報告第 1 号 令和４年度社会福祉法人石川町社会福祉協議会事業報告書
項

目

実

施報

告１
１ 石川町社会福祉協議会社会福祉推進協力員の委嘱
組織運営
令和４年４月１２日
体制
２ 石川町社会福祉協議会評議員選任・解任委員の委嘱
令和４年６月 １日
３ 監査の実施（１）令和３年度石川町社会福祉協議会期末監査の実施
令和４年５月２４日（２）令和４年度石川町社会福祉協議会期中監査の実施
令和４年１１月１５日
４ 理事会の開催（１）第１回理事会（出席８名）令和４年５月３０日
・令和３年度石川町社会福祉協議会事業報告について
・令和３年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支決算報告について
・令和４年度石川町社会福祉協議会定時評議員会の開催について
・石川町社会福祉協議会評議員選任・解任委員の選任について（２）第２回理事会（出席１０名）令和５年３月１７日
・専決処分事項の承認について（職員給与規程の一部改正）
・専決処分事項の承認について（定年後の雇用継続規程の一部改正）
・専決処分事項の承認について（事務局長の給与の支給に関する規定の一部改正）
・石川町社会福祉協議会職員給与規則の一部改正について
・令和４年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支補正予算（案）について・令和５年度石川町社会福祉協議会事業計画（案）について
・令和５年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支予算（案）について
・令和５年度石川町社会福祉協議会と石川町との委託等契約の締結について
・石川町心配ごと相談員の選任について
５ 評議員会の開催（１）定時評議員会（第１回）（出席２０名）令和４年６月１５日
・令和３年度石川町社会福祉協議会事業報告について
・令和３年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支決算報告について
・石川町社会福祉協議会理事の選任について（２）第２回評議員会（出席２２名）令和５年３月２４日
・令和４年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支補正予算（案）について
・令和５年度石川町社会福祉協議会事業計画（案）について
・令和５年度石川町社会福祉協議会社会福祉事業会計収支予算（案）について

２調 査 ・ 広 １ しあわせを高める運動対象世帯調査（Ｒ5.4.1）
報活動
世帯区分
石川沢田
山橋
中谷

母畑

野木沢

合計

生活困難者世帯241352439

寝たきり老人1113208

独居老人

182

24

32

58

3745378

日中独居老人662164672916263

高齢者世帯

120

24

41

73

4135

334

身体障がい児者

34

1732

23

19

19144

知的障がい児者

40

2

14213

精神障がい児者

8

0

6

1

3220

ひとり親世帯1242

751545

両親のいない世帯

00

10001

ひきこもり・虐待等気になる世帯

52040011

情報提供必要世帯（要配慮世80531017帯）

計

１，２７３世帯２ 広報活動（１）本会の予算・決算・事業及び活動状況を社協だより（年３回発行）及びホームページへ掲載する他、町広報いしかわへ心配ごと相談日の日程を掲載した。
（２）町内の新聞社へ各種寄付金、赤い羽根募金、歳末助け合い募金のお知らせを行った。
３
１ 訪問介護事業（ホームヘルプ事業）
在宅福祉
・年間利用者数
５８６名
対策
・年間訪問回数
６，１３３回・年間利用料額
２２，３２２，１４４円
２ 障害者福祉サービス事業（ホームヘルプ事業）
・年間利用者数
７７名
・年間訪問回数
５３２回
・年間利用料額
１，５４１，９２０円
３ 障害者サービス等利用計画利用者数
３９名
年間利用料額
６００，２９０円
４ 居宅介護支援事業（１）介護ケアプラン年間利用者数
１，０９７名年間利用料額
１６，４０８，２３０円（２）介護予防ケアプラン年間利用者数
４９名
年間利用料額
２４４，６２０円
５ 日常生活自立支援事業利用者数
１０名
年間利用回数
１３５回

年間利用料額

１７６，４００円

６ 地域福祉ネットワーク事業の推進育成
・各地区ネットワーク委員会へ育成支援を実施した。
７ 緊急連絡カードの整備
・緊急連絡カードの設置数
３８６件
８ 生活支援体制整備事業（第１層コーディネーター）
介護保険法 地域支援事業 生活支援体制整備事業に基づき日常生活上の支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持ち生活を継続するため必要な生活支援や介護予防のための仕組みづくりを実施してきた。
コロナ禍ではあったが、日常生活上の支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で、生きがいを持ち生活を継続するために必要な生活支援や介護予防のための仕組みづくりを進めてきた。また、介護サービスでは補えない内容や生活上の困りごとに対して、地域の「助け合い」「支え合い」を進めていくために、各地区自治協議会福祉部会や行政と連携、支援体制等を協議してきた。
（１）福祉部会支援① １層・２層定例会議（各福祉部会長合同会議を含む）９回② 各地区福祉部会の活動状況
・沢田地区：健康福祉部会会議４回、移動販売「とくし丸」の運行継続、傾聴訪問活動（通年）、ボランティアによるミニディ「白鳥の会」支援のための訪問、認知症の理解を深めるための「出張オレンジカフェ」支援（２回）、サロン交流会「ボッチャ大会」事前会議並びに交流会運営、「健康寿命を伸ばそう」の取り組みを進めた。
・山橋地区：福祉部会会議２回、「支え合いのできる地域づくり」講演会開催のための事前会議４回、「支え合いの地域づくり」講演会 2/21、福祉部会補助サー
クル会議１回、補助サークルの中で支え合いの進め方等を協議した
・中谷地区：福祉部会２回（見守り活動の報告）、部会事業「生き・活き・元気体
操教室」、地区毎訪問活動並びに役員会を実施した。
・母畑地区：福祉部会２回、傾聴訪問活動を実施した。
・野木沢地区：福祉部会２回、地域の支え合い事業（ふじわちゃん、野小子、カフェなど）推進、傾聴訪問活動を実施した。
（２）「いしかわまち地域の支え合い通信」の定期発行 ２号「地域の見守り・支え合い・助け合い」活動の周知・普及啓発を目的とする。
（３）町全体としての取り組みが、コロナ禍で進めにくい状況が続いていたが、次年度に向けては勉強会の開催並びに支え手となるボランティア活動の仕組みづくりについて協議した。
９ 地域包括支援センター事業

地域の高齢者等の心身の健康保持及び生活の安定に必要な援助を行い、地域の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するために平成３１年度から石川町
より委託された。
（１）指定介護予防支援事業所業務①介護予防マネジメント事業（予防給付対象者）
介護予防支援 プラン作成８５件（内訳：包括分８０件、居宅介護支援事業所委託５件）
・認定を受けてもサービスを利用しないケースの状況把握訪問２件②介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業対象者）
介護予防ケアマネジメント
プラン作成１７０件（内訳：包括分１５９件、居宅介護支援事業所委託１１件）（２）包括的支援事業①総合相談支援事業〇独居世帯等の実態把握及び支援
・在宅介護支援センターとの調整会議１２回
・民生児童委員との情報交換会６回
・総合相談への対応（在介分も含む）相談件数１，２８２件（２，１４６件）（新規相談２０３件（２４７件）継続１，０７９件（１，８９９件）
・ケース検討会４９回（高齢者虐待４８、障がい者家族対応１回）②権利擁護事業・権利擁護に関する相談件数２４７件③ 包括的・継続的マネジメント
・介護支援専門員及び介護スタッフからの相談対応・支援５件 延べ３２回
・町内主任介護支援専門員・管理者会議３回 参加者延４７人
・個別ケースの事例検討１回、１事例１２人（地域ケア会議に再掲）④ 生活支援体制整備事業
・１層２層定例会議参加５回⑤認知症総合支援事業
・認知症初期集中支援チーム員会議管内５町村で開催９回、チーム員会議ケース１件、チームの対応件数延４件⑥地域ケア会議
・個別ケースケア会議の開催１回 参加者延１２人（３）任意事業①介護給付費等適正化事業
・リハビリ活動支援事業の活用２件〇家族介護支援事業
・認知症介護者交流会・介護者のつどいの開催４回 参加者延１４人〇認知症高齢者見守り事業
・認知症カフェ「話・和・輪の広場」の運営支援１２回 参加者延２４３人
・認知症地域支援関係者交流会開催 １回
・認知症相談会 １回１１人②成年後見制度利用支援事業
・関係者への制度の研修実施③福祉用具・住宅改修支援事業④認知症サポーター養成事業〇認知症サポーター養成講座の開催６回 受講者１６９人

（石川小・野木沢小・石川寿大学・沢田地区民生児童委員・一般町民２回）（累計１２９回 ５，１５２人）⑤ 各種教室等における講話・研修会の講師等、各種研修会への参加
地域密着型運営推進会議等 １２回、文書による回答１回
４
低 所 得 者 １ 各種福祉制度の利用促進
低所得者に対し、生活の安定及び自立支援のため、民生委員、県社協の協力を援助対策得て各種福祉資金の利用促進に努めた。この他、新型コロナウイルス感染症により、所得が減少した世帯に対し緊急小口資金・総合支援資金（国の貸付制度）により社協が窓口となり行った。
区

分

貸付件数

貸与額（円）

生活福祉資金００

生活援助資金４

３５０，０００

高額療養費支払資金

００

緊急小口資金

５９００，０００

総合支援資金３

１，６５０，０００

２ 歳末助け合い募金義援金の配分
町民、事業所等から寄せられた義援金を理事会に諮り、行政区長や民生委員の協力を得て、次のとおり配分した。
区分

世

帯人

員

配分額（円）

生活困難者世帯２８

６３

３４３，０００

独居老人

４７４７

５１７，０００

父子世帯

１

３１３，０００

母子世帯

２８

８２

３６２，０００

１０４

１９５

１，２３５，０００

合計

５
１ 心配ごと相談実績
心配ごと
年間開設日数 １２日
相談事業
相談利用件数 ２０件
相談事項

件

数

利用者数（男１３名・女１２名）
相談事項

件数

相談事項

財産

２ 相続

５ 苦情

借金

年金

家族

結婚・離婚

５ 住宅

その他

件

数

８

２ 常勤相談員による相談会
常勤相談員４名による心配ごと相談会を毎月１回開催した。
３ 弁護士による相談会
大野貴雄弁護士による専門相談会を５回開設し、延べ２０件の相談があった。
４ 常勤相談員の研修①大野貴雄弁護士来所の折に最近の判例等についての研修会を行った。
②心配ごと相談所石川地方連絡協議会の研修会に参加した。

６
善意の寄付・ボランティアの推進

１ 善意の寄付金
区分

遺志による寄付
指定寄付
合計件

数金額（円）

１６２

１，７７０，０００

１

１０，０００

１６３

１，７８０，０００

２ サマーショートボランティアスクールの開催
学法石川高等学校生７名、県立石川高等学校生２名が、さくら荘及び石川共生園で夏休みの期間中入所者とのふれあい、清掃等のボランティア体験学習を行った。
３ ファミリー・サポート・センター事業
乳幼児から中学生等の児童を有する子育て中の援助を受けたい保護者を依頼会員（預ける側）、援助を行いたい会員を提供会員（預かる側）として、児童の一時預かり事業を令和元年８月に町から受託した。また、本事業を実施するにあたり昨年度に続き新規提供会員３名に計２４時間の育児講習を行った。
令和４年度事業実績 ９９件、１４８名（依頼会員１０名、提供会員１２名）
４ ボランティア福祉協力校の育成
町内の小中３校をボランティア福祉協力校として指定し、ボランティア活動の指導援助を行った。
５ 災害活動ボランティア・赤十字奉仕団活動の実施
災害ボランティアにおいては、これまで石川管内の特別養護老人ホームさくら荘、さぎ荘、よもぎ荘での草刈り、植木の剪定等の奉仕活動の実施体制を整えていたが、コロナ禍の中で実施は見送られた。また、赤十字奉仕団においてもさくら荘への毎月の生け花、夏祭り及び清掃活動等の支援をおこなっていたが、同様の理由で実施できなかった。なお、総会後に保健センター・クリスタルパーク周辺の美化活動及び献血車来町時の広報活動は計画どおり行われた。
６ 傾聴ボランティア活動の実施
閉じこもりがちな高齢者等の精神的なケア及び見守り対策として、利用者宅を訪問しお話を聞く、話し相手の傾聴ボランティアを実施した。
（コロナ禍の中で利用は少なかった。）（利用者４名・年間利用回数８回）
７ 雪かきボランティア「いしかわ雪かき隊」の実施
自宅の除雪が困難な高齢者世帯や障がい者世帯等で、家族や親類等からの支援が困難な概ね８０歳以上の世帯へ雪かき隊員ボランティア及び職員により除雪活動を２回行った。
（雪かき隊員登録者：学石校生１７７名、県石校生１名）
８ 長寿会連合会
高齢者の健康維持と生きがいのある豊かな生活を送ることができるように、町内２２単位老人クラブ（会員数８０５名）の連合組織である石川町長寿会連合会事務局を担当し、これまで各種ニュースポーツ大会、長寿会報発行（年２回）を行ってきたが、今年度も新型コロナウイルス感染症防止のため活動を縮小した。

７
その他の福祉対策

１ 福祉活動団体の育成のため下記の団体等に助成を行った。
福祉団体名

助成額

福祉団体名

身体障害者福祉会

134,000 手話サークル太陽

手をつなぐ育成会

45,000（単位：円）
助成額
45,000２３

児童福祉対策として、当町集会所広場の鉄棒の塗装を行った。
老人福祉対策として、新田ふれあいセンター・塩沢農業構造改善センター・野木木沢自治センターへ洗砂とアルミ縁台、中谷自治センターへ山砂を支給した他、旧旧南山形小学校グラウンドへ山砂、旧中谷第二小学校グラウンドへコート整備器具具や洗砂、当町集会所広場へ洗砂を支給した。
４ 町民、行政区長、事業所、福祉団体等から協力を得て共同募金運動を展開した。
・赤い羽根共同募金額
・歳末助け合い募金額

２，２６５，３１９円
１，７９６，８７５円

８
１ 社協全世帯加入を促進し、各行政区長の協力により会員会費の自主財源の確保に財源の確努めた。
立
２ 補助金、委託金により財源の確保に努めた。
９その他

１ 研修会、各種講習会へ積極的に参加し、職員の資格取得や職員の資質及び技術のの向上に努めた。なお、コロナ禍の中で感染対策のため研修会や講習会の大半はインターネットによるオンライン形式で行われた。
２ 職員の健康管理のため、各種健康診査を実施した。