政 策 原 案（１） 情報公開の徹底
政治不信という状態が久しく続いております。これを改善するには、やはり徹底した情報公開が望まれます。
既存の情報公開条例では不十分であると考え、あらゆる公金の使途に関し、又は、行政の行為に関して、情報を徹底的に公開することのできる条例の制定に全力を尽くします。

（２） 全国初の完全一般競争入札制度の導入
現在、地方自治体の多くが、公共事業の発注にあたって、参加業者を指名するいわゆる「指名入札制度」を採用しております。私は、これこそ、政治家の暗躍する場、つまり、政治家による『口利き』という現象が起こる土壌になっていると考えます。
私は、理想とされる「完全一般競争入札制度」を、全国にさきがけ、熊本県に完全導入しようと考えております。多くの先進国はこの方式であり（米国は完全導入）、その結果、公共事業の入札価格は、予定した金額の１６％ ３３％の幅で低くなった、というデータがございます。そこには、政治家の介入する余地はありません。
また、公共事業入札の場における発注者（熊本県）と業者とのやりとりを完全に公開する条例の制定をめざします。ある工事に、どんな技術をいかそうとしているのか、経費の節約計画はどうなっているのか、などの情報も含みます。こうすることによって、入札決定にあたっての透明性が確保でき、そのやりとりを公開すれば、他の業者にも参考になる、と考えるからです。
無駄な公共事業を止めるのは当然でありますが、一般的に必要とされる公共事業でさえ、その根本の仕組みから見直さなければ、税金の浪費、たかり、利権、談合、口利き等の現象はなくならないと考えます。また、真の市場競争原理が働らかなければ、社会は良い方向に前進しない、と考えます。

（３） 教育システムの再構築をもとに２１世紀型の都市基盤再整備をめざす
少子化時代に対応する新しき教育基盤、高齢化時代に対応する新社会基盤、女性の社会進出を手助けできる新しい行政のあり方、等を複合的にとらえ、活力ある地域社会、熊本をめざします。

２〜３ページ参照（４） 新しい農業のあり方をめざす
新世紀に対応可能な、新しい農業のあり方の実現をめざします。

４ページ参照（５） 小さな行政の実現に向けて県が抱える莫大な負債を解消すべく、あらゆる手段を講じて、熊本県財政健全化へ向けて取組みます。
無駄な公共事業、赤字が解消されない第３セクター、民業を圧迫すると考えられる第３セクター、県が管理している特殊法人、公益法人、県職員の人数に至るまで、再検討致します。
また、NGO（非政府組織）、NPO（非営利組織）とも積極的に連係し、既存の価値観にとらわれない新しい行政のあり方を追求致します。

（６） 派手さはないが、堅実な熊本県をめざす
これまでの日本の政治においては、地元に仕事（公共事業）を持ってくる政治家が善しとされ、その仕事は、大きければ大きいほど良い、という認識がありました。地方議員の仕事は、「陳情」という歪な言葉でも表現されてきました。
私は、そのような政治とは決別致します。

1

教育システムの再構築をもとに２１世紀型の都市基盤再整備をめざす（地域コミニュティーセンターの設立）
私は、市立の小・中学校に関して、学区制の廃止を求めて行きます。ここまで交通機関が発達した現代社会において、明治以降（約１３０年）続いている学区制の意味は薄れてきております。学区制の廃止により、おのずと人気のある小・中学校には、定員以上の入学希望者が集まります。ある程度人数の集まる学校には、スクールバス等の導入も検討されるべきです。そして、人気のない学校は定員割れが生じます。そうならないように、学校間の競争意識、教師間の競争意識が芽生えるはずです。競争原理こそ教育の質の向上をもたらすと考えます。
少子高齢化時代を睨み、小・中学校の統廃合も検討されるべき時期に差しかかっております。子供の人数が減ったのに、学校の数が変わらないのは社会的効率の観点から考えてもおかしい。その代替案として、人気のない、または少子高齢化の進んだ地域に該当する小・中学校は、地域コミニュティーセンター（総合的な医療・健康・病気予防相談からリハビリ、生涯学習、カルチャーセンター、深夜まで営業する託児所、トレーニングジムからサウナ施設、NGO 団体・ボランティア団体・ベンチャー企業等も入所した複合施設）としての再生をめざす。
そのような都市基盤の再整備に注力したいと考えております。
どのような施設・団体・企業を入れるかは、地域の住民がそれぞれで判断してもらっていっこうに構わない。
そこに実際に住む人々のなかから醸し出されるユニークで斬新な発想。そこでの働き手は、若者であってもいいし、生涯現役であり続けたいと考えるお年寄りであっても良い。決まりごとは、極力住民自身で決めてもらう。
私はそんな社会を見てみたいと考えます。このような、誰でもいつまでも夢が持てる、それでいて資本整備にこれまでのようにお金が掛らない、なおかつ、押し付けではない住民参加型の取り組みこそ２１世紀型の公共事業だと考えます。そこには、永続的に続く新たな雇用創出効果も内在する、と考えます。また、政治家の仕事など、その大きな方向性を決めるだけで充分だと考えております。そして、このような試みの延長線上にこそ、私たちが抱える諸問題を解くカギがある、と考えます。
（県立高校に関して）
県立の高等学校に関しては、学区制を明確に廃止。県内の生徒なら誰でもどこの高校にでも通える状態を目指します。さらに、県立学校でも独自の入試問題を作成できる方向を検討します。入試問題をその高校のオリジナルにすることにより、その高校がどのような人材を育てようとしているのか、より明確になる、と考えるからです。当然、入試形態は多様であってよい。面接と小論文だけの学校、入試科目は、得意な課目１教科だけの学校、または、これまで通りの学校があっても構わない。問われるのは、時代のニーズに答えられる行政側の多様性。
選択するのは、私たち住民、つまり県民であって良いのです。
（県内の大学に関して）
近い将来、現在の国立熊本大学が独立行政法人に変換致します。その先には、民営化。これは、国立大学といえども将来倒産の可能性があることを意味します。日本という国は、国立大学を維持するお金さえなくなってしまっているのが現実。つまり、日本は世界で初めて国家として国立大学を放棄する最初の国になるのです。ちな
みに２００２年３月卒業の熊大生の就職率は約６８％。県と大学そして学生との関係を真剣に考え直さなければならない時を迎えております。私は県内の大学に関して以下のよう考えております。
・首都圏の有力大学との格差は、今後一層拡がる可能性が高い。
・ 少子化の時代、総合大学、単科大学ともに、これまで以上にその存在理由が問われる。

2

では、県としてどのような施策を試みなければならないのか。
私は、次のように提案致します。
既存の県内大学（国立、県立、私立を問わず）の学部において、施設の相互利用、他大学単位の取得、を可能にする試み。
大分県では、「国際化」を大学のテーマに据えました。有力私立大学とともに県をあげて、そのテーマに取組んでおります。では、熊本県はどうあるべきなのか。
例えば、福祉関連の学部が県内に複数存在しますが、各大学の力を結集すれば、かなり大きな効果が期待できるはずです。高齢化社会をふまえ、『福祉を勉強するなら熊本県』と言われるくらいの魅力的な充実をはかっても良いのではないか。既存の施設を相互有効利用しつつ、さらなるハード、ソフトの充実をはかる。世界最新の福祉教育を受けた人材を県をあげて育てる。必要なのは、将来に対する県としての明確なビジョン、政治家に求められるはその先見性。
現在４人に１人が６０才以上の高齢者。あと２０ ３０年もすれば２ .５人に１人が高齢者となります（現状の出生率１.３３人が続くと想定）。人口１億２千万を超える国が迎える課題。全国どの地方自治体もそれに対して未だ明確な答えを用意できてはいません。私は、すべての事象を複合的・多面的にとらえ、県と教育のあり方を考えていきます。

3新しい農業のあり方をめざす
現在、日本の農家の実に７５％が兼業農家であります（専業は２５％）。世界でも珍しい農業形式の国とも言えます。
では、なぜ兼業農家の比率がこれほどまでに上昇したのかと言いますと、経済成長とともに全国的に地価が上がり、農地も資産としての価値を持つようになったからです。農業自体の収益はほとんど上がらず、後継者も見つからない状態であるが、農業を続けた方が得である、という状況が存在します。例えば農地を所有し続けたとしても、農地法によりほとんど税金がかからない。そして国から減反を指導されても、それに見合う所得補填（補助金）が下りる。そしていつの間にか日本の農業は、国際競争力のほとんどない、補助金または高い関税に守られなければ、成り立たない産業に成り下がってしまったのが現実です。戦後、残念ながら日本は、農業を経営と捉える農業従事者を育ててこなかった、とも言えます。
与野党を問わず、公約として、自給率のアップ（目標値約３５％）を掲げております。
（現在、自給率約２８％）しかしながら、農業の根本的な核心に迫る政策なり公約を掲げてきた政治家は、ほとんど存在しない、と考えられます。現に、毎年、国家予算の中から２兆円近い農業予算が計上され、農業は他の産業よりかなり手厚い保護を受けてきた現実があり、累計すれば莫大な金額となります。しかしながら、日本の農業は発展するどころか衰退の一歩をたどってきております。
昨年の中国に対するセーフガードの暫定発動（ねぎ、しいたけ、い草）に見られるように、日本の特に族議員と言われる政治家たちは、「中国はけしからん、日本の農家を守る」と声高に叫ぶだけで、本質的な議論を避けてきました。結果は御存知の通り、中国政府の報復措置（日本からの工業製品に高関税をかける）であり（日本は自由貿易を国是にこれまで発展してきた、ゆえに工業製品輸出業界からは、日本政府の行動に反発が出た）、結果、この問題はあやふやなままであります。また、上記３品目に限らず、他の農産品に関しても値崩れが今後も続く状態であります。
マスコミではあまり報道されてないことでありますが、中国の安い労働力に着目し（人件費は日本の１／２５）中国に大規模な農場をつくり、中国人を雇い、農産物（３品目に限らず）を日本に輸出しようと計画・実行したのは、日本人自身（日本企業）であります。この大きな流れは農産物に限らず、他の工業製品でも当然の流れといえます（ユニクロを考えれば、大変わかり易い）。
２００１年という年は、日本が初めて貿易黒字額より世界各国から上がってきた投資収益額が上回った年、つまり産業構造転換の年として、後世の日本人は、注目することになろうかと思われます。
（国内産業空洞化、つまり貿易立国から投資立国へ）
日本は今、すべての分野において大転換しなければならない時期に差しかかっております。そのなかでも、農業をどうするか、特に農業県である熊本の農業をどうするのか。非常に難しい問題であります。
私は以下のように考えます。
・今後も世界各国からの農産物の輸出攻勢は続く。
（これは世界的な流れ。日本も長年にわたり安くて品質の良い工業製品を各国に輸出し、現地の産業界に多大なダメージを与えてきた経緯がある。つまり、自由貿易の恩恵を世界中で一番受けてきた国である。よって、農産物だけ保護する、つまり日本のエゴを通す訳にはいかない。
）
・自給率のアップを重点目標とはしない。自給率を上げることは大切なことかもしれませんが、現状の国・県の施策は、単なる農業保護であり、予算（お金）がいくらあっても足りない状態である。

4

・本当に農業をやりたい、農業を事業と考えることのできる個人なりグループに、重点的に県の予算をまわす。
消費者のニーズは今後一層の多様化が考えられます。輸入品であっても、とにかく安い農産物購入を希望する消費者。一方、高くても日本産で、品質の確かな農産物にこだわる消費者。その中でも、有機無農薬のものしか買いたくない消費者、等々。
私は、農業のあり方は、大きく分けて２つの道があると考えます。
①大規模経営で国際競争力を保つことのできる農産物を作る。
②有機（無農薬）栽培の徹底を通じて、熊本県産農産物のブランドとしての価値・信用力を高め、農産物の価格を高値で安定させるように誘導する。
①は、個人所有の農地、農地法、その他様々な壁が存在するため、県としてはなかなか対応できないテーマと考えます。しかし、②に関しては、いくらでも県の取り組みの余地がある、と考えます。例えば、後継者のいない農地をある程度集約し（農地の買取りか賃借かはケースバイケース）、そこで県ブランドとなりえる農産物を生産者に生産してもらう。何を生産するのかは、極力その個人なり団体の生産者に決定権をゆだねる。また、その生産者（農業従事者）は、全国からの公募で募集しても良い。つまりは、より良い優れた農産物を作りたいという強い思い、情熱のある個人・団体ならどなたでも良いと、考えております。
（職業選択の自由という言葉がありますが、現実的には、農家以外に生まれた人間がいくら農業をやりたいと希望しても、実際にはそのチャンスは非常に少ないという現実がある。熊本県は、やる気のある人物もしくは集団に対し、常にチャンス・機会を開く県になるべきだと考えます）
そして、そこで生産された熊本県産ブランド農産物は、県関連の食堂、または学校給食、観光地等で、消費できるシステムを構築すべきだと考えております。つまり、生産現場から最終消費者までのトータル的な県と農業の新しい関係。その場合、少しくらい価格が高いとしても、品質が安全であるならば、その農産物に対して県が価格補償を行ったとしても、学校給食等で出すのであれば、批判は当たらない、と考えられます。将来を担う次世代の子供達に確かな有機農産物を与えることは、行政の責務。また、そうした県の行為が、既存の生産者・農家を圧迫するような場合は、その生産者さえも取り込んだ新しい試みこそが、日本の農業の閉息感を打開する一つの方策たりえると考えております。
しかしながら、ブランドの力を農産物に持たせることは、正直、困難なことかもしれません。つまり、県がいくら安全です、品質を補償しますと言ったところで、消費者はなかなかそれを信用しない現実があります。BSEの牛肉問題を考えても明らかです。
次世代の信用を構築するのは、特に県とか国である必要性はなくなってくると私は考えます。例えば、NGO（非政府組織）の消費者団体に、農産物の品質保証を全面的に依託する。そういった NGO は、未だ日本では小さな勢力もしくは存在しません。そうであるならば、必要とされる NGO を県として育む。NGO 先進国の欧米から学ぶ。そういった試みにこそ、熊本ひいては日本の農業の将来像が見えてくる、と考えております。
以上

5

最後に最後までお読み頂いて本当にありがとうございます。皆様から頂いた政策・意見、大変参考になりました。本
当にありがとうございます。本来は各テーマにそって、もっと深くお伝えしたいのですが、今回はこれまでと致します。
現在、この日本という国が忘れてしまったのは、うまくは言えませんが、「何かに挑戦する」ということだろうと思われます。少しばかりの勇気と行動力、そして青臭いと言われようと正義感があれば、この国はそして世界はもっと良くなると信じております。
『私は間違っているのではないか』と絶えず考えながら、皆様の意見を幅広く吸収しつつ、前へ進んで行こうと考えております。

濱田大造

6