公益社団法人緑区薬事センター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人緑区薬事センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、休日医療及び災害時医療に伴う調剤等の薬務体制を整備するとともに、薬品に関する的確な情報を提供することにより、公衆衛生の向上に努め、もって地域住民の医療・保健・福祉及び健康の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）休日急患調剤薬局の管理運営に関する事業（２）災害時医薬品地域供給システムの確立に関する事業（３）地域ケアシステムの確立に関する事業（４）学校保健及び学校薬剤師研修に関する事業（５）薬物乱用防止活動及び薬品情報提供に関する事業（６）薬局相互及び病院・診療所等との連携及び協調に関する事業（７）行政機関及び関係団体との連携及び協調に関する事業（８）その他、この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、神奈川県横浜市において行うものとする。

第３章会員

（構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員Ⅰ
横浜市緑区の区域内に在住又は在勤する開局薬剤師又は管理薬剤師（開局者が正会員でない場合）であって、この法人の目的及び事業に賛同し入会した者。

（２）正会員Ⅱ正会員Ⅰの所属する薬局等に勤務する薬剤師、その他の薬剤師であって、この法人の目的及び事業に賛同し入会した者。
（３）賛助会員
薬剤師ではないが、この法人の目的及び事業に賛同し入会した者。
（４）名誉会員
この法人に功労のあった者で、理事会の推薦により一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定される社員総会（以下「総会」という）において推薦された者。
２

前項の会員のうち正会員Ⅰ、正会員Ⅱ及び賛助会員をもって、一般社団・財団法人法上の社員（以下「正会員等」という）とする。

（入会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書等の必要書類を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条

会員になろうとする者（名誉会員を除く）は、総会において別に定める会費規定に基づき会費を納入しなければならない。

（遵守義務）
第８条

会員は、この法人の定款を守り、決議を尊重し、その目的達成に協力しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号いずれかに該当するときは、総会において、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。

（資格の喪失）第１１条

会員は次の各号いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）正当な理由がなく会費を引き続き６箇月以上納入しないとき（５）除名されたとき（６）すべての正会員等の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条

総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員等をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１５条

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ 箇月以内に開催する。

２

前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

３

臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。

（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員等の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員等は、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法をもって理事長に対し、総会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の規定により請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４

総会を招集するとき理事長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催１４日前までに通知を発しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的及び議案の概要（３） 総会に出席できない正会員等が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できるとするときは、その旨並びに総会参考書類に記載すべき事項

（議長）
第１８条

総会の議長は、当該総会において、出席した正会員等のうちから選出する。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令に規定する事項
３

役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１ 項の決議を行わなければならない。
４

役員の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第２０条

総会に出席することができない正会員等は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における第１９条の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員等の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

７名以上１０名以内（２）

監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２３条

役員は、総会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事については、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて遅滞なく行政庁に届けるものとする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、請求日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員が第２２ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第２７条

総会の決議によりその役員を解任することができる。

（報酬等）
第２８条

役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２

前項の報酬等の支給基準については、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程によるものとする。

（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取り扱いについては、理事会において別に定める。

（責任の免除）第３０条

この法人は役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(顧問)
第３１条

この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会において選任又は解任する。

３

顧問は、この法人の業務執行上の重要な事項について理事長の諮問に応じ、総会及び理事会に対して意見を述べることができる。
４

顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会等

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３３条

理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の招集に関する事項の決定（２）各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場

合又は第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、互選により選定された副理事長が議長となる。

（定足数）
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（理事会の議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（事務局）
第４１条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会において別に定める。

第７章

資産、事業計画等（資産の管理）
第４２条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を経て定める。

（事業年度）
第４３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４５条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬及び費用に関する規程（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第４８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若し

くは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

補則

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長、副理事長、監事は、次のとおりとする。
理事長

大野富生

副理事長

塩田修司、中村昭仁、西澤昌市

監事

永利裕生、小笠太造