平成２９年２月６日（月）第１６２回郵政民営化委員会後（１５：４０～１５：５５

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
資料は既にお手元にお配りしてあるとおりでございます。
本日は、かんぽ生命保険から基幹系システムの更改と今後の戦略について、日本郵便から2016年度年賀及びお歳暮期ゆうパックの状況についてヒアリングを行いました。
具体的には、一点目の基幹系システムの更改と今後の戦略については、かんぽ生命保険から、本年１月に実施された基幹系システムの更改の概要、基幹系システム更改によるシステム品質の向上やコスト削減等の効果、基幹系システム更改の完了を出発点とした今後の戦略について御説明がありました。
次に、二点目の2016年度年賀及びお歳暮期ゆうパックの状況については、日本郵便から、年賀はがき販売枚数は、対前年9,900万枚減となったこと、12月のゆうパックの引受けは、対前年97万個増の約6,900万個となったこと、年賀、ゆうパックともに、おおむね安定的な業務運行を確保できたこと等について御説明がありました。
詳細につきましては、かんぽ生命保険、日本郵便に確認していただければと思っております。
委員からは、次のような御発言がございました。ある委員からは、今回のシステム更改に関わるシステム投資は1,200億円とあるけれども、投資効果は十分あるのだろうかという御発言です。別の委員からは、システム更改による業務効率の向上とあるけれども、具体的にはどのような点で向上しているのだろうかという御質問です。別の委員からは、システム開発について、ほかの民間の生保の動向はどのようになっているかという御発言です。また、システム更改に関わる周辺の人々のトレーニングは十分にできるのかという御発言がありました。別の委員からは、今回の基幹系システムの更改は、顧客へのオンラインサービスなどの面でも有意義かという御発言です。また、今回の東西のシステムセンターの統合の意義についてのお問合せがありました。別の委員からは、既存の業務を見直し、業務の流れを最適化する取組み、BPRを進める上で、シス1

テム関連以外ではどのような新たな業務の向上策があったのかという御質問がありました。
2016年度年賀及びお歳暮期ゆうパックの状況についてでありますが、ある委員からは、年賀状の差出しが減っているのは残念である。引き続き、手紙・はがきについて学校で教える、特に小学校で教える取組みについて力を入れてもらいたいという御発言です。また、かつて年賀状を配達せずに捨てるといったトラブルが報道されることがあったが、現在、そうした問題はあるのかという御質問がありました。別の委員からは、安定的な業務運行を確保できた要因として、通配応援を行ったとのことだけれども、どのように取り組んだのかという御質問がありました。別の委員からは、先ほど話題に上った手紙の書き方教室、これは小学校ですが、郵便の文化に触れるきっかけになり、有意義な取組みだと思うというコメントがありました。また、企業、団体との連携について、税務署では税の絵はがきコンクールをやっているし、警察や消防では振り込め詐欺防止や火災防止啓発のためのはがきを住民に郵送している。そのような企業、団体等によるはがきの活用をどのように捉えているのかという御質問がありました。また、夏のかもめーるや年賀について、個人と法人の利用比率はどうなっているのかという御質問がありました。別の委員からは、クリスマスカード等の国際郵便の配達数も、年賀状と同様に減少しているのかという御質問。
また、年賀状の引受件数と配達件数に、2,200万件の差があるけれども、宛先の住所の誤りや誤配達はどのような扱いになるのかといった御質問がございました。
以上が委員からの主な御発言内容であります。
次回の委員会の開催については、調整中ということであります。
私からは以上であります。
○記者
民営化委員会から少し離れるのですけれども、先日、財務省が日本郵政の株式の追加売却に向けて、主幹事証券の選定作業を始めると発表をしました。その後、郵政の長門社長は、金融子会社二社の追加売却については、今回やらないという発言をされました。この二点について所感等がありましたら、コメントを頂きたいのですけれども、よろしくお願いします。
○岩田委員長今、御指摘がございましたように、財務省が１月16日に、日本郵政の株式の第二次売却を担当する主幹事証券会社の選定手続きを開始することについて報道発表を行ったということはよく承知いたしております。また、同時に金融二社の株式売却については、長門社長からの御発言もございました。そういうことで、報道ベースでは私も存じております。ただ、最初の日本郵政株式の第二2次の売却については、郵政民営化を着実に進めるためのステップでありまして、極めて重要なことでありますけれども、財務省が基本的にこのことに責任を持って実行するということになっております。よって、適切に財務省が御判断になって実行されるのではないかと考えておりますけれども、私どもとしては、直接コメントということは差し控えたいと思います。
また、第二点目の金融二社については、日本郵政の経営判断としてお決めになることだということで、私どもからコメントを申し上げるようなことではないと、差し控えさせていただきたいと思います。
○記者
二点、今の子会社二社の売却についてなのですけれども、日本郵政の経営判断だということですが、日本郵政の経営判断について、是非とかあり方を判断するのも、郵政民営化委員会のお仕事だと思うのですが、今の文脈だとコメントを差し控えるという理由になっていないように感じましたので、もう一度御説明いただけませんでしょうかということが一点です。もう一点、2012年に出した新規事業の要望についてですけれども、見直しの状況について、今日、何かの説明がありましたでしょうかというのが一点です。
○岩田委員長
まず最後の点から申し上げると、特には御説明というものはございませんでした。経営判断であるということで、もちろん広い意味で、私どもは民営化を成功させたいということで、民営化にとって売却ということは非常に重要なステップであります。よって、私どもとしても注意深く見守りたいと思っております。けれども、その判断は日本郵政で行うということになっておりますので、直接コメントするということは差し控えたいと思います。
○記者
アメリカの大統領にトランプさんが就任されまして、過激な発言がいろいろと出ているのですけれども、その中で、日本が今までやってきたことというので、為替政策、金融政策について非難したのですが、元日銀副総裁として御所感をお伺いしたいのですがお願いします。
○岩田委員長
私が民営化委員長として申し上げることは全くないと思います。既に政府、日本銀行の黒田総裁も、それについてはそれぞれ適切なコメントをされているのではないかと思います。
○記者
元日銀の副総裁という立場ではいかがでしょうか。
○岩田委員長
金融政策は、今は物価の上昇率２％にするということで、これまでゼロ金利3の下で量を拡大する、あるいは量的、質的な拡大政策を採るということで政策をやってきているので、為替レートをターゲットとして実施されていることではないと思いますし、アメリカの連邦準備制度理事会も同様の政策を採ってこられたわけだと思います。よって、先進国共通の理解として、今、日本銀行が採用している、あるいはECBが採用している量的な緩和政策について、これが為替の誘導の策なのでやるべきでないといった議論にはなっていないと思います。
○記者
今のお話で、先進国共通の理解として緩和策がレートの為替誘導ではないというお話だったのですが、そうすると、トランプさんは先進国共通の理解を持っていないという御趣旨だと受け取ってよろしいでしょうか。
○岩田委員長なかなか直接申し上げにくい御質問だと思いますけれども、これは為替レートに限らず、例えば貿易政策の上でも、これまでは、例えばWTOのルールを守るということは、先進国、あるいは世界全体のルールで、共通の理解を皆さんは持っていたのではないかと思うのです。あるいはNAFTAの問題についてもそうで、共通の理解があったからこそ、NAFTAができ、TPPもここまで進展してきたのは、それまでの共通の理解があったからだと思います。そういう共通の理解と異なることを、今、トランプ大統領は仰っているのだと思います。その意味では、為替レートも同じ問題をはらんでいると思います。
○記者
今日はゆうちょ銀行の方はどなたか来られていましたでしょうか。
○岩田委員長
今日は銀行の方はお見えになっておられません。
○記者
郵便料金の値上げをしてから初めてでよろしかったですか。
○岩田委員長そうですね。改定の発表が12月22日にあって、６月１日から改定するという報道は私どもも聞いております。
○記者
その後の初めての委員会ということでよろしいでしょうか。
○岩田委員長そういうことになると思います。
○記者
その点で、もし新たな政策に対しての御所見等がありましたらお願いします。
○岩田委員長私どもは、このサービス料金の改定ということでありますけれども、安定的
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にサービスを提供する上で、今回の改定について必要なものだと受け取っております。日本郵便には、引き続き、経営効率化や商品サービスの開発、改善などに努め、経営基盤の強化、あるいは利用者利便の向上を図っていただくことを期待いたしております。

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