6. 個別中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(2004年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2005年２月28日)

当中間会計期間末(2005年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,653,376

831,373

1,763,871

２

受取手形

376,917443,651

612,620３

売掛金

3,472,039

2,942,851

2,460,762

４

棚卸資産

2,990,482

2,782,067

2,991,458

５

その他

213,305

128,798

175,405△6,248△5,439△5,018※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

8,699,872

49.6

7,123,303

45.9

7,999,099

48.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※２

1,591,328

1,471,123

1,526,765(2) 土地※２

1,721,434

1,985,587

1,985,602

395,276

305,282309,665(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,708,038

21.2

3,761,993

24.2

3,822,033

23.2

9,284

0.1

16,157

0.1

8,341

0.0

(1) 関係会社株式

3,880,365

3,895,343

3,885,343(2) 関係会社
長期貸付金709,800

233,527

259,912(3) その他

530,946

510,528

531,813

貸倒引当金△12,064△10,810△11,098

投資その他の資産合計

5,109,047

29.1

4,628,588

29.84,665,971

28.3

固定資産合計8,826,371

50.4

8,406,739

54.1

8,496,346

51.5

資産合計

17,526,243

100.0

15,530,042

100.0

16,495,445

100.0― 33 ―

前中間会計期間末(2004年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2005年２月28日)

当中間会計期間末(2005年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

969,041

646,037

576,365２

買掛金427,204

439,117

285,438３

短期借入金

5,135,823

4,645,688

5,127,013

４

未払金

89,282

97,76684,334５

未払法人税等194,531

74,111

192,087６

賞与引当金

84,04972,96038,014７

製品保証引当金

47,20044,40051,700８

その他

17,931

34,687

19,449※２※４

流動負債合計Ⅱ

6,965,065

39.7

6,054,770

39.0

6,374,403

38.6

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

4,061,149

2,918,691

3,587,848

役員退職慰労引当金

192,675

206,417

199,894

その他

86,36369,38580,006

固定負債合計4,340,187

24.8

3,194,494

20.6

3,867,750

23.5

負債合計

11,305,253

64.5

9,249,265

59.6

10,242,154

62.1

982,775

5.6

982,775

6.3

982,775

6.0

1,127,755

6.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,127,755

資本剰余金合計Ⅲ

1,127,755
1,127,755

6.4

1,127,755
1,127,755

7.3

利益剰余金
１

利益準備金

61,382

61,382

61,382２

任意積立金

3,515,000

3,715,000

3,515,000

３

中間(当期)
未処分利益

290,887

174,373

332,057

利益剰余金合計Ⅳ

3,867,270

22.1

3,950,756

25.4

3,908,44023.7

その他有価証券
評価差額金

243,189

1.4

219,491

1.4

234,3211.4

資本合計

6,220,990

35.5

6,280,777

40.4

6,253,291

37.9

負債及び資本合計

17,526,243

100.0

15,530,042

100.0

16,495,445

100.0― 34 ―

② 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,220,661

100.0

3,365,365

100.0

7,453,427

100.0

Ⅱ

売上原価

3,192,685

75.6

2,654,033

78.9

5,751,944

77.2

1,027,976

24.4

711,33121.1

1,701,482

22.8

販売費及び一般管理費

497,38611.8

512,88115.2

1,017,398

13.6

営業利益

530,590

12.6

198,4505.9

684,084

9.2

売上総利益
ⅢⅣ

営業外収益

※１

41,247

0.941,651

1.3

104,127

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

92,916

2.2

76,493

2.3

192,3412.6

478,920

11.3

163,608

4.9

595,871

8.0

2,732

0.1

--

2,732

0.0

271

0.0

75

0.0

40,762

0.5

481,381

11.4

163,5324.9

557,8417.5

238,060

3.2

319,780

4.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※３

196,856△975

201,403

202,7714.8

中間(当期)純利益

278,6106.6

前期繰越利益12,27780,457

12,277中間(当期)
未処分利益

290,887

174,373

332,057

法人税等調整額

5,914

70,592― 35 ―69,616

2.1

93,9152.836,657

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

前事業年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左― 36 ―

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期間末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額26,461千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前事業年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

賞与引当金
同左

賞与引当金
同左

製品保証引当金同左

製品保証引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るた
め、当該超過額33,968千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
同左

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左― 37 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額29,932千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

７(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

追加情報
前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前事業年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,309千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が5,309千円減少しております。

―――― 38 ―注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(2004年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,622,423千円

当中間会計期間末(2005年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,771,992千円

前事業年度末(2005年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,681,448千円

※２

※２

※２

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,590,687千円
土地
1,581,749千円
計3,172,436千円
対応債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金 3,826,280千円(１年内に返済予定分351,542千円を含む)
計
4,126,280千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行―千円
残高差引額
500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,470,588千円
土地1,859,607千円
計
3,330,195千円
対応債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金 3,691,320千円(１年内に返済予定分1,117,761千円を含む)
計
3,991,320千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行―千円
残高差引額500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 39 ―

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,526,182千円
土地
1,720,079千円
計
3,246,261千円
対応債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金 3,663,600千円(１年内に返済予定分466,486千円を含む)
計
3,963,600千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行―千円
残高差引額500,000千円※４―――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前事業年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 15,144千円
受取利息14,213千円※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 14,874千円
為替差益
14,704千円
受取利息4,623千円※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 28,272千円
受取利息
24,177千円
受取21,200千円
ロイヤリティ

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
89,916千円※２

営業外費用の主要項目支払利息75,006千円※２

営業外費用の主要項目支払利息
175,670千円※３

特別損失の主要項目
固定資産
40,635千円
除却損

４減価償却実施額
有形固定資産 185,832千円
無形固定資産1,827千円※３―――

４減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産90,829千円
883千円

※３―――

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産91,305千円
1,420千円― 40 ―

リース取引関係
前中間会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前事業年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

40,76724,01164,778千円

減価償却
累計額
相当額

30,224

13,698

中間期末残高相当額

10,542

10,312

取得価額相当額

32,48224,011

56,493千円

43,923千円

減価償却
累計額
相当額

17,673

18,106

20,855千円

中間期末
残高相当額

14,8095,904

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

50,28924,011

74,300千円

35,780千円減価償却
累計額
相当額

32,455

15,902

48,358千円

20,713千円

期末残高相当額

17,8338,108

25,942千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内8,552千円
１年超12,302千円
計20,855千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,389千円
減価償却費
5,389千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内7,447千円
１年超
13,266千円
計20,713千円
同左

２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,228千円
減価償却費
5,228千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料9,824千円
減価償却費
9,824千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左― 41 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,644千円
１年超
16,297千円
計25,942千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

有価証券関係
前中間会計期間末(2004年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(2005年８月31日)
同左

前事業年度末(2005年２月28日)
同左

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(投函場所）
東京 兜クラブ福山 市政記者クラブ― 42 ―