（別紙様式２）

令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
沖縄県
都 道 府 県 名：
農 業 委 員 会 名 ： 本部町農業委員会

Ⅰ

農業委員会の状況（令和2年3月1日現在）

１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積
※１
※２
※３

畑
50
2.20.9

普通畑

582
281
29.2792.7

樹園地

144
29792.7

計

牧草畑

930.20587
281
31.4793.64300

耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入
経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入
遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数
準主業農家数副業的農家数

農家数(戸)
45017028010547128

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)38612227※ 農林業センサスに基づいて記入。

※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織経営数（経営）
153113
7000※ 農業委員会調べ

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

9月 3 0日

定数

実数

農地利用最適化推進委員

6－63－－－－

2
121

実数
5

※ 現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載。

地区数

55

Ⅱ

担い手への農地の利用集積・集約化
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（令和2年3月現在）

課

題

これまでの集積面積793.6ha

集積率72.1ha9.09%

農業従事者の減少、高齢化による耕作放棄地の増加、担い手への農地の利用集積を図ること。

※１

管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２

これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入。

２

令和２年度の目標及び実績
集積目標

①

集積実績

97.1ha②（うち、新規実績）

93.6ha

達成状況（②／①×１００）

21.5ha

96.4%

※１
※２

集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入
集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３

新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入。

３

目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績

農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構と連携を密にし、担い手への農地集積を進める。

農地利用集積円滑化事業実績1,259㎡
農地中間管理事業実績1,478㎡※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入。
４

目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標には届かなかったが、担い手農業者に中心に集積・集約を図ることができた。

活動に対する評価

農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を有効に活用することができた。

Ⅲ

新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１

現状及び課題29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

2 経営体
新規参入の状況

29年度新規参入者が取得した農地面積

2 経営体
30年度新規参入者が取得した農地面積

2.4 ha課

題

31年度新規参入者数
3 経営体
31年度新規参入者が取得した農地面積

1.0 ha1.8 ha

農地中間管理機構への権利設定※１

新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

※２

新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入。

２

令和2年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

4 経営体
参入目標面積③4 経営体
参入実績面積④0.4 ha
※１
※２
※３

３達成状況（②／①×１００）

1.5 ha100%
達成状況（④／③×１００）
370%

参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入。
参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入。
参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入。

目標の達成に向けた活動
活動計画

農地中間管理機構等と連携し、農地の集積を図る。また、青年就農給付金等の新規就農者向けの制度について引き続き周知を図り、新規参入者を確保する。

活動実績

青年就農給付金等の新規就農者向けの事業を活用し、目標を達成することができた。

※

活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入。

４

目標及び活動に対する評価目標に対する評価

目標どおり新規参入者を確保することができた。農地について農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図る。

活動に対する評価

新規参入者を農業指導士や認定農業者のもとへ研修につなげたり、農地確保に向けた相談ができた。

Ⅳ

遊休農地に関する措置に関する評価

１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（令和2年4月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

793.6 ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

31.4 ha

3.96%

不在地主が多く、農地の貸借契約が進まない。

※１

管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入。

※２

遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入。

２

令和2年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3.0 ha0.75 ha25%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容
活 農地の動 利用状況調査
計
画 農地の利用意向調査

調査員数（実数）
11人
調査方法

調査実施時期
7月～10月

調査結果取りまとめ時期

11月～12月

担当地区の農業委員、農地利用最適化委員が担当地区を割り振り調査を行う。

調査実施時期：11月～12月

その他の活動農地の利用状況調査
活動 農地の実 利用意向調査績

調査員数（実数）11人
調査実施時期

12月

第32条第1項第1号
調査数：
150筆
調査面積： 13.7ha

調査実施時期
7月～10月

調査結果取りまとめ時期

調査結果取りまとめ時期

1月～3月

第32条第1項第2号
調査数：
0筆
調査面積：
0.0ha

11月～12月

第33条
調査数：調査面積：

0筆0.0haその他の活動４

目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

意向調査の回収率が少ない等の理由から農地の集約化が図れなくなったため、目標を達成することができなかった。

活動に対する評価

利用状況調査の取りまとめ時期が鈍り、農地集積につなぐことができなかった。

Ⅴ

違反転用への適正な対応
１

現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

793.6 ha0.9 ha

農地法及び農振法についての周知不足。
特に、駐車場や資材置き場などその他法令の許可を必要とする利用についての農地法等の周知方法についてが課題。

※

管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※

違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入。

２

令和２年度実績実

績①

増減（Ｂ-①）

0.9 ha0.0 ha※

実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３

活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用を防止するため、8月に町全域を農業委員、事務局職員で農地のパトロールを実施し、農地転用許可権者である県と違反転用是正に取り組む。

活動実績

新たな違反転用が生じないよう、初期段階で使用者・所有者へ指導うことで、農地への復元につながった。

活動に対する評価※

新たな違反転用の発生を防ぐことができた。

活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入。

Ⅵ

農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１

農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：10件、うち許可10件

点検項目及び不許可0件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、3名の農業委員及び事務局職員で現地実施状況 調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを行っている。

事実関係の確認

是正措置

―

実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している

是正措置

―

総会等での審議

実施状況

申請者への審議結果の通知

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

―

実施状況

議事録を作成し、ホームページ等により公表。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 15 日 処理期間（平均）

是正措置

―

15日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：17件）

点検項目

具体的な内容提出された申請書や添付書類等より、農業委員及び事務局職員で書類実施状況 審査及び現場確認を行っている。

事実関係の確認是正措置―
農地法並びに、法運用基準等に照らし、事業計画内容や現場の状況等実施状況 を総合的に判断する。

総会等での審議

是正措置

―

実施状況

議事録を作成し、ホームページ等により公表。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

―

15日 処理期間（平均）

15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

7 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

2 法人

農地所有適格法人からの報告について

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

1 法人

提出しなかった理由

農地所有適格法人として、報告義務の認識のずれが生じている。農地を所有する場合のみ報告と認識。

対応方針

未報告の法人については、電話連絡等により報告するよう指導する。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法
人数

農地所有適格法人の状況について

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容53件

調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

令和3年2月情報の提供方法：ホームページで公表

是正措置

―

151件

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期

実施状況

取りまとめ時期

実施状況

随時情報の提供方法：議事録作成により、ホームページで公表。

是正措置―
整備対象農地面積

793.1 ha

実施状況 データ更新：利用状況調査結果を踏まえ更新
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビにて公表

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ

地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属された事務※

Ⅷ
１〈対処内容〉

Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

事務の実施状況の公表等
総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している