（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正

後

別添１

改正前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第２部 （略）第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６－３ （略）Ｄ００６－４ 遺伝学的検査（１）～（８） （略）（９） 固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし、シークエンサーシステムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として NTRK 融合遺伝子検査を実施する場合にあっては、患者１人につき１回に限り算定する。この場合、遺伝学的検査「２」処理が複雑なものの所定点数を準用して算定することとし、注の規定及び（１）～（７）の規定は適用しない。
（10） シークエンサーシステムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として特定の遺伝子の変異の評価を行う際に、包括的なゲノムプロファイルを併せて取得している場合には、包括的なゲノムプロファイルの結果ではなく、目的とする遺伝子変異の結果についてのみ患

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第２部（略）
第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６－３ （略）Ｄ００６－４ 遺伝学的検査（１）～（８） （略）（新設）

者に提供すること。また、その場合においては、目的以外の遺伝子の変異にかかる検査結果については患者の治療方針の決定等には用いないこと。
（11） （略）（12） （略）Ｄ００６－５～Ｄ０２５ （略）第２款 （略）
第２節～第３節 （略）第４節 診断穿刺・検体採取料
Ｄ４００～Ｄ４１２ （略）Ｄ４１３ 前立腺針生検法
ハイドロゲル型の放射線治療用合成吸収性材料を用いる処置については、区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法の所定点数により算定する。
Ｄ４１４～Ｄ４１９－２ （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５７１ （略）Ｋ５７４－２ 経皮的心房中隔欠損閉鎖術
経皮的卵円孔開存閉鎖セットを用いて、卵円孔開存の閉鎖を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
Ｋ５８１～Ｋ６１７ （略）Ｋ６１７－４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術（１） 所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

（９） （略）（10） （略）Ｄ００６－５～Ｄ０２５ （略）第２款 （略）
第２節～第３節 （略）第４節 診断穿刺・検体採取料
Ｄ４００～Ｄ４１２ （略）Ｄ４１３ 前立腺針生検法
放射線治療用合成吸収性材料を用いる処置については、区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法の所定点数により算定する。
Ｄ４１４～Ｄ４１９－２ （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５７１ （略）（新設）

Ｋ５８１～Ｋ６１７ （略）Ｋ６１７－４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

（２）血液逆流を伴う大伏在静脈に接着材を注入し血管を閉塞した場合は、所定の研修を修了した医師が実施した場
合に限り、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。
Ｋ６１７－５～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６３７－２ （略）Ｋ６４２ 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
近接する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等との間隙を確保するためにシート型の放射線治療用合成吸収性材料を留置した際には、本区分の「１」腸切除を伴わないものの所定点数を準用して算定する。
Ｋ６４７～Ｋ７４３－５ （略）第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）Ｋ６４７～Ｋ７４３－５
第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節 処置料
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１）～（６） （略）別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節 処置料
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１）～（６） （略）Ｋ６１７－５～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６３７－２ （略）
（新設）

（略）

（７）

区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」を実施した歯に対して、歯科用シーリング・コーティング材を用いて、象牙細管の封鎖を目的としてコーティング処置を行った場合は、１歯につき１回に限り「３ 間接歯髄保護処置」により算定する。
Ｉ００２～ Ｉ０３１ （略）第２節～第４節 （略）第９部～第14部 （略）（新設）

Ｉ００２～ Ｉ０３１
第２節～第４節 （略）第９部～第14部 （略）（略）

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改Ⅰ

正後

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～062 （略）064 脊椎固定用材料(１)～(６) （略）(７) 脊椎ロッドと脊椎スクリュー（固定型）が組み合わされ一体化されたものについては、当該材料の使用に係る所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り、それぞれ算定して差し支えない。
065，066～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) ハイドロゲル型
ア 前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させることを目的として使用した場合に限り算定できる。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
ウ 当該材料を Stage Ⅰ又はⅡ以外の前立腺癌患者に使用した場合には、本品の対象とならない患者ではないことについて診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(２) シート型

改

正前Ⅰ

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～118 （略）064 脊椎固定用材料(１)～(６) （略）（新設）

065，066～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) 放射線治療用合成吸収性材料は、前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させることを目的として使用した場
合に限り算定できる。
(２) 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
(３) 当該材料を Stage Ⅰ又はⅡ以外の前立腺癌患者に使用した場合には、本品の対象とならない患者ではないことについて診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

ア

近接する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等との間隙を確保するために使用した場合に限り、一連の治療につき１枚を限度として算定できる。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
201～204 （略）205 経皮的卵円孔開存閉鎖セット(１) 関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」に定められた適応基準を満たす卵円孔開存患者に対して、脳梗塞を発症した症例での再発予防を目的として使用した場合に限り算定できる。なお、診療報酬明細書の摘要欄に本品を使用する医学的根拠を詳細に記載すること。
(２) 当該材料は、関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」を遵守して使用した場合に限り、１回の手術あたり１個を限度として算定できる。
(３) 当該材料は、関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(４) 当該材料は、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）201～204（新設）（略）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～036 （略）037 交換用胃瘻カテーテル(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用目的により、胃留置型（３区分）及び小腸留置型（２区分）の合計５区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～② （略）③ 胃留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア 体内に留置し、カテーテルの先端部から胃に直接栄養投与又は胃内の減圧をするものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
ウ ⑤に該当しないこと。
④ 小腸留置型・バンパー型次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。

改正前

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～036 （略）037 交換用胃瘻カテーテル(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用目的により、胃留置型（３区分）及び小腸留置型（１区分）の合計４区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～② （略）③ 胃留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア 体内に留置し、カテーテルの先端部から胃に直接栄養投与又は胃内の減圧をするものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
ウ ④に該当しないこと。
④ 小腸留置型
カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。

イ逸脱防止のためのバンパー構造を有すること。
⑤ 小腸留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
038～111 （略）112 ペースメーカー(１) （略）(２) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により13区分に区分する。
①～⑧ （略）⑨ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能（抗上室性頻拍ペーシング治療機能に加え、抗上室性頻拍ペーシング治療を行うも上室性頻拍が停止せず、同一エピソード内の上室性頻拍において、サイクル長及び規則性の変化を検知した場合又は一定の時間を経過した場合に、リズムやタイミングを変えた抗上室性頻拍ペーシングを繰り返し行う機能をいう。）の有無(３) 機能区分の定義①～④ （略）⑤ デュアルチャンバ（Ⅳ型） （略）次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑥に該当しないこと。
⑥ デュアルチャンバ（Ⅴ型）
次のいずれにも該当すること。
ア デュアルチャンバ型であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。

（新設）

038～111 （略）112 ペースメーカー(１) （略）(２) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により11区分に区分する。
①～⑧ （略）（新設）(３)

機能区分の定義①～④ （略）⑤ デュアルチャンバ（Ⅳ型） （略）次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）
（新設）
（新設）

ウ

房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。
エ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
⑦ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑧、⑪、⑫及び⑬に該当しないものであること。
⑧ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・極性可変型
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）オ ⑪、⑫及び⑬に該当しないものであること。
⑨ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑩ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）オ ⑬に該当しないこと。
⑪ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～オカ ⑫及び⑬に該当しないこと。
⑫ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）カ ⑬に該当しないこと。
⑬ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・４極用・自動調整機能付き次のいずれにも該当すること。
ア トリプルチャンバ型（心房及び両心室でセンシング又はペ⑥トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑦、⑩及び⑪に該当しないものであること。
⑦ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・極性可変型次のいずれにも該当すること。
ア～エオ ⑩及び⑪に該当しないものであること。
⑧ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑨ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）（新設）⑩ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～オ
カ ⑪に該当しないこと。
⑪ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）（新設）（新設）

ーシングを行うものをいう。）であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。
ウ 抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
エ 胸郭抵抗モニタリング機能を有するものであること。
オ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機能を有するものであること。
カ 接続する左室リードの電極が４極であること。
113～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「放射線治療用吸収性組織スペーサー」であること。
② 放射線治療に際し、正常臓器と悪性腫瘍との間隙を確保する目的で使用される吸収性材料であること。
(２) 機能区分の考え方
使用方法及び使用目的により、ハイドロゲル型とシート型の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① ハイドロゲル型
前立腺癌の放射線治療に際し、前立腺と直腸の間の組織に対して注入されるゲル状のものであること。
② シート型
悪性腫瘍の粒子線治療に際し、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等の間に挿入されるシート状のものであること。
201～204 （略）113～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般名称が「放射線治療用吸収性組織スペーサー」であること。
(２) 前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させる目的に前立腺と直腸の間の組織に対して注入して使用されるものであること。

201～204（略）205

経皮的卵円孔開存閉鎖セット
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（４）整形用品」であって、一般的名称が「人工心膜用補綴材」であること。
(２) 卵円孔開存の閉鎖を目的に、経皮的に病変部に挿入留置して使用する人工補綴材セット（デリバリーシステムを含む。）であること。
Ⅲ～Ⅷ （略）（新設）

Ⅲ～Ⅷ（略）

（別添４参考）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別紙１
Ⅰ～Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１～第２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）１ （略）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(１)～(25) （略）(26) 「処置・手術」欄について
ア～ノ （略）ハ 「その他」欄について(ア)～(ナ) （略）(ニ) 生活歯歯冠形成を実施した歯に対するコーティング処置
は、「コーティング処置」と表示し、点数及び回数を記載する。
(27)～(36) （略）
Ⅳ （略）

改

正

前

別紙１
Ⅰ～Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１～第２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）１ （略）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(１)～(25) （略）(26) 「処置・手術」欄について
ア～ノ （略）ハ 「その他」欄について(ア)～(ナ) （略）（新設）

Ⅳ(27)～(36)（略）（略）