別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

那珂市
保健福祉部 こども課

（市町村分）(都道府県：①個票茨城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_4 ライフデザインセミナーの実施
個別事業

新規／継続

名 ライフデザインサポート事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 30 年度

2,200,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当市において、「第2期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「安定した雇用の創出戦略」「那珂市への人口還流戦略」「結婚・出産・子育て応援戦略」「時代にあった地域の創造戦略」の4つの戦略を掲げている。そのうち「結婚・出産・子育て応援戦略」では「みんなの笑顔を育てようプロジェクト」と題し、(ア)結婚の促進、(イ)安心できる妊娠・出産・子育て環境の提供、(ウ)時代にあった教育環境の整備、(エ)仕事と家庭の両立支援の以上４つの取り組みを実施することとしており、本事業は結婚や出産について正しい知識を獲得し、将来設計について学ぶ機会を創出する点より(ア)に位置づけている。
課題については、毎年度実施することで教員の理解も得られてきたが、中学校により状況や実態が様々なため、実施前に各学校実態等を共有し、その中学校の実情にあった内容を検討する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 過年度に引き続き、中学生にライフデザインを形成する必要性を自身の問題として気づいてもらうとともに、後のラ対策の全体像及びその イフプランに応じた就学や就業先を選択する必要性を理解・実践することを可能にし，結婚，出産，子育てなど若い中での本個別事業の位 世代の希望をかなえる一助とするため、ライフプラン教育を実施する。また、真偽を判断する力、正しい情報を収集置付けする力を身に着け自分の将来に向けて視野を広く持つ必要がある。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
中学生に対して自身のライフデザインを形成する必要性を自身の問題として気づいてもらうため、ライフデザイン講座を行い後の出生数の増加を期待するものです。

番号

1個
別事
業の内容
※（注）３

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
毎年度、事業実施後に学校教諭へのアンケートを実施しており、その結果、講義内容についての意見をいただき、内容について委託業者との打合せで変更し、より良い内容にするよう努めている。
学校教諭へのアンケートから、LGBTや自身の性自認に悩む児童がいると明らかになったため、少子化対策の一環のため結婚に関するテーマは必須と考えているが、セミナーでの発言に配慮するよう委託事業者に依頼した。また、事業実施前に行う学校との打合せで、学校側はそのような児童を把握しているか確認を行った。
KPI
ステップ項目内容アップ
設定
中学生にライフデザインを実施し、その中で、考え方・捉え方ひとつで人生は変わるため、情報量が少ないと視野が狭くなりがちであることや、正しいと思っている判断でも俯瞰してみると、違った判断をすることができることもあるため、社会的な環境を伝え、その中でも結婚することの意味や重要性、子どもを生み育てることの重要性について理解を深められる内
那珂市立中学校８ 容を含めながら、自身のライフプランを描くことが大切なのかを知ってもらうよう内容の精査
年生に対しライフ を毎年実施している。
デザイン講座を実 【内容】
施
セミナー（５回）・・・自身の将来（結婚や子育て、キャリア形成など）を考える一助とするため、各講師の経験談を交えた講習を実施。
ワークショップ（５回）・・・事前課題を用いたグループワークや最新技術の体験など
対象：市内中学校５校 ４１１人
※人数については、R5学校基本調査による中学1年生の生徒数を記載（R5.5.1現在）

○

○

23
【次年度以降に向けた事業の方向性】
セミナー前後でアンケートを実施しており、セミナー後、「結婚したい」と回答した生徒が30％増加（令和4年度実績）したことから、一定の効果は得られていると分析している。今後、これまでの実績を踏まえた内容を検討し、生徒の理解を深めると共に、生徒がより興味を持ち積極的にセミナーに参加できるよう内容や進行形式を精査していく。また、参加教員へアンケート調査を実施することで、ライフデザイン教育の重要性についての意識付けと共有を行っていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要 出生者数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
人

目標値

310

現状値
304(令和3年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目単位

直近の実績件1.4(H25～Ｈ29平均)
162（令和3年度）
3.1（令和3年度）

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
参加人数(全生徒420人×参加率90％)人

378

413（令和4年度）（アウトカム)ライフデザインを考えるきっかけとなった生徒の割合
ライフデザインの大切さを考えさせられた生徒の割合％％

969096（令和4年度）
93（令和4年度）

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６12312
3

項目

他自治体との連携・役事業実施結果を茨城県とも情報共有することで、市では実施が難しい高校におけるセミナー結果等の情報連携に割分担の考え方及び具 より、効果的な事業効果の検証が期待できる。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・民間事業者への委託により、ライフデザインに知見を有する様々な有資格者や専門家等が参画した事業を展開す役割分担の考え方及び ることで、より効果的な事業効果の発現が期待できる。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。