東京都障害者・障害児施策推進計画の概 要（令和６年度～令和８年度）（東京都障害者計画）（第７期東京都障害福祉計画）（第３期東京都障害児福祉計画）

「東京都障害者・障害児施策推進計画」の概要

第１章 計画の基本的な考え方
第１ 計画の基本的な考え方
１

計画策定の背景と経緯（３～６ページ）○ 我が国では、平成 26 年１月の「障害者の権利に関する条約」の批准に先立ち、国内法令の整備が進められてきました。
○ 平成 23 年８月には「障害者基本法」が改正され、いわゆる社会モデルに基づく障害者の概念や、障害者権利条約にいう「合理的配慮」の理念が盛り込まれました。また、平成 24 年６月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）が制定され、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直し等により、障害者の定義に難病患者等が追加され、障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるようになりました。
○ 平成 25 年６月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）が制定されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、いずれも平成 28 年４月から施行されました。
○ また、平成 28 年６月の「児童福祉法」の改正により、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築の推進等が盛り込まれました。
○ その後も、令和３年５月の「障害者差別解消法」の改正、同年６月の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立、令和４年５月の「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の制定及び施行、同年 12 月の「障害者総合支援法」の改正など、障害者に係る様々な制度の改正等を通じて、障害者の地域生活を支える仕組みの構築や障害福祉サービス等の充実が図られてきました。
○ 令和４年９月には、我が国の報告に対し、障害者の権利に関する委員会の総括所見における勧告が行われました。
○ 東京都は、こうした状況のもと、障害者を取り巻く環境の変化や社会状況に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、令和６年度から令和８年度までを1

計画期間とする新たな「東京都障害者・障害児施策推進計画」（以下「本計画」という）を策定しました。
２

計画の性格・位置付け（６～８ページ）○ 障害者施策に関する基本計画としての障害者計画と、障害福祉サービスの提供体制の確保等に関する計画である障害福祉計画、障害児通所支援等の提供体制の確保等に関する計画である障害児福祉計画の３つの性格を併せもつ計画として、一体的に策定するものです。
○ また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年６月施行）第８条第１項に規定される「地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」として位置付けています。
○ さらに、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」において策定が定められている「各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画」として位置付けています。
○ その他、「「未来の東京」戦略」をはじめ、障害者施策に関連した他の東京都の計画との整合を図っています。
３

計画期間（８ページ）
計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。

第２ 東京都における障害者（児）の状況（９～54 ページ）
東京都における障害者（児）の状況を示す調査結果、統計資料等をまとめています。

2

第３ 計画の基本理念と施策目標
１

基本理念（55～56 ページ）

○ 東京都は、これまで「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそが当たり前の社会である」という理念を掲げ、障害者施策を推進してきました。
○ 本計画では、この理念を踏まえ、「自らの生活の在り方や人生設計について、障害者自身が選び、決め、行動するという『自己選択・自己決定』の権利を最大限に尊重するとともに、意思決定の支援を適切に受けられるよう配慮し、障害者が必要な支援を受けながら、障害者でない者と等しく、どのような状況においても人間としての尊厳をもって地域で生活できる社会」の実現を目指して、以下の基本理念を掲げ、障害者施策を計画的かつ総合的に推進していきます。

基本理念Ⅰ 全ての都民が共に暮らす共生社会の実現
障害があっても、適切な支援があれば街なかで育ち、学び、働き、楽しみ、暮らすことができることを都民が理解し、障害のある人とない人が学校、職場、地域の中で共に暮らし、支え合う共生社会の実現を目指します。

基本理念Ⅱ 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

基本理念Ⅲ 障害者がいきいきと働ける社会の実現
障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者本人の希望や状況に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。

3

２

施策目標（57 ページ）

○ これらの基本理念のもと、これまでの計画との継続性等も考慮し、以下の５つの施策目標を掲げ、障害者施策を展開していきます。
Ⅰ

共生社会実現に向けた取組の推進
障害者差別の解消を推進する取組や、障害及び障害者への理解促進と心のバリア

フリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活
動や生涯学習・地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。
Ⅱ

地域における自立生活を支える仕組みづくり
入所施設・精神科病院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。
Ⅲ

社会で生きる力を高める支援の充実
障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。
Ⅳ

いきいきと働ける社会の実現
障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡

大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。
Ⅴ

サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用
障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図るために、人材の確保・育成・定着を進めるとともに、DX の活用を図ります。

4

第４ 計画の進行管理（58 ページ）○ 本計画に定める成果目標及び活動指標については、少なくとも年１回は実績を把握して分析・評価を行い、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議を行う知事の附属機関「東京都障害者施策推進協議会」に報告して意見を聴取します。その上で、必要があると認めるときは、計画の変更、事業の見直し等の措置を講じます。このＰＤＣＡサイクルを実施することにより、計画の着実な進行管理を行います。
東京都障害者・障害児施策推進計画のＰＤＣＡサイクルのイメージ

第５ 計画の推進主体の役割（59～60 ページ）○ 障害者が、どんなに障害が重くても必要とするサービスを利⽤しながら、希望する地域で安⼼して暮らせるよう、関係者が連携しながらその実現に取り組
んでいくことが重要です。
○ 計画の推進に向け、区市町村、東京都、障害福祉サービス等事業者及び都民の役割を示しています。

5

第２章 目標達成のための施策と取組
第１ 施策目標と取組の体系（63 ページ）
施策目標Ⅰ

共生社会実現に向けた取組の推進

１

障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組

２

虐待防止等への対応

３

障害者への情報保障の充実

４

スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進

５

ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり

施策目標Ⅱ

地域における自立生活を支える仕組みづくり

１

地域におけるサービス提供体制の整備

２

地域生活を支える相談支援体制等の整備

３

地域移行の促進と地域生活継続のための支援

４

保健・医療・福祉等の連携による支援体制

５

障害者の住まいの確保

６

安全・安心の確保

施策目標Ⅲ

社会で生きる力を高める支援の充実

１

障害児への支援の充実

２

全ての学校における特別支援教育の充実

３

職業的自立に向けた職業教育の充実

施策目標Ⅳ

いきいきと働ける社会の実現

１

一般就労に向けた支援の充実・強化

２

福祉施設における就労支援の充実・強化

施策目標Ⅴ

サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用

１

障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実

２

障害福祉サービス事業所におけるＤＸの活用

３

障害特性に応じた支援のための人材の確保と養成

6

第２ 目標達成のための具体的な取組
施策目標Ⅰ
１

共生社会実現に向けた取組の推進

障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組（64～76 ページ）

◆ 東京 2025 デフリンピックが開催されることも踏まえ、障害への関心が高まる機会をとらえ、多くの都民が集まる場に出向いて理解促進イベントを実施するなど、障害及び障害者の理解を促進するための取組を行っていきます。
◆ ヘルプマークやヘルプカードについて、引き続き積極的な普及啓発に取り組みます。
＜主な施策＞
・共生社会実現に向けた障害者理解促進事業
・【新規】共生社会実現に向けた意識啓発推進事業
・心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援
・ヘルプマークの推進

２・ヘルプカード活用促進事業

虐待防止等への対応（77～86 ページ）◆ 障害者福祉施設等に対し、運営指導や指導監査等の機会を通じ、虐待防止についての周知の徹底及び継続的な助言を実施します。また、区市町村や関係機関と連携して、障害者虐待の未然防止や虐待が発生した場合の迅速かつ適切な再発防止のための取組を推進します。
◆ 精神科病院における患者への虐待の未然防止、早期発見、虐待が発生した場合の対応等が適切に行われるための体制整備をより一層進めていきます。
＜主な施策＞
・障害者虐待防止対策支援事業

・【新規】精神科病院における虐待防止の推進

・【新規】入院者訪問支援事業

・【新規】精神科入院業務手続のＤＸ化

３

障害者への情報保障の充実（87～108 ページ）◆ 手話言語条例や読書バリアフリー計画に基づく取組の推進をはじめ、障害者を含めた全ての人が、あらゆる場面で必要な情報を適切な時期に、多様な情報提供手段により容易に入手及び発信できる「情報バリアフリー」の充実に引き続き取り組んでいきます。

7

読書バリアフリー計画 指標（数値目標）
指標

視覚障害者用図書の製作及び貸出

令和４年度実績

令和８年度目標

備考

点字図書

22,468 冊

23,800 冊（約 1,300 冊増）

貸出可能冊数

声の図書

73,353 冊

74,800 冊 （約 1,400 冊増）

貸出可能冊数点訳奉仕員指導者養成

590 人

620 人

（約 30 人増）

修了者数累計専門点訳奉仕員養成

1,057 人1,100 人（約 50 人増）

修了者数累計朗読奉仕員指導者養成

559 人

600 人

（約 40 人増）

修了者数累計デジタル技術活用支援者養成研修

626 人

940 人

（約 310 人増）

受講者数累計＜主な施策＞
・「とうきょうユニバーサルデザインナビ」の運用
・ユニバーサルコミュニケーションの促進
・情報保障機器の普及促進事業

・手話のできる都民育成事業

・【新規】失語症者向け意思疎通支援派遣促進事業（東京都地域生活支援事業）
・【新規】障害者の意思疎通のための情報保障機器等開発支援事業
・【新規】障害者の生活応援情報発信事業
・視覚障害者用図書レファレンスサービス事業
・障害者デジタル技術支援総合基盤整備事業（東京都地域生活支援事業）

普及啓発ポスター・リーフレット8

４

スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進（109～120 ページ）◆ 東京 2020 大会が残した多くのレガシーを継承するとともに、東京 2025 デ
フリンピックの開催も踏まえ、パラスポーツを通じた共生社会の実現につなげていきます。
◆ 障害者の文化芸術に関する多様な活動の選択肢や、参加の機会を確保すること
等により、個性や能力の発揮及び社会参加を推進していきます。
◆ 障害のある人が、生涯にわたり、様々な学習活動やレクリエーションに参加したり、余暇活動を楽しんだりすることができるよう、学習会やボランティア活動
参加など、多様な活動の場の確保や取組を支援していきます。
＜主な施策＞
・パラスポーツの振興

・スポーツ空間バージョンアップ補助事業

・都立特別支援学校における障害者スポーツの推進
・文化芸術関連行事の実施

・障害者の文化芸術活動の発表の場提供事業

・クリエイティブ・ウェルビーイング・トーキョー
・芸術文化へのアクセシビリティ向上

・障害者芸術活動基盤整備事業

・青年・成人期の余暇活動支援事業

５

ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり（121～131 ページ）◆ 障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めます。
◆

誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる環境整備を進めるため、建築物や公共交通、道路、公園等において一層のバリアフリー化を推進していきます。

＜主な施策＞
・バリアフリー情報のオープンデータ化
・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅エレベーター等整備事業）
・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホームドア等整備促進事業）
・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅バリアフリートイレ等整備促進事業）
・都営交通の施設・設備の整備
・視覚障害者誘導用ブロック等の設置
・視覚障害者用信号機、エスコートゾーンの設置

9

施策目標Ⅱ
１

地域における自立生活を支える仕組みづくり

地域におけるサービス提供体制の整備（132～147 ページ）◆ 障害者が希望する地域で安心して暮らしていくために、障害者の高齢化や障害の重度化などの障害者の状況の変化や医療的ケアなどの多様なニーズにも対応できるよう、障害福祉サービスの提供体制の整備を推進します。
◆ 「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」により、グループホームや通所施設など地域生活基盤の整備を促進します。
◆ 家族の状況の変化や緊急事態にも対応し、障害者が地域での生活を継続できる支援体制として、地域生活支援拠点等の整備を促進するとともに、機能の充実を図ります。
障害者・障害児地域⽣活⽀援３か年プランによる整備目標
事 項

内 容

地域居住の場の整備（グループホーム）

⽇中活動の場の整備（通所施設等）

令和８年度末⽬標

障害者の地域⽣活への移⾏を進めるとともに、地域で安 ⼼して暮 らせるよう、グループホームの整 備 を

2,700 ⼈増促進します。
特別⽀援学校の卒業⽣や地域⽣活に移⾏する障害者、在宅の障害者等の多様なニーズに応えるため、⽇

5,100 ⼈増中活動の場（通所施設等）の整備を促進します。

在宅サービスの充実

障害者・障害児が⾝近な地域で短期入所を利⽤で（短期⼊所）

きるよう、整備を促進します。

140 ⼈増地域⽣活基盤における重度障害者の利用者数の見込
事 項

令和８年度末⽬標

地域居住の場（グループホーム）

1,000 ⼈増⽇中活動の場（⽣活介護）

2,600 ⼈増

在宅サービス（短期⼊所）

1,500 ⼈増（注）各人数は、重度障害者や医療的ケア等に係る加算等の算定対象者数（複数の加算等対象者数の合計）。

10

地域⽣活⽀援拠点等が有する機能の充実に関する成果目標
事 項

令和８年度末⽬標

令和４年度末実績

地域⽣活⽀援拠点等の整備

各区市町村に少なくとも１つ以上確保

27 区市町村

運用状況の検証、検討

各区市町村において年 1 回以上運用状況を検証、検討24 区市町村（厚⽣労働省資料「地域⽣活⽀援拠点等の整備について」）

障害福祉サービス等の活動指標
サービスの種類

居宅介護

重度訪問介護

訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

同行援護

行動援護
重度障害者等
包括支援

見込み

事項（単位）

令和４年度
実績

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス量（時間）287,434

449,353

460,516

472,153

利用者数（人）16,684

18,12018,55919,038

サービス量（時間）625,151

1,350,940

1,384,361

1,416,953

利用者数（人）

1,952

2,247

2,312

2,374

サービス量（時間）88,037

138,348

141,467

144,720

利用者数（人）

3,470

4,229

4,341

4,460

サービス量（時間）21,134

46,39149,011

51,850

838

1,017

1,081

1,149

サービス量（時間）

0

4,466

4,466

9,506

利用者数（人）

0

10

10

11

利用者数（人）※ 各年度の末月における月間の利用実績及び見込みです（実績は東京都国民健康保険団体連合会の統計調査データ、見込
みは区市町村報告によります。
）。

11

サービスの種類

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）
就労選択支援

日
中
活
動
系
サ
ー
ビ
ス

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援
（計）
療養介護

短期入所
（ショートステイ）

見込み

事項（単位）

令和４年度
実績

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス量（人日分）

467,074

465,009

476,039

487,670

利用者数（人）23,01824,211

24,701

25,209

サービス量（人日分）

2,628

3,141

3,216

3,282

256

336

344

352

サービス量（人日分）

25,94534,20039,97147,805

利用者数（人）

1,798

2,298

2,498

2,732

利用者数（人）

ー

ー

1,268

1,413

サービス量（人日分）

78,502

83,606

86,64389,689

利用者数（人）

4,494

5,404

5,602

5,806

サービス量（人日分）

40,07841,372

42,99044,659

利用者数（人）

2,050

2,225

2,313

2,402

402,108

398,061

409,110404,686

利用者数（人）24,62925,822

26,63437,560

利用者数（人）

2,318

2,822

3,045

3,286

1,016,335

1,025,389

1,057,969

1,077,791

利用者数（人）56,24560,296

62,092

74,061

利用者数（人）

1,392

1,431

1,445

1,459

サービス量（人日分）

45,66452,29656,92462,426（内訳）福祉型

42,00743,21846,49850,349（内訳）医療型

3,657

9,078

10,426

12,077

利用者数（人）

5,433

7,001

7,435

7,918

利用者数（人）

サービス量（人日分）

サービス量（人日分）※ 各年度の末月における月間の利用実績及び見込みです（実績は東京都国民健康保険団体連合会の統計調査データ、見込
みは区市町村報告によります。
）。
※ 生活介護及び就労継続支援（B 型）については、本計画上、18 歳以上の障害児施設入所者を含めていません。
※ （計）の利用者数には、就労選択支援及び就労定着支援の利用者数を含めていません。

12

サービスの種類

居
住
系
サ
ー
ビ
ス
等

相
談
支
援

令和４年度
実績

事項（単位）

令和６年度

見込み
令和７年度

令和８年度

自立生活援助利用者数（人）

242

367

405

441

共同生活援助（グループホーム）

利用者数（人）14,866

16,556

17,51018,512

施設入所支援利用者数（人）

8,561

8,571

8,489

8,400

27

40

41

62

地域生活支援拠点等

設置箇所数（自治体数）
機能充実に向けた検証、検討の回数
（回）

24

82

84

88

計画相談支援利用者数（人）16,73025,87427,321

28,863

地域移行支援利用者数（人）

98

229

263

298

地域定着支援利用者数（人）

282

451

520

609

※ 各年度の末月における月間の利用実績及び見込みです（実績は東京都国民健康保険団体連合会の統計調査データ、見込
みは区市町村報告によります。
）。ただし、相談支援については、月平均の利用実績及び見込みです。
※ 施設入所支援については、本計画上、18 歳以上の障害児施設入所者を含めていません。
※ 地域生活支援拠点等は、各年度末時点の見込みです。

＜主な施策＞
・障害者グループホーム体制強化支援事業

・医療連携型グループホーム事業

・短期入所開設準備経費等補助事業

・強度行動障害支援者養成研修

・定期借地権の一時金に対する補助・借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業

２

地域生活を支える相談支援体制等の整備（148～170 ページ）◆ 障害者の自立した日常生活や社会生活を支えるため、相談支援事業や地域生活支援事業等、地域の支援体制の構築を進めます。
障害福祉サービス等の質を向上させるための体制構築に関する成果目標
事項

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

令和８年度末目標

令和４年度末実績

指導検査の適正な実施及びその結果を関係
区市町村と共有する体制を引き続き確保

体制有

13

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する活動指標種（単位）

指導監査の適正な実施及びその結果を区市町村と共

計
画
的
な
人
材
養
成
の
推
進
※

都が実施する
研修の修了者
数

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

2

2

回数（回）

有する体制の有無及び共有回数

相談支援従事者研修

見込み

事項

類

初任者

600

現任

630

主任

100
人数（人）

基礎

2,400

サービス管理責任者・児童発達支援管

実践

1,600

更新

1,400

継続して実施する

理責任者研修相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイド
ライン等を活用した研修の実施回数及び修了
者数

回数（回）

70

人数（人）

6,730

＜主な施策＞
・相談支援従事者研修・精神障害者地域移行体制整備支援事業

・精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業
・【新規】特定相談連携機能強化支援事業

・【新規】一般相談連携機能強化支援事業

・【新規】東京都障害者相談支援体制整備事業 ・福祉サービス第三者評価の普及
・【新規】地域生活支援拠点における緊急時受入体制支援事業
・【新規】地域生活支援拠点連携強化支援事業

14

３

地域移行の促進と地域生活継続のための支援（171～187 ページ）

（１）福祉施設入所者の地域生活への移行◆ 入所施設に配置した地域移行促進コーディネーターによる、施設入所者等への働きかけや、施設相互や区市町村、相談支援事業所等との連携体制の構築により、施設入所者の地域生活への移行を促進します。
◆

地域生活へ移行する重度の障害者等が安心してグループホームで生活するための支援、都外施設利用者の地域移行を支援する相談支援事業所の取組の促進な
ど、区市町村による地域生活への移行や定着の取組を支援します。
福祉施設⼊所者の地域⽣活への移⾏に関する成果目標
事 項

令和８年度末⽬標

施設⼊所者のうち地域⽣活に移⾏する者の数

令和４年度末実績

令和４年度末から

令和元年度末から

600 ⼈

229 ⼈

＜主な施策＞
・地域移行促進コーディネート事業

・地域生活への移行及び定着の支援

・【新規】特定相談連携機能強化支援事業（２）入所施設の定員に関する考え方◆

入所待機者の状況や障害者本人及び家族の高齢化などの実情を踏まえて目標を設定します。
福祉施設⼊所者の地域⽣活への移⾏に関する成果目標
事 項

施設⼊所者（⼊所施設定員）数

令和８年度末⽬標

令和４年度末実績

7,344 ⼈7,408 ⼈（３）精神科病院からの地域生活への移行◆ 病院と地域との調整を広域的に行うコーディネーターの配置、地域移行・定着支援に関わる人材の育成など、入院中の精神障害者の地域移行やその後の安定した地域生活を支えるための体制整備に取り組みます。
◆ 入院中の精神障害者が地域生活に対する不安を軽減し、安心して退院を目指す
ことができるよう、ピアサポート活動を活用した働きかけや、グループホームに15併設した専用居室を活用した体験宿泊などを実施します。
◆ 精神科病院における地域援助事業者との連携体制の整備や、精神保健福祉士の配置の促進により、精神障害者の早期退院の支援を進めます。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する成果目標
事 項

令和８年度⽬標

令和元年度実績

329 ⽇以上―

⼊院後３か⽉時点の退院率

71%以上

70.7%

⼊院後６か⽉時点の退院率

86%以上

85.5%

⼊院後１年時点の退院率

92%以上

91.7%

退院後 1 年以内の地域における平均⽣活⽇数⻑期⼊院患者数（⼊院期間１年以上）

65 歳以上5,142 ⼈65 歳未満3,558 ⼈以下

5,924 ⼈
（令和４年度）3,558 ⼈
（令和４年度）＜主な施策＞
・精神障害者地域移行体制整備支援事業

・精神障害者早期退院支援事業

・精神保健福祉士配置促進事業

・措置入院者退院後支援体制整備事業

・難治性精神疾患地域支援体制整備事業

・【新規】一般相談連携機能強化支援事業

・【新規】精神科病院における虐待防止の推進
・【新規】入院者訪問支援事業
入院者訪問⽀援事業

16

４

保健・医療・福祉等の連携による支援体制（188～222 ページ）

◆ 精神障害、重症心身障害、難病、強度行動障害、盲ろうなど、保健・医療・福祉等の連携が特に必要な障害について、障害特性に応じたきめ細かな支援体制の構築を進めます。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する活動指標
見込み

事項（単位）

令和４年度
実績

令和６年度

令和７年度

令和８年度

精神障害者の地域移行支援

利用者数（人）

156

178

187

196

精神障害者の地域定着支援

利用者数（人）

316

326

345

364

精神障害者の共同生活援助

利用者数（人）

4,399

4,134

4,487

4,840

精神障害者の自立生活援助

利用者数（人）

290

331

395

459

精神障害者の自立訓練（生活訓練）

利用者数（人）

ー

3,522

3,926

4,376

1,778

2,160

2,180

2,198

180

124

134

142

1,958

2,284

2,314

2,340

種

類

在宅

精神病床における
退院患者の退院後

障害福祉施設の行き先（計）

退院患者数（人）発達障害児（者）に対する⽀援の活動指標
種

令和４年度
実績

事項（単位）

類

発達障害者支援地域協議会の開催
発達障害者支援センターによる
相談支援

見込み
令和６年度

令和７年度

令和８年度

回数（回）

1

2

2

２

件数（件）

2,345

2,415

2,487

2,562

件数（件）

32

33

34

35

件数（件）

42

47

53

60

人数（人）

237

258

281

306

発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言
発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機
関や地域住民への研修、啓発
ペアレントメンターの人数※「ペアレントメンターの人数」には、区市町村が養成した人数を含みます。

17

＜主な施策＞（精神障害者）
・地域における精神科医療提供体制の整備

・依存症対策の推進

・精神科救急医療体制の整備

・てんかん地域診療連携体制整備事業

・地域精神科身体合併症救急連携事業

・摂食障害治療支援体制整備事業

・【新規】心のサポーター養成事業
・【新規】身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保事業（発達障害児（者））
・区市町村発達障害者支援体制整備推進事業

・発達障害者支援体制整備推進事業

・【新規】発達障害児の検査に関する実態調査

・ペアレントメンター養成・派遣事業

・【新規】区市町村発達検査体制充実緊急支援事業
・発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業（高次脳機能障害者）
・区市町村高次脳機能障害者支援促進事業

・高次脳機能障害支援普及事業（重症心身障害児（者））
・重症心身障害児等在宅療育支援事業
・重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業
・障害者（児）ショートステイ事業（受入促進員配置）
・重症心身障害児通所委託（受入促進員配置）（難病患者）
・難病相談・支援センターの運営

・難病医療ネットワークの構築

・在宅難病患者一時入院事業

・難病患者在宅レスパイト事業

・難病患者療養支援事業

・在宅難病患者訪問診療事業

・難病・がん患者就業支援事業（強度行動障害を有する障害者）
・ 強度行動障害支援者養成研修

・障害者支援施設等支援力育成派遣事業

・障害者グループホーム体制強化支援事業（盲ろう者）
・盲ろう者通訳・介助者の派遣及び養成

・盲ろう者支援センター事業

18

東京都発達障害者⽀援センター（こども TOSCA）

東京都盲ろう者⽀援センターでの活動の様子

５

障害者の住まいの確保（222～227 ページ）

◆ 都営住宅においては、引き続き、障害者の入居にかかる各種の優遇措置や車いす使用者向け住宅の供給等に取り組みます。
◆ 東京都居住支援協議会では、広域的な立場から、区市町村における協議会の設立を促進するとともに、区市の居住支援協議会が行う入居可能な賃貸住宅の情報提供やマッチングなどの活動を支援します。
◆ 地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）や居住サポート事業の確実な実
施、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用したグループホームから単身生活への移行の支援などに、区市町村が積極的に取り組むよう促していきます。
＜主な施策＞
・都営住宅の供給

・都営住宅への入居支援

・居住支援協議会

・住宅確保要配慮者向け住宅の登録・閲覧制度

・障害者単身生活サポート事業
・重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

19

６

安全・安心の確保（228～241 ページ）

◆ 災害時に障害者等の要配慮者に対して必要な対策が講じられるよう、区市町村
等における体制整備を支援します。また、火災時や救急時に障害者が活用しやすい通報体制等の運用や情報発信を行うほか、消費者被害の未然防止に向けた取組を進めます。
＜主な施策＞
・災害時要配慮者対策の推進

・要配慮者対策に係る区市町村向け指針の作成・普及等

・住宅防火対策の推進

・帰宅困難者対策における要配慮者への支援

・【新規】災害拠点精神科病院等自家発電設備等整備強化事業
・【新規】社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業
・社会福祉施設等と地域の協力体制の整備
・社会福祉施設等耐震化の推進
・在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業
・災害時こころのケア体制整備事業
・グループホーム等防災対策助成事業
・災害時精神科医療体制整備事業 ・東京消防庁認定通報事業者制度・障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業
・「手話交番」の表示板の設置

・緊急ネット通報の整備

・障害者が利用しやすい防火防災情報の発信

・「消費生活情報」の提供

・障害児通所支援事業所における安全対策支援事業
・【新規】障害者施設における感染症対策研修・訓練支援事業
・【新規】福祉避難所情報伝達等支援事業20

施策目標Ⅲ１

社会で生きる力を高める支援の充実

障害児への支援の充実（242～264 ページ）◆ 障害児とその家族が身近な地域で安心して生活していくために、障害児の心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができるよう、支援体制の確保を進めます。
◆ 保育所や学童クラブ等における障害児、医療的ケア児等の受入体制の整備など、多様なニーズに応じた保育サービスを提供する区市町村や事業者を支援していきます。
◆ 聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるよう、早期発見・早期療育を図るための施策を進めるとともに、切れ目ない難聴児支援の充実に取組んでいきます。
障害児⽀援の提供体制の整備等に関する成果目標
事項

令和８年度末目標

令和４年度末実績

児童発達支援センター

各区市町村に少なくとも１か所以上設置

36 区市町村で設置

障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制

各区市町村において体制を構築

44 区市町村で体制を構築

難聴児支援のための中核的機能を有す
る体制

東京都において体制を確保

協議会設置

新生児聴覚検査から療育につなげる連
携体制の構築に向けた取組

東京都において体制を確保―

主に重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所

各区市町村に少なくとも１か所以上確保

36 区市町村で設置

主に重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所

各区市町村に少なくとも１か所以上確保

40 区市町村で設置

医療的ケア児支援センター

設置済

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場

東京都及び各区市町村にお
いて設置

都及び
40 区市町村で設置

医療的ケア児等支援のためのコーディ
ネーター

東京都及び各区市町村にお
いて配置

都及び
28 区市町村で設置

障害児入所施設に入所している児童の移行調整に係る協議の場

東京都において体制を確保

検討会開催

21

設置済

障害児⽀援の活動指標
令和４年度
実績

令和６年度

令和７年度

令和８年度

サービス量
（人日分）

117,018

127,865

139,148

151,784

利用者数（人）17,71916,283

17,135

17,984

サービス量
（人日分）

247,000

266,699281,693295,459

利用者数（人）22,43821,67022,70523,779

サービス量
（人日分）

2,437

2,919

3,350

3,836

利用者数（人）

1,404

1,978

2,239

2,538

サービス量
（人日分）

492

1,295

1,375

1,435

利用者数（人）

96

133

147

159

福祉型障害児入所施設

利用者数（人）

412

412

412

412

医療型障害児入所施設

利用者数（人）

186

186

186

186

利用者数（人）

4,239

8,387

9,077

9,782

4

4

4

4

105

104

108

161

児童発達支援

障
害
児
通
所
支
援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

入障
所害
支児
援

見込み

事項（単位）

サービスの種類

障害児相談支援
医療的ケア児等コーディネーターの配置

医療的ケア児支援センター

配置人数（人）

区市町村※ 各年度の末月における月間の利⽤実績及び見込みとなっています。ただし、障害児相談⽀援については、月平均の実績及び見込みです。
※ 障害児通所⽀援及び障害児相談⽀援の実績は、東京都国民健康保険団体連合会の統計調査データによります。障害児入所⽀援の実
績は、福祉局において把握しているデータによります。
※ 医療的ケア児等コーディネーター数は、東京都の医療的ケア児⽀援センター及び区市町村における配置⼈数を見込んでいます。

障害者・障害児地域⽣活⽀援３か年プランによる整備目標
事 項
障害児への⽀援の充実（児童発達⽀援センター）
障害児への⽀援の充実（主に重症⼼⾝障害児を⽀援する児童発達⽀援及び放課後等
デイサービス事業所）
在宅サービスの充実（短期⼊所）

内 容
地域における障害児⽀援の中核的施設として、児童発達⽀援センターの整備を促進します。
重症⼼⾝障害児が⾝近な地域で⽀援を受けられるように、各事業所の整備を促進します。

令和８年度末⽬標
各区市町村に少な
くとも１か所以上各区市町村に少な
くとも１か所以上

障害者・障害児が⾝近な地域で短期入所（ショートステイ）を利⽤できるよう、整備を促進します。

※ 短期入所の整備⽬標は、障害者も含めた総数

22

140⼈増

＜主な施策＞
・児童発達⽀援センターの設置促進・運営の⽀援
・障害児の放課後等⽀援事業
・医療的ケア児に対する⽀援のための体制整備事業
・障害児⼊所施設協議体制整備事業
・学童クラブ事業への助成
・障害児保育事業への助成
・⼩児等在宅医療推進研修事業
・都型放課後等デイサービス事業
・障害児入所施設協議体制整備事業
・児童発達支援事業所等利用支援事業
・【新規】児童発達支援センター地域支援体制強化事業
・【新規】発達障害児等巡回支援専門員整備事業
・【新規】発達障害児の検査に関する実態調査
・【新規】区市町村発達検査体制充実緊急支援事業
・障害児通所支援事業所における安全対策支援事業
・障害者（児）ショートステイ事業（短期入所開設支援）・障害者（児）ショートステイ事業（医療機器等整備費補助）・医療的ケア児訪問看護ステーション体制整備事業
・医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業
・医療的ケア児ペアレントメンター事業
・医療的ケア児日中預かり支援事業
・医療的ケア児支援センター事業
・【新規】医療的ケア児等総合支援事業
・中等度難聴児発達支援事業
・聴覚障害児支援のための体制整備事業

23

２

全ての学校における特別支援教育の充実（265～274 ページ）

◆ 全ての学びの場における特別支援教育の充実を図り、共に学び支え合う共生社
会「インクルーシブシティ東京」の実現を目指した取組を進めていきます。
＜主な施策＞
・⼩・中学校及び⾼等学校における特別⽀援教育の推進
・区市町村との連携体制の構築 ・都⽴特別⽀援学校の適正な規模と配置
・都⽴特別⽀援学校における医療的ケア整備事業の充実
・都⽴特別⽀援学校における外部専⾨家の導⼊
・東京都教職員研修センターにおける特別⽀援教育に関する研修の充実・強化
・私⽴特別⽀援学校等における特別⽀援教育への助成
・【新規】インクルーシブ教育システム体制の整備
・【新規】学校におけるインクルージョンに関する交流及び共同学習拡充支援事業

３

職業的自立に向けた職業教育の充実（275～279 ページ）

◆ 都立特別支援学校等において、児童・生徒の障害の状態等に応じたきめ細かな職業教育や就労支援の充実に努めます。
＜主な施策＞
・特別⽀援学校における就労⽀援

・⾼等部職能開発科の設置

24

施策目標Ⅳ いきいきと働ける社会の実現

１

一般就労に向けた支援の充実・強化（280～294 ページ）

◆ 一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、関係機関と連携して障害者雇用を推進し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。
◆ 中小企業での障害者雇用の促進や、障害者の職場定着に向けた取組を支援していきます。
福祉施設から⼀般就労への移⾏等に関する成果目標
事項

令和８年度目標

令和３年度実績

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数

2,500 人1,955 人福祉施設から一般就労への移行者数

3,600 人2,802 人

就労移行支援事業から一般就労への移行者数

3,000 人2,259 人

就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所

5 割以上

ー

就労継続支援 A 型事業から一般就労への移行者数

120 人

88 人

就労継続支援 B 型事業から一般就労への移行者数

340 人

260 人

2,900 人2,023 人

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が 7 割以
上の事業所の割合

２割５分以上―都道府県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進めることを基本とする。

都において設置―

就労定着支援事業の利用者数

25

労働施策との連携による福祉施設から⼀般就労への移⾏に係る活動指標項

目

令和４年度実績

令和 8 年度見込み

317 人

375 人

備考

障害者委託訓練及び東京障障害者に対する職業訓練の受講者数

害者職業能力開発校による職業訓練実施によるもの

福祉施設から公共職業安定所への誘導者数
福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数
福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数

3,560 人4,100 人

―

368 人

357 人

―
福祉施設から一般就労への2,629 人3,600 人移行を希望する全ての者を支援※ 実績は各事業実施機関の調べによります。ただし、「福祉施設から公共職業安定所への誘導者数」及び「福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数」は、「実施状況報告」によります。

＜主な施策＞
・東京都障害者就労⽀援協議会

・区市町村障害者就労⽀援事業

・障害者就業・⽣活⽀援センター事業

・就労⽀援機関連携スキル向上事業

・精神障害者就労定着連携促進事業

・「東京チャレンジオフィス」等の運営

・東京障害者職業能⼒開発校における障害者職業訓練の実施
・東京ジョブコーチ⽀援事業

・東京都中⼩企業障害者雇⽤⽀援助成事業

・中⼩企業のための障害者雇⽤⽀援フェア

２

福祉施設における就労支援の充実・強化（295～299 ページ）◆ 障害者が本人の希望や状況に応じて、働くことの喜びや達成感を得ながら地域で自立した生活を実現できるよう、受注の拡大と工賃の向上を目指す福祉施設の取組等を支援します。
＜主な施策＞
・⼯賃アップセミナー事業

・受注促進・⼯賃向上設備整備費補助事業

・区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築 ・福祉・トライアルショップの展開
・経営コンサルタント派遣等事業 ・作業所等経営ネットワーク⽀援事業
・商品開発等業務改善⽀援モデル事業
・デジタル技術を活⽤した重度障害者に対する就労⽀援事業
・【新規】生産活動に係る営業開拓等支援事業
・【新規】就労継続支援Ｂ型事業所マネジメント事業

26

施策目標Ⅴ サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用
１

障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実（300～311 ページ）◆ 障害者が、身近な地域で障害福祉サービスや相談支援事業を利用できる体制を確保するとともに、サービスの質の向上を図るため、人材の養成・確保を進めます。

＜主な施策＞
・福祉⼈材センターの運営事業

・福祉の仕事イメージアップキャンペーン

・【新規】福祉人材確保対策の推進
・ホームヘルパー養成研修事業

・ガイドヘルパー養成研修事業

・介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業 ・サービス管理責任者研修
・強度⾏動障害⽀援者養成研修 ・現任障害福祉サービス等職員資格取得⽀援事業
・代替職員の確保による障害福祉従事者の研修⽀援事業
・グループホーム従事者人材育成支援事業
・障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
・障害者⽀援施設等⽀援⼒育成派遣事業
・デジタル技術を活⽤した福祉職場働き⽅改⾰推進事業
・障害福祉サービス事業所職員奨学⾦返済・育成⽀援事業
・区市町村障害福祉⼈材確保対策事業
・福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業
・デジタル技術を活⽤した障害福祉サービス事業所等⽀援事業
・障害者支援施設等におけるリハビリテーション職員配置促進事業
・東京都障害者ピアサポート研修事業
・【新規】障害福祉人材の確保・定着に向けた事業所支援事業
・【新規】障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
・【新規】障害福祉分野就職支援金貸付事業
・【新規】福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
・【新規】訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業

27

２

障害福祉サービス事業所におけるＤＸの活用（312～314 ページ）◆ 障害福祉分野における業務の負担軽減や生産性及び支援の質の向上のため、障害者支援施設等におけるデジタル技術・機器等の導入やＤＸの取組を支援します。
＜主な施策＞
・（再掲）障害者デジタル技術支援総合基盤整備事業
・（再掲）【新規】障害福祉人材の確保・定着に向けた事業所支援事業
・障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業
・【新規】障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業
・【新規】障害福祉サービス事業者指定申請システムの開発

３

障害特性に応じた支援のための人材の確保と養成（315～320 ページ）◆ 重度心身障害児者、医療的ケア児、強度行動障害を有する障害者など、様々な障害特性に対応した適切な支援が提供できる人材等の養成・確保を進めます。

＜主な施策＞（重症心身障害児（者））
・重症⼼⾝障害児施設における看護師確保対策事業
・（再掲）重症⼼⾝障害児等在宅療育⽀援事業（医療的ケア児）
・医療的ケア児に対する支援のための体制整備事業
・【新規】医療的ケア児訪問看護ステーション体制整備事業
・【新規】医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業（強度行動障害を有する障害者）
・（再掲）強度行動障害支援者養成研修

第３章 計画事業の展開（323～339 ページ）
５つの施策目標のもと、体系化した「主な施策」について、事業名、所管部署及び該当ページ番号の一覧を掲載しています。

28

表紙絵作品、作者様のご紹介【表紙の作品】①小平福祉園 石井公宏様②東京聴覚障害者支援センター 井手雅之様③希望の郷東村山 福留英之様④東京聴覚障害者支援センター利用者様合同作品⑤希望の郷東村山 町田愛様
⑥小平福祉園 根本ありさ様⑦小平福祉園 H.M 様

①
③

④

②

⑤

【裏表紙の 4 作品】
はばたきの郷八王子自立ホーム利用者様合同作品⑥⑦

東京都障害者・障害児施策推進計画の概要（令和６年度～令和８年度）