行革プラン２０１９（令和２年度）進行管理シート
方針
基本的取組

1
参加と協働のまちづくりの実践
１－１ 参加と協働のまちづくりの実践

１プラン

市民参加と多様な主体との連携・協働の推進

担当課

政策企画課，協働推進課，情報管理課，関係各課

連絡先 042-481-7368

１ プランの内容
市民参加と協働を一層推進するため，調布市審議会等の会議の公開に関する条例や調布市パブリック・コメント手続条例の適切な運用を図るとともに，これまでの参加と協働の実践を通じた課題整理を踏まえて，幅広い意見の把握や多様な主体との連携につながるよう，運用改善や創意工夫に引き続き取り組む中で，調布市市民参加プログラム等の見直しにつなげていきます。さらに，市民等による地域情報化における多様な主体との連携を図ります。

年度別計画

２

令和２年度

◆パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用◆市民参加プログラム等の課題整理・見直し検討（市民参加・協働の実践を踏まえた運用改善）◆多様な主体との協働・連携◆市民等による地域情報化における多様な主体との連携取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市民参加・協働実践状況調査により，市民参加手続と協働事業の実践状況を把握し，効果や課題等を検証するとともに，参加と協働の前提となる市政情報を共有するため，市民参加・協働実践状況報告書として取りまとめて公表します。
○新入職員等を対象とした職員研修を実施し，参加と協働における実践に必要な知識・技能の習得を図ります。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例について，適切な運用を図ります。
○様々な市民参加手続を実践する中で，運用改善や創意工夫に継続して取り組み，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人，大学・研究機関等，多様な主体との連携・協働を図りながら参加と協働のまちづくりを推進します。
○調布地域情報化推進協議会をはじめ，市民等との地域情報化に資する事業の実施に向けた支援を行います。
○地域情報化に関する情報の収集に取り組みます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○市民参加・協働実践状況調査により，市民参加手続と協働事業の実践状況を把握し，具体的な成果や課題等を整理しました。
前 ○新入職員等を対象とした研修を実施し，職員の参加と協働に関する知識の定着を図りました。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例について，実践状況を踏まえた運用改善に努め，適切な運用を図りました。
○市民参加推進協議会を開催し，様々な市民参加手続を実践する中で，運用改善や創意工夫に取り組むとともに，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人など多様な主体との連携・協働を図りました。
○調布地域情報化推進協議会をはじめ，市民等との地域情報化に資する事業の実施に向けた支援を行いました。
○調布地域情報化推進協議会が影響力のある地域情報発信力と地域メディアプロデューサーを育成するため，総務省の「令和２年度地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用することとし，東海大学教授の派遣が決定しました。

期 【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ） ※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○市民参加・協働実践状況調査により把握した具体的な成果や課題等を検証し，幅広い市民意見の把握につながる創意工夫や運用改善を踏まえた市民参加と協働の仕組みづくりにつなげていきます。
○市民参加推進研修を実施し，引き続き職員の参加と協働に関する知識の向上，実践的な能力の向上を図ります。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例について，実践状況を踏まえた運用改善に努め，適切な運用を図ります。
○様々な市民参加手続を実践する中で，運用改善や創意工夫を継続するとともに，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人など多様な主体との連携・協働を図ることで参加と協働のまちづくりを推進します。
○調布地域情報化推進協議会をはじめ，市民等との地域情報化に資する事業の実施に向けた支援を行います。
○ＩＣＴ東京フォーラム実行委員会主催の講演会「災害×コロナをＩＣＴによってどう乗り越えるか？」を共催します。
○市民，事業者，教育機関等及び行政の協働による地域情報化を推進するため，地域情報化推進連絡会議を通じた情報共有・連携を図ります。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市民参加推進研修等による職員研修を実施し，職員の参加と協働に対する知識の向上，実践的な能力の向上を図ります。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用を図ります。
○参加と協働の実践を通じた課題整理を踏まえ，幅広い市民意見の把握や創意工夫に取り組む中で，市民参加プログラム等の見直しを検討します。
○様々な市民参加手続を実践する中で，継続して運用改善や創意工夫に取り組むとともに，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人，大学・研究機関等，多様な主体との連携・協働を図りながら参加と協働のまちづくりを一層推進します。
後 ○調布地域情報化推進協議会をはじめ，市民等との地域情報化に資する事業の実施に向けた支援を行います。
○地域情報化に関する情報の収集に取り組みます。
○市民，事業者，教育機関等及び行政の協働による地域情報化を推進するため，地域情報化推進連絡会議を通じた情報共有・連携を図ります。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○職員研修を実施したことで，参加と協働の推進に関する職員の知識の定着，実践的な能力の向上を図りました。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例について，実践状況を踏まえた運用改善に努め，適切な運用を図りま期 した。
○コロナ禍においても，幅広い市民意見の把握につながる創意工夫や運用改善に取り組むとともに，オンラインなどのＩＣＴを活用することで，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人など多様な主体との連携・協働を図りました。
○総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」の活用に関して調布地域情報化推進協議会を推薦し，「地域メディアの活用」について専門家の知見や講義を受けられるよう支援を行いました。
○ＩＣＴ東京フォーラム実行委員会主催の講演会「災害×コロナをＩＣＴによってどう乗り越えるか？」を共催しました。
○市民，事業者，教育機関等及び行政の協働による地域情報化を推進するため，庁内会議である地域情報化推進連絡会議において情報共有・連携を図りました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

A○職員研修を通じて，引き続き，参加と協働に関する知識の定着，実践的な能力の向上を図ります。
○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用を図るとともに，実践を踏まえた課題整理に基づく創意工夫や運用改善に継続して取り組みます。
○オンライン手法を活用するなど，様々な市民参加手続を実践する中で，幅広い市民意見の把握につなげる創意工夫や運用改善に努めるとともに，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人，大学・研究機関等，多様な主体との連携・協働を図りながら参加と協働のまちづくりを一層推進します。
○総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」の活用による調布地域情報化推進協議会の活動支援や，オンライン手法を活用した共催事業の取組を踏まえ，引き続き，多様な主体と連携した地域情報化を促進します。

行革プラン２０１９（令和２年度）進行管理シート
方針
基本的取組

１
参加と協働のまちづくりの実践
１－２ 参加と協働の推進のための環境整備

２

プラン
１

担当課 協働推進課

連絡先 042-481-7036

市民活動・地域コミュニティ活動に関する支援の推進

プランの内容市民活動・地域コミュニティ活動の更なる活性化につなげるため，市民活動支援センターにおける様々な相談への対応や情報発信，コーディネート等の取組を推進します。また，交流事業のほか，地域活動情報紙や地域コミュニティサイト「ちょみっと」を活用した市民活動のきっかけづくりを推進します。

年度別計画

２

令和２年度

◆市民活動・地域コミュニティ活動の支援に関する取組の検討・実施◆市民活動支援センターの運営状況の検証，課題整理◆地域活動情報紙を活用した市民活動のきっかけづくり◆地域コミュニティサイト「ちょみっと」を活用した情報提供・情報共有の推進

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市民活動支援センター運営委員会や定例会議への参加等を通して，運営団体（調布市社会福祉協議会）と意見交換を行います。
○市民活動支援センター機能の適切な発揮に向けて，利用者・利用団体を対象としたニーズ調査の実施に向けて検討します。
○地域活動情報紙の発行に向けた企画・検討を行います。
○市民交流事業である「調布まち活フェスタ」を充実させるための検討を行います。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」で，イベントの紹介を充実させるなど，市民活動の情報発信につなげます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○市民活動支援センター運営委員会や定例会議に参加することを通して，運営団体との意見交換を行いました。
前 ○市民活動支援センター運営委員会において，市民活動支援センターの利用促進につながる取組を検討しました。
○利用者・利用団体を対象としたニーズ調査の実施に向けて準備しました。
○地域活動情報紙の発行に向けた企画・検討を行い，「新たな生活様式において様々な工夫をしながら活動する地域の団体・組織」をテーマに取材したことで，地域の活動をより広く把握しました。
○「調布まち活フェスタ」について，昨年度に引き続き市民活動支援センターが主体となって企画・運営するに当たり，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，今年度初めて取り入れるオンラインを活用した実施に向けた方向を整理するために，定例会議に参加し，意見交換を行いました。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」において，市ホームページの防災関連情報の抜粋やお知らせを掲載する防災まとめページの作成や期 外出自粛中においても自宅で楽しめる遊び方を提案するなど，市民への情報提供を行いました。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり△：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○市民活動支援センター運営委員会や定例会議へ参加し，市民活動支援センター機能の発揮に向けた検討・整理を行います。
○利用者・利用団体を対象としたニーズ調査を実施します。
○市民活動の活発化を図るため，市民活動支援センターとの協働による講座等の開催について検討します。
○「調布まち活フェスタ」について，実行委員及び出展団体同士の交流を図るとともに，オンラインを活用した実施に向け，市民活動支援センターと協議しながら開催に向けて取り組みます。
○地域活動情報紙について，１２月の発行に向けて準備を進めていきます。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）

後○市民活動支援センター運営委員会や定例会議への参加等を通して，運営団体（調布市社会福祉協議会）と意見交換を行います。
○市民活動支援センターの特性を生かしたより充実した機能の発揮に向けて，利用者・利用団体を対象としたニーズ調査を実施します。
○地域活動情報紙を発行します。
○市民交流事業である「調布まち活フェスタ」を実施します。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」で，イベントの紹介を充実させるなど，市民活動の情報発信につなげます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○市民活動支援センター運営委員会や定例会議への参加等を通して，運営団体（調布市社会福祉協議会）と意見交換を行いました。
○市民活動支援センターの特性を生かし，より充実した支援サービスを行うため，ニーズ調査（無作為抽出・利用団体の２種類）を実施しました。
○コロナ禍における「地域活動応援」をテーマに地域活動情報紙を発行し，地域の声や感染症対策の工夫をしながら活動する様子を広く発信
期 しました。
○第７回調布まち活フェスタは，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインでの開催となりました。多くの方に市民活動の様子を発信する機会となったほか，実行委員会や出展団体会議を通して，市民同士の交流を図りました。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」で地区協議会ページ・防災ページを作成するほか，地域活動情報紙「じょいなす」と連携した特集記事を掲載するなど，市民活動に関する情報発信の充実を図りました。
○市民活動支援センターと協働で地域人材養成講座を実施し，市民活動の活性化を図りました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

Ａ○市民活動・地域コミュニティ活動の更なる活性化を図るため，市民活動支援センターにおいて，相談対応，情報発信，コーディネート等に取り組みました。次年度以降は，市民活動支援センターとの更なる連携を図るとともに，意見交換や利用に関するニーズ調査の結果を踏まえた運用を検討・実施し，市民の主体的な活動を促進します。
○調布まち活フェスタをオンライン形式で開催し，市民活動の様子を広く発信するとともに，実行委員会や出展団体会議を通して市民同士の交流の場を創出しました。令和３年度は，オンライン開催の経験を生かし，新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた実施方法を検討します。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」や市ホームページの活用，地域活動情報紙の発行等を通して，市民活動を広く周知しました。今後も様々な媒体を活用することで，効果的に市民活動の活性化を図ります。

行革プラン２０１９（令和２年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

１
参加と協働のまちづくりの実践
１－２ 参加と協働の推進のための環境整備

３担当課 協働推進課

連絡先 042-481-7122

コミュニティ施設の在り方検討

プランの内容市民の様々な活動の拠点として利用されている地域福祉センター及びふれあいの家について，市民ニーズや求められる機能のほか，双方の施設の関係性，施設運営上の課題を踏まえて，コミュニティ活動の場の確保方策も含めた今後の在り方や方向性を検討・整理します。

年度別計画

２

令和２年度

◆地域福祉センターの利活用促進に関する取組の検討◆ふれあいの家における課題への対応方法の検討

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○令和元年度に実施した地域福祉センターの利用者アンケートを踏まえ，施設機能，利用状況の課題を整理します。
○他市の類似施設の運営方法の課題整理を踏まえ，ふれあいの家に適した運営方法を整理します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○利用者アンケートを踏まえ，施設機能や現在の利用状況について整理しました。
前 ○令和元年度に引き続き，他市の類似施設の運営方法についてヒアリングを行い，現地に管理人を配置しない集会施設における運営方法を整理しました。
○鍵の管理の負担軽減及びセキュリティの強化を図ることを目的に，ふれあいの家１施設においてスマートロック※を試行導入しました。

期【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり△：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○運営制度や施設配置等を踏まえ，ふれあいの家に適した運営方法を整理します。
○参考となる他市の類似施設については引き続き，ヒアリング等を通じて詳細な調査を継続していきます。

後【取組計画】（ＰＬＡＮ）○地域福祉センターの利用状況等の課題を踏まえ，今後の利活用の方向について検討します。
○前期に引き続き，他市の類似施設の運営方法の課題整理を踏まえ，ふれあいの家に適した運営方法を整理します。また，大局的な運営・在り方の整理のほかに，各ふれあいの家によって運営状況が異なることから，運営委員会毎に想定される管理方法を検討します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○入間地域福祉センターにおいては，大規模改修工事を行い，施設のバリアフリー化や，談話室機能の追加など，施設の利便性向上を図りました。染地地域福祉センターにおいては，手摺りの設置や，段差解消などの改修を実施し，施設機能の向上を図りました。また，令和３年度に予定している下石原地域福祉センターの施設改修に向け，設計を行いました。
○ふれあいの家については，近隣自治体の類似施設の運営方法を参考としながら，今後の運営方法や課題等を整理しました。
期 ○各運営委員会に対してモニタリング実地調査を実施し，課題及び今後の運営についての意見等の聞き取りを行いました。
○試行導入したスマートロックの運用について，利用者アンケートによる効果検証を行いました。

※スマートロック：電子機器を用いて，暗証番号等で鍵の開閉・管理ができるシステムのこと

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○地域福祉センター改修工事について，施設毎の利用者ニーズを踏まえた整備を行うことで，利便性の向上を図ることができました。今後も地域福祉センターの改修に当たっては，利便性向上が図れるように努めます。
○ふれあいの家については，現地に管理人を配置しない集会施設の管理運営を行っている近隣自治体の事例を参考としながら，今後の運営方法について検討・課題整理を行いました。また，課題解決策の一つとして想定されるスマートA
ロックの活用については，令和２年度から１施設で試行導入し，他のふれあいの家における今後の活用の可能性について検証しました。次年度以降は，各運営委員会と現在の課題や今後の運営方法について協議を行います。

行革プラン２０１９（令和２年度）進行管理シート
方針
基本的取組

１
参加と協働のまちづくりの実践
１－３ 市政情報の積極的な提供

４プラン
１

担当課 広報課，総務課 連絡先 042-481-7301

積極的な市政情報の提供

プランの内容紙面・インターネット・映像など多様な広報メディアの特徴を生かした効果的な情報提供，魅力発信と併せて，市が保有する様々なデータを市民や事業者などが利用しやすい形式で公開・更新します。また，社会環境の変化を踏まえた各種広報媒体の有効性を検証し，より効果的・効率的な情報提供を推進します。

年度別計画◆ソーシャルメディア※１を活用した市政情報の提供及び調布のまちの魅力発信◆ウェブアクセシビリティ※２ガイドラインに基づく取組の推進
令和２年度 ◆ホームページリニューアル準備◆広報手法の検証及びより効果的な手法の検討，活用◆オープンデータ※３の取組推進

※１
※２
※３

ソーシャルメディア：誰もが参加できる広範的な情報発信技術を用いて，ユーザー同士が情報を交換（送受信）することで成り立つメディアのこと
ウェブアクセシビリティ：障害の有無や年齢などの条件に関係なく，誰もが同じようにインターネット上で提供される情報を利用できること
オープンデータ：行政が保有しているデータを，機械判読に適したデータ形式で，二次利用が可能な利用ルールにより公開すること

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○時宜に応じた特集ページを設けて調布の魅力発信や市政情報の提供を行います。
○市ホームページでの動画配信や画像オープンデータの取組を継続します。
○市ホームページリニューアルに向けた取組スケジュールについて，改めて調整します。
○市ホームページの緊急災害時のネットワーク（ＣＤＮ）の導入について，所管課と連携して進めていきます。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報について，市報や市ホームページなどを用いて積極的な情報発信を行います。
○府中市・狛江市と連携して，災害時における情報収集の方法について調査・研究を行います。
○報道機関に対して調布の話題が多く取り上げられるように，創意工夫したアプローチを実践します。
○市報アプリの導入について，検討を進めます。
○市が保有するデータをオープンデータとして公開できるようにするとともに，公共施設の画像データのオープンデータ化を進めます。
○オープンデータの推進に継続して取り組むために職員向け説明会を実施します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）

前 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報の市報への掲載について，緊急事態宣言発出に合わせ，新型コロナウイルス感染症の情報を掲載した臨時号を発行したほか，時宜に応じた内容を主要記事掲載面に連載するなど，工夫しました。また，市ホームページについては，緊急情報をトップページ中央部に配置するほか，メインビジュアルやイベントトピックスにおいても情報を掲載するなど積極的な情報発信に取り組みました。
○自宅で楽しむことのできる動画をＹｏｕＴｕｂｅや動画ライブラリに掲載するとともに市報・ＳＮＳで発信しました。
○画像ライブラリについては，写真の掲載数を拡充し，市の魅力発信に取り組みました。
○所管課と連携し，市ホームページの緊急災害時のネットワーク（ＣＤＮ）を８月に導入しました。
○府中市・狛江市と連携した災害時における情報収集の方法に関する調査・研究について，プロポーザル方式による受託候補事業者の公募を行いました。
期 ○公共施設の画像データを東京都オープンデータカタログサイトに公開するために，連絡調整を進めました。
○オープンデータ推進のための説明会について，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，前期においては開催できなかったものの，説明会の実施に向けて資料を作成しました。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ） ※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）

△：遅れる

○

○引き続き，様々な広報媒体を活用して積極的に調布の魅力発信を行います。
○市ホームページのリニューアル時期については，作業内容と取組スケジュールを継続して検討し，完成時期について調整します。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う相次ぐイベント等の中止により，広報紙への掲載件数が減少したことから，広報紙の紙面数を調整したうえで発行します。
○市報アプリの導入について，複数のアプリケーションや新たな広報媒体も含めた比較検討を実施します。
○前期に連絡調整を進めた公共施設の画像データを東京都オープンデータカタログサイトに公開します。
○オープンデータの推進に継続して取り組むために職員向け説明会を実施します。
○引き続き，市が保有するデータについて，公開可能なものからオープンデータとして公開できるよう取組を進めます。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市報の紙面を調整するなど情報量に応じた市政情報の提供を行います。
○市ホームページでの動画配信や画像オープンデータの取組を継続します。
○市ホームページリニューアルに向けた取組スケジュールについて検討します。
○府中市・狛江市と連携して，災害時における情報収集の方法について調査・研究を行います。
○市報アプリの導入について，様々な情報発信を行うことができるアプリの導入に向けた検討を進めます。
後 ○市が保有するデータについて，オープンデータとして公開できるよう取組を進めます。
○公共施設の画像データのオープンデータ化に取り組みます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○新型コロナウイルス感染症に関する情報について，市報の主要記事掲載面に連載するとともに，掲載情報に応じた紙面数による発行を行うなど柔軟な対応を図りながら，効果的・効率的な市報発行に取り組みました。また，市ホームページについて，緊急情報をトップページ中央部に配置するほか，メインビジュアルやイベントトピックスにも掲載するなど，積極的で分かりやすい情報発信に取り組みました。
○英語版のウェブページについて，在住外国人を主な対象に，記事や動画を追加するなどの更新を行うとともに，ＳＮＳ広告による同サイトの周期 知を図ることで市の魅力を発信しました。
○市報の発行や防災・安全に関する情報を通知するなどの機能を搭載した，コミュニケーションアプリＬＩＮＥの導入に向けてプロポーザル審査のうえシステムの構築を行いました。
○報道機関に対して積極的な情報提供を継続し，送信状に手書きのイラストを記載するなど創意工夫したアプローチを実践しました。
○東京都カタログサイトに画像を掲載するに当たり，東京都と連絡調整を進め，市が保有している公共施設の画像データを東京都カタログサイトに公開しました。
○オープンデータ推進のための職員向け説明会を実施しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

A○英語版ウェブページの記事や動画を追加することにより，外国人に調布の魅力を発信しました。
○市報に２次元コードを掲載することなどにより，必要な情報を市民に届けられるよう取り組みました。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報について，市報の主要記事掲載面に連載するなど，分かりやすい情報発信に取り組みました。
また，市ホームページでは緊急情報をトップページ中央部に配置するなど，積極的で分かりやすい情報発信に取り組みました。
○オープンデータの取組推進に関して，職員の意識啓発を目的とした説明会を実施したほか，各課に対して情報公開の観点からオープンデータの積極的な公開を呼びかけたことで，職員のオープンデータに対する意識やイメージが向上し，東京都カタログサイトへの画像データの掲載をはじめとした，オープンデータの積極的な公開につなげました。
○次年度以降も引き続き，市が保有する公開可能なデータについて，オープンデータとして公開できるように進めるとともに，公共施設の画像データの収集とオープンデータ化に取り組みます。

行革プラン２０１９（令和２年度）進行管理シート

方針
基本的取組プラン
１

１
参加と協働のまちづくりの実践
１－３ 市政情報の積極的な提供

５担当課 総務課

連絡先 042-481-7370

適正な公文書管理の推進

プランの内容文書管理システムの適切な運用や研修等を通じて，適正な公文書管理事務を推進することで，市政の透明性・信頼性を高めるとともに，市民共有の財産である公文書の適正な管理・保存・公開に取り組みます。

年度別計画

令和２年度

◆文書管理システムを活用した文書管理事務の推進◆非現用文書※の整理，修復，デジタル化の推進◆文書管理に関する研修等の実施※非現用文書：保存期間が満了した公文書のこと

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○文書管理システムを活用した公文書の適正な管理を進めます。
○歴史公文書の修復及びマイクロ・デジタル化を実施します。
○文書の管理に関する説明会やファイリングの点検を実施します。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）

前 ○文書管理システムの操作方法等の問合せに迅速に対応し，文書の適正な管理を推進しました。
○令和元年度末で保存期間を過ぎた文書から，歴史公文書として残す文書（８箱）を選別し，目録作成に着手しました。
○資料の修復事業者と委託契約を締結し，修復対象となる歴史公文書を事業者へ依頼しました。

期【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり△：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○引き続き，文書管理システムの安定的な運用に取り組みます。
○令和元年度末に選別した歴史公文書について，引き続き，目録の作成に取り組みます。
○修復資料のデジタル化を行い，公開に向けて取組を進めます。
○文書の適正管理に向けた研修等に取り組みます。
【取組計画】（ＰＬＡＮ）○文書管理システムを活用した公文書の適正な管理を進めます。
○歴史公文書の修復及びマイクロ・デジタル化を実施します。
○適正な文書管理に関する研修等を実施します。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○文書管理システムの操作方法等の問合せに対応し円滑な運用支援に努めることにより，公文書の適正な管理を推進しました。
○前期に歴史公文書として選別した文書の目録作成を継続するとともに，劣化などが進んでいる資料の修復及びデジタル化を実施しました。
○町村合併を中心に資料の修復を行うとともに，デジタル化（６２８コマ）を実施することで，資料の適切な保存などにつなげ期 ました。
○令和元年度末に選別した歴史公文書の一次目録を作成することで，歴史公文書を適切に管理できるように準備を進めました。
○文書管理に関する，過去の監査委員からの指摘事項などを踏まえた研修や説明会を実施することで，適切な公文書管理の推進につなげました。
○説明会で電子決裁の手順を説明し，文書電子化率の向上に取り組みました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○文書管理システムの適正かつ円滑な運用支援を行い，文書の適正な管理を推進しました。今後も文書管理システムによる文書の作成から保存までの取組を推進し，電子化率の向上に取り組みます。
○次年度以降も引き続き，保存期間を過ぎた文書から歴史文書を選別し，目録作成に取り組むほか，劣化などが進んでAいる資料の修復・デジタル化を進めていきます。
○過去の監査委員からの指摘事項を研修や説明会を通じて全庁で共有し，適正な公文書管理の推進につなげました。