有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第49期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

株式会社タカラレーベン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号(E03997)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

13

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

19(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

36(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

37(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

37(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

38(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

39

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

39

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

40

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

41(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

41(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

45(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

50(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

52(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

54

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

56

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

57

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

99

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

112

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

113

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

113

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

113

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

114［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（2021年７月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社タカラレーベン【英訳名】

Takara Leben CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ)社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2020年４月１日

至2021年３月31日）

島田

和一【電話番号】（０３）６５５１－２１３０【事務連絡者氏名】

取締役 最高財務責任者(ＣＦＯ)常務執行役員 管理本部長

山本昌【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】（０３）６５５１－２１３０【事務連絡者氏名】

取締役 最高財務責任者(ＣＦＯ)常務執行役員 管理本部長

山本昌【縦覧に供する場所】

株式会社タカラレーベン北関東支店（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

103,599

110,851

132,005

168,493

148,397

経常利益

（百万円）

9,496

11,792

9,027

11,2019,933

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,107

7,367

6,426

5,361

4,693

包括利益

（百万円）

6,124

7,624

6,408

5,202

5,327

純資産額

（百万円）

36,792

42,90747,734

51,13954,632

総資産額

（百万円）

139,874

177,588

184,893

195,448

204,315

１株当たり純資産額（円）

339.29394.90436.68467.05498.78

１株当たり当期純利益

（円）

56.14

68.12

59.33

49.45

43.22

（円）

55.85

67.80

59.00

49.11

42.94

自己資本比率

（％）

26.2

24.1

25.6

25.9

26.5

自己資本利益率

（％）

17.4

18.6

14.3

10.9

9.0

株価収益率

（倍）

8.8

6.8

5.8

7.1

8.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,644

9,869

22,42847,70826,330

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,540△34,463△34,347△32,136△25,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,129

24,012

3,427△1,608

2,654

（百万円）

29,62329,042

20,642

34,60538,500

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

690

789

892

973

1,061

(97)

(105)

(113)

(118)

(118)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

85,01985,03898,823

123,908

96,949

経常利益

（百万円）

8,672

10,214

8,002

10,548

8,682

当期純利益

（百万円）

5,633

6,376

5,982

4,667

3,257

資本金

（百万円）

4,819

4,819

4,819

4,819

4,819

124,000,000

124,000,000

121,000,000

121,000,000

121,000,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

33,79738,92143,14345,84447,803

総資産額

（百万円）

120,376

149,229

157,200

150,255

144,796（円）

311.55358.09396.14420.64438.12

15.00

16.00

16.00

19.00

14.00

(5.00)(5.00)(5.00)(6.00)(4.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益

（円）

51.78

58.96

55.23

43.05

30.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

51.51

58.68

54.92

42.75

29.80

自己資本比率

（％）

27.9

26.0

27.3

30.4

32.9

自己資本利益率

（％）

17.4

17.6

14.6

10.5

7.0

株価収益率

（倍）

9.6

7.8

6.2

8.1

12.4

配当性向

（％）

29.0

27.1

29.0

44.1

46.7

265

286

296

334

365

(3)

(5)

(5)

(10)

(9)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

76.7

73.7

58.7

62.3

68.0

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

958

566

482

525

408

最低株価

（円）

494

437

269

306

290

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1972年９月
1973年１月
1974年５月
1975年６月
1975年８月
1979年６月
1985年９月
1986年５月
1988年４月
1989年５月
1994年５月
1994年６月
1996年２月
1999年８月
1999年９月
2000年10月
2001年８月
2001年11月
2001年12月
2003年４月
2004年３月
2004年11月
2005年６月
2005年９月
2006年５月
2009年３月
2009年９月
2010年５月
2012年４月
2012年10月
2013年２月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2014年10月
2015年１月
2016年１月
2016年６月
2017年４月
2017年５月
2018年１月
2018年３月
2018年７月
2019年６月
2019年10月
2021年２月
2021年４月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
板橋区中板橋に本社移転。
板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
第一宝ビルに本社移転。
貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
株式会社宝住販マンション事業部開設。
自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
株式会社宝住販を吸収合併。
商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
本社を東京都豊島区に移転。
ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部に上場。
介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
北関東支店を開設。
日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。
メガソーラー事業開始。
投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
北陸営業所開設。
不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
「株式会社日興建設（現 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。
「株式会社ライブネットホーム(現 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。
「株式会社日興プロパティ」を子会社化。
タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。
大阪支社、札幌営業所開設。
千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。
「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮ ＤＥ ＮＥＢＥＬ」開設。
ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。
資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。
再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子
会社化。

- 3 -

３【事業の内容】
主要な当社グループは、以下の通りであります。
当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。
連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。
（１）不動産販売事業
当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。
（２）不動産賃貸事業
当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。
（３）不動産管理事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。
（４）発電事業
当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
（５）その他事業・介護事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。
・建設事業
連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。
・その他事業
当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。

- 4 -事業の系統図は、以下の通りです。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱レーベンコミュニティ

東京都千代田区

60

不動産管理事業100.0

役員の兼任あり㈱タカラレーベン東北

宮城県仙台市80

不動産販売事業

100.0－㈱タカラレーベン西日本

愛媛県松山市98

不動産販売事業100.0

役員の兼任あり㈱日興タカラコーポレーション

神奈川県横浜市200

不動産販売事業100.0

役員の兼任あり㈱タカラレーベンリアルネット

東京都中央区30

不動産流通事業100.0

役員の兼任あり
資金援助あり㈱レーベンゼストック

東京都千代田区

10㈱レーベントラスト

神奈川県横浜市

60

賃貸管理事業100.0

役員の兼任あり
資金援助ありタカラアセットマネジメント㈱東京都千代田区

250

投資運用業

100.0

役員の兼任ありタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱

東京都港区

50

投資運用業

60.0

－

東京都港区

1,587

不動産販売事業21.3

不動産買取再販事
業

100.0

役員の兼任あり
資金援助ありその他11社（持分法適用関連会社）㈱サンウッド（注）
その他２社（注）株式会社サンウッドは、有価証券報告書を提出しております。

- 6 -業務資本提携５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)不動産販売事業
不動産賃貸事業
1,061（118）

不動産管理事業
発電事業
その他
合計

1,061（118）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
４．従業員が前連結会計年度末に比し88名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)365

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

35.8

6.0

（9）

セグメントの名称

平均年間給与(千円)7,125

従業員数（人）不動産販売事業
不動産賃貸事業
365（9）
発電事業
その他
合計

365（9）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業ビジョンと企業ミッションを記載します。

企業ビジョン：私たちのあるべき姿

幸せを考える。幸せをつくる。
私たちは、人と暮らしの幸せについて
誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。
私たちは、地域、社会の幸せについて
誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。
私たちは、明日の幸せについて
誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベングループの仕事です。

企業ミッション：私たちの心がけ

共に創造する
感動する心でお客さまと感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する

誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、人と社会の安全と安心を共に創造する

実行する力で従業員一人ひとりの実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する（２）経営戦略等＜戦略概要＞
2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～」を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。
① コア事業のさらなる拡大② グループシナジーの最大化③ 事業ポートフォリオの最適化- 8 -④ 安定的な財務基盤の確立⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出⑥ ESGへの積極対応⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築＜具体的戦略＞
a）新築分譲マンション事業
コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シング
ル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。
b）新築戸建分譲事業
短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマ
ーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。
c）リニューアル再販事業
安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。
d）不動産流動化事業
毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、必要に応じて外部の専門家を利用し、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引
価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。
e）不動産賃貸事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポートフ
ォリオの構築を図ってまいります。
f）不動産管理事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。
g）エネルギー事業（旧：発電事業）
累計発電規模360MWを目標に、発電所の開発および稼動済み発電施設の購入を引き続き進めると共に、固定買取価格制度に依存しないビジネスモデルの構築を図ってまいります。また、タカラレーベンイン
フラ投資法人に資産を売却する場合には、必要に応じて外部の専門家を利用し、対象資産の事業価値算定書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。
h）その他事業
他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。
i）海外事業
国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率、LTV及びD/Eレシオを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率30％以上、LTV60％未満、D/Eレシオ2.5倍未満を目標としております。
（４）経営環境
当社が属する不動産分譲市場では、近年、顕著となっていた販売価格の高騰ペースは緩やかとなってきておりま
すが、首都圏における供給戸数は減少傾向にあり、需給バランスは比較的良好であると考えております。その様な- 9 -中、お客様のライフスタイルや住宅に対する価値観の変化もあり、新築住宅だけに拘らず、中古住宅のニーズが徐々に増加してきております。また、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しておりますので、分譲市場は概ね堅調に推移しております。
一方で、少子高齢化の進行、労働人口の減少、AIの進展など、様々な変化が急速に起こってきております。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を具現化していくための課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産市況に対する対応
当社グループのコア事業であります不動産販売事業は、経済市況など、様々な外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要である実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。
流動化事業においても、外的環境の影響に大きく左右される傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら取得・開発に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。
② ESG対応の積極化
当社グループでは、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の４つをCSR重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を15個特定しております。この重要課題解決に向けた取り組みを強化し、社会から求められる企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループのコア事業であります不動産販売事業においては、事業用地や既存収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大に伴い、有利子負債が増加する傾向にあります。安定的な自己資本比率の確保、LTVやD/Eレシオの上限を設定するなどし、安定性を確保すると共に、資金調達手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 人材確保及び人材育成
当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化することで優秀な人材確保に努めると共に、強化な組織体制構築のため、中間層の人材育成にも引き続き注力してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a）地震等の天災について
地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としましては、マンション供給エリアを全国に広げることで、特定エリアへの集中リスクの分散を図っております。
b）法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定、または、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会を通じて、各種法令順守体制の整備などを行っております。
c）借入金への依存度について
当社グループは、マンション用地等の仕入資金を主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は58.0％となっております。金融情勢の悪化等により、資金調達に制約を受けた場合及び金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としましては、LTVの水準を60％未満、D/Eレシオを３倍未満と設定することで、過度に借入金に依存しない体制を構築すると共に、資金調達手法の多様化を図り、安定的な資金調達体制を構築しております。
d）購入者マインドの影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、購入者マインドに左右される傾向があります。購入者マインドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向等の影響を受け、購入者マインドが大きく低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
e）住宅ローンの影響について
マンション等の販売において、お客様が住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くありま
すが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
f）供給動向の影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それらの理由により、供給動向が大きく影響を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
g）競合等の影響について
当社グループは、不動産分譲事業を全国で展開しておりますが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた
場合には、販売活動期間の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策としましては、競業他者の動向を的確に把握し、販売時期や販売価格を柔軟に調整することなどにより、過度な価格競争の状態とならないよう努めております。

- 11 -

h）外注業者について
当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注しておりますが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。また、建築工事の発注先である建設会社が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における建設会社が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
i）マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について
マンション建設にあたっては、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が起きる場合があり、その場合に計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
そのため、マンション建設にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を検討して開発計画を立てるとともに、事前に周辺住民に実施する説明会等で、理解を頂戴するようにしております。
j）訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k）資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合
は、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。減損処理については、保有する固定資産をプロジェクト毎にグルーピングを行い、それを収益を生み出す最小単位として減損の兆候判定を行っております。減損の兆候が見られる資産グループに関しては、使用状況、
収益獲得実績、売却可能価額等をもとに認識の要否を判定し、認識が必要と判断した資産グループについては、外部の専門家から入手した不動産の評価額を回収可能価額として減損処理を行っております。
l）個人情報について
当社グループは、マンション等の販売、管理に関し多量の個人情報を取り扱っております。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
そのため、個人情報の取り扱い及び管理については、個人情報漏洩防止ソフトの導入、規程の整備、社員向けマ
ニュアルの作成、研修を行う等の対策を行っております。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本のみならず全世界
的に経済活動の停滞が拡大し、2020年４月及び2021年１月に２度の緊急事態宣言が発出されるなど、収束が見通せず依然として先行き不透明な状況が続いております。今後、ワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済も回復に向かうものと思われますが、新型コロナウイルス流行前の経済水準までの回復には若干の時間を要するものと考えられます。
当社グループが属する不動産分譲市場では、コロナ禍において、お客様の住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな変化はみられておらず、引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマン
ション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移しております。
2020年の首都圏におけるマンション供給戸数は、27,228戸（不動産経済研究所調べ）と、前年から12.8％減少
したものの、供給戸数は近年３万戸程度で推移しており、需給バランスは良好な状態が続いております。販売価
格は、近年の上昇幅からは一服感がみられておりますが、依然として、高水準で推移しております。
全国でのマンション供給戸数は、新型コロナウイルスの影響で、前年から15.2％減少の59,907戸（不動産経済研究所調べ）となりました。そのような中、当社は事業主別発売戸数ランキング11位となり、独立系不動産総合
デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。
このような状況下におきまして、当社は、2021年５月14日に新中期経営計画を発表し、利益拡大のみに留まらない、事業を通じたCSR活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指してまいります。
今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業理念に、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステーク
ホルダーの幸せについて考え、その幸せの実現に向け、企業活動を推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高148,397百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益10,789百万円（前年
同期比9.3％減）、経常利益9,933百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,693百万円（前年同期比12.5％減）となっております。
（売上高）
不動産販売事業においては、新築分譲マンション2,129戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲
及び中古マンションの販売等により、117,200百万円となっております。
不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、5,753百万円となっております。
不動産管理事業においては、管理戸数66,037戸からの管理収入等により、5,446百万円となっております。
発電事業においては、稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、13,485百万円となっております。
その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、6,512百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は148,397百万円と前年同期比11.9％の減少となっております。
（売上原価）
不動産販売事業の売上高が減少した事に加え、利益率が回復した事等により、118,469百万円と前年同期比
14.1％の減少となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員増加等により、19,139百万円と前年同期比2.8％の増加となっております。

- 13 -

（営業外損益）
営業外収益は、持分法適用会社の持分法投資利益が増加した事等により、687百万円と前年同期比18.5％の増加となっております。
営業外費用は、社債利息の増加等により1,542百万円と前年同期比20.5％の増加となっております。
（特別損益）
特別損失は、減損損失を計上した事等により、2,761百万円と前年同期比646百万円の増加となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
（不動産販売事業）
新築分譲マンションの売上高79,435百万円、収益不動産の売却による売上高22,376百万円、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等の売上高15,389百万円により、当事業売上高は117,200百万円（前年同期比9.6％減）となっております。
（不動産賃貸事業）
アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は5,753百万円（前年同期比3.5％減）となっております。
（不動産管理事業）
受託管理戸数66,037戸からの管理収入等により、当事業売上高は5,446百万円（前年同期比7.9％増）となっております。
（発電事業）
タカラレーベン・インフラ投資法人への施設売却5,953百万円を含む稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は13,485百万円（前年同期比35.7％減）となっております。
（その他事業）
建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は6,512百万円（前年同期比4.9％減）となっております。
② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションの引渡に伴う現金及び預金の増加等により、総資産は204,315百万円と前連結会計年度末に比べ8,866百万円増加しております。
（流動資産）
新築分譲マンションの引渡に伴う現金及び預金の増加等により、流動資産は125,686百万円と前連結会計年度末に比べ10,372百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は78,531百万円と前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の返済等により、流動負債は55,649百万円と前連結会計年度末に比べ9,966百万円減少しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は94,033百万円と前連結会計年度末に比べ15,340百万円増加
しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回った事等により、純資産の合計は54,632百万円と前連結会計年度末に比べ3,492百万円増加しております。

- 14 -

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,894百万円増加し、38,500百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は26,330百万円（前連結会計年度は47,708百万円の増加）となっております。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は25,090百万円（前連結会計年度は32,136百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は2,654百万円（前連結会計年度は1,608百万円の減少）となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％)（自至不動産販売事業（百万円）

117,200

90.4

不動産賃貸事業

（百万円）

5,753

96.5

不動産管理事業

（百万円）

5,446

107.9

発電事業

（百万円）

13,485

64.3

（百万円）

141,885

87.8

（百万円）

6,512

95.1

（百万円）

148,39788.1

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
b）期中契約戸数

セグメントの名称（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

戸数

金額（百万円)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

戸数

前年同期比（％)

金額（百万円)不動産販売事業

2,410

138,627

2,310

106,736

77.0

合計

2,410

138,627

2,310

106,73677.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c）契約残高セグメントの名称

前連結会計年度末（2020年３月31日現在）

当連結会計年度末（2021年３月31日現在）

戸数

戸数

金額（百万円)

前年同期比（％)

金額（百万円)不動産販売事業

1,090

47,736944

37,272

78.1

合計

1,090

47,736944

37,272

78.1（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 15 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産販売事業における新築分譲マンシ
ョン事業において、コロナ禍の中、お客様の住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな変化はみられず、販売進捗は好調に推移し、過去最高となる2,129戸の引渡しを行いました。しかし、収益不動産の売却を急がず、売却時期の見定めを行ったことや、発電施設の売却時期の後ろ倒しなどの影響により、売上高は前年対比では減収となり、営業利益並びに経常利益についても、前年対比でそれぞれ減益となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益については、一部のホテル資産について減損損失の計上を行ったことなどにより、前年対比減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産販売事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度につきましては、原則60％未満を目指しております。なお、当連結会計年度末におけるLTV
は58.0％と目標水準内となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産販売事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀
行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事
業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は25,666百万円であり、主なものは、事業用資産の取得25,584百万円、その他81百万円等であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社
(東京都千代田区)

不動産
販売事業

統括業務施設324

3

賃貸マンション他(東京都板橋区 他)

不動産
賃貸事業

賃貸用マンシ
ョン、賃貸店
舗、事務所

7,962

メガソーラー施設(長野県塩尻市 他)

発電事業

メガソーラー
施設

570

土地
(面積㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

－
(－)

－

181

509

365
(9)

－

24,676(52,030.60)

－

1,237

33,875

－

5,054

573
(538,988.35)

－

173

6,371

－

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都千代田区)

不動産管理
事業

㈱タカラレーベン 本社
東北(宮城県仙台市)

会社名

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

統括業務
施設

81

0

不動産販売
事業

統括業務
施設

48

㈱タカラレーベン 本社
西日本(愛媛県松山市)

不動産販売
事業

統括業務
施設

㈱日興タカラ
本社
コーポレーション (神奈川県横浜市)

不動産販売
事業

㈱タカラレーベン 本社
リアルネット(東京都中央区)
㈱レーベン
ゼストック

従業員数
（人）

リース
資産

その他

－
(－)

0

47

129

383
(95)

－

－
(－)

－

1

49

75

13

12

26
(1,130)

8

8

68

41
(4)

統括業務
施設

17

0

－
(－)

－

15

33

69

不動産流通
事業

統括業務
施設

6

－

－
(－)

－

1

8

43
(1)

本社
(東京都千代田区)

不動産買取
再販事業

統括業務
施設

14

－

－
(－)

－

6

21

18

㈱レーベン
トラスト

本社
(神奈川県横浜市)

賃貸管理
事業

統括業務
施設

26

0

－
(－)

－

12

38

42
(9)

タカラアセット
マネジメント㈱本社(東京都千代田区)

投資運用業

統括業務
施設

14

－

－
(－)

0

4

19

12

タカラＰＡＧ
本社
不動産投資顧問㈱ (東京都港区)

投資運用業

統括業務
施設

16

－

－
(－)

1

2

20

13

勝浦興津ソーラー 太陽光発電所
合同会社 他(千葉県勝浦市他)

発電事業

メガソーラ
ー施設

175

8,134

4,150
(358,461)

－

3,819

16,279－㈱レーベン
コミュニティ

土地
(面積㎡)

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

248,000,000
計

248,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)（2021年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2021年６月25日）

普通株式

121,000,000

121,000,000

計

121,000,000

121,000,000- 18 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）－内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2012年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
７
当社執行役員 １

新株予約権の数（個）※116

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 46,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2012年７月10日 至 2052年７月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 25,850（注）３

新株予約権の行使の条件 ※51,700（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 19 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

- 20 -

ロ．第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2013年４月８日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 １

新株予約権の数（個）※103

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 41,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2013年５月15日 至 2053年５月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 61,550（注）３

新株予約権の行使の条件 ※123,100（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 21 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

- 22 -

ハ．第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2014年４月11日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ２

新株予約権の数（個）※104

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 41,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2014年５月14日 至 2054年５月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 37,400（注）３

新株予約権の行使の条件 ※74,800（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 23 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 24 -

ニ．第４回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2015年６月24日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ３

新株予約権の数（個）※118

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 47,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2015年７月15日 至 2055年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 94,600（注）３

新株予約権の行使の条件 ※189,200（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 25 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 26 -

ホ．第５回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2016年４月11日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ２

新株予約権の数（個）※117

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 46,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2016年５月11日 至 2056年５月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 96,200（注）３

新株予約権の行使の条件 ※192,400（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 27 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 28 -

ヘ．第６回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2017年６月27日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）６

当社執行役員 ５

新株予約権の数（個）※225

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 90,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2017年７月12日 至 2057年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 63,400（注）３

新株予約権の行使の条件 ※126,800（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から３年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した
とき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 29 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 30 -

ト．第７回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2018年８月２日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ７

新株予約権の数（個）※295

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 118,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2018年８月29日 至 2058年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,600

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

50,800（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②

上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 31 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 32 -

チ．第８回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2019年７月１日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ６

新株予約権の数（個）※295

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 118,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2019年７月31日 至 2059年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

116,400

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

58,200（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②

上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 33 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 34 -

リ．第９回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2020年７月13日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ５

新株予約権の数（個）※399

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 159,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2020年８月２日 至 2060年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

91,600

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

45,800（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項 ※役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②

上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 35 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 36 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年３月27日（注）2019年３月22日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△2,000,000

124,000,000

－

4,819

－

4,817

△3,000,000

121,000,000

－

4,819

－

4,817

（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況(株)

株主数(人)

1

30

29

305

166

147

69,35470,032－

所有株式数(単元)6

171,232

24,884

41,239179,929

1,013

791,417

1,209,720

28,000

所有株式数の割合
（％）

0.00

14.16

2.06

3.41

14.87

0.08

65.42

100

－

（注）１．自己株式数12,344,907株は、「個人その他」に123,449単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

- 37 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称村山義男

住所

東京都板橋区

所有株式数(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

25,633

23.59

5,784

5.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

有限会社村山企画

東京都板橋区成増４丁目33番10号

2,000

1.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,592

1.47

1,267

1.17

株式会社日本カストディ銀行 （信託口 東京都中央区晴海１丁目８番12号
５）
ステート ストリート バンク ウェスト

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,211

1.11

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,184

1.09

タカラレーベン取引先持株会

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

1,164

1.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,123

1.03

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）

1,099

1.01

計

－

42,060

38.71

営業部）

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,784千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,592千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,267千株であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口６）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,123千株であります。

- 38 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

12,344,900－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

108,627,100

1,086,271

単元未満株式

普通株式

28,000－

発行済株式総数

121,000,000－－

総株主の議決権－

1,086,271－

同上
１単元（100株）未満の株式(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区
丸の内一丁目８番２号

12,344,900－

12,344,900

10.20

－

12,344,900－

12,344,900

10.20

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱タカラレーベン
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

242,400

90,415,200－－

12,344,907－

12,344,907－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日(2021年６月25日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

- 39 -

３【配当政策】
利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。
今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じた配当を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年10月30日
取締役会決議434

4.0

2021年６月25日
定時株主総会決議

1,086

10.0

- 40 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たすべきであると考えております。
また、当社では、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちながら、いかに満足してもらえるかを常に考え対応してまいります。加えて、その他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全で効率的かつ安定した継続企業へと結びついていくものと考えております。さらに、制度的な牽制機能に留まらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。
取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役４名を含む12名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役村山義男、同清水一孝、同山本昌、同吉田正広、同秋澤
昭一、同岩本大志、同髙荒美香、社外取締役川田憲治、同谷口健太郎、同辻千晶、同山平恵子を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は現在、常勤監査役遠藤誠、同本間朝美、同三浦由布子の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。
その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は川田憲治社外取締役を委員長として、谷口健太郎社外取締役、辻千晶社外取締役、山平恵子社外取締役、島田和一代表取締役及び清水一孝取締役を構成員としており、報酬委員会は谷口健太郎社外取締役を委員長として、川田憲治社外取締役、辻千晶社外取締役、山平恵子社外取締役、
島田和一代表取締役及び清水一孝取締役を構成員としております。
さらに、当社は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、代表取締役島田和一を委員長として取締役村山義男、同清水一孝、同山本昌、同吉田正広、同秋澤昭一、同岩本大志、同髙荒美香、社外取締役川田憲治、同谷口健太郎、同辻千晶、同山平恵子、常勤監査役遠藤誠、同本間朝美、同三浦由布子の全取締役・監査役を構成員とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び子会社並びに関連会社のリスクの評価・管理等を行うとともに、内部監査室室長及び各監査役等が定期的な監査を子会
社及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制としております。

- 41 -

イ．当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する
内部統制の基本体制、整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
ａ）リスク管理体制
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告、及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、又は決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しております。また、その小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライ
アンス」といった夫々の委員会を必要に応じ設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築しており、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告をすることで、リスク発生を想定した上での迅速な意思決定システムを構築しております。

- 42 -

ｂ）反社会的勢力への対策
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また、所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力による被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加
する等情報の収集に努めております。
また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」において子会社及び関連会社に関する管理方針、管理組織について定め、当社の取締役、執行役員及び監査役を子会社及び関連会社へ派遣し、また、子会社及び関連会社からの報告会を定期的に行うことにより、情報の共有化、経営の効率化を図っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・社外監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・社外監査役及び会計監
査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低責任限度額としております。
オ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社（タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱を除きます。）におけるすべての取締役、監
査役、執行役員及び管理監督・指揮命令を行う従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、役員等の犯罪行
為・不正行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。
カ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
キ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、定款により、取締役の選任について、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととする旨を定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ク．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免- 43 -

除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 44 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性
役職名

取締役会長

代表取締役
兼 最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼 社長執行役員

4名

氏名

村山

島田

義男

和一

（役員のうち女性の比率26.7％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1945年８月28日生

1972年９月 当社設立 専務取締役
1973年３月 当社代表取締役社長
2012年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)2014年４月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社取締役会長(現任)(注)３25,633

1965年12月４日生

1987年５月 当社入社
1998年６月 当社取締役開発部長
2000年６月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)兼社長執行役員(現任)

(注)３

678

1963年８月16日生

1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年10月 ㈱レーベンコミュニティ入社
2007年４月 同社 取締役
2009年５月 同社 常務取締役
2014年５月 同社 専務取締役
2016年５月 同社 代表取締役副社長
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本 代表取締役
2018年６月 当社取締役副社長
2019年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
2019年６月 当社取締役兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼副社長執行役員
2020年５月 ㈱レーベンコミュニティ 取締役(現任)
2021年４月 当社取締役兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼副社長執行役員（経営企画本部管掌・ＣＳＲ担
当役員）(現任)(注)３

33

1960年１月11日生

2006年４月 ㈱三井住友銀行 上田法人営業部長
2009年４月 同銀行 蒲田法人営業部長
2011年４月 同銀行 札幌法人営業部長
2014年４月 同銀行 理事 東京都心法人営業本部長
兼東京東法人営業本部長
兼東日本広域法人営業本部長
2016年５月 当社入社 総合企画本部総務部長
2017年６月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長兼人事部長
兼経営企画部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長兼経営企画部長
2019年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼執行役員総合企画本部長
2020年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼常務執行役員総合企画本部長
2021年４月 当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼常務執行役員管理本部本部長(現任)

(注)３

29

取締役
兼 最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼 副社長執行役員

清水一孝（経営企画本部
管掌・ＣＳＲ担当
役員）

取締役
兼 最高財務責任者(ＣＦＯ)
兼 常務執行役員
管理本部本部長

山本昌- 45 -

役職名

氏名

生年月日

正広

(注)３

27

1965年５月10日生

1988年４月 藤和不動産㈱(現 三菱地所レジデンス㈱)入社
1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役
2002年１月 ㈱インタス 取締役
2004年２月 パシフィックマネジメント㈱(パシフィックホール
ディングス㈱)執行役員
2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役
2008年６月 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメ
ント 代表取締役
2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長(注)３
2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長
2012年２月 ファン・インベストメント㈱(現 スター・マイ
カ・プロパティ㈱)代表取締役
2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役
2016年６月 ライジング・フォース㈱ 代表取締役
2019年５月 ㈱レーベンゼストック 代表取締役(現任)2019年６月 当社取締役兼執行役員投資開発本部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員投資開発本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
投資開発事業本部事業本部長(現任)51975年10月28日生

2001年10月 当社入社
2015年４月 当社営業本部第一営業グループ 第一営業部部長
2016年４月 当社営業本部第一営業グループ 統括部長
2017年４月 当社執行役員開発本部開発統括グループ統括部長
2017年11月 当社執行役員開発本部
開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
2019年４月 当社執行役員開発本部副本部長
兼開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
2019年６月 当社上席執行役員開発本部副本部長
兼開発統括グループ統括部長兼海外事業推進室長
2020年４月 当社上席執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長兼海外事業推進室長
2020年６月 当社取締役兼執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長
兼海外事業推進室長
2021年４月 当社取締役兼執行役員
マンション事業本部副事業本部長
兼都市開発事業部事業部長(現任)

(注)３

51

1966年８月８日生

2000年１月 当社入社
2014年４月 当社営業本部営業統括グループ長兼営業推進部長
兼営業企画室長
2015年４月 当社執行役員営業本部営業統括グループ統括部長
兼営業推進部長兼業務部長
2016年６月 当社取締役兼執行役員
営業本部営業統括グループ統括部長
兼営業推進部長兼業務部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員営業本部
営業統括グループ統括部長
2019年４月 当社取締役兼執行役員営業本部副本部長
2021年４月 当社取締役兼執行役員事業開発推進室室長
兼事業開発推進部部長(現任)

(注)３

75

事業本部長

取締役
兼 常務執行役員

秋澤昭一

投資開発事業本部
事業本部長

取締役
兼 執行役員
マンション事業本部

岩本大志

副事業本部長兼 都市開発事業部
事業部長

取締役
兼 執行役員
事業開発推進室室長
兼 事業開発推進部
部長

髙荒

美香

所有株式数
（千株）

1974年11月１日生

取締役
吉田

任期

2001年３月 当社入社
2011年10月 当社営業本部第２営業部長
2014年４月 当社執行役員営業本部第二営業グループ長
2015年１月 ㈱タカラレーベン東北 代表取締役
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
兼営業管理室長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員
マンション事業本部事業本部長(現任)兼 常務執行役員
マンション事業本部

略歴- 46 -

氏名

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

川田

谷口

辻

山平

憲治

健太郎

千晶

恵子

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1950年３月29日生

2003年５月 ㈱りそなホールディングス 代表取締役社長
2003年６月 同社 取締役兼代表執行役社長
2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役社長㈱りそなホールディングス
執行役グループ戦略部担当
2009年６月 りそな総合研究所㈱ 理事長
2011年４月 ㈱富士通総研 常任理事
2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ 代表(現任)2016年４月 ㈱富士通総研 顧問
2017年６月 ＰＥ＆ＨＲ㈱ 社外取締役(現任)2017年６月 当社取締役（現任）2018年６月 コニシ㈱ 社外監査役(現任)

(注)３

4

1961年４月４日生

1987年４月 日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
2000年２月 ソフトバンク・イーコマース㈱(現 ソフトバンク㈱)入社 新規事業統括部長
2001年３月 シーエムネット㈱ 代表取締役副社長
2003年２月 ディーコープ㈱ 執行役員
ソーシング事業部副事業部長
2003年９月 同社 取締役
2006年１月 同社 取締役兼最高業務執行責任者
2006年４月 ディーコープ・ファイナンス㈱ 取締役社長
2006年10月 ディーコープ㈱ 代表取締役社長
2012年６月 同社 取締役
2014年４月 同社 代表取締役社長
2020年６月 同社 代表取締役会長
2020年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 ディーコープ㈱ 取締役会長(現任)

(注)３

－

1953年４月29日生

1976年10月 司法試験合格
1979年４月 東京弁護士会登録
山本栄則法律事務所入所
1988年10月 ドイツ留学 司法制度研究
1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得
ペーター・バイヤー法律事務所入所 パートナー弁護士
1993年４月 文化女子大学(現文化学園大学)講師(法学・憲法)
2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所開設 パートナー弁護士(注)３
2004年４月 山梨学院大学法科大学院 教授(民事実務)
2011年４月 公益財団法人大学基準協会 法科大学院認証評価委員
2017年６月 ㈱ヨロズ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年４月 山梨学院大学法学部 客員教授
2019年６月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱) 社外取締役
2019年７月 法律事務所キノール東京入所 パートナー弁護士(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)12

1960年11月30日生

1983年４月 クボタハウス㈱(現 サンヨーホームズ㈱) 入社
2010年４月 サンヨーホームズ㈱ 執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム㈱ 取締役(兼任)2013年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱ 取締役(兼任)(注)３
サンヨーホームズコミュニティ㈱ 取締役(兼任)2015年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ㈱ 代表取締役会長
2019年６月 上新電機㈱ 社外取締役(現任)
フジテック㈱ 社外取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)－- 47 -

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1955年９月２日生

1978年４月 商工組合中央金庫(現 ㈱商工組合中央金庫)入庫
1999年７月 同金庫 久留米支店支店長
2001年７月 同金庫 検査部検査役
2003年７月 同金庫 資金証券業務室室長
2004年３月 同金庫 市場業務室室長
2006年８月 同金庫 国際部部長
2007年８月 ポリマテック㈱ 出向
2010年９月 ポリマテック㈱ 転籍
2011年10月 商工中金カード㈱ 常務取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)2018年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任)2018年６月 タカラアセットマネジメント㈱ 監査役(現任)

(注)４

－

1959年１月21日生

1981年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1999年11月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行)新狭山支店長
2001年10月 同銀行 池袋支店長
2003年３月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長
2005年９月 りそなビジネスサービス㈱ 出向
2010年２月 同社転籍 ローン融資サポート部長
2015年４月 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社取締役
2017年４月 同社常務取締役
2018年６月 当社社外監査役
2019年４月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問
2019年６月 当社常勤監査役(現任)2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役(現任)
2020年５月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役(現任)

(注)４

－

1984年３月10日生

2005年12月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2008年５月 公認会計士登録
2012年２月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部(注)５
2019年６月 ㈱スタディスト常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション 監査役(現任)㈱タカラレーベンリアルネット 監査役(現任)

－

氏名

役職名

遠藤

常勤監査役

本間

常勤監査役

三浦

常勤監査役

誠

朝美

由布子

26,550計（注）１．取締役川田憲治氏、谷口健太郎氏、辻千晶氏及び山平恵子氏の４氏は社外取締役であります。
２．監査役遠藤誠氏、本間朝美氏及び三浦由布子氏の３氏は社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

1980年４月 大坪春之会計事務所入所
1984年４月 西尾公認会計士事務所入所
大坪正典

1957年10月24日生

1986年９月 大坪正典税理士事務所開設(現任)2014年５月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任)2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本 監査役

７．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の７名であります。
上席執行役員山地 剛
上席執行役員
野村 貴大
上席執行役員水野 公平
上席執行役員
吉村 典彦
執行役員
中尾 正則
執行役員
執行役員

横田
中川

新哉
義行

- 48 -－

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役川田憲治氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の持株会社である株式会社りそなホールディングスの元代表執行役社長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合は僅少であり、また、同氏が同社の執行役を退任されてからすでに10年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「（２）役員の状況 ①③

役員一覧」に記載しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況については、社外取締役は定期的に内部監査室から報告を受け、また適宜監査役及び会計監査人からの報告を受けることにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、内部監査室及び会
計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

- 49 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員、手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会はいずれも独立社外役員として東京証券取引所に届けられた３名の社外監査役で構成されております。
なお、常勤監査役三浦由布子氏は公認会計士の資格を持ち、監査法人や一般事業会社にて税務・会計の分野に携わっており、また同じく常勤監査役である遠藤誠氏及び本間朝美氏はいずれも金融機関において支店長や部長職を歴任しており、いずれも財務及び会計や組織運営等に関する知見を有しております。
b．最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 開催頻度、主な検討事項等
当社では、上記の社外監査役３名（３名ともに常勤監査役）が各々の監査活動において、適法性・妥当性の観点より取締役及びその他の従業員による職務執行状況の監査を行っております。各自の監査結果は月１回以上開催される監査役会で報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。また監査に際しては、内部監査室が実施する業務監査並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
監査役の具体的な活動内容は、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び意見申述のほか、代表取締役
ほか取締役や幹部社員との面談による情報収集及び意見交換、稟議書や会計関連等の重要書類の閲覧と検証、
本社各部署・支店・営業所並びに子会社への往査、内部通報制度（ヘルプライン）における通報窓口としての役割と執行部門による通報事案への対応や再発防止に関する執行状況の確認等を中心としております。
2020年度の主な検討事項として、事業規模や領域の拡大に伴い多様化するさまざまなリスク要因（組織や会計上の課題を含む）の統制状況、各種法令改正やコンプライアンス上の諸問題（子会社に関するものを含む）
への対応状況等を中心に監査を実施し、それぞれ必要に応じて取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会等において、或いは代表取締役ほか幹部社員との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は下記の通りであります。

役職名

出席状況

氏名

取締役会

監査役会

常勤監査役

遠藤

誠

21回／21回（100％）

14回／14回（100％）

常勤監査役

本間

朝美

21回／21回（100％）

14回／14回（100％）

常勤監査役

三浦

由布子

18回／18回（100％）

11回／11回（100％）（注）常勤監査役三浦由布子氏の取締役会・監査役会の出席状況は、2020年６月29日就任以降、当事業年度に開催された
取締役会・監査役会の回数に基づくものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室として内部監査室（５名）を設置しております。また、「内部監査規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役
監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。また、監査役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1999年３月期以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

柳下
金子

敏男
勝彦

エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他18名であります。

- 50 -

オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ行っております。
監査計画並びに中間期及び期末監査結果について会計監査人から報告を受け検証するとともに、会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制について確認しました。更に期中における経営者や監査役会その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、会計監査人の監査業務及び監査結果については相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

－

39

9

連結子会社

1

0

1

0

計

40

0

40

10

(前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務・税務に関する調査の支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定
しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。

- 51 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としております。
役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。
（ⅰ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．決定方針の決定方法
決定方針は、報酬諮問委員会において審議・承認し、報酬諮問委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。当社は2021年２月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リス
ク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。
業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。
・当社企業価値の向上に資するものであること。
・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。
・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。
・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えており、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。
・基本報酬に加え、個人評価連動及び業績連動を導入して設計された報酬体系に基づき決定されること。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて業界水準や他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案しつつ、事業年度毎に次の５つの評価項目（『Ｐ.Ｃ.Ｆ.
Ｐ.Ａ.』評価）をそれぞれ達成度合いに応じて５段階で評価し、任意の諮問委員会である報酬諮問委員
会の諮問を受けて決定し、これを12月で等分にした月例報酬とします。
・業績（Performance）・・・自部門の業績
・コンプライアンス（Compliance）・・・法令順守、モラル等・先見性（Foresight）・・・状況把握・分析能力、事業計画立案能力
・体力（Physical）・・・事業推進能力
・親和性（Affinity）・・・関係構築能力
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行するものとします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオプションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定
し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとします。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可
能なＢ種ストックオプションとします。
ｄ．基本報酬額・業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
原則として、取締役の基本報酬・株式報酬型ストックオプション（Ａ種ストックオプション（一定期間後行使可能）、Ｂ種ストックオプション（退職時行使可能））の割合については、「取締役基本報
酬：Ａ種ストックオプション：Ｂ種ストックオプション＝５：４：１」とします。
個別報酬額の決定は諮問機関である報酬諮問委員会にて決定します。報酬諮問委員会は、その支払い総額を、都度取締役会にて報告します。

- 52 -

（ⅱ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の報酬等に関する額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限を有するのは、取締役会より一任された代表取締役島田和一であり、代表取締役は任意の諮問機関である報酬諮問委員会における助言を受けた取締役会で決議された算定方法の決定に関する方針をもとに決定しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
（ⅲ） 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としても基本的にその答申を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。
（ⅳ） 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行いたします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオ
プションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能な
Ｂ種ストックオプションであります。
（ⅴ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、2021年
６月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数（５名以内）に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

344

318

26

－

－

11

63

63

－

－

－

8

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役７名であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

村山

義男

報酬等の総額（百万円）

108

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

取締役

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

108

－

提出会社

- 53 -

賞与

退職慰労金
－

－

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況
等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

442

非上場株式以外の株式

7

4,061

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 54 -

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

タカラレーベン・イ
ンフラ投資法人

19,686

19,686

2,417

2,122

タカラレーベン不動産投資法人

14,385

14,385

1,569

1,152

141,000

141,00025

23

43,28043,28019

13

10,00010,00018

13㈱りそなホールディ
ングス

20,00020,00096㈱東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ

1,000

1,000

1

1

銘柄

㈱筑波銀行

㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ㈱武蔵野銀行保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。

無当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。

無借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため保有しております。

有

借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため保有しております。

無借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため保有しております。

有

借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため保有しております。

無借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため保有しております。

無（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 55 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計※２,※３ 35,311- 57 -

当連結会計年度(2021年３月31日)※２,※３ 39,169※２ 1,952※２,※３ 2,193※２,※４ 23,861※２,※４ 28,682※２,※４ 46,102※２,※４ 43,766

397
7,689
△2
115,314596
11,418△141
125,686

14,948△1,682※２,※４ 13,266
3,446
△578
※２,※４ 2,867
381△229※２,※４ 152
※２,※３,※４ 33,903
70
△61
※４ 8
※２,※３,※４ 17,022
67,22013,827△1,725※２,※３,※４ 12,102
13,915△710※２,※３,※４ 13,204524△308※２ 216※２,※３,※４ 33,739
67
△56
※４ 11
※２,※４ 4,795
64,0701,145
2※２,※３ 642
1,790

960
－
※２,※３,※４ 638
1,599

4,428
0
1,087
※１ 5,354△6
10,86379,874259
195,448

5,194
0
1,273
※１,※４ 6,407△13
12,86178,531
97
204,315(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

11,85813,318※２ 17,148※２ 9,208296

116※２ 22,119※２ 17,524

9
2,972
4,269
525
454
5,961
65,616

3
2,264
5,657
570
463
6,522
55,649※２,※３ 69,656※２,※３ 85,721

4,804
1
97
653
58
151
3,269
78,692
144,309

5,988
8
119
863
24
28
1,278
94,033
149,683

4,819
4,817
45,817△4,69550,7594,819
4,817
48,649△4,60453,682

△97
△0
△27
△124
241
263
51,139195,448

521
△1
△8
512
199
237
54,632
204,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 59 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

168,493

148,397※１ 137,977※１ 118,469

30,516※２ 18,614
11,901

29,928※２ 19,139
10,789

0
347
119
－
113
579

0
292
118
18
257
687

1,147
4
128
1,279
11,201

1,226
－
316
1,542
9,933

72

－
－
－

※３ 214286－※４ 171※５ 2,071※５ 2,589

42
2,114
9,373
4,181
△235
3,945
5,427

－
2,761
7,172
3,078
△597
2,481
4,691

66

△2

5,361

4,693

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,427

4,691

△218
△0
△5
※ △224
5,202

619
△1
18
※ 636
5,327

5,136
66

5,329
△2

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,819

利益剰余金

4,817

自己株式

42,299

株主資本合計△4,69547,241

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,843△1,843

5,361

5,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,517

－

3,517

4,819

4,817

45,817△4,69550,759その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

121

為替換算
調整勘定
－

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△21

100

196

197

47,734

当期変動額
剰余金の配当△1,843

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,361
△218

△0

△5

△224

45

66

△113

当期変動額合計

△218

△0

△5

△224

45

66

3,404

当期末残高

△97

△0

△27

△124

241

263

51,139- 61 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,819

利益剰余金

4,817

自己株式

45,817

株主資本合計△4,69550,759

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△1,843△1,843

4,693

4,693

△16

利益剰余金から資本剰余金
への振替

90

73

16

△16

－

－

－

2,832

90

2,922

4,819

4,817

48,649△4,60453,682

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

△97

為替換算
調整勘定
△0

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△27

△124

241

263

51,139

当期変動額
剰余金の配当△1,843

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,693

自己株式の処分73

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

619

△1

18

637

△41

△25

569

当期変動額合計

619

△1

18

637

△41

△25

3,492

当期末残高

521

△1

△8

512

199

237

54,632- 62 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,373
2,031
2,071
235
△43
101
△347
45
1,147
42
△72
－
△214
113
33,7874,067△5
2
52,338347△1,152△4,039214
47,708

7,172
1,803
2,589
234
222
237
△292
36
1,226
－
－
171
－
△258
19,454
1,459△611△2,46930,975292△1,211△3,726－26,330△152155
0△29,2518△229△1,074
△623
486
※３ 4

△127
145
0
△25,771
901
△94
△75
△41
4
※３ 0

※３ △1,224

※３ △0

△236
△32,136△32△25,090△1,542
81,623△84,593
4,900
－
△152
△1,842－△1,608
13,963
20,642※１ 34,605△7,83566,404△55,038
1,300
△296
△12
△1,842
△23
2,654
3,894
34,605※１ 38,500

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社レーベンコミュニティ
株式会社タカラレーベン東北株式会社タカラレーベン西日本
株式会社日興タカラコーポレーション
株式会社タカラレーベンリアルネット
株式会社レーベンゼストック
株式会社レーベントラスト
タカラアセットマネジメント株式会社
タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社
合同会社桜道９は、2020年７月８日付で持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
合同会社レーベンファンディングは、2021年１月５日付で新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
エコフレンドリー株式会社は、2021年３月22日付で株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 3社
主要な持分法適用会社の名称
株式会社サンウッド(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

4社

主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 12社、４月末日 １社、６月末日
12月末日 １社、１月末日 １社

１社、８月末日

１社、９月末日

２社、11月末日

１社、(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

- 64 -

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

- 65 -

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額
建物及び構築物
1,185百万円
土地1,404百万円
計2,589百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失2,589百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

- 66 -

(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

- 67 -

(連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2020年３月31日）
投資その他の資産 その他(非連結子会社

2,543百万円

及び関連会社株式)

当連結会計年度（2021年３月31日）
2,604百万円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金1,348百万円

受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2021年３月31日）
1,833百万円

441

648

販売用不動産17,033

18,418

仕掛販売用不動産

42,10841,474

建物及び構築物

9,326

6,654

機械装置及び運搬具

224

9,767

工具、器具及び備品

33

44

土地

24,093

23,699

建設仮勘定

10,097931

その他（無形固定資産）

379

386

計

105,086

103,857

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）（2）上記に対する債務

短期借入金

14,466百万円

7,535百万円

１年内返済予定の長期借入金

21,08016,122

長期借入金

59,34069,551

94,88893,209（9,107）（13,507）

計(うち、ノンリコースローン)※３

ノンリコースローン
ノンリコースローンは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

ノンリコース長期借入金
計

当連結会計年度（2021年３月31日）

9,107百万円

13,507百万円

9,107

13,507

ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金1,292百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
1,757百万円

受取手形及び売掛金－

133

建物及び構築物－

67

機械装置及び運搬具

－

7,517

土地

150

4,055

建設仮勘定

8,677

－

その他（無形固定資産）

7

7

計

10,12813,538- 68 -

※４

資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2020年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売
用不動産1,277百万円を建物及び構築物705百万円、土地572百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物9,622百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地9,112百万円、リース資産121百万円、建設仮勘定4,725百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた23,178百万円のうち、20,338百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具11,942百万円、土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物
及び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販
売用不動産に振替えた15,335百万円のうち、12,214百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物
及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円、土地299百万円、借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。

５

偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

13,428百万円

Minato Vietnam Co., Ltd.
計６

当連結会計年度（2021年３月31日）
11,900百万円

251

810

13,67912,711

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関61社（前連結会計年度57社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 69 -

当連結会計年度（2021年３月31日）

58,996百万円

70,930百万円

28,92939,38030,06731,550

(連結損益計算書関係)
期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
911百万円

305百万円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度43％、当連結会計年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度57％、当連結会計年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）

広告宣伝費

4,646百万円

4,007百万円

販売促進費

2,311

2,475

給料手当

3,157

3,385

賞与引当金繰入額

660

688

退職給付費用

121

255

役員退職慰労引当金繰入額

27

27

貸倒引当金繰入額

－

146

※３

違約金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

※４

2021年３月31日）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
土地
計

- 70 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－

171百万円

－

171

※５

減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、ホテル事業用不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（2,071百万円）を計上しております。
用途

ホテル

種類

場所

金額(百万円)土地・建物

京都府京都市746

土地・建物

京都府京都市230

土地

京都府京都市658

土地

大阪府大阪市

435

合計

2,071

また、科目別の内訳は、土地1,515百万円、建物556百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（2,589百万円）を計上しております。
用途
賃貸不動産

ホテル

遊休資産

種類

場所

金額(百万円)土地・建物

京都府京都市388

土地・建物

京都府京都市995

土地・建物

京都府京都市593

土地

京都府京都市113

土地・建物

京都府京都市467

土地

栃木県栃木市

30

合計

2,589

また、科目別の内訳は、土地1,404百万円、建物1,185百万円であります。
当社グループは、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。

- 71 -

※(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△224百万円

組替調整額

791百万円

42－

税効果調整前

△181

791

税効果額

△36

△172

その他有価証券評価差額金

△218

619

△0

△1

当期発生額

△13

19

組替調整額

5

7

△8

27

2

△8

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 72 -

△5

18

△224

636

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

121,000,000－－

121,000,000

121,000,000－－

121,000,000

12,587,307－－

12,587,307

12,587,307－－

12,587,307

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

－

241

－

－

－

－

－

241

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,192

2019年10月28日
取締役会

普通株式

650

基準日

効力発生日

11

2019年３月31日

2019年６月27日

62019年９月30日

2019年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,409

利益剰余金

13

- 73 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

121,000,000－－

121,000,000

121,000,000－－

121,000,000

12,587,307－

242,400

12,344,907

12,587,307－

242,400

12,344,907

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少242,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

－

199

－

－

－

－

－

199

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,409

2020年10月30日
取締役会

普通株式

434

基準日

効力発生日

13

2020年３月31日

2020年６月30日

4

2020年９月30日

2020年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,086

利益剰余金

10

- 74 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

35,311百万円

39,169百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△198

△180

顧客からの預り金

△507

△488

現金及び現金同等物

34,60538,500２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額

1,277百万円

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額

23,587

15,375

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
用発電施設に振替えた金額

12,863

6,705

※３

－百万円

株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
社員持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次の通りです。
（１）ソーラー・フィールド９合同会社
流動資産

7 百万円

固定資産

1,256

のれん

2

流動負債

△1,267

社員持分の取得価額0

現金及び現金同等物△2

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2（２）グリーンメガソーラー合同会社
流動資産

39 百万円

固定資産

679

のれん

3

繰延資産

0

流動負債

△721

社員持分の取得価額0

現金及び現金同等物△1

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 75 -

1

（３）エコプレクサス洋野プロジェクト合同会社（現ＬＳ岩手洋野合同会社）

流動資産

64 百万円

固定資産

771

繰延資産

109

流動負債

△3

固定負債

△83

匿名組合出資持分の取得価額859

現金及び現金同等物△49

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△809（４）フレッシュエアエナジー成田合同会社（現

ＬＳ千葉成田合同会社）

流動資産

17 百万円

固定資産

372

繰延資産

65

流動負債

△1

固定負債

△24

匿名組合出資持分の取得価額428

現金及び現金同等物△13

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△415

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
社員持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次の通りです。
（１）合同会社桜道９
流動資産

2 百万円

固定資産

71

のれん

3

流動負債

△77

社員持分の取得価額0

現金及び現金同等物－

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△0（２）エコフレンドリー株式会社
流動資産

0 百万円

固定資産

348

のれん

45

流動負債

△394

株式の取得価額0

現金及び現金同等物△0

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 76 -0(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

4,375

5,177

１年超

30,14232,885

合計

34,51738,062- 77 -

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

35,311

－

1,950

1,950

－

3,852

3,852

－

資産計

41,115

41,115－(1) 支払手形及び買掛金

11,858

11,858－(2) 短期借入金

17,14817,148－(1) 現金及び預金

35,311(2) 受取手形及び売掛金

1,952

貸倒引当金（※）△2(3) 投資有価証券(3) リース債務（流動）

9

9

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

91,776

91,7793(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

5,100

5,289

189

(6) リース債務（固定）

1

1

△0

負債計

125,894

126,086192（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 78 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

39,169

－

2,192

2,192

－

4,743

4,743

－

資産計

46,105

46,105－(1) 支払手形及び買掛金

13,31813,318－(2) 短期借入金

9,208

9,208

－

3

3

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

103,246

103,243△2(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

6,104

6,207

103

(6) リース債務（固定）

8

8

△0

負債計

131,889

131,989100(1) 現金及び預金

39,169(2) 受取手形及び売掛金

2,193

貸倒引当金（※）△1(3) 投資有価証券(3) リース債務（流動）（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
575

451

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

- 79 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金35,311－－－

受取手形及び売掛金

1,952

－

－

－

37,264

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金39,169－－－

受取手形及び売掛金

2,193

－

－

－

41,362

－

－

－

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計

４．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

17,148

－

－

－

－

－

長期借入金

22,11920,08018,618

4,666

9,340

16,950

296

96

2,108

－

2,600

－

9

1

－

－

－

－

39,573

20,17820,726

4,666

11,94016,950

社債
リース債務
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

9,208

－

－

－

－

－

長期借入金

17,52431,81814,980

9,972

12,225

16,724

116

2,128

120

2,620

870

250

3

2

2

2

1

0

26,85233,948

15,103

12,595

13,096

16,975

社債
リース債務
合計

- 80 -

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式100(2) 債券－－－(3) その他

2,209

2,027

182

小計

2,211

2,028

183

(1) 株式

72

130

△58

(2) 債券－－－(3) その他

1,568

1,880

△311

小計

1,641

2,011

△369

3,852

4,039

△186

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式59518(2) 債券－－－(3) その他

4,653

3,899

754

小計

4,713

3,950

762

(1) 株式3037△7(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

30

37

△7

4,743

3,988

755

合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

486

72

－

合計

486

72

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

4

3

－

合計

4

3

－

- 81 -

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について42百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

353百万円
63
1
13
△7
－
－

424百万円
76
1
△19
△16
250
101

退職給付債務の期末残高

424

818

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
中小企業退職金共済制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額

189百万円
66△22△4－

退職給付に係る負債の期末残高229

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至229百万円
84
△12
△5
△250
45

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度による支給見込額717百万円△64

911百万円△47

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

653

863

- 82 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

63百万円
1
5
62
－

76百万円
1
7
78
101

確定給付制度に係る退職給付費用

131

266

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異
合

計

8百万円

△27百万円8△27(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合当連結会計年度（2021年３月31日）

38百万円

11百万円

38

11

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率
予想昇給率

0.33 ％
2.56

0.47～0.53 ％2.07～2.95

３．確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。

- 83 -

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

45

36

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回Ｂ種新株予約権

第２回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 １名

当社取締役
７名
当社執行役員 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２

普通株式

普通株式

付与日

2012年７月９日

2013年５月14日

権利確定条件原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2012年７月10日

自 2013年５月15日

130,000株

至 2052年７月９日

第３回Ｂ種新株予約権

120,400株

至 2053年５月14日

第４回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ２名

当社取締役
７名
当社執行役員 ３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2014年５月13日

2015年７月14日

権利確定条件原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2014年５月14日

自 2015年７月15日

129,200株

至 2054年５月13日- 84 -

133,600株

至 2055年７月14日

第５回Ｂ種新株予約権

第６回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ２名

当社取締役
６名
当社執行役員 ５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2016年５月10日

2017年７月11日

権利確定条件原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2016年５月11日

自 2017年７月12日

125,200株

至 2056年５月10日

第７回Ｂ種新株予約権

128,000株

至 2057年７月11日

第８回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ７名

当社取締役
７名
当社執行役員 ６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2018年８月28日

2019年７月30日

権利確定条件原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2018年８月29日

自 2019年７月31日

164,000株

至 2058年８月28日

156,000株

至 2059年７月30日

第９回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2020年８月１日

権利確定条件原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2020年８月２日 至 2060年８月１日

159,600株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 85 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前

第１回Ｂ種
新株予約権

第２回Ｂ種
新株予約権

第３回Ｂ種
新株予約権

第４回Ｂ種
新株予約権

第５回Ｂ種
新株予約権

第６回Ｂ種
新株予約権

第７回Ｂ種
新株予約権

第８回Ｂ種
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

78,00071,20071,60077,60077,200120,000

156,000

156,000

付与

－

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

8,000

8,000

31,60030,00030,00030,40030,40030,00030,00030,00046,40041,20041,60047,20046,80090,000118,000

118,000

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

31,60030,00030,00030,40030,40030,00030,00030,000

権利行使

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

31,60030,00030,00030,40030,40030,00030,00030,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

－

－

－

第９回Ｂ種
新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－付与

159,600

失効

－

権利確定

－

未確定残

159,600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 86 -

② 単価情報
第１回Ｂ種
新株予約権

第２回Ｂ種
新株予約権

第３回Ｂ種
新株予約権

第４回Ｂ種
新株予約権

第５回Ｂ種
新株予約権

第６回Ｂ種
新株予約権

第７回Ｂ種
新株予約権

第８回Ｂ種
新株予約権

（円）

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

355

355

355

355

355

355

355

355

付与日における公正な
評価単価
（円）

128

306

186

472

480

316

253

290

権利行使価格

第９回Ｂ種
新株予約権
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な
評価単価
（円）

228

（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第９回Ｂ種新株予約権
株価変動性（注）１

50.2％

予想残存期間（注）２

14.9年

予想配当率（注）３2.53％

無リスク利子率（注）４0.241％（注）１．2005年９月27日から2020年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 87 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
販売用不動産評価損否認
会員権評価損否認
退職給付に係る負債損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
電話加入権評価損否認
減損損失否認繰延消費税等
未払事業税等
投資有価証券強制評価減否認
資産除去債務否認
税務上の繰越欠損金
税務繰延資産前受金計上否認
完成工事補償引当金損金算入限度超過額
新株予約権
工事補償損失否認
連結上の未実現利益の消去に係る税効果
その他

167百万円
3
376
35
196
33
199
1
647
102
156
3
30
154
200
223
72
73
66
83
110

繰延税金資産小計

183百万円
47
490
35
276
39
528
1
853
95
190
3
40
111
266
223
75
61
66
73
8

2,939
△1,381

3,671△1,631

繰延税金資産合計

1,558

2,039

繰延税金負債
特別償却準備金認定損
合併受入資産評価差額
その他有価証券評価差額金
譲渡損益繰延調整資産

△2
△551
△59
△8

△0
△551
△233
△8

繰延税金負債合計

△622

△794

935

1,244

評価性引当額（注）繰延税金資産（△は負債）の純額（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

8.5
0.6
0.0
0.1
0.6
0.6
1.2

3.6
0.5
△0.1
0.2
1.0
0.8
△2.0

42.1

34.6

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
子会社税率差異
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 88 -

(資産除去債務関係)
当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は809百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高45,030

期中増減額△6,780

1,459

期末残高

38,25039,70938,31939,099期末時価

38,250(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,766百万円）であり、主な減少額は販
売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（23,587百万円）並びに減価償却費（511百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,746百万円）及び賃貸等不動産への用途変更（5,251百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（15,375百万円）、減価償却費（433百万円）及び減損損失（856百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,090百万円及び983百万円です。

- 89 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「発電事業」を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、収益不動産の売却、戸建分譲、リニューアルマンション等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管理等を行っております。
「発電事業」は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
事業
事業
事業

発電事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

129,649

5,965

5,046

20,982

161,643

6,850

168,493

0

84

228

－

313

621

934

計

129,649

6,049

5,275

20,982

161,956

7,471

169,427

セグメント利益又は損失（△）

7,500

981

△46

3,325

11,760880

12,640セグメント資産82,47243,008691

25,343

151,516

9,193

160,709

セグメント負債

71,70532,0801,371

26,941132,097

8,273

140,371

減価償却費

126

516

6

1,089

1,737

125

1,863

のれんの償却額

－

78

－

－

78

－

78

支払利息

560

282

－

108

951

84

1,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額251

16,392

13

9,212

25,8682,975

28,843セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事
業、修繕工事事業等を含んでおります。

- 90 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
事業
事業
事業

発電事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

117,200

5,753

5,446

13,485

141,8856,512

148,397

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,056

53

224

34

3,368

893

4,262

計

120,256

5,807

5,671

13,519145,254

7,405

152,660

セグメント利益又は損失（△）

9,542

580

△150

944

10,917751

11,669セグメント資産86,33343,9691,283

34,500166,087

2,721

168,808

セグメント負債

71,37437,043

1,390

32,691

142,499

1,740

144,240

減価償却費

129

442

6

921

1,500

153

1,654

のれんの償却額

－

78

－

－

78

－

78

支払利息

615

341

－

173

1,130

0

1,131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額194

12,7088

12,56525,47698

25,575

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事
業、修繕工事事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

161,956

145,254「その他」の区分の売上高

7,471

7,405

セグメント間取引消去△934△4,262

168,493

148,397

連結財務諸表の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,76010,917「その他」の区分の利益

880

751

セグメント間取引消去

△582

△724

のれんの償却額

△156

△155

11,901

10,789連結財務諸表の営業利益（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

151,516「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債務の相殺消去
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度
166,087

9,193

2,721

△14,247△14,308

48,98649,815

195,448

204,315（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。

- 91 -

（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の負債
本社管理部門に対する債務の相殺消去
全社負債（注）連結財務諸表の負債合計

当連結会計年度

132,097

142,499

8,273

1,740

△12,039△12,167

15,977

17,609144,309

149,683（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,737

1,500

125

153

167

149

2,031

1,803

のれんの償却額

78

78

－

－

156

155

235

234

支払利息

951

1,130

84

0

110

95

1,147

1,226

25,86825,476

2,975

98

△1

91

28,841

25,666

減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加(注)（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 92 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

不動産販売
事業

不動産賃貸
事業

不動産管理
事業

－

－

－

発電事業

その他(注)

全社・消去

2,071

－

－

合計
2,071

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

不動産販売
事業

不動産賃貸
事業

不動産管理
事業

－

856

－

発電事業

その他(注)

全社・消去

1,703

－

30

合計
2,589

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
不動産販売
事業

不動産賃貸
事業

不動産管理
事業

当期償却額

－

78

－

－

－

156

235

当期末残高

－

334

－

－

－

810

1,145

発電事業

その他

全社・消去

合計

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

不動産販売
事業

不動産賃貸
事業

不動産管理
事業

当期償却額

－

78

－

－

－

155

234

当期末残高

－

255

－

－

－

704

960

発電事業

その他

全社・消去

合計

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 93 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）(開示対象特別目的会社関係)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（合同会社）
１社に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社グル
ープは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高
（百万円）

主な損益
項目

譲渡した不動産

7,768

匿名組合出資金

300

売却益
－

金額（百万円）1,109－（注）１．譲渡した不動産に係る取引金額は、譲渡時点の譲渡価格によって記載しております。また、譲渡資産に係る売却益は、売上総利益に計上されております。
２．匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）- 94 -

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額

467円05銭498円78銭

１株当たり当期純利益

49円45銭43円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円11銭42円94銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,361

4,693

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

5,361

4,693

108,412

108,592

期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数

(千株)

754

716

(754)

(716)

（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 95 -－－

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年４月12日開催の臨時取締役会において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式総数の100％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年４月13日に同社の株式を取得しております。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーンエナジー）
事業の内容：再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、設計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング業務等(2）企業結合を行った主な理由
当社は、2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第１号としてタカラレーベン・インフラ投資法
人を上場させるなど、再生可能エネルギー発電の大手としてメガソーラー事業を推進して参りましたが、今般来たるべくゼロカーボン社会の実現に向けて更なる再生可能エネルギーを供給するため、東京都中央区に本社を構えるＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を取得し連結子会社化することとしました。同社は、創業時より小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開しており、実績を豊富に有しております。また、日本国内における再生可能エネルギー需要の高まりから、オンサイト型・オフサイト型PPAや地域マイクログリッ
ド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図っております。同社
を連結子会社化することは、当社グループの発電事業の更なる強化に加え、今後のエネルギー事業の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2021年４月13日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で、「株式会社レーベンクリーンエナジー」に商号変更しております。）(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

42百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 96 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率(％)

担保

償還期限

2020年１月24日

2,000

2,000

1.30

なし

2023年３月24日

第２回無担保社債

2020年１月24日

2,600

2,600

1.50

なし

2025年３月24日㈱タカラレーベン東北

第１回無担保社債

2019年12月５日

300
(96)

204
(96)

0.70

なし

2022年12月23日㈱タカラレーベン東北

第２回無担保社債

2020年６月30日

－

250

0.30

なし

2027年６月30日㈱タカラレーベン東北

第３回無担保社債

2020年９月30日

－

100

0.02

なし

2025年９月30日㈱タカラレーベン東北

第４回無担保社債

2021年３月25日

－

300

0.30

なし

2026年３月25日㈱タカラレーベン西日本

第８回無担保社債

2016年１月27日

50
(50)

－

0.57

なし

2021年１月27日㈱タカラレーベン西日本

第９回無担保社債

2016年１月27日

100
(100)

－

0.56

なし

2021年１月27日㈱タカラレーベン西日本

第10回無担保社債

2016年１月29日

50
(50)

－

0.61

なし

2021年１月29日㈱タカラレーベン西日本

第11回無担保社債

2020年６月30日

－

100

0.37

なし

2025年６月30日㈱タカラレーベン西日本

第12回無担保社債

2020年９月15日

－

100

0.45

なし

2023年９月15日㈱タカラレーベン西日本

第13回無担保社債

2020年９月18日

－

100

0.60

なし

2025年９月18日㈱タカラレーベン西日本

第14回無担保社債

2020年９月30日

－

100

0.40

なし

2025年９月30日㈱タカラレーベン西日本

第15回無担保社債

2021年１月20日

－

100

0.39

なし

2026年１月20日㈱タカラレーベン西日本

第16回無担保社債

2021年２月５日

－

100
(20)

0.19

なし

2026年２月５日㈱タカラレーベン西日本

第17回無担保社債

2021年２月19日

－

50

0.36

なし

2026年２月19日

合計

－

－

5,100
(296)

6,104
(116)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

㈱タカラレーベン

第１回無担保社債㈱タカラレーベン（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
116

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

2,128

120

2,620

870

- 97 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

17,148

9,208

1.02

－

１年以内に返済予定の長期借入金

22,11917,5240.89－

１年以内に返済予定のリース債務

9

3

1.35

－

60,54972,2140.94

2022年４月～
2055年３月

9,107

13,507

1.69

2022年６月～
2038年６月

1

8

1.35

2022年４月～
2026年４月

108,936

112,466

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

29,73914,368

9,341

11,573

ノンリコース長期借入金

2,078

612

631

651

2

2

2

1

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

15,71751,581

88,271

148,397

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）

△273

1,620

4,823

7,172

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△296

893

3,137

4,693

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

△2.74

8.23

28.89

43.22

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△2.74

- 98 -

第２四半期
10.96

第３四半期
20.65

第４四半期
14.32

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
会員権
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 99 -

当事業年度(2021年３月31日)

24,451※１ 24,287※１,※３ 558

※１,※３ 777

※３ 1,935※３ 3,332※１,※２ 11,777※１,※２ 17,941※１,※２ 38,216※１ 29,969

3,446
1,533
4,982
※３ 2,226△3
89,125

3,224
1,195
5,402
※３ 2,321△140
88,312※１,※２ 10,223※１,※２ 8,166※１,※２ 47

※１,※２ 690

※１,※２ 587

※１,※２ 5,058※１,※２ 106

※１ 163※１,※２ 29,418※１,※２ 25,249※１,※２ 4,096※１,※２ 916

44,48040,244※１ 388※１,※２ 397

※１ 118※１ 100

334
2
1
845

255
－
14
768

3,899
5,290
4,574
238
23
744
210
616
167
15,76561,091

4,504
5,056
1,771
238
44
784
760
800
1,481
15,44256,45538
38
150,25528
28
144,796(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
預り敷金及び保証金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 100 -

当事業年度
(2021年３月31日)

5,986

9,338

※３ 2,652※３ 1,491※１ 10,615※１ 4,972※１ 19,140※１ 12,177

1－※３ 954※３ 1,053

69
2,526
3,604
※３ 984
35
293
338
1,114
48,316

75
1,527
4,746
※３ 1,736
27
300
323
0
37,772※１ 48,453※１ 53,517

4,600
631
385
23
2,000
56,094
104,410

4,600
624
454
24
－
59,22096,993

4,819

4,819

4,817
4,817

4,817
4,817

92

92

5
14,681
25,91340,692△4,69545,6340
14,681
27,31642,090△4,604
47,122△31△31
24145,844150,255

481
481
199
47,803
144,796

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至売上高
不動産売上高不動産賃貸収入
発電事業収入その他の収益
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
不動産賃貸原価
発電事業原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他の関係会社有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 101 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

107,640※１ 90,467※１ 2,049※１ 1,425

13,828※１ 390123,908※１ 403※１ 88,398※１ 70,002

4,652
96,949※１ 1,367※１ 1,334※１ 11,268※１ 4,617※１ 306
101,339
22,569
※１,※２ 12,885
9,683※１ 22876,183
20,765※１,※２ 12,966
7,799

※１ 41

※１ 39

※１ 1,519※１ 1,636

91

77※１ 114※１ 109

1,767

1,863

849
53
903
10,548

700
279
980
8,682

72
214
286

－
－
－

2,071
－
42
698
2,813
8,021
3,529
△174
3,354
4,667

2,589
171
－
990
3,751
4,930
2,080
△407
1,672
3,257

【売上原価明細書】
１．不動産売上原価
（自
至
区分

注記
番号

仕入土地代等

２、３

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

外注建築費
その他
不動産売上原価

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

42,81948.5

27,881

39.8

44,76350.6

41,217

58.9

815

0.9

903

1.3

88,398100.0

70,002

100.0（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．前事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損△866百万円が含まれております。
３．当事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損△114百万円が含まれております。
２．不動産賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

租税公課

226

16.6

256

19.2

減価償却費

397

29.1

303

22.7

維持管理費

743

54.3

775

58.1

1,367

100.0

1,334

100.0

不動産賃貸原価

３．発電事業原価（自至区分
発電施設売却原価

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

7,150

63.5

331

7.2

租税公課

68

0.6

7

0.2

減価償却費

581

5.1

389

8.4

維持管理費

155

1.4

71

1.6

賃借料

3,299

29.3

3,780

81.9

その他

13

0.1

36

0.7

11,268

100.0

4,617

100.0

発電事業原価- 102 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,817

92

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

186

14,681

22,90737,868181－

剰余金の配当△1,843△1,843

当期純利益

4,667

4,667

当期首残高

4,819

4,817

当期変動額
特別償却準備金の取崩△181

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△181

－

3,005

2,824

4,819

4,817

4,817

92

5

14,681

25,91340,692

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,695

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

42,810

136

136

新株予約権

純資産合計

196

43,143

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△1,843△1,843

当期純利益

4,667

4,667

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△167

△167

45

△122

－

2,824

△167

△167

45

2,701

△4,69545,634

△31

△31

241

45,844- 103 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,819

4,817

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却準
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
備金
余金
－

4,817

92

5

14,681

25,91340,6925－

剰余金の配当△1,843△1,843

当期純利益

3,257

3,257

△16

△16

当期変動額
特別償却準備金の取崩△5

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△16

△16

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△5

－

1,402

1,397

4,819

4,817

－

4,817

92

0

14,681

27,31642,090

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,695

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

45,634

△31

△31

新株予約権

241

純資産合計

45,844

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△1,843△1,843

当期純利益

3,257

3,257

73

73

－

－

自己株式の処分90

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

512

512

△41

471

90

1,487

512

512

△41

1,958

△4,604

47,122

481

481

199

47,803- 104 -

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 105 -

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
建物及び構築物
1,185百万円
土地1,404百万円
計2,589百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当事業年度において「１ 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損
損失2,589百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

- 106 -

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

現金及び預金

－百万円

40百万円

売掛金

441

514

販売用不動産

6,447

8,968

仕掛販売用不動産

36,02928,028

建物

7,202

3,799

構築物

14

588

機械及び装置211

2,237

工具、器具及び備品

33

44

土地

21,02816,490

建設仮勘定

1,420

864

369

377

2

1

73,19961,955

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

借地権
ソフトウエア
計（2）上記に対する債務

短期借入金

8,719百万円

3,826百万円

１年内返済予定の長期借入金

18,14011,143

長期借入金

38,28440,23065,14355,199

計※２

資産の保有目的の変更
前事業年度（2020年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産1,277百万円を建物705百万円、土地572百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物7,789百万円、構築物81百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地8,621百万円、建設仮勘定4,725百万円
を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた20,925百万円のうち、18,085百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において構築
物303百万円、機械及び装置6,077百万円、土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。
当事業年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物
3,985百万円、構築物20百万円、土地6,850百万円、建設仮勘定2,984百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた13,840百万円のうち、10,763百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において機械及び装置320百万円、借地権19百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。

- 107 -

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権2,717百万円

短期金銭債務４

当事業年度（2021年３月31日）
3,332百万円

248

173

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務

当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証
債務

11,775百万円

9,056百万円

株式会社レーベンゼストック

3,066

3,626

－

1,552

株式会社タカラレーベン東北

564

550

グリーンメガソーラー合同会社

1,285

－

251

810

16,943

15,596

株式会社日興タカラコーポレーション

Minato Vietnam Co., Ltd.
計５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関44社（前事業年度45社）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越極度限度額及び貸出
コミットメントの総額

48,464百万円

52,057百万円

借入実行残高

24,36827,00424,09625,053差引額- 108 -

(損益計算書関係)関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

36百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

2,580百万円

796

921

1,291

1,518

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

広告宣伝費

（自
至

3,913百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
3,261百万円

販売手数料

989

1,463

販売促進費

1,830

1,876

給料手当

1,676

1,699

賞与引当金繰入額402

411

退職給付費用

63

73

減価償却費

118

121

貸倒引当金繰入額－

140(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

646

397

△249

646

397

△249

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

646

570

△76

646

570

△76

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

2,803

2,494

関連会社株式

1,840

1,916

その他の関係会社有価証券

4,574

1,771

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 109 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

89 百万円

92 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1

42

339

372

販売用不動産評価損否認
会員権評価損否認

32

32

退職給付引当金損金算入限度超過額

117

139

減価償却損金算入限度超過額

199

528

減損損失否認645851

繰延消費税等

9486

未払事業税等

121

128

3

3

投資有価証券強制評価減否認
資産除去債務否認

21

27

税務繰延資産198264

前受金計上否認

223

223

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

37

33

新株予約権

73

61

工事補償損失否認

66

66

その他有価証券評価差額金

73

0

繰延税金資産小計

2,339

2,954

評価性引当額△1,109△1,392

繰延税金資産合計

1,229

1,562

繰延税金負債
特別償却準備金認定損△2△0

合併受入資産評価差額

△551

△551

その他有価証券評価差額金

△59

△210

△613

△761

616

800

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

評価性引当額の増減

9.3

5.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

△0.4

△1.0

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.1

0.2

その他

1.8

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8

33.9

(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 110 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

期 末
取得原価

3,551

当 期
減少額
5,172
(1,185)

10,223

435

8,166

1,173

9,340

構築物

47

704

20

39

690

52

743

機械及び装置

587

5,140

320

349

5,058

369

5,428

工具、器具及び備品

106

129

0

72

163

227

391

29,418

5,156

9,326
(1,404)－25,249－25,249

リース資産

－

－

－

－

－

19

19

建設仮勘定

4,096

5,998

9,178

－

916

－

916

44,48020,68024,018(2,589)897

40,244

1,842

42,087

借地権

388

28

19

－

397

－

－

ソフトウエア

118

21

0

38

100

－

－

334

－

－

78

255

－

－

2

－

－

2

－

－

－

1

31

19

－

14

－

－

845

81

39

119

768

－

－

区分

資産の種類
建物

有形

固定資産 土地計

のれん
無形
固定資産 リース資産
その他
計（注）１．「当期減少額」の（ ）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加の主な内容は以下の通りであります。
建物

収益物件の取得

3,511百万円

機械及び装置発電設備の取得

5,140百万円

土地

収益物件の取得

4,701百万円

建設仮勘定

発電設備の取得

455百万円

収益物件の取得

5,157百万円

発電設備の取得

840百万円【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

3

140

－

3

140

賞与引当金

293

300

293

－

300

完成工事補償引当金

338

0

15

－

323

区分

（注）当期減少額「その他」は、戻入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取・買増手数料

三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に公告掲載方法株主に対する特典

よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
2021年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以
上500株未満保有の株主様に、お米券１枚（１kg分）、500株以上1,000株未満保有の株主様に、お米券３枚（３kg分）、1,000株以上保有の株主様に、お米券５枚（５kg分）を贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

- 112 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出（第49期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出（第49期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

- 113 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社タカラレーベン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳下

敏男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

勝彦

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資法人への売却に係る取引価額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計

当監査法人は、子会社が運用を行う投資法人に対する太年度の売上高には、タカラレーベン・インフラ投資法人に 陽光発電施設及び土地の売却に係る取引価額の妥当性を検対する太陽光発電施設売却による売上高5,953百万円が含ま 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
れている。また、特別損失には、タカラレーベン不動産投 ・ 投資法人への売却に係る取引価額の決定に関する内部統
資法人に対する土地売却による固定資産売却損171百万円が制の整備状況及び運用状況を評価した。
計上されている。これらの投資法人が保有する資産の運用
は、子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社及びタカラアセットマネジメント株式会社が行っている。

・ 当該取引が合理的な経営計画の一環として行われている

会社は、子会社が運用を行う投資法人に対する不動産及確かめるため、関連する契約書を入手し閲覧した。
・ 取引価額の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。

び太陽光発電施設の売却取引においては、取引価額の決定に関して外部の専門家を利用し、事業価値算定書又は不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価額の範囲について検討を行っている。
会社と運用を行う子会社との間には支配関係が存在する。当該売却取引価額の決定に係り会社がその関係を利用して適正価額から乖離した価額で取引を行うリスクが存在すること及び取引一件当たりの金額が大きいことから、当か評価するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。また、当該取引に関して、特殊な条件の有無を

・ 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家の業務を理解した。
・ 事業価値算定書又は不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家が採用した評価手法、経営者が策定した将来
キャッシュ・フローを含め、評価に当たり採用した仮定の妥当性について検討した。

監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主定資産64,070百万円を、連結損益計算書に賃貸不動産、ホ として以下の監査手続を実施した。
テル及び遊休資産について減損損失2,589百万円を計上して ・ 会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及びいる。また、固定資産の減損に関する会計上の見積りの内運用状況を評価した。
容については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記 ・ 減損の兆候の把握に関する資料を入手し、物件別損益の載しており、減損損失の内訳については、【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載している。
会社は、固定資産の減損の検討において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産については個々の物件単位にグルーピングを行っている。
会社は、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の減損に当たり、回収可能価額として正味売却価額により減損損失を測定しており、社内の売却価額の評価に加え、外部の専門家
より不動産鑑定評価書等を取得している。
これらの資産又は資産グループの保有に関する方針の決
定には経営者の判断を伴う。また、正味売却価額の算定に用いられる評価方法、個々の資産又は資産グループのNOI（営業純利益）、還元利回りなどの仮定は、経営者の判断が介在し、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

正確性を確かめたうえで、減損の兆候について正確に把握されているか検討した。
・ 減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、事業計画を閲覧し、経営者に将来の売却を含む保有方針について質問を行い、回収可能価額を正味売却
価額に基づき評価することの合理性を検討した。
・ 会社が利用した外部の専門家の不動産鑑定評価書等を閲覧し、専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が採用した評価方法を検討した。
・ 専門家の評価結果について、入手可能な近隣の同種物件の賃料相場、稼働状況、NOI（営業純利益）及び還元利回りと比較し、評価に用いられた仮定の妥当性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラレーベンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカラレーベンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社タカラレーベン

取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳下

敏男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

勝彦

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカラレーベンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資法人への売却に係る取引価額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資法人への売却に係る取引価額）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。