知識集約型社会を支える人材育成事業（メニューⅠ・Ⅱ）

中間評価要項令和４年５月１０日

知識集約型社会を支える人材育成事業委員会決定

１．目的「知識集約型社会を支える人材育成事業（メニューⅠ・Ⅱ）」（以下「本事業」という。）に採択された大学（以下「大学」という。
）の取組の進捗状況等について評価を行い、その結果を各大学に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材育成の実現に資することを目的とする。

２．対象、時期採択された各大学の取組について、令和４年度に中間評価を実施する。

３．体制、方法
１）体制
中間評価に当たっては、ａ．各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者、ｂ．
当該事業等の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される知識集約型社会を支える人材育成事業委員会（以下「委員会」という。）において実施する。なお、委員会の判断により、ＰＯ又は有識者（以下「ＰＯ等」という。
）から意見等を聴取することができる。
２）方法①中間評価については、次の評価資料に基づき、「４．中間評価項目の観点」に示す観点により書面評価及び現地調査を行う。なお、その際には申請時の計画調書等を活用する。
○中間評価調書○別添資料②書面評価は、４．１）に示す評価項目毎に別紙１の評価区分により行う。
③書面評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分の総括評価により評価結果を決定する。
評価結果は、総括評価及び総括評価に関するコメントで構成する。

1

・総括評価区分

評価

Ｓ

計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。

Ａ

計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。

Ｂ

一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。

Ｃ

取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成や事業規模の縮小等に向け、財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。

Ｄ現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがなく、採択大学への財政支援を中止することが必要である。

④現地調査は、原則として対面で行うこととする。ただし、社会情勢を踏まえ、委員会の判断により、ウェブ会議システムによる実施等の代替措置を以て行うことができる。
⑤その他、評価の実施に必要な事項は委員会において定める。

４．中間評価項目の観点
１）書面評価の観点（１）事業の実施体制①学内の組織的な実施体制が整備されているか（学長を中心とした体制の整備、ＦＤ・ＳＤの実施体制の整備、学内への周知徹底を含む。
）。
【学内の実施体制】②取組の自己評価が適切に実施できる体制が整備されているか。
【評価体制の整備】③客観的なエビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクルが機能しているか。【ＰＤＣＡサイクル】（２）事業の具体的な取組の進捗状況①公募時の審査要項で示した評価項目（別紙２）に則して、取組は着実に進捗しているか。
【取組の進捗状況】②目標に対する達成度はどうか。
【目標に対する達成度】（３）事業の実施計画・継続性①各年度の計画に基づき、着実に事業が実施されているか。また、今後の見通しはどうか。
【計画の実
施状況・見通し】②学内体制、専門人材の配置や学外との連携体制、ＦＤ・ＳＤの実施等の面から、補助期間終了後も継続的かつ発展的に事業が実施されることが十分見込めるものとなっているか。
【体制的な継続性】

2

③資金計画の面から、補助期間中、事業規模を縮小せず計画を遂行することが見込める内容・進捗となっているか。また、補助期間終了後も継続的かつ発展的に事業が実施されることが十分見込めるものとなっているか。
【資金的な継続性】（４）事業成果の普及①先駆的なモデルとなり、取組を波及させる計画を進めているか。【先進性・波及効果】（５）採択時に付された留意事項及び現地視察報告書への対応①採択時において付された留意事項への対応を適切に行っているか。【採択時に付された留意事項への対応】②現地視察報告書において付された課題・意見への対応を適切に行っているか。【現地視察報告書への対応】（６）経費執行の適切性①取組内容に照らし、経費執行を適切に行っているか。
【経費執行の適切性】

２）現地調査の観点・書面評価の結果も踏まえ、事業の進捗状況等について確認を行う。

５．中間評価の決定
書面評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、評価結果（案）を作成する。評価結果を決定するに当たっては、評価結果（案）の総括評価において評価が「Ｃ」又は「Ｄ」とされた大学に対し、事前に評価結果（案）を提示して意見申立ての機会を設けた上で決定する。

６．その他
１）開示・公開（１）委員会の審議内容等の取扱いについて評価に係る審議は原則非公開とする。
（２）評価結果の公表等について評価結果は文部科学省へ報告するとともに、各大学から提出された中間評価調書のうち基本情報と併せて公表する。
（３）委員の氏名等について委員の氏名等については、評価結果の決定後に公表することとする。

3２）利害関係者の排除
大学に利害関係のある委員は、当該大学の評価を行わないものとする。
（利害関係者とみなされる場合の例）
・委員が役員あるいは専任または兼任として在職、又は３年以内に在職していた大学に関するもの
・その他委員が中立・公正に審査を行うことが困難であると判断されるもの
委員は上記に留意し、利益相反の事実あるいはその可能性がある場合には速やかに事務局に申し出るとともに、当該大学についての評価を行わないこととし、会議においても当該事案に関する個別審議については加わらないこととする。
３）情報の管理、守秘義務、中間評価調書等の使途制限（１）評価の過程で知り得た個人情報及び大学の評価内容に係る情報については、外部に漏らしてはならない。
（２）委員及びＰＯ等として取得した情報（「中間評価調書」等各種資料を含む）は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。
（３）評価に係る資料等は、本事業の評価を行うことを目的とするものであり、その目的の範囲内で使用する。
４）評価結果の補助金配分額への反映
中間評価の結果は文部科学省に報告され、その結果は、文部科学省が行う令和５年度予算の補助金配分に勘案されることがある。
以4

上別紙１
書面 評価の評点の取扱いについて「知識集約型社会を支える人材育成事業（メニューⅠ・Ⅱ） 中間評価要項」に基づく、書面評価における評価区分評点の取扱いについては、以下のとおりとする。
【評価区分】○各評価項目は、以下の区分により判断することとする。
区分

評価S（5 点）

優れている

A（4 点）

妥当である

B（3 点）

やや不十分である

C（2 点）

不十分であるD（1 点）

極めて不十分である【評点の考え方】○各評価項目については、その重要性に鑑み、項目毎に係数をかけて評価に重み付けをする。
【100 点 満点】
評価区分
評価項目

係数

SA

BC

D(5 点) (4 点) (3 点) (2 点) (1 点)（１）事業の実施体制

4.02016128

4（２）事業の具体的な取組の進捗状況

7.0352821147（３）事業の実施計画・継続性

3.0

151296

3（４）事業成果の普及

2.01086423.0151296

3（５）採択時に付された留意事項及び現地視察報告書への対応（６）経費執行の適切性

1.0

5 もしくは 0※「（６）経費執行の適切性」については、取組内容との関係で抜本的な見直しが必要な場合に限り、0 点とする。

5別紙２
４． １）（２）①の評価項目について「知識集約型社会を支える人材育成事業（メニューⅠ・Ⅱ） 中間評価要項」４．１）（２）①の評価項目については、以下のとおりとする。

※斜体点線部分は例示①「三つの方針」を通じた学修目標の具体化●

本事業で構築する教育プログラム（以下「本事業プログラム」という）における「卒業認定・学位授与の方針」は、大学の強みや特色を生かしつつ、「何を学び、身に付けることができるのか」が具体的に明らかなものになっているか。
●

学内のアセスメントプラン等に従い、学修成果や教育成果を、定量的または定性的な根拠に基づき評価することができるものとなっているか。
②

授業科目・教育課程の編成・実施●

本事業プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を達成するための授業科目・教育課程の編成・実施にあたり、学部長等を中心に各教職員や専門的なスタッフを含む体制を整え組織的に行われるものとなっているか。
●

本事業プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を達成するための教育課程の編成にあたり、個々の授業科目について、教育課程全体の中での分担や授業内容の検証が適切に行われるものとなっているか。その際、例えば以下のような取組が行われるものとなること。

、「カリキュラムツリー」や「履修モデル」等の作成など等を通じて、必・ 「カリキュラムマップ」要な授業科目が過不足なく設定されているかを検証し、必修科目とそれ以外の授業科目を分類すること。
・ 「カリキュラムツリー」の作成等を通じて、各授業科目相互の関係や、学位取得に至るまでの履修順序や履修要件を検証すること。
●

本事業プログラムにおいて、シラバスに記載すべき項目が適切に設定されるとともに、シラバスの記載や「卒業認定・学位授与の方針」と各授業科目の到達目標の関係について、大学として責任をもって検証されるものとなっているか。
＜メニューⅠ＞●

本事業プログラムとして、明確な人材養成目的が設定された上で、複数のディシプリン（学問の知識体系）や、あるいはそれぞれの基盤となる原理や思考のフレームワーク（以下、単に「ディシプリン」という。
）を身につけることが確実に求められる授業科目や教育課程が編成され、履修要件や履修指導等により、それが担保されるものであるか。その際、以下の取組が十分行われるものとなること。
・ 複数のディシプリンで身につけた内容を統合し、実社会に適用することができる能力を培う学

6

びのプロセスと集大成が準備されること。
・ 各カリキュラムが主専攻・副専攻それぞれに相応しい求められる水準のディシプリンを身につけさせる上で、十分な量と質、順次性を有すること。
・ 週複数回授業の実施等、密度の高い学修を担保するものになること。その際、必要に応じて学事暦の見直しを含めた検討が行われること。
●

本事業プログラムにおいて、一般教育・共通教育科目と専門教育科目の関係性についての考え方が整理され、学修目標の達成に向けた適切な役割分担が行われるものであるか。
その他、本事業プログラムにおいて、学生の学びの幅を広げるための仕組み（例えば、入試の大●括り化や、入学後の柔軟な転学部等）が構築されるものであるか。
（レイトスペシャライゼーションを取り入れた構想の場合）＜メニューⅡ＞●

高校教育から大学院教育まで連携し、学生の高い能力をさらに伸長できるような高度かつ一貫した教育プログラムが構築されるものであるか。その際、例えば以下のような取組が十分行われるものとなること。

飛び入学制度、早期卒業制度等の活用

・・ 高度な教育内容の提供、分野の連続性に配慮しつつ早期履修を可能とするカリキュラム（高校段階における大学の科目の履修や学士課程における修士課程の科目の履修等） 等●

特定の分野で特に優れた資質を有する学生の関心を広げ、研究分野との融合を図るための科目の提供や、きめ細やかな指導を実現するための体制が確保されるものであるか。その際、例えば以下のような取組が十分行われるものとなること。
・ 一年早く入学した学生と同じ単なる「早期教育」ではなく、大学カリキュラム自体の質を高めることや、学部・研究科間を越えた科目の履修を可能とする等、カリキュラムの厚みや広がりを増す工夫・ 学部・研究科間を越えた連携、飛び入学プログラムに専従する教員、TA やメンターの配置 等● 「出る杭を引き出す」教育に関する社会と大学との相互理解・共通認識による強固なインタラクションのもと実施されるものであるか。その際、例えば以下のような取組が十分行われるものとなること。
・ 「飛び入学」実施大学間の連携
・「飛び入学」に関する受験生本人、保護者、高等学校教員、企業等の意識改革

・

社会のニーズを受けた人材像の設定 等③

学修成果・教育成果の把握・可視化●

本事業プログラムにおける各授業科目の達成目標について、例えば、ルーブリック等を用いてその具体的な達成水準を事前に明らかにするなど、厳格な成績評価の実施や学生の学修意欲の向上が図られる仕組が構築されるものであるか。
●

本事業プログラムにおける「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするために、エビデンスとしてどのような情報を収集するかが具体的に構想され、収集した7様々な情報を組み合わせ、プログラムの学修成果・教育成果の可視化が行われるものであるか。
本事業プログラムにおいて、例えば、学修目標を明らかにするための情報や学生の学修履歴・活●動履歴を体系的に蓄積・収集し、多様な組み合わせを包括的に示し、大学のみならず一人一人の学生が様々な形でエビデンスとして活用できるようにするための学修ポートフォリオの利用や、学生の同意のもとで就職先等の社会に向けて提供していくなど、学修成果について社会との接続の強化に向けた取組が行われるものであるか。
④

学修成果や教育成果、教育の質に関する情報の公表●

あらかじめ必要な手順を定めるなど、適切な体制を整えたうえで、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための本事業プログラムにおける学修成果・教育成果に関する情報や、その学修成果・教育成果を保証する条件に関する情報等について収集し積極的に公表されるものであるか。

8