平成31年№34○東京学芸大学教育実習委員会規程等の一部を改正する規程○国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則○東京学芸大学情報処理センターGARNet接続細則の一部を改正する細則○東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項等の一部を改正する要項○東京学芸大学情報処理センター利用内規の一部を改正する内規○東京学芸大学e-Learning推進事業専門技術職員の取扱いの一部を改正する取扱い○国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領等の一部を改正する要領○国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め等の一部改正

改正理由センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴う形式的な改正である
ため，学長決裁により処理し，関係審議機関には報告事項とする。

東京学芸大学教育実習委員会規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成31年規程第27号
東京学芸大学教育実習委員会規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学教育実習委員会規程（平成16年規程第10号）(2) 国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程（平成23年規程第３号）(3) 国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程（平成24年規程第９号）(4) 東京学芸大学メールマガジン発行規程（平成24年規程第15号）(5) 国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程（平成27年規程第６号）(6) 国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程（平成20年規程第38号）(7) 東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程（平成11年規程第12号）(8) 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成16年規程第54号）(9) 国立大学法人東京学芸大学におけるウェブサイト等の運営規程（平成24年規程
第14号）(10)国立大学法人東京学芸大学危機管理規程（平成17年規程第29号）(11)東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程（平成17年規程第30号）(12)東京学芸大学情報セキュリティ会議規程（平成22年規程第30号）(13)国立大学法人東京学芸大学研究活動の不正への対応に関する規程（平成19年規程第31号）(14)国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成16年規程第20号）(15)東京学芸大学部局長会規程（平成16年規程第38号）(16)国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(17)国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成16年規程第19号）

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成31年規則第３号
国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）(2) 東京学芸大学電気工作物保安規則（平成２年規則第３号）(3) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成23年規則第４号）(4) 国立大学法人東京学芸大学文書処理規則（昭和52年規則第８号）(5) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和52年規則第10号）(6) 国立大学法人東京学芸大学公印規則（昭和57年規則第４号）(7) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年規則第28号）

東京学芸大学情報処理センターGARNet接続細則の一部を改正する細則を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成31年細則第３号
東京学芸大学情報処理センターGARNet接続細則の一部を改正する細則

東京学芸大学情報処理センターGARNet接続細則（平成７年５月16日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項（平成20年４月14日制定）(2) 東京学芸大学教育実習委員会教育実習実施部会要項（平成20年４月16日制定）(3) 東京学芸大学教員養成実地指導講師候補者選考要項（昭和58年３月18日制定）(4) 国立大学法人東京学芸大学情報化統括責任者及び情報化統括責任者補佐の設置に関する要項（平成22年３月４日制定）(5) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(6) 国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(7) 国立大学法人東京学芸大学公募型競争に関する取扱要項（平成21年２月24日制定）(8) 国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項（平成23年３月17日制定）(9) 東京学芸大学初任者研修実施協議会要項（平成30年３月26日制定）(10)東京学芸大学中堅教諭等資質向上研修実施協議会要項（平成30年４月23日制定）(11)東京学芸大学e-Learning事業推進協議会要項（平成21年６月17日制定）(12)国立大学法人東京学芸大学情報基盤整備推進本部要項（平成22年３月４日制
定）(13)国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金事務取扱要項（平成16年４月１日
制定）(14)国立大学法人東京学芸大学教育研究実践研究推進本部要項（平成24年２月２日
制定）

東京学芸大学情報処理センター利用内規の一部を改正する内規を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

東京学芸大学情報処理センター利用内規の一部を改正する内規東京学芸大学情報処理センター利用内規（平成７年５月16日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

東京学芸大学e-Learning推進事業専門技術職員の取扱いの一部を改正する取扱いを
次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

東京学芸大学e-Learning推進事業専門技術職員の取扱いの一部を改正する取扱い

東京学芸大学e-Learning推進事業専門技術職員の取扱い（平成21年４月１日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部を改正する要領を次のように制定する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部を改正する要領

国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成28年３月17日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，
左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め等の一部を次のように改正する。

平成31年４月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め等の一部改正

国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め等の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め（平成20年３月28日制定）(2) 情報セキュリティガイドライン（平成17年12月21日制定）(3) 情報セキュリティポリシー（平成17年12月21日制定）

東京学芸大学教育実習委員会規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された教授 各１名(2) 次世代教育研究センター長(3) 次世代教育研究センターにおいて主に教育実習に係る業務を担当する教員(4) 附属学校運営参事(5) 学務課長(6) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された教授 各１名(2) 教育実践研究支援センター長(3) 教育実践研究支援センター教育実習指導部門教員(4) 附属学校運営参事(5) 学務課長(6) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その 第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研
教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」とい究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」という。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担すう。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担するものをいう。
るものをいう。
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セ ２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
ンター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科
発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン
教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研
ンター，大学院連合学校教育学研究科，事務局，学長室，監査室，附属学校運営
究科，事務局，学長室，監査室，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕
３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学コンプライアンス規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 〔省略〕

第２条 〔省略〕

２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系

２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理セン

合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援セター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター

ンター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元

生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

東京学芸大学メールマガジン発行規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 編集委員会は，次に掲げる委員で組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第４条 編集委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 情報を所掌する副学長(1) 情報を所掌する副学長(2) 学生生活を所掌する副学長(2) 学生生活を所掌する副学長(3) キャリア支援を所掌する副学長(3) キャリア支援を所掌する副学長(4) ＩＣＴセンター専任教員(4) 情報処理センター専任教員(5) 情報基盤課副課長(5) 情報基盤課副課長(6) 学務課副課長(6) 学務課副課長(7) キャリア支援課副課長(7) キャリア支援課副課長(8) 広報企画課副課長(8) 広報企画課副課長(9) 総務課基金事務室長(9) 総務課基金事務室長(10)その他委員長が必要と認めた者(10)その他委員長が必要と認めた者

〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

行

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学内部統制に関する規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
(1) 内部統制 中期目標・中期計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い，本(1) 内部統制 中期目標・中期計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い，本学のミッションを有効かつ効率的に果たすために整備・運用する仕組みをい学のミッションを有効かつ効率的に果たすために整備・運用する仕組みをいう。
う。
(2) 部局等 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然(2) 部局等 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，
附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生セン
ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センタ
ター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，
センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センタ
教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元ー，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処
素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をい理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
う。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において｢寄附講義｣とは，本学の教育の一層の充実及び進展を図 第２条 この規程において｢寄附講義｣とは，本学の教育の一層の充実及び進展を図ることを目的とした，本学の主体性の下に開設する講義であって，民間等からのることを目的とした，本学の主体性の下に開設する講義であって，民間等からの寄附金によりその運営に係る必要な経費（第７条に定める運営責任者の人件費及寄附金によりその運営に係る必要な経費（第７条に定める運営責任者の人件費及び施設使用料等を除く。以下同じ。）を賄うものをいう。
び施設使用料等を除く。以下同じ。）を賄うものをいう。
２ この規程において｢部局｣とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セン ２ この規程において｢部局｣とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研究
ター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セ
支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発
ンター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教
研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ員高度支援センター，教育インキュベーションセンター及び教員養成開発連携セー，学生支援センター及び教員養成開発連携センターをいう。
ンターをいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（管理責任者）
第４条 部局の長は，当該部局における毒物等の適正な管理を行うため，毒物等管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
２ 管理責任者は，別表に定める者をもって充てるものとする。
３・４ 〔省略〕〔省略〕（管理責任者）
第４条 部局の長は，当該部局における毒物等の適正な管理を行うため，毒物等管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
２ 管理責任者は，別表に定める者をもって充てるものとする。
３・４ 〔省略〕
〔省略〕

別表

別表
部局の長

部局の長

毒物等管理責任者

毒物等管理責任者

〔省略〕

〔省略〕
次世代教育研究センター長

センター長が指名する者

教育実践研究支援センター長

センター長が指名する者

留学生センター長

センター長が指名する者

環境教育研究センター長

センター長が指名する者

保健管理センター所長

センター所長が指名する者

留学生センター長

センター長が指名する者

ＩＣＴセンター長

センター長が指名する者

国際教育センター長

センター長が指名する者

学生支援センター長

センター長が指名する者

教員養成カリキュラム開発研究センター長

センター長が指名する者

環境教育研究センター長

センター長が指名する者

保健管理センター所長

センター所長が指名する者

国際教育センター長

センター長が指名する者

情報処理センター長

センター長が指名する者

特別支援教育・教育臨床サポートセンター長

センター長が指名する者

理科教員高度支援センター長

センター長が指名する者

理科教員高度支援センター長

センター長が指名する者

学生支援センター長

センター長が指名する者

教育インキュベーションセンター長

センター長が指名する者

教員養成開発連携センター長

センター長が指名する者

教員養成開発連携センター長

センター長が指名する者

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学 第２条 この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学校教携センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
育学研究科をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学におけるウェブサイト等の運営規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び委員会等の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（東京学芸大学ウェブサイト）
第２条 学外に対する広報活動を推進するために、本学に東京学芸大学ウェブサイト
を設置する。
２ 東京学芸大学ウェブサイトは、次の各号に定めるオフィシャル・ウェブサイト及びその他のウェブサイトで構成する。
(1) オフィシャル・ウェブサイトは，http://www.u-gakugei.ac.jp/で始まるURLをもつものとし（ただし，http://www.u-gakugei.ac.jp/~が付くものを除く。），
国立大学法人東京学芸大学広報戦略推進本部（以下「推進本部」という。）が運営・管理する。
（臨時公式ウェブサイト）
第３条 災害及びＩＣＴセンターシステムの障害等によるウェブサーバ停止時の情報発信手段として，学外のウェブサービスを利用した，臨時公式ウェブサイト（
http://sites.google.com/site/gakugeiweb/）を設置し，推進本部が運営・管理する。
（公式Twitter）
第４条 本学の通常の広報活動及び臨時公式ウェブサイトを補助するための情報発信手段として，公式Twitter（https://twitter.com/TokyoGakugei）を設置し，推進本部が運営・管理する。
〔省略〕
（措置）
第６条 推進本部は，前条各号のいずれかに該当すると判断したときは，当該ウェブサイトを管理する部局等に対し警告を発し，リンクの切断等必要な措置を講ずることができる。

現

行〔省略〕（東京学芸大学ウェブサイト）
第２条 学外に対する広報活動を推進するために、本学に東京学芸大学ウェブサイト
を設置する。
２ 東京学芸大学ウェブサイトは、次の各号に定めるオフィシャル・ウェブサイト及びその他のウェブサイトで構成する。
(1) オフィシャル・ウェブサイトは，http://www.u-gakugei.ac.jp/で始まるURLをもつものとし（ただし，http://www.u-gakugei.ac.jp/~が付くものを除く。），
国立大学法人東京学芸大学広報戦略室（以下「広報戦略室」という。）が運営・管理する。
（臨時公式ウェブサイト）
第３条 災害及び情報処理センターシステムの障害等によるウェブサーバ停止時の情報発信手段として，学外のウェブサービスを利用した，臨時公式ウェブサイト（
http://sites.google.com/site/gakugeiweb/）を設置し，広報戦略室が運営・管理する。
（公式Twitter）
第４条 本学の通常の広報活動及び臨時公式ウェブサイトを補助するための情報発信手段として，公式Twitter（https://twitter.com/TokyoGakugei）を設置し，広報戦略室が運営・管理する。
〔省略〕
（措置）
第６条 広報戦略室は，前条各号のいずれかに該当すると判断したときは，当該ウェブサイトを管理する部局等に対し警告を発し，リンクの切断等必要な措置を講ずることができる。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学危機管理規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところ
による。
(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，感染症，業務等に起因して発生する問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策並びに被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会及び会議をいう。
(3) 部局 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科
学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンタ
ー，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施
設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕
（組織）
第７条 危機管理会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 附属学校運営部長(7) 事務局長
(8)部長

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところ
による。
(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，感染症，業務等に起因して発生する問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策並びに被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会及び会議をいう。
(3) 部局 事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科
学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発
連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕（組織）
第７条 危機管理会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 附属学校運営部長(7) センター長協議会議長(8) 事務局長(9) 事務局参事役(10)部長〔省略〕
附 則
この規程は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

〔省略〕

（推進責任者）
第６条 本学に，地球温暖化対策推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置
き，総務部長及び財務施設部長をもって充てる。
２ 推進責任者は，統括管理者の指示に従い，削減対策の責任者として，次に掲げる業務分担により削減対策の進行管理を行うものとする。
(1) 総務部長 連絡調整担当(2) 財務施設部長 技術担当（推進員）
第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表に掲げる者をもって充てる。
２ 〔省略〕〔省略〕

別 表（第７条第１項関係）
部
局
推
進
員
学務課長
総務課長
事務局
学術情報課長
財務課長
施設課長

〔省略〕

行

〔省略〕

（推進責任者）
第６条 本学に，地球温暖化対策推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置
き，総務部長及び財務・研究推進部長をもって充てる。
２ 推進責任者は，統括管理者の指示に従い，削減対策の責任者として，次に掲げる業務分担により削減対策の進行管理を行うものとする。
(1) 総務部長 連絡調整担当(2) 財務・研究推進部長 技術担当（推進員）
第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表に掲げる者をもって充てる。
２ 〔省略〕

総合教育科学系

現

学系長代行

備

考

学長室，監査室，附属図書館，学生支
援センター，教育インキュベーション
センター，教員養成開発連携センター
及び有害廃棄物処理施設を含む。
次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセン
ター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床
サポートセンターを含む。

別 表（第７条第１項関係）
部
局
推
進
員
学務課長
学術情報課長
事務局
総務課長
財務課長
施設課長

総合教育科学系

〔省略〕

学系長代行

備

考

学長室，監査室，附属図書館，学生支
援センター，教員養成開発連携センタ
ー及び有害廃棄物処理施設を含む。
環境教育研究センター，教育実践研究
支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム
開発研究センター，保健管理センター
及び情報処理センターを含む。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学情報セキュリティ会議規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 情報セキュリティ会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 情報を所掌する副学長（最高情報セキュリティ責任者）(2) 学系長（部局情報セキュリティ管理責任者）(3) ＩＣＴセンター長（全学システム管理責任者）(4) 附属学校運営部長(5) 事務局長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 学長が委嘱する事務職員 若干名（議長等）
第５条 情報セキュリティ会議に議長及び副議長を置き，議長は情報を所掌する副学長を，副議長はＩＣＴセンター長をもって充てる。
２ 議長は，情報セキュリティ会議を招集する。
３ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代行する。
〔省略〕
（庶務）
第８条 情報セキュリティ会議の庶務は，総務部情報基盤課が処理する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 情報セキュリティ会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 情報を所掌する副学長（最高情報セキュリティ責任者）(2) 学系長（部局情報セキュリティ管理責任者）(3) 情報処理センター長（全学システム管理責任者）(4) 附属学校運営部長(5) 事務局長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 学長が委嘱する事務職員 若干名（議長等）
第５条 情報セキュリティ会議に議長及び副議長を置き，議長は情報を所掌する副学長を，副議長は情報処理センター長をもって充てる。
２ 議長は，情報セキュリティ会議を招集する。
３ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代行する。
〔省略〕
（庶務）
第８条 情報セキュリティ会議の庶務は，教育研究支援部情報基盤課が処理する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)～(7) 〔省略〕
(8) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(9) 〔省略〕〔省略〕（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を財務・研究推進部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
〔省略〕（調査委員会）第７条 〔省略〕
２～８ 〔省略〕
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が処
理する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)～(7) 〔省略〕
(8) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ
ー，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(9) 〔省略〕〔省略〕（通報窓口の設置）第４条 本学における研究活動の不正に関する通報又は相談を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を教育研究支援部研究支援課に設置し，当該課長が責任者となる。
〔省略〕（調査委員会）第７条 〔省略〕
２～８ 〔省略〕
９ 調査委員会の事務は，関係部課等の協力を得て教育研究支援部研究支援課が処理
する。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 この規程において「受託研究」とは，本学が学外からの委託を受けて行う 第２条 この規程において「受託研究」とは，本学が学外からの委託を受けて行う研究で，これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担する研究で，これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担するものをいう。
ものをいう。
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セ ２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
ンター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科
発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン
教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ター，学生支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学校教育学
ンター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
研究科をいう。
３ 〔省略〕
３ 〔省略〕〔省略〕（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕
（事務）
第１９条 受託研究の受入事務は，教育研究支援部研究支援課が行う。
〔省略〕

東京学芸大学部局長会規程の一部改正について
改正理由：センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 部局長会は，次に掲げる者で組織する。
(1) 学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 附属学校運営部長(7) 事務局長(8) 部長〔省略〕
附 則
この規程は、平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 部局長会は，次に掲げる者で組織する。
(1) 学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 附属学校運営部長(7) センター長協議会議長(8) 事務局長(9) 事務局参事役(10)部長〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，教育学部総合教育科学系，教育学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポー
ツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，
ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総務部広報企画課（以下「広報企画課」という。）及び財務・研究推進部経理課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(4) 〔省略〕
２ 〔省略〕（開示等の検討）第４条 学長は，法人文書の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて東京学芸大学情報公開・個人情報保護会議（以下「情報公開・
個人情報保護会議」という。）に意見を求めるものとする。
〔省略〕（開示実施手数料の減額等）
第７条 学長は，前条第２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場
合は，開示実施手数料を減額又は免除することができる。この場合，必要に応じて

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，教育学部総合教育科学系，教育学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポー
ツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，本学総務部広報企画課（以下「広報企画課」という。）及び財務施設部経理課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1)～(4) 〔省略〕
２ 〔省略〕（開示等の検討）第４条 学長は，法人文書の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「情報公開・個人情報保護委員会」という。）に意見を求めるものとする。
〔省略〕（開示実施手数料の減額等）
第７条 学長は，前条第２項の規定にかかわらず，次の各号の１に該当する場合は，開示実施手数料を減額又は免除することができる。この場合，必要に応じて情報公情報公開・個人情報保護会議の意見を求めるものとする。
(1)・(2) 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（審査請求）
第９条 学長は，開示をしない旨の決定等について行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護会議の意見を求めるものとする。
２・３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
(1)・(2) 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（審査請求）
第９条 学長は，開示をしない旨の決定等について行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２・３ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
改正理由：センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（用語の定義）（用語の定義）
第２条 この規程において「共同研究」とは，本学において外部機関から研究者及 第２条 この規程において「共同研究」とは，本学において外部機関から研究者及び研究経費等を受け入れて，本学の専任教員（以下「担当教員」という。）と外び研究経費等を受け入れて，本学の専任教員（以下「担当教員」という。）と外部機関（以下「共同研究機関」という。）の研究者（以下「共同研究員」という部機関（以下「共同研究機関」という。）の研究者（以下「共同研究員」という。）が共通の課題について共同して行う研究をいう。
。）が共通の課題について共同して行う研究をいう。
２ この規程において「部局」とは，各学系，次世代教育研究センター，留学生セ ２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
ンター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科
発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン
教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ター，学生支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学校教育学
ンター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
研究科をいう。
３～７ 〔省略〕
３～７ 〔省略〕〔省略〕（発明審査会議の意見聴取）
第２８条 学長は，第12条第２項，第14条，第17条，第18条，第19条第１項及び第22条に規定する事項については，職務発明規程第11条に規定する発明審査会議の意見を聴くことができる。
（事務）第２９条 共同研究の受入事務は，財務・研究推進部研究支援課が行う。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕（発明審査委員会の意見聴取）
第２８条 学長は，第12条第２項，第14条，第17条，第18条，第19条第１項及び第22条に規定する事項については，職務発明規程第11条に規定する発明審査委員会の意
見を聴くことができる。
（事務）第２９条 共同研究の受入事務は，教育研究支援部研究支援課が行う。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（資産監守者等）（資産監守者等）
第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者 第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者
及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２の及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおり置くものとする。
とおり置くものとする。
２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりと ２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりと
する。
する。
〔省略〕

〔省略〕

別表第２
部

別表第２
局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

〔省略〕

部

局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕

次世代教育研究センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

環境教育研究センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

留学生センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

教育実践研究支援センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

保健管理センター

所長

所長が指名する者

担当係長

留学生センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

ＩＣＴセンター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

国際教育センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

学生支援センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

教員養成カリキュラム開センター長

センター長が指名する者

担当係長

環境教育研究センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

発研究センター

国際教育センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

保健管理センター

所長

所長が指名する者

担当係長

特別支援教育・教育臨床センター長

センター長が指名する者

担当係長

情報処理センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

理科教員高度支援センタ

センター長

センター長が指名する者

担当係長

センター長

センター長が指名する者

担当係長

学生支援センター

センター長

センター長が指名する者

担当係長

センター長

センター長が指名する者

担当係長

教員養成開発連携センタ

センター長

センター長が指名する者

担当係長

センター長

センター長が指名する者

担当係長

サポートセンター
理科教員高度支援センター
教教育インキュベーショ
ンセンター
教員養成開発連携センタ
ー

ー

ー
〔省略〕

〔省略〕

別表第３

別表第３
部

局

管理の対象となる資産の範囲

部

局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
次世代教育研究センター

小金井校口座のうち，現に次世代教育研究センターで使用している不動産

環境教育研究センター

小金井校口座のうち，現に環境教育研究センターで使用している不動産

留学生センター

小金井校口座のうち，現に留学生センターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現に保健管理センターで使用している不動産教育実践研究支援センター

小金井校口座のうち，現に教育実践研究支援センターで使用している不動産

留学生センター

小金井校口座のうち，現に留学生センターで使用している不動産

ＩＣＴセンター

小金井校口座のうち，現にＩＣＴセンターで使用している不動産

国際教育センター

小金井校口座のうち，現に国際教育センターで使用している不動産学生支援センター

小金井校口座のうち，現に学生支援センターで使用している不動産小金井校口座のうち，現に教員養成カリキュ
ラム開発研究センターで使用している不動産

環境教育研究センター

小金井校口座のうち，現に環境教育研究センターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現に国際教育センターで使用している不動産小金井校口座のうち，現に特別支援教育・教育臨
床サポートセンターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現に理科教員高度支援センター
で使用している不動産

教員養成カリキュラム開発研究センター
保健管理センター
情報処理センター

小金井校口座のうち，現に情報処理センター
で使用している不動産

理科教員高度支援センター

小金井校口座のうち，現に理科教員高度支援センター
で使用している不動産

学生支援センター

小金井校口座のうち，現に学生支援センターで使用している不動産教員養成開発連携センター

小金井校口座のうち，現に教員養成開発連携センター
で使用している不動産

保健管理センター

国際教育センター
特別支援教育・教育臨床サポートセン
ター
理科教員高度支援センター
教育インキュベーションセンター

小金井校口座のうち，現に教育インキュベー
ションセンターで使用している不動産

教員養成開発連携センター

小金井校口座のうち，現に教員養成開発連携センター
で使用している不動産

〔省略〕

附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕

小金井校口座のうち，現に保健管理センターで使用している不動産東京学芸大学電気工作物保安規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（保安業務の分掌等）（保安業務の分掌等）
第４条 保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び 第４条 保安業務の分掌及び保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡
連絡系統は，別表第１によるものとする。
系統は，別表第１によるものとする。
〔省略〕
別表第１ 〔別紙Ｂ参照〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕
別表第１ 〔別紙Ａ参照〕

別表第１

別紙Ｂ（改正）
組織構成
総務部長

財務・研究
推進部長
事務局
（国際教育セン
ター・留学生セン
ター・保健管理セン
ター・有害廃棄物処
理施設・学生支援センター・教育イン
キュベーションセン
ター・教員養成開発
連携センターを含む）

総務課長

担当係長等（補助者）

学術情報
課長

担当係長等（補助者）

担当課長

担当係長等（補助者）（教育インキュベーションセン
ター・教員養成開発連携センターを含む）

財務課長

担当係長等（補助者）

施設課長

担当係長等（補助者）（有害廃棄物処理施設を含む）

学務課長

担当係長等（補助者）（学生支援センター障がい学生
支援室を含む）

教育企画
課長
事務局長

学長
（管理者）

学生課長
学務部長
国際課長

附属図書館
主任技術者

担当係長等（補助者）
担当係長等（補助者）（保健管理センター・学生支援センターを含む）
担当係長等（補助者）（国際教育センター・留学生センターを含む）総合教育科学系

総合教育科学系担当係長等（補助者）

人文社会科学系

人文社会科学系担当係長等（補
助者）

自然科学系
（放射性同位元素総合実験施設を含む）

（財務・研
究推進部
長）

学系支援
課長

自然科学系担当係長等（補助者）（放射性同位元素総合実験施
設・理科教員高度支援センターを含む）

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

芸術・スポーツ科学系担当係長
等（補助者）

環境教育研究ｾﾝﾀｰ

施設・センター担当係長等（補助者）

特別支援教育・教育
臨書ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
次世代教育研究ｾﾝﾀｰ
ＩＣＴセンター

附属幼稚園

（総務部
長）

附属学校
課長

附属学校課担当係長等（補助者）
附属幼稚園担当係長等（補助者）
附属小金井小学校担当係長等（補助者）
附属小金井中学校担当係長等（補助者）

附属小金井小学校
学長室長

担当係長等（補助者）

監査室長

担当係長等（補助者）

附属小金井中学校

注 （１）
指揮命令・連絡系統を示す。
（２）
組織系統を示す。
（３） 担当係長等は、資産監守補助者。

別表第１別紙Ａ（現行）
組織構成

事務局（国際教育セン
ター・留学生セン
ター・保健管理セン
ター・有害廃棄物処
理施設・現職教員研
修支援センター・学
生支援センター・障がい学生支援室・教員養成開発連携センターを含む）

総務部長

総務課長

担当係長等（補助者）（教員養成開発連携センター長
を含む）

財務施設部
長

財務課長

担当係長等（補助者）

施設課長

担当係長等（補助者）（有害廃棄物処理施設を含む）

学務課長

担当係長等（補助者）

教育企画
課長

担当係長等（補助者）

学生課長
事務局長

学務部長

国際課長

学長
（管理者）
附属図書館

主任技術者

教育研究支
援部長

担当係長等（補助者）（保健管理センター・学生支援センター・障がい学生支援室を含む）
担当係長等（補助者）（国際教育センター・留学生センターを含む）

学術情報課長

担当係長等（補助者）

監査室長

担当係長等（補助者）

総合教育科学系

総合教育科学系担当係長等（補助者）

人文社会科学系

人文社会科学系担当係長等（補
助者）

自然科学系
（放射性同位元素総合実験施設を含む）

（教育研究
支援部長）

学系支援
課長

自然科学系担当係長等（補助者）（放射性同位元素総合実験施
設・理科教員高度支援センターを含む）

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

芸術・スポーツ科学系担当係長
等（補助者）

環境教育研究センター

施設・センター担当係長等（補助者）

教育実践研究支援センター
教員養成カリキュラ
ム開発研究センター
情報処理センター
附属学校課担当係長等（補助
者）

附属幼稚園

附属小金井小学校

附属小金井中学校
注 （１）
（２）
（３）

指揮命令・連絡系統を示す。
組織系統を示す。
担当係長等は、資産監守補助者。

（総務部
長）

附属学校
課長

附属幼稚園担当係長等（補助者）
附属小金井小学校担当係長等（補助者）
附属小金井中学校担当係長等（補助者）

国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び委員会等の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発
連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校
運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム
開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

〔省略〕（保存期間）
第１３条 文書管理者は，別表第１に基づき，基準を定めなければならない。
２～７ 〔省略〕〔省略〕（保存期間）
第１３条 文書管理者は，別表第１に基づき，基準を定めなければならない。
２～７ 〔省略〕〔省略〕

別表１ 法人文書の保存期間基準（第13条関係）
事項

現

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

別表１ 法人文書の保存期間基準（第13条関係）
保存期間

事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学の研究に関する決定及びその経緯
本学の研究協力
発明審査会議における審査に関するも
３
研究協力
に関する事項のその他上記に準ずるものであって，30
年保存が必要であると認めるもの

国立大学法人東京学芸大学の研究に関する決定及びその経緯
本学の研究協力
発明審査委員会における審査に関する３
研究協力
に関する事項ものその他上記に準ずるものであって，30
年保存が必要であると認めるもの

３０年

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕

保存期間

３０年

〔省略〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学文書処理規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 〔省略〕（文書記号番号）第５条 文書記号は，別表に定めるとおりとする。
２ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表

〔省略〕

〔省略〕
研究支援課に属するもの

東学芸研支第号

学系支援課に属するもの

東学芸学支第号

大学史資料室事務室に属するもの

東学芸史第

号

東学芸附第

号

東学芸施第

号

〔省略〕
附属学校課に属するもの

東学芸附第

号

学術情報課に属するもの

東学芸学情第号

情報基盤課に属するもの

東学芸情基第号

大学史資料室に属するもの

東学芸史第

号

〔省略〕

附属学校課に属するもの〔省略〕

施設課に属するもの

東学芸施第

号

研究支援課に属するもの

東学芸研支第号

学系支援課に属するもの

東学芸学支第号

施設課に属するもの

〔省略〕

〔省略〕
次世代教育研究センターに属するもの

東学芸次セ第号

環境教育研究センターに属するもの

東学芸環第

号

留学生センターに属するもの

東学芸留セ第号

教育実践研究支援センターに属するもの

東学芸実第

号

保健管理センターに属するもの

東学芸保セ第号

留学生センターに属するもの

東学芸留セ第号

ＩＣＴセンターに属するもの

東学芸Ｉセ第号

国際教育研究センターに属するもの

東学芸国セ第号

学生支援センターに属するもの

東学芸学援第号

教員養成カリキュラム開発研究センターに属するもの

東学芸教第

号

環境教育研究センターに属するもの

東学芸環第

号

保健管理センターに属するもの

東学芸保セ第号

国際教育センターに属するもの

東学芸国セ第号

情報処理センターに属するもの

東学芸情第

号

特別支援教育・教育臨床サポートセンターに属するもの

東学芸特セ第号

理科教員高度支援センターに属するもの

東学芸理第

号

理科教員高度支援センターに属するもの

東学芸理第

号

学生支援センターに属するもの

東学芸学援第号

教育インキュベーションセンターに属するもの

東学芸教セ第号

教員養成開発連携センターに属するもの

東学芸連携第号

教員養成開発連携センターに属するもの

東学芸連携第

号

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

様式第３

様式第３
（表）

（表）

東京学芸大学原議書

完 結

平成

年

月

日

発 送

平成

年

月

日

照 合

平成

浄 書

年

平成

年

月

日

（発送種別）
普通・書留・速達・小包
使送・部内通知（添付物及び施行注意）

東学芸

第

平成

年

決 裁

月

日

起 案

情

報

公

開

区

分

公開・非公開（秘・部外秘）
（平成
年
月
日まで）

文

書

保

存

期

間

無期限

（収受文書発信年月日）
平成

３０年

１０年

５年

平成
平成

３年

号
月
年

日
月

年

月

日
日

１年

月

日

（受信者）

第

年

月

日

発 送

平成

年

月

日

（発送種別）
普通・書留・速達・小包
使送・部内通知（添付物及び施行注意）

第

平成

年

号
月

日

平成

年

月

日

決 裁

平成

年

月

日

浄 書

平成

年

月

日

起 案

平成

年

月

日

情

報

公

開

区

分

公開・非公開（秘・部外秘）
（平成
年
月
日まで）

文

書

保

存

期

間

無期限

平成

３０年

１０年

５年

３年

１年

（収受文書記号番号）
年

月

日

（受信者）

（発信者）

東学芸

照 合

号

第

号

（発信者）

（件 名）

（件 名）

上記のことについて別紙のとおり

学

平成（収受文書発信年月日）（収受文書記号番号）年

東京学芸大学原議書

完 結

長

理
事
(総務・国際・情報担当)

理事(戦略・評価担当)

上記のことについて別紙のとおりしてよろしいか伺います。
します。
理事(教育・学生担当)

理事
監(財 務 ・ 労 務 担 当 )

事

監

事

学

長

理
事
(総務・国際・情報担当)

理事(戦略・評価担当)

してよろしいか伺います。
します。
理事(教育・学生担当)

理事(財 務 ・ 労 務 担 当 )

監

事

監

事

副
（

学

長
部
）

局

長

部

長

課長・室長

副

課

長

係 長 ・
専 門 職 員

起

副 学 長
部 局 長
（
）

案

事務局参事役

部

長

課長・室長

副 課 長

係 長 ・
専門職員

起

案

課
係
内(

課
係

)

内(

（合 議）
整
理
番
号

〔省略〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

)

（合 議）
整
理
番
号

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところ

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところ

による。

による。

(1) 部局の長 各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，次世(1) 部局の長 各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，環境代教育研究センター長，留学生センター長，保健管理センター所長，ＩＣＴセ

教育研究センター長，教育実践研究支援センター長，留学生センター長，国際ンター長，学生支援センター長，環境教育研究センター長，国際教育センター

教育センター長，教員養成カリキュラム開発研究センター長，保健管理センタ

長，特別支援教育・教育臨床サポートセンター長，理科教員高度支援センター

ー所長，情報処理センター長，理科教員高度支援センター長，学生支援センタ

長，教育インキュベーションセンター長，教員養成開発連携センター長，放射ー長，教員養成開発連携センター長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長及び事務局長をいう。

棄物処理施設長及び事務局長をいう。

(2)・(3) 〔省略〕

(2)・(3) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

（専決）

（専決）

第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，第５条 前条第１項の規定にかかわらず，別表第２の事項欄に掲げる事項の決裁は，同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は同表専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。

，この限りではない。

〔省略〕
別表第２
〔省略〕

〔省略〕
別表第２
〔省略〕

（総務部関係）（総務部関係）
事 項

名義者

専決者

事 項

名義者

専決者

(1)～(35) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(1)～(35) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附属図書館長

学術情報課長(37) 閲覧依頼状の発行に関する文書

附属図書館長

学術情報課長(38) 図書の相互貸借に関する文書

附属図書館長

学術情報課長(39)「図書館施設」の使用許可に関す

附属図書館長

学術情報課長

附属図書館長

総務部長

名義者

専決者

(1)～(3) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(4) 出納職員の交替検査の検査員の任免

学 長

財務施設部長(5) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(6)物品（図書を除く。）の分類換，管事務局長

財務施設部長事務局長

財務施設部長学長

財務施設部長学長

財務施設部長(36) 資料の閲覧・複写・貸出に関する文書

る文書(40) 図書の無償貸付に関する文書（財務・研究推進部関係）
事 項（財務施設部関係）名義者

専決者(1)～(3) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(4) 出納職員の交替検査の検査員の任免

学 長

財務・研究推進部長

及び当該検査報告に関する文書

事 項及び当該検査報告に関する文書(5) 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

(6)物品（図書を除く。）の分類換，管事務局長

財務・研究推進部長

理換，物品の不用決定及び処分の承認

理換，物品の不用決定及び処分の承認に関する文書（１件の取得原価が50万に関する文書（１件の取得原価が50万円以上のものを除く。）

円以上のものを除く。）(7)物品（図書を除く。）の寄附受入れ

事務局長

財務・研究推進部長(7)物品（図書を除く。）の寄附受入れに関する文書（１件の取得原価が50万に関する文書（１件の取得原価が50万円以上のものを除く。）

円以上のものを除く。）(8)物品（図書を除く。）の無償貸付及学長

財務・研究推進部長

び譲渡に関する文書(9)科学研究費補助金の経理に関する文(8)物品（図書を除く。）の無償貸付及び譲渡に関する文書

学長

財務・研究推進部長

書(9)科学研究費補助金の経理に関する文書(10)契約締結伺に関する軽易な文書

事務局長

財務・研究推進部長(10)契約締結伺に関する軽易な文書

事務局長

財務施設部長(11)諸謝金に係る伺文書

事務局長

財務・研究推進部長(11)諸謝金に係る伺文書

事務局長

財務施設部長学長

財務・研究推進部長(12)（独）日本スポーツ振興センターの学長

財務施設部長(12)（独）日本スポーツ振興センターの経理に関する文書(13)試験研究用アルコールの購入許可申経理に関する文書
学長

財務・研究推進部長

請及びその使用済報告に関する文書(14)電話の加入申込，移転及び名義変更(25) 施設整備事業の事業計画に関する

学長

財務・研究推進部長

財務施設部長(14)電話の加入申込，移転及び名義変更

学長

財務施設部長

〔省略〕

〔省略〕

学長

財務施設部長〔省略〕〔省略〕に関する文書
〔省略〕

〔省略〕

学長

財務・研究推進部長

文書(26) 〔省略〕

学長

請及びその使用済報告に関する文書に関する文書(15)～(24) 〔省略〕

(13)試験研究用アルコールの購入許可申(15)～(24) 〔省略〕(25) 施設整備事業の事業計画に関する
文書

〔省略〕

〔省略〕

(27)工事費構成調査に関する文書

学長

財務・研究推進部長(27)工事費構成調査に関する文書

学長

財務施設部長(28)一般競争参加者（工事関係）の資格

学長

財務・研究推進部長(28)一般競争参加者（工事関係）の資格

学長

財務施設部長

〔省略〕

〔省略〕

名義者

専決者

(1) 科学研究費に関する文書

学長

教育研究支援部長(2) 科学研究費補助金の承認書に関す

学長

部局の長

学長

教育研究支援部長(3) 遺伝子組換え実験に関する文書

学長

教育研究支援部長(4) 学術奨励事業に関する照会，回答

学長

教育研究支援部長

審査及び名簿登録に関する文書(29)～(32) 〔省略〕

(26) 〔省略〕

審査及び名簿登録に関する文書
〔省略〕

〔省略〕

(33)科学研究費に関する文書

学長

財務・研究推進部長(34)科学研究費補助金の承認書に関す

学長

部局の長

(35)遺伝子組換え実験に関する文書

学長

財務・研究推進部長(36)学術奨励事業に関する照会，回答

学長

財務・研究推進部長

学長

財務・研究推進部長(29)～(32) 〔省略〕る文書

文書(37)研究員の決定通知及び経費通知文書〔省略〕（教育研究支援部関係）
事 項

る文書

文書
(5) 研究員の決定通知及び経費通知文

学長

教育研究支援部長(6) 閲覧依頼状の発行に関する文書

附属図書館長

学術情報課長(7) 図書の相互貸借に関する文書

附属図書館長

学術情報課長(8)「視聴覚ホール」の利用許可に関

附属図書館長

学術情報課長

附属図書館長

教育研究支援部長書する文書(9) 図書の無償貸付に関する文書〔省略〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学公印規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

（用語の定義）
第２条 この規則において「公印」とは，業務上作成された文書に使用する印章で，その印影を押すことにより，当該文書が真正なものであり,かつ，効力を有することを認証するものをいう。
２ この規則において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，連合学校
教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生支援センター，教員養成開発連
携センター，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ この規則において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
（公印の種類，公印管守責任者等）
第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲げるとおりとする。
２ 前項に規定するもののほか，学長は，特別の用途に使用する公印を制定することができる。

〔省略〕〔省略〕

別表（第３条関係）

組
織
印

行

〔省略〕

（用語の定義）
第２条 この規則において「公印」とは，業務上作成された文書に使用する印章で，その印影を押すことにより，当該文書が真正なものであり,かつ，効力を有することを認証するものをいう。
２ この規則において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，連合学校
教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ この規則において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
（公印の種類，公印管守責任者等）
第３条 公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に掲げるとおりとする。
２ 前項に規定するもののほか，学長は，特別の用途に使用する公印を制定することができる。

種

現別表（第３条関係）
類

寸法
ミリメー 公印管守責任者
トル平方
〔省略〕

公印管守担当者

種
組
織
印

類

寸法
ミリメー
トル平方
〔省略〕

公印管守責任者

公印管守担当者

〔省略〕
総務部長
総務課長
人事課長
広報企画課長
附属学校課長
学術情報課長
情報基盤課長財務・研究推進部長
財務課長
経理課長
施設課長
研究支援課長学系支援課長
学務部長
役
学務課長
職
教育企画課長印
学生課長
キャリア支援課長
入試課長
国際課長
附属図書館長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23
20
20
20
20
20
20
23
20
20
20
20
20
23
20
20
20
20
20
20
30

総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長

法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

研究センター係
長
短期留学係長
法規係長
情報基盤係長
法規係長
研究センター係長

環境教育研究センター長

次世代教育研究センター長

23

学系支援課長留学生センター長
保健管理センター所長
ＩＣＴセンター長
学生支援センター長
環境教育研究センター長

23
23
23
23
23

国際課長
総務課長
情報基盤課長
総務課長
学系支援課長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23
20
20
20
20
23
20
20
20
23
20
20
20
20
20
20
30
23
20
20
20
20

総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長

法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長
法規係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

23

学系支援課長

教育実践研究支援センター長

23

学系支援課長留学生センター長
国際教育センター長
教員養成カリキュラム開発研究センター長

23
23
23

国際課長
国際課長
学系支援課長研究センター係長
研究センター係
長
短期留学係長
国際企画係長研究センター係
長

総務部長
総務課長
人事課長
広報企画課長
附属学校課長財務施設部長
財務課長
経理課長
施設課長
学務部長
学務課長
教育企画課長
学生課長
キャリア支援課長
役
入試課長
職
国際課長
印
附属図書館長
教育研究支援部長
研究支援課長学系支援課長
学術情報課長
情報基盤課長

国際教育センター長
特別支援教育・教育臨床サポートセンター長理科教員高度支援センター長

23
23

国際課長
学系支援課長23

学系支援課長

教育インキュベーションセンタ
ー長
教員養成開発連携センター長
放射線同位元素実験施設長

23

総務課長

23
23

総務課長
学系支援課長有害廃棄物処理施設長

23

総務課長

法規係長
自然科学系事務
係長
法規係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

国際企画係長研究センター係
長
自然科学系事務
係長
法規係長

〔省略〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

保健管理センター所長
情報処理センター長
理科教員高度支援センター長

23
23
23

総務課長
情報基盤課長学系支援課長放射線同位元素実験施設長

23

学系支援課長有害廃棄物処理施設長
学生支援センター長
教員養成開発連携センター長

23
23
23

総務課長
総務課長
総務課長

法規係長
情報基盤係長自然科学系事務係長
自然科学系事務
係長
法規係長
法規係長
法規係長

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究セン
ター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携セ
ンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(4)～(6) 〔省略〕〔省略〕
（公的資金管理室）
第１０条 〔省略〕
２ 公的資金管理室は，次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理副責任者(3) 事務局長(4) 財務・研究推進部長(5) 総務部長(6) その他最高管理責任者が指名する職員
３～５ 〔省略〕
６ 公的資金管理室の事務は，関係部課等の協力を得て財務・研究推進部研究支援課が処理する。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 「部局等」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ
ー，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(4)～(6) 〔省略〕〔省略〕
（公的資金管理室）
第１０条 〔省略〕
２ 公的資金管理室は，次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理副責任者(3) 事務局長(4) 教育研究支援部長(5) 総務部長(6) 財務施設部長(7) その他最高管理責任者が指名する職員
３～５ 〔省略〕
６ 公的資金管理室の事務は，関係部課等の協力を得て教育研究支援部研究支援課が
処理する。
〔省略〕

附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

東京学芸大学情報処理センターGARNet 接続細則の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正現

東京学芸大学ＩＣＴセンターGARNet接続細則

東京学芸大学情報処理センターGARNet接続細則

（趣旨）

（趣旨）

第１条 東京学芸大学ＩＣＴセンター利用内規（平成７年５月16日施行）第８条の規定に基づき，GARNetへの情報機器の接続に関し，必要な事項を定める。

行

第１条 東京学芸大学情報処理センター利用内規（平成７年５月16日施行）第８条の規定に基づき，GARNetへの情報機器の接続に関し，必要な事項を定める。

〔省略〕

〔省略〕

（経費の負担）（経費の負担）第６条 情報機器の接続に係る経費は接続者の負担とし，利用に係る経費の負担につ

第６条 情報機器の接続に係る経費は接続者の負担とし，利用に係る経費の負担については，ＩＣＴセンター運営委員会の議を経て，センター長が定めるものとする。

いては，情報処理センター運営委員会の議を経て，センター長が定めるものとする
。

〔省略〕
附 則
この細則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 教務委員会委員 １名(2) 各学系の教授会構成員のうちから選出された者 各１名(3) ＩＣＴセンターから推薦された教員 １名(4) 教務委員会が委嘱した者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 教務委員会委員 １名(2) 各学系の教授会構成員のうちから選出された者 各１名(3) 情報処理センターから推薦された教員 １名(4) 教務委員会が委嘱した者 若干名〔省略〕

東京学芸大学教育実習委員会教育実習実施部会要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 次世代教育研究センター長(2) 各学系から選出された教員 各３名(3) 次世代教育研究センターにおいて主に教育実習に係る業務を担当する教員(4) 保健管理センターから選出された教員 １名(5) 附属学校運営参事(6) 附属学校の教育実習主任 12 名
(7) 第５条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(8) 学務課長〔省略〕
附 則
この要項は，平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 教育実践研究支援センター長(2) 各学系から選出された教員 各３名(3) 教育実践研究支援センター教育実習指導部門教員(4) 保健管理センターから選出された教員 １名(5) 附属学校運営参事(6) 附属学校の教育実習主任 12 名
(7) 第５条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(8) 学務課長〔省略〕東京学芸大学教員養成実地指導講師候補者選考要項の一部改正について
改正理由：センター再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（選考）
第２条 教員養成実地指導講師の選考は，各学系又は次世代教育研究センターが選

現

行

〔省略〕
（選考）
第２条 教員養成実地指導講師の選考は，各学系又は教育実践研究支援センターが考した候補者のうちから，学長が行う。

選考した候補者のうちから，学長が行う。

（選考手続）（選考手続）

第３条 各学系又は次世代教育研究センターで教員養成実地指導講師を必要とする

第３条 各学系又は教育実践研究支援センターで教員養成実地指導講師を必要とすときは，当該学系又は次世代教育研究センターで立案計画の上，第５条又は第６るときは，当該学系又は教育実践研究支援センターで立案計画の上，第５条又は条の選考基準に基づき，教員養成実地指導講師（教員養成教育担当）候補者選考

第６条の選考基準に基づき，教員養成実地指導講師（教員養成教育担当）候補者

調書（別紙様式１）又は教員養成実地指導講師（教育支援者養成教育担当）候補

選考調書（別紙様式１）又は教員養成実地指導講師（教育支援者養成教育担当）

者選考調書（別紙様式２）により候補者の選考を行う。

候補者選考調書（別紙様式２）により候補者の選考を行う。

第４条 前条の規定により選考された候補者について，当該学系長（次世代教育研

第４条 前条の規定により選考された候補者について，当該学系長（教育実践研究究センターにあっては総合教育科学系長。以下同じ。）の承認を得た後，当該学支援センターにあっては総合教育科学系長。以下同じ。）の承認を得た後，当該系長は，学長及び当該学系の教授会に報告するものとする。

学系長は，学長及び当該学系の教授会に報告するものとする。

〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報化統括責任者及び情報化統括責任者補佐の設置に関する要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（情報化統括責任者補佐）

現

行

〔省略〕
（情報化統括責任者補佐）

第３条 本学に，情報化統括責任者補佐（以下「ＣＩＯ補佐」という。）を置く。

第３条 本学に，情報化統括責任者補佐（以下「ＣＩＯ補佐」という。）を置く。

２ ＣＩＯ補佐は，専門的知見をもってＣＩＯを補佐するものとする。

２ ＣＩＯ補佐は，専門的知見をもってＣＩＯを補佐するものとする。

３ ＣＩＯ補佐は，ＩＣＴセンター長をもって充てる。

３ ＣＩＯ補佐は，情報処理センター長をもって充てる。

〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育
臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセ
ンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教
育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ
ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ
ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学

第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学

系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教

教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ

支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育

ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン

臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセ

ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ

ンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物

ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。

処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕

２ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育
臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセ
ンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，学長室，監査室，総合教育科学
系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教
育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ
ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
ター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センタ
ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支
援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研究科
及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，学長室，監査室，各学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，
情報処理センター，理科教員高度支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。

〔省略〕

東京学芸大学初任者研修実施協議会要項の一部改正について
改正理由：センター再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 附属学校運営参事

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 附属学校運営参事(2) 附属教育実践研究支援センター長(2) 研修対象教員の所属する学校の校長（幼稚園にあっては園長）(3) 研修対象教員の所属する学校の校長（幼稚園にあっては園長）(3) 学長が委嘱する者 若干名(4) 学長が委嘱する者 若干名

２ 〔省略〕

２ 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

東京学芸大学中堅教諭等資質向上研修実施協議会要項の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 附属学校運営参事(2) 研修対象教員の所属する学校の校長及び副校長(3) 学長が委嘱する者 若干名
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 附属学校運営参事(2) 教育実践研究支援センター長(3) 研修対象教員の所属する学校の校長及び副校長(4) 学長が委嘱する者 若干名
２ 〔省略〕

東京学芸大学 e-Learning 事業推進協議会要項の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

（設置）

現

行

（設置）

第１条 東京学芸大学ＩＣＴセンター規程（平成元年規程第６号）第18条の規定に基第１条 東京学芸大学教育実践研究支援センター規程（平成16年規程第５号）第15条

づき，ＩＣＴセンター（以下「センター」という。）に東京学芸大学e-Learning事の規定に基づき，教育実践研究支援センター（以下「センター」という。）に東京

業推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。

学芸大学e-Learning事業推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。

〔省略〕
（組織）
第４条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。

〔省略〕
（組織）
第４条 協議会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 情報化統括責任者（ＣＩＯ）(1) 情報化統括責任者（ＣＩＯ）(2) ＩＣＴセンター長(2) 情報処理センター長(3) 教育実践研究支援センター長（以下「センター長」という。）(3) センターに所属する教員 若干名(4) センター情報教育支援部門に所属する教員 ３名(4) 技術・情報科学講座情報科学分野に所属する教員 若干名(5) 技術・情報科学講座情報科学分野に所属する教員 若干名(5) その他第２号の委員が必要と認めた者 若干名(6) その他センター長が必要と認めた者 若干名（任期）第４条の２ 前条第３号から第５号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
〔省略〕
（庶務）
第８条 協議会の庶務は，関係部課の協力を得て，総務部情報基盤課が処理する。

〔省略〕
（庶務）
第８条 協議会の庶務は，関係部課の協力を得て，教育研究支援部学系支援課が処理する。

（要項の改廃）第９条 この要項の改廃は，ＩＣＴセンター運営委員会の議を経てセンター長が定める。

（要項の改廃）第９条 この要項の改廃は，教育実践研究支援センター運営委員会の議を経てセンター長が定める。

〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報基盤整備推進本部要項の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 情報化統括責任者（以下「ＣＩＯ」という。）(2) 情報化統括責任者補佐（以下「ＣＩＯ補佐」という。）(3) ＩＣＴセンター教員 １名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 学長が委嘱する事務職員 若干名(6) 情報基盤課長
２～４ 〔省略〕〔省略〕（庶務）
第７条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，総務部情報基盤課が処理する
。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 情報化統括責任者（以下「ＣＩＯ」という。）(2) 情報化統括責任者補佐（以下「ＣＩＯ補佐」という。）(3) 情報処理センター教員 １名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 学長が委嘱する事務職員 若干名(6) 情報基盤課長
２～４ 〔省略〕〔省略〕（庶務）
第７条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，教育研究支援部情報基盤課が
処理する。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項の一部改正について
改正理由：センターの再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（経理事務の総括）
第３条 前条に定める補助金の経理事務の総括は，財務・研究推進部長が行う。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（経理事務の総括）
第３条 前条に定める補助金の経理事務の総括は，財務施設部長が行う。
〔省略〕（経理事務の基準）（経理事務の基準）
第６条 〔省略〕
第６条 〔省略〕
２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書 ２ 研究代表者等は，研究に必要な物品等を購入しようとするときは，購入依頼書（別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附（別紙様式第１号）を，図書を購入しようとするときは，図書購入依頼書兼寄附申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとす
申出書（別紙様式第２号）を，次の各号の区分に従い担当係に提出するものとする。
る。
(1) 購入依頼書(1) 購入依頼書
イ 事務局，学長室，監査室及びロ，ハ，ニに定める部局以外の施設・センタ
イ 事務局，学長室，監査室及びロ，ハ，ニに定める部局以外の施設・センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第一係
ーに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第一係
ロ 学系，理科教員高度支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経ロ 学系，理科教員高度支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第二係
理調達第二係
ハ 附属学校，次世代教育研究センター，環境教育センター，特別支援教育・
ハ 附属学校，環境教育センター，教員養成カリキュラム開発センター，教育
教育臨床サポートセンターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第実践支援センターに所属する者が依頼する場合 経理課経理調達第三係
三係(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課図書情報係(2) 図書購入依頼書兼寄附申出書 学術情報課図書情報係
３・４ 〔省略〕
３・４ 〔省略〕
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項の一部改正について
改正理由：センターの再編，委員会等の再編及び事務組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 学系長(3) 附属学校運営参事 １名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 研究支援課長(6) 財務課長
２～４ 〔省略〕
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 ２名(2) 学系長(3) 附属学校運営参事 １名(4) センター長協議会議長(5) 学長が委嘱する教員 若干名(6) 研究支援課長(7) 財務課長
２～４ 〔省略〕
〔省略〕

（庶務）
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，財務・研究推進部研究支援 第８条 推進本部の庶務は，関係部課等の協力を得て，教育研究支援部研究支援課
課が処理する。
が処理する。
〔省略〕
附 則
この要項は、平成 31 年４月 26 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学情報処理センター利用内規の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正現

東京学芸大学ＩＣＴセンター利用内規東京学芸大学情報処理センター利用内規

（趣旨）

（趣旨）

行

第１条 東京学芸大学ＩＣＴセンター規程（平成元年規程第６号。以下「規程」とい第１条 東京学芸大学情報処理センター規程（平成元年規程第６号。以下「規程」とう。）第18条の規定に基づく東京学芸大学ＩＣＴセンター（以下「センター」といいう。）第17条の規定に基づく東京学芸大学情報処理センター（以下「センター」

う。）の利用については，この内規の定めるところによる。

という。）の利用については，この内規の定めるところによる。

〔省略〕
〔省略〕
附 則
この内規は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

東京学芸大学 e-Learning 推進事業専門技術職員の取扱いの一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

（趣旨）

現

行

（趣旨）

第１ この取扱いは，ＩＣＴセンターが実施するe-Learning推進事業の取組（以下「第１ この取扱いは，教育実践研究支援センターが実施するe-Learning推進事業の取取組」という。）において雇用するe-Learning推進事業専門技術職員（以下「専門組（以下「取組」という。）において雇用するe-Learning推進事業専門技術職員（

技術職員」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。

以下「専門技術職員」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。

〔省略〕

〔省略〕

（選考手続）（選考手続）

第５ 専門技術職員の選考は，ＩＣＴセンター長の推薦により，学長が行う。

第５ 専門技術職員の選考は，教育実践研究支援センター長及び教育実践研究支援センター情報教育部門代表者の推薦により，学長が行う。

〔省略〕
附 則
この取扱いは，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の一部改正について
改正理由：センターの再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

現

〔省略〕
（定義）

行

〔省略〕
（定義）

第２条 〔省略〕

第２条 〔省略〕

２ 〔省略〕

２ 〔省略〕

３ この要領において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総３ この要領において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学

合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学

院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学

院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育

践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，

ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援

理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営

実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

部及び各附属学校をいう。
〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）〔省略〕（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）

第４条 〔省略〕

第４条 〔省略〕

２～４ 〔省略〕

２～４ 〔省略〕

５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）

５ 各部局等に，障害者差別解消の推進に関する監督者（以下「監督者」という。）

を置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとを置き，別表に定める監督者をもって充てる。監督者は，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。

ともに，次条に規定する責務を果たすものとする。

〔省略〕
別表

〔省略〕
別表

部

局

等

監

督

者

部

局

等

監

督

者

〔省略〕

〔省略〕
次世代教育研究センター

学系支援課長

環境教育研究センター

学系支援課長留学生センター

国際課長

教育実践研究支援センター

学系支援課長保健管理センター

学生課長

留学生センター

国際課長

ＩＣＴセンター

情報基盤課長

国際教育センター

国際課長

学生支援センター

学生課長

教員養成カリキュラム開発研究センター

学系支援課長

環境教育研究センター

学系支援課長保健管理センター

学生課長

国際教育センター

国際課長

情報処理センター

情報基盤課長

特別支援教育・教育臨床サポートセンター

学系支援課長理科教員高度支援センター

学系支援課長理科教員高度支援センター

学系支援課長学生支援センター

学生課長

教育インキュベーションセンター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決めの一部改正について
改正理由：センターの再編及び委員会等の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（副学長の職務分担等）（副学長の職務分担等）
第３ 副学長の主な職務分担等は，次のとおりとする。
第３ 副学長の主な職務分担等は，次のとおりとする。
(1) 副学長（総務・国際・情報担当）(1) 副学長（総務・国際・情報担当）
国際戦略推進本部，社会連携推進本部，情報基盤整備推進本部，センター（
国際戦略推進本部，社会連携推進本部，情報基盤整備推進本部，受託業務推留学生センター，ＩＣＴセンター，国際教育センター，理科教員高度支援セン
進本部，センター（留学生センター，国際教育センター，情報処理センター，ター）に関すること。
理科教員高度支援センター）に関すること。
(2) 副学長（戦略・評価担当）(2) 副学長（戦略・評価担当）
大学院（博士課程），教育実践研究推進本部，ＰＤ推進本部，戦略評価推進
大学院（博士課程），教育実践研究推進本部，ＰＤ推進本部，戦略評価室に本部に関すること。
関すること。
(3) 副学長（修士課程・国際・キャリア支援担当）(3) 副学長（修士課程・国際・キャリア支援担当）
大学院（修士課程），教員養成カリキュラム改革推進本部，国際戦略推進本大学院（修士課程），教員養成カリキュラム改革推進本部，国際戦略推進本部，キャンパス・アジア推進事業,男女共同参画推進本部,学生支援センター学部，キャンパス・アジア推進事業,男女共同参画推進本部,学生支援センター学生キャリア支援室に関すること。
生キャリア支援室に関すること。
(4) 副学長（財務・労務担当）(4) 副学長（財務・労務担当）
教員養成開発連携機構，学芸の森環境機構に関すること。
教員養成開発連携機構，学芸の森環境機構に関すること。
(5) 副学長（教職大学院・現職研修担当）(5) 副学長（教職大学院・現職研修担当）
大学院（教職大学院），教員養成カリキュラム改革推進本部,現職研修（教職
大学院（教職大学院），教員養成カリキュラム改革推進本部,現職研修（教職大学院等）に関すること。
大学院等）に関すること。
(6) 副学長（研究・広報・連携担当）(6) 副学長（研究・広報・連携担当）
教育実践研究推進本部，社会連携推進本部，広報戦略推進本部，次世代教育
教育実践研究推進本部，社会連携推進本部，広報戦略室，次世代教育研究推研究推進機構，センター（次世代教育研究センター，環境教育研究センター，
進機構，センター（環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，教員
特別支援教育・教育臨床サポートセンター，教育インキュベーションセンター
養成カリキュラム開発研究センター，児童・生徒支援連携センター）に関する，教員養成開発連携センター，児童・生徒支援連携センター）に関すること。
こと。
(7) 副学長（附属学校・現職教育担当）(7) 副学長（附属学校・現職教育担当）
附属学校，現職教育に関すること。
附属学校，現職教育に関すること。
(8) 副学長（学士課程・学生生活担当）(8) 副学長（学士課程・学生生活担当）

学士課程、教員養成カリキュラム改革推進本部,総合学生支援機構,センター（保健管理センター,学生支援センター（学生キャリア支援室を除く））に関すること。

学士課程、教員養成カリキュラム改革推進本部,総合学生支援機構,センター（保健管理センター,学生支援センター（学生キャリア支援室を除く））に関す
ること。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この取決めは，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティガイドラインの一部改正について
改正理由：センターの再編及び委員会等の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
２．情報コンテンツの管理
情報コンテンツの漏洩，紛失，盗難，破壊等が起こらないように，部局情報セキュ
リティ管理責任者及び部局システム管理責任者は，当該部局の全ての構成員（以下「部局の構成員」という。）に対して，日頃から以下のことに関し適切な指導を行うこと。なお，業務の全部又は一部を外部委託する場合は，委託業者に対しても以下のことに関し適切な指導をすること。
２．１～２．４ 〔省略〕
２．５ 記録媒体の管理
非公開情報コンテンツを記録した記録媒体は，盗難や部外者の持ち出し等を想定
し，施錠等により入室が制限された安全な場所で保管する。
非公開情報コンテンツを記録した記録媒体を，部局内から外部に持ち出す場合は，当該情報コンテンツを入手し，又は作成した部局の当該教職員（事務局にあっては，当該課長）の許可を得て行う。
管理責任者の許可のもと，学外へ記録媒体を持ち出す際は，移動中等に紛失，盗難にあわないよう十分に注意する。
記録媒体の紛失，盗難に備え，個人情報等を含むデータにはパスワード，暗号化等のセキュリティ対策を施し，悪意のある第三者が入手しても内容を閲覧，複写できないように対策する。
利用者は，記録媒体の紛失，盗難等が起こらないように，記録媒体の保管状況・管理について使用の都度，確認を行う。
取り外しが可能な記録媒体は，盗難，紛失等に対する安全性を確保するために，適切な管理を行う。
特に，本学の保有する個人情報，入試情報をUSBメモリ等に記録し取り扱う際は，以下のセキュリティ対策を行う。
・USBメモリ等にパスワードロック機能を備えたものを使用する。
・その中に格納するファイルにもパスワードを設定する。

現

行

〔省略〕
２．情報コンテンツの管理
情報コンテンツの漏洩，紛失，盗難，破壊等が起こらないように，部局情報セキュ
リティ管理責任者及び部局システム管理責任者は，当該部局の全ての構成員（以下「部局の構成員」という。）に対して，日頃から以下のことに関し適切な指導を行うこと。なお，業務の全部又は一部を外部委託する場合は，委託業者に対しても以下のことに関し適切な指導をすること。
２．１～２．４ 〔省略〕
２．５ 記録媒体の管理
非公開情報コンテンツを記録した記録媒体は，盗難や部外者の持ち出し等を想定
し，施錠等により入室が制限された安全な場所で保管する。
非公開情報コンテンツを記録した記録媒体を，部局内から外部に持ち出す場合は，当該情報コンテンツを入手し，又は作成した部局の当該教職員（事務局にあっては，当該課長）の許可を得て行う。
管理責任者の許可のもと，学外へ記録媒体を持ち出す際は，移動中等に紛失，盗難にあわないよう十分に注意する。
記録媒体の紛失，盗難に備え，個人情報等を含むデータにはパスワード，暗号化等のセキュリティ対策を施し，悪意のある第三者が入手しても内容を閲覧，複写できないように対策する。
利用者は，記録媒体の紛失，盗難等が起こらないように，記録媒体の保管状況・管理について使用の都度，確認を行う。
取り外しが可能な記録媒体は，盗難，紛失等に対する安全性を確保するために，適切な管理を行う。
特に，本学の保有する個人情報，入試情報をUSBメモリ等に記録し取り扱う際は，以下のセキュリティ対策を行う。
・USBメモリ等にパスワードロック機能を備えたものを使用する。
・その中に格納するファイルにもパスワードを設定する。

セキュリティ対策の行われていないUSBメモリ等で本学の保有する重要情報を取り扱ってはならない。
なお，やむを得ず上記セキュリティ対策の行われていないUSBメモリ等を使用する場合は，情報セキュリティ会議の承認を得ること。
〔省略〕
６．運用
６．１ 情報システムの監視及びポリシーの遵守状況の確認
１）情報セキュリティ会議の指示により，部局情報セキュリティ管理責任者及び部局システム管理責任者は，情報システム等の運用が，ポリシー及びこのガイ
ドラインに従って，セキュリティ対策が適切に実施されているかどうか，問題が発生していないかについて，定期的に確認する。
２）情報システム等や一般利用者の使用するソフトウェアに重大な問題が確認され，緊急対応として，被害状況等の調査のためにアクセス記録等から個人を特定する必要がある場合は，最高情報セキュリティ責任者の指示のもと，情報基盤課及びＩＣＴセンターで対応し，情報セキュリティ会議に報告する。
３） 〔省略〕〔省略〕
東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時） 〔別紙Ｂ参照〕
附 則
このガイドラインは，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

セキュリティ対策の行われていないUSBメモリ等で本学の保有する重要情報を取り扱ってはならない。
なお，やむを得ず上記セキュリティ対策の行われていないUSBメモリ等を使用する場合は，情報セキュリティ委員会の承認を得ること。
〔省略〕
６．運用
６．１ 情報システムの監視及びポリシーの遵守状況の確認
１）情報セキュリティ委員会の指示により，部局情報セキュリティ管理責任者及び部局システム管理責任者は，情報システム等の運用が，ポリシー及びこのガ
イドラインに従って，セキュリティ対策が適切に実施されているかどうか，問題が発生していないかについて，定期的に確認する。
２）情報システム等や一般利用者の使用するソフトウェアに重大な問題が確認され，緊急対応として，被害状況等の調査のためにアクセス記録等から個人を特定する必要がある場合は，最高情報セキュリティ責任者の指示のもと，情報基盤課及び情報処理センターで対応し，情報セキュリティ委員会に報告する。
３） 〔省略〕〔省略〕
東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時） 〔別紙Ａ参照〕別紙Ｂ（改正）

東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

学長（役 員 会）

学内，他の組織及び学外

最高情報セキュリティ責任者（情報を所掌する副学長）
・全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定
・事態の判断をし，緊急対策室・情報セキュリティ会議の設置・招集・学内，他の組織及び学外に対する責任を負う
・全学システム管理責任者が行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）
・緊急時の連絡等，総括的な対応
・最高情報セキュリティ責任者を補佐
・全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対部局
部局情報セキュリティ管理責任者（部局長）
・セキュリティインシデント対応について、全学シス
テム管理責任者に指示や承認を求める
・コンテンツインシデントについて、部局システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者
・ＩＣＴセンターと協力して、インシデントの一次切り分け判断を行う
・緊急な技術的対応が必要なときはシステム管理者に指示を与え、部局情報セキュリティ管理責任者に結果報告 結果を報告【危機管理会議】委員長：学長
・関係委員会及び各部局との密接な連携のもとに，危機管理に関する総合的な体制を整備
・緊急対策室への指示・指導【緊急対策室】
情報セキュリティ会議委員、当該部局情報セキュリティ管理責
任者・システム管理責任者、関
連部課長等
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議【情報セキュリティ会議】
議長：最高情報セキュリティ
責任者
副議長：全学システム管理責
任者
・軽微な事案の対応協議
・不正アクセス等，重大なセキュリティ違反事案が発生したとき，「緊急対策室」の構成員になる
・情報セキュリティインシデ
ントについて分析
・事後対策・再発防止策の検討・インシデント報告書作成
・ポリシー、運用体制及び運用手順の改善ＩＣＴセンター・全学ネットワークのセキュ
リティインシデント対応
・学内ネットワークに関わる
インシデントの技術的支援

システム管理者
・情報システムの管理・情報システムごとの情報セキュリティを実

情報基盤課・広報企画課
・緊急時の連絡等（文部科学省等関係機関、
学内関係部署）
連絡窓口

システム利用者（教職員、学生、その他）、外部の通別紙Ａ（現行）
東京学芸大学情報セキュリティインシデント対応体制（緊急時）

学長（役 員 会）

学内，他の組織及び学外

最高情報セキュリティ責任者（情報を所掌する副学長）
・全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定
・事態の判断をし，緊急対策室・情報セキュリティ委員
会の設置・招集・学内，他の組織及び学外に対する責任を負う
・全学システム管理責任者が行った緊急避難措置に対応

全学システム管理責任者（情報処理センター長）
・緊急時の連絡等，総括的な対応
・最高情報セキュリティ責任者を補佐
・全学キャンパス情報ネットワークのセキュリティ対部局
部局情報セキュリティ管理責任者（部局長）
・セキュリティインシデント対応について、全学シス
テム管理責任者に指示や承認を求める
・コンテンツインシデントについて、部局システム管理責任者・システム管理者を指揮監督

部局システム管理責任者
・情報処理センターと協力して、インシデントの一次切り分け判断を行う
・緊急な技術的対応が必要なときはシステム管理者に指示を与え、部局情報セキュリティ管理責任者に結果報告 結果を報告【危機管理委員会】委員長：学長
・関係委員会及び各部局との密接な連携のもとに，危機管理に関する総合的な体制を整備
・緊急対策室への指示・指導【緊急対策室】
情報セキュリティ委員会委員、当該部局情報セキュリティ管理責任者・システム管理責任者、関連部課長等
・重大な事案の対策協議
・外部機関との連携・対応協議【情報セキュリティ委員会】
委員長：最高情報セキュリテ
ィ責任者
副委員長：全学システム管理
責任者
・軽微な事案の対応協議
・不正アクセス等，重大なセキュリティ違反事案が発生したとき，「緊急対策室」の構成員になる
・情報セキュリティインシデ
ントについて分析
・事後対策・再発防止策の検討・インシデント報告書作成
・ポリシー、運用体制及び運用手順の改善情報処理センター
・全学ネットワークのセキュ
リティインシデント対応
・学内ネットワークに関わる
インシデントの技術的支援

システム管理者
・情報システムの管理・情報システムごとの情報セキュリティを実

情報基盤課・広報企画課
・緊急時の連絡等（文部科学省等関係機関、
学内関係部署）
連絡窓口

システム利用者（教職員、学生、その他）、外部の通国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティポリシーの一部改正について
改正理由：センター再編及び委員会等再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
Ⅰ情報セキュリティの基本方針
１～３ 〔省略〕
４．情報セキュリティガイドライン，情報セキュリティインシデント対応手順書等の作成
基本方針，管理運用及び対策基準の具体的な実施手順については，別に国立大学
法人東京学芸大学情報セキュリティガイドライン，情報セキュリティインシデント
対応手順書等（以下「規程・手順等」という。）を定める。
特に重要な情報資産を運用する部局においては，規程・手順等のほか，それぞれの情報資産について個別にガイドラインを作成する必要がある。個別に作成したガイドライン（以下「個別ガイドライン」という。）は，情報セキュリティ会議に報告するものとする。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
Ⅰ情報セキュリティの基本方針
１～３ 〔省略〕
４．情報セキュリティガイドライン，情報セキュリティインシデント対応手順書等の作成
基本方針，管理運用及び対策基準の具体的な実施手順については，別に国立大学
法人東京学芸大学情報セキュリティガイドライン，情報セキュリティインシデント
対応手順書等（以下「規程・手順等」という。）を定める。
特に重要な情報資産を運用する部局においては，規程・手順等のほか，それぞれの情報資産について個別にガイドラインを作成する必要がある。個別に作成したガイドライン（以下「個別ガイドライン」という。）は，情報セキュリティ委員会に報告するものとする。
〔省略〕

Ⅱ対策基準
１．組織・体制
このポリシーに基づく具体的事項について，企画，立案，実施，管理，評価及び継続的検討を行うために，情報セキュリティに係る組織を設置する。
（別紙１ 情報セキュリティインシデント対応体制）

Ⅱ対策基準
１．組織・体制
このポリシーに基づく具体的事項について，企画，立案，実施，管理，評価及び継続的検討を行うために，情報セキュリティに係る組織を設置する。
（別紙１ 情報セキュリティインシデント対応体制）

１．１ 〔省略〕

１．１ 〔省略〕

１．２ 情報セキュリティ会議
本学に，全学の情報セキュリティに関し，ポリシー及びガイドライン等の策定・改訂並びに情報セキュリティに関する重要事項の審議を行うための組織として「情報セキュリティ会議」を置く。
情報セキュリティ会議は，最高情報セキュリティ責任者が議長となる。
情報セキュリティ会議は，このポリシーの対象者に対して情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い，このポリシー及び規程・手順等（規程・手順等には，個別ガイドラインを含む。以下同じ。）の遵守を励行させる。

１．２ 情報セキュリティ委員会
本学に，全学の情報セキュリティに関し，ポリシー及びガイドライン等の策定・改訂並びに情報セキュリティに関する重要事項の審議を行うための委員会として「情報セキュリティ委員会」を置く。
情報セキュリティ委員会は，最高情報セキュリティ責任者が委員長となる。
情報セキュリティ委員会は，このポリシーの対象者に対して情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い，このポリシー及び規程・手順等（規程・手順等には，個別ガイドラインを含む。以下同じ。）の遵守を励行させる。

また，情報セキュリティ会議は，軽微なインシデント事案の対応を協議し，不正ア
クセス等，重大なセキュリティインシデント事案が発生したとき，最高情報セキュリ
ティ責任者が召集する「緊急対策室」の構成員になり，対策を講じる。

また，情報セキュリティ委員会は，軽微なインシデント事案の対応を協議し，不正アクセス等，重大なセキュリティインシデント事案が発生したとき，最高情報セキュ
リティ責任者が召集する「緊急対策室」の構成員になり，対策を講じる。

１．３ 全学システム管理責任者
全学システム管理責任者は，ＩＣＴセンター長がこれに当たる。
全学システム管理責任者は，全学の情報システム管理の実施に関し，緊急時の連絡等，総括的な対応に当たり，最高情報セキュリティ責任者を補佐する。
また，情報システムを守るために必要と判断したときは，緊急避難措置をとることができる。

１．３ 全学システム管理責任者
全学システム管理責任者は，情報処理センター長がこれに当たる。
全学システム管理責任者は，全学の情報システム管理の実施に関し，緊急時の連絡等，総括的な対応に当たり，最高情報セキュリティ責任者を補佐する。
また，情報システムを守るために必要と判断したときは，緊急避難措置をとることができる。

１．４ 部局情報セキュリティ管理責任者
部局情報セキュリティ管理責任者は，各部局に配置し，部局の長がこれに当たる。
部局情報セキュリティ管理責任者は，部局システム管理責任者と協力し，情報セキ
ュリティ会議の指示のもとに，部局の構成員に対して情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い，このポリシー及び規程・手順等の遵守を励行させる。

１．４ 部局情報セキュリティ管理責任者
部局情報セキュリティ管理責任者は，各部局に配置し，部局の長がこれに当たる。
部局情報セキュリティ管理責任者は，部局システム管理責任者と協力し，情報セキ
ュリティ委員会の指示のもとに，部局の構成員に対して情報セキュリティに関する教
育・啓発活動を行い，このポリシー及び規程・手順等の遵守を励行させる。

〔省略〕
３．２ 人的セキュリティ
１）情報セキュリティ対策の遵守義務と加害行為の禁止
本学の情報資産を管理又は利用する者は，情報セキュリティに関連する諸法規，条約等はもとより，このポリシー及び規程・手順等記載されている内容を遵守しなければならない。
また，このポリシーの対象者は，学内外の機関，団体，個人等の情報資産を侵害してはならず，東京学芸大学情報倫理憲章（平成13年10月16日制定）を遵守しなければならない。
２）教育及び訓練
情報セキュリティに対する意識を醸成・維持するために，本学の全ての構成員が情報セキュリティ及び個人情報保護の重要性を認識するとともに，このポリシー及び規程・手順等を理解し，これを実践することができるように，情報セキュリティ会議は計画的に教育及び訓練を実施するものとする。
〔省略〕
３．４ 運用
１）情報セキュリティ情報の収集と対策〔省略〕
３．２ 人的セキュリティ
１）情報セキュリティ対策の遵守義務と加害行為の禁止
本学の情報資産を管理又は利用する者は，情報セキュリティに関連する諸法規，条約等はもとより，このポリシー及び規程・手順等記載されている内容を遵守しなければならない。
また，このポリシーの対象者は，学内外の機関，団体，個人等の情報資産を侵害してはならず，東京学芸大学情報倫理憲章（平成13年10月16日制定）を遵守しなければならない。
２）教育及び訓練
情報セキュリティに対する意識を醸成・維持するために，本学の全ての構成員が情報セキュリティ及び個人情報保護の重要性を認識するとともに，このポリシー及び規程・手順等を理解し，これを実践することができるように，情報セキュリティ委員会
は計画的に教育及び訓練を実施するものとする。
〔省略〕
３．４ 運用
１）情報セキュリティ情報の収集と対策

情報セキュリティに関する情報を恒常的に収集し，必要な対策を講じる。
２）情報セキュリティ侵害時の対応策（緊急時避難）
情報セキュリティが侵害された場合，又は侵害されるおそれがある場合等においては，情報セキュリティインシデント対応手順書，及び情報セキュリティ会議が定めた緊急時対応に従い，対処する。

情報セキュリティに関する情報を恒常的に収集し，必要な対策を講じる。
２）情報セキュリティ侵害時の対応策（緊急時避難）
情報セキュリティが侵害された場合，又は侵害されるおそれがある場合等においては，情報セキュリティインシデント対応手順書，及び情報セキュリティ委員会が定めた緊急時対応に従い，対処する。

４．評価・見直し
本学は，このポリシーの運用実態の把握，セキュリティ診断，セキュリティ監査等の方法により定期的に対策基準の評価・見直しを行い，情報セキュリティの向上に努める。
評価・見直しは，情報セキュリティ会議において少なくとも年１回以上行うものとする。このポリシーの評価・見直し結果は，適切に規程・手順等に反映させるものとする。

４．評価・見直し
本学は，このポリシーの運用実態の把握，セキュリティ診断，セキュリティ監査等の方法により定期的に対策基準の評価・見直しを行い，情報セキュリティの向上に努める。
評価・見直しは，情報セキュリティ委員会において少なくとも年１回以上行うものとする。このポリシーの評価・見直し結果は，適切に規程・手順等に反映させるものとする。

附録１ 用語の定義

附録１ 用語の定義

〔省略〕

〔省略〕

○ 部局
事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センタ
ー，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，児童・生徒支援連携センター，附属学校運営部及び各附属学校，その他（施設・機構・プロジェクト等を含む）
〔省略〕

○ 部局
事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，児童・生徒支援連携センター，附属学校運営部及び各附属学校，その他（施設・機構・プロジェクト等を含む）

〔省略〕
別紙１

東京学芸大学情報セキュリティ対応体制 〔別紙Ｂ参照〕〔省略〕
附 則
このポリシーは，平成31年４月26日から施行し，平成31年４月１日から適用する。

別紙１
東京学芸大学情報セキュリティ対応体制 〔別紙Ａ参照〕〔省略〕

別紙Ｂ（改正）
別紙１

東京学芸大学情報セキュリティ対応体制

学

長

役

員

会

【情報基盤整備推進本部】【危機管理会議】委員長：学長

学内他の組織・学外・関係委員会及び各部局との密接な連携のもとに，危機管理に関する総合的な体制を整備

最高情報セキュリティ責任者(情報を所掌する副学長)
・全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定
・学内，他の組織及び学外に対する責任を負う
・情報システムの円滑な運用に必要な措置を指示

本部長：情報化総括責任者（CIO）
副本部長：情報化総括責任者補佐（CIO補佐）・情報化施策の企画・立案及び実施に関する業務・情報化の推進及び運用に関する
業務
・情報基盤の最適化と統制に関する業務
・情報セキュリティに関する業務【情報セキュリティ会議】

全学システム管理責任者（ＩＣＴセンター長）【シ ステム管理部 会】全学情 報システムのセキ ュリティ管理 を実施する ための連絡調 整を行う

・全学情報システム管理の実施に関し，最高情報セキュリティ責任者を補佐
・「システム管理部会」の主査

部局
部局情報セキュリティ管理責任者（部局長）
・部局システム管理責任者と協力し，情報セ
キュリティ会議の指示のもとに，部局の構成員に情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い，情報セキュリティポリシー
及びガイドラインの遵守を励行させる

議長：最高情報セキュリティ責任者
副議長：全学システム管理責任者
・利用者に対して情報セキュ
リティに関する教育・啓発活動・情報セキュリティポリシー
及びガイドラインの遵守を励行させる
・ポリシー，運用体制及び運用手順の改善部局システム管理責任者

ＩＣＴセンター（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）
・部局内の情報セキュリティの実施に関し，全学システム管理責任者との連絡等の対応に当たり，システム管理者を統括
・「システム管理部会」の構成員

・ユーザーアカウント管理
・学内 IP アドレスの付与
・室内配線に関するインシデ
ントについて，各部局システ
ム管理責任者を支援システム管理者
・情報システムの管理・情報システムの情報セキュリティを実施

システム利用者（教職員，学生，その他）

別紙Ａ（現行）
別紙１

東京学芸大学情報セキュリティ対応体制

学

長

役

員

会

【情報基盤整備推進本部】【危機管理委員会】委員長：学長

学内他の組織・学外・関係委員会及び各部局との密接な連携のもとに，危機管理に関する総合的な体制を整備

最高情報セキュリティ責任者(情報を所掌する副学長)
・全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定
・学内，他の組織及び学外に対する責任を負う
・情報システムの円滑な運用に必要な措置を指示

本部長：情報化総括責任者（CIO）
副本部長：情報化総括責任者補佐（CIO補佐）・情報化施策の企画・立案及び実施に関する業務・情報化の推進及び運用に関する
業務
・情報基盤の最適化と統制に関する業務
・情報セキュリティに関する業務【情報セキュリティ委員会】

全学システム管理責任者（情報処理センター長）【シ ステム管理部 会】全学情 報システムのセキ ュリティ管理 を実施する ための連絡調 整を行う

・全学情報システム管理の実施に関し，最高情報セキュリティ責任者を補佐
・「システム管理部会」の主査

部局
部局情報セキュリティ管理責任者（部局長）
・部局システム管理責任者と協力し，情報セ
キュリティ委員会の指示のもとに，部局の構成員に情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い，情報セキュリティポリシ
ー及びガイドラインの遵守を励行させる

委員長：最高情報セキュリティ
責任者
副委員長：全学システム管理責
任者
・利用者に対して情報セキュ
リティに関する教育・啓発活動・情報セキュリティポリシー
及びガイドラインの遵守を励行させる
・ポリシー，運用体制及び運用手順の改善部局システム管理責任者

情報処理センター（部局情報セキュリティ管理責任者が指名）
・部局内の情報セキュリティの実施に関し，全学システム管理責任者との連絡等の対応に当たり，システム管理者を統括
・「システム管理部会」の構成員

・ユーザーアカウント管理
・学内 IP アドレスの付与
・室内配線に関するインシデ
ントについて，各部局システ
ム管理責任者を支援システム管理者
・情報システムの管理・情報システムの情報セキュリティを実施

システム利用者（教職員，学生，その他）