はじめに

内容のご確認

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパンのＴＨＥ カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

ＴＨＥ カラダの保険は、「個人用傷害所得総合保険」のペットネームです。

特にご注意いただきたいこと

1
2
3
4
1

ご契約締結後、１か月以上経過しても保険証券（または保険契約継続証）が届かない場合は、お手数ですが損保ジャパンまでご照会ください。ご照会に際しましては、保険の種類、保険期間（ご契約期間）および取扱代理店名をご連絡ください。
（注）証券確認方法を「WEBで確認する」と選択された場合は、保険証券（または保険契約継続証）は送付いたしません。
保険のご契約者以外に被保険者（保険の対象となる方）がいらっ
しゃる場合は、その方にもご契約のしおりに記載した内容をお伝えください。また、ご契約の際はご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。

保 管

ご質問・ご要望

ご契約満了まで大切に保管してくださいますよう
お願いします。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」と言います。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

2

普通保険約款・特約一覧表
目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 5

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと

1ＴＨＥカラダの保険について 

72約款とは 

93用語のご説明 

10

4ＴＨＥカラダの保険の補償内容 14

１．基本的な補償内容（普通保険約款）
２．主な特約の概要

5被保険者の範囲 

256保険料の主な決定要素と支払方法など 26

１．保険料の主な決定要素
２．保険料の支払方法
３．保険料の不払い時の取扱い

7共同保険 

27

ご契約時にご注意いただきたいこと

1告知義務と告知事項 

282始期前の発病や事故による無責の取扱い 

28

3特定疾病等対象外特約について 

29

4保険金額の設定 

29

5死亡保険金受取人の指定について 

30

6ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について 

30

ご契約後にご注意いただきたいこと

3

1通知義務と通知事項 31

2通知事項以外の変更を行う場合 

31

3お引受けができる保険の範囲（引受範囲）

32

4安心更新サポート 

32

5ご契約を解約される場合 

33

6そのほかにご注意いただきたいこと 

34

１．保険金お支払い後の保険金額
２．ご契約者が死亡された場合
３．保険料の改定があった場合
４．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について５．重大事由による解除
６．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について7保険金支払事由が生じた場合 35

１．すみやかに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。
３．保険金の請求時効について
４．保険金のお支払い時期について
５．保険金のご請求にあたって
６．賠償責任の被害者に対する先取特権について
７．保険金の代理請求人制度について

普通保険約款および特約
普通保険約款 

38

特約 

56

苦情・ご相談窓口 133

お客さま向けインターネットサービス 

1344

普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



ページ

38
40
43
44

普通保険約款および特約に共通する用語の定義 
第１章

傷害条項 

第２章

所得補償条項 

第３章

基本条項 

特約≪被保険者の範囲に関する特約≫
特
ひ

約

名

被保険者の範囲変更特約（傷害条項用）

ページ
56≪傷害条項に関する特約≫
特

約

名

ページ

か

介護保険金特約57

き

企業等の災害補償規定等特約

59

こ後遺障害等級限定特約（第１級～第３級）

59

交通傷害限定特約60

就業中傷害特約61

重大手術保険金倍率変更特約

61

し手術保険金倍率変更特約

62て

天災補償特約（傷害条項用）

62と特定感染症特約（後遺障害、入院および通院）

62

特定感染症特約（葬祭費用）

65

被害事故保険金特約

67

ひほ 保険金受取人指定特約（後遺障害、入院、手術および通院）

77≪所得補償条項に関する特約≫
特

5

約

名

ページ

か

家事従事者特約（所得補償条項用）

77

し

事業一時休止費用特約（事業主費用特約用）

78

事業主費用特約（所得補償条項用）

78て

天災補償特約（所得補償条項用）

80と特定疾病等対象外特約

80に入院初期費用特約（所得補償条項用）

80

入院中限定特約（所得補償条項用）

81

≪こどもプラン専用の特約≫
特
い

約

名

育英費用特約ページ
81

さ 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（傷害条項用）

84て

天災補償特約（育英費用特約用）

84

ね

熱中症特約（介護保険金特約用）

84

熱中症特約（傷害条項用）

84≪ゴルファープラン専用の特約≫
特
こ

約

名

ページ

ゴルフ中傷害特約

84

ゴルフ中賠償責任特約

85

ゴルフ用品損害特約

90≪車いす利用者プラン専用の特約≫
特

約

名

ページ

か

介添者緊急雇入費用特約

く車いす利用者賠償責任特約

93
97

し

傷害見舞費用特約

102≪その他の補償などに関する特約≫
特

約

名

ページ

き

救援者費用等特約

105

け

携行品損害特約

109

こ

個人賠償責任特約114

ほホールインワン・アルバトロス費用特約

122≪お手続きに関する特約≫
特
あ

約

名

安心更新サポート特約（自動継続型）（※１）

ページ
125

い インターネット特約

126

ほ 保険料一括払特約

126

保険料一括払特約（即時払）128

保険料分割払特約129≪その他の特約≫
特

約

名

ページ

き 共同保険特約

132

し 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

132

指定感染症追加補償特約（特定感染症用）（※２）132（※１）保険契約申込書等で表記される名称です。正式名称は安心更新サポート特約です。
（※２）
特定感染症特約（後遺障害、入院および通院）、特定感染症特約（葬祭費用）に自動的にセットされます。

6

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
1 ＴＨＥ カラダの保険について約款とは被保険者（保険の対象となる方）が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合や保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合等に保険金をお支払いします。

用語のご説明基本補償

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

ケガの補償

所得の補償

● 死亡

● 所得補償（勤労所得）● 後遺障害● 所得補償（家事従事者）● 入院・手術● 事業主費用（給与等の費用・● 通院代行者雇入費用）（注）プランによって基本となる補償は異なります。

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと7

追加可能な補償● 個人賠償責任● 携行品損害● 被害事故● 介護● ホールインワン・アルバトロスなど

傷 害・所 得 プ ラ ン

基本補償（傷害・所得）セット ■ 個人賠償責任特約
可能な ■ 就業中傷害特約
特 約 ■ 携行品損害特約

約款とはケガの補償や所得の補償など、身近な危険に備えるプランです。

など

日常生活を取り巻く様々なリスクに対し備えるシニアの方向けプランです。

など（注）後遺障害等級限定特約（第１級～第３級）、天災補償特約（傷害条項用）、
傷害入院一時金特約が自動でセットされます。
こ ど も プ ラ ン
お子さまのケガや万一の場合の養育資金を補償するプランです。

など

役

員

プ

ラ

ン

経営者・役員の方が、偶然の事故によって傷害を被った場合等の企業リスクを補償するプランです。
セット ■ 被害事故保険金特約
可能な
特 約 ■ 個人賠償責任特約など

ゴルファープラン

共同保険

基本補償
（傷害・所得）保険料の主な決定
要素と支払方法など（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（傷害条項用）が自動でセットされます。

被保険者の範囲

セット ■ 育英費用特約可能な
特 約 ■ 熱中症特約

基本補償
（傷害）

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

セット ■ 個人賠償責任特約
可能な ■ 携行品損害特約
特 約 ■ 傷害入院時サポート特約

用語のご説明まも～るプラン

基本補償（傷害）

ＴＨＥ カラダの保険について

各プランごとにご加入の条件やセット可能な特約が異なります。

ゴルフ中または練習中の事故を補償するプランです。
セット ■ ゴルフ中賠償責任特約
可能な ■ ホールインワン・アルバトロス
特 約
費用特約
など

（注）ゴルフ中傷害特約が自動でセットされます。
本人のケガの補償を基本とし、本人や補助者等の賠償責任も補償するプラン
です。
基本補償
（傷害）

セット ■ 傷害見舞費用特約
可能な
特 約 ■ 介添者緊急雇入費用特約（注）車いす利用者賠償責任特約が自動でセットされます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

車いす利用者プラン 〈更改契約のみ〉

ご契約時にご注意いただきたいこと

基本補償
（傷害）

など

8

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもの
で、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

約款とはＴＨＥ カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）の約款の構成
１．普通保険約款

用語のご説明＜用語の定義＞
第１章 傷害条項
第２章 所得補償条項

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

第３章 基本条項
第１節

当会社の保険責任第２節 保険契約の締結に係る保険契約者等の義務および契約内容の変更

被保険者の範囲第３節

保険契約の解除、取消し、無効および失効

第４節

契約内容の変更等に伴う保険料の取扱い

第５節

事故の発生時の義務等

第６節

保険金の請求等

第７節

その他

保険料の主な決定
要素と支払方法など

２．特共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

9

約

○○特約

○○特約

○○特約

自動セット

オプション

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の２種類があります。
自動セットの特約：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプションの特約：お客さまのご希望によりセットすることができる特約

主な特約の概要については、19ページ以降をご確認ください。

ＴＨＥ カラダの保険について

3 用語のご説明
用

語

解

説

契約者

保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになり
ます。

こ

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、損保ジャパンが重要な事項として求めた事項について知っている正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）の義務のことをいいます。

骨髄採取手術

組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取す
る手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。

し（注）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、支払対象外期間はありません。

就業不能

支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金お支払いの対象となります。

次の①または②のいずれかの事由により、被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態をいいます。
①身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていること。
②骨髄採取手術を直接の目的として入院していること。
なお、被保険者が死亡された後もしくは身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては就業不能とはいいません。
（家事従事者特約をセットされた場合）
身体障害を被り、その身体障害の治療のため入院していることまたは骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。
（入院中限定特約をセットされた場合）
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していることまたは骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、被保険者の職業にかかわる業
務に全く従事できない状態をいいます。

10

共同保険

（注）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、就業不能が開始した日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

支払対象期間被保険者の範囲

けＴＨＥ カラダの保険の補償内容

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

用語のご説明

医学的他覚所見

約款とは

い

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいことＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいことし支払対象期間内における被保険者の就業不能の期間
就業不能期間（保険金をお支払 （日数）をいいます。
（注）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、支払対いする期間）

約款とは象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。

被保険者の職業にかかわる業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
（家事従事者特約をセットされた場合）
家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。

所得補償継続契約

所得補償保険契約の保険期間の終了時（※）を保険期間の開始時とする所得補償保険契約をいいます。

用語のご説明所得

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など

所得補償初年度
契約

所得補償継続契約以外の所得補償保険契約をいい、所得補償保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

所得補償保険契約ＴＨＥ カラダの保険普通保険約款所得補償条項に基づく保険契約をいい、損保ジャパンが承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を
含みます。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいい
ます。

身体障害

ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。
）および病気をあわせて身体障害といいます。

（注）
骨髄採取手術を含みます。

身体障害を
被った時

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと11（※）
その所得補償保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合は、その解除時とします。

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①ケガについては、ケガの原因となった事故発生の時。
②病気については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

（注）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、確認検査を受けた時をいいます。

せ

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/
sensiniryo/kikan.html）

つ

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含
みません。

て

テロ行為

政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、骨髄採取手術を受けることによる就業不能の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることとします。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※２）を含みます。

ひ

被保険者

保険の対象となる方のことをいいます。

病気（疾病）

ケガ以外の身体の障害をいいます。

平均月間所得額

就業不能が開始する直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業不能が開始
する直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。
（家事従事者特約をセットされた場合）
平均月間所得額は183千円とします。
（2020年７月現
在）ご契約後にご注意いただきたいこと

第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事
故等をいいます。

ご契約時にご注意いただきたいこと

へ

被害事故

共同保険

（※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）
同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

被保険者の範囲

治療

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

ち

用語のご説明傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事
故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保
険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害
所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

約款とは他の保険契約等

ＴＨＥ カラダの保険についてた

12

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
ほ

被保険者が所定のお支払事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする金銭のことをいいます。

保険金額・
保険金日額

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いする事
由に該当された場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

も目撃

ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。

約款とは

保険金

用語のご説明ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと13ＴＨＥ カラダの保険について

4 ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

約款とは

１．基本的な補償内容（普通保険約款）

傷害条項
補償の概要

用語のご説明被保険者（保険の対象となる方）が、日本国内または国外
において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします（「病気」は保険金お支払いの対象となりません。）。

急激 突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。

外来 ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

■ 死亡保険金 お支払いする主な場合
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合■ 後遺障害保険金 

お支払いする主な場合

お支払いする保険金の額その程度に応じて、１回の事故につき後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。

ご契約後にご注意いただきたいこと急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

ご契約時にご注意いただきたいこと死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、同一事故によるケガに対して、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

共同保険

お支払いする保険金の額

保険料の主な決定
要素と支払方法など（注１）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
（注２）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

被保険者の範囲

偶然 「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

14

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと■ 入院保険金（入院１日目から補償） 

お支払いする主な場合
約款とは急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合

お支払いする保険金の額
事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の入院日数に対し、保険証券記載の日数を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。

用語のご説明■ 手術保険金 
お支払いする主な場合

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院
または診療所において、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に次の①または②のいずれかの手術を受けた場合①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）

被保険者の範囲（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

お支払いする保険金の額
入院中に受けた手術は、１回の手術（※）につき入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額を手術保険金としてお支払いしま
す。

共同保険

（※）１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けたものとします。
（注）同一の日に複数回手術を受けた場合は、支払われるべき手術保険金のうち最も高いい
ずれか１つの手術についてのみ手術保険金を支払います。

■ 通院保険金（通院１日目から補償） 
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと15

お支払いする主な場合
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合

お支払いする保険金の額
事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、30日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしま
せん。

（注）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複しては通院保険金をお支払いしません。



被保険者が、保険期間中に病気やケガにより働けなくなった場合に所得の損失を補償します。

共同保険

補償の概要

保険料の主な決定
要素と支払方法など

所得補償条項

被保険者の範囲（※１）
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10
（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00～F03またはF05.1に該当する精神障害を除きます。
（※２）食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
（※３）天災補償特約（傷害条項用）がセットされている場合は、お支払いの対象となります。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

けい⑪頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑫ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５mを超えるボルダリング、
航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑬自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるもの
および練習を含みます。）の間の事故
など

用語のご説明ご えん⑦誤嚥（※２）によって生じた肺炎⑧入浴中の溺水⑨戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑩地震、噴火またはこれらによる津波（※３）

約款とは保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは、普通保険約款を参照してください。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による事故④脳疾患、疾病または心神喪失（※１）⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置

ＴＨＥ カラダの保険について保険金をお支払いできない主な場合 （傷害条項共通）

お支払いする主な場合⑴次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
所得補償保険金額
就業不能期間（保険金をお支
お支払いする＝×（※２）（月額）（※１）
払いする期間）保険金の額の月数（※３）
就業不能期間（保険金を＝ 就業ができない期間 － 支払対象外期間
お支払いする期間）（※２）

ご契約後にご注意いただきたいこと

お支払いする保険金の額

ご契約時にご注意いただきたいこと被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に次の①または②のいずれかの事由に該当し、その直接の結果として就業不能になった場合、被保険者が被る損失に対して、保険金をお支払いします。
①身体障害（病気またはケガ）を被ること②骨髄採取手術を受けること

16ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは用語のご説明（※１）保険証券記載の保険金額（月額）をいい、就業不能期間１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（※２）被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から支払対象期間（１年または２年）が始まり、その支払対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
（※３）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が１か月に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に１か月未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
（注）
他の保険契約等をご契約の場合において、他の保険契約等からすでに保険金等が支払われたときは、それらの額の合計額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険⑵支払対象期間（１年または２年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑶原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する
場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑷所得補償初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合
は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑸支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって180日以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能
は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就
業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および支払対象期間を適用します。
⑹次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②保険契約申込書等に記載された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合③他の保険契約等がある場合
など保険金をお支払いできない主な場合 （所得補償条項）
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは、普通保険約款を参照してください。
⑴次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等に
よるもの
けい

17

⑥頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
など

参考：「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および■死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」

保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいこと（Ｆ00－Ｆ09） 症状性を含む器質性精神障害（例）血管性認知症
など（Ｆ10－Ｆ19） 精神作用物質使用による精神及び行動の障害（例）アルコール・大麻・コカイン等の使用による精神及び行動の障害
など（Ｆ20－Ｆ29） 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（Ｆ30－Ｆ39） 気分［感情］障害（例）躁病、うつ病
など（Ｆ40－Ｆ48） 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（例）社会恐怖症、外傷後ストレス障害、神経衰弱
など（Ｆ50－Ｆ59） 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（例）神経性無食欲症、非器質性睡眠障害
など（Ｆ60－Ｆ69） 成人の人格及び行動の障害（例）不安性人格障害、妄想性人格障害
など（Ｆ70－Ｆ79） 知的障害＜精神遅滞＞（Ｆ80－Ｆ89） 心理的発達の障害（例）自閉症
など（Ｆ90－Ｆ98） 小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（例）抑うつ性行為障害、反抗挑戦性障害
など（Ｆ99）
詳細不明の精神障害被保険者の範囲■

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容（注）精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要ICD－10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。

用語のご説明⑶次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能②妊娠または出産を原因とした就業不能

約款とは

（※）
天災補償特約（所得補償条項用）がセットされている場合は、お支払いの対象となります。

ＴＨＥ カラダの保険について⑵次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払
いしません。
①自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転②ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５mを超えるボルダリ
ング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動③自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）④地震、噴火またはこれらによる津波（※）
など

ご契約後にご注意いただきたいこと18

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
２．主な特約の概要
主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは56ページ以降をご確認ください。

約款とは

自動セット

：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプション：お客さまのご希望によりセットすることができる特約

用語のご説明重複注意

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲（注）ＴＨＥ カラダの保険以外のご契約にセットされる特約や他社のご契約を含みます。

≪傷害条項に関する特約≫
か介護保険金特約

オプション

57ページ

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害が生じ、所定の要介護状態となった場合に、181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対し、１年間につき介護保険金額をお支払いします。要介護状態である期間に１年未満の端日数がある場合は１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
こ後遺障害等級限定特約（第１級～第３級）

オプション

59ページ

普通保険約款別表３の第１級～第３級に掲げる後遺障害が生じた場合のみ後遺障害保険金をお支払いする特約です。

保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと19

重複注意 マークが記載されている特約を複数のご契約（注）にセットされた場合は、補償が重複することがあります。ご契約にあたっては、他のご契約との補償内容の差異や保険金額などを十分にご確認ください。

交通傷害限定特約

オプション

60ページ

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、お支払いの対象となるケガを特約に定める「交通事故等によるケガ」に限定する特約です。
し就業中傷害特約

オプション

61ページ

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、お支払いの対象となるケガを「職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に被ったケガ」に限定する特約です。
重大手術保険金倍率変更特約

オプション

61ページ

重大手術について、普通保険約款傷害条項第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の規定にかかわらず、入院保険金日額の40倍を手術保険金としてお支払いする特約です。
手術保険金倍率変更特約

オプション

62ページ

病院または診療所において、ケガの治療を直接の目的として手術を受けたときに、入院中の場合は保険金日額の20倍を、入院中以外の場合は５倍を手術保険金としてお支払いする特約です。

天災補償特約（傷害条項用）

オプション

62ページ

と

特定感染症特約（後遺障害、入院および通院）

オプション

62ページ

被保険者が特定感染症を発病された場合に、後遺障害保険金、入院
保険金および通院保険金をお支払いする特約です。

約款とは死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金、介護保険金特約について、「地震、噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ」をお支払いの対象に含める特約です。

ＴＨＥ カラダの保険についてて（※）

重複注意 

オプション

65ページ

（注）300万円を限度とします。

ひ被害事故保険金特約

重複注意 

オプション

67ページ

≪所得補償条項に関する特約≫か

家事従事者特約（所得補償条項用）

自動セット

77ページ

（注）家事労働に従事している被保険者の場合、必ずセットされます。

し事業一時休止費用特約（事業主費用特約用） 重複注意


オプション

78ページ



自動セット

78ページ

被保険者が病気またはケガにより就業不能となった結果、事業主が事業主費用（給与等の費用もしくは代行者の雇い入れ費用）を負担した場合に、保険金を支払う特約です。

ご契約後にご注意いただきたいこと重複注意

ご契約時にご注意いただきたいこと被保険者が病気またはケガにより就業不能となった結果、事業主が事業を一時的に休止せざるを得ない場合において、事業主が支払い続ける給
与等の費用、地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用を負担した
場合に、保険金を支払う特約です。
事業主費用特約（所得補償条項用）

共同保険

家事労働に従事する家事従事者が身体障害（病気またはケガ）を被り、その治療のために入院していること等により、家事労働に従事できなくなった場合に保険金を支払う特約です。

保険料の主な決定
要素と支払方法など（※）2020年２月１日施行日時点の「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」により指定された新型コロナウイルス感染症および「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
（2020年９月現在）

被保険者の範囲

加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等により、死亡された場合または所定の重度後遺障害が生じた場合、逸失利益や精神的損害等を補償する特約です。
【保険金額】
１事故につき、保険証券記載の金額を限度としてお支払いします。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合は、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）を保険金としてお支払いする特約です。
（※）

用語のご説明特定感染症特約（葬祭費用）

（注）事業主費用として、保険金額を設定する場合、必ずセットされます。

20

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいことて天災補償特約（所得補償条項用）

80ページ

約款とは

所得補償について、「地震、噴火またはこれらによる津波」によって被ったケガによる就業不能についても補償する特約です。
と

自動セット

特定疾病等対象外特約

80ページ

特定の病気またはケガによる就業不能を保険金支払の対象外とする特約です。

用語のご説明（注）告 知していただいた内容により特別な条件付きでお引き受けする場合、必ずセットされます。

に

入院初期費用特約（所得補償条項用）

オプション

80ページ

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

入院が支払対象外期間を超えて継続したときに、被保険者が入院初期費用を負担することにより被った損失を補償する特約です。
【保険金額】３万円
入院中限定特約（所得補償条項用）

オプション

81ページ

所得補償保険金のお支払いの対象となる就業不能期間を入院期間に限定する特約です。

被保険者の範囲≪こどもプラン専用の特約≫
い育英費用特約

重複注意 

オプション

81ページ

保険料の主な決定
要素と支払方法など

扶養者（被保険者を扶養する方で保険証券の扶養者情報欄に記載されている方）が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度後遺障害が生じた場合に、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損害に対して、保険金を支払う特約です。
【保険金額】
保険証券記載の金額をお支払いします。（１回のみ）

共同保険（注１）育英費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、
それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。
（注２）被保険者が独立して生計を営むようになった場合、または被保険者を扶養する特定の個人がいなくなった場合は効力を失います。

さ

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（傷害条項用）


ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

21

オプション

自動セット

84ページ

普通保険約款の用語の定義における「ケガ」に細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒によって被った中毒症状を含む特約です。

（注）こどもプランにご加入の場合、必ずセットされます。

て天災補償特約（育英費用特約用）

オプション

84ページ

育英費用特約について、「地震、噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ」により扶養不能状態となられた場合もお支払いの対象に含める特約です。
ね

熱中症特約（介護保険金特約用）

オプション

84ページ

介護保険金特約について、「日射または熱射による身体の障害」の場合もお支払いの対象に含める特約です。

熱中症特約（傷害条項用）

オプション

84ページ

≪ゴルファープラン専用の特約≫
こ

自動セット

ゴルフ中傷害特約

84ページ（注）ゴルファープランにご加入の場合、必ずセットされます。

オプション

85ページ

ゴルフの練習、競技または指導中に発生した偶然な事故により他人（※１）にケガを負わせたり、他人の財物（※２）を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用の合計額を保険金としてお支払いする特約です。

【保険金額】
１事故につき、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。
ゴルフ用品損害特約

重複注意 

オプション

90ページ

保険料の主な決定
要素と支払方法など

ゴルフ場敷地内において、被保険者が所有するゴルフ用品の盗難もしくはゴルフクラブの破損または曲損により損害が生じた場合にお支払いする特約です。
【保険金額】
保険期間を通じて、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。

被保険者の範囲（※１）キャディに対する損害賠償責任を含みます。
（※２）ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートによる損害賠償責任を含みます。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

重複注意 

用語のご説明死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、お支払いの対象となるケガを特約に定める「ゴルフの練習、競技または指導中に被ったケガ」に限定する特約です。

ゴルフ中賠償責任特約

約款とは死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、「日射または熱射による身体の障害」の場合もお支払いの対象に含める特約です。

ＴＨＥ カラダの保険についてね≪車いす利用者プラン専用の特約≫
介添者緊急雇入費用特約

オプション

93ページ

ご契約時にご注意いただきたいこと

車いす利用者の記名家族（保険証券の記名家族情報欄に記載されている方）が、急激かつ偶然な外来の事故により、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に４日以上入院した場合または死亡した場合に、その方に代わって一時的に介添者を雇い入れたときに被保険者が負担した雇入費用をお支払いする特約です。
【保険金額】
１事故につき、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。

共同保険

か

ご契約後にご注意いただきたいこと22

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいことく

車いす利用者賠償責任特約

重複注意 

自動セット

97ページ

約款とは

被保険者（家族被保険者、補助者、または補助者の監督義務者をいいます。）が次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（※１）により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
①住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※２）を運行不能にさせた場合

用語のご説明（※１）補助者の場合、補助行為に起因する偶然な事故にかぎります。
（※２）汽 車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容【保険金額】
１事故につき、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。
（注）車いす利用者プランにご加入の場合、必ずセットされます。

し傷害見舞費用特約

オプション

102ページ

被保険者の範囲

補助行為中の補助者が、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合において、その傷害に対し、損害賠償金を支払うことなく慣習として支払う見舞金を支払ったときに、その費用を保険金としてお支払いする特約です。
ただし、当社の同意を得て支払ったものにかぎります。
【保険金額】
１事故につき、受傷者１人あたり、次の金額を限度にお支払いします。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

死亡

50万円

後遺障害
入院

２～50万円（後遺障害の等級による）
７日以内

２万円

８～14日

３万円

共同保険

15～30日

５万円

31日以上

10万円

≪その他の補償などに関する特約≫
き

救援者費用等特約

重複注意 

オプション

105ページ

ご契約後にご注意いただきたいことご契約時にご注意いただきたいことご契約者、被保険者またはその親族の方が、保険期間中に次の①から③までのいずれかに該当した場合に負担された費用に対して保険金をお支払いします。
①被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合②急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない場合
または緊急な捜索・救助活動が必要なことが公的機関により確認された場合③住宅（※）外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを原因として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または継続して14日以上入院された場合

23【保険金額】
保険期間を通じて、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。

（※）被保険者の居住の用に供される住宅をいい、その敷地を含みます。

携行品損害特約

重複注意 

オプション

109ページ（注１）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して５万円を損害額の限度とします。
（注２）以下のものは保険の対象となりません。

こ

個人賠償責任特約重複注意 

オプション

114ページ

ご契約後にご注意いただきたいこと【保険金額】
１事故につき、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。

ご契約時にご注意いただきたいこと（※２）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する

陸上の乗用具をいいます。

共同保険

携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式
電子事務機器およびこれらの付属品、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、義歯、義肢その他これらに準ずる物、動物、植物、自転車、ハンググ
ライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴル
フ・カートを除きます。
）、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴー
カートおよびこれらの付属品、通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証
券、印紙、切手、設計書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品、
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物、
ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品、山岳
登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具、データやプログラム等の無体物、漁具、１個もしくは１組または１対で100万円を超える物
など

保険料の主な決定
要素と支払方法など（※１）
次のものは「受託品」に含まれません。

被保険者の範囲

日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。
①住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③日本国内で受託した財物（受託品）（※１）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※２）を運行不能にさせた場合

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容【保険金額】
保険期間を通じて、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。
（自己負担額 １事故につき5,000円）

用語のご説明船舶（ヨット、モーターボート等を含みます。）、自動車、原動機付自転車、自転車、ハンググライダー、サーフボード、ラジコン模型、ドローン、義歯、義肢、補聴器、動物、植物、有価証券（小切手は除きます。）、クレジットカード、プリペイドカード、稿本、設計書、携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラ
ス、漁具
など

約款とは

被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について偶然な事故により損害が生じた場合お支払いする特約です。

ＴＨＥ カラダの保険についてけ24

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
ほ

重複注意
オプション

122ページ

被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に被る損害（※）に対して保険金を支払う特約です。

約款とは用語のご説明（※）贈 呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀、その他慣習として負担することが適当である社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度とします。
）などをいいます。

【保険金額】
１回につき、保険証券記載の金額を限度にお支払いします。
≪お手続きに関する特約≫
あ

自動セット

安心更新サポート特約（自動継続型）

125ページ

所定の日までに損保ジャパンまたはご契約者のいずれかから継続契約を締結しないなどの意思表示がないかぎり、満期日のご契約と同等の内容
で毎年自動的に保険契約を継続する特約です。
詳細は32ページをご確認ください。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと25

ホールインワン・アルバトロス費用特約
（注）ご契約の内容により、セットできない場合もあります。詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでご照会ください。

≪その他の特約≫
し条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

自動セット

132ページ

テロ行為全般を補償の対象とする特約です。

（注１）テロ行為ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内乱などは保険金のお支払いの対象となりません。
（注２）すべてのご契約に必ずセットされます。

5 被保険者の範囲 傷害条項

補償の対象となる被保険者は「被保険者の範囲変更特約」で変更することができます。ご希望の補償対象者にあわせて、被保険者の型をご選択ください。
この特約をセットしない場合、補償の対象となる方は保険証券記載の記名被保険者のみとなります。
◆被保険者の範囲変更特約（傷害条項用）
普通保険約款傷害条項および基本条項（※）における被保険者を保険証券記載の被保険者の型にしたがい、下表の被保険者とします。
被保険者の型

被保険者

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者対象外）①および⑤①記名被保険者②記名被保険者の配偶者③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤記名被保険者の同居の親族および別居の未婚の子。ただし、②を除きます。

（※）
傷害条項に係る部分にかぎります。
（注）記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

ＴＨＥ カラダの保険について

6 保険料の主な決定要素と支払方法など
１．保険料の主な決定要素

約款とは

保険料は、保険金額、保険期間、補償範囲（プランや特約）等によって決定されます。実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、保険契約申込書等でご確認ください。

２．保険料の支払方法

主な支払方法

払込期日

払込方法

○

○

クレジット
カード

保 険 料 を ク レ ジ ッ ト 保険期間の初日の属
カードによりお支払い する月の翌月末（分いただく方法（※２）で 割払の場合は、以降（※３）
毎月の末日）
す。

○

○

払込票

ご契約後、ご契約者に送 付 す る 払 込 票（ ※ ４ ）を、ゆうちょ銀行（郵便局）、損保ジャパン
所定のコンビニエンス
ス ト ア ま た は Pay- 保険期間の初日の属
easy（ ペ イ ジ ー ）利 する月の翌月末
用可能な銀行・信用金
庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保険料をお支払いい
ただく方法です。

×

○

請求書

ご契約後、ご契約者にお渡し、または送付す
る 請 求 書（ ※ ４ ）で、銀行振込により保険料をお支払いいただく方法
です。

〇

○

ご契約後にご注意いただきたいこと（※１）
原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた
場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（※２）
ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、またはこれらのご親族名義のクレジットカードにかぎります。ご契約者が法人の場合は、原則としてご契約者と同一名
義のクレジットカードとします。
ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いただいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録はがきやマイページ等により、ご自身でクレジットカード

ご契約時にご注意いただきたいこと保険期間の初日の属する月の翌月末（分割払の場合は、以降毎月の末日）

共同保険

保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日（※１）（分割払の場
合は、以降毎月の振替日）

保険料の主な決定
要素と支払方法など

口座振替

保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。

被保険者の範囲

一括払
ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

分割払

用語のご説明保険料につきましては、次のような支払方法があります。お客さまのご希望にそった支払方法をご選択ください。
ただし、ご契約の内容によりご選択いただけない支払方法があります。

26

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証券（または保険契
約継続証）とは別にお届けします。
（※３）
クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
（※４）払込票、請求書は保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
（注１）一括払の保険料は、分割払に比べて約５％割引となっています。
（注２）
それぞれの支払方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

３．保険料の不払い時の取扱い
用語のご説明ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日（※）の属する月の翌々月の末日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した保険金支払事由（初回保険料の場合は、保険期間の初日以降に発生した保険金支払事由）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
（※）
「払込期日」については、
「２．保険料の支払方法」（26ページ）をご確認ください。

〈例〉払込猶予とご契約の関係（分割払契約の場合）（注）保険料のお支払いがなかったことが故意による場合を除きます。故意による場合の払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末になります。

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと27

払込期日

払込猶予期日

１月

２月
1/26

保険料のお支払いなし（口座振替不能）

３月
2/26

事故

3/31

１月・２月の２か月分の保険料を請求し、お支払いなし（口座振替不能）

１月26日に払い込むべき保険料のお支払いが３月31日までになかった
場合は、１月の払込期日の翌日（１月27日）以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。なお、初回保険料のお支払いがない場合は、ご契約期間の初日から保険金をお支払いできません。

7 共同保険複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券（または保険契約継続証）の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

1 告知義務と告知事項

約款とは用語のご説明

ご契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について、事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。告知事項については、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。口頭での告知または資料の提示だけでは、告知していただいた
ことにはなりません。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと

告知事項
被保険者ご本人の職業または職種（※１）
被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態（※２）

【傷害・所得プランおよび役員プランで所得の補償を含むご契約の場合の注意点】

保険料の主な決定
要素と支払方法など共同保険⑴告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一
覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、告知してくだ
さい。
⑵所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。

被保険者の範囲（※１）
ゴルファープランおよび車いす利用者プランの場合は、告知事項ではないため、告知いただく必要はありません。
（※２）
傷害・所得プランおよび役員プランで所得の補償を含むご契約の場合にのみ告知してください。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

他の保険契約等の加入状況（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合は、その補償を拡大した時をいいます。

所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した病気・発生した事故によるケガを原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、
正しく告知してご契約された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した

ご契約後にご注意いただきたいこと2 始期前の発病や事故による無責の取扱い 所得補償条項

ご契約時にご注意いただきたいこと⑶告知していただいた内容により、特定の疾病群について補償対象外とする特定疾病等対象外特約をセットする場合や、ご契約をお断りする場合があります。
⑷所得補償継続契約で、継続の際に保険金額の増額等補償を拡大するときも、
過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。
この場合も、お手続き時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場
合は、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

28

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと
病気または発生した事故によるケガを原因とする就業不能（保険金の支払事由）であっても、所得補償初年度契約の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。

約款とは用語のご説明（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注１）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
（注２）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、就業不能となった時が、所得補償
初年度契約の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

3 特定疾病等対象外特約について 所得補償条項⑴告知書で告知していただいた内容により、お引き受けできない場合や、特別な条件付きでお引き受けする場合があります。
特別な条件付きでお引き受けする場合は、「特定疾病等対象外特約」により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでお引き受けします。
（注）例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険⑵「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、所得補償継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
⑶ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている
場合は、所得補償継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群
によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）
・補償対象外とする疾病群が複数の場合
・告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の病気）が補償対象外となっている場合
など
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

4 保険金額の設定 所得補償条項

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいことご契約いただく所得の補償の保険金額については、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な保険金額をお決めください。
また、他の保険契約等をご契約の場合は、ご契約いただける保険金額を制限することがあります。この場合において、他の保険契約等からすでに保険金等が支払われたときは、それらの額の合計額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（注）家事従事者特約をセットされた場合は、保険金額（月額）は15万円が限度となります。

29

国民健康保険（例．個人事業主）

85%以下

健康保険（例．給与所得者）

50%以下

共済組合（例．公務員）

40%以下＊健 康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下

6 ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について

被保険者の範囲

損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金を適正にお支払いするため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。また、企業等を死亡保険金受取人とする場合は、被保険者となる方に、この保険の加入についてご家族等に対し説明していただくようお伝えください。

用語のご説明5 死亡保険金受取人の指定について

約款とはご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

ＴＨＥ カラダの保険について被保険者が加入している公的医療保険制度

保険料の主な決定
要素と支払方法など
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと30

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと
1 通知義務と通知事項

約款とはご契約者または被保険者には、通知事項に該当する変更が生じた場合に遅滞な
くご連絡いただく義務があります。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します（※）。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続きいただけない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、ご通知いただいた内容により、この保険のお引受けの対象外となる場合は、ご契約を解除させていただきますので、あらかじめご了承ください。

用語のご説明（※）ご契約の変更により、保険料が返還になる可能性があります。

通知事項

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

・被保険者がこの保険契約の引受対象外職業（※１）に就かれた場合・所得補償条項において、職業に就いていた被保険者がその職業をやめられた場合（※２）

被保険者の範囲（※１）
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）競争選手、オートテスター（テストライダー）、
猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業をいいます。
（※２）
家事従事者特約をセットされたご契約については、被保険者が家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている専業主婦（夫）や配偶者控除の対象となる方ではなくなった場合を含みます。
（注）ゴルファープランおよび車いす利用者プランの場合は、通知事項ではないため、通知い
ただく必要はありません。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

2 通知事項以外の変更を行う場合

共同保険

ご契約後やご契約期間の途中に次のような通知事項以外の変更を行う場合（※１）
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
なお、ご契約内容の変更手続き前（ご契約条件の変更手続きに伴い追加保険料が必要となる場合は追加保険料をお支払いいただく前）に発生した保険金支払事由については、保険金をお支払いできない場合や、変更前のご契約内容が適用される場合がありますのでご注意ください。

（※２）（※１）ご契約の変更により、保険料が追加または返還になる可能性があります。
（※２）ご契約条件の変更日は、お申し出日以降になりますのでご注意ください。

変更内容

ご契約時にご注意いただきたいこと・ご契約者または被保険者の住所、氏名が変更となる場合
・保険金額の増額や特約をセットするなど、ご契約内容の変更を希望する場
合（※）
・所得の平均月間額が減少した場合（所得の補償をご契約した場合）・扶養者が変更となった場合（育英費用特約をセットした場合）
など（※）変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約を解約し、ご希望の内容で再度ご契約いただく場合があります。

ご契約後にご注意いただきたいこと【通知事項以外の変更を行う場合に、特にご注意いただきたい事項】

31

転居や改姓等により、ご契約者または被保険者の住所、氏名が変更となる場合、
正しくご通知をいただけませんと、重要なお知らせやご案内ができないことになりますので、ご注意ください。

約款とは

前記「1通知義務と通知事項」（31ページ）のとおり、ご契約後に通知事項について、次の「引受範囲から外れる場合」に該当する変更が生じた場合は、ご契約を継続することができません。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
引受範囲から外れた場合、その変更が生じたとき以降に発生した事故について
は保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただきます。

ＴＨＥ カラダの保険について

3 お引受けができる保険の範囲（引受範囲）

引受範囲から外れる場合〈例〉ご契約期間の初日が７月１日のご契約の場合

ご契約期間の初日
6/19

7/1

現在のご契約自動継続によるご契約

満期日の属する月の前月19日までにお客さまから更新しない旨のお申し出がない場合は、20日以降に順次保険契約継続証を発行します。

契約内容を変更されたい場合（継続停止を含みます。）は、満期日（通知締切日）までにご連絡ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと

7/1

満期日=通知締切日

ご契約時にご注意いただきたいこと（※）普通保険約款・特約の改定（新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
）、保険引受に関する制度（保険金額等）、保険料および払込方法などの改定があった場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

共同保険

なお、保険契約継続証等は満期日の属する月の前月20日以降に順次送付します
が、契約内容を変更されたい場合（継続停止を含みます。）は、満期日（通知締切日）までに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご契約者がお申し出を行い損保ジャパンがこれを承認した場合は、お申し出いただいた内容で更新します。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

・保険金請求が多発した場合
・【傷害・所得プラン】満期時の被保険者「本人」の年齢が満70歳以上となる場合（所得の補償を含むご契約は満55歳以上となります。
）
・【こどもプラン】満期時の被保険者の年齢が満22歳以上となる場合
・【ゴルファープラン】満期時の被保険者の年齢が満80歳以上となる場合など被保険者の範囲

一部のご契約を除き、安心更新サポート特約（自動継続型）が必ずセットされます。
この特約では、保険期間が満了する日（満期日）の属する月の前月19日までに、
お客さまから更新しない旨のお申し出がないかぎり、満期日のご契約と同等の内容（※）で毎年自動的に保険契約を更新します。自動継続された保険契約の初日は継続前契約の満期日となります。ただし、次の場合には自動継続が中止となります。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

4 安心更新サポート

用語のご説明・下記の職業に変更された場合プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、
その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業。

32

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと
5 ご契約を解約される場合

約款とはご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、解約に際しては、ご契約時の条件により、ご契約の保険期間のうちまだ経過していない期間の保険料を解約返れい金として返還することがあります。また、返還される保険料があっても多くの場合でお支払いいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご注意ください。ご契約内容によっては解約返れい金がないこともあります。

用語のご説明（注）
ご契約後、被保険者が死亡された場合、または、保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは、従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。

口座振替払、クレジットカード払でご契約いただいている場合、解約後でも保険料を請求（口座振替、クレジットカード請求）されることがあります。

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など

解約手続きを１ 行った時点で未払込みの保険料がある場合お支払いいただくべき保険料に未払込み分がある場合は、解約後に保険料を請求させていただ
きます。この保険料が領収できないときは、ご契約を解除させていただくことがあります。

保険料請求の２ 停止が間に合わな
かった場合

口座振替・クレジットカード請求の停止が間に合わず、お支払いいただくべき保険料より多く引き落としされることがあります。その場合は、後日保険料を返還させていただきます。
（注）口座振替払の場合は、振替月の翌月末に振替口座に返還させていただきます。クレジットカード払の場合は、振替月の翌々月以降にご登録のクレジットカード会社を通じての返金とさせていただきます。
（解約手続きの状況によっては、遅れる場合があります。）（上記１の例）ご契約期間の初日が１月１日のご契約（口座振替払）を
５月20日に解約した場合

共同保険

保険契約の解約日が５月20日ですので、５月分までのお払込が必要となります。
４月分の口座振替請求日は５月26日、５月分の口座振替請求日は６月26日ですので、解約日以降の口座振替日に保険料が引き落とされます。

ご契約期間の初日
1/1

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

33

保険料
引き落とし
スケジュール

解約日

満期日

5/20

1/1

2/26
3/26
4/26
5/26
6/26
（１月分）
（２月分）
（３月分）（４月分）（５月分）

この場合の必要となる保険料は５か月分であるため、6/26の引き落としまで保険料が必要になります。

１．保険金お支払い後の保険金額

約款とは保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。ただし、特約によってはそのかぎりではありません。詳細は各特約（56ページ以降）をご確認ください。

ＴＨＥ カラダの保険について

6 そのほかにご注意いただきたいこと

２．ご契約者が死亡された場合

３．保険料の改定があった場合

４．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について

経営破綻した場合等のお取り扱い

傷害条項

保険金・解約返れい金等の８割まで補償されます。
（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）

所得補償条項

保険金・解約返れい金等の９割まで補償されます。

５．重大事由による解除

ご契約後にご注意いただきたいこと被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

ご契約時にご注意いただきたいこと６．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について共同保険

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせる目
的でケガをさせた場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の受取について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせた場合

保険料の主な決定
要素と支払方法など

補償内容

被保険者の範囲

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。（2020年７月現在）

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定を行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料の変更はありません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご了承ください。

用語のご説明ご契約者が死亡された場合は、この保険契約および特約に関する権利および義務が、ご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

34

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと
7 保険金支払事由が生じた場合

約款とは

１．すみやかに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

用語のご説明保険金支払事由が生じた場合は、下記の事項についてただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
①証券番号②事故にあわれた方の氏名、住所、電話番号、職業③事故が起きた日時、場所④事故の原因、状況⑤病名または傷害の原因、部位、症状⑥身体障害発生日（※）・就業不能開始日⑦医療機関名、住所、電話番号⑧他の保険契約等の有無

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容（※）
身体障害発生日とは、病気については医師の診断による発病日、傷害については傷害の原因となった事故発生日をいいます。
（注）ご契約内容により、ご通知いただく事項が異なります。

被保険者の範囲

２．必ず事前に損保ジャパンまでご相談ください。

保険料の主な決定
要素と支払方法など

個人賠償責任特約、ゴルフ中賠償責任特約、車いす利用者賠償責任特約をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。

共同保険（注）
個人賠償責任特約、ゴルフ中賠償責任特約、車いす利用者賠償責任特約をセットした場
合、日本国内において発生したお支払い対象となる事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合
・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など

３．保険金の請求時効について
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと35

保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。
なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

４．保険金のお支払い時期について
被保険者等が所定の手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

５．保険金のご請求にあたって
保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類
ならびに次の書類のうち、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。

必要書類の例など⑤ 公の機関や関係先等への調査のた 同意書めに必要な書類など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など

ご契約後にご注意いただきたいこと（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）
事故の内容またはケガ・病気の程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしく
は証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保
ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担す 示談書（※）、判決書（写）、調停調書
ることが確認できる書類（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書
など

共同保険④ 保険の対象であることが確認でき 売買契約書（写）、保証書
る書類

保険料の主な決定
要素と支払方法など①被保険者の身体のケガまたは病気に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死 亡 診 断 書（ 写 ）、死 体 検 案 書（写）、診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約
書（写）、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）
など③ホールインワン・アルバトロスを達成した場合後記、「ホールインワン・アルバト
ロスを達成したら」をご確認ください。

被保険者の範囲③ ケガの程度、就業不能の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業
者等からの原因調査報告書
など

用語のご説明② 事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

約款とは保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票の写し（コピーではありません。）
など

ＴＨＥ カラダの保険について必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

36

ＴＨＥ カラダの保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと
ホールインワン・アルバトロスを達成したら約款とはホールインワン・アルバトロス費用保険金の請求に際して、以下の証明書類の提出が必要となります。
１．証明書
同伴競技者１名（※１）、補助者としてついたゴルフ場所属のキャディ１
名（※２）およびゴルフ場責任者の署名・捺印をした損保ジャパン所定の証
明書
２．費用支払を証明する書類
３．アテスト済のスコアカード（写）その他必要書類については、損保ジャパンよりその都度連絡させていただきます。

用語のご説明ＴＨＥ カラダの保険の補償内容

被保険者の範囲
保険料の主な決定
要素と支払方法など（※１）ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、同伴競技者１名の署名・捺印は不要です。
（※２）ゴルフ場所属のキャディを補助者として使用しなかった場合は、①～③のいずれかの方に損保ジャパン所定の証明書に署名・捺印をいただくか、もしくは④を提出いただくことが必要です。
①被保険者のホールインワンまたはアルバトロスを目撃したゴルフ場従業員（※３）②被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃したその公式競技の参加者
または競技委員③同伴競技者以外の第三者（※４）が被保険者のホールインワンまたはアルバトロスを目撃している場合はその第三者④ビデオ映像（ビデオ撮影の日時、場所、ゴルファーの個別確認が可能なもので、第１打からボールがホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。
）（※３）そのゴルフ場に直接雇用されている従業員、パート・アルバイトまたは派遣社員のことをいいます。
（※４）例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。

６．賠償責任の被害者に対する先取特権

個人賠償責任特約等において、所定の要件を満たす場合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパンに対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

共同保険

７．保険金の代理請求人制度についてご契約時にご注意いただきたいこと保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の配偶者（※１）（※２）や、配偶者（※１）（※２）がいらっしゃらないときは３親等内のご親族（※１）など、代理請
求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。

（※１）同居または生計を共にしている場合にかぎります。
（※２）内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

ご契約後にご注意いただきたいこと37

個人用傷害所得総合保険普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用
ア

カ

サ

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

医師

次のいずれかに該当する者であって、被保険者以外の者をいいます。
① 医師法（昭和23年法律第201号）に定める医師② 歯科医師法（昭和23年法律第202号）に定める歯科医師③ 日本国外において被保険者が診察、治療または診断を受けた場合は、その地および時における①または②の者に相当する資格を有する者

確認検査

骨髄採取手術を受けるために、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型の適合等を確認するための検査のうち最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドナー登録時の検査を除きます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

契約年齢

保険期間の初日現在の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨て
ます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

後遺障害保険金額

保険証券記載の後遺障害保険金額をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とする
ことによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事
項を含みます。
（注） 危険
傷害、疾病、損害または損失の発生の可能性をいいます。

骨髄採取手術

組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払事由

傷害条項第１条（保険金を支払う場合）、所得補償条項第１条（保険金を支払う場合）またはこの普通保険約款に付帯される特約に規定する保険金を支払う事由をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払いません。

支払対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算した保険証券記載の期間をいいます。
ただし、骨髄採取手術を受けることによる就業不能の場合は、就業不能が開始した日から起算した保険証券記載の期間とします。

死亡保険金額保険証券記載の死亡保険金額をいいます。

38

39

就業不能

次のいずれかの状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後または身体障
害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この所得補償条項においては、就業不能とはいいません。
① 身体障害を被り、次のいずれかの事由により被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態
ア．その身体障害の治療のため、入院していること
イ．ア．以外で、その身体障害に対して、医師の治療を受けていること② 骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態

就業不能期間次のいずれかの日数をいいます。
① 身体障害を被ることによる就業不能の場合は、支払対象期間内における被保険者の就業不能の日数。なお、就業不能の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
② 骨髄採取手術を受けることによる就業不能の場合は、支払対象期間内における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数（注） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療に該当する診療行為（注２）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除
きます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中
毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

所得被保険者の職業に係る業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所
得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

所得補償継続契約

所得補償保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする所得補償保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その所得補償保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
所得補償保険契約における保険期間の初日をいいます。

所得補償初年度契約

所得補償継続契約以外の所得補償保険契約をいい、所得補償保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

所得補償保険金額

保険証券記載の所得補償保険金額をいい、就業不能期間１か月についての額とします。

所得補償保険契約

個人用傷害所得総合保険普通保険約款所得補償条項に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

タ

ナ

ハ

身体障害

傷害および疾病をあわせて身体障害といい、傷害にはその傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、その傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発生の時。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約
または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、骨髄採取手術を受けることによる就業不能の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることとします。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載されている者をいいます。

平均月間所得額

就業不能が開始する直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業不能が開始する直前12か月において休業等（注１）を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、次のいずれかの期間における平均月間額とします。
① 休業等（注１）を取得している期間に就業不能が開始する場合
支払対象外期間が開始する時に取得している休業等（注１）の開始日の直前12か月間のうち、被保険者の所得がある期間② ①以外の場合
就業不能が開始する直前12か月間のうち、被保険者の所得がある期間（注１） 休業等
次のいずれかに該当する休業およびこれらに相当する休業をいいます。
① 労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に定める産前産後の休
業② 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に定める育児休業または介護休業③ 企業等（注２）の休暇規定等（注３）に定める従業員等の産前産後の休業、育児休業または介護休業（注２） 企業等
保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。
（注３） 休暇規定等
企業等（注２）が従業員等の休暇等に関して定めた規定をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注） 当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に保険証券を交付しないことについての合意がある場合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を保険証券とみなします。

補償条項

傷害条項または所得補償条項をいいます。

第１章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）
この傷害条項において、支払事由とは、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことをいい、当会社は、その傷害に対して、この傷害条項および基本条項の規定に従い保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の40

受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失（注３）⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦ 被保険者に対する刑の執行⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫ ⑧から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間⑤ 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注６）⑥ 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法
または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを⑶ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注７）
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
えん

えん

当会社は、被保険者の誤嚥（注８）によって生じた肺炎に対しては、誤嚥（注８）の原因がいかなる場合であっても保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、被保険者の入浴中の溺水に対しては、保険金を支払いません。ただし、入浴中の溺水の原因が、当会社が保険金を支払うべき傷害による場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 脳疾患、疾病または心神喪失「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00～F03またはF05.1に該当する精神障害を除きます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。

⑷

けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
えん（注８） 誤嚥
食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
第３条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 基本条項第７節第２条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 基本条項第７節第２条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 死亡保険金額の全額
同一事故により、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡保険金額から既に支払った後
遺障害保険金の合計額を控除した残額とします。
第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
後遺障害保険金額×

別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額⑵ 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、後遺障害保険金額に次の保険金支41払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

別表３に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑸⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注１） ＝入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に手術を受けた場合は、１回の手術（注３）につき、次の表の額を、手術保険金として被保険者に支払います。
手術の種類

支 払 額

①

入院中（注４）に受けた手術

入院保険金日額の10倍②①以外の手術入院保険金日額の５倍⑸被保険者が同一の日に複数回手術を受けた場合は、⑷の規定により支払われるべき手術保険金のうち最も高いいずれか１つの手術についてのみ手術保険金を支払います。
（注１） 入院した日数
保険証券記載の入院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３） １回の手術
１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けた
ものとします。
（注４） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第６条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注） ＝通院保険金の額⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
保険証券記載の通院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第７条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしく
は疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が42

治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第２章

所得補償条項第１条（保険金を支払う場合）
この所得補償条項において、支払事由とは、次のいずれかの事由に該当し、その直接の結果として就業不能になったことをいい、当会社は、被保険者が被る損失に対して、この所得補償条項および基本条
項の規定に従い保険金を支払います。
① 被保険者が身体障害を被ること② 被保険者が骨髄採取手術を受けること第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能になった場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が所得補償初年度契約である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 前条①の事由により就業不能になった場合は、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるとき② 前条②の事由により就業不能になった場合は、就業不能になった時が保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が所得補償継続契約である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① 前条①の事由により就業不能になった場合は、就業不能の原因となった身体障害を被った時が所得
補償初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき。ただし、その所得補償初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した後に就業不能が開始した場合を除きます。
② 前条②の事由により就業不能になった場合は、就業不能になった時が所得補償初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った傷害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間
エ．被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）オ．被保険者が次のいずれかに該当する間
ア 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ ②に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを⑶ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注６）
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる就業不能に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注７）を被り、これを原因として生じた就業不能② 被保険者の妊娠または出産を原因として生じた就業不能（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７） 精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害

43具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払）⑴ 当会社は、就業不能期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の保険金は、次の算式によって算出した額とします。
所得補償保険金額

×

就業不能期間の月数（注） ＝保険金の額⑶ ⑵に規定する保険金の計算にあたって、平均月間所得額が所得補償保険金額より小さい場合は、平均
月間所得額を⑵の算式の所得補償保険金額として算出します。
⑷ ⑵に規定する保険金の計算にあたって、所得補償初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、就業不能の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能が開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時または確認検査を受けた時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業不能になった時の支払条件により算出された保険金の額⑸ 当会社は、いかなる場合においても、支払対象期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、原因または時を異にして発生した身体障害または骨髄採取手術により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねて保険金を支払いません。
（注） 就業不能期間の月数
就業不能期間が１か月に満たない場合または就業不能期間に１か月未満の端日数が生じた場合
は、１か月を30日とした日割計算により決定します。
第５条（他の身体障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能期間を決定して保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の身体障害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業不能期間が延長した場合も、⑴および⑵と同様の方法で支払います。
第６条（就業不能の再発の取扱い）⑴ 身体障害を被ることによる就業不能において、支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能については新たに支払対象外期間および支払対象期間の規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新たに支払対象外期間および支払対象期間の規定を適用します。

第３章
第１節

基本条項

当会社の保険責任第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、日本国内または国外において支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払い
ます。

第２節

保険契約の締結に係る保険契約者等の義務および契約内容の変更

第１条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注１）を解除することができます。
⑶ 所得補償条項において、この保険契約が所得補償継続契約である場合は、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。
⑷ ⑶にかかわらず、所得補償初年度契約の締結の後にこの保険契約の支払条件について当会社の保険責任を加重する場合は、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とします。この場合において、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったときまたは事実と異なることを告げたときは、当会社は、この保険契約のうち当会社の保険責任を加重した部分を⑵と同様に解除することができます。
⑸ ⑵および⑷の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵または⑷に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵または⑷に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注２）③ 保険契約者または被保険者が、支払事由またはその原因が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵または⑷の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑤ 所得補償条項において、保険期間の開始時（注３）から起算して１年以内に、被保険者の身体障害を原因とする支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約

44

に生じなかった場合⑵または⑷の規定による解除が支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑺ ⑹の規定は、⑵または⑷に規定する事実に基づかずに発生した支払事由またはその原因については適用しません。
⑻ 当会社は、保険契約締結の際に、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
（注１） 保険契約
事実を告げなかった事項または事実と異なることを告げた事項に関わる補償条項に基づく保険契約にかぎります。
（注２） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注３） 保険期間の開始時
この保険契約が所得補償継続契約である場合は、所得補償初年度契約の保険期間の開始時をいいます。ただし、保険契約の支払条件について、当会社の保険責任を加重した場合は、保険責任を加重した時をいいます。
第２条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 被保険者がこの保険契約の引受対象外職業（注１）に就くこと② 所得補償条項において、職業に就いていた被保険者がその職業をやめること（注２）⑵ 当会社は、被保険者の職業に変更の事実（注３）が生じ、⑴のいずれかに該当した場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定による解除が支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、被保険者の職業に変更の事実（注３）が生じた時から解除がなされた時までに支払事由またはその原因が発生した場合は保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 引受対象外職業
この保険契約を引き受けることができない職業として、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。
（注２） 職業に就いていた被保険者がその職業をやめること
主として被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に従事すること、または主としてそれらの家事に従事することをやめることを含みます。
（注３） 変更の事実⑴のいずれかの変更の事実をいいます。
第３条（保険契約者の住所等変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（保険金額の調整）⑴ 所得補償条項において、保険契約締結の際、所得補償保険金額が保険期間の始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 所得補償条項において、保険契約締結の後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、所得補償保険金額について、通知するときの直前12か月における被保険者の所得の平均月間額に至るまでの減額を請求することができます。
第５条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第１条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に支払事由またはその原因が発生した場合は、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
⑹

第３節

45

保険契約の解除、取消し、無効および失効

第１条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第２条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として支払事由またはその原因を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る死亡保険金額、後遺障害保険金額、入院保険金
日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。

①②

被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が支払事由またはその原因（注３）が発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、当会社は、⑴①から⑤までまたは⑵①もしくは②のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに支払事由またはその原因（注３）が発生した場合は保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（注５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 支払事由またはその原因⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が被った支払事由またはその原因をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③のいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
（注５） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第３条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第５条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とします。
⑵ 傷害条項において、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注１）に、その被保険者の同意を得なかったときは、保険契約（注２）は無効とします。
（注１） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
（注２） 保険契約
傷害条項およびこれに付帯される特約をいいます。
第６条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
⑵ 所得補償条項において、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、または従事できなくなった場合は、その事実が発生した時に保険契約（注）はその効力を失います。
（注） 保険契約
所得補償条項およびこれに付帯される特約をいいます。
第７条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者
は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第２条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第２条⑴③のいずれかに該当する場合④ 第２条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。

第４節

契約内容の変更等に伴う保険料の取扱い

第１条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）
次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区①

分

第２節第１条（告知義務）⑴
により告げられた内容が事実と異なる場合（注１）。ただし、同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。

保険料の返還または追加保険料の請求方法
変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

46

②

第２節第２条（通知義務）⑴
により職業に変更の事実が生じた場合。ただし、同条⑵の規定
により、当会社がこの保険契約を解除する場合を除きます。

③ 第２節第５条（契約内容の変
更）⑵の承認をする場合

次の算式により算出した額を返還または請求します。
未経過月数（注２）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）ア．次の算式により算出した額を返還または請求します。
未経過月数（注２）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）イ．ア．の規定にかかわらず、保険期間を変更する場合は、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

（注１） 第２節第１条（告知義務）により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２） 未経過月数
変更前の保険料と変更後の保険料に応じて、それぞれ下表のとおり取り扱います。
区分

未経過月数の取扱い① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場
合

１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。

② 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場
合

１か月に満たない期間は１か月とします。

（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第３節第１条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第３条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第３節第４条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会
社は、保険料を返還しません。
第４条（保険料の取扱い－無効の場合）⑴ 第３節第５条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第３節第５条（保険契約の無効）⑵の規定により、この保険契約（注）が無効となる場合は、当会社
は、この保険契約（注）の保険料の全額を返還します。
（注） 保険契約
傷害条項およびこれに付帯される特約をいいます。
第５条（保険料の取扱い－失効の場合）
第３節第６条（保険契約の失効）⑴または⑵の規定により、この保険契約（注）が失効となる場合は、
当会社は、別に定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（注） 保険契約
第３節第６条⑵の規定による失効の場合は、所得補償条項およびこれに付帯される特約をいいます。
第６条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）⑴ 第２節第４条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合は、当会
さかのぼ

社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
⑵ 第２節第４条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、
当会社は、次の算式により算出された保険料を返還します。
減額する保険金額に相当する保険料 ×

未経過月数（注１）
保険期間月数（注２）（注１） 未経過月数
１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

第５節

事故の発生時の義務等

第１条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、支払事由が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

47

傷害条項

事故発生時の義務控除額

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことに
よって当会社が被った損害の額①②

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況および傷害の程度
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名③①および②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う傷害の調査に協力すること。

所得補償条項①

就業不能開始の日時および就業不能の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

②

身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等の詳細を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことに
よって当会社が被った損害の額③

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

④①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う身体障害または就業不能の調査に協力すること。

⑵

この保険契約が傷害条項に規定する死亡保険金を補償する場合において、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第６節

保険金の請求等第１条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかに該当した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区
①

②

傷害条
項に係る
保険金

分

保険金請求権発生の時

ア．死亡保険金

被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

ウ．入院保険金

被保険者が被った傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる
日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいず
れか早い時

エ．手術保険金

被保険者が傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

オ．通院保険金

被保険者が被った傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる
日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいずれか早い時

所得補償条項に係る保険金

次のいずれか早い時
ア．就業不能が終了した時
イ．就業不能の期間が支払対象期間を超えて継続した場合は、支払対象期間を経過した時ウ．被保険者が、支払対象期間の初日から支払対象期間の末日までの就業不能中に死亡した場合は、被保険者が死亡した時⑵

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の内払を請求する場合は、当会社が承認した場合にかぎり、保険金の内払を行います。
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者⑶

48

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、事故の内容、傷害の程度、身体障害の内容、就業不能の状況および程度、損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑶に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑹の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶、⑷または⑹の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶、⑷または⑹の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第２条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、傷害または損害発生の有無、就業不能発生の有無、身体障害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害もしくは身体障害および就業不能の程度または損害の額（注２）、支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、取消し、無効または失効の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害または損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
⑸

特別な照会または調査

日数①⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４）

180日

②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日

④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑶および⑷またはこの保険契約に付帯される特約の保険金の請求の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） それぞれ下表に定める日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、事故発生時の義務の規定による通知または保険金の請求の規定による請求を受けた場合は、傷害もしくは身体障害および就業不能の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。

49

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 所得補償条項において、他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、所得補償条項において、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
平均月間所得額－

他の保険契約等から就業不能期間１か月につき支払われた保険金または共済金の合計額

＝

保険金の額

第５条（代 位）
⑴ 当会社が、傷害条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ 所得補償条項に規定する損失が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した
場合において、当会社がその損失に対して、所得補償条項の規定に従い保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額① 当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場
合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

保険金が支払われていない損失の額＝移転する債権の限度額⑶ ⑵②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑵または⑶の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第７節

そ の 他

第１条（時 効）
保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第３条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第４条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第５条（契約年齢誤りの取扱い）⑴ 保険契約申込書等に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のいずれかにより取り
扱います。

50

① 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める引受対象年齢の範囲外であった場合は、この保険契約（注１）は無効とし、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
② 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める引受対象年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。この場合において、既に払い込
まれた保険料が正しい契約年齢に基づいた保険料と異なるときは、その差額を返還または請求します。
⑵ ⑴②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に支払事由またはその原因が発生した場合は、
誤った契約年齢に基づいた保険料の正しい契約年齢に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１） 保険契約
引受対象年齢の範囲外となる補償条項およびこれに付帯される特約にかぎります。
（注２） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第６条（所得補償条項における支払事由の原因の読み替え）
支払事由が、所得補償条項第１条（保険金を支払う場合）②による就業不能である場合は、この条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２節第１条（告知義務）⑸③の規定中「その原因が発生する」とあるのは「確認検査を受ける」② 第２節第２条（通知義務）⑶、第３節第２条（重大事由による解除）⑶および第７節第５条（契約
年齢誤りの取扱い）⑶の規定中「その原因が発生した」とあるのは「確認検査を受けた」
第７条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 死亡保険金額、後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会（注）および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店
および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。
（注） 協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第８条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第９条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１

傷害条項第２条（保険金を支払わない場合）⑵④および所得補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑵①ウ．の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミン
グ（注５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注５） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
別表２

傷害条項第２条（保険金を支払わない場合）⑵⑤および所得補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑵①エ．の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

51

別表３
等

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

第３級

後

遺

障

害

⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

そ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの
⑴

⑴

第６級

そ

第７級

69％

59％

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
⑸
⑹
⑺
⑻

78％

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴

89％

そ

⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級

100％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第４級

保 険 金
支払割合

せき

50％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）

42％

ぼう

⑿

外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの

こう

52

第８級

第９級

⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

せき

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの⑴⑵

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さくそ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの
⑹
⑺

第10級

外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

⑴
⑵
⑶

そ

てつ

てつ

脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴⑵

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶⑷

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろっ

けんこう

⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの

53

15％

せき

⑺
⑻
⑼
⑽

⒁

20％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

第12級

26％

ぼう

⒃
⒄

⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

34％

ぼう

外貌に醜状を残すもの

10％

第13級

⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵⑶⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さくてつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級⑴

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
注１
注２

７％

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸

骨

鎖

骨

手

指

末節骨

上肢の３大関節

母

けんこう

肩関節

示

肩甲骨

ろっ

指

せき

脊

手関節

長管骨

下肢の３大関節

骨盤骨
ひざ関節

指

中手指節関節中手指節関節

柱

股関節

指

小

近位指節間関節

指節間関節
ひじ関節

指

環

遠位指節間関節

末節骨

肋骨

中

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節

別表４

保険金請求書類
保険金種類

傷害条項に係る保険金
死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

所得補償
条項に係
る保険金

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

５．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証
明書

○

○

○

○

○

６．死亡診断書または死体検案書

○

提出書類

４．当会社の定める就業不能状況報告書○

７．後遺障害、傷害もしくは疾病の程度または手術の内容を証明する医師の診断書

○
○

○

○

○

○

８．身体障害の内容および就業不能を証明する医師の診断書○

９．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所
の証明書類

○

○

○

10．所得を証明する書類○

11. 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書○

12．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○

13．被保険者の印鑑証明書
14．被保険者の戸籍謄本○

15．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

16．保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

54

17. その他当会社が基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注

55

○

○

○

○

○

○

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

特約

被保険者の範囲に関する特約
被保険者の範囲変更特約（傷害条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

家族

第１条（被保険者の範囲）⑴①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

第１条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項および基本条項（注１）における被保険者を、保険証券記載の被保険者の型に従い、下表の右欄記載の被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑤ 記名被保険者の同居の親族および別居の未婚（注２）の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者対象外）

①および⑤

⑵

⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、支払事由の原因となった
事故発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、記名被保険者が普通保険約款傷害条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注３）は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。
① 家族のうち新たに記名被保険者となる者の同意を得て、記名被保険者をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑷ ⑶の事由によって記名被保険者が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注１） 基本条項
傷害条項に係る部分にかぎります。
（注２） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合第６条（普通保険約款の読み替え）③により読み替えられた普通保険約款基本条項第３節第６条（保険契約の失効）⑴の規定に該当する場合を除きます。
第２条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第３条（記名被保険者である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第７条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵④の規定により記名被保険者である被保険者に係る部分の解除が行われた
場合（注）、記名被保険者から同条項第３節第７条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵に規定する解除があった場合、または記名被保険者により同条⑶の規定による解除請求があった場合は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。
① 家族のうち新たに記名被保険者となる者の同意を得て、記名被保険者をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑵ 第７条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵④の規定により記名被保険者である被保険者に係る部分の解除が行われた
場合（注）または同条項第３節第７条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により記名被保険者が解除を行った場合であっても、⑴の手続きが行われるまでの間、第１条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別による
ものとします。
（注） 記名被保険者である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、記名被保険者が普通保険約款傷害条項第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
第４条（保険料の取扱い－記名被保険者の変更の場合）⑴ 第１条（被保険者の範囲）⑶①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款
基本条項第４節第１条（保険料の取扱い―告知義務・通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認
等の場合）③の規定により取り扱います。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第１条（被保険者の範囲）⑶の規定による記名被保険者の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１） 変更前料率
変更前の記名被保険者に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の記名被保険者に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第５条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第１条（被保険者の範囲）⑶②または第３条（記名被保険者である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合、または第７条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵①または③の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料56を返還し、または追加保険料を請求できます。
普通保険約款基本条項第３節第７条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、記名被保険者以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑶ 普通保険約款基本条項第３節第７条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第６条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 基本条項第２節第２条（通知義務）⑴①の規定中「被保険者」とあるのは「記名被保険者」② 同条項第３節第５条（保険契約の無効）⑵の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注１）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」③ 同条項第３節第６条（保険契約の失効）⑴の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」④ 同条項第６節第１条（保険金の請求）⑴、同条項第７節第２条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」
第７条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵、⑶および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 記名被保険者が、⑴③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 記名被保険者以外の被保険者が、⑴③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴③のいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が支払事由またはその原因（注３）が発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、当会社は、⑴①から⑤までまたは⑵①から④までのいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに支払事由またはその原因（注３）が発生した場合は保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 支払事由またはその原因⑵②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた支払事由またはその原因をいいます。
（注４） 保険金⑵③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③のいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑵

傷害条項に関する特約
介護保険金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

重度後遺障害による要介護状態

別表に掲げる介護が必要な状態をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が普通保険約款傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次に掲げる条件をすべて満たす場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、要介護期間に対して、１年間につき保険金額を、保険金として被保険者に支払います。要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１年を365日とした日割計算により保険金の額を決定します。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３の第１級から第３級までに掲げる後遺障害（注１）が生じること（注２）② 医師の診断により重度後遺障害による要介護状態と認められること⑵ 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった日以降の期間に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 被保険者が保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
（注１） 別表３の第１級から第３級までに掲げる後遺障害
普通保険約款傷害条項第４条（後遺障害保険金の支払）⑵の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされるものを含みます。
（注２） 後遺障害（注１）が生じること

57

普通保険約款傷害条項第４条（後遺障害保険金の支払）⑶の規定を適用する場合の保険金支払割合または同条⑷の規定を適用する場合の割合が普通保険約款別表３の第２級に対する保険金支
払割合以上であるときを含みます。
第２条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかに該当した日から発生し、これを行使することができるものとします。
① 事故の発生の日からその日を含めて181日目② ①の日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状態にある場合は①の日の１年ごとの応当日③ ①の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 後遺障害または傷害の程度を証明する医師の診断書⑥ 当会社の定める要介護状況報告書⑦ 要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療明細（注２）⑧ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨ 被保険者の印鑑証明書⑩ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑪ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注５）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注４）または②以外の親族（注５）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造
しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療明細
当会社の定める様式とします。
（注３） 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
（注４） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注５） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表

介護が必要な状態

終日就床しており、かつ、次のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具（注）を用いても、下表の⑴に規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次のいずれかの行為の際に、補助用具（注）を用いても、それぞれ下表の⑵から⑸までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
① 食事
② 排せつ
③ 入浴
④ 衣類の着脱（注） 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。

58

＜表＞
⑴

歩行
① 両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
⑵ 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（注）。
⑶ 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
⑷ 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
⑸ 衣類の着脱
衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。
（注） 自分では全く食事ができない
身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含みます。

企業等の災害補償規定等特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業
等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第１条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次に掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条に掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１）次に掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
（注２）遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
第２条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第３条（保険料の返還）第１条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

後遺障害等級限定特約（第１級～第３級）
当会社は、この特約により、被保険者に、後遺障害保険金額に普通保険約款別表３の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款傷害条項第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い、後遺障害保険金を支払います。

59

交通傷害限定特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通乗用具

第３条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次のいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具（注１）の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が、交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害（注１） 交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２） 室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３） 搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４） 乗客
入場客を含みます。
（注５） 乗降場構内
改札口の内側をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない
陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を被保険者が操縦している間
またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン⑵ 当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１） 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２） 荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第３条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類

軌道上を走行する陸上の乗用具（注１）

交通乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフ
ト60

軌道を有しない陸上の乗用具（注２）
空の乗用具（注５）

自動車（注３）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物のけん力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（注４）
航空機（注６）水上の乗用具（注７） 船舶（注８）
その他の乗用具（注９）エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注１） 軌道上を走行する陸上の乗用具
ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（注２） 軌道を有しない陸上の乗用具
作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（注10）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
（注３） 自動車
スノーモービルを含みます。
（注４） 歩行補助車
原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
（注５） 空の乗用具
ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。
（注６） 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注11）、ジャイロプレーンをいいます。
（注７） 水上の乗用具
幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
（注８） 船舶
ヨット、モーターボート（注12）およびボートを含みます。
（注９） その他の乗用具
立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
（注10） キックボード
原動機を用いるものを含みます。
（注11） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
（注12） モーターボート
水上オートバイを含みます。
第４条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款傷害条項第２条（保険金を支払わない場合）⑵④から⑥までの規定は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

就業中傷害特約
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害にかぎり、普通保険約款傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（注） 職業または職務に従事している間
通勤途上を含みます。

重大手術保険金倍率変更特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

重大手術

定

義

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。
せん）① 開頭手術（穿頭術を含みます。
② 開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③ 四肢切断術（手指・足指を除きます。
）④ 日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するときは、同条項第５条⑷の規定にかかわらず、１回の手術（注１）につき、次の表の額を、手術保険金として被保険者に支払います。
手術の種類

⑵

支払額

①

入院中（注２）に受けた手術

入院保険金日額の40倍②①以外の手術入院保険金日額の40倍

当会社は、⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款傷害条項第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷に規定する手術保険金は支払いません。
（注１） １回の手術
１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術を受けた
ものとします。

61

（注２） 入院中
普通保険約款傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第２条（手術保険金倍率変更特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に手術保険金倍率変更特約が付帯されており、かつ、普通保険約款傷害条項第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するときは、前条の規定にかかわらず、前条⑴または手術保険金倍率変更特約の規定のいず
れか高い額を手術保険金として支払います。
⑵ 当会社は、⑴の規定により前条⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款傷害条項第５条（入院
保険金および手術保険金の支払）⑷に規定する手術保険金は支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

手術保険金倍率変更特約
当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項第５条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に手術を受けた場合は、１回の手術（注３）につき、次の表の額を、手術保険金として被保険者に支払います。
手術の種類

支払額

①

入院中（注４）に受けた手術

入院保険金日額の20倍②①以外の手術入院保険金日額の５倍」

天災補償特約（傷害条項用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項第２条（保険金を支払わない場合）⑴⑨および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、普通保険約款傷害条項、介護保険金特約および傷害入院一時金特約の規定に従い保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑶および⑷の規定による手続きを完了した日をいいます。

特定感染症特約（後遺障害、入院および通院）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、医師の診断によります。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑤から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質

62

使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
後遺障害保険金額

×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額⑵ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障害の程度を加重した場
合は、後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲げる
加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合－

普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑸ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状
態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ 同一の特定感染症について、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、⑴から⑸までの規定による額とし、後遺障害保険金額を限度とします。
第５条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注１） ＝入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数
保険証券記載の入院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて1,000日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第６条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額⑵

×

通院した日数（注） ＝通院保険金の額

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
保険証券記載の通院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第７条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の特定感染症を発病した後にその特定感染症と関係なく発生した
傷害もしくは疾病の影響により同条の特定感染症が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款傷害条

63

項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款傷害条
項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が特定感染症を発病したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
⑵

事故発生時の義務控除額①

特定感染症の発病および経過を遅滞なく当会社に通知すること。 左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額② ①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う疾病の調査に協力すること。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もし
くは変造した場合第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
分

保険金請求権発生の時①

後遺障害保険金区

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

入院保険金

被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいずれか早い時

③

通院保険金

被保険者が被った第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいずれか早い時⑵

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎりま64す。
第11条（代 位）
当会社が、この特約の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款傷害条項の規定は適用しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

特定感染症特約（葬祭費用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険契約者または被保険者の親族が葬祭費用を負担することによって被る損害に対して、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度としてその費用の負担者に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、医師の診断によります。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑤から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第４条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が特定感染症を発病し、死亡した場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

特定感染症の発病および経過を遅滞なく当会社に通知すること。 左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額② 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について
遅滞なく当会社に通知すること。
③①および②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第５条（保険金の請求）

65

⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度を証明する医師の診断書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 葬祭費用の支出を証明する書類⑦ 保険金を受け取るべき者の印鑑証明書⑧ 保険金を受け取るべき者の戸籍謄本
⑨ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 当会社は、特定感染症の程度および費用の額等に応じ、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
損害の額（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第７条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場
合②①以外の場合移転する債権の限度額
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額

次の算式により算出された額
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額－

損害のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した債権の保全および債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款傷害条項の規定は適用しません。
第９条（重大事由による解除に関する特則）⑴ 当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵および（注２）の規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場
合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
」⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた損害については適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

66

被害事故保険金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

対人賠償保険等

自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいい
ます。

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中（注）の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中（注）の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中（注）の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った
場合にかぎります。
（注） 運行中
自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

保険金請求権者被害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注） 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被害事故が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者に普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた場合は、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注） 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２） 核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害③ 被保険者に対する刑の執行
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する行為を行った場合は、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為⑷ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、保険金を受け取るべき者が次のいずれかに該当する行為を行った場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為
けい（注） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害事故を発生させた者が、次のいずれかに該当する場
合は、保険金を支払いません。

67

① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の親族のうち３親等内の者④ 被保険者の同居の親族第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
⑵ 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、⑴の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、⑴の区分ごとに別表に定める算定基準に従い算出した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。
⑶ ⑵の場合は、第13条（代位）⑴の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
（注） 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 第９条（事故の通知）⑵①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用② 同条⑵②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用（注） 費用収入の喪失を含みません。
第７条（支払保険金の計算）⑴ 当会社が１回の被害事故につき支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。
第５条（損害額の決定）⑴の規定により決定された損害の額＋

前条の費用の合計額－

次の額の合計額＝

保険金の額① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注１）によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注２）⑤ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑥ 第５条（損害額の決定）⑴の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注３）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第５条（損害額の決定）⑵の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。
第５条（損害額の決定）⑵の規定により決定された損害の額＋

前条の費用の合計額－

次の額の合計額＝

保険金の額① 労働者災害補償制度（注１）によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注２）② 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場
合は、その給付される額③ 第５条（損害額の決定）⑵の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ ①から③までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注３）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注１） 労働者災害補償制度
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
（注２） 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３） その他の給付保険金および共済金を含みません。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害も
しくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第９条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、被害事故が発生したことを知った場合は、事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の障害の程度について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、⑴に該当する場合は次の事項を履行しなければなりません。

68

① 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
② 被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑶ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵③から⑤までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由がなく⑵①または⑵②の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑵①に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑵②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（被害事故発生時の義務）⑴ 被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面等によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係⑵ ⑴のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、
遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合は、当会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑸ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。
⑹ 当会社は、賠償義務者または第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金
その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等の保険金または共済金の合計額

＝

保険金の額

第12条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者に普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた時または死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 死亡診断書または死体検案書⑥ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書⑦ 保険金請求権者の印鑑証明書⑧ 保険金請求権者の戸籍謄本⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑩ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険金請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑸ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険金請求権者が、⑵または⑶ の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険金請求権者が、⑵または⑶の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

69

保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
第13条（代 位）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が保険金請求権者債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その保険金請求権者債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場
合

保険金請求権者債権（注）の全額②

保険金請求権者債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額①以外の場合⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する保険金請求権者債権（注）は、当会社に移転した保険金請求権者債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
保険金請求権者は、⑴により取得した保険金請求権者債権（注）を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含みます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
⑶

別表

保険金の算定基準第１ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は普通保険約款別表3によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入

額① 家事従事者以
外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替
えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難
な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合

②

家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額③ 幼児、児童、生徒または学生

付表１に定める全年齢平均給与額70

④ ①から③まで
以外の十分働く
意思と能力を有している無職者⑵

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％

労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

① 労働能力喪失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

② 労働能力喪失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③ ライプニッツ
係数

付表４によります。

（注） 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,800万円

1,600万円

第２級

1,500万円

1,200万円

第３級

1,300万円

第４級

1,000万円
900万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応するライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分①⑵

介護料および諸雑費

普通保険約款別表３の第１級⑶または⑷に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円② 普通保険約款別表３の第１級（⑶および⑷を除きます。
）、第２級または第３級⑶もしくは⑷に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合

１か月につき7.5万円

介護期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

①

介護期間

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

②

ライプニッツ係数

付表４によります。

第２死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
( 収入額

－

生活費 ) ×

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとし
ます。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。

71

被保険者区分

②

収

入

額

ア．家事従事者以
外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税
務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋
然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給
与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場
合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難
な場合
ｂ．現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、生徒または学生

付表１に定める全年齢平均給与額

エ．ア．からウ．
まで以外の十分
働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

ア．生活費

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

イ．就労可能年数割

合被扶養者がない場合

50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ
係数⑵ 被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等の額

－

生活費

×

死亡時の年齢における平均余命年数に対応す
るライプニッツ係数－

死亡時の年齢における就労可能年数に対応す
るライプニッツ係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用

語

取

扱

い

①

生活費

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応するライプニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

付表３によります。

（注１） 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２） 年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。

72

被保険者区分額

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

付表１

年齢別平均給与額表（平均月額）

年

齢

男

子

歳
全年齢平均

付表２

73

金

⑴

女

子

円
415,400年

齢円
275,100

男

子

歳
43

女

子

円
478,300円
301,000

18

187,400

169,600

44

482,000

298,800

19

199,800

175,800

45

485,600

296,500

20

219,800

193,800

46

489,300

294,300

21

239,800

211,900

47

492,900

292,000

22

259,800

230,000

48

495,500

291,800

23

272,800

238,700

49

498,100

291,700

24

285,900

247,400

50

500,700

291,600

25

298,900

256,000

51

503,300

291,400
291,300

26

312,000

264,700

52

505,800

27

325,000

273,400

53

500,700

288,500

28

337,300

278,800

54

495,500

285,600
282,800

29

349,600

284,100

55

490,300

30

361,800

289,400

56

485,200

280,000

31

374,100

294,700

57

480,000

277,200

32

386,400

300,100

58

455,400

269,000

33

398,000

301,900

59

430,900

260,900

34

409,600

303,700

60

406,300

252,700

35

421,300

305,500

61

381,700

244,500
236,400

36

432,900

307,300

62

357,200

37

444,500

309,100

63

350,100

236,400

38

450,500

307,900

64

343,000

236,400

39

456,600

306,800

65

336,000

236,500

40

462,600

305,600

66

328,900

236,500

41

468,600

304,500

67

321,800

236,500

42474,700

303,300

68～

314,800

236,600

労働能力喪失率表
後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第２級

100／100

第３級

100／100

第４級

92／100

付表３⑴

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

18歳未満の者に適用する表

年

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者

齢

就労可能年数歳

有ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

就労可能年数年

職者

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）
年

０49

14.98067

28.733１

49

15.42966

28.595２49

15.89265

28.453３

49

16.3696428.306４49

16.86063

28.156５49

17.3656228.000６4917.88661

27.840７4918.42360

27.676８49

18.97659

27.506９49

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.9511749

24.75950

25.73074

⑵

18歳以上の者に適用する表
年

齢

就労可
能年数

歳

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

年

齢

年

就労可
能年数

歳

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）
年

18

49

25.502

58

12

9.954

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21

46

24.775

61

11

9.253

22

45

24.519

62

11

9.253

23

44

24.254

63

10

8.530

24

43

23.982

64

10

8.530

25

42

23.701

65

10

8.530

26

41

23.412

66

９

7.786

27

40

23.115

67

９

7.786

28

39

22.808

68

８

7.020

29

38

22.492

69

８

7.020

30

37

22.167

70

８

7.020

31

36

21.832

71

７

6.230

32

35

21.487

72

７

6.230

33

34

21.132

73

７

6.230

34

33

20.766

74

６

5.417

35

32

20.389

75

６

5.417

36

31

20.000

76

６

5.417

37

30

19.600

77

５

4.580

38

29

19.188

78

５

4.580

39

28

18.764

79

５

4.580

40

27

18.327

80

５

4.580

41

26

17.877

81

４

3.717

42

25

17.413

82

４

3.717

43

24

16.936

83

４

3.717

44

23

16.444

84

４

3.717

45

22

15.937

85

３

2.829

46

21

15.415

86

３

2.829

47

20

14.877

87

３

2.829

48

19

14.324

88

３

2.829

49

18

13.754

89

３

2.829

50

17

13.166

90

３

2.829

51

16

12.561

91

２

1.913

52

15

11.938

92

２

1.913

53

14

11.296

93

２

1.913

54

14

11.296

94

２

1.913

55

14

11.296

95

２

1.913

56

13

10.635

96

２

1.913

57

13

10.635

97

２

1.913

98

２

1.913

99

２

1.913

100

２

1.913

101～

１

0.971

（注） ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。

75

付表４
期

ライプニッツ係数表
ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

間期

ライプニッツ係数（注）（法定利率：３％）

間

年

年

１

0.971

46

24.775

２

1.913

47

25.025

３

2.829

48

25.267

４

3.717

49

25.502

５

4.580

50

25.730

６

5.417

51

25.951

７

6.230

52

26.166

８

7.020

53

26.375

９

7.786

54

26.578

10

8.530

55

26.774

11

9.253

56

26.965

12

9.954

57

27.151

13

10.63558

27.33114

11.29659

27.50615

11.93860

27.67616

12.56161

27.84017

13.1666228.0001813.75463

28.15619

14.3246428.30620

14.87765

28.45321

15.41566

28.5952215.93767

28.73323

16.44468

28.86724

16.93669

28.99725

17.41370

29.12326

17.87771

29.24627

18.32772

29.36528

18.76473

29.48129

19.18874

29.59330

19.60075

29.70231

20.00076

29.80832

20.38977

29.91033

20.7667830.01034

21.1327930.10735

21.48780

30.20136

21.83281

30.29237

22.16782

30.38138

22.49283

30.46739

22.80884

30.55040

23.11585

30.63141

23.4128630.7104223.70187

30.78643

23.98288

30.8604424.25489

30.93245

24.51990

31.002（注） ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。
なお、幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

76

付表５

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

第20回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

73
80

72
79

71
78

70
77

69
76

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

68
75

67
74

66
73

65
72

64
71

63
70

62
69

62
68

61
67

60
66

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

49
56

48
55

47
54

46
53

45
52

44
51

43
50

42
49

41
48

40
47

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

39
46

38
45

37
44

37
43

36
42

35
41

34
40

33
39

32
38

31
37

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

22
27

21
26

20
25

19
24

18
24

18
23

17
22

16
21

15
20

15
19

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

14
18

13
18

13
17

12
16

11
15

11
14

10
14

９
13

９
12

８
11

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

７
10

７
９

６
９

６
８

５
７

５
７

５
６

４
６

４
５

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
４

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳

101歳

102歳

103歳

104歳

105歳

106歳

107歳

108歳

109歳

２
２

１
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳

111歳

112歳

113歳

114歳

１
１

１
１

－
１

－
１

－
１

保険金受取人指定特約（後遺障害、入院、手術および通院）⑴

当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項第４条（後遺障害保険金の支払）から第６条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金については下欄記載の者に支払
います。
保険契約者

⑵

この特約においては、普通保険約款基本条項第７節第２条（死亡保険金受取人の変更）⑼の規定は適用しません。
⑶ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

所得補償条項に関する特約
家事従事者特約（所得補償条項用）
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款および特約に共通する用語の定義に規定する「就業不能」「所
得」「平均月間所得額」をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
「
用
就業不能

77

語

定

義

次のいずれかの状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後または身体障
害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この所得補償条項においては、就業不能とはいいません。
① 身体障害を被り、その身体障害の治療のため入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態② 骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態

所得

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。

平均月間所得額

別表に定める金額とし、普通保険約款の各条項においては、この額を適用するものとします。

」
第２条（普通保険約款の適用除外）
この特約において、普通保険約款別表４の10．の規定は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別

表
（注）

（注） 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第16条の３に規定する支払基準に定める傷害による損害における休業損害の額の30日分とします。

事業一時休止費用特約（事業主費用特約用）
当会社は、この特約により、事業主費用特約（所得補償条項用）の＜用語の定義（五十音順）＞に規定
する「事業主費用」を次のとおり読み替えて適用します。
「
用

語

事業主費用

定

義

次のいずれかに規定する費用をいいます。
① 事業主が代行者の雇い入れのために要した費用② 被保険者が就業不能となった結果、事業主が事業を一時的に休止せざるを得ない場合において、事業を休止した日から事業を再開した日までの間に支出を要した事業主が支払い続ける次のア．およびイ．の費用。なお、事業主が事業を再開しなかった場合は、この費用に対しては、当会社は保険金を支払いません。
ア．給与等の費用
イ．地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用」

事業主費用特約（所得補償条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

事業主

保険証券の事業主情報欄に記載されている者をいいます。

事業主費用

事業主が被保険者に支払い続ける給与等の費用または事業主が代行者の雇い入れのために要した費用のうち、保険証券記載のものをいいます。

代行者

就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる者をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部について支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款所得補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払うべき就業不能に該当した結果、事業主が事業主費用を負担することにより被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金の支払）⑴ 当会社は、支払対象期間内に発生した事業主費用に対して、事業主に保険金を支払います。
⑵ 当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき保険金の額は、１回の就業不能につき、次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険証券記載のこの特約の保険金額×

支払対象期間内における＝就業不能期間の月数
（注）

保険金の額

⑶

⑵に規定する保険金の計算にあたって、所得補償初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、就業不能の原因となった身体障害を被った時または確認検査を受けた時から起算して１年を経過した後に就業不能が開始した
場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時または確認検査を受けた時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業不能になった時の支払条件により算出された保険金の額⑷ 当会社は、いかなる場合においても、支払対象期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
（注） 就業不能期間の月数
就業不能期間が１か月に満たない場合または就業不能期間に１か月未満の端日数が生じた場合
は、１か月を30日とした日割計算により決定します。
第３条（雇用、委任等の契約関係の消滅）
当会社は、被保険者と事業主との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に被る損失に対しては、この特約に規定する保険金を支払いません。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対し78

てのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
損失の額－

他の保険契約等から就業不能期間１か月につき支払われた保険金または共済金の合計額

＝

保険金の額

第５条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が就業不能に該当したことにより支払対象期間における事業主が負担する事業主費用の額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 事業主が保険金の内払を請求する場合は、当会社が承認した場合にかぎり、保険金の内払を行います。
⑶ 事業主が保険金の支払を請求する場合は次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める就業不能状況報告書④ 公の機関（注）の事故証明書⑤ 身体障害の内容および就業不能を証明する被保険者および事業主以外の医師の診断書⑥ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑦ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧ 事業主費用の支出を証明する書類⑨ 死亡診断書または死体検案書⑩ 事業主の印鑑証明書⑪ 被保険者が在籍していることまたは委任されていることを証明する書類⑫ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑷ 当会社は、身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、保険契約者、被保険者または事業主に対して、⑶に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑸ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または事業主が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または事業主が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または事業主が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類または証拠を偽造しま
たは変造した場合（注）公の機関
やむをえない場合は、第三者とします。
第６条（代 位）
⑴ 損失が生じたことにより事業主が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損失に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額① 当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場
合事業主が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合事業主が取得した債権の額⑵－

保険金が支払われていない損失の額＝移転する債権の限度額⑴②の場合において、当会社に移転せずに事業主が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者および事業主は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約においては、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 所得補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴③の規定中「被保険者の」とあるのは「保険契約者または被保険者の」② 基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴③の規定中「保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害もしくは身体障害および就業不能の程度または損害の額（注２）、支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容」とあるのは「保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害および就業不能の程度、身体障害と就業不能との関係、就業不能と事業主費用との関係、治療の経過および内容、事業主費用の額」、同条⑴⑤の規定中「被保険者」とあるのは「事業主」、同条（注１）の規定中「前条⑶および⑷またはこの保険契約に付帯される特約の保険金の請求の規定による手続き」とあるのは「この特約第５条（保険金の請求）⑶の規定による手続き」
第８条（重大事由による解除に関する特則）⑴ 当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵および（注２）の規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場
合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
」⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合⑶

79

は、同条⑶の規定は、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた損害については適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

天災補償特約（所得補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款所得補償条項第３条（保険金を支払わない場合）⑵②および③の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する事由によって被った傷害による就業不能に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑶および⑷の規定による手続きを完了した日をいいます。

特定疾病等対象外特約
当会社は、この特約により、被保険者の就業不能が、保険証券記載の疾病および傷害による就業不能である場合は、保険金を支払いません。

入院初期費用特約（所得補償条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

支払対象外期間入院が開始した日から起算して、継続して入院している保険証券記載の日数をいい、入院がこの期間を超えて継続しなかった場合は、当会社は、保険金を支払いません。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その入院がこの特約の支払対象外期間を超えて継続したときにかぎり、被保険者が入院初期費用を負担することにより被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の入院の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場
合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が所得補償初年度契約である場合において、入院の原因となった身体障害を被った時が、保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が所得補償継続契約である場合において、入院の原因となった
身体障害を被った時が、所得補償初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（保険金の支払）
当会社は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その入院がこの特約の支払対象外期間を超えて継続した場合にかぎり、保険証券記載のこの特約の保険金額を保険金として被保険者に支払います。
第４条（再入院の取扱い）⑴ この特約の支払対象外期間を超える入院が終了した後、被保険者がその入院の原因となった身体障害により再び入院した場合は、後の入院については、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する支払対象外期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能となり入院した場合は、後の入院について、新たにこの特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
第５条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院し、その入院がこの特約の支払対象外期間を超えて継続した時から発生し、これを行使できるものとします。
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款所得補償条項第５条（他の身体障害の影響）および同条項第６条（就業不能の再発の取扱い）の規定は適用しません。
第７条（普通保険約款の読み替え）
普通保険約款の規定中「就業不能」とあるのは「入院」と読み替えて適用します。ただし、普通保険約款および特約に共通する用語の定義の「就業不能」、所得補償条項第２条（保険期間と支払責任の関係）および基本条項第６節第１条（保険金の請求）⑴の規定を除きます。
第８条（他の特約の読み替え）

80

この特約においては、特定疾病等対象外特約の規定中「就業不能」とあるのは「入院」と読み替えて適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

入院中限定特約（所得補償条項用）
当会社は、この特約により、普通保険約款および特約に共通する用語の定義に規定する「就業不能」を次のとおり読み替えて適用します。
「
用

語

就業不能

定

義

次のいずれかの状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後または身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この所得補償条項においては、就業不能とはいいません。
① 身体障害を被り、その身体障害の治療のため入院していることにより被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態② 骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、被保険者の職業にかかわる業務に全く従事できない状態」

こどもプラン専用の特約
育英費用特約
＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

医師

次のいずれかに該当する者であって、被保険者または扶養者以外の者をいいます。
① 医師法（昭和23年法律第201号）に定める医師② 歯科医師法（昭和23年法律第202号）に定める歯科医師③ 日本国外において被保険者が診察、治療または診断を受けた場合は、その地および時における①または②の者に相当する資格を有する者

後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。
ただし、扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券の扶養者情報欄に記載されている者をいいます。

扶養不能状態

次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② ①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が普通保険約款別表３の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ ①および②以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３の第３級に掲げる後遺障害が生じた場合

保険金

第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑵ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合の保険金支払割合は、次に掲げるものとします。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。
普通保険約款別表３に掲げる
加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合⑸－

普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を決定します。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害を直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。

81

①
②

保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生
じた事故
⑵

えん

当会社は、扶養者の誤嚥（注５）によって生じた肺炎によって扶養者が扶養不能状態になった場合のえん

損害に対しては、誤嚥 （注５）の原因がいかなるときであっても保険金を支払いません。
当会社は、扶養者の入浴中の溺水によって扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、溺水の原因が、当会社が保険金を支払うべき傷害による場合は、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑶

えん（注５） 誤嚥
食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
第３条（保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づいて保険金を支払う場合は、保険証券記載のこの特約の保険金額を保険金として被保険者に支払います。
第４条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第５条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者がその旨を当会社に通知したときは、新たに保険証券の扶養者情報欄に記載された者について、この特約を適用します。
第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控除額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況および傷害の程度
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名④

扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、行方不明または遭難発生の状況を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。

⑤

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合またはその他の費用を支出する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

損害賠償責任がないと認められ
る額

82

⑵

83

⑦

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑧

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑨①から⑧までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害額

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もし
くは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 扶養者の戸籍謄本
⑧ 扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑨ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑩ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第６条（事故発生時の義務）の通知または第７条（保険金の請求）の請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
支払限度額（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 支払限度額
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第10条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の事由のいずれかが生じた場合は、この特約は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ この特約が失効となる場合は、当会社は、別に定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
第11条（代 位）
当会社が、この特約の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその損害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（安心更新サポート特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に安心更新サポート特約が付帯された場合は、同特約の規定にかかわらず、この保険契約の満了する日の１年後の応当日において、被保険者の年齢が満23歳以上となるときは、この保険契約は継続されないものとします。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（傷害条項用）
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、普通保険約款傷害条項においては、普通保険約款および特約に共通する用語の定義の表における傷害の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガ
スまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
」
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症特約（後遺障害、入院および通院）が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

天災補償特約（育英費用特約用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、育英費用特約第２条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が育英費用特約第７条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。

熱中症特約（介護保険金特約用）
当会社は、この特約により、介護保険金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害には日射または熱射による身体の障害も含むものとします。

熱中症特約（傷害条項用）
当会社は、この特約により、普通保険約款傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害には日射または熱射による身体の障害も含むものとします。

ゴルファープラン専用の特約
ゴルフ中傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

84

ゴルフの競技

ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、いかなる場所かを問わず、クラブ等（注１）を使用してくり返しスイング（注２）を行うことをいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１） クラブ等
ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２） スイング
クラブ等（注１）を動かす意思でクラブ等（注１）を前後方向へ動かすことをいいます。

保険金

第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者がゴルフ場敷地内において、ゴルフ（注１）の練習、競技または指導（注２）中に被った傷害にかぎり、普通保険約款傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
（注１） ゴルフ
ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。
（注２） ゴルフ（注１）の練習、競技または指導
ゴルフ（注１）の練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、
食事または入浴等の行為を含みます。
第２条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、普通保険約款基本条項第２節第２条（通知義務）の規定は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

ゴルフ中賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言または監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、いかなる場所かを問わず、クラブ等（注１）を使用してくり返しスイング（注２）を行うことをいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１） クラブ等
ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２） スイング
クラブ等（注１）を動かす意思でクラブ等（注１）を前後方向へ動かすことをいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、第３条（被保険者）⑴①に規定する被保険者が行うゴルフ（注１）の練習、競技または指導（注２）中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１） ゴルフ
ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。
（注２） ゴルフ（注１）の練習、競技または指導これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

85

第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートの損壊（注２）によって負担する損害賠償責任（注３）については保険金を支払います。
② 次条に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者がゴルフの補助者として使用するキャディに対する損害賠償責任については保
険金を支払います。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 排水または排気（注４）によって生じた損害賠償責任⑥ 自動車（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） ゴルフ・カートの損壊
ゴルフ・カートに存在する欠陥、磨滅、腐しょく、さびその他の自然消耗または故障損害（注６）を除きます。
（注３） ゴルフ・カートの損壊（注２）によって負担する損害賠償責任
直接であると間接であるとを問わず、被保険者がそのゴルフ・カートを使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注７）については、保険金を支払いません。
（注４） 排水または排気煙または蒸気を含みます。
（注５） 自動車
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注６） 故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。
（注７） そのゴルフ・カートを使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
第３条（被保険者）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑵ 記名被保険者と⑴②に規定する被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名称

損害賠償金または費用の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

第６条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③

権利保全行使費用第６条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④

緊急措置費用第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤

示談交渉費用次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第８条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、保険金額を限度とします。
② 前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用×

保険金額
前条①の損害賠償金＝

前条⑤または⑥の費用に対する支払額86第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

87

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控

除

額

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第８条（当会社による解決）⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④

法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

＝

損害賠償額

⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 損害を証明する書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対し88

てのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第４条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用の合計額－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 第４条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第12条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害を証明する書類③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第13条（損害賠償額請求権の行使期限）第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第14条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第５条（保険金の支払額）①のただし書② 第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書③ 第９条⑺のただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第10条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第15条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

89

⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第16条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
①

区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

損害額のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第17条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次のいずれかに該当する損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第４条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の損害第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

ゴルフ用品損害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

ゴルフ用品

ゴルフクラブ、ゴルフボールその他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいいます。ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含みません。

再調達価額

損害が生じた地および時においてゴルフ用品と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、ゴルフ場敷地内において、被保険者が所有するゴルフ用品について、次に掲げる事由により生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 盗難（注）。ただし、ゴルフボールの盗難（注）については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合にかぎります。
② ゴルフクラブの破損または曲損（注） 盗難90盗賊または不法侵入者による損傷もしくは汚損を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 火災の際における不法侵入者または盗賊によってなされた盗難③ ゴルフ用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由④ ゴルフ用品の置き忘れ（注２）または紛失（注３）⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注３） 置き忘れ（注２）または紛失
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、次の算式によって定めます。
区

分

損害額

① 損害の生じたゴ
ルフ用品について、修理が不可能
な場合

再調達価額

② 損害の生じたゴ
ルフ用品について、修理が可能な場合

次の算式により算出された額
修理費（注１） －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝

損害額⑵ 盗難によって生じた損害については、盗取されたこの特約のゴルフ用品を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。
⑶ ゴルフ用品の格落損（注２）は損害額に含みません。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、ゴルフ用品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
（注２） 格落損
価値の下落をいいます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、前条の損害額とします。
⑵ ⑴の損害額のうち、回収金（注）がある場合は、その金額を⑴の保険金の額から差し引きます。
（注） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のためにすでに回収されたものをいいます。
第５条（支払保険金の限度）
当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

91

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控

除

額

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．損害発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ．ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

ゴルフ用品が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑥

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

ゴルフ用品を修理する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当てを行う場合を除きます。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ ゴルフ用品の損害の程度を証明する書類⑥ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（被害物の調査）
ゴルフ用品について損害が生じた場合は、当会社は、ゴルフ用品および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、それぞれの支払責任額の合計額が、第３条（損害額の決定）に規定する損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
第３条（損害額の決定）に規定する損害額（注１）－

再調達価額基準の他の保険契約等（注２）によって既に支払われている保険金または共済金の額－

時価額基準の他の保険契約等（注３）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

保険金の額（注１） 第３条（損害額の決定）に規定する損害額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注２） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第10条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取されたゴルフ用品を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（所有権の帰属）
損害の生じたゴルフ用品について、当会社が保険金を支払った場合は、そのゴルフ用品の所有権その他の物権は、当会社が取得しない旨の意思表示をしないかぎり、保険金のゴルフ用品の再調達価額に対する割合によって当会社に移転します。
第12条（代 位）92

⑴

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

損害額のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

車いす利用者プラン専用の特約
介添者緊急雇入費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

介添者

車いすの移動の手助けおよび車いすへの乗降の手助けならびに炊事、掃除、洗濯等の家事全般を行うことを職業とする者をいいます。なお、いかなる場合も医療行為を行う者を含みません。

記名家族

次のいずれかに該当する者のうち、保険証券の記名家族情報欄に記載されている者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注）の子（注） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

車いす

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の３に規定するものを
いいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

雇入費用

介添者の紹介料および交通費を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において記名家族が、事故によってその身体に被った傷害により、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に４日以上入院した場合または死亡した場合に、その者に代わる介添者
を被保険者が雇い入れたときは、その費用を負担したことによって被保険者が被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害は保険期間中に記名家族が被った傷害にかぎります。
⑶ ⑴の費用とは、被保険者が負担した介添者の雇入費用をいいます。ただし、⑴の事故の発生の日からその日を含めて30日以内に介添者の雇い入れを開始した場合の費用にかぎります。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、記名家族が入院した場合における介添者の雇入費用については、入院期間中の介添者の雇入費用にかぎります。ただし、入院中に死亡した場合を除きます。
⑸ 被保険者の扶養義務者が負担した費用は被保険者が負担した費用とみなします。
⑹ ⑴の入院の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場
合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって記名家族が身体に傷害を被った場合の雇入費用に対しては、保険金を支払いません。

93

①
②
③
④

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
記名家族の故意
記名家族の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 記名家族の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 記名家族の妊娠、出産、早産または流産⑦ 記名家族に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 記名家族に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震、噴火または津波⑪ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを⑵ 当会社は、記名家族が頸部症候群（注４）
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）⑴に該当したことにより生じた雇入費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
えん

当会社は、記名家族の誤嚥（注５）によって生じた肺炎によって第１条（保険金を支払う場合）⑴に⑶

えん

該当したことにより生じた雇入費用に対しては、誤嚥（注５）の原因がいかなるときであっても保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、記名家族の入浴中の溺水によって第１条（保険金を支払う場合）⑴に該当したことにより生じた雇入費用に対しは、保険金を支払いません。ただし、溺水の原因が、当会社が保険金を支払うべ
き傷害による場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染されたもの
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
えん（注５） 誤嚥
食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は次に掲げる間に記名家族が身体に傷害を被った場合の雇入費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名家族が別表１に定める運動等を行っている間② 記名家族の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、記名家族がその職業に従事している間③ 記名家族が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間第４条（被保険者）
この特約における被保険者は、記名被保険者をいいます。
第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、雇入費用の額とします。ただし、１回の事故につき、次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険証券記載のこの特約の支払限度日額

×

介添者の雇入日数＝

保険金の支払限度額⑵⑴の「介添者の雇入日数」は、記名家族が入院をした場合における介添者の雇い入れについては、入院日数を限度とします。ただし、入院中に死亡した場合を除きます。
⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ次の算式によって算出した額をもって限度とします。

⑶

保険証券記載のこの特約の支払限度日額×

保険証券記載のこの特約の支払限度日数＝

保険金の支払限度額⑷

被保険者が雇入費用について第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた額を雇入費用の額から控除するものとします。
第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて、保険金を支払います。

94

事故発生時の義務

控

除

額

①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅
滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 介添者を雇い入れたことおよびその期間を証明する書類⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内のもの③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内のもの⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合95

（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
損害の額（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第９条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場
合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

損害の額のうち保険金が支払われていない額＝

移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１

第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミン
グ（注５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注５） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
別表２第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

96車いす利用者賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注） 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

家族被保険者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注２）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注１） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティー
バーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注） ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガ
イドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

車いす

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の３に規定するものを
いいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注１）または被保険者が所有する被保険者
以外の居住の用に供される住宅（注１）をいい、住宅敷地内（注２）の動産および不動産を含みます。
（注１） 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２） 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注３）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注３） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

補助行為

記名被保険者に対する次の行為をいいます。ただし、いかなる場合も医療行為を含みません。
① 車いすの移動を手助けする行為② 車いすへの乗降を手助けする行為

補助者

補助行為を行う者をいい、家族被保険者を除きます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、第４条（被保険者）⑴①に規定する被保険者が次のいずれかに該当する偶然な事故による
他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故⑵ 当会社は、第４条（被保険者）⑴②または③に規定する被保険者についての⑴の事故は、補助行為に起因する偶然な事故に起因する損害にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

97

第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染（注４）に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第４条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人または補助者である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
（注５） 不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注６） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（注７） 銃器
空気銃を除きます。
第３条（交差責任）
当会社は、被保険者が相互に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
① 第４条（被保険者）⑴②および③に規定する被保険者間で相互に負担する法律上の損害賠償責任② 家族被保険者が第４条⑴②および③に規定する被保険者に対して負担する法律上の損害賠償責任
第４条（被保険者）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 家族被保険者② 補助者③ ②の補助者の監督義務者⑵ ⑴①の家族被保険者に規定する記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別
は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に規定する保険金額が増額されるものではありません。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名

称

損害賠償金または費用の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。
なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

第８条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費
用第８条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④

第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらか
じめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

緊急措置費用98⑤

示談交渉費用次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第10条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、保険金額を限度とします。
② 前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用×

保険金額
前条①の損害賠償金＝

前条⑤または⑥の費用に対する支払額

第８条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控

除

額

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社
は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第10条（当会社による解決）⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超え

99

る場合
② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

＝

損害賠償額

⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以降、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重100複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑸

第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第14条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑤ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から、普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第15条（損害賠償額請求権の行使期限）第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第16条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第９条（当会社による援助）または第10条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け

101

②

仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①ただし書② 第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書③ 第11条⑺ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第12条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第17条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第18条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
③

区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

損害額のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第19条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次のいずれかに該当する損害については適用しません。
① 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の損害第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

傷害見舞費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

車いす

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の３に規定するものを
いいます。

102

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

受傷者

被保険者の補助行為中の事故によって身体に傷害を被った補助者をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

補助行為被保険者に対する次の行為をいいます。ただし、いかなる場合も医療行為を含みません。
① 車いすの移動を手助けする行為② 車いすへの乗降を手助けする行為

補助者

補助行為を行う者をいい、次のいずれかに該当する者を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注２）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注１） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。

見舞金

弔慰金を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において補助者が、補助行為中の事故によって身体に傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合において、その傷害に対し被保険者が見舞金を支払ったときは、その費用を負担したことによって被保険者が被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の費用は、被保険者が損害賠償金を支払うことなく慣習として支払う見舞金をいいます。ただし、当会社の同意を得て支払ったものにかぎります。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補助者が身体に傷害を被った場合の見舞金に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 見舞金を受け取るべき者（注２）の故意③ 被保険者または見舞金を受け取るべき者（注２）の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 受傷者の同居の親族または別居の未婚の子の行為⑤ 受傷者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 受傷者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 受傷者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 航空機、船舶および車両（注３）または銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する事故⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する事故⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑫ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑭ ⑩から⑬までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑮ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故⑯ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所有、使用または管理に起因する事故⑵

けい

当会社は、受傷者が頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）⑴に該当したことにより生じた見舞金に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。

⑶

えん

当会社は、受傷者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎によって第１条（保険金を支払う場合）⑴に該えん

当したことにより生じた見舞金に対しては、誤嚥（注７）の原因がいかなるときであっても保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、受傷者の入浴中の溺水によって第１条（保険金を支払う場合）⑴に該当したことにより生じた見舞金に対しては、保険金を支払いません。ただし、溺水の原因が、当会社が保険金を支払うべき傷害による場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 見舞金を受け取るべき者
受傷者を含みます。
（注３） 船舶および車両
主たる原動力が人力であるものを除きます。
（注４） 銃器
空気銃を除きます。
（注５） 不動産103

住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
えん（注７） 誤嚥
食物、唾液、胃液、異内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、記名被保険者をいいます。なお、記名被保険者が責任無能力者の場合はその監督義務者をいいます。
第４条（保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に基づき当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき受傷者
１人について下表に記載する保険金額をもって限度とします。
項①

死亡した場合②

後遺障害が生じた場合③

入院した場合

目

保険金額
50万円
50万円に普通保険約款別表３の第１級から第14級までに掲げる保険金支払割合を乗じた額

入院した期間
31日以上10万円

15日以上30日以内

５万円

８日以上14日以内

３万円

７日以内

２万円

第５条（支払保険金の競合）⑴ 当会社は、同一の事故により同一の受傷者に対して支払うべき、入院に係る保険金と後遺障害に係る保険金とが競合した場合または入院に係る保険金と死亡に係る保険金とが競合した場合は、その合計額を支払います。
⑵ 当会社は、同一の事故により同一の受傷者に対して、死亡に係る保険金を支払う場合において、既に支払った後遺障害に係る保険金があるときは、死亡に係る保険金から既に支払った金額を控除した残額を支払います。
第６条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について
遅滞なく当会社に通知すること。

⑤①から④までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

控除額
発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書⑤ 見舞金を支払ったことを証明する書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 当会社の定める事故状況報告書⑧ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書

104

面等において定めたもの
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑶

損害の額（注） －他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

その他の補償などに関する特約
救援者費用等特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 被保険者の親族
これらの者の代理人を含みます。

現地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、その敷地を含みます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した
場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に住宅外において被った普通保険約款傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注１）した場合⑵ ⑴③の入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場
合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１） 14日以上入院

105

他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次に掲げるものをいいます。
名称

費用の内容

①

捜索救助費用遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②

交通費

救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、前条⑴②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

③

宿泊料

現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除き
ます。

④

移送費用

死亡した被保険者を現地から被保険者の住宅に移送するために要した遺体輸送
費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住宅もしくはその住宅の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注１）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除し
ます。

⑤

諸雑費

救援者の渡航手続費（注２）および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において前条⑴のいずれかに該当したことにより発生した場合は、20万円
イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において前条⑴のいずれかに該当したことにより発生した場合は、３万円（注１） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。
（注２） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である
場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん（注４）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注５）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）⑴③の入院をしたことにより生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶

えん

当会社は、被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎によって第１条（保険金を支払う場合）⑴③
えんに該当したことにより生じた損害に対しては、誤嚥（注７）の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者の入浴中の溺水によって第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことにより生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、溺水の原因が、当会社が保険金を支払うべ
き傷害による場合には、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

106

（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミン
グ（注８）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注５） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
えん（注７） 誤嚥
食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
（注８） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の被保険者の型に従い、下表の右欄記載の被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注）の子⑤ 記名被保険者の同居の親族および別居の未婚（注）の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者対象外）

①および⑤

⑵

⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、第７条（支払保険金の限度）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第６条（保険金の支払額）
当会社は、第２条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第７条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額（注）をもって限度とします。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第８条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

107

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控除額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．第１条（保険金を支払う場合）⑴①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故の状況
イ．第１条⑴③の場合は、事故の状況および傷害の程度
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合またはその他の費用を支出する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

損害賠償責任がないと認められる額

⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。
⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もし
くは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当したことを証明する書類④ 保険金の支払を受けようとする第２条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑤ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場
合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第２条（費用の範囲）－の費用の額（注）

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 第２条（費用の範囲）の費用の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次のいずれかの額を限度として当会社に移転します。

108

区

分

移転する債権の限度額① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合

保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合保険契約者、被保険者
または被保険者の親族が取得した債権の額－

費用のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した債権の保全および債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた
場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（重大事由による解除に関する特則）⑴ 当会社は、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑵および（注２）の規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場
合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
」⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた損害については適用しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
⑶

携行品損害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

109

語

定

義

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう（注）、彫刻物その他の美術品をいいます。
（注） 骨とう希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

携行保険の対象が次のいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注２）（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

原動機付自転車

総排気量が125cc以下の原動機付自転車をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属等については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車船券または航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注） 乗車船券または航空券
定期券は除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内外における偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害については保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食
い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観の損傷または保険の対象の汚損であって保険の対象の全体の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害については保険金を支払います。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については保
険金を支払います。
⑰ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失（注６）⑱ 楽器の弦（注７）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
⑲ 楽器の音色または音質の変化⑳ 詐欺または横領（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注６） 置き忘れ（注５）または紛失
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（注７） 楽器の弦
ピアノ線を含みます。
第３条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機（注３）、雪上オートバイ、ゴーカート、ゴルフカー
トおよびこれらの付属品（注４）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品（注４）③ 漁具（注５）④ 動物、植物等の生物⑤ 稿本、設計書、図案、証書（注６）、帳簿その他これらに準ずる物⑥ 商品券、預貯金証書（注７）、手形その他の有価証券（注８）⑦ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等

110

⑩

その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注９）およびジャイロプレーンをいいます。
（注４） 付属品
実際に定着（注10）または装備（注11）されているか否かを問わず、定着（注10）または装備（注11）することを前提に設計または製造されたものをいいます。
（注５） 漁具
釣竿、竿掛け、竿袋、リール、浮き等の釣具類をいいます。また、釣具入れ、クーラー、びく、
たも網、救命胴衣およびこれらに類似の釣り用に設計された用具を含みます。
（注６） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
（注７） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注８） 手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注９） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注10） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状
態をいいます。
（注11） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の被保険者の型に従い、下表の右欄記載の被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注）の子⑤ 記名被保険者の同居の親族および別居の未婚（注）の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

被保険者

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者対象外）

①および⑤

⑵

⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、次のとおりとします。
区分

損① 損害の生じた保険の対象について、修理が不可能
な場合

再調達価額（注１）② 損害の生じた保険の対象について、修理が可能な場合

次の算式により算出された額
修理費（注２） －害

額

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝

損害額⑵ 盗難によって生じた損害（注３）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注４）をもって損害額とします。
⑷ 保険の対象の格落損（注５）は損害額に含みません。
⑸ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑷までの規定によって損害額を決定します。
⑹ 保険契約者または被保険者が、次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑸までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。

111

名
①

称

費用の内容

損害防止費用

第８条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であった費用② 権利保全行使費
用第８条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用⑺⑴から⑹までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額（注１）を超える場合は、その再調達価額（注１）をもって損害額とします。
⑴から⑺までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑹①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注６）および保険契約者または被保険者が負担した⑹①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ 保険の対象が乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 再調達価額保険の対象が貴金属等である場合は時価額とします。
（注２） 修理費
損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
（注３） 盗難によって生じた損害
盗取されたこの特約の保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合は時価額を限度とします。
（注４） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注５） 格落損
価値の下落をいいます。
（注６） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の算式により算出した額とします。
⑻

前条の損害額－保険証券記載の自己負担額

＝

保険金の額

⑵

⑴の前条の損害額のうち、回収金（注）がある場合において、回収金（注）の額が保険証券記載の自己負担額を超過するときは、その超過額を⑴の保険金の額から差し引きます。
（注） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のためにすでに回収されたものをいいます。
第７条（支払保険金の限度）
当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額（注１）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注２）ごとに保険金額（注１）をもって限度とします。
（注１） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
（注２） 契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日
応当日から保険期間の末日までの期間とします。
第８条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．損害発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ．ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③

保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。また、次のいずれかに該当する場合はそれぞれ次の届出をただちに行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関
もしくは宿泊施設または発行者への届出④

他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

控

除

額

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額

112

⑤

損害賠償の請求（注２）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

保険の対象を修理する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし必要な応急の仮手当てを行う場合を除きます。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害額⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合は、
当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第10条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、それぞれの支払責任額の合計額が、第５条（損害額の決定）に規定する損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
第５条（損害額の決定）に規定する損害額（注１）－

再調達価額基準の他の保険契約等（注２）によって既に支払われている保険金または共済金の額－

時価額基準の他の保険契約等（注３）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

保険金の額（注１） 第５条（損害額の決定）に規定する損害額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己113

負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注２） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示
しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の再調達価額に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
⑸ ⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。
（注） 保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

保険金が支払われてい
ない損害額

＝

移転する債権の額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（重大事由による解除に関する特則）
この特約については、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）の規定のほか、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、被保険者が、普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
② 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、同条項第３節第２条⑴③に規定する事由または①の解除の原因となる事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
③ 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除がなされた場合は、②の規定は、同条⑴③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用
運行不能

語

定

義

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注） 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

114

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、
ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティー
バーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注） ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガ
イドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注１）または被保険者が所有する被保険者
以外の居住の用に供される住宅（注１）をいい、住宅敷地内（注２）の動産および不動産を含みます。
（注１） 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２） 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注３）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注３） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内外において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注１）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１） 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
（注２） 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染（注４）に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第４条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である場合を除きます。

115

④

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その役員を含みます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 環境汚染
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
（注５） 不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注６） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（注７） 銃器
空気銃を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注４）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品（注４）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注５）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注６）、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪ 所持することが日本国の法令に違反する物⑫ 不動産（注７）⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注８）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注９）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対（注10）で100万円を超える物（注11）⑯ その他下欄記載の物⑤⑥

・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・漁具⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ（注12）または紛失（注13）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注14）116

③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任
当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 自動車
被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注９）、ジャイロプレーンをいいます。
（注４） 付属品
実際に定着（注15）または装備（注16）されているか否かを問わず、定着（注15）または装備（注16）することを前提に設計、製造されたものをいいます。
（注５） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注６） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注７） 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
（注８） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミン
グ（注17）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注９） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注10） １個もしくは１組または１対付属品（注４）を含みます。
（注11） １個もしくは１組または１対（注10）で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注12） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注13） 置き忘れ（注12）または紛失
置き忘れ（注12）または紛失後の盗難を含みます。
（注14） 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注15） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状
態をいいます。
（注16） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
（注17） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第４条（被保険者）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない
記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注２）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注１） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
⑷

名

117

称

損害賠償金または費用の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

第８条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費
用

第８条⑴⑤に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

④

緊急措置費用第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤

示談交渉費用次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第10条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、保険金額を限度とします。
② 前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用×

保険金額
前条①の損害賠償金＝

前条⑤または⑥の費用に対する支払額

第８条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控除額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

盗難による損害が発生した場合は、ただちに警察署へ届け出ること。

⑤

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑥

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑦

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑧

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑨①から⑧までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社
は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注）日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

118

第10条（当会社による解決）⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額⑷－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

＝

損害賠償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および ⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使できるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１） 日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの
⑸

119

⑶

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日

数

①

⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

180日

②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関
による診断、鑑定等の結果の照会

90日③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日

④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日

⑶

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した
場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２） 下表に定める日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 第６条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

120

121

第15条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から、第13条（保険金の支払時期）の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑸ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑹ ⑸の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
（注１）配偶者
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２）親族
この特約の＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第16条（損害賠償額請求権の行使期限）第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第17条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第９条（当会社による援助）または第10条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①ただし書② 第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書③ 第11条⑺ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第12条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第18条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第19条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。
⑶

区分

移転する債権の限度額① 当会社が損害額
および費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

次の算式により算出された額①以外の場合被保険者が取得した債権の額－

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額＝

移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、⑴の規定により移転した債権の保全および移転した債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第20条（重大事由による解除に関する特則）
この特約については、普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）の規定のほか、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、被保険者が、普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
② 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、同条項第３節第３条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、同条項第３節第２条⑴③に規定する事由または①の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
③ 普通保険約款基本条項第３節第２条⑴③に規定する事由による解除、または①の規定による解除がなされた場合は、②の規定は、次のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
ア．同条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用
イ．同条項第３節第２条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の損害第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

ホールインワン・アルバトロス費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

アルバトロス

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を除きます。

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

公式競技

ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主催、共催もしくは後援するゴルフ競技をいいます。

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴（注）し、基準打数（パー）35以
上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマン
ゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
（注） 他の競技者１名以上と同伴公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、
いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場に対する記
念植樹費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に植える樹木の代金をいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをい
います。

122

祝賀会費用ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日から３か月以内（注）に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
（注） ３か月以内祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行う時期について告げ、当会社がこれを認めたときは、ホールイン
ワンまたはアルバトロスを達成した日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。

贈呈用記念品購入費
用

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。

帯同者同伴キャディ以外の者で、被保険者または同伴競技者がゴルフ競技中に帯同するゴルフ競技を行わない者をいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

同伴キャディに対する祝儀

同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

同伴競技者

被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

目撃

ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいい、アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中に⑵に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金額を限度に、この特約に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記の購入費用を除きます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注１）② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として支出することが適当な社会貢献、
自然保護またはゴルフ競技の発展に資する費用。
ただし、保険金額の10％を限度とします。
⑵ ⑴の規定により当会社が保険金を支払うべきホールインワンまたはアルバトロスとは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 次に規定する者の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス。ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、次に規定する者のいずれかが目撃したものとします。
ア. 同伴競技者
イ. 同伴競技者以外の第三者（注２）② 記録媒体に記録された映像等により被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス（注１） プリペイドカード
被保険者がホールインワン・アルバトロス達成を記念して特に作成したものについては保険金を支払います。
（注２） 同伴競技者以外の第三者
帯同者を含みません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当するホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で達成したホールイン
ワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス（注） 使用人
臨時雇いを含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、保険証券記載の被保険者の型に従い、下表の右欄記載の被保険者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注）の子⑤ 記名被保険者の同居の親族および別居の未婚（注）の子。ただし、②を除きます。
被保険者の型

123

被保険者

本人型

①

夫婦型

①および②

家族型

①から④まで家族型（配偶者対象外）

①および⑤

⑵

⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第４条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても保険金額は減額しません。
第５条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、
ホールインワンもしくはアルバトロスを達成したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時および場所
を遅滞なく当会社に通知すること。

②

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．ホールインワンまたはアルバトロスを達成した状況
イ．ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時、場所および状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名③

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について
遅滞なく当会社に通知すること。

④①から③までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

控

除

額

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類もしくは証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第６条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が、保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書④ 次の者すべてが署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書。
ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合には、次のいずれかの者とします。
ア．同伴競技者
イ．第１条（保険金を支払う場合）⑵①イ．に規定する同伴競技者以外の第三者（注１）。ただし、⑤の証拠を提出できる場合を除きます。
⑤ 第１条⑵②に規定するホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等⑥ 第１条⑴の費用の支払を証明する領収書⑦ その他当会社が普通保険約款基本条項第６節第２条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは124変造した場合（注１） 第三者
複数名存在する場合はいずれかの者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注３） 親族
普通保険約款および特約に共通する用語の定義の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
支払限度額
（注） －

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 支払限度額
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第８条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第３節第２条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

お手続きに関する特約
安心更新サポート特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をいいます。

更新後契約第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

自動更新後契約第２条（更新後契約の内容）⑵の規定により更新された契約をいいます。

制度または料率等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

通知締切日

満期日をいいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

第１条（保険契約の更新）⑴ 満期日の属する月の前月の当会社所定の日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この保険契約は次条に定める内容で更新されるものとします。
⑵ 更新後契約の保険期間の初日は満期日とします。
⑶ ⑴の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継続証等を交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しな
いことについての合意がある場合（注）は、当会社は、継続証等の交付を省略できます。この場合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を継続証等とみなします。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を適用します。
（注） 継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を交付していないときを含みます。
第２条（更新後契約の内容）⑴ 前条⑴の規定にかかわらず、通知締切日までに、次に定める条件をいずれも満たす場合は、この保険契約は、保険契約者が申し出た内容で更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、更新後の内容についての提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に対して、更新後契約の内容の申出（注１）を行い、当会社がこれを承認すること。
⑵ ⑴以外の場合は、この保険契約は、満期日と同一の内容（注２）にて更新されるものとします。
（注１） 申出
当会社の定める通信手段による申出を含みます。
（注２） 同一の内容
別表に定める内容を除きます。
第３条（更新後契約の保険料の取扱い）
更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の定めるところによります。
第４条（更新後契約の告知義務）⑴ 第１条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款および特約に共通する用語の定義に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款基本条項第２節第１条（告知義務）の規定を適用し

125

ます。
＜別表＞

自動更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）

項

目補償・保険金額および保険料関連内容⑴特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が自動更新後契約に付帯されないこと、またはこの保険契約に付帯されていない特約が自動更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 自動更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の条件等、自動更新
後契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、自動更新後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、自動更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすること、またはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注１）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、自動更新後契約には、保険期間の初日における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、自動更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険
約款または付帯されている特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社
所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知（注２）により通知します。
（注１） 改定
普通保険約款または特約の新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
（注２） 継続通知
保険契約者に対する書面等をいいます。

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネットの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）
保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第３条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約
内容の変更等にかぎります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）および同第７節第５条（契約年齢
誤りの取扱い）に定める追加保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む
場合は、当会社所定の期日をいいます。

126変更確認書

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第２条（クレジットカード払の特則）⑴ 前条の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合は、保険契約者は、保険料をクレジッ
トカード払の方法により払い込むこととします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方法による保険料払込みの申出があった場合② 当会社が①の申出を承認した場合⑵ ⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へ払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑷ 当会社は、⑶①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑸ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑷の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑶の規定にかかわらず、⑵の規定を適用します。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料がクレジッ
トカード払の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険証券記載の払込期日までに、保険料を一括して払い込まなければなりません。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、⑴の払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、その払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が前条⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みを怠った場合は、当会
社は保険期間の初日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、保険料払込み前に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、
当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその支払事由に対して保険金を支払います。
① 支払事由またはその原因が発生した日が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日以前であること。
② 保険契約者が保険料を第１条⑴の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。

127

⑷

保険契約者が支払事由またはその原因が発生した日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金を支払います。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがな
い場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ ⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定めるところに従い、保険料を返還します。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更確認書記載の払込期日までに、追加保険料を一括して払い込まなければなりません。
第２条（追加保険料領収前の事故）⑴ 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内
容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が同条の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った追加保険料

変更日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対する取扱い①

普通保険約款基本条項第４節
第１条①または②の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

普通保険約款基本条項第４節
第１条③の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料払込み前に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社に払い込
まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、
当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその支払事由またはその原因による支払事由に対して保険金を支払います。
① 支払事由またはその原因が発生した日が第１条（追加保険料の払込み）の払込期日以前であること。
② 保険契約者が追加保険料を第１条の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（追加保険料の払込み）の払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

前条⑴①の追加保険料

既に支払った保険金の全額②

前条⑴②の追加保険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－

同条⑴②の保険金の額⑷ 保険契約者が支払事由に該当した日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払
込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。
第４条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ ⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定めるところに従い、保険料を返還します。

保険料一括払特約（即時払）第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第３条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内
容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者

128

は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

⑵

保険契約者が払込みを怠った追加保険料

変更日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対する取扱い① 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場
合）①または②の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

② 普通保険約款基本条項第４節
第１条③の規定により当会社が請求した追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
第４条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、保険契約者が前条⑵①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定めるところに従い、保険料を返還します。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が前条⑵①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

次回払込期日

保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

第１回追加保険料払
込期日

追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）⑵に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。

第１回保険料払込期
日

契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期
日をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内容の変更の承認等の場合）および同第７節第５条（契約年齢
誤りの取扱い）に定める追加保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む
場合は、当会社所定の期日をいいます。

変更確認書

契約内容変更の承認の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、承認の請求の際に、当会社と保険契約者との間に変更確認書を交付しないことについての合意がある場合は、承認内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を変更確認書とみなします。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第２条（クレジットカード払の特則）⑴ 前条の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合は、保険契約者は、保険料をクレジッ
トカード払の方法により払い込むこととします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方法による保険料払込みの申出があった場合② 当会社が①の申出を承認した場合

129

⑵

⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へ払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑷ 当会社は、⑶①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑸ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑷の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑶の規定にかかわらず、⑵の規定を適用します。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料がクレジッ
トカード払の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料

払込期日

第１回保険料

保険証券記載の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを怠った保険料

保険金を支払わない支払事由

第１回保険料

保険期間の初日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由

第２回以降の保険料

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、第１回保険料払込み前に生じた支払事
由またはその原因が生じた支払事由に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、
当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその支払事由に対して保険金を支払います。
① 支払事由またはその原因が発生した日が第１回保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者が支払事由またはその原因が発生した日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金を支払います。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。

130

当会社がこの保険契約を解除することができる事由

解除の効力の発生の日①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない
場合その保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、保険期間の初日とします。

②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日⑵⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定めるところに従い、保険料を返還します。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 前条⑴①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条⑴①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込
むべき払込期日の前月の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以後に生じた支払事
由またはその原因が生じた支払事由に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第３章

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、追加保険料を未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、変更確認
書記載の金額を払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、⑴の追加保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき追加保険料

払込期日

第１回追加保険料

変更確認書記載の払込期日

第２回以降の追加保険料

第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第２条（追加保険料領収前の事故）⑴ 普通保険約款基本条項第４節第１条（保険料の取扱い－告知義務、通知義務に伴う変更および契約内
容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後第１回追加保険料領収までの間に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

変更日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対する取扱い① 普通保険約款基本条項第４節
第１条①または②の規定により当会社が請求した第１回追加保
険料

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

② 普通保険約款基本条項第４節
第１条③の規定により当会社が請求した第１回追加保険料

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

⑵

当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払
込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかっ
たと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の第１回追加保険料払込み前に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は第１回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、
当会社は、第１回追加保険料が払い込まれたものとしてその支払事由またはその原因による支払事由に対して保険金を支払います。
① 支払事由またはその原因が発生した日が第１回追加保険料払込期日以前であること。
② 保険契約者が第１回追加保険料を第１回追加保険料払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１回追加保険料払込期日に第１回追加保険料の払込みを怠り、かつ、第１回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。
保険契約者が払込みを怠った
第１回追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

前条⑴①の第１回追加保険料

既に支払った保険金の全額②

前条⑴②の第１回追加保険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

131－

前条⑴②の保険金の額⑷ 保険契約者が支払事由に該当した日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、変更後の契約内
容に従い、保険金を支払います。
第４条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、追加保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ ⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定めるところに従い、保険料を返還します。

その他の特約共同保険特約第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事
由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
）
」
（注
│ │
とあるのは
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動）。ただし、テロ行為（注）を除きます。
（注
│ │
│ │
（注
） テロ行為│ │政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

指定感染症追加補償特約（特定感染症用）
第１条（指定感染症の追加）
当会社は、この特約により、付帯されている特約、特約条項または追加条項の用語の定義に規定する「特定感染症」に以下を追加します。
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条により指定された新型コロナウイルス感染症
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約、特約条項または追加条項の規定を準用します。

132

苦情・ご相談窓口

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