JVOAD
災害支援ノウハウ可視化プロジェクト
住宅再建バックアップ研修資料

パナソニック プロボノチーム
2019年12月27日

目次
JVOADとは事業概要 ・・・ 3
ステークホルダー ・・・ 4
研修の全体像について ・・・ 5

住宅再建プロセス
住宅再建までの道のりの6つのボランティア活動カテゴリー ・・・ 7
発災から住宅再建までの道のり ・・・ 8
災害により生じた廃棄物の処理 ・・・ 9
法面への対処について ・・・ 19
被災世帯実態調査 ・・・ 21
応急仮設住宅(建設型)不具合への対応 ・・・ 24
家電・生活物資支援について ・・・ 31
相談窓口について ・・・ 37
参考資料 ・・・ 40
2

JVOADとはJapan Voluntary Organizations Active in Disaster の事業概要
 JVOAD設立の目的

・災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう「連携の促進」と「支援環境の整備」を図る
・活動を通じて将来の災害に対する脆弱性の軽減へ貢献

 活動内容災害時

平常時

・被災者・住民・地域のニーズと支援状況の全体像を把握
・支援団体などへの情報共有と支援団体間のコーディネーション
・支援を実施するための資金・人材などが効果的に投入されるためのコーディネーション
・復旧・復興に向けた支援策の提言および支援全般の検証

・NPO / ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ ｾﾝﾀｰなど市民ｾｸﾀｰとの連携強化
・産官民などのセクターを超えた支援者間の連携強化
・地域との関係構築と連携強化
・訓練/勉強会/全国ﾌｫｰﾗﾑなどの実施

 これまでの経緯（設立準備：3年、2016年：設立）
2013年 7月 第一回広域災害調整期間設立に関する準備会開催
2015年 9月 関東東北豪雨災害対応 常総市における官民の支援調整
2016年 2月 災害時の連携を考える全国フォーラムを実施、以降、毎年開催
2016年 4月 熊本地震災害への対応（支援団体間および行政・社協・NPO等の連携会議開催）
2016年 6月 JVOAD設立総会開催、東京都へNPO法人の申請提出
2016年11月 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク設立
2017年 7月 九州北部豪雨対応の実施
2018年 6月 大阪北部地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震の対応実施
2019年12月 東京都より、「認定NPO法人」の認定を受ける

3

ステークホルダー
NPO法人JVOADは、災害に備えるために、行政機関や企業・団体・災害の専門家との全国ネットワークを構築し、被災した地域をサポートします。
・大学
・行政
・企業

災害研究
機関

設立
パートナー
武田薬品工業
株式会社

NPO法人
JVOAD

理事団体/
正会員団体
国際協カNGOセンター
ジャパン·プラットフォーム
震災がつなぐ全国ネットワーク
日本青年会議所
日本NPOセンター
全国社会福祉協議会
日本生活協同組合連合会
日本YMCA同盟

正会員団体(計24団体)カリタスジャパン
救世軍
クロスオーバーラボ
情報支援レスキュー隊
真如苑救援ボランティア
ダイバーシティ研究所
チーム中越中央共同募金会

ボランティアスタッフ
東京災害ボランティアネットワーク
難民を助ける会
日本赤十字社
バーソナルサポートセンター
ピースボート災害ボランティアセンター
東日本大震災支援全国ネットワーク
福祉防災コミュニティ協会
レスキューストックヤード

都道府県域
ネットワーク
寄付
支援者• 賛助会員• 個人寄付• 法人寄付岩手県: いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)
埼玉県: 埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」
東京都: 東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議
静岡県: 南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
新潟県: 新潟調整会議
三重県: みえ災害ボランティア支援
京都府: 京都府災害ボランティアセンター/災害時連携NPO等ネットワーク
大阪府: おおさか災害支援ネットワー
兵庫県: 災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
岡山県: 災害支援ネットワークおかやま
熊本県: くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)

4

研修の全体像について
被災者支援コーディネーターの育成に関する研修の全体像【災害ボランティアセンター設置訓練】
対象：社協、地縁組織、NPOなど
概要：災害ボランティアセンターの立ち上げ・機能分野別【災害対策本部設置訓練】(都道府県)
対象：行政【福祉・保険系】【避難所】

対象：専門職

対象：NPOなど

能力

能力

県域を
意識
Co

【コーディネーター研修】(JVOAD)能力【図上訓練】(NPOなど)

NW

対象：ボランティア・NPOなど
地域：静岡・東京・兵庫など

Co【三者連携に向けた研修】(内閣府)

NW

対象：行政、社協、NPOなど
内容：三者の相互理解、都道府県域NW構築のきっかけ

基礎【災害ボランティアセンター運営者/運営支援者研修】(全社協/支援P)

NW

対象：社協、NPOなど
内容：災害ボランティアセンターの三原則、支援の心得、連携

基礎

対象：全国組織
県域NWなど
NW

県域を
意識

5

災害発生時の住宅再建プロセス

6

住宅再建までの道のりの6つのボランティア活動カテゴリー
発災

1週間

1ヶ月

２ヶ月
２ヶ月

1～2年

① 廃棄物
② 法面(私有地) 対処③ 被災世帯実態調査④ 仮設不具合⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口【おことわり】本資料では、主に地震災害に関わる活動を調査範囲としているため、台風による水害などでは活動カテゴリーが異なることがあります7

発災から住宅再建までの被災者の道のり
発災
発
災

緊急
避難

1週間
自宅に住めない
インフラが復旧しない

1ヶ月
自宅が修繕できない

避難所

他地域へ一次避難

仮設住宅

災害公営
住宅

⑤家電・物資支援
自宅が修繕できる

在宅避難

1～2年

④仮設不具合③被災世帯実態調査

自宅損壊しているが避難所に入らない

２ヶ月

応急修繕

自立再建

他地域へ移転他地域へ移転

被災住宅の復旧①廃棄物

二次災害防止②法面(私有地) 対処
⑥相談窓口

8

災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 保護③ 被災世帯実態調査④ 仮設不具合

災害により生じた廃棄物の処理⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口9災害により生じた廃棄物の処理 ①-1

行政の制度(2019年現在)

制度自体でカバーできていること

行政が、災害により 生じた廃棄物処理の体制を構築する必要がある。

制度利用時に注意すべき
ポイント

行政は、発災初期の段階で、災害廃棄物の推定量と自治体の処理能力を比較し、自身の処理能力を超えていると判断される場合は、自治体内外の団体に支援を要請する必要がある。

コーディネータの重要な役割と
留意点

民間の
補助活動

災害時においても円滑かつ迅速に廃棄物を処理すべく、災害時には廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用のための手続きの簡素化を行うことができる。〔廃棄物処理法〕

廃棄物処理の体制構築の際には、被災地の①住民構成や、②廃棄物の種類、③地理的要因など、
地域性への配慮(1)が必要である。 ((1)次ページで例示)

自治体の対応能力を超えていると推測される場合には、早い段階で、内閣府等の上位組織を巻き込んだ体制づくりを呼び掛け、自らも参画する。
地域性を考慮した参加メンバー構成を考え、それぞれの役割等について助言する。
廃棄物の分別や仮集積場所に関する情報は、早い段階で住民感情にも配慮した周知徹底を行わないと、勝手置き場ができるなど、後々非効率な状況が生じる可能性あり。
2019年台風19号被災時における長野市の「ONE NAGANO」体制

これまでの
対応例

2019年台風15号被災地の千葉県において、被災者が廃棄物の運搬手段を持たず、自治体も運搬手段を提供できないケースで、ボランティアセンターがボランティア団体との協力を実施

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災害により生じた廃棄物の処理 ①-2●災害廃棄物の処理制度で、自治体が住民に対してできること

環境省HPより http://kouikishori.env.go.jp/archive/r01_typhoon19/efforts/pdf/r01_typhoon19_info_191011_04.pdf

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災害により生じた廃棄物の処理 ①-3●社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体が、宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る関係省庁の支援制度の把握に努めることが推奨されている制度があっても市町村が委託すべき事業者の数が圧倒的に不足することが多い→ボランティア団体との協力が必要環境省HPより http://kouikishori.env.go.jp/archive/r01_typhoon19/efforts/pdf/r01_typhoon19_info_191011_04.pdf

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災害により生じた廃棄物の処理 ②●災害廃棄物処理体制構築時の留意点
地域性への配慮(1)の例① 住民構成については、年齢構成の他、自営業者が多いのか、他市町村へ働きに出ている人が多いのか、等についても配慮が必要。町内会や消防団など機能している住民組織等の有無も確認② 廃棄物の種類については、被災地の住宅のタイプにもよる。地域によっては、個人宅の敷地内にある蔵が被災した場合、廃棄物の量が増加するケースあり。産業廃棄物は通常別処理扱いとなるが、農業器具や漁業器具等については、分別が困難なこともあり、実際に分別する住民感情にも配慮した対応③ 被災地が、平野部か山岳部か海岸部か、都市部か地方か、等の地理的要因にも考慮。また、自衛隊が扱う重機による廃棄物の撤去を要請する場合には、ある程度の広さが不可欠である

生じた課題の例
・ 行政からの廃棄物集積場の案内が遅れたため、重機等で移動できない場所に住民による勝手集積場ができてしまい、
その場所から廃棄物を再移動させるのに手間とコストがかかることに・ 行政からの廃棄物分別の案内が遅れたため、被災者が苦労して集積場に持ち込んだ廃棄物をそのまま自宅に持ち帰らざるをえない状況に。農業や漁業を営む自営業者が多い地域の場合、家庭からの廃棄物と産業廃棄物の分別が困難なこともあるが、被災した漁具の持ち込みを拒否された例あり。分別等についてはボランティアへの周知も必須
・ 住民が自力で集積場に持ち込むことを前提とした仕組みが構築された場合には、同時に自力で廃棄物を集積所に持ち込むことができない住民の把握と、その支援のためのボランティア団体との連携が必要となる
・ 災害廃棄物の分別は、分別がきちんとされていればされているほど、後々、低コストで迅速な処理ができるが、住民やボラ
ンティアが分かりやすく実施できるレベルで周知徹底されていなければ、現場の対応が困難な場合がある。（分別がきちんとされていれば、夜間に自衛隊が重機で処理が可能な例もあった。集積場で二次的に分別が必要になると、スペースと人手が更に必要）

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災害により生じた廃棄物の処理 ③●参考となるURL
環境省の「災害廃棄物対策情報サイト」
http://kouikishori.env.go.jp/
・ このサイトには、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策 (対策指針等) についてとりまとめられており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するためのものである。
・ 過去の災害ごとにアーカイブがある。

災害廃棄物の処理にかかわる三者 (災害VC(社協)、NPO、行政) の連携を呼びかけた事務連絡https://www.zcwvc.net/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E
3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%96%A2%E4%BF%82%E
8%B3%87%E6%96%99/
・ 2019年4月8日、全社協、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク (JVOAD)、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室長の連名で、「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について(周知)」 の事務連絡文書が発出された。
・ この事務連絡文書は、災害ボランティアセンター(社協)、NPO、行政の三者が連携して災害廃棄物の処理を行うことを呼びかけたもので、平時から三者が連携を図るための取り組み方法を共有することで、災害発生時の連携・協働をスムーズに進めることを目的としたものである。
・ この文書は、内閣府及び環境省から都道府県行政(廃棄物行政主管部(局))へ、社会福祉法人全国社会福祉協議会から各都道府県社会福祉協議会へ、JVOADから会員団体等にそれぞれ案内された。

14

災害により生じた廃棄物の処理 ④-1 被災家屋の撤去について

行政の
制度

制度自体で
カバーできていること

環境省の 「災害廃棄物処理事業」の一環で、全壊した住宅の公費負担による撤去が行われる
災害により生じた廃棄物は、生活環境の保全のため、原則として市町村が公費負担で処理を行う

制度利用時に注意すべき点

被災した住宅の解体・撤去は、原則としては所有者の負担。
しかし、全壊と判定された住宅はがれきとみなし、「がれき処理」として市町村が行う災害廃棄物処理事業の一環として、所有者の承諾を得て公費負担による撤去が行われる。
災害によっては、半壊も公費負担の対象と通達されるケースがある。

コーディネータの重要な役割と留意点

住民が生活していない建物は、行政から解体費用が出ないケースがある。
特に小屋・倉庫は住んでいないという判断になることが多いので、現地で不正確なアドバイスをしないようにする。
保険の範囲以外ではないかと持ち主に伝えることは、お互いに辛い気持ちになってしまうことがあるので、行政の正確な情報を再度確認してもらう。

これまでのベター
プラクティス等

2016年8月26日＊NPO：熊本地震被災地支援チームM.H.O
半壊認定以下の家屋は公的支援がないため、無償で解体撤去を実施。

(2019年現在)

民間の
補助活動

参考URL：

内閣府 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/kanrenseido.html
環境省 https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/subsidy/index.html

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災害により生じた廃棄物の処理 ④‐2 被災家屋の撤去について●被害認定基準
内閣府 環境省 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」

公費負担になることがあるが、二次調査の実施を被災者にお勧めした方が良い区分
支援が少なく、ボランティア
活動での撤去の支援が大きな助けになる区分

参考URL： 平成30年1月 総務省九州管区行政評価局

https://www.soumu.go.jp/main_content/000528758.pdf

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災害により生じた廃棄物の処理 ④‐3 被災家屋の撤去について
・家屋の外観への個人的な印象や、1回目の調査判定で、あわてて自費での撤去を決めない
被災家屋の調査判定において、第2次調査で判定が変わることによって、公費負担の対象に変更となることがある
内閣府 災害に係る住家の被害認定の概要

産経ニュース (2016.6.16 07:00)

http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/gaiyou.pdf

第二次調査があることを知らない
被災者には、ボラン
ティアが伝えて再調査を促すhttps://www.sankei.com/region/news/160616/rgn1606160005-n1.html“熊本地震で交付される罹災(りさい)証明書をめぐり、建物被害の１次調査判定を不服として、熊本県の自治体に申請のあった２次調査が約２万２千件に上っている。判定内容によって公的支援に差が出るためで、証明書の最終的な交付が滞り、被災者支援が遅れる懸念がある。“

・自費で家屋を解体をした場合で助成金が出るケース
宮城県角田市：令和元年台風第19号により被災した家屋等の解体処分費用の助成 (2019年12月18日)◇既に自らの費用負担で解体撤去し、その費用の償還を市に申請する場合（自費解体）
自らの費用負担で解体・撤去された方に費用の償還を行う制度です。
ただし、市の基準で算定しますので、解体・撤去に要した費用の全額を償還できない場合があります。
宮城県角田市 市役所HP http://www.city.kakuda.lg.jp/seikatu/pages00082.shtml

自費でいいから急いで解体撤去
したい被災者には、後から償還を市に申請できないか調べて伝える#

参考URL： 内閣府 災害に係る住家の被害認定基準運用指針_地震編 http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/h3003shishin_2.pdf

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災害により生じた廃棄物の処理 ④‐4 被災家屋の撤去について
・公的支援制度が変更されることがあるので、災害支援中でも最新の情報を確認して伝える★家屋の損壊の度合いについて、補助の対象が拡大したケース(熊本)
日時：平成 28 年５月３日
発信者：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
宛先：関係県廃棄物主管部(局)タイトル：平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について（周知）

全壊のみ

内容：

半壊も可

「標記地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について関係省庁の調整を了としましたのでお知らせいたします。

補助制度の円滑化については、平成 28 年４月 15 日付事務連絡「熊本県熊本地方を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について」
においてご連絡したところです。
現行の補助制度では、いわゆる全壊家屋を除く損壊家屋等の解体費用については補助対象としていないところ、
これまでの被害状況、被災自治体からの要望や過去の実績を踏まえた処理の円滑化のため、全ての災害が補助対象になって
いるかはわからない
ので、環境省の発令を確認する

この度、市町村が行う全壊家屋又は半壊家屋の損壊家屋等の解体費用について補助対象とすることとしました。」
環境省 平成28年熊本地震における災害廃棄物対策について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/pdf/h28_shinsai_info_160503_01.pdf

その他の参考：災害に係る住家の被害認定基準運用指針 新旧対照表(内閣府) http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/h3003shishin_taisho.pdf

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災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 対処③ 被災世帯実態調査④ 仮設不具合

法面の対処について⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口19

法面への対処について ①

行政の
制度

制度自体で
カバーできていること

国土交通省による緊急の復旧工事の発注事例 (H.28 熊本地震における復旧工事)★随意契約 ※行政と災害協定締結を提携している会社であり、かつ直轄工事での実績で契約
・工事名：阿蘇大橋地区斜面防災対策工事 ・当初契約金額：785,160,000円
・工事期間：（自）平成28年5月2日、（至）平成29年3月15日
・工事内容：熊本県阿蘇郡南阿蘇村において地震にともない発生した大規模な斜面崩壊について、斜面上部に残る多量の不安定土砂の崩落による二次被害防止のために緊急的な対策工事を実施(2019年現在)※入札業者用応急復旧(随意契約) の次に本復旧(指名競争 → 一般競争入札)と、段階的に行われる。
発災から数か月以降は、修復内容によって技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）の入札契約方式となることがある。 関連法： 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第三条第一項」 「公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条第七項」

コーディネータの重要な役割と留意点

専門業者が有料で請け負っていることもあり、NPOが業者の収益を奪う構図になることを避ける。
重機を使うと、小さいものでも死亡事故に繋がる懸念がある、ボランティアさんの安全管理が重要。
例）千葉の災害：2t ダンプからボランティアが落下して骨折

これまでのベター
プラクティス等

2011年3月頃 岩手県下閉伊郡岩泉町*NPO:いのちの楽校 in IWATE ボランティア参加者の声
土石流を片づけるために請け負い業者と仲良くなって、「業務が無い日曜日だけだったらいいよ」と、相互の了解済みで重機の貸与を受けることができたケースがあるらしい※業者の規模は不明、実際に借りたNPOは未特定制度利用時に注意すべき点

民間の補助活動

参考URL：

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/kanrenseido.html

災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 保護③ 被災世帯実態調査

被災世帯実態調査④ 仮設不具合⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口21

被災世帯実態調査 ①
被災後1か月頃を目安に、生活再建に向けた施策のベースとなる情報を収集
行政の制度(2019年現在)

民間の支援制度でカバー
できていること・情報支援や調査は指定避難所が中心。被災者の半数を超える、在宅避難や指定以外の避難所にいる世帯の把握が困難。
・制度ではないが、行政の健康福祉関係の部署が災害時にも在宅状況を把握し、ケアする。

何ができて
いないか

・行政は目の前の課題への対応で精いっぱいで、少し先の生活再建の必要となる情報が各課に分散しており、一元化ができていない。

コーディネータの重要な役割とポイント

実績例

行政に働きかけ、被災世帯の実態把握調査を計画。実施結果をまとめ、行政側にインプット＜計画段階＞
・福祉関係部署に働きかけ、調査計画作成、資金集め
・福祉専門職や相談員などの調査員募集（有償）＜調査実施＞
・調査隊を結成し、チームとしてうまく動けるように支援・誘導尋問せず、生活再建に向けた課題を見極め
・期待マネジメントを徹底し、独自支援はしない＜まとめと活用＞・ITツールを活用、調査結果の集計や加工を効率化し、行政側も即時把握できるようにする
・情報共有会議や災対本部で共有、調査結果の認知度をあげ、さらに多方面に活用してもらう
・生活再建施策上の基本数値をとりまとめ
行政側でみなし住宅を何戸くらい用意する必要があるか、など見積もるための数値的根拠
・調査結果をもとに、住まいと日常生活の再建に向けた総合的な施策例をとりまとめ、行政へインプット

22

被災世帯実態調査 ②●被災世帯実態調査の事例
活動の流れ

調査前
準備

活動詳細
1.行政への働きかけ

被災後の施策の核となる組織の所管部署に働きかけ（健康福祉系の部署であることが多い）。

2.調査計画策定地域の世帯数、高齢化率、在宅率などの統計数字から調査計画をたてる

3.行政との連動

名簿やリストは基本的に提供されないので、必要に応じて提供を求める。健康福祉系部署の保健師から情報
預かり、調査計画や調査票に反映。調査本番では、役場の保健士も調査員や本部要員として活動

4.資金調達行政からの委託金、助成金、寄付金、企業からの寄付など使えるものを組み合わせ

5.調査員確保

社会福祉士、医療ソーシャルワーカー等福祉専門職のネットワークや、街づくりコミュニティに携わる人、相談員をやっている人に呼びかけ、調査員を集める。

6.事前告知調査1週間前に全戸に事前ポスティング。自治会が強い地域は区長さんの集まりに顔を出して信頼関係をつくり、口コミで広げる協力が得られた。

7.調査員向けオリエンテーション

調査前オリエンテーションにて訪問時の心得（誘導質問しない）や各調査項目の質問意図を説明

8.訪問計画調査員2人1ペアとして、3-5ペアで各ブロックを回ってもらう。チームの作戦会議をオリエンテーション中に実施。

9.調査関連フォーム

調査票、ポスティング資料の雛型があり、活用可能

1.訪問調査にあたって「把握に徹する」役割の意識付けをする。1世帯15-20分の時間制限を守り、行政が出している支援情報を渡す（お金や手続きの連絡先、ボラセン、相談会の情報、役所の相談先など）。

2.聞き取り内容のまとめ

セキュリティ機能を備えたクラウド上のDBに入力して使えると効率的。クロス集計など加工が容易。

1.行政へのインプット

行政にもIDを渡しリアルタイムに数字が見えるようにする。調査担当部署とは毎週ミーティング開催。

2.波及効果課題世帯の場所、世帯数の把握により、効果的な対策がうてる（「買い物に困っている人がどこに何世帯」など）。

3.受けた要望に対する動き

独自支援はしてはいけない。住民間のハレーションにつながる。

1.行政との関係構築

災害対策本部で内容共有することで活用可能性が上がる。役場の情報共有会議への出席が有効。

2.調査全体について

生活再建に着目して冷静にその世帯の生活再建に向けた状況を把握することが基本。被災世帯には聞き取り調査を複数回受けることは負担なので、複数種類の調査情報の積み上げができる状況をつくることが重要。

調査

結果の
活用

今後の調査
に向けて

具体事例・ノウハウ23

災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 保護③ 被災世帯実態調査④ 仮設不具合

応急仮設住宅(建設型)
不具合への対応⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口24

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ①

行政の制度(2019年現在)

制度自体でカバーできていること

災害救助法に基づいて、応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して、応急仮設住宅を供与することになっている。

制度利用時に注意すべきポイント

都道府県が、「建設型」の応急仮設住宅を計画する場合には、①気候条件や、②住民の構成、③地域性への十分な配慮が必要。

コーディネータの重要な役割と留意点「建設型」の応急仮設住宅に住民が入居する段階で不具合が生じることがある。
それを避けるためには、建設計画の早い段階で、過去に生じた課題例などを行政と情報共有ができる場を設け、計画・設計段階で課題解決を図っておくことが肝要である。

民間の
補助活動
これまでの
対応からの助言

その形態は、「建設型」「賃貸型」の他、適切な方法によって行われる。

「建設型」の応急仮設住宅の場合、過不足のない必要戸数を確認するため、事前に何度もアンケート調査等が実施されることが多い。

災害救助法は、解釈次第でできることが増やせる場合があるが、行政の予算や時間に制限があるが、前例を示すことで行政が対応に動きやすいことがある。
それでも生じた不具合への対応は、優先度の高いものから、事例ごとに、納得がいくまで行政と話し合うことが不可欠

25

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ②●応急仮設住宅（建設型）における過去の課題例
過去に生じた課題の例
・ 入居者は高齢者が多いのに、①入浴の際の湯舟への移動が危険、②トイレが内開きで中で倒れた場合に救出が困難、③バリアフリー対応と銘打ちながら車椅子で入れない、などのケースあり。
・ 同じ都道府県内でも、気象条件が異なるケースがあるのに、それぞれへの対応が不十分なケースあり。（熊本県の益城と阿蘇など）降雪の多い地区で、屋根から雪が落とせる仕様になっていないケースあり。
・ 風除室の設置は、寒冷地でなくても要望があるので最初から考慮が必要。

・ 仮設住宅の一部に「倉庫」を設置することが認められたケースあり。
・ 集会所については、戸数が設置要件に未達の場合でも設置要望が多い。近隣にあるセンターの集会室を使うことを想定して設けられなかったケースでも、仮設住宅地域内への設置要望が生じた例あり。
・ 行政による禁止事項（壁への釘打ちなど）については、事例ごとに行政と話し合ってOKが出ることもあるし、真正面からOKと言えないケースでも黙認してもらえるケースはある。信頼関係の醸成が必要。

内閣府の「防災情報のホームページ」
http://www.bousai.go.jp/index.html （防災メインページ）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html （住まいのページ）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf （応急仮設住宅のマニュアル）
・ このサイトは、防災情報の中でも、被災者の住まいの確保に関する情報を掲載しているページです。
・ 応急仮設住宅については、上記のマニュアルがあり、建設型については、P68(13枚目）～P97(43枚目)に詳しく過去の建設例や多くの事例が掲載されています。

26

資料

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ③●[応急建設住宅] 過去の災害における主な特別基準の例【出典】 内閣府 防災情報のページより、URLのP70-72

http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf

27

資料

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ④●[応急建設住宅] 過去の災害における応急建設住宅の発注仕様一覧（プレハブ建築協会）【出典】 内閣府 防災情報のページより、URLのP70-72

http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf

28

資料

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ⑤●[応急建設住宅] 過去の災害における応急建設住宅の発注仕様一覧（プレハブ建築協会以外）【出典】 内閣府 防災情報のページより、URLのP70-72

http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf

29

応急仮設住宅（建設型）不具合への対応 ⑥●熊本地震の場合
行政の制度(2019年現在)

制度自体でカバーできていること

仮設住宅に不具合が起きた際に、追加工事をして対応することができる。

現行の制度では何が抜けているか

様々な要望があり、すべての不具合に個別に対応することは不可能。
細かい不具合には手が回らないのが現状。

コーディネータの重要な役割と留意点

連携会議の場で情報を密に共有し、民間で支援すべきところを吸い上げ、行政との役割分担をする。
行政が対応すべきところは行政に働きかけ、行政が対応出来ない部分を民間で支援する。
また支援にばらつきが出ないようにNPO同士の連携も必要。

民間の
補助活動

これまでのベター
プラクティス等

2016年熊本地震では火の国会議（県・市・県市社協・ＮＰＯ連携会議）が頻繁に開催され、その中で、行政・民間が活動報告・情報交換し、より良い課題解決を実現した。
例1）トイレドアが内開き仕様になっており、トイレ内で倒れた方がいた場合に救助することが困難→ドアを外しカーテンを設置している仮設住宅があったことを連携会議で行政に報告
協議のうえ県が追加工事で対応していくことになった。
例2）梅雨時期でカビが多数の仮設住宅で発生→行政で対応しきれないため、複数のNPOが連携してカビ取り対応
連携会議でNPO同士が連携を図り、団体ごと・地域ごとのばらつきがないように支援した

30

災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 保護③ 被災世帯実態調査④ 仮設不具合家電・生活物資の支援について⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口31

家電・生活物資支援 ①
支援対象者を限定せず、平等ではなく公平に、民間だからこそできる支援PJ

行政の制度(2019年現在)

制度自体でカバーできていること

仮設住宅・公営住宅等の住まい提供を行う支援制度はある。
また被災者生活再建支援金・災害義援金等の金銭的な支援制度がある。

現行の制度では何が抜けているか

住まいに入居できた場合に、生活再建のため生活物資を揃えたくても義援金だけでは賄えず、被災者が自費で購入が出来ない。
同じく在宅被災者も、家具家電が壊れ使用出来ないが自費購入出来ない、というケースがある。

コーディネータの重要な役割と留意点

家電・生活物資の支援にあたり、行政を巻き込み連携した仕組みづくりを行うこと

これまでのベター
プラクティス等

2016年熊本地震では、KVOADが家電・生活物資支援の仕組みづくりの中で、行政（県社協）と連携し、被災世帯の見守り制度を活用。
・生活支援相談員を通じ募集を行うことで、被災者がその物資を必要としているかの見極め、ムラのない支援を行う
・必要な物資を本当に必要としている人に届けられるよう、明確な支援対象条件を設けず、生活相談員が被災者の生活を実際に見て判断し、支援対象者を決定。

民間の
補助活動

32

家電・生活物資支援 ②
災害関連死を防ぐ、地域の自助力を高める視点で動く。

行政の制度(2019年現在)

民間の
補助活動

参考URL：

制度自体でカバーできていること

・災害救助法で最低限の支援制度はある。（資料参照⑥-1、⑥-2）
熊本地震を期に、総務省が2018年3月に「対口（たいこう）支援」を制度化。
→自治体間の助け合い。被災自治体にパートナーとなる都道府県や政令市を決め応援職員を派遣。

制度利用時に
注意すべきポイント

・基本的に行政は縦割り組織なので担当課によって管轄が変わる。
例）仮設住宅→建設課、みなし住宅、集会所→市民課など
・災害救助法の活用を知らない、活用度が弱い市町村が多い。
基本的に国、市町村が比率を分配して負担、支援をするが下記のよう場場合がある。
① 市町村の規模により支援制度金額を負担しきれない。
② 制度そのものを知らない担当者がいる。

コーディネータの重要な役割と留意点

・『災害関連死を防ぐ、地域の自助力を高める』視点でうごく（ピースボートさん）
・自治体の担当課を確認する。
・届くべき場所に届くべきものが行くように配慮。
例）仮設・みなし住宅→生活に必要な物資。
集会所→人が集まるコミュニティの場として必要な物資。テーブルやいす、こどものおもちゃなど。
・みなし住宅入居者への物資支援→個人情報が壁。行政との調整が必要（広報利用など）・寄付金で物資を用意する場合、被災した地元の店舗から購入するなど配慮する。
・民間からの支援（企業・個人からの支援金・物資両方あり）
企業→必要な物資の提案、お願いする。（暖房器具、AEDなど）
・NPOが行政と調整して支援していることを知っている企業がまだまだ少ない。

http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/sanko01.pdf

33

家電・生活物資支援 ③ －事例ー（熊本地震 参考資料より抜粋）
活動の流れ

PJ概要

活動詳細

具体事例・ノウハウ

1.行政への働きかけ

県社協の地域支え合いセンター支援事務所へ働きかけ。

2.地域支え合いセンターとは？

被災された方々が安心して日常生活を送ることができるように、見守りや健康づくり・生活の支援、地域交流の促進などの総合的な支援を行っている。
センターでは「生活支援相談員」等の職員を配置し、仮設住宅やみなし仮設住宅・在宅等の被災者の方々を巡回訪問し、困りごとや各種相談への対応、交流の場づくりなどを実施。

3.行政との連動

支援への募集は生活支援相談員の方々を通じて受付を行った。
そのため生活支援相談員は、その世帯に支援を行うかどうかの判断を委ねられ、訪問時にヒアリングしながら支援世帯を決定していった。

4.資金調達（KVOADの場合）カリタスジャパンの寄付金

5.支援対象明確には定めていない（支援先を限定的にしないため）。

6.生活相談員向け研修

社協が行う生活支援相談員向けの研修会にKVOADが出向き概要を説明。
相談員個人の判断が必要のため、概要を理解してもらい支援のムラをなくす。

1.行政側のメリット

この支援を生活相談員と被災者の会話（コミュニケーション）のきっかけに出来、今後の支援のための情報収集にも繋がる。

2.民間側のメリット

民間団体から直接家電支援では、人員が確保できず制度の運営が難しい。
社協の活動をうまく利用することで支援対象者への判断～申し込み受付において、効率が良く流れがスムーズに。

行政との連携メリット34

家電・生活物資支援 ④ 補足： ヒアリング調査から● 行政との調整① 災害救助法により最低限の支援はある程度パッケージ化されている。（対口（たいこう）支援等）※発災時、国はプッシュ型支援で対応→ 被災自治体からの具体的な要請を待たずに、避難所や避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達、被災地に物資を緊急輸送する仕組みのこと（資料参照）② 災害救助法の活用が弱い、または制度をよく知らない自治体もある。
③ 避難住宅のタイプにより行政の管轄、担当課が違う。物資支援も担当課により違う。
都度確認が必要。
④ 市町村の大きさ（組織・人）により調整に時間がかかる。
タイプ

支援が必要な物資

現状

建設型仮設住宅（建設課などが担当）

・エアコン等はあるも、白物家電がない場合が多い。

・買いに行くのに必要な移動手段のない被災者も多い。・地域から離れにくい高齢の方が多い傾向あり

みなし仮設（市民課などが担当）
公営住宅（市民課などが担当）

集会所（市民課などが担当）

・白物家電など
不足する物資下着など最低必
要な物資は災害救助法枠で対応

・交流できる場として必要な物資。 大
きなテーブル、いす、座布団や湯呑など。 AEDや、娯楽（こどもが遊べるおもちゃやカラオケセットなど）の物資支援もあり。

※物資の内容は自治体によって違う。

・空室利用ですぐに入居できるも、個人保護法により入居後のコンタクトが取りづらい。
・市の広報に「生活物資支援情報」をのせ、問い合わせをNPOにして希望者に情報をつたえる必要があり。
・集会所なのに個人のような物資を用意される場合
がある。

35

家電・生活物資支援 ⑤ 補足： ヒアリング調査から● 行政がどこまでやり、NPOで対応した理由→ 支援の中身をつくるのは行政。
→ NPOは災害関連死を防ぐ、地域の自助力を高める視点での支援・活動
行政の制度でかけている部分をカバーする。
● NPOが対応した際の財源はどのように確保されるのか？
→基金・企業・個人から確保→パッケージされた支援が一人暮らしには十分だが、世帯人数が多いと足りない場合もある。
そのような場合に対応できる支援が必要。
→助成金の申請期限を常に意識。（遅れると次年度になってしまう）
物資

お金（寄付・支援金）

NPO

支援物資をパッケージ化
している企業もあり

Japan PLATFORM
Yahoo基金
パルシステム など

暖房器具やAEDなど必要な物資での支援をお願いすることも。

● 調達から納入までの流れ→ 本当に必要な人にわたるように、物資支援を募集するときに条件をつけることがある。
例）70歳以上 一人暮らし 等→ みなし仮設に入居後のコンタクトが難しいため、市の広報などに募集掲載をする。
→ お金で物資を調達する場合、被災した地元にお金が落ちるように地元のお店から購入するなど考慮する。
36

災害発生時の住宅再建プロセス① 廃棄物② 法面(私有地) 保護③ 被災世帯実態調査

相談窓口について④ 仮設不具合⑤ 家電・物資支援⑥ 相談窓口37

相談窓口 ①

法律の体系と災害準備・発生時・復旧イメージ像
災害対策基本法
災害予防
地震◇大規模地震対策特別措置法◇建築基準法災害応急対応法◇災害救助法◇消防法・水防法

火山

災害復旧・復興
被災者への救済援助◇被災者生活再建支援法◇災害弔慰金、災害障害見舞金◇中小企業金融公庫法、農林漁業金融公庫法

災害復旧・復興◇活動火山対策特別措置法

風水害◇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助◇激甚災害に対処するための特別の財政援助に
関する法律

◇河川法

土砂災害
◇砂防法・森林法・地すべり等
防止法

保険共済
◇地震保険に関する法律、農業災害補償法◆被害抑止への備え◆応急対応

家具類転倒防止対策普及
ガラス飛散防止対策普及
耐震補強促進備蓄の備え、点検
ハザードマップの周知
安否確認手段、パトロール

安否確認
避難・避難誘導
初期消火搬送・手当備えができていれば要求をされるハードルは低い◆災害復旧
規模・地区・災害内容によって復旧の過程はまちまち、長く険しい38

相談窓口 ②（災害時によく発生する内容）

行政の
制度

制度自体で
カバーできていること

法律上では補償について対応することで謳われている

現行の制度では何が抜けているか

しかし、その法律を適用・準拠するか否かは各地域ごとの行政の裁量に任されているため、救済措置の対象から外れる、うごきが取れない…などの状態に陥ってしまうことが発生する

コーディネータの重要な役割と留意点

救われない状況に陥っている場合には、弁護士会へ速やかに相談を行い、弁護士会から国会議員・行政担当部署へ嘆願書・意見書やロビー活動を実施をしていただけるよう依頼を行う(2019年現在)

民間の補助活動
これまでのベター
プラクティス等

39

相談窓口 ③（土砂災害時によく発生する内容）

行政の
制度

制度自体で
カバーできていること

裏山がくずれ、隣の土地に流れ込んでしまった…という場合には、民法上くずれば部分の所有者の責任・費用負担で対応する

現行の制度では何が抜けているか

小規模の災害が発生した場合、行政側の介入もないため、もめごととなる

コーディネータの重要な役割と留意点

隣人との間で、裁判沙汰になるのは双方ともに行いたくないのが心情
そこで、裁判所を使わない「ADR」という弁護士会の調停手続きの活用を斡旋

これまでのベター
プラクティス等「ADR」は、手続きが簡単、解決までの時間が短い、当事者による自立的解決。経済性、非公開がメリットとなる(2019年現在)

民間の
補助活動

40

資料

No.

1

関連団体・有識者ヒアリング
団体名

災害NGO 結氏名

前原さん

主なヒアリング項目

活動被災地の例

災害廃棄物
仮設住宅不具合

東日本大震災より活動開始。
2017年以降では、熊本、朝倉、
宇和島、安芸、佐賀等。

2

ダイバーシティ研究所

山本さん 在宅調査

3

ピースボート災害支援センター

上島さん 家電・物資支援

4

NPO法人くまもと災害ボランティア
仮設住宅不具合
樋口さん
団体ネットワーク (KVOAD)
家電・物資支援5

福岡県弁護士会

松尾さん 相談窓口

現在、長野及び丸森で活動中
茨木市（大阪北部地震）
広島県坂町（西日本豪雨）等
福島県いわき市活動中熊本
熊本（ほぼ終息）
朝倉（継続活動中）等

41

参考資料

42

資料

災害救助法について (内閣府)

制度的根拠●内閣府 棒材情報のホームページ

43

資料

被災世帯実態調査の事例
活動の流れ
1. 行政への働きかけ
2. 調査計画策定
3. 行政との連動

調
査
前
準
備

4. 資金調達（行政/助成金/寄付など）
5. 調査員募集
6. 事前告知
7. 調査員向けオリエン
テーション
8. 訪問計画
9. 調査関連フォーム（取材結果）
具体事例

1. 福祉系の担当部署に提案した。被災対策で支え合いセンターができ、どうしたらよいか困っていた所管部署と一緒に進めた。
一般的に小さい役場（100人程度）は協働がうまく進めやすい。
2．地域の世帯数、高齢化率、在宅率などの統計数字から調査計画をたてる（何世帯を何日間、何人でまわるか、など）
3．名簿やリストは基本的に提供されないので、必要に応じて提供を求める。健康福祉課などで要支援者リストにしたがって何かあれば保健師さんが動かれる仕組みができているので、それと連携する。
4．受託金、寄付金、企業からの寄付など。このような活動に使える助成金（日本財団など）の存在をJVOADの共有会議で聞いて、申請した。
5．社会福祉士、医療ソーシャルワーカー等福祉専門職のネットワークが反応（泥かき以外にもこのような支援の形があるということで喜んで駆け付けてくれた）。福祉専門の人以外に街づくりコミュニティに携わる人や、相談員をやっている人なども適している。
支援者層を増やすことが必要
6．調査1週間前に全戸に事前ポスティング。自治会が強い地域は区長さんの集まりに顔を出して信頼関係をつくり、協力が得られた。区長さんたちが作成していた地図を共有してもらった（大きくつぶれて人がいないところ→行かなくていい、激しく損壊しているのに住んでいる→すぐ行く）調査についても事前に各世帯に周知されるように支援してくれた。
7．調査前に1.5時間のオリエンテーション、訪問時の心得についてレクチャ。各調査項目の質問意図の理解や、誘導質問にならないように、など。
8．調査員2人1ペアとして、3-5ペアで各ブロックを回ってもらう。チームの作戦会議をオリエンテーション中に実施。チームワークでカバーしあって調査の進捗が良くなる。
9．調査票、ポスティング資料はひな形を活用可能（次ページ以降の例を参照のこと）

調査

1. 訪問調査にあたって
2. 聞き取り内容のまとめ
3. 要望のまとめ

1．調査で達成することとして「把握に徹する」役割を意識付け、「（要望を）やります」と言わないように伝える。1世帯15-20分の時間制限を守り、行政が出している支援情報を渡す（お金や手続きの連絡先、ボラセン、相談会情報、役所相談先など）
2．誰でもわかるように調査員が調査結果を清書、DB入力。本部でセキュリティ管理機能を備えたクラウド上のDB（サイボウズ
Kintone）に世帯を単位とする調査データを作成。数値が集計後すぐに出てくるので、効率的。クロス集計もすぐできる。

結
果ま
とめ

1. 行政へのインプット
2. 波及効果
3. 受けた要望に対する動き

1．行政にもIDを渡してリアルタイムに数字が見えるようにしている。調査担当部署とは毎週ミーティング開催。
2．直接の担当部署以外からの「大きな損壊でも住んでいるところが何世帯あるか」などの問い合わせに対して、クロス集計ですぐ数値が出せる。行政の人たちもうすうす気づいていること（例：在宅で買い物に困っている人がいる）が、数値としてどこに何世帯いるのか把握でき、効果的な対策がうてる。
3．独自支援はしてはいけない。住民間のハレーションにつながる。

1. 行政との関係構築
2. オペレーションに関して

1．アセスメントがあまり認知されておらず、活用が福祉関連の部署で閉じてしまいがちであるが、被災のいろいろな施策に使えるもの。災害対策本部などで内容を共有することで、もっと調査結果の活用が拡がる可能性あり。小さい町では役場での情報共有
会議に毎回出席するのが有効。
2．ボランティアのニーズを聞くのではなく、生活再建に着目して冷静にその世帯の生活再建に向けた状況を把握することが基本。
被災世帯には聞き取り調査を複数回受けることは負担なので、複数種類の調査情報の積み上げができる状況をつくることが重
要。
44

今
後の
調
査に
向け
て

資料

被災世帯実態調査（茨木市）
地域

茨木市

災害

2018年6月18日 大阪北部地震

調査日

2018年7月21, 22日、8月5日（発災後、1か月）

実施者

ダイバーシティ研究所

調査範囲

茨木市 対象2250戸（末広町、中村町、寺田町） 959件回収うち913件有効回
答調査員

福祉専門職経験者 のべ169名（登録者数125名）

資金

茨木市要支援被災者等支援事業による調査業務を受託

https://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Ibaraki_report_2018.pdf

・調査結果と被災者支援施策への提言を報告書としてまとめ、茨木市へ提出
１．家屋：二次災害リスクの高い 家屋での居住継続
２．健康：こころの不調を訴える 被災者多い
３．情報：避難行動喚起の情報提 供が伝わらない
４．コミュニティ：孤立が懸念される世帯 が地域に存在４点を重点課題として抽出し、要配慮者向け災害時および災害後個別支援体制の構築、被災者支援拠点の整備と運営者育成等の支援施策を提言

45

資料

被災世帯実態調査（茨木市で使われた調査票の例）「大阪北部地震被災者支援施策立案に向けた被害実態調査報告書」資料編のP.3-5より転載
https://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Ibaraki_report_2018.pdf（調査毎に被災者や自治体の状況に合わせた調査票を作成）

46

資料

被災世帯実態調査（茨木市 ポスティング用紙および調査説明用紙の例）「大阪北部地震被災者支援施策立案に向けた被害実態調査報告書」資料編のP.6-7より転載
https://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Ibaraki_report_2018.pdf（調査毎に被災者や自治体の状況に合わせた調査票を作成）

47

資料

被災世帯実態調査（坂町）
地域

広島県坂町

災害

2018年7月

西日本豪雨

調査日

2018年9月～10月（発災後、1か月）

実施者（主体者）坂町・坂町地域支え合いセンター （調査者）ダイバーシティ研究所（協力機関）中間支援4組織、職能団体7組織、連携行政機関等 2組織

調査範囲

小屋浦地区、坂地区、横浜地区の被災世帯 2,482 世帯を対象1551件回答

調査員

主に福祉専門職経験者309＋サポート調査員142 のべ451名

資金

坂町支え合いセンターから「被災者支援地域支え合いセンター構築事業」の調査部分を受託、助成金・寄付

https://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/2018Sakacho_report.pdf
・調査結果から今後の被災者の生活再建に必要な施策として、日常生活の支援なども総合的に視野に入れた「災害ケースマネジメント」の導入を提唱し、世帯の状況に応じた支援を行うことが望ましいと提言
・本調査で得た情報は、地域の復興支援を担う「坂町地域支え合いセンター」運営の基礎資料として活用

特集「西日本豪雨（2018/7 月) 」
https://diversityjapan.jp/heavy-rain-2018/

48

資料

被災世帯実態調査（坂町での調査票の例 ①）

坂 町 平成 30 年 7 月豪雨被災者アセスメント調査 調査報告書 P.124-127 より転載
https://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/2018Sakacho_report.pdf（調査毎に、被災者や自治体の状況に合わせた調査票を作成）

49

資料

被災世帯実態調査（坂町での調査票の例 ②）

50

資料

家電・生活物資支援 –熊本地震事例活動の流れ
1. 行政への働きかけ

PJ概要

2. 行政との連動
3. 資金調達
4. 支援対象
5. 生活相談員向け
5．研修

今後に
向けて

1．県社協の地域支え合いセンター支援事務所へ掛け合い連携体制をつくった。
2．各地域の地域支え合いセンターが、仮設住宅・みなし仮設住宅・在宅等の被災者を巡回訪問し、困りごとや相談への対応をする「生活支援相談員」を配置しているため、その生活支援相談員の方々を通じて募集を行った。
そのため生活支援相談員は、その世帯に支援を行うかどうかの判断基準を委ねられ、訪問時にヒアリングしながら支援世帯を決定していった。
3．熊本の場合は、カリタスジャパンの寄付金が資金源となり支援を行った。
中央共募・日本財団などの助成金、クラウドファンディング、スポンサーをつける、等、団体によって資金源は異なる。
4．明確には定めていない。支援対象を明確にしてしまうと（例えば全壊世帯、仮設入居者、などに限定する）、
本当に必要としている人に支援が行渡らない場合が出てくるため。
5．支援対象者は生活支援相談員の判断にゆだねるため、バラつきが出ないよう社協が行う生活支援相談員向けの研修会に
KVOADが出向き、制度の説明を行った。
最初は制度の認知が足りなかったために相談員からの質問が多かったが、２～３か月で軌道に乗り、支援対象者の見極めなど相談員によるバラつきはなくなった。

1. 支援物資のニーズ
2. 柔軟な対応

1．物資として用意したのは、TV（19インチ）・冷蔵庫・炊飯器・オーブンレンジ・洗濯機・掃除機・寝具セット（布団）・
カジュアルこたつ・扇風機・除湿器・加湿空気清浄機・電気ストーブ・石油ファンヒーター・ホットカーペットの14品。
季節的な理由での偏りはあるが、ニーズとしてはずっと変化がなく、基本はこの14品。
2．要望により柔軟に対応している。
生活するために必要なもの、と判断した場合にはそれに対応できるように都度検討するようにしている。
例えば、公営住宅に風呂窯がなく自費で設置できないため銭湯等に行かなければならず、１週間に１度しか入浴できない方がいたため、追加物資として風呂窯を支援したケースもある。

1. 行政側のメリット
2. 民間側のメリット

1．生活相談員の方を通すことにより、行政側も生活状況をより把握できる（この支援が話題となり会話が生まれる）。
コミュニケーションのきっかけとしても活用でき、今後の支援のための情報収集にもなる。
2．民間団体から直接家電支援しようとしたら、生活相談員に代わる人員が確保できず制度の運営が難しい。
社協の活動をうまく利用することで支援対象者への判断～申し込み受付のスムーズな流れができた。

1. 行政との関係構築
2. 開始時期
3. 今後の支援

1．民間支援だが人数が限られていると、被災世帯の状況をすべて把握することは人員不足のため不可能。
そのため、生活支援相談員の仕組みを利用するなど、行政と協力関係を築くことが重要。
ただ行政側からすると本来の業務ではないため、熊本のように連携することは簡単ではない。
2．熊本では被災から約３か月後に支援が始まったが、仮設に入るタイミング（２か月目くらい）からできるのがベストだった。
3．現在～今後の取組みとして、仮設住宅から終の棲家（通常の賃貸や公営住宅など）に移る方にも支援を行っている。
移る際に蛍光灯なども何もなく、仮住まい中は部屋が小さく家具が置けない・小さいものしかないため、「生活再建応援PJ」という名前に変え、広い部屋に移るのにあわせて生活に必要な家電・家具などを支援。

支援

行政との
連携にお
いて

具体事例

51

資料

家電・生活物資支援 -支援のタイプ-●避難所で支給される主な物資
災害の規模にもよるものの、国や自治体による支援が機能し始めるのは、発災からおおむね4日目以降。
それまでは、各自治体による備蓄に頼ることになる。例えば、乾パンやインスタント麺、米、缶詰、飲料水など。
ただし、インスタント麺や米はライフラインが遮断されていた場合、当然食べることはできない。
特に、アレルギーや持病がある場合、個々のニーズに対応した支援が受けられるとは限らない。

プッシュ型支援

プル型支援

発災直後、国が被災自治体からの具体的な要請を待たずに、避難所や避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する仕組みのこと。

被災地にヒアリングした上で、要請があった支援物
資を被災地に送ること。

把握に時間を要し、また民間供給能力が低下するなどから、 平成30年7月豪雨の際には、大規模自然災害発生時に被災自治体のみで必要な物資量を迅速に調達することは 物資やサービスなどの支援をワンストップで提供する、日本発の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA
困難。
（シーマ）」が初めて稼働。これは国内の民間企業45社
東日本大震災の教訓を糧に、とNPO6団体が連携し、平時から加盟企業や団体が持つ2016年に発生した熊本地震の際に初めて実施。
物資・サービスなどをリストとして集約。各社が提供できる物
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震
資を、迅速に被災地に届けられるように動く。
→9月8日から13日の間に合計26万点以上の飲食料品を提供。
※物資の内容は自治体によって違う。
参考：農林水産省 避難所と支援物資より

https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1909/spe1_04.html

52

資料

家電・生活物資支援 -熊本地震の支援物資事例-

参考：農林水産省 避難所と支援物資より

https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1909/spe1_04.html

53