格差社会における自己責任論

人間社会学域法学類４年
氏名 山崎陽平
名列番号 519
学籍番号 1451020163
指導教員 足立英彦
提出年月日 2021 年１月 10 日

論文要旨
近年，貧困層に対して，「その貧困は裕福になるための努力や選択を怠った結果であり，したがって責任は本人にある」といういわゆる「自己責任論」を目にすることがある。しかし，貧困問題は当人の努力不足や誤った選択に起因するものだと安易に決めつけてもよいのだろうか。貧困の原因には，個人の努力や選択が及ばない事柄があるのではな
いか。もし，そのような事柄があるのであれば，反対に個人の努力や選択によって結果を変えられる事柄との境界はどこにあるのか。本論文が現在，自己責任論に賛成している，
あるいは懐疑的な読者に一考してもらう一助となることを願う。
本論文の目的は，「格差社会における自己責任論は妥当か」という問に対して，法理学的アプローチから，「妥当ではない」と結論づけることにある。すなわち，自己責任論に対する反駁を展開する。そのために第１章で，問に含まれるキーワードである「格差社会」と「自己責任論」について，定義や背景を分析する。次いで第２章で，法理学者ロナ
ルド・ドゥオーキンによる運の平等主義を紹介し，この理論における自然の運と選択の運の区分に問をあてはめ，格差社会における自己責任論が不適当であるという論証をする。
その後，限定的に自己の行為責任が認められる場合を，運の平等主義者はどのように考えているか，言い換えると，個人の努力や選択が及ぶ事柄と及ばない事柄の境界はどこにあるのかについて，３つの立場を紹介する。

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目次
はじめに
第１章 問題提起と問題の分析
第１節 問題の概要
第２節 「格差社会」の説明
第３節 「自己責任論」の説明
第２章 格差社会における自己責任論は妥当ではないとする議論
第１節 運の平等主義の紹介と自己責任論への適用
第２節 どこまでが個人の責任を問える選択の運なのか
おわりに
参考文献

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はじめに
本稿では「格差社会における貧困層への自己責任論は妥当か」という問いに対して，法理学的アプローチから検討する。具体的な論拠として，法理学者ロナルド・ドゥオーキンの運の平等主義を用いて検討する。
本稿でこのような問題を取り上げるに至った経緯として，ひとつは筆者が頻繁に自己責任論の論調を目にする機会があったことがある。例えば，自己責任論を唱える人びとはしば
しば貧困を自己の怠惰の結果とみなし，生活保護受給者を働けるのに働かないと批判する。
筆者はその論調になかば同意しかけていた。しかし，生活保護を受給するに至る経緯には働
きたくても働けない場合や，生育環境によるものなど，本人の努力によるものだけではないのではないかと疑問も持った。また，自分やその子が将来どのような立場にあるかは誰にもわからない。仮に自らが貧困に陥ったときに，それは自己責任だと糾弾される根拠はあるだろうか。本稿において，自己責任はあるのか，自己責任が問われるとしたらどのような場合かを整理することで，筆者自身の認識を改めたいと考えた。これらが，本稿を執筆するにいたった契機である。本稿が現在，自己責任論に賛成している，あるいは懐疑的な読者にも一考してもらう一助となることを願う。
「格差社会における貧困層への自己責任論は妥当か」という問に対して，筆者は「妥当ではない」と本稿を通して主張したい。すなわち，格差社会の下では，貧困層へ自己責任論は当てはまらない。人びとの貧困は，すべてが自己の責任によるものではない。
本稿の流れを説明しよう。次の第１章では，第１節で問題の概要について大枠を述べた後，第２節と第３節で問を二分割して，第２節で「格差社会」を，第３節で「自己責任論」をそれぞれ説明する。続く第２章では，第１節で筆者の問に対する主張，すなわち，「格差社会における自己責任論は妥当ではない」という主張を，ドゥオーキンの運の平等主義を論拠に述べる。つづく第２節で例外的に個人の自己責任を問えるとしたらどのような場合かについて３つの説を紹介する。おわりにでは，本稿を通じて明らかになったことをまとめる。

第１章 問題提起と問題の分析
この章では，本稿の問「格差社会における自己責任論は妥当か」について，第１節で問題の概要を簡単に説明する。その後，問に含まれる２つのキーワードである「格差社会」と「自己責任論」について，第２節と第３節でそれぞれ詳しく分析する。
第１節 問題の概要
豊かな人々と貧しい人々の間には経済格差がある。この経済格差の高低が激しく，固定化
している社会を格差社会と呼ぶ。
この経済格差が本人の努力の結果によるものであるという論調を自己責任論と呼ぶ。すなわち，自己責任論とは，努力した者はその結果として裕福になり，反対に，努力しなかったものはその結果として貧困に陥るという考え方である。それでは，この自己責任論の何が問題なのだろうか。
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多くの人々が意識的に，あるいは無意識的にこの自己責任論を受け入れ，社会に浸透した場合を考えると，社会を変革する意識や運動が生まれにくくなることに問題がある。本稿の意義はこの問に取り組むことを通して，自己責任論が本当に妥当なものか，読者に一考してもらうことにある。
第２節 「格差社会」の説明
１ 「格差社会」の定義
理論社会学者の橋本健二は，格差社会をめぐる議論の中で，「格差」のとらえ方には大きく分けて２つがあると整理している1。ひとつは結果の平等，つまり所得などの格差そのものを問題にするものであり，もうひとつは機会の平等，つまり社会移動の機会を問題にするものである。
そして後者の機会の平等には，世代間移動を問題にする場合と世代内移動を問題にする場合がある。世代間移動とは，出身階層から本人の所属階層へといった世代を隔てた移動のことである。一般的には，出身階層には父親の所属階層を，本人の所属階層には子の所属階層をあてはめて，これらを比較することで移動の有無を判断することが多い。世代内移動とは，一人の個人の生涯のうちに起こる移動のことである。たとえば，一度フリーターになると正社員になりにくいというのは，世代内移動の問題である。
「日本は格差社会になりつつあるか」と議論されるときに，どの意味で格差という言葉が使われているかに気をつける必要がある。格差社会とは「格差が拡大して低所得者の階層が増える社会」という意味と，「親もしくは自分が低所得者の側に陥ったときに，そこから他の階層に移動することが困難な社会」という意味の，２つの意味を内包する概念だと定義することができる。
２ 日本における「格差社会」はいつから始まったのか「格差社会」という言葉が，新語・流行語大賞でトップ 10 入りを果たしたのは 2006 年である2。この言葉を広めたのは，2004 年に『希望格差社会』という著書で話題を集めた，山田昌弘だとされることが多い。実際に，新語・流行語大賞の授賞式には彼が招待されている。
しかし，ありふれた言葉を 2 つ並べただけの簡単な造語だから，かなり以前にも使われた例がある。その中でも，現代の日本に関連させて，意識的に「格差社会」という言葉を用いたのは，おそらく 1988 年 11 月 19 日の『朝日新聞』の社説，「『格差社会』でいいのか」が最初だろうと橋本は述べている。全国紙の社説が使ったのだからこれを「格差社会」という言
葉が社会的に認知された，最初の例と認めて差し支えないだろう。
この社説が取り上げたのは，前日の同年 11 月 18 日に公表された『国民生活白書』である。この 1988 年の『国民生活白書』は高度成長期以後の日本政府が，初めて格差拡大を認めた公式文書である。白書は高度成長期には縮小していた格差が，1970 年代から縮小しなくなったこと，1980 年代に入ると地価上昇によって資産の格差が拡大したこと，そして国1橋本健二『階級社会2

現代日本の格差を問う』（講談社，2006）177 頁。

この第２項は，橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）3-5 頁に依拠する。
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民の多くが「格差は拡大した」と実感するようになっていることを指摘していた。
そのうえで白書は以下のように述べる。
国民は「個人の選択や努力による生活の格差」については，当然であるとする意識が強く，また生活の個々の分野についても，生活全般について公平であれば，格差があってもよいとする考え方が強い3。
そして，白書は「個人の選択や努力による生活の格差」を容認する傾向について，国民の格差に対する意識の「成熟化」であると，以下の部分で述べている。
国民の格差に対する意識は，任意的要因による格差については容認する度合いが強く，格差であれば何でもいけないということにはなっておらず，個人の選択や努力を尊重し，各々の個性化や多様性を容認する傾向がある点で成熟化しつつあるといえる4。
「個人の選択や努力によって生活の格差があるのは当然」とするこの傾向は，本稿で検討する「自己責任論」と同じものである。
朝日新聞の社説は，白書のこのような主張に異を唱えるものであった。現実の社会では人びとは公平な条件の下におかれているのではなく，個人の努力が報われるとは限らない。地価の高騰により社会の公平さが崩れ，こうして作られた資産の格差は相続によって次世代に伝えられる。日本の現実には「新しい階級社会」の兆しをみてとることができるのではな
いか。以上が「格差社会」が初めて使われた朝日新聞の社説の内容である。
３ 格差の実態

3経済企画庁編『国民生活白書（昭和 63 年版）』（1988）252 頁。
4経済企画庁編『国民生活白書（昭和 63 年版）』（1988）253 頁。

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次に貧困層について，上のグラフ5を検討する。相対的貧困率とは，等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世
帯員の割合をいう。相対貧困率は上昇傾向で 1985 年の 12％から 2009 年の 16％まで 24 年
で４ポイント上昇している。補足として，
上図にはないが，相対貧困率は 2012 年には 16.3％，
2015 年には 15.7％となっている6。また，中央値・貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 1997 年以降低下しており，所得水準が全体的に低下している中で，より所得の低い人々が増加していることがわかる。
また，人びとが貧困に苦しむ要因の一つに非正規雇用労働者の増加がある。

非正規雇用労働者の比率の推移を上のグラフ7で確認する。昭和 59 年（1984 年）に非正規雇用労働者は労働者全体の 15.3％であったが，平成６年（1994 年）以降，令和元年（2019 年）の 38.3％まで緩やかに増加していることが読みとれる。2019 年の時点で，労働者のおおよ
そ４人に１人が非正規労働者であるといえる。
非正規労働者の収入・貧困率を正規労働者と比較する。橋本が「社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）」から算出したデータ8によれば，2015 年の時点で正規労働者の個人年収が男性で 428.1 万円，女性で 295.9 万円であるのに対して，非正規労働者の個人年収は男性で 213.0 万円，女性で 163.9 万円である。収入において正規労働者と非正規労働者の間に２倍近い差があることが分かる。また，同データの 2015 年の貧困率を参照すると，正規労5厚生労働省，「平成 24 年版

労働経済の分析 ―分厚い中間層の復活に向けた課題―」，
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/dl/02-1.pdf，（2020.12.27）。
6 厚生労働省，「図表 2-1-18 世帯構造別 相対的貧困率の推移，平成 29 年版 厚生労働白書 ―社会保障と経済成長―」，https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html，（2021.01.03）。
7 厚生労働省，「『非正規雇用』の現状と課題」，
https://www.mhlw.go.jp/content/000679689.pdf，（2021.01.03）。
8橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）75 頁，図表 2-7。
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働者の貧困率が男性で 6.0％，女性で 6.8％であるのに対して，非正規労働者の貧困率は男性で 28.6％，女性で 48.5％である。このことから非正規労働者が正規労働者に比べて，非常に貧困に陥りやすいことが分かる。正規労働者と非正規労働者の間には，これほどまでに大きな格差があるのだ。そして上のグラフで見たように，非正規労働者の数は増加し続けている。
４ 格差社会の問題点
格差社会ではどのような問題があるのかについて，次の４点を指摘する。なお，⑴から⑶までは橋本の指摘に依拠する。
⑴インセンティブのために大きな格差は必要ない
そもそも，資本主義とは競争の結果，それぞれの利益に応じて富が配分されるというシステムである。このことから，競争に勝てば多くの富が手に入るというモチベーションが人々に生まれる。
反対に，まったく格差のない社会，つまりすべての人々にまったく同じ量の資源が配分されるという意味での平等社会の下では，人々に著しく困難な労働や社会貢献へのインセン
ティブを与えることが難しい。しかし他方，近代社会の歴史や社会的合意から，人間の社会に平等への要請が存在することを否定することはできない。
おそらく人々を動機づけるためには，他者と比較してより優位に立てるということが重要なのであり，その差が絶対的に大きいことは，さほど重要ではない。なぜなら，人々が感じる幸福や満足は，所得水準そのものよりも，他者との比較で決まる部分が大きいからである9。
⑵格差拡大容認は人間に対する侮辱である
自尊は公正としての正義が配分すべき「最も重要な基本財」である。この視点に立つならば，所得再分配やセーフティーネットによって人々の最低限の生活が維持されていれば，格差が大きくなっても問題ないなどと考えることはできない。最初の段階で，わずかな金額の，生活が困難な水準の報酬しか得られないということは，その人が他者から，あるいは社会から尊重されていないこと，そしてこれらの人々自分に価値があると感じることのできない状態にあることを意味する10。
⑶大きな格差容認は社会全体を悪くする
日本以上に格差が大きいアメリカでの研究によれば，格差が開くと，犯罪の増加・健康の悪化・労働時間の長時間化が引き起こされることがわかっている。
さらに，市場メカニズムは努力を直接評価するものではない。たとえば，たまたま大量の株式の誤発注に出会った投資家は，大きな利益を得ることができるが，この利益は努力を反映したものではない。こうして生み出される格差は，人びとの間に倫理的な退廃を生み出し，
9この⑴での主張は，橋本健二『階級社会現代日本の格差を問う』（講談社，2006）193頁に依拠する。
10この⑵での主張は，橋本健二『階級社会 現代日本の格差を問う』（講談社，2006）195
頁に依拠する。
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社会的な損失を発生させる。なぜなら，人々の能力や努力が投機による利益の獲得へと集中され，社会の利益を増進させる活動へ導かなくなるからである11。
⑷貧困層は結婚や子育てのようなライフプランをたとえ望んでいても選べない
非正規労働者を指すアンダークラス12の人びとのきわだった特徴は，男性で有配偶者が少ないことである。
「平成 24 年就業構造基本調査」によると，アンダークラスにおいて，男性の有配偶者率はわずか 25.7％で，未婚率が 66.4％に上っている。比較対象として，同調査の正規労働者男性の場合を参照すると，有配偶者率は 62.4％，未婚率は 31.0％である。アンダークラスの男性の未婚率が，正規労働者の男性の未婚率の２倍以上になっていることから，貧困によってアンダークラスの男性が，結婚というライフプランを選ぶことが困難であることがわかる13。
第３節 「自己責任論」の説明
１ 「自己責任論」の定義
前節までで，格差社会について問題分析をした。本節では，問の後半部分の「自己責任論」
について分析する。
まず自己責任論の定義をする。ここでいう責任とは個人内で成立する対内的責任である。
一般に使われる，刑事・民事ないし道義的責任のような，相手がいてはじめて成立する対外的責任とは異なる14。
前述の通り，1988 年の『国民生活白書』は，国民の格差に対する意識について，調査結果をもとに次のように論じる。多くの国民は格差拡大を感じてはいるが，「格差であれば何でもいけない」と考えるのではなく，「個人の選択や努力によって生活に格差があるのは当然」と考えている。この傾向を自己責任論と定義する。
本稿では自己責任論を経済的な問題に限定する。経済的な問題とは，個人の収入やそれに伴う生活水準のことである。したがって，次のような事例は本稿でいう自己責任論の範囲外である。たとえば，政府が渡航を禁止している地域を訪れるような無謀な行動をとったために，他者の救助を必要とするような事例がある。あるいは，感染症が世界的に流行している
時期に海外旅行に行き，帰国が困難になるような事例もある。これらの事例は，経済的な問題とはいえないため，本稿の範囲外である。
２ 誰が「自己責任論」を主張しているのか
筆者は自己責任論を主張しているのは主に富裕層，中間層であると考えていた。つまり，彼らは貧困に陥っている人びとを彼らの努力不足ととらえる一方で，自らは努力の結果と11この⑶での主張は，橋本健二『階級社会現代日本の格差を問う』（講談社，2006）197
頁に依拠する。
12 アンダークラスという言葉は，労働者階級が資本主義社会の最下層の階級であることから，「階級以下」の存在であるという意味である（橋本，2018 による）。
13橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）91 頁。
14宇佐美誠ほか『正義論――ベーシックスからフロンティアまで』（法律文化社，2019）84頁。
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して現在の階層に所属しているのではないかと想定していた。
しかし，橋本は次のように指摘している15。自己責任論は意外なほど広く浸透しており，
貧困層のかなりの部分も，自己責任論を受け入れている。その論拠として，橋本が 2015 年の「社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）」から算出したデータがある16。設問は「チャンスが平等に与えられるなら，競争で貧富の差がついてもしかたがない」という考えに賛否を問うものである。肯定的な回答の比率は豊かな階層ほど高く，貧困層では低い。しかし，貧困層でも「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という肯定的な回答が 44.1％と最大多数を占め，「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」という明確に否定する回答は 21.6％に過ぎない。貧困層においても，自己責任論を肯定する回答が４割を超えているのである。
したがって，貧困層の人々は自らの貧困状態を，自己の責任によるものとして受け入れている。もし仮に，格差拡大によってもっとも不利益を被っている貧困層が自己責任論を受け入れてしまうと，格差改善に向けた運動が起こりにくい。政治は格差拡大を肯定・容認する
富裕層に先導され，格差拡大に対する歯止めがきかなくなる。
以上のことから，自己責任論者は特定階層の人びとではなく，所属階層を問わず広く分布していることがわかる。
小括
ここまで第１章では，「格差社会」と「自己責任論」のそれぞれの用語について分析した。
格差社会については定義・起源・実態・問題点を，自己責任論については定義と論者について述べた。格差社会で貧困層が増えるなか，それを個人の責任に帰すという構図が浮かび上がった。

第２章 格差社会における自己責任論は妥当ではないとする議論
はじめにでも述べたように，筆者は格差社会における貧困層への自己責任論は妥当ではないと考える。以下では，その論拠として法理学者ロナルド・ドゥオーキンの運の平等主義の議論を取り上げて検討する。以下では，まず運の平等主義の考え方を紹介し，この考えを自己責任論に当てはめるとどのような帰結がもたらされるか検討する。続く第２節では，例
外的な場合について検討する。
第１節 運の平等主義の紹介と自己責任論への適用
運の平等主義とは，運を２つに区分し自然の運から生じる不平等は不正で匡正されるべきである一方，選択の運から生じる不平等は正当であり尊重されるべきであるという考え方である。この考え方に自己責任論をあてはめた場合，仮に格差社会における経済的な貧困が，自然の運に起因するものであれば，この貧困は不正なものとなり，責任を問えないこと

15橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）48-9 頁。
16橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）44-5 頁。

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となる。以下では，この流れで検討していく。
１ 運の分類――自然の運と選択の運責任の範囲を確定するにあたってドゥオーキンは運を２つに区分する。すなわち，自然の運と選択の運である。
自然の運（brute luck）とは，人々が制御しえない運のことである。ドゥオーキンによれば，自然の運とは「上記のような意味での慎重な賭けとは言えないリスクがどのような仕方で人々に降りかかるか，という問題である17」。たとえば，ドゥオーキンは道を歩いている人に流星が衝突するというような事柄を，自然の運の例として挙げている18。もう少し起こりやすい例を挙げるならば，生活習慣に起因しない不慮の疾病によって，突然失明をしてしまい，そのことによって収入が減少してしまうような事柄が自然の運に分類される
19。この自然の運はいかなる熟慮を経ても，回避することができない運である。
選択の運（option luck）とは，人々が選択をすることによって生じる結果に関する運のことである。ドゥオーキンは選択の運を次のように説明している。
これ（＝選択の運）は，結果的に賭け師がどれくらい慎重で，よく計算された賭けをしたことになるかという問題――ある者が特定のリスクを予期したはずであり，
そしてそのリスクを冒すことを辞退することもできたとき，その者は当のリスクを受け容れることによって得をするか損をするか，という問題である20。
たとえば，勤勉に働くか，ギャンブルをするかによって，ある個人の収入がどのように変化するかという事柄が，選択の運にあたる。これは予測可能で回避も可能である。
２ 運の平等主義の２つの要素――目的論的平等主義と運重視
運の平等主義は２つの要素から構成される。すなわち，目的論的平等主義の要素と運重視の要素である。
運の平等主義を構成する第一の要素は，目的論的平等主義の要素である。これは平等を促進するべき理由は，平等によって帰結が改善されることだという帰結主義的な考え方のことである21。わかりやすく言い換えると，「不平等それ自体が悪い」という見方である。
運の平等主義を構成する第二の要素は，運重視の要素である。これは，平等からの離脱を許容する要素である。運重視の要素は，ある事柄が自然の運であるかないかの判断と，ある17

ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）105 頁。
ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）105
頁。
19 ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）108-9
頁。
20 ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）105 頁，
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括弧内引用者。
21宇佐美誠ほか『正義論――ベーシックスからフロンティアまで』（法律文化社，2019）108頁。
10

個人がそれに対して責任を負うか負わないかの判断が一致するという見方である。言い換
えると，ある事柄が自然の運であれば，ある個人はそれに対して責任を負わない。反対に，ある事柄が自然の運ではない，つまり選択の運であれば，ある個人はそれに対して責任を負う。
以上で，運の平等主義は運を自然の運と選択の運に分けており，自然の運に起因する結果に対しては，個人は責任を負わないことを説明した。
この主張に従った場合，格差社会における自己責任論は次のように考えられる。もし格差社会における貧困が，自然の運から生じるものであれば，個人は責任を負わない。一方で，その貧困が当人の選択の運から生じるものであれば，自己責任論者の主張するように，
個人は責任を負うこととなる。このように，自己責任論が妥当であるかを検討する際に，運の性質を吟味することは非常に重要になる。したがって，以下では格差社会における経済的格差が，自然の運であるかについて論証する。
３ 格差社会における貧困についての検討
格差社会における貧困が自然の運であるかについて，以下では３点検討する。
⑴格差の固定化によってもたらされた貧困
豊かさの連鎖と貧困の連鎖は格差の固定化と呼ばれている。これは世代間移動の問題である。この格差の固定化は古くから多くの研究で証明されている。一例として，橋本が 2015
年の「社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）」データから算出した非移動率を紹介する
22。非移動率とは，父親と同じ階級に所属している人の比率である。その比率は 0.456（45.6％）となっている。全体の 45％あまりの男性が父親と同じ階級に留っていることがわかる。
豊かな人々の子どもたちは恵まれた学習環境で育ち，大学への進学率も高くなる。一方で，貧しい人々の子どもたちは学習環境に恵まれず，大学進学率が低くなる。そして大卒か否かはその後の人生にも影響を与える。参考として，橋本が 2015 年の SSM 調査データから算出
した，「父親の所属階級別にみた本人の大学進学率（男性）」では，20-29 歳で，「新中間階級
23」が約 80％に対し，「労働者階級」は約 40％と２倍の差が開いている24。大学進学には学費が必要であり，さらに高校卒で４年間働いた場合に得られたはずの収入を断念しなければならない。だから，経済的に恵まれない多くの若者たちは進学を断念するか，あるいは最初から進学準備をしない25。生まれてくる子は，裕福な親の下に生まれるか，貧しい親の下に生まれるかを選ぶことはできない。したがって，格差の固定化によってもたらされた貧困
は，自然の運といえる。
⑵景気によってもたらされた貧困個人が就職するときの景気によっても，貧困は生じえる。例えば，就職氷河期世代に
22橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）126 頁。
23労働者階級より上の地位にあって労働者を管理・監督する立場にある，資本主義が発展することによって新たに生まれた階級（橋本，2018 による）。
24橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）117 頁，図表 4-1。
25橋本健二『階級社会現代日本の格差を問う』（講談社，2006）190 頁。
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就職先が見つからず，やむを得ずフリーターをしている人がこれにあてはまる。就職氷河期
以降も正規雇用の枠は縮小している現状では，正規雇用を望みつつも非正規雇用で働いている人びとの存在がある。このように，たまたまある個人がその世代に生まれたがために，起こる貧困は自然の運と考えるのが妥当ではないか。就職した後も，景気の影響は避けて通れず，不景気により勤め先の企業が倒産することもある。景気のような経済情勢は個人が選択できるものではない。これらは，個人のコントロールが効かないという意味で，選択の運ではなく自然の運であるといえよう。
⑶配偶者との離別・死別によってもたらされた貧困
自然の運とみなすことができる貧困の原因は景気のほかにもある。橋本は，貧困に至る原因として女性の配偶者との離別・死別を挙げている26。橋本によると，彼女らの多くはアンダークラスとなり，貧困層またはその一歩手前の状態にある。配偶者との死別は自ら選択したことではないので，自然の運といえる。離別は純粋な自然の運ではなく，選択の運の要素もないことはないが，諸事情からやむを得ず選択をするのが一般的だろう。離別・死別を経て，新たに職を探し始めた女性の多くが非正規雇用の職しか得られないというのは，社会的な強制に他ならないと橋本は述べている。
以上の⑴から⑶までで，格差社会における貧困の現状を検討した。そのどれもが選択の運によるものとは言いがたく，自然の運によるものである。これらの貧困が自然の運によるものであるということは，第２項で述べた運の平等主義の考え方にもとづき，個人はその責任を負う必要はなく，この貧困は匡正されるべきであるといえる。したがって，格差社会における自己責任論は妥当ではない。
ここまで，貧困の性質について検討したが，次項では自己責任論を主張する論者について批判的に検討する。
４ 自己責任論者の誤謬
自己責任論者は重要な点を見落としている。彼らは貧困をすべて選択の運によるものだと思い込んでいるのではないか。貧困がすべて自己の責任によるものであるということは，
自己の責任に帰すべきでない自然の運の存在を見落としている，あるいは認知しているにもかかわらず無視しているといえる。橋本は自己責任論を「貧困を生みやすい社会のしくみと，この社会のしくみを作り出し，また放置してきた人々を免罪しようとするものである
27」と述べている。これは自己責任論を唱えることで，政府の責任を不問とし，貧困層にその責任を押し付けるものとなっているのではないかという指摘である。
第２節 どこまでが個人の責任を問える選択の運なのか
前節まで，個人の自己責任論を否定する論証を展開したが，個人の行為にまったく責任がともなわないというわけではない。もし仮にここで個人の行為にはまったく責任がとも
26橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）269 頁。
27橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）269 頁。

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なわないとすれば，人びとは人生の大きな選択で決断したり，努力を積み重ねたりしなくなってしまうだろう。貧困が自然の運によるものである場合にそれは不正であり，匡正されるべきであるという論証を前節で展開した。この論証は裏返していえば，その貧困が選択の運である場合には個人は責任を負わなければならないという結論も内包する。それでは，どのような行為が選択の運に該当するか。
選択の運の範囲を確定することは，言い換えれば，選択の運と自然の運の間に線引きをすることである。ドゥオーキンは，この２つの運の間に明確な線引きをすることの困難さを，例を挙げながら次のように述べている。
明らかに，これら運の二つの形態の相違を程度の問題として示すことができるときがあり，ある特定の不運の一つをどちらかの不運として記述したらいいか我々にとって明らかでないときもあるだろう。例えば，ある人が普通の生活を送る過程で癌になり，病気になるリスクを冒す賭けとして我々が指摘しうるような特定の決定をその人が下したことがないならば，その人は自然の不運に見舞われたと
我々は言うだろう。しかし，もしその人が煙草を何本もすったのであれば，彼は賭けに成功しなかった，という言い方を我々は選ぶだろう28。
自然の運と選択の運の間の線引きは，運の平等主義を唱える論者ごとに異なる。つまり，何を選択の運と捉えるかは，運の平等主義者の中でも意見が分かれているのである。このことによって，運の平等主義のなかの多様性が部分的に生まれている。
以下では，選択の運に関する３つの異なる解釈を紹介する。すなわち，ドゥオーキンによる素朴選択説，コーエンによる真正選択説，そしてバレンタインとセガルによる理性的回避可能説である29。
１ 素朴選択説
選択の運の第一の解釈は，ドゥオーキンによる素朴選択説である30。ドゥオーキンは，人々が自らの選好の悪影響について責任を負うべきだと暗に主張している。この主張は，高価な嗜好を持つ個人は，その高価な嗜好のもたらす影響の違いについて責任を負うべきだとす
る彼の論証から引き出されている。たとえ，ある個人が高価な嗜好を持っていて，そのために安価な嗜好を持つ人びとよりも境遇が悪くなったとしても，その結果は自然の運とみなすことはできない。
いま，高価な嗜好を持つ人びととそれより安価な嗜好を持つ人びとの２つのタイプの人びとが持つ資源が同じ量だとする。その場合，高価な嗜好を持つ人びとは自らの高価な嗜好を満足させるためにより多くの資源を支出しなければならない。その結果，高価な嗜好を持
つ人びとはより安価な嗜好を持つ人びとより境遇が悪くなるだろう。ドゥオーキンによれ
28

ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）105 頁。
素朴選択説と真正選択説という呼称は広瀬（2016）によるものである。
30広瀬巌著（齊藤拓訳）『平等主義の哲学 ロールズから健康の分配まで』（勁草書房，2016）
29

58 頁。
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ば，以上のような結果になったとしても，この２つのタイプの人びとの間での不平等が高価な嗜好を持つ人びとへの補償を要求することはない。ドゥオーキンにとって，選好や嗜好は人びとが責任を負うべき選択の運である。
この素朴選択説を自己責任論にあてはめよう。高価な嗜好を持つ人――たとえば普段から贅沢な暮らしをしており，高級ワインや高級車でしか満足できない人――は，そのために出費がかさみ，貧困状態にあったとしても，それは選択の運であるとみなされ，彼は責任を負うべきであるということになる。
２ 真正選択説
選択の運の第二の解釈は，哲学者ジェラルド・コーエンが唱える真正選択説である31。この説は，先述の素朴選択説とは異なり，人びとが選好や嗜好を持つに至った過程を重視する。
ある個人が自らの選好を制御できていたのであれば，責任を負うべきであり，反対に，自らの選好を制御できなかったのであれば責任を負わされてはならないと主張しているのである。コーエンは選好について，必ずしも個人に責任を負わせない。自らの選好を制御できなかった者は，その選好について真正の選択ができなかったとみなし，選択の運ではなく自然の運であるとするのである。
この真正選択説を自己責任論にあてはめて考えてみる。人びとが好む趣味や娯楽は，それぞれ個人によって異なる。たとえば，個人Ａがゴルフを愛好しているのに対して，個人Ｂはジョギングを愛好しているとする。ゴルフを楽しむためには費用が高くつくが，ジョギング
はそれと比較して費用は安くすむ。そのため個人Ｂはジョギングという嗜好を安価に購入できる一方で，個人Ａはゴルフという嗜好に手が届かない。結果として個人Ａの人生はより
不満足なものになっている。このとき，個人Ａがジョギングを嫌っていたと仮定すると，彼がゴルフを好み，ジョギングを嫌っているという選好は，制御できないものであるとして，
選択の運ではないとみなされ，彼に責任はないということになる。
３ 理性的回避可能説
一部の運の平等主義者たちは素朴選択説にも真正選択説にも満足しない。あるヘビー・ス
モーカーの例32で考えてみる。彼は肺ガンを患い大変な境遇の悪さに陥っているとする。彼の両親や友人たちもヘビー・スモーカーであるような状況下では，彼はおそらく１日に 40
本もの煙草を吸うことなどごく普通のことだと考えるだろう。この場合，先の真正選択説に関するひとつの解釈によれば，彼は自分の選好を制御できていなかったということになる。
すなわち，喫煙に関して真正の選択ができなかった。このように真正選択説を解釈するならば，ヘビー・スモーカーが深刻な疾病を患い悪い状況に陥るとしても，彼に責任を負わせる
ことはできない。この結論に対し，反直観的であるとの考えから，選択の運に関する第三の解釈が提案された。
31広瀬巌著（齊藤拓訳）『平等主義の哲学

ロールズから健康の分配まで』（勁草書房，2016）

58-60 頁。
32広瀬巌著（齊藤拓訳）『平等主義の哲学

ロールズから健康の分配まで』（勁草書房，2016）

60 頁。
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選択の運の第三の解釈は，哲学者のピーター・バレンタインとシュロミ・セガルが提案する理性的回避可能説である33。この説によれば，ある個人がある帰結について責任を負うのは，当該個人がそれを回避するよう期待することが理にかなう場合である。反対に，ある個人がある帰結について責任を負わないのは，当該個人がそれを回避するよう期待することが理にかなわない場合である。先ほどのヘビー・スモーカーの例でいえば，彼が重度喫煙に伴うリスクを知って喫煙を控えるべきであると期待するのはもっともなことであるといえよう。したがって，彼は喫煙の帰結である肺ガンによる境遇の悪さについて責任を負うべきである。
では，個人が理性的に回避できる帰結とはどのようなものか。ひとつの解釈はこれが予見可能性を指すというものである。しかし，これは正しいとは思えない。なぜなら，通常，人
びとはごくわずかなリスクであれば，その可能性が予見できたとしても棚上げにして行動するためである。たとえばスーパーに買い物に行く場合にも，車に轢かれたり雷に打たれた
りするようなリスクがごくわずかに存在する。もしも理性的であることが予見可能性のことを指すのであれば，これらのリスクについても，絶対に予見できなかったというわけではないため責任を負わなければならなくなるだろう。ゆえに理性的であることとは予見可能性のことではない。
ほとんどの場合，理性的であることは正当化可能性を指すものとして使われている。つまり，ある事柄をすることを，ある個人が回避するよう理性的に期待されるのは，その個人がその事柄をすることを他の人びとに対して正当化できないケースにおいてである。ある事
柄が理性的なことであるとしたら，それは理解可能であるはずだ。つまり，何らかの理由が存在すること，および，その理由が他の人びとにとって理解可能でなければならないことを意味する。このように，理性的回避可能説が責任という概念の根拠とするのは，行為の正当化可能性である。しかし，なぜ一部の不平等が正当化可能なのかについての説明は，理性的回避可能説が今後さらに理論を展開すべき課題となっている。
この理性的回避可能説を自己責任論にあてはめて考えてみる。ギャンブルを趣味とする個人がそれにのめりこんだ結果，財産のほとんどをギャンブルにつぎ込んだとする。この個人がギャンブルを趣味としていた理由が，ストレス解消のためだったとする。他の人びとにとっても，ストレス解消のためにギャンブルを趣味とすることは理解可能であろう。しかし，
ギャンブル依存症でないかぎり，財産のほとんどをギャンブルにあてることは，他の人びと
にとって理解可能とは言いがたい。言い換えると，趣味のギャンブルに財産のほとんどをつぎ込むことは他の人びとに対して正当化できない。理性的回避可能説に立つならば，この個人が結果的に財産のほとんどを失い，貧困に陥ったとしても，その結果は回避するよう期待することが理にかなう場合であるとして，彼は責任を負うべきであるということになる。
小括
ここまで第２章では，第１節で運の平等主義の紹介とそれを自己責任論へ適用するとど

33広瀬巌著（齊藤拓訳）『平等主義の哲学

ロールズから健康の分配まで』（勁草書房，2016）60-2 頁。
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のような帰結がもたらされるかを検討した。運の平等主義とは，運を自然の運と選択の運に分け，前者による不平等は匡正されるべき不平等，後者による不平等は匡正される必要のな
い不平等とみなす考え方である。自己責任論が唱えられる貧困問題は，格差社会においては多くが自然の運に起因するもので，匡正されるべきものだとした。一方で，匡正の必要のな
い選択の運とはどのようなものであるかについて，３つの考え方を第２節で紹介した。選択の運に起因する個人の結果であれば，例外的にそれは自己責任であるということが，個別的には言いうる。素朴選択説は比較的個人の行為を選択の運とみなして，責任を負うように傾きやすいのに対して，真正選択説は個人の行為を選択の運とみなしにくく，責任の範囲をより限定しやすい。個人の行為を選択の運とみなす度合いは，理性的回避可能説が他２説の中間といえる。

おわりに
本稿で筆者は第１章で「格差社会」の定義・背景・実態・問題点と，「自己責任論」の定義・論者について検討した。その結果，格差社会で貧困層が増えるなか，それを個人の責任に帰すという構図が浮かび上がった。第２章では，運の平等主義に「格差社会における自己責任論」をあてはめることで，「妥当ではない」という結論を導いた。自己責任とされる貧困は多くが自然の運に起因するものであり，自然の運であれば運の平等主義に従えば，匡正されるべきものである。その後，選択の運の範囲を検討することで，自己責任を問える範囲を限定した。どのような行為が選択の運に該当するかについて３つの説があり，いずれの立場をとるかによって，同じ行為でも選択の運とみなすか自然の運とみなすかが異なる場合がある。筆者の主張としては，基本的に貧困は自己責任ではないという立場であり，例外的
かつ限定的に責任がともなう場合もあるということを述べたかった。
本稿では，社会学の階級論についての文献に幅広く当たることができなかった。また，自己責任論が妥当ではないならば，正当化されない格差社会や貧困を解消するにはどうすればよいかまでは提示できなかった。これらは今後の課題としたい。
参考文献
経済企画庁編『国民生活白書（昭和 63 年版）』（1988）
ロナルド・ドゥウォーキン著（小林公ほか訳）『平等とは何か』（木鐸社，2002）
橋本健二『階級社会 現代日本の格差を問う』（講談社，2006）
橋本健二『新・日本の階級社会』（講談社現代新書，2018）
広瀬巌著（齊藤拓訳）『平等主義の哲学 ロールズから健康の分配まで』（勁草書房，2016）
宇佐美誠ほか『正義論――ベーシックスからフロンティアまで』（法律文化社，2019）
住吉雅美『あぶない法哲学』（講談社現代新書，2020）
細見佳子「「運の平等主義」の一側面――様々なドゥオーキン像」法政研究 86 巻 3 号 941 頁
以下（2019）
宮本雅也「分配的正義論における構造変革責任――運の平等主義に対する責任の観点からの批判」法と哲学 6 号 129 頁以下（2020）16

厚生労働省，「平成 24 年版

労働経済の分析―分厚い中間層の復活に向けた課題―」，

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/dl/02-1.pdf，（2020.12.27）
厚生労働省，「図表 2-1-18 世帯構造別 相対的貧困率の推移，平成 29 年版 厚生労働白書 ―社会保障と経済成長―」，https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html，（2021.01.03）
厚生労働省，「『非正規雇用』の現状と課題」，
https://www.mhlw.go.jp/content/000679689.pdf，（2021.01.03）

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