指標
国民皆保険制度の堅持－平成29年度事業計画－

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長瀬

平成29年度事業計画

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平成28年末、北海道は到来する超高齢社会の医療介護体制を構築するため、各医療圏の調整会議で意見をまとめ「北海道地域医療構想」を策定した。本年はこれを基に平成30年度開始となる第７次「北海道医療計画」及び｢北海道保健医療福祉計画」を策定することとなる。
医師不足・偏在の問題はいまだ解決には至っていない。加えて、新専門医制度の開始により医師の偏在がより顕著になることが危惧される。医学部定員増と地域枠制度が、解決の糸口となることが期待される。
医療用ジェットについては、平成29年度国家予算に取り入れられた。しかし、都道府県が事業実施主体となる関係上、本州各地の利用県開拓、使用目的の拡大、予算の増額等の問題があり、今後も本格運航に向け、なお一層の努力が必要となる。
平成23年３月11日の東日本大震災以来、全国各地に頻発する地震、噴火、洪水、風雪被害等の自然災害が続いており、東南海トラフ地震が現実味を帯びて来ている。自然災害は、事前の予測が困難であり、復旧には莫大な費用がかかる。日頃の備えや心づもりが大切である。
世界は20世紀後半のグローバリズムの波と、新自由主義、市場原理主義経済により貧富の差の拡大、格差社会を生み出した。その反動ともいえるポピュリズム、右傾化勢力が台頭している。
イギリスのEU離脱を支持した国民投票、またアメリカではクリントン絶対有利の大統領選挙で泡沫候補であったトランプ大統領の誕生、韓国でもパク・クネ大統領の弾劾と止まるところを知らない。右派勢力が台頭している欧州各国での今後の大統領選挙や首相選挙の行方によって、世界情勢は大きく変化するものと考えられる。今後TPPやオバマケアを否認しアメリカ第一主義を唱えるトランプ大統領の医療への対応に十分注意を傾けていかなければならない。
我が国においては、２度のアベノミクスによる経はじめに昭和36年（1961）国民皆保険が確立し、わが国の医療制度は世界に冠たるものとなった。日本人の平均寿命、健康寿命の著明な延長の基となったとして、WHOも世界一の医療制度であると認めている。
2011年にはランセットに、日本の皆保険制度成立50周年の特集が組まれ、広く世界に紹介された。その中で日本の医療制度、なかんずく国民皆保険に対して高い評価は受けたが、その後の医療制度持続、発展に関して問題点もあると指摘された。
日本経済の発展は勿論、世界との関係（特に米国）も重要である。世界に先駆け超高齢社会に到達した
日本の医療制度も、これまでの発展途上の制度の持続では保っては行けない。
最近の医学・医療の発達による超高価薬や医療機器開発、医療技術の開発と相まって限りある保険財
政の枠を超えることとなった今、医療制度の姑息的なつぎはぎによる対応ではどうにもならないところまで来ている。
全国に47ある医師国保組合も、医療費に対する国からの補助金の減額（32％から毎年3.8％減額され13％まで）が響いて存続が危ぶまれているところも出ている。
代議員会で指摘されたことだが、患者負担増の傾向に賛否の意見が出された。進化し続ける医療の支えをいかにすべきか、直面している大きな問題である。
それは国の考えることであるとの意見もあるが、我々自身の問題でもある。
真剣に考えて、是非国民皆保険を守り通したい。
また、平成30年は診療報酬と介護報酬の６年振り同時改定と、第７次医療計画、第７期介護保険事業（支援）計画立案の年となる。
超高齢社会に直面し、各地域に則した包括ケアシステムをいかに構築するか、みんなで考えたい。
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平成29年4月1日

北海道医報第1183号

ための努力、多岐に亘る医療関連職種との協力態勢づくり、医学生・研修医との意見交換や地域医療に携わる医師との意見交換等多くの事業を今後もたゆまず続けていく。
関与する事業は多岐に及ぶが、以下に掲げる各部の事業について精力的に努力していきたい。会員諸兄のご協力ご支援を切に望みます。

済・財政政策もデフレ脱却には至っていない。国民の購買意欲を起こさせるための方策も効を奏さない。日銀のマイナス金利政策により、基金の運用益をもって事業を行う財団法人は、事業遂行に支障を来し、法人存続の危機に立たされている。当会に関係する北海道健康づくり財団、学校保健会、総合在宅ケア事業団等みな苦境に立たされている。
医療に関しても日本経済の低迷で、昨年の診療報酬改定ではわずかに本体プラス改定であったが、薬剤、材料費の引き下げなどで全体ではマイナス改定であった。来年は、診療報酬と介護報酬の同時改定があり、強い対応が求められている。経済・財政諮問会議で民間議員から、医師会の弱体化を目指す目論見から、中医協での診療報酬改定を否定する意見が出されている。我々医師の強い団結が極めて重要である。
今日の目覚ましい医学・医療技術の進歩は、高価格薬品、高額医療機器の導入をもたらし、医療保険制度の存続を揺るがしている。今後の社会保障制度の維持・増進のために国、保険者、患者がどう負担するかを真剣に国民に問いかけることが必要となっている。
他方で超高齢社会を迎え多くの問題が生じてきている。生活環境作り、車による加害及び被害事故、終末期医療に対する生命倫理問題、社会保障費の増大等で、その対策が急がれる。
平成29年度末で廃止の予定であった介護療養病床への対応では、６年間の移行期間を設けることになる方向であるが、新たな施設の創設に関しては、地域における必要性を考慮の上、更なる地域の医療・介護崩壊を招かぬよう自施設の継続、転換を図らなければならない。
道民の健康状況は決して良いとは言えない。有病率、死亡率は他県と比較し高く、医療費も高い。一
般検診、がん検診の受診率が低く、また喫煙率の高いのが特徴であり、道民の健康に対する意識が低いことが指摘されている。道民の健康を預かる医師会
としては、道など行政や多くの医療関連団体と共に、一層の取り組みを強化する必要がある。
昨年は、東北・北海道医師会共同利用施設連絡協議会を北海道新幹線の函館開業にあわせて函館市で、また、全国学校保健・学校医大会を札幌市で当会担当により開催した。本年も全国医師会勤務医部
会連絡協議会を札幌市で、日本医師会医療情報システム協議会を当会が担当し開催する。会員の皆様のご協力を頂き成功させたい。
北海道医師会は、日本医師会が推し進める多くの施策に対し、協力し推進に努力するとともに、独自に勤務医の労働環境改善、女性医師のキャリア継続のための支援活動、地域住民の医療への意識づけや支援要請、将来の医療従事者養成のための青少年育成事業、医療事故調査制度の周知と医事紛争解決の平成29年4月1日

北海道医報第1183号

平成29年度各部事業項目[総 務 部]
１．組織強化⑴ 医師会組織の更なる強化⑵ 北海道医師会会員および日本医師会会員の加入促進⑶ 各郡市医師会・医育機関医師会との連携強化⑷ 他都府県医師会との交流⑸ 北海道との連携強化⑹ 関係諸団体との連携強化⑺ 「日本の医療を守る道民協議会」の事業活動の推進⑻ 各種会議等の対応⑼ 育英資金制度の見直し
２．会務の充実⑴ 一般社団法人移行後の会務の適切な管理・運営⑵ 諸規程の見直し⑶ 会費・負担金等の検討⑷ 会員情報の適切な管理[医療安全・医事法制部]
１．生命と倫理の高揚⑴ 医の倫理に基づいた医療の啓発
１）日本医師会「医の倫理綱領」の周知と遵守⑵ プロフェッショナル・オートノミーの推進
２．安全な医療の提供⑴ 医療安全研修会の開催⑵ 医療の質管理の向上⑶ 院内感染防止対策の推進
３．医事紛争対策の推進⑴ 医事紛争処理委員会の開催⑵ 医事紛争の発生予防と適正処理
１）医療事故防止研修会の開催
２）日本医師会医師賠償責任保険運用への協力と連携
３）紛争処理規程の理解徹底⑶ 診療情報の提供に関する相談等への対応⑷ リピーター会員への指導強化⑸ 無過失補償制度の推進⑹ 札幌医学・法律研究会への協力
４．医療事故調査制度への対応⑴ 医療事故調査等支援団体としての活動および4[情報広報部]
１．情報システムの充実⑴ 情報システムの効率的な運用⑵ 日本医師会医療情報関連事業への参加と協力⑶ 日医医師資格証の普及（受付窓口の設置と拡充）⑷ 日医標準レセプトソフト（ORCAプロジェクト）の普及と活用⑸ 日本医師会テレビ会議システムの活用⑹ 平成29年度日本医師会医療情報システム協議会の開催
２．広報活動の充実⑴ 郡市医師会、会員への広報⑵ 北海道医報の充実⑶ ホームページの充実、Eメール等の利活用⑷ 道民への広報⑸ 積極的なマスコミ対応

相談窓口の運営⑵ 医療事故調査等支援団体連絡協議会の開催⑶ 医療事故調査制度・Ai（死亡時画像診断）
研修会の開催⑷ 日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）との連携
５．北海道死因究明等推進会議への参加と協力
６．医療基本法（仮称）制定に向けた対応
７．警察活動に協力する医師の組織化への対応[医療政策部]
１．医療政策の研究と提言⑴ 医療政策実現への活動⑵ 医療制度改革への対応⑶ 医療政策等検討委員会の開催⑷ 医政講演会の開催⑸ 政経問題懇話会の開催⑹ 医療政策資料等の整備と活用⑺ 日本医師会、日本医師会総合政策研究機構等との連携
２．国民皆保険堅持の運動
３．北海道保健医療福祉計画および北海道医療計画の策定への対応
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．北海道の保健・医療・福祉政策等への提言と施策への対応⑴ 北海道地域医療構想⑵ 北海道医療費適正化計画⑶ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画⑷ 道州制⑸ 北海道医療審議会⑹ 北海道総合保健医療協議会⑺ 北海道保健福祉部との意見交換⑻ 北海道創生協議会
５．医療政策に関する郡市医師会との連携強化[医療保険部]
１．診療報酬改定への対応
２．保険者機能強化への対応
３．審査に関する諸問題への対応
４．適正な保険診療の徹底並びに指導への対応⑴ 社会保険医療指導委員協議会の開催⑵ 社会保険指導者講習会への参加と伝達⑶ 「適正な保険診療のてびき」の活用⑷ 保険医療医師研修会の開催⑸ 健保請求事務研修会等の開催⑹ 社会保険医療担当者に対する指導への対応
５．労災、自賠責保険医療の改善と諸問題の解決⑴ 労災・自賠責保険医療等改善対策委員会の開催⑵ 損保協会・損害保険料率算出機構との連携強化、北海道自動車保険医療連絡協議会の開催⑶ 労災保険に関する労働局・労災保険情報セン
ター・労災保険指定病院協会との連携強化、労災三者懇談会の開催[医業経営・福利厚生部]
１．医業経営対策の推進⑴ 医業経営講習会の開催⑵ 患者接遇に関する研修会の開催⑶ 「医師のためのやさしい税務と確定申告」の発行
２．不合理税制への対応⑴ 医業税制を取り巻く諸課題への対応⑵ 消費税問題の抜本的解決に向けての日本医師会との連携
３．福利厚生事業の充実⑴ グループ保険等各種保険の加入強化⑵ 会員のための福利厚生事業の充実⑶ 会員親睦活動への支援⑷ 日本医師会会員福祉事業への協力[地域保健部]
１．生活習慣病対策の推進⑴ 特定健康診査・特定保健指導の推進⑵ 北海道糖尿病対策推進会議への参画⑶ 禁煙対策の推進⑷ 全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部との連携
２．感染症対策の推進⑴ 新型インフルエンザ等への対応⑵ 予防接種制度への対応⑶ 感染症情報の収集と提供⑷ 北海道獣医師会との連携
３．学校保健対策の推進⑴ 学校保健推進委員会および学校心臓検診学術5平成29年4月1日

北海道医報第1183号

⑶⑷

判定委員会の開催⑵ 学校健診・食物アレルギー対策への対応⑶ 北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生
定期健康診断への協力
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進⑴ 母子保健対策推進委員会の開催⑵ 子ども支援日本医師会宣言の推進
５．健康スポーツ医活動の推進⑴ 日医認定健康スポーツ医制度への対応
１）認定医の登録と管理
２）健康スポーツ医学再研修会の開催⑵ 健康スポーツ医学推進委員会の開催⑶ 北海道マラソンへの参画
６．精神保健対策の推進⑴ メンタルヘルスセミナーの開催⑵ かかりつけ医と精神科専門医との連携
７．健康教育活動の推進⑴ ポスター・リーフレットの作成⑵ 北海道老人クラブ連合会への協力⑶ 北海道健康づくり実行委員会への参画
８．難病対策の推進
９．環境保健対策の推進
10．地域保健活動等に対する助成
11．北海道学校保健会への支援協力⑴ 学校心臓検診事業の推進⑵ 眼科・耳鼻咽喉科専門医検診率の向上⑶ 北海道学校保健研究大会への参加
12．北海道教育庁との連携⑴ 各種事業への協力
13．北海道健康づくり財団との連携⑴ 医療関係者等スキルアップセミナーの開催⑵ 郡市医師会健康教室開催への支援
14．北海道の保健政策への提言と施策への対応⑴ 北海道健康増進計画⑵ 北海道学校保健審議会⑶ 北海道精神保健福祉審議会⑷ 北海道子どもの未来づくり審議会化
５．医療ICTへの対応
６．医療廃棄物対策の推進⑴ 水銀廃棄物等の適正処理の推進
７．医師会共同利用施設への支援と協力
８．北海道の地域医療政策への提言と施策への対応⑴ 地域医療構想⑵ 地域包括ケア⑶ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（医療分）⑷ 北海道の地域医療確保対策⑸ 緊急臨時的医師派遣事業⑹ 北海道医療対策協議会⑺ 保健医療福祉圏域連携推進会議
９．電力等需給対策への対応[地域福祉部]
１．地域包括ケアシステム構築への対応⑴ 医療と介護の連携強化
１）医療と介護の連携の推進に向けた意見交換
会への参加・協力⑵ 在宅医療への対応⑶ 多職種協働によるチーム医療の推進⑷ 地域ケア会議への協力と連携体制の整備⑸ 地域包括ケアシステム構築のためのシンポジ
ウムの開催
２．介護保険制度への対応⑴ 制度の見直しと介護報酬改定⑵ 地域支援事業の推進⑶ 介護保険制度に関する研修会の開催⑷ 認知症対策の推進
１）認知症サポート医等フォローアップ研修事業の実施
２）認知症サポート医養成事業への協力
３）認知症サポート医連絡協議会（仮称）の設置検討
４）改正道路交通法への対応⑸ 要介護認定にかかわる諸問題⑹ 居住系サービスに関する諸問題
３．障がい者福祉制度への対応⑴ 障害者総合支援法に関する研修会の開催
４．北海道の地域福祉・介護政策への提言と施策への対応⑴ 北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画⑵ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（介護分）⑶ 北海道障がい福祉計画
５．北海道総合在宅ケア事業団への協力並びに福祉関係団体との連携[地域医療部]
１．地域医療確保対策の推進⑴ 地域医療に関わる地域別意見交換会の開催⑵ 地域医療住民活動への支援・協力⑶ かかりつけ医機能の充実・推進
２．病院運営対策の推進⑴ 病院管理研修会の開催⑵ 北海道病院団体懇談会の開催
３．診療所運営対策の推進
４．がん対策の推進⑴ 第３期北海道がん対策推進計画（北海道がん対策推進委員会）への対応⑵ 北海道がん対策「六位一体」協議会への参画
１）「北海道がんサミット」開催への支援と協力
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北海道医報第1183号

北海道がん対策基金への協力
がん対策推進に関わる関係団体等との連携強

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救急の日事業AEDの普及と啓発
エピペン（アドレナリン自己注射薬）の適正使用の普及・啓発⑸ パンフレット・冊子等の制作と頒布[産業保健部]
１．産業保健活動の推進⑴ 産業保健活動推進委員会の開催⑵ 北海道産業保健活動推進協議会の開催⑶ 郡市医師会産業保健活動への協力⑷ 労働安全衛生コンサルタント会との連携⑸ 日本産業衛生学会北海道地方会との連携⑹ 全国会議・学会等への参加⑺ 産業医と精神科等専門家との連携の推進
２．北海道産業保健総合支援センターとの連携⑴ 運営協議会への参画⑵ 各種事業への協力⑶ 研修会・個別相談会の共同開催
３．産業医研修事業の実施⑴ 産業医学基礎研修会の開催⑵ 北海道補助事業
１）産業保健研修会の開催⑶ 産業医学振興財団受託事業
１）リフレッシュ研修の実施
２）スキルアップ専門・実地研修の実施⑷ 日本医師会認定産業医の登録と単位管理⑸ 各種研修会等の情報提供[医療関連事業部]
１．勤務医への支援⑴ 勤務医の医師会活動への参加推進⑵ 勤務医部会の運営⑶ 勤務医懇談会の開催⑷ 平成29年度全国医師会勤務医部会連絡協議会の開催
２．医師の就労環境改善等の推進⑴ 女性医師等支援相談窓口事業の充実⑵ 就労環境改善事業の周知活動⑶ 子をもつ医師の研修会等への参加支援⑷ 子育て中の医師の仕事と家庭の両立支援⑸ 医学生、研修医等のサポート事業の推進⑹ 日医および北海道女性医師バンクへの協力⑺ 日医女性医師支援センター事業への協力⑻ 北海道医療勤務環境改善支援センターとの連携・協力
３．医療関連専門職種団体への協力と連携⑴ 医療・福祉関係職能団体等との意見交換会の開催⑵ 他職種と連携した事業の実践⑶ 看護要員の養成と確保への支援と協力⑷ 看護の日・看護週間への支援と協力
４．医師会立看護職員養成校への支援⑴ 医師会立准看護学校等連絡協議会の開催⑵ 医師会立看護職員養成校への支援と協力[救急医療部]
１．救急医療体制の確保⑴ 休日夜間診療確保対策事業の推進⑵ 救急医療対策部会の運営⑶ 小児救急への対応
１）小児救急医療地域研修事業の推進⑷ メディカルコントロール体制への支援と協力⑸ 航空医療体制への対応
１）ドクターヘリの導入促進と連携体制強化への支援と協力
２）メディカルウイング本格運航への支援と協力
２．救急医療施設の連携の推進⑴ 救急医療機関の連携強化⑵ 道内急病センター（診療所）連絡会の開催⑶ 災害拠点病院等連絡協議会への協力
３．災害時医療救護体制の確保⑴ 災害時医療体制の整備および道外大規模災害への対応と支援
１）JMATとDMATとの連携体制の検討
２）JMAT研修会の開催⑵ 北海道防災会議への参画⑶ 北海道防災総合訓練ほか各種訓練と研修会への参加⑷ 日本医師会との連携
４
．北海道救急医療・広域災害情報システムへの協力
５．救急業務関係者を対象とした研修会の開催
６．道民への啓発活動の推進⑴ 救急医療フォーラムの開催および支援[学 術 部]
１．日本医師会生涯教育講座・北海道医師会認定生
涯教育講座の開催⑴ 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの実施⑵ 郡市医師会・全道規模専門医会単独主催講座に対する助成⑶ 郡市医師会等各種団体主催講座の認定と受講証の発行⑷ 日本医師会生涯教育制度改定への対応⑸ 新専門医制度への対応⑹ 日医かかりつけ医機能研修制度への対応
２．自宅学習環境の整備および評価事業⑴ 生涯教育シリーズの北海道医報XXⅡの連載
３．学会および教育・研究機関との連携⑴ 医学会開催に対する助成⑵ 道内三大学病院研修登録医(臨床登録医)制度への協力⑶ 新医師臨床研修制度への協力、指導医のための教育ワークショップの開催
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北海道医報第1183号

⑶ 新新会計基準に準拠した会計システム導入⑷ 資金の安全な運用⑸ 計画的特定積立預金の確保
２．会館および付属設備の管理運営⑴ 中長期保全工事の実施および将来の会館構想の検討⑵ 優良テナントの確保⑶ 万全な保守整備⑷ 地域医療を担う青少年育成事業の推進
４．北海道医学大会の開催
５．北海道医師会賞の贈呈[財 務 部]
１．会計・経理の適正な運用⑴ 公益法人会計基準の準拠⑵ 一般社団法人としての収益事業の税務申告への対応

お知らせ「応急手当WEB」「救急医療啓発パンフレット」へのリンク依頼について◇救急医療部◇
当会ホームページでは急病・急な症状時の対応を紹介する「応急手当WEB」、救急医療機関の適切な利用について理解を深めてもらう「救急医療啓発パンフレット」を登載しております。
これらの情報をより一層周知することにご協力いただけます医療機関におかれましては、自院ホームページに下記掲載URLへのリンクをお願いいたします。
なお、リンク掲載後のご連絡は不要ですが、今後の連携強化のため、リンクのご一報をいただければ幸いです。
●応急手当WEB
http://www.hokkaido.med.or.jp/firstaid/●救急医療啓発パンフレット
http://www.hokkaido.med.or.jp/hokkaido/ambulance.html
連絡先：北海道医師会事業第二課
TEL 011-231-1725
FAX011-210-4514

E-mail2ka@m.doui.jp「医 師 資 格 証」を持ちましょう
診療情報提供書等へのＨＰＫＩ電子署名に対応しています＜問い合わせ先＞
北海道医師会

事業第一課

TEL 011-231-7661
http://www.hokkaido.med.or.jp/doctor/credential.html
日本医師会電子認証センター
http://www.jmaca.med.or.jp/『医師資格証』はHPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤）の枠組みを使った日本医師会認証局が発行する医師資格を証明するカードです

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