令 和 ４ 年 度 事 業 報 告自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

平成25年４月の「一般社団法人（非営利型）」移行後10年が経過して、当会においては引き続き、組織の運営や事業活動に対して自主性・公益性・透明性が強く求められていることを十分に認識した上、事業計画に掲げた「基本原則」に則り、地域の発展と会員企業の恒久的・安定的かつ健全な繁栄に資するため、事業活動の効率化・組織体制の強化を図り「会員にとってより魅力ある法人会」を志向して事業の改善に努めた。
特に、令和２年度からの「コロナ禍」により、事業の開催自粛、中止・延期など余儀なくされ、会の運営と事業活動に大きく支障を来してきたが、令和４年度は新しい生活様式のもと、感染症対策を十分に施した上での事業の実施、オンラインによる各種研修会の開催、税務･経営に関する冊子の配付、会報・ホームページでの情報提供などの新たな取り組みにより、徐々にではあるが事業の復旧・再開に努めた。
また、法人会本来の「税に関する事業」については、前橋税務署並びに税理士会をはじめとする税務協力団体との連携のもと、税務行政の円滑な運営に協力することを目的に、会員・役員企業に対するｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ利用促進ＰＲ事業、「群馬県キャッシュレス納付共同宣言」に基づくキャッシュレス納付の周知活動を行うなど、様々な事業を積極的に展開した。
厳しい状況の中ではあったが、会員・役員の皆様、前橋税務署、行政県税事務所、前橋市、友誼団体ほか当会の事業と運営にご協力頂いた皆様には、特段の感謝を申し上げ、令和４年度の事業について以下の通りご報告致します。
Ⅰ公益事業

１．税務支援事業
コロナ禍により、一部の研修会については中止・延期を余儀なくされたが、前橋税務署ほか関係団体との連携のもと、「決算説明会」
・「新設法人説明会」
・「特別研修会」など、一般の方をも対象とする各種税務研修会を開催した。
また、引き続きウェビナーによる「年末調整実践セミナー」の開催（11/ ９ 32社受講）や、従来から実施している「セミナーオンデマンドサービス」の告知の徹底、
会報「法人まえばし」
による税務情報の提供、「令和４年度税制改正のあらまし」等の税務に関する小冊子の配付など、様々な税務に関する情報の提供を行った。
特に令和５年10月から導入される消費税の仕入税額控除の「インボイス制度」に備え、同制度に関する研修会の開催・冊子の配付・「ウェビナー（２/ ７ 29社受講）」の開催等を行い周知に努めた。
また、全法連が企業の税務コンプライアンス向上を目的として作成した「自主点検チェックシート」については、国税庁からの後援も得て、「入門編」の前橋税務署受付への常備や、各種研修会・会合等において、配付・利用方法の解説を行い、企業の税務リスク軽減のため、広く利用を呼び掛けた。

２．税の啓発・提言事業①税制改正に関する提言活動
アンケート等により会員から寄せられた税に対する意見・要望を取りまとめ「令和５年度税制改正に関する提言」を作成。税制委員により、地方自治体・地元選出国会議員への要望活動を実施した。
②租税教室の開催
青年部会員が講師を務め、小学校６年生児童を対象とする「租税教室」を、市内の市立小学校14校25コマにて開催。809名が受講した。
５月２日

広瀬小学校

21名

講師：小島丈

５月11日

桃井小学校

58名

講師：池田道成・髙浦

５月17日

大胡東小学校93名

講師：田中順路・中島慎太郎・加藤三佳

５月20日

桃瀬小学校

64名

講師：大本寛・髙浦

５月25日

笂井小学校

32名

講師：飯島徹

６月１日

月田小学校

10名

講師：川井基義

６月６日

桃川小学校

81名

講師：加藤真一・藤森

７月14日

時沢小学校

100名

講師：加藤真一・小和瀬健・松﨑元彦

11月18日

岩神小学校

60名

講師：髙浦

12月14日桃木小学校

54名

講師：清水博志・伊佐陽介

１月18日

石井小学校

22名

講師：小杉学

１月30日

細井小学校

101名

講師：飯島徹

１月31日

粕川小学校

75名

講師：加藤真一・石橋修一

２月７日

わかば小学校38名

講師：立見公一・宮下亮
亮

聡・小林浩志亮学※コロナ禍により１校での開催が中止となった。
③絵はがきコンクールの実施女性部会が推進する「絵はがきコンクール」の募集を市立小学校全46校の６年生を対象に実施した。その結果、過去最多となる35校より938点の作品が応募された。
２月28日に審査会を開催して、最優秀賞の前橋税務署長賞ほか優秀作品57点を選考して表彰した。
なお、２月16日～３月15日の期間に、優秀作品を確定申告会場の「前橋問屋センター会館」に公開展示を行ったほか、４月28日～５月19日の間、前橋市役所ロビーに展示を行った。
④税に関する高校生の作文への協賛
国税庁主催による「税に関する高校生の作文」に「前橋法人会会長賞（６編）」の提供を行い優秀作の表彰を行った。
３．経営支援事業「特別研修会」「部会別研修会」など、専門家を講師に経営全般に役立つ実践的な内容の研修会を開催したほか、「セミナーオンデマンドサービス」やホームページによる情報発信など、経営支援情報の提供を目的に各種事業を実施した。

４．地域社会貢献事業◇講演会の開催
５月24日、前橋商工会議所会館において、フリーキャスター ･創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏を講師に「アフターコロナは地域の時代！～これからの企業のあり方～」をテーマとする講演会を開催。100名が出席した。

Ⅱ共益事業

５．会員支援事業
コロナ禍により、一部は延期・中止を余儀なくされたが、本会・女性部会・青年部会・地区地域部会を中心に、異業種交流・会員相互の親睦を目的とする各種研修会・協議会等を開催したほか、会員企業の従業員顕彰を目的とする「優良経理担当者表彰式」を通常総会時に実施した。
６．会員維持・拡大事業
過去２年間コロナ禍のため、戸別訪問による入会勧奨を自粛していたが、本年10月開催の「法人会全国大会 群馬大会」の機運を高めるため、令和４年の「年間目標（１～ 12月）」として、「会員数純増17社」を目標に会員増強に取り組んだ。
本会・地区地域部会役員と厚生制度受託会社が協働して会員増強に取り組んだ結果、目標を大きく上回る「純増106社（新規入会134社）」という素晴らしい結果を残すこととなり、３月末会員数は2,490社（昨年同期比57社増）
・加入率39.1％（同0.6％増）と共にプラスに転じた。
７．厚生制度推進事業
会員企業の安定的な経営と経営者個人の保障を目的として、厚生委員会と受託会社が協働にて「法人会福利厚生制度」を推進した。
特に、令和３・４年度の２年間推進した「福利厚生制度発足50周年キャンペーン」の最終年度にあたるため、役員・厚生制度受託会社が協働して推進に取り組み、県法連が目標としていた「大型保障制度の役員加入率70％」を達成するなど大きな成果を挙げることが出来た。
また、会員企業の経営者・従業員の健康管理を目的に実施している「生活習慣病健診」は、受診者の利便性を考慮して本年度も２日間実施。２月４･ ５日の２日間で107名が受診した。

Ⅲその他

８．新公益法人制度に即した運営の実践
新法人への移行に伴い、指導監督基準に則した、総会・正副会長委員長会議・理事会・委員会等の会議を開催した。
また、８月31日と３月15日開催の理事会において、「代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告」が行われた。