気象アラートサービス
平成 30 年度版

5

気象情報
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全国町村会
災害対策費用保険制度

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※WNI：株式会社ウェザーニューズの略称• 竜巻注意情報(SJNK17-11267 2018.02.09) (18020060) 503956 -0100

気象アラートサービス

できるだけ早期の避難勧告等 の発令が住民の命を守ります。
近年、自然災害が増加する状況において、住民の生命・身体の保護を図るために、『できるだけ早期に必要な避難勧告等の発令』が強く求められるようになっています。実際に災害に見舞われた地域の住民からは、もう少し早く避難勧告が出ていればどこか安全なところへ行けたかもしれない。
とにかく早めの注意喚起をして欲しかったという声が出ているのも事実です。
このように町村等に求められる対応のレベルが引き上げられる中で、町村による予防的な避難勧告等の発令をできるだけ早期に行なうことが不可欠となってきています。住民の生命・身体の安全を預かる町村等の首長が、迅速かつ適切に予防的な避難勧告等を発令することに資するため、「町村等負担の費用の一部を保険金として支払う保険を新たな団体保険制度として創設」
し、全国の町村等による相互救済事業（助け合い）の一環として運営します。

町村が抱える 喫緊の課題
財政負担

気象予測等の情報不足

災害が発生し災害救助法が適用されなかった場合、掛かる費用は全て町村の負担となります。

避難勧告等発令の「タイミングのみならず、対象範囲や避難先を選定する」
ため情報が不足となっています。

年度

避難勧告等の発令数

災害救助法

災害救助法
未適用割合

適用町村数

（本保険の対象）

2010

39489.7%

2011

156

3875.6%2012

921385.9%2013

176

3480.7%

2014

504

798.6%

合計

967

9690.1%

現状では、主に気象庁や都道府県からの情避難しなくなるリスク」を極力回避するた

災害救助法適用わずかに7件

め、職員による見回りを実施し、タイミング＊災害救助未適用の災害割合は過去や対象範囲を決定されています。

●「避難勧告等の発令件数」と「災害救助法適用件数」の関係5年間で9割超となっています。

（件）600●本保険の対象となる災害費用発生事例

1報に加えて、「空振りが続いた場合に住民が＊直近データでは発令504件に対しブロック

区分

避難勧告等の種類

費用（万円）

北海道・東北町

避難準備・高齢者等避難開始

317

関東町

避難準備・高齢者等避難開始

241

北信町

避難指示
（緊急）

2,000

東海町避難指示
（緊急）

297

近畿町

避難準備・高齢者等避難開始

450

中国

町

避難勧告

423

四国村

避難勧告

538

九州

町

避難指示
（緊急）

307

実際にほとんどの災害において掛かる費用が町村の負担となっています。

500
400

避難勧告等の発令数は年々増加しています。

傾向

増加

300200（本ページ記載の表および棒グラフの出典：）

損害保険ジャパン日本興亜（株）実施アンケート

100
0■避難勧告等の発令数■災害救助法適用町村数
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2災害対策費用保険の概要
補償内容

保険金お支払いの要件

本保険は、自然災害（注）またはそのおそれが発生し、保険期間中に町村等が町村等の区域にお保険金お支払いの対象となる事故は〈1〉および〈2〉のいずれも満たす場合となります。

ける防災を目的とする「避難指示（緊急）、避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始を発令」（以下「避難勧告等」といいます。）
したことにより、次の❶から❽までに掲げる費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、災害救助法の適用を受けた災害を除きます。
（注）大雨、台風、風災、水災、雪災等の自然災害（地震、噴火またはこれらによる津波を除きます。）をいいます。

〈1〉自然災害またはそのおそれの発生〈2〉町村等の区域における防災を目的とする、町村等によりなされる避難指示（緊急）、避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始の発令

保険金をお支払いできない主な場合
次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

お支払いする費用の種類● 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動❶ 避難所の設置❺ 医療および助産❷ 炊き出しその他による食品の給与❻ 学用品の給与❸ 飲料水等の供給❼ 上記❶から❻までに関する救助のための輸送費❹ 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与❽ 応急救助費※※平成30年度より、消防団員の出動手当を新たに補償します。
❶～❽の各費用詳細につきましては、P5 以降をご参照ください。

参考：避難勧告等の種類● 地震、噴火またはこれらによる津波● 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

保険料● 保険期間

平成30年5月1日午後4時から平成31年5月1日午後4時までの1年間

プランA

プランB

プランC

年間支払限度額

2,000万円

1,500万円

500万円

1事故支払限度額

500万円

300万円

100万円

避難勧告および避難指示
（緊急）

100％

100％

100％

避難準備・高齢者等避難開始

50％

50％

50％

82万円

68万円

51万円

避難準備・高齢者等避難開始

避難が必要と認める地域の居住者等に対し、避難の為の立ち退きの準備を準備してもらうもの。
また、高齢者、子ども、障がいがある方などの要配慮者に、立ち退き避難を促すもの。
（災害対策基本法定めなし）

避難勧告

避難が必要と認める住民に対し、避難の為の立ち退きを勧告するもの。
（災害対策基本法第60条）

避難指示
（緊急）

避難が必要と認める住民に対し、避難の為の立ち退きを指示するもの。
（災害対策基本法第60条）など

縮小支払割合保険料（一括払）＋（住民数×15円） ＋（住民数×15円） ＋（住民数×10円）〈具体例〉人口10,867人の町が、プランAに加入する場合
820,000円+（10,867人×15円）＝820,000円+163,005円＝983,005円（※）避難準備・高齢者等避難開始については、縮小支払割合（50％）が設定されています。
認定された費用に50％を掛けた金額が支払われます。
（具体的なお支払例については、7ページをご参照ください。）（※）避難勧告および避難指示（緊急）については、縮小支払割合は適用されません。

3

4

こんな費用が対象となり、保険金をお支払い します。
救助の種類
1 避難所の設置支払基準

支払期間1人1日あたり320円が限度

避難勧告等の発令日から7日以内支払対象となる具体例

救助の種類

ブルーシート、毛布、紙おむつ、蚊取線香、安全キャンドル、乾電池、軍手、折りたたみ式簡易トイレ等生活用消耗品購入費用（再調達価格）

5 医療および助産

支払基準

ア. 医療

（ア）医師・救護班
使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費（イ）病院または診療所
国民健康保険診療報酬の額（ウ）施術者
協定料金の金額

イ. 助産

支払期間

医療避難勧告等の発令日から14日以内

助産支払対象となる具体例
医師・救護班：薬剤、治療材料の支給、処置、手術その他の治療および施術のための実費。病院・診療所への収容、看護等費用の実費
助産：助産の提供に支出した実費

避難勧告等の発令日の以前または以降から7日以内（ア）救護班等使用した衛生材料等の実費（イ）助産婦慣行料金の100分の80の額

2 炊き出しその他による食品の給与

1人1日あたり1,110円が限度

避難勧告等の発令日から7日以内

おにぎり、弁当、パン、調理済み食品等購入費用

6 学用品の給与

ア. 教科書および教材
通常の実費

教科書、文房具、通学用品を給与するため支出
避難勧告等のした費用
発令日から（教科書）１か月以
イ. 文房具および通学用品 内（文房具および1人あたり以下の金額 通学用品）15日（ア）小学校児童 4,300円
以内（イ）中学校生徒 4,600円（ウ）高等学校等生徒 5,000円

3 飲料水等の被保険者の区域における通常の実費

避難勧告等の発令日から7日以内

飲料水そのもの、ミネラルウオーター、ペットボトル入りのお茶・ジュース・清涼飲料水、紙コップ等購入費用

7 救助のための被保険者の区域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

4 被服、寝具

災害救助法
災害基準と同額

避難勧告等の発令日から10日以内

被服、下着、寝具および身の回り品、日用品、炊事用具、食器、光熱材等購入費用

8 応急救助費

時間外勤務手当、消防団員の出動手当、救助の実施が認められる期間
以内

供給

その他
生活必需品の給与または貸与

5

輸送費

旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、光熱水費など

から までの救助に要した費用

時間外勤務手当、旅費、消耗品費、庁舎等暖房用燃料、ガソリン代、電気料、水道料、ガス代

6

Q&A

お支払例
ケース1

Ａプラン加入１事故500万円支払限度
100%縮小支払割合

フェーン現象の影響により自然発火による林野火災が発生。暴風警報が発令されており、近隣の住宅に燃え広がる恐れがあったため、避難指示
（緊急）
を発令。

・高齢者等避難開始の発令」には、縮小支払割合（50％）が設定されていますが、次のQ1 「避難準備（1）と（2）の具体的ケースにおいて、縮小支払割合は適用されますか。
（1）当初、避難準備・高齢者等避難開始を発表していたが、雨が強まったことから、その後、延べ100人が避難。午後2時発令、翌日午前７時解除。
避難所設置数２箇所設置し、超過勤務手当支給対象者90名。
消防団員50名出動。
計算の根拠

費用金額

避難所の設置

延べ人数

100名×1日間×320円（上限）32,000円

食料供給費用

延べ人数

100名×1日間×1,110円（上限）111,000円

飲料水供給費用応急救助費

合計

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）
×300本
1本120円

1,905,000円＊ 合計支払保険金

2,084,000円

ケース2

台風による大雨のため避難準備・高齢者等避難開始を発令。月曜
夕方から火曜日早朝まで、5箇所の避難所を開設。各避難所には2名の職員を配置。本部に災害対策本部を設置し、5名の職員を常駐。
計算の根拠

延べ人数

133名×2日間×320円（上限）85,120円

食料供給費用

延べ人数

133名×2日間×1,110円（上限）295,260円

医療・助産費用
1から6までの輸送費用
応急救助費

災害時用備蓄水ペットボトル（500ml）
×2本×133名
1本100円

救護班による患者1名に対する手術、治療および薬剤投与に係る治療実費
53,000円

医療のための輸送費用

合計

26,600円
53,000円
20,000円

20,000円

職員超過勤務手当 「避難所」3.6万円（月曜から火曜朝の超過勤務手当）
×5ケ所×2名=360,000円「災害対策本部」3.6万円（同上）
×5名=180,000円

7費用金額

避難所の設置飲料水供給費用＊ 合計支払保険金509,990円 ＜300万円の支払限度内

避難準備・高齢者等避難開始発令

1,019,980円×50％＝509,990円

50％縮小支払割合適用となるため※上記は想定事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

同一地区で避難準備・高齢者等避難開始に続けて避難勧告が発令された場合、保険金の支払いにあたっては、（2）同一町村において早朝からの大雨に対して、以下のとおり避難勧告等を発令した。
• A地区に避難準備・高齢者等避難開始（縮小支払割合50%）• B地区に避難勧告（縮小支払割合100%）

A• C地区に避難指示（緊急）（縮小支払割合100%）

縮小支払割合は適用されません。
同一災害において、同一町村内で地区毎に避難勧告等の種類が混在する場合、保険金の支払いにあたっては、適用する縮小支払割合が高い避難指示（緊急）（縮小支払割合100%）の発令を優先適用します。

（注1）「延べ人数」とは避難勧告等を受けて、避難所に避難した実人数であり、人数×日数で算出されます。一日のうちに1人が何度出入りしても1名としてカウントされます。
（注2）「ケース1」では避難指示（緊急）が2日間にわたって発令されていますが、避難住民は午前0時前に全員避難所から退出したため1日間で計算しています。
（注3）「ケース1」
では消防団員の出動手当を一回3,000円で計算しております。実際の支払金額は各自治体の条例に定めた金額となります。

Ｂプラン加入1事故300万円支払限度50％縮小支払割合

縮小支払割合は適用されません。
適用する縮小支払割合が高い避難勧告（縮小支払割合100%）の発令を優先適用します。

36,000円

職員超過勤務手当 「避難所配備職員」
50名×1,500円×13時間=975,000円「災害対策本部職員」
40名×1,500円×13時間=780,000円
消防団員出動手当 50名×3,000円=150,000円
2,084,000円 ＜500万円の支払限度内A

避難勧告を発令540,000円

1,019,980円

上記（1）と（2）の具体的ケースのように1つの事故において町村が複数種類の避難勧告等を発令した場合には、適用する縮小支払割合が高いものをその事故で適用する縮小支払割合とします。

Q2
A

消防団員の出動手当てはこの保険の対象となりますか。
今年度（平成30年度）
より、消防団員の出動手当ても対象となります。

Q3 備蓄の食糧を提供した場合、消費した備蓄を再度購入する費用はこの保険の対象となりますか。
消費した備蓄食料と同じ量の食料を再度購入する費用が対象となります。
A （ただし、１人1日あたり1,110円が限度）
Q4
A
Q5A

この保険のお支払要件である自然災害とはどのような災害ですか。
地震、噴火またはこれらによる津波以外の全ての自然災害が対象となります。
例えば、自然発火による森林火災、地震が原因でない地割れ等。
周辺地区にあるコンビニ店が営業していたので、弁当、おにぎり、パン等の食料品を調達した。
これらの食料品購入費用はこの保険で対象となりますか。
この保険の対象となり、保険金をお支払いします。

では、どんなサービスが受けられますか。
Q6 「気象アラートサービス」
このサービスを受けないようにすることはできますか。

A

雨のお知らせと住民の声等を活かした気象予測です。本保険に組み込まれたサービスとなっていますので、外すことはできません。

※このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、手引をご参照ください。

問い合わせ先損害保険ジャパン日本興亜株式会社 団体・公務開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 TEL 03-3349-5408（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）

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気象アラートサービス

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本サービスは、株式会社ウェザーニューズが提供する、気象にかかわるアラートサービスです。
「災害対策費用保険」の付帯サービスとして、加入町村で利用することができます。

3

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Aす。地域にお住まいの方が今起こっている自然現象にどんな感情を持っているか、自分の周囲でどんな被害が発生しているかなどのコメントを表示画面で見ることができ、避難所開設などのいち早い判断をするための気づきになります。都道府
県単位の表示、町村単位の表示切り替えが可能です。

D
都道府県単位、町村単位の切り替えが可能。

○○町

E
住民の方からの防災減災に関わるリポートを表示。

E2

雨のお知らせ一般的には、一時間に50mm降れば道路冠水、一日に200mm降れば土砂災害の危険性が高まると言われます。
ただ、地域特性によって被害の起きる雨量には差4があります。地域特性を良く知る自ら雨の基準値を調

雨のお知らせの基準値は、気象的な観点からみた基準値の時間50mm、連続200mmに設定済みで、自ら変更可

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また、住民の声アラートは最新技術でシステム的に判定す能です。基準値が最初に設定してあるため、メールアドレスを登録すればアラートを受け取ることができます。

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