宮崎県議会インターネット中継システム構築及び議会中継配信業務委託
企画提案競技実施要領
１

目的
この要領は、宮崎県議会インターネット中継システム構築及び議会中継配信業務に関する企画提案を募り、企画提案競技に参加した業者から本業務を実施する候補者を選定することに関して必要な事項を定める。

２

企画提案及び契約の手順
一定の資格条件に該当する事業者から、公募により本業務に関する企画提案を受け、県において内容の審査を行った上、総合的に最も優れた内容であると認めた者と随意契約を締結する。

３

委託業務の内容（１）業務名宮崎県議会インターネット中継システム構築及び議会中継配信業務（２）業務内容
宮崎県議会インターネット中継システム構築及び議会中継配信業務委託仕様書による。

４

契約上限額
５５，２１８，３９０円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）※

この金額は契約予定価格を示すものではない。

※

上記金額は、宮崎県議会インターネット中継システムに必要な機材一式の導入に関する一切の費用及び令和６年９月から令和11年８月までの中継配信費用を含む金額である。

※

令和６年度は、インターネット中継システム構築業務委託料全額と中継配信業務委託料（月額）×７箇月分 について支払う。

※

令和７年度～令和10年度の各年度は、中継配信業務委託料（年額）について支払う。なお、中継配信業務委託料（年額）は、中継配信業務費用（月額）×12箇月分で計算すること。

※

令和11年度は、インターネット中継システム構築業務委託料全額と中継配信業務委託料（月額）×５箇月分 について支払う。

※

各年度の支払上限額は以下のとおりとする。
令和６年度：３４，６５７，５９０円

令和７年度：４，６５５，２００円

令和８年度：

４，６５５，２００円

令和９年度：４，６５５，２００円

令和10年度：

４，６５５，２００円

令和11年度：１，９４０，０００円

- 1 -

５

委託期間
契約締結の日から令和11年８月31日までとする。ただし、宮崎県議会インターネッ
ト中継システム構築業務は、契約締結の日から令和６年８月31日までに完了するものとし、また、議会中継配信業務は、平成６年９月１日から令和11年８月31日までとする。

６

契約に係る特約事項（１）この企画提案競技に係る議会中継配信業務契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234の３の規定による契約であり、県は、上記５の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア

本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合

イ

本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合（２）県は 、（１）の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
７

事務を担当する部局
宮崎県議会事務局政策調査課特別委員会・広報担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号
電

話 ：０９８５－２６－７２１７

ＦＡＸ ：０９８５－３２－０２２７
電子メール：gikai-chosa@pref.miyazaki.lg.jp
８

仕様書等の配布場所及び配布期間（１）配付資料
・本実施要領・仕様書・審査基準表・様式（２）配布場所
本要領７の場所及び県ホームページ（３）配布期間
令和６年４月２２日(月)から令和６年６月３日(月)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）※資料の郵送を希望する者は、本要領７まで問い合わせること。
９

参加資格要件（１）この企画提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
ア

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載された者で、- 2 -業種がサービス（役務の提供）に関する業種であるもの。
イ

この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。

ウ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
エ宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。

オ

本業務の実施について、県の求めに応じ即座に対応できる体制を整えている者。

カ

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者。

（２）共同企業体での参加は可とする。この場合の要件は、以下のとおりとする。
ア共同企業体を構成する全ての事業者が、（１）の要件を満たすこと。

イ

共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。

10

物品等の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法
９（１）アに掲げる資格を有しない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、本県の所定の申請書に必要事項を記入の上、下記の機関へ提出すること。ただし、競争入札参加資格審査が企画提案競技参加申込期限に間に合わない場合がある。
（１）申請用紙等を配付する場所及び受付場所
宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番1号

11

電話番号0985-26-7208

スケジュール（予定）（１）実施公告

令和６年４月２２日（月）（２）説明会参加申込期限

令和６年５月１３日（月）午後５時（３）事前説明会

令和６年５月１４日（火）（４）企画提案競技参加申込書提出期限

令和６年５月２２日（水）午後５時（５）質問書受付期限

令和６年５月２３日（木）午後５時（６）企画提案書提出期限

令和６年６月３日（月）午後５時（７）プレゼンテーション

令和６年６月６日（木）（８）選考結果の通知

令和６年６月１０日（月）※（７）、（８）については、状況によって多少前後する可能性がある。
12

企画提案競技の方法（１）事前説明会の開催
日

時：令和６年５月１４日（火）午後３時から場

所：宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号- 3 -宮崎県庁議会棟３階

第２委員会室

事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（様式第１号）を提出すること。なお、説明会への参加は企画提案競技の参加の必須条件ではない。
①

提出先
本実施要領７を参照②

提出期限
令和６年５月１３日（月）午後５時③

提出方法
電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者に連絡すること。）（２）参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（様式第２号）を提出すること。
①

提出先
本実施要領７を参照②

提出期限
令和６年５月２２日（水）午後５時③

提出方法
電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者に連絡すること。）（３）企画提案書の提出①

企画提案書の内容
本実施要領３（２）を参照の上、提案すること。

②

提出書類
・

企画提案書

・

申請書

下記アからカを１セットとし、これを申請書と呼ぶ。
ア 会社概要(様式第３号)
イ 宮崎県議会インターネット中継システム構築及び議会中継配信業務に係る見積書
見積書については、本業務に係る全ての費用見積書は任意様式とし、宛名は「宮崎県知事河野俊嗣」とすること。見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税、合計金額を明記すること 。（企画提案書における追加提案に関する費用等についても、本見積書に含むこと。）
なお、一式計上ではなく、第三者により客観的な判断が可能な積み上げ方式とすること。（各項目の単価が判断できる内容とする。）
ウ ５年目以降の中継配信に係る見積書
エ システム構築業務及び中継配信業務体制証明書(様式第４号)
オ 業務実績

- 4 -既存のもの及び過去５年以内の地方公共団体との契約実績（契約相手、事業名、契約金額がわかるように記載すること）
カ 誓約書（様式第５号）③

提出先
本実施要領７を参照④

提出期限
令和６年６月３日（月）午後５時まで⑤

提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）

⑥

留意事項
ア

提出する企画案は、１案のみとする。

イ

書式はＡ４判（Ａ３判を折り曲げても可）とし、ページ番号を挿入すること。

ウ

企画書の提出部数は８部（正本１部、副本７部とし、正本には押印すること。）とする。なお、散逸しないように、一部ごとにまとめて提出することとし、パンフレット等の添付書類がある場合は、別綴りとすること。
また、申請書の提出部数は正本１部とする。

エ提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。

（４）プレゼンテーション（ヒアリング）
日時：令和６年６月６日（木）場

所：宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県庁議会棟３階

第２委員会室実施方法：参加者によるプレゼンテーション方式①

プレゼンテーションは、１社当たり、説明２０分

質疑２０分

計４０分

②

各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。

（５）質問等
企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（様式第６号）を提出すること。
①

提出先
本実施要領７の場所②

提出期限
令和６年５月２３日（木）午後５時まで③提出方法
電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者に連絡すること。）④

問合せの内容及び回答軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。（質問者名は公表しない。）- 5 -（６）選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、もっとも優れた企画を提案した１者を受託候補者として選定する。
（７）審査の通知
令和６年６月１０日（月）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
（８）当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格する。
①

当該手続の参加資格を満たさなくなったとき②

提案書を期限までに提出しないとき③

提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④

虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤

契約上限額を周知して実施した場合において、提案の内容が契約上限を越えているとき⑥①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき（９ ）（８）に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
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契約の方法

（１）受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
（２）受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
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契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。

15

企画提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨16

その他（１）この企画提案競技による調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
（２）特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会の調達- 6 -手続の停止等に関する要請を受けた場合は、調達手続の停止等を行うことがある。
（３）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
（４）企画提案にかかる費用は、全て提案者の負担とする。
（５）委託料の支払い方法は、精算払いとする。
（６）提出された資料は、返却しない。

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