2022年1月

第817号

年頭の辞

文部科学省研究開発局
局長

生川浩史

令和4年の新春を迎え、謹んで御挨拶申し

X線分光撮像衛星「XRISM」、小型月着陸実上げます。昨年は海外企業による民間宇宙旅証機「SLIM」の開発など複数の計画が進行行の実現や、アルテミス計画における有人月中ですが、ここでは他天体からのサンプルリ面探査を想定した新たな日本人宇宙飛行士のターンに関するミッションについてご紹介し募集開始など、宇宙開発が新たなフェイズにます。

入ったことを感じさせる様々な話題がありま

火星衛星探査計画「MMX」は2024年度探した。航空分野においても、カーボンニュー査機を打ち上げ、2029年度に火星の衛星「フォトラル社会の実現に向けて、産学官の関係者ボス」から人類初のサンプルリターンを行うによる航空機の脱炭素化技術に関する議論が目指すものです。またMMXでは、「はやぶさ」、進んでいます。

「はやぶさ2」で培った小天体探査・サンプル

また、宇宙・航空分野は人類の新たな活動リターン技術をさらに進化させ、母機自身が領域を切り拓き、知の地平を拡大するものと複数回の着陸・離陸、ロボットアームによるしても大きな意義を持つものですが、次世代サンプル回収を行うなど、これまでに前例のを担う子供や若者を始め多くの方々の夢や憧ないミッションに挑戦し、原始太陽系におけれの対象として熱意を持って応援して頂いてる「有機物・水の移動・天体への供給」過程おり、この期待に応えることも私たち文部科や火星衛星の由来の解明を目指します。この学省の責務です。

計画の実現に向けて、本年も引き続き探査機こうした中で我が国の宇宙・航空分野の基の開発などを加速してまいります。

盤を弛むことなく強化し、技術や産業の発展続いて、一昨年に小惑星「リュウグウ」かにつなげていくことが、私たち文部科学省のらのサンプルリターンを成功させ、国内外か責務です。本年も産業界の皆様と連携し、力らその成果と我が国の技術力を評価されてい強く研究開発を推進してまいります。以下、

る「はやぶさ2」の、新たなミッションにつ我々の主な取組をご紹介します。

いてご紹介します。地球へサンプルを含むカプセルを帰還させた「はやぶさ2」の探査機

宇宙について未知の領域を切り拓き、知のは現在、新たな天体の探査へ向けて10年以上探索に挑む宇宙科学・探査の分野では、現在、にわたる長い旅の途中にあり、今後も我々に9年頭の辞新たな知見をもたらしてくれるでしょう。ま約400社の参画を得ながら開発・運用してきた、地球へ帰還したカプセルに含まれているた「こうのとり」（HTV）は、平成21年の初「リュウグウ」のサンプルについては、現在、号機から令和2年の9号機までの全てにおいて全国の研究者により総力を挙げて分析が進め補給ミッションを成功させました。このようられており、太陽系形成の謎の解明に迫るよな安定的な運用は、我が国の宇宙開発におけうな発見などを通じて、我々に新たな感動をる国際的なプレゼンスの向上に繋がったもの届けてくれることを期待しております。と認識しております。現在、「こうのとり」で培った経験を活かし、開発・運用コストをまた、他国と連携してフロンティアの開拓削減しつつ輸送能力の向上することを目指しを目指す国際宇宙探査を巡っては、アルテミて、後継機である新型宇宙ステーション補給ス計画の最初のミッション（アルテミスⅠ）機（HTV-X）を開発しており、令和4年度にである、無人試験飛行による月周回軌道投入初号機の打上げが予定されています。

が令和4年度に計画されており、世界の関心が高まっています。

昨年は、ISSでの日本人宇宙飛行士の活躍にも注目が集まりました。昨年4月には約半

我が国は、令和元年10月に、アルテミス計年間のISS長期滞在から帰還間近の野口聡一

画への参画を決定した後、令和2年7月には文宇宙飛行士と、滞在を開始したばかりの星出部科学省と米国航空宇宙局（NASA）との間彰彦宇宙飛行士の日本人2名のISS滞在が重なで共同宣言を締結し、日米両国間の具体的なりました。星出宇宙飛行士は、日本人2人目協力内容について合意しました。同12月には、となるISSコマンダー（船長）を務め、昨年この共同宣言の内容を実現するための法的枠11月に無事帰還をしております。ISS滞在中組みとなる了解覚書（MOU）を締結し、我には、文部科学省が推進するGIGAスクールが国がゲートウェイ居住棟へ機器等を提供す構想と連携し、宇宙から全国の小学生に向けることや、NASAが日本人宇宙飛行士のゲー特別講座も行いました。本年秋頃には若田光トウェイへの搭乗機会を複数回提供すること一宇宙飛行士、5年頃に古川聡宇宙飛行士がなどを約束しました。令和4年度には、我がそれぞれISS長期滞在ミッションをする予定

国の小型月着陸実証機SLIMを打上げ予定でです。

あり、月面着陸探査を通じたデータ共有等をさらに、昨年11月よりJAXAにおいて、新積極的に行ってまいります。また、こうしたしい日本人宇宙飛行士の募集を開始しまし

取組を進めることで、外交・安全保障、国際た。多様な方々に応募いただけるよう、学歴競争力、産業拡大、深宇宙探査等の多様な観及び専攻分野の応募資格条件を緩和し、宇宙点から重要な意義を持つ月面探査計画を実現

飛行士として必要となる自然科学系の素養なさせてまいります。

どは、選抜試験において審査することにしま

上記の有人月面探査を視野に入れた活動をした。新たに募集する宇宙飛行士は、月周回進めるにあたっては、我が国がこれまでに、有人拠点「ゲートウェイ」や月面が活躍の場国際宇宙ステーション（ISS）の運用・利用となることが見込まれます。我が国の宇宙開を通じて培ってきた技術や経験が重要です。

発利用の未来を切り拓き、人類や社会への貢例えばISSの運用・利用に必要不可欠な物資献を志す多くの方々の積極的な応募をお待ち補給のために、これまで国内中小企業を含むしています。

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ISSの利用については、ヒトの健康長寿には、現地調査や海洋研究開発機構における漂関する研究等、地球低軌道における微重力と流予測のシミュレーションに活用されているいったユニークな環境を利用した科学研究にところです。

加えて、近年は更なる利用拡大の観点から、加えて、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」創薬に繋がる高品質タンパク質結晶生成化実（ALOS-2）については、災害等の発生時に被験サービスの事業化など、民間企業への開放害状況を把握するための緊急観測を実施しても推進しています。また、アジア唯一のISSいます。昨年7月の静岡県土砂災害や7月から参加極として、アジア地域の学生等への「き8月にかけた広範囲の大雨の際には、解析さぼう」からの超小型衛星放出機会や、人材育れた画像がヘリコプターの調査ルート検討に成に貢献するため、諸地域のハーブ栽培に関も活用されました。

する実験やプログラミング競技会など科学研

現在、この「だいち2号」よりも広域かつ究機会の提供も行っております。このように詳細な観測の実現を目指し、「先進光学衛星」

有人宇宙活動や国際協力による宇宙探査は、（ALOS-3）及び「先進レーダ衛星」（ALOS-4）

科学技術及び産業の振興、人材育成などのの開発を進めています。これらの衛星が配備様々な観点で意義があり、文部科学省としてされることで、防災・減災や国土強靭化によは、産業界と連携しながら、我が国が得意とり一層貢献することを期待しています。

する分野で戦略的に推進してまいります。

ま た、水 循 環 変 動 観 測 衛 星「し ず く」

国際協力の観点では、文部科学省とJAXAは、（GCOM-W）が観測した降水量や海面の水温

アジア・太平洋地域における宇宙利用・協力等を活用した気象予報の精度向上や漁場探索の促進を目的とし、平成5年にアジア・太平洋への貢献、温室効果ガス観測技術衛星「いぶ地域宇宙機関会議（APRSAF）を設立しました。

き2 号」（GOSAT-2）による地球温暖化防止

APRSAFは、我が国と同地域の宇宙関係機関に向けた国際的な取組みへの貢献等も国内外との共催により、ほぼ毎年開催しており、現より高く評価されています。

在では同地域最大規模の宇宙関連会議になり現在、これら2つの衛星の技術を発展させました。第27回会合は、ベトナム科学技術院

た後継衛星として温室効果ガス・水循環観測と共催し、初の試みとして全日程をオンライ技術衛星（GOSAT-GW）の開発にも取り組ンで行い、従来の政府機関や宇宙機関のみなんでいます。

らず、非宇宙分野を含む産業界や世代を超えた多くの参加者が宇宙産業の拡大や持続可能な宇宙活動の推進について議論しました。

このように人工衛星の利用によって私たちの生活の利便性が向上する一方で、宇宙空間では運用終了後の人工衛星等の宇宙ゴミ（ス気候変動や自然災害に関するニュースが増ペースデブリ）が増加し、他の衛星等との衝えている昨今、衛星による気象観測や環境監突の危険性が高まっており、こうしたスペー視などの重要性が増しています。昨年8月にスデブリ問題は重要かつ喫緊の課題となって噴火した海底火山「福徳岡ノ場」から発生しいます。

た軽石についても、気候変動観測衛星「しきこのため、文部科学省では、スペースデブさい」（GCOM-C）等による観測結果を関係リを観測するための宇宙状況把握（SSA）シ機関へ情報提供いたしました。衛星データステムの整備に取り組んでいます。また、民11年頭の辞

間企業と連携して世界初の大型デブリ除去をでパートナーシップを結びつつ研究開発を行目指す「デブリ除去技術の実証ミッション」

う「宇宙イノベーションパートナーシップ」

等も進めており、来年度には技術実証のため（J-SPARC）にも注力しており、今後も、民の衛星が打ち上げられる予定です。

間企業との連携と適切な役割分担の下で持続的な宇宙開発利用を進めてまいります。

これらの宇宙活動を自立的に行うためには、宇宙輸送システムの維持・発展が不可欠

航空分野では、コロナ禍で影響を受けていです。昨年はH-ⅡAロケット2機、イプシロる航空機市場における我が国のシェア拡大にンロケット1機の打上げに成功し、我が国の貢献すべく、次世代航空科学技術の研究開発

基幹ロケット（H-ⅡA/Bロケット、イプシロや大型試験設備の整備などを進めておりまンロケット）の打上げ成功率は累積で98.3%す。昨年の主な取組としまして、東京2020オとなりました。文部科学省ではこの世界最高

リンピック・パラリンピック競技大会では、水準の高い信頼性や技術の継承・発展のた競技会場上空の空域管理にJAXAが開発しため、大幅なコスト削減や信頼性向上などを目

災害救援航空機情報共有ネットワーク

指すH3、イプシロンSといった次期基幹ロ（D-NET）が活用され、安全かつ円滑な大会ケットの開発も進行中です。の運営に貢献しました。本年においては、今一方で、海外にも目を向けますと、米国ス

後推進すべき研究開発の方向性を明確にすべペースX（エックス）社がロケットの大幅なく、令和元年10月に策定した「航空科学技術低コスト化を実現する等、国際競争がかつて分野に関する研究開発ビジョン」の最終取りなく活発となっております。これに対し文部まとめに向けて議論を進めてまいります。さ科学省でも、H3ロケットのさらにその先のらに、コロナ禍を経て多様化するユーザー

将来の宇宙輸送システムの実現に向けた研究ニーズも考慮し、今後も我が国の強みを活か開発や政策検討を進めており、昨年6月にはしつつ、産業界との適切な連携体制のもと、検討の中間とりまとめを策定しております。

出口を見据えた研究開発に取り組んでまいり

2040年頃の社会ビジョンを想定し、従来のロます。特に令和2年よりJAXAにて運用が開始

ケット開発・運用で培われた技術を継承しつされた技術実証用国産エンジン（F7エンジ

つ、1段ロケットの再使用化などの技術発展ン）を活用した次世代エンジンの燃費・環境を目指す「基幹ロケット発展型」と、二地点負荷低減技術の研究開発、航空輸送のカーボ間高速輸送等の大型市場を確保すべく、民間ンニュートラルを目指して脱炭素化を加速すの活力を最大限に活かし、大幅な低コスト化る電動化技術の研究開発、さらに我が国独自の実現を目指す「高頻度往還飛行型」を2本の優位技術による航空機の高付加価値により柱として、今後も精力的に研究開発を進めて新規市場を開拓する静かな超音速旅客機の飛まいります。

行実証について重点的に取り組んで行ってまいります。

こうした政府主体の取組のほか、近年、宇今後も、本分野の産業競争力強化に向けた宙分野で新たな事業創出を目指す民間企業が研究開発を着実に推進するとともに、持続的増えてきております。文部科学省では、事業な発展のための航空人材の育成にも取り組ん化を出口として、JAXAと民間企業等との間でまいります。

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最後になりますが、文部科学省としては、第817号

んでまいります。

本年も貴工業会を含む産業界とより一層連

貴工業会及び会員各位のより一層の御発展携・協力を深め、宇宙・航空分野の研究開発を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせてを通じて我が国の成長に貢献するとともに、いただきます。

これらの分野で活躍する人材の育成に取り組

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