重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
この書面についてはご契約内容に際して特にご確認いただきたい事項を「契約概要」「注意喚起情報」として記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」「注意喚起情報」はご契約内容のすべてを記載したものではございません。各共済の事業規約・細則は、当生協のホームページをご参照いただくか、交運共済生協までお問い合わせください。

◎申込書の記入について申込書は、火災共済・地震風水害共済・交通災害共済・生命共済の契約を締結するもの、健康告知は健康状態をお知らせいただくものであり、ともに契約にあたって重要です。内容を被共済者とともに承認され共済契約者ご自身が記入し、内容を十分お確かめのうえ署名・押印
してください。
申込日・告知日は、申込みをされた日となります。
健康告知の回答に、事実を告げずまたは事実でないことを告げたと

火災共済・地震風水害共済・交通災害共済・生命共済に共通する項目
契約概要◎共済商品の仕組み

交運共済生協の組合員・そのご家族の方について、
火事、
自然災害、
盗難等、

◎契約の成立と効力の発生について

交運共済生協が加入の申込みを承諾したときは、その申込日に契約が成立します。お申込みから保障の開始（契約の効力の発生）は次の通りです。なお契約承諾の通知は共済契約証書の発行に代えさせていただきます。
①郵便払込、現金支払いの場合
7 月 1 日の契約更新時以前に支払いされた場合、7 月 1 日午前 0 時か

交通事故による死亡・入院・通院等、病気等による死亡・障害の保障を確ら効力の発生となります。

保するために、交運共済生協が運営する共済事業です。共済期間は 1 年間

7 月 1 日以降に支払いされた場合、現金支払いは、この組合に納入さです。

れた日の翌日午前 0 時から、郵便振替は郵便局に払い込んだ日の翌◎共済期間について共済期間は 7 月 1 日～翌年 6 月 30 日の１年間です。
ただし、交運共済生協は 2023 年 6 月 30 日をもって、火災共済、地震

日午前 0 時から効力の発生となります。
②賃金控除、自動口座引落の場合
7 月 1 日の契約更新時以前に支払いされた場合、7 月 1 日午前 0 時か

風水害共済、
交通災害共済、生命共済の事業の取扱いを終了するため、ら効力の発生となります。 7 月 1 日までに賃金控除・自動口座引落自動更新とはなりませんのでご注意ください。

ができない場合は、一定期間払込が猶予されます。

◎途中契約について

7 月 1 日以降に契約の申込をいただいた場合は、途中契約となります。掛金額は加入時期により異なります。

◎ご契約にかかるご留意点について◎掛金の払込方法について

掛金お支払い方法は、①年払い、②半年払い、③月払い、の 3 方式です。掛金の納入は、賃金控除、郵便払込（現金）、自動口座引落のいずれかです。月払いによるお支払いは、賃金控除・自動口座引落に限⑴交運共済生協の火災共済・地震風水害共済・交通災害共済・生命共らせていただきます。賃金控除は、交運共済生協と賃金控除（労働済は 2023 年 7 月 1 日にこくみん共済 coop ＜全労済＞ へ契約移転し基準法第 24 条協定）の取り決めをしている JR 会社等に限らせています。そのため 2023 年 6 月 30 日をもって現行の火災共済、地震風水

ただきます。自動口座引落は、交運共済生協が指定する引落日より

害共済、交通災害共済、生命共済については取り扱いが終了となります。

一定期間以上前にあらかじめ引落口座を登録する必要があります。

⑵ 2 023 年 7 月 1 日以降の新規契約の引受けはできません。

半年払いの扱いは、次のとおりです。

⑶現在ご加入の火災共済、地震風水害共済、交通災害共済、生命共済⑴現職者は、月払い以外のお支払いとなる場合（年払いも可。ただし、につきましては 2023 年 6 月 30 日に解約の手続きが必要となります。
⑷ 2 023 年 7 月 1 日以降はこくみん共済 coop ＜全労済＞ の共済制度を案内させていただきます。ご希望される方につきましては、こくみん共済 coop ＜全労済＞ の新規のご契約手続きが必要となります。
ただし、引き受け基準が異なりますので、ご契約いただくことができない場合があります。
※火災共済にセットできる 3 保障制度
（類焼損害保障・個人賠償保障・

あらかじめ取り決めてある場合に限ります。
）⑵退職者は自動口座引落の登録がしてあり、マイカー共済・自賠責共済以外の年間掛金額が 2 万円以上で、組合員が希望する場合◎掛金払込猶予期間と契約の失効について

賃金控除・自動口座引落の猶予期間は、更新日（6 月 30 日）の翌々月
末日（8 月 31 日）までとさせていただきます。この間に入金があれ
ば 7 月 1 日の効力発生とします。

借家人賠償保障）は、保障開始及び終了日時が、火災共済・地震風

猶予期間内の入金が確認できない場合、契約は失効とさせていただ

水害共済・交通災害共済・生命共済と異なりますのでご注意ください。

きます。

詳しくは 20 頁～ 21 頁をご参照ください。

注意喚起情報◎クーリングオフについて

12

き、契約は解除され共済金等をお支払いできないことがあります。

◎契約変更について

契約期間中に、契約口数を増減するなど、契約の内容を変更することができます（生命共済を除く）。
契約変更の届出は変更届等の書面に変更内容を記入し、署名・押印

契約申込後、申込日を含め 8 営業日以内であれば、申し込んだ契約のうえ提出していただきます。届出受理日の翌日もしくは消印の翌の撤回（クーリングオフ）ができます。その場合、共済事故がない限日から効力の発生となります。

りすでに払い込みされた掛金は全額お返しいたします。

契約変更により差額掛金が生じ、掛金が不足する場合は、下記の過不契約申込みの撤回を行う場合は、所定の書面に必要事項を記入して足金計算方法により、差額掛金を納めていただきます。また、差額掛金

署名・押印のうえ提出していただきます。

が返還となる場合は同様に下記の計算方法で返還金をお返しします。

◎過不足金、返還金計算方法について

契約変更に伴う過不足金、解約・消滅に伴う返還金の算出は、以下の計算方法によります。
・契約変更により不足金が生じる場合（変更後の契約に対して掛金追納となる場合）、契約変更が生じた効力発生日が属する月から契約満了月までの未経過共済期間に対する共済掛金の差額をお納めいただきます。

たは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根・小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られた建物⑵外 壁のすべてが、コンクリート造り（ALC 版を含む）、コンクリートブ
ロック造り、煉瓦造り、石造り、土蔵造りのいずれかのもの◎他の火災・地震保険（共済）等に加入している場合の共済金支払い

・契約変更により過納金、返還金が生じる場合（差額掛金をお返しす

交運共済生協の火災共済、地震風水害共済の他に、火災・地震保険

る場合）、契約変更が生じた効力発生日が属する月の翌月から契約（共済）等に加入している場合、他の契約がないものとして算出した満了月までの未経過共済期間に対する共済掛金を払い戻します。

支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、それぞれの契約から・解約・消滅による返還金が生じる場合、解約・消滅が生じた効力支払われる共済金などの合計額が、損害額となるように調整されます。

発生日が属する月の翌月から契約満了月までの未経過共済期間に対する共済掛金を払い戻します。
※すでに入金された部分について差額をお返しします。

◎解約の手続きと解約の効力について

注意喚起情報◎契約者の通知義務について

契約者は、以下の場合必ず交運共済生協までご連絡ください。通知

解約の届出は所定の解約届に、解約日を記入し、署名・押印の上、提等がない場合、共済金をお支払いできない場合があります。

出していただきます。なお、解約日は未来日に限ります。

⑴他の火災保険、火災共済等に加入したとき解約の効力は、解約届の解約日、または解約届が交運共済生協に到⑵建物の用途や構造を変更し、または増改築するとき着した日のいずれか遅い日の翌日午前 0 時からとなります。

⑶共 済の目的である建物を、継続して 30 日以上空き家もしくは無共済契約者の詐欺または強迫により契約が締結された場合、その契⑷共済の目的を他に移転したとき約を取消させていただきます。

⑸共済の目的が滅失・解体したとき、または譲渡したとき◎契約の取消について人とするとき

◎重大事由による共済契約の解除⑹共済の目的に火災等、風水害等以外の原因による損害が生じたとき次の各号に該当する場合は、共済契約を将来に向かって解除いたします。

⑺共済の目的が加入できる建物または家財の範囲外となったとき⑴共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行っ⑻共済の目的に居住する同居家族数が変更となるときたとき、または行おうとしたとき⑵被共済者、共済金受取人が交運共済生協に共済金を支払わせることを目的として共済事故を発生させたとき、または行おうとしたとき⑶⑴⑵の他、交運共済生協の共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき◎詐欺等による契約の取り消し

共済契約者の詐欺または強迫によって共済契約が締結された場合は、当該共済契約を取り消すことができます。

◎契約変更時の注意点について※火災共済に地震風水害共済が付帯されていて、火災共済の口数変契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済更に伴い地震風水害共済の口数変更が必要な場合、地震風水害共掛金を規定にもとづき返還します。

済の口数も同時に変更しなければなりません。

◎共済金のご請求について

火災共済特有の項目

共済金の支払事由が発生したときは、速やかにご連絡ください。共済金をご請求いただける権利は、支払事由の発生した日の翌日から３年間です。

◎共済金のお支払期間について共済金のお支払いは、必要な請求書類が全て交運共済生協に到着してから規定に定められた期間内に行います。お支払いが遅れた際は、契約概要◎ご契約できる建物または家財延滞利息を付けてお支払いいたします。ただし、共済金額を算出・ご契約にあたっては建物・家財に区分し、建物は 1 棟ごと、家財は 1 棟確定するため調査等が必要な場合はこの限りではありません。

の建物内に収容されている家財ごとに契約します。
1 棟の建物または◎こくみん共済 coop との個人情報の共有について

1 棟の建物内に収容されている家財についての契約者は原則 1 名です。

交運共済生協の火災共済（３保障制度含む）・地震風水害共済・交通災

ご契約できる建物、家財は次のとおりです。

害共済・生命共済について、こくみん共済 coop への円滑な契約移転を※日本国内の建物に限ります。

すすめるために、ご契約者様の個人情報について、こくみん共済 coop と< 建物 > ①組合員またはその配偶者が所有し、居住に使用する建物共有させていただきますので、あらかじめご了承ください。

②組合員またはその配偶者が居住している建物③組 合員の親（実父母・養父母・義父母）が居住している

火災共済・地震風水害共済に共通する項目
契約概要◎ご契約できる方交運共済生協の組合員であれば、どなたでも加入できます。

◎建物の構造（建築基準）

耐火構造（鉄筋）となる建物は以下のいずれかを満たしたものです。
いずれにも該当しない場合はすべて木造の扱いとなります。
⑴建物の主要構造部のうち、柱・梁および床がコンクリート造りま建物。ただしいずれかの親 1 ヵ所に限る。
④組合員の子が居住している建物⑤組合員と同一生計にある祖父母・兄弟姉妹が所有し、かつ居住している建物※借家の場合は、居住面積（坪数）により契約に制限があります。
５坪（16.5 ㎡）未満：15 口まで ５坪（16.5 ㎡）以上：30 口まで※独身寮の場合は、家財のみの契約となります。
< 家財 > 組合員または親族が居住する建物内に収容されている家財※貸家の場合は、建物のみの契約となります。
以下のものはご契約の対象となりません。
13

⑴別棟の物置、納屋、その他付属建物

物または家財に水ぬれ等の損害を与え、損害賠償を行った場合に⑵通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、クレジットカード、ロー

お支払いします。

ンカード、電子マネー（決済手段に使用される通貨の先払い等に※損害額 1 万円以上が対象です。

よって金銭価値がデータ化されたもの）
その他これらに類する物＜対象となる契約＞⑶貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品⑷稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑸自 動車（道路運送車両法第２条第２項で定めるもの）およびその
付属品

ション）
で自家・貸家・借家。
・自家、借家は契約者本人が居住する建物に限ります。
・建物、家財の合計口数が 50 口以上の契約が対象です。
＜対象とする漏水等＞①給排水管の老朽化による漏水⑹動物、植物等の生物②蛇口の閉め忘れによる漏水⑺データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物③洗濯機、温水器などからの漏水⑻営業目的の建物部分④ベランダの水まき、水槽の破損など、不注意による漏水⑼営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物⑤灯油等の漏れ以下のものは火災等のお支払い対象となります。

⑥その他、交運共済生協が認めるもの

・建物に付属する門、塀、垣根、その他の工作物※火災・地震・破裂・爆発が原因による漏水等は除きます。

◎共済金のお支払いについて共済金をお支払いする主な事故や災害は次のとおりです。
⑴火災等共済金火災等（火災・落雷・破裂・爆発・航空機の墜落・車両の衝突・不慮の人為的災害）により共済の目的に損害が生じた場合、焼破損割合・損害の程度に応じて共済金をお支払いします。
⑵風水害等共済金※マンション・団地保険などにより損害が補填された場合は対象外です。
※貸 家契約で対象となるのは、借主に責任が発生せず、貸主（共済契約者等）の損害賠償となる場合です。この場合は被害者の私物（家財）のみが損害の対象となります。
※故意による漏水等は対象外です。
＜共済金の額＞

風 水害等（暴風雨・突風・台風・豪雨・雪崩・降雪）により共済の目的

１ 回の共済事故につき、第三者（被害者）一世帯あたり 15 万円に損害が生じた場合、損害の程度に応じて共済金をお支払いします。

を限度とし、合計支払額は 50 万円を限度とします。

※建物に付属する門、塀、垣根、その他の工作物は、風水害等共済金の支払い対象となりません。
⑶水道管凍結修理費用共済金⑹付属建物等風水害共済金
建物のうち付属建物または付属工作物に、風水害等により損害が生
じ、かつ、その損害の額が 10 万円をこえる場合にお支払いします。

専用水道管または水管もしくはこれらに類するものに、凍結によ＜対象となる契約＞

り損壊（パッキングのみに生じた損壊を除く。）が生じ、その損壊・自家・貸家についての修理費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支・建物、家財の合計口数が 50 口以上の契約が対象です。

払った場合にお支払いします。
※損害額 1 万円以上が対象です。
※火災等共済金が支払われる場合は対象外です。
＜対象となる契約＞
・自家・借家・建物、家財の合計口数が 50 口以上の契約が対象です。
＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、１世帯ごとに 10 万円を限度に、現実に自己の費用で修理を行った額とします。
⑷バルコニー等修繕費用共済金
区分所有建物の専用使用権付共用部分（バルコニー、窓ガラス等）＜共済金の額＞
１回の共済事故につき、１世帯ごとに２万円とします。

◎見舞金の支払いについて見舞金をお支払いする主な事故や災害は次のとおりです。
⑴住宅災害と共に共済契約者または家族が死亡した場合①共済契約者または配偶者が死亡した場合……………… ５万円②共済契約者と生計を一にする親族（上記①の者を除く）が死亡した場合……………………………………………………… ３万円⑵住宅災害が発生した場合
半焼損、半壊以上の損害が発生した場合…………………… ２万円⑶地震等（地震・津波・噴火）により共済の目的に損害が生じた場合、に、火災等により損害が生じ、その損害につき共同住宅で構成さ損害の程度に応じて見舞金をお支払いします。

れる管理組合の規約にもとづく修繕費用を共済契約関係者が現実※建物および家財の合計口数が 50 口以上の契約が対象です。

に自己の費用で支払った場合にお支払いします。
※損害額 1 万円以上が対象です。
＜対象となる契約＞
・交運共済生協の建築区分が耐火（鉄筋）構造の集合住宅（マンション）で自家・借家
・建物、家財の合計口数が 50 口以上の契約が対象です。
＜共済金の額＞⑷風呂の空だき見舞金①風呂釜のみ使用不能……………………………………… ２万円②風呂釜と浴槽が使用不能………………………………… ５万円⑸火災等または、風水害等の影響で退避勧告により１ヵ月以上住居を他に移転した場合（条件あり）… ………………………… ３万円◎質権設定について

質権とは、共済金の請求権を質入れすることです。

１ 回の共済事故につき、１世帯ごとに 30 万円を限度または建交運共済生協は質権設定の請求に対し承認をすることができます。

物の共済金額のうちいずれか小さい額を限度とします。

質権設定の手続きは、「質権設定承認請求書」を提出していただきま⑸漏水見舞費用共済金
耐火構造の集合住宅において、漏水等により第三者の所有する建14・交運共済生協の建築区分が耐火（鉄筋）構造の集合住宅（マンす。手続きの詳細に関しては、最寄りの事業本部・支所・事業部にお問い合わせください。

注意喚起情報◎共済金をお支払いできない場合（免責）⑴共済契約者、共済の目的の所有者または共済金受取人の故意また※上記⑴により契約が消滅し、共済金が支払われる場合、掛金の返還はいたしません。
※火災共済の契約が消滅したときは、同時に加入している地震風水
害共済の契約も消滅となります。

は重大な過失により生じた損害

地震風水害共済特有の項目⑵火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難⑶直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）

契約概要◎ご契約の条件

地震風水害共済は火災共済に付帯し、建物ごと・家財ごとの契約と⑷直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等なります。地震風水害共済単独では加入できません。なお、加入に⑸核燃料物質（使用済を含む）もしくは核燃料物質により汚染されあたり、大型タイプと標準タイプで火災共済契約との付帯条件が異た物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他有害ななりますのでご注意ください。付帯条件は以下のとおりです。

特性またはこれらの特性による事故⑴大型タイプ⑹⑸以外の放射線照射または放射能汚染

火災共済契約の建物・家財、それぞれと同口数でご契約ください。

⑺⑶から⑹までの事由により発生した事故の延焼または拡大⑵標準タイプ⑻発生原因がいかなる場合でも、⑶から⑹までの事由による事故の火災共済契約の建物・家財、それぞれの 1/2 口以上、同口数までの延焼または拡大⑼⑶から⑹までの事由に伴う秩序の混乱◎契約が無効となる場合⑴共済の目的が「加入できる建物または家財」の範囲外のとき⑵共済契約の発行日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について 70 パーセント以上の損
壊、焼失または流失が発生していたとき範囲でご契約してください。
※ご契約口数は偶数でお願いします。
※付帯される火災共済が共済期間の途中で契約したとき、または共済期間の満了により終了したときは地震風水害共済も同時に終了します。

◎ご契約できる建物または家財火災共済の「◎ご契約できる建物または家財」に準じます。
なお、以下の項目は大型タイプ契約で建物口数 20 口以上の場合に⑶加入できる範囲を超過して契約したときは、その超過した部分

ご契約の範囲に含まれます。

⑷共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき⑴門、塀、垣根、その他の建物の付属工作物※契約が無効となった場合、最高３年分を限度として払い込まれた⑵別棟の物置、納屋、車庫その他付属建物

掛金は、全額または一部を契約者に払い戻します。

◎契約が解除となる場合⑴共済契約者が契約締結時において故意または重大な過失により質問事◎共済金のお支払いについて

共済金額、支払限度額などはパンフレットの該当箇所をご覧ください。
⑴風水害等共済金

項に事実を告げず、
または当該事項について事実でないことを告げたとき申込日の翌日から 8 日目以降の共済期間中に風水害等による損害が生⑵共済契約者が通知義務に関して故意または重大な過失により遅滞

じ、以下の項目に該当する場合、風水害等共済金をお支払いします。

なく当該の事実を通知しなかったとき※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。
※火災共済の契約が解除となったときは、同時に加入している地震
風水害共済の契約も解除となります。

◎解約について①風水害等による建物の損壊（床上および床下への浸水による損壊を除く）による損害額が 10 万円を超える場合および、その建物が損壊を被った結果生じた、家財の損害額が 10 万円を超える場合②共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が風水害等による床上浸水を被った場合※風水害等共済金の額は、火災共済および地震風水害共済より支払共済契約者はいつでも契約を解約することができます。

われる共済金を合わせて、損害の額を限度とします。なお、風水

ただし地震風水害共済が付帯されている場合、火災共済だけ解約す

害等共済金の合計額が損害の額を超える場合は、火災共済の共済ることはできません。火災共済を解約した場合、同時に地震風水害金を優先してお支払いします。

共済も解約となります。
解約の手続き、解約の効力については、13 頁（◎解約の手続きと解約の効力について）を参照してください。
解約に際し返還金が生じた場合、規定にもとづき返還金をお返しします。

◎契約の消滅について※建物または家財それぞれについて損害額が 10 万円を超えた損壊を一部損壊といいます。損害額は建物・家財ごとに認定します。
なお、半壊以上の損害割合は建物の損害にもとづき認定します。
※損害額は基準価額で算出し、損害割合（支払ランク）を認定します。
⑵地震等共済金

共済の目的に以下の事実が発生した場合、その日をもって契約は消地震等により共済の目的に損害が生じ、建物の損害額が 100 万円を滅となります。

超える場合、地震等共済金をお支払いします。

⑴共済の目的が滅失したとき次の損害は、地震等による損害に含みます。

⑵共済の目的が解体したとき①地震等によって生じた火災等による損害⑶共済の目的が譲渡されたとき②地 震等によって生じた火災等が延焼または拡大した事による損害※上記⑴により消滅し共済金の支払いがされていない場合、または③発生原因のいかんを問わず、火災等が地震等によって延焼または

上記⑵⑶により消滅となった場合、消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還いたします。

拡大した事による損害※ 72 時間以内に生じた複数の地震等、
または一連の地殻変動によっ15

て生じた複数の地震等による損害は一括して 1 回の事故と見なします。

地震風水害共済は、全国交運共済生協・こくみん共済 coop〈全労済〉
・※建物の損害の額が 100 万円を超えない場合であっても、共済の目

電通共済生協・教職員共済（以下「自然災害共済実施生協」という）が的の家財に 100 万円を超える損害があった場合には一部壊として共同で実施するものです。1 回の風水害等または地震等による実施生

共済金をお支いします。

協全体の所定の支払共済金総額が、実施生協が風水害等および地震※損害額は基準価額で算出し、損害割合（支払ランク）を認定します。

等ごとにあらかじめ定めた、次の総支払限度額を超える場合は、お支⑶地震等特別共済金

払いする共済金を以下の算式により計算した金額に削減します。

地震等による建物の損害額が 20 万円を超え 100 万円以下の場合は、地震等特別共済金として、1 回の事故につき 1 世帯あたり、契約保障
タイプにより次の金額をお支払いします。ただし、建物・家財の合計加入口数が 20 口以上の場合に限ります。
大型タイプ：4.5 万円

お支払い
所定の支払
＝
する共済金
共済金の額

総支払限度

×

総支払限度額（下記のアまたはイ）

実施生協全体の所定の支払共済金総額

ア. 風水害等 600 億円 イ. 地震等 5,500 億円※大規模な台風や地震等が発生し、大規模災害に備えた準備金を取標準タイプ：3 万円

り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合⑷付属建物等特別共済金

は、総代会の議決を経て、お支払いする共済金の分割払い、お支払大型タイプで建物契約 20 口以上の場合で、以下の条件を満たす場

いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。

合に限り、付属建物および付属工作物の損害に対して 1 世帯あたり3 万円を支払います。
（家財のみの契約、および借家は対象外）

注意喚起情報①対象となる付属建物および付属工作物は次のとおりです。 門、◎共済金をお支払いできない場合（免責）

塀、垣根、その他の建物の付属工作物、および別棟の物置、納屋、車庫その他付属建物②申込みの日の翌日から 8 日目以後の共済期間中に風水害等による損害が生じ、その損害の額が 10 万円を超えるとき。ただし、損害の原因となる風水害等が、申込み後に発生している場合には、付属建物等特別共済金をお支払いします。
③共 済期間中に地震等により損害が生じ、その損害額が 20 万円を超えるとき⑸盗難共済金盗難により共済の目的に損害が生じ、所轄警察署に被害の届出をした場合、以下の項目について盗難共済金をお支払いします。
①共済の目的について生じた盗取、損傷、汚損による損害②共済の目的である家財のうち、一時的に持ち出した家財が、日本国内の他の建物内で起きた盗取、損傷、汚損による損害⑴共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失⑵風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難⑶共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。）が共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難⑷家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう。）、もしくはその他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難⑸持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項で定めるものをいう。
）の盗難⑹直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または③ 1 万円以上の通貨の盗難による損害

一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態④預貯金証書の盗難による損害、ただし次の事実があったときに限ると認められる状態をいう。
）

ａ．盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届出をしたこと⑺直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用ｂ．預貯金が引き出されていたこと

済燃料を含む。以下同じ。
）
もしくは核燃料物質により汚染された※通貨・預貯金証書については、共済の目的を収容する建物内より物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な盗難にあった場合が対象となります。通貨・預貯金証書の盗難共特性またはこれらの特性による事故

済金は実際の損害額、またはそれぞれの支払限度額のいずれか低⑻⑺以外の放射線照射または放射能汚染

い額となります。

⑼⑹～⑻までの事由により発生した事故の延焼または拡大※家財、通貨・預貯金証書の損害は家財契約がある場合に対象となります。

⑽発生原因がいかなる場合でも、⑹から⑻までの事由による事故の延焼または拡大※建物のき損・汚損については建物契約がある場合に対象となります。

⑾⑹から⑻までの事由に伴う秩序の混乱⑹傷害費用共済金⑿地震等が発生してから 10 日を経過した後に生じた損害に対する共済の目的または共済の目的である家財を収容する建物において、地震等共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金

火災等または盗難が発生した場合、または風水害等、地震等による⒀共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの者の法定事故が発生し共済金が支払われる場合、契約者または契約者と生計代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死を一にする親族が当該事故による傷害を受け、その日から 180 日以内に死亡または「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になった場合には、その障害の程度に応じて傷害費用共済金をお支払いします。傷害費用共済金を支払う場合、既に存在していた障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して傷害費用共済金をお支払いします。
16◎共済金が削減される場合

亡および身体障害に対する傷害費用共済金⒁⑹から⑾までの事由が発生した場合に生じた死亡および身体障害に対する傷害費用共済金⒂原因のいかんを問わず頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛
で他覚症状のない場合の傷害費用共済金◎契約が無効となる場合⑴大規模地震対策特別措置法第９条第１項にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、同法第３条第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒

象は組合員とその配偶者・子・親、および組合員と同居の親族です。

宣言に係る地域内に所在する共済の目的について当該警戒宣言が配偶者・子・親は同居・別居に関わらず契約できます。契約期間中発せられた時から同法第９条第３項の規定にもとづく地震災害にに同居の親族が別居になった場合、契約満了までは有効です。

関する警戒解除宣言が発せられた日までの間に、申し込まれた共済契約。ただし、更新契約または共済契約の中途変更において、基本契約共済金額の増額の申し出がされた場合には、その増額された部分の基本契約共済金額に対応する共済契約とする。
⑵共済の目的が「加入できる建物または家財」の範囲外のとき◎共済掛金

年額 1 口 1,200 円、月額 1 口 100 円。
「年払い」「半年払い」の途中契約は加入時期により金額が異なります。

◎交通事故の範囲について

交通事故とは日本国内外における交通事故で、次の範囲です。

⑶共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の⑴運 行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機目的である家財を収容する建物について 70 パーセント以上の損

関（自動車、自転車、電車、航空機、船舶、エレベーター、エスカレー

壊、焼失または流失が発生していたとき

ター、リフトなど、およびこれらに積載されているものを含みます。

⑷加入できる範囲を超過して契約したときは、その超過した部分の共済金額に対応する共済契約⑸付帯される火災共済契約の基本契約の口数をこえていたときは、そのこえた部分の口数に対応する共済契約⑹共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき※契約が無効となった場合、最高３年分を限度として払い込まれた掛金は全額または一部を契約者に払い戻します。

◎契約が解除となる場合⑴共済契約者が契約締結時において故意または重大な過失により質以下同様）との衝突・接触等による事故⑵運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機
関との衝突・接触・火災・爆発等による事故⑶運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故⑷乗 客（入場客を含みます）として、改札口を有する交通機関の乗降
場構内（改札口の内側をさします）における被共済者の不慮の事故⑸道路（道路交通法第 2 条に定めるもの。日本国外においても同法で定める道路と同程度のものとします）を通行中の被共済者の次に掲げる不慮の事故

問事項に事実を告げず、または当該事項について事実でないこと①建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下を告げたとき

②崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下⑵共済契約者が通知義務に関して故意または重大な過失により遅滞なく当該の事実を通知しなかったとき※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづき返還します。

③火災または破裂・爆発⑹職域内での交通機関の交通によって生じた事故◎共済金のお支払いについて

交通事故により傷害を被り、死亡・障害・入院・通院となったとき◎解約についてに共済金をお支払いします。

地震風水害共済はいつでも解約できます。火災共済を解約せず、地※共済金額は 9 頁をご参照ください。

震風水害共済だけでも解約をする事ができます。解約の手続き、解＜死亡共済金＞約の効力については、13 頁（◎解約の手続きと解約の効力について）被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故を参照してください。

の日を含め 270 日以内に死亡した場合、死亡共済金をお支払いします。

◎契約の消滅について＜障害共済金＞共済の目的に以下の事実が発生した場合、その日をもって契約は消被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故

滅となります。

の日を含め 270 日以内に身体障害状態になった場合、「身体障害等⑴共済の目的が滅失したとき

級別支払割合表」に定める等級に応じた支払割合の金額を障害共済⑵共済の目的が解体したとき金としてお支払いします。

⑶共済の目的が譲渡されたとき＜入院共済金＞※上記⑴により消滅し共済金の支払いがされていない場合、または被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故

上記⑵⑶により消滅となった場合、消滅日を基準に未経過共済期の日を含め 90 日以内に開始した入院で連続して 5 日以上入院した間分の共済掛金を規定にもとづき返還いたします。

場合、下記の計算により入院共済金（事故の日を含め 270 日以内で※上記⑴により契約が消滅し、共済金が支払われる場合、掛金の返最大 180 日を限度）をお支払いします。

還はいたしません。
※地震風水害共済の契約が消滅したときは、同時に加入している火災共済の契約も消滅となります。

入院共済金額 ×（入院日数−免責４日）＝入院共済金◎地震保険料控除について免責 4 日分は通院共済金をお支払いします。

地震風水害共済は所得税（地震保険料）控除および住民税控除の対※日本国外の入院は除きます。

象となります。ただし対象となるのは掛金全額でなく、地震保障部＜通院共済金＞分の掛金だけが控除の対象となります。

被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故の日を含め 90 日以内に開始した通院に対して、下記の計算により交通災害共済特有の項目
契約概要◎ご契約の条件

交運共済生協の組合員であればどなたでも加入できます。契約の対通院共済金（事故の日を含め 270 日以内で最大 90 日を限度）をお支払いします。

通院共済金額×通院日数＝通院共済金※日本国外の通院は除きます。
17

◎交通事故証明書等について入院・通院（5 日以上）
。ただし該当するスポーツレクリェーショ

事故の証明書類として、自動車安全運転センター発行の交通事故証

ン行事は 5 種目に限ります。

明書、またはこれに代わるべき第三者の発行する交通事故を証明す

野球・ソフトボール・フットサル（サッカーは除く）

る書類が必要となります。また、前記の証明書等が取れない場合、第三者の目撃証明書または示談書をもって交通事故の証明書とする

バレーボール・スキー⑶どのような状況であれ、アルコールを摂取している場合は対象外となります。

ことができます。
※示談書とは弁護士等の立ち会いのもとで作成されたものをいいます。

◎交通事故証明書等の特例と共済金の削減について

上記の交通事故証明書、または第三者の発行する交通事故を証明す
る書類が取れない場合、特例として交通事故報告書を提出する場合
は、入院・通院共済金額単価の減額と支払日数の最高限度が制限されます。
（通院共済金は通院日数 5 日以上が対象です）◎共済金の受取人について⑴共済金受取人は共済契約者です。
⑵加入者である共済契約者が死亡した場合、死亡共済金受取人は次⑷上記⑴⑵にかかわらず、スポーツレクリェーション行事については、事前に交運共済生協の事業本部・支所・事業部まで所定の用紙による届出が必要です。事前に届出のないものは対象外となります。
⑸通院共済金は通算 5 日以上の場合に対象となります。

◎加入資格の特例

契約期間中に被共済者が別居により加入資格を喪失した場合、契約期間満了までご契約できます。

◎契約が無効となる場合に定めている順位となります。

⑴申込日において、被共済者がすでに死亡していたとき⑵被共済者 1 人についての共済金額が最高限度額を超えているとき①共済契約者の配偶者④共済契約者の孫②共済契約者の子⑤共済契約者の祖父母③共済契約者の父母⑥共済契約者の兄弟姉妹※受取人が複数いるときは代表者を 1 名定めていただきます。

注意喚起情報は、その超えている額⑶被共済者の範囲外の者と契約したとき⑷共済契約者の意思によらないで契約の申込みがされたとき※契約が無効となった場合、払い込まれた掛金は最高 3 年分を限度として全額、または一部を共済契約者に払い戻します。

◎契約者の通知義務について◎解約について⑴他の交通災害保険、共済等に加入したときす。解約の手続き、解約の効力については、
13 頁（◎解約の手続きと⑵被共済者が交通事故等に遭い傷害を被ったときは、事故のあった解約の効力について）を参照してください。

共済契約者は以下の場合必ず交運共済生協までご連絡ください。

日から 30 日以内に通知すること※事故のあった日から 30 日以内に事故発生のご連絡がない場合、共済金を 20％まで削減することがあります。

◎共済金をお支払いできない場合（免責）共済契約者は契約期間の途中で契約を任意に解約することができま◎消滅について被共済者が契約期間中に死亡した場合、契約は消滅となります。
交通事故以外の原因による死亡で契約が消滅し、死亡共済金が支払われていない場合、消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を⑴共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失規定にもとづき返還します。

⑵被共済者の無免許運転、飲酒運転およびこれに同乗中のもの、ま

交通事故の原因による死亡で契約が消滅し、共済金が支払われる場

たは最高速度違反もしくは信号無視の運転

合、掛金の返還はいたしません。

⑶被共済者である親族が職業運転中または搭乗中の場合※被共済者が試運転、訓練、競技 ･ 興行（練習を含む）のため運行

生命共済特有の項目

中の交通機関に搭乗中に生じた事故を含む⑷地震、噴火、津波、洪水、暴風雨、その他これらに類する天災⑸戦争その他非常の出来事◎多重事故による被共済者の契約口数制限および契約解除について◎ご契約・更新時の注意点について同一被共済者が一定期間内に複数の事故を起こし、共済金の支払い

12 頁の 契約概要【ご契約にかかるご留意点】をご参照ください。

がされた場合、契約口数を制限させていただくことがあります。ま● 加入時・更新時の注意点

た、口数制限後さらに事故を起こし共済金の支払いがされた場合、⑴ すでに退職している方および 70 歳以上の方は新規加入ができま

共済契約の引受を拒否することがあります。

◎交通事故適用の特例としてのスポーツレクリェーションの扱いについて

交通事故の特例として、加盟組合主催または JR 会社・関連会社等と共催、あるいは JR 会社・関連会社等が主催で加盟組合が共催しない
スポーツレクリェーション行事中の事故において、一定の条件の下、共済事故として取り扱います。対象となる条件は下記の通りです。
⑴加盟組合主催または JR 会社・関連会社等と共催のスポーツレク
リェーション（身体的運動のあるもの）行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・入院・通院（5 日以上）。
⑵ JR 会社・関連会社等が主催で加盟組合が共催しないスポーツレ
クリェーション行事中に発生した事故により生じた、死亡・障害・

18

契約概要
生命共済は、
2023 年６月 30 日をもって終了いたします。詳しくは、

せん。
⑵健康状態により、加入できない場合や契約口数に制限を設ける場
合があります。また、年齢により、加入限度口数が異なります。
⑶ ご契約期間の途中で口数を変更することはできません。口数を変更する場合は７月１日のみとなります。
⑷ ７月１日に口数を増やす場合は、健康告知が必要となり、健康状
態により増口できない場合があります。
⑸ 70 歳以上の方は、69 歳の契約満了時の口数を限度にご契約いただけます。ただし、３口を限度とします。
⑹70 歳以上のご契約は限度口数内であっても増口できません。ただし、減口は可能です。
● 配偶者の加入・更新について

⑴ 組合員本人がご契約されていない場合、配偶者のご契約はできません。ただし、組合員本人が健康状態により契約できない場合、配偶者のみのご契約は可能です。

◎共済金のお支払いについて契約している組合員本人あるいは配偶者が死亡、障害（1 級〜 4 級）となったとき共済金をお支払いします。

⑵組合員本人の契約満了、死亡および障害１級・２級が給付決定さ※共済期間中に障害共済金が支払われた場合は、共済金額からそのれた場合、配偶者契約は５年間継続されていれば、79 歳まで継続

障害共済金を支払った金額を差し引いた残額が残りの共済期間に加入いただけます。

対する共済金額となります（残存共済金）。

⑶ 更新時に離婚等により、資格喪失している場合は更新できません。
● 退職後の利用について⑴ 退職後に新規で加入することはできません。ただし、組合員本人
がすでに加入している場合、配偶者は新規で加入いただけます。

◎健康告知について

・〈ご契約できない方〉

下記⑴～⑶のいずれかに該当する方は、新規契約または増口ができません。
⑴ < 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ に、現在かかっている方および治ゆして３年以内の方⑵ < 別表 >｢ 指定する病気 ｣ 以外の傷病で、現在入院中または休業中の方⑶過去１年間に、傷病による入院・休業が通算して 30 日以上の方・〈無条件でご契約いただける方〉
下記⑴～⑶のすべてに該当する方は、無条件で新規契約または更新時に増口ができます。
⑴ご契約時点で、入院・休業していない方◎共済金の受取人について⑴共済金の受取人は、以下の順位となります。
①共済契約者		

⑤共済契約者の孫②共済契約者の配偶者⑥共済契約者の祖父母③共済契約者の子⑦共済契約者の兄弟姉妹④共済契約者の父母※受取人が複数いるときは代表者を 1 名定めていただきます。

注意喚起情報◎契約が無効となる場合⑴共済契約の発効日または契約更新日において、被共済者がすでに死亡していたとき⑵被共済者が共済契約の発効日または契約更新日において、契約できる年齢を超えている場合⑶被共済者が共済契約の締結時もしくは共済更新日において、健康⑵過去５年間に、< 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ にかかったことがない方でかつ正常に日常生活を営んでいない場合⑶過去３年間に、< 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ 以外の傷病にかかったこ※ただし、前年の契約内容をそのまま継続する場合はこの限りでとがない方※１年間に４日以内の入院・休業であれば、無条件でご契約いただ
けます。
※配偶者で無職の方は、家事労働不能をもって休業とみなします。

はありません。
⑷被共済者 1 人についての契約口数・共済金額が最高限度を超えているときは、その超えている口数・金額※契約が無効となった場合、最高 3 年分を限度として払い込まれた※契約申し込み以降、契約締結時（初めての共済契約の効力発生日。

掛金は全額または一部を契約者に払い戻します。ただし、上記⑷以下同様）
までに、上記〈ご契約できない方〉の⑴～⑶のいずれかにの場合は最高限度を超えている部分の共済掛金を払い戻します。

該当した場合、契約は無効となります。
・〈条件付（健康告知付）でご契約いただける方〉◎契約が解除となる場合

共済契約者が共済締結時において故意または重大な過失により告知

下記⑴～⑷のいずれかに該当する方は、申込書に現症あるいは既往症

事項について事実を告げず、または当該事項について事実でないこの告知をすると、条件付（健康告知付）
で最高４口までご契約いただけとを告げたときます。

※契約が解除となったとき、解除日を基準に未経過共済期間分の共⑴ご契約時点で、< 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ 以外の傷病で医師の治療（通院や薬の常用）を受けている方⑵過去１年間に、< 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ 以外の傷病で入院または休業が 5 日以上 30 日未満の方済掛金を規定にもとづき返還します。

◎解約について共済契約者は契約期間の途中で契約を任意に解約することができます。
解約の手続き、解約の効力については、
13 頁（◎解約の手続きと解約⑶ < 別表 >｢ 指定する病気 ｣ 以外の傷病にかかり、治ゆして１年以の効力について）を参照してください。離婚により被共済者の資格

上３年未満の方（治ゆして３年以上たっている方は、無条件で加を喪失したときは、資格を喪失した日をもって解約となります。解

入できます。）

約返還金の未経過部分については共済掛金を規定にもとづき返還い※上記⑶の条件は、
30 日以上の入院または休業をした方が対象です。
⑷ < 別表 >｢ 指定する病気 ｣ にかかったことがあり、治ゆして３年
以上５年未満の方。
（５年以上たっている方は、無条件で加入できます。
）※契約申し込み以降、効力発生時までに上記⑴～⑷のいずれかに該当した場合、
条件付（健康告知付）で４口以内のご契約となります。
※ご契約に際し、医師による資格審査はありません。上記の条件については、契約後、告知内容と事実が異なっていた場合は、無資格たします。

◎契約の消滅について

次の事実が発生した場合、契約は消滅となります。
⑴被共済者が死亡したとき⑵被共済者が規約に定める「身体障害等級表」の障害 1 級もしくは 2級に該当したとき⑶残存共済金が共済金額の 5 分の 2 未満となったとき※上記⑴⑵⑶により消滅となり、共済金の支払いがされていない場とさせていただきます。

合は消滅日を基準に未経過共済期間分の共済掛金を規定にもとづ< 別表 > ｢ 指定する病気 ｣ については、
10 頁をご参照ください。

き返還いたします。

◎共済掛金※上記⑴⑵⑶により契約が消滅し、共済金が支払われる場合は掛金

みの掛金体系です。

◎共済金をお支払いできない場合（免責）年齢に応じた男女別年齢群団掛金です。ただし、70 歳以上は 1 歳刻
掛金表は 11 頁をご参照ください。

の返還はいたしません。

⑴共済事由の発生が共済金受取人または被共済者の故意または重大19

⑴共 済契約発効日より 90 日以内に共済事由が発生したときは、共な過失によるとき⑵共済金受取人または被共済者の犯罪行為によって共済事由が発生し、この組合が共済金の支払いを適当でないと認めたとき

済金額の 100 分の 20 を支払います。
⑵共済契約発効日より 180 日以内に共済事由が発生したときは、共済金額の 100 分の 30 を支払います。

⑶戦争、その他の変乱によるとき⑷共済契約の発効日以前に発生していた傷病により、共済契約の発⑶共済契約発効日より 1 年以内に共済事由が発生したときは、共済
金額の 100 分の 50 を支払います。

効日より 1 年以内に共済事由が発生したとき⑸健康告知の条件付で共済契約した被共済者が、その傷病と因果関⑷共済契約発効日以前に発生していた傷病により、共済契約発効日

係のある病気が原因で、共済契約の発効日より 1 年以内に共済事より 1 年を超えて 2 年以内に共済事由が発生したときは、共済金由が発生したとき

額の 100 分の 50 を支払います。

⑹共済契約の発効日すでに身体障害状態にある場合、その障害によ⑸地震、津波、噴火、その他これらに類する天災などの非常時には、総代会の議決を経て共済金の分割払い、支払いの繰り延べ、またる共済事由が発生したとき⑺新生物（ガン）以外で健康告知の条件付で共済契約した被共済者が、共済の発効日から 3 年以内に新生物（ガン）により死亡したとき◎共済金が削減される場合

は削減が行われることがあります。

◎生命保険料控除について

生命共済は所得税（生命保険料）
控除の対象となります。

不慮の事故を除き、以下の場合は共済金額が削減されます。

3 保障制度（共済セット加入）の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）●この書面では、共済セット加入に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。

  保険種類
類焼損害
費用保険

・類焼した住宅や家財の所有者

個人賠償
責任保険

・加入組合員本人
・加入組合員の配偶者・加入組合員またはその配偶者の同居の親族・加入組合員またはその配偶者の別居の未婚の子
・上記の方が責任無能力者である場合には、その方のおこした事故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者（親族に
限ります。
）

借家人賠償
責任保険

・ご加入の組合員
・上記の方が責任無能力者である場合には、その方のおこした事故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者（親族に限ります。）●ご加入者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事
項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
契約概要 → 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 → ご加入に際してご加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載
しているものではありません。詳細については、パンフレット等をご参照ください。なお、主な約款はご契約のしおりに掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください。ご不明な点について被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲

は、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

（3）
基本となる補償内容 契約概要 注意喚起情報＜共済セット加入の名称の使用について＞基本となる補償内容はパンフレットの「保険金をお支払いする場合」

パンフレット等では、組合員の方がわかりやすい様に保険商品名称「保険金をお支払いできない主な場合」
でご確認ください。
（4）
保険金額の設定 契約概要

等を以下のとおり記載しています。
保険商品名称等

パンフレット等記載名称

類焼損害費用保険

類焼損害保障個人賠償責任保険

個人賠償保障借家人賠償責任保険

借家人賠償保障

支払限度額

最高保障額

保険料

掛金

１．ご加入前におけるご確認事項

い。お客さまが実際に契約する保険金額については、パンフレット
でご確認ください。
（5）
保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報①この保険の保険期間は、７月１日から１年間です。保険期間の中途でご加入される場合の補償期間は、ご加入日から保険期間終了日時までとなります。ご加入日については、お申込みをいた
だいた日の翌月１日午前０時からとなります。ただし、保険料（1）
団体契約の仕組みをいただいていることが条件となります。共済セット加入の補

この団体契約は、全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（以下「交

償開始日と火災共済の保障開始日は異なりますのでご注意くだ運共済生協」といいます。）が保険契約者となり、交運共済生協の組合員を加入対象者とする保険契約で、火災共済とセットでご加入いただけます。ご加入者がご負担される保険料については、交運共済生協がとりまとめ、交運共済生協からまとめて保険会社にお支払いいただくことと
なります。
（2）
被保険者の範囲 契約概要
保険の種類によって保険の補償を受けられる方の範囲が異なります。
20

保険金額の設定にあたっては、適正な金額となるようご注意くだささい。
＜共済セット加入の補償期間の例＞
10/1
加入申込受付日
▼
9/10
▼
▲
9/11

共済セット加入 補償期間

火災共済 保障期間

保険種類

開始日時

終了日時

類焼損害費用保険

７月１日午前０時

６月 30 日午後 12 時

７月１日午前０時（継続加入者の場合は、借家人賠償責任保険
７月１日午後４時）す。この保険契約は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返れい金等は下表のとおり補償されます。

個人賠償責任保険

７月１日午後４時②共済セット加入の保険は火災共済とセットでご加入いただくことになっています。したがって、火災共済を解約される場合は、共済
セット加入の保険も解約となります。

対象の保険

補償割合

（破綻保険会社の支払停止からご契約者が個人、小規模法 100％人（経営破綻時に常時使用 ３か月間が経過するまでに発生したする従業員等の数が20名以 保険事故に係る保険金）
下である法人）またはマン 80%（上記以外の保険金および解約返ション管理組合である保険 れい金など）（6）
保険料の決定の仕組み 契約概要

（2）
個人情報の取扱い 注意喚起情報

保険料は保険種類、保険期間等によって決定されます。お客さまがこの保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査

実際にご加入いただく保険料はパンフレット等でご確認ください。

および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグ（7）
保険料の払込み方法等 契約概要 注意喚起情報

ループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・

保険料の払込方法は、全額を一括して払い込む年払いと 12 回に分ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用した

けて払い込む月払いとがあります。実際にご加入いただくお客さま

り、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用するこの保険料払込方法や交運共済生協における保険料のとりまとめ方法とがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがありについてはパンフレット等でご確認ください。

ます。）。

（8）
満期返れい金・契約者配当金 契約概要

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他

２．ご加入時におけるご注意事項（1）
告知義務（契約申込書の記載上の注意事項）注意喚起情報

必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する
個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代ご加入者には、ご加入時に告知事項について事実を正確にお申出いた理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係

だく義務があります。 告知事項とは、危険に関する重要な事項として先等に提供することがあります。

共栄火災が告知を求めるものです。この項目が事実と違っている場合、●契約等の情報交換について

または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお共栄火災は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約支払いできないことがあります。告知事項の記載内容に誤りがないようの締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人

十分ご注意ください。この保険では次の項目が告知事項となりますの

日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、ご注意ください。

で、登録または交換を実施することがあります。

＜類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険 共通＞●再保険について○他の同種の保険契約＜類焼損害費用保険、借家人賠償責任保険＞○火災共済の目的の所在地（2）
クーリングオフ 注意喚起情報
この制度でお申込みいただく契約については保険期間（保険のご契

共栄火災は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。
詳しくは、共栄火災ホームページをご覧ください。
https://www.kyoeikasai.co.jp/

約期間）が１年以内のため、クーリングオフの対象とはなりません。

（3）
補償重複に関するご注意 注意喚起情報

ご加入の際は、ご契約内容を十分にご確認ください。

下表の保険のご加入にあたっては、「同様の補償を行う他の保険契３．ご加入後における留意事項

約（共済契約を含みます。）、特約」が他にある場合、補償が重複する（1）
通知義務等 注意喚起情報

ことがあります。補償が重複すると、特約等の対象となる事故につご加入後に告知事項のうちの一部の事項に変更が生じた場合に、遅いて、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。変更が生じた契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異

場合には、すみやかに取扱代理店または共栄火災にご通知ください。

や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたう

ご通知がないと、ご契約が解除され保険金をお支払いできないこと

えで、ご加入ください。
（注）があります。この保険では次の項目がご通知いただく事項（通知事（注）
１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、

項）となりますので、ご注意ください。

家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が＜類焼損害費用保険、借家人賠償責任保険＞

補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなること○火災共済の目的の所在地（2）
脱退時の返れい金 契約概要 注意喚起情報
団体契約から脱退される場合は、パンフレット等に記載の連絡先までご連絡ください。なお、脱退に際しては、既に払込みいただいた
保険料の一部を返れい金としてお支払いする場合がございます。詳
しくは取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

４．その他ご留意いただきたいこと（1）
保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、共栄火災も加入していまがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
ご契約いただく補償の種類

補償の重複が生じる他の保険契約の例

類焼損害費用保険

火災保険などに付帯される類焼損害特約

個人賠償責任保険

傷害保険、火災保険などに付帯される個人賠償責任補償特約、日常生活賠償責任補償特約

借家人賠償責任保険

傷害保険、火災保険などに付帯される借家人
賠償責任補償特約

借家人賠償責任保険「修理費用補償特約」

傷害保険、火災保険などに付帯される修理費
用補償特約
21

（4）
重大事由による解除
次の事由に該当する場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④上記のほか、①～③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（5）
ご加入の継続について
保険金請求状況によっては、保険期間終了後、継続してご加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
（6）
事故が起こった場合①事故が起こった場合は、ただちにパンフレット等に記載の連絡先までご連絡ください。なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、必要な書類等をご提出いただくことがあります。
②賠償事故にかかわる示談交渉は必ず共栄火災とご相談いただきながらおすすめください。
③保険金のご請求にあたっては、共栄火災が求める損害または傷害の程度を証明する書類および保険金の支払時期を確定するための書類をご提出していただきます。具体的な必要書類につきましては、保険金請求時にご案内いたします。
④保険金請求権については、法律で定められた時効（３年）がありますのでご注意ください。
（7）
賠償責任保険の保険金のお支払いについて賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
＜指定紛争解決機関＞ 注意喚起情報

ご加入内容の確認事項〜お申込みいただく前にご確認いただきたい事項〜

本確認事項は、ご加入いただく保険がお客さまのご希望を満たした内容となっていること、契約（加入）申込書の内容が正しく記載されていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが、重要事項説明書やパンフレットを参照しながら、以下の事項について再度ご確認のうえ、ご加入いただきますようお願いします。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
【ご確認いただきたい事項】
１．ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、
よくご確認ください。
□ 補償の種類（保険種類・補償する事故の範囲）□ 補償内容（お支払いする保険金の種類、保険金をお支払いする
場合、保険金をお支払いできない主な場合など）や特約の内容□ ご契約金額（支払限度額）□ ご加入期間（保険期間）の範囲□ 保険料・お支払方法（払込方法）□ 被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲
２．契約（加入）申込書に記載された「氏名」「住所」等に誤りがない
かご確認ください。
３．重要事項説明書の内容にご不明な点がないかご確認ください。

お申込いただいた後には．
．
．
●ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください《代理請求制度について》この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請

共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定求人として保険金を請求することができます。

紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、

施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決

および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いの種類など）をお伝えいただきますようお願いします。

ただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人

日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0570−022−808  〔ナビダイヤル－通話料有料〕［受付時間］ 平日 午前９：１５～午後５：００

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〈取扱代理店〉

共済セット加入のお問い合わせは株式会社ななほしサポート〒 166−0012 東京都杉並区和田３−１− 19 3F
TEL 03−5305 −6730

22〈引受保険会社〉

共栄火災海上保険株式会社

団体組織開発部

営業課〒 105−8604 東京都港区新橋 1 丁目 18 番６号
TEL 03−3504−2898