富山県済生会富山病院看護学生修学資金規程（目的）第 1 条 この規程は、将来当病院において看護師として業務に従事しようとする看護学生に対し、修学資金を貸与することによりその修学を容易にし、もって当病院における看護職員の確保及び資質の向上に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「看護学生」とは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 21 条の規定により文部科学大臣が指定した大学、学校又は知事が指定した養成所（以下「養成施設」という。
）に在学する者をいう。
（貸与の対象者）
第 3 条 院長は、将来、当病院において看護師として業務に従事しようとする看護学生に対し、富山県済生会富山病院看護学生修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
（修学資金の貸与額等）
第 4 条 修学資金の貸与額は、月額 50,000 円とし、利息を付さない。
（修学資金の申請等）
第 5 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書（様式第 1 号）に修学資金の貸与を受けようとする者の在学する養成施設の長の推薦調書（様式第 2 号）を添えて、当該養成施設の長を経由して、院長に提出しなければならない。
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修学資金の貸与を受けようとする者は、次に掲げるところにより修学資金の貸与を受けた者と連帯して修学資金の返還の債務を負担する保証人を立てなければならない。

（1） 保証人は、2 人とする。
（2） 保証人は、修学資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担する能力を有する者であって、そのうち一人は申請者と生計を別にするものでなければならない。
（修学資金の貸与の決定等）
第6条

院長は、修学資金の貸与者の選考は、申請書類及び面接によりこれを行い、決定したときは、修学資金貸与決定通知書（様式第 3 号）を当該養成施設の長を経て申請者に交付する。
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申請者は、修学資金の貸与決定通知を受けたときは、20 日以内に誓約書（様式第 4 号）を院長に提出しなければならない。

第 7 条 修学資金は、６月、９月、12 月及び翌年の３月にそれぞれ３月分を貸与する。
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第 11 条の規程により修学資金の貸与を停止されたものが、停止を受ける月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その金額は、当該停止の理由が止んだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。

第 8 条 修学資金の貸与を受けているものは、毎年４月 15 日までに在学証明書を院長に提出しなければならない。
（修学資金借用書の提出）
第9条

修学資金の貸与を受けている者は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める日までに、保証人と連署のうえ修学資金借用書（様式第 5 号）を院長に提出しなければならない。
（1） 当該養成施設を卒業する場合その卒業する日（2） 第 10 条の規定に該当して修学資金の貸与を取り消された場合その修学資金の貸与の取り消しを受けた日から 7 日を経過する日
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保証人は、修学資金の貸与を受けている者が養成施設に在学中死亡したときは、直ちに修学資金借用書を院長に提出しなければならない。
（修学資金の取消し）

第 10 条 院長は、修学資金の貸与を受けている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸与を取り消すことができる。
（1） 修学資金の貸与を辞退したとき。
（2） 退学したとき。
（3） 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
（4） 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
（5） 死亡したとき。
（6） その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（修学資金の停止）
第 11 条 院長は、修学資金の貸与を受けている者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。
（修学資金の返還）
第 12 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸与を受けた修学資金の全額を返還しなければならない。
（1） 修学資金の貸与を取り消されたとき。
（2） 当該養成施設を卒業した日から 1 年以内に看護師の免許を取得することができなかったとき。
（3） 看護師の免許を取得した後、引き続き当院において看護師の業務に従事しなかったとき。
（4） 修学資金の返還の免除を受ける前に業務外の事由により死亡し、又は当院において業務に従事しなくなったとき。
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修学資金の返還の方法は、当該返還事由が生じた月の翌月から起算して貸与を受けた期間（修学資金の貸与を停止された期間を除く。）に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払いにより行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
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修学資金を返還するものは、修学資金を返還するべき事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還計画書（様式第 6 号）を提出し、院長の承認を受けなければならない。
（返還の猶予）第 13 条 院長は、修学資金の貸与を受けたものが次のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
（1） 修学資金の貸与を取り消された後も、引き続き当該養成施設に在学しているとき。
（2） 当該養成施設を卒業した後さらにほかの養成施設又は修士課程において修学しているとき。
（3） 前号に掲げる事由に該当しなくなった後、直ちに当院に置いて看護師の業務に従事しているとき。
（4） 看護師の免許を取得した後、当院において看護師の業務に従事しているとき。
（5） 災害、病気その他やむを得ない理由があると認めるとき。
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修学資金の返還の猶予を受けようとするものは、前各号に該当する事由の生じた日から60 日以内に修学資金猶予申請書（様式第 7 号）を院長に提出しなければならない。

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第 1 項第 5 号の規定により修学資金の猶予する期間は、1 年以内とし、更にその事由が継続するときは、申請により 3 年を限度として 1 年ずつ猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 14 条 院長は、修学資金の貸与を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与を受けた修学資金の全部の返還を免除する。
（1） 当該養成施設を卒業した日から 1 年以内に看護師の免許を取得した後、引き続き当院において看護師の業務に従事し、その業務に従事した期間が 3 年と修学資金の貸与を受けた期間とのいずれか長期の期間に達したとき。
（2） 前条第 1 項第 2 号に掲げる事由に該当しなくなった後、直ちに当院において看護師の業務に従事し、その業務に従事した期間が 3 年と修学資金の貸与を受けた期間とのいずれか長期の期間に達したとき。
（3） 前各号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため看護師として業務を継続することができなくなったとき。
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院長は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

（1） 死亡したとき。
（2） 心身の著しい障害により修学資金を返還することが困難になったとき。
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修学資金の免除を受けようとする者は、前各号に該当する事由が生じた日から 20 日以内に修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）を院長に提出しなければならない。

4 第 1 項に規定する看護師の業務に従事した期間を計算する場合においては、看護師の業務を開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
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前項の期間を計算する場合において、当該期間中育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この号において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始の日の属する月から終了の日の属する月までの期間を控除するものとする。
（延滞利息）

第 15 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌月から返還の日までの期間に日数に応じ、返還すべき額につき年 14.5%の割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。
（届出）
第 16 条 修学資金の貸与を受けた者は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、直ちに院長に届け出るものとする。
（1） 退学し、休学し、又は復学したとき。
（2） 退学又は停学の処分を受けたとき。
（3） 修学資金の貸与を受けた者又は保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
（4） 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
（5） 修学に耐えない程度の心身の故障が生じたとき。
（6） 看護師の免許を取得したとき。
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修学資金の貸与を受けたものが死亡したとき、又は自ら前号の規定による届出をすることができないときは、その保証人が届出をするものとする。

附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。