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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月22日【事業年度】

第140期（自【会社名】

ホウライ株式会社【英訳名】

HORAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号【電話番号】

03(6810)8100【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号【電話番号】

03(6810)8117【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店

2022年10月１日

寺本至

2023年９月30日）

敏之

三野

三野

眞

眞

（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所（栃木県那須塩原市千本松799）

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

営業収益

（千円）

5,399,762

4,718,772

4,846,745

4,937,592

5,185,512

経常利益

（千円）

361,542

181,251

358,361

682,649744,899

当期純利益

（千円）

302,939

170,709

214,036

470,965

513,045

持分法を適用した場合
（千円）
の投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

4,340,550

4,340,550

4,340,550

4,340,550

4,340,550

発行済株式総数（株）

1,404,000

1,404,000

1,404,000

1,404,000

1,404,000

純資産額

（千円）

7,848,358

7,905,958

8,122,991

8,596,631

9,104,624

総資産額

（千円）

20,606,771

19,202,507

19,021,599

18,877,628

18,853,956

１株当たり純資産額（円）

5,620.29

5,662.01

5,817.70

6,157.42

6,521.48

１株当たり配当額

（円）

50.0

50.0

50.0

55.0

60.0

（内１株当たり中間配
（円）
当額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益 （円）216.94122.25153.29337.32367.48

潜在株式調整後１株当（円）
たり当期純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.1

41.2

42.7

45.5

48.3

自己資本利益率

（％）

3.9

2.2

2.7

5.6

5.8

株価収益率

（倍）

13.4

24.7

20.2

8.9

9.0

配当性向

（％）

23.0

40.9

32.6

16.3

16.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

299,109△338,539

886,816

620,619

657,013

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,984,571△5,146,006△246,953△429,334△502,507

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△275,579

2,391,261△752,040△477,362△362,511

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

6,192,144

3,098,860

2,986,683

2,700,605

2,492,599

従業員数

203

193

190

179

160

（ほか、平均臨時雇用 （名）
者数）

(122)

(116)

(111)

(117)

(123)

株主総利回り

（％）

116.8

123.6

128.7

126.7

141.2

（比較指標：配当込み（％）
TOPIX）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

3,165

3,050

3,300

3,190

3,500

最低株価

（円）

2,339

2,201

2,970

2,720

2,817

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（注）１
２
３
４
５

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

２【沿革】
当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

年月概要

1928年１月

旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。

1943年５月

蓬莱土地株式会社を合併。

1949年６月

損害保険代理店業務を開始。

1964年８月

蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。

1974年11月

蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。

1977年３月

新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。

1979年８月

西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。

1983年４月

蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。

1983年10月

蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。

1984年３月
1985年２月

生命保険代理店業務を開始。
千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。

1985年６月

ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書年月概要

1985年７月

銀座ホウライビル取得。

1988年10月

ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。

1990年８月

ホウライカントリー倶楽部営業開始。

1991年４月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1993年５月

西那須野カントリー倶楽部営業開始。

2000年３月

さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。

2000年６月

第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。

2001年９月

新宿ホウライビルを売却。

2002年２月

銀座ホウライビルに本社事務所を移転。

2003年５月

千本松温泉新設。

2004年12月

店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年３月

さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。

2006年９月
2010年４月

砕石事業廃止。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東2016年４月

京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。

2019年２月

銀座ホウライビルを売却。

2019年６月
2020年４月
2020年７月
2020年８月

パークナード三田聖坂を取得。
アーバンプレミア池尻大橋を取得。
さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。

2013年７月

2021年10月
2022年４月
2023年11月

アーバンプレミア秋葉原を取得。
牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ユーレジデンス西大井を取得。

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。
保険事業
当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業
当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行ってお
ります。
千本松牧場

ゴルフ事業

また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。
当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名）
160

(123)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

48歳1ヶ月

12年2ヶ月5,509

セグメントの名称

従業員数（名）

保険事業

68

(21)

不動産事業

2

(2)

千本松牧場

48

(44)

ゴルフ事業

19

(44)

全社(共通)

23(12)

160 (123)

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）
13.6

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

100.0−

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者
63.8

うち正規雇用労働者
70.4

うち非正規雇用
労働者
59.2

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異を設けておりません。

３
４

男性正規雇用労働者のうち、育児休業の対象となる従業員は２名で２名とも育児休業を取得しております。
男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（86.4％）によるものであります。
なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。
① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。
② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。
良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。
創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。
③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。
常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。
④ 社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。
役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。
企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等①

経営環境と課題
当社を取り巻く環境としては、（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。
また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。
以上の認識に基づき、当社は、三つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。

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有価証券報告書②

前中期経営計画の評価「既存ビジネス・利益基盤の再構築」を目指す第一フェーズと位置付けた前「中期経営計画」（2021年９月期〜
2023年９月期）では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けながらも、千本松ルネサンスへの戦
略投資をはじめとする千本松事業（牧場・ゴルフ）の再構築、利益基盤の柱としての保険・不動産事業の強化、ＩＴを活用した非効率業務の見直し等、各種施策を着実に推進した結果、次のステップに臨むために必要な利益基盤の最低ライン「営業利益５億円」の目標を達成いたしました。

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有価証券報告書[各事業部門における成果と課題]≪保険事業・不動産事業≫
当社における２つの収益基盤の柱として、営業総利益の合計額を2020年９月期929百万円から2023年９月期1,154
百万円へと、３カ年で24％の増益を果たし、営業利益目標500百万円の達成に大きく寄与いたしました。
ａ. 保険事業■「お客様のリスク管理パートナー」として最適な提案活動に基づく新規獲得■生損保に跨る多種目化取り組み■良質な保険代理店のＭ＆Ａへの取り組み■代理店登録の一本化等の業務効率化・コスト圧縮に向けた取り組みｂ. 不動産事業■プロ人材活用による建物管理・工事費の精査体制等による修繕費削減等の徹底したコスト削減■適切な修繕・更新投資による「利便性・快適性・安心安全の提供」によるお客様満足度確保と賃料収入向上の両立への取り組み≪千本松牧場・ゴルフ事業≫
両事業については2011年９月期から約12年間、営業赤字が続いており、前中期経営計画において黒字転換を図る
ことを最優先課題として業績回復に取り組み、千本松牧場は13期振りに営業黒字への転換を実現いたしました。ゴ
ルフ事業につきましても赤字幅は大きく改善しましたが、黒字転換までには至らず、新中期経営計画への継続課題となりました。
ａ. 千本松牧場■赤字要因となっていた業務からの撤退（レストラン「ランチョ」の閉店、牛乳生産のＯＥＭ化等）■競争力の維持・強化に向けた「千本松ルネサンス」への取り組み
・新たな牧場の新コンセプト“”に基づくリブランディング
・飲食・売店の外観・ゾーニング・お客様動線等の再構築
・商品ラインアップの刷新(アイスクリームのリニューアル等)
・千本松牧場らしい手づくり感ある商品（クッキー、チーズケーキ、チーズ等）の開発
・ブランドビジネスの展開（ソフトショップの出店強化、ソフトミックスの外販等）
ｂ. ゴルフ事業■コースコンディションのきめ細やかな管理・向上■お客様への接遇改善、レストラン食味向上等、ご来場からお帰りまでの「おもてなし」の充実■情報発信力・知名度の向上（男子プロゴルフトーナメントの開催、ＴＶ番組への舞台提供等）≪本社部門≫
ａ. ＤＸ推進によるお客様満足度と業務効率化の両立
ｂ. 実力・成果をより反映した人事制度の見直し、研修制度の充実、ベース処遇改善
ｃ. コーポレートガバナンス強化等への取り組み

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有価証券報告書(3) 新中期経営計画の策定①

現状認識と今後の成長プロセスについて
前中期経営計画において、収益力強化と施策の立案・遂行能力向上等、最低限必要な水準までの引き上げは出来たものの、インフレが進行する状況下で営業収益（トップライン）が50億円程度にて推移していること、また、一般的な目安と言われる「ＲＯＥ８％以上」「ＰＢＲ１倍以上」を割り込む状況が続いていること等、成長性や資本収益性において課題があると認識しております。
これらの改善には、「投資魅力の有る企業への成長」が必要不可欠との認識に立ち、既存の枠組みに囚われない
新しいビジネスモデルの構築を通じて更なる成長に挑戦し、企業価値を投資家・ステークホルダー等の期待に応え得る水準にまで引き上げることを目指してまいりたいと考えております。

②「中期経営計画2026」（第二フェーズ）の位置付け
今般策定した「中期経営計画2026」（2024年９月期〜2026年９月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据え、成長基盤の整備に取り組みます。
具体的には、引き続き外部環境の変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。
「中期経営計画2026」（第二フェーズ）の目指す姿：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築

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有価証券報告書③「中期経営計画2026」の内容＜基本方針＞■設立100周年に向けた将来の更なる成長を見据えた成長モデルへの転換に向け、①ブランド力を強化し、②インフレ進行等の事業環境変化に迅速に適応するとともに、③資本コスト・資本収益性を意識し、経営基盤の更なる強化・安定化を目指します。
■人材戦略（ダイバーシティ＆人材育成）の高度化
人材の多様性に加え、当牧場での主要な来場者層でもあるファミリー層を想定して「商品開発プロジェク
ト」を新たにスタートし、ジェンダーにとらわれない、よりユーザー目線での様々な発想・経験等から生まれる知見を加えることで、新しい事業、商品・サービス等が生み出される機会を創出してまいります。
■また、経営の根底に流れる「自然との共生」を掲げて歩んできた歴史と、豊かな自然資本の整備等によるサス
テナブルな「環境適応型企業」として、ＳＤＧｓへの更なる貢献に努めます。

＜計画骨子＞
１．ビジネスモデルの変革・再構築・創造（成長モデルへの転換）
ａ．安定的基盤領域の拡大・強化
ｂ．成長領域への資源の重点配分
ｃ．既存事業に次ぐ新規事業領域の創造
２．経営効率の改善・コスト構造改革
ａ．ＤＸ推進等、お客様満足度と業務効率化の両立
ｂ．更なる経費圧縮への取り組み
３．人的資本への戦略的投資
ａ．実力主義・成果をより反映した処遇
ｂ．処遇改善（ライフサイクル・スタイルに合わせた働きがい／働きやすさ等の追求）
ｃ．人材の採用・育成制度の拡充（社内・外部研修、資格取得奨励制度等）
４．ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化「自然との共生」の理念に基づき、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの貢献、千本松における持続可能で環境負荷の少ない循環型酪農、これを支える森林等の自然資本の整備等
５．コンプライアンス及びガバナンス強化による強固な組織体制の構築
取締役会のモニタリング機能強化、内部通報制度の周知徹底と円滑な運用等＜各事業部門の主要施策＞
事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。
①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性（業務効率化）」の向上④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立〇保険事業専門分野に強みを持つ「プロの保険代理店」としてお客様に寄り添ったコンサルティングを推進し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。
◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化

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有価証券報告書〇不動産事業
テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。
◇適切な設備更新・改修投資の実施によるビルグレード（利便性・快適性・安心安全）の維持向上◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大〇千本松牧場“”のコンセプトの下、安心・安全でお客様のご要望にお応えできる環境と態勢づくりに努め、更なる成長を目指します。
◇観光施設では、レストラン・売店の新築を中心とするリニューアル投資や場内施設の改廃によるお客様満足度・ブランド価値の更なる向上◇外販営業では、日配品からの脱却、スイーツ等高付加価値商品への転換◇酪農における「循環型酪農」の高度化等、広大な自然資本を活用したＳＤＧｓへの取り組み推進〇ゴルフ事業
ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。
◇コースコンディション、接遇、レストラン食味等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップ◇ゴルフ場の魅力・素晴らしさを伝える情報発信力の強化によるブランド価値の向上〇本社部門◇人的資本への戦略的投資〜企業価値向上と持続的成長をもたらす人材の育成、環境づくり：事業部別特性を踏まえた雇用やワークライフバランスの支援、研修・教育プログラムの拡充等◇ＤＸを基とした全社的な業務の効率化推進と事業推進環境の強化◇ＳＤＧｓを意識した全社的な取り組み推進：環境配慮型の設備導入、ペーパーレス化への対応、働きがいのある職場づくり等＜数値目標＞「中期経営計画2026」では、強靭な経営基盤の構築と収益力強化に取り組み、これに続く2027年９月期以降の「第三フェーズの飛躍」を展望して、収益性及び資本効率を意識した指標として「営業利益６億円」「ＲＯＥ５％以上」を、また将来成長に向けた基盤強化・戦略的投資の実施を踏まえた指標として「ＥＢＩＴＤＡ10億円」を、最終年度（2026年９月期）の数値目標として設定いたしました。
なお、市場からの評価指標としてのＰＢＲにつきましては、当社の現状（企業価値向上に向けた成長プロセスの途上）、並びに低位な株式流動性等の要因も踏まえ、今後の資本コストを意識した経営の実現に向けた取り組
みにおいて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

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2024年９月期は、更なる成長モデルへの転換に向けた基盤整備の一環として、千本松牧場のレストラン・売店棟の新築を中心とするリニューアルを実施し、新築に要する費用の一時的な増加が見込まれること等から前年比減益を予想しております。
広大な牧場の豊かな緑や景観、開放感をお楽しみ頂きつつ、環境にも配慮した、千本松牧場のブランド価値向
上の戦略的基盤となる新施設は、2024年10月にオープンする計画であります。
同施設を“”をコンセプトとする千本松牧場リブランディングのフラッグシップ的存在と位置付け、「千本松ルネサンス」を更に深化させていくことで、新しい牧場ビジネスモデルの構築に取り組
み、その果実を得て更なる成長に挑戦してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、
栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。
その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレー
ト・ステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」にも活かされております。
当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レ
ジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。
今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。
(1) ガバナンス
当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリ
スク管理方針等に反映させております。
ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。
(2) 戦略
当社は、2024年９月期から新たにスタートする「中期経営計画2026」において、・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化
・ダイバーシティの深化
・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ
・人的資本への戦略的投資等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。
具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。
＜保険事業＞ ①再生可能エネルギー普及関連設備への付保拡大②サイバーリスク等のニューリスクへの付保拡大③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②千本松地区における太陽光発電・ＥＶ向け急速充電器の設置＜千本松牧場＞①広大な自然資本（森林・牧場）の整備②循環型酪農の高度化により「カーボンゼロの牧場」の実現を目指す＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞ ①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上

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また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。
②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタ
イルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。
③人材育成制度を更に拡充してまいります。
具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、
ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援
ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。
④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリス
クを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。
また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。
ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。
(4) 指標及び目標
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。
＜目標＞（2026年３月31日まで）
目標
管理職に占める女性労働者の割合

15％以上

男女の平均勤続年数の差異

１年未満

2023年９月期実績
13.6％
正社員
準社員
契約社員

男性

13年３ヶ月女性

14年４ヶ月男性

13年１ヶ月女性

18年３ヶ月男性

10年４ヶ月

女性

９年４ヶ月

当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。
＜指標＞
採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年９月30日現在）
男女の賃金の差異（自 2022年10月１日〜至2023年９月30日）

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正社員

33.3％

準社員

0.0％

契約社員

70.0％

全労働者

63.8％

うち正規雇用労働者

70.4％

うち非正規雇用労働者

59.2％

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリス
クを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施
しております。
また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。
2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリス
クテイクを支える助言を取締役会に答申しております。
(1）全社的リスク①地震・風水害等大規模災害について
当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
②新型ウイルス等による感染症について対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、また厚生労働省や各自治体の指針に準拠した適切な感染防止策の取り組みを行っております。
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に移行となり、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動が着実に進んでいる中、こうした変化する経営環境においても柔軟且つ適切に対応し、勝ち残れる経営基盤を構築することに努めています。
③サイバーリスク・システムリスクについて
当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。
④個人情報保護について
当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制整備を行い、情報漏えいの防止に努めております。
⑤不正・不祥事について
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。
また2024年９月期より、トップリスクに「環境（気候変動）リスク」を加え、各事業での取組みを全社レベルでフォローし、ＰＤＣＡサイクルを実践していきます。これは気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では””をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇る
ゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしていくものです。
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有価証券報告書(2）事業部毎のリスク
当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。
①保険事業
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアン
ス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。
当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューションの提案を行い、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価をいただくことで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコ
ンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法
他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。
②不動産事業
賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。
③千本松牧場事業
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。
a.家畜伝染病について
当社の千本松牧場事業の酪農部門では、乳牛の伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めております。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底などにより伝染病発生の防止に努めております。
b.異物混入について
当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問
題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。
c.食中毒リスク
当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止
あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。
d.施設不具合について
当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。
④ゴルフ事業
施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。
当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(2）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階へ移行し、
個人消費、企業収益ともに持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では5,185百万円（前期比247百万円増）と前期比増収となりました。営
業総利益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では1,217百万円（前期比108百万円増）と前期比増益となりました。一般管理費は689百万円（前期比25百万円増）と前期を上回り、営業利益は527百万円（前期比83百万円増）と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益201百万円（前期比17百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は744百万円（前期比62百万円増）、当期純利益は513百万円（前期比42百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 保険事業
お客様とのリレーションを深めつつ、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品のご提案を行う
等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただき増加しましたが、損害保険分野は期日を迎える保険契約の減少を主因に更改が減少し、全体で1,151百万円（前期比36百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前期を下回り、営業総利益は417百万円（前期比15百万円減）となりました。
② 不動産事業
テナント様・入居者様に安心・安全かつ快適な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は1,211百万円（前期比５百万円増）となりました。営業原価は水道光熱費の増加に加え、環境負荷を軽減する省エネ型空調機器への更新等も行いましたが、その他経費の見直しにより前期を下回
り、営業総利益は736百万円（前期比９百万円増）となりました。
③ 千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中、全国旅行支援の効果、団体のお客様への誘客強化や各種メディアを通じた牧場プロモーションへの一層の取り組み等により、観光施設へのご来場者数は前年を上回りました。
施設内では、千本松ルネサンスへの取り組みの一環として「どうぶつふれあい広場」の充実やプライベート
ドッグランの新設、季節感あふれるウォールアート装飾等を行い、売店ではThe PURE MILK Ice-cream、ミルク
チーズケーキ、バタークッキー、リコッタチーズ等の自社製品を新たに発売する等、引き続きご来場者様に安心・安全にお楽しみいただける牧場づくりに努め、観光施設は前期比増収となりました。また、ジョイフル本田
千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に牧場外では４店舗目となるソフトクリームショップを新たにオープン
し、多くのお客様からご好評をいただいております。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに増加し、前期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で1,993百万円（前期比230百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加を主因に前期比増加し、営業総利益は75百万円（前期比93百万円改善）となりました。

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有価証券報告書④

ゴルフ事業
ゴルフ場の基盤であるコースコンディションにつきましては、ご来場者様からたくさんのお褒めの言葉をいた
だいておりますが、今夏には猛暑の影響もあったことから、維持向上に力を尽くしました。
宿泊プランや地元向けプランの充実、レディースデーの拡充、首都圏や地元の法人のお客様を中心としたプロモーション等で、より多くの方にご来場いただけるよう努め、ご来場いただいた皆様に快適にお過ごしいただけるよう、接遇の向上、クラブハウス売店でのお得なセット販売、お食事の楽しみが増すメニュー開発や食味改善等に取り組みました。
６月には、昨年、一昨年に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントが開催され、美しくエキサ
イティングなコースとして参加の男子プロから高くご評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有
数のゴルフ場としてのブランド力を更に向上させることができました。
これに加えて、テレビで放映される多くのゴルフ番組の舞台として当社ゴルフ場を提供することで、認知度の一層の向上に努めました。
この結果、ご来場者は前期を上回り、営業収益は827百万円（前期比48百万円増）となりました。営業原価は、
ご来場者数の増加に伴う変動費の増加及び料金高騰に伴う水道光熱費の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は12百万円（前期比21百万円改善）となりました。

(3）財政状態の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は3,782百万円となり、前期比148百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は15,071百万円となり、前期比124百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、18,853百万円となり、前期比23百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,240百万円となり、前期比14百万円減少しました。これは主に未払金の減少によるものです。固定負債は8,508百万円となり、前期比517百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、9,749百万円となり、前期比531百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は9,104百万円となり、前期比507百万円増加しました。これは主に当期純利益の計
上によるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比208百万円減少し、2,492百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益708百万円を主因に657百万円の収入（前期は620百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△527百万円を主因に502百万円の支出（前期は429百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)ゴルフ会員権買取等△153百万円、長期借入金の返済による支出△100百万円、配当金の支払い△76百万円等を主因に362百万円の支出（前期は477百万円の支出）となりました。

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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

自己資本比率（％）

42.7

45.5

48.3

時価ベースの自己資本比率（％）

22.8

22.1

24.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

4.8

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.4

20.6

22.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社は、事業運営上必要な運転資金や設備資金等の調達につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達することを基本としております。

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有価証券報告書(5）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
当事業年度（自 2022年10月１日
セグメントの名称
至 2023年９月30日）
千本松牧場（千円）

前年同期比（％）

555,724

107.3（注）上記金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
千本松牧場

受注高 (千円)

前年同期比（％）

受注残高 (千円)

前年同期比（％）

362,981

110.2

1,812

148.8

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年10月１日
セグメントの名称
至 2023年９月30日）

前年同期比（％）

保険事業（千円）

1,151,989

96.9

不動産事業（千円）

1,211,732

100.5

千本松牧場（千円）

1,993,791

113.1

ゴルフ事業（千円）

827,999106.2

5,185,512

105.0

合計（千円）（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
（自
至

相手先

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

金額（千円）
三井住友海上火災保険株式会社

（自
至

割合（％）

644,996

13.1

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

金額（千円）
569,221

割合（％）
11.0

５【経営上の重要な契約等】
契約先

契約内容

針谷乳業株式会社

乳製品製造委託基本契約

契約期限
2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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締結日
2021年８月

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。
セグメントの名称

保険
13,000

金額（千円）

不動産

千本松牧場

278,059

ゴルフ

156,590

全社

24,969

合計

1,502

474,121２【主要な設備の状況】
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

ホウライ堀留ビル

不動産、
保険、（東京都中央区）
ホウライ池袋ビル（東京都豊島区）
ホウライ巣鴨ビル（東京都豊島区）
三井住友銀行
五反田ビル

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

賃貸用設備及び自社用

477,930

8,041

不動産

賃貸用設備

616,238

4,385

不動産

賃貸用設備

578,196

818

不動産

賃貸用設備

85,726

226

不動産

賃貸用設備

145,463

−

不動産

賃貸用設備

193,723

−

不動産

賃貸用設備

560,084

−

千本松牧場

乳製品工場

108,993

42,908

千本松牧場

酪農設備

213,344

39,705

千本松牧場

売店、レストラン、
遊戯施設等

236,405

13,802

ゴルフゴルフ施設

270,883

15,485

ゴルフ

ゴルフ施設

274,324

14,443

全社(共通)

その他設備

175,996

1,325

全社(共通)（東京都品川区）
パークナード
三田聖坂（東京都港区）
アーバンプレミア
池尻大橋（東京都目黒区）
アーバンプレミア
秋葉原（東京都千代田土地（面積㎡）

2,084,780(1,139.46)
3,260,020(780.59)926,295(837.07)
158,159(83.12)354,201(492.21)319,898(432.06)

668,661(303.74)

従業員数
（名）

摘要

2,835,089

71<22>

8,179.33㎡

5,095

3,885,740−

5,418.01㎡

538

1,505,848−

4,856.17㎡

101

244,214−477.71㎡

33

499,698−

1,333.15㎡−

513,622−

1,391.23㎡−

1,228,746−

1,981.49㎡

10,162450,79115<6>172,827

430,6089<8>28,745279,529

19<22>

683,982

973,6188<31>104,807397,670

10<10>

76,472406,760

8<9>

その他

合計

264,337区）
那須乳業工場（栃木県那須塩原市）
牧場（栃木県那須塩原市）
千本松売店・
レストラン等（栃木県那須塩原市）
ホウライ
カントリー倶楽部（栃木県那須塩原

288,727(19,249)
4,731(2,071,016)

575(252,045)

3,267(1,430,021)

市）
西那須野
カントリー倶楽部（栃木県那須塩原

4,094(1,792,211)

市）
千本松事務所（栃木県那須塩原
市）

（注）１
２
３

152,966(2,785,325)

従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。
摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度のおける重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

ユーレジデンス西大井（東京都品川区）

不動産

賃貸用設備

投資予定金額（百万円）
1,700(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方法取得予定日

自己資金及び借入金

2023年11月１日

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,720,000
計②

3,720,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,404,000

1,404,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,404,000

1,404,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△12,636

1,404―

4,340,550―

527,052

2017年４月１日（注）（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

7

7

28

5

−

694

741

−

−

1,943

76

5,159

1,724

−

5,071

13,973

6,700

−

13.91

0.54

36.92

12.34

−

36.29

100.00

−

外国法人等

個人その他

個人

計

（注）自己株式7,901株のうち79単元は「個人その他」に、1株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

室町ビルサービス株式会社

住所

東京都中央区日本橋堀留町1-8-12

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,781

12.75

1,012

7.24

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人店)

香港上海銀行東京支

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋3-11-1)

室町殖産株式会社

東京都中央区日本橋室町4-1-4

991

7.09

株式会社帝国倉庫

東京都江東区清澄1-5-1

901

6.45

698

4.99

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD -10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINASINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKINGBAY FINANCIALCENTRE SINGAPOREDIVISION CLIENTS A/C 8221-623793

018983(東京都中央区日本橋3-11-1)(常任代理人店)

香港上海銀行東京支株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

694

4.97

ホウライ従業員持株会

東京都中央区日本橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社内

436

3.12

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

360

2.57

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門5-12-13
ザイマックス神谷町ビル8F

333

2.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

300

2.14

三井松島ホールディングス株式会社

福岡県福岡市中央区大手門1-1-12

300

2.14

7,806

55.91

計

―

（注）2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDを上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

重田光時

香港、銅鑼灣、怡和街

101,600

7.24

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門5-12-13
ザイマックス神谷町ビル8F

33,3002.37

69,4004.94

氏名又は名称GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
LIMITED

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor
11, Wing On Plaza,

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
7,900
普通株式

−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,389,400

13,894

同上

単元未満株式

普通株式

6,700

−

−

発行済株式総数

1,404,000−−

総株主の議決権−

13,894−（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋堀留町1-8-12

7,900

−

7,900

0.56

−

7,900

−

7,900

0.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ホウライ株式会社
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

42

127

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

7,901

−

7,901

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の期末配当を実施することを決定いた
しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年12月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
83,76528/93

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めていくことを基本コンセプトとしております。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。
経営会議については、取締役４名、常務執行役員１名、執行役員１名により構成されており、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロ
セスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。
取締役会については、取締役６名（うち社外取締役２名）により構成されており、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。
取締役会につきましては、諮問機関として以下の２つの委員会を設置しております。
「指名・報酬委員会」
目的：コーポレートガバナンス充実のひとつとして、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化する。
役割：以下の事項について審議し、取締役会に対し答申を行う。
（1）取締役および監査役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項（2）代表取締役の選定・解職に関する事項（3）取締役の報酬に関する事項（4）後継者計画（育成を含む）に関する事項
当事業年度は指名・報酬委員会を３回開催しており、その全てに全委員が出席しております。
「リスク委員会」
目的：コーポレートガバナンスの充実のひとつとして、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリ
スクテイクを支える助言を行う。
役割：以下の事項について審議し、取締役会に対し答申を行う。
（1）当社を取り巻く経営環境およびそれに付随するリスクに関する事項（2）当社のリスク管理体制に関する事項（3）その他委員会で審議を要する事項
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、取締役の業務執行・監督状
況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。
以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）
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経営会議

指名・報酬
委員会

◎

◎

○

萩尾 哲也

○

○

取締役

森川 禎一

○

○

取締役

大嶋 雅樹

○

○

取締役（社外）

柴田 征範

○

◎

○

取締役（社外）

武藤 隆明

○

○

◎

常勤監査役

斎藤 淳一

◎

監査役（社外）国吉

誠○

監査役（社外）久保 雅晴○

常務執行役員

磯谷 公成

○

執行役員

三野 進一

○

役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

寺本 敏之

取締役

③

監査役会

リスク
委員会
○

○

取締役会の開催状況
当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度における取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

寺本

敏之

12回

12回

備

考

森

禄弘

12回

12回

萩尾

哲也

12回

12回

森川

禎一

10回

10回

柴田

征範

12回

12回

武藤

隆明

12回

12回

斎藤

淳一

12回

12回

国吉

誠

12回

12回

三浦

芳美

12回

12回

林

周毅

2回

2回

2022年12月退任

上田

良英

2回

2回

2022年12月退任

2022年12月新任④

取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会で決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。
ａ．経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定
・当社の経営の基本方針に関する事項
中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する取組方針、内部監査に関する基本計画、等・株主総会の招集及び議案に関する事項
・計算書類及び事業報告並びに附属明細書の承認
・役員人事に関する件
ｂ．業務執行状況の監督に係る審議事項
・中期経営計画及び業務計画の進捗状況
・次期中期経営計画の策定
・サステナビリティの取組
・コーポレート・ガバナンス体制
・資本政策
・コンプライアンス態勢
・政策投資株式に関する対応⑤

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制整備の状況
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リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じた
り、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスクをトップリスクと位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。また、重大事項を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。
ｃ．取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があります。
なお当社は、当該保険契約を2023年12月に同様の内容で更新することを予定しております。
ｈ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役社長兼社長執行役員

氏名

寺

本

敏

生年月日

之

1958年９月15日生

略歴
1981年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
取締役兼専務執行役員を経て2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役就任
当社入社、副社長執行役員就任
代表取締役社長兼社長執行役員就任（現）2019年６月
2019年12月
1985年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
企業情報部上席推進役を経て2012年４月

当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任
保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任
総合企画部長就任
執行役員総合企画部長就任
取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任
取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任
常務取締役兼常務執行役員総合企
画部長兼システム室担当就任
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任

2012年８月
2014年10月
2014年12月
2015年12月
2017年４月
2017年12月
取締役兼専務執行役員
総合企画部長兼財務企画部担当兼
ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当

2018年４月
萩尾哲也

1962年２月19日生

2018年12月

2019年10月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システ
ム部担当就任2020年４月

取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システ
ム部担当兼不動産事業本部担当就
任
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任

2020年10月

取締役兼専務執行役員
千本松事務所長兼
千本松牧場本部担当兼
ゴルフ事業本部担当

森

川

禎

一

1963年10月10日生

2022年10月

取締役兼専務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任（現）

1987年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ監査委員補佐を経て当社入社、理事社長補佐就任
理事社長付（特命担当）就任
執行役員社長付（特命担当）就任
常務執行役員人事部長兼総務部担
当兼特命担当就任
取締役兼常務執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任
取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼千本松牧場本部担当兼ゴル
フ事業本部担当就任（現）2021年４月
2021年７月
2021年12月
2022年10月
2022年12月
2023年10月

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任期

所有
株式数
（百株）

(注)３

31

(注)３

26

(注)３

9

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1989年４月

取締役兼
執行役員
人事部長兼
総務部担当兼
特命担当

大

嶋

雅

樹

1964年６月25日生

2017年５月
2017年７月
2017年12月
2023年10月
2023年11月
2023年12月
1997年４月
2006年４月

取締役

柴

田

征

範

1970年10月20日生
2007年３月
2007年４月
2015年12月
1979年６月

取締役

武

藤

隆

明

1956年11月28日生

2018年６月
2019年４月
2020年12月
1984年４月

監査役
常勤

斎

藤

淳

一

1961年１月19日生

吉

誠

保

雅

晴

東京弁護士会登録
虎門中央法律事務所入所
虎門中央法律事務所パートナー（現）
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
当社取締役就任（現）

(注)３

−

株式会社三越（現株式会社三越伊勢丹）入社
株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス常務執行役員リスクマネジメ
ント室長を経て同社取締役常務執行役員ＣＡＣＯ
就任
同社取締役常務執行役員ＣＡＯ就
任
当社取締役就任（現）

(注)３

−

(注)４

6

(注)５

1

(注)５

−

1979年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
執行役員東日本第二法人営業本部長を経てSMBCコンサルティング株式会社代表取締役専務就任
株式会社ツガミ取締役常務執行役
員就任
公益社団法人日本アメリカンフッ
トボール協会会長（代表理事）就任
SMBCファイナンスサービス株式会社取締役副社長就任

1956年12月６日生

1957年２月９日生

6監査役就任（現）2017年６月

久(注)３

2018年12月

2017年４月

監査役

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
三田通エリア支店長を経て当社入社、総務部担当部長就任
総務部長就任
執行役員総務部長就任
執行役員総務部長兼人事部長兼特命担当就任
執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任取締役兼執行役員人事部長兼総務部担当兼特命担当就任（現）2015年４月

2014年４月

2011年６月
国

所有
株式数
（百株）

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
監査部上席考査役を経て当社入社、内部監査室兼内部統制室上席業務推進役就任
内部監査室長就任

2008年６月

監査役

任期

略歴

2019年12月

当社監査役就任（現）1980年４月

2010年４月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
理事法務部長を経て同社執行役員総務部長就任

2013年６月

同社取締役常務執行役員就任

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員（ＣＦＯ)就任
同社代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）就任

2017年４月
2020年６月
2023年12月
計同社常勤監査役就任（現）
当社監査役就任（現）
79

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

（注）１
２
３
４
５
６

取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。
監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。
2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の７名であります。
常務執行役員 磯谷 公成 （保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）
上席執行役員 金澤 隆雄 （保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）
執行役員
三野 眞
（財務企画部長）
執行役員
三野 進一 （千本松牧場本部長）
執行役員
桜井 雅浩 （保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）
執行役員
藤原 雅史 （社長付（特命担当））
執行役員
大沼 宏之 （千本松牧場本部副本部長兼千本松牧場本部マーケティング戦略部長兼ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部マーケティング戦略部長）

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではない
ため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたるコンサルティング、精密工作機械メー
カー、資金決済サービス等、様々な業界での企業経営に加え、公益社団法人の代表理事としてガバナンスやコン
プライアンスの強化に尽力するなど、幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機
能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、公益社団法人日本アメリカンフットボール協会の会長（代表理事）、ＳＭＢＣファ
イナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役久保雅晴氏は、上場企業のＣＦＯ、監査役として長年にわたる法務、総務、企業会計、監査業務の豊富な経験と見識を有しており、その豊富な見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は三井化学株式会社の代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）を経て、現在は同社の常勤監査役です。同社と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引
先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。
２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

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有価証券報告書

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。
（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は、当該団体が当社から収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。
４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者
５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族
ａ １．から４．に掲げる者
ｂ 過去２年間において、当社の業務執行者に該当していた者(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等
より、業務執行の状況について適時報告を受けております。社外監査役は会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しており、社外取締役は取締役会を通じて監査役会より、その審議結果につき報告を受けております。以上の通り、社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と相互に連携し、さらに社外の立場からその知見を加え、業務執行を適切に監督又は監査しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役２名には様々な業界の企業経営で培った高い識見を有する人員を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。
常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた他、「国際公認投資アナリスト（ＣＩＩＡ）」の資格を保持し金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催されるほか必要に応じて随時開催され、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。当事業年度における監査役会への出席状況は、次の通り、常勤監査役及び社外監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会15回のすべてに出席しております。
＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞
氏名

斎藤

役職名

出席回数

国吉

誠

社外監査役

15/15回出席

三浦

芳美

社外監査役

15/15回出席

淳一（議長）

社内監査役、常勤

15/15回出席

ｂ．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
・監査役監査：監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査にあたり、また会計監査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたっております。監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し積極的に意見表明を行っております。その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会であるリスク委員会に出席しております。また、社外取締役・監査役連絡会を開催し、業務執行を行わない役員が経営上の優先
課題等について認識を共有する場を設けております。更に、監査役全員による代表取締役社長との定例会合を開催するほか、常勤監査役は取締役及び従業員からの報告や個別対話、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行及び監督状況を監査し、作成した監査調書を監査役間で共有しております。拠点往査として、常勤監査役は全事業本部、本社各部を往査し、各種の資料を閲覧し、また本部長・部長から担当者まで幅広い役職員との面接を通じて適正な事業運営であることを確認しております。当事業年度における監査調書作成件数は、拠点往査の記録等も含めて141件でした。
・監査役会の活動状況：監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査等のほか、会計監査人に関する評価とそれに基づく会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議について検討・協議を行いました。また、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程としての経営会議の議案及び議論の概要、内部統制上の課題やリスクベースに基づいた重要項目・課題等への取締役執行・監督状況、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）等に関する当社及び会計監査人の対応状況について常勤監査役の活動報告も踏まえて意見を交換し、検討を行っております。
・三様監査：監査役は、会計監査人・内部監査室と、それぞれ定期的に、かつ必要に応じて適宜、協議や情報交換を行い、各自の監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図っております。また、期初・期中・期末には三様監査としての会合を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための連携を図っております。
・会計監査人との連携：監査役は、期中において四半期レビュー結果報告、財務企画部から会計監査人宛の四半期決算報告への出席、三様監査打合せ等により、ほぼ毎月会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監
査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換並びに監査への陪席を行っております。監査上の主要な検討事項（Key
Audit Matters）については、監査及び四半期レビュー計画説明時に候補の提示を受け、その後四半期レビュー結果報告の際にそれらに関しての監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（２名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて監査役に報告したうえで、原則四半期ごとに取締役会への報告を行っております。また改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。
監査役及び会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図るため、三様監査としての会合を期初・期中・期末に行うことに加え、必要に応じて適宜協議を行っております。
また、監査役会との意見交換・ディスカッションを四半期ごとかつ必要に応じて行い連携強化を図っています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

本間洋一
西村大司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会では「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人の選定に際しては、この方針に基づくことの確認と併せて、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続の適切性、監査報酬等の点から検討を加え、監査法人の選定を行っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、会計監査人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査及び四半期レビューの基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の相当性、監査役会との連携等について判定項目を定め、監査役会において会計監査人としての評価を行い、会計監査人の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討を行っております。評価にあたっては、会計監査人の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況等の項目を確認し、会計監査人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより会計監査人の監査に立会い、経営者とのディスカッションや四半期毎に実施される業績レビューに陪席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部署（財務企画部、内部監査室等）の会計監査人評価もヒアリングを行っております。また監査役全員が定期的に会計監査人と意見及び情報交換を実施し、必要に応じて連携を図っております。当事業年度においては、2022年12月に開催された第139期定時株主総会において会計監査人の交代が決議されており、それに係る対応も含め、会計監査人の評価を実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第139期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
第140期（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ

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有限責任監査法人トーマツ
太陽有限責任監査法人

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有価証券報告書(2）当該異動の年月日
2022年12月23日（第139期定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年10月１日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の前会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月23日開催の第139期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたることも踏まえ、複数の監査法人を比較検討いたしました。その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を十分に備えていることに加え、新たな視点での監査並びに当社の事業特性に見合ったきめ細かい監査が期待できることから、新たな会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任したものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,000−32,000−(注)

上記以外に、前会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、後任監査人への監査業務引継ぎの非監査業務
報酬として1,000千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定した算定手続きに基づき代表取締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。
取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等）
ａ．取締役の報酬決定手続き
取締役の報酬の決定は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定しております。但し退職慰労金については、株主総会に付議し決定しております。
b．取締役の報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としております。取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、退職慰労金と業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）により構成されます。
なお、社外取締役については、監督機能及び独立性確保の観点から業績と連動させず基本報酬（月額報酬）のみで構成されます。
c．業績連動報酬等に関する事項
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企
業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際して参照する業績指標としております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、「d．算定方法」に記載のとおりです。
当事業年度の営業利益は527百万円であります。
d．算定方法・固定報酬のうち、基本報酬（月額報酬）は、ジョブサイズ（職位の難易度）等に応じたテーブルを設定し、個人別の報酬額を決定します。
・固定報酬のうち、役員退職慰労金は、退任する取締役の役位、在任年数に応じて算定いたします。
・業績連動報酬（賞与）は、各事業年度の業績や目標達成度に連動する報酬として事業年度終了後に支給します。算定にあたっては、職位ごとに幅を持たせた基準額を基に、各事業年度の営業利益の目標達成度・実績及び個人業績に応じて決定します。
e．報酬等の割合に関する方針
種類別の報酬割合については、全報酬に占める業績連動報酬（賞与）の割合は１割程度とすることを基本方針
としています。社外取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申を得たうえ、取締役会が算定方法を決定します。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長寺本敏之
が、上記算定方法により、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しています。
委任する理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する業務について、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当事業年度においては、上記に基づき決定しております。

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有価証券報告書

g．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）110,614

83,22014,044

13,350

−

6

社外取締役

9,600

9,600

−

−

−

2

監査役
（社外監査役を除く）

11,34010,080

−

1,260

−

1

社外監査役

9,600

9,600

−

−

−

2

（注）１
２
３

賞与には、支給予定額及び2022年12月に支給した総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。
上記の支給員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。
2022年12月23日開催の第139期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名に対して、
役員退職慰労金として32,850千円を支給しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。
純投資目的の株式投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式
純投資目的以外の株式
投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株
式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。
当事業年度につきましては、2023年9月22日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4498,929

非上場株式以外の株式

8575,178（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

7

持株会による定期購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

14,827

14,827

アフラック・イン
コーポレーテッド

三井松島ホールディ
ングス株式会社

169,956

120,616

44,00044,000121,220

133,540

24,00024,000

ＴＯＰＰＡＮホール
ディングス株式会社（旧：凸版印刷株式会社）（注３）85,80051,696

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株
式会社

15,00015,00082,42557,540シップヘルスケア
ホールディングス株
式会社

30,00030,00068,055

81,570

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

5,000

5,000

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

36,7351,500

20,120

1,500

8,446

6,148

341

340

株式会社大谷工業
2,541
（注）１

1,505

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(注)２

当社は同社との間で生命保険契約締結の媒介業務等に係る代理店業務委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

無当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

有

当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

無当社は同社との間で損害保険契約等締結の媒介業務等に係る代理店委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

有

当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

無当社は同社の子会社である株式会社
三井住友銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
(注)１

有

当社は同社の子会社である株式会社
三井住友信託銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)１

有

当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。(注)１

無２

定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
凸版印刷株式会社は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社に商号変更しております。

３（みなし保有株式）
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
乳牛
減価償却累計額
乳牛（純額）
土地
コース勘定
立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

46/93

当事業年度
(2023年９月30日)※１ 3,300,082※１ 3,126,955

493
349,582
109,875
6,337
53,07975,90035,132△89
3,930,395−
360,657
127,290
7,779
59,237
62,841
37,481△53
3,782,191

11,833,942△8,167,609※２,※３ 3,666,332

11,877,185△8,291,228※２,※３ 3,585,957

4,008,542△3,659,589※２,※３ 348,952

4,021,285△3,669,671※２,※３ 351,613

1,418,162△1,294,869※３ 123,293

1,444,506△1,319,850※３ 124,655

146,728△138,161
8,567
1,219,526△866,583
352,943
248,023△93,898
154,125※２,※３ 8,266,772
729,640
73,474248,267△196,592
51,675
1,004
13,776,781

156,632△140,144
16,4871,226,089△869,518
356,570
247,752△100,550
147,202※２,※３ 8,226,987
729,640
73,656
203,760△160,730
43,029170,323
13,826,125

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
無形固定資産ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
保険会社勘定預り金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

47/93

当事業年度
(2023年９月30日)

5,830−
16,48722,317

4,878
297
25,90431,080971,666
3,522
29,57759,93052,30954,127△23,000
1,148,134
14,947,233
18,877,628

1,074,108
3,522
13,416
71,582
16,69058,239△23,000
1,214,558
15,071,764
18,853,956

114,231
35,372
127,999
232,868
157,791
63,77890,256※４ 99,477
14,969※３ 100,000
82,282
10,469125,569
1,255,066

109,505
33,752
52,746259,336
131,215
61,294105,385※４ 134,355
29,646※３ 100,000
99,715
12,375111,120
1,240,450※３ 2,700,000※３ 2,600,000

114,81745,85090,6605,975,826
98,777
9,025,930
10,280,997

79,306
34,51072,4205,622,916
99,7288,508,881
9,749,331

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

48/93

当事業年度
(2023年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052
527,052

527,052
527,052

104,838

112,5173,436,073
3,540,912△19,325
8,389,189

3,864,653
3,977,171△19,452
8,825,320

207,441
207,441
8,596,631
18,877,628

279,303279,303
9,104,624
18,853,956

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
乳牛除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

49/93

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)※１,※２ 4,937,592※１,※２ 5,185,512※３ 3,829,283※３ 3,968,370

1,108,308※４ 664,592※４ 689,623

443,716

527,518

38
35,993
219,168
26,983
282,184

36
41,882
201,185
28,272
271,376

30,517
9,908
2,825
43,251
682,649

29,545
19,6704,779
53,995
744,899※５ 1,499※５ 12,290

1,499

12,2901,217,142※６ 8,774※６ 9,027−
8,774
675,374
156,632
47,777
204,409
470,965※７ 39,784

48,812
708,377
190,283
5,047
195,331513,045

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【営業原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

経費※３

金額（千円）

構成比
（％）

87.4

633,271

86.3

95,38812.6

100,847

13.7

754,416

734,118

100.0

100.0

不動産事業営業原価
人件費
経費

※３

31,604

6.6

34,0907.2

447,25293.4

441,18392.8

合計478,856475,274

100.0

100.0

千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料棚卸
高46,563

48,397

当期商品原材料仕入高

611,402

686,069

当期製品製造原価

518,032

555,724

1,175,997

1,290,191

小計
他事業部への振替高

※１

5,775

5,391

他勘定振替高

※２

1,900

1,938

48,397

71,773

期末商品製品原材料棚卸
高
売上原価

1,119,924

62.9

1,211,087

63.1

人件費

348,78319.6

365,155

19.0

313,192

17.5

342,187

17.9

経費

※３

合計
Ⅳ

構成比
（％）

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

659,027

合計

Ⅲ

（自
至

保険事業営業原価
人件費

Ⅱ

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

1,781,900

1,918,430

100.0

100.0

ゴルフ事業営業原価
期首商品棚卸高

5,289

6,080

当期商品仕入高

16,26014,957

5,775

5,391

27,32526,429期末商品棚卸高

6,080

5,434

売上原価

21,244

2.6

20,9952.5

人件費

299,57136.8

310,03936.9

493,293

60.6

509,51160.6

他事業部からの受入高

※１

小計

経費
合計
営業原価合計※３

814,1103,829,283

50/93

100.0

840,5453,968,370

100.0

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

（自
至
※１
※２

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門

※３

（自
至
※１
※２

販売促進を目的とした経費への振替であります。

主要な経費は次のとおりであります。

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門※３

保険事業部門販売促進を目的とした経費への振替であります。

主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門

支払手数料
減価償却費
賃借料
通信費
不動産事業部門

23,732千円
6,572千円
18,757千円
12,332千円

支払手数料
減価償却費
賃借料
通信費
不動産事業部門

28,611千円
7,312千円
19,066千円
11,463千円

委託管理費
水道光熱費
減価償却費
租税公課
修繕費
千本松牧場部門

112,729千円
66,739千円
156,171千円
94,761千円
43,372千円

委託管理費
水道光熱費
減価償却費
租税公課
修繕費
千本松牧場部門

102,383千円
78,864千円
165,645千円
98,805千円
30,564千円

運賃
支払手数料
水道光熱費
減価償却費
ゴルフ事業部門

80,898千円
46,356千円
41,713千円
36,731千円

運賃
支払手数料
水道光熱費
減価償却費
ゴルフ事業部門

80,145千円
46,402千円
52,381千円
35,911千円

水道光熱費
委託管理費
支払手数料
租税公課
販売促進費

57,508千円
45,883千円
125,780千円
54,822千円
36,670千円

水道光熱費
委託管理費
支払手数料
租税公課
販売促進費

71,915千円
45,923千円
139,588千円
54,497千円
42,363千円

51/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

千本松牧場製造原価１

材料費213,61237.4

239,303

39.3

２

労務費

138,79224.3

130,729

21.5

３

経費

219,31738.3

238,64339.2

当期総製造費用

571,723100.0

608,676

100.0

期首半製品仕掛品棚卸高69,231

72,289640,954

680,966

50,63353,912期末半製品仕掛品棚卸高

72,28971,328

当期製品製造原価

518,032

555,724※２

小計
他勘定振替高

（自
至
１
※２

※３

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

原価計算の方法
等級別総合原価計算

１

主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費
減価償却費
消耗品費

※３

（自
至

※２
28,799千円
87,027千円
25,511千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産)経費

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

原価計算の方法
等級別総合原価計算
主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費
減価償却費
消耗品費

※３

50,000千円
632千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産)経費

52/93

32,496千円
99,041千円
28,418千円

50,486千円
3,426千円

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

97,857

3,041,902

3,139,760△18,971

7,988,390

6,981△6,981−−

剰余金の配当△69,812△69,812△69,812

当期純利益

470,965

470,965

470,965

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△353

△353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,981

394,171401,152△353

400,799

4,340,550

527,052

104,838

3,436,073

3,540,912△19,325

8,389,189

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

134,601

8,122,991

当期変動額
利益準備金の積立−

剰余金の配当△69,812

当期純利益

470,965

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△353
72,84072,840

当期変動額合計

72,840473,639

当期末残高

207,441

8,596,631

53/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

104,838

3,436,073

3,540,912△19,325

8,389,189

7,678△7,678−−

剰余金の配当△76,787△76,787△76,787

当期純利益

513,045

513,045

513,045

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△127

△127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

7,678

428,579

436,258△127

436,131

4,340,550

527,052

112,517

3,864,653

3,977,171△19,452

8,825,320

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

207,441

8,596,631

当期変動額
利益準備金の積立−

剰余金の配当△76,787

当期純利益

513,045

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△127
71,862

71,862

当期変動額合計

71,862507,993

当期末残高

279,303

9,104,624

54/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
入会預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/93

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

675,374
320,768−△13
19,357
1,531△1,983△22,860
14,88016,160△36,032△219,168
30,517
7,274△86,788△19,265
37,882757△43,315△11,109△12,720
671,247
36,024△30,073△56,579
620,619

708,377
339,755
39,784△36
17,432
1,905−−△11,340△18,240△41,918△201,185
29,545△3,262△10,582△25,014△4,726△12,500
26,470△1,276
26,246
859,434
41,911△29,187△215,145
657,013△1,000,000
1,000,000△446,567
30,197△3,816△9,147△429,334△1,000,000
1,000,000△527,509
43,690△14,577△4,111△502,507△100,000△271,181△36,276△69,551△353△477,362△286,077
2,986,683※ 2,700,605△100,000△153,565△32,435△76,383△127△362,511△208,005
2,700,605※ 2,492,599

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・乳牛
定額法（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他
定率法
なお、主な耐用年数は建物が10〜50年、構築物が10〜30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①保険事業
保険事業においては、自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とす
る生命保険募集業務を行っております。
これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が有効となった時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
②不動産事業
不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③千本松牧場
千本松牧場においては、原乳の生産及び乳製品の製造・販売を行い、また観光牧場としてレストラン・ア
ミューズメント施設等を運営し、各種サービスの提供等を行っております。
商品または製品の販売、各種サービスの提供及び食事の提供については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額
から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
④ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
各種サービスの提供及び食事の提供、商品の販売については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の取引については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

57/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度
有形固定資産当事業年度

13,776,781

13,826,125−

39,784

減損損失(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度においては、栃木県那須塩原市に保有する土地の売却方針を経営会議において決議したことに伴い、売却予定資産の帳簿価額を、売却予定価額から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。
減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。事
業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来
性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりません
が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 現金及び預金
前事業年度（2022年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの99,477千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（2023年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの134,355千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２

圧縮記帳
買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

建物

1,332,991千円

1,332,991千円

構築物
土地

1,831
1,619,640

1,831
1,619,640

2,954,464

2,954,464

合計※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

建物

1,226,428千円

1,179,872千円

構築物
機械及び装置
土地

641
6,249
3,073,339

584
8,041
3,073,339

4,306,658

4,261,838

合計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円

長期借入金
合計
※４

当事業年度
（2023年９月30日）
100,000千円

2,700,000

2,600,000

2,800,000

2,700,000

保険会社勘定損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

保険事業営業収益

1,188,250千円

1,151,989千円

不動産事業営業収益

1,206,006

1,211,732

千本松牧場営業収益
ゴルフ事業営業収益

1,763,510
779,824

1,993,791
827,999

4,937,592

5,185,512

合計※２

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。

※３

営業原価の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

保険事業営業原価
不動産事業営業原価
千本松牧場営業原価
ゴルフ事業営業原価
合計
※４

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

754,416千円
478,856
1,781,900
814,110734,118千円
475,274
1,918,430
840,5453,829,283

3,968,370

主要な一般管理費は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

従業員給料・賞与

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

役員報酬186,084千円
100,430

182,292千円
96,110

出向者人件費負担金

10,791

10,871

賞与引当金繰入額

35,03055,123

役員賞与引当金繰入額

10,745

14,044

役員退職慰労引当金繰入額

16,16014,610

退職給付費用

5,470

7,868

支払手数料

79,82079,027

減価償却費

25,496

20,798※５

固定資産売却益
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
固定資産売却益の主なものは機械及び装置（1,499千円）の売却によるものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
固定資産売却益の主なものはリース資産（12,191千円）の売却によるものであります。

※６

固定資産除売却損
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（6,692千円）の除却によるものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（7,734千円）の除却によるものであります。

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有価証券報告書※７
用途処分予定資産

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県那須塩原市

種類
土地

合計

減損損失（千円）
39,78439,784

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。
上記の資産は、売却等の方針の決定により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は売却予定
価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は2024年４月に売却予定であり
ます。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,404,000−−

1,404,000

合計

1,404,000−−

1,404,000

普通株式（注）

7,744

115

−

7,859

合計

7,744

115

−

7,859

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2021年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,812

50

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,787

利益剰余金

55

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,404,000−−

1,404,000

合計

1,404,000−−

1,404,000

普通株式（注）

7,859

42

−

7,901

合計

7,859

42

−

7,901

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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有価証券報告書

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

76,787

55

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

83,765

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
保険会社勘定に見合う現金及び預金

3,300,082千円△500,000△99,477

3,126,955千円△500,000△134,355

現金及び現金同等物

2,700,605

2,492,599（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
該当事項はありません。

１年内
１年超

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
当事業年度
（2022年９月30日）（2023年９月30日）
38,882千円
38,882千円
44,26721,754
合計
83,14960,63663/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金と金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。返済日は決算日後６年11ヶ月後であります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
②(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券（*3）
資産計(1) 長期借入金（*2）(2) 長期預り保証金（*3）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

472,737

472,737−

472,737

472,737−2,800,000

2,787,121△12,878648,576

632,825△15,750

3,448,576

3,419,946△28,629

当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券（*3）
資産計(1) 長期借入金（*2）(2) 長期預り保証金（*3）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

575,178

575,178−

575,178

575,178−2,700,000

2,649,021△50,978

636,316

622,457△13,859

3,336,316

3,271,478△64,837（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「保険会社勘定」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「負債(1)長期借入金」には、１年内返済予定分を含めております。
（*3）市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。
入会預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債(2)長期預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前事業年度（千円）
当事業年度（千円）
非上場株式
入会預り保証金

65/93

498,929

498,929

5,327,250

4,986,600

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

3,300,082

−

−

−

493

−

−

−

349,582−−−

3,650,158

−

−

−

受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

当事業年度（2023年９月30日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

3,126,955

−

−

−

−

−

−

−

360,657−−−

3,487,613

−

−

−

受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年9月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金

100,000

１年超
２年以内
（千円）
100,000

２年超
３年以内
（千円）
100,000

３年超
４年以内
（千円）
100,000

４年超
５年以内
（千円）
100,000

５年超（千円）
2,300,000

当事業年度（2023年9月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金

100,000

１年超
２年以内
（千円）
100,000

２年超
３年以内
（千円）
100,000

66/93

３年超
４年以内
（千円）
100,000

４年超
５年以内
（千円）
100,000

５年超（千円）
2,200,000

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

472,737−−

472,737

472,737−−

472,737

当事業年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

575,178−−

575,178

575,178−−

575,178

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有価証券報告書(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

2,787,121−

2,787,121

長期預り保証金−

632,825−

632,825−

3,419,946−

3,419,946

負債計
当事業年度（2023年９月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

2,649,021−

2,649,021

長期預り保証金−

622,457−

622,457−

3,271,478−

3,271,478

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

472,737

177,838

294,898

債券

−

−

−

その他

−

−

−

472,737

177,838

294,898

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

472,737

177,838

294,898小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

575,178

177,845397,332

債券

−

−

−

その他

−

−

−

575,178

177,845397,332

−

−

−

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

575,178

177,845397,332

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

626,205千円

577,515千円

50,61445,280

4,761

4,253

数理計算上の差異の発生額△4,803

31,464

退職給付の支払額△99,263△99,682

退職給付債務の期末残高

577,515

558,830(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

748,760千円

642,546千円

14,975

12,850△42,696

70,292

事業主からの拠出額

20,77020,620

退職給付の支払額△99,263△74,182

年金資産の期末残高642,546

672,127(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度
（2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

当事業年度（2023年９月30日）△531,665千円△524,320千円

642,546

672,127

110,881

147,806△45,850△34,51065,031

113,296△50,950△76,224

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,08037,072

前払年金費用

59,93071,582

退職給付引当金△45,850△34,510

14,08037,072

未認識数理計算上の差異

貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

勤務費用

50,614千円

利息費用

4,761

4,253

期待運用収益△14,975△12,850

数理計算上の差異の費用処理額△32,640△13,554

7,760

23,129

確定給付制度に係る退職給付費用

45,280千円(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

債券

41.2％

37.3％

株式

55.1

57.4

その他

3.7

5.3

合計

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

割引率

0.8％

0.8％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

2.7％

3.1％

３．確定拠出制度
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

確定拠出制度への要拠出額は、7,932千円であります。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

確定拠出制度への要拠出額は、8,068千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産減損損失

2,267,516千円

2,227,416千円

役員退職慰労引当金

27,741

22,160

資産除去債務

30,22530,517

賞与引当金

20,69625,014

未払事業税

12,436

11,174

執行役員退職給付引当金

14,03013,40530,23933,382

繰延税金資産小計

2,402,886

2,363,072

評価性引当額（注）△2,224,846△2,187,500

178,040

175,571

その他有価証券評価差額金△87,457△118,029

資産除去債務対応資産△19,934△18,948

前払年金費用

△18,338△21,904

繰延税金負債合計△125,730△158,881

52,30916,690その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

30.6％

30.6％

住民税均等割

1.4

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.4

評価性引当額

△3.0

△5.3

その他

△0.0

△0.8

30.3

27.6

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年〜49年と見積り、割引率は0.045％〜1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

期首残高時の経過による調整額

97,838千円
939

98,777千円
951

期末残高

98,777

99,72873/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

賃貸等不動産貸借対照表計上額
期首残高

7,966,364

7,927,911

期中増減額△38,452

114,227

期末残高

7,927,911

8,042,138

14,283,398

14,458,936

2,476,543

2,530,634

54,090△11,164

2,530,634

2,519,469

4,403,800

4,403,800

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（85,825千円）であり、主な減少
額は不動産除却（5,478千円）、減価償却（118,800千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は賃貸不動産取得の手付金（169,429千円）とリニューアル（71,640千円）であり、主な減少額は不動産除却（4,227千円）、減価償却（122,614千円）によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューア
ル（90,601千円）であり、主な減少額は不動産除却（555千円）、減価償却（35,954千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル（30,175千円）であり、主な減少額は不動産除却（26千円）、減価償却（41,313千円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

賃貸等不動産賃貸収益

914,040

915,811

賃貸費用

338,390

340,052

差額

575,650

575,759

その他△5,478△4,227

賃貸収益

291,965

295,921

賃貸費用

140,465

135,222

差額

151,500

160,698

その他

△555

△26

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２.「その他」は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

263,287

350,075

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

350,075

360,657

契約負債（期首残高）

25,564

63,778

契約負債（期末残高）

63,77861,294

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、43,273千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

１年以内

43,11436,924１年超２年以内

7,318

10,812２年超３年以内

7,173

6,871

３年超

6,171

6,686

合計

63,77861,29476/93

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販
売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
保険事業

不動産
事業

千本松牧場 ゴルフ事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

営業収益
顧客との契約から生じる収益

1,188,250

13,152

1,763,510

779,824

3,744,737−

3,744,737

その他の収益（注）３−

1,192,854−−

1,192,854−

1,192,854

外部顧客への営業収益

1,188,250

1,206,006

1,763,510

779,824

4,937,592−

4,937,592

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

−

−

5,775

−

5,775

△5,775−

計

1,188,250

1,206,006

1,769,286

779,824

4,943,367△5,775

4,937,592

セグメント利益又は損失（△）

433,834

727,150△18,390△34,285

1,108,308△664,592

443,716セグメント資産330,531

10,559,649

1,592,096

1,550,405

14,032,683

4,844,945

18,877,628

減価償却費

6,572

156,171

123,758

8,459

294,962

25,805

320,768

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,406

177,528

174,038

13,490371,464

5,289

376,753

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,844,945千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,805千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額5,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であ
ります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産
事業

保険事業

千本松牧場 ゴルフ事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

営業収益
顧客との契約から生じる収益

1,151,989

18,323

1,993,791

827,9993,992,102−

3,992,102

その他の収益（注）３−

1,193,409−−

1,193,409−

1,193,409

外部顧客への営業収益

1,151,989

1,211,732

1,993,791

827,999

5,185,512−

5,185,512

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

−

−

5,391

−

5,391

△5,391−

計

1,151,989

1,211,732

1,999,182

827,999

5,190,903△5,391

5,185,512

セグメント利益又は損失（△）

417,870

736,457

75,360△12,546

1,217,142△689,623

527,518

セグメント資産360,114

10,645,587

1,666,946

1,614,253

14,286,902

4,567,054

18,853,956

減価償却費

7,312

165,645

134,952

10,756318,666

21,088339,755

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,000278,059

156,590

24,969472,619

1,502

474,121

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△689,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,567,054千円、その他の項目の減価償却費の調整額21,088千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額1,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

644,996

当事業年度（自 2022年10月１日

至

保険事業

2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

569,221

保険事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

保険事業
減損損失

不動産事業
−

千本松牧場

−

ゴルフ事業

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。

79/93

−

全社・消去
39,784

合計
39,784

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

１株当たり純資産額

6,157円42銭

6,521円48銭

１株当たり当期純利益

337円32銭367円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

470,965

513,045

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

470,965

513,045

普通株式の期中平均株式数（株）

1,396,182

1,396,119（重要な後発事象）（固定資産の取得）
当社は、2023年11月１日に以下のとおり固定資産を取得いたしました。
１．取得の理由
当社は、不動産事業における「優良資産の取得等による収益基盤の強化拡大」を方針として掲げており、今般その一環として、当該物件を取得いたしました。
２．取得資産の内容(1）投資内容：賃貸用不動産（共同住宅）(2）名称：ユーレジデンス西大井(3）所在地 ：東京都品川区西大井６丁目(4）面積：土地 598.32㎡、建物 1,542.53㎡(5）取得価額：約17億円
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。
３．相手先の概要(1）相手先の名称：株式会社エー・ディー・ワークス
東証プライム市場上場株式会社ＡＤワークスグループ100％出資連結子会社
なお、取得先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
４．取得の日程(1）取締役会決議日
2023年９月22日(2）契約締結日2023年９月27日(3）物件引渡日

2023年11月１日

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

11,833,942

133,689

90,446

11,877,185

8,291,228

206,330

3,585,957

構築物

4,008,542

12,743−

4,021,285

3,669,671

10,081

351,613

機械及び装置

1,418,162

35,3819,038

1,444,506

1,319,850

33,418

124,655

車両運搬具

146,728

12,002

2,098

156,632

140,144

3,972

16,487

1,219,526

35,61029,0471,226,089

869,518

31,291

356,570

乳牛

248,023

60,52360,794

247,752

100,550

40,202

147,202

土地

8,266,772−

8,226,987−−

8,226,987

コース勘定

729,640−−

729,640−−

729,640

立木

73,474275

93

73,656−−73,656

リース資産

248,267−

44,507

203,760

160,730

8,646

43,029

建設仮勘定

1,004

169,319−

170,323−−

170,323

28,194,085

459,544

28,377,820

14,551,694

333,942

13,826,125

ソフトウエア60,324

1,277

24,17037,43032,551

2,228

4,878

リース資産

26,450−−26,45026,450−−

商標権

13,052300−

13,352

13,055

2

297

その他

191,476

13,000−204,476

178,572

3,582

25,904

291,303

14,577

24,170281,709250,629

5,813

31,080−−13,416

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品

有形固定資産計

39,784（39,784）

275,810（39,784）

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

29,577（29,577）（注）１．当期減少額のうち（２．長期前払費用の（−16,161

13,416（16,161）（13,416））内は内書きで、減損損失の計上額であります。
）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000

1.06−

１年以内に返済予定のリース債務

35,37233,752−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,700,000

2,600,000

1.06

2024年〜2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

114,81779,306−2024年〜2030年

合計

2,950,190

2,813,059−−（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

リース債務

22,356

16,084

12,411

9,488

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

23,089−−36

23,053

賞与引当金

82,282

99,71582,282−

99,715

役員賞与引当金

10,46912,375

10,469−12,375

役員退職慰労引当金

90,66014,61032,850−72,420（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

12,768

預金の種類
当座預金

2,225

普通預金

2,210,762

定期預金

900,000

別段預金

1,198

２

預金計

3,114,186

合計

3,126,955

売掛金
相手先別内訳Ａ

相手先金額（千円）

三井住友海上火災保険株式会社

87,976

株式会社ヨークベニマル

42,395

株式会社ジェーシービー

40,329三井住友カード株式会社

31,113

日本生命保険相互会社

14,447

その他（注）

144,395
合計

360,657（注）アフラック生命保険株式会社他
Ｂ

発生および回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

×100

２
(B)
365

349,582

3,830,842

3,819,766

360,65791.4（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

３

商品及び製品品目

金額（千円）

商品
売店土産品類

15,754

ゴルフ場売店土産品類

4,695

PBチーズ・バター等

4,470
小計

24,920製品
乳製品類

38,821
小計

38,821半製品
牧草等自給飼料62,736

生乳

327

乳製品類

485

４

小計

63,549

合計

127,290

仕掛品
品目

金額（千円）

牧草等自給飼料

7,779
合計

7,779

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５

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
レストラン食材

4,873

乳製品原料

4,667

購入飼料

9,902

購入肥料

596
小計

20,039

牛乳パック・アイス容器類

30,490

ゴルフ管理資材4,289

売店・レストラン資材

3,636

貯蔵品

その他

６

781
小計

39,197

合計

59,237

有価証券
区分

金額（千円）

株式

1,074,108
合計

1,074,108

負債の部
１ 買掛金
相手先

金額（千円）

針谷乳業株式会社

47,342

ヤマエ久野株式会社

4,112

明治飼糧株式会社

4,056

宗教法人シトー会那須の聖母修道院

3,900

服部コーヒーフーズ株式会社

3,373

その他（注）

46,719
合計

109,505（注）株式会社フードリエ他

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有価証券報告書

２

預り保証金
内訳

金額（千円）
5,045,700(59,100)

ゴルフ入会預り保証金
賃貸敷金保証金

636,316
5,682,016(59,100)

合計（注）金額の（）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,287,392

2,377,398

3,670,430

5,185,512

税引前四半期（当期）純利益（千円）

222,164

317,501

512,324

708,377

四半期（当期）純利益（千円）

167,549

233,737

372,724

513,045

１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.01167.42266.97367.48（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

120.01

47.41

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第３四半期
99.55

第４四半期
100.51EDINET提出書類
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

１．対象株主毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株式を保有されている株主様を対象としております。
２．贈呈内容2023年９月期株主様に対しては、当社乳製品をお試しいただける「テイストカード」を贈呈しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第139期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第140期第１四半期）（自（第140期第２四半期）（自（第140期第３四半期）（自2022年10月１日
2023年１月１日
2023年４月１日

至至
至

2022年12月31日）2023年２月１日関東財務局長に提出
2023年３月31日）2023年５月１日関東財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月１日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月22日

ホウライ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本間

洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

大司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウラ
イ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゴルフ事業に属する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載されているとおり、ホウライ株式会社（以下、「会社」という。）は、４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、それぞれ保険事業、不動産事業、千本松牧場
及びゴルフ事業を報告セグメントとしている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社
は、固定資産の評価に当たり、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングすることとしている。
このうち、ゴルフ事業は、千本松地区においてホウライ
カントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部を運営しているが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、2023年９月期の貸借対照表に計上されている有形固定資産13,826,125千円に含まれるゴルフ事業の有形固定資産には減損の兆候がある。そのため、会社は、
2023年９月期において減損損失の認識の判定を行っている
が、ゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。
会社は、減損損失の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りに当たって、ゴルフ事
業に係る事業計画を基礎とし、将来時点の正味売却価額には外部の不動産評価の専門家から受領した調査報告書に記載されている調査価格を利用している。当該調査価格は収益還元法による収益価格としており、評価対象となる各ゴ
ルフ場の将来の純収益、割引率及び最終還元利回りが重要な仮定となる。
以上のように、会社が保有するゴルフ事業に属する固定資産の金額は重要であり、ゴルフ事業から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの見積りは、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
そのため、当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価の妥当性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
ゴルフ事業に属する固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。
（２）ゴルフ事業に属する固定資産の評価の妥当性に関する検証
・ 取締役会及び経営会議の議事録並びに稟議書を閲覧するとともに、ゴルフ事業の運営に影響する外部環境の変化や会社が運営するゴルフ場の運営状況について経営者及びゴルフ事業責任者に質問し、把握された事
象がゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。
・ 見積りの不確実性を評価するため、前期におけるゴ
ルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りの基礎とした事業計画の損益予測とゴルフ事業から得られた損益実績との比較を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となるゴルフ事業に係る事業計画や、調査報告書に記載されている将来の純収益、割引率及び最終還元利回りといった重要な仮定の合理性を評価するため、それぞれの仮定の前提や整合性について経営者及びゴルフ事業
責任者に質問するとともに、過年度からの趨勢分析を実施した。
・ 将来時点の正味売却価額の合理性を評価するため、参照可能な外部公表データとの比較を実施した。
・ 会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、調査価格の算定に採用されている評価技法が会計基準の定めに適したものであり、評価対象物件の特性を考慮したものとなっているかどうかを検討した。

その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホウライ株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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