安全データシート

1.

2.

製品及び会社情報
製品名

PBC DBQ

用途

工業用製品（使用用途については購入先に相談のこと）

会社名

大新化工株式会社

住所

東京都港区芝大門 2-5-8

電話番号03-3435-8561

Fax 番号03-3435-8564

緊急連絡先03-3435-8561

作成・改定

2017 年 1 月 23 日

危険有害性の要約
GHS 分類

特定標的臓器毒性（単回暴露）

区分 3（反復暴露）

区分 1

水生環境有害性（長期間）

区分 4

GHS ラベル要素

絵表示
注意喚起語

危険危険有害性情報

H335：呼吸器への刺激のおそれH336：眠気又はめまいのおそれH372：長期にわたる、又は反復暴露による臓器の障害
H413：長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ

注意書き【安全対策】

P260：粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入しないこと。
P261：粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
P264：取扱い後は手をよく洗うこと。
P271：屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
P270：この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

P273：環境への放出を避けること。
【応急措置】

P304＋P340：吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P312：気分が悪いときは医師に連絡すること。
P314：気分が悪いときは医師の診断／手当てを受けること。

【保管】

P403＋P233：換気の良い場所で保管すること。容器を密封しておくこと。
P405：施錠して保管すること。

【廃棄】P501：内容物／容器を国際／国／都道府県／市町村の規則に従って廃棄すること。

GHS 分類による上記注意書きに記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。
国・地域情報国内外の情報に関しては「14．輸送上の注意」「15．適用法令」を参照すること。

3.

組成及び成分情報
単一製品・混合物の区分

混合物

化学名又は一般名

グリース

成分及び含有量

基油80～85％
5～10％非石けん系増ちょう剤
銅他添加剤

10％以下

化学式又は構造式特定できない。

官報公示整理番号（化審法・安衛法）

企業秘密なので記載できない。

CAS No．

企業秘密なので記載できない。

危険有害成分
労働安全衛生法

表示対象物（通知対象物）
鉱油
シリカ

80～85％
10％以下

銅およびその化合物
すずおよびその化合物

4.

化学物質排出把握管理促進法

非該当

毒物劇物取締法対象物ではない

10％以下
10％以下

応急措置
吸入した場合新鮮な空気の場所に移す。体を毛布等でおおい、保温して安静を保ち、直ちに医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合水と石鹸で付着した部分を洗う。

目に入った場合

清浄な水で最低 15 分間目を洗浄した後、医師の手当てを受ける。

飲み込んだ場合①無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受ける。
②口の中が汚染されている場合には、水で十分洗う。

最も重要な徴候及び症状に①飲み込むと、下痢、嘔吐する可能性がある。

関する簡潔な情報②目に入ると炎症を起こす可能性がある。
③皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
④ミストを吸入すると気分が悪くなることがある。

5.

応急措置をする者の保護

現在のところ有用な情報なし。

医師に対する特別注意事項

現在のところ有用な情報なし。

火災時の措置消火剤①霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消化剤が有効である。
②初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
③大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。

使ってはならない消火剤

棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。

火災時の特有の危険有害性

現在のところ有用な情報なし。

特有の消火方法①火元への燃焼源を断つ。
②周囲の設備等に散水して冷却する。
③火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。

消火を行う者の保護
6.

消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。

漏出時の措置人体に対する注意事項、①消火用器材を準備する。

保護具及び緊急時措置②作業の際には、消火用保護具を着用する。

環境に対する注意事項①河川、下水道等に排出されないように注意する。
②海上の場合、薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

回収・中和並びに封じ込め①周辺の着火源を速やかに取り除く。

及び浄化の方法・機材②少量の場合は、土砂、ウエス等に吸収させ回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。
③大量の場合は、漏油した場所の周辺にはロープを張るなどして人の立入りを禁止する。漏洩した液は土砂等でその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器等に回収する。
④海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、吸着マット等で吸い取る。薬剤を用いる場合には国土交通省令・環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

二次災害の防止策①漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
②周辺の着火源を取り除く。

7.

取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

①指定数量以上の量を取扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
②炎、火花または高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
③静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。
④危険物が残存している機械設備などを修理又は加工する場合は、安全な場所において危険物を完全に除去してから行う。
⑤容器から取り出す時はポンプなどを使用すること。
細管を用いて口で吸い上げてはならない。
⑥皮膚に触れたり、目に入る可能性がある場合は、保護具を着用する。
⑦ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用してミストを吸入しない。
⑧容器は必ず密閉する。

局所排気、全体換気①「8．暴露防止及び保護措置」を参照。

注意事項②石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気および火気などへの注意が必要である。

安全取扱い注意事項①常温で取り扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。
②ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。

保管適切な保管条件①直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
②ゴミ、水分などの混入防止のため使用後は密栓して保管する。施錠して保管することが望ましい。
③危険物に該当する場合、危険物の表示をして保管する。
④熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。

適切な技術的対策

保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。

注意事項

ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。

安全な容器包装材料①初期充填された容器で保管する（他の容器に移し替えてはならない）。
②空容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある③容器は、溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留物が発火することがある。

8.

暴露防止及び保護措置
設備対策①ミスト及び蒸気が発生する場合は、発生源の密閉化または換気装置を設ける。
②取扱場所の近くに眼の洗浄及び身体洗浄の為の設備を設置する。

管理濃度設定されていない（作業環境評価基準：労働省告示第 26 号）。

許容濃度①日本産業衛生学会
3mg/m3（鉱油ミストとして）②ACGIH

時間荷重平均（TWA）値

5mg/m3（鉱油ミストとして）1mg/m3（銅として）2mg/m3（すずとして）保護具
呼吸器用の保護具 通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク(有機ガス用)を着用する。

9.

手の保護具

長期間又は繰り返し接触する場合には耐油性のものを着用する。

目の保護具

飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の長期間にわたり取扱う場合または濡れる場合には耐油性の長袖保護具

作業着等を着用する。

適切な衛生対策

濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

物理的及び化学的性質
外観

銅色グリース

臭い

微かな臭い

pH

データなし

融点・凝固点

データなし

沸点

データなし

分解温度

データなし

引火点

220℃以上自然発火温度

データなし

爆発特性

データなし

蒸気圧

データなし

蒸気密度

データなし

密度（15℃）

0.90～1.11g/cm3

溶解度

水に対する溶解性：ほとんど不溶ｎ－オクタノール／水分配係数

データなし

滴点なし

10. 安定性及び反応性
安定性

通常の条件では安定。

反応性

強酸化剤との接触を避ける。

避けるべき条件

ハロゲン、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触しないよう注意する。

混触危険物質現在のところ有用な情報なし。

危険有害な分解生成物

燃焼の際には一酸化炭素等が発生する可能性がある。

その他

現在のところ有用な情報なし。

11. 有害性情報
ここでは主たる基油について記載する。混合物としての有害性情報はなく、危険有害成分を分類基準となる濃度（濃度限界）以上含有する場合は「3．組成、成分情報」に記載した。
急性毒性

経口：ラット LD50 5,000mg/kg 以上
経皮：ウサギ LD50 5,000mg /kg 以上
吸入（蒸気）：データなし吸入（ミスト）：ラット（4h） LC50 5mg/L 以上

皮膚腐食性・刺激性

皮膚刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない。ただし長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意すること。

眼に対する損傷性・刺激性

眼刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する結果は得られていない。

呼吸器又は皮膚感作性①呼吸器感作性：現在のところ有用な情報なし②皮膚感作性：ビューラーテスト(モルモット)により皮膚感作性なしとの結果である。

生殖細胞変異原性

広範囲な変異原性試験(in vivo 及び in vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する。

発がん性①各種動物への皮膚暴露試験から得られた知見により発がん性はなしと判断されている。
②IARC では高度精製油はグループ 3（ヒトに対して発がん性について分類できない）に分類されており、ACGIH でもほぼ同様の分類がなされている。EU による評価でも発がん性物質としての分類は適用されていない。

生殖毒性

ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する。

特定標的臓器毒性

急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認め（単回ばく露）られていない。

特定標的臓器毒性

経皮及び吸入投与による 4 週間から 2 年間の反復毒性（反復ばく露）試験を行つたが、全身に対する影響は確認されなかった。

吸引性呼吸器有害性

40℃の動粘性率が 20.5mm2/s 以上の炭化水素には該当しない。その他の情報はなし。

12. 環境影響情報
ここでは主たる基油について記載する。混合物としての有害性情報はなく、危険有害成分を分類基準となる濃度（濃度限界）以上含有する場合は「3．組成、成分情報」に記載した。
水生環境毒性

水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。

魚類急性毒性魚類(ファツトへッドミノ一 96 時間)
LL50 100mg/L 以上

魚類最大無影響量

魚類(ファツトへッドミノ一 14 日間)
NOEL 100mg/L 以上

甲殻類遊泳阻害甲殻類(オオミジンコ 48 時間)
EL50/NOEL 10,000mg/L 以上

甲殻類最大無影響量

甲殻類(オオミジンコ 21 日間)
NOEL 10mg/L 以上

漢類最大無影響量

微藻類(セレナストルム)
NOEL 100mg/L 以上

微生物発光阻害

微生物の発光試験（4 日間）による発光阻害は確認されなかった。（本製品は難水溶性のため、上記試験においては調製された WAF(水適応性画分)を試料として使用している。

水生環境急性有害性

上記結果から水生環境急性有害性なしと判断する。

水生環境慢性有害性

上記結果から水生環境慢性有害性なしと判断する。

移動性

類似基油の log Kcc は 3 以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。

残留性・分解性

生分解試験結果は 31%(28 日間)であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。

生体蓄積性

基油としては有用な情報がない。

オゾン層への有害性

モントリオール議定書、オゾン層保護法の規制対象物の使用はなく区分外と判断する。

その他

上記情報は部分的な情報及び類似物質によるものである。基油に対して完全な情報が取得されているわけではない。

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物①事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、又は都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
②投棄禁止。
③埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
④燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人をつける。

汚染容器及び包装

容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意
国際規則
国連分類

非該当

国連番号なし追加の規制

現在のところ有用な情報なし。

国内規制

下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。

陸上輸送

消防法

危険物に該当しない

容器

危険物に該当する場合、 危険物の規制に関する規則別表第 3 の 2 項 に定めたものを使用すること。（注）容器は、危険物の規則に関する技術上の基準の細目を定める告示第 68 条の 5 に定める容器試験基準に適合していることを確認すること。

海上輸送

船舶安全法等

非該当

航空輸送

航空法

非該当

輸送の特定の安全①引火性があるので「火気厳禁」。

対策及び条件②容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬する。
③指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げる。また、この場合、当該危険物に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは 3m 以下とする。
④第 1 類及び第 6 類の危険物及び高圧ガスと混載しない。
⑤その他関係法令の定めるところに従う。
15. 適用法令
労働安全衛生法

表示対象物（通知対象物）
鉱油
シリカ

80～85％
10％以下

銅およびその化合物
すずおよびその化合物
化学物質管理促進法

該当しない

毒物劇物取締法対象物ではない

消防法

危険物に該当しない

海洋汚染防止法

油分排出規制下水道法

鉱油類排出規制

水質汚濁防止法

油分排出規制廃棄法

産業廃棄物規則

10％以下
10％以下

16. その他の情報
引用文献および①許容濃度の勧告（2012） 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌。

参考資料②Thresholds limit values for chemical substances anphysicalagents and biological exposure indices, ACGIH（2012）。
③IARC Monographs on the evaluation of the carcinogenic risk
To humans（2006）。
④独立行政法人 製品評価技術基盤機構「GHS 関連情報」。
⑤安全衛生情報センター「GHS 対応モデルラベル・モデル
SDS 情報」。
⑥日本規格協会

JIS Z 7253：2014「GHS の基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法」。
免責文

安全データシートは、危険有害な化学製品について安全な取り扱いを確保するための参考情報として、取り扱う事業者に提供されるものです。取り扱う事業者はこれを参考にして、自らの責任において個々の取り扱い等の実態に応じた、適切な処置を講じることが必要であることを理解した上で使用されるようお願いします。従って本データシートそのものは安全の保証書ではありません。

[会社情報]販売者：(株)オートピア西洋
所在地：埼玉県朝霞市膝折町2-11-60
TEL:048-458-5827