３－７）子ども分野●今を生き、次代を担う子どもを安心して産み、育てられる社会
部会名

子ども部会

政策提言

○基礎自治体の裁量権を拡大と地域資源を活かすバウチャー制度の導入
・分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大する。
・地域の資源を活かすための、地域の実情に合わせたバウチャー制度の導入
現状と問題点「親の就労と子どもの育成の両立」「すべての家庭に対しての子育て、すべての子どもの健やかな育成」を支援する現金、現物サービスを３つの類型に整理し提供されつつありますが、予算の制約があり断片的なサービスの提供となっているために、その成果達成のための有効な政策として確立されていないことが課題です。政府の責任において、必要な財源が確保され、必要なところに支援の手が行き届くような包括的な政策を示すことが緊要です。

具体的内容

地方の裁量権の拡大とバウチャー制度導入●地域の特性基礎自治体の裁量権でバウチャー導入もできるようにする
自治体に対して、ソフト交付金より自由度の高い交付金の創設●重点サービス
国における制度化（１）「親の就労と子どもの育成の両立」
就業希望者を育児休業と保育あるいはその組み合わせで切れ目なくカバーできる仕組みの構築のために、現在の制度の弾力化、家庭的保育サービスの担い手の多様化、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行などが課題となっています。特に保育サービスは子どもの発達を長期的に見通し、継続的に行われる必要があります。まずは幼保一体化により、利用者のニーズに応え、なおかつ待機児童の対策としていきます。
（幼保一体化提案書参照）（２）「すべての家庭に対しての子育て、すべての子どもの健やかな育成」
一時預かりは、現在サービスの提供がすべての子ども・家庭に必要とされながらも、その供給が不十分と思われ、一定のサービス水準の普遍化のための再構築が必要です。
一時預かりなどを、今回のバウチャー制度の対象とすることが好ましいと思われます。
一時預かりの他に、基礎自治体の裁量権にて必要なサービスのメニューを考えることが好ましいと思われます。すでに自主財源にてバウチャー精度を導入している基礎自治体があり効果をあげつつあります。そのためには、ひも付き補助金、縛りのある交付金制度の見直しが早期に必要です。
期待される効果等（１）サービスの質と量の担保した子育ち・子育てのインフラ整備の実現
・ 財源の地方分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大することで、基礎自治体が地域の優先事項を分析し、利用者の視点からの必要な施策を推進する体制を構築することにつながっていきます。
・ 地域のアイデアがサービスの内容に活かされ、利用者の視点にたったサービスの質の向上が図れます
・ 統合的な第一線での基礎自治体と NPO など多様な主体者などとの対応につながり、成果が確実なものとなっていきます。
・ 子育てバウチャーは使い道が限定されていますので、現金の利用者への直接給付より、財源となる税金を政策的に重要な目的に絞り、投入することができます。
・ 就業希望者を育児休業と保育あるいはその組み合わせで切れ目なくカバーする、もしくは保育所と学童保育をきれめなくカバーするために、現在提供している公共サービスと非営利組織や民間が提供するサービスとの連帯を利用者の視点にて、強固にしていきます。
（２） 利用者の視点に立った公共サービスの担い手育成と雇用の拡大
・ サービス提供のための費用は公的に保障しながら、利用者の選択を尊重し、その要望とサービス供給者の都合とを調整する手段として市場原理を活用することを内容とするバウチャー制度の採用により、サービスを提供する側の競争を強め、結果としてサービス提供者は切磋琢磨し、利用者のニーズにあったサービ
スが提供できる主体へと成長していきます。
・ 特定の組織への基盤整備助成よりも、より主体的、自立的なサービス提供者が生まれることにつながります。
・ また、多様な提供主体によるサービスへの参入を促進することが効果としてあげられます。
・ ソーシャルビジネスとしてサービスの提供と同時に雇用の場の確保につながります。
（３） 子育てに関する国民の意識改革、地域の子育て力の醸成
公的な機関からの一方的なサービスの提供ではなく、多様な担い手が社会的なサービスのシステムに参加することで、当事者と当事者を取り巻く応援者に対し、主体的な意識改革を促がすことができます。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
平成２２年度予算ベースで児童・家庭関係の支出はおおよそ６兆円です。欧州並みの１０兆円を目指します。
ただし、平成２２年度予算では現物給付が２兆円、現金給付が４兆円です。総額をふやすとともに、現金給付と現物給付のバランスをとっていく必要があります。
基礎自治体は、現在自主財源にてバウチャー制度を導入しています。現物給付に関しては、基礎自治体への裁量権を拡大することで、その事業効果を高めることができます。多様な担い手の参入を可能とする制度改革や、補助金、交付金の早期の見直しにより、基礎自治体の財源を確保できます。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
事務局長 藤岡喜美子[メールアドレス]fujioka.kimiko@jacevo.jp[電話番号] 03-6478-0748

部会名

子ども部会

政策提言
幼保一体化について（就学前教育・保育サービスの供給体制づくり）①幼稚園と保育所を多様な主体者（サードセクター組織など）が切磋琢磨し、地域の資源を活かし創意工夫のもと、利用者の視点にて柔軟なサービスが提供できる環境を整える。
（バウチャー精度の導入）②「保育に欠ける子」の要件を撤廃し、幼稚園、保育所を一体化する。
④幼稚園、保育所、認定保育園をこども園（仮称）に移行するプロセスにおいて、利用者視点のサービスの提供とサードセクター組織の持続した経営を可能とするサードセクター組織の経営改革のサポート体制を整備する。
（伝統的な組織の自己改革、新しい組織の自己成長をサポートする）※サードセクター組織とは
行政・企業に続く３番目のセクターとして、社団・財団という公益法人や社会福祉法人、医療法人、学校法人、
地縁組織、協同組合、社会企業を含む広範な輪郭を捉えた組織です。
現状と問題点根拠法が異なり供給がふえない就学前教育と保育サービスの質と向上と量の拡充
現在、就学前の教育及び保育の重要な機能を担っているのが、幼稚園と保育所です。この二つの施設は根拠法を異にし、制度や設置目的は異なりますが、教育や保育を受ける子どもの立場に立って考えた場合、これらの施設は学習や生活の場として差異は無いはずです。将来を担う子どもたちに対して、幼稚園・保育所それぞれが持つ良さをどのように提供していくかという観点から考えると、単に両施設の共用化のみならず、各地域の特性を活かしつつ、地域の資源（人、建物など）を活かし、地域の特性を考慮し、教育内容・保育内容の一体化を適切な形で行うことは有効な手段と考えます。現行法の基づく対処ではなく、将来を見通した就学前教
育・保育のあり方を抜本的に考える必要があります。
・幼稚園と保育園が、または学校法人と社会福祉法人が「市場」を分割し、それぞれの枠内のサービスを提供する構造がひとり一人の国民ニーズへの柔軟なサービスへの提供を困難としています。
・保育所は市町村からの委託事業であり、利用者の視点から、創意工夫されたサービスの提供をうみだす環境に乏しいと思われます。
・認定こども園は幼稚園と保育所のふたつの制度に立脚しているので、抜本的な解決にはなりえません。
・地域により、利用者のニーズは異なり、その社会的資源は異なります。利用者目線で柔軟でなおかつ持続可能な経営ができる制度設計が必要です。
・多様な主体者が持続的に活動し、質の担保と量の拡充のために、移行期においては、組織に対するサポートが必要です。

具体的内容・幼稚園、保育所、認定子ども園などを、利用者への提供主体として一体化し、「こども園」(仮称)とする。
・就労状態や所得に応じた補助金を利用者に給付する。
（バウチャー制度）
・現在の幼稚園の補助金約５０００億円、保育所の委託費約１兆円とすれば、これらを利用者への補助金とし、現金給付であるこども手当と現物給付のバランスをとっていく。

市町村やサードセクター組織での先駆的取り組み
市町村や、サードセクター組織では、利用者の目線のサービスの提供と、地域資源を活用した取り組みが始まっています・岐阜県池田町・愛知県プレママクラブ

期待される効果等

・将来を担うこともたちの健やかな成長を願い、拡大・多様化する国民ニーズに応えられる就学前の教育・保育サービスの一体的な供給体制が構築される。

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
市町村への一括交付金の実施
就学前のサービスをスエーデン並みにするとして、約７１００億円の追加
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
事務局長 藤岡喜美子[メールアドレス]fujioka.kimiko@jacevo.jp[電話番号] 03-6478-0748

部会名

子ども部会

政策提言

准保育士資格の創設による高卒者の就労支援と虐待予防
現状と問題点1,都市部における保育園の不足
待機児童の増加の解消が進まない。
2,保育士の不足と認可外での低賃金による定着率の悪さ
保育士資格を取るための条件が厳しく（保育短大、大学、保育専門学校卒業、高卒者は児童福祉施設実務経験2年以上等）、費用と時間がかかり資格が取りにくい。就職後の賃金が安いため、定着率が悪い。
3,高校卒業者の就職の困難
高卒者の就職困難、労働条件の悪化、低賃金。
4,虐待、放棄、産み捨て、自殺の増加。その他子どもへの犯罪行為
貧困家庭、若年出産、育児力の低下、地域コミュニティの喪失等による、虐待、放棄の増加。青少年の自殺の増加。児童ポルノ等を児童を対象とした犯罪行為の増加。

具体的内容●准保育士資格の創設※准保育士資格は保育士資格とは異なり、保育士を補完する資格であり、保育園開設のための要件にはならない①保育士資格とは別に、高卒者でも一定条件をクリアすれば取れる、准保育士資格を創設する。
②准保育士は通信教育受講と実習（保育園等で10時間程度）、試験で取得できるものとする。
③無資格者が保育園で働きながら准保育士受験の学習を通信教育で行えるよう、保育園就職者には通信教育費用を免除する。実習を免除する。
④高校在学中に准保育士資格を取得できるようにする。高校在学中に通信教育で学習できるよう、高校生には通信教育費用を免除する。卒業前に資格取得ができ、卒業後保育園への就職ができるようにする。
⑤高校の保育科を卒業と同時に准保育士資格を取れるようにする。
⑥高校の保育科を増設する。
⑦准保育士は、保育園等での実務経験１年で保育士受験資格を取得できるものとする。
⑧准保育士は無資格者より給与を高くする。
⑨准保育士は保育園のほか、子育て支援センター、子育て広場、ＮＰＯ、ベビーシッター、産後ヘルパー、一時保育、その他子育て支援に関わる施設や事業、団体においても、就労することができるようにする。
期待される効果等

1,保育士の養成が進み、保育士の不足が補える。
2,高卒者の保育園等への就職が進み、就労支援になる。
3,高校で保育に関して学習を行うことにより、将来、親としての育児に必要な知識を若いうちに養うことができる。また、人間の命の大切さを学ぶことで、人権への啓発ができる。
これらにより「現状と課題 4,」の解決への働きかけとなる。
4,子育て支援の場に若い世代が入り、世代交替が可能になる。ＮＰＯ等の活性化に繋がる。
5,通信教育の無料化により、一旦退職した主婦の子育て後の再就職の道を開く。
6,子育ての社会化に繋がる。子育てに関する福祉が仕事に繋がる。
7,就労支援、雇用創出による経済効果。
8,将来的に男女の働き方の見直しや、夫の育児への関わり方への効果等、若い世代からのワークシェアリング、
ワークライフバランス効果に繋がる。

必要な予算額・条件等(単位：百万円)

准保育士資格取得のための通信教育費用
年間216百万〜270百万（対象者5,000人）（432百万〜540百万 対象者10,000人）
受験料別
准保育士制度制定費用別
通信教育費用は保育士で54,000円程度であり、既に教育訓練給付で20％の実質割引が行われている。これを准保育士資格用に転用し、無資格で保育園就職者と高校在学中で受講希望者を無償化する。
54,000円×80％×5,000人／年=216,000,000円（54,000円×100％×5,000人／年=270,000,000円）
54,000円×80％×10,000人／年=432,000,000円（54,000円×100％×10,000人／年=540,000,000円

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
特定非営利活動法人ままとんきっず 理事長

有北いくこ[メールアドレス]arikita_i@yahoo.co.jp[電話番号]080-5025-7774

部会名

子ども部会

政策提言

保護者の育児力と育自力を高めるための「育児園」「育自力」講座普及事業

現状と問題点

1,現在、保護者の育児力の不足が懸念されています
虐待や放棄など、保護者の育児力の不足
子どもの権利の認識の不足
育児不安、ストレスの増加。育児に関する知恵や知識の不足
2,管理教育等による問題解決のための育自力（自己解決力）の不足が考えられます
保護者の育自力（自己解決力）の不足
コミュニケーション能力、自己コントロール能力の不足、自尊感情の不足
3,地域の雇用の創出の必要
貧困家庭の増加
4,地域関係の喪失による、地域の育児力の減少
具体的内容「育児園」とは、保護者（父母等）が育児力を高めるための、2時間×20回の系統的講座プログラムである。
育児に必要な基礎知識、ふれあい、コミュニケーション、遊び、応急手当、父親の育児等で構成される。
またこの中には育自力（自己解決力）を養う「育自力」講座が含まれている。
「育自力」講座には、傾聴、共感、受容等の他者（子どもを含む）の異なる意見への受容練習も含まれている。
１、「育児園」事業の普及啓発を行う①全国各地で「育児園」事業についての講演会、講座を実施する
２、「育児園」のモデル事業を行う①各地で「育児園」のモデル事業を行う②アドバイスを行う
３、「育自力」講座ファシリテーター資格取得研修を行う①資格取得研修実施（別途2時間×20回のプログラム）
４、全国各地で「育児園」を実施期待される効果等

1,保護者の育児力、育自力を高め虐待、放棄の防止となる
2,父親が育児の主体者となるための学習効果
3,他者に対する共感、受容、子どもの意見を聞くなど、コミュニケーション力を高め、親子関係、友人関係、人間関係の再構築に綱がる
4,子どもの権利の尊重に繋がる
5,雇用創出による地域のＮＰＯ、市民活動の活性6,地域内で顔見知り関係を作ることにより、地域の育児力が高まり、コミュニティの再生に繋がる必要な予算額・条件等(単位：百万円)

１、「育児園」事業の普及啓発を行う
30百万①全国各地で「育児園」事業についての講演会、講座を実施する
全国30カ所 100万×30カ所=30百万２、「育児園」のモデル事業を行う
105百万①各地で「育児園」のモデル事業を行う
全国30カ所 300万×30カ所=90百万②アドバイスを行う
30カ所
50万×30カ所=15百万３、「育自力」講座ファシリテーター資格取得研修を行う①資格取得研修（別途2時間×24回） 250万×50カ所（50回）=125百万
総予算

年間 260 百万

継続

４、全国各地で「育児園」を実施
1プログラム実施に500万の補助
500万×50カ所=250百万 → 500万×1500カ所=7500百万
条件：実施に当たっては地域の子育て支援のＮＰＯの協力を得ること

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
特定非営利活動法人ままとんきっず
理事長 有北いくこ
部会名[メールアドレス]arikita_i@yahoo.co.jo[電話番号]080-5025-7774

子ども部会

政策提言

家庭福祉員（保育ママ）制度を活用した「グループ保育室」制度の提案

現状と問題点子どもの出生数の減尐がつづくなか、増え続ける保育ニーズへの対応が進められてきているが、一向に待機児は減る気配すら見せていない。待機児の問題は国や自治体の最優先課題となっている。すでに、育児休業があ
けても職場に復帰できず、母親が退職せざるを得ないという状況にまで至るケースも尐なくない。さらに経済状況の悪化が追い討ちをかけ、預け先がないので働く事ができないという、潜在的な待機児の人数は把握すらできていない。ここで、ひとつの待機児解消策として、家庭福祉員制度に注目してみたい。
子どもを預かる施設や制度には、いくつかあるが、そのなかの家庭福祉員（保育ママ）に注目し、待機児解消策を考えてみると、なかなか制度として広がっていかない要因がある。現在、実施されている保育ママ制度
は、保育ママの自宅で子ども（産休明け～２歳児もしくは３歳児まで）を３～５人預かる家庭的な保育制度で、資格要件は自治体ごとに尐しずつ違うが、大半が保育士などの公の機関が認めた資格が必要である。保育ママには、子どもへの個別対応がしやすく、保護者も保育者と緊密な関係を得やすいなどの長所がある一方、保育者が１人のため、密室性や保育の質のばらつきが指摘される。しかし、それ以上に問題なのは研修など自治体の対応にばらつきが大きいことだ。預ける側は、保育者がひとりなので何かあると休みになってしまうことが困る。一方保育ママは、休みがとれない、トイレもがまんしてしまう、相談する相手がいない、などがあげられる。また、厳しい資格要件と自宅に専用の部屋を確保できないということも拡充していかない大きな理由となっている具体的内容家庭福祉員（保育ママ）制度を活用し、先に上げた課題を解決しながら保育の量も確保できる制度として、数名の保育者が集団となり複数の子どもの保育にあたる「グループ保育室」を都市部を中心に全国的に広げる。
借上げた保育室の広さに応じ、数人の保育者で１０名～１５名の子どもを預かることが可能になる。
このグループ保育室制度の実施には、地域の人材を活用することがなによりも望まれる。保育者の資格要件も大切だが、人材育成のプログラムを開発し、地域のなかにある人材を活用する。人材育成に関しては、すでに、子育て支援者や保育に関する人材育成プログラムを開発して人材育成に取り組んでいるＮＰＯが自治体と協働で担っていく。
また、リスク管理、マネジメントなどの集団に必要なスキルは、子どもＮＰＯがグループ保育室の運営に携わることができる仕組みにする事で解決する。

期待される効果等①増大する待機児解消の一助となる
一箇所１０名～１５名の乳児を預かる事ができる。
②グループ保育ママとして多くの雇用が創出できる。
保育ママが得る報酬「助成+保育料」は、民間の保育施設の従事者と比較して多く、上記提案のように仕組みを尐し変えると応募者も増えることが予想される。
③保育ママによる保育の欠点をカバーし、長所を生かすことができる
集団での保育を実施する事で、グループ保育ママの休暇の確保や相談しながら保育を進めていく体制がとれ、安定した保育を実施することが期待される。
④人材育成カリキュラムの開発と導入で、保育の質を確保できる
保育者の資格要件を認定資格に緩和し、すでに子育てサポーターの人材育成カリキュラ
ムをもっているＮＰＯによる研修制度を導入し、緩和による保育の質を担保していく。
⑤地域の人材を育成することで、地域の子育て支援力を高めることができる⑥子どもＮＰＯなどが主体となってグループ保育室を運営できるような仕組みにする事で一時保育など多様な保育ニーズへの対応が可能になるだけでなく、一時預かりや託児など、多様化している保育ニーズに応えることができるようになる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)

１ヶ月当り＊１０名規模のグループ保育室 １ヶ月当り
子ども一人当たり 100,000×10 名 1,000,000 円
家賃補助 200,000 円＊１５名規模のグループ保育室 １ヶ月当り
子ども一人当たり 100,000×15 名 1,500,000 円
家賃補助 300,000 円
年額＊期末援助費 １期１施設当たり 500,000 円（軽微な修繕・遊具・保育用品購入）＊傷害賠償保険料 １期１施設当り 100,000 円～150,000 円※予算算出は、全国都市部の保育ママ制度を参考にした。
※保育室側の収入は、この他に保育料として一人 25,000 円※改修などの初期費用は除く。

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
日本子どもＮＰＯセンター 事務局長

[メールアドレス]chieko@na.ejnet.ne.jp

大河内

千惠子

[電話番号]03-6912-9540

部会名

子ども部会

政策提言
社会教育(自治と地域の教育力)を担う、行政(職員)とＮＰＯの連携推進のためのしくみづくり

現状と問題点社会教育主事、社会福祉主事、など行政内にあって、子どもの福祉や地域の教育力の醸成などを担う職員は、地域の住民とともに課題解決に向けた取り組みによってその着手した事業が達成の途上であっても、活動の中で、専門性や問題解決力を身につけたとしても、配置転換によって当該の主事が担当を離れてしまえば、根づいた事業は立
ち消えになってしまうこともある。経験によって根づいたよりよい手法も引き継がれないこともままある。地域連
携やＮＰＯとの連携を担う部署の担当においても状況は同様である。

具体的内容
（行政）
・自治体職員の中でも専門職として位置付ける方法の検討
・社会教育主事や社会福祉主事の資格取得の範囲について一部修正が必要かもしれない。
・専門性を高め、情報更新や開発力や洞察力の維持や向上のために、継続的に、ＮＰＯや大学との交流や協働、学習の機会などを職員教育の中に義務付けていく。
（ＮＰＯ）
・ＮＰＯ法人の質的能力を客観的に評価するしくみの開発（市民）
・自治体・ＮＰＯ・地域の三者連携を評価するためのしくみの構築
文部科学省が、政策案の中で「生涯学習教育の実現」に向けた「研究プラン」を掲げているが、その内容は施設整備、公民館の活性化、公立図書館の充実であり、サービスの充実を志向しているにすぎない。
「自治」や「地域の教育力」を掘り起こし根づかせる本質的な「社会教育」の達成のための目的意識をもった、
持続的なしくみづくりが必要である。

期待される効果等

必要な予算額・条件等(単位：百万円)

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク
事務局長 赤城智美[メールアドレス]akagi@atopicco.org[電話番号]
03-5291-1391

●すべての子どもが希望と自信を持って人格形成できる社会
部会名

子ども部会

政策提言
「子どもの権利」を尊重した「子ども参加の促進」と「子どもの権利基本法」の制定

現状と問題点・子どもを、社会を構成する権利主体として規定する法律がない
・「障がい(害)者」「女性」などを対象にした施策においては、「当事者」を交えた会議を実施し、「当事者」の声を施策に反映させているが、「子ども政策」と言いながらも、当事者である「子ども」の声を意思決定過程において取り組む仕組みは整備されていない
・各地の自治体において子ども参加によって「子ども(の権利)条例」などが策定され、「市民参加条例」においてその年齢を有権者よりも引き下げる(神奈川県大和市は 16 歳から。市町村の合併に関する住民投票においても、未成年者が投票した自治体も 100 弱ある)など、先進的な事例は多々ある・孤独を感じる子どもは 3 人に 1 人(ユニセフ調査)、疲れを感じている高校生は 10 人に 8 人(日本青少年研究所調査)など、子どもを取り巻く環境は悪化しており、子どもの自尊感情は低く、「子どもの声」をきちんと受けとめることのできるおとなは少ない・「新しい公共」という取り組みにおいて、「有権者」を対象にした取り組みではなく、未来の有権者であり、かつ、
今を生きている市民としての子どもを巻き込むことは、大きなアピールにつながる

具体的内容
・子どもの権利保障に関する理念を法律として規定する、例えば「子どもの権利基本法」を制定し、社会を構成す
る権利主体として子どもを位置づける・子ども（子ども・若者）に限定したパブリックコメントや「公聴会」の実施→施策を公表する前に「子ども」を対象にした説明会や意見交換会を実施し（2/28 の「福島大臣と語ろう！」の拡大版）、大臣や政務官のみならず、ワーキングのメンバーや、内閣府の担当職員との意見交換などを行う
・子どもだけの審議会（公募制で作文等で選抜）の設置→おとなによる本会議の下に、「子ども審議会」を設置するイメージ※自治体の「子ども会議」は、こうした形態をとることが多い
・各地の子ども会議の代表者（子ども）による意見交換会→各自治体に対して参加や意見集約を「委託」する、という形態もありうる

期待される効果等
・子どもが、社会を構成する権利主体として規定される・子ども時代から市民参加できれば、おとなになってからも市民参加の必要性を意識し、社会を構成する一員としての自覚も高まる・自分の声を聴いてもらえることにより、安心感・信頼感が生まれるとともに、自尊感情が高まる
・子どもの声を聴くおとなが増える
・子ども時代から民主主義を体感することが、民主主義を醸成する

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
・パブリックコメントや「審議会」の実施においては、予算措置は必要であるが、従来の予算を流用する範囲で実行が可能であり、特別な予算措置は必要とならない

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
模擬選挙推進ネットワーク 事務局長
日本子ども NPO センター 理事
林 大介[メールアドレス]jza04643@nifty.ne.jp[電話番号]
090-1991-7458

部会名

子ども部会

政策提言

未来を託す子どもと大人の育ち合い「子どもコミュニティ Platform」制度
国と市民が連携する、子どもが育つ地域コミュニティ再生プラットフォーム（人の駅）
子どもの居場所と子どもに関わる育成者の交流拠点／「新しい公共」を担う人材育成拠点
現状と問題点■地域教育力の低下と共に、子どもの育ちの課題は大学・企業にまで及び対人関係力・自己肯定感の育成に多大なエネルギーが求められている。要因は資質より、子どもが「社会」に参画し、多様な世代、考え方、多様な生き方をする人々と継続的に関わる機会を失った成育プロセスと社会環境にある。この課題は親の育児力の低下にまで及び、負の循環を生じている。社会環境が大きく変化した現代人の「成育プロセス」において、地域コミュニティの再生は必須であり、学齢期の「放課後」を子どもと大人が育ち合い、社会力を獲得する環境を普遍的に普及することが不可欠である。そのためには、現行の「放課後子ども教室」を
質実共に地域市民に委ね、高機能化する制度確立が必要である。

具体的内容●全ての子どもたちを対象とし、基本は小学校区に一つの Platform。中学校区単位のネットワークを形成。学校に通学できない子どもたちのコミュニティ（障害児、入院病児、施設）に対しても別途独立した Platform を配置し、地域ネットワークと連携する。
●子どもはサービスの対象ではなく、大人と共にプラットフォームを創るパートナー。
●中心活動は小中学生の放課後活動。子どもがワクワクする・人が輝く交流体験を提供。
●運営主体は NPO などの市民セクター。地域の大人が子どもの育成に主体的に参画できる学習機会と環境を整え、地域の大人が潜在的に持つ多様な遊び・文化・自然・アート・スポーツ・学習等のプログラムを掘り起こし、創造・開発し、優れたプログラムを招聘し、提供する。大人と子どもの協働活動を活性化し、子どもが安心して参加できる「居場所」を生成し、継続的に維持する。
●評価軸は、多様な感動体験、子どもと大人の集団的社会体験、社会参画を通じた自律支援、子どもの育ちにコミットする力量、
子どもと大人のパートナーシップの形成。
●目標は、Platform をコアに、子どもにとって、地域の多様な人間関係そのものが信頼できる基盤となり、大人のネットワークを通じ、地域全体が子どもが育つコミュニティとなることを目指す。
●子どもと大人の交流による住民自治のコミュニティを形成し、地域の子育ち、子育て支援グループの協議機能を提供する。民間「子ども家庭省」のブランチとして位置づける。
●県と全国ベースにサポートセンターを置き、コーディネーターを配置。Platform ネットワークを構築し、評価機能、リソー
スセンター、支援・情報交流機能を置く。
●国と自治体は学校の内外エリアに、Platform が活動する物理的空間を運営主体と協議して、確保し提供する。学校は地域コミュニティのリソースとして積極的に協力する。
●現行の保育園、幼稚園、学校、子ども家庭センター、児童館等も、子どもの専門家・機関として連携、ソフト・ハード両面でサポートし、縦割りを排除しネットワークを形成。

期待される効果等●子どもの成育プロセスと子育て者にとって、社会参画の体験ステップが整備されることで、「私と社会」を支えるべきア
イデンティティの獲得機会が保障され、この世界に対する信頼を獲得することができる。
（文部科学省委託事業／民間団体による子どもの居場所づくり事業で実証済…資料①）●上質な遊び、文化・芸術、自然、スポーツ体験は、人間性を育み、コミュニティの本質的な人間関係を変えていくパワーがある。ただしこれは子どもの評価選別を目的とすることや、商業ベースでは達成できない。子どもの人権に対する理念と行動力が必要であり、「未来を託す人＝子ども」への信頼が不可欠である。それが可能なのがコミュニティの大人による子どもへの関わりである。
（福祉医療機構子育て支援基金助成／ホッとアートプレゼントで実証済…資料②）●Platform は、地域のリソースを開拓し、多様な大人が関わることで、子どもは自分の属する「地域」を実体と体温のある存在として認識し、参画することを学んでいく。家庭・学校ではない第三の居場所体験が社会の原体験として子どもの人格基盤を形成する。
●「子育て」が社会化され、大人の眼差しが変質する。多様な子どもの育ちに関わることは、大人にとって重要な体験であり、大人自体が子どもの自律に対して責任を自覚し、大人自らが成長し市民となる。この体験を通じて、尐子化対策において困難な課題であった、子ども、子育てに対する社会の不寛容な視線を変質させる道筋を創る。
●運営母体は市民セクターの１団体または、実行委員会形式。運用は複数の団体によるネットワーク型として、子どもに関わるグループの多様なリソースの開発と育成が促進される。（文部科学省委託／学びあい・支えあい事業で実証済…資料③）●企業の参画が奨励され、CSR への関心を持つ企業が地域社会で評価される道筋ができ、企業内の子育てに対する認識が改善される。

必要な予算額・条件等)●現行、小学校区 1 万ヵ所の「放課後子ども教室」財源をシフトし、高機能化を図る。
…年間基礎予算を 1 千万円×1 万ヵ所＝1 千億円＋地域財源（当初 5 百万円からスタートし 3 年間で基礎額まで増額）。スペースとして児童館等も活用可能とする。
以下に、コーディネーター・研修・リソース情報・サポート・評価機能センターを設置●

都道府県サポートセンター委託設置（47 都道府県）… 3 千万円（運営・人件費）●

全国子どもコミュニティリソースセンター委託設置 …

1 億円（運営・人件費）● 情報データベース・インフラ整備・広報・調査・評価 … 4 千万円

政策提言の責任者[メールアドレス]
子ども NPO・子ども劇場全国センター cosmix7@ac.wakwak.com

特定非営利活動法人

専務理事

稲垣秀一

[電話番号]

090-9821-1454

部会名

子ども部会

政策提言
子どもの健全育成と地域関係再生のための外遊びの推進普及啓発事業
現状と問題点1,外遊びの機会の減少により、体力や危険回避能力が身に付かない子どもが増えている
2,早期教育、ゲームの普及により、外へ出る機会が減っている。外でもゲームをする子が増え、自然環境から学ぶ
想像力や創造力が衰え、コミュニケーション力が衰えが懸念されている
3、室内広場が増え、乳幼児期の子どもも外へ行くことが減り、日常的に自然環境と触れあうことが少なくなっている。泥遊びや水遊びができない子どもがいる。自然に対する理解や感性が育たない
4,ゲーム世代が親になり、 外遊びの経験がないため、子どもを外で遊ばせることができない
5,地域が子ども、子育て世代に冷たく、理解がない…公園で遊ぶことにも苦情が来る
6,子どもが自由に遊べる外での場の減少…宅地開発など
7,地域での世代間交流が少なくなり、育児力が衰えている
具体的内容
現在、プレーパークや外遊び広場等、実際に行っている所はあるが、子育て当事者、異なる世代の市民・地域関係者、自治体、子育て支援関係者が連携し、地域交流を兼ねて行っているところは少ない。
子ども、子育てに地域が関心理解を持ち、地域の育児力を高めるためには交流の要素がある外遊びが必要である。
1,地域交流のある子どもの外遊びを奨励推進し、普及啓発のための事業を行う①全国の自治体、地域関係者、子育て当事者を対象とした、外遊び推進の講座、講演会を実施する②外遊び事業の見学交流会を実施する
実際に地域関係者の交流により、外遊びを積極的に行っているところに見学に行く③外遊びのアドバイスを行う
2,各地域でモデル事業を行う①各地域で子育て当事者、異なる世代の市民・地域関係者、自治体、子育て支援関係者を主体とした外遊び実行委員会を作り、モデル事業を行う
3、全国各地で外遊び事業を実施して行く期待される効果等
1,子どもの体力や危険回避能力が身につく
2,子どもが外へ出る機会が増え、想像力、創造力、コミュニケーション力がつく
3, 乳幼児期の子どもも外へ行き、日常的に自然環境と触れあう機会が増える。泥遊びや水遊びを通して、自然に対する理解や感性が育つ。
4,保護者が外遊びの楽しさ、重要性を理解し、育児力がつく
5,地域が子ども、子育て世代とふれあうことで、理解し、共感性を持ち、子どもをみんなで大切に育てようという意識が根付き、地域の育児力が高まる。
6,子どもが自由に遊べる外での場が増える
7,地域関係の再生につながり、新しいコミュニティが産まれる
8,行政との協力関係ができ、市民活動が活発になる
9,子どもが地域を知ることにより、地域の次世代の担い手が育つ

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
1, 普及啓発のための事業
60 百万①全国の自治体、地域関係者、子育て当事者を対象とした、外遊び推進の講座、講演会を実施
全国 30 カ所で講座、講演を開催 100 万×30 カ所=30 百万②外遊び事業の見学交流会を実施する
20 ヶ所での交流 100 万×20 カ所=20 百万③外遊びのアドバイスを行う
20 カ所でのアドバイス 50 万×20 カ所=10 百万
2,各地域でモデル事業を行う 50 百万①各地域で子育て当事者、異なる世代の市民・地域関係者、自治体、子育て支援関係者を主体とした外遊び実行委員会を作り、モデル事業を行う
50 カ所でのモデル事業 100 万×50 カ所=50 百万総予算

年間 110 百万

継続

3、全国各地で外遊び事業を実施して行く
各自治体、地域で実施

政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
特定非営利活動法人ままとんきっず 理事長
有北いくこ[メールアドレス]arikita_i@yahoo.co.jp[電話番号]0805025-7774

部会名

子ども部会

政策提言

中学校における「いのちの教育ふれあい体験」授業プログラムの普及
現状と問題点

1,虐待、放棄の増加
日本では少子化に伴い、ほとんどの子どもが中学生以降は乳幼児と接する機会のないまま大人になり、知識や経験が不足のままやがて出産，育児を体験し、大きな育児不安、ストレスを抱えたり、虐待や放棄に繋がるケースが生じている。
2,学校でのいじめや暴力の増加、青少年の自殺の増加がある
3,命の大切さの体験的学習機会の不足
現在保育園等での職業体験等が行われているが、全児童が体験できる訳ではなく、受け入れ側の保育園でもインフルエンザの影響等で、受け入れが困難な状況が生じている。
具体的内容「いのちの教育ふれあい体験」授業は、単に講演会形式で講演者の話を聞くだけではなく、実際に 親の気持
ちを体験できるプログラムや、育児の方法、乳幼児親子とのふれあいなどを組み合わせた、複合的な授業内容である。
1,いのちの教育ふれあい体験授業のプログラムの普及①各自治体、中学校等でプログラム普及のための講座、講演会を行う②授業の見学会を行う
２、各地でモデル授業を行う①モデル授業を行う②アドバイスを行う
３、全国各地で「いのちの教育ふれあい体験」授業を実施して行く期待される効果等
1,虐待、放棄の予防
2,いじめ、暴力、自殺の予防
3,子ども同士の世代間交流
4,学校、教師への援助、啓発
5,地域交流6,地域の子育て支援のＮＰＯとの協力により活性、雇用創出
7,参加協力の乳幼児親子が子育てに生きがいを見いだす

必要な予算額・条件等(単位：百万円)

1,「いのちの教育ふれあい体験」授業のプログラムの普及

40百万①各自治体、中学校等でプログラム普及のための講座、講演会を行う
全国30カ所 100万×30カ所=30百万②授業の見学会を行う
10回
100万×10回=10百万
２、各地でモデル授業を行う
60百万①モデル授業を行う
全国100校 50万×100校=50百万②アドバイスを行う
20校
50万×20校=10百万総予算

年間 100 百万

継続

３、全国各地で「いのちの教育ふれあい体験」授業を実施していく
次年度より、授業実施の自治体、学校には実施費用として１回 10 万の補助
100 校×10 万=10 百万 → 10,000 校×10 万=1,000 百万
条件：授業実施に当たっては、地域の子育て支援ＮＰＯ、地域住民、乳幼児親子の協力を得る
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名]
特定非営利活動法人ままとんきっず
理事長 有北いくこ[メールアドレス]arikita_i@yahoo.co.jp[電話番号]080-5025-7774