Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第10号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行

2012年 8月

■ 第10号の発刊にあたって

PSIMコンソーシアム副代表
早稲田大学 菅原 郁夫

2007年のPSIMコンソーシアム設立を機に始まったこのニューズレターも今回で第10号を数えるに至りました。この間、参加校も19校から、33
校 に 増 え、海 外 か ら の オ ブ ザ ー バ ー も 5 校 に 至 っ て お り ま す。PSIM
Newsは、毎号、参加校の紹介や毎年の活動紹介を伝えてきましたが、加えての重要な役割は、各校の法実務科目受講生の声をお伝えすることです。法科大学院教育の内容はまだまだ流動的ではありますが、ここに示された学生達の声が、PSIMコンソーシアムの価値を物語っているように思います。法科大学院教育も来年で10年目に入ります。はじめの10年以上に今後の10年が価値のあるものになるために、コンソーシアムメンバーが一丸となって、実務技能教育の充実に取り組んでいければと思っています。

今号の主な記事
第10号の発刊にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第13回 法実務技能教育支援セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
法実務科目受講生の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
新規オブザーバー参加校の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
今後の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

■ 第13回 法実務技能教育支援セミナー

2012年6月17日、NITAからPeter T. Hoffman
先生、Sandra L. Johnson先生のお二方を講師としてお招きし、京都産業大学において「第13回法実務技能教育支援セミナー（NITA法廷弁護研修プログラム体験セミナー）」を開催いたしました。今回のセミナーは、NITAで実際に行われている法廷弁護に関する研修プログラムの一部を日本の法科大学院の学生や教員の方に体験していただくというもので、セミナーに参加・傍聴されたお二人の法科大学院生から、感想をお寄せいただきましたので、ご紹介いたします。
＜京都産業大学・原隆＞
今回、縁あり、アメリカの刑事弁護の法廷技術を学ぶこのセミナーに、法科大学院の学生の立場として参加させていただきました。
午前中に、刑事弁護の手法についての概論的な説明を受けた後、検察官側、弁護人側のグループに分かれてディスカッションと最終弁論を行い、午後に、証人尋問（主尋問、反対尋問）を個別に行う、という内容でした。講師の先生方のアドバ
イスは、非常に実践的で、「単に法的な枠組みに従って事実を提示しただけでは、裁判官や裁判員の頭に、こちらの望みとは異なるストーリーが勝手に出来上がってしまう。そして、そのストーリーに沿って事実が認定されてしまうだけだ。いかにして、こちらの望むストーリーを裁判官や裁判員の頭に組み立てさせるかを意識する」、「反対尋問では弁護士がスター。徹底的に、誘導、誘導、誘導尋問。証人にはイエスかノーしか言わせてはいけない」等々。
今回の他の参加者の方々は、私ともう一人のクラスメート以外は、ほぼ全員、既に日本で法曹として活躍していらっしゃる実務家の先生方でした。その中に混ざり、同じ受講生として学ばせて頂くという貴重な体験となりました。
2＜関西学院大学・杉山啓太＞
関西学院大学法科大学院では、3年の春学期に刑事模擬裁判という授業がある。私は、その授業において弁護人役をしている。今回のセミナーを傍聴したのは2つ理由がある。1つにはその授業を理解するのに少しでも役に立てば良いなと思ったから。2つには、尋問技術を学ぶ機会は法科大学院在学中も卒業後司法試験を受かってからもあまりないと聞いたので良い機会だと思ったからである。
今回のセミナーは法科大学院にも掲示がされていたので、学生が多いのだろうと思っていた。しかし、思った以上に少なく、ほとんどが弁護士であった。そういったほとんどの参加者が弁護士という状況の中、京都産業大学法科大学院の学生が傍聴者ではなく、弁護人・検察官役として2名参加していた勇気はすばらしかった。
セミナーの中身についての感想であるが、今回のセミナーは、生徒にまず実演させ、それに対し、講師が改善点を述べるという形をとっていた。単なる講義とは異なりそういった形式であったことと、講師の方が非常に優秀なこともあり、改善すべき点が自分のことのように頭にすっと入ってきたし、分かりやすかった。
今回は非常に優秀な講師の方から尋問技術について1日中学べる機会を設けていただいて感謝している。今思えば、恥をかいても良いから、僕も弁護人・検察官役として参加すれば良かったと後悔している。やはり、実際に参加して、自分の問題点を講師の方から指摘されることに勝るものはないのだから。
また、セミナー後、懇親会において講師の方に直接質問する機会もあった。ただ、自分の語学力が未熟なため思うように質問できないところがあった。語学力を磨いておけば良かったとこれほど思ったことはない。

■ 法実務科目受講生の声
金沢大学
金沢大学では、3年次の選択科目にクリニックがあります。クリニックでは、弁護士の先生立会いの下、学生が主体となって相談者から事実関係を聞き取り、法律相談を行います。
このクリニックを通して一番印象に残ったことは、自分が相手にしているのが生身の人間であるということです。
普段の学習では、ＸやＹといった抽象的な人物に接し、文章から必要な事実を読み取って妥当な結論を導くための理論を構築するといったことばかりを考えていました。しかし、実際の法律相談
では、相談者がどのような人なのか、望んでいることは何か、述べていることと本心で望んでいることは一致しているのか、それは法律上の問題なのか、望むような結論にならない場合どのような言い回しを用いて相談者に伝えるのか、といった普段見向きもしないことを相手の反応を窺いながら考える必要がありました。その上、相談者の方々は、学生のする至らない返答に、まるでテストの答えを聞くかのように聞き入っており、法律家の影響力の強さも見て取ることができました。
法曹の仕事は、責任ある仕事だと頭では分かっていたつもりでしたが、そのほんの一部を経験しただけでも、責任の重大さを身に染みて感じることになりました。この経験で、自分のなりたい法曹像を改めて考えてみたいと思います。(受講生)

うことを知り得ました。和解においては、代理人が依頼者をどのように説得するかが最も問題になり、これが裁判に勝つための訴状・準備書面起案といったものより、ずっと困難な課題と感じました。代理人は、裁判所の心証開示を受けた上で今後の裁判の行方を予想し、ほとんど法律の知識がない依頼者に対し判決の予想及び和解のメリットについて理解できるように説明することが要求されます。依頼者は当然勝つつもりで裁判を行ってきているため、弁護士から和解を勧められてもすぐには納得しませんし、最終的に和解に納得した
場合でも、その内容は訴訟物額の20分の1以下といった、到底和解が成立するものではなかったりします。しかし、弁護士の先生から「法律家として判断したら厳しいと思える場面は沢山ある。その場合に弁護士が依頼者からどのようにして信頼を勝ち取って説得するのかということは、実務家として社会に出て行く君たちには当然に要求される」と教えられ、依頼者に対し丁寧に事件の内容を説明し、弁済の方法を分割にするなど、様々な方法で説得を試みるというまさに実務で行っているのと同様の体験をすることができたと思います。
模擬裁判の体験は、自分達学生の勉強への思い入れと価値観を進化させ、将来学生が法曹として活躍することについて希望と期待を強く植え付けてくれました。(勝野照章)

中京大学
信州大学
信州大学においては、法律実務科目として2年次後期に「刑事裁判実務の基礎」、3年次前期に「民事裁判実務」が開講され、それぞれ「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」が行われます。
「刑事模擬裁判」の検察官チームでは、検察官教員から直接起案の添削・指導を受け、事実摘示及び評価の方法、証人尋問における尋問手法等を学ぶことができました。論告・求刑の添削にあたっては、元の文章が倍になるほどの赤ペンが入り、何度も書き直しをした上でやっと本番に使うことが許されるなど、実務の苦労と厳しさを直接に体験することができたと思います。
「民事模擬裁判」においては、弁護士教員の指導のもとで、訴状起案、証人尋問等で様々な実務的内容の勉強をすることができました。その中で特に貴重な経験となったのは「和解」で、民事弁護実務の中で非常に重要な地位を占めているとい

私は、本法科大学院在学中に、リーガルクリニック科目(選択必修科目)を受講しました。内容
は、まず、大学院に併設されている法律事務所における法律相談の場に同席させて頂き、その後、指導弁護士と今後の弁護方針について協議を行うというものです。
本法科大学院におけるリーガルクリニック科目
では、法律相談の場において、単に見学をするのみではなく、受講生自らが実際にトラブルを抱えて相談にいらっしゃった依頼者の方に法的な見解を示したり、具体的なアドバイスを行うことが求められます。到底プロとは言えない自分がそのような重責を担って本当に良いのかという戸惑いや、緊張もありましたが、ぎこちない私の説明に対して、依頼者の方々は本当に熱心に耳を傾けて下さいました。
しかし、他方で、お世辞にも適切とは言えない質問や発言を依頼者の方にしてしまい、即座に指3導担当の先生から厳しい指摘を受けてしまうという苦い経験もしました。
当該科目の受講を通じて、弁護実務の一端に触れることができたことに加え、常日頃机上でしている法律知識の習得過程において、不知・誤りが許されないのだと改めて認識することができ、私の日々の勉強姿勢にも大きく影響したように感じております。専門家としての自覚というと少し大袈裟かもしれませんが、法曹資格者として背負うべき責任の重さという座学では体感できないことを経験することができるという意味で、理論と実践(実務)の架橋を担う法科大学院ならではの科目といえ、在学生の方も尻込みをせず、積極的に履修されると良いと思います。
前記したような受講生の関わり方を採用することにつきましては、依頼者の方との事前・事後の調整など、運営に際して大学院及び事務所に多大な負担をおかけしたものと思います。関係者の方々より頂いたご支援・サポートに、この場をお借りして、心より感謝申し上げます。(毛利拓朗)■ 新規オブザーバー参加校の紹介： 中国政法大学
中国政法大学法律碩士学院(法科大学院)は1996年に、アメリカのロースクールをモデルにして、法曹養成の機関として設立された。
本学院には現在4コースで1470名の学生が在籍しており、その内訳は次のとおりである。
1. 非法学部出身者コースは毎年270名を募集し、三年制で、合計810名が在籍。
2. 法学部出身者コースは毎年100名を募集し、二年制で、合計200名が在籍。
3. 遅れている中西部地区のため裁判官と検察官を養成する特別コースは毎年法学部出身者80名を募集し、二年制で、合計160名が在籍。
4. 法曹向きの継続教育コースは毎年100名を募集し、三年制で、合計300名が在籍。
本学院の教員は中国政法大学法学部、法学研究科を兼務しており、合計435名が在籍している。
この他に本学院には124名の法曹が兼職教授として在籍しており、彼らは法律実務の教育をはじめとした学生の指導に携わっている。
本学院のカリキュラムは、法律基礎理論に関する科目と法律実務に関する科目とに分けることができる。上記1~3の全日制コースの場合、法律実務では模擬裁判、法律文書作成、訴訟技能とロイヤリングなどが設けられている。また撰修科目として学生は、知財法、財政金融法などの6つの科目コースをセットで撰修することができる。この他、裁判所、検察院、法律事務所での3ヶ月～6ヶ月にわたる研修や、学位論文の提出も要求される。一方、法曹向けの継続教育コースでは、全日制コースと異なり、主に法律実務問題に対する理解と解決に資する法理論を教育する。研修はないが、学位論文の作成が必要である。
以上のカリキュラムを修了し合格した学生には法律修士号が授与される。ただし、中国の司法試
験は受験資格がオープンであり、必ずしも本学院の全日制の学生がすべて法曹を志望するわけではない。国家公務員を志望する学生が多数を占めている。

中国政法大学の模擬法廷教室■ 今後の予定
第14回 法実務技能教育支援セミナー: 弁護士の継続教育と法科大学院の実務技能教育(仮)日時：2012年11月10日（土）会場：中京大学法科大学院アネックスホール

第6回 PSIMコンソーシアム総会
日時：2012年11月10日（土）会場：中京大学法科大学院アネックスホール

PSIMコンソーシアム
代表 松浦好治 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）
事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科 211研究室
TEL & FAX 052-788-6234（担当：吉岡・大橋・長田）
ホームページ http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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