県政ウォーカー【 兵庫県議会報告 】令和 6年2月発行

vol.26兵庫県議会議員

なか補正予算で物価高騰対策の追加支援が決定しました。

たえい いち

第365回 定例議会 の会派質問を紹介します。
（要約）
斎藤知事が就任されて2年が経過し、「 一定の財政立て直しに目途がついた」

秀逸な質問が登場しました。県立大の無償化は「攻め」の政策、森林組合はとして、任期（4年）の折り返しにあたり「攻めの県政」を掲げ新年度政策の「財政立て直し」の検証にあたりますが、的を得た質問ですので、補正予算の議論が始まりました。その中で第365回定例議会において10 年に一度と思える物価高騰対策等とあわせてご紹介させて頂きます。

延長決定！
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締め切り間近！
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自転車ヘルメット購入応援事業
道路交通法の改正（R5.4.１）により自転車乗車用ヘルメット着用が努力義務となりました※応募多数の場合は抽選となります。

兵庫県立大学の無償化について
2023年8月 知事が無償化を発表

背景（＝子育てにお金がかかる）

奨学金や大学無償化の議論が始まる→少子化の一因兵庫県立大学

芸術文化観光専門職大学

授業料無償化日本の大学費用高い

問

題

東京・大阪で無償化の動き

ただし兵庫県は財政難

阪神淡路大震災以降①意思決定過程が不透明かつ未熟（大阪府では戦略会議で議論され議事録も開示）②アンバランス 兵庫県立大学に通うのは大学生県民の 1.7%

（他大学に通う 98.3％の県民は 100% 負担）【代表質問】 迎山 志保議員

1. 意思決定過程の不透明性について
本年 8 月 4 日の知事会見で、兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学を※右記 QRコードから代表質問の動画を視聴していただけます →答

弁

無償化の検討については、県立大学とも協議を行うとともに効果などについて、無償化すると発表されたが、県議会にも公表直前まで説明はなく、内容についても、関係部局の幹部で議論を重ねた上で、若者・Ｚ世代応援パッケージの一つとして内容について現時点でも明らかにされていない。

編成にも一定の影響を与えたいと考えた。

例えば、年齢制限や社会人入学者、留年者、休学者に対する措置など具体的な一方、同じく府立大学の無償化を打ち出した大阪府では、社会人や学び直しは実施する方針を決断した。8 月の当初に無償化の方針について打ち出し、国の予算

引き続き 8 月後半には学生の進路選択の大きな判断材料となる項目については、無償化の対象にはならないという考え方がホームページに明記され、こうした早期に示すという趣旨で、在学生の高学年から段階的に実施することと、国の就学ネットで公開され透明性を確保している。

入学金の引き下げや、在住要件なども発表した。
制度の詳細については、県議会、県民の内容は、知事を本部長とした大阪府戦略本部会議で決定し、会議の模様や資料は兵庫県の無償化は、大阪と似たような制度だが制度の内容などが不確定な段階で公表をし、一般入試が迫る現段階でも正式な募集要項が示されておらず、政策決定の経過等も含めて県民に示していくという丁寧なプロセスを欠いている。

支援制度に加えて行っている県 独自支援の継 続、更には県外からの入学者への意見を勘案した上で、大学とも調整しながら、令和 6 年度当初予算案の中で示したい。

8 月初めに方針を出すことで、県議会をはじめオープンな議論をさせていただき、引き続き透明性の確保に取り組んでいきたい。

再質問
公表からこの間議会や県民と議論を重ねてという答弁があった。本会議で議員が質問したり、また決算

答弁

県として初めての政策の大きな方向性で、来年度から委員会等でも質疑があったが、それが運用や要項の決定にどう影響を及ぼしているか分かりにくい。

段階的に進めていくということで、一歩ずつ丁寧に制度更新されていない。例えば、県立高校の受験要項は９月７日に公表されているが、受験本番直前の今、十 分でなかったという指 摘も受け止めて、情 報 提 供 を

ホームページでは、「制度の詳細は公表され次第、随時お知らせします」とあるが、３ヵ月以上たった今もこのような大学の状況は理解し難く本当に来年度から混乱なくスタートができるのか。こんな状況でも公表時期について適切だったと考えているか。

を 仕 上げ ていくということが大事 である。そのために、で きるだ け 早く丁 寧 にやっていくためその過程を含めこまめに情報提供していきたい。

裏面へ続く２．
県の財政負担と公平性について

vol.21
vol.26

東京都も都立大学等の授業料支援制度の拡充についての発表があったが、財政の豊かな答東京都でも公平性の観点から、大学等の無償化に所得制限を設けた。
財政状況の厳しい兵庫県が、弁兵庫に完全無償化の大学があるということで、兵庫の若者が大学進学への義務教育でない高等教育に多額の投資をし続けるということは相当な理由が必要である。

希望や目指すべき目標を持って、将来に夢を描くことができるといった大きな県内の高校卒業生のうち県立大に進む学生の比率は 1.7％にすぎず、大半の若者はこの施策の効 果 が 得られると考えている。本来は、修 学 支 援 新 制 度の 拡 充 など、恩恵を受けない。無償化を検討する中で、より低所得世帯の学生に対する支援を充実させると国レベルでの支援がもっと行われるべきだが、一刻も早い対応が必要だという議論や判断などはなかったのか。他の国公立大学や私立大学へ進学する県民との公平性にいう判断から、まずは県として先駆的に芸術文化観光専門職大学を含めて、ついてどのように受け止めればよいか。また、芸 術文化観 光専門職大学は極めて嗜好性の県立の２大学への無償化を実施するという形にした。

高い専門職大学で、一定の個人負担は必要ではないか。他方で、無償化の対象とならない県立

無 償化の対 象とならない若者については、国に対して、国公立大学の総合衛生学院など、他の県立専門学校も専門職の養成機関であることは同じであり、医療専門職、無償化や奨学金の返済支援策の更なる充実を要望するとともに、兵庫型奨エッセンシャルワーカーの養成に資するこれら機関のほうが支援の必要性が高いのではないか

学金返済支援制度の拡充の検討をはじめ、若者・Ｚ世代のパッケージのとも考えられるが公平性の考え方を伺う。

全体の中で、公平性にも留意しながら、検討していきたい。

【一般質問】 竹内 英明議員

兵庫県森林組合連合会への貸付金について
背景

兵庫県
2019年

返済

赤字
兵庫県森林組合連合会

融資

貸付会 長副会長

返済

谷 公一衆議院議員
石川 憲幸県議会議員

増額 4 億→ 7 億円

問題

3．知事がこの問題を把握した 2022 年３月 11 日の後（4 月 1 日）に実施された９億円の貸付については中止できたはずだが知事が指示しなかったのはなぜか。

α+答設 立し 、今後も県の 委 託事業を受けるとしていますが県民の９億円を回収困難にした構図が反省なく継続されることは許されません！

弁

県森連の木質バイオマス事業は、従来利用されずに林内に放置されてきた間伐材などの未利用材を発電用燃料として販売し、林業の新たな収益の確保と再生可能エネルギーの導入促進を両立させる先導的なモデル事業としてスタートした。

2016 年に稼働を開始したが、翌年 12 月に近隣で民間の木質バイオマス発電所が稼働を始めたことに伴い燃料用材の価格が高騰し、調達が困難となったことにより経営が悪化、県森連は 2018 年度に経営改善計画の策定を行った。

弁

外部監査の指摘は、木質バイオマス事業自体は否定しておらず、長期貸付に切り替えるなど、多額の貸付に係る債権管理を強化すべきとの内容であった。また、経営改善計画に基づく支援に加え、2022 年度から新たに創設した伐採時に林地に残る材を低コストで効率的に搬出するモデル事業の活用によって未利用材の集荷が安定し、県森連の経営が改善されると期待されていた。これらの点を踏まえ、先導的な木質バイオマス発電のモデル的な取組を引き続き支援することで、県内の林業経営の安定化につながるとして、貸付を継続した。
結果として、このような事態（収入未済）に至ったことを真摯に受け止め、要因分析・県民説明および債権回収に最大限努める。

県庁舎建替について
県庁舎の建替え中止
題

外郭団体などが自治体からの貸入を、年度末に金融機関からの借金で一旦返済し、翌年度（翌日）再び借り入れる会計操作。
総務省は 2014 年「借金の先送り」として解消するよう通知している。

①破綻危険（赤字・オーバーナイト）状態で貸付の増額②県森連の政治的圧力の有無
県森連は債務整理の申し立てを行い、会長・副会長が同一の別組合を

2．2019 年度、貸付額が前年度の４億円から７億円に増額されているが、これは当初計画にない増額で県森連側から働きかけ（圧力）があったと聞いているがどうか。

問

オーバーナイト融資

各森林組合

1．県は兵庫県森林組合連合会（県森連）がオーバーナイト融資を受けている事実を知っていたのか。毎年度予算の査定を行っているが、財務諸表を見れば当団体が資金不足に陥っていることは容易に想像できたのではないか。

答

農林中央金庫

４割出勤（6 割テレワーク）①職員の働きやすさが確保されるのか②職場の一体感を維持できるのか

県庁建替なしを前提とした４割出勤決定による職員のモチベーション低下が起きている。
在宅勤務は、多様な働き方を進める手段であってそれ自体が目的ではない。
「現在試行中のモデルオフィスでアンケートが実施されているが匿名とはいえ実際に本音を書けるような雰囲気ではない」「転職を検討している若手も増えている」との話も聞く。
６割在宅勤務を希望している職員もいると思うが、実際モデルオフィスのアンケート結果はどうか。

コロナ禍では、現場で人手が足りず、健康福祉事務所へ本庁職員が応援に行き、鳥インフルエンザのときも応援の体制が組まれ、職員が一丸となって取組んだ。特定の部署や出先機関はフル出勤で、神戸の本庁や事務職だけが在宅６割勤務という状態では、職員の一体性が保てるのか。

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改善計画の内容は、発電事業者との交渉によるチップ買取価格の値上げ、チップの品質向上などの収入確保対策に必要な不足資金に対し県の貸付金の増額であった。

この改善計画では、2023 年度の単年度黒字、2036 年度の累積収支の黒字達成が可能な長期収支予測となっており、2019 年度の貸付金を４億円から７億円に増額した。
森林連の県からの短期貸付の償還に際してオーバーナイト融資を受けていた事実については、予算査定などの場では農林水産部から報告を受けておらず、2021 年度に実施された包括外部監査を通じて財政当局として初めて認識した。貸付金の予算査 定 で は 、 県 森 連 が 策 定した 経 営 改 善 計 画 を 吟 味し 妥 当 性 を 判 断した が、オーバーナイト融資の事実は把握できなかった。

答弁

モデルオフィスでは業務実施後、アンケートなどにより職員の意見を把握しており途中段階ではあるが、「業務に集中できる時間が増えた」「通勤の労力が減った」などの意見も得られた一方で、「書類の電子化が不十分」「職員間の相談や意図の伝達に課題」「在宅勤務時の執務環境は整っていない」などの意見が出ている。多様で柔軟な働き方の推進に当たって、幹部職員や委員会、若手提言チームから意見を聞きながら課題解決を図っている。来年度は全職員から職場環境に関する意見を集約する仕組みをつくり、満足度の向上につなげる。指摘は謙虚に受け止めるが、県庁舎の在り方については、まずこの道を行くしかないと考えている。

職員間の一体性の確保について、ＩＣＴを活用した業務改革など、新しい働き方の実現に向けた取り組みは県全体として進めている。

在宅勤務だけでなく、県民局に設置したサテライトオフィスの活用なども積極的に進め、対面コミュ二ケーションや人材育成への対応を図るとともに、本庁と県民局の職員が同じ場所で働く機会を増やすことで連携促進の効果を担っていく。
危機管理事案など突発的な対応が必要な場合も、必要な職員を現場に派遣するなど、庁内の応援体制を構築し適切に対応する。

ICT を積極的に活用し働き方改革を進めることに異論はないが、災害時の拠点ナカタト となる庁舎の意義や現場への配慮に乏しいトップダウンの政策決定となってコメンおり、ボトムアップを標榜する知事の政治姿勢について今後も検証が必要。

1981年5月29日生まれ 北摂第一幼稚園
武庫小学校 狭間中学校 北摂三田高校
Proﬁle関西学院大学 甲南大学法学科大学院
特許事務所 行政書士 道の駅 介護職
略歴 兵庫県議会議員（ひょうご県民連合議員団所属）