公益財団法人中央果実協会業務方法書
第１章 総

則

（目的）
第１条 この業務方法書は、公益財団法人中央果実協会（以下「本会」という。）が行う業務の方法についての基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 本会は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、農林水産省その他関係機関との緊密な連絡の下に、その業務を公正かつ効率的に運営するものとする。
（業務）
第３条 本会は、定款第４条第１項に基づく業務として、果樹農業振興特別措置法（昭和３６年法律第１５号。以下「果振法」という。）、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日
付け３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）別紙３
果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）、産地生産基盤パワーアップ
事業補助金交付等要綱（令和４年１２月１２日付け４農産第３５０６号農林水産事務次官依命通知）別記１別紙２（以下、「先導支援要綱」という。）及び果樹農業強靱化緊急対策実施要領（令和５年１１月２９日付け５農産第３１９４号農林水産省農産局長通知。以下「果樹強靱化対策要領」という。）に基づき、次に掲げる業務を行うほか、本会の目的を達成するために必要な業務
を行う。
(1)

果振法第４条の４第２号に規定する都道府県法人（以下「都道府県法人」という。）に対す
る出資

(2)

果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、花粉安定確保対策事業、果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害果実加工利用促進等対策事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術実証支援事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹農業調査研究等事業、都道府県推進事務費を交付する
事業、果樹先導的取組支援事業（先導支援要綱に基づき実施する事業をいう。以下同じ。）及
び花粉供給緊急対策事業（果樹強靱化対策要領に基づき実施する事業をいう。以下同じ。）の実施並びにこれらの事業に対する補助(3)

果実及び果実製品の需要の増進を図る事業の実施(4)

農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が必要と認める業務(5)

前各号に掲げる業務に付帯する業務

２

本会は、定款第４条第２項に基づく業務として、次に掲げる業務を行う。

(1)

外食産業等と連携した需要拡大対策事業実施要綱（平成２８年１０月１１日付け２８生産第１０７４号農林水産事務次官依命通知。以下「連携要綱」という。）、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業実施要領（平成２８年１０月１１日付け２８生産第１０７５号・２８
政統第９１０号農林水産省生産局長、政策統括官連名通知。以下「連携要領」という。）に基づ

1

き、国産青果物（野菜及び果実）の需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等との連携により、国産青果物を原料とした新商品の開発を推進する取組等を支援する業務(2)

国産青果物（その加工品を含む。）の輸出を促進する取組の支援

第２章 資産の管理等（管理費等の支弁の方法）
第４条 本会の管理費には、定款第４５条で定める収支予算において損失補てん等準備金を充てることができるものとする。
第３章 出資（出資の方法）第５条 本会は、都道府県法人に対して出資することができる。
２

本会は、都道府県法人から前項の出資金の交付申請があった場合において、その内容が適切であると認めたときは、速やかに交付の決定を行うものとする。

（出資の際に附する条件）
第６条 本会は、前条第２項の交付の決定を行う場合には、次の条件を附するものとする。
(1)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省
令第１８号。以下「規則」という。）、持続的生産要領及びこの業務方法書に従わなければならないこと。

(2)

出資金の交付を受けたときは、出資金の全額を他の財産と区分して適正に管理しなければならないこと。

(3)

当該出資金の交付を受けた会計年度の翌会計年度の４月５日までに出資金等造成事業実績報告書を本会に提出しなければならないこと。

(4)

前各号に定めるもののほか、本会の理事長が出資金の交付の目的を達成するために必要と認める要件（出資金の総額）第７条 本会からの一の都道府県法人に対する出資金の総額は、予算の範囲内で、当該都道府県法人の会員のうち本会以外の会員が出資した総額に相当する額を限度とする。
２

本会は、前項の出資を２事業年度に分割して行うものとする。

（出資金の返れい）
第８条 本会は、次の各号に掲げる場合には、農産局長と協議の上、出資金の全部又は一部を返れいさせることができる。

2

(1)

都道府県法人が第６条の規定に違反したと認められる場合(2)

都道府県法人が持続的生産要領に掲げる事業を実施しなくなったと認められる場合(3)

前各号に定める場合のほか、本会が出資していることが適切でないと認められるに至った場
合（加算金）
第９条 本会は、前条第１号の場合に該当するものとして、都道府県法人に対し出資金の返れいを命じた場合には、その命令に係る出資金を交付した日から納付の日までの日数に応じ、当該出資金の額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。
第４章 事業の実施に対する補助等
第１節 総則（事業の実施に対する補助等）
第１０条 本会は、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、
花粉安定確保対策事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術実証支援事業、果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害果実加工利用促進等対策事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業、花粉供給緊急対策事業、果樹農業調査研究等事業及び都道府県推進事務費を交付する事業、その他農産局長が定める事業を実施する者又はこれらの者に対して補助する者（都道府県法人又は本会が認める者に限る）に対して補助する。
２

前項の事業を実施しようとする者は、持続的生産要領、先導支援要綱及び果樹強靱化対策要領の定めるところにより、事業実施計画を本会、都道府県法人又は本会が認める者に提出するものとする。本会は、提出された計画（都道府県法人又は本会が認める者に提出されて本会に協議された事業実施計画を含む。）が、本会の事業計画に即したものであると認められるときは、これを承認するものとする。

３

本会は、自ら第１項の事業を実施しようとするときは、事業実施計画について農産局長と協議するものとする。

４

前２項の規定は、事業実施計画を変更する場合について準用する。

（補助金交付及び交付の際に付する条件）
第１１条 本会は、前条の事業を実施しようとする者から直接又は都道府県法人あるいは本会が認める者を経由して補助金の交付申請があった場合、その内容を審査して、速やかに補助金の交付を決定するものとする。
２

本会は、交付の決定をする場合には、次の条件を付するものとする。
(1) 適正化法、施行令、規則、持続的生産要領、先導支援要綱、果樹強靱化対策要領及びこの業務方法書に従わなければならないこと。

3

(2) 前号に定めるもののほか、本会が別に定める補助金の交付の目的を達成するために必要と認める条件（補助金の返還）第１２条

本会は、事業を実施した者が、交付された補助金の扱いに関し、前条の規定に違反し、又は補助金の管理に関し重大な過失を犯した場合には、 農産局長と協議の上、当該実施者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（事業の内容等）
第１３条 第１０条第１項に掲げる事業の内容等は、次節から第１５節まで、第５章、第６章及び第８章に規定するとおりとし、補助対象経費、補助率等については、実施細則で定めるものとする。
（事業実績の報告）第１４条 本会は、事業終了後、事業の実施者から直接又は都道府県法人等を通じて提出される事業の実績の報告及び自ら実施した事業の実績の報告を取りまとめ、農産局長に報告するものとする。
第２節 果樹経営支援対策事業（事業の内容等）
第１５条 果樹経営支援対策事業(以下第２節において「本事業」という。)は、産地の生産基盤を強化するため、産地自らが策定した果樹産地構造改革計画（持続的生産要領第２の５の(2)のエの果樹産地構造改革計画をいう。以下「産地計画」という。）に基づき、支援対象者（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの支援対象者をいう。以下同じ。）が行う支援の対象となる取組（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組をいう。以下同じ。）に要する経費を補助する事業とする。
２

前項の事業の実施者は、都道府県法人等（都道府県法人及び都道府県法人が設立されていない
都道府県にあっては都道府県農業協同組合連合会その他の本会が本事業を適切に実施できると認める団体。以下第２節から第５節、第７節、第１３節から第１５節、第８章及び第１２章において「都道府県法人等」という。）とする。

（支援対象となる担い手）
第１６条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の①の「産地計画において担い手と定められた者（苗木生産者を含む。）」は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。)、果樹園経営計
画認定者(果振法に基づく果樹園経営計画の認定を受けた者をいう。)その他当該産地において将来にわたって継続的・安定的に果樹生産を担うことが確実と見込まれる者であるとして、産地計
画において担い手と定められた者をいうものとする。

4

（本会が特認する支援対象者）
第１７条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑥の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、２年以内に担い手が所有権若しくは賃借権を取得し、又は果実の生産を行うために必要となる基幹的な作業を受託する旨の契約（継続して８年以上の期間を有するものに限る。）を締結することが確実な農地に係る取組を行うと本会が認める者をいうものとする。
２

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（イ）の③の「事業実施主体が特に必要と認める者」
は、体制や業務の実績等からして推進事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。

(整備事業）
第１８条

整備事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は、次のとおりとする。
(1)

優良品目・品種への転換等（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)の優良品目・品種への転換等をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。

ア 改植とは、果樹の樹体を根元から切断(以下「伐採」という。）し、抜根するか又は枯死させ、跡地等に優良な品目又は品種（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアに示される品目・品種又は今後、産地計画に生産を振興すると明記されることが確実な品目・品種をいう。以下同じ。）の果樹を植栽することをいう。ただし、果樹の樹体の伐採等を実施した果樹園と同等の面積を有する他の土地に優良な品目又は品種の果樹を植栽する場合（以下「移動改植」という。）、一定期間内に果樹の樹体の伐採等を確実に行うことを前提に当該樹体の近傍に優良な品目又は品種の果樹を植栽し、その後既存の樹体の伐採等を行う場合（以下「補植改植」という。）及び災害復旧対策等で伐採・抜根・整地等の工事を行った当該果樹園における植栽も改植とみなす。
イ 新植とは、アの改植に相当する、優良な品目又は品種の生産を振興するために果樹の植栽が行われていない土地等で植栽することをいう。
ウ 省力樹形とは、産地計画に今後導入すべき技術として定められているか、定められることが確実と見込まれるとともに、未収益となる期間の短縮が期待できるものであり、かつ、以下の(ｱ)又は(ｲ)の要件を満たすものであること。
(ｱ) １０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であること。
(ｲ) １０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であること。
エ 省力的な植栽方法とは、整列的な配置等により効果を発揮する植栽等であって、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)のイの（ア）～（キ）に該当しない以下の要件を全て満たすものをいう。
(ｱ)産地計画に今後導入すべき技術として定められているか、定められることが確実と見込

5

まれること。
(ｲ) 以下のいずれかを満たすものであること。
ａ

未収益となる期間の短縮が期待できること

ｂ１０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できる

ことが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であること。
ｃ１０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であること。
オ 高接とは、果樹の枝等に優良な品目又は品種の穂木を接ぐことをいうものとする。
カ うんしゅうみかんの極早生種を転換先とする改植、新植又は高接は、産地協議会の極早
生種の栽培面積が前年度を超えない範囲で行えるものとする。
ただし、全国の段階に設置された生産出荷団体の代表者等で構成する果実生産出荷安定協議会が特に優良と設定した品種について、（ア）かつ（イ）の条件を満たす場合はこの限りではない。
(ｱ) 各都道府県におけるうんしゅうみかんの栽培面積のうち極早生種の栽培面積が１割を超えない範囲で行う場合(ｲ) 各産地協議会におけるうんしゅうみかんの栽培面積のうち極早生種の栽培面積が１割を超えない範囲で行う場合
キ 転換元と同じ品種への転換は対象としない。ただし、省力樹形その他の生産性向上が期待される技術を導入する場合など実施細則に定める場合にあってはこの限りではない。
ク 転換後の果樹園は、当該地域における栽培として通常の収穫をあげうるに十分な植栽密度で植栽するものとする。
ケ 補植改植を行う場合にあっては、既存樹の伐採までの間、既存樹の整枝等を適切に行うものとするとともに、植栽の翌々年度までに既存樹を伐採するものとする。
(2)

小規模園地整備（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(2)の取組の園内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良又は排水路の整備をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。

ア 小規模園地整備の園内道の整備は、園内作業道であって、舗装等を施し、スピードスプレ
イヤー、軽トラック、多目的作業車、小型運搬車等の省力化機械の導入が可能な道路を整備するものとする。
イ

園内道の整備については、かんきつ産地緊急対策事業に係る農道整備について(平成元年７月７日付け元農蚕第４３９２号農蚕園芸局長通知)に準じて行うものとする。この場合、農作業上の安全性の確保に留意しつつ、費用対効果にも配慮して計画及び設計するものとする。

ウ 小規模園地整備を行う場合は、事業実施地区全体の土地基盤整備の計画等他の計画に留意しつつ、事前に市町村の関係部署及び関係機関と十分な調整を行うものとする。
(3)

放任園地発生防止対策（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(3)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 放任園地発生防止対策は、果樹の樹体を伐採し、抜根するか又は枯死させ、跡地を果樹の6

栽培に利用しないことにより行うものとする。跡地については、果樹以外の樹木を植栽する
こと、被覆植物を植栽すること、牛等の家畜を放牧するための牧草地とすること、野菜等果
樹以外の作物を植栽すること等に努めるものとし、果樹の樹体を伐採後、土砂崩壊等による災害発生の恐れがある場合には裸地としてはならない。
イ 間伐を目的とした伐採は対象としないものとする。
(4)

用水・かん水設備の整備（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(4)の取組をいう。以下同じ。）は、果実の品質向上、自然災害の被害低減等を目的として用水・かん水設備を整備するものとする。

(5)

本会特認事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(5)の規定により本会が特に必要と認める取組をいう。以下同じ。）は、生産性の向上が期待されるなど真に産地の構造改革に必要な次に掲げるものに限るものとする。
ア 園内道の代替施設としての園地管理軌道施設の整備
イ 被害を防ぐために必要な防霜設備、防風設備（実施細則で定める多目的防災網を含む、以下同じ。）の整備(推進事業）
第１９条

推進事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は、大苗育苗ほの設置（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）とし、次に掲げるものとする。
ア 改植等による果樹未収益期間を慣行の方法より短縮化すること、又は入手困難な新品種の苗を早急に確保すること等を目的として、購入した苗等を一定期間育苗するための大苗育苗ほを設置するものとする。なお、育成する苗等は、優良品目・品種の果樹の苗等とし、今後の改植の計画等を勘案し適切な規模のものとする。
イ 新品種の普及を早急に図るため、苗木が不足して入手しにくい苗木生産に必要な穂木の母
樹を育成・維持する体制を整備するものとする。
ウ 自然災害等により苗木の確保が緊急的に生じた場合であって、産地計画を達成するために必要な場合に苗木生産を行うものとする。
（関係機関等との調整）
第２０条 推進事業を行う場合は、事業実施地区における他の類似の事業の計画に留意しつつ、事前に関係部署及び関係機関等と十分な調整を行うものとする。
（推進指導体制等）
第２１条 本事業は、産地の自主性の発現を旨として、生産者及び生産出荷団体の主体的責任を持った取組を基礎にするとともに、効果的な実施により果樹産地の構造改革に資する観点から、以下の事項に留意して、関係者が一体となって推進するものとする。
(1)

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(5)のイの都道府県段階における必要な推進体制の整備に当たっては、都道府県法人等は都道府県と協力して実施計画又は実施報告の審査・確認等のための体制を整備するなど、本事業の円滑な推進が図られるよう配慮するものとする。

7

(2)

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(5)のウの産地段階における指導に当たっては、産地協議会の構成員が協力して計画時の事前確認、実施後の事後確認その他指導、調整等を行うなど、本事業の円滑な推進が図られるよう配慮するものとする。

(3)

特に、定額の事業にあっては、正確な面積の把握に、定率事業にあっては、当該地域の実情に即した適正な事業内容、事業費となるよう関係者は配慮するものとする。

（整備事業の対象果樹園の要件)
第２２条

整備事業は、以下に掲げるすべての要件を満たす土地を対象として実施するものとする。
(1) 原則として、農業振興地域内の農用地区域及び生産緑地法第３条に基づく生産緑地地区において実施できるものとする。ただし、移動改植元の果樹園、放任園地発生防止対策を行う果
樹園、自然災害により被害を受けた果樹園については、この限りでない。
(2) 整備事業の実施年度まで過去５年間以上、通常の収穫をあげうるに十分な植栽密度を有し、事業実施地域の生産出荷団体、普及指導センター等が定めた栽培指導指針等に即して、施肥、防除等の栽培管理が行われ、更に結果樹園にあっては収穫の作業が行われている果樹園であること。ただし、農地中間管理機構が整備事業を実施する果樹園、産地協議会が必要と認
める果樹園、新植を行う土地又は移動改植先の土地にあってはこの限りではない。
(3) 原則として、当該果樹園を農地以外のものにすることを前提とした所有権の移転又は賃貸借等使用収益権の設定若しくは移転に関する協議が、当該果樹園に係る生産者と第三者（地方公共団体を含む。）との間において整った果樹園でないこと。
（整備事業実施の要件）
第２３条 整備事業を実施する場合は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1)

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のアに掲げる要件。

(2)

次に掲げるいずれかの要件を満たしていること（放任園地発生防止対策の取組を除く。）。

ア 担い手が栽培管理する果樹園又は果樹園として栽培管理することが確実な土地（新植の場合に限る。）であること。
イ 農地中間管理機構が保全管理している土地であること。
ウ

整備事業の実施後１年以内に担い手に集積されることが確実な果樹園であること。ただし、特認団体（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑥の本会が特に必要と認める者をいう。以下同じ。）が改植を実施する場合にあっては実施後２年以内に担い手に集積されることが確実な園地であること。

(3)

改植、新植、高接、放任園地発生防止対策又は土壌土層改良を実施する場合にあっては実施
面積が１ヶ所当たり地続きでおおむね２アール以上であること。なお、改植、新植及び高接については地続きであれば１カ所として実施面積を判断することができる。ただし、自然災害又は通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害が発生した場合の改植にあっては、支援対象者ごとの合計面積がおおむね２アール以上（病害虫による被害が発生した場合の改植にあっては、この限りではない。）であること。

(4)

改植のうち補植改植を実施する場合にあっては、次の全ての要件を満たしていること。

8

ア 都道府県の栽培指針等により、対象としようとする品種又は当該品種が属する品目について、補植改植の方法や通常の収穫をあげうるものであることが示されていること。
イ 産地計画において補植改植の対象とする品種として記載されていること。
(5)

園内道の整備、傾斜の緩和、排水路の整備、用水・かん水設備の整備、及び本会特認事業のうち園地管理軌道施設の整備、防霜設備・防風設備の整備を実施する場合にあっては、受益面積が１ヶ所当たり地続きでおおむね１０アール以上であること。

(6) 放任園地発生防止対策を実施する場合にあっては、産地計画において対策の対象とす
る果樹園の考え方を定め、その考え方に該当する果樹園について対策を実施すること。
(7)

土壌土層改良、傾斜の緩和を実施する場合には、それぞれ土壌土層の物理的な改良、面的な傾斜の緩和を主たる目的とし、原則として建設用重機を用いた土木工事であること。

(8)

防霜設備・防風設備の整備については、次の全ての要件を満たしていること。また、園内道の整備、傾斜の緩和、排水路の整備、用水・かん水設備及び園地管理軌道施設の整備を実施する場合にあっては、イの要件を満たしていること。
ア 本業務方法書により規定していない国の他の補助事業による整備が困難であること。
イ 原則として支援対象者が果樹共済又は収入保険に加入していること。
ウ 試験研究機関、普及指導センター等の適切な指導の下、当該地区の気象条件、土地条件等の事前調査並びにこれに基づく設備の設計及び施工を行うこと。

（推進事業実施の要件）
第２４条 推進事業を実施する場合にあっては、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1)

事業を実施する地域が持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のアに掲げる要件を満たしている

こと。
(2)
２

事業の推進に必要な関係機関との協力体制が構築されていること。
持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のイの要件において、推進事業を実施する市町村の区域又は生産出荷団体若しくは本会が特に必要と認める団体の業務区域における対象品目の果樹収穫
共済又は収入保険の加入推進体制が整備され、加入率の向上に関する目標が設定されていること。
（整備事業の実施計画の手続き）
第２５条 整備事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1)

整備事業を実施する支援対象者(以下「整備事業支援対象者」という。)は、持続的生産要領
Ⅰの第１の１の(6)により整備事業に係る果樹経営支援対策整備事業実施計画（以下「整備事業実施計画」という。)を作成し、生産出荷団体に提出するものとする。

(2)

生産出荷団体は、整備事業支援対象者から提出された整備事業実施計画が適切であると認められるときは、これをもとに産地総括表を作成し、整備事業実施計画と併せて産地協議会に提
出する。

(3)

産地協議会は、前号により生産出荷団体から整備事業実施計画が提出されたときは、第３４条により当該整備事業実施計画について事前確認を行うものとする(4)

産地協議会は、事前確認後、整備事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、第２号により提出された産地総括表を添付して、整備事業実施計画を都道府県法人

9等に提出する。
(5)

都道府県法人等は、産地協議会から提出された整備事業実施計画が適切と認められるときは、第２号の産地総括表をもとに都道府県総括表を作成し、あらかじめ知事との協議を了した上で、本会と協議するものとする。この場合において、本会特認事業、本会特認団体がある場
合は、これにかかる事業計画を併せて提出し、その承認を受けるものとする。なお、特に事業実施主体が認める場合は、第２９条の(3)の交付申請と併せて本会に事業実施計画の協議が実施できるものとし、この場合、提出された事業実施計画は、第２９条(4)の交付決定の通知により、承認されたものとみなす。

(6)

本会は、前号の都道府県総括表(本会特認事業、本会特認団体がある場合は、これにかかる事
業計画を含む。)の提出があり、本会の事業計画に即していると認められる場合は、必要に応じ事業規模等について都道府県法人等と調整した上で、都道府県総括表の協議についての回答又は本会特認事業若しくは本会特認団体についての承認を行うものとする。なお、前号なお書きによる協議が実施された場合は、第２９条の(4)の交付決定の通知により、承認されたものとみなす。

(7) 本会は、前号の回答又は承認をしたときは、速やかに都道府県法人等に通知するとともに、農産局長に報告するものとする。
(8)

都道府県法人等は、前号の通知があったときは、整備事業実施計画を承認することとし、承認後、速やかに産地協議会を経由して第２号の生産出荷団体に通知するものとする。

(9)

生産出荷団体は、前号の通知があったときは、速やかに第１号の整備事業支援対象者に通知するものとする。

(10) 第１号において、整備事業支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合（農地中間管理機構を含む。）は、産地協議会に整備事業実施計画を提出するものとし、第３号から前号に準じて手続きを行うものとする。この場合、産地協議会が第２号の産地総括表を作成するものとする。
(11) 第５号の知事との協議は、知事への整備事業実施計画の審査事務の依頼をもって代えることができる。
(12) 整備事業実施計画の承認後、以下に掲げる変更が生じた場合は、第１号から前号に準じて計
画の変更を行うものとする。ただし、ウの場合には、第５号から第７号までのうち都道府県法人等と本会及び知事との協議に係る手続きは必要としないものとする。
ア 都道府県総括表の事業費の総額又は補助金の総額の３０％以上の増加
イ 都道府県総括表の整備事業に掲げる事業メニューの中止
ウ ア及びイの場合以外における、対象者の変更、事業の取りやめ、事業量又は事業費の３０％以上の増加（推進事業の実施計画の手続き）
第２６条 推進事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1)推進事業の支援対象者(以下「推進事業支援対象者」という。)は、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(6)により推進事業に係る果樹経営支援対策推進事業実施計画(以下「推進事業実施計画」という。)を作成し、産地協議会に提出するものとする。

(2)

産地協議会は、前号により提出された推進事業実施計画が、産地計画に照らして適切である

10

と認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。
(3)

都道府県法人等、本会による承認等の手続きは、前条第５号から第８号及び第 11 号に準じて行うものとする。

(4)

都道府県法人等は、前条第８号に準じて推進事業実施計画を承認した後、速やかに産地協議会を経由して第１号の推進事業支援対象者に通知するものとする。

(5)

第１号において、推進事業支援対象者の管轄区域が都道府県全域などの場合においては、産地協議会を経由しないで都道府県法人等に提出することができるものとする。

(6)推進事業実施計画の承認後、以下に掲げる変更が生じた場合は、第１号から前号に準じて計
画の変更を行うものとする。
ア 事業費の総額又は補助金の総額の３０％以上の増加
イ 推進事業に掲げる事業メニューの中止（本会特認事業及び本会特認団体の精査）第２７条 第２５条又は第２６条において、本会が、本会特認事業、本会特認団体として承認する
場合にあっては、真に産地構造改革に必要なものであるか等について精査するものとする。
（事業計画提出時の産地計画の添付）
第２８条 第２５条又は第２６条において、産地協議会が都道府県法人等に整備事業実施計画又は推進事業実施計画を提出する際には、産地計画を添付するものとする。ただし、すでに産地計画を提出していて、その後改正がない場合にあっては、産地計画の作成年月日、目標年度及び産地協議会名が分かる資料を添付することをもって代えることができる。
（補助金の交付の申請）
第２９条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(7)のアの（ア）及び（イ）の補助金交付の申請の手続きは、以下により行うものとする。
(1)

補助金の交付を受けようとする支援対象者は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を都道府県法人等に提出するものとする。この場合、支援対象者が生産出荷団体に所属している場合は、生産出荷団体を経由して提出するものとする。

(2)

生産出荷団体は、前号により支援対象者から交付申請書の提出があったときは、その内容を確認の上、これを取りまとめて、都道府県法人等に提出するものとする。

(3)

都道府県法人等は、前号により生産出荷団体から交付申請書の提出があったときは、交付申請書の内容が整備事業実施計画、推進事業実施計画等に照らして適正と認められることを確認の上、交付申請書を作成して本会に提出するものとする。

(4)

本会は、前号により都道府県法人等から交付申請書の提出があったときは、その内容を審査
して、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書を都道府県法人等に送付するも
のとする。

(5)

都道府県法人等は、前号の補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を決定し、生産出荷団体を経由し、又は直接、補助金の交付を受けようとする支援対象者に通知す
るものとする。

(6)

第１号から前号までの規定は、交付申請を変更する場合に準用する。

11

(補助金交付決定と事業の実施）
第３０条 本事業を実施する支援対象者は、原則として、前条第５号の補助金交付決定に基づき、事業を実施するものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない事情による場合は、あらかじめ、都道府県法人等にその理由を明記した交付決定前着工届を提出して、交付決定前に着工することができるものとする。
２

前項ただし書きの場合において、本事業を実施する支援対象者は、交付決定までのあらゆる損
失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

（整備事業の施行）第３１条 支援対象者は整備事業を実施するときは、当該事業の内容を明確にした上で、原則として３者以上の入札、又は見積もりを行い、施行業者選定の経緯を明確にして行うものとする。なお、直営施行は可能とする。
（整備事業の実績報告及び補助金の交付）
第３２条 整備事業の事業実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1)

整備事業支援対象者は、事業を完了（農地中間管理機構が行う改植においては、伐採・抜根等を完了した場合を含む。）したときは、果樹経営支援対策整備事業実績報告書(以下「整備事業報告書」という。)を作成し、生産出荷団体に提出するものとする。

(2)

生産出荷団体は、整備事業支援対象者から提出された整備事業報告書が適切であると認められるときは、これをもとに産地総括表を作成し、果樹経営支援対策事業実績報告兼補助金支払請求書（以下「実績報告兼支払請求書」という。）に添付して産地協議会に提出するものとする。

(3)

産地協議会は、前号により生産出荷団体から実績報告兼支払請求書が提出されたときは、当該実績報告兼支払請求書について、第３５条に定めるところにより、事後確認するものとする。

(4)

産地協議会は、事後確認後、実績報告兼支払請求書が適切であると認められるときは、第２号により提出された産地総括表とともに都道府県法人等に提出するものとする。

(5)

都道府県法人等は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行うとともに、都道府県総括表を作成し、実績報告兼支払請求書に添付して速やかに本会に提出するものとする。

(6)

本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、その内容を審査して、予算の範囲内において、速やかに補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書を都道府県法人等に送付の上、補助金を交付するものとする。

(7)

都道府県法人等は、前号により本会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、生産出荷団体を経由して、又は直接、整備事業支援対象者に通知するとともに、前号による補助金の交付があった場合は、生産出荷団体を経由して、又は直接、速やかに整備事業支援対象者に補助金を交付するものとする。

(8)

第１号において、整備事業支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合は、産地協議会に実績報告兼支払請求書を提出するものとし、第３号から前号に準じて手続きを行うものとする。この場合、産地協議会が第２号の産地総括表を作成するものとする。

12

(9)

都道府県法人等は、第５号で作成した都道府県総括表により整備事業の実績報告を知事に行うものとする。

(10) 本会は、都道府県法人等からの実績の報告をとりまとめ農産局長に報告するものとする。
なお、本会は、別途実施細則において規定する参考様式における植栽密度について、都道府
県法人等からの報告をとりまとめ、当該結果を農産局長に報告するものとする。
（推進事業の実績報告及び補助金の交付）第３３条 推進事業の事業実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1)推進事業支援対象者は、事業を完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出するものとする。

(2)

産地協議会は、前号により提出された実績報告兼支払請求書が適切であると認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。

(3)

都道府県法人等は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。

(4)

本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、その内容を審査して、予算の範囲内において速やかに補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知
書を都道府県法人等に送付の上、補助金を交付するものとする。

(5)

都道府県法人等は、前号の補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、推進事業支援対象者に補助金を交付するものとする。

(6)

第１号において、推進事業支援対象者の管轄区域が都道府県全域とするなどの場合においては、産地協議会を経由しないで都道府県法人等に提出することができるものとする。

(7)

都道府県法人等は、推進事業の実績報告を知事に行うものとする。

(8)

本会は、都道府県法人等からの実績の報告をとりまとめ、農産局長に報告するものとする。

（産地協議会による事前確認）
第３４条 第２５条第３号の産地協議会による事前確認は次により行うものとする。
(1)

整備事業の実施を希望する者が持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の支援対象者の要件を満たしていること。なお、支援対象者における担い手の確認に当たっては、第１６条の規定に留意するものとする。

(2)

第２２条の対象果樹園の要件及び第２３条の整備事業実施の要件をすべて満たしている
こと。

(3)

自然災害による被害を受けた園地については、関係市町村職員の協力を得て確認を実施すること。

（産地協議会による事後確認）
第３５条 第３２条第３号の産地協議会による事後確認は、次により行うものとする。
(1)

整備事業実施計画に掲げる果樹園において整備事業が適正に実施されたこと。

(2)

定額（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助率の欄の定額の取組をいう。以下同じ。)により補助するものにあっては、改植、新植又は放任園地発生防止対策が実施された面
積、定率（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助率の欄の定額以外の取組をいう。

13

以下同じ。）により補助するものにあっては、実施された整備事業の事業量を確認する。
(3)

第２３条第２号のウにより、整備事業の実施後又は整備事業の実施に併せて果樹園を担い手に集積する場合においては、集積予定年月に集積がなされていること。

(4)

自然災害による被害を受けた園地については、関係市町村職員の協力を得て確認を実施すること。

（４年後及び８年後の産地協議会による確認）
第３６条 産地協議会は、整備事業の実施後４年間（補植改植にあっては植栽後４年間）に少なく
とも１回及び第１３１条の規定に留意して整備事業実施から８年後（補植改植にあっては植栽後８年後）に１回、前条第３号に係る確認を行うとともに、第１８条第１号により実施された内容、改植、新植及び高接による転換の態様が維持されていることを確認し、都道府県法人等に報告す
るものとする。
２

前項の確認にあたっては、事業実施の内容、転換等の態様が維持されているかについて整備事
業報告書との突合を行うとともに、確認時の対象果樹園の写真（日付入り）等の確認根拠書類を、４年後確認については８年後確認まで、８年後確認については確認後５年間保管するものとする。

（確認を行う産地協議会）
第３７条 第３４条から前条までの確認は、当該果樹園に係る整備事業支援対象者の所属する産地協議会（整備事業支援対象者が農地中間管理機構である場合にあっては、原則として、整備事業実施計画に掲げる果樹園の所在地を管轄する産地協議会）が行うものとする。ただし、出作地（整備事業実施者の住所地を管轄する産地協議会の区域外に所在する対象果樹園）等、当該果樹園が遠隔地に所在し、当該産地協議会による確認が困難な場合においては、当該果樹園の所在地を管轄する産地協議会（産地協議会が設立されていない産地にあっては、市町村又は生産出荷団体。
以下次項において同じ。）に、当該整備事業支援対象者の整備事業実施計画の写しを添付して確認を依頼することができるものとする。
２

前項ただし書きにより、当該果樹園の所在地を管轄する産地協議会が確認を行う場合は、確認を実施した結果について整備事業支援対象者の住所地を管轄する産地協議会に回答するものとし、確認の内容等については、第３４条から前条までの規定に準じるものとする。

（補助金交付果樹園）
第３８条 補助金の交付を受けることができる果樹園は、第３５条により事業が適正に実施されたことについて確認を受けた対象果樹園とする。
（補助金の額）第３９条

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の定額により補助する取組における支援対

象者の補助金の額は、原則として、第３５条第２号により確認された果樹園の面積（㎡単位とし、㎡未満は切り捨てる。）ごとに、同表に定める支援単価を乗じて得た額を合計した額とする。
（補助金交付事務の委任）

14第４０条 支援対象者は、第２９条、第３２条及び第３３条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
（自然災害対応営農支援事業）
第４１条

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のエの自然災害による営農活動継続の支障に対し支援する事業は、農産局長が別に定める交付の対象となる自然災害、支援の対象となる取組、支援対象者及び補助率等により支援のための経費の一部を補助する事業とする。
２

本会は、農産局長が事業の内容等を定めた場合、事業実施計画の承認、補助金の交付及び額等について実施細則に定めるものとする。

（推進事務費）
第４２条 推進事務費（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のオの推進事務費をいう。以下同じ。）の使途の基準等については、実施細則で定めるものとし、交付対象者は都道府県法人等及び産地協議会のほか、実施細則で定めるものとする。
２

推進事務費に係る補助金の交付等に係る手続きは、次によるものとする。

(1) 都道府県法人等の推進事務費
ア 推進事務費に係る補助金の交付を受けようとする都道府県法人等は、推進事務に係る実施計画（以下、「推進計画」という。）を本会に提出し、その承認を受けるものとする。
イ 本会は、前号の承認をした場合は、速やかに都道府県法人等に通知するものとする。
ウ 都道府県法人等は、前号の通知を受けたときは、推進事務費に係る補助金交付申請書（以下、「推進事務費交付申請書」という。）を本会に提出するものとする。
エ 本会は、前号により推進事務費交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して、速やかに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書を都道府県法人等に送付するものとする。
オ 都道府県法人等は、推進事務を完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、本会に提出するものとする。
カ 本会は、前号により実績報告兼支払請求書の提出があったときは、その内容を審査して、予算の範囲内において速やかに推進事務費に係る補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書を都
道府県法人等に送付の上、補助金を交付するものとする。
(2) 産地協議会の推進事務費
ア 推進事務費に係る補助金の交付を受けようとする産地協議会は、推進計画を都道府県法人等に提出するものとする。
イ 都道府県法人等は、前号により産地協議会から提出された推進計画が適切と認められるときは、本会と協議した上で推進計画を承認することとし、承認後、速やかに産地協議会に通知するものとする。
ウ 産地協議会は、前号の通知を受けたときは、推進事務費交付申請書を都道府県法人等に提出するものとする。
エ 都道府県法人等は、前号により推進事務費交付申請書の提出があったときは、その内容が推進計画に照らして適正と認められることを確認の上、業務区域内における産地協議会の推進事務費
交付申請書をとりまとめて、本会に提出するものとする。
オ 本会は、前号により推進事務費交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して、速や15

かに補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書を都道府県法人等に送付するものとする。
カ 都道府県法人等は、前号の補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を決定
し、産地協議会に通知するものとする。
キ 産地協議会は、推進事務を完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
ク 都道府県法人等は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、業務区域内における産地協議会の実績報告兼支払請求書をとりまとめて、速やかに本会に提出するものとする。
ケ 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、その内容を審査して、予算の範囲内において速やかに補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書を都道府県法人等に送付の上、補助金を交付するものとする。
コ 都道府県法人等は、前号の補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに補助金の額を確定し、産地協議会に補助金を交付するものとする。
（本事業の効果的な実施による産地構造改革への配慮）
第４３条 本会は、毎年度、予算の範囲内において、政策の重要度に応じて補助金を交付するものとする。この場合、本会は、産地協議会の事業実施計画ごとに、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(9)のアの規定により政策の重要度の指標に係るポイントを付与し、当該ポイントに応じて算定した額を都道府県単位に合計して配分するものとする。
２

持続的生産要領Ⅰの第１の１の(9)のイの規定により本会が農産局長と協議して定める指標及び当該指標ごとに付与すべきポイント等については、実施細則に定めるものとする。

３

産地協議会は、実施細則に定める様式により、第１項に掲げる指標に係るデータを作成し、第２５条第４号において、都道府県法人等に整備事業実施計画を提出する際に添付するものとする。
また、都道府県法人等は、同条第５号の都道府県法人等から知事及び本会への協議の際に、当該データを整備事業実施計画に添付するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、省力樹形の導入を加速する観点から省力樹形への改植・新植を内容とする整備事業実施計画及び農地中間管理機構の活用を通じた産地の構造改革を推進する観点から農地中間管理機構等が支援対象者となっている整備事業実施計画に優先的に配分するものとする。

（果樹共済及び収入保険等への加入等による果樹経営の安定化）
第４４条 事業実施者が本事業を実施するに当たっては、近年、気象災害が増加していること等に鑑み、果樹共済及び収入保険、その他の農業関係の保険への加入等により果樹経営の安定化を促すものとする。
（整備事業実施果樹園の継続的・安定的利活用）
第４５条 整備事業に係る生産出荷団体は、将来にわたって継続的・安定的に産地内の生産基盤の維持を図る観点から、この事業を実施した果樹園に係る台帳を整備し、当該果樹園の産地内での利活用を図るよう努めるものとする。

16

（関係様式）第４６条 本事業の手続きに係る様式は、実施細則に定めるもののほか、都道府県法人等がその業務方法書等に定めるものとする。
第３節 果樹未収益期間支援事業（事業の内容等）
第４７条 果樹未収益期間支援事業(以下第３節において「本事業」という。) は、産地の生産基盤を強化するため、支援対象者（持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のアからオまでに定められた支援対象者をいう。以下同じ。）に対し、第２節の果樹経営支援対策事業又は持続的生産要領
Ⅰの第１の２の(1)のエ又はオの取組により改植（補植改植を除く。）又は新植（以下第３節において「改植等」という。）が実施された後、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(2)の果樹未収益期間に要する経費の一部を補助する事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、第１５条第２項の実施者とする。
（支援の対象となる取組）
第４８条

持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のアの取組を実施した者のうち果樹未収益期間支援

事業の対象となる取組は、果樹経営支援対策事業による改植等（実施細則で定める果樹への改植等に限る。）であって、かつ同一の整備事業実施計画に記載された同一年度内に完了する改植等の面積の合計が支援対象者ごとにおおむね２アール以上であることとする。ただし、果樹未収益
期間を短縮することをもって生産性の向上が期待されると認められる技術を導入する改植等の取組は支援の対象としない。
（支援対象者の承認等）
第４９条 本事業の支援を受けようとする者（持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のエ又はオの支援対象者を除く。以下、第５０条及び第５１条において同じ。）は支援対象者としての承認を受けるものとし、その手続きは、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合を除き、第２５条の手続きと一体的に行うものとする。なお、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合にあっては、農地中間管理機構を通じて行うものとする。また、同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、改植等を行う者が本手続きを第２５条の手続きと取りまとめて行うものとする。
（補助金の交付の申請）
第５０条 持続的生産要領Ⅰの第１の２の(7)の補助金交付の申請の手続きは、第２９条の手続きと一体的に行うものとする。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合及び同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、第４９条に準じて行うものとする。
（支援対象者の確定報告及び補助金の交付）

17

第５１条 支援対象者の確定報告及び補助金の交付の手続きは、第３２条の手続きと一体的に行うものとする。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合及び同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、第４９条に準じて行うものとし、改植等を行った者から当該園地の所有権又は貸借権等の移転がなされたことを証す書面を提出するものとする。
（補助金の額）第５２条 支援対象者ごとの補助金の額は、第４８条の改植等の園地ごとの面積に、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(3)に定める補助率（定額）を乗じて得た額を合計した額とし、当該額を支援対象者に一括して交付するものとする。
ただし、実施細則に定める場合にあっては、この限りでない。
（補助金交付事務の委任）
第５３条 支援対象者は、第５０条及び第５１条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
（東日本大震災関連に係る改植に係る手続き）
第５４条

持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のエ又はオの取組により改植されたこの事業の手続

きは、次によるものとする。
(1)

支援対象者は、果樹未収益期間支援事業対象者申告書（以下「申告書」という。）を作成し、生産出荷団体に提出するものとする。
(2)

生産出荷団体は、支援対象者から提出された申告書が適切であると認められるときは、これをもとに産地総括表を作成し、申告書及び福島県営農再開支援事業実施要綱（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2875 号農林水産事務次官依命通知）第７の２又は原子力被災 12 市町村
農業者支援事業実施要綱（平成 28 年 10 月 11 日付け 28 文第 152 号農林水産事務次官依命通知）第７の事業実施状況報告等の写しと併せて、果樹未収益期間支援事業対象者協議書兼補助金交付申請書兼補助金支払請求書（以下「未収益対象者協議兼交付申請兼支払請求書」という。）に添付して産地協議会に提出するものとする。
(3)

産地協議会は、前号により生産出荷団体から提出された未収益対象者協議兼交付申請兼支

払請求書が適切であると認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。
(4)(1)において、支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合は、産地協議会に申告書を提出するものとし、この場合、産地協議会が(2)の産地総括表を作成するものとする。
(5)

都道府県法人等は、(3)により産地協議会から未収益対象者協議兼交付申請兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行うとともに、都道府県総括表を作成し、速やかに本会に提出するものとする。
(6)

本会は、前号により都道府県法人等から未収益対象者協議兼交付申請兼支払請求書の提出があった場合は、その内容を審査して、果樹未収益期間対策事業対象者として確認するとともに、補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに補助金を交付するものとする。
(7)

都道府県法人等は、前号の通知を受けたときは、果樹未収益期間支援事業対象者として承認するとともに、速やかに補助金の額を確定し、産地協議会及び生産出荷団体、又は産地協議

18

会を経由して、支援対象者に通知するものとする。また、前号による補助金の交付があった場
合は、生産出荷団体を経由して、又は直接、速やかに支援対象者に補助金を交付するものとする。
(8)

都道府県法人等は、(5)で作成した都道府県総括表により、実績報告を知事に行うものとする。
(9)

本会は、(6)で確認した果樹未収益期間支援事業対象者をとりまとめ、農産局長に報告するものとする。
（関係様式）
第５５条 本事業の手続きに係る様式は、実施細則に定めるもののほか、都道府県法人等がその業務方
法書等に定めるものとする。

第４節 未来型果樹農業等推進条件整備事業（事業の内容及び実施者）
第５６条 未来型果樹農業等推進条件整備事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 新産地育成型及び既存産地改良型
労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)の実施により、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形(園地内の作業道を確保し、慣行樹形の果樹を当該作業道に沿って整列して植栽する栽培方法をいう。)のいずれか及び機械作業体系の導入と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に要する経費を総合的に補助する事業とする。
(2) 担い手育成型
持続的生産要領Ⅰの第１の３の(2)の実施により、果樹産地における新たな担い手の確保・定着に向けた、産地の新規就農者等受入体制の整備として、研修又はリース・譲渡向けの園地の整備等に要する経費を支援する事業とする。
２

前項の事業の実施者は、第１５条第２項の実施者とする。

（本会が特認する支援対象者）
第５７条 持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)のウの（カ）及び(2)のウの（サ）の「事業実施主体
が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。
（補助対象となる取組等）
第５８条 本事業による補助対象となる取組、補助対象経費及び補助率は、新産地育成型及び既存
産地改良型にあっては持続的生産要領Ⅰの第 1 の３の(1)のエの表に、担い手育成型にあっては持続的生産要領Ⅰの第１の３の(2)のエの表にそれぞれ示されているとおりとする。
（事業実施計画の承認等）

19

第５９条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)新産地育成型及び既存産地改良型並びに(2)担い手育成型の未来型果樹農業等推進条件整備事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成し、産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から事業実施計画が提出されたときは、当該事業実施計画のうち優良品目・品種への転換等及び小規模園地整備に関する取組について、第６２条に定めるところにより事前確認を行うものとする。加えて、担い手育成型の場合は、産地協議会
は、産地における担い手確保の方策について支援対象者や関係機関と検討し、持続的生産要領
Ⅰの第１の３の(2)のオ（ア）で定める内容を事業の実績報告までに確実に産地計画に位置付けるものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、その旨を支援対象者に通知し、支援対象者は、当該計画を第６０条の(2)の交付申請と併せて都道府県法人等に提出する。
(4) 都道府県法人等は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議した上で、第６０条の(2)の交付申請と併せて、本会に協議するものとする。なお、担い手育成型の場合は、第６０条の(2)の交付申請と併せて採択基準チェックリスト（別紙１２）を本会に提出するものとする。
(5) 本会は、事業実施計画が持続的生産要領に即していると認められる場合には、第６０条の(3)の交付決定の通知と合わせ、都道府県法人等に回答を通知する。
（補助金の交付の申請）
第６０条 本事業の補助金交付の申請手続きは、以下により行うものとする。
(1) 補助金交付の申請は、当該年度に事業を実施する取組ごとに行うものとする。
(2) 補助金交付の申請手続きは、第２９条に準じて行うものとする。
(3) 本会は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)のコにより承認された事業実施計画とシの補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第６１条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、取組をそれぞれ又はまとめて実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により実績報告兼支払請求書が提出されたときは、次条に定めるところにより事後確認を行い、適切であると認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。
(3) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(4) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するもの
とする。

20

（産地協議会による事前確認及び事後確認並びに４年後及び８年後の確認）
第６２条 第５９条第２号の事前確認及び前条第２号の事後確認は、次により行うものとする。
(1) 事前確認は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)のウ、エ及びオ又は(2)のウ、エ及びオの要件並びに第２２条及び第２３条の要件をすべて満たしていることを確認する。
(2) 果樹経営支援対策事業の整備事業と同メニューの支援対象に係る事後確認は、第３５条に準じて行う。
(3) 「大苗の育成」に係る事後確認は、育苗ほが設置された時点以降に行い、実施計画での大苗を用いて改植・新植する面積に十分な面積が確保されていること及び大苗を育成する条件が整っていることを確認する。
(4) 「代替農地での営農」に係る事後確認は、代替農地での営農が開始された時点以降に行い、計画された面積が確保されていること及び適正に営農が行われていることを確認する。
(5) 「省力技術研修」に係る事後確認は、研修が実施された以降に行い、出席表、研修資料等により目的とする研修に参加したこと及び経費を確認する。
(6) ４年後及び８年後の確認は、第３６条に準じて行う。
（事業実施状況の報告等）
第６３条 支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実
施状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。ただし、担い手育成型の場合、支援対象者は、都道府県法人等への事業実施状況の報告に先立ち、産地協議会にその内容を協議するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業実施状況の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事業実施主体とする。

（事業の評価）第６４条 支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。ただし、担い手育成型の場合、支援対象者は、都道府県法人等への自己評価結果の報告に先立ち、産地協議会にその内容を協議するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業の評価の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事
業実施主体とする。

（補助金交付事務の委任）
第６５条 支援対象者は、第６０条及び第６１条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
第６６条～第７８条 削除

21第５節 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業（事業の内容）第７９条 優良苗木生産推進事業は、省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の生産・供給体制の構築及び苗木生産に必要となる育苗ほの設置等を行う事業とする。
２

前項の事業の実施者は、第１５条第２項の実施者とする。

３

前項の事業の支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の（3）のアに定められた要件を満たす苗木生産コンソーシアム及びイに定められた苗木生産者とする。

（補助対象となる取組等）
第８０条

補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の（4）に示されているとおりとする。
２

補助率は、定額又は１／２以内とする。

（事業実施計画の承認）
第８１条 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(6)の優良苗木生産推進事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(11)のアの交付申請と併せて都道府県法人等に提出する。
２

都道府県法人等は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議した上で、第８２条の交付申請と併せて、本会に協議するものとする。

３

本会は、事業実施計画が持続的生産要領に即していると認められる場合には、第８２条の交付決定の通知と合わせ、都道府県法人等に回答を通知する。

（補助金の交付申請）
第８２条

本会は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(8)のイにより提出された事業実施計画と持続的生産要領Ⅱの第１の１の(11)のイの補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第８３条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
(2) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(3) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする。
（事業実施状況の報告等)

22第８４条 支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実
施状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業実施状況の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事業実施主体とする。

（事業の評価）第８５条 支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業の評価の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事
業実施主体とする。

第６節 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業（事業の内容）第８６条

果樹種苗増産緊急対策事業は、醸造用ぶどう等の輸入苗木等を緊急的に確保するために、都道府県、市町村、産地協議会、試験研究機関等が連携し緊急的にぶどう等の輸入苗木を確保するための体制の構築、既存施設の隔離栽培施設への改修等を行う事業とする。
２

前項の事業実施者は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(2)に定められた要件を満たす輸入苗木供給推進コンソーシアムとする。

（補助対象となる取組等）
第８７条

補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(3)に示されているとお

りとする。
２

補助金の補助率は、１／２以内とする。ただし、１地区の補助金額の上限は、１千万円とする。

（事業実施計画の承認）
第８８条

輸入苗木供給推進コンソーシアムは、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(5)の果樹種苗増産緊急対策事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生
産要領Ⅱの第１の２の(7)のアの交付申請と併せて本会に提出する。
２

本会は、事業実施計画が持続的生産要領に即していると認められる場合には、第８９条の交付決定の通知と合わせ、輸入苗木供給推進コンソーシアムに回答を通知する。

（補助金の交付申請）

23

第８９条

本会は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(7)により提出された事業実施計画と持続的生

産要領Ⅱの第１の２の(10)のアの補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第９０条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、本会に提出するものとする。
(2) 本会は、前号により実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、輸入苗木供給推進コンソーシアムに通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする。
（事業実施状況の報告等)
第９１条 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、６月末日までに本会に報告するものとする。
２

事業実施状況の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事業実施主体とする。

（事業の評価）第９２条 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、６月末日までに本会に報告するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業の評価の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事
業実施主体とする。

第７節 花粉安定確保対策事業（事業の内容）第９３条 花粉安定確保対策事業は、海外からの輸入花粉に依存している品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスクを軽減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、
花粉専用樹の新植・改植や機械のリース導入等を行う事業とする。
２

前項の事業の実施者は、第１５条第２項の実施者とする。

（本会が特認する支援対象者）
第９４条 持続的生産要領Ⅱの第２の３の(9)の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。

24

（補助対象となる取組等）
第９５条

補助対象となる取組、補助対象経費及び補助率は、持続的生産要領Ⅱの第２の４に示されているとおりとする。
２

改植・新植及び小規模園地整備を行う果樹園の要件は、第２２条の整備事業の対象果
樹園の要件を満たすものとする。また、事業実施の要件は、第２３条の整備事業の実施の要件を満たすものとする。ただし、第２３条第３号の実施面積及び５号の受益面積の要件は適用しない。

（事業実施計画の承認等）
第９６条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第２の５の花粉安定確保対策事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第２の９の(1)の交付申請と併せて産地協議会に提出する。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から事業実施計画が提出されたときは、当該事業実施計画のうち小規模園地整備及び改植・新植に関する取組について、第９９条に定めるところにより事前確認を行うものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、その旨を支援対象者に通知し、支援対象者は、当該計画を第９７条の(1)の交付申請と併せて都道府県法人等に提出する。
(4) 都道府県法人等は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議した上で、本会に第９７条の(1)の交付申請と併せて、協議するものとする。
(5) 本会は、事業実施計画が持続的生産要領に即していると認められる場合には、第９７条の(2)の交付決定の通知と合わせ、都道府県法人等に回答を通知する。

（補助金の交付申請）
第９７条 本事業の補助金交付の申請手続きは、以下により行うものとする。
(1) 補助金交付の申請手続きは、第２９条に準じて行うものとする。
(2) 本会は、持続的生産要領Ⅱの第３の７により提出された事業実施計画と持続的生産要領Ⅱの第２の９の(2)の補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第９８条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出す
るものとする。
(2) 産地協議会は、前号により実績報告兼支払請求書が提出されたときは、第９９条に定めるところにより事後確認を行い、適切であると認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。
(3) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について

25

確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(4) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする（産地協議会による事前確認及び事後確認）
第９９条

第９６条第２号の事前確認及び第９８条第２号の事後確認は、次により行うものとする。
(1) 小規模園地整備及び改植・新植に係る事前確認は、第３４条に準じて行う。
(2) 小規模園地整備及び改植・新植に係る事後確認は、第３５条に準じて行う。
（事業実施状況の報告等）
第１００条

支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業実施状況の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事業実施主体とする。

（事業の評価）第１０１条

支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。
２

都道府県法人等は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに本会に提出するものとする。

３

事業の評価の報告等の手続きにおいて、本会が事業を実施した年度の事業については本会を事
業実施主体とする。

（補助金交付事務の委任）
第１０２条

支援対象者は、第９７条及び第９８条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。

第８節 果汁特別調整保管等対策事業（事業の内容等）
第１０３条

果汁特別調整保管等対策事業は、災害等により傷果等生食用に適さない果実（以下、本節において「対象果実」という。）が大量発生した場合に、当該果実製品の調整保管又は当該果実の産地廃棄に係る取組を行う事業とする｡
ただし、産地廃棄に係る取組については、果樹農業振興特別措置法施行令（昭和３６年政令第１４５号）第５条に基づくうんしゅうみかん（以下、本節において「特定果実」という。）のみ

26

を対象としたものに限る。
２

前項の果実製品の調整保管に係る取組の事業実施者は、対象果実を出荷している事業者と連携して適切に事業を遂行する能力を有すると農産局長が認めた果実加工業者とする｡
また、果実の産地廃棄に係る取組の事業実施者は、特定果実の出荷事業者であって、計画的な生産を的確に実施している者とする。

第９節 自然災害被害果実加工利用促進等対策事業（事業の内容等）
第１０４条

自然災害被害果実加工利用促進等対策事業は、台風、降雹等自然災害等により被害を受けた果実が大量発生した場合であって、農産局長が別に定めるところにより被害対象果実を定めた場合に、当該被害果実の加工利用促進及び区分流通、又は被害果実及び果実製品の利用促進を行う事業とする。
２

前項の事業の実施者は、当該果実を生産、加工する生産出荷団体、果実加工業者その他農産局長が適当と認めた団体とする。

（補助金の交付及び額等）
第１０５条

本会は、持続的生産要領Ⅳの第２の２の(3)のウの補助金の交付の申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、都道府県法
人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は、農産局長が別に定めるところによる。

３

本会は、持続的生産要領Ⅳの第２の２の(3)のエにより、事業実績報告の提出があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払いを行うものとする。

第１０節 果実加工需要等対応産地強化事業
第１款 中価格帯・加工専用果実生産支援事業（事業の内容等）
第１０６条

中価格帯・加工専用果実生産支援事業は、国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格
や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を行う事業とする。
２

前項の事業の実施者は、生産出荷団体、地方公共団体、大学、試験研究機関、果実加工業者等とするものとする。

３

第１項の事業の実施者は、必要に応じ、事業の一部を委託することができる。

４

第１項の事業の実施期間は、毎年度、事業実施計画の承認日から２月末までとする。

（補助金の交付及び額等）

27

第１０７条本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の１の(4)のアの補助金の交付申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、事業実施者に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は定額とする。ただし、持続的生産要領Ⅲの第１の１の(4)のウの表の補助率の欄の、本会が農産局長と協議して定める額は、実施細則に定めるものとする。

３

本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の１の(5)のアにより、事業実績報告書兼補助金支払請求書の提出があった場合は、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払を行う
ものとする。

第２款 国産果実競争力強化事業（事業の内容等）
第１０８条

国産果実競争力強化事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、国際環境の変化を受け輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部門別経営分析及び需要調査の実施、過剰な搾汁設備の廃棄を実施するとともに、全ての国産果樹を対象に高品質果汁等製造設備の導入、新製品・新技術の開発促進等を推進する取組(2) 果実加工品等の全国段階での需要拡大の取組
２

前項の事業の実施者は、本会、都道府県法人、生産出荷団体、生産出荷団体が構成員になっており、かつ、これらの者が議決権又は出資総額の過半を占めている国産かんきつ果汁製造業者その他農産局長が適当と認めた者とする。ただし、前項の(2)の取組については、本会に限る。

（補助金の交付及び額等）
第１０９条

本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の２の(4)のア及びイの補助金の交付の申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、都道
府県法人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は、持続的生産要領Ⅲの第１の２の(4)のエ及び実施細則で定めるとお
りとする。

３

本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の２の(5)のアにより、事業実績報告書兼補助金支払請求書の提出があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払を行うものとする。

第３款 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業（事業の内容等）
第１１０条

加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業は、慢性的な供給不足となっている加工・業務用等の果実の生産・流通実態を踏まえ、生産者と取引先との間で生産者が再生産価格を確保しうる合理的な生産・流通体制を構築するための契約取引等による計画的な取引手法の実証、

28

加工原料用果実の選別及び出荷体制の構築並びに加工専用産地を育成するための産地における加工・業務用果実の安定供給に向けた作柄安定技術や省力化技術の実証、加工専用園地における有機栽培への転換に要する経費を交付する事業とする。
２

前項の実施者は、生産出荷団体、生産出荷団体と契約取引等による計画的な取引を行う卸売業
者、果実加工業者、外食・中食業者及び生産者、生産出荷団体、果実加工業者等で構成する協議会とする。

（補助金の交付及び額等）
第１１１条

本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の３の(6)のアの(ｱ)の補助金の交付の申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、都道府
県法人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は、持続的生産要領Ⅲの第１の３の(6)のイの表の補助率の欄の本会が農産局長と協議して定める額については、実施細則に定めるものとする。

３

本会は、持続的生産要領Ⅲの第１の３の(7)のアにより、事業実績報告書兼補助金支払請求書の提出があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払を行うものとする。

第１１節 果実輸送技術実証支援事業（事業の内容等）
第１１２条

果実輸送技術実証支援事業は、以下に掲げる事業とする。

(1) 果実輸出効率化支援事業
国産果実を船便等により低コストで安定的に海外の消費者に供給するために、リーファーコ
ンテナ等の効率的な活用や輸出に取り組む産地の連携による混載輸送等の効率的な物流体制の構築に係る検討及び実証を行う事業とする。
(2) 果実輸出鮮度保持技術導入支援事業
国産果実を船便等により低コストで品質を維持しながら海外の消費者に供給するために、長時間輸送を可能とする鮮度保持技術や損傷防止資材等による長時間輸送時の品質劣化防止技
術等の開発に係る検討及び実証を行う事業とする。
２

前項の事業の実施者は、生産出荷団体、生産出荷団体と連携して取り組む物流事業者、輸出事業者、資機材製造業者等及び生産者、生産出荷団体、物流事業者、資機材製造業者等で構成する協議会とするものとする。なお、輸出事業計画の承認を受けたものについては優先採択を行う。

（補助金の交付及び額等）
第１１３条

本会は、持続的生産要領Ⅲの第２の４の(1)のアの補助金の交付の申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、都道府県法
人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は、持続的生産要領Ⅲの第２の４の(2)の表の補助率の欄に定める補助
率とする。

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３

本会は、持続的生産要領Ⅲの第２の５の(1)により、事業実績報告兼支払請求書の提出があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払を行うものとする

第１２節 パインアップル構造改革特別対策事業（事業の内容等）
第１１４条(1)

パインアップル構造改革特別対策事業は、次に掲げる事業を内容とする。

パインアップル優良種苗緊急増殖供給事業として、パインアップルの品質向上及び栽培農家の経営安定を図るため優良種苗の効率的な増殖、育苗及び種苗の配布並びにこれに必要な施設
・機械の整備を実施する優良種苗増殖事業並びに優良種苗の供給計画の作成及びその普及推進のための協議会の開催等を実施する優良種苗供給推進事業(2)

パインアップル産地構造改革事業として、産地における担い手の育成を図りつつ、パインア
ップルの作付けを生食用と加工用のバランスのとれたものに転換するため、産地構造改革検討会の開催その他推進体制を整備する推進事業及びパインアップルの生産性及び品質の向上を図るため、栽培管理方法の改善を行う栽培管理改善事業並びに加工用パインアップルから生食用パインアップルへの改植を行う生食用パインアップル緊急定着事業(3) その他パインアップルの需給改善を図る上で必要な緊急対策事業として農産局長が別に定める事業
２

前項の事業の実施者は、本会、都道府県法人、生産出荷団体その他農産局長が適当と認めた者とする。

（補助金の交付及び額等）
第１１５条

本会は、持続的生産要領Ⅴの第３の１及び２の補助金の交付の申請と第１０条第２項により提出された事業実施計画を照合の上、補助金の交付決定通知と合わせて、都道府県法人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。
２

前項の補助金の補助率は、持続的生産要領Ⅴの第３の４の(1)及び(2)で定めるとおりとする。

３

本会は、持続的生産要領Ⅴの第４の１及び２により、事業実績報告書の提出があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、当該補助金の支払を行うものとする。

第１３節 国産花粉緊急確保実証事業（事業の内容等）
第１１５条の２ 国産花粉緊急確保実証事業は、果樹緊急総合対策支援事業として農産局長が別に定めるところにより、翌年度の開花期に必要な人工受粉用のなし及びりんご花粉を緊急的に確保するため、支援対象者が実施する、産地が一体となった花粉確保のための体制構築の取組及び剪定枝等を活用した花粉採取技術の実証等に要する経費を補助する事業とする。
２

本事業の事業実施者、支援対象者、補助対象となる取組、補助対象経費、補助率、成果目標及び推進指導体制は、農産局長が別に定めるところによるものとする。

30

（事業実施計画の手続き）
第１１５条の３ 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、農産局長が別に定めるところにより行うものとする。
（補助金の交付申請）
第１１５条の４ 本事業の補助金交付の申請手続きは、農産局長が別に定めるところにより行うものとする。
２

本会は、農産局長が別に定めるところにより提出された事業実施計画と補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。また、補助金の交付決定通知と合わせて、都道府
県法人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。

（事業の実績報告及び補助金の交付）
第１１５条の５ 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
(2) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(3) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする。
（事業の実施状況報告、評価及び収益納付）第１１５条の６ 事業の実施状況報告、評価及び収益納付の手続きは、農産局長が別に定めるところによるものとする。

第１１５条の７～第１１５条の９ 削除

第１４節 果樹先導的取組支援事業（事業の内容）第１１５条の１０

果樹先導的取組支援事業は、先導支援要綱に基づき、労働生産性の向上が見込

まれる取組に対し支援する事業とする。
（補助対象となる取組）
第１１５条の１１

補助対象となる取組は、以下の通りとする。

(1) 第１８条の(1)で定める省力樹形や省力的な植栽方法、優良品目・品種への転換等（改植・新植と一体として行う果樹棚の整備を含む。）及び本事業による改植・新植に伴い発生する未収31益期間における幼木管理(2) 第１８条の(2)で定める小規模園地整備(3) 第１８条の(4)で定める用水・かん水設備の整備(4) 第１８条の(5)で定める園地管理軌道施設、防霜設備及び防風設備(5) 改植・新植と一体として行う病害の低減に資する雨よけ設備の整備(6) 技術実証・展示（社会情勢や自然環境等の変化に対応し、高品質果実の生産を維持するための技術や資材の大規模実証及び新技術等の展示ほの設置をいう。以下同じ）(7) 品質向上（慣行栽培から有機栽培への転換に必要な資材の導入並びに残留農薬分析をいう。）(8) 品目等転換検討・調査（果樹から茶又は花きへの転換を図るための市場調査等の実施及び有識者等を交えた検討をいう。）(10)栽培環境整備（果樹から茶又は花きへの転換後に新たに必要となる生産資材等の導入をいう。）(11)研修の開催等（新技術の実証や導入後等に行う研修の開催や栽培マニュアルの作成、果樹から茶又は花きへの転換先の品目の販路開拓に必要な広報資材の作成等をいう。）(12)推進事務（（1）から（10）までの取組を実施するための推進事務をいう。）
２

補助金の補助率は、支援対象者が行う取組の必要な経費の１／２以内とする。ただし、改植・新植に伴い発生する未収益期間における幼木管理に必要な経費については定額（２２万円／10ａ）とし、品目等転換検討・調査、栽培環境整備、研修の開催等及び都道府県法人等が行う取組
である推進事務に必要な経費については定額とする。

３

果樹先導的取組支援事業の未収益期間の幼木管理支援の対象となる取組については、第４８条を準用する。

（本会が特認する支援対象者）
第１１５条の１２

先導支援要綱Ⅰの第２の３の（６）の「事業実施主体が特に必要と認める者」

は、先導支援要綱第２の１の（１）、（２）、（３）、（６）、（７）、（８）及び（９）の取組については第１７条第１項で本会が認める者とし、先導支援要綱第２の１の（４）、（５）及び（１０）の取組については第１７条第２項で本会が認める者とする。
（事業実施計画の手続き）
第１１５条の１３

本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。

(1) 支援対象者は、先導支援要綱Ⅰの第５の果樹先導的取組支援事業実施計画（以下、本節において「先導果樹実施計画」という。）を作成し、産地協議会に提出する。また、先導支援要綱
第２の１の（４）のうち技術の実証の取組を、先導支援要綱Ⅰの第２の３の（４）の支援対象者が行う場合は、農地中間管理機構を通じて行うものとする。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から先導果樹実施計画が提出されたときは、当該計画について、第１１５条の１６に定めるところにより事前確認を行うものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、先導果樹実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、当該計画を都道府県法人等に提出する。
(4) 都道府県法人等は、先導果樹実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県及び本会に協議するものとする。

32

(5) 本会は、先導果樹実施計画が先導果樹支援要綱に即していると認められる場合には速やかに協議について回答し、都道府県法人等に通知するものとする。
(6) 都道府県法人等は、前号の通知があったときは、先導果樹実施計画を承認することとし、速やかに産地協議会を経由して支援対象者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１１５条の１４

本事業の補助金交付の申請手続きは、第２９条に準じて行うものとする。

（事業の実績報告及び補助金の交付）
第１１５条の１５

事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。

(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により実績報告兼支払請求書が提出されたときは、第１１５条の１６に定めるところにより事後確認を行い、適切であると認められるときは、都道府県法人等に提出するものとする。
(3) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(4) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする。
(5) 都道府県法人等は、前号の通知があったときは、速やかに補助金の額を確定し、支援対象者に通知するとともに補助金を交付するものとする。
(6) 先導支援要綱Ⅰの第２の３の（４）の支援対象者の場合及び同一の園地において改植等を行う者と異なる者が未収益期間の幼木管理支援を受けようとする場合にあっては、改植等を行った者から当該園地の所有権又は賃借権等の移転がなされたことを証す書面を提出するものとする。
（産地協議会による事前確認、事後確認並びに４年後及び８年後の確認）
第１１５条の１６

第１１５条の１３の(2)の事前確認及び第１１５条の１５の(2)の事後確認は、

次により行うものとする。
(1) 事前確認は、第３４条に準じて行う。
(2) 事後確認は、第３５条に準じて行う。
(3) ４年後及び８年後の確認は、第３６条に準じて行う。
(4) 先導支援要綱Ⅰの第４の（3）の要件の確認は、前号の４年後の確認と併せて行う。ただし、先導支援要綱第２の１の（4）のうち技術の実証の取組については事業実施の翌年度までに確認すること。
（補助金交付事務の委任）
第１１５条の１７

支援対象者は、第１１５条の１４及び第１１５条の１５に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。

33

（大規模実証の取組に係る実施体制）
第１１５条の１８

第１１５条の１１の(6)の取組の実施にあたっては、都道府県や生産出荷団体

等により組織する協議会等により、試験区の設定、事業の評価、検証を行うこととし、その内容を都道府県法人等に報告するものとする。
２

先導支援要綱Ⅰの第２の２の(3)において生産出荷団体その他事業実施主体が本事業を適切に実施する能力を有すると認める団体が事業実施者となる場合は、本会は、あらかじめ農林水産省と協議するものとする。この場合、前項の報告は、事業実施者から本会に直接行うものとする。

第１５節 花粉供給緊急対策事業（事業の内容）第１１５条１９ 花粉供給緊急対策事業は、果樹強靱化対策要領に基づき、国産花粉を確保するための以下の取組に対して支援する事業とする。
(1) 花粉の安定生産に向けた産地の取組(2) 花粉の全国流通等に向けた取組のうち花粉節約技術の実証
２

本事業の事業実施者、支援対象者、補助対象となる取組、補助対象経費、補助率、成果目標及び推進指導体制は、果樹強靱化対策要領に定めるところによるものとする。

（事業実施計画の手続き）
第１１５条の２０

本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、果樹強靱化対策要領の第８の１の（２）に定めるところにより行うものとする。なお、支援対象者は、事業実施計画の提出と併せて取組状況確認シート（別紙２）を事業実施者に提出するものとする。
（補助金の交付申請）
第１１５条の２１

本事業の補助金交付の申請手続きは、果樹強靱化対策要領の第 10 に定めるところにより行うものとする。
２

本会は、果樹強靱化対策要領の第８の１の（２）に定めるところにより提出された事業実施計
画と補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。また、補助金の交付決
定通知と併せて都道府県法人等に事業実施計画を承認する旨、通知するものとする。

３

果樹強靱化対策要領の第９の規定により本会が農産局長と協議して定める事項は、別紙３の各項目とする。

（事業の実績報告及び補助金の交付）
第１１５条の２２事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。

(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
(2) 都道府県法人等は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容につい34

て確認を行い、速やかに本会に提出するものとする。
(3) 本会は、前号により都道府県法人等から実績報告兼支払請求書の提出があった場合は、速やかに補助金の額を確定し、都道府県法人等に通知するとともに速やかに補助金を交付するものとする。
（事業の実施状況報告、評価及び収益納付）第１１５条の２３事業の実施状況報告、評価及び収益納付の手続きは、果樹強靱化対策要領に定めるところによるものとする。

第５章 果樹農業調査研究等事業（果樹農業調査研究等事業の内容等）
第１１６条

本会は、果樹農業調査研究等事業として、次に掲げる事業を実施することができる。

(1) 国内及び国外の果樹農業に関する情報の収集及び提供並びに国産果実の普及啓発を行う事業(2) その他本会の目的を達成するために実施する事業２

本会は、前項の事業を実施するに当たっては、実施計画書を作成し、あらかじめ農産局長と協議するものとする。

（事業実績の報告）
第１１７条

本会は、果樹農業調査研究等事業を実施したときは、その実績をとりまとめ、農産局長に報告するものとする。

第６章 特認事業（特認事業の内容等）
第１１８条

本会は、その他、国際化の急激な進展等の不測の事態に対処するため、果実等の需給調整、消費改善、需要拡大又は再生産の確保を図る上で必要となる事業として農産局長が別に定める事業を実施することができるものとする。
（事業実績の報告）
第１１９条

本会は、特認事業を実施したときは、その実績をとりまとめ、農産局長に報告するものとする。

第７章 果実及び果実製品の需要の増進を図る事業（事業の内容等）
第１２０条

本会は、次に掲げる事業を実施することができる。

35

(1) 日本型食生活の実践を推進するための広域的、先進的な食育活動並びに果実及び果実製品の需要の増進のための実践活動(2) その他消費拡大に関連する事業

第８章 都道府県推進事務費（都道府県推進事務費の内容等）
第１２１条

本会は、都道府県法人等に対し、事業の円滑な推進に資するために要する経費で別に定めるものを、都道府県推進事務費として交付する。
（実績の報告）第１２２条

本会は、都道府県推進事務費を交付したときは、その実績をとりまとめ、農産局長に報告するものとする。

第９章 外食産業等と連携した青果物の需要拡大対策事業（事業の内容等）
第１２３条

外食産業等と連携した青果物の需要拡大対策事業は、連携要綱及び連携要領に基づき、生産者と外食・加工業者等（外食・中食・加工業者等又は外食・中食・加工業者等と行政等により構成する協議会をいう。以下同じ）との連携体制を構築する事業及び外食・加工事業者等による新商品の開発（新商品開発に必要な市場調査、試作品の製造、製造機器の改良、プロモーション等を含む。以下同じ。）を行う事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、生産者と外食・加工業者等との連携体制を構築する事業については、本会とし、外食・加工事業者等による新商品の開発を行う事業については、外食・加工業者等とする。
３ 事業の実施者は、必要に応じ、事業の一部を委託することができる。
(補助金の交付及び額等)
第１２４条

本会は、外食・加工事業者等による新商品の開発を行う事業を実施する者に対し、別に定める事業実施計画及び新商品開発等事業実施要領に基づき補助金の交付決定、補助金の額の確定及び補助金の交付を行うものとする。
２ 前項に規定する事業実施計画及び新商品開発等事業実施要領は、連携要綱第３の１及び連携要領
第１２の１に基づき、あらかじめ農産局長の承認を受けなければならない。

第１０章 青果物の輸出を促進する取組の支援（事業の内容）第１２５条

本会は、一般社団法人日本青果物輸出促進協議会からの要請に応じて、当該協議会が36

行う国産青果物の輸出促進のための活動を支援することができる。

第１１章 本会の業務（業務実施方針）
第１２６条

本会は、果汁特別調整保管等対策事業に係る業務を実施しようとするときは、農産局長と協議の上、対象果実、実施時期、実施方法（事業の内容、事業実施者、補助対象経費及び補助条件）、経費その他必要な事項を定めた業務実施方針を作成するものとする。
（業務実施規程）
第１２７条

本会は、果汁特別調整保管等対策事業に係る業務を実施しようとするときは、果振法第４条の５の規定に基づき、対象果実、実施時期、実施方法（事業の内容、事業実施者、補助対
象経費及び補助条件）、経費その他必要な事項を定めた業務実施規程を作成し、農林水産大臣の承認を受けるものとする。
第１２章 雑則（報告の徴取及び閲覧）
第１２８条

本会は、必要があると認めるときは、補助事業に関連する必要な範囲において、都道

府県法人等若しくは生産者団体等に対し、業務及び資産の状況その他必要な事項について報告させ、又は都道府県法人等若しくは生産者団体等の事務所その他の事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を調査することができる。
（農産局長への報告）
第１２９条

本会は、都道府県法人等の業務方法書の制定又は変更について受理したときは、農産局長の求めに応じて報告するものとする。
（仕入れに係る消費税等の扱い）
第１３０条

事業実施者は、本会へ交付申請書を提出するに当たって、各支援対象者等の当該補助金に係る消費税仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額）があり、かつ、それが明らかな場合には、別に定めるところにより、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかでない各支援対象者等に係る部分については、この限りではない。
２

事業実施者は、本会へ実績報告を行う場合にあっては、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかになった場合には、別に定めるところにより、これを補助金から減額して報告しなければ
ならない。

３

事業実施者は、本会へ実績報告の提出後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除額が確定した場合には、別に定めるところにより、その金額（２により減額し37た場合にあっては、その金額を上回る部分の金額）を本会に報告するともに、これを返還しなけ
ればならない。
（財産処分等の手続）
第１３１条

事業実施者（果樹経営支援対策事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、花粉安定確保対策事
業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業及び花粉供給緊急対策事業にあっては支援対象者。以下同じ。）は、事業により取得し、又は効用の増加した財産（ただし、機械及び器具については１件当たりの取得価格が５０万円以上のものとする。）について、農林畜水産業
関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）に定められている処分制限期間（ただし、当該農林省令で定めのない財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０
年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間）内に当初の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助事業等により取得
し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成２０年５月２３日付け２０経第３８５号農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「承認基準」という。）の定めるところに準じ、都道府県法人等の承認を受けなければならない。
また、都道府県法人等が当該申請の内容を承認するときは、あらかじめ、本会の承認を受けなければならない。
２

事業実施者は、果樹経営支援対策事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業又は果樹先導的取組支援事業により改植（移動改植及び補植改植を含む。）、新植、高接又は果樹未収益期間支援事業を実施し補助金が交付された果樹園において、当該果樹園において実施された改植、新植、高接に係る補助金の交付の翌年度から起算して８年を経過しない間に、当該事業実施計画において承認を受けた品目・品種以外の品目・品種（産地計画において今後振興すべき品目又は品種として明記されたものを除く。）への植栽、果樹未収益期間支援事業（果樹先導的取組支援事業による未収益期間の幼木管理支援を含む。以下同じ。）の対象品目・品種から果樹未収益期間支援
事業の対象とならない品目・品種等への植栽、当該果樹園の所有権若しくは貸借権等を移転しようとするとき（ただし、第５１条の手続きにおいて当該果樹園の所有権若しくは貸借権等の移転がなされたことを証す書面がすでに提出されている場合を除く。）又は耕作放棄を含め当該果樹の栽培の中止等をしようとするときは、実施細則に定める様式により都道府県法人等に届け出るものとする。

３

事業実施者は、花粉安定確保対策事業により改植又は新植が行われた果樹園において実施された改植又は新植に係る補助金の交付の翌年度から起算して４年を経過しない間に、当該事業実施計画において承認を受けた品目・品種以外の品目・品種への植栽、当該果樹園の所有権若
しくは貸借権等を移転しようとするとき又は耕作放棄を含め当該果樹の栽培の中止等をしようとするときは、実施細則に定める様式により本会に届け出るものとする。

４

事業実施者は、傾斜の緩和又は土壌土層改良を行ったことに対して補助金が交付された果樹園について、交付の翌年度から起算して８年を経過しない間に、移転、当該果樹園での栽培の中止
等をしようとするときは、実施細則に定める様式により都道府県法人等に届け出るものとする。

５

事業実施者は、第１項に定めた財産が処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、

38

直ちに、実施細則に定める様式により、都道府県法人等に報告するものとする。
都道府県法人等は、当該報告を受けたときは、当該施設等の被害状況を調査確認し、遅滞なくその内容を本会に報告するものとする。
６

事業実施者は、第１項に定める財産について、移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該財産の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、実施細則に定める様式により都道府県法人等に届け出るものとする。

７

第１項から第５項までのいずれかに該当し、交付決定条件からみて補助金の返還事由に該当する場合には、実施細則に定める様式により、事前に本会の承認を得た上で、補助金返還を行うも
のとする。

８

第２項から第４項までのいずれかに該当し、自然災害により被災した園地の周辺の未被災園地において、被災園地と一体的に災害への対応強化、生産性の向上等を図る取組を実施することが、当該取組の効果的かつ円滑な実施に必要不可欠な場合は、第３６条第１項の規定は適用しない。

（各種施策との連携）
第１３２条

担い手の不足や高齢化など、生産現場が直面する課題に対応し、農業における生産性を向上させるため、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条
件整備事業及び果樹先導的取組支援事業の実施に当たっては産地計画を策定した協議会及び生産出荷団体等（事業実施者を除く。）、果実加工需要等対応産地強化事業及び果実輸送技術実証支援事業の実施に当たっては事業実施者(本会を除く。)は、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入に努めるものとする。
（実施細則）
第１３３条

第１３条、第１８条第１号及び第５号、第３２条第１０号、第４１条第２項、第４２条第１項、第４３条第２項及び第３項、第４８条、第１０７条第２項、第１０９条第２項、第１１１条第２項及び第１３１条第２項から第７項までに定めるもののほか、この業務方法書に掲げる業務の実施に必要な手続き及び様式については、実施細則又は新商品開発等事業実施要領で定める。
（附則）（昭和 50 年９月１日付け 50 農蚕第 5448 号）
この業務方法書は、農林水産省農蚕園芸局長の承認のあった日から施行する。
（附則）
この業務方法書の変更は、平成１７年３月２５日から施行する。
（附則）
この業務方法書の変更は、平成１８年３月３１日から施行する。
（附則）１

この業務方法書の変更は、平成１８年１１月１日から施行する。

２

変更前の業務方法書第４条の果実生産出荷安定資金、果樹特別対策資金及びパインアップル
対策資金は、平成１８年４月１日から平成１８年１０月３１日までの間においては、果樹対策
資金とみなす。

（附則）39この業務方法書の変更は、平成１９年２月１９日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、平成１９年４月５日から施行する｡

２

変更前の業務方法書に基づく計画生産出荷促進事業の平成１８年産果実に係る業務の実施については、なお従前の例による｡

３

変更前の業務方法書に基づく経営安定対策事業の平成１７年産及び平成１８年産果実に係る業務の実施については、なお従前の例による｡

４

変更前の業務方法書に基づく果樹特別対策事業のうちかんきつ園地転換特別対策事業に係る業務の実施については、なお従前の例による｡（附則）
この業務方法書の変更は、平成２０年９月２５日から施行する｡（附則）
この業務方法書の変更は、平成２１年３月２６日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、農林水産省生産局長の承認を受けた後、平成２２年３月３１日より施行する。

２

変更前の業務方法書に基づく果樹対策資金における業務の実施及び県基金協会の保有する交付準備金の運用益の取扱いについては、なお従前の例による。

（附則）１

この業務方法書の変更は、農林水産省生産局長の承認を受けた後、平成２３年４月１日から
施行する。

２

県基金協会の保有する平成２１年度までの交付準備金の運用により生じた利益については、本会と協議の上、県基金協会の管理運営に要する経費、県基金協会が行う果実の生産出荷安定対策の実施に必要な経費として使用することができるものとし、本会は、県基金協会から当該運用益の使途の協議を受けた場合、適正と認められるときは、これを承認するものとする。

（附則）
この業務方法書の変更は、平成２４年４月６日から施行する｡（附則）
この業務方法書の変更は、平成２５年６月６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
（附則）１

この業務方法書の変更は、平成２６年４月１日から施行する。

２

平成２５年度の果樹経営支援対策事業の整備事業計画に係る変更交付申請の手続きは、平成２６年４月１日からの消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い増額となる補助金については、業務方法書第４３条第６号の規定にかかわらず、実績報告兼補助金支払請求書の提出と同時に行うことができるものとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、平成２６年６月１０日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

２

要領第９の１の規定に基づき、対象とされた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、平成２６年度事業計画承認以前に着手したものについては、平成２６年度の事業

40

計画に含めて申請・承認できるものとする。
（附則）１

この業務方法書の変更は、平成２７年４月２０日（農林水産省生産局長の承認を受けた日）から施行し、平成２７年４月９日から適用する。

２

平成２７年度の果樹経営支援対策事業の実施については、現に産地計画を策定しており、かつ、平成２７年度中に、第１１次果樹農業振興基本方針に基づき新たに産地計画を策定することが確実と見込まれる産地については、本事業の対象とする。

３

要領第９の１の(2)の規定に基づき、対象とされた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等及び要領第２の(1)のイの表(2)のエに定める新技術の実証で、平成２７年度事
業計画承認以前に着手したものについては、平成２７年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

４

変更前の業務方法書に基づき平成２６年度以前に計画承認された果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、果実加工需要対応産地育成事業のうち品質向上型及び産地安定出荷型については、事業の継続ができるものとする。

５

変更前の業務方法書に基づき平成２６年度以前に計画承認された果実加工需要対応産地育成事業のうち加工原料用果実価格安定型についは、その事業が完了するまでの間、事業の継続ができるものとする。なお、事業の実施及び交付準備金の造成及び管理については、従前の例によることとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、平成２８年４月１日から施行する｡

２

２７年度に果樹経営支援対策事業の事業計画及び果樹未収益期間支援事業の支援対象者が承認されたもののうち、通常、２８年４月以降、苗木の植栽が完了する産地において同事業計画に
事業完了予定年度が２８年度と記載されているものであって改植（移動改植を含む）、特認植栽、若しくは新植の事業が２８年４月以降、完了したもの、又は自然災害に伴う不測事態により明らかに植栽の遅れを生じた産地においてやむを得ず改植（移動改植を含む）、特認植栽、若しくは新植の事業が２８年４月以降に完了したものについては、当該都道府県法人等が適切と認めた場
合に限り、改正後の業務方法書実施細則に定める補助率を適用することができる。

３

２により補助率が変更されたことに伴う、果樹経営支援対策事業の整備事業計画及び果樹未収
益期間支援事業の事業対象者の承認に係る事業計画の変更並びに変更交付申請の手続きについては、業務方法書第３４条第６号及び第３８条第６号の規定にかかわらず、実績報告兼補助金支払請求書の提出に合わせてできるものとする。

４

要領第９の１の規定に基づき、対象とされた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等及び要領第２の１の(1)のイの表(2)のエに定める新技術の実証・普及で、平成２８年度事
業計画承認以前に着手したものについては、平成２８年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

41

（附則）
１

この業務方法書の変更は、平成２９年４月１日から施行する｡

２

要領第９の１の規定に基づき、対象とされた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、平成２９年度事業計画承認以前に着手したものについては、平成２９年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、平成３０年４月１日から施行する。

２

要領第９の１の規定に基づき、対象とされた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、平成３０年度事業計画承認以前に着手したものについては、平成３０年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、平成３０年８月３日から施行する。

２

要領第９の１の規定に基づき、対象とされた自然災害に係る自然災害対応事業で、平成３０年度事業計画承認以前に着手したものについては、平成３０年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、平成３１年４月１日から施行する。

２

要綱第２の２の（３）の規定に基づき、生産局長が定めた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、平成３１年度事業計画承認以前に着手したものについては、平成３１年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する｡

２

要綱第２の２の（３）の規定に基づき、生産局長が定めた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、令和２年度事業計画承認以前に着手したものについては、令和２年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

３

令和２年度の果樹経営支援対策事業の実施については、現に産地計画を策定しており、
かつ令和２年度中に、第１２次果樹農業振興基本方針に基づき新たに産地計画を策定する
ことが確実と見込まれる産地については、本事業の対象とする。

４

変更前の業務方法書に基づき令和元年度以前に計画承認された果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業及び果樹産地再生支援対策については、事業の継続ができるもの
とする。

42

（附則）
１

この業務方法書の変更は、令和３年４月１日から施行する｡

２

要綱第２の２の（３）の規定に基づき、生産局長が定めた自然災害等の被害を受けた果樹について実施する改植等で、令和３年度事業計画承認以前に着手したものについては、令和３年度の事業計画に含めて申請・承認できるものとする。

３

令和３年度の果樹経営支援対策事業の実施については、現に産地計画を策定しており、
かつ令和３年度中に、第１２次果樹農業振興基本方針に基づき新たに産地計画を策定する
ことが確実と見込まれる産地については、本事業の対象とする。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和３年１１月４日から施行する。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和４年２月２４日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、令和４年４月１日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、令和５年３月７日から施行する｡

２

変更前の規定による果樹先導的取組支援事業については、なお従前の例による。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和５年４月１日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、令和５年１１月２９日から施行する｡（附則）１

この業務方法書の変更は、令和５年１２月１３日から施行する。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和６年３月７日から施行する。

２

変更前の規定による果樹先導的取組支援事業については、なお従前の例による。

（附則）１

この業務方法書の変更は、令和６年４月１日から施行する。

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