国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：
継続プロセス2018 年２月 23 日（於：パリ）（仮訳）
FATFは、資金洗浄・テロ資金供与対策の基準の遵守に関する継続的な検証の一環として、資金洗浄・テロ資金供与対策に重大な欠陥を有し、かつそれらに対処するためのアクションプランをFATFとともに策定した国・地域として、以下を特定する。これらの国・地域における状況は各々異なるものの、各国・地域は特定された欠陥に対処するとのハイレベルの政治的コミットメントを書面で提出している。FATFはこれらのコミットメントを歓迎する。
未だ多くの国・地域が、FATFによる検証を受けていない。FATFは、国際金融システムにリスクをもたらす更なる国・地域の特定を継続していく。
FATF及びFSRB（FATF型地域体）は、以下に記載された国・地域との協働、及び特定された欠陥への対処に関する進捗報告を継続する。FATFは、これらの国・地域に対し、迅速かつ提案された期間内でのアクションプランの履行を要請する。FATFは、これらのアクションプランの履行を注意深く監視するとともに、加盟国に対し以下に提示する状況について考慮することを慫慂する。

エチオピア2017 年２月以降、エチオピアは、FATF 及び ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、有効性強化及び技術的な欠陥に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、指定非金融業者・職業専門家、規制機関、及び捜査機関の意識向上のための研修の実施、国連の制裁リストを義務付けられている主体へ遅滞なく伝達することを含め、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向けた措置を講じてきた。同国は、①国のリスク評価（National Risk Assessment：NRA）結果の完全な履行、②指定非金融業者・職業専門家の資金洗浄・テロ資金供与対策体制への完全な統合、③犯罪収益及び犯罪手段の没収の確保、④テロ関連の対象を特定した金融制裁の一貫した履行や、リスクベース・アプローチに沿った非営利団体に対する相応の監督、⑤大量破壊兵器関連の対象を特定した金融制裁の構築及び履行を含め、欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続するべきである。

イラク
2013 年 10 月以降、イラクは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①資金洗浄・及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリストの資産を特定し、追跡し、凍結するための適切な法的枠組みの構築、③効果的な顧客管理義務措置の確保、④完全かつ効果的に機能する資金情報機関の構築、⑤疑わしい取引の適切な届出義務の確保、⑥金融セクターに対する資金洗浄・テロ資金供与対策の適切な監督・監視プログラムの構築を含め、技術的なレベルで実質的にアクションプランに対処した。FATF は、これらの改革の履行が開始され、継続されているかを確認するため、実地調査を行う。

セルビア
2018 年２月、セルビアは、FATF 及び MONEYVAL（欧州 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、これらの目的を達成するため、①主要なリスクについての理解をより深めるための、国のリスク評価のアップデート、②弁護士、公証人、及びカジノを監督すること、リスクに応じた資金洗浄・テロ資金供与対策の監督の履行、及び分野別のリスクに見合った監督者の人的リソースの増加、③FATF 基準に沿った、顧客管理、重要な公的地位を有する者、及び電信送金業者に関する措置の履行、④法人に関する実質的所有者情報への時宜を得たアクセスの確保のための効果的な仕組み、及びその情報が適切で、正確かつ最新であることを確保するための枠組みの確立、⑤第三者による、又は単独での資金洗浄の適切かつ効果的な捜査及び訴追の確保、⑥テロ資金供与に関する対象を特定した金融制裁の遅滞なき履行の確保、報告主体へのガイダンスの提供及びリスクベース・ア
プローチに沿った非営利団体へのバランスのとれた措置の実施、⑦拡散金融に関する対象を特定した金融制裁の遅滞なき履行の確保を含め、アクションプランの履行へ取組む。

スリランカ
2017 年 11 月以降、スリランカは、FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、指定非金融業者・職業専門家への顧客管理義務に関する規則の公布を含め、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向け、進捗をみせた。同国は、欠陥に対処するため、①相互主義に基づき提供される司法共助を確保するための MACMA（Mutual Assistance in Criminal Matters Act）の改正法案の制定、②必要なガイダンスの発出、監督行為の目的で開始した顧客管理義務に関する規則の履行の確保、③必要に応じた迅速かつ抑止力のある強制措置や制裁を含め、金融機関やハイリスクの指定非金融業者及び職業専門家のリスクに応じた監督及びアウトリーチ、④権限ある当局が適時に法人に関連する実質的所有者の情報を取得可能であることを証明するための事例と統計の提供、⑤改訂信託法施行規則の公布とその履行が開始した証明、⑥イランに関連した国連安保理決議の履行のための、対象を特定した金融制裁体制の構築、その効果的な履行、及び北朝鮮に関連する国連規制の効果的な履行の証明を含め、アクションプランの履行へ引き続き取組むべきである。

シリア
2010 年２月、シリアは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。それ以降、同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向け、進捗をみせた。2014 年６月、FATF
は、同国がテロ資金供与の犯罪化、及びテロリストの資産を凍結する手続の構築を含め、技術的なレベルで実質的にアクションプランに対処したと判定した。
FATF は、同国が合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が開始され、継続されているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

トリニダード・トバコ
2017 年 11 月以降、トリニダード・トバコは、FATF 及び CFATF（カリブ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、国家安全保障理事会によるテロ対策戦略の承認、事例優先政策の発出、及び多分野での法律の進捗を含め、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向け、進捗をみせた。同国は、欠陥に対処するため、①国際協力を強化するための関連した措置の適用と履行、②透明性と実質的所有者に関連する課題への対処、③資金洗浄罪の公判手続を強化する立法上の取組みの完了、④犯罪収益の追跡及び没収を強化する措置、⑤テロ資金供与の事例が生じた際の優先付けと訴追、⑥対象を特定した金融制裁に関連する必要な改正法の制定及びリスクに基づく NPO を監視するための措置の履行、⑦拡散金融に対抗するための必要な枠組みの策定、適用、及び履行を含め、アクションプランの履行へ引き続き取組むべきである。

チュニジア
2017 年 11 月以降、チュニジアは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、テロ関連の対象を特定した金融制裁の履行のための命令の発出、資金洗浄・テロ資金供与対策の監督マニュアルの作成、関連当局への資金洗浄・テロ資金供与対策の監督に関する研修の実施、資金情報機関内部での人的リソースの拡充を含め、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向けた措置を講じてきた。同国は、欠陥に対処するため、①金融セクターのリスクに応じた資金洗浄・テロ資金供与対策の監督の履行及び資金洗浄・テロ資金供与対策の体制に指定非金融業者・職業専門家を完全に組み込むこと、②包括的かつ最新の商業登記の維持及び透明性についての義務違反に対する制裁の機能の強化、③資金情報機関への必要なリソースの割り当てによる、疑わしい取引の届出プロセスの有効性の向上、④完全に機能的で、テロ関連の対象を特定した金融制裁体制の構築及び組合セクターへの適切な監視、⑤大量破壊兵器関連の対象を特定した金融制裁の構築と履行を含め、アクションプランの履行へ引き続き取組むべきである。

バヌアツ
2016 年２月以降、バヌアツは FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②資金洗浄に関連する財産の没収のための適切な手続きの構築、③テロリストの資産の特定、追跡、及び凍結、並びにその他の国連安保理決議制裁のための適切な法的枠組みの構築、④完全かつ効果的に機能する資金情報機関の確保、⑤電信送金等に対する予防措置の強化、⑥金融セクター、法人、及び法的取極めに対する透明性の構築、⑦全ての金融セクターと、信託及び企業関連のサービスプロバイダーに対する適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の監督・監視プログラムの構築、⑧特定されたリスクに関する国際協力と国内協調政策、当該取組みのための適切なチャンネルの構築、及びその効果的な履行の確保を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処した。FATF は、これらの改革の履行が開始され、継続されているかを確認するため、実地調査を行う。

イエメン
2010 年２月、イエメンは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。それ以降、同国は資金洗浄・テロ資金供与対策に関する体制の改善に向け、進捗を見せた。2014 年６月、FATF は、同国が、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリストの資産を特定し、凍結するための適切な手続の制定、③顧客管理及び疑わしい取引の届出義務の改善、④ガイダンスの発出、⑤金融監督当局及び資金情報機関の監視・監督能力の開発、⑥完全にかつ効果的に機能する資金情報機関の構築を含め、技術的なレベルで実質的にアクションプランに対処したと判定した。FATF は、同国が合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が開始され、継続されているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

---------------------------------------------------------------------国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：
継続プロセスの対象から除外される国・地域

ボスニア・ヘルツェゴビナ
FATF は、ボスニア・ヘルツェゴビナの資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善における顕著な進捗を歓迎し、同国が、FATF により 2015 年６月に特定された重大な欠陥に関するアクションプランへのコミットメントを達成するために、法・規制上の枠組みを構築したことを認識する。したがって、同国は、もはや現在進められている国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守プロセスにおける FATF の監視プロセスの対象ではない。同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策の枠組みの改善を MONEYVAL（欧州 FATF 型地域体）と協働して継続する。
（以上）