ISSN 1345 5060

転換を迫られる韓国の対外経済関係

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.102

転換を迫られる韓国の対外経済関係
平成29・30年度研究プロジェクト「韓国の対外経済関係」



ASIA UNIVERSITY

アジア研究所・アジア研究シリーズ

TOKYO JAPAN

No.
102

IAS Asian Research Paper No.102
The Institute for Asian Studies

亜細亜大学アジア研究所
2020年３月

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.102

転換を迫られる韓国の対外経済関係
平成29・30年度研究プロジェクト「韓国の対外経済関係」

研究代表者

奥田

聡

目

次

まえがき

1

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

奥田

聡

3

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

石田

賢

35

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

松尾

修二

59

急進左派

前川

惠司

77

田中

俊光

111

上澤

宏之

153

藤田

徹

179

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入
国連制裁下の北朝鮮経済―貿易構造の変化と「自力更生」―
日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

転換を迫られる韓国の対外経済関係

1

ま

え

が

き

本報告書は、2017〜18年度に実施したアジア研究所の研究プロジェクト「韓国の対外経済関係」の成果である。
本研究プロジェクトの発足当初、念頭に置いていたのは韓国の経済発展を支えてきた対外経済関係の役割が大きく変わりつつあるという点であった。アジア通貨危機やリーマンショックなど累次にわたる危機にもかかわらず、韓国はその都度対外経済への関与を深めることで乗り切ってきた。
だが、これまでほぼ一貫して伸びてきた輸出が落ち込んだことは民間消費などの内需の低迷と相まって経済成長率を低迷させた。海外への投資流出、
外資系企業の韓国法体系への不信感なども顕在化していた。輸出の低迷が続いた場合韓国はいかなる進路をとるのか、周辺国への影響は如何か、といった問題意識から研究プロジェクトを立ち上げた次第である。
プロジェクト立ち上げが進歩系の文在寅政権の出帆と奇しくも時期を同じくした。福祉・雇用・分配を重視する社会民主主義的な経済政策を掲げた政権の経済運営の歩みを見ながらのプロジェクト運営であった。
数次にわたる研究会においては韓国の輸出や投資の現状確認と課題点検を行ったほか、文政権が執り行った政策全般にわたる点検も行った。特に経済政策においては、崇高な理念とは裏腹にその実績は思わしくない。雇用重視の政策が逆効果を生じていることや高齢化を背景とした内需低迷、輸出で利益を上げる行為を一種の積弊とみなして冷遇する政権の考え方について議論したほか、今後韓国が歩むべき道筋についての議論が行われた。
また、プロジェクト運営期間中に進展した南北関係の緩和・交流拡大に留意し、南北経済交流の可能性についても探ってみた。
本報告書の作成に当たっては、研究会での活発な議論に参加し、多忙にもかかわらず専門家としての立場から興味深い研究成果を生み出してくだ2

さった委員各位に心から感謝申し上げたい。また、研究会でのご発表を通じて委員諸氏の問題理解を深める手助けをしてくださった外部講師に対しても心よりお礼申し上げたい。
なお、本報告書に掲載されている内容は、アジア研究所及び執筆者の所
属機関・組織の公式見解ではないことにご留意いただきたい。
本報告書が韓国・北朝鮮研究者をはじめ、朝鮮半島の政治、経済、社会の動向に関心を持つ多くの方々の参考となれば幸いである。
2020年２月

奥田聡

3

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国
奥田聡

Recent Changes in Korea s Export led Growth―Diminishing Impact of Exports and Diversion in Trade Destination―
Satoru OKUDA

はしがき
韓国経済において輸出の地位は特別であり、その成否は経済成長をも左右する。朴正煕が1960年代に始めた輸出主導の成長戦略は今も形を変えながら韓国経済に息づいており、このことが韓国経済における輸出の特異な地位を形作ってきた。21世紀に入って韓国経済の輸出依存はますます強まり、一時は輸出依存度が５割近くにまで達した。しかし、近年では後発国の追い上げや先進国の景気低迷などで輸出の伸び悩む局面が増え、これに伴って韓国の経済成長も低迷するようになった。これらの動きから、韓国の輸出主導型成長がこれまで通り機能しなくなっていることがうかがわれる。
本稿では、まず第１節で韓国の輸出主導型の成長戦略が成功を収めた要因を考察したうえで現在の輸出と成長率の同時低迷の状況を見る。次に、第２節では成長低迷下での文在寅政権の政策対応状況を見ていく。さらに、
第３節では海外に目を転じ、韓国の輸出の変動要因を探っていく。第三国の対韓輸入シェアの推移、北東アジア情勢の影響などを見ていく。そして、これらの議論を踏まえて韓国経済、特に輸出と関連した若干の展望を示すことにする。

4

第１節

成長率低下に直面する韓国

１．３つの僥倖に恵まれた韓国の輸出主導の高度成長
韓国は輸出主導型の経済発展戦略が成功し、高度成長を実現したことで知られる。1961年にクーデターで政権を掌握した朴正煕は18年にわたる執政のなかで特筆すべき政策の一つが、この輸出主導型発展戦略の採用であった。輸出主導の発展政策は第１次５か年計画の修正計画（1963年）に
盛 り 込 ま れ、 第 ２ 次 ５ か 年 計 画（1971年 終 了 ） 時 に は 軌 道 に 乗 っ た。
GATT 体制が作り出した自由貿易体制の恩恵を最大限に活用した韓国の高度成長期の実績は目覚ましいものであった。1970年から30年間の年平均
GDP 成長率は8.7％で、同期間の日米の実績を大きく上回った（図１を参
照）
。
図１
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

年平均 GDP 成長率（％、1970 2000年）
8.7

韓国

3.4

3.3

日本

米国

（出所） 世銀統計

このような高度成長は、韓国が取り組んだ３つのチャレンジが成功を収めたことによって実現されたものであった。
まず第１が、韓国が経済的与件に最適の政策を探り当てたことだ。人口稠密、高い教育水準、資源不足、低所得という与件の下では、農業開発や

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

5

輸入代替による経済発展は得策ではない。耕地が少なく人口が多い韓国では農産品は輸出の主力となりえないし、農業の特性から快速成長の原動力とするには無理である。また、輸入代替は所得水準が低く、国内市場の規模が小さかったことからすでに1950年代後半に隘路に逢着しており、同様の政策が展開された南米諸国でも失敗が相次いでいた。これらに代わり、優秀な労働力を使って労働集約的製品を製造、輸出するという初期の輸出主導政策を軍人出身の朴正煕が採用し、1963年から実行に移した。これは韓国経済の当時の与件によく適合したものであったのだ。その後の経済発展で低賃金などの途上国的特性は消滅したが、資本・技術集約度を高める
ことによって資源不足、高教育などの与件に合致する輸出主導策が続いている。
第２に、韓国が早期の重化学工業建設という賭けに勝ったことだ。途上国が労働集約的な輸出品に特化した経済発展戦略を選択した場合に陥りがちなのが「中所得国の罠」である。所得水準の向上が労賃上昇をもたらし、一人当たり所得１万ドル程度になるとそれ以上の成長が望めなくなるというのが中所得国の罠だが、韓国は規模の経済が働く重化学工業製品へのシ
フトを早々に果たしたことでこの罠から抜け出したのであった。韓国は1973年の年初、朴正煕大統領による重化学工業宣言によって本格的は重化
学工業建設に踏み出した。重化学工業化に踏み出しだのは自主防衛の備えを固めるという経済外的な要請があったからであったが、経済の発展段階に比べて時期尚早との懸念も強かった。しかし、こうした懸念をよそに、輸入代替的な性格を持つ重化学工業化政策によって生み出された製品は、ほどなく韓国の輸出の主力を占めるに至った。1980年代の輸出の花形となった船舶、家電製品、自動車などはその例である。輸出品目の高度化はその後も技術集約的な方向に進み、2010年代には半導体、スマホなどが輸出の主力となった。
第３に、輸出先の選択において韓国は成功を収めた。輸出主導政策の初期から1990年代ごろまでは、先進国が主な輸出先であった。輸出品目の高6

度化は徐々に進めながらも、先進国と韓国の間の技術的格差を勘案して、対先進国輸出においては価格競争力を前面に押し立てた販売戦略を敷いていた１。その後、21世紀に入ってからは輸出先を不況にあえぐ先進諸国から高成長によって市場規模が大きくなった新興国にシフトしていった。韓国の新興国シフトが決定的となったきっかけは2008年のリーマンショックであった。リーマンショック後の世界不況では特に先進国経済の沈滞が目立ったが、中国、インド、ブラジル、ASEAN などの新興国はリーマン
ショックの影響が軽微であり、成長のモメンタムを維持した。韓国は新たな市場への浸透を図り、見事に成功を収めた。これら市場においては、先進国とは違って輸出入単価比が比較的高かった。

２．韓国経済の成長低下と輸出の鈍化
韓国は輸出増大を通じた経済発展を成功裏に推し進めたが、2000年代に入ると経済成長のペースが目に見えて落ちてきた。上述のように、1970年
から30年間の高度成長期における年平均 GDP 成長率は8.7％と驚異的な数値を記録したが、2000年から2018年までの年平均成長率は3.9％と、高度成長期に比べて半分以下に低下した。特に、2010年代に入ってからは経済成長の低下傾向は顕著になった。
表１は2000年から18年までの GDP 成長率と支出項目別の寄与率を６年ごとの３つの時期に分けてまとめたものである。これによると、GDP 成
長率は2006年までの６年間には年平均5.1％とまずまずの実績を収めたが、12年までの６年間では3.7％に減速、さらに18年までの６年間には3.0％とさらに減速した。2006〜12年までの年平均成長率3.7％は、2008〜09年にリーマンショック後の世界不況という外的ショックを織り込んだものであ
先進国が先に手掛けた品目を格安かつ大量に輸出する韓国の手法は、ときに相手先との間に経済摩擦を惹起させた。1980年代なかばから後半にかけての繊維製品、家電、自動車などの品目で起きた欧米との摩擦がその例である。1980年代後半の GSP（一般特恵関税）卒業やウォン高圧力なども対先進国摩擦の産物であった。

１

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

7

るが、2012〜18年の低成長に外的ショックによるものではなく、より構造的な要因によるものと理解すべきであろう。
表１

韓国の年代別 GDP 成長率と支出項目別寄与率（％）
GDP 成長率 民間消費 政府消費 固定資本形成

成長率・
寄与率

シェア

輸出

輸入

40.5

−43.1

25.9

129.4

−118.1

34.5

−22.8

37.2

13.4

30.5

35.6

35.0

51.3

14.7

29.6

54.1

51.4

48.0

16.1

30.4

41.6

37.0

2000〜06

5.1

48.7

20.6

26.7

2006〜12

3.7

44.4

20.0

2012〜18

3.0

31.0

23.3

2006

100

53.0

2012

100

2018

100

2000〜06

―

0.92

1.54

0.88

1.14

−1.23

相対寄与度 2006〜12

―

0.87

1.36

0.88

2.39

−2.30

2012〜18

―

0.65

1.45

1.14

−0.55

1.01

（注） GDP 成長率は６年ごとの各年代別の年平均（実質）数値。各支出項目の寄与率は、各年の実質 GDP 総額を求めたうえで項目別の名目シェアを乗じた数値をもとに計算し、各６年間についての数値を掲げた。輸入増加は負の寄与として表現。相対寄与度は、寄与率をシェアで除したもので、シェアに見合う寄与をしない場合は１を下回る。
（出所） 韓国銀行経済統計システム

2000年以降の成長構造の特徴を支出項目別の寄与率をまとめた表１から読み解いてみよう。
まず目につくのは輸出入関連の数値の動きである。2000〜12年は輸出の成長への寄与は高く、とくに2006年から12年にかけては寄与率が100％を超えている。これは同期間の輸出の増分が GDP の増分を上回ったことを意味し、仮に輸出の増加がゼロであったとすればその期間の GDP 成長がマイナスとなったことになる。この期間の輸入の成長寄与は大幅な負値を示しているが、輸出入合算では輸出がネットで正の成長貢献をしている。
また、輸出入の成長貢献の絶対値が100％を超える大きな値になっていることから、この時期の韓国経済の貿易志向が一気に強まったことを物語る。
しかし、その後の輸出入の成長貢献は正反対となる。2012〜18年の輸出の成長寄与はマイナス、つまり輸出が減少して成長のブレーキとなってし8まったのである。同期間の GDP 成長率が年平均3.0％に落ち込んでおり、その原因の一つが輸出の落ち込みであったことが確認できる。輸出が成長を押し下げるという事態はアジア通貨危機やリーマンショックなどの外的ショックの際に短期的に起こることはあったが、近年のように継続的に成長への寄与を減ずるのは今までに見られなかった現象である。リーマン
ショック以前は一時的なショックに直面しても輸出ドライブで切り抜けるというのが韓国経済の得意技であった。しかし、近年ではこの技も使えな
くなってしまい、図らずも内需頼みの成長構造となってしまった。
一方、輸入においても異変が生じている。輸入の GDP 成長への寄与は負値を取るのが通例であるが、2012〜18年には逆に正値を取っている。つまり、輸入の縮小が GDP 成長に寄与したということである。ここでの寄与率の計算においては名目ベースの項目別シェアを用いていることから、同期間中の原油価格変動に起因する輸入物価の大幅な下落が影響しているのは確かであるが、数量ベースでの鈍化もまた大きな要因である。
内需項目に目を転じると、民間消費の寄与率の落ち込みが顕著であることに気づく。2000〜06年の寄与率は48.7％で、これを2006年時点でのシェ
ア（53.0％）で除した相対寄与度は0.92と、好調とは言えないが相応の寄与をしていた。しかし、2012〜18年になると寄与率は31.0％に落ち込み、
相対寄与度は0.65に落ちこんだ。GDP の最大支出項目である民間消費が成長に寄与しなくなっている背景には、高齢化や所得格差の拡大で国内消費が低迷していることが挙げられる。一方、政府消費はそのシェアがそれほど大きくはないが、存在感は次第に増している。相対寄与度は一貫して１を超えており、財政出動による景気下支えの構図が見て取れる。固定資本
形成については、2000〜12年の間は相対寄与度が１を下回っておりやや低調であったことがわかる。2012〜18年には相対寄与度が１を上回って成長に正の寄与をすることになるが、その内容を子細に見ると投機的取引が目立つ住居用建物が年平均14.7％とハイペースで伸びたことによるところが大きい。その他の非住居用建物や設備投資、土木投資については顕著な伸

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

9びが見られず、成長への寄与も薄いといえよう。
これらのことから、韓国の内需には先進国特有の活力の低下が見て取れよう。高齢化の進行に伴う消費の低迷や企業の生産拠点の海外移転で民間消費や設備投資が伸び悩んだ。それに追い打ちをかけるように輸出の低迷が起こっている。過去には内需の落ち込みを輸出ドライブで回避することがしばしば試みられ、それなりの成功を収めてきた。2006〜12年のリーマンショックと世界不況を含む時期には大幅な輸出増加で韓国は景気底割れを免れている。しかし、現在はかつてのような僥倖の再来を期待すべくもなく、韓国経済は現下の難局に徒手空拳で取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。輸出ドライブの神通力にはもはや期待できそうもない。
内需不振と輸出減少に伴う経済の落ち込みを、政府支出の増加と輸入の切
りつめ、そして富裕層の住宅投機が何とか埋め合わせているというのが韓
国経済の現状況である。

第２節

内向きの文政権の経済政策

１．分配重視の「人中心の経済」
韓国政界における保守の切り札であった朴槿恵大統領が2017年３月に弾劾・失職した後、保守の失速と革新（韓国流にいえば「進歩」）の上げ潮に乗って革新勢力のリーダー・文在寅が５月９日に大統領に当選、その翌日に就任した。文大統領は選挙戦当初から福祉、雇用、分配などを重視す
る社会民主主義的な経済公約を打ち出していたが、就任後２か月余りとなる2017年７月25日に彼の経済政策のあらましが「新政府経済政策方向」としてまとめられた２。
２

関係部署合同（2017）を参照。文政権発足当初の政策の方向性を知るためには、国政企画諮問委員会が2017年７月19日に発表した「国政運営５か年計画」（100大国政課題）も有用である。ここで挙げられた政策課題の多くは関係部署合同（2017）でも扱われている。

10「新政府経済方向」では、「人中心の経済３」の目標達成のため、以下のような４つの基本方向が打ち出された。
「所得主導成長」、「雇用中心の経済」、「公正経済」、そして「革新成長」の４つである４。これらのうち、公正経
済と革新経済は、朴槿恵政権における「経済民主化」（経済力集中の防止、
財閥規制）と「創造経済」（技術革新による生産性の向上）にほぼ相当する。
朴政権と大きく異なり、文政権の経済政策を強く特徴づけるのが「所得主導成長」である。
所得主導成長の発想が生まれた背景には、まず過去の成長戦略に対する反省がある。文政権の経済政策では物的資本や量的成長から人的資本、質的成長への移行し、キャッチアップ型の模倣戦略の終焉を強く意識している。とくに、質的成長への移行については、大企業・製造業・輸出を重視した過去の戦略を改め、企業間格差の縮小や内外需均衡を強調している。
また、2000年代に入って目立ってきた労働分配率の低迷や所得格差の拡大
により家計収入の伸びが鈍り、これが民間消費の低迷、ひいては2000年代以降の成長鈍化の一因となったとの認識がある。このため、文政権は利潤を貯め込んで分配しない近年の韓国企業の姿勢に批判的である。
これらを踏まえ、文政権としてはこれまで所得分配の受け手であった家
計を経済成長の原動力とすることを目論んだ。このためには、低所得のボ
リュームゾーンである庶民層の所得を少々荒い手法を使ってでも増やすことが重要となる。これが「所得主導成長」のエッセンスである。庶民層の所得増大ための重要な施策が雇用面でのバックアップ、つまり「雇用中心の経済」である。賃金面では、企業の利潤分配を半ば強制し、家計所得増大を図る方策として最低賃金引き上げを目指した。韓国には企業に雇用さ
韓国語では사람 중심 경제であり、日本語では「人間中心の経済」と訳されることもある。
４
2017年７月に示された４つの政策方向のうち、「雇用中心の経済」は「所得主導成長」に含めて議論されることが多い。このため、文政権の経済政策は３つ基本方向、
すなわち「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」からなっているといわれることが多くなった。
３

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

11

れない自営業者も多く、こちらの方面の所得対策も必要となる。その中心が中小・零細企業対策である。

２．具体性を欠いていた文政権の通商政策
現在の韓国経済の不調の大きな原因は輸出の不振であるが、これに対して文政権は有効な打開策を打てていない。「人中心の経済」を標榜する経済政策の中で、大企業中心の輸出企業が先導役となった過去の成長戦略は
いわば「積弊」の一つとして断罪されており、通商政策の扱いは地味であった。その後の政権側による政策整備もやや後手に回った感があった。
2017年７月の「新政府経済方向」では、控えめながら通商政策や輸出支援に関する内容が盛り込まれた。具体的には、FTA 推進、新市場開拓の他、中小企業向けの輸出促進などが挙げられた。実行計画にも同年９月までに新政権の通商ロードマップを策定することが明記された５。しかし通商案
件というよりは政治・外交案件の性格の強い米韓 FTA の改訂交渉が優先されてロードマップはまとまらなかった。同 FTA の改訂交渉が2018年３月に妥結すると、その翌月の４月にようやく新通商戦略が公表された６。
新通商戦略では2022年の輸出7,900億ドル（2017年実績は5,737億ドル）「新政府経済政策方向」では、通商政策の言及が「革新経済」の部分の２か所とリスク管理の部分の１か所に見られる。これらは10大主要課題の１つである「新通商戦略の樹立」としてまとめられた。同課題は、①新政権の通商戦略と②戦略的グロー
バル市場確保の２つの柱からなる。新政権の通商戦略では、FTA（新規締結、既存案件改善）、米中対応（韓米 FTA 改定、THAAD 報復関連）、Next China 経済協力
（インド、ASEAN）、保護主義への対応（G20、WTO など国際枠組み活用）などを盛り込んでいる。戦略的グローバル市場確保では、重点経済協力の指定（インド、
ASEAN、日本、ロシア）、海外インフラ受注強化（対外経済協力基金の執行規模を10％以上拡大）、中小企業製品の海外ユーザー支援（１兆ウォン規模の「牽引金融」
を提供）および海外雇用拡大等を盛り込んでいる。このほか、中小企業の開放型ネッ
トワーク形成支援の一環として、中小・中堅企業の輸出比率40％以上という目標も掲げている。
６
国民経済諮問会議（2018）を参照。新通商戦略は産業通商資源部の所管だが、同部
ウェブページには子供向けの説明資料と簡単なニュースブリーフィング以外に関連情報は得られなかった。
５12という数値目標が掲げられ、日本を上回る世界第４位を目指すこととなった。政策的な関心は、保護主義・自国優先主義への対応、米中との通商関係、新市場開拓、CPTPP 加入、デジタル通商への対応などである。新市場開拓では、2017年７月と11月に相次いで発表された新北方政策と新南方政策に言及された。しかし、この時点ではまだ詳細な対策には踏みこんでおらず、具体性を欠く印象は否めなかった。
その後、2019年を控えて半導体市況の悪化や米中経済戦争の激化などで通商環境の悪化が予想されるようになると、通商政策へ取り組みにも力が入ってきた感はある。政府が毎年末に発出する次年度経済政策方向などでも、通商課題や輸出支援などに関する記述は増えてきている。しかし、マクロ的視点から輸出総量のかさ上げに向けた支援を欠くのは政権発足当初
から変わっていない。

３．結果が出ない文政権の経済政策
現在、文在寅政権が発足して３年目となるが、経済政策においては目立った成果を得られていない。表２は最近の韓国経済のパフォーマンスをまとめたものである。
今の韓国経済には強い閉塞感が漂っているが、GDP 成長率の動きがそれを裏付ける。朴槿恵政権の頃には GDP 成長率は３％前後で推移したが、文在寅政権になってからは成長率が一貫して低下していった。2019年にはついに2.0％と、危機以外の時期としては韓国が未経験の領域に突入した形である。文在寅政権が力を入れてきた雇用対策もその実績は芳しくない。
朴政権の頃は年間60万人近くの就業者が増加した年もあったが、文在寅政権になってからは年間30万人の増加が精々で、2018年には10万人を割り込んでいる。輸出は半導体の好調に助けられて2018年には念願の6,000億ド
ル超えを達成したものの輸出物価の低迷で採算性はよいとは言い難かった。
2019年にはドル建てで１割も落ち込み、内外需共に八方ふさがりの様相すら見える。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

表２

13

近年の韓国経済の実績

政権担当

年

李明博

2012

2.4

547.9

428

2013

3.2

559.6

344

朴槿恵

文在寅

GDP 成長率（％） 輸出（10億ドル） 就業者増加（千人）

2014

3.2

572.7

598

2015

2.8

526.8

281

2016

2.9

495.4

231

2017

3.2

573.7

316

2018

2.7

604.9

97

2019

2.0

542.2

301

（出所） 韓国銀行経済統計システム、韓国統計庁

文在寅政権の経済政策不調をとくに印象付けたのは、2018年央における就業者増加の落ち込みであった。普段は前年比の就労者増加幅は20〜30万人で推移するが、2018年７月および８月の就業者増加（前年同月比）は５千人、３千人と、ゼロに近いレベルにまで落ち込んだのであった。
この背景には、文政権の雇用対策への使用者側の強い反発がある。文政権が雇用対策の切り札としたのは最低賃金の引き上げと公共雇用である。
最低賃金は2020年までに１万ウォン（全国一律の時給基準、約1,000円）と日本と同等もしくは高い水準にまで引き上げることを目論んだ。公共雇用
では全労働人口の約３％にあたる81万人を雇用することを公約としていた。
しかし、文政権は飲食、宿泊、小売などのサービス業を営む零細の自営業者からの猛反発に遭った。かれらは多くの人数のアルバイトを最低賃金で雇うことでビジネスを回していたからだった。それでも文政権は公約実
現を重視、反対を押し切って2018年初に6,470ウォン（約650円）だった最
低賃金を16.4％と大幅に引き上げて7,530ウォン（約750円）とした。その結果、政権の目論見とは異なって雇用は増えなかった。雇用する側の事情を勘案しないまま断行した賃上げは、雇用意欲の減退と低賃労働者の手取り減を招いたのであった。

14

所得主導成長については、早くから有識者の間では理念先行型の社会実験との見方が強かった。こうした見方の通り、雇用増加や格差縮小など所期の成果が出なかったほか、格差指標など経済統計への誤った解釈に起因する大統領やその周辺による失言が相次いだ。これらにより所得主導成長への批判が強まり、文政権の経済チームの更迭人事が度々行われる事態となっている７。
所得主導成長への風当たりは強くなるばかりだが、文政権としてはこれを敢えて推し進める構えである。就業者数の低迷が問題とされていた最中の2018年８月26日、張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長は所得主導
成長の継続を明言している８。成長の鈍化が一層鮮明となった2019年９月にも、雇用と家計所得の指標が改善したとして、「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べ、引き続き所得主導成長を継推進する
意思を明らかにしている。最近になってもこの種の発言は続いている。
2020年１月７日の新年の辞で文大統領は「雇用回復が顕著」と語り、経済政策の成果を自賛した９。表２が示す通り、2019年以降は就業者数の増勢は確かに回復している。しかし、その内情は高齢者の公共雇用による官製の雇用回復であり、現場レベルでは本格的な雇用情勢好転の実感は薄い。

所得主導成長への批判が高まるとともに、文政権の経済チームが頻繁に入れ替わるようになった。経済面での成果が挙げられなかったことに対する問責性の人事が多くを占めるとされる。2018年６月に洪長杓（ホン・ジャンピョ）・経済首席秘書官が更迭されたほか、同年11月には所得主導成長をめぐる路線対立で金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理と張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長が更迭された。
張政策室長は所得主導成長の主唱者であったが、官僚出身の金副総理はこれに懐疑的であった。2019年６月金秀顕（キム・スヒョン）大統領政策室長と尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官を同時に更迭した。尹秘書官は更迭前の同月７日、「景気低迷がさらに長期化するおそれがある」と述べ、文政権で支配的な楽観論とは一線を画す姿勢を表明している。
８
KBS（2018）を参照。
９『中央日報』2020年１月８日付「文大統領、新年の辞で『雇用回復が顕著』耳の痛い指標は外して自賛」を参照。
７

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

第３節

15

海外から探る韓国の輸出の変動要因と展望

近年においては内需項目に比して輸出の不振が際立つこと10はすでに見た通りであるが、ここでは不振の要因をさらに掘り下げてみたいと思う。
以下では、2012〜18年の実績について検討したうえで、今後の動向を占う
いくつかの海外要因に注目しながら若干の考察を加えてみたい。

１．海外市場における競争状況
2010年代に入って、韓国の輸出は以前のような右肩上がりでの伸びを示さなくなったのは事実である。米ドル建ての輸出金額は5,000〜6,000億ド
ルのボックス圏で推移している。国内経済におけるプレゼンス低下はすでに見た通りである。
韓国の輸出が以前のような勢いを失ったことの説明として、後発国の追撃で得意品目の輸出先が奪われるというようなことをしばしば聞く。スマホや家電などの分野では中国勢の台頭が目覚ましく、韓国勢が押されているのは事実であるが、各市場向けの輸出総額でみてもこうしたシェア蚕食の傾向が確認されるのかについて、主要市場に関して実際のデータに当たってみた。その結果、2012〜18年の時期に関する限りは、中国、ベトナ
ムなどの後発勢力が台頭する影響を受けながらも、韓国のシェアが大きく奪われる事例はそれほど多くなかった。むしろ、日本のシェアを奪いながら韓国と中国・ベトナムとの双方向での貿易を増加させる事例がいくつかの品目でみられ、相互間の結びつきが強化されていることをうかがわせる。
10

2012〜18年の輸出の GDP に対する寄与率が負値を取ったことを第１節後半で見た。
この原因は、ウォン建て輸出の伸びが内需に比べて著しく低く、輸出の対 GDP シェ
アが低下したことによる。2012〜18年の GDP ベースの名目輸出増加率（財のみ、FOB）が0.9％にとどまったのに対し、内需項目では最終消費27.8％、総固定資本形
成35.1％の伸びを示した。通関貿易統計を用いても同様の議論が可能と判断される。
2012〜18年の米ドル建て通関ベースの輸出の伸びは10.4％、ウォン建てでの伸びは7.8％で、いずれも内需項目の伸びを大幅に下回っている。

16

図２

主要15市場相互間の輸入シェア変動（2012 18年、パーセントポイント）

2.50
2.11
2.00
1.50
1.08
0.56 0.53 0.50

0.31
0.09 0.09 0.08 0.08 0.05 0.00 －0.11－0.28

米
国

イ
ン
フ
ド
ィ
リ
ピ
マ
ン
レ
ー
シ
ア
ド
イ
ツ

－1.00

韓
国
メ
キ
シ
コ

－0.50

台
湾

中
ベ 国
ト
ナ
ム

0.00

日
本

0.50

シ
香
ン
港
ガ
オ
ポ
ー
ー
ス
ル
ト
ラ
イ
リ
ン
ド ア
ネ
シ
ア

1.00

－0.90

－1.50

（注） 各市場における輸入統計を基準都市、集計対象は全品目。
（出所） UN Comtrade 提供のデータを用いて筆者作成

図２は、2018年時点での韓国の輸出先上位14か国・地域と韓国自身の15市場を選び11、2012年から18年における相互間貿易の総額に占める各国・地域のシェア変動の様子をまとめたものである。これによれば、シェアを最も伸ばしたのは中国で、15市場合計で2.11ポイント上昇した。次いでベトナム、台湾、韓国、メキシコ、米国の順でシェアを伸ばしている。
⑴

各市場の概観中国については、各国において輸入のシェアの上昇がみられ、中国製品の浸透が一層進んでいることがうかがえる。ベトナムに関しては、活発な投資誘致政策が実を結び、各国有力企業の迂回輸出拠点としての性格を強めていることが貿易シェア拡大の背景にあると思われる。台湾については、
中国本土への食い込みが功を奏した。メキシコについては米国でのシェア

11

ここで選んだ14市場向けの韓国の輸出・輸入は世界向けのそれぞれ78％、64％を占める。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

17

拡大が目立つ。米国に関しては、シェールガスなどの燃料輸出が開始されたことが大きい。韓国については、ベトナムでのシェア拡大幅が大きいことが特徴である。電機（部品を含む）や精密機器（平面パネルなど）といっ
た品目でのシェア急拡大が目を引くが、これは電気機器メーカーの海外生
産拠点に対する母国からの中間財供給の典型的なパターンといえる。
一方、日本はシェアを0.9ポイント落とし、この縮小幅は15か国・地域の中で最大である。鉄鋼（一次、二次）、自動車、精密などの品目でのシェア喪失が相対的に大きく、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどかつて得意としていたアジア諸国でのシェアの落ち込みが大きい。
⑵

韓国とほかの国の競合関係12

１）後発諸国との競合
各国市場の概況を踏まえたうえで、韓国と後発諸国との間のシェア争奪の様相を中国とベトナムに注目してまとめてみよう。まず、韓中間では韓国が押されているのは確かである。中国のシェア伸長が他国のシェアを圧迫するという意味において韓国は台頭する中国勢の圧迫を受けている。また、各国での韓国のシェアが低下すると、ほとんどの場合中国がシェアを伸ばしていることが確認される。第三国において中韓のシェア変動方向が交差する、つまり韓国のシェアが中国に直接奪われるケースはインドネシ
ア、フィリピン、マレーシア、シンガポールおよびベトナムといった
ASEAN 諸国で起きており、品目としては鉄鋼（一次、二次）やプラスチックが挙げられる。電機の場合は、逆に中国のシェアを奪うケースもある12

ここでは必要に応じていくつかの主要産業に立ち入って検討する。今回、分析対象としたのは HS2 桁水準の品目のうち、2018年の韓国の世界向け輸出における上位10品目である。具体的には、鉱物性燃料（HS27）、有機化学製品（HS29）、プラスチック製品（HS39）、鉄鋼（HS72）、鉄鋼製品（HS73）、機械（HS84）、電機（HS85）、
自動車（HS87、含部品）、船舶（HS89）、精密（HS90）である。これら10品目が2018年の韓国の輸出、輸入に占める割合はそれぞれ、85％、71％であった。本来であれば、分析の根拠となるデータを提示すべきところだが、紙幅の関係で割愛した。

18（香港、ベトナム）。二国間貿易では機械、電機で貿易が双方向で活発化しており、在中国の韓国企業の生産拠点に向けた中間財供給の他、主力産業の生産過程に互いを深く組み込みつつあることがうかがわれる。このほか、韓国の有機化学製品の対中購買の活発化がみられる。
ベトナムについては、同国のシェア伸長の影響を、韓国を含むほかの国が被っているのは中国の場合と同様である。しかし、中国の場合と異なるのは第三国における影響がほとんどないことであり、シェア変動はもっぱ
ら二国間貿易において観察される。精密、電機での双方向の貿易が活発化しており、韓国企業がベトナムを電機製品の輸出基地として活用して中間財供給を積極的に行うとともに、ベトナムで作った製品の一部を本国に持ち帰っていることがうかがわれる。ベトナムの精密製品（フラットパネルなど）の調達構造の変化は印象的である。日本、台湾、米国、ドイツからの調達を減らし、韓国に集中する様相が見て取れた。韓国のサムスン電子
はベトナムに巨大な携帯電話工場を建設し、本国からの輸出をベトナムからの輸出に置き換えつつあり、このことが貿易シェア変動にも反映されていると思われる。
２）日韓の競合
日韓の第三国市場での競合を見てみると、ベトナムにおいて日本のシェアが韓国に奪われる品目が多いことにまず気付く。精密、船舶での影響が大きく、他にもプラスチック、機械、電機、自動車（おそらく部品）でも影響が出ている。そのほかには、電機において中国、香港、台湾、フィリピンの各市場で日本から韓国へのシェア移動がみられる。これは日本の電機メーカーのこの間の世界市場における地位地下を反映したものと解釈できるだろう。
ただ、日本が多くの市場で韓国・中国勢に対して劣勢を強いられるなか、フィリピンだけはやや変わった動きがみられる。有機化学、プラスチック、船舶の分野では日本が韓国のシェアを奪うなど、健闘している。これはフィリピンにある日系企業が母国との強い結びつきを持つことを映したも輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

19のと見られる13。
二国間貿易の動向をみると、韓国は多くの品目で日本からの調達を減らしている。日本のシェアは2012年からの６年間で2.2ポイント低下し、個別品目では有機化学製品、プラスチック、精密などの品目で下げ幅が大きくなっている。これらのうち、前２者は中国に、精密についてはベトナムにオーダーが流れている。日本の対韓調達も６年間で0.3ポイントとわず
かに低下した。品目としては、鉄鋼、電機での対韓調達シェアの減少がやや大きい。鉄鋼は日韓それぞれにおける需給ギャップを埋めるような輸出入が起こりやすい。電機については、日本が DRAM の対韓購買を減らし、マイクロンジャパンなどの国産品に代替していることが反映されていると思われる。

２．北東アジア情勢の新たな影響⑴

米中貿易戦争の影響
巨額の対中貿易赤字にかねてから強い不満を抱いてきた米国のトランプ

大統領は、2017年に就任すると米中間の貿易不均衡の解消に向けて米中首脳会談などの機会をとらえて対処しようとした。しかし解決の糸口は見つからず、2018年７月以降米国は中国に対する追加関税を課すようになった。
中国もこれに対抗して対米追加関税を発動した。これらの米中間の貿易摩擦は米中貿易戦争と呼ばれるようになった。これまでに大きく分けて４段階にわたる追加関税措置があり、米中間の貿易のほぼ全額に最大30％となる高率の追加関税が掛けられることとなった。2019年秋以降は米中が多少歩み寄り、第４弾の追加関税措置の一部が保留となっている。しかし、この米中間の紛争は覇権争いの性格も帯びており、長期化する様相を見せて
13

日本貿易振興機構（2019）によれば、東南アジアに進出する日系企業の中でもフィリピンへ進出した企業の活動が比較的活発で、日本企業の加工基地としての機能を持つケースが多い。低賃金を背景として収益率が高い。また、対母国調達および製品の母国持ち帰りが多く、日本との結びつきが強いことが特徴である。

20

いる。
米中という２つの経済大国が報復関税の応酬を繰り広げるという前代未聞の事態に、主要交易国は米中貿易戦争の影響を懸念している。韓国でも文政権の経済運営上の重要なリスク要因の一つとして認識されている。例
えば、「2020年度経済政策方向」（関係部署合同（2019））においては、米
中経済戦争を韓国の通商環境、金融・為替市場のかく乱要因として認識されている。また、上記資料では2020年の対外経済面でのリスク要因についてのアンケート調査の結果を載せており、経済専門家の61.7％、一般人の51.7％が米中経済戦争を挙げている。韓国において米中経済戦争の影響を懸念する声が多いのは、米中貿易戦争に伴う中国経済への打撃が韓国にも影響してくることを懸念しているからである。
米中経済戦争の影響についてはすでにその影響を推計する研究が出てきている。しかし、第三国の懸念とは裏腹に、第三国がいわば「漁夫の利」を得ることを示唆する推計も多い。熊谷ほか（2019）がその例である。この研究では当事者の米中の他、日本、韓国、台湾、ASEAN などの第三国が受ける影響を推計している。米中両国が相互に25％の追加関税を全品目に賦課した場合、2021年時点の GDP 対比で米国−0.4％、中国−0.5％、東
アジア＋0.1％（うち日本＋0.2％、韓国＋0.3％、台湾＋0.4％）の影響が出ると推計した。韓国などの第三国にプラスの影響が推計されているのは、韓国で懸念されているような輸出逸失に伴う負の国際波及だけでなく、輸入国での貿易転換に伴う正の効果も考慮しているからである。
もし第三国に貿易転換効果がフルに発現した場合、その規模は輸出逸失の悪影響に比べて小さい場合で３倍、大きい場合では17倍程度14に達すると見られる。しかし、それでも韓国などアジア諸国で米中貿易戦争の影響を不安視する見方が支配的なのは、輸出逸失の悪影響が比較的早期に国際伝播されるのに対して、貿易転換効果が獲得できるかは不確実だからである。
貿易転換効果の発現には時間がかかる上、発注先が流動的であること、

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

21

発注を受けてもそれに見合う生産能力がない場合は受注断念あるいは生産設備増強の必要があることなどなどがその要因である。また、韓国は輸出逸失の悪影響を受けやすい構造の下に置かれていることに留意する必要がある。中国の対米輸出4,303億ドル（2017年、以下同様）に対して米国の対中輸出は1,298億ドルで、中国の輸出逸失が圧倒的に大きい。また、輸出品の輸入誘発率が米国9.04％に対して中国は21.07％15と、中国での誘発
輸入の消失幅は大きい。この上、対韓輸入シェアが米国3.1％に対して中国では9.9％に達する。筆者の計算では、米中経済戦争がエスカレートして全面禁輸となった場合の韓国の輸出支障額は、中国経由が123.7億ドル、米国経由が6.7億ドルと、やはり圧倒的に中国経由の悪影響は大きいことが推測される。
⑵

日韓紛争の影響2018年10月の徴用工判決によって日本企業への賠償命令が出されて以後、日韓関係は「日韓紛争」ともいうべき全般的の悪化に見舞われている。とりわけ、2019年７月１日に日本が半導体製造用部材への輸出管理強化を発動したのち、日韓関係の悪化は深刻なものとなった。日韓紛争に関する主
要事象を表３にまとめておいた。
日本政府が対韓輸出管理強化を打ち出したのは高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド及び極端紫外線フォトレジストの３品目であった。これら品
この推計は筆者が行った米中貿易戦争の第三国への影響に関する分析から導き出された。分析では、貿易転換効果は米中の輸入統計から品目ごとの原産国シェアを計算したうえで測定した。輸出逸失に伴う国際波及については、まず投入産出表（中国）や OECD が公表している輸出における輸入コンテント（Import content of exports、米国）から輸出の輸入誘発率を求め、これをもとに米中各市場で輸出断念により不要となった輸入中間財の総額を計算、さらにこれを各国の輸入シェアで按分して第三国それぞれの影響額を割り出した。これによれば、第三国に対する貿易転換効果の規模は輸出逸失に伴う悪影響の3.0倍（その他世界）から16.7倍（台湾）に達した。この分析結果については稿を改めて公表していきたい。
15
注14にもある通り、中国については投入産出表、米国については OECD が公表してい る Import content of exports（https://data.oecd.org/trade/import-content-of-exports.htm）に拠った。
14

22目の対韓輸出について安全保障貿易管理上の「一般包括許可」の対象から外して個別審査の対象とし、さらに８月28日には韓国をいわゆるホワイト
国から除外16した。日本側がこれら一連の措置を執ったのは軍事転用が可能なリスト規制対象品目の韓国側での管理が不適切であったため17であったが、韓国側は日本の措置が徴用工判決に対する報復として韓国の主力産業を狙い撃ちにしたものであるとして強く反発した。７月15日、文大統領
は日本の措置に対して「過去の問題を経済問題と連携させる非常に賢明でない処置」と批判している18。韓国では市民の間に反日感情が広がり、ビー
ルや乗用車などの日本製品不買運動や日本への旅行自粛などの動きが広がった。また、ホワイト国除外の後には韓国が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）不延長を決めるなど、日韓紛争は外交、経済、安全保障など
多方面に拡がった。
日本による突然の輸出管理強化が韓国側に与えた衝撃が特に当初に強日本が対韓輸出管理強化を打ち出した高純度フッ化水素など３品目は安全保障貿易管理上の「リスト規制品目」に該当するが、措置発動前にはホワイト国向けの「一般包括輸出許可」を受けて個別審査なしに随時韓国の需要者向けに輸出されていた。
日本の措置発動後、３品目に関しては改めて輸出審査が必要となった。また、８月に日本が韓国をホワイト国から除外したことにより、リスト規制品目の対韓輸出では一般包括輸出許可を得られなくなった。しかし、韓国がホワイト国から除外されても、特別一般、特定、特別返品等および特定子会社のその他４種の包括輸出許可を得ることは引き続き可能である。特別一般包括では、輸出管理のための内部規定の整備を要するほか、安全保障貿易担当官の実地検査を受ける必要があるが、許可後に得られる便益は一般包括とほぼ同様である。
17
経済産業省は2019年７月１日のプレスリリースのなかで「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と指摘してフッ化水素等に係る輸出管理強化に踏み切った。しかし、「不適切な事案」の詳細については企業の個別取引の秘密保護、輸出管理執行への支障などを理由に明らかにしていない。事案の具体的内容についてはいくつかの観測が出ているが、CISTEC 事務局（2019）は、韓国の半導体製品メーカーが日本から輸入したフッ化水素を在中国拠点で使用するために再輸出するなどの疑わしい事例を報道ベースながらも挙げている。
18
文大統領の発言の前段では、韓国の主力産業である半導体製品の必須部材を禁輸とすることで韓国経済の将来の成長の芽を摘もうとしていると認識が示されている。
韓国では「経済戦争」との表現も頻出するようになった（2019年７月１日付『中央日報』「韓日経済戦争が一触即発」）。
16

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

23

かったことが印象的だが、このことは韓国の対日依存が低下の一途を辿る中にあっても、依然として日本に頼らざるを得ない核心部材があり、それらが韓国経済にとってどれほど大切な存在であるかを改めて示したといえる。
表３

日韓紛争関連日誌
日本政府、半導体製造用部材３品目の輸出管理を強化。個別審査へ移行。
文大統領、日本の措置に対して「過去の問題を経済問題と連７月15日携させる非常に賢明でない処置」と批判。
８月 日本への旅行自粛、ビールなど日本製品不買運動が広がる
韓国政府、国産化対象の100大戦略品目を選定。第三国調達
８月５日
も促進へ。
８月７日 極端紫外線フォトレジスト、輸出許可
８月22日 韓国政府、GSOMIA 不延長を決定。
８月28日 日本政府、韓国をホワイト国から除外
９月11日 韓国、日本の措置を WTO に提訴。
９月30日 フッ化ポリイミドの輸出許可を確認。
11月16日 液体フッ化水素、輸出許可（３品目全部に許可が出る）。
11月22日 韓国政府、GSOMIA 延長を決定。WTO 提訴手続きを停止。

2019年７月１日（出所）『中央日報』ほか各種報道より筆者作成

日本が輸出管理強化を打ち出した当初は、半導体メーカーが一斉に部材確保に走るなど、関連業界は緊張に包まれた19。日本の措置の影響については、韓国の輸出の主力である DRAM など半導体製品生産への支障が出るなど、韓国側のダメージが大きいとの見方が多かった。７月10日に発表された韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ主任研究委員による推計では、
日本の措置で半導体素材が30％不足した場合、韓国の GDP を2.2ポイント
押し下げるとされた。しかし、その後輸出審査を通過するケースが出始め、
19

2019年７月10日に文大統領が日本の輸出管理強化への対策を協議するために大手財閥トップを青瓦台に緊急招集した。しかし、半導体大手のサムスン電子の副会長でグループ全体の経営トップである李財鎔氏は大統領の招集に応じず、急遽来日した。
日本の部材メーカーを回って供給確保を働きかけたとされ、日本の供給先重視の姿
勢を鮮明にした。

24

11月16日までに全品目の輸出許可が確認された。輸出管理の対象となった
フッ化水素など３品目については、半導体メーカー在庫の引き延ばしや第三国調達、低質品の代用や改質・精製技術の開発などで対応し、懸念された半導体メーカーなど関連業界での大々的な生産遅滞などの重大事には至らなかった。10月末に発表された分析（鄭成春ほか（2019））では、影響は軽微とされた。
日本の輸出管理強化から半年あまりが経過した今、改めてその影響を確認してみることにする。まず、日韓貿易の変化から日韓紛争の影響を探ってみよう（表４を参照）。
2019年の対日輸入は総額476億ドルで、前年比70億ドル、12.9％とやや大きな落ち込みを見せた。まずは不買運動の影響を見てみるが、対日輸入減少に大きな貢献をし得なかった。不買運動は消費財をターゲットにしたものであるが、対日輸入に占める消費財の割合がそもそも極めて低いため、金額的には大きなインパクトを出し得ない構造となっている。金額面でのインパクトよりも反日世論喚起のほうに大きな力を発揮したと言えよう。
不買運動で特に狙われたのはビールや乗用車であった20。ビールを含む酒類の輸入は率でこそ43％減少したが、金額では4,500万ドル減にとどまる。
乗用車は率にして0.6％、金額にして600万ドル減少と、ほとんど影響を受けなかった。消費財全体の輸入減少幅を不買運動の影響とみなしてもその影響は３億7,200万ドルにとどまる21。
不買運動よりも深刻なのは、日韓紛争の過程でしばしば指摘された国産化の影響である。対日輸入の70億ドルの落ち込みのうち、31億ドルは国産化が課題となってきた半導体製造用装置から生じている。2019年にはDRAM 輸出が価格下落や海外需要の低迷で前年の941億ドルから630億ド
20
21

ビール、乗用車のほか、衣類販売（ユニクロなど）も不買運動の標的となった。
2019年８月には、くず鉄、石炭灰、食料品の対日輸入に対して放射能安全検査を実施することが伝えられている。これらは追加的な非関税措置であり、日本の輸出管理強化に対する「逆報復」との見方もある。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

25

ル（いずれも世界向け）に急減したことから、2019年に限って言えば対日輸入急減の要因としてはこちらの影響のほうが大きいだろう。ただ、今回の日本の措置を受けて韓国政府は部材等の国産化推進を明確に打ち出しており、企業の側でもこれに呼応する機運が出ている。韓国メーカーの技術は年々向上しており国産化のハードルは徐々低くなっているのが現状であるが、今回の日本の措置が国産化の推進を民族主義的意味で後押しした感はある。2019年に見られた半導体製造用装置の対日輸入の大きな落ち込み
は、日本にとって将来的懸念材料となろう。
また、韓国側では一連の輸出管理強化・ホワイト国除外の動きを必須部
材の納期不安定化リスクと捉える見方が一部に生じたことは否定できない。
対日輸入への信認が低下する事態ともいえ、これも日本にとっては少なからぬ懸念材料といえよう。
表４

財性質別対日輸入（100万ドル）
2018年

消費財
酒類
乗用車
ゴルフ用品
原材料
燃料
くず鉄
化学製品
鉄鋼材
資本財
機械類
精密機器
半導体製造用装備
ブレーカー
半導体
自動車部品
合計
（出所） 韓国関税庁貿易統計

4,054
104
1,191
349
23,675
1,032
1,622
10,8105,205
26,874
5,647
2,814
6,507
1,234
4,527
906
54,604

2019年
3,682
59
1,185
306
22,039743
1,442
10,153
4,940
21,860
4,883
2,524
3,397
1,093
4,488
882
47,581

変化率−9.2％−43.0％−0.6％−12.2％−6.9％−28.1％−11.1％−6.1％−5.1％−18.7％−13.5％−10.3％−47.8％−11.5％−0.9％−2.6％−12.9％

26

次に、日韓紛争のもう一つの側面である韓国人旅行者の減少の影響について考えてみよう。表５は2018〜19年の訪日旅行者および韓国人旅行者についてまとめたものである。2019年７月の日本の輸出管理強化まで、日本を訪れる韓国人旅行者の数は韓国の景気悪化を映して前年比微減で推移したが、その後は前年比で２分の１から３分の１と、文字通り激減した。
2018年には754万人が訪れていたが、2019年には通年で25.9％減の558万人にとどまった。韓国以外からの旅行者数は前年比11.2％増と好調であり、韓国人旅行者の減少ぶりは特異と言えよう。
2019年に減少した韓国人旅行者数195万人とは、ほぼ年後半に発生したと見てよい。2020年にも年前半は激減ペースで推移すると見られる。影響
表５

韓国人旅行者の減少

訪日旅行者
全国籍
韓国
韓国以外
韓国人旅行者減（６か月）
韓国人旅行者減（通年基準）

201831,191,856
7,538,952
23,652,904

2019
31,882,100
5,584,600
26,297,500
1,954,352
3,908,704

変化率（％）
2.2
−25.9
11.2
−25.9
−51.8

（出所） 日本政府観光局「訪日外客数（2019年12月および年間推計値）」により筆者推計

表６

韓国人旅行者減少の影響
観光

想定減少率（％）
減少人数（人）
日本国内消費減少額（百万円）
旅行前消費減少額（百万円）

55.4
3,644,138
268,381
95,480ビジネス
27.7
264,566
23,93815,345計51.8
3,908,704
292,319
110,825（注） 観光客とビジネス客の按分は、訪日外国人消費動向調査の回答者数による。日
本国内消費単価は上記調査のパッケージ参加費用内訳を含む金額による。旅行
前消費単価は、旅行前と日本国内の消費総額から国内消費単価を減じた額を採用。旅行前単価は日本までの航空賃・船賃（内外キャリアを問わず）であり、韓国での陸上交通費等その他の支出は含まれない。
（出所） 観光庁、「訪日外国人消費動向調査（2018年確報）」により筆者推計

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

27を推計するにあたっては、通年ベースの数値、つまり2019年の減少幅の２倍の391万人を出発点にすべきだと考えられる。
次に、旅行者減少の影響を分析してみよう（表６）。韓国人旅行者の属性や消費額については観光庁が発表する訪日外国人消費動向調査が詳しいデータを提供している。このデータを活用して韓国人旅行者減少の属性別
内訳を試みると、合計391万人のうち観光客364万人、ビジネス26万人と推計された。観光客とビジネス客とでは支出構造がかなり異なる22ので区別
して影響を計算した。上記調査には、旅行パッケージ代金中の対日支払い
部分（宿泊、交通、食事等）を含めた日本国内での消費単価が掲載されており、これにより日本国内での消費減少額がわかる。観光客2,683億円、ビジネス客239億円、合計2,923億円と、無視しがたい金額が失われると推定される。興味深いのは、上記調査を活用して韓国人旅行者の日本入国前の消費逸失の規模が推計できることである。上記調査では明記された内訳を積み上げて旅行者の全行程での総合単価を算出することができ、そこから上述のパッケージ代金を考慮した日本国内消費単価を減ずると、旅行前に支払う消費単価が得られる。上記調査の注意書きによれば、これは日本への往復交通費である。これをもとに計算すると、観光客が955億円、ビジネス客が153億円、合計1,108億円の消費が韓国で失われることになる。
日本への旅行自粛の影響を米ドルで概算すれば、通年基準で日本に30億ドル程度の負のインパクトを与えると推測される。これは不買運動よりは大きな影響と思われる。不買運動や日本への旅行自粛需出が韓国経済への22

韓国人ビジネス客は観光・レジャー客に比べて日本国内での宿泊、食事、交通費の支出が多く、日本への航空賃を意味する旅行前支出も大きい。2018年におけるビジ
ネス客の日本国内消費単価、同平均宿泊費支出額、旅行前消費単価（日本までの航空・船賃）はそれぞれ９万481円、４万8,862円、５万8,001円であったのに対し、観光客ではそれぞれ７万3,647円、２万3,427円、２万6,201円にとどまった。また、ビジネス客と観光客とでは、昨今の日本への旅行自粛の風潮に影響される度合いが異なると考えられる。今回の分析では、ビジネス客の減少率が観光客の減少率の半分と仮定し、影響推計を行った。

28「ブーメラン」となるとの指摘はかねてからあったが、その規模の一端が今回の計算で約10億ドルと示された23。

まとめと展望韓国が今から60年近く前に輸出主導の経済戦略を採用して急速な経済発展を遂げることができた。輸出を軸とした成長構造は形を変えながらもその後も韓国の歴代政権に受け継がれている。
韓国が高度成長に成功したのは３つの僥倖に恵まれたからであった。一つは、人口稠密・資源不足という厳しい初期条件の下での最適な成長戦略としての輸出主導発展を探り当てたことである。２つ目は、早期の重化学工業建設という賭けが当たったことである。３つ目は、初期には先進国、
のちには新興国というようにその時々の最適な販売市場が与えられたことであった。
先進国の隊列に入った韓国は2000年代以降、経済の成熟に伴う成長鈍化に直面するようになった。現在に至るまで韓国の経済成長率は鈍化傾向にあるが、直近での成長低下は明確な外的かく乱要因によるものではなく、韓国経済に内在するより構造的要因、つまり経済成熟に伴う活力の低下によるところが大きいと理解すべきであろう。近年においては輸出主導発展を遂げてきた韓国に異変が生じている。輸出が成長牽引の力を失い、内需依存的な成長構造が現出している。
経済成長鈍化のなか、経済運営に当たる文在寅政権は、分配重視の「人中心の経済」というスローガンの下、「所得主導成長」を目指した。公共23

韓国内での影響を現実的に考えるためには概算推計値10億ドルに加減すべきいくつかの項目が考えられる。日系キャリアを使った場合の対日支払いを減じ、自宅から空港までの交通費や食費、旅行代理店の取り分、韓国内で用意する手土産代などを加算し、日本から東南アジア方面へ行き先を変更した客に関する収入を減ずるなどの考慮が必要と思われる。しかし、これら加減項目は概略打ち消しあうと考えて差し支えなかろう。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

29

雇用や最低賃金引き上げといった社会民主主義的な手法を使って低所得層の収入を増やし、以て内需の活性化や所得格差の緩和を狙った。文政権は大企業が深く関与した伝統的な輸出主導戦略をいわば「積弊」の一つとして断罪しており、通商政策の策定には熱心でなかった。こうしたこともあってか、輸出が伸び悩んで経済成長の足を引っ張る局面があっても積極的な政策出動を行わなかった。文政権が意欲的に取り組んだ所得主導成長の成果は思わしくない。最低賃金引き上げは雇用者側の反発を買い、かえって就業者数の伸びが鈍る事態を生んだ。国内消費の伸びは今一つであり、以前とは違って輸出が成長の足を引っ張る。内外需共に八方ふさがりの様相が見える。
輸出不振の原因としてしばしば挙げられるのが後発国による追い上げであるが、海外市場でのシェア分析によれば、韓国のシェアは落ち込んでおらず、中国・ベトナムなどの躍進が韓国のシェアを直接的に脅かしている
事例は鉄鋼で散見されるほかは多くない。むしろ、中国・ベトナム・台湾などとともに韓国も日本が失ったシェアをこまめに拾い、シェアを伸ばしている。また、中国やベトナムとは双方向で貿易を増やす事例が見つかり、韓国のサプライチェーンの外延化の進展をうかがわせる。特にベトナム市
場では変化は印象的である。韓越が相互に調達を集約する様子が見られ、その結びつきの強さを物語っている。日韓間の動向をみると、韓国の対日調達の減少が顕著であり、「脱日本」が徐々に進行していることがわかる。
北東アジア情勢については、米中経済戦争と昨今の日韓紛争の影響を検討してみた。米中経済戦争については、巨額の貿易転換効果が期待できるにもかかわらず、韓国では悪影響を懸念する声が強い。韓国の中国市場への依存度が高まっていることから、米中の角逐においては中国市場における輸出逸失の波及が特に懸念されている。
日韓紛争については、予想に反して韓国側において半導体産業を起点とする大きな悪影響が出ておらず、不買運動の影響も限定的である。しかし、日本への旅行自粛は通年ベースで日本に30億ドル、韓国に10億ドル程度の30

影響を与えそうである。また、2019年における対日輸入の大きな落ち込みを半導体製造装置が主導したことは、今後進展する国産化の影響を暗示するものとも解釈でき、今後の懸念要因となろう。日本の輸出管理強化やホ
ワイト国除外の動きを韓国側が納期不安定化リスクと捉え、日韓の経済的結びつきが疎遠化する契機となることも懸念される。
今後の韓国の輸出動向を考えるうえで、後発国の動向には関心を持たざるを得ない。韓国経済において半導体の占める地位は以前よりも高まり、新たなモノカルチャーともいうべき状況が現出している。日韓紛争において韓国側が過敏な反応を示したことからもこのことがうかがえるが、現在中国が半導体製品の量産を目論んでおり、これが韓国にいかなるインパク
トを与えるかが懸念されるところである。「中国製造2025」においては2020年の半導体自給率は40％とされるがその進捗は思わしくなく24、当分は世界半導体市場でサムスンなど韓国勢を脅かすことはなさそうに見える。
中国には国家ファンドによって支援される国策メモリー３社があり、起業リスクを国家が丸抱えする強みは侮れない。紫光集団系の長江存儲科技（YMTC）が NAND 型フラッシュメモリーを、長鑫存儲技術（CXMT）
がモバイル向け DRAM をそれぞれ主力として生産しており、今後生産規
模 を 拡 大 す る 構 え で あ る。 福 建 省 晋 華 集 成 電 路（JHICC） は 普 及 型
DRAM 生産を狙っているところだが、2019年11月にスパイ行為の疑いで米政府から起訴されて米国・台湾の装置メーカーの協力を得られなくなり、生産計画のとん挫が伝えられている。しかし、一方で JHICC は自前での復活を目指して独自に韓国・台湾メーカーOB のリクルートに乗り出しているとされ、今後の動向から目が離せない。
本文でも述べたように、韓国はベトナムを生産拠点として大々的に開発し、サプライチェーン上の重要性を高めていく構えであるが、一人当たり24

東洋証券（2019）によれば、中国の半導体の2018年時点での自給率は、サムスン、
ハイニックスなどの外資系拠点の生産分を含めても15.5％に過ぎず、地場系に限った自給率では4.2％に過ぎない。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

31

GDP はすでに2,590ドル（2018年）に達している。一人当たり GDP１万ド
ルをほぼ達成した中国が中進国の罠を突破できるかを問われている状況だが、ベトナムも早晩こうした状況になることが予想される。一人当たり
GDP 2,500ドルから１万ドルまで中国は11年、韓国は８年で到達している。
海外市場の性格は年とともに大きく変化する。韓国もベトナムへの集中の適否を随時再考していく必要に迫られるだろう。
文政権は積極的な統一政策を展開し、久々の南北首脳会談を実現させた
ほか、歴史に残る米朝首脳会談を仲介するなどの事績を残している。経済面に関しても就任直後の2017年７月に「朝鮮半島経済地図構想」を打ち出している。朝鮮半島での経済統合のほか、中国・ロシアとの経済統合も視野に入れた野心的な計画であり、停滞が目立ってきた韓国経済に北朝鮮の経済開発という斬新な要素を取り込んで、韓国自身の経済的活力として活用しようとしている。結実までには何十年もの時間が必要となろうが、韓国としては５年単任の政権の枠を超えて息の長い取り組みを求められていると言えよう。
最後に日本との関係についてである。本文でも見てきたように、韓国は日本からの調達を中国・ベトナムなどに転換しており、日本の輸出管理強化に際しては日本に依存する中間財の国産化や第三国調達の強化を加速する構えである。一言でいえば、日本離れ、あるいは脱日本化である。日本の措置にもかかわらず大きな支障をきたさずに乗り切ったことで、韓国には安堵と自信感の入り交じった雰囲気がある。2020年２月17日の業務報告で成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、「堅固な素材・部品・装備」の推進を強調するとともに、「素材・部品・装備で確実な脱日本を実現する」と述べた。脱日本の機運はいつにもまして強いようだ。
しかし、韓国経済が対外経済面での脱日本を推進しようとするのとは裏
腹に、韓国経済そのものが「日本化」しつつある現実は何とも皮肉なことである。2019年の消費者物価上昇率は0.4％とデフレが現実のものとなり、GDP 成長率は2.0％と外的ショックのない平時としては異例の低さにまで32

低落した。所得主導成長の施策の一つである「週52時間労働」は、日本経
済がバブル後にその輝きを失っていく過程で労働時間が週48時間から40時間へと段階的に削減したことを想起させる。このほか、民間消費の低迷や所得格差の拡大、高齢化の進行なども日韓に共通しており、わが国が歩んできた苦難の轍を韓国もまた踏もうとしているように見える。
対立する局面がめっきり増えた日韓だが、対立を煽り、相手方に対する優位を誇示するのは無益なことである。韓国にとって、新たな市場開拓は切実な問題だが、産業構造の類似性などから日本市場の開拓は死屍累々の惨憺たる結果に終わっていた。しかし、地理的近接性や文化的類似性などの観点から日本市場を再評価するのも、韓国にとっては一考の価値がある。
これは国内市場の停滞が長期化する日本にとっても同様である。感情的な対立を煽ることの最大の愚はまさにここにある。特定の他国を意図的に謗ることは、その国の消費者全体を敵に回すことになり、あたら得られたであろう利得を無に帰してしまうからだ。脱日本化する韓国の最良の手本は、
皮肉なことに、日本そのものである。また、高齢者がスマホを器用に操り、ダイナミズムを保っている韓国から我が国が取り入れるべきことも多い。
対立のときにこそ、日韓両国には恩讐のかなたにある共栄を見据え、自制の効いた冷静な取り組みが求められる。
参考文献（日本語文献）CISTEC 事務局（2019）。
「日本の対韓輸出管理の運用見直しと安全保障輸
出管理の WTO 適合性について――誤解に基づく争いは不毛」（http://
www.cistec.or.jp/service/kankoku/191101-j.pdf、2020年２月４日採録）。
熊谷聡ほか（2019）。
「米中貿易戦争のアジア経済への影響――IDE GSM
による分析」（アジ研ポリシーブリーフ No. 126）、５月10日（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/126.
html）、アジア経済研究所。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

33

東洋証券（2019）。
「自給率15％と出遅れ、政府支援で大きな潜在性〜中国
半導体産業の現状と見通し〜」、『今月の特集記事：2019年』特集３、11月28日。
日本貿易振興機構（2019）。
「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」、11月21日（https://www.jetro.go.jp/ext̲images/̲Reports/01/
962bd5486c455256/20191121.pdf）。
（韓国語文献）KBS（韓国放送公社）（2018）。
「所得主導成長果敢に推進」、８月27日（http://world.kbs.co.kr/service/news̲view.htm?lang=j&Seq̲
Code=69194）。
関係部署合同（2017）。
「新政府経済政策方向――経済パラダイムの転換（새정부 경제정책방향――경제 패러다임의 전환）」、７月25日。
関係部署合同（2019）。
「2020年経済政策方向（2020년 경제정책방향）」、12月19日。
国民経済諮問会議（2018）。「貿易通商政策（무역통상장책）」、10月３日（https://www.neac.go.kr/board/board̲view.do?bd̲idx=112&bct̲
idx2=7&searchCate=7&bcst̲sub̲idx=16&searchOrder=1&status=&searchVal=&searchCate2=&ord=&searchCate=7&searchDel=N&searchType=&listSize=8&bmt̲idx=3&spe=&page=1&searchKind=&adv=）。
鄭成春ほか（2019）。
「日本の輸出規制100日の経過、影響および今後の対応（일본 수출규제 100일의 경과 , 영향 및 향후 대응）」（KIEP 世界経
済フォーカス No. 35）、10月30日、対外経済政策研究院。

35

行き詰まるサムスン電子の海外戦略
石田賢

Samsung Electronics Overseas Strategy coming to a deadlock
Masaru ISHIDA

第１章

外部環境に翻弄される韓国経済・財閥

はしがき
韓国経済は基本的に輸出依存型であり、内外の政策変化に大きく影響を受ける。このため韓国産業界は、輸出環境や国内政策の変化に俊敏に対応しなければならない。
現在、韓国産業界が対応を迫られている外部要因は、米中貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化と中国企業の追い上げ、文在寅政権が推進する政策のひとつである財閥の近代化、などである。
具体的には、米中貿易摩擦が報復関税の形で長期化するならば、米中の経済低迷により韓国産業界から両国向けの輸出が減少し、中国政府主導の技術戦略強化の一環として海外企業の買収により韓国企業との技術格差を急速に縮めており、また文在寅政権は、民意を旗印に韓国経済を財閥依存体質から公正経済への転換を目指していること、などがマイナス要因として挙げられる。
これら事業環境の急変は、企業経営に不確実性を増すことを意味する。
このため韓国産業界はいま、今後の戦略立案や意思決定に消極的となっており、結果として新規事業の創出が遅れ、国際競争に取り残されていく危36機に直面している。

第１節

米中貿易摩擦の煽りを受ける韓国

2019年６月末、大阪で開催された G20においてドナルド

トランプ

ア

メリカ大統領と習近平中国国家主席による首脳会談で、アメリカは中国産
製品約3,000億ドルに対する関税を猶予に合意したものの、８月末に中国産製品約3,000億ドルにかける10％の追加関税を15％に引き上げとした「第４弾」を９月１日に発動した。ただし、携帯電話、ノートパソコン、ゲー
ム機、衣類など一部品目に対しては12月15日に延期した。
一方の中国は、米国の「第４弾」に対抗して、米国からの輸入品である
農産品や化学製品など約750億ドルに対して最大10％の追加関税を９月１日から実施すると発表した。
長期化の様相をみせている米中貿易摩擦が両国の経済減速をもたらし、
このため米中への輸出依存率の高い韓国経済は直撃を受けている。2018年を基準として、韓国の中国と米国向け輸出比重はそれぞれ26.8％と12.1％を占め、米中を合わせれば韓国の輸出先の約４割に達する（第１表）。
今年上半期、韓国の対米中貿易収支は182億1,000万ドルと昨年同期の327億ドルに比べて44.3％激減し、全体の貿易収支も195億5,000万ドルと昨年同期の310億9,000万ドルから37.1％急減した。
そもそも米中貿易摩擦は、2017年３月に中国の通信機器大手・中興通訊（以下 ZTE）がイランと北朝鮮への輸出禁止令に違反したとの疑惑に始まり、昨年４月に ZTE に対して７年間米国企業との取引を禁止した。この
制裁解除のため ZTE は罰金10億ドル支払い、３ヶ月後事業再開したものの、19年３月期決算では大幅な赤字に転落した。ZTE を前哨戦として、次に米国のやり玉に挙がったのが、5G（第５世代移動通信システム）な
どの通信技術で世界的に優位にあった華為（ファーウェイ）である。
2019年６月、ハリー・ハリス駐韓米国大使は韓国内の IT 企業を招いて「信頼できない中国・華為を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくな行き詰まるサムスン電子の海外戦略

37

らざるをえなくなる」と発言し、米国の「反華為同盟」に韓国企業も参加するよう要請した。これより先に、グーグルが華為に対してアンドロイド
端末向けのサービス停止に動き、インテルとクアルコムも華為に販売してきたチップと部品を中断するとの判断を下していた。
一方中国国家発展改革委員会（中国の政策決定に最も重要な機関）等は、
すぐサムスンなど韓国企業を呼び付け、アメリカの対中制裁に参加すれば深刻な事態を招くと警告した。
昨年の輸出入統計によれば、韓国が華為から購入した設備金額は４億2,000万ドルにとどまるが、華為が韓国から購入した部品等の金額は106億5,000万ドルと実に25倍に達する。米国の要請を受け入れて華為との取引を停止するならば、停滞する韓国経済に深刻な打撃を与えるのは明らかである。
一方の中国側の立場に寄り添えば、中国の生産拠点から米国向け輸出製品に対する高関税が、中国事業の収益を直撃し、採算性の悪化から中国拠点の見直しは避けられない。
いずれを選択するにしても、米中貿易摩擦は、韓国産業界をサンドイッ
チ状態に追い込むことになる。
第１表

主要国の米中への輸出比重と依存度（2018年基準）（資料） 韓国貿易協会国際貿易研究院より作成

38

第２節

中国の技術戦略の強化

中国政府は先端産業からそれを支える部品素材産業に至るまで国産化を強力に推進している。
とくに原油の輸入額を上回る半導体輸入に対しては国産化を急いでいる。
2018年に中国が輸入した半導体は3,121億ドルに達し、輸出は846億ドルで、
実質2,275億ドルの赤字であった。
2014年６月、中国政府は「国家 IC 産業発展推進ガイドライン」を公布した。
このガイドラインは、2020年までに中国 IC 産業の売上高の伸び率の目
標を年平均20％以上と設定した。具体的には、中国政府は半導体自給率を
現在の13％から2025年70％に引き上げる計画であり、さらに2019年７月末、中国政府は半導体事業育成のために2,000億元（約３兆円）の政府ファンドを設立した。
2015年５月に公表した「中国製造2025」（第１図）において、重点的に育成するハイテク製造業10分野の中で、最優先で取り上げられたのは、や
第１図

中国の３段階による製造強国と技術強国への発展ビジョン（出所）「みずほ

チャイナ

マンスリー（2016年９月号）」P.9

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

39

はり半導体や AI（人工知能）などを含む次世代情報技術産業であった。
政 府 の 後 押 し を 受 け て、 中 国 湖 北 省 の 長 江 存 儲 科 技（YMTC） が、
2018年下半期から NAND フラッシュの量産化に入り、福建省の福建晋華
集積回路有限公司（以下 JHICC）と安徽省の長鑫存儲技術（CXMT：旧合肥長金集成電路）は DRAM の量産体制に入り、さらに清華紫光集団（清華大グループ）は2019年６月末、年末までに DRAM の大規模投資を実施すると発表し、2021年から大量生産に入る計画である。なお JHICC は現在、米国から事実上の禁輸措置を受け、事業が停止状態にある。
AI についても2017年７月、中国政府は「次世代 AI 発展計画」を発表し、2020年までには AI 全体技術・応用水準を先進国と同水準に引き上げて、2025年まで一部 AI 技術・応用分野で世界を先導し、2030年にはアメリカを越えて世界 AI 革新の中心国家になるという青写真を提示した。
こうした国策に呼応したのがバイドウ（百度：自動運転車）、アリババ（阿里巴巴集団：スマート都市）、テンセント（騰訊：医療機器・映像）などであり、中国政府はこれら企業を AI プラットホームに指定し、関連技術の革新と応用の役割を担うと位置付けている。
中国政府から補助金などを受けた国有企業は、国内外から人材を集め、製品化技術の特許にロイヤリティを支払い、積極的な事業展開を推し進めている。ただし中国企業は事業化を急ぐあまり、半導体や AI などの最新製造技術の導入、知的財産権の獲得、優秀人材の確保、などに課題も抱え
ている。

第３節

経済悪化で加速する

脱コリア

2017年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた３つの柱は、第１に所得主導による成長であり、2020年度の最低賃金を１万ウォン、
2018年７月１日より週68時間から週52時間勤務制（残業も含む）に短縮、第２に規制を緩和して新産業を育成する革新成長、第３に財閥依存体質から公正経済への転換、であり、これらを経済政策「Ｊノミクス」として発

40

表した。
政権発足から約２年半経過して、所得主導による経済成長政策は綻び始めている。当初2020年度１万ウォンを目標としていたが、18年度16.4％、
19年度10.9％、20年度2.9％アップにとどまる8,590ウォンと未達となった（第２図）。
急激な最低賃金の引き上げは、多くの中小零細企業の生産性向上のテン
ポを上回り、採算が厳しいと判断した経営者は、従業員を解雇するか、賃金の安い海外に拠点を移転するか、厳しい選択を迫られ、打開策が見当たらなければ廃業に追い込まれる。また、週52時間勤務制は、従業員の残業手当を減らすため、実収入を減少させる。
最低賃金の急上昇が経営を圧迫しているだけではなく、法人税の最高税率を引き上げ、中小中堅企業に対しても親から子に継承する場合の相続税を引き上げるなどの政策も、韓国企業の投資や雇用に打撃を与えている。
韓国政府は、高齢者の短期雇用に多額の税金を投入することで、全体の失業率を低く抑えており、青年層（15〜29歳）の高い失業率は陰に隠れている。2019年７月の青年層の体感失業率は23.8％に達しており、４人に１人は実態として失業となっている。
韓国企画財政部が2019年６月に発表した「海外直接投資動向」によると、
今年第１四半期の海外投資額は141億1,000万ドル（昨年同期比44.9％増）と過去最大を記録した一方、韓国内の設備投資は31億7,000万ドル（同35.7％）に減少した。これは韓国内の投資停滞を裏付けており、一方で海外シフトが加速していることを如実に物語っている。
文在寅政権の所得主導による経済成長は、雇用減少と消費活動の低下を招いており、企業や人材が海外に流出するという悪循環に陥っている。韓
国経済は、米中貿易摩擦、中国企業の追い上げ、日本の輸出管理の強化などの圧力が加わる中、景気低迷と物価下落が並行する危機的な兆候を見せ始めている。

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第２図

41

年度別最低賃金の上昇推移（資料） 韓国雇用労働部より作成

第２章

３大市場で苦戦するサムスン電子

はじめに
サムスングループは韓国経済を象徴する財閥である。このサムスング
ループの中核企業であるサムスン電子は、売上高の約９割を海外市場で占めているため、海外事業の採算性が全社の収益に直結している。
とくに３大市場である米国、中国、インドでの売り上げと収益性が、全社の経営状況を左右する。米中貿易摩擦が両国向けの輸出減退をもたらし、巨大市場で中国企業の猛追がサムスン電子を脅かしている現在、経営基盤が根底から揺らいでいる。
米中貿易摩擦の激化により、中国から米国向けの輸出に高い関税が掛けられて採算悪化は避けられず、加えて消費市場としての中国も経済成長に陰りを見せている。このためサムスン電子は、米中両国でシェアを落とす
とともに収益性においても厳しい状況に立たされている。
具体的には、米国の TV 市場で中国企業・TCL 集団股份有限公司にトップの座を奪われ、中国の携帯電話市場ではシェア１％以下にまで追い込ま

42

れ、インドの携帯電話市場も中国・小米科技（シャオミ）をはじめ中国企業に圧倒されている。
３大市場での苦戦が長期化するならば、サムスン電子の海外戦略は、シェア争いから採算性を重視する事業展開に移行する必要があり、根本的に見直さなければならない局面にある。だが過去の成功体験から抜け出すことができず、３大市場でシェアトップを奪回することに、ヒト・モノ・
カネの経営資源を投入している。

第１節

米国市場で台頭する中国企業

サムスン電子米国法人（以下 SEA）は、海外法人の中でも売上高が最も多い。SEA は TV、冷蔵庫、スマートフォンなどの販売を担当しており、とくに TV 市場でこれまでシェアトップを走ってきた。米国 TV 市場は、
毎年4,000万台規模に達し、そのうち1,000万台をサムスンが売上げ目標としてきた。
今年に入りカナダを含む北米市場で、中国企業・TCL 集団股份有限公司（以下 TCL）が、第１四半期に出荷台数ベースで26.2％のシェアでトッ
プに躍り出て、サムスン電子はシェア21.7％で２位に転落した。
SEA は第２四半期の TV 市場の占有率が22.7％、TCL の16.3％に６％ポ
イント以上の差をつけ逆転したが、シェア拡大のために TV 価格の値引きや販売促進費が嵩み、売上高は前年同期比で11％増となったものの、純利益が25.6％も減少し、売上高純利益率は1.5％の低水準を余儀なくされた（第３図）。
な お2017年 の 売 上 高 純 利 益 率 が マ イ ナ ス0.2％ の 赤 字 と な っ た の は、
2016年末に発生したギャラクシーノート７発火事故で、損失保障とマーケ
ティング費用が増大し、当期純損失が701億ウォンとなったためである。
SEA は北米 TV 市場で首位を取り戻したことで名誉を回復した反面、中国企業との過激な販売競争に巻き込まれ、収益性では低水準に追い込まれている。しかも SEA の利益水準は、他の海外法人と比べても低位で推移

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第３図

43

サムスン電子米国法人 SEA の売上高純利益率の推移（％）（資料） サムスン電子半期報告書より作成しており、シェア重視を貫くとなれば、当面、中国企業・TCL と利益の出ない価格競争を続けていくことになる。

第２節

急激に悪化する中国ビジネス

サムスン電子がこれまで中国で築き上げてきたサプライチェーンが崩れ始めている。この背景には、米国と中国の貿易摩擦の影響から中国で組み立て生産した製品を米国に輸出するとき、追加関税が現実化したこと、中国の賃金上昇が生産コストを押し上げていること、中国消費市場に陰りがみられることなど、中国のビジネス環境が急速に悪化していることなどが挙げられる。
サムスン電子の今年上半期の中国における売上高は、携帯電話など家電のほか半導体などを含めて17兆8,139億ウォンにとどまり、昨年同期の27
兆4,102億ウォンに比べマイナス35.1％と、わずか１年で約10兆ウォン減少している（第４図）。

44

第４図

サムスン電子の中国における売上高推移（単位：ウォン）（資料） サムスン電子半期報告書より作成

サムスン電子の

中国脱出はすでに昨年から始まっていた。サムスン

電子は昨年５月と12月に深圳と天津の通信設備および携帯電話工場を閉鎖
したのに続き、今年２月に広東省・恵州（1992年設立）の携帯電話工場も生産縮小およびリストラを実施していたが、この恵州工場も年内の閉鎖がほぼ確実である。
2019年第２四半期、サムスン電子の携帯電話の販売台数は、中国市場でわずか70万台（シェア0.7％）にとどまり（第５図）、同期間に華為が3,730万台を販売したのと比べ、もはや見る影もない。
サムスン電子が中国で生き残りをかけているのは、陝西省・西安と江蘇省・蘇州の半導体事業で、米中貿易摩擦の影響により米国向けの半導体輸出を中国国内向けに振り替えたものの、華為、シャオミ、OPPO などが半導体の購入を減らしており、中国市場が魅力を失いつつある。
サムスン電子が生産拠点としても重視してきた中国事業は、携帯電話に

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第５図

45

サムスン電子の中国におけるスマートフォン市場占有率の推移（資料） ストラテジーアナリティックス（SA）報告書より作成

とどまらず半導体も、中国政府の国策の前に追い詰められ、市場縮小が避けられない状況下にあり、生産体制の見直しが不可避な事態を迎えている。

第３節

インド市場も劣勢のサムスン

サムスンインド法人（以下 SIEL）は、1995年にノイダに設立し、携帯電話、電子レンジ、冷蔵庫、カラーTV など家電製品の生産を開始し、現在、家電製品から携帯電話まで生産販売する総合拠点に拡大している。
サムスン電子がインドの携帯電話に注目するのは、人口12億人の要素だ
けでなく、LTE（Long Term Evolution）規格の高速通信網が普及したこととガラケーからスマートフォンへのシフトが加速しているためである。
インドでは、スマートフォンの普及率がまだ43％程度で、市場拡大の余地が大きい。
ところが SIEL の主力製品である携帯電話が、中国企業の猛追に合っている。
インドの主力事業である携帯電話は、中国企業・シャオミの急追を受け、2018年にシェア首位の座を奪われた。2019年第２四半期もシャオミが28.3％ 占 有 率 で １ 位 を 守 り、 サ ム ス ン 電 子（25.3％）、Vivo（15.1％）、

46

OPPO（9.7％）、リアルミ（7.7％）と続く（第６図）。なお、リアルミは、
中国 OPPO のインド向けブランド名であり、合わせると OPPO はインド市場で17.4％のシェアで第３位になる。
サムスン電子は今年、インド市場のシェアを伸ばすために、低価格携帯電話（10〜40万ウォン台）に、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレ
イの使用、デュアル

カメラの搭載など高級機能を付けた。しかしこれがコスト上昇をもたらし、SIEL の今年上半期売上高が前年同期対比17.5％増となったものの、純利益は10.7％減となった。
インド スマートフォン平均販売価格（ASP）は159ドル／台で中低価格製品が市場成長を牽引しており、200ドル以下モデルの販売比重は78％に達する。しかし携帯電話ビジネスにおける中国企業の追い上げは、中低価格製品にとどまらない。
市場調査会社カウンターポイントリサーチの調査によれば、中国スマー
トフォンメーカー・ワンプラス（本社：中国・深圳／OPPO 傘下の会社／
2013年12月設立）が、今年第２四半期（４ ６月）に、インドのプレミア
ム（約５万円以上／台）携帯電話市場において、サムスン、アップルを抜いて１位に躍り出た。
華為も激戦のインド市場に割って入る勢いであり、今後３年間に１億ドルを投資して工場を新設し、2021年にシェアトップを狙っている。華為のほか、中国・OPPO などもインドにおける研究開発機能を強化しており、インド市場の開拓に照準を合わせている。
サムスン電子はインド市場においても基本的にシェア重視を貫いており、このため広告宣伝費が増大し、収益減少を避けられない。
低価格の携帯電話は販売台数が多いことから、シェア確保には欠くことができない。同時に低価格の携帯電話は低収益であり、経営体力を消耗する領域でもある。サムスン電子がシェア重視の戦略から脱皮するためには、
技術格差を軸としたプレミアム製品の展開で中国企業と互角の勝負できるかどうか、インド市場においてもまさに正念場を迎えている。

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第６図

47

インド市場における各社別スマートフォンシェアの推移（％）（資料） IDC 報告書より作成

第３章

海外拠点の再編

はじめに
米国、中国、インドの既存製品のシェア争いで苦戦を強いられているサムスン電子は、価格競争力の回復のために海外拠点の再編を急いでいる。
携帯電話を含む家電製品は、中国企業の激しい追い上げとともに、中国の賃金コストが上昇していることから、中国の生産拠点をインドとベトナ
ムに移している。中国の賃金コストは現在、インドやベトナムに比べて３倍以上と高くなっている。
だが安い賃金のインドやベトナムに工場を移転すれば、価格競争力が回復するものではない。両国ともジョブホッピングが激しく熟練工が育たず、
道路交通網、港湾施設、電力などのインフラが十分とは言えず、さらに政策と異なり現場で行われる頻繁な変更と不透明な措置など、安い賃金コストの優位性を相殺する事態も発生している。
また半導体においても、中国企業の量産化が供給過剰による価格下落を引き起こしており、さらに米中貿易摩擦が需要を減退させる要因が加わり、

48

半導体価格の下落に歯止めがかからない。
半導体の場合、１つの生産ラインに数千億円を投じており、需要が減少したからといって、24時間稼働を止めるわけにはいかない。サムスン電子
が巨額の投資を実施してきた中国・西安と蘇州の半導体工場は、米国向けの半導体輸出を中国国内向けに切り替えているが需要減を避けられず、増設を延期するなど対応に追われている。

第１節

インド拠点の拡大

最近３年間のサムスン電子・インド現地法人（SIEL）の売上高と純利益の実績をみると（第２表）、売上高純利益率がやや低下傾向にあるものの、
今年上半期も6.5兆ウォンと過去最高の売上げで推移しており、サムスン電子の現地法人の中では、中程度の収益水準を維持している。
2018年７月、サムスン電子は約8,000億ウォンを投資して、単一工場では世界最大規模のインド・ノイダ新工場を竣工した。ノイダ工場の携帯電話生産能力は、現在の年間6,700万台から2020年末までに１億2,000万台まで漸次増えることになり、ベトナムのイエンビン、タイグエンにある２工場の２億4,000万台の生産能力を併せると、３億6,000万台に達する。
インドにおけるサムスン電子の拠点は現在、生産工場２ヶ所、研究開発（R&D）センター５ヶ所、デザインセンター１ヶ所である。研究開発（R&D）センター３ヶ所（電装事業ハーマンの２ヶ所を除く）に勤める研第２表

サムスン電子・インド法人（SIEL）の売上高及び純利益の推移（単位：ウォン）（資料） サムスン電子半期報告書より作成

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

49

究開発の人材だけでも8,000人を越える。
インド市場において新製品の開発や価格競争力をつけるために、サムス
ン電子は R&D 人材の強化に乗り出している。2018年11月にインド工学系
名門大学卒業者を中心に人材1,000人を採用し、今年1,000人、来年500人と３年間で2,500人を確保したい考えである。
ところがインド事業では労働問題や複雑な関税・税制システムなどが足かせとなっており、海外拠点としていつまで安い人件費で生産コストに比較優位を保てるか、不安材料が浮上しつつある。
インドの研究開発拠点の強化を起爆剤として、コストパフォーマンスの
良い中低価格（200ドル前後／台）のスマートフォンを投入することで、中国企業からトップの座を奪還できるかどうか、さらに R&D 拠点として
5G や AI（人工知能）など新事業への展開を加速できるかどうか、正念場を迎えている。

第２節

ベトナム拠点の見直し

サムスン電子が携帯電話を中心に脱中国を進める中、インドとともに最後の砦ともいえるベトナムは移転先としてどのように評価されるのであろうか。
ベトナムは、若い労働力が潤沢でしかも勤勉であること、人件費が中国と比べても３分の１以下と安いこと、道路交通網、港湾施設などの物流基盤がある程度整備されたこと、政府の各種投資インセンティブと税制優遇措置（法人税４年間免除、賃貸料免除等）があること、最近の米中貿易摩擦の回避など要因に加わり、総合的にベトナムの生産拠点としての魅力を高めてきた。
サムスン電子のベトナム進出経緯を振り返ってみると、2009年の Bac
Ninh（SEV）に25憶ドル投資して携帯電話の本格生産に始まり、近郊のThai Nguyen（SEVT）に50億ドル投資して生産拡張を図った。
以後、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫など家電製品の生産品目を増50

やし、ベトナム生産拠点は、総合家電メーカーの色彩を強めていった。中でも携帯電話の生産は、2014年以降第１・第２工場のフル稼働で、現在は年間２億4,000万台を誇る。
さらにサムスン電子は2014年に５億6,000万ドルを投じて、ホーチミンのサイゴン ハイテク パークに消費者家電（CE）複合団地を建設した。
ここでサムスン電子はテレビの量産化を図り大半を輸出している。
サムスン電子１社だけでベトナムへの累積投資額は170億ドルに達している（2018年末現在）。サムスン電子による直接投資だけではなく、部品・材料など関連企業の進出を伴うことから、ベトナム経済への影響は計り知れない。
サムスン電子のベトナム現地雇用人員は現在37万人（直接雇用17万人、協力会社20万人）に達し、2018年のベトナム全輸出額600億ドルの約25％がサムスン電子によるものである。
サムスン電子のベトナム法人の経営は、他の海外法人に比べ高い利益水準にあるが、過去３年間では全体の売上高純利益率が低下傾向にある（第３表）。ベトナム経営が次第に苦しくなってきた最大の要因は賃金の急上昇であり、その他にはジョブホッピングが激しく熟練工が育たないこと、
インフラ不足、各種法制度が不透明、などが挙げられる。
ベトナムの対韓貿易収支がベトナムの大幅な赤字であることから、ベト
ナム政府はいずれ部品・素材の国産化に政策転換を図り、当面、国産化できず輸入せざるを得ない部品・素材に対しては、今後関税を掛ける可能性もある。
携帯電話の世界需要が減少局面を迎える中、ベトナム政府はサムスン電子に対して、人件費上昇と高い離職率を打ち消すほどの優遇策をいつまで講じ続けられるのか、一方サムスン電子にとって急追する中国企業を振り払う切り札としてのベトナムも、人件費の上昇から生産コストを押し上げており、いつまでも優位性を保てることはない。
携帯電話などのモジュール製品（規格化・標準化された部品を組み立て

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第３表

51

サムスン電子ベトナム法人の業績推移（単位：100万ウォン）（資料） サムスン電子半期報告書より作成て生産される製品）の場合、低価格競争の戦いに終わりはない。
中国から脱出してインド、ベトナムへ生産拠点を移し始めたものの、イ
ンド、ベトナムともに中国企業の追い上げが激しく、さらにベトナムでは、賃金の上昇幅が大きいこと、ジョブホッピングが激しく熟練工が育たない
こと、国内部品産業を育成していくとの国産化政策が現実となりつつある
ことなど、新たな試練が持ち上がっている。

第３節

不安高まる西安・蘇州の半導体事業

ベトナム拠点もいつまで安泰か、またプレミアム携帯電話のインド市場
においても中国企業の追撃は避けられず、サムスン電子が中国に残す主力
事業は、陝西省・西安と江蘇省・蘇州の半導体だけである。
サムスン電子の2019年上半期の設備投資額10兆7,114億ウォンのうち、82.4％を占める８兆8,246億ウォンが半導体事業である。それでもこの投資水準は、２年前の2017年上半期の設備投資額22兆4,931億ウォンと比べて半分以下、半導体への投資も12兆4,816億ウォンと比較して30％も減少している。
西安と蘇州の半導体事業は米中貿易摩擦の影響を直接受けている。両工場から米国企業向けの半導体輸出は、中国国内向けに振り替えたものの、

52

第４表

サムスン中国半導体法人（SCS）の売上高及び純利益の現況（単位：ウォン）（資料） サムスン電子半期報告書より作成

米中貿易摩擦により中国の携帯電話メーカーが DRAM と NAND フラッ
シュメモリーの購入を減らしており、関連の設備投資も控えている。このため、中国・西安と蘇州の半導体事業は、増設を延期するなどの対応を余儀なくされている。
しかもサムスン電子の中国における半導体事業は、中国政府の半導体育成策による追い上げが急であり、世界的にメモリー系の供給過剰に拍車を掛けており、価格の下落に歯止めがかからない。
これまでサムスン中国半導体法人（SCS）の売上高純利益率は30％前後と高い水準を維持してきたが、昨年からの価格下落が直撃して、今年上半
期には14.0％と大幅に低下している（第４表）。

第４章

不透明なサムスン電子の将来

はじめに
サムスン電子の携帯電話、半導体などの主力事業は、米中貿易摩擦や中国企業の追い上げを受けて収益性を急激に落としている。中国、インドな
どの新興国における携帯電話市場で劣勢を余儀なくされているだけではな
く、世界最大の TV 市場である先進国の北米においても、中国企業 TCL
集団股份有限公司（本社：広東省恵州市）とのシェア争いに巻き込まれ苦戦している。

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

53

ここに至ってサムスン電子は、新規事業の創出に将来を託している。昨年８月、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「新ビジョン2020」において４
大未来成長産業を発表した。現在、病床にある李健煕（イ・ゴンヒ）会長
が、2010年に10年計画として掲げた５大有望事業を思い起こさせる。
だがいずれの事業領域も激しいグローバル競争の渦中にあり、打開策としての M&A も本社とのシナジー効果を生むかどうか覚束ない。新規事業を創出しても短期的な収益を期待できず、長期的な視野で育成できるかど
うか、サムスン電子のこれまでの経営体質に変革が求められる。
サムスン電子が成功してきたこれまでの事業は、後発のメリットと規模の経済性を享受できたことにあった。携帯電話、TV、半導体に代わる新規事業を生み出すには、これまでの短期的なシェア重視から、長期的な視点に立った事業の育成と適正な収益水準に経営方針を変えられるかどうか、根本的な難題が待ち構えている。

第１節

不透明な４大未来成長事業

2018年８月、李在鎔副会長は４大未来成長産業として、AI（人工知能）、
5G（第５世代移動通信システム）、バイオ、電装部品を挙げた（第５表）。
第５表

サムスンの新事業ロードマップ（資料） サムスン電子より作成

54

４大未来成長産業の中ではバイオ・医療関連のサムスンメディスンが、2010年12月に企業買収により設立されたが、今なお売り上げの半分以上がグループ内取引であり、自立への道のりは遠い。次いで事業化に乗り出したのは、2017年３月に買収した米国の電装企業ハーマンであった。
サムスン電子はハーマンを80億ドルで買収した当初、自動車部品事業の年間売り上げを2025年には200億ドルとする経営目標を掲げていた。買収前のハーマンの売上高を２倍以上とする目標を設定していた。
ハーマンは欧米の既存の顧客から層を広げる意味で、特に中国での事業展開を熱心に進めてきた。昨年４月に蘇州の工場拡張に踏み切り、中国に４ヶ所の R&D センター（上海、深圳、成都、蘇州）を設置し、職員数も4,000人ほど人材への先行投資をおこなった。
ところが２年以上経過しても、電装事業で大きな成果が見当たらない。
反対に米中貿易摩擦が激化するに伴い、中国拠点を重点整備してきたことが、米国向け輸出に足かせとなり、裏目に出る可能性が高い。
サムスン電子の半期報告書によれば、ハーマンの今年上半期の売上高は、５兆5,502億ウォンと全体の売上高に2.2％の貢献にとどまり、しかも営業利益が1,004億ウォンにすぎず、売上高営業利益率は0.8％と低い水準で推移している（第７図）。
ハーマンがサムスン電子に買収される直前の2016年下半期決算書をみると、売上高４兆3,172億ウォン、減価償却前営業利益5,765億ウォン、売上
高営業利益率は13.4％と高い収益率であったことから、現状に対する深刻さは計り知れない。
電装事業とともにサムスン電子が力を入れているのは AI 事業である。
2020年までには AI の専門家を韓国内600名、海外拠点400名の計1,000人にする計画である。2018年11月に韓国 AI 総括センターを新設し、海外拠点６ヶ所もすでに研究センターを設立した（第８図）。
今年８月には、2030年までに人工知能（AI）の処理速度を高めるプロ
セッサ「NPU：Neural Processing Unit」分野の人員を、現在の10倍以上行き詰まるサムスン電子の海外戦略

第７図

55

ハーマン合併前後の純収益率変化（資料） サムスン電子半期報告書より作成

第８図

サムスン電子のグローバル AI センターの組織図（資料） 毎日経済新聞より作成の2,000人程度に増やし、NPU の技術開発に総力を挙げると表明した。
NPU 事業を中心に、米国・インテルの牙城であるシステム LSI（大規模集積回路）で世界１位を狙う戦略である。

56

李副会長が主導している「AI ファースト戦略」は、組織作りだけは完成しているが、AI 分野への先行投資が実を結ぶかどうか、具体的な成果が出てくるまでには、相当な時間を必要とする。
このように李副会長が４大未来成長産業を掲げたものの、先行したバイ
オ・医療と電装事業共に携帯電話や半導体に代わるほどの体力までには育っていない。AI や 5G が事業の柱となるまでには国際競争の荒波を乗り越えなければならず、長い消耗戦を覚悟しなければならない。

第２節

大型 M&A に司令塔の不在

新規事業を加速するためにサムスン電子は、体制整備と人材確保とともに、スピード経営の柱として、先端分野の M&A に注力してきた。これを可能としているのは、サムスン電子の豊富な資金にある。2018年末現在、
現金保有額は104兆ウォン（約９兆6,000億円／100ウォン＝92円で換算）に達する。
M&A を推進している本体が、2012年に設立されたサムスン

グローバ

ル戦略革新センター（SSIC）傘下にあるサムスンカタリストファンド、
サムスンネクストファンド LLC、サムスンベンチャー投資などであり（第６表）、これらの機関が大型 M&A 案件、資本出資、技術提携などに係わ
第６表

サムスンの海外投資ファンド（資料） サムスン電子より作成

行き詰まるサムスン電子の海外戦略

57

る情報収集と分析評価を担当している。
ところが大型の M&A は2017年のハーマン買収以降、鳴りを潜めている。
この最大の原因は、M&A の最終意思決定者である李副会長に対する裁判が長引いているためである。
2016年以降、国政壟断事件への捜査を受けており、サムスン電子の経営
活動に支障をきたしてきた中、2019年８月末、大法院が李副会長の上告審破棄を決定したことにより、再び司令塔を失い大型 M&A にブレーキがかかった状態である。
サムスン電子の現在の姿は、次世代事業の発掘への焦りと切迫さを滲ませながらも、李副会長をトップに経営陣の迅速な経営判断と意思決定が不可欠な大規模 M&A に対して、当面、何も決定できない状況にある。

第３節

サムスン電子の未来図

このようにみてくると、サムスン電子にとってこれまで高収益源であった携帯電話・TV、半導体に代わる新規事業の発掘は、時間との闘いである。北米などの先進国市場から中国・インドなどの新興国においても、シェアを重視するあまり中低級品を投入したものの、中国企業との低価格競争に巻き込まれ、海外法人の多くが低収益に喘いでいる。
これまでのサムスン電子は、収益も短期に主眼を置いている。しかし電装、AI などいずれも短期的な成功で高い収益を見込むことは難しく、電装事業・ハーマンの買収にみられるように、M&A 企業を中核事業として育てていくまでに悪戦苦闘しているのが実情である。
この意味では、サムスン電子が１年単位の収益をみるのではなく、５年10年先の収益性が期待される事業を評価する経営方針に転換できるかが、問われている。
米中貿易摩擦、日本政府による対韓輸出管理制度の見直し、文在寅政権の財閥近代化政策、懲役２年６月、執行猶予４年の原審判決が今年８月末に破棄され再び控訴審裁判を受けることになった李副会長など、内外の経58

営環境が不確実性を増す中、サムスン電子は、新規事業の創出や大型
M&A も見当たらず、具体的な成果が得られないまま時間が過ぎている。
過去３年間、ハーマンの買収を除けば、今年、新規連結対象に入った大型の買収案件は、イスラエル

ベンチャー企業・コアフォトニクスと英国の AI 食品技術企業・FOODIENT の２件にとどまる。ハーマンを買収した時に、連結企業が100社あまり一気に増えた状況とは真逆である。
最近のサムスン電子は、小規模の M&A と資本参加に明け暮れており、設備投資は半導体とディスプレイに集中している。
これまでの海外戦略を踏襲するならば、サムスン電子の未来図は、先進国市場から新興国市場に至るまで、少なくとも今後２〜３年、中国企業とのシェア競争に明け暮れることになり、大型 M&A が見送られ、収益を上げられる事業を見いだせないまま、下降曲線を描いていくことになる。
既存事業のシェア確保か採算性重視か、どちらを優先するのか、いまのサムスン電子は方向を見失っており、既存事業を何とか現状維持することに腐心する姿からは、成熟した企業の次に来る衰退期への負のスパイラルから逃れられそうにない。
売上高の約９割を海外市場で稼ぎ出し、事業収益の多くをこれまで半導体、TV、携帯電話で叩き出してきたサムスン電子にとって、米国、中国、インドの３大市場に代わる魅力的な市場を開拓するか、先端事業を創出して世界をリードするか、大型 M&A で新事業を開拓するか、いずれの選択
肢もトップから経営陣に至るまでほぼ未経験の領域であり、視界不良の中の船出というまさに非常事態にある。

59

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較
松尾修二

Characteristics of Outward Foreign Direct Investment of Korea：
in comparison with Japan
Shuji MATSUO

はしがき
韓国企業の対外直接投資は増加を続けており、多くの海外市場で、日本企業の競合先となっている。対外直接投資の特徴について、松尾（2018）は、販売先・調達先の比率をもとに国・地域ごとのタイプ分けを試み、中国とASEAN 向けの直接投資は、中間財が輸入され最終財が輸出される「輸出プラットフォーム型 FDI」から、調達と販売がいずれも本国・現地を対象に行われる「ネットワーク FDI」に移行しつつあることを示した１。
本稿では、日本の動向との比較で、韓国の対外直接投資の特徴を示してみる。比較するのは、対外直接投資残高（国・地域別）、売上高（国・地域別）、当期純利益（金額のみ）、当期純利益率とする。
売上高と当期純利益の資料として、韓国側は韓国輸出入銀行が発行している『海外直接投資経営分析』、日本側は経済産業省が発表している『海外事業活動基本調査』を使用することにする。前者は、投資残高が100万ドル以上（2018年は200万ドル以上）の海外直接投資企業の動向を、企業１

松尾（2018）、139ページ

60

が韓国輸出入銀行に提出する報告書の内容をもとに発表している資料である。後者は、経済産業省が海外に現地法人を有する日本企業の本社に対して行う調査の結果資料である。
対象期間については、韓国側の入手可能な資料では、2003年から18年の情報が入手可能である。日本側の資料は1970年から2017年の情報が公開されているが、韓国側との比較のため、2003年から17年までの情報を使用する。

第１節

対外直接投資残高

韓国の2018年末の残高は3,393億ドルで、03年の344億ドルから9.9倍増加した。09年末に1,061億ドルと1,000億ドルを突破すると４年後の13年に2,018
億ドル、さらに４年後の17年に3,007億ドルへと残高の増加が続いている。
主要国・地域への直接投資残額は04年から16年までが公開されている２。
残高が最多の地域はアジアで、04年の175億ドルから1,156億ドルへと6.6倍に増加した。次いで北米が同じく109億ドルから704億ドルへと6.5倍、そして欧州が67億ドルから370億ドルと5.4倍、それぞれ増加した。
構成比で比較すると、アジア向け投資残高のシェアは、2004年の43.7％から上昇し、07年は51.2％、08年は52.2％と、直接投資残高の過半を占めた。
09年以降比率は漸減傾向にあるが40％台を保ち、16年には43.1％を占めている。北米向けは、04年は27.1％であり、その後20％台前半が続いたが、16年には26.3％と上昇した。欧州向けは04年は16.9％、その後10％台で上下しており、16年は13.8％であった。
これに対し、日本の直接投資残高は、2018年末は１兆6,459億ドルで、韓国の国・地域別の直接投資額は、年計や累計は発表されている。しかし、残高は『海外直接投資経営分析』に掲載されているものの、03年、17年、18年の国・地域別の内訳は、直接投資全企業ではなく、投資残高が100万ドル以上、2018年は200万ドル以上の企業を対象に限定されており、投資残額の全体を反映している04〜16年の残額と母数が異なる。

２

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

第１表

61

韓国の対外直接投資残高の推移（単位：100万ドル）
03年末

04年末

05年末

06年末

07年末

08年末

09年末

アジア

n.a.

17,484

20,652

26,28337,87945,36651,880

10年末
60,917

北米

n.a.

10,853

11,993

13,995

16,341

18,47524,382

28,347

欧州

n.a.

6,748

5,517

6,583

10,404

12,90017,38523,282

その他

n.a.

4,950

5,909

7,210

9,407

10,196

12,45915,888

世界

34,40640,03544,07154,071

74,03186,938106,106

128,434
18年末

11年末

12年末

13年末

14年末

15年末

16年末

17年末

アジア

63,946

79,166

94,129101,858

109,138

115,627

n.a.

n.a.

北米

31,026

38,79544,31052,05857,54070,404

n.a.

n.a.

欧州

25,46429,42531,72632,16733,94836,978

n.a.

n.a.

その他

16,12624,361

31,62235,16739,67045,152

n.a.

n.a.

世界

136,562

171,748

201,787

221,160

240,296

268,162

300,677

339,348（資料） 韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』当該年版から作成。

第２表

韓国の主要地域別対外直接投資残高の比率の推移（単位：％）
03年末

04年末

05年末

06年末

07年末

08年末

09年末

アジア

n.a.

43.7

46.9

48.6

51.2

52.2

48.9

10年末
47.4

北米

n.a.

27.1

27.2

25.9

22.1

21.3

23.0

22.1

欧州

n.a.

16.9

12.5

12.2

14.1

14.8

16.4

18.1

その他

n.a.

12.3

13.4

13.3

12.7

11.7

11.7

12.4

世界

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0
18年末

11年末

12年末

13年末

14年末

15年末

16年末

17年末

アジア

46.8

46.1

46.6

46.1

45.4

43.1

n.a.

n.a.

北米

22.7

22.6

22.0

23.5

23.9

26.3

n.a.

n.a.

欧州

18.6

17.1

15.7

14.5

14.1

13.8

n.a.

n.a.

その他

11.9

14.2

15.7

15.9

16.6

16.8

n.a.

n.a.

世界

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（資料） 韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』各年版から作成。

03年の3,359億ドルの4.9倍となった。07年に5,000億ドル、12年に１兆ドルを超え、その後も増加が続いている。
主要地域別にみると、残高が最多の地域は北米で、03年の1,434億ドル

62

から04年1,470億ドル、16年4,686億ドル、18年は5,214億ドルへと増加した。
韓国の変化との比較のために４年と16年の違いをみると、3.2倍に増加している。北米に続くのはアジアだが、欧州との差は小さい。アジアの投資残高は、03年が643億ドル、04年764億ドル、16年3,682億ドル、18年4,659
億ドルへと増えていった。04年から16年にかけては4.8倍増加した。欧州は、03年887億 ド ル、04年1,034億 ド ル、16年3,388億 ド ル、18年4,505億 ド ル と推移した。04年から16年にかけ、3.3倍増加した。
構成比をみると、残高が最多の北米は、03年には総残額の42.7％を占めていたがその後低下し、12年には28.9％となった。同じ時期、アジアは19.1％から27.8％まで比率を高めており北米との差は1.1ポイントまで縮まった。しかし13年、北米の比率は31.2％と再上昇し、その後も30％台を維持している。他方、アジアの比率は、14年には29.2％まで上昇したものの20％台後半を上下しており、30％に達したことはない。残高では、2018年までには、北米向けがアジア向けを下回ったことはない。欧州向けは、
03年は26.4％で、その後20％台中盤を上下し、18年には27.4％となった。

第３表

日本の対外直接投資残高の推移（単位：100万ドル）
03年末

04年末

05年末

06年末

07年末

08年末

09年末

アジア

64,26776,41688,187

107,653

132,986

159,570

175,645

10年末
212,708

北米

143,385

146,967

156,189

163,230

183,776

234,957

240,246

262,339

欧州

88,715

103,437

94,277

120,972

148,748

165,435

179,052

193,499

その他

39,54444,93449,54457,826

81,329123,910

145,421

161,918

世界

335,911

371,755

388,197449,680

546,839

683,872

740,364

830,464
18年末

11年末

12年末

13年末

14年末

15年末

16年末

17年末

アジア

257,755

288,923

310,283

345,670359,263368,248

430,000

465,878

北米

286,176

301,042

348,222398,834

435,282

468,628

507,295

521,370

欧州

231,001

252,884

273,039

282,071304,730

338,840

420,902450,507

その他

182,770

197,614

185,724

158,873

161,744

181,001

196,542

208,114

世界

957,703 1,040,463 1,117,267 1,185,447 1,261,020 1,356,717 1,554,738 1,645,868（出所） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト（原出所：日本銀行）。

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

第４表

63

日本の主要地域別対外直接投資残高の比率の推移（単位：％）
03年末

04年末

05年末

06年末

07年末

08年末

09年末

アジア

19.1

20.6

22.7

23.9

24.3

23.3

23.7

10年末
25.6

北米

42.7

39.5

40.2

36.3

33.6

34.4

32.4

31.6

欧州

26.4

27.8

24.3

26.9

27.2

24.2

24.2

23.3

その他

11.8

12.1

12.8

12.9

14.9

18.1

19.7

19.5

世界

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0
18年末

11年末

12年末

13年末

14年末

15年末

16年末

17年末

アジア

26.9

27.8

27.8

29.2

27.1

27.1

27.7

28.3

北米

29.9

28.9

31.2

33.6

34.5

34.5

32.6

31.7

欧州

24.1

24.3

24.4

23.8

25.0

25.0

27.1

27.4

その他

19.1

19.0

16.6

13.4

13.4

13.4

12.6

12.6

世界

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（資料） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト（原出所：日本銀行）から作成。

韓国を日本と比較すると、残高は、両国とも増加している。残高総額の03年から18年への増加率は、韓国9.9倍、日本4.9倍で、韓国がより顕著に増加している。
他方、金額では日本の方が多い。韓国の直接投資残高は、2003年には日本の9.8％であったのが、18年には20.1％となったが、金額は03年が韓国
344億ドルで日本3,359億ドル、18年は韓国3,393億ドルで日本１兆6,459億ドルと差が大きい。
残高が最多の地域は、韓国はアジア、日本は北米と、異なっている。また、欧州もあわせてみると、韓国は、データが得られる直近である2016年
はアジア43％、北米26％、欧州14％であるのに対し、日本は、直近の2018
年、北米32％、アジア28％、欧州27％である。韓国はばらつきがあり、アジアの比率は北米より17ポイント高いが、日本は３地域の比率が５ポイン
ト以内で、大きな差がない。

64

第２節

売上高

韓国の海外進出現地法人の売上高は、2003年の1,044億ドルから18年には6,289億ドルへと、6.0倍増加した。13年まで毎年増加を続け、同年7,459
億ドルを記録した。しかしその後は16年の6,422億ドルまで減少を続けた。
17年には7,087億ドルへと反転増加したものの18年再度減少し6,289億ドルになっている。
地域別には、アジア向けが最多であり、2003年は475億ドルでシェアは45.5％を占めていた。04年には920億ドルに増加し、シェアは55.8％と過半に達した。その後シェアは50％を割っていない。金額は、13年に4,303億
ド ル と 最 多 を 記 録 し た が そ の 後 減 少 し、18年 は3,508億 ド ル（ シ ェ ア
55.8％）であったが、03年に比べると7.4倍に増加した。
北米向けは、03年は318億ドル、シェア30.5％であったが、シェアは、
アジア向けの増加と対照的にその後低下し、07年の売上は370億ドル、シェ
アは13.4％にまで落ち込んだ。しかしその後は少しずつ上昇し、15年には1,537億ドルを売り上げ、シェアを22.7％と20％台に戻した。その後金額・シェアいずれも上下を繰り返し、18年には1,151億ドル（03年比3.6倍）、
シェア18.3％であった。
欧州向けは03年は222億ドル、シェア21.3％であったが、その後シェアは、
07年の20.5％を除いて10％台を推移し、18年は1,078億ドル（03年比4.8倍）、シェアは17.1％であった。
アジアの主要な２つの投資先、中国と ASEAN での売上高を比べると、2003年は ASEAN が172億ドルで中国の122億ドルよりも多かったが、04年に ASEAN239億ドル、中国233億ドルと接近した。その後５〜10年はデー
タがないが、11年には中国が1,634億ドルと、ASEAN の836億ドルの倍近い売り上げを記録している。中国では、13年に2,502億ドルと最高額に達した後は減少が続き、18年には1,420億ドルとなった。これに対し ASEAN
での売上は15年には前年の1,114億ドルから952億ドルへと減少したが、16

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

65

年、17年と上昇が続き、18年には中国を上回る1,595億ドルに達し過去最高額となった。
日本の場合は、2003年の145兆1,754億円から07年には236兆2,080億円まで増加したものの08年には201兆6,791億円、09年は164兆4,661億円まで減少した。その後は上昇基調に転じ、2017年には288兆1,327億円と過去最高
第５表

韓国の海外現地法人の売上高（単位：100万ドル、％）
2003年

2004年

2005年

金額

比率

金額

アジア

47,51045.5

91,99855.8 110,729

中国

12,193

11.7

23,310

14.1

ASEAN

17,23816.5

23,937

北米

31,79030.5

欧州

22,245

21.3

その他

2,853

2.7

計

104,397

比率56.4 147,785

60.1 164,007

59.6

n.a.

−

n.a.

−

n.a.

−

14.5

n.a.

−

n.a.

−

n.a.

−

41,751

25.3

38,626

19.7

39,281

16.0

36,971

13.4

26,83816.3

37,55819.1

44,79818.2

56,470

20.5

4,269

2.6

45

0.0

14,074

5.7

17,6526.4

100.0 275,100

100.0

2008年
197,201

中国
ASEAN

金額

100.0 196,382

2009年

比率

比率

金額

金額

2007年
金額

100.0 164,856

金額
アジア

比率

2006年

100.0 245,938

2010年

比率

金額

比率

2011年

比率

金額

2012年

比率

金額

比率
56.3

59.2 205,997

56.5 274,960

57.4 314,687

56.9 379,588

n.a.

−

n.a.

−

n.a.

− 163,418

29.5 193,107

28.6

n.a.

−

n.a.

−

n.a.

−

83,562

15.1 109,248

16.2

北米

63,77819.1

68,53518.8

80,851

16.9

95,00517.2 127,773

19.0

欧州

54,498

16.4

67,94018.6

91,76519.2 106,333

19.2 124,049

18.4

その他

17,836

5.4

22,0196.0

31,235

6.5

6.8

計

333,313100.0 364,491

2013年

100.0 478,812

2014年
金額

2015年

比率

金額

37,430100.0 553,455
2016年

比率

金額

42,6876.3

100.0 674,097

100.0

2017年

比率

金額

2018年

金額

比率

比率

金額

アジア

430,346

57.7 418,743

58.0 368,737

54.5 347,309

54.1 386,385

54.5 350,753

比率

中国

250,15133.5 241,175

33.4 213,639

31.6 192,931

30.0 181,212

25.6 142,015

22.6

ASEAN 107,092

14.4 111,371

15.4

95,15414.1 105,174

16.4 144,420

20.4 159,531

25.4

55.8

北米

133,760

17.9 134,470

18.6 153,696

22.7 148,658

23.1 152,444

21.5 115,139

18.3

欧州

124,476

16.7 115,071

15.9 106,763

15.8 100,949

15.7 114,358

16.1 107,808

17.1

その他

57,362

7.7

7.5

7.0

7.0

7.8

8.8

計

53,94547,40145,25255,54655,201

745,944 100.0 722,230 100.0 676,597 100.0 642,168 100.0 708,733 100.0 628,900 100.0（資料） 韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』各年版から作成。

66

額を記録した。03年の2.0倍である。
主要地域別には、06年にアジアが北米を上回った。03年の売上高は北米
58兆429億円、アジア43兆6,834億円、欧州32兆1,689億円で、シェアはそれ
ぞれ40.0％、30.1％、22.2％であったが、06年にアジアが北米を上回り、17
年には、アジア129兆9,548億円、北米92兆8,256億円、欧州43兆1,985億円、シェアはそれぞれ45.1％、32.2％、15.0％であった。
売上高自体は、アジア向けは2007年に85兆7,171億円まで増加した後08年、09年は減少したが、その後増加基調に転じ、17年には129兆9,548億ドルへと増加した。北米向けは、07年に79兆528億円まで増えたものの08年は61
兆8,567億円、09〜11年は50兆円近くまで減少したがその後反転、15年に93兆9,203億円まで上昇した。欧州向けは、07年に50兆円を超えたがその後減少した。17年には43兆1,985億円を売り上げたが07年の水準には戻っていない。
アジアのうち、中国と ASEAN を比較してみると、常に ASEAN が中国よりも多くの売上を上げている。ASEAN としての売上高が最初に示された2007年は、ASEAN39兆1,033億円、中国21兆7,971億円であったのが、17年には58兆335億円、46兆2,543億円へとそれぞれ増加した。ASEAN 向けは、他地域同様、08年、09年の売上が減少したが、中国向けは、08年、09年にも前年比増加を続け、15年には43兆1,197億円に達した。
売上高は、日本の方が多い。2017年の全地域向け売上高を同年の期中平均レートで米ドル換算すると２兆5,687億ドルとなる３。韓国の同年の売上
高7,087億ドルの3.2倍である。
両国とも売上高は増加しているが、03年から18年への増加率は、韓国は６倍、日本は２倍で、韓国企業により顕著であった。
韓国は「アジア向け」の比率が、04年以降50％台を維持しており、日本

３

IMF, IFS の日本の指標のうち2017年の Exchange Rates から Domestic Currency
per U.S. Dollar, Period Average を使用。

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

第６表

67

日本の海外現地法人の売上高（単位：100万円）
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

アジア

43,683,381

52,736,795

65,373,711

75,838,165

85,717,082

中国

6,884,037

8,972,040

12,381,095

16,447,821

21,797,109

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

39,103,276

北米

58,042,861

59,747,832

66,195,534

74,192,823

79,052,849

欧州

32,168,853

37,224,381

38,258,011

46,317,329

50,713,285

その他

11,290,307

13,085,054

15,123,239

17,847,810

20,724,883

145,175,402

162,794,062

184,950,495

214,196,127

236,208,099

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

金額

金額

金額

金額

金額

アジア

78,064,587

67,324,664

79,711,164

79,809,247

89,270,902

中国

22,993,424

23,124,445

26,277,146

27,390,133

27,744,051

ASEAN

35,059,880

28,088,809

34,761,861

34,995,235

43,208,783

北米

61,856,675

51,988,711

52,802,083

50,764,229

57,947,077

欧州

42,304,504

31,089,359

32,577,960

31,326,308

31,123,892

その他

19,453,365

14,063,329

18,103,611

20,342,330

20,692,548

201,679,131

164,466,063

183,194,818

182,242,114

199,034,419

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

金額

金額

金額

金額

金額

ASEAN

全地域

全地域

アジア

107,678,667

121,270,767

119,699,548

111,885,209

129,954,831

中国

36,358,327

42,474,599

43,119,692

39,701,162

46,254,298

ASEAN

49,747,182

55,506,096

53,060,704

50,253,178

58,033,455

北米

74,418,024

87,172,764

93,920,283

86,155,557

92,825,552

欧州

36,302,429

38,472,793

39,433,631

36,560,563

43,198,461

その他

24,179,281

25,239,779

20,963,534

23,046,045

22,153,892

242,578,401

272,156,103

274,016,996

257,647,374

288,132,736

全地域（資料） 経済産業省『海外事業活動基本調査』当該年版から作成。

より10ポイント前後高い。日本は09年以降、売上高のアジアでのシェアは40％台前半である。投資残高の比率も、アジア向けが韓国は40％台、日本
は20％台であり、アジア市場の重要性は韓国の方が日本より高い。

68

第７表

日本の海外現地法人の売上高の主要地域別比率（単位：％）
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

比率

比率

比率

比率

比率

比率

比率

比率

アジア

30.1

32.4

35.3

35.4

36.3

38.7

40.9

43.5

中国

4.7

5.5

6.7

7.7

9.2

11.4

14.1

14.3

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

16.6

17.4

17.1

19.0

北米

ASEAN

40.0

38.7

35.8

34.6

33.5

30.7

31.6

28.8

欧州

22.2

22.9

20.7

21.6

21.5

21.0

18.9

17.8

その他

7.8

8.0

8.2

8.3

8.8

9.6

8.6

9.9

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

比率

比率

比率

比率

比率

比率

比率

全地域

アジア

43.8

44.9

44.4

44.6

43.7

43.4

45.1

中国

15.0

13.9

15.0

15.6

15.7

15.4

16.1

ASEAN
北米

19.2

21.7

20.5

20.4

19.4

19.5

20.1

27.9

29.1

30.7

32.0

34.3

33.4

32.2
15.0

欧州

17.2

15.6

15.0

14.1

14.4

14.2

その他

11.2

10.4

10.0

9.3

7.7

8.9

7.7

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

全地域

（資料） 経済産業省『海外事業活動基本調査』当該年版から作成。

第３節

当期純利益

韓国の海外進出現地法人の当期純利益は、2003年は４億3,000万ドルであったが、その後は一貫して増加したわけではなく、増減を繰り返した。
08年には10億4,200万ドルの当期純損失を出したが、その後は増加し、12年の当期純利益は149億8,300万ドルとなった。これは、18年までの当期純利益の最高額である。15年に再び40億4,200万ドルの当期純損失を出したが16年以降は純利益に転じた。17年は127億4,800万ドルに達したが、18年は67億6,300万ドルへと減少した。
当期純損失を出した08年と15年について内訳をみると、08年は、北米の製造業が７億1,000万ドル、欧州の製造業が４億7,000万ドル、北米の専門・

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

69

科学・技術サービス業が４億1,300万ドル、北米の運輸業が４億ドルとそれぞれ当期純損失を出した。15年は、アジアでの当期純利益68億2,200万ドルであったが、当期純損失が北米で64億5,100万ドル、その他地域で53
億9,500万ドルに上った。当期純損失の理由として韓国輸出入銀行は、鉱業分野で「原資材価格下落とグローバル需要の萎縮等による現地法人の営業実績悪化」を挙げている４。鉱業分野の当期純損失は、北米70億9,600万ドル、その他36億1,400万ドル、欧州２億1,300万ドルであった（アジアは１億6,300万ドルの当期純利益）。
当期純利益を最も生んでいる地域はアジアである。2013年、14年、16年、17年は100億ドルを超えており、当期純損失を出した年はない。アジアの当期純利益の半分以上は中国で生まれていたが、16年の75億5,500万ドル
第８表

韓国の海外現地法人の当期純利益（単位：100万ドル）
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

アジア

1,001

1,343

692

1,660

2,746

1,363

4,026

6,200

中国

669

706

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

ASEAN

181

518

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

北米

12

413

△ 173

277

△ 143

△ 1,693

△ 851

92

欧州

△ 644

252

△ 32

△ 13

292

△ 900

465

1,212

その他

60

28

151

284

552

187

1,128

2,133

計

430

2,035

638

2,208

3,447

△ 1,042

4,769

9,637
2018年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

アジア

7,493

8,346

11,155

10,954

6,822

10,091

10,971

6,838

中国

5,484

5,940

8,659

7,940

5,758

7,555

5,132

3,201

ASEAN

1,663

1,138

1,600

1,362

761

2,131

4,797

3,334

999

1,056

△ 152

1,639

△ 6,451

△ 320

△ 363

△ 1,676
1,529

北米
欧州

1,912

5,243

1,991

△ 41

982

2,002

2,663

その他

1,899

338

511

△ 531

△ 5,395△ 2,741

△ 523

71

計

12,304

14,983

13,505

12,022△ 4,042

9,032

12,7486,763（資料） 韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』各年版から作成。

４

韓国輸出入銀行『2015会計年度海外直接投資経営分析』35ページ

70

から17年51億3,200万ドル、18年は32億100万ドルと減少している。これに対し、ASEAN の当期純利益は16年21億3,100万ドル、17年47億9,700万ドルと増加。18年は33億3,400万ドルと減少したが、初めて中国を上回った。
日本の海外現地法人の当期純利益は、2003年の３兆1,884億円から07年に７兆7,284億円へと増加した。08年、09年は４兆円台に減少したが、10年には７兆6,943億円まで回復し、以後６〜７兆円の利益を上げ続け、17年度には９兆8,685億円と過去最高額に達した。03年の利益から約３倍増加した。
主要地域のうち、最も当期純利益が多いのはアジアである。03年の１兆3,595億円から増減を経ながらも増加を続け、17年度には５兆2,937億円へと増加した。本稿の対象期間中は常に北米、欧州での当期純利益を上回った。12年以降は全地域の当期純利益の半分以上を占めている。
北米は、03年は9,937億円、04年は１兆2,641億円となり、その後は08年、09年に１兆円を割り込んだものの10年には回復し１兆3,356億円となった。
その後はおおむね増加傾向で16年には初めて２兆円を超えたが、17年には１兆9,897億円と前年をやや下回った。
欧州は、アジアと北米よりも利益の額が少ない。また、15年には９億円の当期純損失を記録した。しかしその後は利益を増加させ、17年の当期純利益は１兆2,261億円であった。
両国とも当期純利益を最もあげている地域はアジアである。韓国は、他地域が損失を出していてもアジアの利益で総額が利益となっている年や、アジアで利益を上げていても他地域の損失のため総額が損失となる年があり、アジアへの偏りが大きい。これに対し日本は、アジアの利益は総額の最多比率であり、12年以降は総額の過半を占めている。ただ、主要地域で当期純利益を出したのは15年の欧州のみであり、アジアの比率が高いとはいえ、他地域も利益を上げている点が韓国とは異なる。

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

第９表

71

日本の海外現地法人の当期純利益（単位：100万円）
2003年

アジア
中国
ASEAN

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

1,359,497 1,735,387 1,968,888 2,440,012 3,048,186 2,194,739 2,683,276 3,739,790
328,201

361,065

n.a.

n.a.

361,736

567,629

972,014

837,193 1,086,246 1,412,329

n.a. 1,218,807 1,365,961 1,004,465 1,152,733 1,635,608

北米

993,672 1,264,114 1,621,343 2,056,858 1,724,125

178,586

799,923 1,335,568

欧州

302,250

455,784

357,692

191,491

その他

533,013770,233 1,061,662 1,463,078 1,646,961 1,723,919 1,007,868 1,818,476

全地域

497,283925,328 1,309,611

800,452

3,188,432 4,225,518 5,149,176 6,885,276 7,728,352 4,454,936 4,682,558 7,694,286
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

アジア

3,134,981 3,335,443 3,955,642 4,411,648 4,693,099 4,851,608 5,293,682

中国

1,361,901 1,108,673 1,477,585 1,721,214 1,876,107 1,816,626 2,564,654

ASEAN
北米

1,251,768 1,694,772 1,770,910 1,901,261 1,913,718 2,186,977 1,696,534
1,487,245 1,312,075 1,542,373 1,711,344 1,841,809 2,113,650 1,989,671

欧州

805,050

859,910 1,209,725

661,753△ 943 1,015,467 1,226,074

その他

1,952,347

943,692

911,2612,586 1,030,590 1,359,029

全地域

841,068

7,379,623 6,451,120 7,548,808 7,696,687 6,536,551 9,011,315 9,868,456（資料） 経済産業省『海外事業活動基本調査』当該年版から作成。

第４節

当期純利益率韓国の場合は、2005年は0.3％、08年にマイナス0.4％となったが、09年以降はプラスとなり、11年、12年には2.2％まで上昇した。その後は、マ
イナス0.6％となった15年以外の年は１％台を推移し、18年は1.1％であった。
地域別には、アジアの利益率が高い。中国が２〜３％で推移しているが、16年に3.9％まで上昇したものの17年2.8％、18年2.3％と連続して低下している。これに対し ASEAN は、１〜２％の間を上下してきた。17年には3.3％と初めて３％台になり、また中国を上回ったが、18年は2.1％に低下した。なお、欧州で12年に4.2％、その他では09年に5.1％、10年に6.8％と比較的高い利益率を記録した。

72

第10表

韓国の海外現地法人の当期純利益率（単位：％）
2005年

アジア

0.6

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

1.1

1.7

0.3

2.0

2.3

2.4

2.0

n.a.

n.a.

2.8

3.2

3.4

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

2.0

北米

△ 0.4

0.7

△ 0.4

△ 1.2

△ 1.2

0.1

1.1

欧州

△ 0.1

0.0

0.5

△ 1.6

0.7

1.3

1.8

その他

1.6

2.0

3.1

△ 0.8

5.1

6.8

n.a.

0.3

0.9

1.3

△ 0.4

1.3

2.0

2.2

中国
ASEAN

全地域

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

アジア

2.2

2.6

2.6

1.9

2.9

2.8

1.9

中国

3.1

3.5

3.3

2.7

3.9

2.8

2.3

ASEAN

1.0

1.5

1.2

0.8

2.0

3.3

2.1

北米

0.8

△ 0.1

1.2

△ 4.2

△ 0.2

△ 0.2

△ 1.5

欧州

4.2

1.6

0.0

0.9

2.0

2.3

1.4

その他

0.8

0.9

△ 0.1

△ 11.4

△ 6.1

△ 0.9

0.1

2.2

1.8

1.7

△ 0.6

1.4

1.8

1.1

全地域

（資料） 韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』各年版から作成。

日本の場合は、2003年は2.2％、その後毎年上昇し07年には3.3％となった。
08年は2.2％まで下がったが、09年以降回復し、10年に4.2％、11年に4.0％まで上昇した。その後は３％前後を記録し、17年には3.4％であった。
地域別には、「その他」を除くと常にアジアの利益率が最も高い。2009年以降は４％前後を記録しており、17年は4.1％であった。アジアでは、中国が毎年 ASEAN を上回っており、12年の4.0％から17年の5.5％まで上昇が続いている。ASEAN はこれまで北米、欧州いずれの利益率も上回っており、16年は4.4％まで上昇したが、17年は2.9％まで下がった。北米、欧州はいずれもほぼ０〜３％の範囲内で上下している。
韓国海外現地法人の動向を日本と比較するには、直接投資残高が日本より韓国が少ないため、売上高や当期純利益の値も日本より韓国が少ないことは予想されることである。そこで、金額ではなく当期純利益率という観韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

第11表

73

日本の海外現地法人の当期純利益（単位：％）
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

アジア

3.1

3.3

3.0

3.2

3.6

2.8

4.0

4.7

中国

4.8

4.0

2.9

3.5

4.5

3.6

4.7

5.4

ASEAN

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

3.5

2.9

4.1

4.7

1.7

2.1

2.4

2.8

2.2

0.3

1.5

2.5

北米

2010年

欧州

0.9

1.2

1.3

2.0

2.6

0.8

0.6

2.5

その他

4.7

5.9

7.0

8.2

7.9

8.9

7.2

10.0

2.2

2.6

2.8

3.2

3.3

2.2

2.8

4.2

2017年

全地域

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

アジア

3.9

3.7

3.7

3.6

3.9

4.3

4.1

中国

5.0

4.0

4.1

4.1

4.4

4.6

5.5

ASEAN
北米

3.6

3.9

3.6

3.4

3.6

4.4

2.9

2.9

2.3

2.1

2.0

2.0

2.5

2.1

欧州

2.6

2.8

3.3

1.7

0.0

2.8

2.8

その他

9.6

4.6

3.5

3.6

0.0

4.5

6.1

4.0

3.2

3.1

2.8

2.4

3.5

3.4

全地域

（資料） 経済産業省『海外事業活動基本調査』当該年版から作成。

点から比較をしてみたが、総じて韓国は日本よりも低い値であった。

第５節

気づき

直接投資残高は、韓国はアジアが最多であるのに対し、日本は北米が最多である。
「北米」の大半を占める米国の統計によると、韓国と日本の2018年の対米直接投資残高はそれぞれ583億ドル、4,844億ドルであった。
上位３業種は、韓国は卸売業447億ドル、製造業65億ドル、金融・保険業
13億ドルに対し、日本は製造業1,618億ドル、卸売業1,112億ドル、金融・保険業284億ドルであった５。日本からの製造業の投資残高が米国に多い
５

BEA、2019年７月24日付

74のは、1980年前後の貿易摩擦への対応として、日本の自動車や電気電子の大手メーカー数社が米国に水平的直接投資を行い工場を設立したことが背景にある。これに対し、韓国からの対米直接投資は日本よりも遅い時期に始まった。また、業種別には卸売業が77％を占めており、製造業の直接投資が少ない点も日本とは異なっている。
売上高は2006年以降、当期純利益は今回の比較対象期間の全ての年である03年以降、韓国も日本もアジアが最多であり、アジアで売りアジアで稼ぐというのが両国に共通している。ただ、韓国の場合、アジアは売上高の過半を占め、当期純利益では、年によっては、アジアでの金額が全地域での金額を上回っており、日本よりもアジアへの偏重度合いが高い。
当期純利益率は韓国は日本よりも低い。韓国企業の海外現地法人の事業の行い方によるのか、直接投資以後の年数が日本より韓国の方が短く収益が増えるのはこれからなのか、あるいは他の理由があるのか、さらなる検討の余地がある。利益率が高い地域は、韓国も日本もアジア、特に中国であった。ただ、韓国では17年に ASEAN の利益率が中国を上回った。2010年代には、ASEAN 向けの直接投資が急増し、年によっては中国向けを上回った。直接投資が急増する中で、ASEAN 進出韓国企業が売上や利益をあげつつあることがうかがえる。
中国での売上高や当期純利益の減少の要因として、賃金上昇や競争激化などが考えられるが、韓国の場合は、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備をめぐる中国の反発が挙げられる。2016年７月に韓国への配備について韓国と米国が合意したことを受け、中国ではロッテマートが「中国全土に展開していた100以上の店舗の撤退・売却を余儀なくされた」「現代自動車が売り上げ不振で中国の４工場の操業停止に追い込まれ、化粧品、菓子６の売り上げが落ちるなどの影響が出た」。こうした状況が中国進出韓国企業にとって打撃となり、中国事業を縮小・撤退し、新市場への展開が不６

奥田・渡邉（2018）63ページ

韓国の対外直接投資の特徴：日本との比較

75

可欠となり、ベトナム等の ASEAN 市場に取り組んでいる企業が少なくな
いとみることができる。
韓国は近年、投資残高、売上高、当期純利益いずれも中国の金額や比率が減少、ASEAN が増加、という傾向が示された。ASEAN では、サムスン電子がベトナムに対世界輸出用のスマートフォン製造拠点に向けた大規
模な直接投資を行い、協力企業の直接投資も増加した。これらが、投資残高を増やすだけでなく、年数を経て売上高、当期純利益にも反映されていると考えられる。
ASEAN は、現政権でも重要な地域として位置づけられている。文在寅
大統領は2017年11月、インドネシアで「新南方政策」を表明し、ASEANとの関係のさらなる強化を唱えた。エレクトロニクス分野を中心に ASEANへの投資が増えてきたところ、2019年11月、現代自動車はインドネシア政府と「インドネシアでの工場建設のための投資協約を締結した」と発表した。総投資額は15億5,000万ドルで、21年末までに15万台規模の完成車工場を稼働、その後生産能力を25万台に増強する予定である。生産される完成車は、インドネシア国内に加え、フィリピン、タイ、ベトナムといった
ASEAN 域内に輸出する予定で、オーストラリアや中東向けも検討中としている。同国に工場を建設する理由について「インドネシアは韓国政府が進める新南方政策の核心国家であり、両国間の信頼関係構築と交流拡大の雰囲気」が肯定的な要因となったとしている７。企業の関心に政府の姿勢が重なり、ASEAN はこれまで以上に韓国企業の直接投資先として注目が高まっている。

参考文献
奥田聡・渡邉雄一（2018）、「大韓民国７

文在寅政権の発足と半導体頼みの現代自動車ウェブサイト、2019年11月27日付。

76

景気回復」日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジア動向年報
2018』
韓国輸出入銀行『海外直接投資経営分析』2003〜2018各年版
経済産業省『海外事業活動基本調査』2003年度〜17年度実績掲載資料
現代自動車ウェブサイト「ニュース」2019年11月27日付「インドネシア工場投資協約締結」
国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）、 International Financial Statistics（IFS）
日本貿易振興機構「日本の直接投資（残高） 1996〜2018年末」（ウェブサイト）
米国商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis：BEA）「ニュースリリース」2019年７月24日付、 Direct Investment by Country andIndustry, 2018
松尾修二（2018）「韓国の ASEAN 向け直接投資の動向〜在 ASEAN 現地法人の販売・調達の分析〜」、奥田聡ほか『新たな進路を模索する朝鮮半島―非寛容・停滞と南北協力―』、亜細亜大学アジア研究所・ア
ジア研究シリーズ No. 98

77

急進左派 文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相
前川惠司

The reality of the distrust of Japan, the United States and Korea brought
about by the radical left winged Moon Jae in administration
Keiji MAEKAWA

はじめに
朝鮮戦争以後の韓国は、朴正煕軍事政権が登場した1961年５月16日を起点にした産業化「61年体制」時代と、軍事独裁政権の終焉を表明した87年６月29日の民主化宣言を起点にした民主化、国際化「87年体制」時代の二つに分けることができる。その転換はそのまま、65年の日韓国交正常化以後の日韓関係と重なり、日韓関係の実像を変えてきた。17年に登場した文
在寅政権以後の日韓超氷河期の始まりは87年体制の終焉を意味する。文政権の中核を担う急進左派学生運動圏「586」世代勢力とは、いかなる政治勢力であるかを探り、80年代以降どのような理念と濃密な人間関係のなかでいかなる活動を展開し、どのような変遷を経て政権中枢に至ったのかを再照射することは、文政権の本質を判断し、今後の第３期日韓関係を展望するうえで重要なことである。本稿では、文在寅政権の中枢をなす急進左派学生運動圏活動家出身が跋扈した1980年代以降の急進学生運動圏の潮流
を通して、彼らの理念傾向を分析し、文政権の対米対日外交に急進学生運動圏の理念が色濃く反映していることを検証する。（敬称略）

78

第１節

左派大統領、文在寅の立ち位置

19代大統領文在寅の政権が急進左派運動圏出身者で占められていることは良く知られている。発足１期６カ月時点で、秘書室長をはじめ、主要首席秘書官など、青瓦台中枢ポストを占めている秘書官グループ63人中の22人が、60年代に生まれ80年代の民主化運動を経験した50代の「586世代」と呼ばれる急進的左派学生運動出身者だった１。青瓦台と内閣の要職に限っても、公務員出身者を除外した67人の中で32人が運動圏出身者だった。
第１次文在寅政権閣僚18人のうち、学生運動圏出身は５人、在野市民団体
出身が５人を占めた２。こうした数字の羅列だけでも、文在寅政権の実権が急進左派勢力に握られていることを疑う余地はないのだ。「青瓦台が活動家に乗っ取られた」との保守勢力の驚きにはリアリティがある。ところで、1953年生まれの文在寅は1972年にソウルの慶煕大学に入学。1975年４月の維新憲法反対デモと、復学後の1980年５月の光州事件直前と２回拘束された。１回目の拘束後に強制徴兵され特戦司令部に配属され兵長で除隊、司法試験を受験し、２回目の拘束中に合格を知った３。
民主化以後の学生運動のバイブルともなる、元朝鮮日報外信部長、漢陽大学校名誉教授李泳禧（1929 2010）の「転換時代の論理」（1974年）を読み、「ベトナム戦争の不道徳さと帝国主義的な性格、米国内の反戦運動などについて記されていた。超大国アメリカはこの戦争に決して勝てないと結論づけていた」ことに衝撃を受けたとしている。1974年４月の「政府転覆を企てたとして180人が韓国中央情報部に逮捕された民青学連事件」４で一審死刑判決を受けた元ソウル大生の李哲は、民主化運動のなかでベトナ
ム戦争をどう考えていたのかとの質問に対して、1988年６月にこう語っている。
南時旭「韓国進歩勢力研究増補版」「月刊朝鮮」2017年７月号
３
文在寅「運命 文在寅自伝」
１
２

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文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

79「私もベトナム派遣兵士になりたかった。ベトナムに行くとドルで給料をもらえ、それを両親に送金できた。ドルは闇ルートでとても高くウォンと交換できた。米軍の PX で買った品を送くれば、それも高く売れた。ベ
トナムに行った友人の家はとても裕福になって家を建て替えた。それを見５て私もベトナムに本当に行きたいと思った」。

文在寅は１度目の拘束を受けた1975年以後は学生運動圏内での活動歴はないに等しく、李哲の証言に重ねれば、文在寅が実際に活動した70年代学生運動では、「ベトナム反戦」「反米」の基調は薄かった、あるいはなかったと言えるのである。文在寅は「運命」などで、学生運動圏における自分の立ち位置を先の「転換時代の論理」の記憶などから、「ベトナム反戦」という普遍的事柄に結びつけて記述しているが、実際のところはどうなのだろうか。
反日共系全学連や全共闘、ベ平連などによる、日本でのベトナム反戦運動は60年代後半から70年初めにかけて最も高揚し、反米機運が高まった。
表１

米国関連施設への学生運動・急進左派圏による主な事件

1980年12月

光州米文化会館放火事件、犯人４人は農民

1982年３月

釜山米文化放火事件、利用中の学生ら１人焼死３人負傷、15人起訴

1982年11月

光州米文化会館講堂屋上に火炎瓶事件

1983年９月

大邱米国文化会館手製爆弾爆発事件、１人死亡５人負傷

1985年５月

学生73人、ソウル米文化院占拠事件

1985年11月

学生14人、ソウル米商工会議所占拠事件

1985年12月

学生９人、光州米文化会館占拠

1986年４月

ソウル大生２人「ヤンキー1986年５月

学生21人、釜山米文化院占拠

2002年６月

義政府で米軍装甲車、中学生二人死亡事故。全国で大規模デモ

2015年３月

ソウルでリッパート駐韓米大使襲撃事件（新聞資料などから著者、作成）
４
５

文在寅「運命 文在寅自伝」
著者インタビューゴーホーム」叫び焼身自殺

80

1968年春の東京・米軍王子野戦病院建設反対デモ、1972年秋の神奈川県相模原市の米軍相模補給廠基地からの戦車輸送阻止闘争など、ベトナム戦争への加担を拒否するとの反戦の論理から米軍施設への直接的で大規模な反対運動が続いた。
一方、韓国急進学生運動圏による一連の米国施設への攻撃は、表１で明らかのように1975年４月のベトナム和平後である。また、米軍基地などへの直接的な示威行動はなかった点が、日本の反戦運動などとの差異だ。
建国以来初の急進派左派反米暴力闘争となる光州米文化会館放火事件は80年５月の光州事件から７カ月後である６。光州米文化会館が３回も襲撃されていることもあわせ、韓国学生運動における「反米」の起源は、在韓米軍司令官が韓国戒厳軍の光州出動を許したと急進左派勢力が主張する80年５月の光州事件への憤激が引き起こしたものであったことを示している。
「反戦」という普遍的概念からよりむしろ国内での反政府民主化運動弾圧が米国への感情悪化をもたらし米国文化院などを攻撃したのだ。韓国の在野・学生運動圏が、後述するように、北朝鮮の「主体思想」に容易に同調していったのは、「情緒」に大きく傾いた反米闘争だったからである。
文在寅は1982年、裁判官に任用されなかったことから釜山で公安事件の弁護を手掛けていた盧武鉉と縁を結び、合同弁護士事務所を開いた。盧武鉉は人権派弁護士として、釜山米文化院放火事件など公安事件の弁護活動に熱心に取り組んでいた。光州事件以後の公安事件の弁護活動で、盧武鉉と同様に「ポスト光州事件」後の急進左派学生運動圏である「586世代」との強固な人脈と一体感を形成していったと見るのが自然だろう。
87年１月に全斗煥軍事政権崩壊の引き金となる「朴鍾哲拷問死事件」が明らかになり、釜山での抗議デモで盧武鉉と文在寅は主導的な役割を果たした７。民主化以後に国会議員の道を選んだ盧武鉉は、2002年第16代大統領に就任した。文在寅はその参謀として青瓦台に足を踏み入れて民情首席秘書官、秘書室長として支えることになり、政界入りしたのだ。

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第２節

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

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ポスト・ベトナム WAR の韓国学生運動圏の潮流

79年10月に朴正煕が暗殺され、「新軍部」として登場した全斗煥政権下での釜山米文化院放火事件時、近くの繁華街で「米国と日本は我々を経済的に収奪する経済協力政策を拡大し、属国化しようとしている」とのビラが見つかった８。
70年代の日本の反日共系学生運動の中で、いわゆる「第三世界論」「従属理論」「辺境論」などの言説として「新植民地主義」が関心を持たれた。
時間を置いてこうした言説が韓国にも伝播したのである。
この「新植民地論」が韓国運動圏のなかでどのようにして北朝鮮の政治思想である「主体思想」との共存関係に及んだのか。金泳三政権下の94年８月29日、金斗喜法務長官が国会に提出した「主思派の實相と対策報告書」
では、主思派形成過程をこう説明している９。
①

北朝鮮は1970年代以後、国内左傾運動勢力を北追従勢力として活用
し、対南工作の重点を置いたので、韓国内に主思派が成長した。

②

60年代末まで北朝鮮は、対南工作員を直接韓国に浸透させて要人テロを図るなどを対南工作の基調と考えてきたが、70年以後は韓国内の左傾勢力を抱き込んで活用するという間接方式に戦術変化を図った。

③

北朝鮮のこのような対南戦術変化は、70年６月、（北朝鮮地下放送
である）「統一革命党の声放送」、85年「救国の声」放送が開始となり、これらの放送の聴取を通じて、85年10月にソウル大などの学生運動圏に主思派の実体が形成された。

④ 主思派は86年、救国学連（救国学生連盟）、88年反米青年会（反米６

80年12月事件の犯人は農民で学生運動圏との関りはなかった「週刊京郷」2012年10月16日号
８
東亜日報 1983年３月19日
９東亜日報 1994年８月30日
７82

青年会推進委員会）」などの核心組織を通じて学生運動圏を掌握し、
在野労働運動圏、出版界など、韓国社会各界各層に勢力を拡大した。
⑤

86年、救国学連傘下公開組織である「自民闘（反米自主化・反ファッショ民主化闘争委員会）」の登場とともに主思派が公然とした活動に入り、その後主思派は88年ソ総連（ソウル地域総学生会連合）、
全大協（全国大学生代表者協議会）、93年韓総連（韓国大学総学生連合、
全大協の後身）結成を背後操縦し、これら公開組織の主要な幹部ポストを掌握した。

⑥

94年度４年制大学総学生会長選挙（131大学）で主思派である NL（民族解放）系列64名、PD（民衆民主）系列22名が当選し、韓総連所
属198大学総学生会中50％程度が主思派によって掌握された。
⑦

韓国内主思派は北朝鮮放送を聴くなどの公然としたやり方、ベルリ
ンの汎青学連（祖国統一汎民族青年学生連合）、日本の汎民連（祖国統一汎民族連合）海外本部などと、電話とファクスを利用した半ば公然的な方法、北と直接つながっているスパイと地下党組織を通じた非公然の方法などを通じて北朝鮮から闘争指針の伝達を受けていた。

⑧

1994年に入り、検察、警察、安企部など対共捜査機関において主思派関連事件７件を摘発、全部で120人を拘束した。学生運動圏では全南大金日成焼香所設置事件、金日成主義青年同盟事件、主体思想研究会事件など68人を拘束した。（以下略）報告で明らかなことは、主思派は軍事独裁政権下に生まれて民主化以後に勢力をさらに拡大したということである。金斗喜報告①にいう主思派の実体となる勢力は、前記した70年代に民青学連事件などで逮捕され、その後釈放された大学生らが78年５月に結成した公然組織「民主青年人権協議会（民青協）」である。民青協は、「現在の状況を創造的に克服して若い世代に付与された歴史的天の命令に忠実になろう」と宣言し、厳しい弾圧を受けながら、朴正煕が射殺され全斗煥新軍部が台頭する翌年11月まで１年

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半近く活動を続けた。その後、民青協創立メンバーは全斗煥政権下の83年９月に再び、「民族統一の大偉業を成し遂げるための本当の民主政治の確
立、民族自立経済と不正腐敗、特権政治の清算」などを掲げて結成された「民主化運動靑年連合（民青連）を創建した。「韓国社会は帝国主義にもとづく民族的矛盾と独占資本に基盤を置いた軍部ファッショ勢力と民衆間の階級的矛盾が折り重なっている」と規定して、民青連機関紙「民主化の道」を発行した。敵は「ファッショ」と「米帝主義」だとして、「反米反独裁闘争」を主張した。ファッショ打倒から米帝を追放して臨時革命政府を樹立する。その後に制憲議会招集、民衆民主共和国を建設すると構想した民青連勢力の主張は、「反独裁民主化」を超えた「革命路線」であり、その後の在野を含めた運動圏勢力に大きな影響を与えながら、86年の韓国民主化運動を主導したのである。これがちょうど、金斗喜報告の⑤までの時期にあたる。
文在寅政権のバックボーンである急進左派勢力は2016年の朴槿恵弾劾「ろうそく集会」で突然浮上したのではない。40年以上前から続く水脈であることを日本社会は忘れてはならない。
金斗喜報告で主体派の実体が形成された以後の1986年５月３日、野党・新韓民主党（新民党）仁川・京畿支部結成大会会場が、「親民党は覚醒しろ」「ダマすな

新民党」などと叫ぶ、「民青連」下部組織の急進左派学生や労働者約5,000人らに襲われ、大会は流会になった10。４日前の４月29日、親民党総裁と金大中民主化推進協議会共同議長が「少数の学生の過激な主張
は国民の支持を失っている。支持できない」と急進学生運動圏を批判した
ことが引き金だった。
翌1987年暮れ、民主化後初の第13回大統領選挙に出馬した金大中に在野圏の代表者の一人となっていた金槿泰は「批判的支持」を表明した。金大
10

京郷新聞

1986年５月３日

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中はこの支持に「借り」を感じて、北朝鮮の韓国赤化革命思想に共鳴し、韓国政府転覆をめざして在野運動圏で活動していた主思派学生運動圏出身者の国政進出を、「新しい血」論で後押して、90年代以後に、進歩派政党
から民主化闘士として次々に国会入りしたきっかけを作った一人だ。金大中政権下の00年16回総選挙では現「586世代」13人が当選、与党新千年民主党内で「少壮派」を形成し、第16代大統領盧武鉉側近グループとなり今日の土台を築いたのである。保守派は主思派学生運動圏出身の政界進出は「北朝鮮の戦略と指示」があったとみている。狙いは金斗喜報告②が指摘する、民主主義制度を利用した合法的革命政権の樹立だと主張している。
92年２月、金泳三は第14代大統領就任演説で「民族に勝るものはない」と高らかに宣言した。軍人政権終焉を告げた文民保守政権金泳三のそうした大衆迎合民族主義礼賛が、豊かさを身近にした韓国民の民族意識を必要以上に刺激して、過剰な「ウリナラ」主義を生み、それは同時に主体思想の受け皿となって急進左派勢力を勢いづけたことは否めないのだ。この観点に立てば今日の韓国の政治状況をもたらした主犯は金泳三・金大中という大統領となった二人の民主化闘士のポピュリズムといえなくもないので
ある。

第３節

民主化以後の学生運動圏が担う文在寅政権

金斗喜報告③以下にあたる85年４月、ソウル市内でソウル大生1900人が火炎瓶で警察車両や交番などを襲撃したのを皮切りに全国各地へ暴力闘争
は拡散、米文化院が再び反独裁反米闘争の標的になった。
検察当局は同年４月に結成された全国学生総連合会（全学連、36大学）
傘下で、「民族、民主、民衆」の「三民理念」を掲げた三民闘（民族統一
民主争取民衆解放闘争委員会）が米文化院占拠事件など、一連の暴力闘争を引き起したとして同年７月に56人を拘束、うち13人に国家保安法違反容疑を適用したと発表した。検察は、三民闘の核心勢力は北朝鮮の対南革命

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戦略戦術に符合した容共利敵理念をもった団体と規定した。韓国の急進左派学生運動圏が北朝鮮金日成政権の影響下にあることを初めて認定したも
のだ11。
検察は、
「三民闘中核は、日帝（日本支配）下に民衆が朝鮮人民共和軍
を結成、解放運動の最高形態である武装抗日、パルチザン闘争に到達したと、共産主義勢力を独立運動の主体と賛美したうえで、解放後は朝鮮共産党などが民族解放闘争の継承者だとし、大邱（テグ）大暴動事件、済州島事件、麗水順天韓国軍反乱事件などの大規模反政府暴動を米軍政、民族分断などに対する民族抗争と位置付けていた」と発表した。三民闘が光州事件などを「歴史発展の側面から必然的に発生せざるを得なかった」と規定していたことも押収した印刷物などから明らかになったと述べた。
解放後の右翼民族主義勢力について三民闘は、「親日派で親米的保守反動」とし、「全斗煥政権は米国に従属した隷属政権で、韓国は米国の『新植民地』だから、米国を追放することが統一の第一歩」と理論づけていた。
検察はこうした概念は北の主体思想、階級闘争論、対南革命戦略・戦術と一致する理念であることから、「三民闘は容共利敵団体である」と結論づけたのである。
文在寅は2019年３月１日の三・一節独立運動（1919年）の記念式でこう演説した。
「（日帝は）独立活動家を思想犯として弾圧しました。ここからパルゲン
イ12という言葉も出てきました。思想犯とパルゲンイは本当の共産主義者だけに適用されたのではありませんでした。民族主義者からアナーキスト
まですべての独立活動家に烙印を押す言葉でした。左右の敵対、理念の烙
印は日帝が民族の間を引き裂くために使った手段でした。解放後にも親日の清算を阻む道具となりました。良民虐殺とスパイ捏造、学生の民主化運

1112

中央日報 1985年７月18日
赤色分子、つまり共産主義者を指す

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動にも国民を敵にする烙印として使われました」
前述した急進左派学生運動圏組織「三民闘」がパルチザン組織を「独立運動の愛国者」と規定した論理そのままであることに注目すべきである。
検察はさらに85年10月29日、ソウル大学の学内地下組織、「ソウル大民主化推進委員会（民推委）」を摘発し26人を拘束したと発表した。民推委
は三民闘の上部組織で、84年10月に結成され、労・学連帯闘争を唱え、地下細胞組織などを整え、同年11月の民正党舎占拠籠城事件や、先のソウル
米文化院占拠事件などを、三民闘を通じて背後操縦したと発表した。ただし検察は、記者会見で「（民推委らが）北傀集団（北朝鮮政権）の印刷物を直接入手にした事実はない。彼らは韓国内で自然発生的な社会主義者集団」と明らかにし、急進的左派学生運動圏と北朝鮮とのつながりは否定した。この時点では韓国急進左派運動と北朝鮮との直接的なつながりは明確ではなかったのである13。
相次ぐ摘発で衰退した民推委・三民闘勢力に変わって、86年３月に結成された急進左派学生運動圏勢力が金斗喜報告④の「救国学連（救国学生連
盟）」だ。救国学連は北朝鮮式革命理論（主体思想）である「民族解放民
衆民主主義（NLPDR））を提唱したのである。実際に入北し、金日成にも面談した議長金永煥は、「教祖的指導者」になって、主思派運動圏を築き上げ非合法秘密政党「民族民主革命党」を結成した。急進左派学生運動圏と北との直接的なつながりは、救国学連から芽生えたのである。が、金永煥自身は97年に「私を転向させたのは拷問ではなく北朝鮮の現実だった」
として転向宣言し、北朝鮮人権問題活動家に転じた。
三民闘以後、急進左派学生圏は革命闘争路線を巡って二つに分裂した。
一方は、韓国社会はアメリカ帝国主義の半植民地であり、同時に半資本主義である「植民地半資本主義社会」だと規定して、まず民族解放を達成して民族の自主権を取り戻し、分断を生んだ民族的矛盾を解消する、「先民
13

東亜日報

1985年10月29日

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族解放（自主）後民衆解放」達成後に、北朝鮮と統一を目指すとして「自民闘（反米自主化・反ファッショ民主化闘争委員会、NL 系）」を結成したのだ。
もう一方は、「民民闘（反米反ファッショ民族解放闘争委員会、PD 系）」である。韓国社会を「独占資本主義段階にある新植民地主義国家」と規定、
韓国社会の階級的矛盾を重視し、暴力革命によって「先民衆解放（民主）後民族解放（自主）」を実現したのちに、北朝鮮と地域自治による連邦体をもって統一を目指す、との路線だったのである。
いずれの路線もキーワードは主体思想が謳う「自主」だが、激しい路線対立の中で民族解放反米闘争を重視する自民闘 NL 系では、理念傾向から
北朝鮮主体思想信奉者（主思派）がより優勢となった。金斗喜報告⑥にあるように87年の民主化宣言直後に自民闘 NL 派が結成した全大協（全国大14学生代表者協議会）
は88年「８・15南北学生会談」、89年林秀卿「平壌第13回世界青年学生祭典参加事件」、90年「８・15汎民族大会」など北朝鮮との共闘を続け、また「北朝鮮が掲げる連邦制」を唯一の統一案とした。
89年３月25日、民主化後に学生運動圏勢力が中心になって設立した全民連の顧問、文益煥が秘密裏に入北して平壌に到着した。文益煥は２回、金日成と会談し韓国政府の統一案に反する連邦制による統一や、大規模米韓共
同演習中止などの共同声明を発表した。18年４月に文在寅は金正恩の南北首脳会談で米韓合同大規模演習を中止とし19年春に毎年実施していた大規模合同演習はそのとおり中止になった。30年前に文益煥が金日成と交わした「約束」を文在寅が果たしたということなのである。
文在寅は大統領選挙に勝利すると青瓦台の組織を改編、秘書室長の権限を強化し、安保・統一政策以外の政策を所管できるようにした。権力を増した秘書室長に任命した任鍾晳が、89年６月29日に当時外国大学４年生
14

全大協は93年４月、韓総連（韓国大学生会連盟）に改編

88だった林秀卿を平壌で開かれた第13回世界青年学生祭典会場に送った全大協第３期委員長だ。任鍾晳が属した「自民闘」秘密会合では、「金日成万歳」
を叫び、全大協を裏から操っていた15。
青瓦台演説秘書官、シン・ドンホは、全大協の文化局長だった。言うまでもなく旧ソ連以来の社会主義国家では文化は宣伝（プロパガンダ）と同
義語でこうした組織は、名称は様々でも社会主義権力の維持・拡大するための重要機関である。全大協文化局も骨の髄からの NL 系活動家が占める
ポストであったと言われている。漢陽大では任鍾晳の１年先輩という関係だ。シン・ドンホは12年大統領選挙で文在寅選対メンバーの一人だった。
15年２月に文在寅が共に民主党代表に就任すると秘書室副室長・演説・文化・メッセージ担当に就任した。元南北経済文化協力財団理事。韓国のテレビ局などが使用した北朝鮮のテレビ局のニュース映像などの著作権を「徴収」しているのがこの財団で、理事長が任鍾晳だった。
大統領夫人金正淑は、「文在寅以上に筋金入り」との世評もあるが、17年７月のベルリン訪問時に、北朝鮮工作員として検挙、投獄された経験のある韓国人音楽家尹伊桑の墓におもむき出身地統営の椿を植えた16。尹に勧誘され娘と妻を連れて北朝鮮に行った同郷の呉吉男はその後脱北したが、北にいたままでその後行方不明になった妻と娘は「統営の娘」と呼ばれ国際的な救出活動が続いている。しかし、金正淑が救出活動に協力しているとの話を聞いたことはない。金正淑の秘書役である付属第２部秘書室長兪
松和は第５期梨花女子大総学生会長で民青連組織部長。６月民主化抗争時には、ソウルの女子大生を結集した「ソ女連」を発足させた。任鍾晳と同じ全羅道出身だった。17年大統領選では、文在寅選対の実行部隊チーム長
で、金正淑が全羅道を訪問しては票をざっくり集めるのに貢献した。ちな

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月刊朝 2006年12月号
聯合通信 2017年７月６日

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文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

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みに全羅道出身の青瓦台高官は11人いる。
林秀卿秘密入北に先立つ1988年春には、北朝鮮が主張していた「ソウル
五輪共同開催」を求める「６・10板門店南北学生会談」実現闘争や「８・15南北青年学徒会談実現闘争」などを主導したとして拘束され、５カ月間獄中生活を送った。その後は市民団体内で活動を続け、「新政治連盟」「民主党」の副スポークマンの後に廬武鉉政権下で青瓦台市民社会首席秘書官
室行政官になった。
兪松和は19年１月の政権改編人事にともなって、青瓦台プレスセンターである春秋館長に昇格した2020年４月の総選挙出馬のために辞任した。国土交通大臣、金賢美は労働階級だけが革命闘争主体としていた民青協の女性活動家だった17。延世大学卒業後、仁川地域などの蛍光灯工場で働き、労働者組織化の尖兵役だったのである。
民主化以後の韓国政界で陽の当たる道を歩き続けた７選議員である民青連元委員長の李海瓚は、盧泰愚政権下の1988年第13回総選挙で金大中が結成した「平和民主党」から出馬して初当選、金大中政権下では教育大臣、
盧武鉉政権下で首相。李明博政権での野党、民主統合党代表になった。02
年と07年の２回党内大統領予備選挙で敗れたとはいうものの、文在寅政権下で与党「共に民主党」代表という実力者である。
19年５月に「共に民主党」院内代表（日本では国会対策委員長）に就任
した政策委員長李仁栄は、全大協初代議長だった。盧武鉉政権下の04年第17回総選挙で新千年民主党から出馬して初当選以来、３期連続当選だ。李仁栄と院内代表を争った金太年も全大協１期出身で、第17回総選挙で「開かれたウリ党」から出馬、現在まで４期連続当選である。
全大協第２代議長、呉泳植は３期連続当選議員だ。高麗大学らの NL 派
学生グループ全国26大学の72人が「米国打倒」を目的に結成した、87年民17

前掲「月刊朝鮮」2017年７月号

90

主化抗争を支えた主思派地下組織、「反米青年会」出身だ。救学連の活動
は理念中心のサークル活動レベルだったが、「反米青年会」は全国に非合法組織網をつくり上げ、議長を中心に武力部・連絡部・宣伝部・後援部・教養部などのセクションを整えた革命組織であった。文在寅政権下の18年に韓国鉄道公社社長に就任したが、19年３月に KTX（韓国型新幹線）脱線事故で辞任した。韓国鉄道公社の労働組合「鉄道労組」は、戦闘的左派
労働団体、「全国民主労働組合総連盟（民労総）18」だ。日本で言えば全共闘が政権を握り、JR 社長に天下ったようなものだ。
2010年の第５回全国地方選で忠清南道知事当選した安熙正は、朴槿恵政
権崩壊後の17年大統領選挙「共に民主党」党内予備選に出馬、20.0％の得票を獲得して文在寅に次ぐ２位に滑り込んだ。しかし、18年３月に女性秘書が安熙正からたびたび性被害にあっていたとして告発したことで、19年９月、懲役３年６月の実刑判決が確定し、大統領候補の座から滑り落ちた
急進左派勢力政治家である。
安熙正は高麗大学時代に先の「反米青年会」を誕生させたメンバー３人の一人で、組織作りの核心を担った活動家だった。１期から３期までの全大協議長は、反米青年会が裏で決めていたが、先の１期議長李仁栄の指導役が安熙正だった。
安熙正は88年２月末にアジトに向かう途中、国家保安法違反容疑で国家安全企画部に検挙された。判決は「反米青年会は北朝鮮を益するとの確定的な認識の下に金日成のいわゆる主体思想と民族解放人民民主主義路線を
一点の疑問もなく、それを自らの理念として受け入れ、そうした理念を広げるために作られた組織」と断定、有罪判決を受けて服役したが、1988年12月に盧泰愚政権の特別赦免を受けた。安熙正は取調中に反米青年会の組
織構成と同志たちの名前をしゃべったとされ、その後の李仁栄との関係は
18

総組合員数995,861人（18年12月末現在）＝民総労ホームページ

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

91

微妙なものがあると伝えられている。
その後は親民党議員秘書となり、90年の３党合同に反発して同党議員であった李哲らとともに統一民主党に残留したことで、02年大統領選挙時に盧武鉉選対入りした。同選挙戦で企業らから不法資金65億ウォン余りを受け取った政治資金法違反罪で懲役１年の実刑判決を受けて04年に満期出所した。
朴槿恵糾弾ろうそく集会では、フェースブックに、「親日守旧勢力に協力してきたすべての権力機関、財閥の責任を問い、改革しなければならない」と激しい激を書き込んでいた。
慶州南道知事、金慶洙はソウル大在学中の91年９月に同年５月13日の与党民正党舎占拠事件に関連した NL 系「民族解放活動家組織」活動家として国家保安法違反容疑で拘束された19。金慶洙は懲役１年執行猶予２年の判決を受けた。このほかにも主体思想関連印刷物の製作や販売などで２件の有罪判決を受けている。
金慶洙は02年大統領選挙で盧武鉉選対の戦略企画チーム副局長、盧武鉉
当選後は青瓦台秘書室国政状況室行政官等を歴任、12年大統領選挙では文在寅選対広報特別補佐官、16年５月の第20回総選挙で「共に民主党」から出馬、18年統一地方選挙で慶州南道知事に就任。彼もポスト文在寅の有力候補の一人だったが、17年の韓国大統領選挙前後に有名ブローガーに依頼して、ポータルサイトで文在寅候補が有利になるようにコメントを利用し、不正に世論操作を行っていたとして起訴され、19年１月に懲役２年の実刑判決を受けた。しかし、同年４月に保証金２億ウォンで保釈となり、文在寅政権は世間から批判を浴びた。実権判決を受けながら現職知事の座にいる。法治とは何かを考えさえる知事だ。
李仁栄と同じく、04年総選挙で「開かれたウリ党」から出馬、当選した
19

京郷新聞

1991年９月10日

92

李哲禹は、92年に安企部が摘発した北朝鮮の朝鮮労働党の韓国内秘密党組
織「南韓朝鮮労働党事件中部地域党」事件に連座、国家保安法違反で懲役４年の判決を受けた。「大芚山808号」との朝鮮労働党員番号を持っていたことや、実家から朝鮮労働党旗や金日成、金正日氏の肖像画が各一枚見つかっていた。李哲禹ら、実刑判決をうけた被告のほとんどは刑期満了を待たずに恩赦や赦免で出所して立候補している。急進左派勢力の反米反日親北姿勢がそのまま文政権の政策となって表れていることに留意すべきだ。
階級闘争を重視していた民民闘 PD 派は、90年代の東欧圏の崩壊で影響力を弱め、少数派になり、NL 派が急進左派学生運動圏を制圧していった。
主体思想が一見、人間主義を謳っているうえ、韓国学生運動圏の情緒が「私たちの民族同士等を押し出した民族絶対主義、種族的民族主義指向」だったことで NL が勢力を伸ばすことができるようになった」と元東亜日報編集局長、元文化日報社長南時旭は筆者と同様な視点で分析している20。
文在寅政権内の「民民闘 PD 派」が、韓国検察警察権力のうえに君臨する青瓦台民情首席秘書官を退任し、司法全体に睨みを利かす法務大臣に文在寅が強行任命した曹国21だ。
民民闘 PD 派は1986年５月の釜山米国文化院占拠事件を主導し、89年11月に労働者階級の武装蜂起による社会主義革命をめざす「武闘派」地下組
織、「南韓社会主義労働者同盟（社労盟）」を結成した。社労盟は90年代初めにかけて組織員が3,500人に達したといわれる、南労党以来最大規模の地下組織だった。曹国は蔚山大学教授だった92年４月29日の二次摘発で拘束された22。訓練されたメンバーを全国の工場に送り込み、社会主義暴力
月刊朝鮮 2018年９月号
2019年10月14日法相辞任。同年12月31日に収賄や私文書偽造容疑で在宅起訴。妻も起訴されている。
22
東亜日報 1992年４月30日
20
21

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

93

革命を目論んでいたとして、国家保安法違反で中枢部は無期懲役、曹国は拘束５カ月（半年との報道もあり）後に懲役２年６カ月執行猶予３年を申し渡された。ただし、同派核心ではなく、カッコだけの「ファッション運動家」だったとの評もある。全共闘時代の日本でも若者の男性流行雑誌「平凡パンチ」を左手に、右手に左派系週刊誌「朝日ジャーナル」を持った「P&J 族」が時代の先端を行っているかのように思われた時期があった。
曹国もその類だったということかもしれない。ただし、「P&J 族」のような軽カルチャーやストリートカルチャーは韓国急進左派学生運動圏では筆者の知る限り不在である。日本の全共闘は、白土三平のコミック文化、横尾忠則のグラフィック文化、寺山修司、唐十郎などを生み、その後の日本文化に大きな影響をもたらした。韓国の急進左派勢力との差異はそうしたところで顕著だ。
曹国はソウル大法学部教授に就任した折には、「国家保安法撤廃運動などで全面に立っていた代表的な進歩法学者」と新聞に紹介された23。強固な反日姿勢でも知られ、日本の輸出管理措置に、「親日は利敵で、反日は愛国だ」とツイッターに書き込み、竹やりでたたかおうと国民をそそのかした。NL 派に対立していた PD 派出身者は青瓦台では曹国以外、行政官を含めて少数派だった。
韓国政界では、青瓦台と内閣ではおおむね NL 系出身が要職を掌握し、PD 系が補完する構図になっている、と分析されている24。PD 系主出身者
は党内候補者選で不利といわれており、現職議員は４回当選の宋栄吉ぐらいである。宋栄吉は日系米国人の駐韓米国大使ハリー・ハリスが南北関係に関し2020年１月に「韓国は北朝鮮とのいかなる計画も米韓間の実務協議を通じてすべき」と牽制した発言すると、「大使は朝鮮総督なのか」と批
判25、その後ハリスの「口ひげは朝鮮総監を連想させ韓国に対する非礼」
京郷新聞 2002年１月７日
月刊「新東亜」2017年12月号
25
中央日報日本語版サイト 2020.01.17
23
24

1983年９月

民青連

1984年３月

1986年分裂

民民闘PD派→→→→→→→

1987年５月

国民運動本部

→

1987年８月

全大協結成

→

→→→

民主化宣言

→

→→→

1986年12月→→→

1988年１月

全国思想闘争委員会
反米青年会（全思闘委 )

1986年３月

救学連→

自民闘NL主思派 →→→→→1989年11月

社労盟

→→→？

→→→

→

1989年１月

全民連→

民統連解散

（「韓国進歩勢力研究」増補版、韓国メディア報道などから筆者作成）

非公然組
民推委→
三民闘→
織
ないしは
1984年10月 1985年３月
下部組織→

1985年３月民統連

韓国急進派学生運動圏の流れ

公然組織 全学連結成

表２

→→→

→

1991年12月

全国連合

全民連解散
2007年９月→→→→→

1993年４月

韓総連

1992年 11月

民青連解散

→

韓国進歩連帯利敵団体
1998

2008年２月

全国連合解散2018年３月

韓国大学生進歩連合
（大進連）

94

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

95と韓国世論が激高し、米国 CNN 放送が、「韓国で米大使の口ひげに激しい批判

背景に人種差別・歴史・政治」と報じる騒ぎの導火線役を演じた26。

韓国急進左派の偏狭な思考方式とその背後にあるウリナラ式人権意識がどのようなものかを露呈させた騒動だった。また、文在寅政権が、民主化抗争以前の NL 派と PD 派が共存し、「民族、民主、民衆」と「反米」を共通理念とした「三民闘」政権であることを実感させたのである。

第４節

対米関係、不感症の文在寅政権

文在寅自身は12年大統領選挙時から、金大中政権を「１期民主（場合によっては進歩）政権」、廬武鉉政権を「２期民主（同）政権」とし、自らはその流れを引き継いだ「３期民主（同）政権」と力説していた。しかし、前記の南時旭は、「盧武鉉は弁護士時代、運動圏学生たちに同情的な進歩
左派性向の人物であったが、大学に進学できなかったために学生運動圏出身大統領ではない。文在寅は大学時代に直接学生運動を経験している、憲政史上最初の学生運動出身大統領」として、盧武鉉政権を中道左派政権としたうえで、文在寅政権は、南労党からはじまる韓国左派進歩の潮流とも異質な政権であるから、「１期学生運動家出身政権」だと位置づけている27。
そのうえで、文在寅政権が３期民主政権と呼称するのは、87年の民主化以後成立した保守政権はやみくもに非民主的政権と示唆している独善的で傲慢な姿勢を読むことができる28、と見なしているのだ。南時旭は、「進歩」は、「進歩主義政党」「進歩主義勢力」の略称として便宜的に使われえているが、「彼らが追求する価値まで進歩的だと認めているのではない」と断じている。

26

2020年１月17日
https://edition.cnn.com/2020/01/17/asia/harry-harris-mustache-intl-hnk/index.html
27
前掲「韓国進歩勢力研究」
28
月刊朝鮮 2018年９月号

96

文在寅は、米国との協調を掲げて政権をスタートした。米大統領トラン
プと首脳会談をした17年６月28日からの初訪米で、ワシントン近郊のバー
ジニア州クァンティコの国立海兵隊博物館の一角にある、「長津湖の戦い」
記念碑に献花、「韓米同盟は戦火の中で、血で結ばれました。数枚の紙の上のサインで結ばれたものではありません。韓米同盟の未来を疑いません。
韓米同盟はさらに偉大で強力な同盟に発展します」29と演説、「文在寅は左派、従北派」との米国の懸念を打ち消したのである。
朝鮮戦争で、米軍史に残る敗北を喫したのが「長津湖の戦い」だ。北朝
鮮咸鏡南道にある長津湖で中国軍に囲まれた兵力１万5,000人の米海兵隊
は、戦死4,500人、戦傷7,500人の被害を出し、壊滅に瀕したのである。米軍は元山まで逃げ海路で韓国に撤退した。その時に埠頭に溢れた着の身着のままの避難民１万4,000人を米軍船メレディス・ヴィクトリー号で救出し、韓国南部の巨済島に運んだ。文在寅の両親も救出された一人で、文在寅は巨済島で生まれた。
文在寅はその年９月21日の国連演説で朝鮮戦争を「内戦でもあり国際戦でもあった」と述べた。
「国のために戦った英霊を敬う米国人の気持ちは、日本人が理解できないほど強い。北朝鮮から米兵の遺骨が返還されることが、政権のポイントになるのはそのためだ」と米軍元将校から教えられたことがある。米国民にとっては、朝鮮戦争はいまも「共産主義の侵略から自由を守るための戦い」である。文在寅は「長津湖の戦い」記念碑の前で命を賭けて自由を守った米兵を讃えながらその４カ月後、米軍を朝鮮に派遣する決議をした国連の場で「米兵はなぜ戦ったのか」の大義を否定したのである。それは「英霊」への裏切りであった。
30
文在寅は19年６月６日の「顕忠日」
演説で、元独立運動家の金元鳳（189829
30

青瓦台ホームページ
朝鮮戦争、参戦したベトナム戦争などで犠牲になった人々を追悼する日

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

97年−1958年）を韓国軍のルーツと讃えた。金元鳳は、中国国民党軍と行動を共にした朝鮮義勇軍に加わったが、その後に越北し、朝鮮戦争当時は金日成政権の長官。文在寅は「朝鮮戦争英霊の前で、金日成から朝鮮戦争で
31
勲功を認められ勲章を受けた金元鳳を国軍のルーツと称賛」
と批判され

た。
同年７月３日の国会で、国防大臣鄭景斗は、野党議員から「朝鮮戦争は
金日成主席と朝鮮労働党による戦争犯罪だと考えるが、どう思うか」と質問され、４秒間黙るだけだった。さらに「戦争犯罪ですか、違いますか」と畳み込まれても３秒間、返事が出来なかった。
それはいかなる理由からであろうか。南北平和共存との政策目標実現のためであったとしても歴史的事実にまで沈黙することは、自らの「自主」を否定する行為と批判されてもやむをえないところだ。
18年４月27日、文在寅は金正恩との初首脳会談後、「板門店宣言」を発表した。
本稿に即した合意点は以下のようになる。
①

南と北は、わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認② （2000年６月15日の金大中・金正日による）南北共同宣言32の再確認③ （盧武鉉・金正日による07年）南北首脳宣言での合意事項実現を積極推進④ （朝鮮戦争）終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換
一口で言えば、文在寅政権は、「民族自主」の原則の下で、金大中・盧武鉉両政権と金正日政権との約束の履行に努め、南北首脳宣言にもある朝鮮終戦協定を実現させる、との内容である。
朝鮮日報 2019年６月６日「南北共同宣言」で「南側の連合体案と、北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性があると認め、今後はこの方向から統一を指向していく」とあることが、金大中政権が、北による「南吸収赤化統一」を是認したと、一般的には判断されている。

31
32

98

さらに18年９月19日の「平壌共同宣言」では①

民族自主と民族自決の原則を再確認②

板門店宣言軍事分野履行合意書を採択③

朝鮮半島の完全な非核化で協力を強調した。北朝鮮主体思想の詭弁的麗句である「民族自主と民族自決の原則」は南北間の共同宣言での決まり文句だが、その結果が「終戦宣言」
実現、「軍事分野合意者締結」となると、文在寅政権中枢の急進左派運動
圏出身者は北朝鮮ベースの「民族解放自主民衆民主革命」理念の実現に努めていると見る向きがいて当然なのだ。
19年６月４日に青瓦台での戦争功労者とその遺族などを招いた昼食会で遺族の一人が、「北朝鮮が和解を口にするなら、まず（北朝鮮が）朝鮮戦争について謝罪しなければならない」「北朝鮮による一言の謝罪もないま
ま和解抜きの平和を口にするなら、それはまた新たな偽善であり、うその平和だ」と発言したが、青瓦台はそこを伏せて広報した33。
文在寅は17年７月にベルリンで北朝鮮が主張する南北連邦制統一案に傾いているとみられる新ベルリン宣言を発表し、18年２月には平昌五輪代表
団としてやって来た金正恩の妹、金与正と一緒に青瓦台に飾られた申栄福（1941年８月〜2016年１月）の書の前で記念写真を撮った34。申栄福は60年、
北朝鮮工作員として捕まり、死刑判決後に無期に減刑された人物。60年代の韓国内北朝鮮地下組織「統一革命党」党員である申栄福を、文在寅は尊敬する一人と広言してはばからないのである。
３回の南北首脳会談を通して「自分は米朝の運転手役」と自認した文在寅だが、19年４月11日の米韓首脳会談は「２分間会談」で終わった。記者会見の質疑は米国大統領トランプがほとんど独占したのだ。同９月23日の

33
34

同上
聯合通信

2018年２月10日

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

99

首脳会談も同様だった。米韓首脳が並ぶ席では、北朝鮮政策などで文在寅には何も発信させないとの米国の意志を現したものである。トランプは、遊説先で「米国のことをあまり好きではない国」と暗に、韓国を揶揄した35。
「文在寅は、自分たちを乗せた車を北朝鮮が引いた道に連れていこうとする運転手」と米国が見て「不信感」を強く抱くのは当然であろう。
盧武鉉も急進派運動圏出身者を政権参謀に並べたが、韓米 FTA は推進した。先の南時旭が「文政権は民主３期政権でなく、学生運動圏第１期政権」と規定した意味は、盧武鉉は本質的には学生運動「圏外」であったから、国益に沿った「柔軟な進歩」を標ぼうできたが、文在寅は、学生運動
圏出身であるがゆえに、国益よりも急進派左派学生運動圏の呪縛に囚われ続けていると見ているからである。

第５節

日韓世論と「NO という日本」

文在寅が19年の三・一節独立運動記念式でパルゲインは日帝が作った言
葉と演説したことを前述したが、韓国政府機関である「国史編纂委員会」
研究員キム・ドクジュンは、パルゲンイは、1946年の「麗水順天韓国軍反乱事件」に呼応した地元の左翼勢力・学生・住民たちに対して鎮圧軍が使用した造語だ、と記述している36。事実、現地からの特報記事の見出しで「赤色分子」を使っていた37。「政府は被害者の大部分が左翼により殺されたとし、左翼を『殺人魔』と宣伝した。当事の新聞は政府の報道資料を何ら批判なしに忠実に紙面に載せた。特に新聞に掲載された写真は、左翼の住民虐殺を生々しく伝え、全国民が左翼の蛮行に同感するようにした。事件鎮圧後、麗水・順天を訪れた文化人や宗教人たちも、共産主義者たちが朝鮮日報 2019年５月10日「ル・モンド・ディプロマティーク韓国版」2009年７月３日
37
京郷新聞 1946年10月29日４面
35
36

100

残酷な虐殺を行った、獣より酷い存在であり、『悪魔』、『非人間』だと主張した。
『パルゲンイ』という単語は、政府・言論・文化人・宗教界の知識がすべて網羅されて作られた論議の凝結体だった」とキム・ドクジュン
は解説している。鎮圧軍は、無差別弾圧を反乱軍と同調勢力の仕業のように印象操作にするために、「赤色分子」という造語をつくったわけである。
文在寅の「パルゲンイが日本の支配時代に使われた」との主張は事実にそぐわないのである。
それなのになぜ、文在寅はあたかも日本の支配下に独立運動家を鍛圧するために生まれた言葉であると、臆面もなく演説したのであろうか。
文政権に対抗する韓国保守派を「親日派」と貶めるためである。韓国保守派は、文在寅政権を従北左派38で大韓民国の反逆者

政治集団と強烈に批判している。ゆえに文在寅は、「パルゲンイ」を日本支配下での言葉にすり替えることで、①当時の独立動家＝民族主義者を日本が「パルゲンイ」と貶めた②それに同調した日帝の手先である「親日派」生き残りが現在の韓国保守派③独立活動家の流れをくむ真の「民族主義者」が自分たち④保守親日派集団が、「愛国者」文在寅ら急進学生運動出身者を主思派従
北勢力をパルゲンイと再び貶めている、との反日ストリーで自分たちの存在を正当化しようとしているのである。共産主義国家ではよくある伝統的なプロパガンダ手法だ39。
文在寅のパルゲンイ演説はまた、文在寅の反日が、NL 派の「米国、日本の新植民地からの解放」という革命理念から生じていることを示唆しているのである。文在寅政権はしばしば、日韓葛藤を日本との「歴史認識」の落差からだと主張している。しかし、文政権下の日韓葛藤の源は自らの勢力が信奉する「革命理念」から生じているものだ。
38
39

北朝鮮金正恩政権に盲従している韓国内勢力の意味
前川惠司「日本人は文在寅に気をつけろ」亜細亜大学アジア研究所報25日

2018年12月

急進左派

表３

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

101

世代別対日強硬度

年齢
19 20
30代
40代
50代
60歳以上

もっと強硬に
46.7
40.5
43.5
42.3
52.4

今の対応で良い
31.9
53.5
40.2
35.7
30.4

自制すべき
17.0
2.2
14.0
16.0
12.5

表３は19年１月11日に韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した、徴用工・自衛隊機へのレーダー照射問題への韓国内意識調査結果の世代別分布だ。
「日本には現在よりもっと強く対応すべきだ」は、20歳代以下と、50年代に生まれ70年代以後の漢江の奇跡を実現した朴槿恵と同世代の60歳
以上「675」世代の方が、急進学生運動圏を担った「586」世代よりむしろ強硬であることが分かる。日本製品不買運動が続いているのも、ビール消費やユニクロなどの購買層の主力が20歳代であることと無縁ではない。
この調査回答者の文在寅大統領支持率が表４だ。「586」世代は、この時点では文政権支持では二分化している。が、もっとも批判的（大変間違っている）が一番多い世代である。つぎに多いのは反日世論調査で対日強硬論が最も強かった「675」世代だ。この世代は全体的に文在寅政権への反感が強い。一方で、「今の対応で良い」は文政権の岩盤支持率である30代がトップだ。反政府＝反日の構図が急進左派政権下に於ても顕著に現われていることは興味深い。
表４

文在寅支持率

年齢
19 20
30代
40代
50代
60歳以上

大変
良くやっている
19.0
34.7
28.7
23.8
12.8

良くやっている方

間違っている

32.4
24.4
30.5
21.8
24.7

16.3
10.9
13.2
15.4
22.3

大変
間違っている
26.6
24.1
23.7
35.1
32.1

102

表３、４を重ねると、朴槿恵「675」世代は、スラム街を日本に迫る経済力の国へと押し上げた自負心を強く持ち、漢江の奇跡を半植民地下の虚飾の繁栄と規定する急進進歩左派勢力・文政権への反発している、「反日」と「反文在寅」が共存している世代と分かる。20歳代以下も反日と反文が共存している。保守政権に回帰しても「自負心」からの日本との葛藤は残り、拡大しかねないと見通せるのだ。
表５

日本の10年間の対韓好感度変化
2008年
好き

2018年

嫌い

好き

嫌い

18〜29歳

57.4

41.4

20〜29歳

61.2

38.3

30〜39歳

51.0

47.1

30〜39歳

63.2

36.1

40〜49歳

42.3

55.9

40〜49歳

63.5

35.4

50〜59歳

42.7

55.6

50〜59歳

58.6

40.0

60〜69歳

31.3

67.0

60〜69歳

52.9

45.1

70歳以上

28.1

66.8

70歳以上

46.0

47.7

日本の内閣府が実施している「外交に関する世論調査」結果から08年の世代別「親韓嫌韓」が10後の18年ではそれぞれどのように感情が変化しているかを調べたのが表５である。
08年に20歳代だった世代以上軒並み、「親しみを感じない」が増加し、30歳代以上はほぼ20％増加しているのだ。とりわけ10年前は60代だった70
歳以上の６割以上が「親しみを感じない」になった。この「団塊の全共闘世代」は、朝鮮支配の実体験がない初期「観念」世代だが、60年代末から70年代にかけてベトナム戦争や前述の「新植民地論」の影響を受けアジ
ア・第三世界に強い関心を寄せた。その結果、韓国民主化運動を支持し、韓国人元従軍慰安婦問題や徴用工（戦時下朝鮮半島出身元労働者）問題を提起した中核世代だ。安倍政権への支持率が低いことからも「改革」性向

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

103

は高齢化後も変わらないでいることは明らかである。その「全共闘世代」
が、韓国に背を向けたのは、なぜであろうか。韓国への時代的共感が高かった分だけ裏切られ気持ちが強いのである。
すべての世代で韓国への「嫌悪感」が増加しているということは、単に年齢が増すと韓国嫌いが増えるという単純な傾向からではなく、「（日本が日韓慰安婦合意で供出した10億円は）安倍の先祖が犯した罪を隠し、歴史40の恥部を隠す目隠しだった」との類の決まり文句のような教条主義「独善的正義感」への嫌悪感が、この10年間で世代を超えて日本に広がった結果だといえる。

第６節

日韓の１期２期は何だったか

すでに述べたように、日韓関係は政治的にだけでなく経済的に見ても、国交正常化から87年の韓国民主化までの第１期とそれ以後の第２期に分けられるのである。第１期は、「反共国家」韓国に日本が技術支援を含めた経済支援を続け、漢江の奇跡実現に尽力した時期だ。韓国民主化まで続いた「安定支援期」といえる。日本の55年体制の終焉が第１期の終焉と重なる。第２期は17年の朴政権崩壊までの30年間だ。従軍慰安婦問題など、「歴史問題」というピンボールを日本は投げられながらも、国際的な産業分業進展のなかで日韓共生関係が続いた「同伴期」である。第２期は米中対立
激化、北核問題深刻化など、国際環境が急変の中で終わった。19年の「ホワイト国除外・GSOMIA 破棄」問題が第２期の終焉と第３期の幕開けを決定づけた。引き金を引いたのは、「ろうそく集会」の勝者、「586」世代の韓国急進左派勢力である。第１期と第２期を区分ける韓国民主化の主役も「586」世代だった。韓国急進左派勢力研究が日韓関係において重要な所以である。
40

ハンギョレ新聞日本語サイト、「安倍の金、キム・ボクトンの金」2019年２月７日

104

外務省ホームページの「外交政策

ODA」、「我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告」、「開発協力白書・ODA 白書」などから集計
すると、国交正常化から87年民主化までの第１期「安定支援期」には、無償経済協力46.68億円、有償経済協力5,118.36億円を韓国に経済的支援した。
国際的な信用力がないために外貨調達能力がなく、国内銀行の規模が小さかった当時の韓国にとって、 真水

ではないとはいえ日本からの借款が果たした役割は大きかった。
第２期「同伴模索期」は無償0.86億円、有償1,336.91億円の経済支援をした。無償、有償支援は90年度で打ち切られたが、第２期から韓国は発展途上国を対象とした技術協力支援（無償）を受けた。2011年までで244.48
億円（『対韓無償資金協力および技術協力 に関する調査報告書』2013、独立行政法人国際協力機構〔JICA〕）だ。これだけの経済支援を日本は実行したわけだ。
立行政法人、国際協力機構によると、韓国への円借款のうち、鉄道事業はソウル地下鉄２件992億4,000万円を含めて合計７件1,155億8,000万円。多目的ダムは、昭陽江ダム77億9,500万円を含め６カ所721億5,000万円。上下
水道整備17件853億8,400万円。港湾建設124億2,000万円。高速道路建設28
億8,000万円。教育関連施設等12件729億9,400万円などに使われた。それでも「『日本の支援で韓国が発展した』という主張は『朝鮮を近代化した』41という日本帝国主義の強弁とそっくりだ。歴史の捏造だ」と言えるのだろうか。
保守系韓国紙中央日報は19年７月８日、「国交正常化以来54年間の対日貿易赤字は総額6,000億ドルにも及ぶ。18年も240億8,000万ドルに達しており韓国の対貿易相手国で最大の赤字だった」と報じた。左派系週刊ハンギョレ21は「韓国が今のように暮らせているのは日本のお金のおかげだって？」42と報じた。
41

朝鮮日報日本語サイト

2015年３月27日

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

105

日本が輸出規制を厳格した半導体３素材のうち、フォトレジストを韓国
は19年１月から５月までで１億1,266万ドル分輸入した。うち日本からが１億351万ドル91.9％を占めた。フッ素ポリイミドは輸入額1,296万ドルのうち、日本からが1,214万ドル93.7％を占めた。エッチングガス（高純度
フッ化水素）は総輸入額6,478万ドルのうち、日本からは2,843万ドル43.9％だった。３品目全体の総額は１億9,041万ドルで、日本からの輸入が１億4,409万ドル75.6％を占めた43。
一方で韓国の半導体輸出額は19年１月から５月までで403億8,700万ドル
だ44。半導体の完成までにはもっとたくさんの素材や部品が必要で人件費や変動費などもかかる。しかし、日本産素材の割合が75.6％ということは、
韓国が半導体輸出で稼いだうちの約305億3,200万ドルの稼ぎに日本は貢献したことになる。19年８月現在の日本への同時貿易赤字は100億5,600万ドルだった45。おおざっぱに言えば同時期、日本の半導体素材は対日貿易赤字総額の３倍以上の稼ぎに貢献したということである。日本から輸入した半導体製造装置、素材、部品らが巨額な利益を韓国にもたらし、韓国の経済を支えているのが実際の構図なのだ。韓国の製造産業分野全体に言えることで、日本が韓国を食い物にしてきたわけではなく、それが国際分業であり、一方が一方を食い物にしているわけではない。資材や素材だけでな
く、パンやインスタントラーメン、ドアノブ、玩具などの身近な商品の急
激な品質向上の背景には統計にあらわれない日本企業の協力があったことは事実である。
韓日国交正常化直前の65年（昭和40年）２月17日に訪韓した外相椎名悦三郎が「両国間の長い歴史の中に不幸な時期があったことはまことに遺憾
ハンギョレ新聞日本語版 2019年７月６日
韓国貿易協会統計44
韓国関税庁統計 2019年６月17日発表
45
韓国関税庁ホームページ
42
43

106

な次第であり、深く反省するものであります」との声明を発表以来、15年12月28日、首相安倍晋三が朴槿恵への電話で表明した「慰安婦被害者にお詫びと反省の気持ちを表明する」まで筆者が、インターネット、新聞各紙などで調べた限りでは天皇、首相、閣僚らによる韓国への謝罪・反省表明
は少なくとも31回であった。第１期「安定支援期」は５回で、残り26回はすべて民主化以後の「同伴期」だった。経済支援を拡大しつつ、「謝罪と反省」を重ねたのが第２期だったのだ。
韓国民主化と共にいわゆる「従軍慰安婦問題」などが日本の市民団体などによって提起され、自治労などが運動を全面的に支援した。マレーシアのマハティール首相は、「我々は、過去は過去として捉えるべきだ。日本
46はすでに謝罪している。１度で十分だ」と、述べている。しかし謝罪が繰り返されたのは、「謝罪と反省」は対韓国へだけではなく、日本国内の
韓国反日市民団体支援勢力への宣撫策でもあったからである。
19年７月１日の「半導体３素材の対韓輸出管理厳格化」と８月の「ホワイト国からの除外」で韓国は、国交正常化以降予想もしていなかった「NOという日本」に直面した。激しい衝撃のなかで、すでに述べたように「民族解放自主民衆革命」の急進派学生運動圏理念に立脚する文在寅政権が、日韓の軍事的依存関係を象徴する「GSOMIA」を破棄したことは半ばパニック下での反射的選択ではあったろうが当然の選択だった。GSOMIA
破棄の結果、もっとも利益を得るのが「主思派」の背後にいる北朝鮮であることも明瞭だ。
年間753万人47にも上る韓国人観光客が日本の寿司屋で舌鼓をうちながら、五輪の食が心配だと文在寅政権は国際社会に訴え始めた。それは、苦しみながら福島原発事故から立ち直ろうとする日本をあざ笑い、東京五輪

46
47

毎日新聞 2019年８月７日
日本政府観光局統計 2018年

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

107を貶めようとするとする卑劣なやり方としか、多くの日本人には映らないのである。筆者の実感では韓国人観光客が激減したことを騒いでいるのはメディアと一部の観光地だけだ。

第７節

文在寅後継と日韓第３期「21世紀の対日戦争」を選択した文在寅は、彼自身が豊臣秀吉軍から李朝を守った英雄の李舜臣の古事を持ち出して国民を奮い立たせようとした。
それなのに８月、唐との連合軍で日本を攻めた元寇のときと同じ、思わぬ神風に襲われたのだ。先の「曹国事態」だ。曹国の「ハンサム」ぶりも日
本のワイドショーで話題になった。歴代全大協議長も、当時の写真を並べると好男子ぞろいだ。全大協を操る地下組織指導部の方針が、「ハンサムな男子学生を代表に選んで全大協の顔マダムにして女子大生を集め、男子学生をさらに引き寄せる手法」だからだと、90年代にソウルの警察署長は話していた48。新学期早々に学生集会を開き、顔マダムが新入生を煽り、学内デモをするのも新入生勧誘が目的と分析していた。
文在寅政権下で、急進学生圏出身左派政治家の荒廃ぶりを露わにした政治家は、曹国だけではないのだ。
前述した元忠清南道知事安熙正も金慶洙そうした政治家である。
韓国のトランプといわれ、17年大統領ともに民主党党内予備選で３位だった前城南市長、京畿道知事李在明は、実兄を市職員に指示して精神病院に強制入院させたなどの虚偽の事実を公表（公職選挙法違反）したなど
として、19年９月６日の２審で罰金300万ウォンの有罪判決をうけた。最高裁で確定すれば知事当選が無効になる。李在明は党内では文在寅派とは見られていない。しかし、与野党次期大統領候補支持率では３位49だった。

48
49

筆者インタビュー
リアルメーター 2019年06月04日発表

108「第３節 民主化以後の学生運動圏が担う文在寅政権」で一部紹介した
文在寅政権要人たちが、87年の民主化を導き、民主主義実現に少なくない貢献をしたことは事実だ。が同時に、金大中政権以来これまでにすでに十分すぎるほど対価を受け取ってきた。
20年４月の総選挙を控えて文在寅は、19年暮れから20年にかけて保守自由韓国党が不利になる選挙法改正案（2019年12月27日）、自らが任命した
検事総長尹錫悦の腹心の検察官を左遷させる「尹錫悦師団」大虐殺といわれる人事（2019年１月８日）、司法改革の名のもとに司法行政立法府の高位級幹部らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置などの強硬措置を続けた。
公捜処設置は検察の上にさらに捜査機関を設けて屋上屋を重ねたに過ぎない機関だ。文在寅政権の狙いは司法改革の名分のもとにより政権に都合の良い捜査機関づくりだと保守系メディアは批判した。そうした司法介入の背景には、曹国が民情首席秘書官当時①青瓦台が文在寅の地元、釜山市幹部の収賄事件を2017年に捜査を打ち切らせた②2019年６月の蔚山市長選
挙で、文在寅の親友である人権弁護士宋哲鎬を当選させるために当時の保守系現職市長側近の不正を暴くように警察に青瓦台が指示した、との曹国時代の青瓦台がからむ二つの疑惑への尹錫悦検察捜査を妨害するためと野党自由韓国党などは主張している。
宋哲鎬は過激労組として知られる現代自動車労組顧問弁護士などを経て1952年から現代自動車のお膝元蔚山市で８回国会議員選挙や市長選挙に立候補したが落選を続けて、2018年に三度目の市長選で当選した。文在寅の旧友で盧武鉉政権下の国民苦情委員会委員長を務めた。
共に民主党代表李海瓚は、22年３月９日と予想される次回大統領選挙で保守勢力が一本化する可能性がある有力大統領候補がまだ見当たらないことを見抜いたかのように、「自分たちが連続20年執権してこそ（文在寅政50権の）政策が根をおろすことができる」と広言している。

「国家権力を私益追求の手段として用い、経済を台なしにし、安保を台

急進左派

文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相

109無しにしたにせ保守政治勢力を巨大な松明ですべて燃やしつくそう」と文在寅は朴槿恵弾劾のろうそく集会で叫んだが、後継者といわれた政治家の相次ぐ醜聞と文在寅政権の強権化は、左派急進左派学生運動圏出身勢力の「既得権層」化を物語るのである。
予兆は文在寅が落選した2012年の大統領選挙ですでに指摘されていた。
文在寅選対で386（＝586）世代には属さない主要メンバーの一人は、実務的な話の場でも誰かの人物評が出ると、「どの大学の何年入学」という類だけでなく、頻繁に飛び交う「彼はハンチョンメンバーだった」「違う」という暗号のような会話が理解できなかったが、後に「ハンチョン」は急進派学生運動圏の「反米青年会」の略称だと分かったそうだ。文在寅選対の核心メンバーは、学生運動での過去の経歴が一種の勲章だった。民主党
議員の一人は、（彼らが）私的な場で昔の経歴を重ね合うのは追憶からでなく、「苦労に対する代価」が与えられるべき経歴かを探るためなのだと話し、「過去は過去で今は今だ。いつまでも1980年代の記憶にとどまることはできなのに、過去の縁や学生運動の先輩後輩といった関係が民主党の
党内秩序の根幹になっている」と打ち明けた。民主化から30年余り近く過ぎた今、民主化運動経験を共有した身内だけに通じる過去からは自由であるべきだ。しかし、それが出来てない51。
韓国の一人当たり GDP が1,000ドルを超え、輸出100億ドルを達成した
1977年の新年、あどけない「維新公女」朴槿恵はテレビに登場して、「孝道と忠誠を一番の道義としなければならない」と経済立国にふさわしい「新しい心運動」を国民に呼びかけた。その時の国民精神改革運動の中心
理念が朝鮮民族の過去からの伝統的価値観であった「孝道と忠誠」だった
ことは、「積年の病」一掃を公約した1961年の軍事革命の限界を示している。
以後の急激な経済発展は市民社会の成熟より情緒と身内だけに通用するエ
50
51

東亜日報 2019年１月16日
週刊京郷「特集 文在寅を直視する
10月16日号

親盧・お友達政治のくびき脱せるか」2012年

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ゴイズムを膨れあがらまし続けた。「積年の宿弊」一掃の叫びと「新たなる宿弊」出現の怒りが繰り返され、亀裂が先鋭化する社会をもたらすだけだった。民主化闘士と主思派革命家を峻別できず北朝鮮を利し、国内対立を深刻化させた。根底にはウリナラ主義の情緒から解き放された普遍的なアイデンティティが韓国社会に定着していないことがある。
李海瓚の広言が現実化するか、夢想に終わるかは、20年４月15日予定の第２回総選挙で明らかになるであろう。同時に日韓３期がどこに向かうかが遠望できる選挙となるに違いないことも確かだ。選挙後、2022年大統領
選挙に向けての「再びのろうそく集会」へと進む可能性もある。ろうそく
集会からろうそく集会へと進む中で「市民社会」にふさわしい新しいアイ
デンティティを韓国社会は身に着けていくに違いない。一方で日本社会は保守勢力であれ反自民勢力であれ、日韓第１期から続いている日韓関係の国内政治への利用主義をこの日韓氷河期の中で清算しなければならない。
日韓第３期はそれからスタートして遅すぎることはないのだ。 （敬称略）
参考文献
ムン・ヒョンヨル（2017）「大韓民国が尋ねる

完全に新しい国

文在寅が答える」ソウル・21世紀ブックス
南時旭（2018）「韓国進歩勢力研究改訂増補版」ソウル・チョンミディア
文在寅（2018）「運命

文在寅自伝」矢野百合子訳岩波書店

韓国各日刊紙、週刊誌、月刊誌

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韓国における懲罰的損害賠償制度の導入
田中

俊光

The Introduction of Punitive Damages into the Korean Legal System
Toshimitsu TANAKA

はしがき
2013年５月、韓国大手の乳製品メーカーである南陽乳業の営業社員が代
理店を恫喝しながら購入ノルマを押し付け、少なくとも７年間にわたって「自爆営業」を強要していたことが、メディアで報じられた。代理店らに2,000億ウォンを超える被害を与えながら、韓国公正取引委員会は南陽乳業にわずか123億ウォンの課徴金を命じるにとどまるという、大企業への対応の手緩さに韓国社会は憤激し、不買運動も起こった。南陽乳業本社の代表は、国民に向けて不当な慣行の改善措置を表明し、2014年１月には南陽乳業の代理店への自爆営業強要は裁判所で有罪とされたが、2015年以降、月末になると売上げ目標を達成させようとする本部から本来の発注量よりも数倍多い商品が勝手に代理店に送り付けられ始め、売れ残った分をすべて代理店が自腹で廃棄処分するという事例が頻発した。代理店が南陽乳業を刑事告訴したが、検察は証拠が不十分として起訴せず、逆に南陽乳業が代理店を虚偽告訴罪で告訴する（後に「嫌疑なし」で不起訴）など法的な紛争へ発展すると、南陽乳業は当該代理店に対し、発注量よりも極端に少量を供給したり、包装用の袋を提供しなかったりなどといった嫌がらせで報復してきたという１。南陽乳業の代理店への不当な圧力をめぐる争いは、

112

現在でも続いている。2019年９月、正義党の秋惠仙議員が記者会見を開き、
南陽乳業本社の営業チーム長が22カ月にわたって15の代理店の売上帳簿を書き換えて9,500万ウォン余りの手数料をだまし取った疑いを指摘すると２、南陽乳業は、既に司法の場で嫌疑なしとして決着の付いたフェイクニュー
スをメディアで流したとして、法的対応も辞さない構えである３。
企業の営業活動において上記事件のような「自爆営業」が蔓延しているのは、何も韓国だけの話ではない。わが国においても、郵便局員の年賀ハガキ販売やコンビニでの恵方巻販売で営業成績を挙げるために身銭を切る
実態が暗黙のルールとなっているのは周知の事実である。しかし韓国社会では、相手に対して優越的な地位や立場にある者が高圧的に振る舞い、自分の指図通りに行動しない相手への身体的・精神的攻撃、人間関係の切り離しといったパワハラ行為が公然と横行していることが以前から問題視され、上記事件後の2013年には「갑질（kap chil）」という新語が流行した。
とりわけ2014年12月に起きた大韓航空の経営陣による「ナッツリターン事
件」は、日本のメディアでも갑질の典型として、やや過剰気味に取り上げられたことは記憶に新しい。
企業間取引における갑질の根絶に向け、韓国政府も公正取引委員会を中心に様々な取り組みを行っている。流通業、加盟店事業、下請け業、代理店事業の４つの業態での갑질の改善に向けた実態調査の実施、不公正な取引慣行を監視するオンブズマンの設置などがそれである。一方、法的な対応として、갑질に暴行罪や脅迫罪といった刑法の処罰規定を適用するほか、民事上のSBS ニュース2019年９月10日「 대리점 갑질 대국민 사과까지한 남양，여전한 갑질 」
（https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news̲id=N1005433020）、 最 終 閲 覧2019
年９月28日。
２
ハンギョレ2019年９月17日「남양유업 대리점 밀어내기 갑질 지금도 계속」（http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy̲general/909791.html）、最終閲覧
2019年９月28日。
３
中央日報、2019年９月27日「남양유업， 밀어내기 갑질했다는 주장，법적으로 대응하겠다 」（https://news.joins.com/article/23588929）、最終閲覧2019年９月28日。
１

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

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不法行為に対して実際の損害額を超過する懲罰的な賠償を課すことができるように法整備が進められ、一部の分野ではすでに個別法が施行されている。
このような最近の韓国での動きを受け、本稿は、懲罰的損害賠償が形成された英国および米国での運用の変遷から同制度の特徴を概観し、これが韓国でどのような過程を経て受容され法制化に至ったのかについて跡付けるとともに、その運用において生じうる問題点や今後の展望について考察する。

第１節

懲罰的損害賠償の形成過程と各国での運用

１．英国および米国での展開
１）英国での懲罰的損害賠償制度の成立と米国での受容
懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、不法行為に基づく損害賠償を請求する民事裁判において、悪意を持った不法行為を制裁・抑止する目的で実際の損害額を超える高額な賠償金を課す制度で、英国、米国、カナダなど英米法を基本とする国を中心に施行されている。
懲罰的損害賠償は、18世紀後半の英国のコモン・ロー上の陪審裁判を嚆矢とする。当時の英国の裁判所は、損害賠償の機能を損害の填補のみとせず、不法行為者への懲罰と将来における類似行為の抑止にあると認め、陪審の評決によって実損額を上回る賠償を命じる「見せしめ的な損害賠償」という概念を生み出した。見せしめ的損害賠償は、19世紀前半には「懲罰的損害賠償」と名称を変え、制度として大きな発展を見せたが、とりわけ当時の英国の裁判では、被害者の精神的苦痛といった「無形の損害」をいかに救済するかという点を重視する傾向が強かったため、名誉毀損、暴行、監禁、姦通といった個人の自尊心を屈辱的に侵害する事件において、被害者の報復感情を充足させるような高額な賠償金が陪審によって算定されることが認められた４。
４

籾岡（2012）21〜23頁、吉村（2007）124〜125頁。

114

英国で確立した懲罰的損害賠償の法理は、英国の植民地支配から独立した18世紀末の米国の裁判でも採用された。米国では19世紀に入ってからもその適応範囲を拡大させ、未成年者、高齢者、女性といった身体的・社会的弱者の諸権利を意図的に無視して侮辱的に侵害する個人に対し、社会的秩序や共同体の道徳心を保つ目的で頻繁に懲罰的賠償を認めた。さらに20
世紀初頭になると、当時の米国の資本主義産業発展の礎として巨大な利権を握った鉄道会社などの大企業による職権濫用および不当行為を「公共の安全性」の観点から抑止し、処罰を補完するため、法人に対して懲罰的賠償が認定されるようになった５。
現在の米国での懲罰的賠償制度は、連邦制定法に定めがあるほか、州によっては懲罰としては原則認めない州や賠償金額に上限（懲罰賠償額を訴
訟費用額までに制限するなど）を設ける州があるなど、運用は一様ではな
いが、大半の州で制定法上明示されている６。一方、英国では、1964年に
当時司法機能を有していた貴族院が懲罰的賠償を認める条件として、⑴政府の公務員による強圧的・恣意的または違憲的行為、⑵被告に支払うべき填補賠償を超えた利益を得ようとする計算の上でなされた行為、⑶制定法で懲罰賠償が明文化されている行為のみとするよう判示して以来、限定的に運用され７、さらに1993年に控訴院で上記基準だけでなく、1964年以前に懲罰的損害賠償が認められた請求の原因のみを対象とするという判断が下され、この基準が現在でも維持されている８。また、英国では債務不履
行などの契約違反には原則的に懲罰的損害賠償を認めていないのに対し、米国では近年、不法行為者に対する制裁と将来への抑止という本来英国から受容した役割を超え、製造・販売者と消費者との契約関係において、製造・販売者側の詐欺や害意による債務不履行の被害から消費者を保護する
吉村（2007）163〜177頁。
籾岡（2012）31頁。
７
佐野（2011）120〜121頁。
８
楪（2014）133〜134頁。
５
６

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

115

目的で懲罰的賠償を適用する事例が増えている９。
このように、英国のコモン・ロー上の陪審裁判によって認められた懲罰的損害賠償は、独立後の米国でも採用され、当時の米国社会の抱える不公
正な権利侵害を制裁・抑止する目的で英国よりも幅広く活用されてきた。
２）20世紀以降の米国における懲罰的損害賠償の運用①

懲罰的賠償の主観的要件
米国では、使用者による雇用差別を禁止する合衆国法典42編1981条により、人種・国籍差別を受けた労働者が直接裁判所に訴えを提起することができ、また、懲罰的賠償を含めた損害賠償を受けることができるとするが、懲罰的賠償の主観的要件として、加害者である被告の差別的行為に故意が必要か、無思慮（原告に発生しうる結果についての思慮を意識的に回避）
または無関心（意識的に自己を無関心な状態に陥らせる）で足りるのかをめぐり、裁判所によってまちまちであった10。
これを受けて1992年に施行された「1991年市民的権利に関する法律（Civil Rights Act of 1991）」において、連邦政府以外の私人による雇用契約関係の全過程で、人種・国籍のみならず信教・性別による差別を根拠に懲罰的賠償を上限額付きで認めることが明文化された。そして懲罰的賠償の主観的要件は、被告の（故意はもちろん）無思慮または無関心が基準とされ、これらに基づく判決が合衆国最高裁で下された11。
②

懲罰賠償の過度な高額化と違憲論争
前述の通り、英国と米国の民事裁判における懲罰的賠償は、陪審員が填補賠償とは別途にその可否および金額の算定を決定する権限を持っていた。
懲罰賠償額の算定では、⑴違法行為の悪性の程度、⑵社会への影響、⑶原告に生じた被害の深刻度、⑷被告の財産状況などが考慮されたが12、明確籾岡（2012）33頁。
籾岡（2012）53〜62頁。
11
籾岡（2012）62〜67頁。
12
籾岡（2012）34頁。
９

10

116

な算定基準がないため、不法行為を抑止・懲戒しようとするあまりに金額が過度に上昇し13、その結果、過剰な抑止が合衆国憲法の保障する基本権を侵害していると批判されるなど、現在でも議論が絶えない14。
まず、過度の罰金や残酷で異常な刑罰を禁止する合衆国憲法修正第８条に違反するという主張について、合衆国最高裁は1989年、同条は刑事上の刑罰に関して適用されるものと理解されてきたもので、私人間の民事裁判における懲罰的賠償は適用対象外であると判示した15。
このような米国における民事と刑事の峻別論は、二重危険の禁止を定める合衆国憲法修正第５条違反についての議論においても争われた。これについて裁判所では、民事上の懲罰的賠償と刑事上の刑罰はそれぞれ別の機能を持っていて独立しており、互いに補完関係にあるものとして、懲罰的賠償は二重危険の禁止に当たらないとする判断が支配的である16。
さらに、高額な懲罰的賠償が民事および刑事事件における法に基づく適正手続を定める合衆国憲法修正第５条および14条に違反し、連邦政府や州政府によって不当に財産が奪われているとの主張に対して、合衆国最高裁
は1996年の BMW 対ゴア判決で、⑴被告による不法行為の非難性の程度、⑵填補賠償額と懲罰的賠償の金額的バランス、⑶懲罰的賠償とその他の民
ただし、裁判官は陪審の算定した懲罰賠償額が過度に高額と判断した場合、合理的範囲までの減額または新たに選定された陪審による再審理を命ずることができる（籾岡（2012）35頁）。
14
過度に高額な懲罰賠償の例として、「マクドナルド・コーヒー事件（Liebeck v. McDonald s Restaurants）」が有名である。1992年、ニューメキシコ州のマクドナルド
でコーヒーを膝にこぼして重度の熱傷を負った当時79歳の女性が、異常なコーヒーの熱さに火傷の一因があったとして治療費の補償を求めた訴訟で、陪審員は同店のコーヒーが約85度と家庭用コーヒーメーカーのものより約13度高く、コーヒーを渡すときに注意喚起をせず、カップに注意書きもなかったとして、補填賠償とは別途に同社のコーヒー売上高の２日分に相当する270万ドルを懲罰的損害賠償として支払うよう命じた。陪審評決後、判事が懲罰賠償額を補填賠償額の３倍に当たる48万ドルに減額し、最終的に計64万ドルの支払い命令が下されたが、最終的に両者で和解が成立している。
15
籾岡（2012）100〜102頁。
16
籾岡（2012）102〜104頁。
13韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

117

事制裁方法との金額的バランス――という３つの基準を示し、とりわけ⑵については、権利侵害の認定が困難な場合や非経済的損害の金銭的評価が困難な場合は、より高い倍率が正当化されうるとした17。その後、2008年のエクソン・シッピング社対ベイカー事件判決で、アラスカ州で大型タンカーが座礁して広範囲にわたって原油を海洋流出させるという海事法事案に従来の適正手続審査を適用することを拒みつつ、裁判例を調査した結果をもとに、算定された懲罰的賠償額の上限を填補賠償額と同一までする基準が示されたが、その根拠はまったく説得力のないものであった18。
過度に高額化した懲罰的賠償は加害者を破産に追い込み、結果的に損害賠償債務の履行を確保できないことになる。一方で、低額な賠償は不法行為への懲罰と抑止の効果を低下させる。現在、米国の多くの州では、懲罰的賠償額の上限を規制する法が制定されているが、その規制方法は州によってまちまちである。これらを大きく類型化すると、⑴填補補償額の倍数で制限するもの、⑵被告の税引き年収により制限するもの、⑶特定の上限金額により制限するもの、⑷填補賠償額の倍数または特定の上限金額を併用するものがある19。このように、被告が高額の懲罰的賠償を予見できないという問題に対し、上限額の設定や、填補賠償額に一定の数を乗じるなどの方法を講じているが、なぜその乗数なのか、陪審が混乱しない程度の根拠が必要である20。また、コネチカット州やカンザス州では、懲罰的賠償額の算定のみを職業裁判官に委ねる立法によることで、事件ごとの賠償額のばらつき防止を試みているが、このような規定は、伝統的に陪審に認められてきた権限を侵害するものとして州最高裁で州憲法違反判決を下したオハイオのように、多くの州の司法が抵抗感を示している21。

籾岡（2012）112〜115頁。
籾岡（2012）120〜125頁。
19
楪（2013）465頁。
20
楪（2017）55〜56頁。
21
籾岡（2012）201〜204頁。
17
18

118

２．イギリス連邦諸国における懲罰的損害賠償の運用
１）オーストラリア
オーストラリアでは、意識的な違法行為や他者の権利を軽視した者を制裁する目的で懲罰的損害賠償が認められてきた。英国が1964年に懲罰賠償を認容する基準を設けたことに対し、オーストラリア連邦高等裁判所は1966年、賠償を判断する陪審の権利を制限するもので、オーストラリアで理解されているコモン・ローと合致しないとして、これを継受しないことを判示した。その後も被告の主観を問わず、客観的に見て被告の行為に傲
慢さがあれば、不動産・動産トレスパス、詐欺、名誉毀損といった事案で懲罰的損害賠償を認めている。ただし、⑴契約違反には懲罰的損害賠償を認めておらず、⑵填補賠償によって不法行為の制裁と抑止の役割を果たせない場合のみに限定し、⑶不法行為加害者が刑事手続で制裁を受けている
場合は懲罰賠償を認めない――という制限を設けている22。また、一部の州では特定の分野での懲罰的損害賠償を制限している23。
２）ニュージーランド
ニュージーランドも英国が1964年に設けた懲罰賠償の認容基準を継受していない。ニュージーランドでは、1972年に制定された事故補償法により、国内の事故によって受けた人身被害を無過失に補償する ACC（Accident
Compensation Corporation）が1974年に創設された。事故による死亡や傷害の補償は ACC が行うため、被害者が加害者を相手取って填補賠償を求める訴訟は禁止されている。ただし、1982年の控訴院判決で、事故補償制
度のもとでも損害の填補を目的としない懲罰的損害賠償の請求は可能であるという判断が示された。だが、その後の裁判所は、懲罰的賠償は被告の行為が原告を危険にさらすことを主観的に意識し、または無謀に引き受けて行動する場合のみ認められうるとの判断基準を示し、懲罰的賠償の適用

2223

楪（2014）138〜140頁。
박희주（2014）106頁。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

119を制限した。
ニュージーランドにおける懲罰的賠償は、事故補償制度との関連で個人間の不法行為訴訟を中心に展開しており、米国のように企業の反社会的活動を制裁するという意味合いはあまり見られない。また、その賠償額は２万 NZ ドル（約130万円）前後で、高騰化することはほとんどない24。

３．フランスにおける民法改正の動きと懲罰的賠償
フランスの不法行為における損害賠償法の目的は、民事責任と刑事責任の峻別の原則から、被害者に生じた損害の填補を主たる目的とし、制裁や抑止を目的とする懲罰的賠償は認めないとするのが伝統的な立場であった。
しかし、民事責任においても制裁や抑止の機能を考慮する必要性が説かれ、民事罰という概念が生み出された。
2004年にフランス民法典200周年を迎えたのを機に、シラク政権下で民法典の現代化の機運が高まり、2005年にパリ第二大学名誉教授のカタラ氏を委員長とする37名の学者の手による「カタラ草案」が司法大臣に提出された。同草案1371条は、損害の填補だけでは行為者の利益になる結果を相殺できない明白に意図的な営利的フォートを有する行為者に対し、懲罰的損害賠償を命じる可能性を明記した。だが、同草案の懲罰的賠償は経済界からの反発が強く、特に不法行為責任だけでなく契約責任にも適用される可能性があるとして、改正は難航した。不法行為法の改革については、
2009年に調査報告書が元老院に提出され、メディアによる人格権やプライバーの侵害、知的財産権侵害、不正競争、および環境に対する侵害に限り、営利的フォートに対する懲罰的損害賠償の導入を肯定し、懲罰賠償額に填
補賠償の２倍程度という上限を設けることが提言された25。
民法典改正は経済界からの強い反発を受けながらも、2010年に法案が元

24
25

佐野（2011）116〜120頁。
廣峰（2011）122〜127頁。

120

老院に上程された。同法案第1386 25条は、不法行為上のフォートまたは
意図的に侵害された契約上のフォートによる損害が、填補賠償では行為者の利得を相殺できない場合、裁判官は行為者に対し、填補賠償額の２倍を超えない懲罰的損害賠償を命じることができるとしている26。

４．中華人民共和国での懲罰的損害賠償の運用
中華人民共和国（以下、中国）の民法は、建国以降旧ソビエト連邦の影
響を受けながら大陸法系で整備されてきた。そのため、従来は損害賠償の目的は被害者の損失填補にあるとされたが、近年、「消費者権益保護法」、「食品安全法」、「侵権責任法」などの法に懲罰的損害賠償制度が盛り込まれた。
1994年１月に施行された「消費者権益保護法」は、商品およびサービス
提供時に詐欺行為があった事業経営者に対し、消費者の請求により、商品購入価格またはサービス価格と同額の懲罰的賠償を認めた。同法は2014年
３月に改正施行され、⑴詐欺行為に対する懲罰的賠償の額を商品購入価格
またはサービス価格の３倍または500元のいずれか高い方とし（法律で別途定めのある場合はそれに準じる）、⑵詐欺行為のほかに、瑕疵の存在を知りながら消費者に提供して消費者および第三者を死亡させ、または健康上重大な損害を与えた場合、填補賠償とは別に損害額の２倍以下の範囲で懲罰的賠償を認めることで、事業者への懲罰を強化した27。
また、2009年６月施行の「食品安全法」は、食品安全基準に適合しない食品を生産し、またはその事実を知りながら販売した場合、消費者は生産者または取扱者に対して填補賠償とは別に商品価格の10倍の懲罰的賠償を請求することを認めたが、2015年10月の改正施行により、商品価格の10倍、損失額の３倍または1,000元のいずれか高い金額での懲罰的賠償請求が認26
27

廣峰（2010）130〜131頁。
李世剛ほか（2017）337〜340頁。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

121

められた。
さらに、2008年に中国国内の複数の乳製品メーカーが粉ミルクにメラミ
ン樹脂を混ぜて水増ししていたことが発覚し、食の安全性や製品の品質をめぐり不満や怒りが噴出したのを契機に、2010年７月に「侵権責任法」が施行され、製造物責任についての懲罰的損害賠償が規定された。製品の欠陥を明らかに知りながら製造・販売し、他人を死亡させ、または健康上重大な損害を与えた場合、被害者は相応の懲罰的賠償を請求することを認めるとしたが、「相応の懲罰的賠償」が実際にどのくらいの金額になるのか明文化されておらず28、当時の人々の憤懣を解消するために場当たり的に規定された側面がある29。
このように、現在の中国では不法行為に対する損害填補を超えた賠償がいくつかの法令により定められているが、公権力の威信は維持されるべきであるという中国が伝統的に持つ法的観念から、庶民の力によって不法行為を制裁・抑止する高額の懲罰的損害賠償が全面的に受け入れられるとは考えにくいという見方もある30。

５．台湾での運用
台湾は1945年以来、大陸法系の民法典を採用してきたが、1992年に施行された「公平交易法」（2015年１月改正）で、不正な競争手段により故意に損害を与えた事業者に対し、被害者の請求により、侵害の状況および結果を斟酌し、損害額の３倍以下の賠償を認めた31。また、1994年に施行された「消費者保護法」で、事業者が提供した商品または役務による損害が故意による場合、消費者は損害額の３倍の懲罰的賠償、過失による場合は最高人民法院は上限を設けずに裁判官の裁量に委ねるとしているが、有力説は裁判官の恣意的な認定を防ぐために実損額の３倍を上限とすべきであると提案している（朱曄（2013）８頁）。
29
朱曄（2013）10頁。
30
朱曄（2013）12〜13頁。
31
박인걸（2009）58頁。
28

122

損害額と同額の懲罰的賠償を請求することが認められたが、2015年の改正により、故意には５倍以下、重大過失は３倍、過失による場合は損害額と同額の懲罰的損害賠償をそれぞれ請求できるとし、賠償額の算定には、事業者の故意・過失の程度、事業者の経済状況、加害行為によって得た利益、事後の対応などを総合的に考慮するよう定められた32。その他、故意の責任として賠償額を加重するものに「営業秘密法」「特許法」「著作権法」が
ある33。

第２節

韓国での懲罰的損害賠償制度

１．導入に至る経緯
韓国における従来の損害賠償の目的が、主として債務不履行や不法行為によって被害者に生じた損害を填補する点にあることは、わが国と同じである。そのため、1980年代半ばに韓国の法学界で懲罰的損害賠償制度の導入可能性が提起され34、1990年に法務部に民事特別法制定分科委員会が発足する流れのなかにあっても、当時の裁判所は、不法行為者に対する制裁や抑止を目的とする懲罰的損害賠償について「不法行為の効果として損害の填補のみを認める韓国の民事法体系において認められていない賠償形態」と判示し35、制度の導入に否定的な立場を採っていた。また、経済界も同制度の立法化の動きに猛烈に反対した。
2004年、大法院の傘下に発足した司法改革委員会において懲罰的損害賠
償制度の導入について議論されたが、さらなる検討の後に導入の可否について決定することが望ましいとして先送りされた。翌年設置された司法制度改革推進委員会では、懲罰的損害賠償法試案を叩き台に、本格的な検討
陳洸岳（2016）56〜63頁。
박희주（2014）121頁。
34
김태선（2010）239頁。
35
ソウル中央地方法院東部支院1995年２月10日宣告93가합19069判決。
32
33

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入123が行われた。
同委員会において、制度導入に賛成する立場からは、⑴既存の損害賠償制度では被害者を充分に救済できず、⑵多数の少額被害者に対して賠償金額よりも不正利得分の方が多い場合に加害者が意図的に不法行為を行うことを抑制する必要性があり、⑶公的な刑事法による刑罰だけでは現代社会のさまざまな権利侵害を制裁する上で限界があり、懲罰的賠償制度の導入によって適切に対応できるという意見が出された。これらの賛成意見は、民法改正を通じた導入案と特別法を通じた導入案に分けられるが、民法改正論者は、大企業が起こりうる損害賠償分を費用に算入して不法行為を行うことを防止するために懲罰的損害賠償の上限を設けないとしたのに対し、特別法制定論者は、懲罰的賠償の上限について、⑴制限しない案、⑵填補
賠償額の0.5倍以上３倍以下で５億ウォンを超えない案、⑶損害額の３倍以内とする案、⑷損害額の２倍以上５倍以下とする案とさまざまであった36。
一方、導入に反対の立場は、⑴英米法系の判例によって発展してきた懲
罰的賠償は、民事と刑事を峻別して填補賠償を損害賠償の原則としてきた
韓国の法体系に合わず、⑵１つの行為に刑事処罰だけでなく制裁の性格を帯びた損害賠償を科すことは、二重処罰の禁止原則に違反し、⑶懲罰的賠償が制裁としての側面を持つにもかかわらず、刑事手続において被告人に保障されるような権利がなく、⑷原告に偶発的な所得を提供することは、弁護士を介した悪意の訴訟キャンペーンなどの濫訴を誘発し、⑸懲罰的賠償額の算定において、裁判官に過度の裁量を与えることになり、⑹懲罰的賠償の規模を加害者が事前に予測できず、過度に高額な賠償金の負担が結
果的に企業活動を萎縮させ、また、賠償金を支払いきれない企業が破産に陥る可能性などを挙げた。
司法制度改革推進委員会での議論は、国民の共感や公論化の不足、二重処罰の可能性、企業への過重な負担などの問題を浮き彫りにしたまま、懲
36

김태선（2010）243〜246頁。

124

罰的損害賠償制度導入の可否について結論を出せなかった。しかし、製品の安全性について消費者をだまして不正に利益を獲得したり、工業排水・
産業廃棄物を不法に投棄して多くの人々の財産・生命・身体に損害を与えたりするなど、企業の営利を目的とした悪意的・意図的な不法行為によって多数の被害者が発生する事件が相次ぐなか、従来の実損害のみの填補賠
償では被害者に充分な救済が行えないケースが増えたことから、悪質な企業への制裁と再発防止に向けた抑止の取り組みの一つとして、懲罰的損害賠償の導入の声が高まっていた。
そうしたなか、2011年３月に「下請取引公正化に関する法律」が改正され、初めて懲罰的損害賠償が導入された。その後、導入に慎重な意見のたがが外れたかのように短期間に多数の法令への導入が相次ぎ、2019年９月現在、19の法令に懲罰的損害賠償制度が盛り込まれて施行（および予定）
されているほか、同制度を導入する数多くの法律案が国会に提案されている。
以下、現在施行されている法令を大きく「公正取引」「個人情報保護」「労働・人権」の３つの分野に分けて紹介する。

２．懲罰的賠償制度の具体的内容と裁判事例
１）公正取引分野①

下請取引公正化に関する法律（下請法）【公正取引委員会】「下請法」は、公正な下請取引秩序を確立し、元請業者と下請業者が対等な地位で相互補完的に均衡を保って発展し合うことで、国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
韓国における初の懲罰的損害賠償導入は、2011年３月に新設された同法第35条第２項である。同項は、元請業者が下請業者から取得した技術資料を不当に第三者に流用させて損害を発生させた場合、被害者に対して損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償責任を負うことを定めたものである。
同項は2013年５月に改正され、技術資料の流用のほかに不当な下請代金決
定・減額、委託取消、返品も適用範囲に含めた。さらに2018年１月に再び

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

125

改正され、受注機会の制限や取引停止といった報復措置も懲罰賠償の範囲とした。故意または過失のないことの立証責任は、加害者である元請業者が負うものとした。
また、2013年５月に第35条第３項が新設され、賠償額を算定する７つの基準が設定された。すなわち、裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により下請業者とその他の人が受けた被害規
模、⑶違法行為により元請業者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹元請業者の財産状況、⑺元請業者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとしている。
2017年９月、水原地方法院城南支院で、同法に基づく懲罰的損害賠償を命じる判決が下された37。本事件は、被告（元請業者）と工事請負契約を
2014年11月に締結した原告（下請業者）が、契約締結時に最低入札金額よりも安価とするよう本件工事代金が決定されたことは「下請法」第４条第２項第７号に違反しているとし、同法第35条第２項を根拠に損害額（最低入札価格から本件工事代金を引いた額）の３倍の懲罰的損害賠償を請求したものである。裁判所は、最低価格で入札した金額よりも安価に下請代金を決定したことの正当性を立証する責任は被告にあるとした上で、不当な下請代金の決定行為が、元請業者が優越的地位を利用したもので、下請業者の自発的同意によるものでないと思われる場合、「下請法」第４条で保護されるべき下請業者の権利・利益を侵害する不法行為と認められ、また、被告が原告に支払うべき工事代金の一部が現在も未払いであることなどか
ら、被告に対し原告の損害額の２倍に当たる損害賠償の支払いを命じた。
その後、双方がこれを不服として控訴すると、2018年４月にソウル高等法
院は、懲罰的損害賠償についての原告の主張を認めたものの、原告側が算定した未払い工事代金に重複計上された箇所があるとして、被告に対して
37

水原地方法院城南支院2017年９月19日宣告2016가합202844判決。

126

原告の損害額の1.5倍に当たる損害賠償の支払いを命じた38。双方がこれを不服として上告したが、大法院はこれを棄却し39、事件は確定した。
②

代理店取引の公正化に関する法律（代理店法）【公正取引委員会】「代理店法」は、代理店取引の公正な取引秩序を確立し、サプライヤーと代理店が対等な地位で相互補完的に均衡を保って発展し合うことで、国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
メーカー（サプライヤー）による代理店への갑질については、本稿の冒頭で一例を挙げたとおり、韓国政府が代理店取引での不公正な取引行為の根絶に向けた取り組みを進めているが、本法はその一環として2015年12月に制定された。同法は第34条第２項で、サプライヤーが代理店に対し、商品・サービスの購入強制、経済的利益提供の強要といった不公正な取引行為により損害を発生させた場合、代理店に発生した損害額の３倍を超えない範囲で賠償責任を負うことを定めた。サプライヤーに故意または過失がないことの立証責任は、加害者であるサプライヤーが負うものとした40。
また、同条第３項では、賠償額を算定する７つの基準を示す。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により代理店が受けた被害規模、⑶違法行為によりサプライヤーが取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹サプライヤーの財産状況、⑺サプライヤーによる被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
③

製造物責任法【公正取引委員会】「製造物責任法」は、製造物の欠陥により発生した損害に対する製造業
者などの損害賠償責任を規定することで、被害者保護を図り、国民生活のソウル高等法院2018年４月５日宣告2017나2059193判決。
大法院2018年８月30日宣告2018다230038判決。
40
申栄秀は、第34条第１項で定める実損害の填補賠償では立証責任の被告への転換が規定されているものの、同条第２項は第１項に対する特別法であって、第１項の立証責任転換規定は第２項に準用できないとし、立法過程上の技術的なミスの可能性を指摘する（申栄秀（2017）41〜42頁）。
38
39韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

127

安全の向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
製造物の多くが高度の技術によって製造されるなか、製造物に関する情報が製造業者に偏在していて、被害者がその欠陥の有無を科学的・技術的に立証することは極めて困難になっている。そのため、同法では、製造物を正常に使用している状態で製造物の欠陥により損害が発生したという事
実を被害者が証明すれば、製造業者に損害賠償の責任を負わせる無過失責任を規定した。
同法に懲罰的損害賠償制度が導入されたのは、2011年に発覚した「加湿器殺菌剤事件」が大きな契機となっている。同事件は、1994年から2011年
までにレキットベンキーザー社の韓国法人「オキシー・レキット・ベン
キーザー」が販売した加湿器用殺菌剤に含まれる成分によって肺疾患者が大量に発生したものである。事件調査の結果、オキシー社が本事態を事前に防止することが可能で、事件後も被害の拡散を防止することが可能だったにもかかわらず、それを行わなかったことに故意または過失があるとして、「製造物責任法」に違反すると指摘された。2016年５月、「加湿器殺菌剤被害者と家族の会」、参与連帯、環境運動連合などの市民社会団体と共に民主党の徐瑛教議員が、第２の加湿器殺菌剤被害を防ぐために当国会中に懲罰的損害賠償制度をはじめとする関連法案を処理すべきだと訴えた。
また同月、弁護士1,000人と大学教授200人からなる「懲罰的損害賠償を支持する弁護士・教授の会」が、第２の「オキシー事態」防止のための懲罰的損害賠償制度の導入が必要だとする声明を発表した。2017年１月、業務上過失致死傷罪などに問われたオキシー社の元社長に懲役７年、オキシー社に罰金１億5,000万ウォン、製品開発を行った研究所の元所長と別の殺菌剤メーカーの元社長に懲役７年、同社製品の類似品を製造・販売した「ロッテマート」の元代表で現ロッテ物産社長に禁錮４年、類似品を販売した「ホームプラス」の幹部に懲役５年の判決が下った。しかし、被害者とその家族は、被害の規模に比べて処罰が不充分だとして反発した。朴槿恵大統領が弾劾訴追されるなか、黄教安大統領権限代行のもと、公取委が128「懲罰的損害賠償制が導入されること自体が相当な警告効果がある」と述
べ、製造物責任法への懲罰的賠償の導入推進を提言した。
これら一連の流れを受け、2017年４月に同法に第３条第２項が新設され、製造業者が製造物の欠陥を知りながら必要な措置をとらなかった結果、生命または身体に重大な損害を受けた者がいる場合、被害者の損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的損害賠償責任を負うものとした。
また、同項では、賠償額を算定する７つの基準を示している。裁判官は、⑴故意性の程度、⑵当該製造物の欠陥により発生した損害の規模、⑶当該製造物の供給により製造業者が取得した経済的利益、⑷製造物の欠陥による刑事処罰・行政処分を受けた場合、その処罰・処分の程度、⑸当該製造物が供給された期間および供給規模、⑹製造業者の財産状況、⑺製造業者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰的賠償額を算定するものする。
ただし、同法の対象は製造物に限定され、財産上の損害に関しては懲罰的損害賠償の対象外となる。また、適用条件が厳格なため、2018年８月の時点で実際に適用された事例はないという。
④

加盟事業取引の公正化に関する法律（加盟事業法）【公正取引委員会】「加盟事業法」は、加盟事業の公正な取引秩序を確立し、フランチャイ
ズ本部と加盟店オーナーが対等な地位で相互補完的に均衡を保って発展し合うことで、消費者福祉の増進と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
同法は、2017年４月に損害賠償責任に関する第37条の２が新設され、同条第２項で、フランチャイズ本部が故意または過失により、加盟店オーナーに対して虚偽・誇張の情報提供、契約上の欺瞞的情報提供、商品・サービスの供給または営業支援などの不当な中断・拒絶・制限によって損害を発生させた場合、損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償責任を負い、故意または過失がないことの立証責任は、加害者であるフランチャイ
ズ本部が負うものとした。同項は2018年１月に改正され、商品供給・営業
活動支援の中断・拒絶・制限、フランチャイズ契約解除といった報復措置

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

129

も懲罰的賠償の範囲に含められた。
また、同条第３項では、賠償額を算定する７つの基準を示している。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により加盟店オーナーが受けた被害規模、⑶違法行為によりフランチャイズ本部が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数、⑹フランチャイズ本部の財産状況、⑺フランチャイズ本
部による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものする。
⑤ 独占規制および公正取引に関する法律（公正取引法）【公正取引委員会】「公正取引法」は、事業者の市場支配的地位の濫用と過度な競争力の集中を防止し、不当な共同行為および不公正取引行為を規制して、公正で自由な競争を促進することで、創意的な企業活動を助長し、消費者を保護するとともに国民経済の均衡のとれた発展を図ることを目的とする。
不当な共同行為および禁止されている報復措置をした事業者または事業者団体に対する法的抑止力を強化し、被害者の実質的な救済のため、2018
年９月に第56条第３項が新設され、事業者・事業者団体が不当に競争を制限する共同行為（談合）をし、または当該行為の公取委への申告などを理由に被害者に報復措置をした場合、事業者・事業者団体に損害額の３倍以内の懲罰的損害賠償を行う責任を負わせ、故意または過失のないことの立証責任は、加害者である事業者・事業者団体が負うものとした。
また、同条第４項では、賠償額を算定する７つの基準を示している。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為による被害規模、⑶違法行為により事業者・事業者団体が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹事業者の財産状況、⑺事業者・事業者団体による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものする。ただし、不当な共同行為をした企業が自己申告し、または証拠提供など調査に協力した場合は、賠償額は実損額を超過しないものとする（同条第５項）
。

130

⑥

大規模流通業における取引公正化に関する法律（大規模流通業法）【公
正取引委員会】「大規模流通業法」は、大規模流通業での公正な取引秩序を確立し、大規模流通業者と納品業者または売場賃借人が対等な地位において相互補完的に発展できるようにすることで、国民経済の均衡のとれた成長および発展に寄与することを目的とする。
大規模な流通業者との取引における弱者である納品業者に対する手厚い保護に向け、2018年10月に同法第35条の２第２項が新設され、大規模流通
業者が納品業者に対し、不当な商品代金減額、返品、納品業者等従業員の不当使用、および報復措置（不当な契約条件変更、納品・売場賃借機会の制限、契約履行過程での不利益取扱い）により、納品業者に損害を発生させた場合、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償額を定めることができ、故意または過失のないことの立証責任は、加害者である大規模流通業者が負うものとした。
また、同じく同条第３項では、賠償額を算定する７つの基準が新設された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により納品業者が受けた被害規模、⑶違法行為により大規模流通業者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数、⑹大規模流通業者の財産状況、⑺大規模流通業者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
⑦

大・中小企業相生協力促進に関する法律（相生協力法）【中小ベンチャー企業部】「相生協力法」は、大企業と中小企業間の相互創造協力関係を強固にし、大企業と中小企業の競争力を高め、大企業と中小企業の両極化を解消して共に成長することを達成することで、国民経済の持続成長基盤を構築することを目的とする。
受託・委託取引締結後に供給原価が上昇した場合、ほとんどの受託企業
は、委託企業からの取引量の減少や取引停止などを恐れて納品代金の引き韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

131上げを求められず、価格上昇分を一方的に負担していた。そのため、納品単価の調停協議制度を導入するとともに、納品代金の調停申請を理由に委託企業が報復措置をとることを禁止する必要があった。そこで2019年１月、同法に第40条の２第２項を新設し、委託企業が紛争調停申請者や不正を告知した者に対して受託・委託取引の物量を削減・停止し、または不利益な取扱いをして受託企業に損害を発生させた場合、損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償責任を負い、故意または過失がないことの立証責任は、加害者である委託企業が負うものとした。
また、同条第３項では、賠償額を算定する７つの基準が新設された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により受託企業およびその他の者が受けた被害規模、⑶違法行為により委託企業が取得した経済的利益、⑷違反行為による改善要求の内容および公表の有無、⑸違反行為の期間・回数、⑹委託企業の財産状況、⑺委託企業による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
⑧

不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）【特許庁】「不正競争防止法」は、韓国国内でひろく知られている他人の商標・商号などを不正に使用するなどの不正競争行為と他人の営業秘密を侵害する行為を防止して健全な取引秩序を維持することを目的とする。
同法は、従来の規定では不充分であった企業の営業秘密保護を強化する
ため、2019年１月に第14条の２第６項を新設し、営業秘密を故意に侵害したと認められる者に対し、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的損害賠償の額を定めることができるものとした。
また、同条第７項では、賠償額を算定する８つの基準が新設された。裁判官は、⑴侵害行為をした者が優越的に地位にあるかどうか、⑵故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑶侵害行為により営業秘密保有者が受けた被害規模、⑷侵害行為により侵害者が得た経済的利益、⑸侵害行為の期間・回数など、⑹侵害行為による罰金の額、⑺侵害者の財産状況、⑻132

侵害者による被害救済への努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
⑨

畜産系列化事業に関する法律（畜産系列化法）【農林畜産食品部】「畜産系列化法」は、畜産系列化事業に必要な事項を定め、畜産農家および畜産系列化事業者の競争力を強化し、畜産農家と畜産系列化事業者間の公正な取引と相互協力関係を図ることで、畜産業および国家競争力の健全な発展に寄与することを目的とする。
同法は、畜産系列化事業の登録に関する規定を新設して畜産系列化事業と契約農家の遵守事項を整備し、紛争調停制度手続を簡素化して実効性を高め、畜産系列化事業と契約農家が公正な取引の下で相互協力関係を発展させることができるように2019年１月に改正されたが、そのなかで第34条の２第２項が新設され、畜産系列化事業者が、出荷すべき家畜の受領拒否、飼育経費の減額、妥当でない家畜等検査基準の強要、事前通告のない契約
変更、契約書不記載事項の強要によって契約農家に損害を発生させた場合、損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償責任を負い、故意または過失がないことの立証責任は、加害者である系列化事業者が負うものとした。
また、同条第３項では、賠償額を算定する７つの基準が新設された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により契約農家が受けた被害規模、⑶違法行為により系列化事業者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数、⑹系列化事業者の財産状況、⑺系列化事業者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
⑩

特許法【特許庁】「特許法」は、発明を保護・奨励し、その利用を図ることで、技術の発展を促進して産業発展に寄与することを目的とする。
同法は、時代の要請に応じてこれまで50回以上にわたって改正を繰り返してきたが、発明という無形で観念的で抽象的な特許権は、一般の財産権と異なって直接支配・占有ができないために権利の侵害が容易で、裁判所

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

133が認定する損害賠償額はほとんどの場合が少額であるため、頻繁に侵害行為が起きているにも関わらず、被害者の救済と再発防止が不充分であった41。
そこで、2019年１月に第128条第８項が新設され、他人の特許権・専用実
施権を故意に侵害したと認められる者に対し、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償の額を定めることができるものとした。
また、同じく同条第９項が新設され、賠償額を算定する８つの基準が設定された。裁判官は、⑴侵害行為をした者が優越的に地位にあるかどうか、⑵故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑶侵害行為により特許権者および専用実施権者が受けた被害規模、⑷侵害行為により侵害者が取得した経済的利益、⑸侵害行為の期間・回数など、⑹侵害行為による罰金の額、⑺侵害者の財産状況、⑻侵害者による被害救済への努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
⑪

実用新案法【特許庁】「実用新案法」は、実用的な考案を保護・奨励し、その利用を図ることで、技術の発展を促進し、産業発展に寄与することを目的とする。
同法の第30条は、実用新案権者の保護に関し、「特許法」第128条の規定を準用すると定めている。そのため、他人の実用新案権を故意に侵害したと認められる者に対し、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償の額を定めることができるものとした。裁判官が懲罰的賠償額を算定す
る８つの基準もまた、「特許法」第128条が準用される。
⑫

産業技術の流出防止および保護に関する法律（産業技術保護法）【産業通商資源部】「産業技術保護法」は、産業技術の不正な流出を防止し、産業技術を保護することで、競争力を強化し、国家の安全保障と国民経済の発展に寄与することを目的とする。

41

권인희（2012）29頁。2017年に行われた実態調査の結果、過去３年間で中小企業の平均被害金額は13.1億ウォンにのぼったという（나강（2019）523頁）。

134

同法は、中小企業や研究機関などが保有した重要な産業技術が他人により不正な方法などで流出・使用されることによる国家経済へのダメージを防止するため、2019年８月に第22条の２が新設され、同条２項で、産業技術侵害行為が故意であると認められる場合、裁判官は、⑴産業技術侵害行為を行った者の優越的な地位の有無、⑵故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑶侵害行為により対象機関が受けた被害規模、⑷侵害行為を行った者が取得した経済的利益、⑸侵害行為の期間・回数など、⑹侵害行
為による罰金の額、⑺侵害行為をした者の財産状況、⑻侵害行為をした者による被害救済の努力の程度――を勘案して損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償額を算定できるとした。
２） 個人情報保護分野①

信用情報の利用および保護に関する法律（信用情報法）【金融委員会】「信用情報法」は、信用情報業を健全に育成し、信用情報の効率的な利用と体系的な管理を図り、信用情報の誤用・濫用からプライバシーなどを適切に保護することで、健全な信用秩序の確立に貢献することを目的とする。
同法では、2014年に起きたカード会社の個人情報流失事件の対策の一環として、個人信用情報の保護を強化し、金融消費者の被害救済を強化する
ためのいくつかの措置がとられている42。2015年３月に第43条第２項が新設され、信用情報会社またはその他の信用情報利用者（受託者を含む）は、
故意または重大な過失によって違法に個人信用情報を漏洩・紛失・盗難・漏出・変造・毀損させて信用情報主体に損害を発生させた場合、損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償責任を負い、故意または重過失がないことの立証責任は、加害者である信用情報会社またはその他の信用情報利用者が負うものとした。

42

司法政策研究院（2019）179頁。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

135

また、同じく同条第３項が新設され、賠償額を算定する８つの基準が設定された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵
違反行為により受けた被害規模、⑶違法行為により信用情報会社またはその他の信用情報利用者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹信用情報会社またはその他の信用情報利用者の財産状況、⑺信用情報会社またはその他の信用情報利用
者が個人の信用情報を紛失・盗難・漏出させた後に行った回収努力の程度、⑻信用情報会社またはその他の信用情報利用者による被害救済への努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
②

個人情報保護法【行政安全部】「個人情報保護法」は、個人情報の処理および保護に関する事項を定めることで、個人の自由と権利を保護し、ひいては個人の尊厳と価値を具現することを目的とする。
個人情報の収集・流出・誤用・濫用からプライバシーなどを保護するため、2011年に同法が制定・施行されたが、2014年１月のカード会社個人情報流出事故のような大規模の個人情報流出が頻発し、個人情報保護に対する認識が低いと指摘されていた。そのため、個人情報犯罪に対する制裁を強化するとともに、個人情報の流出による被害救済を強化するため、2015
年７月に第39条第３項が新設された。個人情報処理者は、故意または重大な過失により個人情報を紛失・盗難・流失・偽造・変造・毀損させて情報主体に損害を発生させた場合、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲
罰的賠償額を定めることができるとし、故意または重過失がないことの立証責任は、加害者である個人情報処理者が負うものとした。
また、同じく同条第４項が新設され、賠償額を算定する８つの基準が設定された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵
違反行為により受けた被害規模、⑶違法行為により個人情報処理者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹個人情報処理者の財産状況、⑺個人情報処理者が情報主

136

体の個人情報を紛失・盗難・流出させた後に行った回収努力の程度、⑻個人情報処理者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定す
るものとする。
③

情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（情報通信網法）【放送通信委員会】「情報通信網法」は、情報通信網の利用を促進し、情報通信サービス利用者の個人情報を保護するとともに、情報通信網を健全で安全に利用することができる環境を造成し、国民生活の向上と公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。
同法には本来、法定損害賠償制度が定められていたが、同制度だけでは個人情報の流出による財産被害の保全が困難であるとともに、その実効性に疑問の声が挙がっていた43。そのため、2016年３月に第32条第２項を新設し、情報通信サービス提供者が故意または重大な過失により個人情報を紛失・盗難・流出・偽造・変造・毀損させて利用者に損害を発生させた場
合、裁判所は損害額の３倍を超えない範囲で懲罰的賠償額を定めることができ、故意または重過失がないことの立証責任は、加害者である情報通信
サービス提供者が負うものとした。
また、同じく2016年３月に同条第３項が新設され、賠償額を算定する８つの基準が設定された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により受けた被害規模、⑶違法行為により情報通信
サービス提供者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金・課徴金の額、⑸違反行為の期間・回数など、⑹情報通信サービス提供者の財産状況、⑺情報通信サービス提供者が利用者の個人情報を紛失・盗難・流出させた後に行った回収努力の程度、⑻情報通信サービス提供者による被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。

43

司法政策研究院（2019）181頁。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

137

３）労働・人権分野①

期間制および短時間勤労者保護等に関する法律（期間制法）【雇用労働部】「期間制法」は、期間制労働者および短時間労働者に対する不合理な差別を是正し、期間制労働者および短時間労働者の労働条件保護を強化することで、労働市場の健全な発展に寄与することを目的とする。
同法には従来、期間制労働者および短時間労働者に対する差別的取扱いを禁止する規定があったが、差別取扱いを受けた当該労働者の求めにより、差別的取扱い分の給与の支給や労働条件の原状回復といった是正措置を命じるのみで、故意および反復的な使用者の差別的取扱いを抑止できていな
いと批判されていた。そのため、2014年３月に第13条第２項が新設され、使用者の不合理な差別的取扱いに明白な故意が認められ、または差別的取扱いが繰り返される場合、労働委員会は期間制労働者および短時間労働者に発生した損害額の３倍を超えない範囲で使用者に懲罰的賠償を命令することができるものとした。
②

公益申告者保護法【国民権益委員会】「公益申告者保護法」は、公益を侵害する行為を申告した人などを保護・支援することで、国民生活の安定と透明性のある社会風土の確立に寄与す
ることを目的とする。
公益侵害行為の申告を活性化させ、申告者を保護するため、2017年10月に第29条の２第１項が新設され、公益申告等を理由に申告者に不利益措置をとって損害を発生させた者は、損害額の３倍以下の範囲で懲罰的賠償責任を負い、故意または過失のないことの立証責任は、加害者である不利益措置をとった者が負うものとした。
また、同じく同条第２項では、賠償額を算定する７つの基準が新設された。裁判官は、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵不利益措置により公益申告者などが受けた被害規模、⑶不利益措置により不利益措置をとった者が取得した経済的利益、⑷不利益措置をとった者が当該不138利益措置により受けた刑事処罰の程度、⑸不利益措置の期間・回数など、⑹不利益措置をとった者の財産状況、⑺不利益措置をとった者による公益申告者への被害救済の努力の程度を勘案して懲罰賠償額を算定するものとする。
③

派遣勤労者保護等に関する法律（派遣法）【雇用労働部】「派遣法」は、労働者派遣事業の適正な運営を図り、派遣労働者の労働条件などに関する基準を確立して派遣労働者の雇用安定と福祉増進に寄与
し、人材需給を円滑に行うことを目的とする。
同法の第21条第３項は、派遣労働者の差別的取扱いに対する是正の求め
および是正手続などに関し、「期間制法」の規定を準用すると定めている。
そのため、派遣事業主の不合理な差別的取扱いに明白な故意が認められ、または差別的取扱いが繰り返される場合、労働委員会は派遣労働者に発生した損害額の３倍を超えない範囲で派遣事業主に懲罰的賠償を命令することができる。
④

環境保健法【環境部】「環境保健法」は、環境汚染と有害化学物質などが国民の健康ならびに生態系に及ぼす影響および被害を調査・糾明・監視して国民の健康に対する脅威を予防し、これを減らすための対策を講じることで、国民の健康と生態系の健全性を保護・維持できるようにすることを目的とする。
2011年に発覚した加湿器殺菌剤事件の真相究明と被害救済および再発防止のため、国会が立法に向けた努力をするも、類似の事例の再発を防止す
る立法的措置には進展が見られなかった。有害な化学物質を使用して製造された製品は、国民が相当に注意しても、その有害性を知ることは困難なことから、環境有害因子と環境性疾患に対する製造業者の注意義務を高めることが求められた44。そこで、2018年６月に第19条第２項が新設され、
44

봉영준は、環境汚染の場合、紛争主体の多元化・多様化、原因の不明確性、被害の広域性・持続性・累積性といった特性から、填補賠償や課徴金といった手段よりも懲罰的損害賠償が予防的抑止の面で有効であると指摘する（봉영준（2014）54頁）。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

139

事業者の故意または重大な過失により国民に環境性疾患が発生した場合、⑴故意または損害発生のおそれの認識の程度、⑵損害発生を減らすための努力の程度、⑶環境有害因子の有害性などを考慮し、事業者に被害額の３倍を超えない範囲で懲罰的損害賠償責任を課すものとした。免責事項は、製造物責任法の規定を準用するとした。

３．韓国における懲罰的賠償制度の特徴と問題点以上、すでに懲罰的損害賠償制度を導入して施行されている19の法律について、対象となる不法行為、加害者の主観的要素とその立証責任、懲罰的賠償額の制限、懲罰的賠償額の算定基準などについて具体的に考察した。
分野別には、公正取引関係が大半を占め（12法令）、同分野では、主に企業取引間において供給側の故意または過失による갑질に対し、裁判官は、
填補賠償とは別に７つまたは８つの基準によって実損額の３倍を上限とした懲罰的損害賠償を算定する。民事訴訟では原告側が挙証責任を負うのが通常だが、加害者である被告側に対して自己の行為に故意または過失がないことを立証するよう責任を転換させている点が、同制度の特徴といえる（ただし、「製造物責任法」「不正競争防止法」「特許法」「実用新案法」は、原告が挙証責任を負う）。
個人情報保護分野では、信用情報や個人情報を取り扱う事業者の故意または重過失による情報流出や濫用等によって利用者に与えた被害に対し、
裁判官は、填補賠償とは別に８つの基準によって実損額の３倍を上限とした懲罰的損害賠償を算定する。挙証責任は上記同様、加害者である被告側が負う。
人権分野において、「公益申告者保護法」は、申告者への不利益措置による損害に対し、裁判官は、填補賠償とは別に７つの基準によって実損額の３倍を上限とした懲罰的損害賠償を算定する。挙証責任は上記同様、加害者である被告側が負う。一方、「環境保健法」は、事業者の故意または重大な過失によって環境性の健康被害を与えた場合、填補賠償とは別に３140

つの基準によって実損額の３倍を上限とした懲罰的損害賠償を算定する。
ただし、挙証責任は被害者である原告側が負う。
最後に、労働分野は、「期間制法」「派遣法」ともに使用者側の明白な故意による差別的取扱いや反復的な差別的取扱いによる被害に対し、実損額の３倍を上限とした懲罰的損害賠償が算定されるが、裁判官ではなく労働委員会が支払いを命令する点がほかの法律とは異なる。また、加害者の「明白な故意」という主観的要素を被害者である原告側が立証する責任を負うとする点も特徴的である。
１）法制処法制支援総括課による法制化基準
その他、懲罰的損害賠償制度を導入した数多くの法案が現在国会で審議中であるが45、すでに施行済みのものも含め、これらの多くは政府機関の作成するガイドラインに則って条文化が行われている点が注目される。国務総理の傘下機関である法制処法制支援総括課が作成した『法令立案・審査基準』には、懲罰的損害賠償についての項目があり、以下の４点を留意事項としている。第１に、懲罰的損害賠償制度を導入すべき分野として、⑴不法行為の結果による個別の事業者の利益は莫大である一方、個別の被害者の損害は少額に過ぎず、被害者が裁判手続で救済されにくい分野（環境汚染、消費者保護、食品衛生、保健医療など）、⑵不法行為を通じて獲得した加害者の利益が、被害者が受けた損害より大きいために悪意の不法行為が再発しているにもかかわらず、現行の損害賠償制度や課徴金のみでは不当利得を吐き出させにくい分野（公正取引、金融取引など）、⑶社会的弱者を特別に保護する必要がある分野で、被害者と加害者が持っている情報および情報アクセス性に開きがあって被害を立証するのが困難な分野（労働、障害者など）などを優先的に検討すること。第２に、「下請法」や「加盟事業法」など、現行の一部の立法例で、過失の程度を区分せずに軽45

2019年４月までに国会に提出されて審議中の法案の具体的な内容については、司法政策研究院（2019）187〜197頁参照。国会で審議中の法案の現況は、韓国国会「議案情報システム」（http://likms.assembly.go.kr/bill/main.do）で確認可能である。

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

141

過失（通常の過失）の場合にも懲罰的損害賠償を認めているが、軽過失による不法行為にまで懲罰的賠償責任を認めることは、悪意の不法行為を抑制しようという制度導入の趣旨に合わない過度な制裁になり得るため、故意または重過失の場合のみ認めるよう規定することが望ましい。第３に、懲罰的損害賠償の限度額を規定しない、または過度に高額に定めることは、訴訟の濫発の問題、過剰禁止原則違反の問題を引き起こすため、現行の立法例を考慮して特別な事情がある場合を除き、３倍を超過しないように規定すること46。第４に、懲罰的損害賠償制度が過剰禁止原則に違反しない
よう、懲罰的損害賠償額を算定するときに考慮すべき事項を具体的に規定すること。その考慮事項として、⑴故意または損害発生のおそれを認識した程度、⑵違反行為により受けた被害規模、⑶違法行為により加害者が取得した経済的利益、⑷違反行為による罰金および課徴金、⑸違反行為の期間・回数など、⑹加害者の財産状態、⑺加害者の被害救済努力の程度――
を挙げた47。
以上の４つの事項を現行の法律と照らし合わせてみると、以下のような特徴が分かる。⑴懲罰的損害賠償制度を導入すべき３分野に関する新法が2017年以降に施行されており、また、具体例として提示されている食品衛生、保健医療、金融取引、障害者などに関しても、すでに法案として国会に提出されたものもあり、今後法制化される可能性が高い。⑵加害者の主観的要素のうち、過失を重過失のみに限定すべきだという指針については、
本ガイドラインが出された2017年以降に施行された法律でも依然として単に「過失」とするものが多く、過剰抑止の危険性という本ガイドラインの問題提起は、さほど反映されていない。⑶現行の法律では、懲罰的賠償の厳東燮は、被害者の実損害に一定の乗数をかけて賠償金を算定する方法は、いわゆ
る「倍額賠償」制度であって厳密な意味での懲罰的損害賠償ではないため、米国の懲罰的賠償に準じた厳格な実体的・手続的要件は求められないという意見もあるが、実損害以上の損害賠償であることを考慮すれば、懲罰的賠償に準じた実体的・手続的要件は必要であると指摘する（厳東燮（2015）257〜258頁）。
47
法制処法制支援総括課（2017）499〜500頁。
46

142

限度額をすべて損害額の３倍を超過しない額と規定しており、本ガイドラ
インの指針を完全に踏襲している。⑷現行の法律のうち、懲罰的損害賠償額の算定基準を定めていないのは、「期間制法」と同規定を準用する「派遣法」だけであるが、この２つの法律は上述の通り労働委員会が損害賠償を命令する行政処分であり、裁判官が命じるそれ以外の法律とは性質が異なる。また、算定基準が８項目のもののうち、「不正競争防止法」「特許法」「実用新案法」は、加害者の被害者に対する優越的地位の有無の項目が追加され、個人情報保護分野である「信用情報法」「個人情報保護法」「情報通信網法」は、加害者による個人信用情報の回収努力の程度が追加されている。一方、「環境保健法」は、３項目のみを算定基準として定めている。
２）韓国の懲罰的賠償制度の問題点
このように、法制処のガイドラインにおおよそ沿うかたちで個別法として導入されている懲罰的損害賠償制度ではあるが、依然として解決すべき問題点が残っているように思われる。
まず、第１に挙げるべきは、現行の民事と刑事を峻別する法体系との整合性の問題である。民事責任に刑事的な制裁の性格を帯びた懲罰的損害賠
償制度を導入することが、韓国の法体系との整合性をめぐる議論の余地があるものの、事件被害者（およびその遺族）が刑事裁判で加害者への厳罰を望むよりも、民事裁判において懲罰的な損害賠償金を請求することで、被害者感情を緩和できるという、事件被害者の救済としての１つのあり方として懲罰的賠償制度の整備が進められていると理解できるが、民法を抜本的に改正せずに、特別法として個別の領域に対してのみ制度を導入する
場合、どうしても新たに浮上した社会的問題に対する弥縫策としての法整備となるため、法制化された領域と未導入の領域との損害賠償上のアンバ
ランスの問題が生じうる。また、米国でも議論になっている二重危険、二重処罰の禁止に抵触する可能性も払拭できていない。懲罰的賠償が争われる事件では被告の拘禁は認められていないのだから懲罰的賠償は刑罰ではないとして、違憲性について否定する意見もあるが48、懲罰的賠償の有す韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

143

る制裁的側面から、刑事裁判で被告人の保障されている適正手続に準じた権利を被告に与えるなどの措置を講じる必要があろう。
第２に、過剰処罰の禁止原則に違反する可能性である。法制処のガイド
ラインでは、通常の填補賠償額の３倍を超過しないように規定するよう指摘し、現在施行されている法律の懲罰的損害賠償はすべて３倍を超過しない範囲と規定されているが、なぜ「３倍」に設定したのか、根拠が明確でない49。例えば、公正取引に関わる事件において、原告は当該訴訟により将来被告との取引関係を喪失するリスクを負っているのに、懲罰的賠償額が３倍以内に限られていては、積極的に訴えを提起する動機にならない50。
しかし、懲罰的賠償の制裁・抑止としての性格を過度に強調して倍率を青天井または著しく高く設定した場合、企業は訴訟事件発生時の賠償リスクの見通しが立たず、通常の経済活動の萎縮を招きかねない。一方、集団訴訟において懲罰的賠償が適用された場合、被告企業が天文学的な賠償額を支払えず破産すれば、結果的に原告は本来支払われるべき賠償額を得られないことになる。
また、陪審制を採らない韓国では、事件への懲罰的賠償の適用可否が裁判官の裁量となり、かつ賠償額算定の裁量も裁判官にあるため、裁判官によって賠償額に大きな開きがあると裁判の公正性に疑義を生じさせる可能性がある。とりわけ裁判で言い渡された懲罰賠償が高額な場合、それが控訴審でも同様の水準での判決が言い渡されるとは限らないため、訴訟当事48

박종렬（2007）160頁。
３倍という倍率の由来について、米国の独占禁止法上の３倍という定率の倍額賠償制度の影響が指摘されている（申栄秀（2017）47頁）。また、金次東は、３倍裁量賠償のかたちで導入されている現行の懲罰的損害賠償制度は、法違反行為に対する制裁の程度が過度に低いため、過剰禁止違反と判断される蓋然性はほとんどないとする（金次東（2016）377頁）。
50
申栄秀は、事案別に懲罰すべき倍率は異なりうるのであり、上限を一律に設定するのはふさわしくないとし（申栄秀（2017）49頁）、金次東は、法違反行為に関する
さまざまな実証的研究を通じて10倍程度まで倍率を調整する必要があるとする（金次東（2016）392頁）。
49

144

者は訴訟の行方の予測することが困難になる。さらに事件が世間を騒がす規模のものになれば、強い国民情緒や世論に裁判官の判断が流される可能性もある。
従来、韓国の消費者被害事件では、精神的損害を原告が立証することが困難で、裁判官による慰謝料の算定額も過度に低いと指摘されてきた。そのため、懲罰的賠償による救済よりも、慰謝料請求を積極的に認定して算定額を全般的に引き上げることによって填補賠償の機能を強化することも必要である51。
さらに、損害賠償の高額化は、訴訟費用との関係で新たな問題を生じさせるおそれがある。米国の訴訟では、勝敗に関係なく双方が訴訟費用を負担し、原告は懲罰的損害賠償から得られた金額を弁護士費用に充てる。一方で韓国では、訴訟の目的価額に応じて一定の割合の弁護士報酬が訴訟費用に算入され52、勝訴側は判決によって相手に当該訴訟費用を請求できるため、その分懲罰的損害賠償の金額に依存すべき程度は低い。また、請求する目的価額に応じて裁判所に納付する手数料が高くなり53、万一敗訴した場合の弁護士費用や鑑定費用なども請求額を基準として算定されるため、原告としては高い訴訟費用を払って懲罰的損害賠償を請求することはリス
クが高くなる。
第３に、高額な損害賠償が引き起こし得る、また別の問題がある。刑事
罰である罰金・科料、行政罰である過料、独占禁止法などでの課徴金など、国家による金銭的制裁はすべて国庫に納付されるが、懲罰的損害賠償は被害者に直接支払われることになる。そのため、消費者としての被害を口実に懲罰的損害賠償を請求する「職業クレーマー」が活動する可能性がある。
このような事例は、実際に中国で発生している。中国では、1994年に「消51김태선（2010）250〜254頁。
「弁護士報酬の訴訟費用算入に関する規則」（大法院規則第2779号）
53「民事訴訟等印紙法」（法律第12892号）。例えば訴訟目的価額が10億ウォンの場合、手数料は405万5,000ウォンになる。
52

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

145

費者権益保護法」が施行されてまもなく、製品に欠陥が存在することを事前に把握しながらあえて同製品を購入した後、同法を根拠に事業者に対して製品購入費用の返還とともに同額の懲罰的賠償を請求する王海氏を代表とする集団が出現し、その適法性をめぐって大論争となった54。韓国においても同種の事件が発生することは充分考えられることから、「製造物責任法」上の「生命または身体に重大な損害を受けた者」の定義や懲罰的損害賠償の認定基準をより明確にしておく必要があるように思われる。その一方で、弁護士が高額の弁護士費用目当てに被害者の訴訟提起を煽る営業活動を展開する可能性も否定できない。
第４に、懲罰的損害賠償制度の条文について、どの法律にも紋切型に酷似した字句が用いられているが、その表現の曖昧さが指摘されている。たとえば、改正「特許法」について、現役の弁護士からは、「要件を厳格に適用すると、すべての開発主体に未必の故意に近い責任が課されることになり、さらに特許調査を通じて侵害の事実を知りながら措置をとらない場
合は故意による侵害の可能性が高まる一方、侵害の事実を知る努力すらしないときは逆に責任が軽くなるという問題が生じうる」という意見や、「懲
罰的賠償額を算定する８つの基準について、これは裁判官が『必ず考慮すべきこと』なのか『考慮し得ること』なのか混乱するなど、いくつかの部
分で字句が正確でなく、また、法の性格を考慮すれば、３倍増額の程度を判断するときに故意による侵害の有無が最も重要である筈なのに、これに該当する事項が第２項に置かれているなど、条文構成に未整備な面がある」という指摘が出ている55。また、「故意」の判断基準が明確でないという批判を受けて、改正「特許法」施行前の2019年６月末、ソウル中央地方法
院知財専門裁判部に所属する裁判官をはじめ全国の裁判官30人余りと技術
54
55

李世剛ほか（2017）342〜344頁。
法律新聞、2019年８月26日「（단독）소송실무 간과 징벌적 배상제 … 제도정비 목소리 높다」（https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155284）、
最終閲覧2019年10月１日。

146

審理官ら専門家20人余りが裁判所で非公開の緊急会議を開催し、補完策を話し合ったが、明確な結論を出せなかったという56。
これらの問題点をはらんだ韓国の懲罰的損害賠償制度であるが、実際の裁判ではほとんど認定されていないのが現状である。司法政策研究院の調査によると、2019年４月30日現在、懲罰的損害賠償をめぐって争われた事
件は、「下請法」関連が９件、「期間制法」「代理店法」「加盟事業法」がそれぞれ１件と合計わずか12件で、そのうち懲罰的損害賠償請求が減額されてものも含め（上述第２節の２参照）、認められたのは２件のみだという57。
2011年３月の改正「下請法」で導入が始まった懲罰的損害賠償制度は、多くの個別法を量産しながらも、ほとんど被害者救済の手段として活用されていないことが分かる。

４．韓国における懲罰的賠償制度導入の展望
懲罰的損害賠償の目的は、故意または不思慮により相手に損害を与える
不法行為者または契約違反者を制裁し、将来類似の行為が発生することを抑止する点にあることは、これまで何度も述べたとおりである。現在韓国で施行されている懲罰的損害賠償を盛り込んだ法令は公正取引に関わるものが多いが、制裁の効果としては、悪意を持って不公正な行為により経済的な利益を得た被告の不正利得分を吐き出させるもので、抑止の効果としては、不正に利得しうる額よりも填補賠償と懲罰賠償による支払い額の方が高くなることを意識させることで、不法行為や契約違反を未然に抑制させることをねらったものである。
法律新聞、2019年８月26日「（단독） ３배까지 징벌적 손배 부과 …부실 입법에 법원 고민 」（https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155282）、
最終閲覧2019年10月１日。これについて나강は、特許発明を正当な権限なく悪意で無断盗用する場合はもちもん、「客観的に違法であると評価される一定の結果の発生という事実さえあればよい」という大法院の判断（大法院2002年７月12日宣告
200146440判決）が基準になり得ると指摘する（나강（2019）538頁）。
57
司法政策研究院（2019）203〜221頁。
56

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

147

このような施策は、利益獲得型の不法行為には従来の損害賠償法では対応できないとの声が相次ぎながら、依然として不法行為訴訟の目的は損害の填補にあるという立場に立つわが国の司法の現状を踏まえれば、現実的な改革といえる。しかし、刑事処罰や課徴金などとは別途に民事上の制裁として被告に懲罰的賠償を課すことについて、民事陪審を採用していない
韓国で、どれだけ国民からコンセンサスを得られているのか疑問である58。
現在、懲罰的損害賠償に関する大法院の判決は棄却判決しか存在せず、同制度に対する世論の具体的な反応は明らかではないが、갑질による事件が後を絶たない韓国社会において、その抑止に向けた目的はあるとしても、財閥をはじめとする大企業が不当に優遇されているとして中小企業や一般市民が批判的な眼差しを注ぐ雰囲気のなか、経済的強者に経済的な懲罰規定を設けることで国民感情の溜飲を下げるという、大衆迎合的な「立法活動」に成り下がらないか懸念される。懲罰的損害賠償制度が、むしろ韓国政府による韓国財閥への法的な갑질の手口になってはならないと考える。
懲罰的損害賠償制度の導入による大企業の갑질対策の矛先は、韓国の財閥だけに止まらない。韓国では2018年春以降、国内で購入された BMW 社
製自動車が走行中に出火するという事故が頻発した。BMW コリアは、韓国製の再循環装置に欠陥があるとして17万台以上をリコールしたが、同様の事故の発生は止まらず、BMW の広報担当による「韓国特有の問題の可能性」とのコメントに、世論は「他国の消費者より差別的に韓国の足下を見ている」「BMW による갑질だ」として沸騰した。このような反 BMW
58

2016年５月にソウル地方弁護士会が行った調査では、会員弁護士の91.7％が懲罰的損害賠償の導入に賛成と回答した。懲罰賠償の上限については、10倍以上が31.8％、10倍が23.6％、３倍が18.6％、５倍が17.3％の順であった。また、韓国消費者団体協
議会が第20代国会議員を対象に行った調査では、回答者の85％が懲罰的損害賠償の導入に賛成と答えた。一方、中小企業中央会が中小企業を対象に2015年に行った調査では、懲罰的損害賠償制度を知っていると答えたのは回答者の65.3％で、回答者の71.9％が同制度に実効性があるとし、63.3％が同制度の適用範囲を拡大すべきと答
え、もっと制度に関する広報活動をすべきだという意見が回答者の40％を占めた（司法政策研究院（2019）221〜225頁）。

148の国民感情のなか、同年９月に李洛淵国務総理主宰の国政懸案点検調整会
議と国土交通部が合同で「自動車リコール対応体制革新方案」を発表した59。
これは、自動車メーカーが車両の欠陥を知った後も対応措置をとらず、消費者に重大な損害が発生した場合、被害者の生命・身体・財産に発生した損害額の５〜10倍の懲罰的損害賠償を課すという「自動車管理法」および「製造物責任法」の改正を推進するというものであった。そして、2019年
１月、米国のレモン法をベンチマーキングしたという改正「自動車管理法」が施行された。同法は、納車１年以内で走行距離が２万キロ以内の新車で、同一の主要パーツの故障が２回（主要パーツでない場合は４回）発生した
場合、メーカーは製品の交換・払戻の義務を負い、訴訟における部品に欠陥がないことの立証責任は自動車メーカーが負うという内容である。現在、韓国の主要メーカーと BMW、ボルボ、日産、ジャガーなどの外国車が韓国版レモン法を導入しているが、自動車の安全管理について多くの厳格な基準・規制を設けてきた米国と異なり、関連法が「自動車管理法」程度と未整備な現在の韓国で、懲罰的損害賠償制度の導入によって利用者本位の方策を実現させることができるのだろうか。また、利用者保護の土壌が米国よりも未成熟な韓国の自動車業界において、韓国の自動車メーカーは今
後日本車並みに故障率の少ない自動車を量産していけるのか、甚だ疑問である。ちなみに現行の「自動車管理法」には懲罰的損害賠償の規定がなく60、「自動車損害賠償保障法」第４条でも損害賠償責任は民法の規定によるとしていることから、結局「製造物責任法」が今後改正されるのを期待するという骨抜き規定になっている点は見逃せない。
2017年５月に誕生した文在寅政権以降、韓国での慰安婦合意の破棄や大国土交通部サイト内「報道資料」の「「자동차리콜 대응체계 혁신방안」발표」（http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m̲71/dtl.jsp?id=95081298#）、 最 終 閲 覧2019
年10月20日。
60
2020年２月施行の改正「自動車管理法」にも懲罰的損害賠償に関する規定は存在せず、懲罰的損害賠償規定を盛り込んだ「自動車管理法」改正案は現在も国会に提出されたままである。
59

韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

149

法院の徴用工判決、日本政府による輸出優遇対象国からの韓国の除外と韓国政府の報復措置と、日韓両政府の関係はこれまでにないほど泥沼にはまり込むなか、日本製品の不買運動や日本旅行のキャンセルといった抗議活
動が韓国国内で沸き起こった。韓国向け半導体材料の３品目の輸出を個別に審査するという日本政府の発表に、自国の工業が日本製の素材に予想以上に大きく依存してきたことを知った韓国人は「輸出規制で脅してきた」「弱みに付け込んできた」と感じ、これを日本政府からの갑질と受け止めたものと考えられる。韓国人による日本製品不買運動や日本旅行キャンセ
ルが、反日的な世論のなかで「正義」として繰り広げられる日本企業や日本社会への「懲罰」であるとすれば、今後「製造物責任法」を根拠にして日本企業を狙い撃ちにする懲罰的損害賠償請求の企画訴訟運動の続発という新たな問題が浮上するかも知れない。
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韓国における懲罰的損害賠償制度の導入

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153

国連制裁下の北朝鮮経済―貿易構造の変化と「自力更生」―
上澤宏之

North Korea s Economy under UN Economic Sanctions
Hiroyuki KAMISAWA

はじめに「近年の孤立圧殺策動（国連の対北制裁）は、その幅と度数（程度）において一つの国、一つの民族を完全に抹殺してもあり余る文字どおり殺人
１的なものであった」。これは北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』（2019年５月20日付け）に掲載された論説「朝鮮労働党の自主路線は偉大な勝利と繁栄の旗幟である」からの抜粋である。北朝鮮は現在、自らの核開発と弾道ミサイル発射を理由に同国史上最大ともいえる国連安保理の経済制裁を受けている。北朝鮮は経済制裁について「ある国を経済的に窒息させるため、その国との経済的関係を断ち、他の国々もそのようにする（経済的関係を断つ）ことを強要する帝国主義国家の侵略的な対外経済政策の一形態」２と規定する。
もともと北朝鮮は旧共産圏諸国の経済協力機構であるコメコン（経済相
互援助会議）にも加入しないなど、対外経済活動に消極的な姿勢を示して
１
２

朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』2019年５月20日付け（朝鮮語）。
朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑴』社会科学出版社、1985年、104頁（朝
鮮語）。

154

きた。経済はアウタルキー（autarchy）的な要素が強く、貿易は自国に賦存しないエネルギーや原材料など最小限の取引に抑えてきたため、対外依存度が低く、外部環境の変化を受け難い経済構造を成していた。
本稿は、こうした北朝鮮経済、特に、制裁下にある北朝鮮の経済状況を考察することを目的とする。北朝鮮はその独特な政治体制ゆえに貿易統計を始めとする経済指標を一切公表していないことから、公式統計に基づく
経済状況の分析には限界があるが、貿易には相手国が必ず存在することか
ら、相手国の統計を基に北朝鮮の貿易を推定することは可能である。これ
は「ミラー統計」（Mirror statistics）と呼ばれ、実数値に近い統計を集計することができる。韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が毎年、北朝鮮の貿易相手国（約70〜80か国）の税関・貿易統計を基に前年の貿易統計を公表（年刊『北韓の対外貿易動向』）しており、北朝鮮経済指標の各種推定値の中では信頼性が高いといえる。
なお、本考察は貿易統計の性格上、北朝鮮の対外経済部門の分析に限定されるが、北朝鮮の公式報道など、他の公開資料や先行研究などと複合的に検証することで、その実態に近づけることを試みたい。

１．金正恩体制下の北朝鮮経済―「自立的民族経済」と「経済改革」の構造
北朝鮮経済の特徴は、その独特な自力更生論である「自立的民族経済」に集約される。これは、北朝鮮が米国の「帝国主義」に加え、中ソ両大国の「覇権主義」による「経済包囲」が体制の最大の脅威であるとして、経済的に自立してこそ自らの体制を維持・発展させることができると認識していたことによる。そのため、「他人に隷属せず、自らの足で歩む経済」
を目指すとして、「生産の人的及び物的要素を自らで保障するだけでなく、民３
族国家内部で生産消費的連携を完結させ、独自的に再生産を実現していく」

３

朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑵』、208頁（朝鮮語）。

国連制裁下の北朝鮮経済155４ことを提唱している。すなわち、「共産主義が世界的に勝利できていない」

状況下で、「帝国主義勢力」などとの対決を想定し、重工業から軽工業、農業までを一国で完備する「自己完結経済」といえよう。しかし、こうした経済体制は、かつてアジア・アフリカなどで植民地を有していた欧米列
強や、米ロのような広大な国土と資源を有する国であれば実現可能かもしれないが、狭隘な国土と小規模な人口の北朝鮮が選択するには非効率な経済体制であった。また、経済学的には、小国であればあるほど、国内需要を自国で補うことができず、貿易依存度が高まる傾向にあるが、外部経済からの自立を謳う北朝鮮の「自立的民族経済」は、資本主義における貿易を「資本家らの利潤獲得と他国に対する侵略と手段」と主張するなど否定的に捉えており、貿易依存度（国内総生産における貿易額の比率）が１桁
台ともいわれるほど対外開放度が低い。それゆえ、北朝鮮は国際分業で得られる利益や技術・資本の導入よりも、輸入代替を軸とした内需中心の経済政策を推進してきた。
他方、1990年代後半に見舞われた史上最大の経済危機である「苦難の行軍」により計画経済が崩壊した北朝鮮は、2011年の金正恩体制発足後、経済政策において種々の「変化」をみせてきた。その第一は、「社会主義企５
業責任管理制」に代表される「市場原理」の導入が挙げられる。北朝鮮

は従来、「大安の事業体系」と呼ばれる「党による集団的指導」や「政治事業」を重視する「上からの経済管理」、「上からの開発」に基づき、経済的インセンティブを否定し、党の中央集権的指導の強化と群衆路線の徹底によって「生産者大衆の党性と革命性」を高めて経済を発展させようとしてきた。しかし、金正恩体制発足後は、生産・投資・販売などで企業の裁
４５

朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑴』、464頁（朝鮮語）。
韓国報道などによると、2012年12月から実施されたとされる。北朝鮮のリ・ヨンミ
ン国家計画委員会副局長が党理論誌『勤労者』（2014年９月号）に寄稿した「われわれ式経済管理方法を確立することは経済強国建設の重要な要求」の中で、金正恩の労作（いわゆる「5.30労作」）を紹介するかたちでその内容が具体的に明らかに
なった。

156

量権を拡大したほか、企業や協同農場などでの余剰生産物の自由な処分を認め、労働者の給与も「社会主義競争」などを通じた個人の実績に応じて支給するなど、経済的インセンティブを積極的に導入した。また、農業で６は家族営農制を中心とする「圃田担当制」を採用し、農民の生産意欲の拡大を図った。
こうした動きは、2019年４月11日に開催された最高人民会議14期第１回会議で採択された憲法改正でより鮮明になった。改正憲法の第33条で「国家は経済管理で社会主義企業責任管理制を実施し、原価、価格、収益性といった経済的空間を正しく利用する」と明記し、従来の条文にあった「大安の事業体系の要求に応じて独立採算制を実施する」との条文を削除した。
さらに、改正憲法では第32条で「実利を保障する原則を確固として堅持する」という文言を新たに加えた。
2000年代に入ってから北朝鮮は、住民生活を中心に「市場化」の動きを拡大させる様相をみせてきたが、金正恩体制発足以降は、国家が「市場の公式化・制度化」を通じて、これを体制内に取り入れた。言い換えれば、「市場を計画経済の手段として利用する」７ことで崩壊した計画経済を建て直そうというものであった。詳しくは後述するが、こうした金正恩体制の「経済改革」を受け、北朝鮮経済は（国連制裁が実施されるまで）一定の成長をみせることになる。
そして経済政策における第二の「変化」は、経済重視路線である。金正恩党委員長は、2013年３月31日、党中央委員会全員会議で核武力と経済建
設の「並進路線」を打ち出したのに加え、同年５月、外資誘致を目的として北朝鮮各地に26か所の経済開発区を設置するなど、経済開発と対外開放
韓国報道などによると、2012年から部分的に導入が始まり、2013年からは全国的に実施されたとされる。分組（生産組織における最下部単位）の小規模化（家族単位など）や余剰生産物の取扱権限拡大などを骨格とする農業分野における経済管理の改善措置。
７
拙論「北朝鮮の経済開発と韓国の対北朝鮮政策―その接合構造―」『アジア研究所
紀要第45号』亜細亜大学アジア研究所、2019年２月、253頁。
６

国連制裁下の北朝鮮経済

157への意欲を示した。さらに、金正恩党委員長は、2018年４月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議（2018年４月21日付「労働新聞」）の報告で「並進路線」に対し、「歴史的課業が輝かしく貫徹された」と指摘
した上で、「経済建設への総力集中が新たな戦略的路線」（経済総集中路線）と明言した。つまり、「わが共和国が世界的な政治思想強国、軍事強国の地位に確固として上り詰めた現段階で、全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中する」と述べていることから、北朝鮮が2017年11月15日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」による「国家核武力の完成」
を受け、今後は北朝鮮が目標とする「強盛大国」（政治思想強国・軍事強
国・経済強国）の最終段階である「経済強国」の達成に向けて、国家の総力を経済建設に傾けようというものである。
こうした一連の「経済改革」や「経済重視路線」に向けた動きの中、
2016年５月には、党大会としては1980年以来、約36年ぶりとなる第７回党大会を開催し、「国家経済発展５か年戦略」（2016〜2020年）を採択した。
同戦略では、各経済部門の中短期ロードマップなどを提示し、「経済強国」の達成に向けた経済建設路線への取組を強くアピールした。

２．国連安保理の対北朝鮮制裁決議
それでは、制裁下の北朝鮮の経済状況を考察する前に、北朝鮮の一連の核実験及び弾道ミサイル発射に対する国連安保理の制裁決議から整理してみたい。特に、北朝鮮に対する国連制裁決議の中でも、対外貿易を中心に規制を加えた（2016年３月から2017年12月までに採択された）次の５つの国連安保理決議に焦点を当てる（表１）８。その第一は、2016年１月６日に行われた北朝鮮による４回目の地下核実験（咸鏡北道吉州郡豊渓里付近）
８

たとえば、中国の場合、安保理制裁決議の約１か月後に商務部が海関総署などと共同で「公告」を発表し、具体的な履行措置について明らかにしているほか、ロシアの場合、安保理決議後、最長で６か月後に大統領令として国内向けに履行措置を発表するなど、国によって決議の履行開始にタイムラグがみられる。

158

に対する安保理決議第2270号（同年３月２日採択）である。これは、北朝
鮮の石炭や鉄及び鉄鉱石、チタン鉱石、バナジウムなどの鉱物資源の輸出を禁じるものであったが、民生用であれば例外として輸出が認められた。
また、金とレアアースについては用途を問わず禁輸となった。
また第二の決議は、2016年９月９日に実施された北朝鮮による５回目の地下核実験（同豊渓里付近）に対する安保理決議第2321号（同年11月30日
採択）である。これは、2017年１月１日から石炭の輸出総計が年間約４億ドル又は750万トンのいずれかを超えない範囲に制限するもので、民生用
表１

国連安保理による対北朝鮮制裁決議
決議

決議理由

主要内容

・北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱の輸出制限（民生用除４回目の地下核実験
安保理決議第2270号
外）、金、レアアースの輸出禁止（2016年１月６日、咸鏡（2016年３月２日採択）
・北朝鮮への航空燃料の輸出禁止
北道吉州郡豊渓里付近）
・北朝鮮銀行の海外支店開設禁止
５回目の地下核実験
安保理決議第2321号（2016年９月９日、同（2016年11月30日採択）
豊渓里付近）

・北朝鮮による石炭輸出の上限設定、銀、銅、亜鉛、ニッケルの輸出禁止
・国連加盟国の金融機関による北朝鮮国内活動の禁止
及び既存事務所・口座の廃止、対北貿易関連の金融支援禁止

弾道ミサイル発射
安保理決議第2371号（2017年７月４日、７（2017年８月５日採択）
月28日）

・北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、水産物、鉛、鉛鉱石の輸出禁止・北朝鮮海外労働者数の雇用拡大禁止
・北朝鮮との新規合弁企業若しくは共同事業体、追加投資を通じた既存の合弁企業の拡大禁止

６回目の核実験
安保理決議2375号（2017年９月３日、同（2017年９月11日採択）
豊渓里付近）

・繊維及び繊維製品の禁輸・北朝鮮海外労働者の新規雇用許可・更新の禁止
・北朝鮮への原油輸出の制限（過去１年間における輸出量の超過禁止、石油製品輸出上限量の年間200万バレル、コンデンセート及び液化天然ガスの輸出禁止）
・既存の合弁企業又は共同事業体の閉鎖

安保理決議第2397号
弾道ミサイル発射（2017年12月21日採択） （2017年11月28日）

・北朝鮮への原油及び石油製品の輸出制限強化（原油の年間400万バレル、石油製品の年間50万バレル）
・食料品、農産品、機械類、電気機器、マグネサイト
及びマグネシアを含む土石類、木材類、船舶の禁輸
・北朝鮮による漁業権の取引禁止
・北朝鮮への工業機械類、運送車両、鉄、鉄鋼及びその他金属類の輸出禁止
・北朝鮮海外労働者の24か月以内の帰国（出所） 外務省資料を基に再整理

国連制裁下の北朝鮮経済

159の例外措置もなくなった。また新たに、銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出が禁じられた。
第三の決議は、2017年７月４日及び同28日に行われた北朝鮮による弾道
ミサイル発射に対する安保理決議第2371号（同年８月５日採択）である。
この決議で留意すべきは、北朝鮮の最大の輸出品である石炭の輸出が禁止されたのに加え、輸出額の大きい水産物や鉄鉱石なども禁輸品目に含まれたことである。
第四の決議は、2017年９月３日の北朝鮮による６回目の核実験（同豊渓里付近）に対する安保理決議2375号（同年９月11日採択）である。主な内容としては、北朝鮮がほぼ100％対外依存している原油及び石油製品の輸入制限などが含まれたほか、北朝鮮が委託加工している繊維製品の輸出が禁じられたことなどが挙げられる。
そして最後の決議は、2017年11月28日に行われた北朝鮮による弾道ミサ
イル発射に対する安保理決議第2397号（同年12月21日採択）である。この時点ですでに北朝鮮の主要輸出品のほとんどが禁輸指定されたが、更に北朝鮮による工業製品の輸入禁止や重要な外貨獲得源である海外派遣労働者についても「核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する
９
対外輸出収入を生み出す」
として、24か月以内に北朝鮮本国へ帰国させることになった。

９

国連安保理決議第2397号（2017年12月21日採択）では、北朝鮮の海外派遣労働者について次のとおり規定。「決議第2375号（2017年）17の規定の採択にもかかわらず、
北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、
適用可能な国内法及び国際法（国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。）に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24
か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定」（外務省資料から抜粋）。

160

以上の安保理決議を踏まえると、北朝鮮の主要輸出品である鉱物資源や水産物、委託加工用の繊維製品の輸出が禁じられたほか、輸入でも原油・石油製品から農産品に至るまで広範囲に規制がかけられたことがわかる。
さらに、貿易収入以外にも海外派遣労働者を通じた所得収入まで制裁の対象が拡大しており、北朝鮮の外貨収入源の多くが安保理決議により遮断されたことになる。北朝鮮が公式メディアで「史上最悪の経済制裁と封鎖策
10動」との表現で制裁に言及していることからも、これを裏付けているといえよう。

３．国連制裁と対外貿易
続いて、前述した国連安保理決議が北朝鮮の対外貿易にどのような変化を与えたのか具体的にみていくこととする。その第一は、対外貿易の大幅な縮小である。一連の国連制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル及び核開発に関連する資金源の遮断を目的とし、主に貿易の制限を通してその実効性を高めようというものである。特に、輸出品の数量制限や禁輸が盛り込まれた
安保理決議第2371号（2017年８月５日採択）以降、北朝鮮の貿易額は大幅に減少した。2017年の貿易額は前年比19.2％減の55.5億ドル、2018年には48.3％減の28.7億ドルまで減った（図１）。この中でも、第2371号では、北朝鮮の最大輸出品である石炭の禁輸が盛り込まれ、北朝鮮の貿易構造に大きな変化をもたらした。
北朝鮮産の石炭は2011年から輸出が急増し、そのほとんどが中国向けに輸出されている。輸出額（韓国を除く）11に占める石炭の比率は、2011年
が40.9％（石炭輸出額：11.4億ドル／輸出額：27.9億ドル）、2012年42.0％（12.1億ドル／28.8億ドル）、2013年43.2％（13.9億ドル／32.2億ドル）、2014
年36.4％（11.5億ドル／31.6億ドル）、2015年39.3％（10.6億ドル／27.0億ド『労働新聞』2018年１月28日付け。
この場合、対中石炭輸出という物品貿易による収入に焦点を当てるため、賃加工取引の性格が強い南北交易（開城工業団地交易）を北朝鮮の貿易額から除外する。

1011

国連制裁下の北朝鮮経済

図１
120

貿易額の推移（億ドル）
輸出

輸入

貿易収支

100
80.7

80
60
40

60.8
50.8
30.9

20

99.6

87.8

84.7

48.3

46.5

89.6
55.9

43.7

25.5

－20 －11.0

－9.8

2010

55.5
38.6
37.8

37.0

39.5

38.2

43.7

0

2009

68.7
48.1

35.3

19.9

－40

161

－6.7

2011

－8.8

2012

－8.3

2013

－12.2

2014

41.5

－3.6

2015

30.1

17.7

28.7
26.2
2.5

－8.5

2016

－20.1

－23.7

2017

2018

（出所） KOTRA 及び韓国統一部資料を基に作成

ル）、2016年42.2％（11.9億ドル／28.2億ドル）、年度途中で禁輸措置が施行された2017年には23.2％（4.1億ドル／17.7億ドル）、そして年初から禁輸となった2018年は4.2％（0.1億ドル／2.4億ドル）まで急減した（図２）。
北朝鮮の貿易収入の40％前後を占めていた石炭輸出は、北朝鮮の「並進路線」を支える大きな原動力になっていたと推察されるが、石炭禁輸により外貨収入面で大きな損失を被ったことが貿易統計から確認できる。もともと対外開放度が低い北朝鮮ではあるが、自国の経済開発に必要な資金・物資・技術は、海外からの導入に依存せざるを得ないことから、貿易の縮小はこれらに否定的な影響を及ぼすことは明らかであろう。
また第二の変化は、貿易赤字の拡大が挙げられる。北朝鮮の貿易は入超が一つの特徴であり、長年、貿易赤字が続いていたが、国連制裁により輸出が大幅に制限されてから赤字幅は急速に拡大した。2016年に8.5億ドルであった貿易赤字が主要輸出品の数量制限が始まった2017年に20.1億ドル、主要輸出品の全面禁輸が施行された2018年には23.7億ドルまで拡大した

162

図２

輸出額（韓国を除く）に占める対中石炭輸出額（億ドル）

40

対中石炭輸出額

35

32.2

30

27.9

28.8

16.5

16.7

25

5
0

20.1
16.4

28.2

16.3

17.7

15.1

15
10

27.0
18.3

20

31.6

10.6

13.6

11.2
8.0

11.4

2.6

3.9

2009

2010

12.1

13.9

11.5

10.6

11.9
4.1

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2.4
2.3 0.1
2018（出所） KOTRA 資料を基に作成（図１）。ここで注目されるのは、輸出額の減少率が2017年に前年比41.2％
減、2018年には85.8％減と高まったのに対し、輸入額の減少率が2017年に2.1％減、2018年には30.7％減を記録するなど、比較的緩慢なことである。
このことは北朝鮮の外貨準備（外貨建て資産）の残高が一定程度存在する
ほか、海外における所得収入など貿易以外の外貨収入源があることを示唆している。
それから第三は、貿易構造の変化が指摘される。まず、輸出（表２）については、石炭（HS 2701）などの禁輸を受け、鉱物性生産品（HS 2527）の輸出額が2016年に14.6億ドル（構成比51.7％）であったのが、2017年は前年比55.7％減の6.5億ドル（36.4％）、2018年には92.4％減の0.5億ドル（20.2％）まで減少した。また、主要輸出品の繊維製品（HS 50 63）も禁輸指定を受け、2017年の5.8億ドル（33.0％）から2018年には前年比99.5％
減の321万ドル（1.8％）まで急減した。これに対して、制裁対象外品目である光学・精密機器（HS 90 92）の輸出が前年比270％増（18.6％）を記録した。これは時計及びその部分品（HS 91）の対中輸出が急増（前年比

93

94 96

97

99

武器

雑品

美術品

未分類

90 92

71

貴金属・宝石光学・精密機器

68 70

石・セメント

86 89

64 67

靴・帽子

輸送機器

50 63

繊維製品

72 83

44 49

木材・わら製品

84 85

41 43

原皮・革・毛皮機械・電気機器

39 40

鉄鋼・金属製品

28 38

25 27

鉱物性生産品

化学工業製品

15 24

樹脂・調整食品

プラスチック・ゴム

06 14

植物性製品

HS Code

01 05

品目
金額

14.4（0.15）

145.9（4.40）
6,315

77,37122.2（4.61） 112,928
32.7（0.2）−44.4（2.9）
5,838

71,808−22.6（4.2） 196,548−1.7（100）2,696,538 −14.8（100）2,820,914

金額

増減率
（構成比）

2015

7,225

18

3,228

32

9,172

17,955

116,962

223,442

13,277

7,245

2,399

793,296

25,1401,158

34,03252,30544,146

26,2291,212

24,462

14,369

6,142

3,190

43.4（0.23）−89.2（0.00）−4.6（0.10）−88.7（0.00）

2.3（0.29）−22.5（0.57）

8.9（3.70）

7,125

4

3,190

244

8,725

7,241

79,679−8.8（7.06） 100,758−26.1（0.42）

215.8（0.23）

11.7（0.08）

24.7（25.07） 835,152

77.1（0.79）−17.6（0.04）−16.4（1.08）

35.7（1.65）
33,953

21,5282,471

13,766

824

6,942

5,898

−1.4（0.3）−77.8（0.0）−1.2（0.1）

662.5（0.0）−4.9（0.3）−59.7（0.3）−31.9（3.0）

964

4

5,032

0

13,567

15,61372,594−54.9（3.7） 143,549

8.2（0.5）−15.2（0.2）

33.0（0.1）

5.3（31.0） 752,457

4.3（1.0）

4.7（0.04）−28.1（0.9）−15.6（1.6）

1,567,974 −17.1（49.55）1,338,056 −14.7（49.6）1,457,558

4,758

139,220

145,8123,164,650

金額

増減率
（構成比）

2014

品目別輸出の推移（千ドル／％）

動物性製品

総計

表２
金額

増減率
（構成比）

2017
金額

増減率
（構成比）

2018

6,037

366

3.4（0.3）

3,498

53.6（6.2） 11,922−16.1（9.3）−42.1（1.4）−89.2（4.9）−99.8（0.2）

25,103

16,854

1,603

12,628−21.7（1.0）−35.1（0.1）−8.3（0.7）−86.5（0.0）

0.0（0.0）

57.7（0.2）−100.0（0.0）

55.5（0.5）

115.6（0.6）−8.9（2.6）

42.5（5.1）−94.3（0.0）

13.0（0.2）

84.9（0.2）

373

2

2,803

0

12,219

11,57956,445

94,682892

6,585

18,311873

6,708−38.8（6.3）−2.1（0.4）

1.9（2.8）

58.6（12.0）−99.5（1.3）−60.1（2.8）

66.4（1.1）−63.3（1.9）

4,999−61.3（0.0）−50.0（0.0）−44.3（0.2）

0.0（0.0）

138

3

5,623

1

−9.9（0.7） 45,246−25.8（0.7）−22.0（3.2） 13,255−63.0（0.1）

50.0（0.0）

100.6（2.3）―（0.0）

270.3（18.6）−56.8（2.1）−76.5（5.5）−34.0（5.3） 39,519 −58.3（16.3）

8.3（0.1）−5.1（0.4）

210.5（1.0） 29,039

3,211

6,731

2,668

4,634

−26.1（1.4） 15,363−9.9（26.7） 585,066 −22.2（33.0）−17.9（0.8）

103.9（0.1）−43.7（0.5）−23.1（1.2）

8.9（51.7） 645,533 −55.7（36.4） 48,913 −92.4（20.2）−7.6（0.2）−7.2（2.5） 110,286

74.0（7.0） 164,851

4.6（100）1,771,852 −37.2（100） 242,710 −86.3（100）

増減率
（構成比）

2016

国連制裁下の北朝鮮経済163

64 67

68 70

71

靴・帽子

石・セメント

貴金属・宝石99

未分類

33,702

4

126,447

127

36,698259,662

753,980

259,662

2,209

82,83670,438748,352

89,18322,659313,658

198,941

797,901

317,307

206,621

125,590

金額

増減率
（構成比）

2015
金額

−18.2（7.3） 208,165−30.9（4.0） 178,074−6.0（3.3） 105,616

金額−19.8（5.6） 296,939

24.8（4.8） 161,010−10.6（2.8） 144,239

4.4（100）3,778,051

増減率
（構成比）

2016

91,19518,3012.2（2.6）−19.2（0.5）
95,50916,964−15.8（7.4） 297,205−17.5（4.6） 171,366

3.7（2.4）−39.3（1.2）
139

76,73545,376123.3（0.76）−42.9（0.00）

42.1（2.84）―（0.00）−26.8（0.83）

14,16869

29,031−58.0（0.4）

2,249

14

−21.3（2.8） 106,226−62.2（0.0）−28.9（0.7）−11.7（6.5） 269,644

0 −100.0（0.0）

99,46648

26,102−10.6（5.84） 229,324

27.1（16.96） 598,866 −20.6（16.8） 613,159−6.1（6.9） 271,466

1,703 −22.9（0.04）

85,88942,744−3.1（5.85） 244,196

38.0（0.05）

27.2（1.86）

11.0（1.58）

14.6（16.83） 629,471 −15.9（17.7） 758,561

14.5（2.01）

1.4（0.51）−0.3（7.05） 263,950−2.0（4.47） 164,195

93,216

17,876839

94,91257,548101

34,445−84.1（0.1）―（0.0）

2,397

金額

増減率
（構成比）

2018

31.8（15.0）

37.1（8.5）−24.2（4.2）

89,345

11,36338.6（10.1）−4.2（3.4）−36.4（0.4）−5.2（10.7）

859,451

2,027

16,546

4,699

722

82,606

67,1686.6（0.1）

242

457

18.4（3.3） 103,782

46.4（0.0）

18.6（0.9）−22.8（5.5）−0.2（16.2）−18.2（5.9）

503.6（0.0）

23.7（2.5）

26.8（1.5）−89.9（0.0）―（0.0）−17.5（4.0）−92.1（0.0）

72.6（2.3）−99.0（0.1）−97.3（0.6）−97.9（0.2）−13.9（0.0）−13.0（3.2）

16.7（2.6）

5.4（21.2） 533,843 −33.3（20.5）−2.4（2.5）

5.4（0.5）−1.0（7.8） 278,864

10.6（5.0） 262,672−9.0（11.2） 365,504 −13.6（14.1）

42.6（7.9） 391,342−9.6（4.3） 220,812

36.6（3.8） 109,321

1.8（100）2,600,774 −31.2（100）

増減率
（構成比）

2017

0 −100.0（0.0）

6.8（2.9） 125,734

43.8（0.0）

11.2（0.8）

17.6（7.3） 208,130

2.4（16.5） 611,846

11.2（7.3） 221,988−91.8（0.0）−10.7（2.1）

6.2（1.2）

20.5（20.4） 799,881

4.7（2.6）−7.3（0.5）

12.6（8.0） 294,269

4.4（4.6） 189,544−0.8（17.95） 525,381 −34.2（14.8） 465,210 −11.5（12.5） 423,137

18.6（7.14） 259,467−14.0（4.65） 142,708

16.5（2.82） 118,104

7.8（100）3,555,278 −20.0（100）3,710,778

増減率
（構成比）

2014

44,446,231

金額（出所） KOTRA 資料を基に再整理

97

94 96

雑品

美術品

93

武器

90 92

50 63

繊維製品

光学・精密機器

44 49

木材・わら製品

86 89

41 43

原皮・革・毛皮

84 85

39 40

プラスチック・ゴム

輸送機器

28 38

化学工業製品

機械・電気機器

25 27

鉱物性生産品

72 83

15 24

樹脂・調整食品

鉄鋼・金属製品

06 14

植物性製品

HS Code01 05

品目

品目別輸入の推移（千ドル／％）

動物性製品

総計

表３
164

国連制裁下の北朝鮮経済165

121,534％増の2,943万ドル）
したことなどに起因しており、輸出構成比では鉱物性生産品（20.2％）に次ぐ輸出品に浮上したが、金額（4,524万ドル）
が少額であり、禁輸による輸出減少分を補填するまでには至っていない。
次に、輸入（表３）については、機械・電気機器（HS 84 85）の禁輸指定を受け、同輸入額が2017年に6.1億ドル（16.2％）であったのが、2018
年は前年比97.3％減の1.6億ドル（0.6％）まで減少した。これに対して、肥料（HS 31）の輸入が前年比132％増の4,823万ドルに上ったほか、時計及びその部分品（HS 91）の輸入が418％増の3,746万ドルを記録した13。前者については、北朝鮮が食糧増産に向けた取組を強化しているものと考えられ、後者については、前述した時計の対中輸出増を勘案すると、中国から時計の委託生産を請け負っていたことが推察される。
以上を踏まえると、輸出入のいずれにおいても、禁輸品指定による減少分を補填する代替品がないか、あってもその規模が少額であることから、制裁回避に向けた貿易上の選択肢がほぼ残されていないことが貿易構造の変化から読み取れる。
そして最後の変化は、対中依存の深化という点に要約されよう。一連の国連制裁を受けて、北朝鮮の対外貿易は中国への依存を更に深化させる結果を招来した。貿易額の国別構成比をみると、2016年に中国が87.6％であったのが、2017年93.3％、2018年には94.8％まで上昇した（図３）。これは従来、北朝鮮の主要な貿易相手国であった東アジア・東南アジア地域の国連加盟国などが、一連の対北制裁決議の履行を通して対北貿易を縮小・停止させていることや、北朝鮮の輸出入品目の減少による貿易縮小などが背景にあるとみられる。こうしたことから、北朝鮮と小規模ながら貿易を続けていたアフリカ諸国が結果として貿易相手国の上位に浮上することになった（表４）。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）『2018年度北韓対外貿易動向』2019年、７頁（韓国語）。
13
同書、10頁（韓国語）。
12

166

図３
14.2

33.1

貿易額の国別構成比（％）
11.7

9.0

9.1

21.2

22.4

9.4
13.3

7.6

6.1

23.5

30.2

7.6
4.8

5.1
1.6

4.2
1.0

93.3

94.8

2017

2018

31.4

52.7

56.9

2009

2010

69.8

68.5

2011

2012
中国

87.6

77.3

2013

68.9

63.7

2014

2015

韓国

2016

その他

（出所） KOTRA 及び韓国統一部資料を基に作成

なお、北朝鮮は前述した改正憲法（2019年４月）の第36条で、貿易について従前の「国家は完全な平等と互恵の原則で対外貿易を発展させる」か
ら「国家は対外貿易で信用を守り、貿易構造を改善し、平等と互恵の原則
で対外経済関係を拡大発展させる」と条文を変更した。これは自らの貿易構造が対中一辺倒であることを強く意識したものといえる。かねて北朝鮮の対外貿易は、中朝貿易のようにバーター取引（物々交換）や現金取引な
どの後進的な貿易方式が主流であった。その理由の一つには、北朝鮮の国
家信用度が低いことなどから、銀行を介した信用状（L/C）取引が難しい
ことが指摘される14。北朝鮮としても、「対外経済関係を拡大発展させる」（同36条）ためには、後進的なバーター貿易から、信用状取引を中心とした先進的な貿易方式に移行するとともに、中国一国への依存から脱却し、
14李碩「北韓貿易に対する争点分析：北中・北日・南北交易」『北韓の貿易構造分析と南北経協に対する示唆点』韓国開発研究院、2008年、297頁（韓国語）及び金炳
椽「中国の対北貿易と投資：丹東市現地企業調査を中心に」『KDI 北韓経済レビュー』韓国開発研究院、2016年３月号、11〜12頁（韓国語）。

ホンジュラス（0.10）
香港（0.10）キューバ（0.12）

13位 香港（0.19）

ウクライナ（0.11）

メキシコ（0.07）

ブラジル（0.07）

ガーナ（0.06）

ホンジュラス（0.06）

トルコ（0.06）

17位 キューバ（0.12）

18位 メキシコ（0.11）

19位 ウクライナ（0.11）

20位 ベネズエラ（0.10）（出所） KOTRA 資料を基に再整理

ベネズエラ（0.07）

スリランカ（0.07）

16位 フィリピン（0.16）

2017

インドネシア（0.07）

2018

ナイジェリア（0.02）

モンゴル（0.02）

ホンジュラス（0.02）

モザンビーク（0.02）

ブラジル（0.02）

ガーナ（0.03）

ドイツ（0.03）

バングラデシュ（0.03）

スイス（0.03）

パキスタン（0.06）

インド（0.21）

韓国（0.31）ロシア（0.34）

中国（27.23）

ガーナ（0.04）

モンゴル（0.02）

マレーシア（0.03）

台湾（0.03）

エクアドル（0.01）

スリランカ（0.01）

タンザニア（0.02）

ザンビア（0.02）

香港（0.02）

バングラデシュ（0.04） 南アフリカ共和国（0.02）

ドイツ（0.04）

ブラジル（0.05）

スイス（0.05）

モザンビーク（0.06）

エチオピア（0.06）

メキシコ（0.06）

香港（0.09）

韓国（0.09）

パキスタン（0.11）

スリランカ（0.12）

フィリピン（0.19）

インド（0.55）

ロシア（0.78）

中国（52.58）

南アフリカ共和国（0.08）オランダ（0.04）

ドイツ（0.08）

ドイツ（0.09）

南アフリカ共和国（0.07）モザンビーク（0.09）

14位 エジプト（0.17）

15位 ホンジュラス（0.16）

ブラジル（0.11）

香港（0.20）スリランカ（0.12）

ベネズエラ（0.14）

10位 ブラジル（0.31）

シンガポール（0.13）
台湾（0.13）

12位 米国（0.24）

パキスタン（0.21）

９位 パキスタン（0.34）

11位 ドイツ（0.28）

シンガポール（0.30）

フィリピン（0.22）

８位 台湾（0.44）

フィリピン（0.45）
パキスタン（0.26）

台湾（0.30）

タイ（0.50）

インド（0.59）

ロシア（0.77）

韓国（3.32）

６位 バングラデシュ（0.52） ウクライナ（0.36）

タイ（0.50）

５位 タイ（0.77）

2016
中国（60.56）

７位 シンガポール（0.49）

ロシア（0.84）

インド（0.76）

３位 ロシア（0.92）

韓国（27.11）

２位 韓国（23.43）

４位 インド（0.88）

2015

中国（57.10）

2014

貿易相手国の上位20か国（括弧内：億ドル）

１位 中国（68.63）

表４

国連制裁下の北朝鮮経済
167

168

貿易の多角化を図っていく必要があることを認識しているものとみられる。

４．国連制裁と国内経済
以上みてきた対外貿易の減少が北朝鮮の国内経済にどのような影響を及ぼしたのかここで考察していきたい。韓国銀行の推計値15によれば、2018
年の北朝鮮の経済成長率は前年比4.1％減のマイナス成長を記録した（図４）。この減少幅は「苦難の行軍」期であった1997年の−6.3％に次ぐ低い
数値で、制裁の強まりを受けて2017年の−3.5％よりも更に成長が落ち込んだ。北朝鮮が「並進路線」から「経済総集中路線」への転換を強調しているにもかかわらず、制裁による対外貿易の縮小が経済全般に波及し、経済成長を大きく妨げていることが推察される。このことは、北朝鮮の公式
メディアが「（敵が）われわれ（北朝鮮）の自主権と生存権、発展権を完16
全に抹殺するための極悪無道な超強高度制裁に更に狂奔している」と報じていることとも一致する。
産業別成長率をみると、2018年に最も落ち込んだのは（前年比）−12.3％の鉱工業で、その中でも石炭や鉄鉱石などの鉱物類が禁輸となった鉱業では−17.3％を記録した（表５）。また、所得弾力性の高い重化学工業も12.4％
図４

経済成長率の推移（％）

5

3.9

3.8

3.7

4

3.1

3
2
1 1.3
0

1.2

1.8

2.2

0.8

1.3 1.1 1.0

－0.5

－1

－0.9

－1.1－1.2

－2

－1.1

－3

－3.5

－4
－5

－4.1
2000 01

02

03（出所） 韓国銀行

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

国連制裁下の北朝鮮経済

表５

169

産業別成長率（％）
2014

2015

2016

2017

2018

農林漁業

1.2

−0.8

2.5

−1.3

−1.8

鉱工業

1.1

−3.1

6.2

−8.5

−12.3

鉱業

1.6

−2.6

8.4

−11.0

−17.8

製造業

0.8

−3.4

4.8

−6.9

−9.1

（軽工業）

（1.5）

（−0.8）

（1.1）

（0.1）

（−2.6）（重化学工業）（0.5）（−4.6）（6.7） （−10.4） （−12.4）

電気ガス水道業

−2.8

−12.7

22.3

−2.9

5.7

建設業

1.4

4.8

1.2

−4.4

−4.4

サービス業

1.3

0.8

0.6

0.5

0.9

（政府）

（1.6）

（0.8）

（0.6）

（0.8）

（0.8）

（その他）

（0.5）

（0.6）

（0.5）

（−0.3）（1.2）（出所） 韓国銀行

低下するなど、北朝鮮経済を支える基幹産業が軒並み制裁の影響を受けていることがわかる。
その一方、サービス業が前年に続き0.9％増のプラス成長を示すなど比較的安定した成長を続けている。このことは制裁下でも北朝鮮の「市場化」の動きがとどまることなく、むしろ、拡大・深化している可能性を示唆しており興味深い。韓国の情報機関である国家情報院は、2017年２月27日、
国会情報委員会への報告で、北朝鮮の「市場」（market）が全国に439か所存在するとともに、（国内経済における）市場化のレベルが40％程度まで進み、ハンガリーやポーランドなどが「体制転換」（社会主義経済から韓国銀行によれば、北朝鮮の経済成長率について、韓国の国民所得推計方式である
国連の国民経済計算（SNA：System of National Accounts）に基づき、北朝鮮経済に関する専門機関で作成した基礎資料などを用いて推定した後、韓国の専門家らの検証過程を経て確定するとしている（韓国銀行『北韓経済成長率推定結果』）。
16『労働新聞』2018年１月20日付け（朝鮮語）。
15

170

資本主義経済への移行）する直前と類似した市場化のレベルにあるとの分析を示した17。さらに、韓国の文在寅大統領は、2019年８月15日の「光復節」
演説で「北朝鮮も経済総集中路線へと国家政策を転換し、市場経済の導入が進んでいる」と言及するなど、北朝鮮の「市場化」の動きが制裁下でも進んでいるとの認識を披歴した18。

５．「自力更生」の新展開
それでは、北朝鮮はこうした一連の経済制裁に対してどのように対応しているのかみていきたい。一つ目は、「自力更生」路線の強調が挙げられる。
北朝鮮は「わが軍隊と人民は、米国とその挙手機（イエスマン）らが繰り広げる反共和国制裁圧迫騒動を自力更生の威力で引き続き風飛雹散（四方に飛び散ること）するだろう」19と主張するなど、「自力更生」で制裁に対抗する旨繰り返し明らかにしている。ここでいう「自力更生」については、「自らの力を信じ、自らの力に基づき、革命を最後まで進めるという朝鮮
20
革命家らの不屈の革命精神であり、闘争原則」と指摘した上で、「自力更生」を「偉大な動力」21、「百勝の宝剣」22と称して「この地に富強繁栄する
23
社会主義強国を必ず打ち立てる」などと強調している。

北朝鮮は、2019年４月９日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局拡
大会議で採択された「決定書」の中で「醸成された革命情勢の要求に合うよう、新たな闘争方向と方途を討議決定するため、朝鮮労働党中央委員会
24
第７期第４回全員会議を（翌）10日に召集することを決定した」と発表

韓国『聯合ニュース』2017年２月27日付け（韓国語）。
韓国・青瓦台ホームページ（https://www1.president.go.kr/articles/6937）＜韓国語＞、2019年９月７日アクセス。
19『労働新聞』2017年９月17日付け（朝鮮語）。
20
同上。
21
同上、2018年11月30日付け。
22
同上。
23
同上。
17
18

国連制裁下の北朝鮮経済171した。この「醸成された革命情勢」が制裁のことを指し、「新たな闘争方
法と方途」が制裁への対応を意味しているのは明らかである。同10日に開かれた全員会議の冒頭で金正恩党委員長が「自力更生の旗幟を更に高く掲
げ、国の自立的民族経済の土台を強化し、社会主義建設を固める上で提起される重要な諸問題を討議決定する」と述べたことから、「新たな闘争方
向と方途」が「自力更生」路線であることが確認された。その上で、金正恩党委員長は「自力更生」と「自立的民族経済」について「われわれ式社
会主義の存立の基礎、前進と発展の動力で、わが革命の存亡を左右する永25
遠なる生命線」と強調した。

ここで注目すべきは、制裁下にもかかわらず、北朝鮮が「自力更生」の中で経済発展の未来像を提唱していることである。たとえば、2018年12月12日付け『労働新聞』の政論では、「苦難と試練の中でただ座って耐えるのではなく、自らの力で一気に世界の舞台にまで上らなければならないというのが、わが時代の自力更生の高い要求」と指摘した上で、「世界と競争しろ、世界に挑戦しろ、世界よりも先に進め」などと呼び掛けている。
さらに、2018年11月30日付け『労働新聞』の政論では、「自力更生のスローガンを更に高く掲げることは、世界との交流と協調が活発になるときにも非常に重要である。このときにも、世界に堂々と打ち出し、誇ることができる自らの新しく、発展的なものがなくてはならない」と主張するなど、「自力更生」が将来的な対外開放に備えた自国製品の競争力向上を企図した取組であることを示唆したりもしている26。これら一連の主張は、金正恩体制下における「自力更生」の新展開ともいえ、軽工業分野における国同上、2019年４月10日付け。
「朝鮮労働党中央委員会第７期第４回全員会議に関する報道」『労働新聞』2019年４月11日付け（朝鮮語）。
26
イ・ジェフン「北韓、一段と増えた『自力更生』の強調、何の意図？」『ハンギョレ新聞』
2018年12月13日付け電子版（http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/874286.html）＜韓国語＞2019年８月25日アクセス。
24
25

172

産化推奨策などを中心とした経済発展戦略を指しているものとみられる。
制裁に向けた二つ目の対応としては、その国産化に向けた取組強化が指摘されよう。金正恩体制発足後、北朝鮮は「自強力第一主義」（自らの力で自らを強くする）などのスローガンを掲げ、主に消費財などの軽工業分
野で国産化を推進してきた中、制裁回避に向けてその取組を更に強めている。たとえば、「われわれの社会主義強国建設は、敵勢力の悪らつな挑戦と妨害策動（対北制裁）の中で進められており、前進の途中には難関が少なくない。われわれは不足する原料と資材、設備などを自らで解決しつつ、最大の速度で駆けぬけなければならない」27と主張しているほか、2019年
４月12日に開催された最高人民会議第14期第１回会議の金正恩党委員長による施政演説で「軽工業の工場で原料、資材の国産化とともに、再資源化
を重要な戦略として捉え、生産工程の現代化を固め、新しい製品開発に力を入れて人民に多様でかつ質の良い消費財を更に多くもたらさなければならない」28と指摘した。
また、北朝鮮国内に多くの埋蔵量が確認されている石炭を用いた C１化
学工業（化石燃料から液体燃料を製造するなど、石油以外の原料に転換する動き）を推進するなど、石油の海外依存からの脱却を図る動きもみられるが、技術的に確立された分野ではなく、実用化につながるかは未知数で29ある。このほか、「節約闘争」や「（資源の）回収と再生」を謳うなど、遊休資源の再活用と資源リサイクルへの取組強化も国産化とともに提唱していることから、制裁により原材料の調達や新しいエネルギー源、代替原材料の開発が進んでいないことがうかがわれる。
それから、制裁に向けた三つ目の対応として、対中依存の拡大に言及したい。一連の制裁により、中朝貿易が大幅に縮小したことは前述したが、2019年に入り、北朝鮮は対中貿易を再び活発化させている。対中貿易は2019年２〜３月以降、前年比でプラスに転じ、特に輸出の伸びが顕著である。2019年１月の対中輸出は前年比44.7％減であったのが、２月は102.9％
増、３月40.2％増、４月100.3％増、５月30.0％増、６月35.3％増、そして国連制裁下の北朝鮮経済

図５

173

対中貿易額の月別増減率（前年度比：％）

150
対中輸出

対中輸入

102.9

100.3

100
40.2

50

30.0
38.5

0

－37.5

－50
－100
－150

－24.8
－87.4

－94.7
2018
8

9

－6.8

－20.9 －19.5
－80.8

－79.6

10

11

－60.0

12

－0.5

35.4

18.9

－13.3

35.3

24.2
15.2

7.4

－44.7

2019
1

2

3

4

5

6

7

（出所） Global Trade Atlas

７月は15.2％増を記録した。一方、対中輸入に目を転じると、１〜２月が前年比マイナスであったものの、３月は38.5％増、４月35.4％増、５月
18.9％増、６月8.1％増、７月は24.2％増であった（図５）。
内訳をみると、2019年１〜７月の対中輸出（表６）では、時計（HS91）や合金鉄（HS 7202）などを含む鉄鋼（HS 72）、かつら（HS 6704）などの人髪製品（HS 67）の金額が多いほか、対中輸入（表７）では、プ
ラスチック（HS 39）、人造繊維（HS 54）、油脂（HS 15）などが上位を占めており30、少額ではあるが、制裁対象外の品目を中心に対中貿易を拡大させている状況が確認される。このほか、中国人観光客の受け入れ31や中国派遣労働者などの所得収入があるなど、貿易以外にも中国に多くを依存しており、北朝鮮が中国を制裁回避に向けた突破口として積極的に活用し『労働新聞』2018年２月３日付け。
同上、2019年４月13日付け。
29
同上、2018年８月８日及び12日付け。
30
Global Trade Atlas（元データは、中国海関統計）。
27
28

174

表６

2019年１〜７月における対中輸出額の上位５品目（千ドル）
品目

HS Code

2017

2018

増減率（％）

時計及びその部分品

91

10,39932,464

212.2

鉄鋼

72

16,48018,406

11.7

調製羽毛、羽毛製品、造花及
び人髪製品

67

11,232

17,25953.6

鉱石、スラグ及び灰26

13,723

12,671−7.6

光学機器、写真用機器、検査機器、医療用機器など

90

6,159

8,538

38.6

表７

2019年１〜７月における対中輸入の上位５品目（千ドル）
品目

HS Codeプラスチック及びその製品

39

10,39932,464212.2

人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物など

54

16,48018,40611.7

動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂など

15

11,232

17,25953.6

時計及びその部分品

91

13,723

12,671−7.6

メリヤス編物及びクロセ編物

60

6,159

8,538

38.6

2017

2018

増減率（％）（出所） Global Trade Atlas

たい思わくがうかがえる。
そして制裁に向けた最後の対応として、不法経済活動の活発化に触れておこう。国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、最終報告書
31

北朝鮮・国家観光総局の金春姫宣伝局長は、中国・新華社通信のインタビューに対し、訪朝外国人観光客数が毎年増加傾向にあるとした上で、「2018年に訪朝した外国人観
光客数は20万人を超え、そのうちの９割が中国人」と言及。中国『人民日報』ホームペー
ジ・人民網「专访：我们愿尽最大可能为外国游客提供优质服务―访朝鲜国家观光总局
观光宣传局局长金春姬」（http://world.people.com.cn/n1/2019/0726/c1002-31258984.
html）及び「2018年 到 朝 鮮 旅 游 外 國游 客 突 破20萬人 次 」（http://bj.people.com.cn/
BIG5/n2/2019/0909/c233080-33336067.html）＜中国語＞、2019年９月21日アクセス。

国連制裁下の北朝鮮経済175（2019年３月12日）などを通じて、北朝鮮が洋上で違法に物資の積み替え（石油製品などの輸入）をする、いわゆる「瀬取り」の疑いのある事案が相次いで発生していることや、禁輸品の石炭などを違法に輸出する「密輸」
行為などについて明らかにしている32。ほかにも、各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じて、違法に資金を獲得する動きを強めるなど33、
制裁回避との関連性も指摘される不法経済活動を活発化させており、安保理決議の「抜け穴」として問題視されている。

おわりに以上、国連制裁が北朝鮮経済に与えた影響について考察してきたが、本稿を締めくくるにあたり、今後の展望として以下の点を指摘して結論としたい。一点目は、制裁の対外経済から国内経済への波及である。一連の経済制裁が北朝鮮の対外貿易に及ぼした影響については前述したとおりである。石炭などの鉱物資源の輸出に過度に依存してきた貿易構造は、制裁によりその脆弱性を表面化させた。すなわち、北朝鮮には禁輸となった石炭や鉄鉱石に代替する輸出品がほぼ存在せず、輸出による外貨収入がほぼ途絶えたことである。比較優位のある輸出財に乏しく、輸出構造の多角化を図れない状況にある中、現レベルの経済制裁が中長期にわたり継続すれば、北朝鮮の貿易は今後一層の縮小を余儀なくされ、対外経済から国内経済への「負の連鎖」による実体経済への影響が益々顕在化するものとみられる。
北朝鮮が非核化論議の進展条件として、「われわれの制度安全を不安にさせ、発展を妨害する脅威と障害物（＝対北制裁など）がきれいに、かつ疑

ジェトロ「ビジネス短信―国連安保理の北朝鮮専門家パネル、最終報告書を公表」
2019年 ４ 月12日（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/55a23932874720cf.html）、
2019年９月８日アクセス。
33『日本経済新聞』2019年９月６日付け（電子版）。
32

176
34
いの余地なく除去されること」を主張していることも、制裁による経済的ダメージの大きさを物語っているといえよう。
また二点目は、「自力更生」路線の行き詰まりである。前述したとおり、一種の輸入代替工業化ともいえる金正恩体制の国産化政策は、「一国社会主義」論からみれば理想的に映るものの、国際分業から得られる便益を享受することができず、開発体制としては効率が悪い。アウタルキーに基づく経済路線は、輸入代替工業化を無理に推し進める結果を生み出し、比較劣位に基づくコスト増を強いられるとともに、「自力更生」に基づく開発
路線は、体制の求心力向上に向けた政治路線の性格が強く、「増産運動」
や「速度戦」などの過度な労働を通じて国と国民に疲弊と消耗をもたらすだけである。こうしたことから、制裁により外部資源へのアクセスが封じられている状況下では、経済発展戦略としての金正恩体制下の「自力更生」
路線が具体的な成果を得るのは難しいと考えられる。
それから三点目は、中国依存の深化が挙げられる。北朝鮮の貿易縮小が対中傾斜を強める結果をもたらしたことは本稿で考察したが、貿易相手国の多角化が困難な現状を踏まえると、この傾向は中長期的に続くものとみられる。北朝鮮は表向き「自力更生」による制裁の克服を唱えているものの、実態は中国依存の「他力更生」であり、対中依存型経済構造が固定化することにほかならない。こうした北朝鮮の対中一辺倒が「南北経済共同体」の形成を目的とする韓国の統一政策に否定的な影響を及ぼすことはい
うまでもない。
そして最後に、市場経済化の加速について言及しておきたい。制裁により対外貿易の大幅な縮小を強いられた北朝鮮は今後、その影響を最小化させるため、崩壊した計画経済から住民生活を中心に市場経済への依存を更「朝鮮外務省米国担当局長談話」（2019年９月16日付け）『朝鮮中央通信』2019年９月
16日 付 け（http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf） ＜ 朝
鮮語＞、2019年９月22日アクセス。

34

国連制裁下の北朝鮮経済

177に強めていくものとみられる。前述のとおり、北朝鮮は従来、金正恩党委員長の言説でしか確認できなかった市場機能の活用を憲法改正（４月11日、最高人民会議14期第１回会議採択）を通して制度化した。「社会主義企業
責任管理制」に代表される市場原理の導入・促進は、財・サービスの自由な取引や経済的インセンティブの向上を通じて経済を活性化させ、全国規模のサプライチェーンや物流・流通ネットワークを形成させるにいたった。
また、「圃田担当制」の実施による個人農の収穫増も市場化の流れを後押ししている。つまり、これら「市場化」の動きが経済制裁による影響を一定程度吸収・緩和する作用を果たしているものと推察され、北朝鮮経済の耐久性を高めることにつながっているといえる。
北朝鮮としても、従来の計画経済が事実上、機能不全に陥っていることを受け、現状を追認するかたちで市場経済にその対応を委ねようとしているものとみられる。しかし、本稿で繰り返し考察したように、これとても制裁により外部経済と遮断された条件下では、制裁の一時的な回避に向けた対症療法に過ぎないということは多言を要しないだろう。
（2019年９月23日記）
参考文献
＜論文＞
李碩「北韓貿易に対する争点分析：北中・北日・南北交易」『北韓の貿易構造分析と南北経協に対する示唆点』韓国開発研究院、2008年［韓国語］
金炳椽「中国の対北貿易と投資：丹東市現地企業調査を中心に」『KDI
北韓経済レビュー』韓国開発研究院、2016年３月号［韓国語］
韓国貿易協会南北協力室編「2019
と示唆点」
『KITA

上半期における北韓―中国の貿易動向

南北経協リポート2019Vol. 03』［韓国語］

拙論「北朝鮮の経済開発と韓国の対北朝鮮政策―その接合構造―」『アジア研究所紀要第45号』亜細亜大学アジア研究所、2019年２月

178

＜その他＞
朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典』社会科学出版社、1985年［朝鮮語］
朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』［朝鮮語］『朝鮮中央通信』［朝鮮語］
韓国銀行『北韓経済成長率の推定結果』各年版［韓国語］
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）『北韓対外貿易動向』各年版［韓国語］
韓国・青瓦台（大統領府）ホームページ［韓国語］
韓国・統一部ホームページ［韓国語］
韓国『聯合ニュース』［韓国語］
韓国『ハンギョレ新聞』［韓国語］
中国『人民日報』［中国語］『日本経済新聞』
日本・外務省ホームページ
ジェトロ「ビジネス短信」
Global Trade Atlas（ジェトロ・ビジネスデータベースコーナー）

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日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷
藤田徹

Business history of Japanese Trading companies with North Korea
Toru FUJITA

はじめに
筆者は、1973年に総合商社に入社して2013年に退職するまでの40年間に、主に東京本社で海外業務部等の部署を歴任し、一貫して韓国、北朝鮮を含むアジア大洋州地域に関する業務を担当した。この間、韓国に通算約10年間駐在して、日韓間の取引や経済、通商問題等を長く担当したほか、北朝鮮関係の経済団体の活動にも深く関与し、現役時代と退職後に通算５回北朝鮮を訪問するなど、商社マンとして朝鮮半島とのビジネスや経済関係に
長い間関係して来た。
この論文は、筆者が総合商社勤務時代に自ら体験した内容を中心に、当時、作成した資料や記録、出張報告書、旅行記、会議議事録等の他、外部から入手した北朝鮮との経済関係に関する資料等に基づき、1970年代から現在までの日本と北朝鮮とのビジネスの歴史を纏めたものである。筆者が直接体験できなかった1970年以前の歴史については、総合商社の先輩や上司、あるいは業界関係者から聞いた話や業界団体が作成した資料等を参照した。
なお、日本では朝鮮民主主義人民共和国を「北朝鮮」と呼び、北朝鮮では自国のことを「共和国」あるいは、「朝鮮」と言うが、ここでは、日本での一般的な呼称である「北朝鮮」を使う。

180

第一章
第一節

日朝貿易の始まり

戦後の日朝貿易開始

日本統治時代に朝鮮半島は、「南は農業、北は鉱工業」と言われ、現在の北朝鮮である「北」は、平地は少ないものの、天然資源に恵まれ、水力発電所が多数あるなど、鉱工業が盛んだった。これに対して「南」の現在の韓国は、「北」よりは温暖で平地が多いため、農業生産が主体であった。
1945年８月の終戦により、朝鮮半島の北緯38度線の南部に「大韓民国」
が1948年８月15日に成立し、同年９月９日、北部に「朝鮮民主主義人民共和国」が成立して南北が分断した。朝鮮半島にあった日本時代の産業施設の約８割を北朝鮮が引き継いだため、北朝鮮の経済水準は1970年代の半ばまでは韓国を上回っていた。例えば、1959年の北朝鮮の GNI（＝国民総所
得）が100米ドルであったのに対して、韓国は81米ドルであった（注１）。
1965年６月の日韓国交正常化によって、韓国は日本から有償２億ドル、無償３億ドル、民間借款３億ドル、合計８億ドルの資金供与及び融資を受けた。韓国政府はこの資金を使って、ソウル・釜山間の高速道路、江原道の昭陽江多目的ダム、浦項綜合製鉄（現 POSCO）、港湾整備等の極めて公共性の高い基幹産業の育成及びインフラ整備に集中的に投入して、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で「開発独裁」と呼ばれる政治体制により、急速な高度経済成長を遂げた。
これに対して北朝鮮では、1948年９月の建国以来、金日成（キム・イルソン）主席は、国の目標は「国民にコメのご飯と肉のスープを食べさせること」と表明していたが、後継者の金正日（キム・ジョンイル）総書記も
注１：出所：2010年２月６日付日経ビジネス「知られざる北朝鮮」
参考文献：東アジア貿易研究会刊（1993年９月）「日朝貿易関係37年誌」、村上貞雄著「私が見た北朝鮮の内幕−日朝貿易四十年秘話」（中央公論1996年５・６・７月号）

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

181

国民を十分食べさせられずに2011年12月に死亡し、金日成・金正日父子による統治の間に韓国との経済格差が拡大した。
1955年の年頭記者会見で鳩山一郎首相は、北朝鮮との経済関係改善の用意があることを表明した。この発言に対して、北朝鮮の南日（ナム・イル）
外務大臣が、「日本との経済文化交流を歓迎する。具体的に討議したい」と表明したため、日本では対北朝鮮貿易に対する期待が高まった。
1955年10月15日には、日本の東工物産、東邦商会、和光交易の３社が中国の国際貿易促進委員会の仲介で北朝鮮の貿易商社と北京で取引契約を結んだことを発表した。しかし、直後の10月25日に、日本政府の次官会議は、
日本が韓国と敵対関係にある北朝鮮と経済関係を持つことは、日韓関係に悪影響を及ぼすとして、北朝鮮との人的、物的交流を禁止することを決定した。しかし、次官会議の決定には罰則もなく、民間企業の動きを止めることはできなかった。

第二節

日朝貿易会の設立

1956年２月に日朝貿易業者連絡会議が東京と大阪で発足し、同年３月には、在日朝鮮人等が経営する所謂「友好商社（注２）」や日本の総合商社の「ダミー会社（注３）」等が加盟して「日朝貿易会」を設立した。
1956年６月に東邦商会、東工物産、和光交易、湊商会の代表が訪朝して、

注２：後述する1958年５月の長崎国旗事件によって日中貿易が中断した後、貿易を再開するに当たり、周恩来首相が「対日貿易三原則」を提示し、中国側が取引相手としてふさわしいと指定した日本の貿易会社を「友好商社」と呼んだ。その後、日本では北朝鮮や北ベトナム等と取引を行なう商社も「友好商社」と呼ばれた。
注３：ダミー会社とは、辞書（大辞林）では「企業が、税金逃れや社名を隠して営業する場合に、別名で設立する実体のない会社。替え玉会社」のように説明しているが、北朝鮮との取引においては、大手商社等が実態のある関係会社の名義を使ったり、これらの会社経由で取引したが、このような会社を「ダミー会社」
と呼んだ。

182

北朝鮮の貿易会社との間で、中国の大連経由による取引契約を締結した。
同年９月には、東邦商会が輸入契約をした無煙炭を積んだ第一船が大連経由で日本に到着し、中国経由の北朝鮮取引が開始された。しかし、1958年
５月に長崎国旗事件（注４）が発生し、中国（中華人民共和国）政府が日本に強く抗議して、日本との貿易取引を中断した。このため、中国経由の北朝鮮との貿易取引も、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約２年半に亘って中断した。
1959年２月に朝鮮国際貿易促進委員会（略称「朝鮮国貿促」あるいは「国貿促」）から日朝貿易会に「両国民間の貿易の実施を支持する」との電報が入り、交渉の結果、香港経由で貿易を再開することになった。朝鮮国貿
促は、北朝鮮と国交のない国家との経済関係を担当する北朝鮮政府（外務省）の外郭団体で、その後も日朝貿易会や1980年に設立される東アジア貿
易研究会（略称「東貿研」）との交渉窓口になる組織である。
1959年６月には、日本からの輸出品であるタイヤ、化学製品等を積んだ第一船が香港経由で北朝鮮の港に入って日本と北朝鮮との貿易が再開し、北朝鮮からは香港経由でトウモロコシが輸入された。大連経由の取引では、実際には大連港での積み替えは行なわず、書類上の操作だけで大連港を経由したことになっていたが、香港経由の場合は、実際に一旦香港で陸揚げして、更に北朝鮮行きの船舶に積み替えるため、輸送費が非常に高くなる問題があった。
その後、ようやく1961年４月に日本から北朝鮮への直行便が認められた。

注４：1958年５月２日、長崎市にある浜屋デパートの催事会場で、日中友好協会主催の「中国切手・切り紙展覧会」会場に掲げてあった中華人民共和国の国旗（五星紅旗）を右翼団体の日本人の男が毀損した事件。当時、日本は中華民国（台湾）
政府を承認していたが、中華人民共和国政府は未承認であった。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

第二章
第一節

183

1960年代からの日朝貿易

日本、欧州企業との取引拡大

1963年頃から、欧州企業が北朝鮮に積極的に売り込みをかけた。西ドイ
ツのシーメンス社の社員などが長期滞在を始めて、平壌火力発電所向け50
万キロワットの発電設備や北倉火力発電所の60万キロワットの設備の一部を輸出した。フランスは特殊可塑剤設備を1966年に輸出したのを初め、1968年には相互に貿易代表部を開設した。オランダ、スイスが機械製作工場、ディーゼルエンジン工場等の商談を進め、スウェーデンは製紙工場を輸出し、オーストラリアは各産業の工場建設等の輸出商談を行った。
西欧諸国は、７〜８年の長期延払いと5.5％の低利融資を武器に商談を進めていたが、日本企業は、日本輸出入銀行（略称「輸銀」、現㈱国際協力銀行）が北朝鮮への融資を認めないため、西欧諸国に比べて競争力を欠いた。
日朝貿易会の村上貞雄氏の手記によると、同氏が初めて北朝鮮を訪問したのは1960年10月のことで、「1960年代の北朝鮮は、とりたてて貧しいという感じはしなかった。当時の日本も決して豊かではなかったので、それほどの格差は感じなかった。60年代前半までの人民生活は今（注５）よりもよかったのではないかと思う。市民の服装も、高級品ではなかったが、身綺麗な感じであった。当時は、ホテルの従業員も白米の弁当を持ってきていた。60年代中頃までは、食糧不足はそれほど深刻ではなかった」というよ
うに当時の平壌の日常を描いている。
既に日本と北朝鮮との直接取引は認められていたが、1961年５月の軍事
クーデターで韓国に誕生した朴正煕政権との日韓会談の席上で、韓国側からの反対があって、北朝鮮の経済関係者の来日は未だに困難であった。
注５：手記が発表されたのは1996年５月

184

1962年11月には、日本と北朝鮮の直接決済が認められ、日朝間に定期貨物船が就航した。
1963年２月27日、日朝貿易会と朝鮮国貿促との間で、「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」に調印した。この「一般条件」は、日本と北朝鮮との貿易取引の基本的な条件を定めたもので、法的な拘束力はないが、両国関係者間の取引の指針となるものである。その後、1965年８月と1980年９月に改訂された後、1990年代半ばに筆者も関与して改訂作業を行なった。1996年９月末から訪朝した東貿研の訪朝団と国貿促との協議で、
日朝貿易会時代に締結した「一般協定」の改訂作業がほぼ終わり、1998年
１月26日に改定された。更に、2004年９月に日本と北朝鮮側関係者との北京会議の際に、９月９日付で新しい「一般条件」が国貿促と李学権副委員長と東貿研の澤池忍理事長との間で締結された。しかし、その後は北朝鮮との直接の取引実績もほとんどなくなったことから、「一般条件」は有名無実となった。
1963年半ばからは、日本の主要な為替銀行は朝鮮貿易銀行とコルレス（送金）契約を締結した。しかし、最後まで北朝鮮と取引していた足利銀行（本店栃木県宇都宮市）が経営再建中の2002年４月に全ての契約を解消
して、北朝鮮を対象とした外国為替業務から全面撤退したため、邦銀の中で北朝鮮向けの送金業務を取り扱う銀行は皆無となった。
1964年12月には、日本から北朝鮮向けの機械輸出に２年の延べ払い契約が認可された。朝鮮国貿促から日朝貿易会に対して、「日本製品の展覧会を平壌で開いてくれないか」という申し入れがあった。実際に平壌で展示会を開催するまでには紆余曲折があったようだが、朝鮮国貿促の積極的な対応もあり、展示会にはメーカー78社、商社20社が参加し、約60点の展示品が平壌に到着して、展示会を開催した。初めての日本製品の展示会は大成功で、展示品は北朝鮮が必要とする工作機械などの機械類がほとんどであったことから、北朝鮮側が全ての展示品を買い取り、買取り金額は総額20億円を超えた。このような展示会は1967年にも開催された。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

第二節

185

1970年代の北朝鮮との取引

日朝貿易会の村上氏の手記では、1970年代に入ってから北朝鮮の食糧事情が目に見えて悪くなり、市民が食べる弁当の中身が白米からトウモロコ
シ主体となったと言う。
1971年10月に、田中角栄通産大臣が北朝鮮向けの輸出に日本輸出入銀行の融資を認めることを記者会見で発表した。また、同年11月に、日朝友好議員連盟が結成され、1972年１月に自由民主党の久野忠治代議士を団長に各党からの代表団が訪朝し、金日成主席と会見した。
1972年２月には、朝鮮国貿促が、「朝・日輸出入商社（注６）」を東京に設立することを発表した。同社は、在日朝鮮人の団体である朝鮮総連傘下にあり、形式や名称は商社の形態を取っているが、実際は、日本に正式な貿易代表部が設置されるまでの間、北朝鮮政府貿易省の駐日貿易代表部の役割を果たすことになっていた。同社は、日本の経済関係の書籍、刊行物等を収集して本国に伝達するほか、東貿研等が訪朝する際に、入国査証申請の本国への窓口となった。
筆者は1973年に総合商社に入社したが、当時は、大手総合商社各社もダ
ミー会社名義や在日朝鮮人系の友好商社経由で取引が活発に行われており、筆者の会社でもダミー会社の社員等が平壌に２〜３ヶ月間ずつ長期出張して取引を行っていた。当初は順調に取引を拡大していたが、結果的にこの時に活発に行っていた取引が、その後に不良債権となって今も残っているのである。筆者は、1970年代にたびたび北朝鮮に出張していたダミー会社の社員から話を聞いていた。
1965年６月に日本と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）が締結されて、大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」とし、北朝鮮を国家として承認していないため、当時の日本の旅券には、「北朝鮮（朝鮮
注６：朝・日（ちょうにち）輸出入商社

186

民主主義人民共和国）を除く全ての国と地域で有効」と記載されていた。
この条項が1991年に削除されるまでは、北朝鮮に行くためには、その都度、北朝鮮訪問用の一次旅券を取得する必要があり、この旅券を取得するだけで通常３週間以上掛かった。
また、北朝鮮の入国査証は、北朝鮮への航空便があるソ連（ソビエト連邦、
現在のロシア）のモスクワにある北朝鮮大使館で取得する必要があった。
査証が発給されると、飛行機で日本・モスクワ間とほぼ同じ距離を戻って来て、ようやく平壌に到着したので、まさに「近くて遠い国」であった。
1972年９月に日中国交正常化が実現して、北京の北朝鮮大使館で入国査証が取得できるようになったので、日本と平壌を往復する時間が大幅に短縮された。
ようやく平壌に到着しても、関係先との商談（現地では「面談」という）が実現するためには大変な時間を要した。出張者がホテルで待機していると、相手側から面談日時の通知があり、先方がホテルに訪ねてくることが多く、相手側の事務所に出向くことは少なかった。面談の当事者には決裁権限が与えられていない場合がほとんどで、話を聞いて部署に持ち帰り、内部で検討の上で再度、面談日時を決めて更に協議することになる。しかし、いつ面談の通知が来るかわからないので、ホテルで待機している時間の方が長かったとのことだ。面談内容については、郵便局に出向いて、日本の本社宛にローマ字で電報を打つのだが、当然、検閲されていることを前提に、会社名や商品名、重要なキーワード等は暗号を使うなど、文面作
成には十分な注意が必要であった。

第三節

北朝鮮の輸入が拡大

1950年６月25日に勃発した朝鮮戦争は、1953年７月27日に休戦協定が署名され、３年間の戦闘が終結したが、朝鮮半島全土を荒廃させた。北朝鮮
政府は、1954年から「戦後復興３カ年計画」（1954年〜56年）を実施した。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

187「重工業の優先的な発展を保障しながら、同時に軽工業と農業を発展させる」という方針のもとに、ソ連の援助や日本との取引等で当初計画を大幅に上回る年平均27.8％の経済成長を達成した。1950年代には、ソ連からの援助は北朝鮮の国家予算の４分の１にも達するような大規模なものであった。しかし、北朝鮮が次第に中国寄りの姿勢を示すようになったことから、1960年代にはソ連の援助は激減する。
1950年代には農業を集団化し、工業を国有化する経済の社会主義化を実現したが、未だ朝鮮戦争による疲弊から完全には立ち直っていなかった。
1956年12月に金日成主席が「千里馬（チョルリマ）運動」を提唱する。千里馬とは、１日に千里（注７）を駆けるという伝説の馬であり、「千里馬運動」
は千里馬の勢いで社会主義建設を最大限に加速させる「大衆革新運動」である。
一方、韓国では、1961年５月に朴正煕（パク・チョンヒ）陸軍少将がクーデターで軍事政権を打ち立てた。朴正煕大統領は、「開発独裁」と呼ばれた強力な指導力で、韓国経済の成長を牽引した。韓国は、1960年代から70年代にかけて、これまでの輸入代替工業政策から、狭い国内市場に留まらず、海外市場に進出する輸出指向型工業化政策への転換を図り、「漢江（注８）（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げるのである。

北朝鮮は、1971年から「六カ年計画」を開始し、韓国へ対抗して近代化を図るため、日本や欧州の資本主義諸国から大小各種のプラント及び資材を大量に購入し始め、日本からも北朝鮮向け輸出が急増した。北朝鮮に輸入されたプラント類は、それまで輸入していた商品を国内で生産する輸入代替型であり、生産された製品はほとんど北朝鮮内で消費されるため、外貨獲得には結びつかなかった。

注７：朝鮮半島の１里は約400メートルで、日本の１里の10分の１
注８：首都ソウル市の中心を流れる川
参考文献：今村弘子著（2005年）「北朝鮮「虚構の経済」集英社新書」

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1980年頃から北朝鮮の経済運営の雲行きが怪しくなった。これまで発表されていた工業生産総額や穀物生産実績などの統計が発表されなくなり、「前年比何％増加」のように曖昧な統計数字しか公表されなくなった。
1973年７月に三井物産のダミー会社である新和物産と朝鮮設備商社との間で、総額500億円、８年間の延べ払い条件で契約して、セメント工場の建設が始まった。最新技術のセメント製造設備は、平壌市の北の平安南道に属する順川（スンチョン）市にあり、平安南道は石炭・石灰等の地下資源に恵まれて、鉱工業が発達している地域である。北朝鮮ではセメントの主原料を産出するので、順川セメント工場等で生産されたセメントも社会主義圏等との物々交換であるバーター取引（注９）の重要な商品になって行っ
た。

第三章
第一節

決済問題の発生1970年代に決済問題が発生

1971年 の 日 本 か ら 北 朝 鮮 へ の 輸 出 は わ ず か2,890万 ド ル で あ っ た が、
1974年には２億5,190万ドルと９倍に増加した。1974年１月には、日朝貿易会の招聘で朝鮮国貿促の代表団が初来日した。
当初は、北朝鮮の亜鉛等の非鉄金属や鉄鉱石、石炭等の天然資源を輸出して外貨を獲得して、日本からの設備、機械等の輸入代金の支払いに充てたので、取引は順調であった。しかし、1973年に発生した第１次オイル・ショックの影響や、その後、北朝鮮の輸出主力品である非鉄金属の国際価格が暴落するなど、外貨事情が急激に悪化した結果、1975年半ばから日本への輸入代金の支払い遅延が発生し始めた。
日本輸出入銀行は、前年の1974年12月には輸出融資の提供を拒否し、通注９：金銭の授受を行なわず、物と物とを交換する貿易取引のこと

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷189

商産業省（以下「通産省」、現「経済産業省」）も輸出保険の引き受け業務を中断していた。
1975年に入ってから、日本だけでなくフランス、西ドイツ、スウェーデ
ン、フィンランドなどの欧州諸国でも北朝鮮の輸入代金の支払い遅延や停止の事態が頻発するようになリ、世界各国を巻き込んだ大きな「決済問題」へと発展した。日本関係では、前述の順川セメント工場で製造したセメントが北朝鮮からの輸出拡大に大いに貢献したが、その設備代金が、日本側が持つ北朝鮮に対する債権全体の７割にも相当する非常に大きな比重を占めることになる。
1975年末から、朝鮮貿易銀行は日本の各債権者宛に債権繰延べの要請を始めたが、1976年５月に、日朝貿易会に対して正式に日本側債権の全面的な繰延べ希望条件が提示された。
日本側債権者は、北朝鮮に対する債権をこのまま放置すると、債権債務関係が不明確になることから、北朝鮮側の債務内容を確認しておくために
繰延べ交渉に応じることにし、日朝貿易会の村上貞雄氏を団長とする債権者代表団を派遣することが決まった。
1970年代に日本から輸入していた北朝鮮の輸入商社等は何社もあり、その多くが輸入代金の不払い問題を起こしていたが、これら債務者を全て集約して朝鮮貿易銀行が債務者を代表することになった。日本からの代表団が訪朝して朝鮮貿易銀行と交渉するためには、日本側の代表者に交渉の全権を委任する委任状が必要だということで、村上氏が自ら各社に出向いて責任者に説明するなど、苦労して総額800億円の債権を保有する債権者の白紙委任状を集めた。
1976年12月には、大手商社、銀行、商社等十数人の債権者代表団が朝鮮貿易銀行との交渉のために訪朝した。初日には、貿易銀行の金応哲副総裁と日本担当の呉基哲副局長が出席した。その後、訪朝団に参加した日本の銀行の実務者が貿易銀行の実務者と共に、支払い遅延になっている合計160件の契約について、支払い分と未払い分の支払い期日の確認や金利の

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支払日等の詳細を突き合わせる作業を行なった。支払い繰延べ条件については、双方の実務者が議論を戦わせた結果、案件により２〜３年延期する
ことや、６ヶ月毎に行なう金利計算書と受領書の送付形式等も決められた。
更に、政務院（＝内閣）で鄭準基副総理と代表団全員が面談し、貿易銀行との合意内容を了承した旨の確認を取った上で、1976年12月27日に日朝貿易業者代表団と朝鮮貿易銀行との間で、1975年末までに期限の到来した輸出債権に対する支払繰延べに関する「合意書」を締結した。これが「第１次リスケ（注10）」と呼ばれる。

第二節

日朝貿易決済協議会の設立

北朝鮮に対して債権を保有している企業のほとんどが日朝貿易会の会員であったが、代表団帰国後の1977年３月に、北朝鮮に輸出した商品代金を回収するため、日本側債権者45社により「日朝貿易決済協議会（略称「決済協」）」を設立した。日朝貿易会常務理事の村上貞雄氏が決済協代表に就任し、事務所は日朝貿易会に同居した。
その後、村上氏の後任者から決済協の歴代代表は、実質的な債権者のなかで債権額が最も大きい三井物産のダミー会社である新和物産社長が務めた。
筆者の会社は、ダミー会社が会員として参加して幹事会社となり、同時に実質的な債権者である総合商社本社も会員となった。筆者は、総合商社の担当者として関与しただけでなく、1996年６月からはダミー会社の社長を兼務したので、幹事会、総会には必ず参加し、決済協の運営に直接関与した。また、決済協の代表及び幹事の中で筆者が最も長く関与してきたことから、2000年代に入ってからは、正式な役職ではないが副代表の役割を
注10：「リスケ」とは、「リスケジュール（reschedule）」の略。金融機関への返済が困難になってきたときに、返済可能な計画に変更することで、ここでは、北朝鮮が持つ債務を日本側に返済する計画を変更することを言う。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

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果した。

第四章
第一節

北朝鮮との交渉

朝鮮貿易銀行との交渉

1977年８月に久野忠治元郵政大臣を団長とする第二次日朝友好議員連盟
代表団が訪朝した。代表団は主目的である「日朝漁業協議会と朝鮮東海水産協同組合連盟間の漁業分野における暫定合意書」を北朝鮮政府との間で締結した。一方、代表団の貿易小委員会では、関係の国会議員と決済協村上代表、朝鮮国貿促の書記長等が参加して日朝貿易における決済問題を議論した。対外発表は、「真剣かつ積極的な意見交換」だが、実際は非常に激しい議論になった。
日本側からは、「1976年12月に支払い延期の第１次リスケ合意書を締結したが、1977年３月以降の金利の支払いがないこと。更に、北朝鮮側は、日本に対して北朝鮮からの輸入拡大を要求しているが、日本が輸入代金を支払っても、北朝鮮側はそれを日本への金利支払いに充てるのではなく、日本からの更なる買い付け代金に使われていることは不当であること。加えて、北朝鮮との取引相手も在日朝鮮人系の商社に限られ、日朝間の貿易の８割を在日朝鮮人が独占して、所謂「朝朝貿易」になっている」ことなどを指摘した。
1978年１月に村上代表と大口債権者の代表が訪朝して朝鮮貿易銀行の金副総裁と呉副局長と面談した。貿易銀行側の提案は、「1976年12月の合意書による繰延べ期間を３年前後延長し、1981年から84年までに完済する」との内容であったが、債権者としては受け入れられないとの意思表示をして帰国した。代表団の帰国後、債権者の一部には、貿易保険の求償を申請したいとの意見もあったが、この時点ではどの会社も保険求償を要求しな
かった。

192

1979年８月、朝鮮貿易銀行の方基永（パン・ギヨン）総裁、崔松徳（チェ・ソンドク）局長一行が来日し、東京のホテルで１ヶ月半にわたり決済協（交渉団長：野村嘉彦新和物産社長）と交渉した。その結果、未払いの元本約800億円を1980〜89年までの10年間に分割して返済し、金利をLIBOR（注11）＋1.25％などとする基本合意書が締結された。1978年11月に村上氏が辞任して以来空席になっていた決済協代表に野村団長が就任し、野村団長が10月25日に平壌で、細目を織り込んだ本合意書を締結した。これ
が「第２次リスケ」と呼ばれる。
その後、決済協はこの合意書で規定された手続きにそって、毎年１月と７月の２回、各半年間の金利を加算した請求書を朝鮮貿易銀行宛に送付を始め、現在まで請求作業を継続している。
1982年９月、決済協の招請で朝鮮貿易銀行方基永総裁とソ・テリョプ局長が来日した。貿易銀行側は、1976年12月の第１次リスケ合意書に基づいて、1979年12月から元本、金利の一部を返済しているが、全額の支払いは困難であるとして、合意書の改定を要望して来た。
1983年４月に決済協側が平壌を訪問し、朝鮮貿易銀行との協議で、遅延していた1982年末から1985年末までに支払うベき元本を1986〜89年の支払
いに均等に上乗せして返済する内容の支払い繰延べ関する合意書を同年４月26日に締結した。これが「第３次リスケ」と呼ばれる。
しかし、同年10月にラングーン事件（注12）が発生し、日本政府が国家公務
員間の往来・接触禁止等の対北朝鮮制裁措置を取ったことに北朝鮮側が反発し、1983年12月末の金利支払いを一方的に停止した。以後、現在まで朝鮮貿易銀行は一切の元本、金利の支払いをしていない。
結局、北朝鮮側は、1979年12月末から1983年６月末までに円換算で400
注11：LIBOR（ライボー）は「London Interbank Offered Rate」の略で、ロンドンのユーロ市場における短期金利のこと国際金融取引の基準金利となる。
注12：ビルマ（現ミャンマー）のアウンサン廟で起った北朝鮮による韓国の全斗煥大統領暗殺未遂の爆弾テロ事件

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

193

億円（元本100億円＋金利300億円）を返済（注13）したが、このときの総額400億円が、北朝鮮が現在までに返済した金額のすべてとなった。

第二節

輸出保険の求償

1986年、日本側債権者は北朝鮮側の返済停止の長期化による資金負担を軽減するため、通産省に輸出保険を求償した。同年９月、通産省が北朝鮮からの輸出代金が未回収になっている商社30社に対して、総額約330億円の輸出保険金を支払うことを決定し、1986年12月から翌87年２月の間に保険金が入金した。保険金で債権の一部は求償されたが、債務者がいる国が存在すると同時に、債務者（朝鮮貿易銀行）が存在して、債権回収交渉に応ずるなど代金支払いの意思がある場合は、求償された企業が存続してい
る限り、現在も債権回収の義務を負っている。
北朝鮮に対する債権額元本のうち、約90％は当初から輸出保険を付保していたが、残り10％は輸出保険が付保されておらず、保険求償の対象にはならなかった。該当するのは、日本商社数社が共同で成約した英国等の欧
州経由で北朝鮮に輸出した鉄鋼製品の三国間取引で、1980年後半まで三国間取引（仲介取引）には輸出保険が付保できなかった。
当時は通産省が貿易保険の引受等の実務を行なっていたが、2001年４月１日に独立行政法人日本貿易保険（NEXI＝Nippon Export and Investment Insurance）が設立されて業務が移管され、更に、2017年４月に政府が全額出資した特殊会社の㈱日本貿易保険（NEXI）に改組した。

注13：小牧輝夫、財団法人環日本海経済研究所編（2010年３月）「経済から見た北朝
鮮―北東アジア経済協力の視点から」明石書店119頁

194

第三節

北朝鮮からの輸出品目

1970年代頃から、北朝鮮は社会主義圏に軍服等の縫製品を輸出し、主力の輸出品のひとつになっていた。筆者は1999年に北朝鮮を訪問した際に、平壌市にある日本向け製品を製造している大手の縫製工場を見学したことがある。当時、筆者が日本の大手スーパー等で格安品の衣料類のタグを注意深く見ると、「朝鮮民主主義人民共和国製」や「Made in D.P.R.K.（＝
Democratic People s Republic of Korea）」の表示をときどき見かけた。
1989年11月のベルリンの壁崩壊に象徴される東欧革命により、ソ連の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続して崩壊し、北朝鮮に対する経済援助がなくなった。輸出入取引の形態も、ソ連が崩壊した1990
年代初めからはソ連を初めとする社会主義諸国とも外貨による取引へ変換したため、売買するには外貨の保有が必要になった。また、従来の社会主
義国との友好価格による取引から、国際市場価格による通貨決済へと大きく転換するなど、貿易環境が劇的に変化した。筆者が1990年代に訪朝した
際に、複数の関係者に聞いたところ、それまでバーター取引しか経験がなかったため、突然、取引方法が変更して、大変苦労したとのことだった。
韓国との交易は、1990年８月に韓国で「南北交流協力に関する法律」が施行されて以来、本格化した。韓国では、北朝鮮との取引は国家間の取引ではなく、民族内部の取引であるとの位置付けから、「南北貿易」とは呼ばずに、あくまでも国内取引だとして「南北交易」と呼んでいる。このため、韓国から北朝鮮への輸出は「搬出」、北朝鮮から韓国への輸入は「搬入」という用語を用いており、韓国の貿易統計には北朝鮮との取引は計上されていない。
2015年の韓国の南北交易は、搬入14億5,200万ドル、搬出12億6,200万ド
ルで合計27億1,400万ドルを記録し、過去最高額を更新した。しかし、北朝鮮による４回目の核実験とミサイル発射実験に対する制裁として、2016
年２月に韓国側が交易の大部分を占める開城（ケソン）工業団地の閉鎖を日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

195

決めたことで、その後、交易額（注14）がほとんどセロになった。

第四節

日朝の政治関係

現在、北朝鮮と国交がないのは、韓国以外に主要先進国の中では日本、
米国、フランスしかない。このうち日本は、1991年１月より国交正常化交渉本会談を開始したが、1992年11月の第８回本会談で中断した。1999年12月、村山富市元首相を団長とする与野党国会議員16人からなる超党派の訪朝団の訪問の後、国交正常化交渉が再開した。
日朝国交正常化交渉では日本人の拉致問題が大きく注目されるようになったが、日朝間の協議項目の中には、決済協が保有する債権回収を意味
する「決済問題」も当初から重要なテーマのひとつとして取り上げられている。このため、日朝国交正常化交渉が進展すれば、日本が行う経済協力、
つまり、北朝鮮の言う戦後賠償の一環として、これまでの決済協に代って、日本政府自身が直接交渉して同時に解決されるものと思われる。
2002年９月に小泉純一郎首相が訪朝して、金正日総書記との日朝首脳会
談で日朝平壌宣言に署名し、翌年10月に拉致被害者５名が帰国した。2004
年５月に小泉首相が再度訪朝して、金正日総書記との２回目の日朝首脳会談を経て、拉致被害者家族５名が帰国した。
1990年代の初めに、日朝政府間で国交正常化交渉の動きが本格化した際には、民間企業の間では、国交正常化によって北朝鮮とのビジネスが本格化するのではないかという期待が生まれた。そして、2000年６月の南北首脳会談直後は、総合商社で北朝鮮を含むアジアを担当している筆者のとこ
ろに、取引先からかつて日本時時代に行なっていた北朝鮮との取引を再開できないかとの照会が数件あった。

注14：2013年３月13日及び2016年４月28日付、ジェトロ「通商弘報」

196

第五章
第一節

東アジア貿易研究会

東アジア貿易研究会の設立

1980年７月29日に「朝鮮民主主義人民共和国との民間人による経済・技術交流及び貿易拡大のため」に東アジア貿易研究会（略称「東貿研」、山下英明会長）が設立された。同会の「東アジア貿易研究会設立の経緯及び主な活動」（1991年７月12日）によると、三井物産の山下英明副会長が、1979年に朝鮮貿易銀行の方基永（パン・ギヨン）総裁から日朝貿易拡大措置の検討を依頼され、日本政府、特に通産省と相談の上、経団連及び理解ある議員の諸先生の協力を得て東貿研を設立したとある。その後、東貿研の会長には、三井物産の役員経験者が就任している。
東貿研の設立趣意書には、「東アジア地域は、わが国に近接する地域であり、その豊富な資源と今後の経済開発の両面から見て、わが国とは相互補完の関係にあります。1980年代の国際政治の変転に即応し、東アジア地域の貿易・産業・資源に関する調査研究を行ない、経済人の相互交流、その他経済交流を拡大するための諸措置を促進することが肝要と考えられます」などと記されている。名目上は、研究会であるが、実際は将来、北朝鮮との取引をダミー会社でない大手企業の名前で直接行ない、輸出保険付
保や特恵関税の適用も受けられるよう、正常化しようという目的で設立されたもので、大手商社、鉄鋼・水産・製紙・非鉄メーカー等が加盟した。
筆者が当時の関係者から聞いた話では、団体の名称に「朝鮮」等の文字が入らない理由は、1950年に勃発した朝鮮戦争で同じ民族間で戦った韓国が北朝鮮と激しく対立しており、日本が北朝鮮と友好関係を結んだり、貿
易取引を行なうことは、韓国と敵対する北朝鮮を利することになるとして強く反対していたからである。このため、将来の東アジア各国との貿易、経済関係を模索する研究を目的とする団体であることを示す名称にしたということである。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

197

このように、会の名称も韓国に配慮して選定したのであるが、韓国内ではこの研究会設立を重大問題視し、会員の総合商社各社の社長宛に、取引先である韓国の大手財閥系企業の社長名で、「東貿研は北朝鮮との取引拡大を計るもので、貴社が会員であることは極めて不快であり、日韓両国の経済関係に悪影響及ぼすものである」旨の抗議と脱会を促す書簡を送付してきた。これに対して筆者の会社では、社長名で「研究会は特別な意図を持つものではない」旨、返信した。
一方、日本国内でも、北朝鮮関係の団体である東貿研の活動に反対して、
1990年代初めに右翼団体が会員会社を訪ねて来て、東貿研からの退会を要求したり、会社周辺や役員の家にまで街宣車で抗議に来たことから、一部の会社が退会した事態もあった。
その後、1988年７月、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が特別宣言の中
で「南北間交易の門戸を解放し、南北間交易を民族内部交易と看做す」と表明し、翌年１月には、韓国商社が北朝鮮産品の輸入を開始したことから、韓国の官民双方から東貿研に対する抗議や反発は終った。
1981年１月に東貿研として、島添理事長等３名が初めて訪朝した。北朝
鮮側からは、石炭開発、非鉄金属精錬、製鉄プラント、水産事業への協力要請があった。同年５月に朝鮮国貿促副委員長を団長とする訪日団が来日して、東貿研水上会長他と面談した。同年７月、北朝鮮の直洞炭鉱を現地調査し、その後、1988年には約50万トン、26億円の輸入取引に拡大した。
1982年１月に北朝鮮の貿易部（省に相当）李次官が来日して東貿研水上会長と会談した。
1986年１月に東貿研の山下会長を代表とする訪朝団が決済問題解決のために訪朝した際に、北朝鮮側から水産物による返済の提案があった。1987
年３月、山下会長の特使として東貿研の野村理事他の関係者が訪朝した。
1988年１月、大韓航空機爆破事件（注15）に伴ない日本政府が北朝鮮に制裁
注15：1987年11月29日に大韓航空（KAL）の旅客機が北朝鮮の工作員によって、飛行中に爆破されたテロ事件

198

措置を発動した。
1990年９月、自民党・社会党代表団が訪朝し、朝鮮労働党と「３党共同宣言」を採択した。
1990年11月、北朝鮮の政務院金達玄（キム・ダルヒョン）副総理（対外経済委員会委員長、貿易部長＝長官）の招聘により、日朝貿易会谷洋一会長（自民党衆議院議員）、相川理一郎専務理事等が訪朝した。谷会長は同年９月の自民党・社会党訪朝団にも参加して、金達玄副総理、国貿促李成
禄委員長等と面談し、金副総理からは「外貨不足で経済が苦しいが、打開のためには日本の協力が必要である。決済問題の合意書期限の延長問題を必ず処置したい」との発言があった。
1990年11月、飯島敏夫三井物産顧問が東貿研会長に就任した。
1992年１月、北京で国交正常化のための日朝両国政府間の会談を開始し、第８回会談まで行なったが、1987年11月に発生した大韓航空機爆破事件の犯人金賢姫（キム・ヒョンヒ）の教育係である「李恩恵（リ・ウネ、本名
は田口八重子）は存在しない」と北朝鮮が主張して、1992年11月に会議をボイコットして、政府間会談が中断した。
1992年３月、日朝貿易会訪朝代表団（団長谷洋一会長）で相川理一郎理事長他の４名が訪朝し、朝鮮国貿促の李成禄委員長他、朝鮮貿易銀行キ
ム・ジュンチャル副総裁、朝鮮労働党キム・ヨンスン書記他等と面談した。
国貿促との面談で李委員長からは、「日朝貿易における最大の障害は未決済債務問題で、この問題を解決して、貿易保険を再開させることは非常に重要であり、谷会長に協力を要請したい」との発言があった。
1992年５月、日朝貿易会と東貿研が共同で招聘して、1981年以来10年振りに朝鮮国貿促の代表団（団長李成禄委員長）４名が来日し、日朝貿易会、
東貿研、決済協の他、朝鮮生糸輸入商社懇話会の関係者等と面談した。
1992年７月、日朝貿易会と東貿研が北朝鮮に派遣した「日本経済交流代
表団」には、商社・メーカー・銀行等から計54名（注16）が参加した。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

第二節

199

日朝貿易会を吸収合併

1993年に入ると、東貿研が日朝貿易会を吸収合併することになり、両組織の会員に了解を得るための説明会が開催された。当時は「合併」という言葉は使われず、「合流」すると呼んだ。1993年３月から両団体の理事会間で協議し、同年７月１日に両団体が合流することで基本合意を見た。
両団体に加盟していた会社のほか、総合商社である親会社が東貿研に加盟し、関係会社が日朝貿易会に加盟している会社は、伊藤忠商事と親越通商、三井物産と新和物産、住友商事と大華貿易、日商岩井と日協貿易であった。統合された東貿研には、大手商社自身がそのまま加盟し、大手商社の関係会社では、新和物産以外は加盟しなかった。また、決済協（代表長瀬价美新和物産社長）の事務所は東貿研の事務所に同居するが、運営は独自に行なうことになった。
1993年６月30日に日朝貿易会が解散し、同会の正会員27社と賛助会員12社と従来から両団体に加盟していた６社が７月１日に東貿研会員に加わり、新しい「東アジア貿易研究会」が発足した。
1993年に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）を脱退し、核実験と弾道ミ
サイル「ノドン１号」発射を強行した。1994年３月の南北実務者会談で北の代表が「戦争が起こればソウルを火の海にする」と脅迫し、緊張が高まった。しかし、同年６月、カーター前米国大統領が北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談して朝鮮半島危機を回避した。1994年７月８日、金日成主席が死去し、この年の７月25日から板門店で開催することに合意していた南北首脳（金日成・金泳三）会談が霧散した。

注16：訪朝団規模は最大だが、団員には北朝鮮と関係が薄い蔬菜種苗生産研究会の13名が含まれる。

200

第六章
第一節

決済問題交渉1990年代の代表団訪朝

1993年７月に日朝貿易会が東貿研に合流してから、1999年までは１〜２
年に１回は東貿研を中心とする訪朝団を派遣したり、北朝鮮側から来日するなど、北朝鮮との交流が活発になった。
東貿研と決済協の会員会社の担当者は、ほとんどが両団体を兼務しているので、訪朝団には東貿研の会員としてだけでなく、決済協の代表、幹事、会員等として参加し、朝鮮国貿促（貿易省傘下）等との面談の時には東貿研の会員として、決済問題で貿易銀行と面談する時には決済協の会員の資格で面談した。
北朝鮮政府は、1991年12月にロシアの沿海州地方と中国の吉林省と国境を接している咸鏡北道の羅津・先鋒（ラジン・ソンボン）地域に「羅津・先鋒自由経済貿易地帯」を設置すると発表した。
北朝鮮では、1995年から外資導入のための投資誘致活動が本格化した。
同年９月に北京で対外経済協力推進委員会（略称「対経協」）金正宇（キム・ジョンウ）委員長の主催による国際投資セミナーを開催したのをはじめ、1996年７月には金正宇委員長を団長とする「羅津・先鋒ビジネス促進代表団」が来日し、東京、新潟、富山、大阪で投資誘致説明会を開催した。
1996年９月、羅津・先鋒自由経済貿易地帯で開催される北朝鮮の対経協と国連工業開発機関（UNIDO）、国連開発計画（UNDP）の共同主催による「国際投資フォーラム」に、筆者を含む東貿研会員が参加することになった。当初は、平壌で朝鮮国貿促等との協議の後、列車で20数時間掛けて羅津・先鋒まで移動して、フォーラムに参加する計画であった。しかし、直前に平壌訪問が不可能になったことが分かって急遽予定を変更し、日本の旅行社がチャーターして、羅津港に向けて新潟港から戦後初めて出港する大型客船である「新さくら丸」（１万３千トン）で訪朝した。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

201

この羅津・先鋒自由経済貿易地帯は、その後、1998年には地帯の名称から「自由」が取れ、また、羅津・先鋒市が2000年に羅先（ラソン）市に改称されたため、「羅先経済貿易地帯」となった。
1996年の国際投資セミナー開催の前後には、韓国の各財閥グループのミッションが相次いで羅津・先鋒自由経済貿易地帯を訪問して、現地で工場経営等のビジネス活動が可能か調査してきた。このため、90年代の後半に、筆者の会社のトップと韓国の財界人との面談の際には、「北朝鮮に行って来た」とか、「羅津・先鋒の工業団地を予約して来た」という発言が多く、日本企業と一緒に投資しようという提案を多く受けた。当時の韓国企業にとって同地帯は、北朝鮮に於けるビジネス展開が期待できる将来性のある場所に写っていたようだ。しかし、同じ朝鮮民族だとはいえ、長く敵対してきた関係にあること、北朝鮮での事業経験がないことなどがあり、リス
ク分散の意味もあって、当時は日本企業との共同進出を望んでいたようである。
1997年９月末から、東貿研の訪朝団（団長澤池理事長のほか筆者を含む数名）が訪朝し、朝鮮国貿促と協議した。席上、筆者が、日本企業が平壌に連絡事務所を設置することが可能かと質問した。これに対して国貿促からは、事務所設置に関する法律はないが、取引が活発に行われるようになれば外国企業にも事務所の設置を許可している、しかし、民間企業による取引開拓と情報収集のための連絡事務所は認めていないとの回答があった。
「卵が先か鶏が先か」というような議論であったが、市場開拓のための長期出張者派遣や事務所設立は不可能なことが分かった。
1998年１月、朝鮮国貿促の金正基（キム・ジョンギ）副委員長を団長とする代表団計４名が来日し、大手商社各社を訪問して幹部と面談した。筆者の会社では、役員以下の関係者と面談し、筆者が通訳をして意見交換した。北朝鮮政府関係者が総合商社を個別に訪問したのはこれが初めてであり、その後も実例がない。
1998年９月、筆者は日中東北開発協会主催の「図們江地域経済視察団」

202（団長：吉田進同協会常務理事）に参加して中国東北地方を訪問したが、羅津・先鋒市訪問時は、同地訪問の経験があり、朝鮮語ができる筆者が団長として、通訳と現地案内人との交渉の任に当った。
なお、1990年代の日朝貿易は毎年前年実績を下回って不振が続いた。例
えば、1996年の日朝間の輸出入合計は563億円で、日本からの輸出が246億円で機械、自動車（中古）類が占め、日本の輸入317億円のうち繊維製品の委託加工が大宗を占め、最も多い商品が紳士服の委託加工で、生地の輸
出と製品の輸入が輸出入全体の約４割を占めた。その他の輸入には農水産物、無煙炭等があり、農水産物は松茸や魚介類、稲わらで、稲わらは畳床用のほか、農薬が使われていないので牛や馬の飼料として使われた。

第二節

米朝合意と KEDO

1994年10月の米朝会談合意により、北朝鮮の核開発凍結、NPT（核兵器の不拡散に関する条約）復帰の見返りとして、北朝鮮が独自に建設した
既存の黒鉛減速炉の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉２基を建設して提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間50万トンの重油を供給することが決まった。この合意に基づき、1995年３月に「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO、The
Korean Peninsula Energy Development Organization、本部：ニューヨーク）が設立された。KEDO から供給された重油は、北朝鮮とロシアとの国境に近い先鋒（ソンボン、現在の羅先市の一部）地区にある先鋒港で陸揚げされ、近くの先鋒火力発電所で発電用に使用された。
筆者が1996年９月に先鋒火力発電所を見学した時に聞いた話では、1972
年にチェコスロバキアの援助で建設し、５万 KW 発電機２基の計10万 KWで操業開始し、その後オーストリアの援助で西独製の10万 KW の発電機を増設して、発電能力は20万 KW となった。KEDO が供給する重油は全て
この発電所で消費し、電力は全国に供給されるとのことであった。発電所

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

203

自体は非常に老朽化しており、「こんなに古い発電所がよく稼働しているな」という印象を持った。
KEDO からの重油は、先鋒港の荷役規模や貯蔵能力と、近くにある勝利（スンニ）石油精製工場の精製能力等から、KEDO が数万トンずつ、年数回に分けて公開入札によって供給された。応札する企業は、北朝鮮までの輸送距離が短いことから韓国か日本の商社が大半で、契約はニューヨー
クの KEDO との間で締結され、重油は直接先鋒港に輸送された。その後、北朝鮮は、2005年２月に核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動
をエスカレートさせたことから、2006年５月の KEDO 理事会で軽水炉プ
ロジェクト終了が正式に決定した。

第三節

1990年代の決済協活動

1990年代に入ってから、決済協関係者と朝鮮貿易銀行とは毎年のように返済条件について協議を重ねた。1991年２月には、決済協の野村代表が３年ぶりに訪朝して朝鮮貿易銀行と協議した。決済協として、1990年12月末
現在の元本及び金利額の債権を1991年１月から５年間に毎年２回ずつ均等分割して支払うことを提起した。これに対して貿易銀行は、1990年12月末
現在の未払い債務を1991年１月より10年間据え置き、11年目から据え置き
期間中の金利を含めて支払うことを提案したため合意できなかった。しかし、この時の協議では、1990年末現在の元本及び金利額等を双方で確認した会談録を作成した。
その後、年２回、決済協の会員各社が作成した金利計算書を決済協事務局が集計して、各社の計算書と共に朝鮮貿易銀行に送付して来たが、朝鮮貿易銀行からは、請求書の受領や金額を確認する文書は受領できなかった。
ところが、ある年に貿易銀行から決済協会員１社の金利計算書に間違いがあるとの連絡があったことから、貿易銀行が決済協から送付された金利計
算書を単に受領するだけでなく、自ら検算していることが思いがけず判明

204

したことがあった。
1992年６月、決済協の野村代表、田中事務局長他が訪朝して、朝鮮貿易銀行第五局金順道（キム・スンド）副局長と協議した。金副局長から、「これまで貿易相手国は70％が社会主義国であったので、今後は資本主義国との取引を拡大する必要があるが、取引が軌道に乗るまでには時間が掛かる。
債務の返済には、10年据え置き、15年返済のように相当の時間が必要である。北朝鮮の対外債務は西側諸国で言われているように60億ドルと理解しても良い。日本との国交正常化交渉が進展すれば、債務問題を政府間で話し合うことになろう」との発言があった。
1992年12月、決済協の臨時総会で、1978年以来代表を務めてきた野村嘉彦新和物産社長が退任し、新和物産新社長の長瀬价美（三井物産出身）氏が新しい代表に就任した。
1993年４月、決済協長瀬代表が朝鮮国貿促の招請で訪朝し、面談した呉（オ・ヒョンジュ）国貿促副委員長から、決済問題に関して、「10年間据え
置き後、10年間分割払い、据え置き期間中に金利を毎月10万ドル支払う」との提案があった。また、1994年７月に訪朝した東貿研代表団（団長：相川副理事長）に対して、朝鮮国貿促から決済協への伝言として、「投資協定の締結を前提に、元利支払いを７年据え置き、その後７年分割返済、据え置き期間中に利子の一部として可能ならば毎月10万ドルを支払うことを基本条件とする新たな繰延べ合意を希望する」旨の提案があった。しかし、決済協はこの提案に対して同年10月中旬に、「投資協定問題は決済協として対応が困難であり、これと切り離すならば朝鮮国貿促案を斟酌した対案を提起したい」旨を文書で回答した。
1995年５月、決済協の長瀬代表が社用で訪朝した際に、朝鮮貿易銀行金順道局長と面談し、金局長から、1993年４月に国貿促の呉（オ・ヒョンジュ）副委員長が提案した支払条件案（10年間据え置き後、10年間分割払
い、据え置き期間中に金利を毎月10万ドル支払う）と、日本側の案（５年据え置き後、５年分割払い）との差が大きく合意の余地がないこと、更に日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

205

呉（オ・ヒョンジュ）副委員長が提案した金利を毎月10万ドル支払うことも困難になったとの発言があった。
1995年11月、訪朝した決済協の長瀬代表に対して、朝鮮貿易銀行のロ・スンファ副局長から、「貿易銀行理事会で、1991年１月以降の金利は債務として計上せず、今後、双方間で債務問題を協議する中で討論することを決定した。決済協が半年毎に送ってくる金利計算書の内容は貿易銀行でも計算、記録しているので金利計算書の数字に食い違いがあれば連絡する。
また、これまでも面談時には口頭で確認しているので、文書で確認する必要はない」との発言があった。
1996年８月、決済協が従来通り金利計算書を送付したところ、同年９月に朝鮮貿易銀行から、「新たな合意書を締結すべきである」との返信があった。
これに対して、同年10月の決済協の理事会で対応策を検討した。筆者を含む各理事からは、1983年４月に締結した第３次リスケ合意書の有効期限を「1989年12月31日」としたが、これを「未払い問題解決まで」や「全ての元利の返済が完了するまで」などとしなかったことが原因で、その後は日朝間で合意書がない状態が継続しているとの指摘があった。また、北朝鮮側が主張する返済条件が日本側に多少不利な内容であっても、新たな合意書を締結して、支払条件をはっきりさせるべきである。今後の日朝国交正常化交渉の進展によっては、日本側から経済援助の形で北朝鮮側に提供される可能性もあるので、債権額の確定が必要であるなどの意見が出た。
このような理事会での話し合いに基づいて、1996年11月、決済協から朝鮮貿易銀行宛に、「新しい合意書の締結を希望している。来春にも話し合いを持ちたい。但し、新合意書締結までの金利を従来の方法で確認しておくべき」旨の返信をした。
なお、決済協事務局長の説明によると、債権問題が発生した1970年代の北朝鮮との取引は、他の共産圏貿易と同様に英国ポンド建てになっていた。
しかし、その後、国際通貨としての英国ポンドの価値の凋落から、日本側

206

は日本円または米ドル建てを希望した。しかし、北朝鮮側は、米ドル建てに反対したので、結局、ドイツマルク建てを基本とすることで合意したとのことである。
1997年３月12日の決済協の総会で、ある会員会社から、「最近、北朝鮮に対する債権を貸倒れ損失として処理しようとしたが、国税庁から否認された。国税庁によると、北朝鮮は国家がなくなった訳ではなく、また債務者の朝鮮貿易銀行も存在しているので貸倒れにはならないとの説明であった」との報告があった。過去にも決済協の事務局及び会員会社が、北朝鮮に対する債権を貸倒れ損失として無税で償却できるか検討し、国税庁にも打診したが、債権者（朝鮮貿易銀行）が存在しているので償却は認められないとの結論が出たため、会員会社は貸倒れ損失として償却できないでいる。
1997年９月末から東貿研の訪朝団が平壌を訪問した。決済協関係者が貿易銀行を訪問した時には、金応哲総裁が不在で、金順道第五局長も欧州出張中のため、債務管理を担当してきた指導員と意見交換した。この指導員から、「金順道局長は、現在、ジュネーブに出張して、欧州各国の債権者と債務問題を協議中である。債権者の中には、北朝鮮の有望な産業部門に対するリファイナンスによる債権回収や債券化などを考えているところや、北朝鮮が債務額の一部を返済すれば、残りの債務を免除するという内容で合意したところもあった。また、全世界に対する北朝鮮の債務は78億米ドルで、うち日本の債権は約12億ドイツマルク＝約880億円）である」などの説明があった。
帰国後、東貿研と決済協代表が、北朝鮮当局との会談の内容を通産省北西アジア課長、貿易保険課長、外務省北東アジア課長に報告した。その際に、北京で行われた日朝国交正常化交渉の席上、日朝間には決済問題があることを通産省の代表が表明しており、また、外務省も今後の交渉過程でこの問題は避けて通れないとの認識をしている、との報告があった。
1998年１月末から、東貿研と決済協の招聘で朝鮮国貿促の代表団が日本

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

207

向け稲わらの輸出商談のため来日した際に、決済協の長瀬代表他が代表団と面談した。決済協から朝鮮貿易銀行に対する伝言として、「貿易銀行が1991年以降の金利を債務として計上しない決定をしたことは遺憾である。
1983年７月以降、貿易銀行から一切の元利支払いがないため、未払いの金利分にも延滞金利（孫金利）が発生しており、今後は、元本と金利に加えて孫金利を新たに請求する」ことを伝えるよう依頼した。また念のため、決済協では、本件に関する決済協と国貿促の会談録を作成して貿易銀行にも直接送付した。孫金利の請求は、北朝鮮に対して孫金利も請求すべきであるとの通産省からの助言に基づくものである。
決済協は1998年４月に、朝鮮貿易銀行に対して、従来からの元本、金利に加えて、新たに孫金利を含めた請求書を送付した。これに対して翌５月に、貿易銀行から FAX（英文）で、「1991年以降、金利については両者間で合意していないので、孫金利の請求には応じられない」と回答してきたので、決済協からは「孫金利の請求は国際金融では当然のことである」と
反論した。

第四節

1999年の朝鮮貿易銀行との協議

1999年11月に東貿研の澤池理事長を団長とする筆者を含む７名の代表団
が、ロシアのウラジオストック経由で訪朝した。新潟空港から飛行機でウ
ラジオストックに行き、トランジットで北朝鮮の高麗航空に搭乗し、平壌に向かう機内で客室乗務員から北朝鮮への入国査証を受け取った。
平壌での国貿促金龍雲（キム・ヨンウン）委員長との面談は、北朝鮮の立法府で最高主権機関である最高人民会議や労働党大会等が開催される万寿台（マンスデ）議事堂の中の会議室で行なわれた。国貿促の金正基副委
員長、日本課長等とも面談したが、国貿促のトップと日本課関係者のほぼ全員と面談する機会は、結局この訪朝時が最後となり、その後は実現して
いない。

208

この東貿研の訪朝団には、決済協を兼務する長瀬代表、理事である筆者
や会員会社の担当者、事務局長等が参加した。朝鮮貿易銀行訪問時に、長瀬代表が他の面談と重なったため参加せず、筆者が決済協を代表して、他の会員及び事務局長と共に、対外債務担当の責任者である第５局金順道局
長と実務担当の指導員と面談した。
金局長は、「本来、債務は自ら獲得した外貨で返済すべきだが、現在の経済情勢、軍事的緊張、米国の経済制裁、北朝鮮の自然災害等のために、すぐに財務問題を解決するのは難しい。また、日本政府が敵視政策を解消することが前提である」と主張した。
「わが国は、「強盛大国（注17）」を実現し、将来的には財務問題の解決が可能であると確信している」との見解を示した。
筆者から、「従来の債権者のうち、廃業した会社や合併した会社等があり、債権者が変更した事例があるが、債権者の変更内容を貿易銀行側に通知し、了解を取る必要があるか」と質問した。これに対して金局長から、「1991年の合意書で90年末までの元利金額を確認しており、その範囲内で債権者名が変わっても貿易銀行は関知せず、決済協が内部的に管理していればよい。将来、日本に債務を返済する場合には、西欧諸国との間で行っている
ように、総額を一括して決済協に返済するので、代表者が各債権者に適当に配分すればよい」との回答があった。
これにより、日本の債権者の変更等は日本側で管理することが可能であることが確認され、従来からの懸案事項が解決した。また、金局長から、「西欧諸国は債権の70〜80％を放棄することを提案しているところがあり、欧州と同じように、債権の一部を返済すれば、残りを免除するような方法を日本も検討して欲しい」との要望があった。しかし、このような要望が出ることは予め予想しており、訪朝前の通産省との申し合わせ通りに、その場で断った。
面談の結果、これまで明確でなかった貿易銀行側の考え方が確認でき、
注17：「強盛（きょうせい）大国」は北朝鮮が強調している国家スローガン

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

209

実務的に大きな成果があった。将来、日朝国交正常化交渉の結果、決済問
題に決着がついても、北朝鮮側から日本側の債権が全額返済されず、一部しか返済されない場合は、各社の債権額に応じた比率で配分することになる。そのためには、各債権者が自社の債権額と債権者全体の債権総額を正確に把握しておく必要がある。帰国後の決済協の理事会と総会で、筆者か
ら「いざ返済が始まった時にも各社の正確な債権額が分かるように、各社の債権額と全体の債権額を確認する方法を講じる必要がある」ことを提案
し、了承を得た。
今回の貿易銀行との面談で、ダミー会社（関係会社）の債権を親会社の総合商社に譲渡して、債権を親会社に一本化することが可能であることが確認できたため、筆者の会社では、筆者が社長を兼務していた関係会社を清算するための具体的手続きの検討に入った。
なお、貿易銀行との面談は、銀行側の日本語通訳を介して行なった。面
談記録は、まず、同席した決済協の事務局長が議事録案を作成し、更に、筆者が自らの発言内容と銀行側の朝鮮語による発言及び通訳による日本語の内容をもとに、事務局長の原案を加筆修正したところ、A4版２枚の原案に対して、筆者の修正案は A4版４枚と２倍の分量になり、詳細な議事録となった。
平壌での面談の場合、北朝鮮側が用意した日本語通訳が行なうのが通例である。ほとんどが平壌外国語大学で日本語を専攻した卒業生ではあるが、若い世代は訪日経験がなく、北朝鮮国内での学習のみで日本語を習得している。このため、日本人が訪問する機会が少ない貿易銀行等では、先方の日本語通訳の内容が十分でないこともあった。

第五節

決済協での業務改善

1999年３月の決済協の総会で、長瀬代表らが外務省の寺田 KEDO 大使との面談内容が報告された。大使から、「北朝鮮は、日韓国交正常化の際

210に韓国が持っていた債務５千万米ドルの解決経緯もよく研究している。決済問題は重要な問題であり、日朝の外交交渉の解決時には決済問題も解決しなければならないことは十分に認識している」との話があった。
また、総会では、筆者が次のような提案を行ない、代表はじめ全会員の同意を得た。
「会員会社の担当者がたびたび代わることや、決済問題が発生した1970
年代以降、現在までの事情を知っている人がほとんどいなくなったことな
どから、決済問題の過去からの詳細な経緯が分かる業務年表が必要であり、最も経験が長い事務局長が早急に作成すべきである。
更に、これまで、北朝鮮に送付する金利計算書を会員各社が作成して来たが、過去の事態を十分に理解していない担当者が金利計算をしなければならないため、会員会社にとっては大きな負担になっている。このような事態を改善するため、予め、決済協事務局で一括して各社の金利計算書を作成した上で各社に送付し、確認印を得たものを朝鮮貿易銀行に送付すべきである。
これらの作業をするために、早急に事務局でパソコンを購入して、連絡事項も郵送だけでなく E メールでもできるようにすべきである。」
なお、事務局長は、数年後に病を得て他界したので、この時の筆者の提案に基づいて、事務処理方法を改善していなければ、記録の作成や事務の合理化、改善は実現していなかった。

第七章
第一節

北京会議開催2000年代の日朝関係

2001年３月、決済協の総会で、新代表に滝澤昌隆新和物産社長（三井物産出身）を選出した。
2002年２月、決済協の滝澤代表が社用で訪朝する際に、朝鮮貿易銀行金日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

211

順道局長宛に、「これまで金利計算書はドイツマルク建てで計算したが、新たに同年１月１日に発足したユーロに切り替える」旨の文書を託して、銀行側の了解を求めた。これに対して、同年４月、金局長から FAX で「ドイツマルクのユーロへの切り替えに異存ない」と回答があった。このため、2002年６月現在の金利請求分から従来のドイツマルク建て債券をユーロ建て（一部英国ポンド）で請求している。
2002年８月末から、朝鮮総連傘下の朝鮮経済交流協会の招聘で、北朝鮮の貿易省金勇述（キム・ヨンスル）次官（対外経済協力推進委員会委員長、
朝鮮国際合弁総会社総社長兼務）一行４名が、日本の経済事情視察と資本主義とは何かを直接見聞することを目的に来日した。９月２日には東貿研と朝鮮経済交流協会共催で「北朝鮮経済セミナー」を開催し、次官が、「我が国の経済改革と経済の現状について」講演した。北朝鮮の高官が経済改革について国外で外国人に説明するのは今回が初めてとのことで、日本や韓国のマスコミ、関係者の注目を集めた。
なお、主催者から依頼があり、筆者が個人的に次官一行に対して、日本企業のアジア各国との輸出入取引や投資活動の歴史と現状、総合商社が果した役割、日本から見た北朝鮮経済や投資政策等について、質疑応答を含めて約２時間、朝鮮語で講演した。

第二節

2004年に北京会議開催

2003年に、朝鮮国貿促の李学権副委員長、李永文書記長、李英淑副書記長兼日本課長が新たに就任し、日本側と何回も面談したことがある金正基
副委員長が委員長に昇格した。また、朝鮮貿易銀行でも、日本との交渉責任者であった金順道第５局長が金英哲局長に交代するなどの人事異動があった。また、この間に日本側でも東貿研、決済協のトップが交代したこと、1999年に東貿研の訪朝団が平壌等を訪問して以来、訪朝団を派遣する機会が全くなかったことから、日朝双方で面談の機会を模索していた。そ212の結果、平壌や日本での開催は、互いに入国査証の取得等が困難なことから、第三国である中国の北京で2004年９月に開催することが決定した。
北朝鮮側の参加者は、国貿促の李学権副委員長、李英淑副書記長兼日本課長のほか、康用俊前日本課長、指導員（通訳）が参加し、朝鮮貿易銀行
からは、金順道責任副員（注18）（第５局前局長）が参加した。日本からは、
東貿研澤池理事長、決済協滝澤代表、副代表として筆者、金子事務局長（新任、三井物産出身）、船会社社長が参加し、通訳として朝・日輸出入商社
関係者が参加した。
会議は２日に亘って行なわれ、国貿促から経済の現状などについて次のような説明があった。
「今年（2004年）、日朝首脳の第二回会合もあり、経済界の交流が活発化することを期待したが、その通りにはまだ行っていないのが残念である。
しかし、2002年９月の小泉首相訪朝以降、経済人の間で「近くて近い」関
係にしようという期待が大きくなった。日本は2003年から共和国（＝北朝鮮）に対する２つの制裁法案を成立させる動きをし、日朝関係改善の期待を裏切った。ワッセナー協約（注19）により、日米の共和国に対する輸出規制が厳しくなり、共和国が不利な扱いを受けているので、やむを得ず欧州から導入せざるを得ない状況にある。日本は最も近い国なので、経済・貿易面でもっと協力できるはずだが、日本の規制があってできなかった。
民間企業との経済交流は既に半世紀続いているので、民間企業が日本政府に対して日朝間の交流拡大を働きかけるべきであり、この面で東貿研の役割は大きい。現在は、両国の関係改善が近づいたと見られることから、
国貿促と東貿研が協力して行きたい。」
また、朝鮮貿易銀行金順道前局長との協議では、まず、日本側から、「未決裁問題は日朝両国政府による国交正常化交渉の中でないと解決が困難で

注18：「副員」は定年後の嘱託のような役職との説明を受けた。
注19：北朝鮮等の敵性国に対する戦略物資の輸出を禁止する。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

213

あることは理解している。1991年２月の会談録で、1990年末までの元利合計は確認されたものの、その後は双方が内容を確認していない。このため、両国の当事者としてまず金額の確認をするため、来年の適当な時期に貿易銀行との間で協議をしたい」と提案した。これに対して貿易銀行の金前局
長は、「当時、貿易銀行理事会でこの問題を議論したが、本来、1989年末までに解決することになっていた問題である。支払いが中断した原因が日本政府の制裁措置であることから、解決は難しい」との反論があった。しかし、「日朝間の関係がよい方向に動いていることから、帰国したら貿易銀行の管理委員会、理事会に日本側の意向に答えるよう提案したい」との話があった。
この2004年９月の北京会議以降、決済協と朝鮮貿易銀行関係者との直接の面談機会はなく、決済協から毎年２回ずつ金利計算書を送付するだけの関係になっている。同じように、東貿研関係者も国貿促との直接の交流の機会が全くないため、東貿研、決済協共に北朝鮮側関係者との面識が全くない状態がその後も継続している。
日本側の北朝鮮に対する債権は、1975年に日本の貿易保険打ち切り措置
までの取引に於ける元本と金利及び孫金利が年々増大し、2004年の時点で債権は約1,600億円、2008年８月現在で2,000億円を超えているものと推定された（注20）。

第八章
第一節

今後の見通し北朝鮮の日本との窓口組織

かつては、北朝鮮の政務院（＝内閣）の中の対外経済委員会（当時の日

注20：前出（2010年３月）「経済から見た北朝鮮―北東アジア経済協力の視点から」明石書店122頁

214

本の通産省に相当）傘下で経済団体の形態を取り、日本のように国交のない国との経済関係の拡大発展を図る機関である朝鮮国際貿易促進委員会（略称「国貿促」）があり、対外経済委員会の金文成副委員長が国貿促委員長を兼務していた。その後、何回かの組織改編で国貿促は貿易省傘下に入った。更に、2014年６月に貿易省、合営投資委員会、国家経済開発委員会が統合されて「対外経済省」になったので、国貿促は現在、対外経済省に所属している。
筆者は、2015年９月に「日本経済学者代表団」の副団長として、1999年
以来15年振りで通算５回目の訪朝が実現した。現地で対外経済省の関係者に確認したところ、現在、日本との経済関係が断絶した状況にあるため、国貿促にかつてあった日本課のような日本専任組織はもはやなくなり、ア
ジア地域の担当者が兼務で日本を見ているとのことであった。
この訪朝時の北朝鮮側の受け入れ団体は、日本との文化、学術的な交流窓口である対外経済省傘下の朝鮮対外文化連絡協会（略称「対文協」）で、対文協の日本局は、局長以下、約10名の人員は、ほぼ全員が平壌外国語大学で日本語を専攻した卒業生である。日本との経済関係は途絶えているが、最近でも文化的な交流は頻繁に行なわれており、日本各地にある北朝鮮との友好団体や大学教授等が所属する学術団体等が訪朝するときには、対文協が窓口になっている。

第二節

決済問題の今後の見通し

これまで見てきた通り、1970年代中盤から北朝鮮との取引で代金未払い問題が発生し、1976年12月に債権者の日朝貿易業者と朝鮮貿易銀行間で、支払いを繰延べる合意書（第１次リスケ）を締結した。更に、1979年10月に合意書（第２次リスケ）が締結され、1983年４月にも合意書（第３次リスケ）を締結した。しかし、朝鮮貿易銀行は1983年12月末の金利支払いを停止して以降、現在まで一切の元本及び金利の支払いをしていない。

日本商社の対北朝鮮ビジネス変遷

215

1990年代には、ほぼ毎年、決済協関係者と朝鮮貿易銀行とは、平壌ある
いは東京で面談する機会があった。双方が合意したリスケの合意書は1989
年12月末で期限が切れたが、日朝両当事者は、1990年12月末までの元利金額を文書で確認している。しかし、その後は、新しい合意書が締結されていないため、決済協が一方的に請求書（金利計算書）を送付している形になっているおり、北朝鮮側は請求書を受領して金額は確認しているものの、債権額として認めているわけではない。朝鮮貿易銀行は、「債務があること、返済義務があること」は認めているが、できれば大半を返済免除してもらいたいと考えている。
決済協の会員各社が抱える債権回収問題は、解決の糸口となる日朝両国政府による国交正常化交渉が中断したままの状態が継続している。将来、交渉が再開されれば、日本が経済協力の形で供与すると思われる借款によって債務を返済するか、返済を免除するような方法などでしか解決の道はない。北朝鮮に対する債権は、回収の手間と費用や、回収不能の可能性等を勘案すれば、債権者は損金として処理してしまうのが好ましいが、国税庁は損金として処理することを認めないため、日本側債権者が損金処理もできないまま、この問題は1975年に発生してから既に半世紀が経過して
いる。

第三節

将来の円借款供与の可能性

日本の総合商社は、北朝鮮に対する債権問題と同時に、キューバに対する債権問題も長い間抱えていたため、政府関係者や経済団体等では両者について同時に議論されることも多かった。1970年代には、キューバにとって日本は西側最大の貿易国の一つで、日本企業の拠点も多数あったが、1986年にキューバがデフォルト（債務不履行）に陥り、日本企業は次々と撤退した。
しかし、1961年の国交断絶以来54年ぶりに、2015年７月に米国と国交を216回復したキューバを支援するため、2015年12月に日本を含む主要債権国会議であるパリクラブで、キューバが各国に対する債務総額110億ドル（約１兆1,200億円）のうち、約４分の１に当たる約26億ドルを返済し、残りを返済免除することで合意（注21）した。日本は、キューバが負っていた中長期債務約1,800億円のうち、約３分の２に当たる1,197億円を日本側が段階的に免除することで合意し、残りの約３分の１である615億円は今後、18年間で返済する。
北朝鮮の場合も、日朝国交正常化交渉が進展すれば、日本から何らかの形で経済協力資金が提供されることになるだろう。しかし、日本が資金提供した各種プロジェクトについて、全く自由な国際競争入札が行なわれれば、日本企業が受注する可能性は非常に低くなり、現状では、同じ民族の
韓国企業よりも、最も競争力のある中国企業が受注する可能性が高いと思われる。従って、日本企業が参加できるような援助形式でなければ日本国民の理解が得られないだろう。
北朝鮮とのビジネスの実現は、まず、経済制裁等の政治的な障害が取り除かれないと、日本の民間企業としては全く動けない。近年、在日朝鮮人
企業も世代交代が進んでいるため、北朝鮮との関係が希薄になって来ており、日本企業でも過去の経緯をほとんど知らない新しい世代が企業の中心になっている。
近い将来、債権問題を含む日朝国交正常化交渉が進展して、全く新しい観点から日朝の経済関係を築いて行くことを期待したい。

注21：2012年９月18日付日本経済新聞

著者一覧（掲載順）
奥田

聡

亜細亜大学

アジア研究所

石田

賢

国士舘大学

経営学部

松尾

修二

日本貿易振興機構

前川

惠司

ジャーナリスト

田中

俊光

亜細亜大学

非常勤講師

上澤

宏之

亜細亜大学

アジア研究所

藤田

徹

教授

客員教授

長崎貿易情報センター

藤田東アジア研究所

特別研究員

代表

（アジア研究所・アジア研究シリーズ No.102）

転換を迫られる韓国の対外経済関係
2020年３月15日
発行者

発行

亜細亜大学アジア研究所〒180 8629

東京都武蔵野市境5 8☎0422（36）3415

e-mail:ajiken@asia-u.ac.jp
印刷所 ㈱静和堂〒151 0053

東京都渋谷区代々木3 39 4

☎03（3370）
7184

所長

ISSN 1345 5060

転換を迫られる韓国の対外経済関係

アジア研究所・アジア研究シリーズ

No.102

転換を迫られる韓国の対外経済関係
平成29・30年度研究プロジェクト「韓国の対外経済関係」



ASIA UNIVERSITY

アジア研究所・アジア研究シリーズ

TOKYO JAPAN

No.
102

IAS Asian Research Paper No.102
The Institute for Asian Studies

亜細亜大学アジア研究所
2020年３月