第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

成澤－1－

平成26年９月１日

至平成26年11月30日）

素明

平松

平松

武洋

武洋

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期累計期間

第19期
第３四半期累計期間

第18期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年11月30日

自平成26年３月１日
至平成26年11月30日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（千円）

9,058,601

10,327,479

11,598,515

経常利益

（千円）

282,071674,640

282,937

四半期（当期）純利益（千円）

163,379

405,078

161,896

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

380,392

388,005

384,567

発行済株式総数（株）

6,055,000

6,277,900

6,175,800

純資産額

（千円）

1,779,552

2,112,277

1,786,403

総資産額

（千円）

3,787,181

4,844,608

3,389,885

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

28.15

65.23

27.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.19

64.61

25.92

１株当たり配当額（円）

－－

14.00

自己資本比率（％）

47.0

43.6

52.7

回次

第18期
第３四半期会計期間

第19期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

自平成26年９月１日
至平成26年11月30日

△0.26

26.33

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)

（円）

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 当第３四半期累計期間の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、政府による経済政策及び金融緩和策並びに円安・株高を背景に、企業収益に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国はおおむね堅調であったものの、欧州経済は本格的な回復に至っておらず、また、中国での景気減速や中東・ウクライナ情勢の緊迫度が増大するなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は有効求人倍率の上昇には一服感が見られるものの、改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。
しかし、一方で、建設・製造・飲食サービス業界など一部業種で人手不足が深刻化してきているなど、求人面では人材確保が厳しい状況になってきております。
このような経営環境の中、ＢＰＯ関連事業部門の好調な受注高に支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比で14.0％増の10,327,479千円となりました。
また、ＢＰＯ大型案件における業務処理の効率化が予想以上に進展したことなどから、利益面では売上高の伸び率を大きく上回り、営業利益は前年同期比132.3％増の680,792千円、経常利益は前年同期比139.2％増の674,640千円、四半期純利益は前年同期比147.9％増の405,078千円となりました。
② 当第３四半期累計期間の事業部門別の業績(a) ＢＰＯ関連事業当事業は、業務開始時期が遅れていた民間大型プロジェクトの追加案件が当期に入り順調に稼動し、さらに同案件で受注量が拡大したほか、民間ＢＰＯ事業者からの受注高も引き続き好調に推移し、また、消費税増税に伴う臨時給付金案件など官公庁案件も予想以上に受注できたことなどから、官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件が前期で終了したことによる売上高の減少があったものの、当事業部門の売上高は前年同期に比べ25.3％増の6,165,011千円となりました。
(b) ＣＲＭ関連事業
当事業は、既存のコンタクトセンター案件の受注量が徐々に持ち直し、また、テレマーケティング事業者からの新規案件の受注も緩やかに回復してきていますが、前期の大型コンタクトセンターへの派遣案件のような大型スポット案件の受注がなかったことから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ11.1％減の2,327,549千円となりました。
(c) 一般事務事業
当事業は、一般事務案件の需要が持ち直してくるなど先行きに明るい材料が出始めてきている中、金融機関の事務案件をはじめ新規案件の獲得に努めましたが、当事業部門の売上高は前年同期に比べほぼ横這いの0.5％減の711,965千円となりました。
(d) 製造技術系事業
当事業は、消費税駆込み需要の反動減による生産減が持ち直しつつあることから、製薬メーカー等からの受注量が堅調に推移しており、また、食肉加工メーカーや機械部品メーカー等からの受注案件におけるシェア拡大並
びに新規業務の受注に注力したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期に比べ39.5％増の1,122,953千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、4,844,608千円となり、前事業年度末に比べて1,454,722千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,278,762千円、受取手形及び売掛金が431,634千円それぞれ増加し、一方、未収消費税等が160,631千円、未収還付法人税等が114,566千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,732,330千円となり、前事業年度末に比べて1,128,847千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等が415,824千円、未払金が276,401千円、未払法人税等が247,287千円、未払費用が179,508千円、預り金が116,202千円それぞれ増加し、社債が102,500千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,112,277千円となり、前事業年度末に比べて325,874千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により405,078千円増加したものの、配当金の支払いにより86,460千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末356名に比べて99名増加し、455名となりました。その主な要因は、受注案件の業務処理に関する品質及び生産性の一層の向上を図るため人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、従業員数には、正社員のほか契約社員及び社外から当社への出向者を含み、兼務役員、臨時雇用者（パートタイマー）並びに就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年11月30日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融（平成27年１月14日）
商品取引業協会名

内容

6,277,900

6,277,900

東京証券取引所（市場第二部）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

6,277,900

6,277,900－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日～
平成26年11月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）30,5006,277,900

資本金増減額
（千円）
1,050

資本金残高
（千円）
388,005

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

1,050

234,364（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,277,100

単元未満株式

普通株式

800

－

－

6,277,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権

62,771

１単元の株式は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

－

62,771－（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株式数の割合
合計（株）
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）－－－－－－－－－－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計（注）当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式34株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－8－

当第３四半期会計期間(平成26年11月30日)

1,579,983
987,340
46,438
1,484
114,566
298,344△581
3,027,576

2,858,745
1,418,974
60,4895,238－
134,987△441
4,477,994

82,56761,41083,93587,167

218,849△518
218,331362,3083,389,885

196,453△943
195,510366,613
4,844,608

12,000129,000
224,228
573,865－
51,086
1,185
116,729
1,108,095

12,00093,000198,936
850,267
247,287
16,602
1,185
856,059
2,275,337

174,000
246,500
14,55035,40824,928495,387
1,603,482

107,500
268,631
15,60039,17626,085456,992
2,732,330

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期会計期間(平成26年11月30日)

384,567
230,926
1,170,459△18
1,785,936

388,005
234,364
1,489,077△18
2,111,429

466
466
1,786,403
3,389,885

847
847
2,112,277
4,844,608

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－10－

当第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

9,058,601
7,399,528
1,659,072
1,366,041
293,030

10,327,479
8,105,168
2,222,311
1,541,518
680,792

210
28－
37277

169
23
3,000
499
3,693

8,883
2,352
11,236
282,071
282,071
62,68756,005
118,692
163,379

7,931
1,914
9,845
674,640
674,640
277,918△8,356
269,562405,078

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間（平成26年11月30日）

520,000千円
12,000560,000千円
12,000508,000

548,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

29,882千円

28,862千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成25年３月１日

至平成25年11月30日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成26年３月１日

至平成26年11月30日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,460千円

14円

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－11－6070/E26839/キャリアリンク/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

28円15銭65円23銭163,379

405,078－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

163,379

405,078

5,803,955

6,209,729

26円19銭64円61銭－－433,714

60,349(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月14日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員山本指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀切雅守㊞

之㊞

進㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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