芸 術文化 観光 専門職 大学
審 査意見 への 対応を 記載 した書 類（ ８月）

審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次） 芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１【全体計画審査意見１、２への回答について】＜対象とする学問分野が不明確＞
養成する人材像や学問分野、学位名称の妥当性について指摘したところ、本学の学問の領域に係る説明が改められたが、「本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。
」あるいは、「芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野」と説明されており、本学の対象とする学問分野が「芸術文化分野及び観光分野」なのか「芸術文化観光」なのかが判然としない。前者である場合は、両分野を広く学ぶのか、
あるいは、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶのか等を明確にすること。後者である場合には、「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上で成り立っているものとは考えにくく、教育課程等とも整合していないため、「芸術文化観光」の学術的な位置付けを明確にした上で、設置計画全体を適切に修正すること。
（是正事項） ················· １２【全体計画審査意見１、２への回答について】＜学生に身に付けさせる専門性と、ＤＰ、ＣＰ、教育課程との整合性が不明確＞
養成する人材像が改められ、３つのポリシーや教育課程も変更されたが、その結果、学生に身に付けさせる専門性が不明確になっている。審査意見１を踏まえて本学の授与する学位を適切に改めた上で、学生に身に付けさせる専門性を明らかにし、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと教育課程(「相互アプローチ科目」や「クロスオーバー科目」を置いた趣旨を含む。)についても整合するよう改めること。
（是正事項） ················· 15３【全体計画審査意見１、８、１０への回答について】＜個々の学生に対する履修指導が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質を備えるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要と考えられることから、クラス担任、履修ガイダンス及びアカ
デミックアドバイザーが行うとする履修指導について、入学から卒業までの間、個々の学生に対しどのように指導や支援を行うのか、時期、指導・支援する者、その内容が明らかとなるよう説明すること。
（是正事項） ································ 43

４【全体計画審査意見２への回答について】＜学位名称等が不明確＞
本学が授与する学位名称については、「芸術文化観光学士（専門職）」としているが、適切な職業・産業分野の名称となっているか、妥当性を判断することができないため、適切に修正するか、改めて説明すること。
また、本学が主として舞台芸術を中心としながら、「芸術文化」を掲げる理由について説明があったが、なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確であるため、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、観光の振興との関係性など。
本学の対象とする学問分野や養成する人材像、３つのポリシーや教育課程との整合性を踏まえて、その理由を説明すること。（是正事項） ·························· 53５【全体計画審査意見５への回答について】＜自治体における状況の教育課程への影響が不明確＞
本学の計画が、兵庫県地域創生戦略の一つの核として位置づけられていることや、大学への支援については明らかにされたが、兵庫県や豊岡市の構想する“演劇のまち”
における本学の位置付けを説明すること。また、本学は国際演劇祭での実習など、教育課程が自治体と深く関係しているため、長期的な見通しとして自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことを明らかにすること。
（改善事項） ··························· 64６【全体計画審査意見６への回答について】＜進路に係るアンケート結果の妥当性が不明確＞
卒業生の進路に係る説明としてアンケート結果が示されたが、この分析において、毎年度の採用の見通しを「未定」としている回答を「毎年１名」と数えることの妥当性が明らかではない。また、説明で挙げられた進路についても、文化施設等の採用見込み
は必ずしも新卒者に限定されない可能性もあり、また、観光分野においては、採用が多数とは言いがたい職種が含まれており、毎年度の採用が安定的に見込まれるのか、
なお疑念がある。本学を卒業する毎年度８０名の学生が、期待される職種に就くことが中長期的に見込まれるのか、具体的に説明すること。
（是正事項） ··························· 71

７【全体計画審査意見７への回答について】＜学生の質の確保に係る方策が不明確＞
学生確保の見通しに係る説明として、入学定員８０名に対し、アンケートでは１０６
名の進学希望があった旨が示されているが、十分な志願者が集まらなければ入学者選抜によって学生の質が担保できるか懸念があることから、入学した学生の質の確保について本学の考え方を説明すること。
（改善事項） ··························· 89

【教育課程等】
８【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞
審査意見１～３の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、これに応じて、職業専門科目のみならず、展開科目や臨地実務実習も含め、妥当性を改めて説明するとともに、必要に応じて教育課程を充実すること。
（是正事項） ················· 92９【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜芸術文化分野に関する科目が不十分＞
舞台芸術を中心とするとしても、映像や建築に関する学びについても、既設の授業科
目の中で触れることが必要であるため、科目を充実すること。
また、芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論が多く、基礎的な知識の修得に重きが置かれ、歴史や理論を深く体系的に学べるかどうか懸念があるため、講義科目だけでなく、実習科目や演習科目も含めて、本学の人材養成像に照らし、体系的に学べる妥当な教育課程となっているか、説明すること。さらに、例えば、演劇史に係る科目として、世界演劇史の内容はあるが、日本演劇史の内容が含まれていないなど、人材養成像に照らして、内容が十分でないものが見受けられるため、本学が対象とする学問分野や学生に身に付けさせる「専門性」の説明を踏まえて、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（是正事項） ················ 13710【全体計画審査意見８、９、１０の回答について】＜観光分野に関する科目が不十分＞
観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。また、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らすと重要と考えられる人材マネジメントに係る学修が含まれていないように見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（是正事項） ················ 142

11【全体計画審査意見１、８、９、１０への回答について】＜相互アプローチ科目における科目の充実について＞
全体計画審査意見１への回答において示された本学の人材養成像や想定される就職先に照らすと、相互アプローチ科目において、例えば、建築に関する法令や著作権といった学修を行うことが必要と考えられるため、既設の科目においてこれらを扱うのではなく、独立した科目として配置すること。
（是正事項） ················ 153

【教員組織等】
12【全体計画審査意見１、１５の回答について】＜教員組織の妥当性が不明確＞
審査意見１～３、８の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、教育課
程を改めた上で、教員組織の妥当性を改めて説明すること。
（是正事項） ················ 15513【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（是正事項）(1) 学部長がどの者かが示されておらず、学部の責任者として適切な者が選ばれているのかが判断できないため、就任予定者を示すこと。 ·························· 158(2) 学部長の役割について、「学部に関する校務をつかさどる」との説明があったが、学則に位置付けられておらず、また、教授会規則では、学部教授会は学長が招集するな
ど、本学における学部長の役割の説明と一致しないと思われる部分があるため、適切に修正すること。 ························································ 159【名称、その他】
14【全体計画審査意見１７への回答について】＜学部・学科の名称の妥当性が不明確＞
本学が対象とする学問分野や、学位名称、教育課程等への回答を踏まえ、学部及び学科の名称を適切に改めること。（是正事項） ································· 16015【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。（是正事項）(1) 本学の専攻分野に照らすと、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め充実させることが必要と考えられるが、現在の整備計画では、例えばモダンダ
ンス、オペラ、ミュージカル、日本舞踊、講談等が見受けられず、偏りがあると思われるため、教育課程に照らし、整備計画が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。 ····················································· 162

(2) 学生が映像資料を自宅や学内で鑑賞できる環境の整備が必要であると考えられるため、映像資料を学生がどのように利用することを想定しているのか説明すること。また、オンライン環境による利用を可能にするなど、利用方法についても工夫することが望ましい。 ··························································· 165(3) 映像資料などに、例えば但馬の郷土芸能や、国際映画祭についての資料が含まれていないが、本学の教育課程に照らすと、整備が必要と考えられるため、整備方針が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。また、現在の整備計画では、例えば、日本各地の郷土芸能の映像が見受けられないため、収集する予定の有無について説明すること。 ················································· 16616【全体計画審査意見１９の回答について】＜劇場の設備機器の選定理由が不明確＞
本学が設置する劇場について、備える設備の選定理由を、本学の専攻分野や教育的意図に照らして説明すること。
なお、国内外における劇場の設備機器の現状に照らすと、本学の卒業後に、本学の劇場の設備機器とは異なる設備機器を用いる機会が想定されることから、学生が、本学の劇場とは異なる劇場や設備機器についての知見を得るため、多様な劇場の見学等の機会を設けることが望ましい。（改善事項） ································· 170○その他【審査意見以外に対する事項】
１

教員審査結果の対応について ············································ 172

２

教育課程連携協議会構成員の変更について ································ 172

３「９ 入学者選抜の概要(3)選抜方法」に関する変更について ············· 173

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１【全体計画審査意見１、２への回答について】＜対象とする学問分野が不明確＞
養成する人材像や学問分野、学位名称の妥当性について指摘したところ、本学の学問の領域に係る説明が改められたが、「本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造してい
く、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。」あるいは、「芸術文化分
野と観光分野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学問分野」と説明されており、本学の対象とする学問分野が「芸術文化分野及び観光分野」なのか「芸術文化観光」なのかが判然としない。
前者である場合は、両分野を広く学ぶのか、あるいは、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶのか等を明確にすること。後者である場合には、「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上で成り立っているものとは考えにくく、教育課程等とも整合していないため、「芸術文化観光」の学術的な位置付けを明確にした上で、設置計画全体を適切に修正すること。

（対

応）

本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学の学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」であるとし、芸術文化を生かした観光を推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらには芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観光」と定義して説明してきた。しかしながら、この度の審査意見での「「芸術文化観光」が学問として学術的な蓄積の上に成り立っているとは考えにくい。
」との意見を踏まえ、学問領域は、芸術文化分野と観光分野としつつ、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶことに見直す。
したがって、前回の補正申請で、本学の学びの分野としていた「芸術文化観光」を見直し、本学の学びの分野は、「芸術文化分野及び観光分野」に改めることとして、必要に応じ申請内容を修正する。
（詳細説明）
本学の育成する人材像については、今年３月提出の補正申請書の設置の趣旨等を記載した書類の中の「１(8)本学の理念」の「イ 育成する人材像」の中で、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術分野と観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」と定義している。この人材像については、そのまま据え置くこととしたうえで、学問領域については、学生の卒業後の進路を見据え、どちらかの分野を主となる専攻、もう一方を副となる専攻として、それぞれの分野に応じた学位を置くことで、芸術文化分
野及び観光分野のそれぞれの分野で活躍する人材を育成するため、次のとおり整理する。
申請書類の中で、「芸術文化観光を担う人材」という考え方は見直し、「芸術文化分野で活躍する人材」及び「観光分野で活躍する人材」に分けて説明するように修正する。具体的には次のとおり
修正する。
1

１

人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。
ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例
えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たし、連携して事業活動を遂行することを意味している。
それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する価値を磨き上げ、地域の活性化を実現していく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術
文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かすことが、多様な分野に対してポジティブなレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
(1) 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うた
めには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分か
りやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティングに関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野ではアートマネジャーを主に想定している。
〈アートマネジャー〉
2

芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。
その担い手であるアートマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このような文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術祭などが多く行われており、公的ホールや既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシルのディレクターとなることも期待している。
(2) 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクー
ルの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくための集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも3

期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マネジャーを主に想定している。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インターネット上で取引を行うＯ
ＴＡ（Online Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・
マネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしていくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を
観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に運営すること
で、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。
このように育成する人材を芸術文化分野及び観光分野のいずれかで活躍する人材とすることから、これまでは学位を「芸術文化観光学士（専門職）」としていたが、どちらかの分野を主となる専攻とし、一方の分野を副となる専攻することで、主となる専攻を修得した学生に「芸術文化学士（専門職）」または「観光学士（専門職）」を授与することとする。
4

そのため、教育課程においては、本学が育成する人材が、両分野の知見が必要であることから、前回の申請で説明したコア科目及び相互アプローチ科目、クロスオーバー科目の教育課程を前提に、両分野の学位に応じた専門職業人を育成するため、職業専門科目を芸術文化分野及び観光分野のいずれか一方を主となる専攻とし、いずれか一方を副となる専攻とする教育課程に修正する。
（審査
意見２で説明）
その他、展開科目の選択にあたって、履修指導によりそれぞれの学位に応じた科目の選択を行うよう指導していく。
こうしたことから、履修指導にあたっては、２年次に１人の学生にアカデミックアドバイザーとして両分野の教員を配置することで、学生の希望に沿って卒業後の進路を見据えながら履修指導を行う。その場合、芸術文化分野を主となる専攻とする学生には、芸術文化分野の担当教員が主担当となり、観光分野を主となる専攻とする学生には、観光分野の担当教員が主担当となる。専門演習、総合演習においても同様の教員配置とし履修指導を行っていく。（審査意見３で説明）
こうしたことによって、芸術文化分野及び観光分野を学問領域として、両分野の知見を持って、それぞれの分野で新たな価値を創造し、地域に活力を創出する専門職業人を育成する。

5

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（７）本学設置の趣旨
イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化に本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理おける芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化
解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することと観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」で
で地域の新たな活力を創出する人材」である。
ある。
ここでいう「両分野の視点を生かし、ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進
芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術運営に携わるアートマネジャーなど芸術
文化分野の事業活動を担う人材と、滞在文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅
交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）
行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材となど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進けることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なめることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方ったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たの視点を活用しながら各々の役割を果た
し、連携して事業活動を遂行することをし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する文化の振興、観光の振興の双方に資する
価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し
ていく。
ていく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用し芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠ていくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらにはじて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を
新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域
通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていにおける消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かす
く。こうして、芸術文化を観光に生かす
ことが、多様な分野に対してポジティブ
ことが、多様な分野に対してポジティブ
なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが、本学が掲げる「芸術文化観光」である。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、
持続性のある芸術文化観光を運営してい6くためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分
野、観光分野において「芸術文化観光」
を担う専門職業人を育成するものである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野で

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う
人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活
動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込む
ことにより、地域住民を含めたリピータ
ー率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込
みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
7

はアートマネジャーを主に想定している。

卒業後の進路として、芸術文化分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果た
すことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボ
カシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカ
ウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコー
ディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うこ8となど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果た
していくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り
手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャー
は、劇場・ホール等の文化施設や実演団
体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・
資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するな
ど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアー
トマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マー
ケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作
し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。

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祭などが多く行われており、公的ホール
や既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシ
ルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上
により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、

ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上
等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的な
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地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マ
ネジャーを主に想定している。

コンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成す
る観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる
多様な関係者の合意形成を図りながら、
各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーシ
ョンなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②
戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマー
ケティング（デスティネーション・マー
ケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイ
メージを強力に発信し、全国各地で魅力
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ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に12運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減
少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。
そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地
経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。

こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マ
ネジメント能力を身に付けたうえで、
地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人

ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑
みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、Ｋ
ＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。
なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービ
ス、企画、商品開発等を行い、ベンチャー
ビジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化
分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアー
トマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービ
ジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商

２ 観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新
たな観光の展開を具体化できる専門職業人

13

品・サービスを開発するＯＴＡ（Online
Travel Agent）、ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

14

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
２【全体計画審査意見１、２への回答について】＜学生に身に付けさせる専門性と、ＤＰ、ＣＰ、教育課程との整合性が不明確＞
養成する人材像が改められ、３つのポリシーや教育課程も変更されたが、その結果、学生に身に付けさせる専門性が不明確になっている。審査意見１を踏まえて本学の授与する学位を適切に改めた上で、学生に身に付けさせる専門性を明らかにし、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーと教育課程(「相互アプローチ科目」や「クロスオーバー科目」を置いた趣旨を含む。)についても整合するよう改めること。

（対応）

審査意見１を踏まえて、学位を「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つの学位に改め、いずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることで、学生に身に付けさせる専門性をそれぞれの学位にあわせて見直し、それとともに DP、ＣＰと教育課程を整合するように改める。
（詳細説明）
学位を「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」とするにあたり、本学の育成する人
材像を次のとおり見直す。
これまで掲げてきた「育成する人材像」を全学の育成する人材像とし、「芸術文化学士（専門職）」
及び「観光学士（専門職）」のそれぞれの育成する人材像を別に定めて、それぞれの専門性を明らかにする。
なお、全学の育成する人材像は、前回の補正申請に示した人材像と変更はない。
（全学の育成する人材像）「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術分
野と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」（各専攻が育成する人材）
１

芸術文化学士（専門職）「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意
味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」
２

観光学士（専門職）「観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから
観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、
これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」と整理することとする。
前回の補正申請では、学生に職業専門能力として、①芸術文化創造・マネジメント能力、②観光
15

ビジネス能力、③価値創造の能力の３つの能力を身に付けさせるとしてきた。しかし、この度の見直しの中で、芸術文化及び観光の専門性をより高め、それぞれの分野でリーダーとして活躍することを目指すことから、芸術文化創造・マネジメント能力を芸術文化マネジメント能力とし、観光ビ
ジネス能力を観光マネジメント能力と見直すこととした。
芸術文化マネジメント能力とは、芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力であり、観光マネジメント能力とは、顧客の観光消費を高めるべく観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力である。
なお、価値創造の能力は、それぞれの分野で新たな価値を創造し、地域に新たな活力を創出する人材として必要な能力であるため、専門に関係なく、すべての学生に身に付けさせる能力として見直しは行わない。
この３つの能力は、全学の育成する人材像を踏まえると、いずれの学生にとっても必要な能力で、この度、学位を２つに分けるにあたって、主となる専攻が、芸術文化分野の学生には、芸術文化分
野のマネジメント人材として活躍するための芸術文化マネジメント能力を身に付けさせたうえで、副となる専攻として観光マネジメント能力のうち芸術文化分野で活躍する人材に求められる能力を身に付けさせる。主となる専攻が観光分野の学生は、観光分野のマネジメント人材として活躍するための観光マネジメント能力を身に付けさせたうえで、副となる専攻として芸術文化マネジメン
ト能力のうち観光分野で活躍する人材に求められる能力を身に付けさせる。
そして、その専門性に応じて、DP、CP、教育課程を整理することとする。【資料１】１DP について

前回の補正申請で示した DP のうち、①基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力、②価値創造の能力、③地域においてユニバーサルな社会づくりをする能力については、すべての学生に共通で求められる能力である。
今回の見直しにあたっては、各分野に共通で求められるこれらの能力と、「芸術文化分野」及び「観光分野」の専攻において、主となる専攻ごとに求められる能力について、学生に身に付けさせる DP を次のとおり修正する。
(1) 各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサ
ルな視点で社会的な課題に取り組み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。これらは、いずれの分野を主たる専攻とする学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシーとしては、①

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニケーション能力ア

学士（専門職）として必要となる教養、言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
イ

多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技

能を身に付けている。

16

② 価値創造の能力
ア

芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持

ち、それを追究していく強い意志を持っている。
イ

マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ウ

芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
③

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

ア

多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
イ

率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

(2) 主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
①

芸術文化マネジメント能力

ア

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
イ

地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ウ

独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。

エ

地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリーダーとしての姿勢を有している。
②

芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント能力

ア

芸術文化活動を社会に広く発信するための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
イ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ウ

地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。

(3) 主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
①

観光マネジメント能力
17

ア

観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。

イ

観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度

を有する。
ウ

マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。
エ②

観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる

観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント能力

ア

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
イ

日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したうえで、観光産業における実務に適用できる。
ウ

芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。

２

教育課程の編成

この度、「芸術文化分野」及び「観光分野」の２つの学位のどちらかを主となる専攻、副となる専攻とするため、職業専門科目と展開科目の教育課程の編成を次のとおり見直す。
なお、基礎科目と総合科目は、芸術文化分野及び観光分野に共通する科目であり、見直しを行わない。
(1) 職業専門科目
職業専門科目の教育課程の編成にあたっては、全学が養成する人材像には変更がないことから、これまでと同様、①コア科目群（芸術文化分野及び観光分野の双方を学ぶうえで軸となる重要な科目群）と②クロスオーバー科目（芸術文化分野及び観光分野で、それぞれキャリア形成を目指す学生にとって目指す分野とは異なる分野で身に付けることが望ましい科目）を配置
して、職業専門科目の DP である芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力の３つの能力を養成することとする。
ただし、学位を１つから２つに見直したことから、それぞれの学位の専門性を高めるため、学位ごとに育成する人材像を定め、コア科目群のうち副となる専攻の科目については、必修科
目を６単位から４単位とし、主となる専攻の科目の選択必修科目を８単位から１０単位とし、主となる専攻の科目の選択科目は、３０単位以上修得することに見直した。
一方、クロスオーバー科目については、分野を異にする科目の中から、理論科目と実習・演
習科目をあわせて８単位から１２単位を修得することに見直し、芸術文化と観光の双方の基礎的な知識・技能を身に付けさせるように見直した。その際、学生の希望するキャリア形成に応じて芸術文化分野と観光分野の双方の教員が履修指導を行うことで、教育の質の保証を確保する。
(2) 展開科目
展開科目は、①多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり、②安心・安全で持続可能な社会づくりの２つの科目群に分かれている。補正申請では、それぞれの科目群から６単位以上選18択することにしている。この度の見直しにおいて、芸術文化分野を主となる専攻とする学生は、
そのディプロマ・ポリシーにおいて、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有する」としていることから、①の科目群から８単位以上、②の科目群から４単位以上選択することとする。また、観光分野を主となる専攻とする学生は、そのディプロ
マ・ポリシーおいて、「観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、①の科目群から４単位以上、②の科目群から８単位以上選択するよう見直すことで、それぞれの学位の専門性にあわせて整理することとした。
このことにより、設置の趣旨等を記載した書類のうち、４.教育課程の編成の考え方及び特色の(1)教育課程の編成の考え方を次のとおり修正する。
（１）教育課程の編成の考え方
本学は１学部１学科であるが、芸術文化分野と観光分野の２つの学位のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として、本学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身に付けさせる。
ア

基礎科目
生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成することを目的としている基礎科目の趣旨に沿って、対話的コミュニケーション能力の養成をはじめ、自らの資質向上と、社会的・職業的自立を促す、様々な職種を通じたキャリアアップの基礎となるリテラシー科目、本学の教育上の目的を達成するために新たな価値創造につながる問題意識を醸成し、着想や思考を喚起するための教養を身に付ける知的創造性科
目を設定する。
イ

職業専門科目芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成する。

教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事業
プランナー・マネジャー」の２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する
科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
[図 4-1]19

図 4-1(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる科目②

芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新
たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」

そしてコア科目群には、「芸術文化分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミ
ックアドバイスを通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。
(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に20

関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる「クロスオーバー科目」を副となる専攻の科目として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザーは、クロスオーバー科目の履修にあたっても、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モ
デルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。
[図 4-2] [図 4-3]参照

21

図 4-2
芸術文化学士（専門職）

観光学士（専門職）
主となる専攻・観光交通論・旅行産業論・宿泊産業論・観光政策論
基礎となる・観光経営学 新
観光マネジメント能力
・観光産業分析 新・観光ｻｰﾋﾞｽ・観光事業概論
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
・観光産業ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論・ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
・観光ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
・旅行事業実習１
・宿泊業実習１
・観光交通業実習１
・ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ実習 等

選択必修科目副となる専攻科目
芸術文化分野のクロスオーバー科目
文化産業論
ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論 等【コア科目】

必修科目

価値創造の能力

副となる専攻科目

・マネジメント入門
・アカウンティング入門
・事業創造入門

芸術文化ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力

基礎となる・ｱｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ概論
・文化施設運営論

相互アプローチ
芸
地

術

文

化

域

と

創

観
生

光
論

・文化政策概論
・企業メセナ論・写真・映像論 新・文化産業論・舞台美術論・民俗芸能論 新・ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｱｰﾂ概論
・ﾀﾞﾝｽﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
実習A・B
・舞台芸術実習B
・舞台芸術基礎実習
・劇場ﾌﾟﾛデｭｰｽ実習１
等

芸術文化・観光プロジェクト実習
建築関係法令と著作権新
専

門

演

習

総

合

演

習

観光マネジメント能力

芸術文化ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力

観光学士（専門職）

芸術文化学士（専門職）

観光事業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ ・ マネジャー（ DMOﾃﾞｨﾚｸﾀｰ ・ 地方公共団体職員 ）文化施設ｱｰﾄﾏﾈｼﾞｬｰ ・ Festivalﾌﾟﾛデﾞｭｰｻｰ（ A Councilﾃﾞｨﾚｸﾀｰ・地方公共団体職員）

22図 4-3

ウ

展開科目
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、創造的復興の歩みを通じて、人と人とのつながりや地域の支え合いの大切さを学んできた。こうした教訓を生かして、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、誰しもが社会のあらゆる活動に参加し、その持てる能力を存分に発揮し、自分らしく生きられる「ユニバーサルな社会づくり」に向け、専門職業人として将来にわたって創造的役割を果たしていけるよう、その理念や知見を身に付けさせるため、地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成する科目を設定する。
本学の学生においては、だれもが「支え合いながら共に生きる」という精神を共有し、卒業後は、この理念に沿って芸術文化観光に関わる事業を推進する立場から、安心・安全な暮らしが確保され、相互に支え合うまちづくり、社会づくりに貢献していく。
エ

総合科目
職業専門科目の専門演習と同様に、芸術文化及び観光分野の双方の教員が指導する相互ア

プローチ科目に位置付け、専門演習で研究したテーマについて、さらに研究を深化・発展させ、芸術文化と観光の視点を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する方策を考える力を養成するために、４年次に総合科目の「総合演習」を配置する。
総合演習は、分野の異なる複数の教員のきめ細かな指導により、３年次までに修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる芸術文化と観光に関する諸課題を設定し、その解決策を立案し、発表、成果のとりまとめを行うこととしており、専門職業人として実践的
かつ応用的な能力を総合的に養成する教育課程である。

23

３

カリキュラム・ポリシー
前述の教育課程の編成を踏まえて、職業専門科目のカリキュラム・ポリシーのうち、「芸術文

化マネジメント能力を養成する科目」と「観光マネジメント能力を養成する科目」について、芸術文化分野及び観光分野の専攻において、主となる専攻ごとに、補正申請書の４教育課程の編成の考え方及び特色の(2)カリキュラム・ポリシーのイ職業専門科目を次のとおり修正する。
（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）(1) 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる科目
・ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目(2) 観光マネジメント能力を養成する科目
・ 観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地
域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）(1) 観光マネジメント能力を養成する科目
・ 観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・ 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目(2) 芸術文化マネジメント能力を養成する科目
・ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

24

【資料２】
【資料３】

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（17 ページ）
新旧（７）本学設置の趣旨（７）本学設置の趣旨
イ 育成する人材像
イ 育成する人材像(ｱ) 人材像及び卒業後の進路(ｱ) 人材像及び卒業後の進路
本学が育成する人材は、「地域活性化に本学が育成する人材は、「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理おける芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化
解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することと観光に関する事業活動を推進すること
で地域の新たな活力を創出する人材」で
で地域の新たな活力を創出する人材」である。
ある。
ここでいう「両分野の視点を生かし、ここでいう「両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進
芸術文化と観光に関する事業活動を推進する」とは、例えば、文化施設等で企画する」とは、例えば、文化施設等で企画運営に携わるアートマネジャーなど芸術運営に携わるアートマネジャーなど芸術
文化分野の事業活動を担う人材と、滞在文化分野の事業活動を担う人材と、滞在交流型観光に関する企画・立案を行う旅
交流型観光に関する企画・立案を行う旅行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）
行業者等や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など、観光分野の事業活動を担う人材となど、観光分野の事業活動を担う人材とが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつが緊密に連携し、多くの観光客を惹きつけることができる地域の魅力づくりを進けることができる地域の魅力づくりを進めることである。すなわち、職域は異なめることである。すなわち、職域は異なったとしても、芸術文化及び観光の双方ったとしても、芸術文化及び観光の双方の視点を活用しながら各々の役割を果たの視点を活用しながら各々の役割を果た
し、連携して事業活動を遂行することをし、連携して事業活動を遂行することを意味している。それにより、地域の芸術意味している。それにより、地域の芸術文化の振興、観光の振興の双方に資する文化の振興、観光の振興の双方に資する
価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し価値を磨き上げ、地域の活性化を実現し
ていく。
ていく。
芸術文化に磨きをかけ、観光に活用し芸術文化に磨きをかけ、観光に活用していくことで生じる価値連鎖は、観光拠ていくことで生じる価値連鎖は、観光拠点としての芸術文化施設の機能強化を通点としての芸術文化施設の機能強化を通じて、芸術文化の保存や承継、さらにはじて、芸術文化の保存や承継、さらには新たな文化を育んでいく。また、観光を
新たな文化を育んでいく。また、観光を通じて人の往来や購買・宿泊などの地域
通じて人の往来や購買・宿泊などの地域における消費活動の拡大につながっていにおける消費活動の拡大につながっていく。こうして、芸術文化を観光に生かす
く。こうして、芸術文化を観光に生かす
ことが、多様な分野に対してポジティブ
ことが、多様な分野に対してポジティブ
なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済なレバレッジ効果を及ぼし、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
的価値、社会的価値、公共的価値を創出
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
の活性化の好循環を促すのである。このように、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みこそが、本学が掲げる「芸術文化観光」である。
当然ながら、芸術文化のプレゼンスを魅力に富んだものへと高めなければ、集客力の向上は望めず、観光振興には結びつかない。結果、芸術文化の保存や新たな創造活動には繋がらない。したがって、
持続性のある芸術文化観光を運営してい25

くためには、芸術文化及び観光、双方の視点を持って、芸術文化の振興及び観光の振興並びに地域の活性化につながる好循環を実現できる人材を育成する必要がある。
そこで、本学は、卒業後に芸術文化分
野、観光分野において「芸術文化観光」
を担う専門職業人を育成するものである。
ａ 芸術文化分野に携わる人材
芸術文化分野に携わる人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込むことにより、地域住民を含めたリピーター率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
卒業後の進路として、芸術文化分野で

ａ 芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）
芸術文化の分野で芸術文化観光を担う
人材にあっては、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活
動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていく。また、それぞれの地域の特色を活かし、地域住民が親しみを持ち、共に楽しむことができる企画なども盛り込む
ことにより、地域住民を含めたリピータ
ー率を上げ、常に多くの来訪者の呼び込
みと芸術文化に対する理解を促していく。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する
運営を行うためには、次のような戦略や戦術が不可欠である。来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説
や工夫、文化施設だけでは取り組めない
来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩など
を通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅
広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うことである。
その上で、海外への宣伝について多くの知見を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
等と連携するなどして、積極的な海外への情報発信、プロモーションを行い、国内外の来訪者が必要とする情報やサービスを的確に提供できる環境整備を進める。
このように、芸術文化に携わる人材であっても、観光や集客、マーケティング
に関する視点を持って地域や文化施設の魅力づくりに取り組むことが重要である。
26

はアートマネジャーを主に想定している。

卒業後の進路として、芸術文化分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① アーツカウンシル・ディレクター（公共）アーツカウンシルは、文化政策の執行を担う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されている。芸術文化への助成に関して、政治権力と一定の距離を保つ「アームズレングスの原則」に特徴がある。アーツカウンシルと芸術文化団体等は、審査・評価する側、受ける
側，或いは助成する側、受ける側という関係性を超え、芸術文化の振興に向けた目標を共有し、パートナーとしてその目
標達成に向けた取組を進めている。アーツカウンシルには、審査や事後評価の実施機能にとどまらず、その過程で得られた情報や現場の声から、より効果的な助成プログラムを組み立てる専門職としてのディレクターやプログラム・オフィサーが任用されている。これにより、国際的なプレゼンス向上に資する芸術作品の創造、脚本や作曲、振付など新作委嘱の推進、芸術活動を支える人材育成と能力の開発、NPO 等の実験的事業への研究・開発支援等の機能を担っていく役割を果た
すことが期待されている。つまり、アーツカウンシルの行う事業には、芸術文化助成を公平・公正に行い、その成果を評価するだけではなく、住民の支持や賛同を広げながら予算獲得や政策推進につなげる活動、さらには新しい政策立案やビジョンの構築のための調査研究やアドボ
カシー活動も含まれる。時代の変化や社会のニーズをくみ取り、同時に助成事業を通じて把握した芸術文化の現場の課題や可能性を視野に入れた上で、アーツカ
ウンシルの政策ビジョンや戦略、具体的な事業を組み立てていくことが求められている。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うなアーツカウンシルという組織、或いは地域の文化政策を担う地方公共団体、文化財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコー
ディネートすることに加え、観光で地域を訪れている来訪客の取り込み、文化施
設だけでは取り組めないアクセスの向上、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うこ27

となど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果た
していくものである。
今後、芸術文化観光の拠点施設の魅力を高め、交流人口の拡大を図ることで地域活性化を図る上で、喫緊に求められる人材である。
〈アートマネジャー〉
芸術文化分野において公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り
手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアートマネジャー
は、劇場・ホール等の文化施設や実演団
体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マーケティング・
資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するな
ど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
文化財団等と連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。
また、近年、各地域では、芸術文化を通じた地域活性化の取組みとして、芸術② アートマネジャー
公演や作品等の企画・制作、資金の獲得などソフト面の充実が課題となっている中、文化施設のアートマネジメントは、芸術文化の作り手と受け手をつなぐ役割を担うものであり、芸術文化を発展させるためには効果的なマネジメントの実施が不可欠となる。その担い手であるアー
トマネジャーは、劇場・ホール等の文化施設や実演団体等の芸術団体において、公演や作品等の企画・構成・制作、マー
ケティング・資金獲得、営業・渉外・広報等の業務、また、メセナ財団やＮＰＯ等の中間支援組織において、文化施設や芸術団体と企業等とのコーディネート等の業務に携わる。芸術文化に関する幅広い知識と興味を持ち、芸術家を支え、鑑賞者にとって魅力的な公演や作品を制作
し、芸術文化の価値を鑑賞者や地域住民、行政などにわかりやすく発信するとともに、公的助成や企業の支援などの資金を獲得するなど、芸術性と経済性を両立したマネジメントを実施する。
本学が育成する専門職業人は、このよ
うな文化施設等のアートマネジャーとして、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、
アーツカウンシルと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たしていくものである。
公演などの企画制作者、管理運営者が著しく不足している中、今後、劇場・文化ホール等のリニューアル期を捉え、文化施設の更なる機能強化、芸術文化活動の充実等を図っていく必要があり、こうした人材へのニーズがますます高まっている。

28

祭などが多く行われており、公的ホール
や既存の文化的資源の活用も含め、地方公共団体において文化政策の推進などで活躍する人材の輩出も想定している。さらに、将来的には、文化政策の執行を行う専門機関であり、欧米諸国をはじめ世界各国で設置されているアーツカウンシ
ルのディレクターとなることも期待している。
ｂ 観光分野に携わる人材
観光分野に携わる人材については、地域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術文化をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上
により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的なコンテンツとして、観光事業に生かし、

ｂ 芸術文化観光を担う人材（観光の分野）
観光の分野で芸術文化観光を担う人材については、地域の歴史を含めた文化要
素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により地域の活力を取り戻していく取り組みを進める人材である。
観光の職域に進む人材は、地方公共団
体・芸術団体・大学・民間事業者等が連携・協働して芸術文化と観光、まちづくりなどの関連分野と連携した国際発信力のある拠点形成を推進するなど、コト消
費の魅力を積極的に内外に向けて発信する。また、各地域への周遊を促進するた
めに、地域の伝統文化、美しい自然、歴史的景観、魅力ある食文化等、地域の観光資源を活かした、ＤＭＯなどが中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。各地域の特性を活かし、歴史、風土等を反映した芸術文化資源を基軸にした拠点を形成し、地域における芸術文化活動の活性化や文化水準の向上
等を通じて、交流人口の増加や地域の活性化を図る。
また、地域の芸術文化の担い手とも連携した新たな取組として、国際的な芸術祭やコンクールの開催、アートフェアの拡大、アーティスト・イン・レジテンスなど、地域の文化資源や芸術文化活動と共鳴し、持続的に成長・発展していくた
めの集客に向けた仕掛けづくりが求められている。さらに、芸術文化創造活動の担い手と、他分野や人の移動に変革をもたらす“ＭａａＳ”など先端科学技術とのマッチングの促進を通じたベンチャー創出等多様な事業展開にも期待が高まっている。
このような観点を踏まえ、観光に携わる人材にあっても、芸術文化を魅力的な29

地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野の専門的な職種である観光事業プランナー・マ
ネジャーを主に想定している。

コンテンツとして、観光事業に生かし、地域の交流人口拡大につなげていくことが重要である。
卒業後の進路として、観光分野では主に次の２つの専門的な職種を想定している。
① ＤＭＯディレクター（公共）ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成す
る観光地経営の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。
ＤＭＯでは、観光地域づくりに関わる
多様な関係者の合意形成を図りながら、
各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーシ
ョンなどを展開していく。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて個別事業を実施する。
本学の学生は、こうしたＤＭＯや行政など観光地域側での就職を中心とし、これらの組織・機関において中核的な役割を担う人材となる。そのため、地域観光における利害関係者（①中核的利害関係者：観光客を顧客とする観光事業者、②
戦略的利害関係者：本業ではないが、中核的利害関係者と連携を図ることで観光事業に価値を生み出せる者（例：農家、漁業関係者など）、③観光地域において①、②以外の者（住民など）をマネジメントするとともに、消費者に向けてマー
ケティング（デスティネーション・マー
ケティング、デジタルマーケティング）が展開でき、芸術文化を活かした地域ブランドを構築すること等が求められ、将来的には、地域のリーダーとしても活躍することが期待される。
今後、観光立国の実現に向けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、内外に向けて地域のブランドイ
メージを強力に発信し、全国各地で魅力30

ある観光地域づくりを進めていくためには、地域の多様な関係者を巻き込み、滞在交流型の観光を推進していく必要があり、その舵取り役としてこうした人材へのニーズがますます高まっている。
〈観光事業プランナー・マネジャー〉
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に② 観光事業プランナー・マネジャー
消費者の価値観が多様化し、モノ消費からコト消費への観光客の志向の変化、観光産業にとって効率的であった団体旅行から個人旅行への移行、また、インタ
ーネット上で取引を行うＯＴＡ（Online
Travel Agent）やランドオペレーターの躍進など、観光産業を取り巻く環境が急激に変わっていく状況を捉え、観光事業者においては、ビジネスモデルの転換が急務となっている。観光振興を通じた地
域の活性化を図るためには、旅行者ニーズを踏まえ、各地域の多様な観光資源を磨き、または掘り起こし、或いは新たに創造し、見せ方楽しませ方を工夫・改善
して情報発信する必要があり、地域が一体となった観光地域づくりを行うことが不可欠である。そこで、従来型の観光事業モデルを脱却し、観光の着地地点となる地域と一体となって、そこに息づく生
活や文化等を体験するコト消費を取り込んだ新たなビジネスモデルの創造が求められている。
観光資源を中心に地域の民間企業（資源が温泉なら旅館）、行政、ＤＭＯ、地域住民への配慮が行き届く人材こそが地
方創生への関りを持てる人材である。本学が育成する専門職業人は、旅行事業者、航空会社、鉄道会社などの観光交通業者、宿泊事業者等観光事業のプランナー・マ
ネジャーとして、地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉えることのできる人材である。観光事業のプランナー・マネ
ジャーは、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たしてくものである。本学は、特に観光地域に立脚した着地型の観光を牽引する専門人材を観光関連業界に輩出することを目指している。
ＤＭＯ、観光協会、地方公共団体等と連携し、こうした観光ビジネスを着実に31

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。
また、地域においても観光産業は最も大きな産業の一つになっており、人口減
少が大きな課題となっている地方において、地域活性化策として期待されている。
そうしたことから、地方公共団体職員として、芸術文化を生かした観光政策の推進など、地域の活性化に貢献する人材の輩出も想定している。
さらに、官公庁を中心として、観光地
経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となるＤＭＯの設立が進められており、将来的には、そのディレクターとして活躍することを期待している。

運営することで、内外からの交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があり、その担い手としてこうした人材へのニー
ズがますます高まっている。

こうしたことから、本学が育成する人材は次のとおりである。
（各専攻が育成する人材）
１ 芸術文化学士（専門職）
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マ
ネジメント能力を身に付けたうえで、
地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人

ｃ 芸術文化観光を担う人材（全体）
上記の４つの職種に求められる役割を鑑
みれば、芸術文化に携わる人材、観光に携わる人材の双方とも、芸術文化及び観光の双方の知見が必要となる。
また、各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、Ｋ
ＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくりなどマーケティングやマネジメントを実務に適用していかねばならない。
なお、本学が育成する学生の卒業後の進路として、アーツカウンシル・ディレクタ
ー、アートマネジャー、ＤＭＯディレクタ
ー、観光事業プランナー・マネジャーという４つの職種を挙げたが、特に観光事業プ
ランナー・マネジャーなどは、フリーランスの専門職業人として活躍、或いは専門的なスキルを生かして付加価値の高いサービ
ス、企画、商品開発等を行い、ベンチャー
ビジネスを展開するなど、自ら起業・創業することも、進路の一つとして位置付けることができる。
起業・創業の具体像としては、芸術文化
分野では、コンサルタント、イベント等のディレクター、コーディネーター等が想定される。将来的には、フリーランスのアー
トマネジャーや芸術監督等としての活躍も考えられる。観光分野では、ベンチャービ
ジネス等で、旅行会社や宿泊業をはじめイ
ンターネット上の取引を中心に、旅行商

２ 観光学士（専門職）
観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新
たな観光の展開を具体化できる専門職業人

32

品・サービスを開発するＯＴＡ（Online
Travel Agent）、ランドオペレーターなどが想定される。その他、芸術文化と観光の知見を持って拓かれるイノベーションにより、多種多様なサービスが開発される可能性があり、本学の学生が卒業後に起業家として、その能力を発揮できる分野は広く、地域の定住促進や交流人口の拡大、特産品等の需要拡大等に資することで地域経済の発展に一層貢献していくことが期待される。

33

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（27 ページ）
新旧（９）育成する人材に求められる能力・資質（９）育成する人材に求められる能力・資質
本学が育成する人材の果たす役割からみ本学が育成する人材の果たす役割からみて、芸術文化及び観光に関する専門的な知て、芸術文化及び観光に関する専門的な知見が求められるとともに、次のような能見が求められるとともに、次のような能力・資質も必要となる。
力・資質も必要となる。
前述の進路として掲げる芸術文化分野
前述の進路として掲げる４つの職種に及び観光分野の職種には、各々の事業を推は、各々の事業を推進するにあたり、多様
進するにあたり、多様なステークホルダー
なステークホルダーが関係している。こうが関係している。こうした関係者とコミュした関係者とコミュニケーションを図り、ニケーションを図り、一定の合意形成を図
一定の合意形成を図っていく力が極めて重っていく力が極めて重要となる。
要となる。
また、芸術文化及び観光を通じて、自分
また、芸術文化及び観光を通じて、自分と異なる価値観や文化的背景を持った人とと異なる価値観や文化的背景を持った人とも積極的に交流を図り、多様な価値観に対も積極的に交流を図り、多様な価値観に対する理解を深め、寛容する姿勢が求められする理解を深め、寛容する姿勢が求められる。さらに、身体的なハンディキャップをる。さらに、身体的なハンディキャップを負った人も含め、できるだけ多くの人々が負った人も含め、できるだけ多くの人々が活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが活動に参画し、安心・安全で一人ひとりが持てる力を最大に発揮できる社会づくりに持てる力を最大に発揮できる社会づくりに向け、サステナビリティの視点を持って事向け、サステナビリティの視点を持って事業をコーディネートしていくなど、創造的業をコーディネートしていくなど、創造的な役割を果たしていくことが求められる。
な役割を果たしていくことが求められる。
以上のことから、本学が育成する専門職業
以上のことから、本学が育成する専門職業人に求められる能力・資質を次のとおりと人に求められる能力・資質を次のとおりとする。
する。
ア 対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換
えれば「コンテクストのすり合わせ」を行
い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーショ
ン能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図る
ためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

ア 対話的コミュニケーション能力
異なる意見を持つステークホルダーと対話を通じて、価値観のすり合わせ、言い換
えれば「コンテクストのすり合わせ」を行
い、自分の価値観と対話の相手の価値観をすり合わせることによって相互理解、合意形成を図る能力を対話的コミュニケーショ
ン能力と定義する。
多種多様なステークホルダーと連携して、芸術文化の魅力づくり及び芸術文化を生かし観光を推進し、地域の活性化を図る
ためには、この対話的コミュニケーション能力が必要である。

イ 芸術文化マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する能力を、芸術文化マネジメ
ント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会とイ 芸術文化創造・マネジメント能力
芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりにつながるアートマネジメントの能力を、芸術文化創造・マネジメント能力と定義する。
アートマネジメントの意義としては、地域社会の側が芸術文化に対して求めている
ニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように、芸術文化と地域社会と34

の良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュ
ケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文
化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民
社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティ
や市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシ
ル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメン
トとしての重要な能力である。

の良好な関係をコーディネートすることである。アートマネジメントの概念で括られる職能は、芸術文化施設やフェスティバルのディレクター、プロデューサー、エデュ
ケーター、コーディネーターなどに及ぶが、そのミッションと基本技法は共通する。文
化施設の運営、芸術団体の活動及び芸術文化事業を、より効率的かつ効果的に、また持続可能な形態で実現するマネジメントの技法であり、具体的には、演劇、音楽会等の企画制作、事業活動のための資金調達、経理、組織管理等の業務、広報・宣伝、マーケティングなどの活動を包括する。
近年では、アートマネジメントは、市民
社会づくりと深く連動して、芸術文化の力を広く社会に開放することにより、成熟した市民社会・地域社会の実現に寄与する活動として、芸術文化によってコミュニティ
や市民社会を紡ぎ上げるための知識・技法、活動全体を意味するようになってきた。このように芸術文化は、新たなコミュニティを創生するためのメディアという意味で公共性を備えており、公共やアーツカウンシ
ル等を通じた支援も必要となり、このことに対する住民の合意が形成されなければならない。そのための政策提言や説明責任の行使も、本学が養成するアートマネジメン
トとしての重要な能力である。

ウ 観光マネジメント能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光のマネ
ジメント特性を知り観光事業における生産性の向上と観光による地域活性化を図る能力を、観光マネジメント能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必
要がある。
観光事業者として着地型観光サービスを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。

ウ 観光ビジネス能力
本学では、顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力を、観光ビ
ジネス能力と定義する。
観光ビジネスの推進においては、顧客ニーズを捉え、多くの観光客の集客と、その滞在期間の長期化に結び付く着地型の観光サービス・商品の提供・開発等が求められる。そのためには、観光産業を関わる様々なステークホルダーと連携し、地域が一体となった観光地域づくりを展開していく必要がある。
ＤＭＯなど観光地域づくりの中核を担う
人材、観光事業者として着地型観光サービ
スを企画運営していく人材には、観光地域づくりの意義を理解した上、多様な関係者を合意形成に導くコミュニケーション能力、観光事業のマネジメント及び観光産業
に関するマーケティングに関する知識・技能等が求められる。
35

エ 価値創造の能力（略）

エ 価値創造の能力
（略）

オ

オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（略）

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力（略）（10）ディプロマ・ポリシー（10）ディプロマ・ポリシー
本学のディプロマ・ポリシーについては、本学のディプロマ・ポリシーについては、所定の規定に基づき、４年以上在学し、134所定の規定に基づき、４年以上在学し、134単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を
単位の取得をし、次に掲げる能力・資質を備えた学生に学位を授与する。
備えた学生に学位を授与する。
ア

各専攻に共通するディプロマ・ポリシー
対話的コミュニケーションを厭わず、他者と協調・協働して行動することができること。また、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解したうえで、地域と協働し、ユニバーサルな視点で社会的な課題に取り組み、地域に新たな活力を創出しようとする意欲を持っていること。こ
れらは、いずれの分野を主たる専攻とする
学生においても共通に求められる能力である。
具体的な共通するディプロマ・ポリシー
としては、(ｱ) 基礎的な知識・技能及び対話的コミュ
ニケーション能力ａ 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
ｂ 多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。
(ｲ) 価値創造の能力
ａ 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問
題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
ｂ マネジメント、アカウンティング、事業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
ｃ 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動
を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。
(ｳ) 地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力

ア

基礎的な知識・技能及び対話的コミュニ
ケーション能力(ｱ) 学士（専門職）として必要となる教養、
言語・情報リテラシーを身に付け、状況に応じて活用することができる。
(ｲ)多様なステークホルダーの考え方や立場を理解した上、対話を通じて合意形成に導く技能を身に付けている。

イ 芸術文化創造・マネジメント能力(ｱ) 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開放し、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
(ｲ) 芸術文化によって生み出される価値を生かして、これまでに培われた芸術文化を承継し、発展させるとともに、独創性のある新たな芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ウ 観光ビジネス能力(ｱ) 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有している。
(ｲ) 観光事業におけるマネジメントの特性について他産業との違いを踏まえ、適切に理解するとともに、マーケティン
グに関する基礎的な理論・知識を身に付け、観光事業に関する実務に適用していくことができる。
エ 価値創造の能力(ｱ) 芸術文化及び観光が地域の活性化にどのような役割を果たすかについて問題意識を持ち、それを追究していく強い意志を持っている。
(ｲ) マネジメント、アカウンティング、事36

ａ 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む
姿勢を有している。
ｂ 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

業創造に関する基礎的な理論・知識を身に付け、事業活動について継続性を担保する手法や、新たな価値を生み出していく意義について理解している。
(ｳ) 芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動
を通じて交流人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる。

イ

主となる専攻が芸術文化分野の学生のディプロマ・ポリシー
演劇を中心とした舞台芸術の学修によって培われる物語をつくる創話性、合意を形成する協働性を基盤に、さまざまな芸術文
化と地域社会をコーディネートし、地域社会の課題を解決できる能力を身につける。
また、その際に観光分野に蓄積されている知見を活用することで、芸術文化の新たな展開とそれに基づく地域の課題解決をより一層強く進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 芸術文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識を身に付け、芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している。
ｂ 地域固有の文化資源を芸術的観点から再発見し、芸術によって生み出される価値を付与することで、その芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用していくことができる。
ｃ 独創的かつ先端的な芸術文化の創造に取り組む姿勢を有している。
ｄ 地域社会の課題を芸術文化の視点から見つけ、解決しようとするリーダーとしての姿勢を有している。
(ｲ) 芸術文化学士（専門職）に求められる
観光マネジメント能力
ａ 芸術文化活動を社会に広く発信する
ための基礎的なマーケティング能力を身に付けている。
ｂ 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を理解し、芸術文化による地域の活性化の実務に適用できる。
ｃ 地域の観光関連事業者の考え方や立場を理解し、連携することができる。

オ

地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力(ｱ) 多様性を理解し、共感し、他者と協調・協働して行動することができ、相互に支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮し、活動できる社会づくりに取り組む姿勢を有している。
(ｲ) 率先して、安心・安全の確保、環境の保全・改善に取り組む姿勢を有している。

ウ

主となる専攻が観光分野の学生のディプロマ・ポリシー
豊かな地域の資源と世界の多様な価値観
37

への理解を礎に、観光による地域の活性化に主体的に取り組む協働能力、観光業界で活躍するための多角的な思考能力を身につける。また、芸術文化分野での知見をいかし観光分野での新たな価値をつくり出す創造性の開発を進めることができる者に学位を授与する。
(ｱ) 観光マネジメント能力
ａ 観光の事業特性を理解し、他産業とのマネジメントの違いが理解できる。
ｂ 観光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて地域の活性化を図っていこうとする態度を有する。
ｃ マーケティング、経営学の基礎的な知識・理論を身につけ、観光事業の実務に適用していくことができる。
ｄ 観光ビジネスにおける現実の課題を解決するための総合的判断ができる(ｲ) 観光学士（専門職）に求められる芸術
文化マネジメント能力
ａ 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な知識を身に付けて、芸術文化を観光に生かし、地域の活性化を図ろうとする態度を有している。
ｂ 日本における文化政策や芸術文化を取り巻く現状や課題を理解したうえで、観光産業における実務に適用できる。
ｃ 芸術文化が社会に果たす役割を理解して、地域の魅力づくりにつなげようとする姿勢を有している。

38

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（50 ページ）
新旧
４ 教育課程の編成の考え方及び特色
４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方（略）（１）教育課程の編成の考え方（略）

ア 基礎科目（略）

ア

イ 職業専門科目
芸術文化マネジメント能力、観光マネジメ
ント能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の主な進路として示した「アートマネジャー」「観光事
業プランナー・マネジャー」の、２つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみてもう一方の分野となるものに関する知識・技能を養成する
科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。[図 4-1]参照

イ

職業専門科目芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ
ジネス能力及び価値創造の能力を養成する。
教育にあたっては、卒業後の学生の進路として示した「アーツカウンシル・ディレクタ
ー（公共）」、「アートマネジャー」、「ＤＭＯディレクター（公共）」、「観光事業プランナー・
マネジャー」の、４つの職種を通じ、共通して必要となる知識・技能を養成する科目で芸
術文化及び観光分野の双方の軸となるもの（コア科目群）、各職種において必要となる、その職種からみて他分野となるものに関する知識・技能を養成する科目（クロスオーバー科目）に区分し、体系的に教育課程を編成する。
[図 4-1][図 4-2]参照(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカ
リキュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造
し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化マネジメント能力、観光マネ
ジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野において必要とする科目② 芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプ(ｱ) コア科目群「コア科目群」は、芸術文化観光を学ぶ
上で軸となる重要な科目群であり、次の①及び②の科目で構成する。これらのカリキ
ュラムの履修により、芸術文化と観光の双方の知見を生かして新たな価値を創造し、地域の活力を創出する能力を養う。
① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成するために、芸術文化、観光、経営の各分野の教員が授業にあたる「必修科目」② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネ
ジメント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観
39

基礎科目
（略）

ローチ科目」

光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」

そしてコア科目群には、「芸術文化分野」
を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「観光分野」の科目を配置し、「観光分野」を主となる専攻とする学生には、副となる専攻として「芸術文化分野」の科目を配置する。
「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバイス
を通じて学生と十分に意思疎通を行っていることから、原則として、３年次の専門演
習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

「相互アプローチ科目」の中でも３年次に配置する専門演習は、１年次及び２年次を通じて学んだ理論及び実践の科目を有機的に結び付け、学生の関心や志向に応じて、より一層主体的な学修意欲を育み、４年次の総合演習において自身が取り組む課題の方向性を考えさせ、総合演習へつなげる授業である。なお、専門演習の教員は、個別指導や学修全般のアカデミックアドバイス
を通じて学生と十分に意思疎通を行ってい
る上、研究志向を共有していることから、原則として、３年次の専門演習の主指導・副指導教員が引き続き４年次の総合演習を担当する。

(ｲ) クロスオーバー科目
職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修するものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学
生にとっても身に付けることが望ましい芸
術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザー
は、クロスオーバー科目の履修にあたって
も、学生個々の進路を見据えた履修計画を(ｲ) クロスオーバー科目「コア科目群」の他の職業専門科目については、「コア科目群」の学修を基礎に、卒業後の進路やキャリア志向に応じて、芸術
文化及び観光のそれぞれ専門分野を学修す
るものであるが、それに加えて、芸術文化分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい観光に関する専門知識・技能、或いは観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向け、分野を超えて学修させる科目を「クロスオーバー科目」として設定する。
クロスオーバー科目には、上記の観点から、学生の将来のキャリアとは異なる分野であっても履修の意義が高い専門的な知識・技能を養う科目を選択必修科目として指定しており、学生のキャリア志向に応じ、きめ細かな履修指導により選択して学修させる。
そのために、教員が学生と個別面接を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入し、アカデミックアドバイザーとなる教員は、学生の進路を見据えた学修目標の設定、達成に対する支援等について年間を通じて実施する。アカデミックアドバイザー
は、クロスオーバー科目の履修にあたって40

実行していく中で、芸術文化分野及び観光分野の職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。[図 4-2]参照

も、学生個々の進路を見据えた履修計画を実行していく中で、４つの職種に照らし適切な履修モデルに沿って、当該学生にとって履修が望ましい科目の選定を指導・助言する。

ウ 展開科目
（略）

ウ

展開科目
（略）

エ 総合科目
（略）

エ

総合科目
（略）

（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目（略）（２）カリキュラム・ポリシー
ア 基礎科目（略）
イ 職業専門科目① 芸術文化創造・マネジメント能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせると

イ 職業専門科目（芸術文化分野を主となる専攻とする場合）① 芸術文化マネジメント能力を養成す
る科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を41

身に付けさせるとともに、舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実
践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目② 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目

ともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる科目
・芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目②

観光ビジネス能力を養成する科目で構成する。そこで、次に掲げる科目を配置する。
・観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論や、課題解決の能力を修得させる科目（観光分野を主となる専攻とする場合）① 観光マネジメント能力を養成する科目
・観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
・観光地域及び観光産業におけるマーケ
ティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる科目② 芸術文化マネジメント能力を養成す
る科目
・文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察
させる科目

（略）

（略）

42

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
３【全体計画審査意見１、８、１０への回答について】＜個々の学生に対する履修指導が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質を備えるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要と考えられることから、クラス担任、履修ガイダンス及びアカデミックア
ドバイザーが行うとする履修指導について、入学から卒業までの間、個々の学生に対しどのように指導や支援を行うのか、時期、指導・支援する者、その内容が明らかとなるよう説明
すること。

（対

応）

履修指導について、指導体制や時期や指導・支援する者を明確になるよう説明する。
（詳細説明）
学生にディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質を身に付けさせるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要である。さらに、学位を芸術文化観光学士（専門職）から芸術文化学士（専門職）と観光学士（専門職）に改めることにより、学生は「芸術文化分野」及び「観光分野」のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることになるため、クラス担任やアカデミ
ックアドバイザーが行う履修指導の果たす役割がより重要となる。
履修指導については、個々の学生に対する履修指導が不明確との指摘を受けたため、クラス担任
やアカデミックアドバイザーによる履修指導や学生支援の内容を詳細に説明し明確にする。
（クラス担任及びアカデミックアドバイザーによる履修指導）
本学の履修指導については、コミュニケーション能力を重視する本学の特徴を履修指導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成するため、１年次はクラス担任制、２年次以降は、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成する学びのシステムであるアカデミックアドバイザー制を導入する。
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の進路を見据えた学修目標の設定と達成に対する支援を、年間を通じて行う。
履修指導の継続性を確保するため、履修状況や進路希望などを取りまとめた「学生カルテ」を学
生情報システムにより作成し活用する。
○各学年の履修指導の体制
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」の担当教員が、クラス担任となり、高校から大学への円滑な学修の接続をサポートし、新入生履修ガイダンスでは初めてとなる履修計画の立て方を指導する。なお、助教を副担当教員として配置し、２名体制できめ細やかな履修指導を実施するほか、学生生活や学業全般に関する相談にも個別に対応する。さらに２年進級時には、主専攻と副専攻の選択に備え、学生の進路希望を把握し、アカデミックアドバイザーに引き継ぐ。
２年次は、必修の少人数演習科目（専門演習、総合演習）がないため、個々の学生に対して主担
43

当教員と副担当教員を、初年次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員会で選考・指定し、アカデ
ミックアドバイザーとして配置する。２年次のアカデミックアドバイザーは、１年次のクラス担任
から履修状況や進路希望等の情報を引き継ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮する。主担当教員と副担当教員は、研究分野の異なる教員で構成されるため、２年次からはじまる主となる専攻と副となる専攻の選択指導に適切に対応することが可能となる。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「専門演習」は研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目である
ため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな履修指導や進路支援が可能となる。なお「専門演習」では、主となる専攻の研究分野の教員が主指導を担当する。
４年次は必修科目「総合演習」の担当教員が所属する演習科目に所属する学生一人ひとりを担当する。「総合演習」も研究分野の異なる複数の教員が主指導と副指導を担当する科目であるため、主となる専攻と副となる専攻の両分野できめ細やかな研究指導や進路支援が可能となる。
クラス担任とアカデミックアドバイザーは、複数の教員が担当することでハラスメント防止の効
果も期待される。
個別面談は、第１クォーター及び第３クォーターの履修登録時、あるいは主たる専攻の選択時等において、教学ＩＲに基づいた学修成果資料を活用して実施する。さらに、学生のキャリア形成を支援し、将来の進路を見据えた指導を行うためキャリアセンターとも連携した指導を行う。アカデ
ミックアドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげる。
○主となる専攻、副となる専攻の選択時期
学生は、主となる専攻、副となる専攻の選択を１年次の学びを経て２年次の進級時に行う。
主たる専攻の選択時にあたり、１年次のクラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しな
がら、個別に面接指導を行う。
主たる専攻の振り分けは、原則として本人希望によるものとするが、教育の質の確保等も考慮し、各専攻分野の上限は５０人とし、選考により決定するものとする。
選考方法については、クラス担任及びアカデミックアドバイザー等による選考会議を開催し、ＧＰＡの順位（１年次の取得単位が一定水準に達していることが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目のＧＰＡにより判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデ
ミックアドバイザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を配置している。学生は、クロスオ
ーバー科目１２単位、さらに副となる専攻分野の必修科目４単位を加え、副となる専攻分野から少なくとも１６単位は履修することになる。これらの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したクロスオーバー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる他、両分野共通の共通科目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。

44

〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

１年次

クラス担任制

担当する教員

教員構成

知と表現の
デザインの
担当教員

副担任に助教を配置

主たる専攻の選択【主たる専攻の選択】（２年次進級時）・原則として本人希望により振分
・各専攻の上限は５０人として選考を実施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案

３年次

アカデミックアドバイザー制

２年次
４年次

主担当教員
と副担当教
員１名を配置（教務委員会で選考・指名）

研究分野の異なる教
員で構成

専門演習の
担当教員

研究分野の異なる教員で構成
・主担当は主となる専
攻分野の教員・副担当は副となる専
攻分野の教員

総合演習の担当教員【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意欲、希望する
進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定

主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォーター開始時に個別面談を実施【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全般の指導
履修指導、専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーからの推薦
履修指導、
就職支援
研究指導、就職支援

【資料４】
【資料５】

45

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（101 ページ）
新旧（２）履修指導（２）履修指導①クラス担任及びアカデミックアドバイザ①クラス担任制の導入
ー制の導入
学生への相談・指導体制の充実を図るため、本学の履修指導については、コミュニケー
１年次は１クラス 14 名程度の少人数によるクション能力を重視する本学の特徴を履修指ラス担任制を導入する。
導にも活かし、学生が主体的かつ体系的に履
担任教員は講師以上から構成され、助教・助修計画を作成するため、１年次はクラス担任
手で構成される副担任教員とともに、２名体制
制、２年次以降は、学生と教員が個別面談をで円滑なクラス運営を担う。
行いながら履修計画を作成する学びのシス
担任教員と副担任教員は、学生に関する情報テムであるアカデミックアドバイザー制をを共有し、学生生活や学業全般に関する学生か導入する。
らの個別相談に対応するほか、学生の個々の履
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研修状況を踏まえたきめ細やかな履修指導を行究テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個うとともに、担任教員は１年次開講科目である別面談を通じて、学生が主体的で体系的な履
知と表現のデザイン（初年次演習）を担当し、修計画を作成するとともに、大学で学ぶ目的
高校から大学への円滑な学修の接続をサポー
や将来の進路を見据えた学修目標の設定とトする。
達成に対する支援を、年間を通じて行う。
指導にあたっては、体系的に科目を履修②履修ガイダンスの実施
し、卒業要件を満たす学修ができるよう丁寧
第１クォーターの開始時に第１と第２クォな説明を行う。【資料 6-1】
ーターの履修ガイダンスを実施し、第３クォー
履修指導の継続性を確保するため、履修状
ターの開始時に第３と第４クォーターの履修況や進路希望などを取りまとめた「学生カルガイダンスを実施する。履修ガイダンスを実施
テ」を学生情報システムにより作成し活用すすることにより、学生にとっては開講科目の内る。
容や履修要件を改めて認識する機会となり、随時、履修状況を踏まえた履修計画の見直しを考
ａ 各学年の履修指導の体制
える習慣を身に付ける。
１年次は必修科目「知と表現のデザイン」
また新入生には新入生履修ガイダンスを実の担当教員が、クラス担任となり、高校か施する。新入生履修ガイダンスでは、学生の課
ら大学への円滑な学修の接続をサポート
題意識や関心、将来の進路にあわせて系統的にし、新入生履修ガイダンスでは初めてとな組み立てられた履修モデルを示しながら、新入る履修計画の立て方を指導する。なお、助生にとって初めてとなる履修計画の立て方を教を副担当教員として配置し、２名体制で指導する。
きめ細やかな履修指導を実施するほか、学
本学は、１（８）イ「育成する人材像」に示
生生活や学業全般に関する相談にも個別にすように、芸術文化及び観光の視点を生かして対応する。さらに２年進級時には、主専攻
地域の活力を創出する人材を育成するものでと副専攻の選択に備え、学生の進路希望を
あるが、より観光分野に関する専門性を高め、把握し、アカデミックアドバイザーに引き
観光分野への進路を希望する学生、又はより芸継ぐ。
術文化分野に関する専門性を高め、芸術文化分
２年次は、必修の少人数演習科目（専門
野への進路を希望する学生に向け、４通りの基演習、総合演習）がないため、個々の学生
本履修モデルを提示して指導する。
に対して主担当教員と副担当教員を、初年指導にあたっては、履修登録の方法、試験や次担当の教員の意見も踏まえて、教務委員
成績、卒業要件など大学生として必要となる知会で選考・指定し、アカデミックアドバイ
識が習得できるよう丁寧な説明を行う【資料ザーとして配置する。２年次のアカデミッ
6-1】。
クアドバイザーは、１年次のクラス担任から履修状況や進路希望等の情報を引き継③アカデミックアドバイザー制の導入
ぎ、継続的な履修指導が行えるよう配慮す
学生が主体的かつ体系的に履修計画を作成る。主担当教員と副担当教員は、研究分野するため、コミュニケーションを重視する本学の異なる教員で構成されるため、２年次かの特徴を履修指導にも活かし、学生と教員が個
46

らはじまる主となる専攻と副となる専攻の別面談を行いながら履修計画を作成する学び
選択指導に適切に対応することが可能となのシステムであるアカデミックアドバイザーる。
制を導入する。
３年次は必修科目「専門演習」の担当教
教員は、カリキュラムの特徴や各教員の研究員がそれぞれ少人数演習科目に所属する学
テーマ、履修要件、卒業後の進路などの個別面
生一人ひとりを担当する。
「専門演習」は研談を通じて、学生が主体的で体系的な履修計画
究分野の異なる複数の教員が主指導と副指を作成するとともに、大学で学ぶ目的や将来の導を担当する科目であるため、主となる専
進路を見据えた学修目標の設定と達成に対す
攻と副となる専攻の両分野できめ細やかなる支援を年間通じて行う。
履修指導や進路支援が可能となる。なお「専アカデミックアドバイスは、在学中に継続し門演習」では、主となる専攻の研究分野のて行う必要があることから、１年次は必修科目
教員が主指導を担当する。
「知と表現のデザイン」の担当教員が、３年次４年次は必修科目「総合演習」の担当教は必修科目「専門演習」の担当教員が、４年次員が所属する演習科目に所属する学生一人
は必修科目「総合演習」の担当教員がそれぞれひとりを担当する。
「総合演習」も研究分野
少人数演習科目に所属する学生一人ひとりをの異なる複数の教員が主指導と副指導を担担当する。２年次は、必修の少人数演習科目が当する科目であるため、主となる専攻と副ないため、学生一人に対し担当教員１名を配置となる専攻の両分野できめ細やかな研究指する。
導や進路支援が可能となる。
また、２年次以降は、主となる担当教員とはクラス担任とアカデミックアドバイザー
研究分野の異なる教員を副担当アカデミック
は、複数の教員が担当することでハラスメ
アドバイザーとして配置することにより、幅広
ント防止の効果も期待される。
い指導を行う体制を構築する。
個別面談は、第１クォーター及び第３ク
個別面談は、第１クォーター及び第３クォー
ォーターの履修登録時、あるいは主たる専
ターの履修登録時に、教学ＩＲに基づいた学修
攻の選択時等において、教学 IR に基づいた成果資料を活用して実施するほか、将来の進路
学修成果資料を活用して実施する。さらに、 を見据えた指導を行うためキャリアセンター
学生のキャリア形成を支援し、将来の進路
とも連携した指導を行う。アカデミックアドバを見据えた指導を行うためキャリアセンタ
イスで把握した授業の問題点は、教員間で情報ーとも連携した指導を行う。アカデミックを共有して授業改善につなげる。
アドバイス等で把握した授業の問題点は、教員間で情報を共有して授業改善につなげ 【芸術文化観光を担う人材（芸術文化の分野）モデル】
る。
同「育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化観光を担う人材（芸ｂ 主となる専攻、副となる専攻の選択時期
術文化の分野）」として、a に掲げる①アーツ
学生は、主となる専攻、副となる専攻のカウンシル・ディレクター、②アートマネジャ
選択を１年次の学びを経て２年次の進級時
ーへの進路を希望する学生に対し、それぞれのに行う。
履修モデルに示す履修方法に応じて指導する
主たる専攻の選択時にあたり、１年次の【資料 6-2、資料 6-3】。
クラス担任等は、学生の適性や意欲、成績等を勘案しながら、個別に面接指導を行う。 【芸術文化観光を担う人材（観光の分野）モデル】
主たる専攻の振り分けは、原則として本同「育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒人希望によるものとするが、教育の質の確
業後の進路」の「b芸術文化観光を担う人材（観保等も考慮し、各専攻分野の上限は 50 人と光の分野）」として、ｂに掲げる①ＤＭＯディ
し、選考により決定するものとする。
レクター、②観光事業プランナー・マネジャー
選考方法については、クラス担任及びアへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履
カデミックアドバイザー等によ る選考会
修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資議を開催し、GPA の順位（１年次の取得単料6-4、資料6-5】。
位が一定水準に達していることが前提）を基礎としつつ、本人の適性や希望する進路等についても総合的に勘案しながら決定する。
47

また、３年次の進級時に主となる専攻の変更を希望する学生に対しては、２年次までに一定の単位取得及び成績（関連する科目のＧＰＡにより判定）を収めていることを前提に、２年次のアカデミックアドバイ
ザーからの推薦を受け、当該学生の適性や意欲、希望する進路等についても考慮の上、教務委員会で協議、決定する。
なお、本学では、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を配置している。学生は、クロスオーバー科目 12
単位、さらに副となる専攻分野の必修科目
４単位を加え、副となる専攻分野から少な
くとも 16 単位は履修することになる。これ
らの科目は１・２年次配当が多く、いずれも必修もしくは選択必修科目であるため、学生はこれらの科目を履修することが想定される。
こうしたことから３年次に主たる専攻を変更した場合でも、履修したクロスオーバ
ー科目を主となる専攻の科目として読み替えることができる他、両分野共通の共通科
目や相互アプローチ科目もあるため、大幅な履修計画の見直しはせずに、専攻を変更することが可能である。
〔卒業所要単位数の内訳〕〔主となる専攻に読み替え可能な科目〕
区分

担当する教員

教員構成

知と表現の

副担任に助教を配【主たる専攻の選択】（２年次進級時）

デザインの

置

・原則として本人希望により振分

担当教員

主たる専攻の選択

・各専攻の上限は５０人として選考を実

１年次

クラス担任制施〔選考方法〕
・選考会議により決定
・ＧＰＡの順位を基礎に、本人の適性や希望する進路等についても総合的に
勘案

主担当教員

研究分野の異なる

と副担当教

教員で構成

２年次
３年次

アカデミックアドバイザー制

員１名を配（教務委員会
で選考・指
名）
担当教員

４年次

総合演習の

【専攻選択時】
・個別面談を実施※その他、適宜、必要に応じ個別面談を実施。
・学生生活・学業全般
の指導
履修指導、
専攻選択指導〔要件〕
・２年次までに一定の単位取得及び成績を取得
・２年次のアカデミックアドバイザーから
の推薦

置

専門演習の

【主たる専攻の変更】（３年次進級時）・希望する学生について、適性や意欲、希望する進路等、考慮の上、教務委員会で協議、決定主な指導内容等【履修登録時】
・第１・第３クォーター
開始時に個別面談を実施

研究分野の異なる
教員で構成
・主担当は主となる専攻分野の教員・副担当は副となる
専攻分野の教員

履修指導、就職支援
研究指導、就職支援

担当教員

48

【主となる専攻が芸術文化分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「a 芸術文化分野に携わる人材」として、a に掲げるアートマネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-2】。
【主となる専攻が観光分野のモデル】「１（８）本学の理念」の「イ 育成する人材像」の「(ｱ)人材像及び卒業後の進路」の「b 観光分野に携わる人材」として、ｂに掲げる観光事業プランナー・マネジャーへの進路を希望する学生に対し、それぞれの履修モデルに示す履修方法に応じて指導する【資料 6-3】。
（略）（３）卒業要件（３）卒業要件
本学の卒業所要単位は 134 単位とする。
本学の卒業所要単位は 134 単位とする。
履修方法及び卒業要件
履修方法及び卒業要件
履修方法及び卒業要件【主となる専攻（芸術文化分野）】
科目
区分

授業科目の名称

必修19単位「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと

単位数
必
選

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
目
日本語
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論
観光サービスマネジメント論
観光産業マーケティング論
コ
アートマネジメント概論
アパフォーミングアーツ概論
科
文化施設運営論目
芸術文化観光概論
群
地域創生論
芸術文化観光プロジェクト実習１
芸術文化観光プロジェクト実習２
芸術文化観光プロジェクト実習３
芸術文化観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※職 グローバルリーダー入門 ※業 アントレプレナーシップ論 ※理 ビジネスアカウンティング論
論 組織マネジメント論 ※科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２③
１①
１①
２①
１①
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
２④
３①
３②
４②

2
2

①
基
礎
科
目

②
職
業
専
門
科
目

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

49

択

履修方法
及び
卒業要件

2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

必修27単位

2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
３
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

、

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

配当
年次

、

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

必修23単位※を履修すること

授業科目の名称

修

、

②
職
業
専
門
科
目

科目
区分

履修方法
及び
卒業要件

、

①
基
礎
科
目

1①、③
１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

単位数
必
選
修
択
3
2
2
2
1
3
3
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

ー

ー

コミュニケーション演習
知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
日本語
目
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ◆アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ※ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

配当
年次

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から２単位以上を含むこと

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

総合演習

４①③

4

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

選択必修科目（※２）から2単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

②
職
業
専
門
科
目

芸
術
文
化
系
科
目
群

選択必修科目（※１）から８単位を含むこと

選択必修科目（※２）から４単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

③
展
開
科
目

、

必修４単位

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

④
総
合
科
目

職
業
理
論
科
目

職
業
実
践
科
目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ
舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ ※演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ ※ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
３②
３②
３③
３③
３③
３③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

総合演習

４①③

4

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は
選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※）から４単位以上を含むこと

選択必修科目（※１）から６単位以上を含むこと

選択必修科目（※２）から６単位以上を含むこと

必修４単位

、

卒業要件単位数

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
３
単
位
以
上

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
３
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か
左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上
必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

、

④
総
合
科
目

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

「コア科目群」と「観光系科目群」の選択必修科目（◆）から2単位を含むこと
（再掲）

１③
１③
１③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
３①
３①
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

、

③
展
開
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

職
業
理
論
科
目

選択必修科目（※２）から２単位を含むこと観光政策論 ※
観光交通論 ※
ニューツーリズム論
旅行産業論 ※
宿泊産業論 ※
エリアマネジメント論
デスティネーションマネジメント論
観光地理学
観光マーケティング分析論 ※観光社会学
観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ※デスティネーションマーケティング論 ※旅行者心理学 ※ブランド論 ※
インバウンドマーケティング論 ※社会調査演習観光資源実習観光交通業実習１ ※
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※宿泊業実習２
海外実習A
ホスピタリティ実習
観光プロモーション演習 ※デスティネーション実習 ※観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※世界演劇史
文化政策概論 ※批評論
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※
世界の文化政策
企業メセナ論
アートキャリア英語
音楽文化論
現代アート論 ※文化産業論 ※
舞台芸術入門 ※演劇入門 ※
空間デザイン入門 ※演劇教育入門
演技論 ※身体表現論 ※
舞台芸術論 ※
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

、

芸
術
文
化
系
科
目
群

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ
舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ ※劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習
演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

、

②
職
業
専
門
科
目

職
業
理
論
科
目

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

、

芸
術
文
化
系
科
目
群

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※２
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論 ※２
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学 ※２
デスティネーションマネジメント論 ◆観光地理学
観光マーケティング分析論 ◆観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ◆デスティネーションマーケティング論 ◆旅行者心理学
ブランド論
インバウンドマーケティング論
社会調査演習 ※２
観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A ※２
ホスピタリティ実習 ※１
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※１
批評論 ※１
芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※１
世界の文化政策
映像メディア論 ※１
企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※１
音楽文化論
現代アート論 ※１
文化産業論 ※１
舞台芸術入門 ※２
演劇入門 ※２
空間デザイン入門 ※２
演劇教育入門
演技論 ※２
身体表現論 ※２
舞台芸術論 ※２
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

卒業要件単位数134

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「芸術文化系科目群」の科目から履修すること。

50

134

【主となる専攻（観光分野）】
単位数
必
選
修
択

コミュニケーション演習

1①、③

3

知と表現のデザイン
情報処理演習ICT演習
データサイエンス演習
英語１Ａ
リ
英語１Ｂ
テ
英語２Ａ
ラ
英語２Ｂ
シ
中国語
韓国語
科
目
日本語
英語合宿
海外語学研修Ａ
海外語学研修Ｂ
海外語学研修Ｃ
統計学
社会調査学
社会学
知
言語表現論
的
地域とつながる歴史学
創
政治学
造
文学
性
経済学
科
美学
目
芸術学
マネジメント入門
アカウンティング入門
事業創造入門観光事業概論観光産業マーケティング論
観光サービスマネジメント論 ※アートマネジメント概論
コ
パフォーミングアーツ概論 ◆ア
科
文化施設運営論目
芸術文化と観光群
建築関連法令と著作権
地域創生論
芸術文化・観光プロジェクト実習１
芸術文化・観光プロジェクト実習２
芸術文化・観光プロジェクト実習３
芸術文化・観光プロジェクト実習４
専門演習
リーダーシップ論 ※グローバルリーダー入門 ※職 アントレプレナーシップ論 ※業 ビジネスアカウンティング論
理
組織マネジメント論 ※論
科 コーチング論
共目 地域イノベーション論
通
リスクマネジメント論
人的資源管理論
職 地域創生実習 ※科 業 創造性開発演習
目 実 地域イノベーション実習 ※践 地域連携実習

１①、③
１①、③
２①、③
3①
１①
１③
２①
２③
２①
２③
１①
1②
1･2･3④
1･2･3②
1･2･3②
１①
１①
1･2②④
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②
1･2②④
１③
１③
１①
１③
２①
1①
２①
２①
１①
１①
２①
１①
２②
２③
１②
２②
３②
４②
３①、③
２①
２①
２③
２③
３①
３①
３①
３③
３④
２④
３①
３②
４②

2
2

授業科目の名称

ー

①
基
礎
科
目

職
業
理
論
科
目
観
光
系
科
目
群

芸
術
文
化
系
科
目
群

職
業
理
論
科
目

１③
１③
１③
１③
１③
２①
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３②
３③
３③
３③
３③
１①③
１②
１④
２④
２②
３②
２②
２④
２②
２④
３①
３②
３③
３③
１②
１③
２①
２②
２③
２③
２④
３①
３①
３②
３③
３③
３③
２①
２①
２①
２③
２③
２③
３①
３①
３①
３③

2
2
2
1
2
2
2
2
2

必修19単位

1
1
1
1
1

基
礎
科
左目
記の
の卒
選業
択要
科件
目は
１
単必
位修
以科
上目
の
ほ
か

1
2
2
2
2
2
2
2

必修23単位2※を履修すること2「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科
目（◆）から４単位を含むこ
と

2
2
1
1
2
2
2
2
2
4

職
業
専
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の
ほ
か

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4
2
8
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から２単位を含むこと

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと
職
業
専
門
科
目
の
卒
業
要
件
は

、

職
業
実
践
科
目

②
職
業
専
門
科
目

観光政策論 ※１
観光交通論 ※１
ニューツーリズム論
観光経営学 ※１
観光産業分析 ※１
旅行産業論 ※１
宿泊産業論 ※１
エリアマネジメント論
観光社会学
デスティネーションマネジメント論 ※２
観光地理学
観光マーケティング分析論 ※２
観光メディア論
観光キャリア英語
マネジメントキャリア英語
観光デジタルマーケティング論 ※２
デスティネーションマーケティング論 ※２
旅行者心理学
ブランド論 ※２
インバウンドマーケティング論 ※２
社会調査演習観光資源実習観光交通業実習１ ※１
観光交通業実習２
旅行事業実習１ ※１
旅行事業実習２
宿泊業実習１ ※１
宿泊業実習２
海外実習A
ホスピタリティ実習
観光プロモーション演習 ※２
デスティネーション実習 ※２
観光情報演習観光プロジェクト立案演習 ※２
演劇史
文化政策概論 ※批評論 ※芸術文化と著作権、法、契約
美学美術史 ※
世界の文化政策
映像メディア論 ※企業メセナ論
アートキャリア英語
民俗芸能論 ※
音楽文化論
現代アート論 ※文化産業論 ※
舞台芸術入門 ◆演劇入門 ◆
空間デザイン入門 ◆演劇教育入門
演技論 ◆身体表現論 ◆
舞台芸術論 ◆
舞台美術論
パフォーミングキャリア英語
演劇教育論

2
1
3
3
2
2

、

②
職
業
専
門
科
目

履修方法
及び
卒業要件

、

配当
年次

科目
区分

選択必修科目（※１）から２単位を含むこと
選択必修科目（※２）から２単位を含むこと

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

必
修
科
目
の
ほ
か
左
記
の
選
択
科
目
６
７
単
位
以
上

「コア科目群」と「芸術文化系科目群」の選択必修科
目（◆）から４単位を含むこ
と（再掲）

51

芸
術
文
化
系
科
目
群

③
展
開
科
目

総合演習

４①③

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4

選択必修科目（※）から４単位を含むこと

職
業
ほ
専
か
門
左
科
記
目
の
の
選
卒
択
業
科
要
目
件
６
は
７
単
必
位
修
以
科
上
目
の

選択必修科目（※１）から４単位を含むこと

選択必修科目（※２）から８単位を含むこと

左
記展
の開
選科
択目
科の
目卒
２業
０要
単件
位は
以
上

、

④
総
合
科
目

職
業
実
践
科
目

１③
２①
２③
３①
３③
２④
３②
３②
４②
１①
１②
１④
２②
２④
１②
１④
２②
２④
２②
１③
１③
１③
２①
２①
２②
２③
３②
３②
３③
３③
３③
３③

、

②
職
業
専
門
科
目

舞台芸術基礎実習 ※舞台芸術実習Ａ ※舞台芸術実習Ｂ ※舞台芸術実習Ｃ
舞台芸術実習Ｄ
劇場プロデュース実習１ ※劇場プロデュース実習２ ※
文化政策実習 ※総合芸術文化実習
身体コミュニケーション実習 ※演劇ワークショップ実習Ａ
演劇ワークショップ実習Ｂ
演劇ワークショップ実習Ｃ
演劇ワークショップ実習Ｄ
ダンスワークショップ実習Ａ
ダンスワークショップ実習Ｂ
ダンスワークショップ実習Ｃ
ダンスワークショップ実習Ｄ
海外実習B ※
世界を知る ※１
地域の医療と福祉 ※１
持続可能な社会 ※２
地域コミュニティー論 ※１
国際防災論 ※２
ＮＰＯ・ＮＧＯと国際社会 ※１
多文化社会の社会教育 ※１
兵庫の教訓を踏まえた防災 ※２
ジオパークと地域 ※２
コウノトリの野生復帰と地域 ※２
地域資源の保全と活用 ※２
地域情報論 ※１
国際環境論 ※２

必修４単位

、

必総
修合
科科
目目
をの
修卒
得業
す要
る件
こは
と

卒業要件単位数134

職業専門科目では、必修科目、選択必修科目の必修単位数を除く３９単位のうち、３０単位以上は「コア科目群」「共通」「観光系科目群」の科目から履修すること。

52

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
４【全体計画審査意見２への回答について】＜学位名称等が不明確＞
本学が授与する学位名称については、「芸術文化観光学士（専門職）」としているが、適切な職業・産業分野の名称となっているか、妥当性を判断することができないため、適切に修正するか、改めて説明すること。
また、本学が主として舞台芸術を中心としながら、「芸術文化」を掲げる理由について説明があったが、なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確であるため、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、観光の振興との関係性など、本学の対象とする学問分
野や養成する人材像、３つのポリシーや教育課程との整合性を踏まえて、その理由を説明する
こと。

（対

応）

審査意見１を受けて、芸術文化分野または観光学分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直すことから、学位も「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」とする。
また、「なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確である」という審査意見に対しては、審査意見にもあるとおり、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、その理由を説明する。
（詳細説明）
本学が授与する学位名称については「芸術文化観光学士（専門職）」としてきたが、審査意見１を踏まえて、芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、もう一方を副となる専攻として学生は学ぶことに見直した。
そして、芸術文化分野を主となる専攻として育成する人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡しし、地域の魅力づくりに資する知識、技法、創造活動全体を意味する芸術文化マネジメント能力を身に付けたうえで、地域社会の側が芸術文化に求めているニーズを発掘し、芸術文化がそのニーズに応えられるように芸術文化と地域社会との良好な関係をコーディネートする能力を高めるとともに、地域の観光関連事業者と連携することにより新たな価値を創造できる専門職業人」としており、地域に新たな価値を創造し、芸術文化の振興に寄与する人材として、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジメントの特性を理解した
うえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位
名称を「観光学士（専門職）」とする。
次に、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義であるが、「芸術文化」については、前回の補正申請でも説明してきたとおり、53

本学は、芸術文化を人間の創話的機能による所産の総称と捉えている（「芸術文化」の定義）。
「創話的機能（la fonction fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源とされ、また個人を社会につなぐ、人間の根源的な創作能力である。「創話的機能が或る生命的な必要に応ずるものであり、その必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話から民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小説に至るまで、同一の能力が働いている〔中略〕その本性、すな
わち「われわれが我々自身に語って聞かせる物語の中の人物たちを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グイエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。創話的機能というこの能力は（ままごとやごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発であるが、大人も社会という人間関係の中で、常に演じ、ふりをし、話をつくっている。芸術文化の創造は、この物語をつくり演じるという人間の根源的な創作能力を基にしている−−−−したがって「小説」のような近代以降の「芸術」は、この能力がもた
らす創作物の発展形態（にすぎない）と言って良い。本学が演劇に重きを置いているのはそのためである。本学は演劇を、種々ある芸術文化の中でも最も創話的機能との関わりが深い「行動」ならびに「見世物」であると考えている（「演劇」の定義）。「演劇の本質は二つの単語で言い表される。τὸ δρãμα すなわち行動と、τὸ θέατρον すなわち人びとの見る場所である。つまり、語源から考えるなら、行動が劇の根源であり、さまざまの意味におけるテアトル（劇場かつ舞スペクタクル台かつ演劇）はつねに見世物を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術
文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるかスペクタクルら、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言葉を、見世物として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化学専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとされ、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。
54

芸術文化の中でも、殊、パフォーミングアーツのジャンルについて言えば、今日、日本での音楽
祭は大小合わせて年間 200 以上あるとされ、また、あいちトリエンナーレや Kyoto Experiment な
ど演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのよ
うな祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。この事実は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光プロジェクト
実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなる
ほど、旅行者の時間をどう演出し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカ
リキュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェク
ト実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。これらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組みによって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展
開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学55

生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得られる学びは、今日の観光事業に資す
る、また本学の観光専攻が力を入れている、観光地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プラ
ンナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエン
タテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」は、客席数や客室数などの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だけでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面において共通項が多く、親和性の高い両分野を共に学ぶ
ことで、様々な相乗効果や、新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚している。

56

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32 ページ）
新旧（11）学問の領域（11）学問の領域
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」
ア 本学における「芸術」及び「芸術文化」の定義の定義「芸術」は、人間が、ある技術や創話機「芸術」は、人間が、ある技術や創話機能（la fonction fabulatrice）を通して、能（la fonction fabulatrice）を通して、
自然や人の心の状態を知覚可能なものにす
自然や人の心の状態を知覚可能なものにする表現活動である。
る表現活動である。
「芸術」には、近代のカテゴリーに従え「芸術」には、近代のカテゴリーに従えば、概ね６つのジャンルがあるとされていば、概ね６つのジャンルがあるとされている。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」
る。時間芸術と言われる「舞踊」「音楽」「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫「文学（劇詩）」、空間芸術と言われる「彫刻」「建築」「絵画」である。
刻」「建築」「絵画」である。
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャン
本学は、「舞台芸術」を、上記６ジャンルの要素を包含する「総合芸術」と捉えてルの要素を包含する「総合芸術」と捉えている。
いる。
そして、芸術文化を人間の創話的機能に
まず、基礎科目には「芸術学」を配置し、よる所産の総称と捉えている（「芸術文化」
学生に対して、「芸術とは何か」という本の 定 義 ） 。 「 創 話 的 機 能 （ la fonction
質的な問題を考察させ、かつ、「舞踊」「音fabulatrice）」とは、道徳と宗教の起源と楽」「彫刻」「美術」等の種々の芸術ジャされ、また個人を社会につなぐ、人間の根ンルの表現的特性を理解させる。あわせて、源的な創作能力である。「創話的機能が或「美学」を配置し、学生に、芸術に限定さる生命的な必要に応ずるものであり、そのれない美的経験を反省させ、広く感覚や感必要はこの機能をまず公益にかかわる宗教
情を揺さぶるものごとへの考察や理解を促的虚構の方に導いてゆく〔中略〕神話からし、「文学」に関する基礎的な教養を身に民話、民話から伝説、伝説から詩や劇や小付けさせる「文学」「言語表現論」を配置説に至るまで、同一の能力が働いている〔中している。
略〕その本性、すなわち「われわれが我々
さらに、芸術の６分野の基礎的な知識を自身に語って聞かせる物語の中の人物たち
身に付けさせるため、「舞踊」に関してはを創造する能力」〔後略〕」（アンリ・グ「身体表現論」「舞台芸術論」「ダンスワ
イエ著、佐々木健一訳『演劇と存在』より）。
ークショップ実習」を、「音楽」に関して
創話的機能というこの能力は（ままごとやは「音楽文化論」を、「彫刻」及び「建築」
ごっこ遊びをする）子供たちにおいて活発に関しては「空間デザイン入門」「舞台美であるが、大人も社会という人間関係の中術論」を、「絵画」に関しては「美学美術で、常に演じ、ふりをし、話をつくってい史」「舞台美術論」を、それぞれ職業専門る。芸術文化の創造は、この物語をつくり科目に配置している。
演じるという人間の根源的な創作能力を基
また、良質な芸術を創造し、それをよりにしている−−−−したがって「小説」のよう多くの鑑賞者に届け、交流人口を増やしてな近代以降の「芸術」は、この能力がもたいくという観点から、「現代アート論」「空らす創作物の発展形態（にすぎない）と言間デザイン入門」「美学美術史」を、観光って良い。本学が演劇に重きを置いている分野とのクロスオーバー科目に指定し、学のはそのためである。本学は演劇を、種々生のキャリア形成の方向性に応じて、芸術ある芸術文化の中でも最も創話的機能とのに関する基礎的理解を促す仕組みとしてい関わりが深い「行動」ならびに「見世物」
る。
であると考えている（「演劇」の定義）。
本学は、こうした「芸術」の中で、総合「演劇の本質は二つの単語で言い表され芸術である「舞台芸術」を中心にすえている。τὸ δρãμαすなわち行動と、τὸる。それは、演劇等の舞台芸術が、バックθέατρονすなわち人びとの見る場所
グランドの異なる人たちの意見を、物語やである。つまり、語源から考えるなら、行
イメージの共有ということを通して、互い動が劇の根源であり、さまざまの意味におにすり合わせることに長けた表現活動だか57

けるテアトル（劇場かつ舞台かつ演劇）はつねに見世物(スペクタクル)を前提としている」（同上、『演劇と存在』より）。今日、その演劇は、舞踊や音楽とともに「パフォーミングアーツ（人前で演じる芸術＝上演芸術）」として、芸術文化産業の一翼を担う「舞台芸術」となった。「舞台」は本来「演じられる空間」のことであるから、それは必ずしも広場や劇場の壇上に限られはしないが、本学は「舞台芸術」という言
葉を、見世物(スペクタクル)として視覚的にも聴覚的にも趣向を凝らしたパフォーミ
ングアーツ、より具体的には、劇場に類似する機構を使い、美術や服飾、映像や歌唱等とも一緒に創作される総合芸術の意味で用いる（「舞台芸術」の定義）。
本学の施設に（小）劇場が併設されているのもこの点と関わる。以上のように定義され得る「舞台芸術」を、本学が、とりわけ実習の中心にすえているのは、それが総合芸術のスペクタクルとして、経済活動（経営の学び）と切り離せないだけではなく、多様な関心を持つ人たちを調整する学習の装置となるからである。劇場には、演技や演出のほか、照明や音響、大道具や小道具、衣装や映像といったそれぞれの表現に関心を持つ人々が集まる。皆が主体となり、意見を交わし、センスを共有して、客人に見せる物をつくる。そしてこの舞台芸術の創作が他の芸術創作と異なる点は、見世物の公開日（公演日）が予め決まっているということである。劇場に集う者は、限られた一定期間内に、複数の人と合意形成を取り、それぞれの思考や感覚を一つの形象に結実させねばならない。この協働作業の経験は、優れて舞台芸術にその典型を見る、実践的な社会学習と言える。
舞台芸術を中心にすえる芸術文化分野の専攻の学びは、観光の分野においても必要な力を身に付けさせると思われる。実際、今日の地域振興に関わる観光事業では、プロジェクトに携わる様々なステークホルダーの利害関心を一定期間の内に調整せねばならない。関係者がそれぞれに良い仕事が出来たと思える交渉と協働の力が求められるのである。
また現在は、観光事業の分野においても、人の移動を導くための物語の創出が不可欠となっている。観光はいまアートツーリズ
ムやエコツーリズムといった新たな局面（「ニューツーリズム」）に入っているとらである。現在、観光においても、人を動かすための物語の創出が不可欠となっており、また、それに一役買う「芸術祭」が各地域で仕掛けられている。芸術は、私たち
人間の根源的な−−−生来社会性を有していることの証左となる−−−機能（創話機能 lafonction fabulatrice）を通じて、コミュ
ニティの維持・再生に関わるものなのである。「舞台芸術」を中心にすえて芸術による地域の活性化を鑑みたとき、魅力的なコ
ンテンツを数多く創作することが、多くの来場者を持続的に惹き付け、また交流人口の一層の拡大にも寄与するものと考えられる。
本学では、そうした視点から、全ての学生に対して、コア科目群の相互アプローチ
科目である「芸術文化観光概論」において、芸術が地域に果たす役割について探求させ、同じくコア科目群の「文化施設運営論」
において、様々な芸術作品を提供する文化施設の企画・運営のあり方について学修させるものである。
日本では、今後、観光地における観光客の滞在期間を伸ばす施策、例えば“ナイトカルチャー”“ナイトアミューズメント” −−−これらがまだ充実していないと言われている−−−を担える人材の育成が急務である。
本学は、この現状を踏まえ、その芸術素材
として、「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴とする。
本学が掲げる「芸術文化」とは、そうした観光地における魅力的なコンテンツの創作・充実をも含めて、人間の創造的な営みや制作物によって、人々が生活の質を高めたり、地域で新しい価値や誇りを生み出したりするものごと全般を指す。また、観光との接続により、人々の移動を促し、経済活動を活性化させ、且つコミュニティを維持・再生するものごとの全体を指す。以上
を「芸術文化」の意としながら、本学は、芸術を社会へと開き、それに関わる人々に働きかけていくことで、観光の振興や地域の活性化に寄与していく。
イ 本学における「芸術文化観光」の定義
本学における学問の領域は、芸術文化分
野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野
及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。つまり、芸術文化を生かした観光を
58

され、それは私たちの消費の趣向が、モノの購買から出来事の体験といういわゆる「コト消費」にシフトチェンジしたためだと言われる。コト消費とは、つまるところ「時間」を楽しむことである。観光の振興
は、その時間をどのように演出し物語るか（企画し広報するか）ということにかかっているのだ。
芸術文化の中でも、殊、パフォーミング
アーツのジャンルについて言えば、今日、
日本での音楽祭は大小合わせて年間200以上あるとされ、また、あいちトリエンナー
レや Kyoto Experiment など演劇やダンスを中心とした舞台芸術祭も各地で開催されている。そして様々な芸術文化のジャンルを集めた隔年や三年毎の総合芸術祭も増えている。欧州の「フェスティバル」を範としたこのような祭典は、その成り立ちからして、余暇や観光と同根である。この事実
は本学との関係においては特筆されて良い。演劇史の専門家が伝えるように、「たとえば、演劇フェスティバルは、今日ではヨーロッパ全土に普及しているが、そもそもは一定の期間−−−−夏−−−−に、休暇に結びついた場所−−−−観光地−−−−で始められたのである」（アラン・ヴィアラ著、高橋信良
訳『演劇の歴史』より）。
本学は、すぐ後で説明するように、フェスティバル運営の実習（「芸術文化・観光
プロジェクト実習１〜４」）をコア科目の柱の一つにしている。大規模な人の移動を生み出す芸術祭が多くなるほど、旅行者の時間をどう演出し消費に結び付けるかという想像力もまた、観光事業者に求められることになるだろう。本学全体の養成人材像
は「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野双方の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」である。本学は、そのような人材を世に送り出すために、次の如くカリキ
ュラムを組んでいる。
本学では、まず、２つの専攻に共通するコア科目群の中の相互アプローチ科目（芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新
たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる科目）に、「芸術文化と観光」「地域創生論」を、そしてそれらの理論学習をもとに「芸術文化・観光プロジェクト
実習１〜４」の実践的学習ならびに「専門演習」と「総合演習」を配置している。こ

推進し、国内外からの交流促進を通じて、文化を保存・継承・発展、さらに芸術文化の振興、観光の振興及び地域の活性化という好循環を図っていく営みを「芸術文化観
光」と位置付けている。
平成29（2017）年に改正された文化芸術
基本法では、「地方文化芸術推進基本計画」の策定が地方公共団体の努力義務とされ、そこでは、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育など、多様な分野と連携した効果的な取組が期待されている。
さらに、「観光立国推進基本計画（H24）」
では、文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光を「文化観光」と位置付け、芸術文化の振興と観光の振興の双方に資する価値を磨き上げるモデルづくりが推奨されている。これにより、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化につながる好循環を図っていくことが目指されている【資料1-30】。
「文化観光」とは、「文化についての理解を深めることを目的とする観光」としている。その対象となる「文化」は、来訪者における今あるニーズに対応した、人間の活動及び所産、とりわけ有形・無形の文化
財に中心がある。
一方、本学が掲げる「芸術文化観光」は既存の文化理解に止まらず、芸術の持つクリエイティビティを基盤とし、新しいコンテンツの創作、「コト消費」の創出を行い、それを観光に生かしていく。さらには、観光のニーズに合わせて新しい創作を促すことも重要である。こうしたサイクル自体を「芸術文化観光」と呼ぶ。
現在、観光を取り巻く環境は大きく変わってきている。個人旅行の増加等旅行形態の多様化、「モノ消費」から「コト消費」
へのパラダイムの転換などを捉え、芸術文化を創造的に観光に生かしていくことが大切である。文化を保存・継承・発展させ、さらに新たな文化の創造に向かうことは、
芸術文化の振興においても、観光の振興においても重要である。これらが相乗することで、経済の牽引や国際相互理解の増進につながるのである。
人々を惹きつける芸術文化の魅力づくり
が、観光という経済活動に発展的に応用されることで創造的なサイクルが回り出し、そこから高い付加価値や新たな需要が創出され、さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋がる好循環を生み出す。つまり、地59

れらを中軸にして、コア科目にはさらに「アートマネジメント概論」「パフォーミング
アーツ概論」「文化施設運営論」「観光事業概論」「観光サービスマネジメント論」「観光産業マーケティング論」等を配置している。
芸術文化系に関しては、初年次から履修が可能な基礎科目に「美学」「芸術学」を置き、そこから各論を望む者には、同じく基礎科目で「文学」や「言語表現論」を、
また芸術文化系科目群の職業理論科目では「批評論」や「美学美術史」、「現代アート論」や「音楽文化論」を学ぶことのできる流れをつくっている。演劇関係の学習に関しては、理論科目として「演劇入門」「演技論」「演劇教育入門」「演劇教育論」を用意し、実践科目として「演劇ワークショ
ップ実習A〜D」を組んでいる。舞台芸術の学習に関しては、劇場の機構なども学べる
実習科目として「舞台芸術基礎実習」「舞台芸術実習A〜D」を、また舞台監督や舞台美術家が講師にも加わっている理論科目として「舞台芸術入門」「舞台芸術論」「空間デザイン入門」「舞台美術論」を用意し、さらには、それらの科目の学習とともに学生が、劇場での創作の企画や広報、文化振興策の提案等を望む場合にそなえて「劇場プロデュース実習１〜２」「文化政策実習」を組んでいる。そしてそこから一層高度な実践力を養いたい者には「総合芸術文化実習」も用意している。
また、観光分野を主となる専攻とする学生には、クロスオーバー科目という仕組み
によって、観光分野でのキャリア形成を目指す学生にとっても身に付けることが望ましい芸術文化に関する専門知識・技能の修得に向けた科目群を受講させる。観光の視点で芸術文化による地域の活性化を鑑みたときには、その土地固有の歴史や資源への認識と敬意が欠かせない。本学全体ではその点を「地域資源の保全と活用」や「兵庫の教訓を踏まえた防災」「ジオパークと地域」等の科目を配した展開科目の中で学習させる予定であるが、芸術文化系の職業理論科目においても、土着の演劇というべく民俗芸能に関する知見を、特に震災との関係も踏まえて、保全や映像アーカイブ資料の活用という観点から学習させる「民俗芸能論」を新設した−−−−この科目は観光分野を主たる専攻とする学生も受講するクロスオーバー科目に設置している。そこで得ら域の歴史を含めた文化要素や世界にも通用する芸術をコンテンツとして集客に取り組
み、観光消費を高める観光事業の高度化、観光サービスの生産性の向上により、新たな経済的価値、社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を促すのである。
以上のことから、芸術文化分野と観光分
野を学問の領域として、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関する学びこそが、本学における学
問分野である。

60

れる学びは、今日の観光事業に資する、また本学の観光専攻が力を入れている、観光
地経営の教育に接続するものと思われる。
まとめるならば、「芸術文化」の中でも「演劇」を始めとする「舞台芸術」を柱にして組まれた本学の芸術文化専攻の教育課
程は、養成する人物像との整合性をもち、また審査意見にある「観光の振興との関係性」に関しても、例えば、旅行を演出し物語る（企画し広報する）という観光プラン
ナーや観光マネジャーにおいて必須の能力を会得させもするとともに、観光地経営における多様なステークホルダーの調整や、その土地固有の価値を尊重しながら新たな社会づくりに与する能力を身に付けさせることができるものとなっている。
さらに、特に今般の新型コロナウイルス
問題で、観光業と舞台芸術（更に広く言えばライブエンタテイメント産業）は大きな打撃を受けた。このことは、図らずも二つの業界の親和性を明らかにすることになった。
それは端的に言えば、二つの業界が、時間と空間の一時的な「利用権」を売買する業種だという点にある。またその「利用権」
は、客席数や客室数などの上限があり、製造業における「在庫」「増産」といった概念が適用しにくいという特徴を持つ。今般のウイルス禍からの景気回復が難しいと予想される一つの要因もここにあり、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が沈静化しても、「利用権」の販売に限界がある以上、すぐに消費が爆発的に伸びるわけではない。
観光学の世界でも、アートマネジメントの世界でも、常に客室稼働率や客席稼働率が問題となる点も、上記の特性に由来する。
また中小・零細企業が多いことも、この業界の共通点であり、従来型の経済支援策だ
けでは限界があるとの指摘も多い。
このように経営面や組織マネジメント面
において共通項が多く、親和性の高い両分
野を共に学ぶことで、様々な相乗効果や、
新しい発想が生まれることが期待できる。
私達は、今般の新型コロナウイルス禍によって多大な被害を被った観光業と舞台芸術業界の復興を担う人材を育成するという、新しい社会的責任を負ったとも自覚し
ている。

61

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（48 ページ）
新旧（２）学位の名称（２）学位の名称
本学は、地域活性化における芸術文化と本学は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点
観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材を育成するための教育研究を行出する人材を育成するための教育研究を行い、そのために必要な知識、技能を身に付い、そのために必要な知識、技能を身に付けさせるものである。
けさせるものである。
学問分野である芸術文化分野及び観光分
学問分野は、芸術文化及び観光の両分野
野の両方の視点を生かした芸術文化と観光の視点を生かした芸術文化と観光による価による価値連鎖が、観光を通じて新たな経値連鎖が、観光を通じて新たな経済的価値、済的価値、社会的価値、公共的価値を創出
社会的価値、公共的価値を創出し、芸術文
し、芸術文化の振興、観光の振興、地域の化の振興、観光の振興、地域の活性化の好
活性化の好循環を促すことで芸術文化と観循環を促す「芸術文化観光」、つまり、芸術
光の職域において双方が連携して営まれる文化と観光の職域において双方が連携して活動であり、これに関する学びである。
営まれる活動であり、これに関する学びで芸術文化の魅力づくりが、観光という経ある。
済活動に発展的に応用されることでそこか芸術文化の魅力づくりが、観光という経ら高い付加価値や新たな需要が創出され、済活動に発展的に応用されることでそこか
さらに持続的な文化の発展と経済成長に繋ら高い付加価値や新たな需要が創出され、がる好循環を生み出す。つまり、世界にもさらに持続的な文化の発展と経済成長に繋通用する芸術文化をコンテンツとして集客
がる好循環を生み出す。つまり、世界にもに取り組み、観光消費を高める観光事業の通用する芸術文化をコンテンツとして集客
高度化、観光サービスの生産性の向上によに取り組み、観光消費を高める観光事業のり、新たな経済的価値、社会的価値、公共
高度化、観光サービスの生産性の向上によ的価値を創出し、芸術文化の振興、観光のり、新たな経済的価値、社会的価値、公共振興、地域の活性化の好循環を促すのであ的価値を創出し、芸術文化の振興、観光のる。そして、芸術文化分野と観光分野を領振興、地域の活性化の好循環を促すのであ域として、芸術文化と観光が密接に連携し、る。そして、芸術文化分野と観光分野を領
新たな価値を創造していく。この営みを学域として、芸術文化と観光が密接に連携し、問の対象とする。
新たな価値を創造していく。この営みであ本学の学生は、こうした学びを、芸術文
る「芸術文化観光」を学問の対象とする。
化分野または観光分野のいずれかを主とな
芸術文化分野では目下、アーツカウンシ
る専攻として、もう一方を副となる専攻とル・ディレクターの需要に対応することがして学ぶことで、主となる専攻分野を学位
喫緊の課題であるが、文化施設が地域の文とすることから、学位の名称は次のとおり
化的ネットーワークハブとなり、地域の多とする。
様な文化的営みを共有し、分かち合える
芸術文化分野を主となる専攻として育成「地域の記憶と共感の装置」として機能すする人材像を「芸術文化と地域社会を橋渡る文化拠点“文化的コモンズ”の形成を牽しし、地域の魅力づくりに資する知識、技引できる専門人材（コーディネーター）の法、創造活動全体を意味する芸術文化マネ需要が急速に高まっている。これらのコミジメント能力を身に付けたうえで、地域社ュニティレベルでの社会的・文化的需要を、会の側が芸術文化に求めているニーズを発
ＤＭＯ、旅行事業者など観光地域づくりを掘し、芸術文化がそのニーズに応えられる
推進する者と結び付けることで、経済的にように芸術文化と地域社会との良好な関係も持続可能な地域経営の基盤を確立するこをコーディネートする能力を高めるとともとが、本学が育成する専門職業人のミッシに、地域の観光関連事業者と連携することョンである。
により新たな価値を創造できる専門職業
卒業後の進路は、芸術文化分野ではアー人」としており、地域に新たな価値を創造
ツカウンシル（公共）、公共文化施設、観光
62

し、芸術文化の振興に寄与する人材として、
学位名称を「芸術文化学士（専門職）」とする。
また、観光分野を主となる専攻として育成する人材像を「観光のマネジメントの特性を理解したうえで、マーケティングや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高めるとともに、これら観光に関する能力に併せ持つものとして、地域活性化の力となる芸術文化分野の知見を生かして、新たな観光の展開を具体化できる専門職業人」としており、芸術文化の知見を持って、地域を活性化し観光の振興に資する人材として、学位名称を「観光学士（専門職）」とする。

分野ではＤＭＯ（公共）、観光事業者において、専門職業人として企画運営などの業務を担っていく。こうしたことから、専門職大学の学位は職業・産業分野の名称を付す
ることを基本とすることを踏まえ、本学の学位として、芸術文化と観光の知見を持って、芸術文化及び観光のそれぞれの職域で活躍する「芸術文化観光」を担う専門職業人の新たな学位の名称として「芸術文化観
光学士（専門職）」を置くこととし、本学が定める既定の学修成果を上げた者に当該学位を授与する。
英語名称は、国際通用性に配意し、「Bachelor of Tourism and Arts」とする。
このことについて、「Bachelor of Arts」は、海外では一般
的に人文・社会科学系の「学士」を意味することから、「Bachelor of Arts andTourism」と表記した場合、本学の学位について誤解を生む懸念がある。そのため、学位の英語名称を「Bachelor of Tourism and Arts」とする。

芸術文化学士（専門職）
Bachelor of Arts
観光学士(専門職)
Bachelor of Tourism

芸術文化観光学士（専門職）
Bachelor of Tourism and

63

Arts

（改善事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
５【全体計画審査意見５への回答について】＜自治体における状況の教育課程への影響が不明確＞
本学の計画が、兵庫県地域創生戦略の一つの核として位置づけられていることや、大学への支援については明らかにされたが、兵庫県や豊岡市の構想する“演劇のまち”における本学の位置付けを説明すること。また、本学は国際演劇祭での実習など、教育課程が自治体と深く関係しているため、長期的な見通しとして自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことを明らかにすること。
（対応）“演劇のまち”関連政策として、兵庫県が進める「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」における本学の位置付けと、豊岡市が進める「『演劇のまち・豊岡』の推進」における本学の位置付けについて改めて整理する。
また、実習を行う国際演劇祭の実施が自治体の主要政策・計画に位置付けられ、長期的な見通し
として自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことが明らかになるよう修正する。
（詳細説明）
１

兵庫県及び豊岡市が推進する“演劇のまち”関連政策における本学の位置付け(1) 但馬まるごと芸術の郷プロジェクト（兵庫県）
本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、人工知能などの革新技術の進歩や経済のグローバル化、情報通信技術の発達など、時代の転換期に県政 150 周年を迎えた兵庫県は、この節目に合わせて兵庫が進むべき方向を県として提示し、これからの地域づくりの羅針盤とするため、平成 30（2018）年 10 月に「兵庫 2030 年の展望」を取りまとめた。
展望が描く望ましい将来の姿をもとに、兵庫の未来を拓く先駆的な取組を「リーディングプ
ロジェクト」として設定し、その具体化と拡大に着手することとし、本学が立地する但馬地域を所管する県支庁である但馬県民局が中心となって推進する「地域版リーディングプロジェク
ト」として“但馬まるごと芸術の郷プロジェクト”が設定され、令和 2（2020）年から令和 12（2030）年を推進期間として取り組むこととしている。
同プロジェクトの推進により目指すべき姿は、本学や、本学が芸術文化・観光プロジェクト実習の場とする豊岡演劇祭と連携した芸術文化イベントを但馬地域全体で展開することにより「芸術の郷づくり」を推進し、国内外から来訪する人々で賑わい、活性化した地域を実現することであり、本学は実施主体の一つとして、本学の学生や教員と連携した芸術文化イベントの展開や県民向け講座の開設、地域の小中高校との連携による学びの場の提供に取り組むほか、同プロジェクトを所管する但馬県民局に対し、本学内に設置する地域リサーチ＆イノベーショ
ンセンター（仮称）を通じ、プロジェクト全体の円滑な推進を支援する。
兵庫県主要計画
本学の位置付け等
兵庫 2030 年の展望
○地域版リーディングプロジェクト［但馬］リーディングプロジェクト「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、〈令和 2(2020)～令和 12(2030)〉
内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進

64

(2) 「演劇のまち・豊岡」の推進（豊岡市）
豊岡市は、都市部への人口流出が進む背景に、社会的・経済的・文化的に「豊かな都市と貧しい地方」「開かれた都市と閉鎖的な地方」という非常に強いイメージがあり、「豊岡で暮らす
ことの価値と魅力」を高めることが必要であるとして、「小さな世界都市‐Local & Global

City‐」（ローカルであること、地域固有であることを通じて、世界の人々から尊敬され、尊重されるまち）を目指すべきまちの将来像に掲げ、その実現に向け取り組んできた。
条例に基づき、平成 29（2017）年 9 月に策定された「豊岡市基本構想」（まちの将来像とその実現のための重点的課題及び取り組み方向を示す 12 年間の指針）及び同年 12 月に策定された「豊岡市政経営方針」（基本構想の実現のための重点的政策及び戦略的な進め方を示す 4 年間の方針）においては、柱の一つである「優れた文化芸術が創造され、人々が楽しんでいる」の実現に向け、城崎国際アートセンターや出石永楽館、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽
祭（おんぷの祭典）など、誰もが文化芸術に気軽に触れ合い、楽しむことができるまちを創り上げることを目指し、具体的な事業例として「観光・芸術の人材を育てる専門職大学の誘致」
や「国際的演劇祭の開催検討」が挙げられている。
これらの取り組みを進める中、平成 31（2019）年 2 月開会の豊岡市議会定例会において、中貝宗治豊岡市長より施政方針等に関する総括説明の中で、次の要旨が表明された。
「『小さな世界都市‐Local & Global City‐の実現』を旗印に、地方創生、人口減少対策に総合的かつ徹底して取り組む。柱の一つとして『演劇のまち・豊岡』の可能性を探る。世界から高い評価を受ける城崎国際アートセンターの存在、劇作家平田オリザ氏（本学学長予定者）の移住と劇団青年団の移転、国際観光芸術専門職大学（仮称）の誘致等、条件は整いつつあり、
しかも子どもたちは演劇によるコミュニケーション教育を受けて育っていく。単に劇団があり、アーティストがあふれ、演劇を楽しむことができるまちというにとどまらず、まちのさまざまな場面に演劇が浸透する、深さを持った『演劇のまち』を目指す。
」
これを受け、令和元（2019）年 12 月に公表された豊岡市市勢要覧では、「単に演劇が盛んな
まちではなく、社会や生活のさまざまな場面に演劇や演劇的なものの考え方などが染込んだ『深さを持った演劇のまち』の創出を目指す」とされ、「文化芸術は一見すると日々の生活に直接関係ないように見えるが、『豊岡で暮らすことの価値を高める』ための『演劇のまち』づ
くりは地方創生の強力な武器となり、その可能性を大いに秘めている」としている。そしてこれからの展望として、「国際観光芸術専門職大学（仮称）の設置、豊岡演劇祭の開催、平田オ
リザ氏と劇団青年団の移住・移転、市内公立小中学校における演劇的手法を用いたコミュニケーション教育の実施、小学校低学年を対象とした演劇ワークショップによる｢非認知スキル｣向上のモデル実施、演劇的手法を取り入れた運動遊びによる発達障害児の発達支援など、さまざ
まな場面で演劇が広がりを見せている」としている。
そして、令和 2（2020）年 2 月に策定された「第 2 期豊岡市地方創生総合戦略」においても、
新たな視点として、城崎国際アートセンターの活動や国際観光芸術専門職大学（仮称）の誘致による「深さをもった演劇のまちづくり」が掲げられているほか、「国際観光芸術専門職大学（仮称）との連携」として、学生や大学の活動によるまちの魅力の向上にむけ本学との連携に取り組むこととし、具体的取組の一つとして、本学との連携による児童・生徒のコミュニケー
ション教育の推進、本学卒業生の同市での就職・定住に向けた取組を掲げている。
以上のような豊岡市主要計画・施策への本学の位置付けを踏まえ、本学は、同市が中心とな
65

り開催する豊岡演劇祭への芸術文化・観光プロジェクト実習としての参画、市内公立小中学校
における演劇的手法を用いたコミュニケーション教育の実施、本学内に設置する地域リサーチ＆イノベーションセンター（仮称）を通じた同市の施策（芸術文化と観光の視点による地域活性化、リニューアル期を迎える公立文化施設等の改修・機能強化計画の策定、移住・定住促進に向けたまちの魅力向上など）への支援を行うことが期待されており、このことから同市は、本学の学舎及び学生寮の建設用地として市有地を無償で貸し付けるほか、開学後に 8 億円に上る寄付を行うことを表明している。
豊岡市主要計画
本学の位置付け等
豊岡市基本構想○主要手段３ 優れた文化芸術が創造され、人々が楽し〈平成 30（2018）～令和 12（2030）〉 んでいる
■具体的手段（１）優れた文化芸術に身近に触れられる
豊岡市市政経営方針
環境が整っている〈平成 30（2018）～令和 3（2021）〉 ◆取組方針イ アーティストを応援する風土が育っている・「観光・芸術」の人材を育てる専門職大学の誘致、国際的演劇祭の開催検討○主要手段４ 多様性を受け入れ、支え合うリベラルな
気風がまちに満ちている■具体的手段（１）多様性がまちの原動力になっている◆取組方針イ 多様性の価値が理解され、生かされている
・専門職大学の教授などの専門分野の人材の活用を検討、小中学校でのコミュニケーション教育の促
進
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略（第 1 版）○５ 第 2 期豊岡市地方創生総合戦略の新たな視点（２）深さをもった演劇のまちづくり
・演劇のまちづくりは、豊岡に暮らす突き抜けた価〈令和 2（2020）～令和 6（2024）〉
値を創りあげるために必要。城崎国際アートセン
ターは世界中から人々を集め、国際観光芸術専門
職大学（仮称）を誘致。演劇は、まちの魅力を高め、人々をひきつけるとともに、教育・療育分野など様々な場面で新たな可能性があり、さらに演劇が浸透する深さをもった演劇のまちづくりを進めていく。
（３）国際観光芸術専門職大学（仮称）との連携
・国際観光芸術専門職大学（仮称）は、文化・観光分野の優れた教師陣と強い目的意識をもった学生が学ぶ拠点となり、学生や大学の活動により、まちの魅力がさらに高まることが期待。
・地域における専門職大学の可能性を最大限に活かすため、専門職大学との連携を進める。連携取組
みの一つとして、児童・生徒のコミュニケーショ
ン教育を進める。
・併せて、専門職大学で学んだ学生が、引き続き豊岡で働き、定住するよう取組みを進めていく。

66

２

芸術文化・観光プロジェクト実習を実施する国際演劇祭の自治体における位置付け
芸術文化・観光プロジェクト実習の実習先として、「豊岡演劇祭」「利賀フェスティバル」「鳥の演劇祭」を予定している。
「豊岡演劇祭」は、内閣府に認定（令和 2（2020）年 3 月 30 日）された豊岡市の地域再生計画
において、「深さをもった演劇のまちづくり」を進め、豊岡のまちづくりに共感する移住・定住者を増やとともに、関係人口の増加に取り組むために中心に据えた事業であり、令和元（2019）年度にプレ企画として開催された「第 0 回豊岡演劇祭」は、予想を上回る人気となりすべての演目について満席となった。当該計画に基づき、令和 2（2020）年度から本格的に演劇祭をスタートさせ、2 週末で 50 公演（10 会場）、来場者総数 5,300 人を見込み（※令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画規模より縮小して開催することを決定している）、
令和 5（2023）年度からは 3 週末 122 公演へと拡大するなど、深さをもった演劇のまちを象徴す
る規模の演劇祭を実行することとしている。
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略（第１版）では、こうした取組を通じて、「フリンジ型の演劇
祭（招待公演以外に自主参加の公演も認める見本市機能を持つ演劇祭）として 5 年でアジア No.1、10 年で世界有数の演劇祭を目指して開催し、“演劇のまち・豊岡”としてのブランドイメージを構築する」と明記している。
このように、「豊岡演劇祭」は、中長期を見据えた豊岡市のまちづくりの柱に位置づけられた
プロジェクトであり、事業としての今後の継続性に何ら問題はない。兵庫県但馬県民局においても、「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」の中心となるイベントである「豊岡演劇祭」に対して、地域内外の交流を一層推進するために、実行委員会に参画するとともに、補助金の交付、鳥
取空港・鳥の演劇祭等との直行バスの運行など、演劇祭の開催を支援しており、今後とも、充実した演劇祭の継続実施に向けて、必要なバックアップを行っていく。
また、前回補正申請において、芸術文化・観光プロジェクト実習の実習先として利賀芸術公園
における国際演劇祭及び鳥の劇場における国際演劇祭を追加したところであるが、前者の主催団
体には富山県及び南砺市が、後者の主催団体には鳥取県及び鳥取市が共催団体として関わっており、いずれも各自治体の主要計画に位置付けられるとともに、これまで 10 年以上継続した開催
実績を有することから、今後の継続性に問題はないものと考えている。
加えて、学生の費用負担が大きいことなどから、将来的な追加候補として引き続き検討することとした海外の演劇祭も含め、今後も適当な実習先の確保に継続的に努めていく。

67

主要計画

位置付け等

豊岡演劇祭
地域再生計画○事業の内容「深さを持った演劇のまちづく(3) 豊岡演劇祭の開催
り事業」
・深さをもった演劇のまちづくり」のひとつの手段〈内閣府認定日（令和 2(2020)年
として、国際演劇祭を開催する。日本に例を見な
3 月 30 日～令和 6(2024)年度 〉
いフリンジ型演劇祭（招待公演以外に自主参加の【豊岡市】
公演も認める見本市機能を持つ演劇祭）とし、5年でアジア No.1、10 年で世界有数の演劇祭を目指す。
第 2 期豊岡市地方創生総合戦略○主要手段 04 豊岡で人々が世界と出会っている（第 1 版）■具体的手段 01 世界中から人々が来訪し、豊岡を楽〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉
しんでいる
【豊岡市】
■具体的手段 03 国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている■具体的手段 04 世界の人々と対等に向き合う人材が増えている・第 1 回豊岡演劇祭を市内文化施設等で上演し、国内外からの誘客を図る。また、フリンジ型の演劇祭として 5 年でアジア№1、10 年で世界有数の演劇祭を目指して開催し、「演劇のまち・豊岡」としてのブランドイメージを構築する。
兵庫 2030 年の展望
○地域版リーディングプロジェクト［但馬］リーディングプロジェクト「但馬まるごと芸術の郷プロジェクト」〈令和 2(2020)～令和 12(2030) 〉
・ 豊岡演劇祭や国際観光芸術専門職大学（仮称）【兵庫県】と連携した芸術文化ｲﾍﾞﾝﾄを但馬全域で展開し、内外の人々がつながる「芸術の郷づくり」を推進

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主要計画
利賀フェスティバル

位置付け等

第２期とやま未来創生戦略○２ 人生１００年時代を見据えた人づくり〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉 （キ）「心の元気」を醸成する文化の振興【富山県】③ 世界に誇ることのできる質の高い文化の創造・発
信と芸術文化を通じた海外との交流
・利賀芸術公園について、利賀サマーシーズンの開催や、シアターオリンピックスの共同開催を契機として舞台芸術を通じたロシア・サンクトペテル
ブルク市との交流など、アジアを代表する舞台芸術の拠点づくりの推進○Ⅵ 地域別の施策の推進
砺波地域における具体的施策の推進【基本目標４】活力あるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくり・（略）また、大伴家持と越中万葉の普及啓発など
によるふるさと文学の振興や、利賀芸術公園を中心とした世界的舞台芸術の拠点づくりなど、県民一人ひとりが幅広く芸術文化に親しみ、世界に誇ることのできる質の高い文化を創造・発信する新世紀とやま文化振興計画○重点施策２ 質の高い文化の創造と世界への発信（平成 30 年改定版） （１）アジアを代表する舞台芸術の拠点づくり〈平成 30(2018)～令和 8(2026) 〉 ア 演劇の聖地にふさわしい舞台芸術空間づくり【富山県】
・利賀芸術公園を「舞台芸術特区ＴＯＧＡ」として、世界的に評価の高い合掌造り劇場に係る規制緩和を進め、世界に誇れる舞台芸術の専門空間づくりを推進する。
イ シアター・オリンピックスをはじめとした世界水準の演劇祭の開催などによる舞台芸術の発信・シアター・オリンピックスや利賀サマー・シーズ
ン、ＢｅＳｅＴｏ演劇祭などを開催し、富山から世界一流の質の高い舞台芸術を発信する。
＜主な事業＞◆シアター・オリンピックス開催事業
世界最先端の舞台芸術祭である「シアター・オリ
ンピックス」の開催◆利賀サマー・シーズン開催事業
利賀に拠点を置く劇団ＳＣＯＴによる世界一流の舞台公演を開催し、県民向け鑑賞会などを通じ、質の高い舞台芸術に触れる機会を提供◆アジア舞台芸術拠点形成事業
アジア諸国の舞台芸術機関との連携による、作品の共同制作及び上演

69

主要計画

位置付け等

鳥の演劇祭
鳥取県令和新時代創生戦略○政策分野３ 幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ〈令和 2(2020)～令和 6(2024) 〉 （１）移住・定住【鳥取県】② 関係人口の拡大＜具体的施策＞
・演劇祭等を通じた舞台芸術鑑賞の機会の提供など、アートを活用した地域交流、文化芸術を活かした地域づくり70

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
６【全体計画審査意見６への回答について】＜進路に係るアンケート結果の妥当性が不明確＞
卒業生の進路に係る説明としてアンケート結果が示されたが、この分析において、毎年度の採用の見通しを「未定」としている回答を「毎年１名」と数えることの妥当性が明らかではない。また、説明で挙げられた進路についても、文化施設等の採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もあり、また、観光分野においては、採用が多数とは言いがたい職種が含まれており、毎年度の採用が安定的に見込まれるのか、なお疑念がある。本学を卒業する毎年度８０名の学生が、期待される職種に就くことが中長期的に見込まれるのか、具体的に説明すること。
（対応）
この度の審査意見を受け、本学学生の卒業後の進路について改めて見直したうえで、当初実施した人材需要に関するアンケート結果に基づく分析について、一部妥当性が不明確であるとの指摘を踏まえ再分析を行うとともに、新たに追加アンケートを実施し、それらの結果を踏まえ、一定の採用が見込まれることを確認した。
【資料６】（詳細説明）〔主な進路の見直しと人材需要について〕
この度の審査意見を受け、学問領域については、学生の卒業後の進路を見据え、どちらかの分野を主となる専攻、もう一方の副となる専攻として、それぞれの分野に応じた学位を置くことで、芸術文化分野及び観光分野のそれぞれの分野で活躍する人材を育成することとしている。
その見直しにあたっては、社会的なニーズや企業・団体等の採用意欲等も改めて勘案し、各分野における卒業の進路についても、より広い活躍の場が期待できる進路として、芸術文化分野に携わる人材にあっては「アートマネジャー」を、観光分野に携わる人材にあっては「観光事業プランナー・マネジャー」を、それぞれ主に想定することとし、その上で、当初想定していた「アーツカウ
ンシル・ディレクター」や「ＤＭＯディレクター」など、公共等の分野で活躍できる人材の育成にも努めていくこととしている。
各分野での人材需要については、「アートマネジャー」関しては、公益財団法人全国公立文化施
設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設
1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(約 78%)、私立施設 34(約 56%)と、人材不足が課題であることが明白であり、「観光事業プランナー・マネジャー」についても、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。
また、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシルに対する期待や、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材需要の高まりなど、新たな需要の拡大も、今後益々期待できると考えている。
〔アンケート実施結果について〕
今回の審査意見を踏まえ、当初の人材需要に関するアンケート調査結果について、毎年度の採用
想定人数を「未確定」としている回答を「毎年１人」とするなど妥当性が不明確であったことから、「人数は未確定」としている回答は採用想定人数に計上しないよう再分析を行う。
また、当初アンケートで未回答であった企業・団体のうち、芸術文化学を主となる専攻分野とし71

て学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、
及び観光学を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される企業・団体に対して再度アンケートを実施し、その分析結果を加えて検討した。
１

人材需要に関するアンケート調査（令和元年５月～７月実施）結果の再分析
当初実施した人材需要に関するアンケート調査は、全国 2,000 企業・団体に対して実施し、505 企業・団体（約 25.2％）から回答があった。
まず、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として主に想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」としての就職が期待される「文化施設（劇場、ホールを含む）」「イベント企画」「公務」の企業・団体からは、合わせて 191 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 102 企業・団体あり、採用意向を示した企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、「人数は未確定」の回答を１名採用と想定した場合は合計 110 名となったが、その妥当性が不明確なため、「人数は未確定」の回答は採用想定人数として計上しないよう見直したところ、毎年の採用想定人数は計 36 名（△74 名）となった。
次に、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として主に想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される「旅行業」「レジャーサービス」
「運輸業」
「宿泊業」
「ＤＭＯ・観光協会」の企業・団体からは、合わせて163 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 101 企業・団体あり、採用意向を示した企業・団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、「人数は未確定」の回答を１人採用と想定した場合は合計 136 名となったが、その妥当性が不明確なため、「人数は未確定」の回答は採用想定人数として計上しないよう見直したところ、毎年の採用想定人数は計 90 名（△46 名）となった。

【当初アンケート調査結果】
問７ 本学の卒業生の採用

採用想定人数合計

合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

小 計

採用は
考え
ない

不 明

芸術文化分野

191

6

96

102

65

24

「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

3.1

50.3

53.4

34.0

12.6

163

19

82

101

54

8

100.0

11.7

50.3

62.0

33.1

4.9

354

25

178

203

119

32

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計

(2.5)
100.0

7.1

50.3

57.3

33.6

9.0

151

9

76

85

57

9

100.0

6.0

50.3

56.3

37.7

6.0

505

34

254

288

176

41

34.9

8.1

その他の業種

合

計

(3.6)
100.0

6.7

※ 上段は件数、中段（
下段は割合（％）

50.3

57.0

）は定員80人に対する倍率72「人数は未確定」
を１人と想定「人数は未確定」
を０人と想定

差引

110人

36人

△74人

136人

90人

△46人

246人

126人

(3.1)

(1.6)

△120人

96人

42人

△54人

342人

168人

△174人

２

人材需要に関するアンケート調査の再実施（令和２年８月実施）結果
１の当初アンケートにおいて回答が得られていなかった企業・団体のうち、本学の卒業後の進路として想定している「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」「観光事業
プランナー・マネージャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される業種を中心に再度、アンケート調査を実施した。全国 333 企業・団体に対して実施し、95 企業・団体（約28.5％）から回答があった。
まず、芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」としての就職が期待される「文化施設（劇場、ホール含む）」「イベント企画」「公務」などの企業・団体からは 39 企業・団体から回答があり、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体が 24 企業・団体あり、毎年の採用想定人数は計 8 名となった。
次に、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する「観光事業プランナー・マネジャー」「ＤＭＯディレクター」としての就職が期待される「旅行業」「レジャーサービス」「運輸業」「宿泊業」などの企業・団体からは 28 企業・団体から回答があり、本学の卒業生の採用意向に関して「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は合わせて 20 企業・団体あり、毎年の採用想定人数は計 19 名となった。

【再実施アンケート調査結果】
問７ 本学の卒業生の採用

採用想定人数合計

合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

小 計

採用は
考え
ない

不 明

芸術文化分野

39

3

21

24

14

1

「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

7.7

53.8

61.5

35.9

2.6

28

3

17

20

7

-

100.0

10.7

60.7

71.4

25.0

-

67

6

38

44

21

1

100.0

9.0

56.7

65.7

31.3

1.5

28

3

15

18

7

-

100.0

10.7

53.6

64.3

25.0

-

95

9

53

62

28

1

100.0

9.5

55.8

65.3

29.5

1.1

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計「人数は未確定」
を０人と想定

8人

19人

27人

その他の業種

合

15人

計

42人
※ 上段は件数、下段は割合（％）

３

人材需要に関するアンケート調査結果（当初実施、再実施）の再分析
１による当初実施したアンケート結果を再検討した結果に加え、２による再実施したアンケート結果を加味し、改めて分析を行った。
(1) 芸術文化分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する業種
回答があった 230 企業・団体〈当初 191 企業・団体〉中、126 企業・団体(約 54.8%)〈当初 102 企業・団
73

体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示し、毎年の採用想定人数は合計で 44 名
〈当初 36 名〉となっている。
(2) 観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生の卒業後の進路として想定する業種
回答があった 191 企業・団体〈当初 163 企業・団体〉中、121 企業・団体(約 63.4%)〈当初 101 企業・団体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示しており、毎年の採用想定人数は合計
で 109 名〈当初 90 名〉となっている。
(3) 総括（芸術文化分野及び観光分野の業種合計）
回答があった計 421 企業・団体〈当初 354 企業・団体〉中、247 企業・団体(約 52.4%)〈当初 203 企業・団体〉が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示しており、入学定員 80 名の約 3.1 倍〈当初約 2.5 倍〉にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体に対し毎年の採用想定人数について聞いたと
ころ、合計で 153 名〈当初 126 名〉、入学定員の約 1.9 倍〈当初約 1.6 倍〉となっている。加えて、芸術文化分野または観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、(1)(2)のとおり採用想定人数はいずれもこれを上回っている。

問７ 本学の卒業生の採用
合 計

ぜひ
採用
したい

採用
したい

芸術文化分野230

9「文化施設（劇場・ﾎｰﾙ含む）」「ｲﾍﾞﾝﾄ企画」「公務」

100.0

小 計

不 明

117

126

79

25

3.9

50.9

54.8

34.3

10.9

191

22

99

121

61

9

100.0

11.5

51.8

63.4

31.9

4.7

421

31

216

247

140

34

区分

観光分野
「旅行業」「ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ」「運輸業」「宿泊業」「DMO・観光協会」

芸術文化及び
観光分野 計採用想定人数合計

採用は
考え
ない

44人

109人

(3.1)

153人
(1.9)

100.0

7.4

51.3

58.7

33.3

8.1

179

12

91

103

64

12

100.0

6.7

50.8

57.5

35.8

6.7

600

43

307

350

204

46

34.0

7.7

その他の業種合「人数は未確定」
を０人と想定

57人

計

210人

(4.4)
100.0

7.2

51.2

※ 上段は件数、中段（
下段は割合（％）58.3）は定員80人に対する倍率

74なお、今回実施したアンケート調査の結果については、調査対象を 2,000 企業・団体に限って実施したものであり、回答があった企業・団体の毎年の採用想定人員の集計のみによっても、前述のとおり既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
（例）「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率 28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある
施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設） ≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26 名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）
における有効回答施設数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、
観光分野 46）からの回答について、採用想定人数として計上しないよう見直したところである
が、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わせると、本学には毎年、安定的な人材需要があるものと判断できると考える。
また、「文化施設等の採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もある」ことについては、まず、今回実施したアンケートは本学卒業生の採用について意向を聴取したものであり、回答に当たり既卒者は想定されていないものと考える。他方、確かに一部の職種においては、一定の実務経験等を必要とし、採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もあるが、そういった職種においても採用意欲そのものはあることから、卒業後、直接採用されない場合であっても、他大学に比べて本学の学生の場合は実務実習が多いという強みも有しており、関連の職種等で一定の経験を積んだ後、改めて採用されるケースは十分期待できると想定している。

75

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（22 ページ）新旧(ｲ) 人材需要(ｲ) 人材需要
本学の学生に対して、次の理由から、毎本学の学生に対して、次の理由から、毎年入学定員 80 人を超える安定した人材需
年入学定員 80 人を超える安定した人材需要が見込まれるものと判断している。
要が見込まれるものと判断している。
① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足
本学の学生における卒業後の就職先として想定するアートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017 年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(78%)、
私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
次に、観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5
万人で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-23】。また、宿泊業の有効求人
倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関しても 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-24】。また、近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するな
ど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことか
らも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職
業人の需要は高まるものと考えている。

① 芸術文化及び観光分野における恒常的な人材不足本学の学生における卒業後の就職先として想定する「アーツカウンシル」について、日本では文化振興財団等がその機能を担うケースが少なくない。「平成２７年度第三セクター等の状況に関する調査結果」（総務省）によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「教育・文化」を業務分野とする団体は 724
団体であり【資料 1-23】、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である【資料1-24】。今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、
アーツカウンシルに対する期待が集まる
中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。
次に、アートマネジャーについて、公益財団法人全国公立文化施設協会(2017年)「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」によると、全国の国公立施
設 1,225、私立施設 61 のうち、専門的な人材が十分に確保されていないと回答した施設は、国公立施設 961(78%)、私立施設 34(56%)と、人材不足が課題であることが明白である【資料 1-20】。
ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域
連携ＤＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭＯとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている【資料 1-25】。この他、観光振興を促進する団体としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会 137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録【資料 1-26】）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホル
ダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していく76

ことができる人材の需要が益々高まっていく。
観光事業プランナー・マネジャーについて、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の新規求人数は 19.5 万人
で、直近 4 年間で 18.9%増加している【資料 1-27】。また、宿泊業の有効求人倍率
は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネジャー」クラスに関して
も 2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料 1-28】。また、近年、
大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指すビジネスモデルへの移行を進めている。こうしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材の職業領域に携わる人材にあっては、現状においても需要に対して供給が恒常的に不足している状態にあり、今後さらに、着地型観光のニーズが顕在化し、また、観光拠点としての芸術文化施設の充実が求められる中で、本学が育成する専門職
業人の需要は高まるものと考えている。
② アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全
国 2,000 企業・団体に対して実施し、505
企業・団体から回答があったが、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の４つの進路（芸術文化分
野の「アートマネジャー」「アーツカウンシル・ディレクター」、観光分野の「観光事業プランナー・マネージャー」「ＤＭＯ
ディレクター」）としての就職が期待される業種を中心とした全国 333 企業・団体に対して再度、アンケート調査を実施し、95 企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は、350 企業・団体（58％）③ アンケート結果の検証
人材需要に関するアンケート調査を全
国 2,000 企業・団体に対して実施し、505
企業・団体から回答があった。
本学が育成する人材像を示した上で採用意向を確認する質問に対して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した
企業・団体は、288 社・団体（57％）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 288 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は342 人となり、入学定員の 4.3 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 35477

であり、入学定員 80 人の 4.4 倍にあたる
企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 350 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は210 人となり、入学定員の 2.6 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-22】。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421
企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 247 企業・団体(59%)となり、入学定員 80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）【資料 1-25】。

企業・団体に限定して集計すると、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体(57%)となり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 203 企
業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は
246 人となり、入学定員の約 3.0 倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）【資料 1-29】。
このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えていることから、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
[採用意向を示した 203 企業・団体における進路別内訳]ａ アーツカウンシル・ディレクター（公共)回答があった 56 団体中、公共セクター
40 団体(71%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 40 団体の毎年の採用想定人数は、合計で 39 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]ａ

芸術文化分野（アートマネジャー、アーツカウンシル・ディレクター）
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイベント
企画、公共セクターを運営する 126 企
業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分
野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

ｂ アートマネジャー
回答があった 135 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）を運営する
62 企業・団体(46%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 62 企業・団体の毎年の採用想定人数は、合計で 71 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ｃ

ＤＭＯディレクター
回答があった 38 企業・団体中、ＤＭＯなど 8 企業・団体(25%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 8 企業・団体へ毎年の採用想定人数は、合計で 7 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

ｂ

観光分野（観光事業プランナー・マネ
ジャー、ＤＭＯディレクター）
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど
121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 121 企業・団体へ毎年の採用想定
人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定

ｄ 観光事業プランナー・マネジャー
観光事業プランナー・マネジャーとしての就職が想定される旅行業、レジャー
サービス、航空会社、鉄道会社などの運78

員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

輸業、宿泊業からは、125 企業・団体から回答があった。このうち 93 企業・団体(74%)が、本学が育成する人材像に照らし「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 93 企業・団体の毎年の採用想定人数は合計で 129 人となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。

このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」
については、今回のアンケート調査では500 施設を対象として実施したところ、
143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67
施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※
存在することから、今回のアンケート調
査結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施
設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。
〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある
施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26
名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設
数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

79

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニーズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサービス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。
加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わ
せると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。

80

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（11 ページ）
新旧イ 人材需要に関するアンケート調査
イ 人材需要に関するアンケート調査（ア）調査概要
本学学生の卒業後の進路見通しについて
客観的に把握するため、第三者機関に委託し、本学の特色に対する魅力度、社会的必要性、卒業生の採用意向等に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要は以下の通りである。
調査対象
企業・団体の採用担当者
調査エリア

47 都道府県

調査方法

郵送調査

調
査
対
象
数

区分

初回調査

追加調査

計

依頼数

2,000企業・団体

333 企業・団体

2,000 企業・団体（ア）調査概要
本学学生の卒業後の進路見通しについて
客観的に把握するため、第三者機関に委託し、本学の特色に対する魅力度、社会的必要性、卒業生の採用意向等に関するアンケート調査を実施した。
調査の概要は以下の通りである。
企業・団体の採用担当
調査対象
者
調査エリア
47 都道府県
調査方法
調査
対象
数

回収数 505 企業・団体 95 企業・団体 600 企業・団体（回収率） （25.3%）（28.5％）（30.0％）
令和元年
調査時期
令和２年８月－
５月～７月
調査実施 一般財団法人 日本開発構
機関
想研究所

郵送調査

依頼数

2,000 企業・団体

回収数
（回収
率）

505 企業・団体（25.3%）

調査時期

令和元年５月～７月

調査実施機関一般財団法人 日本開発構想研究所（イ）調査結果
調査対象は、本学の学びに直結する観光
業界、文化・芸術業界を中心に選定し、学部の特色、養成する人材像、想定される進路等を掲載したリーフレット【資料２】、その他資料【資料 13】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した上で回答をお願いし、505 社からの回答があった。

（イ）調査結果
調査対象は、本学の学びに直結する観光
業界、文化・芸術業界を中心に選定し、学部の特色、養成する人材像、想定される進路等を掲載したリーフレット【資料２】、その他資料【資料 13】を配布し、本学の概要について十分な理解を促した上で回答をお願いし、当初調査では、505 企業・団体からの回答があった。
当初調査の回答が、全体の４分の１程度の回答にとどまったことから、当該アンケートにおいて回答が得られなかった企業・団体のうち、本学が想定する卒業後の２つの進路（芸術文化分野の「アートマネジャー」、観光分野の「観光事業プランナー・マ
ネージャー」）としての就職が期待される業種を中心に全国 333 企業・団体に対して、採用の意向に限定したアンケート調査を再度実施したところ、95 企業・団体から回答があり、全体として、全国 600 企業・団体
からの回答を得た。
回答企業・団体 600 件の所在地（本社、本部等）を聞いたところ、「兵庫県」が 25.5%（153 件）と最も多く、次いで「東京都」
14.5%（87 件）、「大阪府」5.5%（33 件）であった。回答企業・団体の業種としては、

回答企業・団体の所在地（本社、本部等）を聞いたところ、「兵庫県」が 25.0%（126件）と最も多く、次いで「東京都」14.7%（74件）、「大阪府」5.3%（27 件）であった。回
答企業・団体の業種としては、「文化施設（劇場、ホール含む）」が 24.8%（125 件）と最も多く、次いで「公務」11.1％（56 件）、「旅行業」10.9％（55 件）と続き、比較的幅広い業種から回答が得られた。回答企業・団体の正規社員（職員）の人数は、「50 名未満」が 48.3％（244 件）、次いで「50 名～300 名未満」26.5％（134 件）、「300 名～1,000 名未満」13.3％（67 件）と規模は様々であり、回答企業・団体の 81.6％（412 件）が過去
３年間で平均１名以上の正規社員（職員）を採用している。
また、「大学等の新卒者の採用選考にあた
り、どのような資質、能力、知識を重視す
81

「文化施設（劇場、ホール含む）」が 23.8%（143 件）と最も多く、次いで「公務」12.3％（74 件）、「旅行業」9.7％（58 件）と続き、比較的幅広い業種から回答が得られた。回
答企業・団体の正規社員（職員）の人数は、「50 名未満」が 45.7％（274 件）、次いで「50 名～300 名未満」25.8％（155 件）、「300
名～1,000 名未満」15.3％（92 件）と規模は様々であり、回答企業・団体の 83.0％（498 件）が過去３年間で平均１名以上の正規社員（職員）を採用している。
また、「大学等の新卒者の採用選考にあた
り、どのような資質、能力、知識を重視するか」という質問については、当初調査で回答のあった 505 企業・団体のうち、「コミュニケーション能力」が 70.7％（357 件）と突出してポイントが高く、次いで「チームワーク・協調性」39.2％（198 件）、「一般常識」19.6％（99 件）となっている。
本学では 1 年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」を履修し、学生のコミュニケーション力を磨き、現代
社会を生きぬく人間力を養うこととしている。同時に、演劇教育は、コミュニケーシ
ョン能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、自分らしく生きていく力を磨くことができるメソッドであると考えられる。
このことから、本学が学生に身に付けさせようとするコミュニケーション能力、協調性等は社会的な人材需要の動向と合致していると言える。
次に、「本学が育成しようとする特色のあ
る人材についてどの程度関心があるか」という質問については、下記の７つの項目について、５割～７割程度の回答企業が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答している。このことから、本学の教育内
容・方法に多くの企業・団体が高い関心を持っているといえる。

るか」という質問については、「コミュニケーション能力」が 70.7％（357 件）と突出してポイントが高く、次いで「チームワー
ク・協調性」39.2％（198 件）、「一般常識」
19.6％（99 件）となっている。
本学では 1 年次には全員が演劇手法による「コミュニケーション演習」を履修し、学生のコミュニケーション力を磨き、現代
社会を生きぬく人間力を養うこととしている。同時に、演劇教育は、コミュニケーシ
ョン能力だけでなく、表現力、集中力、協調性など、関係者と上手く折り合いをつけながら、自分らしく生きていく力を磨くことができるメソッドであると考えられる。
このことから、本学が学生に身に付けさせようとするコミュニケーション能力、協調性等は社会的な人材需要の動向と合致していると言える。
次に、「本学が育成しようとする特色のあ
る人材についてどの程度関心があるか」という質問については、下記の７つの項目について、５割～７割程度の回答企業が「非常に関心がある」又は「関心がある」と回答している。このことから、本学の教育内
容・方法に多くの企業・団体が高い関心を持っているといえる。
【国際観光芸術専門職大学（仮称）が育成しようとする特色のある人材】①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション
教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。
「非常に関心がある」15.2％（77 件）、「関心がある」54.5％（275 件）→合計 69.7％（352 件）②実践的な課題設定・解決力の育成
ICT に係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
「非常に関心がある」14.9％（75 件）、「関心がある」60.2％（304 件）→合計 75.1％（379 件）③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、【国際観光芸術専門職大学（仮称）が育成しようとする特色のある人材】（当初調査で回答のあった 505 企業・団体による集計）①コミュニケーション力・合意形成能力の育成
演劇手法を用いたコミュニケーション
教育や演習形式のアクティブラーニングが中心となる授業により、豊かな「コミュニケーション力」や高度な「合意形成能力」を身につけます。
82

「非常に関心がある」15.2％（77 件）、「関心がある」54.5％（275 件）→合計 69.7％（352 件）②実践的な課題設定・解決力の育成
ICT に係る知識・技能も駆使しながら、地域の諸課題の解決に必要な情報を適切に収集、分析し、イノベーションを創出することで、その課題の解決を図る実践力を身につけます。
「非常に関心がある」14.9％（75 件）、「関心がある」60.2％（304 件）→合計 75.1％（379 件）③グローバル人材の育成
少人数制の実践的な語学教育に加え、学生全員が体験できる海外留学プログラム、
学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」
を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.1％（268 件）→合計 66.2％（334 件）④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊
富な実務家教員となります。原則 40 人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.9％（272 件）→合計 67.0％（338 件）⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネ
スモデルを創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」16.8％（85 件）、「関心がある」47.1％（238 件）→合計 63.9％（323 件）⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメント
やパフォーミングアーツの創造・実践活動
にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」15.4％（78 件）、「関心がある」37.6％（190 件）→合計 53.0％（268 件）⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成

学生寮における留学生との交流促進等を通じて、 国籍や文化、価値観の違いに興味・関心を持ち、それらに柔軟に対応できる適応力を身につけた「グローバル人材」
を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.1％（268 件）→合計 66.2％（334 件）④実務家教員による実践的な教育
教員の約半数が社会の現場での経験豊
富な実務家教員となります。原則 40 人以下の少人数授業のもと、ビジネスの場で活用できる実践的な教育を実施することで、実社会で活躍できる人材を育成します。
「非常に関心がある」13.1％（66 件）、「関心がある」53.9％（272 件）→合計 67.0％（338 件）⑤観光創造エキスパートの育成
観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネ
スモデルを創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」16.8％（85 件）、「関心がある」47.1％（238 件）→合計 63.9％（323 件）⑥アートマネジャーの育成
公共文化施設等のアートマネジメント
やパフォーミングアーツの創造・実践活動
にあたりながら、アートと地域をプロジェ
クトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成します。
「非常に関心がある」15.4％（78 件）、「関心がある」37.6％（190 件）→合計 53.0％（268 件）⑦文化と観光を結ぶプロデューサーの育成
文化と観光をマーケットで結びつける
ことを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出
し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プ
ロデューサー」を育成します。
「非常に関心がある」16.0％（81 件）、「関心がある」52.9％（267 件）→合計 68.9％（348 件）
さらに、卒業生の採用意向に関しては、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、57.0％（288 件）であり、入学定員 80 人の 3.6 倍にあたる企業・団体
が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示83

している。また、この採用意向を示した 288
企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用想定人数合計は 342 人となり、入学定員の 4.3 倍となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
ただし、このアンケート調査は幅広い業種から回答を得ているため、「２．具体的な職種及び果たす役割」で示した、本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体からの回答結果や関連する調査報告書等をもとに本学の卒業生の安定的な人材需要について説明する。

文化と観光をマーケットで結びつける
ことを実践的に学ぶことにより、既存の文化資源の掘り起こしや新たな文化を創出
し、それを多彩な観光資源と結びつけることで、新しい事業を創造する「文化観光プ
ロデューサー」を育成します。
「非常に関心がある」16.0％（81 件）、「関心がある」52.9％（267 件）→合計 68.9％（348 件）
さらに、卒業生の採用意向に関しては、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は、回答のあった 600 件中58.3％（350 件）であり、入学定員 80 人の4.4 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。また、
この採用意向を示した 350 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用
想定人数合計は 210 人となり、入学定員の2.6 倍となった（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。
このアンケート結果について、本学が想定する卒業後の４つの進路として 421 企
業・団体に限定して集計すると、
「ぜひ採用
したい」
「採用したい」と回答した企業・団
体は 247 企業・団体(58.7%)となり、入学定員 80 人の約 3.1 倍にあたる企業・団体が採用の意向を示している。
また、この採用意向を示した 247 企業・団体へ、毎年の採用想定人数を聞いたとこ
ろ、毎年の採用想定人数の合計は 153 人となり、入学定員の約 1.9 倍となる（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）①アーツカウンシル・ディレクター（公共）の人材需要
アーツカウンシル・ディレクターとして活躍が期待される「公務」の分野においては、
全回答数 505 企業・団体のうち、56 団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 40 団体（71.4％）であった。この 40
団体のうち 24 団体(60.0％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントや
パフォーミングアーツの創造・実践活動にあたりながら、アートと地域をプロジェクトマ
ネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答している。この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 40 団体へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想
定人数の合計は 39 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、総務省(2016 年)「第三セクター等の状況に関する調査」によると、地方公共団体が出資(出えんを含む)を行っている公益財団法人（1,912 団体）のうち、「文化・教育」を業務分野とする団体は 724 団体であり、文化振興財団の職員数は全体で 8,155 人である。
今後、時代の変化や社会のニーズを捉えた文化政策や戦略の強化など、アーツカウンシル
に対する期待が集まる中で、文化振興財団等の体制強化が求められており、本学卒業生の人材需要は益々高まっていくものと考えている。

[採用意向を示した 247 企業・団体における進路別内訳]ａ

芸術文化分野〔アートマネジャー（当初想定していたアーツカウンシル・ディ
レクターも含む）〕
回答があった 230 企業・団体中、文化施設（劇場、ホールを含む）やイベント
企画、公共セクターを運営する 126 企
業・団体(55%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 126 企業・団体の毎年の採用想定
人数は、合計で 44 人となり、芸術文化分
野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」②アートマネジャーの人材需要
アートマネジャーとしての就職が想定され84

の回答は採用想定人数に計上していない）。

る「文化施設（劇場、ホールを含む）」及び「イベント企画」の企業・団体からは、全回答数505 企業・団体のうち、「文化施設（劇場、ホールを含む）」から 125 企業・団体、イベント企画の企業・団体から 10 企業・団体、合わせて 135 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は「文化施設（劇場、ホールを含む）」で 56 企業・団体（41.5％）、「イベント企画」の企業・団体から 6 企業・団体（4.4%）、合わせて 62 企業・団体（45.9％）
あった。この 62 企業・団体のうち 55 企業・団体(88.7％)がアンケート問６⑥「公共文化施設等のアートマネジメントやパフォーミン
グアーツの創造・実践活動にあたりながら、
アートと地域をプロジェクトマネジメントでつなぎ、社会に新たな価値を創造できる人材を育成」することへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 62 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 71 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、アートマネジメントに携わるような専門的な人材について、国公立施設では 1,225
施設のうち 78.4％（961 施設）が、私立施設
では 61 施設のうち 55.7％（34 施設）が「十分に確保されていない」と回答しており、アートマネジャーの人材不足が課題であることは明白である【資料 12「劇場、音楽堂等の活動状況に関する状況報告書」（平成 29 年 3 月
公益社団法人全国公立文化施設協会）p58、
159】
。

ｂ

観光分野〔観光事業プランナー・マネ
ジャー（当初想定していたＤＭＯディレ
クターも含む）〕
回答があった 191 企業・団体中、旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業、ＤＭＯなど
121 企業・団体(63%)が「ぜひ採用したい」「採用したい」との意向を示している。
この 121 企業・団体へ毎年の採用想定
人数は、合計で 109 人となり、観光分野を主となる専攻分野として学ぶ学生が定員の半数である 40 名と仮定した場合、これを上回っている（「人数は未確定」の回答は採用想定人数に計上していない）。

このアンケート結果については、全国
2,000 企業・団体に限った調査であるものの、回答があった企業・団体の毎年の採用人員の集計のみで既に入学定員を超えているが、調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定できることから、さらに多くの採用が期待できると考えられる。
例えば、芸術文化分野の業種の一つである「文化施設（劇場、ホール含む）」
については、今回のアンケート調査では500 施設を対象として実施したところ、
143 施設から回答があり、このうち本学の卒業生について採用意向を示したのは 67
施設、採用想定人数は 26 人であった。しかし、全国には少なくとも 1,286 施設※
存在することから、今回のアンケート調
査結果を基にすべての施設から回答を得たとして推計すると、採用意向を示す施
設数は 603 施設、採用想定人数は 234 人となる。

③ＤＭＯディレクターの人材需要
ＤＭＯディレクターとしての就職が想定されるＤＭＯ・観光協会からは、全回答数 505
企業・団体のうち、38 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 8 企業・団体（21.0％）であった。
この 8 企業・団体の全てがアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度〈「文化施設（劇場、ﾎｰﾙ含む）」の推計〉
・ 今回のアンケート調査で回答のあった施設は 143 施設（調査対象 500 施設 回収率
28.6％）
・ 全国の施設（1,286 施設※）を対象に調査を実施し回答を得た場合を仮定すると、採用意向のある施設数は 603 施設程度、採用想定人数は 234 人程度と推計される85

①採用意向のある施設数の全国推計
今回のアンケートによる採用意向のある
施設数 67 施設
× 1,286 施設（全国）／143 施設（アンケートに回答のあった施設）≒ 603 施設②採用想定人数の全国推計
今回のアンケートによる採用想定人数 26
名
× 603 施設（①採用意向のある施設数の全国推計）／67 施設（採用意向のある施設数のアンケート結果）≒ 234 名について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 8 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 7 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、ＤＭＯについては、複数の都道府県エリアで運営する広域連携ＤＭＯ10 件、複数の地方公共団体エリアで運営する地域連携Ｄ
ＭＯ72 件、単独市町村エリアで運営する地域
ＤＭＯ68 件の計 150 件が観光庁の日本版ＤＭ
Ｏとして登録されており、さらに候補法人として 117 件が登録されている（令和２年１月
14 日現在）。この他、観光振興を促進する団体
としては、全国各地に観光協会が存在する（都道府県観光協会・連盟 47、市町村等観光協会
137 が公益社団法人日本観光振興協会の会員に登録）。今後、地域が一体となった交流滞在型の観光施策を展開していくために、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、ＤＭＯを牽引していくことができる人材の需要が益々高まっていく。

※「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」（平成 28（2017）年 公益財団法人全国公立文化施設協会）における有効回答施設
数（国公立 1,225 施設、私立 61 施設）

また、観光分野の業種においても同様に、今回の調査対象となっていない企
業・団体等にも同様の採用ニーズがあると想定されるほか、観光ニーズが多様化する中、観光分野の調査対象業種とした旅行業、レジャーサービス、運輸業、宿泊業、DMO 等以外の業種における観光分野の卒業生の採用ニーズが今後、ますます増えていくと考えられる。

④観光事業プランナー・マネジャーの人材需要
観光事業プランナーとしての就職が想定される旅行業、レジャーサービス、航空会社、鉄道会社などの運輸業、宿泊業からは、全回
答数 505 企業・団体のうち、125 企業・団体から回答があった。
このうち、本学の卒業生の採用意向に関して、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答したのは 93 企業・団体（74.4％）であった。
この 93 企業・団体のうち 81 企業・団体(87.0％)がアンケート問６⑤「観光業や宿泊産業等での現場実習において、課題解決・企画提案等を通じて高度な知識・技能を身につけ、多彩な地域資源の魅力を最大限に引き出した観光ビジネスモデルを創造できる人材を育成する」ことへの関心度について、「非常に関心がある」「関心がある」と回答しており、この関心度の高さが直接的に採用意向へと繋がっていると考えられる。
さらに、採用意向を示した 93 企業・団体へ
毎年の採用想定人数を聞いたところ、毎年の採用想定人数の合計は 129 人となった（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
また、訪日外国人旅行客の増加に伴い、我が国の観光関連産業における労働者はかなり不足しており、とりわけ宿泊業における人材不足が顕著となっている。平成 30(2018)年の加えて、今回、「採用想定人数は未確定」としていた計 120 企業・団体（芸術文化分野 74、観光分野 46）からの回答については、採用想定人数として計上していないが、潜在的な採用意向があることを前提とした回答であることも考え合わ
せると、本学には、毎年、安定的な人材需要があるものと判断できる。
【資料 14 国際観光芸術専門職大学(仮称)
設置に関するアンケート調査報告書（事業所対象）】【資料 14-2 国際観光芸術専門
職大学(仮称)設置に関する追加アンケー
ト調査報告書（事業所対象）】【資料 15
採用意向等調査結果の集計（事業所対象）】※【資料２】、【資料３】、【資料 14】、【資料14-2】のアンケート調査当時は、「文化・観光創造学部文化・観光創造学科」及び「芸術文化観光学部芸術文化観光学科」という学部学科名を示しているが、大学の理念、育成する人材像等は、学部学科名変更後の「芸術・文化観光学部芸術文化・観光学科」
についても異なるものではないため得ら
れた回答は有効なものであると捉えている。
86新規求人数は 19.5 万人で、平成 26 年(2014)
年の新規求人数 16.4 万人と比較して 4 年間で18.9%増加している【資料４「令和元年版 観光白書」p64】。職業分類別の有効求人倍率を見ても、宿泊業の有効求人倍率は 6.15（職業計 1.38）、そのうち本学が育成する「マネージャー」クラスに関しても「旅館・ホテル支配人」2.26 と、恒常的に雇用が逼迫している実態にある【資料５「観光庁作成“観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について”」】。近年、大手旅行社、交通業などにおいて、従来の「発地型」の旅行業モデルから「着地型」
モデルへの転換に向けて、自社内に地域創生部門等を新たに組織するなど、滞在交流型商品・サービスの提供や地域課題の解決を目指
すビジネスモデルへの移行を進めている。こ
うしたことからも、本学が育成する人材需要は一層高まっていると言える。
以上のとおり、本学が育成する人材像を芸術
文化及び観光の２つの職業分野で４つの職種における専門職業人に分類し、それぞれの活躍が期待される企業・団体からの回答に絞って人材需要に関するアンケート結果をまとめると、合わせて 354 企業・団体から回答があった。
そのうち、「ぜひ採用したい」「採用したい」と回答した企業・団体は 203 企業・団体（57.3％）
あり、入学定員 80 人の約 2.5 倍にあたる企業・団体が本学の卒業生の採用に前向きな姿勢を示している。
また、この採用意向を示した 203 企業・団体
へ毎年の採用想定人数を聞いたところ、採用想
定人数の合計は 246 人となり、入学定員の約 3.0倍となる（「人数は未確定」の回答は 1 人採用と仮定）。
本学が想定する卒業後の具体的な就職先、つまり、主として芸術文化分野と観光分野の企業・団体に絞っても入学定員 80 人を超える人材需要が見込まれ、これら以外の業種の企業・団体からも本学の卒業生の採用に多くの前向きな回答を得ていることから、本学の卒業生の安定した人材需要が見込まれる。
【資料 14 アンケー
ト調査報告書（事業所対象）】【資料 15 採用意
向等調査結果の集計（事業所対象）】。
※【資料２】、【資料３】、【資料 14】のアンケー
ト調査当時は、「文化・観光創造学部文化・観光
創造学科」という学部学科名を示しているが、大学の理念、育成する人材像等は、学部学科名変更後の「芸術文化観光学部芸術文化観光学科」
についても異なるものではないため得られた回87

答は有効なものであると捉えている。

88

（改善事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
７【全体計画審査意見７への回答について】＜学生の質の確保に係る方策が不明確＞
学生確保の見通しに係る説明として、入学定員 80 名に対し、アンケートでは 106 名の進学希望があった旨が示されているが、十分な志願者が集まらなければ入学者選抜によって学生の質が担保できるか懸念があることから、入学した学生の質の確保について本学の考え方を説明すること。
（対応）

入学した学生の質を確保するため、少人数教育の特性を活かし、個々の学生の状況に応じたきめ
細かなサポートを行う旨、追記する。
なお、各種広報活動の展開により、本学への資料請求者数が大幅に増加するなど、本学への関心が高まっていること、またそれにより一定の志願者が見込まれることについても改めて説明する。
（詳細説明）
１年次に導入する少人数クラス担任制を活用することにより、個々の学生の修学面での状況を把握すると同時に、学力の補完が必要と判断される学生に対しては、語学あるいは情報系基礎科目、高校教員経験者の教員を中心に対応チームを編成し、補完授業を実施するなど、新入生に対する基
礎的な学力を確保するためのきめ細かなサポートを行っていく。
なお、現在、各種広報活動を展開しており、本学への資料請求者数が大幅に増加するなど、本学への関心が高まっていること、またそれにより一定の志願者が見込まれる。
【アンケート結果及び資料請求の状況等から見た志願者確保の見込み】
アンケート結果による進路希望者の 106 名については、３月の補正申請においてご説明させていただいたとおり、「観光学を学ぶことができる」及び「演劇、ダンス、アートマネジメント（文化政策、ホール運営等）を学ぶことができる」の両方に「非常に感心がある」又は「関心がある」とした者のうち、本学の受験及び進学を希望した者の人数であるが、当該アンケートの対象が主に兵庫県内の高等学校を中心としていたこともあり、106 名のうち、兵庫県内の高校生は 78 名と、全体の 73.6％を占めている。
一方、各種媒体等を活用し、積極的な広報活動を展開した結果、高校生からの本学への資料請求数は、本年度に入り大幅に増加（R2.3.31 現在 1,075 件→ R2.8.15 現在 3,245 件）しており、その内訳について見ても、県内からの請求件数 699 件に対し、県外が 2,546 件と４倍近い請求があるなど、県内だけに留まらず、全国各地から関心を寄せられていることがうかがわれる。
また、本学の模擬授業等を行うプレカレッジ（1 日間）の開講を、本学が立地する豊岡市をはじめ、神戸市、東京都の 3 会場において 7 月から 8 月にかけて予定し、各会場 30 名、合計 90 名の定員により参加を募集したところ、全国から多くの応募があり、受付開始から間を置かずに満員となった。このため急遽、開講数を増やし、合計 190 名まで定員を増加させたものの、募集開始から 1週間を待たずに満員となり募集を打ち切ったが、応募者のうち、今年度の受験対象となる高校 3 年
生及び既卒生は 154 名に上った。
こういったことを踏まえ、定員 80 名に対し、十分な志願者が集まることは期待できる。
89

【本学への高校生からの資料請求者数（累計）及び高等学校地域別内訳】
地 域

2020年３月31日現在
件数
割合

2020年8月15日現在
件数
割合

北海道・東北

78

7.3%

194

6.0%

関東・甲信越

178

16.6%

477

14.7%

東海・北陸

124

11.5%

403

12.4%

関西（兵庫県除く）

177

16.5%

610

18.8%

兵庫県

232

21.6%

699

21.5%

中国・四国

148

13.8%

472

14.5%

九州

138

12.8%

390

12.0%

合計

1,075

－

3,245

－

90

（高等学校地域別内訳（2020年８月15日現在））
九州
12%
中国・四国
15%

北海道・東北6%
関東・甲信越
15%

東海・北陸
12%
兵庫県
21%

関西（兵庫県除く）
19%

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した（5 ページ）
新旧（３）定員充足の根拠となる客観的データの（３）定員充足の根拠となる客観的データの
概要
概要
（略）
（略）
イ 調査結果イ 調査結果（略）（略）
また、今回のアンケート調査は兵庫県内の高校を中心に行ったが、本学への高校生
からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。（下表【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】【本学への高校生からの資料請求者数（累計）及び高等学校地域別内訳】
2020年３月31日現在
件数
割合

地 域

また、今回のアンケート調査は兵庫県内の高校を中心に行ったが、本学への高校生
からの資料請求数を見ると、広く全国の高校生が本学に興味を示していることがうかがえる。（下表【本学への資料請求者の地域別内訳】参照）【本学への資料請求者の高等学校地域別内訳】
2019 年 7 月 18 日～2020 年３月 12 日

2020年8月15日現在
件数
割合

北海道・東北

78

7.3%

194

6.0%

関東・甲信越

178

16.6%

477

14.7%

東海・北陸

124

11.5%

403

12.4%

関西（兵庫県除く）

177

16.5%

610

18.8%

兵庫県

232

21.6%

699

21.5%

中国・四国

148

13.8%

472

14.5%

九州

138

12.8%

390

12.0%

合計

1,075

－

3,245

－

（表略）

（高等学校地域別内訳（2020年８月15日現在））
九州
12%
中国・四国
15%

北海道・東北6%
関東・甲信越
15%

東海・北陸
12%
兵庫県
21%

関西（兵庫県除く）
19%

91

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】８【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞
審査意見１～３の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、これに応じて、職業専門科目のみならず、展開科目や臨地実務実習も含め、妥当性を改めて説明するとともに、必要に応じて教育課程を充実すること。

（対応）

前回の補正申請では、対象とする学問分野は、芸術文化分野及び観光分野としていたが、審査意
見１～３の回答にあるとおり芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻として、主となる専攻の学位を出すことに見直すこととする。その上で、職業専門科目の理論科目及び実践科目、展開科目について、２つの学位の専門性を踏まえて次のとおり修正を行う。【資料７】【資料８】【資料９】【資料 10】（詳細説明）
審査意見２の回答で示した「教育課程の編成の考え方」を踏まえ、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、職業専門科目の教育課程を次のとおり見直す。
まず、芸術文化観光学を見直し、芸術文化分野及び観光分野を学ぶこととしたことから、コア科
目群のうち相互アプローチ科目の「芸術文化観光概論」を「芸術文化と観光」、「芸術文化観光プロ
ジェクト実習」を「芸術文化・観光プロジェクト実習」に見直し、審査意見 11 を踏まえて、「建築関連法令と著作権」の科目を追加する。
また、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻として、一方を副となる専攻とすることから、それぞれの専攻において、より専門性に重きを置く観点から、コア科目群において、「芸
術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目のうち「パフォーミングア
ーツ概論」は、観光分野を主となる専攻とする学生については、選択必修科目に見直す。一方で、「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目のうち「観光産業サービス
マネジメント論」は、芸術文化分野を主となる専攻とする学生については、選択必修科目に見直す。
そして、学位を「芸術文化観光学士（専門職）」から「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つの学位に見直すことにあわせて、審査意見２の回答のとおりディプロマ・ポリシーも見直したことにより、職業専門科目を次のとおり見直す。
芸術文化分野については、審査意見９において、映像や建築に関する学びが必要との指摘があったことから、「映像メディア論」を新たに追加し、建築に関する学びは、既存の「空間デザイン論」
で触れることとした。また、日本演劇史に触れる科目がないという指摘には、「世界演劇史」を「演劇史」に見直す。さらに、ディプロマ・ポリシーの見直しの中で、「芸術文化資源の発見・活用・発信の実務に適用できる」ことを追加したことから、新たな科目として、「民俗芸能論」を追加することで、教育課程の充実を図る。
観光分野については、審査意見 10 において、「社会学や経営学に係る科目について、基礎から応用への体系的な教育課程になっているか明らかでない」との指摘を受け、経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめながら学ぶ「観光経営学」を配置するこ92

とで、経営学の必修科目の「マネジメント入門」及び「アカウンティング入門」を観光分野の科目へと繋げることとする。さらに、経営やマーケティングにおけるディシプリンを理解しやすいように「観光産業分析」を新たに配置することで、教育課程の体系の見直しを行う。
さらに、共通科目については、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目に「人的資源管理論」を追加することとする。
そのうえで、２つの学位の専門性をより確保するため、職業専門科目の卒業要件単位の 90 単位のうち、必修、選択必修の単位を除く 39 単位について、30 単位以上は主となる専攻分野から取得することとする。
これまでの補正申請の教育課程で配置していたクロスオーバー科目を、この度の見直しの中で、副となる専攻の科目としたことから、あらたに副となる専攻のディプロマ・ポリシーも整理（審査意見 2 の回答）し、それを踏まえてクロスオーバー科目の見直しを行う。
（表 4－3、表 4－4）
また、展開科目においても、地域におけるユニバーサルな社会づくりを推進する能力として、「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」と「安心・安全な持続可能な社会づくり」の２つの科目群を置いて、それぞれの科目群から 6 単位以上取得することとしていたが、学位が２つになったことから、それぞれの専門性に鑑み、いずれかの科目群が 8 単位以上で、もう一方の科目群が 4 単位以上と見直す。
次に、芸術文化系科目群及び観光系科目群の教育課程の見直しについて次のとおり説明する。
【芸術文化系科目群及び観光系科目群】《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
芸術文化分野を主となる専攻とする学生の卒業後の進路としては、主にアートマネジャーを想定している。
劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フェスティバルやイベント会社、テーマパーク等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連する事業者や団体、さらにはレジャー産業などの事業者において、マネジャーとして、観光の視点を持って新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
また、観光関連事業者と共同でのプロモーションなど、観光の視点を生かしつつ、文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点としての文化施設を有効に活用する企画・運営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役割を果たす。
その他、地域の文化政策を担う地方公共団体、文化振興財団等に所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコーディネートすることに加え、観光関連事業者との連携による文化施設の魅力的なプロモーションを行うことなど、観光の視点を生かしながら、地域の文化政策を実現していく役割を果たす人材の養成も目指す。
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まえ、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置いた学びを特徴としており、「芸術文化マネジメント能力」を養成するために、①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、②舞台芸術を93

中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目、及び③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目を配置する。
① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科
目ａ

職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」「パフォーミングアーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運営論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科
目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台本作りや役作りなど創作系のワークショップを通して、演劇の基本を学ばせる。「舞台芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせる。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術のみならず日常から祝祭までの空間デザインの基礎知識を得ると共にワークショッ
プを通して素材、空間、身体から実践的体験的に空間デザインについての知見を獲得させる。
「身体表現論」では、映像や写真、書物などに表象・記述される種々の身体表現を照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」では、演技を行う創作の現場で、表現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能力を身に付けさせる。
３年次に配置する「舞台芸術論」では、主に舞台での各種表現行為と観客との相互関係、劇場空間から生起する非日常的経験について、演劇、バレエなどジャンル横断的に探求させる。
その他、選択科目として、次の理論科目を配置する。
１年次に配置する「演劇史」では、日本並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等について時
間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」では、演劇が教育とどのように結びついているのか、わが国の教育実践例を中心的に体験的に理解させる。
３年次に配置する「舞台美術論」では、ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点から知見と理解、構想力を養成する。「演劇教育論」では、演劇を活用した教育を支える理論と実践について、最新の動向を踏まえながら、ワークショッ
プ形式で企画・提案する力を身に付けさせる。
その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。
ｂ

職業実践科目
選択科目として１年次に「身体コミュニケーション実習」を配置し、歌や踊りが起こりやす

い空間や人との間合いなどを探りながら、身体感覚に基づくコミュニケーション（交感や共感）のあり方を学ばせ、ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーションや表現の可能性を理
解させる。

94

さらに、選択科目として、演劇又はダンスに係る身体表現の学びの深化を求める学生に対して、次の実践科目を配置する。
演劇に関して、１年次に配置する「演劇ワークショップ実習 A」では、俳優の仕事を通じて他者と関わる力を養い、自らの身体で他者を表現させる。
「演劇ワークショップ実習Ｂ」では、演出家やドラマティチャーの仕事を学ばせる。２年次に配置する「演劇ワークショップ実習 C」
では、地域との交流の中で独自の演劇作品を制作させる。
「演劇ワークショップ実習 D」では、演劇ワークショップファシリテーター及び教育演劇コーディネーターの仕事を学ばせる。
ダンスに関しては、１年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ａ」では、ダンサーとしてダンス作品の創造活動を行う上で必要な想像力、技術を学ばせる。「ダンスワークショップ
実習Ｂ」では、振付家の仕事を通じてダンスと身体に関する言説に係る理解を深めさせる。２年次に配置する「ダンスワークショップ実習Ｃ」では、ダンスティチャー及びダンス教育を巡る仕事に焦点をあてたワークショップを行い、「ダンスワークショップ実習Ｄ」では、社会的課題に絡むダンスプロジェクトを自ら立案させる。
こうした演劇やダンスの実技や作り手のスキルを身に付けさせることで、舞台芸術に関するより洗練された創造性や感性を養い、芸術文化のプレゼンスを一層高め、芸術文化の振興にも寄与する実践的な能力に結び付ける。
② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目ｂ（※ａ

職業理論科目

該当なし）

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、ステージマネー
ジング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
２年次には、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演習を通じて小作品を制作させ、それに関わる全ての職種の創作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇を考察させる。あわせて、「劇場プロデュース実習１」を配置し、城崎国際アートセンターをはじめ様々な文化施設での臨地実務実習を行い、アートマネジメントの実態や課題に向かい合いながら、その実践活動から専門的な知識・技能を身に付けさせる。
３年次には、２年次に「劇場プロデュース実習１」を履修した学生で、アートマネジメント
に関して、より専門性を高め、深く学びたい者に向け「劇場プロデュース実習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等を実践させる。さらに、「文化政策実習」を配置し、「文化政策概論」を履修した学生を前提として、但馬地域の自治体における文化政策の現状と課題を分析し、新たな文化振興策の企画など文化に係る政策形成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスク
リエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞
95

台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。
さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文
化施設における４週間の長期実習により、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦
力のアートマネジメント人材を養成する。
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目ａ

職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評
力を養い向上させる。「美学美術史」では、近代におけるアートを歴史的に究明し、その人類史的意義を、美学、現代思想などの視点から考察させる。「映像メディア論」では、写真、映画、テレビ、ビデオ（アート）などの映像メディアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察させる。
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。「現代アート論」では、現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、
歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３
年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
（※ｂ96

職業実践科目

該当なし）

表 4-1〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
分野等

演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

文化政策概論

１③

２

批評論

２①

２

美学美術史

２③

２

映像メディア論

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

②舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を修得させる科目

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

劇場プロデュース実習１

２④

２

劇場プロデュース実習２

３②

２

文化政策実習３②

２

舞台芸術実習Ｄ

３③

２

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネジャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メデ
ィアの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案

左記より４単位２

卒業
要件

左記より４単位ｂ 職業実践科目

２①①文化施設の運営及び舞台芸術 演劇入門
を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさ舞台芸術入門せる科目
空間デザイン入門③芸術文化に関する幅広い知
識・能力を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目

内容（養成される能力）

左記より２単位ａ 職業理論科目

配当 単位
年次 数

科目名

ダンスクリエーションの現場で応用、検証する力を養成〔履修要件等〕・「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

《観光マネジメント能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する
教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の本学の学生における卒業後の進路としては、主に観97

光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマ
ネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクターや地方公共団体職員を想定している。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光マネジメント能力」として、①観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び②観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティン
グに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光事業に関する実務に適用する方法論
や、③課題解決の能力を修得させる科目を配置する。
なお、選択必修科目については、次の①から③の科目を通じて、職業理論科目を２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修するものであること。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目ａ

職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「観光事業概論」の学修を踏まえ、次により選択必修科

目の理論科目を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的な経営学の理論、知識を修得させるとともに、「観光政策論」を配置し、地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方向性を考察させる。また、観光を産業として捉えたとき、主なものとして、観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本となる理論科目として１年次に「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置する。
「観光交通論」では、観光の重要な要素である交通に焦点をあて、交通の発展が観光にどのように寄与してきたか考察する。「旅行産業論」では、観光立国推進政策の中核的産業である
旅行産業を取り上げ、旅行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰と各機能の理解とともに、産業構造の変化に即した現状と課題、未来のあり方について学修する。あわせて、これらの各観光産業の学びを深めるビジネスモデルの理論と知識を修得させる「観光産業分析」を１年次に配置する。
その他、選択科目として、観光分野における幅広い知識を身に付けさせるため、１年次に「ニューツーリズム論」を配置し、“新しい観光”の動向、政策、制度について具体的な事例をみ98

ながら、今後の観光政策を探求させる。
２年次に配置する「観光地理学」では、温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、都市観光を題材に、その形成過程、機能、構造などを学び、観光地のあり方を考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視点から現代社会の観光のあり方について考え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」では、観光におけるメディア・コンテンツの役割等を探求させる。
こうした観光系理論科目の履修により、現代社会における観光のあり方、効果的な観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。
ｂ

職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を配置する。
観光産業に係る実習科目には「観光交通業実習１」「旅行事業実習１」「宿泊業実習１」の３科目を配置し、例えば、理論科目で「観光交通論」を履修した学生は「観光交通業実習１」を選択するよう履修指導を行い、関係事業に関する理論と実践を結び、修めることで専門職業人を育む教育効果を高める。
具体的には、１年次に「観光交通業実習１」を配置し、駅や空港等で実務業務の実習を行い、案内業務やバックヤード業務等の交通業務の実務遂行力に加え、ホスピタリティ力や事業運営に関するノウハウ等の修得を図る。
２年次に配置する「旅行事業実習１」では、旅行代理店等での実習によりツアー運営及び営業の実務遂行力を修得させ、「宿泊業実習１」では、地元の城崎温泉の旅館をはじめ、県内のリゾートホテル等も実習先に加え、４週間の長期の実習により、観光地の宿泊施設におけるおもてなし、ホスピタリティ能力を修得させる。
その他、選択科目として、２年次及び３年次に、より専門性を高めた「観光交通業実習２」「宿泊業実習２」「旅行事業実習２」を、配置することで、学生のキャリア志向に応じ、観光産業に係る特定分野の専門スキルをより一層高めることができることとしている。
また、１年次には「観光資源実習」を配置し、地域における観光事業の現場を体験し、そこでの実情や課題等を知ることで、２年次以降の学修に繋げるべく、但馬の自然を活かしたスノーケリングやキャンプを通じ施設の運営ノウハウの修得を図る。その他、２年次には「ホスピタリティ実習」を配置し、国内外から多くの来場者があるテーマパークにおけるホスピタリテ
ィの修得を目指す学生に対し、テーマパークにおける８週間の実習を行う。施設でのゲストサ
ービスを通じ、接客業務に必要な接遇、ビジネスマナー、プレゼンテーションスキルの修得を図り、専門職業人としてのホスピタリティ能力を一層向上させるカリキュラムを提供する。
また、これらの観光分野の実習においては、単に現場での接客等に関する知識・技能の修得に留まらず、経営者やマネジャーサイドの考え方や、対顧客あるいは対従業員など様々な状況での対応等を学生が知ることで、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上にも資するものである。
② 観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得さ
99

せる科目
ａ

職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケ

ティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マーケティングに必要な様々な分
析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティング論」を配置し、ウェブサイトや E メール、スマー
トフォンアプリ、Facebook や Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマーケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目では、２年次に、観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とす
るマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド
又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせる。
③ 課題解決の能力を修得させる科目ｂ

職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーション、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分
析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト立案演習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、台湾での文化体験やホームステイ、台北市内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

100

表 4-2〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科目〕
ａ

分野等

科目名

１

１③

１

観光交通論

１③

２

旅行産業論

２①

２

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展望
を考察

宿泊産業論

２①

２

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマーケ
ティングの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

デスティネーションマー
ケティング(DM)論３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

インバウンドマーケテイング
論

３③

２

国際観光客に焦点をあてたマーケティングの概念と
手法を修得

ブランド論

３③

２

ブランディングの実践に向けた知識・理論を修得

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテイン
グ論

左記より２単位１③

左記より２単位ｂ 職業実践科目

２①観光に関する幅広い知識を
観光交通業実習１
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
旅行事業実習１
取り巻く現状や課題を考察させる科目
宿泊業実習１③課題解決の能力を修得させる科目

地域における観光政策のあり方、観光まちづくりの方
向性を考察
経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモデ
ルの理論と知識を修得
観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

１③

卒業
要件

左記より２単位②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメ
ントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）

左記より４単位職業理論科目

①観光に関する幅広い知識を
観光政策論
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
観光経営学
取り巻く現状や課題を考察させる科目
観光産業分析

配当 単位
年次 数〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」
を履修の先修条件とする。

101

《クロスオーバー科目》
本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオーバー科目を次により配置する。
① 芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」
（選択
必修科目）
芸術文化と観光の好循環による地域の活性化に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求められている中で、芸術文化に携わる人材においても、観光の視点、観光に関する知識・技能を身に付けておくことが重要となっている。
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を訪れる者のニーズを見極め、文化資源として提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシュアップ、他の文化施設等との連携を通じて、一定の期間ごとに新しい発信をしていく役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設だけでは取り組めない来訪者のアクセス向上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブラン
ディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術文化学士（専門職）に求められる観光マネジメント
能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

102

表 4-3〔芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の観光分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）〕
ａ

分野等

配当 単位
年次 数

科目名

２

観光交通について概説し、課題・その改善策等を考察

旅行産業論

２①

２

旅行業の現状と課題を概説し、課題整理と将来展
望を考察

宿泊産業論

２①

２

宿泊産業を俯瞰し、現状と課題、将来のあり方を考察

観光政策論

１③

２

ニューツーリズム論

1③

２

観光社会学

２①

２

観光社会学の知識や考え方、分析手法を学修

２①

２

観光サービスマネジメントの実務に資する能力を学
修

２③

２

デスティネーションマネージメント及びマー
ケティングの手法や事業の組立てを学修

２③２

汎用性の高い統計分析手法・表現方法を学修

３②

２

デジタルマーケティングの理論・技法を修得

３③

２

DM の仕組みを理解し、DM の施策策定能力を養成

１④

２

観光交通サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②

２

旅行サービスの実務を通じて業務遂行力を修得

２②４

宿泊産業の現場実習を通じて課題や改善策を考察

ホスピタリティ実習

２④

８

社会調査演習

１①③ ２

海外実習Ａ

２②

２

テーマパーク等での実習を通じてホスピタリティ能力の一層の向上を目指す
企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学修
海外での文化体験や実習等を通じて海外での観光実務等を学修観光プロモーション演
習

３①

２

新たな観光プロモーションの手法を考察

デスティネーション実習

３②

２

ＤＭＯ等の現場で観光商品・サービスの企画開発に取り組む

観光 プロジェクト 立案
演習

３③

２

観光商品・サービスの企画開発に関して演習

観光サービスマネジ
メント論
デスティネーションマネ
ージメント論観光マーケティング分
析論
観光デジタルマーケテイン
グ論
デスティネーションマー
ケティング(DM)論①観光に関する幅広い知識を 観光交通業実習１
身に付けさせるとともに、観旅行事業実習１
光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察さ
宿泊業実習１せる科目③課題解決の能力を修得させる科目

観光政策のあり方に対する多角的視座を獲得し、地域の観光政策と観光まちづくりの課題、方向性を検討
テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた「新しい観光」について学修

左記より２単位１③

左記より２単位１

左記より２単位

１③

経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光関連企業にあてはめ学修
個別の観光産業の学びを深めるためのビジネスモ
デルの理論と知識を修得

左記より２単位ｂ 職業実践科目

１

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目

１③①観光に関する幅広い知識を 観光経営学
身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を
観光産業分析
取り巻く現状や課題を考察さ
観光交通論
せる科目

②観光地域及び観光産業におけるマーケティング、マネジメ
ントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産
業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目

内容（養成される能力）〔履修要件等〕・「観光交通業実習１」は「観光交通論」、「旅行事業実習１」は「旅行産業論」、「宿泊業実習１」は「宿泊産業論」
を履修の先修条件とする。
・「ホスピタリティ実習」は必修科目の「観光サービスマネジメント論」を履修の先修条件とする。

103

② 観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオーバー科目」
（選択
必修科目）
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進することが期待される。舞台芸術をはじめ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発することができれば、より一層、地域の交流人口を拡大していくことができる。
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニングを企画、また、芸術文化が地域に果たす役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携した観光事業の展開等を図っていくことが期待される。
そこで、クロスオーバー科目として、観光学士（専門職）に求められる芸術文化マネジメント
能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-4 のとおり指定
し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

104

表 4-4〔観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の芸術文化分野における「クロスオーバー科目」（選択必修科目）〕
ａ

分野等

配当 単位
年次 数

科目名

２①

２

２①

２

舞台芸術全般に関する基礎知識

空間デザイン入門

２①

２

空間デザインに関する基礎知識並びにその構想方法、またそれを人と協働する際の方法

身体表現論

２③

２

身体をメディアとした表現の特質

演技論

２③

２

舞台芸術論

３①

２

文化政策概論

１③

２

批評論

２①

２

美学美術史

２③

２

映像メディア論

２④

１

民俗芸能論

３②

１

現代アート論

３③

２

文化産業論

３③

２

身体コミュニケーション実
習

１①

２

舞台芸術基礎実習

１③

２

舞台芸術実習Ａ

２①

２

海外実習Ｂ

２②

２

舞台芸術実習Ｂ

２③

２

２④

２

３②

２

３②

２

劇場プロデュース実習
１
劇場プロデュース実習２
文化政策実習

言葉や振る舞いを中心とした人間の演技に関する見識
舞台芸術における作家-作品-観客の関係についての諸理論
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解
アートマネージャー、プロデューサー及び批評家を志す者に必須な「批評力」を養成
アートの概念、人類史的意義を美学、現代思想の視点から考察
写真、映画、テレビ、ビデオ(アート)などの映像メディ
アの生成、普及、変容などを社会との関わりから考察
各地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承されてきた、祭礼を含む多様な民俗芸能の保存と活用を考察
現代アートを取り巻く状況を多角的な観点から考察
芸術文化と産業・経済の関係について歴史・理論等を多角的に考察
ダンスや歌などを通じて身体的なコミュニケーシ
ョンや表現の可能性を知る
舞台芸術の制作・創作に関する全般的知見（体験的基礎知識）上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験
海外での劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修
演劇制作に係る全ての職種の創作環境を獲得
し、集団での創作に臨み、現代演劇を考察
劇場現場での実習を通じて劇場運営に関する職業能力を養成芸術文化事業に係る企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・運営等に関する実践力を養成
地方自治体の文化政策の現状・課題、具体的な対応策を立案〔履修要件等〕
・「舞台芸術実習Ａ」は「舞台芸術基礎実習」、「劇場プロデュース実習２」は「劇場プロデュース実
習１」、「文化政策実習」は「文化政策概論」を履修の先修条件とする。

105

左記より４単位ｂ 職業実践科目

①文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する専門的知識・技能を身に付けさせる科目②舞台芸術を中心とした活動
を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与する
実践的な方法論を修得させる科目

２

左記より４単位③芸術文化に関する幅広い知
識・能力を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目「パフォーミングアーツ」についての視野を広げ、その初歩的な理解を得る
演劇の概念や理論、またその実践や批評に関す
る基礎知識

１①

卒業
要件

左記より４単位職業理論科目①文化施設の運営及び舞台芸 パフォーミングアーツ
術を中心に芸術文化に関す 概論
る専門的知識・技能を身に演劇入門付けさせる科目
舞台芸術入門内容（養成される能力）

さらに、展開科目について、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生または観光分野を主となる専攻として学ぶ学生にそれぞれ求められる学びを踏まえて、次のとおり見直す。
ウ

展開科目「展開科目」は、専門職大学設置基準第13 条に規定された科目区分の趣旨、特に「専攻する特定の職業分野に関連する他分野の応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成する」ことを目的としている。
本学が育成する専門職業人には、将来にわたり、各々が携わる職業分野における事業活動を通じて次のような創造的な役割を果たしていくために、阪神・淡路大震災を経て、創造的復興の歩みを通じて得た教訓を踏まえ、「ユニバーサルな社会づくり」の実現に関わる知見を身に付けさせる。
そのための教育課程として、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりな
く、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる科目を配置する。
①

年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参
加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこもり等マイノリティへの社会的包摂のツールに活用するな
ど、皆が支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮することで、自立を促進し、多様な能力の発揮による生産性向上やイノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻
く医療福祉の現況や課題、地域コミュニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティに存在する課題と、「公」「共」「私」の各領域における課題解決の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的事例について学ばせ、国際関係を考える上で基礎となるものの見方、考え方を身に付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」を配置し、いろいろな国や地域を概観し、国内外の様々な社会教育施設による共生へ向けた取り組みを学ばせる。
106

３年次には「地域情報論」を配置し、データからは見えてこない地域の実像を学修させ、地域の実情を分析しながら、地域が求める社会づくりを考察していく。
主となる専攻が芸術文化分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識がより求められるため、上記の６科目から４科目（８単位）以上を選択し、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生については２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、多様な人々の社会参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
②

環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる展開科目（安心・安全で持続可
能な社会づくり）芸術文化や観光における経済活動に多様な主体が積極的な参画することは、地域経済の活性化や満足度の高い住民生活にもつながり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。
そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくりを、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的
考え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生については、そのディプロマ・ポリシーにおいて、
「観光地域
107

づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティー論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）
108■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（57 ページ）
新旧（３）教育課程の編成内容（３）教育課程の編成内容
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学
本学は、中央教育審議会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、
位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ
ム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」 ム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28(2016)
用に関するガイドライン』（平成 28(2016)年）
年）に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・
に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
ポリシー）で示した能力をつけるため、以下リシー）で示した能力をつけるため、以下のの教育課程を編成し、実施する。
教育課程を編成し、実施する。
教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業教育課程の科目区分は、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」で構成し、 専門科目」「展開科目」「総合科目」で構成し、「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」 「基礎科目」から基礎能力、「職業専門科目」
から職業専門能力、「展開科目」から応用展
から職業専門能力、「展開科目」から応用展開
開能力が修得できる教育課程を編成する。
能力が修得できる教育課程を編成する。
「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、「基礎科目」には、初年次教育をはじめ、演劇手法により対話的コミュニケーション
演劇手法により対話的コミュニケーション能能力を強化するコミュニケーション演習の力を強化するコミュニケーション演習のほほか、語学、情報処理などのリテラシー科目、 か、語学、情報処理などのリテラシー科目、また、新たな価値創造に繋がる感性と思考をまた、新たな価値創造に繋がる感性と思考を養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる
養い、生涯にわたり自らの資質を向上させる
知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自知的創造性科目を配置し、社会的・職業的自立を図るための基礎となる能力を育成する。
立を図るための基礎となる能力を育成する。
「職業専門科目」のうち、コア科目群には、「職業専門科目」のうち、コア科目群には、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメン
芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビジ
ト能力及び価値創造の能力を養成するため
ネス能力及び価値創造の能力を養成するための必修科目、芸術文化及び観光の双方の教員の必修科目、芸術文化及び観光の双方の教員が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、 が指導する「相互アプローチ科目」を配置し、芸術文化及び観光の双方の視点を持った専
芸術文化及び観光の双方の視点を持った専門門職業人に必要な能力を育成する。
職業人に必要な能力を育成する。
共通科目には、アートマネジメント、観光
共通科目には、アートマネジメント、観光
地経営を通じて共通して求められる地域を
地経営を通じて共通して求められる地域を取取り巻く現状や課題を考察させるとともに、り巻く現状や課題を考察させるとともに、地地域創生に関する知識・技能、課題解決のた域創生に関する知識・技能、課題解決のためめの方法論及び基礎的な経営の知識・技能をの方法論及び基礎的な経営の知識・技能を身身に付けさせる職業理論科目及び職業実践に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目科目を配置する。
を配置する。
主となる専攻の職業専門科目として、芸術
観光系科目群には、観光に関する幅広い知
文化系科目群には、文化施設の運営及び舞台
識を身に付けるとともに、観光地域づくりや芸術を中心に芸術文化に関する専門的知
観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる
識・技能を身に付けさせるとともに、舞台芸
職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群
術を中心とした活動を通じて芸術文化の振を除く）、観光サービスにおけるマネジメント
興及び地域の活性化に寄与する実践的な方と観光産業におけるマーケティングに関する法論を修得させる職業理論科目及び職業実
専門的な知識・技能を身に付けさせ、それを践科目（コア科目群を除く）、芸術文化に関
観光事業に関する実務に適用する方法論や、する幅広い知識・技能を身に付けさせるとと課題解決の能力を修得させる職業理論科目及もに、芸術文化が社会に果たす役割を考察さ
び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置せる職業理論科目及び職業実践科目（コア科する。
目群を除く）を配置する。また、観光系科目
芸術文化系科目群には、文化施設の運営及109

群には、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科
目及び職業実践科目（コア科目群を除く）、
観光地域及び観光産業におけるマーケティ
ング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光事業の生産性と地域における活性化の向上のための方法論や、課題解決の能力を修得させる職業理論科目
及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
また、副となる専攻の職業専門科目として、芸術文化系科目群には、文化施設の運営
及び舞台芸術を中心に芸術文化に関する基礎的な専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア
科目群を除く）を配置する。また、観光系科
目群には、観光におけるマネジメントの基礎的な専門知識・技能を身に付けさせるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力を養成す
るため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々
が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやす
く、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に 26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 106
科目 216 単位、「展開科目」に 13 科目 26 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 146 科目 293 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目 19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として110

び舞台芸術に関する専門的知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与す
る実践的な方法論を修得させる職業理論科目
及び職業実践科目（コア科目群を除く）、芸術
文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる職業理論科目及び職業実践科目（コア科目群を除く）を配置する。
「展開科目」には、地域においてユニバー
サルな社会づくりを推進する能力を養成する
ため、年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目、環境保全にも配意した安全で安心な暮らしが確保され、全ての人々にとって利用しやすく、質が高い、持続可能な社会づくりに関する知識を身に付けさせる理論科目を配置する。
「総合科目」には、これまでの学修の集大成となる科目を配置し、観光・芸術文化分野に携わる専門職業人として、課題解決のための実践的かつ創造的な能力を総合的に向上させる。
授業科目は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「基礎科目」に
26 科目 47 単位、「職業専門科目」に 100 科目
210 単位、「展開科目」に 12 科目 24 単位、「総合科目」に１科目４単位、計 139 科目 285 単位を配置する。
「基礎科目」では、リテラシー科目を中心に 26 科目 47 単位のうち 9 科目 19 単位を必修科目とする。
「職業専門科目」では、コア科目群として16 科目 33 単位を配置する。共通科目として12 科目 24 単位、観光系科目群として 32 科目
73 単位（職業理論科目 18 科目 36 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群
として 40 科目 80 単位（職業理論科目 21 科目
40 単位、職業実践科目 19 科目 40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、8 科目
16 単位のうち 4 科目 8 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。観
光系科目群のうち職業理論科目では、18 科目

17 科目 34 単位を配置する。共通科目として13 科目 25 単位、観光系科目群として 34 科目
75 単位（職業理論科目 20 科目 38 単位、職業実践科目 14 科目 37 単位）、芸術文化系科目群として 42 科目 82 単位（職業理論科目 23
科目 42 単位、職業実践科目 19 科目 40 単位）について、理論と実践を養う科目をバランスに留意して配置する。
各科目は、専門教育の必要性に応じて必修科目と選択必修科目、選択科目で構成する。
共通科目のうち職業理論科目では、9 科目
17 単位のうち 4 科目 8 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では 4 科目 8 単位のうち 2 科目 4 単位を選択必修科目とする。
観光系科目群のうち職業理論科目では、20
科目 38 単位のうち、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、12 科目 22 単位を選択必修科目とする。観光分野を副となる専
攻とする学生にあっては、13 科目 24 単位（コア科目群の「観光サービスマネジメント論」
を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目では、14 科目
37 単位のうち、観光分野を主となる専攻とす
る学生にあっては、6 科目 14 単位を選択必修科目とする。観光分野を副となる専攻とする学生にあっては、9 科目 26 単位を選択必修科
目とする。
芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、23 科目 42 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、13 科目
24 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、14 科
目 26 単位（コア科目群の「パフォーミング
アーツ概論」を含む）をクロスオーバー科目（選択必修科目）とする。また職業実践科目
は、19 科目 40 単位のうち、芸術文化分野を主となる専攻とする学生にあっては、6 科目
12 単位を選択必修科目とする。芸術文化分野を副となる専攻とする学生にあっては、8 科
目 16 単位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、13 科目 26 単位を選択
必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目とする。
（略）

36 単位のうち 10 科目 20 単位を選択必修科目とする。また職業実践科目では、14 科目 37
単位のうち 6 科目 14 単位を選択必修科目とする。芸術文化系科目群のうち職業理論科目では、21 科目 40 単位のうち 9 科目 18 単位を選
択必修科目とする。また職業実践科目は、19
科目 40 単位のうち 6 科目 10 単位を選択必修科目とする。
「展開科目」では、12 科目 24 単位を選択必修科目とする。
「総合科目」は１科目４単位を必修科目と
する。
（略）

ア

基礎科目
（略）

ア 基礎科目（略）

イ

職業専門科目イ 職業専門科目「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分「職業専門科目」は、芸術文化及び観光分
111

野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企
画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネ
スの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が芸術文化マネジメント能力、観光マ
ネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
具体的には、芸術文化マネジメント、観光
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつけるクリエイティブな魅力を生み出すコンテンツとして舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コア科目群、共通科目、芸術文化系科目
群及び観光系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。

野に関わる専門職業人の高い専門性及び実践力を養うための重要な基本的な知識と技能を身につける科目と位置付けている。特に、芸術文化及び観光の関連事業に係る企画・運営のための専門的知識と技能の習熟を図ると同時に、その双方の知識と技能の軸となる科目を全学生に履修させることで、職業的な専門性に加えて、創造性や感性、ビジネスの感覚と総合的な判断力を養う。
そこで、本学では専門職業人として、全ての学生が観光ビジネス能力、芸術文化創造・
マネジメント能力及び価値創造の能力を身に付けるための職業専門教育課程を編成し、学内外の実習や演習を重視しつつ、実践的な企画力や開発力、そして創造性を培い、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための実践教育を展開する。
具体的には、観光ビジネス、芸術文化創造・
マネジメント及び価値創造の各分野の基礎的な能力を身に付け、さらに人々を惹きつける
クリエイティブな魅力を生み出すコンテンツ
として舞台芸術の基礎を修得し、その上で、学生自らの将来のキャリア志向に応じて、芸術文化、観光及び共通科目をさらに深く、専門的に学ぶ。そのための教育課程として、コ
ア科目群、共通科目、観光系科目群及び芸術
文化系科目群の４つの科目群で職業専門科目を構成する。

【コア科目群】【コア科目群】「コア科目群」は、本学が育成する専門職「コア科目群」は、本学が育成する専門職業人に求められるコアとなる能力を養成す
業人に求められるコアとなる能力を養成する
るカリキュラムであり、本学の学びの柱とな
カリキュラムであり、本学の学びの柱となるる重要な教育課程を構成する。
重要な教育課程を構成する。
①

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメ ① 芸術文化創造・マネジメント能力、観光ビ
ント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基
ジネス能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「必修科目」
礎となる知識・技能を養成する「必修科目」

ⅰ 「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目（略）

ⅰ「価値創造の能力」の基盤となる経営の基本的な知識・技能を養成する必修科目（略）

ⅱ「芸術文化マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
あわせて、１年次に「パフォーミングア

ⅱ「芸術文化創造・マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科
目
１年次に「アートマネジメント概論」を配置し、文化施設や文化イベント運営の実務につながる基本的な知識の修得とともに、現代
社会のさまざまな分野と芸術・文化とのつながりについて理解させる。
112

ーツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマ
ネジメントの対象でもあるパフォーミング
アーツに関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタ
リティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込
まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
なお、観光分野を主となる専攻とする学生にあっては、「パフォーミングアーツ概論」を選択必修とする。
ⅲ 「観光マネジメント能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメ
ント及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマーケ
ティングの基礎理論を学ばせる。
なお、芸術文化分野を主となる専攻とす
る学生にあっては、「観光サービスマネジメ
ント論」を選択必修とする。
②

あわせて、１年次に「パフォーミングアー
ツ概論」を配置し、人間が人前で振る舞う際の様々な技を紹介し、考察することで、それぞれのパフォーマンスの文脈や背景について初歩的な理解を深めさせ、アートマネジメ
ントの対象でもあるパフォーミングアーツ
に関する視野を広げる。
２年次には、「文化施設運営論」を配置し、アートマネジャーの職能として最も大切な文化施設の企画と管理運営のスキルについて、法規などの制度面、経営面、ホスピタリ
ティなどの諸側面から学修させる。
文化施設等の効果的な活用や舞台芸術の創造活動については、観光での集客が見込まれる魅力的なコンテンツとしての期待も大きく、芸術文化及び観光の双方の視座を持つ観点からもこれらを学修する意義がある。
ⅲ 「観光ビジネス能力」の基礎となる知識・技能を養成する必修科目
１年次に「観光事業概論」を配置し、観光産業に関わる各種事業の経営上の課題や事業内容を具体的な事例を交えながら観光事
業に関する基本的な知識を修得させる。
２年次には、「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」を配置し、観光関連産業に関連するマネジメント
及びマーケティングの基礎的な知識を修得させる。
「観光サービスマネジメント論」では、サービスの特徴を加味した、業態の特性に応じたマネジメントのアプローチ、サービス・プロフィット・チェーンに見られるサービス特有の考え方を学ばせ、観光サービ
スマネジメントの実務に資する力を養う。
「観光産業マーケティング論」では、観光関連産業における観光振興に特有のマーケ
ティングの基礎理論を学ばせる。

価値創造の能力、芸術文化マネジメント能 ② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
力及び観光マネジメント能力の３つの能力
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能力を養成する「相互アプローチ科目」を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と１年次に、必修科目として「芸術文化観
観光」を配置し、双方を生かした新たな価光概論」を配置し、双方を生かした新たな113

値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学
ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目として「建築関係法令と著作権」を配置し、芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学
修させる。
（略）

価値創造により、地域の活力を創出する専門職業人の意義、観光産業や文化施設等での役割、将来に向けた課題や展開等を学修させる。
２年次には、必修科目として「地域創生論」
を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学ばせ、地域の課
題の現状と背景についての基本知識を修得
させる。
（略）

ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化・
観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化・
観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト実
習３」、４年次の「芸術文化・観光プロジェ
クト４」は、選択科目として学生のキャリア形成に向けた関心や興味に応じて履修す
るものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
114

ｂ 職業実践科目
芸術文化と観光の双方の知見を生かして、実習を通じて新たな価値を創造する実践力を身に付ける科目として、「芸術文化観光プロジェクト実習」を置く。国際的なアートフェスティバルをフィールドとして、外国人を含めたアーティストをはじめ、地域住民や観光客、地域の産業界、地方公共団体等と協働し、芸術文化と観光の知見を生かした魅力的なプロジェクトを仕立てていくプロセスに学生が主体的に関わっていく実習課程である。
そのフィールドは、令和 2 年度から兵庫県豊岡市で毎年開催される「豊岡演劇祭」、
富山県南砺市「利賀フェスティバル」、鳥取
県鳥取市「鳥の演劇祭」であり、３つの国際演劇祭の中から選択し、その運営主体において臨地実務実習を行う。
１年次には、必修科目として「芸術文化観光プロジェクト実習１」を配置し、２年次の「芸術文化観光プロジェクト実習２」、
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実習
３」、４年次の「芸術文化観光プロジェクト
４」は、選択科目として学生のキャリア形
成に向けた関心や興味に応じて履修するものとする。
この実習課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「価値創造の能力」である「芸術文化及び観光に関する知見を生かし、芸術
文化と観光に関する事業活動を通じて交流
人口を拡大し、地域を活性化する方策を考えることができる」人材を育成するための実践力を養成するコア科目群であり、重要な教育上の役割を担っている。
１年次に配置する「芸術文化観光プロジ
ェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光１年次に配置する「芸術文化・観光プロ
ジェクト実習１」は、問題点を浮き彫りにしながら課題を正しく捉える「気づく」というコンセプトに沿って、芸術文化及び観光の両分野に通じる知識・技能を学修させる教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化・観光プロジェクト実習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチ
を考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化・観光プロジェクト
実習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付
け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化・観光プロジェクト４」の履修を配置する。この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイ
メージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 の
とおり。

115

の両分野に通じる知識・技能を学修させる
教育課程であり、国際的な演劇際の運営スタッフとして、芸術文化及び観光の両面からプロジェクトの全体像を把握させる。
２年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習２」では、あるべき姿を的確に描き、その姿を実現するための適切なアプローチを考える「考える」というコンセプトに沿って、プロジェクトの全体像を踏まえ、芸術
文化分野及び観光分野の各実務に関する知識・技能を身に付けさせ、プロジェクトが生み出す新たな価値を認識させる。
３年次の「芸術文化観光プロジェクト実
習３」では、豊かな感性や発想力、専門的な知識・技能を駆使して必要な対策等を創造する「創る」というコンセプトに沿って、プロジェクトの企画運営スタッフの中心的な役割を担わせ、専門演習とも結び付け、学生の関心に応じたテーマにつき、新たな企画提案ができるよう、専任教員が助言指導を行う。
そして、4 年間の集大成として総合科目の「総合演習」と関連付けて学修、研究を深めたい学生のために、４年次の「芸術文化観光プロジェクト４」の履修を配置する。
この実習では、プロジェクトの全体最適を目指し、持続可能なプログラムに仕立てる「生かす」というコンセプトに沿って、総合演習とも結び付け、将来のキャリアイメ
ージを描きつつ、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、実現可能な企画を考案させる。
上記のコア科目群の一覧表は、表 4-1 の
とおり。

（表略）

【共通科目】【共通科目】
共通科目は、コア科目群以外の「価値創造共通科目は、コア科目群以外の「価値創造の能力」を養成する科目で構成する。
「価値創の能力」を養成する科目で構成する。「価値造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、ま創造の能力」とは、芸術文化に磨きをかけ、たそれを観光に生かすことで地域活力の創出
またそれを観光に生かすことで地域活力のにつながる新たな価値を生み出していく能力
創出につながる新たな価値を生み出していであり、観光の視点に立って新たな芸術作品
く能力であり、観光の視点に立って新たな芸や企画を生み出す創造力をも含めた能力であ術作品や企画を生み出す創造力をも含めたる。
能力である。
そのための教育課程として、地域を取り巻そのための教育課程として、地域を取り巻
く現状や課題を考察させるとともに、地域創く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題解決のための方生に関する知識・技能、課題解決のための方法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の法論を身に付けさせる科目、基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科知識・技能を身に付けさせる科目で「共通科目」を構成する。
目」を構成する。
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造
なお、カリキュラム・ポリシーに価値創造の能力を養成する科目として示す「芸術文化の能力を養成する科目として示す「芸術文化と観光による新たな価値創造の好循環が地域と観光による新たな価値創造の好循環が地創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術文域創生に果たす役割、意義を理解させ、芸術化及び観光の視点を生かして地域活性化に取文化及び観光の視点を生かして地域活性化
り組む能力を養成する科目」は、同時に芸術に取り組む能力を養成する科目」は、同時に文化創造・マネジメント能力と観光ビジネス
芸術文化マネジメント能力と観光マネジメ
能力の養成にも関わることから「相互アプロ
ント能力の養成にも関わることから「相互アーチ科目」として整理している。
プローチ科目」として整理している。
① 地域を取り巻く現状や課題を考察させると ① 地域を取り巻く現状や課題を考察させるとともに、地域創生に関する知識・技能、課題
ともに、地域創生に関する知識・技能、課解決のための方法論を身に付けさせる職業
題解決のための方法論を身に付けさせる職116

業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目（略）

理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目（略）

ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目（略）② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせ ② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる
る職業理論科目及び職業実践科目
職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マコア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、
ネジメント入門」「アカウンティング入門」、
２年次に配置する「事業創造入門」の学修２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知を踏まえて、次により基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
する。
選択必修科目として、２年次に「アント選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例
レプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じ置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力をてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダ
身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ー入門」を配置し、多文化主義的感性を持
ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置
３年次に、選択必修科目として「組織マ
し、組織における人間の行動に焦点をあて、
ネジメント論」を配置し、組織における人個人の行動特性やモチベーションについて間の行動に焦点をあて、個人の行動特性や学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくり
モチベーションについて学ばせ、強い組織、について理解を深める。これらの４科目の持続可能な組織づくりについて理解を深め
うち１科目を選択することで、組織人としる。これらの４科目のうち１科目を選択すての管理運営等に係る能力を養う。
ることで、組織人としての管理運営等に係
さらに、経営に関する専門性を高め、マる能力を養う。
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
けて、選択科目として、２年次に「ビジネネジメント能力の向上を図りたい学生に向スアカウンティング論」を配置し、企業のけて、選択科目として、２年次に「ビジネ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
スアカウンティング論」を配置し、企業のの状況などを見極める会計の知識を学修さ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
せる。
の状況などを見極める会計の知識を学修さ
３年次には、「リスクマネジメント論」をせる。
配置し、組織の存続、成長の障害となる様々
３年次には、「リスクマネジメント論」をなリスクに備える取組や実際の対応に関す配置し、組織の存続、成長の障害となる様々る経営管理のあり方について学修させる。
なリスクに備える取組や実際の対応に関す
また、「コーチング論」を配置し、業務のる経営管理のあり方について学修させる。
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生また、「コーチング論」を配置し、業務の産性を高め、最大の効果を生み出していく
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生ために、コーチング、ファシリテーション、産性を高め、最大の効果を生み出していく
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身ために、コーチング、ファシリテーション、に付けさせる。さらに「人的資源管理論」
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身を配置し、人的資源の管理の特性と共に成に付けさせるなど、経営の理論科目を体系
果を上げるために取られている管理手法の117

考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。

的に配置する。
ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目
（略）【芸術文化系科目群及び観光系科目群】【芸術文化系科目群及び観光系科目群]《芸術文化マネジメント能力を養成する科目》 《芸術文化創造・マネジメント能力を養成する
科目》
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力
芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつながる「芸術文化マネジメント能
づくりにつながるアートマネジメントの能力力」を養成する教育課程を編成する。
である「芸術文化創造・マネジメント能力」
芸術文化分野を主となる専攻とする学生を養成する教育課程を編成する。
の卒業後の進路としては、主にアートマネジ
本学の学生における卒業後の進路としてャーを想定している。
は、アーツカウンシル・ディレクター（公共）、劇場や音楽堂などの文化施設をはじめ、フアートマネジャーを想定している。
ェスティバルやイベント会社、テーマパーク
アーツカウンシル・ディレクター（公共）等、舞台芸術をはじめとする施設運営に関連にあっては、アーツカウンシル或いは地域のする事業者や団体、さらにはレジャー産業な
文化政策を担う地方公共団体、文化財団等にどの事業者において、マネジャーとして、観所属し、その組織の目的に沿って芸術文化の光の視点を持って新たな価値創造による地受け手と作り手をコーディネートすることに域の活性化に役割を果たす。
加え、観光関連事業者との連携による文化施
また、観光関連事業者と共同でのプロモー設の魅力的なプロモーションを行うことなションなど、観光の視点を生かしつつ、文化
ど、観光の視点を生かしながら、地域の文化財団などと連携して芸術文化を支え、地域や政策を実現していく役割を果たす。
受け手のニーズを汲み上げながら観光拠点
アートマネジャーにあっては、観光関連事としての文化施設を有効に活用する企画・運業者と共同でのプロモーションなど、観光の営を展開し、地域の芸術文化のプレゼンス、
視点を生かしつつ、アーツカウンシルと連携
発信力を高める役割を果たす。
して芸術文化を支え、地域や受け手のニーズ
その他、地域の文化政策を担う地方公共団
を汲み上げながら観光拠点としての文化施設
体、文化振興財団等に所属し、その組織の目を有効に活用する企画・運営を展開し、地域的に沿って芸術文化の受け手と作り手をコの芸術文化のプレゼンス、発信力を高める役
ーディネートすることに加え、観光関連事業割を果たす。
者との連携による文化施設の魅力的なプロ
本学では、専門職業人が果たす役割を踏まモーションを行うことなど、観光の視点を生え、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置かしながら、地域の文化政策を実現していく
いた学びを特徴としており、「芸術文化創造・役割を果たす人材の養成も目指す。
マネジメント能力」を養成するために、文化
本学では、専門職業人が果たす役割を踏ま施設の運営及び舞台芸術に関する専門的知え、総合芸術である「舞台芸術」に重点を置
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文いた学びを特徴としており、「芸術文化マネ化の活動を通じて芸術文化の振興及び地域のジメント能力」を養成するために、①文化施活性化に寄与する実践的な方法論を修得させ設の運営及び舞台芸術を中心に芸術文化にる科目、及び芸術文化に関する幅広い知識・関する専門的知識・技能を身に付けさせると技能を身に付けさせるとともに、芸術文化がともに、②舞台芸術を中心とした活動を通じ社会に果たす役割を考察させる科目を配置すて芸術文化の振興及び地域の活性化に寄与る。
する実践的な方法論を修得させる科目、及び
なお、クロスオーバー科目については、次③芸術文化に関する幅広い知識・技能を身にの①から③の科目を通じて、職業理論科目を付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修す役割を考察させる科目を配置する。
するものであること。

118

①

文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸 ① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専門
術文化に関する専門的知識・技能を身に付け的知識・技能を身に付けさせる科目
させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アコア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミング
ートマネジメント概論」「パフォーミングア
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施設ーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運運営論」の学修を踏まえ、次によりクロス営論」の学修を踏まえ、次により選択必修
オーバー科目（選択必修科目）の理論科目
科目の理論科目を配置する。
を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台２年次に配置する「舞台芸術入門」では、本作りや役作りなど創作系のワークショッ
舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
プを通して、演劇の基本を学ばせる。
「舞台や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品
るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必の著作権や管理、および劇場運営や広報、要な事柄を一通り学ばせる。
「空間デザイン
劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品を入門」では、舞台芸術のみならず日常からつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせ
祝祭までの空間デザインの基礎知識を得る
る。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術のと共にワークショップを通して素材、空間、
みならず日常から祝祭までの空間デザイン
身体から実践的体験的に空間デザインにつの基礎知識を得ると共にワークショップをいての知見を獲得させる。
「演劇入門」では、
通して素材、空間、身体から実践的体験的
台本作りや役作りなど創作系のワークショに空間デザインについての知見を獲得させップを通して、演劇の基本を学ばせる。
「身る。
「身体表現論」では、映像や写真、書物
体表現論」では、映像や写真、書物などになどに表象・記述される種々の身体表現を
表象・記述される種々の身体表現を照会し、照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」
考察しながら学ばせる。
「演技論」では、演
では、演技を行う創作の現場で、表現者の技を行う創作の現場で、表現者の内にある内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、かつ他
かつ他者と良好に関わっていく能力を身に者と良好に関わっていく能力を身に付けさ付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術せる。
論」では、主に舞台での各種表現行為と観３年次に配置する「舞台芸術論」では、客との相互関係、劇場空間から生起する非主に舞台での各種表現行為と観客との相互
日常的経験について、演劇、バレエなどジ関係、劇場空間から生起する非日常的経験
ャンル横断的に探求させる。
について、演劇、バレエなどジャンル横断
その他、選択科目として、次の理論科目
的に探求させる。
を配置する。
その他、選択科目として、次の理論科目
１年次に配置する「演劇史」では、日本を配置する。
並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等に１年次に配置する「世界演劇史」では、ついて時間的・空間的に広い視野で演劇を世界の多様な演劇の実践や系譜等について学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」
時間的・空間的に広い視野で演劇を学ばせ、では、演劇が教育とどのように結びついて２年次に配置する「演劇教育入門」では、いるのか、わが国の教育実践例を中心的に演劇が教育とどのように結びついているの体験的に理解させる。
か、わが国の教育実践例を中心的に体験的
３年次に配置する「舞台美術論」では、に理解させる。
ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸に３年次に配置する「舞台美術論」では、概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点
ヨーロッパ、日本の舞台美術の歴史を軸にから知見と理解、構想力を養成する。
「演劇
概観し、舞台美術、セノグラフィーの観点教育論」では、演劇を活用した教育を支えから知見と理解、構想力を養成する。「演る理論と実践について、最新の動向を踏ま劇教育論」では、演劇を活用した教育を支えながら、ワークショップ形式で企画・提える理論と実践について、最新の動向を踏案する力を身に付けさせる。
まえながら、ワークショップ形式で企画・
その他「アートキャリア英語」では、海提案する力を身に付けさせる。
119

外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミングキ
ャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。

その他「アートキャリア英語」では、海外のアートマネジメントの現場において、一般的なビジネスやマネジメント領域で必要となる英語を学ばせ、「パフォーミング
キャリア英語」では、英語圏において演劇、ダンス活動を展開する際に使用する、あるいは舞台美術をデザインする際に必要となる英語を学ばせる。

ｂ 職業実践科目
（略）

ｂ 職業実践科目
（略）② 芸術文化の活動を通じて芸術文化の振興及② 舞台芸術を中心とした活動を通じて芸術
び地域の活性化に寄与する実践的な方法論を文化の振興及び地域の活性化に寄与する実修得させる科目 （※ａ 職業理論科目 該
践的な方法論を修得させる科目 （※ａ 職
当なし）
業理論科目 該当なし）
ｂ 職業実践科目
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）と選択必修科目として次により実践科目をして次により実践科目を配置する。
配置する。
１年次には、劇場や文化施設等における１年次には、劇場や文化施設等における実践的なマネジメント能力を修得するため
実践的なマネジメント能力を修得するため「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞「舞台芸術基礎実習」を配置し、劇場や舞台装置、舞台美術、客席などのハード面や、台装置、舞台美術、客席などのハード面や、
ステージマネージング、広報等の運営など
ステージマネージング、広報等の運営などのソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論ののソフト面の舞台芸術全般を通じ、理論の講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体講義や舞台芸術の実作等も踏まえながら体験的に学修させる。
験的に学修させる。
2 年次には「劇場プロデュース実習１」を
２年次には、臨地実務実習である「舞台配置し、城崎国際アートセンターをはじめ
芸術実習Ｂ」を配置し、振り付けの実践演
様々な文化施設での臨地実務実習を行い、習を通じて小作品を制作させ、それに関わアートマネジメントの実態や課題に向かいる全ての職種の創作環境の向上に取り組み合いながら、その実践活動から専門的な知つつ、現代演劇を考察させる。あわせて、識・技能を身に付けさせる。あわせて、臨「劇場プロデュース実習１」を配置し、城地実務実習である「舞台芸術実習Ｂ」を配崎国際アートセンターをはじめ様々な文化
置し、振り付けの実践演習を通じて小作品
施設での臨地実務実習を行い、アートマネを制作させ、それに関わる全ての職種の創ジメントの実態や課題に向かい合いなが作環境の向上に取り組みつつ、現代演劇をら、その実践活動から専門的な知識・技能考察させる。
を身に付けさせる。
また、２年次に「劇場プロデュース実習
３年次には、２年次に「劇場プロデュー１」を履修した学生で、アートマネジメン
ス実習１」を履修した学生で、アートマネ
トに関して、より専門性を高め、深く学びジメントに関して、より専門性を高め、深たい者に向け、３年次に「劇場プロデュー
く学びたい者に向け「劇場プロデュース実ス実習２」を配置し、芸術文化事業に係る習２」を配置し、芸術文化事業に係る企画
企画制作、広報・宣伝等文化施設のソフト
制作、広報・宣伝等文化施設のソフト開発・開発・運営等を実践させる。
運営等を実践させる。さらに、「文化政策実さらに３年次に「文化政策実習」を配置
習」を配置し、「文化政策概論」を履修した
し、「文化政策概論」を履修した学生を前提
学生を前提として、但馬地域の自治体におとして、但馬地域の自治体における文化政
ける文化政策の現状と課題を分析し、新た策の現状と課題を分析し、新たな文化振興
な文化振興策の企画など文化に係る政策形策の企画など文化に係る政策形成能力の修
成能力の修得を図る。加えて、臨地実務実得を図る。加えて、臨地実務実習である「舞120習である「舞台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエーションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、俳優同士、技術制作
スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」
では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習に
より、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人
材を養成する。
③

台芸術実習Ｄ」を配置し、ダンスクリエー
ションの現場で応用、検証する能力を養う。
その他、選択科目として舞台芸術に特化したアートマネジメントに関する実践的な学びの深化を求める学生に向けて次の実践科目を配置する。
２年次に、「海外実習Ｂ」を配置し、ドイツでの劇場運営等を学ぶとともに現地での演劇制作とその公演を通じて国際芸術交流の理念と技法を学修させる。こうした実習の履修により、国際的に活躍することができる実践力を身に付けさせる。
連携実務演習である「舞台芸術実習Ａ」
では、上演芸術の実作を通じて舞台と観客、
俳優同士、技術制作スタッフ間などのコミュニケーションを体験的に検証させる。さらに３年次に配置する、連携実務演習である「舞台芸術実習Ｃ」では、海外の演劇学校に伍する水準の演劇作品を制作させる。
これらの実践科目については、学生の関心やキャリア志向に応じて実習Ａから実習Ｄの科目を選択して履修することで、舞台芸術に関する総合的かつ専門高度な知識・技能を身に付けることができる。
加えて、４年次には「総合芸術文化実習」
を配置し、兵庫県立芸術文化センター等の公共文化施設における４週間の長期実習に
より、高度な実践的マネジメント能力の修得を目指す即戦力のアートマネジメント人
材を養成する。

芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目を ③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に配置する。
付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た
１年次には「文化政策概論」を配置し、す役割を考察させる科目
国内外の文化政策に関する現状・課題、芸ａ 職業理論科目
術文化の公共性を理解させる。
クロスオーバー科目（選択必修科目）と２年次には「批評論」を配置し、アート
して次により理論科目を配置する。
マネジャー、プロデューサーを志す者に必
１年次には「文化政策概論」を配置し、須な批評力を養い向上させる。「美学美術国内外の文化政策に関する現状・課題、芸史」では、近代におけるアートを歴史的に
術文化の公共性を理解させる。
究明し、その人類史的意義を、美学、現代
２年次には「美学美術史」を配置し、近思想などの視点から考察させる。
「映像メデ
代におけるアートを歴史的に究明し、そのィア論」では、写真、映画、テレビ、ビデ
人類史的意義を、美学、現代思想などの視オ（アート）などの映像メディアの生成、点から考察させる。
普及、変容などを社会との関わりから考察
３年次には「現代アート論」を配置し、させる。
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的
３年次には「民俗芸能論」を配置し、各状況を表現の自由、アーツカウンシル、指地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承され定管理者制度などの観点から考察させる。
てきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存「文化産業論」では、芸術文化と産業・経と活用を考察させる。
「現代アート論」では、済の関係について、その歴史、理論等を多現代アートを取り巻く社会・政治・文化的角的に探求させる。
121

状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。
「世界の文化政策」では、アートマネ
ジメントに関し、歴史と理論、世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
上記の芸術文化系科目群のうち、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生の選
択必修科目は表 4-2 のとおりである。
（※ｂ 職業実践科目 該当なし）

122

その他、選択科目として、さらに芸術文化に関する知識を深化させるため、次の理論科目を配置する。
２年次に配置する「批評論」では、アートマネジャー、プロデューサーを志す者に必須な批評力を養い向上させる。
「芸術文化と著作権、法、契約」では、芸術活動を営む上で必要な法的な理解、契約上の知識を身に付けさせる。「世界の文化政策」では、アートマネジメントに関し、歴史と理論、
世界各国との歴史、文化等の比較において、文化政策の意義等を探求させる。３年次には「企業メセナ論」を配置し、企業メセナの歴史及び具体的な形態と事例を学ばせるとともに、今日的な課題について分析を行う。
「音楽文化論」では、現代の市民社会における音楽文化の意義を問い、アートマネ
ジメントの技法を踏まえ良質な音楽芸術の媒介・普及等について具体的に学修させる。
こうした学びを通じて芸術文化に関する知見を広め、芸術文化に関する幅広い知
識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を理解し、ひいては芸術文化と地域社会を橋渡し、地域の魅力づくりにつなげていく能力を高めていく。
（※ｂ 職業実践科目 該当なし）

（表略）《観光マネジメント能力を養成する科目》《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメント
特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光ビジネス能力」を養成する教育課程を編成する。
本学の学生における卒業後の進路としては、DMO ディレクター（公共）、観光事業プランナーを想定している。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地域
観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメン
トするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケティング（デスティネーション・マーケティング、デジタルマー
ケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流の拡大に貢献する。
観光事業プランナーにあっては、地域の観
光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源についてストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
本学が育成する専門職業人が果たす役割を踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、観光に関する幅広い知識を身に付けるとともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び観光サービ

顧客の観光消費を高める観光事業の高度化を図るとともに、観光に特有のマネジメン
ト特性を知り観光サービスにおける生産性の向上を図る能力である「観光マネジメント能力」を養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の本学の学生における卒業後の進路として
は、主に観光事業プランナー・マネジャーを想定している。
地域における観光産業の裾野は広く、観光
交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域における観光の集客に伴う様々な関連産業
において、芸術文化の視点を持って、新たな価値創造による地域の活性化に役割を果たす。
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコ
ト消費のコンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自然や他の文化資源について
ストーリー性を持って総合的に捉え、全体としての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践する役割を果たす。
その他、地域観光における利害関係者や住民との合意形成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメントするとともに、芸術文化をはじめ地域資源の強みを生かしたマーケテ
ィング（デスティネーション・マーケティン
グ、デジタルマーケティング）を行い、地域ブランドの構築に取り組み、内外からの交流
123

の拡大に貢献する人材として、DMO ディレクスにおけるマネジメント及び観光産業におけ
ターや地方公共団体職員を想定している。
るマーケティングに関する専門的な知識・技本学が育成する専門職業人が果たす役割
能を身に付けさせ、それを観光事業に関するを踏まえ、「観光マネジメント能力」として」 実務に適用する方法論や、課題解決の能力をとして、①観光に関する幅広い知識を身に付修得させる科目を配置する。
けるとともに、観光地域づくりや観光産業を
なお、クロスオーバー科目については、次取り巻く現状や課題を考察させる科目、及びの①から③の科目を通じて、職業理論科目を②観光地域及び観光産業におけるマーケテ
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修
ィング、マネジメントに関する専門的な知するものであること。
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業の生産性と地域における観光の活性化の向上 ① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状のための方法論や、③課題解決の能力を修得
や課題を考察させる科目
させる科目を配置する。
ａ 職業理論科目
なお、選択必修科目については、次の①か
コア科目群として１年次に配置する「観ら③の科目を通じて、職業理論科目を２科目
光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
以上、職業実践科目を２科目以上履修するもロスオーバー科目（選択必修科目）の理論のであること。
科目を配置する。
１年次に、「観光政策論」を配置し、地域① 観光に関する幅広い知識を身に付けるとにおける観光政策のあり方、観光まちづく
ともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻りの方向性を考察させる。また、観光を産く現状や課題を考察させる科目
業として捉えたとき、主なものとして、観ａ 職業理論科目
光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、コア科目群として１年次に配置する「観その基本となる理論科目として１年次に
光事業概論」の学修を踏まえ、次により選「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿
択必修科目の理論科目を配置する。
泊産業論」を配置する。
１年次に「観光経営学」を配置し、観光「観光交通論」では、観光の重要な要素のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的である交通に焦点をあて、交通の発展が観な経営学の理論、知識を修得させるととも光にどのように寄与してきたか考察する。
に、「観光政策論」を配置し、地域における「旅行産業論」では、観光立国推進政策の観光政策のあり方、観光まちづくりの方向
中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅性を考察させる。また、観光を産業として
行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、捉えたとき、主なものとして、観光交通業、
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態
旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、となる理論科目として１年次に「観光交通「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」と各機能の理解とともに、産業構造の変化を配置する。
に即した現状と課題、未来のあり方につい「観光交通論」では、観光の重要な要素て学修する。
である交通に焦点をあて、交通の発展が観その他、選択科目として、観光分野にお
光にどのように寄与してきたか考察する。
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１「旅行産業論」では、観光立国推進政策の年次に「ニューツーリズム論」を配置し、中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅“新しい観光”の動向、政策、制度につい行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、て具体的な事例をみながら、今後の観光政
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態策を探求させる。
を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、２年次には「観光地理学」を配置し、温泉「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、と各機能の理解とともに、産業構造の変化
都市観光を題材に、その形成過程、機能、に即した現状と課題、未来のあり方につい構造などを学び、観光地のあり方を考えさて学修する。あわせて、これらの各観光産せる。
業の学びを深めるビジネスモデルの理論と３年次には「観光社会学」を配置し、社会知識を修得させる「観光産業分析」を１年学の視点から現代社会の観光のあり方につ次に配置する。
いて考え、観光地の持続可能なまちづくり
124その他、選択科目として、観光分野におを探求させる。その他、「観光メディア論」
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１を配置し、観光におけるメディア・コンテ
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、ンツの役割等を探求させる。
“新しい観光”の動向、政策、制度についこうした観光系理論科目の履修により、現て具体的な事例をみながら、今後の観光政
代社会における観光のあり方、効果的な観策を探求させる。
光地経営等に向け、観光分野の専門性の深２年次に配置する「観光地理学」では、化をより一層図る。
温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化
観光、都市観光を題材に、その形成過程、
ｂ 職業実践科目
機能、構造などを学び、観光地のあり方を
クロスオーバー科目（選択必修科目）と考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視して次により実践科目を配置する。
点から現代社会の観光のあり方について考（略）
え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
② 観光サービスにおけるマネジメント及び観３年次に配置する「観光メディア論」で
光産業におけるマーケティングに関する専門は、観光におけるメディア・コンテンツの的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光役割等を探求させる。
事業に関する実務に適用する方法論を修得さこうした観光系理論科目の履修により、せる科目
現代社会における観光のあり方、効果的な
ａ 職業理論科目
観光地経営等に向け、観光分野の専門性のコア科目群として２年次に配置する「観深化をより一層図る。
光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次ｂ 職業実践科目
によりクロスオーバー科目（選択必修科目）
選択必修科目として次により実践科目をの理論科目を配置する。
配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」（略）を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応② 観光地域及び観光産業におけるマーケテ
用可能となる手法を学ばせる。
ィング、マネジメントに関する専門的な知
３年次には「デスティネーションマーケ
識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性
ティング論」を配置し、持続可能な観光振と地域における観光の活性化の向上のため興に寄与するデスティネーションマーケテの方法論を修得させる科目
ィング（DM）の仕組みと特殊性等を理解さ
ａ 職業理論科目せる。さらに、「観光デジタルマーケティン
コア科目群として２年次に配置する「観グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、
光サービスマネジメント論」及び「観光産スマートフォンアプリ、
Facebook や Twitter
業マーケティング論」の学修を踏まえ、次を始めとするＳＮＳなどのデジタルメディ
により選択必修科目の理論科目を配置す
アを通じて、企業や観光目的地が提供するる。
商品やブランド、サービスのマーケティン
２年次に「デスティネーションマネジメ
グのスキルと理論について学ばせる。
「インント論」を配置し、欧州における「デステバウンドマーケティング論」では、インバィネーションマネジメント」の概念をもとウンドに焦点をあてたマーケティングを、に具体的に実践していく手法を学ばせる。
「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観
さらに「観光マーケティング分析論」を配点から観光旅行行動が生起する仕組みを理置し、解析ソフトを用いながら観光マーケ
論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」でティングに必要な様々な分析目的に応用可は、地域の有形・無形の資源を生かした地
能となる手法を学ばせる。
域ブランドの構築について探求させる。
３年次には「観光デジタルマーケティン
その他、選択科目として、２年次に「デグ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、
スティネーションマネジメント論」を配置
ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook やし、欧州における「デスティネーションマ
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践
ルメディアを通じて、企業や観光目的地がしていく手法を学ばせる。
125

提供する商品やブランド、サービスのマー
さらに観光マネジメントに関する専門性
ケティングのスキルと理論について学ばせを高めていくことができる科目として、２る。さらに、「デスティネーションマーケテ
年次には「エリアマネジメント論」を配置
ィング論」を配置し、持続可能な観光振興
し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とに寄与するデスティネーションマーケティ
するマネジメント戦略を学ばせる。３年次
ング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させに配置する「観光キャリア英語」では、イる。
「インバウンドマーケティング論」では、ンバウンド又はアウトバウンドの観光ビジ
インバウンドに焦点をあてたマーケティン
ネスに必要な実践英語を学ばせる。
グを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築に ③ 課題解決の能力を修得させる科目
ついて探求させる。
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）とその他、選択科目では、２年次に、観光
して、観光プロモーション、観光イベント・
マネジメントに関する専門性を高めていく
プロジェクトの企画立案等に関する実践科
ことができる科目として「エリアマネジメ
目を次により配置する。
ント論」を配置し、持続可能な地域づくり
３年次に「観光プロモーション演習」をの概念を基盤とするマネジメント戦略を学配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、ばせる。３年次に配置する「観光キャリア
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における英語」では、インバウンド又はアウトバウ
観光プロモーション計画の策定能力の修得
ンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学を目指す。また、「観光プロジェクト立案演
ばせ、「旅行者心理学」では、観光旅行者心習」の配置により、地域資源の分析力や観理の観点から観光旅行行動が生起する仕組
光振興プロジェクトやツアー作成などの企みを理論的に学ばせる。
画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、③ 課題解決の能力を修得させる科目
観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘
ｂ 職業実践科目
客を図る新規観光イベントの企画など、観選択必修科目として、観光プロモーショ
光行政力の修得を図っていく。
ン、観光イベント・プロジェクトの企画立
その他、選択科目として、１年次に、企案等に関する実践科目を次により配置す
画・立案を行うために必要な調査・分析なる。
どの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、３年次に「観光プロモーション演習」を
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、内のホテルでの実習等を通じて海外での観国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年
観光プロモーション計画の策定能力の修得
次に、観光業界で頻繁に利用されているデを目指す。また、「デスティネーション実習」
ータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光の配置により、但馬市町観光部署等におい情報演習」を配置し、実践を通じて課題解て、観光資源の現状分析を通じ、各地域へ決のための能力を養成する。
の誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト
立案演習」の配置により、地域資源の分析
力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解126

決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科
目は表 4-3 のとおりである。

（表略）《クロスオーバー科目》※記載箇所修正《クロスオーバー科目》

本学において育成する人材像を踏まえ、芸術文化分野あるいは観光分野のいずれかを主となる専攻として学ぶ学生が、他方の分野を副となる専攻科目として学ぶクロスオー
バー科目を次により配置する。

本学においては、前述の（１）イ(ｲ)に掲げる教育課程の編成の考え方に従い、次によりクロスオーバー科目を配置する。

①

芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ ① 観光分野における「クロスオーバー科目」（選
学生の観光分野における「クロスオーバー科
択必修科目）目」（選択必修科目）
芸術文化観光の好循環の促進に向けて、芸術文化サイドと観光サイドとの連携が強く求芸術文化と観光の好循環による地域の活められている中で、芸術文化に携わる人材に性化に向けて、芸術文化サイドと観光サイド
おいても、観光の視点、観光に関する知識・との連携が強く求められている中で、芸術文技能を身に付けておくことが重要となってい化に携わる人材においても、観光の視点、観る。
光に関する知識・技能を身に付けておくこと
もとより、観光産業では、宿泊業、飲食業、が重要となっている。
観光交通業、旅行業など様々な価値の提供過
つまり、観光客をはじめ、当該拠点施設を程に多くのステークホルダーがかかわってお訪れる者のニーズを見極め、文化資源としてり、ニューツーリズム開発、地域開発など、提供する芸術等の創造活動、内容のブラッシ
ビジネスの領域が拡大する中、自組織の運営
ュアップ、他の文化施設等との連携を通じとともに関係者全体をマネジメントできる能て、一定の期間ごとに新しい発信をしていく
力が強く求められている。
127

役割を果たしていくことが求められる。
さらに、来訪者が文化資源の魅力に十分に触れ、満足度が高い観覧を実現する運営を行うためには、来訪者の理解をより深めることができる分かりやすい解説や工夫、文化施設
だけでは取り組めない来訪者のアクセス向
上、国内外からの観光旅客の移動その他の利便の増進、周辺地域を周遊し、飲食、買い物、休憩などを通じ、地域へのより一層の理解や親しみを深める取組、観光関係事業者との連携による、文化施設の魅力の発信など幅広く
来訪者を惹きつける戦略や効果的なプロモーションを行うための知識や技能が必要である。
このような知識や技能は、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、芸術
文化学士（専門職）に求められる観光マネジ
メント能力に関する専門的知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-4 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。
上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-4のとおりである。

128

また、事業・競争エリアのグローバル化や、IT などビジネス技術が急速に発展する中、観光産業における生産性向上等のためのオペレーションの磨き上げに加え、観光におけるパラダイムの転換、顧客ニーズの多様化、IT の進展に伴うリアルエージェントから
OTA(Online Travel Agent)への変遷等を踏まえた戦略的なマーケティングの実施が一層重要なものとなってきている。
このようなスキルは、マーケティングの手法をもとに、観光客が求める観光資源のブランディング、プロモーション、そして誘客を促進するというプロセスを踏まえれば、芸術文化の創造及び文化施設等で企画運営する人
材にも、通じる重要なスキルと言える。
そこで、クロスオーバー科目として、観光ビジネス能力に関する専門知識・技能を修得させる職業理論科目及び職業実践科目を表4-2 のとおり指定し、これらの科目を選択必修科目に位置付ける。

（表略）

観光学を主となる専攻として学ぶ学生の ② 芸術文化分野における「クロスオーバー科
目」（選択必修科目）
芸術文化分野における「クロスオーバー科
観光人材には、魅力的なコト消費のコンテ目」（選択必修科目）ンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自観光人材には、魅力的なコト消費のコンテ
然や他の文化資源についてストーリー性を持ンツとなり得る芸術文化を素材に、地域の自って総合的に捉え、全体としての魅力を増進
然や他の文化資源についてストーリー性をすることが期待される。舞台芸術をはじめ芸持って総合的に捉え、全体としての魅力を増術文化に関する知見を生かして顧客に選ばれ進することが期待される。舞台芸術をはじめる旅行サービス・商品などを企画開発するこ芸術文化に関する知見を生かして顧客に選とができれば、より一層、地域の交流人口をばれる旅行サービス・商品などを企画開発す拡大していくことができる。
ることができれば、より一層、地域の交流人
また、芸術文化に関する幅広い知識を身に口を拡大していくことができる。
付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅また、芸術文化に関する幅広い知識を身に力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラニ
付けることで、鑑賞者や地域住民にとって魅ングを企画、また、芸術文化が地域に果たす力的な公演や作品を考慮に入れた旅行プラ
役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連携ニングを企画、また、芸術文化が地域に果たした観光事業の展開等を図っていくことが期
す役割を考慮した上で、芸術文化サイドと連待される。
携した観光事業の展開等を図っていくこと
そこで、クロスオーバー科目として、芸術が期待される。
文化創造・マネジメント能力に関する専門知
そこで、クロスオーバー科目として、観光
識・技能を修得させる職業理論科目及び職業学士（専門職）に求められる芸術文化マネジ
実践科目を表 4-3 のとおり指定し、これらのメント能力に関する専門知識・技能を修得さ科目を選択必修科目に位置付ける。
せる職業理論科目及び職業実践科目を表 4-5のとおり指定し、これらの科目を選択必修科
目に位置付ける。

②

上記のクロスオーバー科目の概要は表 4-5のとおりである。
129

（表略）

ウ 展開科目展開科目（略）（略）① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の ① 年齢層、障害の有無、文化や風土、国籍の違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域違いなどにかかわりなく、全ての人々が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合社会の一員として尊重され、お互いに支え合
い一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしい一人ひとりが持てる力を発揮し、自分らしく生き抜くことができる社会づくりに関する
く生き抜くことができる社会づくりに関す知識を身に付けさせる展開科目（多様性を理る知識を身に付けさせる展開科目（多様性を解し、相互に支え合う社会づくり）
理解し、相互に支え合う社会づくり）
芸術文化及び観光における活動を通じ、高
芸術文化及び観光における活動を通じ、高齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、
齢者・障害者・外国人などとの交流の拡大、社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した
社会参加の機会を確保し、多様性を尊重した社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一
社会基盤の整備に寄与し、さらに、地域が一体となって地域づくりに取り組むコミュニテ体となって地域づくりに取り組むコミュニィの形成に貢献する。
ティの形成に貢献する。
また、アウトリーチの手法等により、芸術
また、アウトリーチの手法等により、芸術
文化活動や観光地域づくり活動を健康増進事
文化活動や観光地域づくり活動を健康増進
業・医療・福祉事業に応用し、また、引きこ事業・医療・福祉事業に応用し、また、引きもり等マイノリティへの社会的包摂のツール
こもり等マイノリティへの社会的包摂のツに活用するなど、皆が支え合い、一人ひとりールに活用するなど、皆が支え合い、一人ひが持てる力を発揮することで、自立を促進し、とりが持てる力を発揮することで、自立を促
多様な能力の発揮による生産性向上やイノベ
進し、多様な能力の発揮による生産性向上やーション創出につなげる。
イノベーション創出につなげる。
そのためには、少子高齢化やグローバル化
そのためには、少子高齢化やグローバル化が進展している現状を踏まえながら、地域をが進展している現状を踏まえながら、地域を取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュ
取り巻く医療福祉の現況や課題、地域コミュ
ニティの問題やあり方、世界や地域で課題解
ニティの問題やあり方、世界や地域で課題解決に向けて助け合い、協働している取組など、決に向けて助け合い、協働している取組なウ

130

ど、幅広い知識が必要となってくる。
幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置す
育課程として、次の選択必修科目を配置する。
る。
１年次に「世界を知る」を配置し、世界を１年次に「世界を知る」を配置し、世界をフィールドとするビジネス展開に向け、現在
フィールドとするビジネス展開に向け、現在の世界を形づくっている政治経済、歴史、文の世界を形づくっている政治経済、歴史、文化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国化などをテーマに国際情勢を幅広く知り、国際的な知見を深めていく。また、「地域の医際的な知見を深めていく。また、「地域の医療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組み
療と福祉」を配置し、社会保障制度の仕組みと意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理と意義、地域の医療福祉の現状と課題等を理解し、地域におけるユニバーサルデザインの解し、地域におけるユニバーサルデザインの推進を考察する。
推進を考察する。
２年次には「地域コミュニティー論」を配
２年次には「地域コミュニティー論」を配置し、地域コミュニティーに存在する課題と、
置し、地域コミュニティーに存在する課題「公」「共」「私」の各領域における課題解決と、「公」「共」「私」の各領域における課題の取組、連携を学ばせる。
「NPO・NGO と国際社
解決の取組、連携を学ばせる。「NPO・NGO と会」では、国際関係の分析の枠組みと歴史的
国際社会」では、国際関係の分析の枠組みと事例について学ばせ、国際関係を考える上で歴史的事例について学ばせ、国際関係を考え基礎となるものの見方、考え方を身に付けさる上で基礎となるものの見方、考え方を身にせる。
付けさせる。また、「多文化社会の社会教育」
３年次には「地域情報論」を配置し、デーを配置し、いろいろな国や地域を概観し、国タからは見えてこない地域の実像を学修さ
内外の様々な社会教育施設による共生へ向
せ、地域の実情を分析しながら、地域が求めけた取り組みを学ばせる。
る社会づくりを考察していく。
３年次には「地域情報論」を配置し、デー
上記の５科目から３科目以上を選択し、履タからは見えてこない地域の実像を学修さ修することとする。
せ、地域の実情を分析しながら、地域が求めこうした学びにより知見を身に付け、専門
る社会づくりを考察していく。
職業人としての視座から、多様な人々の社会主となる専攻が芸術文化分野の学生につ参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様いては、そのディプロマ・ポリシーにおいて、 性を理解し、相互に支え合う社会づくり」の「芸術文化の力を広く社会に開き、地域の活実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
性化に生かそうとする態度を有している」としていることから、多様性を理解し、相互に ② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らし
支え合う社会づくりのための知識がより求が確保され、全ての人々にとって利用しやす
められるため、上記の６科目から４科目（８
く、質が高い、持続可能な社会づくりに関す単位）以上を選択し、観光分野を主となる専る知識を身に付けさせる展開科目（安心・安攻として学ぶ学生については２科目（４単
全で持続可能な社会づくり）
位）以上を選択し、履修することとする。
芸術文化や観光における経済活動に多様な
こうした学びにより知見を身に付け、専門主体が積極的な参画することは、地域経済の職業人としての視座から、多様な人々の社会活性化や満足度の高い住民生活にもつなが参加、交流拡大及び自立の促進を図る「多様り、より確かな持続可能な社会づくりに資す性を理解し、相互に支え合う社会づくり」のるものである。そこで、多くの主体の参画に実現に向け、創造的な役割を果たしていく。
向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語
表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等② 環境保全にも配意した安全で安心な暮らを持つ来訪者への適切な対応により大きな機しが確保され、全ての人々にとって利用しや会損失を改善するとともに、訪日外国人を含
すく、質が高い、持続可能な社会づくりに関め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利する知識を身に付けさせる展開科目（安心・用できる環境を整備し、あわせて面的なバリ
安全で持続可能な社会づくり）
アフリー情報を発信するなど、ハード・ソフ
芸術文化や観光における経済活動に多様
ト両面からの基盤整備が求められる。
な主体が積極的な参画することは、地域経済
また、防災・減災の視点により、来訪者に131

の活性化や満足度の高い住民生活にもつな
がり、より確かな持続可能な社会づくりに資するものである。そこで、多くの主体の参画に向けて、バリアフリー、手話・点字、多言語表記等サービスの拡充など身体的ハンディ等を持つ来訪者への適切な対応により大きな機会損失を改善するとともに、訪日外国人を含め全ての来訪者がストレスフリーで施設を利用できる環境を整備し、あわせて面的なバリアフリー情報を発信するなど、ハード・ソフト両面からの基盤整備が求められる。
また、防災・減災の視点により、来訪者にとって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サ
ステナビリティに留意した事業活動を推進することも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
ント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくり
を、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオパーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生
態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考とって安心・安全な観覧環境を確保するとともに、オーバーツーリズム、観光公害等の課
題がある中、地域が一体となって環境保全に取り組んで生きた事例等も踏まえながら、サ
ステナビリティに留意した事業活動を推進す
ることも重要となる。
そのためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、防災・減災への備え、環境問
題にも配意し、持続可能な地域の発展と共生に関する理念や取組などに関する幅広い知識が必要となってくる。
そこで、こうした知識を身に付けさせる教育課程として、次の選択必修科目を配置する。
１年次に「持続可能な社会」を配置し、持続可能な発展の理念、その理念の実践過程・歴史的展開過程、理念に基づく現代社会や地域社会の見方、持続可能な社会のあり方、地域社会における理念の実現方法等を理解させる。
２年次には「国際防災論」を配置し、世界各地で起こる自然災害、防災事情を学び、日本が世界に貢献できる防災・減災の取組について考え、ビジネスにおけるリスクマネジメ
ント等につなぐ展開力を養う。
３年次には「兵庫の教訓を踏まえた防災」
では、行政・教育・企業・ボランティア等の様々な取組を通じて災害に強い社会づくり
を、「ジオパークと地域」では、地質・地形と文化・産業等との関係性や地域におけるジオ
パーク活動の意義等を、「コウノトリの野生復
帰と地域」では、コウノトリの野生復帰が進展する但馬地域における健全な田園生態系の保全・再生等を、「地域資源の保全と活用」では、地域資源の発掘、保全、活用に関する基
礎的な考え方を学ばせる。また、「国際環境論」
では、グローバル環境問題を読み解くための基礎知識、解決のための基本的考え方、制度、政策について学ばせる。
上記の７科目から３科目以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。

132

え方、制度、政策について学ばせる。
主となる専攻が観光分野の学生について
は、そのディプロマ・ポリシーにおいて、「観
光地域づくりの意義を理解し、観光を通じて活性化を図っていこうとする態度を有する」としていることから、安全・安心で持続可能な社会づくりのための知識がより求められるため、上記の７科目から４科目（８単位）以上を選択し、芸術文化分野を主となる専攻として学ぶ学生は２科目（４単位）以上を選択し、履修することとする。
こうした学びにより知見を身に付け、専門職業人としての視座から、誰もが負担なく、
安心・安全に利用できるサステナビリティに配意した環境を整える「安心・安全で持続可
能な社会づくり」の実現に向け、創造的な役割を果たしていくものである。
［展開科目の教育課程］※展開科目はすべて２単位

選択必修科目の配置（表略）◎選択必修科目【展開科目】（多様性を理解し、相互に支え合う社会づくりのための知識を身に付けさせる科目）《1 年次》◎世界を知る（グローバルな課題、多文化共生の理解）◎ 地域の医療と福祉（地域の医療・福祉の現状と課題等を考察）《2 年次》■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得◎地域コミュニティ論（地域コミュティの課題を理解）◎NPO と NGO と国際社会（NPO 等の運営と活動、役割を学修）◎多文化社会の社会教育（社会教育施設の取組を通じた多文化■観光分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得

社会の理解）《3 年次》◎地域情報論（地域情報を解析、地域社会の実情を分析・理解）【展開科目】（安心・安全で持続可能な社会づくりのための知識を身に付けさせる科
目）《2 年次》◎持続可能な社会（持続可能な社会のあり方等を考察）◎国際防災論（世界の防災事情を知り､防災･減災の取組を学修）《3 年次》◎兵庫の教訓を踏まえた防災（震災の教訓を踏まえ災害への備えを学修）◎ジオパークと地域（地域の環境を踏まえ、文化・産業等の活動を理解）◎地域資源の保全と活用（地域資源の保全･活用に関する知識を修得）◎ｺｳﾉﾄﾘの野生復帰と地域■芸術文化分野を主となる専攻とする学生
４単位以上取得■観光分野を主となる専攻とする学生
８単位以上取得（ｺｳﾉﾄﾘと共生する地域の環境課題等を理解）◎国際環境論（グローバルな環境問題を読み解く知識を修得）

エ

総合科目
（略）

エ 総合科目
（略）

133

（図略）

（４） ディプロマ・ポリシーとの関係（４） ディプロマ・ポリシーとの関係
本学の教育上の目的は、演劇の手法を用い本学の教育上の目的は、演劇の手法を用いて養った、プロフェッショナルとしての「対て養った、プロフェッショナルとしての「対話的コミュニケーション能力」を基礎に、地話的コミュニケーション能力」を基礎に、地域活性化における芸術文化と観光の果たす域活性化における芸術文化と観光の果たす役
役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文文化と観光に関する事業活動を推進するこ化と観光に関する事業活動を推進することでとで地域の新たな活力を創出する人材を育
地域の新たな活力を創出する人材を育成する
成することである。
ことである。
そのために、基礎的な知識・技能及び対話
そのために、基礎的な知識・技能及び対話
的コミュニケーション能力、芸術文化マネジ
的コミュニケーション能力、芸術文化創造・
メント能力、観光マネジメント能力、価値創
マネジメント能力、観光ビジネス能力、価値造の能力及び地域においてユニバーサルな創造の能力及び地域においてユニバーサルな社会づくりを推進する能力を養成するもの
社会づくりを推進する能力を養成するものでである。
ある。
こうしたことから、所定の単位を取得し、こうしたことから、所定の単位を取得し、上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対し上記に掲げる能力・資質を備えた学生に対して学位を授与することを、本学のディプロて学位を授与することを、本学のディプロ
マ・ポリシーとして定めたものである。
マ・ポリシーとして定めたものである。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、 リシーの対応関係は、表 4-4 のとおり。また、ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポ
ディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポ
リシー及び教育課程との対応表は、別添資料
リシー及び教育課程との対応表は、別添資料
4-1 及び表 4-6 のとおりである。
のとおりである【資料 4-1】
。

134

（表略）

135

136

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】９【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】＜芸術文化分野に関する科目が不十分＞
舞台芸術を中心とするとしても、映像や建築に関する学びについても、既設の授業科目の中で触れることが必要であるため、科目を充実すること。
また、芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論が多く、基礎的な知識の修得に重きが置かれ、歴史や理論を深く体系的に学べるかどうか懸念がある
ため、講義科目だけでなく、実習科目や演習科目も含めて、本学の人材養成像に照らし、体系的に学べる妥当な教育課程となっているか、説明すること。さらに、例えば、演劇史に係る科目として、世界演劇史の内容はあるが、日本演劇史の内容が含まれていないなど、人材養成像に照らして、内容が十分でないものが見受けられるため、本学が対象とする学問分野や学生に身に付けさせる「専門性」の説明を踏まえて、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。

（対

応）

本学の芸術文化分野に関する科目について、映像に関する学びとして「映像メディア論」を新たに配置する。さらに建築に関する学びについては、既存科目の「空間デザイン論」において触れることとする。
また、舞台芸術に関する科目について、本学の人材育成像に照らし体系的な教育課程になっていることを説明する。さらに、演劇史については「世界演劇史」の講義内容を修正し、日本演劇史に関する学びを充実させるとともに、科目名称を「演劇史」に改める。さらに「民俗芸能論」を新たに配置し教育課程の充実を図る。
（詳細説明）
本学の芸術文化分野に関する科目において、映像に関する学びの科目が無かったため「映像メデ
ィア論」を新たに配置する。さらに、建築に関する学びについては、既存科目の「空間デザイン入門」において、劇場建築で活躍している建築家をゲストスピーカーとして招聘し、学生が建築一般
から主に劇場や舞台芸術と関わる空間デザインに関する知識を習得する機会を新たに設ける。
また、本学の芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目は、入門や概論といった総論的な科目の後には、それをより深く学べるように必ず各論を配置する教育課程となっている。
例えば１年次第１クォーターに配置している必修のコア科目（芸術文化分野を主となる専攻とす
る学生にとって）である「パフォーミングアーツ概論」を学習した後には、理論系では１年次集中講義の「演劇史」でそれを展開・補完しながら、２年次に「演劇入門」「演劇教育入門」「舞台芸術
入門」「空間デザイン入門」「批評論」「身体表現論」で各論を配置している。なお、これらの各論
は専門職大学の職業理論科目であることを踏まえ、実践に適用できる授業内容となっている。
さらにその各論「演劇入門」からは「演技論」へ、「演劇教育入門」からは「演劇教育論」へ、「舞
台芸術入門」からは「舞台芸術論」へ、「空間デザイン入門」からは「舞台美術論」へ学習を専門的に深めることができ、また「批評論」からは「美学美術史」「現代アート論」「音楽文化論」や新規科目の「映像メディア論」「民俗芸能論」へと近接領域への発展的な学習及び批判的思考の応用を可能とする教育課程になっている。
137

また、
「パフォーミングアーツ概論」の学びと同時に、実習系では、１年次の第１クォーターにおいて「身体コミュニケーション実習」を礎として学習し、その後には、各年次の各クォーター（１
年次の第２・第４、２年次の第２・第４）で、舞踊関係は「ダンスワークショップ実習Ａ〜Ｄ」、演劇関係は「演劇ワークショップ実習Ａ〜Ｄ」を学ぶことができる。これらのワークショップ実習
は、１年次の第３クォーターから始まる「舞台芸術基礎実習」そしてその発展系列である「舞台芸術実習Ａ〜Ｄ」（２年次の第１・第３、３年次の第１・第３クォーター）において、劇場機構や舞台美術制作をも合わせた創作の授業と連動し、学習の密度を上げてその専門性を高めることのできる教育課程となっている。
もちろん、以上の理論科目と実習科目で得た学びは、３年次からの専門演習、４年次からの総合演習おいて、学生個々人のイニシアチブで論考や実作の形にまとめあげられることになる。
意見審査９の指摘にある「芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目」は、上記のように、理論系科目も実践系科目もそれぞれが段階的に深く体系的に学習できる教育課程となっており、またその理論の学びと実践の学びが学生の思考や身体の中で連携ないし循環できるような
流れにもなっている。本学の人材養成像「地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材」に照らして、体系的な教育課程になっている。
また、演劇史に係る科目として「世界演劇史」を配置していたが、本学の人材養成像に照らし、
日本演劇史の関する学びが不十分であるため、日本演劇史に関する学びを充実させるとともに、科
目名称を「演劇史」に改める。
さらに芸術文化分野の教育課程の充実を図るため、地域の人によって伝承されている民俗芸能を学ぶ「民俗芸能論」を新たに配置する。
科目名
映像メディア論講義等の内容19 世紀に登場した映像メディアは 20 世紀を通じて社会に浸透し、現代
社会のあらゆる局面において重要な役割を担っている。本講義では、映像メディアの歴史を概観するとともに、映像がますます日常的なものになった現代社会の諸相について考察する。また、映像を用いた多様な芸術表現についてもあわせて講義する。

民俗芸能論

日本の各地で，祭りや年中行事に伴って，あるいは様々な祈願や感謝を込めて演じ，親しまれてきた芸能を「民俗芸能」という。かつての民俗芸
能は，日常生活の安穏や五穀の豊穣を祈り，また死者や精霊を供養するといった信仰が基層にあると考えられてきた。そして私たちの生活様式が大きく変わった現代においても，民俗芸能は，貴重な文化財・文化遺産として，観光や地域振興の資源として，あるいは新たな社会関係を築く紐帯として等々，多様な価値を見出されて伝えられている。その一方で，過疎・高齢化や，地域社会における互助共同の意識の低下などを理由に，継承の危機に直面している民俗芸能の例も少なくない。この授業では，民俗芸能に関する基礎的な知識を獲得すると同時に，そうした現代の民俗芸能を取り巻く様々な問題を理解し，地域の人びととともに問題に対処するための関わり方や実践的な支援の方法について考えてみたい。

138

新旧対照表
新

旧

演劇史

世界演劇史

日本並びに世界の演劇史を、劇場の歴史を中心

世界の演劇史を、劇場の歴史を中心に論じる。

科目名にして概観する。ギリシャ・ローマ時代から始め、 ギリシャ・ローマ時代から始め、ルネッサンスか講義内容

ルネッサンスから近代・現代にいたるまでを、日ら近代・現代にいたるまで、日本における能舞台

本独自の能舞台や歌舞伎劇場の発展や近代日本にや歌舞伎劇場についても言及しながら、まずは辿

おける劇場についても言及しながら、まずは辿っってみる。ひきつづき、現代の欧米や日本におけてみる。ひきつづき、現代の欧米や日本におけるる劇場という制度やそこで行われている演劇の現劇場という制度やそこで行われている演劇の現在在についても考える。

についても考える。

139

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（72 ページ）
新旧
① 文化施設の運営及び舞台芸術を中心に芸 ① 文化施設の運営及び舞台芸術に関する専
術文化に関する専門的知識・技能を身に付け門的知識・技能を身に付けさせる科目
させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に履修した「アコア科目群として１年次に履修した「アートマネジメント概論」、「パフォーミングートマネジメント概論」「パフォーミングア
アーツ概論」、２年次に履修する「文化施ーツ概論」、２年次に履修する「文化施設運
設運営論」の学修を踏まえ、次によりクロ営論」の学修を踏まえ、次により選択必修
スオーバー科目（選択必修科目）の理論科
科目の理論科目を配置する。
目を配置する。
２年次に配置する「演劇入門」では、台２年次に配置する「舞台芸術入門」では、本作りや役作りなど創作系のワークショッ
舞台監督や演出家の役割、舞台美術の搬入
プを通して、演劇の基本を学ばせる。
「舞台や照明・音響の操作、作品の著作権や管理、芸術入門」では、舞台監督や演出家の役割、および劇場運営や広報、劇評等の意義に至舞台美術の搬入や照明・音響の操作、作品
るまで、舞台芸術作品をつくるに際して必の著作権や管理、および劇場運営や広報、要な事柄を一通り学ばせる。「空間デザイ
劇評等の意義に至るまで、舞台芸術作品をン入門」では、舞台芸術のみならず日常かつくるに際して必要な事柄を一通り学ばせら祝祭までの空間デザインの基礎知識をる。
「空間デザイン入門」では、舞台芸術の得ると共にワークショップを通して素材、
みならず日常から祝祭までの空間デザイン
空間、身体から実践的体験的に空間デザイの基礎知識を得ると共にワークショップをンについての知見を獲得させる。「演劇入通して素材、空間、身体から実践的体験的門」では、台本作りや役作りなど創作系のに空間デザインについての知見を獲得させワークショップを通して、演劇の基本を学る。
「身体表現論」では、映像や写真、書物
ばせる。
「身体表現論」では、映像や写真、などに表象・記述される種々の身体表現を書物などに表象・記述される種々の身体表照会し、考察しながら学ばせる。「演技論」
現を照会し、考察しながら学ばせる。「演では、演技を行う創作の現場で、表現者の技論」では、演技を行う創作の現場で、表内にある言葉に言及し、自らの言葉を鍛え、現者の内にある言葉に言及し、自らの言葉
かつ他者と良好に関わっていく能力を身にを鍛え、かつ他者と良好に関わっていく能
付けさせる。３年次に配置する「舞台芸術力を身に付けさせる。
論」では、主に舞台での各種表現行為と観３年次に配置する「舞台芸術論」では、客との相互関係、劇場空間から生起する非主に舞台での各種表現行為と観客との相
日常的経験について、演劇、バレエなどジ
互関係、劇場空間から生起する非日常的経ャンル横断的に探求させる。
験について、演劇、バレエなどジャンル横その他、選択科目として、次の理論科目
断的に探求させる。
を配置する。
その他、選択科目として、次の理論科目
１年次に配置する「演劇史」では、日本を配置する。
並びに世界の多様な演劇の実践や系譜等に１年次に配置する「世界演劇史」では、ついて時間的・空間的に広い視野で演劇を世界の多様な演劇の実践や系譜等につい学ばせ、２年次に配置する「演劇教育入門」て時間的・空間的に広い視野で演劇を学ば
では、演劇が教育とどのように結びついてせ、２年次に配置する「演劇教育入門」でいるのか、わが国の教育実践例を中心的に
は、演劇が教育とどのように結びついてい
体験的に理解させる。
るのか、わが国の教育実践例を中心的に体（略）
験的に理解させる。
（略）

140

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（75 ページ）
新旧
③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に ③ 芸術文化に関する幅広い知識・技能を身に付けさせるとともに、芸術文化が社会に果た付けさせるとともに、芸術文化が社会に果たす役割を考察させる科目
す役割を考察させる科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
選択必修科目として次により理論科目をクロスオーバー科目（選択必修科目）と配置する。
して次により理論科目を配置する。
１年次には「文化政策概論」を配置し、１年次には「文化政策概論」を配置し、国内外の文化政策に関する現状・課題、芸国内外の文化政策に関する現状・課題、芸術文化の公共性を理解させる。
術文化の公共性を理解させる。
２年次には「批評論」を配置し、アート２年次には「美学美術史」を配置し、近マネジャー、プロデューサーを志す者に必代におけるアートを歴史的に究明し、その須な批評力を養い向上させる。「美学美術
人類史的意義を、美学、現代思想などの視史」では、近代におけるアートを歴史的に点から考察させる。
究明し、その人類史的意義を、美学、現代
３年次には「現代アート論」を配置し、思想などの視点から考察させる。
「映像メデ
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的ィア論」では、写真、映画、テレビ、ビデ
状況を表現の自由、アーツカウンシル、指オ（アート）などの映像メディアの生成、
定管理者制度などの観点から考察させる。
普及、変容などを社会との関わりから考察「文化産業論」では、芸術文化と産業・経させる。
済の関係について、その歴史、理論等を多３年次には「民俗芸能論」を配置し、各角的に探求させる。
地の暮らしと信仰の中から生まれ伝承され（略）てきた、祭礼を含む多様な民族芸能の保存と活用を考察させる。
「現代アート論」では、
現代アートを取り巻く社会・政治・文化的状況を表現の自由、アーツカウンシル、指定管理者制度などの観点から考察させる。
「文化産業論」では、芸術文化と産業・経済の関係について、その歴史、理論等を多角的に探求させる。
（略）

141

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】１０【全体計画審査意見８、９、１０の回答について】＜観光分野に関する科目が不十分＞
観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。また、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らすと重要と考えられる人材マネジメントに係る学修が含まれていないように見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。
（対応）

観光分野の経営学に係る科目体系をより強化するため、「観光経営学」及び「観光産業分析」を新たに配置し、審査意見にある「観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。」について、再度、整理し見直すこととする。
また、人材マネジメントに係る科目として「人的資源管理論」を新たに配置し、教育課程の充実を図る。
（詳細説明）
観光分野に関する本学における学びは、観光のマネジメント特性を理解した上で、マーケティン
グや経営学のディシプリンから観光事業分野の学びを徹底し、理論的かつ実践的な職業人としての基礎能力を高め、その中で観光のマネジメント特性とは何なのかを学び、他産業とのマネジメントの違いを理解できることを目標とする。
この度の「基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでない。
」という指摘に対して、コア科目である「観光事業概論」において観光に関わるマーケティングや経営学に対する興味を高め関心を深めるケーススタディとともに、それを支える理論や学問についてより専門的に学ぶきっかけをつくる。その後に経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワークを観光
関連企業にあてはめながら学ぶ「観光経営学」を新たに配置する。
それは、コア科目群の中では基礎的なマネジメント科目を配置しているが、ここで学ぶのは一般
的な経営マネジメントであり、一般的なアカウンティングの関係であるため、「観光経営学」の学びによって、観光マネジメント特性というものをしっかり理解しながら経営学を学ぶということを意味する。具体的には、経営学の必修科目である「マネジメント入門」と「アカウンティング入門」
を学ぶことで、観光産業における経営学としての「観光経営学」に繋げることとする。
そしてもう一つが、「観光産業分析」の新たな配置である。
「観光経営学」を踏まえ「観光産業マーケティング論」、「観光サービスマネジメント論」を学ぶことにしているが、その中の一つに「観光産業分析」を新たに配置する。現状は、マーケティングとマーケティングとの関連科目、個別の観光関連の産業論が主になっており、観光産業に関する基本となる理論科目として、「観光交通論」「旅行産業論」「宿泊産業論」を配置しているが、この個別の観光産業関係の科目に入る前に、観光におけるビジネスモデルの理解を深めることとして、指摘のあった経営、マーケティングにおけるディシプリンをより理解し易いように「観光産業分析」の科目を配置することとした。
また、必修科目として２年次に配置する「観光産業マーケティング論」を踏まえ、各種データを142

分析しターゲティング等各種の情報に加工するための手法（多変量分析）を学ぶ「観光マーケティ
ング分析論」、さらに「デスティネーションマーケティング論」や「観光デジタルマーケティング論」、「インバウンドマーケティング論」など、観光産業における観光マーケティングの専門知識・技能を学べるように科目を配置する。
一方、社会学については、オーバーツーリズムなど観光が社会に一定の影響をもたらしていることから、観光に対する多様なアプローチの一つとして基礎科目で「社会学」を学び、職業専門科目
として「観光社会学」を配置することとして、社会現象としての観光の構造と変遷を知ることで、観光に対する学生の視野を広げるということを目的としており、また同時に、政策課題を見つめる
視野として「観光社会学」を位置づけるという観点から、配当年次を３年次配当から、「観光政策論」を学習した後の２年次配当に変更し、教育課程の体系性を高めこととした。そのうえで、１年次の基礎科目に「社会調査論」、職業専門科目に「社会調査演習」や「ニューツーリズム論」、２年次には「エリアマネジメント論」など、観光分野における多様な視点での専門知識・技能を学べる
ように科目を配置する。こうした整理によって経営学、マーケティングをしっかりとしたディシプ
リンとして位置づけるとともに社会学の位置づけというものも整理をした。
なお、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らし、人材マネジメントに係る学修が含まれていないため、共通の科目として「人的資源管理論」を新たに選択必修科目として配置し、教育課程の充実を図る。

143

科目名

講義等の内容観光経営学

経営学が特に研究対象とするのは「企業」や「会社」と呼ばれる組織であり、経営学の理解はマネジメントを行うための第一歩である。観光においても、我々に情報を提供し予約・決済の役割を担う旅行会社、居住地から観光地までスムーズに運んでくれる航空会社や鉄道会社、ゆっくりと温泉につかって美味しい食事に舌鼓をうつ旅館、その土地ならではの経験をさせてくれるアクティビティ提供会社などが存在する。こうした企業のトップは組織をどうつくり、社員のやる気をどうやって維持しているのだろうか。
この講義では経営学を概観し、基礎的な理論や知識、フレームワーク
を観光関連企業にあてはめながら講義する。

観光産業分析

観光立国推進基本法では、観光立国の実現のために、観光産業における国際競争力の強化を４つの柱の内の一つに据えている。そして、そのためには人材の育成が必要であることを指摘している。各種の観光産業が求める人材として必要な知識と理論とはなにかを、各種の観光産業のビジネスモデルを分析することで理解をしていく。
この講義では、観光産業の中核を担う業界を中心に、その事業の本質と事業展開、及びイノベーションによるビジネスモデルの変化について言及する。その分析の中からビジネスモデルの優劣の判断基準、設計の思想を導き出していくとともに、そのビジネスモデルがなぜうまくいっているのか、あるいはなぜうまくいかないのかを各種の理論をもとに分析する。

人的資源管理論

企業経営や組織の運営においては、様々な設備導入や IT 技術による経営革新があるとはいえ、人的資源の活用が重要な経営課題なっている。
本講義は、人的資源の管理の特性と共に、成果を上げるために取られている管理手法の考え方を理解したい。個々の企業・組織にとってタレントとなる人材の効果的な採用、配置、訓練開発、業績評価、キャリア
管理、離職低下、リーダーシップ開発、生産性向上、ダイバーシティのあり方、そして人材の国際化のあり方等の人的資源管理の特性をより実践的な観点で学ぶ。

144

図

観光分野における科目体系【「資料６－１カリキュラム配置表（全科目版）」再補正申請見直し関連部分のみ抜粋】
体

１

学年

系

図

年

社会調査学

◎観光交通業実習１①

次
観光資源実習◎観光交通論②
ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ論③◎観光政策論④◎観光産業分析⑤◎観光経営学●観光事業概論⑥●ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ入門⑦●マネジメント
入門

(省

略）

●芸術文化
と観光

２
年
次

①

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ実習◎観光交通業実習２

海外実習 A◎旅行産業論①②◎宿泊産業論②

観光地理学③
ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論

④
観光社会学

⑤
⑥

◎デスティネーション
マネジメント論●観光サービス
マネジメント論③◎観光マーケ
ティング分析論

●観光産業
マーケティング論◎ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ論⑤
ビジネスアカウンティング論●事業創造入門⑦④◎リーダーシップ論

145

(省

略）

図

観光分野における科目体系【「資料６－１カリキュラム配置表（全科目版）」再補正申請見直し関連部分のみ抜粋】
体

３

学年

年

①

次

②

系

図

旅行事業実習２

宿泊業実習２◎ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ
実習◎インバウンド
マーケティング論
観光メディア論③◎デスティネーション
マーケティング論◎観光プロジェクト立案演習◎ブランド論◎観光プロモーション演習◎観光デジタルマーケティング論④

観光情報演習

旅行者心理学

人的資源管理論⑤◎組織マネジメント論

リスク
マネジメント論

４
年

基礎科目

次

職業専門科目（観光系）（コア科目）（共通科目）● 総 合 演 習
総合科目
●
：必修科目
◎
：選択必修科目
無印
：選択科目

146

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（78 ページ）
新旧《観光マネジメント能力を養成する科目》《観光ビジネス能力を養成する科目》
顧客の観光消費を高める観光事業の高度
顧客の観光消費を高める観光事業の高度化化を図るとともに、観光に特有のマネジメンを図るとともに、観光に特有のマネジメント
ト特性を知り観光サービスにおける生産性特性を知り観光サービスにおける生産性の向の向上を図る能力である「観光マネジメント
上を図る能力である「観光ビジネス能力」を能力」を養成する教育課程を編成する。
養成する教育課程を編成する。
観光分野を主となる専攻とし て学ぶ本学
本学の学生における卒業後の進路としての学生における卒業後の進路としては、主には、DMO ディレクター（公共）、観光事業プ
観光事業プランナー・マネジャーを想定してランナーを想定している。
いる。
DMO ディレクター（公共）にあっては、地地域における観光産業の裾野は広く、観光域観光における利害関係者や住民との合意形
交通業、旅行産業、宿泊業だけでなく、地域成を図り、観光地域づくりの活動をマネジメ
における観光の集客に伴う様々な関連産業
ントするとともに、芸術文化をはじめ地域資において、芸術文化の視点を持って、新たな源の強みを生かしたマーケティング（デステ
価値創造による地域の活性化に役割を果た
ィネーション・マーケティング、デジタルマ
す。
ーケティング）を行い、地域ブランドの構築
地域の観光構造を理解した上、魅力的なコに取り組み、内外からの交流の拡大に貢献す
ト消費のコンテンツとなり得る芸術文化をる。
素材に、地域の自然や他の文化資源について
観光事業プランナーにあっては、地域の観ストーリー性を持って総合的に捉え、全体と光構造を理解した上、魅力的なコト消費のコしての魅力を増進し、顧客に選ばれる旅行サ
ンテンツとなり得る芸術文化を素材に、地域
ービス・商品などを企画開発し、魅力的な情の自然や他の文化資源についてストーリー性
報発信を実践する役割を果たす。
を持って総合的に捉え、全体としての魅力を
その他、地域観光における利害関係者や住増進し、顧客に選ばれる旅行サービス・商品
民との合意形成を図り、観光地域づくりの活などを企画開発し、魅力的な情報発信を実践
動をマネジメントするとともに、芸術文化をする役割を果たす。
はじめ地域資源の強みを生かしたマーケテ
本学が育成する専門職業人が果たす役割を
ィング（デスティネーション・マーケティン
踏まえ、「観光ビジネス能力」として」として、
グ、デジタルマーケティング）を行い、地域観光に関する幅広い知識を身に付けるととも
ブランドの構築に取り組み、内外からの交流に、観光地域づくりや観光産業を取り巻く現の拡大に貢献する人材として、DMO ディレ
状や課題を考察させる科目、及び観光サービ
クターや地方公共団体職員を想定している。
スにおけるマネジメント及び観光産業におけ本学が育成する専門職業人が果たす役割
るマーケティングに関する専門的な知識・技を踏まえ、「観光マネジメント能力」として」 能を身に付けさせ、それを観光事業に関するとして、①観光に関する幅広い知識を身に付
実務に適用する方法論や、課題解決の能力をけるとともに、観光地域づくりや観光産業を修得させる科目を配置する。
取り巻く現状や課題を考察させる科目、及び
なお、クロスオーバー科目については、次②観光地域及び観光産業におけるマーケテの①から③の科目を通じて、職業理論科目をィング、マネジメントに関する専門的な知
２科目以上、職業実践科目を２科目以上履修
識・技能を身に付けさせ、それを観光事業のするものであること。
生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論や、③課題解決の能力を修得 ① 観光地域づくりや観光産業を取り巻く現状や課題を考察させる科目
させる科目を配置する。
ａ 職業理論科目
なお、選択必修科目については、次の①か
コア科目群として１年次に配置する「観ら③の科目を通じて、職業理論科目を２科目
光事業概論」の学修を踏まえ、次によりク
以上、職業実践科目を２科目以上履修するもロスオーバー科目（選択必修科目）の理論のであること。
科目を配置する。
① 観光に関する幅広い知識を身に付けると１年次に、「観光政策論」を配置し、地域
147

ともに、観光地域づくりや観光産業を取り巻における観光政策のあり方、観光まちづく
く現状や課題を考察させる科目
りの方向性を考察させる。また、観光を産ａ 職業理論科目
業として捉えたとき、主なものとして、観コア科目群として１年次に配置する「観光交通業、旅行産業、宿泊産業に区分でき、
光事業概論」の学修を踏まえ、次により選その基本となる理論科目として１年次に択必修科目の理論科目を配置する。
「観光交通論」、２年次に「旅行産業論」「宿１年次に「観光経営学」を配置し、観光
泊産業論」を配置する。
のマネジメント特性を念頭に置いた基礎的「観光交通論」では、観光の重要な要素
な経営学の理論、知識を修得させるとともである交通に焦点をあて、交通の発展が観に、「観光政策論」を配置し、地域における
光にどのように寄与してきたか考察する。
観光政策のあり方、観光まちづくりの方向「旅行産業論」では、観光立国推進政策の性を考察させる。また、観光を産業として中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅捉えたとき、主なものとして、観光交通業、
行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、
旅行産業、宿泊産業に区分でき、その基本
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態となる理論科目として１年次に「観光交通を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、論」、２年次に「旅行産業論」「宿泊産業論」「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰を配置する。
と各機能の理解とともに、産業構造の変化「観光交通論」では、観光の重要な要素に即した現状と課題、未来のあり方についである交通に焦点をあて、交通の発展が観て学修する。
光にどのように寄与してきたか考察する。
その他、選択科目として、観光分野にお「旅行産業論」では、観光立国推進政策のける幅広い知識を身に付けさせるため、１
中核的産業である旅行産業を取り上げ、旅年次に「ニューツーリズム論」を配置し、行市場の現状、旅行会社の経営、営業販売、“新しい観光”の動向、政策、制度につい
商品造成、関連ビジネスなどの実例・実態て具体的な事例をみながら、今後の観光政を踏まえ、旅行産業の課題と展望を学び、策を探求させる。
「宿泊産業論」では、宿泊産業の全体俯瞰
２年次には「観光地理学」を配置し、温泉と各機能の理解とともに、産業構造の変化
観光、自然観光、農村観光、歴史文化観光、に即した現状と課題、未来のあり方につい都市観光を題材に、その形成過程、機能、て学修する。あわせて、これらの各観光産
構造などを学び、観光地のあり方を考えさ
業の学びを深めるビジネスモデルの理論とせる。
知識を修得させる「観光産業分析」を１年３年次には「観光社会学」を配置し、社会次に配置する。
学の視点から現代社会の観光のあり方につ
その他、選択科目として、観光分野において考え、観光地の持続可能なまちづくり
ける幅広い知識を身に付けさせるため、１を探求させる。その他、「観光メディア論」
年次に「ニューツーリズム論」を配置し、を配置し、観光におけるメディア・コンテ“新しい観光”の動向、政策、制度についンツの役割等を探求させる。
て具体的な事例をみながら、今後の観光政
こうした観光系理論科目の履修により、現策を探求させる。
代社会における観光のあり方、効果的な観
２年次に配置する「観光地理学」では、
光地経営等に向け、観光分野の専門性の深温泉観光、自然観光、農村観光、歴史文化化をより一層図る。
観光、都市観光を題材に、その形成過程、
ｂ 職業実践科目
機能、構造などを学び、観光地のあり方を
クロスオーバー科目（選択必修科目）と考えさせ、「観光社会学」では、社会学の視して次により実践科目を配置する。
点から現代社会の観光のあり方について考（略）
え、観光地の持続可能なまちづくりを探求させる。
３年次に配置する「観光メディア論」で ② 観光サービスにおけるマネジメント及び観光産業におけるマーケティングに関する専門は、観光におけるメディア・コンテンツの的な知識・技能を身に付けさせ、それを観光役割等を探求させる。
事業に関する実務に適用する方法論を修得さこうした観光系理論科目の履修により、せる科目
現代社会における観光のあり方、効果的な
ａ 職業理論科目
148

観光地経営等に向け、観光分野の専門性の深化をより一層図る。

コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次によりクロスオーバー科目（選択必修科目）の理論科目を配置する。
２年次に「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マ
ーケティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「デスティネーションマーケ
ティング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケテ
ィング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。さらに、「観光デジタルマーケティン
グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ばせる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケティン
グを、「旅行者心理学」は、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組みを理論的に学ばせ、あわせて「ブランド論」
では、地域の有形・無形の資源を生かした
地域ブランドの構築について探求させる。
その他、選択科目として、２年次に「デスティネーションマネジメント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマ
ネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに観光マネジメントに関する専門性を高めていくことができる科目として、２年次には「エリアマネジメント論」を配置し、持続可能な地域づくりの概念を基盤とするマネジメント戦略を学ばせる。３年次に配置する「観光キャリア英語」では、インバウンド又はアウトバウンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学ばせる。

ｂ 職業実践科目
選択必修科目として次により実践科目を
配置する。
（略）
②

観光地域及び観光産業におけるマーケテ
ィング、マネジメントに関する専門的な知識・技能を身に付けさせ、観光産業の生産性と地域における観光の活性化の向上のための方法論を修得させる科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として２年次に配置する「観光サービスマネジメント論」及び「観光産業マーケティング論」の学修を踏まえ、次により選択必修科目の理論科目を配置する。
２年次に「デスティネーションマネジメ
ント論」を配置し、欧州における「デスティネーションマネジメント」の概念をもとに具体的に実践していく手法を学ばせる。
さらに「観光マーケティング分析論」を配置し、解析ソフトを用いながら観光マーケ
ティングに必要な様々な分析目的に応用可能となる手法を学ばせる。
３年次には「観光デジタルマーケティン
グ論」を配置し、ウェブサイトや E メール、ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ 、 Facebook や
Twitter を始めとするＳＮＳなどのデジタ
ルメディアを通じて、企業や観光目的地が提供する商品やブランド、サービスのマー
ケティングのスキルと理論について学ばせる。さらに、「デスティネーションマーケテ
ィング論」を配置し、持続可能な観光振興に寄与するデスティネーションマーケティ
ング（DM）の仕組みと特殊性等を理解させる。
「インバウンドマーケティング論」では、インバウンドに焦点をあてたマーケテ
ィングを、「ブランド論」では、地域の有形・無形の資源を生かした地域ブランドの構築 ③ 課題解決の能力を修得させる科目について探求させる。
ｂ 職業実践科目
クロスオーバー科目（選択必修科目）とその他、選択科目では、２年次に、観光
して、観光プロモーション、観光イベント・
マネジメントに関する専門性を高めていく
プロジェクトの企画立案等に関する実践科
ことができる科目として「エリアマネジメ
目を次により配置する。
ント論」を配置し、持続可能な地域づくり
３年次に「観光プロモーション演習」をの概念を基盤とするマネジメント戦略を学配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、ばせる。３年次に配置する「観光キャリア
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における英語」では、インバウンド又はアウトバウ
観光プロモーション計画の策定能力の修得
ンドの観光ビジネスに必要な実践英語を学を目指す。また、「観光プロジェクト立案演
149

ばせ、
「旅行者心理学」では、観光旅行者心理の観点から観光旅行行動が生起する仕組
みを理論的に学ばせる。
③

課題解決の能力を修得させる科目
ｂ 職業実践科目
選択必修科目として、観光プロモーショ
ン、観光イベント・プロジェクトの企画立案等に関する実践科目を次により配置する。
３年次に「観光プロモーション演習」を配置し、ＤＭＯからの講師を招聘し、地域、
国際都市、広域の各ＤＭＯの立場における観光プロモーション計画の策定能力の修得を目指す。また、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得、「観光プロジェクト
立案演習」の配置により、地域資源の分析
力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。
上記の観光系科目群のうち、観光分野を主となる専攻として学ぶ学生の選択必修科
目は表 4-3 のとおりである。

150

習」の配置により、地域資源の分析力や観光振興プロジェクトやツアー作成などの企画力の修得、「デスティネーション実習」の配置により、但馬市町観光部署等において、観光資源の現状分析を通じ、各地域への誘客を図る新規観光イベントの企画など、観光行政力の修得を図っていく。
その他、選択科目として、１年次に、企画・立案を行うために必要な調査・分析などの手法を学ぶ「社会調査演習」、２年次に、
台湾での文化体験やホームステイ、台北市
内のホテルでの実習等を通じて海外での観光実務等を学修させる「海外実習Ａ」、３年
次に、観光業界で頻繁に利用されているデータの収集、活用などの手法を学ぶ「観光情報演習」を配置し、実践を通じて課題解決のための能力を養成する。

（表略）

151

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（70 ページ）新旧② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせ ② 基礎的な経営の知識・技能を身に付けさせる職業理論科目及び職業実践科目
る職業理論科目及び職業実践科目
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
コア科目群として１年次に配置する「マコア科目群として１年次に配置する「マネジメント入門」「アカウンティング入門」、
ネジメント入門」「アカウンティング入門」、
２年次に配置する「事業創造入門」の学修２年次に配置する「事業創造入門」の学修を踏まえて、次により基礎的な経営の知を踏まえて、次により基礎的な経営の知
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置
識・技能を身に付けさせる理論科目を配置する。
する。
選択必修科目として、２年次に「アント選択必修科目として、２年次に「アントレプレナーシップ論」を配置し、企業事例
レプレナーシップ論」を配置し、企業事例を参照しながら事業戦略の組み立て等を体を参照しながら事業戦略の組み立て等を体系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配系的に修得させ、「リーダーシップ論」を配置し、グループ討論やロールプレイを通じ置し、グループ討論やロールプレイを通じてリーダーシップに関する実践的な能力をてリーダーシップに関する実践的な能力を身に付けさせる。また、「グローバルリーダ
身に付けさせる。また、「グローバルリーダー入門」を配置し、多文化主義的感性を持ー入門」を配置し、多文化主義的感性を持
ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、ち、その上で複雑な課題を主体的に考え、実践する能力を養う。
実践する能力を養う。
３年次に「組織マネジメント論」を配置
３年次に、選択必修科目として「組織マ
し、組織における人間の行動に焦点をあて、
ネジメント論」を配置し、組織における人個人の行動特性やモチベーションについて間の行動に焦点をあて、個人の行動特性や学ばせ、強い組織、持続可能な組織づくり
モチベーションについて学ばせ、強い組織、について理解を深める。これらの４科目の持続可能な組織づくりについて理解を深め
うち１科目を選択することで、組織人としる。これらの４科目のうち１科目を選択すての管理運営等に係る能力を養う。
ることで、組織人としての管理運営等に係
さらに、経営に関する専門性を高め、マる能力を養う。
ネジメント能力の向上を図りたい学生に向
さらに、経営に関する専門性を高め、マ
けて、選択科目として、２年次に「ビジネネジメント能力の向上を図りたい学生に向スアカウンティング論」を配置し、企業のけて、選択科目として、２年次に「ビジネ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
スアカウンティング論」を配置し、企業のの状況などを見極める会計の知識を学修さ
財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー
せる。
の状況などを見極める会計の知識を学修さ
３年次には、「リスクマネジメント論」をせる。
配置し、組織の存続、成長の障害となる様々
３年次には、「リスクマネジメント論」をなリスクに備える取組や実際の対応に関す配置し、組織の存続、成長の障害となる様々る経営管理のあり方について学修させる。
なリスクに備える取組や実際の対応に関す
また、「コーチング論」を配置し、業務のる経営管理のあり方について学修させる。
目標達成に向けてヒトや組織を動かし、生また、「コーチング論」を配置し、業務の目
産性を高め、最大の効果を生み出していく
標達成に向けてヒトや組織を動かし、生産ために、コーチング、ファシリテーション、性を高め、最大の効果を生み出していくた
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身めに、コーチング、ファシリテーション、に付けさせる。さらに「人的資源管理論」
ロジカルシンキングのスキルと実践力を身を配置し、人的資源の管理の特性と共に成に付けさせるなど、経営の理論科目を体系
果を上げるために取られている管理手法の的に配置する。
考え方について学修させるなど、経営の理論科目を体系的に配置する。

152

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教育課程等】１１【全体計画審査意見１、８、９、１０への回答について】＜相互アプローチ科目における科目の充実について＞
全体計画審査意見１への回答において示された本学の人材養成像や想定される就職先に照らすと、相互アプローチ科目において、例えば、建築に関する法令や著作権といった学修を行うことが必要と考えられるため、既設の科目においてこれらを扱うのではなく、独立した科目として配置すること。

（対応）

建築関連に関する法令や著作権を学修する科目として、「建築関係法令と著作権」を新たに相互アプローチ科目としてコア科目群に配置する。
（詳細説明）
本学が育成する人材は、地域活性化における芸術文化と観光の果たす役割を理解し、両分野の視点を生かし、芸術文化と観光に関する事業活動を推進することで地域の新たな活力を創出する人材である。その卒業後の進路として、アートマネジャーや、旅行事業プランナー・マネジャーを想定
し、将来的にはアーツカウンシルやＤＭＯのディレクターとして活躍することも期待している。
本学では、価値創造の能力、芸術文化マネジメント能力及び観光マネジメント能力の３つの能力を養成し、芸術文化及び観光の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」を配置している。
改めて教育課程を検討した結果、人材養成像や就職先に照らし、相互アプローチ科目の科目が不足していたため、「建築関連法令と著作権」を新たに配置する。
科目名

講義等の内容

建築関連法

本講座では、芸術・文化・観光と建築・著作権についての関わりと、各分野令と著作権を運営していくうえで必要となる、建築と各分野の施設に関連する法規制・著作権に関連する法規制の基礎知識を学ぶものとする。前半では、建築関連法令を扱う。大きくは「建築基準法」と「消防法」が中心と考え、各施設への法規制の概要を学ぶ。また、「ハートビル」や「旅館営業」など、他の関係法令により建築への対応が求められている事案についても、法規定と併せ「バリアフリー」「衛生的な施設」などについて解説する。後半では、著作権を扱う。前半との関連も意識しつつ「建築の著作物」
・観光写真撮影の限界という観点から「写真の著作物」を中心に扱う。また観光案内等作成の必要性から著作者の権利と何が著作権侵害にあたるかを検討する。更に国際観光を鑑み、著作権の国際的利用についても解説する。前半・後半を通じて具体的事例を挙げて学生の理解を深めるようにする。

153

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（64 ページ）
新旧② 価値創造の能力、芸術文化マネジメント能 ② 価値創造の能力、芸術文化創造・マネジメ
力及び観光マネジメント能力の３つの能力
ント能力及び観光ビジネス能力の３つの能を養成する「相互アプローチ科目」
力を養成する「相互アプローチ科目」
ａ 職業理論科目
ａ 職業理論科目
１年次に、必修科目として「芸術文化と１年次に、必修科目として「芸術文化観
観光」を配置し、双方を生かした新たな価光概論」を配置し、双方を生かした新たな値創造により、地域の活力を創出する専門
価値創造により、地域の活力を創出する専
職業人の意義、観光産業や文化施設等での門職業人の意義、観光産業や文化施設等で役割、将来に向けた課題や展開等を学修さの役割、将来に向けた課題や展開等を学修せる。
させる。
２年次には、必修科目として「地域創生２年次には、必修科目として「地域創生論」を配置する。これにより、地域の課題論」を配置する。これにより、地域の課題を俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣をを俯瞰し、諸施策を網羅し、施策の優劣を明確にし、地域の発展と都市の再生に向け明確にし、地域の発展と都市の再生に向けて、普遍的な考え方や手法、最新事例を学て、普遍的な考え方や手法、最新事例を学
ばせ、地域の課題の現状と背景についての
ばせ、地域の課題の現状と背景についての基本知識を修得させる。また、選択科目と基本知識を修得させる。
して「建築関係法令と著作権」を配置し、（略）
芸術文化と観光の建築・著作権についての関わりと、関連する法規制の基礎知識を学
修させる。
（略）

154

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【教員組織等】１２【全体計画審査意見１、１５の回答について】＜教員組織の妥当性が不明確＞
審査意見１～３、８の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、教育課程を改めた上で、教員組織の妥当性を改めて説明すること。
（対応）

芸術文化観光を見直し、芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主専攻とし、一方を副専攻とすることから、職業専門科目の教員組織の編成の考え方を見直す。
（詳細説明）
本学が対象とする学門分野は「芸術文化観光分野」ではなく「芸術文化分野及び観光分野」であり、より専門性を高めるため、２つの学位を置くことにあわせて、設置の趣旨等を記載する書
類の５．教員組織の編成の考え方及び特色の(1)教員の配置の②職業専門科目を次のとおり修正する。
②

職業専門科目「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」となるために重要となる科目であり、コ
ア科目群、共通科目、芸術文化系科目群、観光系科目群から構成される。それぞれ理論科目、実践科目が配置されており、芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養うための科目が配置されている。このため、それぞれの専門分野における研究業績や教育実績を有する者及び実務経験がある者で専任教員やその分野の専門とする兼任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」については、その専門分野の教員と共通科目として経営分野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデミックアドバイザーを１人の学生に両分野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 9 名、助教 8 名の合計 37
名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、専任教員の内訳は、次表のとおりである。

155【分野別の教員組織(専任教員)】
分野
芸術文化

教授

経

合

光

営

計

准教授

講師

助教

合計

一

般

３

１

３

２

９

実

務

１

３

４

２

１０

４

４

７

４

１９

計
観

（単位：人）

一

般

４

１

０

２

７

実

務

２

１

１

０

４

計

６

２

１

２

１１

一 般

１

０

０

０

１

実 務

２

１

１

２

６

計

３

１

１

２

７

一 般

８

２

３

４

１７

実 務

５

５

６

４

２０

計

１３

７

９

８

３７

156

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（97 ページ）
新旧５ 教員組織の編成の考え方及び特色
５ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員の配置（１）教員の配置
①基礎科目
①基礎科目
（略）
（略）
②職業専門科目②職業専門科目
芸術文化学士（専門職）と観光学士（専芸術文化観光学士となるために重要と門職）となるために重要となる科目群であなる科目群であり、コア科目群、共通科目、り、コア科目群、共通科目、芸術文化系科
観光系科目群、芸術文化系科目群から構成
目群、観光系科目群から構成される。それされる。それぞれ理論科目、実践科目が配ぞれ理論科目、実践科目が配置されてお置されており、芸術文化創造・マネジメン
り、芸術文化マネジメント能力、観光マネ
ト能力、観光ビジネス能力及び価値創造のジメント能力及び価値創造の能力を養う
能力を養うための科目が配置されている。
ための科目が配置されている。このため、
このため、それぞれの専門分野における研それぞれの専門分野における研究業績や究業績や教育実績を有する者及び実務経教育実績を有する者及び実務経験がある
験がある者で専任教員やその分野を専門者で専任教員やその分野を専門とする兼とする兼任講師を配置している。
任講師を配置している。
さらに、相互アプローチ科目において、芸術文化分野と観光分野の双方の教員により授業を行う。
その上で、「主となる専攻」についは、その専門分野の教員と共通科目として経営分
野の教員が科目を担当するとともに、「副となる専攻」については、異なる分野の教員が科目を担当する。そして、２つの専攻を置くことによる対応にあたっては、アカデ
ミックアドバイザーを１人の学生に両分野の教員を配置することで、芸術文化分野及び観光分野の双方の視点を持って新たな価値創造を創出する人材を育成する。
職業専門科目を担当する専任教員は、教授 13 名、准教授 7 名、講師 9 名、助教 8名の合計 37 名（一般 17 名、実務 20 名）で、それぞれの専門分野の理論科目、実践科目を担当しているが、芸術文化、観光、経営それぞれの分野の必修科目の単位認定をする主担当教員は、すべて専任の教授、准教授を配置している。
なお、職業専門科目を担当する専任教員の内訳は、次表のとおりである。
【分野別の教員組織(専任教員)】（単位：人）
分野
一般
実務
合計
９
１０
１９
芸術文化
観光
７
４
１１
１
６
７
経営
合計

１７

２０

３７

157

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【教員組織等】１３【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（１）学部長がどの者かが示されておらず、学部の責任者として適切な者が選ばれているのかが判断できないため、就任予定者を示すこと。
（対応）

本学の学部長候補者を明示する。
（詳細説明）（学部長候補者）
氏

名

藤野

一夫（ふじの かずお）

生年月日
学

歴

昭和 61 年３月 埼玉大学大学院文化科学研究科修士課程修了（文学修士）
平成元年３月 学習院大学大学院人文科学研究科博士後期課程（単位取得退学）
平成元年４月 神戸大学教養部講師

主な職歴

平成７年２月

同上 国際文化学部助教授

平成 16 年２月

同上 国際文化学部教授

平成 19 年４月

同上 大学院国際文化学研究科教授（現在に至る）

藤野一夫学部長候補者は、本学の基本構想の段階から構想検討会の委員として審議に参画し、開設準備にあたっても、平田学長候補者が委員長を務める大学設立準備委員会の委員長職務代理者に就任し、中心的な存在として審議を進めるとともに、委員会の専門部会である教育課程部会の部会長として、認可申請の教育課程編成に貢献し、認可申請全般にあたっても、平田学長候補者の補佐役として尽力している。
また、これまで神戸大学教授として、大学の学部改編や大学院改組にも尽力するとともに、学生委員長や入試委員長、広報委員長等の各種委員会の委員長や、講座代表、教科集団代表、地域連携部長等も歴任しており、大学運営にあったっても経験豊富である。

158

（是正事項）

芸術文化・観光学部 芸術文化・観光学科【教員組織等】１３【全体計画審査意見１６の回答について】＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（２）学部長の役割について、「学部に関する校務をつかさどる」との説明があったが、学則に位置付けられておらず、また、教授会規則では、学部教授会は学長が招集するなど、本学における学部長の役割の説明と一致しないと思われる部分があるため、適切に修正
すること。
（対

応）

本学の学則で学部長の役割を位置づけるとともに、教授会規程の会議に関する規定を修正する。
（詳細説明）
本学の学則では、第３条で職員組織の規定はあるが、学部長に関する記載が無く、役割が不明確となっていた。また、学長の職務についても記載が無いため、学長、学部長の職務が明確となるよう学則を修正する。
また、教授会規程第４条第１項で、教授会は学長が召集することになっているが、学部長の職務を学則で明記することに伴い、学部長が招集するよう修正する。
新旧対象表（学則）新

旧（職員組織）（職員組織）

第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、 第３条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。

講師、助教、助手及び職員を置く。

２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統
督する。
（学部長）
第４条 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学部長は、学部に関する校務をつかさど
り、学部に関する事項を統括する。
新旧対照表（教授会規程）
新

旧

（会議）

（会議）

第４条 教授会は学部長が招集する。

第４条 教授会は学長が招集する。

159

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１４【全体計画審査意見１７への回答について】＜学部・学科の名称の妥当性が不明確＞
本学が対象とする学問分野や、学位名称、教育課程等への回答を踏まえ、学部及び学科の名称を適切に改めること。

（対応）

審査意見１～３の対応を踏まえて、学位名称を「芸術文化学士（専門職）」と「観光学士（専門職）」の２つとしたうえで、これまでの育成する人材像は、全学の人材像とし、それぞれの学位に応じた人材像を新たに定め、それに伴って、それぞれの DP、CP、教育課程を見直したことか
ら、２つの学位を学修する内容を表す学部及び学科名称に改める。
なお、大学の名称については、本学の学問分野である「芸術文化分野」及び「観光分野」を表し、県民をはじめ多くの人々に理解されやすい名称として「芸術文化観光専門職大学」のまま変
更は行わないこととする。

（詳細説明）
芸術文化分野または観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方を副となる専攻として教育課程を見直したうえで、主となる２つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術文化学士（専門職）」
及び「観光学士（専門職）」とすることから、本学の学びをわかりやすい表示とするため、学部及び学科の名称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
芸術文化・観光学部

Faculty of Arts and Tourism

芸術文化・観光学科

Department of Arts and Tourism

160

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（49 ページ）
新旧（３）学部・学科の名称（３）学部・学科の名称
本学は１学部１学科制でありながら、芸本学は１学部１学科制であり、学部・学
術文化分野または観光分野のいずれかを主科の名称についても、本学の理念や教育研となる専攻とし、一方を副となる専攻とし究の内容、学位の名称「芸術文化観光学士て教育課程を見直したうえで、主となる２（専門職）」に鑑み、同様の表記となる「芸つの専攻のもと授与する学位名称を「芸術術文化観光学部」、「芸術文化観光学科」と文化学士（専門職）」及び「観光学士（専門する。
職）」とすることから、本学の学びをわかり
英語名称に関しては、教育研究の内容でやすい表示とするため、学部及び学科の名ある芸術文化及び観光を示す名称を付すこ
称を学位名称と同じく「芸術文化・観光学ととする。大学の名称とも整合を図る。
部」「芸術文化・観光学科」とすることとする。
芸術文化観光学部
英語名称に関しては、教育研究の内容でFaculty of Arts and Tourism
ある芸術文化及び観光を示す名称を付すこ
芸術文化観光学科ととする。大学の名称とも整合を図る。
Department of Arts and Tourism
芸術文化・観光学部
Faculty of Arts and Tourism
芸術文化・観光学科
Department of Arts and Tourism

161

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（１）本学の専攻分野に照らすと、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め充実させることが必要と考えられるが、現在の整備計画では、例えばモダンダンス、オペラ、ミュージカル、日本舞踊、講談等が見受けられず、偏りがあると思われるため、教育課程に照らし、整備計画が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正する
こと。

（対

応）

舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、バランス良く整備し、充実させる
ため、映像資料の整備計画を見直す。
（詳細説明）
映像資料としては、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、バランス良く整備し、充実させるため、前回の申請時において不足していたモダンダンス、オペラ、ミュージカ
ル、日本舞踊、講談等の資料を新たに追加するとともに、各分野において必要となる映像資料について、改めて検討を行い、以下のとおり整備することとした。
【見直し後の映像資料リスト】
ジャンル
バレエ

オペラ
ミュージカル

モダンダンス

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

タイトル
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS 白鳥の湖
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOO
KS ライモンダ
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ドン・キホーテ
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS くるみ割り人形
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS アラジン
バレエ名作物語 新国立劇場バレエ団 オフィシャルDVD BOOKS ジゼル
no・mad・ic project
プッチーニに挑む〜岡村喬生のオペラ人生〜
新世紀、パリ・オペラ座
劇団四季ミュージカル 夢から醒めた夢
劇団四季ミュージカル ユタ と不思議な仲間たち
劇団四季ミュージカル 嵐の中の子どもたち
劇団四季ミュージカル はだかの王様
劇団四季ミュージカル ドリーミング
劇団四季ミュージカル エルコスの祈り
劇団四季ミュージカル 李香蘭
劇団四季ミュージカル 異国の丘
劇団四季ミュージカル 南十字星
劇団四季ミュージカル 人間になりたかった猫
ピナ・バウシュ 夢の教室
Pina/ピナ・バウシュ 踊り続けるいのち上映権あり
ミスター・ガガ 心と身体を解き放つダンス
始まりも終わりもない
長嶺ヤス子 裸足のフラメンコ
ダンス入門 シリーズ
ジプシー・フラメンコ
NINA materialize sacrifice
Pina / ピナ・バウシュ 踊り続けるいのち コレクターズ・エディション

162

発売元
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
新国立劇場バレエ団
MMC
パンドラ
ギャガ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
NHKエンタープライズ
MMC
ギャガ
マクザム
MMC
丸善出版
岩波映像
岩波映像
イメージエフ
ヒカリ商事

演劇

舞楽

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

能楽

54

55

56
57
58

歌舞伎

59

日本舞踊
新派
講談

60
61
62
63
64
65
66

落語

67

人形浄瑠璃

68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

三谷文楽『其礼成心中』Blu-ray PMMBD-01_01
NODA・MAP番外公演「赤鬼」初演版 TGC-016_01
平田オリザの現場15、もう風も吹かない
平田オリザの現場17、Ｓ高原から
平田オリザの現場18、御前会議（ヤルタ会談を併録）
平田オリザの現場19、砂と兵隊
平田オリザの現場20、東京ノート ６カ国語版
演劇１・２（想田和弘監督）
アンドロイド版 三人姉妹 青年団第６９回公演 青年団＋大阪大学ロボット演劇プロジェクト 「新・平田オリザの現場１」（深田晃司監督）
ゲゲゲのげ～逢魔が時に揺れるブランコ
ふたたびの恋シェイクスピア・ソナタ
夏ホテル
新国劇 極付 国定忠治
シアターゴーアーズコレクション「炎の人~ゴッホ小伝」
はだかの王様ユタと不思議な仲間たち 東北特別招待公演
ピーター・ブルックの世界一受けたいお稽古
英国王一座のシェイクスピア Shakespeare The King's Man
シェイクスピア ・ワークショップ J. Barton in America 2002
シェイクスピアとウェブスター 英語版
グローブ座「ヤングアクター・ワークショップ シェイクスピア劇全作品名場面集 第一期 16作品」
晴れ舞台はブロードウェイで！シニア劇団の挑戦
手話ダンス with HANDSIGN ヒツプホップ編・ブレイクダンス編（2枚組）
宮中雅楽
能楽名演集 DVD-BOX I 全6枚（1）能「鉢木（はちのき）」、（2）能「隅田川」、（3）能「頼政（よりまさ）」＆能「弱法師（よろぼし)」（4）能「井筒」、（5）能「黒塚」＆能「葵上（あおいのうえ）」（6）仕舞、独吟、一調、舞囃子集
能楽名演集 DVD-BOX II 全6枚（1）能『葵上』&能『実盛』、（2）能『鞍馬天狗・白頭』 &能『恋重荷』、（3）能『羽衣』&能『綾鼓』 、（4）能『通小町』&能『鶴』、（5）仕舞『実盛』、仕舞『頼政』ほか、（6）狂言『木六駄』＆狂言『武悪』能楽名演集 DVD-BOX III 全3枚（1）能『卒都婆小町 一度之次第』＆ 半能 『松虫 勘盃之舞』、（2）能『俊寛』& 能『猩々乱』、（3）能『楊貴妃』& 能『居囃子 草紙洗小町』
能楽名演集 DVD-BOX Ⅳ（1）能『松風～見留』、（2）能『安宅』、（3）能『熊野～読次之伝・村雨留』、（4）能『羽衣～彩色之伝』、（5）狂言『木六駄』、（6）狂言『鬮罪人』、（7）狂言小舞『通圓』
能楽名演集 狂言
（1）狂言「木六駄」大蔵流 茂山弥五郎 茂山千五郎、（2）狂言「武悪」和泉流 野村万蔵、（3）狂言「見物左衛門」和泉流 野村万蔵
歌舞伎名作撰 第一期○勧進帳、○野田版 研辰の討たれ、○一谷嫩軍記 熊谷陣屋、○義経千本桜 川連法眼館の場 奥庭の場 蔵王堂花矢倉の場、○天衣紛上野初花 河内山、
○白浪五人男 浜松屋の場から滑川土橋の場まで、○封印切、○伊勢音頭恋寝刃、○藤娘・保名・鷺娘、○寺子屋、○達陀・二人椀久、○隅田川・英執着獅子、○十種香・建礼門院、○ヤマトタケル、○一本刀土俵入、○勧進帳（モノクロ）
坂東玉三郎舞踊集DVD-BOX
残菊物語
小三治
出雲かぐら
をどらばをどれ
早池峰神楽の里
諏訪のおんばしら ～祭り､神と､人と､その風土～
古典落語名作選 大全集
其の一（古今亭志ん生（五代目）、古今亭今輔（五代目）、桂 文治（十代目）、三遊亭圓彌）
其の二（三遊亭圓生（六代目）、三笑亭可楽（八代目）、三遊亭圓歌 （三代目）、入船亭扇橋（九代目））
其の三（三遊亭金馬（三代目）、三遊亭圓遊（四代目）、林家正蔵（八代目）、桂 歌丸）
其の四（春風亭柳橋（六代目）、金原亭馬生（十代目）、桂 小南（二代目）、橘家圓蔵（八代目））
其の五（三遊亭圓生（六代目）、雷門助六（八代目）、春風亭柳朝（五代目）、三笑亭夢楽）
昭和元禄落語心中 1〜10巻（テレビドラマ）
人形浄瑠璃文楽名演集 夏祭浪花鑑 DVD2枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 菅原伝授手習鑑 DVD-BOX 全4枚
人形浄瑠璃文楽名演集 義経千本桜 DVD-BOX 全4枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 仮名手本忠臣蔵 DVD-BOX 全6枚
人形浄瑠璃文楽名演集 通し狂言 妹背山婦女庭訓 DVD-BOX 全5枚＋CD1枚
人形浄瑠璃文楽名演集 冥途の飛脚
人形浄瑠璃文楽名演集 新版歌祭文
人形浄瑠璃文楽名演集 摂州合邦辻・加賀見山旧錦絵
人形浄瑠璃文楽名演集 生写朝顔話・花上野誉碑
人形浄瑠璃文楽名演集 近江源氏先陣館・平家女護島
人形浄瑠璃文楽名演集 艶容女舞衣・染模様妹背門松
人形浄瑠璃文楽名演集 伽羅先代萩・本朝廿四孝
人形浄瑠璃文楽名演集 彦山権現誓助剣・勧進帳

163

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民俗芸能
映画
（名作）

映画
（サイレント）教育（創作ダンス）

教育(表現等参考)

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毛越寺の延年の舞 〔２枚組〕 ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能１
椎葉神楽 山の民の祈り ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能２
世界名作映画コレクション100作品 春の調べ【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 アモーレ
世界名作映画コレクション100作品 ジキル博士とハイド氏【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 上海特急【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 南部の人【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 戦火のかなた
世界名作映画コレクション100作品 沈黙は金世界名作映画コレクション100作品 ドイツ零年
世界名作映画コレクション100作品 無防備都市
世界名作映画コレクション100作品 狂熱の孤独
世界名作映画コレクション100作品 美女と野獣
世界名作映画コレクション100作品 四枚の羽根
世界名作映画コレクション100作品 石の花
世界名作映画コレクション100作品 禁じられた遊び
世界名作映画コレクション100作品 最後の億萬長者
世界名作映画コレクション100作品 シベリヤ物語《完全版》
世界名作映画コレクション100作品 女だけの都
映画「果てなき船路」（ジョン・フォード監督）
映画「セールスマンの死」（ラズロ・ベネデク監督）
Talking Silents 1 溝口健二監督作品『瀧の白糸』『東京行進曲』
Talking Silents 2 溝口健二監督作品『折鶴お千』『唐人お吉』
Talking Silents 3 阪東妻三郎出演作品『雄呂血』『逆流』Talking Silents 4 阪東妻三郎出演作品『鯉名の銀平 雪の渡り鳥』『小雀峠』
Talking Silents ５ 嵐寛寿郎出演作品『鞍馬天狗 前後篇』『鞍馬天狗 恐怖時代』
Talking Silents 6 市川右太衛門出演作品『錦絵江戸姿 旗本と町奴』『怒苦呂』
Talking Silents 7 大河内傳次郎出演作品『御誂治郎吉格子』『弥次喜多 尊王の巻・鳥羽伏見の巻』
Talking Silents 8 斎藤寅次郎監督作品『子宝騒動』『明け行く空』
Talking Silents 9 マキノ正博監督作品『浪人街 第一話・第二話』『祟禅寺馬場』
Talking Silents 10 牧野省三監督作品『実録忠臣蔵』『雷電』
創作ダンス〜表現して踊る楽しさ〜
創作ダンス〜さらに広がる表現の世界〜
現代的なリズムのダンス〜リズムに乗って踊る楽しさ〜
現代的なリズムのダンス〜さらに広がるリズムの世界〜
紙芝居のはじまりはじまり〜紙芝居の上手な演じ方〜
100人の子供たちが列車を待っている『めばえる心 はぐくむ心』～赤ちゃんとお母さんの記録～『こどもの心が聞こえる』～子どもと保育者 成長の記録～
あぶあぶあの奇跡
幼児理解にはじまる保育シリーズ（全5巻・各巻約20分）
年長さんがつくったおばけやしき ～生活発表会に向けて～何がやりたいの？ ～生活の中で育つ子どもたち～
せんせいにもきかせて ～ことばの指導をさぐる～
きえちゃんのイメージ ～保育の記録から～いいこといいこと考えた ～遊びでひろがる数量の世界～
さようならCP病院の子どもたちに生きる喜びを ～プレイセラピー、21世紀は子どもの時代～
対話の会の進め方 少年犯罪をめぐる被害者、少年、地域社会のために関係者を悩ませる高齢者の行動への対処
高齢者とその家族とのコミュニケーション
障がいのある子どもの運動遊び
個性なの？障害なの？ 〜早く知っておきたい発達障害〜
合理的配慮の実践法〜障害のある者、ない者が共に学ぶ〜
高齢者のグループレクリエーション支援シリーズⅠ
不戦賛歌／あの頃、ゆきわりそうには信がいた
ゆきわりそうの日々
世界の諸問題と子どもたち 貧困・紛争・暴力にさらされる子どもの権利を考える
トランスジェンダー 〜 未悠 ・ 彩 ・ 歩夢 〜
届かぬ声 〜パレスチナ・占領と生きる人々
シリーズ 性の多様性と人権を考える
ケーススタディで学ぶシリーズ その人権問題わたしならどうする？
この子に家庭の幸せを！－里親制度を考える－
妊娠・出産に戸惑うあなたへ－児童虐待を防ぐ－
異常気象 地球で今、何が⋯ 地球温暖化対策を考える
終末期に向き合う 5人のラスト・サマー
モップと箒 〜大阪発の障がい者雇用〜 ドキュメンタリー映画
全国共通 防災落語 〜親子で楽しんで学ぼう〜
災害の備え 適切な行動 見て学ぶ事業所の防災訓練
突然、高熱が...感染拡大 その症状と予防策
コミュニケーションの基本シリーズ 全3巻
BBCヨーロッパ難民危機 〜越境者たちの長い旅路〜バイリンガル版
NHKスペシャルデジタルリマスター版 映像の世紀 ブルーレイＢＯＸ 全11枚 21221AA

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マツダ映画社
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大日本図書
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（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（２）学生が映像資料を自宅や学内で鑑賞できる環境の整備が必要であると考えられるため、映像資料を学生がどのように利用することを想定しているのか説明すること。また、オンライン環境による利用を可能にするなど、利用方法についても工夫することが望ま
しい。

（対

応）

本学が提供する各種の映像資料について、学生がどのように利用することを想定しているのか説明する。
（詳細説明）
学生が学内で映像資料を視聴する場合、個人視聴用レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8室整備（グループでの視聴の場合に利用））を利用することを想定している。
加えて本学では、個々の学生が PC 端末を保有する予定であり、貸出可能な資料映像については、
当該端末を利用することにより視聴することも可能である。
また、本学では、学内及び学生寮内の無線 LAN 環境も整備されており、学内の PC 端末や個人の端末を用いて、オンライン環境による利用も可能となっていることから、図書館に整備する資料映像とは別に、Web 配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備する予定である。
【整備予定の Web 配信型の映像資料リスト】
・

ナクソス ビデオライブラリー（コンサート、オペラ、バレエ等）

・ 丸善 eBook ライブラリ（日本の詩情 まつりと信仰）165

（是正事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１５【全体計画審査意見１８の回答について】＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（３）映像資料などに、例えば但馬の郷土芸能や、国際映画祭についての資料が含まれていないが、本学の教育課程に照らすと、整備が必要と考えられるため、整備方針が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。また、現在の整備計画では、例
えば、日本各地の郷土芸能の映像が見受けられないため、収集する予定の有無について説明すること。

（対

応）

映像資料に郷土芸能や、国際映画祭についての資料を追加し、幅広いジャンルの作品をバランス良く整備するため、映像資料の整備計画を見直す。
（詳細説明）
映像資料としては、映像資料に郷土芸能や、国際映画祭についての資料を追加し、以下のとおり整備する。
なお、日本各地の郷土芸能の映像については、可能な限り収集し、学生に提供したいと考えているが、当該映像については、DVD 等の媒体として入手できるものは必ずしも多くはない。一方、郷土芸能の関係組織等が独自に Web 上に掲載し、自由に視聴できる映像は、比較的数多く存在している。
本学においては、個々の学生がＰＣ端末を保有する予定であり、学内及び学生寮内の無線ＬＡＮ
環境も整備されていることから、Ｗｅｂ上に掲載されている映像資料等をリストアップし、学生に情報提供していくことにより、より多くの映像資料を視聴できるよう努めていきたいと考えている。
【郷土芸能、国際映画祭関連の映像資料（再掲）】
ジャンル

No.

タイトル

郷土芸能

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毛越寺の延年の舞 〔２枚組〕 ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能１
椎葉神楽 山の民の祈り ＤＶＤシリーズ 日本の民俗芸能２
世界名作映画コレクション100作品 春の調べ【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 アモーレ
世界名作映画コレクション100作品 ジキル博士とハイド氏【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 上海特急【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 南部の人【淀川長治解説映像付き】
世界名作映画コレクション100作品 戦火のかなた
世界名作映画コレクション100作品 沈黙は金世界名作映画コレクション100作品 ドイツ零年
世界名作映画コレクション100作品 無防備都市
世界名作映画コレクション100作品 狂熱の孤独
世界名作映画コレクション100作品 美女と野獣
世界名作映画コレクション100作品 四枚の羽根
世界名作映画コレクション100作品 石の花
世界名作映画コレクション100作品 禁じられた遊び
世界名作映画コレクション100作品 最後の億萬長者
世界名作映画コレクション100作品 シベリヤ物語《完全版》
世界名作映画コレクション100作品 女だけの都
映画「果てなき船路」（ジョン・フォード監督）
映画「セールスマンの死」（ラズロ・ベネデク監督）

映画（国際映画祭受賞作品等）

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発売元
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【Web 上に掲載されている映像資料】
・

但馬・丹後 伝統芸能・伝統行事（e 映像制作.com）

・

みえの伝統芸能（三重県公式 HP）

・

郷土芸能 STREAM（全日本郷土芸能協会ビデオトークライブ映像）

・

宗家藤間流藤間勘十郎（一般社団法人宗家藤間会公式 HP）

167

ほか

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（122 ページ）
新旧（３）図書等の資料及び図書館の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
（略）

（略）

エ

図書の選定方法及び体制
エ 図書の選定方法及び体制
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉
蔵書数は開架スペースに約 37,000 冊、閉架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分
架書庫に約 79,000 冊の合計約 116,000 冊分のスペースを用意している。開学時には新規のスペースを用意している。開学時には新規
蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、 蔵書数（うち外国書）約 21,000 冊（4,300 冊）、
新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、 新規学術雑誌（うち外国書）約 56 種（21 種）、
新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外新規学術雑誌のうち電子ジャーナル（うち外国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 150 点
国書）約７種（７種）、視聴覚資料約 70 点をを整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち整備する。開学 1 年目に新規蔵書数（うち外外国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑国書）約 9,000 冊（1,800 冊）、新規学術雑誌
誌（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資（うち外国書）約 24 種（９種）、視聴覚資料
料約 30 点を整備し、完成年度までに順次追約 30 点を整備し、完成年度までに順次追加加収書していく。
収書していく。
なお、開学時までに揃える図書の選定につ
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者より授業に関連する
いては、教員採用予定者より授業に関連する
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図
図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
書を整備する。
図書室の体制については、図書館サービス
図書室の体制については、図書館サービスの充実を図るため、図書館司書、司書補などの充実を図るため、図書館司書、司書補などを必要に応じて配置する。
を必要に応じて配置する。

オ

映像資料の整備
映像資料については、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め、開学時までに約 150 点をバランス良く整備する。
加えて、Ｗｅｂ配信型の映像資料等についても大学として契約を結び、学生が利用できるよう整備するほか、郷土芸能等をはじめ、Ｗｅｂ上に掲載され自由に視聴できる映像等に関しても、大学として推奨する資料映像
をリストアップし、情報提供するなど、学生がより多くの映像資料を視聴できる環境を整える。
視聴環境については、図書室に個人視聴用
レファレンス（10 席整備）及び PBL 教室（8室整備（グループでの視聴の場合に利用））を整備するとともに、無線ＬＡＮ環境を整備する。
また、本学では、学内及び学生寮内においても無線ＬＡＮ環境を整備することとしており、学生は、学内のＰＣ端末や個人所有の端末等を用いて、各種の映像資料を視聴することが可能である。

オ 映像資料の整備
学生に必要な視聴覚資料及び視聴に必要な視聴機器を用意する。具体的には個人視聴用レファレンスを 10 席整備するとともに、グループで視聴する場合には図書室内のＰ
ＢＬ教室での視聴も可能としているので、映像資料の視聴に対応可能な施設である。

168

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 150 点

開学までに整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 21,000 冊（4,300 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 56 種（21 種）
そのうち電子ジャーナル（うち外国書）
約 7 種（7 種）【資料 8-4】
視聴覚資料 約 70 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

開学１年目に整備する図書は次のとおり。
新規蔵書数（うち外国書）
約 9,000 冊（1,800 冊）
新規学術雑誌（うち外国書）
約 24 種（9 種）
視聴覚資料 約 30 点

169

（改善事項）

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科【名称、その他】
１６【全体計画審査意見１９の回答について】＜劇場の設備機器の選定理由が不明確＞
本学が設置する劇場について、備える設備の選定理由を、本学の専攻分野や教育的意図に照らして説明すること。
なお、国内外における劇場の設備機器の現状に照らすと、本学の卒業後に、本学の劇場の設備機器とは異なる設備機器を用いる機会が想定されることから、学生が、本学の劇場とは異なる劇場や設備機器についての知見を得るため、多様な劇場の見学等の機会を設けることが望ましい。

（対

応）

本学が設置する劇場の設備について、選定した理由を教育的な効果を説明し明らかにする。また
多様な劇場の見学機会の確保について説明する。
（詳細説明）
本学の劇場設備の選定方針として、舞台芸術における基礎的なスタッフワークである舞台美術、衣装、舞台監督、照明、音響、映像等の基礎について実践的に学び、実習を単なる経験にとどめることなく、自らがプランを作成するなど、大学在学中に実践力を養成する上で基本となる設備を設置する。
舞台機構、舞台装置等の基本機材として昇降式吊り物バトン（電動軸巻式）を 6 基とステージ用の平台、箱馬（これらは、実際の実習授業において随時製作）、幕（袖幕、文字幕、大黒幕）を備えており、劇場の舞台機構、舞台の構造と組み立ての能力が養成される。
また、実習室 1（大道具制作室）実習室 2（小道具制作室）、実習室 3（染物衣装制作室）には、
大道具、小道具や衣装を制作するための、卓上丸ノコやスライド丸ノコ、エアータッカーや、塗装
用エアガン等、ミシン、煮沸器具等製作道具等が備えられており、これらの機器は、大道具、小道
具、衣装のスタッフワークを学ぶ上での舞台装置の構造、遠近法の原理、色彩の科学、染色の原理等を学び、実際の舞台装置、小道具、衣装の制作を行う能力が養成される。
舞台照明の基本機材として、調光操作卓、移動型調光器、照明器具（ハロゲン機材）平凸レンズ
スポット 1 ㎾、フレネルレンズスポット 1 ㎾、
フラットライト 500W、
エリプソイダルスポット 750W、
パーライト 500W 等を備え付けており、これらの機器は、舞台照明を学ぶ上での光の特性、電気の基礎知識、舞台照明のプランニングから舞台照明器具の結線、操作等を行う能力が養成される。
また、順次 LED の照明機材も導入していき、その操作方法も学習する。
舞台音響の基本機材としては、音響調整卓(ミキサー、制御用パソコン、小型パワードスピーカ
ー等)、移動型入出力ボックス、録音再生機器、入出力パッチ盤、パワーアンプ架、ワイヤレス

マイク装置、メイン LR スピーカー等各種スピーカー、インターカム装置、マイクロフォン類を備
えつけており、これらの機器は、舞台音響を学ぶ上での、音の特性、音像の作り方、スピーカーの特性、音響機器の結線の仕方等の能力が養成される。
なお、こうした設備機器の指導にあたっては、学長候補者のほか、採用候補の教員に劇場の管理
運営経験者や劇場の設計の経験者がおり、その他に、舞台芸術の授業等において、ゲストとして設170

備機器の専門家を招いて授業を行うこととしている。
また、卒業後の進路の中で内外を問わず本学の設備機器とは異なる劇場等での活動が想定されることから、例えば「劇場プロデュース実習」では、県内では兵庫県立芸術文化センター、兵庫県立
尼崎青少年創造劇場、神戸アートビレッジセンター、県外では滋賀県立芸術劇場びわこホール、吹田市文化会館、こまばアゴラ劇場等の 13 施設において、実際の劇場での実習を行うとともに、国外においても「海外実習Ｂ」において、ドイツの劇場を訪問する機会を設定するなど、国内外の多様な劇場での実習機会を設けることにより、本学の設備機器とは異なる設備機器を有した劇場や設備機器ついての知見を得る機会を確保する。

171

【審査意見以外に対する事項】
１

教員審査結果の対応について
教員審査において一部の教員が不適格となった共同の科目については、下記の理由により不補充とする。
担当教員数

授業科目の名称
宿泊業実習１【２年第２クォーター】

新

旧

3

4

【教員を補充しない理由】
当初、教授については一般教員と実務家教員の２人であったが、実務家の教授が不適格となった。
しかし、准教授は実務家教員、助教は一般教員だがホテルの部門マネジャーとして現職の実務をしており、教授１人、准教授１人、助教１人の３人体制になるが、臨地実務実習科目として、実践的でバランスのとれた指導体制を確保している。
さらに助手を１人配置しており、充実した指導体制により巡回指導も支障なく行うことができ、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授１、准教授１、助教１←

旧：教授２、准教授１、助教１）
担当教員数

授業科目の名称
宿泊業実習２【２年第４クォーター】

新

旧

3

4

【教員を補充しない理由】
当初、教授については一般教員と実務家教員の２人であったが、実務家の教授が不適格となった。
しかし、准教授は実務家教員、助教は一般教員だがホテルの部門マネジャーとして現職の実務をしており、教授１人、准教授１人、助教１人の３人体制になるが、臨地実務実習科目として、実践的でバランスのとれた指導体制を確保している。
さらに助手を１人配置しており、充実した指導体制により巡回指導も支障なく行うことができ、教育の質を担保することが可能と考える。
（新：教授１、准教授１、助教１

２←

旧：教授２、准教授１、助教１）

教育課程連携協議会構成員の変更について
教育課程連携協議会について、構成員のうち５人が役員等の交代により変更となったため、教育課程連携協議会構成員名簿（別記様式第７号の２）を修正
する。

172

３ 「９ 入学者選抜の概要 (3) 選抜方法」に関する変更について
本学において実施する入学者選抜の選抜方法について、以下のとおり変更する。
（１） 【Ｂ日程】に関する変更（ａ 2021 年度 及び b 2022 年度以降 共通）（変更内容）
提出書類に「志望理由書」を追加（変更理由）
出願書類に「志願理由書」を追加することで、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、本学のアドミッション・ポリシーを踏まえ思考力・判断力・表現力、さらに主体性・多様性・協働性の力を身に付けているかどうかを審査するための合否判定の資料としても活用する。
（２） 【総合型選抜】に関する変更（変更内容）
１次試験の判定において用いる予定としていた「英語外部検定試験」に代えて、語学に関する資格取得等の実績を活動報告書に記載させ、１次試験及び２次試験の評価に用いることとする。
（変更理由）
英語外部検定試験の活用については国公立大学の取扱いを考慮しつつ、本学においては、英語をはじめとする外国語の語学力を重要視していることから、英語外部検定試験を含め、語学に関する資格取得等（海外留学経験等の実績も含む）を活動報告書に詳しく記載させるとともに、１次試験のみならず、２次試験の判定においても評価するものとする。（コロナ禍において、英語外部検定等を受験できない学生等についても考慮）（３） 【学校推薦型選抜】に関する変更（変更内容）① 【総合型選抜】に関する変更と同じ② 出願資格に「卒業後１年以内の者」を加える。

（変更理由）① 【総合型選抜】に関する変更と同じ② 出願資格に「卒業後１年以内の者」を加えることで、より幅広い志願者に対する選抜を行う。

173

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（130 ページ）
新旧（３）選抜方法（３）選抜方法（略）（略）
ア 一般選抜ア 一般選抜
（略）
（略）
【Ｂ日程】
【Ｂ日程】
ａ 2021年度入試
ａ 2021年度入試［個別学力検査］［個別学力検査］
本学が独自に実施する試験におい本学が独自に実施する試験において、入学志願者の基礎学力を検査すて、入学志願者の基礎学力を検査す
る。試験科目は、国語及び英語の合計る。試験科目は、国語及び英語の合２科目とする。
計２科目とする。
さらに、志望理由書を提出させ、本さらに、ＡＰ①に照らし、出願書学を志望した理由や目的、学修に対す類にある調査書にて、理数科目も含る意欲等を確認するとともに、ＡＰ①
めて本学において必要となる基礎学に照らし、出願書類にある調査書に力を身に付けているかどうかを審査て、理数科目も含めて本学において必する。
要となる基礎学力を身に付けているか
学力試験（国語及び英語）の結果どうかを審査する。
及び出願書類（調査書等）を含めて学力試験（国語及び英語）の結果及総合的に合否を判定する。
び出願書類（志望理由書、調査書等）
を含めて総合的に合否を判定する。
（表略）

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]（略）

ｂ 2022年度入試以降[共通テスト]（略）[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、志望理由書を提出させ、本学を志望した理由や目的、学修に対する意欲等を確認するとともに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているか
どうかを審査する。

174[個別学力検査]
個別学力検査は、共通テストにおいて本学が指定した科目を受験し、本学へ志願した者を対象に小論文試験を実施する。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
さらに、ＡＰ①に照らし、出願書類にある調査書にて、理数科目も含めて本学において必要となる基礎学力を身に付けているかどうかを審査する。
共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定す共通テストの成績に、個別学力検査の得点を加味し、出願書類（調査書等）も含めて総合的に合否を判定す
る。

る。

（表略）

イ 総合型選抜（略）
ａ １次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書に加え、英語外部検定試験を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、
将来、社会で自立し活躍する目標を持
ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。

イ

総合型選抜
（略）
ａ
１次試験
出願にあたっては、学修計画書、志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）を活用し、これらを総合的に判断して合否を判定する。
学修計画書の具体的な活用方法は、
将来、社会で自立し活躍する目標を持
ち、本学における学修意欲を有しているかを本学のＡＰ、特にＡＰ③、④と照らし合わせて審査する。
ｂ ２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。
そのため、それらの能力を評価する選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分
野、観光分野に対する学修意欲、地域

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ｂ ２次試験
本学はアクティブラーニングを中心とした教育課程であり、新しい価値創造ができる人材の育成という視点から本学の設置趣旨に賛同し、意欲のある学生を求める。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価す
る選抜方法として、１次試験の合格者に対して、グループワーク、小論文試
験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学希望者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会への関心等について確認することなどに

社会への関心等について確認することなどにより、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書（語学に関する資格取得等の実績を含む）も含めて
総合的に合否を判定する。

より、入学希望者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
１次試験における得点に加え、グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、活動報告書、英語外部検定試験結果等）も含めて総合的に合否を判定す
る。
（表略）

ウ

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込み又は卒業後１年以内の者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化分野及び観光分野はコミュ
ニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿
勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化分
野、観光分野に対する学修意欲、地域

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ウ 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校を卒業見込みの者で、人物及び学力ともに優れ、本学の教育内容を理解し、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者の中から入学試験を実施する。
選抜にあたり、本学の学問分野である芸術文化及び観光分野はコミュニケーション能力や主体性・多様性・協働性が特に求められるため、高等学校での学習態度や学業への取り組む姿勢などを重視する。ＡＰと照らし合わせると、ＡＰに掲げている４つの項目を全て満たすことを前提としたうえで、主として学力３要素のうち「思考力・判断力・表現力」(ＡＰ②）及び「主体性・多様性・協働性」(ＡＰ③、④）の評価を重視する。そのため、それらの能力を評価する選抜方法としてグループワーク、小論文試験及び面接試験を行うこととする。
小論文試験では、社会科学に関する知識・教養を問う内容を含むものとし、あわせて入学志願者の思考力、判断力、表現力を評価する。
グループワーク及び面接試験では、事前に提出させた志望理由書や活動報告書を参考にしつつ、本学を受験するにあたっての志望理由や芸術文化、観光分野に対する学修意欲、地域社会へ

社会への関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランテ
ィア活動、語学に関する資格取得等の実績等）を活用する。さらに、志望理
由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書（語学に関する資格
取得等の実績を含む）も含めて総合的に合否を判定する。

の関心等について確認することなどにより、入学志願者の主体性、多様性、協働性とともに、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力を評価する。
出願にあたっては、高等学校における調査書や活動報告書（学習時間、課外活動、学校行事での活動、ボランテ
ィア活動等）に加え、民間の英語資格・検定試験（以下「英語外部検定試
験」という。）を活用する。さらに、志望理由書の提出を義務付ける。グループワーク、小論文試験及び面接試験の結果に出願書類（志望理由書、調査書、推薦書、活動報告書、英語外部検
定試験等）も含めて総合的に合否を判
定する。
（表略）

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