福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（総務省）

平成２８年１０月２７日
一部改正 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日（通則）
第１条 福島再生加速化交付金制度要綱（平成26年２月28日付け、府政防第217号・復本第269号・警察庁甲官発第55号・25文科政第89号・厚生労働省発会0228第２号・25食第198号・20140226 財地第１号・国官会第2892号・原規監発第1402269号通知。以下「制度要綱」という。）第２に規定する福島
再生加速化交付金のうち、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月
28日付け府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228第４号・25食第199号・20140226 財地第２号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。以下「実施要綱」という。）
第３に規定する帰還・移住等環境整備事業等であって総務大臣（以下「大臣」という。）を交付担当大臣とするもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内で交付するものとし、
制度要綱、実施要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以
下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）、福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号）、福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年復興庁令第３号）、総務省所管
補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）、その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的等）
第２条 交付金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生及び避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むため、福島県、市町村
又は地方公共団体の組合（実施要綱第４の２に定める帰還・移住等環境整備事業計画の作成の対象となるものに限る。以下「福島県又は市町村等」という。）に対して交付し、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業等を実施することを目的とする。
（交付先）
第３条 交付金は、福島県又は市町村等の長に対し、その申請に基づいて交付するものとする。
（交付対象事業）
第４条 交付対象事業は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうちエリア放送受信環境整備事業（以下「基幹事業」という。）及び実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等（以下「効果促進事
業等」という。）とする。なお、「エリア放送」とは、放送法施行規則（昭和２５年６月３０日電波1

監理委員会規則第１０号）第１４２条第２項に定めるとおり、地上一般放送のうち一の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市にあっては、区とする。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。）のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送をいう。
２ 基幹事業の交付の対象経費（以下「交付対象経費」という。）及び基本国費率は別紙に掲げるとお
りとする。
（交付額）
第５条 大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により福島県又は市町村等に通知された交付可能額の範囲内で、交付対象事業に要する費用を福島県
又は市町村等に交付する。ただし、交付決定の額は、一件あたり１００万円を下限とする。
２ 交付対象事業に対する年度ごとの交付金の交付額（以下「年度交付額」という。）は、以下により算出された交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた金額とする。
① 交付額は、基幹事業に係る交付額と効果促進事業等に係る交付額の合計額とする。
② 基幹事業に係る交付額は、個別の基幹事業ごとに次の方法で算出した額の合計額とする。
ア 別紙に掲げる基幹事業の交付対象経費に基本国費率１／３を乗じて得た額
イ 交付対象事業費のうち、アの額及び福島県又は市町村等以外の者が負担する額を減じた額に二分の一を乗じた額ウ ア及びイの額を合計した額を算出額とする③ 効果促進事業等に係る交付額は、個別の効果促進事業等ごとに、次の方法で算出した額の合計とする。
交付対象事業費に０．８を乗じた額
３ 交付金の交付決定後、交付対象事業の進捗の状況に遅れが生じた場合には、当該事業の実績額に基づき前項の規定により算出される額にかかわらず、交付決定を受けた額全てについて、当該事業に要する経費として充てることができるものとし、次年度以降の年度交付額の算定において調整するものとする。ただし、この場合においても、次年度以降の当該事業に要する費用に充てることができる額
は、当該年度における交付対象事業の実績額を超えることはできない。
４ 前項の規定による交付額の調整は、交付決定された額から交付対象事業の実績額に基づいて第２項の規定により算出される当該年度の交付額を控除した額を次年度以降の交付額から控除することにより行う。

（事前着手）
第６条 福島県又は市町村等は、実施要綱第１１の４の（１）又は（２）の規定に基づき大臣の承認を受けようとする場合には、様式第１号の交付決定前着手申請書を、大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、審査の上、交付決定前に事業着手する必要があると認めたときは、速やかに承認を行い、2

福島県又は市町村等に、様式第２号の交付決定前着手承認通知書により通知するものとする。
（交付の申請）第７条 交付金の交付を受けようとする福島県又は市町村等（以下「申請者」という。）は、別に通知する日までに、様式第３号の交付申請書に必要な書類を添付して、大臣に提出するものとする。
２ 申請者は、前項の交付金の交付の申請をするに当たっては、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税
仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税
仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定の通知）
第８条 大臣は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべ
きものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第４号の交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
３ 大臣は、第１項による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により交付金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
４ 大臣は、前条第２項ただし書による申請がなされたものについては、交付金に係る消費税仕入控除
税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第９条 交付金の交付決定を受けた福島県又は市町村等（以下「交付金事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２ 交付金事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知があった日から２０日以内に、様式第５号による交付申請取下げ届出書を、大臣に提出しなければならない。
（変更等の承認）第１０条 交付金事業者は、交付金の交付決定を受けた後において、交付決定の内容を変更しようとする
場合には、あらかじめ様式第６号による変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当しない軽微な変更の場合は、この限りではない。
（１）交付決定額を増額するとき（２）事業実施主体を変更するとき（３）帰還・移住等環境整備事業計画に位置付けられていない交付対象事業を新設するとき3

２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 大臣は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、様式第７号による交付金交付決定変更通知書により、交付金事業者に通知するものとする。
４ 交付金事業者は、第８条により交付決定を受けた事業（以下「交付金事業」という。）を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第８号による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第１１条 交付金事業者は、交付金事業が帰還・移住等環境整備事業計画に記載する事業期間内に完了することができないと見込まれる場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第９号による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 交付金事業者は、交付金事業の遂行及び収支の状況について、大臣から要求があった場合は、速やかに様式第１０号による状況報告書を、大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 交付金事業者は、交付金事業が完了したとき（交付金事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月５日のいずれか早い日までに、様式第１１号による実績報告書を大臣に提出しなければならない。この場合、やむを得ない理由
により期日までの提出が困難となったときは、大臣の承認を受けなければならない。
２ 交付金事業者は、交付金事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会計年度の４月３０日までに前項の報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 交付金事業者は、第１項の報告を行うに当たって、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定等）第１４条 大臣は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第１０条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、様式第１２号による交付金の額の確定通知書により、交付金事業者に通知するものとする。
２ 前項において確定をしようとする交付金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
３ 大臣は、交付金事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。

4

４ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（支払）第１５条 交付金は、前条第１項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、大臣が必要があると認める場合には、交付金の交付決定の後に概算払をすることができる。
２ 交付金事業者は、交付金の支払を受けようとするときは、様式第１３号による交付金精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１６条 大臣は、第１０条第４項の交付事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場
合には、第８条の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
（１）交付金事業者が、法令、本要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）交付金事業者が、交付金を交付金事業以外の用途に使用した場合（３）交付金事業者が、交付金事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定の後生じた事情の変更等により、交付金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定に基づく交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第１４条第４項の規定を準用するものとする。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還）第１７条 交付金事業者は、交付金事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第１４号の報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 第１４条第４項の規定は、前項の返還について準用するものとする。

（交付金事業の経理）

5第１８条 交付金事業者は、交付金事業の経理について交付金事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を交付金事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（交付金交付の際付す条件）
第１９条 交付金事業者は、交付金事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄しようとするときは、
あらかじめ様式第１５号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２ 交付金事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 交付金事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分に関する承認の特例）
第２０条 前条第１項の規定による取得財産等の処分に関する大臣の承認については、大臣が別に定める基準に該当する場合は、様式第１５号による届出書の提出をもって大臣の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
（財産の処分による収入の納付等）
第２１条 交付金事業者は、第１９条第２項の規定により、財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合には、速やかに様式第１５号による承認申請書又は届出書正副２部を大臣に提出しなけ
ればならない。
２ 大臣は、前項の提出があった場合には、当該収入の全部又は一部の納付を命ずる。
３ 第１項の財産の処分による収入の納付期限は、前項の命令をした日から起算して２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、大臣は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（収益納付）
第２２条 大臣は、交付金事業者に、交付金事業によって整備した設備の貸与等により相当の収益が生じたと認められる場合、交付金に相当する額の全部又は一部を国に納付すべき旨を命じることができる。
２ 収益及び納付すべき金額の計算の方法並びに収益の状況に関する報告の徴収その他前項の納付に関し必要な事項は、大臣が別に定める。

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（監督等）
第２３条 国は、福島県又は市町村等に対し、それぞれの実施する交付対象事業に関し、適正化法その他の法令の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する交付対象事業の実施の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
（書類の提出等）
第２４条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通を添えて、内閣総理大臣を経由して東北総合通信局長に提出するものとする。
２ 東北総合通信局長は、前項の提出を受けた場合、速やかに、大臣へ提出するものとする。
３ この要綱に定める大臣からの通知については、大臣が東北総合通信局長へ通知し、東北総合通信局
長は内閣総理大臣を経由して、申請者、交付金事業者等へ通知するものとする。

（電子情報処理組織による申請等）
第２５条 福島県又は市町村等、申請者又は交付金事業者は、第６条第１項の規定に基づく事前着手申請、第７条第１項の規定に基づく交付の申請、第９条第２項の規定に基づく取下げ、第１０条第１項
及び第４項の規定に基づく変更等の申請、第１１条の規定に基づく事故の報告、第１２条の規定に基づく状況報告、第１３条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１５条第２項の規定に基づく支払請求、第１７条第１項の規定に基づく消費税仕入控除税額の確定に伴う報告、第１９条第１項の規定に基づく財産処分の申請、第２０条第１項の規定に基づく財産処分の届出又は第２１条第１項の規定に基づく財産処分による収入の納付に伴う承認申請又は届出（以下「交付申請等」という。）
については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
２ 前項の規定により行われる交付申請等の場合において、第２１条中「承認申請書又は届出書正副２部を」とあるのは「承認申請書又は届出書を」と、第２４条中「正本１通に副本を１通添えて」とあるのは「１通を」と、読み替えるものとする。

（電子情報処理組織による通知等）
第２６条 大臣は、交付申請等に係る第６条第２項の規定に基づく通知、第８条第１項の規定に基づく
通知、第１０条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく承認、第１１条の規定に基づく指示、第１３条第１項の規定に基づく承認、第１４条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還命令、第１６条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第１７条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく承認、第２１条第２項の規定に基づく納付命令又は第２２条第１項の規定に基づく納付命令（以下「通知等」という。）については、福島県又は市町村等、申請者又は交付金事
業者が電子情報処理組織を使用する方法による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合には、当7該方法により行うことができる。

（その他必要な事項）
第２７条 交付金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成２８年１０月２７日から適用する。
この要綱は、令和３年６月２５日から適用する。

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（別紙）
基幹事業名

経費

エリア放送受信環境

福島県又は市町村等が、長期の避難を余儀なくさ整備事業れていた住民の帰還後のコミュニティ形成を促進
し、円滑な帰還に必要な生活環境の向上を図るとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むため、帰還住民・移住者等に対する行政情報の提供等に必要となるエリア放送受信環境を整備する基幹事業の実施に要する経費で別表に掲げるもの

9

基本国費率
１／３

別表
事業の区分

交付対象

内容

エリア放送受信整備事業

設備費（１）次に掲げる設備の設置等に要する経費（ア）送受信装置（イ）伝送路設備（光電変換装置、光成端架、中継装置及び分岐装置等を含む）（ウ）送受信アンテナ（エ）送受信機（予備送信機を含む）（オ）構内伝送路（カ）電源設備（予備電源設備を含む）（キ）鉄塔（ク）センター・局舎施設（ケ）取材用機器（予備装置・周辺機器を含む）（コ）監視・観測装置（サ）編集装置（シ）管理測定装置（監視機能を含む）（ス）その他事業を実施するために必要な経費（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費（３）（１）及び（２）に掲げる施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）（４）附帯工事費

企画・開発費次に掲げる情報通信システムの構築等に要する経費（１）プログラム開発に係る役務費（設計を含む）（２）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）（３）システムの要件定義・要求仕様書の作成等のシステム整備に伴い必要な事務に要する経費（４）その他事業を実施するために必要な経費

10福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（総務省）について【補足事項】
平成２８年１０月２７日
一部改正 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日
１ 財産の処分制限期間について
交付要綱第１９条第１項の「大臣が別に定める財産の処分制限期間」は、総務省所管補助金等交付規則に定めるところによるものとする。
２ 交付対象施設等について
交付要綱別表の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。
３ 財産処分について(1) 交付要綱第１９条第２項の収入には、交付金事業の実施により預金利息が生じた場合における利息を含むものとする。ただし、交付要綱第１３条の報告の際に当該利息相当額を減額して報告した場合
は、この限りでない。
(2) 交付要綱第２０条で定める「大臣が別に定める基準」は、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年４月３０日総官会第７９０号）に定める包括承認事項のほか、次のとおりとする。
ア 災害又は火災により全壊、半壊、流失、全焼又は半焼した建物の取壊し並びに建物以外の工作物の取壊し及び設備の廃棄である場合
イ 連携主体に属する地方公共団体から同一の連携主体に属する他の地方公共団体への無償の転用である場合
ウ 交付金事業完了後１０年を超える期間を経過した建物及び建物以外の工作物並びに土地の全部又は一部を、公共用又は公用に供する次の施設へ転用するものであること。
地域情報施設、研修施設、防災施設、試験研究施設、社会教育施設（公民館、図書館、博物館
等)､ 社会体育施設（体育館等)､ 文化施設（美術館等）､ 児童福祉施設、（児童館等）､ 老人福祉施設、障害者福祉施設、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）拠点施設、公害防止施設、医療施設、庁舎
エ 現に交付金が交付又は交付決定されている交付金事業において、当該地方公共団体が抱える課題
を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決し、被災地域の復興を促進するため、交付金事業者が本事業で設置した施設及び設備の一部を当該交付金事業者以外の者に利用させる場合
オ 上記ア～エ以外の場合であって、交付金事業の本来の用途又は目的の遂行に支障なく、かつ電波の適正な利用の確保に資すると認められる場合であり以下に該当する場合
国又は地方公共団体の行政目的を遂行するために防災行政無線等の電気通信設備を設置する場合(3) 交付要綱第２１条の規定により財産の処分による収入の全部又は一部を国に納付する場合における納付金額は、残存価値額（処分する施設又は設備に係る交付金額に、当該施設又は設備の処分制限期

11

間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。）の割合を乗じて得た額）とする。
４ その他(1) 交付要綱に定める様式第１号から様式第１５号までの用紙は、日本産業規格Ａ列４番によるものとする（添付書類を除く。）。
(2) 交付要綱第２５条第１項で定める「適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるもの」とは、令和２年総務省告示第３１号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条の２及び第２６条の３の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示）をいう。

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別 紙
交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）
１ 電柱
２ 接地線
３ 屋外照明施設
４ マンホール
５ 空調設備
６ 監視設備
７ 航空標識灯設備
８ 消火設備９ 水道施設10 貯水タンク11 ろか器
12 洗面・手洗施設
13 仮眠施設14 モニターテレビ
15 修理工具16 混信対策防止装置
17 ゴーストキャンセラー
18 中継用固定無線装置
19 地下埋設設備
20 構内柱21 予備送受信機
22 １から２１までに掲げるものに類する施設・設備

13

様式第１号（第６条関係）
番
年
総務大臣

月

殿

申請者の名称 代表者氏名 （注1）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定前着手申請書

年
月
日付け第
号で交付可能額通知を受けた（注２）福島県（○○市（町村）再生加速化
事業計画に基づく下記事業について、別記条件を了承の上、交付金交付決定前に着手したいので申請します。
記

１ 帰還・移住等環境整備事業計画の名称
２ 事業名
３ 当該年度の事業費
４ 事業実施主体
５ 着手予定年月日
６ 交付決定前着手を必要とする理由（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載する。

」（注２）実施要綱第１１の４の（２）の規定に基づく交付可能額通知前の申請の場合は、下線部を削除する。

1

号
日

別記条件
福島県又は市町村等は、交付決定を受ける前までの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知した上で当該帰還・移住等環境整備事業等に着手するものとする。

2

様式第２号（第６条第２項関係）番
年
申請者の名称 代表者氏名 （注）

月

号
日

殿
総務大臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定前着手承認通知書

年
月
日付け
第
号で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業について、交付金交付決定前に事前着手することを承認したので通知する。

（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

3」

様式第３号（第７条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

申請者の名称 代表者氏名 （注１）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付申請書

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 事業の目的
２ 交付申請額（注２）

金

，

千円

３ 事業の概要（別紙１（注３））
４ 添付資料(1) 帰還・移住等環境整備事業計画(2) 事業に要する経費の見積書(3) 工事概要書（別紙２（注３））(4) 事業を連携主体が行うものについては、
ア 当該事業を行う連携主体を構成する全団体を列記したもの
イ 本様式に従って交付申請書を提出する県又は市町村が、当該事業を行う連携主体の代表団体であることが確認できるもの（注４）（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）消費税仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること｡
交付金所要額－消費税仕入控除税額＝交付金額（注３）別紙１及び別紙２は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載の個別の事業ごとに作成すること。
（注４）連携主体を構成するすべての市町村が、交付申請書提出団体を連携主体の代表団体として認めることを証する書面。

4

別紙１
事業の概要
地方公共団体名
代表者氏名

（注１）

事業の目的

事業の内容
着工予定日
完了予定日

（千円）
交付申請額

事業費

設備費（注２）
企画・開発費（注２）合計

備 考（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載する。
（注２）効果促進事業については経費区分の記載は不要。

」

添付書類(1) 事業に係るネットワーク構成図（連携主体が行う場合は、複数の地方公共団体にまたがる区域で、設備の設置が行われる事業であることが分かるようにすること。
）(2) 需要調査の結果等、事業の必要性及び規模の適正性を示す資料(3) 事業により提供されるサービスエリア図等（運営方式（ＩＲＵ方式、公設公営方式等）、エリア内世帯数
及び人口、サービス開始予定年月日が分かるようにすること）(4) 事業による情報配信の方法及び内容等を示す事業の概念図(5) 事業により整備した設備等について、事業の目的に沿って継続して運営できる体制が構築されていることを示す資料（運営体制、資金計画）
5

別紙２
工事概要書

事業を行う者の名称
代表者氏名

（注１）

１ 事業番号、事業名（注２）
２ 設置場所（注３） ○○県 ○○郡 ○○町 ○○丁目 ○○番地
３ 施設の内容（記載例）(1) 建物の構造等○○○○造 ○階建
(2) 建築面積○○○．○㎡(3) 延べ床面積○○○．○㎡(4) 鉄塔の構造等○○○○型 高さ（地上高） ○○ｍ(5) 中継増幅装置の数 ○台
４ 実施計画(1) 着工（予定）年月日(2) 完了（予定）年月日

年
年

月
月

日
日

５ 資金計画
（千円）
収入
財源内訳
交付金
対策事業を行う者の負担額
借入金
自己資金
その他（ ）（注４）
小計
合計

支出
経費区分（注５）
交付（予定）額

（事業費）

設備費

予 算 額
企画・開発費合計

６ 添付図面(1) 用地付近の見取図(2) 設計の概要図（配置図、各階平面図及び立面図の概略）（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載すること。
（注２）事業番号及び事業名は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載の事業番号、事業名を記載。
（注３）施設及び設備を設置する地下鉄、地下街、地下駐車場、道路又はトンネルに固有名称が有る
場合は、当該名称を付記すること。
（注４）財源の内容を記入すること。
（注５）効果促進事業については経費区分の記載は不要。

6

様式第４号（第８条第１項関係）番
年
申請者の名称 代表者氏名 （注１）

月

号
日

殿
総務大臣

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定通知書
年 月 日付け 第号で申請のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）第６条第１項の規定により下記のとおり交付することに決定したので、法第８条の規定により通知する。
記
１ 交付金の交付の対象となる交付金事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 別紙のとおり、一部修正とする。
２ 交付金の交付決定額は、金，千円とする。

３ 交付金の交付条件（注２）○交付金事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）並びに福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（以下「交付要綱等」という。）の規定に従わなければならない。
○交付金事業の完了後に支払う交付金の額は、実績報告書を交付要綱等に基づき審査した上で確定させるものとする。
○交付金事業者は、交付金事業により整備した設備等について、交付金事業の目的に沿って継続して運営できる体制の確保に努めること。
（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長」と記載する。
（注２）交付要綱第８条第２項の規定に基づき、その他必要な条件を付す場合がある。

7

別紙
事業の概要
地方公共団体名
代表者氏名

（注）

事業の目的

事業の内容
着工予定日
完了予定日

（千円）
交付申請額

事業費

設備費
企画・開発費合計

備 考（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載する。

8」

様式第５号（第９条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿
交付金事業者の名称 代表者氏名（注）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付申請取下げ届出書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、同交付の決定内容又は交付の決定に付された条件のうち、下記の事項について不服があるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、同交付金，千円の交付申請（
年 月 日 付 け 第 号 ）を取り下げます。
記
１ 不服のある交付決定の内容又は交付の決定に付された条件
２ 理由（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

9」

様式第６号（第１０条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業の変更承認申請書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業の一部を変更する必要があるので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１

変更後交付決定額

金

，

千円

２

既交付決定額

金

，

千円

３

変更による増減額

金

，

千円

４

変更を必要とする理由

５

変更が交付金事業に及ぼす影響

６ 添付書類(1) 交付決定通知書の写し(2) 変更に係る個別事業ごとの変更後の様式第２号の別紙１及び別紙２（変更箇所が分かるように記載すること）(3) 当該事業に係る積算内訳を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料
７ 交付の申請時に、消費税仕入控除税額を減額して申請した場合であって、交付金交付決定の通知を受けた後において、交付金事業の内容又は経費の配分を変更（軽微な場合を除く。）しようとするときは、交付を受けようとする交付金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする交付金の額 金，
千円交
付金所要額－消費税仕入控除税額＝交付金額（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

10」

様式第７号（第１０条第３項関係）番
年交付金事業者の名称 代表者氏名（注１）

月

号
日

殿
総務大臣

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定変更通知書
年 月 日付け 第号で申請のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定により下記のとおり変更承認し、交付することにしたので、法第１０条第３項の規定に基づき通知する。
記
１ 交付金の交付の対象となる事業の内容は、□ 変更承認申請書に記載されたとおりとする。
□ 別紙のとおり、一部修正とする。
２ 交付金の交付決定額は、
金（本変更承認前の交付決定額は、，千円とする。
金，千円）

３ 交付金の交付条件（注２）○ 交付金事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）並びに福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱の規定に従わなければならない。
○ 交付金事業者は、交付金事業により整備した設備等について、交付金事業の目的に沿って継続して運営できる体制の確保に努めること。

（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」（注２）交付要綱第１０条第２項の規定に基づき、その他必要な条件を付す場合がある。

11

別紙
事業の概要
地方公共団体名
代表者氏名
事業の目的

事業の内容
着工予定日
完了予定日

（千円）
交付決定額
設備費
企画・開発費
合計

備 考

12

事業費

様式第８号（第１０条第４項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業中止（廃止）承認申請書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業を中止（廃止）したいので福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要
綱第１０条第４項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 中止（廃止）する事業内容

２ 事業を中止（廃止）する理由

３ 交付決定額４ 事業の再開の見通し（事業を中止する場合のみ）(1) 中止期間
年月日 ～年(2) 完了予定日
年
月
日

月

日

５ 添付書類(1) 交付決定通知書の写し(2) 廃止に係る個別事業ごとに、既施行等部分と未施行等部分の事業内容及び支出内訳が分かる資料（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

13」

様式第９号（第１１条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業事故報告書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る交付金事業について、下記の事故が発生したので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１１条第１項の規定により報告します。
記
１ 事故の内容及びその原因

２ 交付金事業の現在の進捗状況

３ 現在までに要した経費

４ 事故に対してとった措置

５ 交付金事業の遂行及び完了の予定

６ 添付書類事故に係る個別事業ごとに上記の各項目が分かる資料（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

14」

様式第１０号（第１２条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業状況報告書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る交付金事業の実施状況について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１２条第１項の規定により報告します。
記

１

交付決定額

金

，

千円

２

実績額

金

，

千円（進捗率 ％）

３

差額金

金

，

千円

４

実績見込額

金

，

千円

５

添付書類
(1) 個別事業ごとに上記の各項目が分かる資料(2) 個別事業ごとに、事業の遂行についてその進捗が確認できる資料その他関係書類（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

15」

様式第１１号（第１３条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付金事業（年度終了）実績報告書
年
月
日付け
第
号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る交付金事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、 年度における実績について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 交付金事業の実施状況（千円）
交付決定年月日
交付決定額

概算払金額
（累計）

交付金交付
実績額

２ 事業の実施状況
着 工 日
完 了 日
３ 事業実績額一覧表（別紙１）
４ 事業収支総括表（別紙２）（注２）
５ 交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする交付金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額
金，
交付金所要額－消費税仕入控除税額＝交付金額

千円

６ 添付書類（１）経費支出に係る請求書又は同領収書の写し（２）交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

」（注２）別紙２は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載の個別の事業ごとに作成すること。
16

別紙１

事業実績額一覧表
事業番号（注）交付決定年月日
交付決定額

事業名（注）

実績額

合計額（注）事業番号及び事業名は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載の事業番号、事業名を記載。

17

別紙２

事業収支総括表（円）

交 付 金
都道府県、市町村又は一般社団法人等の負担額
事業者等の負担金
自 己 資 金
その他（
）（注１）
小
計
合
計

収
入
交付決定年月日
交付決定額

概算払年月日
概算払金額

予 算 額

精算払年月日
精算払金額

実 績 額

（円）
支
経費区 分

出 (注２)
予 算 額

設備費
企画・開発費合計（注１）財源の内容を記入すること。
（注２）効果促進事業については経費区分ごとの額の記載は不要。

18実績額（支出額合計）

様式第１２号（第１４条第１項関係）番
年交付金事業者の名称 代表者氏名（注）

月

号
日

殿
総務大臣

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の額の確定通知書
年 月 日付け 第 号で実績報告のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）の額を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、下記のとおり確定したので、同条の規定により通知する。
なお、確定額を超えて既に交付されている交付金については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１４条第３項の規定により、 年 月 日までに返還を命じる。

記
１ 交付金の確定額は、金，千円とする。

２ 返還額（注）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載する。

19」

様式第１３号（第１５条第２項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）精算（概算）払請求書
年 月 日付け 第 号で交付金の交付決定通知のあった
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の精算払（第 回概算払）を受けたいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１５条第２項の規定により、下記のとおり請求（返還）します。
記
１ 請求（返還）金額
２ 内

金

，

千円也

訳（注２）
交付決定額
合

確定額
Ａ

（千円）
概算払受領額
差引請求（返還）額Ｂ
Ａ－Ｂ

計（概算払の場合）
（注２）
交付決定額
Ａ
合

前回までの概算払
受領額Ｂ

（千円）
残
額
Ａ－Ｂ－Ｃ

今回請求額
Ｃ

計

（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。
（注２）負の金額には△印を付すこと。

20」

様式第１４号（第１７条第１項関係）
番
年
総務大臣

月

号
日

殿

交付金事業者の名称 代表者氏名（注１）

年度消費税額の額の確定に伴う報告書
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１ 交付金事業名

２ 交付金額（交付要綱第１４条第１項による額の確定額）

円

３ 交付金の確定時における消費税仕入控除税額円

４ 消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税仕入控除税額円

５ 交付金返還相当額（３－２）

円（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。

（注２）別紙として積算の内訳を添付すること。

21」

様式第１５号（第１９条第１項、第２０条第１項、第２１条第１項関係）
番
年

月

号
日

総務大臣 殿交付金事業者の名称 代表者氏名
（注１）

承認申請
出書

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る財産処分届

年度において、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）により取得した施設又は設備の財産処分を行申請します。

いたいので、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
１ 処分の内容（取得財産の目的外使用、譲渡、交換、貸与、担保、取壊し又は廃棄の別）
２ 処分の理由
３ 取得財産の概要(1) 施設又は設備の名称(2) 施設又は設備の設置者（事業主体）の名称(3) 施設又は設備の所在地(4) 事業費（ア） 国庫交付金（イ） 都道府県負担金（ウ） 市町村負担金（エ） 一般社団法人等負担金（オ） 電気通信事業者事業者負担金（カ） その他法人等負担金
４ 処分の概要(1) 処分しようとする相手方（注２）(2) 処分しようとする財産の範囲（処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）(3) 処分の期間（注２）(4) 処分の条件（注２）（無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）
22

に定める額を記入する。）（注１）連携主体にあっては、「連携主体（○○市、○○町・・・及び○○村）代表
市町村長と記載すること。
（注２）取壊し又は廃棄の場合は、記入を要しない。

23」