平成 25 年 6 月 27 日
各位
会 社 名
代表者名

代表取締役社長（コード番号 1847

土谷忠彦

東証第一部）

問合せ先

財務経理部長

渡辺直之

（TEL.

03－3845－8096）

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ

当社は、平成 25 年 6 月 27 日開催の取締役会において、平成 25 年 6 月 27 日開催の当社第 87 回定時株主総会の決議に基づき、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に従って発行する
株式会社イチケン第 12 回新株予約権の具体的内容を、下記のとおり決議しましたのでお知らせいたします。
記
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを株主と共有することにより、取締役の業績向上と株価上昇への意欲や士気を高めることを目的としております。
２．新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役（ただし、社外取締役を除く。
）4 名（以下、「新株予約権者」といいます。
）
３．新株予約権の募集事項(1) 新株予約権の数
60 個(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式

60,000 株

新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下、「目的株式数」という。）は、1,000 株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる 1 株未満の株式についてはこれを切り捨てるとともに、かかる調整に基づき、未行使の新株予約権の行使により交付される株式数について調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 1-

又、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合は、当社は目的株式数を調整することができる。
(3) 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
各新株予約権者に割り当てられる新株予約権の、「ブラック・ショールズ・モデル」により割当日において算出される価額を払込金額とする。ただし、これを当該各新株予約権者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとし、新株予約権と引換えにする金銭の払込を要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される新株予約権 1 個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式 1 株当たりの払込金額を 1 円として、これに目的株式数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金①資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第 17 条第 1 項の定める資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の 2 分の 1 に相当する額とする。ただし、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り上げるものとする。
なお、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付に要する費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、これを 0 円とする。
②資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除して得られる額とする。
(6) 新株予約権の割当日
平成 25 年 7 月 16 日
(7) 新株予約権を行使することができる期間
平成 26 年 6 月 23 日から平成 45 年 6 月 27 日まで（以下、「権利行使期間」という。
）- 2-

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を必要とする。
(9) 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
次の各号のいずれかが株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転計画承認の議案③当社が分割会社となる吸収分割契約書又は新設分割契約書承認の議案(10) 組織再編を行う場合における残存新株予約権の消滅及び再編会社による新株予約権の交付「当社が消滅会社となる合併」、「当社が分割会社となる会社分割」若しくは「当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転」（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点における残存新株予約権の権利者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、残存新株予約権の権利者に対し以下の条件に沿って再編会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編会社の株式の種類普通株式とする。
②交付する再編会社の新株予約権の数
各新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
③再編会社の新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される新株予約権 1 個当たりの財産の価額は、新株予約権の目的である株式 1 株当たりの払込金額を 1 円として、これに目的株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第 3 項第 5 号を準用する。
⑥新株予約権を行使することができる期間
第 3 項第 7 号に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第 3 項第 7 号に定める権利行使期間の満了日までとする。

- 3-

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
第 3 項第 8 号を準用する。
⑧再編会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
第 3 項第 9 号を準用する。
⑨その他の事項
第 3 項第 11 号及び第 4 項等を勘案の上、決定する。
(11) 新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取り扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。
）から 1 ヶ月間、かつ権利行使期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
又、前段の定めにかかわらず、平成 45 年 5 月 28 日に至るも前段に定める権利行使開始日を迎えなかった新株予約権者については平成 45 年 5 月 28 日を権利行使開始日とする。
(2) 新株予約権の一部行使はできないものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認められるものとする。
(4) 次の各号に該当する場合には、新株予約権者は未行使の新株予約権を喪失するものとする。
①理由の如何にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時までに取締役の地位を喪失した場合②新株予約権者が取締役を解任された場合③取締役の地位を喪失する前と後とにかかわらず、刑事訴追を受ける等、当社の名誉を著しく傷つける行為、若しくは当社に対する著しい背信行為があったと取締役会が認めた場合(5) その他権利行使に関する条件について疑義が生じた場合は、取締役会決議により決定するものとする。
〈参考〉
１．定時株主総会付議のための取締役会決議日

平成 25 年 5 月 20 日

２．定時株主総会の決議日

平成 25 年 6 月 27 日

以- 4-上