平成 27 年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、65 歳未満で発症する若年性認知症の人やその家族からの相談に対応する窓口を都
道府県・指定都市に設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役として若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コー
ディネーター）の配置が開始されました。令和 2 年 10 月時点で、相談窓口は全都
道府県と 16 指定都市に設置され、支援コーディネーターは全都道府県と 6 指定都市に配置されています。
令和 2 年度の老人保健健康増進等事業「若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置のあり方等に関する調査研究事業」の結果から、支援コーディネーター
が行う業務のうち、個別相談業務は概ね実施できておりましたが、就労継続支援や社会参加の場づくりは全体的に実施率が低く、これに関連する専門職や関係機関との連携も十分とは言えない状況でした。さらに、就労継続支援のための労働関係機関（ハローワーク、障害者就業・生活支援センター）や地域包括支援センターにおける、支援コーディネーターの認知度を高め、連携強化を推進することが求められています。
本手引きは都道府県・指定都市と支援コーディネーターが協働し、若年性認知症の人に対して、発症初期から高齢期までの円滑な支援に向けて、支援コーディネー
ターと関係機関や専門職との地域連携体制構築を強化するため、若年性認知症自立支援ネットワーク会議および研修のあり方や効果的な実施方法を提案するものです。本手引きが有機的なネットワーク構築のための一助になれば幸いです。

令和４年３月
社会福祉法人仁至会

認知症介護研究・研修大府センター

本人・家族

会議

研修

01

02

研修編
22

第５章

22

１．
若年性認知症自立支援ネットワーク研修とは

22

２．
研修の目的

23

３．
研修の取組み内容

23

４．
研修の参加者

24

第６章

24

１．
研修の工程

25

２．
都道府県・指定都市および
若年性認知症支援コーディネーターの役割・期待されること

26

３．
研修企画のポイント

26

４．研修対象者別・若年性認知症の人の支援に関する知識の特徴等

31[Column ] 若年性認知症の人の就労支援

32

第７章

33

事例01

医療分野の支援者等を対象とした研修

34

事例02

介護保険分野の支援者等を対象とした研修

35

事例03

障害福祉分野の支援者等を対象とした研修

36

事例04

企業関係者を対象とした研修

37

事例05

一般市民を含めた広域的な研修

資料編
38
42
42

様式01

若年性認知症の人への支援課題

44

様式02

若年性認知症自立支援ネットワーク研修

共有シート
企画シート

45
検討委員会委員名簿・作業部会委員名簿

03

第１章

第１章

●若年性認知症支援コーディネーターの設置の経緯や役割を理解する。

ねらい●若年性認知症支援ネットワーク構築事業の概要を把握する。

１. 若年性認 知症の施 策の経 緯と若年性認 知症 支援コーディネーターの役割
認知症は一般的に高齢者に多い病気ですが、年性認知症支援ガイドブック」が作成・配布され65 歳未満で発症した場合を若年性認知症と言い、ました。さらに、本人・家族からの要望なども踏

全国に約 35,700 人いると推計されています（令まえて、さまざまな支援を行うための窓口をワン

和 2 年）。若年性認知症の人は認知症高齢者と比ストップとし、若年性認知症の人が発症初期の段べ人数は少なく、医療や介護、福祉関係者の間で階から適切な支援を受けられるよう、全国の都道も、うつ病や更年期障害等と間違われることもあ

府県に相談窓口を設置し、関係者のネットワーク

り、その存在や特性については十分に知られてい

調整等の役割を担う若年性認知症支援コーデイ

るとは言えません。また、若年性認知症の人とそネーター（以下、支援コーディネーター）を配置の家族は、病気の特性と社会的な背景等によってすることが、平成 27 年 1 月の「認知症施策推進

孤立しやすく、適切な支援を受けないまま、疲弊

総合戦略（新オレンジプラン）」に明記され、現してしまっている場合が少なくありません。さら在、全都道府県と一部の指定都市に配置されていに、若年性認知症の人は、現役世代が多く、失職ます。

することによる経済的困難が生活の不安の最も大支援コーディネーターの業務は個別相談対応、きな原因となっており、失職前から就労継続がで企業や障害福祉サービス事業所等への周知・啓発

きるような支援体制の構築が求められています。

活動、当事者・利用者の支援に関する助言、居国の認知症施策の中では、平成 20 年 7 月の「認場所づくり等の多岐にわたります。配置人数は 1

知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェク

名から数名であり、多様な要望に応えるためにはト」において本格的な若年性認知症施策が開始さ

行政担当者と協働し、既存の支援ネットワーク等

れ、
平成 24 年の「認知症施策推進 5 か年計画（オも活用しながら他機関・多職種と連携を図り、支レンジプラン）」では、本人・家族向けの「若年援することが求められます。

性認知症ハンドブック」や相談対応者向けの「若相談窓口

認知症知識の
普及・啓発

連携体制
づくり

コーディネート

本人・家族
04

調整

若年性認知症支援コーディネーター

関係機関

２. 若年性認 知症 支援ネットワーク構 築事業の全体像
認知症施策の推進において、早期の段階からのています。

適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立「若年性認知症支援ネットワーク構築事業」は、
若年性認知症の人に対して発症初期から高齢期まで本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよ

していく必要があります。認知症の人やその家族

う、医療、介護、福祉、雇用の関係者が連携する等にとって最も身近な基礎自治体である市町村が若年性認知症自立支援ネットワークを構築するた

上記体制の確立のための施策を展開するにあための会議の設置（以下、ネットワーク会議）を行り、都道府県・指定都市（以下、都道府県等）がうとともに、若年性認知症自立支援ネットワーク

その支援等を推進する目的で、「認知症施策等総を構成する関係者及び障害福祉サービス従事者や合支援事業（認知症総合戦略推進事業）」におけ

企業関係者等、若年性認知症の人に対する支援にる各実施要綱（以下、実施要綱）が定められてい携わる者に対して研修を行い、若年性認知症に対ます（令和 3 年時点）。

する理解促進を図ります。

その中で、若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするため、都道府県等が運営主体となり「若年性認知症施策総合推進事業」が推進されており、「若年性認知症
支援コーディネーター設置事業」、「若年性認知症
支援ネットワーク構築事業」、「若年性認知症の人の社会参加活動の支援」、「若年性認知症実態調査及び支援ニーズの把握」の５つの柱から構成され認知症総合戦略推進事業

１

２

３

４

5

認知症総合戦略加速化推進事業

認知症施策普及・相談・支援事業

若年性認知症施策
総合推進事業

ピアサポート活動支援事業

認知症伴走型
支援事業

目的 若年性認知症の人の状態に応じた適切な支援の推進
ア）若年性認知症支援コーディネーター設置事業
イ）若年性認知症支援ネットワーク構築事業

・若年性認知症自立支援ネットワークの構築
・若年性認知症自立支援ネットワーク研修の実施

ウ）若年性認知症の人の社会参加活動の支援
エ）若年性認知症実態調査及び支援ニーズの把握（令和３年時点）

図１

若年性認知症施策総合推進事業の概要

05

第２章

第２章
ねらい

●若年性認知症自立支援ネットワーク会議の目的や機能等を理解する。

１. 若年性認 知症自立 支援ネットワーク会議とは
若年性認知症の人は現役世代が多く、就労中に者自身が経験不足により支援方法が分からないと

若年性認知症を発症した場合、他の病気の人と比いった声や、若年性認知症の本人や家族もどこにべ、離職の発生率が高く、診断後 1 年以内に離相談したら良いか分からない、希望する社会資源

職していることが多いとの報告もあるため、就労がない等の声もあります。そこで、支援コーディ

継続支援は重要です。また、離職後、就労の意向

ネーターは、若年性認知症の人の多様なニーズにがある場合は、一般就労や障害者雇用枠での就あった関係機関やサービス担当者を調整し、本人

労、福祉的就労、有償・無償ボランティア等の様々が自分らしい生活を継続できるよう本人の生活にな働き方を検討する場合もあります。認知症の症応じた総合的なコーディネートを行います。適切状進行とともに利用する社会保障制度が労働基準な時期に適切な支援が受けられるよう支援コー法から障害者総合支援法、介護保険法と変化する

ディネーターと結び付く体制づくり、すなわち支中で、本人の状態やニーズに沿った支援をフォー

援ネットワークの構築が求められています。

マル、インフォーマルなサービス等を活用しながネットワーク会議は、若年性認知症の人が地域

ら、シームレスに実現していくことが支援者に求生活を送る際の多様な課題を整理し、解決するた

められています。しかしながら、各制度の狭間で、め、地域全体で連携する広域的かつフォーマルな

だれがイニシアチブをとり支援を行うのか、支援

ネットワーク構築の場です。

職場

上司、同僚、労務・人事担当者、産業医
産業保健師など

障害者就労
支援関係者

若年性認知症
支援コーディネーター
支援コーディネータ
ター
ワンストップ

地域障害者職業センター
ハローワーク
障害者就業・生活支援センター など

治療と仕事の両立支援関係者

医師、看護師、リハビリ職、臨床心理士 、
医療ソーシャルワーカー など

行政等の支援機関

地域包括支援センター
認知症地域支援推進員
認知症初期集中支援チーム
など

本人・家族

地域産業保健センター
社会保険労務士など

本人・家族を含めた１つのチーム
図2

06

医療関係者

若年性認知症の人を支える広域的な支援ネットワーク

親戚
友人
隣人 など

２. 会議の目的

３. 会議の機能

若年性認知症の人の支援に係る関係機関や専門

ネットワーク会議は若年性認知症の人の支援体

職等の取組み内容や課題等は、意識的に報告しな制のシステムづくりに関して、中核的役割を担いければ、そこに関わる一部の人しか共有できませます。ネットワーク会議には大きく分けて 7 つん。日頃の支援から課題や必要な資源、制度等をの機能があると考えられ、各機能のねらいは以下顕在化し、情報共有することが重要です。

のとおりです。

若年性認知症の人が自分らしい生活を送るため

これらをよく理解し、ネットワーク会議をよりに、支援者それぞれが地域課題として認識し、解良いものとするために、共通の目標を持ち、地域決に向け、顔の見える関係づくりと協働すること

課題の解決に向け、協働することが重要です。

を目的として、ネットワーク会議があります。

機能1
若年性認知症自立支援ネットワーク会議の

７つの機能

情報の共有
若年性認知症の人の支援における地域の現状や課題、各構

成 員の取 組み内 容、 さらに、
若年性認知症の人が活用できる助成金等の情報についても発信し、共有する。

機 能２

機 能３

連携の構築

地域課題の抽出

適時適切な支援に必要な関係

若年性認知症の人の支援にお理 解を深める。そして、構成

コーディネーター等が抱える課

機関や専門職の役割について

員は会議で得た情報を組織内に展開し、個別支援においても円滑な支援体制が構築できるよう働きかける。

機 能５
地域資源の開発
若年性認知症の人の支援に必要な地域資源について明らかにし、必要があればモデル事
業の展開等についても検討する。

ける関係機関や専門職、支援
題を明らかにし、解決のために取り組むべき優先順位の高い課題を抽出する。

機 能６

機 能４
既存の制度の利用の周知と活用の推進

既存の制度やサービスには若年性認知症の人も利用できるが、活用が進んでいないものがあるため、理解を促し、利活用を推進する。
（例：精神障害者保健福祉手帳の取得による障害者雇用、
介護保険サービスとの併用等）機 能７

若年性認知症支援
コーディネーターとの連携強化

各都道府県・指定都市の政策

支 援 コ ー ディネーターの周事業の更なる推進に向け、意知や活動報告を行うことで、

支援コーディネー業務の円滑な実施を図る。

政策形成の推進や若年性認知症施策総合推進

見交換等の機会として活用する。

07

４. 会議の取 組み内容
ネットワーク会議の取組み内容として、実施要綱には下記の １~ ５が明記されています。各取組み内容とそれに対応する機能を整理しました。
若年性認知症自立支援ネットワーク会議の取組み内容とその主な機能
取組み内容

１

考えられる主な機能

若年性認知症の人への支援に• 情報の共有関わる人や機関等が情報を共• 連携の構築

有できる仕組み作りの検討• 若年性認知症支援コーディネーターとの連携強化

若年性認知症の人への支援に• 情報の共有係るケース会議、事例研究等• 連携の構築

の実施• 地域課題の抽出• P17：事例 01• P19：事例 03• 政策形成の推進

２

具体例• 既存の制度の利用の周知と活用の推進• P18：事例 02• 地域資源の開発• 若年性認知症支援コーディネーターと
の連携強化

３

若年性認知症の人への支援に• 情報の共有

資する福祉サービス等の資源• 既存の制度の利用の周知と活用の推進の共有化や各種助成金等に係

－

る情報発信

４

企業や福祉施設等に対し若年• 情報の共有性認知症の理解促進を図るた• 連携の構築めのパンフレット等の作成• 既存の制度の利用の周知と活用の推進• 若年性認知症支援コーディネーターと• P20：事例 04

の連携強化

５

その他若年性認知症の人への支援に資する事業－08－

５. 会議の構成員
実施要綱には医療機関、介護サービス事業者、す。他にも医師会や産業保健総合支援センター、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療セン

地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援

ター、認知症地域支援推進員、指定障害福祉サーセンター、労働局、認知症の本人等を構成員としビス事業者、商工会議所等の経済団体、認知症施ている場合もあります。

策にかかる行政担当者、認知症の人やその家族等

ネットワーク会議のねらいや取組み内容に合わの意見を代表する者、認知症ケアに関する有識者

せ、構成員を考慮し、選定します。

等を構成員として設置するものと記載されていま

医療機関
認知症ケアに関する有識者

ネットワーク会議の構成員

介護サービス事業者

行政
認知症初期集中
支援チーム

経済団体
障害福祉
サービス事業者

追加メンバー

事務局

指定都
市
県・
府

デ
ィネ
ー ター

都道

認知症疾患
医療センター

支 援コー

図2

地域障害者
職業
センター

医師会

産業保健
総合支援
センター
障害者就業・
生活支援
センター

など

ネットワーク会議の構成員のイメージ

09

第３章

●若年性認知症自立支援ネットワーク会議の工程、実施主体としての視点や方法

第３章
ねらい

を理解する。
●若年性認知症支援コーディネーターと協働して、地域課題の抽出や整理する方法を理解する。

１. 会議の工程
会議の工程とポイントは下表のとおりです。

若年性認知症自立支援ネットワーク会議の工程と実施ポイント

STEP1
事前準備

実施事項

実施のポイント【前年度に整理・検討】• 若年性認知症の本人や家族の声をよく聴く• 支援コーディネーターは日頃の個別支援内容を分析し、当事者の思いやニーズ、課題、市町村の支援格差、不足している社会資源等を整理する• 行政担当者は定期的に支援コーディネーターと情報共有や協議する機会を設け、課題の整理、施策への反映方法を検討し、共有する• 本会議のねらいや取組みと照らし合わせながら、課題解決に向けて構成員を選出・依頼する⃞ 地域の現状把握⃞ 地域課題の抽出と整理⃞ 会議目的や構成員、大まかな内
容、開催頻度、予算等の検討⃞ 議題等の検討⃞ 構成員の選出と調整⃞ 役割分担やスケジュール検討⃞ 会議室の予約

STEP2
会議当日

STEP3
実施後

10

⃞ 会議資料の作成、配付• 会議が効率的かつ有意義なものになるように目的は明確にし、資料は事前に配付すると良い⃞ 構成員の合意形成• 構成員が若年性認知症の理解や支援経験が十分⃞ 課題の抽出でないことを念頭に置いて、どのようにしたら有⃞ 有機的な連携構築を促進

意義な会議となるか検討した上で、開催する• 多様な関係機関の支援者との協働で実施するため、合意形成を図る必要があり、本会議を実施する目的や意義等については、丁寧に説明する⃞ 振り返り⃞ 今後の検討• 会議での意見等を整理し、課題の整理や施策へ反映を検討する２. 都道府県・指定都市および
若年性認知症支援コーディネーターの役割・期待されること
ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 は、 地 域 全 体 で 連 携 す る

ネーターと協働して開催することが望まれます。

フォーマルなネットワーク構築の場のため、都道

その際、都道府県等と支援コーディネーターに期

府県等がリーダーシップをとり、支援コーディ

待される役割は以下のとおりです。

都道府県・
指定都市

若年性認知症支援
コーディネーター

役割・期待されること

役割・期待されること｢認知症施策に係る行政担当者｣、｢都道府県医師会等関係団体｣、｢事業所の関係者｣等のそれぞれのトップ層に向けた働きかけ支援実績（件数、内容）の整理
日頃の個別支援内容を分析し、当事者の思いやニーズ、
課題、
市町村の支援
格差、不足している社会資源等の整理

地域課題の抽出と整理・提示得られた課題やニーズ等を都道府県等の行政担当者へ報告

施策・事業への提言
住民や支援者への広域的な普及・啓発に向けた検討 等

適時適切な支援上の各関係機関や専門職の役割を明確にし、支援時に必要な内容を整理した事例報告の実施
既存制度の利用の周知と活用の検討(障害者福祉サービスと介護保健サー
ビスの併用等）
都道 府県等の行政担当者とともに、必要な事業等の検討・実施 等

３. 課 題の抽出と整理のポイント
ネットワーク会議を有機的なものにするためにです。

は、若年性認知症の人や家族を取り巻く現状を把また、支援コーディネーターは日頃の個別支援

握することから始まります。その基本は、若年性から、当事者の思いやニーズ、課題、市町村によ認知症の本人や家族の声をよく聴くことです。若

る支援格差、不足している社会資源等を把握して年性認知症の人の数は地域全体でみたら少ないといます。行政担当者は「若年性認知症の人への支感じるかもしれません。しかし、若年性認知症の援課題 共有シート」（次ページ参照）を活用し、人の抱える課題は、解決することで他の病気を抱定期的に支援コーディネーターと情報共有や協議

える人の生きやすさ、暮らしやすさに結び付く可する機会を設け、課題を整理し、抽出することも能性が十分あります。ぜひ、行政担当者も認知症考えられます。そして、それをもとに、課題の解

カフェや交流会等に足を運び、地域で暮らす当事決に向け、方策を立て、ネットワーク会議の議題

者との対話やともに活動する機会から思いや考や構成員の選出等を検討することも必要となりまえ、エンパワメントを知る機会を持つことが重要す。

11

４.「若年性認 知症の人への支援課 題 共 有シート」の作成 方法
このシートは行政担当者と支援コーディネー
ターが協働して作成します。共有シートの作成の流れは以下のとおりです。
なお、次ページ以降の記載例を参考にしながらご記載ください。作成の際は資料編 42 ページの「様式①」をコピーまたは、データをダウンロー
ドしてご活用ください。

「若年性認知症の人への支援課題共有シート」作成の流れ

若年性認知症の人への支援課題 共有シート
E
ST P

若年性認知症支援コーディ
１「１．
ネーターからの情報」を記載

日頃の若年性認知症の人の支援から把握した課題やニーズについて「本人」「家族」「関係機関や専門職・
行 政 担 当 者」「支 援コーディネーター自支援身」の側面から整理
コーディネーター
し、記載します。

E
ST P

支援課題の整理と解決に３ 「３．
向けた方策案」を記載
1 および２の解決に向け、優先順
位が高いものを整理し、方策案を検討します。

12

１枚目
E
ST P

（
）からの情報」を記載
２ 「２．
支援コーディネー
ター以外の人から情報を得た場合に記載します。
支援コーディネーター
以外の人

２枚目
E
ST P

４ ネットワーク会議の主な議題」「４．
若年性認知症自立支援を記載

ネットワーク会議の場で必要な取組み内容を整理し、記載します。
その際、第１章にある「会議の機能(P７）」や「会議の取組み内容（P８）」を参考にしてください。

１/ ２

若年性認 知症の人への支 援課 題

共 有シート（ 記載例）
〇〇年

〇〇月

〇〇日

作成者（△県庁△△、支援コーディネーター□□）

１. 若 年性認 知症 支 援コーディネーターからの情 報
本人のニーズ・働き続けたかったが、何も配慮を得ることができず退職せざるを得なかった。会社の人にも若年性認知症のことを理解して貰える機会が欲しかった。
・自立支援医療等の使える制度を早く知りたかった。
・自分のできることで社会に役に立ちたい。
・自分の病気のことを気軽に相談できる場や機会が欲しい。
家族が抱えている課題やニーズ
・住宅ローンや子どもの教育費等の経済的なことが心配である。
・本人にこれからも働いて欲しいが、働くことができるのか分からない。
・子どもは親の変化に気づき戸惑っているが、身内や学校関係者に相談できずにいる。
・今後の生活の見通しが立たず不安で、同じ立場の人と話がしてみたい。

地域の関係機関や専門職、行政担当者が抱えている課題やニーズ
・若年性認知症の人の交流会を開催したいが、どのように行ったらよいか分からない。
・若年性認知症の人に出会ったことがなく、どのような課題を抱えているのかさえも分からないた
め、支援のイメージが湧かない。
・介護保険制度以外に、若年性認知症の人が活用できる社会制度やサービスがよく分からない。

支援コーディネーター自身が抱えている課題やニーズ
・医療や介護分野の専門職においても、支援コーディネーターの存在や役割が十分知られておらず、説明や支援に苦慮している。
・若年性認知症の人の支援経験がないことを理由に、障害福祉サービス事業所の利用を断られる。
・病院の相談業務と兼務のため、周知・啓発のための研修会を開催する余裕がない。

２.（ 市町村担当者 ） からの情 報 ※支 援コーディネーター以 外からの 情 報
・市として若年性認知症の人を含め、認知症の人の社会参加活動を推進したいと考えているが、具体的なニーズや進め方が分からないため、教えてほしい。

13

２/ ２

３. 支 援課 題の整 理と解決に向けた方 策 案
１・２から課題を整理し、解決に向け優先順位が高いものを整理し、方策案を検討

①

課題の整理

課題として挙げた理由

専門職へ若年性認知症や支援コーディネー

支援コーディネーターの主な連携先のため、ターの周知・啓発が不十分である支援への影響が大きいから課題解決に向けた方策案

・現行の医療従事者等を対象とした認知症対応力向上研修やサポート医研修で周知・啓発ができるか検討する。また、地域包括支援センターや地域障害者職業センター等の関係機関
主催の研修会等でも内容を組込めるか相談する。
・全市町村の地域包括支援センター職員や認知症地域支援推進員を対象とした研修会の開催を検討する。
課題の整理

課題として挙げた理由①や支援コーディネーターの周知・啓発を

チラシのようなものがあると、広域的に正円滑に行うための、ツールがない

しい情報が周知可能となるから②

課題解決に向けた方策案
・県独自の若年性認知症および支援コーディネーターに関するリーフレットを作成し、県内全て認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、行政担当者（障害および労働）、労働局等に配布する。

③

課題の整理

課題として挙げた理由

若年性認知症の本人および介護家族（子ど認知症施策推進大綱でも事業推進が求めらも含む）からピアサポートの場が求められれているが、県として十分に把握・検討で

ている

きていない
課題解決に向けた方策案

・県内の交流会や集い、認知症カフェ等の情報を収集し、現状把握する。
・支援コーディネーターの個別支援等から、どのような方法であれば開催できるか検討する。

４. 若 年性認 知症自立 支 援ネットワーク会議の主な議 題
上記３からネットワーク会議の場で必要な取組み内容を整理
・主に医療従事者、地域包括支援センター職員および認知症地域支援推進員を対象とした若年性認知症や支援コーディネーターの周知啓発の強化に向けた取組みを検討する。
・関係機関主催の研修会等においても支援コーディネーターの周知啓発ができるか検討する。

14

Column
Web 会議ツールを使 用した会議や研 修 会の開 催
2019 年 に 発 生 し た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス（COVID-19）の感染予防の観点から、対面方
式での会議や研修会の開催が難しくなり、代替手段として Web 会議ツールの使用を検討・選択した方も多いのではないでしょうか。
Web 会議ツールとは、主にクラウドの技術を活用して、スマートフォンや PC で映像や音声を双方向・リアルタイムに通信するサービスのことで、Zoom や Microsoft Teams 等が有名です。
対面方式と比較した際のメリットやデメリッ
ト、
留意点は以下のような内容が考えられます。
また、運営者は活用に伴い IT リテラシーを高めることが大切です。

メリット
会場費が不要である
出 張 経 費 や 移 動 時 間 等 が 不 要 で、遠方からも参加しやすい
特に、ネットワーク会議で構成員が多い場合、日程調整がしやすく
参加しやすい参加者を幾つかのグループに分けてワークや意見交換等を行うことも可能であるデメリット
通信状況や機器の調子の影響を受けやすい
参加者の表情や雰囲気が感じ取りにくい、発言が被ってしまう等の意思疎通の難しさがある
Web 会議ツールの契約内容によっては、参加人数等の制限や使用料が必要である運営者は Web 会議ツールの基本的な使い方を学んでおく
オンライン会議・研修の留意点

事前に当日の通信環境で資料の共有や音声、動画等の接続テストを行い、不具合がないか確認する
当日は通信トラブルに備え、対応する人材を確保し、スケジュールに余裕を持たせる
資料がうまく共有できない場合に備えて、別のパソコンでも対応できるようにしておく

事前に会議資料を配付し、目的や議題等を理解の上で参加を促す
資料は、郵送やメールでの配布だけではなく、クラウドサービスを使用して共有できるようにすると良い

進行役は発言がしやすいよう配慮する
研修会や会議に参加できなかった人には録画データを共有し、後日意見等をもらえるよう配慮する

15

第４章

第４章
ねらい

●会議の効果的な実施方法を理解する。

ネットワーク会議の実施から、具体的な効果と次ページ以降に具体的に効果をあげている取組

して以下が挙げられました（都道府県等の行政担み事例を紹介します。構成員や会議運営上の工夫、当者からのアンケート調査結果よりカテゴリ分類

会議後の展開等について、記載していますのでごした結果を記載）。

参照ください。
若年性認知症自立支援ネットワーク会議実施の効果

カテゴリ

具体的な効果例（抜粋）事例ページ• 若年性認知症の人の支援に際し、情報共有等ができた。

様々な情報共有と支援体制の強化• それぞれの立場での取り組みや課題を共有し、若年性認知症の人への支援に関わる人や機関等が連携する方法や具体的な支援体制を検討できた。

• 事例 01• 事例検討により多職種の意見交換を通じて、支援コーディ
ネーターはじめ、参加者の対応力向上に繋がった。

• 各機関と連携できるようになった。

連携体制の構築と支援体制の強化

課題の抽出• 認知症疾患医療センターや推進員との繋がりができ、カン
ファレンスや情報共有がスムーズになった。

• 継続して開催することで、関係機関からの若年性認知症者の• 事例 02

掘り起こしも可能となり、支援コーディネーターと連携できた。

• 共通の課題に取り組むことができる。

• 会議で新たな課題を発見することもできた（障害年金に必要な診断書の作成状況の把握等）。

活用できる社会資源の開発• 就労先の選択肢が増えた。

支 援 コ ー ディ
ネーター業務の後方支援• 支援コーディネーターの存在や活動状況の周知ができた。

• 脳血管性認知症の方を支援する事業所が増えた。
• 支援に関する見識が広がった。

－－• 事例 03• 構成員から様々な立場での意見を聴取することで、政策に生かすことができる。

認知症施策の推進• 若年性認知症の施策を展開するうえで、専門的助言をもらえ、検討するときの参考になる。

• 若年性認知症支援者向けガイドブックの作成や実態調査の• 事例 04

実施等、各分野の意見を取り入れることで、より効果的に実施することができた。

※令和 3 年度老人保健健康増進等事業「若年性認知症支援コーディネーターの地域連携体制等に関する調査研究事業」
都道府県等の行政担当者からのアンケート調査結果よりカテゴリ分類した結果を記載

16

事例

多機関で若年性認知症の支援に係る情報共有が図れた事例

情報提供

名古屋市

支援コーディネーターの配置先

社会福祉法人（平成 25 年度から委託、2 名配置）

会議の開催概要

行政担当者と支援コーディネーターの役割分担
行政担当者

メンバー 14 名

会議構成

協働内容

認知症疾患医療センターの医師に議長を依頼。各区の地域包括支援センター
所属の認知症地域支援推進員は年度により委託法人を変更。

取組内容

・令和 2 年度：1 回開催
開催頻度 ・令和 3 年度：2 回開催（令和元年度から開催）

役割

運営主体

配置先に委託医療• 認知症疾患医療センター（医師）• 上記以外の医療機関（産業医）• 愛知県医療ソーシャルワーカー協会（精神保健福祉士で病院勤務）

開催目的

障害者

• 障害基 幹 相談 支援センター（相談支援専門員）• 障害者就業・生活支援センター（管
理者）

開催方法

• 社会保険労務士

その他• 地域包括支援センター所属の認知症地域支援推進員• 愛知県作業療法士会（介護保険サービス事業者の管理者）• 認知症ケアに関する有 識 者（愛 知
県若年性認知症支援コーディネー
ター）• キャラバンメイト

会議の成果・展開• 認知症の人や家族等の意見を代表する者（若年性認知症の本人とその家族）

開催時の工夫

本人・家族• 事務局・運営者• 構成 員が属する組 • 個別支援の分析
織との調整や依頼、 • 構成員の選出
会議 室の予約等の • 会 議 資 料 の 作 成・
会議運営のサポート
配付• 支援コーディネーター
業 務に関わる資 料作成と発表 等
• 個別支援から得られた課題の共有、構成員や議題の検討• 他の認知症に関する事業でも一緒に業務を担当することが多く、日頃から密にコミュニケーションをとる

会議の実施内容

構成員の属性

労働• 事務局・運営者

支援コーディネーター

若年性認知症の人に対して発症初期から高齢期まで本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワー
クを構築する。
• 原則は対面形式である。
• 令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響から
書面会議とした。
• 第 1 回目は委員の若年性認知症の理解促進のため、議長に講義を依頼した。また、支援コーディネーターは事例紹介から、その役割や支援上の課題を伝えた。作業部会の性質を持てるような委員構成や継続的な委員
依頼・就任から、委員自身が知識や理解が深まり、各職種の観点から意見が徴収でき、密な情報共有が可能である。
• 本会議から改めて若年性認知症に関する共通認識を持ち、自分ごととして考える機会となり、勤務先へのパンフレット配付にもつながった。認知症地域支援推進員は年度毎に変わることで、支援コーディネーターの周知が広域的に可能となり、連携強化に結び付
いている。

17

事例

支援事例の報告から支援体制の強化が図れた事例

情報提供

島根県

支援コーディネーターの配置先

公益社団法人認知症の人と家族の会（平成30 年度から委託、3名配置）

会議の開催概要
都道府県・指定都市

開催頻度

令和 2 年度：2 回（平成 30 年度から開催）

役割

運営主体

行政担当者と支援コーディネーターの役割分担

会議構成

地域型認知症疾患医療センターは県内に３か所設置。認知症疾患医療セン
ターの連携室や相談室と支援コーディ
ネーターの連携強化の必要性から 3 センター全てが構成員。

取組内容

メンバー 16 名

協働内容

構成員の属性• 介護サービス事業者（精神保健福祉士、介護支援専門員）

労働• 経済団体（経営者協会）• 産業保健総合支援センター（両立支援コーディネーター）• 労働局（職業対策、健康安全）• 認知症施策にかかる行政担当者（保健師、事務）• 障がい福祉担当者（事務）本人・家族• 認知症の人や家族等の意見の代表者（介護福祉士、介護支援専門員、看
護師）

その他

• 地域包括支援センター• 認知症初期集中支援チーム（医師、精神保健福祉士）• 認知症ケアに関する有識者（介護福祉士、介護支援専門員、看護師）

会議の成果・その後の展開

行政

開催時の工夫介護

開催方法• 基幹型および地域型認知症疾患医療センター（医師、精神保健福祉士、看護師）

支援コーディネーター

• 構成員の決定• 会議の企画・運営• 実 践 事 例 の 提 出・
報告
• 相談窓口の実 績の報告• 構成員の選出と調整• 会議室の予約• 議題の決定• 開催案内の連絡• 構成員への連絡• 会議資料の作成・配布• 構成員からの資料提供確認• 会議全体の司会進行等• 実践事例や相談窓口の 実 績 に 基づ いて、
若年性認知症の支援で困ったことや周知したいことについての報告• 若年性認知症に限らず認知症関連のことについて
は、密に連絡を取り合う会議の実施内容
開催目的

18

医療

行政担当者

若年性認知症の人に対して、発症時から本人の希望と状態に添った適切な支援が図られるよう、若年性認知症に対する理解を深め、医療・介護・福祉・就労支援の関係団体等が連携すること。
• 対面とオンラインのハイブリッド形式である。
• オンラインは令和 3 年度から実施している。
• 支援事例は構成員の若年性認知症の人の支援に対する理解促進のため、理解や意見の発言のしやすさ等を考慮し提供している。
• 支援が上手くいかなかった事例も紹介し、構成員の意見を伺いながら事例を深堀し、理解促進を図る。
• 事例報告から支援コーディネーターの支援内
容や役割への理解が深まっている。
• 構成員の医師からも「勉強になった」と会議の中で発言があり、若年性認知症への対応力向上に繋がっていると感じている。

若年性認知症自立支援ネットワーク会議を通じた連携が、実際の支援に活かされた事例

事例
情報提供

鳥取県

支援コーディネーターの配置先

公益社団法人認知症の人と家族の会（平成26年度から委託、3 名配置）

会議の実施内容

会議の開催概要

開催頻度

・令和 2 年度：6 回
・令和 3 年度：2 回（平成 26 年度から開催）
メンバー 40 名

会議構成

委員長の選出を医師会に依頼し、医師を委員長、認知症疾患医療センターの職員を副委員長として協力体制を構築。

労働• ハローワーク（R2 年度のみ）

行政• 全市町村の認知症施策にかかる行
政担当者（主に保健福祉課、
保健師）

本人・家族

• 認知症の人や家族等の意見を代表する者（若年性認知症の本人、介護
家族）

その他

• 全市町村の認知症地域支援推進員

行政担当者と支援コーディネーターの役割分担
行政担当者

会議の成果・その後の展開

医療• 県内の全ての認知症疾患医療セン
ター（医師、精神福 祉士、社会福祉士）• 医師会（医師）開催時の工夫構成員の属性

開催方法

配置先に委託

開催目的

運営主体

若年性認知症の人に対して、発症時から本人の希望と状態に添った適切な支援が図られるよう、本人・介護家族・医療・介護・福祉・雇用の関係団体が連携・相互協力すること。
• 新型コロナウイルス蔓延前は対面方式である。
• 令和 3 年度はオンラインとした。
• 令和 2 年度は若年性認知症に係る研修を構
成員と一から検討し、開催した。
• 地域により若年性認知症への関心に温度差があり、本会議のあり方や課題等を整理・検討する目的で、全構成員を対象にアンケート調査を実施し、議題案を作成した。
• 議題案を基に事前会議や若年性認知症の本
人、介護家族と意見交換を行うことで会議目的がより明確になり、焦点化された会議開催となっている。
• カンファレンスの開催や情報共有、相談が円滑に行えるようになった。
• 認知症疾患医療センターの医師から診断前（認知症の疑いの段階）から受診同行の支援依頼があり、若年性認知症の本人と家族の不安軽減や診断前からの支援が可能となった。
• 会議でのつながりや個別支援から、ピアサ
ポートの場づくりにも結び付いた。

支援コーディネーター

役割
取組内容

• 事務局

• 事務局・運営者• 会議室の予約• 会議資料の作成・配布• 構成員の選出と調整• 事前会議や若年性認知症本人との意見交
換の部屋の予約• 議事録の作成 等• アンケート調査票の作成・配布・集計• 会議の進行• 事前会議• 若年性認知症本人との意見交換の日程調
整 等

協働内容

• アンケート調査結果から把握した課題の共有や整理• 委員長および副委員長との事前会議や若年性認知症本人、介護家族との意見交換 等

19

事例

若年性認知症に係る周知のためのガイドブックが作成できた事例

情報提供

大分県

支援コーディネーターの配置先

介護老人保健施設（平成 30 年度から委託、1 名配置）

会議の開催概要

開催頻度

都道府県・指定都市
・令和 2 年度：3 回開催
・令和 3 年度：1 回開催（予定）

所属機関は、例年変更はないが追加を考えており、経営者協会等の参画を検討している。認知症地域支援推進員
は連絡協議会の幹事が構成員となる。

取組内容

メンバー 24 名

会議構成

行政担当者
役割

運営主体

行政担当者と支援コーディネーターの役割分担

協働内容

介護

• 介護サービス事業 者（認知症介護
指導者）

行政

• 認知症施策にかかる行政担当者（市
町村認知症施策担当課代表、県障害福祉課、県雇用労働政策課）

本人・家族• 認知症の人や家族等の意見の代表者（本人は認知症希望大使も委嘱、ピアサポーター、認知症の人と家族の会）

その他• 地域包括支援センター（認知症地域支援推進員）• 認知症ケアに関する有識者（大学教授）会議の成果・その後の展開

労働• 産業保健総合支援センター• 地域障害者職業センター• 障害者就業・生活支援センター• 労働局

開催時の工夫20• 指定障害福祉サービス事業者

開催方法

障害者

開催目的

• 認知症疾患医療センター（精神保健福祉士）• 医師会（認知症サポート医）• 会議の企画・運営• 運営・事務局• 構成員の選出と調整• 会議室の予約• 議題の抽出・決定• 開催案内の連絡• 構成員への連絡• 会議資料の作成・配布• 構成団体からの資料提供の確認 等

• 各関係機関、就労等につながった事例の発表等の活動報告• 各関係機関への協力
依頼• 新しく構成員を依頼する際、ネットワーク会
議の目的や概要について一緒に説明に伺う

会議の実施内容

構成員の属性医療支援コーディネーター

県内の若年性認知症の人に対して発症初期か
ら高齢期までの本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用等の関連分野における情報共有を行い、ネットワークを強化することで、若年性認知症の人及び家族等の支援体制を構築する。
• Zoom にて開催したが、配備できない構成員がおり要検討中である。
• ガイドブック作成時、構成員から成る作業部
会を立ち上げ、全 5 回開催した。
• 行政担当者が中心となりガイドブックの素案を作成し、作業部会委員から提供された資料や意見を反映し修正を重ね、さらにネット
ワーク会議で意見を得て完成した。
• 構成員の専門的な意見や本人・家族の声から、より効果的に作成できた。
• 県主催で相談機関向けの研修を年 1 回程度行っており、受講者にはガイドブックを配布する等、様々な研修とリンクしながら周知・啓発を行っている。
• ガイドブックの内容に改訂が必要となれば、ネットワーク会議の中で検討していく予定である。

Column
若 年 性 認 知 症 のご 本 人とともに 周 知・啓発を推 進する
令和元年に策定された「認知症施策推進大綱」の中で、「認知症の人本人からの発信支援」が明記され、全都道府県に「認知症本人大使（希望宣言大使）」の創設が進められています。さらに、ピアサポーターによる支援や本人ミー
ティングの取組みも推進されています。ご本人が研修会等で登壇される際、以下について配慮すると良いでしょう。
【ご本人が登壇される場合の留意点】
ご本人とともに依頼先と事前打合せをする。その際、依頼内容だけでなく、登壇方法や休憩時間・場所の有無等について、ご本人の体調や心理面にも無理のない内容であるか十分確認する
依頼内容とご本人が伝えたいことやできることを整理し、調整する
依頼先に質疑応答等でご本人が答えられない可能性や、体調により当日行けなくなる場
合があることを理解してもらう
場合によっては、ご本人が伝えたい内容を一緒にまとめたり、当日、ご本人が話をしやすくなるようサポートする

ご本人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、
また、多くの認知症の人に希望を与えます。一方で、ご自身の病気や想いについて話すことは大変勇気のいることであり、ご本人にとって失敗体験とならないよう気配りも必要です。また、登壇方
法もご本人がお一人の場合や対談形式もあります。ご協力いただける方が身近にいない場合でも、
現在、手記としてご本人の声がまとまられています。その書籍をご紹介することもご本人の声を届ける方法の一つでもあります。

21

第５章

第５章
ねらい

●若年性認知症自立支援ネットワーク研修の目的や機能等を理解する。

１. 若年性認 知症自立 支援
ネットワーク研 修とは
若年性認知症の人の支援を円滑に行うためには、若年性認知症に係る周知・啓発や支援者の資質向上のための取組み、すなわち研修が必要です。
若年性認知症自立支援ネットワーク研修（以下、ネットワーク研修）は、その取組みを都道府県等が実施主体として広域的に行います。また、研修参加者の経費負担を軽減し、多く方が参加できるよう配慮し、実施します。
一方で、各都道府県等により研修の名称や開催方法は様々です。しかし、若年性認知症の人の支援に関わる関係機関等に対して、若年性認知症や支援コーディネーター等について広く周知・啓発を行う点は共通していると言えます。

２. 研 修 の目的
ネットワーク研修は、ネットワーク会議の構成
員および地域の障害福祉サービス従事者や事業

社会資源に
関する
情報提供

主、人事労務担当者、産業医を含む企業関係者等の若年性認知症の人に対する支援に携わる者に対して、若年性認知症の人が利用できる社会資源に関する情報の提供や、若年性認知症の人の特性に配慮した日常生活上の支援、就労上の支援等のために必要な知識・技術を習得することを目的としています。その際、地域の実情に即した内容とし
ます。

22

就労支援に
必要な
知識・技術
など

日常生活上の支援の知識・技術

３. 研 修 の取 組み内容
各都道府県等で実施した研修は、以下のようなテーマで取り組まれています。

４. 研 修 の参加者
ネットワーク研修の参加者は、認知症疾患医療センターや介護保険サービス事業所、認知症施策に係る行政担当者、認知症地域支援推進員等の認【研修の内容】• 若年性認知症に関する基本的な理解• 本人や家族の心理状態、本人・家族の思い• 若年性認知症の人が利用できるサービスや制度• 若年性認知症の人への具体的な支援方法• 若年性認知症の人への支援事例

知症の支援に関わる方だけでなく、障害福祉サー
ビス事業所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、一般住民や本人・家族等の多岐にわたります。

など

グループワーク形式による研修開催イメージ【参加者（例）】
認知症の人の支援によく関わる人• 認知症疾患医療センター• 介護保険サービス事業所• 認知症施策に係る行政担当者• 認知症地域支援推進員

認知症の人の支援にあまり関わらない人• 障害者福祉サービス事業所• 障害者職業センター• 障害者就業・生活支援センター

その他• 本人・家族• 一般住民 など

23

第６章

第６章
ねらい

●研修の効果的な開催方法を理解する。

１. 研 修 の工程
研修の工程とポイントは下表のとおりです。
若年性認知症自立支援ネットワーク研修の工程と実施ポイント

STEP1

実施事項

実施のポイント【前年度に整理・検討】• ネットワーク会議と同様に、支援コーディネーター

事前準備⃞ 地域の現状把握

は日頃の個別支援内容を分析し、当事者の思い⃞ 研修目的、研修対象者、大まかいる社会資源等を整理する⃞ 地域課題の抽出と整理

な内容、開催頻度、予算等検討

やニーズ、課題、地域による支援格差、不足して• 行政担当者は定期的に支援コーディネーターと情⃞ 研修プログラムの立案

報共有や協議する機会を設け、地域課題の整理、⃞ 講師の選出と調整

関係機関や専門職の困り事や必要な支援等を汲⃞ 役割分担やスケジュール検討

み取り、研修対象者や内容等を検討し、共有する⃞ 研修会場の予約⃞ 研修会案内の作成・配布⃞ 研修資料の作成（受付票、次第、講師資料、研修後アンケー• 研修目的を明確にし、それを軸に研修方法を検討する• その際、研修企画にネットワーク会議の構成員に協力を得ると良いト、その他配付資料等）

STEP2
研修当日

STEP3
開催後
研修

24

⃞ 研修会場の設営と撤収• 演習や振り返り等を通して、参加者同士が直接⃞ 研修資料の配付

対話する時間も設け、お互いの関係づくりと相互⃞ 研修運営

理解が深まるように配慮する⃞ 研修後アンケートの集計⃞ 振り返り⃞ 今後の検討• 研修当日の意見やアンケート結果等から、参加者のニーズを把握し、次回の研修企画に反映する

２. 都道府県・指定都市および
若年性認知症支援コーディネーターの役割・期待されること実施要綱にネットワーク研修は、研修対象者に化に結び付いたり、活用できる社会資源の整理等

対して、若年性認知症の人が利用できる社会資源の成果もあげられています。ネットワーク研修のに関する情報の提供や、若年性認知症の人の特性

目的を明確にし、広域的かつ継続的な連携や周知・に配慮した日常生活上の支援、就労上の支援等の啓発が可能となるよう都道府県等と支援コーディ

ために必要な知識・技術を習得するためと明記さネーターは協働して、企画・運営することが望まれています。また、第５章に記載してあるようにれます。

ネットワーク研修を実施することで、若年性認知症や支援コーディネーターの周知や支援体制の強それぞれに期待される役割は、以下のとおりで
す。

県・
都道府
市
指定都

役割・期待されること

研修会の案内を広く周知
研修会への参加促進
ネットワーク会議の構成員に協力依頼
若 年 性 認 知 症 や 支 援コー
ディネーターに関する広域的な周知・啓発の促進
支援者と顔の見える関係性をつくり、互いに支 え合う
ネットワークの構築 等

若年性認知コーディ 症支援
ネーター

役割・期待されること

日頃の 個 別 支 援 内 容を 分 析
し、当事者の思いやニーズ、課
題、市町村の支援格差、不足している社会資源等の整理得られた課題やニーズ等を都
道府県等の行政担当者と共有し、研修目的や内容の検討
研 修当日の意見やアンケート結果等から、行政担当者と必要な事業の検討・実施等

また、市町村が主催となって若年性認知症に関する研修会やセミナーの開催は少なく、ネットワーク
研修への市町村担当者の参加も少ない現状がありました。そのため、各市町村担当者（特に高齢分野の担当課）に対しても積極的に周知を行うと良いでしょう。

25

３. 研 修 企画のポイント
ネットワーク会議と同様に、行政担当者は支援

また、地域の関係機関や専門職、企業関係者にコーディネーターと情報共有や協議する機会を設

おいて、支援コーディネーターの周知・啓発は十け、地域課題を整理・抽出します。それをもとに、分とは言えない状況です。そのため、研修の中

地域課題の解決に向け、研修目的や対象者、プロで、支援コーディネーターの役割や支援内容等のグラム内容等の企画を立案します。その際、30周知・啓発や研修講師を担い、積極的に顔の見えページの「若年性認知症自立支援ネットワーク

る関係づくりを行う機会を作ってください。また、

研修 企画シート」を参考にすると良いでしょう。

研修参加者が研修の場で、演習や振り返り等で直なお、作成の際は 44 ページの「様式②」をコピー

接対話する時間も設け、お互いの関係づくりと相または、データをダウンロードし、記載例を参考

互理解が深まるように配慮すると良いでしょう。

にしながらご記載ください。

支援コーディネーターの役割や支援内容に対する認知度
無回答１％

無回答１％
知っている

42％

地域包括
支援センター知らない32％（n=3,034）

知っている

68％

障害者
職業センター（n=22）

知らない

57％

無回答１％
知っている

28％

知っている

10％

障害者就業・
生活支援センター

ハローワーク（n=197）（n=288）知らない 71％

知らない 89％

資料：令和 3 年度老人保健健康増進等事業

４. 研 修対 象者別・若年性認 知症の人の支援に関する知識の特 徴 等
大府センターが実施した調査研究事業（令和 3
年度老人保健健康増進等事業）から、ネットワー
ク研修の対象者と想定される地域包括支援セン
ター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ハローワークの職員が若年性認知症の人の支援の際に必要な知識や興味・関心が高い研修内容等を整理しました。
また、障害福祉サービス事業所に関する調査結果、企業関係者についても企業向けセミナー後のアンケート結果等（令和元年度老人保健健康増進等事業）から記載しています。

26

これらの結果を参考に、各都道府県等の実情に即した研修内容を検討すると良いでしょう。

①地 域 包括支 援センターの認 知症 担当者●認知症に関する基本的な知識（主な原因疾患や症状の特徴等）を持ち合わせている人が多い状況です。
しかし、若年性認知症の人の就労から退職後の生活への全般的な支援の流れや症状に配慮した業務上の支援、福祉的就労等については十分ではありませんでした。
●所属先で若年性認知症に関する研修会を開催したところは１割程で、研修会への参加や支援経験は十分とは言えません。利用希望者がいた場合、支援の際に必要な知識は「若年性認知症に関する基本的な理解」や「若年性認知症本人の心理的な面に対する支援のポイント」、「家族介護者の支援のポイント」が多くあげられています。
●研修会の内容では、若年性認知症の人の一般就労面や福祉的就労面での具体的な支援方法について興味や関心が高い状況です。
若年性認知症の人の支援の際に必要な知識（n=3,034 、
複数回答）

若年性認知症に関する基本的な理解
心理的な面に対する支援のポイント

0

20

40

60

研修会で興味・関心がある内容

80 100

63
78

75
71

74
52
64

生活の再構築に向けた全般的な支援

68

若年性認知症への支援事例

51

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ の役割・支援内容

39

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・支援内容

62

社会資源の発掘や開発

58
45

（％）

利用できるサービスや制度

59

生活の再構築に向けた全般的な支援

80 10061

支援方法(日常生活面)

48

43

60

支援方法(福祉的就労)47

社会資源の発掘や開発

40

支援方法(一般就労や障害者雇用)50

利用できる社会資源やサービス

20

介護家族の思い、
家族支援

64

障害福祉と介護保険サービスの併用

0（％） 若年性認知症に関する基本的な理解
本人の心理状態、
本人の思い

67
64

家族介護者の支援のポイント
症状に配慮した職場の日常生活の支援ポイント
症状に配慮した業務上の支援ポイ
ント
福祉的就労利用時の支援のポイント（n=3,034 、
複数回答）

0
資料：令和 3 年度老人保健健康増進等事業

関心はなく参加したいと思わない②地 域 障害 者職 業センターの障害 者職 業カウンセラー●認知症に関する基本的な知識は持ち合わせている人が多いです。
●若年性認知症に関する研修会への参加や支援経験は十分とは言えません。利用希望者がいた場合、支援の際に必要な知識は「若年性認知症に関する基本的な理解」や「職場における日常生活場面での支援」、「認知症の症状等に配慮した業務上の支援」が多くあげられています。
●研修会の内容では、若年性認知症の人の「一般就労面」や「日常生活面」での具体的な支援方法について興味や関心が高い状況です。
若年性認知症の人の支援の際に必要な知識（n=22 、
複数回答）

若年性認知症に関する基本的な理解
心理的な面に対する支援のポイント

0

20

40

60

家族介護者の支援のポイント
症状に配慮した職場の日常生活の支援ポイント
症状に配慮した業務上の支援ポイ
ント
福祉的就労利用時の支援のポイント

46

障害福祉と介護保険サービスの併用

46

研修会で興味・関心がある内容

80 100

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・支援内容

86
96

77
27
68
41

20

40

60

80 100

（％）

86
86

59

介護家族の思い、
家族支援

50

生活の再構築に向けた全般的な支援

0（％） 若年性認知症に関する基本的な理解
91
本人の心理状態、本人の思い77

利用できる社会資源やサービス
社会資源の発掘や開発（n=22 、
複数回答）

支援方法(一般就労や障害者雇用)96
77

支援方法(福祉的就労)支援方法(日常生活面)

86

利用できるサービスや制度

82

41

社会資源の発掘や開発

86

生活の再構築に向けた全般的な支援

73

若年性認知症への支援事例
支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ の役割・支援内容
関心はなく参加したいと思わない

041

資料：令和 3 年度老人保健健康増進等事業

27

③障害 者就 業・生活支 援センターの管 理者●認知症に関する基本的な知識は持ち合わせている人が比較的多いですが、支援コーディネーターの役
割や支援内容については知らない人が多い状況です。
●若年性認知症に関する研修会への参加や支援経験は十分とは言えません。利用希望者がいた場合、支援の際に必要な知識は「若年性認知症に関する基本的な理解」や「若年性認知症本人の心理的な面に対する支援のポイント」、「認知症の症状等に配慮した業務上の支援」が多くあげられています。
●研修会の内容では、若年性認知症の人の「一般就労面」や「福祉的就労」での具体的な支援方法や「若年性認知症に関する基本的な知識」について興味や関心が高い状況です。
若年性認知症の人の支援の際に必要な知識（n=197 、
複数回答）

若年性認知症に関する基本的な理解
心理的な面に対する支援のポイント

0

20

40

60

80 10072

61

家族介護者の支援のポイント
症状に配慮した職場の日常生活の支援ポイント
症状に配慮した業務上の支援ポイ
ント
福祉的就労利用時の支援のポイント

41

障害福祉と介護保険サービスの併用

46

利用できる社会資源やサービス

46

研修会で興味・関心がある内容

38

60

80 100

（％）

62

49

73

65

支援方法(福祉的就労)91

55

支援方法(日常生活面)利用できるサービスや制度

62

35

社会資源の発掘や開発

32

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・支援内容40

支援方法(一般就労や障害者雇用)

43

39

20

介護家族の思い、
家族支援

62

生活の再構築に向けた全般的な支援

0（％） 若年性認知症に関する基本的な理解
本人の心理状態、本人の思い

58

社会資源の発掘や開発（n=197 、
複数回答）

生活の再構築に向けた全般的な支援

57

若年性認知症への支援事例

59
52

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ の役割・支援内容

0

関心はなく参加したいと思わない

資料：令和 3 年度老人保健健康増進等事業④ハローワークの専門援助部門の担当者●認知症や若年性認知症に関する基本的な知識、支援コーディネーターの役割等を知らない人が多いです。
●若年性認知症に関する研修会への参加や支援経験はほとんどありません。利用希望者がいた場合、支援の際に必要な知識は「若年性認知症に関する基本的な理解」や「職場における日常生活場面での支援」、「認知症の症状等に配慮した業務上の支援」が多くあげられています。
●研修会の内容では、「若年性認知症に関する基本的な知識」や若年性認知症の人の「一般就労面」での具体的な支援方法、支援事例等について興味や関心が高い状況です。
若年性認知症の人の支援の際に必要な知識（n=288 、
複数回答）

若年性認知症に関する基本的な理解
心理的な面に対する支援のポイント

0

20

40

45

家族介護者の支援のポイント

58
24

障害福祉と介護保険サービスの併用

31

利用できる社会資源やサービス

12

生活の再構築に向けた全般的な支援

23

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割・支援内容

24

0

20

（％） 若年性認知症に関する基本的な71
理解
本人の心理状態、
本人の思い

40

60
54

35

支援方法(一般就労や障害者雇用)46
33

80 100

介護家族の思い、
家族支援

22

症状に配慮した職場の日常生活の支援ポイント
症状に配慮した業務上の支援ポイ
ント
福祉的就労利用時の支援のポイント

社会資源の発掘や開発

60

研修会で興味・関心がある内容（n=288 、複数回答）

58

支援方法(福祉的就労)

86

82

54

利用できるサービスや制度

16

社会資源の発掘や開発

33

生活の再構築に向けた全般的な支援
若年性認知症への支援事例
関心はなく参加したいと思わない

（％）

31

支援方法(日常生活面)

支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ の役割・支援内容

80 10035

59

2

資料：令和 3 年度老人保健健康増進等事業

28

⑤障害 福祉サービス事業 所の管 理者●若年性認知症の人の支援を行ったことがない事業所が多いです。
●若年性認知症の受け入れにおける課題では、「職員が若年性認知症に関する知識や対応の技術などのノウハウを持っていない」が最も多くあげられています。
●受け入れるための条件について、「若年性認知症に関する知識や対応の技術などのノウハウの習得」
や「家族との連携」、「相談支援事務所（特定・指定を含む）及び相談支援専門員との連携」の必要性が高い状況です。
若年性認知症の人の受け入れにおける課題

0

20

40

60
48

職員が若年性認知症に関する知識や対応の技術などのノウハウを持っていない

80

100

（％）

54

53
53

認知症の症状が進行すると継続して受け入れができなくなる可能性がある

43
46
44
45

認知症の症状があるため、他の利用者に比べ作業やプログラムをこなすのが困難である

40
43
41
42

就労継続支援A型（n=40）

就労継続支援B型（n=214）
就労移行支援（n=34）
全体（n=288）

資料：令和元年度老人保健健康増進等事業⑥ 企業関係 者●「働き方改革実行計画」に基づき、治療と仕事の両立支援に取り組むことになっており、「両立支援」
や「介護離職」への関心は高いと考えられます。
●若年性認知症という枠に捉われず、社会的な意義を反映した幅広い視点で進めていくことが求められています。
●各都道府県の経営者協会や商工会議所連合会、産業保健総合支援センター等に研修会の周知等の協力依頼をすると良いでしょう。
●若年性認知症の従業員に対して、傷病手当金以外の制度利用は十分でない報告があります。そのため、活用できる社会制度やサービスについて講義があると良いでしょう。
●若年性認知症の従業員がいる企業の研修参加の可能性も考慮し、相談窓口の説明や研修内に個別相談会を設けることも検討すると良いでしょう。

29

１/ １

若年性認 知症自立 支援ネットワーク研 修（ 記載例）
企画シート
〇〇年

〇〇月

〇〇日

作成者（△市△△、支援コーディネーター□□）
認知症疾患医療センター職員を対象とした若年性認知症支援研修

研修テーマ

若年性認知症のご本人とその家族への早期からの支援体制の構築に向けて、認知症疾患医療センター職員への支援コーディネーターの周知、連研修の目的

携促進を目的とする市内の全ての認知症疾患医療センターの医師および相談援助職

研修対象者と人数
開催時期・

開催方法
（対面 / オンライン）

・開催日：〇年〇月〇日（〇）
・開催方法：オンライン（Zoom を使用）
【第 1 部】A 認知症疾患医療センターの〇医師による若年性認知症の基本的な知識プログラム内容と構成・時間配分【第 2 部】B 認知症疾患医療センターの△ MSW による若年性認知症の人が活用できる社会制度やサービスの紹介【第３部】支援コーディネーターの役割と支援の実際【申込方法】メールまたはファックス

申込みと周知の方法【周知方法】認知症疾患医療センターの連絡会議で案内、行政担当者からメール
・A 認知症疾患医療センターの〇医師 → 行政担当者から電話にて依頼

・B 認知症疾患医療センターの△ MSW → 支援コーディネーターから電話

講師と依頼方法

にて依頼

開催までの
スケジュール〇月〇日（〇）講師依頼〇月〇日（〇）依頼文書の作成・発出〇月〇日（〇）案内文完成、周知開始〇月〇日（〇）講師と打合せ〇月〇日（〇）講演資料の提出〇月〇日（〇）講師と事前の接続テスト〇月〇日（〇）HP 上に資料掲載

研修企画者の役割分担
講師依頼、認知症疾患医療センターの会議およびメールでの周知、行政担当者

申込み者の管理と名簿作成、Zoom 環境の設定、依頼文書の作成・発出
講師依頼、案内文の作成、講義資料の作成、若年性認知症

支援コーディネーター
上記以外の企画者（

30）

講師の資料管理と HP 上での掲載、当日の司会や運営スタッフの調整Column
若 年性認 知症の人の就 労支 援
令和 4 年度の診療報酬改定において、治療と仕事の両立を推進する観点から、療養・就労

治療

仕事両立支援指導料の対象疾患に「若年性認知症」が追加されました。
また、若年性認知症の人の就労継続を支えるため、令和 3 年度に「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」が作成されました。ぜひご活用ください。

令 和３年度老人保 健健 康 増 進 等 事 業「 若年性 認 知 症における治療と仕事の両立に関する手引き」
h t t p s : //w w w. m i z u h o -i r. c o .j p/c a s e/re s e a rc h/r 0 3 m h l w _ k a i go2 0 21. h t m l
若年性 認 知 症における治療と仕事の両立に関する手引き

31

第７章

第７章
ねらい

●研修における対象者別の効果的な実施方法を理解する。

ネットワーク研修の実施から、具体的な効果と次ページ以降に研修対象者別の研修プログラム

して以下が挙げられました（都道府県等の行政担を紹介します。研修内容を考える際の参考にして当者からのアンケート調査結果よりカテゴリ分類ください。

した結果を記載）。
若年性認知症自立支援ネットワーク研修実施の効果
カテゴリ

具体的な効果例（抜粋）• 若年性認知症に関しての知識や支援のあり方、本人や家族の想い等に

若年性認知症の人への支援方法の理解促進

ついて多くの方に知ってもらえた。

• 若年性認知症の人への支援について、医学的、社会的な側面から正しく理解する機会になった。

• 若年性認知症の人が使えるサービスを周知できた。
• 若年性認知症（および認知症）について周知や普及・啓発を行うことができた。

若年性認知症の周知や理解促進• 多くの支援者に、若年性認知症本人の声を聞いてもらうことで、若年性認知症についてより理解を深め、身近なものであると感じてもらう
機会になった。

• 産業医、企業人事担当者に対して、若年性認知症の理解を深めることができた。

• 支援コーディネーターについて周知できた。

支援コーディ
ネーターの周知と理解促進• 支援コーディネーターについて知ってもらい、地域でのつながりを構築する足がかりとなった。

• 支援コーディネーターの存在を知ってもらう機会にもなり、連携につながったケースもあった。

情報の共有
活用できる
社会資源の整理

今後の方策の検討機会• 実際の支援に係る課題の検討を通して、情報を共有できた。
• 若年性認知症の事例検討により支援方法等を共有できた。
• 地域における活用可能な社会資源が見えてきた。

• グループワークを通じて、地域にある社会資源を整理できた。
• それぞれの立場からできることを話し合うことで、課題がどこにあり、
今後の改善に向けた方向性を考えることができた。

• 研修毎にアンケートを行い、ネットワーク研修として扱いたいテーマをリサーチできた。

※令和 3 年度老人保健健康増進等事業「若年性認知症支援コーディネーターの地域連携体制等に関する調査研究事業」
都道府県等の行政担当者からのアンケート調査結果よりカテゴリ分類した結果を記載

32

医療分野の支援者等を対象とした研修

事例
研修名

若年性認知症について

提

供

山梨県

対

象

医療機関・介護・福祉など支援者として協力体制を得たい方々～症状の推移と経済的支援について～

周知対象

研修の目的
山梨県において若年性認知症の取り組みはまだ
医療機関• 総合病院• 認知症疾患医療センター• 精神科、脳神経外科、もの忘れ
外来のある医療機関• 認知症専門医

行政• 県（障害福祉課・高齢者福祉課
関係）

まだ少ない。若年性認知症についての正しい知識と情報の周知を行うことで、一人でも多くの方々に理解していただき、医療・障害・介護の分野を超えた支援の輪の構築を目的とする。
対象者• 医療機関（精神科、一般科）• 介護保険施設（入所、訪問介護等）• 訪問看護ステーション• 障害福祉関係（基幹相談支援事業所、相談支援

地域包括• 地域包括支援センター

介護保健
施設

• 介護老人保健施設• 介護老人福祉施設

障害福祉
施設

• 基幹相談支援事業所• 相談支援事業所• 就労継続Ａ・Ｂ型事業所（基幹
相談支援事業所、相談支援事業
所、就労継続Ａ・Ｂ型事業所）

事業所、就労支援事業所等）• 大学（看護関係）• 地域包括支援センター
• 行政
参加人数

周知方法

77 名
• メール・チラシ

申込方法• メール・FAX

研修プログラム
開催日時・会場

１

・ 日時：2021 年 7 月 22 日（水）講師：若年性認知症支援コーディネー
ター

16：00 ～ 17：15（15：50 ～受付開始）
・ 会場： オンライン研修｢ 山梨県若年性認知症相談支援セ
ンター・コーディネーターについて ｣２｢ 若年性認知症について～症状の推移と経済的支援について～ ｣講師：日下部記念病院

３※当日は質疑応答等により
15分延長

院長

10分

60分

質疑応答とアンケート記入※質疑応答で対応できなかった内容・
アンケート内の質問については後日返答※申込書・アンケートに記載されていた質問に対して、メールで個別に返
答した

５分

33

介護保険分野の支援者等を対象とした研修

事例
研修名

若年性認知症相談支援研修

提

供

東京都

対

象

主に地域包括支援センター職員
研修の目的

研修プログラム

若年性認知症の相談支援に求められる対応力向• 基礎編は「東京都若年性認知症相談支援マニュ

上を図る研修アル」にそった講義内容
対象者• 地域包括支援センター職員• 区市町村窓口の保健師や認知症支援推進員• フォローアップ編：50 名

【基礎編】

申込方法
• メール
後 編

開催日時・会場１

若年性認知症の基礎知識

40分

2

若年性認知症の相談の特徴と若年性認知症支援コーディ
ネーターとの連携

40分

3

研修受講後の課題の説明

10分

4若年性認知症のアセスメン
トと相談支援の流れ

40分

5若年性認知症の個別ニーズに応じた相談支援40分

6

研修受講後の課題説明

10分

編• 基礎編：100 名

ディネーターと連携をした事例の報告

前

参加人数

• フォローアップ編は、若年性認知症支援コー• 年 2 回開催（※例年は会場にて対面で開催）【基礎編（前編）】• 時

期：令和 3 年 7 月 7 日～ 28 日

• 実施方法：YouTube による配信【基礎編（後編）】【フォローアップ編】
１

事例報告

40分

2

グループメンバーとの情報共有

20分【フォローアップ編】

3

グループでの事例検討

60分

• 日

4

事例まとめ

20分

5

質疑応答

10分

• 時

期：令和 3 年 8 月 4 日～ 25 日

• 実施方法：YouTube による配信
時：令和 4 年 3 月４日 13:30 ～ 16:00• 実施方法：zoom によるオンライン
周知対象• 区市町村認知症担当課
周知方法• 区市町村認知症担当課へ通知

フォローアップ研修用のグループワーク記録用紙34

障害福祉分野の支援者等を対象とした研修

事例
研修名

愛知県若年性認知症自立支援ネットワーク研修

提

供

愛知県

対

象

障害福祉担当者向け
研修の目的

研修プログラム

若年性認知症のご本人とその家族への適切な支援に向けて、必要な連携の全体像や具体的な事例の報告を通して、市町村障害福祉担当者、基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者就業・第一部ク）等と若年性認知症支援コーディネーターの協働について学ぶ。
第二部

開催日時・会場・ 日時：令和４年１月１４日（金）14:00 ～ 16:30（13:00 ～受付開始）
第三部②基幹相談支援センター（60 箇所（県指定外も含む））③相談支援事業所（235 箇所（県指定分のみ））

講師：愛知県若年性認知症総合支援センター（若年性認知症支援
コーディネーター）

講義｢ 障害福祉サービス事業所における若年性認知症の人の受け入れについて ｣

60分

15分

事例報告
｢関係機関等との連携について｣及び ｢連携事例の報告｣

100 名①市町村障害福祉担当者（54 市町村）講義
｢ 若年性認知症の人の理解と支援 ｣講師：認知症介護研究・研修大府
センター

対象人数

研修対象者・周知対象

10分

講師：愛知県福祉局高齢福祉課
地域包括ケア・認知症施策推進室

生活支援センター、公共職業安定所（ハローワー

・ 会場：オンライン開催（Zoom ミーティング）

行政説明｢ 愛知県若年性認知症支援コー
ディネーター事業について ｣第四部

講師：障害者就業・生活支援センタ－、障害者相談支援事業所、
愛知県若年性認知症総合支援センター（愛知県若年性認知症支援
コーディネーター）

30分

質疑応答とアンケート記入

15分④障害者就業・生活支援センター（12 箇所）⑤公共職業安定所（18 箇所）

周知方法
• 郵便

…①②④➄

• メール…①③※番号は「研修対象者・周知対象」の番号に対応
申込方法• グーグルフォーム

35

企業関係者を対象とした研修

事例
研修名

認知症とともに働く ～従業員やその家族が ｢ 認知症 ｣ と診断されたら、どうしますか？～提供認知症介護研究・研修大府センター

対

象

企業向け
研修の目的

周知方法

従業員やその家族が認知症になった場合、今の• チラシ・メール

仕事を続けていくには支援が必要である。認知症• 研修会で案内の基本的な知識、両立支援の意義、従業員やその家族が認知症と診断された場合に活用できる社会
資源や対応方法、若年性認知症支援コーディネー
ターの役割等を学び、若年性認知症を含む認知症
を正しく理解すること。
開催日時・会場・ 日時：令和元年 10 月 21 日（月）13:00 ～ 16:00（12：30 ～受付開始）
・ 会場：名鉄グランドホテル

申込方法• メールまたは FAX

対象人数・研修対象者

研修プログラム

100 名• 企業の総務・人事担当者や健康管理担当者• 産業保健総合支援センター• 社会保険労務士• 障害者就業・生活支援センター• 地域障害者職業センター• 地域包括支援センター• 認知症地域支援推進員• 若年性認知症支援コーディネーター 等

講義形式（質疑応答含む）
第一部

企業関係者

行政担当者
・
支援者関係
その他

36

• 東海４県・市担当者、全都道府県・指定都市• 近畿厚生局管内の行政担当者• 若年性認知症支援コーディネーター
• 愛知県シルバー人材センター

75分

講師：産業医実践報告
実践報告①｢ 認知症とともに働く～認知症の人と介護家族を支えるための社会資源～ ｣周知対象• 帝 国 デ ータバンクから従 業 員 数500 人以上いる企業（東海 4 県）
• 愛知県商工会連合会、愛知県商工会議所連合会• 愛知労働局• 愛知県産業保健総合支援センター

講義｢ 認知症とともに働く～認知症の基礎と両立支援～ ｣

第二部

60分
講師：認知症疾患医療センター
ソーシャルワーカー
（30分

実践報告②
｢ 認知症とともに働く～若年性認知症支援コーディネー
ターの支援の実際～ ｣講師：若年性認知症支援コー
ディネーター

質疑応答とアンケート記入

×2）

一般市民を含めた広域的な研修

事例
研修名

埼玉県若年性認知症支援セミナー

提

供

埼玉県

対

象

一般向け
研修の目的

周知対象

本人・家族に寄り添う医師や企業、障害者就労

主な周知先• 認知症疾患医療センター• 介護保険事業所管理者• 各師会（医師会、歯科医師会、社会福祉士会等）• 福祉施設関係団体（老人福祉施設
協議会等）• 企業関係団体（経営者協会、県連
合会等）• 県社会福祉協議会

行政・
その他

• 県内市町村（63 市町村）認知症
施策担当課• 厚生労働省関東信越厚生局• 労働局• 記者発表継続支援事業所担当者の講演などを通じて、どのような支援や配慮が必要なのか、本人や家族はどのような気持ちを抱いているのかなど、様々な視点から若年性認知症について考え、理解を深めてもらう。
対象者と人数
定員 400 名• 行政・医療・介護関係者• 企業の人事・労務担当者
• 産業医
• 県民

など
研修プログラム

申込方法• 事前申し込み不要• 当日会場先着順

講演①

開催日時・会場・ 日時：令和元年 12 月 6 日（金）講演②

13 : 00 ～ 16 : 00（13：30 ～受付開始）
・ 会場：さいたま市民会館うらわ
周知方法

講演③

• メール・チラシ• 記者発表（県政記者クラブ資料提供、県

講演④

若年性認知症の方と御家族の支
援について

60分

職場における若年性認知症の方への支援について30分

講師：大学教授

講師：民間企業支援担当者

障害者就労継続支援事業所における活動について

講師：障害者就労継続支援事業所

本人・家族交流会の活動について

講師：若年性認知症本人・家族交流
会主催者

30分

30分

ホームページ掲載）

37

困
っ

す！
ま

心強い味方揃って時のた

ご本人やご家族向けのパンフレット・リーフレット
若年性認知症ってなんだろう（改訂５版）
若年性認知症についてわかりやすく解説したパンフレットです。

若年性認知症ハンドブック（改訂５版）
若年性認知症との診断後、ご本人とご家族が知っておきたいこと（仕事や経済面、日常生活、子ども達等）の詳細が記されています。

若年性認知症の人やそのご家族へ（リーフレット）
若年性認知症と診断されたご本人やご家族のために、活用できる資源がまとめてあります。

専門職向けのパンフレット
若年性認知症支援ガイドブック（改訂５版）
支援者のためのガイドブックであり、相談者の状況やニーズに応じ、適切な制度やサービスの情報をわかりやすく伝える事ができます。

ソフトランディングの視点と若年性認知症支援
コーディネーターの役割
障害福祉サービス事業所での若年性認知症の人に対する支援のポイント等が記載されています。

38

企業関係 者向けのリーフレット
ご存知ですか？若年性認知症のこと（リーフレット）
職場での若年性認知症による初期の症状に気づき、早期受診を促し、関係機関との連携により就労継続を進めるポイントが記載されています。

若年性認知症の従業員とともに働く（リーフレット）
若年性認知症との診断後、就労継続などについて、若年性認知症支援コーディネーターの役割や支援内容が記載されています。

若 年性 認 知 症 支 援コーディネーターのための 企 業 等を対 象とした
若年性認 知症の理 解促 進に向けた研 修会テキスト

パワーポイントデータが入った CD 付

スライド例（読み原稿付）※次ページ以降に研修会テキストの詳細な内容を紹介しています。

39

研 修会テキストの概 要
研 修 目 的 若年性認知症についての啓発と理解促進等
研修対象者

企業関係者および障害福祉サービス事業所関係者等

構

各単元のパワーポイントのスライドが入った CD とスライドとその解説を記成載したテキスト（各単元は 10 ～ 15 分程度）
使用方法
・研修対象者や研修目的に応じ各単元を組み合わせ、プログラム内容を構成して使用
・スライド（読み原稿は除く）のみを印刷したものを配布資料として使用可能
・スライドには読み原稿がついており、各単元について説明することが可能
各単元のタイトルと概要
各単元のタイトル
若年性認知症支援コーディ
ネーターの紹介• 若年性認知症支援コーディネーターの役割、支援内容等

病気とともに働く• 両立支援の必要性、推進する意義等

３認知症について• 認知症の特徴、原因疾患等

４

若年性認知症について• 若年性認知症の特徴、間違われやすい病気等

５

若年性認知症の人や家族の思い• 就労中の若年性認知症の人や家族が抱く思い６

若年性認知症の人への支援• 医療機関が行うこと、産業医の役割、主治医から得ると良い情報等

若年性認知症の人への支援• 仕事を行う際、認知症の症状等により支障が出やすい場面を想定し、具体的な本人の工夫と職場の配慮の内容

若年性認知症の人への支援• 地域障害者職業センターの役割、ジョブコー
チ支援の具体的な内容等

ソフトランディングの視点• 認知症の症状進行に合わせた職場内でできること、福祉的就労、居場所等

10

若年性認知症の人の家族との関わり方• 家族の心理状況、関わり方等

11

活用できる主なサービスや社会制度• 雇用期間中から活用できる主なサービスや社会制度の概要と相談窓口等

12

支援事例の紹介• 若年性認知症支援コーディネーターを中心に多職種で連携し、認知症の症状進行等に応じ支

１
２

７

８

９

13

40

テキスト内容の概要－両立支援の意義－－医療機関との連携－－職場における日常生活場面での本人の工夫と職場の合理的配慮－－就労継続における地域障害者
職業センターの活用－－若年性認知症の人の就労から生きがいづくり－（一般企業での就労継続、就労継続支援Ｂ型事業所での就労）

若年性認知症について －概要版－

援した事例• 12 単元を集約し、30 分程度で若年性認知症について説明が可能

使用例

企業向け研修研修目的• 若年性認知症の周知・啓発

研修対象者• A 社（製造業）の管理職および一般職

周知方法• A 社の担当者が社内メールで募集

研修時間
研修場所
講師

• 勤務時間内の 16:00 ～ 17:00（講義 50 分 + 質疑応答・アンケー
ト記入 10 分）• A 社の研修室• 若年性認知症支援コーディネーター

使用したテキストの単元は以下であり、①から⑥の流れで研修を組立て、実施した。また、配布資料はパワーポイントデータを印刷した資料とリーフレット（ご存知ですか？若年性認知症のこと）等を配布した。
使用したテキスト単元①

３ 認知症について②

４ 若年性認知症について③

２ 病気とともに働く－両立支援の意義－④

７ 若年性認知症の人への支援➄

８ 若年性認知症の人への支援⑥

11－職場における日常生活場面での本人の工夫と職場の合理的配慮－－就労継続における地域障害者職業センターの活用－

活用できる主なサービスや社会制度

41

様 式 01
１/ ２

若年性認 知症の人への支 援課 題

共 有シート
年月

作成者（

１. 若 年性認 知症 支 援コーディネーターからの情 報
本人のニーズ

家族が抱えている課題やニーズ

地域の関係機関や専門職、行政担当者が抱えている課題やニーズ

支援コーディネーター自身が抱えている課題やニーズ

２.（

42

）からの情 報※支 援コーディネーター以 外からの 情 報※本紙をコピーするか、認知症介護情報ネットワーク DCnet のホームページ（ https://www.dcnet.gr.jp/）から、Word データをダウンロードしてご活用ください。

日
）

２/ ２

３. 支 援課 題の整 理と解決に向けた方 策 案
１・２から課題を整理し、解決に向け優先順位が高いものを整理し、方策案を検討
課題の整理

課題として挙げた理由

課題解決に向けた方策案

①

課題の整理

②

課題として挙げた理由

課題解決に向けた方策案

課題の整理

③

課題として挙げた理由

課題解決に向けた方策案

４. 若 年性認 知症自立 支 援ネットワーク会議の主な議 題
上記３からネットワーク会議の場で必要な取組み内容を整理※本紙をコピーするか、認知症介護情報ネットワーク DCnet のホームページ（ https://www.dcnet.gr.jp/）から、Word データをダウンロードしてご活用ください。

43

様 式02
１/ １

若年性認 知症自立 支援ネットワーク研 修

企画シート
年

月

作成者（
研修テーマ

研修の目的

研修対象者と人数
開催時期・
開催方法（対面 / オンライン）

プログラム内容と構成・時間配分

申込みと周知の方法

講師と依頼方法

開催までのスケジュール

研修企画者の役割分担
行政担当者

若年性認知症

支援コーディネーター
上記以外の企画者（）

44※本紙をコピーするか、認知症介護情報ネットワーク DCnet のホームページ（ https://www.dcnet.gr.jp/）から、Word データをダウンロードしてご活用ください。

日）手引きの策定体制「若年性認知症支援コーディネーターの地域連携体制構築等に関する調査研究事業」
検討委員会 委員名簿
( 敬称略・順不同、〇は委員長）

外部委員
内部委員
オブザーバー
事務局

氏

名

所

属

〇森

啓

長岡崇徳大学

学長

伊藤

美智予

日本福祉大学

社会福祉学部上村佐和子

兵庫県 健康福祉部 健康局 健康増進課
認知症対策室 認知症対策班長

松山

和広

埼玉県

駒井

由起子

特定非営利活動法人 いきいき福祉ネットワークセンター
東京都若年性認知症支援コーディネーター

伊藤

美知

有限会社イトーファーマシー 取締役
三重県若年性認知症支援コーディネーター

高瀨

健一

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
宮崎障害者職業センター センター長

井上忠幸

社会福祉法人 東京コロニー
中野区仲町就労支援事業所 所長

岩間英輝

笛吹市東部長寿包括支援センター

加知

輝彦

認知症介護研究・研修大府センター

センター長

齊藤

千晶

認知症介護研究・研修大府センター

主任研究主幹山口友佑

認知症介護研究・研修大府センター

研究員

谷内

一夫

厚生労働省
課長補佐

老健局

認知症施策・地域介護推進課

村上優

厚生労働省 老健局
認知症施策推進係長

認知症施策・地域介護推進課

竹藤昇香

厚生労働省 老健局
認知症施策推進係

認知症施策・地域介護推進課

下中直実

認知症介護研究・研修大府センター

事務部長

花井 真季

認知症介護研究・研修大府センター総務課長補佐社会福祉学科

福祉部 地域包括ケア課

准教授

主任
理事長

センター長

45

「若年性認知症支援コーディネーターの地域連携体制構築等に関する調査研究事業」
作業部会 委員名簿( 敬称略・順不同）

外部委員
内部委員
オブ
事務局
ザーバー

46

氏

名

所

松山

和広

埼玉県

新美

隆太

愛知県福祉局 高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室
地域づくり推進グループ 主任

福祉部 地域包括ケア課

属
主任

津々木大成

熊本県健康福祉部 長寿社会局
認知症対策・地域ケア推進課 主事

駒井由起子

特定非営利活動法人 いきいき福祉ネットワークセンター
東京都若年性認知症支援コーディネーター

松本由美子

埼玉県・さいたま市若年性認知症サポートセンター
埼玉県若年性認知症支援コーディネーター

伊藤

美知

有限会社イトーファーマシー 取締役
三重県若年性認知症支援コーディネーター

齊藤

千晶

認知症介護研究・研修大府センター

主任研究主幹山口友佑

認知症介護研究・研修大府センター

研究員

山口

喜樹

全国若年性認知症支援センター 室長
愛知県若年性認知症支援コーディネーター

加知

輝彦

認知症介護研究・研修大府センター

センター長

花井 真季

認知症介護研究・研修大府センター総務課長補佐理事長

効果的な若年性認 知症自立 支 援ネットワーク会 議および研 修の実 施のための手引き
令 和 3 年度 厚生 労 働 省老人保 健 健 康 増 進 等 事 業
若 年性 認 知 症 支 援コーディネーターの地 域 連 携 体 制 構 築 等に関する調 査 研 究 事 業

発行：令和４年３月
編集：社会福祉法人・仁至会 認知症介護研究・研修大府センター〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目 294 番地
TEL（0562）44-5551 ／ FAX（0562）44-5831
Ｈ Ｐ：認知症介護情報ネットワーク DCnet（ https://www.dcnet.gr.jp/）