韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する
日本の制度運用についての基礎的解説
2019 年 8 月 2 日
CISTEC 事務局
経済産業省は、7 月 1 日に韓国向けの輸出管理の運用の見直しについて発表しました（発表資料①、発表資料②）
また、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する旨の政令改正を 8 月 2 日に閣議決定しました（経産省解説資料参照）。
上記資料では、8 月 7 日に公表予定の包括許可取扱要領改正の考え方が明らかにされています。
本件措置については、日韓双方の報道等で誤解が増幅されていますが、それによって通常のビジネス活動が阻害されるような事態になることは回避される必要があります。
以下、日本の安全保障輸出管理の基本的理解のために、CISTEC においてポイントをまとめてみました。
（注）以下、「ホワイト国」と記載しているものは、今後は「グループ A」と呼称するとのことです。
（１）本件は、あくまで安全保障輸出管理の問題であり、大量破壊兵器等の拡散防止、軍事転用防止のために国際輸出管理レジームや国連安保理決議に基づいて行っているもの。
○安全保障輸出管理は、世界の主要国が参加する 4 つの国際輸出管理レジー
ム合意や国連安保理 1540 号決議に基づく大量破壊兵器拡散防止、軍事転用防止のために輸出を「管理」する国際的な共通の取組み。
○これらの国際的取組自体が、WTO 上は第 21 条の安全保障例外に位置付けられるものであるが、懸念がないことが確認されれば当然許可される。したがって、WTO で問題となるような、禁輸、数量制限、差別的待遇等の通商問題とは、次元が異なる。
※国連安保理 1540 号決議―大量破壊兵器等拡散防止、テロ防止等のために、輸出管理を含む国内管理の効果的措置の実施を国連加盟国の法的義務としたもの（2004 年）。
1（２）「ホワイト国」とは、日本ではあくまでキャッチオール規制の適用を免除する国のことであり、ホワイト国から外れても包括許可の適用の可否は別問題。
○「ホワイト国」とは、日本では、大量破壊兵器関連及び通常兵器関連のキャッチオール規制の適用を免除する国のことであり、そこから外れれば、キャッチオール規制が適用されるというもの。
○包括許可の適用の可否はまた別次元の話であり、「ホワイト国から外れれば、包括許可が利用できなくなり、すべて個別許可になる」という見方は、大きな誤解（（３）参照）。
※「キャッチオール規制」の内容は、（５）参照。
○韓国でも「ホワイト国」的なリストがあるが、これはキャッチオール規制の適用の可否とは関係がない。韓国では、同リスト掲載国であってもキャッチオール規制は適用される。同リストは、包括許可、個別許可の適用範囲を定めるためのもの。
（３）「ホワイト国」から外れても、特別一般包括許可が利用可能。全件が個別許可になるわけでは全くない。
○日本の包括許可には、大別して 3 種類ある。
①一般包括許可（ホワイト包括）―ホワイト国向けのみ利用可能で、比較的簡易な自主管理を行う輸出者でも付与。
②特別一般包括許可（特一包括）―国際輸出管理レジーム参加国等向けに利用可能で、厳格な自主管理を行う輸出者に付与。
③特定包括許可 ―継続的な取引関係にある需要者に輸出する輸出者に付与。
※他に、子会社向け、防衛装備関係の包括許可制度がある。
○ホワイト国から外れて利用できなくなる包括許可は、①の一般包括許可のみで、②③の厳格な自主管理を行う輸出者に付与される特一包括、特定包括は、他のレジーム参加国向け並みに、引き続き利用可能。リスト規制品目の輸出で、全件が個別許可になるわけでは全くない。
※ この点は、8 月 2 日の経産省解説資料でも改めて明確にされた。
○グローバル展開している大企業であれば、特一包括や特定包括は取得していると思われるので、ホワイト国から外れても同許可は利用可能。
ただし、輸出者が、最終用途・需要者等の懸念の有無、第三国移転等の懸念の有無は、輸出管理の基本として厳しくチェックするという条件が課せら2れている（ホワイト国向けでも同様）。需要者側にもその点の関係資料、誓約書等の提出が求められる場合がある（特に大量破壊兵器関連貨物）。
※

韓国では、包括許可としては、「使用者包括許可」と「品目包括許可」とがあるが、いずれも購買者、荷受人、需要者等が特定されている場合に適用されるものであり、日本の包括許可の類型でいえば、上記③の「特定包括許可」に近いと思われる。

（４）包括許可と個別許可の差は、輸出者による審査に加えて、政府当局自身が二重にチェックするかどうかということ。
○リスト規制対象の輸出取引（技術提供取引を含む）は、全体から見て多くはないと言っても、日本全体で何十万、何百万件の取引が行われている。それらをすべて個別許可にするのでは、物流が事実上ストップしてしまう。
このため、各国政府とも、包括許可的な制度を作り、製品の機微度、輸出先国の輸出管理レジームの参加の有無や制度運用の状況、輸出者の自主管理水準等に応じてその利用を認めている。
○我が国の一般包括許可は、比較的簡易な自主管理体制の企業でも取得可能であり、最低限、最終用途が軍事用途でないかの審査をさせるもの。特一包括は、より厳格な自主管理基準を満たすと経産省が認定した輸出者に付与するものであり、各種の懸念の有無について詳細なチェックをさせる。
○個別許可は、このような厳格な自主管理を行う輸出者による慎重なチェックに加えて、経産省当局自身が二重にチェックするもの。大量破壊兵器関連、軍事用途関連のものや、諸情勢を踏まえて慎重なチェックが必要な品目の場合に、個別許可対象となる。
○個別許可と包括許可の使い分けは、各国政府がそれぞれの状況に応じて、その裁量で判断する。
（５）キャッチオール規制は、リスト規制対象でなくても、個別取引ごとに懸念が実際にあることが判れば許可対象になるものであり、懸念がないものまで一律に許可申請対象となるわけでは全くない。
○キャッチオール規制は、リスト規制と並ぶ安全保障輸出管理制度の基本。
○リスト規制以外の品目の個別の輸出の際に、①それが大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われる恐れがあることを輸出者が実際に知った場合、及び、②経産省当局から許可申請すべき旨のインフォームがあった場合に、許3

可対象となるもの。
○そのような懸念がある場合は限定的であり、食料品や木材等を除く全品目の輸出が一律に許可申請対象となるわけでは全くない。実際に個別許可を取得しなければならない案件はほとんどないと思われる。
（６）個別許可の場合は、出荷単位ではなく契約単位であり、契約期間や輸出先等に応じてケースバイケースで許可される。懸念のないことが確認できれば、比較的早期に許可される。
○出荷単位、輸出単位ではなく、契約単位。
○包括許可は期間の上限が 3 年だが、個別許可であっても、契約期間に応じてそれなりのまとまった期間での許可はあり得る。
○申請に必要な書類が整って受理されてから審査が始まるが、懸念がないことが確認される最終用途・需要者であれば、比較的早期に許可される。
○「審査期間 90 日」は、行政手続法上決まっている標準処理期間であって、常にそれだけの期間がかかるわけではない。
○最終用途・需要者の懸念が払拭できない、誓約書が取れない、軍事分野への関与がある等の場合には、審査が慎重となり時間を要する場合もある。
（７）リスト規制による許可対象は、3 品目のスペックを問わず全てというわけではない。国際輸出管理レジーム合意に基づく先端的なものに限定されている。
○輸出管理では、国際輸出管理レジームでの合意に基づき、先端的な必要最小限のものがリスト規制対象。
○韓国向けに個別許可対象となった 3 品目について、日本企業のシェアが 7～9 割と極めて大きいといわれているが、フッ化ポリイミド、レジストについて、国際輸出管理レジーム（ワッセナー・アレンジメント）に基づきリスト規制で許可対象となるのは、その一部の高スペックのものに留まる。
（例）レジストの許可対象は、極めて波長の短い紫外線を使う「EUV」用などに限られる。
○他方、フッ化水素は、大量破壊兵器関連の国際レジーム（化学・生物兵器関連の AG＝オーストラリアグループ）に基づき規制されている。半導体製造用のフッ化水素は高純度のものであり、ほぼすべてがリスト規制対象。
○いずれにしても、懸念がないことが確認されれば、速やかに許可される。

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（８）個別許可で必要になる点○書類としては、・契約書類
・輸出先（需要者）による誓約書（軍事用途等に使用しない、需要者が使用し、再輸出する場合は事前同意を得る等）○要チェック点は、・軍事用途に転用される可能性はないか
・契約における最終需要者において使用され、かつ、在庫管理がしっかりされているか・第三国に流出、再輸出されることはないか
・輸出先は懸念されるような事業をしていないか 等
・経路に不審はないか（きちんと届くか）・その他不審な点はないか 等【参考】■日本の安全保障輸出管理制度・運用の概要は、以下の資料を参照。
① 経済産業省の説明会用資料② CISTREC・HP の「輸出管理の基礎」

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