蕨市立中央小学校いじめ防止基本方針
蕨市立中央小学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険性を生じる恐れがある行為であり、それを行うことは決して許されることではない。
いじめ問題の取り組みにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、どの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」を的確に行うことが必要である。全教職員が以下に示すいじめの定義及び基本認識をしっかりともち、いじめのない学校づくりに全力で努めていくため、「蕨市立中央小学校いじめ防止基本方針」（以下「学校いじめ防止基本方針」という）を定める。
この「学校いじめ防止基本方針」に定められた全ての取組は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが重要であることを認識し、保護者や地域住民その他の関係者との連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行うこととする。

１

いじめの防止等に対する基本姿勢
いじめは、本校の全ての児童に関係する問題である。そのため、本校においては、中央小学校児童全員が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにすることを旨とする。
（１）いじめの定義【いじめ防止対策推進法第２条】「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの基本認識
・いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立つこと・いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行うこと
・いじめ問題は学校の在り方が問われる問題であること
・関係者が一体となって取り組むことが必要であること
・いじめ問題は家庭教育の在り方に大きくかかわる問題であること

２

いじめの防止等のために本校が実施する取組（１）

いじめの未然防止
いじめを防止するには、全ての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるもの
として全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが最も有効な対策である。

①

人権教育の充実

・全教育活動を通した人権教育の推進を全体計画のもと実施し、いじめのない誰もが楽しいと思える学校づくりを推進する。
・いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない。」ことを、児童一人一人に理解させる。
・児童一人一人が、他人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
・自他のよさを大切にし、相手を思いやる心を育てるための自尊感情を育成を図る。
・東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童が受けた心身の影響について、児童一人一人が自分のこととして考え寄り添うことができる人権感覚の育成を図る。
②

道徳教育の充実
・道徳の授業により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
・いじめを「しない」「させない」「許さない」という人間性豊かな心を育てる。
・児童の実態に合わせて、内容を十分に検討した題材や資料等を取り扱った道徳の授業を実施する。
・児童一人一人の心根が揺さぶられる教材や資料に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」「やさしさ」等に触れさせることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。

③

体験学習の充実
・児童一人一人が、他者や社会、自然との直接的な関わりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、ともに生きる心に自ら気づき、発見し、体得するよう、活動の充実を図る。
・福祉体験やボランティア体験、勤労体験等、発達段階に応じた体験活動を体系的に展開し、教育活動に取り入れる。
・異学年交流、小中連携、保幼小連携、特別支援学校との交流等計画的に実施し人と人のつながりを大切にする。

④

コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
・日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会や他者と関わる生活体験や社会体験を取り入れる。
・児童会活動において、自尊感情や自己肯定感を高めるための取組を児童主体で行う。
・インターネット上のいじめについては、インターネットを使用する際のルールやモラル、「蕨市ケータイ・スマホルール」を活用した指導を行う。加えて、平素から情報を得るように心がけ、保護者の協力のもと、関係諸機関との連携を図り、速やかな解決に努める。また、児童会活動において策定した、いじめ防止も含めた携帯電話等使用のルールの啓発活動を行う。
⑤

保護者や地域の方への働きかけ

・授業参観やＨＰ、学校・学年だより等による広報活動により、いじめ防止対策や対応についての啓発を行う。
・教育相談や個人面談、家庭訪問等で、児童の様子について情報を共有しておく。教育相談については保護者の要望に応じて随時行う。なお、教育相談日は７・８・１２月を除き毎月設定し、保護者へ周知する。
・ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
・インターネットを使用する場合のルールやモラルについて啓発や研修を行い、ネットいじめの予防を図る。
（２）いじめの早期発見について
①

日々の観察

・教職員が児童と共に過ごす機会を積極的の設けることを心がけ、いじめの早期発見を図る。
・休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、児童の様子に目を配り、「児童がいるところには、教職員がいる」ことを心がける。
・いじめの早期発見のためのチェックリストを活用する。
・いじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をし、相談しやすい環境づくりをする。
②

観察の視点
・児童の成長の発達段階を考慮、丁寧で継続した対応を実施する。
・担任を中心に教職員は、児童が形成するグループやそのグループ内の人間関係の把握に努める。
・グループ内での気になる言動を察知した場合は、チームで適切な指導を行い、人間関係の修復にあたる。
・けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるという認識を持ち、児童の被害性に着目し、背景に何があるか把握に努める。

③

日記や連絡帳、生活ノートの活用
・日記や連絡帳の活用によって、担任と児童・保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。
・気になる内容については、教育相談や家庭訪問を実施し、迅速に対応する。

④

教育相談の実施

・教職員と児童の信頼関係を形成する。
・日常生活の中での教職員の声かけ等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
・適宜、教育相談日を設けて、児童対象の教育相談を実施する。その調査結果については、市教育委員会にも報告する。
⑤

いじめ調査アンケート

・アンケートは発見の手立ての一つであると認識した上で、実態に応じて年間３回実施（７月・１２月・２月）し、その調査結果については教育委員会にも報告する。保存期間は、その児童の学籍がなくなるまでとする。
・学期終わりのまとめの振り返りカードにおいても、実態の早期発見に努める。
（３）発見したいじめに対する措置及び組織的な対応
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合、校長のリーダーシップのもと「いじめ防止対策委員会」が中心となり、事実関係の把握、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消までを行う。なお、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、蕨市教育委員会と連携を図り、関係機関（蕨市教育相談員、スクールソーシャルワーカー、警察等）と相談して対処する。また児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
①

いじめ防止対策委員会
・委員会組織：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、生徒指導部
・役

割：いじめ未然防止のための環境づくり、早期発見体制の維持向上、いじめ事案対処及び学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組を行う。

・役 割 分 担 ：定例の生徒指導委員会（毎月実施）においても、児童の様子について情報交換を密にしておく。
②

いじめ対処（いじめに対する措置）の流れ・・・「いじめ対応マニュアル」参照③

いじめに対する措置及び留意点
・いじめを発見した場合は、まず、被害児童の安全を確保するとともに、校長に報告する。
・校長は、いじめの報告を受けた場合は、いじめ防止対策委員会を招集し、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取りを行い、その後緊急職員会議を招集し対応方針を決定する。
・いじめられた児童のケアは、養護教諭やその他専門的な知識のある者と連携した対応を図る。
・いじめが確認された場合は、被害・加害児童ともに保護者に事実関係を伝え、保護者への助言を行いながら家庭と連携を図り問題の解決にあたる。また、事実確

認により判明した情報は適切に提供する。
・校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童についていじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を取る。
・いじめを行った児童及びいじめを受けた児童の指導及び支援にあたっては、必要に応じて「いじめ」という言葉を使わないなど配慮した指導を行う。
・いじめの解消は、単に謝罪をもって安易に解消とすることができないことに鑑み、少なくとも次の２つの要件が満たされるまで指導を継続し見届ける。
ア

いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当な期間（およそ３ヶ月程度）継続していること。場合によっては、いじめ防止対策委員会でその期間における児童の状況等を勘案し、期間の延長を決める。期間が経過した段階でいじめ防止対策委員会で判断する。

イ

いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童がいじめの行為により苦痛を感じていないと認められること。
いじめを受けた児童及びその保護者に対して面談を通じて確認する。

・いじめが解消に至っていない場合には、いじめの解消に至るまでの支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む指導方針を策定し、確実に実行する。
・いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該行為に関係している児童については、日常的に注意深く観察する。

３

重大事案への対処【重大な事態】「生命・心身に重大な被害が生じた疑いがある場合」
・児童が自殺を企図した場合

・心身に重大な傷害を負った場合・金品等に重大が被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

等「相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日以上の欠席を目安とする
・一定期間連続して欠席をしている場合は、迅速に調査をする。
（本校では、明確な理由がなく５日間連続して欠席している状態とする）

・重大事態が発生した旨を蕨市教育委員会に速やかに報告し、教育委員会と協議の上当該事案に対処する。

・校内組織に加え、必要に応じて専門的知識及び経験を有する専門家の参加について蕨市教育委員会に相談する。
・重大事態の対処として、速やかに校内において事実関係の調査を実施する。その調査の結果についても、蕨市教育委員会に報告する。
・本校における重大事態への対処に対して、蕨市教育委員会が再調査を命じた場
合及び第三者機関による調査委員会による調査が実施される場合には、その調査等の円滑な遂行に全教職員であたる。

４

その他（１）教員研修・彩の国生徒指導ハンドブック『Ｉ’ｓ2019』を活用した教職員の研修を行い、いじめ防止対策について共通理解・共通認識を深める。
（２）ＰＤＣＡサイクルによる「学校いじめ防止基本方針」の見直し等
・「学校いじめ防止基本方針」が、本校の実情に即して適切に機能しているかについて、「いじめ防止対策委員会」等で PDCA サイクルの視点から検討し、必要に応じて見直す。
（３）重大事態への対処
・「学校いじめ防止基本方針」に定められた具体的行動ができるよう、適宜、教職員研修として「重大事態対応のシミュレーション」に取り組む。

いじめ対応マニュアル

平成２６年

３月３日

策定

平成２６年

４月１日

施行

平成３０年

３月１２日

改訂

平成３０年４月１日

施行

平成３１年

１月２４日

改訂

平成３１年

４月１日

施行

令和４年

５月２日

改定

令和４年

５月２４日

施行