『「図説」17都県放射能測定マップ＋読み解き集』 �第1刷�正誤表

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誤正
100 Bq/kgと8,000 Bq/kgの規制および管理の問題について

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164ページ�目次タイトル

100 Bq/kgと8,000 Bq/kgの規制および管理の問題について土壌マップ

7

下のマップページの見方、左2個目の囲みの中各都県の測定値点数

各都県の測定地点数8上の図（50 Bq/kg 〜）の欄

50 Bq/kg

50 Bq/kg（体重あたりの体内濃度）※ 同ページの他の Bq/kg値は、土壌濃度8上の図（600 Bq/kg〜 & 1mSv/年以下）の欄

600 Bq/kg

約600 Bq/kg（細かい計算では570Bq/kgだが比較の便宜上概数とした）8上の図（650 Bq/kg〜 ）の欄

650 Bq/kg

615 Bq/kg

8上の図内

小出裕章先生の発言とお名前を削除

発言の事実 がなかったため、削除しました。不確かな出自の引用により、小出先生にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

8下の表

空間線量（2か所）

実効線量

10

「プロジェクトはじまりの経緯」 左列7行目

試算

（削除）

12

本文18行目

秋田県でもわずかながら田沢湖畔でCs-134が確認されている。

秋田県ではCs-134/Cs-137比は低いながらも、少なからず全般に検出されている。

15

青森県地図上の原発表示（丸印）※ 他県も同様（丸印の色と凡例の稼働状況が誤解を招いている） （原発の稼働状況は、192-193ページの表を参照）

16

右列10行目

セシウムが検出されている。

放射性セシウムが検出されている。

23

表1 「ゾーン区分」

何らかの保何らかの保障

30

右列12行目

1,500 Bq/kg

2,000 Bq/kg

43「放射性物質の寿命〜」 後ろから2行目

生物的半減期

生物学的半減期60

図3（横軸の日付が間違い）

（削除）

60

図3の注放射性ヨウ素（削除）「事故当時の気象データ」【3/15~16、3/20~22】放射性プルーム到達。
【3/15および21】放射性プルーム到達。
【3/15】南南東の風、平野部の降水なし【3/15】北部を中心に夕刻から翌朝にかけて小雪。
【3/16】北の風�北部山岳地帯では昼ごろから20センチ前後の【3/21】全県で雨または雪。
降雪●放射性セシウムの沈着量は15日午前中が多く、【3/20】南東の風
南側からのプルームが県南平野部上空を通過した【3/21】北または北東の風、小雨
後、山間部に乾性沈着したと思われる。
【3/22】南の風、小雨

6264「プルームの流れ」

群馬県の放射性セシウムの沈着は平野部で少なく、北部および西部の山間部で比較的多くなっている。
放射性プルームに関する各種拡散シミュレーションの多くは、
これは主として2011年3月15日の午前中、南から3/15に南南東の風にのって高濃度のプルームが飛来し、県南やってきた放射性プルームが平野部の曇天の上空部の平野を通過した後、北部山岳地帯にぶつかって湿性沈着しを通過したあと、上記山間部にぶつかって沈着した
たことを示唆しているように思われる。3/16には北の風となり昼ものと思われる。県内ではその夜に小雪や小雨がごろから山岳地帯で降雪があったが、この時福島県会津方面か降った。同月21日にもある程度まとまった放射性プらプルームが運ばれた可能性がある。3/20から3/22に再びプルームが飛来したが、この日は一日を通して全県でルームが飛来している。濃度は高くないが、全県的に降水があ雨または雪であり、この日に飛来した放射性物質がり、湿性沈着が起きたものと考えられる。
多かったとすれば、平野部の土壌汚染はもっと大きくなっていただろう。
理由：気象庁過去データから群馬県各地の1時間ごとの風向と降水量を参照するとともに、前橋市で観測された定時降下物量（日間降下物量）および空間線量率の推移などを勘案して、プルームを示す矢印図を追記し、解説を変更した。

73

図2 タイトル

日本分析センター（千葉市・稲毛区）における空間放 日本分析センター（千葉市・稲毛区）における継時的プルームガ
射線量率の測定結果（2011年3月）
ス核種分析結果（2011年3月）

73

図2 縦軸目盛り数値

最小0,0001�最大1,0000

最小0.0001�最大1.0000（カンマをピリオドに）74「市民による懸命な調査と除染」 右列7行目

地上1メートルから地上5cm

子ども関連施設＝保育所（園）、幼稚園、小学校、公園では、地上50cmから地上5cm

75「消えたCs-134」 見出し

消えたCs-134

発表されなかったCs-134

75「消えたCs-134」 1~4行目

全国47都道府県の衛生研究所などによって文科省 国立の研究機関や都道府県の衛生研究所などによる国の委託の委託事業「環境放射能水準調査」の一環として、 事業「環境放射能水準調査」の一環として、アメリカ（ビキニ）やアメリカやロシア、中国からやって来る放射性物質が ロシア、中国からやって来る放射性物質が観測されてきた。測観測されてきた。測定していたのは「定時放射性降 定していたのは「日間降下物量」（平時は月間降下物量）であ下物量」（平時は月間降下物量）である。
る。

81

表❹ （株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

BWR燃料成形加工

BWR燃料整形加工、廃炉原発新燃料再加工

102「空間線量率では見つけられない 〜」 右列2行目

横方向に1m離れるだけで横方向に2.5m離れるだけで103

上の写真の注千葉県柏市西町のホットスポット

千葉県柏市西町のホットスポット（2017年6月時点で清掃対応済み）

104

本文左列5行目

福島市（一部泥上げの検体は除く）

福島市（一部泥上げの検体は除く）、二本松市、郡山市

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場所

誤正

104

本文左列10行目

避難解除をした浪江町、富岡町、飯館村

避難解除をした浪江町、富岡町、飯館村（3検体中2検体は除く）

104

表1 ID:1420 の Cs-137値

26,900269,000

104

写真の注釈

2018年3月に測定した結果は2017年3月に測定した結果は

106

3行目

空間線量

実効線量

107

4行目

空間線量

空間線量率

111

6行目

5mSv

年間5mSv

123

図1 「淡水魚」

浸透圧：淡水 ＞ 魚

浸透圧：淡水 ＜ 魚144

図3 「コシアブラ」 グラフ（縦軸数字の位置不正）

点線が100、最大が100,000

149「水田と玄米の調査」 4行目

2サンプルの乾重量当たり

水田土壌2サンプルの乾重量当たり

172

地図の表示法について

表示の単位は MBq/㎡

表示の単位は kBq/㎡

176

本文左列後ろから3行目

元は以前は

176

表1

クリプトン-クリプトン-85

176

表2の注釈

PBqは×1015Bq

PBqは10の15乗Bq

176

表2の注釈

bとc（NPとCm）

bとc（NpとCm）

180「低線量被ばくによる健康被害 〜」 左列2行目

ICRP

ICRP1990年勧告

180「低線量被ばくによる健康被害 〜」 左列3行目、10行目、15行目

LNT（しきい値なし直線）仮説

LNT（しきい値なし直線）モデル

180「低線量被ばくによる健康被害 〜」 左列4行目

発がん数

がん死数

180

「低線量被ばくによる健康被害 〜」 左列6~11行目「仮説」とされるのは、しきい値がないということと、 LNTモデルは、しきい値がないということと、100mSv以下での100mSv以下での直線性についてまだ議論の余地 直線性についてはまだ議論の余地が残っているとされている。
が残っているとされるからだ。しかし、ICRPがLNT仮 それにもかかわらず、ICRPがLNTモデルを勧告の基本にしたと説を勧告の基本にしたということは、いうことは、

180

図1 タイトル、および縦軸

発がん

がん死

181

「1mSvの被ばくで〜」見出し

発がん予備軍

がん死予備軍

181「1mSvの被ばくで〜」 左列2行目、右列8行目

発がんがん死181「20mSvは発がん性〜」 左列2行目、3行目

発がんリスク

がん死リスク広島・長崎原爆被災生存者に対する寿命調査（LSS: Life-Span-Study）では、生存者からの聞き取りによる爆心地からの距離と遮蔽状態から推定した被ばく線量と、追跡調査による死亡診断書上の死因（疾病）から種々の固形がんによる死亡数を抜き出して被ばく群と非被ばく群（コントロール群）との差異を調査したものなので、被ばくによる「がん死」リスクの過剰増加を表わしていることから、今回の変更に至った。
P.180〜181の「発がん」を「がん死」に変更する理由【補足】放射線被ばくによる「発がん率」増加は他の要因による「発がん率」と比べて極めて小さいため、「100mSv 以下の低線量では問題ない」と曲解をする理由に度々使われる。LSS調査は、調査集団の「内部被ばく」や、「がん以外の被ばく由来の疾病による死亡」を考慮に入れていない等、調査自体の不備と被ばく影響への過小評価について、問題が指摘されている。
196「とやま市民放射能測定室 はかるっチャ」 所在地

長野県松本市神通町3-5-1

富山県富山市神通町3-5-1

200

奥付

2018年11月13日�初版発行

2018年11月13日�第1刷発行

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