2024年10月版

ご契約いただくお客さまへ

重要事項等説明書

この書面では、個人用火災総合保険およびこれにセットされる地震保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずご確認のうえ、お申し込みくださいますようお願いします。
なお、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定められています。この書面は、ご契約に関するすべての内のマークに記載の項目も含め、普通保険約款・特約、ご契約の容を記載しているものではありません。詳細については、
しおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご参照いた
だくか、取扱代理店または損保ジャパンにご請求ください。
更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場合がございます。契約内容の変更点について十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みください。
※「普通保険約款および特約」を記載したご契約のしおりは、ご契約締結後に保険証券とともにお届けします。（Web約款をご選択いただいた場合は、損保ジャパン公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。）

用語のご説明
主な用語と略称のご説明は次のとおりです。
その他の用語については、「ご契約のしおり（約款）」をご確認ください。
用語ご説明

お 屋外設備・装 門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、
置擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。
き 貴金属・稿本 保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。
等
ア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円（ 以 下 「 貴 金 を超えるもの属等」といい イ． 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ます。）
とう

ひな

い

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要す
協定再調達価る額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記額
載した額をいいます。
さ
し

た
と

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要す
る額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ひ 被保険者と う

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

ふ 普通保険約款 基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
ほ保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に損保ジャパンがお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財一式である場合には、貴金属等の保険金額を除いた額を家財一式の保険金額とします。

保険契約者

損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

❶

1. 契約締結前におけるご確認事項⑴商品の名称、仕組み
契約概要①商品の名称
個人用火災総合保険（THE すまいの保険・THE 家財の保険）
契約概要②商品の仕組み基本となる補償（契約プラン）、主なセット可能な特約（任意セット特約）、自動的にセットされる特約（自動セット特約）等は次のとおりです。
なお、水災の補償については、豪雨による土砂崩れや内水氾濫等にも備えられるため、原則セットをおすすめします。
○：補償の対象 ×：補償の対象外
基本となる補償（契約プラン）

主なセット可能な特約（任意セット特約）（注５）

建物・家財一式
ベーシック ベーシック
Ⅰ型
Ⅱ型
火災、落雷、破裂・
爆発

スリム
Ⅰ型

スリム
Ⅱ型

〇

〇

〇

〇

風災、雹災、雪災

〇

〇

〇

〇

水災

〇

〇

〇

×

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など

〇

〇

×

×

漏水などによる
ぬ
水濡れ

〇

〇

×

×

騒擾・集団行動等に（注２） 伴う暴力行為

〇

〇

×

×

盗難による
盗取・損傷・汚損

〇

〇

×

×

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

〇

×

×

×

ひょう

建物や家財一式の補償

ＴＨＥ 家 財 の 保 険

ＴＨＥ すまいの保険

（注１）

じょう

費用の補償
（注３）

〇

地震火災費用
凍結水道管修理費用

その他

修理費用（注４）

〇

〇

建物：○

家財：×

〇

〇

〇

地震火災特約（30プラン、50プラン）

費
補

用

の
償

家 賃 収 入特約

事故再発防止等
費 用 特 約

賠
補

償

の
償

個 人 賠 償責 任 特 約施 設 賠 償責 任 特 約

そ の 他 の補
償

類 焼 損 害特
約

携 行 品
損 害 特 約THE すまいの保険

建てかえ
費用特約

住宅修理トラブル
弁護士費用特約保険の対象に建物を含む場合は、
自動セットされます。

安心更新
サポート特約所定の条件を満たす保険期間が５年のご契約には、自動セット
されます。

〇

＋

THE 家財の保険「協定再調達価額＝建物の保険金額」の場合は、
自動セットされます。

＋

ご契約の内容により異なります

地 震 保 険

建物電気的・
機械的事故特約

自動的にセットされる特約（自動セット特約）〇

ご契約の内容により異なります

臨時費用

借家人賠償責任（注１）＋

建物や家財のさらなる補償同居人が居住
する場合の
被保険者に
関する特約

※原則自動セット（注１）ご希望により「×（補償の対象外）」とすることもできます。
（注２）「建物や家財一式の補償」に掲げる事故が発生した場合は、損害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。お支払いする

損害保険金の額や自己負担額については、後記⑵②をご参照ください。
（注３）
火災、落雷、破裂・爆発による損害発生・拡大防止に必要または有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費用の実費をお支払いします。
（注４）修理費用の保険金をお支払いする際は、3,000円の自己負担額が差し引かれます。
（注５）特約についての自己負担額は保険契約申込書等をご参照ください。
取扱代理店が販売している契約プラン・特約等についての詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

補償内容・特約一覧表❷

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

⑵基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本となる補償

契約概要
注意喚起情報個人用火災総合保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明

保険金をお支払いできない主な場合●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害
ひょうこう●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
イ風災、雹災、雪災 台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除または破壊行為によって生じた損害
ひょう
きます。
）
、雹災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の ●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害
なだれ
重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入 ●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外および付属建物外
こうにある間に生じた事故による損害。ただし、敷地内に所在する宅もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故を除きます。
ます。
）をいいます。ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害につい ●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害ては、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災など ●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害といいます。
）の事故によって破損することにともない、その破損部分か ●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」
を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注１）
ら内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって●地震等による火災（延焼・拡大を含みます。
）損害または火元の生じた損害にかぎります。
発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損害（注１）※雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこと ●核燃料物質に起因する事故による損害が普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明ら ●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生しても発見し得なかった欠陥を除きます。（注２）
じたものと推定します。
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、
こう
こう
ウ水災
消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等の台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂
ずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。
）または性質によ
崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、る変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がその損害の状況が次のa.またはｂ.のいずれかの場合をいい
れ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害（注２）ます。
a.建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財 ●ねずみ食い、虫食い等（注２）が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害 ●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づくが生じること責任を含みます。
）を負うべき損害
ｂ.保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水を被った結果、保険の対象に損害 ●保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であっが生じることて、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失またはなお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷ま
低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失またたは板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）
等
は低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場（注１）地震保険をセットすることで、補償することができます。
合は、その床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をい→後記⑷「地震保険の取扱い」をご参照ください。
います。
（注２）これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
エ建物の外部からの 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくはについても、保険金をお支払いすることができません。
物体の落下、飛来、 倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突も※不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほ衝突など
しくは接触をいいます。
か、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
オ漏水などによる水 給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損
ぬ害を除きます。
）または被保険者以外の者が占有する戸室●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物のいっぬ濡れで生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れを場合は建築・増改築等を含みます。
）上の過失または技術の拙いいます。
劣に起因する損害
じょう
じょう●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用
カ騒擾・集団行動等 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生しに伴う暴力行為
力行為もしくは破壊行為をいいます。
た機械的事故に起因する損害
キ盗難による盗取・ 盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット
損傷・汚損をいいます。
端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生家財が保険の対象である場合は、保険証券記載の建物内にじた損害
おける生活用の通貨等、預貯金証書等の盗難を含みます。
●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害
等ク不測かつ突発的な 不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、アからキまで
事故の事故を除きます。
（破損・汚損等）
ア火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷または破裂・爆発をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合②お支払いする損害保険金の額

契約概要
注意喚起情報個人用火災総合保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して損害保険金（注１）をお支払いします。
（注２）
なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
評価・支払基準
新価・実損払
（評価済）

保険の対象
建物

お支払いする損害保険金の額（注１）
損害の額－ 自己負担額（注４）（注５）（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注３）

損害の額（注３）－自己負担額（注５）
新価・実損払家財一式（注６）（罹災時再評価） （貴金属等（注７）を含む） （保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注１）
損害保険金以外に事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、事故の区分、保険の対象またはセットされる特約によってはお支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
（注２）
損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。
（注３）
損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。
※復旧付随費用とは、残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用です。
（注４）
建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。
（注５）自己負担額は、「０円、１万円、３万円、５万円、10万円」からお選びいただけます。なお、契約プランによっては、「０円、１万円」をお選びいただけない場合があります。また、自己負担額「０円、１万円、３万円」を選択した場合でも、以下に該当する場合は、自己負担額が、5万円と
なります。
注意点

選択した自己負担額
０円、１万円、３万円

事故の種類

自己負担額

上記⑵①基本となる補償のイ エ オ カ ク

５万円

※
（イ）
については、保険始期日時点で、保険の対象の建物が築29年以下または保険の対象が家財一式のみの場合を除きます。
（注６）
次のものは、以下を限度に補償します。
事故の種類

限度額

①

貴金属等

保険の対象

盗難、
破損・汚損等

１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または貴金属等の保険金額のいずれか低い額

②

通貨等、
印紙、
切手、
乗車券等

盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円

③

預貯金証書

盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。
（注７）
損害の額は時価額を基準とします。

お支払いする保険金および費用保険金

❸

契約概要
③主な特約の概要
個人用火災総合保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。詳しくは普通保険約
款・特約をご参照ください。
個人賠償
責任特約

日本国内外において、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたとき、他人の物を壊したとき、日本国内で受託した財物を盗まれたとき、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたときなど、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。）

携行品
損害特約

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。

類焼損害
特約

保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が受けた損害を補償します。

注意喚起情報④特約等の補償重複について
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン
以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

個人用火災総合保険（建物のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険（家財のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険の携行品損害特約

個人用傷害所得総合保険の携行品損害特約

契約概要⑤保険の対象個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。
）の次のアおよびイのうち、お客さまが契約されたものです。
ア建物 イ家財一式（注１）（注２）（注３）（注１）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。
（注２）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機
・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等
じゅう・業務用の什器・備品等
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム等（注３）貴金属等の保険金額が合計で1,000万円を超える場合、貴金属等の詳細を保険契約申込書等に明記したときはその明記した貴金属等のみ保険の対象に含まれます。

契約概要⑥保険金額の設定
個人用火災総合保険の保険金額は保険の対象ごとに次表のとおりお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については保険金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。
評価・支払基準
新価・実損払（評価済）
新価・実損払（罹災時再評価）

保険の対象

保険金額の設定

建物

新価の10％～100％の範囲内で、保険金額を設定することができます。

家財一式

新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。（注）（注）保険の対象に家財一式を含める場合、家財一式の保険金額のほか、貴金属等を合計100万円まで補償します。
なお、貴金属等の保険金額はご希望により300万円・500万円・800万円・1,000万円のいずれかからご選択いただくこともできます（1,000万円を超える保険金額をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。）。
※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保
険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保険期間 ：１年（注）補償の開始：保険期間の初日の午後４時（保険契約申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）
補償の終了：保険期間末日の午後４時（注）保険期間が１年未満のご契約（短期契約）または保険期間が１年超のご契約（長期契約）もお選びいただけます。ご契約いただく際にはお客さまの保険契約申込書等をご確認ください。なお、銀行等が取扱代理店となる場合で、保険業法施行規則第212条の２第１項第１号に基づいて販売する場合、保険期間は２年以上に限られます。
※補償の開始・終了時期は、地震保険（後記⑷）も同様です。

⑶保険料の決定の仕組みと払込方法等

契約概要①保険料の決定の仕組み
個人用火災総合保険の保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。また、実際にご契約いただくお客さまの保険料については保険契約申込書等でご確認ください。
契約概要
注意喚起情報②保険料の払込方法
主な保険料のお支払方法は、次表のとおりです（ご契約時に直接保険料を払い込むことも可能です。）。ただし、一部お取扱いができない場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
主な払込方法口座振替
クレジットカード
払込票

❹

分割払
○
×
×

割増
５％
―
―

一括払
○
○
○

○：選択できます ×：選択できません※団体／集団扱の場合は、原則として、保険料は集金者を経由してお支払いい
ただきます。
※長期年払・長期月払を選択される場合は、個人用火災総合保険の保険料に長期分割割引が適用されることがあります。

保険料のお支払いについて 団体扱・集団扱のご契約について

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

注意喚起情報③保険料の払込猶予期間等の取扱い
個人用火災総合保険の保険料は所定の保険料払込期日までにお支払いください。初回保険料の払込期日は、次表のとおりです。払込猶予期間中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただきます。
主な払込方法口座振替
クレジットカード
払込票

初回保険料の払込期日
保険始期月の翌月の金融機関振替日
保険始期月の翌月末日
保険始期月の翌月末日

払込猶予
払込期日の属する月の翌々月の25日（保険契約者の故意または重大な過失がない場
合にかぎります。）※団体／集団扱の場合は、集金契約で定められた日が払込期日となります。詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑷地震保険の取扱い

契約概要
注意喚起情報①商品の仕組み地震保険は、個人用火災総合保険（以下⑷において「主契約」といいます。
）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
契約概要
注意喚起情報②補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険
損害認定基準」に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の
程度
全損
大半損
小半損

建物

家財

主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の50％以上
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満

お支払いする
保険金の額

家財の損害額が家財の時価額 地震保険の保険金額の全額の80％以上（時価額が限度）
家財の損害額が家財の時価額 地震保険の保険金額の60％の60％以上80％未満（時価額の60％が限度）
家財の損害額が家財の時価額 地震保険の保険金額の30％の30％以上60％未満（時価額の30％が限度）

主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の３％以上20％未満
一部損

家財の損害額が家財の時価額 地震保険の保険金額の５％
建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合 の10％以上30％未満（時価額の５％が限度）で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき（注）軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。
※１回の地震等（注１）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（注２）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金＝算出された保険金の額 ×12兆円（注２）
算出された支払保険金総額（注１）72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注２）2024年２月現在

損害の認定基準について
契約概要
注意喚起情報③保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 等
契約概要
④保険期間
●主契約が１年以下の場合
主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
●主契約が１年を超える場合（注１）（注２）
地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式や、最長５年までの長期契約とする方式のいずれかをご選択いただき、主契約の保険期間に合わせてご契約いただきます。

（注１）主契約が長期年払、長期月払、団体扱長期年払、団体扱長期月払、集団扱長期年払の場合は、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
（注２）地震保険を自動的に継続する方式の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。

※主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
契約概要⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●地震保険の対象は「居住用建物」または「居住用建物に収容されている家財一式」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう
・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に・商品、営業用什器・備品等その他これらに類する物
定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％～50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、
建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。（アパート・マンションのご契約では限度額が異なる場合があります。
）地震
保険に２契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して限度額を適用します。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書等の保険料欄でご確認ください。
●地震保険の保険料の払込猶予期間等の取扱いは、前記⑶③と同様です。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災
対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

⑸満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

❺

⑹取扱代理店が金融機関等である場合のご注意

注意喚起情報個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。
なお、個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、住宅ローン等のお申し込みにあたり、個人用火災総合保険にご加入いただくことは融資の条件ではありません。
※取扱代理店が金融機関等である場合とは、集団扱に関する特約（債務者集団扱）がセットされる場合を指します。

2. 契約締結時におけるご注意事項⑴告知義務

注意喚起情報 （保険契約申込書等の記載上の注意事項）
保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項になります。告知事項については、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
なお、ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【告知事項】 ※ご契約の内容により告知事項は異なります。
保険の対象の所在地、建物の構造・用途、建物の所有関係、住居部分の有無、面積、用法、建築年月、建物内の職作業、作業規模、居住用戸室数、施設
または設備・業務遂行名称、割増引（注）、他の保険契約等（注）割増引の詳細は、後記個人用火災総合保険・地震保険割増引をご確認ください。

⑵クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）
注意喚起情報保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
お申し出できる
期間

クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。
ご契約を申し込まれた日
本書面を受領された日

お手続き方法

クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内に必ず損保ジャパンの本社に郵便ではがきを送付（8日以内の消印有効）また
は損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）経由（8日以内の発信日有効）でご通知ください。
取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
【宛先】〒160－8338 東京都新宿区西新宿１－26－１
損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行【ご通知いただく事項】
・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言
・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申し込まれた年月日
・ご契約を申し込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（申込書控の右上に記載してあります。）または領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります。）
・取扱代理店・仲立人名
クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。また、損保
ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた
ときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただ
くことがございます。
・保険期間が１年以内のご契約・営業または事業のためのご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約・質権が設定されたご契約
・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

お申し出を受付
できない場合宛先およびご通知いただく事項

お支払いになった保険料の取扱い
クーリングオフができないご契約

3. 契約締結後におけるご注意事項⑴通知義務等

注意喚起情報●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【通知事項】
・建物の構造または用途を変更した場合
・保険の対象を他の場所に移転した場合
・前記２⑴の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。）に変更があった場合●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いた
しますので、ご注意ください。なお、この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
・住居部分がなくなったとき

・日本国外に保険の対象が移転したとき●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
・保険の対象を譲渡する場合（注１）・保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（注２）・保険契約者の住所や通知先を変更した場合（注３）（注１）
ご 契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。
（注２）次のいずれかによるものをいいます。
・建物の増築・改築または取りこわし
・この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（注３）ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。

●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。
●ご契約内容の変更等により保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たな契約を締結していただく場合があります。
ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）❻

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

⑵安心更新サポート特約について

契約概要

保険の対象に建物を含むTHE すまいの保険の契約のうち、所定の条件を満たす保険期間が５年間のご契約には、安心更新サポート特約が自動セットされます。この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。
ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

満期日

通知締切日

１日～15日満期日の前月10日

16日～末日満期日の前月25日（注）更新後のご契約では、協定再調達価額、保険金額、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳しくは特約やご契約のしおりをご確認ください。
※取扱代理店が金融機関等である場合は、本特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。また、取扱代理店が変更となる場合があります。

⑶解約返れい金

ご契約後にご注意いただきたいこと
契約概要

注意喚起情報●ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。
●返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。
●月払契約または長期月払契約の場合で、お支払いいただくべき保険料の未払込分があるときは、解約日以降に保険料を請求することがあります。この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。
●長期一括払契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompojapan.co.jp/）をご覧ください。
ご契約後にご注意いただきたいこと⑷重大事由による解除

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等
ご契約後にご注意いただきたいこと⑸保険金額の見直し

保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保険金額と乖離する場合があります。保険金額の見直しについては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご契約後にご注意いただきたいことかい4. その他ご留意いただきたいこと⑴取扱代理店の権限

特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

⑵保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報⑶個人情報の取扱いについて注意喚起情報引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャ
パンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。損保ジャパンの個人情報の取扱
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

⑷事故が起こった場合

保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。
また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない
住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はしないようにご注意ください。業者に関する対応やトラブルでお困りの場合は、取扱代理店または損保
ジャパンにご相談ください。
事故が起こった場合 事故が起こったときの手続き❼

個人用火災総合保険・地震保険割増引⑴個人用火災総合保険割増引

個人用火災総合保険の割増引には、公有物件等割引、職業割増・作業割増、平均用法割増、長期分割割引、建物・家財セット割引があります。詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑵地震保険割引

 震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が地必要です。なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
割引の種類（割引率）

割引の適用条件

ご提出いただく確認資料（注１）

免震建築物割引（50%）

免震建築物（注2）に該当する建物であること

耐震等級割引
等級3：50%
等級2：30%
等級1：10％

耐震等級（注2）を有している建物であること

耐震診断割引（10%）①建 物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国耐震診断・耐震改修の結果、改土交通省告示第1061号を含みます。）に適合している」旨の文言が記載された書類
正建築基準法に基づく耐震基準②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書を満たす建物であること例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など

建築年割引
（10%）

①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
1981年6月1日以降に新築され例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 などた建物であること②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など（）①品 確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類（注4）のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5）（注6）
例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場
合にかぎります。）」 など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注5）例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）
を適用します（注6）。）例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。
（注3）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（注4）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
（注5）確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関
または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を適用します。
（注6）長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を適用します。

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。
その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。
【公式ウェブサイト】https://www.sompo-japan.co.jp/contact/
損保ジャパン

検索

問い合わせ【窓口：カスタマーセンター】 【取扱代理店が金融機関等の場合の窓口：カスタマーセンター】

0120-888-089 0120-222-882

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
＜受付時間＞24時間365日

0120-727-110

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】＜受付時間＞平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

【窓口：事故サポートセンター】

0570－022808 ＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

インターネットでのご連絡
損保ジャパン火災事故

検索

https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

❽（SJ23-56015 2024.3.6）
18074-01（24030171）505653 -0100