ＨＹ２１２

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 無線局の定義及び無線局の限界に関する次の記述のうち、電波法（第２条）及び電波法施行規則（第５条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。
２ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
３ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
４ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。

Ａ－２ 次の記述は、アマチュア無線局の予備免許を受けた者が工事設計を変更しようとする場合等について述べたものである。電波法（第８条及び第９条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 総務大臣は、電波法第８条の予備免許を受けた者から Ａ ときは、予備免許を与える際に指定した工事落成の期限を延長することができる。
② 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣 Ｂ なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
③ ②の変更は、 Ｃに変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に合致するものでなければならない。

１
２
３
４

Ａ
届出があった
届出があった申請があった場合において、相当と認める申請があった場合において、相当と認める

Ｂに届け出の許可を受けの許可を受けに届け出

Ｃ
周波数、電波の型式又は空中線電力送信装置の発射可能な電波の型式及び周波数の範囲
周波数、電波の型式又は空中線電力送信装置の発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

Ａ－３ 次の記述は、無線局（包括免許の局を除く。）の免許状の訂正について述べたものである。無線局免許手続規則（第２２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 免許人は、電波法第２１条の免許状の訂正を受けようとするときは、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）に提出しなければならない。
(1) 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 無線局の種別及び局数
(3) Ａ
(4) Ｂ
(5) 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由② ①の申請書の様式は、無線局免許手続規則別表第６号の５のとおりとする。
③ ①の申請があった場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
④ 総務大臣又は総合通信局長は、①の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。
⑤ 免許人は、③の新たな免許状の交付を受けたときは、 Ｃ 旧免許状を返さなければならない。

１２３
４Ａ
識別信号
免許の年月日
免許の年月日
識別信号

Ｂ
免許の番号
無線設備の設置場所又は常置場所
免許の番号
無線設備の設置場所又は常置場所

Ｃ
遅滞なく遅滞なく１箇月以内に１箇月以内に（ＨＹ２１２－１）

Ａ－４ 次の記述は、受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２９条）及び無線設備規則（第２４条及び第２５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。な お 、 同 じ 記 号 の内には、同じ字句が入るものとする。
① 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて Ａ を与えるものであってはならない。
② ①に規定する副次的に発する電波が Ａ を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が Ｂ 以下でなければならない。ただし、無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）第２項以下の規定において、別に定めのある場合は、その定めるところによるものとする。
③ その他の条件として、受信設備は、なるべく次の(1)から(4)までに適合するものでなければならない。
(1) 内部雑音が小さいこと。
(2) 感度が十分であること。
(3) 選択度が適正であること。
(4) Ｃ が十分であること。

１２３４Ａ
他の無線設備の機能に支障
他の無線設備の機能に支障
重要無線通信を行う無線局の運用に妨害
重要無線通信を行う無線局の運用に妨害Ｂ
４ナノワット２０ミリワット
４ナノワット２０ミリワット

Ｃ
了解度
安定度
安定度
了解度

Ａ－５ 次の記述は、「周波数の許容偏差」及び「占有周波数帯幅」の定義に関するものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射のＡのＢからの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。
ふくふく② 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力が
ふくそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力のＣ

数分割多重方式の場合、テレビジョン伝送の場合等の比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用Ｃに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。

１２３４Ａ
搬送周波数
搬送周波数
特性周波数
特性周波数

Ｂ
標準周波数
基準周波数
基準周波数
標準周波数

Ｃ
０.５パーセント５パーセント
０.５パーセント５パーセントＡ－６ 高圧電気（注）に対する安全施設に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。

１ 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、丈夫な絶縁体の内に収容しなければならない。
ただし、無線従事者以外の者が出入しない場所に装置する場合は、この限りでない。
２ 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、無線従事者以外の者が出入しない場所に装置する場合は、この限りでない。
３ 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、線溝又は金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
４ 送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

（ＨＹ２１２－２）

Ａ－７ アマチュア無線局の免許の申請書の審査に関する次の事項のうち、電波法（第７条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準に合致すること。
工事設計が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合すること。
その無線局の業務を維持するに足りる技術的能力があること。
周波数の割当てが可能であること。

Ａ－８ 次の記述は、空中線の指向特性を定める事項について述べたものである。無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内

空中線の指向特性は、次の(1)から(4)までに掲げる事項によって定める。
ふくふく(1) 主 輻 射方向及び副 輻 射方向
ふく(2)Ａの主 輻 射の角度の幅(3) 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向をＢ

もの

ふく(4)

Ｃよりの 輻 射

１２３４

Ａ
垂直面
垂直面
水平面
水平面

Ｂ
乱す
整える
整える
乱す

Ｃ
送信装置
給電線
送信装置
給電線

Ａ－９ 次の記述は、アマチュア無線局の運用等について述べたものである。電波法（第５３条、第５４条及び第１１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局を運用する場合においては、 Ａ、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
② 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に Ｂ であること。
(2) 通信を行うため Ｃ であること。
③
Ｄ の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

１２３４

Ａ
無線設備
無線設備
無線設備の設置場所
無線設備の設置場所

Ｂ記載されたもの記載されたものの範囲内記載されたものの範囲内記載されたものＣ
必要最小のもの
十分なもの
必要最小のもの
十分なもの

Ｄ①又は②（(2)を除く）①又は②（(1)を除く）①又は②（(2)を除く）①又は②（(1)を除く）

Ａ－10 次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
Ａ

１２３
４

、又は他人に損害を加える目的で、Ａ自己若しくは他人に利益を与え自己若しくは他人に利益を与え自己の不正な利益を図り自己の不正な利益を図り

Ｂ

虚偽の通信を発した者は、Ｂ電気通信回線を通じて無線設備によって無線設備によって電気通信回線を通じてＣ内に処する。

Ｃ
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金（ＨＹ２１２－３）

Ａ－11 無線局が相手局を呼び出そうとする場合（注）の措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１９条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行う場合を除く。

１ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、自局の発射しようとする電波の周波数を１分間聴守しなければならない。
２ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、擬似空中線回路を使用して自局の発射しようとする電波の周波数を測定しなければならない。
３ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、送信機を通常の動作状態に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数によって聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。
４ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数によって聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。

Ａ－12 次の記述は、一般通信方法における無線通信の原則について述べたものである。無線局運用規則（第１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①
Ａ 無線通信は、これを行ってはならない。
② 無線通信に使用する用語は、 Ｂ なければならない。
③ 無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
④ 無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、 Ｃ なければならない。

１
２
３
４Ａ
相手局が聴取できない速度のモールス必要のない必要のない相手局が聴取できない速度のモールス

Ｂ
なるべく略符号又は略語を使用しなるべく略符号又は略語を使用しできる限り簡潔でできる限り簡潔でＣ直ちに訂正し通報の終了後に訂正し直ちに訂正し通報の終了後に訂正しＡ－13 アマチュア局の無線電話通信における不確実な呼出しに対する応答に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１３条、第１４条、第１８条、第２３条及び第２６条並びに別表第４号）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、その呼出しが反復され、かつ、呼出局の呼出符号が確実に判明するまで応答してはならない。
２ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、応答事項のうち「こちらは」及び自局の呼出符号を送信して、直ちに応答しなければならない。
３ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「誰かこちらを呼びましたか。
」を使用して、直ちに応答しなければならない。
４ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「貴局名は、何ですか。
」を使用して、直ちに応答しなければならない。

Ａ－14 無線電信通信において次のモールス符号で表す略符号のうち、「通信の完了符号」を示す略符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４・－・－・・・・－・－
・－・・・－・・・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ２１２－４）

Ａ－15 無線電信通信において次のモールス符号で表す略符号のうち、「そちらの信号の強さは、強いです。
」を示すＱ符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・－・
・・・
・－・

・－
－・
・－
－・・・－－－
・・・－－
・・・・－
・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号のうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２
３
４

字句
ＡＺＥＲＢＡＩＪＡＮＰＲＩＭＯＲＳＫＯＧＢＪＲＯＫＬＵＢＥＴ
ＤＯＶＡＭＯＬＷＹＩ

モールス符号
・－ －－・・ ・ ・－・ －・・・ ・－ ・・ ・－－－ ・－ －・・－－・ ・－・ ・・ －－ －－－ ・－・ ・・・ －・－ －－－ －－・－・・・ ・－－－ ・－・ －－－ －・－ ・－・・ ・・－ －・・・ ・ －－・・ －－－ ・・・－ ・－ －－ －－－ ・－・・ ・－－ －－・－ ・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－17 次の記述は、アマチュア無線局の無線設備が技術基準に適合していない場合について述べたものである。電波法（第７１条の５及び第７３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、 Ａ を命ずることができる。
② 総務大臣は、①を命じたときは、 Ｂを無線局に派遣し、その無線設備等（注１）を検査させることができる。

注１ 無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類をいう。

１
２
３
４

Ａ
３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止
３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止
その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきこと
その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきこと

Ｂ
その職員
登録検査等事業者（注２）
その職員登録検査等事業者（注２）

注２ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。

Ａ－18 無線局の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる命令又は制限に関する次の記述のうち、電波法（第７６条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

総務大臣は、期間を定めて無線局の運用許容時間を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の電波の型式を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の周波数を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の空中線電力を制限することができる。

Ａ－19 総務大臣に対する報告に関する次の記述のうち、電波法（第８０条及び第８１条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局の免許人は、有害な混信を受けたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
２ 無線局の免許人は、非常通信を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
３ 無線局の免許人は、無線局運用規則の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
４ 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人に対し、無線局に関し報告を求めることができる。
（ＨＹ２１２－５）

Ａ－20

次の記述は、無線従事者の免許が与えられない場合について述べたものである。電波法（第４２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。

総務大臣は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の Ａ 。
(1) 電波法第９章（罰則）の罪を犯し Ｂ に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日からＣ を経過しない者(2) 電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）第１項第１号又は第２号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から Ｃ を経過しない者(3) 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者

１２３
４

Ａ
免許を与えないことができる
免許を与えないことができる
免許を与えてはならない
免許を与えてはならない

Ｂ
罰金以上の刑懲役又は禁錮
罰金以上の刑懲役又は禁錮

Ｃ２年
１年
１年
２年

Ａ－21 「有害な混信」の定義に関する次の記述のうち、国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「有害な混信」とは、国際電気通信業務の運用を妨害し、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運用に影響を与える許容し得る混信のレベルを超える混信をいう。
２ 「有害な混信」とは、無線航行業務の運用を妨害し、又は主管庁が定める規則に従って行う無線通信業務の運用に影響を与える許容し得る混信のレベルを超える混信をいう。
３ 「有害な混信」とは、国際電気通信業務の運用を妨害し、又は主管庁が定める規則に従って行う無線通信業務の運用に悪影響を与え、若しくはこれを反復的に中断し若しくは妨害する混信をいう。
４ 「有害な混信」とは、無線航行業務その他の安全業務の運用を妨害し、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを反復的に中断し若しくは妨害する混信をいう。

Ａ－22 局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのすべての発射は、無線通信規則に適合しなければならない。
２ 送信局が発射する電波は、その電波について主管庁が定める周波数の許容偏差に従うよう努力するものとする。
３ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
４ 受信機の動作特性は、その受信機が、そこから適当な距離にあり、かつ、無線通信規則に従って運用している送信機から混信を受けることがないようなものを採用するものとする。

Ａ－23 次の記述は、国際電気通信連合憲章等に係る違反の通告について述べたものである。無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた局は、この違反についてＡに報告する。
② 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁がＢに行わなければならない。

③ 主管庁は、その権限が及ぶ局が国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を行ったことを知った場合には、その事実を確認して

１
２
３
４

Ａ
その局の属する国の主管庁
その局の属する国の主管庁
国際電気通信連合の事務総局長
国際電気通信連合の事務総局長

Ｃ。
Ｂ
この局を管轄する国の主管庁
この違反を行った局
この違反を行った局
この局を管轄する国の主管庁

Ｃ
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する
必要な措置をとる
国際電気通信連合の事務総局長に通報する（ＨＹ２１２－６）

Ａ－24 アマチュア業務及びアマチュア衛星業務に関する次の記述のうち、無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、無線通信規則第１条（用語及び定義）に規定されているアマチュア業務の目的及び私的事項に付随する通信に限らねばならない。
２ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、地上コマンド局とアマチュア衛星業務の宇宙局との間で交わされる制御信号を含め、意味を隠すために暗号化されたものとすることができる。
３ アマチュア衛星業務の宇宙局を許可する主管庁は、アマチュア衛星業務の局からの放射に起因する有害な混信を直ちに除外することができることを確保するため、打ち上げ前に十分な地球指令局を設置するよう措置する。
４ アマチュア局の最大電力は、関係主管庁が定める。

Ｂ－１ 次の記述は、無線局の変更検査について述べたものである。電波法（第１８条）の規定に照らし、も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 電波法第１７条（変更等の許可）第１項の規定により

ア内に入れるべき最の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が イ に適合していると認められた後でなければ、 ウ してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備について登録検査等事業者（注１）又は登録外国点検事業者（注２）が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る エ を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、 オ することができる。
注１ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。
２ 電波法第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者をいう。

１３５７９

無線設備の設置場所
電波法第３章（無線設備）に定める技術基準
許可に係る無線設備を運用
検査の結果当該検査を省略

２４６８１０通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所
その許可の内容
当該無線局の無線設備を運用点検の結果その一部を省略

Ｂ－２ 無線従事者の免許証に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３８条）及び無線従事者規則（第５０条及び第５１条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。
イ 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から１０日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下ウ、エ及びオにおいて同じ。
）に返納しなければならない。
ウ 無線従事者は、免許証を汚したために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則別表第１１号様式の申請書に免許証及び写真２枚を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
エ 無線従事者は、免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときは、発見した日から１０日以内に発見した免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
オ 無線従事者は、氏名に変更を生じたために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則別表第１１号様式の申請書に免許証及び写真２枚並びに氏名の変更の事実を証する書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

Ｂ－３ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号のうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＮＩＥＤＥＲＳＡＣＨＯＬＤＥＮＢＵＲＧＭＢＬＡＣＫＢＩＲＮＴＨＡＳＴＢＯＷＡＧＥＢＲＩＤＧＥＣＡＲＭ

モールス符号－・ ・・ ・ －・・ ・ ・－・ ・・・ ・－ －・－・ ・・・・－－－ ・－・・ －・・ ・ －・ －・・・ ・・－ ・－・ －－・ －・－・・・ ・－・・ ・－ －・－・ －・－ －・・・ ・・ ・－・ －・ －・・・・ ・－ ・・・ － －・・・－－－
・－－ ・－ －－・ ・－・・・ ・－・ ・・ －・・ ・－－－ ・ －・－・ ・－ ・－・・ －－注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ２１２－７）

Ｂ－４ 周波数測定装置の備付けに関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。
イ 電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。
ウ アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の特性周波数を０.２５パーセント以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているものには、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。
エ ２６.１７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。
オ 空中線電力２０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。

Ｂ－５ 次の記述は、アマチュア局の運用について述べたものである。無線局運用規則（第２５７条、第２５８条、第２５９条及び第２６０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① アマチュア局においては、そのア② アマチュア局は、自局の発射する電波が、イから逸脱してはならない。

ウに支障を与え、若しくは与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合は、この限りでない。
③ アマチュア局の送信する通報は、 エ であってはならない。
④ アマチュア局の無線設備の操作を行う者は、 オ 以外の者であってはならない。
１３５７９

発射する電波の特性周波数は発射の占有する周波数帯幅に含まれているいかなるエネルギーの発射も公共業務用無線局の運用又は電波天文業務の用に供する受信設備の機能その局が動作することを許された周波数帯免許人（免許人が社団である場合は、その構成員）

２
４６８１０

その局に指定された周波数帯
長時間継続するもの
他の無線局の運用又は放送の受信他人の依頼によるもの
別に告示する者

Ｂ－６ 次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）及び無線通信規則（第１７条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 構成国は、 アの秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するイをとることを約束する。

② 主管庁は、 ウ を適用するに当たり、次の(1)及び(2)の事項を エ するために必要な措置をとることを約束する。
(1) 公衆の一般的利用を目的としていない無線通信を許可なく傍受すること。
(2) (1)にいう無線通信の傍受によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存在を漏らし、又はそれを オ こと。
１３５７９

公衆通信すべての可能な措置
その属する国の法令禁止し、及び防止公表若しくは利用する

２
４６８
１０

国際通信
技術的に可能な措置
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定
禁止
他人の用に供する（ＨＹ２１２－８）