名古屋商工会議所「リニア中央新幹線を見据えた会員意識調査」結果
当地は、２０２７年のリニア中央新幹線の先行開業を見据え、その後の更なる都市発展に向けて大切な１０年間を迎えている。名古屋商工会議所では、１０年後のナゴヤのあり方やそのために取り組むべき課題を明らかにするため、本年８月に「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置し、検討を開始している。本調査は同研究会での検討等に資するため、会員企業３００社に対して、リニア中央新幹線の影響、目指すべき都市像、取り組むべき課題等について、調査を行ったものである。調査結果は下記の通り。
【調査の概要】Ⅰ．調査期間： 平成２９年７月１０日（月）～８月１０日（木）まで
Ⅱ．調査回答企業： 名古屋商工会議所 会員企業３００社
Ⅲ．回答企業内訳：
【業 種】
【規 模】
業 種
回答社数
構 成
規 模
回答社数
構 成
製造業
71 社
23.7%
～20 人
123 社
41.0%
建設業
48 社
16.0%
21～49 人35 社11.7%
小売業
11 社
3.7%
50～99 人
32 社
10.7%
卸売業
28 社
9.3%
100 人以上
110 社
36.7%
飲食業
3社
1.0%
計
300 社
100.0%
サービス業
83 社
27.7%
※全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ず
その他
56 社
18.7%
しも合計が 100.0％にならない。
※本調査結果における製造業は製造業と建設業、非製造業はそれ
計
300 社
100.0%
以外を指す。

【調査結果のポイント】
Point１… 当地の経済活動や来訪客、都市の集積等への好影響を予測する回答が多いが、東京への集中加速への懸念も。
◎ 「当地における経済活動」、「名古屋及び名駅周辺、都心への商業・サービス業の集積」、「当地域へのビジネス客、観光客」については、「好影響」「やや好影響」を合わせて、９割前後を占めており、全体として好影響を予測。一方、「当地から東京への集中」については、「悪影響」「やや悪影響」を合わせて３９．９％で、「好影響」「やや好影響」の２１．３％を上回った。
また、「中部国際空港セントレアの利用」については、「好影響」「やや好影響」合わせて４７．４％、「影響なし」が３７．１％であった。
Point２… 事業・経営に対する「好影響」の予想が約５割。今後の業務ウエイトは「首都圏への機能移転」の予想が「当地への機能移転」をやや上回る。
◎ 全体では約５割が「好影響」（大きな好影響６．０％、一定の好影響４５．０％）と回答し、約３割が「影響なし」、１５．０％が「現時点ではわからない」、「悪影響」（大きな悪影響０．３％、一定の悪影響３．７％）との回答は４．０％だった。
◎ 今後の業務ウエイトは、全体では「変わらない」が３５．３％、「現時点ではわからない」が２７．３％である一方、「当地から首都圏への機能移転が進む」が２１．３％と、「首都圏から当地への機能移転が進む（１６．０％）」をやや上回った。
Point ３ …

「どのような街になっていくべきか」については、「モノづくり母都市」とともに「商業・サービス業が発展する街」、「安全で住みやすい街」、「来訪者が集う、面白く楽しい街」などが上位。「優先的に取り組むべき」課題は、「次世代モノづくり産業の育成」、「交通アクセスや空港・港・道路の整備」、「観光ルート（産業観光を含む）や観光施設の充実」等が上位だった。
◎ 今後の街づくりで注目する地区については、「名駅地区」が８割を超えて最も多く、「栄地区」、「笹島地区」、「伏見地区」の３地区が３割程度で上位であった。
◎ 全体では、「モノづくりの母都市（５４．２％）」、「商業・サービス業が発展する賑わいの街（４７．８％）」、「安全で住みやすい街（３９．８％）」、「内外から来訪者が集う、面白く楽しい街（３７．８％）」、「東京の首都機能（企業の本社や行政機能など）を分担する都市集積（２９．８％）」の順で回答が多かった。
◎ 回答の多かった上位１０項目をみると、産業育成面では「次世代モノづくり産業の育成（６５．６％）」、「商業・サービス業の集積と都市デザインの融合（３３．８％）」の２項目、観光・魅力づくりの面では「歴史・文化の再発見（４４．１％）」、「観光ルート（産業観光を含む）や観光施設の充実（４７．８％）」の２項目、街づくり等の面では「交通道路アクセスや空港・港・道路の整備（５１．２％）」、「名古屋駅の乗換利便性向上（４７．２％）」、「防災・減災対策の促進（３１．４％）」の３項目、生活充実等の面では「教育や育児環境の整備（４６．２％）」、「都市の緑化や美化（４１．１％）」、「介護・福祉対策の充実（３２．４％）」であった。
1

●リニア中央新幹線の認知度について（質問内容）
リニア中央新幹線「東京～名古屋間」が２０２７年に先行開業の予定であることをご存知ですか。
（１つ選択してください）。
（調査結果）

全体では、「知っていた」９割弱（87.0％）を占めた。
「開業時期までは知らない」が 11.4％、「知らない」が 1.7％であった。
業種別にみると、製造業・非製造業ともに、「知っていた」は９割弱（製造業 86.6％、非製造業87.2％）であったが、製造業では「知らない」との回答はなかった。

●リニアのイメージについて（質問内容）
リニアのイメージをお聞かせください（複数回答可）。
（調査結果）

全体製造業

2

非製造業

全体・業種別全てにおいて、最も多かった回答は、「期待の大型プロジェクト」（全体 67.2％、製造業 68.6％、非製造業 66.3％）であった。その他、「日本の技術力の象徴」（全体 60.5％、製造業 66.1％、非製造業 56.9％）と「便利になる」（全体 63.9％、製造業 62.7％、非製造業 64.6％）との回答が５割を超えた。

●当地経済社会への影響について（質問内容）
リニアの開業により、当地（名古屋及び周辺地域）の経済社会へ影響はありますか（一つ選択してください）。
（調査結果）

全体では、影響があるとの回答（「大いにある」49.5％、「ある」39.5％）が約９割（89.0％）であった。
業種別では、非製造業で影響がある（「大いにある」51.7％、「ある」40.0％）が約９割で、製造業の 8.5 割（「大いにある」46.2％、「ある」38.7％）を上回った。

3

（質問内容）どのような影響を予測しますか、①～⑦の項目それぞれで、好影響・悪影響の大きさにチェックをしてください。
（調査結果）

全体製造業

非製造業

「③当地における経済活動」、「⑥名古屋及び名駅周辺、都心への商業・サービス業の集積」、「②当地域へのビジネス客、観光客」については、「好影響」「やや好影響」を合わせて、９割前後を占めており、全体として好影響を予測。一方、「⑦当地から東京への集中」については、「悪影響」「やや悪影響」を合わせて 39.9％で、「好影響」「やや好影響」の 21.3％を上回った。また、「⑤中部国際空港セントレアの利用」については、「好影響」「やや好影響」合わせて 47.4％、「影響なし」が 37.1％であった。

4●貴社・貴団体の事業活動について（質問内容）
リニア開業に対する期待度をお教えください。
（調査結果）

全体・業種別ともに、「大いに期待している」が約２割、「期待している」が約４割であった。
製造業では、「大いに期待している」、「期待している」と回答した企業が非製造業より 2.1 ポイント高かった。一方、非製造業では、「全く期待していない」、「あまり期待していない」と回答した企業が製造業より 4.7 ポイント高かった。

（質問内容）
事業・経営に対する影響はどのように予想されますか（一つ選択してください）。
（調査結果）

全体では、約５割が「好影響」（大きな好影響 6.0％、一定の好影響 45.0％）と回答し、約３割が「影響なし」、15.0％が「現時点ではわからない」、「悪影響」（大きな悪影響 0.3％、一定の悪影響 3.7％）との回答は 4.0％だった。
業種別にみると、製造業では、「好影響」が 57.2％（大きな好影響 7.6％、一定の好影響 49.6％）、「悪影響」との回答はわずか（大きな悪影響 0.0％、一定の悪影響 0.8％）であった。非製造業では、「好影響」が 47.0％（大きな好影響 5.0％、一定の好影響 42.0％）、「影響なし」が 33.7％、「悪影響」が6.1％（大きな悪影響 0.6％、一定の悪影響 5.5％）であった。

5

（質問内容）リニアの開業によって、出張に変化はありますか（一つ選択してください）。
（調査結果）

全体では「変化なし」が約４割（41.5％）、「当地から東京への出張が増える」が約２割（20.7％）、「東京から当地への出張が増える」が約 1 割（11.0％）であった。
業種別についても同様の傾向であった。

（質問内容）
現在、名古屋と首都圏の双方にビジネス拠点を有する企業をイメージしてお答えください。
リニアを見据え、当地と首都圏における本社と支社（支店、営業所）の業務ウエイトは、今後どのように変化すると予想しますか（一つ選択してください）。
（調査結果）

全体では、「変わらない」が 35.3％、「現時点ではわからない」が 27.3％である一方、「当地から首都圏への機能移転が進む」が 21.3％と、「首都圏から当地への機能移転が進む」（16.0％）をやや上回った。
業種別についても同様の傾向であった。

6

●リニア後の当地の将来発展について（質問内容）
名古屋の今後の街づくりで、どのエリアに注目していますか（最大三つ選択してください）。
（調査結果）

全体

製造業

非製造業

全体・業種別全てにおいて、「名駅地区」との回答が最も多く、８割を超えた（全体 87.6％、製造業89.0％、非製造業 86.7％）。次いで、業種により順位は違うものの、「栄地区」、「笹島地区」、「伏見地区」の３地区の回答が上位であった。

7

（質問内容）当地がどのような街になっていくことを重視すべきと思いますか（最大三つ選択してください）。
（調査結果）

全体製造業

非製造業

全体では、「モノづくりの母都市（54.2％）」、「商業・サービス業が発展する賑わいの街（47.8％）」、「安全で住みやすい街（39.8％）」、「内外から来訪者が集う、面白く楽しい街（37.8％）」、「東京の首都機能（企業の本社や行政機能など）を分担する都市集積（29.8％）」の順で回答が多かった。

8

（質問内容）当地で優先的に取り組むべきは何ですか、Ａ～Ｄ群のうち最大で五つ選択してください（一つの群で複数選択も可）。
（調査結果）

Ａ【産業育成】

Ｂ【観光・魅力づくり】

Ｃ【街づくり等】Ｄ【生活充実等】

回答の多かった上位１０項目をみると、産業育成面では「次世代モノづくり産業の育成（65.6％）」、「商業・サービス業の集積と都市デザインの融合（33.8％）」の２項目、観光・魅力づくりの面では「歴史・文化の再発見（44.1％）」、「観光ルート（産業観光を含む）や観光施設の充実（47.8％）」の２項目、街づくり等の面では 「交通道路アクセスや空港・港・道路の整備（51.2％）」、「名古屋駅の乗換利便性向上（47.2％）」、「防災・減災対策の促進（31.4％）」の３項目、生活充実等の面では「教育や育児環境の整備（46.2％）」、「都市の緑化や美化（41.1％）」、「介護・福祉対策の充実（32.4％）」であった。
以 上9