I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，取得原価が不明なものは再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が30%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法①

原材料、商品等………先入先出法による原価法
ただし、一部の連結対象団体においては、最終仕入原価法によっています。

4.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

引当金の計上基準及び算定方法

5.

① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額を加算して計上しております。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

6.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

7.

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

8.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

9.

連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が 3 か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 また、決算日と連結決算日との差異が 3 か月を超える連結対象団体（会計）については仮決算を行っています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－千円

－千円

936,641千円

936,641千円

合計

－千円

－千円

936,641千円

936,641千円

V. 追加情報1.

連結対象団体
団体名

区分

連結の方法

一部事務組合・広域連合

比例連結

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.25％

茨城租税債権管理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.71％

鹿島地方事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結35.07％茨城県市町村総合事務組合
茨城県後期高齢者
医療広域連合比例連結割合一般会計等 2.51％
特別会計 1.27％

一般会計 17.93％

鹿行広域事務組合
一部事務組合・広域連合

比例連結

老人ホーム事業特別会計 14.53％

一般財団法人
鹿嶋市農業公社

第三セクター等

全部連結―

第三セクター等全部連結―

公益財団法人
鹿嶋市文化スポーツ振興事業団
連結の方法は次のとおりです。

① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

2.

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

3.

財務書類の表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

4.

売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産を対象としています。
イ. 内訳
事業用資産

567,694千円（567,694千円）

土地

567,694千円（567,694千円）

立木竹－千円

（－千円）

建物

－千円

（－千円）

工作物

－千円

（－千円）

船舶

－千円

（－千円）

浮標等

－千円

（－千円）

航空機

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）

インフラ資産

－千円

（－千円）

土地

－千円

（－千円）

建物

－千円

（－千円）

工作物

－千円

（－千円）

その他

－千円

（－千円）

－千円

（－千円）

物品

令和 2 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。