第２回

公立豊岡病院組合改革プラン評価委員会（議事概要）

Ⅰ．日時：平成２２年９月３０日（木）１４：００～１６：００

Ⅱ．場

所：職員会館

２階大会議室

Ⅲ．出席者
【委員】
委員長

谷田一久

（豊岡病院組合経営顧問）

副委員長

赤松亮

（豊岡市医師会長）

委員

立花正敬

（税理士）

委員

友田多佐子

（豊岡市女性連絡協議会理事）

委員

上田利幸

（豊岡市健康福祉部長）

委員

尾花秀規

（朝来市健康福祉部長）克志（朝来市医師会長）

（欠席者）
委員

小山

委員

日下部

委員

松本昌男

（豊岡市区長連合会長）幹一郎（朝来市連合区長会長）【公立豊岡病院組合】
青木俊彦

（管理者）

福井周治

（総務部次長）宮田索（経営管理課長）

南秀明（総務課長）

水谷正起（会計管理者）

加藤茂（人事課長）

岩上定幸（豊岡病院管理部長）和泉啓子（日高医療センター事務長）

山田弘（出石医療センター事務長）

岡田秀雄（朝来梁瀬医療センター事務長）

糸乗章雄（朝来和田山医療センター事務長）

Ⅳ．会議次第１．開会○資料の確認
２．あいさつ（管理者）○全国的な医師不足、但馬・丹波地方では特に深刻である。
○平成 20 年 12 月に改革プランを策定した。21 年度決算が確定したが、改革プランの計画に1

比べ、約 8 億円好転している。
○病院組合の現状を説明しますので、忌憚のないご意見を頂戴し、病院事業を地域のために生かしていきたい。
（司会者）○委員の交代についての報告
豊岡市医師会長

赤松

朝来市連合区長会長

亮

委員

松本幹一郎

委員（本日欠席）に交代○当委員会の副委員長は中治委員であったが、今回交代された。委員会設置要綱に、「副委員長は委員長が指名する。」と規定されている。委員長と相談した結果、中治委員の後任である豊岡市医師会長の赤松委員に副委員長をお願いしたい。
○赤松委員

了承

○本日の欠席委員（小山委員、日下部委員、松本委員）と上田委員が遅れて出席することの報
告３．協議事項（進行委員長）（１）平成 21 年度の取組状況に対する評価について（事務局説明）○資料１「公立豊岡病院組合改革プラン（概要版）」及び資料 2「各年度別数値目標」の説
明○資料３「平成 21 年度決算の状況」

21 年度計画と 21 年度決算を比較し、比率が 100％以上の達成は○、95％～100％は△、94％以下は×として病院組合の自己評価を行った。
【質問・意見等】（資料３「平成 21 年度決算の状況」について）

事務局：３つの指標（経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率）のいずれも、21 年度目標を上回る実績である。
資料２と資料３を合わせると、21 年度実績がどの年度の数値目標に達しているか（経常収支比率 25 年度、職員給与費比率 25 年度、病床利用率 22 年度）がわかる。
委員：その他のなかには退職給与金が含まれているのか。退職積立金は何％か。

委員：キャッシュフロー（資金収支）計算書は、この会議では提出されないのか。

事務局：収益的収支の中の退職給与金は、勤続 20 年未満の職員が退職したときに支払ったもので、21 年度決算では 4300 万円である。20 年以上の職員については、資本的収支のなかで支出している。
キャッシュフローについては、提出できる。
委員：現在の積立額はいくらか。全職員が退職するとすれば、いくらになるのか。

事務局：バランスシート上での退職給与引当金は 16 億円である。全職員が退職するとしたら 80 億円が必要となる。
委員：21 年度末と 20 年度末のキャッシュフローの動向はどうなっているのか。
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事務局：内部留保資金をみると、2 億 5500 万円の増加である。21 年度末で、19 億 393 万円である。
委員：営業キャッシュフローはどうなのか。

事務局：公立病院の場合、どこまでが営業であるかということは、難しい。
委員：21 年度決算をみると、かなり好転しており赤字額が半減しているが、その主な要因は何か。

事務局：豊岡病院でＤＰＣの導入、7 対 1 看護の施設基準の取得による収入増がある。
国からの交付税措置の変更により構成市からの負担金が増額している。
委員：ＤＰＣにより何％ぐらいの収入増になったのか。

事務局：約３％の増収になっている。
委員：収益の伸び率に比較して、経費の伸び率が高いと思えるが、どんな要因があるのか。

事務局：経費については収益に連動するものが多くある。例えば材料費など。
医師不足を補うために応援診療に来ていただいている。その報酬などは経費に含まれている。
委託業務の拡大も影響している。
（資料４「目標達成のための具体的な取組みの進捗状況」について）【医師確保対策】委員：医師のキャリアアップ支援のなかで、学会年会費が 47 件支給されている。医師は、どこかの学会に所属していると思うが、医師数に対して助成数が少ないのは単に周知の問題なのか。

事務局：事務局としては、周知だけの問題だと思っている。
複数の学会に所属している医師は多い。そのうち一つでも会費を負担してもらえると医師は助かる。年会費は、一般的には 15,000 円～20,000 円程度だと思う。
委員：業績評価報奨は、業績に応じて配分されていたものが、病院長の権限により割り振ることに見直されている。制度の趣旨と変わってしまうのでないか。

事務局：基本的には、業績評価を基にしている。ただ、数字では表れないものもある。現場を熟知する病院長が客観的に評価できるようにした。制度の趣旨からははずるものとは考えてない。
委員：専門医、認定医取得支援の年間予算はいくらか。

事務局：年間予算は 65 万円。申請により支給している。学会により取得経費は異なるが、50,000 円～100,000 円である。不足が生じれば、補正対応となる。
委員：業績評価報奨の年間予算は。執行率はどのくらいか。

事務局：1300 万円で、全額執行している。
委員：医師修学資金貸与医学生を研修医として 2 名受入れているがこの研修生は貸与学生の第 1期生になるのか。
何年度に貸与した学生が、何年度に研修生になるのかの資料があれば、分かりやすい。
貸与学生が、実際に豊岡病院に残ってくれれば、評価は○ということになるのかもしれない。
医師確保対策として、色々な方策を行っているが、最終的には医師確保が出来ているということなのか。

事務局：制度の発足が平成１６年度で、２名はそれぞれ医学部６年間の途中の２年生と３年生からの貸与となっているため、何期生ということは適当ではないかも知れない。１人は平成２０年度から研修医、もう１人は平成２１年度から研修医。
何年度貸与の学生が何年度に研修医となるかの資料を添付するようにする。
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医師数の動向については、正規医師ベースでＨ１７年１１０人、Ｈ１８年９８人、Ｈ１９年８９人、Ｈ２０年９８人、Ｈ２１年１０２人で減少に歯止めがかかり増加に転じているが５年前のレベルには快復していない。
【収入向上対策】
委員：未収金の新規発生額（21 年度）は、前年度に対して何％になるのか。

事務局：21 年度の新たな未収金は 2,239,661 円で、21 年度末の未収金総額は、28,554,843 円である。
20 年度の未収金発生額は 2,299,500 円であったので、約 2.62%の減である。
委員：何年で、不納欠損処理をされるのか。
資料に、比較する数値がないと、評価がしにくい。

事務局：不納欠損処理は 3 年。未収金発生額については、次回からは数値を示す。
委員：遊休不動産の売却については、売れなかったから△という自己評価がなされているが、売却を検討した結果、今は売るべき時期でないという判断をされたのであれば○でもいいのかもしれない。不動産を持つことによる費用はかかるのか。例えば、固定資産税は。

事務局：遊休不動産の売却については、専門家の意見も聞き、今は売却しないこととした。
固定資産税はかからない。
【医療機能向上対策】
委員：紹介率に影響するものとして、受け入れ病院側のハードルの高さがある。病院側の受入れがもう少しスムーズになれば、紹介率も上がっていくのではないかと思う。
逆紹介率という点では、開業医の先生方の協力と、住民側はかかりつけ医をもつことが影響するが、豊岡市の住民の方はどんな状況か。

事務局：豊岡病院は距離的に遠いので、住民は普段は地元での受診、近くのかかりつけ医に頼ることが多い。
委員：病院の機能評価については、今後も受審し、尊重することになるのか。

事務局：若干、マンネリ化してきたという感じは持っている。
【経費削減対策】
委員：後発薬品は、今後増える見込みか。

事務局：増やす方向で調整している。
委員：職員を再雇用する場合の給与は、正規職員に比べ低く抑えられているのか。

事務局：国の方でも再任用の時の基準を設けている。正職員に比べると、期末・勤勉の率、給与月額等は低くなっている。
委員：給与については、人事院勧告に準拠するとなっているが、特別な手当てはないのか。

事務局：手当ての種類は国に準じている。
委員：適正な給与体系の検討で、人事院勧告に準拠とあるが、改革プラン策定時も人事院勧告通りの給与体系が取られていた。その給与体系を見直し、もっと民間的な発想を取り入れるべきという考えのもと、この項目が改革プランの中に入っている。計画、実施状況がこれでいいのかという疑問をもつ。（意見）4【今後の進め方】
１．資料４の委員会評価を、各委員さん方に総合的判断により各自で評価していただく。
２．委員長が各委員さんの評価を集約し、委員会としての評価案、総評案を作成する。
３．出来上がった評価案、総評案を各委員さんにメール、郵送等で届け、再度意見を伺う。
４．意見を聴取し、とりまとめについては委員長に一任する。
４．その他
特になし。
５．閉会

午後 3 時 58 分

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