2009年9月15日

板橋区議会議員 田中やすのり

民主党･市民クラブ行政視察
視察報告書（福岡大野城市・長崎対馬市）

民主党･市民クラブ行政視察報告書
大野城市･対馬市・2009.9.2－3

2009/9/3（木）2009/9/2（水）

月日

視察終了

15:30

対馬空港発→福岡空港で乗り継ぎ

東京国際空港（羽田）着。その後解散

16:45

19:45

[昼食]

-1-

視察開始
～外国人観光客の誘致と課題、防人の島新法について

11:00

視察終了

対馬空港発→対馬市役所へ

10:35

14:00

福岡空港発

10:00

宿泊：チサンホテル博多

視察開始～地域ICT利活用モデル事業について

田中やすのり高澤一基[昼食]→昼食後、大野城市役所へ

13:30

佐藤としのぶ

福岡空港着

おなだか勝

11:20

行程

東京国際空港（羽田）発時刻【視察議員】

9:30【視察日程】

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計4名

大野城市のICT利活用による官民連携・協働による新しい公共事業、および対馬市の外国人観光客誘致事業の取り組みを確認するとともに、板橋区でのICT活用事業や文化観光施策などの課題や改善点を抽出し、さらなる施策充実に向けての方策を考察する。

【視察目的】

視察目的と概要

民主党･市民クラブ行政視察報告書
大野城市･対馬市・2009.9.2－3-2-Copyright © 2009 田中やすのり.

地域の具体的提案に基づき設定された、医療・福祉・介護に関する地域課題で、ICTの利活用を通じてその解決を促進する取り組み。全国的課題の解決に資するもの、かつ多くの地域に共通する課題の解決に資するものである必要がある。結果として地域のユビキタス化の促進とICT利活用の普及促進に繋がっていくことを目指す。
仕組みとしては、市町村等から総務省に提案。総務省はモデル性や計画の熟度などを選定基準として審査し、選考を通ったモデル事業に委託をしていく。委託金額は1,000万～6,000万。

地域ICT利活用モデル構築事業とは

大野城市は高齢化が進んでいる地域、若い転勤族の多い地域と二分化しており、転出入が激しいという地域特性があり、その解決が求められていた。住民記録系、税系、総合福祉のシステムを連携し一元管理し、ワンストップ化していくことを模索していた。そのため地域ICT利活用モデル事業を活用することにした。
例えば、市役所に死亡届を提出すれば、福祉の情報システムなどにも連携して、手続きが行われるなど市民サービス向上が今後実現できるはずと考える。

事業開始に到る背景

視察内容と見解（地域ICT利活用モデル事業）

民主党･市民クラブ行政視察報告書
大野城市･対馬市・2009.9.2－3-3-

Copyright © 2009 田中やすのり.

例えば「引越しワンストップサービス」のようなサービスを開始することができるのではないか？と考えており、既に総務省も取り組んでいる。
地域情報プラットフォーム（自治体と民間が情報システム連携で協力する取り組み）が進めば、こうした「引越しワンストップ」も実現が可能性を高まってくるはずである。

将来の構想＜モデル事業の進行計画＞
20年度：デジタルペンを使った情報収集・整理の仕組みを構築
21年度：福祉分野における共通の情報システムを構築
22年度：福祉分野から住民記録分野、税分野にもシステムを拡充※デジタルペンの導入、福祉の共通システムの構築、そのための設計の3つがモデル事業の委託の対象。
※総予算は6－7億円の想定、そのうち6,000万円が委託金額として認められた。

「高齢者および健診等に関する情報共有システムの構築」
高齢者の実態把握などの調査を、市内4箇所の在宅介護支援センターで行い、その報告書をデジタルボールペンを利用し記入する。記入した情報はデータとして処理され、CATV網を利用したVPN回線を通じて市庁舎に設置しているサーバに蓄えられる。蓄えた情報を各福祉システムで共有する。電子的な情報伝達を行うことで高度で迅速なサービスの提供を実現していく事業を実施していく。

モデル事業の事業イメージ（平成20～22年度）

視察内容と見解（地域ICT利活用モデル事業）

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大野城市･対馬市・2009.9.2－3-4-Copyright © 2009 田中やすのり.

今までは国の決めたことに対応するために地方自治体はシステム構築などの対応をしてきた。
韓国などは国が制度を変えた時は国がシステム構築まで行い、地方自治体はそのシステムを使うようにしており、日本においても同様の仕組みが望まれる。

地方自治体のシステム構築の問題点

税分野の試算に限ってになるが、個別のシステムのホスト化よりもオープン化の方が10年間で3億円程度のコストが低くなる結果が出ている。共通基盤のシステムを構築していくことはコスト削減に繋がるものと考えている。

費用対効果についての考え方

視察内容と見解（地域ICT利活用モデル事業）

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大野城市･対馬市・2009.9.2－3-5-Copyright © 2009 田中やすのり.

平成15年4月に財団法人対馬国際交流協会を設立。協会を通じて釜山市に対馬釜山事務所を設置。現地での対馬の観光PRと日韓交流の拠点となっている。国際交流協会の年間予算額：約1,000万円。
＜国際航路（釜山～対馬）＞
平成9年12月に厳原港国際ターミナル、平成11年4月に比田勝港国際ターミナルを開設し航路誘致。
＜交流イベント＞
対馬アリアン祭（8月第1土日）：対馬最大の夏祭りで、昭和39年から厳原港まつりとして開催。昭和63年より対馬アリアン祭としてサブタイトルを追加。江戸時代に修好や将軍の要職祝賀などの目的で行われていた朝鮮通信使行列を約500人規模で再現。約30,000人の観客、そのうち約3,000人が韓国人。その他に、対馬ちんぐ音楽祭（8月下旬土曜）、国境マラソンIN対馬（7月上旬日曜）も開催してる。
＜国際交流員＞
現在2名を採用し、本庁観光物産推進本部に1名、上対馬事務所に1名配置。いずれも韓国人。そのうち1名は、国が薦める国際交流員の受入事業「JETプログラム」により派遣されている。
＜韓国人観光客の経済効果と韓国人観光客数＞
島内消費額：約21.6億円、生産誘発額：約28.9億円、雇用所得誘発額：約8.7億円、就業誘発数：342人
平成20年度：72,349人、平成19年：65,490人、平成18年：42,002人、平成17年：36,636人。
現在の外国人登録数は51人。以前は貿易の拠点として韓国を中心に外国人の方が3,000人くらい。
観光目的としては、トレッキング、釣り、サイクリング、免税品の買い物が多い。
＜観光客誘致宣伝事業＞
韓国への対馬観光情報発信は、主に釜山事務所から行っている。HP開設、メルマがの発信、観光パンフレット・ポスター・DVDを韓国内エージェントへ配布したり、対馬観光への問い合わせ等に対する総合窓口としている。平成21年度は、対馬観光物産協会と共催で、ソウルで観光説明会、釜山で説明会・商談会を開催、島内観光関係事業者と韓国エージェントの意見交換会を開催。

外国人観光客の誘致と課題について

視察内容と見解（外国人観光客誘致事業）

民主党･市民クラブ行政視察報告書
大野城市･対馬市・2009.9.2－3-6-・国防上における重要な監視、前線基地の見張り役・密航・密輸防止等の国土保全・朝鮮半島での有事の際の避難民の受け入れ
・対馬海峡における海上交通の安全確保
・我が国の領域、排他的経済水域等の保全
・外国由来の漂流・漂着ゴミや油の早期発見、本土の防波堤的役割
・歴史的に外国（特に東南アジア）との交流が盛んに行われてきた国際交流の架け橋的役割
・地球温暖化削減の森林保護および海洋資源の保全
・ツシマヤマネコに代表される大陸系動植物の保護と保全・悠久の歴史を活かした癒しの場の提供対馬が担う役割

Copyright © 2009 田中やすのり.

1.国防等に関連する機関の設置
2.領土保全に対する特別措置3.基盤整備に対する国の負担、補助の割合の特例
4.第一次産業に対する特別な措置
5.漂流・漂着ゴミ対策
6.本土との条件同一化
7.財・税政措置
8.特別な金融措置など対馬が担う役割

国境・対馬を保全していくことは一離島の問題ではなく、国家的な課題であり、離島対馬の住民が安心する生活環境を構築することは国益を守るのは国の当然の責務である。そのため、離島振興法等の枠を超えた新法（特別措置法）の制定を望むものである。人口は過去7万人いたものが、現在は3万人に減少。住民がいるからこそ、国防・国益上の役割を果たすことができる。

防人の島新法の必要性

視察内容と見解（防人の島新法）