Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第11号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行

2013年 2月

■ NITAとの学術交流協定の更新
2012年3月、NITAとPSIMコンソーシアムの学術交流協定を更新いたしました。協定は2014年3月まで延長されることとなります。これを記念して、第6回PSIMコンソーシアム総会では、NITAのJohn T. Baker 所長とMichael H.
Ginsberg 副理事長をお招きし、ご挨拶をいただきました。また、協定の更新に伴い菅原郁夫副代表がNITAを訪問した際の様子がNITAホームページに掲載されましたので、翻訳の上ご紹介いたします。
2012年3月1日、日本のPSIMコンソーシアムのメンバーがNITAの事務局を訪問しました。施設の視察、NITAとの協定の更新（2014年3月31日まで有効）に加えて、コミュニケーションの専門家であり指導者でもあるMary RyanとBrian Leroyを訪問し、フォーカスグループについての話し合いを行うためです。
フォーカスグループについての話し合いが2セッション行われる間、メンバー達は、フォーカスグループが日本の法律家のためにどう役に立てられるかを考えるべく、さまざまな話題や意見を出し合いました。
この6年間、NITAは、日本のロースクールにおいて教員のトレーニングプログラムを実施するために、PSIMコンソーシアムと連携して活動してきました。近年、日本John T. Baker 所長との法体制は著しく変化したため、弁論技術のトレーニングの必要性が増したのです。
菅原郁夫副代表
また、その際PSIMコンソーシアムのメンバーは、彼らがNITAと共有している新しいテクノロジー（STICS）を実演して見せてくれました。それは、これまでにはなかった新しい方法によって、教員がオンライン上の映像教材に対してレビューやコメントできるというものでした。

今号の主な記事
NITAとの学術交流協定の更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第14回 法実務技能教育支援セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
法実務科目受講生の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
新規参加校の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
今後の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

■ 第14回 法実務技能教育支援セミナー

2012年11月10日、「弁護士研修と法科大学院の実務技能教育」というテーマのもと、中京大学において第14回法実務技能教育支援セミナーを開催いたしました。当日の様子をご紹介いたします。
■ 法テラスにおける弁護士の研修について
日本司法支援センター（法テラス）より神山啓史弁護士、田岡直博弁護士のお2人を講師としてお招きし、法テラスにおける新人弁護士教育での工夫や課題についてお話しいただきました。
神山弁護士には「刑事弁護研修における教材の重要性と課題」と題して、法テラスの裁判員裁判弁護技術研究室での取り組みについてお話しいただきました。研修では実務のリアリティを出すためにさまざまな工夫をこらしているとのことで、今回は接見のリアリティを出すためにアクリルのボードで間仕切りをするといった工夫について、実演を交えながらご紹介いただきました。また、法廷弁護技術のトレーニングにはNITAの方法論を取り入れているとのことでした。そうした背景には、裁判員制度が施行されたことで、弁護士に求められるスキルが書面を書く能力（文章力）から裁判員を口頭で説得する能力へと変わってきたことがあるということでした。
田岡弁護士には「法テラス本部における新人弁護士養成の現状と課題」と題して、法テラス本部が行っている新人・若手弁護士への支援業務についてお話しいただきました。法テラスには新人や若手の弁護士が多数在籍しており、そうしたメンバーの支援体制をどう整えるかが課題としてあるということでした。このため、2010年には裁判員2

裁判弁護技術研究室、2011年には業務支援室が法テラス本部に設置され、新人・若手弁護士を支援する体制が整いつつあるのだそうです。また、養成の枠組みとしてOJT(実務を通したトレーニング)を重視しているとのことでした。しかし現状では指導弁護士が不足しており、指導弁護士の育成や指導のノウハウを蓄積していくことも課題とのことでした。
講演の後で、フロアも交えたディスカッションが行われました。フロアからの「法科大学院に求められるものは何か？」という問いかけに対し、講師のお2人からは「法科大学院で学び、書面で伝える力がついている一方、言葉で語ることには不得手な印象があり、この点はトレーニングが必要かもしれない」といった感想が聞かれました。
講演全体を通して感じられたのは、裁判員を言葉で説得するための技術を身につけることの重要性でした。PSIMコンソーシアムでは、今後も多方面から実務教育の支援に努めて参ります。
■ 新実技記録システムPSCの紹介
今回のセミナーでは、PSIMコンソーシアムが開発したPC用ソフトウェア・PSC (ProfessionalSkills Commentator) を ご 紹 介 し ま し た。PSC
は、録画した（あるいは録画中の）模擬裁判や模擬相談の任意の場面にコメントを付すことで、映像教材を手軽に作成できるソフトウェアです。入
力されたコメントをダブルクリックするだけでその場面を即再生することができますので、実務教育でのスーパーバイズなどでお役に立てるものと思います。
PSCの導入は簡単です。必要なのはノートパソコンとWebカメラだけなので、設置場所を選びません。PSCは、後日各参加校に配付させていただ
く予定です。ぜひご活用ください。

■ 法実務科目受講生の声
京都産業大学
本学では、2年次秋学期あるいは3年次に、リーガルクリニックがあります。院生が主体となって法律相談を行うもので、場所は本学のキャンパスではなく、相談者の便宜を考え、京都駅近接のサテライト教室で実施されます。
私は、愛媛大学教育学部を卒業し、前職は中小企業経営者で、大学院に入学後に法律の勉強を始め ま し た。そ の た め、い わ ゆ る 純 粋 未 修、他 学部、社会人出身者であり、2年の春学期までは、基礎的な法律科目の学修で手いっぱいでした。しかし、リーガルクリニックの受講が可能になる2年秋学期に、すぐに受講を希望しました。それは、法律相談は弁護士の職務の基本であり、1日でも早くその現場にかかわることで、その後の勉学の方向性が明確になると考えたからです。
実際の相談では、相談者の方の何気ないお話の中に、法的にみて課題だと思われる部分が多く潜んでいると感じましたので、それを的確に抽出すべく全身の神経を集中して、対面させていただきました。
その経験は、司法試験において長文の事実の中から、法的な問題となりうる部分を抽出する作業と似ており、事実を立体的に理解することに役立ちました。つまり、問題文を、単なる文字の羅列ととらえるのではなく、相談に来られている方の口調や表情を想像しなからイメージすることができるということです。
私は、今年、司法試験に合格いたしましたが、「この相談をどう解決するか」という、リーガルクリニックで学んだ視点で取り組むことで、純粋未修者のつたない知識であっても、基礎から全身で考え、自分なりの一定の結論に辿りつけたのではないかと思います。
法科大学院の入学者にとって、司法試験合格は絶対目標です。しかし、合格の先にある法律家の姿を見つめることがなければ、その通過点は、突破できないように思います。その点において、本学でのクリニック受講経験は、法曹人としての一歩を感じさせるものであったと思います。（射場和子）

日本大学
模擬裁判では、学生が、裁判官・検察官・弁護人・被告人・証人の役を担当し、模凝的に公判手続きを行います。私は、弁護人の1人を担当しました。
模擬的にとはいえ、学生だけで訴訟行為を行うため、各学生は、手続き全体の流れを理解し、今やらなければならない行為は何かを常に考えている必要があります。また、弁護人は、シナリオの範囲でではありますが、当該事件においてどのような弁護方針のもとどのように行動すべきかにも気を配る必要があります。そのため、事前の準備をする必要がありました。証人尋間の際にどのような異議を出すのか、反対尋間で何を聞くのか、弁論要旨でどのような主張をすべきか等、初めての経験ばかりで、弁護人全員で知恵を出し合い準備をしました。しかし、担当の先生から誤りを指摘されることが多かったように思います。
このように公判手続きを体感することで、教科書を読んだだけでは漠然としていた知識に、具体的なイメージを肉付けできました。特に、誤りを指摘された部分については、強く印象付けられましたので、知識の定着やより深い理解にもつながるのではないかと思います。
また、3人の担当教授全員が、毎回出席し、元裁判官・元検察官・現検察官といった異なる立場から、指摘・意見をしてくださりました。ときには立場による違いが生じることもあり、実務感覚を垣問見ることができたような気がします。実務家を目指す私にとって、とても興味深く感じられ、今後の勉強の良い刺激になりました。
公判手続きは、司法試験、特に短答式試験でよく問われる分野です。このような模擬裁判の経験が、試験にも必ず役立つものと確信しています。
（溝口懸）

北海学園大学
私は、北海学園で開講される法律実務科目を全て受講しましたが、特にロイヤリング・クリニッ
クと刑事模擬裁判が印象に残っています。
ロイヤリング・クリニックは、法科大学院生による無料法律相談が行われ、実際の相談者を相手に実際のトラブルについてのアドバイスをします。教員が同席しているとはいえ、相談者は、私の発言で相談者のトラブルの行方が左右されると感じられるほど私の言葉を真剣に聞いて下さりました。私も、それに応えるために誤ったり誤解されない言葉を選びつつも、少しでも良い解決につながるような発言をするという重責を感じました。
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刑事模擬裁判では、公判前整理手続から開廷、結審、判決までを体験しました。教員の指導は重要な点のアナウンス程度で、質問があれば随時メール等で聞くことができますが書面の添削や手続への介入はありませんでしたので、学生が主体であり、上手くいかなければ自分の責任だとはっきり分かります。私は弁護人役でしたが、手探りで被告人役のために何をすればいいのかを考えていくという刑事弁護の醍醐味を感じることができたと思います。
このように、法律実務科目によって実務のやりがいや責任の一端を感じることができ、法曹になるためのモチベーションがあがりました。また、法律実務科目はたくさんの優秀な実務家の方々それぞれの信念や技術、立場を学べる貴重な機会であり、実務に出た際の財産になると思います。さらに、実際の手続の流れを体験できたり、法律がどのように紛争の解決に結びつくかを想像できるようになったため、法科大学院での勉強が、文字や記号にしかすぎなかったものから映像へと変わったように感じ、理解も深まるように思います。（受講生）■ 新規参加校の紹介： 大阪市立大学
法曹養成のための専門職大学院である大阪市立大学法科大学院（以下、本法科大学院という。）
は、平成16年4月、大学院法学研究科の「法曹養成専攻」として設置された。
本法科大学院は、「都市で学ぶ、都市から学ぶ法科大学院～市民のための法曹養成を目指して」というキャッチ・フレーズを掲げて創設された。
それは、大阪市の市域に設置される唯一の法科大学院として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹を養成することを目標とするという趣旨である。大都市において発生する法的問題は、大都市を主たる活動拠点とする企業の経済活動にかかわる問題、様々な社会的弱者を含む、大都市に住まう市民の日常生活にかかわる問題、そして、大都市が経済及び社会のグローバル化の最先端に位置することに伴う国際的な問題に大別される。本法科大学院は、上記に掲げるような目標の下に、これら3つの法的問題領域を念頭に置き、それぞれに対応した高度の専門性を備えた法曹の養成を行っている。また、大阪で法律実務を行っている実務家を教員として迎え、大都市で発生する様々な紛争事例を生きた教材として扱うことにより、先端的な法的問題に対応する能力の涵養を図っている。
とりわけ、文部科学省の平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムとして採択され現在も継続している本法科大学院の「中小企業法臨床教育システム」は、以上のような教育目標を具体的に実践するものである。本システムは、「大阪市立大学中小企業支援法律センター」における無料法律相談の実施を教育カリキュラムに取り入れ、大阪市域及びその周辺に集中的に立地する中小企業が抱える様々な法的ニーズに総合的に対応できる法曹の養成を目指している。

■ 今後の予定
第15回 法実務技能教育支援セミナー
日時・会場：詳細未定

第7回 PSIMコンソーシアム総会
日時・会場：詳細未定

PSIMコンソーシアム
代表 松浦好治 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 211研究室
TEL & FAX 052-788-6234（担当：吉岡・大橋・長田）
ホームページ http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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