大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書提出の経緯・内容と最近の動きについて
平成２７年３月
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
専務理事 押田努

（注）
本資料におけるMETI・Q&Aに関する解説の文
責は、CISTECにあります。
METIの監修は受けておりませんので、その点ご留意願います。

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全体を通じた基本的問題意識
１ 円滑な研究・教育活動の確保⇒知のインフラとしての役割の最大限の発揮を。
２ 大学の国際競争力向上の阻害要因の排除＜従来なかった様々な動き＞○政府の留学生３０万人増加計画○大学の輸出○海外大学との単位の互換○大学の大規模ネット配信○海外からの研究室誘致 等
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全体を通じた基本的問題意識
３ 大学からの意図せざる機微技術流出防止の必要性○我が国の大学はハイテク技術の宝庫。
対日有害活動の主要対象。
○国家安全保障戦略における産学官連携促
進の方針
・「安全保障技術研究推進制度」も創設。
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要請書の主要項目
１ 研究・教育活動、国際競争にとっての制約要因の早期解消
２ 留学生受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等
３ 大学の安全保障輸出管理に資するツールと情報の提供
４ 政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み
5Ⅰ 研究・教育活動、国際競争にとっての制約要因の早期解消

基本的問題意識○欧米の大学は、日本のような制約なし。
・欧州：国内規制はキャッチオール規制のみ。
※ただし英国は、大学院の機微分野で留学生のビザ発給事前審査制度あり。

・米国：成果の公開・自由利用が担保されるものは、公知として、基礎・応用研究ともに除外。
⇒大学の役割が最大限発揮される環境確保。
○日本の大学は、以下の点で制約大。
①リスト規制＋キャッチオール規制のフル適用②米国のような予測可能性の高い仕組みでない。
○居住者、非居住者概念による規制に限界あり。
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Ⅰ－１ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保
要請１：学部教育課程での技術提供の明確な規制除外
要請３：学会発表、大規模オンライン講座の明確な規制除外○大学生、学会員は、「特定多数者」（←要・選考・資格）⇔貿易外省令では、「不特定多数への公知化」 のみが除外対象？
○WAでは、「公知」とは「二次的伝達に制限がないもの」との定義（特定、不特定は本来無関係）。
○米国でも、その考え方の下に、以下は規制対象外。
・学部課程での公表カリキュラムに基づく授業、実習
・学会発表と個別の質疑応答
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Ⅰ－１ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保【METI・Q&Aでの整理】●相手が不特定多数、特定多数に拘わらず、以下であれば、対象外。
・公知のもの（学部での教育、ネット講座）
・公知化目的（学会発表）
・不特定多数が入手可能（学会発表、ネット講座）●ただし、WAの「公知」定義は採用されず。
・学会発表後の発表内容を超える個別の質疑応
答は、引き続き規制対象。
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Ⅰ－２ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保
要請２：非該当分野の研究におけるリスト規制該当機器の使用（操作）に係る許可が不要である旨の明確化○大学にある多種多様な研究機器類のすべてについて該非判定するのでは膨大な業務量○外為法上、「使用」の中の「操作の技術」は一部を除き、「操作に必要な技術」のみが規制（「係る技術ではない」）。
⇒非該当分野に関する研究を行う上で、操作方法を教えるのであれば、リスト規制該当貨物でも、「使用の技術」の提供にならないはず。
⇒この点の周知が必要。業務負担軽減に資する。
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Ⅰ－２ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保【METI・Q&Aでの整理】⇒基本的には、要請内容を追認。
●「必要な技術」＝「規制の性能レベル、特性、機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技術」●非該当貨物と同等の操作技術は、「必要な技術」に当たらず。
●留学生が行う研究で必要となる機器等の操作方法を教える程度であれば、一般的に非該当。
⇒機器の該非判定は不要。研究内容の該非判定のみで可となり、大幅な負担軽減に。
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Ⅰ－３ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保
要請４：海外大学研究室のユニット誘致における規制上の円滑な共同研究環境の確保○文科省の施策「丸ごと研究室誘致」（H26～）
・海外大学の研究員等は「非居住者」扱い
・外為法のみなし輸出規制の対象となる可能性○米国では、研究成果の公開・自由利用が担保されれば、国際共同研究も規制対象外。アンバ
ランス発生のおそれ。
⇒文科、経産両省で、円滑化のための協議を。
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Ⅰ－３ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保【METI・Q&Aでは直接の言及なし】●ただし、「海外組織に籍を置いた研究者に係る居住性の判断は、ケースバイケース」とのQ&Aあり。
⇒「ユニット誘致」の場合は、大学間のやりとりであれば、許可対象となる可能性あり。
・ホワイト国から誘致→「ホワイト国包括」？
・非ホワイト国から誘致→「特別一般包括」？
「特定包括」？
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Ⅰ－４ 輸出管理対象の明確化と円滑な研究・教育環境の確保
要請５：「許可例外」から「非該当」（規制除外）への移行○外為法の「公知」等の「許可例外」は、「該当であっても許可不要」の意味。
⇒該非判定が必要に。現行運用は、取引審査を先行させることを認めているが、制度とのギャップを解消する必要。
【METI・Q&Aでの整理】●現行運用を追認。
⇒「特例要件を満たしていることが確認できれば、該非判定不要」
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Ⅰ－２－１ 「基礎科学研究」の定義明確化【中期的課題】
要請６：「基礎科学研究」の定義明確化による予見可能性、透明性確保○ココム時代からの遺物。
○近年は、基礎科学と応用科学の境界が不分明に。
⇒自然原理の解明でも、応用用途に直結。
（生命体形成→臓器再生／超電導→高効率送電、等々）○規制対象が曖昧で、バラバラな運用を招く懸念。
⇒被規制側、当局側の双方にとって好ましくない事態。
WAでの問題提起と、米国の「公知」概念の導入検討を。
（「公知・公知化」の範囲は各国の裁量でできるはず）
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Ⅰ－２－２ 米国並みの公知の一類型としての基礎・応用研究の規制除外【中期的課題】
要請７：公知の一類型としての「成果の利用制約なき基礎・応用研究」の規制除外○欧米の大学は、日本のような制約なし。
・欧州：国内規制はキャッチオール規制のみ。
・米国：成果の公開・自由利用が担保されるものは、公知として、基礎・応用研究ともに除外。
⇒「公知化」の類型の範囲内であり、予測可能性、透明性大。
○但し、米国は秘密保護法制や軍事関連研究等があり、それらとのセットでの法制であることを踏まえる必要。
○英国も、 大学院等の機微分野で留学生のビザ発給事前審査制度があることに留意。
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【参考】ノーベル賞中村修二教授の話「米国の大学教授の仕事は研究費を集めること。
私のところは年間１億円くらいかかる。その研究費の大半は軍から来る。
軍の研究費は機密だから米国人でないともらえない。米国で教授として生きるなら、国籍を得ないといけない。」（朝日新聞2014年10月18日付）

17Ⅰ－３ 外為法の抜本改正、国内でのエンドユース規制への移行の検討【中期的課題】
要請８：外為法の早期抜本見直し、国内でのエンドユース規制への移行の検討○外為法体系の複雑さ、難解さ○居住者、非居住者概念による規制の問題。
○リスト規制、キャッチオール規制のフル適用。
○欧州はエンドユース規制のみで、米国は研究成果の公開・自由利用により、管理対象を絞り込める。＝メリハリのある規制○ドイツは、法令の複雑さを解消するために、連立協定に基づき、抜本的改正を実施（2013年春）
18Ⅱ 留学生受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等

Ⅱ－１ 留学生受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等
要請９：国費留学生（大使館推薦枠）に係る政府の責任による懸念審査の実施○大使館推薦枠については、大使館選考過程で懸念の有無を審査するのが筋。
○ビザ発行の用意がある以上は「利益・公安を害するおそれがない」ことの確認をするはず。
○大学側が正式受入れ回答後に、外務本省から外国ユーザーリスト等との関係等照会されても困る。
⇒受入れ要請前に、大使館と外務本省で、懸念審査の完了を。
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Ⅱ－２ 留学生受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等
要請１０：留学生受入れに係る外務省からの該非判定要請の抑制○受入れ（ビザ申請）の際、外務本省から研究分
野、機器類の該非判定要請がしばしば来る。
○留学生をどう研究に関わらせるかは、受入れ段階では未定。該非判定意味なく、負担だけ増大。
○経産省でさえ、予備的該非判定要請など皆無。
⇒必要が生じたときに、大学の判断で申請するのが筋。
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Ⅱ－３ 留学生受入れに係る政府と大学の役割分担の明確化等
要請１１：留学生等の「居住者」「非居住者」判断基準の明
確化【METI・Q&Aでの整理】●基本的には、来日後の期間で判断（派遣元組織がある場合には、ケースバイケース？）。
●6ヶ月以上経過し「居住者」となった留学生には、帰国時の手続きの注意喚起を、とのスタンス。
⇒しかし、有害活動を行う留学生には意味なし（後述）。
要請１２：留学生の受入事前確認に係る実務プラクティスの共有
要請１３：留学生情報の関係政府機関とのシェア
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Ⅲ 大学の安全保障輸出管理に資するツールと情報の提供

Ⅲ 大学の安全保障輸出管理に資するツールと情報の提供○実務上の諸問題。
①外為法体系が複雑で、該非判定難しい。
②取引審査のプラクティスにばらつきあり。
③大学によって取組レベルにばらつきあり。

要請１４：該非判定を容易にするためのツール提供⇒貨物と技術の規制リストを一体化した「合体マトリクス表」が公表された。
要請１５：懸念度チェックのための一連のツール提供
要請１６：懸念技術分野や有害活動動向の情報提供
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Ⅳ 政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み

Ⅳ－１ 政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み
要請１７：大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組
みに関する政府全体の指針の提示○不拡散、意図せざる情報流出等に向けた大学の社会的責任は、外為法の枠組みに留まらない。
・広汎な対日有害活動からの防護
・バイオセキュリティ / サイバーセキュリティ
・不正競争防止法による秘密保護体制
・特許ライセンス付与先の懸念審査 等々○大学自身に加え、政府全体としての包括的な留意点提示が有効。
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日本学術会議『科学者の行動規範』の改訂（２０１３年１月２５日付け）（説明と公開）
５ 科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６ 科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
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産業界が長年の経験で得た教訓● 国際社会からの「指弾」
安全保障に関する国際政治の中でいったん問題視されれば、往々にして、法律違反かどうかは関係なくなる。平和と安全を損なったと受けとめられれば、厳しい批判にさらされる。
● 社会的評価の低落
いったん不正輸出の嫌疑をかけられると、マスコミによる長期間の報道で、企業の社会的評価に大きなダメージ。商談、株価等へも影響。
● 全部門の活動への影響
輸出管理の対象製品は少なくても、いったん不正輸出事件を起こすと、関税当局からもコンプライアンスの実効性を問われ、全社的な国際物流部門に多大な影響。
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【参考】 国際的に指弾されうる大学での「仮想事例」－輸出管理だけの話ではない【事例１】「国立大教員が北朝鮮等のミサイル、核実験に協力していた」【事例２】「居住者扱いの留学生、ポスドクが関わった技術が核・ミサイル開発に使われた」【事例３】「中国人教授が、人民解放軍系研究所と軍事関連共同研究を行っていた」【事例４】「米国政府から突然、大学が経済制裁対象として指定されてしまった」【事例５】「研究交流協定を結んでいる中国の大学による軍事技術開発に、当方の技術が使われてしまった」
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【参考】 国際的に指弾されうる大学での「仮想事例」－輸出管理だけの話ではない【事例６】「知財推進で供与した先進技術が、近隣国の軍拡に使われた」【事例７】「海外校に派遣した教員が、無許可技術提供の嫌疑で立件された」【事例８】「論文発表した遺伝子研究内容が、懸念国の生物兵器開発に使われた」【事例９】「防衛省との共同研究内容が、大学経由で近隣懸念国に漏れていた」【事例10】「研究室の産学共同研究データを、丸ごと盗まれ近隣国に流出してしまった」

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【参考】 国際的に指弾されうる大学での「仮想事例」－輸出管理だけの話ではない【事例11】「サイバー攻撃により、ハイテク研究データを丸ごと盗まれてしまった」【事例12】「近隣国で名誉学位を受け技術提供していた研究者が、外為法違反で逮捕された」【事例13】「名誉教授が、中国の外専千人計画で招聘され、軍需産業に協力していた」【事例14】「原子力関連の出願特許情報をもとにして懸念国が核開発を進展させた」※詳細は、CISTECジャーナル2014年11月号所収「大学が震撼する日」（押田努）参照
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「仮想事例」に関連する「事実」○中国の5カ年計画での軍民融合の大方針○警察白書での、北朝鮮、中露の大学研究者、留学生も関係する対日有害活動への警告○米国国防保全局の「機微技術調達活動報告書」では「大学を利用した情報収集」が１～２位○米国の取引禁止・制限リストでの、イラン、中国、北朝鮮等の大学・研究機関の掲載○米議会米中経済安保調査委報告「中国のスパイ活動は米国の技術への最大の脅威」※ サイバー攻撃を行った人民解放軍将校を起訴。
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中国の軍産複合体制※各種資料よりCISTEC調査課作成

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意図せざる機微技術流出防止のための総合的対応の必要性①安全保障輸出管理（用途、ユーザー＝エンドユースの慎重な審査）②研究交流先、知財供与先、受入れの相手等の懸念の有無の確認、フォロー③不正競争防止法上の管理指針等に基づく保秘体制の整備（特に産学共同研究等）④サイバー攻撃に対応したIT関係のセキュリティ向上⑤研究成果の公表、特許出願の適否についての慎重な検討⑥バイオセキュリティに関する学会等の議論に即した対応
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Ⅳ－２ 政府全体としての大量破壊兵器拡散防止等に向けた取組み
要請１９：継続的、定期的な政府－大学間の協議の場の設置、相談窓口の明確化
要請２０：大学関係団体からの継続的要請への対応○輸出管理、機微技術流出防止は複数省庁にまたがる。
⇒省庁横断的な情報共有と検討の場を。
⇒役割分担を踏まえた窓口の明確化も必要。
○本要請のフォローアップの必要。
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