地域産業６次化ステップアップ強化事業（売れる６次化商品づくり実践事業（ハード事業））
実施要領「地域産業６次化ステップアップ強化事業（売れる６次化商品づくり実践事業（ハード事業））」については、福島県農産振興事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、福島県農産振興事業事務取扱要領、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号）に定めるもののほか、この要領に定めるところにより適正な実施を図るものとする。
第１

事業の目的
東日本大震災及び原子力災害からの復興に取り組んできた本県農林水産業が、地域に根ざした基幹産業としてさらに歩みを進めるためには、既存の枠組みを超えて、６次産業化の推進や２次産業、３次産業との異業種間連携等が必要である。
本事業においては、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品の製造に取り組む体制づくりの支援を行い、もって本県地域産業の活性化に資することを目的とする。

第２

事業の内容等
事業区分、事業実施主体及び補助対象経費は、別表に定めるものとする。

第３補助福島県知事（以下「知事」という。
）は、予算の範囲内において、交付要綱の定めるところにより、事業実施主体に対し補助するものとする。ただし、交付額は千円単位とし、千円未満の額は切り捨てることとする。

第４事業の実施期間
本事業の実施期間は単年度とする。

第５ 事業実施の手続き
１ 事業実施計画の承認等（１）事業実施主体は、実施計画承認申請書（別記様式１）及び事業実施計画書（別記様式２）を作成し、知事に提出する。
（２）申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は１部とし、その提出期限は別に定める。
（３）知事は、事業実施計画の審査を行い、適当と認められるときは、事業実施主体に対して事業実施計画の承認を行うとともに、承認結果を通知する。
（４）知事の承認を受けた事業実施主体は、交付要綱第３条に定める申請をすることができる。

２

事業実施計画の変更
事業実施主体は、交付要綱第６条に定める申請を行う際には、変更箇所を二段書きした事業実施計画書（別記様式２）を添付すること。

第６補助の取り消し
知事は、事業実施主体が次の各号に該当するときは、この補助の全部又は一部を取り消すことができる。
１ 事業実施主体が所定の期日に業務を遂行しないとき。
２ 事業実施主体が明らかに業務を遂行することができないと認められるとき。
３ 事業実施主体が解除を申し出たとき。
４ 事業実施主体又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
５ 事業実施主体が次のいずれかに該当するとき。
（１）役員等（民間団体の役員又は支所の代表者をいう）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下、「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

第７

事業実績報告事業実施主体は、事業実績報告書（別記様式２）を交付要綱第１０条に定める実績報告に併せて知事に報告する。

第８

成果確認検査
知事は、事業の検査確認に当たっては、農林水産部所管の補助事業等に係る検査事務取扱要領に準じて行うものとする。

第９

事業完了後の成果報告
補助事業者は、事業終了年度の翌年度以降３年間、毎年、各決算期の終了日（半年決算の事業者にあっては、下半期の決算の終了日）の翌日が属する年の７月末日までに地域産業６次化ステップアップ強化事業補助金成果報告書（別記様式第４）を知事に提出しなければならない。

第 10

交付決定事業の公開
知事は、事業実施計画の承認を行った事業実施主体の事業実施主体名、事業内容及び補助額を公開することができる。

第 11

ふくしま地域産業６次化ネットワークへの加入事業実施主体は、自らの加工技術の向上及びビジネスマッチングの機会創出のため、各農林事務所等に事務局を置く、ふくしま地域産業６次化ネットワーク（地域産業６次化に取り組む実践者等によるネットワーク組織）への加入に努めなければならない。

第 12その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、平成２９年４月１７日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１９日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、令和 ２年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、令和 ３年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、令和 ４年４月 １日から施行する。

別表
事業区分

事業実施主体売れる６次化商

福島県内に本拠を事業内容

補助対象経費

県産農林水産物を活用し (1) 左記商品を生産開始又

品づくり実践事 置く農林漁業者等た新商品を自ら生産開始又は生産拡大するために必業(*1)で、法人格を有は生産拡大するために必要要な加工機械等の整備にする者又は申請時にな加工機械等を整備する事要する費用（建物及びそおいて認定農業者

業の附帯設備を除く）(*2)である者、認定(2) 上記(1)の加工機械と一新規就農者である者

体的に使用する備品等(*3)。

（単なる消耗品を除く）(*1) 農林漁業者等：農業者、林業者、漁業者、農業者等を含む組織、団体又は県産農林水産資源を活用した商品・サービスの提供を行う者をいう。
(*2) 認定農業者：農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年５月 28 日法律第 65 号）に規定する認定農業者である者をいう。ただし、認定農業者であって法人格を有しない者については、本事業が農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画に基づく場合に限る。
(*3) 認定新規就農者：市町村長から農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年５月 28 日法律第 65号）第１４条の４に規定する認定を受けた者をいう。ただし、認定新規就農者であって法人格を有しない者については、本事業が農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に基づく場合に限る。

別記様式１
令和

年月日

福 島 県 知 事
住所
申請者 商号・名称
代表者名
地域産業６次化ステップアップ強化事業実施計画承認申請書
地域産業６次化ステップアップ強化事業実施要領第５の規定により承認を受けたいので、下記に関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業実施計画書
別紙（別記様式２）のとおり
２

添付書類
別紙（別記様式２の５（１）に記載された書類）のとおり

３ 本件責任者及び担当者（１）責任者職氏名（２）担当者
ア 職氏名
イ 連絡先① 電話番号② メールアドレス

別記様式２

令和年度地域産業６次化ステップアップ強化事業（実施計画・実績報告）書

１ 事業実施主体
事業実施主体名代 表 者 職 氏 名
所

在地事 業 実 施 場 所

職：

氏名：

〒
〒電話番号

ＴＥＬ：

ＦＡ Ｘ番号

ＦＡＸ：（携帯電話番号）

e-mail アドレス

アドレス：

（事務担当者等）

担当者名：

主たる事業内容
従業員数

正規

消費税の納税義務
認定農業者又は認定
新規就農者認定の有無

総合化事業計画※
認定の有無
これまで開発・販売した６次化商品

名・非正規課税事業者

名（季節労働者を含む。
）
・

免税事業者

有 ・

無

認定年月日：平成年

月日

有 ・

無

認定年月日：平成年

月日

商 品 名
販売場所
直近の売上万円［イノベーター名］

地域産業６次化イノイノベー［派遣年及び回数］平成

ベーター派遣歴又はター［支ステップアップ強化事業の活用状況
各地方ネットワーク
会員申込状況

内回容］□全般□加工関係□販路拡大（1 つに☑）（概要）

ふくしま６次化創業
塾受講歴

援

年：

［受講年度］平成

創業塾

年度［コース名］［補助対象年度］
［新商品］

［設

備名］

済 ・未

※総合化事業計画：地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年法律第 67 号）に規定する事業計画。

２ 事業費の負担区分
負担区分
総事業費

福島県補助金

（計画）
円
（実績）
円

自己資金

備考

その他円円円円円円※

課税事業者は、当項目の各金額に消費税及び地方消費税を含めないこと。

※「福島県補助金」は、補助率を乗じ千円未満を切り捨てること。

３ 事業実施計画（実績）（１）事業の名称及び目的
名称

目的
※

目的には、商品のストーリーや地域への波及性を含め、新商品開発にかける想いを記載してください。

（２）本事業で開発等を行う新商品の名称及び使用する県産原材料・産地（開発予定の新商品が複数ある場合、１商品ごとに明確に記載すること）
計画（商品数：）実績（商品数：）新 商 品 名：県産原材料名：新 商 品 名：県産原材料名：（３）ターゲットとなる消費者及び販売先（商圏、市場、店舗等）と事業将来性について
消費者販売先将来性※

新商品が複数ある場合、それぞれについて具体的に記載すること。

（４）経費の内訳（単位：円）

機械等名称 及び 型番数

事業費

事業費

（計画）

（実績）

合計
※

機械ごとに記載し、記載欄は適宜追加すること。なお、「型番」を機械等名称の後ろに（載すること。

（４）の補足 機械等の選定理由（上記機械等の名称を記入）

機械の１日あたり処理能力
年間稼働予定日数目標最大生産数（上記機械等の名称を記入）

機械の１日あたり処理能力
年間稼働予定日数目標最大生産数（上記機械等の名称を記入）

機械の１日あたり処理能力
年間稼働予定日数目標最大生産数※

機械ごとに記載し、記載欄は適宜追加すること。

※

欄内に記載しきれない場合には別紙も可とする。

）で記（５）事業実現可能性について項目

計画○自社生産か、他社から購入するか（ア）○仕入（収穫）時期

原材料確保
方法につい

○原材料の保管方法て○これまでの確保（取引）実績等○製造工程等（１商品ごとに）（イ）加工技術の確保方法・試作品の製造方法について○賞味期限等の長さ及び分析方法［賞味期限等の長さ］［賞味期限］

製造日から○○日間［分析方法］※どのようにして期間を設定するのかが分かるように記載すること。

○技術的な課題はあるか○製造・販売に必要となる許可や免許等はあるか
（ウ）
製造・販売
許可等免許の取得方法
について

・ある

・ない（不要）（該当するほうを□で囲む）○許可等名及び取得年月日［許可等名］［取得年月日］※写しを必ず添付すること。
※製造委託する場合も含む。

○どのような包装形態か（資材、一個あたり内容量等）※商品ごとに記載すること

［商品名］
（エ）

［包装資材］

パッケー

［内容量］

ジ、ラベル
等について

○デザイン方法（自社制作か、他社へ制作委託するか。また、そのデザイン方針）［制作主体］［デザイン方針］

実績

○食品表示法、食品衛生法、健康増進法等の食品表示に関する法令は遵守しているか・保健所等に確認済・本事業期間内に確認予定（該当するほうを□で囲む）［確認（予定）年月日
平成年月日［確認した機関名］○本補助事業で開発する新商品の製造・販売に関して食品衛生法に基づく営業許可（例：菓子製造業等）やその他必要な（オ）
関係法令の遵守について資格（例：酒税法に基づく酒類等販売免許）はあるか・保健所等に確認済
・本事業期間内に確認予定（該当するほうを□で囲む）［確認（予定）年月日］
平成年月日［確認した機関名］○生産を行なう建物及び土地は、建築基準法（建築確認等）、土地改良法、農地法（農地転用許可等）等の関係法令を遵守しているか※自社で商品を生産する場合のみ［確認（予定）年月日］
平成年月日［確認した機関名］※どのような組織体制で事業展開していくか具体的に記載すること

○生産体制

（カ）
生産・販売体制について）○販売体制○販路拡大方法○その他事業展開に必要な事項（資格取得、法人化など）（キ）○名称、日程
商談会等
について
○出展商品

○当該商談会に出展する理由※月ごとに事業費、原材料の確保時期等との関連を明確にして記載すること

４月
５月
６月

（ク）
７月
事業スケ
８月
ジュール
９月
について

10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

（６）成果目標
内訳

新商品
生産量

年

年

年

年

月期

月期

月期

月期

個

個

個

個

個

個個個円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

自社生
産量

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

る

調 達
量（主なkgkg

kgkg

農産 地、 調kg

kg

kg

kg

林

達先）

調達量

kg

kg

kg

kg

（ 主な 産kg

kg

kg

kg

正規雇用人人人人

非正規雇用人人人

人

売上（円）

計

原料とす

福島県産

水産物内
訳

上記以外地）

新規雇用(人)

新規雇用者が従事する主な業務
内容

その他○その他見込まれる効果があれば記載すること※ 事業実施計画（実績）について、実現できることが分かるよう具体的に記載すること。
実施計画と実績報告で内容が変更になる場合は、変更内容が比較できるよう、変更前を（ ）書きとし二段書きとする。
※ 「成果目標」は、事業実施主体の決算期毎に当年度から４年間の目標を記載すること。
※ 欄内に記載しきれない場合には別紙も可とする。
４ その他
本事業に関して、他に活用予定の補助事業・助成事業の内容等があれば記載すること。

５ 添付資料（１）実施計画
№

項目

セルフ
チェック欄
（○を記入）①

法人にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）（申請時から３ヶ月以内に発行されたもの。個人の場合を除く）②③

認定農業者にあっては農業改善計画書及び認定を証するものの写し認定新規就農者にあっては青年等就農計画認定申請書及び認定を証するものの写し

④
⑤
⑥
⑦

本事業で開発する商品に係る製造許可等の写し
過去２期分の決算書
過去２期分の事業報告書（様式任意・事業内容が分かるもの）
本補助事業で生産する商品の過去２年分の製造・販売実績が分かる書類（任意様式・新商品である場合には添付不要）
県税納税証明書（未納の無い証明。福島県各地方振興局県税部が申請時から１ヶ月以内に発行したもの）
暴力団排除に関する誓約書（別記様式第３）
事業実施予定場所の位置図及び機械配置図
機械、器具及び備品等の設備に係る見積書等⑧⑨⑩⑪（申請時から十分な有効期間を有するもの。２社以上を原則とし、１社の場合は任意の理由書を提出すること）⑫ 消費税の課税事業者届出（別記様式５）⑬ その他知事が必要と認める書類（２）実績報告
№項目

セルフ
チェック欄
（○を記入）①

本事業の成果が分かる書類（整備した設備の全体写真及び型番の写真）②

本事業に係る支払を証する書類（領収書、明細書等）の写し③

納品書及び請求書の写し④
その他知事が必要と認める書類※ （１）の実施計画添付資料のうち、事業実施後から変更があったものについても添付すること。

別記様式３
暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 書
福島県知事

内堀雅雄

私は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴県との補助金の交付が拒絶されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
①貴県との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします（１～５にあっては、暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者）。
１．暴力団 ２．暴力団員

３．暴力団準構成員 ４．暴力団関係企業

５．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
６．次のいずれかに該当する関係にある者
ア 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められることイ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
エ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
オ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること②自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
１．暴力的な要求行為 ２．法的な責任を超えた不当な要求
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴県の信用を棄損し、または貴県の業務を妨害する行為
５．その他前各号に準ずる行為③上記②１～５の行為があった場合は法的処置（民事、刑事）を講じられても構いません。
記入日 令和住所（または所在地）
社名及び代表者名又は個人事業主の氏名

年月日

別記様式４
令和

年月日

福島県知事
住所
申請者 商号・名称
代表者名

地域産業６次化ステップアップ強化事業補助金成果報告書
令和
年
月日付け
第号で交付決定のあった地域産業６次化ステップアップ強化事業補助金（６次化新商品開発チャレンジ事業・売れる６次化商品づくり実践事業）に関する成果について、地域産業６次化ステップアップ強化事業補助金実施要領第９の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事業の名称

２

３

事業の着手及び完了年月日
令和
年
月日
～

令和年月日

事業成果
別表（地域産業６次化ステップアップ強化事業成果表）のとおり

４ 本件責任者及び担当者（１）責任者職氏名（２）担当者
ア 職氏名
イ 連絡先① 電話番号② メールアドレス

別記様式４

別表
地域産業６次化ステップアップ強化事業成果表

事業実施主体名
令和年度の事業成果（事業期間 令和 年 月期 ～本補助事業で開発・生産した新商品等の名称

希望小売価格（税抜）

年

売上（千円未満は切捨てて記載）

円

月期）
販売開始
時期

円 令和 年 月

合計
使用している県産農林水産物

令和円

主な仕入先

原材料の使用量ｋｇ

雇用者増加数

主な業務内容正規雇用

人

非正規雇用人新商品等の主な販路

別記様式５

消費税の課税事業者届出書

令和年

福島県知事

住 所
氏 名

下記のとおり届出ます。
１

消費税の納税義務（どちらかに☑をつける。
）□ 課税事業者□ 免税事業者※消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される事業者

免税期間
自：令和
至：令和年
年

月月日
日

月日