「原子力再生」に向けた足場固め

Ⅰ．地域･国民理解促進

長メッセージ｣を発信した(計8件)。同メッセージは、

2017－2019年度中期事業計画では、原子力に関

原子力産業界の考えを政策的な議論につなげるた

する意識調査結果等から、｢エネルギー･原子力政策｣

め、各種事業でつながりを得た発信力のある有識｢安全対策｣｢高レベル放射性廃棄物処分｣｢福島復興｣を者及び国会議員計300名、メディア約790名、Web

理解活動の重点テーマとして設定し、事業全体で展

原子力産業新聞登録者約6,000名へメールで配信

開してきた。

した。さらに、各種メディアへの掲載につなげる2019年度は｢国民の理解促進につながる社会へのため、記者を招待したプレスブリーフィングにお効果的な発信の強化、幅広い層への理解促進に向け

いて解説・質疑応答を行った。理事長メッセージ

た双方向コミュニケーションの強化、風評の払しょへの平均アクセス数はおよそ810に達した。

くに向けた福島情報の発信の強化｣を重点事項として理解促進活動に取り組んだ。

○理事長メッセージ・福島第一原子力発電所3号機の燃料取り出し開１．国民の理解促進につながる社会への効果的な発信の強化始にあたって(4月)・持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献する原

現実的なエネルギー政策の実現に向け、原子力産

子力科学技術(6月)

業界の課題解決に資する意見･提言を発信した。原子・天野之弥IAEA事務局長のご逝去を悼む(7月)

力の価値への理解を促進するため、特に脱炭素、長・原子力イノベーションの促進と安全規制(9月)期的経済性、安定供給への寄与について、下記に挙・2020年の年頭にあたり(1月)

げる様々な機会や場、原産協会がもつ多様なネット

・女川原子力発電所2号機の原子炉設置変更許可

ワーク、メディアを通じて訴求した。発信にあたっては、関係組織との連携や外部の視点を取り入れた
効果的な発信に取り組んだ。また、原子力の理解活動のあり方について、広報の実務担当者や有識者からのヒアリングを行い、その結果も踏まえて検討を行った。

の決定にあたって(2月)・国際原子力機関(IAEA)との連携による処理水処
分への理解に向けて(3月)・JR常磐線の全線運転再開に際して(3月)
原子力産業界が連携して効果的な発信ができるよう、関係組織と定期的に情報交換･意見交換を※1行った。6者懇談会 、電気事業連合会(電事連)と
 政策提言･情報発信

定例の意見交換を3回実施するとともに、電事連①意見、提言の発信

広報部主催の｢S｣＋｢3E｣委員会(2回)において原子

総合資源エネルギー調査会･原子力小委員会で力情報を社会へ発信するための体系を構築し、定取り上げられた原子力イノベーションでの意見

期的に見直している。四者広報部門連絡会 に代

発信、文部科学省所管の原子力科学技術委員会へ

わり、電事連PA委員会にオブザーバとして参加すの意見提出、世界原子力協会(WNA)年次シンポジ

ることとなり、電力関係者からの情報収集や連携

ウムでの日本の原子力発電の状況に関する講演の機会を得た。

等の機会をとらえ国内外で意見･提言を発信した。

※2(※1 原子力エネルギー協会(ATENA)､電事連､

エネルギー政策や安全規制をめぐる動向、国内(一社)日本電機工業会(JEMA)､(一財)電力中央研

外の原子力情勢を見通しつつ、｢第52回原産年次究所(電中研)､日本エヌ･ユー･エス(株)(JANUS)、大会｣における会長所信(4月)や｢定時社員総会｣(6月)及び｢原子力新年の集い｣(1月)における会長挨拶により意見･提言を発信したほか、下記の｢理事

－9－
－
1－

原産協会)
※2

( 電事連、原子力発電環境整備機構(NUMO)、(一財)日本原子力文化財団、原産協会)

国内の研究組織や推進団体と連携して、原子力て幅広い観点から考える大会を目指し準備を進の有用性、価値についての意見交換及び海外政府

めたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点機関を招聘した原子力産業支援策に関する意見から開催を中止した。

交換会を開催した。また、原子力の有用性に関する意見･提言の国際的共同発信をめざし、各国の原子力団体と連携を成立させるため、まずは、米国④ホームページ(日本語･英語)での情報発信
国内外の原子力関連ニュース、会長年頭所感、
原子力産業界の動向に合わせた理事長メッセーの団体への打診から開始した。

ジ、福島関連ニュース、原産協会の諸活動等を速②理解活動のあり方検討

やかに掲載するとともに、SNS(Twitter、Facebook

効果的な原子力の理解活動のあり方を検討す等)を活用し積極的に発信した。

るため、事務局では、当協会と接点のある有識者

一般の利用者が使いやすいホームページをめからのヒアリングや、欧州の広報担当者が集まる

ざし、トップページのデザインを刷新するととも国際会議PIME2019(6月パリ)、一般向け広報に不に、日本語版サイトの主要コンテンツである原子

可欠なSNS活用の向上を目的としたIAEA主催の

力産業新聞を大幅にリニューアルした。

ソーシャルメディア活用に関する会合(12月ウィ

また、会員限定情報へのアクセス利便性を高めーン)への参加を行った。そこで得られた情報からるため2018年度より稼働させた会員ログインシ

成功要因を分析し、効果的な理解活動のあり方のステムの登録者数は1,225名と増加中である。あ検討を行い、中間報告書を作成した。

わせて会員限定情報の充実を図り、原産年次大会
や原産会員フォーラム等の講演資料に加え、海外③原産年次大会

動向資料(19頁Ⅲ.(4)参照)を掲載し、会員サービス｢原子力のポテンシャルを最大限に引き出すにの向上を図った。

は｣を基調テーマとして、第52回大会を4月9-10日

若年層を対象とした特設サイト｢オレたちの原子に東京国際フォーラム(東京都千代田区)において

力 あたしの原子力｣では、原子力に関する疑問に外開催した。

部専門家が1分で答える動画｢ジジぃに訊け｣や、原｢低炭素電源としての原子力の役割｣｢福島第一原子力専攻の学生が｢なぜ原子力か｣を1分で主張する

子力発電所の現状と課題｣｢革新的技術の開発展望｣

動画｢3年C組原発先輩｣、福島の復興に取り組む｢原子力技術の多様性と可能性｣と題するセッショ

方々へのインタービュー｢ふくしま ましまし｣を掲ンを設け、原子力が再生可能エネルギーと調和し載し、Twitterをメインに情報を発信した。2019ながら成長していくための方策、福島第一原子力

年度の新たな掲載内容は以下の通り。

発電所の課題と今後の計画、革新的技術の開発に○｢ジジぃに訊け｣2件

向けた国際連携の動きと日本における技術開発のあり方、放射線利用の現状と将来展望、等をテーマとして取り上げ、原子力のポテンシャルを最大限に引き出すには何が必要かについて幅広い観点から考える場となった。

・｢カナダではオンタリオ州の石炭火力が全廃されたけど、どうやって達成したの？｣
・｢石炭火力を全廃して、オンタリオの雇用や経済に影響は出なかったの？｣○｢ふくしま ましまし｣2件

国内外関係者や一般市民等約810名(うち、海外・｢やっと大熊に帰ってこれたな｣

参加者約80名、若手／女性約140名)に加え、メデ・｢花ってのは人を呼ぶんだね｣ィア関係者28社52名が参加した。登壇者インタビ

なお、4月には原子力を通して社会に貢献しよュー等の関連記事が、各紙へ9件掲載された。

うとしている若者たちに対してエールを送るこ

第53回大会は、｢2050年へ ― エネルギー・原とを目的としたサイト｢あつまれ！げんしりょく

子力事業の向かう未来(すがた)｣を基調テーマとしむら｣を開設したが、不適切な表現を含んでいたたて開催(2020年4月東京)することとし、エネルギ

め同サイトを閉鎖した。

ー･原子力事業のあり方や今なすべきことについ

－10－
－2－

⑤原子力産業新聞(国内への情報発信)

東京電力原子力改革監視委員会副委員長)とリ

原子力の専門メディアとして、国内外の原子力をめぐる動向に関するニュースを毎営業日にホチャード･レスター教授(米国マサチューセッ
ツ工科大学)のインタビュー)(1月)

ームページへ掲載するとともにメールで発信し○CULTURE：読みやすさとビジュアルを重視した(国内ニュース、海外ニュース配信先約6,000通/

多彩なテーマで発信し、SNSでの回、年間発行回数233回)。

拡散による原子力産業新聞の認知

また、原産新聞の認知度や読者層の拡大を目指し、度向上、読者層拡大を図る

デザインを刷新するとともに、主要コンテンツを・｢仁科芳雄評伝｣｢FEATURE｣｢COLUMN｣｢STUDY｣｢CULTURE｣と・動画｢Do you know how to analyze radiation

し、放射線や医療分野など裾野の広い原子力産業界

levels in fish?｣の魅力や原子力分野の専門的な内容を外部ライタ○会員特集：｢原子力/支える力･伸ばす力｣(原子力産ーや写真/動画を積極的に活用してわかりやすく

業界の魅力を会員企業への取材を通編集し、原子力への理解度に合わせ幅広い層に発じて紹介)(1件)

信できるよう取り組んだ。
⑥Atoms in Japan(海外への情報発信)

2019年度の主な掲載内容は以下の通り。
○FEATURE：写真等を活用しSNS連携による読原産協会が日本における英文の原子力動向に者層拡大を目的とした原子力に関関する第一ソースとして位置付けられるよう、日する話題の特集記事

本の原子力発電所の再稼働や廃炉、福島の状況等、

・｢VRで放射線を感じる－『見える化』への期待、

海外関係者の関心が高い情報や原産協会の見解

新プロジェクト｣を随時英語版ホームページへ掲載(98件)するとと○COLUMN：原子力から離れた分野で活躍する有もに、英語版ホームページ(月平均アクセス数約

識者による幅広い視点からのコラム

4,200)、及びSNS(Twitterインプレッション数月

・｢風の音を聴く｣千野境子氏(産経新聞客員論説

平均約6,200)を通じて迅速に発信した。

委員)ジャーナリストとして国際報道の最前線を歩む筆者による自由なテーマでの寄稿(3回)⑦ニュークレオニクス･ウィーク日本語版

・｢福島考｣越智小枝氏(東京慈恵会医科大学臨床米国プラッツ社発行の原子力専門情報誌

検査医学講座講師)震災以降、医師として福島｢Nucleonics Week｣(週刊)を翻訳、日本語版とし

県浜通り地方に関わり続ける筆者が地元に密て編集し、英語版発行翌日の金曜日に購読者へ配着した視点での寄稿(4回)

信(51回)した。

・｢メディアへの直言｣小島正美氏(食生活ジャー
ナリストの会代表)ジャーナリストとして食や⑧世界の原子力発電開発の動向

健康問題に取り組んできた筆者が、メディア

国内外の原子力関係施設･機関の協力を得て、世による報道問題をテーマに｢科学と社会｣など

界の原子力発電所の動向を継続調査し取りまとの視点で寄稿(4回)め、｢世界の原子力発電開発の動向｣として発行し○STUDY：読者の知識の深化を目的として、専門ている。
2019年版は、原子力発電所及び燃料サイクル施

家による高度な内容のシリーズ連載
・NECGコメンタリー｢またしても汚い電気の勝設の建設計画･運転状況、使用済み燃料貯蔵、廃止

利｣(5月）、｢英国の原子力新設を目指すRABモ

措置、出力向上等、各施設の最新の状況を取りまデル｣(米国の電力経済の第一人者であるエド

とめ、新たに小型モジュール炉(SMR)の動向を特ワード・キー氏によるコメンタリーの日本語集したほか、運転期間延長に関する調査結果を加版)(10月)えて発行した。前年度に引き続き、冊子とDVDの・識者に訊く｢わが国原子力産業界の進む道｣(バ同時提供を実施した(頒布売上部数約300部)。

ーバラ･ジャッジ氏(英国原子力公社名誉会長

2020年版発行に向け、世界の廃止措置とSMR開

－11－
－3－

発の動向を特集として準備中である。

②論説委員との懇談･意見交換等
科学や原子力を担当する主要紙論説委員と会⑨原産協会メールマガジン長との懇談会(11月)を開催し、最新の原子力、エ理事長メッセージや国内外の関連情報、原産協

ネルギー動向と環境問題等について意見交換を会の事業実施報告等の周知のため、毎月1回配信行った。2月に予定していた科学部長と会長とのした。(配信数約4,500通/回)。

懇談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を延期した。

⑩意識調査
戦略的な理解活動に取り組むために、毎年一般

 次世代層、女性層への理解活動の方々の原子力に対する意識やその変化を継続

次世代層、女性層に対し、エネルギー問題の重要性への認識向上、原子力の必要性の理解促進に的に把握する意識調査を行っている。
2019年度は、継続調査している｢原子力への賛向けた活動を行った。

否｣｢原子力に期待する役割｣｢情報への接し方｣に加え、新たに｢エネルギーや原子力に関する具体的な①JAIF出前講座
大学生及び高等専門学校(高専)生を主な対象と知識｣に関する調査を実施した(12月)。

して、エネルギー･環境、原子力発電、高レベル放２．幅広い層への理解促進に向けた双方向コミュニ

射性廃棄物処分、放射線利用に関する正確な情報提供を目的に｢JAIF出前講座｣を全国で開催し、講ケーションの強化
 メディアへの理解活動

義、意見交換を行っている。特に、波及効果が期

メディアは国民への情報伝達力や影響力が高待される教育学部生(将来の教員)、女子学生(将来い。そのため、原子力への社会の信頼の回復と現の主婦層)を重点対象者として取り組んでいる。

実的なエネルギー政策実現をめざし、メディアに2019年度は、全国の大学25校34回、高専11校

対して、原子力、エネルギー情勢や海外動向に関

16回(うち、新規4校)で開催した。加えて、自治体

する正確な情報の提供、解説や意見交換を通じて会員組織職員を対象として1回、JAIF地域ネット

理解の促進を図った。

ワークメンバー主催の勉強会（13頁2.(3)③参照）
1回、一般の方を対象として1回開催し、延べ参加①メディアへの情報発信

者数は2,427名(うち、次世代層2,212名)となった。

プレスブリーフィングを9回開催(1回平均10社

参加者アンケートの結果、原子力発電を利用して13名参加)し、｢理事長メッセージ｣や原産協会の活いくことへの賛否が受講前の43%から受講後63%動を紹介するとともに、原子力発電所の廃炉や運に上昇するなど、原子力への理解の向上が見られ転期間延長、国際動向等メディアの関心事についた。2005年度より開始した｢対話集会｣を含めるとて説明を行った。｢第52回原産年次大会｣海外登壇

累計381回開催、参加者累計は19,236名となり、者の記者会見(1件)、個別取材(4件)等の機会を創出

顔の見える活動で地道に理解者の拡大を図ってし、海外の視点に立った日本の原子力に対するメいる。

ッセージの発信につなげた。関連記事のメディア

また、日本のエネルギー事情や環境問題、身の掲載数は52件(うち、年次大会13件、あつまれ！

回りにある放射線について、わかりやすくまとめ

げんしりょくむら21件)であった。この他、マスたリーフレット｢いっしょに考えませんか、日本のコミからの国際動向等に関する日常的な問い合

エネルギーのこと！｣｢いっしょに考えませんか、

わせにも対応した。(144件)

放射線のこと！｣を新たに作成し、JAIF出前講座

また、月刊WiLL(10月号)に当協会理事長と奈良参加者へ配布した(1,000部)。

林教授との対談｢技術継承と人材育成を怠るな｣が②次世代エネルギーワークショップ掲載された。

将来を担う世代を対象に、30年後の社会とエネ

－12－
－4－

ルギー構成について、多様な価値観･意見を持つ同に参加者間で取りまとめた質問を順次講演者が世代同士で議論することによりエネルギー問題

回答していく双方向コミュニケーションを意識への理解を深めることを目的としたワークショ

した構成とした。参加者アンケートでは、原子力ップ(WS)の開催を支援している。

発電について｢講演後に必要だと思うようになっ

大学生･大学院生･高専生を対象とした｢学生編た｣が10%であり、｢もともと必要と感じている｣をWS｣については、2013年度に原産協会の主導によ合わせると93%であった。

り開始した後、活動をより広く展開させるため

女性の理解者拡大に向け、上記見学会、シンポ2015年度から外部(WS実行委員会)に主催を移管

ジウムの内容を記載したリーフレットを作成し、し、原産協会は開催支援を継続している。2015

広く関係者へ周知した(1,000部)。

年度に、次世代WSの枠組みを活用し若手社会人を対象として開始した｢社会人編WS｣についても、

 地域との連携

2017年度より同実行委員会に主催を移管した。

地域関係団体、地方関係組織(旧地方原子力懇談2019年度は、学生編WS(9月、24大学49名参加)

会等)や立地地域の自治体等と連携し、理解促進活及び若手社会人編WS(1-2月、51名参加、うち、動の広域的展開に向けて活動した。

当協会会員8名)の開催支援を行った。学生編WSの受講後に実施した参加者アンケートでは、原子①地域関係団体との連携

力よりも再生エネルギーへの期待が高まるとい全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)、

う結果となり、原子力の理解への効果が見られな

全国原子力立地市町村商工団体協議会(全原商)、かったため、今後の改善に向け検討を進めている。

(公財)海洋生物環境研究所(海生研)等の各種行事への協力等を行った。

③女性シンポジウム等原産協会会員組織の女性社員を対象として、エ②地方関係組織との連携(原子力懇談会等)

ネルギーミックスや原子力の必要性に関する理情報発信･理解推進活動を広域的に展開するた解の向上を図り、参加者から一般の方々への情報

め、地方関係組織と連携し意見交換を行っている。

発信･拡散を企図して施設見学とシンポジウムを

2019年度は、地方関係5組織 との情報･意見交＊1

換会を開催(6月)するとともに、関係9組織(地方関

開催している。

＊2

2019年度は、東京電力ホールディングス(株)(以係5組織及びエネルギー関連4組織 )との情報･意下、東京電力HD(株))柏崎刈羽原子力発電所の見見交換会を開催し(11月)、理解促進に向けた双方学会･勉強会を開催した(7月、参加者37名)。見学

向コミュニケーションの実施例を共有し、意見交前日には勉強会を開催し、日本のエネルギー事情換を行った。

と福島事故を踏まえた発電所の安全対策等をテーマとした講演と講師との活発な意見交換を行った。参加者アンケートの結果、全員が｢理解が深(＊１地方関係5 組織：東北エネルギー懇談会、(公社)茨城原子力協議会、中部原子力懇談会、
北陸原子力懇談会、関西原子力懇談会)＊２

まった｣と回答した。

( エネルギー関連 4 組織：北海道エナジートーク 21、また、会員組織の女性社員を対象として、昨年に続き2回目となるシンポジウムを開催した(10中国地域エネルギーフォーラム、山口県エネルギ
ー問題懇話会、九州エネルギー問題懇話会)

月東京、参加者97名)。日本のエネルギー事情や原子力の価値･重要性を再認識し理解を深めるた③JAIF地域ネットワーク

め、気象予報士 手塚悠介氏の｢地球の未来が心各地域における理解者層の拡大を目的として、

配！ 気象予報士から見た地球温暖化｣及び慶應義立地地域及び消費地域のオピニオンリーダー約

塾大学大学院政策･メディア研究科特任教授 遠藤

80名(原子力発電所立地13道県のうち、11道県か

典子氏の｢電力多消費時代におけるエネルギー政ら参加)からなる｢JAIF地域ネットワーク｣メンバ

策｣と題する講演を行った。後半は、テーブルごとーに対して情報提供や活動支援を行っている。

－13－
－5－

中核メンバーを対象に意見交換会を開催し(4月

産年次大会では、はじめて大会参加者を対象とし19名参加)、電力会社等からの参加も得て地域でたテクニカルツアー｢福島の今を知る｣を実施し44の活動を踏まえた双方向コミュニケーションに名が参加した(4月)。

ついて意見交換を行った。加えて、東京電力②福島物産の紹介･販売協力

HD(株)柏崎刈羽原子力発電所の見学会を開催す
るともに柏崎エネルギーフォーラムとの意見交｢第52回原産年次大会｣での福島物産展開催(4月換を行った(11月23名参加)。また、ネットワーク東京)、IAEA総会展示での福島県産日本酒紹介(9メンバー主催のエネルギーや放射線に関する勉月ウィーン)等、様々な機会を捉え福島物産を紹介

強会･講演会に対し、講師派遣等の協力を行った(5した。

月青森16名参加、7月弘前 一般市民を含め97名③福島浜通り自治体への支援

参加、10月山口県上関町150名参加)。
会報誌｢JAIFTIMES｣を7月(1,000部)、2月(2,000部）に発行し、これまでの信頼関係を維持し、地元ニーズに寄メンバーや一般市民へ情報提供をするとともに、り添った支援を行うため、会員立地4町(双葉町、原産会員をはじめ関係者に活動内容を紹介した。

大熊町、富岡町、楢葉町)を訪問し、意見交換を行った。

３．風評の払しょくに向けた福島情報の発信の強化

また、富岡町職員による視察(8月御前崎市及び福島に対する風評被害の緩和をはじめ、風化及び中部電力(株)浜岡原子力発電所)の開催支援を行った。

福島に対する関心の低下を防止するため、科学的なデータに基づいた効果的な情報発信を継続するとともに、福島浜通り自治体をはじめとする関係者へのⅡ．人材確保･育成の推進

協力･支援活動を行った。

原産協会は、日本の原子力産業の活力維持に向け 福島復興支援

た人材確保及び育成(特に国際的な視野を持つ若手①福島に関する情報の発信

リーダーの育成)に取り組むため、産官学連携｢原子理事長メッセージ｢福島第一原子力発電所3号機

力人材育成ネットワーク｣(以下、人材育成NW)の｢原の燃料取り出し開始にあたって｣(4月)、｢JR常磐線

子力人材育成ロードマップ｣に基づき、学生への原子の全線運転再開に際して｣(2020年3月)を発信した。

力･放射線に関する教育･理解活動、人材確保支援、

また、復興に向かう被災地の現状を現地インタビ

若手･中堅技術者の育成、国際人材･海外技術者の育ューや写真で紹介している原産新聞の特集企画

成等を行っている。

｢もうひとつ先の私たちへ｣では、｢大熊町のいま また一歩歩き出す大熊町｣を掲載した(6月)。

2019年度は、｢人材育成NWの活動における戦略的取組みの具体策検討の推進･支援、原子力産業の維｢第52回原産年次大会｣において．福島第一原子持に向けた会員企業の人材確保･育成への協力、若手

力発電所の現状と課題を東京電力HD(株)から報国際人育成｣等を重点事項として活動に取り組んだ。

告いただき、福島の復興を後押しするために原子力産業界が果たすべき役割について考える一助

１．原子力人材の確保･育成における戦略的取組みの

とした。

強化

また、現地を見ることによる理解の深化を目的

 原子力人材育成ネットワーク

として、福島第一原子力発電所の視察を実施し、｢原子力人材育成ネットワーク｣は、産官学が相廃止措置の作業状況や周辺自治体の状況等を｢原互に協力し、日本全体で一体となった整合性のあ産会員フォーラム｣で会員へ紹介した(6月29名参る原子力人材育成体制を構築することにより、各

加、10月27名参加(福島第二原子力発電所も併せ

種の原子力人材育成事業･活動等を効率的･効果的て視察)、2月30名参加)ほか、海外の専門家によるに推進するため、2010年度に設立された。現在の視察も実施した(6月中国17名、7月韓国17名)。原

メンバーは82組織(3月31日現在)であり、原産協

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会は、(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)、(一②教育段階(分科会事務局業務等)財)原子力国際協力センター(JICC)とともに共同

初等中等教育支援分科会を開催(7月、10月)する

事務局を務めている。ネットワークには5つの分とともに、全国中学校理科教育研究会(全中理)大科会(初等中等教育支援、高等教育、実務段階の人会において授業で使える放射線教育教材等を紹材育成、国内人材の国際化、海外人材育成)があり、介するブースを出展した(8月秋田、教職員約50名

原産協会は、初等中等教育と実務段階の2分科会

来訪)。また、中高教員対象の｢近畿大学原子炉実の事務局を担当し、分科会の活動をサポートして

験研修会｣(8月に2回開催26名参加)に対し、参加者いる。

募集及び実施支援を行った。

ネットワークでは、2014年10月に、原子力産③若手･中堅(分科会事務局業務等)

業界の10年後のあるべき姿を想定し、福島の復興･再生等の原子力の重要課題を解決するため、そ実務段階人材育成分科会を開催し(5月、8月、2の実現に必要な人材要件と課題を抽出、課題解決

月)、原子力委員会の見解を受け分科会の人材育成に向けた道筋を｢原子力人材育成ロードマップ｣(以の考え、対応状況について意見交換するとともに、

下、ロードマップ)として提示、参加機関はこれに分科会の戦略的課題を踏まえた次年度計画を検沿って人材育成活動を行っている。

討した。また、異業種の生産･安全管理活動、現場管理の人材育成を学ぶため、味の素(株)川崎工場

2019年度より、わが国全体の人材確保･育成にの見学会を実施した(11月)。

関する戦略策定を目的とした｢戦略ワーキンググ
ループ(戦略WG)｣の活動を開始した。

④国内外で活躍できる人材の育成、新規導入国の①ネットワーク事務局業務

人材育成

4月に設置された｢戦略WG｣では、各分科会が戦原子力発電新規導入国及び日本の原子力プロ

略的課題に対する目標を設定しPDCAを回せるよ

ジェクトのマネジメントを担う若手リーダーのうにするとともに、4府省(経済産業省、文部科学育成を目的として、人材育成NWと国際原子力機省、内閣府、外務省)の運営委員を交えた｢関係省

関(IAEA)との共催により、日本で8回目となる

庁連携会議｣の開催に向け、各省庁と意見交換を行｢Japan-IAEA原子力エネルギーマネジメントス

った。また、原子力委員会の人材育成に関する見クール(NEMS)｣を開催した(7－8月約3週間、東京･解を受け、戦略WGが中心となり分科会と連携し

福島･福井･神戸、参加者12ヶ国(日本含む)34名(うながら、人材育成NWの考えを取りまとめた。

ち、日本人15名))。

ロードマップの進捗をフォローするとともに、

また、2020年度開催(9-10月)に向けて、プログ

大学の原子力関連学科･専攻の入学、就職状況等のラムの検討等準備を進めた(3月18日開催予定の動向、及び電力、原子炉メーカー、サイクル関連

NEMS第1回実行委員会はメール審議となり、開機関の採用･配属状況を調査した報告書｢学生の動催概要等が承認された)。

向調査ならびに企業･機関の採用状況調査｣を作成し、ネットワーク運営委員会へ報告した(9月)。ま 人材確保に向けた取組み

た 、 ｢ IAEA Technical Meeting on Nuclear

原子力産業の人材確保及び学生の原子力産業

Education Network｣に職員を派遣し(7月ウィーの理解促進のため、関西原子力懇談会と共催し合ン)、原子力人材育成に関する海外情報を収集する

同企業説明会｢PAI原子力産業セミナー｣を毎年開とともに、｢Annual Meeting of the Nuclear

催している。

Energy Management School Coordinators

採用･就職活動の早期化へ対応するため、2019

and Organizers (IAEA原子力エネルギーマネジ

年度は開催時期を早め、2月に開催した(東京、大メントスクール(NEMS)年次会合)｣に出席し(12月阪)。就職活動の早期化･多様化をはじめ、高専各ウィーン)、各国の次年度計画、NEMS標準化に向校が試験中で参加できなかったこと、新型コロナ

けた進捗状況等を確認した。

ウイルスの影響等により、来場した学生は255名

－15－
－7－

(東京140名、大阪115名)で、昨年度より84名減と資する協力の強化、会員のニーズに応じた国際展開なった。一方、原子力産業界の人材採用への強い支援、原子力発電をめぐる注目国についての情報提ニーズを受け、出展企業･機関数は東京･大阪合わ供｣を重点事項とし活動に取り組んだ。

せて81社、昨年より1社増で同セミナー開始の2006年度以降最多となった。

１．日本の産業界の関心に基づく国際協力･国際展開

また、採用･就職活動の主な手段となりつつある
インターンシップへの対応と就職活動早期化へ

支援の強化
 二国間･多国間、国際機関協力の対応として、必ずしも原子力産業を志望してい各国との二国間協力協定等に基づき、会員の関ない学生を主対象として原子力産業の仕事や各心を踏まえた交流活動及び情報の収集･発信を実社のインターンシップを紹介する｢エネルギー、イ

施するとともに、日本の原子力をめぐる現状や取ンフラ業界研究セミナー｣を東京(6月、16企業･学

組み状況を発信した。特に、MOU締結を受け新生60名)に加え、はじめて大阪(7月、16企業･学生

しいフェーズに入った東アジア地域との協力･交109名)でも開催した。実施後は、原子力に対する流の充実に向けて活動した。韓国及び台湾との協意識が否定的6割から肯定的9割に変化した。

力活動については事業の目的明確化や合理化を加えて、大阪産業大学(参加者75名)、東京都市

図りつつ実施した。

大学で3回(参加者80名、42名、174名)、福井工業大学(参加者41名) 福井大学(参加者44名)及び近畿大学(参加者49名)で｢学内セミナー｣を開催した。

①東アジア協力
韓国原子力産業会議(KAIF)主催の｢第7回東アジア原子力フォーラム｣に参加した(11月韓国･慶 向坊隆記念国際人育成事業

州市)。当協会は、本フォーラムと、併催された｢第｢向坊隆記念事業基金｣の活用により、｢向坊隆記

35回日韓原子力専門家会合｣及び韓国国内の原子念国際人育成事業｣として、国際的に活躍できる若力関連施設等訪問のため、会員を中心とする日本手リーダーの育成をめざし、国際研修等への参加

側代表団を派遣した。フォーラムには原産協会、者支援を行っている。

中国核能行業協会(CNEA)、台湾核能級産業発展

2019 年 度 は 、 ｢ 世 界 原 子 力 大 学 ･ 夏 季 研 修(WNU-SI)｣(6-7月3週間ルーマニア、2週間スイス)

協会(TNA)の関係者や韓国側機関からの傍聴を含め、約140名が参加した。

へ会員企業･機関の若手職員を4名派遣した(日本フォーラムでは、日本側を代表して植竹原産協からは他に原子力規制庁より1名独自派遣)。また、会常務理事が日本の原子力産業の現状について人 材 育 成 NW は WNU と 協 力 覚 書 を 締 結 し 、

講演した。ほかに原子力の安全性向上への取組み

WNU-SIの2020年日本開催(6-7月神戸、福井、福や発電所の運転経験を中心に情報交換や知見の島)に向け、開催日程･場所の決定やWNUの視察調共有が行われた。併せて、韓国電力(KPS)、韓国

整等の支援とともに、ガラディナーの企画等の準

原 子 力 環 境 公 団 (KORAD) 、 韓 国 水 力 原 子 力

備を進めた。しかし、新型コロナウイルス感染拡(KHNP)本社PAセンター、KHNP新古里原子力発

大により、開催は1年間延期(2021年6-7月予定)

電所及び韓国国際原子力大学院(KINGS)を訪問･となった。

視察し、関係者との交流の場が設けられ、活発な意見交換が行われた。

Ⅲ．国際協力の推進②日中協力

原子力産業の活力維持及び日本のプレゼンス向中国核能行業協会(CNEA)主催の｢中国の原子上に向け、日本の産業界の代表として各国関係機関

力の持続的開発フォーラム2019(CNESDF）｣にお及び国際機関との人脈を維持･形成し、国際連携･国いてCNEAからの要請を受け、高橋原産協会理事

際協力活動を推進している。

長が日本の現状について講演した(4月中国)。会議

2019年度は、｢東アジア地域の原子力安全向上に

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後、CNEA幹部との懇談、華能山石島湾核電公司･

高温ガス実証炉建設現場の視察を行った。

HD(株)福島第一原子力発電所の廃炉状況、研究開

中国広核集団公司(CGN)の理事等一行来日を受発、さらに今回新たにイノベーションについてもけ入れ(4月8名)、原産協会会員企業とのネットワ

分科会方式で取り上げ議論を行い、共同声明を取ーキング会合、(国研)日本原子力研究開発機構

りまとめた。

(JAEA)大洗研究所、東京電力HD(株)福島第一及⑥日露協力

び第二原子力発電所への訪問実施に協力した。
CNEA原子力損害賠償調査団を受け入れ(6月ロシアの原子力国際フォーラムATOMEXPO(418名)、文部科学省、東京電力HD(株)本社、福島

月ソチ)に参加するとともにノボボロネジ原子力

第一原子力発電所、大熊町、富岡町、楢葉町への発電所を視察し、ロシア原子力関係者等と意見交

訪問及び日本側専門家との会合を実施した。ここ換を行った(6名派遣)。

で得た中国の原賠制度に関する情報も含めた詳⑦日印協力

細な報告書をホームページで発信した。

原子力平和利用分野における日印協力の重要③日韓協力性に鑑み、円滑な日印協力の実現を目的として設｢韓国原子力産業会議(KAIF)年次大会｣に参加す置された｢日印協力連絡委員会｣の幹事会を開催しる(4月韓国4名)とともに、KAIF廃炉視察団を受(4月、6月、10月、2月東京)、日本側企業のインけ入れ(7月17名)、JAEA楢葉遠隔技術開発センタ

ド原子力市場への参入にかかわる課題対応につー、廃炉国際共同研究センター、大熊分析･研究セ

いて議論を行った。また、日印政府間会合(10月

ンター、東京電力HD(株)福島第一原子力発電所、

東京)及び第3回日印政府作業部会(2月東京)に産

東北電力(株)女川発電所等の視察を支援した。

業界関係者として参画し、インド関係者との協議

KAIFとの共催による｢第35回日韓原子力専門を行った。

家会合｣(第7回東アジア原子力フォーラム併催)に参加し(11月韓国･慶州市 日韓合わせて約110名)、⑧国際機関協力

放射性廃棄物対策や廃止措置のほか、原子力発電

国際原子力機関(IAEA)総会に参加し(9月ウィ

所の緊急時対応等について日韓関係者間での情ーン)、IAEA要人はじめ各国代表団及び日本政府

報交換を行い、両国産業界の連携･交流を深めた。

代表部との情報･意見交換を行い、日本の原子力の状況に関する情報を発信した。総会の展示会では、④日台協力

産 官 8 機 関 と の 連 携 に よ り ｢ Life, Safety and

原子力施設の廃止措置及び使用済燃料管理、低Prosperity｣をテーマとして、総会参加者に対しレベル放射性廃棄物の処理･処分をテーマとして、｢日本は人々のくらしと安全を守り繁栄のために日台双方の技術研究･開発の現状や取組みに関す

原子力の平和利用を進める｣ということを訴求す

る情報共有と議論を目的に、｢第3回日台原子力専るとともに、原子力イノベーションを促進する政門家会合｣を開催した(7月台湾 日台合わせて約策的取組みや、各機関の従来型から革新している

120名参加、うち、日本参加者26名)。会合後には、技術を紹介するなど、様々な展示物の組み合わせ

廃炉の取組み状況を知るため金山原子力発電所

により｢イノベーションを目指す姿｣をアピールし、及び核能研究所(INER)を視察した。

延べ約700名の来訪を得た。オープニングセレモ
ニーでは、竹本科学技術政策担当大臣によるスピ⑤日仏協力

ーチや、福島の現状理解･風評被害払しょくの一助｢第26回日仏原子力専門家会合(N-20)｣(12月東京)を日仏の原子力産業界、研究機関、及び政府関となるよう福島浜通りの日本酒の紹介等も行った。

係者約35名の参加を得て開催した。両国の原子力政策、軽水炉の運転や燃料サイクルのバックエン⑨海外要人との懇談、国際会議への参加、講演等

ド事業、原子炉等の解体･廃止措置、東京電力

国際会議等において、日本のエネルギー政策の

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検討状況や原子力発電所の安全審査の状況、再稼京)、IAEA総会(9月ウィーン)にて、｢日本の原子働の見通し等について情報発信するとともに、各力産業バイヤーズガイド｣を配布･活用した。

国機関の要人と意見交換する等、機会を捉え海外①英国関係者と積極的に交流した。

英国国際通商省(DIT)主催による｢第4回日英原・CNEA張廷克副理事長兼事務局長との会談(4月

子力産業フォーラム｣の開催に際し、英国原子力産

北京)・モクタールIAEA事務局次長、シェレンバーガー業協会(NIA)とともに後援し在日英国大使館に協

エンバイロンメンタル･プログレス代表、クルー

力した(2月東京)。日英両国の原子力産業関係者、

グIPCC副議長との懇談(4月東京)

研究機関及び政府機関から126名が参加した。昨・原子力広報活動に関する会議(PIME2019)への参年に続き、廃止措置をテーマに、日本国内の廃止状況の説明や、福島第一原子力発電所の現状報告、加(6月フランス)
・中華核能学会放射性廃棄物管理学術委員会 黄慶

英国企業による廃止措置における研究開発やイノベーションの紹介、英国国内の廃止措置の最新

村委員長他と懇談(7月台北)
・台湾原子力学会会長･清華大学の李敏教授、清華状況などが発表された。フォーラム参加者からの大学卒業の若手活動家･黄士修氏と会談(7月台

質問に対し両国の代表が答え討論するパネルセ

北)ッションや、英国の大学･研究機関による日英原子・世界原子力協会(WNA)年次シンポジウムでの発表、コマロフWNA会長、リーシング WNA事務

力共同研究プログラムについての発表なども行われた。

局長、マグウッドOECD/NEA事務局長他と懇談②原子力インフラ海外展開(9月ロンドン)｢原子力インフラ海外展開検討会｣を開催し(6月)、・IAEA総会出席、レンティッホ事務局次長、チュダコフ事務局次長、モクタール事務局次長ら幹会員企業の海外展開の経験を聞くとともに、ベト部と懇談(9月ウィーン)

ナムを想定国とするケーススタディの検討に向・カナダ･サスカチュワン州モウ首相との会談(10けた協議を行った。IAEA関係者を講師として、
原子力発電新規導入国支援活動やロシア等の海

月東京)
・日米ラウンドテーブル参加(12月ワシントンDC)

外展開の状況、及び国際協力における日本への期

・ 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 25 回 締 約 国 会 議待に関する情報提供会合を開催した(12月約50名
参加)。

(COP25)(12月マドリード)
・IAEA原子力プログラムにおける一般向け広報及びStakeholder Involvementのためのソーシャ③ビジネス交流レセプション
原子力分野における国際展開ならびに友好促

ルメディア活用に関する専門家会合参加(12月

進を目的に、在日各国大使館･代表部と原産協会･

ウィーン)
・OECD/NEA原子力分野におけるジェンダーバラ

会員企業との｢第3回ビジネス交流レセプション｣を開催した(2月東京)。ビジネスネットワーキングンス改善会議(12月パリ)
・カナダ原子力協会(CNA)年次大会に参加、及びの機会として、会場内にフランス、スペイン、英カナダ原子力関係者との面会(2月トロント)

国、米国の各大使館の協力を得てテーブルブースが設置され、各国それぞれが原子力産業の強みや

 国際展開支援

特色をアピールするとともに、レセプション前の在日大使館からの日本の原子力関連企業への講演会では、各国大使館から原子力をめぐる最新

期待や交流の要請に対応するとともに、会員企業

動向や今後の展望等の講演があった。3ヶ国の大の国際展開の舞台となりうる国･地域の情報を提使を含む約80名の大使館関係者(19ヶ国･地域か供し、ビジネス交流の場を設定した。また、ら30名)及び会員企業の日本人関係者が参加し、CNESDF(4月中国)、第52回原産年次大会(4月東交流を深めた。

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

国際協力銀行(JBIC)委嘱事業:原子力の研修支

持続的開発フォーラム2019(CNESDF)｣の主要

援

発表の概要(会員限定)(6月)｢JAIF出前講座｣や｢原産会員フォーラム｣の経験

・「中国の原子力法規制の動き：原子力損害賠償制を活かし、JBICによる｢職員の原子力発電に関す度の整備とそのために必要な『原子能法』の制定」

る幅広く且つ深い知識を継続的に習得･蓄積する(会員限定)(8月)

ための理解促進活動｣の委嘱業務に入札･契約し・国際原子力機関｢2050年までの世界の原子力発電
予測｣(IAEA2019年)(9月)(2018年8月)、原子力発電に関する勉強会の支援、・中国の原子力安全白書発表会 概要仮訳(9月)

研究施設･関連企業等の視察支援を行った。
2019年度は、東京電力HD(株)福島第一･第二原

・｢世界エネルギー見通し2019(World Energy
Outlook 2019、IEA)｣の要点(12月)

子力発電所及びJAEA楢葉遠隔技術開発センター(4月16名)、JAEA幌延深地層研究センター(8月6・｢世界エネルギー見通し2019(World Energy名)及び北海道電力(株)泊発電所(8月15名)の視察

Outlook 2019、IEA)｣の電力･原子力関係の概要を行い、報告書を作成･提出(10月)して本契約の業(会員限定)(1月)・IAEA主催｢気候変動と原子力発電の役割に関す務を2019年度で完了した。

る国際会議｣の概要(12月) 海外情報の収集･発信・原産会員フォーラム｢海外各国の原子力関連最新

社会的に関心が高い英国、インド、中国、韓国、動向｣フランス、スペイン、英国、米国大使館の台湾、トルコを注目国･地域と位置付け、関連情報を収集し、ホームページへ掲載している。

講演資料(会員限定)(2月)・ロシアの浮揚型原子力発電所｢アカデミック･ロモ

2019年度は、以下の情報を掲載した。特に価値ノソフ｣概要紹介(会員限定)(2月)が高い情報については会員に閲覧を限定して掲

・2019年の主な世界の原子力発電開発動向(3月)

載し、会員サービスの向上に寄与した。

・IAEA原子力エネルギー局主催会合一覧(3月)

・電力自由化と原子力～海外からの視点～専門家によるコメンタリーシリーズ(米国有識者による電力自由市場が原子力に与える影響に関するメ

Ⅳ．専門的情報の提供

ッセージを紹介) 今も続く米国原子力の危機(4量子放射線利用や新技術(核融合)等に関する理解

月)、米国原子力輸出の道路閉鎖(4月)、またしてに資するため、関係者間での情報共有、課題検討をも汚い電気の勝利(6月)、英国の原子力新設を目行った。

指すRABモデル(10月)
 量子放射線利用普及連絡協議会

・バングラデシュの原子力(6月)

放射線を利用する関係機関、地方組織、教育関・｢クリーンエネルギーシステムにおける原子力発係者等、様々な関係者が放射線利用に関する課題

電｣報告書ポイント紹介(会員限定)(7月)
・｢クリーンエネルギーシステムにおける原子力発を共有し、効果的な広報活動や人材育成活動を展開するため、｢量子放射線利用普及連絡協議会｣を電｣エグゼクティブ･サマリー(仮訳)(7月)
・米国の原子力政策動向｢原子力ゼロエミッション

設置している。
2019年度は、(株)コーガアイソトープへのガン

クレジットをめぐる進展について｣(会員限定)(8マ線照射施設見学会(7月)及び宇宙線ミュオンの月)
・欧州原子力産業協会(FORATOM)のポジション･

利用やJ-PARCミュオン施設MUSEでの文理融合

ペーパー｢EUの既存原子力発電所群の長期運転研究を含む様々な研究動向についての講演会をの重要性｣仮訳(8月)

開催し、最新の知見･情報を共有した。

・米国原子力発電所の最近のパフォーマンス－既 ｢原子力産業新聞｣への放射線コラムの掲載

存炉の有効活用－(8月)・中国核能行業協会(CNEA)主催｢中国の原子力の

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一般向けの啓発活動として、放射線についてわかりやすく解説した｢放射線コラム｣をホームペー

委員会、核融合エネルギーフォーラムの運営委員

ジへ掲載した(18件)。

会の委員を務めているほか、ITER/BA成果報告
会事務局の支援を行うなど、核融合の推進及び人 ITER機構の人材確保への協力

材育成に寄与すべく活動している。

原産協会幹部が文部科学省の核融合科学技術

ＣＳの向上

Ⅰ．会員サービスの充実

 原子力産業基盤事業

１．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実及び会員①輸送･貯蔵専門調査会との連携の強化

会員をはじめとする輸送･貯蔵関連の産業の育

原産協会活動の基盤維持･強化を図るため、原産協成･発展、人材育成に資することを目的として設置

会のプレゼンス向上に向け、会員に対し有益情報、した｢輸送･貯蔵専門調査会｣において、メンバーを交流機会等の充実により魅力あるサービスを提供す

対象に、めざすべきコミュニケーションのあり方、るとともに会員との連携に取り組んだ。

世界の原発輸出動向、輸送容器保守技術力の維持･向上に向けた取組み等をテーマとする講演会(6 会員連携の強化回)及び見学会(1回)を開催した。2020年3月に予①原子力新年の集い定していた講演会は新型コロナウイルス感染拡会員を中心とする関係者及び国会議員等約900

大防止のため中止した。

名の参加を得て、｢原子力新年の集い｣(1月東京)をまた、2015年版以降の法令等の改正を反映した開催した。2019年の原子力界の動きをまとめた冊｢放射性物質等の輸送法令集2021年版｣刊行に向子｢わが国と世界の原子力界 主な動き2019｣を参け、編集委員会を組織し準備を進めた。

加者へ配布した。
②原子力産業動向調査②原産会員フォーラム

原産協会の活動に必要な関連情報を入手する

会員を対象として、講演会(4回)及び見学会(6回)ため、関係企業を対象として｢原子力発電に係る産を開催した。講演会は、世界の原子力発電の動向

業動向調査｣の2018年度調査(有効回答企業数251①②(7月、2020年2月)、イノベーションの必要性件)を取りまとめ、報告書を発行するとともに、プと最新動向(9月)、新検査制度の本格導入に向けてレス発表を行った(11月)。

(11月)をテーマとして開催し、有識者による講演を通じてタイムリーな情報提供を行った(参加者 会員基盤事業

平均98名)。また、東京電力HD(株)福島第一原子①会員訪問

力発電所(6月29名参加、2020年2月30名参加)、

既存会員との連携強化のため、機会をとらえて

福島第一･第二原子力発電所(10月27名参加)、柏崎会員を訪問し、原産協会の事業活動全般に関する

刈羽原子力発電所(9月33名参加)、日本原燃(株)六要望を伺うとともに、開催行事等への積極的な参ヶ所再処理施設(7月18名参加)、日本原子力発電

加を呼び掛けた(自治体7会員を含む62会員訪問)。

(株)東海･東海第二発電所(11月27名参加)の視察を実施した。2020年3月に予定していた中国電力②企画委員会、業種別企画委員会
次年度事業計画の説明及び会員の要望聴取、意(株)島根原子力発電所の視察は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止した。

見交換の場として｢企画委員会｣及び｢業種別企画委

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員会｣(電力、重電･機械メーカー、鉄鋼･エンジニア

報や会合案内等を掲載した｢原産会員エクスプレ

リング･燃料加工メーカー、建設、商社の5業種)をス｣を毎月1回定例で配信(配信数約1,700通/回)し毎年各1回開催しており、2019年度は｢業種別企画

たほか、臨時配信として会員限定イベントの開催委員会｣を2月に開催した。｢企画委員会｣については、案内等を配信した(11回)。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予定していた会合を中止し、次年度事業計画案を委員あ

 原子力システム研究懇話会
原子力関係の研究に携ってきた学識経験者をて送付して要望･意見を聴取した。また、年間を通会員として、国内外の関連情報の調査収集、意見して当協会からの発信情報の提供を行った。

交換等を実施した。定例懇談会を開催し(8回)、東③会員紹介･展示等

京電力HD(株)福島第一原子力発電所事故、レジリ｢第52回原産年次大会｣において、会員企業･組織

エンス･エンジニアリング、国内外の研究炉･実験を対象とした｢簡易展示コーナー｣を併設し、企業

炉、北海道大停電等に関する専門家による講演をアピール･交流の場を提供した。7機関が出展し大行った。10月に予定していた吉野彰氏の講演｢リ会参加者との情報交換等が行われた。

チウムイオン電池の開発と電力用電池の動向｣は原産新聞特集｢原子力/支える力･伸ばす力｣にお同氏のノーベル章受賞決定に伴い急遽中止にな

いて原子力産業界の魅力を会員企業･組織への取ったほか、2020年3月に予定していた講演会は新材を通じて紹介した(1件)。

型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
会報誌｢原子力システムニュース｣を4回発行し、研④原産会員エクスプレス

究成果報告｢コメンタリー｣は2020年5月の刊行を会員に限定した情報提供として、原子力専門情予定している。

総務事項

第1回理事会 (2019年5月22日)

１．会員数の状況
年度初頭403組織であった会員数は、7組織が退会、〔審議〕5組織が入会したことにより、2020年4月1日現在の

１．2019年度定時社員総会の招集

会員数は401組織となった。

２．2019年度定時社員総会 提出議案
 2018年度事業報告及び決算
 理事の選任

２．総会

３．2019年度定時社員総会 報告案

6月18日、2019年度定時社員総会を開催し、次の・2019年度事業計画及び予算議案について審議可決した。

４．会員の入会

第1号議案 2018年度決算案承認の件

５．重要な職員の選任(事業報告を併せて説明)
第2号議案 理事選任の件
〔報告〕

〔報告〕

2019 年度事業計画及び予算

６．理事の辞任
７．事業活動報告
３．理事会

 第52回原産年次大会概要報告

2019年度は理事会を5回開催し、以下の議題について審議可決した。

 日中協力活動
 その他

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８．経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力･ガス事業分科会 原子力小委員会の状況

２．2020年度事業方針〔報告〕

９．会長、理事長、常務理事の職務執行状況

３．原子力に関する意識調査結果

第2回理事会 (2019年9月11日)

４．その他

〔審議〕

 原子力広報のあり方の検討状況報告

１．会員の入会

 原子力プログラムにおける一般向け広報〔報告〕

及びStakeholder Involvement のため

２．事業活動報告のソーシャルメディア活用に関する専門 第53回原産年次大会の開催

家会合 参加報告 国際協力(台湾の最新状況)

 原子力分野におけるジェンダーバランス〔意見交換〕

改善会議 参加報告
第5回理事会 (2020年3月26日)※書面による開催

３．原産協会の今後の取組みについて
第3回理事会 (2019年11月22日)

〔審議〕

〔審議〕

１．2020年度事業計画及び予算

１．会員の入会〔報告〕

２．2019年度上半期事業報告及び財務実績

２．会員の状況について〔報告〕

３．事業活動報告

３．事業活動報告 人材確保･育成

 第53回原産年次大会プログラム

・人材確保：原子力産業界の人材確保の支 原子力発電に係る産業動向調査報告

援活動について 国際協力・人材育成：原子力人材育成ネットワーク

４．会長、理事長、常務理事の職務執行状況

活動報告

第4回理事会 (2020年1月30日)

 英国の原子力をめぐる最近の動向〔審議〕
１．(一財)原子力国際協力センターへの資金貸
付け

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以 上

附属明細書2019 年度事業報告には｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する事
業報告の附属明細書として記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣に該当する事項はありません。

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