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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

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2020年１月１日

正一郎

高橋高橋義昭義昭

至2020年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

1,174,046

1,214,321

4,771,144

経常利益

（千円）

113,663

150,588678,872

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）
期）純利益

75,671

100,392

429,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

74,854

101,211430,556

純資産額

（千円）

1,829,754

2,043,626

2,185,341

総資産額

（千円）

2,600,192

2,963,414

3,269,111

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.27

17.69

75.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.92

17.23

73.37

自己資本比率（％）

70.4

69.0

66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、再生支援事業が好調に推移し、売上高1,214,321千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大いたしましたが、外注費の減少などがあり、利益面に関しては営業利益135,292千円（同33.2％増）、経常利益150,588千円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円（同32.7％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高485,116千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期から減少しておりますが、それは経営コンサルティング事業よりも、更に需要が旺盛な再生支援事業に対応する人的リソースを増加させた影響によるものです。経営コンサルティング事業に対する需要も引き続き旺盛であります。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高403,440千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。第１四半期において成約した大型案件の売上高が前年よりも減少したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高298,149千円（前年同四半期比200.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、前年同四半期比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,614千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2,963,414千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して305,697千円減少いたしました。
これは主に、売掛金及び受取手形が121,806千円増加し、現金及び預金が396,758千円減少したことによるものであります。

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四半期報告書＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は919,787千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して163,982千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が300,000千円、その他流動負債が74,980千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が407,208千円、未払法人税等が150,752千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,043,626千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して141,715千円減少いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円の計上と、利益剰余金の配当131,143千円、自己株式の取得111,720千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

22,824,000

普通株式

22,824,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年３月31日）（2020年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

5,706,000

5,706,000

東京証券取引所（マザーズ）

計5,706,000

5,706,000

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,706,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

158,137−

158,137（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,643,800

単元未満株式

普通株式

1,100

−

−

発行済株式総数

5,706,000−−

総株主の議決権−

56,438−56,438−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

フロンティア・マネジメント 東京都港区六本木
株式会社

三丁目２番１号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

61,100−61,1001.07

61,100−61,1001.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,733,235
695,233
56,394113,966△13,651
2,585,177

1,336,476
817,039
55,413
128,928△861
2,336,996

218,677
28,326
247,003

212,345
26,091
238,436

14,640102
14,742

13,557102
13,65929,871
211,086
174,9106,318
422,187
683,933
3,269,111

32,936211,073
125,107
5,203
374,321626,417
2,963,414

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（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

18,631−
92,783
158,336
511,547
25,098
195,120
1,001,516

18,770300,000
111,642
7,584
123,060
6,376
270,100
837,533

82,25382,253
1,083,769

82,25482,254919,787

158,137
808,967
1,206,655△613
2,173,146

158,137
808,967
1,175,904△112,397
2,030,611

12,194
12,1942,185,341
3,269,111

13,01413,0142,043,626
2,963,414

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,174,046
499,893
674,153
572,585
101,567

1,214,321
460,843
753,477
618,185
135,292

17
3,338
1,158
6,623
387
70012,226

19
3,064
968
12,790−640
17,483130−−
130
113,663
113,663
324
37,66737,99275,67175,671

12
1,918
256
2,186
150,588
150,588393
49,80250,196
100,392
100,392

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

75,671

100,392△816△816
74,854819
819
101,21174,854−

101,211−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

4,864千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至9,650千円2019年３月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式142,55050（決議）2019年３月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年３月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,14323（決議）2020年３月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

13.27円17.69円(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

75,671

100,392−−75,671

100,392

5,701,969

5,672,401

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12.92円

17.23円−−

153,212

152,886（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株−式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要

−

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的
当社従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上と持続的な株主価値の向上を図ることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
２．処分の概要（1）払込期日（2）処分する株式の種類及び株式数（3）処分価額（4）処分価額の総額（5）割当対象者及びその人数並びに割当株式数

2020年６月26日
当社普通株式29,700株
１株につき2,540円
75,438,000円
当社執行役員８名 26,200株
当社従業員 ５名 3,500株

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山正樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村英紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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