熟議による民主主義は可能か

氏名：野尻康介
名列番号：
学籍番号：
指導教員名：足立英彦
提出年月日：令和 3 年 12 月 30 日

1

論文要旨
民主主義の起源である古代ギリシャでは、重要な政治的決定は全ての市民1が参加する民会で行われており、文字通りに、人民の（demos）支配（kratos）がなされていた。このよ
うに一部の人間だけが支配を行うのではなく、全ての市民が直接的に決定に関与する直接民主制は、民主主義の在るべき姿として度々、引き合いに出される。
しかし、上記のような政治は当時のポリス（都市国家）であるからこそ可能であり、現在の政治に全国民が参加することは容易でない2。そこで日本をはじめとする多くの国では、選挙によって国民の代表者を選出し、意思決定や政策の立案を代表者に委ねるという、代表制の民主形態を採用するようになった。
しかし、現在多くの国で採用される代議制の政治が最適な政治形態であると判断するのは性急に過ぎる。民主主義はの在り方は、これまでも大きく揺らいできたし、現在もそのあり方が問われ続けている3。
本稿は、民主主義理論の潮流の一つとして取り上げられる「熟議民主主義」に注目し、熟議による民主主義の可能性を問うことを目的とする。
まず、第１章において、新しい民主主義理論として熟議が唱えられるようになった背景について分析を行う。次に第 2 章、第 3 章で熟議民主主義の実現のための理論や制度について検討を行う。そして、第 4 章で熟議への批判とその応答について分析を行い、第 5 章で熟議民主主義の可能性について検討を行っていく。

1

アテナイでは女性や外国人、奴隷に市民権は与えられていなかった点には留意が必要である。
2

ダールによれば、6000 人の市民が一人一回 15 分ずつ発言するとしても、1 日 10 時間、

延べ 150 日が必要となると指摘する。さらに、市民に対して他の市民の発言に呼応した再度の発言の機会を認めるならば、一つの決定に要する時間は 3000 年になると、指摘する。柳瀬昇『熟慮と討議の民主主義理論』（ミネルヴァ書房 2015）序論 2 頁。
3

フィシュキンの言葉を借りれば、「現代は民主主義の実験の時代である。
」ジェイムズ・S・フィシュキン『人々の声が響きあうとき 熟議空間と民主主義』（早川書房 2011）11
頁。
2

目次
はじめに
第 1 章 民主主義の熟議的転回
第 2 章 熟議民主主義の実装理論（二回路モデルの検討）
第 3 章 熟議の制度化（ミニパブリックの検討）
第 3 章 1 節 討論型世論調査（Deliberative Polling®）
第 3 章 2 節 各種ミニパブリックの比較
第 3 章 3 節 『熟議の日』構想
第 3 章 4 節 熟議システム論―非制度的な熟議の重要性
第 4 章 熟議民主主義の再構築―熟議への批判と応答
第 5 章 熟議による民主主義の考察
第 5 章 1 節 熟議民主主義の可能性
第 5 章 2 節 熟議民主主義の実現可能性
おわりに

3

はじめに
本稿は、民主主義理論の潮流の一つとして取り上げられる「熟議民主主義」に注目し、熟議による民主主義の可能性を問うことを目的とする。しかし、「熟議民主主義」と一口に言っても、その理解は論者により異なる。今日の熟議民主主義は、「コミュニケーション的行為」の観念を基に「討議」という対話による社会・政治理論を展開したハーバマスの影響を大きく受けているが、同時に多方面からの修正を受けている。そのため、本文での検討に入る前提として、本稿の「熟議民主主義」への理解を明らかにする必要があると考える。そこで、本稿では以下のように熟議民主主義を理解したうえで検討を行うこととする。
まず、熟議民主主義の理念（何に問題意識を持ち、何を目的とするのか）についてであるが、この点については、『従来の民主主義理解（選好集計型モデル）の問題点を批判し、理由や意見の検討といった対話的な政治過程に民主主義の復権を期待するもの』と理解する4。
ここでいう従来の民主主義理解（選好集計型モデル）では、個人の選考は所与でかつ不変であり、公共政策の決定にあたっては個人の選好の最大化を図るべくそれを集計した結果に基づき行われる。熟議民主主義はこのような決定では、少数派の選好が結果に反映されず、またその決定の正しさや正統性の確保が困難であると考える。
次に本稿では、熟議民主主義の特徴を以下のように理解したうえで検討を行う5。まず、熟議民主主義は手続き的正統性を重視する特徴を持つ。価値が多元化する社会においては全員が満足をする正解を見つけるのは難しい。そこで熟議民主主義は公開の討議の中で多様な意見から公正な意思決定を行うための手続きを重視し、そうした手続きを経て得られた結果には正統性があると考える。また、話し合いは合理性や不偏不党性の価値に則って行われる必要があり、同時に理性的な態度で臨むことが求められる。
この他の特徴として、セイラ・ベンハビブは、①熟議の参加者は平等であること、②参加者の誰もが提案されている議題に異議申し立てができること、③熟議の手続きやルールを再検討する権利が皆に認められていること、を挙げている6。
熟議民主主義の基本的性格を以上のように理解したうえで、本稿の目的である「熟議による民主主義の可能性」について詳細な検討を行っていく。

4

柳瀬昇『裁判員制度の立法学―討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構

成』（日本評論社 2009）155－157 頁。
5

山本圭『現代民主主義』中公新書 2631（中央公論社 2021）142 頁。

6

山本・前掲注（5）145 頁。
4

第 1 章 民主主義の熟議的転回
新たな民主主義理論の一つとして「熟議民主主義」が唱えられている背景には、現代社会において、従来の民主主義では対応しきれない問題が表出していることがある。
本章では、熟議民主主義自体の検討に移る前に、熟議民主主義が提唱された背景に存在する現代社会の問題について検討を行う。具体的には、⑴国家の正統性の危機 ⑵大衆社会の問題点 ⑶ポスト伝統社会（個人化/脱社会化）の 3 点から現代社会の問題点について分析を行う。
⑴国家の正統性の危機7
ハーバマスは、著書『後期資本主義における正統化の問題』において、後期資本主義8が引き起こす危機について分析を行い、その危機における政治的正統性の回復のための方法として「討議」を定位した。
自由主義的な資本主義では、市場競争は神の見えざる手によって自動的に規律されていた。しかし、後期資本主義経済においては、市場構造の寡占化（企業の集中過程と財貨・資本・労働市場の組織化）が進み、市場機能の欠陥が増大した。そのため、後期資本主義では国家のような政治システムが経済システムに介入し、経済システムからの様々な要請に応えることを求められるようになった（福祉国家化）。
しかし、このような後期資本主義では以下の危機（①合理性の危機、②正統性の危機、③動機づけの危機）が発生する。
①合理性の危機：国家は市場の機能不全を回避するために、市場経済を財政的に制御する必要がある。しかし、このような計画的介入は資本蓄積過程を妨害しかねない。つまり、国家は私的企業の経済的自由を保障する責務と矛盾した要求を課されることとなる。
②正統性の危機：後期資本主義では、政治システムを通じて経済システムを管理（経済危機を回避）するという困難な要請が国家になされる。国家は再分配政策などの介入を通じて経済危機を回避し、自身の正統性を証明することが求められる。国民は政治・行政システ
ムが健全に運営されているかどうかを意識的にチェックすることはほとんどない。しかし、政治システムが不十分であると気づけば、政治権力への支持は低下し、政治システムへの要請も増大する。しかし、増大する要求に対してますます国家は対処できなくなっていく。
③動機づけの危機：後期資本主義では市場の混乱により、人々は教育的・職業的成功が公正な評価システムに基づくとは限らないことを知った。このようにして、国家の正統性を支

7

山本・前掲注（5）138 頁以下、中岡成文『ハーバマス―コミュニケーション行為』（講

談社 2003）156 頁以下、仲正昌樹『政治思想の知恵―マキャベリからサンデルまで』（法律文化社 2016）191 頁以下。
8

後期資本主義は、社会学者であるヴェルナー・ゾンバルトが、前期にあたる「自由主義的資本主義」と区別して導入をした概念である。山本・前掲注（5）139 頁。
5

える動機付けのシステムは崩れ出してしまった。
ハーバマスは、後期資本主義において引き起こされる危機を上記のように分析し、さらにこれら正統性の危機は、市民による抵抗や異議申し立てを招くと考えた。
そこで、ハーバマスは市民社会からのインプットと政治からのアウトプットをつなぐ回路を準備することで、政治の正統性を回復させようと考えた。ここにおいてハーバマスは、「討議」を用いた新しい民主主義形態の構想を描いた。
⑵大衆社会の問題点
かつてのアテネのように市民全員が政治に直接参加することが困難な現代では、選挙によって国民の代表者を選出し、意思決定や政策の立案を代表者に委ねるという代表制の民主形態が採用されている。しかし、現代の大衆社会では既存の制度が対応しきれない問題が表出している。
スタンフォード大学教授で熟議民主主義センター（Center for Deliberative Democracy）の所長でもある、ジェイムズ・フィシュキンは以下の 4 点から現代における大衆社会の問題点を指摘し、熟議による政治の必要性を主張する9。
第一に、合理的無知の問題が存在する。代表民主制の構造上、選挙の時に投じた 1 票は何十万分の 1 票に過ぎず、国民は政治的有効性の低さから情報を積極的に求めない（合理的無知である）と指摘される。
第二に、世間は「意見」と言えるほどの意見を持っていない。また、人々は「知らない」と認めたくないため、適当な回答を行う場合がある。ジョージビップの実験10によれば、人々は実際には存在しない法律への意見を聞かれた際に、一家言あるかのような回答を行った。
また、意見を持っていたとしてもその意見はサウンドバイト11や新聞記事で見かけただけの情報を口にしているだけの可能性があり、こうした意見は説得産業の専門家が磨き上げた
印象操作のテクニックに影響されやすい。
第三に、政策や政治問題について論じることがあっても、人々はたいてい自分と似たような社会的立場や見解の持ち主としか論じ合わない。自分と明らかに対立する政治的見解を持つ知り合いがいたとしても、わざわざ衝突を招くような話題を持ち出して人間関係を危険にさらそうとは思わない。しかし価値観の近い者同士が討議を重ねれば重ねるほど、意見

9

フィシュキン 前掲・注（3）13 頁以下。

篠原一 編『討議デモクラシーの挑戦―ミニ・パブリックスが拓く新しい挑戦』（岩波書店
2012）5 頁以下。
10

George F. Bishop,The Illusion of Public Option:Fact and Artifact in American Public

Science Review,95/1,March,2001.フィシュキン 前掲・注（3）14 頁。
11

テレビやラジオの放送のため、短く引用される政治家などの発言。
6

分布が極端な方向へシフトする「集団分極化」という問題が生じる。同じ価値観を持つ者同士が集まりアイデンティティーを強固にすることは少数保護の観点からすると望ましい側面を持つ。しかし、討議をすればするほど対立が深まるのであれば、民意は多数決か交渉によって決める以外の実効的な選択肢がなくなってしまう。
第四に、人々の意見は操作されやすい。上述したように、個人の意見はサウンドバイトや新聞の見出しで見かけたことを思いつきで言っている場合も多く、ころころと変わりやす
い幻のような意見である。また、情報が少ないため、特定の目立つ事実に影響を受けたり、誤った情報を信じてしまうことがある。
フィシュキンは以上のように大衆社会の問題点を分析し、熟慮された世論形成の必要性を唱えた。
⑶ポスト伝統社会12
イギリスの社会学者ギデンズは今日の社会をポスト伝統社会という。ポスト伝統社会では、伝統はみずからを再帰的（reflexive）に説明し、正当付けることが求められる。このよ
うな再帰的な社会においては、あらゆるものが存在理由を問い直され、それに伴い伝統・慣習・権威等のこれまで人間関係を規律していた、メカニズムが不安定化する。
これにより以下の「個人化」や「脱社会化」という問題が発生するわけであるが、この文脈においても熟議の必要性が提唱される。
ア）個人化13
個人化とはドイツの社会学者であるベックによって提起された概念であり、諸個人にとって自分の行為の基準となる意味供給源が枯渇しつつある社会を指す。伝統さえも再帰化
し、意味供給源が枯渇した社会では、家族集団・村落共同体・社会階級は意味供給源としての役割を果たせず、全ての意思決定作業が個人に委ねられることとなる。
このような社会的基盤が喪失された状況下での意思決定には困難が付きまとう。第一に、そこで解決を要する諸問題は「一目瞭然とした解決方法」が存在しない場合が多い。第二に、諸個人が「合理的意思決定」を行うための条件が欠けている。ノルウェーの政治学者である
エルスターは、この状況下の意思決定においては、諸結果の蓋然性について判断するための「証拠」が不十分であり、人々の行為の選択肢を決定するために必要な「信念」が確定しないため、「合理的」な選択が困難になると指摘する。
上記ような「個人化」社会において、人々が共有できる規範や慣習を誰もが納得できる方法で創出する必要があり、この文脈において熟議の必要性が主張される。

12

田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』（勁草書房 2012）12 頁、18 頁以下。

13

同上。
7

イ）脱社会化14
オーストラリアの政治学者であるドライゼックは、再帰的近代化の帰結は必ずしも啓蒙に定位せず、再帰的伝統化という反対の現象を引き起こすと指摘した。
この再帰的伝統化はキリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、ユダヤ教などの各種宗教の原理主義において表出するとされる。ドライゼックは、再帰的伝統化は「自分自身の側のア
イデンティティを再肯定する一方で、他者を中傷し拒絶する。」同時にそれは「人権やリベラリズムのような普遍主義的な言説を侵害する。」と指摘する。現代社会は、こうして形成された排他的なアイデンティティ同士の衝突の危険性にさらされた「分断された社会」であると指摘される。
ドライゼックが念頭に置く「分断された社会」では、諸個人は敵対的とはいえ、集団的ア
イデンティティを形成する。しかし、社会学者の宮台真司は分断された社会において、集合的アイデンティティを持たない「脱社会的存在」を指摘する。脱社会的存在は、社会や他の人間と対立するわけではなく、世界やほかの人間との接点を喪失しているのである。宮台は
これを「社会の底が抜けた」と表現し、1990 年代の日本における明確な理由を欠いた殺人
事件の頻発の根源として、社会的基盤の喪失を挙げる。
脱社会的存在が表出する現代社会において、民主主義による統合を確保するためには、「脱社会的存在」と「社会」との接点を回復し、「脱社会的存在」との間に最低限の社会的基盤を形成する必要がある。名古屋大学大学院教授で政治学者の田村は「脱社会的存在」も「社会」内に存在する私たちと共通の言語によって何事かを認識して思考している点に注目し、ここに言語を用いた熟議民主主義の可能性を見ている15。
つまり、熟議民主主義は「分断された社会」において表出する「脱社会的存在」との統合を図るうえでも、重要な役割を果たす可能性がある。

14

田村前掲・注（12）25 頁－28 頁。

15

田村前掲・注（12）138 頁以下。
8

第 2 章 熟議民主主義の実装理論（二回路モデル16の検討）
熟議民主主義を机上の空論で終わらせないためにも熟議民主主義をどのように実装していくのかという問題が存在する。本章では、熟議民主主義の実装理論として取り上げられることの多い、ハーバーマスの「二回路モデル」について検討を行う。
二回路モデルは、市民社会や公共圏で行われるインフォーマルな熟議と、議会や裁判所で行われるフォーマルな熟議を連関させることで政治システムの正統性を回復させることを構想するものである。
二回路モデルにおいて、ハーバマスは民主主義のプロセスを「意思決定」と「意見形成」とに区別した。意思決定は、議会などの法的に組織化されたフォーマルな討議によって行われ、意見形成は組織化されていないインフォーマルな討議で行われる。二回路モデルとは、
この２つの討議が協働して行われる討議の政治を意味する。
意思決定と意見形成はそれぞれに異なる特徴/役割を持つ。
意見形成は、組織化されていない「一般公共圏」で行われる。ここでの討議では、問題解
決と決定の義務がないため、無制限のコミュニケーションを行うことができる。そのため、新たな問題やニーズに対して高い感受性を持つことができる。一方で、組織化された議会に比べて、不平等に配分された社会的権力、構造的暴力、そして体型的に歪められたコミュニ
ケーションの抑圧・排除効果に対して無防備となる危険性を持つと指摘される17。
意思決定は、政治システムでの法に統制された討議の場（具体的には議会や裁判所）で行
われ、問題解決と決定の義務を持つ。また、意思決定は、意見形成に正統性を付与するための役割を持つ。ハーバマスは、政治システムでの討議のルールを構成する「民主的法治国家手続き」が公共圏から示された意見をろ過するフィルターとなることを想定し、この 2 つの討議をつなぐ正当化の契機を水門と評価した。そして、この水門を通ることで正統性が付与されると考えた。
「拘束的な決定は、それが正統なものであるためには、周辺部から発せられ、議会あるいは裁判所という入口で（および執行を司る出口においても同様に）民主的で法治国家的な諸手続という水門を通過するコミュニケーションの流れによって制御されなければならない。
」18以上のようにハーバマスは二回路モデルを提唱し、市民社会や公共圏で行われるインフォーマルな熟議と議会や裁判所で行われるフォーマルな熟議を連関させることで政治シス
テムの正統性を回復させること（熟議の制度化）を考えた。

16

二回路モデルについては次の文献を参照せよ。田村哲樹・加藤哲理 編『ハーバマスを読む』（ナカニシヤ出版 2020）26 頁以下、柳瀬前掲・注（4）195 頁以下、田村前掲・注（12）121 頁以下。
17

田村前掲・注（12）124 頁。

18

同上、Habermas1992:432=2003:86.
9

第 3 章 熟議の制度化（ミニパブリックの検討）
前章では、熟議民主主義の実装理論として二回路モデルについて検討を行った。本章では、より実践的な熟議の形として 2000 年代から行われてきた「ミニパブリック」の検討を行う。
ミニパブリックとは、討議民主主義理論に基づき人工的な公共的討議の場を創設する諸構想を総称して呼ばれるものである19。ミニパブリックの研究を通じて、これまで規範的なレベルで研究されることの多かった熟議民主主義が、より実践的、経験的な次元で研究されるようになった。
第 3 章 1 節 討論型世論調査（Deliberative Polling®）
まずはじめに、ミニパブリックの代表例として知られる「討論型世論調査（Deliberative
Polling®20」の検討を行う。討論型世論調査はスタンフォード大学教授のフィシュキンによって考案され、1994 年に英国で最初の実験が行われて以降既に約 20 年の歴史を持ち 20 カ国で 70 回以上も行われている（同一テーマを異なる市で行った複数の討論型世論調査を含む）21。日本でも過去に道州制や年金制度の在り方、エネルギー政策をテーマとした討論型
世論調査が開催された22。
討論型世論調査とは、通常の世論調査とは異なり一回限りの表面的な意見を調査するものではなく、議題となる政策課題について世論調査の回答者を基礎として選定された討論
フォーラムの参加者に対して資料によって十分な情報を提供し、小グループに分かれて他の参加者とともに討論させ全体会議で専門家による解説を与えた上で、これらの過程による意見形成への影響（具体的には、討論フォーラムの参加者の意見がこの討論過程の前後で変化するか否か）を測定するという社会調査の一手法である。
討論型世論調査では、討議の過程で何度もアンケート調査を行うため、人々の意見がどのように変容したかといった複数の定量的なデータを得ることができる。また、グループ討論
での模様を音声や映像で記録しておけば、人々の考えについて定性的なデータも得ることができる。
その他の特徴としては、厳密な無作為抽出を重視している点、討議参加者の合意を求めない点がある。無作為抽出を採用することで、集団分極化のリスクを低減させることができる。
また、合意を求めないことは、集団決定における同調圧力等の社会的圧力を回避することに寄与すると同時に、討議において重要な自由なコミュニケーションを確保するうえで重要
となる。

19

柳瀬 前掲・注（2）114 頁。

20

Deliberative Polling®はスタンフォード大学の DD 研究センター（Center of Deliberative

Democracy）の登録商標であり、品質が厳格に管理されている。柳瀬 前掲・注（2）75 頁
21

柳瀬 前掲・注（2）75、76 頁。

22

柳瀬 前掲・注（2）91 頁。
10

討論型世論調査の具体的な流れは以下の通りである。
①まず、議題に対して母集団を無作為抽出して、世論調査（T1 調査）を行う。
②その後、この T1 調査の回答者全員に対して討論フォーラムについて説明したうえで、参加を募る23。
③こうして選定された討論フォーラムの参加者には、事前に議題となっている政策課題についての情報をまとめた討論資料を事前に送付し、討論フォーラムまでに理解を深めておくように依頼する。
④討論フォーラムは、最も基本的な形態としては週末の 3 日間参加者に対して 1 カ所の会
場への参加を求め実施する24。討論フォーラムでは最初にフォーラムの趣旨等を説明する全体説明会を開催し、そこで議題についてのアンケート調査を行う（T2 調査）⑤その後調査の趣旨を理解し、十分に訓練されたモデレーターの司会の下で 15 人程度の小グループに分かれて議論を行う。その後、議題に詳しい専門家や政策担当者に対して質疑をする場を設ける。標準型であれば土曜日終日と日曜日の午前中にかけてこの小グループ討論と全体会議を 3 回繰り返す。
⑥最後に全体説明会を開き討論前と同様のアンケート調査を実施する。
図：討論型世論調査の流れ25①T1:事前アンケート③参加者への情報提供②討議参加者決定（1～2 か月前）（1 か月前）④T2:直前アンケート（討議当日、直後⑥T3：事後アンケート⑤討議イベント（討議当日、直後）（2 泊 3 日）

結果の分析、公表

討論型世論調査はアンケートの質問項目にも大きな特徴を持つ。アンケートの質問項目
として、政策についての質問だけでなく、その判断の前提となる基準・価値観に関する質問
や、回答者の一般的な価値観についての質問が存在する。議題となる政策課題そのものだけ
でなく、判断に至る前提としての基準・価値観についての質問を設けることで、回答結果にどのような判断要素が影響するかを分析することが可能となる。このようにして、討論型世23

参加を拒絶した者への参加の呼び掛けは基本的に行わない一方で、市民運動等に積極的に参加しようとしないごく一般的な人々の意見を収集するため、参加の要請は積極的に行う。
24

場合に応じては 1 日終日のフォーラムに短縮をしたり、オンライン版としてインターネ

ットを利用して各地で行うこともある。
25

篠原 前掲・注（9）15 頁を基に作成。
11

論調査は人々の思考過程そのものに注目する。
また当該政策分野についての知識を尋ねる問題が必ず設けられているため、討論型世論調査を通じて知識を深めた人々の意見がどのように変化するか分析することができる。
このようにして、討論型世論調査は最初の世論調査から討論を調査するまでの参加者の意見の変化から、情報獲得や討論が参加者の意見形成に与える影響を測定することができる。
第 3 章 2 節 各種ミニパブリックの比較
討論型世論調査のほかには、「コンセンサス会議」や「プラーヌンクスツェレ（計画細胞会議）」と呼ばれるミニパブリックが欧米や日本において実施されている。これらのミニパ
ブリックには、討議民主主義論を直接の理論背景としないものも存在する26。しかし、十分な討議の場が存在しているとは言い難い現代社会においては、市民が政治的/公共的な問題について討議できる場を創設することが重要であり、またこれらミニパブリックを比較検討することで熟議民主主義の制度化について詳細な検討が行えるはずである。したがって、
本節では各種ミニパブリックの比較検討を通じて、熟議民主主義の制度設計に際して留意すべき点（特に①参加者の選定方法②討議の成果物の現れ方③金銭（謝金/交通費/宿泊費）
について検討を行う27。
図：各種ミニパブリックの特徴28
コンセンサス会議

プラーヌンクスツェレ

討論型世論調査

主たる議題

科学技術に関する問題

まちづくり

公共政策の課題全般基礎とする理論

科学技術の評価への市民参加

行政への市民参加（参加民

討議民主主義理論

主主義・直接民主主義）
討議の方法

参加者の選出方法

参加者同士の討議と、専門家へ

専門家からの情報提供を

参加者同士の討議と、専門の質疑応答

経て、参加者同士の討議

家への質疑応答

公募に応じて積極的に参加の無作為で選出された者の無作為抽出に基づく世論意思を示した者（さらにそこか

うち参加の意思を示した調査を実施し、その回答者

ら割当抽出することもある）

者のうち参加の意思を示した者

全体の参加人数26

15 人（議題の専門家や利害関25 人（4 セルを同時に行う

300 人（最初の世論調査は「コンセンサス会議」は科学技術の評価への市民参加を、「計画細胞会議（プラーヌン

クスツェレ）」は参加民主主義/直接民主主義を理論背景に持つ。
27

本稿で検討する 3 点以外にも、モデレータやファシリテータの関与の有無や、討議の期間など様々な観点からミニパブリックの制度設計を考えることができる。
28

柳瀬 前掲・注（2）123 頁より引用。
12

討議グループを構成す係者は排除される）

場合には、100 人）

3000 人）

同上

5 人（休憩ごとに構成員を

15 人

る参加者数
討議をする期間・時間

入れ替える）
4 日間（準備会合等を含めると4 日間（有職者は休暇の利

週末の 3 日間

10 ヶ月程度）用を前提とする）

参加者への謝礼

なし

あり

あり

グループ討議への参加

ファシリテータの関与あり（積関与なし（参加者のみ）

モデレーターの関与あり

者以外の関与極的な介入を行う）

課題専門家の関与参加者からの質疑に応答する講義形式で参加者へ情報

討論資料等にアドバイスとともに、講義形式で参加者へ提供を行う

するとともに、全体会議に（非介入的なものに限る）の情報提供を行う）

おいて参加者からの質疑に応答する

討議の成果物の現れ方

討議後に意見を集約し、1 つの討議後に意見を集約し、優非公開のアンケート調査

コンセンサス文書を作る（コン劣を投票で決め、市民鑑定

で意見を収集し、集計結果

センサス文書の作成に事務局を作る（市民鑑定の作成にを、討論過程前の調査結果が関与する）

事務局が積極的に関与す

等と比較するる）①参加者の選定方法
まず、参加者の選出方法についてであるが、討論型世論調査では、無作為抽出による選出がなされる。これは、普段政治参加を積極的に行わないようなごく一般的な人々がどのような意見を持ち、また討議を経て人々の意見がどのように変容するのかを調査することを目的として設計されているためである。加えて、無作為抽出を行うことで同質な人間が集まり
極端な意見が形成される状態（集団分極化）を防ぐことや、社会の縮図を作り出すことで高い代表性が確保されるという利点を持つ。
一方コンセンサス会議では公募によって参加者を選出する。そのためコンセンサス会議に参加をする人は既に政治に対して積極的な意識を持つ人である。この選出方法に対しては、このようなミニパブリックでのコンセンサスは、バイアスのかかったものであり一般市民の代表とは言えないとの指摘がなされる。一方で公募によって参加する人々は議題への関心が高く、そのような者同士で行われる議論のレベルは当然高くなる。したがって充実した討議が展開される可能性は、無作為抽出ではなく公募により参加者を選出したコンセン
サス会議が 1 番高いことになる。
小括
無作為抽出と公募制には、それぞれ固有の意義があり、どのような人の意見を聴取するかによって異なる制度設計をすべきである。代表性や集団分極化の防止の観点から、公共性の13

高い問題については無作為抽出が望ましいと考えられる。また政治に関心を持たない人々に社会的学習の機会を与えることを熟議の価値の一つと考えるならば、政治に関心の無い人々が参加する可能性の高い無作為抽出が望ましいと考える。
しかし、議論のレベルの高さに加えて、「情報操作への耐性」という観点からは公募制が望ましいと考えられる。ミニパブリックでは専門家からの情報提供や質疑応答がなされるため、事前知識のない人々も議題に関する知識を深めることができるが、事前知識が存在しないため、特に専門性の高い議論においては与えられた情報を全て鵜呑みにする可能性がある。もちろん、価値中立的な立場から情報提供は行われるが、提供された情報のみで行われる議論が質の高いものになるかは疑わしい。したがって、専門性の高い議論に関しては公募制を採用するか、熟議への準備期間を長く設定することで人々がより多くの情報を基に熟議を行えるように配慮する必要があるだろう。
②討議の成果物
ミニパブリックの制度設計においては、参加者の選出方法のほかに、どのような討議の成果物を想定するかという問題がある。
熟議民主主義を直接の理論背景とする討論型世論調査では、参加者の意見は非公開のア
ンケート調査による収集にとどまり、集約されない。そのため参加者は自由な環境で意見形成をすることができ、またインフォーマルな熟議の長所でもある発見的機能も担保することができる。
一方コンセンサス会議やプラーヌンクスツェレでは討議の成果物として「コンセンサス文書」や「市民鑑定」といった参加者の意見が集約された文書が作られる。コンセンサス文
書には少数意見やコンセンサスに至らなかった論点も明記されるが、討議後に人々の意見を集約することを目的として設計されたミニパブリックであるため、ほかの参加者へ同調したり、ほかの参加者から支持されるため社会的に望ましい意見を発言しようとする誘因が強いとの指摘がなされる。このため討議性の確保という点においては討論型世論調査のような参加者の意見を集約しないミニパブリックが望ましいとされる。
加えて、政策主体にとっての利用のしやすさという観点からも討議の成果物を検討することができる。議論が集約された文書が提供される場合は、その結論が明快な形であらわれる一方で、そこで示される提言が具体的であればあるほど参加した市民だけによる議論の結果に政策主体が従うべき正当性がどこにあるのかという問題が生じる。その点において討論型世論調査が提供するような、意見の集約がなされていないデータの方が解釈可能な素材であるため政策主体は利用しやすいと考えられる。
小括
討議の成果物に関しても、開催されるミニパブリックの目的や役割に応じて制度設計がなされる必要があると考えられる。ミニパブリックの役割を、二回路モデルにおける「意見14

形成（インフォーマルな熟議）」と捉えるならば、意見形成の発見的機能を担保するためにも、意見の集約は行うべきではないと考えられる。
しかし、意見の集約がなされないデータは解釈可能な素材であるため、政策主体が「国民の熟議を基にした決定」という隠れ蓑のような形で悪用する可能性がある。それならば熟議の結果を集約し、明快な熟議の成果を出した方が人々の意見が曲解される可能性が少ないと考えられる。
③金銭（謝金/交通費/宿泊費）
ミニパブリックの制度設計においては、金銭（謝金/交通費/宿泊費）についても留意する必要がある。金銭に余裕のある富裕層だけでなく一般の市民の参加を促すためには、参加者の経済的負担を軽減し、且つ討議による時間や労力への補償がなされる必要がある。しかし金銭によって参加率を上げた場合、金銭的な目的で参加する者が増えることで討議の質が下がる可能性も指摘される。
第 3 章 3 節 『熟議の日』構想29
熟議民主主義実現のためのラディカルな提案としては、アッカーマンとフィシュキンによる『熟議の日』の構想がある。『熟議の日』は新たな国民の祝日として、大統領選挙などの主要な国勢選挙の 2 週間前に 2 日間にわたって開催され、市民には日当として 150 ドルが支払われる。この構想は、全市民の熟議への参加を想定している点を大きな特徴に持ち、市民はテレビの生放送で候補者による政策争点をめぐる討論を視聴し、その後小グループでの議論、正当に所属する地方議員への質問等を通じて、政策や候補者への理解を深める。
このようにして熟慮された民意を選挙結果に反映させようと考えるのが『熟議の日』構想である。
アッカーマンとフィシュキンは『熟議の日』実施のための見積書も作成している。これによ れ ば 、運 営 費用 が 毎年 71,175,000 ドル か か り、 熟 議の 日 を実 施 する 年 の費用 は2,052,632,000 ドル（参加者 7000 万人の場合、4 年間で 2,337,332,000 ドル）の費用がかかるとされる。
このような莫大なコストがかかる『討議の日』構想であるが、アッカーマンらはこれを空想的なものではなく、現実的な応答であると考える。なぜならこの『討議の日』構想は、討論型世論調査の実践的経験の上に設計されたものであり、また人々がサウンドバイトによる「民主政治」から脱却するためにこの経済的コストを引き受けると考えるからである。
小括
前述した討論型世論調査は参加者を無作為に抽出することで高い代表性の確保を目指し29

柳瀬 前掲・注（2）104 頁以下。
15

たが、たとえ「社会の縮図」といえるほどの代表性が確保できたとして、少人数で行われる熟議の正統性には疑問が残る。その点、「熟議の日」構想は莫大なコストがかかる一方で、全市民の参加を原則30とするため、熟議に高い正統性が付与される。また、国民全員が熟議に参加することは、国民の政治能力/関心を強化させ、同時に政策主体の態度にも大きな変
容をもたらすことができると考える31。熟議の日が実現すれば、第 1 章で分析した大衆社会がはらむ問題の多くは解消されるだろう。
第 3 章 4 節 熟議システム論―非制度的な熟議の重要性32
ミニパブリックは、市民社会における公共討議の場を創出（熟議を制度化）し、市民社会
における熟議（意見形成）を国家の熟議（意思決定）へと媒介させることで、熟議による民主主義を達成しようとする試みであった。しかし近年では、熟議の場を議会やミニパブリッ
クといった制度的なものに限定せず、非制度的な熟議を含む複数の熟議の場の連関として考える動きが存在する（熟議システム論）。
非制度的な熟議の場として想定されるのが親密圏であり、ここでの熟議は必ずしもフォーマルな熟議へと媒介されない。もちろんＤＶ、ストーカー、児童虐待などの深刻な問題は、親密圏から国家へと媒介される必要があるが、親密圏における問題は必ずしも国家へと媒介される必要が無いものも存在する。一例として、結婚や出産についての判断が挙げられる。
再帰的近代化の進展した現代社会では、たとえ親密な関係のパートナー同士であっても、結婚や出産は自明ではなく、その理由について話し合い、確認し合うことが必要となってくる。
親密圏における熟議（非制度的な熟議）によって、このような問題の解決がなされたり、すでに存在しないはずの自明性の強制へ抵抗することが可能となる。
また、非制度的次元の熟議は「社会的学習」や第１章で指摘した「脱社会的存在」との統合を図る場としても、その意義が指摘される。
第 4 章 熟議民主主義の再構築―熟議への批判と応答
ここまで熟議民主主義について、理論的側面（二回路モデル）と経験的側面（ミニパブリック）の両面から検討を行ってきたが、熟議民主主義にはいくつかの批判がなされている。
本章では、熟議民民主主義への批判とその応答について分析を行うことで、熟議民主主義の可能性の検討を行う。

30

1 日すら他に代わり得ないような緊急の職務に従事する人々の参加は強制されない。

31

アッカーマンらは、熟議の日が実現すれば、国民は情報を獲得した思慮深い国民へと変化し、政治家は生の選好（raw preference）ではなく洗練された選好（refined
preference）に関心を示すようになり、メディアも印象操作のためのサウンドバイトばかりを放送することがなくなると展望する。柳瀬 前掲・注（2）109、110 頁。
32

田村前掲・注（12）133 頁以下。
16

⑴合意志向性への批判
第一の批判として熟議民主主義の合意志向性が挙げられる。この批判は、熟議民主主義のコンセンサス志向が、時としてマイノリティに対して抑圧的となることを指摘する。熟議民
主主義に対抗する理論として、「闘技民主主義」を提唱したシャンタル・ムフは、いかなる合意も必然的に排除と結びつき、排除なき合意は実現しないためそもそも合意は廃棄されなければならない33と批判する。
このような批判を受け、以下のように熟議民主主義における『合意』概念を精緻化する動きがある。
ア）『不合意への合意』も合意とみなす
斎藤は、『討議は合意が形成される過程であると同時に不合意が新たに創出されていく過程でもある。合意を形成して行くことと不合意のあり処を顕在化していることは矛盾しな
い34』と指摘する。前述したミニパブリックの一つであるコンセンサス会議においても、最終的な成果物であるコンセンサス文書には、決定に至らなかった部分（不合意）についても明記がなされる。
イ）合意をよりメタ的に理解する35。
一見対立しているように見える意見も同じ価値観に基づいており、意見の対立は相対的な優先順位の違いに過ぎないと考える。
ウ）部分的、暫定的な合意で十分と考える36。
ガットマンとトンプソンは、 合意形成を熟議民主主義の本質的要素とせず、「受容できるような決定に到達するよう討議参加者が互いに説得し続けるべきであること」を熟議民主主義の中心概念にすると述べている。彼らによれば⑴相互性⑵公開性⑶説明責任という 3 つの条件を充足していれば少なくとも部分的な意志は暫定的な合意を得られるのでそれでもって十分であると考える。また、インフォーマルな熟議が行われる市民社会や市民公共圏という場に限って言えば、ここでの目的は熟慮された意見（意見形成）を国家に届けることであり、ここでは厳密な合意を求められていないと考えることもできる37。

33

柳瀬 前掲・注（4）188 頁。

34

齋藤純一『思考のフロンティア 公共性』
（岩波書店 2001）36 頁。

35

田村前掲・注（12）104－108 頁。

36

柳瀬 前掲・注（4）181 頁。

37

前述した討論型世論調査も討議の成果物として人々の集約された意見を求めず、人々の選好の変化に関するデータのみを提供する。
17

小括
熟議民主主義は、力づくではない皆の納得（合意）をもとに行われる政治であったが、本節で分析したように『合意』概念は様々である。思うに、熟議民主主義において、熟議が行われる場は複数存在するため、単一の『合意』概念を確立するのではなく、各々の熟議の場の性質や役割に応じて、求められる『合意』の程度を設定する必要があるだろう。
⑵理性中心性への批判
熟議に対する第二の批判としては、熟議の理性中心性が挙げられる。ムフやヤングは、熟議のコミュニケーション様式として理性が過度に重視されている点を批判した。
ヤングは、白人の中間階級の男性の発話文化は「理性的」と見なされ、反対に女性や人種的マイノリティの発話文化は感情的で身体的と見なされやすいと指摘し、熟議民主主義（特に情念に対して理性を特権化するタイプの熟議民主主義）はこのような社会的な不平等を前提にしていると批判した38。
そこで近年では、新たなコミュニケーション様式も認める熟議民主主義論も存在する。
一例としてヤングは、従来コミュニケーション様式として想定されてきた「批判的論証」の他に、「グリーティング」「レトリック」「語り」の 3 つの様式を追加することを提唱する。
さらにサンダースにおいては、ラップ音楽などのような自分の固有の言語により自分自身を物語る、「テスティモー（testimony）」が提案される39。
これに対し、ドライゼックは、論証以外のコミュニケーション様式としてレトリックの意
義を認めつつ40も、「強制（の脅威）の有無」と「個別なるものを一般化なるものに接続する
可能性の有無」の観点から検証される必要性を説いた。例えば、原理主義的宗教のように集団の規範が受け入れうる範囲を限定している場合には「語り」は強制的な形態となり、また個人の語りが純粋にその個人のものである場合にはそれを聞く政治的ポイントは存在しないとされる。
また、ドライゼックは、論証以外のコミュニケーション様式を認めつつも、 熟議民主主
義の中心には理性を定位すべきだと主張する。ドライゼックは「論証自体も失敗をするが論証のみがそのような失敗を明るみに出すことができ、しかも論証だけが他のコミュニケー
ション様式の失敗に対してもこれを明らかにすることができる」と述べ、情念に対する理性の優位性を主張する41。

38

田村前掲・注（12）58 頁。

39

柳瀬 前掲・注（4）191 頁。

40『相互的理解を志向するレトリック』も存在し、時として感情的コミュニケーションが人々の理解や反省を促進させる。『相互的支配を志向するレトリック』の使い手として、
キング牧師が挙げられる。田村前掲・注（12）80 頁。
41

田村前掲・注（12）82 頁。
18

小括
熟議民主主義は対話の過程における「理由・意見の検討」を重視するものであった。この点を考慮するに、『理性』か『情念』かという視点ではなく、何が「理由・意見の検討」に資するのかという視点から熟議を捉え直すことが重要だと思われる。また、熟議による発見
的な機能が重要視されるインフォーマルな熟議の場と、意思決定が行われ正統性の付与がなされるフォーマルな熟議の場では許容されるコミュニケーション様式も異なってくると思われる。コミュニケーション様式に関しても、『合意』概念と同じように、熟議の性質や役割に応じた活用が求められるだろう。

第５章 熟議による民主主義の考察
第 5 章 1 節 熟議民主主義の可能性⑴正当で正統な決定の可能性
熟議民主主義は「より正しく、より納得のできる決定（正当性と正統性のある決定）」の可能性を持つと考える。
まず「より正しい決定（正当性のある決定）」についてであるが、第１章で取り上げたフィシュキンの指摘をように、人々は「意見」と言えるほどの意見を持っておらず、持っていたとしてもデジタルバイト（テレビやラジオの放送のため、短く引用される政治家などの発言）をそのまま口にしている場合も多い。また、通常、人々は自分と似たような意見の人としか話し合いを行わない。そこで、熟議を行うことで誤った事実認識が正され、偏りのない決定を行うことができると考えられる。この点において、熟議は正しい決定を導く可能性がある。
続いて「より納得のできる決定（正統性のある決定）」についてであるが、この点においても、数の論理による決定よりも、合理性や不偏不党性の価値に基づいた熟議を経た決定の方が人々は納得して受け入れることができると考えられる。特に伝統が解体し、自明性の失われた現代においては、熟議による決定は正統性の面で大きな意味を持つと考えられる。
⑵自己実現と自己統治の復権「正当で正統な決定」に加えて、熟議民主主義は現代社会において形骸化しつつある「自己統治」と「自己実現」の価値を取り戻し得る可能性を持つのではないかと考える。
まず、民主主義の価値として「みんなのことをみんなで決められること（自己統治）」が挙げられるが、従来の民主主義（特に個人や集団の選好を所与のものとして、それらの集計によって最適な政治的決定を行うタイプ）では、少数派の意見や決定に至るまでの理由が軽視される。ここで、「理由の検討」に重点を置く熟議を取り入れることで、形式的ではなく
19

実質的な意味での自己統治が実現されると考えられる。
また民主主義においては、「民主主義への参加を通じて自己の人格を発展させること（自己実現）」が価値の一つとして挙げられるが、第 1 章で分析したように人々は合理的無知な状態であり、積極的に政治に参加しようとしない。熟議民主主義により、ミニパブリックな
どの熟議の場が創設され、親密圏での熟議も活発になれば、人々の政治関心や政治能力は強化され、自己の人格を発展させること（自己実現）が達成され得ると考える。
第 5 章 2 節 熟議民主主義の実現可能性
熟議民主主義実現のためには、①フォーマルな熟議（於 国会、裁判所）、②インフォーマ
ルな熟議（於 ミニパブリック）、③親密圏での熟議、以上 3 つの熟議が活発に行われ且つ相互に連関する必要があると考えられる。
①フォーマルな熟議
まず、国会や裁判所で行われるフォーマルな熟議であるが、ここでの熟議は最終的な決定の義務を持つため、インフォーマルな熟議と比べて自由なコミュニケーションを行うことは難しい。しかし、国会において議員同士は強硬的な姿勢ではなく、不偏不党性や合理性に基づいて熟議を行うことが重要であると考える。現実問題として、政党による拘束が存在し、不偏不党な熟議が困難だとしても、『トゥールミンモデル』を使用するなどの工夫を行い、論証や理由に基づいた水掛け論に陥らない対策を行う必要があると考える。
②インフォーマルな熟議（ミニパブリック）
次にインフォーマルな熟議（ミニパブリック）についてであるが、第３章で検討したように、各ミニパブリックには固有の意義が存在するため、単一の制度の実現を目指すのではな
く、様々なミニパブリックが相互補完的に制度化される必要があると考える。また、ミニパ
ブリックの目的や性質に合わせて、合意概念や認容されるコミュニケーション様式の設定を行う必要があるだろう。加えて、ミニパブリックで行われた熟議が熟慮された民意として評価されるためには、ミニパブリックの存在と意義が世間に認知されることが重要であると考えられるため、熟議民主主義実現のためにはミニパブリックの世の中への周知が必要になると思われる。
③親密圏での熟議
最後に熟議主義実現のためには 親密圏での熟議も必要であると考えられる。親密圏での熟議は必ずしも国家へと媒介されない。しかし、価値の多元化する現代社会においては、かつて存在していた自明性を持つ規範は存在せず、人々で新しいルールや規範を創出する必要がある。さらに親密圏での熟議には、社会的学習としての機能や脱社会的存在との統合を図る可能性も存在する。この親密圏での熟議を活性化させるためには、教育現場における
20

「熟議」教育や、地域コミュニティ（ex.自治会、町内会）での熟議を通じて、「熟議を行う文化」を醸成していく必要があるだろう。
しかし、上記した自治会や町内会などのコミュニティで行う熟議には、いくつかの乗り越
えるべき課題が存在すると考えられる。第一に、自治会、町内会における議論にはコンテク
ストが存在するため、ミニパブリックで行われるような自由な議論が困難であるという問題である。具体的に言えば、地域においては、各人は互いの社会的属性を事前に認知しており、また熟議の後にも関係（近所付き合いなど）が続いていく。そのため、発言する人物の属性によって意見が脚色されたり、互いを刺激しないよう差し障りのない発言しか行わず、自由な議論が行えない可能性がある。この問題解決のためには、匿名で発言の出来るコミュ
ニティ限定の SNS を作るなどの工夫を行う必要があると考えられる。もちろん、SNS の使用が難しい高齢者のサポートや、スパムなどの荒らし防止のために SNS 登録時の本人確認が必要となるが、親密圏における熟議を活性化させるための一つの手段として取り組む意
義は十分にあると考えられる。仮に SNS 上の議論だけでは「熟議」にならないということであれば、ⅰ）まず匿名性でコミュニティの人々が自由に意見を SNS に投稿して議論テーマにおける問題点を抽出し、ⅱ）その後に抽出された問題点を中心に対面で話し合いを行う、という二段階の仕組みを構築すれば、熟議性を担保することができるだろう。また、SNS を
はじめとする ICT （Information and Communication Technology）の使用は上記のような
コンテクストが存在する場面において匿名性を提供するだけでなく、これまで時間の制約から議論に参加できなかった人々の参加を促すなど、様々な観点から熟議の環境を整える
可能性を持つと考えられる。
その他の課題としては、コミュニティへの帰属意識の希薄化から、人々に熟議に参加する動機が存在しないことが考えられる42。第一次産業が主流であったような時代では人々は互いに支えあって生活しており、コミュニティへの帰属意識も高いため地縁的なつながりを強調することで人々を熟議に参加させることができたかもしれないが、産業構造が変化し、核家族化の進んだ現代においては地縁的つながりに訴えて人々に熟議への参加を促すこと

42『内閣府の社会意識に関する調査』及び『国民生活選好度調査』の結果によれば、近所の人と「親しくつき合っている」が 75 年には 52.8％であったのに対し、97 年には 42.3％に下落しており、「あまりつき合っていない」が 11.8％から 16.7％に上昇しており、近所付き合いが年々に希薄化している傾向がある。また、隣近所の行き来に関する質問についても、2000 年に「よく行き来している」あるいは「ある程度行き来している」と答えた人の割合が、54.6％であったのに対し、2007 年には 41.6％に減少している。加えて、町内会・自治会への参加頻度も低下している傾向が見られ、地域コミュニティの希薄化が進展していることが推察される。内閣府『国民生活白書』（平成 19 年版）77 頁－83 頁（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/10_pdf/01_honpen/pdf/07sh_0201_2.pdf）（2021 年 12 月 23 日閲覧）。
21

は難しい。そこで、現代において人々を熟議に参加させるためには、地縁的なつながりに代わる方法で人々のコミュニティへの帰属意識を高める必要があると考えられる。例えば、地縁といった感情面ではなく、コミュニティの受益性を強調することで人々の帰属意識を高める方法が考えられる。実際に、草むしりや防犯パトロールといった地域活動に参加することで家賃が安くなる団地が存在する43。また、「share 金沢」という街では、高齢者、障碍者、
学生、地域住民が共生し、それぞれが便益を得ることのできる仕組みが提案されている44。
これらの取り組みは地域共生を直接の目的として実施されたものであるが、地域共生は希薄化したコミュニティへの帰属意識の復活に資するものであり、間接的にではあるが親密圏における熟議を活性化する点においても有意であると考えられる。
以上の３つの熟議（フォーマル/インフォーマル/親密圏）が実現されるとき、熟議による民主主義が実現すると考えられる。

43

UR 都市機構『高蔵寺ニュータウン 愛知県春日井市』WEB UR PRESS vol.54

https://www.ur-net.go.jp/aboutus/publication/web-urpress54/special3.html（2021 年 12月 21 日閲覧）。
44「share 金沢」は社会福祉法人佛子園が運営する施設である。国立病院機構金沢若松病院の跡地に街が建設され、敷地内には、障害児が生活する児童入所施設、サービス付き高齢者向け住宅、学生向け住宅、介護施設、訪問介護施設、児童福祉関連施設、敷地外の人々も利用可能な温泉、レストラン、売店などの商業施設が存在する。学生向け住宅に住む大学生は、月 30 時間ボランティアと引き換えに安価な家賃で入居することができる。
施設内に住む高齢者も share 金沢内の施設でボランティアを行うことができ、身体が弱くなればデイサービスや訪問介護等のサービスを受けることができ、生涯活躍のまち CCRC
（Continuing Care Retirement Community）として注目されている。
増田寛也『東京消滅―介護破綻と地方移住』中公新書 2355（中央公論新社 2015）99 頁―
106 頁。一般社団法人北海道総合研究調査会「『生涯活躍のまち』ネクストステージに向けて―報 告 書」（平成 31 年 3 月 31 日）。
（https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/zensedai_machidukuri/h31-04-26sankou5.pdf）（2021 年 12 月 25 日閲覧）。share 金沢 HP（http://sharekanazawa.com/institution/index.html）（2021 年 12 月 25 日閲覧）。
22

おわりに
本稿では、民主主義理論の潮流の一つとして取り上げられる「熟議民主主義」に注目し、熟議による民主主義の可能性について検討を行った。熟議民主主義は、しばしば理想主義的であると批判されることがある。思うに、熟議民主主義が理想主義的と言われる背景には、
熟議民主主義を何か単一の制度や理論として捉えていることがあると考えられる。しかし、本稿で紹介したように熟議民主主義は何か一つの制度によって実現するものではなく、様々な場所（国会等のフォーマルな場、ミニパブリック、親密圏）で、様々なタイプの熟議（『合意概念』や『コミュニケーション形式』が異なる）が行われ、それらが連関して人々の関心や環境が熟議に向いていくことで、ゆっくり時間をかけて実現していくものであると考える。もちろん、熟議民主主義にも議論すべき点はまだまだ存在し、ベストな選択ではないかもしれない。しかし、第１章で分析したように多くの問題が表出する現代社会において、熟議民主主義は十分にベターな選択になり得るだろう。
本稿では、熟議民主主義自体の可能性と、熟議民主主義の実現のための諸制度（ミニパブリック、熟議の日、親密圏での熟議）の可能性については検討を行うことができたが、各論的な議論45については詳細に検討することができなかった。この点については今後の課題としたい。

45

例えば、第 5 章で触れた ICT を用いた熟議（対面での熟議と比較して熟議への参加率や熟議の質がどのように変化するのか）や、多文化社会での熟議（異なる文化、言語を持つ人々の間での熟議）についての議論。
23

参考資料
・齋藤純一 『思考のフロンティア 公共性』（岩波書店 2001）
・篠原一 編『討議デモクラシーの挑戦―ミニ・パブリックスが拓く新しい挑戦』
（岩波書店
2012）
・ジェイムズ・S・フィシュキン『人々の声が響きあうとき 熟議空間と民主主義』（早川書
房 2011）・ George F.Bishop,The Illusion of Public Option:Fact and Artifact in American Public
Science Review,95/1,March,2001.
・田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』（勁草書房 2012）
・田村哲樹・加藤哲理 編『ハーバマスを読む』（ナカニシヤ出版 2020）
・中岡成文『ハーバマス―コミュニケーション行為』（講談社 2003）
・仲正昌樹『政治思想の知恵―マキャベリからサンデルまで』（法律文化社 2016）
・増田寛也『東京消滅―介護破綻と地方移住』（中央公論新社 2015）
・柳瀬昇『熟慮と討議の民主主義理論』（ミネルヴァ書房 2015）
・柳瀬昇『裁判員制度の立法学―討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構
成』（日本評論社 2009）
・山本圭『現代民主主義』中公新書 2631（中央公論社 2021）
・内閣府『国民生活白書』（平成 19 年版）（ https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/10_pdf/01_honpen/pdf/07sh_0201_2.pdf）（2021 年 12 月 23 日閲覧）
・UR 都市機構『高蔵寺ニュータウン 愛知県春日井市』WEB UR PRESS vol.54
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/publication/web-urpress54/special3.html（2021 年 12 月
21 日閲覧）・一般社団法人北海道総合研究調査会「『生涯活躍のまち』ネクストステージに向けて―
報 告 書」（平成 31 年 3 月 31 日）（https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/zensedai_machidukuri/h31-04-26sankou5.pdf）（2021 年 12 月 25 日閲覧）・share 金沢 HP（http://share-kanazawa.com/institution/index.html）（2021 年 12 月 25 日
閲覧）24