地域研究学会連絡協議会
ニューズレター

第3号

2009 年 3 月 発行

《 目 次 》
1.《巻頭言》事務局長の挨拶 / 大稔哲也
2. 日本学術会議からの報告(旧期の報告と新期の抱負) / 油井大三郎
3. 日本学術振興会カイロ・ナイロビ研究連絡センターの存続をめぐって(1) 地域研究学会連絡協議会として / 大稔哲也

(2) ナイロビ学振センター・経緯と経過報告 / 太田至(3) カイロ学振センター・経緯と経過報告 / 私市正年
4. 2008 年度総会報告 / 大稔哲也
5. 地域研究コンソーシアム 2008 年度年次集会と公開シンポジウム
報告 / 高倉浩樹
6. 新規加盟学会の紹介《日本オーストラリア学会》/ 関根正美
7. 加盟学会の横顔
日本オセアニア学会、ロシア・東欧学会、日本ラテンアメリカ学会
8. 各学会の活動報告
アメリカ学会、東南アジア学会、日本カナダ学会、日本スラブ東欧学会、現代韓国朝鮮学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本イスパニヤ学会、
日本 EU 学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本オセアニア学会、日本オーストラリア学会
9. 地域研究の新展開《ASNET》、《NIHU プログラム イスラーム地域研究》
10. 事務局からの報告・・・その他
11. 催事情報
12. 編集後記

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1. 《巻頭 言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会 事務局長
大稔哲也 (日本中東学会/東京大学)
予期せぬ経緯から、昨年 11 月の総会以降、第 4 代の事務局長の任に急遽当たることとなりました。それまでも大塚和夫前事務局長のもとで事務局を担当して参りましたが、これは我々が理事を務める日本中東学会が地域研究学会連絡協議会(JCASA)の発足以来、密接に関わってきたためであります。一昨年秋より引き継いできた事務局ですが、予定通りであれば 2009 年 11 月の総会までを担当することになります。歴代の事務局長と比較すれば、もとより甚だ軽量級であることは重々承知しておりますが、緊急対応ということでこのような判断をいただいたと認識しております。
本協議会も 2003 年 7 月の設立からすでに 5 年以上が経過し、学術団体としての登録も終えております。その役割は、地域研究を担う諸学会を地域の差異を越えた緩やかな横断ネットワークで結び、意見交換の場と共同行動の基盤を構築するところにあると思われます。それは究極のところ、日本学術会議の地域研究委員会の活動を下支えしつつ、
日本における地域研究のプラットホームを形成してゆくことへもつながりましょう。使命の類似する地域研究コンソーシアムとは互いに協力し合いつつも、我々は学協会の連合体であり、良い形で棲み分けつつ地域研究を盛り上げてゆければと存じます。
一方で、本協議会の在り方も過渡期を迎え、活動方向の新たな模索が必要であること
は他言を俟ちません。全般的には、地域研究に関連する情報の収集と紹介に一層努める
必要があるでしょう。協議会独自の活動増加も、今後望まれることでしょう。さらに本協議会の内部事情に照らし合わせるならば、幹事学会の役割の活性化やメーリング・リストのさらなる活用は必須と考えます。
また、ニューズレターの内容充実は肝要であり、今回はその一つの試みとして、紙面中に「地域研究の新展開」というコーナーを設け、NIHU(人間文化研究機構)プログラム「イスラーム地域研究」や ASNET(Asian Studies
Network)の活動紹介を試みています。本協議会が一つの中心となって動いた、日本学術振興会のカイロ・ナイロビ両研究連絡センターの維持をめぐっても、報告記事を組みました。学振カイロ・ナイロビ両研究連絡センター存続へ向けての要望書取りまとめは、
本協議会の存在意義を示す好機となりました。
地域研究に関連する学協会の意見交換と共同作業の場を保証するという本協議会の意
義は決して減じておりません。むしろ、情報の結節点としての機能をより強化する必要に迫られているとも言えましょう。昨年に我々も協力した、日本学術会議地域研究委員会による報告をどのように具現化してゆくのかも問われております。さらに、同報告を次期の提言へと結びつけるべく協力してゆくことも欠かせないでしょう。

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以上のような状況を踏まえ、緊急登板とは言え協議会の足腰を強くし、次に事務局を務める学会へしっかりとバトンを受け渡してゆきたいと念じています。どうか地域研究
学会連絡協議会の活動に一層のご支援下さるよう、改めてお願い申し上げます。

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2.《日本学術会議からの報告》
日本学術会議における地域研究委員会の活動とこれから
日本学術会議地域研究委員会委員長

油井大三郎

地域研究委員会は、長年の関連学会からの要望に基づいてようやく第 20 期から、30 の分野別委員会の一つとして発足してから 3 年が経過しました。この委員会は、
エリア・スタディーズ、地理学、人類学、地域開発学、地域情報学の 5 領域からなる複合領域で、それぞれに対応した分科会を設置しました。
委員会の役員は、委員長に油井大三郎、副委員長には碓井照子、幹事に藤田昌久、
山本真鳥の各氏を選出し、各分科会の委員長には、地域研究基盤整備分科会：小杉泰、人文・経済地理と地域教育分科会：碓井照子、人類学分科会：山本真鳥、国際地域開発研究分科会：藤田昌久、地域情報分科会：岡部篤行の各氏が就任されました。2006 年 9 月 28 日に委員会と分科会の合同会議を開催し、各分科会の役員を決定しましたが、この時点で会員 10 名、連携会員約 70 名の構成となりました。
第 2 年度には、委員会全体として広義の地域研究に関連する約 60 の学会にアンケートを実施し、40 学会から回答を得ました。また、2007 年 3 月 2 日に地域研究に関連した 21 世紀 COE プログラムに採択された 7 グループ代表がその成果を発表する
公開シンポジウム「地域研究の最前線−知の創成−」を開催しました。当日の模様
は『朝日新聞』2007 年 3 月 20 日夕刊で報道され、『学術の動向』2007 年 6 月号の特集にもなりました。さらに、地理学と人類学の分科会が合同で検討した中等教育における地理教育の改善策に関する対外報告「現代的課題を切り拓く地理教育」を発表しました。
第 3 年度には、エリア・スタディーズに関連する研究・教育機関へのアンケート調査を行い、2007 年 11 月 11 日に東北大学で開催されたグローバル COE に採択された地域研究に関連する 7 グループの代表による公開シンポジウム「動き出したグ
ローバル COE プログラム」の場で報告しました。
また、地域情報分科会が中心となって提言「地域の知の蓄積と活用に向けて」を2008 年 7 月に公表しました。この提言は、日本国内の地域情報の収集、整理、発信のシステム整備に関する提言ですが、外国研究を主とするエリア・スタディーズ研
究者が収集した情報の国内での蓄積・発信の部分で関連するもので、参考になると思います。
次いで、地域研究基盤整備分科会では大学院レベルにおけるエリア・スタディーズの現状を調査した上で、その強化策をまとめた報告「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」
を 2008 年 8 月に公表しました。この報告の作成過程では、
地域研究関連学会連絡協議会や地域研究コンソーシアムのご協力を得た他、国際交–4–

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流基金、人間文化研究機構、国際協力機構国際協力総合研修所などに聞き取り調査でご協力をえました。さらに、地域開発分科会では ODA に関する報告「開発のための国際協力のあり方と地域研究の役割」を 2008 年 7 月に公表しました。以上の文書はすべて日本学術会議の HP 上の声明・提言等の欄でご覧になれますので、是非参照ください。
第 21 期は本年(2008 年)10 月に始まりましたが、ほぼ第 20 期のメンバーが継続して活動に参加される予定です。
正式には 2009 年 1 月に開催を予定している合同分科会と委員会で役員を正式決定する計画です。主な活動方針もその場で決定しますが、
現在、提案されている活動としては、地域研究基盤整備分科会が中心となって「地域紛争解決・災害救援における地域研究の役割（仮題）」が、人類学分科会が中心となって「日本における多文化共生社会の構築（仮題）」が、国際地域開発分科会が中心となって「政府開発援助のあり方の検討（仮題）」があがっています。
また、学術会議全体としては、5-6 年ごとに学術全体の課題を整理する「日本の展望」の作成に地域研究委員会として貢献する課題があります。日本の学問全体の中にエリア・スタディーズのプレゼンスを明確にするよい機会と思い、積極的に取り組んでゆきたいと思っています。また、文科省より依頼を受けた、学部教育改善のためのコア・カリキュラムの整備や卒業時点での到達点の明確化の課題を地域研究委員会としてどう取り組むかも課題になっています。この二つの検討課題は 3 年間の 21 期中の前半期に集中的に取り組むテーマになりますし、各分科会の課題は 3
年間をかけてまとめてゆくことになると思いますので、協力をお願いします。

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3. 日本学術振興会カイロ・ナイロビ 研究連絡センターの 存続
をめぐって(1) 地域研究学会連絡協議会として大稔哲也 (地域研究学会連絡協議会事務局長)
2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の中で、日本学術振興会もさまざまな見直しを迫られた。そのなかで「組織の見直し」の一環として、「海外研究連絡センター（カイロ、ナイロビ）については、効率的な業務運営の観点から、独立行政法人評価委員会による評価等を踏まえながら、活動状況の検証に努め、廃止等見直しを検討する。」との言及がなされた。これを受けて日本アフリカ学会、及び日本中東学会は各々学振の担当者と面談する機会を持つに至った。そこにおいて、学振側も両海外研究連絡センターの廃止を望んでおらず、その存続のために研究者サイドの支援を必要としていることが判明したのである。
これを受けて、日本アフリカ学会と日本中東学会は協議のうえ、各々が関係方面へ存続の要望書を提出する運びとなった。そして同時に、地域研究学会連絡協議会の内部からも両センターの存続を望む声が高まり、協議会としても独自に要望書を提出することとなった。
要望書の内容ついては、事務局側の作成した素案をもとに、2008 年 4 月 6 日に開催された「日本学術会議地域研究委員会報告書の検討会」や、その後のメーリング・リスト
による回覧を通じて検討がなされた。基本的には全学会から賛同いただいたが、多様なご意見も賜ったため、それらを勘案して最終的な要望書が作成された。要望書は 6 月 24
日付で、行政改革推進本部事務局をはじめとして、諸省庁の関連部局などに広く送付された。
これに対して、同8月28日に公表された「独立行政法人日本学術振興会の平成19年度に係る業務の実績に関する評価」は、「海外研究連絡センターについては、効率的な業務運営の観点から、各センターが置かれている地域の特性、当該地域における位置付けをしっかりと踏まえた上で事業を実施することが重要である。特に、アフリカ地域においては、大学等の事務所・拠点数が非常に少なく、日本人研究者の海外研究の足がかりとなるような拠点が乏しいと言う現状がある。増大するアフリカ地域研究などの重要性・学術研究の特殊性に鑑み、欧米諸国等のセンターと同じように活動量を重視した運営ではなく、当該地域における拠点性など質的な要素についても留意した運営へと転換を図った上で、学術動向や海外情報収集に努め、機能の充実を図っていく必要がある」との記述を含んでいた。今後の存続については予断を許さないが、事態は多少好転しているよ–6–

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うに思われる。
かかる両研究連絡センターを取り巻く状況を受け、研究者コミュニティー側からも存続を支援すべく働きかけと取り組みが続出している。例えば、カイロ研究連絡センター
では、2009 年 9-10 月に、筆者も属するグローバル COE プログラム「死生学の展開と組織化」(中心拠点:東京大学人文社会系研究科)と NIHU プログラム「イスラーム地域研究」
やエジ プト 高等 文化評 議会 (Supreme Council of Culture)、ア レク サンド リア 図書 館
(Bibliotheca Alexandriana)、カイロ大学文学部社会調査研究センターと共催で、国際シンポジウム”Dialogue on Death and Life: Egyptian Session”をエジプトで開催する。これは文科系で日本研究以外の主題によって、しかも日本とエジプトが対等に参画する、エジプトではじめての国際シンポジウムとなるはずである。また、同じく 12 月に、NIHU プログ
ラム「イスラーム地域研究」も大規模な国際会議をやはりカイロ学振センターと共催する予定である。このような国際会議や国際共同研究の拠点としての重要な役割も、今後
同センターは大きく担っていくものと思われる。
また、筆者の知るところでは、カイロ研究連絡センターに大学等の研究機関が出先機関を設置できるようになった。学振のホームページでは、2008 年秋頃から「大学等学術研究機関が・・全学的な見地から、海外での学術交流活動に取り組むために、教職員を現地に長期滞在させる必要が生じた際に、一部の海外研究連絡センター(※)では、センター事務所を共同利用することが可能です。※ワシントン、サンフランシスコ、・・・カ
イロ、ナイロビ」という掲示がなされ、新たにカイロも付け加えられた。ただし、これに関して、学振による学術月報電子版「学振便り」の公募欄や、学振ホームページの公募欄において特にお知らせが掲載された形跡はないようである。カイロの場合、何らかの経緯で上智大学がいち早くこの出先機関を置くこととなった。しかし、現地センター
事務所の許容量にも限界があるため、今後あらたに出先機関を設置するには現地側も含めた十分な情報交換が必要とされよう。
なお、やはり当事者となった日本アフリカ学会と日本中東学会から報告記事をいただ
いたので、引き続きそちらをご参照いただきたい。特にナイロビの事情についてはここで全く言及できなかったため、ぜひ報告をご覧いただきたい。

(2) 日本学術振興会ナイロビ研究連絡センターの役割とその存続 問題
太田至（日本アフリカ学会評議員）
1．存続問題の発生の経緯
2007年の暮れも押し迫った12月24日、政府は「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定した。小泉内閣による行政の減量と効率化という基本方針のもとに設置された行政–7–

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改革推進本部は、各法人の事業や組織を見直して、法人の廃止や統合、業務運営の効率化などに関する提案をおこなった。その原案を閣議が承認したのである。日本学術振興会（以下、学振）についても、この「整理合理化計画」は、いくつかの事業を段階的に縮小・廃止するなどの具体的な措置を示した。そこには「海外研究連絡センター（カイロ、ナイロビ）については、効率的な業務運営の観点から、独立行政法人評価委員会による評価等を踏まえながら、活動状況の検証に努め、廃止等見直しを検討する」という一文が盛り込まれていた。
2．日本アフリカ学会がとった対応策
この事態を知った日本アフリカ学会は以下の対応策をとった。
2008 年 1 月 11 日には、会長（北川勝彦）とナイロビの事情にくわしい二人の理事（松田素二、太田至、いずれも当時）の 3 名が東京の学振本部を訪問し、村田直樹理事と国際事業部の大山真未部長に会ってナイロビ・センターの必要性を説明し、その存続をお願いした。そのときに村田理事からは、以下のような説明があった。
(1) ナイロビ（およびカイロ）センターの廃止を含めた見直しという案は、学振の内部から出たものではない。
(2) しかしながら、閣議決定がなされたからには、見直しをせざるをえない。
(3) ナイロビ・センターが、アフリカで現地調査をする日本人研究者に対して大きな便宜をはかってきたことは理解しているが、それだけでは十分ではない。ほかの海外研究連絡センターでは、それ以外にも多くの事業をおこなっている。ナイロビ・センターにも、以下のように活動を拡大して、存在意義を示してほしい。
・日本と現地の教育研究機関とのあいだの連携体制やネットワークを強化する
ことにつながる活動をしてほしい。
・JICA や大使館と連携して、たとえば、アフリカ諸国の高等教育への貢献といった分野で、共同の事業ができないだろうか。
・海外に拠点をもつ日本の教育研究機関に対して、事務局スペースを提供するなど、積極的な支援活動をしてほしい。
・学振の経費によって日本を訪問したアフリカ人の同窓会（2008 年に設立）を支援して、その維持・発展をはかってほしい。
その後、2008 年 1 月 15 日には、学振の国際事業部・研究協力第一課の金子忠利課長からアフリカ学会に対して、2008 年度にナイロビに派遣する研究員の推薦依頼があった。
2008 年 2 月 1 日には、松田素二、太田至の 2 名が上記の大山真未部長、金子忠利課長と面談してアフリカ学会から推薦する人物を伝えるとともに、①派遣研究員を選定するための制度をつくってほしいこと、②アフリカ学会には、ナイロビ・センターの存続のた–8–

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めに必要な協力をする用意があること、③ポスドクなど、常勤の職についていない研究者を派遣する場合には、きちんとした身分保証をしてほしいこと、という 3 点の要請をした。
同時にアフリカ学会は、2008 年 3 月 7 日付けで会長から国内外の研究機関に対して、
ナイロビ・センターの存続要望書を提出してもらうように働きかけ、国内の研究機関や学会からは 49 通、国外の研究機関からは 11 通の要望書が寄せられた。そして 2008 年 4月 15 日には、学会の新会長（市川光雄）と太田至が学振本部を訪問し、上記の金子課長と面談して要望書を手渡すとともに、ナイロビ・センターの存続を再度、要請した。
３．その後の経過
2008 年 8 月 1 日には、文部科学省独立行政法人評価委員会の科学技術・学術分会が開催され、学振の平成 19 年度（学振の第一期中期計画の最終年度）の実績評価が決定された。そのなかには、以下の記述がもりこまれていた。
海外研究連絡センターについては、効率的な業務運営の観点から、各センターが、置かれている地域の特性、当該地域における位置付けをしっかりと踏まえた上で事業を実施することが重要である。特に、アフリカ地域においては、大学等の事務所・拠点数が非常に少なく、日本人研究者の海外研究の足かがりとなるような拠点が乏しいと言う現状がある。増大するアフリカ地域研究などの重要性・学術研究の特殊性に鑑み、欧米諸国等のセンターと同じように活動量を重視した運営ではなく、当該地域における拠点性など質的な要素についても留意した運営へと転換を図った上で、学術動向や海外情報収集に努め、機能の充実を図っていく必要がある。
この評価が発表された直後には、上記の金子課長からアフリカ学会に対して「最悪の事態は回避できたのではないか」という連絡があった。また、2008 年 3 月 28 日に作成された学振の第二期中期計画（2008 年 4 月~2013 年 3 月）のなかには、以下の記述がある。
海外研究連絡センター（カイロ、ナイロビ）については、交流相手のニーズ・特性、我が国の研究者の意見を考慮しつつ、費用対効果の検証を行うほか、研究者へのサービス向上を図るなど不断の見直しを行う。
以上が、ナイロビ・センターの「廃止をふくめた見直し」という話が浮上して以来の経過である。2008 年 8 月には学振からアフリカ学会に対して、2009 年度にナイロビ・セ
ンターに派遣する研究員の推薦依頼があり、学会が推薦した人物が任命されている。こうしてナイロビ・センターの閉鎖という事態は、とりあえずは回避されたが、行政改革の荒波のなかで今後も学振が一般管理費や人件費を大幅に削減してゆくことは必須である。アフリカ学会は、ナイロビ・センターの存続のために総力をあげて支援してゆく所
存である。

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４．ナイロビ研究連絡センターの活動と存在意義
日本におけるアフリカ研究は、現在、重要な転機をむかえている。2007 年版の政府開発援助（ODA）白書では、地球環境問題とともにアフリカの開発支援が重点事項として強調されている。2008 年の 5 月に横浜市で開催された第 4 回アフリカ開発会議（TICAD）の基調講演のなかで福田元首相は、アフリカの成長と発展に対する支援をつよく表明し、日本のアフリカ向け ODA を 5 年後の 2012 年までに倍増すると約束した。また、日本を議長国として 2008 年 7 月に開催された洞爺湖サミットでも、G8 諸国は、最重要課題のひとつとしてアフリカの開発問題に取り組むと宣言している。このように、アフリカに対する開発支援が我が国の重要な国家戦略のひとつとなっている現在、アフリカに関する調査研究の重要性は、ますます大きくなっている。
アフリカ研究を推進するためには、アフリカ諸国の大学や研究機関、そして政府関係機関等との連携を強化することが不可欠である。そしてそのためには、ナイロビ・セン
ターの存在が決定的に重要な役割を果たしている。同センターは1965年に設立されて以来、とくに東アフリカ諸国と我が国とのあいだの学術に関する国際交流を促進するために、中心的な機能を果たしてきた。たとえば2008年度にナイロビ・センターがおこなった事業をみれば、二つの国際シンポジウムを主催し（8月7日：「Re-conceptualization of
Wildlife Conservation: Toward Resonatable Actions for Conservation」、9月4日：「PastoralSocieties in Africa: New Possibilities for Sustainable Development through the Interaction of
Scientific Researches and Development Workers」）、また、9月25-26日には、「Engineering andSustainable Development」という国際シンポジウムを共催している。さらに、11月28日には在ケニア日本大使館やJICAケニア事務所、長崎大学ナイロビ拠点との協力のもとに「第１回野口英世アフリカ賞受賞者講演会」を開催している。さらにナイロビ・センターは、
ケニア教育省、ケニア科学技術評議会（NCST）などの官公庁や、ナイロビ大学、ケニヤ
ッタ大学、イギリス・東アフリカ研究所、フランス・アフリカ研究所などの教育研究機
関とも活発な交流をおこなっているし、日本学術振興会の東アフリカ同窓会の活動にも、
プラットフォームを提供している。一年間にナイロビ・センターのオフィスを訪問する
日本人研究者は、のべ千人以上にのぼり、現地での調査研究に関する重要な情報の提供を受け、また、調査許可の取得、資料の保管と研究スペースの提供、インターネットや
電話・郵便などの利用、事故や病気への対処と危機管理などに関する便宜を供与されている。
このように、学術に関する国際交流を推進するためにナイロビ・センターがおこなってきた活動は、枚挙にいとまがない。日本アフリカ学会は、将来の日本の国際戦略とア
フリカ諸国との学術に関する国際交流、そして日本におけるアフリカ研究の進展のために、ナイロビ・センターは決定的に重要な役割を担う存在であると認識している。今後もその存続のために支援を継続してゆく所存である。

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(3) 日 本 学 術 振 興 会 カ イ ロ研 究 セ ンタ ーの 存 続 問 題 につ い て―経 緯 と現状―
私市正年 (日本中東学会会長)
去る2007年12月24日、行政改革推進本部事務局が作成した「独立行政法人整理合理化計画」案に基づき、文部科学省に関しては以下のような閣議決定がなされた。
【支部・事業所等の見直し】
海外研究連絡センター（カイロ、ナイロビ）については、効率的な業務運営の観点から、独立行政法人評価委員会による評価等を踏まえながら、活動状況の検証に努め、廃止等見直しを検討する。
2008年1月初め、以上の情報が日本中東学会の会長・事務局長等に伝わった。学会はこれを上記センター存続の危機と認識し、ただちに対策に乗り出した。具体的には以下のような対策をとった。
（1）理事会の議を受けて、中東学会会長（私市）、事務局長（赤堀）、本件の経緯に通じた学会理事（大塚）、元カイロ研究センター長（長澤）の4人で緊急対策委員会を組織し、1月16日を初回に、4月1日まで数回にわたり会合をもった。
（2）現カイロ研究センター長、坂井定雄氏（当時）と連絡をとりつつ、情報を収集し、かつ次期（2008年4月〜2009年3月31日）カイロ研究センター長について、日本学術振興会の打診を受けて、推薦候補者の絞り込みを行った。その結果、きわめて重大な時期を乗り切るために大石悠二氏の推薦を本人の同意を得つつ、決定した。
（3）同じ状況にあるナイロビ研究センターの対策委員とも数回、会合をもち、協力・連携しながら存続に向けた働きを行なうことを確認した。
（4）日本学術振興会の担当者と意見交換をした結果、以下のような対策をとるようにとの助言があった。
・関係諸官庁・部局への要望書の提出
・カイロ研究センターが国内の研究者に幅広く便宜供与できるような組織化の推進と中東アラブ諸国の研究者、研究機関との交流ネットワークの確立に向けて努力を払うこと。しかもこれらが目に見える形として実施されること。
以上の経過の中で2008年3月末になり、次期カイロ研究センター長に大石悠二氏の採用が決定した。さらに任期は2010年3月31日まで2期であることが明らかになった。つまりとりあえずカイロ研究センターの存続は2010年3月31日までは保証された。
上記対策（4）の一つである存続要望書については、2008年4月10日付けで、行革推進
本部行革推進室長、財務省主計局長、文部科学省事務次官等に中東学会会長名で送付した。あわせて関係する諸学会（日本オリエント学会等）や研究機関（東京外大ＡＡ研等）にも、存続要望書の送付依頼を行い、日本中東学会が7月8日付けで16通をとりまとめて– 11 –JCASA ニューズレター
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送付し、以降も要望書提出の呼びかけを継続している。
また、日本学術振興会からは、他の在外研究連絡センターと同様に、カイロのセンタ
ー内の一部スペースを、国内の研究教育機関に貸し出し、当該機関の国際協力に便宜を図る事業を行うことがきわめて重要であるとの認識が示された。これについては、2008
年7月、カイロ研究連絡センター長の大石氏が一時帰国をされ、会長の私市と事務局長の赤堀がセンター長としても実現に前向きであるとの状況説明を受け、その後9月24日より
共同利用機関の公募が開始され、実施の運びとなった。
同時に日本とアラブ（エジプト）の研究者・研究機関の協力によるシンポジウムを開催することがセンター存続の実績づくりに有効であるところから、この開催に向け協力要請が日本中東学会にあった。2009年12月に開催予定のNIHUプログラム・イスラーム地域研究のカイロ・シンポジウムにも、カイロ研究連絡センターが積極的に協力する意思があることも後日確認された。
以上がカイロ研究センターの存続問題についての経緯と現状であるが、まだ予断を許さない状況であり、関係諸官庁への様々な働きかけを行うとともに、上記（4）に沿った目に見える実績づくりをしていく必要があろう。

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4.

2008 年度

地域研究学会連絡協 議会総会 (報告)大稔哲也 (地域研究学会連絡協議会事務局長)

去る 2008 年 11 月 22 日、東京大学本郷キャンパスにて、2008 年度の地域研究学会連絡協議会総会が開催された。参加学会を列挙すると、東南アジア学会、日本中東学会、
アメリカ学会、日本カナダ学会、日本スラブ東欧学会、日本ラテンアメリカ学会、日本
イスパニヤ学会、日本アフリカ学会、日本南アジア学会、日本ナイル・エチオピア学会、
日本オセアニア学会、日本オーストラリア学会(以上、順不同)であり、オブザーバーとして油井大三郎氏(日本学術会議地域研究委員会・委員長/東京女子大学)にも御参加いた
だいた。事務局長であった大塚和夫氏が体調を崩して長期療養に入ったため、前事務局長の加藤普章氏(日本カナダ学会/大東文化大学)に司会を依頼し、事務局の大稔哲也が各報告を行う形を採った。
まず冒頭に、配布物の説明ののち、活動・事業報告が行われた。この一年間の主要活動報告として、ニューズレター第 2 号の刊行(オンライン版のみ、全 37 頁)、日本学術会
議地域研究委員会・地域研究基盤整備分科会報告のための検討会開催(2008 年 4 月 6 日)、
日本学術振興会カイロ・ナイロビ研究連絡センターをめぐる要望書の取りまとめと各方面への送付、学会誌の遡及電子化についての取りまとめ、ニューズレター第 3 号の編集
作業、東南アジア学会からの依頼、その他について、順を追って説明がなされた。そして、本年度総会の焦点の一つは、事務局長交代の問題であったが、これは審議事項へ回された。続いて会計報告が確認され、2009 年の 5-6 月頃に次期の 2 年分の会費が徴収される旨、周知された。
次いで、日本学術会議地域研究委員会の油井大三郎委員長から、報告書『グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて』の作成に当たっての本協議会の協力に対して、謝辞が述べられた。前書きを除いて 39 頁にわたる重厚な報告書を参加者は各自手に取りつつ、丁寧な説明を受けた。同報告書は、日本学術会議として初めて本格的にアンケー
ト調査やヒアリングを含め周到に収集されたデータをもとに日本における地域研究の現況と将来を論じたものであり、地域研究に関わる者すべてが何らかの形で参照すべきものと言えよう。また、今後の課題として提示された 3 点の指摘も傾聴に値する。その要点のみ記すと、(1)大学学部レベルにおける地域研究教育の体系化、(2)地域研究の基盤強化のために大学間連携を確立すると共に海外拠点を拡充し、地域情報の収集・利用のためのシステムを確立、(3)国際社会で活躍する人材育成のため、官民横断的な協力体制を実現、地域研究者の社会貢献の機会を拡充すると共に、地域研究の成果を国際発信する。
なお、本報告は日本学術会議のホームページからダウンロードが可能である(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html)。油井氏からは、さらに日本学術会議本– 13 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

体や地域研究委員会の活動の様子も報告された。また、次の提言作成作業へ向けて、各学会の地域研究の成果の継承と展開、社会貢献の具体的在り方、国際交流などグローバ
ル化への対応、学際的研究の取りまとめ方等について、本協議会所属の各学会や学会員が意見を油井氏まで集約すべく依頼がなされた。
さて、審議事項としては第一に、今後の事業展開について議論がなされた。そして、協議会としてこれまで行って来た通常の活動を継続するほかに、今後特に目指すべき活動として以下の内容が検討された。(1)(地域研究コンソーシアムや日本学術会議等と)共催する研究集会の開催、(2)日本学術会議地域研究委員会による次の提言作成のための検討会を行う可能性、(3)地域研究について諸学会の窓口となるよう努める、(4)地域研究の学会間交流の場の構築と交流促進を担う、そしてそれによって地域を横断する研究交流を推進する、(5)協議会に所属する学会の担当者リストを作成して配付し、直接相互に連絡が取れるようにする。またそれを通じて幾つかの学会が共同研究集会などを持つ折には、本協議会もバックアップしてゆく、などである。
第二に、執行部体制の変更が論じられた。2009 年 11 月までは日本中東学会が事務局を引き受けるが、大塚和夫事務局長が体調を崩し執行が困難となったため、協議の結果、大稔が事務局長として残余の期間を担当することとなった。また、幹事学会の役割についても再検討がなされた。とりわけ、次期執行部の体制を決定する際に、幹事学会による検討ののち総会への推薦がなされる見込みとなった。
その他の事項としては、先に東南アジア学会から依頼を受けて、協議会に属する諸学会へ学会運営に関して問い合わせた結果について、様々な事例をもとに再度意見交換がなされた。ちなみに、その問いかけの内容は、(1)関連する地域研究領域の諸研究会(特に学会未満)と学会との連携はどのようになっているか、(2)学会賞などに関連して「若手」の規定はどうなっているか、また学会費に学生や定年後と現有職者との間に差異を設けているかどうか、であった。
総会ではさらに、公益法人化への対応などについても議論がなされた。そして、本協議会として現時点では公益法人を目指さないという方向が確認された。併せて、各学会の渉外担当の交代に伴う事務局への連絡が依頼された。
以上、事務局長の急遽交代という事態の中で、何とかそれを切り抜けるべくシフトが練られた総会であり、また、これまでの活動を着実に継続して遂行するという大きな流れの中でも、
日本学術会議に協力してゆく方策が具体的に検討されたと言えよう。
また、初顔合わせとなる出席者も多く、学会運営の在り方について、具体的かつきめ細やかな情報を交換する事が出来た点でも非常に有益であったと言える。

– 14 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

5. 地域研究コンソーシアム 2008 年 度年次集会と公開シンポジウム報 告
高倉浩樹（東北大学東北アジア研究センター）
地域研究に関わる大学組織やプロジェクト、さらに学会や NGO・NPO などによって構成される地域研究コンソーシアムの年次集会と公開シンポジウムが 2008 年 11 月 8 日（土）に国立民族博物館で開催された。
コンソーシアムには、全国の 83 を超える組織が加盟し、組織に研究者数を合計すると2000 名近くになる（ただし、学会の会員数を除く）。その研究ネットワーク網を生かして、地域研究に関わる研究会や関連情報などの広報活動を通して情報のプラットホーム構築を行っているほか、次世代研究者の支援事業や研究会活動を行っている。年次集会
は、加盟組織が顔をそろえる唯一の機会であり、一年間の活動報告を行うと共に、その研究ネットワークを生かした公開シンポジウムが行われてきた。
今回の年次集会では、今年度から新たに開始した第 3 期運営体制の活動計画や、研究
会活動の運営状況などが紹介された後、次世代ワークショップの採択課題が発表された。
この事業は次世代の研究者が企画するワークショップに対して助成しようとするものである。自らの組織や専門分野の壁を越えて新たな研究ネットワークを作ろうとする流れを促進することを目指している。今年度採択されたのは（1）地域秩序の形成と流動化−
中央アジアの＜いま＞を探る（小沼孝博・学習院大学東洋文化研究所）、（2）南アジアの手工芸開発−「布」からみる地域社会の変動（金谷美和・国立民族学博物館）、（3）人文学的アプローチによるポーランドの地域主義研究（小椋彩・早稲田大学）であった。代
表者がそれぞれの企画のねらいと目的を報告することで、次世代研究者が考える新しい
地域研究の流れの一端が明らかになった。
公開シンポジウムは、「地域研究の実践的活用――開発・災害・医療の現場から」と題し、研究と社会との連携に関わる諸問題が討議された。
コンソーシアムの目的の一つは、地域研究の成果をひろく社会とつなげていくことにある。このシンポでは災害支援や公衆衛生などの人道支援の現場に、文化人類学や熱帯医学などの研究成果や研究者自身がどのように関わるのが、NGO などの実践家達とともに熱い議論が展開した。その発表題
目は以下の通りである。
報告 1

開発援助プロジェクトから研究者と実践者は何を学ぶべきか（鈴木紀・国立

民族学博物館 ）報告 2

災害対応における人道支援と地域研究の協力・連携とその課題

京都大学地域研究統合情報センター）– 15 –（山本博之・JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

報告 3

貧困病としての寄生虫病とマラリアワクチン開発（堀井俊宏・大阪大学微生物病研究所）
討論者

大岩隆明（国際協力機構（JICA）研究所）＋高松幸司（三井造船（株）営業総括本部ﾊﾞｲｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進チームリーダー／前ジャパン・プラットフォーム事務局）＋
清水展（京都大学東南アジア研究所）– 16 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

6.

新規加盟学会の紹介《オーストラリア学会》
代表理事

関根政美（慶應義塾大学法学部教授）

オーストラリア学会(Australian Studies Association of Japan: ASAJ)は、1989 年に結成され、2009 年 6 月の全国大会では 20 年記念行事を予定しています。地域研究学会組織ですが、地域研究学会連絡協議会に参加したのはつい最近です。もっと早くに参加しておけば、他の地域研究学会の皆様との交流がより活発になっていたと思われますが、内部事情もあり、ようやく参加ということになりました。
オーストラリア学会は、オーストリア研究学会と今でも間違われることもありますが、カンガルーではなくオーストラリアを研究する人々による人文・社会科学系中心ではありますが、学際的な学術研究組織です。第 1 回全国大会は、東京大学駒場キャンパスで開催されました。そこまでに辿りつくため、オーストラリア連邦政府豪日交流基金(Australia Japan Foundation: AJF)の支援のもと、その数年前より年 1 回オーストラリア・
シンポジウムが実施されました。オーストラリア研究に関心をもつ人々を探す活動が続きました。AJF は一般の人々や企業関係者にも声をかけていたので、当初、学会には研究者以外の会員も多かったのですが、現在では、賛助会員を除くとほとんどが研究者です。100 名前後で出発した学会は現在では 250 名ほどの会員を抱え、年 1 回の全国大会と関東・関西における地域研究会や各種の公開講座などを実施し、査読誌である年報『オーストラリア研究』と季刊ニューズレターを発行して、オーストラリア研究の促進に努めています。

– 17 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

7.

加盟学会の横顔・・・本協議会に加盟している諸学会の横顔を紹介致します。

《日本オセアニア学会》
理事

柄木田康之（宇都宮大学）

日本オセアニア学会(The Japanese Society for Oceanic Studies)は日本のオセアニア研究の振興と組織化，ならびに国際的な情報交換と学術交流のために，1978 年 5 月に設立された。アジア太平洋の時代と言われて久しいが，その関心の中心は環太平洋の都市国家に偏っていて，
オセアニア島嶼域の情報ははなはだ心もとない。このような状況にあって，
日本オセアニア学会はオセアニア全体を総合的に研究すべく活動している。発足当時は
約 70 人に過ぎなかった会員数であったが，現在，国内外をあわせて約 300 人の会員が調査・研究活動を行い，研究分野も、文化人類学、民族学、言語学、先史学、人類学、生態学、植物学、遺伝学、医学、経済学、国際関係論、水産学、農学など多岐にわたる。
本学会の特徴の一つは国際的な情報発信である。日本オセアニア学会は，1985 年創刊の欧文学術誌 People and Culture in Oceania によって国内外を問わず第一線の研究者の優れた論文を刊行してきた。また 1986 年には Indo-Pacific Prehistory Association，国立民族学博物館との共催で，”Isolation and Development in the Pacific”と題する国際シンポジウ
ムを大阪と東京で開催，1999 年には 20 周年記念国際シンポジウム”Frontiers of Human
Settlement in the South Pacific”を東京で，2003 年には 25 周年国際シンポジウム” The Pacificin the 21st Century - Formation of New Culture and Identity - ”を神戸で開催し，これらの成果を欧文機関誌に発表している。
日本オセアニア学会はオセアニア学の普及にも努めている。創設 15 周年にあたる 1993
年には，学会員の研究成果を世に問うべく，当時の石川榮吉会長監修による『オセアニア』全 3 巻を東京大学出版会から刊行した。そして創設 30 周年にあたる今年度は，学会編による論集『オセアニア学』を京都大学学術出版会から刊行する。
近年の学会の活動の中心は年一回の欧文機関誌 People and Culture in Oceania の発行，研究成果の公表と情報交換をはかる年 3 回の Newsletter の発行に，会員の所在地を巡回す
る年 1 回の研究大会と、関東地区と関西地区で開催される年 2 回の研究例会である。イ
ンターネット上では学会ホームページでの学会活動の情報発信をおこない，役員・会員向けのメーリング・リストを設置している。また研究大会と同時に行われる総会では毎
年一人の若手研究者を対象に「日本オセアニア学会賞」を授賞している。また 2007 年度
からオセアニア学の発展に貢献した石川榮吉元会長を記念し「石川榮吉賞」をオセアニ
ア学に格別の貢献のあった研究者に授賞している。
日本オセアニア学会の研究大会は，大学のキャンパスではなく，温泉等の宿泊施設で，– 18 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

合宿形式を取ることが慣例となっている。このため公式の研究発表と懇親会後も，寛いだ雰囲気でありながら議論が白熱する。オセアニア研究者が所属機関に複数いることは稀であろう。また同一地域を研究していても，研究分野が多様であることが会員の特徴である。合宿会場の白熱した議論は会員の相互交流と学際的な地域研究の発展に大いに貢献している。

《ロシア・東欧学会》
代表理事

袴田茂樹、副代表理事

藤本和貴夫、事務局長

羽場久美子

雑誌編集委員長溝端佐登史

今年より幹事学会となりました「ロシア・東欧学会」は、1972 年 9 月に、気賀健三、加藤寛氏らを中心として創設された学会で、1991 年までは「ソ連・東欧学会」という名称で活動しておりました。当時は冷戦時代で、その雰囲気は学会にも反映していました。
初代の理事会世話人には、猪木正道、勝田吉太郎、木村彰一、丹羽春樹、辻村明、鳥山
成人、外川継男など、アカデミー界だけでなく社会的にも著名な方々が名を連ねていました。
気賀代表理事の時代が 1972-1983 年まで続き、その後代表理事は、加藤寛(1987-1991)、
川端香男里(1991-2000)、宇多文雄（2000-2003）、袴田茂樹（2004-2009 年現在）と続いて、現在に至っています。1989 年に東欧に変化が起きたあと、1991 年にソ連邦が崩壊し、名を「ソ連・東欧学会」から「ロシア・東欧学会」と改めました。ちょうど川端代表理事のころですが、この国際情勢の変化を反映して、学会の性格や構成員自体にも質的な変化が生まれました。つまり、1970 年代、80 年代には、冷戦時代を反映し、本学会も政治、
経済、安全保障などの分野が中心で、学会員もリアリスト的な政治、経済学者が中心でした。しかしその後は、文学や社会、歴史研究の分野も取り入れるようになり、脱イデ
オロギー化も進んで、多方面の研究分野と研究者を包摂するようになりました。また、ソ連邦が崩壊して新たな独立国が多数生じ、東欧（中欧）諸国も大きく変動したため、この地域に関しては新たなスタイルの地域研究が発展しつつあります。それをどのように包摂するかは、本学会の今後の課題です。
宇多代表理事時代には、学会の規約や機構、事務局体制が再整備され、名目だけの会
員も整理されて、その後の学会発展の基礎が築かれました。袴田代表理事時代には、アカデミー界だけでなく、官界、実業界、マスコミ界の有識者、さらに若手研究者や院生などが多数入会し、会員数が飛躍的に増加しました。現在本学会は 420 名を超える会員を擁し、政治、経済、社会、歴史、文化、言語など、文字通り「地域」を基軸とした多彩で学際的な研究者層が多数集っています。また学会誌に関しては、『ロシア・東欧学会– 19 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

年報』から『ロシア・東欧研究』と名を改めて装丁も一新し、学術的水準をいっそう高めるために、しっかりした査読体制を築きました。さらにこれまで所蔵していた学会誌を、70 大学を超える大学図書館に寄贈する体制も整えられました。これについては、多くの図書館から、感謝の書状をいただいており、また今後の寄贈要請も受けています。
学際的な研究者が多くなったために、初めての試みですが、2008 年 10 月には、ロシ
ア・東欧関係の 4 学会（ロシア・東欧学会、日本ロシア文学会、ロシア史研究会、JSSEES＝The Japanese Society for Slavic and East European Studies）が、名古屋において共同の大会・シンポジウムを開催しました。この共同大会開催にあたっては、ロシア・東欧関連学会の代表からなる日本ロシア・東欧連絡協議会（JCREES）も重要な役割をはたしました。今回、共同大会が成功し、シンポジウムも共同の分科会も有意義だったという評価が多かったために、今後も数年に一度はこのような大会を開催する方向で検討されています。本年 2009 年の年次大会は秋田大学で開催する予定で、共通論題は、今日の世界経
済危機を背景に「グローバル・クライシスとロシア・東欧」とし、政治、経済、国際関係の変化だけでなく、社会や国民意識の変化なども含め現在の危機を多角的に分析する
企画がなされています。
国際交流の面でも、2009 年には新たな試みが始められました。ロシア・東欧学会はこれまで ICCEES(国際中・東欧研究学会)に代表を送り、国際的な学術交流面でも貢献をしてきました。ただ ICCEES は欧州諸国が中心でアジア諸国の参加が少ないために、
JCREES がイニシアチブをとって今年 2 月に第 1 回の「スラブ・ユーラシア研究東アジア大会」を北海道大学スラブ研究センターで開催し、日本、中国、韓国を中心としたア
ジア諸国の代表が集まって新たな国際学会を成功させました。この第 1 回大会の組織と国際学会開催を主導したのも、ロシア・東欧学会の ICCEES 代表です。将来的には、
ICCEES 年次大会をアジアで開催することを予定しています。この他にも、学会員個人
や所属大学レベルでは日本とロシア、中欧、中央アジア、カフカスなどの学術交流を目的とした諸シンポジウムの開催、AAASS（アメリカ・スラブ振興学会）や ISA（国際関係学会）への参加など、積極的な国際交流を行なっています。
ロシア・東欧学会は、会員の大幅増加や、包摂する分野の多様化、4 学会共同大会に象徴される学会間交流の活性化、また国際交流の活発化などを背景にして、今後はグローバルな危機への対応、エネルギー・環境問題なども視野に入れ、さらなる発展を目指しています。

《日本ラテンアメリカ学会》
理事長

二村久則（名古屋大学）

日本ラテンアメリカ学会（英語名 Japan Association for Latin American Studies. スペイン

– 20 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

語 名 Asociación Japonesa de Estudios Latinoamericanos. ポ ル ト ガ ル 語 名 Associação
Japonesa de Estudos Latinoamericanos）は、ラテンアメリカおよびその関連地域の自然・人文・社会についての学術研究および調査の推進をはかり、日本におけるラテンアメリ
カ研究の発展に寄与することを目的として、1980 年に設立された。再来年の 2010 年には設立 30 周年を迎えることになる。2008 年 9 月現在の正会員は 539 名である。本学会
は、次のような事業を行っている。
１．ラテンアメリカおよびその関連地域の研究および調査
２．研究発表のための会合の開催
３．研究機関誌およびその他の刊行物の発行
４．内外の関係研究機関との学術交流現在行っている具体的な活動としては、第 1 に、毎年 6 月に 2 日間にわたって開催される定期大会がある。この大会には例年 200 名前後の会員が参加し、政治、社会、歴史、
文学・芸術、人類学、教育・言語、文化政策など多様な分野で様々な分科会やパネルが組まれている。また、最終日の午後には特別ゲストを迎えたシンポジウムが毎回企画され、活発な質疑応答が展開されている。今年度は筑波大学で第 29 回の定期大会が開催され、節目の第 30 回大会となる来年度は、東京外国語大学での開催が予定されている。第2 に、東日本、中部日本、西日本の 3 地域部会に分かれた研究部会活動がある。研究部
会は、それぞれの地域ごとに冬（12 月または 1 月）と春（3 月または 4 月）に各 4〜5
名の研究報告が行なわれている。とくに春の部会は学位論文の報告が多くなされ、若手研究者にとって学会デビューの機会となっている。
次に、研究機関紙の発行が挙げられる。本学会の機関紙は『ラテンアメリカ研究年報』というタイトルで、学会創設の翌年から毎年欠かさず発行されており、今年は第 28 号が刊行された。この年報には、日、英、スペイン、ポルトガルの 4 言語で論文、研究ノー
ト、書評などが掲載され、学会員の研究交流のフォーラムとなっている。学会関係の情報を発信する紙媒体としては、年 3 回（3〜4 月、7〜8 月、11〜12 月）発行される『会報』があり、定期大会、研究部会、理事会などに関する情報が掲載されると同時に、研究所紹介、学会員による近著紹介の欄も設けられている。
内外の研究機関との学術交流に関しては、 ラテンアメリカ・カリブ海研究国際連盟（ Federación Internacional de Estudios sobre América Latina y el Caribe ）、ラテンアメ
リカ研究アジア・オセアニア審議会（ Consejo de Estudios Latinoamericanos de Asia y
Oceanía ）、ラテンアメリカ社会学会（ Asociación Latinoamericana de Sociología ）、米
国ラテンアメリカ学会（ Latin American Studies Association ）といった、学会の国際連絡機関および国際学会への参加などが挙げられる。さらに、さまざまな国内研究機関、– 21 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

学会、研究連絡協議会などと連携し、シンポジウム、ラウンドテーブル、講演会などの共催、あるいは後援活動を行なっている。
最近の特筆すべき活動としては、今年度からの実施が決まった「若手支援制度」がある。これは、若手研究者の国際交流活動支援を目的としたもので、国際学会等に参加しようとする若手研究者に学会として資金援助を行い、積極的に国際学術交流・貢献をしてもらおうというのが趣旨である。この制度はまだ発足したばかりの萌芽的なものであるが、本学会では、こうした取り組みによって若手研究者を育成していこうという努力を行ないつつある。
日本ラテンアメリカ学会は、学会の公式ウェブサイト（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/）を通じてインターネットによる情報発信を積極的に行なっており、またメーリングリストの活用によって会員間の横の連絡を緊密にするよう務めている。
現在、事務局は上智大学に置かれており、その連絡先は以下の通りである。
〒102-8554

東京都千代田区紀尾井町 7-1

上智大学イベロアメリカ研究所気付
Tel: 03-3238-3530

日本ラテンアメリカ学会事務局

Fax: 03-3238-3229

E-mail: tani-hi＠sophia.ac.jp– 22 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

8.

各学会の活動報告・・・2007 年 11 月から 2008 年 11 月までの活動を中心に《アメリカ学会》
理事

松本悠子(中央大学)

１．年次大会
アメリカ学会の第42回年次大会を、2008年5月31日、6月1日に同志社大学で開催した。今
回は、部会、シンポジウムの共通テーマを「ボーダー」、あるいは「境界」，｢越境｣と定めて、地理的な境界だけでなく、政治、経済、文化、社会などにおける｢ボーダー｣を多様な視点から考察し、地域としてのアメリカの持つ意味を再検討した。なお、部会、
シンポジウム以外に自由論題では16人が発表し、会員の自由な発案による分科会も9つ開
かれ、会員の積極的な参加を得た。2つのワークショップ、2つのラウンドテーブルでは、
アメリカ合衆国や韓国の研究者などとの活発な意見交換が行われた。主なプログラムは
以下の通りである。
第 1 日

5 月 31 日

シンポジ ウム「21 世紀のアメリカと “ボーダー”」

篠原総一（同志社大学）「経済のボーダーレス化とアメリカのボーダー」
村田晃嗣（同志社大学）「ボーダーレス化するアメリカの安全保障観」
下河辺美知子（成蹊大学）「自殺的自己免疫の症候──自己と他者のボーダー再考」
東栄一郎（ペンシルバニア大学）「アメリカに於けるアジア系アメリカ人研究とアジ
ア研究──エスニック・スタディーズと地域研究の境界と交差」
コメント 秋田茂（大阪大学）
第 2 日
部会 A

6 月 1 日「越境する都市：ロサンゼルス」

土屋和代（日本学術振興会特別研究員）「社会福祉の再構築─1960 年代のロサンゼル
スにおける福祉権運動と人種、階級，ジェンダーの境界」
矢ケ崎典隆（東京学芸大学）「ロサンゼルス大都市圏の都市構造と境界景観」
町村敬志（一橋大学）「再埋め込みされるボーダーランド──変容するメディア空間とエスニック・ロサンゼルス」
原尻英樹（立命館大学）「ディアスポラ・コリアンを統合する「力」──中央アジア，中国，北朝鮮，そして韓国からロサンゼルスへの北朝鮮出身者」
部会 B「モダニズム期におけるアメリカ文学と音楽──人種とジャンルの越境」– 23 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

飯野友幸（上智大学）「学究ラグと吟遊バラッド──T. S.エリオットとカール・サンド
バーグ」
大和田俊之（慶応義塾大学）「 戦間期アメリカ音楽における「黒人性」──ウィリア
ム・グラント・スティルと W. C.ハンディを中心に」舌津智之（立教大学）「スティーヴン・フォスターとモダニズム文学」
中田崇（和光大学）「ユダヤ系移民とティン・パン・アレー期のアメリカ大衆音楽産
業」

コメント

柿沼敏江 （京都市立芸術大学）

ワークシ ョッ プ A“American Democracy: Myth and Reality”

西山隆行（甲南大学）”Democracy and the American Welfare State”
本田量久（立教大学）”W.E.B.Du Bois in Battle for Peace”
Nikhil Pal Singh (University of Washington, Seattle)”An Exceptional Empire? Race and War
in US Globalism”
Seong-Kon Kim (President of American Studies Association of Korea, Seoul

コメント

National University)
ラウンド テーブ ル 1“Representations of ‘Asians' in Hollywood Films”

部会 C 「『国境』の相対化と人権」

司会

宮川成雄（早稲田大学）

宮川成雄（早稲田大学）「内からの「国境」の相対化──不法外国人の合法化と「国境」の侵食」
新井信之（長崎外国語大学）「内からの「国境」の相対化──外国人差別の解消とアメ
リカ市民権の意味について」
村上正直（大阪大学）「外からの「国境」の相対化──国際人権諸条約とアメリカ法」
コメント
部会 D

碓井敏正 （京都橘大学）「文化的ボーダーランドとしての祝祭空間」司会 肥後本芳男（同志社大学）

田中きく代（関西学院大学）「文化的ボーダーランドと19世紀アメリカにおける祝祭とパレード」
山本明代（名古屋市立大学）「東欧移民の祝祭とパレード」
竹中幸史（名古屋外国語大学）「フランス革命期の祭典と行列──ルーアンの事例を中
心に」
コメント
部会 E

大森一輝（都留文科大学）「越境移民とキリスト教伝道」

司会・コメント

安武留美（甲南大学）

吉田亮（同志社大学）「 ハワイ・日本間キリスト教越境伝道ネットワークの形成と展開──ハワイ日本人移民とアメリカ宣教師」– 24 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

廣部泉（北海道大学）「日米間キリスト教越境伝道ネットワークの展開」
高井ヘラー由紀（国際基督教大学）「「越境」か「同化」か──日本植民地期台湾における英加・日・漢族キリスト教徒間の出会いと交流」
ワークシ ョップ B“From Downtown to Uptown: Social Mobility in Ethnic Communities”

Linda Trinh Vo (University of California, Irvine) “Transforming American EthnicCommunities”
高木(北山)真理子（愛知学院大学）”Social Mobility of Japanese Americans in Hawaii”
Jim Hee Kim(Kyunghee Cyber University” “Vito Marcantonio: Froma Popular Front
Vanguard to a Cold War Politican”
コメント Vicki Ruiz (President of American Studies Association, University of California,
Irvine)ラウンド テーブ ル 2“The United States and Interacting Cultures in the Pacific”

分科会（9会場）

２．その他の活動
年報『アメリカ研究』43号、英文ジャーナルThe Journal of American Studies19号 の発行を行った。また、会員が主催する研究会、講演会9回をアメリカ学会として共催した。

《東南アジア学会》
総務理事

山本博之（京都大学）

東南アジア学会は、2008 年 6 月 7 日（土）・8 日（日）の両日、大阪大学（吹田キャンパス）において研究大会を開催した。初日の自由研究発表では、歴史、宗教、伝統文化、伝統産業、農業、政治分野などを中心に、合計 15 名による意欲的な研究発表がなされ、活発な質疑応答が行われた。また、第 5 回東南アジア史学会賞（福田忠弘『ベトナム北緯 17 度線の断層――南北分断と南ベトナムにおける革命運動（1954〜60）』）の受賞記念講演も行われた。大会 2 日目は、「東南アジアの老いを生きる」「イスラームとマーケッ
ト」「東南アジア地域研究と高大連携――高校で東南アジアはどのように教えられているか」「東南アジア生態史の構築に向けて」と題する 4 つのパネルが設けられ、計 15 名の研究者らによる報告が行われ、各パネルとも多数の参加者を得て活発な討論が行われた。
本学会では、研究大会の他に地区例会活動も盛んである。関東地区では、2008 年 5 月
31 日、6 月 26 日、10 月 25 日に地区例会が行われ、計 6 名が研究発表を行った。中部地区では、7 月 2 日と 10 月 25 日に名古屋市立大学で地区例会が行われ、計 2 名が研究発表を行った。5 月 4 日・5 日の両日に京都大学で行われた関西地区の例会は、「「民族の政– 25 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）治」は終わったのか？――2008 年マレーシア総選挙の現地報告と分析」と題する公開フ
ォーラムのかたちで開催され、与党が大敗した 2008 年 3 月のマレーシア総選挙に関して
計 11 名の研究者から現地調査と研究蓄積を踏まえた報告がなされ、活発な議論が展開された。また、関西地区では、同じく京都大学にて、7 月 26 日、9 月 19 日、10 月 24 日、10 月 26 日に例会が開催され、計 7 名が研究発表を行った。中国・四国地区では、5 月
31 日、6 月 28 日、7 月 26 日、10 月 4 日に例会が開催され、計 4 名が研究発表を行った。
九州地区では、4 月 26 日（別府大学）及び 6 月 27 日と 10 月 18 日（立命館アジア太平洋大学）に例会が開催され、計 7 名による研究発表が行われた。
この他に、本学会の会誌である『東南アジア――歴史と文化』第 37 号が 2008 年 5 月に山川出版社より発行された。本号では、会員の論文 2 本、研究ノート 1 本、新刊書紹介 2 本が掲載されたほか、「東南アジア研究の最前線――学会創設 40 周年記念国際シンポジウム特集」と題した特集が組まれ、2006 年 12 月の第 76 回研究大会で行われた同名の国際シンポジウムの報告者であるインドネシア社会科学院の Erwiza Erman 氏、マラヤ大学の Danny Wong Tze Ken 氏、シンガポール国立大学の太田淳会員の 3 名の研究論文が掲載された。また、同誌には 2006 年 11 月から 2007 年 10 月までに日本国内で刊行された東南アジア関係の書籍及び論文の目録も所収されている。
催事情報2008 年度秋季大会である第 80 回研究大会は、2008 年 11 月 29 日（土）・30 日（日）の両日、東京大学駒場キャンパスにて開催されます。自由研究発表のほか、「東南アジア
現代文学の眺望―作家、歴史、社会」および「世界の中の東南アジア―解体する？東南
アジア」の 2 つのシンポジウムが実施されます。大会プログラムは学会ホームページ（http://www.jsseas.org/index.html）に掲載されています。

《日本カナダ学会》
理事

加藤普章（大東文化大学）

2008 年の年次研究大会は、9 月 20 日から 21 日の 2 日間の日程で三重県の伊勢市にある皇学館大学にて開催された。大会の受け入れの主体となる実行委員会には皇学館大学の岩崎利彦会員が委員長となり、準備を進めていただいた。開催校の近くには伊勢神宮（内宮や外宮）があり、研究大会への参加だけでなく、観光面でも魅力のある大会となった。
毎年、日本カナダ学会は年次大会に基調報告者をカナダから招いている。今年は例年になく、ユニークなカナダ人学者による基調報告となった。ユニークというのは 2 つ理由があり、1 つは 30 歳代で実績のあるエリカ・ディック先生（所属は西部にあるサスカ– 26 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

チュワン大学歴史学科準教授）をわれわれの基調報告者として招待したことである。他方、ディック先生のご研究がカナダにおける LSD の研究開発史という、未知のカナダ史の一部を解明されたパイオニア的な学者という意味でもある。1950 年代、実はサスカチ
ュワン州のある田舎町（ウェイバーン）が LSD や LDS などが及ぼす影響についての精神医学の領域では世界的な中心地であったという。ここでは純粋に医学的な観点から研究がスタートし、精神病院の現場ともリンクしながら研究を深めたとされる。さらにサスカチュワン州政府もこうした研究に理解を示したこともあり、ディック教授がこのテーマを歴史的に解明したからである。LSD は普通、マイナスのイメージと結びつくことが多いが、むしろ地道な研究がカナダの片田舎の町で展開されていたという。ディック
教授のご著書は LSD の研究開発を分析された本で 2008 年に刊行されたばかりである（Psychedelic Psychiatry：LSD from Clinic to Campus,

Johns Hopkins University Press,

2008）。
さて伊勢での年次大会では初日（9 月 20 日）の午前中、セッション I（自由論題）として 3 つの報告があった。日本でも翻訳が出ている学者であり政治家のマイケル・イグ
ナティエフの人権論に関する考察、先住民のビジネスと企業に関する考察、そして食文化についての報告という 3 つであった。午後にはディック教授による基調報告でタイト
ルは「理想社会の構築―カナダ平原州史における政治と保健医療の結びつき」であり、1時間におよぶ報告があった。セッション II（第一次産業と資源産業）ではカナダの小麦や農業、そして資源を通してのカナダと日本の関係について 3 つの報告があった。初日には恒例の総会やレセプションがあり、会員同士の交流を深める機会があった。
大会 2 日目（21 日）の午前中にはセッション III（文化・文学）があり、英語系カナダの演劇とケベックの演劇についての報告、ケベックの文化支援政策など 3 つの報告があった。
かつて活発に議論されたケベックの分離・独立のシナリオが消えたわけではないが、最近では小説、演劇、そしてサーカス（シルク・ドゥ・ソレイユなど）に代表されるパフォーミング・アートがケベック内外の関心を集めている。そうした動きを紹介し、議論するセッションであった。ついでセッション III （西部カナダ）があり、アルバータ州を取り上げ、移民たちの土地入植の方法、1930 年代に出現した社会信用党政権の特質、そしておもに戦後のアルバータと日本の関係という 3 つの報告があった。それぞれ独立した報告であるが、アルバータという州を取り上げる、という点ではユニークなセッシ
ョンであった。
大会 2 日目（21 日）の午後は「カナダの医学・医療から何を学ぶか」というシンポジ
ウムが行われた。パネリストとしてディック教授が精神医療の「脱施設化」、下村雄紀会員による報告（フィリピン人看護師とカナダ移民）、そして岩崎利彦会員による 2 つの州における医療保険制度の改革についての報告がなされた。

– 27 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

これまで年次大会はカナダの事例を紹介するという地域研究的な色彩が強かったが、今年はむしろ専門領域からのカナダにおける動きを分析するという専門性を強調する報告が多いような印象を（個人的には）受けた。
さて今年はカナダ研究にとり重要な動きがあったことを特記しておこう。これはケベックを研究する関係者が集まり、ケベック学会が 10 月に結成されたことである。もちろん、カナダ学会のメンバーにはこれまでケベック研究者が参加して、活発な動きを示してきた。しかし、ケベックを研究するメンバーが増加し、カナダ学会と別の組織や社会的使命を持ったケベック学会を設立するという時期が到来したわけである。ケベック学会の大いなる発展を期待したい。
また来年 4 月の刊行をめざしてカナダ入門書（『初めて出会うカナダ』というタイト
ルを予定）の編集作業を進めている。これはカナダに関心を寄せる学生や市民が多いが、手頃なガイドがないという要望を受け、カナダ学会が編集主体となり、わかりやすい入門書を作成することになった。分かり易さをポイントとしているが、本格的なガイドとして多くの読者に読まれように努力している次第である。

《日本スラブ東欧学会》
日本 スラ ブ東欧 学会 (JSSEES) 第 23 回シ ンポ ジウム
理事長

松原広志（龍谷大学）

昨年 11 月以降の主要な活動として、2008 年度の大会について報告する。本大会（JSSEES にとっては第 23 回シンポジウム）は、過去 2 年と同じく、ロシア・東欧学会と合同で、10 月 12 日（日）、13 日（月・祝日）の両日、名古屋学院大学白鳥学舎で開催された（大会開催校責任者

家本博一氏）。特筆されるべきは、今年度 JSSEES とロシア・東欧学会だけでなく、ロシア史研究会、日本ロシア文学会も同時期に名古屋で大会を開くという偶然がかさなり、4 学会間で意見交換が繰り返された結果、10 月 12 日午後には共同シンポジウムが組まれ、かつ合同懇親会が実現したことである。
10 月 12 日午前中には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告を行ない、JSSEES
企画では、佐藤昭裕（京都大学）司会の下に次の 2 氏の報告が行われた。杉野ゆり（大阪大学）「プーシキン『青銅の騎士』における詩篇のレミニッセンスについて」、討論者・浅岡宣彦（大阪市立大学）。阪本秀昭（天理大学）「旧『満州』シリンヘ村における古儀式派宗教会議について」、討論者・生田美智子（大阪大学）。
午後の 4 学会共同シンポジウムは「ロシア・東欧の歴史と現在」というテーマで、沼野充義氏（東京大学）による司会・コメンテーターの下に、袴田茂樹（青山学院大学）、
亀山郁夫（東京外国語大学）、和田春樹（東京大学）の 3 氏がそれぞれ政治、文学、歴史の立場から発言し、現在のロシアの理解をめぐって議論が盛りあがった。

– 28 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

10 月 13 日は、JSSEES（午後）とロシア・東欧学会（午前）のそれぞれによる企画報
告日となった。JSSEES 企画による「ルーシとロシア」というシンポジウムは、三浦清美氏（電気通信大学）の司会により行われた。パネリストは宮脇淳子（東京外国語大学）、
豊川浩一（明治大学）、栗生沢猛夫（北海道大学）の 3 氏、討論者は浜由樹子氏（津田塾大学）であった。このテーマは、1000 年の歴史のなかでルーシとロシアとの連続と非連
続、「外圧」の作用・影響、征服の論理の有無、近代化の意味等々を問いかけ、今日のロシアを理解する手掛かりを見出そうとするものである。まず宮脇氏はロシア史におけるモンゴルの役割を強調し、ロシアをモンゴルをも含む複合体と見て、ロシアはモンゴルの継承国家であったとする。豊川氏は 18 世紀にロシアが西欧と一体化する方向へと進み、
成果と課題を生み出したという側面からテーマへのアプローチを試みた。栗生沢氏は、宮脇氏の問題提起を受けつつ、ルーシは 15 世紀末から徐々にロシアへと変貌をとげてい
くこと、モスクワ中心のロシアと、南西ルーシやベラルーシ等の歴史とは別であることを主張する。討論者の浜氏は N. S.トゥルベツコイ、P. N.サヴィツキーによるユーラシア主義の思想を紹介しコメントを行った。三浦氏からは、モンゴルがロシアに与えた影響が大きいことは認めつつ、なおロシアの形成に対するビザンティンの影響が指摘された。
会場からは、モンゴル・ルーシ時代の人々の言語・生活・風習等に対する民俗学的な観点の必要性が指摘されるなど、予定時間をこえて議論がくりひろげられた。今年度のシンポジウムのテーマは、ルーシ・ロシアとモンゴルとの関係だけでなく、その他の遊牧民、ウクライナ、ポーランド、バルトなどの地域をも視野にいれて検討されるべきテー
マであることは明白であり、今後も検討の要があることは、大方の出席者が抱いた感想であったと思われる。
なお来年の第 24 回大会・シンポジウムもロシア・東欧学会と合同で、秋田大学を会場に行われる予定である。

《現代韓国朝鮮学会》
会長

秋月望(明治学院大学)

現代韓国朝鮮学会の第９回学会大会は、2008 年 11 月 15 日、16 日の両日、九州大学箱崎キャンパスで開催された。
初日午後には、九州大学韓国研究センターと共催で、「国境を越える地域連携- 福岡と釜山の試み -」と題するシンポジウムが行われた。深川博史（九州大学）が司会を務め、小川雄平（西南学院大学）、高木直人（九州経済調査協会）、深川由起子（早稲田大学）、張済国（東西大学校）がそれぞれの分野から報告し、木宮正史（東京大学）がこれにコメントした。福岡市と釜山市は、様々な分野での交流を深めており、現況と今後の展望について興味深い報告と議論が行われた。
二日目午前中は、二つの会場で 4 つの分科会で自由論題の報告があった。その報告者– 29 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）と論題は以下の通りである。
第 1 分科会

高城幸一（前亜洲大学校）「韓国憲法裁判所判例に見る‘法’と‘政治’の問

題―‘新行政首都建設の為の特別措置法’に対する違憲判決を中心として―」、綛田芳憲（北九州市立大学）「日本の対北朝鮮政策の再検討」
第 2 分科会

金恵媛（山口県立大学）「高齢期の家族関係に関する日韓比較研究」、小林孝行（岡山大学）「コリアの近代化と音楽―コリアにおける‘唱歌’についての検討―」
第 3 分科会

山本健太郎（国立国会図書館）「韓国における政党構造の変容と大統領候補者選出過程の変化」、岡克彦（長崎県立大学）「大韓民国の成立過程における『国民』
確定基準の法的模索−「国民」概念設定での法的理念と現実との乖離−」
第 4 分科会

高安雄一（筑波大学）「韓国の農家世帯の所得格差拡大についての考察」、

藤田徹（住友商事総合研究所）「韓国の対日貿易逆調は解消できるのか？」
午後には、共通論題「南北関係 60 年」について、伊豆見元（静岡県立大学）の司会で、パネリストとして阿久津博康（防衛研究所）、礒崎敦仁（慶應義塾大学）、大江志伸（江戸川大学）、平岩俊司（静岡県立大学）、三村光弘（環日本海経済研究所）の各会員が登壇して、朝鮮半島に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国とが成立してからの 60 年を、それぞれの研究分野から振り返った。
来年は 2000 年に本学会が成立して 10 回目の大会となることもあり、初の試みとして多くの会員の研究フィールドである韓国で大会を開くこととし、東西大学校の協力を得て釜山にて開催することとなっている。
また、4 月 4 日午後 2 時から慶應義塾大学三田キャンパスで第 11 回定例研究会を開催する予定である。

《日本南アジア学会》
理事長

柳澤悠

(千葉大学)

日本南アジア学会の第 21 回全国大会は、2008 年 9 月 27(土)〜28 日(日)の 2 日間、東京、白山の東洋大学で開催された。
日本南アジア学会は、南アジアを対象地域とする様々なディシプリンの研究に携わる人々を会員として組織されている。それを反映して本全国大会でも、主な 3 つの発表会
場と全体シンポジウム・総会用の大教室、その他の形式の発表場所において、多彩な内容の発表が行われた。
実行委員会によって今日の南アジアの大きな課題と考えられたのは「共生」の問題であり、これは「南アジアにおける《共生》の諸相と展望」というタイトルのもとに組織された全体シンポジウムで論じられた。そこでは冒頭に実行委員長の宮本久義東洋大教授による趣旨説明で、個人の尊厳や平等への注目の必要性が強調されたのち、本題において、日本仏教における共生思想、ネパールの諸社会範疇の包摂政策と当事者の相互排– 30 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

他性の問題、南インドのキリスト教とカースト差別の問題、インダス川と人の（灌漑、塩害・過湿害をめぐる）共生の問題、ガーンディーにとっての民衆への注目と接近過程の問題、が各報告者によって論じられ、南アジアにおいて共生へ歩みが見られる一方、諸種の障碍もあることが明らかにされた。そして議論においては、平等、参加、対話の重要性を強調するコメントや意味の追求を含む創造的共生の必要性を論じる意見が交換された。
今大会では、今日の南アジアの政治・社会・文化の状況を反映する形で、3 つのテー
マ別セッションも開かれた。
第 1 は「ネパールの制憲議会選挙とその後」を論じるもので、趣旨説明の後、2008 年
4 月に行われた制憲議会選挙の分析、選挙監視団員の目から見た実施状況、国内避難民と選挙の関係の事例研究、選挙と新憲法制定の課題、についての発表があり、新生ネパールの行方が論じられた。
第 2 は「南アジアの手工芸と開発 −『布』からみる地域社会の変動」で、趣旨説明ののち、アーンドラ州の手描き模様染色技法の伝承と創造性、グジャラート州のラバーリ
ー社会での（族長による）刺繍禁止等の規制と女性たちの柔軟な対応、バングラデシュの自家用刺繍布が開発援助 NGO の影響下で商品化される過程、国立民族学博物館のバ
シン・コレクションを収集したバシン氏の活動をとおしてみたインドの手工芸開発の歴史、が扱われ、手工芸への注目をとおして地域社会の複合的変化が分析された。
第 3 は「南アジア系エスニック・コミュニティの政治参加」と題され、趣旨説明ののち、まず、移民を受け入れる側のホスト国のうち、イギリスとカナダの受け入れ態勢が、法的側面と教育政策等から検討され、続いて、流出する側の集団の分析がカシミール・
ムスリム、タミル、およびパンジャーブ・シクを事例としてそれぞれの報告者によってなされた。これらは出身地域でエスニックな紛争を抱えているグループであり、本国での紛争が移民先での政治参加に与える影響とそのあり方の差異が論じられた。
自由論題の発表は、2 日間のべ 6 会場で行われた（1 論題 30 分）。ヴィデオ・セッションの 1 発表をも含め、論題をテーマ別に大別すると以下のようになる（カッコ内は論題
数）：宗教・儀礼(7)、ジェンダー(4)、医療・身体論(4)、歴史(3)、政治・軍事・国際関係(3)、アイデンティティ・エスニシティ(2)、商取引(1)。
研究対象地域に関しては、インドが他の国に比べ格段に多いのは通例どおりであるが、今回は、ネパールについての発表が、テーマ別セッション、全体シンポジウム、自由論
題にわたってなされたのが特徴である。これはネパールの政治の激変が注目すべき対象とされたことや、「人民戦争」終結により調査の障害が低減したことに関連するものであろう。一方、パキスタン、スリランカ、ブータンを扱った研究は今回はほとんどみられなかった。
研究分野で宗教・儀礼が多いのは、従来から本学会の特徴といえようが、これは本学– 31 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

会が、インド学・仏教学分野の会員をも含むという特徴とも関係する。古典研究分野では、現在の事象に関心の高い会員も少なくないが、その関心の一端は今回の発表にもみられた。歴史分野の発表はある程度あったが、それらは、みな英植民地時代以降に集中していた。古代や中世を扱う歴史研究の発表も望まれるところである。
今回は、全体シンポジウム、テーマ別セッションを含め、現在に焦点をあてたものが多かった。分野別では、従来ある程度みられた法、経、農業、環境等の分野の発表はあまりみられず、語学・文学への関心も低かった。発表者にはベテランもみられたが、やはり若手研究者が多かった。自由論題とヴィデオ・セッションの論題数は合わせて 24であり、上記の発表数が現在の研究傾向を反映しているとは言い切れないが、パキスタ
ン研究の少なさや（インド学・仏教学分野以外の）古い過去への関心の低下、あるいは地域・国による研究分野の片寄りなどは、ここ数年の大会をとおしてみられる傾向である。このような片寄りの是正は、教育研究体制にも大きく関わるが、学会・学会員として意識しておいてよい事柄であろう。

《日本ラテンアメリカ学会》
理事

二村久則

(名古屋大学)2008 年春の地域別研究会は、東日本部会が 3 月 15 日早稲田大学（報告者 4 人）で、
中部日本部会が 4 月 12 日名古屋大学（報告者 4 人）、西日本部会が京都大学（報告者 3人）で開催された。秋の地域別研究会は、東日本部会が 12 月 20 日に上智大学、中部日本部会が 12 月 13 日中部大学、西日本部会が 2009 年 1 月 10 日に神戸大学で開催される予定である。
年次大会は 6 月 7〜8 日に筑波大学にて以下の内容で開かれた。
分科会 1「政治・文化」（報告者 4 名）
分科会 2「移民」（報告者 3 名）
分科会 3「宗教」（報告者 4 名）
分科会 4「歴史」（報告者 4 名）
分科会 5「米国のラティーノ」（報告者 3 名）
パネル A「キューバの現在」（報告者 4 名）
パネル B「民衆の音楽、舞踏実践にみるアイデンティティ形成過程」（報告者 3 名）
パネル C「政治意識と政治参加をめぐる比較のパースペクティブ」（報告者 4 名）
パネル D「地方公共政策の改善を通したポスト・ジェノサイド社会の再編」（報告者 4名）
最終日の午後には、「転換期ラテンアメリカと日本の対応」と題するシンポジウムが三輪昭・外務省中南米局長を基調講演者に迎え、5 名のパネリストとコメンテーターの参加のもと開かれ、活発な質疑応答が展開された。
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第 3 号（2009 年 3 月）

なお、各大会の報告内容は学会ニュースレターで紹介されており、学会公式ホームページ（ http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/ ）に掲載されている。

《ラテン・アメリカ政経学会》
理事

今井圭子

(上智大学)

ラテン・アメリカ政経学会は年 1 度の全国大会と数回の関東、関西地域の研究部会を企画しており、2008 年 12 月 6、7 両日には、上智大学・東京四谷キャンパスにて第 45
回年次全国大会を開催します。
大会は 12 号館 102 教室にて、6 日 13 時から 17 時 45 分、7 日 9 時から 17 時まで、以下のような自由論題の報告と基調講演、シンポジウムが予定されています。
13:00〜15:15

研究報告 I「ブラジルにおける労働、ブラジル人の労働」

司会：西島章次（神戸大学）
河合沙織（神戸大学大学院）「ブラジルにおける労働移動」―討論者：Edson Urano（上智大学）
浜口伸明（神戸大学）「ブラジルの技術者たちの知識外部性」―討論者：小池洋一（立命館大学）
Edson Urano（上智大学）「在日ブラジル人の組織化の現場から見られる労働市場の再編：ユニオンみえの事例を通じて」―討論者：山崎圭一（横浜国立大学）
15:30〜17:45

研究報告 II「ラテン・アメリカの未来を展望する」

司会：山崎圭一（横浜国立大学）
篠崎英樹（神戸大学大学院）「アルゼンチンにおける地方ボス研究：ペロニスタ党の事
例を中心に」―討論者：浦部浩之〈獨協大学〉
松井謙一郎（国際通貨研究所）「中米地域の通貨制度の現状と今後の通貨制度選択に係る考察：ゲーム理論の枠組みを使った分析の試み」―討論者：田中高（中部大学）

原田金一郎（大阪経済法科大学）「周辺部とグローバリゼーション」―討論者：石井陽一（神奈川大学名誉教授）
12 月 7 日（日）9:00〜11:15
司会：安原

研究報告 III「開発／発展をめぐる諸問題」
毅（南山大学）村上善道（東京大学大学院）「チリの非伝統農業輸出が生産構造に与える影響：“staple”– 33 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

か“enclave”か」―討論者：谷洋之（上智大学）

Patricia Rosales Sierra “Reflexiones constitucionales sobre la evolución de la política agraria
en México”―討論者：石井章（中部大学）

咲川可央子（神戸大学大学院）「メキシコの地域間収束」―討論者：久松佳彰（東洋大学）
13:40〜14:40

基調講演「我が国の EPA（経済連携協定）政策と中南米地域：メキシ

コならびにチリとの EPA 交渉を振り返って」
講師：渡邊頼純（慶應義塾大学）
14:45〜17:00

シンポジウム「グローバル化時代における日本とラテンアメリカの経済関係：自由貿易協定（FTA）
を中心に」
コーディネーター：今井圭子（上智大学）「問題提起」
報告：久松佳彰（東洋大学）「ラテンアメリカ諸国の自由貿易協定と日本：メキシコ」
道下仁朗（松山大学）「チリの FTA 戦略と日本・チリ EPA の課題」
西島章次（神戸大学）「ブラジル（メルコスール）の進展と日本との関係」
討論者：渡邊頼純（慶應義塾大学）《日本イスパニヤ学会》
理事

三好準之助（京都産業大学）

日本イスパニヤ学会の 2007 年度に開催された理事会および第 53 回大会の報告は、本年 9 月 22 日発行の会報第 13 号に掲載されている。詳細は会報に譲ることにする。
以下に 2008 年度の活動報告をする。
年度初めに、東日本と西日本とのブロックに分けて選出されている理事が、規定によって半数ずつ改選され、本年度は新たな理事構成で始まった（理事長兼会長は神戸市外
国語大学の福嶌教隆先生）。
本年度の理事会は第 1 回目が 5 月 18 日に、第 2 回目が 8 月 31 日に、そして第 3 回目
が 10 月 11 日に開かれた。第 3 回理事会は本年度の大会の開始前に開催され、懸案の諸事項が審議検討された。今大会の開催のための詳細についても連絡があり、すみやかに大会に移ることができた。
本年度の大会（第 54 回）は 10 月 11・12 日に長崎外国語大学において開催された（大会実行委員長は田村美代子先生）。初日は大会挨拶、総会、研究発表、講演会、懇親会が行われ、翌日は研究発表の後、長崎県美術館の「スペイン美術・須磨コレクション」を見学した。
– 34 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

大会挨拶では当学会の新会長のあと、開催校の学長（池田紘一先生）からユーモアあ
ふれる暖かい歓迎のご挨拶を頂いた。そしてすぐに総会に入り、新たな構成の理事の紹介、新入会員の紹介、会計報告、機関紙 Hispánica 関連事項など、予定通りの報告と審議がなされた。なお、当学会は若手の研究者の研究活動を支援するために「日本イスパニヤ学会奨励賞」が 2006 年度に創設されているが、本年度はその該当者がいなかった。奨励賞の制度のさらなる活用を可能にするために応募規定などが修正され、今大会および学会ホームページで発表された。
初日の研究発表は 3 会場で行われた。発表のテーマの性格から会場が言語・文学・文化に分けられた。そして計 9 本の発表が行われた。
そのあと講演会が開かれた。長崎県立大学の荻原寛先生が「日本の多文化共生とスペイン語」という題名でお話しくださった。私たちスペイン語教育の関係者には何かと気になっているテーマであり、その詳しい現状を理解することができて大いに意義のある講演となった。また、その後に開かれた懇親会も大会実行委員の先生方のご尽力により、長崎名物などを味わうことができた。
二日目の研究発表も 3 ヶ所の会場で行われたが、当日の会場はそれぞれ言語・文学・文化、文学、スペイン語教育に当てられ、合計 12 本の発表があった。
最後は長崎県美術館の見学であった。日本ではスペイン美術を柱のひとつとして収集・展示されている唯一の美術館ということであり、丁寧な解説とともに有意義な見学となった。
なお、当学会も数年に 1 度ずつ会員名簿を発行してきたが、個人情報の扱い方など、慎重な審議が求められる事項であるから、理事会の継続審議のひとつとなっている。ほ
かの学会での動きを参考にしつつ、検討を進めることになっている。

《日本 EU 学会》
理事長

庄司克宏 (慶応義塾大学)

日本 EU 学会の第 29 回（2008 年度）研究大会は、2008 年 11 月 22-23 日に、静岡県立大学で開催された。共通論題は「EU の環境ガバナンスとグローバル社会」であった。
大会初日は、まずこの共通論題のもとで、基調報告と 2 つの一般報告が行なわれた。基
調報告は、岡村堯氏(地球環境･経済研究機構理事長･元日本 EU 学会理事長)による「EUの環境ガバナンスとグローバル社会」であった。同報告では、広範な環境問題に対応する EU の環境戦略が、第 6 次環境行動計画、京都議定書、EU−ETS、国際炭素取引協定、
REACH などの分析を通じて示され、いずれもが日本や世界の環境法整備などに大きな影響を及ぼしているとされた。また EU スタンダードがグローバルスタンダードになってきているなかで、当該分野における日本の採るべき道筋が示された。基調報告に続き、– 35 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

臼井陽一郎氏(新潟国際情報大学)「EU の持続性戦略と欧州統合の行方」および大島堅一
氏(立命館大学)「EU における統合された環境・エネルギー政策」の二つの報告が行われた。全体セッションの後、外国人ゲスト・スピーカー講演として、Leuven University の
Dr. Frank Delmartino 氏が Environmental Governance: a multi-level governance approach と題する講演を行なった。
大会二日目の午前は 2 つの分科会において合計 6 つの報告(貿易と環境、環境政策とEU 競争法、欧州的都市政策、治安部門改革、安全保障秩序とドイツ、海上安全及び海洋環境保護政策)がされたほか、開催校である静岡県立大学の大学院国際関係学研究科「広域ヨーロッパ研究センター」(WERC)との共催で、英語での特別シンポジューム「拡大 EU と新たな近隣諸国(Special Symposium: the Enlarged EU and its new Neighbour
countries) が開催された。スピーカーと論題は以下の通り；小久保康之氏(静岡県立大学)“European Neighbourhood policy: its assessments and challenges”, 六鹿茂夫氏(静岡県立大学),“Eastern dimension of the ENP: comparative analysis of effects”, Michael Reiterer 氏(University of Innsbruck・元駐日欧州委員会代表部大使),“The EU and the ‘Barcelona Process:
Union for the Mediterranean’- Old wine in new bottles?”。本シンポジュームでは、東方と南
方･地中海に広がる EU の近隣諸国政策の新展開に関する包括的な報告と議論がなされた。二日目午後は、再び全体セッションで、EU のエネルギー政策を、バイオ燃料、トルコおよびロシアの視点から分析した斬新で興味深い報告が相次いだ。
全体として、環境・エネルギーという EU 研究にとって新しくかつ重要な分野を本格的にとりあげることで、当学会のフロンティアを開拓した有意義な大会であった。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会第 17 回学術大会について
総務幹事

縄田浩志（総合地球環境学研究所）

2008 年 4 月 19〜20 日、弘前大学において日本ナイル・エチオピア学会第 17 回学術大会を開催した。
大会 1 日目には、「津軽とエチオピア、飢餓の経験―時空を超えてつながる地域」と題した研究シンポジウム（公開シンポジウム）が行われた。
「エチオピア＝飢饉。みなさんは、こんなイメージを持っていませんか。欧米の歌手によるチャリティー活動のインパクトもあって、私たちはこのイメージを強く印象づけられました。しかし、今はこのイメージは間違っています。エチオピアは穀物の輸入をすすめたり、干ばつがおきている地域に食糧をとどけたり、干ばつがおきやすい地域の農民をより安全な地域に移住させたり、収入を安定させる開発をすすめたりすることで飢餓のリスクを克服しつつあるのです。けれども、こうした開発や政策を進めているの– 36 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

は国際機関や国家などの、いわば「外部」の機関です。では、飢餓や飢饉に直面している当事者たちは、援助を待っているだけで何もしてこなかったのでしょうか。そんなことはありません。このシンポジウムでは地方（ローカル）に焦点をあて、当事者たちのいわば「内部」の視点から飢餓を克服する方策について考えます。とくに参考にしたいのは津軽の飢饉の経験です。江戸時代、津軽の人びとは飢饉とたたかうため、山林を活用するユニークな戦術を生みだしました。このようにローカルに焦点をあてることで、私たちは困難にたちむかう色々な方法を生みだすことができます。それはまた、現代の津軽がかかえる困難を克服するための第一歩でもあると思うのです。」（曽我亨／弘前大学）
開会挨拶に続いて、藤田弘夫（慶応義塾大学）による「社会とは何か―飢餓と飽食の世界―」と題した基調講演が行われた。つづいて 4 人のパネリストによる発表、関根達人（弘前大学）「石造物にみる津軽の飢饉」、長谷川成一（弘前大学）「山と飢饉」、眞城
百華（津田塾大学）「エチオピア・ティグライにおける飢饉の諸相」、藤本武（人間環境大学）「生業の破綻をいかに防ぐか：エチオピア西南部の山地農耕民マロの事例から」があり、最後はパネル・ディスカッションが行われた。
大会 1 日目と 2 日目の研究発表では、15 題（2 題の英語発表を含む）の研究発表があった。
総会においては、慶應義塾大学 SFC 研究所訪問研究員・設楽知弘氏の第 14 回高島賞受賞が発表された。受賞対象協力活動は、「ゴンダール市の都市・建築史研究と都市計画
マスタープラン作成」である。研究と協力活動の結合・融合という側面において新しい分野を開拓したことが受賞理由である。

《日本オセアニア学会》
理事

柄木田康之 (宇都宮大学)

ニューズレター2 号に掲載された活動以降の日本オセアニア学会の活動は次の通りである。これらは日本オセアニア学会の 2007 年度の事業である(1) 関西地区研究例会（2007 年 12 月 9 日

京都文教大学幹事

福井栄二郎(日本学術振興会)）
市川哲（国立民族学博物館）「移住先から移民母村へ―パプアニューギニア華人の連続的な移住経験」，遠藤央（京都文教大学）「退職者、年金受給者（リタイアリー）の海外移住は、島嶼国家を救うか？」小野林太郎（総合地球環境研究所）「ミクロネ
シアの隆起サンゴ島における海産資源の利用―ヤップ諸島ファイス島・パラオ南西諸島トビ島の事例から」– 37 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

(2) 関東地区研究例会 (2007 年 12 月 22 日

東京大学本郷キャンパス 幹事

古澤拓郎（東京大学）)
根岸洋（東京大学大学院）「土器作り民族誌と考古学〜ラピタ文化複合後のパプア・
ニューギニア〜」木村亮介（東海大学）「オセアニア集団における遺伝子流動と自然
選択」(3) 第 25 回研究大会・総会(2008 年 3 月 27 日・28 日

岩屋保健福祉センター，事務局

安高雄治（関西学院大学）)
武田淳（滋賀県立大学）「住民主体の自然保護運動が土地問題を引き起こす―パプ

アニューギニア・アンデップ社会の事例から―」，新本万里子（広島大学大学院）「月
経小屋の消滅―パプアニューギニア・アベラム社会の居住空間の分析から―」，中澤
港（群馬大学）「ソロモン諸島ガダルカナル島首都近郊において橋と道路の再開通は
QOL をどう変えたか」，山口徹（慶應義塾大学）「オセアニア環礁の景観史―マーシ
ャル諸島マジュロ環礁のジオアーケオロジー調査から―」，石村智、S・バーンズ、T・
アサウア、C・サンド（奈良文化財研究所他）「サモアにおける考古学教育とパブリック・アーケオロジー」，権田絵里（京都大学大学院）「ポリネシア人の大きな足とその機能的意味」，後藤明（南山大学）「オセアニア航海カヌーの現代的意義―2007
年ホクレア号日本航海や沖縄海洋文化館のカヌー資料などにふれて―」，高橋玲（大阪市立大学大学院）「「場」の慣習行動に見られる相同性」，行木敬（龍谷大学社会学部）「デジタルアーカイブからツールへ―人類学調査・展示・教育におけるコンピューターのより積極的な利用―」，江戸淳子（杏林大学）「ニューカレドニアにみる歴史的闘争の場としての文化顕示―メラネシア 2000 フェステｲバル―」，遠藤央（京都文教大学）「リタイアリーの海外移住に関する文化人類学―北マリアナ諸島の場合―」，小西潤子（静岡大学）「マーシャル諸島の芸能と欧米文化」，飯高伸五（東京都立大学大学院）日本統治下ミクロネシアの二重経済再考―パラオ人の就労経験の分
析から―(4) 第 25 回総会で日本オセアニア学会賞を伊藤泰信著『先住民の知識人類学：ニュージーランド＝マオリの知と社会に関するエスノグラフィ』（世界思想社 2007 年）に授賞した。
(5) People and Culture in Oceania, Vol. 23 を刊行した。
(6) Newsletter, Nos., 88, 89, 90 を刊行した。
これらの研究活動とは別に日本オセアニア学会は 2007 年 4 月 2 日に発生してソロモン諸島沖地震の復興活動を支援する儀損金のための募金活動を実施した。

– 38 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

《オーストラリア学会》
代表理事 関根政美（慶應義塾大学）
オーストラリア学会2008年度全国大会は第19回目となり、6月7日午後から8日午後にかけて大阪の追手門学院大学茨木校舎第5号館と大阪城スクエアで実施された。学会全国大会ではここ数年、シンポジウムを土曜日と日曜日の午後に2回実施し、会員個別報告は日
曜日の午前中に複数の教室で分科会としてまとめ、全国大会冒頭にはオーストラリア人を招聘して「招待特別講演」を実施している。今年のプログラムは以下の通り。
“More than Sorry: Indigenous Policy under Howard and Rudd" という題で、David Carter ク
イーンズランド大学教授/東京大学アメリカ太平洋地域研究センター客員教授に招待講演をお願いした。2008 年 2 月に連邦労働党政権ラッド首相が、オーストラリアの先住民族アボリジナルに対する過去の非人道的で過酷な植民地支配を反省し、国民を代表して連邦議会で公式に「謝罪」しているので、オーストラリアの歴史研究者であるカーター
先生は、この謝罪のもつ意味について考察した。
第 1 日目午後のシンポジウム「オーストラリアにおける白人性の相克―アボリジナ
ル・スポーツと移民制限」は、藤川隆男大阪大学教授がコーディネーターとなり、多文化社会オーストラリアのアボリジニ・非英語系移民・白人の問題をスポーツと移民規制問題を中心に据え歴史的に考察した。聴講した会員は 100 名を超え盛況だった。第 2 日目午後のシンポジウム「アジア太平洋地域の安全保障と日豪――日米豪安保協力」は、鎌田真弓（名古屋商科大学）・片原栄一（防衛研究所）会員をコーディネーターとして実施された。日豪両政府による 2007 年 3 月「安全保障協力に関する日豪共同宣言」と、
その東アジアの安全保障問題への影響を多角的に検討し、聴衆は 70 名超であった。
第 2 日目午前中の第 1 分科会「多文化主義・歴史・社会」、および第 2 分科会「政治・経済」ではともに 4 名が報告し、それぞれ 40 名ほどの聴衆を集めた。若手を中心に活発な議論が多く代表理事としては一安心であった。
学会では、豪日交流基金(AJF)より助成金を得て、2007 年 10 月から 08 年 3 月まで慶應義塾大学三田キャンパスでシンポジウムを含む 5 回の連続公開講座、5 月より 9 月まで 5 回、京都大学で連続公開講座を実施した。大学院生対象という内容で実施したが、オーストラリア研究に飢えた学部生や一般の方の参加もあり、毎回 30〜70 名を集め盛況
な企画となった。5 月にはオーストラリア文学に関するシンポジウムも東京で行われ、会場が満員となった。その他に関西では 2 回の地域研究会が追手門学院大学オーストラリア研究所で開催されている。豪日交流基金の助成により、全国大会・公開講座ともに
オーストラリア人研究者（計 8 名）の協力を得られました。今年度も豪日交流基金とともに歩んだオーストラリア学会の 1 年であった。
この公開講座は 08 年秋学期にも続いている。詳しくは学会のホームページをご参照願いたい。

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第 3 号（2009 年 3 月）

9. 地域研究の新展開(1)《ASNET》
ASNET 東京大学 日本・アジアに 関する 教育研究ネットワーク
古澤拓郎（東京大学

国際連携本部 ASNET 推進室

特任講師）【ASNET の概要】
日本にとって地理的・文化的にアジアは重要であるため、たくさんの研究者や分野がそれぞれで日本を含むアジア地域とかかわる活動をしてきた。その結果、東京大学において日本・アジアに関わる教育研究は発展したものの、同じ国・地域を研究していても、所属部局や分野が異なれば、お互いを知らないような状況が続いてきた。しかし、その人達が越境して、たとえば理系と文系で交流して補い合えば、新しく大きな研究や教育が創出できるであろう。そう考えた東京大学の教員有志による、ボランタリーな活動として、2001 年に ASNET（Asian Studies Network）は発足した。どの部局に、どういう研究をしている人がいるか見つけられる日本・アジア研究者リストのデータベースを整備し、574 人が登録されている（2009 年 2 月現在）
。また、情報を共有できるポータルサイ
トと週刊のメールマガジンを発行しており、後者はすでに 210 号を超え、547 人の購読者がいる（同）。2005 年から本部が実施する事業となり、大学院学生を対象にした部局横断型教育プログラム「日本・アジア学」が活動に加わった。所属や専門が異なる教員
がのべ 50 名以上集まり、毎年 6 科目程度のリレー式講義を開講し、2007 年度の履修者
数はのべ 132 名にのぼった。2009 年から、このプログラムは再編成され、修了した学生には、修了証が授与される。さらに多分野・多国籍の人を集めてアジア・シンポジウム
やワークショップも行っている。
【組織と使命】
ASNET はヴァーチャルなネットワークという特異な体制をとっており、専属スタッフ
は特任教員が 1 人いるのみである。しかし、5 人の兼任室員と、20 部局から選出された
運営委員が核となり、イベントに応じて数十人や数百人という教職員が連動する。このようにハードな組織を持たないことで、時代の需要や状況の変化に柔軟に対応し、その時々で最善の交流・連携を行っている。
分野間交流が主な活動であるが、アジアと連携している人たちの横をつなぐネットワークであり、それを通して東京大学とアジアとの国際的繋がりを多様化・重層化している。シンポジウムを開催すれば芸術家や研究者など多様な人々が各地から集まることが好例である。また一方で、学生達により深く多面的な日本・アジア理解を促し、「内なる国際化・アジア化」を達成することも重要なミッションである。この一環として日本の– 40 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

中山間地域での現地実習も行ったが、アジアからの留学生の参加も目立ち相互理解が進んだ。このように ASNET では草の根レベルから全学的な活動まで、従来体制では見落とされてきたネットワーク型活動を推進することで、研究者間の連携、新しい教育・研究の創出、そして東京大学の国際化・アジア化を行っていくことを使命としている。
【ネットワークへの参加】
ASNET は、東京大学の組織として活動してきているが、所属機関や国籍も超えたネッ
トワークとしても機能している。たとえば、ASNET のウェブサイトとメールマガジンは、所属や分野を問わない情報交換ツールである。メールマガジンは、一般の方も含む誰でも登録して購読することができる。また、研究会やシンポジウムの告知、共同研究者や学生の募集など、日本をふくむアジアに関する情報を、ASNET 推進室を経由して、ここに投稿・掲載することができる。また、地域別（「日本」、「東・北アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「南アジア」、「西・中央アジア」）のメーリングリストは、研究者であれば所属を問わずに参加することができる。なお、東京大学の教職員であれば、ASNET の活動等に積極的に意見を出したり、学内向けの情報交換をしたりできる、学内専用メーリ
ングリストがある。また、ASNET データベースに、自身の活動を登録することができる。
関心ある方はぜひ、ウェブサイトをご閲覧くださるか、お気軽に ASNET 推進室までご連絡いただきたい。
ASNET 推進室

東京大学

国際連携本部

113-8654

東京都文京区本郷 7-3-1

メール

asnet@asnet.dir.u-tokyo.ac.jp

ウェブサイト

http://www.asnet.dir.u-tokyo.ac.jp/– 41 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

(2)《NIHU プログラム「イスラーム地域研究」》
イスラーム地域研究の共同研究ネットワ ーク
佐藤健太郎（人間文化研究機構／早稲田大学）
現在のイスラーム地域研究の拠点ネットワークは、2006 年、大学共同利用機関法人・
人間文化研究機構（NIHU）が地域研究推進事業として、早稲田大学、東京大学、上智大
学、京都大学、東洋文庫との共同で「NIHU プログラム

イスラーム地域研究」（研究代

表：佐藤次高）を開始したことで形成されました。もっとも、全く何もないところから
こうした共同研究のネットワークが生まれたわけではありません。1997 年から 2002 年までの 5 年間に実施された創成的基礎研究「現代イスラーム世界の動態的研究（イスラーム地域研究）」や、1988 年から 1991 年までの 3 年間に実施された重点領域研究「イスラムの都市性」など、一連の共同研究の蓄積と人的ネットワークとが、今のイスラーム
地域研究の基盤となっています。これら過去の活動から生まれた共同研究課題の中には、
現在の枠組みの中でも引き続き実施されているものも少なくありません。
こうした経緯を経て 2006 年に始まった「NIHU プログラム

イスラーム地域研究」は、一過性のプロジェクトに終わらない、より継続的な拠点の形成をめざして実施されています。第 1 期のプログラムは 2011 年までの 5 年間ですが、事業の成果に応じて第 2 期の5 年間も視野に入っていることが、今回の特徴といえます。
イスラーム地域研究が共通の課題としてかかげているのは以下の 3 点です。
1.

現地の研究者を含む国際的な共同研究を実施し、「他者」と「当事者」双方の目を通して「イスラームと地域」の係わりを分析することにより、現代イスラーム世界について実証的な知の体系を築くと同時に、その理解の深化をはかる。また、この研究を積み重ねることによって、イスラーム地域研究に固有な研究手法を開発する。
2.

各研究拠点における研究の基盤となる文献資料を収集、整備し、創成的基礎研究「イスラーム地域研究」で開発されたアラビア文字による情報検索システムを整備して、蓄積された史資料のデータベース化、情報の公開、史資料利用の全国化・国際化をさらに促進する。同時に、書誌学的研究を進めることにより、イスラーム史資料学の開拓をめざす。
3.

各研究拠点の活動が、イスラーム地域研究に関する大学院教育の充実につながるよう配慮するとともに、国内・国外の若手研究者が本イスラーム地域研究へ参加することを積極的に奨励し、国際的な活動を通じて次世代のイスラーム研究を担う若手研究者を養成する。
これらの課題を念頭におきつつ、各拠点がそれぞれ特色のある共同研究を実施しています。
現在、拠点ネットワークを構成するのは以下の 5 つの拠点です。各拠点はそれぞれテ– 42 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）ーマをかかげて共同研究を実施しています。また、このうちの早稲田大学拠点は、中心拠点として拠点ネットワーク全体のとりまとめ役をつとめています。
早稲田大学拠点：早稲田大学イスラーム地域研究機構（代表：佐藤次高）
テーマ「イスラームの知と文明」
東京大学拠点：東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター・イス
ラーム地域研究部門（代表：小松久男）
テーマ「イスラームの思想と政治：比較と連関」
上智大学拠点：上智大学アジア文化研究所・イスラーム地域研究拠点（代表：私市正年）
テーマ「イスラームの社会と文化」
京都大学拠点：京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター（代表：小杉泰）
テーマ「イスラーム世界における国際組織」
東洋文庫拠点：財団法人東洋文庫研究部・イスラーム地域研究資料室（代表：三浦徹）
テーマ「イスラーム地域研究史資料の収集・利用の促進とイスラーム史資料学の開拓」
各拠点では、それぞれの大学／研究機関に所属する研究者に加え、筆者のように人間文化研究機構からも研究者が拠点に派遣され、その構成員となって共同研究事業の中心を担っています。もちろん、実際の共同研究に従事する研究分担者や研究協力者は、各大学／研究機関の成員のみに閉ざされているわけではなく、広く国内外の研究者に参加してもらっています。
こうした広範な研究者ネットワークと共同研究の実績が認められて、イスラーム地域研究の 5 拠点ネットワークは、2008 年、文部科学省の「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」に採択され、さらに共同利用・共同研究拠点「イスラーム地域研究拠点」として文部科学大臣の認定も受けました。こちらの文部科学省事業では、人間文化研究機構事業と同様に各拠点それぞれで共同研究を実施する一方、あらたに広く共同研究課題を募る公募研究を開始しました。
2009 年度は、イスラーム地域研究の拠点ネットワークにとって、人間文化研究機構事業としては 4 年目、文部科学省事業としては 2 年目にあたります。人間文化研究機構事業では成果を目に見える形にまとめていくとともに、文部科学省事業では新たに立ち上がった共同研究を本格化させていく必要があります。このため、2009 年 12 月にカイロ大学文学部および日本学術振興会カイロ研究連絡センターとの共催でカイロ国際会議を実施し、各拠点の研究成果を国際的な場で議論します。同様の国際会議は昨年 11 月にもクアラルンプルでマラヤ大学との共催により実施しましたが、2 回の国際会議を通じて
イスラーム地域研究の研究成果は国内外の多くの研究者に共有され、新たな研究課題へ– 43 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）の刺激を与えてくれることが期待されます。また、これまでにも拠点ごとの小冊子や定期刊行物、Web ページなどを通じて研究成果を公にしてきましたが、来年度にはいよいよ英文論文集 New Horizons in Islamic Area Studies（英国 Routledge 社）と一般向け啓蒙書「イスラームを知る」（山川出版社）の二つのシリーズが刊行を開始します。この他にも、原典訳注シリーズやオランダの Brill 社から出版される英文モノグラフシリーズなどの刊行準備を進めています。
イスラーム地域研究について、より詳しくは、以下の Web ページをご覧ください。随時、研究会の案内などを更新していますので、ご関心のある方はぜひ顔を出してみてください。今後も、多くの研究者の方のご参加を得ながら、幅広い共同研究のネットワー
クを形作っていきたいと考えています。
http://www.islam.waseda.ac.jp/ （NIHU プログラム）
http://www.islamicareastudies.jp/ （文部科学省事業）– 44 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

10.

事務局からの報告・・・その他

1. 日 本学 術 会 議 地域 研 究 委 員会 地 域 研 究 基盤 整 備委 員 会 に よる 報 告 案 作 成の ための検討 会2008年4月6日、東京大学本郷キャンパス法文2号館第3会議室において、この検討会が行われた。代表者が出席したのは、日本アフリカ学会、日本中東学会、日本カナダ学会、
日本ラテンアメリカ学会、日本オセアニア学会、日本ナイル・エチオピア学会、アジア
政経学会、日本南アジア学会、日本イスパニヤ学会、アメリカ学会、東南アジア学会、
日本スラブ東欧学会、ラテン・アメリカ政経学会の13学会であり、日本学術会議地域研
究委員会側からは油井大三郎氏が出席して、報告案の詳細な全体説明を行った。報告案
に対して、所属する学会理事会の検討結果を携えて参加された代表者もあったが、多くはその場で個人としての意見を陳述した。
ここで各学会代表者の意見を採録することは控えるが、この検討会の結果は油井氏を通じて日本学術会議側へともたらされ、最終的に報告『グローバル化時代における地域研究の強化に向けて』の審議へとつながった。同報告には本協議会への謝辞も明記されている。なお、同報告書は、地域研究に関連する貴重な提言に満ちており、日本学術会
議 の ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド が 可 能 で あ る(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html)ので、是非ご参照いただきたい。
2.

科学技 術振興 機構 (JST)によ る学 会誌の 遡及 電子化に つい て

この件は日本学術会議の油井大三郎氏の方から打診を受け、本協議会の連絡網を通じて、科学技術振興機構による学会誌の遡及電子アーカイブ化を募集したものである。2008 年の 6〜7 月に声をかけ、日本イスパニヤ学会とアメリカ学会の 2 学会が応募、学会誌の遡及電子化が実現する模様である。これに際しては、各学会の方で論文著者の了解を取り付け、著作権の問題をクリアしてもらう必要があった。また、一度遡及入力した後の継続は、各学会が担うこととなる。
これまで理系中心で行われて来たプロジェクトであり、今後も継続するかどうかは不明である。
3. 東南アジ ア学会 からの ご依 頼につ いてこの件は、東南アジア学会の吉村真子理事の方から提起されたもので、本協議会に所属する諸学会に対して、学会運営についての情報提供を求めたものであった。例えば、学会とその関連する諸研究会との連携について、あるいは学会賞などにおける「若手」の規定、さらに学会費に区分を設けているかどうか等であった。これについては、総会の議場で活発に情報交換がなされたうえ、メーリング・リストを通じての情報提供も求められた。なお、先の協議会総会報告のコーナーにも、この件についての言及がある。

– 45 –JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）

16.

催事情報

・日本ラ テン アメリ カ学会
年次大会は 2009 年 6 月 6 日（土）、7 日（日）に東京外国語大学で開催されます。それ以外に春と秋に東日本部会、中部日本、西日本に分かれて研究会が開かれます。春は 3
月ないし 4 月、秋は 11 ないし 12 月ですが、詳しい日時と開催場所は適宜学会のHP( http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/ )に掲載されます。
・日本オ セア ニア学 会
日本オセアニア学会は第 26 回研究大会・総会を次のように開催します。
日時：2009 年 3 月 19 日（木）13 時〜20 日（金）12 時（＊注場所：別府ホテルニューツルタ（竹瓦温泉より徒歩一分）

大会事務局：北九州市立大学

竹川大介会員– 46 –

20 日：春分の日）

JCASA ニューズレター
第 3 号（2009 年 3 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
このたびは、まず第一に刊行の遅れを衷心よりお詫び申し上げます。とくに締切りを遵守され、無理をおして早めに原稿を提出された学会には、お詫びの言葉も見つかりません。一方で、予定されていた原稿が集まらず、見切り発車してしまった部分もございます。それらの方々や学会には、次回に是非ご協力を賜われれば幸いです。
そうこうしている内に、衝撃的な悲報がもたらされました。前事務局長の大塚和夫さん(東京外国語大学/日本中東学会理事)が 4 月 29 日に亡くなられました。大塚さんは昨年 10 月より厳しい闘病生活を送ってこられましたが、一時は意識も戻って我々も希望を強くしただけに、未だに信じられません。本当にかけがえのない方を失いました。私にとって、その知性と共に御人柄に触れられることがこの上ない喜びでした。本協議会に対しても事務局長を務められた一年間ばかりでなく、その創設当初から労を惜しまれなかったと伺っております。
想いは尽きません。大塚さんの遺志を少しでも継ぐべく尽力してゆく所存です。大塚さん、
どうか我々をお見守り下さい。

(大稔)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊– 47 –