TOREX IR REPORT VOL.16
第27期 報告書 2021.4.1 > 2022.3.31

特集

省エネルギー製品の開発で脱炭素社会の実現に貢献

CONTENTS■ P1
トップメッセージ■ P6
連結財務ハイライト■ P7
特集 省エネルギー製品の開発で脱炭素社会の実現に貢献■ P9
会社情報・株式情報・株主メモ■ 裏表紙 新任役員からごあいさつ・当社ホームページのご案内ト ップ

メ ッセージ

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とともに多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
5ヵ年の中期経営計画を始動した第27期（2022年3月期）の市場環境は、自動車関連や産業機器、デジタル機器などを中心に、多くの分野で半導体・電子部品の需要が急速に拡大し、深刻な供給不足を招くほどの状況となりました。
そうした中で当社グループの営業状況も好調に推移し、連結業績は、売上高308億64百万円（前期比30.2％増）、営業利益38億97百万円（同222.3％増）、経常利益41億24百万円（同241.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億57百万円（同238.2％増）と、期初の予想を上回る大幅な増収・増益を果たしました。
当社グループは、引き続き中期経営計画にもとづく成長戦略を着実に遂行し、企業価値をさらに高めながら、CMOS電源ICとパワーデバイスを中心とする製品づくりを通じて、脱炭素社会の実現を支え、広く社会に貢献してまいります。
代表取締役 社長執行役員

芝宮 孝司
1

あらゆる電子機器の省電力化を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
Q

第27期を振り返り、営業状況を総括願います。

A

売上高300億円を突破。前期実績の3倍を超える大幅増益となりました。

この1年間は、半導体の需要が急拡大し、あらゆる分野で供給が不足する状況となりました。当社
グループにおいても、アナログ電源ICの開発・販売を行う旧トレックスグループ（以下、トレックス）、ディスクリート半導体の受託製造を行うフェニテックセミコンダクター（以下、フェニテック）ともに受注が大幅に増加し、年間を通して生産拠点がフル稼働となり、納期対応に追われました。
トレックスの営業状況を振り返ると、重点分野の日本国内の大幅な伸長に加え、アジアも前期に引き続き好調を維持しました。その結果、フェニテッ
ク全体の売上高は前期比約1.2倍の167億円、営業利益は同3倍の21億円となりました。本社工場の統合を中断して生産を継続し、第一工場と鹿児島工場の生産増強を行うことで、受注の増加に対応する一方、ウエハや補助材料などの資材不足に対しては、調達ルートの拡大や先行手配を図り、生産の維持に努めました。
以上により第27期の連結業績は、売上高が前期比3割増の308億円を確保し、各利益段階とも前期実績の3倍を超える大幅増益を果たしました。これに伴い、営業利益率は前期の5.1％から12.6％に、ROEは4.9％から14.9％に上昇しています。

うち車載機器向けは、インフォテイメント系からボディ系へ販売を拡げ、産業機器向けは、FA関連の好調に加えて社会インフラ関連も伸長し、いずれも4割前後の増収となりました。医療機器向けも、コロナ対応関連の需要が継続し、前期並みの売上を確保しています。地域別の状況も、日本・アジア・欧州・北米の全エリアで好調に推移し、トレックス全体の売上高は前期比約1.5倍の141億円、営業利益は同3.5倍の17億円に達しました。特に北米は他のエリアより5ポイント以上高く伸びております。その主な要

Q

新技術・新製品開発の進展についてお聞かせください。

A

化合物半導体の開発が着実に進展。
協業先への追加投資も実行しました。

パワーデバイスの開発強化を目指す当社グルー
プは、フェニテック鹿児島工場においてSiC（炭化為替レートの推移

因は、評価用・小口用サンプルを取扱う商社向けの第26期出荷が増えたもので、今後のビジネス拡大につながることが大きく期待できます。
フェニテックの営業状況は、車載機器向け及びその他機器を中心に売上高を伸ばし、地域別では平均為替レート（1米ドル）

第27期

2021年3月期

2022年3月期

106.2円

112.9円2ケイ素）を使ったSBD（ショットキーバリアダイ

い る β 型 酸 化 ガ リ ウ ム（ β-Ga2 0 3）は、ウ エ ハ・オード）やMOSFET（金属酸化膜半導体電界効果チップの共同開発までステージが進んでいます。

トランジスタ）、IGBT（絶縁ゲート型バイポーラト

当社は、これに合わせて同社への追加出資を2022

ランジスタ）の開発・量産化に取り組んでいます。

年2月に実施しました。今後は、製品の実用化に向SiCを使ったSBDは、第2世代をリリースして今年けて開発をさらに加速していきます。

5月にサンプル出荷し、新たに開発したシリコン製の一方、トレックスによる新製品は、成長ドライ低リークSBDも同6月のサンプル出荷を経て、1年後バーであるDC/DCコンバータを中心に、引き続きの量産化を予定しています。MOSFETは、低電圧駆小型・低消費電力に高性能を付加したラインナップ

動タイプやスプリットゲート型の各ラインナップをを拡大しています。第27期は、超低消費電流のコイ

第28期（2023年3月期）
から第29期（2024年3月期）

ル一体型降圧micro DC/DCコンバータXCL232をにかけて量産化し、IGBTも第29期の量産化を予定しはじめ、高機能昇圧DC/DCコンバータXC9147/ています。脱炭素社会の実現に向けて需要の拡大がXC9148、超低消費LDOレギュレータXC6241と見込まれるパワー半導体の開発及び量産化を推進し、いった新製品を投入し、売上の拡大につなげました。
引き続き省電力・小型化技術の強みを活かした今後の成長の柱としていく考えです。
また、新世代パワーデバイス用半導体として、ノベルクリスタルテクノロジー社との協業を進めて製品づくりで、消費電力の低減を促進し、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

第 27 期 業 績 ハ イ ラ イ ト■ 売上高■ 営業利益（単位：百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

30,86423,896

21,5003,897

23,7121,550678
第 24 期第 25 期

第 26 期

第 27 期2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021年 3 月期 2022 年 3 月期

3

第 24 期

第 25 期

1,2093,157

1,049
417

第 26 期

第 27 期2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021年 3 月期 2022 年 3 月期

第 24 期

第 25 期

933
第 26 期

第 27 期2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021年 3 月期 2022 年 3 月期

トップ

メッセー

は、冒頭に述べましたとおり大幅な増収・増益を遂Q

中期経営計画の進捗と今後の展開をご説明願います。

A

数値目標の一部前倒し達成を踏まえ、早期に成長投資を実行していく考えです。

げ、上 記 の 数 値 目 標 の う ち、計 画3年 目 の「 売上高300億円」「営業利益30億円」について前倒しで達成しました。
本計画の成長戦略として、トレックスでは、マー

当社グループは現在、第31期（2026年3月期）をケット志向の製品企画と、高付加価値製品の開発強最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を推進中です。

化に取り組んでいます。初年度の進展として、マー

本計画は、CMOS電源ICとパワーデバイスで脱炭素ケット志向の製品企画については、新設した製品企社会を実現する「グリーントランスフォーメーショ画部門による取り組みを開始しました。高付加価値ン（GX）」の推進をテーマに掲げ、企業価値の拡大を製品の開発は、DC/DCコンバータを中心とする製品図るとともに、社会価値を創出していくものです。

ラインナップの拡充において成果を上げています。

数値目標は、計画3年目の第29期（2024年3月期）のフェニテックは、脱炭素社会への貢献と、収益連結業績における「売上高300億円」「営業利益30億性・効率性の向上を本計画の成長戦略に掲げてい円」を通過点とし、最終年度には「売上高350億円」ます。鹿児島工場で進めているSiCや酸化ガリウム「営業利益40億円」「DOE（純資産配当率）3.0％」をによるパワーデバイスの開発強化は、まさに脱炭目指しておりましたが、計画初年度となった第27期

素社会への貢献を具現化する取り組みといえます。

■ アプリケーション別売上高■ アプリケーション別売上高（参考値）■産業機器 ■車載機器 ■医療機器■ウェアラブル機器 ■その他機器■ 地域別売上高■日本 ■アジア■欧州■北米■産業機器 ■車載機器 ■医療機器■その他機器

10.3%
34.6%

売上高

百万円

百万円

2022年3月期

15.6%
39.4%
60.0%

1.6%

第27期

2022年3月期■ 地域別売上高■日本 ■アジア ■欧州
■北米

26.5%
売上高

売上高

19,082

19,082 23.5%

43.7%

百万円

百万円

37.6%

12.4%

第27期

売上高

14,124

48.5% 14,124

2.9%

12.7%

ジ24.9%
第27期

2022年3月期

0.9%

4.9%

第27期

2022年3月期※ トレックス・セミコンダクター向けの内部取引分を含みます。

4収益性・効率性の向上については、本社工場の統合しで進めていきます。具体的には、アナログ電源ICが先送りになっているものの、第一工場と鹿児島の需要拡大への対応として、ファブレスであるト工場の生産増強投資により改善が進みました。

レ ッ ク ス の 製 品 供 給 能 力 を 増 強 す べ く、フ ェ ニ

本計画は、先に述べましたとおり数値目標の一テック鹿児島工場のトレックス向け生産ライン拡部を前倒し達成していますが、今のところ目標の大のための投資や協力会社との長期契約による生再設定を行わず、毎期の業績予想数値を目標とす産枠の確保を進めてまいります。

ることで、さらなる成長を目指していく考えです。
計画2年目の第28期連結業績は、増収・増益基調の維持を見込み、売上高330億円（当期比6.9％増）、営業利益50億円（同28.3％増）、経常利益50億円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（同10.9％増）を予想しています。

Q

株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。

A

脱炭素社会実現への貢献に誇りと使命感を持ち、事業を成長させてまいります。

なお、本計画期間中の成長投資については、業績今回の期末配当は、利益の拡大を反映して期初のの進捗に合わせた実行を想定していたので、前倒予定より増額し、1株当たり24円とさせていただきました。これにより年間配当は、中間配当の同20円と合わせて同44円、DOEは2.3％となりました。中
期経営計画の目標に掲げるDOE3.0％の達成に向け、引き続き安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつ、還元水準の向上に努めてまいります。
当社グループの事業規模は、まだまだ大きなものではありませんが、トレックスのアナログ電源IC、フェニテックのパワーデバイスは、あらゆる電子機器の省電力化を促進し、脱炭素社会の実現に大きく貢献する製品です。私たちは、そのことに誇りと使命感を持ち、事業を成長させてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループ事業へのお力添えが大きな社会価値につながることをご理解いただきつつ、これからも長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5連 結 財 務 ハ イ ラ イ ト

第24期

第25期

第26期

第27期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高

（千円）

23,896,699

21,500,955

23,712,981

30,864,245

営業利益

（千円）

1,550,962

678,161

1,209,294

3,897,675

（％）

6.5

3.2

5.1

12.6

経常利益

（千円）

1,820,249

676,222

1,206,211

4,124,574

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,049,117

417,513

933,591

3,157,348

総資産額

（千円）

28,385,653

27,846,962

31,512,129

34,770,317

純資産額

（千円）

19,638,097

18,671,901

19,789,922

22,729,277

（％）

69.0

67.1

62.8

65.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

2,699,779

1,144,832

1,790,473

1,753,056

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△3,256,749△1,549,839△1,545,832△1,608,519

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△928,319△1,176,672

2,175,021△2,056,414

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

10,883,205

9,172,228

11,681,709

10,163,070

１株当たり当期純利益金額

（円）

95.89

38.03

85.42

288.60

１株当たり純資産額（円）

1,717.90

1,712.30

1,808.96

2,077.66

売上高営業利益率

自己資本比率

配当金の推移 ■中間配当 ■期末配当 ■配当予想 ●純資産配当率（DOE）

38.00 円

40.00 円

20.00 円

20.00 円

18.00 円

20.00 円

2.5%

2.3%

第24期

2019 年 3 月期

第 25 期2020 年 3 月期

56.00 円
44.00 円

36.00 円

24.00 円

20.00 円
16.00 円2.0%
第 26 期

2021年 3 月期

28.00 円

28.00 円
20.00 円2.3%
第 27 期

2022 年 3 月期

第 28 期（予想）2023 年 3 月期

6特集

省エネルギー製品の開発で脱炭素社会の実現に貢献
トレックスでは「高効率」「低消費」「小型」の電源ICの開発、提供により、脱炭素社会の実現に貢献

1.高効率・低消費製品の開発

トレックスの低消費電流の電源ICが各種携帯機器の省エネルギー・高効率を実現。
地球環境保全につながるとの立場から開発にあたり、限られたエネルギーの有効利用に貢献します。
消費電流は10年で10分の1へ

トレックスの電源ICは消費電流を10年前から約10分の1まで削減。低消費電流製品を開発し続けることで省エネルギーに貢献しています。
電圧レギュレータ（GOタイプ）の消費電流動向

降圧DC/DCの消費電流動向

2.小型・省スペース

電子機器の小型化により電子部品にも小型・低背化が求められています。
実装スペースの省スペース化により低消費な製品作りに貢献します。
絶え間なく続く小型製品の開発

実装面積の削減に向けて小型製品を継続して開発することで環境負荷の低減に貢献します。

7

降圧DC/DCの部品面積
XC9216（2004年）USP-6B
2.0x1.8x0.7mm

32mm2

XC9282（2018年）
WLP-5-06
0.96x0.88x0.33mm

部品面積は10年で1/122.6mm2

していきます。

3.トレックスの高い技術力

超小型電源ICに特化したアナログ専業メーカーとしての高い技術で、省エネルギー製品開発で地球環境保全に貢献します。

基板サイズの削減

実装面積を小型化する技術

40％

コイルのインダクタンス値及びICパッケージの小型化により実装面積の削減を実現

次世代パワー半導体の開発

化合物半導体（SiC、酸化ガリウム）の開発、販売促進

脱炭素社会の実現へ向けて、トレックスグループのフェニテッ
クセミコンダクターでは電力利用の効率化を可能にするSiCな
どの次世代のパワー半導体の開発強化を行っています。

SiCデバイスのサンプル供給開始

資本提携先のノベルクリスタルテクノ
ロジー社が開発する酸化ガリウム8

会 社 情 報 ／ 株 式 情 報(2022年3月31日現在)

会社概要
社

株式の状況

名 トレックス・セミコンダクター株式会社

発行済株式の総数.......... 11,554,200 株

所 在 地 東京都中央区新川1-24-1
DAIHO ANNEX 3F
設

株主数....................................... 4,539 名

立 平成7年（1995年）
3月
所有者別株式分布資 本 金 29億6,793万円
事 業 内 容 1. 半導体デバイスの開発、設計、製造
2. 半導体デバイスの販売
従 業 員 数 連結／1,034名 個別／174名

役員一覧 (2022年6月23日現在)
取締役（監査等委員である取締役を除く）
代表取締役 社長執行役員

しば

みや

こうき

むら

たけ

たたか

芝 宮

取締役 常務執行役員

木

取締役 執行役員

宮

取締役 執行役員
取締役

みやさくら

櫻いし

石村 岳
田 敬

常勤監査等委員（社外）
監査等委員（社外）
監査等委員（社外）

樹

い

ひろ

ゆき

幸

監査等委員（社外）

こう た ろう

こまつ

ひろし

かわ

また

なおひろ

せゆ

廣耕太郎
煕俣 尚
瀬 由

その他国内法人
14.30%

きだ

川

証券会社
3.92%

し史

しげ

松

11,554,200株

し

いけ

小

発行済株式の総数

史

い池 田

個人・その他
40.30%じ井 茂井 弘金融機関
22.91%

政府・地方公共団体
0.00%

孝 司

監査等委員である取締役

9

発行可能株式総数.......... 36,673,600 株

たか高み

美

自己名義株式
4.52%

外国人
14.05%

大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK
133652
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
藤阪

知之

所有株式数
（千株）

1,397

持株比率
（%）

12.67

819

561
500

7.42

5.09

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヵ月以内

期末配当金
株主確定日

3月31日

中間配当金
株主確定日

9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

4.54

472

4.28

アルス株式会社

452

4.10

吉備興業株式会社

3973.61

尾崎貴紀

321

2.91

芝宮孝司

295

2.68257

2.34

MELLON 140051

事業年度

株主確定基準日 3月31日

株式会社中国銀行

THE BANK OF NEW YORK

株主メモ

※1 当社は、自己株式を522,217株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（郵便物送付先）〒168-0063
郵便物送付先・東京都杉並区和泉二丁目8番4号
連絡先
（連絡先）
0120-782-031

公告方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.torex.co.jp/10新 任 役 員 からご あいさつ

企業経営を円滑に遂行するた

この度は社外取締役（監査等委めに、いわば「縁の下の力持ち」と員）を拝命し、その重責に身の引と捉えております。

上の重要課題と認識するコーポ

して管理本部は位置付けられる

き締まる思いですが、当社が経営また、プライム市場に移行したレートガバナンスが実効的に機当社としては、情報開示の一層の能するよう、税理士としての専門充実に向けて継続的に取り組んで行くことが求められ的見地から責務を果たしてまいる所存です。

役割は、株主の皆様からの期待や要請にお応えできるよする価値を生み出せることを強みとしています。ております。そのような環境下、管理本部の果たすべきまた、当社は事業を通じてサステナブルな社会に貢献う変化し続けることだと考えております。

私といたしましても、これまでは公務の場において取私は、銀行での様々な部署での勤務に加え、上場企業り組んでまいりました人材育成やリスク管理の実務経の常勤社外監査等委員という一面において客観的な立験を糧に、ダイバーシティの推進に寄与することで、当場から企業経営に参画しておりました。

社の非財務面における成長戦略の一端を担いたいと考これらの経験を活かし、執行部門として当社の持続的えております。

成長に向けて取り組む所存です。

取締役 執行役員 管理本部 本部長❷櫻井 茂樹社外取締役 監査等委員

廣瀬 由美

当社の最新情報はWEBサイトでご覧いただけます。
❷❶❶

https://www.torex.co.jp/

トレックス

トレックスのサステナビリティ

投資家の皆さまへ

トレックス・セミコンダクター株式会社〒104-0033 東京都中央区新川1-24-1
DAIHO ANNEX 3F
TEL（03）6222-2851

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。