社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会

情報公開規程（平成２８年１１月２８日規程第６号）
（目 的）
第１条

この規程は、社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の保有する情報の公開に関して必要な事項を定め、公正で透明性のある運営を推進することにより、本会に対する住民の理解と信頼の確立を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程において、「文書等」とは、本会の役員、評議員、職員、非常勤職員、臨時職員及び本会に勤務する者（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、本会の役職員が組織的に用いるものとして、管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１）広報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売、配布、又は貸し出すことを目的として発行、作成されるもの（２）一般の住民の利用に供することを目的として管理しているもの（本会の責務）
第３条

本会は、情報の公開を求める者の意志が十分に尊重されるように、この規程を解釈し運用しなければならない。この場合において本会は、個人に関する情報がみだりに公開されることがないように、最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第４条

この規程の定めるところにより文書等の公開の申出をしようする者は、適正な公開申出に努めるとともに、文書等の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開の申出をすることができる者）
第５条

次に掲げる者は、本会に対し、文書等の公開（第５号に掲げる者にあっては、その者が有する利害関係に係る文書の公開に限る。）の申出をすることができる。
（１）下諏訪町内に住所を有する者（２）下諏訪町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３）下諏訪町内の事務所又は事業所に勤務する者（４）下諏訪町内の学校に在学する者（５）前各号に掲げる者のほか、本会が行う事務又は事業に関し直接の利害関係を有する者（６）その他会長が必要と認めた者（公開申出の方法）
第６条

前条の規定による文書等の公開の申出（以下「公開申出」という。）をしようとする者は、文書公開申出書（様式第１号）（以下「公開申出書」という。）を本会に提出しなければならない。

２

本会は、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をした者（以下「公開申出者」という。）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めるため、文書公開申出補正要求書（様式第２号）により文書公開申出補正書（様式第３号）の提出を求めることができる。
この場合において本会は、公開申出者が補正を行わない場合には、当該公開申出に応じないことができる。
（文書等の公開）

第７条

本会は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書等を公開するものとする。
（１）法令もしくは条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができない情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が、本会の役職員又は公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（本会、国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

当該法人等又は当該個人の違法又は著しく不当な行為に関する情報であって、公開することが必要であると認められるもの

イ

人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすおそれがある事項に関する情報であって、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるもの（４）公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると本会が認める相当の理由がある情報（５）本会の内部又は本会と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立

性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれのあるもの（６）本会が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性格上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

本会と国等（国、地方公共団体及び公共的団体等をいう。）の機関との間における協議、依頼等により本会が作成し、又は取得した情報であって、公開することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれイ

調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

ウ

会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれエ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、もしくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれオ

公開することにより本会における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ、特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれ（７）本会の要請を受けて、個人又は法人などから、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
（部分公開）
第８条

本会は、公開申出に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる
ときは、公開申出者に対し、当該部分を除いた部分を公開するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開申出に係る文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準用する。
（文書の存否に関する情報）

第９条

公開申出に対し、当該公開申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、本会は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。

（公開申出に対する決定等）
第１０条

本会は、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開を実施する日時及び場所を文書公開決定通知書（様式第４号）または文書一部公開決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２

本会は、公開申出に係る文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨を文書非公開決定通知書（様式第６号）、文書公開申出拒否決定通知書（様式第７号）または文書不存在決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。

３

本会は、前２項の場合において、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開しないときは、公開申出者に対し、当該各項の規定による通知に当該決定の理由（当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日）を併せて通知するものとする。
（公開決定等の期限）第１１条 前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開申出があった日から起算して１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

本会は、止むを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該公開決定等を延期して行うことができる。この場合において、本会は公開申出者に対し、遅滞なく当該延期の理由及び公開決定等ができる時期を、文書公開決定等期間延長通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（第三者保護に関する手続）

第１２条

公開申出に係る文書に本会及び公開請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、本会は、公開決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、公開申出に係る文書の公開に関して、文書の公開に係る意見照会書（様式第１０号）を通知して、第三者に対して、文書の公開に係る意見書（様式第１１号）を提出する機会を与えることができる。
２

前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、公開に反対の意思を表明した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と実施する日の間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、公開決定後直ちに、第三者に対する文書公開決定通知書（様式第１２号）を第三者に対して通知するものとする。
（公開の実施）第１３条

本会は、公開決定をしたときは、速やかに、公開申出者に対し、当該公開決定に係る文書の公開を実施するものとする。
２

文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本会が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による文書の公開にあっては、本会は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（法令等による公開との調整）
第１４条

本会は、法令など又はその他の規定により、第５条に規定する者の公開申出に係る文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該法令等の規定に一定の場合に公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第１５条

第１３条第２項の規定により文書の写し等の交付を受ける者は、社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会手数料の徴収に関する要綱（平成２７年要綱第１７号）に定める費用を負担する。ただし、定めのない写し等の交付を受ける場合は、実費を負担するものとする。
（異議の申出）第１６条

公開申出者は、公開決定等について不服があるときは、本会に対して異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、異議申出書（様式第１３号）を提出して行わなければならない。

３

本会は、異議申出があった場合は、社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会福祉サービスに関する苦情解決実施規程（平成２８年規程第４号）に定める第三者委員から意見を聴き、再度の検討を行った上で、異議申出回答書（様式第１４号）により、理由を付して回答するものとする。
（文書の管理）第１７条

本会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、別に定める社会福祉法人下諏訪町社会福祉協議会文書規程（平成２８年規程第１号）に基づき、文書を適正に管理するものとする。
（公開申出のための情報の提供等）
第１８条

本会は、公開申出をしようとする者が容易かつ的確に公開申出をすることができるよう、本会が保有する文書の特定に資する情報の提供その他公開申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（情報提供の充実）
第１９条

本会は、本会の行う事業に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（補 則）
第２０条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、本会会長が別に定める。
附則

この規程は、平成２８年１１月２８日から施行し、平成２８年４月１日以後に作成し、又は取得した文書について適用する。