令和元年度 研究報告 大分県産業科学技術センター

大分県産品を活用した機能性表示食品の開発スキームの構築
山本展久・佐野一成・水江智子
食品産業担当Investigation on Foods with Function Claims and Development of them Using Oita Materials
Nobuhisa YAMAMOTO・Kazunari SANO・Satoko MIZUE
Food Industry Section

要旨
平成 27 年 4 月に「機能性表示食品制度」が始まり，5 年間で 2,700 件を超え，市場も成長傾向にある．これまでに届出された機

能性表示食品の一部について届出情報を調査した．調査内容を基礎情報（届出日，食品区分など），機能性情報（表示内容，エビデンス評価など），関与成分情報（成分名，分析法など）を整理している．また，今年度においては，機能性関与成分の分析手法の蓄積を目的にγ-アミノ酪酸（GABA）の分析を行った．

1.

緒言の品質管理，消費者対応等様々な障壁があることから中高齢化の進行により，健康に対する関心は益々高まっ

小事業者からの申請は少ないのが現状である．ている．このような中，食品の機能性を謳った健康食品

開発段階において，関与成分の定量分析は重要な項目や健康志向食品だけではなく，日々口にする食品の機能のひとつであり，当センターへの期待も大きいと思われ性についても注目度が増している．
こうした状況を受け，る．
市販の有効成分素材を購入･調合する開発手段を選択

消費者が正しい機能性の情報を得て，商品選択ができるしたにしても，製造工程での変質･消失は避けられず，最ように，平成 27 年 4 月 1 日に「機能性表示食品制度」が終製品にどれだけ保持できるかが大きなポイントとなる．

始まった．今年度までの 5 年間で届出数は 2,700 件を超

そこで，本研究ではこれまでに市販されている機能性えており，制度への食品事業者の関心の高さがうかがわ

表示食品を対象に，関与成分の分析法，過去研究レビュれる．

ーの情報などについて調査し，さらに分析法については

本制度は平成 3 年に制度導入された特定保健用食品と当方で対応可能か否かを順次検討し，機能性表示食品のは異なり，個別審査は必要とせず，消費者庁が定める様開発支援の準備をすることとした．

式による届出制となっている．届出には，安全性の確認，県内企業には，多くの不安を残しつつ，機能性表示食有効性の根拠，関与成分の明確化とその分析などの記載品への取り組みを検討している潜在ニーズがあり，本研が必要である．また，特定保健用食品や機能性表示食品

究では，それらに応えるべく準備を進める．将来的には，の開発手段として，原材料に含まれる有効成分を活用し県産品を利用した機能性表示食品の開発を目指す．て最終製品に仕上げるものと，市販の有効成分素材を購2.

入･調合するものとに分けられ，後者の方が比較的容易であると言われている．

2.1

試験内容

既存機能性表示食品の調査

平成 28 年度に産学官交流グループで「食品の機能性に消費者庁 HP には，これまでに申請受理された機能性表関する調査研究」（主任教官：大分大学望月教授，企業幹示食品が掲載されている．今年度も引き続きこれらの既事：弘蔵周子フーズテクニカルサービス副代表）が立ち存機能性表示食品に関して機能性や関与成分に関する情上がり，県内食品企業から 6 社 6 名および大学等から教報を調査収集し，動向を調査した．

員 10 名の参加者が参画している．
機能性表示食品制度は2.2

事業者にとっては魅力的な制度ではあるものの，発売後γ-アミノ酪酸（GABA）はアミノ酸の一種で動植物界に1ＧＡＢＡの分析

令和元年度 研究報告 大分県産業科学技術センター

広く分布している．ヒトに対する作用では副交感神経伝ないかと考えられる．機能性表示食品が導入された時に達物質として知られている．GABA は野菜や果物など，ま特定保健用食品にはなかった新しいカテゴリーとしてたそれらの加工品にも含まれており，血圧降下作用，精非常に注目された「新鮮食品」は，5 年間で 60 件（全件

神安定作用，ストレス緩和，快眠作用などの報告もあり，のおよそ 2％）に留まっている．生鮮食品に含有される機能性表示食品への応用が期待されている．

機能性関与成分濃度の担保が問題とされ，管理しづらい一般的なGABAの定量分析としてはアミノ酸分析手法にという点が件数の伸び悩みの要因であると言われている．

よる方法が主流であるが，この他にもHPLC法や酵素法な特定保健用食品の認可には当該食品を用いた臨床試験どの方法も知られている．本研究においては，比較的安による有効性の担保が必須となっていたが，機能性表示価で簡便に実施可能なO-フタルアルデヒド（OPA）を用い食品制度では過去の研究レビューによる有効性確認（シた蛍光誘導体化HPLC法を検討することとした．

ステマティックレビュー；SR）
でも申請が可能となった．

GABA を含むサンプルを還元条件下 OPA と反応させることで蛍光を発する誘導体化（Fig.1）を行い，逆相 HPLCで分離定量を行った．

Fig.1 OPA による誘導体化反応

3.
3.1

結果及び考察Fig.3

既存機能性表示食品の状況について

機能性表示食品の食品区分毎の届出数推移

平成 27（2015）年 4 月に「機能性表示食品制度」が始Fig.4 に示すように，機能性表示食品のエビデンス評

まり，本年度で 5 年目を迎える．初年度からそれぞれ A

価は関与成分の SR によるものが圧倒的に多く，全件の～E の 5 つのグループに分けて番号整理されている．

90％以上にも上る．SR によることで，特定保健用食品のFig.2 に 5 カ年の届出数の推移をまとめた．2019 年度は開発に比べ開発費用や時間がかなり縮減されるという点

2 月末現在である．2 年目には倍増したが， 3 年目以降で優位であり，申請件数が急激に増加した要因のひとつ市場は落ち着き，特に 2018，2019 年度はほぼ同数となっであると考えられる．ている．5 年間の総数は 2,700 件以上に上り，特定保健用食品の許可件数 1,080 件の 3 倍に近づいている．

Fig.4

機能性表示食品のエビデンス毎の届出数推
移

Fig.2

機能性表示食品の届出数の推移

3.2

ＧＡＢＡの分析についてFig.3 に食品形態の内訳を示した．
「サプリメントタイ

県産品を活用した機能性表示食品の開発を見据え，今プ」と「その他加工食品タイプ（明らかに食品の態をな

年度においては GABA を対象に分析手法の検討を行った．

す食品類）」がほぼ同数である．この傾向は制度開始以来GABA を含むサンプルを還元条件下 OPA と反応させること毎年続いており，品質管理のしやすさに由来するのではで，効率よく蛍光誘導体化することができ，さらに逆相2

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HPLC で分離定量を行うことが可能となった．

でに届出された機能性表示食品の一部について届出情報

この手法を用いて，県内で開発されている GABA 配合食を調査した．調査内容を基礎情報（届出日，食品区分な品の GABA 含有量を定量した（Fig.5）．上図が標準品，下

ど），機能性情報（表示内容，エビデンス評価など），関図が GABA 配合食品のクロマトグラムである．

与成分情報（成分名，分析法など）に整理した．
機能性関与成分の分析手法の蓄積を目的に γ-アミノ酪酸（GABA）の分析を行った．
今後も市販の機能性表示食品に関する情報取集は継続し，得られた情報については県内で機能性表示食品の開発を希望する企業へ提供する．また，関与成分の分析に関しても，要望に応じ新規成分についても検討を行う．

Fig.5

蛍光 HPLC 法による GABA の分析例

GABA は現在届出されている機能性表示食品の関与成分の中でも難消化性デキストリンに次いで第 2 位に位置するものであり，市場では非常に注目を集めている成分のひとつである（Fig.6）．その機能性としては，以前か

Fig.6

機能性表示食品の関与成分ランキングら言われていた血圧降下作用に加え，近年ではストレスや疲労感の軽減作用，睡眠の質や活気・活力感の改善作用も認められており，今後も成長が期待される．

4.

まとめ

平成 27 年 4 月に「機能性表示食品制度」が始まり，5
年間で 2,700 件を超え，市場も成長傾向にある．これま3