平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

滋賀

県公報

第 3640 号

1平 成 24 年 （ 2012 年 ）

県

1 2

月

2 8日

第3 6 4 0号

金曜日

毎週月・水・金曜

章

目

3 回発行

次 （※印は、県例規集に登載するもの）

則○ 規※滋賀県養ほう振興法等施行細則および滋賀県事務委任規則の一部を改正する規則（畜産課） ............. 1示○ 告
道路区域の変更（道路課）....................................................................... 5
告○ 公
特定非営利活動法人設立認証申請公告（県民活動生活課）........................................... 5
特定非営利活動法人定款変更認証申請公告（県民活動生活課）....................................... 6（仮称）南草津プリムタウン土地区画整理事業に係る環境影響評価実施計画書に対する知事の意見の公告（環境政策課）............................................................................. 6
特定病院の公告（障害福祉課）................................................................... 7
応急入院指定病院の公告（障害福祉課）........................................................... 8
特例措置を採ることができる応急入院指定病院の公告（障害福祉課）................................. 8
落札者決定の公告（警察本部会計課）............................................................. 8○ 人 事 委 員 会 規 則※職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則................................................. 8規則

滋賀県養ほう振興法等施行細則および滋賀県事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年12月28日
滋賀県知事

嘉田

由 紀 子

滋賀県規則第69号
滋賀県養ほう振興法等施行細則および滋賀県事務委任規則の一部を改正する規則（滋賀県養ほう振興法等施行細則の一部改正）
第１条

滋賀県養ほう振興法等施行細則（昭和31年滋賀県規則第14号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
滋賀県養蜂振興法等施行細則第１条第１項中「養ほう振興法」を「養蜂振興法」に改め、同条第２項中「第３条第２項」を「第３条第３項」に改める。
第２条第１項中「養ほう振興法施行規則」を「養蜂振興法施行規則」に改める。
第３条中「き損」を「毀損」に改める。
第６条の見出し中「はちみつ」を「蜂蜜」に改め、第７条を第８条とし、第６条の次に次の１条を加える。
（立入検査）
第７条

法第９条第２項の規定による身分を示す証明書は、養蜂振興法第９条第１項の規定により立入検査をする職員の身分証明書（別記様式第６号）による。
別記様式第１号中「み つ ば ち 飼 育 届」を「蜜 蜂 飼 育 届」に、「滋 賀 県 知 事 様」を県 知 事」に、「住所を氏名または名称および代表者氏名」

「（宛先）
滋 賀

「住所電話番号に、「養ほう振興氏名または名称および代表者の氏名」

法」を「養蜂振興法」に、「みつばち飼育届をします」を「蜜蜂飼育届を提出します」に、「養ほう振興法」を「み2

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

滋賀

県公報第 3640 号

「飼育

ほう群数

つばち飼育状況」を「蜜蜂飼育状況」に、を」「飼育

蜂群数に、「年度みつばち飼育計画」を「年蜜蜂飼育計」「飼育ほう群数

飼育期間画」に、を月日から月日まで」「飼育予定最大飼計画蜂群数

育期間に改め、同様式中注意２を注意４とし、注意１を１月１日から月日まで」

注意３とし、注意１および注意２として次のように加える。
１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

２

電話番号は、常時連絡が取れる番号とすること。

別記様式第１号に注意５として次のように加える。
５

本届出に記載された内容については、蜂群の配置調整または防疫その他の養蜂の振興に必要な範囲においてのみ利用する。

別記様式第２号中「み つ ば ち 飼 育 変 更 届」を「蜜 蜂 飼 育 変 更 届」に、「滋 賀 県 知 事 様」を「（宛先）滋賀県知事」に、「住所「住所を氏名または名称および代表者氏名」

電話番号に、「み氏名または名称および代表者の氏名」

つばち飼育計画を」を「蜜蜂飼育計画を」に、「養ほう振興法第３条第２項」を「養蜂振興法第３条第３項」に、「年度みつばち飼育計画」を「年蜜蜂飼育計画」に、「飼ほ「育う群を数」

飼育予定最大に改め、同様式中注意を注意３とし、注意１およ計画蜂群数」

び注意２として次のように加える。
１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

２

電話番号は、常時連絡が取れる番号とすること。

別記様式第２号に注意４および注意５として次のように加える。
４
５

飼育場所欄には、字および番地まで記入すること。
本届出に記載された内容については、蜂群の配置調整または防疫その他の養蜂の振興に必要な範囲においてのみ利用する。

「（宛先）
別記様式第３号中「みつばち転飼許可申請書」を「蜜蜂転飼許可申請書」に、「滋 賀 県 知 事 様」を滋「現住所「現住所賀 県 知 事」に、 通信連絡場所

を氏名または名称および代表者氏名」

通信連絡場所に、「養ほう電話番号氏名または名称および代表者の氏名」

振興法」を「養蜂振興法」に、
「

転飼しよう

左の土地所有者

ほうとする場所

住群数所

氏

名

転 飼 期 間
月日から月日まで飼養管理者住所氏

名を」平成 24 年（2012 年）12 月 28 日
「

滋

転飼しよう

左の土地所有者の最大計画とする場所

住所および氏名

蜂 群 数

賀県公

報

第 3640 号

3

飼 養 管 理 者の転 飼 期 間

住所および氏名

月日から月日までに改め、同様式中注」

意を注意３とし、注意１および注意２として次のように加える。
１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

２

電話番号は、常時連絡が取れる番号とすること。

別記様式第３号に注意４として次のように加える。
４

本申請に記載された内容については、蜂群の配置調整または防疫その他の養蜂の振興に必要な範囲においてのみ利用する。

別記様式第３号中注１を注とし、注２を削る。
別記様式第４号中「みつばち転飼許可証再交付申請書」を「蜜蜂転飼許可証再交付申請書」に、「滋 賀 県 知「住事 様」を「（宛先）
滋 賀 県 知 事」に、

「住所所

転飼場所

転飼場所

を通信連絡場所

氏名または名称および代表者氏名」通信連絡場所
電話番号
氏名または名称および代表者のに、「みつばち転飼許可証」を「蜜蜂転飼許可証」に、「き損」を「毀損」に、「滋賀県養ほう振興法等施氏名」行細則」を「滋賀県養蜂振興法等施行細則」に改め、同様式に注意１および注意２として次のように加える。
１

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

２

電話番号は、常時連絡が取れる番号とすること。

別記様式第５号中「みつばち転飼成績報告書」を「蜜蜂転飼成績報告書」に、「滋 賀 県 知 事 様」を賀 県 知 事」に、「

蜂群数転飼期間を氏名または名称および代表者氏名」

採蜜量

滋「住所「住所「養ほう振興法等施行細則」に、「（宛先）

ほう群数

転飼期間

電話番号

採みつ量

採蜜

蜜源およびろう量

流蜜の状態のように加える。
１

電話番号は、常時連絡が取れる番号とすること。

２

飼育場所欄には、字および番地まで記入すること。

別記様式第５号の次に次の１様式を加える。に、「滋賀県氏名または名称および代表者の氏名」
採みつ

みつ源およびろう量

流みつの状態を」に改め、同様式に注意１および注意２として次」4

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

滋

賀

県

公報

第 3640 号

様式第６号（第７条関係）（表）

養蜂振興法第９条第１項の規定により立入検査をする職員の身分証明書
第号

月日交付

年

月日生

写

年

所属
真氏名

上の者は、養蜂振興法（昭和30年法律第180号）第９条第１項の規定による検査をする職権を有することを証明する。

滋賀県知事

印
□（裏）
養蜂振興法（抄）（報告及び立入検査）
第９条

都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、養蜂業者に対し、蜜蜂の飼育の状況に関し報告を求め、又はその職員に、その者の事務所、事業所その他必要な場所に立ち入り、蜜蜂の飼育の状況若しくは巣箱、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（罰則）

第13条

第９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、10万円以下の罰金に処する。

注

用紙の大きさは、縦55ミリ、横90ミリとする。

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

滋

賀県

公報

第 3640 号

5（滋賀県事務委任規則の一部改正）
第２条

滋賀県事務委任規則（昭和55年滋賀県規則第10号）の一部を次のように改正する。

第13条農産普及課関係の項第23号中「養ほう振興法」を「養蜂振興法」に、「養ほう業者」を「養蜂業者」に改め、同項第25号中「滋賀県養ほう振興法等施行細則」を「滋賀県養蜂振興法等施行細則」に改める。
付則１

この規則は、平成25年１月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現にある第１条の規定による改正前の滋賀県養ほう振興法等施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
告示

滋賀県告示第592号
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定に基づき、次の道路の区域を変更する。
この関係図面は、平成24年12月28日から平成24年１月16日まで滋賀県土木交通部道路課において一般の縦覧に供する。
平成24年12月28日
滋賀県知事
道の種路線

路の変更の名区

類

間

別湖東愛知川線

田由 紀 子

域
地
延の
幅

長

備

考

員

最小

流域下水道管10.3ｍ

渠工事に伴う変更後

番地先から101.1ｍ

う回路設置に最大よる道路区域22.3ｍの変更

最小

東近江市平松町字山ノ神1141番地先まで敷前後の

東近江市平松町字山ノ神1111
県道区〜

路

10.2ｍ
変更前

〜道

嘉98.1ｍ

最大11.3ｍ
公告

特定非営利活動法人設立認証申請公告
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項の規定に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証の申請があったので、同条第２項の規定に基づき次のとおり公告する。
平成24年12月28日
滋賀県知事
１

申請のあった年月日

２

申請に係る特定非営利活動法人の名称等

嘉田

由 紀 子

平成24年12月17日

特定非営利活動法人の名称

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人の代表者の氏名

ｆｒｉｅｎｄ ｓｈｉｐ海外支援の会

西村一真

特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地

草津市平井二丁目１番16号

特定非営利活動法人の定款に記載された目的

この会は、貧困、人権等の諸問題を抱える開発途上国の人々に対して、自立的な解決を支援する活動を行い、その活動を通じ地域社会における相互理解を深め、国際協力の推進に寄与することを目的とする。
３

関係書類の縦覧場所

４

関係書類の縦覧期間および時間

滋賀県総合政策部県民活動生活課

大津市京町四丁目１番１号

平成24年12月17日から平成25年２月17日までの縦覧場所における執務時間内

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滋

賀

県公報

第 3640 号

特定非営利活動法人定款変更認証申請公告
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第25条第４項の規定に基づき、次の者から特定非営利活動法人の定款の変更に係る同条第３項の認証の申請があったので、同条第５項において準用する同法第10条第２項の規定に基づき次のとおり公告する。
平成24年12月28日
滋賀県知事
１

申請のあった年月日

２

嘉田

由 紀 子

平成24年12月13日

申請に係る特定非営利活動法人の名称等
特定非営利活動法人の名称

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人の代表者の氏名

Ｍｏｔｈｅｒ Ｇｒａｃｅ ｏｆ Ｌｉｒａ

藤田香澄

特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地

近江八幡市堀上町300番地１

特定非営利活動法人の定款に記載された目的

この法人は、母なる地球ＧＡＩＡと、ＧＡＩＡに育まれる全ての生命の蘇りと調和のために活動する個人・ＮＧＯに対する助成と助言活動を通じ、女性の地域社会における自立性の高揚に寄与することを目的とする。
３

関係書類の縦覧場所

滋賀県総合政策部県民活動生活課

４

関係書類の縦覧期間および時間

大津市京町四丁目１番１号

平成24年12月13日から平成25年２月13日までの縦覧場所における執務時間内（仮称）南草津プリムタウン土地区画整理事業に係る環境影響評価実施計画書に対する知事の意見の公告（仮称）南草津プリムタウン土地区画整理組合設立準備委員会委員長

山本清治から送付のあった南草津プリムタ

ウン土地区画整理事業に係る環境影響評価実施計画書について、滋賀県環境影響評価条例（平成10年滋賀県条例第40号）第９条第１項の規定に基づき、事業者に対して環境の保全の見地からの意見を平成24年12月20日に述べたので、同条第６項の規定により公告する。
平成24年12月28日
滋賀県知事

嘉田由 紀 子

本事業に係る環境影響評価実施計画書に対する環境の保全の見地からの意見については、次のとおりである。
（全般）
１

準備書の作成に当たっては、以下の内容について考慮すること。
(1)

資料の利用に当たっては、最新のデータを用いるとともに、その有効性を検証して使用すること。なお、用いた資料の出典も明確にすること。
(2)

住民が読むことを前提としたわかりやすい表現を用い、専門的用語などは注釈を加えるなどして理解が容易となる内容とすること。

（事業計画）
２

事業実施によって整備される水路については、現有の水路の景観形成や生態系保全等の役割を認識し、潤いのあるまちづくり、水辺景観、生態系保全、防災面への活用といった観点からも計画を検討すること。

３

造成工事において膨大な量（約20万㎥）の土を搬入する計画であるため、搬入土の汚染状況を調査すること。
また、搬出土についても、発生量を予測するとともに関係する環境要素についての環境影響評価を行うこと。
（対象事業実施区域およびその周囲の概況）

４

対象事業に係る環境影響評価を実施しようとする地域の範囲における、水銀および有機塩素系化合物による地下水汚染について準備書に記載すること。
（予測評価）
５

事業計画の具体化に伴い調査、予測および評価の手法の選定に影響を及ぼすような場合は、調査、予測および評価の十分な見直しを行うこと。
６

公園等の施設や供用後に建築される住宅の状況により、景観や水象などの環境要素への影響が左右されると考えられることから、準備書においては、可能な限り具体的計画に基づいて予測評価を行うこと。
（交通）
７

本事業の供用後において車両の周辺道路への交通量増加が見込まれることから、交通渋滞等が環境に与える影響について予測評価を行うこと。
（大気質）
８

環境大気については、一般大気測定局草津局の年間データを参考とし、これをバックグラウンドの値として、本事業の影響がそこにどれだけ上乗せされるかを明らかにして評価すること。

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９

滋

賀県

公報

第 3640 号

事業区域外から大量の土砂を搬入し、土地の改変を行う計画であることから、運搬時や造成中も含め粉じんによる周辺への影響について、予測評価を行うこと。
10

大気質の降下ばいじんの調査については、影響を受けやすいと考えられる子どもたちがいる保育園の近くを調査地点とすることを検討すること。
（騒音・振動）11

鉄道に隣接して住宅地を造成する計画であるため、入居後の夜間騒音による健康影響が心配される。そのため鉄道に面する住宅予定地において騒音調査地点を追加すること。
12

騒音・振動の調査に当たっては、健康影響の近年の知見も踏まえ、法的な指標だけでなく、それ以外の指標についても検討を行うこと。
（水象・水質）13

水象・水質の評価に当たっては、改変前と改変後の河川放流先、形態などがわかるように提示し、その影響を把握できるような調査方法・計画で実施すること。
14

事業実施区域が農地から宅地へ土地利用形態が大きく変化することについて、事業地内においても調査ポイントを設定し、水質についての調査、予測評価を行うこと。
15

工事中の濁水による水質の予測評価に当たっては、汚濁負荷量で評価すること。また、窒素・リンの項目も追加すること。
（地形・地質、地盤）16

地震動による液状化等の可能性について地盤や地下水位等の調査により検討し、その結果に応じて環境影響評価の対象とすること。
（動植物）
17

鳥類および哺乳類の現地調査に関し、定点観察は必ずしも適しているとはいえないため、ラインセンサス法を環境の異なる２カ所で実施すること。
また、鳥類の現地調査時期は、春から夏の繁殖期および冬季とすること。
18

哺乳類の現地調査については、哺乳類は目撃するチャンスが非常に少ないため、鳥類調査を実施するときに同時に確認することや調査方法を工夫すること等により、精度を高めること。
19

水生・湿性動植物について、河川等だけでなく水路や畦など現在の水田域を含めて調査を行うこと。

20

植物の調査について、次のことに留意して適切に実施すること。

(1)

植物相調査は、一定面積内の全ての植物を書き出していくのが通常の調査方法であること。

(2)

植生調査では、調査結果により植生図を作成すること。また、群落区分は、公園への利用等の参考になることから、適切にタイプ分けすること。
（景観）
21

事業実施区域から周辺を見たときの景観がどのようになるかを検討するため、眺望地点に事業実施区域の中の地点を設定すること。
22

事業実施区域の供用後の夜間の景観についての予測評価を行うこと。
（温室効果ガス等）

23

供用後における自動車利用量の抑制のため、公共交通との連携などの検討を行うこと。

24

供用後に建設される住宅等での高断熱化や太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用、ヒートポンプ給湯器や燃料電池コージェネレーションシステムなど高効率なエネルギー利用設備の導入が図られるよう適切な措置の検討を行うこと。
（文化財）
25

重要な遺構が発掘された場合、街路計画の変更も含め、その文化財の活用について検討すること。

26

事業実施区域には周知の埋蔵文化財包蔵地（榊差古墳群、榊差遺跡、黒土遺跡および南笠古墳群）が所在するため、草津市教育委員会文化財保護課とその取扱いについて協議すること。
（伝承文化）
27

伝承文化に関わる祭りや行事について、地域の方への聞き取り調査を実施し、まとめること。その結果に応じて、伝承文化を環境影響評価の対象とすること。
特定病院の公告
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第22条の４第４項および第33条第４項に規定する精神科病院として、次の医療機関を認定した。

7

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

8滋賀県公報第 3640 号

滋賀県知事

嘉平成24年12月28日

開設者

医療法人社団瀬田川

瀬田川病院

病院所

在地

由 紀 子

認定期間
平成24.12.21

大津市玉野浦４番21号〜

医療機関の名称田

平成27.12.20

応急入院指定病院の公告
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第33条の４第１項に規定する精神科病院として、次の医療機関を指定した。
平成24年12月28日
滋賀県知事
開設

者

医療法人社団瀬田川

瀬田川病院

病院所

在地

田

由 紀 子

指定期間
平成24.12.21

大津市玉野浦４番21号〜

医療機関の名称嘉平成27.12.20

特例措置を採ることができる応急入院指定病院の公告
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第33条の４第２項後段の規定による措置を採ることができる同条第１項に規定する精神科病院として、次の医療機関を指定した。
平成24年12月28日
滋賀県知事
開設

者

医療法人社団瀬田川瀬田川病院

病院所

在地

田由 紀 子指定期間
平成24.12.21

大津市玉野浦４番21号〜

医療機関の名称嘉平成27.12.20

落札者決定の公告
特定調達契約に係る落札者を次のとおり決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条の規定により公告する。
平成24年12月28日
滋賀県知事
１

品名および数量２

契約に係る事務を担当する機関

滋賀県警察公用携帯電話専用サーバシステム専用回線整備
滋賀県警察本部警務部会計課

嘉

田

由 紀 子

１式

〒520−8501

大津市打出浜１番10号

TEL

077−522−1231
３

落札者を決定した日

４

落札者の氏名および住所

本部長

吉岡一郎

平成24年11月７日(水)ソフトバンクテレコム株式会社

執行役員

営業・事業副統括兼法人第二営業本部

東京都港区東新橋一丁目９番１号

５

落札金額

６

契約の相手方を決定した手続

7,656,390円（消費税および地方消費税を含む。）

７

一般競争入札を行うにつき公告した日

一般競争入札平成24年９月28日(金)人 事 委 員 会 規 則

職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年12月28日
滋賀県人事委員会委員長
滋賀県人事委員会規則第25号

市木重夫

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

滋

賀県

公報

第 3640 号

職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則
職員の地域手当に関する規則（昭和42年滋賀県人事委員会規則第32号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「100分の17」を「100分の17.1」に改め、同条第２項中「100分の６」を「100分の6.1」に改める。
付則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。

910

平成 24 年（2012 年）12 月 28 日

発行人・発行所滋

滋

賀賀

県

公報

県

大津市京町四丁目１番１号

第 3640 号