工業会活動

安全保障分野における宇宙利用
SJAC提言（概要）（一社）日本航空宇宙工業会では平成14年（2002年）より「スペースポリシー委員会」を設置し、我が国の宇宙政策の在り方や諸問題などについて調査検討を行うとともに討議を進め、種々の提言を行ってきた。令和2年度と令和3年度（2020年度と2021年度）
については「安全保障分野における宇宙利用 」に関する議論を行い、意見を取りまとめた。
ここではその概要を紹介する。
1. はじめに（3）自律的なアクセス能力

今日の世界は大いなる混迷にある。2022年

そして、宇宙利用を行うためには、他国に2月、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開依存しない宇宙への自立的なアクセスの確保始した。また我が国周辺においても中国が力（衛星、ロケット等）＝宇宙機器産業の基盤を背景とした現状変更を目指しているとさ維持・発展が安全保障的視点からも非常に重れ、北朝鮮も2022年1月だけで計7回のミサイ要である。

ル発射を実施している。
2. 状況認識
この様な我が国を取り巻く環境に対応するためには、最新の宇宙技術を適切に活用することが求められる。

（1）周辺国の状況
我 が 国 の 周 辺 国 で は、HGV（HypersonicGlide Vehicle：極超音速滑空ミサイル）などの新型を含めた各種ミサイル発射が行われて（1）宇宙利用のメリット
米 軍 の 文 書：S p a c e O p e r a t i o n s（J o i n t

おり、脅威が増しており、対処が困難になりつつある。

Publication 3-14、26 Oct. 2020）では、宇宙を利用することにより、多くのメリットがあるとしている。

（2）宇宙空間の状況
多くの国が宇宙を利用してきており、小型・地球上のどこの上空も飛行可能である

衛星メガ・コンステレーションの出現により宇・地球的な視点に立てる（究極の高台であ宙物体数が飛躍的の増大し、安全に継続的にり、直接通信、地球観測などが可能）な宇宙空間を利用する環境を守る必要性がある。

ど3. 提言（2）宇宙は国民生活の欠かせない存在（1）通信衛星上記のメリットにより、我が国においても

ア）安全保障用途のXバンド通信衛星は現宇 宙 利 用 は、通 信、観 測、PNT（Position

在2機が運用されており、2022年度には3Navigation Timing）など安全保障分野を含む号機が打上げられる予定である。この計国民生活に欠かせない存在となっている。

画の着実な実行を期待する。

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2022年6月

第822号

米国BlackJack Program（偵察＋通信の小型衛星群）（出典：DARPA）
イ）小型衛星のコンステレーションの利用する）戦略インテリジェンスと考えられも安全保障用途の通信の検討に加えるべる。加えて、今後は有事の際の戦術判断きではないか。（国による開発、国内民に資する情報分析が行えるよう、データ間企業の支援等）の入手から分析終了までの時間も重要となってくると考えられる。また、新た（2）ISR（Intelligence, Surveillance andな衛星を打上げてから運用開始までのReconnaissance：情報、監視、偵察）地

タイムラインも抗堪性の向上という意

球観測能力

味で重要となる。従って、即応小型の研ア）情報収集衛星（IGS）は今後、10機体究開発を進めてゆくべきではないか。ま制（基幹衛星：4機、時間軸多様化衛星：た、大量の衛星画像の解析処理時間の短4機、データ中継衛星：2機）の確立が計

縮 に は AI 技 術 を 使 用 す る こ と に よ り、画されている。この計画の着実な実行を人的リソースをより高度な分析に振り期待する。

向けてゆけるよう計画してゆくべきではないか。

イ）短期打上型小型衛星（即応小型衛星）の打上げ計画の確実な実行に期待する。

（3）PNT（Position Navigation Timing）機
能ウ）商用衛星のデータの安全保障用途での継続的な利用に期待する。

準天頂衛星は現在4機体制で運用されており、2023年度中に追加の3機を打上げて、準天頂だけで独立した測位が実行できる7機体エ）小型衛星コンステレーションによる光学・SAR（Synthetic Aperture Radar：合成制となる計画である。この計画の着実な実行を期待する。

開口レーダ）観測は複数機の利用ができることから、時間分解能を向上させることができる。この小型衛星コンステ網の構築を進めるべきではないか。

（4）早期警戒機能ア）現在は早期警戒機能を米国に依存し、我が国として2波長IRセンサの研究を進オ）今までの衛星データ利用の主目的は捗中であるが、周辺国（ロシア、中国、（衛星画像を分析員が時間をかけて分析北朝鮮）でHGV（極超音速滑空ミサイル）31

工業会活動各種ミサイルの軌道（出典：CSIS）の開発が行われている。特に北朝鮮はBallistic：弾道弾

HGVを含むミサイルの発射実験を繰り

MaRV： Maneuverable Reentry Vehicle：機返しており、対処困難な脅威が増えてきている。これら脅威も対象とした早期警

動型再突入弾頭
FOBS： Fractional Orbital Bomberdment

戒機能の研究開発を推進するべきではな
いか。その中に、小型衛星コンステレー

System：部分軌道爆撃システム
HGV：

ションを含めて検討することが有効ではないか。

Hypersonic Glide Vehicle：極超音
速滑空ミサイル

HCM：

Hypersonic Cruise Missile：極超音
速巡行ミサイル

北朝鮮HGV（2022.1.5発射）（出典：朝鮮中央通信）32

2022年6月イ）また、脅威の発見（センサ）だけでな

第822号（5）電波情報収集能力

く、センサからシュータに至る情報の伝

電波情報収集（SIGINT）衛星は複数機の達（通信）にも静止通信衛星やLEO（Low

編隊飛行により、海上の船舶の位置特定が可Earth Orbit：地球低軌道）の小型通信衛能であり、MDA（Maritime Domain Awareness

星のコンステレーションが必要となると：海洋状況把握）に対して大きな貢献が期待考えられる。通信機能の強化が必要ではできる。この電波情報収集衛星の研究開発をないか。

進めるべきではないか。

小型SIGINT衛星3機編隊によりRF（Radio Frequency）情報を収集（出典：米Hawkeye360社）（6）宇宙輸送システム（ロケット、射場）ア）基幹ロケット（H3ロケット、イプシ

ロンSロケット）の開発が行われており、この計画の着実な実行を期待する。

基幹ロケット（H3ロケットとイプシロンロケット）（出典：JAXA）
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工業会活動イ）上記の基幹ロケットの既存射場（種子打上や安全保障打上に加え、商業打上げ島・内之浦）には老朽化した設備も多く、にも支障が出てくる可能性があるため、その整備更新計画が実施されているが、さらに積極的に整備してゆくべきではな

この設備整備が遅れれば、国の科学探査いか。

種子島射場と内之浦射場（出典：JAXA）

ウ）小型衛星の必要性が増加してきておが重要となると考える。民間開発となる

り、前 述（2）ISR の オ）戦 術 情 報 に 記

小型ロケットに関しては、国による開発載した通り、打上から情報入手・処理ま支援やアンカーテナンシーを行うべきでの時間が重要となってくる。このたではないか。

め、輸送手段となる小型の打上ロケット

KAIROSロケットとZEROロケット（出典：SpaceOne社、IST社）

エ）小型衛星や即応小型の打上に必要な射行うべきではないか。その時、JAXAの場の候補地が複数（大樹町、串本町、大打上追跡管制局とのネットワーク整備に分、佐賀、下地島）存在しているが、新関し、サイバーセキュリティ対策を十分

規射場建設に対する国の支援を積極的にに行った上で進めるべきではないか。

342022年6月

第822号（7）抗堪性強化ア）ロ シ ア や 中 国 に よ る 直 接 上 昇 ASAT
（Anti-Satellite weapon：衛星攻撃兵器）ミサイル、キラー衛星、地上からのレーザ攻撃などの実験が行われており、我が国の人工衛星への危険性は高まっていると考えられる。小型衛星コンステレーションを活用し、1機〜数機の衛星の機能不全では全体システム機能が大きく失われないようにすべきではないか。

インドASAT（PDV Mk2）による2019.3月の自国衛星の破壊（出典：インドDRDO）
イ）軌道上サービス衛星の研究開発を進め、化につながるのではないか。

基本的なランデブー、ドッキング、捕獲

また、デブリ除去事業は宇宙の環境維などの技術確立に努め、デブリ除去に加持・安定的利用につながるため、国内外えて燃料補給や故障修理までを目標とすで費用負担を含めた制度設計を推進するることにより、機能不全となった衛星をべきではないか。

復旧させることが可能となり、抗堪性強デブリ除去実験衛星ELSA-dと軌道上サービス衛星（出典：アストロスケール社、Effective Space社）
ウ）電磁波領域と連携して、相手側の指揮めるべきではないか。

統制・情報通信を妨げる能力の強化に努
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工業会活動（8）SSA（Space Situational Awareness：べきではないか。

宇宙状況把握）能力ア）デブリや人工衛星などの宇宙物体が増ウ）宇宙物体の増加の一因となっているメ

加している。さらに不審な動きを行う衛ガ・コンステレーション計画は、早い者星も存在しており、宇宙状況把握（SSA）勝ちの様相となっている。仮に、ある事を実施する地上の光学望遠鏡、LEOレー業者Xのコンステレーションを構成する

ダ、DS（Deep Space）レーダ、軌道上（衛軌道上の層を突き抜けて衛星を打上げる星）望遠鏡、解析システム、レーザ測距

場合や、衛星の高度を下げる場合に、安装置などの整備が自衛隊とJAXAにより全に通過するためには、X事業者からコ進められている。米国との情報連携も予ンステの軌道情報を有償で得なければな定されており、このSSA計画の推進に期らない、などの不都合が将来に生起する待する。

ことが危惧される。
また、メガ・コンステレーションによイ）しかし、国所有の設備からの情報だけり衛星数が増えて衝突リスクが上昇する

では十分といえず、欧米同様に民間情報ため、宇宙保険が破綻するリスクもある。の活用（データ購入）も積極的に進める

これらの課題を解決するため、STMべきではないか。特にSSAはグローバル（Space Traffic Management：宇宙交通管な観測（世界の複数個所での観測）が軌制）等の国際規範作成を急ぐべきではな

道決定には重要となる。我が国のSSA民いか。

間会社の海外展開を含めて支援してゆく

メガ・コンステレーションの層を通過する時の危険性（9）MDA（海洋状況把握）能力囲の拡充を期待する。さらに、AIによア）MDAとしてAIS（Automatic Identiﬁcation

る判別等の技術面での開発も進め、商System：船舶自動識別装置）＋SAR画像

用情報の活用をさらに図るべきではな＋光学画像の組み合わせの情報収集範

いか。

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2022年6月

第822号

AIS船舶位置情報（出典：AISライブ船舶マップ）イ）VMS（Vessel monitoring system）は日

その開発リスクを適切に加味した期間・本の漁船に限定され、AISは船舶輻輳海コストの契約を採用すべきではないか。

域 で は 受 信 デ ー タ 抜 け の 課 題 も あ る。
従 っ て、次 世 代 シ ス テ ム と な る 衛 星イ）また、民間による短期・適時の開発をVDES（VHF Data Exchange System）を進促すアンカーテナンシーによる調達も進めるべきではないか。

めてゆくべきではないか。

（10）調達制度の強化
ア）各国とも宇宙開発は国が主導しており、我が国においても同様と考えられる（11）新技術・量子暗号通信やテラヘルツ通信などの新技術の研究開発に期待する。

が、一部開発を民間に委託する場合は、

総務省：「グローバル量子暗号通信網構築のための 衛星量子暗号技術の研究開発」
2021-2025（スカパーJSAT、NICT、NEC、東芝）（出典：スカパーJSAT）

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工業会活動（15）宇宙産業基盤（12）宇宙活動能力全般
・安全保障に波及すると考えられる諸外国

ア）宇宙利用を行うためには他国に依存しの 宇 宙 技 術 開 発 能 力（商 業 宇 宙 旅 行、ない宇宙への自立的なアクセスの確保

P2P（Point to Point：地上2地点間高速輸（衛星、ロケット等）＝宇宙機器産業の送）、LEO 利 用、月 面 探 査、有 人 活 動、

基盤維持・発展は安全保障にとって非常深宇宙探査などの宇宙活動）の情報収集に重要である。

をさらに積極的に進めるべきではないイ）直接的な安全保障用途の宇宙開発利用か。

だけでなく、他の分野を含めて全般の宇（13）国際協力

宙開発利用が我が国の宇宙開発能力の維・SSAの項目でも触れたが、日米協力、日持・向上につながる。

米豪印（QUAD）協力などの国際協力を積極的に進め、さらに国際的な取り決め

その宇宙産業基盤として、「宇宙機器産業に発展させるなどの国際協力の推進に期の規模（売上）：10年間で累計5兆円（＝約5,000待する。

億円／年）」が以前の宇宙基本計画から継続して記載されており、今般の令和4年度（2022（14）サイバーセキュリティ年度）の政府予算で初めて約5,000億円を計・地上局の項目でも触れたが、サイバーセキュリティ対策を十分行いつつ宇宙システムの開発・整備を行うことが必要では上していただいた。
政府関係各位、与党関係各位のご努力に感謝申し上げたい。

ないか。
今後も継続的な予算確保を期待する。
6,000
5,000

日本予算（億円）
従業員数（人）10,000

機器売上（億円）

9,000
8,000
7,000

4,0006,000
5,000

3,000

4,000
2,000

3,000
2,0001,000

1,00000
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R42009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

我が国の宇宙予算と宇宙機器の売上及び従業員数の推移
左目盛り（予算（左棒）と売上（右棒）：単位億円）、右目盛り（従業員数（折線）：単位人）［（一社）日本航空宇宙工業会
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スペースポリシー委員会］