2020 年 11 月 5 日理事会承認

ラテン・アメリカ政経学会
会員総会議事次第・資料
日時：2020 年 11 月 15 日（日）11:45～12:15
場所：第 57 回大会 Zoom 会場
審議事項
１．2019 年度活動報告（理事長）(1) 第 56 回大会を開催しました（2019.11.16～17、獨協大学）。
(2) 『ラテン・アメリカ論集』第 53 号を刊行しました（関連事項：報告事項２．
）。
２．2019 年度会計報告（会計担当理事・資料１、資料 2）
・支出が極端に少なくなっておりますが、これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱から予算の執行が 2020 年度にずれ込んだためで、2020 年度の支出と合わせると例年通りの執行状況となります。審議事項４．と併せてご検討ください。
３．2020 年度活動計画（理事長）(1) 第 57 回大会開催（2020.11.14～15、名古屋大学・オンライン）(2) 『ラテン・アメリカ論集』第 54 号刊行準備（資料 3）(3) 学会メーリングリスト（ML）の整備および運用変更（資料 4）・機会あるごとに会員に呼び掛けた結果、ML 登録数が大幅に増加しました。速報性のある情報共有が可能となりますので、まだ登録がお済みでない方はぜひご登録ください。
・投稿をウェブ担当理事が行う方式から会員が直接行う方法に変更しました（現在、試行運用中）。特段の問題が発生しなければ 2021 年春にも本運用に移行することを予定しています。
(4) オンライン・ラウンドテーブルの開催（資料 4）・集会が困難な現況下で会員間の学術交流を促進するため、Zoom を活用した研究会の仕組みを整備いたしました。
・第 1 回目を 2020 年 8 月 21 日に開催しました。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う 2020 年度会費請求一時停止と再開
・会費請求は例年 4～5 月に行っておりますが、事務局を置く上智大学を含め、多くの大学で在宅勤務態勢となったことに鑑み、2020 年度会費の請求を一時見合わせました。
・準備が整い次第、請求を再開させていただきます。その節はご協力をお願いいたします。
４．2020 年度予算（資料 2）
・審議事項２．でも触れましたが、2019 年度中に執行できなかった支出を 2020 年度予算に計上している関係上、単年度で見ると大幅な赤字になっておりますが、2 年度通算で見るとほぼ例年通りの収支となっています。

報告事項
１．会員動静・入会 4 名（敬称略・入会順：大森苑美、森口舞、鈴木真代、林瑞穂）
・退会 2 名（敬称略・退会順：進藤玲子、阿部博友）
・会員数：155 名
２．
『ラテン・アメリカ論集』第 53 号における依頼論文の差し替えについて（資料 5）・同号掲載の依頼論文に対し、会員から引用の仕方が不適切との指摘がありました。理事会および第 53 号編集委員会と執筆者の間でやり取りを行い、修正版を学会ウェブサイトに掲載いたしました。紙版の『論集』の修正はもはや不可能ですが、ウェブサイト掲載版を本学会としての正本といたしたく存じます。
３．ラテン・アメリカ研究奨励賞
・残念ながら 2020 年度は推薦が自薦・他薦とも 1 件もなく、授賞なしとなりました。来年度はぜひ積極的な推薦をお願いしたく存じます。
４．日本学術会議をめぐる動きについて
・日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に抗議する、地域研究学会連絡協議会（JCASA）の緊急声明には理事長名で、人文・社会科学系学協会の共同声明には理事会名で、本学会としても名前を連ねました。本学会会員が従事する研究活動の土台である自由闊達な議論を委縮させかねない今回の措置に対し必要な行動と認識しています。
５．2021 年度および 2022 年度の全国大会について
・2021 年度は上智大学、2022 年度は神戸大学で開催することになりました。その節は「生の声」で討論できるようになることを切に願っております。
以 上

資料1

資料1補遺2019 年度会計報告について会計担当（幡谷）以下、すでに監事より監査結果を受けている 2019 年度の会計報告について、ご説明申し上げます。
１．2019 年度の全国大会開催関係費は、年度内に当時の事務局が直接清算した（東大生のアルバイト）謝金や招聘者同伴交通費などに留まっております。独協大学での大会準備において、事前振り込みは行われず、大会委員長（浦部会員）の立て替え払いと開催校からの援助において実施され、コロナ禍の影響もあり、事後清算を終了したのが 2020 年 9 月であったため、2019 年度会計報告には含まれませんでした。こちらの内容は、2020 年度予算案に反映されています。
２．印刷費が計上されていないのは、第 53 号の請求が 2019 年度末にかかり、同じくコロナ禍の影響により、支払清算が完了したのが年度を超えてからであったため、2019 年度収支決算には反映されておりません。
３．以上から、2019 年度の支出合計が例年になく少額で、その分繰越金が例年より大幅に積み増しされています。
４．今年度の監事会員２名には、領収書その他の証憑一式はネット上で確認いただきました
が、お二人の確認を経て、オリジナルのサイン捺印済みの監査報告を郵送にて返送いただき、会計担当が保管しております。今回の大会でのご報告は上記の監査報告書を PDF 化したものでご確認の上、ご審議をお願いいたします。
なお、2019 年度実施活動経費で清算が年度を超えたものについては、別の審議項目である
2020 年度予算（案）に反映されておりますので、ご確認・ご審議をお願いいたします。
以上資料2

ラテン・アメリカ政経学会
2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）予算（案）
収入の部

支出の部

前期繰越金

4,534,431 A

会員会費収入920,000

全国大会開催校補助(*1)

250,000（個人会員）(920,000)2019 年度大会招聘費(*2)

143,153（維持会員）(0)

印刷費・編集費(*3)

991,243

雑収入

20

消耗品費

30,000（預金利息）(20)

通信費(*4)140,000（『論集』販売収入）(0)

事務局経費(*5)

160,000（レンタルサーバー保守・管理）(73,480)（論集査読謝礼）（5,000）2020 年度支出合計

1,714,396

次期繰越金（Ａ＋Ｂ）(*6)

3,740,055

2020 年度収入合計

920,020

差し引き残額（収入－支出）-794,376 B*1: 2019 年度大会開催校補助 199,177 円+2020 年度大会支出見込み（Webiner契約費45,760 円）を含む（2020 年度大会案内に関する郵送費は通信費に計上。2020 年度の大会経費は、大会ホスト校からの支援金が潤沢であったため、事前振り込みは行わなかった。）
学生会員への交通費補助については、2020 年度地域部会などがオンライン開催のため、計上していない。今後発生する場合は、事務局経費で吸収予定。
*2:2019 年度大会講演者招聘費を会場校独協大学と折半清算した額。
*3 印刷費・編集費：論集第 53 号本体印刷費+論集第 54 号と抜き刷り（2020 年 10 月現在の見積もり額）を計上。
*4 通信費：論集発送費 2 号分および大会関連連絡郵送費、会費請求用振替用紙郵送費および入金通知にかかる費用など。
*5 レンタルサーバー保守・管理（2020 年度の修理費と１年契約の保守・管理費を含む。
）
については、次年度は新たに見積もりを取る予定。論集査読は次号分を想定。
*6

2020 年度の支出超過分は、ほぼ 2019 年度の大会補助+論集 No.53 分に相当。ただし、相当分が 2019 年度予算から支出されず、繰越金に積まれたため、2020 年度の次期繰越金は例年並み（2019 年度の前年度繰越金は 3,726,361 円）。会員増減に大きな動きがないため、収入は昨年度と同額で計上している。

資料32020 年 11 月 15 日

『ラテン・アメリカ論集』編集委員報告『ラテン・アメリカ論集』54 号の編集作業の進行状況について報告致します。 54 号の内容は、依頼論文 1 本、研究論文 1 本、研究ノート 2 本、書評 3 本です。依頼論文はチリ大学の Ricardo Tapia Zarricueta 教授に、2019 年の第 56 回全国大会での記念講演「Chile:Políticas de vivienda y urbanismo. Logros y desafíos para las próximas décadas」の論文をご寄稿いただきました。
今回の投稿論文は 4 本あり、2 名の査読者による審査、および、編集委員会による協議の結果、1 本を研究論文、2 本を研究ノートとして掲載しました。書評に関しては、会員が著者または編者となって 2020 年 5 月頃までに出版された本の中から 3 冊を取り上げました。
なお、今年度は研究奨励賞の該当者がありませんでしたので、学会消息のみを掲載しました。
詳しくは次ページをご覧ください。
印刷は昨年と同じプリントボーイにお願いし、冊子 200 部を学会事務局へ（12 月予定）、抜き刷りを希望者 3 名に計 120 部送付するよう依頼してあります。
最後に、編集にご協力下さった会員の皆様、特に投稿論文の査読や書評の執筆をお引き受け下さった方々に、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
『ラテン・アメリカ論集』54 号編集担当幹事
近田 亮平

資料3

『ラテン・アメリカ論集』2020 年、No. 54 合計 114 ページ（表紙、目次、奥付を除く）＜依頼論文＞
Chile. Políticas de Vivienda y Urbanismo:
Logros y Desafíos para las Próximas Décadas
Ricardo Tapia Zarricueta＜研究論文＞
Improving Public Policy for Survival:
Lessons from Opposition-Led Subnational Governments in Bolivia
Isamu Okada＜研究ノート＞
ブラジル食肉会社 JBS にみる企業の多国籍化の条件
松野哲朗
スリナムの政党システムに関する研究―多極共存型民主主義から競合的政党システムへ
松本八重子
＜書評＞
幡谷則子 編『ラテンアメリカの連帯経済―コモン・グッドの再生をめざして』
山崎圭一
宇佐見耕一 編『新 世界の社会福祉 第 10 巻 中南米』
藤掛洋子
阿部博友 著『ブラジル法概論』
二宮康史＜学会消息＞

資料42020 年度第 57 回定期大会
1.

総会資料 ウェブ担当

清水達也「オンライン・ラウンドテーブル」（ORT）制度の整備

オンライン・ラウンドテーブルとは、オンライン会議システムを利用して、会員間で部会などの意見交換を行う手段です。会員間の意見交換の場所として、学会には大会と地域部会があります。これにオンラインの場を加えることで、開催や参加にかかる時間的・金銭的な費用を下げることができます。学会として活発な意見交換の機会の提供を目指します。
開催要領などについては、学会ウェブサイトの「事務局からの連絡」に掲載しました。
http://www.js3la.jp/ort.html
2.

第 1 回 ORT 開催

2020 年 8 月 21 日金曜日 14:00～15:00、大澤傑会員（駿河台大学）によるブックトーク『独裁が揺らぐとき：個人支配体制の比較政治』を開催しました。開催報告をウェブサイトに掲載しました。
3.

メーリングリストの整備

第 57 回全国大会実行委員会の協力を得て学会員向けメーリングリストへの登録を促しました。現在、のべ 125 人が登録されています。
メーリングリストの運用方法を変更し、laseikeigakkai@googlegroups.com へ文面を送信することで、登録されている会員が直接投稿できるようにしました。投稿時には投稿者の名前を明記して下さい。なお、投稿の内容は学会からの事務連絡、学会活動に関するイベント、出版物、求人情報に限定します。ファイルの添付はせず、ウェブサイトへのリンクなどを入れて下さい。
以上

資料5

53 号依頼論文の差し替えについて『ラテン・アメリカ論集』No. 53 の依頼論文 Global Interdependence, Energy Security andDomestic Industrial Development: Japan Foreign Oil Relations with Brazil（著者 Antonio
José Junqueira Botelho）について、「別のペーパーと類似の英語表現が散見された」との指摘を 2 月下旬に会員から受けました。編集委員会でも確認できたため、3 月初めにウェブサイト上の当該論文へのアクセスを一時的に停止しました。著者に確認したところ、すぐに謝罪の返事があり、「情報を収集し、ノートにまとめ、論文にする過程で、適切な確認をしなかったためにこのような誤りが起きた」という説明がありました。編集委員会では、著者に悪意がないために剽窃ではないと判断し、原稿の修正を求めました。修正稿の提出があり、問題がないことが確認できたことから、次の注意書きを冒頭につけた修正稿を、4 月 17 日にウェブサイト上で公開しました。
A note from the Editorial Committee: This is a revised version. The original version waspublished on Latin America Ronshu No. 53 in December 2019. Due to the inappropriate
citations, the editorial committee asked the author for the revision. This revised version waspublished in April 2020.
編集委員会では今後、剽窃チェックソフトなどを用いて原稿を確認するとともに、依頼原稿についても内容を確認する担当者を設けることで、このような問題の再発防止を図ります。