令和５年度

事業報告書

法人の概要

（令和６年５月１日現在）

１．名称

学校法人

熊本壺溪塾学園

２．所在地

熊本県熊本市中央区内坪井町５－１０

３．設置学校

専修学校

熊本壺溪塾

４．設置学科

公務員専攻科（１年課程）

公務員特別科（2 年課程）

大学受験科（1 年課程）
５．役員名

理事長 木庭 順子

理事

後藤 和孝

理事

原田 毅理事

米倉 芳子

理事

越猪 浩樹

理事

吉山 昌利

理事

村田 晃一

監事

岩瀬 弘一

監事

藤本 佳旦

壺溪塾の教育理念

単に合格するだけではなく高い知性と美しい人間像の完成をめざす。
昭和 5 年、小さな寺子屋のような私塾が熊本市内坪井の地に誕生しました。以来、現在まで、「単に合格するだけではなく、高い知性と美しい人間像の完成をめざす。」という教育理念は変わることなく受け継がれてきています。
「高い知性」というのは、合格するためだけではなく、大学に入ってからも必要な本物の思考力、論理力であると同時に、社会に出てからその知性をどう使うかという高潔な理性に基づいた英知（wisdom）です。また「美しい人間像の完成」というのは、勉強する以前に身に付けておくべき、ものごとに相対するときの姿勢であり人間力です。初代塾長は、塾生に「苦しいときは、腹の中でなにくそ、なにくそと思って耐えよ。
」と説くのが常でした。これは勉強する以前にものごとに取り組む姿勢そのものを整えよという教えです。壺溪塾では、困難に立ち向かう姿勢そのものを磨き、10 年後に壺溪塾で学んで良かったと思える教育を目指していきます。
塾の沿革・歴史（概略）昭和 5 年 11 月
6年4月

初代塾長

木庭徳治

高等予備校壺溪塾を創立。

九州日日新聞（熊本日日新聞の前身）に壺溪塾の記事が初めて掲載される。

7 年 10 月 私立学校として認可される。
9 年 3 月 日本国有鉄道の指定学校となり、学校学生生徒旅客運賃割引の得点を附与される。
10 年 10 月 妙心寺派管長・久留米梅米寺専門道師家、東梅瞎禅師を招いて摂心会を開く。
10 年 11 月 壺溪塾の教育内容に顕著なものがあるとの理由で、文部省普通学務局から特別な視察が行われる。
23 年 4 月 高校生コースを設置。
35 年 3 月 現名誉理事長
41 年 4 月 学校法人

木庭令一、塾長就任。

熊本壺溪塾学園として認可される。

51 年 7 月 専修学校（教養一般過程）として認可される。

54 年 11 月 木庭徳治、県教育委員会より「熊本県近代文化功労者」として表彰される。
平成 2 年 10 月 創立 60 周年記念式典挙行。

4 年 10 月 木庭令一、「学生百二十年記念教育功労者文部大臣表彰」を受ける。
6 年 4 月 公務員専攻科アドレコースを設置。
10 年 1 月 公務員専攻科上級マスターコースを開講。
12 年 10 月 創立 70 周年記念式典挙行
13 年 4 月 木庭令一が「勲五等旭日双授章」を叙勲する。
14 年 4 月 公務員専攻科に 2 年課程を設置。
14 年 11 月 学監

岡畑寛、熊本県教育委員長に就任。

15 年 5 月 公務員専攻科附帯事業として、教員採用コースを開講。
16 年 1 月 壺溪塾初のテレビコマーシャルをオンエアー。
16 年 3 月 現塾長

木庭順子、塾長就任

20 年 3 月 熊本市中央区水前寺 1－1－1 水前寺校竣工。公務員初級コース、上級コース、高校生コースが水前寺校にて運営開始。

22 年 11 月 創立 80 周年記念式典挙行。
24 年 1 月 くまもと「夢への架け橋」教育プランへの寄与に対し壺溪塾が褒状を授与される。
25 年 4 月 坪井本校に男子直営寮「梁山泊寮」竣工。
28 年 4 月 熊本地震発生

旧 3 号館、4 号館を閉鎖。

30 年 2 月 公務員専攻科 2 年課程が「職業実践専門課程」として認定される。
30 年 4 月 水前寺校から JR の高架を挟んだ隣接地熊本市中央区白山 3 丁目 2-12 と 2-13 の土地を購入。
30 年 4 月 現塾長

木庭順子、理事長就任30 年 8 月 新 3 号館竣工
31 年 4 月 塾長木庭順子、熊本県専修学校各種学校連合会会長就任
令和 2 年 4 月 国の高等教育修学支援制度の対象校となる（専門課程、公務員専攻科および公務員特別科）。
2 年 12 月 創立 90 周年記念誌発刊
3年2月

90 周年記念動画を壺溪塾 HP へアップ

3年9月

梁山泊寮紹介動画を壺溪塾 HP へアップ

壺溪塾ビジョン 2023
壺溪塾の設立理念の二つの柱は次の２点である。
①

塾生主体の教育の達成②

適正利潤の追求①と②は対立するものではなく、どちらが重要という位置づけでもなく、互いに補完し合うものである。また、利益は塾生に還元される。
①

塾生主体の教育の達成

私たちには学校の中で、何より次世代を担う若者をより良い生き方のできる幸せな大人に向けて教育していく使命がある。その意味で壺溪塾における最大の目標は教育の達成である。
その際、教育という言葉が双方向性を持つことを忘れてはならならない。他者を真の意味で教育するときに問われるのは、自らの生き方そのものである。言い換えるなら、教育は施す側と施される側双方に自己革新と成長をもたらす、素晴らしい営みである。
塾生に問題が生じた時、教育者は自らの指導力を試されていると捉え、真摯に塾生と向き合わなければならない。その際問われるのは、コミュニケーション能力である。もちろん理想的なコミュニケーション力を身につけるのは、一朝一夕にできることではなく、また、この点において完全無欠な人はいない。必要なのは日々自己研鑽をすることである。そのような自己が日々成長できる場に職を得ているということに感謝し、どんなにつらく厳しい要求にも、他のためだけでなく、自己の成長のためにも応えていくという感謝の気持ちを忘れてはならない。感謝の対象はもちろん塾生である。
「塾生主体の予備校」。これをスローガンに、私たちは塾生の学力と人間力の向上のために誠心誠意努めていきたい。
壺溪塾のパワーは人により発揮される。よってもっとも大切なのは、講師と担任、教務職員、寮監等塾生に関わる職員による指導力である。また、伝統ある予備校としてたえず塾生主体の教育を心がけてきた塾の組織風土の持つ力は、時代に合わせて変革を繰り返し、よりパワフルなものへと革新･進歩を続ける。壺溪塾生は、この四つの力で支えられ、壺溪塾職員は、これらの力の相乗作用で、塾生の学力、人間力を大きく飛躍させていく。
②

適正利潤の追求

損失の回避（LOST AVOIDNG）
適正利潤の追求については、厳しい社会状況（少子高齢、天災による社会不安、資産や所得の格差拡大など）に鑑み、損失の回避（LOST AVOIDNG）をどう図るかを自問自答しなければならない。しかし、あくまでそれは利益をどうすれば生み出せるかということに重きを置くのではなく、どうすれば理想の予備校が実現できるか、という視点での内容の充実を図るものでなければならない。高い実績と塾生の「壺溪塾で浪人して良かった」という満足度を担保することこそ塾生数が増え、利潤を追求することに繋がる。

各部門の概況
大学受験科
生徒募集活動として、入塾案内他各種広報物の作成、県内外高校への案内、新聞広告等広告媒体掲載に加え、入塾・入寮説明会、体験授業を実施した。現役合格率が上昇を続ける中、入塾者数は、昨年より 4.3％の減となった。前期・後期とも朝 HR、各種授業、夕方の必修自習、夜のターゲット講座に加え、コロナ禍で控えていた体育の授業を 3 年ぶりに復活させた。また夏季・冬季直前セミナーも概ね例年の講座数で実施し、個別添削指導や質問対応にも力を入れて各教科の指導を行った。令和 6 年入試においては、国公立大学 192 名を含むのべ 787 名が志望校合格を果たし、291 名が大学・短大へ進学した。主な合格実績は、
東京大学 3 名、京都大学 6 名、一橋大学 2 名、大阪大学 9 名、九州大学 23 名、神戸大学 3 名、熊本大学
50 名（うち医学部医学科 17 名）、広島大学 4 名、鹿児島大学 11 名、長崎大学 10 名、佐賀大学 7 名、大分大学 4 名、宮崎大学 8 名、熊本県立大学 4 名、早稲田大学 7 名、慶應大学 6 名、明治大学 17 名、東京理科大学 10 名、中央大学 19 名、同志社大学 32 名、立命館大学 78 名、西南学院大学 20 名、福岡大学 65 名などである。また、医学部医学科 57 名、薬学部 55 名、歯学部 5 名の合格者を出している。

公務員専攻科・公務員特別科
前期は、公務員受験に必要な基礎学力を養うためのカリキュラムを中心に、後期は面接試験対策と平行して公務員としての意識を高めるための実戦的指導を中心に授業を行った。令和 5 年卒業者のうち、公務員試験の主な合格先は、国家一般職（事務・技術）、国家専門職（税務・刑務官・入国警備官・海上保安学校）、裁判所事務官、自衛隊、熊本県一般事務・教育事務・警察事務、熊本市事務職・消防職・学校事務職、県内市町村一般事務、福岡市他県外市事務・消防等、熊本県内広域消防、東京消防庁Ⅲ類他県外消防、熊本県他警察官などで、卒業者 83 名中 72 名が関係分野へ、3 名がその他の分野へ就職、1 名が大学・短大へ進学した。

附帯事業
大学受験科 高校ジャンプコース（水前寺校にて開講）は、年初の春講に始まる講師による生講義、大学別の各種入試対策、推薦入試、AO 入試の対策指導、チューターによる個別指導などを組み合わせ、現役高校 1 年生から 3 年生までの受験準備のニーズに応えている。令和 5 年度の主な合格実績は、熊本大学 8名、大阪大学 2 名、九州大学 1 名 神戸大学 1 名、鹿児島大学 5 名、熊本県立大学 3 名他国公立大学 13名、早稲田大学 4 名、青山学院大学 5 名、明治大学 1 名、立教大学 1 名、同志社大学 2 名、立命館大学 2名、西南学院大学 13 名、福岡大学 6 名、熊本保健科学大学 6 名、崇城大学 5 名など。
公務員専攻科 上級マスターコースは、大卒程度公務員試験対策講座として、令和 3 年 10 月より坪井本校 6 号館に移転したが、従来同様に法律系科目、経済系科目、一般知能、教養科目の講座を実施するとともに、オンライン授業を併設したハイブリッド型授業を展開し、令和 4 年度より大学生向けコースを 6 月より、また 10 月からは全日コースと大学 2 年生コースを開講している。令和 5 年度の主な合格実績は、国家公務員一般職、国税専門官、裁判所職員一般職、労働基準監督官、熊本県・熊本市他各県市町村上級職、熊本県内外警察官、東京消防庁、国立大学法人等職員など。
公務員専攻科 教員採用コース

熊本県・熊本市の教員採用試験対策を中心に、小学校、養護教諭、特別支援等の対策講座を、土日コースとして開講し、オンライン授業を併設したハイブリッド授業を展開していたが、令和 5 年度は募集停止とした。
大学受験科各種セミナー

夏休みと入試直前期の短期講習による成果をあげることを狙いとし、高 3・卒生向けに坪井本校、現役高校生向けに水前寺校でそれぞれ開催した。12～2 月には入試を直前に控えた受験生に役立つ講座を中心に、冬季直前セミナーを坪井本校および水前寺校にて開催した。

公務員専攻科 初級公務員試験対策短期講座として、重点セミナーを 6～8 月に開講し、社会科学、人文科学、数的・判断、模試演習等の講座を実施した。また高校生を対象として、8 月に夏季セミナーを、1 月～3 月にかけて先手必勝セミナーをそれぞれ開講した。

模試事業
熊本大学前期個別試験に対応した公開模試「熊大プレテスト」を 11 月に実施し、県内外の 121 校が参加、2,151 名が受験した。また、大進研グループ主催の共通テストファイナルを 12 月に実施し、塾外の県内 3 校が参加、201 名が受験した。

直営寮事業
男女合計 56 名の入寮生を受け入れ、大学受験科と連携した自学、生活指導をきめ細かく行った。梁山泊寮（男子寮）は寮監 7 名が日勤帯と夜勤帯に分かれて 24 時間体制で寮生をサポートし、梁山泊寮の給食業務、および京町女子寮の寮監寮母による管理運営・給食業務は業者委託にて行った。

令和 6 年 3 月期決算の概要
教育活動収支学生生徒納付金の合計は、579,751 千円で、当初予算より約 130 万円増となった。模試事業、生徒寮などを含む付随事業収入は 90,695 千円で、教育活動収入合計は 675,526 千円となった。一方支出について
は、人件費が 345,754 千円、教育研究経費 219,157 千円、管理経費 104,516 千円と各費目で幅広く前年より削減することができ、合計 669,427 千円、当初予算より約 2800 万円の減となった。よって教育活動収支差額は 6,099 千円の黒字となった。

教育活動外収支・経常収支差額および特別収支
収益事業の主な内容は、駐車場貸与、教室貸与、試験問題作成、原稿執筆、講師派遣で、受取利息、借入金利息等を合わせた収入合計 15,037 千円より、借入金利息、収益事業諸経費を差し引き、収支差額は 14，224 千円となり、経常収支差額は 20,323 千円となった。特別収支については、収入・支出ともに 0 円であった。

基本金組入・取崩および翌年度繰越収支差額
基本金組入額は、設備・備品等の増加分で 11,525 千円となった。基本金取崩額は 0 円で、前年度繰越収支差額 154,397 千円に、基本金組入後の当年度収支差額を加え、翌年度繰越収支差額は、163,195 千円となった。

貸借対照表・財産目録
固定資産の部は、土地・建物の増減はなく、旧設備の入替および教具、図書の購入により、設備、教具、備品の期末残高微増。その他の固定資産では生徒管理システムの整備を継続して行っているソフトウェアが増加。減価償却累計額は、1,061,742 千円となった。流動資産の部は、現預金残高は前期末より 82,674千円増、有価証券残高は 45,000 円減となり、資産総額は 21,150 千円減少し、3,741,620 千円となった。負債のうち長期借入金は 0 円、固定負債、流動負債を合わせて 179,821 千円となった。資産合計から負債総額を差し引き、純資産は、3,561,800 千円となり、前期末より約 20,323 千円増となった。