資料３－４

The town announce s the coming of spring for TOHOKU

広野町のふるさと復興・創生への展望
令和元年６月

福島県双葉郡広野町

◆広野町の概況
 位置・東京都心から 238ｋｍ、宮城県 仙台市から 128ｋｍ
・福島県浜通り地方の中部、双葉郡の最も南端に位置し、東に太平洋を臨み、西に阿武隈山系、南はいわき市と北は楢葉町と隣接
・東西13km、南北7kmの東西に長い町域・総面積 58.６9k㎡

 人口と世帯数

・人 口：5,490人（H23.3.11）
・世帯数：1,989世帯（H23.3.11）
 みなし居住率

４,８０８人 （H3１.４.３０）
２,１３３世帯（H3１.４.３０）（町民居住者数＋滞在者）／住基人口＝（４１９４＋２５８１）／４８０８＝１４０．９％

2◆避難者の状況■平成２３年１２月末時点
・町内生活者
２４２人
・県内避難者４,３２８人
・県外避難者
９１２人■平成３1年４月末時点
・町内生活者
４,１９４人・県内避難者
４８５人（うち いわき市４５８人）
・県外避難者
１２９人◆帰還者の状況■応急仮設住宅等の供与期間終了に伴う町民の帰還者数は、４月末時点で４,１９４人となり、住基人口４,８０８人に対する帰還率は８７．２％となっている。
3

◆みなし居住率■平成３１年４月末時点
・町民居住者４,１９４人
・滞在者２,５８１人（作業員など）（町内居住、滞在者 合計６,７７５人）
・住基人口４,８０８人
・みなし居住率１４０．９％

4※

町民居住者と作業員など住民票を持たない滞在者を足して、住基人口で割り返した比率を「みなし居住率」として公表しています。

※

災害などの緊急事態に対応すべく、滞在者の把握に努めております。

◆住民帰還と生活再建に向けた取り組み 医療保険や介護保険の一部負担金免除の継続や保険税

及び保険料の免除措置の継続
 外出支援サービスの拡大やデイサービスの祝日、土曜日の受け入れ実施
 避難場所等からの移動に伴う高速道路の無料化措置継続の要望
 避難場所から自宅等へ帰還するための移転補助（引越補助）の実施
 地域振興券の配布やプレミアム付き商品券の発行

5◆「安心・安全な町づくり」
求められる人材育成と子育て環境の強化
・津波被害のあった駅東側を復興拠点と位置づけ、産業団地や住宅地開発を行っている。

・復興関連の企業や地元団体などで、安心・安全ネット
ワーク会議を組織し、作業員の生活マナーや交通ルール、治安対策などの対策を講じている。
・認定こども園の建設により、魅力ある教育環境や子育て環境の整備を図っている。

・県立ふたば未来学園高校と連携し、地域の復興を支える人材育成に努めている。
6

◆被災地住民の「心の復興」【心の復興に向けたまつり再開】
・伝統文化の継承と地域の絆をつなぐ、まつりの再開は大きな課題となっている。
・震災で受けた心の復興や、担い手となる若者が戻ってくることで、町に活気を呼び込むことになる。

【代表的な地区のまつり】
・大滝神社、鹿島神社（浜下り神事）
通称：たんたんぺろぺろ

・八雲神社（例大祭）・亀山神社（百夜祭り）※赤字は昨年復活したお祭り
7◆広野駅東側を核とした新しいまちづくり 地域の個性を活かし、町全体の発展が図れるよう災害に強く、安心・安全でコンパクトな街づくり
 第１期の産業団地は、福島第一原子力発電所の廃炉や復興関連の事務所が入居するオフィスビル、ビジネスホテル、医療機関、アパート等の整備
 第２期の住宅団地は、住宅地分譲とふたば未来学園生徒寄宿舎の整備
 大規模な津波に対応した避難路や避難体制・情報伝達の確保等、トータルで安全性を確保する「多重防御」により、災害を最小限にとどめる「減災」のまちづくり

8◆復興拠点「広野駅東側開発整備事業」

9◆現在まで進めてきた主な事業
 駅東側開発整備事業（第１期）
平成２６～２７年度

造成工事、道路、上・下水道整備

平成２７～２８年度

テナントビル、集合住宅等建設工事

平成２９～３０年度ホテル建設工事

完成したテナントビル（広野みらいオフィス）

 駅東側開発整備事業（第２期）
平成２６～２７年度

10

農地法手続き平成２８年度

用地取得

平成２９年度道路、住宅団地整備

ハタゴイン福島広野 ２０１８年１０月オープン

町の課題

１

復興関連事業者等の方々との共生について

広野町における復興事業従事者の方々の住環境

震災以降、町内、双葉郡内の復旧・復興、除染事業や原子力発電所の廃炉作業等の復興関連事業に従事する方々が町内の宿泊施設、作業員宿舎等に居住している。町としては、こうした復興事業従事者の方々と町民が共生できるような生活環境の構築を目指している。
町では平成24年6月から事業所への聞き取り等により、滞在者数を調査している。
◇滞在者【作業員など】
２，５８１名（平成3１年４月３０日現在）◇町内居住者【町民】
４，１９４名（平成3１年４月３０日現在）

1111

町の課題
２

復興関連事業者等の方々との共生について

広野町における共生の方策① 復興事業従事者の方々の住環境の調査のため、事業所集約用地の選定を行う調査事業を実施した。震災以降、町内の各所に応急仮設建築物が建築されていたため、復興庁、福島県と規制の可否等の協議を行い、２８年秋に運用見直しを実施。
原子力災害特別措置法に基づく工事用仮設建築物について、建築基準法第８５条第２項後段の取扱い、同法第１２条の報告から、→同法８５条第５項許可、建築確認・完了検査が必要。
→無秩序な建築の抑制が期待される。
② 町内の快適な生活環境の確保や、より良いまちづくりを推進し、町の再生及び町民の帰還促進を図ることを目的とし、旅館、ホテル、寄宿舎、下宿、共同住宅等の特定用途建築物を対象とした「広野町まちづくりのための建築に係る手続き条例」を制定した。
③ 従事者の方々などの宿舎整備として、下北迫東町地区に集合住宅１２６戸を整備した。
また、広野駅東側開発整備事業（第１期）地内に集合住宅を公募、整備予定（戸数114戸、平成２９年９月竣工）。
12■下北迫東町地区集合住宅
イメージパース

町の課題

復興関連事業者等の方々との共生について④ 復興事業従事者と町民の方々との安心な生活環境の維持・構築のため、主要な復興関連事業者、東京電力ＨＤ(株)、警察署、広野町の各担当者より構成される「広野町安心・安全ネットワーク会議」を組織し、町の生活環境などに関する意見交換を行っている。
■広野町安心・安全ネットワーク会議⑤ 具体的な生活環境維持・整備実施の取組として、「防犯パトロールの実施」「見守りカメラ設置」など、町民及び復興事業従事者の双方への見守り活動を実施することにより、町民と従事者の共生に向けた取り組みを行っている。

13■見守りカメラ■パトロール車

◆学術連携による取り組み≪平成2９年５月２５日≫●早稲田大学「ふくしま広野未来創造リサーチセンター」開設≪平成2９年８月1日≫●東日本国際大学・いわき短期大学「福島復興創世研究所・広野センター」開設≪平成2９年１０月１日≫●福島工業高等専門学校「地域振興支援室・広野オフィス」開設
14

◆“日本一元気な町づくり”を目指して
１．風評被害との戦い

Fighting for harmful rumor

風評被害の払拭に向けた取り組みは、粘り強く丁寧に実施しなければならない。

２．地域のグランドデザインを描く Draw future region
双葉8町村のグランドデザイン策定に向けて取り組んでいるが、将来を見据え、地域課題と向き合いながら行政施策を進めていく。

３．復興・再生・創生へ No.1 Energetic Town in Japan
避難指示等区域の解除がゴールではなく、この先のまちづくりが重要である。再生から創生へと新たな価値観のもと、新しい時代に向けて、「日本一元気な町づくり」を目指す。

15

◆“福祉のまちづくり”を目指して
 「福祉のまちづくり」宣言
住民一人ひとりが幸せに暮らせる町、社会を実現し、広義での「人にやさしいまち」を標榜し、「福祉のまちづくり」宣言。

 広野町と医療・福祉機関における地域包括ケアシステム構

築等に関する協定「福祉のまちづくり」の実現に向け、医療・介護・福祉の様々な課題に対し迅速かつ適切に対応するため、包括的な地域連携として「広野町地域包括ケアシステム」を構築することを目的に、広野町、高野病院、馬場医院、広野町社会福祉協議会の４機関により協定を締結。
■主な事業
・休診日医療体制整備事業
・広野町健康福祉手帳作成事業
・広野まるごと応援隊ネットワーク事業
・町民バス路線の拡充
16