資料９

これまでの主な御意見等（会員選考等 WG）

１.基本的な考え方・方向性〇〇

このＷＧで学術会議の機能強化に結び付く会員選考を確立したい。
新生学術会議として新たにスタートを切るに当たり、改めて会員選考について考える機会を持つことは、学術会議にとっても国にとっても有益。

〇

学術会議が学術の進歩と社会課題の解決という役割を果たすためには、会員の質の向上と多様性の確保、戦略機能、財政基盤の強化が必要。ゼロからスタートするくらいの改革を目指すべき。
〇 学術会議は学問の方向性を示す組織であり、もう少しプレゼンスがあった方がよい。
存在感を発信できるような、実行力のある組織をどう作るかが重要。
〇 学術会議には、存在感のある組織になってほしい。このままでは見捨てられるのではないかと危惧する。
〇 現在しか改革のチャンスはない。国から財政援助を得られるのなら、大きな改革を要求することが可能。
〇

日本を代表して各国と議論できるアカデミーの存在は、日本の国益のためにも重要。
アカデミーの最も重要な構成要素は会員であり、学術会議が主張する 5 要件の第一の「学術的に国を代表する機関としての地位」のためにも、会員の選考は重要。
欧米アカデミーの会員選考は投票で行われており、投票は民主主義の根幹だから、日本のような民主主義国を代表するアカデミーなら同様に投票で選ぶべき。
〇 海外のアカデミーは文句のつけようの無い very best な人が選ばれているが、学術会議をそうしたメンバー構成にするか否かは学術会議のミッション次第。各学会が扱うような案件ではなく、学術会議にしかできないような案件に絞り込んで取り上げていくことが重要。
〇 学術会議の存在意義、役割次第で、会員選考の基準や任期も変わってくる。学術会
議は、日本を代表する英知の集団なのか、様々な提案を出したり諮問に対する答申を出したりする組織なのか。
〇 国際社会の中でどういった立ち位置・ミッションを持つのか、学術会議ならではのビジョンを示していくのが良い。学術会議がすでに示しているグランドビジョンより一段階上の大きいことを示してほしい。将来に向かって検討すべきテーマを世界に提案できるような学術会議を目指すべき。
〇 提言に特化するにしては 210 人では少なく、連携会員も含めた 2000 人だと多すぎる。機能や規模感から考えないと、コ・オプテーション方式を前提とするとしても、良いものが見つからないのではないか。

1

〇

我が国を代表するような優秀な会員を選考するとともに、会員に存分に働いていただけるような身分に関わる仕組み（任期・再任の可否・会員数など）を構築することが肝要。
〇 今までやってきたことを全て排除するわけではもちろんなく、今までやってきた良いところは残しつつ、他のアカデミーの良いところも取り入れて、我が国ならではの素晴らしい学術会議を作っていくということだと思う。
〇 「新しい酒は新しい革袋に盛れ」と言うように、いつまでも古い形式にこだわらず、どうすれば新しい学術会議を一緒に作っていけるのかを考えていきたい。学術会議にふさわしくないという理由で反対意見を述べるのは自由だが、WG はそういう場ではない。
〇

学術会議会員に選ばれることは一つの顕彰であるという考え方を持ち込んでも良い。
〇 学術会議の会員として選ばれたことは栄誉だと思われるような組織になるのは重要なこと。
〇 外国人会員が入ってくるということを考えると、顕彰的な機能があれば、海外に対してプレゼンスが出せると思った。

２．学術会議の職務（業務）〇

学術会議からはインパクトのある提言が久しく出ていない。社会のニーズに合った提言等が出されれば、その存在感は大きくなる。たとえば生成 AI に関する提言は、国を代表して学術会議にぜひやってほしい。
〇 たくさん提言しているのは知っているが、それが響いていないような気がする。
〇 各学会が扱うような案件ではなく、学術会議にしかできないような案件に絞り込んで取り上げていくことが重要。【前掲】

３．会員選考（選考方法）〇 新しくなる日本学術会議法でミッションについてどう書かれるかによって、会員の選び方は大きく影響すると思う。
〇 学術会議のミッションは何かで資質や予算規模、人員数も決まってくる。そのためには外部からの意見も大事。
〇 会員選考においては、ビジョンの達成に寄与する資質を持っている者を選んでいくことが大事。学術会議がどのような活動をしていくためにどういった会員がいるのかという観点も必要。たとえば、学術界及び社会で何を達成するために優れた業績を上2

げた科学者の中から会員を選んでいるのか、それから、学術会議がどのような活動をするために広い視野を持ち、社会とコミュニケーションを取れる人材を選んでいるのか、それを明確にしてほしい。学術会議が自身の立ち位置についてしっかりとしたビジョンを示して初めて、コ・オプテーション方式による選考方法が、国民から理解を得られると思う。
〇 海外アカデミーと学術会議は顕彰機能の有無が大きな違いなので、機能の違いを踏まえた上で、任期や定員を含めた会員選考の方法を検討することが必要。
〇 会員選考は具体的にどういう資料に基づき評価しているのか。持続可能で安全な社会づくり等は、これは普通のサイエンティフィックな業績で評価されるようなものではなく、本人がこういうことをやっているということがない限りは評価しようがない。
米国のアカデミーには、丁寧なセレクションのステップがある。
〇

候補者の推薦と候補者の絞り込みを同じ会員が行う現行の仕組みは、客観性に欠け好ましくない。経験的に分野別委員会の中での専門性の偏り、分科会等の中でのダイバーシティの欠落があり、選択のプロセスも公開されていない。
候補者の推薦か最終的な候補者の選出かのいずれかを学術会議の会員から独立したところで行うべき。

〇

学術会議はわが国を代表するアカデミーであり、海外のアカデミーと同等のものなので、国民にきちんと説明できるような方法で、国民が納得できるような形でメンバーが選ばれる透明な仕組みが不可欠。海外のアカデミーが自分たちと同等のものだと認めてくれるような方法でないといけない。
〇 欧米アカデミーの会員選考は投票で行われている。投票は民主主義の根幹だから、日本のような民主主義国を代表するアカデミーなら同様に投票で選ぶべき。【前掲】〇 会員の質と多様性、選考の透明性を高めるためにも、コ・オプテーション方式を前提としつつ、どこかで投票のプロセスが必要。
〇 専門性の判断と透明性の両立のために、コ・オプテーション方式と投票制を組み合わせるのが望ましいと思っている。
○ 全会員の投票により会員を選出するのは、時間を要することや選挙活動が激しくなることが懸念される。
〇 投票といえども候補者リストをどう作っていくのかが大事。ジェンダーバランスや地域など様々な要素を考えることが必要。ただ投票という形をとればよいという粗い投票にするのはかえって良くないので、諸外国の工夫を見ると良いと思う。
〇 本当に必要な会員の選出が実現できるのであれば、時間と手間をかけても良いと思うが、コストパフォーマンスについては議論しても良いのではと思う。
〇 投票でどうやってダイバーシティを確保しているのかについても確認したい。ジェンダーバランス等は考慮するべきだと思うし、特に、専門分野や研究室の偏りはあってはならないと思う。
〇 海外アカデミーの投票の候補者リストについて、最初のスクリーニングをどうして3

いるのか。概ね事前に決まってしまっているような人が候補者となっている場合、投票は形だけのものになってしまう。
〇 単純に投票すると、人数が多い専門分野のところが増えていくこともありうるので、投票するとしても工夫が必要。
〇 アメリカのアカデミーの選考委員をやっており、ダイバーシティについてもよく言われる。ジェンダーや人種、ジオグラフィックダイバーシティなどいろんなことを考慮してショートリストを作る。選考委員会で詳しく議論し、そのうえで会員が投票するときは投票のウェブページで履歴書等を見ることができる仕組みになっており、人数が多い分野で固まってしまうのではという懸念は、ある程度払拭できる。
〇

会員の資質、各分野の人数のバランスというのは重要。また、多様性という点、産学官、ジェンダー、地方等が大事だというのは共通認識。ただ、同じベクトルで同じ人が集まっても仕方ない。ダイバーシティを確保するためには、期待する資質をはっきり意識して、例えば、産業界からは産業界の進むべき方向性について優れた知見を持つ人、国研からは、学術的な業績は当然だが、国益に資する研究を語れる人が選ばれるべき。
〇 すぐれた組織にはダイバーシティが必要で、日本は産業界からもノーベル賞受賞者が出ている。それを踏まえると、ダイバーシティという観点から産業界は大切である。
〇 産業界の研究者が見ている視点は、大学の研究者と似ているが異なる部分があり、かたや知的好奇心で森羅万象の理を解き明かす方向で見ているのに対して、かたや社会、人の営みを見ているという違いがある。ダイバーシティの本質は「気づきを得る場の提供」だから、産業界から選ぶのはそういうタイプの人だろう。産業界だけでなく、地方とかジェンダーも考慮する必要がある。
〇 学問をやっている母体が大学や研究室になりがちなので、そうではない方に入っていただくのは良いと思う。
〇 産業界も基礎研究は大事だと認識している。
〇 産業界から来る人も、学術を理解している人でなくてはならないが、産業界の人を、研究者と同じ基準で選考するのは難しい。良い基準を設けるためには、産業界の人に学術会議でどのように貢献してほしいのかを明確に決めないといけない。そこに当てはまらない人には、会員としてではなく、違うチャンネルで貢献していただくことを考えるべき。
〇 経済界の会員も学術成果がなくてはいけない。ただ、学術成果をどのように社会実装するかというような、アカデミアの人が持っていない能力を持っている人を選ぶべき。学術成果＋社会実装能力の「and」が重要。
〇 これまでは、産業界からはアカデミアからの会員と同じ基準で選ばれていた。産業界の人間を素晴らしい論文を書いたとか、それだけで選ぶとアカデミアからの会員と同質になり、産業界から選んだ意味がない。産業界に期待するのは、科学がどう社会に役に立つか、それがどのようにビジネスにつながるかという観点を持つ人たち。
〇 経済界からの会員の選び方について、こうでなくてはいけないというわけではない。

4

パテントがある人も論文がある人も、結局はその人の資質を見ることになる。
〇 研究者は、世界にこれまでになかったものを創造することが業績となる。産業界でも、商品開発や新しいビジネスモデルなど新しい価値の創造というのが１つの基準になるかもしれない。
〇 価値の創造をしたという業績からの観点と、学術会議の活動に貢献できるというポテンシャルの両方の見地が必要。
〇 分野ごとに、価値の基準を言語化することが必要。
〇 選考基準の言語化はとても重要なこと。
〇 若手、女性、地方の研究者の数をどう伸ばしていくのかという観点から選考基準を作っていくのが良い。
〇 ファーストスクリーニングをたとえば 500 人の 4～5 倍に設定するとして、ある程度ダイバーシティのバランスを決めておかないと、最終的にバランスがとれない。その意味では、そこでは産業界枠、地域枠、ジェンダー枠などがたとえば 1 割、2 割などあってもよいのではないか。
〇 アメリカでは、会員からの推薦をもとに第 1 回投票に出すリストを作るときに、ダイバーシティ、分野のバランス、その他の観点も考慮してショートリストを作る。投票のウェブページでは、必要な情報が全部見られるようになっている。
〇

コ・オプテーション方式で新会員の選考については現会員が行うことを前提にして、選考助言委員会が方針について策定する。産業界の人には会員として入ってもらい、選考をやってもらうのが筋だと思う。
〇 学術会議だけに任せるのではなく、選考委員会を設置して、外部の意見を取り入れていくことが必要。例えば産業界からはどういう資質を持った人を入れるべきか、人数の比率をどうするかなど、選考に役立つ助言をしていくということ。
〇 国研出身の会員、地域出身の会員、外国人会員などについても、会員としての資質、人数、年齢などがどうあるべきかを助言する委員会が必要。
〇 産業人を含む外部の有識者からなる選考助言委員会で選考に関する方針などを検討し、策定するべき。
〇 選考助言委員会は、政府案では、選考に関するルール方針やルールを学術会議が決めるときに、事前に意見を聴いてもらうことを考えている。分野ごとの配分や重点の置き方とか、分野ごとの選考基準をどう定めるかなど。（事務局）〇 選考委員会の趣旨は、選考の方針については外部の助言を入れるが、個々の新会員の選考はアカデミーの中で行うということだと理解している。個々の委員の選考に産業界の意見を入れたいのなら、産業界の人に会員・正式な選考委員として参加してもらうのが正しいやり方。
〇

会員選考について、本当に新しい学術会議を目指すのであれば、継続ではなく、全く新たに選考することも考える必要がある。
〇 新生学術会議は、新しい会員の選考に当たって、新しく特別の選考委員会の設置を5考えてもよいのではないか。また、これまでのコ・オプテーション方式で選考する分は継続しつつ、新たな選考基準で選ぶ枠があっても良い。
〇 中間報告に書かれているとおり、新法人の出発にふさわしい特別の選考を考えるべき。最初の会員は、現会員が推薦するコ・オプテーション方式ではなく、オープンに、ゼロから選考する必要がある。
（会長・会員の位置づけ）〇 会長には、ビジョンを掲げて組織を引っ張っていくような資質も必要。
〇 会長にどういう資質を求めるかは会長の役割によって変わる。また、会長をどういう待遇にするか。そういう点も議論すべき。
〇 現在は最初から投票で選んでいるようだが、会長に求められるいろいろな資質をきっちり評価するなら、会長選考委員会を作り、会長の資質や抱負を精査したうえで、候補を総会に提案し可否を問うというのが良いのではないか。
〇

常勤と非常勤どちらにするか選べるような建付けにしておき、資質を明確にした上で選挙するのが良いと思った。
〇 兼業先はあるにせよ、新しい学術会議には相当力がいるので、一時的に本務を学術会議に持ってくるのはあるのかなと思う。
〇 会長に選ばれたことで、例えば大学の総長を辞めるとはならないし、研究所の所長や理事を辞めることにはならない。必ず常勤というのは難しいと思っている。
〇

本当に素晴らしい方がいるときに、非常勤であれば引き受けるという場合もあることを考えると、非常勤の方が人材としては得やすいのではないか。非常勤でも、アカデミーのトップをしっかり支えられる体制になっているならば良いと思う。

〇〇

会長のミッションと任期はセットで考えるべき。
会長にあわせて副会長も定年を延ばした方がよいのか。また、会員の任期があって、それを踏まえて会長の任期も考えていかねばならない。

〇

会員が資金を稼ぐという話は、会員や会長の資格に関する問題がある。会員は大学など母体での業務もあるので学術会議の業務とのコンフリクトが生じる可能性がある。アメリカのアカデミーでは、会長はお金集めのプロみたいな人を雇ってきており、選考の仕方も待遇もまったく違う。

（任期・定年・定数等）〇 会員に存分に働いていただけるような身分に関わる仕組み（任期・再任の可否・会員数など）を構築することが肝要。【前掲】〇 学術会議の会員任期について、きちんとした業績を上げた人を会員にして６年の任期で再任可とするならば、各国と同様、第一人者が学術会議に居続けるということになる。６年の任期で再任なしという今のやり方が絶対ではないと思うが、変えるので6あれば、会員数を増員する余地があるのかなど、沢山の考慮要素がある。
〇 会員になるのが名誉なことだと考えると、6 年お務めしたら終わりではなく再任もありうるのではないかという問題も絡んでくる。
〇 個人的には、終身制ではないが、会員の再任一回まで行って良いと思っている。
〇 固定化して新しい人が入ってこないのは問題なので、業務の継続性を保つ一方で、人事の長期固定化を避けるのも大事。最大９年在籍できるようにし、３年ごとに改選とする案などもある。また、活動する年齢をドイツのように 75 歳未満にするのもありかもしれない。
〇 任用期間と任用期間の間に空白があったら再任可能とする案もありうる。新陳代謝が必要な一方、本当に優秀な方にいてほしいという観点もあり、バランスをどうとるのかが難しい。
〇 年配の人でも活動したい人は活動に関わる仕組みにすれば良いのではないか。
〇 終身制について、アメリカでは会員がボランティアでアカデミーの活動にアクティブに関わっていくので、会員の高齢化が影響することはないし、活動に対して手当が出ることになるので、財政的な懸念もないと思う。
〇 提言に特化するにしては、会員の 210 人では少なく、連携会員も含めた 2000 人だと多すぎる。【前掲】〇 学術会議が社会に対して実行力のあるような発信をしていくのであれば、しっかりとした調査に基づかなければならないと思うので、例えば会員は 500 人程度はいないとプレゼンスは示せないのではないか。たくさんの課題が求められている訳ではなく、大事な方針に集中していけばよい。たとえば会員数は 500 人で、連携会員なしくらいに段階的に移行していくなど。
〇 学術会議が色々な意見を述べるときに、フルセットで委員を用意しておくことは難しい。あらゆる分野の人を集めなければならなくなって組織が肥大化するし、会員の質も下がる。必ずしも会員や連携会員だけで委員会を作る必要はない。
〇 正会員と連携会員を分ける必要もなくなっているのではないか。全体で 500 人くらいでやればよいのではないかと思う。
〇 現在の事務局職員数は著しく少ない。事務職員数が今のままだと、会員側も実際に動き発言していく必要があるので、会員には実行的に動ける人が必要。提言をしっかり行うには、会員と事務職員との人数のバランスも大事だと思う。
〇 会員のさまざまな視点や特性をいかして、新規課題にも対応できるようなアクティ
ビティの高い組織にするためには、会員数増加は必要だと思っている。連携会員との関係も整理しながら検討したい。
〇 会員の人数や分野について見直しをする際には、連携会員についても見直しを検討する必要があると思う。

〇 会員・連携会員総体として、特に今期は何に重点を置いて活動するかというのを定めており、どういう人を選ぶとその目標を達成できるかという観点から連携会員を選んでいる。

7

（透明性）○ どのような選考方法を採るにしても、人的資源が一番重要。国民に対して、会員がどのように選考されているのかという学術会議会員の選考過程の透明化等は必須。
〇 会員選考の基準を明確化して公開することにより透明性を確保すべき。透明性が信頼を生む。
（外国人会員）〇 欧米のアカデミーにはすべて外国人会員がいる。学術的に国を代表する機関としての日本学術会議にも外国人会員を含めるべき。
〇 多様性に富んだグローバルな視点が求められる。同質性がなれ合いにならないよう、外国人の選考を視野に入れる必要がある。
〇 外国人会員と外国人のアドバイザーとでは、学術会議の活動へのコミットの仕方が異なるのでしっかり検討する必要がある。

４. 学術会議の組織体制○

Science for Society を強化するためには、会長のブレインとなる戦略部隊が必要。
これは、現在の学術会議事務局の単なる拡大ではない。
〇 それぞれ本務を持つ会員が学術会議の活動を十分に行えるよう、事務局機能の強化など会員活動を支える組織体制を確立することも重要。
（事務局機能の強化）〇 ビジョン達成のためには、事務局機能を強化することが必要で、そのためには博士号取得者が要る。また、ビジョンを掲げて引っ張っていく、会長等のトップの資質も影響すると思う。
〇 現在の事務局職員数は著しく少ない。事務職員数が今のままだと、会員側も実際に動き発言していく必要があるので、会員には実行的に動ける人が必要。提言をしっかり行うには、会員と事務職員との人数のバランスも大事だと思う。【再掲】〇 事務局強化というのは単にサイズを大きくするのではなく、企画戦略機能を持たせることが必須。学術会議は素晴らしい研究者の集まりだが、全体を俯瞰して、学術界や社会、経済に対して日本の進むべき方向を語れる人間は少ないと思う。全体の戦略を策定できる人材を集め、会長にアドバイスする新たな機能を実施する部隊を作るべき。
〇 会長の直下に戦略部門を置いて、事務局機能と一体になってやっていくのがよい。
〇 URA は産業界から大学に入って活躍している人もいる。URA の活用は検討していくべき。
〇 URA は大学にしかいないが、大学だけではなく学術会議にも入ると、役に立つと思8

うし、経験になるのでよい。
〇 URA のキャリアパスが課題だと考えており、例えば学術会議に５年間出向するというキャリアパスがあれば、大学・アカデミア・学術会議において、URA という事務レベルで結束できると思った。
〇 URA ではないポスドクが事務局に入る場合は、ある意味高度な秘書機能を担うことになるかもしれない。また、事務局には財務のような人も入ってほしいと思っている。

〇 事務局における戦略機能の強化については、学術会議でも、アクションプランを検討する中で意見交換しているところ。

５．財政基盤（総論）〇 質の高い助言等を実践していくためには、財政支援の大幅な増額が必要。一方で、国からの支援に頼るだけでなくて、欧米アカデミーと同じように、経済界等から資金を獲得する努力も必要であり、それによって国からの予算を減らしたりしないことも重要。
○ 学術の在り方や政府の政策立案への提言という役割は公共性を有しており、国の財政援助は不可欠で前提だと思う。そのうえで、自分たちで稼いだものを余剰資金として研究活動に利用できるような形が望ましいのではないか。
〇 学術会議の年間予算 10 億円は、会員がその気になれば国に頼らずとも確保できるのではないか。政府のサポートも重要だと思うが、学術会議自身が自立していくことをしっかりと考えていくことも重要。
（民間資金の獲得）〇 会員の特性を利用して稼ぐことも考えるべき。例えば、大学で行われているリベラルアーツ教育（東大の EMP、京大の ELP など）を学術会議も行えば、かなりの収入を得ることが可能なのではないか。たとえば 1 人が年 1 回、全体で 50 回講義するというようなイメージ。
〇 現状では、学術会議の会員になると特別職の国家公務員として兼業手続が必要だが、法人化するとそういった資格の問題は起こらず、フレキシブルにできると思う。
〇 会員は他の大学や研究所に所属しているので、講義をしてまでお金を集めさせることに問題はないか。
〇 自分たちでしっかり運営していくという意識のためにも、会費の徴収はあっても良いと思う。
〇 学術会議の学術界における最高権威としての活動に対して、国民が敬意を払い、国民からの納得を得られれば、財政的にもよりフレキシブルになると思う。

9

６．その他（海外調査項目）〇 各国アカデミーの組み合わせや考慮要素はある程度分かっている。先方に尋ねる前に、既存の情報を把握してからわからないものを訊くのが良いと思う。
〇

詳細も重要だが、大枠のこと、本筋のことも聞いてよいのではないか。海外アカデミーの会員選考が現在のやり方になっている理由、会員選考における基本的な考え方を明らかにし、学術会議の特殊性も考慮しながら、良い選考方法を構築する参考にできるのではないか。
〇 日本学術会議に何が足りていないのかを明確にする観点から、海外調査の際には、海外のアカデミーが社会等にどのようなインパクトを与えているか、また、それにはどのような会員が貢献しているのかを明らかにしてほしい。
○ 海外のアカデミーが学術会議の改革に懸念をもっているというのなら、どのような懸念を持っているのか聞いてほしい。それを払しょくするにはどういう改革をすべきか参考になる。
〇〇

諸外国の選考基準における優先順位を確認したい。
どのようにして投票制に係る懸念（投票時の候補者への知識不足や選挙運動の激化など）が現実化しないように行われているのか。会員による投票と選考委員会での議論がどうコーディネートされているのか。
〇 資金集めをどうしているのか聞いた方がよい。アメリカ、イギリスの大学は学長等に非常に資金を集める能力のある人がいて、資金を集めてくるが、そういうことはアカデミーにはないのか。
○ 任期が終身の場合、改選で新たに会員になる人数が限られるように思う。その限られた人数について投票するのか、会員選考のやり方について確認してほしい。
〇 各国アカデミーについて、単に欠員を補充しているのではなく、新しい学問領域から入れたり、会員が高齢になった分野は交代するなど、アクティビティを維持するために、終身制を取りながらもどういった工夫をされているのか確認したい。
〇 何を目指すからどういう会員を選ぶというのがあると思うので、顕彰機能や研究支援、提言機能などがそれぞれどの程度の重み付けになっているのかということについても各国アカデミーに確認できると良い。
〇 海外アカデミーの顕彰機能について、各アカデミーにおける活動の中で、どの程度の割合を占めているのか確認したい。アメリカの科学アカデミーでは活動のごく一部となっているので、顕彰機能の有無はあまり大きな問題ではないのかもしれない。
〇 優れた学術会議を作っていくために、各国のアカデミーがどういった助言や提言を政府や社会に対して行ってきたか、実際に政策にインパクトを与えた過去の事例を調べてみると、議論に役立つと思う。

〇 会員選考プロセスについて詳細に検討するに当たり、学術会議としても、海外のア

10

カデミーに対して聞きたいことを提案したい。
※斜字は日本学術会議の意見。このほか、日本学術会議の意見については議事要旨参照。

11