令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)
1２7171717112711271121212

1264.0
4,412
9,015

63.0
4,2948,758

R3年度

職員総数

R5年度

R4年度

△ 1.0
△ 118
△ 257

64.0
4,404
9,019
R5年度

R3→R4増減

41401039398△ 2△ 1△ 243426

30
313131
△ 136
2
152.8
0.2
7,464
20149,580 △ 10,677
50代
60代～
4

151.3
7,532165,745
合計
652.6
7,444160,257
40代
1

県の財政的関与の状況項目（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

826

1,459

633

1,600 共益費負担金

365,806

343,704 △ 22,102

343,529 指定管理料

366,632

345,163 △ 21,469

345,129

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

３

評価

区分
効果性

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。

該当項目に○R2 R3 R4○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状 ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。

効率性 経常費用に占める管理費の状況

経常収益・費用の比率

健全性

債務超過の状況

正味財産期末残高の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○

出資法人の所見

県の所見

第４期指定管理期間である令和元年度から令和６
毎年度、事業計画において年度目標を立て年度までの６年間の「中期経営計画」と年度毎の事業 運営改善を行うとともに、来園者、施設利用計画を策定している。
者等からのアンケートを実施し、ニーズを把
令和４年度は、公園全体で事業への参加申し込み 握するなど、目標達成に向けて取り組んでいが多数あり、社会的ニーズに適合した事業を実施し る。
○ ている。特に、スポーツゾーンの利用が好調で来園者 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響数の目標を達成できたが、新型コロナウイルス感染 もあり、施設利用者および事業参加者は目標症の第７波、第８波の影響により、青年の城や野外活 達成には至っていないため、公園の魅力のさ動施設の予約団体のキャンセルが相次ぎ、施設利用 らなる向上と発信により利用者層の拡大が求者数の目標は達成できなかった。
められる。
テレビＣＭの放送や、ホームページ、ＳＮＳを活用し来園者増に努めている。また、来園者や施設利用者○ 等へのアンケートを実施し、積極的なニーズ把握に努めている。
希望が丘文化公園（ ）目標、達成率
来園者
857,965人（740,000人）、116％○
施設利用者 197,440人（210,000人）、 94％
事業参加者 69,369人 （87,900人）、 79％
満足度
97.2％ (90.0％)、 108％○

スポーツ施設や駐車場の収益が好調で、人件費の 利用料金収入は増加傾向にあるものの、新○ 減や経費の節減に努めたこともあり、収益が費用を 型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の上回った。
水準にまでは至っていないため、さらなる経経常費用は前年度より増加したが、管理費は人件 費節減・効率的な運営が求められる。
費の減により減少したため、管理費比率が減少した。
○ 今後も維持管理コストを意識しながら効率的かつ効果的な運営に努める。

○○

○

○

○

○

収益が費用を上回ったことにより、正味財産期末残 短期・長期を問わず借入金に依存しておら高が増加した。
ず、健全運営に努めている。
また、債務超過および累積欠損金はなく、短期的支払い能力も流動比率が高い状態で推移しており、概ね健全に運営している。
○ 今後も引き続き、自立性を高め、将来の公益目的事業に供するための資金の獲得に努め、限られた資金、人員等の運営資源を最大限に活用し、着実に公益活動が実施できるよう効率的な事業運営に努める。
○○

○

○○

○

○

○

○
○

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見
知事・副知事は代表者に就任していない。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

○

○

○

○

○

○

県の所見
知事・副知事は代表者に就任していない。

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

常勤役員および職員の県からの派遣はなく、自立県からの派遣職員はなく、自立性の高い団性の高い団体運営に努めている。また、学校団体他 体運営となっている。
社会教育施設等との連携・協働を図り、青少年の育成を推進するために、県教職員OBを配置している。

○○○

○

○

利用料金収入は、回復傾向にあり、県の財政支出経常収益に占める指定管理料の比率が高く、県財政支出の割合が高いことから、多様○ の割合が低下した。
また、３年ぶりに「スポーツ振興基金（ｔｏｔｏ）」の助成 な財源確保の取組が必要である。今後、さらを受けたほか、県民からの寄付を積極的に募ってお に自立性を強め、効率的・効果的な運営が行り、事業活動に有効的に活用している。
われるよう指導していく。
引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、効率的○ な運営に努める。

○○○

○

○

○

○

○

○
○

○

財団の情報公開規程ならびに文書管理規程を設必要な規程は作成されており、情報公開にけ、公園ホームページ等で事業内容や経営状況を開 ついては、ホームページ等で必要な情報を公示するなど透明性の確保に努めるとともに、適切な整 開している。
理、保存を行っている。
また、財務諸表の作成にあたり、税理士の○一方、財務諸表については、税理士による指導・助 指導・助言を受けるなど、正確性・透明性の言を基に作成し、健全で明確な会計事務に努めてい 確保に努めている。
○ る。

○

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○○○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

公園施設や設備の老朽化により、損傷が発生する場合があるが、その都度、利用者の安 依然として新型コロナウイルス感染症の影響により施設利用のキャンセルが発生するなど全確保・事故防止を図った。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により青年の城や野 難しい運営が求められる中で、様々な感染予防対策を講じるとともに、SNSなどの広報媒体
外活動施設は予約団体のキャンセルが相次いだが、スポーツ施設の利用は好調に推移し を活用したPRに努めているが、さらなる利用者満足度の向上と、利用者層の拡大につながた。事業では、「なでしこサッカー大会」「夏休み自然塾」など、３年ぶりに開催することができ る取組が必要である。
活気を取り戻すことができた。
また、施設や設備の老朽化に適切に対応し、一層の安心・安全な施設管理に努めるとともに、利用者のニーズに合った施設運営に取り組む必要がある。
経常収益において県の財政支出の割合が高いが、財政的に安定しており概ね健全であ
財務体質については、概ね健全と認められるものの、県からの財政支出に大きく依存してる。独自事業であるフィールドアスレチック事業、グラウンド・ゴルフ事業、付帯事業を実施し いる状況に変化はない。財務面での自立性を高めるため、多様な財源確保に向けた取組の財源確保に努めている。また、青少年育成やスポーツ振興、自然保護のための「希望が丘 継続が必要である。
みらい基金」の獲得など公益的な活動を視野に入れた財務に努めている。
スポーツゾーンの利用と駐車場収入が好調で、利用料金収入は目標を上回ったが、青年平成30年3月に策定した希望が丘文化公園基本計画における公園の役割や具体的な取の城と野外活動施設では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、施設利用のキャンセル 組内容を踏まえて事業を実施してきたが、さらに多くの方に利用していただけるような事業が相次ぎ、施設利用者数は目標に達しなかった。また、主催事業では、新型コロナウイルス 展開が必要である。
感染症の影響により中止していた「なでしこサッカー大会」や「夏休み自然塾」などを３年ぶり また今後、公園全体の活性化の検討と合わせて、出資法人のあり方等についても検討がに開催したが、祭事業を雨天により２日間中止したことで、目標を下回った。今後は、テレビ 必要である。
ＣＭの放送や、Instagram、Twitterを中心としたＳＮＳの活用により、来園者の拡大に向け努力していく。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
・来園者数の拡大と収益の増加を図るため、開園日、開園時間の拡大を継続した。
平成30年度に希望が丘文化公園活性化等検討懇話会を立ち上げ、公園全体の効果的・・利用者サービスの向上を図るため、マイクロバス２台体制による園内送迎を継続して実施 効率的な管理運営方法や活性化の方向性を検討してきた。
した。
令和４年度は、民間企業へのサウンディング調査の継続や公園の活性化の方向性案の・各ゾーンの魅力を紹介するテレビＣＭを制作し、びわ湖放送で放送を開始した。
検討などを行った。
・組織変更に伴い滋賀県文化振興事業団を継承して６年目を迎え、引き続き利用者拡大に向け取り組んだ。また、令和４年度は、第４期指定管理の４年目で、引き続き６年間の指定管理者として新規事業の実施等により来園者数の拡大や収益の増加を図った。
実施計画に定める目標
左の実績
希望が丘文化公園の来園者数の拡大によ ・希望が丘文化公園の来園者数
り収益の増加を図ります。
令和４年度 857,965人
・希望が丘文化公園の来園者数
令和４年度 926,000人

総 合 所 見実施計画に定める目標
左の実績
基本計画に基づく効果的・効率的な管理方 民間企業へのサウンディング調査の実施
針の検討と合わせ、出資法人のあり方等に ・参加数：延べ15事業者ついて検討を行う。

堅実な財務となるよう外部資金の獲得を目指すとともに、県民ニーズに沿った公益目的事 希望が丘文化公園は、広大な面積を有し、自然と調和した、本県にとってかけがえのない業の実現に向け、フィールドアスレチック事業やグラウンド・ゴルフ事業などの収益事業を積 施設であり、将来ビジョンで掲げた「『人と人』『人と自然』の関わりを深め、心の豊かさを育極的に実施していく。
む公園」との基本理念を実現するため、これまで培った専門性やノウハウを生かし、公園の一方、テレビＣＭの放送やInstagram、Twitterを中心としたＳＮＳの活用などにより、広く公 適正な管理や魅力の向上を図り、さらなる来園者層の拡大を図る必要がある。
園の魅力を発信し、さらなる来園者の拡大に努めたい。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園公開資料へのリンク http://www.kiboupark-shiga.or.jp/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）
５ 公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園 【担当部課(局・室)名：文化スポーツ部文化芸術振興課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

平成29 年（2017 年）4 月に（公財）滋賀県文化振興事業団（文化・芸術部門）と（公財）びわ湖ホールが統合し、（公財）びわ湖芸術文化財団として組織再編されたことに伴い、当財団は現在、「希望が丘文化公園」のみを管理運営する法人となっている。希望が丘文化公園基本計画（平成 30 年（2018 年）３月策定）においては、民間資金の活用等を含め、「希望が丘文化公園」の効果的・効率的な管理方針を検討することとしているが、この管理運営方針の検討結果は、「希望が丘文化公園」のみを管理する財団の組織運営にも大きく関係することから、この検討に併せて、財団の将来に向けたあり方等の検討を行う。

具体的な取組内容(平成 30 年度)(2018 年度)

１ 基本計画に基づく効果的・効率的な管理方針の検討と合わせ、出資法人のあり方等について検討を行う。【県】
２ 県と協議をしながら、財団のあり方等について検討を行う。
【出資法人】
３ 「秋祭り」等の新規事業の実施等により、来園者数を拡大し収益の増加を図る。【出資法人】

令和元年度(2019 年度)
（公園の管理運営方針検討）（次期指定管理者選定）

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

あり方等検討検討結果を反映した取組

あり方等検討検討結果を反映した取組

新規事業の実施等、来園者数拡大に向けた取組の実施

目 標・あり方等の検討 令和 3 年度（2021 年度）末
・来園者数
平成 29 年度（2017 年度） 892,052 人（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 926 千人