記 者 発 表 資 料
平成２７年８月１１日
復興庁

福島再生加速化交付金（第１７回）の交付可能額通知について《帰還環境整備（第９回）》「福島再生加速化交付金」について、本日、以下のとおり「帰還環境整備（第９回）」の交付可能額を通知します。
１．概要
福島県及び５町村から提出された１３事業に対し、交付可能額として国費１，４４７百万円（事業費１，８２１百万円）を通知します。
今回の交付可能額通知では、大熊町大川原地区の復興再生拠点整備や福島県の復興祈念公園の調査など、基本的に、本年５月７日に施行された福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律により福島再生加速化交付金（帰還環境整備）に追加されたメニューを活用して支援する新規１３事業について予算化します。
※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。県及び市町村別は別添１のとおりです。

２．交付対象事業（計数は事業費）○福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
・大熊町において大川原地区における復興再生拠点整備に関する基本計画の策定などを行います。
《１３１百万円（１事業）》○都市公園事業
・福島県において復興祈念公園の整備を行うための調査を行います。
《３０百万円（１事業）》○災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
・富岡町、浪江町及び飯舘村において災害公営住宅の整備を行います。
《８３４百万円（６事業）》○公立学校施設整備費国庫負担事業等
・葛尾村において公立学校の改築工事を行います。

《７５８百万円（４事業）》○道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
・富岡町において復興拠点（曲田土地区画整理事業）から幹線道路に接続するアクセス道路の整備を行います。
《６８百万円（１事業）》《別添資料》
・別添１：福島再生加速化交付金（第１７回）《帰還環境整備（第９回）》市町村別交付可能額
・別添２：福島再生加速化交付金（第１７回）《帰還環境整備（第９回）》における市町村別の事業一覧
・別添３：福島再生加速化交付金の概要
・別添４：福島再生加速化交付金（第１７回）《帰還環境整備（第９回）》交付可能額通知対象事業メニュー一覧（参考）福島復興再生特別措置法の一部改正法の施行に伴い、名称を「福島再生加速化交付金（再生加速化）」から「福島再生加速化交付金（帰還環境整備）」に変更し、交付可能額通知の回数については、再生加速化の回数を引き継いでおります。

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班
担当：金子、須藤
電話：０３－５５４５－７２４９1

【別添１】
福島再生加速化交付金（第１７回）《帰還環境整備（第９回）》
市町村別交付可能額（単位：千円）県及び市町村名

交付可能額【国費】

富岡町

２９８，５９６

大熊町

９８，４４８

浪江町

２８９，８１５葛尾村

５４０，４３０飯舘村

１９６，０５２福島

県

２４，０００計

１，４４７，３４１（県及び５町村）注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。

2【別添２】
福島再生加速化交付金（第１７回）≪帰還環境整備（第９回）≫
における市町村別の事業一覧※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別添４】参照。

飯舘村

葛尾村
○事業番号：１３ （公立学校施設整備費国庫負担事業）
・葛尾小学校体育館新増築事業【131,619千円（99,372千円）】
・葛尾小学校特別教室新増築事業【252,029千円（190,281千円）】○事業番号：１ （災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、 災害公営住宅に係る用地取得造成等））
・災害公営住宅大谷地団地建替え事業【222,780千円（194,932千円）】
・災害公営住宅大谷地団地駐車場整備事業【1,400千円（1,120千円）】

平成26年10月1日時点○事業番号：１４ （学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等））
・葛尾小学校体育館改築事業【267,031千円（178,910千円）】
・葛尾小学校特別教室改築事業【107,266千円（71,867千円）】

浪江町○事業番号：１ （災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、 災害公営住宅に係る用地取得造成等))
・災害公営住宅整備事業（幾世橋地区）【292,898千円（256,285 千円）】
・災害公営住宅整備事業（請戸地区）【38,321千円（33,530 千円）】

大熊町
○事業番号：８ （福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設））
・大熊町大川原地区整備事業【131,264 千円（98,448千円）】

富岡町○事業番号：１ （災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、 災害公営住宅に係る用地取得造成等））
・富岡町災害公営住宅整備事業【245,252千円（214,595千円）】
・富岡町災害公営住宅整備基本計画策定事業【33,000千円（26,400千円）】○事業番号：１０ （道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等））
・道路整備事業【67,767千円（57,601千円）】

福島県

福島県
○事業番号：１２ （都市公園事業）
・復興祈念公園調査事業【30,000千円（24,000千円）】

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福島再生加速化交付金
平成２７年度予算額 １，０５６億円【別添３】（平成２６年度予算額 １，０８８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島では、避難指示解除が始まり、長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている。

（１）対象区域：避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

（２）福島再生加速化交付金の全体像○ 一括化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能としているところであるが、更に、福島復興再生特別措置法の改正を行
い、帰還環境整備に新たな事業メニューを追加し、帰還環境整備交付金として法定化するとともに、基金の対象を拡充し、より使い勝手の良いものとする。

期待される効果○ 長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、２６年度より、一部地域から避難指示解除が始まっている福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ
交付金
復興庁

各省
庁

県・12市町村等交付金

福島再生加速化交付金

福島特措法上の位置付け

目的

帰還環境整備避難住民の早期帰還の促進、 帰還環境整備交
地域の再生加速化
付金

長期避難者生
活拠点形成

長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援

生活拠点形成交
付金

福島定住等緊急支援

子育て世帯が安心して定住できる環境の整備（予算補助）（３）対象事業【既存事業】○ 長期避難者の生活拠点の形成（復興公営住宅の整備等）○ 福島定住対策（子どもの運動機会確保（全天候型運動施設の整備）等）○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保（公的賃貸住宅整備等）○ 放射線不安を払拭する生活環境の向上○ 放射線への健康不安・健康管理対策○ 社会福祉施設の整備○ 営農再開等に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備等）○ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）【追加事業】○ 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）○ 復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設整備）○ 道路事業（アクセス道路等）○ 災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
等

福島再生加速化交付金の事業例○は既存事業、◎は追加事業

生活拠点の確保

健康管理・健康不安対策、社会福祉施設整備○ 町外コミュニティ（復興公営住宅）の整備○ 町内復興拠点の形成○ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析○ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置○ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備（帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備）◎ 一団地の復興再生拠点市街地形成◎ 災害公営住宅、道路等の整備【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】【個人線量計配布】【相談員配置】【介護福祉施設整備】

生活環境の向上

農林水産業、商工業再開に向けた環境整備○ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するき
め細かな生活環境向上（花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等）○ 安心できる生活用水の確保（簡易水道整備、井戸掘削等）○ 全天候型運動施設の整備○ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備○ 産業団地等の整備、事業所等の整備【農地整備】【全天候型運動施設整備】【花壇設置（線量遮蔽）】【生活用水確保】

4【産業団地等の整備】

一括【別添４】
福島再生加速化交付金（第１７回）《帰還環境整備（第９回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧

事業番号

事業名

１

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）

８

福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）

１０

道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）

１２

都市公園事業１３

公立学校施設整備費国庫負担事業

１４

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

1．災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）
事業概要
原子力災害により避難を余儀なくされた地元住民の帰還後の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件・国庫補助率※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

① 災害公営住宅整備事業
・住宅の建設・買取費 （国：7/8、地方：1/8）
・住宅の借上げに係る建設・改良費 （国：7/10、地方：1/10、民間：1/5）

イメージ① 建設・買取りの場合
建設・買取費② 災害公営住宅用地取得造成費補助事業（国：7/8、地方：1/8）
・住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等③ 被災者向け公営住宅改修事業（国：7/8、地方：1/8）
・被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費

用地費④ 災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業
・住宅の建設費（国：7/40、地方：1/40、民間：4/5）
・住宅の改良費（国：7/10、地方：1/10、民間：1/5）

1/8

7/8

地方

国

7/8

国

1/8

地方

② 借上げの場合
1/5
1/10

地方

7/10

国

共同施設等

事業者

専用部分

⑤ 高齢者生活支援施設等併設事業
・公的賃貸住宅に併設する高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設の整備費用（国：7/12、地方：1/12、民間：1/3）
対象地域

１２市町村

交付団体

福島県・市町村

備考

事業実施団体福島県・市町村・民間事業者等

福島復興再生特別措置法により、以下の特例措置を実施（ⅰ）災害公営住宅の入居者資格の特例（収入基準要件の特例（当分の間））（ⅱ）災害公営住宅の処分要件の特例（譲渡年限の短縮化、譲渡対価の使途の拡大等）

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8．福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）
事業概要
原子力災害からの復興の拠点となる市街地（一団地の復興再生拠点市街地形成施設※）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援を行う。
補助対象①福島復興再生拠点整備計画策定支援に要する費用： 計画策定費、コーディネート費②福島復興再生拠点のための公共施設等整備： 地区公共施設整備、高質空間形成施設整備、福島復興再生拠点支援施設整備、モニタリングポスト整備③福島復興再生拠点のための用地取得造成
補助要件
一団地の復興再生拠点市街地形成施設※として定められていること等※避難解除区域等に帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点とするため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設を都市計画法に基づく都市施設として位置づけ、収用の対象とする制度を法律制度として新設
対象地域

交付団体

事業実施主体１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村

国庫補助率等国：３／４、地方公共団体：１／４※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

10．道路事業（面整備事業と一体的に施行すべきアクセス道路等）
事業概要
土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業等による面整備事業の施行と一体的に施行すべきアクセス道路等の整備（道路の新設・改築）及び面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路の整備等に係る費用を支援する。
事業イメージ補助対象・補助要件
地方公共団体が策定する復興計画に位置付けられた道路整備（補助国道、都道府県道、市町村道）
対象地域
１２市町村
交付団体

復興再生拠点へのアクセス道路

福島県・市町村面整備事業の施行地区内で整備する都市計画道路

事業実施主体福島県・市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：７７．５／１００等
地方公共団体：２２．５／1００等

復興再生拠点整備予定地

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12．都市公園事業
事業概要
住民の帰還促進を図るための環境整備に資する都市公園の整備に係る費用を支援する。

補助対象①施設整備 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第31条各号に定める補助対象施設の整備②用地取得 都市公園の用地取得
補助要件①福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備事業計画に位置づけられた事業であること②避難解除区域等又はこれに隣接・近接する区域内であること③除染が完了していること
対象地域
１２市町村
国庫補助率等

交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

【施設整備】 国：３／４、地方公共団体：１／４【用地取得】 国：２／３、地方公共団体：１／３

13．公立学校施設整備費国庫負担事業
事業概要
原子力災害により被災した地域の復興を加速するため、復興のための地域づくりに必要な、公立義務教育諸学校における新増築事業（学校統合に伴う新増築事業を含む）。
補助対象○公立義務教育諸学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎の新増築○公立小・中学校の統合により必要となる校舎、屋内運動場の新増築（ * 公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校小・中学部）
補助要件
対象施設の保有面積が、当該学校の学級数に応じて定められる必要面積（*）を下回っていること 等（公立学校施設整備費負担金制度と同様）* 「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」において規定。
対象地域＜対象となる事業の具体的なイメージ＞

１２市町村
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等事業実施主体福島県・市町村※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

○復興拠点に学校を新設する際の校舎等の新築○学校統合に伴う校舎等の新築

国：３／４、地方公共団体：１／４

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14．学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）
事業概要
復興後の地域づくり、帰還後の生活環境として不可欠な学校施設も、長期間の避難の間に相当な荒廃が進んでいる。公立学校施設の耐震化、改修事業等を行う。学校内の除染を行った結果、従来以上にグラウンドの排水環境が悪化しており、暗渠や表面舗装に抜本的な改修を行うことが望まれている。また、長期に渡り適切な維持管理が行われなかったために内部改修が必要な場合もある。更に、土埃を不必要に室内に取り込まないように空調を導入すること等のきめ細かい環境改善を行う。
補助対象
公立学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎等の耐震補強、改築、老朽化に伴う改修、非構造部材の耐震化、避難階段や備蓄倉庫の整備 等（* 公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校等）
事業実施主体
交付団体
対象地域
１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村＜対象となる事業の具体的なイメージ＞○被災した学校施設の復旧事業と一体的に行う
耐震補強
福島再生加速化交付金
復興交付金

災害復旧事業（被災してない校舎）○耐震補強：Is値0.7未満であること 等○改築：老朽化等により、構造上危険な状態にあること 等○老朽化に伴う改修：建築後20年以上経過していること 等（上記を含め、学校施設環境改善交付金と同様となる見込み）○被災した学校施設の復旧事業と併行して行う
屋上への避難階段や備蓄倉庫等の整備※避難階段等は、被災前にはなかったものが対象。

（被災学校施設）

耐震補強の場合
国：2/3等

体育館：
災害復旧

一体的な整備補助要件

国庫補助率等

校舎：耐震補強（被災した体育館）※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

8避難階段

災害復旧

備蓄倉庫
福島再生加速化交付金
復興交付金

災害復旧事業