徳島県頑張る企業技術支援事業実施要綱
第１章

総則

（通則）
第１条 本要綱に係わる事業は、県内企業の技術開発力の強化に向け、その支援を行うため、企業発掘支援事業、技術コーディネーター指導事業、受託研究で構成する。
第２章

企業発掘支援事業（目的）
第２条 企業発掘支援事業は、工業技術センター職員（以下「職員」という。）が県内企業を訪問し、企業が新商品・新技術の開発にあたって直面する技術的課題を把握し、工業技術センターによる技術支援を行うことにより、企業の潜在能力を発掘することを目的とする。
（技術支援の範囲）
第３条 職員による技術支援の範囲は、知的財産権の実施支援を含む調査、指導、試験、分析及び試作等とする。
２ 職員は、必要に応じ、大学等の高等教育機関の技術シーズを調査し、県内企業のニーズとのマッチングを図るものとする。
（対象企業）
第４条 対象企業は徳島県内に事業所を有する企業とする。
（結果の報告）第５条 技術支援チームによる支援を行った職員は、業務終了後速やかに、その内容を業務情報データベースにより工業技術センター所長（以下「所長」という。）に報告するものとする。
２

業務情報データベースは今後の技術指導の資料として企画総務担当において管理し、職員の閲覧に供する。
第３章

技術コーディネーター指導事業（目的）
第６条 技術コーディネーター指導事業は、外部の専門知識を有する者のうち県に登録した者（以下「技術コーディネーター」という。）が企業等に対し、新商品・新技術の開発にあたり直面する技術的課題の技術指導を行うことにより商品化等に結び付けるとともに、企業の技術開発力の強化を支援することを目的とする。

（技術指導の範囲）
第７条 技術指導の範囲は、調査、試験、分析及び試作等とする。
（対象企業）
第８条 対象企業は徳島県内に事業所を有する企業、または受託研究事業実施企業（以下「指導依頼企業という。」）とする。
（技術コーディネーターの登録及び任期）
第９条 技術コーディネーターの登録を希望する者は、原則として技術コーディネーター登録申請書（様式第１号）を所長に提出しなければならない。
２ 所長は同条第１項の登録申請書を受理した場合は、速やかに技術コーディネーター登録の可否について審査し、その結果を登録申請者に通知しなければならない。審査する際は、中小企業のニーズに対応する能力及び意欲を有し、本事業の実施において適当と認められるかどうかを指標とする。
３ 審査の結果、技術コーディネーターとしてふさわしいと認められる者を対象に、所長が委嘱することとし、委嘱をもって登録されるものとする。
４ 任期は５年以内とする。
（技術コーディネーターの職務）第１０条 技術コーディネーターは、依頼企業の技術水準に応じて、指導依頼企業の生産現場又は工業技術センター等において適切な技術指導を行うものとする。
（技術コーディネーターの経費）
第１１条 県は、技術コーディネーターに対し、別表１に定める報償及び旅費を支給する。
（技術コーディネーターの守秘義務）
第１２条 技術コーディネーターは、技術指導上知り得た情報を機密扱いとし、いかなる者にも漏洩してはならない。
（指導依頼）
第１３条 技術コーディネーターによる指導の依頼は、指導依頼企業が技術コーディネーター指導申込書（様式第２号）を、工業技術センターに提出することで受け付けるものとする。
（技術コーディネーターの派遣）
第１４条 前条により指導依頼があった場合は、所長は当該指導依頼企業の依頼内容を検討し、対応する技術コーディネーターを選定するとともに、当該技術コーディネーターに対し指導依頼するものとする。

２

技術指導は１企業について原則１人の技術コーディネーターが行うものとするが、必要に応じて複数の技術コーディネーターが技術指導を行うことができるものとする。

（指導料及び指導料の徴収）
第１５条 本事業において、指導依頼企業への技術コーディネーターの指導に係る経費について、指導依頼企業に対し指導料を設定して徴収するものとする。指導依頼企業の費用負担分は、別表１に定める報償及び旅費とする。
２ 前項に係る指導依頼企業の指導料の徴収は、工業技術センターにおいてその事務を担当する。
３ 技術コーディネーターの指導に係る指導依頼企業の指導料の積算については、指導終了後、技術コーディネーターが提出する「技術指導事業報告書」（様式第３号）をもって、工業技術センターにおいて行い、その徴収額について納付期限を指定し、指導依頼企業に通知し徴収するものとする。
４

技術コーディネーターの指導依頼企業は、指導料を指定された納付日までに納付するものとする。

（指導期間）
第１６条 技術コーディネーターが１企業を技術指導する年間延日数は、１０日以内とする。ただし、所長の承認を得た場合は、これを延長することができるものとする。
（結果の報告）第１７条 技術指導事業を行った技術コーディネーターは、業務の都度その終了後７日以内に、その指導内容を技術指導事業報告書（様式第３号）により作成し、所長に報告するものとする。また、指導依頼企業は、所長の求めがあった場合においては、技術指導の結果を報告するものとする。
（成果の帰属）第１８条 技術コーディネーター指導事業によって得られた成果物は、原則として指導依頼企業に属するものとする。
（成果の公表）第１９条 技術コーディネーター指導事業の実施によって技術支援の効果が確認できた事例については、支援企業の了解を得て情報公開するものとする。
（技術コーディネーターの委嘱の取消）第２０条 所長は、次の各号の一に該当する技術コーディネーターについて、委嘱を取り消すこととする。
一 第１２条の規定に違反した場合

二三
四

事業の目的若しくは内容を逸脱した行為を行った場合
心身の故障等のため職務の遂行に耐えられないと認められる場合
技術コーディネーター指導事業が廃止された場合
第４章

受託研究

（目的）
第２１条 受託研究は、県内企業等が新商品・新技術の開発にあたっての技術的課題について、県に委託し研究開発を行うことによりその課題解決を図り、新商品・新技術の開発に結びつけることを目的とする。
（対象）
第２２条 受託研究の対象となる企業等は次の要件のいずれかに該当するものとする。
一製造業又はソフトウェア業であって、徳島県内に事業所を有する個別企業。ただし、中小企業組合等であっても、共同事業として共同工場を所有している等、実質的に１企業とみなせる場合は対象とする。
徳島県内での事業化または創業することを希望する者。

三

その他、所長が特に必要と認めた者。

２

二

前項に定める企業等の技術開発を支援する機関についても対象とする。

（受託研究の経費負担）
第２３条 受託研究を行うために必要な人件費は県が負担する。ただし、別表２に記載する経費（以下「研究対象経費」という。）については、企業が次に定めるところにより負担する。
２ 企業は、研究負担金として研究対象経費の７割を研究開始前に県が発行する納入通知書により納付しなければならない。また、残額を研究終了後に県が発行する納入通知書により納付しなければならない。
３ 研究負担金は、１企業あたり３００万円以内とする。
（事前のヒアリング）
第２４条 所長は受託研究を希望する企業（以下「受託研究希望企業」という。）
については、事前にヒアリングを行い、工業技術センターでの実施が可能か、また、どの程度の経費を負担する必要があるか等を調査し、受託研究希望企業に報告しなければならない。
（受託申請書の提出）
第２５条 受託研究希望企業は、事前の調査の結果に基づき、あらかじめ定める期日までに受託研究申請書（様式第４号）（以下「受託申請書」という。）

を所長に提出しなければならない。
（審査）第２６条 所長は、前条の受託申請書を受理した場合は速やかに研究の適否を審査し、その結果を受託研究希望企業に通知しなければならない。
（受託研究契約書の締結）
第２７条 受託研究を行うことが決定した企業（以下「受託研究実施企業」という。）は、所長と受託研究契約書（様式第５号）を締結しなければならない。
（受託研究内容の変更）
第２８条 受託研究実施企業は、受託研究の内容の変更を行おうとする場合は、受託研究計画変更承認申請書（様式第６号）を所長に提出し、承認を受けなければならない。
（研究の中止）第２９条 受託研究実施企業は、真にやむを得ない事情により受託研究を中止しようとする場合は、受託研究中止承認申請書（様式第７号）を所長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 受託研究実施企業は、正当な理由なく、受託研究を一方的に中止する場合は、県がそれまでに支出した経費の全部を県に納付しなければならない。
３ 所長は、真にやむを得ない事情により受託研究を中止しようとする場合は、受託研究実施企業の同意を得た上で、中止することができる。
（結果報告）
第３０条 所長は、研究終了までに、研究対象経費について、費用通知書（様式第８号）により受託研究実施企業に通知する。
２ 所長は、受託研究終了後３０日以内に結果報告書（様式第９号）により受託研究実施企業に報告する。
（信用失墜行為等）
第３１条 所長は、受託研究実施企業が虚偽の受託研究申請書を提出するなど著しい信用失墜行為があった場合には受託研究を廃止することができる。
２ 前項の場合は、第２９条第２項の規定を準用する。
（研究の進捗）第３２条 受託研究実施期間中、技術開発の円滑な遂行をはかるため、適宜連絡・協議を行わなければならない。
（研究対象経費により取得した設備等の帰属）

第３３条

研究対象経費により取得した設備等は，県に帰属するものとする。

（特許権の帰属）第３４条 受託研究において発明を行った場合には、原則としてこれを県に帰属させる。
（優先実施権）
第３５条 県は、前条の受託研究の成果にかかる発明の特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権にかかるものを受託研究実施企業又は受託研究実施企業の指定する者に限り、実施契約後、特許登録の日から５年を超えない範囲において優先的に実施させることができる。
２ 前項の優先的に実施させることができる期間については、県が県内企業の状況を総合的に判断して定めることができる。
（実施料）
第３６条 県は、受託研究実施企業に対し、研究にかかる特許権等の実施を許諾した場合は、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（準用）
第３７条 第３４条から第３６条の規定は、意匠権及び意匠登録並びに実用新案権及び実用新案登録を受ける権利について準用する。
（成果の公表及び成果物の帰属）第３８条 県は、原則として受託研究の成果を公表することができる。ただし、第３４条の規定に基づき特許の出願が行われた場合又は特許の出願が行われる予定がある場合で、受託研究実施企業からの申し出があった場合には、成果の全部又は一部を公表しないことができる。
２ 受託研究事業によって得られた成果物は、原則として県に属するものとする。
附則
この要綱は平成１８年４月１日から施行する。
この要綱は平成１９年４月１日から施行する。
この要綱は平成２０年４月１日から施行する。
この要綱は平成２１年４月１日から施行する。
この要綱は平成２４年４月１日から施行する。
この要綱は平成２６年１月６日から施行する。

別 表 １

経費区分

支給額

報

償

１日につき２０，０００円

旅費

職員の旅費に関する条例（昭和２７年徳島県条例第９号）の規定に基づいて受ける旅費の額に相当する額

別 表 ２

経費区分

研究対象経費

内 容

旅費

工業技術センター職員分

消耗品費

工業技術センターにおいて使用する試験研究用の消耗品

原材料費

工業技術センターにおいて使用する試験研究用の原材料

役務費

特許、技術情報等の検索手数料

機械装置費

試験研究に必要な分析等の機械装置で工業技術センターにおいて使用するもの

間接経費

研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費

その他経費

その他、機械器具使用料及び試験分析手数料等、所長が特に必要と認める経費