目次

Ⅰ．原子力産業の再生 ...................................... 2
１．国民理解促進 ............................................................ 2
１−１．政策提⾔.............................................................................................................2
1-1-1．原⼦⼒の持続的活⽤に向けた国への働きかけ .................................................2
１−２．理解促進活動 .....................................................................................................4
1-2-1．効果的な情報発信 ............................................................................................4
1-2-2．双⽅向の理解活動 ............................................................................................9
1-2-3．福島復興⽀援 ..................................................................................................11
２．人材確保・育成.......................................................... 13
２−１．原⼦⼒産業界の持続的な維持･発展を⽀える⼈材の確保・育成⽀援..............13
３．国際協力 ............................................................... 17
３−１．海外との連携・交流を通じたわが国原⼦⼒産業の持続的発展に資する ........17

Ⅱ．活動基盤維持 ......................................... 20
４．組織基盤の強化.......................................................... 20
４−１．CS の向上.........................................................................................................20
4-1-1．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実による会員連携の強化 .....................20
４−２．経営資源の活⽤................................................................................................22
4-2-1．職員が最⼤限に能⼒を発揮できる就労環境及びインフラの整備･改善 ........22

総務事項 ................................................. 23
１．会員数の状況 ........................................................... 23
２．総会 ................................................................... 23
３．理事会 ................................................................. 23

Ⅰ．原子力産業の再生
１．国民理解促進
これまで培ってきた国内外のネットワークを活用し、原子力の持続的活用に向けた意見、提言の発信を行うとともに、広く国民の理解獲得に向け、原子力の多様な価値や必要性についての分かり易い情報の発信及び双方向対話等に取り組んでいる。
1－1．政策提言
1-1-1．原子力の持続的活用に向けた国への働きかけ(１)意見、提言の発信
原子力の早期再稼働・運転期間延長など既設炉の徹底活用、新増設・リプレー
ス、原子力サプライチェーンの維持・強化、原子燃料サイクルの実現、安全で効率的な廃炉の推進のため、会長・理事長より 22 件メッセージの発信を行うとともに、原子力小委員会等政府委員会※1 を通じ、社会、産業界、有識者に向け、意見・提言を発信した。
〇理事長メッセージ 19 件
･ 原子力小委員会 理事長発言(原子燃料サイクル、国民理解の促進について)(5 月)･ ベルナール・ビゴ ITER 機構長のご逝去を悼む(5 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(自主的な安全性向上、廃止措置について)(5 月)･ 島根原子力発電所 2 号機再稼働の地元同意に寄せて(6 月)･ 原子力委員会 理事長説明(原子力発電に係る動向、原子力発電事業基盤の状
況、人材の確保・育成について)(6 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(地域との共生、国民理解の促進について)(6 月)･ 福島第一原子力発電所 ALPS 処理水の処分に係る計画の認可について(7 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(国の意思表示、新増設･リプレースの早期検討
開始、国民の理解と信頼の獲得について)(8 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(原子力の価値、ものづくり基盤、コミュニケー
ションについて)(8 月)･ 三菱原子燃料株式会社の生産再開に寄せて(9 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(早期再稼働、運転期間延長、新増設･リプレー
スについて)(9 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(自主継続的な安全性向上、革新炉のコストと工期、サプライチェーンの維持・強化や人材確保・育成について)(10 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(運転期間延長、海外建設プロジェクトへのわが国企業の参画について)(11 月)･ パリ協定の目標達成に向けた原子力発電の役割―COP27―(11 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(長期的事業環境、早期再稼働・点検周期の最適化、プラントの最大限活用、自由化電力市場での投資回収、効率的な規制に
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ついて)(11 月)･ 原子力小委員会 理事長発言(今後の原子力政策の方向性と行動指針(案）について)(12 月)･ 2023 年の年頭にあたり(１月)･ ｢GX 実現に向けた基本方針｣及び｢今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)｣にかかわる意見提出にあたって(１月)･ ｢GX 実現に向けた基本方針｣の閣議決定にあたって(2 月)
また、文部科学省｢原子力研究開発・基盤・人材作業部会｣に加えて、新たに設置された「次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会｣、
経済産業省(以下、経産省)｢革新炉ワーキンググループ｣にも委員及び報告者として参加し、産業界としての意見を述べ、政策への反映を求めた。
※1

所属委員会：経済産業省総合資源エネルギー調査会電力･ガス事業分科会原子力小委員会、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画･評価分科会原子力科学技術委員会、文部科学省科学技術･学術審議会研究計画･評価分科会核融合科学技術委員会

このほかに、自由民主党の｢我が国の原子力技術の維持発展を図る若手勉強会｣、｢原子力規制に関する特別委員会｣、原子力委員会の『原子力利用に関する基本的考え方』改訂に関する定例会でサプライチェーン維持・強化、人材育成、
科学的合理性、効率的な審査などを国の政策に求めた。
原子力サプライチェーンの維持・強化の支援を求める意見をとりまとめ(7 月)、
経産省｢革新炉ワーキンググループ｣で概要報告するとともに、その後、政府を含む関係者に向けた意見書「原子力発電関連サプライチェーンの維持・強化に向けた提言について｣を公表した。
原子力政策に係る海外連携活動として、G7 サミット(6 月ドイツ)に対して、
カナダ原子力協会(CNA)、欧州原子力産業協会(FORATOM)、米原子力エネルギー協会(NEI)、英国原子力産業協会(NIA)、世界原子力協会(WNA)と共同で｢原子力はエ
ネルギー安全保障を強化し環境目標に貢献できる｣旨の声明を発表(6 月)し、原
子力技術の重要性及び活用に対する政府支援を求めた。第 10 回核拡散防止条約
再検討会議(8 月米国・ニューヨーク)に向け、｢人類の幸福のための原子力技術｣と 題 す る 共 同 声 明 を WNA 、 世 界 原 子 力 発 電 事 業 者 協 会 (WANO) 、 Women in
Nuclear(WiN)- Global や各国の原子力産業界団体とともに共同声明を発信(8月)した。国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議(COP27)(11 月エジプト・シャルムシェイク)では、｢現在の地政学的状況における原子力発電の重要な役割｣と題する共同声明を CNA、FORATOM、NEI、ルーマニア原子力産業協会、NIA、WNA
とともに発表し、気候変動対策における原子力の必要性を主張した。
経産省の原子力サプライチェーン支援政策である｢原子力サプライチェーン
プラットフォーム｣(革新サプライヤチャレンジ)構想で、当協会は人材技術基盤の維持、輸出振興の包括的支援での経験が評価され、(国研)日本原子力研究開発
機構(JAEA)、(独)日本貿易振興機構とともに政府の連携先とされ、以降「Nuclear
Industrial Directory of Japan｣の電子化・多機能化を完成(11 月)するなど、
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わが国と海外企業の交流の活発化に取り組んでいる。これに関連し、第 27 回日
仏原子力専門家会合(N20)(10 月フランス・パリ)でサプライチェーンの課題を協議し、共同ステートメントを発表し、日米原子力産業対話(10 月米国・ワシント
ン D.C.)では、米国原子力エネルギー協会(NEI)との間で、原子力サプライチェーンを強靭化し、世界で安全性の高い原子力利用の促進に貢献することなどを織り込んだ｢未来の原子力に向けた日米産業界共同声明｣に合意した。さらに、英国大使館と｢第６回日英原子力産業フォーラム｣を共催(10 月東京)し、両国原子力関連企業の交流に寄与した。経産省の立案で駐米日本大使館において日米 18社が参加した｢日米(原子力産業)ビジネスマッチングイベント｣が開催(2 月米国・ワシントン D.C.)され、当協会も参加した。経産省の提唱で、海外企業を招待し｢原子力サプライチェーンシンポジウム｣を共催(3 月東京)した。
(２)原産年次大会｢世界の持続可能な発展と原子力への期待｣を基調テーマとして、第 55 回大会
をハイブリッド方式(東京国際フォーラムで開催しオンライン配信併用)で開催(4 月)した。国内外の政府、自治体、研究機関、電気事業者、メーカーなどの原子力関係者、大学関係者、海外参加者(34 ヶ国･1 地域、4 国際機関から約 80 名)など約 660 名の参加を得た。
原子力は確立された脱炭素電源であり、今後も成長が期待できるイノベーテ
ィブな技術として、カーボンニュートラルや社会経済の持続的発展に必要なレジリエントで安定的なエネルギー供給に必要不可欠であることを念頭に、各分
野の関係者の専門的な議論を行った。原子力が備える能力と価値を最大限発揮
し、主要な産業技術として気候変動対応や社会経済の発展に一層の貢献を果たすための事業環境や課題を考える機会となった。
メディア関係者は 25 社・56 名が参加。来日した海外からの登壇者に対する個別取材(2 件)が行われた。
第 56 回大会は、基調テーマを｢エネルギー・セキュリティの確保と原子力の最大限活用－原子力利用の深化にむけて｣として、｢揺れ動く国際情勢と各国のエネルギー情勢｣、｢再評価される原子力－原子力産業活性化と世界的課題への貢献｣、｢福島復興の今と未来」、｢原子力の最大限活用とその深化－2050 年を見据えて」のセッション構成によるプログラムを企画し、ハイブリッド方式により開催(4 月東京)することとし、所要の準備を進めた。
1－2．理解促進活動
1-2-1．効果的な情報発信(１)ウェブサイトでの情報発信
当協会の意見提言及び国内外の原子力政策に係る情報をウェブサイトや SNS
を通じて広く社会へ発信した。また、国民理解促進を目的に、原子力の多様な価
値や必要性について、分かりやすい情報発信に取り組んだ。いずれも、下記 a～d のターゲットの異なる 4 つのウェブサイトを中心に、SNS と連動してタイムリ
ーかつ重層的な情報発信を実施した。
3-4-a)日本語版サイト
理事長メッセージやプレスリリースをはじめ、人材確保や国際交流など当協会の諸活動を随時掲載している。加えて、諸外国の原子力情勢の紹介や国際機関の重要レポートを紹介するなど、海外の原子力情報を国内に提供することで、原子力の国際的評価の浸透を図った。ロシアのウクライナ侵攻を受けて 2022 年度
は、ウクライナの原子力施設の最新情報を収集し、タイムリーに提供した。当該コンテンツは、5 万を超えるページビュー(閲覧数)を獲得しただけでなく、
Google 検索でも上位に表示され、掲載資料やデータが多くのメディアに引用された。(2022 年度閲覧数：497,428 ページビュー)
主な掲載内容・ウクライナの原子力施設をめぐる最新情報の提供(3 月上旬以降～)
・経済協力開発機構／原子力機関(OECD/NEA)報告書｢気候変動目標：原子力エネ
ルギーの役割｣(5/11 掲載)
・｢グロッシーIAEA 事務局長、ダボス会議に参加－原子力発電、気候変動、ウク
ライナについて語る－｣(5/31 掲載)
・米 DOE｢原子力サプライチェーンの詳細評価｣(6/16 掲載)
・国際エネルギー機関(IEA)特別報告書｢原子力発電と確実なエネルギー移行｣(7/28 掲載)
・原子力水素イニシアチブ報告書｢カーボンフリーの原子力による水素製造｣(8/30 掲載)
・世界原子力協会(WNA)｢世界の原子力発電所運転実績レポート 2022｣(8/31 掲
載)・第 66 回 IAEA 総会に見るウクライナ問題に対する各国の姿勢(9/30 掲載)
・欧州における SMR 開発計画状況～欧州原子力産業協会ポジションペーパー～(12/2 掲載)
・国際エネルギー機関(IEA)｢世界のエネルギー見通し(WEO2022)｣(12/20 掲載)
・スペインの原子力事情(3/27 掲載)b)原子力産業新聞
原子力の専門メディアとして、原子力に関する国内外の最新ニュースを掲載
し、メール及び SNS で配信(毎営業日)している。
2022 年度は、岸田総理大臣の原子力活用表明以降、原子力政策の動きを的確に捉えて迅速に記事化し、ニュース記事を計 439 本、有識者によるコラムや海外識者のインタビュー記事を計 37 本掲載した。(2022 年度閲覧数：682,968 ページビュー)
・国内ニュース 207 本、海外ニュース 232 本、計 439 本掲載
・有識者コラム計 33 本掲載・その他計 5 本掲載
 市川眞一氏(ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン代表、テレビ東京 WBS
コメンテーター)｢資源大国なき資源市場への備え 前編/後編｣(5/6、5/10 掲載)｢バイデン政権の強かなエネルギー政策転換｣(5/23 掲載)｢ウクライナ危機 長期化が迫る日本の覚悟｣(6/9 掲載)
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｢原子力利用に一歩踏み出した岸田政権｣(11/15 掲載)｢COP27 が示したエネルギー自立の重要性｣(1/23 掲載) ほか
 千野境子氏(産経新聞客員論説委員)｢ウクライナ戦争の教訓とこれから｣(4/12 掲載)｢ウクライナ戦争と女性政治家の胆力｣(7/6 掲載) ほか
 小島正美氏(元毎日新聞社編集委員)｢原子力の再稼働に向け、岸田首相が名サウンドバイトを放つ！｣(5/24 掲載)｢処理水の風評被害にいよいよ岸田総理の出番か！？｣(6/15 掲載)｢岸田首相の 9 基稼働 幸運が招いたサウンドバイト？｣(8/5 掲載)｢東京都の太陽光パネルの設置義務 いつもは威勢のいい新聞がおとなしい
羊に！｣(12/23 掲載)｢いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト 3 に愕然！」(1/18 掲載)
｢処理水報道に見る新聞のワンパターン構図が風評抑制の足かせか！」（3/17
掲載) ほか 越智小枝氏(東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座 主任教授)｢命の手触り｣(5/13 掲載)｢“してもらう”という情報発信｣(8/17 掲載)｢信頼なき安全への挑戦｣(2/17 掲載) ほか
 STUDY 解説「SMR って何？｣(1/30 掲載)
 ｢ロスダメ基金に原子力｣(シャーリーン・スミス氏寄稿)
 ドミニク・ムイヨ氏(WiN-Global 会長)インタビュー
 マシュー・メイリンガー氏(カナダ原子力協会理事)インタビュー
 プリンセス・トンビニ氏(Africa4Nuclear 創設者)インタビューc)英語版サイト｢Atoms in Japan｣
海外向けの英語版ニュースサイトで、当協会の意見・提言に加え、日本の原子力政策、福島第一廃炉など海外で関心の高いニュースを配信している。
2022 年度は、岸田総理大臣の原子力最大活用発言や当協会サプライチェーン
提言など 90 本のニュースを掲載し、Twitter を通じて迅速に発信。4 月にリニ
ューアルしたことで、ページビュー数が大幅増加。(2022 年度閲覧数：237,138
ページビュー）･ ｢Prime Minister Kishida Calls for Maximum Use of Nuclear Power｣(7/6)
･ ｢JAIF Proposal Seeks Strengthening of Supply Chains｣(8/1)
･ ｢NRA Approves New System for Beyond 60 Years of NPP Operation｣(2/15)
ほかd)一般層･若年層向けサイト
動画コンテンツを中心とした次世代向けサイトで、専門家や原子力を学ぶ若者が自身の言葉で原子力の価値を訴求している。
2022 年度は、新規動画制作を行わなかったが、既存コンテンツを Twitter で発信した。(2022 年度閲覧数：20,373 ページビュー)
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(２)意識調査
戦略的な理解活動に取り組むため、当協会が発信すべき情報はなにか、今どのような情報が求められているのかを把握するために、原子力に関する意識調査を実施した。12 月に調査実施、3 月に結果をとりまとめ、2023 年度事業計画に反映した。
(３)その他情報発信a)ニュークレオニクス・ウィーク日本語版
週刊原子力専門情報誌｢Nucleonics Week｣(米国エスアンドピーグローバル社
発行)を翻訳し、｢ニュークレオニクス・ウィーク日本語版｣として編集し、英語版発行の翌日に国内購読者へ配信した。
上半期に、版権元との契約解除手続きを行い、9 月末に業務を終了した。
b)世界の原子力発電開発の動向
世界の原子力事業者へのアンケート調査等に基づき、世界の原子力発電所のデータを集計。各国の原子力動向とともにとりまとめ毎年発行している。2022 年
版(一般価格 14,000 円、会員価格 7,000 円)の頒布売上部数は 290 部。2023 年版
は、運転期間などニーズの高いデータを追加し発行。ユーザーからの要望に応え電子書籍版(希望小売価格 14,000 円)の販売の準備を進めた。
c)原産協会メールマガジン
当協会が発信した意見提言や当協会の取組み等を毎月 25 日にメール送信している(登録者約 4,300 人)。
2022 年度は 13 回の配信を行った。
d)理解を助ける有用情報の管理・活用
ナレッジ資産としての資料の体系的整備及びデータベース構築の一環として、原子力に関連する最新情報を会員が参照･活用できるよう、当協会が作成した講
演資料・公表資料と原子力の最新データリンク集を会員に閲覧を限定してホームページで公開しており、適宜データを更新した。
e)産業界の統一的な意見に基づく情報発信
原子力産業界が一丸となり効果的な発信ができるよう(業界ワンボイス)、関係組織と定期的に情報交換を行っている。
2022 年度は、電事連主催の｢S＋3E｣委員会※2 や原子力 PA 委員会※3 等に出席した。
※2

電気事業連合会、(一財)高度情報科学技術研究機構、(一財)日本エネルギー経済研究所、(一社)日本原子力学会、(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)、(一財)日本原子力文化財団、(一社)日本電機工業会、(一財)電力中央研究所※3
電気事業連合会、各電力会社広報担当(４)メディア対応
理事長会見やプレスリリースを通じ、当協会の意見提言を主要メディアへ発信している。国民への影響力が高いメディアに対し、原子力の最大限活用に向け
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た政策実現や原子力産業界の課題解決の必要性を訴求。合わせて、プレスリリー
スや取材案内を積極的に行い、当協会の取組みを広く周知するとともに、記事化を働きかけた。
2022 年度は、9 回の理事長会見を実施した。特に 7 月の理事長会見で公表した｢原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言｣は、テレビ東京｢ワールドビジネスサテライト｣で報道される等、多くのメディアに取り上げられた。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ウクライナの原子力発電所に関する問合せが増加したこともあり、2022 年度の取材・問合せ対応は 259 件にのぼった。
これにより、NHK 時論公論、日本テレビ News Zero などでウクライナに関する当協会データが引用されるなど、当協会に関する記事掲載件数は 86 件に至った。
a)理事長会見 9 回
4 月 度 (4/1) 原産年次大会開催告知
5 月度(5/20) ｢世界の原子力発電開発の動向｣刊行、福島第一処理水について
6 月度(6/24) 最近のエネルギー情勢と原子力の必要性について
7 月度(7/22) 原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言
9 月度(9/30) GX 実行会議等における原子力政策の検討について、ウクライ
ナの原子力の状況について
10 月度(11/4) 原子力産業セミナー実施報告
11 月度(11/25) 産業動向調査報告、Nuclear Industrial Directory of Japan
1 月度(1/27) 2023 年度の取組みについて
2 月度(2/24) GX 基本方針の閣議決定について、福島の廃炉と復興についてb)プレスリリース 16 回
5/9
｢世界の原子力発電開発の動向 2022 年版｣刊行
6/2
島根原子力発電所 2 号機再稼働の地元同意に寄せて
6/24
G7 サミットに向けた世界の原子力産業界団体との声明公表
7/22
福島第一原子力発電所 ALPS 処理水の処分に係る計画の認可について
7/22
原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言について
9/16
三菱原子燃料株式会社の生産再開に寄せて
10/28 未来の原子力に向けて、米エネルギー協会と共同声明を発表
11/17 COP27 にて｢現在の地政学的状況における原子力発電の重要な役割に関する共同声明｣を公表
11/22 パリ協定の目標達成に向けた原子力発電の役割－COP27－
11/25 ｢Nuclear Industrial Directory of Japan｣の開設について
1/5
2023 年の年頭にあたり
1/6
日本原子力産業協会 今井会長 年頭あいさつ
1/20｢GX 実現に向けた基本方針｣及び｢今度の原子力政策の方向性と行動指針｣(案)にかかわる意見提出について
2/3｢原子力サプライチェーンシンポジウム｣の開催について
2/13｢GX 実現に向けた基本方針｣の閣議決定にあたって
3/27
第 56 回原産年次大会 2023 の開催について
7-8-c)取材対応・問合せ
インタビュー、取材、問合せ等 259 件対応。
d)記事掲載数
86 件掲載(地方紙への転載、Web ニュースへの転載などは除く)。
e)中央 5 紙論説委員及び NHK 解説委員との懇談会実施(1/23)
1-2-2．双方向の理解活動(１)JAIF 出前講座
大学生及び高等専門学校(高専)生等の次世代層に対して、エネルギー・地球環
境問題、原子力発電、高レベル放射性廃棄物処分、放射線に関する正確な情報提供・意見交換を行い、日本が置かれている状況を｢自分事｣として考えてもらうことを狙いとして｢JAIF 出前講座｣を全国で開催し、講義、意見交換を行っている。
特に、原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた地域(以下、重点地域)をはじめとした未実施校の新規開催に取り組んでいる。
2022 年度は、新型コロナの影響も落ち着き、出前講座の多くが対面での開催となり、全国の大学(20 校 25 回)・高専(14 校 22 回)・一般(2 回)で合計 49 回
(うち、対面 42 回、オンライン 5 回)実施し、2,076 名(次世代層 2,039 名(うち、
女性 503 名、教育学部系 72 名))が参加した。未実施校での新規開催では、3 校
5 回(うち、重点地域 2 校 4 回)開催した。受講後の参加者アンケートでは、受講前後で原子力利用の賛成が 51%から 74%(23%の増加）、反対が 23%から 6%(17%の減少)となり、ギャップの変動が 40 ポイント増加した。
また、2020 年度に原子力発電の理解促進に向け制作した｢原子力発電 THE ボー
ドゲーム｣についても問合せのあった大学・高専、会員企業等に引き続き頒布を行っている。加えて、第 2 弾のボードゲームとして、｢エネルギーミックス｣をテーマとしたものを制作中である。
(２)原産 web 勉強会
当協会会員組織所属の方を対象として、エネルギー・原子力発電や放射線の健康影響等に関する基礎的な事項を学べる原産 web 勉強会(料理講座付き)を 11
月に 4 回シリーズで開催した。放射線の健康影響～食と放射線～（第 1 回）、2050
年カーボンニュートラル社会に向けたエネルギー・環境・原子力政策について(第 2 回）、福島第一原子力発電所の現況及び福島復興の現状－浜通りのいま(第3 回）、世界の原子力開発の動向(第 4 回)をテーマとした(参加者平均 110 名）。
(３)原産シンポジウム
当協会会員組織所属の方を対象として、原子力の必要性を含むエネルギー問
題の重要性や放射線の健康影響に関する理解の向上を図り、参加者からの情報
発信･拡散を企図して 1 月にシンポジウムを開催した。
放射線の健康影響の基礎知識と原発事故後の健康課題をテーマに対面 (日本
工業倶楽部)で 64 名の会員が参加した。
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(４)地方関係組織との連携
地方関係組織※4 及びエネルギー関連組織※5 と課題を共有しベンチマーキングによる改善に繋げ、連携して広域的な理解促進活動を展開している。
2022 年度は、全 9 組織との情報･意見交換会を定時社員総会に併せ開催(6 月)
し、各組織が行う理解促進活動等に関する情報について意見交換を行った。また、理事長メッセージをはじめ、知ってほしい情報や拡散してほしい情報を提供した。
※4

地方関係組織：東北エネルギー懇談会、(公社)茨城原子力協議会、中部原子力懇談会、北陸原子力懇談会、関西原子力懇談会※5エネルギー関連組織：北海道エナジートーク 21、中国地域エネルギーフォーラ
ム、山口県エネルギー問題懇話会、九州エネルギー問題懇話会(５)地域関係団体との連携
地域関係団体※6 主催の会合に参加し、各地域の理解促進に向けた課題を共有
し、関係の強化、理解促進活動に繋げている。
2022 年度は、全原協総会(5 月)開催に支援協力した。また、全原商の地域振興懇談会(2 月)に参加した。
※6

地域関係団体：全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)、全国原子力立地市
町村商工団体協議会(全原商)、全国漁業協同組合連合会(全漁連)(６)JAIF 地域ネットワーク
各地域における理解者層の拡大を目的として、立地地域や消費地のネットワーク連携を強化し、各地のオピニオンリーダーからの情報の拡散に繋げるため、｢JAIF 地域ネットワーク｣メンバー約 80 名(原子力発電所立地 13 道県のうち 11
道県から参加、うち中核メンバー17 名)に対して情報提供や活動支援を行っている。
2022 年度は、地域ネットワークのメンバーが主催する勉強会に 2 回(5、7 月)
講師を派遣した。また、中核メンバーを対象とした｢2022 年度見学会｣を開催(11月)し、福島第一原子力発電所等視察及び福島立地自治体 4 町との意見交換会を開催した。さらに｢2022 年度見学会｣の概要をまとめた会報誌｢JAIF TIMES｣を発刊(2 月、約 2,000 部)し、メンバーや一般市民へ理事長メッセージや知ってほしい情報とともに提供した。
(７)重点地域における理解活動
原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた重点地域の理解活動の支援として、重点地域の事業者と相談しながら効果的な講演会等を開催している。
2022 年度は、青森県八戸市において｢原子燃料サイクルを考える座談会 in 八戸｣を開催した(5 月、参加者 62 名)。その内容を東奥日報全面広告に掲載(6 月)、
また Web 東奥で動画を 1 か月配信した。

9- 10 -

1-2-3．福島復興支援(１)福島に関する情報の発信
福島の復興には風評の払拭が欠かせないため、福島に対する正しい理解の促進及び風評払拭の一助とすべく、福島の状況等に関する情報を様々な機会を捉え発信している。
a)講演会等による情報提供
2022 年度は、｢第 55 回原産年次大会｣(4 月)において、福島第一原子力発電所の廃炉進捗状況及び ALPS 処理水への取組みについて、現状と課題を共有するとともに東京電力ホールディングス(株)(以下、東京電力 HD(株))から福島第一原
子力発電所の廃炉の現状の報告があり、IAEA からは、ALPS 処理水放出に関する
IAEA レビューの概要と今後の予定の説明があった。
また、IAEA 総会(9 月)併催展示・日本ブースに、福島第一原子力発電所における ALPS 処理水に関連するパネルを掲示し、来訪者への説明を行った。
b)メール、ウェブサイトによる情報提供
福島や福島第一原子力発電所の状況をウェブサイトで発信している。
2022 年度は、福島復興に関する有識者コラムを原子力産業新聞にて掲載(10回)した(13 ページ 1-2-1.(1) b)原子力産業新聞 参照)。さらに、東京電力
HD(株)などが制作した福島第一原子力発電所の廃炉及び処理水に関する動画を
Atoms in Japan にて海外向けに発信(6 回)した(14 ページ 1-2-1.(1) c)英語版
サイト｢Atoms in Japan｣参照)。
c)視察による情報提供
現地を見ることによる理解の深化を目的として、福島第一原子力発電所の視察を実施し、廃止措置の作業状況や周辺自治体の状況等を紹介している。
2022 年度は、第 55 回原産年次大会(4 月)における海外登壇者 2 名が福島第一原子力発電所を視察した。また原産会員フォーラムにおける視察を 4 回(6、7、11 月、2023 年 3 月に計 68 名)実施し、浜通りの復興状況についても把握してもらうため、発電所視察後、バスにて大熊町大川原(新庁舎周辺)を経由した。
また、｢第 36 回日韓原子力専門家会合｣での廃炉調査団による視察(12 月)を行った。
d)近隣アジアへの情報提供
2022 年度は、｢東アジア原子力フォーラム｣の専用ホームページに、福島第一原子力発電所 ALPS 処理水処分関連の情報を掲載(5、6 月に IAEA 安全性レビュー
結果、7 月に ALPS 処理水放出計画の認可)し、東アジア関係者の理解促進を図った。
また、｢第 36 回日韓原子力専門家会合(原子力産業セミナー)｣参加者による福島第一、第二原子力発電所視察を実施し(12 月)、韓国関係者の理解促進に資した。｢東アジア原子力フォーラム｣の専用ホームページを活用し、適宜、福島第一原子力発電所に関する最新情報を掲載した。

10- 11 -

(２)福島物産の紹介・販売協力｢第 55 回原産年次大会｣(4 月)の参加者交流会において、登壇者や参加者に向けて、福島物産の手土産を提供した。
(３)自治体に寄り添った支援活動
福島立地自治体への訪問等により、復興状況や今後の計画を確認するとともに、ニーズを把握し、ニーズに添った支援を行っている。
2022 年度は、会員立地 3 町(双葉町、大熊町、楢葉町)を訪問(8 月)し、ニーズを把握するとともに復興状況等についての意見交換を行った。会員の富岡町は電話にてニーズを確認した。また、｢福島県原子力発電所所在町協議会｣での視察
研修への支援協力(11 月)を行い、会員立地自治体職員と JAIF 地域ネットワーク
メンバーとの意見交換会を開催(11 月)した。

11- 12 -

２．人材確保・育成
原子力産業の持続的な維持・発展を支えるためには、人材の確保と育成が必要である。人材確保に向けて、若い世代に原子力が夢とやりがいのある産業であることを知ってもらい、学生と会員企業等とが早い時期に出会える機会・場を設定している。また人材育成のため、産官学連携｢原子力人材育成ネットワーク｣を通じ、国全体として整合性をもって効率的､効果的かつ戦略的に育成活動を進めている。
2－1．原子力産業界の持続的な維持･発展を支える人材の確保・育成支援(１)原子力産業界の人材確保支援
会員企業・組織が優秀な人材を確保するため、年間を通じて学生を対象に、原子力産業の魅力の発信及び原子力関連企業とのコミュニケーションの場を設定している。また、採用･就職活動の一層の早期化と激化する人材獲得競争に対応するため、早い時期での学生と会員企業との出会いの場を創出している。
・合同企業説明会｢原子力産業セミナー2024｣の開催
関西原子力懇談会と共催で合同企業説明会｢原子力産業セミナー｣(10 月 15 日
東京、10 月 29 日大阪)を開催、2021 年度より 11 社増の 76 社(東京 42 社、大阪
34 社)がブース出展を行った。今回は、学生集客増を狙って｢エネルギー未来フォーラム｣をサブタイトルとした。参加学生数は 473 人(東京 258､大阪 215)で、2021 年度より 93 人増加した。
コロナ禍を受けて、2022 年度も対面または Web の選択制としたが、出展者の95％は対面方式で参加した。
・原子力産業セミナーOnLine
新型コロナ禍の状況を踏まえ、完全 Web 方式による合同企業説明会「原子力産業セミナーOnLine」を 3 月 3 日に開催した。会員企業 21 社が出展､学生 40 名が参加した。
・｢エネルギー・インフラ業界研究セミナー2024｣の開催
採用・就職活動の主な手段となりつつあるインターンシップへ対応し、早い時期に学生と会員企業・組織とがコンタクトを始めることのできる場を創出する
ため、学生に企業紹介やインターンシップの案内を行う｢エネルギー、インフラ業界研究セミナー｣を開催している。
2022 年度は、大手就職情報会社｢学情｣主催の｢スーパービジネスフォーラム｣内に｢未来のエネルギー関連企業特設コーナー｣を設けて開催した(5 月理系オン
ライン、6 月東京、8 月大阪)。3 回合計で会員企業 27 社が出展し、学生 698 名
が来場・視聴した。出展企業の満足度は｢期待通り｣または｢期待以上｣が 7 割強、来場学生については｢とても満足･満足｣が 9 割程度と評価が高かった。
・学内セミナー等
2022 年度は 10 月から翌年 3 月にかけて、8 大学・機構で｢学内セミナー｣を開催した(芝浦工業大学、福井大学、東京都市大学、日本大学、横浜国立大学、近畿大学、大阪産業大学、(独)国立高等専門学校機構)。加えて、東京都市大学｢業12- 13 -

界・仕事研究会｣用にオンデマンド配信動画を作成・提供した(9 月)。
原子力学会・秋の大会展示会(9 月茨城大学)にブース出展し、参加学生へ原子力産業の仕事紹介や関連資料の配布を行った。
・理系学生対象の原子力施設見学会
人材確保を目的として、学生に具体的な原子力の仕事・職場のイメージを提供するため、理系学生対象の原子力施設見学会｢原子力の仕事現場探求ツアー｣を
中部電力(株)浜岡原子力発電所で開催(12 月)した。芝浦工業大学から学生 18 名参加した。
(２)人材育成：原子力人材育成ネットワーク｢原子力人材育成ネットワーク｣(以下、人材 NW)は、産官学が相互に協力し、日本全体で一体となった整合性のある原子力人材育成体制を構築することにより、原子力界の人材育成事業・活動等を効率的・効果的に推進するため、2010 年
度に設立された。現在のメンバーは産官学 83 機関であり、当協会は、JAEA、(一財)原子力国際協力センター(JICC)とともに共同事務局を務めている。ネットワークには 5 つの分科会(初等中等教育支援、高等教育、実務段階の人材育成、
国内原子力人材の国際化、海外人材育成)及び戦略ワーキンググループ(以下、戦略 WG)があり、当協会は、初等中等教育支援と実務段階の 2 分科会の事務局を担当し、分科会の活動をサポートしている。
人材 NW では、2014 年 10 月に、原子力産業界の 10 年後のあるべき姿を想定し、福島の復興・再生等の原子力の重要課題を解決するため、その実現に必要な人材要件と課題を抽出、課題解決に向けた道筋を｢原子力人材育成ロードマッ
プ｣(以下、ロードマップ)として提示、参加機関はこれを参照しながら人材育成活動を行っている。
2019 年度より、わが国全体の人材確保・育成に関する戦略策定と産官学の連携強化を目的として戦略 WG の活動を開始した。当協会は戦略 WG の活動を支援
するとともに、各分科会が戦略的課題に基づく活動を行えるよう支援している。
また、2021 年度から、戦略 WG のもとに｢人材育成戦略ロードマップ検討・サブ
ワーキンググループ｣(以下、SWG)を設置し、ロードマップ改訂の準備を進めている。
2022 年度には、ネットワーク運営委員会を 2 回開催(9、3 月)、また上記の各分科会等を開催した。
a)戦略 WG・人材 NW 事務局業務
戦略 WG 会合及びロードマップ検討 SWG を開催するとともに、5 分科会と戦略
WG メンバーとの意見交換を実施した。また、ロードマップ改訂作業にあたり、原子力業界の現状把握のための SWOT 分析を実施し、10 年後のあるべき姿を作成した。これらから年度末までにロードマップの改訂素案を作成し、各分科会にこれにもとづくアクションプランを作成するよう依頼した。
事務局業務として、学生動向調査や企業の採用動向調査をとりまとめ、原子力教員協議会(9 月)、人材 NW 運営委員会(9 月)で報告した。
13- 14 -

b)初等中等教育支援分科会(教育段階)
初等中等教育支援分科会は、初等中等教育を通じて、生徒・学生達にエネルギ
ー、放射線、原子力に関して客観的かつ公正・公平な理解・知識を得てもらうことを戦略目標に掲げて活動している。分科会(6、9、2 月)では、ロードマップ検
討 SWG の活動を紹介し、現行ロードマップに対する達成状況を整理･議論した。
また、高等学校教科書のエネルギー・放射線・原子力の記述に関する調査について、日本原子力学会より報告を受けた。
また、全国中学校理科教育研究会三重大会(8 月)に中部原子力懇談会と共同でブース出展し、教員 45 名に霧箱・PCL 実験機材等を紹介した。加えて、中学・高校教員を対象として、近畿大学原子炉実験･研修会を開催した(現地開催：7、8 月の計 2 回、参加者計 32 名、オンライン：8 月 1 回、参加者 10 名)。
中高生を対象として、原子力産業の仕事を知ってもらい、将来の職業選択肢の一つとして捉えてもらえるよう、｢夏のリコチャレ 2022｣(文部科学省、(一社)日本経済団体連合会、内閣府共同事業)に、近畿大学、関西原子力懇談会との共催で参加し、近畿大学原子炉見学や近畿大学卒業生による原子力産業の仕事紹介を行った(7 月)。
教員を対象とする｢重粒子線がん治療装置((国研)量子科学技術研究開発機構(QST))｣の見学会を実施(3 月、教員参加者 5 名)した。
c)実務段階人材育成分科会(若手・中堅・実務者)
実務段階人材育成分科会を開催(3 回)し、分科会の戦略課題・活動計画・ロー
ドマップの改訂作業の状況について説明するとともに、戦略 WG との意見交換を実施した。また、原子力発電環境整備機構(NUMO)からの高レベル放射性廃棄物処分の人材育成についてヒアリングを行った。1 月には高等教育分科会との合同分科会を開催、電力会社における実務人材育成の状況等を紹介して、意見交換を行った。
d)国際化・海外人材
新規導入国及び日本の原子力プロジェクトのマネジメントを担う若手リーダーの育成を目的とし､IAEA と協力して開催している原子力エネルギーマネジメ
ントスクール(NEMS)2022 を、JAEA、JICC、東京大学とともに 3 年ぶりに対面で開催した(7－8 月)。海外研修生 11 名と国内研修生 13 名が参加。期間中に新型コロナ感染が拡大したことからテクニカルツアーを中止し、途中でオンライン
講義に切り替え、全員が最終試験に合格し修了証を発行した。
また、2021 年度にオンラインで行われた NEMS2021 のテクニカルツアーを 10
月に福島、茨城、東京で 1 週間開催し、海外研修生 9 名、国内研修生 4 名が参加した。
2023 年 1 月に IAEA で開催された NEMS コンサル会議へ事務局が参加した。
・WNU-SI2023 日本開催への準備
2023 年に予定されている WNU-SI2023 の日本開催に向けて、人材育成 NW は WNAと協力覚書を締結し、WNA と協力して準備を進めており、国際化分科会の元に準備委員会を設置、第 1 回準備委員会会合を開催(9 月)した。
14- 15 -

世界原子力大学・夏季研修(WNU-SI)2022 がスペインで開催され(6-7 月)、2023
年度の日本開催の準備のため、事務局より 1 名を派遣した。
WNU 事務局が 11 月に訪日した際、関係施設を訪問し確認するとともに、福井と東京で準備委員会委員や原産協会役員と面会し、WNU-SI 2023 開催に向けた今後の開催協力等について話し合った。
(３)人材育成：向坊隆記念国際人育成事業
国際的な視野をもち国内外で活躍できる若手リーダー育成のため、向坊隆記
念基金の活用により、世界原子力大学・夏季研修(WNU-SI)への幅広い会員企業・組織からの研修派遣を支援するとともに、同派遣者を活用した活動を行っている。
2022 年度の WNU-SI2022 には、本事業から日本人研修生を 2 名派遣した。10 月には日本人研修生の参加報告会を実施した。また、2023 年度の WNU-SI2023 の日
本人研修生の募集案内を行い、助成対象者最終選考を兼ねて向坊隆記念事業運
営員会を 1 月に開催、4 名を選考した。

15- 16 -

３．国際協力
当協会が長年にわたり培ってきた海外関係機関からの信頼と交流実績を活かし、わが国原子力のプレゼンス向上や実情理解促進を図るとともに、原子力産業の持続的発展と社会の原子力理解の醸成に資する活動に取り組んでいる。
3－1．海外との連携・交流を通じたわが国原子力産業の持続的発展に資する(１)二国間・多国間、国際機関協力
わが国原子力産業の持続的発展と社会の原子力理解醸成に資するため、海外機関との人脈形成・維持及び連携強化を図りつつ国際協力活動を推進し、活動により得られた情報を会員や社会へ発信している。
a)近隣アジア協力〇｢東アジア原子力フォーラム｣の枠組みでの協力活動｢東アジアにおける原子力産業界の現状と今後の展開｣、｢高・中低レベル放射性廃棄物の処分と管理｣、｢原子力発電所廃止措置の進捗状況と経験の共有｣をセッションテーマとし、第 9 回東アジア原子力フォーラムのオンライン会合(10月、ホストは台湾)に参加し、各セッションテーマに即して日本における最新動向に関する発表を行った。フォーラムには日本、中国、韓国、台湾の関係者約 200 名が参加した。
同フォーラムの専用ホームページに、福島第一原子力発電所 ALPS 処理水処
分関連の情報を掲載し(5、6 月に IAEA 安全性レビュー結果、7 月に ALPS 処理
水放出計画の認可)、東アジア関係者の理解促進を図った。
〇二国間協力の枠組みでの協力活動｢第 36 回日韓原子力専門家会合(原子力産業セミナー)｣を 12 月、東京において対面開催した。日本の原子力産業の現状、福島第一原子力発電所の現状とALPS 処理水放出計画、原子力発電所廃止措置の取組み状況、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、日本側から発表した。あわせて、相互理解をはかるため、日・韓産業界の関心事について質疑応答の機会を設けた。また、同会
合参加者による廃止措置関係視察(福島第一、第二原子力発電所等)を実施した。
韓国 NGO｢事実と科学ネットワーク｣の福島第一原子力発電所訪問取材(12月)に協力し、同発電所の安全対策や ALPS 処理水の管理など現状把握と韓国内での正確な情報発信に資する協力を行った。
b)欧米協力カナダ原子力協会(CNA)との協力覚書締結に基づく交流の一環として、第 55 回
原産年次大会(4 月)に CNA 理事を登壇者として招聘した。
第 27 回日仏原子力専門家会合(N20)を対面開催した(10 月フランス・パリ)。
日本からは新井理事長、フランスからはストー原子力・代替エネルギー庁原子力局長以下、両国の原子力産業界、研究機関、政府関係者約 35 名が参加。日仏双方から原子力政策、軽水炉の運転、燃料サイクルバックエンド、新規原子力プロ
ジェクトなどについて発表。カーボンニュートラル実現とエネルギー供給保障確保のために、原子力が不可欠な貢献を果たすことや、既存の原子炉の継続的な
16- 17 -

運転と原子力の将来のために、人材の維持・育成やサプライチェーン強化の重要性を述べた共同声明を発表した。
米原子力エネルギー協会(NEI)主催による日米原子力産業対話に参加した(10月 米国ワシントン D.C.)。日本側からは新井理事長が出席。この機会に、原産協会と NEI は、日米両国が原子力サプライチェーンを強靭化し、世界における安全性の高い原子力利用の促進に貢献していくことを確認する共同声明を発表した。
｢第 6 回日英原子力産業フォーラム｣開催(10 月 東京)に共催協力を行った。
｢日米原子力ラウンドテーブル｣年次会議に参加(2 月 米国ワシントン D.C.)し、植竹常務理事が原子力サプライチェーン強化に関するパネルに登壇した。
c)多国間・国際機関協力
GLOBAL 2022(7 月フランス)及び ICONE 29(8 月中国、オンライン)に新井理事長が参加し、わが国の原子力の最新状況について講演した。
｢アジア若手原子力シンポジウム 2022｣(7 月、原子力委員会と日本原子力学会
若手連絡会・学生連絡会の共催)の運営協力を行った。
世界原子力協会(WNA)年次シンポジウム(9 月英国･ロンドン)に参加するとともに、関係者と意見交換を行った。
第 66 回 IAEA 総会(9 月ウィーン)にオブザーバーとして参加するとともに、政府及び民間関係機関と連携協力のもとでの日本ブース展示をとりまとめ、わが国の原子力についてアピールを行った。パネル展示では脱炭素化に向けた原子力イノベーションとして国内の先進炉開発の状況などを紹介し、約 430 名の来訪を得た。また同期間中、グロッシーIAEA 事務局長と懇談したほか、日本政府主催サイドイベントへのサポートや他国の参加者との交流を通じて情報収集も行った。
世界原子力発電事業者協会(WANO)の第 16 回隔年総会に参加した(10 月チェコ・プラハ)。新井理事長が Keynote Panel で日本の原子力産業の現状と変化する環
境について講演した。
国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議(COP 27)に参加した(11 月エジプト・
シャルムエルシェイク)。原子力産業界団体６組織と IAEA が「#Atoms4Climate｣
をスローガンに共同パビリオンを設置し、同ブースを拠点として各国からのCOP27 参加者等に対し原子力に関する訴求活動を行った。また｢Nuclear for
Climate｣(N4C)とも連携し、会場内での PR 活動やサイドイベントなどでの理解促進活動を行った。
(２)国際展開支援
会員や海外の関心に応じたビジネス交流を実施するとともに、日本の原子力
産業振興の一助となる海外への情報提供を行う。また、官民連携により日本の原
子力産業の国際展開に資する課題を検討するとともに意見を発信している。
〇バイヤーズガイド
国際展開に関心を有する会員企業のビジネス情報発信の一助として、従来発行してきた冊子版｢バイヤーズガイド｣の利便性を向上させるため、検索性や内17- 18 -

容拡張性、海外企業とのビジネスマッチング機能を付加したウェブサイト化の準備を進めた。海外企業からより認識し易いよう、名称を｢Nuclear Industrial
Directory of Japan｣に変更し、一般公開(11 月)した。3 月末時点で 57 社が掲載。
原子力サプライチェーンプラットフォーム｣連携活動〇経産省｢原日本のサプライヤーと米国企業との｢日米(原子力産業)ビジネスマッチング
イベント｣実施に協力した(2 月米国･ワシントン D.C.)。
｢原子力サプライチェーンシンポジウム｣を経産省と共催した(3 月東京)。新井理事長及び植竹常務理事が登壇し、官民連携によるサプライチェーン強化の必要性や当協会の国際展開支援の取組みについて発信した。
JICC 主催「チェコ原子力情報交換会｣に参加(3 月東京）、当協会の国際展開支援の取組みを紹介した。

18- 19 -

Ⅱ．活動基盤維持
４．組織基盤の強化
4－1．CS の向上
4-1-1．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実による会員連携の強化(１)会員への有益な情報の提供
会員ニーズを踏まえた有益な情報を提供している。ウェブサイトでは、会員サービスの向上に向けて会員限定情報の充実を図っている(13 ページ 1-2-1.(1)a)日本語版サイト、b)原子力産業新聞 参照)。また、原子力に関する最新情報を参照できるように、原子力に関連する最新データのリンク集を会員限定で公開している(15 ページ 1-2-1.(3) d)理解を助ける有用情報の管理・活用 参照)。
会員に限定した情報提供として、原子力専門情報や会合案内等を掲載した｢原産会員エクスプレス｣を毎月 1 回定例で配信した。
(２)原産会員フォーラム
会員を対象として、会員ニーズを踏まえたテーマや、原子力を巡る動向、環境・エネルギー政策などをテーマに講演や視察を行っている。
2022 年度は講演会を Web セミナーで開催(5 回)した。高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた最新動向(6 月)、ウクライナ危機を踏まえた世界と日本のエネルギー情勢(7 月)、東欧の原子力の最新動向及びスロバキア原子力の政治・社会的側面について(10 月)、COP27 の結果と評価(12 月)、原子力政策の動向について(3 月）をテーマとした(参加者平均 134 名)。また視察については、4 月と 8
月に六ヶ所原子燃料サイクル施設(参加者 17 名、18 名)、5 月と 9 月に東京電力
HD(株)柏崎刈羽原子力発電所視察(参加者いずれも 18 名)、6、7、11、3 月に東京電力 HD(株)福島第一原子力発電所視察(参加者 17、18、17、16 名)を行った。
(３)原子力新年の集い
会員を中心とする関係者及び国会議員等約 500 名の参加を得て、｢原子力新年の集い｣(1 月東京)を開催した。2022 年の原子力界の動きをまとめた冊子｢わが国と世界の原子力界 主な動き 2022｣を参加者へ配布した。
(４)会員との連携
既存会員との連携強化のため、毎年、機会をとらえて会員を訪問し、当協会の事業活動全般に関する要望を伺うとともに、開催行事等への積極的な参加を呼び掛けている。
2022 年度は、対面だけでなくオンラインでの実施等を含めて主要 55 会員を対象に実施した(10、11 月)。
｢企画委員会｣(2 月)及び｢業種別企画委員会｣(2 月、電力、重電・機械メーカ
ー、鉄鋼・エンジニアリング・燃料加工メーカー、建設、商社の 5 業種)を開催
19- 20 -

し、2023 年度事業計画の説明及び要望聴取、意見交換を行った。また、委員会に向けて、理事長メッセージやイベントの案内など当協会からの発信情報の提供を行った。
(５)原子力産業動向調査
当協会の活動に必要な関連情報を入手するため、会員を中心とした企業を対象として｢原子力発電に係る産業動向調査｣の 2021 年度対象調査(有効回答企業
数 243 件)をとりまとめ、2022 年度報告書を発行するとともにホームページに掲載した。さらに、理事長定例会見での解説を行った(11 月)。
(６)専門的情報(量子放射線利用、核融合)の提供
放射線利用、核融合及び試験研究炉に係る諸課題(利用普及、理解活動、人材育成)等に関する情報を関係者間で共有している。
量子放射線利用普及連絡協議会の講演会(10 月｢放射線を用いた生命科学や医学・診断に役立つ機能性培養基材について｣QST 田口光正氏)を開催した。また 2月には QST 関西光科学研究所、大阪医科薬科大学関西 BNCT 共同医療センターへの見学会を実施した。また、協議会メンバーへ随時情報提供を行ったほか、全国
中学校理科教育研究会三重大会(8 月)に対する協力を求め、多くのメンバーより
資料提供を得た。さらに、｢原子力産業新聞｣に放射線コラムを掲載した(5 回)。
核融合技術については、関連情報の収集、政府の核融合関連委員会への役員参加の支援、ITER/BA 成果報告会への参加(12 月)等を行った。
研究炉については、もんじゅサイトでの新試験研究炉に関する委員会(コンソーシアム委員会)への役員参加の支援を行った。
(７)輸送・貯蔵専門調査会
会員をはじめとする輸送･貯蔵関連の産業の育成･発展、人材育成に資することを目的として設置した｢輸送･貯蔵専門調査会｣(会員43名)において、会員メンバーを対象に、可搬式原子力発電所について等をテーマとしたオンライン講演会(6 回)及び見学会(10 月 東京電力 HD(株)福島第一原子力発電所)を開催した。
(８)放射性物質等の輸送法令集
輸送関連法令の把握と情報提供に資するために刊行した｢放射性物質等の輸送法令集 2021 年版｣を頒布(累計 419 冊)した。
(９)原子力システム研究懇話会
原子力・放射線関係の研究に携ってきた大学の名誉教授を主体とする学識経
験者からなる会員(28 名)により、国内外の関連情報の調査収集、意見交換等を実施している。
定例懇談会を開催(10 回。うちハイブリッド 1 回、オンライン 9 回)し、専門家による下記の講演会を実施した。
・耐放射線半導体デバイスによる原子力計装の革新と福島第一原子力発電所
廃炉事業への対応
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・人工知能(AI)技術を取り入れた核燃料開発研究の加速・高温ガス炉研究開発の現状と将来計画
・負ミュオンビームを用いた歴史研究-文理融合研究・ウクライナの非核化とロシアのウクライナ侵攻が国際的な核不拡散・核セキ
ュリティに及ぼす影響
・新型炉を含む日本の原子力発電導入ビジョン・方策・地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題
・米国の高速炉開発戦略と日米協力
・核兵器、ウクライナ戦争、NPT 再検討会議
・シビアアクシデントにおける熱流動現象(研究の現状と課題)
定例懇談会の講演要旨を掲載した季刊会報誌｢原子力システムニュース｣を発行した(4回)。
また、会員総会を開催し、下記の特別講演を行った。
・｢光格子時計による超高精度時間計測と応用｣(東京大学 香取秀俊教授)
さらに、会員による調査・研究成果をまとめた｢コメンタリーシリーズ｣2 冊を発行した。
・｢日本のプルトニウム政策の課題と提言｣(別冊 No.3)
・｢量子ビーム科学の基礎と応用｣(コメンタリーNo.27)
4－2．経営資源の活用
4-2-1．職員が最大限に能力を発揮できる就労環境及びインフラの整備･改善(１)経営資源の適切な管理・運用
働き方改革に即した業務フローの見直しや在宅勤務に対応したパソコンの入れ替え等、就労環境の整備･改善を進めた。また、中途採用により、事業実施に必要な要員の確保を行った。
(２)緊急時対応体制の改善
新型コロナウイルス感染症に対する危機管理を継続的に実施した。また、当協会の消防計画を見直し、事業継続計画（BCP）にも対応できるよう改定を行った。

21- 22 -

総務事項
１．会員数の状況
2022 年度初頭 385 組織であった会員数は、14 組織が入会、6 組織が退会した
ことにより、2022 年度末現在 393 組織となった。
２．総会
2022 年度定時社員総会を 6 月 16 日に開催し、下記の議案について審議可決した。
第 1 号議案 2021 年度決算案承認の件(事業報告を併せて説明)
第 2 号議案 任期満了に伴う役員選任の件〔報告〕2022 年度事業計画及び予算
３．理事会
2022 年度は理事会を 5 回開催し、下記の議題について審議可決した。
第 1 回理事会(2022 年 5 月 25 日)〔審議〕
1．2022年度定時社員総会の招集
2．2022年度定時社員総会提出議案(1) 2021年度事業報告及び決算決算等に伴う2022年度予算の一部変更(2) 任期満了に伴う役員の選任
3．会員の入会〔報告〕
4．会長、理事長、常務理事の職務執行状況
5．原子力をめぐる最近の動向(政策)6．第55回原産年次大会概要報告
7．｢原子燃料サイクルを考える座談会in八戸｣概要報告(速報)8．原産協会の原子力人材確保支援事業について
第 2 回理事会(2022 年 6 月 16 日)〔審議〕1．会長(代表理事)、副会長、理事長(代表理事)、常務理事(業務執行理事)の選定
2．顧問の選任
第 3 回理事会(2022 年 9 月 1 日)〔審議〕
1．会員の入会〔説明・意見交換〕
2．第56回原産年次大会の開催について
3．原産協会の今後の取組みについて22- 23 -

〔報告〕4．その他(1)Global2022 参加報告(2)原産協会の国際人材育成事業について
第 4 回理事会(2022 年 12 月 7 日)
〔審議〕
1．2022年度上半期事業報告及び財務実績
2．2023 年度事業方針
3．(一財)原子力国際協力センターへの資金貸付
4．会社役員賠償責任保険の契約
5．会員の入会〔報告〕
6．会長、理事長、常務理事の職務執行状況
7．第 56 回原産年次大会プログラム
8．原子力発電に係る産業動向調査 2022 報告
第 5 回理事会(2023 年 3 月 13 日)〔審議〕
1．2023 年度事業計画及び予算
2．会社役員賠償責任保険の更新
3．会員の入会〔報告〕
4．会員の退会
5．理事の辞任
6．原子力をめぐる最近の動向
7．原子力に関する意識調査結果報告
以23- 24 -

上附属明細書2022 年度事業報告には｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣に該当する事項はありません。

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