平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年11月12日
上場取引所
大

上場会社名 ホウライ株式会社
コード番号 9679
URL http://www.horai-kk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月17日（氏名） 西山 茂（氏名） 千葉 正裕
配当支払開始予定日

TEL 03-3546-2921
平成22年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日〜平成22年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,554
5,852

△5.1
1.0

454
459

△1.0
△16.4

804
893

△9.9
△4.5

503
538

△6.5
△20.3

営業収益営業利益
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
35.97
―
38.48
22年9月期 ―百万円

％

％

％

7.4
8.5

3.3
3.5

8.2
7.8

21年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

24,41824,68522年9月期 6,993百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,993
6,566
21年9月期 6,566百万円

28.6
26.6

499.91469.29(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

565
405

△337
△176

△240
△748

2,309
2,322

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

69
69

13.0
13.9

1.1
1.0

―

0.00

―

5.00

5.00

18.4

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日〜平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,520

1.5

80

△9.3

150

△35.6

60

△60.6

4.29

5,720

3.0

460

1.2

680

△15.5

380

△24.5

27.16

1

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、18ページ「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 14,040,000株
22年9月期50,427株

21年9月期 14,040,000株
21年9月期
47,735株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景等につきましては、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

2

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度のわが国経済は、後半持ち直しの動きが見られたものの、全体的に設備投資や個人消費が低迷し、緩やかなデフレが続くなど、国内景気は依然として厳しい状況が続きました。
こうした中で当社の業績は、観光・ゴルフの両事業が消費マインド低迷の影響を大きく受け、不動産事業でも企業のコスト削減を目的とした事務所縮小・撤退の動きの中で一部空室が発生し、営業収益は5,554百万円（前年同期比298百万円減）となりました。
一方営業原価は、不動産の大型修繕工事の減少と全社的にローコスト・オペレーションを推進しコスト削減に取り組んだ結果、全体で4,570百万円（前年同期比243百万円減）となり、一般管理費は529百万円(前年同期比49百万円減）となりました。
この結果、営業利益は454百万円（前年同期比4百万円減）となりました。マーケットからのゴルフ会員権買取りに伴う消却益も前年を下回り、経常利益は804百万円（前年同期比88百万円減）となり、最終的な当期純利益は503百万円（前年同期比35百万円減）となりました。
次に各事業部門別の概況につきまして、以下のとおりご報告申し上げます。
①保険事業部門
厳しい業界環境の下、コンサルティング営業を強化し肌理細かくニーズを掘り起こした結果、生命保険分野が増収となり、営業収益は951百万円（前年同期比23百万円増）となりました。営業原価も前年を上回りました
が、営業総利益は244百万円（前年同期比18百万円増）となりました。
②不動産事業部門
一部空室が出た影響により、営業収益は1,628百万円（前年同期比66百万円減）となりました。一方大型改修工事の減少により営業原価が減少したため、営業総利益は655百万円（前年同期比2百万円増）となりました。
③乳業事業部門
前期に引き続き販路拡大、ギフト売上増加等に全社を挙げて取り組んだ結果、営業収益は823百万円（前年
同期比19百万円増）となりました。営業原価は前期を下回り、営業総損失は縮小し65百万円（前年同期比22百万円改善）となりました。
④観光事業部門
消費マインドの低迷と、天候不順や期初のインフルエンザの流行により来場者数が減少し、営業収益は
1,257百万円（前年同期比190百万円減）となりました。新アトラクションは営業収益獲得に一定の効果があったものの原価率が上昇し、営業総利益は141百万円（前年同期比100百万円減）となりました。
⑤ゴルフ事業部門
記録的な猛暑、雷雨、積雪などの天候不順、消費マインドの低迷から来場者数が減少し、営業収益は893百万円（前年同期比83百万円減）となりました。一方営業原価は人件費を中心に削減し、営業総利益は8百万円（前年同期比2百万円増）となりました。
次期の見通しにつきましては、海外景気の後退や急激な円高を受けて国内景気の先行きも不透明さを増す中、
賃貸オフィス市場の回復遅延が見込まれる不動産事業以外は増収を図り、営業収益5,720百万円（前年同期比
165百万円増）、営業利益460百万円（前年同期比5百万円増）を予定しております。ゴルフ会員権の買取り消却益は大幅な減少を見込み、経常利益680百万円（前年同期比124百万円減）、当期純利益380百万円（前年同期比123百万円減）となる見通しです。
部門別施策の主なものは、保険事業部門は代理店事業譲受による基盤強化とコンサルティング営業の推進、不動産事業部門は営業強化による早期空室解消、乳業事業部門は引き続きギフト増強と新規先の開拓、観光事
業部門は地元や旅行業者との提携による来場者数増加、ゴルフ事業部門はメンバー関連の来場者数増加とビジター向けの積極的な情報発信、等であります。

3ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
キャッシュ・フローの支出超過による現金及び預金の減少を主因に、流動資産は前年同期比20百万円減少し、3,742百万円となりました。一方、不動産の減価償却とのれんの償却を主因に固定資産は前年同期比247百万円
減少し、20,675百万円となりました。
負債に関しましては、ゴルフ会員権の買取り消却、預り保証金の返還と社債の定時償還を主因に、前年同期
比694百万円減少し、17,424百万円となりました。
純資産に関しましては、当期純利益の計上を主因に、前年同期比427百万円増加して6,993百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得た資金は565百万円で、営業運転資金の減少と税金支払の減少を主因に、前年同期比160百万円増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、賃貸ビルの設備更新工事等337百万円で、前年の投資有価証券売却収入がなくなったこと等により、前年同期比161百万円増となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、社債の定時償還、入会預り保証金の一部返還等240百万円で、入会預り保証金の一部返還額の減少を主因に前年同期比507百万円減となりました。
以上により、現金及び現金同等物は12百万円減少し、その当事業年度末残高は2,309百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年9月期

平成21年9月期

平成22年9月期

自己資本比率

23.8%

26.6%

28.6%

時価ベースの自己資本比率

14.2%

11.3%

9.2%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.8年

4.8年

3.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

26.5倍

15.1倍

21.9倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業活動から得られる成果を株主の皆様に安定的に還元（配当）するとともに、将来の的確な投資活動に備えた資本の充実・企業価値の向上のため、内部留保にも心掛けることを基本方針としております。
上記の方針に沿い、当期の配当につきましては１株当たり５円とさせていただく予定であり、次期につきましても当期と同水準を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業部の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①保険代理店事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
②不動産賃貸事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化が空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

4ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）③乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物
価格や資材価格の高騰は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソ
リン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
⑤ゴルフ事業について
観光事業同様、景気動向や天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理
や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

5ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営および土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社企業集団の事業部門別の活動状況は次のとおりであります。
保険事業
当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期およびがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業
当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。
当社は所有している４つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
乳業事業
当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部およびゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。
観光事業
当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売およびレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。
ゴルフ事業
当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部および西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
以上を事業系統図として示すと次のとおりであります。

6ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は人と自然を大切にし、次の4つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めると共に、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員および事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターン極大化の観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の軸と考えておりますが、現段階では、まず純利益の絶対額を安定的に確保することが先決であり、具体的な数値目標の設定につきましては、できるだけ早く設定できるよう、引き続き収益構造の改革に取り組んでまいります。
(3）中期的な会社の経営戦略
前記の基本方針に基づき、人・物・金の活性化・効率化を一段と推進し、まず赤字部門は徹底的なリストラク
チュアリング・営業戦略の見直し等の実施により早期黒字化を目指します。
また、黒字部門についても、同業他社と比較して、更に高い水準の黒字を実現することを目指します。
これに向けて、意識改革、組織改革、業務改革等を更に徹底し、抜本的な収益構造の改革を引き続き推進してまいります。
以上により、永続的健全経営の基盤を確立・強化し、将来のいかなる経営課題に対しても十分対処できるような強い経営体質を構築すべく、全役職員一丸となって努力してゆく所存であります。
(4）会社の対処すべき課題①保険事業部門
少子高齢化の進展、景気悪化等により市場が縮小傾向にある中、保険会社の再編への対応も含め、正確で効率的な事務基盤を確保し、新規取引開拓とお客様とのリレーション強化、トータル・リスクマネジメント・サービ
スの充実による差別化戦略を推進することが課題であり、これにより収益増強に注力してまいります。
②不動産事業部門
景気低迷により都内のオフィスビルの空室率が上昇、平均賃料が下落傾向にある中、計画的かつ適切な投資によりビルグレードの維持・向上を図るとともに、テナントとのコミュニケーションを良くし、テナントに満足い
ただけるビル運営に努め、安定的な収益確保に注力してまいります。
③乳業事業部門
食品の安全性を第一に考えて、引き続き衛生管理・品質管理を徹底します。また、販売基盤の強化と在庫管理の徹底による原価低減を進め、黒字化をめざします。
販売強化のためには、牧草から育てる一貫生産体制、遺伝子組換えでない飼料、低温長時間殺菌の特色を訴求するとともに、引き続き製品開発も進めてまいります。
④観光事業部門
景気動向や天候に業績が左右される事業特性がありますが、外部環境の変化を適時適確に把握し、入場無料・
駐車場無料をアピールして観光客の誘致に努めるとともに、引き続き施設の整備・拡充を推進し、観光牧場としての魅力を高めてまいります。
またお客様のニーズをしっかり把握し、売店取扱商品の品揃え拡充、レストランメニューの見直しにも取り組
んでまいります。
⑤ゴルフ事業部門
施設・設備の計画的な更新を進めてコースの高品質を維持し、会員様をはじめ来場客の皆様にプレーを楽しんでいただくとともに、引き続きコストダウンに努め、安定的な利益計上を図ります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

7ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前事業年度
(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)※1※1

3,125,964
1,654
340,780
115,199
10,17862,04254,51333,941
18,993△221

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

359,620
105,713
10,45370,14953,71932,45734,249△111

3,763,047

3,742,935

11,129,098△7,009,107

11,265,537△7,231,687※2

建物（純額）

3,076,684－

4,119,991※2

4,033,849

4,002,279△3,582,102

4,008,550△3,596,352※2※2

420,177

1,488,486△1,348,072

※2

※2

車両運搬具
減価償却累計額

146,610
253,619△234,945

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

乳牛
減価償却累計額

18,674

15,5791,321,488△872,789

1,283,984△842,549※2

448,698

土地
コース勘定
立木
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

87,056,555
4,834,505
67,117

441,434
245,986△96,460

125,821※2

140,414
253,619△238,040

211,072△85,250

乳牛（純額）

412,197

1,494,664△1,348,054

149,526※2

7,056,555
4,834,505
68,162

17,238,153

17,152,225

165,030
1,107
8,607
52,82357,095841
4,889
41,567

227,568

104,393ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年９月30日)

770,382
3,109
111,970
102,2362,459,837
32,288△23,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
保険会社勘定
預り金
賞与引当金
その他

3,456,825

3,418,847

20,922,548

20,675,467

24,685,596

24,418,403

101,166
100,000
68,845234,926
144,311
4,320
63,104
303,137
15,31439,526
51,76482,851
100,000
35,515
230,434
158,805
36,97356,809266,714
13,72036,504
46,102※3

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

9

767,509
3,109
58,685111,9032,468,301
32,339△23,000※3

1,126,416

1,064,430

1,850,000－
95,98015,046,797－

1,750,000
2,850
121,920
14,484,450
1,268

16,992,777

16,360,488

18,119,193

17,424,919

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052

527,052

527,052

527,052

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

13,99820,994

1,667,019

2,093,308

利益剰余金合計

1,681,017

2,114,302

自己株式△12,528△13,062

株主資本合計6,536,091

6,968,843

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

30,31024,641

評価・換算差額等合計

30,31024,641

純資産合計

6,566,402

6,993,484

負債純資産合計

24,685,596

24,418,403

10ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

5,852,421
4,813,743

5,554,394
4,570,122

営業総利益

1,038,677

984,271

一般管理費

579,543

529,674

営業利益

459,134

454,597

営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益
その他

4,184
6,775
428,104
57,3801,833
8,658
375,011
21,539496,445

407,043

26,79012,271
7,818－

25,81011,667－

営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
ゴルフ関連調査研究費
乳牛除売却損その他

15,373

7,398
11,94962,25456,826893,325804,814

3,672

－

3,672

－

1,872
28,704
20,2817,475－－

特別損失合計50,8587,475

税引前当期純利益

846,139

797,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

292,263
15,395

298,395△4,303

法人税等合計307,659

294,092

当期純利益

538,479

503,246

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

11ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,340,550

4,340,550

－

－

当期末残高

4,340,550

4,340,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

527,052

527,052

－

－

当期末残高

527,052

527,052

7,000

13,998

6,997

6,996

6,997

6,996

13,99820,994

1,205,514

1,667,019△6,997△69,977
538,479△6,996△69,961
503,246

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12461,505426,289

1,667,019

2,093,308

1,212,514

1,681,017－△69,977
538,479－△69,961
503,246468,502433,285

1,681,017

2,114,302△11,846△12,528

△682

△534

△682

△534

△12,528△13,062ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

6,068,271

6,536,091△69,977△69,961

538,479△682

503,246△534

467,820432,751

6,536,091

6,968,843

38,55030,310△8,239△5,669△8,239△5,66930,31024,641

6,106,821

6,566,402△69,977△69,961

538,479△682△8,239503,246△534△5,669459,581

427,0816,566,402

6,993,484ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

846,139378,207
116,695
85
691△11,000

797,338
368,419
107,935△8△3,021－

26,360△10,960△428,104

25,940△10,491△375,011

26,7901,872
25,032
20,281△89,881△6,74125,8107,475－－△17,287

10,226△117,738

1,104△18,315△48,797

787,956

861,091

10,256△26,815△366,302

9,732△25,835△279,112

405,094565,876△1,000,000△1,000,000

1,000,000△217,371

1,000,000△278,262

23,958△21,114△46,034
69,034
15,49416,019－△66,018－△9,668△176,033△337,929△100,000△578,895△69,191△682△100,000△70,788△69,482△534

財務活動によるキャッシュ・フロー

△748,768△240,804

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△519,707△12,857

現金及び現金同等物の期首残高

2,842,535

2,322,827

現金及び現金同等物の期末残高

2,322,827

2,309,969

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
入会預り保証金の返還による支出
配当金の支払額
その他

14ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目
１

２

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

有価証券の評価基準およ その他有価証券
び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

たな卸資産の評価基準お (1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
よび評価方法（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
この変更による影響額は軽微であります。

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
同左

15

同左

時価のないもの
同左(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
同左―ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

項目
３

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
ゴルフ事業部の建定額法
物・構築物
ゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備
定額法
を除く）
乳牛
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は建物が15～50
年、構築物が10～30年であります。
（追加情報）
当社は、法人税法改正（減価償却
資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年４月30日財務省令第32号））を契機として固定資産の使用状況等の見直しを行
い、当事業年度より有形固定資産の耐用年数の変更を行っております。
なお、この変更による損益への影
響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数または耐用年数
はのれんが５年、自社利用のソフト
ウェアが社内における見込利用可能
期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

16

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ゴルフ事業部の建同左
物・構築物
ゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備
同左
を除く）
乳牛
同左
その他
同左
なお、主な耐用年数は建物が15～50
年、構築物が10～30年であります。
―(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

４

引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金（保険書における資金の範囲
会社勘定に見合うものを除く）および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支従業員及び執行役員（取締役である
給見込額に基づき計上しておりま
執行役員を除く）賞与の支給に充てす。
るため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当該事業同左
年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員及び執行役員（取締役である期末における退職給付債務および年執行役員を除く）の退職給付に備え金資産の見込額に基づき計上しておるため設定しております。
ります。数理計算上の差異について
従業員部分につきましては、当期末
は、各期の発生時の従業員の平均残における退職給付債務および年金資存勤務期間内の一定の年数（10年）
産の見込額に基づき計上しておりまによる按分額をそれぞれ発生の翌期す。数理計算上の差異については、から費用処理することとしておりま
各期の発生時の従業員の平均残存勤す。
務期間内の一定の年数（10年）によ
ただし、当期末においては、前払年る按分額をそれぞれ発生の翌期から金費用が発生しているため、退職給費用処理することとしております。
付引当金は計上されておりません。
ただし、当期末においては、前払年金費用が発生しているため、退職給付引当金は計上されておりません。
また、執行役員部分につきまして
は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

17

同左

消費税等の会計処理
同左

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（リース取引に関する会計基準）（退職給付に係る会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており 正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基を適用しております。
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
なお、この変更による影響はありません。
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」は、それぞれ26,108千円、36,134千円、52,956千円であります。

――（損益計算書）１.前事業年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ関連
調査研究費」（当事業年度は4,985千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
２.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「乳牛除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「乳牛除売却損」の金額は4,190千円であります。

18

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）※１※２

現金及び預金※１
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
303,137千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
担保資産※２
無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。
建物
422,100千円
構築物
229千円
機械及び装置5,581千円
工具、器具及び備品
983千円
土地
2,084,780千円
合計

※３

当事業年度
（平成22年９月30日）

2,513,674千円

保険会社勘定※３
損害保険代理店として、保険契約者より領収した損
害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

19

現金及び預金
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
266,714千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
担保資産
無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
合計
保険会社勘定425,850千円
200千円
4,447千円
809千円
2,084,780千円
2,516,086千円

同左ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

44,5873,148－

47,735

合計

44,5873,148－

47,735

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,977

5

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,961

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

47,735

2,692－

50,427

合計

47,735

2,692－

50,427

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,692株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,961

5

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,947

利益剰余金

5

20

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,125,964千円
3,076,684千円
預入期間が３ケ月を超える△500,000千円
預入期間が３ケ月を超える△500,000千円
定期預金
定期預金
保険会社勘定に見合う現金
保険会社勘定に見合う現金△303,137千円△266,714千円
及び預金
及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,322,827千円
2,309,969千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円） （千円）

車両運搬具

82,23942,59035,380

4,268

車両運搬具

82,23945,60335,380

1,255

工具、器具
及び備品

3,960

2,706

－

1,254

工具、器具
及び備品

3,960

3,498

－

462

合計

86,19945,29635,3805,522

合計

86,19949,10135,3801,717②

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によって算定しております。
未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,805千円
１年超
1,717千円

合計
5,522千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
3,805千円
減価償却費相当額
3,805千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

21

同左

②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,717千円－千円
1,717千円

同左③④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
3,805千円
減価償却費相当額
3,805千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日の１年半後であります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員
からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

22

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,076,684

3,076,684－(2）売掛金359,620359,620－(3）投資有価証券

216,472

216,472－

3,652,777

3,652,777－(1）買掛金82,851

82,851－(2）1年内償還予定の社債

100,000

100,000－(3) 未払金

35,51535,515－(4）未払費用

230,434

230,434－(5) 未払法人税等

158,805

158,805－(6) 未払消費税等

36,97336,973－(7）保険会社勘定

266,714

266,714－(8) 預り金

13,72013,720－1,750,000

1,751,487

1,487

615,850

609,115△6,7353,290,864

3,285,616△5,248

資産計(9) 社債(10)長期預り保証金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7)
保険会社勘定、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

23ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

550,295

投資事業有限責任組合契約に基づく権利

741

入会預り保証金

13,868,600

非上場株式及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(10)長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

10年超(千円）

3,076,684－－－

359,620－－－

3,436,305

－

－

－

売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

４. 社債の決算日後の償還予定額
1年内（千円）
100,000

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

1,750,000

3年超4年以内（千円）－

4年超5年以内（千円）－－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

24

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日現在）
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

区分

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

44,98994,49749,508

債券

－

－

－

その他

－

－

－

44,98994,49749,508

株式

136,564

124,215△12,349

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

136,564

124,215△12,349

合計

181,553

218,712

37,159小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のあるものについて20,281千円減損処理を行っております。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,672

28,704

69,034
３

至平成21年９月30日）

時価評価されていない有価証券
貸借対照表計上額（千円）

内容
その他有価証券
非上場株式

550,295

投資事業有限責任組合契約に基づく権利

1,374

合計

551,67025

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（平成22年９月30日現在）
有価証券
１ その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

110,030

51,90858,121

債券

－

－

－

その他

－

－

－

110,030

51,90858,121

株式106,441

136,955△30,513

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

106,441

136,955△30,513

合計

216,472

188,863

27,608小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)非上場株式(貸借対照表計上額550,295千円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(貸借対照表計上額741千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成20年10月１日～平成21年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（持分法投資損益等）
前事業年度（平成20年10月１日～平成21年９月30日）
当社は関連会社がないため該当事項はありません。
当事業年度（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
当社は関連会社がないため該当事項はありません。

26

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物
㈱

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

10,000

不動産賃
貸業

被所有
間接12.82

所有ビルの賃 料
貸借契約
土地建物賃借
料

建物総合

被所有

ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託 建物改修工事
の委託

取引の内容

土地建物賃貸その他の関係
会社の子会社

室町ビル
サービス
㈱

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

931,380

売掛金

81,624504,000

未払費用

54,631

169,943－－

55,441

－

－

（注）１
２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物
㈱

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

10,000

不動産賃
貸業

被所有
間接12.82

所有ビルの賃 料
貸借契約
土地建物賃借
料

建物総合
管理

被所有
直接12.82

ビルメンテナ ンスの委託
ンス等の委託建物改修工事

取引の内容

土地建物賃貸その他の関係
会社の子会社

室町ビル
サービス
㈱

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

の委託

（注）１
２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

932,928

売掛金

81,637498,083

未払費用

50,397116,127－－

136,373－－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

27

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）減損損失
減損損失
1,936,017千円
1,866,124千円
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
129,713千円
129,713千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
38,871千円
49,377千円
賞与引当金
賞与引当金
16,008千円
14,784千円
その他
その他
33,280千円
34,655千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２繰延税金資産小計

2,153,892千円△1,983,871千円

評価性引当額繰延税金資産合計

170,021千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金△26,995千円△6,848千円

161,247千円△13,918千円△2,967千円△33,843千円

繰延税金負債合計△16,886千円

136,177千円

繰延税金資産の純額

144,361千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
住民税均等割
1.6％
交際費等永久に損金に0.9％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
評価性引当額
△6.8％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2,094,656千円△1,933,408千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
住民税均等割
1.7％
交際費等永久に損金に0.9％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
評価性引当額
△6.3％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4％

28

36.9％

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を
当社は、確定給付型の制度として平成21年10月1日よ採用しております。
り確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、平成21年10月1日より退職慰労金規程を改定
また、執行役員については規程に基づく社内引当によし、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移る退職一時金制度を設けております。
行しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年９月30日）
イ 退職給付債務△514,877千円
イ 退職給付債務△526,560千円
ロ 年金資産ロ 年金資産485,731千円
463,378千円
ハニ未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異△29,145千円

ホヘ

貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
前払年金費用ト

退職給付引当金（ホ－ヘ）

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異△63,182千円

95,800千円

ハニ66,654千円
66,654千円

ホヘ

貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
前払年金費用

31,516千円
34,366千円－千円

ト

退職給付引当金（ホ－ヘ）△2,850千円（注）執行役員に対するものが「イ 退職給付債務」及
び「ト 退職給付引当金」に2,850千円含まれております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
イ 勤務費用
36,562千円
ロ 利息費用
10,297千円
ハ 期待運用収益△9,714千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
18,718千円

３

退職給付費用に関する事項（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
イ 勤務費用
36,215千円
ロ 利息費用9,760千円
ハ 期待運用収益△10,142千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
14,414千円
ホ４

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

94,698千円

ホ50,248千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
10年（各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による按分
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法）イロ
ハ
ニ（ストック・オプション等）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。

29

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

55,864千円（注）執行役員に対するものが「イ 勤務費用」に2,850
千円含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年（各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による按分
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法）

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高 価（千円）
賃貸等不動産△19,785
8,337,323
8,317,538
10,192,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不△6,425483,809477,383
2,060,000
動産(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額は、主に減価償却によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年９月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
932,928

賃貸費用（千円）
357,857

差額
その他(売却損益等）
(千円）
（千円）
△699
575,070

賃貸等不動産賃貸等不動産として使△769
用される部分を含む不137,023
94,77642,247
動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２. 「その他」は固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。
(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

30

ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

469円29銭499円91銭

１株当たり当期純利益金額

38円48銭35円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな 純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

538,479

503,246

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

538,479

503,246

13,993,376

13,990,937

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

31ホウライ㈱（9679） 平成22年9月期 決算短信（非連結）５．その他
役員の異動（平成22年12月17日付予定）
1.新任監査役候補
監査役
監査役

増田 康彦
佐藤 稔

（注1）増田康彦氏、佐藤稔氏は、いずれも会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役の候補者であります。
（注2）監査役候補者については、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
2.退任予定監査役
現 監査役（常 勤） 鶴田 洋一
現 監査役（非常勤） 竹井 紘一

32