平成 28 年 1 月より公社債等の税制が大幅に改正されます！
Ⅰ.

公社債等の税制の変更点

特定公社債等（注１）の利子等、売買・償還益が申告分離課税の対象となります。

上場株式等（注２）の配当金や売買損益等に限定されていた損益通算の対象範囲が、特定公社債等の利子等や売買・償還損益まで拡大されます。

特定公社債等が特定口座の対象となります。
（注１）特定公社債等とは、国債・地方債・公募公社債投資信託等の総称です。
（注２）上場株式等とは、上場株式・ETF・公募株式投資信託等の総称です。
当信用組合では、上場株式等の取扱いはしておりません。

公社債等の利子等

平成 28 年１月

20.315％（源泉分離課税）
上場株式等との通算不可公社債等の売買損益非課税
上場株式等との通算不可公社債等の償還損益

20.315％（申告分離課税）
上場株式等との通算可総合課税
上場株式等との通算不可公社債等について確定申告が必要となる場合が生じます。
平成 28 年１月より特定公社債等の利子等や売買・償還益の課税方式が申告分離課税になるため、特定公社債等を保有するお客様は、確定申告が必要となる場合が生じます。

確定申告をしないと・・・
税務署に支払調書が届きますので、申告漏れとなる場合があります。

そこで・・・「特定口座」をご利用いただくことで、当信用組合がお客様に代わって損益計算を行います。
現在保有されている公社債等についても、取得日および取得価額が判明しているものは、一定の手続きにより、特定口座での取り扱いが可能になります。
「特定口座 源泉徴収あり口座」をご利用いただく場合、当信用組合が損益計算と源泉徴収を行いますので、確定申告の手続きを不要とすることができます。

Ⅱ.


税制の変更に係る留意事項
平成 28 年 1 月より、特定公社債等の売買・償還益については、20.315％の申告分離課税となり、特定公社債等の売買・償還損については、特定公社債等の利子等、上場株式等の配当金や売買益等との損益通算並びに損失の繰越控除が可能となります。

【参考例】
平成 27 年中に売却した場合

平成 28 年以降に売却した場合売却益は全額非課税

売却益に対して20.315％の申告分離課税

売却損は課税上ないものとみなされる

売却損を上場株式等の配当金や売却損益と損益通算が可能。また、確定申告をすることで、売却損の繰越控除が可能

売却益が 10 万円発生する場合
購入価格：90 万円
売却価格：100 万円

売却損が 10 万円発生する場合
購入価格：110 万円
売却価格：100 万円

Ⅲ.

お手続きのご案内「債券口座」「預金口座」をご利用いただいている取引店が異なるまたは複数に亘るお客様につきましては、全てのお取引店を同一にする必要がございます。最寄りのお取引店にて取扱店変更の手続きをお願いいたします。

公社債税制の改正に伴い、告知制度に基づく「告知書」の提出がお客様に義務付けられることから、別途、ご案内いたします「包括告知書」の提出をお願いいたします。

現在お預りしている公社債等を特定口座にて管理するお手続きについては、別途、ご案内いたします。

・本資料は、近年の税制改正等に基づき作成したものですが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。
・本資料の記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。

お問合せ先
土佐信用組合登録金融機関番号 ：四国財務局長（登金）第９９号
本店所在地：〒７８１－１１０１ 高知県土佐市高岡町甲２１３７番地１

加入金融商品取引業協会 ：ありません
当信用組合への連絡方法 ：０８８－８５２－１２１１

特定口座のご案内
平成 28 年１月より特定公社債等※が特定口座の対象になります。
※

特定公社債等とは、国債・地方債・公募公社債投資信託等の総称です。

Ⅰ. 「特定口座」とはお客様の納税に係るご負担を軽減し、申告・納税手続きを補助するための口座で、現在、上場株式等※に限定されておりますが、平成 28 年 1 月以降、特定公社債等も対象になります。
※

上場株式等とは、上場株式・ETF・公募株式投資信託等の総称です。

特定口座

選択
お客様

「年間取引報告書」
を作成

計 当算 信を 用
行 組
い 合
翌 が年 特１ 定
月 口に 座発 内送 のし年
ま 間す の。 損
益

源泉徴収あり・・確受控譲 通他定
け除渡 算社申るの損 す口告場 失 る座も合適の 場と可
用繰 合損
能を越益

選
択

源泉徴収なし確定申告不要取引の都度、当信用組合が利益から税金を徴収し、納税します。徴収し過ぎた税の還付も行います。

簡易な確定申告
当信用組合がご用意する「年間取引報告書」を使って、確定申告が簡単に。

確定申告

一般口座ご自身で確定申告の手続きが必要です。

Ⅱ. 「特定口座」の種類とメリット
特定口座では「源泉徴収選択口座」（源泉徴収あり口座）と「簡易申告口座」（源泉徴収なし口座）のいずれかを選択いただけます。

源泉徴収選択口座（源泉徴収あり口座）
当信用組合が特定口座内の売買・償還益に対して源泉徴収を行い、お客様に代わって納税する口座で、この口座を利用することにより、確定申告を不要にすることができます。また、分配金・利子と売買・償還損との損益通算も行いますので、損失が発生した場合には、当信用組合からお客様に対し、徴収した税額の還付を行います。

簡易申告口座（源泉徴収なし口座）
お客様ご自身による確定申告が必要となりますが、年間の取引を当信用組合が計算し、「年間取引報告書」としてお送りします。それを活用して簡易なお手続きで確定申告できます。

Ⅲ. 「特定口座」ご利用にあたっての注意事項◇特定口座を開設できるのは原則として居住者のお客様（個人）に限られます。
◇特定口座は、金融機関ごとに１口座しか開設できません。
◇特定口座におけるその年最初の売買・償還の後は、その年中は特定口座における「源泉徴収あり口座」、「源泉徴収なし口座」の変更をすることはできません。
◇「源泉徴収あり口座」に分配金・利子を受入れる場合、その年の最初の分配金・利子の支払いが確定した日以後は、その年中は「源泉徴収なし口座」に変更できません。
◇「源泉徴収あり口座」でも、他の口座の損益と通算する場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。

Ⅳ. 「特定口座」開設のお手続き◇特定口座の開設をされる場合は、お取引店へご来店ください。
◇現在お預りしている公社債等を特定口座にて管理するお手続きについては、別途、ご案内いたします。

＜ご来店いただく際のお持ち物＞
ご印鑑（お届印）、本人確認書類【本人確認書類】
・・・住民票の写し、各種健康保険証、運転免許証、印鑑証明書、各種年金手帳、在留カード、旅券（パスポート）等＊有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものに限ります。
＊有効期限の定めのないものは、6 ヶ月以内に作成されたもので、現在のご住所、氏名、生年月日の記載があるものをご提示ください。

・このパンフレットは、特定口座をご案内するためのものです。
・特定口座開設に関する最終的な判断は、お客様ご自身で行っていただきますようお願いします。
・本資料は、近年の税制改正等に基づき作成したものですが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。
・本資料の記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。

お問合せ先
土佐信用組合登録金融機関番号 ：四国財務局長（登金）第９９号
本店所在地：〒７８１－１１０１

高知県土佐市高岡町甲２１３７番地１

加入金融商品取引業協会 ：ありません
当信用組合への連絡方法 ：０８８－８５２－１２１１