柳津町行財政改革大綱
実施計画【平成３１年度～平成３５年度】（２０１９年度～２０２３年度）

平成３０年１２月２０日

柳

津

町

目 次
1-1-(1) 住民への適切な対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

1-1-(2) 開かれた行政の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

1-1-(3) 協働によるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

1-2-(1) 多様化する行政課題へ対応するための組織の強化 ・・・・・・

５

1-2-(2) 行政組織の簡素化・効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・

６

2-1-(1) 事務事業の重点化と簡素効率化 ・・・・・・・・・・・・・・

７

2-1-(2) ＩＣＴの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

2-1-(3) 民間委託等による民間活力の活用 ・・・・・・・・・・・・・

９

2-1-(4) 指定管理者制度等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

2-1-(5) 地方公営企業の経営健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１１2-2-(1) 適正な定員管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

2-2-(2) 給与等の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

2-3-(1) 職員研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

2-3-(2) 人事交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

2-3-(3) 人事評価制度の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

2-4-(1) 健全な財政運営の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

2-4-(2) 財源の重点的・効果的な配分・執行 ・・・・・・・・・・・・

１８

2-4-(3) 新たな地方公会計制度への取組み ・・・・・・・・・・・・・

１９

2-4-(4) 指定管理者の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０2-4-(5) 公共施設等総合管理計画における個別計画の策定 ・・・・・・

２１2-4-(6) 収納率（額）の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２2-4-(7) 補助金等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３2-4-(8) 使用料・手数料・入館料等の見直し ・・・・・・・・・・・・

２４

1

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第１ 住民の視点に立った行政運営
１ 住民との連携・協働によるまちづくり（１） 住民への適切な対応
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
住民からの相談、苦情、要望を受け付けるために町役場及び西山支所に「目安箱」を設置し、その相談等に対しては、担当課に情報提供するとともに、町の考え方について広報誌上で回答している。
【問題点】
各課に直接相談等があった場合については、回答についての情報共有が図られていないため町民が声を発信しやすい環境の整備を図る。

住民からの相談、苦情、要望等には、親切、丁寧、正確、迅速、公平を旨として、適切に対応する。
相談等には、本庁及び支所で受け付け、回答･説明するとともに、改善を要するものについては、必要な措置を講じ、情報の共有化を図る。

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度
相談等の情報共有、適切な回答・公表(2019 年度)
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
住民の目線に立ち、住民の要望に応えられるよう適切な対
到達目標
応をする。
目標年度

５

効 果

各年度

住民目線、住民要望に応えるとともに、町政運営の透明性の向上が図られる。

2

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第１ 住民の視点に立った行政運営
１ 住民との連携・協働によるまちづくり（２） 開かれた行政の推進
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班（広報委員）【現状】「広報やないづ」、「広報やないづお知らせ版」を毎月発行している。その他、町ホームページや防災無線等にて情報の提供を行っている。
【問題点】
町で実施している事業についても対象者へ伝わっていないことがある
ため、町政への参加を促す情報の提供や町民ニーズに即した情報の提供・活用ついて検討し広報紙、ホームページ等の充実を図る必要がある。

広報紙、ホームページや防災無線により積極的かつ迅速に情報提供を行う。

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度広報紙、ホームページ、防災無線等での情報提供(2019 年度)
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
わかりやすく見やすい広報紙及びホームページ、わかりや
到達目標 すく聞きやすい防災無線等を活用することで、情報を的確に提供・公開し、行政内容が町民等に伝わる。
目標年度

５

効 果

各年度

広報紙、ホームページ、防災無線、各メディアを活用し、より多くの方に町政情報が発信・公表され、それにより町民サービスの向上及び町民等に対して行政内容の理解が図られる。
3

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第１ 住民の視点に立った行政運営
１ 住民との連携・協働によるまちづくり（３） 協働によるまちづくり
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
町民と行政との連携・協働によるまちづくりについては、町政懇談会（移動町長室）の開催、町民アンケートの実施、町民が実施する活動に対する相談の対応や補助金等の紹介等を実施している。
【問題点】
より多くの町民等からの意見を把握し、行政へ反映させ解決していく必
要がある。

町政懇談会、町民アンケートを実施し、事業所、区長会、住民団体等の参画を求め、地域課題を共有しながら、その解決にあたる。

３

４

５

具体策

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 地域活動の支援・参加、町政懇談会の開催、町民アンケー(2019 年度) トの実施
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度
地域活動の支援・参加、町民アンケートの実施(2022 年度)
平成35年度 地域活動の支援・参加、町政懇談会の開催、町民アンケー(2023 年度) トの実施
到達目標

町民の意見・意向を的確に把握し、町政へ反映させる。

目標年度

各年度

目 標

効 果

町民の町政への参画の機会が確保でき、町民に対する説明責任を果た
し、行政運営の透明性の向上が図れる。

4

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目

１

担当課

２

現状と
問題点

第１ 住民の視点に立った行政運営
２ 行政需要に対応する組織づくり（１） 多様化する行政課題へ対応するための組織の強化
主管課
総務課
主管班 総務班
企画財政班、保健衛生班、総務課、町民課、関係課
関係班
住民福祉班、観光商工班
地域振興課
【現状】
企画部門と財政部門が一つの班・企画財政班として組織し、事業等を企
画・立案をする部門と、町の財政を管理・運営する部門を一つの班で行なっている。
【問題点】
社会情勢の変化の中で、多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するため、既存の組織を簡素で実効性のある組織・機構に常に再編成し、組織を強化する必要がある。企画財政班において計画・立案する際に財政面でのブレーキがかかってしまう。
地方分権、人口減少、少子高齢化、雇用対策等多様化する行政需要に対し積極的な施策を展開するため、企画と財政部門は所属長を別にするとともに、雇用対策部門、人口減少、高齢化対策及び地区集落支援部門、
子育て支援及び地域の人材育成を図る。
各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

４

５

具体策

年度
平成31年度
重点部門の充実強化・組織の検証(2019 年度)
平成32年度
重点部門の充実強化・組織の検証・組織の見直し(2020 年度)
平成33年度
重点部門の充実強化・組織の検証(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
到達目標

行政課題に対応した組織に再編するよう、随時見直す。

目標年度

各年度

目 標

効 果

行政需要を常に把握することにより、多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応することができる。

5

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第１ 住民の視点に立った行政運営
２ 行政需要に対応する組織づくり（２） 行政組織の簡素化・効率化
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
班や職員の業務内容にもよるが通常の超過勤務、休日出勤状況に偏りがある。また、毎週水曜日をノー残業デーとしている。
【問題点】
適正な時間外勤務なのか、現状と理由を分析し、それに基づき事務分掌等を見直し超過勤務を是正する必要がある。また、毎週水曜日は、ノー残業デーとして庁内放送し職員に周知しているが徹底されていない。

超過勤務においては管理職が部下の業務状況を的確に把握し、マネジメ
ントが適正に行なわれるようにするとともに、定期的に各職員の超過勤
務実績を管理職に対し通知する。
ノー残業デーについては、引き続き庁内放送するとともに、職員に対し通知を毎年度当初に行い、徹底し庁舎内より退庁させる。

３

具体策

４

目 標

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
管理職における適正なマネジメント、上半期・下半期の超
平成31年度
過勤務実績の管理職への通知。
(2019 年度)
年度当初の職員への通知、庁内放送の実施、管理・指導
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
人件費、光熱水費等の経費削減。職員のリフレッシュを図
到達目標
ることによる効率化及び職員の親睦。
目標年度

５

効 果

各年度

ワーク・ライフ・バランスの実現と課職員の親睦、融和による住民サー
ビスの安定的な提供。
6

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
１ 行政が担うべき役割の重点化と簡素効率化（１） 事務事業の重点化と簡素効率化
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
平成２９年度より一人１事業を選択し事務事業評価を実施している。
【問題点】
各事業を職員それぞれが担当事業をもち進めているが、事業の中には長年実施し、内容のマンネリ化や、参加者数の減少等、内容の改善や継続の必要性を考えさせる事業があるので事務事業評価を実施し、事業の見直し等を図る必要がある。

事業の計画・振り返りを実施し、事業の必要性、事業の統合、事業継続する上での内容の改善、廃止等、仕分作業を実施し、次年度の当初予算に反映する。

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度事務事業評価の実施。見直し、予算反映。
(2019 年度)
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
各事業の計画、振り返りを実施し、同類の事業の統合や、到達目標 内容の改善、必要性による廃止等の仕分け作業を実施す
る。
目標年度

５

効 果

各年度

事業経費の削減につながるとともに、町民のニーズにあった事業実施することができる。
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柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
１ 行政が担うべき役割の重点化と簡素効率化（２） ＩＣＴの推進
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
業務の効率化によりシステムへの依存度が増え、ＩＣＴにかかる経費も年々増加傾向にある。
【問題点】
新たなＩＣＴ技術が開発されているが、住民サービスにうまく活用されていない。

ＩＣＴの活用等を通じた業務の効率化を推進する。
社会保障・税番号制度での情報セキュリティの安全を確保する。
各分野などでかかえる様々な課題解決に向けて、ＩＣＴを積極的に活用する。

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度ＩＣＴ整備、活用、各分野での活用方法の検討(2019 年度)
平成32年度 ＩＣＴ整備、活用、各分野での活用方法の検討(2020 年度) 防災無線の利活用
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
新たなＩＣＴ技術を活用した公共サービスの提供をし利到達目標
便性が向上する。
目標年度

５

効 果

各年度

ＩＣＴを積極的に活用することにより、町民への公共サービスの利便性が向上し、新たな行政課題へも的確な対応することができる。

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柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
１ 行政が担うべき役割の重点化と簡素効率化（３） 民間委託等による民間活力の活用
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
教育課
関係班 学校教育班【現状】
民間委託、移管を含めた検討、民間委託による民間活力が活用されてい
ない。
【問題点】
多様化する行政需要のもとで、行政サービスの向上と効果的・効率的な行政運営を図るため、民間能力の活用等により、給食センターの民間委
託や民間委託の進んでいない分野についてもその可能性を検証し事業運営を図る必要がある。
平成３０年から三島町との共同運営となった給食センターについては、調理員の退職補充は行わず、徐々に搬送・調理部門を民間委託に移行す
るとともに、民間委託の進んでいない分野についてもその可能性を検証していく。

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度
民間委託可能な業務の検証(2019 年度)
平成32年度
給食センターの民間委託。民間委託可能な業務の検証(2020 年度)
平成33年度
民間委託可能な業務の検証、委託(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
給食センターの民間委託
到達目標
民間委託可能な業務の検証
目標年度

５

効 果

平成３２年度（２０２０年度）

長期的には町の財政負担の軽減が見込まれる。

9

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目

１

担当課

２

現状と
問題点

３

４

５

具体策

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
１ 行政が担うべき役割の重点化と簡素効率化（４） 指定管理者制度等の活用
主管課
総務課
主管班 企画財政班
住民福祉班、観光商工班、町民課、地域振興課、
関係課
関係班
生涯学習班
教育課
【現状】
つきみが丘町民センター、森林公園、西山温泉山村公園（せいざん荘）、
観光物産館（清柳苑）、観光休憩施設（ほっと in やないづ）、健康福祉
プラザ銀山荘、高齢者生活福祉センター、介護支援センター、デイサー
ビスセンター、各地区集会所等において、指定管理者制度で施設管理等を行っている。
【問題点】
公共施設への指定管理者制度の導入については、厳しい財政状況の中で、民間のノウハウの活用による更なる住民サービスの向上や施設管理
経費の縮減を図る必要があるが検討を行なっていない。
指定管理者制度を導入した施設について、適正に管理運営されているかを検証する。
指定管理者制度導入のメリット・デメリットの比較検討し、制度導入を推進する。
窓口業務や施設・設備管理といった業務について、部分的に業務委託や指定管理者制度を導入する等、施設管理を検証する。
年度
平成31年度(2019 年度)
平成32年度(2020 年度)
平成33年度(2021 年度)
平成34年度(2022 年度)
平成35年度(2023 年度)

指定管理者制度の検証、導入の検討
指定管理者の指定指定管理者制度の検証、導入の検討
指定管理者制度の検証、導入の検討
〃
〃

到達目標

指定管理者制度の導入が可能な施設部門については、積極的に推進し、施設管理経費の縮減や、民間のノウハウをいかしたサービスの向上を図る。

目標年度

各年度

目 標

効 果

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

住民サービスの向上や施設管理経費の縮減が図られる。

10

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目

１

２

担当課

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
１ 行政が担うべき役割の重点化と簡素効率化（５） 地方公営企業の経営健全化
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課

建設課、町民課

関係班

上下水道班、建設班
保健衛生班、住民福祉班【現状】
財政が厳しい状況にあるなか、一般会計からの繰入金については、法定内繰入と歳入不足による法定外繰入も行っている。
【問題点】
今後も維持補修費の増加や事業内容等より一般会計からの繰入金が拡大する懸念がある。
上下水道料金等の見直しを検討するとともに、公営企業の経営健全化に向けて、加入率の増進並びに料金収入の収納率向上、事業経営の効率的な推進を図り、施設の維持管理と検針事務の民間委託を継続し、一層の経費削減に努力する。
国民健康保険の県内の医療費の動向、町の医療費の状況等を分析・把握し、医療費削減のため、１人ひとりが健康に関心を持ち生活習慣の改善に努めるとともに、料金収入の収納率向上に努める。
居宅介護サービス利用者や施設入所者が増えないように、元気な若いう
ちから食事や運動等の生活習慣の改善に努めるとともに、料金収入の収納率向上に努める。

３

４

５

具体策

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

年度
平成31年度
料金収入の収納率向上、事業経営内容の検討(2019 年度)
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
到達目標

一般会計からの繰入金の削減。

目標年度

各年度

目 標

効 果

経費削減を図るとともに必要に応じて料金の見直しを行なうことで、一般会計繰入金の削減になる。

11

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
２ 定員管理と給与等の適正化（１） 適正な定員管理
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
―
関係班 ―
【現状】
平成２８年度に平成２９年度～平成３３年度の定員管理適正化計画の策定をした。
【問題点】
行政需要の変化に見合った柔軟で積極的な定員管理を実施し事務事業の見直し、民間委託等の推進、適正な定員による効果的な執行体制に努める必要がある。
少子高齢化、人口減少により安定したサービスを維持継続する上で、平成２８年度に策定した定員管理適正化計画（平成２９年度～平成３３年度）を基に適正な定員管理を図るとともに、地域特性や行政需要、社会情勢等を考慮し次期の定員管理適正化計画の策定を行なう。会計年度任用職員制度の導入。

３

具体策

年度
平成31年度(2019 年度)
平成32年度(2020 年度)
平成33年度(2021 年度)
平成34年度(2022 年度)
平成35年度(2023 年度)

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討
普通会計 ７３名（全職員数 ８５名）
普通会計 ７５名（全職員数 ８６名）
会計年度任用職員制度の導入
普通会計 ７４名（全職員数 ８５名）
平成３４年度からの町定員管理適正化計画の策定

会計年度任用職員制度の導入。

到達目標
４

平成２９年度～平成３３年度の町定員管理適正化計画に基づき進める。
平成３４年度からの町定員管理適正化計画の策定。

目 標

平成３２年度（２０２０年度） 会計年度任用職員の導入

目標年度

平成３３年度（２０２１年度）
平成３４年度（２０２２年度）からの町定員管理適正化計画策定

５

効 果

新しい行政課題や主要事務事業を抱える部門へ計画的、重点的に職員を配置する等、行政需要の変化に見合った定員管理を行ない効率的、効果的な行政運営が図られる。
12

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
２ 定員管理と給与等の適正化（２） 給与等の適正化
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
―
関係班 ―
【現状】
給与等については県に準拠し、近隣町村との均衡を図りながら行なって
いる。
【問題点】
勤務成績が良好でない職員について、給与等について反映されてなく、自覚し改善しようとする意識改革、勤務姿勢の改善意識が薄い。
勤務成績が良好、優秀な職員の勤務姿勢に影響を与える可能性があるので人事評価制度により給与等の適正化を図る必要がある。
人事評価制度を実施することにより、職員の勤務成績を客観的、統一的に評価し、職員間の公正な人事管理を行い、給与や勤勉手当等の支給率に反映させる。
懲戒処分を受けた職員については、処分により給与や勤勉手当等の支給率に反映させる。

３

具体策

４

目 標

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 人事評価制度の実施(2019 年度) 勤勉手当等への反映
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度 人事評価制度の実施(2022 年度) 給与、勤勉手当等への反映
平成35年度〃(2023 年度)
人事評価制度を適正かつ確実に実施し、給与や勤勉手当等
到達目標に反映させる。
目標年度

５

効 果

平成３４年度（２０２２年度）

人事評価制度を実施、評価し、それを給与等に反映することで、公正な人事管理と給与等の適正化につながる。

13

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
３ 人材育成の推進（１） 職員研修の充実
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
主に県自治研修センターにて、各職階や職種に応じた研修内容を精査し年間計画をたて実施している。
その部署や町として必要な免許等については、必要性の有無や免許保有
職員状況など勘案し取得させている。
【問題点】
地方分権の進展に伴い、自己決定・自己責任の行政運営が求められており、町民の期待に応えられる職員の能力開発と資質向上を図る必要がある。
年度ごとに県自治研修センターにて実施される研修内容を確認し、職員の職階や勤務年数、研修受講状況を確認し、より効果的な研修を受講させる。
各部署や町において必要な免許について、人事異動等により免許取得者の配置状況を確認し、必要あれば受講取得させる。

３

具体策

４

目 標

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 職階、職種に応じた研修への参加。
(2019 年度) 免許取得状況の把握、検討、受講取得
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
新採用職員や、新任班長・課長、または専門職種等の研修
到達目標
を、タイムリーに受講させる。
目標年度

５

効 果

各年度

職員の能力と資質向上を図り、組織力強化をすることにより、質の高い行政運営が可能となり町民からの期待に応えることができる。

14

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
３ 人材育成の推進（２） 人事交流の促進
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
直近では、平成２５、２６年度の２ヶ年において県と人事交流を行なった。以前に一般企業等において短期的な研修を行なっていた。現在、平成２９年度より奥会津振興センターへ１名派遣中。
【問題点】
同じ環境の中で勤務していることにより、慣れやマンネリ化していくことが懸念されるので、地方公共団体等との人事交流を通じ職員の知識向
上と意識改革を図る必要がある。

県等との職員の人事交流について調整し実施する。
また、一般企業等への短期的な研修についても検討、調整し実施する。

３

４

５

具体策

年度
平成31年度(2019 年度)
平成32年度(2020 年度)
平成33年度(2021 年度)
平成34年度(2022 年度)
平成35年度(2023 年度)

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討
一般企業等への短期研修の検討・調整
福島県後期高齢者医療広域連合への職員派遣
一般企業等への短期研修の実施
福島県後期高齢者医療広域連合への職員派遣
一般企業等への短期研修の実施
人事交流の検討
一般企業等への短期研修の実施
人事交流の地方公共団体との調整
一般企業等への短期研修の実施
人事交流の実施

到達目標

地方公共団体等との人事交流。

目標年度

平成３５年度（２０２３年度）

目 標

効 果

職員の意識改革と知識向上が図られる。

15

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
３ 人材育成の推進（３） 人事評価制度の実施
主管課
総務課
主管班 総務班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
平成２８年度から業績評価についてのみ実施している。
【問題点】
人事評価制度を実施することにより、業務目標の自己管理等を促し、職員の勤務成績を客観的、統一的に評価し、町が目指す職員像の実現につなげ、公正な人事管理を行うことができる。
業績・能力評価をもとに総合評価し、給与や勤勉手当等への反映まで至っていない。

人事評価制度を実施し、業務目標の自己管理等を促し、職員の勤務成績を客観的、統一的に評価し、給与や勤勉手当等の支給率に反映させる。

３

具体策

４

目 標

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 人事評価制度の実施(2019 年度) 勤勉手当等への反映
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度 人事評価制度の実施(2022 年度) 給与、勤勉手当等への反映
平成35年度〃(2023 年度)
人事評価制度を適正かつ確実に実施し、給与や勤勉手当等
到達目標に反映させる。
目標年度

５

効 果

平成３４年度（２０２２年度）

人事評価制度を実施することにより、能力・実績に基づく評価がされ、町が目指す職員像の実現につなげ、公正な人事管理を行うとともに、住民サービスの向上につながる。

16

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（１） 健全な財政運営の確保
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
行財政改革の取り組みで、普通建設事業等の計画的執行や有利な財源の確保などにより改善を図ってきた。平成２９年度決算における「実質公債費比率」は４．０％、「将来負担比率」は算定されなく、数値は良好であり、類似団体と比較しても公債費は下回っている。
【問題点】
普通建設事業の計画や維持修繕により数値が悪化する可能性があり、今後も計画的に予算管理を実施していく必要がある。

中長期的な財政収支の見通しのもと毎年度の予算編成を行い、健全な財
政規律、財政運営の確保に努める。

３

具体策

４

目 標

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 「実質公債費比率」は１５％以下(2019 年度) 「将来負担比率」は算定なし
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
「実質公債費比率」は１５％以下、「将来負担比率」は算
到達目標
定なしの継続。
目標年度

５

効 果

各年度

将来的に持続可能な行政運営を確立し、健全な財政運営を堅持すること
ができる。

17

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（２） 財源の重点的・効果的な配分・執行
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
第５次柳津町振興計画に定められた基本計画での施策について、毎年、評価・検証を実施し、優先度評価をし、翌年度の重点施策を設定している。
【問題点】
施策評価・検証を実施し、重点施策への予算の重点的配分をしていく必
要がある。
平成３３年度（２０２１年度）以降の第６次柳津町振興計画の策定。
柳津町振興計画の施策評価を踏まえ、新たな行政課題を含めて優先順位を定め、限られた財源の重点的・効果的な配分・執行を行う。
平成３３年度（２０２１年度）以降の第６次柳津町振興計画の策定に向けた、会議等を開催する。

年度

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討
重点的予算配分

平成31年度
平成３３年度（２０２１年度）～平成４２年度（２０３０年度）(2019 年度)
３

第６次柳津町振興計画の検討

具体策

重点的予算配分
平成32年度
平成３３年度（２０２１年度）～平成４２年度（２０３０年度）(2020 年度)
第６次柳津町振興計画の策定

平成33年度
第６次柳津町振興計画に基づく重点的予算配分(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
４

５

到達目標

施策評価での適切な予算配分。

目標年度

各年度

目 標

効 果

評価・検証することにより、町民や議会等からの意見を反映させることができ、次年度に向けた施策立案に役立てられ、効率的な行政運営、町民への説明責任と透明性の確保を図ることができる。
18

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（３） 新たな地方公会計制度への取組み
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
―
関係班 ―
【現状】
平成２７年１月２３日付け総務大臣通知による要請に基づき、地方公会計を導入し、平成２８年度決算について、財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成した。
【問題点】
健全な財政を運営していくため、財務書類の活用分析手法を確立する必要がある。財務書類の作成・活用にあたっては、一定以上の簿記や地方公会計の知識が求められることから、財務書類の作成・活用能力の向上と精度の維持向上を図るための取組みが必要である。
統一的な基準による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成し、住民に公表し行政の透明性を高める。
また、財務書類の作成・活用するために人材育成研修を実施する。

３

４

５

具体策

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 財務書類作成、公表する。
(2019 年度) 人材育成研修を実施する。
平成32年度〃(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
到達目標

財務書類を作成、公表する。

目標年度

各年度

目 標

効 果

資産や負債などのストック情報や事業サービスに要したコスト情報を加味した、より正確な財務諸表の作成により、町民等にとって分かりや
すい財務情報の開示ができるようにし、説明責任の充実を図るとともに、行政評価や予算編成等への活用により、マネジメント機能を強化し、財政の効率化・適正化を図ることができる。
19

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目

１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（４） 指定管理者の健全化
主管課
総務課
主管班 企画財政班
住民福祉班、観光商工班、町民課、地域振興課、
関係課
関係班
生涯学習班
教育課
【現状】
町有の公共施設については、一部指定管理制度により維持管理しており、小規模修繕は指定管理料により維持管理費の一部が賄われ、大規模修繕は町予算で維持管理費が賄われている。
【問題点】
今後、老朽化の進行により建て替え等が必要となる施設があり、施設の方向性、維持管理方法等を考慮し健全化が求められる。

指定管理制度で管理している施設については、地域経済への影響等を考慮しながら、施設のあり方、方向性を検討する。
業務の委託先として、その可能性について調査・検討をする。

３

４

５

具体策

年度
平成31年度(2019 年度)
平成32年度(2020 年度)
平成33年度(2021 年度)
平成34年度(2022 年度)
平成35年度(2023 年度)

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討
施設の管理状況の把握、施設のあり方の検討
施設の管理状況の把握、施設のあり方の検討
指定管理者の指定施設の管理状況の把握、施設のあり方の検討
〃
〃

到達目標

適正な指定管理委託料の算定。

目標年度

平成３２年度（２０２０年度）

目 標

効 果

施設の適切な管理をすることにより、指定管理委託料、維持管理費を見直し健全化することができる。

20

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（５） 公共施設等総合管理計画における個別計画の策定
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
本町では、昭和４０年代後半から平成初期の期間を中心に、町民ニーズなどにより、学校教育施設や町営住宅などの建築物や道路、上下水道等のインフラ施設といった多くの公共施設を整備した。
【問題点】
これらの公共施設等が更新時期を迎えることや、少子高齢化に伴う公共施設等の利用形態や需要が変化していくことを踏まえ、これからの財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設毎の維持・整備の適正化を実現することが必要である。
平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画をもとに、公共施設毎の現状と維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込等を算定し、更新・統廃合・長寿命化等、将来の方針を策定する。
各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

具体策

４

目 標

年度
平成31年度
公共施設等総合管理計画 個別施設計画の検討(2019 年度)
平成32年度
公共施設等総合管理計画 個別施設計画の策定(2020 年度)
平成33年度
公共施設等総合管理計画 個別施設計画の見直し(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
財政負担の軽減・平準化と施設整備の適正化を図り、町民
到達目標 にとって安全・安心な施設環境と行政サービスを提供す
る。
目標年度

５

効 果

平成３２年度（２０２０年度）

行政サービス水準を維持することができ、公共施設等の管理に係るコストの縮減と平準化、資産価値の保持、持続可能なまちづくりを推進することができる。
21

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目

１

担当課

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（６） 収納率（額）の向上
主管課

総務課、町民課、保育所、建設課、教育課

主管班

税務班、保健衛生班、住民福祉班、保育班、建設班、上下水道班、学校教育班

関係課

総務課

関係班

企画財政班

【現状】
滞納者の現状は、各税目、各料金等において固定化している状況で、各滞納者が複数の税・料について滞納している。納税貯蓄組合の納付率は１００％を維持している。

２

現状と
問題点

【問題点】
自主財源の確保と税等負担の公平性の観点から町税（国保税を含む）、保育料、介護保険料・後期高齢者医療保険料、住宅使用料、上下水道使用料等の収納率（額）を向上させ、滞納額の解消のために徹底した財産調査等を実施し、適正な滞納処分を行う必要がある。
また、各納税貯蓄組合は高齢化に伴い組合数、組合員数が年々減少しており、組合存続が厳しい。
町税等徴収嘱託員を活用した連絡・訪問実施による早期の収納に努める。また、納税貯蓄組合による収納率は１００％となっており、徴収率向上にもつながるため、組合存続のための支援等を行ない、自主納付者に対しては口座振替の推進を図る。
滞納者に対しては納入計画等の指導を行い徹底した財産調査や差押え等の対応を行う。
さらに町税等滞納整理対策本部会議による、関係各課との情報共有・徴収の強化を図る。

年度

３

具体策

収納率(額)の向上に向け、法的順序に基づき徹底した財産処分や差押えの実施。
町税等滞納整理対策本部員による毎月1回及び年度末等の一斉徴収の実
平成31年度 施。
定期的な対策本部会議の開催により、関係各課との情報を共有し、財産(2019 年度) 調査・訪問・徴収状況等の検証を行い、滞納者の生活状況等の把握に努
め、適正な徴収の実施。
納税貯蓄組合に対する支援体制を充実させ組合の維持、加入促進に努める。

平成32年度(2020 年度)
平成33年度(2021 年度)
平成34年度(2022 年度)
平成35年度(2023 年度)
４
５

目 標
効 果

各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

〃
〃
〃
〃

到達目標

実質滞納額の減少

目標年度

各年度

町税等滞納整理対策本部会議により関係各課が連携し、効率的・効果的な徴収のための情報共有が図られ、徴収効率が上がり、税等負担の公平性が図られる。

22

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（７） 補助金等の見直し
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
補助金については、毎年の予算査定において必要性・妥当性等を確認し
ている。
【問題点】
毎年度恒常的に交付している補助金、既に補助目的を達成したとみなされる補助金及び統合可能な補助金があり、目的、費用対効果、決算状況
等を十分精査し、終期の設定や廃止、補助率の引き下げ、類似補助金への統合等の整理、合理化を図っていく必要がある。

柳津町補助金等交付基準に基づき、支出の根拠、必要性、公平性、費用対効果等を検証する「補助金等適正化委員会」等を設置し、補助金の必要性・妥当性を審査・確認する。

３

具体策

４

目 標

５

効 果

各年度における方策の具体的な進行計画
年度
内容の検討
平成31年度 補助金等適正化委員会の設置(2019 年度) 補助金等交付基準での事業・団体補助金の審査・見直し
平成32年度
補助金等交付基準での事業・団体補助金の審査・見直し(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
補助金等の補助金等適正化委員会の設置。
到達目標 補助金の必要性や費用対効果等を検証し、適正に運用する。
平成３１年度（２０１９年度）
目標年度
平成３２年度（２０２０年度）から各年度
統一的な基準により公正性・公平性を担保し、透明性の確保ができる。
補助総額を見直しすることで、新たな町民ニーズへの対応、町民サービ
スの向上を図ることができる。
23

柳津町行財政改革大綱 実施計画（個表）
平成３０年１２月作成
行政改革
大綱の項目
１

担当課

２

現状と
問題点

第２ 行政経営の視点に立った行政運営
４ 財政の健全化・効率化（８） 使用料・手数料・入館料等の見直し
主管課
総務課
主管班 企画財政班
関係課
全課
関係班 全班【現状】
行政サービスに対する受益者負担の適正化及び利用者を含めた町民全体が納得する料金設定をしている。
【問題点】
施設利用や役務提供に対してどれだけの経費がかかっているのかを明確化する必要があり、そのうえで、サービスの性質により利用者の負担と町民全体の税による負担との比率を設定し双方のバランスを図るとともに、平成３１年１０月予定の消費税増税を勘案する必要がある。
使用料・手数料・入館料等の受益者負担が適正であるか、予定されている消費税増税に対し、検討する組織を設置するなど、定期的な検証と見直しを行うための仕組みをつくる。
受益者負担の適正化の必要性や考え方について、広報などを通じて周知を図る。
各年度における方策の具体的な進行計画
内容の検討

３

４

５

具体策

年度
平成31年度
１０月より使用料・手数料・入館料等の変更(2019 年度)
平成32年度
使用料・手数料・入館料等の見直し(2020 年度)
平成33年度〃(2021 年度)
平成34年度〃(2022 年度)
平成35年度〃(2023 年度)
到達目標

適切な使用料等を設定する。

目標年度

平成３１年度（２０１９年度）

目 標

効 果

住民負担の公平性が保たれ、健全な財政運営を図ることができる。
適切な使用料等を設定することにより、経費削減を図ることができる。

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