独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業

宅配弁当による認知症のある方への就労支援事業 報告書（抄）

２０１３年３月
社会福祉法人 共友会

第1章

事業概要

第1節

事業実施の背景（認知症のある方への就労支援について）
当法人関連の介護保険事業（認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）
を利用する認知症の人とのかかわりによって、例え認知症を抱えていても「働きたい」「役に立ちたい」という思いを持っている方が多くいることを明らかになった。しかし介護保険制度上では就労支援のメニューがないのが現状で、就労の機会への参加が保障されていない。
また、認知症のある方への就労支援サービスを制度として考える場合、障害者自立支援法上の障害福祉サービスが選択肢の一つとして考えられる。その場合、認知症の特徴である「忘れやすさ」等を十分理解した上での就労支援が重要だが、認知症の特性と個別性を十分に理解した就労支援を具体的に展開できる障害福祉サービス事業所は多くない。
そのため、当法人のような認知症高齢者や障害者の就労支援を実施している事業所が、制度の枠を超えて就労支援をしていることが実情である。財政的基盤が脆弱な中で、いかに事業を安定的に継続し、認知症の人達のニーズに応えられる就労支援を実施できるかが課題だと考える。
（一人暮らし高齢者の見守り、外出支援について）
当法人本部がある小学校区には約 2000 世帯、6000 人が暮らし（高齢化率 23.8％）、その内、約 50 人の一人暮らし高齢者（70 歳以上）がいる。介護保険制度の訪問介護等では、買い物や趣味・生きがい活動（カラオケ、サークル活動、行きつけの喫茶店での馴染みの人たちとの交流等）のための外出支援はサービス対象外とされている。また、地域のバス路線縮小等に伴い、一人暮らし高齢者や認知症のある方の日常的に外出できる機会が制限されている。
当法人が運営する認知症グループホームでは近所に住む一人暮らしの高齢者が病気で外出できない際に代わりに買い物を済ませてくる等によって、日常的に地域の人たちと助け合える関係作りに努める等、サービス事業所が制度の枠を超えて地域のニーズに応えているのが実情である。
また、外出支援は単に目的地に送迎するだけでなく、時にはそこで出会う人たち（地域住民や店員等）との交流を支援することも重要であり、タクシー等を活用しただけでは十分な生きがい支援に結びつかないことがある。ソーシャルワーカーや介護福祉士等の専門家の支援が必要なこともある。社会参加の機会が制限されることによって一人暮らし高齢者等の孤立が増幅されないよう、ご本人のこれまでの活き活きした暮らしを尊重していけるか、そのことを、いかに地域全体で考え、地域生活の確立のために必要な取り組みをしていけるが課題だと考える。

第2節

事業の必要性（就労支援として）
当法人関連の介護保険事業（認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）を利用する認知症の人との関わりによって、例え認知症を抱えていても「働きたい」「役に立ちたい」という思いを持っている方が多くいることを明らかになったが、介護保険制度上では就労支援のメニューがないのが現状で、就労の機会への参加が保障されていない。また、認知症のある方への就労支援サービスを制度として考える場合、障害者自立支援法上の障害福祉サービスが選択肢の一つとして考えられる。その場合、認知症の特徴である「忘れやすさ」等を十分理解した上での就労支援が重要だが、認知症の理解し実施できる障害福祉サービス事業所が少ない。そのため、当法人のような認知症高齢者や障害者の就労支援を実施している事業所が、制度の枠を超えて就労支援をしていることが実情であり、財政的基盤が脆弱な中で、いかに事業を安定的に継続し、認知症の人達のニーズに応えられる就労支援を実施できるかが課題だと考える。
平成 23 年度の本事業によって地域の公民館を活用する等し、ボランティアの参加を促すこと、そうした中で、認知症の方々への関心を高め、地域の支え合いの絆を強めることが必要なことが明らかとなったため、平成 24 年度事業では重点課題として取り組むこととした。
（見守り、外出支援として）
平成 23 年度の本事業による外出支援を通して、障害のある方や高齢の方の既存の制度（介護保険制度、障害福祉サービス）だけでは参加の機会が必ずしも保障されるわけではないことがわかった。また、当事業実施地域のようなバス路線の廃止等、公共交通機関の縮小が進む地域では障害のある方や高齢の方の移動が制約される状況が顕著である。そして、利用者のアンケートから、外出先の希望として日常生活に必要な場所へのニーズが高いことも明らかとなった。住民のニーズに応じた移動手段の仕組みを構築し、各地域で模索していく必要があり、平成 24 年度の本事業によって更なる充実を図りたい。
参加の機会が制限されることによって一人暮らし高齢者等の孤立が増幅されないよう、ご本人のこれまでの活き活きした暮らしを尊重していけるか、そのことを、いかに地域全体で考え必要な取り組みをしていけるが課題だと考える。

第 3 節 事業概要
認知症の人（若年性認知症の方を含む）への就労の機会の提供と、一人暮らしの高齢者や障害者が地域で孤立せずに安心した暮らしが継続できることを目的に、宅配弁当の調理業務による認知症の人（若年性認知症の方を含む）への就労支援と宅配に併せた一人暮らし高齢者等の見守りや外出支援を実施する事業である。

第4節
第1項事業実施体制
法人概要

1. 平 成 12 年 5 月 、 精 神 障 害 者 福 祉 工 場 「 矢 田 野 フ ァ ク ト リ ー 」 を 開 所 し 、 精神 障 害 者 を 対 象 に し た 就 労 支 援 事 業 所 と し て の「 ク リ ー ニ ン グ 事 業 」を 開 始 。
雇用契約を交わし利用者全員に最低賃金を保障している。
2. 平 成 17 年 7 月 、 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 「 グ ル ー プ ホ ー ム や た の 」
を開所し認知症高齢者の生活支援を実施。
3. 平 成 19 年 10 月 、「 矢 田 野 フ ァ ク ト リ ー 」 が 自 立 支 援 法 上 の 就 労 継 続 支 援 事業Ａ型に体系移行し、精神障害者に加えて若年性認知症の人や身体障害者、知的障害者等、障害の種別に関わらず受け入れることとした。
4. 平 成 20 年 7 月 、「 グ ル ー プ ホ ー ム や た の 」 の 空 き 部 屋 を 使 っ た シ ョ ー ト ス テイ（ 短 期 利 用 型 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 ）と 、
「 グ ル ー プ ホ ー ム や た の 」の共 有 ス ペ ー ス を 活 用 し た「 グ ル ー プ ホ ー ム や た の デ イ サ ー ビ ス 」（認知症対応型通所介護）を開所。
5. 平 成 21 年 4 月 、就 労 継 続 支 援 事 業 Ａ 型「 矢 田 野 フ ァ ク ト リ ー 」に お い て 、「軽作業事業」を行う部門として「やたの工房」を開所。障害者に加え認知症高齢者の就労支援（タオルたたみの作業）を実施している。
6. 平 成 21 年 7 月 、 相 談 支 援 事 業 「 や た の 生 活 支 援 セ ン タ ー 」 を 開 所 。 障 害 者等への相談支援を実施するとともに、小松市社会福祉協議会や地域自立支援協議会等と連携し地域の民生委員や障害のある子の親等へ身近な相談機関としての普及啓発活動を行っている。
7. 平 成 22 年 10 月 、小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業「 小 規 模 多 機 能 ホ ー ム は し たて」を開所。要介護（要支援）認定を受けた高齢者だけでなく障害者の受け入れも検討する等、制度の枠を超え地域で暮らす人たちの生活支援を実施している。
8. 平 成 23 年 5 月 、 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事 業 「 デ イ サ ー ビ ス や た の 」 を 開 所（ 本 事 業 実 施 場 所 ）。認 知 症 の 方 の 多 様 な ニ ー ズ に 応 え ら れ る 活 動 の 場 を 目 指す。

第 2項

事業の担当者

全体 の管 理役割

担当者

事業全体の取りまとめ

法人理事長

事業経理の取りまとめ

法人総務部長

備考

助成事業での雇い入れた職員（以下、事業雇用者）
就労支援 関係

弁当づくり

数は常勤換算で約 1.5 名
デイサービス介護職員数
は常勤換算で約 5 名

外出支援 関係

食材発注

栄養士

献立作り

栄養士

就労希望者の送迎

主に事業雇用者

宅配・回収・外出支援

デイサービス介護職員等

車両運行管理デイサービス管理者

その他全般

弁当希望者宅への訪問

法人ソーシャルワーカー

アレルギー・食べられないものがないか、外出支援の希望、その他福祉ニーズの確認等関係機関との連絡調整

法人ソーシャルワーカー

家族、民生委員、介護支援専門員、相談支援専門員等との連絡調整

第 3 項 報告・連絡・相談、関係機関との連携（宅配弁当事業連携図参照）
1. 宅配、回収時に起きたトラブルや気になること等は、担当したスタッフがソーシャルワーカーに伝え集約する。（緊急性がない場合は日報に記載し翌日申し送りする）
2. ソーシャルワーカーは随時、ご本人、ご家族、その他関機関と連絡を取り合い、トラブル等に即時対応できるようにする。
3. ソーシャルワーカーは必要に応じてご本人のサービス担当者会議に出席し、チームの一員として生活支援の役割を担う。

第 4項

実行委員会委員長

現職

荒田寛

龍谷大学社会学部地域福祉学科教授

委員

現

井家朱美

社会福祉法人共友会

グループホームやたの岩尾貢

社会福祉法人共友会

理事長

岩尾正美

社会福祉法人共友会

副理事長

蔭西操

南加賀認知症疾患医療センター（加賀こころの病院内）
精神保健福祉士

倉本文代

小松市役所ふれあい福祉課

佐野正人

社会福祉法人鶴寿会主任

小規模特別養護老人ホームちょくし田中直也

社会福祉法人共友会

デイサービスやたの能勢三寛

こまつ障害者就業・生活支援センター所長
小松市障害者自立支援協議会事務局

東裕紀

社会福祉法人鶴寿会
サンライフたきの里

一部ユニット型指定介護老人福祉施設
施設サービス部長

山口和博

小松市役所長寿介護課長

職
ホーム長

主幹

管理者
謙（敬称略、50 音順）
事務局

現職

岡安

努

社会福祉法人共友会

ソーシャルワーカー

寺尾香奈

社会福祉法人共友会

ソーシャルワーカー

第2章

事業の実際（略）第3章

事業のまとめと今後の課題

1. ポイントの支援の重要性
本事業が 2 年目となり、今年度は 1 年目に課題として残った弁当の宅配サービスに付随した見守り支援や外出支援の充実を意識して実践してきた。具体的には宅配に行った際に日常的な生活支援として電球の交換や高い棚にある荷物下ろし、朝のモーニングケアの物品の後片付け、転倒しやすいために安否確認の実施、内服薬服用の確認等を行った。また、日々のかかわりを通して様々なニーズを確認し、ソーシャルワーカーが必要に応じて介護保険の申請や医療費助成の手続き支援、町内の役割について町内会長へ一緒に相談する等、必要な社会資源に繋ぐ支援を行った。外出支援では日々の買い物への外出だけではなく、これまで楽しみにしていたが行けなくなっていた外食や馴染みの書店等への外出、緊急時の医療機関への同行等も行った。
地域で暮らす一人暮らし高齢者や障害者の中には介護保険サービスを使うほどではないが、地域で暮らし続けていくためには生活上のポイント、ポイントで支援の必要な方が多くいることがわかった。しかし実際にはポイントの支援が制度では補えないが故に地域生活の継続が難しいと周囲が判断し、安易に施設入所や病院への入院が進められる場合も少なくない。そのため、昨年度の事業報告でも言及したが、「地域包括ケア」を実現していくためにも介護保険サービス事業所（特に地域密着型サービス）や障害福祉サービス事業所は、既定されているサービスの提供に止まらず、地域のニーズに応じていかに多機能化させ、地域の拠点としての価値を高められるかが課題である。
また、そうした実践は介護保険料の抑制にもつながる。例えば上述した安易な施設入所が軽減されることによる場合も一つであろう。昼の食事に困るからという理由だけでデイサー
ビスに来ているといった場合は、宅配弁当で食を確保して、そこに見守りの支援を行うことで、デイサービスを利用しなくても済むといった場合も一つである。しかし事業所としては事業を成り立たせなければならず、とにかくどのように利用者を集めるかに力を入れている状況も見受けられる。また、ケアマネジャーが制度上のサービスのみに着眼することで、サービス事業所の抱え込みを生むケアプランが作成されてしまう可能性も否めない。このような状況から、必要のない介護保険料が増大していく構造があると考える。
必要のない介護保険料の増大を助長させないためにも、またサービス事業所の登録者のみならず地域住民が安心して地域での暮らしが継続されるよう、地域に密着した既存のサービス事業所が多機能化し、ポイントの支援を充実させることが求められると考える。また、地域のニーズや特色に応じた取り組みがどのようにできるかは、運営推進会議や地域ケア会議等を活用しながら、専門家だけではなく地域の方々と共に検討していくことが重要だと考える。

2. 就労支援を含む社会活動支援の意義「今後の認知症施策の方向性について」で、「一般的に高齢者は、閉じこもりがちのため、心身の機能が低下し、生活が不活発になることによる認知機能の低下が懸念されている。各市町では地域ニーズの把握や介護予防事業等で認知機能低下の予防に取り組んでいるが、必ずしも十分ではない」と指摘している。
確かに当事業の宅配弁当サービス利用者にも、心身機能の低下、アクセスの悪さ、新たな場に参加する不安、参加できるところと言えばデイサービスで張り合いがない、といった状
況から閉じこもりがちになっている方が多くいる。例えば男性は仕事での人間関係でのつながりが切れると交流できる人や場が減ってしまい、孤立していくといったこともある。事例で紹介した K 氏も当初は「あんなところ（デイサービス）に行く必要はない」と言い、人との繋がりを避けていた。しかし本人の思いに寄り添い、長年仕事を大切にし、一家を支えることに生きがいを感じていた思いを大切にして宅配の仕事を提案すると、「仕事なら何でもするぞ」と率先して参加されるようになった。表情や態度も穏やかになり同居している家族とも適切な距離が保てるようにもなった。また別の事例では、認知症高齢者の方が地域の一人暮らしの認知症の方へ宅配することで新たな交流が生まれ、お互いに励まされるという、ピアサポートの機会ともなった。
実際に全国的にも認知症介護の実践現場で、本人主体のケアを原則にし、自己資源の活用や自己決定の支援、地域社会における継続的な暮らしの支援等が取り組まれている。こうした取組みの中には、本人の「生きがい」や「やりがい」のある暮らしに目を向け、出来ない事や分からない事よりも、「出来そうなこと」「したいこと」を探りながら、認知症の人のエンパワーメントを引き出していく多くの実践がある。それは認知症の人（若年性認知症の人を含む）の主体的な地域社会生活を実現させていくだけでなく、家族と本人との適切な距離を保つことや、本人の活き活きとした暮らしぶりを通じた家族の心身負担の軽減、「介護によって諦めていた暮らし」の再構築へとつなげていくことも可能である。このような高齢者の社会活動に関する実践は既に様々な場面で取り組まれ、その重要性が指摘されている。しかし、未だ実践者の思いに培われた一部の取組みに留まっているのが現状と言える。
また、「今後の認知症施策の方向性」で「介護予防の推進」として「定期的な運動により、認知機能の低下の予防につながるとの効果検証が行われており、研究成果を活用し、介護予防事業の取り組みを推進する」とされている。しかしそうした活動は本事業でのかかわりで学んだように、いかに本人自身が主体的に取り組めるかが重要であり、単に運動を押し付けるような取り組みでは介護予防の成果につながらないことも多くある。役割や生きがいのある暮らしは、本人自身が主体的に活動に参加し、結果的に心身機能が維持され、生活全体も活発になることで認知機能が維持できるという好循環を生む。例え認知症や重度の障害を持っても様々な場に参加できる社会やそのための支援体制の構築が重要であり、「介護予防」における認知症のある人の就労支援の意義は大きいと考える。
そのため今後、地域密着型サービス等における認知症の人の社会活動支援や就労支援等に関し地域の実態把握を行う等をして、利用者の役割意識や活動意欲、生きがい等を支える新たな「認知症の人の生活支援のあり方」を検討していくことが重要だと考える。また認知症の人の社会的生産性（実践例：清掃活動、町内の花植え等の奉仕活動、郷土料理づくり等を通じた伝統・文化の伝承 等）を高めていく上での、地域との相互関係や認知症の人の暮らしを支える「まちづくり」などを含めて、認知症の人の地域社会での支援のあり方や地域包括ケアにおける認知症ケアの新たな展開、及びそのための地域の拠点としての事業所のあり方等について検証していくことが求められると考える。
3. 他機関との連携のあり方について本事業において、利用者の地域での暮らしの継続や充実を支援していくためには、多様な地域の人や場とのつながりをいかにつくるかが重要な課題だと考えた。そのため、例えば介護保険サービスを使うほどではないが食の確保や見守り支援が必要な方を本事業に紹介いただくことでは民生委員や町内会長の方々の協力が必要だった。また、見守りやごく日常的な生活支援は近隣住民の人や大家さんにもお願いができないか相談を行った。また、緊急時の対応に備え、かかりつけ医や介護支援専門員と連携方法を確認しておくことも求められた。
さらに事業の趣旨を理解いただき事業に参加していただけるボランティアを募り、実際に宅配弁当づくり等に協力いただいた。老人会からは「自分たちが地域の一人暮らし高齢者に配るから」とまとめて注文をいただき、新たな地域の方と協力した宅配のあり方を検討することにもつながった。これらの全体を「ライフサポート事業」とし、連携や支援の流れのイメージを以下の「ライフサポート事業における関係機関との連携マップ」として整理した。
また、上述したように本事業実施にあたりボランティアを募った。
まだ活動を始めたところであるが、時間をかけて組織化し、事業への参加の定着を図っていきたいと考えている。
その取り組みが認知症のある人やその家族、地域の方々や専門家が集える「認知症カフェ」の機能を持つ場に発展できないかも模索していきたい。将来的にはそこに集う人たちを始めとする地域の人同士が、自分たちの住む町を良くしていくにはどうするかを主体的に考え活動を展開する、地域住民の自治をどのように活性化させていくかが今後の重要な課題だと考える。
こうした利用者と資源をつなぐには、先ずは利用者のニーズを正確にキャッチすることが重要であり、何よりも関係性を基軸にしたかかわりが求められる。特に高齢者の支援において、こうした対応は介護支援専門員や地域包括支援センターに期待されている。しかし実際には本事業でかかわった方の中には、暮らしに関する様々な相談を担当の介護支援専門員や地域包括支援センターにではなく、宅配サービスや外出支援によって密に関わっていた当法人のソーシャルワーカーに相談される方もいた。介護保険サービス等を利用していない方は専門家につながっていないことが多く、本事業利用の相談を機に様々な福祉ニーズを発見することにつながることもあった。また必要に応じてポイントの支援を機能させていくこと、さらに個別のニーズから地域のニーズを捉え地域づくりを企図していくには、事業全体をコーディネートできる核となる存在が必要であり、そこではソーシャルワークの専門性が求められると考える。
4. 事業全体のまとめと今後のあり方について（本事業での取り組み）
本事業は今年度で 2 年目となった。事業の趣旨をご理解いただき、介護支援専門員や相談支援専門員といった専門家からだけではなく、民生委員や町内会長、老人会の方々を始めとする地域住民の方々から直接、事業利用の相談を受けることも多くあった。特に専門家からは、既存の制度で埋められない外出支援や見守り支援、制度を使うほどではないが生活上のポイントの支援が必要な方に対して本事業利用のニーズが高くあった。また地域住民の方からは、同様にポイントの支援が必要な方や、何らかの制度が必要だが、相談する機関や方法がわからないが故にサービス利用に至っていない方の相談もあり、潜在的に福祉ニーズを抱えている方の掘り起こしのきっかけにもなった。
また、今年度はボランティアの方々との取り組みを通して、事業所の近隣住民の方々や食生活改善推進員、仕事までは難しいが役に立つことをしたいと参加してくれた障害を持つ子のお母さん方等、新たな出会いがあった。
（加賀市での取り組み）
本事業における 1 年目の実践をもとに他の地域でも同様の事業ができないか検討し、県の補助事業として加賀市にある当法人の持つ小規模多機能型居宅介護事業所「小規模多機能ホームはしたて」でも宅配弁当と外出支援を中心にして地域の見守り体制の構築を図る事業を行うことができた。7 名ほどの地域の一人暮らしの高齢者に宅配や見守り支援を行った。主に介護保険サービスを利用するほどではないが、何らかの生活上のポイントで支援が必要な方々であった。
例えば一人暮らしで地域の人との交流も希薄な方への宅配では、当初は宅配した際に声をかけても一言、二言だったのが、何度か宅配すると自ら日常のことや家族のこと、自分がどのように生活してきたのか、今どんなことに困っているのか等、様々なことを話されるようになり、「あなた達を待っていた」と宅配に来ることを楽しみにしてくれるようになった。
また、家族が遠方に住んでいて一人暮らしをしている方は、最近になり歩行が不安定になってきて、家族も何かあってもすぐに駆けつけられないことに不安に感じていた。そこで、本人、家族と相談し日頃、弁当の宅配で馴染みの関係になった「小規模多機能ホームはしたて」が緊急時の通報窓口になることとした。幸いにも実際に緊急対応が必要なことは未だにない

が、ご家族からは「これがなかったら施設入所も検討したいくらいだが、少し安心している」とご本人の一人暮らしを見守ってくれている。一方、外出支援では「子どもにおもちゃを買ってやりたい」と孫と離れて暮らす一人暮らしの方から希望があり、「小規模多機能ホームはしたて」の登録者の方の外出支援に合わせて大型のショッピングセンターに同行した。足が悪く外出ができず、孫に何かしてあげたいと思っても自分で動けないことに歯痒い気持でいたとのことだった。実際におもちゃ売り場に着くと、歩行が難しいことを感じさせないくらいしっかりとした足取りで、おもちゃを選ぶ姿は活き活きとされていた。
このような取り組みを通して、介護保険サービスを使うまではいかずとも、些細なことに不便を感じている方や、寂しい思いをしている方、地域から孤立している方がいることがわ
かり、今後、どのような形での事業継続が求められるか加賀市や加賀市社会福祉協議会を交え話し合いを行い、以下の点を確認した。
（事業の必要性）
小規模多機能型居宅介護事業所は登録者の方へ地域での暮らしを継続して行けるよう 24 時間、365 日の臨機応変で柔軟な支援を行う機能を本来的に有している。
地域に密着して運営推進会議や地域の行事等を通して、地域の方々と日常的に交流があり馴染みの関係が築きやすい。
そのため、介護保険サービスの必要性が低いが、何らからの福祉ニーズを抱えた地域の方に対しても、地域での暮らしが継続できるよう必要な支援を行いやすい。
介護保険サービスを使わずとも地域での暮らしの継続が図れ、結果的に介護予防につながる可能性がある。
（求められる機能）
配食、見守り、外出支援、ゴミ出し支援、電球の交換等の日常生活支援機能
民生委員や福祉推進員、ボランティアの方等の地域の方々との協力体制構築機能
緊急通報装置による通報窓口機能
地域への認知症等に関する普及啓発を図る拠点機能 等
これらの機能をコーディネートするソーシャルワーカー（ライフサポートワーカー）の配置が必要（今後の事業のあり方）
2 年間の本事業や加賀市での取り組みを踏まえ、認知症対応型通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所が当該事業所の登録者のみならず、地域の多様なニーズに柔軟に応えることで介護予防や地域づくりにもつながる可能性が大いにあることが明らかとなった。そこで、「地域包括ケア」を見据え、社会資源が有機的につながるための拠点のあり方として、登録外の地域の一人暮らし高齢者や障害者に対して、配食、見守り、外出支援、ゴミ出し支援、電球の交換等の日常生活支援を行う機能や、日常生活支援が充実されるよう地域の方々との協力体制を構築するための機能、地域への認知症や障害に関する普及啓発を図る機能等を持つ等、機能を多様化させることが必要である。またこれらの機能は地域との協働によって成り立つものである。ソーシャルワーカーを配置し、利用者のニーズを的確に把握し、いかに必要な「人」や「場」につなぎ、地域と協働していけるかが要となると考える。
（事業全体の整理として、「ライフサポート事業イメージ図」を参照）

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
宅配弁当による認知症の方への就労支援事業 報告書

2013 年 3 月発行■ 発行 社会福祉法人共友会
石川県小松市矢田野町ミ 30
TEL：0761-44-5558 FAX：0761-44-7484
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