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都議会民主党リポート

M A S U K O

H I R O K I［増子都議の政策と活動を紹介します］

2011〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL.03-5320-7230 FAX.03-5388-1784
http://www.togikai-minsyuto.jp/

秋号

T O G I K A I■ 発行／都議会民主党政策調査会

M I N S Y U T O

R E P O R T

東京都議会議員

増子 ひろき【増子ひろきプロフィール】昭和34年生まれ。衆議院議員秘書を経て平成３年より文京区議会議員４期。平成11年文京区議会議長。
平成17年より都議会議員。経済・港湾委員長として新銀行東京・築地市場移転問題に取り組む。現在都議会民主党政策調査会会長代行。

東京都議会第３回定例会報告

2020年五輪招致を決 ！
五輪招致を決議
首都高の料金は見直し、変更に！
成23年第３回都議会定例会が、10月18日に終了しました。本会議最終日には、2020年オリンピック・パラリ

平 ンピック競技大会の東京招致に関し、自民・公明との共同提案で決議案を提出し、可決しました。

また、首都高速道路において、料金圏を撤廃し対距離料金制を導入するなどの料金変更やその他事業計画の変更に関し、同意の議決が行われました。
都民の皆様には、本リポートにて私たちの政策と質疑の結果をご覧頂き、ご意見を賜りたく、お願い申し上げます。

Pick

Up01

オールジャパンでオリンピック招致を！

「なぜ2020年オリンピック招致を目指すのか」、その意義の１つとして石原都知事は「日本再生の原動力となる」と述べました。
オリンピック・パラリンピック開催という１つの目標に向かって東京が招致に挑むことが、1964年の東京オリンピックが戦後復興の原動力であったのと同様、大震災の国難にある現在の日本に活気を与える絶好の機会となります。

Pick

Up02

首都圏高速道路料金は料金体系の統一化を！

今定例会では、首都高速道路株式会社が行う首都高料金など事業計画の変更について、都議会に同意の議決が求められました。
料金圏制度を撤廃し、新たに対距離料金制度を導入するものです。

しかしながら、2016年招致のようなトップダウンで政治色をま激変緩和措置として様々な割引制とった招致であってはなりません。私たち都議会民主党は、前回の度の導入も図られてはいますが、都招致で指摘した様々な課題が2020年招致ではクリアされるのか問い

議会民主党は、安易な値上げではな質し、都民・国民に対する招致意義の十分な浸透、招致活動経費のく会社の経営努力などによる収益性圧縮、広告代理店等との契約方法の改善、オリンピックスタジアム向上を求めています。の新設ではなく既存の国立霞ヶ丘競技場の活用、計画委員会の情報

今回は、将来的な道路会社の垣根を越えた首都圏全体での公開の徹底などを求めました。都の回答には不十分な点もありまし

料金体系の統一化を目途に、渋滞緩和、利用改善を図るためたが、こちらが提示する主な要求に応じたため、招致決議を提出の第一歩と捉え、首都高速道路の事業計画の変更に同意しまし、賛同しました。

した。

N都議会民主党リポート【東京都議会議員 増子ひろき 政策・活動報告】

2011（平成23）年秋号

増子都議 代表質問に立つ
平成23年第３回定例会本会議において、都議会民主党を代表して、知事に対し約60分にわたって質問を行いました。
Topics 1制や税制・財政等の優遇措置を盛り込んだ「アジア・ヘッドクオーター特区」の指定に向けた取り組みを求めるとともに、政権与党の会派としての積極的な姿勢を表明しました。
また、雇用対策では、国の第三次補正予算が議論されるなか、年末・年度末の雇用創出が図れるよう、適確かつ迅速に実施していくべだと主張。これに対して、都は「さらなる雇用創出が可能になるよう、適確に対応していく」と前向きな姿勢を見せています。

巨大地震の暫定想定で防災への確固とした姿勢を示せ
m都は、東京の防災対策における被害想定でマグニチュード七級の大正期の関東地震や首都直下地震を想定していますが、江戸の元禄期に起きた関東地震は、マグニチュード8.1の大きさで、東京湾内に２メートル、大島に10メートルの津波を起こし、大きな被害をもたらしました。
都議会民主党は、都がマグニチュード８級の元禄型関東地震の再来を想定し、国に先駆けて暫定想定を行い、都民の皆さんに、都の防災への確固とした姿勢を示すべきと訴えました。
都は、被害想定の地震を、都防災会議の地震部会で適切に決定していくと答弁しています。
都議会民主党は、今後も防災対策に一層取り組み、東京を災害に強い持続可能な都市としていきます。

Topics 4

がん対策推進のため計画・施策の見直し・強化を
m自分や家族ががんになった時、適切な選択に基づく医療で、がんを克服、あるいはより良い最期を迎えるために、すべての人が納得できる医療、サポート体制を目指す必要があります。東京都がん対策推進計画は、検診受診率50％以上、75歳未満のがん死亡率20％減少など、具体的数値目標も多くあり、意欲的と評価できます。
しかし、その進捗状況は、五大がん全てで検診受診率３割台、死亡率9.3％減少で、改善はしているものの課題があります。そこで、計画も折り返し地点であることから、計画・施策を見直し、強化拡充が必要であると主張しましたが、都は、引き続き計画に基づく施策を実施し、国の見直しを踏まえ検討するとのみ答弁しました。

Topics 2

都内地域冷暖房施設に発電機能の導入をm地域分散型の発電機導入のための手法の１つとして、既存の地域冷暖房施設への発電機能の導入が考えられます。熱供給にあわせて電気も供給することで、災害時は業務継続、平常時は省エネルギーや低炭素化、電力負荷の平準化等への貢献が可能となります。
現在、発電と冷暖房機能を備えた地域冷暖房施設は都内に12か所しかありません。
都議会民主党は、都内の地域冷暖房施設への発電機能の導入に対する後押しが必要と主張。都は「地域内に発電で生ずる大量の排熱を有効に活用できるホテルや病院など、熱需要の大きい施設の立地が要件となる」とした上で、「エネルギー有効利用計画制度を活用し、事業者との調整を進め、地域のエネルギー特性に応じた施設整備を進める」と答えています。

Topics 5

食品検査体制を強化し保護者の不安解消に努めよm福島第一原発事故による影響で、農林水産物から放射性物質が検出されました。暫定規制値を超えた物は出荷停止となっています
が、給食に規制値を超えた牛肉が使用されたことが判明しました。
そこで、食品の安全に対する信頼が揺らぐ中で、安全な食品の流通・消費のためにも、食品検査体制の強化が必要であると、都の見解を質しました。
また、学校・幼稚園・保育所等の給食については、食材の放射能検査等を実施する区市町村への支援や、食材産地の公開、栄養士等への必要な研修の実施などを求めました。
しかしながら、都教育庁は「教職員に対する正しい知識の付与など、適切な情報提供に努める」との答弁にとどまっています。

Topics 3

強い日本を創れ！
産業力強化と雇用対策の充実求める
m都議会民主党は、東京の国際競争力の向上に向けて、外国企業の本社機能を東京に誘致・集積することを提案。その実現のための規E-mail masukohiroki@yahoo.co.jp
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N

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