■ 伊賀市国土強靱化地域計画の概要◆ 国土強靱化地域計画策定の趣旨
東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施すること等を理念とする「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」といいます。
）」が 2013 年（平成 25 年）12 月に公布・施行され、「国土強靱化基本計画（以下、「国基本計画」といいます。
）」が策定されました。三重県では、「三重県国土強靱化地域計画（以下、「県地域計画」といいます。)」を策定し、2020 年（令和２年）10 月に改訂されました。
本市においても、過去の災害の教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模な自然災害に対して、被害を最小限に抑えるなど減災・縮災の考え方による対策を平常時から行うことが必要であることから、近年全国で相次ぐ災害の教訓を踏まえるとともに、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の視点にも留意しながら、「伊賀市
国土強靱化地域計画（以下、「本計画」といいます。
）」を策定します。

◆ 計画策定の基本的な考え方【計画の位置づけと対象とする災害】
本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、国基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、市の総合的な指針となる伊賀市総合計画との整合を図り、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画です。
また、本計画では、対象リスクを「大規模地震及び風水害」等の大規模自然災害とします。
【めざすべきまちの姿（将来像）】
本市においては、まちの将来像を「ひとが輝く 地域が輝く 伊賀市」
（第２次伊賀市総合計画基本構想）とし、各種自然災害から市民の生命・身体・財産を守り、市民が安心して安全に暮らせるよう「強さ」と「しなやかさ」を併せ持ったまちづくりとともに、国、県及び伊賀・山城南・東大和定住自立圏との連携のもと広域災害時の後方支援活動拠点機能の充実などを総合的に推進するものとします。
【基本目標】
本計画の基本目標は、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、次のように定めます。

◆ 強靱化に関する脆弱性の評価と取組みの推進【脆弱性評価と具体的な取り組み】
国土強靱化地域計画策定ガイドライン（内閣官房国土強靱化推進室）及び県地域計画（2020 年（令和２年）10 月改訂）を踏まえて、次の方法により脆弱性評価を行いました。
(1) 市民生活・市民経済に甚大な影響を及ぼすリスクとして「大規模地震及び風水害」等の大規模自然災害を基本として設定(2) ４つの基本目標を具体化した８の「事前に備えるべき目標」の妨げとなる事態として、仮に発生すれば本市に大きな影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定(3) 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避し、最悪の事態に至らないようにするために必要な「施策分野（個別施策分野、横断的分野）」を設定(4) 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、強靱化に関する施策分野を総合的に評価
個別施策分野①行政機能／消防／防災教育等 ②住宅・都市③保健・医療・福祉④情報・通信
⑤産業構造（農林商工）
・金融 ⑥交通・物流⑦環境・エネルギー⑧国土保全（土地利用）

横断的施策分野⑨リスクコミュニケーション

⑩人材育成

⑪公民連携

⑫老朽化対策

この脆弱性の分析・評価を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）毎の具体的な取り組み（推進方針）をとりまとめました。
（裏面の具体的な取組みの概要参照）【施策の推進と不断の見直し（ＰＤＣＡサイクル）】○ 本計画の推進に当たっては、庁内の横断的な体制のもと、県をはじめ、国の関係組織、近隣市町等の地方公共団体、自主防災組織等の地域組織、民間事業者・団体等と連携・協力しながら進めていきます。
○ 本市の国土強靱化に向けては、国基本計画及び県地域計画と絶えず整合性を保つとともに、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要です。
○ 学識経験者を含む「（仮称）伊賀市国土強靱化地域計画推進委員会」を組織することによって、施策の進捗状況等を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行う等、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サ
イクルを繰り返して取組みを推進していくとともに、新たな施策展開を図っていきます。

Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
ＰＬＡＮ①地域を強靱化する上での目標の明確化②起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定③脆弱ポイントの分析・評価・検証④リスクに対する取組み、対応方策の検討⑤対応方策について重点化、優先順位付け

Ⅱ 市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（減災・縮災）を図ること
Ⅳ 迅速な復旧復興を図ること【事前に備えるべき目標】
本計画では、大規模自然災害の発生を想定して、基本目標を具体化した「事前に備えるべき目標」は、県地域計画との整合を図り、次のように設定します。
１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能等は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

ＡＣＴＩＯＮ①施策の見直し、改善②重点施策の見直し③新たな施策の展開「（仮称）伊賀市国土強靱化地域計画推進委員会」

ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善

５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

ＣＨＥＣＫ①結果の評価②関連施策の進捗状況を管理

ＤＯ
総合的かつ計画的に実施

■ 伊賀市国土強靱化地域計画の概要
事前に備えるべき目標

1

2

3
4567

8

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）

具体的な取組みの概要

住宅・民間建築物の耐震化／市営住宅の耐震化／学校施設の耐震対策／社会教育・福祉施設等の耐震化／沿道構造
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊等による多 物の倒壊防止等／無電柱化の推進／大規模災害を考慮した都市づくり／避難路等の整備／避難場所等となるオープ
1-1
数の死傷者の発生
ンスペースの確保／広域的な連携体制の構築／一時滞在施設の確保／継続的な防災訓練や防災教育等の推進／市民による自発的な防災活動の促進／住宅用火災警報器の設置促進
直接死を最大限防ぐ
大規模火災対策の推進／密集市街地の改善／災害対応機関等の対応能力の向上／常備消防・消防団の充実強化／狭1-2 不特定多数が集まる施設における倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生
あい道路の整備推進／空き家の適正管理の推進
1-3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
河川等の整備／河川施設等の点検、対策／ハザードマップの周知徹底等／情報提供手段の整備／市街地の浸水対策
適切な災害情報の提供／治山施設の整備、自然と共生した森林づくり／防災重点農業用ため池対策の推進／市民に
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
よる自発的な防災活動の促進／ハザードマップの周知徹底等
物資輸送ルートの確保／迅速な道路啓開の体制整備／上水道施設の耐震化等／燃料の確保対策の推進／家庭や地域
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
における災害用備蓄の促進／事業者等と連携した物資調達・供給体制の確立
孤立化防止対策／緊急輸送道路や代替ルート、避難路等の整備／大雨時の道路の安全確保／機動的・効率的な活動
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
体制等の確保／民間備蓄等との連携／被災による機能低下の回避
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による 適切な医療機能の提供／介護保険施設の相互支援協定の締結促進／負傷者の搬送先の確保／応急医療体制の整備／
2-3
医療機能の麻痺
自主救護体制の確立
救助・救急、医療活動
2-4
想定を超える大量の帰宅困難者（通勤・通学・観光客等）の発生、混乱
インフラの整備・保全／観光地の防災対策が迅速に行われると感染症の発生・まん延防止／避難者の感染症対策／避難所における感染症対策／下水を速やかに排除、処理するたともに、被災者等の健康・避難生活環境 2-5 被災地における疾病・感染症等の大規模発生
めの体制の構築等／下水道施設の耐震化等／風評被害への対応／下水道業務継続計画（下水道ＢＣＰ）の更新、拡を確実に確保する充
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生 避難所における良好な生活環境の確保／要配慮者への対応／非常用物資の備蓄促進／被災者のケア体制の構築
2-7 災害救助における活動拠点、資機材等の不足
防災拠点施設の整備／災害時用物資の備蓄等
2-8 市民・地域・事業者の共助体制が機能せず、避難所設置、避難支援や発災直後の救助活動が不足する事態 地域コミュニティの強化／避難行動要支援者の避難支援体制の整備／避難所の管理運営
2-9 緊急輸送路等の途絶により、救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態
沿道構造物の倒壊防止等／物資輸送ルートの確保
2-10 市民の多数被災、防災倉庫の被災等により、消防団や自主防災組織が救援・消火活動等をできない事態 消防力の強化／自主防災組織の活動支援／事業所火災や危険物災害の防止・低減化
災害対策本部の体制整備等／被災による機能低下の回避／周辺インフラの整備・保全／外部からの支援による業務必要不可欠な行政機 3-1 防災拠点施設等の被災による行政機能の大幅な低下
継続体制の強化／常備消防の充実強化／職員の人材育成
能等は確保する
3-2 広域応援部隊や後方支援部隊の受入体制が十分に確保できない事態
防災関係機関との連携体制の構築／受入体制の整備
必要不可欠な情報通 4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
長期電源途絶時における情報通信システムの機能維持／インフラの整備・保全
信機能・情報サービ
4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態 情報提供手段の整備／地域防災力の向上
スは確保する5-1 サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下
企業・事業所における防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進／支援体制の充実
5-2 幹線道路の分断など、基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響 発災後の経済活動の機能不全を防ぐ道路ネットワークの整備／輸送機関相互の連携・代替性の確保
経済活動を機能不全
農林業に係る生産基盤等の災害対応力強化／企業・事業所等の経営安定化／企業・事業所における防災計画や事業に陥らせない
5-3 地域産業（観光、農林業、商工業等）の被害拡大と産業の停滞
継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
5-4 食料・飲料水等の安定供給の停滞
事業者との協力体制の整備
上水道施設の耐震化等／応急給水･復旧のための体制整備／下水道施設の耐震化等／生活排水処理施設の整備等／
ライフライン、燃料 6-1 上下水道、汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
下水道業務継続計画（下水道ＢＣＰ）の更新、拡充／合併処理浄化槽の設置推進
供給関連施設、交通必要なインフラの整備・保全／輸送機関の確保／落石等の危険がある要対策箇所の点検と対策／迅速な道路啓開の
ネットワーク等の被 6-2 地域交通インフラの長期間にわたる機能停止
害を最小限に留める体制整備とともに、早期に復 6-3 電気、ガス、燃料の長期間にわたる供給停止
災害対応力の強化
旧させる
6-4 広域応援部隊が使用する燃料等物資の調達が市の需要と競合し、円滑な救援行動に支障を来たす事態 燃料の確保対策の推進／事業者等と連携した物資調達・供給体制の確立
7-1 地震に伴う市街地等での大規模火災による多数の死傷者の発生
消防力の強化／大規模火災対策の推進／密集市街地の改善／狭あい道路の整備推進／空き家の適正管理の推進
沿道の建築物等の倒壊防止等／住宅・民間建築物の耐震化／狭あい道路の整備推進
制 御 不 能 な 複 合 災 7-2 沿線・沿道の建物・構造物等の倒壊に伴う閉塞、交通麻痺
害、二次災害を発生 7-3 防災インフラ、ため池、ダム等の損壊・機能不全、土砂流出による多数の死傷者の発生
防災重点農業用ため池対策の推進／ハードとソフトを組み合わせた対策／ため池ハザードマップの周知徹底等
させない
農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理／適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策／自7-4 農地、森林等の荒廃による被害の拡大
然と共生した多様な森林づくり／農林業等の生産活動の持続8-1 大量に発生した災害廃棄物や土砂の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物処理計画の見直し／汚泥再生処理センターの整備
復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不建設業協会等との応急復旧体制の強化／危険度判定士の養成等／復興の事前準備
地域社会・経済が迅 8-2 足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興が大幅に遅れる事態
速かつ従前より強靱 8-3 事業用地の確保や応急仮設住宅等の整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態
地籍調査の推進／応急仮設住宅供給体制の整備な姿で復興できる条
8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失 地域コミュニティの維持・継続に配慮した震災復興に備えるための準備／文化財の保護・活用
件を整備する8-5 企業や市民の流出等による地域活力の低下
コミュニティ力を強化するための支援
8-6 人口減少・高齢化の進行による地域防災力の低下
自助・共助の育成対策