岩木川流域下水道岩木川浄化センター
汚泥有効利用施設整備運営事業

維持管理・運営業務委託契約書(案)

令和４年11月

青森県

岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業
維持管理・運営委託契約書（案）１

件名

岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業
維持管理・運営業務

２ 履行場所 青森県弘前市大字津賀野字浅田 岩木川浄化センター内
３ 履行期間 令和８年４月1日から令和28年３月31日まで
４

業務委託費金額

金円

うち取引に係る消費税および地方消費税の金額

金円

上記の業務に関して、青森県中南地域県民局長（以下「発注者」という。)と●●（以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和○年○月○日付基本協定書（その後の変更を含み、以下「基本協定書」という。）の定めるところに従い、次の条項によって、公平な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。

令和

年

月

日

発注者

住所

氏名
受注者
氏名

住所

目

次

第１条(総則) ...................................................................... 1第２条(本契約の目的) .............................................................. 2
第３条(指定管理者) ................................................................. 2
第４条(善管注意義務) .............................................................. 2
第５条(公共性および民間事業の趣旨の尊重) ......................................... 3
第６条(契約保証金) ................................................................ 3
第７条(業務遂行) .................................................................. 3
第８条(本業務の範囲) .............................................................. 4第９条(業務範囲の変更) ............................................................ 6第10条(第三者の使用) .............................................................. 6第11条(臨機の措置) ................................................................ 6第12条(個人情報の保護) ............................................................ 7第13条(秘密保持義務) .............................................................. 7第14条(情報漏洩等の対応) .......................................................... 7第15条(暴力団排除に係る特約) ...................................................... 7第16条(事故等の報告) .............................................................. 7第17条(業務遂行体制の整備) ........................................................ 8第18条(業務の基準等) .............................................................. 8第19条(業務計画書) ................................................................ 9第20条(業務報告書) ............................................................... 10第21条(モニタリングの実施) ....................................................... 11第22条(発注者による業務の是正勧告と業務委託費の減額) ............................ 11第23条(業務委託費の支払い) ....................................................... 12第24条(業務委託費の見直し) ....................................................... 13
第25条(業務委託費の減額または支払停止等) ........................................ 13
第26条(肥料の製造・引渡) ......................................................... 13

第27条(肥料の安全管理) ........................................................... 14第28条(脱水汚泥の性状および量) ................................................... 14第29条(受注者の債務不履行) ....................................................... 14第30条(損害賠償等) ............................................................... 15第31条(第三者への賠償) ........................................................... 15第32条(保険) ..................................................................... 15第33条(不可抗力発生時の対応) ..................................................... 16第34条(不可抗力によって発生した費用等の負担) .................................... 16第35条(不可抗力による一部の業務遂行の免除) ...................................... 16第36条(法令変更によって発生した費用等の負担) .................................... 16第37条(本契約の終了) ............................................................. 17第38条(業務の引継ぎ等) ........................................................... 17第39条(原状回復義務) ............................................................. 18第40条(発注者の解除権) ........................................................... 18第41条(受注者の解除権) ........................................................... 19
第42条(契約解除の場合における履行部分の取扱い) .................................. 19
第43条(不可抗力または法令変更による契約解除) .................................... 20
第44条(権利・義務の譲渡の禁止) ................................................... 20
第45条(地元関係者との調整等) ..................................................... 20
第46条(契約の変更) ............................................................... 20
第47条(知的財産権) ............................................................... 20
第48条(その他) .................................................................... 21
別紙１ 暴力団排除に係る特記事項(第15条) .......................................... 22
別紙２ 業務委託費(第23条) ........................................................ 23
別紙３ 年度別の固定費、変動費および業務委託費(第23条) ............................ 25
別紙４ 物価変動等による業務委託費の変更に関する検討(第24条) ...................... 26
別紙５ 業務委託費の減額 (第22条および第29条) ..................................... 28

(総則)第１条 発注者および受注者は、基本協定書に基づき、入札説明書等(入札説明書、要求水準書、質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、本契約(本契約ならびに入札説明書等および技術提案書を内容とする契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。なお、基本協定書、本契約、入札説明書等、技術提案書の間に矛盾または齟齬がある場合は、基本協定書、本契約、入札説明書等、技術提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、技術提案書が入札説明書等に示された要求水準をより厳格なまたは望ましい水準を規定している場合は、技術提案書が入札説明書等に優先するものとする。
２ 受注者は、表記の履行期間(以下「契約期間」という。)中、表記の履行場所(以下総称して「履行場所」という。)における維持管理・運営対象施設にて、入札説明書等および技術提案書に示された維持管理・運営対象施設の維持管理・運営に係る各業務(以下「本業務」という。)を遂行し、発注者は、本業務の遂行の対価として、受注者に業
務委託費を支払うものとする。
３

本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。

４

本契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、本契約で用いる用語は、本契約に別段の定義がなされている場合または文脈上別意に解すべき場合
でない限り、次の各号所定の意味を有するものとする。なお、本契約において定義されていない用語については、本契約に別段の定義がなされている場合または文脈上別意に解すべき場合でない限り、要求水準書又は基本協定書に定義された意味を有するものとする。
(１)「維持管理・運営開始日」とは、発注者が別途通知した日をいう。
(２)「維持管理・運営対象施設」とは、本事業における維持管理・運営業務の対象となる施設として要求水準書に定める施設をいう。
(３)「業務委託費」とは、発注者が受注者に対して支払う本業務の遂行に関する対価のことをいう。
(４)「建設工事」とは、工事請負契約に基づき実施される本施設の建設工事をいう。
(５)「不可抗力」とは、本契約締結後に生じた暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動、地盤沈下、その他の自然的または人為的な現象(ただし「要求水準書」において基準が定められている場合は、当該基準を超えるものに限る。)のうち、通常の予見可能な範囲外のもの又は通常の予見可能な範囲内のものであっても回避可能性のないものであって、発注者および受注者のいずれの責めにも帰さないものをいう。
(６)「要求水準書」とは、地方共同法人 日本下水道事業団が本事業の入札において公表した岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業要求水準書およびこれに係る質問回答をいう。

５

本契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６

本契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、入札説明書等および

1

技術提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定められたものによるものとする。
７ 本契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)および商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
８

本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９

本契約に係る訴訟については、青森地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。

10

受注者は、入札説明書等に記載された情報およびデータのほか、本契約締結時に利用しうる全ての情報およびデータを十分に検討したうえで、本契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報およびデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、本契約上の義務の履行を拒み、本契約を解除し、本契約の無効
もしくは取消しを主張し、または損害賠償その他の請求を行う（本業務の困難さ、またはコストを適切に見積ることができなかった等の理由を問わない。）ことができないことを確認する。ただし、受注者の当該情報およびデータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

11

受注者が本契約に基づく賠償金、損害金または違約金を発注者の指定する期限までに支払わないときは、発注者はその支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条に規定する割合で計算した利息を付した額を追徴することができる。

(本契約の目的)第２条 本契約は、基本協定書第９条第３項に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、維持管理・運営対象施設を適正且つ円滑に管理・運営するために必要な事項を定めることを目的とする。また、受注者は、本業務の遂行に当たっては、入札説明書等に示された事業方針に従うものとする。
(指定管理者)
第３条 発注者および受注者は、維持管理・運営対象施設の管理・運営を受注者が指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）として行うことを確認する。
(善管注意義務)

第４条 受注者は、本業務の遂行に当たり、発注者の指示、本契約、業務マニュアル（第18条第２項に定義される意味を有する。以下同じ。）および第19条に従って作成される
各計画書の定めるところにより、善良なる管理者の注意をもってしなければならない。
ただし、受注者は、本業務を遂行した結果、受注者による本業務の遂行が要求水準等未達（第18条に定義される。）となった場合において、かかる業務マニュアルおよび各計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。

2

(公共性および民間事業の趣旨の尊重)

第５条 受注者は、維持管理・運営対象施設が公共施設であることを踏まえ、その設置目的を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。契約期間において、本業務に関して岩木川浄化センター内各施設（維持管理・運営対象施設以外の発注者が管理する施設をいう。以下同じ。）の維持管理・運営業務を受託している団体と密接に連携を図り、協力して維持管理・運営対象施設の維持管理・運営を実施するものとする。
２

発注者は、本業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

(契約保証金)第６条 受注者は、最初の事業年度は、本契約締結日までに、次年度以降は当該業務年度開始の10日前までに、当該年度業務委託費に係る次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となると発注者が認めた有価証券等の提供（３）本契約（本業務に係る部分に係る。次号において同じ。）による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または発注者が確実と認める金融機関若し
くは保証事業会社の保証（４）本契約による債務の履行を保証する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額または保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、当該年度の業務委託費の100分の10とする。

３

第１項の規定により、受注者が同項第２号または第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

第１項第１号の契約保証金には利子は付けない。

５ 業務委託費の変更があった場合には、保証の額変更後の当該年度の業務委託費の100分の10に達するまで、受注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
(業務遂行)

第７条 受注者は、本契約に基づき、入札説明書等および技術提案書の定めるところに従い、維持管理・運営対象施設の維持管理・運営を行うものとする。
２

受注者は、本業務その他受注者が本契約の締結および履行のために必要とする全ての許認可を適時に取得するものとする。ただし、発注者の単独申請によるべきものについては、この限りではない。

３

受注者は、発注者による許認可の申請および交付金の申請等について、自己の費用により書類の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。

４

受注者は、本業務の遂行にあたり、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）および環境保全関係法令を含む

3

関係法令、関連規制等を遵守するものとする。受注者が関係法令または関係規制等を遵守しなかったことは、受注者による本契約の債務不履行とみなされる。
５

発注者は、本業務に関する住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。
この場合、受注者は、かかる紛争の解決につき、発注者に協力するものとする。受注者
は、発注者が住民協定等を締結した場合、十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に本業務の遂行を行うことにより、住民の信頼と理解、協力を得るよう努力しなけ
ればならない。

６

受注者は、本業務の遂行に必要な履行場所内の備品等を、全て受注者の費用と責任で調達し、且つ管理するものとする。

７

受注者は、契約期間中、履行場所内の備品等を常に良好な状態に保つものとする。

８

備品等が経年劣化等により本業務遂行の用に供することができなくなった場合、受注者は、当該備品等を購入または調達するものとする。

９

受注者は、故意または過失により備品等をき損滅失したときは、これを弁償または自己の費用で当該物と同等の機能および価値を有するものを購入または調達しなければな
らない。

10

本条第６項、第８項および第９項に基づき受注者によって購入または調達された備品等の所有権は、発注者に帰属するものとする。なお、備品等の購入または調達に要する一切の費用は、別段の合意がない限り、業務委託費に含まれているものとし、業務委託費の支払のほか、受注者は、備品等に関し、如何なる名目によっても、何らの支払も発注者に請求できないものとする。

11

受注者は、発注者や肥料の利用者等の第三者に対し責任をもって、コンプライアンスを遵守し真摯に対応しなければならない。

(本業務の範囲)

第８条 本業務の範囲は、維持管理・運営対象施設（ただし、送電盤は除く。）の次の各号所定の業務とし、その具体的な範囲および細目は、入札説明書等および技術提案書に定めるとおりとする。
(１)運転管理業務(２)保守点検業務(３)浄化センター維持管理者との調整(４)修繕業務(５)消耗品および薬品、燃料の調達管理業務(６)周辺住民対応に関する協力(７)事業場所の清掃・整備（屋根の積雪荷重を考慮した場合においての、屋根の除雪も含める）(８)維持管理・運営状況の報告(９)肥料の管理業務(製造量、品質、安全等)(10)肥料の施用による影響調査および適正な施用の指導、助言(11)維持管理・運営対象施設見学者の対応に関する協力

4

(12)製造された肥料の利用先の確保、流通、販売(13)肥料登録(14)発注者からの肥料の購入(15)維持管理・運営対象施設のストックマネジメント計画、更新事業への協力(16)維持管理・運営のセルフモニタリング(17)その他本業務を実施する上で必要な業務
２

前項の定めにかかわらず、受注者は、維持管理・運営対象施設の機能を維持するため、または維持管理・運営対象施設を円滑に運営し且つ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３

受注者は、設計・建設工事受託者が実施する本施設の試運転において、必要な協力を行うものとする。

４

本業務の遂行にあたって必要となるユーティリティの条件は、次の定めるところに従うものとする。
(１)受注者は、維持管理・運営対象施設に対して給水される二次処理水を無償で使用
し、汚水を無償で排水することができる。
(２)受注者は、本業務の遂行に必要な薬品、燃料、その他の消耗品等を、全て受注者の費用と責任で調達し、且つ管理するものとする。
(３)受注者は、本業務の遂行に必要とされる電力および上水を、浄化センター維持管理者が締結する岩木川浄化センターの電気および上水に係る供給契約により、岩木川浄化センターから分岐して調達するものとする。ただし、受注者は、本業務の範囲内で使用量に応じて応分の費用を負担するものとし、受注者の使用分について、浄化セン
ター維持管理者の請求に基づき、支払うものとする。
(４)前各項の定めのほか、本業務の遂行に必要なユーティリティは、全て受注者の費用と責任で調達され且つ管理されるものとする。

５

本業務の遂行にあたり、発注者が受注者に貸与し、または支給する器具、図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の貸与条件は、次の定めるところに従うものとする。
(１)貸与品等の品名、数量、品質、規格または性能、引渡場所および引渡時期は、発注者が定める。
(２)受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書または受領書を提出しなければならない。
(３)受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(４)受注者は、本業務の完了、入札説明書等の変更その他の理由によって不用となった貸与品等を速やかに発注者に返還しなければならない。
(５)受注者は、故意または過失により、貸与品等がき損滅失し、またはその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えて損害を賠償しなければならない。

5

(業務範囲の変更)

第９条 発注者は、必要と認める場合は、本契約の内容を変更することができる。この場
合において、契約期間、業務委託費その他の契約条件を変更する場合は、発注者および受注者で協議の上、書面によってこれを決めるものとする。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けるときは、発注者はその損害を賠償しなけ
ればならない。

３

前項の賠償額は発注者および受注者で協議して定める。

(第三者の使用)第10条 受注者は､本業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。
２

受注者は、本業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとする場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。ただし、受注者が本業務の軽微な部分を委任し、または請け負わせようとするときは、この限りでない。

３

受注者が本業務の一部を第三者に対して委託し、又は請け負わせる場合（以下、当該第三者（当該第三者が使用する者を含む。）を「下請人」という。）、下請人への委託
または請負は全て受注者の責任において行うものとし、発注者および受注者間の関係においては、本業務に関して受注者または下請人の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。

４

発注者は、受注者に対して、下請人の商号または名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(臨機の措置)第11条 受注者は、入札説明書等に従い、本契約の締結後速やかに、危機管理マニュアルを作成するものとし、入札説明書等に定める緊急事態が生じたときは、入札説明書等および危機管理マニュアルに基づき、自己の費用により、速やかに必要な臨機の措置を講じるとともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、予め、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の定めにかかわらず、発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

３

受注者は、自然災害発生時、故障時、緊急異常時に備え、非常配備の班体制を整え、迅速に対応できるように体制を整備するとともに、自然災害、故障、緊急異常時に対応できるよう応急措置等の訓練を計画的に実施するものとし、また、消防法（昭和23年法律第186号）に基づいて、消防計画を策定し、策定した消防計画に従って消防設備の点
検、修繕、教育訓練等を実施する。なお、政府又は地方公共団体の発する感染症等による県外移動制限の措置等により維持管理に支障が出ることがないよう配慮しなければな

6

らない。
４

受注者が第１項または第２項の定めるところに従って臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託費の範囲において負担することが適当でないと発注者が認める部分については、発注者がこれを負担する。

(個人情報の保護)第12条 受注者は、本業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、発注者が別途指定
する個人情報取扱特記事項を守らなければならない。
２

受注者は、下請人を利用する場合、下請人をして、情報取扱特記事項を遵守せしめなければならない。

(秘密保持義務)

第13条 発注者および受注者は、相手方から秘密と指定された事項および業務の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情報」という。）を相手方の事前の承諾なくして、第三者に開示し、漏えいし、または本契約以外の目的で利用してはならない。なお、本条の規定は、業務終了後も存続するとするが、次に掲げる情報は、秘密情報として扱わないものとする。
(１)開示時点で既に公知であった情報または既に保有していた情報(２)発注者および受注者の責めに帰することができない事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)秘密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報
２

受注者は、前項の規定を遵守させるため、秘密情報を取り扱う責任者を定めるものとする。

３

前２項の規定は、下請人において準用する。

(情報漏洩等の対応)

第14条 受注者は、秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に届
け出て発注者が指示する措置を講じなければならない。
(暴力団排除に係る特約)第15条 受注者は、別紙１の「暴力団排除に関する特記事項」（以下「暴力団排除特記事項」という。）を遵守しなければならない。
(事故等の報告)第16条 受注者は、本業務における事故の発生またはそのおそれがあること（以下「事故等」という。）を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告および今後の対処方針を書面にて提出しなければならない。

7

２

受注者は、前項の事故等が個人情報または秘密情報の漏洩、き損滅失に係るものである場合には、当該個人情報または秘密情報の項目、内容、数量、事故等の発生場所、発生状況等を詳細に記載した書面を速やかに発注者に提出し、発注者の指示に従わなければならない。

(業務遂行体制の整備)

第17条 受注者は、各本業務の遂行に先立って、入札説明書等および技術提案書に基づく
それぞれの業務の実施体制に必要な人員を確保し、かつ当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。この場合において、本業務の遂行のために有資格者が必要なときは、受注者は、自らの費用および責任で確保しなければならない。
２

受注者は、前項に定めるところの研修等を完了し、かつ入札説明書等および技術提案書に従い、維持管理・運営対象施設の本業務に係る業務責任者を設置のうえで実施体制を整備するものとし、発注者に対して、それぞれの業務の実施体制に係る届出等を行う
ものとする。変更した場合も同様とする。

３

発注者は、前項に定めるところの届出等を受領した後、本業務の実施開始に先立って
随時、維持管理・運営対象施設に関し、入札説明書等および技術提案書に従った施設供用の実施体制が整備されていることを確認するため、入札説明書等の定める方法または任意の方法により本業務の実施休制をそれぞれ確認することができる。

４ 業務責任者の職務および配置は，次のとおりとする。
(１)現場の最高責任者として、業務従事者の指揮、監督を行うとともに、技術の向上および事故の防止に努めること。
(２)本契約書、提示条件および本件提案に記載された、業務の目的、内容を十分理解し、維持管理・運営対象施設の機能を把握することにより、業務の適正かつ円滑な遂行を図ること。
(３)常に状況を的確に掌握し、いかなる場合においても対処できる体制の確保に努めること。
(４)業務の履行にあたっては、発注者との連絡を密にし、必要があれば協議を行うこと。
(５)業務責任者は，維持管理・運営対象施設の維持管理・運営に専任すること。
(業務の基準等)第18条 受注者は、要求水準書に記載する水準等(ただし、技術提案書もしくは業務マニ
ュアル（次項に定義される。）に記載される水準等がこれより厳しい場合は、技術提案書もしくは業務マニュアルに記載される水準等とする。以下同じ。)を遵守して、本業務を実施するものとし、受注者は、事前に発注者の承諾を得た場合を除き、かかる水準等につき、履行期間にわたり内容の変更を行わないものとする。なお、受注者による入札説明書等もしくは技術提案書または業務マニュアルに記載する水準等の未達(以下「要求水準等未達」という。)は、受注者による本契約の債務不履行とみなされるものとする。
２

受注者は、本業務の実施開始に先立ち、入札説明書等に示された要求水準に対して技8

術提案書において提案された事項(水準)を反映したマニュアル(以下「業務マニュア
ル」という。)を、本業務の各業務に関して作成したうえ、発注者に対して提出し、発注者の承諾を得るものとする。受注者は、本業務の履行の状況を踏まえて必要に応じて業務マニュアルを改定するものとする。この場合、改定後速やかに、改定内容について
発注者の確認を得るものとする。
３

受注者は、入札説明書等に記載のある事項について、本業務の遂行過程において、技術的または経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、または発案したときは、発注者に対して当該発見または発案に基づき入札説明書等の変更を提案することができる。この場合、発注者は、かかる提案を受けて入札説明書等の変更の必要があると認めるときは、受注者の意見を踏まえて入札説明書等を変更し、その変更内容を受注者に通知するものとし、入札説明書等の変更に伴って必要があると認めるときは、業務委託費を変更しなければならない。

(業務計画書)第19条 受注者は、入札説明書等に定めるとおり、毎年２月末日までに（ただし、最初の業務年度に関しては、本契約の締結後速やかに）、残りの契約期間にわたる維持管理・運営対象施設の長期改築修繕計画書(以下「長期修繕計画書」という。)および販売運営
計画を作成して、発注者に提出し、その直後の４月１日までに発注者の確認を受けなければならない。
２

受注者は、入札説明書等に定めるとおり、契約期間における各業務年度（毎年４月１日から始まり、翌年３月31日に終了する期間をいう。ただし、最初の事業年度について
は、維持管理・運営開始日から始まり、令和９年３月31日に終了する期間をいう。以下同じ。）につき、当該業務前年度の２月末日までに(ただし、最初の業務年度に関しては、本契約の締結後速やかに)、当該業務年度に係る本業務のそれぞれの各業務に係る年間業務計画書(以下総称して「年間維持管理計画書」という。)を作成して、発注者に提出し、当該年間維持管理計画書の計画対象期間が開始する前に発注者の確認を受けなければならない。

３

受注者は、入札説明書等に定めるとおり、維持管理・運営開始日を含む月以降の契約期間における各暦月が開始する前月20日までに(ただし、最初の暦月に関しては、本契約の締結後速やかに)、当該暦月に係る本業務のそれぞれの各業務に係る業務月間計画書(以下「業務月間計画書」といい、長期修繕計画書および販売運営計画ならびにその時に適用のある年間維持管理計画書および業務月間計画書を総称して「業務計画書」という。)を、作成して、発注者に提出し、当該業務計画書の計画対象期間が開始する前に発注者の確認を受けなければならない。

４

受注者は、前各項に基づき発注者の確認を受けた業務計画書を変更しようとする場合には、変更の10日前までに変更理由および変更内容を発注者に提出するものとする。

５ 第１項から第３項までの定めるところに従って作成される業務計画書の様式(データ
関連については形式等を含む。)等については、本業務のそれぞれの各業務に関し、業
務年度ごとに、発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。

9

６

受注者は、第１項から第４項までの定めるところに従って発注者の確認を受けた当該期間を対象とする業務計画書に従い、本業務を実施しなければならない。ただし、受注
者は、発注者の確認を受けた業務計画書について、維持管理・運営対象施設の具体的な状況や、本業務の実施状況等を勘案したうえで、随時見直しを行い、常に最新・最適のものとするべく改訂するものとし、本業務の結果が本契約および入札説明書が定める要求水準または運転管理基準を満たさないときに、業務計画書に従ったことのみをもってその責を免れることはできないものとする。

７

受注者は、本業務に従事する者全員が理解し対応できるよう、業務計画書を用いた教育訓練を実施しなければならない。

８

発注者は、業務計画書の確認またはその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、本業務の全部または一部について何らの責任を負担するものではない。

(業務報告書)第20条 受注者は、入札説明書等に定めるとおり、本業務の各業務に係る業務の遂行状況に関し、業務日報を作成して日々記録した上で、次の各号所定の月間維持管理報告書、年間維持管理報告書、その他の書類（以下合わせて「業務報告書」という。）を作成
し、当該各号所定の提出期限までに、発注者に提出することにより、入札説明書等、本契約、業務計画書および業務マニュアルに基づく維持管理・運営、補修データ、その他
統計事務の実施状況に係る報告を発注者に対して行うものとする。
（１）月間維持管理報告書：当該月の翌月20日まで（２）年間維持管理報告書：当該事業年度分を翌年度４月末日まで（ただし、業務の最終
年度については、業務終了日まで）（３）その他の書類：発注者の求めるところに従って随時に
２

前項の定めるところに従って作成される業務報告書の様式（データ関連については形式等を含む。）等については、本業務の各業務に関し、業務年度ごとに、発注者に提出し、発注者の承諾を受けるものとする。

３

受注者は、前２項に定める業務報告書のほか、入札説明書等および業務マニュアルに従い、各種の日報、点検記録、報告書等を作成し、受注者の業務所内に保管しなければならない。この場合における保管の方法および期間は、日報、月報、年報は印刷物でその作成後それぞれ５年、10年、20年間(令和28年３月31日を超えることとなる場合は同日後、発注者に引渡した日を期限とする。)保管するものとし、その他の記録は電子データの形で契約期間中保管するものとする。受注者は、発注者の要請があるときは、業
務報告書およびその他受注者が本契約に基づき作成する書類を発注者の閲覧または謄写
に供しなければならない。発注者の求めがある場合、受注者は、業務報告書およびその他受注者が本契約に基づき作成する書類を電子データとして発注者に提出しなければならない。

４

発注者は、業務報告書ならびに維持管理・運営、補修データの内容に疑義があると認める場合、その他入札説明書等に定める要求水準を満たした業務を適切に実施していな
いと判断した場合において、受注者に説明を求めることができる。この場合、発注者

10

は、受注者に対し、維持管理・運営対象施設の管理者として説明責任を果たすために必要な範囲で、追加の資料の提出または当該業務に関し改善措置を求めることができ、受注者はかかる発注者の求めに対し誠実に対応しなければならない。
５

受注者は、維持管理・運営対象施設を継続して使用することに支障のない状態である

ことを、年１回、発注者との立会いのもと確認、報告を行う。
(モニタリングの実施)

第21条 発注者は、受注者が要求水準書に規定した要求水準および技術提案書に記載した技術提案に適合しているか否かを確認するため、本業務の実施状況についてモニタリン
グを実施することができるものとし、モニタリングの報告に係る費用は全て受注者の負担とする。なお、モニタリング項目など詳細は発注者が定める。
２

受注者は、発注者から要求があった場合には、速やかに報告を行い、要求水準および技術提案書に適合しているか否かについて発注者の確認・検査を受けなければならない。

３

前各項の定めにかかわらず、受注者は、本業務の実施状況について、毎月１回程度発注者へ報告し、また、受注者の運営の健全性を確認するため、各業務年度の３か月以内に、決算書類およびその付属書類を発注者へ提出しなければならない。

４

前各項の報告、確認・検査の結果、発注者は、要求水準および技術提案に適合していないと判断した揚合、受注者に対し改善を求めることができ、次条に定める業務の是正勧告に対して発注者が改善を求めても改善されない場合には、発注者はその事実関係も含めて公表できるものとする。

(発注者による業務の是正勧告と業務委託費の減額)

第22条 前条による報告、確認・検査の結果、受注者による本業務の遂行が要求水準等未達が判明した場合は、発注者は、受注者に対して、その旨を速やかに通知するものとする。かかる場合、受注者は、当該通知の受領後直ちに、原因の究明に努め、要求水準等
未達が是正されるよう、維持管理・運営対象施設の補修、本業務の改善等を行わなければならない。この場合、発注者は、受注者に対し、要求水準等未達の是正に必要な是正勧告その他の措置を講じることができる。また、かかる場合において、本業務の計測値が要求水準書に定める停止基準を上回ったときは、受注者に対し、維持管理・運営対象
施設の運転の停止を指示することができ、受注者はこれに従わなければならないものとする。
２

前項の定める場合において、受注者が維持管理・運営対象施設の補修、改善等を行う
場合には、受注者は、その方法および予定期間等を示した業務改善計画書を発注者に速やかに提出し、発注者の確認を受けるものとする。この場合において、発注者が前項に基づき要求水準等未達の是正に必要な是正勧告その他の措置を講じたときは、その内容を当該業務改善計画書に反映させるものとする。

３

受注者は、前項の定めるところに従って発注者の確認を受けた業務改善計画書に従って要求水準等未達を是正するための維持管理・運営対象施設の補修、改善等の措置を講11

じるものとし、当該措置以降に第20条の定めるところに従って発注者に提出する関連の業務に係る各種の業務報告書に、受注者が講じた措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。
４

前各項の定めるところに従って実施される要求水準等未達の是正措置等に要する費用
は、受注者が負担するものとする。ただし、当該要求水準等未達が不可抗力その他受注者の責めに帰すべからざる事由により発生したことを受注者が明らかにした場合、第34条の定めるところに従うものとする。

５

第２項の定めるところに従って発注者の確認を受けた業務改善計画書に定められた予
定期間内に、維持管理・運営対象施設の正常な運転(入札説明書等に規定する業務の水準を全て満足した運転をいう。以下同じ。)が可能とならず、要求水準等未達の是正が完了されない場合、発注者は、受注者に対し、予定期間満了時から正常な運転ができるよう回復したことを発注者が確認するまでの期間について、別紙５の定めるところにより業務委託費を減額することができるものとする。ただし、要求水準等未達が受注者の責めに帰すことができない事由によることを受注者が明らかにしたときは、業務委託費は減額されないものとする。

(業務委託費の支払い)

第23条 発注者は、受注者に対して、別紙２第１項および第２項記載の算定方法および支払方法に従い、業務委託費を支払うものとする。当該業務委託費には、本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。
２

前項の定めにかかわらず、前条の定めるところに従って受注者が維持管理・運営対象
施設の運転停止を行った場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、別紙３に記載の関連する年度に係る業務委託費のうち、固定費から当該運転停止により受注者が支払を免れた費用を、当該運転停止期間に係る業務委託費から控除して支払いを行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

３

第１項の定めにかかわらず、発注者は、業務委託費の支払いにあたり、受注者から発注者への支払が必要な場合、当該支払必要額を業務委託費から差し引いたうえで、これを支払うことができる。

４

発注者は、業務委託費の支払が遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ年●パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。

５ 受注者は、四半期毎の業務委託費の支払いを、第１四半期分は４月１日から同月10日までに、第２四半期分は６月１日から同月10日までに、第３四半期分は９月１日から同
月10日までに、第４四半期分は２月１日から同月10日までに書面により発注者に請求す
るものとする。
６

発注者は、前項の請求を受理した日から起算して30日以内に、受注者に対し、請求金額を前金払により支払うものとする。

12

(業務委託費の見直し)

第24条 発注者または受注者は、別紙４に従い、日本国内における賃金水準または物価水準の変動により業務委託費が不適当となったと認めたときは、相手方に対して業務委託
費の変更を請求することができる。
２

発注者または受注者は、前項の規定による請求があったときは、業務委託費の総額から当該請求時の支払済み部分に相応する期間の業務委託費を控除した額(以下「変動前
残業務委託費」という。)と変動後の賃金または物価を基礎として算出した変動後業務
委託費に相応する額(以下「変動後残業務委託費」という。)との差のうち変動前残業務
委託費の1.5パーセントを超える額につき、業務委託費の変更に応じなければならない。

３

変動前残業務委託費および変動後業務委託費は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とで協議をして定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあたっては、発注者が定め、受注者に示すものとする。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により、業務委託費の変更を行った後、再度行うことができる。

５

予期することのできない特別の事情により、維持管理・運営期間内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、維持管理・運営が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、前各項の規定にかかわらず、業務委託費の変更を請求することができる。

６

前項の場合において、業務委託費の変更額については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあたっては、発注者が定め、受注者に示すものとする。

７

第３項および前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聞いた上、第１項または第５項の請求を行った日または受けた日から14日以内の日を設定し、受注者に示すものとする。

(業務委託費の減額または支払停止等)

第25条 第21条による発注者の業務遂行状況の確認の結果その他本契約の履行状況等に基づき、本業務について本契約に定める内容を満たしていない事項が存在することが判明した場合、発注者は、受注者に対して業務委託費につき減額または支払停止することができるものとする。
２

受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく
業務委託費の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た業務委託費の相当額の返還を請求することができる。

(肥料の製造・引渡)第26条 受注者は、発注者から脱水汚泥を全量受け入れ、維持管理・運営対象施設に搬入した上で、技術提案書に基づく肥料の規格に従って、肥料を製造しなければならない。

13

２

前項の定めるところに従って脱水汚泥を使用して肥料を製造するにあたり、維持管
理・運営対象施設の故障、検査、清掃その他の理由により規格外の肥料等が発生した場
合は、発熱・発酵特性に適合した安全対策(予防と発熱等異常時の対応)、ダイオキシン
類へのばく露対策を施すものとする。なお、規格外の肥料等の処理または処分について
は、発注者が行うが、受注者はその搬出方法および処分先を発注者へ提示するとともに、かかる処分に要する費用を負担し、発注者は、負担費用を業務委託費から減額してその費用にあてることができる。また、不可抗力により本業務で想定し得ない費用が発生した場合には、第34条および第35条の規定に従うものとする。

３

発注者および受注者は、肥料の引渡しおよびその報告を次の定めるところに従って行う。

（１）肥料の引渡し場所は、岩木川浄化センター内とする。
（２）受注者は、製造した肥料を計量法に基づく計測器にて計測した数量を翌月10日までに発注者へ報告するものとする。
(肥料の安全管理)第27条 受注者は、生成した肥料の保管にあたり、肥料の発熱・発酵特性に適合した安全対策(発熱・発火の予防と発熱等異常時の対応を含む。)その他必要な対策を講じなければならない。
２

受注者は、肥料の販売、受け渡し時において、利用者に対し安全管理を十分に行わなければならない。

(脱水汚泥の性状および量)第28条 発注者は、維持管理・運営対象施設に処理のため搬入する脱水汚泥の質が、要求水準書に示す脱水汚泥性状等の実績値の範囲内に留まるよう努めるものとする。要求水準書に示す脱水汚泥性状の範囲、脱水汚泥性状の実績値を逸脱する質の汚泥が供給され、その処理のために本業務に要する費用が増加したことを受注者が明らかにした場合に限り、当該増加費用は発注者が負担するものとする。
２

発注者は、維持管理・運営対象施設に処理のために搬入される汚泥の量が、要求水準書に示す脱水汚泥量予測値の変動について、情報提供するものとし、対応困難な事項等が生じた場合には、発注者および受注者は協議を行うものとする。

(受注者の債務不履行)

第29条 発注者は、本契約に別段の定めがある場合を除くほか、受注者がその責めに帰すべき事由により維持管理・運営対象施設の正常な維持管理・運営(本契約または入札説
明書等に従った維持管理・運営対象施設の運転をいう。以下同じ。)を行うことができなくなったときは、受注者が再び本業務を継続することが事実上不可能と合理的に判断される場合を除き、受注者に最長60日の猶予期間を与えるものとする。
２

前項の定めるところに従って発注者から与えられた猶予期間内に正常な維持管理・運営ができるよう回復措置が完了されない場合、発注者は、受注者に対し、猶予期間満了

14

時から正常な維持管理・運営ができるよう回復したことを発注者が確認するまでの期間について、別紙５の定めるところにより業務委託費を減額することができる。
(損害賠償等)第30条 発注者および受注者は、本契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対しその損害を賠償するものとする。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとする。
(第三者への賠償)第31条 本業務の遂行において、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害(第３項に規定する損害を除く。以下本条において同じ。)が生じた場合、受注者はその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の定めにかかわらず、前項に基づく損害賠償額(第32条の定めるところに従って損害が保険金で賄われた部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示または貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に対して通知しなかったときは、この限りでない。
３

本業務を行うにつき通常避けることができない騷音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害(第32条の定めるところに従って損害が保険金で賄われた部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４

発注者は、第１項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額およびその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

５

第１項または第３項の場合その他本業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場
合においては、発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。

(保険)第32条 本業務の遂行にあたり、契約期間の全期間にわたり、受注者は発注者と協議の上、第三者賠償責任保険等を付保し、且つ、維持するものとする。受注者は、当該保険を付保した場合または更新もしくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約書および保険証券または保険証書の写しを発注者に提出してその確認を得るものとする。
２

発注者および受注者は、相互に、相手方が前項の定めるところに従って付保した保険に係る保険請求事務を行うにあたって必要となる支援を行うものとする。

15

(不可抗力発生時の対応)

第33条 不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失および増加費用を最小限にするよ
う努力しなければならない。
(不可抗力によって発生した費用等の負担)

第34条 不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失もしくは増加費用が発生した場合
または本業務の遂行が不可能もしくは著しく困難となった場合、受注者は、その内容および程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。
２

発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害・損失の状況の確認を行ったうえで受注者と協議を行った上で、不可抗力の判定を決定するものとする。発注者が不可抗力と認定した場合、当該不可抗力により生じる損害・損失もしくは増加費用のうち、当該不可抗力が生じた年度の業務委託費の100分の１に至るまでは、受注者が当該損害・損失
額および増加費用額を負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、受注者の故意または重過失によって要した費用が増加した場合、当該増加分は受注者の負担とする。

３

不可抗力により維持管理・運営対象施設が損傷した場合、受注者は、前項に定める費用負担により修繕を行うものとする。ただし、受注者の故意または重過失によって、維持管理・運営対象施設の損傷が拡大した場合または防止することが可能であった損傷が生じた場合、これによる維持管理・運営対象施設の修繕費用の増加分については受注者の負担とする。

４

発注者は、維持管理・運営対象施設の損傷により維持運営業務の内容を変更し、維持管理・運営対象施設の損傷により本契約の継続が著しく困難である場合にあっては、発注者受注者協議のうえ本契約を解除することができる。

(不可抗力による一部の業務遂行の免除)

第35条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度において本契約に定める義務を免れるものとする。
２

受注者が不可抗力により本業務の一部を遂行できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を業務委
託費から減額することができるものとする。

(法令変更によって発生した費用等の負担)

第36条 契約期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(１)受注者が受けることとなる影響(２)法令変更に関する事項の詳細
２

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本契約の変更その他の報告された事態に16

対する本契約の変更および費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。
３

前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の60日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知
し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。
(１)発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する合理的な範囲の追加費用を負担する。
ア 維持管理・運営対象施設の維持管理・運営に係る適用法令の変更(維持管理・運営対象施設の維持管理・運営のみならず広く一般に適用される法令変更ならびに税制度に関する法令変更を除くものとする。)
イ

税制度に関する法令変更のうち、本業務に直接関係する税制度の新設・変更に関するもの(２)受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用および損害の一切を負担する。
ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更(税制度に関する法令変更を除くものとする。)
イ

法人の利益に係る税の変更に関する法令変更その他第１号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更その他のものとする。

４

法令変更により入札説明書等または業務計画書の変更が可能となり、かかる変更により受注者の本業務の実施の費用が減少するときは、発注者は、受注者との協議により要求水準書または業務計画書の変更を行い、業務委託費を減額するものとする。

(本契約の終了)

第37条 本契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、本契約の終了により、終了時においてすでに本契約に基づき発生した責任または終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生した本契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、本契約の終了が、本契約終了後も継続することが本契約において意図されている一方当事者の権利、責任または義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(１)契約期間の満了日(２)発注者または受注者による本契約に基づく解除権行使の効力発生日(３)発注者および受注者の間で成立した合意解約の効力発生日(業務の引継ぎ等)第38条 受注者は、本契約の終了に際し、発注者または発注者が指定するものに対し、自己の費用で本業務の引継ぎ等を行わなければならない。この場合、受注者は、発注者の要請があるときは、本契約の終了日までの発注者が必要と認める期間において、発注者
または発注者が指定するものに対し、自己の費用で維持管理・運営対象施設の維持管

17

理・運営に必要な技術指導を行うものとする。
(原状回復義務)

第39条 受注者は、本契約の終了までに、その管理する物品等を撤去し、維持管理・運営
開始日を基準として維持管理・運営対象施設を原状に回復したうえで(ただし、期間経過に伴う通常損耗および劣化は回復を要しない。)、維持管理・運営対象施設を継続して使用可能な状態にして、速やかに発注者に維持管理・運営対象施設を明け渡さなければならない。
２

業務期間終了時は、契約終了日前90日から契約終了日までの間に、または、発注者または受注者が契約解除により契約を終了するときは、かかる契約解除後速やかに、発注者および受注者は、双方立会いのもと、以下の施設機能の確認を行う。
(１)維持管理・運営対象施設の維持管理・運営について、継続して使用することに支障のない状態であること。
(２)維持管理・運営対象施設の主要な部分に大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化(通常の経年変化によるものを含む。)を除く。
(３)主要な設備等が当初の実施設計図書に規定されている基本的な性能(処理能力等、計測可能なものをいう。)を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な性能劣化(通常の経年変化によるものを含む。)を除く。
(４)標準耐用年数を経過していない施設は標準耐用年数程度の使用に支障のない劣化状態であること。

３

受注者は前項の機能確認の完了後、その確認結果を記載した施設機能確認報告書を作成し、確認完了の日から14日以内に発注者に提出するものとする。

４

前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は維持管理・運営対象
施設の原状回復は行わずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して維持管理・運営
対象施設を明け渡すことができるものとする。

(発注者の解除権)

第40条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(１) 受注者が、契約期間内または契約の履行期間後相当の期間内に本契約に定める義
務を履行する見込みがないと認めるとき。
(２) 受注者が、正当な理由がなく本業務に着手すべき時期が過ぎても本業務に着手しないとき。
(３) 受注者が、正当な理由がなく地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督または検査の執行を妨げたとき。
(４) 受注者が、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定により、営業の停止を受け、または許可を取り消されたことについて通知を受けたとき。
(５) 受注者が、本契約の入札等にあたり談合その他不正の行為をしたとき。

18

(６) 要求水準書等未達が生じた場合において、第22条第２項に定める業務改善計画書に記載された予定期間経過後３か月が経過しても、維持管理・運営対象施設の正常な運転が可能とならず、要求水準等未達の是正が完了されないとき。
(７) 前６号に掲げる場合のほか、本契約に違反し、かつ、その違反により本契約の目的を達することができないと認められるとき(８) 第41条第１項の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき(９) 暴力団排除特記事項に定める本契約の解除事由に該当するとき。
(10) 事業契約のいずれかが解除され又は終了したとき。ただし、工事請負契約が契約の目的達成により終了するときを除く。
(11) 前各号に掲げるもののほか、受注者またはその代理人が、青森県財務規則（昭和39年青森県規則第10号。その後の改正を含む。以下同じ。）に違反したとき。
２ 受注者は、前項第１号から第10号の規定により本契約が解除されたときは、本契約頭書第４項に規定される業務委託費金額の100分の10に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に対して支払わなければならない。この場合において、発注者は、違約金請求権と受注者の業務委託費請求権その他発注者に対する債権を相殺し、なお不足があるときはこれを追徴することができる。
３

第１項第１号から第11号までの規定により、本契約が解除された場合において、第６条の規定の適用による契約保証金をもって前項の違約金に充当することができる。

(受注者の解除権)

第41条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(１) 第９条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、変更後に支払うことが見込まれる業務委託費の総額が、変更前の金額を基準として３分の２以上減少することとなったとき。
(２) 発注者が本契約に定める重大な義務に違反し、かつ、受注者による通知の後60日以内に当該違反を是正しない場合または発注者の債務不履行により本事業の目的を達成することができないと認められるとき。
２

前項の規定により契約を解除する場合において、受注者に損害が発生する場合は、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者受注者協議して定める。

(契約解除の場合における履行部分の取扱い)
第42条

第40条第１項または前条第１項の規定により契約を解除した場合において、業務の履行部分があるときは、受注者は、発注者に対して、当該既履行部分の検査を求めることができるものとする。
２

前項の場合において、既履行部分の検査に合格したときは、発注者は、受注者に対して、相当と認める金額を支払い、その引渡しを受けるものとする。

19

(不可抗力または法令変更による契約解除)

第43条 発注者または受注者は、不可抗力の発生または法令変更により、本業務の遂行が著しく困難であるかまたは過分の費用が生じると認められる場合に、第34条第２項または第36条第２項の定める協議のうえで、本契約を解除できるものとする。
(権利・義務の譲渡の禁止)

第44条 受注者は、本契約によって生ずる権利もしくは義務または契約上の地位を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(地元関係者との調整等)

第45条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

(契約の変更)第46条 本業務に関し、本業務の前提条件および内容が変更したときまたは特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議のうえ、本契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。
(知的財産権)第47条 受注者は、受注者が維持管理・運営対象施設を稼動させて肥料を製造(業務委託による場合も含む。)するほか、本業務を遂行するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権または使用権(発注者から許諾されるものを除く。)
を、自らの責任で取得するものとする。ただし、発注者が当該実施権等の使用を指定し、且つ受注者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用(損害賠償に要するものを含む。)を負担しなければならない。
２

受注者は、業務委託費が、前項の特許権等の実施権または使用権の取得の対価ならびに第４項の規定に基づく著作権およびその他の知的財産権の使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受注者に実施または使用させる特許権等に関しては、その実施または使用許諾の対価を受注者に請求しないものとする。

３

発注者が、本契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権およびその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。

４

受注者は、本契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、本契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書20

類、図面等の著作権その他の知的財産権に関し、発注者の裁量により利用する権利および権限を取得するものとし、その利用の権利および権限は、本契約の終了後も存続するものとする。受注者は、自らまたは権利者をして、当該著作権その他の知的財産権を第三者に譲渡し、もしくは継承し、または譲渡させ、もしくは継承させてはならない。ただし、予め発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(その他)
第48条 本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、発注者と受注者が誠実に協議の上、これを解決するものと
する。

21

別紙１

暴力団排除に係る特記事項(第15条)

（総則）
第１

受注者は、青森県暴力団排除条例（平成23年３月青森県条例第９号）の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約（以下「本契約」という。）およびこの特記事項を守らなければならない。
（暴力団排除に係る契約の解除）
第２

発注者は、受注者（第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者またはその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者またはその役員もしくはその支店もし
くは契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(１) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号および第６号において同じ。）であると認められるとき。
(２) 自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。
(３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号および次号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(５) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(７) その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若し
くはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者）が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
(８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
２

前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金および損害賠償については、本契約の規定による。
（不当介入に係る報告・通報）

第３

受注者は、受注者および下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合

は、発注者および警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。

22

別紙２
１

業務委託費(第23条)

業務委託費の構成および算定方法（１）

固定費、変動費の区分

業務委託費は、固定費、変動費に区分する。
ア

固定費
固定費は、処理汚泥量に係りなく支払われる固定的な業務委託費で、各月の固定費は次式にて算出する。
月額固定費(円／月)＝当該年度の固定費額(円)÷12(月)※当該年度の固定費(円)：別紙３参照※千円未満の端数は、当該年度の最終月にて調整する。
イ

変動費
変動費は、処理汚泥量に係り支払われる変動的な業務委託費で、各月の変動費は次式にて算出する。
月額変動費(円／月)＝当該年度の変動費（円）×当該月の処理汚泥量(t-wet／月)／当
該年度の処理汚泥量(t-wet)※当該年度の変動費(円)：別紙３参照※処理汚泥量はいずれも計画値による。
※円未満の端数は切り捨てる。
（２）

月額業務委託費

月額の業務委託費は、次式にて算出する。
月額業務委託費(円／月)＝月額固定費(円／月)＋月額変動費(円／月)２

支払方法
業務委託費の支払いは、次の各号の定めるところに従って行う。なお、固定費については、第23条第２項の定めるところに従って控除がなされるものとする。
（１）受注者は、１によって算出した当該四半期における各月の月額業務委託費を、発注者へ通知する。なお、受注者は業務委託費の増減額がある場合には、発注者への通知
内容に反映する。
（２）（１）の通知に対して発注者に異議がないときには、受注者は、当該四半期の業務
委託費の請求書を発注者に提出する。
（３）（１）の通知に対して発注者より異議の申出がなされた場合には、業務委託費の金額について、発注者と受注者で協議を行う。
（４）別紙４により物価変動等による業務委託費の変更を行う場合は、第４四半期の支払において調整する。
（５）業務委託費の固定費は、契約解除等により支払対象期間が１ヶ月に満たない場合は日割計算にて支払う。

23

３

その他
業務委託費について、定めのない事項および疑義が生じた場合は、適宜、発注者と受注者双方が協議するものとする。

24

別紙３

年

年度別の固定費、変動費および業務委託費(第23条)

度

固定費
（円）

変動費
（円）

令和8年度
令和9年度
令和10年度
令和11年度
令和12年度
令和13年度
令和14年度
令和15年度
令和16年度
令和17年度
令和18年度
令和19年度
令和20年度
令和21年度
令和22年度
令和23年度
令和24年度
令和25年度
令和26年度
令和27年度
合

計

25

業務委託費
（円）

別紙４
１

物価変動等による業務委託費の変更に関する検討(第24条)

検討の方法
業務委託費の総額から支払済みの業務委託費を控除した変動前残業務委託費と、変動前残業務委託費について物価変動を反映させた変動後残業務委託費との差額の絶対値が、前者の1.5パーセントを超えるかどうかについて検討を行う。
物価変動等を反映した変動後残業務委託費のうち、固定費、変動費の算出にあたっては、
契約金額の項目別内訳に対して、以下により見直し後の費用を算定する。
２

算定式
物価変動等を反映した固定費、変動費については、費用項目ごとに次式に従って変化率により算定を行うものとする。なお、金額については、円未満切捨てとする。
Ｙ＝Ｘ×(1.0＋変化率)
Ｙ：見直し後の固定費、変動費
Ｘ：見直し前の固定費、変動費
変化率：前回見直し時からの下表に示す指標等を用いて項目ごとの直近12ヶ月平均値
を用いて次式により変化率(少数２位未満切り捨て)を算定する。
費用項目ごとの変化率＝(見直し時点における下表の指標または単価－前回設定時の指標
または単価)／(前回設定時の指標または単価)＜変化率の指標＞
費目
人件費変化率として用いる指標または見直し後単価

区分

毎月勤労統計調査/産業別賃金指数(現金給与総額)/調査産

固定費

業計(厚生労働省)
用役費
電気、水道

直近12ヵ月間の実績使用量単価

変動費

重油・軽油

国内企業物価指数/石油・石炭製品/該当する重油種類(日本

変動費

銀行調査統計局)
薬品

国内企業物価指数/化学製品/無機工業製品(日本銀行調査統

変動費

計局)
点検費、修繕費

国内企業物価指数/一般機器(日本銀行調査統計局)

固定費

その他、諸経費等

企業向けサービス価格指数/総平均(日本銀行調査統計局)

固定費※1 上記以外の費用項目については、本契約の締結時に発注者と受注者間で協議し決定する。
※2 用役費では、需要契約の変更等により見直しを行う項目（電力、上水）を除く。
ここで、電力については、発注者と電力事業者の間の受給契約が変更された場合に、変更
内容に従い、変動費を変更する。また、上水道については、発注者と水道管理者の間の受給契約が変更された場合に、変更内容に従い、変動費を変更する。

26

３

業務委託費の変更の判断
次式により算定した業務委託費の変動率が1.5パーセントを超える場合は、業務委託費の変更を行う。
業務委託費の変動率＝(変動前残業務委託費－変動後残業務委託費)／変動前残業務委託費
ここで変動前残業務委託費＝業務委託費の総額－支払済みの業務委託費
変動後残業務委託費：変動前残業務委託費の費用項目ごとに費用項目ごとの変化率を乗じて合計した値
４

見直し時期
受注者は、毎年９月に、変化率の各指標について調べ、残契約期間の業務委託費(固定費、変動費)を見直しの必要性の有無について検討する。発注者は、この検討に必要な電気等の実
績単価を、受注者に提示する。
検討結果は、業務委託費の見直しの発生の有無にかかわらず、毎年、発注者へ書面により提出すること。
５

例外的な見直し方法の採用
固定費、変動費を構成する費目のうち、２による見直し方法が適当でないと発注者が認めた費目については、発注者と受注者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。

27

別紙５

業務委託費の減額(第22条および第29条)

第22条に定める業務改善計画書に示される予定期間または第29条に定める猶予期間を過ぎても要求水準等未達が解消されない場合は、その時点から正常な運転ができるよう回復したことを発注者が確認するまでの期間(以下「超過期間」という。)に対し、次の算定方法によって算出される金額が減額されるものとする。
(算定方法)
額＝年間業務委託費のうち固定費×超過期間の日数/年間予定稼働日数×α
α ：減額率(最大 100%とし、要求水準未達の内容に応じて発注者が定める。)
固定費：人件費、その他諸経費、一般管理費とする。

28