〈研究論文〉

諸外国と比較した日本の社外取締役・監査役制度の現状と課題
吉岡

美愛

・

柏木

理佳

【要旨】
社外取締役を設置する企業が増加しているものの、経営陣による粉飾決算、不正取引は減少しておらず、社外取締役の監査・監督機能に疑問が持たれている。特に、その背景として監査役が社外取締役へ肩書きをスライドしただけの企業も多く、監査役と監査の役割や権限の重複が問題視されている。
本稿では、まず日本企業の抱えている問題点を確認するために、アメリカの監査委員会の制度を参考にした中国や韓国と制度の導入の歴史と課題を比較する。さらに日本企業における監査役と社外取締役の権限や役割などを比較し、監査役と重複しているのか確認する。
また、社外取締役と監査役の監査能力の発揮の弊害になる組織内の構造問題に関してプリンシパル・エージェンシー理論に沿って分析した結果、日本企業には韓国や中国のように政治性エージェンシー関係は見られないが、年功序列、定年まで生涯雇用など日本型雇用慣行により、長期的に雇用者と被雇用者との関係の構築がみられた。ピラミッド型の組織文化を基盤に社外取締役と監査役の間にはエージェンシー関係が見られ、監査機能が強化されづらくなっていることが明らかになった。
権限のある監査委員会の委員長は会計士の資格のある社外取締役を選任することが必要である。また、独立取締役は監査委員会において権限を強化した上で監査役との監査の役割、権限を明確にし、重複しないようにすることが必要である。これらのことは社外取締役の監査の機能を向上することにつながると思われる。
上記の研究は、今後の日本企業において粉飾決算などを減少させるための方法として位置づけられ、貢献できると思われる。

キーワード：企業統治、社外（独立）取締役、監査役、モニタリング、不祥事企業

１

はじめに

コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、政府は社外取締役の設置と同時に監査委員会の設置企業を促進している。しかし、多くの企業は、監査役と社外取締役において、監査の権限や役割が不十分で、うまく、その機能を活用できていない。不正取引企業は減少してお－ 29 －

らず、社外取締役の監査・監督機能に疑問が持たれている。
日本の場合、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社へ移行した企業は少なく、監査役（会）設置会社が多くを占めており、監査の役割を監査役に委ねている企業が多い。
社外取締役制度や監査役制度はモニタリング・モデルを推奨したものだが、監査等委員会
設置会社に移行した企業においても、社外取締役の業務執行取締役の監視・監督機能は従来の監査役（会）設置会社の監査役よりも実効性が高いとは言い切れない。
外部役員として社外取締役や社外監査役に期待されている経営者に対する監査・監督機能は妥当性まで踏み込む必要があるが、監査役も社外取締役も権限が強化されておらず、また会計や監査としての能力に対する条件においても規定は厳しくない。
なお、諸外国では独立取締役と定義しているが、日本では社外取締役と定義し、独立性の高い場合のみ独立取締役とされている。本稿では、日本では独立性の高い独立社外取締役を選任している企業は少ないため、独立社外取締役を含めて社外取締役とした。

２

研究背景と目的社外取締役設置企業が増加しているのにもかかわらず、不祥事企業が増加している。その背景には、社外取締役の監査・監督機能の能力が発揮できていないという実態がある。その原因は、以下の 5 つに分けられる。
1）欧米、中国と異なり社外取締役の条件に会計士の資格や監査の経験が問われていない
監査能力の資質 2）第三者組織からの紹介ではなく、経営者が知人や家族関係者を選任している選任方法 3）専門知識があると元役員や取引先であることが多く独立性が低くなるという独立性と専門知識とのバランスや独立性の基準 4）監査役と監査の役割、責任、権限の不明確さと重複 5）日本独特の組織文化により経営者や監査役社外取締役との利害関係から監
査・監督しづらい構造などの問題がある。
とりわけ、本稿では、4）役割の重複に焦点をあて分析するため、まずは、日本における社外取締役制度を監査役制度と比較し、権限、責任、内容が重複しているのか否かを確認する。また、日本企業の特徴を分析するために、同様にアメリカの監査委員会の制度を参考にした中国、韓国と制度の導入の歴史と課題を比較する。
社外取締役を受け入れる企業側の体制や日本独特の組織文化についても言及する必要があり、そのため、プリンシパル・エージェンシー理論に沿って、日本企業における社外取締役と監査役や経営者との利害関係に関して、中国、韓国と比較分析する。それにより、社外取締役を受け入れる日本企業側の体制と構造問題を明らかにすることで、社外取締役の監査・監督機能を分析することが目的である。
上記の研究の目的は、社外取締役の監査・監督機能を明確化し、不祥事企業を減少させると同時に、実行性の高いコーポレート・ガバナンスが強化され社外取締役の能力が発揮でき－ 30 －

るよう日本企業が置かれている組織文化への改善にも貢献することである。

３

主要国の独立取締役の制度

３－１

アメリカにおける独立取締役制度の歴史と変貌

企業形態としては、アメリカは中国、日本、韓国、ドイツのように監査役（会）を設置していないため、監査の機能は、監査委員である独立取締役が担っており、その役割は財務監
査を通じて業務遂行全体の監査までが含まれ、日本企業における監査委員の経営者に対する監督・監視的な機能とは異なっている。日本の監査委員会は中国、韓国と同様に、アメリカの監査委員会の制度を参考に設置している。まずは、日本、韓国、中国が参考にしたそのアメリカの制度導入の歴史と変貌を確認する。
アメリカの独立取締役の普及は、大企業の不祥事が多発した 1990 年代に遡る。2002 年のサーベンス・オックスリー法（以下、SOX 法という）により独立取締役制度が施行された。
ニューヨーク証券取引所（以下、NYSE という）の上場会社マニュアルにおいて独立性と構成員について定めた。1973 年、NYSE も各上場会社に対し監査委員会の設置を強く求め、翌年には、構成員の氏名の開示と同時に委員会が存在しない場合はその旨を示すことを要求した。1992 年に法律協会（ALI）による最終報告書「コーポレート・ガバナンスの原理― 分
析と提言」（ALI Principles of Corporate Governance, Analysis and Recommendations proposed
Final Draft）3.05 においては「大規模公開会社は監査委員会を設置し、財務書類の監査と業務執行者を監督する機能を支援する」とし、監査機能を強化した。
表1

アメリカにおける主な監査委員会（独立取締役）の役割

会計事務所の指名・解約、外部独立監査人の報酬・監査契約、内部監査担当役員の指名など
外部独立監査人の監査結果、監査報告書、提案事項
内部監査部門の監査から導かれた会社全体の業務監査報告書
年次報告書、監査証明、監査報告、監査意見、財務書類を通して得られた財務報告書などに対して外部独立監査人と経営者による意見のとりまとめ、内部統制の適正性
外部独立監査人や内部監査担当役員から指摘された会計方針の変更、資産の運用状況
出所：ALI コーポレート・ガバナンス原則 3A.03 を参考に筆者作成

表 1 のように監査委員会の役割は財務監査が中心となっている。2001 年、NYSE においては、構成員の 1 人以上は会計士であることを定め、また、2002 年 SOX 法では、監査委員会が有効に機能していないという批判に対応するため、監査委員の全員を独立取締役でなければならないと定めただけでなく独立性の定義も強化、監査委員会を会社内の監視機関として－ 31 －

位置づけた。
アメリカの影響を受け、イギリスにおいても、1992 年に「コーポレート・ガバナンスの
財 務的側面における委員会報告書」（キャドバリー・レポート）が公表され、全上場企業は、
すべて非執行取締役である 3 人以上の構成員からなる監査委員会の設置が盛り込まれるなど
フランス、オランダ、ベルギーなど欧州にも普及した。

３－２

中国における独立取締制度の歴史と課題

不祥事企業が減少しない中国においてもアメリカの委員会設置会社を参考に、2001 年、
証券監督管理委員会（CSRC）は「上場企業における独立取締役制度の導入に関する指導意
見」、2002 年、国家経済貿易委員会による「上場企業コーポレート・ガパナンス準則の発布」
において上場企業に独立取締役の導入が義務化された。さらに 2005 年、公司法により、3人以上の独立取締役の設置、そのうち 1 人が会計士であること、取締役に占める独立取締役の比率が 3 分の 1 以上を占めること、監査委員会には独立取締役が委員長を努め、かつ過半数を占めることが義務付けられた。中国は世界でも珍しく研修の受講と試験まで義務化されており、試験に合格した独立取締役のみが証券取引所が管理している独立取締役の人材バンクに登録され、兼任は 5 社までと明記されている。
会計士である独立取締役を会社に設置することは規制にあるが、監査委員会に設置するとは規定にない。そのため、独裁的経営者や政府の関与の強い企業においては、わざと会計士
を監査委員会の委員にしていないという企業も多い。

３－３

韓国における社外取締役の歴史と課題

韓国の監査委員会は、日本と同様にアメリカの監査委員会制度を参考に導入されたが、日本と類似した業務監査や監督を基盤とする監査委員会制度を設置している。韓国の会社法は、
1962 年の商法に編成された。その後、1998 年、証券取引法上場規程の改正により社外取締役制度が導入され、上場企業は社外取締役制度を最低 1 人以上導入すること、翌年には取締役に占める割合は 4 分の 1 以上にすることが盛り込まれた。1999 年の商法改正により、監査役制度の代替として、監査委員会制度が導入された。具体的には 1999 年までに総資産 2 兆ウォンに対し、2001 年 4 月まで社外取締役数を 2 分の 1 まで拡大させ、監査委員会においては社外取締役を 3 分の 2 以上の設置を義務化した（商法 415 条 2 第 2 項及び 542 条 8 第 1 項）。
監査委員会は、独任制ではなく会議体であり、権限は委員会の決議によって行使される。監
査委員会の決議を行使することができる（商法 393 条 2 第 2 項）
。監査委員会が決議した事
項は取締役会では変更できないなどの権限も与えられた（同 415 条 2 第 6 項）。
しかし、社外取締役の経歴は、有名大学の経営学の教授及び元教授が最も多く、次に弁護士、国税庁及び大臣出身の元官僚も多い。監査能力が問われる中、兼任数も多く情報の非対称がある。また財閥企業では社外取締役を 10 年以上にわたり再任し続けている例もあり、－ 32 －

大株主及び経営陣に対し経営監督機能を強化しづらい構造になっている。
上記のように中国、韓国だけでなくシンガポール、香港などにおいても監査委員会を導入
し、法律上、最も遅れて義務化されるのは日本である。

３－４

日本における社外取締制度の歴史と課題

日本においてもアメリカの社外取締役制度を参考に、企業統治強化を目的に 2002 年会社法改正により委員会等設置会社制度が導入、翌年には従来の監査役（会）設置会社から 44社が移行した。2006 年には名称が委員会設置会社に変更し 1 割以下が移行した。2015 年には、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を置く指名委員会等設置会社へ名称が代わり、新しく導入された監査委員会だけ設置する監査等委員会設置会社と従来の監査役（会）設置会
社と 3 つの企業統治形態から選択可能になった。しかし、表 2 のように従来の監査役会設置
会社は全上場会社の 2637 社で全体の 73.3％を占めたままで、監査等委員会設置会社は 890
社で全体の 24.7％でしかなく、指名委員会等設置会社は 71 社で 2％にとどまっている注 1)。
監査委員会を設置し社外取締役に監査を任せるよりも、妥当性監査の権限が指摘され監査機能に限界があると指摘されている従来の監査役会設置会社を維持している企業が圧倒的に多い。
2014 年には会社法改正により社外取締役を設置していない企業は、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」（第 327 条の 2 項）を説明することが求められ、2018 年
9 月末時点で東証一部上場企業の株主総会では、4 社が「事業特性があり、人材の確保が困難である。迅速性が阻害される」などと説明したが、株主からの質問を前提とせず、報告事項としての説明義務であり、言い訳をできる場を提供しているとも指摘できる。
また、議決権行使助言会社（ISS）は、2014 年から社外取締役を選任していない取締役の選任議案に反対推奨でき、取締役の選任議案に係る株主総会決議取消訴訟を提起する可能性もある。また、遵守率が低い場合は社外取締役設置の義務化の措置を講じ法制化する（第25 条）としているが、実効性が高まる制度というより形式的な設置をしている企業が多い。
表2
社数

機関設計の選択状況

指名委員会等

監査等委員会

監査役（会）

設置会社

設置会社

設置会社

会社数

比率

会社数

比率

会社数

比率

東証一部

2099 社

60 社

2.9％

512 社

24.4％

1527 社72.7％

全上場3598 社

71 社

2.0％

890 社

24.7％

2637 社

73.3％

出所：東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」2018 年 7 月 31 日

－ 33 －

筆者が実施した社外取締役へのヒアリング、アンケート注 2) によると「社外取締役が能力を発揮できない理由」として「複数の社外取締役の間でも意見を述べにくい関係も生まれ、社外取締役設置人数が増加したことで、経営者への影響力が増しているとは言い切れない」という回答もあった。また、日本企業へのヒアリング注 3) の結果では、「会計監査の実質的な役割は独立取締役より監査役に期待している。企業側は社外取締役には監査や監督機能よりも経営アドバイザーとしての役割を期待している」という回答が目立った。また、上記のことをふまえて、監査役と社外取締役の役割、権限を比較し、その内容を明らかにするために、中国・韓国との制度と比較し、日本の監査役の権限が十分であるか社外取締役と重複しているのかを確認する。

４

諸外国の監査役制度

４－１

中国における監査役制度の歴史と課題

中国における監査役制度は、イギリスと日本の制度を参考にしている。加えてドイツの従業員代表監査役制度も取り入れているのが特徴である。1909 年に会社法により会計監査が設置され、1914 年の公司条例が公布し、1929 年公布、1931 年に施行され、財務の監査、取締役と執行役の監督する機関として監査役（会）が設置された。1946 年には、公司法が改正され会計監査と適正法監査が役割となった。1950 年、私営企業暫定条例により監査役設
置、1992 年は国務院「株式会社規範意見」（59 条、65 条）により監査役会の監査だけでなく、業務執行の監督、取締役の決議内容の監督、ドイツを参考にした従業員代表参加の規定も設置された。1993 年には監査役は 1 人から 3 人に増加、企業内の新機関として設定することが本格的に義務化された。それでも不祥事企業が増加したため、2005 年、監査役（会）制度が強化され、会社法正草案修正状況に関する報告では、「有効な監督機能を発揮するために整備しなければならない」と指摘された。2008 年には、企業内部統制基本規範において、監査役の役割に会計監査・業務監査・妥当性監査が権限に加わった。
監査委員会などを設置し監査委員の独立取締役が監督・監視を中心にモニタリングをすると同時に、監査役（会）と従業員代表の監査委員会も監査の役割を担っている。監査役はドイツと異なり合議制であり単独では行使できない点は日本とも異なる。財務の監査、業務執行者の執行内容の監査と定款や法律に違反した取締役に対する監督をし、違反した取締役に対して是正を求める権限がある。取締役が法律や定款に違反し監査役が株主から提訴され損害賠償を払うことになった場合、会社を代表して取締役を提訴できる権限もある。
監査役は、会計・財務の検査が中心で、取締役会の行為の適法性、妥当性を監督すると同時に、法律や定款違反の取締役などに対する罷免が可能である。法律上は監査役（会）のほうが、より財務としての監査業務を求められており、監査委員（独立取締役）は、事前の財務の監督、内部統制の審査、業務執行に対する妥当性の有無の判断をする。
－ 34 －

独立取締役の主な役割は、会計監査の監督、会計事務所の任命の提案、社内外の意思疎通業務、会計事務所の任免案の提出・解任の提案権であり、監査委員会にて不正と疑われるよ
うな重要な問題を発見した場合は、まずは監査役（会）に報告する。独立取締役ではなく、監査役（会）が監査を実施し、違法行為是正権を行使することになる。会計情報公開の正確さや透明性を審査するなど監督業務に重点を置いている。
日本よりも監査役に対しての監査機能への権限、依存度が高いが、監査役の条件として監査の経験や会計士が求められておらず、多くの監査役の学歴は社外取締役よりも低い。
その実効性は日本よりも低いことがうかがえる。

４－２

韓国における監査役制度の歴史と課題

韓国は、1997 年以降、経済が低迷し IMF の支援を受けると同時に財閥企業におけるモニ
タリング不足の構造問題の解決のため日本より先駆けてアメリカ型のコーポレート・ガバナ
ンスの制度を導入した。
従来は日本と同じ監査役（会）と取締役会を設置する企業統治形態だったが、1999 年商法改正により監査機関として監査役（会）を置かずに、大企業で上場企業についてはアメリ
カ型の監査委員の設置が義務化された。
商法で資産総額 2 兆ウォン以上の上場会社の場合は、社外取締役設置が定められてはいるが、1 千億ウォン以上の上場会社は社外取締役の設置か常勤の監査役の選択制になっている。
また 1 千億ウォン以下の上場会社は社外取締役の設置か独任制の監査役との選択になっている。
監査役の経歴は起業家及び財界出身が 8 割以上を占めており、会計士などの監査の能力がある人材は数％に過ぎない。また経営者と利害関係のある監査役は、社外取締役よりも高い。
韓国特有の問題点としては、社外取締役の選任と同様に、縁故によって監査役が選任されているため、取締役会及び経営陣に対してモニタリングとしての意識が低いことである。また
監査の能力についても規定がなく、会計監査の実効性が低い。
取締役会は業務執行機能と監視機能を同時に遂行しており、日本の監査役（会）設置会社と同様に自分で自分の業務執行を監視する企業統治システムだったが、業務執行者を監視させるために社外取締役の設置が商法上義務付けられた。しかし、その人数合わせのために分母となる取締役を減らすなどの措置もみられる形式的なものに過ぎない。社外取締役や監査役が業務執行者を監査・監督するのだが、その影響力は日本や中国よりもない。

４－３

日本における監査役制度の歴史と課題

欧米では、監督機関と会計検査機関は別の機関であり、会計検査機関においては会計監査の専門知識者に委ねている。日本における監査役には両方が内在しているが、改正され現在の機関が形成されると同時に、社外取締役も監査と監督機能を持つようになった。
日本の監査役（会）制度は、株式会社制度を導入した商法以来、監査役（会）は、監査機－ 35 －

関として設置された。最初の旧商法では、株式会社の機関に監査役が設置され、監督と会計検査の権限が備わっていた。1950 年の商法改正では会計検査機能のみに限定されたが、1974 年から 2001 年まで実施した数回の商法改正法では、再び、適正法を含めた監査に加えて、業務監督機能が備わった。2002 年には、監査役の任期は 3 年から 4 年に伸び、取締役会の出席、意見陳述義務が明示された。監査役の辞任後は株主総会にて意見陳述権が認められ、また、大会社の監査役（会）に監査役選任の同意見、議案提案権が認められるなど監査役の権限が強化された。2005 年までには監査役の半数を社外の監査役にすることが義務付けられ、監査役（会）の半数以上を社外監査役としなければならない。
監査役の監査能力の選任条件や独立性、監査としての取締役への調査権限などの強化は十分に議論されないまま、近年では、監査等委員会設置会社の制度が導入された。報酬や役員人事決定に携わる社外取締役を設置する指名委員会等設置会社への移行に抵抗がある企業が多いため、新しく監査委員会のみを設置する監査等委員会設置会社を導入した。監査委員会
は 3 人以上で、社外取締役委員の過半数を占める必要がある（会社法 326 条 2 項、331 条 6項、399 条 2 第 1-3 項）。
しかし、監査委員会を設置する企業は微増してはいるが、未だ従来の監査役（会）設置会
社を維持している企業が大半を占めている。監査の役割、権限の明確化という観点から、監査役制度の変化をふりかえったが、アメリカ、中国の監査役は、監査を中心とした権限が明確にされている。日本の監査役制度は時代により監査と監督の機能を与えており、社外取締役と類似している。社外取締役の監査の役割や権限が十分ではなく、特に事前、事後の監査機能、妥当性の監査業務に対しての権限が明確ではない。従って、次に監査役と監査委員の監査の権限について比較、検討する。

－ 36 －

４－４

日本における監査役と社外取締役の権限の比較
表3

日本企業における監査役と監査委員（社外取締役）の権限の異なる点

異なる点
選任方法

監査役（監査役会）

社外取締役（監査委員会）

・株主総会において選任される（第 ・取締役会において取締役の中から280 条、第 254 条準用）

選任される（商特 21 条の 8 第 2
項 4 号）

取締役／取締役ではない ・取締役、子会社の取締役会計参与 ・取締役である（商特 21 条の 8 第 2
項 4 号）の執行役を兼ねることはできない（第 335 条 2 条）

取締役（会）への権限等 ・取締役に対する職務執行の監査と ・取締役の選任及び報酬等に関する監査報告書の作成（第 381 条 1項）

監査等委員会としての意見を陳述する（会社法 342 条の 2 第 4 項、・取締役会への出席及び意見陳述義
務（議決権なし）

361 条 6 項、399 条の 2 第 3 項 3号）

・取締役の違法行為の差止請求権 ・監査等委員の取締役の選解任及び（第 385 条 1 項）
辞任について意見を述べる（会社・取締役と会社の訴訟代表権（第法 342 条の 2 第 1 項）
386 条）
・辞任後、取締役会に出席、辞任理由を述べる（会社法 345 条 2 項、342 条の 2 第 2 項）・指名された委員のみが取締役の職
務執行に関する報告請求権や会社の業務・財産の状況を調査（会社法 399 条の 3 第 1 項）
会計監査人の選解任

・会計監査と業務監査に関する会計 ・株主総会に提出する会計監査人の監査役から監査報告を受ける（第選解任等の議案の内容の決定（会357 条）
・会計監査人の解選任等の議案決定

社法 404 条 2 項 2 号、399 条の 2
第 3 項 2 号）

等（第 343・344 条）
調査の依頼、会計監査の ・事業報告の請求権、業務・財産状 ・企業の不祥事は監査役に報告（第異常時況調査権（第 381 条 2 項）
357 条）
・取締役・経営者への提訴、取締役 ・外部監査法人と監査役との連携のの不正・不法行為の報告、取締役確保（原則 3-2、4-13）
会への招集請求権、招集権、取締 ・重大な関連取引の事前審査権（承役の違法行為禁止請求権
認後、取締役会審議事項へ。仲介機関での財務顧問報告依頼）
監査役

・監査役の選任議案についての同意
見、議案提案権（第 343 条）

出所：会社法、証券監督管理委員会などの資料を元に筆者作成。

－ 37 －

共通点は、業務執行者であってはならず、株主総会議案に対して決定権があり、臨時株主総会開催案、取締役会への出席義務と意見陳述義務が課せられていることである。また、影響力を確保するために、監査役はその半数以上が社外監査役であり、監査委員も過半数が社外取締役であることが要求されている。
しかし、監査役は株主総会で選任されるが、監査委員は取締役会において取締役の中から選任される。つまり、監査役は監査委員と異なり、取締役でないため議決権がなくモニタリ
ング効果の実効性が低くなる。また、取締役会では適正法の監査は可能だが、妥当性については、情報量が少なく権限などから踏み込むのは難しいのが現実的である。
ただ、監査役は独任性であるため、監査役が単独で監査権限を行使できるが、監査委員は、執行役の違法行為に対して指名された監査委員のみが行使する。組織的な監査が求められており、単独で行使できない。
会計監査人の選解任については、監査役はその株主総会議案に対して同意権しかなかったのが 2014 年の会社法改正にて、会計監査人の選任、解任などにかかわる議案の内容の決定権が与えられた。監査としては、決算監査など事後的な財務報告の監査以外に、監視、助言、勧告を行うことが職務とされているが、会計監査は、会計の専門家による財務報告の適正などを行うとされている。
「監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び使用人などから受領した報告内容の検証、業務及び財務の状況に関する調査などを行い、取締役または使用人に対する助言、勧告などの意見の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない」（第 2 条 2 項）と、取締役の不正行為の抑制についての職務があることが示されている。監査役は取締役会の出席、招集、報告することで取締役の監督機能の行使に関わるが、監督機能よりも会計監査機能を中心に不正を確認するための権限が中心となっている。例え、取締役会に出席しても議決権がないため取締役や経営陣の違法行為を事前に察し、それを差し止めることは困難であり、事後監査をすることになる。
一方、社外取締役は、会計情報の公開審査を独自に外部監査機関への依頼、株主総会前の投票権収集、執行役の違法行為に取締役会での報告、差止請求権を単独で行える。しかし適法性監査としては、取締役・使用人等の職務執行に関する報告請求権や会社の業務・財産の状況を調査する権限がある。しかし、監査委員会で選定された一人の委員にのみに与えられており、全員に与えられた権限ではない（第 399 条の 3 第 1 項）
。従って監査委員会が指名した監査委員だけが報告徴収権、業務等調査権、子会社調査権を行使でき、指名されていな
い委員は行使できない。指名された社外取締役は監査委員会や取締役会にて執行役・取締役の違法行為について、抑止・是正を行えるが、指名された委員が会計士の資格がない場合、
監査チェックが適正に行うことができない。
経営陣の不正取引を早い段階で気づくためには独立取締役と監査役、会計監査人、内部監査部門との連携も重要であるため、法律により権限を強化し、それぞれを明確化することが－ 38 －

必要といえる。

５

独立取締役と監査約をとりまく理論的構造

５－１

独立取締役と監査役の権限の議論

日本、中国、韓国における監査役と独立取締役の役割と権限の議論は、1）両者のどちらかを選択する選択論、2）監査役（会）を廃止する論、3）両者を併存する論などがある注 4）。
1）の選択論は、日本のように監査役（会）設置会社及び独立取締役が担う監査委員会設置
会社のどちらかを選択する方式である。2）の監査役廃止論は、アメリカのように監査役制
度は権限を強化しても期待できないため廃止し、監査委員会だけにすべきであるという方式である。さらに 3）の併存論は、中国のように監査役（会）が会計監査を担当し、監査委員会が業務監査を担当、権限を明確に分担することで効果的になるという方式である。
上記のように各国で様々な方式が取られている背景には監査役と社外取締役の監査・監督
機能の実効性の有無が明確でないことがある。
従って実効性を高めるために弊害となりうる構造問題を明らかにする必要があるため、次にプリンシパル・エージェント理論、所有権理論に沿って、中国、韓国と比較し、日本企業の構造問題の特徴を分析する。
中国の民営企業は国資企業より政治性・多重エージェント問題の発生は少ないが、所有と経営の分離度が低く、家族、親戚などによるピラミッド型支配者構造及び究極の支配者構造が発生している。韓国の場合は、中国ほど広大な国ではないため中央政府と地方政府、またそれぞれの政府関連組織の数も少ないため複雑な利害関係のある多重性エージェンシーは中国より少ない。しかし韓国の多くの大企業は政府の資本傘下にあり、政府から経営陣や社外取締役を派遣しているため政治性エージェント問題がみられる。
一方、一般的な日本企業は、政治性エージェンシー問題は見られないが、大企業においては、
ピラミッド型の意思決定や強い組織文化が不正取引を行う要因になっている背景がある注 5)。

５－２

エージェンシー理論と所有権理論

ロナルド・コース（Coase, 1960）によると、企業内では従業員の異動や市場価格による決定・調整ではなく、権威のある経営者が決定する。人・物・金などの資源を組織的に配分し、権限により調整する。取引コストを節約しようと行動するが、効率化されている場合は市場経済として市場で取引が行われるが、企業内の取引により費用を最小化する場合は内部取引が行われる。新古典派経済学の市場による資源配分システムだけでなく、組織的資源配分シ
ス テ ム も 併 存 す る 。 コ ース （ Coase, 1988 ）、 ア ル チ ャ ン （ Alchian, 1977 ）、 デ ム セ ッ ツ（Demsetz,1967）などによるシカゴ学派の所有権理論では、人間は自己利益を追求するため
情報収集、伝達能力が限定される限定合理的な人間であるとしている。
－ 39 －

最近の独立取締役の監査・監督機能については、中国の先行研究では「危機状況の時は、監督機能を発揮できるが、それ以外は経営陣の行為に疑うことができない」（叶康涛等
2011）、「監督として独立的な意見を言うことで誇りに思う動機よりも、資格・利益喪失する
ほうが怖いと感じている」（唐雪松 2010）など構造問題があることがわかる。
日本の先行研究では、社外取締役の比率と業績に連動性はないという筆者の調査や株価、ROE と社外取締役設置に連動性はないなどの調査結果注 6）があるが、監査・監督機能に関しての論文は少ない。監査役会設置会社より委員会設置会社の方が監視、監査・監督機能を期待しているという企業へのアンケート調査がある注 7）。ただ、コーポレート・ガバナンスの情報公開に関して来期の業績の質との関連性も見られないという調査結果はあるが注 8)、監査・監督機能の実効性に関しての先行研究はあまり見られない。
また、監査委員会において監査機能を強化するには、アメリカのように会計士資格保有者である独立取締役が委員長である必要があるという考えもあるが、日本は中国と同様、そも
そも会計士の社外取締役が監査委員でなければならないという規定はない。さらに会計士の比率が高いほど経営者の不正抑制効果への影響力が増すわけでないという筆者の調査結果注 9)
もある。

５－３

エージェンシー理論に沿った日本企業の構造問題

上記のように各国の固有の非合理的な文化的要因に縛られた構造問題を明らかにするために、1970 年代、急速な発展を見せたプリンシパル・エージェンシー理論の中で、独立取締役の監査・監督機能を発揮するにあたり主に経営者と監査役が弊害となるのかどうかの構造を分析する。
情報の非対称性と契約理論による明確なアプローチをしたジェンセンとメックリング（Jensen,M.C.,W.H.Meckling 1976）は代表的であるが、バーリー＆ミーンズ（Berle&Means
1932）が企業は所有（株主）と支配（経営者）の分離により両者の利害が一致しなくなることを示唆、経営者に株主の利益と一致した業務執行をさせることが企業統治の議論のスタートであるとしたのがエージェンシー理論の原点とされている。
株主がプリンシパル、経営者がエージェントとみなした場合、両者には典型的なエージェ
ンシー関係が存在し、所有と経営の分離という観点から所有者支配、経営者支配が見られる。
内部昇進者の経営者、社内取締役と社外取締役においても複雑な利害関係がある。
自分の利益を（x）、相手の利得を（y）として、効用を（U）とすれば、以下の式に表現することができるとしている。
U(x,y)=x-αmax｛y-x,0｝-βmax｛x-y,0｝α と β は非負の定数であり、Max{a,b}は大きいほうを選択することを意味する注 10）。所有－ 40 －

と経営の分離が明確でない日本企業の特有の問題としては、古くから多くの経営者が自分で自分を監督し、他人から監視されることを嫌うという組織文化が根強く続いている背景がある。また、経営者の行為の正当性は、業績の向上、成長維持、規模の拡大などの努力により得られている。すなわち経営者が評価することは社外取締役が業績促進効果のために努力しその能力を発揮したことになる。
自分の利益が相手の利益より大きければモチベーションが上がるが、そうでなければ下がるという不公平回避が起きる。プリンシパルを経営者、エージェントを社外取締役とした場
合、費用 c が収益 R より小さくするという条件で、社外取締役が最低の行動 a=0 を選べばR=0 となり、最高の行動 a=1 を選べば R>0 となり、経営者と社外取締役は効用を最大化しようとしても、社外取締役の多くは限定合理性であり利害は一致しない。それにより情報の非対称も起こり、経営者は報酬 w を提示することで社外取締役のモチベーションを上げることに成功すれば w、失敗すれば w=0 になる。最低報酬 w=0 で社外取締役と契約していたのにも関わらず、最高の行動 a=1 を強制的にとらせることができるのであれば w=0 が経営者にはベストになる。しかし、限定合理性である経営者は、社外取締役を強制的に働かせることができず、a=1 にするためには報酬契約を w(≧0) などインセンティブを提示する必要が出てくる。限定利己的な社外取締役のセカンドベストの報酬は、完全に利己的な場合に比べ、経営者の利益のために強い関心を示し努力する社外取締役には高い報酬を提示することになる。社外取締役の利益以上となる条件として以下のとおりとなる。
(R-w)-(w-c)≧0
限定利己的な社外取締役は a=0 のときは w**=0 であり、a=1 の場合は、経営者が完全利己的な社外取締役と契約し、a のベストの行動を選択させるには w*=c より多くの報酬が必要になり、セカンドベスト報酬は以下のとおりとなる。
（w**）は w**＞w*
つまり、社外取締役のモチベーションを上げるために経営者の利益＝目に見えやすい業績促進効果として努力することが前提となる。
社外取締役のプリンシパルは株主との関係も存在し、また、経営者と株主の間にもエー
ジェント関係もある。
他方、経営者であるプリンシパルと、監査役であるエージェントの場合は、より複雑な利害関係がある。モチベーションを上げるために報酬を上げ w>0 にすることで、業務としての最高の行動 a=1 をする。しかし、監査役が努力を増やすと経営者に対する監査・監督の強化が強まるはずである。ところが、監査・監督されることを嫌がる経営者は、それをしない－ 41 －

ことが報酬の維持または上昇の条件となり、歪んだ構造になる。
これは監査委員会における社外取締役と経営者の関係においても同様の関係が見られるが、社外取締役には経営アドバイザーとしての役割も期待されているため、監査役との関係ほど歪んだ構造にはならない。
しかし、多くの日本企業の企業形態である監査役（会）設置会社においては、経営者と社
外取締役と経営者と監査役とそれぞれにエージェント関係が生まれ、監査役は社外取締役よりも a=0 の行動に収まる懸念もある。
５－４

エージェンシー理論に沿った中国・韓国企業の構造問題

一方、中国や韓国の大企業は、政府の資金に依存していることもあり、多くの企業において政治性エージェントが発生する。とりわけ国土の広い中国の場合は、政府と企業の関係には、中央政府、地方政府、政府系関連団体の組織があり、それぞれに多重性、政治性エー
ジェント関係が生まれる。市場経済体制では政府は市場に関与し間接的なエージェントとなりながらも、情報の非対称下で不利な状態にあるため、政府は身内から取締役や社外取締役、監査役を企業に派遣することも多い。そのため、それぞれの間において多重エージェント関係が生まれる。情報の面では企業側に優位性があり課税所得を実際より少なく虚偽の報告をするなど、利害関係にもとづく情報の非対称はモラルハザードを起こしやすい。特に国有企業の場合は、報酬 w は決まっていることが多くモチベーションが上がらず必然的に最低の行動をする a=0 となる。社外取締役は株主のために経営者の監査・監督をすることになるが、株主のためだけに働くわけではない。経営者に対しても、効果的なインセンティブがないことが多いから不正に対する意識が低くなりやすい。中国の国有企業の場合は、企業も政府に所有されている構造であるため社外取締役にとっては報酬を支払う人が明確でなく利害関係も複雑になり、コストが w>c になり、経営者も社外取締役それぞれの利益を追求しやすく
粉飾会計が発生しやすい構造になる。民営企業においては、日本企業と同様の(R-w)-(w-c)≧0 になるはずだが、社外取締役の行動 a=1 にするためには報酬契約 w(≧0) などインセン

ティブを提示するために、報酬は業績に連動させる例もある。しかし、そういった企業はまだわずかである。完全利己的な社外取締役は a=0 であるが、限定利己的な社外取締役の場合
は、a=1 にするために w≧0 のインセンティブを示すと経営者のために努力することになる。
しかし、経営者は自分を監査・監督するために社外取締役の報酬を高くすることを望まない
ため、経営者に意見を言わず反論しない社外取締役を選任し続けることになる。社外取締役の利益以上となる条件としては、肩書き重視の中国では社外取締役という肩書きの保持になり、民営企業とは言え、国有企業に近い構造が多い。
他方、経営者と監査役においてもエージェント関係があり、監査役が親会社の政府出身者であると、報酬を与えているのが監査役になるため経営者との利害関係は逆になるともいえる。監査役は a=1 の行動になり経営者を監督しようとするが、情報の非対称により不利にな－ 42 －

るためさらに従業員監査役においては監査の資格も経験もないため、そもそも a=1 を期待しておらず、仮に a=1 になってもその監査としての実効性は低い。
また、韓国ではソウルのエリート大学出身者が経営者や役員、社外取締役を占めており兼任数も多い。人材の確保が極めて難しく、政府主導のエリート層による独裁的経営者が多い。
しかし兼任数が多く多忙で情報収集への時間がないため情報の非対称により社外取締役は限定的な情報のみしか提供されず、非効率な資源の利用と配分問題であるエージェンシー理論が生じる。すなわち階層が明確な韓国において、社外取締役は独裁的政府系の経営者やエリートに対してモチベーションが上がらず、a=0 の最低の行動にとどまり、報酬 w=0 にとどまることが多い。政府や関係者が社外取締役になることが多い韓国では、監査・監督機能の能力のある人材の確保もできず、形式的な存在でしかない。監査の能力がないため機能を発揮することもなく a=0 であるが、偶然、業績が上がり業績連動型の報酬提供であれば、w>0になることもある。
エージェンシー理論に加えて、近年、企業統治について所有者構造に関する研究が世界的に注目される中、コース（Coase,1960）の所有権理論によると、所有権を明確にすることで資源は効率的に利用されるとしている。政府が大株主である中国企業や韓国企業においては、所有権が曖昧な部分が多い。コース、ウィリアムソン（Coase,1937,Wiliamson,1964）は、市場取引の価格変動が生産を調整する企業外部とは異なり、内部では経営者が市場取引の役割を果たし資源配分などの取引を行おうとし、価格情報取得の経費を節約して、市場不確実性の不利益の回避が可能になる一方、取引コストや資源配分の非効率のデメリットもあるとしている。国有企業が減少し民間企業が増加する中、所有権が公から私に移行している中国企業において、所有権理論に沿ってより効率化が促進しているともいえる。

６

社外取締役の監査機能において諸外国と比較した日本企業の特徴と課題

日本企業の抱えているコーポレート・ガバナンスにおける社外取締役や監査役の制度の現状や構造問題を明らかにするために、中国、韓国と独立取締役、監査役の制度を比較し、さらにエージェンシー理論に沿って分析した。
中国では政府関係者と独裁的な経営者による構造問題が多いが、韓国では財閥の経営者が大株主であり、所有と経営の分離がされず財閥が強いという特有の問題がある。社外取締役を取り入れ内部ガバナンスを強化しても大株主が権力を保持している間はモニタリング効果を見出すのは難しいと思われる。他方、日本では韓国、中国のような所有構造上の問題より、長年、根付いてきた株主や経営者、従業員、外部役員などにおいて、幅広い利害関係者資本主義がある。アメリカのようなフラット型の意思決定ではなくピラミッド型を基盤とした上下関係が明確化されており、新入社員から長期に渡り従業員として働き、そのまま企業内の従業員が取締役になる構造が多い中、自分を昇進させてくれた他の取締役や代表取締役に対－ 43 －

して、監査・監督機能としてのチェックをすることができない。中国、韓国のように政治性
エージェンシー関係は見られないが、大企業は、正当性よりも上司への従順さが勝り、不正も断ることができない組織文化がある。
日本独特の構造問題と取締役会の形骸化が問題視されている中、社外の監査役や取締役による外部役員によるモニタリング効果が期待されてきた。しかしながら、その社外取締役と監査役において監査の役割が曖昧で責任が明らかでないため、監査能力がなく機能も発揮できていないということが明らかになった。
日本において社外取締役を設置している企業は増加しても監査委員会を設置していない企業も多い。また、監査委員会を設置しても会計士資格保有の社外取締役を委員にしていない企業も多く、監査役と社外取締役は形式的な設置にとどまっている。

７

結 論

日本における監査役と監査委員である社外取締役の監査の権限を比較すると、会計監査の比重は監査役のほうが大きいと思われるが、実際に業務監査まで妥当性監査まで含むためには、法律上、これらの権限を強化する必要がある。社外取締役と監査役の重複している役割、権限の強化に対しては、まずは、監査役との監査の権限を重複しないように責任を明確化することが必要である。
同時に、両者ともに監査の能力を確実にするために条件を強化する必要がある。特に監査委員会の委員長は会計士の資格があり、かつ経営者と利害関係のない独立性の高い社外取締役を選任するべきである。監査役においても監査の経験、会計士の能力など条件を強化し、監査の権限を強化すべきである。
不祥事企業が増加する中、日本独特の企業統治構造は国際的に評価されておらず、監査機能の能力が発揮できるような形態に移行する必要がある。また、組織文化においても改善を迫られており、それらは第三者機関により独立性の高い社外取締役や監査役の外部役員を紹介や研修、法律による外部役員への監査能力への条件の強化、監査役と社外取締役の権限の強化と役割、責任の明確化により多少なりとも改善するものと思われる。
なお、現段階では日本企業は監査等委員会設置会社が少なく、社外取締役の監査委員会における役割の実態調査には限界がある。監査委員会への移行が増加するとともに、引き続き、監査委員会の現状へのアンケート調査などを実施し研究を深めていきたい。

－ 44 －

【注】注 1）

東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」2018 年 7 月 31 日現在。
2012 年 12 月 25 日から 2014 年 5 月 30 日まで東京都に所在地がある 19 社の監査役設置会社、委員

注 2)

会設置会社の社外取締役にヒアリング実施した。
2014 年 10 月 16 日監査役会設置会社、2014 年 10 月 9 日、10 日に委員会設置会社 2 社にヒアリン

注 3)グ実施した。
徐浩・末永敏和（ 2012）「中国上場会社の監査役と独立取締役について」『国際商事法務』

注 4)

Vol.40,No7,1065-1066。劉俊海(2003）「我国公司法移植独立董事制度的思考」『制法論壇』No3。趙旭東による 2010 年 3 月 11 日付の法制日報のコメント。李建偉(2004）「論我国上場公司監事会制
度的完善」『法学』2 期 1-9。羅礼平（2009）「監事会与独立董事」『比較法研究』No.3。佐藤敏昭(2010)「監査役制度の形成と展望」『成文堂』、1 章 25-46、4 章 70-102。日本経済団体連合会（2009）「より良いコーポレート・ガバナンスをめざして（主要論点の中間整理）」1-15 などによる論点。
注 5)

岡本浩一・鎌田晶子（2006）『属人思考の心理学』新曜社、87-104、四本雅人・横浜国際社会科学
学会編（2006）「企業倫理と組織文化」『横浜国際社会科学研究会』149-156。

注 6)

齋藤卓爾（2011）「日本企業における社外取締役の導入の決定要因とその効果」宮島英昭編（2011）『日本の企業統治』東洋経済新報社，181-213。内田交謹（2012）「社外取締役割合の決定要因とパフォーマンス」『証券アナリストジャーナル』第 50 巻、8-18。筆者が 2004 年 8 月 1 日時点の委員
会設置会社 59 社の財務諸表等から調査した結果。USB 証券大川知宏と日本経済新聞社による分析、
日本経済新聞 2014 年 6 月 29 日付け、2013 年の ROE 実績。柏木理佳（2015）「中国民営企業における独立取締役の監査・監督機能」桜美林大学院博士学位取得論文。武田克己（2012）「独立社外取締役割合と属性に関する研究」神戸大学大学院学位論文など。
プロネットが 2011 年 11 月から 12 月まで東証一部上場企業の 1 年以上就任している 83 人の社外

注 7)

取締役に実施したアンケート調査「2011 独立取締役」による。
注 8)

栗城 由衣菜「業績予想における独立社外取締役の影響」会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース 2017 年度卒業研究論文要旨集。柏木理佳（2015）「中国民営企業における独立取締役の監査・監督機能」桜美林大学院博士学位取得論文。武田克己（2012）「独立社外取締役割合と属性に関する研究」神戸大学大学院学位論文など。
上海 B 株上場企業 91 社、深セン上場企業における不祥事企業 61 社、2015 年 6 月末現在の調査結

注 9)果による。2013 年 1 月から 2014 年 10 月末まで国有企業 26 社、民営企業 26 社の独立取締役にアンケート実施。ヒアリングは 2013 年 3 月 11 日に実施した。
注 10)

菊澤研宗（2004）「比較コーポレート・ガバナンス論」『有斐閣』、114-126、菊澤研宗（2007）「コーポレート・ガバナンスの行動エージェンシー理論分析」『三田商学研究』第 50 巻第 3 号、168173 など。
－ 45 －

【主な参考文献】
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尾関幸美（2016）「会社法における社外取締役と社外監査役の法的役割」『成蹊法学第 84 号論説』84313
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柏木理佳（2017）「The Effectiveness of the Independent Non-Executive Director Against Fraud within Private
Listed Companies in China」『日本貿易学会誌・JAFTAB Journal』第 54 号 85-101
柏木理佳（2015）『日本の社外取締役制度』桜美林大学院北東アジア総合研究所
韓敬新（2011）｢韓国商法（会社編） 改正の意義｣『企業法制と法創造』第 8 巻第 4 号

齋藤卓爾（2011）「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」宮島英昭編著『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に向けて』東洋経済新報社 181-213
叶康涛・祝继高・陆正飞等（2011）「独立董事的独立性：基于董事会投票的证据[J]」『经济研究』（1）
高橋均（2018）「監査役の適法性監査と妥当性監査」『情報センサー』2018 年 4 月号特別寄稿
武田克己（2012）「独立社外取締役割合と属性に関する研究」神戸大学大学院学位論文
唐雪松等（2010）「独立董事监督中的动机」『管理世界』（9）138-149
鶴石蘭（2016）「サムスンの監査委員会制度の現状と課題」『九州法学会会報 2016』51-55
日本監査役協会韓国調査団（2002）「韓国のコーポレート・ガバナンス」『韓国調査団報告書』
梁先姫（2015）「日本と韓国におけるコーポレート・ガバナンス改革 ―経営陣のモニタリング機能強化を中心に―」『四天王寺大学紀要』第 59 号

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Coase, Ronald H. (1988),Notes on the Problem of Social Cost, Coase (1988), The Firm, the Market and the Law.
Chicago: Chicago University Press, 157-185.
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Structure. Journal of Financial Economics 3 : 305-60.

－ 46 －

The problem of Independent Non- Executive Directorand Auditors system in Japan compared to other countries
Mie Yoshioka, Rika Kasiwagi

Abstract
Japan was established Independent Non- Executive Director`s system at 2015, as company scandal,
corporate misdoing, fraudulent accounting companies are increased.
There are three types of corporate governance structures for Japanese listed companies to choose.
Which are 1) Company with three committees (Nomination, Audit, Remuneration) 2) Company with
only Audit committee 3) Company with board of company’s Auditor.
Japan has followed the U.S. system as well as other countries which include China and South Korea.
However, in Japan, most of companies are still keep previous corporate governance style which 3)
Company with board of company’s Auditor. And the illegal activities by companies have still
increased in Japan.
It is doubt that Independent Non- Executive Director’s audit function is not effective because of theaudit function and authority is same as Independent Auditor.
The purpose of this paper is to examine the Audit function of Independent Non- Executive Director
in Japan compare to China and South Korea where are also follow by U.S. system.
I also need to clarify that difference of Independent Non- Executive Director and Independent
Auditor by responsibility and authority of audit function.
Independent Non- Executive Director has faced with organization problem in Japan. In this paper
also investigates the relationship between Independent Non- Executive Director, Independent Auditor
and owner by analyzed principal agency theory. By analyzed Agency theory, it was clarify that theagency problem between Independent Non- Executive Director and Independent Auditor which
Independent Auditor working as long term employment custom based on pyramided organization in
Japan compare to China and South Korea.
My suggestion is that independent Non- Executive director who holds accountant qualificationmust be a member of Audit committee and must be a leader of it.
It need to reinforcement of audit authority by Independent Non- Executive Director at Audit
committee by changing the law. At same time, it must be clarify the difference between IndependentNon- Executive Director and Independent Auditor’s audit function by changing the law. That can help
to reduce owner’s illegal transaction, study of this paper is to contributing to reduce fraud companies
in Japan.
－ 47 －

Keywords: Corporate Governance, Independent Non- Executive Director, Independent Auditor,
Monitoring, fraudulent Company－ 48 －