令和６年度 東京都一般任期付職員

採 用 選 考 案 内
令和６年４月１６日
東京都

東京都子供政策連携室では、子供政策の企画・立案及び調整、少子化対策の企画・立案及び調整といった多様な取組を進めています。
これらの取組を着実に推進するため、民間企業や自治体などにおける実務経験や専門性を活かし、即戦力として、我々とともに活躍していただける方を求めています。
本選考は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成 14 年法律第 48 号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成 14 年東京都条例第 161 号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。
任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

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選考職種、採用予定人員、受験資格等（※） ◎ 業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
◎ 期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。
◎受験資格における実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

◎

東京都における課長代理級職とは、課長（所属長）の命を受け、担任事務の範囲において課長を補佐し、課長不在の際等にはその代理をする職のことです。

職種・職層

事務・課長代理

採用予定人数１名

職

東京都子供政策連携室 企画調整部プロジェクト推進課 課長代理(プロジェクト推進担当)
以下に掲げる事務について、担任する事務を司り、当該事務に係る職員を指揮監督する。
○こどもスマイルムーブメントに係る業務
・ 子供の目線に立ったリーディングモデルとなるプロジェクトの企画立案・推進、各種イベント・アクションの企画・実施・運営

業務内容

・ 参画企業・団体の開拓、参画企業・団体との連携、庁内各局・区市町村との連携
・ ＰＲの企画立案・推進、ＳＮＳ等オウンドメディアの運用・コンテンツ制作を含む普及
啓発・情報発信の推進
・ 動画等のコンテンツ制作に係る企画・取材・撮影・編集
・ メディアアプローチ、パブリシティ、メディア対応
・ Ｗｅｂを活用した事業活動のためのプラットフォームの企画・構築・運用
・ 委託事業に係る要件定義・契約管理・進行管理・品質管理・効果検証・改善等

民間企業等において、東京都の課長代理級職以上に相当するポストで、一定の組織運営経験（業務進行管理等）が３年以上あり、かつ、ア～クのうち１つ以上の実務経験が、通算して学歴区分に応じた年数以上（下記の別表に記載の年数以上）あること。
ア

民間企業等におけるＳＮＳ・Ｗｅｂ媒体向け動画、ＳＮＳを活用したＰＲ施策の企画立案（１年以上必須）
イ 民間企業等におけるＳＮＳ・Ｗｅｂ媒体向け動画、ＳＮＳを活用したＰＲ施策の推進・コンテンツ制作に関する経験
受験資格

ウ 民間企業等における広報・ＰＲに係る企画立案及び推進に関する経験
エ 民間企業等におけるマーケティング・営業企画・ブランドマネジメントの経験
オ 民間企業等（特に広告代理店又はＰＲ会社）における広告制作・ＰＲの経験（制作職・営業職いずれも可）カ 民間企業等における営業職又はコンサルタント職として、リサーチ・プレゼン・新規顧
客開拓を含むソリューション営業、顧客伴走型の課題解決に従事した経験
キ Ｗｅｂを活用したポータル、ＣＲＭ／ＳＦＡ等の事業プラットフォームの企画・設計・運営に関する経験ク

子供及び子育て世代向けのコンテンツ及びイベントに関する企画・ＰＲ・ディレクション経験-2-令和６年７月１日から令和８年３月 31 日まで
任期（※）（業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
）

勤務場所

東京都本庁舎（東京都子供政策連携室）◎◎◎

上記各区分の受験資格を満たすこと。
地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人は受験できません。
民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。
◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。
なお、以下の方は除きます。
・教育公務員※１
・東京都職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和６年６月 30 日までに任期が満了する者※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第 51 号）に規定する任期付研究員をいう。

【別表】
必要な実務経験年数
学歴区分

課長代理

・大学院博士課程又は修士課程の修了
・大学（４年制の大学）の卒業

10 年以上・短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業
・高等専門学校の卒業・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数680 時間以上のものに限る。）の卒業
・各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業

12 年以上・高等学校の卒業

14 年以上注１

実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
注２ 実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
注３ 合格通知後５営業日以内に、最終学歴や実務経験年数を確認するための要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（５「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。
事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

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２

選考方法

(1) 第１次選考
書類選考◎

履歴書、職務経験調書による審査

申込書類により選考を行い、第１次選考合格者には第１次選考合格通知兼第２次選考受験票を電子メールで送付します。

(2) 第２次選考
口述考査

人物及び職務に関連する経験についての個別面接◎ 口述考査は第１次選考合格者に対してのみ行います。

３

申込手続
受付期間

令和６年４月１６日（火）午後２時から令和６年４月３０日（火）午後５時まで「東京都子供政策連携室ホームページ」の下記ＵＲＬへアクセスし、本案内に従って応募書類を作成し、受付期間中にメールにて提出してください（郵送での申込みは受け付けません。）。
＜ＵＲＬ＞
https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/recruitment/detail0701

申込方法＜メールアドレス＞
S1110201＠section.metro.tokyo.jp＜注意事項＞
・ 期間中に正常に到達したものを有効とします。
・ 予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
・ インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問い合わせにはお答えできません。
◎ 第２次選考実施日の３日前までに、第１次選考の結果が届かない場合は、子供政策連携室総合推進部総務課人事担当までお問い合わせください。
◎ 申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

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卒業（修了）
・在職証明書の提出について受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。
）及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます（合格通知後５営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。

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提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

５

採用選考に係る日程等について
令和６年５月１日（水）～５月２日（木）第１次選考結果通知※第２次選考の３日前までに、受験者全員に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

第２次選考実施日

令和６年５月８日（水）、９日（木）※会場：東京都庁を予定

令和６年５月中旬
最終結果通知※第２次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

６

給与等について≪初任給≫
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。

【参考例】

◎職級

職務経験初任給

課長代理

10 年

約 347,200 円

この初任給は、令和６年３月３１日までに職務経験の年数を満たしている人の例で令和６年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎ 上記のほか、扶養手当、通勤手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

≪その他≫◎ 東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。
◎ 年次有給休暇（１年間に 20 日、７月採用の場合は 10 日付与）の外、慶弔休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

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お問い合わせ先
東京都子供政策連携室総合推進部総務課人事担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
都庁第一本庁舎南側 34 階
【メールアドレス】 S1110201＠section.metro.tokyo.jp【子供政策連携室ホームページ】 https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/【交通案内】 新宿駅 (西口)から徒歩約 10 分
都庁前駅（都営大江戸線）≪子供政策連携室職員募集ホームページ≫
https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/recruitment-6-