はじめに市民と野党の共闘で政治を変えよう

約束を守る知事で都政を転換
憲法、くらし、
平和を大切にする都政を

介護難民

社会参加

生活困窮

重税・
負担増

ノーマライ
ゼーション

大企業優先の都市改造から「持続可能な都市づくり」に転換します■貧困の増大と格差の拡大を解消する政治を東京から発信し■貧困と格差の拡大、福祉の荒廃、中小企業の衰退など都石原知事から小池知事までの歴代都政が、都民の方に顔を向けず、国や財界、一部の富裕層のための都政をすすめてきたから
例えば石原知事は「何がぜいたくかといえば、
まず福祉」
といっ

子育て

温暖化

都民とのくらし・約束を守る
都政を実現します

いま、都政にはさまざまな課題が山積みとなっています。
それはにほかなりません。

保育所
待機児

ます。

民生活に困難をもたらしている多国籍企業のための都市づ
くり・東京大改造、東京一極集中政策を転換します。

住まい
住環境

文化
スポーツ

憲法改悪ストップ、米軍基地のない
平和都市・東京を創ります■東京から安倍改憲阻止の大運動を巻きおこします。
■核兵器廃絶、平和をアジア・世界に発信し、子どもたちの未来への希望を育みます。非核都市宣言をおこないます。

て「財政再建推進プラン」を策定し、老人福祉手当や公立保育■保育所待機児童、「 介護難民」解消、子どもの貧困対策や園補助の廃止、都営住宅の新規建設打ちきりなどを都民の反対

国民健康保険、介護保険の負担軽減など「住民の福祉の■「国連気候変動枠組条約」を遵守し「持続可能な都市づく■横田基地へのオスプレイ配備の撤回、
日米地位協定の改定を押しきって強行しました。石原都政以降、廃止された都民のた向上」
を都政の優先課題に位置付けて全庁あげてとりくみり」
をすすめます。超高層ビルと幹線道路中心の都市再生、を国・米国に強く求め、首都圏から米軍基地をなくします。

めの都立施設は150以上にも及びます。
また、
こうして都民施策をます。

都心集中政策をあらため、地球温暖化とヒートアイランド現

切りすてて生みだした予算を、超高層ビルと住環境破壊の大型■最低賃金の大幅引き上げや大企業のルール無視の雇用

幹線道路、臨海副都心開発などの都市再生・東京改造につぎ込破壊の是正など、若者の雇用確保と生活支援、都市勤労んだのです。

者の生活の向上に全力をつくします。

小池都政も「都民ファースト」といいながら都民との約束を破り■黒塗り「のり弁」情報開示をやめ、政策決定のプロセスの透

築地市場の豊洲移転を強行しただけでなく、保育所待機児解消

明化、税金の使い方を徹底的に改革します。
とりまきによるの願いに誠実に応えることなく国民健康保険料（税）の大幅引きあげ、都立病院の独立行政法人化、上下水道の民営化などを推進しようとしています。
市民と野党の共闘で、都民不在の自民党型都政に終止符を都政支配をなくします。

象の防止に努めます。
■首都直下巨大地震、異常気象による暴風雨を大都市スー
パー災害とさせないために予防第一、人命優先の東京をつくります。
■住民に耐えがたい被 害を与え、危 険にさらす羽田空 港 新ルート計画を撤回させます。

■都民参加を推進します。国いいなりの都立病院の独立行
政法人化、上下水道事業の民営化、カジノ誘致をやめさせます。

打ち、「健康で文化的な最低限度の生活」が保障され、憲法がく
らしに生かされる「都民が主人公」の都政を実現しようではありま
せんか。
2

3

Contents

4

2-3

はじめに

4-5

目次

6-7

都政を都民の手にとりもどそう

8-9

呼びかけ

10 - 11安倍暴走政治とたたかう

12 - 13

小池都政４年①

都民との約束

14 - 15

小池都政４年②東京大改造

16 - 17

小池都政４年③

苦しさを増す都民生活

18 - 19防災

20 - 21

持続可能な東京の実現

22 - 23

子ども・子育て

24 - 25

教育

26 - 27

若者・雇用

28 - 29

高齢者・介護30 - 31くらし

32 - 33

医療・社会保障34 - 35

中小企業・農林水産業

36 - 37

平等社会東京38 - 39

平和都市・東京、
多摩・島しょ振興5都政を都民の 手にとりもどそう舛添

2014-2016

東京改造の石原・猪瀬都政を継承し、「世界一ビジネスのしやすい都市づくり」を提案。
トリクルダウンと東京大改造
で都民の貧困と格差拡大。高額な海外出張、政治資金の不正使用など公私混同で辞職

公約破り

猪瀬

2012-2013

福祉きりすて・東京改造の石原都政を踏襲、5,000万円選
挙資金疑惑で辞職

都民のくらし無視の21年

石原・第1期 1999-2003「なにが贅沢といって、
まず福祉」「財政再建推進プラン」でシルバーパス
全面有料化、
マル福段階的廃止、老人手当廃止、母子保健院廃止、「東京構想2000」で多国籍企業のための都市づくり、小さな政府、自己責任論を都政にもちこむ、都営住宅の新規建設うち切り、「震災予防条例」「環境アセス条例」を改悪

石原・第2期 2003-2007「いったん立ち止まって考える」といいながら計画通りに
オリンピック施設建設、市場の豊洲移転を強行、幹線道
路見直しの拒否など都民との約束を裏切る。

「憲法99条違反で結構。私はあの憲法を認めません」「国連憲章なんて、まともに信じているばかいませんよ」都教委が学校に日の丸掲揚、「君が代」斉唱を強要、都立病院統廃合計画、認証保育所導入、新銀行
東京開業

石原・第3期 2007-2011
都民
要求に背を
向ける
民間まかせの待機児解消、
３５人 学 級 拒 否、国 民 健 康
保険の大幅値上げ、都立病院独立法人化など推進。朝鮮人犠牲者慰霊碑追悼文を
拒否

6

小池

2016-2020

財界奉仕の石原・猪瀬・舛添
の自民党型都政を踏襲。
「都民ファースト」を掲げたが安倍
暴走政治とタッグを組み、国家戦略特区や金融都市構想、
羽田空港低空飛行ルートを推進。カジノ誘致も都政私物化、
豪華海外旅行などで都民から批判をうける、
清瀬小児病院・
八王子小児、
梅ヶ丘小児精神病院の廃止統合、築地中央卸売市場の豊洲移転推進

石原・第4期 2011-2012
2020オリンピック立候補、「2020年の東京」でアジアヘッドクオーター
構想発表、
外環道事業費102億円予
算化、特定整備路線計画発表

7

呼びかけ

都民の生活と都政の未来、ひいては日本の将来にも重大な影響をもたらす東京都知す。東京においても総選挙での共闘、各地の首長の選挙におい広がる市民と野党の共闘
フラットな共同ひろげ、都政の転換をて協力・共同がひろがり、
中野区、武蔵野市、あきる野市など「市

2019年9月、私たちは浜矩子さん、五十嵐仁さん、永山利和さ

今年7月に迫った東京都知事選挙で、「市民と野党の共闘」
をんの呼びかけを受けて「都政を考える夕べ」
を開催しました。夕べ実現し、小池都政にストップをかけ石原都政以来の都民犠牲のでは、
おおくの都民をはじめ各地域で市民運動にとり組まれてい都政を転換しようではありませんか。
そのためにフラットな共同を大小企業対策などの切実な都民要求に背を向ける姿勢をとり、他方、超高層ビルを林立さる方、労働団体の代表の方、弁護士や研究者の方々が参加さ

きく広げようではありませんか。

せる石原都政以来の「都市再生」、開発行政を推進してきました。
また、
オリンピックの見れ、フラットな立場から意見を交換、とりくみを交流。東京での“市直し、築地市場の存続など都知事選挙にあたって掲げた公約を放棄し、都民の信託を裏

民と野党の共闘”の一歩を刻むことができました。

事選挙が1年後にせまりました。
いま、3年目を迎えた小池都政は安倍政権がすすめる戦争をする国づくり、社会保障の連続的改悪、消費税増税、アベノミクスの推進などと呼応しつつ、保育など若干の分
野での対応は見られるものの、大局的にはトリクルダウン政策を柱にすえ、福祉や医療、中切ったことも記憶に新しいところです。
一方、国政、地方政治においては、市民と野党の共闘がおおきく前進しており、来年の都知事選挙での都民の願いに応える都政の実現が期待されるところです。
て「都政を考える夕べ」を開催しました。東京での市民と野党の共闘の前進と都政の転換。思いを同じくするみなさんとともにとともに、都政転換の共同のたたかいをすすめようではありませんか。

いま、夕べの呼びかけに応え、小林節さん、斉藤貴男さん、池辺晋一郎さんをはじめ各界各分野を代表する方々が呼びかけ人にまた、「 市民と野党の共闘」は「桜を見る会」追及など国政に名前を連ね、
また、賛同者も急速にひろがっています。

おいておおきくはばたき、地方においても前進を切りひらいていま●夕べ参加者の声

こうしたもとで、本日、各分野でご活躍をされているみなさん方の意見交換と交流の場とし民と野党の共闘」の区長・市長が誕生しています。

都内各地の市民連合と野党の共闘の流れがひ
とつになれば都政は変えられる

まわりの人に声をかけて夕べを開きたい

フラットな立 場
での共同・共闘に共感した

約束を守り、
くらし・福祉を最優先にする都政、個
人の尊厳・人権を守り、大切にする都政、都民が主
人公の都政をつくるため手をつなぎ、声を上げ、行動しましょう2019年9月18日
四ツ谷・主婦会館プラザエフ

浜
呼びかけ人

矩子（同志社大学大学院教授）

五十嵐 仁（法政大学名誉教授）
永山 利和（元日本大学教授）

89安倍暴走政治とたたかう

戦争をする国づくりをやめさせ
憲法改悪を許さず立憲主義をとりもどす

改憲・戦争をする国づくり
安保法制＝戦争法の制定など憲法破壊の政治をつきすすめてきた安倍政権。

安倍政権は、すでに年金カット、生活保護の切りさげ、介護保財界・富裕層優遇、消費税増税で都民のくらしを破壊

険・医療保険の改悪など社会保障制度の連続改悪を推進し、都

昨年10月の消費税10％引きあげは、消費不況を拡大し、はや

は「公立・公的病院の再編」、介護・国民健康保険・後期高齢者

くも日本経済を冷え込ませるとともに、都民の生活と営業に深刻

民・国民に耐えがたい苦痛をもたらしています。安倍首相の発言
医療の負担増などの暴走をさらに加速させるものです。
憲法が保障する生存権、生活を否定する社会保障破壊は認「桜を見る会」国政私物化
安倍首相の国政私物化に国民の怒りが沸騰しています。

いま、その危険な策動の前に国民が立ち上がり、4回連続で自な影響をもたらしています。
また、安倍首相がアベノミクスのキャン

民党の改憲案の国会上程を阻止、安倍首相の思惑を突き崩し

ペーンですすめてきた経済政策は、国民・都民には低賃金、ブラッてきました。

クな働き方を押しつける一方で、ひとにぎりの大企業や富裕層を援者を招き、記念写真をとり、飲み食いさせる−こんな優遇、巨大な富を集積させるもので、東京の貧困と格差は拡大す

ことがまかり通って良いのでしょうか。
また、
この問題が

る一方です。

国会で追及されると招待者名簿をシュレッダーにかけ安倍首相が狙う憲法9条に自衛隊を書き込む改憲を許せば、自衛隊が大手を振って海外での戦争に参加することが可能にな

国民の税金を使って自分が選挙でお世話になる後められません。

り、
日本の軍隊が他国に侵略し、世界の人々を殺傷する道がひらて闇に葬る、
まさに政府丸ごとの国政私物化にほかなかれることになります。

りません。
「桜を見る会」前夜祭をめぐっても公職選挙

九条の会や安倍9条改憲NO！全国市民アクションなど全国で医療保険、介護保険、年金削減の連続法違反の疑惑も浮上しています。
妖怪が闊歩する首相官邸。安倍首相の国民をあざひろがる9条改憲反対のとりくみと連帯して、東京から安倍改憲
阻止、安保法制＝戦争法廃止の大運動に立ちあがろうではあり「安倍内閣にとって全世代型社会保障に向けた改革は最大

笑ってはばからない不遜な態度。民主主義を意にも介ませんか。

のチャレンジだ」

さない安倍自民党政権をこれ以上、つづけさせる訳に新年からとりくみが開始された「改憲発議に反対する新しい全国緊急署名」
をおおきくひろげ安倍改憲にストップをかけましょう。

はいきません。

安倍首相は自ら設置した「全世代型社会保障検討会議」の場でこう力説しました。
写真：しんぶん赤旗

1011

小池都政４年①─都民との約束

都民との約束をゴミ箱に
2016年の都知事選挙は舛添前知事が都政私物化で失脚。
その都政運営のあり方や情報隠し、さらには築地市場の豊洲移

結局、豊洲移転強行などのインフラ整備も含め5兆円規模（試算）にまで膨れあがって私たちの提案いるのです。

転、
オリンピック経費の肥大化と不透明な運営などに対する都民■安全・安心、業者にとって使い勝手の良い鮮魚市場をの怒りと批判の渦のなかで実施されました。市民と野党の共闘で深刻な土壌汚染と液状化の危険、ゼネコン談合など都民の批

都知事選挙がたたかわれることとなり、「 都民が主人公」の都政判を浴び、都知事選挙で争点の一つとなった築地市場の豊洲

運営、全面的な情報公開、豊洲移転中止、
オリンピック憲章にも移転について、小池都知事は「いったん立ち止まって考える」ととづく簡素でコンパクトなオリンピックの実現、切実な都民要求を表明。
また、知事就任後には豊洲移転には「安全・安心」が不可住民追出し、商店街破壊をもたらす東京都の都市計画道路

かかげてをかかげてたたかわれました。
これに対して自民党の公欠といい、「（豊洲は）物流の拠点にする」、「（築地は）食のテー（特定整備路線・優先整備路線）に対して各地で住民の反対認を得られなかった小池知事は都議会の自民党を攻撃すること

マパーク機能を備えた市場にする」と表明。
「築地を守る」ことを運動がひろがっています。

で浮上を図るとともに、都民の支持をひろげるために、「都民が決約束したのです。
にもかかわらずその後、態度を一変させ、都民とめる。都民と進める」というスローガンを掲げ、「都政の透明化」やの約束を反故にして豊洲移転を強行しました。

その小池知事の都民との約束はどうなったのでしょうか

実現するための都民、市場関係者、有識者による円卓会議を設置し、市場再生を図る。
■オリンピック憲章とアジェンダにもとづく大会運営をすす小池都知事は知事選挙にあたって、住民運動団体から出された「都市計画道路の見直し」
を求める公開質問状に対して、めます。ガイドラインをつくり酷暑対策を徹底します。大
会後、
都民参加」
で検証を行います。
■住環境破壊、不用不急の都市計画道路を廃止をふくめ抜本的にも直します。
■検討過程をふくめ行政資料の全面公開を実施します。

「不適切だと判断される路線に関しては、大胆に見直しを進め「五輪関連予算運営の適正化」、築地市場の豊洲移転の見直しなどを都民に約束することで都知事の座を獲得しました。

道路見直しの約束を反故に膨れあがるオリンピック経費ていきたい」と回答しましたが、その後、この約束を反故にしてしま
いました。
（注）
特定整備路線：区部２８路線、優先整備路線：全都域・10年ごとに計画策定

コンパクトな大会をかかげて開催都市の権利を得た東京都。
ところがいったん開催都市に決まると巨大なメインスタジアムや奇抜

情報開示は黒塗り「のり弁当」な設計で建設費が膨れあがる各種競技施設など、
オリンピックの
予算はどんどん膨れあがりました。
小池知事は「五輪関連予算運営の適正化」
を公約で掲げ、

前回知事選挙では東京都の情報公開がおおきな争点となりま「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金した。小池都知事も選挙公報で「都政の透明化」
をかかげ、情報

石になる」
と表明。
これも
「いったん立ち止まって考える」といいま

公開は都政改革の「1丁目1番地」と大見得をきりました。
ところがしたが、国や組織委員会（森喜朗会長）の提案を受け入れ見直この公約をあっさりを投げすててしまい、
いまでは黒塗りの開示資

しを放棄、見直しどころか追加経費の負担も受け入れました。
マ

料は当たり前、資料全体が黒塗りの「のり弁」資料までまかり通っスコミは「大山鳴動してネズミ一匹出ず」と報道しました。結局、ています。

オリンピックの総経費はオリンピックを名目にした外かく環状道路
新国立競技場建設で取り壊され、居住者が追い出された霞ヶ丘都営アパート

12

13

小池都政４年②─ 東京大改造

アベノミクス×オリンピックで『稼げる都市・東京』に姿を変える
いま、東京は2020年オリンピックをテコとした東京大改造とオリンピックを第4の矢に位置づけたアベノミクスのもとで、人、もの、金東京一極集中、国家戦略特区をブラックホールのように吸い寄せ、肥大化と膨張の道をつきす
すんでいます。同時に、このような多国籍企業のための都市づくり

石原都政のもとでスタートした都市再生。
この路線は猪瀬・舛添

としての東京大改造、東京一極集中政策は、東京における貧困

知事にも継承され、東京一極集中・都心集中が加速され、保育所と格差の拡大、福祉の荒廃、
中小企業の衰退、
ヒートアイランド現や学校の教室不足などがもたらされるとともに、東京における貧困

象による異常気象の頻発など都民のくらしと営業に困難をもたらと格差の拡大を促進させました。
また、地球温暖化とヒートアイラン

すものとなっています。
こうしたもとで小池知事は東京を「稼げるド現象を加速させるものとなっています。

されることになります。現在、世界では地球温暖化防止対策とし計画終了期限が2020年3月末に迫っていますが、用地買収がわて二酸化炭素を大量に排出する航空機から鉄道や船舶へのずか8％など大半のところで用地買収が頓挫しており、計画の破モーダルシフトが流れとなっており、国内移動の鉄道へのシフト、

たんは明らかです。

本来の成田空港との棲み分け、地方空港の活用などこそが問
題解決に道です。

都市計画道路特定整備路線

カジノ誘致
アベノミクスの目玉として浮上したカジノ構想。
その火付け役が都市」にすることを表明、安倍政権とタッグを組んで国家戦略特小池知事はこの都市再生路線を引きつぐとともに、安倍政権

区の東京での推進や東京版金融ビッグバン、羽田空港の機能に呼応して「東京特区推進共同事務局」
を都庁のなかに設置。

総事業費3500億円の住民追いだし、商店街つぶしの道路

安悪化などの弊害が明らかにされています。
また、
カジノ
（IR法）
を

拡張
（都心低空飛行ルート）、
カジノ誘致などを促進させています。

三菱地所や森ビル、鹿島建設などのデベロッパーやゼネコンなど

計画（区部28路線、約25ｋｍ）。各地で反対運動がとりくまれ4路

めぐって元担当副大臣が収賄の容疑で逮捕されました。利権とが計画・推進する高さ390ｍの常盤橋再開発や東京駅八重洲線5地区で法廷闘争がたたかわれています。
ほとんどが終戦直後

腐敗の温床となるギャンブル・カジノを誘致するなどとんでもありま口、渋谷駅周辺などの超大規模再開発を推進しています。
こうし（1946年）の焼け野原に計画されたもので見直しは当然です。

せん。

アベノミクス第4の矢石原元知事でした。
カジノはギャンブル依存症や周辺地域の治た官邸主導の特区事業は地元の自治体がしらないところで決められており、ある区の都市計画審議会では担当職員が「上で決アベノミクスの「第4の矢」に位置づけられた2020東京オリンピッ
ク。東日本大震災の被災地を置き去りにして、観席１人当たり200まったことですからわかりません」と答えるなど、地方自治破壊の異常な事態が進行しています。

万円総額1600億円のメインスタジアム＝新国立競技場、新規の数百億円規模の都立の各種競技施設をはじめ、
オリンピックを名目にした外かく環状道路や都市計画道路などのインフラ整備が羽田空港低空飛行

都民の懸念や反対の声を押しきってすすめられています。
また、
新国立競技場建設のために都営住宅の取り壊しで80代の高齢

アベノミクスの経済対策・観光政策の目玉。国際便を増便する

者が追い出される、公園や緑樹があちこちで壊されるなど持続可ための新ルートを開発が目的で、品川や渋谷、新宿などの繁華能な社会を目指すオリンピック憲章がないがしろにされる事態と街や住宅地のうえを低空（品川区八潮では300ｍ）
で飛行し、耐なっています。

えがたい騒音や危険な落下物さらには墜落の危険などがもたら
丸の内・大手町再開発（写真：三菱地所株式会社資料より）

14

15

小池都政４年③─ 苦しさを増す都民生活ひとにぎりの大企業と富裕層優遇

いま、
ヨーロッパなどの先進国では格差の是正や貧困の解消

け食費をぎりぎりに抑えたくらしを強いられています。
こうしたもとでで受給対象者が大幅に削減されているにもかかわらず全児童・が政策課題として重視され、所得格差を是正しナショナルミニマム

東京の高齢者世帯（65歳以上）の孤独死は2000年の2331人か生徒の18.3％、15万4785人にも達しており、ある区ではなんと2人を保障するための税金や現金給付による富の再分配機能に配ら2017年には5336人に倍加。介護でも介護基盤施設（特別養に1人が就学援助を必要とする状況に置かれています。

慮した施策がとりくまれています。

護老人ホーム・デイサービス・ショートステイ
・小規模多機能施設なこうした背景には、若年ファミリ－世帯の生活困窮、
とりわけ母

ど）
は全国最低レベルに止められ、“ 介護難民”が常態化してい子世帯での稼働所得が全世帯平均の2分の1＝年間214万円

京新聞）とされるように、
ひとにぎりの大企業と富裕層への優遇政ます。

（2015年）と低く抑えられていることに原因があります。

策がとられ、世界でも異例な格差社会が生みだされています。都

“最後のセーフティネット”とされる生活保護では東京の受給世政においても小池知事は「世界１位の都市」を目指すとして大企

帯は石原都知事就任翌年の2000年の11万1419世帯（受給率

業と富裕層のための都市改造をすすめ、かれらが豊かになれば12.1％）
から2017年度には23万2949世帯（同21.2２％）に急増、やがてそのしずくが都民にしたたち落ちるという“トリクルダウン”の

第2次世界大戦終了直後の水準に逆戻りさせられました。

ところが日本では、「法人税減税

巨大企業に恩恵集中」（東

政治を推進。
「住民の福祉の増進」という自治体の責務を投げだ
すことで、都民生活にあらたな苦痛を与えようとしているのです。

貧困の増大と格差の拡大

近年、東京改造と金融投資の対象としての超高層の高級マン

子どもの貧困ションが増加する一方、低所得者や高齢者、若年ファミリー世帯・単身者などが必要とする低廉な家賃のアパートが駆逐され、生活保護受給者が入居可能な住宅（住宅扶助／世帯6万8000円、東京の子どもの貧困は本当に深刻です。

単身5万3000円）を見つけることは至難となっています。

貧困を背景とした児童虐待や朝ご飯を食べないで学校に登くわえて都営住宅の絶対的不足が住宅難に追い打ちをかけて

東京都ではおおくの若者が非正規雇用のもとにおかれ、都内校する欠食児童が急増。
ボランティアによる「子ども食堂」「居場

います。小池都知事のもとでも都営住宅の新規新築建設の打ちの就業者のうち約5割が年収300万円以下、「労働の再生産」が所」などが行政に代わって子どもたちに福祉の手をさしのべなけ

きりが継続され、都営住宅は減少をつづけ、最近では2350戸の困難な低家賃で働かされています。

ればならないという、あらたな貧困がひろがっています。

募集に対して3万2224人（2019年5月募集、平均倍率14倍）
もの

高齢者の場合は、
低・無年金の高齢者が毎日の生活費、
とりわ
16

住環境

公立小中学校児童・生徒の就学援助の場合、国の制度改悪

応募者が殺到する超“狭き門”となっています。
17

防災

自然現象としての地震や暴風雨を災害とさせないために
近年、3・11東北地方太平洋沖地震や熊本地震、北海道胆振東部地震などの大規模地震、2018年西日本豪雨、2019年秋の提案❶

首都直下地震に備える

異常気象・風水害に備える

台風15号・19号などの暴風雨が頻発。全国各地で甚大な被害が1995年1月17日に発生し6432人もの命が奪われた阪神淡路

昨年秋発生した台風15号と19号は首都圏にも甚大な被害をもたらされています。
これらの地震や津波、暴風雨などの自然現

大震災から25年が経ちました。
その後の４半世紀の間に日本ではもたらし、東京においても島しょ地域、多摩川及び浅川、秋川、平象を災害とさせないためのとりくみがつよく求められています。
とこ

巨大津波をともなった東日本大震災や熊本地震をはじめ震度７

井川などで、住宅の浸水や倒壊、農業施設の被災、道路の決壊

ろが国は首都機能の維持・確保を再優先し、「 人命・生活」の軽の地震が5回も発生。
その被害は死者が２万2705人（うち災害関や冠水が発生しました。

視を基本方針とし、国民には「自助・共助」＝自己責任論をおしつ

連死4832人）、建物全・半壊が70万3012棟に達しました。
また、

近年の風水害の特徴は、従来の梅雨戦線の停滞や台風通過

け、公的責任を回避。小池都政もこれに追随しています。

同期間に全国で震度6以上の地震も32回発生しており、各地にによってもたらされる災害と相違し、九州北部豪雨、西日本豪雨

1300万人が生活を営み、経済や政治の中心的役割を担って甚大な被害がもたらされています。東京では首都直下地震が30での「線状降水帯」、千曲川や阿武隈川など長距離の流域をもいる東京。地震や暴風雨などの自然現象を災害にさせないとりく

年以内に70％の確率で発生することが指摘されており、防災のとつ河川の水源から河口までの全域が豪雨にさらされる「流域水みは急務であり、「 防災対策」の根本的転換と公的責任の発揮

りくみは待ったなしです。

害」というあらたな現象によってもたらされていること、
また、国の治水行政がなおざりにされ、川床の上昇、河川敷の樹林化、堤防のが強く求められます。
■首都機能優先の被害想定と地域防災計画を、人命と財産、共通提案

老朽化などが放置されてきたことも原因してます。
八王子市恩方
（土砂災害）

都民の生活を守ることを最優先に改定します。
■都の助成制度を抜本的に拡充し木造住宅密集地域の改善■都市再生など開発優先・経済効率最優先でなく防災を重視しもに、都としても都が管理する河川の対策を実施します。

■石原～小池都政がすすめる自己責任原則＝「自助」のおしつや木造住宅・マンションの耐震化、地震火災を減らすため東たまちづくりをすすめるとともに地球温暖化防止、二酸化炭素■都市部における水害を防ぐために、下水能力の引きあげ、大規

けをあらため、予防原則にたった予防条例を再制定するとともに京電力の責任による感震ブレーカーの設置を促進します。耐の抜本的削減にとりくみます。

「防災局」
を設置します。地域防災計画を見直します。

震基準の見直しを国に求めるとともに都独自に基準を引き上■国に対して、支援金の５００万円への引き上げや避難所の改げます。

善など被災者生活再建支援法及び災害救助法の抜本的拡充をもとめます。
■災害関連死を防ぐために、区市町村と協力して、適正な規模・立地の避難所設置やスフィア基準にもとづく避難所の改善に
務めます。
18

提案❷

■住民や地域の組織、自治体が協力しておこなう地域の総点検
運動を応援します。
■帰宅困難者対策、崖やブロック塀倒壊防止対策を強めます。

■緊急に都内の山谷、河川流域、土砂災害及び浸水危険区
域、堤防、護岸などの総点検をおこない、その結果を公表します。総点検の結果、対策の必要が認められた地域については、「風水害防止緊急（年次）計画」
を策定し、必要な予算措置を講じます。
■国に対して、森林の間伐・保全、河川の底浚い、河川敷の樹模地下貯留池や小規模地下貯留管、高層ビルでの雨水地下貯留施設や公共施設での雨水の再利用など都市の実態にあった雨水対策を促進します。
■江東6区など海抜ゼロメートル地域の浸水対策を抜本的に強化します。
■みんなが聞こえる個別受信機・防災ラジオ窓の普及をはかります。

木・雑草の除去など河道確保対策の早急な実施を求めるとと
19

持続可能な東京の実現

巨大都市東京の成長をコントロールし、地球と環境にやさしい持続可能な東京をめざします
スウェーデンの環境活動家・グレタ・
トゥーンベリさんは、昨年12

量を2000年度比で30％削減」するとともに、「１.5℃を追求し、月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締結国会議

2050年に、CO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現（COP25）で、日本をはじめとする一部の国が温室効果ガス排する」
ことを掲げた「ゼロエミッション東京戦略」
を発表しましたが、出の削減目標の引きあげに抵抗していることをとりあげ、「各国はその基本は国や財界が求める「能力に応じた排出削減」「地球

真の行動を避けるためのずる賢い方法を見つけている」「富裕国

温暖化対策と経済成長の両立」という考えにもとづくものです。

の公約した内容は、必要な水準に全く達していない」ときびしく批

実際に、小池知事は東京を「稼げる都市」にするといい、1棟で日判しました。

比谷公園約8個分の樹木が必要な二酸化炭素を排出する超高

いま、地球は1880年からの約130年間に気温が0.85℃も上

東京での暑さ指数層ビルを林立させる東京改造を聖域として野放しにして、火力発昇。世界各地で干ばつ、砂漠化、海面の上昇（19cm）、巨大ハリ電に依存した国の電力政策に追随するなど「真の行動」に背反

ケーンや台風、豪雪などの異常気象、
ヒートアイランド現象などを引する道をすすもうとしています。

（運動に関する指針・日本体育協会から作成）

きおこし、文明社会に脅威をもたらしています。
COPはこうした地球温暖化を阻止するために組織されたもの
で、現在、京都議定書及びパリ協定にもとづいたとりくみがすす

提案❶

２つの温暖化防止に全力をあげます

提案❷

原発ゼロで環境共生都市をつくります

めれています。
にもかかわらず日本政府は自ら世界に提案した京都市の成長をコントロールし主要な温室効果ガスである二酸化

日本は地震多発国であり、また原子力発電は大量の水を必要

都議定書をタナ上げして、経済優先の政策に固執、二酸化炭炭素の排出を自然界が吸収可能なレベルまでに抑制するためとするために海岸線に建設されることから地震・津波災害は避け

素を大量に発生する石炭による火力発電の利用拡大を推進すに、国連気候変動枠組条約にそったとりくみを実行します。

られません。

可能なレベル）にすることを目標に、
２０３０年までに「少なくともているのです。

１９９０年比４０％～５０％」削減するように、計画をもった「真の■アベノミクス×オリンピックの東京大改造、国家戦略特区による常盤橋地区再開発など大規模開発を見直し、地球環境に行動」
を実行することを約束します。

■原発再稼働を中止させ、原発に依存しない再生可能エネル
ギーへの転換を推進します。
■石炭など火力発電に依存した電力利用をあらため、太陽光、風■“大量生産・大量消費”型の社会を転換し、“燃やして埋める”という廃棄物行政を根本的に転換します。
■かつて革新都政は「広場と青空の東京構想」
を策定し、
自動

水力など再生可能エネルギー先進都市をめざします。

車公害の解消やみどりの保全に全力をつくしました。
しかし、
そ■省エネと節電を基本としたライフサイクルを提唱します。

の後の都政は環境行政を後退させ、温暖化を加速させるととも市再生など超高層ビルと自動車交通依存の都市づくりを推進す■科学者、専門家、都民、運動団体が一堂に会する開かれた会

ることで二酸化炭素の排出を拡大し、ヒートアイランド現象をもたら議を開催するなど持続可能な都市づくりのためのとりくみを発に都民の健康破壊を放置しています。自動車依存型社会からしています。

信します。

の転換とみどりと自然を大切にする都政を実現し、公害を東京

小池知事は昨年末、「 2030年度までに温室効果ガスの排出20■温室効果ガスの排出を２０５０年に実質ゼロ（自然界が吸収ワーク」から2回目の「化石賞」を贈られるという不名誉な国とされ歴代の自民党型都政もこの国の方針に追随するとともに、都東京一極集中を是正し、「くらしのあるまちづくり」
をめざします

やさしく持続可能な都市づくりに転換します。

るなど地球温暖化防止のとりくみを逆行させています。
このため日本はCOP25で、世界の環境団体が構成する「気候行動ネット

提案❸

からなくします。
21

子ども・子育て

どの子も大切に育てられる東京を
児童憲章
われらは、
日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、
この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる
児童は、社会の一員として重んぜられる
児童は、よい環境の中で育てられる
2019年は、国連で子どもの権利条約がつくられて30年。
日本が批准して25年の節目の年でした。子ども権利条約は、すべての子どもの、生命・生存・発達の権利、最善の利益が保障される
権利、意見を聴いてもらえる権利、差別されない権利の保障をう
たっています。
ところが東京都では105兆円ものGDP（都内総生産）を誇りながら多くの都民は貧困と格差のもとにおかれています。
とりわけ子どもの貧困は深刻です。朝食をとらずに登園、登校する子どもたち、家庭に居場所をもてず街なかをさまよう子どもた

提案❷

保育の充実

■保育園待機児の解消は、認可保育所と公立保育所を増やし、保育水準を確保しながらすすめます。
■子どもたちにより良い保育環境を保障するために保育士の賃金・労働条件の改善を緊急に実施します。
■子どもたちが放課後や夏休みなどを安心して過ごせる学童保育を拡充し、学童待機児を解消します。指導員の複数配置、有資格者の配置、指導員の処遇改善をすすめます。

れ、ひとり親家庭では半数以上が貧困状態にあります。

提案❸

児童虐待の解消■子育て不安を解消する相談支援体制をつくります。
提案❶

社会を変える～どの子もすこやかに成長できる社会を～■日本国憲法と児童憲章、子どもの権利条約がすみずみにまでゆきとどく都政を実現します。
■社会的排除をなくして社会的連帯を育み、だれもが社会の一員として活躍できる東京をめざします。

子どもの貧困を解消します提案❺

安心して子育てと仕事が両立できる東京を■子どもの貧困の実態調査をすべての区市町村で実施し、「子ど■男女がともに仕事と家庭が両立できる人間らしい働き方のもの貧困をなくす東京プラン」の策定、積極的なアウトリーチでルールが必要です。残業時間の規制、違法なサービス残業のゆきとどいた施策を推進します。

根絶、子育て期の時間外労働免除、短時間勤務制度、深夜■家庭の経済的格差が子どもの受ける教育格差につながることのないよう、教育無償化の拡充をすすめます。
■ひとり親家庭の命綱となっている児童扶養手当を、第1子から労働の免除、誰でも利用できる育児休業制度などを盛り込んだ「若者雇用東京ルール」を策定し、安心して子育てできるはたらき方を実現します。

の大幅引き上げと所得制限の大幅緩和を国に求め、就学援助の拡充で保護者負担の軽減を図ります。

ち、家計が苦しく修学旅行や部活動そして進学をあきらめる子どもたち…。約7人に1人の子どもが「貧困ライン」
を下回る生活におか提案❹■子どもの医療費の18歳までの無料化、出産の経済的負担の軽減、妊婦健診、妊娠に対するカウンセリングの無料化、不妊治療の助成、予防接種の公費負担を拡充します。

■「こどもSOSホットライン」
を設置し、子どものSOSを発見し、支■子どもの居場所、子ども食堂、学習支援などにとりくむ団体を援につなげるネットワーク（学校、保育所、幼稚園、学童保育、応援します。子どもを支えるネットワークや運動と連携して、共児童館、居場所、児童相談所、保健所、医療機関、地域包括

同のとりくみをすすめます。

支援センター、NPO等）
づくりをすすめます。
■児童相談所の強化を図るとともに職員やスクールカウンセ
ラー、
スクールソーシャルワーカーなどの増強をはかり、敏速でゆきとどいた対応を実現します。
写真：前沢 淑子

22

23

教育

すべての子どもにゆきとどいた教育を

写真：前沢 淑子

石原都政以来の20年、東京の学校教育には徹底した競争と管理が持ち込まれ、また特異なイデオロギーが押しつけられてきました。東京の教育は大きく歪められ、学校でのいじめ、不登校、自殺など子どもたちの成長発達には深刻な困難がもたらされています。
子どもたちは、テストの結果だけで評価される学力競争に振りま■教育行政が押しつける「学力テスト」
が小中学校の教育をゆがわされ、自分に対する肯定感が育たず、勉強嫌いと挫折感ばかりめています。学力テストと自治体間、学校間の「学力」競争をなが増幅されています。

くします。

2019年3月、国連子どもの権利委員会は日本政府に対して、■「ブラック校則」や体罰をなくし、いじめ問題の解決、不登校の「過度に競争的なシステムを含むストレスの多い学校環境から子

子どもの学習権の保障など、子どもの権利、個人の尊厳が大どもを解放」することを強く求める勧告を行いました。

切にされる学校をつくります。

日本は世界の中でもとりわけ教育への公的支出が少なく、反■子どもたちの暴力、いじめ、不登校、自殺などの背景に広がる

対に家計の教育費負担が極めて高い異常な国となっています。

学校ストレスの問題に正面から向き合い、解決にあたります。

今日、教職員の異常な長時間労働が社会問題となっています■公教育への教育産業の市場拡大に歯止めをかけます。

が、根本には、子どもの数や授業数に比してあまりに教職員が少■教育行政による日の丸君が代の強制と処分、歪んだ教科書ないという問題があります。東京では少人数学級も全国で最も低採択、教育内容を歪める東京都版教科書や副読本の強制をクラスです。

やめ、教育の自由を尊重します。

教育制度、教育予算、教育内容、いずれの面でも東京の教育
は、子ども第一に、本来のあるべき姿を取り戻すことが求められて
います。
24

提案❶

行政がおしつける「競争と管理の教育」
を転換し、誰もが安心して豊かに学べる学校を提案❷

少人数学級の実現でゆきとどいた
教育をすすめ、「子どもの貧困」による教育格差をなくします■ただちに小中学校全学年での35人学級を実現し、30人学級の全面実施をめざします。
■幼児教育から大学教育まで、家庭の経済的格差が子どもの受ける教育格差につながることのないよう、教育無償化の拡充をすすめます。
■教育予算を増額し、教材費の父母負担軽軽減、給食費無償化実現をめざし、
区市町村を支援します。
■私学助成の増額、入学金や施設設備費等の負担を軽減します。
■就学援助の所得制限の自治体間格差を都の責任で是正し、区市町村を支援します。

提案❸

教職員を増やし、
働き方を改善します■教職員定数を大幅に改善し、異常な長時間労働を是正します。
■「教育改革」などで増えた教員の業務を削減し、授業準備、子どもと向き合う時間など、教育本来の業務に集中できるようにします。
■「ブラック」
な学校教職員の労働実態を改善し、教職の魅力を高めるなど、
教員希望者不足を解消します。
■教職員の働き方の困難を拡大する1年単位の変形労働時間制の導入は行わず、国に対して給特法の抜本改正を求めます。
■スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなど、子どもにかかわる専門職を定数化して十分に配置します。

■無利子、返済不要の奨学金制度を拡充します。
■障害のある子どもたちが通う特別支援学校での、学校不足、
教室不足、教職員不足を解消します。
■学校のエアコン設置を促進します。
25

若者・雇用働きが報われ、若者が将来に希望を持てる東京へ

若い世代のくらしの困難さと将来への展望は深刻です。多くの若者が高い学費を自己負担しながら、大学や専門学校に進んでいます。高学費や利子付奨学金（教育ローン）の返済が重くのしかかり、
ブラックバイトなどの雇用破壊も広がっています。非正規雇用と失業問題は若年層ほど深刻で、雇用保険にも加入できない
ため、失業時の所得補償がほとんどない人が大多数です。
東京は若年者の3人に1人が非正規雇用で働かされるなか提案❶

将来をになう若い世代の生活と就労を応援します■「若者雇用東京ルール」を策定し、安心して子育てできる働き方改革を実現します。
■区市町村と連携して若者自立をサポートし、失業と非正規雇用からの脱出を応援します。

で、長時間労働や不払い労働、違法・不当な解雇などが際だって■都民の福祉的ニーズの高い介護、福祉、保育、教育、環境などいます。東京は大企業の本拠地です。東京でこそ、雇用の確保との分野に、若者が無償で職業能力を育成できる制度を作り、ルールを遵守させることは、全国に大きな影響を与えます。都政を雇用の創出につなげます。

転換し、雇用の確保と仕事の拡大をめざします。

■都独自の給付制奨学金、既卒者の奨学金返済の減免制度を実施します。都立大学の授業料を引き下げるとともに大学・専門学校の授業料の引き下げのために、国に働きかけます。
■就活ルールの廃止に反対し、安心して取り組める就職活動のルール確立に努めます。
■若者が入居できる公共住宅の提供と、高額の民間賃貸住宅
家賃への助成を行います。

提案❷

ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを■最低賃金の1500円への引き上げ、雇用破壊を許さず、人間らしく働ける東京をめざします。
■東京都に「雇用対策本部」を設置し、雇用の確保、創出に務
めるとともに、労働法制の遵守、不当解雇や未払い賃金、団交拒否、
人権侵害などを許さないための、
労働監視体制を強化

提案❸

男女平等と女性の地位向上で、働く女性を応援します■働く女性は、正規雇用でも賃金が男性の7割、半数がパートや派遣などの非正規雇用です。都の指導で、女性差別や不利
益扱い、昇進昇格差別をなくし、均等待遇を実現します。
■学校、職場や就職活動など、あらゆる場面での差別、
セクハラ・
ハラスメントや暴力をなくし、
ジェンダー平等をめざします。

します。
■非正規雇用・正規雇用を問わず、違法・不当な解雇を止めさせ、企業に対して非正規労働者の正規雇用と学校卒業者の計画的採用を強く求めます。
■東京都の公契約条例をつくり、受注した企業で働く労働者の生活できる賃金と良好な労働条件を確保します。
■ブラックバイトをなくすために、相談窓口を拡充するとともに、学生にも労働関係の法令（労働基準法、労働安全衛生法など）が適用されるよう労働行政指導を強めます。
■サービス残業や過労死・過労自死に追い込む長時間労働の是正と規制、有給休暇がとれ、育児や介護など家庭と仕事が両立できるよう、企業への指導を行います。
■「派遣労働者保護法」「ブラック企業規制法」「 解雇規制・雇用人権法」の実現を国に求めるとともに、「東京ルール」
を策定し、ブラックな働き方をなくします。
■大企業の内部留保と利益の社会的還元を求め、雇用拡大とワーキングプアの解消をめざします。

26

27

高齢者・介護

いきいきと尊厳をもって暮らせる長寿・高齢社会を「高齢になっても、一人になっても住み慣れたまち、いえで住み続けたい」はみんなの願いです。

提案❶

いのちと健康を守る

提案❷「介護難民」
をなくす

提案❸

認知症支援

東京都生活文化局が毎年実施している「都民生活に関する■高齢になっても安心して暮らせるまちづくり、孤独死のない東■高すぎる介護保険料・利用料の引き下げのため、区市町村へ■認知症予防のためのとりくみを進めるとともに認知症になって世論調査」（2019年11月実施）
での今後の生活への不安は「自京は都民にとって切実な願いです。75歳以上の医療費窓口の都の財政支援を拡充します。都独自の利用料軽減措置をも住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、
ネットワー

分の健康・病気」61.6％、「 家族の健康・病気」53.3％、「 老後の負担２割化の撤回を国に求め、無料化へ東京都として高齢者拡充します。

クや講習会などの開催を支援し、また都独自の講習会などを生活」50.6％、「今後の収入」45.5％、健康と将来生活への不安

医療費助成制度を創設します。
■高齢者差別の制度の廃止を求めるとともに後期高齢者医が毎年トップになっています。
また、東京都に対して特に力を入れて欲しい施策では、「高齢者対策」48.9％、（ 1位）、「 医療・衛生対策」41.0％
（4位）
が高位

療保険料（9割・8.5割）軽減措置の廃止の中止を国に求めます。

を占めています。少子高齢化が急激にすすんでいる状況の中で■後期高齢者医療広域連合への財政支援を拡充し、保険料の高齢者対策や医療への要望は切実です。
しかし、東京都は都民値下げと負担の軽減を行います。住民税課税の高齢者に対しの願いに応えるどころか、安倍政権のもとでの「社会保障と税のて３千円、５千円のシルバーパスの導入など高齢者への経済一体改革」による医療・介護など社会保障制度の改悪をそのまま支援を強め「元気で社会参加」を広げます。

都政に具体化し、その先導的な役割を果たしています。

■ひとり暮らしの高齢者への見守りネットワーク整備支援を拡充
し、孤独死・孤立死ゼロをめざします。
■補聴器購入や「きこえ」の支援の財政支援を充実させます。

■介護予防＝元気高齢者の取り組みを推進するため区市町村と協力し都の財政支援を強めます。
■特別養護老人ホームの待機者ゼロをめざし、特別養護老人開始し、認知症への正しい対応を普及します。区市町村の取り組みへの都の財政支援を強めます。
■認知症高齢者への支援を強めます。見守り・虐待・認知症ケア

ホーム、老人保健施設の増設のため、国に対して用地費の補への対応のため「地域包括支援センター」への都独自の加算

助の創設などを求めるとともに、都としても整備費・運営補助費を行います。

を拡充します。
■要支援1・2の介護保険はずしに反対するとともに地域支援事■認知症グループホーム建設などへの財政支援を行い、建設を進めます。

業への移行に伴うサービス削減に対して、継続してサービスが受けられるよう事業所への支援を行います。
■介護事業者の経営悪化に対して、区市町村と力を合わせて経営改善を支援します。
■国に対して介護保険財源の国庫負担の引き上げを求めます。
介護労働者の一般労働者との賃金格差の解消、労働条件の改善を国に求めます。
■介護労働者が働き続けられるように、都として住宅費や研修費などへの補助を行います。

写真：前沢 淑子

28

29

くらし

だれもが安心してくらし、住み続けられる東京を都民のくらしの落ち込みと困難の増大

提案❷

消費税負担軽減、
公共料金の引き下げ■消費税１０％を当面5％へ引き下げるよう国に求めます。
大企業の企業収益は過去最高となり、内部留保は400兆円を超えていますが、
アベノミクスの破綻によって、勤労者の賃金は■国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険などの負担軽減を行います。

1997年（ピーク）と比較して2カ月分の賃金がダウン。実質賃金も■上下水道料金、都営交通など公共料金の引き下げ、医療費・連続してマイナス、OECDの先進国でも実質賃金がダウンしてい介護保険料と利用料軽減への支援、教育の父母負担など都るのは日本だけです。

民負担の軽減を進めます。

一部の富裕層と大企業が富を独占し圧倒的多数の国民との格差が広がり、子どもの貧困、生活保護受給者の拡大、4割にの

■税金
（財政）
の使い方を抜本的に改革し、都民の「生活保障と福祉」に集中的に投入します。

ぼる非正規労働者、
ブラック労働・バイ
ト、女性、障害者の貧困の増大、高齢者の孤立死や老後破産などは東京でも深刻な事態となっています。富の再分配と、都民への「生活保障」は不可欠です。東京都にはそれを実行に移す財源はあります。

提案❸

住まいは人権を基本に■「住まいは人権」
を基本に、住宅保障政策を確立します。
■都営住宅の新規建設を再開し、入居資格を改善し、対象者を提案❶

健康で文化的な生活の実現■貧困とくらしの不安を解消するために、
だれでも健康で文化的若者単身者にもひろげます。人権を無視した追い出しを改め、
生活の多様化に対応した都営住宅の改善を進めます。
■空き家や民間賃貸住宅を借り上げ、低所得者向けの公的な生活を営める「くらし・健康・住まいなどの生活保障・福祉計な住宅として、準公営住宅（国の検討事項）の設置を進め

画」
を都民参加でつくり、条例を制定し、生活保障のシステムをます。

実行します。
■若者への生活支援、子どもの貧困対策、生活保護の改善、保育・介護の拡充、低・無年金者への支援など、経済的給付の拡充を行います。

■住宅費負担を軽減する家賃補助制度を具体化します。
■住宅の敷金への貸付、入居契約時の公的保障制度を創ります。
■マンションの大規模改修、建て替えへの財政支援を行います。

■教育費の全面無償化をすすめます。
写真：森住 卓3031

医療・社会保障

だれもが安心・安全の医療と社会保障

お金がなくて医療が受けられず、生活保護を受けられないまま死に至るという痛ましい事件が後を絶ちません。高すぎる国民健
康保険料が払えず、保険証のとり上げや未発行が相次ぎ、子ども・高齢者をはじめ都民のいのちと健康が脅かされています。
くわ提案❶

社会保障の充実■だれでもが健康で文化的な生活を営める「くらし・健康・住まいなど生活保障・福祉計画」
をつくります。

えて、小池都知事は安倍政権が打ち出した「公立・公的病院の■憲法で保障された生存権を保障し、生活保護の給付や制度再編」路線に呼応して、都立・公社病院の地方独立行政法人化の抜本的改善、保護費の全額国庫負担を国に強く求めます。

を表明しました。独法化によって東京都は病院経営から撤退し、■生活保護基準は、就学援助、公営住宅の家賃など、他の重要高い入院費が押しつけられ、医療サービスの質が後退させられるな制度に連動します。生活扶助費の切り下げ、冬期加算の切など、その影響は計り知れません。

り下げ、老齢加算の廃止をもとに戻すよう国に求めます。

医療差別をなくす■国民健康保険への1兆円の公的資金の投入で「均等割」「平等割」の廃止、保険料（税）の引き下げを実現します。
■国民健康保険料（税）の値下げと保険料の減免が広がるように、区市町村に財政支援を行います。
■人権を無視するような保険証の取り上げや強引な差し押さえをやめさせます。
■子ども医療費無料制度を１８歳まで引き上げます。

提案❸

医療破壊を許さない■厚労省へ440の公立・公的病院の「再編・統合」の撤回を求めます。
■小池都知事の都立・公社病院の地方独立行政法人化発言の撤回を求めます。独法化への移行準備は中止し、難病や障害で苦しんでいる人、生活が苦しい立場の人たちの立場によりそい、お金の心配がなく、差別されない、
いつでもどこでも誰でもが利用できる都立病院をめざします。

■医療扶助費の一部負担導入など新たな切り下げを止めるよう■区市町村国保料（税）における18歳までの子ども均等割り軽■保健医療公社病院を東京都直営に復帰させます。都立病

国に求めます。自立支援の名のもとに、強引な就労支援での減の助成制度を創設し、国保加入の子ども保険料に対する軽院をはじめ、災害時の拠点病院と救急病院の体制を充実し生活保護廃止を止めるよう都として各自治体への指導・援助減を行います。

ます。

を行います。
■無・低年金者への生活支援を強めます。

32

提案❷

■地方の自主的な取り組みを阻害する国庫負担の減額措置の廃止を国に求めます。

■多摩地域の市町村病院への財政支援、医療過疎地域の解消にとりくみます。

33

中小企業・農林水産業

東京の産業を守り、中小・零細業者の経営を支援します
安倍政権が実施した消費税10％増税とインボイス導入が都内
中小零細企業に深刻な打撃を与え、廃業する業者が急増しています。
また、都内製造業や八百屋、魚屋、肉屋などの生鮮食料品店をはじめ小規模・零細商店の減少、商店街の衰退も歯止めがかかっていず、
その生き残りのための支援が緊急の課題となってするとともに、都と中小企業・小規模企業など常設の「中小企ちづくりの要です。企画提案型の商店街活性化支援事業の業振興会議」をつくり、中小企業振興を推進します。

創設などその振興を図ります。

■制度融資などを除く中小企業予算対策費
（真水）
を一般会計
の2％に引き上げます。
■製造業、建設業、
ファッション産業、印刷出版産業など分野別・業種別の各「振興プラン」
を策定、実態調査を実施し、
をそれぞ

います。
こうしたもとで東京都は中小企業団体や業者の要望も押され■小規模企業、零細業者の実態について区市町村と協力してジョン」
を策定しましたが、実際に小池知事がすすめている施策は

悉皆調査を行います。人材確保・育成、雇用環境改善に対す「稼げる東京」が基軸とされ、成長戦略を軸にベンチャー起業、る支援の強化を行います。

ICT・IOT活用などが中心にされ、東京の中小企業の9割を占め■下請取引の監視強化、取引適正化への支援を強化します。公契約条例を制定します。
■制度融資の預託金を増額し、超低利で借りやすい制度融資のいます。
都内の中小企業は、世界に誇る技術を有するものづくりや印

メニューを拡充します。保証料補助のメニューを拡充します。無

刷・出版、
アパレル、
アニメなどの集積、
まちづくりを支える建設業、

担保無保証人融資の限度額を引き上げ、区市町村を窓口に地域社会のかなめである商店街など、重要な役割を果たしてきてした融資を実行します。

提案❶

東京の中小企業政策を抜本的に転換する

提案❷

分野別、
業種・業態別の振興策

保全など、多面的機能が果たす社会貢献を評価し、固定資産税を軽減するなど農地の維持保全を支援します。
■ＣＯ２削減、地球温暖化防止、治水、木質バイオマスなどエネ
ルギー供給など森林が果たす役割に光をあて、林業が産業として成り立つよう、林業の振興と森林保全対策を強化します。
■水産業振興のため、河川、内湾、島しょの水産資源の調査・研【建設業】■建設業を産業政策の柱として位置づけた「振興プラン」
を策定し、総合的な支援対策を推進します。学校、道路など社会資本整備、都営住宅や認可保育所、特養ホームをはじめ介護施設などの建設を促進します。
■都の公共事業の中小企業に対する発注率を大幅に引き上げ、生活密着型公共事業を拡充します。

究をすすめ、都市型養殖業の充実、
内湾生態系の保全と回復を図ります。
■価格保証、所得補償、漁船の燃料の価格安定を基本に、水産振興策を強化します。
■農業、
畜産、
林業、
水産の各試験場について直営に戻し、拡充します。

【伝統・地場産業】
切子や黄八丈など４１品目が指定されています。
また、アパレル
や皮革産業、印刷・出版、アニメなど地場を形成している産業の継承と発展に努めます。販路拡大、技術支援、後継者対策■集積地域ごとに、どのような製造業種、業態が残っているのかなど支援を強化します。

把握する悉皆調査を行い、データー化するとともに分析を行い10％増税で打撃を受けている業種、業者の相談窓口を設けます。中小企業対策審議会を開催し、ものづくり再生のための緊急融資をはじめ危機打開の支援策を実施します。

長期戦略をボトムアップ方式で作成します。

■「東京都中小企業対策審議会」を開催し、東京における中小■中小企業・小規模企業振興条例にもとづく総合的支援を実施

求めます。

【製造業】

■消費税の5％減税とインボイス導入撤回を国に求めます。

企業振興の提言を策定します。

業と権利を守ります。国に、
コンビニ、フランチャイズ法の制定をす。都市農業振興法を受けて都市農業が果たしている環境■東京には江戸時代からつづく伝統工芸品があり、現在、江戸います。大企業・多国籍企業優先の経済・産業政策にピリオドをうち、
中小企業が輝く都政への転換が求められています。

法のルールづくりをすすめ、本部の横暴を規制し、契約店の営れの振興対策を拡充します。

て、「中小企業・小規模企業振興条例」を制定、「中小企業ビる中小零細業者に役立つ振興策、支援策は乏しいものとなって■コンビニエンスストアやファミリーレストランなどフランチャイズ商■都として農産物の価格保証、農家の所得補償制度をつくりま提案❸

農林水産業の振興■東京の農業を基幹産業と位置づけ、「 都市農業振興条例」
を【地域商業・商店街】

制定し、農林水産対策予算を増額して総合的な振興策を抜■地域商業と商店街の振興は、消費生活と地域経済の振興、ま本的に強化します。
写真：前沢 淑子

34

35

平等社会東京

障害者の全面参加で障害福祉の充実を
障害者の差別をなくし、その尊厳を守ることは世界のおおきな流れになっています。
国内でも、障害者のみなさんの粘り強い運動ととりくみによって、障害者基本法さらには障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結ん■ 障害者の医療費助成の対象をより軽度の障害者にも拡大します。各種障害者福祉手当、障害者医療費助成制度などの所得制限の撤廃をはかります。心身障害者福祉手当の精神障害者へ拡大と増額をはかります。

個人の尊厳とジェンダー平等、
差別と分断のない社会を多様な人々の人権の尊重は、国際社会が求める普遍的価値

時保護・生活再建などの支援を強化します。

です。
女性差別撤廃条約採択から40年、男女共同参画社会基本法成立から20年。#MeToo #WithYouの運動が国内にもひろが提案❷

性的マイノリティー・LGBTQ／SOGIの人たちの人権と生活向上■障害者の雇用の実態を都として調査し、障害者の職場開拓、り見せています。
にもかかわらず日本では女性差別や不利益な「障害者差別解消法」（2016年）などが切りひらかれてきました。

定着を推進するための職員体制の拡充を図ります。民間福祉処遇が残存し、ＪＫビジネスやＡＶ出演強要、性暴力などがはびこ

同時に安倍政権は「自助」と「共助」の考え方を障害者福祉施設に働く職員の処遇を都の職員の水準に引き上げるよう、り、「 世界ジェンダーギャップ指数2019」（ 世界経済フォーラム）で■同性婚を認める民法改正を国に求めるとともに、同性カップルの都独自の財政措置を行います。

は日本は世界153カ国中121位に置かれています。東京都がジェ

権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します。
■国会で野党が共同提出している「LGBT差別解消法案」の成だ「基本合意」、
社会保障審議会総合福祉部会の「骨格提言」、の分野にもちこみ、公的責任をタナあげ、いっそうの社会保障予算の削減・抑制の押しつけをすすめており、障害者にあらたな困■国の報酬改定によって、大幅な減額となる放課後デイサービス

ンダー平等、性の多様性、人権擁護、男女ともに仕事と家庭の両難をもたらすものとなっています。小池都政もこれに追随するとと事業者に対して、
都独自の支援制度を設けます。合わせて利用立できる社会の実現にむけて、その役割を果たすことがつよく求

もに、
かつて革新都政が築いた全国に誇る障害者施策を後退さ料の減免や、徒歩・交通機関を使った時の送迎加算や重度のめられています。

せた自民党型都政の路線を踏襲しようとしています。

障害児を受け入れるための重度加算を都独自で支援します。

提案❶

障がい者のくらしと権利を守る■障害者自立支援法訴訟で国が約束した「基本合意」、社会保障審議会総合福祉部会の「骨格提言」を尊重した総合的な障害者福祉法制の実現を求めます。
「障害者基本法」「 障害者差別解消法」の改正を国に求めます。
■都として障害者・都民参加で都の事業の総点検をおこない、改善を図ります。

ジェンダー平等社会を推進します

誰もが自由に移動できる社会へ、
バリアフリーの実現を■女性が働きつづけられ、女性差別や不利益な処遇などをなくす■パラリンピックを機にノーマライゼーションと障害者スポーツのとの平等の仕組みと支援を強化します。国に権限のある救済機

提案❷

りくみを抜本的に前進させます。

ために、男女雇用機会均等法の抜本改正をはじめ、男女雇用■同姓にするか、別姓にするか、自分たちで決める「選択的夫婦クセスのバリアフリー化、
道路や建物のバリアなどを徹底的にな別姓」を実現する民法のすみやかな改正及び、
民法・戸籍法なくし、誰もが安全・安心して移動できるまちづくりを推進します。

どに残る差別的条項の撤廃の実現に努めます。

■介護保険優先原則をあらため「基本合意」に基づく介護保険■「聞こえのバリアフリー」
を福祉のまちづくりに位置づけ、都営■育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改「優先強制を廃止し、障害特性を配慮した選択制」の導入を地下鉄で「聞こえのバリアフリー推進モデル事業
（仮称）
」
を実

革」、
「 育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意国に求めるとともに、市区町村の介護保険優先強制をやめさ施するとともに、「聞こえのバリアフリー」に取り組む区市町村、

識改革」
を働く場からすすめます。

せるなど都独自の対策を講じます。

事業者、団体等を支援します。
■障害者が身近な地域で、障害の有無にかかわらずスポーツに

重度心身障害者施設の建設、グループホームなどの施設の充

親しめるようにします。都立施設の建設、区市町村の施設整実をはかります。

備、
バリアフリー化への補助制度を拡充します。

■性別適合手術の保険適用の拡充、学校教育や企業内研修、権利保障と理解促進をすすめます。
■学校教育において、多様な性について理解を促進するため
LGBTQ・SOGIについて学ぶ機会を拡充します。
■学校教育を通して性差別、性被害を産まない社会づくりをすすめます。

関の設置を強く求めます。

■「ユニバーサルデザイン」に沿ったホームドアの設置など交通ア■障がい者が地域で暮らしていける生活の場、くらしの場として立をめざします。
当事者である子ども・若者のケアなど、社会のあらゆる場面で

提案❶

36

どの暴力をなくすために支援団体を含め、予防・啓発・相談・一■女性の非正規労働、
ひとり親家庭の貧困の実態調査を行い支援します。東京都の副知事、管理職、審議会等での女性の登用を国際レベルまで積極的に登用します。
■家庭内暴力
（DV）
、
性暴力、
売買春、
児童ポルノ、
JKビジネスな提案❸

国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会を■外国人の人権が保障され、多様性を認め合い、生き生きと共生ができる都市・東京を実現します。
■在日外国人の人権と労働者としての権利を守る体制を確立します。
■特定の国籍や民族にたいする「ヘイトスピーチ」の社会からの根絶のため都民とともにとりくみます。
■都知事の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」参列、「追悼の辞」の献辞を行います。
37

平和都市・東京

多摩・島しょ振興

戦争も基地もない平和の東京を多摩・島しょ格差をなくす

米国・
トランプ大統領による国連憲章・国際法に違反した軍事する国づくり」を阻止するたたかいを都民と共同してすすめます。

多摩地域には東京の人口の3割、430万の人々がくらしを営

力行使を引き金に、中東での「新たな湾岸戦争」（グレテス国連■沖縄県民のたたかいと連帯し、辺野古基地建設反対、海兵隊

み、東京のベッドタウンの役割をはたすとともに、都市農業（耕地事務総長）が懸念される事態が生まれ、世界からトランプ大統領の無法に対する糾弾の声がひろがっています。
これに対して安倍

撤去のたたかいを東京で広げます。

面積5246ｈａ
・都内耕地面積の76％）
や先端技術産業を中心とし■平和祈念館（仮称）の早期建設と平和教育を推進します。

政権は容認の姿勢を示すだけでなく、中東近海への自衛隊派兵の強行は許されません。
また、首都東京には7つの米軍基地があり、その総面積は約
１,602ヘクタール、東京ドーム約340個分の広さを占めています。
その最大の米軍横田基地（東京都福生市など5市1町）
は、戦など、多摩地域のみどりは地球環境の保全におおきな役割を果た
提案❷

東京には軍事基地はいりません■戦争の出撃基地となる横田基地をはじめ米軍基地の撤去・返還を実現します。
■CV22オスプレイの横田基地配備をやめさせます。

など基地として使われ、いま、米空軍の垂直離着陸機CV22オス■横田基地における低空飛行訓練や夜間訓練、
パラシュート降的基地としての危険な役割を増しています。
また、首都圏の空は「横田空域エリア」によって米軍に支配されています。

しています。

下訓練の中止させます。
空域」の廃止を求めます。

■児童相談所や保健所、都立病院など多摩住民が切実に求めている都立施設を23区と同等に整備します。
■芸術ホールや美術館、各種体育館・競技施設など都の責任で多摩地域に建設し、多摩都民の文化・スポーツ要求に応えます。
■交通不便・交通過疎地域の解消のために都営バスの運行、市

水揚げの9割（漁獲高）
を占める水産業とともに観光、
マリンスポー

町村が運行するコミュニティバスの運営費助成を拡充します。
■多摩の農業・林業の振興のための予算を拡充します。

その多摩・島しょ地域は超高齢少子化社会をむかえ、高齢者対策や少子化対策、生活環境の改善、地域の活性化などさまざ
まな課題に直面しており、東京都が直接、住民サービスを提供す■首都の上空の安全を脅かし、空の治外法権である「米軍横田合交付金などの財政支援を抜本的に引きあげます。

豊かな自然に恵まれた島しょ地域＝伊豆諸島は、
また、東京のツなど都民の憩いの場として親しまれています。

後70年もの間、朝鮮戦争やベトナム戦争の出撃基地、
イラク戦争
プレイと特殊作戦部隊の基地として、極東における米軍の戦略た工業生産も営まれています。
また、奥多摩の森林や生産緑地■多摩格差是正を都政の仕事の柱に位置づけ、市町村振興総る制度をもち、豊かな財政をもつ特別区との間におおきな格差を生みだすものとなっています。

いま、戦争を放棄した日本国憲法9条を持つ国の首都東京、

提案❷

島しょ地域の振興は東京都の責務

島しょ地域の主要な産業である水産業（漁獲高）
は1970年代の1万3300トンから3分の1に減退。観光も度重なる台風や火山の噴火被害などの影響は深刻で島しょ地域への東京都の支援

第2次世界大戦の東京大空襲の悲惨な体験をもつ東京都、平提案❶

和の祭典オリンピックの開催都市である東京都が、平和を願う都

多摩格差是正を都政の柱にの抜本的強化が急がれています。

民の願いを真正面から受け止め、憲法9条をたたかく掲げ、世界

いま、
国民健康保険や介護保険などの住民負担や学校施設、■台風15号・19号の被災者・地域への支援、港湾施設などの平和の実現と平和で基地のない東京の実現に全力をあげること

地域交通をはじめさまざまな住民サービスで多摩市町村と特別区復旧・復興に全力を尽くすとともに、災害に負けない島づくりをが求められます。

との間で格差がひろがっています。
これには特別区が法人税や都すすめます。

市計画税など豊かな税収をもっているのに対して、多摩の市町村提案❶

はぎりぎりの税収という財政力の違いが原因です。

戦争中止、平和と友好の実現■平和の祭典オリンピックの開催都市として、戦争の中止、平和と友好の実現を世界に発信します。
■安倍政権に米トランプ政権の無法・軍事力行使容認、自衛隊のて島民の生活支援を行います。

この点で、かつての革新都政（1967年～79年）
は多摩格差の■漁業、観光、
マリンスポーツなど島の活性化について島しょ自是正を都政に重要課題として位置づけ、保育所や教育施設など

治体、島民、漁業・農業・観光団体・関係者などの参加で検討の公共施設、保健サービスなどの行政サービス、使用料、手数料の場をつくり、
役に立つ振興プラン策定します。

などの住民負担をはじめとする「多摩格差８課題」
を設定して格

中東派兵をやめるようつよく求めるとともに、
憲法違反の
「戦争を

■高いガソリン代、国民健康保険、介護保険の軽減など、都とし差是正に全力をあげてとりくみました。

■都立病院の直営を守り、広尾病院を島しょ医療の拠点として守ります。

写真：羽村平和委員会

38

39

市民と野党の共闘で政治を変えよう
約束を守る知事で都政を転換
憲法、
くらし、平和を大切にする都政を

革新都政をつくる会〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5F TEL 03-5978-4031 FAX 03-5978-5052
Ｅ-mail info@kakushintosei.org URL http://kakushintosei.org