日本環境教育学会関東支部年報 No.1 （2007.3）

企業における環境教育の動向～CSR 活動からの考察～
The trend of environment education at the corporation～Study from viewpoint of Corporate Social Responsibility～*甲野 毅 **小澤紀美子*東京学芸大学大学院 環境教育コース **東京学芸大学[要約]本研究は企業で行われている環境教育の動向を調査し，これらを横断的に分析することを通して分類を行った。対象は日本経済団体連合会自然保護協議会の常任委員会に所属する企業４９社とした。
始めに企業の内部へ向けたもの，外部へ向けたものに大きく分け,取り上げられたテーマ，形態による分類を行ったところ，７種類に分類された。その内，内部への環境教育では ISO 対応型，環境問題講義型という環境教育が最も多く行われ，外部への環境教育では自社資産開放型が最も多く開催されていた。
企業における社会的責任であるＣＳＲ活動の視点から考察したところ ISO 対応型，環境問題講義型はス
テージⅡの段階に相応しており，ＣＳＲの観点から見た成熟度は発展の余地がある段階と言える。環境啓発型，ＣＳＲ教育型と高い段階に位置する環境教育も数多く実施されており，今後はより上位のステージを目指して，企業における環境教育が実施されていくことが望まれる。
[キーワード] 環境教育 企業 ＣＳＲ 環境報告書
１．はじめにの企業で行 われている ２ ）。現在は 企業の修得（１）企業が環境に及ぼす影響度が必須となった環境マネジメントシステム，

環境問題を引き起こしている原因の割合はISO14001 においては環境教育を行うガイド

個 人 よ り 企 業 の 方 が 大 き い 。 例 え ば 平 成 15ラインが定義されており，環境保全活動・環年度の CO2 の排出量 を見ると，家庭部門か境教育推進法においても企業の主導的な役割

ら の 13.5％ に 対し て， 産 業部 門， 業 務部 門，が明記され，法的な位置づけも明らかになっ工業プロセス部門など企業が関わるものでている 3 ）。 また企業の環境教育は学校での環64％を占め ており，20％を占める運輸部門の境教育を経て，生涯教育として連続的に行わ内，約半分の割合を占めるトラック等の産業れる環境貢献行動として位置づけられるべき部門と合わせると，産業＋業務＋運輸の企業である 4 ）。 企業における環境教育は生涯教育

関 連 部 門 で 排 出 量 全 体 に 占 め る 割 合 は 75%として行われ，社会貢献として行われること１）。環境が期待されている。このような活動は企業の問題を考える場合，家庭での排出量を削減しＣＳＲ活動と呼ばれ企業が市場から評価されていくことは当然であるが，企業が関わる部る項目の一つとして注目を集めている。ここ分を改善していくことが環境問題改善の有効

ではＣＳＲ活動に注目してみる。

な手段の一つとなると考えられる。

（３）企業とＣＳＲ活動（２）企業における環境教育の重要性

ＣＳＲは Corporate Social Responsibility程度となり 非常に高い ことが分か る

このような状況の中で企業が環境に関するの略で，日本語では「企業の社会的責任」と目標として設定しているものは制度の整備，訳される。企業は社会的な存在として，最低技術の開発，そして教育の３つに大別される。

限の法令遵守や利益貢献といった責任を果た

環境教育は目標として設定されたものの内そすだけではなく，より高次の社会貢献を自主の重要性は高くはないが，現状では 70%以上的に行うべきであるという考えである 5）。ま―15―甲野毅，小澤紀美子

た企業活動のプロセスに社会的公正性や環境機会を増大させ，市場を拡大する機会を得るへの配慮などを組み込み，ステイクホルダーといった事例が考えられる 9 ）。こ のように活（利害関係者）に対してアカウンタビリティ動をすることで企業にとって直接的にも，間ー（説明責任）を果たしていくこと。その結接的にも効果が表れることが期待される。そ果，経済的，社会的パフォーマンスの向上をれではＣＳＲ活動の中で環境教育はどのよう目指すこと，と定義されている

6）。外部とのな位置づけにあるのであろうか。

相互作用を通して活動し，消費者，従業員，

表－2

取引先，地域住民など幅広いステイクホルダ

ＣＳＲ活動の意義と効果

分類

意義

効果

ーから信頼を得るための活動がＣＳＲと言えネガティブイン リスクマネジメントの強化

不祥事の減少る。ＣＳＲの対象としてはあらゆるステイク

パクト

取引の優位性取引の増大

ブランド価値の向上

レピュテーション

優秀な人材の確保

企業力のアップ

市場からの評価

SRI（社会責任投資）ホルダーが入るがその際の指針となるものがポジティブイン

GRI グローバル・リポーティング・イニシア

パクト

ティブが示すパフォーマンス指標である 7）。
またＣＳＲの対象とする範囲とステイクホル

２．研究の目的と意義

ダーはとても広い。このような状況の中で企（１）研究の目的

業は環境への取り組みとしてＣＳＲを重要視している

8）。それでは企業はなぜＣＳＲに取本研究の目的は企業における環境教育の動向を明らかにすることとする。研究の目的をり組むのであろうか。

明らかにするため以下の方針を立てる。

表－１ グローバル・リポーティング・イニシアティブ指標
GRI 指標① 企業における環境教育の分類を行う

分野
経済

直接的な経済的影響

環境

環境

労働慣行

人権社会社会② 企業のＣＳＲ活動の中で環境教育の位置

側面
顧客
供給業者
従業員
出資者
公共部門
原材料
エネルギー
水
生物多様性
供給業者
放出物、排出物および廃棄物
製品とサービス
法の遵守
輸送
その他全般
雇用および相応の仕事
労使関係
安全衛生
教育訓練
多様性と機会戦略とマネジメント
差別対策 先住民の権利組合結成の自由と団体交渉
児童労働
強制的義務的労働
懲罰慣行
保安慣行
一般的側面 広告
消費者の安全衛生
製品・サービス宣言
プライバシーの尊重
顧客満足 贈収賄と汚職
政治献金 公共政策
競争と価格設定地域社会
コーポレートシチズンシップを明らかにする（２）研究の意義
企業で行われている環境教育の動向を明らかにし分類化することで，現在実施している企業が自社の位置を確認できると同時に，他社と比較することで目標とすべき形を定めることができる。
（３）研究の前提
本研究で調査の対象となる環境教育とは上記の GRI 指標で掲載された環境分野と関連性のある自然環境を対象とした教育とする。
３．研究の方法（４）企業がＣＳＲに取り組む意義（１）研究の対象

企業 がＣ Ｓ Ｒに 取り 組 むの は積 極 的な 理由

日本経済団体連合会自然保護協議会の常任と消極的な理由の 2 つがあると考えられる。

委員会に所属する企業４９社を対象として調前者の代表的なものは予期せぬ危険を回避す査を行う 10 ）。調査対象 企業は 中 小企業基本るためにコンプライアンス（法令順守）を行法に定める大企業であり，業種は東京証券取いリスクマネジメントを確立すること，後者引所の業種区分に従うと，エネルギー，化学，としては積極的な活動をすることで社会から金融，建設，小売り，車両，商業，食品，製評価を獲得し，市場から多くの資金を集める造の９業種であった。

―16―

日本環境教育学会関東支部年報 No.1 （2007.3）（２）研究の手法の活動と判断する。活動内容の内，清掃活動

企業の環境報告書，ＣＳＲ報告書，ホームやボランティア活動等企業内部だけで実施しページなど外部へ公表している媒体から環境ていて外への発展性がないものは調査の対象

教育に関する情報を抽出し分類を行う。これから除外した。

らの媒体は環境コミュニケーションとして位（２）内部への環境教育の調査結果置づけられ，企業が力を入れて作成しており，調査の結果 49 社中 40 社で環境教育が実践

30%以 上 の 企 業 が 作 成 し 公 開 し て い る 。 特 にされており，全部で 116 講座開設 されており，調査の対象となる上場企業においては約平均して１社当たり３講座開設されている。

50%の 企 業 が 公 開 し て お り 高 い 公 開 率 を 示 し①内部への環境教育のテーマている。また第三者機関または内部審査を行3%っている企業が 50%程 度あり，企業独自の判断では無く妥当性の確保に努めている

3%

8%

6%

11 ）。環1%

境報告書等は情報を収集しやすい，そして信1%頼性が確保されている，という理由で本調査の対象として採用した。なお報告書に関しては 2006 年 度版に掲載されているもの，ホー32%

ムページに関しては 2006 年に実 施されてい

環境対策
ＣＳＲ教育
2%
ISO教育
自社の取り組み環境問題全般19% 自社製品の観察
環境報告書の解析
自然保護
ボランティア養成
環境配慮製品開発
14%
内部監査員要請11%

図－１ 内部への環境教育のテーマると判断できるものを選択の対象とした。
４．企業における環境教育の分類化

環境教育のテーマには業務との直接の関連（１）分類の着眼点性は薄いが環境のため実施するという積極的①ステイクホルダーによる分類な姿勢のもの，企業の運営上や制度の必要性

企業が環境教育を行う場合，その対象者はから実施するという消極的な姿勢のものとが企業の運営に関わる従業員とそれ以外の 2 つある。環境ボランティアリーダー養成，自然に分類される。従業員には経営者，従業員の保護，ＣＳＲ教育，環境配慮型製品開発が前

家族や業務に携わる関連会社またパート職員者に当てはまり，全体の 20％程 度を占める。

等も含め，これらを対象としたものを内部へ

環境対策，ISO 教育は 後者に当てはまり全体の環境教育，従業員以外の学校の生徒，地域の 30%程度 を占め，それ以外は中間的なもの住民などの多様なステイクホルダーを対象ととなり，環境問題全般を扱うものなどで 50%したものを外部への環境教育と本研究ではそ程度を占めている。

れぞれ分類する。

②内部への環境教育の対象者②テーマ･形態等による分類

教育の対象者は一般職を始めとした正社員

内部への環境教育ではテーマ，対象者，形が多く，パート，関連会社，従業員の家族ま態を調査する。企業では環境教育と位置づけでは広がっていない。また環境担当の専門職ていても，制度や仕組みの説明に終始していや新人への教育は充実しているが，組織の意ると判断されるものは除外した。

志決定に重要な役割を果たす幹部に対しての外部への環境教育ではテーマ，形態，場所，対象，開催頻度を調査する。対象は国内への実施率は高くない。
③内部への環境教育の形態活動のみとする。また活動の主体は本社，事講義，講演会など研修のような形式が大半業所までとし，関係会社等は含まないこととを占めている。イントラネットを活用して情する。なお財団等が実施する場合は当該企業報を発信するだけのものからワークショップ―17―甲野毅，小澤紀美子

形式，体験型形式など相互方向を重視した形

用施設を持っている企業は常時，様々な対象態まで見られるが普及率はまだ低い。e－ラーを受け入れることができ，豊富なテーマを提ニング，ビデオレターなどの忙しい企業人が供している。

受講しやすくなるように工夫をした形式も行（４）内部への環境教育の調査分析

われ始めている。

①環境啓発型

2%
2%
9%

企業の存続基盤である自然環境を保護しよ
3%

8%
58%

9%9%うという立場に立ち，自然環境，生態系を環講義
ワークショップ
体験活動
講演会
e-ラー ニング
ビデオレター
通信講座

境教育のテーマとして取り上げる事例がある。
学ぶだけでなく自らもその知識を生かして行動し，享受する側から提供する側へと行動変容を促すようなボランティア養成を複合してイン トラネット（情報供給）展開している場合もある。このようなテーマ
図－2 内部への環境教育の形態

であると，講座だけでは目的を達することが困難であるので，ワークショップや野外体験（３）外部への環境教育の調査結果などを取り入れながら実施している。

調査の結果 49 社中 32 社で環境 教育が実践②総合型講座されており，全部で 68 講座開設 されており環境教育は一つの講座からなるのではなく，平均して１社当たり２講座開設されている。

多くの講座が複合して総合的に実施している①外部への環境教育のテーマと開催場所事例もある。テーマは自社の取り組み，環境問題全般，ISO 教育の 複合型で実施されてい25%30%環境全般る。これらの形態は時間もかかるので，企業

リサイ クル人にとって全てを包括して受講させることが省エネ紹介

困難なようであり，e－ラーニングシステム等

工場内の自然観察

9%9%11%を利用し，いつでも好きな時に受講できるシ森林保全ステムを構築しており，受講生の数では成果自然環境保全

16%を残している。

図－３ 外部への環境教育のテーマ③環境配慮型技術の促進

テーマは自社の施設を使用し，その環境技

企業の環境への対策は製造過程で環境に負術や省エネ技術を紹介する形態が多い。また荷をかけないこと，そして環境に配慮した製企業が所有している豊富な自然環境資源を利品を生み出すことにある 12 ）。環境 技術の開発

用し環境保全を題材とした教育があるが，資では日本の企業は世界から注目を集めており，産がないような企業は森林などを借りるまで研究部門において研修の一部として実施されして活用するような積極的な事例も存在する。ていることが予想される。環境配慮製品の普②外部への環境教育の形態と対象及、技術の紹介を研究開発ではなく，環境教学校を自社の施設に招待する，または訪問する形態が多く，対象は小学生が一番多く，育の一環として実施している企業が存在する。
④新しい教育形態

中学生と合わせて 60%程度を占める。これら

環境を自然環境のみとしてとらえるのではは工場見学の一環として行われているようでなく，GRI 指標に定義される分野を対象とす

業務に支障をきたさない程度の範囲での開催

るＣＳＲ教育は事例は少ないが実践されていとなるので単発開催となる。教育や展示の専る。内容はＣＳＲレポートの読み込みや討論―18―

日本環境教育学会関東支部年報 No.1 （2007.3）

といったものであるが，今後注目される領域Ｒ活動の意義と効果のどこに当てはまるかを，である。

内容，テーマ，形態、姿勢から検討し明らか⑤対処型環境教育にしていく。

環境マネジメントシステムの規格である

ステージⅡは倫理的に正しくないことはや

ISO14001 は環境負荷の少ない企業活動を継らないという，法律等の本質的に意図するも続的に行うことを目的としたもので，企業はのをくみ取って行動する段階である 14 ）。ISO

認証修得のための活動を通して環境に配慮しに従った環境教育は環境のために悪いことはた経営を推進することができる。だが認証修行わない，環境に配慮した経営を推進してい得が入札の条件となるなど，ISO14001 に対く段階と言え，ISO 対応型，環境問題講義型

応した環境対策の不備がビジネス上の不利益はここに当てはまる。ステージⅢa は社会のを被る場合がある 13 ）。このリスクを回避するためにビジネス以外の面で積極的に行ってい一つとして企業が認証修得し，その結果環境く段階であり，環境啓発型により社員の啓発教育が実施されているということもある。

を行い，外部への環境教育の主体者へと移行（５）外部への環境教育の調査分析していく教育がここに当てはまる。ステージ①資産公開型の環境教育の提供

Ⅳの段階では企業と社会との共存社会を目指

多くの企業で行われており，特徴は自社のしており，ＣＳＲ教育はここに当てはまる。

所有している資産や技術を公開して，社会に貢献していこうとするものである。その技術表－4

企業における環境教育分類表

内部への環境教育等を伝えるのは実際に現場で働く社員によることが多く，受講する側にとっても現場の生

テーマ／形態環境教育への姿勢

ISO14001 に対応したガイドラインに則った教 ISO 教育 環境対策

内容

環境に配慮した育。全員研修を目標に e－learning 等の手法を 環境問題全般

経営の推進は評使って実施する事例もある。

e－ラーニング

価できるが対処講義 講演会的な教育。

ISO 対応型の働く姿や最新の技術に触れ合うことができる良い機会となり，多くの効果をもたらすことができると思われる。

環境問題を知識として，講師による講義や環境 環境問題全般

環境問題を受け環境問題報告書の読み込み等を通して学習する形態。参 環境報告書の解析止めようという講義型

加型形式で議論して，一方的なものから相互方 講義姿勢あり。

向の学習へと展開している事例も存在する。

②協働関係の発生
企業資産を公開する形態として森林などの自然資産を公開する，また企業が借り受け資環境問題を知識として提供するのではなく，自 自然保護

自社の領域だけでらが体験できる機会を与えて，参加者の意識の 環境ボランティア養成

なく自然環境を良変容を期待する教育。日常業務においても環境 環境配慮製品開発

くしようという姿のことを考えて行動できることが目標しつつ， ワークショップ勢が見られ積極的環境ボランティア活動を実践することが目的の 自然体験活動な教育。

環境啓発型

産を公開する事例がある。この場合，自然環境の専門家が企業に不足している理由からだ場合もある。と思われるが，外部からの講師を招くことが多い。これによってＮＰＯなどの専門家とのＣＳＲの内容の理解。日常の業務を CSR と関連 CSR

自然だけでなく付けて，多くのステイクホルダーを考慮した行 e－ラーニング

社会環境に働き動ができるような社員の養成を行う。

講義

かけており積極

ワークショップ的な教育。

ＣＳＲ教育型

協働関係が生まれて，より質の高いものを受講者に提供することができる事例が見られる。

ワークショップ

外部への環境教育（６）企業における環境教育の分類

内容

テーマ／形態

ＣＳＲの位置

会社の保有する工場や自然環境の資産を地域や 省エネ・ﾘｻｲｸﾙ技術

資産や技術を積学校に開放し，その場をフィールドや題材とす 森林・自然保護

極的に開放してる。企業独自で実施する場合と協業関係にある 学校招待

社会に還元してＮＰＯ等がﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを企画，運営する場合とがあいく姿勢をみるる。独自の専用施設で展開される場合もある。

ことができ積極企業が保持している技術を持参して，訪問し教 省エネ・ﾘｻｲｸﾙ技術的な教育。

自社資産始めに内部と外部への環境教育毎に分類を開放型行い，内容，形態，そして環境教育に対する姿勢を明らかにする。

技術持参育を行う。企業の持つ技術や，社員の持つノウ 環境全般

（７）環境教育のＣＳＲステージ上の位置

訪問型
ハウや知識などの場合がある。

右記の分類表に従いＣＳＲのステージ上で学校訪問 ﾂｱｰ形式

成人のための生涯教育という位置づけで自社を 環境全般

継続性のある生涯利用して外部講師を招き質の高い教育の場を提 講演会

教育を担おうとい供する。

う積極的な教育。

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

環境教育がどこに位置づけられるかを明らかにする。ＣＳＲにおける位置は表－２のＣＳ

―19―

提供型

甲野毅，小澤紀美子

５．企業における環境教育の問題点と今後の課題の対象は企業との関わりのあるものとなり，（１）ステージⅡからⅢへ「持続可能な開発のための教育の 10 年」の目

企業における環境教育は ISO 対応 型，環境指すところとは差異があると思われる。今後

問題講義型に見られるようなＣＳＲステージ

はＣＳＲ教育のような自社にとってのステイ上のステージⅡの段階に位置するような教育

クホルダーや関連する分野が対象の教育からが最も行われている。

さらに対象を広げて，社会，環境，経済，文化の視点から人類が直面する様々な課題に取表 －4 ＣＳＲと環境教育の取り組みステージ
高外部への環境教育

り組み公正で豊かな未来を創る「持続可能なｽﾃｰｼﾞⅣ

ｽﾃｰｼﾞⅢ a

積極的な社会貢献

企業と社会の開発」を目指した教育が求められる 16）。

によるより良い共存の実現（３）環境教育における課題社会の実現

企業である以上利益を追求する組織である

ＣＳＲ教育型ので，費用をかけて実施した行為には相応の環境啓発型効果が求められる。環境教育を進める上でのR
S
Cの成熟度合ｽﾃｰｼﾞⅢ b

ｽﾃｰｼﾞⅡ

問題点や課題として「環境教育の効果がつかコンプライアンスCSR の 自 社めない」と挙げる企業が多い 17）。ステージⅡ

経営の確立

ビジネスへの取組の段階から手間や費用が必要となる高次のステージへと移行していくにはその効果を内外ISO 対 応 ･環 境 問 題 講 義 型

へと示していくことが大切であろう。その効果を示すことで質の高い環境教育への更なるｽﾃｰｼﾞ Ⅰ発展に連結していくことが想定される。
（引用文献一覧）

最低限の法令遵守

1）環境省地球環境局地球温暖化対策課資料
低低2）8）11）環境省：環境に優しい企業行動調査結果
自社ビジネスとの関連度合

高（2006）

環境教育は知識の取得や理解にとどまらず，

3）4）九里徳泰：環境経営と環境教育（2003）

自ら行動できる人材を育むことが大切で人間

5）9）13）14）寺崎文勝：「分かりやすいＣＳＲ経と環境との関わりについての正しい認識に立営入門―労働ＣＳＲ対応」同文舘出版（2005）

ち，自らの責任ある行動をもって持続可能な6）谷本寛治編著：「ＣＳＲ経営 企業の社会的責任社会づくりに主体的に参画できる人材を育成とステイクホルダー」」中央経済社 （2004）

することを目指すことが目標であれば，その7） GRI 日本フォーラムホームページ

機会を提供はしているが，受講者の自発性に

10） 社団法人日本経済団体連合会自然保護協議会

期待しているような教育形態で実施されていホームページ

15 ）。この段 階から発展させて，次12）金子憲治：「新・環境教育のすすめ 日経ビジネス」（2004）のステージⅢa の行動 変容を促すことを目的

15）環境省：環境保全の意欲の増進及び環境教とした段階を目指していくことが望まれる。

育の推進に関する基本的な事項（２）ＣＳＲ教育からの発展

16）小澤紀美子：持続可能な開発のための教育（2005）

ると言える企業における環境教育の捉え方は GRI 指標

17）南相眠 千頭聡：環境教育における企業の果たすの自然環境を主な対象としており，また新しべき役割（2005）

い教育形態として出始めたＣＳＲ教育は企業（参考文献）

における環境教育の進歩と考えられるが，そ企業ホームページ

―20―

環境報告書

ＣＳＲ報告書