公益財団法人信頼資本財団 定款

公益財団法人信頼資本財団 定款

第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、公益財団法人信頼資本財団と称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を必要な地に設置することができる。

これを変更または廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

当法人は、良好な人間関係や知恵のような目に見えない資産（無形資産）の創出と蓄積に重点を置き、そのような無形資産の創出、蓄積に資する① 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備等の環境の保護、②児童又は青少年の健全な育成などの教育の充実、③ 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援等の社会福祉の増進、④ 地域社会の健全な発展の促進等の地域振興に、それぞれ寄与することを目的とし、このような無形資産が評価され流通する仕組みを備えた新しい資本制度（信頼資本制度）の実現を目指す。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴ 前条の目的に資する事業に対する資金貸付、債務保証⑵ 前条の目的に資する事業に対する助成⑶ 前条の目的に資する事業についての講座、セミナーの開催及びその育成⑷ 前条の目的に資する事業に関する体験活動等⑸ 前条の目的に資する事業に関する相談及び助言⑹ 前条の目的に資する事業に対する投資⑺ 前条の目的に資する事業に関する調査及び資料収集⑻ その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（その他の事業）第５条

当法人は、その公益目的事業に資するため、次の事業を行う。

⑴ 資金貸付、債務保証等⑵ 助成⑶ 講座、セミナーの開催及びその育成
1公益財団法人信頼資本財団 定款⑷ 体験活動等⑸ 相談及び助言⑹ 投資⑺ 調査及び資料収集⑻ その他、前各号に定める事業に関連する事業

（公告）
第６条

当法人の公告は、電子公告に掲載する方法による。

２ やむをえない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第７条

当法人に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

（規律）
第８条

当法人は、評議員会が別途定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信頼の維持・向上に努めるものとする。

第２章 財産及び会計（設立者の拠出する財産及びその価額）
第９条

当法人の設立に関して、設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
設立者

熊野 英介

拠出財産及びその価額
現金

金５００万円（財産の種別）第１０条

当法人の財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次の各号をもって構成する。
⑴ 前条記載の財産⑵ 当法人成立後に、基本財産として寄付された財産⑶ 理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第１１条

基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

公益財団法人信頼資本財団 定款

２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(財産の管理・運用)
第１２条

当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第１３条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

(事業計画及び収支予算)
第１４条

当法人の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

剰余金の分配は行わないものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

４

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

５

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録3

公益財団法人信頼資本財団 定款

２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

当法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１６条

当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（会計原則等）第１７条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に倣うものとする。
２

当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１８条

当法人の評議員は、３名以上１０名以内とする。

（選任等）
第１９条

評議員の選任及び解任は、外部の者の参加による評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は，評議員 1 名，次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計３名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ 当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人
4

公益財団法人信頼資本財団 定款⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第１号又は第2号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、
当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者と当法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成すること
を要する。

７

評議員選定委員会は、評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０

評議員は、当法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
１１ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第２０条

評議員は、評議員会を構成し、第２３条第２項に規定する事項の決議に参画する

ほか、法令に定めるその他の権限を行使する権限を有する。
（任期）
第２１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

5公益財団法人信頼資本財団 定款２

評議員は、辞任又は任期満了による退任後においても、第１８条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２２条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員会で議決があった評議員には報酬を支給することができる。
その額は、毎年総額５００万円以下とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第２３条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程⑶ 定款の変更⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属⑹ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑺ 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)に規定する事項及びこの定款に定める事項

３

前項にかかわらず、評議員会においては、あらかじめ第２６条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２４条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に、招集する。

（招集）
第２５条

評議員会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長に事故がある場合は、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事が招集する。
２

評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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公益財団法人信頼資本財団 定款

３

前項による請求があった場合、理事長は理事会の決議の基づき遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２６条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２７条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(定足数)
第２８条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第２９条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定する決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行う。

（決議の省略）第３０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３３条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
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公益財団法人信頼資本財団 定款

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３４条

２

当法人に次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上１０名以内⑵

監事

１名以上３名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、さらに５名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第３５条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より副理事長、専務理
事、常務理事を選任することができる。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令の定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第３６条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長
及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業
務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故のあるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務を代行する。

8公益財団法人信頼資本財団 定款

６

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びその他理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びその他理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

⑶

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

⑸

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

⑹

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

⑺

理事が当法人の目的以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

⑻

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第３４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有
する。

（解任）
第３９条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
9

公益財団法人信頼資本財団 定款⑵

心身の故障のため、職務の執行に障害があり、又はこれに堪えないと認められると
き。

（報酬等）
第４０条

役員は無報酬とする。ただし、評議員会の議決があった役員には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第４１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いの手続については、第５３条に定める理事会運営規則によるものとする。

（相談役及び顧問）
第４２条

当法人は相談役及び顧問若干名を置くことができる。相談役及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べる。
２

相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選定する。

３

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会

（設置）
第４３条
２

当法人に理事会を設置する。

理事会はすべての理事で組織する。

（権限）
第４４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の設定⑵

規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶

前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
10公益財団法人信頼資本財団 定款⑷

理事の職務執行の監督⑸

代表理事及び執行理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴

基本財産を含む重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事業所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制の整備(種類及び開催)
第４５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の要請があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

第３7 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第４６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する

場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
11

公益財団法人信頼資本財団 定款

第４８条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第５０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３6 条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに署名又は記名押印若しくは電子署名しなければならない。
（理事会運営規則）
第５３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章 定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第５４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条から第５条に規定する目的及び事業並びに第１９条
第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

(合併等)
第５５条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡
及び公益目的事業の全部の廃止を決議することができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出または申請しなければ
ならない。

12

公益財団法人信頼資本財団 定款

（解散）
第５６条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他

法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条

当法人が、公益認定を受けながらその取消処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という）第３０
条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５８条

当法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第６章 委員会（委員会）
第５９条

当法人が事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第６０条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６１条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

⑴

定款

⑵

理事、監事及び評議員の名簿
13公益財団法人信頼資本財団 定款⑶

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷

定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類

⑸

財産目録

⑹

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告及び計算書類等

⑼

監査報告書

⑽

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

会

員

（会員）
第６２条
２

当法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」に
よる。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

補 則

(委任)
第６５条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

14公益財団法人信頼資本財団 定款

第１１章

附 則

（設立時評議員）
第６６条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員 今井 賢一

古在 豊樹

野村 彰男

（設立時役員等）
第６７条

当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

難波 菊次郎

名越 秀夫

若林 拓朗

田中 優

岡田 純

熊野 英介

設立時代表理事

熊野 英介

設立時監事

石井 友二

（最初の事業計画）
第６８条

当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１４条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第６９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２１年１２月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第７０条

設立者の氏名及び住所は次のとおりである。

住 所
氏 名

熊野 英介

（法令の準拠）第７１条

本定款に定めのない事項は、すべて、一般法人法その他の法令に従う。

（定款の施行日）
第７２条

本定款の施行日は、公益認定の日とする。

付記
平成２５年９月２０日 第１章 第２条、第１１章 ７０条を一部改正

15公益財団法人信頼資本財団 評議員会 運営規程
（目的）第１条 この規則は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当財団」という。）の定款第３３条に基づき、評議員会の運営に関して必要な事項を定める。
（構成と権限）第２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成し、定款第２３条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する権限を有する。
２ 監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならな
い。
（種類及び開催）
第３条 評議員会の種類は、定款第２４条に定めるところに従う。
（招集者及び招集手続）
第４条 評議員会の招集者及び招集手続は、定款第２５条及び第２６条に定めるところに従う。ただし、招集の通知については、定款第２６条第１項の定める書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た方法により電磁的方法による通知を発出することができる。
２ 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、その事項(3)
評議員会の目的である事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
３ 招集の通知には、前項に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
（議長）
第５条 評議員会の議長は、定款第２７条に定めるところに従う。
（定足数）
第６条 評議員会の定足数は、定款第２８条に定めるところに従う。
（関係者の出席）第７条 評議員会が必要と認めるときは、議事に関係する者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（報告・説明）
第８条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事並びに議題又は議題にかかる議案の提案者に対しその議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において説明を求められた者は、必要に応じて事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 評議員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該評議員会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることによりこの法人その他の者の権利を侵害することとなる場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。
（動議）
第９条 評議員は、評議員会の議事進行に関して、動議を提出することができる。

（採決）第１０条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
２ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（議事録）
第１１条 評議員会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出席した監事又は議長が署名、記名押印又は電子署名するものとする。
２ 評議員会の議事録には、下記に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
(1) 評議員会が開催された日時及び場所(2) 当該場所に存しない理事、評議員、監事が評議員会に出席した場合における出席の方
法(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、その評議員の氏名(5) 監事が監事の選解任や辞任について意見を述べたときはその概要(6) 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたときはその概要(7) 定款第３７条第６号に基づき監事が行った報告の概要(8) 評議員会に出席した者の氏名(9) 評議員会に議長が存するときは、議長の氏名(10) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 前各項の規定にかかわらず、定款第​３０条のみなし決議があった場合の議事録には、下記に掲げる事項を記載又は記録し、議事録作成者が署名、記名押印又は電子署名す
るものとする。
(1) 評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(2) 上記(1)の事項を提案した理事の氏名(3) 評議員会の決議があったとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（評議員会の決議事項）
第​１２条
評議員会は、一般社団法人法並びに定款に定める次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬及び費用の額の決定、並びにその規程の作成及び改廃(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) 評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任(8) 評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任(9) 評議員会の延期又は続行(10) 定款にて評議員会の権限とされた規程制定及び改廃に係る事項(11) 前記各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款に定め
る事項
（事務局）
第１３条 評議員会の事務は、事務局がこれを行う。

（改廃）
第​１４条

本規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

附則
本規則は、平成２７年９月３０日から施行する。

公益財団法人信頼資本財団 理事会 運営規程
（目的）第１条 この規則は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当財団」という。）の定款第５３条に基づき、理事会の運営に関して必要な事項を定める。
（構成等）
第２条 理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならな
い。
（種類及び開催）
第３条 理事会の種類は、定款第４５条に定めるところに従う。
（招集手続）
第４条 理事会の招集者及び招集手続は、定款第４６条に定めるところに従う。
（議長）
第５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席したとき、理事長が欠けたとき又は理事全員改選後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
２ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるもの
とする。
（定足数）
第６条 理事会の定足数は、定款４８条に定めるところに従う。
（関係者の出席）第７条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係する者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（報告・説明）
第８条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事並びに議題又は議題にかかる議案の提案者に対しその議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において説明を求められた者は、必要に応じて事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
（動議）
第９条 理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
（採決）
第１０条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
２ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（議事録）
第１１条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 通常の理事会の議事録には、下記に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

(1) 理事会が開催された日時及び場所(2) 当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における出席の方法(3) 法令、定款、又は本規則により理事長以外の者から招集された場合はその旨(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名(6) 定款第４１条２項による理事の報告(7) 定款第３７条３号、同４号による監事の報告又は意見(8) 理事会に出席した者の氏名(9) 議長の氏名
３ 定款第​
５０条のみなし理事会の議事録には、下記に掲げる事項を記載又は記録する。
(1) 理事会の決議があったとみなされた事項の内容(2) 上記(1)の事項を提案した理事の氏名(3) 理事会の決議があったとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４ 定款第５１条の報告省略があった場合には、下記に掲げる事項を議事録に記載する。
(1) 理事会へ報告を要しないものとされた事項の内容(2) 理事会への報告を要しないものとされた日(3) 議事録の作成にかかる職務を行った理事の氏名（理事会の決議事項）
第​１２条
理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項
ア この法人の業務執行の決定
イ 代表理事並びに執行理事の選定・解職
ウ 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
エ 重要な財産の処分及び譲受
オ 多額の借入
カ 重要な使用人の選任・解任
サ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
シ 内部管理体制の整備
ス 定款第４１条に規定する理事の取引の承認
セ 事業計画書及び収支予算書の承認
ソ 事業報告及び計算書類の承認
タ その他法令に定める事項(2) 定款に定める事項
ア 下記の規則の制定、変更及び廃止① 会員に関する規程② 理事会運営規則③ 評議員選定委員会運営についての細則④ 理事の職務権限規程⑤ 財産管理運用規程⑥ 経理規程⑦ 情報公開規程⑨ 個人情報の保護に関する必要な事項⑩ その他必要な事項にかかる規程
イ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定・解職
ウ 基本財産の維持、管理及び処分の決定
エ 委員会の設置・運営に必要な事項の決定
オ その他定款に定める事項

(3) その他重要な業務執行に関する事項
ア 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
イ 重要な事業その他にかかる争訟の処理
ウ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第​１３条 理事が定款第４１条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（事務局）
第1４条 理事会の事務は、事務局がこれを行う。
（改廃）
第​１５条

本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
本規則は、平成２７年９月３０日から施行する。

第１条（賃金の構成）
賃金の構成は、次のとおりとする。
月例賃金は、基本給と手当と割増賃金から構成する。
手当：通勤手当
割増賃金：時間外労働割増賃金・休日労働割増賃金・深夜労働割増賃金
第２条（基本給）
基本給は、本人の職務内容、業務遂行能力、勤務成績、勤務態度、勤続年数、年齢等を総合考慮して個別に決定する。
第３条（通勤手当）
１ 通勤手当は、通勤に要する実費相当額を支給する。
２ 通勤手当の支給は、公共交通機関を使用する最も合理的な経路として当法人が事前に承認した場合についてのみ行うものとする。
第４条（賃金の計算期間および支払日）
１ 賃金は、毎月２０日に締め切って計算し、毎月２５日に支払う。
２ 前項の計算期間の中途で採用された職員または退職した職員については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。休職・復職の場合も同様とする。
第５条（賃金の支払いと控除）
１ 賃金は、職員に対し、通貨で直接その全額を支払う。
２ 前項について、職員が同意した場合は、職員本人の指定する金融機関の預金口座または証券総合口座へ振込により賃金を支払う。
３ 次に掲げるものは、賃金から控除する。
① 源泉所得税② 住民税（ただし特別徴収を行う場合に限る）③ 各種社会保険料の被保険者負担分④ 労使協定により賃金から控除することとしたもの⑤ 賃金の過払い分第６条（欠勤等の扱い）
１ 欠勤、遅刻、早退および私用外出については、基本給から当該日数または時間数分の賃金を控除する。
２ 前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。
なお、欠勤の場合、以下で算出した１時間あたりの賃金額に、１日の所定労働時間数を乗じた金額を控除する。
(​1)​​月給の場合
基本給 ÷ １ヶ月平均所定労働時間数(​
2​)​日給の場合
基本給 ÷ １日の所定労働時間数
第７条（臨時休業の場合）
１ 当法人の都合により、所定労働日に職員を休業させた場合は、労基法２６条の定めるところにより、１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給する。
２ 当法人の都合により、所定労働時間のうちの一部について職員を休業させた場合は、
労基法第２６条に定めるところにより、１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割に相当する賃金額を保障する。

-1-

第８条（休暇等の賃金）
１ 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う。
２ リフレッシュ休暇、傷病休暇、産前産後の休暇、母性健康管理のための休暇、子の看
護休暇については、無給とする。
３ 特別休暇（業務上傷病による休暇を含む。）期間中の賃金については就業規則において定めるところによる。
第９条（割増賃金）
１ 時間外労働手当、休日労働手当および深夜労働手当は、次の計算式に基づき算出する。
① 時間外労働手当
基本給＋手当×１．２５（※）×法定時間外の労働時間数
１ヶ月の平均所定労働時間数※ただし、１ヶ月の法定時間外の労働時間数の合計が６０時間を超える部分は１．５とする。
② 休日労働手当
基本給＋手当×１．３５×法定休日における労働時間数
１ヶ月の平均所定労働時間数③ 深夜労働手当
基本給＋手当×０．２５×深夜（※）における労働時間数
１ヶ月の平均所定労働時間数※午後１０時から翌日午前５時までの時間を指す。
２ 法定時間外における労働が、同時に法定休日における労働にあたる場合、当該労働時間数については、前項②の休日労働手当のみを支給する。また、深夜における労働が、同時に法定時間外における労働または法定休日における労働にあたる場合、当該労働時間数については、前項①の時間外労働手当または②の休日労働手当に加え、③の深夜労働手当を支給する。

第１０条（労働時間の端数処理）
前条の計算期間（１ヶ月）における労働時間数の合計に１時間未満の端数がある場合
は、３０分未満は切り捨て、３０分以上を切り上げる。
第１１条（昇給および降給）
１ 給与の改定（昇給又は降給）は、不定期で行う。
２ 前項の改定は、基本給について行い、当法人の財務状況、各職員の職位、業務遂行能
力、勤務成績、勤務態度および作業内容等を勘案して各人ごとに決定する。
第１２条（賞与）
１ 賞与は、次項に定める支給対象に対し、当法人の業績ならびに職員の勤怠、勤務成績
及び勤務態度等を勘案した査定の結果を勘案し、随時に支給することがある。当法人の業績、職員の勤務成績・態度などにより、賞与の支給日を変更し、または支給しない場
合がある。
２ 賞与の支給対象は、以下の条件を満たす者とする。
① 当法人から労働条件通知書において賞与の支給をすることを通知した者であること② ​賞与支給日において、当法人に在籍していること② 賞与対象期間における出勤率が９０％以上であること（ただし、法令上権利が認められている休暇・休業を取得した日数については、出勤率の算定において出勤すべ-2-

き日数に含めない）（附則）
この規則は平成２７年９月３０日から施行する。

-3-＜前文＞
当法人は、その設立の趣意に基づき、定款第３条記載の目的を実現するため、一貫した事業活動を続けてきた。
特に新しい公益法人制度の発足に伴い、民間公益活動という市民活力の有力な担い手として公益法人の役割は、国内は固より国際的にも益々重要性を増してきており、当法人もこの時代の要請に積極的に応えていかねばならない。
このような認識のもと、当法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適切な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、その普及･定着を図ることとした。
当法人のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。
＜本文＞（組織の使命及び社会的責任）
第１条​ 当法人は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当らねばならない。
（社会的信用の維持）第２条​ 当法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）第３条​ 当法人は、関連法令及び当法人の定款、倫理規程その他の内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。

（私的利益の禁止）
第４条​ 当法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第５条​ 当法人の役職員は、その職務の執行に際し、当法人との利益相反が生じる
可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他当法人が定める所定の手続に従わなければならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条​ 当法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営
内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
77

（個人情報の保護）第７条​ 当法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（研 鑽）
第８条​ 当法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（規程遵守の監視）
第９条 当​ 法人は、必要あるときは、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監視する。
（改 廃）第10条​ この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

78

利益相反防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当法人」という。）の倫理規程第５条に定める「当法人との利益相反が生じる可能性がある場合」における事実の開示その他の手続について定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 この規程は、当法人の役員に対して適用する。
（兼職等の申告）第３条 役員は、その就任後、当法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事する（以下「兼職等」という。）場合には、事前に事務局宛に書面又は電磁的方法によりで申告する。
２ 役員は、以下各号に定める行為を原則として行ってはならず、やむを得ない理由により行おうとする場合には、事前に事務局宛に書面により申告する。
（１）当法人が行う融資や助成に関し融資先や助成先から金品の授与、不動産の贈与、供応接待を受けること（２）当法人が行う融資及び助成に関し融資先や助成先から金銭の貸し付けを受けること（３）当法人が行う融資及び助成に関し融資先や助成先から未公開株式を譲り受けること（４）上記に掲げるほか、当法人の融資先や助成先から社会通念に照らし不相当な、又は実質的な対価関係なくして利益や役務の供与を受けること（利益相反取引の申告）第４条 役員は、定款第４１条（取引の制限）第１項各号に定める取引を行う場合、同項の理事会の承認を受けるに先立って、事前に事務局宛に書面又は電磁的方法によりで申告する。
（申告に対する対応）
第５条 前２条の規定に基づく申告を受けた事務局は、理事長（又は、理事長に利益相反事由がある場合においては監事）と連携して申告内容の確認を徹底した上、必要に応じて、当該申告を行った者に対して、当法人との利益相反状況の防止または適正化のために必要な措置を求めるものとする。
（改廃）第６条
この規程の改廃は、監事の同意及び理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

​
(目 的)
第１条​ この規程は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当法人」という。）の倫
理規程の理念に則り、当法人が直面する、又は将来直面する可能性のあるコンプ
ライアンス（法令等の遵守をいう。以下同じ。）上の問題を的確に管理・処理
し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプラ
イアンス施策の実施・運営の原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条​ 当法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、前条の倫理規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優
先する。
（組 織）
第３条​ 当法人のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。
(1) コンプライアンス担当理事(2) コンプライアンス委員会(3) コンプライアンス統括部（コンプライアンス担当理事）
第４条​ コンプライアンス担当理事は、理事の中から、理事会の決議により理事長が任命する。コンプライアンス担当理事は、定期的に理事会に対し、当法人のコンプライアンスの状況について、報告するものとする。
２ コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有する。
３ コンプライアンス担当理事の役割・権限は以下のとおりとする。
(1) コンプライアンス施策の実施の最終責任者(2) コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者(3) コンプライアンス委員会の委員長（コンプライアンス委員会）
第５条​ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事の諮問機関として設置し、以下の事項について、その諮問に答える。
(1) コンプライアンス施策の検討と実施(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件についての分析・検討(4) コンプライアンス違反再発防止策の策定(5) その他、コンプライアンス担当理事が諮問した事項
２ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を委員長とし、コンプライアンス統括部長、総務部職員１名以上を委員として構成する。
３ コンプライアンス委員会事務局はコンプライアンス統括部に設置し、コンプラ
イアンス統括部長を事務局長とする。
（コンプライアンス委員会の開催）

第６条​ コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、毎
年３月及び９月に開催する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。
（コンプライアンス統括部）
第７条​ 総務部をコンプライアンス統括部とする。
２ コンプライアンス統括部は、コンプライアンス体制及びその整備にかかわる企
画・推進及び統括を所管し、コンプライアンス体制の実効性をあげるための方針や施策等を検討・実施する。
３ コンプライアンス統括部は、コンプライアンス施策の進捗状況その他コンプラ
イアンスにかかわる事項をコンプライアンス担当理事及びコンプライアンス委員
会に定期的かつ必要に応じて報告する。
（報告・連絡・相談ルート）
第８条​ 役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス統括部に報告する。
２ コンプライアンス統括部長は、前項の報告又は内部通報等でコンプライアンス
違反行為又はそのおそれがある行為を知ったときは、直ちにその事実をコンプラ
イアンス担当理事に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス担当理事の承認を得て実施する。
３ 役職員は、第１項にかかわらず、緊急の事態等の事由により、コンプライアン
ス統括部を経由することができないときは、コンプライアンス担当理事に直接、第１項の報告をすることができる。

（コンプライアンスのための教育）第９条​ 当法人は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員は当法人の倫理規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（改 廃）第10条​ この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、​
平成２７年９月３０日から施行する。

（目 的)
第１条​ ​公益財団法人信頼資本財団（以下、｢当法人｣という。）​は、法令違反ない
し不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「法人倫理ヘルプライン」を設け、この運営のあり方について明らかにするため、「公益通報者保護に関する規程｣​（​以下、｢この規程｣という。​）​
を定める。
（対象者）
第２条​ この規程は、当法人の役員、及び職員・臨時雇・契約社員・派遣従業員を含むすべての従業員​（​
以下、｢従業員等｣という。​）​
に対して適用する。
（通報等）
第３条​ 当法人、当法人の役員又は従業員等の不正行為として別表に掲げる事項（​以下、「申告事項」という。​）​が生じ、又は生じるおそれがあり、これについて従業員等が通常の業務遂行上の手段・方法によって改善することが不可能又は困難である場合、従業員等はこの規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下、「通報等」という。​）​をすることができる。
２ 前項の申告事項を提供した者​（​
以下、｢通報者｣という。​）​
は、この規程による保護の対象となる。また、通報者に協力した従業員等及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した従業員等も同様とする。
３ 従業員等は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。
（通報等の方法）
第４条​ この規程に基づいて通報等をする場合、従業員等は、次のヘルプライン窓
口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。
(1) 人事･労務に関する通報等
ヘルプライン窓口 075-275-1330 総務部総務課(2) 理事、評議員の不正に関する通報等
ヘルプライン窓口 075-746-2593 暁の法律事務所 弁護士​ 木村充里
(3) 一切の法律問題に関する通報等
ヘルプライン窓口 075-746-2593 暁の法律事務所 弁護士​ 木村充里
(4) 内部組織での対応が困難と思われる事項に関する通報等
ヘルプライン窓口 075-746-2593 暁の法律事務所 弁護士​ 木村充里
(5) その他の事項に関する通報等
ヘルプライン窓口 075-275-1330 総務部総務課
２ 従業員等は、前項に定めるヘルプライン窓口の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第８条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行なった通報等の結果を添えて別のヘルプライン窓口に通報等をすることができる。
（通報等の窓口での対応）

第５条​ ヘルプライン窓口は、申告事項のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受け付け、その対応を行うものとする。ただし、個人に関する根拠のない誹謗中傷は受け付けないものとする。
２ 無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を行なうため、通報等は原則として実名によるものとする。但し、事情により、匿名による通報等も受け付けるものとする。
３ 就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めにしたがって行われる通報等を妨げるものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条​ 通報等を受けたヘルプライン窓口の受付部署は、通報者に対して、通報等を受けた日から20日以内に調査を行う旨の通知又は正当な理由により調査を行わない旨の通知を行うものとする。
２ 通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と申告事項への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
３ 従業員等は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
（公正公平な調査）第７条​ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者は、通報等の対象となった申告事項の内容（ただし、通報者の氏名を除く。​）​
を、直ちにコンプライアンス担
当理事に報告し、また、その事実の有無及び内容について速やかに調査し、その調査結果をコンプライアンス担当理事に報告するものとする。
２ 通報等によって提供された情報については、各ヘルプライン窓口の受付部署において調査することを原則とするが、必要に応じてコンプライアンス委員会又は法律事務所等他の調査担当部署に調査を依頼することができる。
３ ヘルプライン窓口の受付部署、調査担当部署（又はコンプライアンス委員会）
における調査は、通報等に基づく情報により、公正かつ公平に行う。
４ 前項の調査において通報者の名前を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
（調査結果の通知等）
第８条​ 調査担当部署は、通報等を受け付けたヘルプライン窓口の受付部署に、調査結果をできる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報については、プライバシーの侵害とならないよう、十分に注意す
るものとする。
２ 調査担当部署から調査結果について通知を受けたヘルプライン窓口の受付部署
は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第９条​ ヘルプライン窓口の受付部署における調査結果が重大である場合には、コ
ンプライアンス担当理事又は当該業務担当理事は速やかに対応を行うものとし、（必要に応じコンプライアンス委員会に諮問し、）又は直ちに違法行為を中止するよう命令する等、必要な措置を講じる。
２ すべての調査結果は理事長に報告するものとし、必要に応じて懲戒処分の手続

をとり、又は刑事告発、再発防止措置などをとるものとする。
３ 通報等をした従業員等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌するものとし、その不利益処分を軽減することができる。
４ 調査結果並びにそれに対する対応の概要(但し、通報者の氏名を除く。）は、直近に開催される理事会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）第10条​ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者及び調査担当部署は、通報者の氏名、通報等の経緯、内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。
２ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者、調査担当部署（又はコンプライ
アンス委員会）に関与する者その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。
３ 当法人の役員及び従業員等は、各ヘルプライン窓口の担当者、調査担当部署の担当者に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。

（懲戒等）
第11条​ 第5条第1項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を行った場
合、前条第２項に規定する者が通報者の氏名その他の秘密を漏洩した場合、及び同条第３項に規定する者が通報者の氏名等の開示を求めた場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、従業員等の場合は、就業規則に従い訓戒、減給、出勤停止、又は解雇とする。ただし、役員の場合、自主申告による報酬減額を妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、従業員等に付いては理事長がこれを行う。
（不利益の禁止）第12条​ 当法人の役員及び従業員等は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（公益通報者保護制度のための教育）第13条​ 当法人は、当法人の役員及び従業員等に対して、公益通報者保護制度に関する研修を行い、また、従業員等は当法人の倫理規定を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（改 廃）第14条​ この規程の改廃は、理事会の３分の２以上の決議によって変更することができる。
附 則
この規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

(別表)

この規程において、法令違反及び不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１
２

法令に違反する行為（ただし、努力義務に係るものを除く。）
当法人の役員、従業員等、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行為又は危険を及ぼすおそれのある行為
３ 就業規則その他の内部規程に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力義務に係るものを除く。）
４ 当法人の倫理規定に違反する行為（ただし、努力義務に係るものを除く。）
５ 上記各号若しくはこれらの行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩により当法人の名
誉又は社会的信用を侵害するおそれのある行為（目 的）第１条​ この規程は、公益財団法人信頼資本財団（以下、｢当法人｣という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条​ この規程は、当法人の役員及び従業員（以下、「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定 義）
第３条​ この規程において｢リスク｣とは、当法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、｢具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
(1) 信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等(4) 外部からの危機 自然災害、事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる緊急事態（基本的責務）
第４条​ 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条​ 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条​ 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる当法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。

２

役職員は、具体的リスク発生後、速やかに決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、決裁者の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条​ 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条​ 役職員は、口頭又は文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。
２ 決裁者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条​ 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、決裁者の指示に従うとともに、その内容が第３条第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第10条​ 役職員は、この規程に基づく当法人のリスク管理に関する計画・システ
ム・措置などを立案・実施する過程において知り得た当法人及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏洩してはならない。

（緊急事態への対応）
第11条​ 第３条第４号の外部からの危機によるリスク等が発生し、全社的な対応が重要である場合（以下、｢緊急事態｣という。）は、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第12条​ この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、当法人
及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 当法人の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯 罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝等、並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）第13条​ 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなけ
ればならない。
２ 通報は、原則として以下の２つの経路によって行うものとする。

３

通報に当たっては、迅速さを最優先する。したがって、前項の経路で直接通報先が不在の場合は、それを越えて次の通報先へ通報することとする。
また、きわめて緊急の場合は 直接通報先のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要あるときは、総務担当責任者により関係部門にも速やかに通報することを要する。
５ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第14条​ 緊急事態発生の通報を受けた総務部長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態対応の基本方針）
第15条​ 緊急事態発生時においては、当該事態について所管部門にて、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を最優先とする。
② （必要に応じ）官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・ 人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・ （必要に応じ）官公署へ連絡する。
・ 事故の再発防止を図る。
② 当法人の公益活動に起因する重大事故
・ 受益者、関係者の安全を最優先とする。

・ （必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役員、従業員にかかる重大人身事故
・ 人命救助を最優先とする。
・ （必要に応じ）官公署へ連絡する。
・ 事故の再発防止を図る。
（3）インフルエンザ等の感染症
・ 人命救助と伝染防止を最優先とする。
・ (必要に応じ)官公署へ連絡する。
・ 予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯 罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃
・ 人命救助を最優先とする。
・ 不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・ 再発防止を図る。
② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
・ 真実を明らかにする。
・ 再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
・ 真実を明らかにする。
・ (必要に応じ)官公署へ連絡する。
・ 再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第16条​ 特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、｢対策室｣という。)を設置することができる。
（対策室の構成）第17条​ 対策室の人事は、次のとおりとする。
(1) 室 長
理事長
(2) 事務局長
総務部長(3) 室 員室長が指名する関係役職員（対策室会議の開催）
第18​条 対策室会議は、招集時直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第19条​ 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集・確認・分析(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 対社内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定

(7)
(8)

対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示、並びに実行の確認
その他、必要事項の決定（役職員への指示・命令）
第20条​ 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第21条​ 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、総務部長の職務とする。
（届 出）第22条​ 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、総務部長がこれを行う。
３ 総務部長は、所管官公庁への届出の内容について、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第23条​ 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無、及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（対策室の解散）
第24条​ 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散
する。

（懲 戒）
第25条​ 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(1) リスクの発生に意図的に関与した者(2) リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) リスクの解決について、当法人の指示・命令に従わなかった者(4) リスクの解決についての情報を、当法人の許可なく外部に漏らした者(5) その他、リスクの予防、発生、解決等において当法人に不都合な行為を行った者

（懲戒の内容）
第26条​ 懲戒処分の内容は、けん責、減給、出勤停止、諭旨解雇又は懲戒解雇とする（就業規則第６２条による。）。
（懲戒処分の決定）
第27条​ 懲戒処分は、理事長がこれを行う。

（緊急事態通報先一覧表）
第28条​ 総務部は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下、「一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、少なくとも６ヵ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
（一覧表の携帯等）
第29条​ 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２ 前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。
（改 廃）第30条​ ​この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う​。
附 則
この規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

（目 的）
第１条​ この規程は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当法人」という。）における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令及び定款に定めるもののほかはこの規程による。
（基本理念）
第２条​ 監事は、当法人の機関として、理事と相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、当法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職 能）第３条​ 監事は、理事の職務の執行を監査し、理事の職務執行に適法性を欠く事実
又はそのおそれのある事実若しくは著しく不当な事実を発見したときは、理事会に対し必要な勧告又は助言を行わなければならない。
（業務・財産調査権）
第４条​ 監事は、いつでも、理事及び関係部門に対し事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事等の協力）
第５条​ 監事が、前条の職務を遂行する場合は、理事又は関係部署の責任者はこれに協力するものとする。

（監査事項）
第６条​ 監事は、次の各号に掲げる事項の調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
(1) 稟議書等重要な文書(2) 重要又は異常な取引、債権の保全・回収及び債務の負担(3) 当法人と理事との競合取引又は利益相反取引(4) 財産の状況(5) 決算方針及び決算期の計算書類等(6) 社員総会(評議員会)に提出すべき議案及び書類(7) その他監事が監査上必要とする事項（会議への出席）第７条​ 監事は、理事会及びその他の重要な会議に出席し、（必要があると認める
ときは、）意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告

を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。

（理事会に対する意見陳述義務）
第８条​ 監事は、理事の職務の執行又はその他の者の業務上の行為が法令・定款に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき、又は著しく不当であると認めたときは、理事会に意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求し、又は自ら理事会を招集することができる。
（差止請求）
第９条​ 監事は、理事が当法人の目的外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、これにより当法人に著しい損害を生ずるおそれがある場合には、理事に対し、その行為の差止めを請求する。
（理事等の報告義務に対する措置）
第10条​ 監事は、理事から当法人に著しい損害が発生するおそれがある旨あるいは理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事実の発見の報告を受けた場合には、必要に応じて調査を行い、助言又は勧告等の適切な措置を講ずるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第11条​ 監事は、理事が会計方針及び計算書類等の記載方法を変更する場合には、
予め変更の理由について報告するよう求める。
２ 監事は、会計方針及び計算書類等の記載方法について問題があれば、理事に意見を述べるものとする。
（評議員会への報告）
第12条​ 監事は、評議員会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要な場合には評議員会に報告する。
（監事の任免・報酬に関する総会における意見陳述）第13条​ 監事は、その選任・解任及び報酬について、評議員会において意見を述べることができる。

（計算書類等の監査）第14条​ 監事は、理事から事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を受領し、これらの書類について監査事項を監査する。
（監査報告書）第15条​ 監事は、日常の監査を踏まえ、第14条の監査を経て、法令の規定に従い、

監査報告書を作成する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を付し、記名押印又は電磁的署名をするものとする。
３ 監事は前項の監査報告書を、理事に提出する。

（訴訟提起等に関する事項）
第16条​ 監事は、自ら理事の責任を追及する必要がある場合において、その請求に正当な理由があり、かつ、当法人の利益保護のため必要があるときは、当法人を代表して訴えを提起する。
２ 監事は、前項のほか、評議員会の決議取消の訴えその他の訴訟の提起をすることができる。
３ 監事は、理事が当法人に対し評議員会決議取消の訴その他の訴訟の提起をしたときは、当法人を代表する。

（監査の費用）第17条​ 監事は、職務執行のため必要と認める費用を当法人に対して請求すること
ができる。
（改 廃）
第18条​ この規程の改廃は、監事全員の合意により行い、理事会に報告する。
附 則
この規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

事務局に関する規程(目 的)
第１条 この規程は、公益財団法人信頼資本財団（以下「当法人」という。）の事務処理の基準を定め、事務局における事務の適正な運営を図ることを目的とする。
(事務局)
第２条 事務局には、当法人の総務部及び企画事業部を置く。
２ 事務局には、当法人の規程により定めた部署を置くことができる。
(職員等)
第３条 事務局には、事務局長を置く。
２ 理事長は、必要があるときは前項以外の職制を定めることができる。
(職員の職務)第４条 事務局長は、理事長の命を受けて、事務局の事務を統括する。
(職員の任免及び職務の指定)
第５条 職員の任免は、理事長が行う。
２ 職員の職務は、理事長が指定する。
(文書等による処理)
第６条 事務の処理は、文書又は電磁的記録によって行うことを原則とする。
(事務の決裁)第７条 事務は、原則として担当者が文書によって立案し、事務局長を経て、理事長の決裁を受けて実施する。
(緊急を要する事務の決裁)
第８条 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。
ただし、この場合においては、事務局長は遅滞なく理事長の承認を得なければならない。
(代理決裁)
第９条 理事長が出張等により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならな
い決裁文書は、理事長があらかじめ指定するものが決裁することができる。
２ 前項の規定により代理決裁した者は、事後速やかに理事長に報告しなければならない。
（細 則）
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別紙に定めるほか、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
（改 廃）第 11 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成 ２７ 年９月３０日より施行する。

別紙
総務部 分掌事務① 理事会及び評議員会に属すること② 登記・諸届に関すること③ 事務所の賃貸借及び火災保険に関すること④ 規程類の制定・改廃に関すること⑤ 役職員の人事・労務及び福利厚生に関すること⑥ 会員勧誘・管理に関すること（会費に関することを含む）⑦ 財務及び会計に関すること⑧ コンプライアンス統括部としての事務⑨ その他特命事項
企画事業部 分掌事務
① 事業計画及び事業報告に関すること② 広報全般に関すること③ 機関誌の発行及び頒布に関すること④ 書籍の出版及び頒布に関すること⑤ IT 関連業務に関すること⑥ 官公庁その他組織との連携に関すること⑦ メディア対策に関すること⑧ シンポジウムの開催に関すること⑨ セミナー等の開催に関すること⑩ その他特命事項