平成 28 年 11 月 18 日
各位会 社

名

ホ ウ ラ イ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長 谷澤 文彦（ＪＡＳＤＡＱ・コード９６７９）

問合せ先常務取締役兼常務執行役員

問合せ先

総務部長

電話番号

０３－３５４６－２９２１

三輪 高嗣

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。あわせて、平成 28 年 12 月 16 日開催予定の第 133 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一するとしており、100 株への移行期限を平成 30 年 10 月１日と定めたことから、これに対応するものです。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年４月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年４月１日をもってその効力が生じることといたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するため、当社株式を 10 株につき１株とする株式併合を実施いたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年４月１日をもって、平成 29 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。
1③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年９月 30 日現在）

普通株式

14,040,000 株

株式併合により減少する株式数

普通株式

12,636,000 株

株式併合後の発行済株式総数

普通株式

1,404,000 株④併合後の発行可能株式総数
株式併合により、発行可能株式総数を 372 万株（株式併合前：3,720 万株）に変更いたします。
⑤併合による影響等
株式併合により、当社の発行済株式総数は 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、株式１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第 235 条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 28 年９月 30 日現在の株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）総株主数

所有株式数（割合）1,148 名（100.00%）

14,040,000 株（100.00%）

10 株未満所有株主

139 名（112.11%）

182 株（ 0.00%）

10 株以上所有株主

1,009 名（187.89%）

14,039,818 株（100.00%）

上記の株主構成を前提としますと、今回の株式併合により、所有株式数が 10 株未満の株主様 139名（平成 28 年９月 30 日現在、その所有株式の合計は 182 株です。
）が株主としての地位を失うこととなります。
なお、上記「（３）１株未満の端数が生じる場合の処理」の他に、株式併合の効力発生の前に「単元未満株式の買取り」（会社法第 192 条第１項の定めによります。
）の手続きをご利用頂くことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年４月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に対応するものです。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款変(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,720 万株と第６条する。

更 後

当会社の発行可能株式総数は、372 万株とする。

(単元株式数)(単元株式数)第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第８条

2

当会社の単元株式数は、100 株とする。

現 行 定 款変

更 後

(附則)
第６条及び第８条の変更の効力発生日は、平成 29 年４（新設）月１日とする。なお、本附則は効力発生日経過後、これを削除する。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、前記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年４月１日をもってその効力が生じることといたします。
４．単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成28年11月18日

定時株主総会決議日

平成28年12月16日

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年４月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年４月１日（予定）

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年４月１日（予定）

株主様へ株式併合割当通知発送

平成29年４月下旬（予定）

端数処分代金のお支払い

平成29年５月中旬（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年４月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所において売買単位が1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 3 月 29 日となる予定です。
５．平成 29 年９月期配当予想の修正（１）配当予想修正の理由
本株式併合の効力が発生することを条件に、平成 28 年 11 月１日に発表いたしました「平成 28年９月期決算短信」記載の平成 29 年９月期の普通株式１株当たりの配当金の予想につきまして、本株式併合の割合に応じて、１株当たりの配当金額を 10 倍とする修正を行います。
なお、当該配当予想の修正は、株式併合に伴う、１株当たり配当金額の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。
（２）修正の内容
１株当たり配当金
第２四半期

期末銭

円

年間

前回予想円

銭円 銭

（平成 28 年 11 月１日発表）

0.00

5.00

5.00

今回修正予想

0.00

50.00

50.00
以3

上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とは、どのような意味ですか？
Ａ１．単元株式数とは、会社法によって定められ、株主総会における議決権の単位及び証券取引所での売買の単位となっている株式数です。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。
Ｑ２．株式併合とは、どのような意味ですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10 株につき１株の割合で併合することを予定しております。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国の証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目標とした取り組みを進めており、その 100 株への移行期限を平成 30 年 10 月１日とすることを定めました。このため、東京証券取引所に上場している当社といたしましては、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとしたものです。
一方で、証券取引所では望ましいとする投資単位（売買単位当たりの価格）の水準を５万円以上50 万円未満と定めています。当社が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に数式併合（10 株につき１株の割合）を実施し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整しようとするものです。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数は、どのようになりますか？
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１株となります。
具体的には、今回の単元株式数の変更及び株式併合の効力発生（平成 29 年４月１日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前
例

所有株式数

効力発生後
議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

①3,000 株

3個300 株

3個なし

②1,555 株

1個155 株

1個

0.5 株

③750 株

なし

75 株

なし

なし

④3株

なし

なし

なし

0.3 株

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例②、④のような場合）は、全ての端数数式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
なお、株式併合の効力発生の前に「単元未満株式の買取り」（会社法第 192 条第１項の定めによります）の手続きをご利用頂くことも可能です。お取引の証券会社又は後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前の所有株式が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
4

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、今回の株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の１となりますが、逆に普通株式１株当たりの資産価値は 10 倍となります。従いまして、株式市場の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10倍となります。
Ｑ６．受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ６．今回の株式併合により株主様の所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額は変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ７．特に必要なお手続きはございません。なお、上記「Ｑ４．
」のとおり、10 株未満の株式につきましては、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
Ｑ８．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ８．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は株主名簿管理人までお問い合わせください。
なお、当社定款においては、単元未満株式について買増請求（売渡請求）ができる旨を規定しておりませんので、買増請求をお受けすることができません。誠に申し訳ございませんが、単元未満株式の買取請求は可能ですので、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ９．株主優待の権利に影響はありますか？
Ａ９．当社の株主優待制度は、毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（1,000 株）以上を保有されている株主様を対象としておりますが、平成 29 年４月１日付の単元株式数の変更に伴い、平成 29 年９月末以降の対象株主様は、下記のとおりとなります。
平成 28 年９月末時点の対象株主様… 当社株式１単元（1,000 株）以上保有の株主様

平成 29 年９月末以降の対象株主様… 当社株式１単元（100 株）以上保有の株主様

本株式併合により、株主様がご所有の株式数は 10 分の１になりますが、株主優待の対象となる単元株式数も 10 分の１となりますため、株主優待の権利に実質的に影響はありません。
Ｑ10．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ10．次のとおり予定しております。
平成28年12月16日

定時株主総会

平成29年３月28日

1,000 株単位での売買最終日

平成29年３月29日

100 株単位での売買開始日

平成29年４月１日

株式併合と単元株式数変更の効力発生日

平成29年５月中旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い

5

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
以

6上