特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鹿児島県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
鹿児島県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和5年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務②事務の概要

資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務、加入者情報作成、副本作成、情報照会、地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、
第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒８９０-００６４ 鹿児島市鴨池新町７番４号（鹿児島県市町村自治会館２階）
鹿児島県後期高齢者医療広域連合 総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒８９０-００６４ 鹿児島市鴨池新町７番４号（鹿児島県市町村自治会館２階）
鹿児島県後期高齢者医療広域連合 業務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月13日
資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務り扱う事務②事務の概要

資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務、加入者情報作成、副本作成、情報照会、地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

Ⅰ 関連情報平成29年2月13日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条・住民基本台帳法 第30条の9

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出実施する

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成29年2月13日
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無提出時期に係る説明

平成29年2月13日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

平成29年2月13日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

業務課長 福永 典明

業務課長 山元 茂

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

平成27年5月1日 時点

平成28年12月1日 時点

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

Ⅱ しきい値判断項目
平成29年2月13日 １．対象人数

いつの時点の計数か

変更日

項目

変更前の記載・番号法 第9条及び別表第一第59号
Ⅰ．関連情報・番号法別表第一の主務省令で定める事務を
４．情報提供ネットワークシス
平成29年8月9日
定める命令 第46条
テムによる情報連携
・住民基本台帳法 第30条の9②法令上の根拠

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、
106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条第55条の2、第59条の3

事前③事後で足りるものの任意で事前に提出

様式変更に伴う変更

・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職

業務課長 山元 茂

業務課長

事後

平成28年12月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月27日 １．対象人数

いつの時点の計数か

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月27日 ２．取扱者数

平成28年12月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

項目新規追加事後

平成31年4月1日 時点

令和2年1月20日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年1月20日 時点

事後

令和2年1月20日 時点

令和3年6月14日 時点

事後

令和2年1月20日 時点

令和3年6月１4日 時点

事後

いつの時点の計数か

令和1年6月27日 Ⅳ

リスク対策

様式変更に伴う記載追加

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年3月12日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年3月12日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月14日 １．対象人数

いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月14日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、
Ⅰ基本情報 ６.情報提供ネッ 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
令和3年6月14日 トワークシステムによる情報連 87、93、97、106、109、119
87、93、97、106、109、120
携 ②法令上の根拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59 条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条
条の3の2、第59条の3

事後評価書の定期的見直しに伴う修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年7月7日 １．対象人数

令和3年6月１4日 時点

令和4年7月1日 時点

事後

令和3年6月１4日 時点

令和4年7月1日 時点

事後

いつの時点の計数か

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年7月7日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、
Ⅰ基本情報 ６.情報提供ネッ 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
令和4年7月7日 トワークシステムによる情報連 87、93、97、106、109、120
87、93、97、106、109、120
携 ②法令上の根拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、 条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43 第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条 条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3の2、第59条の3

事後

番号法の改正に伴う修正