令和６年度 大学教育再生戦略推進費「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業」

審査要項

１．審査体制（１）委員会○ 「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業推進委員会」（以下、「委員会」という。）が審査のうえ決定した選定候補を文部科学省に推薦し、文部科学省が選定事業を決定する。
○ 委員会では、事業の実現可能性、大学教育改革を推進する上でのマネジメント性及び地域・社会との連携等、幅広い視点で総合的な見地から先駆的な事業の選定・評価を審議する。
（２）委員○ 委員会委員（以下、「委員」という。）の氏名は、選定後に公表する。
○ 委員は、審査の過程で知り得た個人情報及び申請大学の審査内容に係る情報については、外部に漏らしてはならない。
○ 委員は、申請のあった大学（連携校も含む）から何らかの不公正な働きかけがあった場合には必ず事務局へ申し出なければならない。
（３）利害関係の報告・排除○ 委員等は、審査開始までに、利害関係がある場合は、書面で事務局に提出しなければならない。そして、利害関係を有している場合は、以下に従って処理しなければならない。
① 申請大学（連携校も含む）との関係が「利害関係者の範囲」に該当する場合委員は、利害関係を有している申請大学（連携校も含む）の審査から外れなければならない。
利害関係者の範囲は次のように定める。
ア．過去３年以内に専任又は兼任として在籍した場合
イ．過去３年以内に学外委員等で大学の運営に関わる職に就任した場合
ウ．申請のあった事業に何らかの形で委員が参画する場合
エ．その他、中立、公正に審査を行うことが困難であると判断される場合② それ以外の関係性を有している場合
委員は、「利害関係者の範囲」に該当していなくても、申請大学（連携校も含む）との間に社会通念上疑義を生じさせる関係性（※）を有している場合も、その審査から外れなければならない。
※例えば、委員自身が事業責任者や事業の実施担当者との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合
・親族若しくはそれと同等の親密な個人的関係
・緊密な共同研究を行う関係
・密接な師弟関係若しくは直接的な雇用関係 等

（４）委員の再選定○ 委員が審査から外れることによって２名以下で審査しなければならない場合は、審査の公正性が担保できないことから、委員の再選定を行う。

２．審査手順（１）書面審査○ 書面審査は、各大学から提出された申請書をもとに、委員が分担して行う。なお、客観性や公平性、多面性を確保するため、書面審査は１事業につき複数名（３名以上）で行う。
○ 書面審査では、「審査の観点」及び委員会が別に定める評価方法等に基づいて評価書を作成する。
（２）面接審査○ 面接審査は、書面審査の結果や申請件数を踏まえて実施の有無を判断し、実施の場合には委員会が別に定める方法により行う。
（３）合議審査○ 委員会は、書面審査結果及び面接審査結果（実施の場合）を参考に、合議審査により、文部科学省に推薦する選定候補を決定する。
○ 選定にあたっては、採択大学の地域、設置主体（国公私立）のバランスのほか、採択大学が有する学位の分野や構築予定の学位プログラムの分野等のバランスを考慮する場合がある。
＜審査の流れ（イメージ）＞
公募要領・審査要項の決定（委員会）⇓書面審査（委員会）⇓面接審査（委員会）⇓
書面審査及び面接審査の結果に基づき、合議審査により選定候補を決定（委員会）⇓選定事業を決定（文部科学省）

審査の観点審査の主な観点について以下のとおり記載しており、事業の構想が優れているか、事業の実現可能性があるかどうかについて審査します。構想が十分に練られていないと思われる事業は、事業の実現可能性に関わらず選定されません。
１．事業の概要①事業の概要等 → 【様式１－１】の１①○本プログラムの趣旨・目的である人文・社会科学系分野等に数理・データサイエンス・AI 分野の教育的要素を掛け合わせた学位プログラム等を構築した，人材を育成する取組となっているか。
○課題が明確に抽出されており、課題に対する解決方法が適切で優れているか。
②大学の教育理念･使命(ミッション)･人材養成目的との関係→ 【様式１－１】の１②○申請大学の教育理念・使命（ミッション）・人材養成目的等が本事業の趣旨・目的に合致しており、かつ明確であるか。
③事業実施体制 → 【様式１－１】の１③、【様式２】○事業の実現に向けた学内の実施体制が整備されているか（学長又は研究科長等のリーダーシップの下で学部・大学院・関連組織が密接に連携した体制、事業開始に向けた準備状況）。
④【自己評価（内部評価）・外部評価体制の構築】 → 【様式１－１】の２④○外部評価等によって事業を客観的に評価することにより、発展的な見直しが行われる体制となっているか。

２．教育プログラムの内容、達成目標と評価指標①【人文・社会科学系等の分野等と情報学分野情報系の素養を備えた人材養成のための教育改革・組織整備等】 → 【様式１－１】の２①○人材養成像が本プログラムの趣旨・目的に合致しており、かつ明確であるか。
○人文・社会科学系分野等の専門分野において、データサイエンス等の知識を備えたエキスパート人材等の養成に資する計画となっているか。
○人文・社会科学系分野等及び情報系の学位の取得、または両分野の要素が含まれていることが学位名称から明示的に読み取れる学位設定の計画となっているか。
○教育内容・手法が新規性・独創性が高い計画となっているか。（従来の研究科・専攻等との人材養成や取組の違いや大学の特色を活かした教育手法の導入等）○入学定員の設定、学生確保の考え方が適切であるか。
○連携機関等からの学生への教育を提供するなど、指導体制等が優れたものとなっているか。
○組織整備の計画が具体的かつ実現可能性があるものとなっているか。

②【達成目標と進路・アウトプットとアウトカム】 → 【様式１－１】の３○達成目標は事業の成果としてふさわしい目標が設定されており、輩出する人材の想定される進路は適切であるか。
（著しく低い達成目標が設定されていないか。）○アウトプット・アウトカムなど評価指標は明確で、妥当なものが設定されているか。（必須指標が適切に設定されているか。）

３．社会ニーズに応える教育の工夫①【社会のニーズに応える教育の工夫】 → 【様式１－１】の２②○学位プログラムの教育内容（履修方法や科目等）が、本プログラムの趣旨に沿った人材の養成に効果的なものとなっているか。
○企業や行政等との連携により実践的な教育を実施する計画となっているなど、社会ニーズに応えるための具体的な教育手法等の工夫が見られることやプログラムの意義等について企業・行政等の理解を得るための計画となっているか。

４．教育体制①【学位プログラムの教育体制】 → 【様式１－１】の２③○構築する学位プログラムを実施するために人数・専門分野など適切な教育体制であり、具体的な教員の雇用計画があるなど実現可能性が高いものとなっているか。
○連携する企業・行政等の外部人材を積極的に活用する計画になっているなど、社会ニーズを踏まえた実践的な教育を実施するための教育体制となっているか。

５．補助期間終了後の継続性①【補助期間終了後の継続的な事業実施と成果の普及展開】】→ 【様式１－１】の２⑤◇取組の継続に関する構想○補助期間終了後の事業の継続に関する教員配置や運営予算面を含めた具体的な構想が示されており、事業の継続が期待できる計画となっているか。
◇事業成果の普及に関する計画○教材などの開発した学位プログラムの成果や学位プログラムを構築・運営・実施するに当たって蓄積したノウハウ等を他大学等に普及させるための具体的な情報発信等に関する計画があり、効果が期待できる計画となっているか。

６．実施計画・資金計画の妥当性
事業の実施について具体的かつ適切な計画が立てられているかについて審査します。
年度別の計画や補助金申請予定額の積算内訳等、実施計画等の妥当性→【様式１－１】の３（１）～（３）【様式１－２】○実施計画が具体的で、事業の構想との整合性が図られており、妥当であるか。
○申請経費の内容が、実施計画に照らして妥当かつ効果的であり、無駄がないか。

書面審査における各評価項目の評価
書面審査においては、審査の観点等について、以下の基準に基づく５段階の評価を行う。
（基準）【Ａ】特筆すべき取組があるなど非常に優れている【Ｂ】趣旨や観点を十分に満たすなど優れている【Ｃ】妥当である【Ｄ】取組の構想等が抽象的であるなどやや不十分である【Ｅ】趣旨や観点を踏まえておらず不十分である＜５６点満点＞
審査項目

係数

評定別観点
【Ｂ】
【Ｃ】
【Ｄ】
（３点） （２点） （１点）
６４２２．０【Ａ】（４点）
８４．０１６１２８４０

３．０

１２９６３０２．０

８６４２０

５．補助事業終了後 ２．０の継続性
６．実施計画、資金 １．０
執行計画の妥当性

８６４２０４３２

１０

１．事業の概要・実施体制
２．教育プログラムの内容、達成目
標と評価指標３．社会ニーズに応える教育の工夫
４．教育体制【Ｅ】（０点）
０