2019 年３月５日
熊本県議会議員
濱田大造

２月定例県議会一般質問原稿・最終稿

１、ルフィ像及び仲間の像の活用について
２、熊本時習館海外チャレンジ推進事業「海外チャレンジ塾」について
３、県立高校の制服について
４、産業政策・企業誘致のあり方について
５、起業家支援について
６、結婚支援について
７、阿蘇くまもと空港アクセス及び空港駐車場問題について（要望）１、ルフィ像及び仲間の像の活用について
昨年１１月３０日、県庁プロムナードにルフィ像が設置され大きなニュースとなりました。
ルフィはご存知の通り世界的な人気漫画

ONE PIECE の主人公です。

ONE PIECE は、1997 年に集英社の週刊少年ジャンプで連載が始まり、夢への冒険、仲間との友情といったテーマを前面に掲げ、少年漫画の王道を行く物語として大変な人気を博し、いまや国内はもとより世界中の皆様から愛される漫画となっています。単行本は、昨年１２月の時点で９１巻まで発行され、４２以上の国と地域で翻訳され、昨年の時点で全世界累計発行部数は４億４０００万部を記録しています。2015 年６月には、世界で最も多く発行された単一作家によるコミックシリーズとしてギネス世界記録に認定されています。
ONE PIECE の作者尾田栄一郎さんは、我が熊本県熊本市出身であります。ちなみに私とは同じ中学校の出身です。
尾田氏および集英社は、熊本地震からの復興のシンボルとして、ルフィ像の他に仲間の像８体も建設することに賛同してくださいました。昨年、県内市町村に募集を呼び掛けたところ、
１１月３０日の締め切りまでに、３１市町村が手を挙げてくださいました。市町村が設置を希望する像は、第二希望まで応募可能で、３１市町村で合計５１件の応募があっています。

県は市町村に対して、選考に際しては、熊本地震からの復興に関連したストーリー性を重視するとの要件を付けています。
世界的な人気漫画ワンピースの主人公と仲間達の像の設置は、私達が想像している以上に様々な効果を県内にもたらす可能性があります。国内からの観光客はもちろんのこと、海外からの観光客の皆様が、県内各地に足を延ばす大いなる切っ掛けになる可能性があるのです。
８体の設置個所の選定は、県にお任せするとしても、実際の設置にあたっては、ひと工夫もふた工夫もする必要があると感じています。すでにルフィ像が県庁プロムナードに設置してありますが、残念ながら、それを⾒に来た県⺠もしくは観光客は、現状ではスマホでルフ
ィ像をただ撮るだけとなっています。現状のままでは、寂しすぎる気がします。
例えば、スマホにアプリをダウンロードして、スマホを設置した像にかざすなら、何らかのアイテムを手に入れることができる。そしてすべての仲間の像を巡り、アイテムをすべて手に入れたら、ルフィから何らかのメッセージが届く。オリジナルのグッズがもらえる。そんな楽しみ方があってもいいと思います。2016 年、アプリゲーム

ポケモン GO が世界的な人気を博しましたが、感覚的にはそれに近いものです。仮想現実ですので、くまモンがナビ
ゲーター役で登場してもいいわけです。そんな遊び心があってもよいと考えています。
では質問に入ります。
県は、今回の８体の仲間の像の設置場所を４月までに決めるということですが、どのような周遊方法を考えているのか。また県内には合志市の漫画ミュージアムと湯前町のまんが美術館がありますが、それとの連携は考えているのか。また、最新の IT 技術を活用した楽しみ方を募集することはないのか。以上、知事公室⻑に質問いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【知事公室⻑答弁要約】
・漫画ワンピースは、世界的な作品であり、県庁プロムナードに完成したルフィ像の前には、国内外から訪れるファンの姿が絶えない。尾田さんや集英社の皆様に感謝し、仲間たちの像
も、ワンピースの世界観を大切にしながら設置していく。
・設置後の周遊については、仲間の像の構想を表明した当初から、ルフィ像という「点」を、仲間の像で「線」としてつなぎ、被災地の復興という形で「面」として広げていくことが重要だと述べてきた。
・そのためには、訪れた方々が楽しみながら仲間の像を巡り、被災地の復興に参加してもらえるような仕掛けが必要。今後、地域資源と連携した企画やファンイベントの開催など、ファンの方々を引きつける取組みを、市町村と一緒に検討していく。
・また、県内には合志市や湯前町に漫画をテーマとした拠点があり、様々なイベントが実施されてきた。これらの拠点は、ワンピースに限らず、広く漫画ファンを魅了するものであり、今後、ますます重要性が高まっていくと考えている。
・最近では、コンテンツ・ツーリズムといった漫画・アニメを活用した取組みが注目されており、熊本は多くの漫画家を輩出し、作品のもとになった風景も多いことから、他には無い強みを有していると考える。今後、合志市や湯前町の拠点とどのような連携が可能か研究していく。
・ＩＴ技術の活用については、効果的な周遊を促す上で重要なツールと考えている。活用に当たって公募するかについては、今後慎重に検討していく。
・引き続き、関係市町村と力を合わせ、このチャンスをより大きな「ビッグチャンス」に変え、熊本地震からの創造的な復興へとつなげられるよう、取り組んでいく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２、熊本時習館海外チャレンジ推進事業「海外チャレンジ塾」について
私は現在、総務常任委員会の委員を務めています。昨年１２月定例県議会の予算審議の際に今回質問で取り上げます熊本時習館海外チャレンジ推進事業に関する簡単な説明がありました。委員会では、担当部局に対して分からない点を質問しましたが、判然としない部分が多かったので、今回一般質問で取り上げることにしました。
まず今回の質問に際して担当部局から事業概要の説明がありました。その説明によりますと、グローバル人材の育成を目的に、英語力向上のための講座、海外大学進学や留学に向けた制度説明会や実践指導を行う教職員研修等の開催など、海外進学を総合的に支援する事
業で、平成２５年から熊本時習館構想の一環として実施しているとのことでした。

では、海外チャレンジ塾に実際に入塾している受講生の人数と学校の数はいくらかと申しますと、
平成２５年から平成３０年までの６年間で延べ５８９名の生徒が受講していました。内訳
は国公立の中・高で２７５名、私立の中・高が３１４名でした。毎年、国公立が年間４０〜
５０名程度、私立が５０名程度の受講生数となっていました。高校の数としては、３２校でして、内訳は公立高校が１９校、私立高校が１３校でした。
もちろん塾の受講生が全員海外の大学に進学するわけではありません。では実際に何人進学したかと言いますと、平成２６年が５人、平成２７年が３人、平成２８年が４人、平成２９年が４人、平成３０年が５人で、５年間で合計２１人という実績でした。平成３０年に受講した生徒の結果はまだ出ておりません。
担当部局に、ところでどこの高校からどこの大学に進学したのですか？また人数は？という質問をしたところ、「個人情報に関することですので答えられません」という回答を得ました。
これは全く理解できない回答でした。なぜなら、この事業は県単独事業として税金を投入しているわけですし、また私からの質問は、個人を特定するものでもないからです。よって、担当部局には、再度私の質問に答えるよう要請しました。併せて担当課には海外チャレンジ
塾が予算計上していました１７，３９８千円の内訳も提示するよう要請しました。
後日、担当課からは各高校からの進学状況と海外チャレンジ塾に関する予算の内訳の資料を提示して頂きました。
先ず、５年間で県内１６の高校から２１名の海外進学者が出ていました。１６校の内、公立は１０校で１２名の進学者、私立は６校で９名の進学者が出ていました。進学した国別でみると、アメリカが１８名、オーストラリアが２名、カナダが１名でした。
２１名の進学者の内、大学に進学したのは、マサチューセッツ工科大学が１名、ニューヨー
ク州立大学のブロックポート校が１名、モンタナ州立大学に進学した１名、そして４年制のレイクランドカレッジが１名の計４名でした。またオーストラリアにある大学入学前の準備校に入学したのが２名、バークリー音楽院という音楽関係の学校に進学した者が１名。残りの１４名は、公立の２年制のコミュニティーカレッジ、これは日本でいうところの専門学
校と職業訓練を兼ね合わせたようなところですが、こちらに進学していました。
（うち５名

が４年生の大学に編入しています。
）
次に海外チャレンジ塾の予算案の内訳を⾒ていきます。
この事業に関して、平成３１年度当初予算として１７，３９８千円が計上されております。
この事業費の積算根拠としては、先ず海外チャレンジ塾運営業務委託料として１６，３９８千円が計上されています。平成３０年の委託先はベネッセコーポレーションでした。その内訳は WEB 講座に１０，２６２千円、TOEFL 対策講座に２，５５１千円、教職員研修に２１６千円、海外進学支援費に３，１４９千円、選考試験費に２２０千円でした。次に海外チ
ャレンジ塾海外進学協力校への委託料費が１，０００千円計上されています。
つまり海外チャレンジ塾の運営費１７，３９８千円は、すべて委託料だったことが分かりました。
海外チャレンジ塾が始まって今年で７年目となります。今回、この質問によって初めて具体的にどこの高校から何人の生徒が、海外のどこの進学先に進んだのかが、判明した訳です。
つまり具体的な検証は初めてでした。
過去６年間でこの事業に費やされた予算は総額１億円を超えます。何事にも結果が求められますが、結果として海外進学者は２１名で、その内、大学進学の実績はわずか４名、カレッジ経由の学生５名を含めても９名に留まります。これは厳しい結果と言えます。
また、この事業は、業者に事実上の丸投げという実態が⾒えてきます。事業費すべてが業者への委託料なわけですから、そういうことなんだと思います。
今回の調査の結果、意外だったのは、それにしても５年間で２１名の海外進学は少ないな、ということです。
しかし少し考えてみれば当然の結果とも言えます。１８歳で高校卒業後、無理に海外の大学に進学しなくとも、日本の大学に進学してからでも遅くはないからです。
現在、日本には７００を超える大学がありますが、国立私立を問わず、ほとんどの日本の大学で世界各国の大学と提携が進んでいます。日本の学生が、提携先の大学に留学した場合、その留学先で取得した単位は、そのまま本校の単位として認められますので、留年せずに卒業可能となっています。

一昔前までなら、海外留学はかなりのハードルを乗り越える必要がありました。欧米の大学とは入学時期が異なりますので、海外留学するためには、１年もしくは２年間、大学を留年
または休学する必要があったのです。また留学先で取得した単位も認められない場合が多かったわけです。
つまり右も左もわからない高校時代にわざわざ無理をしてまで海外の大学に直接進学しな
くても、日本の大学に進学してからじっくり考えても遅くはないのです。
では質問に入ります。
先ず私は、海外に進学させることが教育の目的ではないと考えています。また国際的な人材の育成は海外進学以外でも可能であると考えています。
県の単独事業であります海外チャレンジ塾は、事実上の業者丸投げ政策であり、過去６年間で総額１億円の予算をつぎ込んできましたが、ほとんど目覚ましい成果はなかったように考えます。
高校卒業と同時に海外の大学へ進学したいという高校生はほとんどいないのではないのでしょうか。元々少ない需要を県行政がわざわざ掘り起こし、仕事は業者に事実上の丸投げ、しかし結果はほとんど出ていない、というのが実際のところと言えます。
県はこの結果をどのようにとらえているのか、また政策変更を考える意思はあるのか、知事に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【蒲島知事答弁要約】
・

私は、若い時の海外での経験をもとに、世界に向けた若者のチャレンジを後押しする

様々な取組みを進めている。
・ 海外大学に進学するためには、非常に高い英語力をはじめ、学校の内外での多様な活動
歴等をアピールする出願願書作成など、独特のノウハウが必要とされる。
・

このため、「海外チャレンジ塾」では、専門的な知⾒等を持つ業者に委託して塾を運営しているが、運営全般において県が関与し、施策にフィードバックしており、業者への丸投げではない。

・ 海外進学した２１名の中には、マサチューセッツ工科大学やワシントン大学などの難関大学への進学者もおり、今年度は８名の塾生が海外に挑戦中。
・ チャレンジ塾の卒業生たちは、機会を捉えて後輩たちに助言指導を行うなど熊本の若者のために貢献してくれる。その姿は、後輩たちの目標となり、世界で活躍したいという原動力となる。
・ 教育はまさに未来への投資であり、これまでの約１億円という投資額をはるかに上回る価値があると確信している。
・ この取組みは、県政にとって大変意義のある政策であり、政策変更は考えておらず、今後とも継続して取り組んで参る。
・ かつて、明治初期の熊本洋学校が日本の近代化に貢献する人材を輩出したように、現代の「海外チャレンジ塾」から世界を舞台に活躍する人材が輩出されることを期待する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（濱田切り返し）
いま、パソコンで海外留学と検索すると、ベネッセをはじめとする様々な⺠間企業が運営する海外大学への進学サイトへ行くことができます。サイトでは、大学のランキングから、勉
強の仕方、どんな科目があるか等を懇切丁寧に教えてくれます。本人が本当に海外進学を望
むなら、直接ベネッセもしくはその他の⺠間企業に申し込めばいいだけの話です。つまり海外の大学へ進学したければ、県に仲介してもらうまでもなく個人でできるわけです。
今回、質問で取り上げたのは、税金が原資だからです。蒲島知事のポケットマネーなら何の問題もありません。質問などしません。むしろ称賛される話だと思います。税金が投入されているわけですから、厳しく査定されてしかるべきです。ちなみに６年経っていますが、県は、海外留学生の追跡調査もやっていませんでした。進学者の半数以上は、２年制のカレッジに入学していますが、その後卒業したのかどうか、大学に進学できたのかどうか、判然としない状況でした。今回の質問で慌てて調べてみたという有様でした。業者が窓口ですから
こうなるわけです。
海外の大学どころか、日本の大学に行きたくても行けない学生が多い時代です。進学を断念せざるを得ない学生達。そんな学生に説明できない政策になっていないか。夢と言えば聞こえはいいわけですが、その前に他にやることがあるのではないか、そういうことを考えてしまうわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３、 県立高校の制服について
２月１日の熊本日日新聞の若者コーナーで「寒い冬の制服環境の改善を」と題して１７歳の女子高生からの投稿文が掲載されていました。その投稿文によると、彼女が通う高校では、制服の下にセーターを着こむのであれば、セーターがブレザーから⾒えてはいけない。授業
中、防寒対策のためにマフラーを膝にかけてはいけない。こういった納得のできない校則が多すぎるとありました。また上着からすこしセーターの袖が出ていたり、防寒対策でマフラーを膝の上に置いて授業を受けたりすることで、その人の評価が落ちるとは考えにくく、何のためにそのような規則があるのかを明確にしてほしい。また、生徒が自分の体調を、気温に合わせて管理できるように学習環境、校則、制服を改善していくことを求める。としてその投稿文は締め括られていました。
この女子高生が通う学校名までは分からないのですが、学校現場での空気感を表している
投稿文と言えるんだろう、と感じました。
今回、県立高校の制服に関して質問します。
現在、県内の高校には以下のような雁字搦めの様々な規制があります。
第一高校では、入学式・卒業式等の式典で、指定された靴下の着用が義務付けられています。
指定された靴下は白色で高校のマークが入っており左右の靴下１組が６００円で販売されています。ちなみに第一高校の制服の指定業者になるためには、この高校のマーク入りの靴
下も認定される必要があります。靴下の認定が下りなければ、制服の指定からも外される仕組みになっています。つまり制服もシャツも靴下もセットで認定されなければ、指定業者にはなれない仕組みがあるのです。つまり一つでも基準からはずれると、指定業者にはなれないわけですから、ハードルが高いわけです。ちなみに通常の授業の際には、市販の白靴下でOK なんだそうです。
また学生服にいたっては、ほとんどの県立高校で丈夫で価格の安いポリエステル１００％
は指定から外されています。多くの高校でウールとポリエステルが混じった制服しか着られない状態にあります。もちろんこちらは、モノによっては丸洗いはできませんし、価格も高いわけです。このモノがあふれる時代に、指定業者の制服以外は着られないのです。
なぜハードルを高くする必要があるのでしょうか。なぜ保護者や生徒が制服をもっと自由に選べないのでしょうか？
まだあります。私が通っていた熊本高校では、私の在学中はほとんど校則を気にしたことはありませんでした。制服に関しての決まりごとは、袖に一本線を入れること。これくらいでした。私が通っていた当時、シャツは白色ならどこのメーカーのものでも OK でした。指定されたシャツなんて縛りはありませんでしたので、ラルフローレンのマークの入ったおしゃれな白シャツを着る者もいました。また靴下は何色でも構いませんでした。白でも⿊でも何色でも構いませんでした。
しかし今は違います。高校のマークが入ったシャツ以外は禁止なんだそうです。いつからそ
うなったんでしょうか。
まあ、一事が万事こんな調子でありまして、現在ではとにかく指定業者の品物以外は一切ダ
メなんだそうです。冒頭で紹介した女子高生が指摘するように必要以上の校則や制服に関する決まりがあるようです。また、なぜそうなっているのか、という合理的理由というのは、基本的に誰も聞かされていない状態にあります。
そして現在、県内の県立高校の制服市場においては、一部の大手学生服メーカーによる寡占状態が起きているとされています。寡占状態が起きるとどうなるかと言いますと、商品の価格が高値で維持されるという、消費者にとっては極めて不利な状態がつくり出されてしまうわけです。競争がないわけですから、そうなるのです。ご多分に漏れず、本県では他県に比べて制服やシャツ、靴下などの付属品一式が、高値の状態で販売されているとされています。
これに関連する質問は昨年の９月定例会でも公明党の城下議員から指摘されています。城下議員からの質問に対して、教育⻑は、「物品指定の妥当性、市場価格より割高ではないかなどの検討を行うよう、各学校の取組みを強化しています。引き続き、保護者の方々の声を真摯にお聞きし、負担軽減を念頭に置いて、選定が行われるよう進めて参ります。」と答弁しています。
それから約５ヵ月が経過しましたが、本県は、去る２月１５日、県内のある制服業者から制服に関する訴訟を起こされるに至っています。訴訟内容は、詳しくは承知していませんが、
各種報道内容や関係者の話によれば、本県の文書不開示決定の取消等を求めるものであり、

その背景には、県立学校における制服の指定に関する問題があるようです。つまり、本県では不透明な過程を経て制服指定業者が選定され、結果として消費者は不利益を被っているおり、それを糺すとするものです。県立高校の制服の選定に関して訴訟がなされるということは、その手続きにおいて、やはり何かしらの問題があるのではないでしょうか。
では質問に入ります。
県立高校の制服選定については、数社の寡占状態で新規業者が参入しにくく価格が高額になっていることから、保護者が不利益を被っているという意⾒がありますが、保護者の負担軽減や選定の透明性について、県教委としてのこれまでの取組み、また今後どのような取り組み指導を行っていくのか、教育⻑に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【教育⻑答弁要約】・ 制服等の学校指定物品の購入に際しては、保護者に過度の負担とならないよう取り組む
ことが重要。
・ 平成２２年度に学校徴収金取扱要項を定め、保護者も参加する選定委員会を設置し、指定物品の精選、業者選定の適正化及び透明化を図り、コスト意識の徹底を推進。
・ 平成２８年度からは、従来の最低価格業者との契約に加え、保護者の利便性にも配慮し、複数の販売業者の中から保護者が選ぶことができるように改めた。現在、熊本市内の多くの学校がこの方法を採用し、県立高校５０校中１２校に上っている。
・ また、最低価格業者との契約の場合は、熊本県中小企業振興基本条例に基づき、地域
中小企業を⾒積業者に加えるよう努めている。現在、１校当たり３者から７者、県立高校全
体では県内各地域の２６者に⾒積りを依頼している。
・ 平成３０年度からは、選定委員会を毎年開催し、物品の指定の是非や価格の妥当性等の検証などチェック機能を強化してきた。
・ その結果、保護者や生徒からの意⾒を踏まえ、女子生徒の防寒用コートの指定を廃止
した学校もある。
・ 今後も引き続き、保護者の負担軽減や利便性の確保を常に念頭に置き、保護者や事業者への説明責任が果たせるよう、これまでの取組みをさらに徹底して参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（濱田切り返し）制服の選定に関して業者から県行政が訴えられるというのは、前代未聞の話なんだと言えます。ぜひ、この事実を真摯に受け止め善処して頂くことを期待します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４、産業政策・企業誘致のあり方について
平成が終わろうとしております。元号というのは不思議な力がありまして、その時代を語る
のにちょうどいい具合にできています。振り返るに昭和天皇が崩御された１９８９年・平成
元年は激変の年でした。６月に天安門事件が起こり、１１月にベルリンの壁が壊れました。
大きく時代が動いた年でした。それから３１年目。そんな平成もあと２ヵ月足らずとなりました。
５月に新天皇が即位され、新しい元号になりますと、時代の空気感が一新されます。これを契機に本県における産業政策や企業誘致のあり方も⾒直すべき時期に差し掛かっているのではないかと思い、今回この質問を致します。
本県の産業政策は、平成が始まった３０年前は、先ず半導体および半導体関連企業の集積地を目指すことから始まったと言えます。いわゆる【熊本版シリコンバレー構想】です。⾒事にその構想は花を咲かせています。その後、本県の産業政策の大きな柱として【自動車関連企業の集積地】という新たな目標が加わり、本県は半導体と自動車関連の集積地としての実績を積んでいくことになります。蒲島県政二期目で、新たに県南部における【フードバレー
構想】が加わり現在に至っています。
どれも素晴らしい成果を挙げていると言えます。
ただ、時代の変化は私達が想像している以上に速くなっています。例えば、半導体はここ２０年間、世界的な競争に晒され、今後どうなっていくのか、予想することが非常に難しい産業となっています。ルネサスに⾒られるように業界のリストラ・再編は今尚続いています。
自動車産業においては、今後誰も予想もしていなかった事態が起こるだろうと言われています。これまで自動車産業は、良質な労働の場を数多く提供してきた産業と言えました。関
連部品メーカーも含めるなら、日本国内で数百万の雇用を創出し支えてきた産業と言えます。
いま、その自動車業界に大きな変化が訪れようとしています。世界の主要各国で、EV 車へのシフトが起ころうとしているのです。
ここ約２０年、自動車メーカー各社はエコカーの新技術を競ってきたと言えます。技術的には、トヨタの HV・ハイブリット技術や PHV・プラグイン・ハイブリット技術、ホンダの燃料電池自動車（水素自動車）が優れた技術と言えたのですが、残念ながら世界的な流れは、
EV 車ということになってしまいました。
現在、主要各国の EV シフトの動きはどうなっているかと申しますと、
イギリスとフランスでは 2040 年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、中国では、ガソリン車・ディーゼル車の生産・販売禁止の検討を行い、また自動車メーカーが生産輸入する新車の一定割合を EV 等にするよう義務付ける規制を 2019 年から導入。ドイ
ツでは EV 推進とディーゼル技術の高度化を推進し、米国では、１２州で販売する新車の一定割合を EV 等のエコカーにしなければならない規制を開始。カリフォルニア州では日本のHV ハイブリットは対象外となっています。インドでも EV 車へのシフトが加速し、日本では、2050 年までに世界で売る日本車をすべて EV(HV を含む）にする動きとなっています。
現在、その流れはさらに加速しています。
この流れは、地球温暖化対策に熱心な EU 各国から始まったと言えます。最終的には、風力や太陽光等の自然エネルギーだけを電源とする完全エコ型の EV 車の普及が目的と言われています。そして EV 車の時代が到来するといとうことは、HV を含むガソリン車が売れなくなることを意味しているのです。
ならば、それに対応すればいいだけではないか？

という声が挙がりそうですが、ことはそんなに単純な話では済まなくなっています。
セダン型のガソリン車を１台製造するに、約３００００個の部品が必要と言われています。
最も多く部分を必要とするのがエンジンであり、次に部品を必要とするのがステアリング（足回り）部分となっています。

とにかくガソリン車を１台作るのには約３００００個の部品が必要でした。
一方、セダン型の EV 車は、なんと約３分の１の約１００００個の部品で車ができてしまうと言われています。場合によってはそれ以下の部品数でできてしまいます。
ガソリン車で最も部品を使うのがエンジンでした。EV 車には、エンジンはありません。エ
ンジンの替わりにモーターを搭載。コイル仕掛けのモーターは、極めてシンプルな構造となっていて、つまり部品が少なくて済むのです。さらに EV 車は、急加速できないという性質があります。よってステアリングも単純な作りで対応できてしまうそうです。
結果、EV 車は、ガソリン車の３分の１以下の部品

約１００００パーツ以下でできてしまう。
部品が少なくて済むということは、すなわちこれらの部品を作る仕事自体がなくなることを意味しています。熊本県の自動車関連企業にも今後多大な影響が出るであろうことは、十分予測可能となっています。
そこで質問です。
激しい変化の時代、本県における産業政策・企業誘致のあり方は柔軟に変化していくことが求められています。放置しておけば、深刻な事態を招きかねません。本県はこれまで産業政策としては、半導体と自動車関連企業の二本立てでやってきましたが、時代の変化にどのように対応していくべきと考えているのか。またこれに代わる新しい構想を考えているのか。
商工観光労働部⻑に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【商工観光労働部⻑答弁要約】
・

まず、本県の産業政策についてお答えする。

・ 県では、２０１１年に「産業振興ビジョン」を策定し、半導体や自動車、食品関連等の重点成⻑５分野を中心に、産学官が連携して産業振興を推進。
・ このビジョンが２０２０年に終期を迎えるため、来年度から新たなビジョンの策定に着手。本県産業の将来像と進むべき方向性について、しっかりと検討して参る。
・ 企業誘致については、昨年度、半導体関連・自動車関連産業の好調な業績等にも支えられ、過去最高の４６件に達し、本年度も順調に推移。
・ 今後の企業誘致については、アジアに近い地理的優位性や優秀な人材等の本県の強みを生かし、半導体・自動車関連産業に加え、食品関連産業やＩＴ産業等の成⻑分野の企業誘致を推進。
・ 引き続き、産業政策や企業誘致については、人工知能やビッグデータなど、いわゆる第４次産業革命等も踏まえ、時代や環境の変化に即応して参りたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（濱田切り返し）時代の流れ、産業の流れというのは、私達が想像している以上に速くなっています。仕事自体が突然消滅するという時代に差し掛かっているのだと言えます。⻑期的なビジョンがな
かなか描けない難しい時代ですが、県行政には１０年２０年先をリードする産業政策を期待します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５、 起業家支援について
いま九州の起業家の間では、「起業するなら福岡市」という言葉がよく聞かれるそうです。
２０１５年度、福岡市の開業率は７．０４％で、２０ある政令指定都市と東京都を合わせた
２１都市中でトップでした。開業率とは、雇用保険を使う事業者に占める新規参入者の割合のことです。起業した会社の割合と考えても良いと思います。２０１６年度は、開業率はさらに上がり７．６５％でした。
なぜ、福岡市が開業率でトップになったのか？
これは福岡市の高島宗一郎市⻑が、「リスクを取ってチャレンジする人が尊敬される国、街をつくりたい」との思いを込めて、国家戦略特区の申請に踏み切ったことに関係があります。
福岡市は元々大都市でしたが、慢性的に水資源が足りず、新規で大規模な工場を誘致するのも難しいという側面がありました。そこで高島市⻑は、水資源や用地を必要としない IT 産業の集積する都市、起業家やベンチャー企業、または海外企業を呼び込みやすい都市を目指したとされます。
その具体的な方法として福岡市は政府に特区申請をすることになります。そして２０１４
年５月、晴れてグローバル創業・雇用創出特区に選ばれることになります。

福岡市が国家戦略特区に選ばれて今年で６年目となります。この間、様々な試みが行われてきました。先ず福岡市は起業に詳しい専門家を常駐させ、市として独自の法人税減税も設けています。またフクオカグロースネクスト・FGN という拠点を設け、ベンチャー企業向けの貸しオフィスや試作品を作る工房なども設置しています。
現在それらの施策が、起業やベンチャーを目指す若者にとても支持されているのです。
では、質問に入ります。
２０１７年の県内大学の新規学卒就職者の県内就職率は４６．１％でした。また県内高等学校の新規学卒就職者の県内就職率は６１．２％でした。つまり大学生の約５４％、高校生の約３９％が県外で就職したことになります。この状態を放置しますと益々東京を中心とす
る一極集中が加速することになります。
県内での雇用の場を増やす方法としては、基本的に以下の３つの方法しかありません。
１、既存の県内企業が売り上げを伸ばし雇用を増やす方法
２、企業を誘致して新規の雇用を創出する方法
３、起業家に起業してもらい新規の雇用を創出する方法
いま、３番目に挙げた起業家に起業してもらうという方法が注目を集めているわけです。本県でもこれまで起業家向けの様々な施策が試みられてきました。ある程度の成果も出ています。しかし、これからの時代は福岡市のように IT 関係に特化した起業の取組が必要になってくるのかもしれません。なぜなら、IT 関連企業は極端な話、パソコン一つで起業できるからです。大切なのは、若くてやる気がある優秀な起業家を本県に呼び込めるか、です。
本県は、どのような観点で起業家育成もしくは起業家を呼び込む取り組みを行っていくのか、商工観光労働部⻑に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【商工観光労働部⻑答弁要約】
・本県では、ＩＴ分野をはじめ、成⻑が期待されるベンチャー企業に対して、低賃料での事
務所提供や補助金の交付など、幅広い支援を実施。

・その中で、本県の特徴として、県内の豊かな自然環境等を活用した、バイオやヘルスケアなどの自然共生型産業の支援に力を入れている。
・この分野は、様々な研究シーズの中から、価値あるものを⾒い出し、ビジネスに磨き上げるまでには、⻑い研究時間と多額の研究費用等が必要。
・一方で、ひとたび産業化できると、地域に根差した独自性のある事業になる可能性を秘めている。
・その意味で、まさに行政としての支援が必要な分野だと考えている。
・こうした考えのもと、県では官⺠連携でコンソーシアムを立ち上げ、シーズの発⾒や事業計画の構築等について助言を行うなど、リスクを取って果敢に挑戦する起業家を多方面から支援する体制を整えている。
・今後とも、関係機関と連携しながら、ビジネスの成⻑段階に応じて、息の⻑い支援を行って参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（濱田切り返し）
福岡市の取組みはなぜ成功したのか、なぜ若手起業家に浸透したのか？その理由は簡単で、実に分かりやすかったからだと思います。IT に特化したベンチャー集まれ、この指とまれ、みたいな感じです。あれもこれもではなくて、IT 関係集まれ、だったのです。あれもこれもでは、結局、他の都道府県と似たような起業支援・ベンチャー支援になってしまうわけです。ぜひ、特色のある支援の在り方をお願いします。
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６、結婚支援について皆さんは「生涯未婚率」という言葉をご存知でしょうか？最近よく聞くようになった言葉です。

統計上の「生涯未婚率」とは、「調査年に５０歳の男女のうち結婚歴がない人の割合」を指します。つまり５０歳まで一度も結婚したことがない男女それぞれの割合のことです。この
数字が、１９９０年の調査以降、急増傾向にあります。２０１５年の国勢調査では５０歳男性の２３．４％、５０歳女性の１４．１％で一度も結婚歴がありませんでした。ちなみに、私が生まれた年である１９７０年は、生涯未婚率は男性１．７％、女性３．３％でした。１
９９０年の調査では、男性５．６％、女性４．３％と、差はほとんどありませんでした。
しかし現在、気が付けば、男性の４人に１人、女性の７人に１人が事実上生涯に一度も結婚しない時代となっているわけです。ここまで生涯未婚率が上昇すると、いくら出生率を論じても、そもそも結婚するカップルの数が以前に比べて絶対的に少ないわけですから、ほとん
ど意味がないわけです。
若者が結婚しなくなったのには、様々な理由が考えられます。非正規労働などの雇用問題もかなり影響していると考えられています。しかし理由はそれだけではないのです。例えば、いま、職場で上司が結婚適齢期の部下に向かって「そろそろ結婚したら」とか「なんで結婚しないの？」といった言葉を掛けることはご法度とされています。場合によっては、セクハ
ラ、パワハラ、モラハラ認定を受ける可能性があるからです。また、以前は地域に必ずいた
お⾒合いさせることに生きがいを感じてくれる地域の世話役的な女性もほとんどいなくなってしまった、とされます。以前に比べて人間関係が希薄になったとも言えるのかもしれま
せん。
では質問に入ります。
理由はともかく、政府は現状を深刻に考え、平成２５年度から、地域少子化対策強化交付金事業により、全国の市町村の結婚支援の取組みを支援しています。その後、５年経っていま
すが、県内市町村の結婚支援の状況と県の関わり、また現状と課題、今後の県の取り組みに関して健康福祉部⻑に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【健康福祉部⻑答弁要約】
・本県の 50 歳時未婚割合は、近年大きく上昇。これに伴い、婚姻件数も年々減少し、出生数は、過去最少。未婚者のうち、９割弱は、「いずれ結婚するつもり」と考えているが「適当な相手とめぐりあわない」としていることから、結婚を希望する人に対する出会いの場の提供が課題。
・県内市町村の婚活状況と県の関わりとしては、市町村や団体等が婚活イベントの開催など

に取り組んできた。県は、平成 28 年度から結婚チャレンジ事業で後押しし、今年度も 10 市
町村に対して支援。
・次年度の取組みとしては、結婚・妊娠・出産に関する取組みを全市町村と一体となって進める少子化対策総合交付金の創設を今定例会に提案している。その中で結婚チャレンジ事
業も大幅に拡充。
・社会全体の取組みとしては、昨年から開始した「よかボス企業」において、自主的に出会
いの場づくりがなされるなど、社員への結婚支援の取組みも活発化してきている。県としても、次年度から、企業間交流支援センターを設置し、企業における結婚支援を応援していく。
・今後も、市町村や企業、関係団体と連携して県⺠の結婚の希望が叶う「くまもと」の実現を目指して取り組んでいく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（濱田切り返し）
当初私は、行政が結婚支援に関与することに懐疑的でした。しかし、そうは言ってられない
時代状況があるんだと思います。４５市町村すべてで何らかの結婚支援策が拡充するようお願いします。
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７、阿蘇くまもと空港へのアクセス及び空港駐車場問題について（要望）
私は、昨年２ヵ月に１回ほどの割合で熊本空港を利用しました。早朝、リムジンバスに乗ることもあったのですが、乗るたびに乗客の積み残しを目撃しました。私は水前寺のバス停から乗車するのですが、県庁前で満員となり自衛隊前で積み残すパターンです。基本的に空港行きのリムジンバスは２０分に１本程度の割合ですので、乗車できなかった旅行者は、ひょっとしたら飛行機に乗り遅れている可能性もあります。リムジンバスには、空港周辺の企業で働くサラリーマンも乗車しています。混雑して当然の状況があるわけです。
また、自家用車で空港に向かうこともありますが、昨年、空港駐車場が満車だったことがありました。駐車場の入り口には、駐車待ちの車が１０台以上並んでいました。私は最後尾で並びましたが、周辺の⺠間の駐車場に行くべきか、非常に悩みました。結局そのまま並び、
結果、ギリギリ間に合ったことがありました。

現在、熊本空港の利用者数は年々増加傾向にあります。国内線・海外線の離発着が多くなる
ことは喜ばしいことなのですが、それに伴って、空港リムジンバスの積み残し問題や空港線
での交通渋滞、空港駐車場の満車問題等、様々な交通インフラに関する問題が表面化しています。大空港構想が実現するのは、残念ながらまだかなり先です。JR 豊肥線からの延伸構想の実現には１０年ほど掛かる⾒込みです。
今現在、実際に起こっている空港に関する諸問題に対して早急に対応して頂くことを関連部署に要望します。