宮城県農業法人協会〔日本農業法人協会宮城県支部〕規約

（目的）

第１条

この協会は，会員の自主性・主体性を基本とした組織的活動により農業法人経営の健全な発展とトップマネージャーとしての経営管理能力の向上を図るとともに，農業の社会的ステイタスの確立と本県農業の振興・発展に寄与することを目的とする。

（名称）

第２条

この協会は，宮城県農業法人協会〔日本農業法人協会宮城県支部〕(以下「本協会」という。) と称する。

（事務所）
第３条
（事

本協会の事務所は，一般社団法人宮城県農業会議内に置く。
業）

第４条

本協会の目的達成のため，次の事業を行う。

(１)

トップマネージャーとしての経営管理能力並びに生産技術の向上・発展のためのセミナーの開催(２)

農業経営の確立と発展に必要な研究会やセミナーの開催(３)

農業法人等経営確立に必要な農政上の諸課題に関する要望・提言活動の実施(４)

消費者との交流とﾌﾞﾗﾝﾄﾞの確立に関する情報の発信及び啓発活動の実施(５)

異業種との交流・交換会の実施(６)

会員相互の連携と情報交換等の実施(７)

農業経営確立と振興発展のための調査・研究の実施，並びに情報提供資料の発行配布(８)

会員並びに社員（構成員）等の親睦・交流会の開催(９)

日本農業法人協会の支部活動・運営に関すること(10)

日本農業法人協会が企画する事業への参加に関すること(11)

その他目的達成に必要な事項（会員の種別）第５条

本協会の会員は，次の２種とする。

(１)正会員

本協会の目的に賛同して入会した農業法人等(志向農業者含む)とす る。
なお，日本農業法人協会に加入することを原則とする。

(２)賛助会員(入第６条

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。

会）
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は，役員会の議決を経て，会長が別に定める入会申込書により，申し込まなければければならない。

２ 入会は，役員会において決定し，会長が本人に通知する。
（会費）

第７条

正会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は，総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。

(１) 退会したとき(２) 正会員・賛助会員は，１年以上会費を滞納したとき(３) 除名されたとき
（退会）

第９条

正会員及び賛助会員は，役員会の議決を経て，別に定める退会届を会長に提出して，任意に退会することができる。

（除名）

第 10 条

正会員及び賛助会員は，次の各号の一つに該当する場合には，総会において，出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき，除名することができる。この場合，その会員に対し，議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協会の規約に違反したとき(２) 本協会の目的に反する行為をしたとき（役員）

第 11 条本協会に次の役員を置く。

（１）理事２０名以内
（２）監事
２３名

役員は，正会員の中から総会で選出し，任期は２年とする。
ただし，再任は妨げない。

３

理事の互選により会長１名，副会長５名以内を選任する。

４

会長は，本協会の業務を総括し，協会を代表する。

５

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときはこれを代理する。

６

会長及び副会長は，日本農業法人協会宮城県支部長及び副支部長を兼ねるものとする。

７

監事は，本協会の会計を監査する。

（顧問・参与）第 12 条２（総本協会に顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は，役員会で決定する。
会）

第 13 条

総会は，毎年定期に開催し，必要に応じて臨時総会を開催することができる。

２

総会は，会長が招集する。

３

総会の議長は，出席した正会員の中から選出する。

４

総会の議事は，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

５

次の事項は，総会の議決または承認を要する。
(１)

規約の制定

(２)

規約の変更及び廃止

(３)

役員の選出

(４)

事業計画，収支予算の決定(５)

事業報告，収支決算の承認(６)

会費の額と徴収時期・方法の決定

（役員会）
第 14 条２

役員会は，本協会の運営に必要な事項を審議する。

招集は，会長が行う。

（経費）

第 15 条２

本協会の経費は，会費及びその他の収入をもって充てる。

支部活動のための経費は，支部運営費収入等をもって充てる。

（会計年度）
第 16 条２

本協会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

会計は，事務局が行う。

（加入・脱退）第 17 条２

加入する法人は，申込書に年会費を添えて，申し出する。

脱会しようとするものは，書面で届出するものとする。

（その他）
第 18 条附

この規約に定めるもののほか必要とする事項は，役員会に諮って定める。

則１

この規約は，平成８年３月２６日から施行する。

２

設立当時の会計年度は，設立の日から平成９年３月３１日までとする。

３

この規約は，平成１１年５月２５日から施行する。

４

この規約は，平成１３年６月４日から施行する。

５

この規約は，平成１４年５月２８日から施行する。

６

この規約は，平成１９年６月４日から施行する。

７

この規約は，平成２０年６月１０日から施行する。

８

この規約は，平成２１年６月８日から施行する。

９

この規約は，平成２２年６月９日から施行する。

10

この規約は，平成２３年７月１日から施行する。

11

この規約は，平成２４年６月８日から施行する。

12

この規約は，平成２８年４月１日から施行する。

13

この規約は，平成３０年６月１１日から施行する。

14

この規約は，令和２年 7 月 7 日から施行する。

宮城県農業法人協会委員会設置・運営要領
第１

委員会設置目的
会員相互の連携，情報交換の強化，及び農政上の諸課題に関する要望・提言活動を強化するため，会員が自主的・主体的に参画する委員会を本協会内に設置する。

第２委員会の活動委員会は，次に掲げる活動を行う。
(1) 法人の農業経営確立に関する会員相互の連携，情報交換，調査・検討(2) 農政上の諸課題に関する要望及び提言の取りまとめ

第３

委員会の種類本協会に下記の委員会を置くことができる。
（1）水田農業のあり方を協議・検討する「水田農業経営委員会」（2）園芸経営のあり方を協議・検討する「園芸経営委員会」（3）畜産経営のあり方を協議・検討する「畜産経営委員会」（4）農畜産加工・直売所・観光農業・体験農園等のあり方と農畜産物の輸出のあり方を協議・検討する「アグリビジネス・輸出促進委員会」（5）次世代を担う人材の育成・確保を目的とする「次世代委員会」（6）女性の視点から，消費者に安全と安心を与え，農業経営の改善を図ることを目指す「女性経営発展委員会」

第４

委員会の構成会員は，第３で定めた委員会のいずれかに所属する（重複可）ものとする。

第５委員会の運営委員会に委員長１名，副委員長２名，及び委員若干名を置き，委員会または本協会の役員会において選出する。

第６2

委員会は，委員長が必要と認めたときに開催するものとし，会長が招集する。

3

委員会の議長は，委員長がこれに当たる。

4

委員会は，それぞれの協議・検討結果等について，経営・政策委員会に報告・助言する。

5

会長・副会長は必要に応じて各委員会に出席することができる。

経営・政策会議
各委員会の統括，法人経営の研究及び農政への提言等を取りまとめるため，経営・政策会議を置く。
2

附

経営・政策会議は，本協会三役，及び各委員会の委員長等で構成する。

則
この要領は，平成１８年７月２０日から施行する。
この要領は，平成１９年６月４日から施行する。
この要領は，平成３０年４月２５日から施行する。
この要領は，令和２年５月２５日から施行する。