医薬品の標準化（再掲）
平成１７年度より医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、本部に標準的医薬品検討委員会を設置し使用医薬品の標準化の取組を進めている。
○平成１７年度は、抗生物質、循環器用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成１８年度は、精神神経用薬、消化器官用薬及び呼吸器官用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成１９年度は、循環器用薬、外皮アレルギー用薬及び解熱鎮痛消炎剤・滋養強壮薬・ビタミン剤について、標準的医薬品の選定を行った。
○平成２１年度は、末梢神経系用薬、感覚器官用薬について、標準的医薬品の選定を行った。
平成２２年度においては、包装規格の統一や後発医薬品及び販売中止薬の削除等を行い、「標準的医薬品」の通知を発出した。

ア

あわせて、給与水準について、
以下のような観点からの検証を行
い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表すること。
①

国からの財政支出の大きさ、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

- 111 -

中 期
②

目

標

その他、給与水準について

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

３．適正な在庫管理の説明が十分に国民の理解の得られるものとなっているか。
さらに、契約については、原則(1) 保有在庫日数の縮減
各病院毎において、最低限必要な保有在庫日数となるよう縮減に努めている。

として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進すること。
①

医 薬 品

国立病院機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組

診療材料を着実に実施するとともに、その棚 卸 資 産保有在庫日数棚 卸 資 産保有在庫日数

平成２１年度３，３４３百万円
１１．８日
１，８９９百万円
１０．７日

平成２２年度→ ３，７９１百万円→
１２．５日→ １，８５３百万円→
１０．２日

取組状況を公表すること。
②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画
競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法
により実施すること。

（2）ＳＰＤ（Supply Processing Distribution：物品管理の外注化）の導入
ＳＰＤの導入については、適正な在庫管理を図ることから、職員の業務省力化、診療材料の消費量管理の徹底による診療報酬の請求漏れ防止、使用品目の統一化による費用削減、無在庫方式による在庫の縮減などを検討のうえ導入することとしている。
なお、平成２２年度末現在で、ＳＰＤを導入している病院は、８３病院であり、平成２２年度中に新たに導入した病院は、６病院である。

４．材料費の抑制
手術件数が増加する一方、医薬品等の共同入札による経費削減やＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費の増加抑制に努めた結果、材料費率を抑えることができた。

手術件数

平成２１年度
１７５，６７４件→

平成２２年度
１８１，４７５件

材料費率

２４．０％

→

２３．６％

５．後発医薬品の利用促進
平成２１年度においては、後発医薬品の利用促進に向けての課題を把握するため、各病院の取り組み状況について調査を実施した。その結果、後発医薬品採用促進に向けて薬剤委員会で検討している病院は１２７病院、後発医薬品の採用基準を病院として作成している病院は６８病院であった。
なお、平成２２年度においては、薬効区分別の状況や各ブロック別・病院別の導入状況などの分析を行った。また、採用率の高い病院の取組事例や比較的採用頻度の高い後発医薬品をリスト化し、各病院へ情報提供を行った。
【後発医薬品採用率】
金額ベース
平成２１年度
数量ベース
平成２１年度

８．８％
２０．７％

→
→

平成２２年度
平成２２年度【説明資料】
資料１８：標準的医薬品（'１０）の概要について［１１５頁］
資料８８：後発医薬品の促進について［４０７頁］- 112 -

９．５％（平成２０年度
２４．６％（平成２０年度

８．３％）
１６．４％）

中 期

目

標

中
イ

期 計

画

人件費率等
人事に関する計画に基づき、医療の高度化や各種施策などにも留意しつつ、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指す。
また、医療サービスの質の向上、患者の処遇の改善等にも留意しつつ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法
律第４７号）等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に取り組むとともに「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（平成１
８年７月７日閣議決定）に基づ
き、人件費改革の取組を平成２
３年度まで継続する。その際、併せて、医療法（昭和２３年法
律第２０５号）及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行う
ことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め
政策医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。
なお、給与水準に関して国民の理解が十分得られるよう必要平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

人件費率等
イ 人件費率等
各病院が担っている医療内容等に基づいた人員 １．業務委託契約の検証
体制を前提に、適正な人
各病院における委託費の削減や効率的な業務委託契約を支援することを目的として、全病院における業務委託契約の契約員の配置に努めるととも
額等について調査を平成１６年度から実施しており、平成２２年度においても、同規模の病院と自院の契約額等について比に、業務委託の内容等に較検討が行えるよう、平成２２年１２月にその結果のフィードバックを行った。
ついて病院間比較を行うなどコスト低減に十分配慮した有効活用を図って ２．人件費率と委託費率を合計した率の抑制いく。これらにより、人技能職の退職後不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬上の人員配置基準に沿った体制と件費率と委託費率を合計
し、心神喪失者等医療観察法、障害者自立支援法等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、地域医療計画を踏まえた政策医
した率について、業務の療の推進のための対応とともに、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、必要量と質に応じた病院運営な人材確保を行いながら、人件費率と委託費率を合計した率については、平成２１年度よりも抑えることができた。
に適正な率を目指す。
また、医療サービスの平成２１年度実績 ５７．４％ → 平成２２年度実績 ５５．３％
質の向上、患者の処遇の改善等にも留意しつつ、簡素で効率的な政府を実 ３．検査部門におけるブランチラボの導入（再掲）
現するための行政改革の平成２２年度においては、北海道医療センター、埼玉病院、長崎川棚医療センター、東京医療センター、舞鶴医療センタ推進に関する法律（平成ー、四国がんセンター及び高松医療センターの７病院で引き続き実施した。
18 年法律第 47 号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方 2006」 ４．給食業務の全面委託の実施（再掲）（平成 18 年 7 月 7 日閣議
平成２２年度においては、新たに賀茂精神医療センターで導入し、花巻病院、あきた病院、東京医療センター、まつもと決定）を踏まえ、引き続
医療センター、小諸高原病院、宇多野病院、舞鶴医療センタ－、浜田医療センター、九州医療センター、佐賀病院及び菊池き人件費削減の取組を行病院の計１２病院で引き続き実施した。
うが、医療法及び診療報
酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め
政策医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。

イ

な説明や評価を受けるものとする。

- 113 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

５．総人件費削減について
技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率となっている病棟の整理・集約により収益に見合った職員配置とした。（人件費の削減額△４０億円）
一方で、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病棟の運営及び障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確保の他、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、必要な人材確保を行った。（政策的人件費の増加額約１５１億円）
その結果、常勤職員の人件費は前年度と比較して約１１１億円の増となっている。
平成２２年度における国立病院機構の総人件費改革の対象となる人件費は、３，３３９億円（注）であり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費３，０４５億円と比較すると２９４億円の増となっているが、(1) 総人件費削減に向けた取組として① 技能職の退職後不補充② 非効率病棟の整理・集約、事務職の削減③ 独法移行時の給与カーブの変更・調整額の廃止等により２６６億円の削減（対基準値△８．７２％）を行い、（2） 一方、国立病院機構としての役割を果たすための人件費増として、① 他の設置主体では代替困難な医療の体制整備（心神喪失者等医療観察法や障害者自立支援法等）② 地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進のための対応、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善等のための体制整備③ 医師不足解消に向けた取組・救急医等の処遇改善及び地域医療との連携強化のための体制整備等により５６０億円増加したことによるものである。
引き続き、技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率となっている病棟の整理・集約により人件費削減を図っていくが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況の中で、患者の目線に立った良質な医療を提供し、
国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、一定の人件費増は避けられないものである。
（注）総人件費改革の対象人件費から除かれる給与改定分（平成１９年度給与改定に伴う２１億円の増、平成２１年度
給与改定に伴う５７億円の減及び平成２２年度給与改定に伴う３４億円の減）を除いたもの
６．職員の給与水準
当法人の給与水準については、国の給与制度等を踏まえ、通則法に則って適切に対応しているところである。
平成２２年度のラスパイレス指数は、医師：１１０．９、看護師：９８．３、事務・技術職：９８．３となっており、医師が国の給与水準より高いものとなっている。
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させ、平成１８年度の国の給与構造改革に伴う基本給等の引き下げを見送るなど、民間医療機関などの状況を踏まえながら改善を進めているものであるが、自治体病院や民間医療機関の給与水準とは、まだ相当な開きがある。
看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層の一般看護師の給与カーブを引
き下げ、また、平成１７年４月に基本給の調整額を「特殊業務手当」に切り替えるとともにその水準を引き下げるなどの措置を講じ、通則法に則って適切に対応している。
また、事務・技術職員については、国の一般職給与法に準じているところであるが、独法移行時に中高年齢層の一般職員の給与カーブを引き下げるなどの措置を講じたところであり、通則法に則って適切に対応している。
さらに、平成２１年度に引き続き、人事院勧告に準じた基本給及び賞与の引き下げを実施するなど、国の給与水準を踏まえた対応を行っている。

- 114 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年
７．国と異なる諸手当について（別添資料参照）

度

の

業

務 の

実 績

(1) 民間医療機関等の給与実態を踏まえて救急医療・深夜勤務等に応ずる手当「夜間看護等手当」及び「役職職員特別勤務手当」は、国と同旨の手当であり、救急医療等の診療体制の強化や労働基準法の適用により２４時間の交代制勤務を行う職員が増加したこと、緊急性を有する休日等勤務や業務の附加として上位の役職の業務・高度な業務等を担うなど、職務の困難性等を考慮したものである。
「ヘリコプター搭乗救急医療手当」及び「救急呼出待機手当」は、国の「航空手当」及び大学や民間医療機関における同様の手当を踏まえ、救急医療に従事する医師・看護師等の勤務の実態・特殊性を勘案したものであり、「救急医療体制
等確保手当」は、国において救急医療及び産科医療を担う勤務医の処遇改善を支援する補助制度を創設したことに対応したものである。
(2) 医師確保等を図るための手当「医師手当」は、国の「初任給調整手当」と同旨の地域における医師確保のための手当であるが、国が平成２１年度に手当額の引き上げを行ったことに伴い、地方の病院に勤務する医師が多いことから、国との均衡を図るため機構においても平成２１年度に手当額を改定したところである。
「医師派遣手当」は、深刻な医師不足により医療法に定められた標準医師数を大きく欠く又はその恐れのある機構病院に対し、機構傘下の病院から緊急的に医師が派遣できるよう手当を創設し、平成２０年４月からは機構の病院間における機能補完・連携等のために医師派遣を行った場合にも支給できるよう拡充を図ったものである。
「医師手当の加算部分」及び「専門看護手当」は、特定の分野における専門的な知識を有する人材を確保するため、専門化・高度化した病院を運営する当機構の特性を考慮した手当である。
「附加職務手当」は、公的医療機関等の要請に応じて、地域における診療連携のための診療援助などを行った場合に支給するものである。
(3) 独立行政法人に求められる能力実績主義を踏まえた手当及び俸給の調整額の見直しについて「年度末賞与」は、法人に求められる能力実績主義を踏まえ、施設毎の経営努力のインセンティブとして医業収支が特に良好な病院の職員に対し年度末賞与を支給するもので、独立行政法人における給与制度の趣旨に則って独立行政法人へ移行する際に設けたものである。
「業績手当の業績反映部分」は、国の「勤勉手当」を踏まえたものであるが、個々の病院の業績が悪い場合は、個々の病院の支給総額を減額できる仕組みとしているが、当該減額がない場合は、国に準じた額となっている。
また、「特殊業務手当」は、国時代から、職務の複雑性・困難性に基づき他の官職に比して著しく特殊な勤務に対して支給していた俸給の調整額を、平成１７年度に民間医療機関の状況等に基づき減額するとともに、賞与・退職手当の基礎としない特殊業務手当として見直したものである。

【説明資料】
資料８９：清掃業務委託契約～運営病床数規模別１㎡当たりの契約単価～［４０９頁］- 115 -

中 期

目

標

中
ウ

期 計

画

投資の効率化ａ．建物整備
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト合理化のため標準仕様に基づく整備を行い、投資の効率化を図る。
ｂ．医療機器整備
大型医療機器の共同入札を実施するなど医療機器の購入費用の削減を図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

ウ

投資の効率化ウ

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

投資の効率化

建物整備については、
障害者病棟に係る主要な １．全面建替整備、病棟建替等整備
面積や設備について標準
平成２２年度は、全面建替３病院９６１床、病棟建替等３１病院６，２２９床、外来等建替病院４病院２００床と合計仕様を作成し、整備に活３８病院７，３９０床について建替整備を決定した。
用することにより投資の平成２２年度に着工した１２病院については、平成２０年度までに実施した設計仕様の標準化の取り組みを引き続き行っ効率化を図る。
た結果、契約価格を平成２１年度と同水準(国時代の建築コストの約５割減)に抑制することができた。
医療機器整備については、大型医療機器の導入
費用の削減を図るため、 ２．病院設計標準(障害者病棟編)の策定
共同入札による調整を行
建物整備を効率的かつ効果的な投資とすることを目的として、平成１７年３月３０日に「国立病院機構における建物整備
うとともに、医療機器購の指針」を策定し運用してきたところであるが、平成２１年度は「病院設計標準(一般病棟編)」を、平成２２年度において入価格の標準化を図る。
は「病院設計標準(障害者病棟編)」を策定し、各病院の設計実務の迅速化、標準化を推進した。

３．建築コストの削減(1) 整備単価の見直し
契約実績に基づいて作成している工事費標準単価の価格見直しを平成２２年度も引き続き行い、整備計画並びに基本・実施設計の積算に活用し、価格の適正化に努めた。
(2) 入札情報の早期の情報提供
入札参加者を増やすことを目的として、業界紙への情報提供については、平成２０年度より２５０万円以上のすべての工事に拡大し行っているが、平成２２年度も引き続き、１２月に翌年度の工事発注予定情報を一括して業界紙に情報提供することにより、競争性を高め、建築コスト削減に努めた。
４．大型医療機器の共同入札実施
平成２２年度入札分においては、平成２１年度中から手続きに着手し、早期整備を図り、大型医療機器（ＣＴ・ＭＲＩ・
血管連続撮影装置・ガンマカメラ・リニアック・Ｘ線透視撮影装置・Ｘ線一般撮影装置）の７品目を対象機器とした。スケールメリットを活かし、保守費用を含めた総コストで市場価格を大幅に下回る価格での購入となるなど、効率的な設備整備を行った。
また、平成２３年度入札分については、従来の７品目の他にＰＥＴ－ＣＴを加えることとして、平成２２年度中から手続きに着手している。
（参考：共同入札対象品目）
平成１７年度 ２品目（ＣＴ、ＭＲＩ）
平成１８年度 ２品目（ＣＴ、ＭＲＩ）
平成１９年度 ４品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ）
平成２０年度 ６品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置）
平成２１年度 ７品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置）
平成２２年度 ７品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置）
平成２３年度 ８品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ）【予定】- 116 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

５．医療機器の価格情報等の共有
各病院において、医療機器をより有利な価格（平準化・低廉化）で購入するための比較軸とするため、平成１８年度から各病院で購入した特に購入件数の多い医療機器の本体価格の情報を本部で集計・分類し、毎月各病院にフィードバックしており、平成２２年度も引き続き、対象医療機器（６５種類）について、毎月各病院に価格情報の提供を行った。
また、ランニングコストについても、ＣＴ及び血管連続撮影装置の保守費用（管球情報）やＭＲＩ・血管連続撮影装置及びリニアックの高額部品の価格を各病院へ情報提供を行った。さらに、平成１９年度から本部において複数メーカーの放射線機器の基本的な仕様（性能）が比較できるよう取りまとめ、各病院へ情報提供し、病院における仕様書作成事務の軽減を図っており、平成２２年度は引き続き１０機器を対象とした。（平成１９年度４機器、平成２０年度１機器追加、平成２１
年度５機器追加）- 117 -

中 期

目

標

中
エ

期 計

画

適正な契約事務の実施
契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。また、平成１９年に策定した「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

適正な契約事務の実施
エ 適正な契約事務の実施
契約については、原則として一般競争入札等に １．
「契約監視委員会」による契約状況の点検よるものとし、競争性、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき設置した監事及び外公正性及び透明性が十分部有識者で構成する「契約監視委員会」を平成２２年度においても引き続き存置のうえ、原則毎月１回の開催により「競争確保される方法により実性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について個々に事前点検を実施すると共に、平成２２年施する。平成２２年に策度から「前回落札率１００％であった契約」についても事前点検の対象とし、更なる契約事務の適正化を図った。
定した新たな「随意契約
また、入札結果が一者応札・一者応募又は落札率１００％となった契約については、事後点検により、競争性、公正性、見直し計画」に基づく取透明性が十分確保されていたか検証を行った。
組を着実に実施するため、引き続き「競争性のない（審議件数）
随意契約」のうち「競争・競争性のない随意契約
１，６７４件入札」へ移行可能なもの
・前回一者応札・一者応募であった契約
４５８件を着実に移行させるとと・前回落札率１００％であった契約
１５４件
もに、その取組状況を公表する。
また、一者応札・一者 ２．
「随意契約等見直し計画」の策定及びフォローアップ
応募の契約に対する競争性を高めるため、多くの(1)「随意契約等見直し計画」の策定
競争参加者を得るための「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、監事及び外部有取組に努める。
識者で構成する契約監視委員会を平成２１年１２月に設置し、平成２０年度に締結した契約のうち、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約を対象として、点検・見直しを行い、平成２２年４月に、新たな「随意契約等見直し計画」を策定した。

エ(2)「随意契約等見直し計画」のフォローアップ「随意契約等見直し計画」の達成に向けて、平成２２年度に締結する契約を「契約監視委員会」において事前点検しており、契約の相手方が特定されるものなど、真に随意契約によらざるを得ないものを除き、一般競争契約への移行を進めた結果、平成２２年度実績における競争性のない随意契約の件数は計画を下回った。また、競争契約に付するもののうち
前回一者応札・一者応募案件については、「契約監視委員会」による事前点検を行い、それ以外の競争契約については、「一
者応札・一者応募に対する改善方策指針」の遵守により「随意契約等見直し計画」が着実に進捗している状況にある。
［随意契約等見直し計画の達成状況］（随意契約の見直し）
・平成２０年度実績 ９，５５８件 ２,３０９億円
２，４８３件（２６．０％） ３６３億円（１５．７％）
・見直し計画１，８９３件（１９．８％） ３００億円（１３．０％）
・平成２２年度実績 ８，８８１件 ２，４２７億円
１，８６３件（２１．０％） ３５６億円（１４．７％）- 118 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

※ なお、平成２２年度実績における競争性のない随意契約には、医薬品の購入について、薬価改定後に共同入札を実施するまでの間（３ヶ月）、従前の契約の期間延長を行ったもの（７７億円）が含まれている。
見直し計画では、これは見込まれていないところであり、平成２２年度実績から当該医薬品契約を除いた場合は、件数、金額ともに見直し計画を達成することとなる。
（参考）
平成２２年度実績から医薬品購入（７７億円）を除いた場合
・平成２２年度実績 ８，８６５件 ２，３５０億円
１，８４７件（２０．８％） ２８０億円（１１．９％）（一者応札・一者応募案件の見直し）
・平成２０年度実績 ７，０７５件 １，９４６億円
１，９８７件（２８．１％） ２９４億円（１５．１％）
・平成２２年度実績 ６，８３２件 ２，０４６億円
７９９件（１１．７％） １９５億円（９．５％）（注）件数及び金額は、複数年契約を含む。

３．競争性確保に向けた取組
平成２２年１月から３月の間に締結した競争契約のうち、一者応札・一者応募となった契約３８６件について、入札説明書を受領しながら、入札に参加しなかった業者等を対象にアンケートを実施し、一者応札・一者応募となった原因究明に取り組み、その結果を踏まえ「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」の遵守を更に徹底することとした。
（アンケート結果）
・回答率
６８％ （３２２（回答業者数）／４７４（依頼業者数））
・入札不参加の理由（主なもの）
入札に参加しても受注の見込みがないと判断した
専門分野・得意分野の業務ではなかった
受注しても利益が少ないと判断した求められる業務実績や資格要件が厳しかった
不慣れな業務のため、確実に履行出来ないと判断した

４．契約情報の公表
平成１８年１０月以降、随意契約の契約情報の公表を開始し、平成２０年１月以降は、一般競争等によったものについて
も次の基準により公表しており、平成２２年度においても引き続き公表を行った。
公表基準：予定価格が１００万円（賃貸借契約は８０万円）以上の契約

５．契約事務に関する規程の見直し
契約監視委員会からの指摘に対する具体的取組を着実に実施するため、①随意契約については、各病院の「契約審査委員会」において、随意契約の妥当性等を全件（少額のものを除く）事前に審査すること、②公告期間については、土日・祝日を除き１０日間を確保することなど、契約事務に関する規程の見直しを行い、平成２２年度から適用している。

- 119 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
６．会計事務に係る標準的業務フローの徹底
適正な会計事務の業務遂行を確保する観点から平成２１年３月に作成した契約事務を始めとする標準的業務フローについて、各病院に標準的業務フロー担当者を設置し、事務職員を新たに採用した場合などに実施するオリエンテーション等において、標準的業務フローの内容及び活用方法について周知している。
また、標準的業務フローの改正を２回（平成２２年４月及び平成２３年３月）行うとともに、新たに「現金の収納（窓口
収納現金以外）に関する業務フロー」を作成し、内容の充実を図った。
さらに、内部監査においては、標準的業務フローに沿った事務手続が行われているか点検を行った。

７．関連公益法人との関係関連公益法人は該当がない。

- 120 -

中 期

目

標

中
オ

期 計

画

市場化テストの実施
各病院共通の消耗品等に係る物品調達業務について、原則として、平成 22 年度に官民競争入
札又は民間競争入札を実施することとし、対象品目、対象施設、実施予定時期、契約期間等を内容とする計画を、監理委員会と連携しつつ、平成 21 年 10 月までに策定する。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

市場化テストの実施
オ 市場化テストの実施
各病院共通の事務消耗品等に係る物品調達業務
各病院共通の事務消耗品等の物品調達業務について、内閣府に設置される官民競争入札等監理委員会と連携して、民間競争について、業務の効率化 入札をする計画を平成２１年１０月に策定し、平成２２年度は、実施要項の作成や入札手続き等、実施に向けた準備を行った。
を推進するため、平成２
３年度に民間競争入札を（監理委員会と連携し策定した計画）
実施するための準備を進
１．対象品目める。
事務消耗品及び衛生材料２品目
２．実施予定時期
平成２２年度中に入札を実施し、平成２３年４月から落札者による事業実施
３．契約期間
平成２３年４月から平成２５年３月までの２年間
４．対象施設４０病院

オ※平成２３年１月に入札を行ったが、不調に終わったため、対象品目を見直し、契約期間については、平成２３年７月～平成２５年６月までの２年間に変更して、再度手続きを進めている。

- 121 -

中 期

目

標

中
カ

期 計

画

一般管理費の節減
平成２０年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（人件費を除く。）について、１５％以上節減を図る。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

一般管理費の節減
カ 一般管理費の節減
一般管理費（人件費を除く。）については、事務
一般管理費（人件費を除く。）については、水道光熱費等の費用節減など、経費の縮減・見直しを図り、平成２２年度にお・事業の効率化を図ると いて、平成２０年度に比し３４０百万円（▲４５．７％）減少させ、４０４百万円となっている。
ともにコスト意識を十分に浸透させ、引き続き経費節減に努める。

カ- 122 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

キ 事業費における冗費のキ 事業費における冗費の点検・削減
点検・削減
これまで実施してきた １．医薬品や大型医療機器等における共同入札の実施
医薬品や大型医療機器等における共同入札の実施（1）医薬品の共同入札（再掲）や技能職常勤職員退職後
平成２２年７月から平成２４年６月までを調達期間とする医薬品については、購入医薬品リストの見直しを行ったうの不補充、検査部門や給えで、平成２２年６月に共同入札を実施した。
食部門のアウトソーシン
また、その後の市場価格の状況等を踏まえた価格交渉を実施し、平成２２年１０月以降の契約価格の変更を行うこと
グ等事業の効率化やコスにより、更なる医薬品費の抑制と契約事務の効率化を図った。
ト削減の取組を引き続き実施するとともに、病院（2）医療用消耗品等の共同入札（再掲）
個々の無駄の削減等への医療用消耗品・消耗機材の共同入札については、北海道東北ブロック事務所において実施し、材料費の抑制を図った。
取組状況について統一的（延べ９２４品目）な観点からチェックを行う。
（3）検査試薬の共同入札（再掲）
さらに、無駄削減への検査試薬の共同入札については、平成２１年度に引き続き全ブロック事務所において実施し、医薬品費の抑制を図っ
恒常的な取組を組織に根た。（延べ１５，０６１品目）付かせるためには一人ひとりの意識を高める必要（4）大型医療機器の共同入札（再掲）があることから職員研修
平成２２年度入札分においては、平成２１年度中から手続きに着手し、早期整備を図り、大型医療機器（ＣＴ・ＭＲに取り入れていく。
Ｉ・血管連続撮影装置・ガンマカメラ・リニアック・Ｘ線透視撮影装置・Ｘ線一般撮影装置）の７品目を対象機器とし「競争性のない随意契た。スケールメリットを活かし、保守費用を含めた総コストで市場価格を大幅に下回る価格での購入となるなど、効率
約」及び「一者応札・一的な設備整備を行った。
者応募の契約」ついて、また、平成２３年度入札分については、従来の７品目の他にＰＥＴ－ＣＴを加えることとして、平成２２年度中から
契約監視委員会（外部有
手続きに着手している。
識者及び監事で構成）の検証結果を踏まえ、その適正性及び競争性の確保（参考：共同入札対象品目）を図る。
平成１７年度 ２品目（ＣＴ、ＭＲＩ）
平成１８年度 ２品目（ＣＴ、ＭＲＩ）
平成１９年度 ４品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ）
平成２０年度 ６品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置）
平成２１年度 ７品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置）
平成２２年度 ７品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置）
平成２３年度 ８品目（ＣＴ、ＭＲＩ、血管連続撮影装置、ガンマカメラ、リニアック、Ｘ線透視撮影装置、
Ｘ線一般撮影装置、ＰＥＴ－ＣＴ）【予定】- 123 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績（5）医療会計システムの標準化（第２の２の（2）の②のオの４ 参照）
各病院のシステム更新時において標準仕様の導入を着実に進めるとともに、本部において共同入札を実施し、スケー
ルメリットを活かしたＩＴ投資費用の低減を図っている。
○平成２２年度末時点において、標準仕様による入札を実施し、実稼働した病院は８６病院。
（うち２２年度４２病院）○共同入札実施状況①第１回共同入札（九州エリア７病院対象。平成２０年１０月２０日開札。）
現導入費用と比較し１．４億円の削減効果（削減率約５０％）。
②第２回共同入札（北海道～関東エリア１５病院対象。平成２１年３月１９日開札。）
現導入費用と比較し８．１億円の削減効果（削減率約６０％）。
③第３回共同入札（関西、中四国エリア１２病院対象。平成２１年４月１７日開札。）
現導入費用と比較し２．６億円の削減効果（削減率約４０％）。
④第４回共同入札（九州エリア６病院対象。平成２２年１月１３日開札。）
現導入費用と比較し０．９億円の削減効果（削減率約５０％）。
⑤第５回共同入札（東北・関東エリア６病院対象。平成２２年４月７日開札。）
現導入費用と比較し２．４億円の削減効果（削減率約７０％）。
⑥第６回共同入札（北陸・関西エリア５病院対象。平成２２年５月２１日開札。）
現導入費用と比較し２．０億円の削減効果（削減率約７０％）。
※６回合計のコスト削減額は１７．５億円（現導入費用２９．７億円→１２．２億円 削減率５８．９％）

２．リバースオークションの実施
共同入札の新たな取組みとして、デジタル放送への切替に伴い、各病院で予定している地上デジタルＴＶ（２，０７６台）の調達について、本部においてリバースオークション方式（インターネットを通じて、せり下げ方式で複数回の入札を行う
もの）を用いて実施し、更なる事業費の削減を図った。

３．技能職常勤職員の離職後の不補充（再掲）
技能職については、平成２２年度において１４２名の削減の計画のところ、これを上回る２１８名の純減を図った。

４．検査部門や給食部門のアウトソーシング（再掲）（1）検査部門におけるブランチラボの実施
平成２２年度においては、北海道医療センター、埼玉病院、長崎川棚医療センター、東京医療センター、舞鶴医療センター、四国がんセンター及び高松医療センターの７病院で引き続き実施した。
（2）給食業務の全面委託の実施
平成２２年度においては、新たに賀茂精神医療センターで導入し、花巻病院、あきた病院、東京医療センター、まつもと医療センター、小諸高原病院、宇多野病院、舞鶴医療センター、浜田医療センター、九州医療センター、佐賀病院
及び菊池病院の計１２病院で引き続き実施した。

- 124 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
５．事業費における冗費の点検・削減への取組
平成２２年１月に全病院に対して、経費削減への取り組み状況の調査を行い、取りまとめた結果を平成２２年３月に「主な取組一覧」について周知を図るとともに、平成２２年度においては、病院長研修を始め各種研修において周知した。
また、平成２２年度においては、各病院の取組について、その効果を取りまとめた。その結果平成２１年度実績額に比べ
平成２２年度実績額（推計）では約１４億円の削減効果額であった。
更に、平成２３年度においても、節電を始め更なる経費削減を行うこととしている。

６．職員研修における周知徹底
無駄削減への恒常的な取組を組織的に根付かせるために、各病院で開催する新規採用者オリエンテーション、本部主催研修の管理監督者研修及び一般職員研修において、冗費の点検・削減の徹底について周知した。

７．契約の適正性及び競争性の確保
平成２２年３月に「随意契約の指針」及び「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」を全病院に通知し、周知を図る
とともに、入札手続き、仕様書の策定方法、予定価格の算出方法、価格交渉の方法について、文書により周知徹底を図った。
平成２２年度においても、引き続き、上記指針に基づき、契約監視委員会において、「競争性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について、個々に事前点検を実施している。
さらに、平成２２年度からは、「前回落札率１００％であった契約」についても事前点検の対象とし、契約の適正性、競争性の確保を図っている。

- 125 -

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目９ 業務運営の見直しや効率化による収支改善（総合的な評定）（委員会としての評定理由）（１）経営意識の向上
一般管理費（人件費を除く。）については、平成２０年度に比して４５．７％減少さ
診療報酬改定を踏まえ職員の適正配置を行う等により診療報酬上の上位基準取得（２）業務運営コストの節減等
せ、中期計画の数値目標を上回った。
等を図るとともに、経費削減等に努めることで赤字病院が減少したことを評価する。
①業務運営コストの節減】
後発医薬品の採用率については、金額ベースでは９．５％、数量ベースで２４．６ また、再生プランの着実な実施や大型医療機器の共同入札等を評価する。特に後発％と、中期計画の達成に取り組んでいる。
医薬品の利用については、金額ベース、数量ベースともに前年度実績を上回ってい平成２２年度も設計仕様の標準化について引き続き取り組み、具体的かつ主要室標 ることを評価する。
準寸法なども盛り込んだ「病院設計標準（障害者病棟編）」を策定し、さらに投資の効率化を図っている。
大型医療機器の共同入札については、ＣＴ・ＭＲＩ・血管連続撮影装置・ガンマカ （各委員の評定理由）
メラ・リニアック・Ｘ線透視撮影装置、Ｘ線一般撮影装置の７品目を対象機器とし、 ・ 業務運営コストの節約のため、材料費の節減、国立病院機構使用医薬品の標準
スケールメリットを活かし、保守費用を含めた総コストで市場価格を大幅に下回る価化、後発医薬品の利用促進、このほか建築コストの削減、大型共同機械の共同入
格での購入となるなど、効率的な設備整備を行った。
札を実施し、コスト削減に努力している。このほか適正な契約事務の実施にも努共同入札の新たな取組として、デジタル放送への切替に伴い、各病院で予定してい力してきた。
る地上デジタルＴＶ（２，０７６台）の調達について、本部においてリバースオーク ・ 医業収益は前年度より約５２６億円増加する一方で、費用縮減等により経常収ション方式を用いて実施し、更なる事業費の削減を図った。
支率１０７．１％、赤字病院の大幅縮減（３１病院から２０病院）を達成したことを高く評価する。
［数値目標］
・ 患者満足度調査の結果を活かして、事務・事業の改善に向け努力している。
・平成２４年度までに後発医薬品を平成２０年度比数 ・ 後発医薬品の採用率については、金額ベースでは９．５％、数量ベースでは ２ ４． ６ ・ 経営力の向上のため、医事業務研修、診療報酬研修、病院経営研修等を実施し量ベース３０％（購入金額 ベース１５％）以上％となっている。（業務実績１１２頁参照）てきている。
平成２０年度
数量ベース １６．４％
・ 医薬品や医療用消耗品等の共同入札、国立病院機構使用医薬品の標準化など、
購入金額ベース
８．３％
コスト削減に向けた取組を評価する。
・ 大型医療機器の共同入札やリバースオークション方式の入札は効果を上げてい・中期目標期間最終年度において一般管理費を平成 ・一般管理費（人件費を除く。）については、水道光熱費等の費用節減など、経費の縮るようだ。さらなる取り組みをお願いしたい。
２０年度比１５％以上節減
減・見直しを図り、平成２２年度において、平成２０年度に比し３４０百万円（▲ ・ 後発医薬品の使用が、数量ベースで平成２１年度２０．７％から２４．６％と（平成２０年度 ７４４百万円）
４５．７％）減少させ、４０４百万円となり中期計画に掲げる数値目標を上回った。 着実に推進しているが、他の医療機関からも取組が注目･模範とされていること（業務実績１２２頁参照）
から、今後の適正な後発医薬品使用の推進に期待したい。
・ 総人件費が総人件費改革の基準値である平成１７年度と比較して２９４億円増［評価の視点］
実績：○
加しているが、①医療事業においては医療の質の向上や医療安全対策の観点から
・各病院は、診療報酬上の施設基準の新規取得や効率 ・各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえて、も、人員体制の充実化が必要であり、それが診療報酬上も評価され、収入に結び的・効果的な医療の提供を通じて、安定的な収入のより効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院つく仕組みとなっていること、②医師不足･看護師不足などへの対応を図るため確保を図るとともにコスト削減に努め、収支相償なの運営方針に応じ、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬上の上位基準の取には、他の開設主体による病院の賃金相場を参考とせざるを得ないこと、③他のいしそれ以上を目指しているか。
得等を図るとともに、材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、個々
公的病院と比較して、医療従事者数が少ない状況であり、今後も人材確保を進めの病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進した。（業務実績１０５頁参照）ていくことが必要であること、④結果的に前年度比約５２６億円の医業収益増に
・平成２２年度の医業収益は前年度より約５２６億円増加した。さらに費用の縮減等
結びついていること、などを踏まえると、人件費増加は合理的なものであると評に努めた結果、経常収支率が１０７．１％となり、機構全体として収支相償を達成価する。
することができた。また、純利益は前年度より約１４８億円増加し、総収支率は ・ 一般管理費は目標の平成２０年度に比し１５％以上の減に対し、４５．７％減
１０６．０％となり、総収支の黒字が維持されている。（業務実績１０５頁参照）と大きく上回っている。人件費率については、委託費率と合計した率が前年度よ
・平成２１年度決算（経常収支）において３１病院あった赤字病院（再編成施設を除り２．１％減と改善しており、評価する。
く）については、２０病院（△１１病院）に減少し、収支改善が進んだ。（業務実績
１０５頁参照）
・平成２０年３月末に本部において承認した中期的な個別病院毎の経営改善計画： （その他の意見）
５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、 ・ 数値目標である後発医薬品の採用率が、数量ベースでは２４．６％（３０％が一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び目標）であるが、金額ベースでは９．５％（目標は１５％）であり、目標達成に
平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行った。
向け金額ベースの一段の取り組みが求められる。
この結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が ・ 総人件費改革について、減少させることのみが改革ではない。減少できるとこ平成２２年度計画を下回った病院が１１病院（うち、前年度実績を上回っている病
ろは減少させるが、医師不足、救急・周産期医療充実のための体制整備、政策医院８病院）となった。
療の充実などによる人件費の増が大きく、この分野を削減することは、医療の質
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病の低下、医療の存続不能を招くことになり、絶対にしてはならないことである。
院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院はしたがって、当該分野の増加はやむを得ない。
４病院となった。（業務実績１０５頁参照）- 126 -

評価の視点自己評定
評
定
・ＱＣ活動等を通じて、より効率的な業務運営に向け 実績：○
・ 総人件費改革の取り組みについては、独法移行時の給与カーブの見直しなどをた職員の改善意欲の向上を図っているか。
・平成１８年度に創設した「国立病院機構ＱＣ活動奨励表彰」制度で、職員による自実施しているが、国立病院機構の役割を適切に果たすためのやむを得ない人件費
主的な業務改善活動として表彰し、業務改善意欲の向上を図るとともに、機関誌「Ｎ増があり、結果として人件費総額は増加している。ミッションを果たすための増
ＨＯだより」に取組を掲載し、機構全体での取組内容の水平展開を図った。
は当然だが、重要なテーマだけに、絶えず要員効率化、無駄な要員配置がないか
また、ＱＣ手法研修を実施し、ＱＣ活動の更なる活発化及び質の向上を図った。（業など、地道な点検も必要である。
務実績１０６頁参照）
・ 医師給与については、良質な医師を確保するためにも、さらに一工夫を。
・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを 実績：○把握・分析し、評価しているか。（政・独委評価の視 ・平成２２年度は医業収支が特に良好な１１７病院の職員に対し、年度末賞与を支給点）【第２の２ 業務運営の見直しや効率化による収した。（業務実績１０５頁参照）
支改善該当部分】
・平成１８年度に創設した「国立病院機構ＱＣ活動奨励表彰」制度で、職員による自主的な業務改善活動として表彰し、業務改善意欲の向上を図るとともに、機関誌「ＮＨＯだより」に取組を掲載し、機構全体での取組内容の水平展開を図った。
また、ＱＣ手法研修を実施し、ＱＣ活動の更なる活発化及び質の向上を図った。（業
務実績１０６頁参照）
・平成２０年３月末に本部において承認した中期的な個別病院毎の経営改善計画：
５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、
一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行った。
この結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が平成２２年度計画を下回った病院が１２病院（うち、前年度実績を上回っている病院８病院）となった。
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院となった。（業務実績１０５頁参照）
・業務改善の取組を適切に講じているか。（業務改善の 実績：○
取組：国民からの苦情・指摘についての分析・対応、・患者満足度調査を実施し、利用者からの指摘、意見をいただくとともに、その結果国民が疑念を抱くことのない開かれた法人運営、目を各病院にフィードバックを行っている。また、全ての病院で患者・家族からの意
安箱等職員からの提案を受け付けるための仕組みの見箱を設置しており、苦情等に対する改善事項を掲示版に貼り出すなど患者への周構築、改善に取り組む職員を人事上評価しているか知を行っている。これらの意見を参考として、アメニティの向上、診療時間の改善、等）（厚労省評価委評価の視点）
接遇の向上等、様々な業務改善に取り組んでいる。
また、全病院において患者向けの投書箱を設置しており、苦情等に対する改善事項
を掲示版に貼り出すなど患者への周知を行っている。（業務実績１０７頁参照）
・機構全体としては、法人業務に関し国民の意見募集を行い、業務運営に適切に反映させるため、本部ホームページに開設した意見募集窓口に寄せられた意見を毎日閲
覧・対応するとともに、東日本大震災における医療斑派遣等の支援活動など最新の情報をホームページに公表し、積極的な情報開示を行った。
平成２２年度より、寄せられた意見の件数、主な内容等を月毎に取りまとめ、ホームページで公表した。（業務実績１０７頁参照）
・業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、その結果を適正に給与等に反映するとともに、良い部分は発展させ、改善すべき点は速やかに改善を図り、職員の業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を、平成１６年度以降段階的に導入し、平成２０年度には全常勤職員に導入して国立病院機構全体の発展を図っている。（業
務実績１０７頁参照）- 127 -

評価の視点自己評定
実績：○・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対 ・国立病院機構が実施する事務・事業のうち、国民のニーズとずれている事務・事業する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事や費用に対する効果が小さく、継続する必要性の乏しい事務・事業については、適業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見切な病院運営、経営改善の観点から不断の見直しを行っている。平成２２年度には直しを図っているか。（厚労省評価委評価の視点）
平均在院日数の短縮化等により病床稼働が非効率となっている病棟等を整理・集約
し病床稼働の効率化を図った。（業務実績１０７頁参照）

・法定外福利費の支出は、適切であるか。（厚労省評価 実績：
委評価の視点）・法定外福利費については、事業運営上不可欠なものに限定し支出を行っている。
（1）レクリエーション費用
・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公
平成２０年８月に文書により周知徹底を図ったところであり、平成２１年度以
共性、業務運営の効率性及び国民の信頼性確保の観
降、レクリエーション経費を支出していない。
点から、必要な見直しが行われているか。（政・独 （2）弔電、供花
委評価の視点）
平成２２年３月に厚生労働省に準じて基準を作成し、文書により周知徹底を図った。
（3）健康診断等
・ 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施している。
・ 業務に伴う感染防止を目的としたワクチン接種を実施している。
（4）表彰制度・ 永年勤続表彰、災害活動に係る表彰等については、同様の表彰を実施している厚生労働省の基準を踏まえて実施している。 （業務実績１０８頁参照）
・事業費における冗費を点検し、その削減を図ってい 実績：○
るか。（厚労省評価委評価の視点）
・平成２２年１月に全病院に対して、経費削減への取組状況の調査を行い、取りまとめた結果を平成２２年３月に「主な取組一覧」として周知を図るとともに、平成２
２年度においては、病院長研修を始め各種研修において、経費削減の周知徹底を図った。（業務実績１２５頁参照）
・平成２２年度には、各病院の取り組みについて、その結果を取りまとめた。（業務実績１２５頁参照）

・病院経営力を向上させるため、医療事務などの有資 実績：○格者の確保や育成に努めているか。
・診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療また、経営能力並びに診療報酬請求事務能力の向部門に対し経営的視点から積極的に提言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲上を目的とした研修を定期的に行うことにより職員
げ医事業務研修を実施した。
の資質向上に努めているか。
本研修は、２２年度で３年目となり、医事担当で未受講の者に加え、新規採用事務
職員、医事の経験のない若手職員、経営企画担当職員等に対しても積極的に受講を促し、経営力の向上を図った。（業務実績１０９頁参照）
・平成２２年度診療報酬改定内容の説明や請求漏れ防止策等について、レセプト点検を行う職員や診療報酬請求事務委託業者を監督する職員を対象とした、より専門的な研修を全国８箇所で実施し、３１９名が受講した。（業務実績１０９頁参照）
・各病院の経営企画担当職員に対し、病院経営分析能力の向上、的確な経営改善方策を策定する能力の向上、策定した経営改善方策を着実に実践する能力の向上を目的
として、グループワーク中心の研修を６ブロックで実施し、２４８名が受講した。
（業務実績１０９頁参照）- 128 -

評定

評価の視点
自己評定
・政策医療に係るコストの分析を実施し適正なコスト 実績：○管理に努めているか。
・重症心身障害、筋ジストロフィー、結核、精神などの政策医療について、適正なコスト管理を実施するため、平成２１年度において、経営分析システムと連動した政策医療コスト分析ソフトウェアを開発したところであるが、コスト分析を行う上での問題点を検証するために、平成２２年度においては、６病院において試行を実施した上で、全病院において、平成２２年４月分から政策医療分野ごとの損益計算書の作成に着手した。（業務実績１１０頁参照）
・使用医薬品の標準化を進め、調達方法及び対象品目 実績：○等の見直しを行い、薬品費と消耗品費等の材料費率 ・平成２２年度においては、包装規格の統一や後発医薬品及び販売中止薬の削除等をの増加抑制を図るとともに、後発医薬品の採用につ行い、「標準的医薬品」の通知を発出した。（業務実績１１１頁参照）
いて、中期計画に掲げている目標の達成に向けて取 ・医薬品等の共同入札による経費削減やＳＰＤによる適正な在庫管理により材料費のり組んでいるか。
増加抑制に努めた結果、平成２２年度の材料費率は２３．６％となり、平成２１年度の材料費率２４．０％と比較して△０．４％減少させることができた。
（業務実績１１２頁参照）
・後発医薬品の利用促進に向けて平成２２年度においては、薬効区分別の状況や各ブ
ロック別・病院別の導入状況などの分析を行い、また、採用率の高い病院の取組事
例や比較的採用頻度の高い後発医薬品をリスト化し、各病院へ情報提供を行った。
（業
務実績１１２頁参照）
・適正な人員の配置等に取り組み、人件費率と委託費 実績：○
率を合計した率について、業務の量と質に応じた病 ・技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率院運営に適正な率を目指しているか。
となっている病棟の整理・集約により収益に見合った職員配置とした。
（業務実績１１４頁参照）
・一方で、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病棟の運営及び障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、
地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確保の他、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、必要な人材確保を行った。（業務実績１１４頁参照）
・平成２２年度の人件費と委託費を合計した率は、５５．３％となり、平成２１年度
よりも抑えることができた。（業務実績１１３頁参照）- 129 -

評定

評価の視点
自己評定
・人件費について、簡素で効率的な政府を実現するた 実績：○
めの行政改革の推進に関する法律等に基づく、平成 ・技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率
１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減となっている病棟の整理・集約により収益に見合った職員配置とした。（人件費の削を引き続き着実に取り組むとともに、医療法等の人
減額△４０億円）（業務実績１１４頁参照）
員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制 ・一方で、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病棟の運営及び障害者自立支援法に度創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進
基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、のための対応に取り組んでいるか。
地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確保の他、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、必要な人材確保を行った。（政策的人件費の増加額約１５１億円）（業務実績１１４頁参照）
・その結果、常勤職員の人件費は前年度と比較して約１１１億円の増となっている。
（業
務実績１１４頁参照）
・平 成 ２ ２ 年 度 に お け る 国 立 病 院 機 構 の 総 人 件 費 改 革 の 対 象 と な る 人 件 費 は 、
３，３３９億円（注）であり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費
３，０４５億円と比較すると２９４億円の増となっているが、（1）総人件費削減に向けた取組として・総人件費改革は進んでいるか。（厚労省評価委評価の① 技能職の退職後不補充
視点）② 非効率病棟の整理・集約、事務職の削減③ 独法移行時の給与カーブの変更・調整額の廃止等により２６６億円の削減（対基準値△８．７２％）を行い、・総人件費改革取組開始からの経過年数に応じ、取組（2）一方、国立病院機構としての役割を果たすための人件費増として、が順調であるかどうかについて、法人の取組の適切① 他の設置主体では代替困難な医療の体制整備（心神喪失者等医療観察法や障性について検証が行われているか。また、今後、削害者自立支援法等）
減目標の達成に向け法人の取組を促すものとなって② 地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進
いるか。（政・独委評価の視点）のための対応、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善等のための体制整備③ 医師不足解消に向けた取組・救急医等の処遇改善及び地域医療との連携強化のための体制整備
等により５６０億円増加したことによるものである。（業務実績１１４頁参照）
・引き続き、技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング
化、非効率となっている病棟の整理・集約により人件費削減を図っていくが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況の中で、患者の目線に立った良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、一定の人件費増は避けられないものである。（業務実績１１４頁参照）（注）総人件費改革の対象人件費から除かれる給与改定分（平成１９年度給与改定に伴う２１億円の増、平成２１年度給与改定に伴う５７億円の減及び平成２２年度給与改定に伴う３４億円の減）を除いたもの- 130 -

評定

評価の視点
自己評定
・給与水準が適正に設定されているか。（特に、給与水 実績：○
準が対国家公務員指数１００を上回る場合にはその ・当法人の給与水準については、国の給与制度等を踏まえ、通則法に則って適切に対
適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか。） 応しているところである。（業務実績１１４頁参照）（厚労省評価委評価の視点）
・平成２２年度のラスパイレス指数においては、医師（対国家公務員医療職（一））のみが国水準より高い（１１０．９（ただし、地域換算後１０８．４））ものとなって・国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、
いるが、これは、当法人の主たる事業かつ目的である医療の提供に不可欠である医以下のような観点から厳格なチェックが行われてい療職種、特に医師の確保については全国的に厳しい情勢であることから、医師給与るか。
については、基本給等の引き下げの見送りや年俸制による勤務成績の反映などを講
・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設じ、社会一般情勢に適応するよう漸次改善を進めているところであるが、それでも定する目標水準を含む）についての法人の説明が、 なお、給与水準は自治体病院や民間医療機関と相当な開きがある。
国民に対して納得の得られるものとなっている（業務実績１１４頁参照）
か。
・なお、昨年度に引き続き、人事院勧告に準じた基本給及び賞与の引き下げを実施す
・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるるなど、国の給与水準を踏まえた対応を行った。（業務実績１１４頁参照）
水準となっているか。（政・独委評価の視点）
・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切である 実績：○か。（厚労省評価委評価の視点）
・国と異なる又は法人独自の手当とされているものは、国と同旨の手当、民間医療機
関と同様の手当、国の施策に対応した手当、有能な人材確保を図るための手当であり、民間医療機関との給与水準の違いや独立行政法人に求められる能力実績主義を踏まえれば、適切なものである。（業務実績１１５頁参照）
・また、特殊業務手当は賞与・退職手当の基礎としない手当であり、国の俸給の調整
額と異なるものの、民間の給与を踏まえた適切なものである。（業務実績１１５頁参照）
・病院建築単価の見直し等や大型医療機器の共同入札 実績：○
により投資の効率化を図っているか。
・平成２２年度も設計仕様の標準化について引き続き取り組み、具体的かつ主要室標
準寸法なども盛り込んだ「病院設計標準(障害者病棟編)」を策定し、投資の効率化を図ることが出来た。（業務実績１１６頁参照）
・大型医療機器の共同入札については、ＣＴ・ＭＲＩ・血管連続撮影装置・ガンマカ
メラ・リニアック・Ｘ線透視撮影装置、Ｘ線一般撮影装置の７品目を対象機器とし、スケールメリットを活かし、保守費用を含めた総コストで市場価格を大幅に下回る価格での購入となるなど、効率的な設備整備を行った。（業務実績１１６頁参照）
・共同入札の新たな取組みとして、デジタル放送への切替に伴い、各病院で予定している地上デジタルＴＶ（２，０７６台）の調達について、本部においてリバースオークション方式（インターネットを通じて、せり下げ方式で複数回の入札を行うもの）を用いて実施し、更なる事業費の削減を図った。（業務実績１２４頁参照）
・契約の締結に当たって、透明性・競争性等が確保さ 実績：○
れているか。（厚労省評価委評価の視点）
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき設置した監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を平成
２２年度においても引き続き存置し、「競争性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について個々に事前点検を実施すると共に、平成２２年度より「前回落札率１００％であった契約」についても事前点検の対象とし、更なる契約事務の適正化を図った。
また、入札結果が一者応札・一者応募又は落札率１００％となった契約については、
事後点検により、競争性、公正性、透明性が十分確保されていたか等の検証を行った。（業務実績１１８頁参照）
・さらに、平成２２年度より、随意契約については、各病院の「契約審査委員会」において、随意契約の妥当性等を全件（少額のものを除く）事前に審査することにより、一層の透明性・競争性を確保することとした。（業務実績１１９頁参照）- 131 -

評定

評価の視点
自己評定
・契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われた 実績：○か。（その後のフォローアップを含む。）また、「随 ・契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び前回一者応札・一者応募又は意契約見直し計画」が計画どおり進んでいるか。
（厚
落札率が１００％であった契約について、個々に事前点検を実施した。
労省評価委評価の視点）（業務実績１１８頁参照）
・「随意契約等見直し計画」の達成に向けて、平成２２年度に締結する契約を「契約監視委員会」において事前点検しており、契約の相手方が特定されるものなど、真に随意契約によらざるを得ないものを除き、一般競争契約への移行を進めた結果、平成２２年度実績における競争性のない随意契約の件数は計画を下回った。（業務実績
１１８頁参照）
・また、競争契約に付するもののうち前回一者応札・一者応募案件については、「契約監視委員会」による事前点検を行い、それ以外の競争契約については、「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」の遵守により「随意契約等見直し計画」が着実に進捗している状況にある。（業務実績１１９頁参照）
・なお、平成２２年度実績における競争性のない随意契約には、医薬品の購入について、薬価改定後に共同入札を実施するまでの間（３ヶ月）、従前の契約の期間延長を行ったもの（７７億円）が含まれている。
・見直し計画では、これは見込まれていないところであり、平成２２年度実績から当該医薬品契約を除いた場合は、件数、金額ともに見直し計画を達成することとなる。
（業務実績１１９頁参照）
・契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容 実績：○や運用の適切性等、必要な評価が行われているか。
（政 ・契約監視委員会からの指摘に対する具体的取組を着実に実施するため、①随意契約
・独委評価の視点）については、各病院の「契約審査委員会」において、随意契約の妥当性等を全件（少額のものを除く）事前に審査すること、②公告期間については、土日・祝日を除き１０日間を確保することなど、契約事務に関する規程の見直しを行い、平成２２年度から適用している。（業務実績１１９頁参照）

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、 実績：○
整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われてい ・平成２２年度より、随意契約については、各病院の「契約審査委員会」において、るか。（政・独委評価の視点）
随意契約の妥当性等を全件（少額のものを除く）事前に審査することにより、一層の透明性・競争性を確保することとした。（業務実績１１９頁参照）
・また、平成２１年１２月から設置された契約監視委員会においても、引き続き、「競争性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について個々に事前点検するとともに、平成２２年度からは「前回落札率１００％であった契約」
についても事前点検の対象とし、更なる審査体制の強化が図られた。
（業務実績１１８頁参照）
・個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点 実績：○
から、必要な検証・評価が行われているか。（政・独 ・契約監視委員会において、入札結果が一者応札・一者応募又は落札率１００％とな
委評価の視点）った個々の契約について、競争性、公正性、透明性が十分確保されていたかについて事後点検による検証・評価を行った。（業務実績１１８頁参照）
・また、平成２２年１月から３月の間に締結した競争契約のうち、一者応札・一者応募となった契約３８６件について、入札説明書を受領しながら、入札に参加しなかった業者等を対象にアンケートを実施し、一者応札・一者応募となった原因究明に取り組み、その結果を踏まえ「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」の遵守を更に徹底することとした。（業務実績１１９頁参照）- 132 -

評定

評価の視点自己評定
・「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成 実績：○に向けた具体的取組状況について、必要な評価が行 ・内部監査において契約を重点事項とした監査を実施し、契約監視委員会の指摘を踏われているか。（政・独委評価の視点）
まえた契約の見直しが着実に実施されているか点検を行った。
（業務実績８８頁参照）
・本部から各病院等に対し、上半期及び年度終了後における契約状況の調査を行い、「随意契約等見直し計画」において見直しが必要となる個々の契約について、その改善状況を点検・分析のうえ、契約監視委員会に報告している。契約監視委員会では、報告内容を確認すると共に、各病院等及び本部において点検・分析が適切に行われたか評価を行っている。（業務実績１１８頁参照）

・関連公益法人との関係について、透明性確保に向け 実績：－た見直しを図っているか。（独立行政法人会計基準の ・関連公益法人は該当がない。
関連公益法人に限らず、すでに批判をされていたり、国民から疑念を抱かれる可能性のある業務委託等について、①当該業務委託等の必要性、②独立行政法
人自ら行わず他者に行わせる必要性、③①及び②の必要があるとして、他者との契約についてその競争性を高める方策等を検討し、見直しを図っているか等）（厚労省評価委評価の視点）
・各病院共通の消耗品等に係る物品調達業務について、実績：○計画を策定し、市場化テストを実施しているか。
・各病院共通の事務消耗品等の物品調達業務について、内閣府に設置される官民競争入札等監理委員会と連携して、民間競争入札をする計画を平成２１年１０月に策定
し、平成２２年度は、実施要項の作成や入札手続き等、実施に向けた準備を行った。
（業務実績１２１頁参照）
・一般管理費について、中期計画に掲げている目標の 実績：○達成に向けて取り組み、着実に進展しているか。
・一般管理費（人件費を除く。）については、水道光熱費等の費用削減など、経費の縮減・見直しを図り、平成２２年度において、平成２０年度に比し３４０百万円（▲
４５．７％）減少させ、４０４百万円となり中期計画に掲げる目標値を上回った。
（業
務実績１２２頁参照）- 133 -

評

定

中 期

目

標

（３）医療資源の有効活用

中
②

期 計

画

医療資源の有効活用平平 成 ２ ２ 年 度 計 画②

医療資源の有効活用②

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

医療資源の有効活用

医療機器の共同利用、他の医療機関との連携促進や病床の適正配置など、医療資源の有効活用を促進すること。

ア．医療機器の効率的な利用の促進
既に整備済の医療機器等につまた、国立病院機構が保有する

いては、その効率的な使用に努め、再編成により廃止した国立病院や稼働率の向上を図るとともに、他

看護師等養成所などの遊休資産にの 医 療機関との共同利用を推進

ついて、国の資産債務改革の趣旨

し、平成２０年度に比し、中期目を踏まえ、売却、貸付等による有標の期間中に、ＣＴ、ＭＲＩの高

効活用を行うこと。

額医療機器（※１）の共同利用数

さらに、IT化の推進を図り、業
務・システムの次期最適化計画策

について１０％以上の増加（※２）
を目指す。

定を適切に進めること。また、政策医療のコスト分析等において全

※１ＣＴ（コンピュータ断層

病院共通の財務会計システムを有撮影装置）、ＭＲＩ（磁気共効に活用するとともに、医事会計システムを全病院について標準化（基本仕様の統一）すること。

鳴診断装置）※２

平成２０年度実績
総件数

５６，０９８件

ア 医療機器の効率的な利ア 医療機器の効率的な利用の促進
用の促進
既に整備済の医療機器 １．稼働数の向上等については、その効率
平成２０年度に引き続き、各病院において、ＣＴ、ＭＲＩの高額医療機器について、稼働目標数の設定・稼働数向上に向的な使用に努め、稼働率
けた要因の分析や、勤務体制の見直しによる人材の有効活用を行ったこと、また、平成１８年度より各病院のＣＴ、ＭＲＩの向上を図るとともに、の稼働実績について本部で集計・分析し、当該機器に携わる医師、技師等の配置状況や、稼働件数の高い病院の稼働件数向
ＣＴ及びＭＲＩの高額医上のための取組等の情報を各病院にフィードバックし、広く病院に浸透したことにより、平成２０年度実績に対し療機器については、引き
１１６，００３件（８．７％）稼働総数が増加した。
続き地域の医療機関との連携を強化することによ ２．他の医療機関との共同利用の推進
り、共同利用数について
各病院のみの利用では十分な稼働が見込めない医療機器については、地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状況
中期計画における数値目の説明、パンフレット、病院ホームページ及び病院主催の研修会などの場を活用した広報活動を積極的に実施するなど、他
標（平成２０年度に比しの医療機関との連携を強化することにより、共同利用を促進した。共同利用を実施する病院も着実に増加を見せており、医５年間で１０％の増加）
療機器の更新による機能向上、院外からの予約手続きの簡素化等により、ＣＴ及びＭＲＩについては、前期最終年度であるが達成できるよう増加に
平成２０年度実績に対し１１，１６４件（１９．９％）と大幅に利用数が増加し、地域における有効利用が大幅に進んだ。
努める。
稼働総数
共同利用数
医療機器名
平成20年度 平成22年度 対20年度差増減(%) 平成20年度 平成22年度 対20年度差
増減(%)
ＣＴ

944,904

1,039,713

94,809110.0%

28,50633,5295,023

117.6%

ＭＲＩ

381,572

402,766

21,194105.6%

27,59233,7336,141

122.3%

1,326,476

1,442,479

116,003108.7%

56,09867,262

11,164119.9%

1台あたり共同利用数
増減(％) 平成20年度 平成22年度 対20年度差

増減(％)

合

計

医療機器名

1台あたり稼働数
平成20年度 平成22年度 対20年度差

ＣＴ

5,308

5,713

405

107.6%

160

184

24

115.0%

ＭＲＩ

2,785

2,877

92

103.3%

201

241

40

119.9%

8,093

8,590

497

106.1%

361

425

64

117.7%

合計（参考：共同利用実施病院）
平成２０年度 ＣＴ
平成２１年度 ＣＴ
平成２２年度 ＣＴ- 134 -

１０４病院、ＭＲＩ
１０３病院、ＭＲＩ
１０５病院、ＭＲＩ

９５病院
１０２病院
１０３病院

中 期

目

標

中

期 計

画

イ．病床の効率的な利用の推進
病診連携・病病連携の推進等により平均在院日数の短縮を図るとともに、新規患者数を増加させる等により収支の改善に努める。
また、入院患者数に応じた病棟集約など、患者数の動向や将来計画を見据えた効率的な病棟運営に努める。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

イ 病床の効率的な利用のイ 病床の効率的な利用の推進
推進
病診連携・病病連携の １．病棟の稼働状況に応じた整理・集約推進等により平均在院日
病診・病病連携による紹介率・逆紹介率の向上等により地域における連携体制を強化する一方で、平均在院日数の短縮化
数の短縮を図るとともに、 等により病床稼働が非効率となっている病棟等を整理・集約し病床稼働の効率化を図った。これにより、患者数を上回る過新規患者数の確保及び患
大な提供体制に起因する大幅な赤字拡大を防止するとともに、医療内容の充実と医療人材の効率的な配置を図った。
者数と平均在院日数とのバランスを反映した病棟
平成２２年度 集約数
平成２１年度 集約数
運営とすること等により一般病床 ３病院(１１０床)
７病院( ２９８床)
収支の改善に努める。
結核病床 ２病院( ５６床)
２病院( １００床)
また、効率的な配置を
精神病床 １病院( ５０床)
２病院( １００床)行うために病棟の稼働状
合計 ６病院(２１６床)
１０病院( ４９８床)
況に応じた病棟構成の見※病院数１０は、一般病床と結核病床を集約した病院が 1 カ所あるため合わない。
直しを検討し、整理・集約の実施に努める。
（1）一般病床
一般病床については、医療密度の向上により生ずる平均在院日数の減という積極的な理由や、大学からの医師の引き上げなどの消極的な理由により、在院患者が減少し病床稼働率が著しく低下する状況が長期化する病院において、病棟の整理・集約を図った。当該集約等により生じる人員については、病院内の他病棟での活用による上位基準の取得や、他病院への異動、新規採用の抑制等を行うことにより、在院患者数に見合った適正な提供体制の確立を進めている。
平成２２年度においては、３個病棟（１１０床）を休棟などにより集約した。
（2）結核病床
結核病床については、結核の入院患者数及び病床利用率は低下傾向であることから、効率的な病棟運営のため、複数の結核病棟を保有している病院においては、病棟の休棟又は廃止、また、単一の結核病棟を保有している病院においては、
結核病床を一部削減の上、一般病床とユニット化を行うなどの取組を進めている。
平成２２年度においては、一般病床とのユニット化を２例（５６床）実施した。

延入院患者数
病床利用率

平成２１年度
５３３，８８６名
５７．４％

→
→

平成２２年度
４９０，９６６名
５６．７％（3）精神病床（急性期型への移行と医療観察法病棟の実施）
精神病床については、国の精神病床に係る方針（１０年間で約７万床（全精神病床の約２０％）削減）を踏まえ、既存の精神病棟に長期入院する患者を中心に地域移行等を進め、急性期医療の機能強化を図るとともに、当該集約に伴い生じる看護職員の再教育等を行い、高い密度の精神医療を行う医療観察法病棟のスタッフとして再配置を進めている。
平成２２年度においては、１個病棟（５０床）を休棟により集約した。

- 135 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平
2．医療の質の向上を伴った収支の改善○

成 ２ ２ 年

の

業

務 の

実 績

各病院において、地域医療連携の活動強化、救急患者の積極的受け入れ、病床管理委員会の運営などの取り組みによって、病床の効率的な利用及び新規患者数の増加等を図っている。
また、紹介率・逆紹介率の向上、クリティカルパスの推進等によって平均在院日数の短縮等を図り、診療報酬上の上位基準を積極的に取得するとともに、地域医療支援病院及び都道府県がん診療連携拠点病院の新規指定を受けるなど、医療の質の向上を伴った収支の改善に努めた。
平成２１年度
１２９病院
５５．０％
４４．１％
１３４．２千件／年５７１千人／年
２８．３日
２５５，１４１件
４０病院
３病院

・地域医療連携室の専任化
・紹介率
・逆紹介率
・救急搬送件数
・新入院患者数
・平均在院日数・クリティカルパス実施件数
・地域医療支援病院
・都道府県がん診療連携拠点病院（主な施設基準の取得状況）
・一般病棟入院基本料（７：１）
・一般病棟入院基本料（１０：１）
・結核病棟入院基本料（７：１）
・結核病棟入院基本料（１０：１）
・精神病棟入院基本料（１０：１）
・精神病棟入院基本料（１３：１）
・外来化学療法加算・総合入院体制加算
・医師事務作業補助体制加算
○

度

→
→
→
→
→
→
→
→
→

平成２２年度
１３１病院（＋２病院）
５９．２％（＋４．２％）
４６．８％（＋２．７％）
１４６．１千件／年（＋１１．９千件）
５９３千人／年（＋２２千人）
２７．４日（△０．９日）
２８３，７０２件 （＋２８，５６１件）
４５病院（＋５病院）
３病院（＋０病院）

→
→
→
→
→
→
→
→
→

７病院が新たに取得
６病院が新たに取得
８病院が新たに取得
２２病院が新たに取得
１病院が新たに取得
８病院が新たに取得
４病院が新たに取得
３病院が新たに取得
２７病院が新たに取得

ＤＰＣ対象病院への移行による医療の標準化への取組みや医療安全管理体制の充実を図り、安心・安全な医療の提供
及び医療の質の向上に努めた。
・ＤＰＣ対象病院

平成２１年度

４１病院→

平成２２年度

４５病院（＋４病院）※平成２３年度（平成２３年４月１日現在）：ＤＰＣ対象＝４９病院（＋４病院）、準備病院＝５病院

・医療安全管理室の専任化

平成２１年度
１４３病院※平成２３年度：１４４病院【説明資料】
資料９０：施設基準上位基準の取得状況［４１１頁］- 136 -→

平成２２年度
１４３病院

中 期

目

標

中

期 計

画

ウ．保有資産の有効活用
閉校した看護師等養成所等の資産について、病院機能との連携を考慮した売却、貸付等に努
め、医療機関としての機能の維持・向上及び財政基盤の安定化など有効活用に努める。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

ウ

保有資産の有効活用
閉校した看護師等養成所等の資産について、病院機能との連携を考慮した貸付等による有効活用を行うことにより、医療機関としての機能の維持・向上及び財政基盤の安定化に努める。

ウ

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

保有資産の有効活用

閉校した看護師等養成所の資産については、平成２２年度には、旭川医療センターの看護学校校舎をこども通園事業（※
１）を行う自治体に、また、近畿中央胸部疾患センターのリハビリテーション学院校舎を居宅支援事業（※２）を行う民間事業者に貸し付け、病院機能との連携を考慮した貸付により有効活用を図った。
※１ 障害のある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練。
※２ 退院患者で在宅介護が必要な患者に対し、心身の状況、生活環境等を考慮しながら最適な居宅サービス計画を図る。

- 137 -

中 期

目

標

中

期 計

画

エ．教育研修事業
中期目標の期間中の国立病院機構附属養成所卒業生の国立病院機構の病院への就職率を高めるとともに、各年ごとに全ての附属養成所において当該年度の国家試験の全国平均合格率を超える合格率を目指す平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

教育研修事業エ 教育研修事業
国立病院機構附属養成所卒業生の国立病院機構 １．附属看護学校から国立病院機構病院への就職率の病院への就職率を高め
附属看護学校は国立病院機構の看護師を養成するという役割を持ち、卒業生の機構病院への就職につなげるため、学生のるとともに、全ての附属段階から国立病院機構への帰属意識を醸成していく取組を行っている。附属看護学校のカリキュラムには政策医療とその看養成所において当該年度
護に関する教育内容を盛り込んでおり、実習においても国立病院機構のネットワークを活用して近隣の病院で行うことなどの国家試験の全国平均合により、附属看護学校卒業生の国立病院機構への就職率は７０％を超えている。
格率を超える合格率を目
指し、充実した教育を実【国立病院機構への就職率】
施する。
平成２１年３月卒 ６９．０％
平成２２年３月卒 ７１．４％
平成２３年３月卒 ７０．５％

エ

２．附属看護学校の高い看護師国家試験合格率（再掲）
全ての附属養成所を合計した国家試験合格率において当該年度の全国平均合格率を上回っている。
また、昨年と同様全国平均を大きく上回るだけでなく、大学及びその他の３年課程の養成所別と比しても上回っており、
全国トップの合格率である。
【看護師国家試験合格率】
平成２１年３月発表者
国立病院機構附属看護学校
９７．８％
全国平均
９４．４％
（大学・３年課程の養成所の合格率）
・大学
９７．５％
・短期大学
９２．０％
・養成所
９５．９％

- 138 -

平成２２年３月発表
９８．１％
９３．９％

平成２３年３月発表
９９．１％
９６．４％

９７．９％
９２．３％
９５．４％

９８．３％
９４．４％
９７．７％

中 期

目

標

中

期 計

画

オ．ＩＴ化の推進
会計処理に必要なすべての病院共通の財務会計システムにより、部門別決算や月次決算を行うとともに、各病院の経営状況の比較等病院の財務状況を分析し経営改善を進める。また、財務会計システムを活用し、政策医療の実施にかかるコスト分析を行うとともに、適正なコストの把握に努める。
なお、医事会計システムを更新する際には標準化（国立病院機構内での共通仕様）されたシ
ステムの導入を図り、中期目標の期間中に全病院が標準化されるよう努める。
平成２０年度に実施した「業平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

ＩＴ化の推進オ ＩＴ化の推進
財務会計システムの確実な稼働を引き続き図る １．財務会計システム
ことにより、各病院の経財務会計システムは、企業会計原則に基づく事務処理と月次・年次の決算処理、それに伴う財務諸表の作成を行うシステ
営状況の比較等病院の財ムであり、本システムによって作成された財務諸表を分析することにより、早期に経営状況の把握が行える。
務状況の分析を行う。
平成２２年度においては、入力内容の検証を簡便に行える機能（仕訳データに対する「禁則仕訳」点検機能、残高に対す
各病院における既存医
る「残高チェック」機能）を用いて、ユーザーの手作業による点検業務のさらなる軽減を図った。
事会計システムの更新に
また、「独立行政法人会計基準」の改訂（平成２２年１０月）により、資産除去債務の会計基準が適用となったことから、併せ、順次ＤＰＣ調査様
資産除去債務費用を計算するために財務会計システムの改修を行い、制度変更に適切に対応した。
式に対応した標準仕様によるシステムの導入を図 ２．経営分析システムる。
経営分析システムは、財務会計システム等のデータを利用して、部門別・診療科別損益計算書や各種経営管理指標の算出、
平成２１年度に実施し他施設との各種経営管理指標の比較が可能なシステムであり、これにより部門毎の経営状況の把握や他病院との比較による
た「国立病院機構総合情問題点の把握を行い、経営改善のための参考資料として活用している。
報ネットワークシステム
また、平成２１年度において開発した「政策医療コスト分析ソフトウェア」を各病院へ配布し、全病院において、平成２最適化計画」の検証・評
２年４月分から政策医療のコスト分析にかかる損益計算書の作成に着手した。
価結果を踏まえ、次期最適化計画策定に着手する。３．評価会

オ

務・システムの最適化」について、検証・評価を実施し、業務の見直しを含めた次期最適化計
画を策定する。

(1) 評価会の概要
すべての病院において毎月の２５日を目途として、前月の月次決算状況における経営状況の分析を行うため「評価会」を開催している。月次決算により当該月の患者数や収支状況等を基に「平均在院日数」、「患者１人１日当たりの診療収入」、「新患率」、「人件費率」、「材料費率」、「患者紹介率」等の分析を行い、「平均在院日数短縮のための院内ヒアリングの実
施」、「患者確保のための具体策の検討」、「費用抑制方策」等、早い段階で問題点に対する対応策の検討及び実施を行うことにより、すべての職員の経営に対する参加意識の向上を図ることができ、病院全体が一丸となって経営改善を進めることができた。
また、病棟単位での患者数の動向や在院日数の状況などを分析し、病棟毎の問題点や対応策を検討することができた。
(2) 各病院で実施された経営改善の具体策と効果等○ 平均在院日数の縮減等による上位基準の取得
・一般病棟入院基本料（７：１）→
７病院が新たに取得
・一般病棟入院基本料（１０：１） →６病院が新たに取得
・結核病棟入院基本料（７：１）→
８病院が新たに取得
・結核病棟入院基本料（１０：１） → ２２病院が新たに取得
・精神病棟入院基本料（１０：１） →１病院が新たに取得
・精神病棟入院基本料（１３：１） →８病院が新たに取得
・外来化学療法加算→
４病院が新たに取得
・総合入院体制加算→
３病院が新たに取得
・医師事務作業補助体制加算→ ２７病院が新たに取得○○

適正な在庫管理
病病・病診連携による紹介率及び逆紹介率の向上→患者紹介率（年間平均）：平成２１年度５５．０％→逆紹介率 （年間平均）：平成２１年度４４．１％- 139 -→→

平成２２年度５９．２％
平成２２年度４６．８％

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

４．医事会計システムの標準化
各病院のシステム更新時において標準仕様の導入を着実に進めるとともに、本部において共同入札を実施し、スケールメ
リットを活かしたＩＴ投資費用の低減を図っている。
○平成２２年度末時点において、標準仕様による入札を実施し、実稼働した病院は８６病院。
（うち２２年度 ４２病院）○共同入札実施状況①第１回共同入札（九州エリア７病院対象。平成２０年１０月２０日開札。）
現導入費用と比較し１．４億円の削減効果（削減率約５０％）。
②第２回共同入札（北海道～関東エリア１５病院対象。平成２１年３月１９日開札。）
現導入費用と比較し８．１億円の削減効果（削減率約６０％）。
③第３回共同入札（関西、中四国エリア１２病院対象。平成２１年４月１７日開札。）
現導入費用と比較し２．６億円の削減効果（削減率約４０％）。
④第４回共同入札（九州エリア６病院対象。平成２２年１月１３日開札。）
現導入費用と比較し０．９億円の削減効果（削減率約５０％）。
⑤第５回共同入札（東北・関東エリア６病院対象。平成２２年４月７日開札。）
現導入費用と比較し２．４億円の削減効果（削減率約７０％）。
⑥第６回共同入札（北陸・関西エリア５病院対象。平成２２年５月２１日開札。）
現導入費用と比較し２．０億円の削減効果（削減率約７０％）。
※６回合計のコスト削減額は１７．５億円（現導入費用２９．７億円→１２．２億円 削減率５８．９％）。
５．診療情報データベース構築に向けた取組（再掲）
平成２１年度に、１４４病院の診療情報を収集・分析するためのシステム構築のための検討会を立ち上げ、収集する診療情報の種類を特定し患者単位のデータベースとするとともに、個人情報に配慮した診療情報を匿名化とした情報分析システ
ムの構築方針を定めた。
診療情報データバンクでは、その都度必要なデータ分析が行えるよう、定型分析機能は持たせず、診療情報分析部長及び研究者からの指示に基づき、システムエンジニアがデータベースにアクセスし適正なデータ抽出プログラムを作成し、必要な分析・帳票の作成を行うこととした。
また、平成２２年度は、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し、ＤＰＣ対象４５病院のデータを診療情報データバンクにより収集し、新たに作成した臨床評価指標を算出した。

- 140 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績
６．総合研究センターにおける取組（再掲）
平成２１年度に診療情報分析ワーキンググループを立ち上げ、国立病院機構総合研究センター開設に向けた診療情報分析部門における診療データ収集にかかるシステムの設計、整備等設立準備のための検討会を開催しシステムの構築方針を定めた。
平成２２年４月には検討会の結論を基に、国立病院機構総合研究センター診療情報分析部を設置し、各病院のレセプトデータ、ＤＰＣ調査用データ等診療情報について収集・分析を行うためのシステム「診療情報データバンク（ＭＩＡ）」を平
成２２年１０月に構築し、１４４病院からのデータ収集を開始した。
平成２２年度の事業については、臨床評価指標に関しては平成２１年度に各領域の作業委員会から候補としてあげられた
臨床評価指標について、①臨床評価指標としての適切性、②ＤＰＣやレセプトデータからの抽出可能性等の視点に基づいて見直し、各作業班メンバーとも検討し、臨床評価指標の定義および適用基準・除外基準の精緻化を図った。
また、厚生労働省の新規事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」において、当機構の事業計画が採択された。病院間で良質でばらつきの少ない、医療の均てん化を目指し、プロセス指標、アウトカム指標からなる１７指標を作成した。
指標の計測にあたっては、ＤＰＣ対象４５病院について、病院の集計作業なしに、ＤＰＣデータより、診療情報データバン
クを用いて収集・分析した。算出結果の報告書については、病院ごとの数値（原則病院名は公開）を載せ、計測マニュアルも併せて平成２３年４月にホームページにおいて公表した。計測マニュアルにより、他の医療機関でもＤＰＣデータセット
を用いて本指標の算出、評価が可能となる他、病院ごとの数値の公表により、医療を病院横断的に可視化し診療やケアの透明性の確保につながることから、我が国の医療の質の向上に貢献した。
更に、診療情報分析部の研究として、診療情報データバンクからＤＰＣ・レセプトデータを用いた診療機能分析に取り組んだ。平成２１年度のＤＰＣ調査データ（対象４１病院）を基に、①病院全体の特徴を把握するための、患者数や手術件数などの診療実績に関する分析②地域における各病院の役割・機能などを可視化するＳＷＯＴ分析周辺病院との患者シェアの比較の分析③周辺病院との患者シェアの比較、各病院の診療科の診療範囲に他の病院を仮想的に合わせて集計を行う仮想診療科分析（診療情報分析部において新たに開発した手法）④診療プロセスに関する分析
・抗菌薬の適正使用に関する分析（乳房悪性腫瘍手術における手術当日に使用されていた抗菌薬の種類別の割合の分析）
・血液製剤の適正使用に関する分析（アルブミン／濃厚赤血球（ＭＡＰ）比の分析）
・後発医薬品の使用促進に関する分析（全ての使用薬剤における後発医薬品比率の分析） 等など多角的な視点で分析を行った。研究結果については診療機能分析レポートを作成し、病院への分析結果のフィードバッ
クを行うと共に、公表については平成２３年度にホームページにおいて公表することとしている。

- 141 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

７．次期業務・システムの最適化
平成２６年４月の稼働に向けて全体スケジュールの検討を行い、業務・システム最適化計画の策定、各システム開発業者選定のための仕様書作成、各システムの開発・構築に向けた進捗管理等、次期システム稼働までの様々な業務の支援を行う
支援業者を選定するとともに、当面優先的に検討を要する課題の対応方針などについて検討を行った。
８．電子政府への協力（1）ペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）の利用
財政融資資金の償還や社会保険料等の国庫金の納付については、インターネットバンキングで支払が可能な「ペイジー（Ｐａｙ－ｅａｓｙ）」に対応していることから、平成１９年９月から本部において利用している銀行オンラインシス
テムを電話回線型からインターネット型に変更し、ペイジーの利用を開始した。平成２２年度においても引き続き利用し、支払業務の効率化及び事故防止を図ることができた。
平成２１年度 延べ６６回
平成２２年度 延べ６７回（2）国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用
政府のＩＴ新改革戦略（平成１８年１月１９日 ＩＴ戦略本部決定）に定められた国に対する申請・届出等の手続のオンライン利用率の向上及び支払業務の効率化並びに事故防止の観点から、平成２０年１月より本部から納税する消費税及び源泉所得税について、国税申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用を開始した。平成２２年度においても引き続き利用し、業務の効率化に努めた。
平成２１年度 延べ２４回
平成２２年度 延べ２４回【説明資料】
資料９０：施設基準上位基準の取得状況［４１１頁］
資料２１：「医療の質の評価・公表等推進事業」の概要［１２３頁］
資料２２：臨床評価指標の公表及び改善［１３０頁］
資料２３：診療情報データバンク（ＭＩＡ）について［１３１頁］
資料４４：総合研究センターの概要［２３８頁］- 142 -

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ｓ
【評価項目１０ 業務運営の見直しや効率化による収支改善（総合的な評定）（委員会としての評定理由）（２）②医療資源の有効活用】
ＣＴ、ＭＲＩの高額医療機器の共同利用数は、平成２０年度に比して、１９．９％
高額医療機器の効率的利用のための取組努力で共同利用数が目標値を大幅に上回と大幅に増加しており、中期計画の数値目標を大きく上回っている。
ったことを高く評価する。また、医事会計システムの標準化を着実に進め、平成２
全ての附属看護学校を合計した国家試験合格率は、全国平均合格率を大きく上回り、 ２年度は８６病院が実稼働し大幅に標準化を図るとともに、平均在院日数の短縮化
中期計画の数値目標を上回っている。
等により非効率となった病床等を整理、集約することで病床稼働の効率化を図った
医事会計システムについては、中期計画期間中に全病院を標準化することとしてお ことを評価する。
り、共同入札を実施し、投資費用の低減を図りつつ導入を進めている。平成２２年度末において実稼働した病院は８６病院であり、共同入札により導入費用は１７．５億円の削減が図られた。
（各委員の評定理由）
病診・病病連携による紹介率（５９．２％、対前年度+４．２％）・逆紹介率 ・ ＣＴ、ＭＲＩといった高額医療機器の稼働率向上のため、勤務体制を見直すこ（４６．８％、対前年度+２．７％）の向上等により地域における連携体制を強化し、 と等により平成２２年度の稼働率は増加し、また、他の医療機関との共同利用も
新入院患者数を増加（５９３千人、対前年度+２２千人）させる一方で、平均在院日促進されたことを高く評価する。
数の短縮化等（２７．４日、対前年度△０．９日）により病床稼働が非効率となって ・ ＣＴやＭＲＩの高額医療機器については、稼働率が平成２０年度実績より８．
いる病棟等を整理・集約（６病院，６病棟，２１６床）し病床稼働の効率化を図った。 ７％増加した。また、他の医療機関との共同利用についても着実に進展し、平成
これにより、患者数を上回る過大な提供体制に起因する大幅な赤字拡大を防止すると
２０年度と比較して１９．９％と中期計画の目標（１０％以上）を大きく上回る
ともに、医療内容の充実と医療人材の効率的な配置を図った。
実績を挙げており、高く評価する。
・ 高額医療機器の共同利用が増加している。
［数値目標］
・ 病床の効率的利用を考え、平均在院日数の短縮化等により、医療内容の充実と・中期目標期間中に平成２０年度比１０％以上増・ＣＴ、ＭＲＩの高額医療機器の共同利用数は、平成２０年度と比して、１９．９％
医療人材の効率的配置が図ったことを高く評価する。
ＣＴ、ＭＲＩの高額医療機器の共同利用数増加（１１，１６４件）しており、中期目標期間中の数値目標を大きく上回ってい ・ 平均在院日数の短縮化等により病床稼動が非効率となっている病棟等を整理・（平成２０年度 ５６，０９８件）
る。（業務実績１３４頁参照)
集約し、結果的に２１６床の病床を削減し病床稼動の効率化と医療人材の効率的な配置を行ったことを評価する。
・各年ごとに全ての附属養成所における国家試験合格 ・全ての附属看護学校を合計した国家試験合格率は大学及びその他の３年課程の養成 ・ 病棟の稼働状況に応じた整理・集約を６病院２１６床で実施、また、様々な医率が全国平均以上所別と比しても上回っており、全国平均合格率も大きく上回っている。
療の質の向上を伴った収支改善の取り組みなどにより病床の効率的な利用の促進（業務実績１３８頁参照)に努力し、さらに次期業務システムの最適化に向け必要な検討を進めるなど計画を上回る実績である。
・中期目標期間中に全病院が医事会計システム標準化 ・平成２２年度末において、標準仕様による入札を実施し、実稼働した病院は８６病 ・ 各病院において、地域医療連携の活動強化、救急患者の積極的受入れ、病床管（平成２０年度０病院）院である。（業務実績１４０頁参照）
理委員会の運営などの取組により病床の効率的な利用・新規患者数の増加等を図っている。また、診療報酬上の上位基準を積極的に取得するなど、医療の質の向［評価の視点］
実績：○
上を伴った収支の改善に寄与したことは、高く評価できる。
・高額医療機器の共同利用数について、中期計画に掲 ・ＣＴ及びＭＲＩの稼働総数については、平成２０年度実績に対し、１１６，００３ ・ 閉校した看護師等養成所の資産の有効活用が図られた。このほか、ＩＴ化の推げている目標の達成に向けて取り組み、医療機器の件（８．７％）増加した。また、共同利用数については、平成２０年度実績に対し、 進により、財務会計システムが充実したことを高く評価する。
効率的な利用促進を図っているか。
１１，１６４件（１９．９％）増加している。（業務実績１３４頁参照)
・ 財務会計システムや経営分析システムの確実な稼働、また、医事会計システムの標準化について８６病院で実稼働するなど、目標達成に向け着実に進展してい・病診連携・病病連携の推進等により平均在院日数の 実績：○る。
短縮や新規患者数の増加に努めるとともに、入院患 ・地域における一貫した医療、病診連携等を推進するための地域連携クリティカルパスは、 ・ 病診・病病連携による紹介率・逆紹介率が向上している。
者数に応じた病棟集約など効率的な病棟運営に努め
６５病院から７６病院に１１病院増加した（業務実績２１頁参照）
・ 看護学校の国家試験合格率が、目標である全国平均以上に対して、大学などをているか。
・病診・病病連携による紹介率（５９．２％、対前年度+４．２％）・逆紹介率も上回り全国トップの合格率となっており、高く評価する。
（４６．８％、対前年度+２．７％）の向上等により地域における連携体制を強化 ・ 地域連携クリティカルパスが増加している。こうした施策は地域医療との連携し、新入院患者数を増加（５９３千人、対前年度+２２千人）させる一方で、平均にもつながるので、今後も引き続き努力を。
在院日数の短縮化等（２７．４日、対前年度△０．９日）により病床稼働が非効率となっている病棟等を整理・集約し病床稼働の効率化を図った。これにより、患者数を上回る過大な提供体制に起因する大幅な赤字拡大を防止するとともに、医療内 （その他の意見）
容の充実と医療人材の効率的な配置を図った。（業務実績１３５、１３６頁参照）
・ 結核病床の利用率については、平成２２年度においてもまだ５６．７％と改善
平成２２年度 ６病院 ６病棟 ２１６床を集約の余地があると思われるため集約等の努力を引き続きお願いしたい。

- 143 -

評価の視点自己評定
・閉校した看護師等養成所等の資産について、病院機 実績：○
能との連携を考慮した売却等に努め、医療機関とし ・学校法人や自治体等と調整した結果、新たに自治体等への貸付を行い、有効活用にての機能の維持・向上及び財政基盤の安定化など有努めた。（業務実績１３７頁参照）
効活用に努めているか。
・「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月 実績：－
２４日閣議決定）で処分等することとされた資産に ・処分等することとされた資産はない。
ついての処分等の取組状況が明らかにされているか。
その上で取組状況や進捗状況等についての評価が行われているか。（政・独委評価の視点）
・国立病院機構附属養成所において、卒業生の国立病 実績：○
院機構の病院への就職率を高めるとともに、全ての ・国立病院機構の病院への就職率は平成２２年度卒業生で７０．５％となっている。
附属養成所において当該年度の国家試験の全国平均
また、全ての附属看護学校を合計した国家試験合格率は大学及びその他の３年課程
合格率を超える合格率を目指し、充実した教育を実の養成所別と比しても上回っており、全国平均合格率も大きく上回っている。（業務施しているか。
実績１３８頁参照）
・財務会計システムの活用により、部門別決算や月次 実績：○
決算を行い、適切な業務運営や経営改善のために有 ・財務会計システムは、企業会計原則に基づく事務処理と月次・年次の決算処理、そ効に利用するとともに、政策医療の実施にかかるコれに伴う財務諸表の作成を行うシステムであり、本システムによって作成された財
スト分析を行い、適切なコストの把握に努めている
務諸表を分析することにより、早期に経営状況の把握を行っている。
か。
平成２２年度においては、入力内容の検証を簡便に行える機能（仕訳データに対する「禁則仕訳」点検機能、残高に対する「残高チェック」機能）を用いて、ユーザ
ーの手作業による点検業務のさらなる軽減を図った。
また、「独立行政法人会計基準」の改訂（平成２２年１０月）により、資産除去債務の会計基準が適用となったことから、資産除去債務費用を計算するために財務会計システムの改修を行い、制度変更に適切に対応した。（業務実績１３９頁参照）
・重症心身障害、筋ジストロフィー、結核、精神などの政策医療分野について、適正なコスト管理を実施するため、平成２１年度において、経営分析システムと連動した政策医療コスト分析ソフトウェアを開発したところであるが、コスト分析を行う上での問題点を検証するために、平成２２年度においては、６病院において試行を実施した上で、全病院において、平成２２年４月分から政策医療分野ごとの損益計算書の作成に着手した。（業務実績１３９頁参照）
・医事会計システムの標準化が着実に進展しているか。実績：○
・各病院のシステム更新時において標準仕様の導入を着実に進めるとともに、本部において共同入札を実施し、スケールメリットを活かしたＩＴ投資費用の低減を図っている。（平成２２年度末時点において、標準仕様を導入した病院は８６病院）（業
務実績１４０頁参照）
・平成２１年度に実施した「業務・システム最適化計 実績：○画」の検証・評価結果を踏まえ、次期最適化計画策 ・平成２１年度に実施した「業務・システム最適化計画」の検証・評価結果を踏まえ定に向けて適切に取り組んでいるか。
つつ、平成２６年４月の稼働に向けて全体スケジュールの検討を行い、次期業務・システム最適化計画の策定、各システム開発業者選定のための仕様書作成、各シス
テムの開発・構築に向けた進捗管理等、次期システム稼働までの様々な業務の支援を行う支援業者を選定するとともに、当面優先的に検討を要する課題の対応方針などについて検討を行った。（業務実績１４２頁参照）- 144 -

評

定

中 期

目

標

（４）収入の確保

中
③

期 計

画

③

収入の確保

収入の確保

医業未収金の発生防止や徴収の改善、診療報酬請求業務の改善、競争的研究費の獲得などを図ること。

各病院において提供した医療の正当な対価として当然収納すべき診療費が滞納されている医業未収金については、新規発生防止の取組を一層推進し、また、法的手段の実施等によりその回収に努めることで、平成２０年度（※）に比して医業未収金比率の低減を図る。
また、医業未収金の支払案内等の市場化テストについては、
平成２２年９月末現在の状況を踏まえ、平成２３年度以降の市場化テストの実施について検証する。
平成２０年度（平成１９年４月～平成２１年１月末時点）
医業未収金比率③

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

収入の確保
ア 未収金対策の徹底

アア．未収金対策の徹底※

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

未収金対策の徹底
７０歳未満の患者を対象とする高額療養費の現物給付化や、事務担当者に加え看護師、医療ソーシャルワーカー等の組織的医業未収金の新規発生 な連携協力による退院時未精算の防止など、未収金の発生を未然に防止する取組等の推進により、未収金の縮減に努めた。
防止の取組を一層推進、
平成２２年度においては、未収金債権のうち、破産更生債権を除いた医業未収金は、前年度と比較すると１０４百万円減少
また、法的手段の実施等 しており、医業未収金比率は０．０７％と第二期中期計画の数値目標（０．１１％）より低減させることができた。
によりその回収に努める。 また、医業未収金の支払案内等の市場化テストについては、第１期（平成２０年１０月～平成２１年９月）及び第２期途中
また、医業未収金の支 （平成２１年１０月～平成２２年７月）の状況として、市場化テストの最低水準（病院の督促による回収実績）に達しないこ
払案内等の市場化テスト とが明らかとなったため、民間事業者と契約解除を行い、官民競争入札等監理委員会の了承を得て、平成２３年１月３１日をについては、第１期（平 もって本事業を終了したところである。
成 20 年 10 月～平成 21 年
なお、事業終了後の督促業務については、市場化テスト参加病院において、平成２３年２月より、民間事業者へ委託してい９月）、第２期（平成 21 た債権の徴収業務を強化を図ることとし、支払督促制度の活用により医業未収金の回収に努めているところ。
年 10 月～平成 22 年９月）の実施状況等を踏まえ、※ 医業未収金残高（不良債権相当分）
その成果を検証し、今後
平成２１年度（平成２２年１月末現在） →平成２２年度（平成２３年１月末現在）の支払案内等業務への活
未収金債権
３，８３６百万円→
３，５６６百万円 （▲２７０百万円）
用について検討する。
破産更生債権２，７３９百万円→
２，５７３百万円 （▲１６６百万円）
医業未収金
１，０９７百万円→
９９３百万円 （▲１０４百万円）※ 医業収益に対する医業未収金の割合
医業収益
医業未収金
割合
平成２１年度（平成２２年１月末現在）1,374,097百万円（20.4～22.1） 1,097百万円
0.08％
平成２２年度（平成２３年１月末現在）1,441,337百万円（21.4～23.1）
993百万円
0.07％

０．１１％

※

法的措置実施件数

医業未収金比率＝医業未収金

支払督促制度少 額 訴 訟訴
訟計

／医業収益（医業収益に対するその他医業未収金の割合）※※

平成２１年度（平成２２年１月末現在） →
１８２件
→
１１件
→
４４件
→
２３７件
→

平成２２年度（平成２３年１月末現在）
２２０件
１２件
４７件
２７９件

高額療養費の現物給付化の利用割合、退院時に未請求となった未収金の割合
高額療養費の現物給付化の利用割合
平成２１年度（平成２２年１月末現在）
３１．８％
平成２２年度（平成２３年１月末現在）
３８．５％

退院時に未請求となった未収金の割合
１３．６％
３．４％

市場化テストの実施状況（入金率等）（単位：千円、％）

第１期（H20.10 ～ H21.9 月末）
第２期（H21.10 ～ H22.7 月末）

債権の種類

委託額

入金額

入金率

要求水準

最低水準

１年未満

１６９，４６１

１０，２３０

６．１

４０．０

２４．７

１年以上

５０５，０４１

２１，５６２

４．３

１９．２

８．７

１年未満

５６，９８９

２，３４６

４．１

４０．０

２４．７

１年以上

６２０，３６２

１４，１１０

２．３

１９．２

８．７

【説明資料】
資料９１：平成２２年度医業未収金に係る法的措置等実施状況［４２５頁］- 145 -

中 期

目

標

中

期 計

画

イ．診療報酬請求業務の改善
医事業務研修の実施による職員の能力向上及び院内でのレセ
プト点検体制の確立等により適切な請求業務の実施に取り組む。

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

イ 診療報酬請求業務の改イ 診療報酬請求業務の改善
善
医事業務研修を実施し、１．医事業務研修（再掲）
職員の診療報酬請求事務
診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療部門に対し経営的視点から積極的に提に係る能力の向上を促進
言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲げ医事業務研修を実施した。
するとともに、院内での本研修は、２２年度で３年目となり、医事担当で未受講の者に加え、新規採用事務職員、医事の経験のない若手職員、経レセプト点検体制の確立
営企画担当職員等に対しても積極的に受講を促し、経営力の向上を図った。
に努める。
受講者数
平成２０年度
１６８名
平成２１年度
１２７名
平成２２年度
１２２名
累 計
４１７名

２．診療報酬研修（再掲）
平成２２年度診療報酬改定に伴う請求漏れ防止策等について、レセプト点検を行う職員や診療報酬請求事務委託業者を監督する職員を対象とした、より専門的な研修を全国８箇所で実施し、３１９名が受講した。

３．院内でのレセプト点検体制の確立
職員による効率的なレセプトチェックが可能となるよう、レセプトチェックシート（例）を本部において作成し、各病院に周知を図っている。その上で、各院長より診療報酬請求事務の重要性について職員へ周知を行うとともに、病院職員によるレセプトチェックを実施し、その結果について会議等を活用した多職種での情報共有を図る等の体制を構築することとしている。平成２２年度においては、診療報酬改定を受けてレセプトチェックシートの改定を行い、改めて周知徹底を図った。

【説明資料】
資料９２：診療報酬請求事務の改善について［４２７頁］- 146 -

中 期

目

標

中

期 計

画

ウ．臨床研究事業
厚生労働科学研究費補助金等の外部の競争的研究費の獲得に努め、中期目標の期間中において、更なる研究を推進するとともに、適正な評価を行い研究の効率化に努める。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

臨床研究事業
ウ 臨床研究事業本部が窓口となり、競争的資金の獲得のための １．競争的研究費獲得のための推進及び助言
情報収集、情報提供、他
これまでに引き続き、競争的資金の獲得のため、事業を実施する省庁などから研究内容や応募にかかる情報を入手し、各省庁等との連絡調整、申病院に対し情報提供や手続きにかかる助言を行うとともに、臨床研究組織の活動実績評価の評価項目に、競争的研究費獲得
請書の作成等に関する研額を設けることによって、競争的研究費獲得のインセンティブが働いている。その結果、約２８億円の競争的研究費を獲得
究者の支援を行う。
した。
また、国立病院機構全ての病院を結ぶ治験ネッ（平成２２年度）
トワークを活用し、受託・厚生労働科学研究費
１９億７，８７７万円（暫定）（平成２１年度 １７億１，１７２万円）
研究費額の増を図るとと・文部科学研究費
２億７，０２９万円（暫定）（平成２１年度
２億４，８４２万円）
もに、実施率の改善等質
・その他の競争的資金
５億２７４万円（暫定）（平成２１年度
４億８，１２０万円）の向上を目指す。
（合 計）
２７億５，１８０万円（暫定）（平成２１年度 ２４億４，１３４万円）

ウ

２．ネットワークの活用（第１の２の（２）参照）
１４４病院にわたるネットワークを活用し、受託研究を実施することで受託研究費を獲得するとともに、治験実施症例数の増加等に努め、臨床研究の質の向上を図った。
○

受託研究実績

○治験実施症例数○

ネットワークで行う臨床研究に対する寄附金受入実績
８，３２０万円 （平成２１年度- 147 -

約５１億３，９００万円
４，３７６例（平成２１年度（平成２１年度

約５７億２，２００万円）
４，４９４例）

１億２，２００万円）

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

事務・事業の見直し④ 事務・事業の見直し（再掲）
病院利用者をはじめ、国民からの苦情や指摘に適切 １．法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取組に対応するため、常時意見全国一斉に患者満足度調査を実施し、利用者からの指摘、意見をいただくとともに、その結果を各病院にフィードバック
募集し、かつ、業務にフを行っている。また、全ての病院で患者・家族からの意見箱を設置しており、苦情等に対する改善事項を掲示版に貼り出すィードバックするとともに、 など患者への周知を行っている。これらの意見を参考として、アメニティの向上、診療時間の改善、接遇の向上等、様々な業務改善に取り組む職員の業務改善に取り組み、患者満足度を向上させるべく努力している。
活動を人事上評価する取組機構全体としては、法人業務に関し国民の意見募集を行い、業務運営に適切に反映させるため、本部ホームページに開設を着実に推進する。
した意見募集窓口に寄せられた意見を毎日閲覧・対応するとともに、寄せられた意見の件数、主な内容等を月毎に取りまと
また、積極的な情報開示
め、ホームページで公開している。
に取り組み、国民からの情
また、東日本大震災における支援活動など最新の情報をホームページに公表し、積極的な情報開示を行った。
報アクセスが容易となるようホームページの充実を図 ２．業務改善に取り組む職員の人事評価る。
業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、その結果を適正に給与等に反映するとともに、良い部分は発展させ、改善すべき点は速やかに改善を図り、職員の業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を、平成１６年度以降段階的に導入し、平成２０年度には全常勤職員に導入して国立病院機構全体の発展を図っている。

④

３．国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業の見直し
国立病院機構が実施する事務・事業のうち、国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業については、適切な病院運営、経営改善の観点から不断の見直しを行っており、平成２２年度には以下の事務・事業の見直しを行った。
○病棟の稼働状況に応じた整理・集約
病診・病病連携による紹介率・逆紹介率の向上等により地域における連携体制を強化する一方で、平均在院日数の短縮化等により病床稼働率が非効率になっている病棟等を整理・集約し病床稼働の効率化を図った。これにより、患者数を上回る過大な提供体制に起因する大幅な赤字拡大を防止するとともに、医療内容の充実と医療人材の効率的な配置を
図った。
集約数
一般病床
結核病床
精神病床
計

- 148 -

３病院
２病院
１病院
６病院

１１０床
５６床
５０床
２１６床

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目１１ 業務運営の見直しや効率化による収支改善（総合的な評定）（委員会としての評定理由）（２）③収入の確保】
７０歳未満の患者を対象とする高額療養費の現物給付化や、事務担当者に加え看護
高額療養費の現物給付化や、組織的な連携協力による退院時未精算の防止など、師、医療ソーシャルワーカー等の組織的な連携協力による退院時未精算の防止など、 未収金の発生を未然に防止する取組等の推進による医業未収金比率の着実な低減を
未収金の発生を未然に防止する取組等の推進により、未収金の縮減に努めた結果、平 評価する。また、臨床研究事業において、各病院における臨床研究部の設置など基
成２２年度の医業未収金比率は、０．０７％となり、中期計画の数値目標を上回って 盤整備を進め、外部競争的資金等の獲得に努めており評価する。
いる。
院内でのレセプト点検体制の確立については、職員による効率的なレセプトチェッ
クが可能となるよう、レセプトチェックシート（例）を本部において作成し、各病院 （各委員の評定理由）に周知を図っている。平成２２年度においては、診療報酬改定を受けてレセプトチェ ・ 平成２２年度の不景気状態でも、未収金対策が効果をあげ、前年度に比し、１ックシートの改定を行い、改めて周知徹底を図り、適切な請求業務の実施に取り組ん
０４百万円減少させたことは評価できる。
でいる。
・ ７０歳未満の患者を対象とする高額療養費の現物給付化や事務担当者、看護師、
平成２２年度は外部競争的資金獲得額が約２８億円となっており、研究推進のため
医療ソーシャルワーカー等の組織的な連携協力による退院時未精算の防止など、に必要な資金を確保している。
医業未収金の新規発生防止に取り組んだことにより、医業未収金が１０４百万円
臨床研修部の活動実績を評価し点数化することにより、活動の実績に応じた研究費削減し、医業収益に対する医業未収金割合も０．０８％から０．０７％に縮小(中の配分や研究組織の再構築の指標として活用し、研究の効率化を図った。
期計画である０．１１％未満を上回る成果）しており、地道な活動の成果と評価する。
［数値目標］
・平成２２年度の医業未収金は、前年度と比較すると１０４百万円減少しており、医 ・ 未収金対策として、看護師、医療ソーシャルワーカー等も含めて組織的な連携
・平成２０年度に比して医業未収金比率の低減
業未収金比率は０．０７％と第二期中期計画の数値目標（０．１１％未満）を上回
協力による退院時未清算の防止や、支払督促制度の活用など法的措置の実施件数（平成２０年度 ０．１１％）っている。（業務実績１４５頁参照）
が前年度より増えるなど計画を上回る実績として評価する。
・ 医事業務研修や診療報酬研修の実施による職員の資質向上、レセプトチェック［評価の視点］
実績：○
シート（例）の作成･活用等、診療報酬請求業務の改善に向けた取組を推進して・医業未収金について、新規発生防止の取組を一層推 ・高額療養費の現物給付化や、事務担当者に加え看護師、医療ソーシャルワーカー等
おり、この取組を評価する。
進し、また、法的手段の実施等によりその回収に努の組織的な連携協力による退院時未精算の防止など、未収金の発生を未然に防止す ・ 臨床研究事業推進のため、競争的研究費の獲得に努力し、かなり獲得されていめ、医業未収金比率の低減を図っているか。
る取組等の推進により、未収金の縮減に努めた。
る。
（高額療養費対象の未収金）
・ 外部の競争的研究費の獲得については、情報入手の上、その提供や手続きにつ
２１年度：３７百万円 → ２２年度：２８百万円
いての助言やインセンティブ制の導入など様々な努力を行っており、前年度より（退院時に未請求となった未収金）
約３億円増の約２８億円を獲得するなど評価に値する。
２１年度：７３百万円 → ２２年度：１７百万円
また、法的手段の実施については、前年同月と比較し、２３７件 → ２７９件と増加しており、その利用により未収金の回収に努めている。
（その他の意見）
なお、医業収益に対する医業未収金の割合は、前年度０．０８％ → ０．０７％ ・ 診療報酬請求業務の改善を図るため、医事業務研修を行っているが、もっと研に低減させることができた。（業務実績１４５頁参照）
修をしっかりやっていく必要がある。
・貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定 実績：○
されているか。回収計画が策定されていない場合、 ・第二期中期計画において、医業未収金比率を０．１１％未満に抑える計画を策定しその理由の妥当性についての検証が行われているか。 ており、平成２３年１月末現在の医業収益に対する医業未収金の割合は、０．０７（政・独委評価の視点）％と計画と比較して０．０４％（減少相当額１０４百万円）改善させた。（業務実績
１４５頁参照）
・回収計画の実施状況についての評価が行われている 実績：○か。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権 ・第二期中期計画において、医業未収金比率を０．１１％未満に抑える計画を策定し等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加しており、平成２３年１月末現在の医業収益に対する医業未収金の割合は、０．０７ている場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因％と計画と比較して０．０４％（減少相当額１０４百万円）改善させた。（業務実績分析を行っているか。（政・独委評価の視点）
１４５頁参照）
・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の 実績：○
検討が行われているか。（政・独委評価の視点）
・第二期中期計画において、医業未収金比率を０．１１％未満に抑える計画を策定しており、医業未収金比率は０．０７％と第二期中期計画の数値目標（０．１１％）より低減させることができたところであり、引き続き、未収金対策を徹底していく。
（業務実績１４５頁参照）- 149 -

評価の視点
自己評定・医事業務研修の実施による職員の能力向上及び院内 実績：○
でのレセプト点検体制の確立等により適切な請求業 ・診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療務の実施に取り組んでいるか。
部門に対し経営的視点から積極的に提言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲
げ医事業務研修を実施した。
本研修は、２２年度で３年目となり、医事担当で未受講の者に加え、新規採用事務
職員、医事の経験のない若手職員、経営企画担当職員等に対しても積極的に受講を促し、経営力の向上を図った。（業務実績１４６頁参照）
・平成２２年度診療報酬改定に伴う請求漏れ防止策等について、レセプト点検を行う
職員や診療報酬請求事務委託業者を監督する職員を対象とした、より専門的な診療報酬研修を実施している。（業務実績１４６頁参照）
・院内でのレセプト点検体制の確立については、職員による効率的なレセプトチェッ
クが可能となるよう、レセプトチェックシート（例）を本部において作成し、その活用を図っている。平成２２年度においては、診療報酬改定を受けてレセプトチェ
ックシートの改定を行い、改めて周知徹底を図った。（業務実績１４６頁参照）
・外部の競争的研究費の獲得に努め、更なる研究を推 実績：○
進するとともに、適正な評価を行い研究の効率化に ・平成２２年度は外部競争的資金獲得額が約２８億円となっており、研究の推進が行努めているか。
われている。（業務実績１４７頁参照）
・臨床研究部の活動実績を評価し点数化することにより、活動の実績に応じた研究費の配分や臨床研究組織の再構築、研究ネットワークグループの構築の指標として活用している。（業務実績１４７頁参照）- 150 -

評

定

中 期

目

標

第４ 財務内容の改善に関する事項
「第３

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

第３ 予算、収支計画及び資金 第３「第２ 業務運営の効率化に関する計画

第３

業務運営の効率化に関する予算、収支計画及び資金計画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

予算、収支計画及び資金計画事項」で定めた事項に配慮した中期計 目標を達成するためにとるべき措置」
画の予算を作成し、当該予算による運 で定めた計画を確実に実施することに営を実施することにより、中期目標の より、国立病院機構全体の財務内容の期間における期首に対する期末の財務 改善を図るため、以下の目標を達成す
内容の改善を図ること。

る。

１

１

経営の改善
中期目標の期間の各年度の損益計

経営の改善
部門別決算や月次決算を行うとと算において、経常収支率を１００％

もに、各病院の経営状況の比較等病以上とすること。

院の財務状況を分析することにより経営改善を進め、中期目標期間の国立病院機構全体における各年度の損益計算において、経常収支率を１００％以上とすることを目指す。
再生プラン対象病院について平成
２２年度末の経営改善計画の達成状
況を踏まえ、診療機能・病床規模の見直しなど必要な措置を講じるとと経営の改善
１ 経営の改善
平成２２年度の予定損益計
算 において、経常収支率を １．経常収支及び総収支の黒字の維持
１０５％とする。
再生プラン対象施設につい(1)経常収支て、平成２２年の経営改善計
平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる上位基準の取得、新規患者の増加等の経営改善に向けた努力を行うととも画の達成状況により診療機能に平成２２年度の診療報酬改定も踏まえた経営指導を積極的に実施した。
・病床規模の見直し等の必要結果として、経常収支５８３億円、経常収支率１０７．１％の黒字となり、年度計画における経常収支率１０５．０％
な措置を講じるなど、個別病を超える収支率をあげた。
院の経営改善に引き続き取り組む。
(2)総収支平成２２年度においても、純利益４９５億円の黒字となり、総収支の黒字が維持されている。

１

もに、個別病院の経営改善に引き続き取り組む。
（参考）再生プラン（個別病院ごとの経営改善計画）

平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度

総収支額＋３００億円＋３４８億円＋４９５億円

特に早急に経営改善着手が必要
な５８病院において、部門毎の生産性に着目するなどして改善項目を検討し、行動目標を明確化した中期的な個別病院毎の経営改善計
画。（平成１９年度末策定）

２．個別病院毎の経営改善計画（再生プラン）の実施及び支援（再掲）
平成２０年３月末に本部において承認した中期的な個別病院毎の経営改善計画：５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行ったところである。
また、平成２２年度が再生プランの最終年度であることを踏まえ、平成２１年度実績において、運営費を短期借入金で賄っているなどの１１病院を本部に招集し、再生プランの進捗状況を確認するとともに、残された期間に対する経営改善への一層の取組を促すため、理事長等本部役員と病院長及び事務部長との経営改善に関する意見交換を行った。
さらに、ブロック事務所の専属チームが、年度計画に対して経常収支が著しく下回っている病院等への個別訪問やヒヤリ
ング（延べ１３病院）を行うなど、収支改善に努めた。
こうした取組の結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が平成２２年度計画を下回った
病院が１２病院（うち、前年度実績を上回っている病院 ８病院）となった。
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院となった。

- 151 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 の 実 績【再生プランの具体的な取組み】※ 本部・ブロック事務所の体制
本部及びブロック事務所に専属チームを設置し、さらに病院長、副院長等を本部特別顧問として委嘱
・本 部 特 別 顧 問 （ 再 生 プ ラ ン 担 当 ） １９名
・本 部 再 生 プ ラ ン 専 属 チ ー ム ２４名
・ブロック事務所再生プラン専属チーム ６９名※

再生プランに関する会議の開催
・再生プラン意見交換会議（平成２２年８月２４日開催）

対象病院：１１病院※

中期的な（平成２０年度～平成２２年度３年間）経営改善計画を策定
・事 業 規 模 関 係・・・病院規模等
・サービス内容関係・・・実施診療科等
・サービス体制関係・・・病棟編成、人員配置等
・設 備 投 資 関 係・・・医療機器更新計画、建物保守等計画
・資 金 計 画・・・中期の資金計画※

現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化
・部門別（診療科・病棟等）の収益・生産性による分析→ 課題の所在をピンポイントで明確化
・ベンチマークによる分析→ 原因の把握、具体的な目標値の設定
・機能強化・生産性の向上→ 外部環境分析などによる実現可能性の検証
・診療機能、規模、人員体制の見直し→ ダウンサイジング（人事異動も考慮）【説明資料】
資料９３：経営の改善［４４４頁］
資料７７：中期的観点からの個別病院の経営改善について［３６８頁］- 152 -

評価の視点

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
【評価項目１２ 経営の改善】（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえて、機構発足以来７期連続経常収支黒字、さらには純利益４９５億円を計上するなど
より効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院の 特段の実績をあげており、赤字病院も１１病院減少するなど着実に経営改善がなさ
運営方針に応じ、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬にかかる上位基準の取 れていることは高く評価できる。
得等を図るとともに、材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進したことにより、平成２２年度の経常収支率は、１０７．１％となり、年度計画を達成した。
（各委員の評定理由）
平成２１年度決算（経常収支）において３１病院あった赤字病院（再編成施設を除 ・ 平均在院日数の短縮や新規患者の増加等の経営改善に向けた努力が実って経常く）については、２０病院（△１１病院）に減少し、収支改善が進んだ。
収支率は大きく増加した。診療報酬の改定の効果もあるが、大きく評価される。
再生プラン対象病院については、平成２１年度実績及び平成２２年度計画との比較 ・ 主要な数値目標である各年度の損益計算で経常収支率１００％以上の目標に対や進捗状況の確認を行うとともに、平成２１年度実績において、運営費を短期借入金
して、１０７．１％の実績であり、目標を大きく上回り、高く評価する。
で賄っているなどの１１病院を本部に招集し、経営改善への一層の取組や意見交換を ・ 上位基準取得による医療の質の向上を伴う医業収入の増加、一般管理費の削減行った。平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院
や有効資源の活用等による経費削減等、様々な取組の成果として経常収支率が１であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院
０７．１％と年度計画を達成したことは高く評価できる。
となった。
・ 収益増とコスト削減で過去最高の経常利益をあげたことは大きい。数値目標も大幅に上回り、これだけで文句なしの最高評価。
［数値目標］
・ 個別病院毎の経営改善計画が順調に進んでいる。
・各年度の損益計算で経常収支率１００％以上
・平成２２年度の経常収支率は、１０７．１％となり、中期計画の数値目標を上回っ ・ 再生プラン対象病院については本部の支援等もあり、５８病院中３０病院が改ている。（業務実績１５１頁参照）
善目標を達成したことは高く評価できる。
・ 赤字病院の数も前年度の３１病院から２０病院と大きく減少し収支改善が進ん［評価の視点］
実績：○
だ。これは再生プランに基づき、各病院の経常収支、一日平均入院患者数など、・各年度の損益計算について、中期計画に掲げている ・平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる上位基準の取得、新規患者の増加等の再生プランの進捗状況を確認の上、本部及びブロックと病院で、個別訪問や意見目標の達成に向けて取り組み、経営改善を着実に実経営改善に向けた努力を行うとともに平成２２年度の診療報酬改定も踏まえた経営交換等を緊密に実施の上、経営改善に熱心に取り組んだ成果と考えられ、高く評施しているか。
指導を積極的に実施した。（業務実績１５１頁参照）
価する。
・結果として、経常収支５８３億円、経常収支率１０７．１％の黒字となり、年度計 ・ 診療報酬改定、診療報酬に係る上位基準の取得等による収入増加と併せて、材画における経常収支率１０５．０％を超える収支率をあげた。
料費、人件費及び委託費等のコスト削減を図った結果であり、赤字病院が３１か（業務実績１５１頁参照）
ら２０に減少し、収支改善が進んだ。
・純利益４９５億円の黒字となり、総収支の黒字が維持されている。
（業務実績１５１頁参照）（その他の意見）・再生プラン対象病院について、診療機能・病床規模 実績：○
・ 再生プランについて、最終年度にも関わらず、最低目標に達しなかった病院がの見直しなど必要な措置を講じるとともに、個別病 ・５８病院（再生プラン）について、毎月の月次決算において、各病院の経常収支、４病院残ったのは気がかり。引き続き改善努力を。
院の経営改善に取り組んでいるか。
一日平均入院患者数、患者一人当たり入院診療額について、平成２１年度実績及び ・ 努力により得た純利益は古い病棟や外来の再建に使用するなど、有効利用が強平成２２年度計画との比較を行うなど、その進捗状況の確認を行ったところである。 く望まれる。
また、平成２２年度が再生プランの最終年度であることを踏まえ、平成２１年度実 ・ 昨年度赤字であり今年度さらに赤字が増えた５病院と、昨年度は黒字だが今年
績において、運営費を短期借入金で賄っているなどの１１病院を本部に招集し、再度赤字となった１病院の理由の調査と改善対策の検討が必要。
生プランの進捗状況を確認するとともに、残された期間に対する経営改善への一層の取組を促すため、理事長等本部役員と病院長及び事務部長との経営改善に関する意見交換を行った。
さらに、ブロック事務所の専属チームが、年度計画に対して経常収支が著しく下回っている病院等への個別訪問やヒヤリング（延べ１３病院）を行うなど、収支改善に努めた。
こうした取組の結果、経常収支が平成２２年度計画を達成した病院が４６病院、経常収支が平成２２年度計画を下回った病院が１２病院（うち、前年度実績を上回っている病院 ８病院）となった。
また、平成２２年度末において、再生プランの改善目標を達成した病院は３０病院であり、運営費を短期借入金で賄っているなど最低目標に達しなかった病院は４病院となった。（業務実績１５１頁参照）- 153 -

評価の視点

自己評定
実績：○
・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らか ・各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえて、にされているか。また、当期総利益（又は当期総損より効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法の運営方針に応じ、職員の適正配置、平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる人の業務運営に問題等があることによるものかを検上位基準の取得等を図るとともに、材料費、人件費、委託費等に係るコスト削減に証し、業務運営に問題等があることが判明した場合
努め、個々の病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進したことにより、には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。
当期総利益４９５億円を計上したものであり、適切な業務運営を行った結果である。
（政・独委評価の視点）（業務実績１５１頁参照）- 154 -

評

定

中

期 目

標

２ 固定負債割合の改善
各病院の機能の維持を図りつつ、投資の効率化を進め、国立病院機構
設立の際に承継した債務を含め国立病院機構の固定負債（長期借入金の残高）を着実に減らすこと。

中
２

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

２ 固定負債割合の改善
２ 固定負債割合の改善
各病院の機能の維持・向上を図り
平成２２年度の長期借入等つつ、経営の改善が図られる投資をの予定枠を４９２億円（平成 １．病院の機能維持に必要な整備を行いつつ負債の減少
計画的に行うとともに、国立病院機
２１年度から繰り越されたも構の固定負債（長期借入金の残高）のを含む）とするとともに、 （1）建築単価の見直しを減少させる。
内部資金の有効活用により、引き続き、建物整備における建築コストを引き下げることにより、必要な整備内容を確保しつつ整備総額の効率化を図
そのため、個々の病院における建機構の固定負債（長期借入金った。
物や大型医療機器の投資に当たって等の残高）を減少させる。
は、長期借入金等の償還確実性等を（2）医療機器整備の投資枠確保するとともに、一定の自己資金
１ 予
算 別紙１
病院の機能維持・向上に必要な医療機器への投資を適切に行うため、各病院の平成２１年度の決算状況や医療機器整備を用意することを原則とする。
２ 収支計画 別紙２
計画を踏まえた投資枠約３１９億円を設定した。
３ 資金計画 別紙３
１ 予
算 別紙１
（3）内部資金の活用
２ 収支計画 別紙２
内部資金を活用することにより、病院に対し償還期間の短い貸付設定や償還方法の多様化を行い、病院が投資内容に見
３ 資金計画 別紙３
合った償還期間等を選択しやすいものとし、金利負担の軽減を図った。
固定負債割合の改善○中期目標（中期計画期間中総投資額２，７０２億円）に対する進捗
平成２１年度
７３５億円
７３５億円（２７．２％）

平成２２年度
４９６億円
１，２３１億円（４５．６％）○平成２２年度長期借入金等借入実績
区 分
計 画
財政融資資金
４１８億円
財投機関債
５０億円
民間借入金
２４億円
合計
４９２億円

実 績
１７２億円
０億円
０億円
１７２億円

投資額
投資額累計
(進捗率)

○固定負債残高の推移
平成２０年度期末
５，９７１億円
平成２０年度期首からの減少額（率）

平成２１年度期末
５，４６９億円▲５０２億円（▲８．４％）

差 額▲２４６億円▲５０億円▲２４億円▲３２０億円

平成２２年度期末
５，１３１億円▲８４０億円（▲１４．１％）（参考）平成１６年度期首７，４７１億円

２．資金の運用
時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金及び運用はない。
【説明資料】
資料９４：独立行政法人国立病院機構中期計画
資料９５：独立行政法人国立病院機構年度計画- 155 -

別紙１～３
別紙１～３

（予算、収支計画、資金計画）［４４９頁］（予算、収支計画、資金計画）［４５２頁］

中 期

目

標

中
３

期 計

画

医療機器・建物整備に関する計

画
中期目標の期間中に整備する医療機器・建物整備については、別
紙４のとおりとする。

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

３ 医療機器・建物整備に関 ３ 医療機器・建物整備に関する計画
する計画
長期借入金のほか追加出資金を含めた自己資金を活 １．医療機器整備の考え方用して、長期債務の縮減を図りつつ、医療面の高度化（全体的な枠組み）や経営面の改善及び患者の○ 医療機器整備については、各病院の医療機器等にかかる減価償却費と前年度の経常収支を基本に、各病院毎に当該年
療養環境の改善が図られる
度の投資枠の設定を行い、当該投資枠の範囲内で、各病院の裁量で整備を行っている。
よう、必要な整備のための
平成２２年度においては、全面建替等に伴う投資枠の前倒し（９病院）もあり、機構全体で総額約３１９億円の投資投資を行う。
枠を計上し、各病院の医療機器の計画的更新と医療内容の充実、投資回収の早期化を図っている。
（本部の関与・支援）○ 定められた投資枠の中で各病院がどのような機器を購入するかは、収支計算に基づき病院自ら判断することが原則であるが、５千万円以上の大型医療機器については、病院が行う収支計算が適正かどうかを本部で検証するものとしている。検証の際には、稼働件数見込み、費用の見込み等を確認し、必要に応じ稼働状況改善のための情報提供等を行っている。
○

さらに、平成２２年度においては、各病院が医療の質を維持し、機能に見合った投資が十分に行えるよう、投資ルールの見直しを行い、整備促進を図ることとした。

○

中期目標（中期計画期間中の医療機器整備投資額８５０億円）に対する進捗

中期 計 画 期 間 中の 投 資額
（内部資金含む）
累計額
投資額に対する割合（累計額／８５０億円）

平成２１年度

平成２２年度（参考）
平成２０年度

２５３億円

２１７億円

１５３億円

２５３億円

４７０億円

ー
ー

２９．８％

５５．３％

※各年度の医療機器整備にかかる投資支払額を計上- 156 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

２．施設整備の考え方（全体的な枠組み）○ 施設整備については、医療機器と異なり事前に算定式に基づく投資枠を示すことが困難であることから、個別に整備の必要性がある事案ごとに本部で審査する仕組みとしており審査の着眼点の標準化や、審査結果の全病院への提供等に
より業務の標準化を図るとともに、整備計画の承認から供用開始までの標準期間を定め進行管理を行い、整備の迅速化を図った。
平成２２年度においては、中小規模整備の３千万円未満の自己資金による整備について、平成２２年８月より手続きの簡略化を図り、承認までの期間の短縮を図った。
○

老朽建替整備を促進させるため、投資時の自己資金３分の１以上の確保要件の廃止など投資ルールを見直した。

（平成２２年度に病棟建替等整備を投資決定した病院）○

全面建替整備南岡山医療センター（建替病床数２８０床）、米子医療センター（同２７０床）、九州がんセンター（同４１１床）

病棟建替整備３１病院（同６，２２９床）

外来等建替整備

あきた病院、鈴鹿病院、松江医療センターは病棟建替を含む整備 、都城病院（手術棟）

中期目標（中期計画期間中の施設設備整備投資額１，８５２億円）に対する進捗

平成２１年度 平成２２年度
中期計画期間中の投資額（内部資金含む）
累計額

４８２億円

２７８億円

４８２億円

７６０億円

投資額に対する割合（累計額／１，８５２億円）

２６．０％

４１．０％

- 157 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

平 成 ２ ２ 年 度 の 業
３．病棟建替等（大型案件）整備決定後の償還性のフォローアップ

務 の

実 績

○

建替整備が決定した病院は、当該整備に係る債務を返済していくことになることから、平成１９年度以降毎年健全な病院経営を促すため、決定された整備の償還計画について継続的な検証を行い、償還困難と認められる経営状況となった場合は、償還性が確保されるまでの間整備の凍結又は、費用削減等による経営改善を実施している。
（検証項目）①前年度実績と決定時の収支差※前年度実績が決定時より悪化した場合は、当該年度実績における１０年以内のキャッシュフロー累積状況②前年度実績と決定時の患者数・診療点数の比較

４．自己資金を積極的に活用した医療機器整備・施設整備
平成２２年度においては、自己資金を積極的に活用することにより、必要な整備量を確保しつつ、長期借入金を抑制した。
医療機器整備については、総支払額２１ 7 億円の全額が内部資金（内訳：当該病院の自己資金７１億円、他病院の預託金等
１４６億円）である。
施設整備については、総支払額２７８億円のうち、内部資金が１０６億円（内訳：当該病院の自己資金５０億円、他病院の預託金等５６億円）であった。
※医療機器整備及び施設整備の総支払額は平成２２年４月～平成２３年３月の期間中の支払分であり、平成２１年度以前の投資決定整備に係る支払額が含まれている。

- 158 -

中 期

目

標

中
４

期 計

画

機構が承継する債務の償還
国立病院機構全体として収支相償を維持しつつ、借入金の元利償還を平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

機構が承継する債務の償還 ４ 機構が承継する債務の償還
平成２２年度の償還を約定どおり行う。
約定どおり償還を確実に行った。

４

確実に行う。

【財政融資資金】
平成２２年度
元
金 ４７，９８４，３９５千円
利
息 １１，８３０，１１２千円
合
計 ５９，８１４，５０７千円（平成２１年度償還額）
元
金 ４７，２４２，２３４千円
利
息 １３，３７５，２８６千円
合
計 ６０，６１７，５２０千円

（参考）
【機関債】
平成２２年度償還額
第３回債 ３，０００，０００千円
利息
１９，７５７千円（平成２１年度償還額）
第２回債 ３，０００，０００千円
利息
３３，７１５千円- 159 -

中 期

目

標

中
第４
１
２

期 計

画

短期借入金の限度額
限度額

６０，０００百万円

想定される理由①

運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応②

業績手当（ボーナス）の支給
等、資金繰り資金の出費への対応③

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
限度額
６０，０００百万円
平成２２年度における短期借入金はない。
２ 想定される理由① 運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応② 業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応③ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

第４１- 160 -

度

の

業

務 の

実 績

中 期

目

標

中
第５

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

重要な財産を譲渡し、又 第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画は担保に供しようとすると
きはその計画
１．旧十勝療養所等の不要財産の国庫納付なし
国立病院・療養所の再編成計画に基づき、廃止した病院跡地である。病院の廃止決定以降、国立病院機構としては、公用・公共用の事業に供するよう自治体等の意向を確認する等、有効活用に図るために努めてきたが、今後の国立病院機構としての後利用計画はないこと、また、自治体等による後利用の見込みもないことから、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要ではないと判断し、不要財産として国庫納付することとした。
（平成２３年３月１日付厚生労働大臣へ不要財産の国庫納付について認可申請を行い、３月９日評価委員会にて審議し、承認をいただいた。なお、国庫納付に向け、管轄財務事務所等と協議中である。）
・旧十勝療養所（平成１６年３月１日 国立療養所帯広病院と統合により廃止）
・旧登別病院（平成１４年６月１日廃止）
・旧西甲府病院（平成１６年１０月１日 国立病院機構甲府病院と統合により廃止）
・旧岐阜病院（平成１７年３月１日 国立病院機構長良医療センターと統合により廃止）
・旧金沢若松病院（平成１７年７月１日 国立病院機構医王病院と統合により廃止）
・旧鳥取病院（平成１７年７月１日 国立病院機構鳥取医療センターと統合により廃止）
・旧筑後病院（平成１６年１２月１日 国立病院機構大牟田病院と統合により廃止）

重要な財産を譲渡し、又は担保 第５に供しようとするときはその計画なし

2．善通寺病院の土地（一部）譲渡
再編成計画に基づき、国立病院機構善通寺病院と国立病院機構香川小児病院は、平成２５年度に善通寺病院の地で統合し、「成育医療、循環器病」に関する急性期医療を担う中心施設として、また、重症心身障害児（者）に対する医療・療育の機能を備えた施設として整備する計画である。この統合に伴い、香川小児病院に併設して香川小児病院の患者である病弱児や障害児の教育を担っている香川県立善通寺養護学校の移転が決定したため、その移転用地として善通寺病院の敷地の一部を時価譲渡するものである。
（平成２３年３月１日付厚生労働大臣へ重要財産の処分について認可申請を行い、３月９日評価委員会にて審議し、承認をいただいた後、４月１９日付厚生労働大臣より認可された。）- 161 -

中 期

目

標

中
第６

期 計

画

第６

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合
は、将来の投資（病院建物の整備
・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

３

平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

剰余金の使途第６度において、通則法第４４条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額について、将来の投資(病院の償還に充てることとする。

の

業

務 の

実 績

決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病平成２２年度決算における利益剰余金は、４９５億円を計上したことから、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器
院建物の整備・修繕、医療 等の購入等）及び借入金の償還に充てるための積立金とすることとしている。
機器等の購入等）及び借入
なお、平成２１年度決算における３４８億円の剰余のうち２５６億円については、平成２３年３月３０日、厚生労働大臣か金の償還に充てる。
ら目的積立金の承認を受けた。

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度建物の整備・修繕、医療機器等の購入等)及び借入金

度剰余金の使途

積立金の処分に関する事項
前期中期目標の期間の最終事業年

成 ２ ２ 年

平成２１年度
平成２２年度- 162 -

利益剰余金
―
―
７７億円
３１６億円（うち施設設備整備積立金７７億円）
５３９億円（うち積立金２３９億円 ※会計基準第８０条第３項による運営費交付金の振替額（執行残額）３２億円については、国庫返納）
３４８億円（うち施設設備整備等積立金２５６億円）
４９５億円

評価の視点

自己評定
Ｓ
評
定
Ｓ
【評価項目１３ 固定負債割合の改善、（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
医療機器・建物整備に関する計画 等】
固定負債については、平成２２年度に３３８億円（▲５．７％）の削減、平成２１
国時代の膨大な負債と老朽化した病院を数多く抱えながらの経営の中で、建築単年度からの２年間の累計では８４０億円の削減（▲１４．１％）となり、中期計画の 価の見直しをはじめとした様々な経営努力により、着実に固定負債を減少させると目標（平成２０年度末固定負債残高５，９７１億円を平成２１年度からの５年間で１ ともに、内部資金を活用して病院機能向上のために必要な整備量を確保し、約定通割削減）を大幅に上回るペースで縮減した。
りの償還を確実に行った結果、長期借入金を大幅に削減しつつ必要な投資を行った
医療機器・建物への投資については、平成２２年度に４９６億円（１８．４％）の ことを高く評価する。
投資を行い、平成２１年度から２年間の累計では、１，２３１億円（４５．６％）の投資を行っており、中期計画の目標（５年間で２，７０２億円）達成に向けて着実に進展している。
（各委員の評定理由）
・ 内部資金の活用や建設コストの合理化で、中期計画を上回るペースの整備量を確保しつつ、長期借入金残高をかなり削減してきた。
［数値目標］
・ これまでの経営努力が実って平成２１、２２年度の２年間の累積で、固定負債
・長期借入金１割削減
・平成２０年度末固定負債残高５，９７１億円について、平成２１年度からの累計でを８４０億円削減させたことは高く評価される。
（第１期中期計画期間終了時
８４０億円削減（▲１４．１％）した。
・ 固定負債を前年度から３３８億円、今期中期計画の２年間累計では８４０億円
長期借入金 ５９７，１４５百万円）（平成２２年度末固定負債残高５，１３１億円 ） （業務実績１５５頁参照）（１４．１％）の削減を達成し、中期計画の目標を大きく上回る実績を挙げたことを高く評価する。
［評価の視点］
実績：○・ 数値目標である長期借入金の中期目標期間中での１割削減の目標について、計
・投資を計画的に行い、固定負債の減少を図るととも ・内部資金の活用や建築コストの合理化などにより、中期目標（５年間で２，７０２
画２年目で累計８４０億円の削減と目標を大きく上回る１４．１％削減を達成しに、個々の病院における建物や大型医療機器の投資億円）を上回るペースの整備量（平成２１年度からの累計実績１，２３１億円、２た。高く評価する。
に当たって、長期借入金等の償還確実性等や一定の年間で中期目標の４５．６％）を確保しつつ、長期借入金残高については、上述の ・ 内部資金の活用や建築コストの合理化（国時代建築コストの約５割減の継続）
自己資金等を含め、基本的な考え方等は整備されてとおり削減した。（業務実績１５５頁参照）などにより、中期目標を上回るペースの整備量を確保しつつ、長期借入金を目標いるか。
を上回って削減している。
・ 医療機器・建物への投資については４９６億円の投資を行うなど、中期計画の・収支計画及び資金計画について、計画と実績とを比 実績：○
目標達成に向けて着実に進展しており、評価する。今後も、建物老朽化や耐震化、
較して乖離がある場合、その理由は合理的なものか。 ・収支計画については、職員の適正配置を行うこと等により診療報酬にかかる上位基医療機器の更新など、必要な投資について計画的に取り組んでいくことを期待し準の取得など経営改善に向けた収益の増加や、経費削減等の努力を行ったことによたい。
り、収支差において計画を大幅に上回る実績となった。（業務実績１５１頁参照）
・ 中期計画における医療機器・建物整備に関する投資計画に対し、平成２２年度・資金計画については、工事価格等の抑制や投資に対し内部資金（病院の自己資金、末累計額は、それぞれ５５．３％、４１．０％に達し、中期計画の目標達成に向
預託金等）を活用することにより、必要な投資は行いつつ、長期借入金を１７２億けて着実に進展している。
円に抑制した（長期借入金等の計画４９２億円）。（業務実績１５５頁参照）
・ 医療機器・建物への投資について、平成２１年度から２年間の累計で１，２３１億円となっており、中期計画の目標達成に向けて着実に進展している。
・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の 実績：○
影響を受ける可能性があるものについて、次の事項 ・時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金及び運用はない。（業務実績１５５頁 （その他の意見）が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明ら参照）
・ 経営努力によって得られた剰余金は、すべて将来の病院建物の整備・修繕や医かにされているか。）
療機器の購入等に使用されるべきである。
ⅰ 資金運用の実績・ 利益剰余金は国立病院機構の全組織あげての懸命な経営改善の努力の賜であⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動のり、その全額について、質の高い医療の提供に欠くことのできない将来の投資（老意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委
朽化が相当に進んでいる病院建物の整備・修繕等）及び借入金の償還に充てるた
託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績
めの積立金としての計上が適切であると考えられる。
を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）
・ 利益剰余金は経営基盤の安定、質の高い医療への新規投資、過去債務の償還な（政・独委評価の視点）
どに資金として、必要な額であることを強調したい。４９５億円全てを国立病院機構で使える資金とすべきである。
・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を 実績：○踏まえて、法人の責任について十分に分析している ・時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金及び運用はない。（業務実績１５５頁
か。（政・独委評価の視点）参照）- 163 -

評価の視点
自己評定
・医療機器・建物整備に関する計画について、計画と 実績：○
実績とを比較して乖離がある場合、その理由は合理 ・平成２２年度においては、施設整備に関して、中期計画期間中の投資額１，８５２
的なものか。
億円に対して、２７８億円（累計７６０億円[４１．０％]）となっている。（業務実績１５７頁参照）・また、医療機器整備に関しては、全面建替に伴う投資枠の前倒しにより集中的な更新が行われたことから、中期計画期間中の投資額８５０億円に対して、２１７億円（累計４７０億円[５５．３％]）となっている。（業務実績１５６頁参照）
・国立病院機構全体として収支相償を維持しつつ、借 実績：○
入金の元利償還を確実に行っているか。
・約定通り確実な償還を行った。（業務実績１５９頁参照）

・短期借入金について、借入理由や借入額等の状況は 実績：○
適切なものと認められるか。
・計画的な投資や資金運用を行い、短期借入金を必要としなかった。（業務実績１６０頁参照）
・固定資産等の活用状況等についての評価が行われて 実績：○
いるか。活用状況等が不十分な場合は、その原因の ・固定資産等については、自らの業務運営に有効活用するほか、自治体などと調整し、妥当性や有効活用又は処分等の法人の取組について 病院機能との連携を考慮した貸付等を行っている。（業務実績１３７頁参照）の評価が行われているか。（政・独委評価の視点）

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社 実績：○
会経済の安定等の公共上の見地から実施されること ・各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報酬改定を踏まえて、が必要な業務を遂行するという法人の性格に照らしより効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院
過大な利益となっていないかについて評価が行われの運営方針に応じ、職員の適正配置、平均在院日数の短縮により診療報酬上の上位ているか。（政・独委評価の視点）
基準の取得等を図るとともに、材料費、人件費及び委託費等に係るコスト削減に努
め、個々の病院においても収支相償を目指し収支改善を推進したことにより、当期
総利益４９５億円を計上した。
利益剰余金については、経営基盤を安定させ、質の高い医療の提供に欠くことのできない新規投資（中期計画期間中総投資額２，７０２億円）及び過去債務（２１年度末残高５，４６９億円）の償還に充当する資金として必要な額であり、安定的な業務遂行のために過大な利益とはなっていない。（業務実績１６２頁参照）- 164 -

評

定

中 期
第５

１

目

標

中

期 計

画

その他主務省令で定める 第７
業務運営に関する事項

その他業務運営に関する重要事 第７その他主務省令で定める業務運 第７項

営に関する事項

人事に関する計画

１

人事に関する計画平平 成 ２ ２ 年 度 計 画

１ 人事に関する計画

１

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画

国民の医療需要や医療環境の変化に応え、良質な医療を効率的に提供①方針していくために、医師等の医療従事

良質な医療を効率的に提供して者を適切に配置する一方、技能職にいくため、医師、看護師等の医療ついてはアウトソーシング等に努め従事者数については、医療を取りるなど、一層の効率化を図ること。

巻く状況の変化に応じて柔軟に対

また、必要な人材の育成や能力開応する。

発、人事評価や異動を適切に行うこ

特に、医師・看護師不足に対すとのできるシステムの確立を図るこる確保対策を引き続き推進するとと。

ともに、離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、良質な人材の確保及び有効活用を図るため、引き続きブロック内での職員一括採用や人事交流を促進するための人事調整会議を行うほか、有為な人材の育成や能力の開発を行うための研修を実施するとともに、障害者雇用の取組についても推進する。

方針① 方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看 １．患者のＱＯＬの向上及び療養介護事業の実施
護師等の医療従事者数につ患者のＱＯＬの向上のため、看護師の指示の下、入浴、食事、排泄等のボディータッチを主として行うとともに夜勤にもいては、医療を取り巻く状
対応できる新たな職種として、「療養介助職」を平成１７年度に創設した。
況の変化に応じて柔軟に対
また、障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業の実施に必要な人員も含め、平成２１年度までに応する。
５３病院で療養介助職を７２９名配置した。
特に、医師・看護師不足
さらに平成２２年度においては新たに２病院で療養介助職を１６名（全体で３８名増）配置し、その結果国立病院機構全に対する確保対策を引き続
体では５５病院で７６７名配置した。（２１年度７２９名→２２年度７６７名 ＋３８名）
き推進するとともに、離職
今後も療養介護事業における患者のＱＯＬ向上のため、引き続き介護必要度に応じた療養介助職の充実強化を図ることと防止や復職支援の対策を講
している。
じる。
技能職等の職種について ２．技能職の離職後の不補充並びに非常勤化及びアウトソーシング化の継続
は、業務の簡素化・迅速化、技能職については、業務の簡素化・迅速化を図り、常勤職員の離職後の後補充は行わず、短時間の非常勤職員での後補充
アウトソーシング化を推進
又は、アウトソーシング化を行った。なお、業務委託についても検査部門におけるブランチラボを７病院、給食業務の全面し効率化を図る。
委託を１２病院で導入し、引き続き効率的な運営を行った。
また、良質な人材の確保
及び有効活用を図るため、 ３．良質な人材の確保及び有効活用
ブロック単位での職員一括
良質な人材の確保及び有効活用を図るため、平成２２年度においても引き続き、院長の選任にあたっては、適材適所を徹採用を行うとともに、ブロ
底し、また、職員の採用にあたっては、ブロック単位で実施するとともにブロック内での人事交流を促進するため、ブロッック内での人事交流を促進
ク担当理事が任命権を有する職員の人事異動の調整を行う人事調整会議を開催し、平成２３年４月１日付け人事異動等につするよう人事調整会議の運き、適正に調整を行った。
営を行うほか、有為な人材の育成や能力の開発を行う ４．研修の実施ための研修を実施するとと
有為な人材育成や能力の開発を行うため、国立病院機構本部研修委員会により研修計画（平成２２年４月）を策定し、実もに、障害者雇用の取組も 施した。
実施する。
平成２２年度においても、一般研修、専門研修等を実施し、新人職員の教育、離職防止、復職支援対策等を講じている。
なお、平成２２年度に実施した主な研修は、以下のとおりである。
○管理・監督者研修
・院長研修
２４名
・副院長研修２７名
・幹部看護師（看護部長等）管理研修Ⅲ
４４名
○一般研修
・評価者研修１，３６０名・（新）ＱＣ手法研修
５４名・（新）青年共同宿泊研修
６４名
○専門研修
・
（新）良質な医師を育てる研修２４６名・（新）新人教員研修
３５名
・初級者臨床研究コーディネーター養成研修
５８名①- 165 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

５．障害者雇用に対する取組
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく、法定雇用率（常用労働者に対して２．１％）の達成を維持すべく、委託範囲や業務分担の見直し等により障害者の雇用に努めた結果、改正厚生労働省令の施行（平成２２年７月１日施行）において医療業に係る除外率がそれまでの４０％から３０％に引き下げられたが、平成２２年度中の毎月１日現在の雇用率は法定雇用率を達成（２．１３％から２．４５％の間）している。

６．医師確保対策の推進(1)

医師キャリア支援検討委員会の設置等
医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために、平成２２年９月に「医師キャリア支援検討委員会」を設置
し、医師のキャリアに関する課題の抽出、具体的方策等について検討を開始した。また、特に研修医、専修医の研修内容の充実等を図るために「医師キャリア支援検討委員会」の下に「研修指導責任者部会」を設け、研修医、専修医の教育・進路指導に携わる指導医からの助言を受け、専修医制度に反映させる体制を整えた。
平成２２年３月より、国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を創刊し、平成２２年度においては、２号、３号を発行した。
平成２３年３月に、研修医・専修医向け情報誌と連携したＷＥＢサイト「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を開設し、研修情報等を発信している。
研修医・専修医を対象として、最新の機器等を活用し、講義と組み合わせて技術習得を行うセミナー形式の実地研修である「良質な医師を育てる研修」を新たに開始した。平成２２年度は計１２回（１０テーマ）開催し、２４４名が参加するとともに、研修に際しては、国立病院機構のネットワークを活用し、各領域の専門性に秀でた指導医１２０名が指導に当たった。

(2) その他○ 医師の給与その他について記載したパンフレット「けっこういいぞ!! ＮＨＯ」を、大学等関係機関へ配布している。
○ 平成１８年度に医師確保が困難な国立病院機構病院での診療にあたることを希望した定年予定医師が引き続き勤務できるシニアフロンティア制度を創設した。平成２２年度においては、退職予定医師１名及び再延長者３名に対し、
平成２４年３月末まで勤務延長を実施した。
○ 特に医師確保に問題のある病院については、大学等関係機関への医師派遣の働きかけにおいて、本部が主導的役割を果たしている。

- 166 -

中 期

目

標

中

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

７．看護師確保対策の推進（再掲）
新採用看護師が看護実践に必要な知識・技術を習得し、卒後のリアリティショックを最小限にすること、及び院内・院外をローテーションすることにより、新採用看護師がやりたい看護を明確にし、自己の適性を知った上で職場選択することにより、職場定着を促し離職防止を図るとともに、看護師確保困難施設への看護師供給にもつなげていくことを目的とし、平成２２年度においてモデル的導入を仙台医療センター、大阪医療センターの２施設で実施した。指導体制の整ったローテー
ションにより、研修生は幅広い領域の看護を実践しながら自己の適性を見直す機会となり、本研修制度への満足度は高く、研修生８名は引き続き、機構病院に勤務している。
また、モデル的導入実施後の評価を行い、その結果について全病院に情報発信した。
【奨学金の貸与状況】
国立病院機構で看護に従事する意思をもった看護学生に対し、奨学金を貸与する制度を平成１８年度より創設し、平成１９年４月より延べ５４５名が卒業し機構病院で勤務しており、看護師確保対策一方策として制度の活用を図っている。
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度

２０名（内平成１９年３月に卒業する １４名全てが、機構病院に勤務）３８名（内平成２０年３月に卒業する １０名全てが、機構病院に勤務）
１３１名（内平成２１年３月に卒業する ５３名全てが、機構病院に勤務）４５７名（内平成２２年３月に卒業する２２４名中２１９名が、機構病院に勤務）６６４名（内平成２３年３月に卒業する２６０名中２４９名が、機構病院に勤務）

その他に、(1) 急性期医療を提供している病院と慢性期医療を提供している病院に勤務している看護師とが病院間交流研修を行い、実際の現場で体験し学ぶことにより、看護師確保困難病院が担っている政策医療分野の看護等についても興味を持たせ、病院間異動を推進し職員のキャリア形成及び組織活性化のための素地を創るための取組を行った。
(2) 潜在看護師に対する離職後のギャップを解消することを目的に、最近の看護の動向などをテーマとした公開講座や講習会を積極的に実施し、平成２３年４月には、当該参加者から２５名を採用している。
○潜在看護師を対象とした研修会・講習会実施回数
平成２１年度：６０病院 ６９回 参加人数 ２９９人 → 平成２２年度：３７病院(3) 看護師募集対策のため、本部にて「けっこういいぞＮＨＯ
及び各病院に配布し、採用活動に活用した。

９２回

３３，３００部→

平成２２年度

３５，８００部【説明資料】
資料２７：療養介助職の配置による効果［１３８頁］
資料２８：療養介助職配置病院［１４０頁］
資料９７：研修実施状況［４６５頁］
資料９８：国立病院機構医師処遇パンフレット「けっこういいぞ!! ＮＨＯ」［４７４頁］
資料９９：国立病院機構看護師パンフレット「けっこういいぞ！ＮＨＯ 看護職版」［４８４頁］- 167 -

４１８人

看護職版（２０１０年版）」を作成し、各ブロック事務所【内容】
・国立病院機構の概要、看護業務内容の紹介
・国立病院機構の福利厚生について・キャリアアップについて
・国立病院機構病院一覧【作成部数】
平成２１年度

参加人数

中 期

目

標

中
②

期 計

画

指標
国立病院機構の平成２１年度
期首における常勤職員数を
４９，０２１人とするものの、
医師、看護師等の医療従事者は、
医療ニーズに適切に対応するた平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

の

業

務 の

実 績

人員に係る指標② 人員に係る指標
技能職について、平成
２２年度においては
１４２人の純減を図る。 １．技能職の削減（※ 中期計画△７１０
技能職については、平成２２年度において１４２名の削減を計画していたところ、これを上回る２１８名の純減を図った。
人÷５＝１４２人）②

めに、変動が見込まれるものであり、中期目標の期間中においては、安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人
員配置等に努める。
特に、技能職については、中期目標の期間中７１０人（※）の純減を図る。
（※

度

平成２１年度期首の技能職員定員数の３割相当）（参考）
中期目標の期間中の人件費総額見込み
１，６２８，０３８百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並
びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関
等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

【説明資料】
資料８２：技能職員職名別在職状況［３８３頁］- 168 -

中 期
２

目

標

広報に関する事項
国立病院機構の役割、業務等について積極的な広報に努めること。

中
２

期 計

画

平

平 成 ２ ２ 年 度 計 画

成 ２ ２ 年

度

の

業

務 の

実 績

２ 広報に関する事項
２ 広報に関する事項
国立病院機構及び各病院の使命、
国立病院機構の役割・業務果たしている役割・業務等について、 等について情報発信するため、 国立病院機構の使命や役割、業務等について、広く国民の理解が得られるよう、総合パンフレットや外部広報誌の発行等に
広く国民の理解が得られるように、
ホームページの充実などに引 より、積極的な広報・情報発信を行った。
積極的な広報・情報発信に努める。
き続き取り組むとともに、本部、ブロック、病院間の連携 （1）機構全体の総合パンフレットの活用など効果的・効率的な広報を
国立病院機構の使命や役割、業務等について記載したパンフレットをリバイスし、ホームページに掲載するとともに、実施するための検討を行う。
地域の医療機関や大学、看護学校等養成所に配付し、医師や看護師の確保にも役立てている。
広報に関する事項（2）研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」の発行
国立病院機構における臨床研修の理念や研修体制等について、実際に研修を受けている研修医や専修医の声や指導医の声も交えながら紹介する研修医・専修医向け情報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」を継続的（季刊）に発行した。
この情報誌により、研修医や専修医が研修先病院を選ぶ際の参考にするとともに、すでに国立病院機構で研修を受けている研修医同士の横のつながりができ、より一層有意義な研修を送れるよう、バックアップすることを狙いとしている。
また、情報誌と連動したＷＥＢサイトを開設し、専門的な情報や共通の話題となるような情報をいち早く提供するとともに、研修医・専修医同士が交流できる掲示版を設けるなど、コミュニケーションツールとして充実を図った。
（3）東日本大震災における支援活動の広報
東日本大震災の被災地に対する医療班派遣等の支援活動について、詳細な活動状況をホームページに掲載、日々更新し、情報発信した。

【説明資料】
資料７０：情報誌「ＮＨＯ- 169 -

ＮＥＷ

ＷＡＶＥ」［３３０頁］

評価の視点

自己評定
Ａ
評
定
Ａ
【評価項目１４ 人事に関する計画（総合的な評定）（委員会としての評定理由）
広報に関する計画】
技能職については２１８名減少した。これは目標値（１４２人削減）を上回ってお技能職の削減について、計画を上回った実績をあげるとともに、療養介助職の増り、中期計画の達成に向けて着実に進展している。
員を評価する。また、医師確保対策として、医師のキャリアに関する課題の抽出及病院長をはじめとした管理・監督者に対する研修を実施し、病院の管理運営に関す び具体的方策等の検討、研修医及び専修医の研修内容の充実等、さらには、医師向る知識の習得及び管理運営能力の向上を図っている。また、業務能力向上のための医 けパンフレット作成など積極的な広報・情報発信を評価する。その他、東日本大震
事業務研修や病院経営研修、医療機関における実習など実践的な知識・技術等の修得 災における支援活動の状況をホームページにて日々更新し、情報発信したことを評を目的とした各種専門研修を実施し、職員の能力開発に努めている。
価する。
医師、看護師等の医療従事者については、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病棟の運営及び障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等へ （各委員の評定理由）の対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確保の他、医療サービスの質の向上、医 ・ 病院長をはじめとした管理・監督者に対する研修を実施し、病院の管理運営に療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適正な人員配置に努めている。 関する知識の習得及び管理運営能力の向上を図るなど、業務改善に向けた具体的
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、法定雇用率達成を維持し、障害者雇な取組を評価する。
用の取組を推進している。
・ 医師キャリア支援検討委員会の設置、看護師確保対策の実施など、人材確保に
機構全体の総合パンフレットや、研修医向け外部広報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」 努めており、評価する。
等により積極的な情報発信をするとともに、東日本大震災における支援活動について ・ 医師確保対策として、医師キャリア支援検討委員会を新たに設置し、課題の抽
ホームページで情報発信した。
出、具体的方策の検討を開始するとともに、研修医・専修医の研修内容の充実等を図るための体制整備を進めるなど、よく努力している。
［数値目標］
・ 看護師確保対策についても、検討委員会で決定した具体的対策を実施し、平成・技能職について中期目標期間中に７１０人の純減
・技能職については２１８名減少し、その結果、目標値（７１０人÷５年＝１４２人
２２年度に奨学金を貸与された卒業生の９６％が国立病院機構病院に勤務するな
削減）を上回った。（業務実績１６８頁参照）
ど着実に成果をあげている。
・ 医師、看護師等の確保のための人件費増については、質の高い医療の提供のた［評価の視点］
実績：○
めに必要であり、その手当てについても評価できるものと考える。
・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを ・病院長をはじめとした管理・監督者に対する研修を実施し、病院の管理運営に関す ・ 潜在看護師に対する研修会を行い、参加した４１８人中２５人が国立病院機構
把握・分析し、評価しているか。（政・独委評価の視る知識の習得及び管理運営能力の向上を図っている。（業務実績１６５頁参照）
病院に再就職したのは、非常にすばらしい結果である。
点）【第７ その他主務省令で定める業務運営に関す ・また、業務能力向上のための医事業務研修や病院経営研修、医療機関における実習 ・ 数値目標である技能職の純減については、年度計画の１４２名減を上回る２１
る事項該当部分】など実践的な知識・技術等の修得を目的とした各種専門研修を実施し、職員の能力８名を純減し、目標を上回った。
開発に努めている。（業務実績１６５頁参照）
・ 療養介助職の導入は良い試みである。引き続き増員をお願いしたい。技能職の削減は数値目標に達している。
・良質な医療を効率的に提供するために、医師、看護 実績：○
・ 障害者雇用について、法定雇用率を達成している。
師等の医療従事者を適切に配置するとともに、医師 ・医師、看護師等の医療従事者については、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病 ・ 東日本大震災へのこれまでの貢献と支援活動の広報は重要。
・看護師不足に対する確保対策に取り組んでいるか。 棟の運営及び障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の ・ 広報に関しても国立病院機構の使命や役割等について、総合パンフレットや広制度の創設や改正に伴う人材確保、地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療報誌などで積極的に広報情報発信を行っている。人事、広報について計画を上回等への対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確保の他、医療サービスの質の向っていると評価する。
上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、適正な人員配置に努めている。（業務実績１１４頁参照）
・医師の知識・技術の向上とキャリア形成を支援するために、平成２２年９月に「医 （その他の意見）
師キャリア支援検討委員会」を設置し、医師のキャリアに関する課題の抽出、具体 ・ 国立病院の経営において、質の良い医師、看護師、その他の医療従事者に満足的方策等について検討を開始した。また、特に研修医、専修医の研修内容の充実等
してもらえる給与体系と適正人数の獲得が重要であり、それを支える事務系の人を図るために「医師キャリア支援検討委員会」の下に「研修指導責任者部会」を設
数もバランスがとれていなければならず、その点で更なる努力が必要である。特け、研修医、専修医の教育・進路指導に携わる指導医からの助言を受け、専修医制に有能な医師や看護師の長期間の定着が望まれ、その点に関する広報が重要であ度に反映させる体制を整えた。（業務実績１６６頁参照）
る。
・看護師確保の具体的対策を検討する委員会で決定した看護師確保を推進していくた ・ 東日本大震災への支援活動については、ホームページに掲載しているとのこと
め、具体的対策を順次実施し、平成１８年度創設の奨学金制度による奨学生が国立だが、報道に取り上げてもらうなど、もっと積極的にアピールしても良かったの
病院機構病院に延べ５４５名勤務している。（業務実績１６７頁参照）
ではないか。
・ 広報については、成果を国民にもっとＰＲしてブランドイメージの向上をお願いしたい。
・ 国立病院機構内での好事例を集約して社会に向け発信し、医療の質の向上をリードする病院グループとなるようお願いしたい。
- 170 -

評価の視点自己評定・良質な人材の確保、育成・能力開発、人事評価等に 実績：○
ついて、適切に行うようシステムの確立を図ってい ・対象職員（約５万人）について、昨年度に引き続き、平成２２年度においても、賞るか。
与の他に、昇給についても業績評価結果を用いている。また、昇任等の人事について、評価結果も踏まえた上で実施している。（業務実績９６頁参照）
・有為な人材育成や能力の開発を行うため、理事長、各ブロック担当理事及び各病院長が、所属する職員の研修の必要性を把握し、研修の計画を立て実施した。（業務実績１６５頁参照）
・障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく、法定雇用率（常用労働者に対して２．１％）の達成を維持すべく、委託範囲や業務分担の見直し等により障害者の雇用に努めた結果、改正厚生労働省令の施行（平成２２年７月１日施行）において医療業に係る除外率がそれまでの４０％から３０％に引き下げられたが、平成２２年度中の毎月１日現在の雇用率は法定雇用率を達成（２．１３％から２．４５％の間）している。（業務実績１６６頁参照）
・国立病院機構の役割、業務等について、積極的な広 実績：報に努めているか。
・機構全体の総合パンフレットや、研修医向け外部広報誌「ＮＨＯ ＮＥＷ ＷＡＶＥ」
等により積極的な情報発信をするとともに、東日本大震災における支援活動についてホームページで情報発信した。（業務実績１６９頁参照）- 171 -

評定

平成２２年度業務実績評価別添資料評価委員会が特に厳正に評価する事項

及び政・独委の評価の視点への対応状況説明資料

独立行政法人国立病院機構
平 成 ２ ３ 年 ７ 月

目次

項目１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

項目２

保有資産の管理・運用等

・・・・・・・・・・・・

２

項目３

組織体制・人件費管理

・・・・・・・・・・・・・

３

項目４

事業費の冗費の点検・・・・・・・・・・・・・・３３

項目５

契約

項目６

内部統制

項目７

事務・事業の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
・・・・・・・・・・・・・６０（項目１）

財務状

況

①当期総利益又は総損失

総利益（総損失）

４９５．３億円②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）

４９５．３億円③-1 当期独立行政法人国立病院機構運営費交付金債務

４３２．６億円（執行率９９．０％）

各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報
酬改定を踏まえて、より効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院の運営方針に応じ、職員の適正配置、平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる上位基準④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況の取得等を図るとともに、材料費、人件費、委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進したことにより、当期総利益４９５．３億円を計上したものである。
なお、平成２２年度決算における利益剰余金は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てるための積立金とすることとしている。
各病院に係る地域事情や特性を考慮し、平成２２年度の診療報
酬改定を踏まえて、より効率的・効果的な体制とする取組みを進めた。各病院の機能・規模による病院の運営方針に応じ、職員の適正配置、平均在院日数の短縮による診療報酬にかかる上位基準⑤100 億円以上の利益剰余金又は繰越欠損金が生じている場合の対処
状況の取得等を図るとともに、材料費、人件費、委託費等に係るコスト削減に努め、個々の病院においても収支相償以上を目指し収支改善を推進したことにより、当期総利益４９５．３億円を計上したものであり、適切な業務運営を行った結果である。
利益剰余金については、経営基盤を安定させ、質の高い医療の提供に欠くことのできない新規投資（中期計画期間中総投資額２，７０２億円）及び過去債務（２１年度末残高５，４６９億円）の償還に充当する資金として必要な額であり、安定的な業務遂行のために過大な利益とはなっていない。

⑥運営費交付金の執行率が９０％以下となった理由

1

（項目２）

保有資産の管理・運用等
１．独立行政法人の事業の用に供されている財産(1) 事業が廃止又は事業規模が縮減された場合
自らの病院事業に有効活用するほか、老朽化した
宿舎や建て替えのため使用しない病棟等について
は、企業会計基準により減損処理を行い、除却することとしている。なお、除却後の土地は病棟・宿舎等の建て替えに有効活用するほか、病院機能との連携を考慮した貸付等により有効活用を行っている。
（平成 22 年度

減損損失額

17 億円：55 病院）(2) 法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）
公共、公益性、病院事業との関連性等を重視し、自治体、学校法人等の意向を確認するなど、病院機①保有資産の活用状況とその点検能との連携を考慮した貸付等の有効活用に努めている。

（独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針で講じる措置が２．福利厚生施設等

定まっているものを除く。）(1) 入居率が低い職員宿舎
看護師宿舎等には、
築 30 年以上のものが多数あり、
老朽化、狭隘、入浴設備等が共同使用であること等の理由で入居者が減っている状況にあることから、使用見込みのない宿舎については、廃止の検討、減損処理を行い、また、宿舎利用の見直し、用途変更等を行うなど、有効活用を図っている。
(2) 稼働率が低い宿泊施設、教育・研修施設
本部研修センターは平成 22 年 5 月から稼働しており、稼働率は 51％であった。
今後も本部研修及びブロック研修において利用の機会が増え、更に利用が向上していくものと考えている。

2３．運営費交付金
国期間に係る退職手当について、退職者が少なかったため、運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越しているものであり、翌事業年度においては、
２２年度の未退職者数について成果を達成する見込
みである。
４．基金
基金については該当がない。
５．特許権等の知的財産権
知的財産については、独立行政法人国立病院機構
職務発明等規程に基づき管理している。また、厚生労働大臣認定技術移転機関に権利を譲渡すること等
を通じて活用を図っている。

②資金運用の状況

該当なし

貸借対照表に計上されている医業未収金については、その大半が支払確実な支払基金・国保連合会に対する２月及び３月分の診療費債権であり、４月及③債権の回収状況

び５月に支払われることとされている。
また、患者に対する診療費債権のうち貸倒引当金を計上しているものは、医業未収金全体の０．５％程度である。

3

（項目３）

組織体制・人件費管理（委員長通知別添一関係）[給与水準の状況]
特定独法の職員の給与は、「①一般職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、②民間企業の従業員の給与、③当該法人の業務の実績等を考慮して定めなければならない」（通則法第５７条）
こととされており、当機構においてもこの趣旨を十分踏まえ、職員の給与を定めているところである。
当法人の給与水準については、国の給与制度等を踏まえ、通則法に則って適切に対応している。
平成２２年度のラスパイレス指数は、医師：１１０．９、看護師：
９８．３、事務・技術職：９８．３となっており、医師のみが国の給与水準より高いものとなっている。
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させ、平成１８年度の国の給与構造改革に伴う基本給等の引き下げを見送るなど、民間医療機関などの状況を踏まえながら改善を進①給与水準の状況と総人件費改革の進捗状況

めているものであるが、自治体病院の給与水準を下回り、また、民間
医療機関の給与水準とはまだ相当な開きがある。
（参考）直近の医療経済実態調査結果（平成 21 年 6 月調査）職種別常勤職
員１人当たり平均給料月額等より、一般病院医師の年収を推計
国立 1372 万円、公立 1497 万円、医療法人 1550 万円

看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層の一般看護師の給与カーブを引き下げ、また、
平成１７年４月に基本給の調整額を「特殊業務手当」に切り替えるとともにその水準を引き下げるなどの措置を講じ、通則法に則って適切に対応している。
また、事務・技術職員については、国の一般職給与法に準じているところであるが、独法移行時に中高年齢層の一般職員の給与カー
ブを引き下げるなどの措置を講じたところであり、通則法に則って適切に対応している。

[総人件費改革の進捗状況]
技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソー
シング化、非効率となっている病棟の整理・集約により収益に見合った職員配置とした。（人件費の削減額△４０億円）

4一方で、心神喪失者等医療観察法に基づく専門病棟の運営及び障害者自立支援法に基づく筋ジス病棟等における療養介護事業等国の制度の創設や改正に伴う人材確保、地域医療計画を踏まえた救急医
療、周産期医療等への対応や政策医療の推進への対応に伴う人材確
保の他、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇の改善等にも留意しつつ、必要な人材確保を行った。（政策的人件費の増加額約＋１５１億円）
その結果、常勤職員の人件費は前年度と比較して約１１１億円の増となっている。

平成２２年度における国立病院機構の総人件費改革の対象となる人件費は、３，３３９億円（注）であり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費３，０４５億円と比較すると２９４億円の増となっているが、(1) 総人件費削減に向けた取組として① 技能職の退職後不補充② 非効率病棟の整理・集約、事務職の削減③ 独法移行時の給与カーブの変更・調整額の廃止等により２６６億円の削減（対基準値△８．７２％）を行い、(2) 一方、国立病院機構としての役割を果たすための人件費増として、① 他の設置主体では代替困難な医療の体制整備（心神喪失者等医療観察法や障害者自立支援法等）② 地域医療計画を踏まえた救急医療、周産期医療等への対応や政策医療の推進のための対応、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善等のための体制整備③ 医師不足解消に向けた取組・救急医等の処遇改善及び地域医療との連携強化のための体制整備等により５６０億円増加したことによるものである。

引き続き、技能職の退職後不補充並びに非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率となっている病棟の整理・集約により人件費削減を図っていくが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況の中で、患者の目線に立った良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、一定の人件費増は避けられないものである。
（注）総人件費改革の対象人件費から除かれる給与改定分（平成5１９年度給与改定に伴う２１億円の増、平成２１年度給与改定に伴う５７億円の減及び平成２２年度給与改定に伴う３４億円の減）を除いたもの
医師・看護師等が深夜業務に従事した場合の手当。
・医 師：１回/9,900 円～2,900 円
・看護師：１回/7,600 円～2,200 円
夜間看護
等手当

・その他：１回/6,000 円～1,800 円
・国の「夜間看護手当」と同旨であるが、医師等については、独法移行後、救急医療等の診療体制の強化や労働基準法の適用により２４時間の交代
制勤務を行う職員が増加したことから、看護師との均衡を考慮して支給対象に加えたものであり適正な手当と判断している。
臨時の又は緊急性を有する業務のため休日等に勤務した場合及び医師が宿日直等勤務又は救急呼出により診療業務を行った場合の手当。
・１回/15,500(上限)～6,000(下限)②国と異なる、又は法人独自の諸手当の状況

・国の「管理職員特別勤務手当」と同旨であり、病院に勤務する医師の特性を考慮した観点から適

役職職員
特別勤務
手当

正な手当と判断している。
・また、業務の附加として上位の役職の業務・高度な業務等を担う場合は、基本給の１０％を上限として支給することができることとしており、すでに就いている職務に加えて特別に副院長の職務（特命副院長）を命じられ、当該職務に従事した
場合等、病院運営上の特性を考慮したものである。
医師・看護師等の医療従事者が、ヘリコプターに搭乗し、機内等で診療等を行った場合の手当。

ヘリコプ
ター搭乗
救急医療

・医

師：１回/5,000 円

・医師以外：１回/3,000 円
・国の「航空手当」及び大学や民間医療機関における同様の手当を踏まえ、救急医療に従事する医

手当師・看護師等の勤務実態・特殊性を勘案し、救急医療に従事する医師等の確保対策の観点から適正な手当と判断している。

6

医師・看護師等の医療従事者が、深夜勤務及び緊急の診療業務に対応するため特定の時間帯を定めて自宅等において待機をした場合の手当。
・医
救急呼出
待機手当

師：１回/5,000 円

・医師以外：１回/2,000 円
・ヘリコプター搭乗救急医療手当と同様に大学や民間医療機関における手当を踏まえ、深夜勤務及び救急医療に従事する医師・看護師等の医療従事者の勤務の実態・特殊性を勘案し、深夜勤務及び救急医療に従事する医師等の確保対策の観点から適正な手当と判断している。
医師等が休日及び夜間において、地域の第３次又は第２次救急医療の確保のため、理事長の指定する病院において、救急外来患者へ応需した場合の手当。
・診療業務(1h 以上)：１回/12,000 円又は 6,000 円

救急医療（8h 以上は 18,000 円）

体制等確・分娩：１回/10,000 円

保手当

・国における「救急医療及び産科医療を担う勤務医の処遇改善を支援する補助制度」に対応したものであり、休日及び夜間の救急・周産期医療体制の整備を図るとともに、救急医療及び産科医療を担う医師等の処遇改善の観点から適正な手当と判断している。
地域における医師確保のための手当。
・月額 357,900 円～16,900 円
・国の「初任給調整手当」と同旨であり、全国的に厳しい情勢である医師確保の観点から適正な手当と判断している。

医師手当

・なお、平成２１年度に国が当機構医師の年収の全国平均との差分を「初任給調整手当」として引き上げたことに伴い、当機構においては地方の病院に勤務する医師が多いことを踏まえ国の職員との均衡を図るため、国の上げ幅の約半分（月額５万円）の引き上げを行った結果、手当額については国が当機構を上回っているところである。

7

医療法に定められた標準医師数を大きく欠く又はその恐れのある病院に対して、緊急的に医師派遣した場合及び病院間の機能補完等を目的とした医師派遣を行った場合の手当。
・緊急的医師派遣 １日/20,000 円
・上記以外
医師派遣

１日/10,000 円

・深刻な医師不足に対応するため、平成１８年４月
より医師派遣手当を創設し、標欠病院に対する措手当

置を講ずるとともに、平成２０年４月からは機構の病院間における機能補完・連携等のために医師派遣を行った場合にも支給できるよう制度の拡充を図るなど、医療を提供する病院を運営する当機構の特性を考慮し、地域における診療連携の推進及び医師確保を図る観点から適正な手当と判断している。
学会や公益法人等の第三者機関において認定された広告可能な専門医や認定看護師などの特定の分野における専門的知識を有している医師・看護師のための手当。
・医師 １資格/月額 5,000 円(上限 2 資格)※ 機構専修医制度修了者は上限の他 5,000 円を

医師手当
加算部分
・専門看護
手当

加算
・看護師 専門看護師/月額 5,000 円
認定看護師/月額 3,000 円
・医師手当の加算部分及び専門看護手当について
は、専門化・高度化した病院を運営する当機構の特性を踏まえ、有能な人材を確保する観点から適正な手当と判断している。
・また、他の医療機関でも導入が進んでいるものである。
医師等が地方自治体等への診療援助などを行った場合の手当。

附加職務・依頼（要請）元より医師等の勤務する病院に支払われた報酬の範囲内において、その診療援助など手当を行った医師に対して給与を支給する。
・医療を提供する病院を運営する当機構の特性を考慮し、地域における診療連携の推進を図る観点か

8

ら適正な手当と判断している。
医業収支が特に良好な病院の職員に対する個々の病院の業績に応じた手当。
・手当額は、次のうち最も低い額① 基準日（２月１日）における賞与基礎月額の０．５月分の合計額② 機構全体の人件費率の状況を踏まえた額③ 経常利益の２０％の額・法人に求められる能力実績主義を踏まえ、施設毎の経営努力のインセンティブとして医業収支が特に良好な病院の職員に対し年度末賞与を支給するもので、独立行政法人における給与制度の趣

年度末賞与

旨に則って独立行政法人へ移行する際に設けたものである。これは、中央省庁等改革基本法（独立行政法人の職員の給与に当該独立行政法人の業務の実績が反映されるものであること）、独立
行政法人通則法（法人の職員の給与は職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならないこと）、独立行政法人整理合理化計画（各独立行
政法人は能力・実績主義の活用により役職員の給与等にその業績及び勤務成績等を一層反映させること）を踏まえた観点から適正な手当と判断している。
業績手当（６月及び１２月）のうち、職員個々の業務実績に反映する部分（業績反映部分）の手当。
一般 ６月期/0.70 月、１２月期/0.65 月
役職 ６月期/0.90 月、１２月期/0.85 月
・業績手当については、基礎的部分は国の「期末手当」に準じているものであり、業績反映部分は国

業績手当の「勤勉手当」を踏まえたものであるが、業績反の業績反映部分については、個々の病院の業績が悪い場合

映部分

は、個々の病院支給総額をその業績に応じて減額が可能な仕組みとしており、法人に求められる能力実績主義を踏まえた観点から適正な手当と判断している。
・なお、当該減額がない場合の手当（支給割合）は国に準じた額となっている。

9職務の複雑性及び困難性に基づき他の職種に比して著しく特殊な勤務に従事する場合の手当。
・月額/35,400 円～4,200 円※ 支給額は、職務の内容又は勤務場所に応じて規定
・特殊業務手当は、国の時代から、職務の複雑・困難性に基づき他の職種に比して著しく特殊な勤

特殊業務

務に対して支給している手当であり、病院におけ手当る職務の特殊性及び職員確保の観点から適正な手当と判断している。
・なお、当該手当は国の「俸給の調整額」に類似したものであるが、平成１７年度に民間医療機関の状況等の調査に基づき約４割減額するとともに、業績手当（賞与）・退職手当の基礎としない諸手
当として見直したものであり、民間の給与を踏まえたものである。

法定福利費

66,562,887 千円（役職員一人当たり 1,272,470 円）

法定外福利費242,751 千円（役職員一人当たり

4,641 円）

○福利厚生費の状況
法定外福利費については、事業運営上不可欠なものに限定し支出を行っている。
（１）レクリエーション費用（０千円：廃止済）
平成２０年８月に文書により周知徹底を図ったところであり、
平成２１年度以降、レクリエーション経費を支出していない。

③福利厚生費の状況（２）弔電、供花（10,072 千円）
平成２２年３月に厚生労働省に準じて基準を作成し、文書により周知徹底を図った。
（３）健康診断等（223,453 千円）
・労働安全衛生法に基づく健康診断を実施している。
・業務に伴う感染防止を目的としたワクチン接種を実施している。
（４）表彰制度（9,226 千円）
・永年勤続表彰、災害活動に係る表彰等については、同様の表彰を実施している厚生労働省の基準を踏まえて実施している。
・ＱＣ活動奨励表彰については、業務の改善のために優秀な取10組を行ったグループを表彰することで、ＱＣ活動の意欲高揚と各病院への普及を目的に実施している。

11

参 考 資 料

平成22年度 法定外福利厚生費○国立病院機構(単位：円）

２２年度
医療・健康費用

慶弔関係費用労働安全衛生法に基づく健康診断費

159,356,693

医療品等購入費用（医療従事者へのワクチン接種）

60,711,115

産業医の委嘱契約料

360,000

休養室等の環境整備

209,400

その他（メンタルヘルス等の相談業務、健康相談費用）

2,815,745

弔事に対する対応（弔電・供花）

10,072,212

永年勤続表彰記念品

3,416,482

退職者の記念行事の実施
その他

49,087

職場活動に対する表彰事業の実施

5,760,528

合242,751,262

計12

（項目３の２）○

国家公務員再就職者の在籍状況 及び法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者注１の在籍状況（平成 23 年 3 月末現在）
役
常勤

総

数
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

うち非人件費ポス
ト
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

員注２

非常勤

職
計

常勤

員

非常勤

計

７人

１０人

１７人 52,303 人

9,717 人 62,020 人

１人

０人

１人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

注１

「法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者」とは、法人職員が、定年退職等の後、嘱託職員等として再度採用されたものをいう（任期付き職員の再雇用を除く。
）。
注２ 役員には、役員待遇相当の者（参与、参事等の肩書きで年間報酬額 1,000 万円以上の者）を含む。
注３ 「非人件費ポスト」とは、その年間報酬が簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）第 53 条第 1 項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているもの（いわゆる総人件費改革の算定対象とならない人件費）

一
二
三

ポストの名称：副理事長
ポストの名称：該当無し
理由：独立行政法人国立病院機構法に規定された当④国家公務員再就職者機構の目的を達成するには、医療政策全般に精通した及び本法人職員の再就
人材を登用することが必要であるが、国家公務員等再就職者の指定ポストというものではない。
職者の在籍ポストとそ
四 公募の実施状況：平成２１年度末で任期満了となりの理由改選期を迎えた３つの役員ポストについて公募を実施
し、平成２２年４月１日付けで役員に任命した。

13

附 属 資 料
様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人国立病院機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成２２年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
平成21年度の厚生労働省独立行政法人評価委員会において、当法人の評価項目毎の評価が全項目「Ａ」以上であったことから、役員報酬規程では、業績年俸の評価率を110/100までの増額ができるところ、平成21年度決算における各病院の収支状況を考慮し、併せて役員の評価を踏まえ、全役員の業績年俸の評価率を100/100として、前年度並みとした。

② 役員報酬基準の改定内容
法人の長

国の指定職の俸給月額及び特別給の引き下げ並びに特別給（期末・勤勉手当）制度の改正を踏まえ、月例年俸額（平均△0.2％）及び業績年俸額（0.15月分相当額）の引き下げを行った。

理事

国の指定職の俸給月額及び特別給の引き下げ並びに特別給（期末・勤勉手当）制度の改正を踏まえ、月例年俸額（平均△0.2％）及び業績年俸額（0.15月分相当額）の引き下げを行った。

理事（非常勤）

なし。

監事

国の指定職の俸給月額及び特別給の引き下げ並びに特別給（期末・勤勉手当）制度の改正を踏まえ、月例年俸額（平均△0.2％）及び業績年俸額（0.15月分相当額）の引き下げを行った。

監事（非常勤）

なし。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
法人の長

A理事

B理事

C理事

D理事

E理事

F理事

就任・退任の状況

平成２２年度年間報酬等の総額
その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

千円

22,76014,472

5,683

2,605

千円

千円

千円

千円

18,81911,884

4,668

2,139
128

千円

千円

千円

千円

8,556

5,428

2,099

977
52

千円

千円

千円

千円

836
20

7,382

4,644

1,882

千円

千円

千円

16,032

10,072

3,955

千円

千円

千円

15,95010,072

3,955

千円

千円

千円

15,981

10,072

3,955

14

就任

前職

退任

（地域手当）＊（地域手当）（通勤手当）
10月15日（地域手当）（通勤手当）（地域手当）（通勤手当）

10月15日

1,813 （地域手当）
192 （通勤手当）

4月1日

◇

◇

千円

千円

1,813 （地域手当）
110 （通勤手当）

4月1日

千円

1,813 （地域手当）
141 （通勤手当）

4月1日

◇

A理事
（非常勤）
B理事
（非常勤）

A監事

A監事
（非常勤）

千円

千円

1,440

1,440

千円

千円

1,440

1,440

千円

千円

千円

千円

4月1日
千円

千円

4月1日
千円

13,865

8,704

3,418

千円

千円

千円

1,440

1,440

千円

1,567 （地域手当）
176 （通勤手当）

4月1日

千円

4月1日

注１：「地域手当」とは、民間の賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。
注３：上記の他、当法人の病院長又は副院長が本務であるため、役員報酬が支給されない非常勤理事が７人いる。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成２２年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分

支給額（総額）千円

法人での在職期間
年

退職年月日

法人の長

理事A

理事B

理事C

理事
（非常勤）

摘

要

前職

該当者なし
千円

年

月

8,219

5

5

千円

年

月

924

8

千円

年

月

3,024

2

0

千円

年

月

千円

年

月

H21.8.27

H22.3.31

H22.3.31

平成21年度の退職者であるが、平成22年6月に業績勘案率決定のため、平成22年度に退職手当支給。
1.2 業績勘案率は厚生労働省独立行
政法人評価委員会の決定による。
平成21年度の退職者であるが、平
成23年1月に業績勘案率決定のため、平成22年度に退職手当支給。
1.1 業績勘案率は厚生労働省独立行
政法人評価委員会の決定による。
平成21年度の退職者であるが、平
成23年1月に業績勘案率決定のため、平成22年度に退職手当支給。
1.2 業績勘案率は厚生労働省独立行
政法人評価委員会の決定による。

該当者なし

監事
監事
（非常勤）

業績勘案率

月

該当者なし
千円

年

月

該当者なし

注１：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入している。
注２：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。

15

＊

＊

＊

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 人件費管理の基本方針
第２期中期計画における人事に関する計画として、「良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。」、「医師、看護師不足に対する確保対策を引き続き推進するとともに、離職防止や復職支援の対策を講じる。」こととしており、当該計画に基づき、適正な人員配置に努めるとともに業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指す。

② 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
職員の給与水準は、独立行政法人通則法第57条第３項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮して決定している。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
中央省庁等改革基本法第３８条第１項第６号の規定等に基づき、職員の業績を給与に反映している。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目
賞与：業績年俸

制度の内容
院長及び医長以上の医師について、前年度の業務の実績を考慮の上、80/100から120/100の範囲内で定める割合を前年度の業績年俸に乗じた額を支給

賞与：業績手当（業績反映部分）

常勤職員（年俸制職員を除く。）について、業績に応じて定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給

賞与：業績手当（年度末賞与）

当該年度の医業収支が特に良好な病院の職員に対して、職員の業績に応じて、定める割合を算定基礎額に乗じた額を支給

基本給：昇給常勤職員（院長を除く）の勤務成績に応じて、５段階の昇給を行う。

ウ 平成２２年度における給与制度の主な改正点○基本給月額及び賞与の引き下げ［H22.12.1］
・ 国の人事院勧告を踏まえ、基本給月額（平均0.04％）及び賞与（0.2月分）の引き下げを行った。
○超過勤務手当の改正［H22.4.1］
・時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ、月60時間を超える時間外の勤務（日曜日又はこれに相当する日の勤務を除く。）に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げた。

16

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分
常勤職員
事務・技術

人員

平均年齢

総額

平成２２年度の年間給与額（平均）
うち賞与
うち所定内
うち通勤手当

人

歳

千円

千円

千円

千円

37,309

39.0

5,279

3,980

65

1,299

人

歳

千円

千円

千円

千円

2,439

42.0

6,199

4,650

91

1,549

研究職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

10

47.9

7,660

5,684

61

1,976

医療職種
（病院医師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

1,592

40.5

11,324

8,950

65

2,374

医療職種
（病院看護師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

24,707

37.4

4,812

3,611

55

1,201

技能職種
（看護補助者等）

人

歳

千円

千円

千円

千円

1,838

51.5

5,104

3,788

69

1,316

教育職種
（看護師等養成所教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

404

43.4

6,713

4,963

82

1,750

医療職種
（医療技術職）

人

歳

千円

千円

千円

千円

5,010

40.0

5,371

4,037

95

1,334

福祉職種
（児童指導員等）

人

歳

千円

千円

千円

千円

720

41.0

5,175

3,906

74

1,269

療養介助職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

589

36.4

3,568

2,747

60

821

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：上記の「医療職種（病院医師）」については、年俸制が適用される医長以上の医師は含まれない。
注3：「教育職種（高等専門学校教員」）については、該当する職員がいないため、欄を記載していない。

任期付職員
医療職種
（病院看護師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

6

38.8

4,614

3,501

29

1,113

人

歳

千円

千円

千円

千円

6

38.8

4,614

3,501

29

1,113

千円

注：上記職種以外の職種については、該当する職員がいないため、欄を記載していない。

再任用職員
医療職種
（病院看護師）

人

歳

千円

千円

千円

12

62.4

4,011

3,366

86

645

人

歳

千円

千円

千円

千円

12

62.4

4,011

3,366

86

645

注1：上記職種以外の職種については、該当する職員がいないため、欄を記載していない。
・「在外職員」、「非常勤職員」については該当する職員がいないため、表を記載していない。
・平成２２年度を通じて在職し、かつ、平成23年4月1日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く）の状況である。

① 職種別支給状況（年俸制適用者）
常勤職員
院長
医療職種
（病院医師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

2,294

52.0

15,842

11,920

87

3,922

人

歳

千円

千円

千円

千円

137

61.4

19,81314,081

90

5,732

人

歳

千円

千円

千円

千円

2,157

51.4

15,59011,78387

3,807

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：「在外職員」、「非常勤職員」については、該当する職員がいないため、表を記載していない。
注3：平成22年度を通じて在職し、かつ、平成23年4月1日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く）の状況である。
注4：上記職種以外の職種については、該当する職員がいないため、欄を記載していない。

17

② 年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、⑤まで同じ。〕（事務・技術職員）千円

人

10,000

400

9,000

350

8,000
300

人数

7,000

平均給与額

250

6,000

第３四分位
5,000

200

第１四分位
4,000

150

国の平均給与額

3,000
100
2,000
50

1,000
0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
・本部課長
・本部係員
・地方係長

人員

四分位
第１分位

平均年齢

四分位
第３分位

平均

人

歳

千円

千円

千円

28
54
1,133

48.4
28.1
42.6

8,991
3,242
5,085

9,363
3,588
6,140

9,753
3,972
7,316

（研究職員）
千円

人

12,0004

10,000
3

人数

8,000

第３四分位
第１四分位
6,000

2

国の平均給与額
平均給与額

4,000
1
2,000

0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注：各年齢バンドの該当者が４人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額及び第１・第３四分位については表示していない。

（研究職員）
分布状況を示すグループ
・研究室長
・研究員

人員

四分位
第１分位

平均年齢

四分位
第３分位

平均

人

歳

千円

千円

千円

6
3

51.2
40.2

7,488

8,062
5,798

8,556

-

-

注1：本法人には、本部課長相当職が置かれていないため、原則として「本部課長」を掲げるところ、代わりに「研究室長」を代表的に職位として掲げた。、また、「主任研究員」に該当する職員は存在しないため、表示していない。
注2：研究員の在職人員が４人以下のため、個人の情報が特定されるおそれがあることから、第１・第３四分位については記載しない。

18

（医療職員（病院医師）人千円

18,000700

16,000600

14,000

人数

500
12,000

平均給与額
10,000

400

8,000

300

第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

6,000
200
4,000
100

2,000
0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳（医療職員（病院医師））
分布状況を示すグループ

人員

四分位
第１分位

平均年齢

四分位
第３分位

平均

人

歳

千円

千円

千円

・診療科長

1,466

49.5

14,06314,806

15,595

・医師

1,592

40.5

10,334

11,25912,260

注1：上記の医療職員（病院医師）には、年俸制が適用される医長以上の医師が含まれる。以下、④及び⑤において同じ。

（医療職員（病院看護師）
千円

人

7,000

6000

6,000

5000

人数
5,000
4000

平均給与額
第３四分位

4,000

第１四分位
3000

3,000
2000
2,000

1000

1,000

0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳（医療職員（病院看護師））

・看護師長

人
1,650

歳
48.8

四分位
第１分位
千円
6,583

・看護師

19,613

35.1

3,761

分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

注：上記の医療職員（病院看護師）には、任期付職員（6人）が含まれる。

19

千円
6,985

四分位
第３分位
千円
7,456

4,433

5,138

平均

国の平均給与額③

職級別在職状況等（平成２３年４月１日現在）（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師））（事務・技術職員）
区分
計
標準的
な職位
人員

１級
一般職員

２級
係長
主査（本部）

３級
４級
班長（地方） 課長（地方）係長（本部） 専門職（本部）

５級
事務長
課長

６級
事務部長
課長（本部）

７級
事務部長
部長（本部）

８級
事務部長
部長（本部）

人

人

人

人

人

人

人

人

人

2,439

646
（26.5%）

810（33.2%）

484（19.8%）

77（3.2%）

312（12.8%）

96（3.9%）

10（0.4%）

4（0.2%）

（割合）

歳

歳

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6,805
～
3,905

7,427
～
5,282

8,095
～
5,700

8,783
～
6,188

8,784
～
7,085

9,710
～
8,913

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

年間給与
額(最高～
最低)

5,808
～
2,420

7,875
～
3,554

8,985
～
5,242

9,683
～
7,090

10,676～
7,664

11,700～8,729

12,071～
9,877

13,205～
12,316

２級

３級

研究室長

研究部長

人

人

人

人

10

3
（30.0%）

6（60.0%）

1（10.0%）

歳

歳

千円

（割合）

歳

年齢（最
高～最
低）

45
～
36

所定内給
与年額(最
高～最低)

千円

千円

4,991
～
3,514

6,396
～
5,209

年間給与
額(最高～
最低)

千円

千円

6,688
～
4,776

8,631
～
7,102

58
～
42

千円

注：3級における該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「年齢（最高～最低）」以下の事項については記載していない。

（医療職員（病院医師））
区分
計
標準的
な職位
人員
（割合）
年齢（最
高～最
低）
所定内給
与年額(最
高～最低)
年間給与
額(最高～
最低)

医療職（一）
一般医師
人

1,592

人
1,592
（100.0%）
歳
66
～
28
千円
11,910～5,659
千円
14,527
～
7,275

20

59
～
46

歳

6,000
～
2,527

１級

59
～
50

歳

千円

研究員

59
～
35

歳

4,497
～
1,767

人員

56
～
42

歳

所定内給
与年額(最
高～最低)

計

59
～
32

歳

59
～
20

（研究職員）
区分
標準的
な職位

59
～
27

歳

年齢（最高
～最低）

58
～
50

（医療職員（病院医師（年俸制職員）））
副院長等年俸1級 副院長等年俸2級
区分
計
副院長
標準的
部長
統括診療部長人員

臨床研究センター長
臨床研究部長

医長

な職位
人

人

人

2,157

1,814
（84.1%）

343（15.9%）

（割合）

歳

歳

年齢（最
高～最
低）

67
～
34

所定内給
与年額(最
高～最低)

千円

千円

14,051～
7,593

14,758～10,042

年間給与
額(最高～
最低)

千円

千円

19,814～
9,442

21,197～
13,971（医療職員（病院看護師））
区分
計
標準的
な職位
人員

66
～
41

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

准看護師

助産師
看護師

副看護師長

看護師長

副看護部長
副総看護師長

看護部長
総看護師長

看護部長

人

人

人

人

人

人

人

人

24,707890（3.6%）

19,860（80.4%）

2,111（8.5%）

1,561（6.3％）

165（0.7%）

98（0.4%）

22（0.1%）

（割合）

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

年齢（最
高～最
低）

59
～
24

所定内給
与年額(最
高～最低)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

4,568
～
2,227

5,333
～
2,243

5,664
～
2,722

6,733
～
3,764

6,873
～
5,246

7,654
～
5,959

9,337
～
6,348

年間給与
額(最高～
最低)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

5,997
～
2,974

6,977
～
2,975

7,686
～
3,781

8,785
～
5,005

8,895
～
6,872

10,291～
8,151

13,027
～
8,905

59
～
22

（医療職員（病院看護師（任期付）））
区分
計
１級
准看護師
標準的
な職位
人員

人

所定内給
与年額(最
高～最低)
年間給与
額(最高～
最低)

59
～
30

59
～
43

59
～
47

64
～
53

２級

３級

４級

５級

６級

７級

助産師
看護師

副看護師長

看護師長

副看護部長
副総看護師長

看護部長
総看護師長

看護部長

人

人

人

人

人

人

人

歳

歳

歳

歳

歳

歳

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6
（100.0%）

6

（割合）
年齢（最
高～最
低）

59
～
28

歳

55
～
24
千円

4,519
～
2,679
千円

千円

5,888
～
3,515

21

④ 賞与（平成２２年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）／医療職員（病院看護師））（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）
％
％
54.6
52.3
％
％
45.4
47.7
％
％
63.4～32.7
62.2～28.4
％
％
62.5
59.2
％
％
37.5
40.8
％
％
49.6～30.3
51.6～28.5

計
％
53.4
％
46.6
％
58.2～30.5
％
60.7
％
39.3
％
48.5～30.4（研究職員）

区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）
％
％
53.4
48.8
％
％
46.6
51.2
％
％
48.3～45.3
54.4～41.6
％
％
61.4
57.5
％
％
38.6
42.5
％
％
40.9～37.1
44.1～39.3

計
％
50.9
％
49.1
％
51.6～43.4
％
59.3
％
40.7
％
41.4～40.1（医療職員（病院医師））区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）
計
％
％
％
1.5
1.0
1.3
％
％
％
98.5
99.0
98.7
％
％
％
100.0～35.2 100.0～30.8 100.0～33.0
％
％
％
61.6
56.9
59.0
％
％
％
38.4
43.1
41.0
％
％
％
47.7～27.1
54.5～30.2
49.1～32.8

注：管理職員には、一般医師が平成22年度内または平成23年4月1日昇任により副院長等年俸制になった職員が含まれている。

（医療職員（病院看護師））

区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）
％
％
54.0
51.1
％
％
46.0
48.9
％
％
56.1～30.5
60.0～30.3
％
％
62.1
58.1
％
％
37.9
41.9
％
％
69.8～29.9
51.8～28.2

計
％
52.4
％
47.6
％
56.1～32.8
％
59.9
％
40.1
％
60.1～30.0

22

職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員／研究職員／医療職員（病院医師）⑤ ／医療職員（病院看護師）)（事務・技術職）
対国家公務員（行政職（一））

98.3

対他法人

93.3

（研究職員）
対国家公務員（研究職）

82.8

対他法人

82.0

（医療職員（病院医師）
対国家公務員（医療職（一））
対他法人

110.9

（医療職員（病院看護師）
対国家公務員（医療職（三））
対他法人

98.3

注： 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、
すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

給与水準の比較指標について参考となる事項○事務・技術職員
項目

内容
対国家公務員指数の状況

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な
理由

98.3
参考

地域勘案
学歴勘案
地域・学歴勘案

103.8
99.0
104.0

【主務大臣の検証結果】
国家公務員より低い水準であり、適切な取組が行われているものと認められる。

【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 5.6％
（国からの財政支出額 484億円、支出予算の総額 8,676億円：平成22年度予算）

給与水準の適切性の
検証

講ずる措置

【検証結果】
当法人の事務職員の基本給及び諸手当の制度並びにその水準については、国の一般職給与法に準じているところであるが、独法移行時に中高年齢層の一般職員の給与カーブをフラット化するなどの措置を講じたところであり、適切な対応を行っていると考えている。
引き続き、一般職給与法適用の国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮し適切に対応していく。

○研究職員
内容

項目
対国家公務員

82.8

指数の状況
参考

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由

給与水準の適切性の
検証

講ずる措置

地域勘案
学歴勘案
地域・学歴勘案

88.1
83.9
87.4

【主務大臣の検証結果】
国家公務員より低い水準であり、適切な取組が行われているものと認められる。

【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 5.6％
（国からの財政支出額 484億円、支出予算の総額 8,676億円：平成22年度予算）【検証結果】
当法人の研究職員の基本給及び諸手当の制度については、国の一般職給与法に準じているところであり、適切なものと判断する。
引き続き、一般職給与法適用の国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与及び業務の実績などを考慮し適切に対応していく。

23

○病院医師項目

内容
対国家公務員指数の状況

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な
理由

110.9

地域勘案
108.4
学歴勘案
110.9
地域・学歴勘案
108.4① 国の病院医師に対する初任給調整手当においては、医師確保が困難な地方の手当額がより高くなる制度となっており、当機構においてもほぼ準ずる制度（医師手当）を導入しているところであるが、当機構においては、地方に勤務する職員の割合が国よりも高いこと。
（地域手当1～3級地の人員構成 国：26.2%、機構：13.9%）（地域手当非支給地の人員構成 国：30.3%、機構：45.4%）
注）国の地域手当支給地別人員構成は、平成22年国家公務員給与等実態調査（医療職（一））の公表データより算出② 医長以上の医師への年俸制において、前年度の診療によって得られた収入の一定割合等を原資とし、勤務成績が良好な医師については、各年度に支給する業績年俸（賞与）を前年度の額の最大1.2倍まで増額できる仕組みを導入していること。
また、医長以上の医師については、病院における管理職として、国の俸給の特別調整額に準じた役職手当の支給対象としていること。
参考【主務大臣の検証結果】
医師の確保は、医療の質の向上、安全の確保等に不可欠であり、また、病院経営上においても、医業収益の確保にかかる基本的かつ重要な事項であるため、医師の給与水準については、特に配慮すべきと考えられる。
一方、運営費交付金が交付されていることにも鑑み、可能な部分については、医師の確保状況等を考慮した上で、より適正な給与水準の在り方について、今後も必要な検討を進めてもらいたい。
なお、ラスパイレス指数を用いて、法人の職員と国家公務員との給与水準を比較するに当たっては、その算出方法について、より客観的な比較が可能となるような工夫が必要であると考える。

【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 5.6％
（国からの財政支出額 484億円、支出予算の総額 8,676億円：平成22年度予算）

給与水準の適切性の検証【検証結果】
医師の確保は、当法人の主たる事業かつ目的である医療の提供に不可欠であり、また、経営上においても全収益の約９割を占める医業収益にかかる基本的かつ重要な事項であることから、全国的な医師確保が厳しい情勢を踏まえると、医師の処遇の改善が法人の運営上の重要課題の一つとなっている。処遇改善への給与面の対応として、基本給等の引下げの見送り、年俸制による勤務成績の反映など、漸次改善を進めているものであり、適切な対応であると考えている。
また、他の設置主体の病院給与を示す資料は次のとおりであり、国立(国、当法人、労働者健康福祉機構を含み、国立大学法人は含まれない。)と公立（都道府県・市町村立）・医療法人の給与水準と比較した場合に、公立病院を下回り、特に民間病院の医師と大きな格差が生じているところである。
○直近の医療経済実態調査結果（平成21年6月調査）職種別常勤職員１人当たり平均給料月額等より、一般病院
医師の年収を推計
国立 1372万円（100.0）、公立1497万円(109.4)、医療法人1550万円（113.0）

引き続き、国家公務員の医師の給与、公立・民間医療機関の医師の給与、当法人の医師確保の状況や医師が確保できない場合に法人の事業運営に与える影響を総合的に考慮して、適切に対応していく。

講ずる措置

平成23年度における対国家公務員指数は、平成22年度とほぼ同様に、年齢勘案 110.9、年齢・地域・学歴勘案
108.4となることが見込まれる。しかし、上述のとおり、国立と公立・医療法人の給与水準と比較した場合に、公立病院を下回り、特に民間病院の医師と大きな格差が生じているところであり、公立・医療法人の病院医師の給与体系を総合的に勘案しながら、適正な給与水準の検討をすすめていく。
（参考）・支出総額に占める役職員の給与、報酬等支給総額の割合 34.6%
支出総額 9,460億円
役職員の給与・報酬等支給額 3,270億円
・病院医師における管理職（医長以上）の割合 57.5％
・病院医師における大卒以上の高学歴者の割合 100％24

○病院看護師項目

内容
対国家公務員指数の状況

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な
理由

98.3
参考

地域勘案
学歴勘案
地域・学歴勘案

98.4
97.3
97.3

【主務大臣の検証結果】
国家公務員より低い水準であり、適切な取組が行われているものと認められる。

【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 5.6％
（国からの財政支出額 484億円、支出予算の総額 8,676億円：平成22年度予算）

給与水準の適切性の
検証

講ずる措置

【検証結果】
当法人の看護師の給与については、民間給与の水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層の一般看護師の給与カーブのフラット化、基本給の調整額の廃止による特殊業務手当の創設による水準の引下げなど適切な対応を行ってきたところであるが、看護師の確保については、医師と同様に厳しい状況にある。
なお、国の給与水準と比較を行う場合には、当法人の看護師は大多数が地域手当の非支給地で勤務している（53.5%）が、国においては、非支給地に所在している国立ハンセン病療養所において、俸給の調整額（平成22年度においては、賞与反映分込みで年間約41万円）が支給されているという特殊要因がある。

引き続き、国家公務員の看護師の給与、民間医療機関の看護師の給与、当法人の看護師確保の状況や確保できない場合に法人の事業運営に与える影響を総合的に考慮して、適切に対応していく。

○比較対象職員の状況
・医療職種（病院医師）
年俸制適用者以外に係る①表（職種別支給状況）の常勤職員欄の1,592人及び年俸制適用者に係る①表（同）の常勤職員欄の医療職種（病院医師） 2,157人

計 3,749人

3,749人の平均年齢 46.8歳、平均年間給与額 13,778千円
・医療職種（病院看護師）①表（職種別支給状況）の常勤職員欄 24,707人及び任期付職員欄の 6人 計 24,713人
24,713人の平均年齢 37.4歳、平均年間給与額 4,812千円

25

Ⅲ 総人件費について
区

当年度（平成２２年度）分

給与、報酬等支給総額

前年度（平成２１年度）

中期目標期間開始時（平成１６年度）
からの増△減

比較増△減

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

326,958,545

319,214,055

7,744,490( 2.4 )

24,352,158( 8.0 )

(A)

退職手当支給額

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

20,729,314

20,214,756

514,558( 2.5 )

△ 4,973,125( △ 19.3 )(Ｂ)

非常勤役職員等給与

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

30,796,208

27,828,972

2,967,236( 10.7 )

14,718,853( 91.6 )

(Ｃ)

福利厚生費

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

66,805,638

59,822,099

6,983,539( 11.7 )

8,181,895( 14.0 )(D)

最広義人件費

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

445,289,705

427,079,882

18,209,823( 4.3 )

42,279,781( 10.5 )(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

総人件費について参考となる事項①人件費の主な増減要因等
第２期国立病院機構中期計画（平成２１～２５年度）において、人件費率等について『人事に関する計画に基づき、医療の高度化や各種施策などにも留意しつつ、適正な人員の配置に努めるとともに、業務委託についてもコスト低減に十分配慮した有効活用を図ること等により、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指す。』とされている。
（人件費率＋委託費率）
平成２１年度決算 ５７．４％※(人件費＋委託費)（／医業収益）→

平成２２年度決算

５５．３％

人件費が増加する一方で、人件費率等を抑えられていることは、当法人の経営努力によって、増加した人件費を大きく上回る自己収入を得たことを示している。
○給与、報酬等支給総額の主な増減要因
・ 技能職職員の不補充によるもの
・ 非効率病棟の整理・集約、事務職員の削減等によるもの
・ 心神喪失者等医療観察法、障害者自立支援法等の他の設置主体では代替困難な医療の体制整備によるもの
・ 地域医療計画を踏まえた救命救急、周産期医療等への対応や政策医療の推進のための対応、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善等のための体制整備によるもの
・ 医師不足解消に向けた取り組み・救急医等の処遇改善及び地域医療との連携強化のための体制整備によるもの○最広義人件費の主な増減要因
・ 国家公務員共済年金にかかる整理資源の負担額の増額によるもの
・ 後期臨床研修医などの非常勤職員数の増加によるもの
・ 麻酔医等の医師を臨時に招聘するための謝金の増加によるもの②簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）による人件費削減の取組の状況
ⅰ）主務大臣が中期目標において示した人件費削減の取組に関する事項
総人件費については、医療サービスの質の向上、患者の処遇の改善等にも留意しつつ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とす
る削減について、引き続き着実に取り組むとともに「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２３年度まで継続すること。その際、併せて、医療法（昭和２３年法
律第２０３号）及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含めた政策医療推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を進めること。
あわせて、給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表すること。
①国からの財政支出の大きさ、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
②その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解の得られるものとなっているか。

26ⅱ）上記ⅰ)の進ちょく状況

総人件費改革の取組状況
基準年度（平成17年度）

平成18
年度

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

304,525,998

305,957,856

312,968,784

314,203,948

319,214,055

326,958,545

人件費削減率
（％）

0.5

2.8

3.2

4.8

7.4

人件費削減率（補正値）（％）

0.5

2.1

2.5

6.5

10.6

年

度

給与、報酬等支給総額
（千円）

（注1）

「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。
なお、人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分は、行政職（一）職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成18年度は０％、平成19年度は0.7％、平成20年度は０％、平成21年度は▲2.4％、平成22年度は▲1.5％となっている。

（注2）

注１の「人件費削減率（補正値）」を用いずに、国立病院機構の実態に応じて国の給与改定に沿って補正値を算出した場合は、国立病院機構の平成22年度における総人件費改革の対象となる人件費は、333,909百万円となり、総人件費改革の基準値である平成17年度の人件費
304,526百万円と比較すると29,383百万円の増となり、最終的な総人件費の増は、約9.6％となる。

(1) 総人件費削減に向けた取組として① 技能職の退職後不補充② 非効率病棟の整理・集約、事務職の削減等③ 独法移行時の給与カーブの変更・調整額の廃止などを行った結果、削減額は平成18年度から平成22年度までの5年間で26,556百万円となり、総人件費改革の基準値である
平成17年度人件費304,526百万円の8.72％の削減を行った。
(2) 一方、国立病院機構としての役割を果たすための人件費増として、① 他の設置主体では代替困難な医療の体制整備(心神喪失者等医療観察法や障害者自立支援法等）② 地域医療計画を踏まえた救命救急、周産期医療等への対応や政策医療の推進のための対応、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善等のための体制整備③ 医師不足解消に向けた取組・救急医等の処遇改善及び地域医療との連携強化のための体制整備などを行った結果、平成18年度から平成22年度までの5年間で55,939百万円の増となっている。
引き続き、技能職の退職後不補充、非常勤職員への切替及びアウトソーシング化、非効率病棟となっている病棟の整理・集約等により人件費削減を図っていくが、国立病院機構としての役割を果たしていくためには一定の人件費増は避けられないものとなっている。
また、平成２０年度及び平成２１年度の「業務実績の評価結果」において、厚生労働省独立行政法人評価委員会からは、総人件費改
革の取組について、次の意見・評価を受けている。
[平成２０年度業務実績の評価結果]「総人件費改革等への対応については、技能職の退職後不補充、非効率病棟の職員配置数の適正化等による削減の取組を評価する。一方で、人件費抑制の観点も重要であるが、人員配置の必要性という点では、国立病院機構には、国民に対する安全で質の高い医療の確実な提供と国の医療政策への貢献という課せられた使命があり、その遂行のためには、医師、看護師をはじめとした有能な人材の確保と育成は欠くことができないものである。医療現場における過酷な労働実態の緩和や急性期医療における安全・質の向上が一層求められる中、今後とも、安定した経営基盤のもとに国民に対する適切な医療の提供が行えるよう、業務運営体制の効率化に努めた上で、土台となる人材の確保、育成に努めてもらいたい。」「総人件費改革の取組として、技能職の退職不補充、非効率病棟の整理・集約、事務職の削減等、給与カーブの変更・調整額の廃止などを行い、平成１８年度以降平成２０年度までの削減額１６４億円（５．４１％）については高く評価できる。
他方、増額は２４０億円あり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費と比すると７６億円増となり、行革推進法等による削減率を達成していないものの、人件費率と委託費率を併せた率（対医業収益）５７％は、平成１７年決算（５７．８％）に比べて０．８ポイント低下しており、人件費増を上回る自己収入を得ている。
また、これらは他の設置主体では代替困難な医療観察法等に基づく医療体制の整備、地域医療計画を踏まえた救急医療など政策医療推進のための対応や医師不足解消に向けた取組によるものであり、国立病院機構の役割を果たしていくためには必要な措置と認められる。
今後とも適正な人件費管理を行っていくことはもとより必要であるが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況のなかで、患者の目線に立った良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには引き続き医師、看護師等の人材確保が必要であることを考えると、医療現場に対し総人件費改革を一律に適用することの是非を考える時期に来ているのではないかと思われる。」[平成２１年度業務実績の評価結果]「総人件費改革の取組として、技能職の退職不補充、非効率病棟の整理・集約、事務職の削減等、給与カーブの変更・調整額の廃止などを行い、平成１８年度以降平成２１年度までの削減額２２６億円（７．４１％）については高く評価できる。
他方、増額は４０８億円あり、総人件費改革の基準値である平成１７年度の人件費と比すると１８３億円増となり、行革推進法
等による削減率を達成していないものの、人件費率と委託費率を併せた率（対医業収益）５７．４％は、平成１７年決算（５７．
８％）に比べて０．４ポイント低下している。
また、他の設置主体では代替困難な医療観察法等に基づく医療体制の整備、医療計画を踏まえた救急医療など政策医療推進のための対応や医師不足解消に向けた取組によるものであり、国立病院機構の役割を果たしていくためには必要な措置と認められる。
今後とも適正な人件費管理を行っていくことは必要であるが、医療現場を巡る昨今の厳しい状況のなかで、患者の目線に立った
安全かつ良質な医療を提供し、国立病院機構に求められる役割を着実に果たしていくためには、引き続き医師、看護師等の人材確保が必要であるとともに、事務職やコメディカルの配置抑制が既に限界に達していることも踏まえると、医療現場に対する総人件費改革の一律の適用はもはや困難であり、早期撤廃を望む。」【主務大臣の検証結果】
平成22年度の総人件費については平成17年度比7.4（補正値10.6）％増となっているが、これは医師不足対応等地域医療の確保のための救急・周産期医療等の体制整備、医療観察法、障害者自立支援法等に対応した政策医療を提供するための体制整備等の必要性を踏
まえ、診療部門で医師及び看護師を増員したものと認識している。
また、義務的･不可避的な増（医療の質・安全の確保の観点等による医師及び看護師の増）分を除いた事務・技能職員の人件費については、▲20.5（補正値▲17.3）％削減となっており、効率化の努力も行われているものである。
なお、運営費交付金が交付されていることにも鑑み、この増員等により、病院事業において大幅な収支改善（平成22年度医業収支は617億円の黒字）が図られていること、医師不足対応等地域医療の確保のための救急・周産期医療等の体制整備、医療観察法、障害者自立支援法等に対応した政策医療を提供するための体制整備などの政策医療の取組が着実に行われている等について、国民の皆様に納得いただけるよう十分な説明責任を果たしていただきたい。
併せて、労災病院との診療連携の構築、労災病院を含む他の公的病院との再編等について広く検討し、更に効率的な運営が達成されるための検討を進めるべきと考える。

Ⅳ 法人が必要と認める事項
特になし。

27

28

理事（非常
勤）

（独）国立病院機構

しゅういち

けいお

谷 修一

たに

こばやし

ともたか

小林 桂雄

じま

湖島 知高

こ

氏名

71

61

56

年齢

前職

H16.4.1

H20.4.1

国際医療福祉大学名誉学長（現職）

元厚生労働省健康政策局長［OB］（社）日本病院会事務局長

元厚生労働省大臣官
房参事官（医療経営担当）［OB］

財務省大臣官房付
H21.8.28 （人事院事務総局公平審査局長）［OB］

当初就任
年月日

現（前）任者※2 公務員OB該当者は、現任者及び任命予定者の「現（前）職」欄に[OB]と記載。

※1 1名に絞り込む前の候補者の情報と併せて大臣に協議。

理事（労務担
当）理事（理財担当）（独）国立病院機構（独）国立病院機構

役職

府省庁名 厚生労働省

ふくい

つぐ や

まさのり

福井 次矢

にいのべ

ゆうじ

新延 正憲

いながき

稲垣 裕志

氏名

選 考 結 果 総 括 表

58

57

59

年齢

現（前）職

聖路加国際病院長

東日本旅客鉄道（株）
本社厚生部長あおぞら信託銀行会長

就任者

応募総数 26名↓
書類選考↓ （3名）
面接↓ （3名）
任命権者が選任↓
所管大臣に協議

応募総数 25名↓
書類選考↓ （3名）
面接↓ （3名）
任命権者が選任↓
所管大臣に協議

応募総数 24名↓
書類選考↓ （3名）
面接↓ （2名）
任命権者が選任↓
所管大臣に協議選考経過

附 属 資 料（独）国立病院機構理事（労務担当）選任理由

本法人の使命は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等により、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療や国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、公衆衛生の向上等に寄与することにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、
１４５病院、病床数６万床、職員数約５万人の組織について、労務管理に関する業務を統括するとともに、医療機関の運営や医療の提供等についてマネジメントを的確に行い、本法人の経営運営改革に
リーダーシップを発揮して取り組むことが求められる。
本件公募に対しては、２５人の応募があり、選考委員会による書類選考で３人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、高い評価を得た３人を任命権者に提示し、これに基づき、所管大臣との協議を経た上で、任命権者が新延正憲氏を選任したところである。
任命理由は、民間会社において組織のマネジメントの経験を有し、本法人が必要とする労務管理に関する知識や経験が豊富で、かつ、本法人の経営運営改革を実施するという明確な目的意識と情熱をもつことなどが、選考委員会による書類選考及び面接を通じて最も高く評価されたことによるものである。
特に同人は、病院の運営改革や経営改革に取り組んだ実績を有す
るという強みをもっており、所管大臣及び理事長もそうした能力と情熱に大いに期待しているところである。

29

（独）国立病院機構理事（理財担当）選任理由

本法人の使命は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等により、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療や国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、公衆衛生の向上等に寄与することにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、
１４５病院、病床数６万床、職員数約５万人の組織の資金計画、債権・債務の管理、施設・設備管理などの理財に関する業務を統括するとともに、医療機関の運営や医療の提供等についてマネジメント
を的確に行い、本法人の経営運営改革にリーダーシップを発揮してして取り組むことが求められる。
本件公募に対しては、２４人の応募があり、選考委員会による書類選考で３人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、高い評価を得た２人を任命権者に提示し、これに基づき、所管大臣との協議を経た上で、任命権者が稲垣裕志氏を選任したところである。
任命理由は、銀行での職歴において組織のマネジメントの経験を有し、本法人が必要とする医療機関における資金計画などの理財に関する知識や経験が豊富で、かつ、本法人の経営運営改革を実施するという明確な目的意識と情熱を持つことなどが、選考委員会による書類選考及び面接を通じて高く評価されたことによるものである。
特に同人は、銀行経営を通じてマネジメントの経験が豊富であり、資金調達、資金運用、債権債務管理において実績や意欲を有しており、所管大臣及び理事長もそうした能力と情熱に大いに期待しているところである。

30

（独）国立病院機構非常勤理事選任理由

本法人の使命は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等により、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療や国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、公衆衛生の向上等に寄与することにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、
１４５病院、病床数６万床、職員数約５万人の組織の経営方針や運営改善に関する企画立案及び実施に参画することが求められる。
本件公募に対しては、２６人の応募があり、選考委員会による書類選考で３人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、高い評価を得た３人を任命権者に提示し、これに基づき、所管大臣との協議を経た上で、任命権者が福井次矢氏を選任したところである。
任命理由は、大学や医療機関などにおいて組織のマネジメントの経験を有し、医療機関の運営や医療の提供など、当法人の運営に関する企画立案等に参画する能力、経験が十分にあり、かつ、明確な目的意識と情熱をもち、法人全体の経営運営改革や医療の質の向上
及び医療サービスの向上に強いリーダーシップを発揮して取り組ん
でいくことが期待できるためである。

31

選考委員会の属性について

・独立行政法人国立病院機構

理事

選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授
１名
・ジャーナリスト １名
・会社（役）員
１名
・その他
１名
・地方公務員１名
計５名

32

（項目４）

事業費の冗費の点検（委員長通知別添二関係）

事業費項目

点検状況

１年間実施した場合の削減効果額（単位：千円）国立病院機構における庁費の類に該当する費用の半分以上（55.5 %）は水道光熱費となっている。
特に第４四半期に執行額が増加している理由は、各病院で当①庁費の執行状
況の点検

年度の決算見込みを踏まえ、患者のＱＯＬの向上を図るための設備（ベッド・ロビーチェア等）の更新・増設などを行っているため。（国立病院機構は診療収入を財源とした独立採算型の法人であり、各病院が経営状況に応じて執行計画を策定・実施
している）
旅費の支出については、第４四半期が一番少ない状況にあり、本部又はブロック事務所が実施する各病院への内部監査において、旅費規程に則った適切な執行を確認しているところである。（国立病院機構は診療収入を財源とした独立採算型の法②旅費の執行状況の点検人であり、各病院が経営状況に応じて執行計画を策定・実施している）
海外出張における支度料の取り扱いについては、「旅費業務に関する標準マニュアル（２００８年１１月各府省等申し合わせ）」に則り、平成２２年５月に各病院に対し通知しているところである。
国と同様に原則、一人一口座としている。但し、職員の実情（単身赴任等③給与振込経費の削減の理由により職員とその家族が別居している状態）に応じて、２口座を認めている。
※２口座の職員は、平成２２年４月現在で
７人

33

－

千円

病院ごとに冗費の削減等、コスト削減に取り組んでいる。
・法人所有車数の台数等の見直し④その他コスト削減について検討したもの

・光熱水料等に関する契約の見直し
・電話料金に関する契約の見直し
・複写機等に関する契約の見直し

1,401,684
千円

・備品・消耗品等の見直し
・旅費の見直しなど※

削減効果額とは、各項目について行った見直しを平成 22 年度当初から実施したと仮定した場合における平成 22 年度の実績額（推計）が、平成 21 年
度の実績額からどれだけ削減したかを示すものである。

【項目４の２については、別冊参照】

34

（項目５）

契約（委員長通知別添二関係）【競争性のない随意契約に関する指摘事項（例）】・検査委託契約
国立病院機構の検査委託契約（平成 21 年度実績）は、競争入札が約９割を占める状況であり、当該契約は競争入札に付すべきである。
・大型医療機器等保守契約
大型医療機器等保守契約については、製造者等により契約
相手方が一に限られるという証明がなされたものを書面により確認できた場合に限り随意契約として認めるものであ①契約監視委員会からるが、病院から履行可能な唯一の業者である証明として提出の主な指摘事項

された書類は、契約しようとする業者が単なる製造者の代理店であることが記載されたものに過ぎず、提供を行うことが可能な業者が一であることが確認できないことから、当該契約は一般競争契約へ移行すべきである。
【一者応札・一者応募に関する指摘事項（例）】・医事業務委託契約
複数者から参考見積を徴取すること。なお、徴取できなかった場合は、実施過程（日付、対応者、相手方等）を記録し、保存すること。また、契約締結から履行開始までの必要な期間を確保すること（最低でも一ヶ月以上）。
・内部牽制強化の観点から、直接契約に関与しない職員で構成される契約審査委員会を各病院に設置して、一定金額以上の契約について、契約方式や仕様書の内容等の審査を行っている。その審査内容については、各病院の経理責任者（院長）へ意見具申を行い、経理責任者は必要に応じて契約方式等の見直しを実施している。
②契約監視委員会以外の契約審査体制とその ・なお、平成２２年度より、随意契約については、少額随意契
約基準を超えるすべての契約を、契約審査委員会における審活動状況
査対象とした。
（従来は、１，０００万円以上の契約が対象）
・また、内部監査において、これらの実行状況について監査するとともに、契約事務に関して一層の適正性を担保するため、監事と連携したいわゆる抜打監査を実施し、国民から疑念を持たれることのないよう契約事務の遂行に努めた。

35

・再委託については、従来より一括再委託は禁止、一部再委託
は承認を必要としていたところであるが、「公共調達の適正化について（厚生労働大臣依頼）」を踏まえ、再委託割合が50%未満の場合のみ、承認できるものとして各病院に周知徹底した。
・平成２１年１２月２５日に設置した「契約監視委員会」を平成２２年度においても引き続き存置のうえ、「競争性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」の点検を実施した。また、「随意契約等見直し計画」の達成状
況についてフォローアップを行った。
・随意契約については、「随意契約等見直し計画」の達成に向けて、平成２２年度に締結する契約を「契約監視委員会」において事前点検しており、契約の相手方が特定されるものなど、真に随意契約によらざるを得ないものを除き、一般競争
契約への移行を進めた結果、平成２２年度実績における競争
性のない随意契約の件数は計画を下回った。
・また、競争契約に付するもののうち前回一者応札・一者応募
案件については、「契約監視委員会」による事前点検を行い、それ以外の競争契約については、「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」の遵守により「随意契約等見直し計画」③「随意契約等見直し計画」の進捗状況が着実に進捗している状況にある。

［随意契約等見直し計画の達成状況］（随意契約の見直し）
・平成２０年度実績 9,558 件 2,309 億円
2,483 件（26.0％） 363 億円（15.7％）
・見直し計画1,893 件（19.8％） 300 億円（13.0％）
・平成２２年度実績 8,881 件 2,427 億円
1,863 件（21.0％） 356 億円（14.7％）※なお、平成２２年度実績における競争性のない随意契約には、医薬品の購入について、薬価改定後に共同入札を実施するまでの間（３ヶ月）、従前の契約の期間延長を行ったもの（７７億円）が含まれている。
見直し計画では、これは見込まれていないところであり、平成２２年度実績から当該医薬品契約を除いた場合は、件36

数、金額ともに見直し計画を達成することとなる。
（参考）
平成２２年度実績から医薬品購入（77 億円）を除いた
場合
・平成２２年度実績 8,865 件 2,350 億円
1,847 件（20.8％） 280 億円（11.9％）（一者応札・一者応募案件の見直し）
・平成２０年度実績 7,075 件 1,946 億円
1,987 件（28.1％） 294 億円（15.1％）
・平成２２年度実績 6,832 件 2,046 億円
799 件（11.7％） 195 億円（9.5％）（注）件数及び金額は、複数年契約を含む。
一者応札・一者応募となった契約の改善方策として、平成２２年１月から３月の間に締結した競争契約のうち、一者応札・一者応募となった契約についてアンケートを実施し、原因究明に取り組んだ。
○対象契約
平成 22 年 1 月から 3 月に実施した一般競争入札 1,776件のうち、一者応札・一者応募となった契約 386 件 (21.7%)○対象者
入札説明書等を配布した業者及び入札説明会に参加した業者であって応札しなかった業者並びに近隣病院の同④一者応札・一者応募となった契約の改善方策

種契約の業者
○回答率
68%

322
／
474
（回答業者数） （依頼業者数）○集計結果［調達情報の入手方法］
約８割が HP や院内掲示から情報を入手［入札不参加理由（回答数の多いもの）］入札に参加しても受注の見込みがないと判断した
専門分野・得意分野の業務ではなかった
受注しても利益が少ないと判断した求められる業務実績や資格要件が厳しかった

37

不慣れな業務のため、確実に履行できないと判断した○今後の取り組み
平成 22 年 3 月 31 日付けで全病院に通知した「一者応
札・一者応募に対する改善方策指針」の周知徹底。
（指針に記す徹底事項・改善方策（例））・公告情報から事業規模等が容易に推測できるように
詳細に記載すること
・入札公告は、全て病院のホームページへの掲載、院内掲示を行うこと・入札公告（ホームページ掲載等）の期間は、土日・祝日を除き、１０日間以上確保すること
・官公庁や国立病院機構での業務実績を設定する等、必要性が低い要件を設定しないこと
・業務内容を具体的に分かり易く記載すること
・特定の者が有利となる仕様としないこと
・発注コスト、地域性等の諸条件を考慮し、適切な発注単位とすること
・可能な限り入札説明会を実施すること
・複数業者から参考見積を徴取すること・契約締結から履行までの期間や契約期間は、十分な期間を設け履行しやすくなるよう配慮すること
・「独立行政法人における契約の適正化（依頼）」（平成 20 年

⑤契約に係る規程類とその運用状況

11 月 14 日総務省行政管理局長事務連絡）において講ずることとされている措置は全て実施済である。
・総合評価落札方式については、政府調達の手続き等に基づき、国の機関に準じて実施している。

⑥再委託している契約の内容と再委託割合（再委託・再委託割合が 50％以上の契約は、該当がない。
・随意契約によるものを再委託している契約は、該当がない。

割合が 50%以上のもの又は随意契約によるものを再委託しているもの）⑦公益法人等との契約の・関連公益法人は、該当がない。

状況38

・平成２２年３月に「随意契約の指針」及び「一者応札・一者応募に対する改善方策指針」を全病院に通知し、周知を図る
とともに、入札手続き、仕様書の策定方法、予定価格の算出
方法、価格交渉の方法について、文書により周知徹底を図った。

⑧その他調達の見直しの状況

・引き続き、契約監視委員会において、上記指針に基づき、「競争性のない随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について個々に事前点検するとともに、平成２２年度からは「前回落札率１００％であった契約」についても事
前点検の対象とした。
また、入札結果が一者応札・一者応募又は落札率１００％となった契約についても、事後点検を行い、競争性、公正性、透明性が確保されていたか検証を行った。

39

（項目５の２）
Ⅰ

平成２２年度の実績【全体】件数
一般競争入札

金額

競争性のある契約（最低価格落札方式）

6,871 件(77.4%)

1,812 億円
(74.6%)

うち一者応
札

773 件
【11.3%】

151 億円【 8.3%】

総合評価落札方式

139 件( 1.6%)

258 億円(10.6%)

うち一者応
札

26 件
【18.7%】

44 億円【17.0%】

7件( 0.1%)

1 億円( 0.0%)

0件
0%】

0 億円
【
0%】

1件
( 0.0%)

1 億円( 0.1%)

0件
0%】

0 億円
【
0%】

1,863 件(21.0%)

356 億円(14.7%)

8,881 件
( 100%)

2,427 億円
( 100%)

指名競争入札
うち一者応
札

【

企画競争等
うち一者応
募

【

競争性のない随意契約

合計※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

40

Ⅱ

平成２２年度の実績【公益法人】
件数

金額

一般競争入札

競争性のある契約（最低価格落札方式）

22 件( 6.7%)

1 億円( 1.5%)

うち一者応
札

7件
【31.8%】

1 億円【17.0%】

総合評価落札方
式

(

0件
0%)

0 億円
(
0%)

【

0件
0%】

0 億円
【
0%】

(

0件
0%)

0 億円
(
0%)

【

0件
0%】

0 億円
【
0%】

(

0件
0%)

0 億円
(
0%)

【

0件
0%】

0 億円
【
0%】

305 件
(93.3%)

76 億円(98.5%)

327 件( 100%)

77 億円( 100%)

うち一者応
札
指名競争入札
うち一者応
札
企画競争等
うち一者応
募

競争性のない随意契約

合

計

※

「公益法人」は、いわゆる広義の公益法人を指し、独立行政法人、特例民法法人等のほか、社会福祉法人や学校法人も含む。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

41

Ⅲ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その１

随意契約等見直し計画による見直し後の姿
件数
事務・事業をとりやめたもの

金額

平成 22 年度実績
件数

金額

－億円
( - %)

1,026 件(44.2%)

103 億円(31.4%)

競争入札

532 件
(22.9%)

49 億円(14.9%)

225 件(9.7%)

29 億円(8.8%)

企画競争等－件( - %)－億円( - %)

17 件(0.7%)

6 億円(1.8%)

競争性のない随意契約

1,788 件(77.1%)

279 億円(85.1%)

1,052 件(45.3%)

190 億円(57.9%)

2,320 件
( 100%)

328 億円( 100%)

2,320 件
( 100%)

328 億円( 100%)

競争性のある契約－件( - %)

合計※ 「随意契約等見直し計画」策定時の個々の契約が、平成 22 年度においてどのような契約形態にあるかを記載するもの。
※ 「随意契約等見直し計画による見直し後の姿」の各欄の件数・金額は、随意契約等見直し計画時の件数・金額から複数年契約で平成 22 年度に契約の更改を行っていないものを除いたもの。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札」は、一般競争入札及び指名競争入札を示す。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示し、平成 22 年度実績欄には不落・不調随契が含まれる。

42

Ⅳ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その２

一者応札・一者応募案件の見直し状況（20 年度実績）件数金額

22 年度も引き続き一者応
札・一者応募となったもの
件数

金額

事務・事業をとりやめたもの－件( - %)－億円( - %)

1,165 件(67.7%)

138 億円(68.7%)

契約方法を変更せず条件等の見直しを実施（注２）

1,512 件(87.9 %)

137 億円(68.2%)

183 件(10.6%)

23 億円(11.4%)

仕様書の変
更

192 件

14 億円

16 件

2 億円

参加条件の
変更

470 件

43 億円

59 件

11 億円

公告期間の
見直し

1,337 件

113 億円

158 件

19 億円

332 件

36 億円

54 件

8 億円

契約方式の見直し

34 件(2.0%)

4 億円(2.0%)

34 件(2.0%)

3 億円(1.5%)

その他の見直し174 件(10.1%)

60 億円(29.9%)

22 件(1.3%)

6 億円(3.0%)

点検の結果、指摘事項がなかったもの－件( - %)－億円( - %)－件( - %)－億円( - %)

一者応札・一者応募が改善されたもの

－

－

316 件
(18.4%)

31 億円(15.4%)

1,720 件
( 100%)

201 億円( 100%)

1,720 件
( 100%)

201 億円( 100%)

その他

合計（注１） 平成 20 年度に一者応札・一者応募であった個々の契約が、見直しによって、平成 22 年度の契約ではどの程度一者応札・一者応募となったかを示している。
（注２）

内訳については、重複して見直ししている可能性があるため計が一致しない場

合がある。

43

附属資料

随意契約等見直し計画

平成 22 年 4 月
独立行政法人国立病院機構

１．随意契約等の見直し計画（１）随意契約の見直し
平成２０年度において、締結した随意契約等について点検・見直しを行い、以下のとおり、新たな随意契約等の見直し計画を策定する。
今後、本計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、速やかに一般競争入札等に移行することとした。
平成２０年度実績
件数
競争性のある契約

競争入札

企画競争、公募等

競争性のない随意契約

合

計

見直し後

金額（千円）

件数

金額（千円）（ 73.9％）（ 84.2％）（ 80.0％）（ 86.9％）6,950

192,253,033

7,523

198,430,825（ 70.7％）（ 81.6％）（ 80.0％）（ 86.9％）6,645

186,382,774

7,523

198,430,825

（

3.2％）

（

2.6％）

（

－％）

（

－％）

305

5,870,259－－（ 26.1％）（ 15.8％）（ 20.0％）（ 13.1％）

2,456

36,190,669

1,883

30,012,876（ 100％）（ 100％）（ 100％）（ 100％）

9,406

228,443,702

9,406

228,443,702（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

44

（２）一者応札・一者応募の見直し
平成２０年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、契約の条件、契約手続き等を見直す必要があるものが見受けられた。
今後の調達については、競争性のない随意契約の削減に加え、これら結果に留意、改善しつつ、契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。
（平成２０年度実績）
実 績

件数

競争性のある契約
うち一者応札・一者応募（注）上段（金額（千円）

6,950

192,253,033（27.9%）
1,938（14.6%）
28,045,602%）は競争性のある契約に対する割合を示す。

（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等件数

金額（千円）(88.9%)
1,722( 67.6%)
18,968,769

仕様書の変更205

1,572,247

参加条件の変更

550

6,841,623

公告期間の見直し

1,533

16,238,657

427

6,098,943( 1.8%)
35( 1.7%)
482,110

契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施（注1）

その他
契約方式の見直し( 9.3%)( 30.7%)181
8,594,723（注１）内訳については、重複した見直しがあるため一致しない。
（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
(注３) 上段（%）は平成２０年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
その他の見直し

45

２．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み（１）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施① 随意契約（少額、緊急性のあるものを除く。）は、その契約事
由の妥当性を各病院の「契約審査委員会」の審議を経て、更に本部に置く「契約監視委員会」として事前審査を実施。
② 平成22年度調達案件のうち前回一者応札及び前回落札率１００％の契約についても「契約監視委員会」として事前に審査を実施。
③ 入札説明会に参加しながら応札してこなかった業者に対して追跡調査を実施し、原因を究明。
④ 平成21年４月に内部統制の充実強化のため新設した「業務監査室」により契約を重点項目とした内部監査による点検を実施。
（２）随意契約等の見直し
契約の相手方が特定されるものなど、真に随意契約によらざるを得ないものを除き、原則、一般競争入札を徹底する。
（３）一者応札・一者応募の見直し
一者応札・一者応募に対する以下の取組みを実施する。
① 公告内容公告情報から事業規模等が容易に推測できるように詳細に記載する。
② 公告方法
入札公告は、全て病院のホームページへの掲載、院内掲示を行う。
③ 公告期間
土日・祝日を除き、１０日間以上確保する。
④ 資格要件
官公庁や国立病院機構の業務実績を設定する等、必要性が低い要件を設定しない。
⑤ 仕様等
ア 業務内容を具体的に分かり易く記載する。
イ 特定の者が有利となる仕様としない。
ウ 発注コスト、地域性等の諸条件に考慮し、適切な発注単位とする。
エ 可能な限り入札説明会を実施する。
オ 複数業者から参考見積を徴取する。

46

⑥

参加者への配慮
ア 契約相手方の金銭負担となる工事等の請負契約は、部分払いを活用するなど配慮する。
イ 契約締結から履行までの期間や契約期間は、十分な期間を設け履行しやすくなるよう配慮する。
ウ 複写機の賃貸借や情報システムなどの運用・保守契約は、
長期的な収支予測が可能となるよう複数年契約とするなど配
慮する。

47

（項目６）

内部

統制

１．理事長の役職員へのミッションの周知等
厚生労働大臣からのミッション（中期目標）である、政策医療の確実な実施及び地域医療への一層の貢献をするため、同期間における中期計画を定め、年度毎に、中期計画を達成するための具体的な年度計画を策定している。
また、理事長は、国立病院機構の理念にも掲げられている「患者の目線に立った医療の提供」を常日頃から強調するとともに、第２期中期計画期間においては、情報発信、医療の質向上へのさらなる取組、人材の育成・確保、非公務員化をポイントとして掲げており、
これらの方針について、定例の役員会、国立病院機構総合医学会などの場で役職員に示すなど周知を図るとともに、ミッション（中期目標）の達成を阻害する要因や内部統制上の問題点など、組織にとって重要な情報等について、定例の役員会や本部の各部からの報告により適時的確に把握し、その対応を指示している。
更に、中期計画、年度計画の組織の目的を達成するため、全職員①統制環境に対し、当該計画に沿った目標設定とその評価結果に応じた処遇を行うための業績評価制度を実施している。
２．理事長のリーダーシップ発揮及びマネジメントの実効性確保
独立行政法人設立以来、理事長のリーダーシップのもと、国立病院機構のミッションを最も効率的かつ効果的に達成できるよう、理事には、理事長及び副理事長を補佐する役割に加え、国立病院機構の業務の一部を担当し、当該担当業務に関して関係職員を指揮監督する権限を付与するととともに、法人全体に関わる管理業務や、全国規模で行うべき病院支援業務を行う本部、全国規模では困難であるが、一定の規模で行うことが効率的な病院支援業務を行うブロック事務所を設置し、理事長のマネジメントを強力にサポートする体制としている。
また、理事長が決定すべき事項のうち、重要な事項については、理事から構成される役員会を定期的に開催しており、当該役員会における議論を通じて、理事長が適切に意志決定できる仕組みとなっている。
さらに厚生労働大臣からのミッション（中期目標）である、政策48

医療の確実な実施及び地域医療への一層の貢献をするため、同期間における中期計画を定め、年度毎に、中期計画を達成するための具体的な年度計画を策定しており、当該年度計画においては、病院毎の収支計画等を月次単位で策定している。なお、月次決算により毎月、計画の達成状況を把握している。
３．内部統制の構築状況
法人全
優
体の内
目

各部門等における

的

取組状況

先
部統制

推進部署

優先理由
順

統括部
位
署
業務の

・法人全体に関わる管理業務や、

名称：本部・ブロッ管理担

有効全国規模で行うべき病院支援業

ク事務所

当理事

１

を効率的に達成するために性・効率務を行う本部、全国規模では困難

職員数：２８８人（業務は、業務の有効性・効率性に性であるが、一定の規模で行うこと（専任：２８８人、監査ついて留意することが最も重が効率的な病院支援業務を行う

兼任：０人）室）

要なものと考え第１位としブロック事務所を設置している。
法令等の遵守・コンプライアンスの推進を図る

た。
名称：総務部総務課

ため、コンプライアンス推進規程

２

企画経営部
指導課

に基づき運営しており、さらに公益の事業を行っているこ

医療部て作成した法令遵守状況に関すとから、法令等の遵守につい

医療課

プライアンスチェックシート）をまた、当法人は、医療法を始め、医療に関連する諸法令を制定するとともに、本部においる自主点検チェックシート（コン

法人に与えられた中期目標

職員数：１９人ても重要であり、第２位とし（専任：１９人、兼た。

任：

なお、資産の保全・財務報０人）

活用し、各病院等の職場内におけ告等の信頼性については、当然重要なことであり、甲乙付

る四半期毎の自主点検を実施しけ難く、同順位とした。

ている。
資産の

・通則法第４７条に規定する余裕

名称：財務部資金課

保全

金の運用について、その手続の公職員数：７人

正かつ適正な実施を図るため、資（専任：７人、兼金調達及び資金運用に係る重要

任：０人）

３

事項について審議することを目的として、本部に資金調達・運用審査委員会を設けている。
・また、土地・建物については、取得、貸与、処分が適正に本部の承認の下で行われるよう、規定を定めている。
財務報

・財務諸表等を作成する上におい

名称：企画経営部

告等のて、その計数の基となる会計処理

信頼性の統一性・均質性を確保するため

職員数：６人業務マニュアルの更なる内容充（専任：６人、兼実を図るとともに、会計計数の精

任：０人）

評価課

49

３

度向上のため会計システムに点検機能を設け異常値の検出を容易に、かつ、網羅的に行えるようするなど信頼性の確保に努めている。

４．役員会の位置付け、権限の状況「独立行政法人国立病院機構役員会及び委員会規程（平成１６年
規程第４号）」において、目的、機能、開催時期、構成員、招集等について定めている。
５．理事長と監事・会計監査人の連携状況［理事長と監事の連携］・理事長が議長を務める役員会（週例、月例）に監事が出席し、審議事項等について意見交換を行っている。
・また、監事は、契約監視委員会委員としての立場に基づき、契約の適正性等について意見具申している。
・更に、監事が主催する「監事」と「理事長・副理事長・理事」との意見交換会（以下「役員の意見交換会」という。）を開催
し、監事監査の報告を踏まえ、内部統制上の問題点等について
ディスカッションを行っている他、適宜、意見交換の機会を設けている。
・監事監査における指摘事項は、本部においてリスク等を踏まえ対応策を検討し、必要に応じ通知文書で各病院に周知徹底すると共に内部監査において運用状況等の確認を行っている。
［理事長と会計監査人の連携］
・会計監査人とは、監査計画立案時、実施時、監査報告時に意見交換を行っている。
・また、監査計画立案時には重点監査事項の選定に関すること、実施時には法人を取り巻く外部環境の変化に関すること、監査報告時には次期に向けての必要改善事項に関することを意見交換している。
・会計監査人からの指摘事項は、本部において集計・分析した結果を各病院にフィードバックすることで業務の改善及び適正な会計事務等の遂行に役立てている。

50

６．その他統制環境に関する状況
監事機能については、「独立行政法人国立病院機構監事監査規程（平成１６年規程第３３号）」において、常に業務運営の実施状況を把握するとともに、運営上の課題の認識を深めることなど、内部統制における役割を明確にしており、更にその機能を強化するため、
平成２０年度からは、監事１名の常勤化を図っている。
また、役員会に出席し、業務の運営状況の把握等を行うと共に、考えられるリスクについて意見を述べることができることとしており、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視する役
割を果たしている。
○会計関係業務等について
国立病院機構においては、会計関係業務のリスクを防止・低減す
ることを目的に、特に新任で着任した職員や異動に伴い新たに当該業務の担当となった職員が速やかに業務内容を理解し業務遂行が適正に行えるよう、現金・出納業務や契約業務などを中心とした標準的業務フローを本部において作成し、各病院に周知している。
また、コンプライアンスの推進を図るため、職場内における法令遵守状況に関する自主点検チェックシート（コンプライアンスチェ
ックシート）を本部において作成し、各病院においてリスクの洗い出しに取り組むよう周知している。

②リスクの識 別 ・ 評価・対応

○医療安全について
医療安全に関するリスクについては、「独立行政法人国立病院機構
における医療安全管理のための指針」に基づき、医療事故の「報告範囲」、「患者に及ぼす影響レベル」等を定め、「事故の種類」、「事故発生の場面」等を国立病院機構における情報ネットワークシステムを活用した報告制度により、リスクの洗い出しと分類を行って対応している。
リスクのランク付け方法は、発生した医療事故やヒヤリハット事
例が患者にどの程度の影響を与えたかを区分するために、７段階の指標を策定し対応しており、具体的にはヒヤリハット事案・・レベル 0、1、2 及び 3a の 4 段階
医療事故事案・・・・レベル 3b、4 及び 5 の 3 段階となっている。
また、リスク対応計画として、平成 16 年 4 月に「独立行政法人国立病院機構の医療安全管理のための指針について」を作成し、その51

後、平成 19 年 4 月には院内感染対策や医薬品、医療機器に係る安全確保等を盛り込んで、指針の見直しを行ったところである。
各病院では、この「独立行政法人国立病院機構の医療安全管理のための指針」に基づき、医療安全に関するマニュアルの作成や医療安全管理委員会の設置及び職員研修を実施しているところである。
○その他業務全般について
各病院において、本部で作成した自己評価チェックリストに基づき、病院長自らが実施責任者として、自院の内部統制状況をモニタリングすると共に、自己判定結果を本部の内部監査部門である業務
監査室に報告している。病院長は、自己評価チェックを通して各業
務担当者に対し、業務への取組み方、ポイント等を再確認させると共に、是正すべき事項を発見した場合は、当該業務担当者に対し、速やかに改善措置を講じるよう指示しており、各病院においてリス
クマネジメントの観点によるＰＤＣＡサイクルの実施に取り組んでいる。
また、各病院から業務監査室に報告された自己判定結果の集計により、法人全体のミッションや中期目標の達成を阻害する要因を洗
い出し、役員会では組織全体として取り組むべき重要なリスクを把握するとともに、必要な対応策を各部に指示している。
更に目標・計画が未達成となった場合の要因の把握・分析・対応等に着目したリスク管理に取り組んでいる。
○法人の長に、現場の問題が伝達されないことを回避するための仕組みについて理事から構成される役員会を定期的（週例及び月例）に開催している。
当該役員会は、本部の各部門が所掌事務の範囲で把握するリスクが報告されており、また、月毎に、各ブロックに配置している担当
理事から、より病院に近い立場で現場の意見が収集され報告される仕組みとしている。
更に、病院長会議などにより、理事長が直接現場の意見を聞くことのできる場を設けている。
その他、監事及び会計監査人と直接意見交換を実施し、現場の問題点などの把握に努めている。

52

○会計関係業務等について各病院においては、標準的業務フロー担当者を設置し、事務職員を新たに採用した場合などに実施するオリエンテーション等において、標準的業務フローの内容及び活用方法について周知を図ることとしている。
また、院長等病院幹部が、コンプライアンスチェックシートを活用し、各病院の会議の場において四半期毎の自主点検を行っている。

③統制活動○医療安全について
医療安全については、各病院において毎月開催される医療安全管理委員会において、医療事故の分析及び再発防止策の検討を行っているところである。
また、本部においても国立病院機構の病院ネットワークを活用し、機構内部での医療事故発生状況等を踏まえながら、医療安全対策の基本的方向性等について審議を行うため、中央医療安全管理委員会を開催している。
○会計関係業務等について標準的業務フロー及びコンプライアンスチェックシートは、各病院が閲覧できる Hosp-net 掲示板に掲載し、規程等の改正に合わせて見直すとともに、見直し後は速やかに各病院への伝達、掲示板への掲載を行っている。なお、標準的業務フローは関係職員に配付されているものであるため、各病院においては、標準的業務フロー担当
者が速やかに差し替えを行うこととしている。
また、地方厚生局による健康保険法等に基づく指導、会計検査院

④情報と伝
達

による実地検査、保健所による医療法立入検査など、外部機関から受けた検査・指導等の情報については、他病院での同様の事例発生防止のため、掲示板に指摘内容の掲示を行い各病院へ周知を行っている。
○医療安全について
医療安全については、発生した医療事故の集計結果及び原因究明
及び再発防止の観点から、当事者病院のみならず他の病院にも参考となる事案を警鐘的事例として取り上げ、月次の役員会等で紹介し、国立病院機構の情報ネットワークシステムの掲示板にも掲示することで広く伝達している。
また併せて、各病院の医療安全担当者には電子メールにより直接

53

情報還元を行うとともに、医療安全白書としてとりまとめの上、ホームページ上で公開している。
１．日常的モニタリング○会計関係業務等について
各病院の幹部職員は、関係職員が標準的業務フローに沿って業務を行っているかについて、当該業務に関する決裁時などにチェックを行うこととしている。例えば、現金収納に係る業務フローにおいては、外来窓口終了後、入金記録と現金の突合を複数人でチェックし、院長まで決裁を受けることとしている。
また、四半期毎に実施するコンプライアンスの自主点検について
は、各病院において自主点検を実施した後、点検結果を各病院の会
議の場において院長等病院幹部に報告することとしている。報告を受けた院長等病院幹部は、必要に応じて改善指示を行うこととしている。
○医療安全について発生した医療事故の情報については、それぞれの病院の医療安全担当者が「医療事故別の分類」、「病院類型報告」、「年齢別内訳」
、
「患

⑤モニタリ
ング

者影響レベル」「事故発生時間帯」等の分析を行い、本部に報告される仕組みとなっており、集積された情報は月次の役員会へ報告している。
２．独立的評価と評価プロセス［独立的評価］
・監事は、内部統制に関する独立的評価として、監事監査を行っている。また監事は、平成 21 年 4 月に本部に設置した内部監査部門である業務監査室及びブロック事務所改善指導課と連携して、高リスク事項である契約等に係る抜き打ち監査を行っている。更に、この契約の状況については、監事と外部有識者で構成する契約監視委員会による監視体制を整えている。
・内部監査については、業務監査室が主体となり、各ブロック事
務所と協力して、各病院への内部監査（書面及び実地）を実施
している。

54

［評価プロセス］
・監事監査は、監事が、独立行政法人通則法の規定に基づき、当機構の監事監査規程に従って、独立した立場で実施している。
・方法としては、内部統制の有効性の判断の規準となる基本的要
素を考慮のうえ、理事・内部監査部門・その他の役職員等と意思疎通を図り、情報を収集して監査環境の整備に努めると共に、理事長によるマネジメント状況を把握するため、理事長が議長を務める役員会（週例・月例）その他重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な施設において、業務及び財産の状況の調査を行っている。
・監事監査を行うに当たっては、①内部統制の状況、②その前提としての理事長等各役員の統制環境の認識の適切性、③業績測
定尺度の設定や諸々のリスクの識別・評価の適切性、④モニタリングの実施とその結果の対策反映・次期計画反映の適切性、⑤リスク対応不十分の場合の原因分析等の適切性を監査の対象としている。また、契約監視委員会においては、競争性のない
随意契約、前回一者応札・一者応募又は落札率１００％となった契約について、契約の適正性・妥当性・競争性確保の観点で監視を行っている。
・内部監査では、業務監査室等が、業務の適正かつ効率的な執行の確保を担保すること、並びに、会計処理の適正を期すことを目的とし、諸規程に対する合規性、業務ルールの適切性、業務ルールに対する準拠性等について、書面及び実地による監査を行っている。
・書面監査では、コンプライアンスの視点に基づく業務全般を網羅した自己評価チェックリストを策定し、これに基づき自己点検を各病院に行わせると共に、その結果を活用して内部監査部門としてのリスク評価を行っている。また、外部監査機関の当機構に対する監査の結果も参考にして、翌年度の内部監査にかかる重点項目を設定し、実地監査を行っている。

３．内部統制上の問題についての報告
・監事監査及び内部監査の結果は、理事長が議長を務める役員会（週例・月例）等に報告される。また、監事が主催する役員の意見交換会を開催し、監事は当該年度の監事監査計画の概要、

55

監査の実施状況、監査結果について報告すると共に、個別の問題事例等がある場合は、当該意見交換会の場において、各担当
理事からそれに対する対応方針等を直接確認している。
・更に、監事や業務監査室による監査の報告に加え、独立行政法
人評価委員会あるいは政策評価・独立行政法人評価委員会で評価・指摘された統制環境に係る問題点等について、役員会等で把握・検証を行い、統制環境の改善を図っている。
・各病院等で実施される日常モニタリングや内部監査等により明らかになった内部統制上の問題点については、それに該当する
本部各部あるいは業務監査室から定期的に、又そのうち重要なものについては必要に応じ即時、理事長・副理事長・各担当理事及び監事に報告している。
国立病院機構においては、月次・年次決算等の会計処理業務、人事管理、給与計算等の病院共通の業務を支援するため、財務会計シ
ステム、人事給与システム等からなる HOSPnet を運用している。
国立病院機構における情報セキュリティ対策については、平成 21
年 7 月に独立行政法人国立病院機構情報セキュリティ対策規程（以下「情報セキュリティポリシー」という。
）を制定し、セキュリティ対策のための組織体制の確立、ＩＤ・パスワードの管理、ウィルス対策等について方針を示した。

⑥ＩＣＴへ
の対応

HOSPnet におけるセキュリティについては、システム運用業者がセキュリティの確保状況について監視する体制をとるとともに、Ｃ
ＩＯ以下の関係者で構成する月例の運用会議において適宜報告を受け対応している。
また、情報セキュリティポリシーを遵守するため、内部監査の項
目に情報セキュリティポリシーに関する項目を設け、平成 22 年度より遵守状況の点検を行い、情報セキュリティの徹底を図っている。
※

ＩＣＴ：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略。Ｉ
Ｔと同様の意味で用いられることが多いが、「コミュニケーション」という情報や知識の共有という概念が表現されている点に特徴がある。

１．中期計画・年度計画等の妥当性について
監事は、理事長が議長を務める役員会（週例・月例）

⑦監事監査
・内部監査
の実施状況

監事監査

への出席、役員の意見交換会の開催、本部各部からの業
務状況の聴取、病院実査、会計監査人の業務状況の聴取、
業務監査室との監査の連携・実施と監査実施状況の聴取等を通じ、①中期目標に則した中期計画立案・内容の妥

56

当性、②中期計画に基づく年度計画立案・内容の妥当性、③年度計画に沿った法人全体の業務実施状況の妥当性、④これら①から③について問題がある場合は、その問題点の把握について点検する監事監査を実施している。その実施に当たっては、理事長によるリーダーシップの発揮・マネジメントの実効性の確保がなされているか、各
種リスクの把握・認識等、当該リスクへの対応が適切になされているかといったガバナンス、内部統制上の重要なポイントに充分留意して監査を行っている。なお、上記監査の実施に当たり、具体的には、役職員等から職務の執行状況を聴取すると共に、決裁書類等必要な文書を点検している。
(実施状況)
・役員会（週例・月例の全てに出席）・役員の意見交換会(H22.8 実施、その他随時実施)
・本部各部からの業務状況聴取(H23.4 実施、その他随時
実施)
・業務監査室との連携監査（契約等に係る抜き打ち監査
10 施設 H22.8～23.2)、その他監査実施状況聴取(H23.4 実施、その他随時実施)
・会計監査人の業務状況聴取(H22.6、H22.10 実施)
・会計監査人の監査結果報告会(監事、会計監査人、業務
監査室、経営者)(H22.6 実施)
・病院実査 7 施設(H22.8～H23.2)
・ブロック会議等、経営関係会議への出席
なお、抜き打ち監査や業務監査室及び会計監査人との連携により、｢会計規程等に違反する不適正な会計経理｣について監視を行っている。

２．役職員の給与水準について
監事は、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づく公表資料を点検すると共に、担当部署に説明を求
め、記載内容に問題が無いことを例年確認している。

57

３．理事長のマネジメントの発揮状況について理事長によるマネジメントの発揮状況を把握するため、理事長が議長を務める役員会（週例・月例）その他
重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な施設において、業務及び財産の状況の調査を行っている。
４．改善状況のフォローアップについて
監事は、役員の意見交換会や本部各部からの業務状況聴取（定例）において、また、必要に応じ随時、過去の監事監査により把握した内部統制上の問題点等の改
善・進捗状況について報告を求め、対応不十分な場合は更なる指摘を行っている。
（事例）①医事会計システムにおける内部統制上の問題点②向精神薬の管理に係る内部統制上の問題点③システムセキュリティー（ＩＤ・パスワード）に係
る内部統制上の問題点
平成 21 年４月に、本部に設置した内部監査部門である
業務監査室が主体となり、各ブロック事務所と協力して、各病院への内部監査(書面及び実地)を実施している。
(実施状況)○計画的監査・書面監査
コンプライアンスの視点に基づく業務全般を網羅した自己評価チェックリストによる自己点検。

内部監査

対象：全病院
期間：H23.8～9
・実地監査
「契約」
、
「支払」、
「収入管理」、「債権管理」、「現
金等の管理」に関する事項を重点監査事項に定め、これらを中心に監査を実施。
実績：49 病院及び 2 ブロック事務所

58

○臨時監査｢不適切な契約手続き｣｢会計に関する非違行為｣等が見受けられた病院に対して、その実状把握及び是正のために監査を実施。
実績：5 病院○抜打監査
契約事務に関して一層の適正性を担保するため監事と連携した監査を実施。
実績：13 病院
○会計関係業務等について標準的業務フローの通知発出後に行ったアンケート調査では、標準的業務フローを活用することで、担当業務が変わっても着任当初から適正に業務を遂行できることや、コンプライアンスを遵守した業務ができることなど、適正な会計事務の遂行に一定の効果が上がっているとの結果であった。
また、法令遵守に関する自主点検実施後に行ったアンケート調査
では、職員の法令遵守の意識向上につながる根拠法令の再確認ができ業務遂行に役立つなど、法令遵守の推進に効果的であるとの結果
であった。
⑧内部統制
の確立によ
る成果・課 ○医療安全について
医療安全については、国立病院機構は、日本医療機能評価機構が題行う医療事故情報収集等事業への報告義務医療機関となっており、同事業への報告件数については、全体の報告件数のうち概ね半数を国立病院機構からの報告が占めている状況であり、「独立行政法人国立病院機構の医療安全管理のための指針」等が徹底されたことにより報告精度が向上したものと考えられる。
また、医療事故の警鐘的な事例及び当該事故の集計結果が各病院間で情報共有されることで、病院毎の医療安全対策の向上にもつながっているところである。

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（項目７）

事務・事業の見直し等（委員長通知別添三関係）[診療連携の構築等、ブロック事務所の廃止を前提とした合理化スケジュールの公表]
・病院ごとの政策医療・地域医療事情、経営状況等を総合的に検証する作業を進めている。
・近隣の労災病院とそれぞれの診療機能を踏まえた患者の紹介・逆紹介等の診療連携を行っている。
・ブロック事務所については、廃止した場合の問題点（職員採用、職員確保に支障を来すことや、医療職職員の教育研修にも支障を来し患者サービスに影響があること等）を整理して厚生労働省へ提出。
・平成２２年４月、本部に総合研究センターを設置し、診療情報データバンク（ＭＩＡ）の構築により、臨床評価指標等の成果を国民に公表することとしている。

①独立行政法人の事[不要資産の国庫返納：旧十勝療養所跡地ほか]
務・事業の見直し基本方・旧十勝療養所ほか６病院の跡地を国庫納付することと針で講ずべき措置とさした。
れたものの取組状況（22 年度中又は 22 年度から実施とされたもの）

平成２３年３月１日付で厚生労働大臣へ不要財産の現物による国庫納付について許可申請を行った。なお、国庫納付に向け、管轄財務事務所等と協議中である。

[取引関係の見直し：契約の見直し]
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平
成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき設置した監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を平成２２年度においても引き続き存置し、「競争性のない
随意契約」及び「前回一者応札・一者応募であった契約」について個々に事前点検を実施すると共に、平成
２２年度より「前回落札率１００％であった契約」についても事前点検の対象とし、更なる契約事務の適正化を図った。
・医薬品の共同入札については、病院の使用実績に即した医薬品リストに見直した上で、平成２２年６月に実

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施した。
・医療機器の共同入札については、平成２３年度の実施に向けて、平成２２年度中から手続きに着手し、従来から対象機器としていたＣＴ・ＭＲＩ等の７品目の他にＰＥＴ－ＣＴを加えることした。
[業務運営の効率化等：事務・事業の効率化等]
・将来の施設・設備への投資と資金に関する計画を作成中。
○事業仕分け第２弾[当該法人が実施し、事業規模は縮減]
・国立病院機構非公務員化法案の第１７７回通常国会への提出は見送られた。
・診療事業に関する運営費交付金について、その使途を国の政策上特に体制確保が求められる医療のための費用に限定することにより縮減した。
（平成２２年度：４９億円→平成２３年度：２億円）
・平成２５年度に善通寺病院と香川小児病院を統合予定。
・旧十勝療養所ほか６病院の跡地を国庫納付することとした。
平成２３年３月１日付で厚生労働大臣へ不要財産の現物による国庫納付について許可申請を行った。なお、②行政刷新会議事業仕国庫納付に向け、管轄財務事務所等と協議中である。
分けでの判定結果を受・病院ごとの政策医療・地域医療事情、経営状況等を総けた取組状況
合的に検証する作業を進めている。

[病院のガバナンスについては抜本的見直し]
・非公務員化に併せて国との人事交流のあり方を見直すこととしている。
[本部経費縮減、ブロック事務所は廃止を含めて検討]・平成２３年度から拠出金率を現状３％から２．４％へ引き下げた。
・ブロック事務所については、廃止した場合の問題点（職員採用、職員確保に支障を来すことや、医療職職員の教育研修にも支障を来し患者サービスに影響があること等）を整理して厚生労働省へ提出。

61

[他の公的病院との再編等についても広く検討]
・厚生労働省において、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」を設置し、傘下病院のネットワークの統合や個別病院の再編、整理の検討をしている。
○事業仕分け第３弾
・診療事業に関する運営費交付金について、その使途を国の政策上特に体制確保が求められる医療のための費用に限定することにより縮減した。
（平成２２年度：４９億円→平成２３年度：２億円）
・将来の施設・設備への投資と資金に関する計画については、マネジメントの経験が豊富な銀行役員出身の理財担当理事を中心に作成している。
・また、計画の作成にあたっては、外部有識者からなる
投資計画審査委員会の審議を受けている。
○ヒト（組織のスリム化）
・国立病院機構非公務員化法案の第１７７回通常国会への提出は見送られた。
・平成２１年度末で任期満了となり改選期を迎えた国家
公務員再就職者が就いていた３つの役員ポストについて公募を実施し、平成２２年４月１日付けで任命した。
※任命したポスト
理財担当理事、労務担当理事、非常勤理事③省内事業仕分けで自 ○モノ（余剰資産などの売却）
ら示した改革案の取組 ・旧十勝療養所ほか６病院の跡地を国庫納付することとした。
状況
平成２３年３月１日付で厚生労働大臣へ不要財産の現物による国庫納付について許可申請を行った。なお、国庫納付に向け、管轄財務事務所等と協議中である。
○カネ（国からの財政支出の削減）
・診療事業に関する運営費交付金について、その使途を国の政策上特に体制確保が求められる医療のための費用に限定することにより縮減した。
（平成２２年度：４９億円→平成２３年度：２億円）

62

○国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業の見直し
国立病院機構が実施する事務・事業のうち、国民のニーズとずれている事務・事業や費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業については、
適切な病院運営、経営改善の観点から不断の見直しを行っており、平成２２年度には以下の事務・事業の見直しを行った。
・病棟の稼働状況に応じた整理・集約④その他事務・事業の見直し

病診・病病連携による紹介率・逆紹介率の向上等に
より地域における連携体制を強化する一方で、平均在院日数の短縮化等により病床稼働率が非効率になっている病棟等を整理・集約し病床稼働の効率化を図った。
これにより、患者数を上回る過大な提供体制に起因す
る大幅な赤字拡大を防止するとともに、医療内容の充実と医療人材の効率的な配置を図った。
集約数⑤公益法人等との関係の透明性確保（契約行為については、
項目５「契約」に記載）

一般病床

３病院

１１０床

結核病床

２病院

５６床

精神病床

１病院

５０床

計

６病院

２１６床

補助金の交付等は行っていない。

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附 属 資 料

ワーキンググループB（事業番号） Ｂ－５（項 目 名） 病院事業
（法 人 名） 国立病院機構（１） 診療事業（法 人 名） 労働者健康福祉機構（２） 労災病院の設置・運営

評価者のコメント（１） 診療事業● 国庫負担額をゼロにすべきである。
● 事務職員のラスパイレス指数97.3 は職員の学歴・経歴構成を考えると、国家公務員に比べて明らかに高いので、2 割程度削減すべきである。医療スタッフは非公務員化の達成により待遇改
善してさらに良質の地域医療の担い手として存続することが求められる。
● 理事長のガバナンスを強化して、厚労省から独立性を確保する。
● ブロック事務所と本部経費（34 億円）を縮減（1/3 程度）する。本部経費のための各病院からの3%徴収を見直すべき。非公務員化の実現については、厚労省から出向している職員のガバナンスを強化し効率化する。随意契約、ファミリー企業との関係の徹底見直し。
● 非公務員化。本部経費の削減（ブロック事務所の廃止、本部経費の削減）。地域連携を進める
べき（病床利用率ＵＰ）。
● 非公務員化のメリット・デメリットを明確にした上、具体的な移行スキームを明らかにすべき。また、地域の公的病院との統廃合など国立病院のあり方について検討すべき。
● 本部、地域ブロックの経費の削減に努めるべき。その点において事業規模を縮減。
● 非公務員化する際に、厚労省の出向者がそのまま継続することのない様な対応が必要。国立病院の地域医療の中での役割をさらに明確にしていただきたい。
● 間接部門の合理化・効率化はまだ余地がある。医師、ナース等の待遇改善を計る必要がある。
労災病院・地域の公立病院との経営統合も検討すべき。
● 国立病院はどうあるべきか。地域の医師不足問題にどう関わるか考えて欲しい。

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● 本部とブロックの機能の合理化を図るべき（機能についての十分な説明はなかった）。また、本部
等に厚労省の役人が必要（研修を兼ねて）というが、財務・人事部門に受け入れると独立が阻害される。
● 経費削減により医療体制の充実を図るべき。地域医療の中で役割分担強化すべき。
● 非公務員化すべし。収益を確保しながら医療スタッフを拡充。政策コスト分析を活用して将来の経営・財務についての見通しを立てつつ経営を改善。特定の疾病に対する補助金だけとし、運営費交付金を縮減。
● 非公務員化は単に形だけ行うのではなく、厚労省への人材の戻しと民間並の賃金での事務員採用を行うべき。これを徹底して初めて本格的なコスト削減ができる。
● 病床利用率3 年連続70％切ったら病床削減。民間病院に払い下げる。

（２） 労災病院の設置運営●労災病院だけが労災医療をやっているわけではない。労災病院の使命は現在はない。
●実質は通常の病院である。さらにガバナンスがきわめて低いレベルにとどまっている。このことに徴すれば経営主体自体を民営化して、明確なガバナンスをすべき。じん肺等のケアについては目的ごとに補助を考えるべき。
●地域医療体制の中で、再編して機能充実すべき。
●法人のあり方に問題がある。労災の部分は非常に少ないので、一般病院として、政策医療の部分は一定の税金投入という枠組みをつくるべきではないか。情報開示も十分でなく、病床利用率も低い。法人の抜本的改革が必要。
●健全な経営がなされていない。国立病院機構等との経営統合など、国としての総合的な医療体制を検討すべき。労災に特化する必然性もなくなっている。
●労災医療も政策医療のひとつと考えれば、国立病院機構への統合・廃合。他の公的病院との統合も含め根本的な見直しが必要。
●労災病院を特化する必要は低下していると考える。国立病院も含めて役割を再整理していく必要がある。
●国立病院と統合する等、労災に特化せずに全国の病院ネットワークに組み込んだら良いのではないか。
●廃止統合の効果が出ればさらに事業規模の縮減を進める。理事長のガバナンスの強化により国から独立を確保する。
●労災病院はアスベスト疾患とメンタルヘルス、過労死等の拠点であることは認めるが、民間病院でも労災認定は容易に行える現状から存在意義を再構築する必要がある。労災に特化して経営改善が出来なければ、「労災」を冠にする意義は薄れる。これらを国民に対して正確に情報開示することが求められる。
●労災疾病以外の一般患者が95％を占めている。労災病院内のネットワークでの経営改革にとどまらず地域医療全体の存続の観点から、他の公立・公的病院との連携・再編・ネットワーク化を図るべき。
●債務超過の病院は民間委譲。

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●事業経費の削減。
●地域連携の必要性。
●労災病院間の整理統合。
●労災ならではの高コストは改善が必要。
●「労災」という特定の役割を中心的に捉え、ガバナンスを改革すべき。

ＷＧの評価結果（１）診療事業

当該法人が実施し、事業規模は縮減
病院のガバナンスについては抜本的見直し
本部経費縮減、ブロック事務所は廃止を含めて検討
他の公的病院との再編等についても広く検討＜対象事業＞
・ 事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる １名
・ 当該法人が実施 １３名（事業規模 縮減 ７名、現状維持 ５名、 拡充 １名）＜見直しを行う場合の内容＞
・ 不要資産の国庫返納 １名
・ 自己収入の拡大 １名
・ 特定法人との継続的な取引関係の見直し １名
・ ガバナンスの強化 ７名

66

（２）労災病院の設置・運営

当該法人が実施し、事業規模は縮減
病院のガバナンスについては抜本的見直し
他の公的病院との再編等についても広く検討＜対象事業＞
・ 廃止 １名
・ 事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる ２名・ 国が実施機関を競争的に決定 １名 （事業規模 現状維持 １名）
・ 他の法人で実施 ４名 （事業規模 縮減 ２名、現状維持 ２名）
・ 当該法人が実施 ６名 （事業規模 縮減 ４名、現状維持 ２名）＜見直しを行う場合の内容＞
・ 事業主体の一元化 ２名
・ 自己収入の拡大 ２名
・ ガバナンスの強化 ７名とりまとめコメント
国立病院機構の診療事業については、１３人の評価者が、当該法人が実施すると判定しており、これをWG の結論とさせていただく。１３人のうち７名が事業規模は縮減としているので、これを実施していただきたい。ガバナ
ンスの評価を見直すべきという意見も７名あり、ガバナンスについてさまざまな議論があったのでそれも踏まえて改革を行っていただきたい。
非公務員化についてもさまざまな議論があったが、特に、非公務員化の際に、厚労省の出向者がそのまま継続することのないような対応について是非検討していただきたい。
さらに本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含め見直すべきという意見が出ているので検討をお願いする。
労働者健康福祉機構の、労災病院の設置運営については、当該法人が67

実施すべきという意見が６名であり、これをWG としての結論とさせていただく。６名のうち４名が事業規模を縮減すべきということであり、あわせて結論とさせていただく。ガバナンスの強化について、さまざまな意見があり、７人が見直し。全体的に病院再編やコンソーシアムの議論がございましたのでそれも踏まえて改革をお示しいただきたい。
ガバナンスが極めて低いという意見が多数あり、地域医療再編の中で機能強化を目指すべきという意見も出ていたので、それも踏まえていただきたい。

68行政刷新会議「事業仕分け」

ワーキンググループＡ 評価コメント
事業番号Ａ-１１ (独)国立病院機構運営費交付金
評価者のコメント● キャッシュフローには十分に余裕があり、診療報酬改定の影響も加味する必要がある。
設備投資等の計画も全く具体的でなく、経営能力を疑わざるを得ない。早急に明確な計画を第三者も含めて策定すべきである。
● 将来の設備投資計画、債務償還計画をきちんと作成し、専門家の査定を受ける必要がある。
● 会計的にガバナンスが存在していない。専門性を持った担当者をスカウトし、抜本的に改善する。
● 半額削減といった半端な削減にすると、今後はこれ以上減らされないようにどんどん設
備投資がなされ、新たな民業圧迫となる。
● 潤沢なキャッシュフローが存する。必要適正な設備投資額を計算の上、余剰分につき運営費交付金を削減すべき。
● ブロック事務所を廃止。非競争の契約の見直しを進めることで、（診療報酬改定ともあいまって）利益は更に増える。従って、もはや国立病院は自収自弁の事業者として自立しており、交付金は不要（努力には敬意を表したい）。これ以上、交付金を続けることは、
民業圧迫になる。
● B/S を見ると純資産が２１期末で４，１２８億円あり、資産の売却（民間と競合する病院の統廃合等）により、投資することは可能ではないか。そもそも国立病院機構は民間病院と担っている機能は大きく変わらない。
● 国立病院機構の経営マネジメントが欠落していることが明らかになった。特に会計のア
カウンタビリティは存在せず、組織としてのガバナンスが成立していない以上、国費（税金）を投入するわけにはいかない。来年度は一旦予算計上を見送り、会計責任者を外部から新たに雇用して、適正な投資計画を踏まえて事業を進められる経営陣を構築すべきである。
● 独立採算を前提として、運営費交付金の対象から外すべき。資金計画を精査して、他の病院との統合も含めて検討することが先決。
● 設備投資の計画が全く見えない。利益が出ているなら運営費交付金は減らすべきだが、今後の設備投資計画が不明なので、本当の収支の状況がわからない。

69行政刷新会議「事業仕分け」● 財政上の計画や今後の病院経営の全体計画がないのではないか(役人的経営をしている。
ガバナンスに問題があるのではないか。)。自立的運営が可能な診療事業、臨床研究事業、教育研修事業についての運営費交付金は不要と思われる。
● 収益構造が継続的に改善し、診療報酬改定も加わって、さらに利益をあげられる状況にあると考えられる。独立採算を前提とした組織であることから、明確なルール分を除いた部分は自らの経営責任として負担すべき。
● 独法の会計・経理（投資計画をはじめ）を、担当者人事を含め抜本的に年内に立て直さねばならない。

ＷＧの評価結果(独)国立病院機構運営費交付金

判定不能① 国の事業として廃止 １名② 来年度の予算計上は見送り ２名③ 予算要求の縮減 ８名
a.半額 ２名
b.1/3 程度を縮減 １名
c.その他 ５名
④ 予算要求通り ０名⑤ コメントのみ １名

とりまとめコメント
今の状況では判定しようがない。判定しようがないような会計の状況、ガバ
ナンスの状況であり、これを抜本的に見直していただく。
少なくとも設備投資計画、その償還計画、キャッシュの計画、これらを作成し、第三者のチェックを受けて、それをきちんと説明できる体制を早急に作ること。そもそも今の状況で独立して経営をしていただいていることがいいのか心配である。

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