第1編

第１編
第１章
第１節

１

第1章

総則

総論

総則
目的

目的
この計画は、市域において、武力攻撃等から住民等の生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。

２

対象
この計画は、市域の住民はもとより、武力攻撃事態等の発生の際に、通勤、通学、旅行などで市域に滞在する者や、市町村域を越えて市域に避難してきた者も保護の対象とする。また、それらの者について国籍を問わず保護の対象とする。

第２節

１

武力攻撃事態対処法制

武力攻撃事態対処法
平成15年６月、有事法制の基本法である武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が成立し施行された。この法律は、武力攻撃事態等が発生した場合の対処について定めたもので、基本理念、国・地方公共団体の責務、対処手続などの基本的事項が規定されている。

２

関連法制
武力攻撃事態等の対処にあたっては、事態等の推移に応じ、事態等を終結させるための措置並びに国民を保護するための措置を実施することとされている。これらの措置の適切かつ効果的な実施を目的として、武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って以下のような関連法制が整備された。

- 1 -第1編 第1章

総則ⅰ

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）

ⅱ

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍行動関連措置法）

ⅲ

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）

ⅳ

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）

ⅴ

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）

ⅵ

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）

ⅶ

自衛隊法の一部を改正する法律

このうち国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護について、国、地方公共団体、指定公共機関等の具体的な役割分担等を定めるとともに、避難、救援、武力攻撃災害への対処等に関する措置等に関し必要な事項を定めたものである。
また、関連する条約としては、ジュネーヴ諸条約のほか、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第二追加議定書）がある。また、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 （日米物品役務相互提供協定）がある。

- 2 -

第1編

第1章

総則

《図：武力攻撃事態等への対処に関する法制》
武力

攻撃事態

対処法

武力攻撃事態等の対処に関する基本的事項を規定

改

正

自衛隊法

防衛施設構築に関する規定、関係法律の適用除外等を追加し、自衛隊の行動を円滑化
知事は、要請に基づき、防衛施設に必要な土地を使用できる

事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って以下のような関連法制が整備

改正安全保障会議設置法
武力攻撃事態等の対処基本方針などを審議し首相へ答申

国民の保護のための法制

国民保護法

住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置などを規定

米軍・自衛隊の行動の円滑化に関する法制

米 軍 行 動 関 連 措 置 法
米軍の行動に伴い国が実施する行動関連措置（自衛隊から米軍へ物品・役務の提供、米軍の行動等を国民へ情報提供など）について規定
地方公共団体等は、要請を受け、措置に協力

改正

自衛隊

法

日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を改定
分野：共同訓練、ＰＫＯ等、周辺事
態以外に、武力攻撃事態等、国際貢献・大規模災害を追加
内容：食料、燃料、通信設備など以外に弾薬を追加

災害応急対策、在外邦人輸送等を行う米軍に対する物品・役務の提供権限を新設

海上

輸

送規制

法

海上における外国の軍用品・軍隊の輸送を規制するため、自衛隊が停船検査、回航措置を実施

交通及び通信の総合的な調整等に関する法制

特 定 公 共 施 設 利 用 法

捕虜の取扱いに関する法制

捕

武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法制

特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波）の利用を調整するため、
国対策本部長は、関係する地方公共団体の長等の意見を聴いて利用指針を策定

虜

取扱

い法

捕虜等の人道的な待遇の確保、生命・身体・健康・名誉の尊重、侵害・危難からの保護を行う
ため、捕虜等の拘束、抑留などの取扱いに関し必要な事項を規定

国 際 人 道 法 違 反 処 罰 法
ジュネーヴ諸条約等に規定する重大な違反行為のうち刑法等で対応できない行為（重要文化財破壊罪、捕虜送還遅延罪など）に対する罰則を整備- 3 -国際人道法であるジュネーヴ条
約の追加議定書を締結
ジュネーヴ四条約（１９４９）
国家間の武力紛争時に発生する傷病者や捕虜の人道的待遇、非人道的行為の処罰等について規定（締結済）
第一・第二追加議定書（１９７７）
第二次世界大戦後の武力紛争の多様化に対応して諸条約を補完・拡充

第1編 第1章

第３節

総則

国民保護措置等

国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や地方公共団体などは国民保護措置等を実施することとされている。
武力攻撃等が発生した場合、国・府・市町村等は、以下のような流れで、国民保護措置等を実施することになる。《図：国民保護措置等の実施の流れ》「武力攻撃」（我が国に対する外部からの武力攻撃）や「武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為等」（大規模テロ等）が発生すれば、まず国が、事態の認定や事態対処の全般的な方針などを取りまとめた「対処基本方針」又は「緊急対処事態対処方針」を閣議決定し、「武力攻撃事態等対策本部」又は「緊急対処事態対策本部」を設置するとともに、「国民保護対策本部」又は「緊急対処事態対策本部」を設置すべき地方公共団体を指定する。
これを受け、府、市町村は、「国民保護対策本部」等を設置し、国民保護計画に基づき、「国民保護措置」又は「緊急対処保護措置」を実施する。
「国民保護措置」又は「緊急対処保護措置」は、主として、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処により構成されている。
「避難」では、まず事態の発生に伴い、国が警報を発令し、府は市町村へ通知し、市町村が住民へ伝達する。次に、国が要避難地域と避難先地域を定めるので、これを受けて、府は主な避難経路と交通手段等を示し、市町村を通じて住民へ避難指示を行い、市町村が住民を避難誘導する。
「救援」では、市町村は、府から指示を受け、又はこれを補助して、避難施設等において、関係機関等の協力を得ながら、避難住民等に対し、水、食料や医療の提供などを行う。
また、安否情報については、市町村が中心となって収集し、その情報を府は整理して国へ報告を行い、住民等への提供は、市町村、府及び国が、個人情報の保護に十分留意し、実施する。
「災害対処」では、市町村等が消火活動などを行うとともに、府等と協力して、警戒区域を設定し、立入制限などを行い、二次災害を防止する。

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第1編

第1章

総則

《図：国民保護措置等の実施の流れ》
武力攻撃・大規模テロ等

武力攻撃

事態の類型

緊

対処

事態の事態

例

①原子力施設の破壊、石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの爆破等②ターミナル駅や列車の爆破等③炭疽菌やサリンの大量散布等④航空機による自爆テロ等①着上陸侵攻②ゲリラや特殊部隊による攻撃③弾道ミサイル攻撃
④航空攻撃

対急処

基

本

方針等

（閣議決定）①事態の認定・認定の前提となった事実②事態対処に関する全般的な方針③対処措置に関する重要事項
国民保護対策本部等を設置すべき地方公共団体の指定（閣議決定）

武力攻撃事態等対策本部等（本部長：内閣総理大臣）①事態を終結させるための措置（攻撃排除措置、外交上の措置など）②国民を保護するための措置

府国民保護対策本部等（本部長：知事）
府及び府域内の市町村・指定（地方）公共機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進
連携

府 対 策 本 部 長

要請

市町村国民保護対策本部等（本部長：市町村長）
・組織＝助役、教育長、消防長ほか
・ 所掌事務＝市町村が実施する市町村域に係る国民保護措置を総合的に推進指定（地方）行政機関
指定（地方）公共機関

市

防衛大臣

国
避町村

民

国
保民

保護

難

護

計

措
救

連携

他市町村対策本部

協力

公 共 的 団 体

措置要請

指定(地方)公共機関

協力

住

民

画

置
援等
武力攻撃災害対処

警

報

避

難

食料・医療安否情報

国

発令

措置指示

救援指示

国民へ提供

(措置指示)

府

通

知

避難指示

関係者に提供を要請

国へ報告
住民へ提供

(措置指示)

緊急の場合
府も設定

住民を避難誘導救援事務の一部を実施

収集・整理
住民へ提供

住民を火災等から保護区域を設定し立入制限等

市町村

警報を住民へ伝達

- 5 -

消

防

警戒区域

第1編 第1章

第４節

１

総則

国民保護計画

国民保護計画の策定の流れ
国民保護措置等の実施にあたっては、国民保護計画をあらかじめ策定し、これに基づき実施することになっている。
国民保護法では、計画策定のガイドラインとなる「国民の保護に関する基本指針」（以下、「国民保護基本指針」という。）を国が作成することになっており、平成17年３月に閣議決定された。
知事は、これに基づいて、平成18年１月、「大阪府国民保護計画」を策定した。
また、府計画との整合性を確保するとともに、市町村の計画づくりが円滑に進むよう、大阪府及び府内各ブロックから選出された８市で構成する「大阪府市町村国民保護研究会」が設置され、消防庁の「市町村国民保護モデル計画」（平成18年１月作成）を踏まえ、平成18年３月、「市町村国民保護計画（大阪府版基本モデル）」が作成された。
市町村長は、これらを踏まえ、「国民保護協議会」を設置し、諮問したうえで、「国民保護計画」を策定する。

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第1編

第1章

総則

《図：国民保護計画の策定の流れ》
武力攻撃事態対処法 (15年６月成立・施行)
武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、対処手続などの基本的事項を規定

国民保護法 (16年６月成立・９月施行)
武力攻撃等から国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、「国民保護措置等」を実施することを規定

国民保護基本指針 (17年３月 閣議決定)
国民保護措置等の実施に関する基本的方針、国民保護計画を作成する際の基準事項などを規定

大阪府国民保護計画(18年１月 策定)

市町村国民保護モデル計画（消防庁・平成 18 年１月作成）

市町村国民保護計画（大阪府版基本モデル）（大阪府市町村国民保護研究会・平成 18 年３月作成）

諮問

市町村国民保護計画

市町村国民保護協議会

答申

国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関･国民保護法に基づく諮問機関･市町村長を会長に関係機関等係機関との連携などを定める

で構成

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第1編 第1章
２総則

市国民保護計画(1) 計画の位置づけ
市は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護基本指針及び国民保護計画に基づき、住民等の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、自ら国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する責務を有する。市長は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条及び第182条の規定に基づき、国民保護措置等を実施するための基本的な枠組みを定めるものとして、市国民保護計画を策定する。
また、本計画策定後、別途具体的な実施手順等を定める「実施マニュアル（仮称）」を作成するなどして、本計画に基づく措置を円滑に実施できるよう努める。なお、計画や実施マニュアル（仮称）の作成にあたっては、市地域防災計画等に基づく取組みの蓄積をできる限り活用する。
(2) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項及び同法第182条第２項に規定する事項について定める（具体的には次のとおり）。
ⅰ

市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項

ⅱ

市が実施する国民保護法第16条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に関する事項

ⅲ

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

ⅳ

国民保護措置を実施するための体制に関する事項

ⅴ

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

ⅵ

緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

ⅶ

前各号に掲げるもののほか、市の区域に係る国民保護措置等に関し市長が必要と認める事項(3) 計画の作成・見直しと変更手続
ア

市国民保護計画の作成
市国民保護計画の作成にあたって、国民保護法第35条及び第39条第３項の規定に基づき、次の手続等をとる。
ⅰ

市国民保護協議会に諮問する。

ⅱ

指定行政機関の国民保護計画、府国民保護計画及び他の市町村の国民保護計画との整合性を確保する。なお、他市町村と関係のある事項を定めるとき

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第1編

第1章

総則

は、当該市町村長の意見を聴く。

イⅲ

知事に協議する。

ⅳ

市議会に報告する。

ⅴ

住民に公表する。

市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国民保護措置等に係る研究成果や新たなシステムの構築、府計画の見直し、国民保護措置等についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。市国民保護計画の見直しにあたっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。

ウ

市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更にあたっては、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するなど計画作成時と同様の手続をとる。
ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問、知事への協議は行わない。

エ実施マニュアル（仮称）の作成等実施マニュアル（仮称）を作成・変更する場合には、関係機関と十分協議し、その意見を尊重する。また、計画と同様、不断の見直しを行う。

(4) 計画の作成又は変更に係る関係機関への協力要請
市長は、計画の作成又は変更のために必要がある場合には、指定（地方）行政機関の長、知事並びに指定（地方）公共機関及びその他の関係者に対して、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

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