一般社団法人全国クレーン建設業協会 定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国クレーン建設業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、移動式クレーンによる建設専門工事業の健全、かつ、総合的な発達を図り、もって建設産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、全国で次の事業を行う。
(1)移動式クレーンによる労働災害の防止等に関する指導、調査研究及び講習会の開催(2)移動式クレーンによる建設専門工事業の育成指導に関する施策の推進及び調査研究(3)移動式クレーンによる建設専門工事業に関する行政施策の実施に対する協力(4)移動式クレーンの適正な流通施策に関する調査研究(5)移動式クレーンにかかわる建設専門工事業に関する資料の収集及び機関誌の刊行等による提供(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業（剰余金の分配）第５条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員 本会の事業に賛同して入会した移動式クレーン建設業を営む個人又は法人(2)賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 法人の正会員は、会員権を行使する会員代表者を定めて届出なければならない。会員代表者を変更したときも同様とする。
（経費の負担）第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会員になった時及び毎年度、総会において別に定める「会費及び入会金規程」の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の金品は、いかなる理由があっても返還しない。
第４章

総会

（構成）
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事の報酬等の額(4)貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後２月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して、開会の日の一週間以前に文書で通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。

（定足数）
第 19 条

総会は、正会員の議決権の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 20 条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席した正会員を代理人として、表決を委任することができる。この場合において、前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所(2)正会員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）(3)審議事項及び議決事項(4)議事の経過概要及びその結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、議長が指名した議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。
第５章

役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３０名以上４０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、副会長３名以内、専務理事１名、常任理事５名以内とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち3 分の2 以上は正会員である個人または法人の代表者とする。
３ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 常任理事は、常任理事会を通じて本会の運営に参画する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
２ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
３ 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすること。
４ 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
５ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第６章

理事会

（構成）
第30条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5)会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（種類及び開催）
第32条 理事会は、通常理事会として毎年度に３回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 前項の臨時理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事の中から選任する。
（定足数）
第 35 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

第７章

会長の諮問機関等（常任理事会）第 38 条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、本会の業務の遂行に関し、会長の諮問に応じ、又は意見を具申する。
４ 常任理事会は、随時、会長が招集する。
（名誉会長、相談役、顧問）
第 39 条 本会に名誉会長、相談役及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、会長から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 顧問は、会長から諮問された事項について参考意見を述べる。
５ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
６ 名誉会長、相談役及び顧問の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（評議員）
第 40 条 本会に評議員１２０名以内を置く。
２ 評議員は、評議員会において、本会の事業の運営に関し、会長の諮問に応じ、又は意見を具申するものとし、法人法の評議員に関する規定は適用しない。
３ 評議員は、会長が理事会の同意を得て、会員のうちから委嘱する。
４ 評議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 41 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第42条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第43条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に5 年間、また、従たる事務所に3 年間備え置くほか、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第45条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章支部（支部）
第 47 条支部の組織及び運営についての必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 48 条 本会に本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

公告の方法

（公告の方法）第49条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章補足（補足）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

改正後のこの定款は、令和２年５月２８日から施行する。
（第３６条第２項の追加。）

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条
第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は鶴岡武、専務理事を田中良隆とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。