九戸村地域企業経営継続支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

九戸村は、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する中小企業者の経営の継続を支援し、地域経済の維持を図るため、地域企業経営継続支援事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付に関しては、九戸村補助金交付規則（昭和 35 年規則第 2 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 中小企業者とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者及び村長が別に定める者をいう。
(2) 家賃とは、中小企業者が事業の用に供するために賃借している建物及び土地の賃貸借契約に定める賃借料又は、これに相当する利用契約等に定める利用料等の月額をいう。
（補助金の交付基準）
第３条 九戸村は、この補助金を別表 1 の基準により交付するものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（別記第 1 号様式）を、九戸村長（以下「村長」という。
）に提出しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第５条

村長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。
２

村長は、交付決定をする場合において、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
(1) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業終了の翌年度（4 月 1 日から翌年 3 月末日までの期間をいう。以下同じ）から起算して５年間保管しておかなければならないこと。
(2) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

３

村長は、交付決定等の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）第６条 前条の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、当該通知に係る交付決

定の内容に不服があるときは、当該通知を受け取った日から起算して 15 日以内に、申請の取下げをすることができる。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。
２ 前項の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定は、なかったものとみなす。
（変更の申請）第７条

補助事業者は、補助事業の内容または金額の変更（別表に定める軽微な変更を除く。
）を行おうとするときは、変更交付申請書（別記第３号様式）を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の申請について変更すべきものと認めたときは、その旨を第５条第３項に準じて通知するものとする。

（事業の中止又は廃止の承認申請）
第８条

補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとするときは、その旨を記載した申請書を、事業を中止又は廃止しようとする日の 20 日前までに村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

（実績報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が終了したときは、補助金実績報告書兼請求書（別記第４号様式）を、補助事業の終了した日から起算して 20 日を経過する日までに村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。
（補助金の額の確定）
第 10 条 村長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第５号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。
２

前項の通知は、第５条で通知している交付決定額と確定額とが相違する場合についてのみ行うこととする。

（補助金の支払い）
第 11 条 村長は、前条の額の確定を行った後、補助金を交付する。
２

村長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは補助事業者が提出する補助金概算払請求書（別記第６号様式）により概算払いをすることができる。

（交付決定の取り消し）
第 12 条 村長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 補助金を他の用途に使用したとき。
(2) 虚偽の申請、その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、補助事業に関して、規則若しくはこの要綱の規定に基づく村長の指示又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき。
２

村長は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 13 条 村長は、前条の取消しを決定した場合又は第８条の廃止を承認した場合において、当該取消し又は廃止に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から起算して 15 日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

村長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

（延滞金）
第 14 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額）に年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を九戸村に納付しなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第 15 条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとみなす。
（補則）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則（施行期日等）
この要綱は、令和２年６月 19 日から実施し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
この要綱は、令和２年 12 月 17 日から実施し、令和２年 10 月１日から適用する。

別表１ 補助金交付基準項

目

内

容

補助対象者

九戸村に事業所を有する中小企業者

補助金の対象補助事業者が支払った令和２年４月１日から令和２年９月 30 日までの間となる経費

対象期間の連続する３か月以内の家賃（消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。
）

補助要件

①

令和２年４月から令和２年９月の間対象期間のいずれか一月の売上が前年同月と比較して 15 パーセント以上減少している者又は申請した月に休業した者であって、申請月の売上が前年同月と比較して 15パーセント以上減少すると見込まれる者であること（売上の実績が確認できる者に限る。）。なお、申請日時点で創業から１年を経過していない者にあっては、創業から申請日の直近月までのいずれか一月の売上を前年同月の売上とみなすこととする。

②

原則として、別記に定める業種（以下「指定業種」という。
）を営む者であること。

③

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。

④

補助事業者が賃借する不動産が補助事業者の役員又は役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一にする者の名義となっていないこと。

補助率

１/２以内

補助限度額

家賃一月分ごとに 10 万円を上限とする。

対象期間

①

令和２年４月１日から令和２年９月 30 日までとする。

②

令和２年 10 月１日から令和３年 2 月 28 日まで※対象期間毎に補助の対象とする。

別表２ 軽微な変更
軽微な変更の範囲

20％を超えない範囲における交付決定額の減額変更

別表１（別記） 指定業種
日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次に掲げる業種
業種
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

別紙（第 15 条関係）
暴力団排除に関する誓約事項

補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。