一般社団法人 日本画府 定款（平成２５年３月１日設立）
平成２８年４月１０日改正
平成２９年４月 ９日改正

一般社団法人

日本画府

第１章
（名称）

定款

総則

第１条

この法人は、一般社団法人日本画府と称する。
（事務所）

第２条

この法人の主たる事務所を東京都練馬区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章

（目的）

目的及び事業第３条

この法人は、絵画、彫塑、工芸及び写真に関しての調査研究事業を行い、芸術家の育成と美術の発展を通じて社会に貢献する事を目的とする。
（事業）

第４条

この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)

公募による作品展を開催するほか、地方在住芸術家の育成と美術振興のため、必要に応じての公募作品の地方展開催(2)

美術振興のための表彰(3)

絵画、彫塑、工芸、写真等を志す新人の指導と教育(4)

絵画、彫塑、工芸、写真等の普及・発展に資する講演会及び講師の斡旋派遣(5)美術振興のための調査研究、資料作成と頒布(6)

その他この法人の目的達成のために必要な事業

２

前項の事業については関東地方及び各地の主要都市などにおいて行う。
第３章（法人の構成員）

会員

第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、第７条の規定により会員となった者をもって構成する。
（会員の種類）第６条

この法人の会員は次の２種類とする。
(1)

正会員

・絵画、彫塑、工芸、写真の分野で研究と創作に精励する者で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人。
・正会員の中から、この法人に特に功績のあった者を理事会の推挙を経かつ総会の同意を得て名誉会員に推挙することができる。
(2)

特別会員
1

この法人の事業に賛同し、事業を後援する目的で入会した個人又は団体。
２

この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員は正会員とする。

（会員資格の取得）

第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担義務と権利）

第８条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において定める額を支払う義務を負う。
２

正会員は年会費を納めることにより、この法人が開催する公募展に応募などの権利が与えられる。

（任意退会）

第９条

会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

定款その他の規則に違反したとき。

(2)

会費を滞納したとき。

(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格の喪失）第１１条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員資格を喪失する。
(1)

退会

(2)

総正会員の同意(3)

死亡、失踪宣告

(4)

解散

(5)

除名
第４章

（構成）総会

第１２条

総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。
2

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

計算書類の承認(4)

解散及び残余財産の処分

(5)

定款の変更

(6)

その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催と招集）第１４条

総会は、定時総会として毎年度４月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

前項の規定の他、理事長は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示して総会招集の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

理事長は総会開催１０日前までに、正会員に対して議案を添えて開催を通知しなければならない。

（議長）

第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）

第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議については総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4) 解散(5)３

その他法令で定められた事項

役員選任議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
役員の候補者の合計数が第 1９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

総会に欠席する正会員は委任状を提出することにより、議決権の行使ができるものとする。

（議事録）

第１８条

総会の議事については議事録を作成し、議長及び当該会議において署名人として選任された出席正会員代表２名が署名押印する。

3

第５章（役員の設置）役員及び職員第１９条

この法人に、次の役員をおく。
(1)

理事(2) 監事

３名以上３０名以内
２名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち１名を理事長代行、若干名を常任理事とすることができる。

４

この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事は理事長、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事は常任理事とする。

（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、理事長代行及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長はこの法人を代表してその業務を執行し、理事長代行はこれを補佐する。

３

常任理事は、理事会が指定する業務を分担執行する。

４

理事長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の解任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者就任までは、なおその権利義務を有する。

（役員報酬）

第２５条

全ての役員は非常勤、無報酬とする。

4（職員）

第２６条

この法人の事務処理のため職員を置くことができ、理事長が任命する。
第６章
（構成）

理事会

第２７条

この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

必要がある場合、参考人として理事以外の正会員、部外関係者を出席させ発言を求めることができる。

４

参考人は理事会での議決権を有しない。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

理事長の選定及び解職(4)

理事長代行及び常任理事の選定及び解職

（招集）

第２９条

理事会は毎事業年度２回以上開催し、理事長が招集する。但し、理事長が必要と認めた場合、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、理事長は臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長代行が理事会を招集する。

３

理事会の議長は理事長とする。

（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

代理人決議はこれを認めない。

３

第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３１条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名押印する。
第７章（資産の種類と運営）

資産及び会計第３２条

この法人の資産を分けて、留保財産及び運用財産とする。
２

留保財産は将来の事業発展に備え備蓄する資産とする。
5

３

運用財産は留保財産以外の資産とする。

４

この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

５

収支決算に剰余金があるときは、その全額を留保財産に編入又は翌年度の運用財産に繰越すものとする。

６

留保財産の減・増額は理事会の承認を要するものとする。

（事業年度）

第３３条

この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第３４条

この法人の事業計画、収支予算を記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

従たる事務所を設置した場合も同様とする。

（事業報告及び決算）

第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、また定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2)

理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の重要なものを記載した書類
３

従たる事務所を設置した場合は、第１項及び前項各号の書類を３年間備え置き、また定款を備え置くものとする。
第８章（定款の変更）定款の変更及び解散

第３６条

この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）

第３７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
6２

この法人が清算する場合において保有する残余財産は、総会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（公告の方法）

公告の方法

第３８条

この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、東京都で発行される東京新聞に掲載する方法による。
第１０章（定款の施行）補則

第３９条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の決議を経て別に定める。
付則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は樋渡 涓二とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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