2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

株 主 各 位
第63期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．事業報告「(2) 新株予約権等の状況」
１頁
２. 事業報告「(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
２頁
３．連結計算書類「連結注記表」６頁
４．計算書類「個別注記表」25頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.mapple.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査等委員会
が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算
書類及び計算書類の一部、ならびに会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
株式会社

表紙

昭文社ホールディングス

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
2020年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社グループ企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違
反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライア
ンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメンバーで構成する「内部統制委員会」を設置
し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。
また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員
会」を通じてグループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状
況についても監査を行う。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員
会の職務を補助させるものとする。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令
権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。
７. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
８. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。
９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

10. 反社会的勢力排除に向けた体制（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。
② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、「昭文社グループ企業倫理綱領」及び基本方針等を常時閲覧できる環境を整え、周知を図っております。また、公益通報者保護制度を改定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に努めております。
２．当社及び子会社におけるリスクマネジメント
当社は、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正の確保に努めております。また、当社の役職者及び子会社の役員が出席する「内部統制委員会」を開催し、リスク対応について検討・報告を行っております。
３．財務報告に係る内部統制
評価範囲を設定し、内部監査室による当社及び当社子会社の内部統制の整備状況と運用状況について監査を実施いたしました。
４．監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査実施計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、当社及び子会社を往査し、役職者との面談を実施しました。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社昭文社
株式会社マップル
株式会社昭文社クリエイティブ
株式会社マップル・オン
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年
７月20日付で実施した株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにそ の 子 会 社 で あ るSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION 、SHOBUNSHA GUAMCORPORATION 、 SHOBUNSHASINGAPORE
PTE.LTD. 及 び MMSGUAMCORPORATIONを連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において連結子会社であった株式会社Kuquluは、株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
２社
非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社マップル・スプリング
株式会社セルリアンブルー
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年
７月20日付で実施した株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにそ の 子 会 社 で あ るSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION 、SHOBUNSHA GUAMCORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社MEGURUは、2022年２月28日付で第二回第三者割当増資を実 施 し た こ と に よ り 、 株 式 会 社MEGURU な ら び に そ の 子 会 社 で あ る
SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU
SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.から商号変更しております。

－ 6 －連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名
称等
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

－ 7 －連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および製品
主 として 先入先出法 による 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基 づく 簿価切下 げの 方法 により 算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 により 算定 ） を 採用 しております。
仕掛品
主 として 先入先出法 による 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基 づく 簿価切下 げの 方法 により 算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及 び 構築物 については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万－ 8 －連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
データベース

ソフトウエア（自社利用）

会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的）
社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
定額法（10年）
定額法

のれん
その他
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。

－ 9 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア事業
メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点
から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。
ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス
供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。
また、商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ライセンス供与、商品の販売における対価は、収益を認識した時点か
ら概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 10 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 11 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財
産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は371,783千円減少し、売上原価は11,964千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ377,898千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千
円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は85円12銭減少し、１株当たり当期純損失は20円79銭増加しております。

－ 12 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．返金負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
返金負債
1,932,507千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、
書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加
引当又は取崩が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産等
4,799,105千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環
境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。「減損損失に関する注記」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会
計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

－ 13 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

4,642,487千円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高及び賃貸収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式－ 14 －

連結注記表、個別注記表

18,178,173株

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定
し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

投資有価証券
資産計

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,636,645

1,636,645－

1,636,645

1,636,645－（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

604,174－ 15 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式

1,636,645

レベル２

レベル３

－

－

合計

1,636,645（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額（千円）
995,593

時価（千円）
1,385,957（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 17 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行
しております。
また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付
企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企
業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
1,626,284②勤務費用
90,616③利息費用
3,214④数理計算上の差異の発生額△6,206⑤退職給付の支払額△133,595
退職給付債務の期末残高⑥
1,580,312（①＋②＋③＋④＋⑤）(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①年金資産の期首残高
3,025,234②期待運用収益74,678③数理計算上の差異の発生額△28,691④事業主からの拠出額
66,901⑤退職給付の支払額△133,595⑥その他△17,972⑦年金資産の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
2,986,554－ 18 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付に係る負債の期首残高
79,505②退職給付費用
7,934③退職給付の支払額－④退職給付に係る負債の期末残高（①＋②＋③）
87,439(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）①積立型制度の退職給付債務
1,580,312②年金資産△2,986,554③（①＋②）△1,406,241④非積立型制度の退職給付債務
87,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△1,318,802（③＋④）⑥退職給付に係る負債
87,439⑦退職給付に係る資産△1,406,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑧△1,318,802（⑥＋⑦）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）①勤務費用
98,550②利息費用
3,214③期待運用収益△74,678④数理計算上の差異の費用処理額
3,285
確定給付制度に係る退職給付費用⑤
30,371（①＋②＋③＋④）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

－ 19 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）①数理計算上の差異
19,200②合計（①）
19,200(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）①未認識数理計算上の差異
28,205②合計（①）
28,205(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①国内債券
18％
②国内株式
4
③外国債券
6
④外国株式
4
⑤一般勘定
67
⑥その他
1
⑦合計（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
0.2％
②長期期待運用収益率
2.5％－ 20 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、13,210千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額46,119,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と41,169,952
最低責任準備金の額との合計額
差引額
4,949,988千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2021年３月31日現在）
1.33％(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金3,634千円であります。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

575円54銭86円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

メディア事
業

ソリューシ
ョン事業

市販出版物

2,021,398－－

2,021,398

特別注文品

359,370－－359,370

広告収入

329,274－－

329,274

電子売上

245,100

1,474,749－

1,719,849

その他

1,961

3,733

158,938

164,632

2,957,103

1,478,482

158,938

4,594,525

その他の収益－－24,95024,950

合計

2,957,103

1,478,482

183,889

4,619,475

顧客との契約から生じ
る収益

その他

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・
フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か
ら翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,764,474
売掛金及び受取手形
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,481,557
売掛金及び受取手形
契約負債（期首残高）
17,509
前受金
契約負債（期末残高）
64,762
前受金
契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付
金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,509千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について
は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 23 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア

場所
東京都千代田区

東京都江東区

減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時
期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失の金額

種類

金額

無形固定資産ソフトウエア88,979千円
合計

88,979千円

資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可
能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 24 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及 び 構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
９～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法－ 25 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資
その他の資産に計上しております。

－ 26 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

５．収益及び費用の計上基準
当社は子会社からの受託業務及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務にかかる契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務及び製品管理業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
ブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定であります。

－ 27 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託業務にかかる契約については、顧客に対し受託業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
ブランドの管理にかかる契約については、顧客に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した顧客が収益を計上するにつれて充足されるものであり、収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社投融資(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,694,229千円
長期貸付金1,400,000千円
貸倒引当金△1,199,022千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通
しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社
株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務３．取締役に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高－ 29 －

連結注記表、個別注記表

4,617,753千円
11,216千円
1,750,000千円
142,484千円
10,000千円
174,300千円

1,334,960千円
600,967千円

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

951株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産未払事業税否認

164

未払事業所税否認

1,076

賞与引当金損金算入額否認

9,453

役員退職慰労引当金損金算入額否認

56,432

貸倒引当金損金算入限度超過額

480,972

会員権評価損否認

53,551

投資有価証券及び関係会社株式

1,933,224

土地評価に係る繰延税金資産

148,462

減損損失

321,813

繰越欠損金

3,429,271

その他
繰延税金資産84,801
小計

6,519,224

評価性引当額繰延税金資産△6,519,224
合計－

繰延税金負債
前払年金費用△133,087

その他有価証券評価差額金△184,924

その他△9,136

繰延税金負債

合計△327,147

繰延税金負債の純額△327,147－ 30 －

連結注記表、個別注記表

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社
昭文社

株式会社
マップル

議決権等の所有 関連当事者と取引の内容(被所有)割合の関係

取引金額(注３，４)

資金の貸付（注５）300,000

業務委託料
等
（注１）

1,067,947

利息の受取
（注２）

17,764

─

業務委託料
等
（注１）

251,229

その他

935

─

─

破産更生
債権等
（注６）

350,000

資金の援助
役員の兼任
所有
直接100.0％ 業務委託料
等

役員の兼任
所有
業務委託料
直接100.0％
等

株式会社
所有
資金の援助
子会社 マップル・
直接100.0％ 役員の兼任
オン

株式会社
子会社
MEGURUMMS GUAM
子会社 CORPORATIO
N

所有
資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任

所有
資金の援助
間接100.0％ 役員の兼任

期末残高
（注３）

長期貸付
1,400,000
金
その他

3,252

─

利息の受取
（注２）

5,162

─

─

債権放棄
（注７）

160,503

─

─

利息の受取
（注２）

489

─

─

債権放棄
（注７）

284,986──－ 31 －

連結注記表、個別注記表

科目

2022/05/31 21:21:05 / 21825661_株式会社昭文社ホールディングス_招集通知：Web開示

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 株式会社昭文社及び株式会社マップルに対する業務委託料等については、当社管理部門の人件費及び作業割合並びに子会社の従業員数及び取引高を勘案し、業務委託料の取引条件を決定しております。
(注２) 株式会社昭文社、株式会社マップル・オン及び株式会社MEGURUに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
(注３) 株式会社昭文社及び株式会社マップルの業務委託料等は消費税等を含んでおりません。
(注４) 取引金額及び期末残高のうち、その他は消費税等を含んでおります。それ以外の金額においては消費税等は含まれておりません。
(注５) 株式会社昭文社への貸付金に対し1,199,022千円の貸倒引当金を計上しております。
(注６) 株式会社マップル・オンへの破産更生債権等に対し350,000千円の貸倒引当金を計上しております。
(注７) 株式会社MEGURUへの債権放棄に対し114,015千円の貸倒引当金を取崩しております。
(注８) MMS GUAM CORPORATIONへの債権放棄に対し261,654千円の貸倒引当金を取崩しております。
(注９) 株式会社MEGURU及びMMS GUAM CORPORATIONは、2021年７月20日付で実施した株式の併合
及び第三者割当増資並びに2022年２月28日付で実施した第二回第三者割当増資に伴う持分比率低下により2022年３月31日現在、子会社ではなくなっております。そのため、同社に係る取引金額は、増資日までの金額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

560円 8銭
146円30銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 32 －

連結注記表、個別注記表