東京薬科大学

東京薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1880（明治 13）年に創設された「東京薬舗学校」を前身として、1949（昭和 24）年に東京薬学専門学校と東京薬学専門学校女子部を併せ、東京薬科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、薬学部、生命科学部、薬学研究科、生命科学研究科の２学部２研究科を有する自然科学系大学となっている。東京都八王子市にキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学は、
「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成
し、薬学並びに生命科学の領域における教育と研究を通じて、人類の福祉と世界の平和に貢献すること」を目的として掲げている。これに基づき、学部・研究科ごとに人材養成の目的を有しており、これらは「学部学則」および「大学院学則」に明示されている。これらをわかりやすく伝えるため、キャッチフレーズ「花咲け薬学・生命科学」に加え、サブキャッチフレーズ「人の命と健康に貢献するプロフェッシ
ョナルを育成します」を制定し、「基本方針」「学生の学ぶ権利に関する宣言」として具現化したことにより、理念・目的をさらに明確にし、目指すべき方向性を示していることは評価できる。また、毎年作成される「事業報告書」のほか、受験生、企業向け冊子等に明記し、広報活動を進めて大学の活性化を目指しており、今後の発展が期待される。
理念・目的の適切性については、「学部長会」において定期的に発議し、学部長（研究科長）ならびに学長補佐が所属する「自己評価委員会」「自己評価実施委員会」
において検証している。各学部・研究科の目的については、「学部長会」の指示のもと、各学部教授会・研究科委員会において検証されている。また、2013（平成 25）
年度の「法人将来計画委員会」において、多角的な理念・目的の検証が計画されており、その実行が期待されるとともに、検証体制、検証プロセスを明確にすること１

東京薬科大学が望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、医療薬学科、医療薬物薬学科および医療衛生薬学科からなる薬学部と、分子生命科学科および環境ゲノム学科からなる生命科学部（2013（平成 25）年度より、分子生命科学科、応用生命科学科、生命医科学科の３学科に改組）の２学部が設置され、大学院には、薬学専攻博士課程および薬科学専攻修士課程を有する薬学研究科ならびに生命科学専攻博士前期課程および博士後期課程を有する生命科学研究科の２研究科を設置するほか、薬学教育を支援する目的で教育センターに「薬学教育推進センター」「薬学実務実習教育センター」「薬学基礎実習教育センター」が設置されている。このように、大学、学部・研究科の理念・目的を実現するために適した教育研究組織を有している。
教育研究組織の適切性については、教育研究環境の拡充・最適化のために具体的な提案と予算措置が毎年度の事業計画の中で検証されている。また、「学部長会」
が毎月定期的に開催され、学部、学科、ならびに研究科の適切性について検証している。

３

教員・教員組織
大学全体
基本方針の一つとして「教職員一人ひとりが常に研鑚し、自らの成長と学生の学ぶ姿に喜びを感じる大学を創ります」と掲げ、求める教員の資格や要件は規程等に定めているが、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定められていない。教育目標を実現するために配慮された教員組織が編制されているものの、今後は、教員組織の編制方針を定めるとともに、教職員で共有することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、規程や基準を定め、手続きを明文化し、その適切性、透明性が担保されている。
教員の資質向上を図るための研修等については、「全学ＦＤ実施委員会」による検討が恒常的に行われ、これまでに、「学生支援推進委員会」を核とした、学生心理を理解するための教員向け講演会や、「標準模擬患者（ＳＰ）育成推進委員会」が企画したセミナー等を、年に１回程度実施している。
教員の教育・研究活動の業績評価については、「薬学部教員評価規則」ならびに「生命科学部教員評価規則」が制定され、教員には年度末に年間の教育・研究の自己評価をさせており、教員の業績は「Annual Report」として学部ごとに編纂され、全学教員および関係者（評議員）に配付されている。また、一定年度ごとに教員の評価を実施し、教員の教育・研究・大学運営活動に対する活性化への取り組みが行わ

２

東京薬科大学れている。
教員組織の適切性について、全学的には「学部長会」ならびに「自己評価委員会」
が検証を行い、各学部・研究科においては、教授会、研究科委員会で検証されている。

薬学部・薬学研究科
教員組織の編制方針は定められていないものの、学部の目的を実現するため、「６
年制薬学教育に十分に対応すること」をもとに、教員組織が編制され、教育課程を効果的に実施するため、化学系、物理系、生物系、医療系、臨床系、一般教育等、それぞれ専門領域を持つ教員で構成されており、教育目標を実現するために配慮された編制となっている。薬学研究科においては、「各課程における研究分野に基づいて教員組織を編成する」とし、研究分野ごとに教員数の偏りがないよう、学生の需要も加味しながら、教員組織が編制されている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きについては、「薬学部教員選考規
程」「大学院教員の資格」等に明確にされており、この規定に則って適切に教員人事が行われている。
教員の資質向上を図る取り組みについては、大学全体の活動のほか、ＰＢＬ研修、実務実習指導者を交えた指導薬剤師養成ワークショップを実施している。
「薬学部教員評価規則」に基づく教員の自己点検・評価に加え、毎年、『薬学部研究年報』を作成し、教員の教育・研究に関する成果をまとめている。研究室ホーム
ページにおいても、教育・研究の成果が公開されている。
教員組織の適切性については、定年を迎える教授の教室を中心に、分野別に「あり方委員会」を組織し、当該分野の将来のあり方を審議し、教授会、研究科委員会で検討している。

生命科学部・生命科学研究科
教員組織の編制方針は定められていないものの、学部の目的を実現するため、「学科内の各研究室の研究分野を設定し、それに沿った教員採用を行うこと」をもとに、専門を異にする他分野出身の教員で構成され、学科ごとの特色に応じた多様性が確保された教員組織の編制となっている。生命科学研究科においては、「研究室の研究分野を指定することで教員組織を編制する」とし、教員構成や教員の専門分野は、「学生募集要項」等により明示し、公表している。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きについては、「生命科学部教授選考規程」「大学院教員の資格」等において明確に定められており、この規定に則って適切に教員人事が行われている。

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東京薬科大学「生命科学部教員評価規則」に基づく教員の自己点検・評価に加え、「教育に関する評価」「研究に関する評価」「管理・運営に関する評価」の３つの大項目からなる「教員活動実施記録」を用いて、毎年４月に自己評価を実施し、教員の教育・研究
活動の活性化に貢献している。
教員組織の適切性については、必要に応じて教員組織改革を検討する委員会（新コース推進委員会等）を設置して検討を行い、教授会、教授総会および研究科委員会において審議される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
大学の理念・目的に基づいた明確な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や、
学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が学部・研究科ごとに定められており、ホームページ等で広く公表されている。
これらの方針に対する検証について、全学的には「学部長会」において検証され、各学部・研究科においては、教授会、研究科委員会にて検証されている。

薬学部「医療を担う薬学人として相応しい豊かな人間性と社会的責務を果たすに必要な判断力と、広い視野」等、４つの修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を設定し、これに記載された能力を備え、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与することとしている。また、学位授与方針を踏まえて、薬学の学問を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を育てるため、「日本薬学会薬学教育モデル・コアカリキュラム、薬学教育実務
実習・卒業実習カリキュラムを基本として必修科目、選択科目、自由科目の３つの柱」からなる教育課程を編成・実施することを教育課程の編成・実施方針としており、実質的にこれらは連関している。
これらの方針に対する適切性については、「教務担当委員会」で学生アンケートの結果も検証しながら、「薬学部本部会」において先立って検証し、教授会ならびに教授総会において審議されている。また、薬学教育６年制コアカリキュラム改定に伴い、「カリキュラム改定委員会」を発足し、2015（平成 27）年度からの新カリキ
ュラム実施に向け、「薬剤師として求められる基本的資質」との整合性を含め、教育課程の編成・実施方針の検証を行っている。

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東京薬科大学

生命科学部「解決すべき課題に対して、それを解決するための適切な手法を選択できるような課題解決能力を持ち、生命科学の広範囲な学問領域に対応できる人間力と人間知」等、４つの修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を設定し、これに記載された能力を備え、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与することとしている。また、学位授与方針を踏まえて、人間力と人間知を持つ人
材育成に取り組むため、「課題解決能力を持つ人材の育成をめざして、基礎科目と専門科目、応用科目、実習、卒業研究など多角的な知識と技術の修得を目指したカ
リキュラムを設定すること」等、教育課程の編成・実施方針として掲げており、実質的にこれらは連関している。
これらの方針に対する適切性については、「教務委員会」「ＦＤ委員会」等で検証が行われ、これらの結果に基づき、教授総会において審議されている。

薬学研究科「大学院カリキュラムの特論講義、演習および課題研究を通じた高度の専門知識と幅広い素養」等、４つの修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を設定し、これに記載された能力を備え、所定の単位を修得し、研究科委員会が実施する最終試験に合格した学生に学位を授与することとしている。また、学位授与方
針を踏まえて、「特論講義および専門演習で様々な研究分野の知識を身につけ、またそれを駆使して課題研究と論文作成を行う中で高度な技術と医療に関わる科学者としてふさわしい態度を磨き、自ら問題点の抽出と問題解決を進めていくことが実践できる研究者となるための指導を行う」を教育課程の編成・実施方針として掲げており、実質的にこれらは連関している。
これらの方針に対する適切性については、研究科委員会ならびに教授会において、定期的に検証が行われている。

生命科学研究科「生命科学分野における深い学識と高度の研究能力」等、３つの修得しておくべ
き学習成果を明確にした学位授与方針を設定し、これに記載された能力を備え、所定の単位を取得し、所定年限内に実施される論文審査および試験に合格した者に学位を授与することとしている。また、学位授与方針を踏まえて、「国際的にも活躍できる人材の育成を目指し、博士前期課程では英語を必修科目としている」「文章作成力と自主性を養うために、年度ごとに研究計画書を作成させ、プレゼンテーシ
ョン能力や論理的思考力等を培わせるために、研究成果発表を推奨する」等、教育課程の編成・実施方針として掲げており、実質的にこれらは連関している。

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東京薬科大学

これらの方針に対する適切性については、次年度のカリキュラム編成時に、授業
アンケートの結果を含め、研究科委員会において検証が行われている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程は必修科目、選択科目、自由科目の３つの柱で編成しており、それぞれの科目、分野ごとに区分され、各学年で履修すべき科目は明確にされており、さらに科目間の関連も『授業計画』の中に記載され、ガイダンスにて周知されている。
必修科目が多いため、順次性を明確にした計画が立てられ、学生に周知されている。
教育課程の適切性については、日常的には教育課程の実施母体である教授会、教授総会、研究科委員会において内発的に検証を行っており、その上で、「自己評価委員会」が総合的に適切性を検証している。

薬学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえて、薬学教育モデル・コアカリキュラムおよび実務実習モデル・コアカリキュラムを基本に教育課程が編成されている。低学年
では人文、社会、情報科学、外国語のほか、薬学の基礎となる化学、生物、物理、生命科学、有機化学、分析化学等を配置しており、高等学校における学習から薬学
専門科目の学習へ円滑に進めるように配慮している。これらをもとに、高学年では医療薬学から医薬品の開発まで、薬学の全領域を系統的に履修し、基礎、実務、卒
業実習科目を効率よく配置している。
入学前教育は通信教育による指導を行い、入学後はプレースメントテストを行い、低得点者には特別に補講を実施している。また、薬学教育を効果的に履修できるレ
ベルまで向上させるための導入教育として、特別プログラム「基礎物理集中講義」
を開設している。
教育課程の適切性については、「薬学部教務担当連絡会」を毎月２回以上開催して検証を行い、薬学部本部会に報告し、教授会ならびに教授総会で審議している。

生命科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、生命科学の基礎から専門に至るまでを体系
づけ、段階的に学べるように配置し、必修科目による基準化と選択科目による個性化・多様化も図られている。特に、生命科学の専門科目は、学年制と前・後期制により、基礎から専門へ段階的に学習が進められるように配置されている。１年次には導入教育科目、人文系科目を配置し、専門領域の基礎を１、２年次で体系的に学び、学科の特色を反映する専門教育科目を３年次に、卒業研究を４年次に配置して

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東京薬科大学いる。
前期授業開始時のプレースメントテストにより、語学と理科諸科目の到達度を判定し、学習不足者に対して基礎化学等の補充授業を開設している。
教育課程の適切性については、「ＦＤ委員会」が実施する授業アンケートにおいて、講義内容の難易度を質問しており、また、講義の成績は「教務委員会」が把握することで、講義が低学年から高学年に向かって順次適切に配置されているかを、教授
総会、教授会で検証している。

薬学研究科
４年制博士課程では、臨床薬学コース、基礎薬学コースが設定されており、いずれもコースワーク (特論科目) とリサーチワーク (課題研究) が連携した体系的教育が実施される。薬科学専攻修士課程では、２年間でコースワークとして３科目６単位の特論、英語特論２科目４単位を修得し、リサーチワークとして課題研究 10単位を修得する。講義、演習、実習は同課程の教育課程の編成・実施方針に基づいて編成され、医薬品創製に係る修士論文研究のための知識と技能を養えるように編成されている。学会等における学生の受賞件数が増加していることが、教育課程、教育内容の適切性を示すものとしている。
教育課程の適切性については、「大学院幹事会」および研究科委員会が検証にあたるが、４年制博士課程が完成年度に至っていないため、適切な評価、検証は今後の課題であり、学生アンケートによる検証を予定している。

生命科学研究科
博士前期課程においては、コースワークとして講義科目、生命科学輪講、リサー
チワークとして生命科学専修実験を配置し、コースワークとリサーチワークが連携した体系的教育課程を可能にしているが、博士後期課程においては、リサーチワー
ク（生命科学講究）のみとなっているため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。日本学術振興会特別研究員に採択される学生が増えていることが、教育課程、教育内容の適切性を示すものとしている。
教育課程の適切性については、大学院授業アンケートで難易度を質問し、その結果をもとに、研究科委員会で検証している。

（３）教育方法
大学全体
各学部・研究科ともに、前年度末までにシラバスを作成し、シラバスに基づいた

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東京薬科大学授業を展開するために年間の行事日程との調整が図られている。また、科目間での重複や重大な欠落等が起きないよう、教員全員で確認が行われている。なお、薬学研究科の『授業計画』には、科目ごとの成績評価方法の記載が明記されていないた
め、改善が望まれる。
教員はファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環で、カリキュラム
立案の研修を受け、教育内容や授業形態について基本的な知識を持った上で、科目の立案を行っている。また、学習を促進させるための形成的評価も随時取り入れ、教育に活用されている。実験・実習や卒論研究は、問題発見解決型の教育手法であり、低学年から多くの時間がこれに充てられている。教育課程の編成・実施方針に基づき、毎年作成される『授業計画』に沿って適切な教育が行われていると判断される。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みは、各学部・研究科の教授会が、責任を持って教育内容と方法について検証し、継続的に改定が行われている。また、「学部長会」において、教育の問題の継続的な審議が行われ、大学全体のプログラム改
革の推進が図られている。

薬学部
教育方法の特徴は「教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用」等、３項目を具体的に「薬学部の授業形態ならびに履修条件の特徴」に示している。１年次では導入教育、知識教育に重点を置き、高学年では自己研鑚型学習にシフトするように配置されており、各年次の履修単位数も妥当に設定されている。
講義は必須科目講義 41％、選択科目講義 25％、実習 27％、演習７％で構成され、小グループ討議、発表形式のゼミナール、ＰＢＬＴ等のアクティブラーニングの手法が積極的に取り入れられている。
「薬学部教務担当者連絡会」が、教育課程の実施状況の把握と運営を担当しており、学生への履修ガイダンスの実施、教育課程上の問題の把握と対処に関わり、教育成果の向上、教育課程の改善に努めている。また、実務実習指導薬剤師養成ワー
クショップや「薬学部授業評価実施委員会」による学生の授業アンケートを実施し、教員の授業改善に役立てている。
教育内容、方法等の改善については、教授会において継続的に行われている。

生命科学部
単位数に基づく 2012（平成 24）年度の各授業形態の構成比は、必須科目講義 40％、
選択科目講義 49％、実習 11％で構成され、小グループ討議、発表形式のゼミナー
ル、ＰＢＬＴ等のアクティブラーニングの手法が積極的に取り入れられている。４８

東京薬科大学

年次は研究室に所属し、卒論実習を実施している。授業の感想や質問等を記入させる「リフレクションペーパー」や学習管理システム「Codex」を利用し、双方向性
教育を心がける教員も多い。学年制を採用しており、１年間に履修申請できる単位数の上限については、2011（平成 23）年度入学生から 48 単位とすることをシラバスで明示している。
講義は原則としてシラバスの内容に沿って進められており、シラバスと講義内容がかい離しているというクレームは出ていないことから、シラバス通りに授業が展開されていると推測している。
「ＦＤ委員会」はＰＢＬ形式の講義を推進し、授業評価の高い教員の公開講義を実施している。また、授業アンケートを実施して教育の改善を図っている。
教育内容、方法等の改善については、教授会において継続的に行われている。

薬学研究科
課題研究を実施し、成果を学位論文として公表するための論文作成を含めた研究指導が行われている。専門分野の教授、准教授による実験手技の修得、データ解析の方法、実験結果の考察、関連領域の情報の収集方法と成果の応用に関する考察力を養うための指導が行われ、研究指導は大学院講義、演習、実習と連携して実施されている。また、選択科目数が多く、各学年の定員も少ないことから、各特論講義
は教員が作成した教科書等を用い、少人数クラス（１～８名）のもとに学生と面談形式で授業を行っている。
大学院教員は学部学生教育および大学院学生教育と研究指導に関する自己評価書
を、毎年作成して薬学部に報告しており、評価を受けている。授業アンケートについては、研究科委員会において集計結果が配布されるが、アンケート数が少ないた
め統計的な解析は行わず、自由記述欄を参考に次年度の講義改善につなげるよう、検討されている。
教育内容、方法等の改善については、研究会委員会において継続的に行われている。

生命科学研究科
学生は指導教員のもと、主体的に課題研究を実施し、毎年「リサーチプロポーザ
ル」を提出（博士後期課程３年次生は英文で執筆）して研究進捗状況、今後の方向
性、計画等について指導が行われている。研究成果を修士論文、博士論文としてとりまとめ、主指導教員および異なった研究室に所属する副指導教員が指導にあたっている。博士前期課程では、１年次９月にリサーチプレゼンテーションを行い、博士後期課程では、２年次後期から３年次前期に生命科学セミナーにおいて研究成果

９東京薬科大学を発表し、博士論文作成のための多方面からの指導を受けている。また、学会等での研究発表が奨励されている。
教員には、生命科学部が主催する授業内容に関するセミナー等に定期的に参加する機会が提供されており、大学院学生教育および研究指導に関する「生命科学部教員活動実施記録」を提出して評価を受けている。授業アンケートは「ＦＤ委員会」
が集計して教員に渡し、教育の改善に生かされている。
教育内容、方法等の改善については、研究科委員会において継続的に行われてい
る。

（４）成果
卒業要件・修了要件は、「学部学則」「大学院学則」『キャンパスライフ』に明記されており、あらかじめ学生に周知されている。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、薬学部では、６年後期にアドバンス演習試験（２回）、総合薬学演習試験を行い、薬学生として求められる総合的な学力の確認や薬剤師国家試験の合格率をもって、成果を測っている。生命科学
部では、論文研究（研究の実施）と通年のゼミナール、生命科学特論で培った研究内容を卒業論文にまとめ、要旨を提出し、発表会での発表、質疑応答が出来ることとし、これらを研究室教員が評価することで、学習成果を測定している。薬学研究科では、特論講義終了後の記述試験による総括的評価を行い、研究成果は、発表内
容、討論、最終の口頭試問に対する回答について総合的に評価を行って測定している。生命科学研究科では、学位審査発表会において、発表内容、研究実績、討論内
容等について５段階評価を行い、測定している。
学位授与については、学位授与要件・手続き、論文審査体制や審査のプロセスが「学部学則」「大学院学則」「学位規程」「学位規程施行細則」に定められており、これらに則って、手続きを薬学事務課ならびに生命科学事務課で行い、教授総会および研究科委員会の協議を経て授与されており、厳格に行われている。なお、両研究科において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、今後は、学位論文審査基準を明文化するとともに、『授業計画』等に明記するよう改善が望まれる。

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学生の受け入れ大学全体
各学部・研究科において、教育目標に基づいた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。これらの方針は、学部・研究科ごとに「学部長会」において定められ、ホームページや『学生募集要項』『入学試験要項』等

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東京薬科大学を通じて公表している。今後は、学部の学生の受け入れ方針について、修得しておくべき知識等の内容・水準を明確にし、公表することが望まれる。
求める優秀な人材を確保するために、複数の試験方法を導入しており、各学部・研究科の方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は、おおむね整合性がとれている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や、収容定員に対する在籍学生数比率は適正であり、教育に影響の生じるような定員超過や定員未充足はない。
学生の受け入れに関する適切性については、「教務委員会」により入試方法ごとの入学者の成績が追跡調査され、「入試委員会」において入試の適切性の検証が行われ、改善につなげている点は評価でき、今後の検証システム発展に期待する。

薬学部
薬学部では、「薬学部の基本理念・目的を理解し、医療を担う薬学人として人類社会に貢献したいという強い意志のある人」等、５項目を求める学生像として、学生の受け入れ方針として定めている。
求める資質と意欲を有する人材を募集・選抜するために、基本的な知識や考える力、表現する能力、人物、活発度等、尺度の異なる各種方式の入試を実施している。
入試の種類は、推薦入試（一般公募制推薦、指定校推薦、社会人等）、一般入試（ＡＯ入試、Ａ方式、Ｂ方式）、帰国生徒特別選抜入試を設けており、それぞれ男女別々に学生募集・入学者選抜を行っている。また、３学科制をとっているが、入学時点での学科別募集は行わず、４年次進級時に、配属された研究室の所属学科に分科される。一定の志願者数が確保されており、一般入試（Ａ方式、Ｂ方式）における近年の合格最低ラインは上昇傾向を示していることから、学生の受け入れ方針が受験生に認識されているものと判断される。
「薬学部入試検討委員会」が常設されており、入試結果を総合的に分析し、戦略の立案、継続的な改革に努めている。

生命科学部
生命科学部では、「生命科学の基本理念・目的を理解し、生命科学領域、環境応用
生命科学領域および医学・医療領域において研究者・技術者・実務者として人類社会に貢献したいという強い意志のある人」等、５項目を求める学生像として、学生の受け入れ方針として定めている。
生命科学の基礎をなす数学、化学、物理、英語を必修科目とした一般入試、一般
公募推薦入試（併願制）、社会人入試と、学力以外の受け入れ方針に重点を置いた
指定校推薦入試、一般公募推薦入試（専願制）、ＡＯ入試の９方式により実施され、

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東京薬科大学３年次への編入学も実施されている。このように、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は、おおむね整合性がとれている。
入学試験の判定方法、科目、点数配分、時間配分、面接方法、採点基準等の妥当性は、入試要項作成時に「入試委員会」、教授会で検討し、入学選抜方法について
は、「入学者選考委員会」が分析・検討し、教授会において審議・決定している。

薬学研究科
薬学研究科では、「化学および生物学などの自然科学系のみならず、国際化に対応する語学力、医学薬学領域に関連した社会科学などのバランスの取れた学力を身につけている人」等、３項目を求める学生像とし、学生の受け入れ方針として定めている。学生の受け入れ方針とは別に、積極的かつ効果的な臨床研修を実施するのにふさわしい学生を求めており、「６年制薬学教育を修了していること、またはそれと同等以上の学力を有すること」を受験資格としているが、学生の受け入れ方針には臨床研修等を直接強調あるいはイメージできる表現は見られないため、方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性を図るため、方針の見直しが期待される。
学生募集、入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについては、研究科委
員会において定期的に検証されている。

生命科学研究科
生命科学研究科では、「生命科学分野で研究者・技術者として社会に貢献したいという強い意志のある人」等、６項目を求める学生像として、学生の受け入れ方針として定めている。
博士前期課程では、入試問題を出題する分野を明示することによって修得すべき
学問分野を示し、過去３年分の問題を開示することによってその水準を明示している。博士後期課程では、研究者としての基礎素養をすでに身につけていることを求めており、国際化に対応した春期・秋期一般入試、学力レベルの高い入学者確保のための「飛び入学者」入試や推薦入試（博士前期課程のみ）、社会人入試（博士後期課程のみ）を実施している。このように、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は、おおむね整合性がとれている。
学生募集および入学者選抜が適切に実施されているかについては、研究科委員会
で定期的に検討されている。

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学生支援
貴大学は理念・目的に基づき、「学生中心のより良い教育環境を提供し、学生の学
ぶ権利を尊重する」を学生の学ぶ権利に関する宣言として定めており、ホームペー

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東京薬科大学

ジで公表している。
この基本方針のもと、第 21 期理事会では「大学経営の基本方針」に主な施策目標を定め、また、学生増への対応策として、学生関係窓口の整備、就職支援対策の強化、学生生活の支援強化等を「事業計画書」に掲げ、学生支援のための仕組みや組織体制を整備している。
修学支援では、「アドバイザー制度」を導入しており、学生が気軽に相談できるよう配慮され、細かいケアとトータル的なサポートが行われている。「学部事務課」
においては、留年生をフォローするガイダンスを実施し、休・退学の希望者に対する相談窓口を開設している。また、教員オフィスアワーにより学習を支援し、障がいのある学生に対してもソフトおよびハード面において配慮している。
経済的支援としては、「日本学生支援機構奨学金」のほか、大学独自の「一般奨学金」等の貸与型奨学金制度や、「特別奨学生制度」等の学費減免型奨学金制度および給付型特別奨学生制度の３制度を設けている。
生活支援については、「保健室」「学生相談室」を設置し、学生相談の体制が整備されている。ハラスメント防止については、「セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する規程」を制定し、定期的にハラスメント講習会を開催している。
進路支援については、キャリアサポートシステムを構築し、ガイダンス、セミナ
ー、キャリア講座等、年次ごとに体系的に実施している。
学生支援の適切性については、学修支援、生活支援、進路支援の各組織において検証されているが、今後、学生支援の取り組みをより充実させるためにも、方針と取り組み状況との整合性について、大学全体で恒常的に検証を行うことが望まれる。

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教育研究等環境
学生の修学、教員の教育研究環境については、「学生中心のより良い教育環境を提供し、学生の学ぶ権利を尊重する」を大学の基本方針の一つとして掲げている。2007（平成 19）年に総合的な建物診断を行い、その結果を踏まえ、2008（平成 20）年に理事会で「長期修繕計画」が策定され、これに基づき計画的な老朽施設の改修が進められている。また、独自の環境管理システムである「環境経営システム」を構築し、環境方針として「地球環境の保全、改善に寄与するために、あらゆる教育・研究活動が環境と調和がとれるようつとめる」ことを目的に掲げ、これらを実現させるため、「環境経営委員会」を設置している。具体的な活動計画を 2010（平成 22）
年度に「環境経営５ヵ年計画」として定め、エネルギー使用量等の削減に努めており、大学全体で環境保全・改善に取り組んでいることは高く評価できる。
図書館については、図書、学術雑誌は十分な質・量を確保し、ＮＩＩ等、ネットワークも整備されている。また、外国雑誌を全面的に電子ジャーナルへ切り替えて１３

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いることは評価できる。司書資格を有する図書館職員が配置され、図書館座席数、開館時間等についても、学生の修学に配慮した利用環境の整備に努めている。
教育・研究支援体制の整備については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等、人的支援制度を行っているが、薬学研究科においては、従来の修士課程の学生が著しく減少したことに伴い、ＴＡの人員が不足しているため、ＴＡとしての活動時間が年々増加しており、望ましい状況とはいいがたい。研究専念時間の確保については、明確な規程はないが、毎年度の授業
計画立案時に全教員の授業時間数調査を行い、不均衡が生じないよう配慮されている。
研究倫理面での配慮が必要なヒトに関わる実験等に関しては、倫理審査委員会等を設置し、規程も整備され、研究に対する審査、研究従事者の教育・訓練等を実施している。
教育研究等環境の適切性は、理事会において長期修繕計画、大学経営の基本方針策定の際に、各組織において検証がなされている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献についての方針を、大学の基本方針として「地域および職域の教育機関として医療機関および研究機関との連携を密にし、地域および職域に貢献できる学校経営に努める」と定め、事業計画において、附属薬局建設、近隣大学との連携推進、海外大学等との連携推進を掲げている。
社会連携・社会貢献として、薬剤師再教育のための「卒後教育講座」、指導薬剤師養成ワークショップ、高校生を対象とした公開講座や出張講義、薬用植物園や図書館の一般開放や、「大学コンソーシアム八王子」の加盟大学として、学園都市大学（いちょう塾）、小中高大連携事業（子どもいちょう塾）への講師派遣等、さまざ
まな取り組みを行っている。特に、小・中学生を対象に、学生も参画した科学実験
教室「キッズラボ」や八王子薬剤師会と連携した「薬物乱用防止教育」を実施しており、学生に教える立場を経験させることで学習効果につなげている。これらの活動は、社会連携・社会貢献と学生の育成を組み合わせた優れた取り組みとして高く評価できる。国際交流においても、アメリカ、中国、韓国の大学と交流協定を締結
し、国際的な視野を兼ね備えた学生・教職員の育成に努めている。これらの事業はホームページや地域広報誌への掲載を通じて、一般社会に対して公開している。
社会連携・社会貢献の適切性については、関連する個々の課または組織において検証が行われ、学長・理事長に報告された後、「学部長会」ならびに常務会・理事
会ならびに「自己評価委員会」にて評価している。

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管理運営・財務（１）管理運営
最高意思決定機関は理事会であり、中・長期ビジョンや業務執行計画が決定され、業務を執行している。新理事会発足とともに経営ビジョンを策定しており、2011（平成 23）年度には「第 21 期理事会

大学経営の基本方針」を発し、「経営と教学の責任分担を基礎とした相互の協力・連携と責任の明確化」等、５項目を掲げ、これらの基本方針のもとに大学の経営改革を進めている。意思決定プロセスや、権限・責任については寄附行為や関連規則・規程において定められているが、管理職、非管理職また、管理、監督、指導等においては、その内容は明らかでなく、それぞれの職位に求められるスキルが明確になっていない。学長、学部長、研究科長の権限と責任については、「組織職制規程」に定められており、規程に則って適切な運営がなされている。なお、これら教職員への周知は、教員は各学部の教授総会において、職員は部課長会において行っている。
事務職員の資質向上については、「ＳＤ委員会」を設置し、全事務職員対象の研修会を年１回開催しているほか、学内外の実務研修、階層別研修、昇任者研修を実施している。また、チューター制度を導入し、新任職員は採用後１年間、日常の職場
内研修を受けることとなり、チューターは職務および関連する知識を付与し、職員の相談窓口となり、年３回「チューター指導報告書」を作成し、総務課長および所属長に報告を行い、職務遂行能力の向上と情報の共有化を進めている。
予算編成については、「予算管理規程」を定め、理事長が予算の管理、執行を統括している。理事長は、学長に対して次年度の予算編成の基本方針を示し、学部、事務部門に対して一般予算配分額を提示し、ヒアリングを経て予算案が作成され、「財務委員会」、理事会、評議員会で承認される。また、予算執行は「経理規程」「調達規程」に基づき、適宜執行されている。決算関係については、監査法人からの監査を受け、決算書を公開している。決算時には、監査法人と監事による意見交換を行い、決算に対する適切な指導、助言を受けて改善につなげており、透明性が保たれている。
管理運営、予算配分と執行プロセス、監査の方法・プロセスについては構築されているが、今後、検証プロセスを適切に機能させ、恒常的に検証を行うことによって、適切性が担保されるシステムを維持していくことが求められる。

（２）財務理事会において、中期ビジョンや業務執行計画が決定されているが、教学の中・長期の教育研究計画の策定経過が不明確で、その関連性が明確でない。教学部門の意思と法人部門の意思の摺り合せ過程の中で、教育研究計画が予算編成過程におい１５

東京薬科大学てどのように反映されているのか不明確である。財務関係比率の中での教育研究経費比率が高水準を維持しており、教育・研究の向上に配慮して予算編成が行われていることはうかがえる。
財務関係比率においては、人件費比率は年々改善されている。一方自己資金構成
比率、総負債比率等が「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べてやや悪
いが、当面、大学運営に影響を与えるものではない。また、今後の施設設備の建替
え、改修等に対し、特定資産への繰入が行われていることは評価できるが、借入金比率を低くするなど長期的な財政計画の立案が望まれる。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の比率が高く、今後、改善に向け検討されることを期待したい。
財政の安定化、健全化の観点から、補助金比率が安定的に推移していることは評価できるが、学生生徒等納付金比率が年々高くなっている。収入の増加策としては、寄附金等外部資金のより一層の獲得を目指した実効のある計画を策定し、実施することが望まれる。

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内部質保証「本学各組織は、自己評価結果を踏まえ、内部質保証に基づく教育研究活動、管理運営等の恒常的・継続的な状況の改善・充実に努めるものとする」という方針のもと、要となる「自己評価委員会」を設置し、機能を具現化するために、各学部・研究科に「自己評価実施委員会」が組織され、定期的な点検・評価、結果の公表が行われている。また、「自己評価委員会」に「外部評価者」を加えており、意見をうかがう仕組みを整備している。
各学部には常設委員会を多数設置し、それぞれの委員会が常時活動しており、「自己評価実施委員会」が中心となって毎年自己点検・評価するとともに、「自己評価委員会」で委員会活動を精査している。また、「学部長会」において、次年度の委
員会の活動指針提案、改組、役員構成を決定している。
前回、本協会から示された大学評価結果の指摘事項については、積極的に対応し、適切に対処できている。
情報公開については、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている事項、
財務関係書類、自己点検・評価の結果等が、ホームページによって公表されている。
今後は、公開されている情報を大学運営に活用していくことを期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。

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なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究等環境
１) 大学独自の環境管理システムである「環境経営システム」を構築し、環境方針に基づき具体的な活動計画として「環境経営５ヵ年計画」を策定している。これらを実現させるため、教職員、学生、生活協同組合、学内常駐業者で構成された「環境経営委員会」を設置し、エネルギー使用量等の削減に努め、これまでも東京都から高い評価をうけており、大学全体で環境保全・改善に取り組んでいることは評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 社会連携・社会貢献として、小・中学生を対象に科学実験教室「キッズラボ」
や八王子薬剤師会と連携した「薬物乱用防止教育」を実施している。この活動には学生も参画し、キッズラボでは学生が主体となり実験テーマの立案、実験
準備、実験指導まで行っており、薬物乱用防止教育ではグループディスカッシ
ョンでのチューター役を務めている。これらを学生に経験させることで、実験計画の向上やコミュニケーション能力の向上等、学習効果へとつながり、社会
連携・社会貢献と学生の育成を組み合わせた優れた取り組みとして評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 大学院博士後期課程において、生命科学研究科は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（２）教育方法
１) 薬学研究科のシラバス（『授業計画』）において、成績評価方法の記載がきわめて不十分であるため、改善が望まれる。

（３）成果
１) 薬学研究科および生命科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されて１７

東京薬科大学いないので、課程ごとに『授業計画』等に明記するよう、改善が望まれる。

以１８上