特集／大学における輸出管理の取組みと課題
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易検査官室 室長

牧野守邦〈３〉安全保障貿易に係る大学における自主管理体制の整備に向けた新たな活動

─「機微技術管理ガイダンス」等のインパクト─

縡

大量破壊兵器等に関連する特定技術の提供及び貨物

はじめにの輸出については、国際的な輸出管理レジーム１等を通じた政策協調の下に、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、従来から厳格経済産業省貿易管理部が、平成20年１月に、文部な管理を行ってきている。近年、テロリスト等非国科学省等と協力して策定した「安全保障貿易に係る家主体への対応の必要性、いわゆる「核の闇市場」

機微技術管理ガイダンス」を公表して以来、大学にと言われる国際的な秘密裏の調達活動の存在の顕在おける自主管理体制の整備に向けた新たな活動が見化、北朝鮮のミサイル発射や核実験の実施等、国際られるようになってきた。これまで大学関係者の的な脅威の高まりとともに、特定技術や貨物が懸念方々の一部には、学問や教育の場である大学は安全国やテロリスト等に拡散しないよう適切に管理して保障貿易管理とは「疎遠」な存在であると思い込むいくことの重要性も国際的に高まってきている。平

傾向が見られる場合もあったが、そのような認識も成16年４月に、国連安全保障理事会は、大量破壊兵徐々に変わりつつあるように見える。ここでは、安器の不拡散に関する決議（2004年決議1540２）を採

全保障貿易管理に係る大学に対する主な施策の経緯択し、その中で、すべての加盟国は大量破壊兵器等等を整理するとともに、安全保障貿易検査官室がこの拡散防止のための効果的な輸出管理体制の整備等れまでに行った様々な大学関係者の方々との意見交を行わなければならないこととした。また、直近の換等を通じて見えてきた、安全保障貿易管理に係る大北海道洞爺湖サミット ３を含め、近年の一連のG８学における自主管理体制整備に関し、最近の環境変先進国首脳会議においても、輸出管理の重要性等が化や今後の課題等を御紹介することとしたい。

首脳宣言等に盛り込まれている。
このような国際的な脅威の高まりとその対応の重縒要性が強調される中で、先端的な研究開発等を行っ安全保障貿易管理に係る大学に対する主な施策の経緯等ている大学も、適切な輸出管理が求められる対象の例外とはなり得ず、欧米においても適切な対応が法令等により求められている。我が国においては、平

我が国は平和国家としての立場から、国際的な平成17年４月に貿易経済協力局長から、「大学におけ和及び安全の維持を妨げることとなると認められるる輸出管理の強化について」と題する行政文書（平１
大量破壊兵器や通常兵器の開発に用いられる技術や貨物の輸出を、参加国が国際的に協調して管理するための会議体のこと。
核兵器関連の原子力供給国会合（NSG：45ヵ国参加）、生物・化学兵器関連のオーストラリア・グループ（AG：40ヵ国参加）、ミサイル関連のミサイル技術管理レジーム（MTCR：34ヵ国参加）及び通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント（WA：40ヵ国参加）がある。参考として、これら輸出管理レジームについては、「兵器の拡散防止と輸出管理−制度と実践−」（浅田正彦編、有信堂）（第Ⅰ部 国際輸出管理レジーム）が詳しい。
２
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N04/328/43/PDF/N0432843.pdf?OpenElement United Nations Security
Council, 28 April 2004, S/RES/1540（2004）３
G８北海道洞爺湖サミット首脳宣言：「政治問題」に関する部分のうち、「不拡散」の項目のパラグラフ63参照。

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成17年４月１日付け、平成17・03・31貿局第１号）

月に経済産業大臣から47全都道府県において本説明により、経済産業省としては文部科学省と連携しつ会を実施する旨の表明を行った後、所要の調整、準つ、大学等に対する説明会の開催等取組を強化する備等を進め、７月に九州大学を会場として実施した旨を表明するとともに、大学等に対して大量破壊兵

福岡県での説明会を皮切りに、同年中に14都道府県器等に転用されるおそれのある技術や貨物の管理をにおいて開催した。平成19年は、開催場所の調整が的確に行い、教職員等に周知・徹底するよう依頼しさほど進まず、９県での開催にとどまった。平成20た。平成18年３月には、経済産業大臣から文部科学年には、当室から大学の産学官連携部署等に積極的大臣に対して、先端的な研究開発を行う大学等におに本説明会の開催協力の働き掛けを行ったこと等にいて実効的な輸出管理が行われる必要性が高まってより、12県で開催するとともに、本年度内には更にきており、管理を的確に行うよう指導することを協７県で開催の予定が確定している。この結果、本年力要請した。また、経済産業省としては、47全都道度末の時点では、現在、開催に向けて調整中の３県府県において、大学等を対象に安全保障貿易管理にを除けば、本説明会を未実施の所は、47都道府県中関する説明会を開催する旨を表明した。経済産業大残すところあと３県４となる見通しとなった。

臣による当該協力要請については、文部科学事務次

なお、本説明会以外にも、大学内において安全保官から依頼文として、文部科学省所管の国内すべて障貿易管理に係る自主管理体制整備に向けた取組をの国公私立大学長や高等専門学校長等へ、平成18年行っているところへは、当室から担当官が出向いて、３月24日付で外為法の関係条文等とともに通知され関係法令等の説明や意見交換等を行ってきている。ている。
さらに、平成19年には、安全保障貿易管理に係る大学における自主管理体制整備を促進するととも（２）「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」の概要等に、機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目

本ガイダンスは、安全保障貿易管理のうち、特に、的で、文部科学省等と協力し、大学や民間企業等の大学における技術提供の管理方策を体系的に整理し有識者からも助言を得つつ、「安全保障貿易に係るて解説すること等により、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス」の検討を開始し、平成20大学における自主管理体制の整備を促進することを年１月に公表した。公表に当たっては、文部科学省目的とした施策として実施している。具体的内容とを通じて同省所管のすべての大学、高等専門学校等

しては、技術提供管理に係る方法や管理の着眼点等に配布するとともに、当省幹部職員により、原子力を、技術情報へのアクセス管理（情報セキュリティ分野や航空宇宙分野等の機微な技術を扱っている国等）等も含めて解説している（参考参照）。また、内の主な大学14校に対して直接説明を行った。

技術提供管理に係る体制整備に関しては、「規制対象技術を研究、保有、使用する研究者個人の外為法

縱規制の理解と遵守活動の実践が重要」とした上で、主な施策の実施状況等各大学がそれぞれの実情を踏まえて具体的な体制作りを検討することを促している。大学におけるこのような取組に対しては、当室としても積極的に相談（１）安全保障貿易管理に関する大学向け説明会の開催状況に応じることとしてきている。また、本ガイダンス
においては、大学における外為法の関連規制に関する理解度が必ずしも高くないことを想定して、規制

本説明会は、安全保障貿易管理の必要性等を関係概要についても本文で解説するとともに、巻末にお法令も含めて説明することにより、大学関係者に対いても安全保障貿易管理制度の参考資料を充実し、して安全保障貿易管理に関する意識喚起を図ること関連の質問集も添付している。

を目的とした施策として実施している。平成18年３４

山形県、福島県、及び滋賀県の３県。

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題がある。特に総合大学にとっては、学部横断的な縟大学関係者との意見交換による現状認識と課題課題に対して、全体的な管理機能が発しにくい環境にあることが想定される。
④（１）現状認識

国立大学の独立行政法人化による予算削減

行財政改革の一環として、国立大学も独立行政法人化されており、運営費交付金が毎年１％ずつ当室においては、大学向け説明会等の機会に加え、削減されることとなっている。このため、各大学（社）国立大学協会や産学連携学会等の大学関係機は、外部からの受託事業を獲得すること等により、関や大学内の自主管理体制整備に前向きに取り組ん人件費の不足分等を補うこととなる。このため追でいる大学等との意見交換を積極的に行ってきた。

加的な対応を行う場合には、具体的な予算措置がこれらの意見交換等を通じて、大学における安全保ないと対応しにくい環境にあることが想定され障貿易管理を促進して行く上で考慮するべき以下のる。

ような特殊な環境要因があることが明らかとなってきた。
①大学における教育機関としての使命感（２）大学における新たな環境変化
大学における安全保障貿易管理の促進に関して考大学においては、本来の使命は、教育機関とし慮するべき幾つかの環境要因について（１）に示して、学びたい者に差別なく教えることであるとのたが、一方、大学においては、以下のような新たな認識が強く存在しているように思われる。このた環境変化も見られるようになってきた。

め、実際には大学において最先端の研究も行われ①

大学における知的財産権保護への対応ているにもかかわらず、このような使命感がある

近年、産学連携や大学発の技術の民間企業等へが故に、大学は安全保障貿易管理とは関係がない教の移転が積極的に推進されてきており、それに伴育機関であるという誤った思い込みへと発想が結い、大学が保有する知的財産権の保護への対応もび付きやすいという環境にあることが想定される。

進んできている。知的財産権を取り扱う専門部署②を有する大学も増えてきているが、これらの部署二つの異なる職種の存在
大学には一般に、事務局として大学運営関連のにおいては、大学における技術提供を管理するこ事務を行う事務職員と、教授などのように学生にとについて高い認識を有している。東北大学が文対して教育等を行う教職員の二種類の職種が存在

部科学省からの平成19年度委託事業の成果報告書している。前者は、各種手続き等の処理や管理業としてまとめた「外為法等への対応方法」におい務等に長けているが、具体的な教育や研究の内容ては、文部科学省大学知的財産本部整備事業採択についてまでは一般に把握できていない。後者は、校へのアンケート結果として、約90％が外為法に各種手続き等にはあまり関心がなく、担当してい基づく輸出管理について知っていると回答５してる教育や研究に専ら励んでいる。このため、安全いる。今後、このような認識の高い部署が大学内保障貿易管理に係る文部科学省からの通知等は、の対応の牽引役となっていくことが期待される。

まずは事務局に届き、関係の事務職員はある程度②

利益相反問題への対応の認識を持つこととなるが、それだけでは教職員近年、大学における補助金の不正処理問題や医には認知されにくい環境にあることが想定され学部の臨床試験等における利益相反問題等が社会る。

的にも取り上げられ、これらへの対応が進んでき③

学部の自治の尊重：縦割りが基本の組織構造ている。大学によっては、これらコンプライアン

大学においては、従来から学部ごとにかなりのスの問題を一元的に扱う部署を新設するなどの対裁量を持って活動を行うことが認められ、尊重さ応を行っており、外為法関連の法令遵守についてれてきている。このような方法においては、大学も、大学内の関連部署との適切な連携の下に、順内の学部横断的な課題に対してそれを統一的に取次対応していくことが期待される。

り扱う部署がなく、適切な対応が困難となる場合③

文部科学省との連携効果
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大学における安全保障貿易管理に係る自主管理における安全保障貿易管理を促進していく上で、対体制構築の促進について、経済産業省は、これま応するべき当面の主な課題として、ここでは、効果でも文部科学省との協力・連携の下に取組を進め的な体制整備に向けた検討の早期開始と専門的事項てきているが、このような連携の一つの成果としに関するサポート体制作りの２点を挙げておくことて、文部科学省が行う大学への支援事業の審査基としたい。

準に安全保障貿易管理への対応を加えるようにな①

効果的な体制整備に向けた検討の早期開始

ったこと等を挙げることができよう。具体的には、（２）①で述べたとおり、技術提供の管理に関「産学官連携戦略展開事業」の国際的な産学官連する認識の高い部署においては、安全保障貿易管携活動の推進（原則５年間）事業には、本年度17

理の問題は、既に必要性の議論の段階から効果的大学 が実施機関として採択されたが、いずれもな対応の検討の段階に入っていると言える。これ

安全保障貿易管理への対応を前提とした活動を展まで学部の自治を尊重して行ってきた大学の運営開していくこととなっている。中でも山梨大学は、方法は、現状において千差万別となっており、安新潟大学他複数大学との協力・連携の下に事業展

全保障貿易管理の問題に関しすべての大学に共通開を行うこととしつつ、自大学内の安全保障貿易に当てはまる「ひな形」のようなモデルができる管理に係る自主管理体制の構築を５年計画の中に可能性は低いと考えられる。大学の本質は学問の明確に位置付けた上で取組を開始している。今後、府であるとしても、研究活動に課せられた法律のこれらの実施機関が、試行錯誤を重ねながらも貴適用を除外することはできない現実を見据え、何重なノウハウ等を共有し、さらに、事業成果の公らかの事故を起こす前に、コンプライアンスや大表等を通じて他大学へも普及していくことによっ学におけるリスク・マネジメントの観点からも、て、安全保障貿易管理に係る自主管理体制整備の各大学が早期に独自の検討を開始することが重要促進にも資することが期待される。と考えられる。部署の縦割り構造や予算面の制約④ 大学関連機関における安全保障貿易管理に関等、実施に当たり考慮するべき要素があることも６する検討の開始事実であり、その意味では、学内横断的な課題へ「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」の効果的な対応という大学にとっては「チャレンの公表・配布、説明会の開催等により、技術提供ジング」な課題に対し、大学経営トップのリーダの管理に関する認識の高い一部の教職員や事務職ーシップの発揮が期待される。意識の高い大学は員からは、大学における自主管理体制整備に向け既にこのような取組を始めており、九州工業大学た検討を大学関連機関の場においても行うよう求における安全保障輸出管理規程等の整備とその後める声が出始めている。（社）国立大学協会では、の的確な運営に向けた取組は、このような大学経これまでも大学における安全保障貿易管理への対営トップのリーダーシップ発揮の下に行われてい応の必要性を認識し検討していたが、このようなる、良き前例とも言うことができよう。

声を受けて平成20年８月からは継続的な検討の場②を設けて取り組み始めている。また、産学連携学

安全保障貿易管理に係る効果的な自主管理体制の会等においても、本問題の検討には高い関心を有整備においては、大学で行われている研究内容と、している。今後、大学関連機関における様々な検外為法の規制がかかる技術提供内容等と、両者を橋討成果が、各大学の自主管理体制整備の促進につ渡しする仕組み作りが重要なポイントの一つとなながっていくことが期待される。

る。このためには、研究内容等技術の分かる人材と（３）今後の主な課題
以上のような現状分析等を踏まえつつ、今後大学専門的事項に関するサポート体制作り

輸出管理規制の分かる人材との効果的な連携による対応を行うことが望ましい。さらに、学内に然るべき相談窓口を設定し、このような仕組みに基づき、「内容について詳しく知っている」15.０％及び「概略については知っている」72.５％の合計。
北海道大学、東北大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、東京工業大学、山梨大学、新潟大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学、奈良先端科学技術大学院大学、慶應義塾大学、東京理科大学及び早稲田大学の17大学。

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題技術提供等を行おうとする教職員に対する適切なサポートを行うこととなる。大学は一般に多様な人材を有しており、技術的な面では関連研究分野の教職縉

おわりに員を、規制の面では関連知識を有する事務職員を、それぞれ活用し、有機的に連携させるような仕組み

これまでの全国各地での説明会等を通じ、産学官作りを工夫することも考えられる。また、このよう連携部署や関係する事務職員の方々等への認識の向な専門的事項に関するサポートのための人材を、他上が進みつつある。「安全保障貿易に係る機微技術の大学と連携して確保していくことも検討に値す管理ガイダンス」の公表以降、複数の大学等で効果る。（２）③で紹介した山梨大学・新潟大学におけ的な自主管理体制の整備に向けた検討の動きが見らる取組は、地域的な大学間連携により、このようなれ、大学関係者に対しては一定のインパクトがあっ専門的人材やノウハウを共有することを目指しておたと考えられる。今後は、当該ガイダンスに示したり、今後、地域の中・小規模の大学に対する一つの具体的内容の実施のための取組が進むことが期待さ先進的なモデルとなっていくことが期待される。

れる。
経済産業省としては、文部科学省と協力して引き続き説明会の開催等、安全保障貿易管理の啓発普及に努めることとしているが、大学においても、説明会配付資料や当省の安全保障貿易管理ホームページ７に掲載している資料などを活用して、学内における教職員や事務職員向けに意識喚起や認識の向上のための研修会等の取組を行うことが期待される。また、安全保障貿易検査官室としては、先に述べた当面の課題を大学が克服し、ガイダンスを踏まえた自主的管理体制整備に向けて具体的な行動をより多く起こしていくことができるよう、関心の高い大学関係機関等とのより緊密な連携の下に実践的な観点からの検討を更に進め、ガイダンス実施のためのより具体的な情報の策定、提供等に努めていくこととしている。さらに、現在、産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会において、今後の技術提供に係る規制の在り方についても審議が行われているところであり、当該検討結果を踏まえた今後の新たな規制作りに、当省として努めていくこととしている。

７

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

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（参考）

安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの概要
Ⅰ．本ガイダンスの目的
近年、我が国の重要な先端技術情報が海外へ不用意に流出しているとの指摘がありますが、安全保障貿易管理の観点からも、不注意な技術の漏えいで大量破壊兵器等の開発等に係る技術が懸念国やテロリストに渡ることのないように注意する必要があります。
大学・研究機関（以下「大学等」という。）は、様々な先端技術を保有すると同時に、多くの外国人研究者等が、頻繁に訪問しており、特別な注意が必要であると考えられます。当省では、大学等に外為法の法令遵守のための体制整備を促進するとともに機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目的で、文部科学省等と協力して本ガイダンスを策定しました。

Ⅱ.大学等で保有される規制対象技術について
外為法では、大量破壊兵器の開発や軍用に転用されやすい安全保障上の機微な技術を居住者から非居住者に提供することを規制しています。大学等においては、例えば以下のような技術情報を保有していると考えられますので特に管理が必要です。
（例）（１）

原子炉、推進装置、エレクトロニクス、精密測定装置等の規制対象貨物に係る設計・製造のためのプログラム（自主開発や市販プログラムの改良を行ったソースコードで公開していないもの）（２）

規制対象貨物である有毒化学物質、生物毒素、高性能材料等の合成・分離精製に係るノウハウ等を記録したもの（論文や特許として公表されないデータや記録）（３）

規制対象貨物を念頭に行う研究活動に必要な規制対象の研究装置に係る操作技術、メンテナンス技術等を記載した書類、データ等

Ⅲ.機微技術管理ガイダンスのポイント
大学等は、海外から多くの外国人研究者や留学生が来日・滞在していることから、機微な技術情報管理の実務に役立てるため、大学等として管理上実施すべきことや留意点を以下の項目ごとにまとめました。
（１）組織内の機微技術の所在把握と機微度の区分
・自ら保有する機微技術の所在を自ら把握し区分を（２）技術提供管理のための体制整備、輸出管理規程の策定
・組織的な管理体制の構築を・体制整備にとって必要な輸出管理規程の策定を（３）組織内に存在する技術情報の公開に関する基準の策定・公表予定の技術情報がテロリストに悪用されないような良心的な行動を（４）職員や研究者等に対する組織内での技術提供
・外国人を含む職員等の採用や留学生の受入時には、懸念度のチェックと配置に工夫を（５）技術提供に係る審査・管理の方法
・海外との共同研究、外国人研究者が参加する産学共同研究等では技術の移転

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題に留意を・外国人の施設見学で機微な技術が不用意に流出しないようにあらかじめ見学内容の吟味を（６）機微度に応じた技術情報へのアクセス管理・保管管理・情報セキュリティ基準等に準じた情報管理を（７）教育・研修・監査・技術提供記録の保存・定期的な教育・監査を行うとともに技術提供実績を記録すること（８）附置研究所や海外事務所への指導
・海外事務所で勤務する元同僚であっても非居住者であり技術提供には許可の取得を（９）技術提供に係る相談窓口・通報窓口の設置など

Ⅳ. 参考「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」全文は、当省の安全保障貿易管理ホームページ（以下のURL参照。）に掲載しています。いつでもダウンロードできますので輸出管理にお役立てください。
URL

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

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