新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和 2 年 5 月 14 日策定
日本船舶代理店協会
１．はじめに【海運代理店業における感染拡大予防の必要性】
海運代理店業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）
において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者として位置付けられており、その事業の継続が要請されています。
一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後も持続的な対策が必要になることが見込まれており、このような中で、海運代理店業者が、継続的にその責務を果たしていくためには、事業継続のために必要な感染拡大予防対策を適切に講じていくことが必要です。
このため、基本的対処方針の変更等をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、国土交通省
から当協会に対し、海運代理店業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインを策定するなど、自主的な感染防止のための取組みを進めるよう、協力要請があったところです。
【本ガイドラインの位置付け】
本ガイドラインは、上記要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、海運代理店業者等に対する推奨事項を整理したものです。
今後、会員事業者は、本ガイドラインの趣旨・内容を十分に理解していただき、各海運代理店業者において、個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実行可能な効果的な対策に取り組むよう努めていただきたいと考えております。
本ガイドラインは、令和２年５月時点の最新の情報に基づき作成されていますが、新型コロナウイルス感染症については、日々、様々な知見が明らかになっているところであり、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた基本的対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとします。
また、本ガイドラインに記載のない取組を含め、各海運代理店業者において、業界内外の好事例を積極的に取り入れつつ、現場において創意工夫しながら、感染リスクの実態に即した対策を実践していくことが重要です。

２．感染防止のための基本的な考え方
会員事業者は、職場・オフィス等における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・従業員に対し、出勤前に、発熱や咳・痰などの呼吸器症状、下痢など新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の有無を確認させる。これらの症状がある者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、新型コロナウイルス感染陽性とされた者との濃厚接触がある場合や勤務中等に体調が悪くなった従業員は、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・発熱などの症状がある場合、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域とへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合等により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針 3 などを参考にする 。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。
（３）通勤・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務 、時差出勤、ローテーション勤務就労
日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る 。
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3 日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「新型コロナウイルス情報 企業と個人に求められる対策」など
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19info0420koukai.pdf

・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる 。
（４）勤務・従業員が、できる限り２ｍ（最低１ｍ）を目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、こまめに流水と石けんによる手洗いを徹底する。また、水道が使用できない環境下では、擦式アルコール消毒薬を配置する。
・従業員に対し、勤務中のマスク着用を促す。
・飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置を避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低１メートルあけるなどの対策を検討する）。
・窓が開く場合 1 時間に２回以上（1 回あたり 5 分程度）、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの外気を取り込む換気に努める。
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所は、（７）に従い、こまめに消毒する。
・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する 。
・株主総会については、事前の議決権行使を促すこと など により、来場者のない形での開催も検討する 。
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、外気を取り入れた換気を行う。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、２ｍ（最低１ｍ）を目安に距離を保つ、対面に座らない、マイクを活用するなど工夫する。
・対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
・採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン 4 などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。

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4 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf などを参照（５）休憩・休息スペース
・共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
・使用する際は、入退室の前後の手洗い、もしくは、擦式アルコール消毒薬による手指消毒を徹底する。（７）参照。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２ｍ（最低１ｍ）を目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・特に屋内休憩スペースについては、ソーシャルディスタンスの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・食堂などで飲食する場合は、対面で座らないようにする。また時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２ｍ（最低１ｍ）を目安に距離を確保するよう努める。
（６）トイレ・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は、0.1％の次亜塩素酸ナトリウム溶液で清拭消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
※0.1％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 50 倍に希釈したものになります。
（７）設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
※設備の消毒は、0.05％次亜塩素酸ナトリウム液や 70％～80％のエタノールなど、当該設備に最適な消毒薬を用いる。なお、次亜塩素酸ナトリウムは、金属部分及び人体には用いられない。
※0.05％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 100 倍に希釈したものになります。
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（８）オフィスへの立ち入り・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める 。
・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。
・名刺交換はオンラインで行うことも検討する。
（９）従業員に対する感染防止策の啓発等
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケッ
トの励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（10）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関の指示に従う。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する 。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う 5。
・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合・保健所、医療機関 およびビル貸主の指示に従う。
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5 個人情報保護委員会「 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて 」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/ ）などを参照。

（11）その他
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。
４．本船乗下船時等における対策（１）事前準備・本船船員等との相互に接触を控えるため、業務上可能な限り、電子メール等の方法により代替するなど業務の進め方を工夫する。
（２）本船乗下船時・擦式アルコール消毒薬による手指の洗浄、手袋等の装着を促し、必ずマスクを着用する。
・必要最小限の人数及び時間で行うこととし、相互間の距離は２ｍ（最低１ｍ）を目安に確保すること。
・書類等物品の直接の手渡しはできるだけ避ける。
・船内トイレ等の使用を避け、業務上必要のない場所に立ち入らない。
・打ち合わせは、屋外又は換気の良い船室内で行う（船側からの指示がない場合は、その旨助言する。）
・船長等、本船サイドからの飛沫、接触感染予防対策の指示（執務部屋の指定、除菌マットの使用等）に従って行動する。
・本船訪船時に使用する業務車両や備品等、手の触れた個所の消毒を励行する（３．（７）参照。）とともに、帰社後の手洗いやうがいを徹底する。
（３）その他・船員による有症者等（有症者及び濃厚接触者）が発生した場合の対応については、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（国土交通省海事局安全政策課）」（別添）を参照。

（以上）

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