令和６年度 富山県中小企業等海外出願支援事業

募集案内

公益財団法人富山県新世紀産業機構（以下「機構」という）は、知的財産を活用して外国への事業展開を計画している県内中小企業者等を支援するために、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願に要する経費の一部を補助する海外出願支援事業を実施します。
１．事業概要
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む。以下同じ。））に必要な経費の一部を補助します。
２．補助対象者
富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ。
申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）富山県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます）。
なお、実施要領第４条第２項に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象外となります。
［注意］中小企業者には個人事業者を含む。
地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む。
※中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
業

種

資本金の額及び従業員の数

ゴム製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト

資本金３億円以下又は従業員 900 人以下製造業を除く。）

旅館業

資本金５千万円以下又は従業員 200 人以下

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サー

資本金３億円以下

ビス業、その他の業種
1

または従業員 300 人以下

卸売業

資本金１億円以下

または従業員 100 人以下

サービス業

資本金５千万円以下

または従業員 100 人以下

小売業

資本金５千万円以下

または従業員 50 人以下（２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等。
（３）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等（４）実施要領第 23 条に基づき、国及び当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等。
（５）暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。
３．補助対象となる外国出願（１）外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
（２）当事業への応募段階において、原則(※)、日本国特許庁へ既に特許出願等（ＰＣＴ出願を含む。）を行っており、次のいずれかの方法により外国特許庁へ同一内容（発明・商標の名称及び内容）の出願を行う予定の中小企業者等であることが条件となります。
商標の直接出願において、商標の文字の書体の変更や、国内出願にない区分／指定商品の追加等は対象外となることがありますので、事前にお問合せください。
① パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願② ＰＣＴ国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願③ ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願④ マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願※日本国における出願とみなされるものを含みます。詳細は実施要領第４条第１項をご確認ください。
（３）交付決定日以降、令和６年 12 月 31 日までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了し、実施要領第４条第１項第６号を満たす者に限ります。
【対象となる案件の具体例について】［特許］①日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和６年 12 月 31 日までに優先権を主張して外国特許庁に対して特許出願を行う案件②ＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、令和６年 12 月 31 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件 （だだし、ダイレクト PCT 出願の場合は、日本国を指定締結国に含み国内移行する案件に限る）［実用新案］①日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了した案件で、採択後、令和６年 12 月 31 日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件

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※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許若しくは実用新案いずれの出願でも構いません。
②ＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、令和６年 12 月 31 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件 （だだし、日本国特許庁への出願を基礎としないダイレクト PCT 出願の場
合は、PCT 出願時に、日本国を指定締結国に含み国内移行する案件に限る）［意匠］①日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和６年 12 月 31 日までに優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件②意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、採択後、令和６年 12 月 31 日までに外国特許庁への出願を行う案件（ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）［商標（冒認対策商標含む）］
Ｂ：商標①日本国特許庁に商標出願若しくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和６年 12 月31 日までに外国特許庁に商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題がなければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）②日本国特許庁に商標出願若しくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和６年 12 月 31日までにマドプロ出願を行う案件
注：商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります （基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします。）。

■ 冒認対策商標について昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。本事業では、「日本において既に出願または登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」と定義付けしています。本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可とします。

４．補助対象期間
補助金交付決定日から令和６年 12 月 31 日（火）までに実施し、交付決定日以降の発注と支払いが完了する部分を助成対象とします。

3５．補助対象経費
経 費区 分

内容

外国特許庁等○出願国への出願手数料（パリルート等で出願した当該外国の出願手への出願手数数料）

料○ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）○ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料○外国特許庁へ出願料と同日に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金、ＰＰＨ費用等など）

代理人費用○上記外国出願に係る国内代理人（弁理士等）費用（現地代理人○同現地代理人費用

費用・国内代○振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用

理人費用）○出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

翻訳費用○翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内訳を請求書等に明示すること）【補助対象外経費の例】
対象外経費○先行技術調査（先行登録調査）に係る費用○本補助金の申請書や実績報告書作成に係わる代理人費用○国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等○一度外国特許庁に出願料を支払った後に、後日、外国特許庁や国内外代理人に支払った又は支払う予定の費用（中間手続きに係る経費、審査請求費用、登録料、維持年金、手数料など）○ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）○日本国特許庁に支払う印紙代（マドプロ、優先権主張に係る費用など）※本表は一例を記載しております。確定時に精査し金額を決定いたします。
※補助対象となる経費は採択決定後に発注した費用であり、外国出願に係る費用に限られます。

4６．補助率・補助限度額
補助率

補助対象経費の２分の１以内（千円未満端数は切り捨て）

補助額

１企業に対する１会計年度内の上限額：300 万円
案件ごとの上限額

特許出願150 万円

実用新案、意匠、または商標登録出願
冒認対策商標登録出願

60 万円

30 万円

※ １企業に対する上限額の範囲内で、複数案件の応募が可能です。
（海外権利化支援事業（全国実施）とは合算しません。）※ 上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。
※ 補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。
７．選定基準企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査して決定します。
（１）企業の意欲（２）知的財産の観点からの技術評価（特許権取得の可能性等）（３）知的財産を活用した事業展開評価（市場への波及効果等）（４）遂行能力（取組体制、資金力等）※本補助金では、審査上、下記の加点措置を実施します。
【賃上げ実施企業に対する加点措置】○ 加点措置を希望する場合は、通常の「申請書類」に加えて、別紙１「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出してください。
〇 加点措置を受けるためには、申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額で１．５％以上の増加（賃上げ）の表明が必要です。
○ 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○ なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
○ 賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○ なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は別紙１「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」の「留意事項」を確認ください。
【ワーク・ライフバンス推進企業に対する加点措置】○ 加点措置を希望する場合は、通常の「申請書類」に加えて、以下のうち該当するものの認定証等の写しを提出してください。

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①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者数が 100 人以下の事業主 に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・ プラチナ認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）基づく認定（ユース エール認定）（参考） ※いずれも厚生労働省ウェブサイトより
・えるぼし認定とはhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/000952514.pdf
・くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurum
in/index.html
・ユースエール認定制度とはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

８．審査について審査は、事務局において申請書類審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実施します。なお、審査結果は郵送等により通知します。
なお、審査経過や内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。

９．申請期間、申請方法等について（１）申請受付期間：令和６年５月 24 日（金）～６月 20 日（木）17 時まで
交付要綱、実施要領及び本募集案内を確認のうえ、申請書類等（交付申請書(添付書類含む)、資金計画）を当機構へ郵送もしくは持参してください。
なお令和３年度以降から電子申請システム（JGrants：J グランツ）を併用することが可能となっております。具体的には２通りの申請方法（「J グランツを利用した申請方法」と「J グランツを利用しない申請方法」があり、どちらかの申請方法を選択することができます。
※ただし電子申請（J グランツ）は企業情報など基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は別途、郵送もしくは持参の必要がございます。
（電子申請単独では受理できません。）

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【持参の場合の受付時間】９時～17 時（土日は除く）【電子申請の場合】以下のサイトを参照。
J グランツ ホームページ（デジタル庁サイト）：https://www.jgrants-portal.go.jp/〔補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」の併用について〕・「JGrants（ J グランツ）」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
オンラインで申請状況や処理状況が把握できることに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
・使用には認証システム「ＧビスＩＤ」を取得する必要があります。ＧビスＩＤの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となりますので、事前に取得手続きをお願いします。
（２）受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできません。もしご提出いただいた書類に不備があった場合も受付することができません。申請をご検討の場合は、お早めにその旨のご連絡・ご相談をいただきますようお願いします。
申請書、添付書類については正式にご提出いただく前に事前確認を行っております
ので、受付締切一週間程前までに申請書（Word 様式）及び資金計画（Excel 様式）、添付書類一式を添えてＥメールにて送付してください。なお、申請書及び資金計画、添付書類一式は返却しませんのでご了承ください。

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申請書類一式（チェックリスト）＜作成書類＞□申請書【様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標の場合）または様式第１－２（冒認対策商標の場合）】□役員等名簿【様式第１－１または様式第１－２の別添】□協力承諾書（選任代理人に依頼する場合）【様式第１－１または様式第１－２の別紙】□外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）【様式：単一国出願用または複数国出願用のシート】□特許出願非公開制度に関する自己確認書＜添付書類（共通）＞□様式第１－１または様式１－２の添付書類【以下のなかで該当する書類】
添

法人

個人
事業者

付書

類

１．登記簿謄本の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（ PCT国 際 出 願 の 場 合 は 、PCT国 際 出 願 の 出 願 書 類 、国 際 報 告 書 、見 解 書 、日 本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の 「 国 際 登 録 証 明 書 」 （ INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE ） ）６ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 に 要 す る 経 費 が 確 認 で き る 見 積 書 等（ 写 し も 可 ）（ 注 ３ ）７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）
９ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 が 共 同 出 願 の 場 合 は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の 写 し
10． 特 許 出 願 非 公 開 制 度 に 関 す る 自 己 確 認 書 （ 特 許 出 願 の 場 合 の み ）11． そ の 他 補 助 事 業 者 が 定 め る 事 項１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（ PCT国 際 出 願 の 場 合 は 、PCT国 際 出 願 の 出 願 書 類 、国 際 報 告 書 、見 解 書 、日 本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の 「 国 際 登 録 証 明 書 」 （ INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE ） ）６ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 に 要 す る 経 費 が 確 認 で き る 見 積 書 等（ 写 し も 可 ）（ 注 ３ ）７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）
９ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 が 共 同 出 願 の 場 合 は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の 写 し
10． 特 許 出 願 非 公 開 制 度 に 関 す る 自 己 確 認 書 （ 特 許 出 願 の 場 合 の み ）11． そ の 他 補 助 事 業 者 が 定 め る 事 項

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事業
協同組
合等

商
工会
・商
工会
議所

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法人

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（ PCT国 際 出 願 の 場 合 は 、PCT国 際 出 願 の 出 願 書 類 、国 際 報 告 書 、見 解 書 、日 本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の 「 国 際 登 録 証 明 書 」 （ INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE ） ）６ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 に 要 す る 経 費 が 確 認 で き る 見 積 書 等（ 写 し も 可 ）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）
９ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 が 共 同 出 願 の 場 合 は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の 写 し
10． 特 許 出 願 非 公 開 制 度 に 関 す る 自 己 確 認 書 （ 特 許 出 願 の 場 合 の み ）11． そ の 他 補 助 事 業 者 が 定 め る 事 項
１．登記簿謄本の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 に 要 す る 経 費 が 確 認 で き る 見 積 書 等（ 写 し も 可 ）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 が 共 同 出 願 の 場 合 は 持分割合及び費用負 担 割合の明記がある契約書等の 写 し９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許出願の場合のみ）
10． そ の 他 補 助 事 業 者 が 定 め る 事 項
１．登記簿謄本の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 に 要 す る 経 費 が 確 認 で き る 見 積 書 等（ 写 し も 可 ）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８ ．外 国 特 許 庁 へ の 出 願 が 共 同 出 願 の 場 合 は 持分割合及び費 用 負担割合の明記がある契約書等の 写 し９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許出願の場合のみ）
10． そ の 他 補 助 事 業 者 が 定 め る 事 項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「３．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）やＴＭ ＶＩＥＷ（外国調査データベース）による検索結果の写し、 ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願

9がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。

＜添付書類（加点措置該当者のみ）＞・賃上げ予定企業□賃上げ引上げ計画の誓約書□従業員への賃上げ計画の表明書□前年度の「法人税申告書別表１」□常時使用する従業員がいる場合：（別紙１－１給与総額）又は（別紙１－２平均受給額）□常時使用する従業員がいない場合：（別紙１－３給与総額）又は（別紙１－４平均受給額）
・ワーク・ライフバランス推進企業□各認定証等の写し
以上の書類を提出してください。

（３）申請書類は、募集開始後に当機構のホームページ「https://www.tonio.or.jp/search/2024-1chizai/」からダウンロードできます。
＜申請書提出先／申請に関するお問い合わせ先＞
機関名称：公益財団法人富山県新世紀産業機構
所在地：〒930-0866

富山市高田 529 番地

部課名：イノベーション推進センター
E-mail：renkei@tonio.or.jp

富山技術交流ビル１階

連携促進課

連絡先：
（ＴＥＬ）076-444-5606（ＦＡＸ）076-433-4207

10．主なスケジュール
令和６年５月 24 日(金)募集開始

６月 20 日(木)

受付締切

７月下旬頃

採択企業の決定・通知

12 月 31 日(火)までに外国出願手続き及び経費支払の完了

令和７年１月 15 日(水)３月中

実績報告書の提出締切
採択企業への補助金額の確定及び支払い

1011．事業の流れについて
具体的な事業の流れは次のとおりです。
① 協力承諾書により中小企業者と弁理士等間で協力関係を構築② 中小企業者から当機構へ補助金の交付を申請③ 当機構が審査委員会で審査し、採択企業に対して交付決定‹交付決定後、弁理士等が外国出願→出願完了確認›④ 弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払う⑤ 弁理士等が中小企業者へ外国出願経費を請求⑥ 中小企業者が請求書に基づき外国出願経費を弁理士等に支払う⑦ 事業（すべての事務手続き）完了後、中小企業者が当機構へ実績報告書等を提供⑧ 当機構が実績報告書等の検査を行い、中小企業者へ支払う補助金額を確定⑨ 補助金額の確定通知を受け、中小企業者が当機構へ補助金請求書を提出⑩ 当機構が補助金請求書に基づき補助金(外国出願経費の１/２以内)を支払う(公財)富山県新世紀産業機構②⑦⑨③⑧⑩

中小企業者
①⑤⑥

弁理士等
④

現地代理人

12．実績（出願完了）報告書等の提出について（１）事業終了後、速やかに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出していただきます。
（２）当機構は実績報告書および添付書類について、書類審査および必要に応じて現地調査を行います。その結果、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知書をもって通知します。補助の対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類および経費の支出根拠となる書類に不備が認められた場合は、補助額の全額または一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。（国が実施する会計検査の対象となります。）
13．留意事項（１）他の行政機関（国、県、市町村、公益法人）から重複案件（同じ基礎番号、同じ国へ
11の出願）についての補助金の交付を受けているまたは交付申請中の場合、本事業の補助の対象外とします。
（２）申請していただいた内容で審査を行い、採否を決定するので、原則として申請した計画（出願予定国、出願内容）は、採択後は変更できません、申請内容と外国出願内容が異なる場合は採択されても補助対象とならない場合があるのでご注意ください。
なお、出願予定国の政情変更などにより、採択後、やむを得ず申請時の計画を変更する際には、あらかじめ当機構の承認が必要となります。
（３）本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）にご協力いただきます。
（４）別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について、必ず当該補助金の交付申請前に確認してください。申請書の提出をもってこれに同意したものとみなします。
（５）申請書などに含まれる個人情報は適切に管理し、当該事業の選考、選考結果の通知および連絡などに使用し、目的外利用はいたしません。
（６）特許庁の定めにより、採択された企業については、企業名、所在地及び交付の決定を受けた出願種別に加え、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても外部公表させていただきます。
本事業による支援を得て海外へ出願を行った事例については、補助対象事業者の了解を得たうえで、中小企業者に情報提供させていただき中小企業者における外国出願支援策定等に役立てるものとします。
（８）外国出願の手続き・制度説明等に関するご相談は、本事業の連携相談窓口として、以下の機関にご協力をいただいておりますので、ご活用ください。
機関名称：INPIT
住

富山県知財総合支援窓口

所：〒930-0866

富山市高田 527 番地

情報ビル４階12

ＴＥＬ：076-443-8060

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人または団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときまたは法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると
き(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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事業を進めるにあたって、問い合わせは下記にお願いします

案内図＜問い合わせ先＞公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課〒930-0866 富山市高田 529 番地
TEL：076-444-5606

富山技術交流ビル １階

FAX：076-433-4207

URL：https://www.tonio.or.jp/

E-mail：renkei@tonio.or.jp

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