事業承継をはじめよう！
【家族経営版】
１ 事業承継とは○農業における事業承継は、農地・機械などの有形資産と技術・人脈などの無形資産を次の経営者に引き継ぐことです。
ポイント１○病気等で働けなくなってからではなく、５～10年をかけて計画的に事業承継を進めていくことが重要です。これまで培った技術や経営に対する思いを後継者に受け継ぐには数年単位の時間がかかります。
ポイント２○事業承継の検討に当たり、自分がいま何を考えるべきかはっきりさせることが大切です。
何からしていいかわからない場合は、下のフローチャートを見てみましょう！

2 事業承継の検討○事業承継フローチャート

事
業
承継すべ
きかの検討

親族
内に後継者がいる

承継する

いる

いない

①後継者と話し合いはできていますか②後継者の育成はできていますか③承継する資産は決まっていますか④後継者探しを行いましょう⑤廃業に向けた手続きを行いましょう

承継しない※①～⑤は２ページ目で詳しく解説☞

まずは事業承継すべきかの検討からこれまで続けてきた農業をこれからも続けていくのか、それとも終わらせるのか、自分の気持ちを整理することからスタートしましょう。
農地も機械も揃っている
従業員の生活を守っていく
必要がある

自分の思いを後継者に継いでほしい

これまでやってきた仕事を子どもたちにも受け継ぎたい

地域から続けて欲しいと言われている

後継者がいない
自分の代で辞めようと決めていた

元気に働けている間が事業承継のチャンスです！
千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

１

事業承継をはじめよう！
【家族経営版】
3 親族内に後継者がいる場合話し合うテーマ① 後継者との話し合い○親子間の意思確認なしに事業承継は始まりません。 □農業を継ぐ意思があるか？

□いつまでに承継したいか？

□農業に対しての不安はなにか？

○子どもに農業を継ぐ意思があるのかどうか、右のテーマを参考に話し合いをしてみましょう。

□農地や機械など何を承継するか？

□後継者に期待している１対１の話し合いでは感情的になってしまう。そんな時は、ことは？
信頼できる第三者（当事者以外の家族、農業事務所やJAの□これまでの農業経営で担当者、顧問の税理士や会計士など）を交えて、お互いの誇りに思っていることは？
気持ちを正直に伝えてみましょう。

② 後継者の育成□今後の農業経営でチャレンジしたいことは何か？
□これまでの農業経営で大変だったことは？

後継者の育成項目○後継者に資産・技術・人脈などを引き継ぐには時間がかかります。
○準備から承継後の見守りまでを見据えると、１０年程度の時間をかけて後継者の育成に取り組みましょう。

□年間作業内容の把握□機械・資材の使い方□販売先への営業□経理・財務・労務の知識習得□従業員との関係構築□責任ある役職へ就任、権限移譲□関係者への周知□政策・制度の理解③ 資産の承継○所有する資産や経営実態を確認し何を承継するか検討しましょう。
耕地面積

労働力

水稲○ha

家族○人

小麦○ha

パート○人

資産

資材購入先

機械
トラクター

経営収支
粗収益○円

○万円

肥料○○

現金○円

経営費○円

○年稼働

農薬

○○

借入金○円

農業所得○円

4 親族内に後継者がいない・承継しない場合求人情報を掲載できるところ④ 後継者探し☐公益社団法人千葉県園芸協会⇒『千葉県園芸協会 農業無料職業紹介事業』で検索○親族内に後継者がいない場合は、従業員や新規就農者から後継者を探していく必要があります。 □県内には無料職業紹介をしているJAもあります⇒お近くのJAに相談してみましょう！
○新たに従業員を募集したい場合は、求人情報の掲載☐民間農業求人サイト ⇒ 『千葉県 農業 求人』で検索を考えてみましょう。

⑤ 廃業手続き

ちょっと待った！その廃業！！
その農地を必要としている人がいるかもしれません！

○廃業する場合は、農地の賃貸借の解除、農機具の処分・ハウスの撤去、取引先への説明が必要になる
農地中間管理機構を活用してみませんか場合があります。
農地中間管理事業は「後継者がいない」などの理由で○税務署に「廃業届」を提出したり、社会保険に加入耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付けるしている場合は、廃止手続きを行う必要もあります。
JA等の出荷部会に所属している場合部会内には農地等を借りたい人がいるかもしれません！
部会事務局に廃業の意向があることを伝えてみましょう。

制度です！

使わなくなった農地を誰かに貸し出したい！

そんな時は各市町村の農政担当課に相談してみましょう！

元気に働けている間が事業承継のチャンスです！
千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

２

農地・機械の承継方法
将来を見越した農業経営を行っていくためには、経営者が元気に働けている間に、資産の承継を進めることが重要です！
ここでは、資産の承継方法として、使用貸借・賃貸借、贈与による承継を中心に解説します！

使用貸借・賃貸借により親族に承継○使用貸借は無償、賃貸借は有償です！

使用貸借

農業経営者

無償

農地・機械の所有権は保有したまま後継者

農業経営者

賃貸借

後継者

使用する
権利を取得

農地・機械の所有権は保有したまま

有償

使用する
権利を取得

贈与により親族に承継贈与を受けた人は、贈与税がかかる場合があります！ ※具体的な税務相談は税理士にお願いしましょう！
贈与税の課税方法は①暦年課税と②相続時精算課税制度のどちらかを選択できます！

①暦年課税
贈与者

受贈者
1年間で110万円の贈与【ポイント】○１年間(1月～12月)に受けた贈与に対して課税される○110万円を超えた分の贈与について贈与税が発生➢年間110万円までは贈与を受けても税金がかからない

こういう方におすすめ！
➢相続開始まで時間が十分にある方110万円までは贈与税の申告は不要②相続時精算課税制度※少しずつ財産を贈与することで、将来発生する相続税を減額させることができます！

※一度、相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税は利用できなくなります！

生前
60歳以上の親・祖父母死亡(相続発生)*20歳以上の子・孫
贈与額2,500万円

資産

3,000万円

贈 与 額 －2,500万円
残りの資産500万円＊令和4年4月以降死亡時の資産3,000万円に対する相続税を支払う

500万円

は18歳以上2,500万円までは贈与税非課税【ポイント】○生前贈与のうち2,500万円までの贈与であれば非課税○2,500万円を超えた分について20％の贈与税が発生○贈与した財産は相続時に合算して相続税が課される➢贈与税の負担が減る代わりにその分の相続税が発生するイメージ

生前の贈与額＋2,500万円
財 産 合 計3,000万円

3,000万円に対して相続税が発生

こういう方におすすめ！
➢相続税がかからない程度の財産を保有する者が、その財産を後継者に渡したい方※相続する人が１人の場合（令和３年４月時点）3,600万円まで相続税がかかりません。

千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

３

事業承継における注意点
事業承継と相続の違いや、承継時の財産の取扱いには注意が必要です！

事業承継と相続を同一視していませんか○事業承継は先代が元気なうちに完了させるもの、相続は先代が亡くなってから発生するもの。

相続

事業承継
後継者との話し合い
後継者の育成
資産の整理

農業経営者

突然親が亡くなってしまった

準備万端

農業経営者

後継者

不安...

後継者

先代が亡くなって発生するため問題に直面することが多い！

十分な準備をすることができるため問題を解決した上で承継ができる！

事業承継と相続は別物です。
継いだことを後悔させないためにも、相続ではなく事業承継に取組みましょう！

補助金を活用して取得した財産を処分する時の注意点○財産処分とは、補助金の交付目的に反して、使用・譲渡・貸付・取り壊すこと等をいいます。

財産処分をしたいと思ったらトラクターを譲渡したいです！

農業経営者
補助金で購入したトラクター

国・都道府県（補助金の手続きをした窓口）

①財産処分
承認申請
②承認

③購入した機械等の譲渡

譲渡していいですよ！

農業用設備は7年┌(ﾄﾗｸﾀｰ・ｺﾝﾊﾞｲﾝなど)【ポイント】○国や県の補助金を受けて整備した機械等には処分制限期間があります！
購入した機械等は、期間内に許可なく譲渡や貸付、廃棄することはできません。
➢処分を行う前に、国や県から事前に承認を得ましょう！

補助金を受けて購入した財産を処分するときは国や県から事前に承認を受けましょう！
※承認を得ずに処分した場合は、補助金の返還を求められることがあります
後継者

事業承継は早めの準備が大切です！
事業承継は早めの準備が大切です！
千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

４

事業承継に活用できる税制
農業分野の事業承継に使える税制を御紹介します！
農地を贈与する際は「農地の贈与税の納税猶予制度」、機械や建物を贈与する際は「個人版事業承継税制」を利用できます！

農地の贈与税の納税猶予制度○贈与税を発生させずに、農地を承継したい（承継されたい）方向け
農業経営者

全ての農地を生前一括贈与［主な要件］
次の全てに該当すると農業委員会が証明した個人・贈与を受けた日の年齢が18歳以上・贈与日まで３年以上継続して農業に従事・贈与を受けた後、速やかに農業経営を開始
・証明時に認定農業者等である後継者（推定相続人）こういう方におすすめ！

農地［主な要件］
・贈与日まで３年以上継続して農業を経営➢承継した農地を使って、後継者が農業を営む間は贈与税の納税が猶予される

農業を営み続ける予定の方

個人版事業承継税制○贈与税を発生させずに、農地以外の資産を承継したい（承継されたい）方向け
認定経営革新等支援機関(税理士・弁護士など)【ポイント】
令和10年12月31日

後継者①個人事業承継計画の策定

青色申告を行う
農業経営者

までに贈与を受ける②計画に対する所見を記載⑤特定事業用資産の全てを贈与
特定事業用資産とは？

③個人事業承継計画の提出全ての贈与が完了したら都道府県知事の認定を受ける必要があります！
この税制を利用する要件を満たしているかチェックを受けましょう！

④提出された計画の確認

農地以外の土地(400㎡まで)

宅地【ポイント】

建物(800㎡まで)

畜舎・ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

令和6年3月31日

機械・備品

ﾄﾗｸﾀｰ・ｺﾝﾊﾞｲﾝ

までに確認を受ける

車両

トラック

生物

乳用牛・果樹

無形償却資産特許権

都道府県知事○贈与者の主な要件
・贈与前の３年間青色申告をしていること
・農業の廃業届出書を提出していること○後継者の主な要件
・贈与を受けた日の年齢が20歳以上(令和4年4月以降は18歳以上)・贈与を受けた日まで3年以上農業に従事している・贈与税の申告までに開業届出書を提出している
・青色申告書の承認を受けていること

対象資産

例

後継者が農業を営む間は贈与税の納税が猶予される

こういう方におすすめ！
➢承継した資産を使って、農業を営み続ける予定の方

具体的な税務の相談は税理士にお願いしましょう！
千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

５事業承継後の手続きフロー
内容

移譲者

事業の廃業手続き〇

事業の開業手続き

後継者

手続き先

スケジュール
承継開始

翌年度

税務署

速やかに

〇

親から子への事業承継でも手続きが必要

農地の権利移動
農地の登記

〇

〇

農業委員会
法務局

速やかに農地の贈与や貸借でも手続きが必要

JA組合員名義変更
農業者年金名義変更〇

〇

JA
農業委員会

速やかに農業者年金の請求はJAまたは農業委員会へ社会保険の廃止

〇
年金事務所

社会保険の開始
雇用保険の廃止〇〇

雇用保険の開始
労災保険の廃止

〇

業
ハロー
ワーク

〇

労働基準
監督署

５日
以内

従業員５人以上なら加入義務

承 １０日
継

〇

労災保険の開始

事

引き続き適用を受ける場合でも承継者が新たに手続きすることが必要

ス

以内
従業員５人以上
なら加入義務

５０日
以内

タ
後継者の

〇

青色申告の申請

税務署

丨 その年の3/15まで
または２カ月以内

ト

所得税の確定申告〇

移譲者の消費税申告

〇

〇

税務署

確定申告は翌年の2/16～3/15

税務署

消費税の課税事業者であった場合農地等の贈与により贈与税が課税される
場合

後継者の贈与税申告〇

税務署

後継者の消費税申告〇

税務署

２カ月以内の申請が必要になるのは１月１６日以降に事業承継した場合

2/16から3/15まで3/31まで2/1から3/15まで

課税対象になったとき

千葉県農業者総合支援センター（令和３年７月作成）

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