別 添１

第３次行財政改革実施計画
取組評価・検証シート

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

取組評価・検証シート】
所管課・係

１
１

町民と行政が協働で育むまちづくり①町民主体の地域づくり活動の推進

推進項目
関連事業

政策推進課

総合戦略係

【１】町民と行政の協働関係の推進
地域コミュニティ推進事業

推進内容

全町的なブロック協議会の組織化の推進に伴い、新たな住民組織と行政の適正なパートナーシップに基づく協働のまちづくりを推進します。
ブロック協議会を核とした、地域福祉、防災・防犯、環境美化、青少年の育成などの活動や、町民が自主的に企画・運営を行うコミュニティ
活動への支援策を充実させるとともに、地域担当の職員が積極的に活動に参加し、町民主体の地域づくりの推進を図ります

推進概要

・住民組織と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの推進
・職員地域担当制による地域コミュニティの活性化

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

【ブロック協議会】
平成30年度から連絡調整会議を開催し、各ブロック協議会の組織及び活動内容などの情報交換を行った。
助成金制度については、令和元年度までは「きらりと輝く地域の絆づくり事業」として、主に地域の「絆」や「つながり」を深める活動に対して助成してきたが、令和2年度からは第5次総合計画の基本理念に合わせて「みんなんがつながる地域コミュニティ
事業補助金」として、防災事業の強化をはじめ地域の課題解決のための助成金制度とした。
【地区委員】
平成30年度～ 地域振興報奨金の縮減
平成30年度～ 行革小委員会にて地区委員の負担軽減策の検討を行い、地区委員会議
資料の共通様式化、説明の一括化実施により、会議時間の短縮に繋げた（約1時間の減）。また、負担軽減策第1弾（令和元年度～ 交通災害共済加入取りまとめ）、第2弾（令和2年度～ 山辺町災害互助会の会費の徴収取りまとめ）を実施した。

・協働のまちづくりに向けて、町内会活動、ブロック協議会活動の強化を図る。
・地域担当職員を配置し、各ブロックの地域づくりの支援と自立化を図る。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

・ブロック協議会運営費・活動費の交付継 続 実

施・地区委員の任命及び地区への地域振興報奨金の交付

継 続 実

施

・職員地域担当制の推進

推

進

推進計画

・まちづくり委員会（ブ・まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）のロック協議会会長会議）の
開催
組織化検討

令和２年度

継

続 実

・まちづくり研修会の開催

本部評価

Ａ

【ブロック協議会】
平成30年度から「まちづくり委員会」の前段となる連絡調整会議が開催され、各ブロックの取り組み及び活動内容等の情報交換が図られた。
助成金制度については、見直し（改正）を実施し、令和2年度からは防災事業の強化をはじめ地域の問題解決のための助成金制度として改めた。
【地区委員】
平成30年度から地域振興報奨金の縮減を行った。また、行革小委員会にて地区委員の負担軽減策の検討を行い、地区委員会会議資料の共通様式化、説明の一括化の実施による会議時間の短縮化が図られた。地区委員の負担軽減策の第1弾（令和元年度～交通災害共済加入取りまとめ）と第2弾（令和2年度～山辺災害互助会の会費の徴収取りまとめ）の実施が図られた。
ブロック協議会の助成金については、地域で実施している事業を包括した補助金制度及びまちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の組織化についても、具体的な検討を実施する必要がある。

施・まちづくり研修会の開催

所管課

・地区委員制度改正の検討 ・地区委員制度改正の検討
・ブロック協議会への助成 ・ブロック協議会への助成金交付。9ブロックでの事業 金交付。10ブロックで事業実施
実施
・町内各地区（町内会）に ・町内各地区（町内会）に地域振興報奨金を交付
地域振興報奨金を交付
・全10ブロックに職員を配 ・全10ブロックに職員を配置、地域担当職員責任者打 置、地域担当職員責任者打
合せ会の開催
合せ会の開催・各ブロックの会議や活動 ・各ブロックの会議や活動に地域担当職員が参加、情 に地域担当職員が参加、情報交換・交流を図った。
報交換及び交流を図った。

取組内容

・ブロック協議会への助成金交付。10ブロックで事業実施
・町内各地区（町内会）に地域振興報奨金を交付
・全10ブロックに職員を配置、地域担当職員責任者打
合せ会の開催・各ブロックの会議や活動に地域担当職員が参加、情報交換・交流を図った。
・ブロック協議会連絡調整
会議の開催（各ブロックの組織体制、活動内容等の情報交換等）
・ブロック協議会助成金制
度の一部見直し・地区委員の負担軽減策の検討、地区委員会議資料の共通様式化、説明の一括化
検討・ブロック協議会への助成金交付。10ブロックで事業実施
・町内各地区（町内会）に地域振興報奨金を交付
・全10ブロックに職員を配置、地域担当職員責任者打
合せ会の開催・各ブロックの会議や活動に地域担当職員が参加、情報交換・交流を図った。
・ブロック協議会連絡調整
会議の開催（各ブロックの組織体制、活動内容等の情報交換等）
・ブロック協議会助成金制
度の改正
・地区委員の負担軽減策の実施、地区委員会議資料の共通様式化、説明の一括化
継続・ブロック協議会への助成金交付。コロナ禍により5ブロックで事業実施
・町内各地区（町内会）に地域振興報奨金を交付
・全10ブロックに職員を配置、地域担当職員責任者打
合せ会の開催・各ブロックの会議や活動に地域担当職員が参加、情報交換・交流を図った。
・ブロック協議会連絡調整
会議の開催（各ブロックの組織体制、活動内容等の情報交換等）
・ブロック協議会助成金制
度の改正
・地区委員の負担軽減策の実施、コロナ禍により地区委員会議を中止し、地区委員へ委嘱状及び説明資料の送付対応を行った。

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

本

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｃ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

1

Ｂ

全町的なブロック協議会の組織・運営体制の強化と各ブロック協議会の連携を図るため、「まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）」の組織化に向けた協議・検討を進めていくこと。
また、ブロック協議会助成金等について、ブロック協議会としての活動や組織体制の強化等につながり、ブロック協議会の位置付けが高まる
ような制度として検討していくこと。

考部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

取組評価・検証シート】
所管課・係

２
１

町民と行政が協働で育むまちづくり②自主防災活動の充実

推進項目
関連事業

防災対策課

危機管理係

【１】町民と行政の協働関係の推進
所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

自主防災組織育成事業

ブロック協議会の組織化に併せて、安全安心なまちづくりに向けた危機管理体制の構築を推進します。
災害発生時の地域防災力を向上させるため、地域住民による自主的な防災組織の整備を促進し、自主防災組織率の向上を図ります。

推進内容

推進概要

・安心安全なまちづくりに向けた危機管理体制の構築
・自主防災組織率の向上

自主防災組織は67組織、組織率90.2％と横ばいとなっているが、自主防災組織の活動促進に向けた運営費補助を行い、各組織単位での活動も活発化している。また、自主防災会連絡協議会の理事選出区分について、全てのブロック単位から同意を得、全10ブロックの体制確立が図られた。理事選出区分のブロックやエリア内での防災訓練など自主的な取り組みがされており、地域での防災意識向上につなげることができた。

・平成２９年度までに自主防災組織率100％を目指す。
・自主防災会連絡協議会の組織形態をブロック協議会ごとの組織に再編し、危機管理体制の強化を図る。

推進目標

平成２８年度・自主防災組織率85％

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

・自主防災組織率100％

・自主防災会連絡協議会の ・自主防災会連絡協議会の ・自主防災会連絡協議会の再編提案、協議
再編協議
再編組織化

推進計画
・防災資機材等購入事業費 ・防災資機材等購入事業費 ・自主防災組織運営費の補及び自主防災組織運営費の 及び自主防災組織運営費の 助
補助
補助

継

続

実 施
所管課

・自主防災組織率77.8％⇒60組織（うち新組織：
4）・未組織町内会への説明会
を開催
・防災資器材購入補助⇒自主防災会13・運営費補助⇒12組織
・自主防災会連絡協議会による防災講演会、図上訓練
の開催

取組内容

・自主防災組織率90.2％
・自主防災組織率90.2％
・自主防災組織率90.2％
・自主防災組織率90.2％⇒67組織（うち新組織7） ⇒67組織（うち新組織0） ⇒67組織（うち新組織0） ⇒67組織（うち新組織0）
・未組織町内会への説明会 ・自主防災会連絡協議会総 ・自主防災会連絡協議会総 ・令和2年度末で自主防災会
を開催
会にて、ブロック協議会単 会にて、ブロック協議会単 連絡協議会理事を10ブロッ
・防災資器材購入補助
位による活動展開を提案
位による活動展開を再度提 ク全ての協議会単位から選⇒自主防災会26（大寺、中、作谷沢、相案
出、ブロック協議会単位で・運営費補助模、近江は了承済み）⇒未組織町内会を含めブ の防災活動での自主防災未⇒16組織⇒相模ブロックによる先 ロック単位での活動を促し 組織の町内会を含めての活・自主防災会連絡協議会に 行実施について同意を得た。
動を要請 ⇒ 未組織町内会
よる防災講演会、図上訓練 る。
・運営費補助を含めブロック単位での活の開催
・運営費補助⇒15組織動を促した。
⇒17組織
・自主防災会連絡協議会に ・運営費補助 ⇒ 3組織（コ・自主防災会連絡協議会に よる防災講演会、避難所運 ロナ禍の影響）
よる防災講演会、クロス
営研修の開催・「自主防災組織防災訓練
ロード研修の開催
マニュアル」を作成し、各自主防災組織代表者への送付による周知を図った

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

2

Ｂ

考

災害発生時においては、公的機関による防災活動（公助）のみならず、地域住民等による自発的かつ組織的な防災活動（共助）がきわめて重要であることから、地域等における自主的な防災意識の向上と防災組織の育成が必要である。
災害時には、自主防災組織なども含めた避難所運営が求められる。今後、自主防災組織連絡協議会やブロック協議会と連携を図り、自主的な訓練や町防災訓練等の場を活用し、啓発と訓練を行っていく必要がある。
なお、災害時における新型インフルエンザ等感染症への対応について
は、避難所開設運営マニュアル等に基づき基本的な感染予防及び拡大防止の徹底を図っていく。

頻発化・激甚化する災害に備えるため、これまで以上に地域住民による「共助」の体制づくりが急務となっている。自主防災会連絡協議会やブロック協議会と連携を図り、各種訓練等を行いながら危機管理体制と防災意識の高揚を図っていくこと。
新型インフルエンザ等感染症への対応は、感染予防及び拡大防止の観点から周知及び徹底を図っていくこと。
本

備

単年度評価

自主防災組織は67組織、組織率90.2％と横ばいで推移したが、概ね目標は達成できている。自主防災組織の活動促進に向けた運営費補助を行い、各組織単位での活動も活発化している。また、自主防災会連絡協議会の理事選出区分について、全てのブロック単位から同意を得て、全10
ブロックの体制確立が図られた。理事選出区分のブロックエリア化やエリア内での防災訓練など自主的な取り組みがされており、地域での防災意識向上につながっている。

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

所管課・係

３

基本方針

１

具体的な
取り組み

①町民の声を反映させる行政運営

推進内容

推進概要

推進目標

取組評価・検証シート】

町民と行政が協働で育むまちづくり

政策推進課 行革推進係

推進項目【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

関連事業

広聴事業

町民の意見を幅広くかつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、町長と語る会や町政懇談会など町民と直接対話できる場を設け、町民の皆さんと行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりを推進します。
また、町の基本的な計画等を立案する過程において、広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、計画の特性に応じて意見の公募（パブリック・コメント）を行います。そのほか、アンケート調査等を実施しながら、町民ニーズの把握に努め、新たな施策の展開等を図ります。

町民の意見を幅広く、かつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、広聴事業を実施し町民と行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりの推進を図った。
①個別広聴（書面の提出のみ）による要望等への対応を行った。
②集団広聴「町長と語る会」（書面提出に合わせて町長と懇談）を「懇談型」と「要望所管課による型」に分けて実施した。懇談型の町長と語る会では、地域住民との意見交換などに努め
取組内容の自た。
己検証（第３③要望等については、担当各課（局）と連携を図りながら対応（回答を要するものは全
次行財政改革て回答）等を行った。
実施計画推進④広聴事業の実施にあたって、提出・開催団体が住民自治組織の場合には、提出・開催
期間（５カ年単位をブロック協議会構成エリアとし、ブロック協議会との連動を図った。
度）の総括）
町の基本的な計画等を策定する過程において、広く町民の意見を受け入れ計画内容等に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、アンケート調査やパブリッ
クコメントを実施しながら、町民ニーズの把握に努めた。

・町民意見の把握と町民と行政の相互理解による町民参加のまちづくりを推進
・広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるための意見聴取の実施
・「町政懇談会」などの開催により、町長と町民が直接対話できる機会を設ける。（行革推進係）
・各種団体からの要望書等を受け付け、町政への施策の展開を図る。（行革推進係）
・計画策定等に対する意見の公募（パブリック・コメント）やアンケート調査等による意見聴取を推進する。（行革推進係）

本部評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度・「町政懇談会」の開催、「町長と語る会」への参加な
ど 3回

継 続

・町民ニーズを反映させた計画の把握・検証

継 続

令和元年度

Ａ

令和２年度

実 施

推進計画

取組内容

実 施
所管課

【政策推進課協働推進係】 【政策推進課総合戦略係】 【政策推進課行革推進係】 【政策推進課行革推進係】 【町長と語る会への参加】
・町長と語る会への参加 1 ・第5次総合計画基本構想及 ・広聴事業の効率化を図るた ・町政懇談会の開催6回
7回（懇談型:1回、要望型:6回
び国土利用計画の策定にあた め町長と語る会の開催方式を ・町長と語る会への参加6回 回）【町民生活課生活環境係】 り、意見聴取を実施。0件
見直した。
（懇談型：2回、要望型：4 【計画策定等に対する意見の・指定管理者の管理運営に係 【政策推進課協働推進係】 ・町長と語る会への参加10回 回）
公募やアンケートの実施(担る利用者アンケートを実施。 ・町政懇談会の開催6箇所（懇談型：2回、要望型：8 【保健福祉課子育て支援係】 当課による)】結果の公表。
・町長と語る会への参加8回 回）
・第二期子ども・子育て支援 ・「都市計画マスタープラ【保健福祉課介護支援係】 【産業課農村整備係】【保健福祉課保健指導係】 事業計画の策定にあたりパブ ン」（意見等聴取期間 令和2・第7期介護保険事業計画に ・玉虫沼散策道整備に係る意 ・食育・地産地消推進計画の リックコメントを実施。意見 年11月1日～11月30日、意見係るアンケートを実施。有効 見聴取。1件
策定にあたり、アンケート調 提出0件
等提出 0件）、・「高齢者保回収率87.3％【保健福祉課福祉係】
査を実施。有効回収率87.4％
健福祉計画・第8期介護保険・第2次地域福祉計画の策定 【建設課都市整備係】
事業計画」（介護予防・日常に係るアンケート調査 有効 ・都市再生整備事業の事後評
生活圏域ニーズ調査、有効回
回収率54.9％価に係るアンケートを実施。
収数 600件/配布数 650件、意見提出4件
意見提出1件
意見聴取期間 令和3年2月15
・地域福祉懇談会3回
日～3月1日、意見等提出 0・障がい者計画の策定に係る件）、・「第6期山辺町障がアンケート調査 有効回収率
い福祉計画・第2期山辺町障67.3％
がい児福祉計画」（意見聴取
意見提出0件期間 令和3年2月15日～3月1日、意見等提出 3件）、・「第4次行財政改革大綱」の策定にあたり、パブリックコ
メントを実施（意見等聴取期
間 令和3年2月1日～3月1日、
意見等提出 0件）

単年度評価

Ｂ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

町民の意見を幅広く、かつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、広聴事業を実施し町民と行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりの推進を図ることができた。
町の基本的な計画等を策定する過程において、広く町民の意見を受け入れ計画内容等に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、
アンケート調査やパブリックコメントを実施しながら、町民ニーズの把握
を行った。

単年度評価

Ｂ

単年度評価

3

Ｂ

今後の行財政改革（第４次大綱）推進に向けた課題・
検討事項等

本

備

考

部

地域住民自治組織における集団広聴（町長と語る会、町政懇談会）及び個別広聴による要望書等の提出にあたり、その実施主体をブロック協議会、またはその構成区域団体としていることから、今後もその周知を図る
とともに、協働のまちづくりに向けた地域のコミュニケーションの促進と課題解決力の醸成を図っていく。
各種計画、方針等を立案する過程において、住民の意見や提言等を受け入れるため、各種委員会や審議会からの意見聴取、及びパブリックコメン
トの実施を引き続き推進していく。また、パブリックコメント制度の運用にあたって基本となる実施方針等の情報収集と作成についての検討をする。

集団広聴の町長と語る会及び町政懇談会と 個別広聴による要望書の提出にあたり、実施主体をブロック協議会またはその構成区域団体としているため、その周知を図るとともに、基本理念の協働のまちづくりに向け、
地域コミュニケーションの促進と課題解決力の醸成を図っていくこと。
各種計画、方針等を立案する過程において、住民の意見や提言等を受け入れるため、各種委員会や審議会からの意見聴取及び住民へのパブリック
コメントの実施を引き続き推進していくこと。

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

推進概要

取組評価・検証シート】
所管課・係

４
１

町民と行政が協働で育むまちづくり②行政情報の発信

推進項目
関連事業

【広報紙】
分かりやすさと親しみやすさを感じられる紙面の編集に努め、行政情報を適切なタイ
ミングで発信した。

政策推進課 情報統計係【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信
広報紙等の発行事業／ホームページ管理事業

紙面の充実により多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成、ならびに新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりに努めるほか、新聞への町政広報掲載について行政目的に応じて柔軟に実施し情報発信を強化します。
また、ホームページ等を活用して、ふるさと納税制度などによる町の魅力発信を積極的に行います。
・紙面の充実による多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成
・新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりの推進
・ホームページ等を活用した、町の魅力発信の強化

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

【ホームページ】
平成28年度のＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）導入によって各担当者が直接ページを作成・修正することが可能となり、効率的な情報発信ができるようになった。令和元年度の住民アンケート（ホームページのアンケートフォーム及び電子申請シ
ステム利用）は7件のみの回答であったが、情報の鮮度や充実度について改善を示唆する
意見等を得た。
【その他】
Twitterでは字数制限（140字）があって難しかった字数の多い情報（避難所開設情報など）を令和2年度にFacebookの開設及び運用を開始し発信できるようになった。

・住民アンケートを実施し、意見の反映を図る。
・町ホームページへのアクセス件数を増やす。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

広報誌・お知らせ版を遅滞なく定期的に発行し、分かりやすさと親しみやすさを感じられる紙面の編集に努め、行政情報を適切なタイミングで発信することができた。また、ホームページのアクセス件数については、
年々減少傾向にあったが、令和2年度にアクセス件数が大きく増加し、かつ目標値も上回る状況となった。引き続きホームページのアクセス件数の増に向けた取り組みとFacebook、Twitter等の各種媒体を活用した情報発信の充実を図っていくこと。

・住民アンケートの実施

・町ホームページリニューア
ル版の充実

継 続

実

・町ホームページの検証

施

【広報紙】
・限られた紙面での効果的な情報発信推進計画【ホームページ】
・誤りや期限切れなどがないか定期チェックと各担当への対応依頼
・リニューアルの必要性の検討

・町ホームページへのアクセ ・町ホームページへのアクセ ・町ホームページへのアクセ ・町ホームページへのアクセ ・町ホームページへのアクセ
ス件数 400,000件
ス件数 450,000件
ス件数 500,000件
ス件数 550,000件
ス件数 600,000件
所管課

取組内容

・ホームページ作成システム ・広報紙及びお知らせ版を年 ・広報紙及びお知らせ版を年 ・広報紙及びお知らせ版を年 ・広報紙及びお知らせ版を年導入により、各課において新 間計23回発行。町からのお知 間計23回発行。町からのお知 間計23回発行。町からのお知 間計23回発行。町からのお知規ページの作成や修正等の対 らせ等の情報発信を行った。 らせ等の情報発信を行った。 らせ等の情報発信を行った。 らせ等の情報発信を行った。
応が可能となり、効率的な情 ・ホームページはCMS（コン ・ホームページはCMS（コン ・ホームページはCMS（コン ・ホームページはCMS（コン
報発信が行えるようになっ テンツマネジメントシステ テンツマネジメントシステ テンツマネジメントシステ テンツマネジメントシステ
た。
ム）により、各担当者が効率 ム）により、各担当者が効率 ム）により、各担当者が効率 ム）により、各担当者が効率・更新作業を政策推進課にお 的な情報発信を行った。
的な情報発信を行った。
的な情報発信を行った。
的な情報発信を行った。
いて行った。
・町ホームページアクセス件 ・町ホームページアクセス件 ・電子申請システムを活用し ・公式フェイスブックを開・学校ホームページをシステ 数460,333件
数455,559件てホームページに対するアン 設、運用開始し、災害関連情ムにより統一し、遠隔操作でケート調査を実施した。（期 報も含めた行政情報を発信し指導を行った。
間：令和元年10月～令和2年3 た。
・広報紙及びお知らせ版を年月 件数：7件）
・町ホームページアクセス件
間計23回発行。町からのお知・町ホームページアクセス件 数646,464件
らせ等の情報発信を行った。
数482,023件
・町ホームページアクセス件
数501,332件

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

本

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

4

Ａ

考

部

【その他】
・既存媒体（登録制メール、Twitter、Facebook）のさらなる利活用を第一義としながら、新たな媒体の必要性の検討

広報紙については、限られた紙面での効果的な情報発信についての検討をすること。
ホームページについては、掲載された内容等に誤りや期限切れなどがな
いかの定期的なチェックと各担当への対応依頼を図ること。また、ホーム
ページのリニューアルの必要性についての検討も行うこと。
既存媒体（登録制メール、Twitter、Facebook）のさらなる利活用を第一義としながら、新たな媒体の必要性の検討も行うこと。

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

取組評価・検証シート】
所管課・係

５

基本方針

１

具体的な
取り組み

③窓口サービスの充実

町民と行政が協働で育むまちづくり

総務課

庶務係

推進項目

【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

関連事業

一般管理事業

推進内容

便利で快適な窓口サービスが受けられるよう、利用者の視点に立った満足度の高い窓口サービスの充実を図ります。来庁された方が目的とする窓
口にスムーズに到達することができるよう各窓口の連携を深め対応します。
また、行政手続のオンライン化を推進することなどで、町民サービスの向上を図ります。

推進概要

・満足度の高い窓口サービスの充実と各窓口の連携強化
・行政手続のオンライン化の推進

窓口サービスの充実を図るため、接遇向上検討委員会を開催し、平成30年度には「窓口対応マニュアル」を作成、令和元年度には、電話対応に係る内容を追加し、名称を「接遇マニュアル」に改定、令和２年度には、「接遇マニュアル」にクレーム対応に係る内容を追加・改定し、全職員への周知を図った。また、新規採用職員に対する接遇研修を行い、人材育成に務めた。ボトムアップによる接遇対応のマニュアル化を実現し、所管課による
満足度の高い窓口サービスと手続きのワンストップ化による町民サービスの向上に務め取組内容の自た。
己検証（第３
次行財政改革実施計画推進期間（５カ年度）の総括）

・利用者の視点に立った窓口対応による町民サービスの向上

各担当窓口が連携した手続きのワンストップ化による町民サービスの向上が図られている。新規採用職員に対する接遇研修等による人材育成、並びに接遇向上検討委員会開催によるボトムアップによる接遇対応のマニュアル化を実現し、段階的に窓口サービスの向上が図られている。

推進目標

平成２８年度

推進計画

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

・窓口サービス向上の推進

継 続

実 施

・窓口サービス向上委員会な
どの開催

継 続

実 施

令和２年度

本部評価

Ａ

今後変容していく社会経済情勢、行政を取り巻く環境に呼応して、窓口サービスについても利用者視点に立った満足度の高い、柔軟な対応が求め
られる。

所管課

・各担当窓口が連携し、手続 ・各担当窓口が連携し、手続 ・窓口対応の充実を図るた ・各担当窓口が連携し、手続 ・各担当窓口が連携し、手続
きのワンストップ化による町 きのワンストップ化による町 め、接遇向上検討委員会を開 きのワンストップ化による町 きのワンストップ化による町民サービスの向上に努めた。 民サービスの向上に努めた。 催し「窓口対応マニュアル」 民サービスの向上に努めた。 民サービスの向上に努めた。
・新規採用職員、採用4年目 ・新規採用職員、採用4年目 を作成、全職員への周知を ・窓口対応の充実を図るた ・窓口対応の充実を図るたの職員を対象に接遇研修を行 の職員を対象に接遇研修を行 図った。
め、接遇向上検討委員会を開 め、接遇向上検討委員会を開
い、人材育成に努めた。
い、人材育成に努めた。
・各担当窓口が連携し、手続 催し、平成３０年度作成の 催し、令和元年度改訂した
きのワンストップ化による町 「窓口対応マニュアル」に電 「接遇マニュアル」に、新た
民サービスの向上に努めた。 話対応に係る内容を追加し、 にクレーム対応に係る内容を・新規採用職員を対象に接遇 「接遇マニュアル」に改訂、 追加・改訂し、「接遇マニュ研修を行い、人材育成に努め 全職員へ周知を図った。
アル」に改訂、全職員へ周知
た。
を図った。

今後の行財政改革（第４次大綱）推進に向けた課題・
検討事項等

本

取組内容

備

単年度評価

Ｂ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

5

Ｂ

今後、変容していく社会経済情勢や行政を取り巻く環境に呼応して、窓口サービスについても柔軟な対応が求められるが、引き続き満足度の高い
窓口サービスの提供に努めていくこと。

考部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

取組評価・検証シート】
所管課・係

６
２

信頼される行政の推進

推進項目①効率的な組織体制の構築

全課（局）

効率的な事務の遂行及び新たな行政需要等に対応しうる機能的な組織体制の構築を実現するため「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実
態調査の実施と連携しながら、組織体制の見直し等を図った。

※主管課：総務課庶務係【１】行政組織体制の見直し

関連事業

-

総合計画の目標達成を図るために、政策課題や施策課題を把握検証し、事務を効率的に運営できる組織体制を随時検討しながら、スピー
ディーな意思決定による事業の推進及び社会経済情勢の変化や新たな行政需要等に対応できる効率的・機能的な組織体制を整え、さらなる町民
サービスの充実を図ります。
・効率的な事務の遂行及び新たな行政需要等に対応しうる効率的で機能的な組織体制の構築

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

推進概要
・効率的で機能的な組織体制の見直しと構築を随時検討

平成30年度に「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置
し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら、組織体制の見直しや改善事項等の協議・情報交換等ができる環境が整い、効率的で機能的な組織体制の構築に寄与している。

推進目標

平成２８年度

推進計画

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

・職場環境等実態調査の実施

継・組織体制の見直しの検討

継 続 実 施

続 実

令和２年度

本部評価

Ａ

施

社会経済情勢の変化、新たな行政需要等へ対応できる効率的かつ機能的な組織体制の構築を図る必要がある。

所管課

・職場環境等実態調査を実 ・政策推進課に「行財政改施し、平成29年4月の組織体 革推進室」を設置。更なる制の見直しを実施した。
行革推進の体制を整えた。
【新設】防災対策課、総合 ・職場環境等実態調査を実戦略係、情報統計係、担い 施し、平成30年度における手支援係
組織体制の見直しを実施。
【新設】財産管理係【廃止】協働推進係

・「行政組織機構及び職員
定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら、平
成31年度の組織体制の見直しを実施した。
【大寺小統合、指定管理者
制度移行に伴う職員配置】【介護支援係を本庁舎へ配
置替え、保健福祉課職員の１名増】

・「行政組織機構及び職員 ・「行政組織機構及び職員
定員管理検討委員会」を設 定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実態調査 置し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら、令 の実施と連携しながら、令和2年度の組織体制の見直し 和3年度の組織体制の見直しを実施した。
を実施した。
【指定管理者制度移行に伴 【会計年度任用職員配置なう職員配置、兼務役職の見 ど】
直し等】

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

本

取組内容

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

社会経済情勢の変化、新たな行政需要等へ的確かつ柔軟に対応できる
効率的で機能的な組織体制の構築を引き続き検討をしていくこと。

単年度評価

Ｂ

単年度評価

6

Ｂ

考

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

取組評価・検証シート】
所管課・係

７
２

信頼される行政の推進

推進項目②適正な定員管理

関連事業

平成30年度に「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら、町定員管理計画等に基づき、職員の採用と適正な定員管理に取り組んだ。

総務課 庶務係【１】行政組織体制の見直し
職員給与事業行政に対しては、引き続き町民の安心安全の確保、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応等、総合計画の政策実現に向けた取り組みが求められています。
将来的な行政需要と職員数の状況を十分考慮した職員確保について、定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努めます。
・町定員管理計画に基づいた職員確保と適正管理

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

推進概要
・町定員管理計画の策定と計画に基づいた職員確保と適正管理の推進を図る。

平成30年度に「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」を設置
し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら、適正な定員管理を行う
ための協議・情報交換等ができる組織体制の構築ができている。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度推・定員管理計画の推進

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

進

・定員管理計画の改訂

・次期定員管理計画の検討

将来的な行政需要と職員数の状況を考慮した次期定員管理計画を策定
し、町民の安心安全の確保、行政サービスの安定的な供給を推進していく必要がある。

推進計画

所管課

・町定員管理計画に基づいた職員採用試験を実施。合格者：行政職6名・再任用職員として、5名（短時間勤務・定数外）を採用。
・平成29年度以降の定員管理計画を策定。

町定員管理計画に基づき職員採用試験を実施。合格者：行政職5名
・再任用職員として、7名（短時間勤務・定数外）を採用。

・行財政改革推進、退職者
数、派遣職員の減などから
職員採用試験の見送り。
・「行政組織機構及び職員
定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら検討協議を行った。

・町定員管理計画に基づき
職員採用試験を実施。合格者：行政職4名、保育士1名
・「行政組織機構及び職員
定員管理検討委員会」を設置し、職場環境等実態調査の実施と連携しながら検討協議を行った。

・行財政改革の推進強化、派遣職員の減、また、新型
コロナウイルス感染症拡大による試験実施体制の確保を検討した結果、職員採用試験の実施を見送り。
・「行政組織機構及び職員
定員管理検討委員会」を設置し、職場環境実態調査の実施と連携しながら検討協議を行った。

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

本

取組内容

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

7

Ｂ

将来的な行政需要と職員数の状況を考慮した人員確保については、適正な定員管理に向けた次期「定員管理計画」の策定をし推進していくこ
と。

考

部

【第３次行財政改革実施計画
整理№
基本方針

取組評価・検証シート】
所管課・係

８
２

信頼される行政の推進

推進項目

総務課 庶務係【２】職員の人材育成と意識改革

具体的な
取り組み

①人材育成基本方針に基づいた職員育成

推進内容

社会情勢の変化や多様化する町民ニーズへの対応、そして町民との協働の推進には、さらなる職員の意識改革や能力の向上を図ることが必要となります。
このため、人材育成基本方針に基づき、熱意を持って、物事を粘り強くやり遂げる職員、「気づき」を大事にするとともに、経営感覚とス
ピード感を持った職員、自分で自分を育むことができる「創造型人材育成」に取り組む職員を目指し、町民から信頼される職員の育成を図ります。
また、各種職員研修により、職員自身の自己研鑽や自己啓発を促進するとともに、様々な機会を通して職員の意識改革と能力の向上を図りま
す。

関連事業

一般管理事業

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

町人材育成基本方針に基づいた計画的な職員育成を実施した。各年度の職員研修参
加充足率は、平成28年度 91％、平成29年度 92％、平成30年度 80%、令和元年度
83%、令和2年度72％（新型コロナウイルス感染症の影響から研修の中止があった）となっている。また、町独自研修を実施し、職員の意識改革と能力向上、健康管理等の推進に努めた。

・町人材育成基本方針の内容に基づいた計画的な職員育成
人材育成計画に基づき、各種研修受講による職員個々の能力向上に努めている。希望調査等に基づく年間スケジュールによる研修計画を作成し参加要請を行う体制の構築ができた。

推進概要
・町人材育成基本方針の推進と、職員研修の充実を図る。

推進目標
本部評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度・職員育成計画の推進
・独自研修の充実

推

令和元年度

Ａ

令和２年度

進
社会経済情勢が複雑多様化してきており、町民との協働の推進を図るには、更なる職員の意識改革や能力向上を図る必要がある。しかしながら、業務の多忙化、新型コロナウイルス感染症等の影響などにより、参加充足率の維持が困難になってきており、リモート開催及び参加など状
況に合わせた柔軟な対応を行い、研修内容の充実を行っていく必要がある。

推進計画
・職員研修参加充足率（受 ・職員研修参加充足率（受 ・職員研修参加充足率（受 ・職員研修参加充足率（受 ・職員研修参加充足率（受講者/受講計画者）
講者/受講計画者）
講者/受講計画者）
講者/受講計画者）
講者/受講計画者）
所管課

・各種職員研修へ積極的に参加した（延べ415名）
・町独自研修を実施し、職員の能力向上を図った。
（認知症サポーター養成講
座、例規管理システム操作研修等）
・研修に係る年間スケ
ジュールによる研修計画を作成。希望調査及び指名を行うとともに、管理職から参加要請を行った。
・充足率：91％（参加者61
名/計画者67名）

・町独自研修を実施し、職員の能力向上を図った。
（法令研修、人事評価に係
る研修）・研修に係る年間スケ
ジュールによる研修計画を作成。希望調査及び指名を行うとともに、管理職から参加要請を行った。
・充足率：92％（参加者68名/計画者74名）

・町独自研修を実施し、職員の能力向上を図った。
（法令研修、人事評価に係る研修、メンタルヘルス研修）
・研修に係る年間スケ
ジュールによる研修計画を作成。希望調査及び指名を行うとともに、管理職から参加要請を行った。
・充足率：80％（参加者48名/計画者60名）

・町独自研修を実施し、職員の能力向上を図った。
（人事評価に係る研修、若手職員対象の健康セミ
ナー、職員健康教室）
・研修に係る年間スケ
ジュールによる研修計画を作成。希望調査及び指名を行うとともに、管理職から参加要請を行った。
・充足率：83％（参加者44名/計画者53名）

取組内容

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

・町独自研修を実施し、制度の適正運用対策、職員の健康管理に努めた（会計年
度任用職員にかかる人事評
価制度研修会(評価者・被評
価者用)、若手職員対象の健康セミナー）。衛生委員会
での意見を考慮した職員健康教室は新型コロナウイル
ス感染拡大に伴い実施を見送った。
・研修に係る年間スケ
ジュールによる研修計画を作成。希望調査及び指名を行うとともに、管理職から参加要請を行った。
・充足率：72％（参加者23名/計画者32名）※当初70名の受講計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による研修中止や受講辞退により32名に減じた。また、参加充足率については
低調にならざるを得ない状況であった。

単年度評価

8

Ｂ

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

職員の資質向上を図るための取り組みをさらに推進させること。職員
研修計画による各種研修への計画的な参加と町独自研修についてもニーズに沿って内容を充実させながら実施検討をしていくこと。

本

備

考

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

所管課・係

９

基本方針

２

具体的な
取り組み

②人事評価制度の推進

推進内容

取組評価・検証シート】

信頼される行政の推進

人事評価制度の導入に伴い、評価者研修や被評価者研修、面談等を実施してきた。
目標である人材育成、組織内コミュニケーションの活性化が図られている。また、同制度の活用及び会計年度任用職員用の制度構築などのために、人事評価制度検討委員
会で協議検討を行い、制度運用についての検討体制も構築している。

総務課 庶務係

推進項目【２】職員の人材育成と意識改革

関連事業

一般管理事業

職員には、これまで以上に専門的な知識や能力が要求されるとともに、組織としての課題を自ら発見し、自ら解決する力を向上させることが求められています。
そのため、業績評価と能力・態度評価の２つの評価による人事評価制度を推進し、職員の能力向上を図り、行政サービスの一層の充実に努めます。

所管課による
取組内容の自己検証（第３
次行財政改革実施計画推進期間（５カ年度）の総括）

・人事評価制度の導入及び推進

推進概要
・年３回の面談を中心とした客観的で公正な人事評価の実施とその活用

評価の精度を向上させるため、評価者・被評価者研修を実施し適正な制度運用に努め、年3回の面談による人材育成と組織内コミュニケー
ションの活性化が図られている。また、人事評価制度検討委員会において、同制度の活用、会計年度任用職員用の制度構築などについての、協議が行われており、制度運用についての検討体制の構築もされている。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度・人事評価制度の導入

・人事評価制度の推進

平成３０年度

令和元年度

推

令和２年度

本部評価

Ａ

進

評価精度の向上及び評価結果の均衡、労使協議等を前提とした評価活用に向けた検討をしていく必要がある。

推進計画

所管課

・制度導入に伴い、評価者 ・制度導入に伴い、評価者 ・制度導入に伴い、評価者 ・制度導入に伴い、評価者 ・制度導入に伴い、適正な研修3回、被評価者研修2
研修3回、被評価者研修2
研修3回、被評価者研修2
研修3回、被評価者研修2制度運用に資するため、会回、及び面談を年3回実施し 回、及び面談を年3回実施し 回、及び面談を年3回実施し 回、及び面談を年3回実施し 計年度任用職員にかかる人た。目標である人材育成、 た。目標である人材育成、 た。目標である人材育成、 た。目標である人材育成、 事評価制度研修会を開催し組織内コミュニケーション 組織内コミュニケーション 組織内コミュニケーション 組織内コミュニケーション 初年度の円滑な運用に努めの活性化が図られた。
の活性化が図られた。
の活性化が図られた。
の活性化が図られた。
た。面談を年3回実施し、導・人事評価制度検討委員会 ・人事評価制度検討委員会 入目標である人材育成、組での意見を反映し、12月期 での検討・協議（同制度の 織内コミュニケーションの研修は、内容を変更、対象 活用について情報・意見交 活性化が図られた。
者を絞った開催とした。
換を行った）
・人事評価制度検討委員会を開催し、会計年度任用職
員の人事評価制度運用について協議・検討を行った。

今後の行財政改革（第４次大綱）推進に向けた課題・
検討事項等

本

取組内容

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

9

Ｂ

制度のより効率的な運用をするため、研修等を通じて評価の精度向上を図るとともに、制度に基づく労使協議を前提とした評価活用についての検討をしていくこと。

考部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

所管課・係

１０

基本方針

２

具体的な
取り組み

①危機管理体制の充実

推進内容

推進概要

取組評価・検証シート】

信頼される行政の推進

防災対策課 危機管理係

推進項目【３】安心できる生活環境の整備

関連事業

防災訓練事業／防災備蓄品等整備事業／地域防災計画事業

町民の生命・財産の安全を確保するため、災害等の緊急時における情報伝達体制を確立し、町民が安心して生活できるまちづくりを推進する
ため、危機管理体制の充実を図ります。
また、防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚と、町職員の危機管理能力の向上を図り、災害発生時において被害を最小限にとどめるための適切な対応ができるよう努めます。

地域防災計画について上位計画や法改正等による変更点を反映し現状に即したものに改訂を行った。また、地域防災計画に基づき、年1回住民対象とした総合防災訓練を継続して実施し、各地域単位が各種訓練を行うことで、住民の防災意識の向上に役立
ち専門的な知識も習得することができ、住民の防災意識高揚を図ることができた。
備蓄食糧等購入は、保管管理の明確化並びに適正化を図るため、5年間の購入計画に所管課による
基づき食糧は1,000人分の食事を3食3日間として整備を進めたことで、災害等の緊急時
取組内容の自における危機管理体制の充実を図ることができた。
己検証（第３
令和2年度には、新たな洪水浸水区域や感染症対策に対応した防災マップの改訂を行次行財政改革うとともに、国の交付金を活用し避難所における感染症対策用品の充実を図った。
実施計画推進期間（５カ年度）の総括）

・災害等の緊急時における情報伝達体制の確立
・災害発生時において被害を最小限にとどめるための防災訓練等の実施
・防災訓練及び備蓄品整備等により、危機管理体制の充実を図る。
・備蓄食糧（1,000人分×3日）及び資器材等を整備する。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度・防災訓練の実施 1回・備蓄食糧及び資器材等の
更新整備

継

令和元年度

続 実

令和２年度

本部評価

Ａ

施

地域防災計画について、現状に即した内容にするため適宜改訂を行った。また、地域防災計画に基づき、年1回住民対象とした総合防災訓練を継続して実施し、各地域単位が各種訓練を行うことで、住民の防災意
識の向上に役立ち専門的な知識も習得することができ、住民の防災意識高揚が図られている。
備蓄食糧等購入は、保管管理の明確化並びに適正化を図るため、5年間の購入計画に基づき整備を行い（食糧：1,000人分3食3日間）、災害等の緊急時における危機管理体制の充実が図られた。
令和2年度には、新たな洪水浸水区域や感染症対策に対応した防災
マップの改訂を行うとともに、避難所における感染症対策用品の充実が図られた。

全国的な災害の発生で法改正や体制の整備、ガイドラインの改訂などが毎年行われる傾向にあるため、随時、地域防災計画の修正などの対応を図り、計画内容に即した訓練や備蓄品の配備を検討する必要がある。
災害時には、避難者も含めた避難所運営が求められる。今後、町防災訓練や職員訓練等の場を活用し、啓発と訓練を行っていく必要がある。

推進計画

所管課

取組内容

・防災訓練の実施 1回
・防災訓練の実施 1回
・防災訓練は中止
・防災訓練の実施 1回
・防災訓練の実施 1回
参加者：自主防災会等約300 参加者：自主防災会等約400 ※台風の影響による
参加者：自主防災会等約400 内容：コロナ禍により大幅
人
人
独自訓練として、中、作谷 人に規模を縮小しての実施。
内容：初期消火、水防、応 内容：初期消火訓練、水沢各防災会は避難訓練、安 内容：初期消火訓練、水
山形盆地断層帯の地震発生
急手当、避難所開設等
防、応急手当、避難所開設 否確認訓練を実施。防災力 防、応急手当、（初）避難 及び局地的な大雨による河・備蓄食糧及び資器材の整 等向上が図られた。
所運営訓練
川増水等を想定した避難所
備
その他：大寺災害連絡協議 備蓄食糧及び資器材の整備 その他：大寺災害連絡協議 開設訓練を実施。災害対策
食事：1,000人分を3食3日会による避難訓練、安否確 食事1,000人分を3食3日間、 会による避難訓練、安否確 本部と現場本部の情報共有
間、毛布及び災害緊急マッ 認訓練等を実施。町と連携 毛布及び災害緊急マットの 認訓練、通信訓練を実施。 と連携を想定した携帯通信
トの追加
した訓練となった。
追加
町と連携した訓練となっを想定した画像通信訓練も
・孤立集落解消備品
・備蓄食糧及び資器材の整た。
行った。
中地区：発電機及び炊飯器 備・備蓄食糧及び資器材の整 ・備蓄食糧及び資器材の整
作谷沢地区：毛布、簡易ト 食事1,000人分を3食3日間、備
備
イレ、担架、アルファ米等 毛布及び災害緊急マットの
食事1,000人分を3食3日間、 5年間の購入計画に基づき、追加
毛布及び災害緊急マットの 食事1,000人分を3食3日間、追加
毛布及び災害緊急マットの追加等の更新整備。避難所での感染症予防対策のための備品整備も併せて行った。

今後の行財政改革（第４次大綱）推進に向けた課題・
検討事項等

本

備

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

10

Ｂ

考

部

総合防災訓練について、関係機関との調整や他自治体等の内容等を参考にしながら、より実践的な訓練となるよう訓練内容を精査のうえで実施すること。また、ブロック単位での防災訓練実施についても促進されるよう協議していくこと。全国的な災害の発生で法改正や体制の整備、
ガイドラインの改訂などが毎年行われる傾向にあるため、随時、地域防災計画の修正などの対応を図り、計画内容に即した訓練や備蓄品の配備を検討すること。災害時には、避難者も含めた避難所運営が求められることから、今後、総合防災訓練や職員訓練等の場を活用し、啓発と訓練を行っていくこと。

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

取組評価・検証シート】
所管課・係

１１
２

信頼される行政の推進

推進項目②情報セキュリティの確保

関連事業

政策推進課 情報統計係【３】安心できる生活環境の整備
庁舎情報通信事業

行政情報化の進展や、マイナンバー制度の導入開始により、情報セキュリティの確保が重要となっています。行政情報の取り扱いは、情報セキュリティポリシーにより適切に対処します。

推進内容
・情報セキュリティポリシーによる情報セキュリティの確保

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

設備面では、平成28年度に基幹系システムの2要素認証及びＵＳＢ制御システムを導入するとともに、平成29年度には山形県・市町村情報セキュリティクラウドへの接続対応を実施し、セキュリティ強化に取り組んだ。
人材育成面では、平成30年度、令和元年度に情報セキュリティに関する研修会の開催のほか、随時、サイバーテロ対策協議会（山形警察署）からの情報や他市町村で起こった情報漏洩の起因事例（メールの使い方など）に関する情報などをグルー
プウェアで周知し、職員のセキュリティ意識の向上に取り組んだ。

推進概要
・基幹系及び情報系システムのセキュリティ対策の強化を図る。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度・セキュリティ対策の強化

推

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

進

推進計画

所管課

・基幹系システムへ2要素 ・県・市町村情報セキュリ ・サイバー攻撃に関する情 ・情報セキュリティに関す ・情報セキュリティに関す認証（パスワード認証・指 ティクラウドの接続構築を 報の周知・注意喚起
る情報の周知・注意喚起
る情報の周知・注意喚起
静脈認証）及びＵＳＢ等の 行った。並行して、ＬＧＷ ・ＣSIRT職員等への情報セ ・情報セキュリティ研修会 ・コロナ禍のため集合型研使用制限を導入
ＡＮ端末を増設した。
キュリティインシデント対 （全職員）の実施。欠席者 修に替えて、取得・収集し・県セキュリティクラウド ・情報セキュリティポリ
応訓練（研修型）を実施
へも内容を共有し、意識付 た情報セキュリティに関す（新ＬＧＷＡＮ系）の構築 シーの改定と、情報セキュ し、その内容を全職員に共 けを図った。
る情報を職員に向けてグを行った。
リティ緊急対応時計画を策 有。
ループウェア等で随時発信
定し、職員へ周知
・情報セキュリティ委員会
し、情報セキュリティに関・サイバー攻撃や詐欺ソフ を開催し、再発防止策を実する意識付けを図った。
トに関する情報を周知と注 施。（基幹系システムへの意喚起
不適切なデータ保管事案）

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

備

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

11

Ｂ

考

現時点では当町においてサイバー攻撃の経験はないものの、ランサ
ムウェアなど世界的に新手の攻撃が現れる中で、そういった脅威に対応できる設備・人材が確保できるかどうかが大きな課題である。
また、専門的な職員がいない中で、どのようにして情報セキュリ
ティに関する意識を醸成し、業務に活かしていけるかが課題である。
基本的な知識の共有を継続していくとともに、より専門的かつ実効的な知識獲得のための研修会等の開催を進めていく必要がある。

サイバー攻撃等に対応できる設備や人材の確保ができるか、専門的な職員がいない中で、全職員に対して情報セキュリティに関する意識を醸成し、業務に活かしていけるかが課題である。当面は、基本的な知識の共有を継続していくとともに、より専門的かつ実効的な知識獲得のための対応策として研修会等の開催を進めていく必要がある。
本

取組内容

単年度評価

設備面では、平成28年度に基幹系システムの2要素認証及びＵＳＢ
制御システムの導入、平成29年度からは山形県・市町村情報セキュリ
ティクラウドへの接続対応を行って、セキュリティ強化に取り組んだ。
人材育成面では、平成30年度と令和元年度に情報セキュリティに関する研修会の開催のほか、随時、サイバーテロ対策協議会（山形警察署）からの情報や他市町村で起こった情報漏洩の起因事例（メールの使い方など）に関する情報などをグループウェアで周知し、職員のセ
キュリティ意識の向上に取り組んだ。

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

推進概要

取組評価・検証シート】
所管課・係

１２
３

効率的な行財政運営の推進

推進項目①財政健全化の推進

関連事業

総務課 財政管理係【１】継続的な行財政改革の推進
財政管理事業

補助金等の必要性、公益性及びその効果を検証し、随時、その見直しを図ります。
また、公債費の抑制等の観点からも、必要性及び適正規模を踏まえ、単年度負担の平準化や優先順位による事業の検討を行い、計画的な投資
的経費の抑制に努めます。
以上のような取り組みを継続し、長期的な視点にたった健全な財政運営に努め、計画的に財政の将来負担額の軽減を図るとともに、長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営を目指します。

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

実質公債費比率（平成27年度:10.3％、平成28年度:9.8％、平成29年度:9.7%、平成
30年度:10.5%、令和元年度:11.2％）は、計画期間の目標数値をすべて満たしており、早期健全化基準とされている25.0％を大幅に下回っているため、健全な数値で推移していると捉えることができる。また、借入れを伴う新規投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努め、将来負担の軽減を図るため、財政調整基金や減債基金、公共施設等再生整備基金の積み増しをすることができた。

・補助金等の必要性の検証及び公債費の抑制を含めた計画的な投資的経費の管理
・長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営
実質公債費比率は、計画期間の目標数値をすべて満たしており、早期健全化基準とされている25.0％を大幅に下回っているため、実質公債費比率の数値としては健全な値で推移している。借入れを伴う新規の投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努め、将来負担の軽減を図るた
め、財政調整基金や減債基金、公共施設等再生整備基金の積み増しができた。

・各年度の投資的経費の目標額または実質公債費比率の目標数値

推進目標
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

実質公債費比率の設定
目標値 13.5％

実質公債費比率の設定
目標値 13.5％

実質公債費比率の設定
目標値 13.5％

令和元年度

令和２年度

実質公債費比率の設定
目標値 13.5％

本部評価

Ａ

実質公債費比率の設定
目標値 13.5％

推進計画
実質公債費比率は、財政健全化の指標を示す一つの数値であり、他の財政健全化を示す数値とのバランスも含めて検討・検証する必要がある。期間中は新規起債発行の抑制を図っているものの、公共施設等の老朽化率も上昇し、更新・修繕等が必要とされる施設等も増加していることから、今後の計画的な事業実施がこれまで以上に必要とされる。

取組内容

・実質公債費比率 10.3％（平成27年度）⇒新規借入れの抑制等による起債残高等の減少により低くなっている。
・平成28年度は山辺中建設に伴う借入れ（約16億円）
により比率が増加することが見込まれるため、借入れを伴う新規の投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努めた。
・広域環境事務組合負担金、社会資本整備総合交付
金や町営住宅建設事業等の借入れによる比率の増加が懸念されるため、取り組みの強化・継続が必要。
・減債基金や財政調整基金
等の各種基金の安定確保を
図る。

単年度評価

Ａ

・実質公債費比率 9.8％
（平成28年度）⇒新規借入れの抑制等による起債残高等の減少により低くなっている。
・平成29年度は山辺中建設に伴う借入れ（約17億円）
により比率が増加することが見込まれるため、借入れを伴う新規の投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努めた。
・社会資本整備総合交付金
や町営住宅建設事業等の借入れによる比率の増加が懸念されるため、取り組みの強化・継続が必要。
・減債基金や財政調整基金
等の各種基金の安定確保を図る。

・実質公債費比率 9.7％
（平成29年度）⇒新規借入れの抑制等による起債残高等の減少により低くなっている。
・平成30年度は小学校空調
設備整備に伴う借入れがあったが、引き続き、借入れを伴う新規の投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努めた。
・将来負担の軽減を図るた
め、減債基金や財政調整基金等の各種基金の安定確保
を図る。

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

・実質公債費比率 10.5％（平成30年度）⇒新規借入れの抑制等による起債残高等の減少により目標値は達成している。
・借入れを伴う新規の投資的事業の抑制、継続事業費の平準化に努めた。
・特筆すべき借入れはな
かったものの、小学校空調
設備整備に伴う借入れが当年度に実施されたこと等により、数値が微増となった。
・平成元年度は公共施設等
再生整備基金を創設し、１億円超の積立てができた。
・取り組みを強化していき、起債発行を抑制しながら、各種基金の安定確保を図り、将来負担の軽減に努
めていく。

単年度評価

Ｂ

・実質公債費比率 11.2％（令和元年度）⇒起債の償還終了等により元利償還金が減となっているが、普通交付税の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費等も減となっていることから、平成30年度及び令和元年度の単年度の実質公債費比率は同程度となっている。しかしながら、平成28年度と令和元年度の単年度の同比率の差により結果的に増となっている。
・継続的に借入れを伴う投資的事業（主に土木事業）の抑制及び継続事業費の平準化などに努めているものの、近年は、国策及び災害対応に伴う起債発行が続いているなど、予想していた効果には至っていないのが現状である。
・令和元年度に創設している公共施設等再生整備基金
は、令和2年度には2億円を超える残高となり、基金全体残高も増額することができている。
・今後も取り組みを強化
し、計画的な将来負担額の軽減を図る。
単年度評価

12

Ａ

所管課

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

実質公債費比率は、財政健全の指標を示す数値の一つであり、他の財政健全化を示す数値とのバランスも含め検討・検証する必要がある。
また。期間中は新規起債発行の抑制を図っているものの、公共施設等の老朽化率も上昇し、更新・修繕等が必要とされる施設等も増加していることから、今後はこれまで以上に計画的な財源配分等を考慮する必要
がある。
本

備

考

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

推進概要

取組評価・検証シート】
所管課・係

１３
３

効率的な行財政運営の推進

推進項目②事務事業の見直し

関連事業

政策推進課 行革推進係【１】継続的な行財政改革の推進
行政評価事業/総合計画管理事業

行財政改革の推進項目については、各年度の推進計画と取組推進内容の検証による精査や見直しを行い、より最少の経費で最大限の効果が発揮される事業の推進管理と経費の抑制に努めます。
各事務事業については、総合計画、予算、評価の連動と情報の共有による一貫性のある事業の推進管理に努めていくため、事務事業取組評価
検証シートを活用し、ＰＤＣＡサイクルにより、総合計画の実現に向けた効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善につなげていきます。
また、職員の業務の改善等に関する提案を推奨することにより、町民サービスの向上並びに行政事務の効率化を図ります。

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

推進期間の5カ年度において、行財政改革大綱の実施計画の推進状況等についての管理を行うために、取組推進状況シートの作成を行い、取り組み内容や成果等についての検証と評価を行った。また、各事務事業については、取組評価検証シートの作成及びヒアリングの実施により、取り組み内容や成果、課題等についての検証と評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを促すことで、これからの事業展開へ活かすとともに、事務事業の見直しや改善につながる検討を促し、延いては3カ年実施計画への連動を図り、次年度以降の確実かつバランスの取れた予算編成へつなげていくことができた。
推進期間の最終年度となる令和2年度においては、これまでの取組状況、課題等について中間報告書として取りまとめ、議会への説明及び町ホームページでの公表を行った。更に、これまでの行財政改革の成果を継承し、さらに高めるとともに、切れ目のない継続的な行財政改革を推進していくことを目的に次期大綱となる「第4次行財政改革大綱」の策定をし公表も行った。

・本大綱の推進状況及び各事務事業の評価検証による推進管理と経費抑制
・事務事業取組評価検証シートによる効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善
・行財政改革取組推進状況シートによる各年度の推進計画と取組推進内容の検証を実施する。
・毎年度事務事業取組評価検証シートによる事業の推進管理を実施し、成果を検証する。

推進目標
本部評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

・行革取組推進内容の報告と検証（公表）

継

令和元年度

Ａ

令和２年度

推進期間の5カ年度において、行財政改革大綱の実施計画の推進状況等についての管理のために、取組推進状況シートの検証と評価を行った。また、各事務事業は、取組評価検証シートにより、ＰＤＣＡサイクルを展開し当年度の事業展開へ活かすとともに、見直しや改善につながる検討を促し、延いては3カ年実施計画への連動を図り、次年度以降の
確実かつバランスの取れた予算編成へつなげていくことができた。
最終年度となる令和2年度には、これまでの取組状況、課題等について中間報告書として取りまとめ、議会への説明及び公表を行った。更に、これまでの行財政改革の成果を継承し、さらに高めるとともに、切れ目のない継続的な行財政改革を推進していくことを目的に次期大綱となる「第4次行財政改革大綱」の策定を行った。

続 実 施
・次期大綱の策定検討

推進計画

・前年度の事業評価検証
シートの作成と検証
・次年度事業計画書の策定
（公表）

継 続 実

・KAIZEN＆TEIAN制度の見直
しの検討推進（見直し・運用）
・第5次総合計画の策定に合わせた事務事業評価の全体
的な見直し

取組内容

基本事務事業取組評価における、前年度実施事業に係る検証シートの作成やヒアリング等をとおしたＰＤＣＡサイクルの促しによる継続的な事務事業の改善を引き続き推進していく必要があるが、事務事業評価検証のヒアリングやシート作成等の効率化による業務負担の軽減に向けた検討を進めていく。

施

運

所管課

用

・第2次行革大綱（平成22年 【総務課庶務係】【政策推進課行革推進係】 【政策推進課行革推進係】 【政策推進課行革推進係】
度～平成27年度）の推進管 ・第3次行革大綱の推進管理 ・第3次行革大綱の推進管理 ・第3次行革大綱の推進管理 ・第3次行革大綱の推進管理
理では、「平成27年度取組 では「H28年度取組推進状況 では「平成29年度取組推進 では「平成30年度取組推進 では「令和元年度取組推進
推進状況シート」により推 シート」により推進内容の 状況シート」の作成を依
状況シート」の作成を依
状況シート」の作成を依進内容の検証を行った。ま 検証を行った。また、推進 頼。また、基本事務事業取 頼。また、基本事務事業取 頼。また、基本事務事業取た、推進項目と評価結果を 項目と評価結果を町ホーム 組評価検証シートについて 組評価検証シートについて 組評価検証シートについて
町ホームページで公表しページで公表した。
ヒアリングを実施、推進内 ヒアリングを実施、推進内 ヒアリングを実施、推進内た。
【政策推進課行革推進係】 容の検証を行った。なお、 容の検証を行った。なお、 容の検証を行った。なお、・第3次行革大綱（平成28年 ・平成30年2月に行財政改革 行革取組推進項目と評価結 行革取組推進項目と評価結 行革取組推進項目と評価結度～令和2年度）の各項目の 推進室が設置されたことを 果を町ホームページで公表 果を町ホームページで公表 果を町ホームページで公表
推進状況の管理に努めた。 受け、行革本部会議、職員 した。
した。
した。
ワーキング（3回）開催。更 ・職員ワーキング（補佐、 ・職員ワーキング及び庁内 ・第3次行革大綱の推進期間
なる行財政改革推進に向け 係長級）及び庁内発表会の 発表会の開催。改めて組織 の最終年度となることかて職員の意識統一を図っ開催。改めて組織の在り方 の在り方や環境づくりにつ ら、これまでの取組状況、た。
や環境づくりについて話し いて話し合いを深め、情報 課題等について中間報告書
・基本事務事業取組評価検 合いを深め、情報共有を共有を図った。
として取りまとめ、議会へ証シートに業務改善提案欄 図った。の説明及び町ホームページ
を設けることで、事務事業等で公表を行った。
評価とKAIZEN＆TEIAN制度の・次期、第4次行財政改革大融合を図った。
綱（令和3年度～令和10年度）を策定し公表を行っ
た。
単年度評価

Ｂ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

13

Ｂ

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

基本事務事業取組評価における、前年度実施事業に係る検証シートの作成やヒアリング等をとおしたＰＤＣＡサイクルの促しによる継続的な事務事業の改善を引き続き推進していく必要があるが、事務事業評価検証の業務負担の軽減に向けた検討を進めていくこと。

本 部

備考

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

推進内容

取組評価・検証シート】
所管課・係

１４
３

効率的な行財政運営の推進

推進項目③指定管理者の活用及び民間委託の推進

関連事業

総務課 財産管理係【１】継続的な行財政改革の推進
財産管理事業

現在、指定管理者制度を導入している施設について、指定管理者が町との協定に従って各施設において適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証するとともに、協定内容及び管理に係る課題の整理、採算性などを考慮し、適正な制度運用及び管理料の設定に努めます。
また、町が行っている業務や施設のうち、民間の技術や能力を生かすことにより、効果的に町民サービスができるものについて、事務事業の効率化・合理化、直営で行う必要性・経済性等、多様な観点から検討を行い、民間への委託化を推進します。契約の一本化についても検討を行い、経費の削減に努めます。

推進概要

・適正な指定管理者制度の運用及び管理料の設定
・民間への委託化の推進

推進目標

・各指定管理施設の管理業務内容の評価検証による適正管理
・指定管理者制度の積極的導入
・長期契約事業の集約による効率化の推進
平成２８年度

平成２９年度

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

平成28年度より町民総合体育館等への指定管理者制度導入の検討を行ったが、課題等の解決に至らず、平成31年度からの制度導入を行った。また、山辺町玉虫沼農村公園については、行財政改革の観点から令和元年度からの指定期間を5ヶ月間に短縮し、その後の管理を直営にて行うこととした。山辺温泉保養センターにおいては、山辺商
業協同組合より組合の解散を理由とし協定解除の申出がなされた結果、新たな指定管理者を選定することとなった。やまのべコミュニティバスについては、期間満了を受け、公募により指定管理者の選定を行った。平成30年度には新たに「山辺町指定管理者制度運用の手引き」を策定し、指定管理者制度の適正かつ効率・効果的な運用を図った。コロナ禍による感染症防止対策により、町からの休止要請に伴い、令和２年度に町民総合体育館等と山辺温泉保養センターに対し経営持続化支援金の交付を行った。
長期契約事業の集約については、予算の所管換えに係る財務規則の改正の検討、該当事業の契約終了年度の統一化を図り、関係企業等からの聞き取り及び参考見積聴取など情報収集を行った。
平成30年度に新たに「山辺町指定管理者制度運用の手引き」を策定
し、指定管理者制度の適正かつ効率・効果的な運用が図られた。平成31
年度に中央公園及び町民総合体育館等の体育施設に指定管理者制が導入された。また、令和元年度には、切れ目なく山辺温泉保養センターに新しい指定管理者の選定を行った。また、長期継続契約事業の集約についての検討及び情報収集等が行われた。

平成３０年度・指定管理者が協定書どおりに管理しているか等の評
価方法の検討・実施

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

継 続 実 施・長期契約事業の集約の検 ・長期契約事業の集約
討

推進計画

・指定管理者制度を導入で ・新規の施設への指定管理
きる施設の検討
者制度の導入実施
所管課

・山辺温泉保養センターの指定管理者を選定（期間：平成29年4月1日～令和2年3月31日）
・総合体育館等への指定管理者制度導入の検討。

・総合体育館等への指定管理者制度導入の検討を行ったが、職員適正配置や財政状況を踏まえ、実施に至らず。

・「町指定管理者制度運用の手引き」を策定。
・町中央公園及び体育施設の指定管理者を選定。（㈱パスラボ、平成31年度～令和4年度）
・玉虫沼農村公園の指定管理者を選定（期間：平成31
年4月1日～令和元年8月31日）
・長期継続契約の集約については、警備業務等の仕様が比較的画一な業務について、現契約の満了にあわせて集約を目指す。

取組内容

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｃ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

・山辺温泉保養センターの ・指定期間が満了となる
現指定管理者の解除を受け 「やまのべコミュニティバ
て、新たな管理者を選定ス」について公の施設に係（(株)グリーンクアパー
る指定管理者選定委員会をク、期間：令和2年4月1日～ 開催し、公募により指定管
令和5年3月31日）
理者を選定することとし、・既導入施設について、モ 選定審査を行った。（山辺
ニタリングの在り方や自主 観光タクシー㈱、令和3年4
事業の評価等総合的な評価 月1日～令和6年3月31日（3
を行う。
年間））
・指定期間が満了となる「山辺町繊維産業歴史資料館」について公の施設に係る指定管理者選定委員会を開催し、公募によらない指定管理者の選定とした。
（田小路親睦会、令和3年5月1日～令和8年3月31日（2年11カ月間）※不適切な事
務により、田小路親睦会との協議に遅れたため。）なお、指定期間中において田小路親睦会と建物の譲渡に係る協議を行う。

単年度評価

Ｂ

単年度評価

14

Ｂ

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

本

備

考

部

指定管理者制度導入施設について、町との協定に従い、適正かつ確実にサービスの提供がなされているかを検証する導入効果測定のあり方について検討し、実施を図る必要がある。また、協定内容及び管理に係る課題の整理、採算性等を考慮しながら、適正な制度運用及び指定管理料の設定に努める必要がある。更に、自主事業の在り方について、他自治体の動向を参考にしながら、民間活力がより発揮され、指定管理業務との両立が果たされる制度の調査検討を行う必要がある。長期契約事業の集約化については、先進自治体で既に実施されている施設に係る包括管理委託契約等について、今後調査検討すべきと考えられる。

指定管理者制度導入施設について、導入効果測定のあり方についての検討をし、実施を図る必要がある。また、協定内容及び管理に係る課題の整理、採算性等を考慮しながら、適正な制度運用及び指定管理料の設定に努めるとともに、自主事業の在り方についても、他自治体の動向を参考にしながら、民間活力がより発揮され指定管理業務との両立が果たされる制度の調査検討を行うこと。
長期契約事業の集約化については、先進自治体で既に実施されている施設に係る包括管理委託契約について調査検討をすすめること。

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

取組評価・検証シート】
所管課・係

１５

基本方針 ３ 効率的な行財政運営の推進

推進項目

具体的な
④公共施設等の適正な管理
取り組み

推進内容

関連事業

総務課 財産管理係【１】継続的な行財政改革の推進
公共施設等管理計画策定事業

厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、既存の公共施設等の全体の状況を把握し、公共施設等総合管理計画を策定します。計画に基づ
き、長期的な視点で、施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現に取り組みます。
・公共施設等総合管理計画に基づく財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

平成29年3月に策定された山辺町公共施設等総合管理計画は、住民の生活基盤である
公共施設等の社会的背景の変化に伴い、それらに求められる質や量の変化に対応すべく策定された計画である。その目的は、「生活および経済活動の活性化の基盤として、公共施設等を中長期的に確実かつ効率的に機能させること」としており、この目
的達成のために「予防保全的な管理の推進」、「総量の適正化」、「中長期的な費用の平準化」の3つを基本的方針に掲げ、取り組みの方向性を示したものであり、かつ施
設類型ごとの管理に関する取組方針の進捗ないし達成状況を評価することとしている。
令和2年度に建築物系施設の75施設を対象として、公共施設等総合管理計画の基本方
針実現を目指し、各施設の現状と課題を分析して、存続、縮減、統廃合、廃止など施設配置の最適化に関する検討を行うとともに、施設ごとの今後の方針を定めた個別施
設計画の策定を行った。

推進概要
・公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって公共施設等総合管理計画で示された方針等に基づき公共施設等の総合的なマネジメントを図る。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度・公共施設等総合管理計画 ・公共施設等総合管理計画の策定に基づく公共施設等の検証
及び検討

令和元年度

継

令和２年度

本部評価

Ａ

続 実 施

推進計画

所管課

・公共施設等総合管理計画 ・対象施設の個別施設計画が策定された。第1期（平成 策定の実績はなし。
29年度～令和3年度）におい ・平成31年度に教育課のみて、すべての対象施設につ 策定予定。（平成30年度は
いて個別施設計画を策定す 策定予定なし）
る予定である。
・令和２年度までの策定を求め、関係課と協議を進める。

・公共建築物の種別（庁舎、学校、公民館等）による個別施設計画ではなく、公共建築物全体としての長寿命化や再配置を検討する
個別施設計画の策定として
令和２年度までの策定を推進する。

・学校施設と、それ以外の ・建築物系施設の75施設を
建物系施設に区分した個別 対象として、公共施設等総施設計画の策定することに 合管理計画の基本方針実現なった。（文科省からのを目指し個別施設計画を策「学校施設の長寿命化計画 定した。各施設の現状と課策定に係る手引き」によ題を分析し、存続、縮減、り）
統廃合、廃止など施設配置
・計画策定支援業務委託に の最適化に関する検討を行より、令和2年度末までの策 うとともに、施設ごとの今定を推進する。
後の方針を定めた。（計画
期間：令和3年度～令和12年
度(10年間)、今後の取り組
み状況の進捗や社会情勢の変化などに応じ適宜見直し
を行う。）

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

備

Ａ

単年度評価
Ｃ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｃ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

15

Ｂ

考

人口減少、少子高齢化等が急激に進展する中で、公共施設に求められる役割や機能も変化していくものと考えられ、老朽化対策の検討にあたっては、各施設が果たしている役割や機能を再確認した上で、必要性自体を再検討し、その結果により必要性が認められる施設については、
更新等の機会を捉えて、社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途変更や複合化・集約化を図る一方、必要性が認められない施設については、廃止・撤去を進めるなど、戦略的な取り組みを推進していく。計画の推進については、一部の職員のみではなく全庁的に着手・推進していかなければ実現は困難であるため、職員全員が中長期的な視点による管理の重要性を認識するよう、継続的に意識啓発を図り、施設の適正配置等の検討にあたっては随時情報提供を行い、町全体での共有化を図る必要がある。
今後の公共施設ごとの取り組み方針が明確化してきた中で、個別施設ごとの計画に基づく具体的な施設の維持管理、修繕等の方向性を各担当
は具体的に定め、中長期的な視点での計画的な更新や統廃合、長寿命化の実施、あるいは廃止・撤廃を進めるなど戦略的な取り組み推進を図る
必要がある。そのための進行管理を含めた検討をすすめること。

本

取組内容

単年度評価

平成28年度に「山辺町公共施設等総合管理計画」が策定され、町の公共施設等の全体状況を把握し、中長期的な視点をもって公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化、適正配置等について取り組むこととなった。
また、令和2年度には、建築物系施設（75施設）を対象として、公共施設等総合管理計画の基本方針実現を目指して、新たに「個別施設計画」を策定し、各施設の現状と課題分析から、存続、縮減、統廃合、廃止など施設配置の最適化に関する検討実施と、施設ごとの今後の方針を定めた。

部【第３次行財政改革実施計画
整理番号

所管課・係

１６

基本方針

３

具体的な
取り組み

⑤広域的な行政運営の推進

推進内容

取組評価・検証シート】

効率的な行財政運営の推進

政策推進課 総合戦略係

推進項目【１】継続的な行財政改革の推進

関連事業

山形広域行政事業

現在、3市2町（山形市、上山市、天童市、中山町、山辺町）において、相互に役割を分担し、連携を図りながら、それぞれの区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせるよう山形定住自立圏を形成しています。
今後も引き続き、医療、福祉、産業、消防などの生活機能の強化や、ネットワークの強化など、これまで以上に協力・連携を図れる点について十分な話し合いを行いながら、山形広域行政圏全体の利便性向上に向けた推進調整を図ります。
・山形定住自立圏の連携強化と推進

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

推進概要

令和元年度までは、山形市、上山市、天童市、中山町と「生活関連機能サービスの向上」の分野で連携することができる「定住自立圏」を形成し、3市2町で連携した取り組みを行ってきたが、平成31年4月1日に山形市が中核市に移行したことにより、連携中枢都市の要件を満たすことになったため、寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町の3市4町を加えた6市6町で、連携中枢都市圏の形成を目指してきた。
令和2年1月に、圏域の中心（連携中枢都市）となる山形市と寒河江市・上山市・村
山市・天童市・東根市・山辺町・中山町・河北町・西川町・朝日町・大江町との間で、「山形連携中枢都市圏」の連携協約を締結し、同年2月には、「山形連携中枢都市
圏ビジョン」が策定され「誰もが安心して快適に暮らせる圏域」「ゆとりや心の豊かさにあふれた圏域」「夢と希望をもって、生き生きと暮らせる魅力ある圏域」を圏域の中長期的な将来像とし、圏域人口50万人を維持していくことを目標としている。
また、令和3年1月には、尾花沢市・大石田町が加わったことにより、村山地区全域の7市7町において、地元企業への支援、観光物産振興、公共交通網の整備、移住定住の促進など、経済成長と都市機能の強化に向けた様々な事業を連携して行い、圏域の活性化を図っている。

・定住自立圏構想の連携分野の実施計画を設定し、その実施状況から成果を検証する。
「定住自立圏」による取り組みから、山形市の中核市移行に伴う新たな広域連携の形として、令和2年度から「連携中枢都市圏」に切り替えての取り組みが行われた。令和2年4月からの事業開始に向けて、ワーキ
ンググループへの参加、議会への説明、住民への周知等スムーズな移行に向けた対応が図られた。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
本部評価

・定住自立圏により広域的な連携を推進推Ａ

進・連携分野の見直し

推進計画

所管課

取組内容

・協定書により、12項目の ・幹事会（4回）へ参加し、 ・幹事会（2回）、検討委員 ・平成31年4月 山形市中核 ・令和2年4月 連携事業開連携事業の展開及び実施検 連携事業実施状況の確認、 会（2回）、推進会議（2市宣言
始（33事業）各連携事業を証を行った。
意見交換を行った。
回）
・令和元年6月 連携中枢都 ワーキンググループにおい・幹事会（3回）や情報交換 ・協定書により、12項目の ・ワーキンググループ（1 市宣言（山形市）て検討会（1回）に参加し、連携事 連携事業の展開及び実施検 回）により17事業検討開・令和2年1月 協約締結
・令和2年11月 議会説明
業実施状況の確認、意見交 証を行った。
始。
・令和2年4月 連携事業開 （連携中枢都市圏形成に係換等を行った。
・協定書の一部変更に伴・議会への説明（2回）始。各連携事業についてる新たな連携事業につい・共生ビジョンの改定を
い、共生ビジョンの変更を ・連携中枢都市圏ビジョン ワーキンググループで継続 て）
行った。
行った。
懇談会（1回）検討
・令和3年1月 協約締結式
・山形市の中核市移行に伴・連携中枢都市圏ビジョン （6市6町から7市7町へ）、
い、「連携中枢都市圏」へ
懇談会（2回）連携中枢都市圏ビジョン懇の移行検討に係る課長級職
・議会説明等（5回）
談会
員の勉強会（1回）を開催。
・広報紙等での周知（2回） ・令和3年3月 議会説明・連携中枢都市圏形成に向（山形連携中枢都市圏ビ
けた研究会（4回）に参加
ジョンの変更について）、し、情報交換を行った。
町ホームぺージにて周知
・令和3年4月 連携事業開始（39事業）
各連携事業についてワーキ
ンググループで継続検討

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

16

Ｂ

令和2年度より連携事業の開始がなされたが、今後もワーキンググ
ループにおける検討を継続し、「山形連携中枢都市圏ビジョン」に基づいた広域連携に取り組んでいくこと。ワーキンググループにおいては、町にとって有益な事業を精査して取り組んでいくことが重要である。

本

備

考

「連携中枢都市圏」は、市町村同士が連携して経済の活性化や都市機能の強化、生活サービスの向上を図ることを目的に形成する圏域である。連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢社会へ向かっていく中、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市（山形市）が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏
域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指すものである。
今後も各連携事業についてワーキンググループで検討を継続し、町にとって有益な事業を精査して取り組む必要がある。

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

取組評価・検証シート】
所管課・係

１７

税務課 収納対策係

基本方針

３

効率的な行財政運営の推進

推進項目【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

具体的な
取り組み

①収納体制の強化と滞納対策の推進

関連事業

徴税事業

推進内容

推進概要

歳入を確実に管理・徴収し、納税秩序を維持するため、全庁的に緊密な連携体制を確立することが必要です。関係各課と連絡連携を図りながら、組織全体での収納体制を強化するとともに、滞納防止や滞納整理等の対策についても納税者の状況を十分考慮しながら、滞納対策事務を適正に推進します。
収納対策室を中心とし、収納対策基本計画に基づき収納率の向上を図ります。
・組織全体での収納体制強化と滞納対策事務の適正推進
・収納対策基本計画に基づく収納率の向上

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

第1次（平成26年度～平成30年度）及び第2次（平成31年度～令和5年度）山辺町町税等収納対策基本計画により取り組みを実施した。基本計画の6つの基本方針についての検証は次のとおりである。
①現年度課税分の徴収強化は、年度内の定期的な電話等の納税依頼、催告（年2回）を行い、滞納処分にならないように優先的に対応し、現年度課税分の収納率が毎年増加する結果となった。（一般会計 平成28年度 98.72％➝令和2年度 99.62％）②滞納繰越額の圧縮については、分納誓約による納付履行管理の徹底を図った。
③滞納整理の強化は、特別な事情がある場合を除き、預貯金等の差押えを行った。差押え件数425件、金額29,050,691円（平成28年度～令和2年度）④納付環境の整備は、コンビニ等収納の導入に着手し、納税者の利便性を推進した。
⑤口座振替の推進と納税の啓発は、年1回の口座振替の推進キャンペーンの開催と広報紙による納税啓発を行った。
⑥組織・人材育成・システムの強化は、収納専門員の配置により、収納方法の専門的知識の習得が図られた。
以上により①～③については、一定の成果がみられたが、⑤、⑥については対策を講じて取り組んでおり、少しずつ成果がみられるが、更なる強化が必要である。

・収納率向上のため納税相談や臨戸訪問等を一層推進するとともに、必要に応じて滞納処分等も検討し実施する。
第1次および第2次山辺町町税等収納対策基本計画の確実な推進による滞納整理、収納率の向上に努めた結果、推進期間内の各年度とも概ね目標とする収納率を達成することができた。基本計画の6つの基本方針の中で一部課題等が残る内容については、引き続き対策を講じた取り組みが必要である。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度
本部評価

一般会計
現年度
滞納繰越

推進計画

一般会計
現年度
滞納繰越

98.27％
20.50％

国保特別会計
現年度
94.02％
滞納繰越 15.00％

98.30％
21.00％

国保特別会計
現年度
94.05％
滞納繰越 15.50％

一般会計
現年度
滞納繰越

一般会計
現年度
滞納繰越

98.32％
21.50％

国保特別会計
現年度
94.07％
滞納繰越 16.00％

一般会計
現年度
滞納繰越

98.90％
22.90％

国保特別会計
現年度
95.20％
滞納繰越 16.25％

Ａ

98.95％
22.95％

国保特別会計
現年度
95.25％
滞納繰越 16.30％

所管課

取組内容

一般会計
現年度
98.72％
滞納繰越 22.56％
国保特別会計
現年度
95.23％
滞納繰越 15.21％

一般会計
現年度
98.88％
滞納繰越 22.88％
国保特別会計
現年度
95.18％
滞納繰越 16.23％

一般会計
現年度
99.23％
滞納繰越 23.81％
国保特別会計
現年度
96.19％
滞納繰越 19.42％

一般会計
現年度
99.37％
滞納繰越 20.65％
国保特別会計
現年度
96.46％
滞納繰越 18.55％

・滞納整理審査会を開催
し、滞納処分（預金差押）を実施した。
・収納対策室を中心に臨戸訪問等による催告や納税相
談・電話催告、納税交渉・滞納者の実態調査、財産調査

・滞納整理審査会を開催
し、滞納処分（預金差押）を実施した。
・収納対策室を中心に臨戸訪問等による催告や納税相
談・電話催告、納税交渉・滞納者の実態調査、財産調査

・滞納整理審査会を開催
・滞納整理審査会を開催
し、滞納処分（預金差押） し、滞納処分（預金差押）を実施した。
を実施した。
・収納対策室を中心に臨戸 ・収納対策室を中心に臨戸訪問等による催告や納税相 訪問等による催告や納税相談
談・電話催告、納税交渉
・電話催告、納税交渉・滞納者の実態調査、財産 ・滞納者の実態調査、財産調査
調査
・第2次町町税等収納対策基
本計画の策定一般会計
現年度
99.62％
滞納繰越 25.71％
国保特別会計
現年度
97.99％
滞納繰越 26.29％
滞納整理をすすめるため、差押（預貯金・生命保険・冠婚葬祭互助会・給与賞
与・売掛金・不動産・国税
還付金等）及び滞納処分の執行停止を積極的に実施した。
・滞納者の財産調査、実態調査。
・臨戸訪問などによる催告や納税交渉。
・電話催告、差押予告などの文書催告、納税相談。

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

17

Ａ

引き続き「町税等収納対策基本計画」に掲げる取り組みの推進を強化
するとともに、新しい納付環境（コンビニ収納、スマホ決済）の利用促
進と、納付環境の充実を図っていく必要がある。
令和5年度の次期「基本計画」の策定に向けた検討等も計画的に行っていくこと。
本備考

収納専門員の配置と、累積滞納者をつくらない取り組みが収納率向上につながったことにより、納税相談や差押え等の取り組みを一層強化していかなければならない。今後の課題は、収納率の向上と滞納を減らす
徴収方法の仕組みと収納体制の構築強化を行うことである。また、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により滞納者の増加や差押え等も難し
くなることも見込まれ、確実な税収確保のため各課と連携を図りながら組織的な体制を検討する必要がある。令和５年度には、「第3次山辺町
町税等収納対策基本計画」を策定し、引き続き対策を講じた取り組みが必要である。

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号

取組評価・検証シート】
所管課・係

１８

基本方針

３

具体的な
取り組み

②遊休財産の売却促進

効率的な行財政運営の推進

総務課 財産管理係

推進項目【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

財産管理事業

これまでも公有財産の適正管理の面から普通財産等の処分を行ってきましたが、利用予定のない町有の遊休財産についても、計画的な処分を図り、歳入確保に努めます。

推進内容

所管課による
取組内容の自己検証（第３
次行財政改革実施計画推進期間（５カ年度）の総括）

積極的な公有財産の利活用に向け、市場性があり優先度の高い普通財産について、
山辺町公有財産等有効活用検討委員会において売却及び貸付に向けた協議を行い、具体的な処分方針の検討を行った。遊休財産の処分等については、H28年度1件、H29年度
1件、H30年度1件、R2年度には、大門5丁目空地の再度の一般競争入札の公告を行った。

・利用予定のない町有の遊休財産についての計画的な処分推進概要
・町有の遊休財産の計画的な処分に向けた年次計画を策定、推進

積極的な公有財産の利活用に向け、市場性があり優先度の高い普通財産について、山辺町公有財産等有効活用検討委員会において売却及び貸付に向けた協議を行い、具体的な処分方針の検討を行ったことで、遊休財産の処分につなげることができた。

推進目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

・町公有財産等有効活用検討委員会において遊休資産の処分の決定推進計画

・遊休財産の処分（1件）

令和元年度

令和２年度

本部評価

Ａ

随 時 実 施・遊休財産の処分（1件）

財源が先細りする中、遊休財産の維持管理経費の削減は、喫緊の課題であるため、処分決定を受けたものについては、年次計画をもって計画的に処分を進め、歳入確保に努める必要がある。
また、遊休財産の維持管理費の削減を図るため、公募型プロポーザル
方式やサウンディング型市場調査の実施等による民間活力を導入し、積極的な処分方法を検討することが求められる。

・売却可能な遊休財産調査 ・処分決定地の年次計画に ・年次計画に基づく処分
基づく処分

所管課

・旧作谷沢保育所（遊休資産）
解体後の更地を地元の団体へ貸付（建物は平成29年
度解体）

取組内容

・旧1-3ポンプ庫跡地の一部 ・清水堀脇空地の売却協議 ・清水堀脇空地の売却
・大門5丁目空地について、を売却
・国道458号残地部分は、入 ・大門5丁目空地を入札公告 令和元年度に一般競争入札
今後も売却を基本とし、 札参加者なし。
を行った。
の公告を行い、一者より入時機を逸することなく財源 ・公有財産利活用基本方針 ・旧大寺小については、公 札参加申込はあったもの
確保に向けて積極的に推進 の見直しを行い、遊休財産 募型プロポーザル方式やサ の、辞退により入札不調にする。
の計画的な処分を推進す
ウンディング型市場調査等 終わった。令和2年度においる。
による財産処分の方向性を て県住宅供給公社へ土地価模索していく。
格の妥当性について相談する等、再度の入札に向け調査を実施し、年度末において再度一般競争入札の公告を行った。（令和3年5月入札）
・旧大寺小学校について、引き続き地域住民や各種団体の意向を聞きながら、官民間の対話・提案を積極的に実施するべく公募型プロ
ポーザル方式の実施等を念頭に置きながら財産処分の方向性を探っていく。

今後の行財政改革（第４次大綱）推進に向けた課題・
検討事項等

本

備

単年度評価

Ｂ

単年度評価
Ｂ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

18

Ｂ

遊休財産の維持管理経費の削減は喫緊の課題であるため、処分決定を受けたものについて年次計画をもって計画的に処分を進め、歳入確保につなげていくこと。
また、遊休財産の維持管理費の削減を図るため、公募型プロポーザル
方式やサウンディング型市場調査の実施等による民間活力を導入し、積極的な処分方法を検討すること。

考部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

取組評価・検証シート】
所管課・係

１９
３

効率的な行財政運営の推進

推進項目③ふるさと納税の推進

関連事業

政策推進課 総合戦略係【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化
ふるさと応援事業

ふるさと納税制度による寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立て、適正に管理運営し、貴重な財源としてまちづくり事業に役立てます。

推進内容
・「ふるさと応援基金」の適正な管理運営

推進概要

推進目標

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

平成28年度から令和2年度まで5カ年間の寄附件数は43,192件、寄附金額は724,166,295円であった。
ふるさと応援寄附金充当事業として、平成28年度14事業、平成29年度13事業、平成
30年度14事業、令和元年度12事業、令和2年度13事業に充当し、ふるさと応援寄附基金
残高は232,500,967円（令和3年3月31日現在）となっている。
寄附件数、寄附額の増加に向けた取り組みとして、クレジット決済の導入や寄附区分の細分化、申込間口の拡大を行った。
登録記念品数は、平成28年度114品目から令和2年度には419品目となっており農畜産物中心であった記念品から、繊維産業、工業製品、体験型とあらゆる分野の記念品を登録した。

・ふるさと応援寄附のPRや寄附促進策を実施し寄附金の増額を図る。
・企業版ふるさと納税の導入を検討する。
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

・ふるさと応援寄附アイ
ディア募集

随 時 募 集・記念品登録の拡充・見直
し継 続 実 施

令和２年度

本部評価

Ａ

推進計画
・リピーター確保策の検討 ・リピーター確保の実施

継 続 実

施

引き続き、取り組みを実施し、ふるさと応援寄附制度を通して、地域ブランドの確立と関係人口の創出、地場産業の活性化を図るべきである。
また、本町における地方創生のための地域再生計画が認定されたことにより、企業版ふるさと納税の受入れも開始し、企業への呼びかけ等を図っていく必要がある。

・企業版ふるさと納税の導
入検討

取組内容

・記念品アイディアを募
集、1アイディアを採用。
・記念品の新規登録を随時募集。商品企画や写真を一新し、記念品の全面リ
ニューアルを行った。（平成28年度末・107品目）
・寄附者のニーズにあわせた仕組みを導入。（クレジット決済や記念品の選択
数拡大）
・リピーター確保策の実施。（暑中お見舞い送付、
地元紙電子版の購読権の送付）
・企業版ふるさと納税の情
報収集・寄附件数 2,638件
寄附金額 73,973,000円

・記念品の新規登録を随時募集し、拡充を行った。
（平成30年2月22日現在
144品目）
・返礼品の品質確保策の実施。（さくらんぼ出荷時期
におけるキャラバン隊活動）・リピーター確保策の実施。（暑中お見舞い送付、
地元紙電子版の購読権の送付）
・記念品のPRと寄付件数増加策の実施。（寄附者が集中する時期につや姫プレゼント）【記念品の品質管理】【記念品の品質管理】【記念品の品質管理】・協・さくらんぼキャラバン
・さくらんぼキャラバン
力事業者説明会の実施、各隊、協力事業者説明会・勉 隊、協力事業者説明会・勉 事業者との連携による品質
強会による各事業者との連 強会による各事業者との連 確保携した品質確保
携した品質確保【魅力ある記念品の開【魅力ある記念品の開発】 【魅力ある記念品の開発】 発】・町商工会との連携、・寄附者が選びやすいよう ・寄附者が選びやすいよう 開発補助金を活用した新た寄附が最も多い金額帯の細 寄附が最も多い金額帯の細 な記念品の開発（令和2年度
分化。
分化。
末232品目⇒令和3年度末419
・新規記念品の開発（やま ・新規記念品の開発（やま 品目、187品目増）
べ牛乳セット等）
べ牛乳セット等）【合理化対策】・コロナ禍
・ふるさと観光大使とタイ ・ふるさと観光大使とタイ における事業者支援のたアップした記念品開発（提 アップした記念品開発（提 め、審査会の随時開催
案中）案中）【寄付額増に向けた取り組【合理化対策】【合理化対策】
み】・寄付区分の細分化や・記念品審査会の集約（月1 ・記念品審査会の集約（月1 百万円以上の寄附区分の設
回）回）
定。・令和2年度～「楽天ふ・寄附件数 6,505件【寄付額増に向けた取り組 【寄付額増に向けた取り組 るさと納税」の申し込みサ
寄附金額 155,675,000円 み】み】イトを創設（寄附件数及び・リピーター確保策として ・令和2年度からの取り組み 寄付額の増）・令和3年度か
暑中見舞いの送付として申込間口の拡大及び らの申込間口の拡大に向け
・職員向けの寄附抑制・協 委託料の地元還元による地 た準備（コロナ対策事業：
力の呼びかけ域経済活性化を図る。
地域の特産品魅力発信事業「ANAのふるさと納税」）
・寄附件数 7,479件
・寄附件数 7,086件【企業版ふるさと納税】・
寄附金額 117,188,790円
寄附金額 127,330,005円 企業版ふるさと納税の受け入れに向け、地域再生計画の策定と国への申請した。
令和3年度中に基金を設置し受け入れを開始する。
・寄附件数 19,484件
寄附金額 249,999,500円

単年度評価

Ａ

単年度評価
Ａ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｂ

単年度評価

Ｂ

クレジット決済の導入や寄附区分の細分化、申込間口を広げるなどの寄附者ニーズに沿った取り組みにより、リピーターの確保及び件数の増が図られ、寄附額の増にもつながり、令和2年度は、寄附件数2万件、寄附額2.5億円にせまる実績となった。
また、ふるさと応援寄附金充当事業として、毎年度該当事業に対する充当が行われ、ふるさと応援寄附基金の残高は令和2年度末で約2.3億円となっている。
登録記念品数は、平成28年度114品目から令和2年度には419品目となっており、当初農畜産物中心であったものから、繊維産業、工業製品、体験型とあらゆる分野の記念品の登録となり、地域ブランドの確立と関係人口の創出、地場産業の活性化に少なからず寄与している。

単年度評価

19

Ａ

所管課

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

ふるさと納税による寄附金は貴重な財源にもなっており、寄附促進策の取り組みを継続し、寄附者、寄附額の増加に向けた取り組みを継続していく必要がある。また、企業版ふるさと納税の受け入れも開始された
ことから、企業への呼びかけ等についても行っていく必要がある。

本

備

考

部

【第３次行財政改革実施計画
整理番号
基本方針
具体的な
取り組み

取組評価・検証シート】
所管課・係

２０
３

効率的な行財政運営の推進

推進項目④受益者負担の適正化

総務課 庶務係／財政管理係【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化

関連事業

-

使用料及び手数料については、受益者負担の適正化の観点に基づき、社会情勢の変化、類似団体の状況等を勘案しながら、減免基準も含めて見直しを行います。

推進内容
・受益者負担の適正化の観点に基づく、使用料及び手数料の見直し

所管課によ
る取組内容
の自己検証
（第３次行
財政改革実
施計画推進
期間（５カ
年度）の総
括）

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い状況が続いており、計画期間内においてもそれぞれの担当所管では、ほとんど見直しはされていない。
しかしながら、令和2年度に統一性を確保するため、『使用料及び手数料の見直しに関するガイドライン』を作成しており、今後はガイドラインに基づきそれぞれの担当
所管による検討を見込んでいる。
（総務課庶務係）
方針並びに基準作成の協議着手にあたり、証明書関係の手数料について村山地方町
村会管内での見直し状況を調査したところ、実施している市町村はなかった。

推進概要
・使用料及び手数料等の見直し（減免基準含む）の年次計画を推進計画へ設定、推進

当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い状況が続いていたが、令和2年度に統一性を確保するため、『使用料及び手数料の見直しに関するガイドライン』が作成された、今後はガイドラインに基づきそれぞれの担当所管による検討が必要となってくる。

推進目標

平成２８年度

推進計画

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

・他市町村の状況調査及び検討

継 続 実 施・各担当所管による他市町
村の状況調査及び検討

継 続 実 施

令和２年度

本部評価

Ａ

所管課

取組内容

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、根拠が整理されているとは言い難い。基準を定める等の所管相互の統一性が課題である。

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、積算根拠に係る費用に基づくものとなっているとは言い難い。基準を定める等の所管相互の統一性が課題である。

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、積算根拠に係る費用に基づくものとなっているとは言い難い。次年度以降の見直し予定である。

（総務課庶務係）
証明書関係の手数料につ
いては、村山地方町村会管内では変更している町村はない。今後も他市町村の状
況調査を随時実施していく。

（総務課庶務係）
証明書関係の手数料につ
いては、村山地方町村会管内では変更している町村はない。今後も他市町村の状
況調査を随時実施していく。

（総務課庶務係）
証明書関係の手数料につ
いては、村山地方町村会管内では変更している町村はない。今後も他市町村の状
況調査を随時実施していく。

（総務課財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、積算根拠に係る費用に基づくものとなっているとは言い難い。これらについて、方針並びに基準の作成に向け協議を図っており、次年度の作成を見込んでいる。

（総務課 財政管理係）
当町の使用料・手数料については、近隣自治体との均衡等から定められたものが多く、積算根拠が係る費用に基づくものとなっているとは言い難い状況であり、統一性を確保するために『使用料及び手数料の見直しに関するガイドライン』を作成した。今後ガイドラインに基づきそれぞれ（総務課庶務係）の担当所管による検討を見
証明書関係の手数料につ 込んでいる。
いては、村山地方町村会管内では変更している町村は （総務課 庶務係）ない。今後も他市町村の状証明書関係の手数料につ況調査を随時実施していいては、村山地方町村会管く。
内では変更している町村はない。今後も他市町村の状
況調査を随時実施してい
く。

今後の行財
政改革（第
４次大綱）
推進に向け
た課題・検
討事項等

単年度評価

Ｃ

単年度評価
Ｃ
単年度評価
※平成29年度評価から評価基準を見直し

Ｃ

単年度評価

Ｂ

単年度評価

20

Ｂ

『使用料及び手数料の見直しに関するガイドライン』の策定を受けて、受益者負担の適正化の観点から担当所管課（係）における具体的な見直しの取り組みを推進していくためにも、具体的な推進方法等を本部として決定する必要があるため、実施状況の進捗管理等を行っていくこと。近隣自治体の動向等の調査についても継続して実施していく必要が
ある。
本

備

考

（総務課財政管理係）
令和2年度に統一性等を確保するため、『使用料及び手数料の見直しに関するガイドライン』を作成しており、今後においては各使用料及び手数料の担当所管課・係における実施状況の進捗管理等を行っていく必要がある。
さらに、作成した『ガイドライン』においても、原則5年ごとに検証及び必要に応じて見直しを図ることとしており、状況に応じた適正料金の検証・検討も継続して実施していく必要がある。
（総務課庶務係）
状況に応じて、村山地方町村会管内等の近隣自治体の動向を調査していく必要がある。

部