ものづくり進化論Ⅲ
ものづくりのシンカに向けて

はじめに

ＪＡＭ運動でものづくりの未来を創造する

ものづくり産業労働組合 ＪＡＭ
会長

21世紀になって、まさか人類が感染症と国家間のます。こうした私たちの怠慢ともいえる失策を嘲笑に勝利することではなく、グローバル経済をさらに戦争に苦しめられることになるとは、誰も考えてはうかのように感染症が蔓延し、私たちの命と健康を発展させ、人と人との交流の中で関係を深め、「戦いなかったのではないかと思います。私たちが戦争脅かしています。

争は割に合わない。」ということを世界のリーダーの20世紀から学んだ叡智はこの程度だったのかと愕
然とさせられます。

2

安河内 賢弘グローバル経済は、各国の経済が複雑に連鎖しており、一部のわずかな綻びが全体を危うくさせまに理解させる努力を続けることが、より一層重要になっているのだと思います。

私たちはこれまで経済効率を優先し、資本と人口す。現に、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済

私たちは新しい秩序を模索し、持続可能な社会のを都市部に集中させ、疲弊する地方経済を置き去り

制裁によって、ロシア経済の破綻に留まらず、世界構築に向けた議論と行動を加速させていかなければにしてきました。また、非正規労働者や外国人労働

経済全体がスタグフレーションの様相を呈していまなりません。世界が大きく変わろうとしている中に者に低賃金労働を強いることで、私たちの安くて便す。

おいて、私たち労働組合が働く仲間の立場に立っ

利な生活を成立させ、彼らの困窮から目をそらして「戦争は割に合わない。」て、何を発言し、どんな行動を起こすのか。新しいきました。効率を優先した医療の現場は感染拡大以

このことを世界のリーダーは理解しており、様々社会の中で労働組合が必要とされているのか。私た前からひっ迫しており、現場の献身的な努力によっな軋轢はあるものの、グローバル経済の下では戦争

ちＪＡＭの存在意義そのものが問われる分岐点に来てのみ支えられていました。さらに、他の先進国とは抑制されるという私の考えは甘かったと言わなけているのではないか考えています。

比較してＤＸの議論は遅々として進まず、ＩＴ分野

ればなりません。それでもなお、世界の安全保障環における競争からは大幅な後退を余儀なくされてい境が激変する中で求められるのは、軍備の拡大競争

戦後の日本経済を支えてきたものづくり産業は大はじめにきな転換点を迎えています。これまで経験したこと

質と競争力を支えています。しかし、バブル経済がならない」また「尊厳のある労働を中心とした包摂のないようなスピードで変化し続けている技術革新崩壊した後の失われた30年は中小企業を疲弊させ、的な社会を創り上げていかなければならない」といは、私たちの雇用や働き方を大きく変えてしまうか

今、大廃業時代を迎えようとしています。どうすれうことです。

もしれません。しかし、私たちが望むと望まざるとばこの難局を乗り切ることができるのか。一方で日もう一つの視点は、今度こそ本気で地方創生に取に関わらず、技術革新は進んでいきます。私たちは本全体を見渡せば中小企業であることをむしろ強み

り組んでいかなければならないということです。人

技術革新を肯定的に受け止めるとともに「どんなにに変え、グローバルにビジネスを展開する独立型の口減少、超高齢社会にある日本において、都市部へ

技術革新が進んでも人間の労働が中心となる働き方

中小企業も数多く存在していることも事実です。この一極集中を打開することが、日本の持続的な発展は何か」「誰一人取り残されない社会とは何か」をこに、この難題を解くカギがあるのではないかと私には不可欠です。私たちの故郷をどんな街にするべ

追求していかなければなりません。18世紀のイギリたちは考えています。

きなのか主体的に考える場を作っていかなければな

スではじまった産業革命は人類に莫大な富をもたら「ものづくり進化論Ⅲ」では、いくつかの自治体

りません。地方自治体やＮＰＯ団体、地方の大学、すと同時に、新たな貧困層を生み、労働者に過酷なの新しい取り組みや、独自の輝きを放つ中小企業、

地場企業や金融機関、そして、そこで暮らす労働者

※１

やＧＸ

※2

に果敢にチャレンジしている

労働を強いることになりました。戦後の高度経済成

そしてＤＸ長を支えたエネルギー革命は、多くの労働者から雇先進的な企業への聞き取り調査などを通じて、もの用を奪い、労使紛争の多発は悲劇的な結末を迎えまづくり産業の未来とＪＡＭが進むべき道を模索して私たちのものづくりの未来が「ものづくり進化論

した。こうした歴史を繰り返すことなく、公正な移います。その論点は、働き方や教育、人への投資、Ⅲ」を読んでいただいた働く仲間の皆様の心に、よ行を実現させなければなりません。

公正取引、技術革新など多岐に及んでいます。一貫

り具体的なイメージとして膨らみ、さらなる対話を日本のものづくりの強さの源泉は中小企業です。

して言えることは、これからも「ものづくり産業は

通じて、ＪＡＭ運動につなげていくことを私たちは

日本各地に点在する中小企業が日本における高い品

資源を持たない日本経済の基盤であり続けなければ

夢見ています。

が一体となって故郷の未来創造に参加と責任を果た
すことが重要です。

3

ものづくり産業の現状とJAMのスタンス

公正でゆとりある豊かな生活を保障できる社会の建設を

不安定な情勢の中で大変革期を迎えるものづくり産業
2019年12月に中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界中にまん延し各国経済に莫大な影響を与えた。日本では、部品調達の寸断によって多くの企業が操業停止を余儀なくされただけでなく、サプライチェーン全体に影響が及んだ。さらには、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、半導体不足、原油高な
ど、日本のものづくりに深刻な影響を与え続けている。
一方、デジタル化や脱炭素化の大変革が進む中で、マルチステークホルダーが企業に求める「価値」は、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）が取り組まれた事業展開であり「サステナブル経営」が世界の潮流となりつつある。
パンデミック、貿易摩擦、保護主義、地政学リスク、自然災害等の不確実性が高まる
中で、大変革期を迎えるものづくり産業は「これまでも」「これからも」日本の基幹産業

ものづくりの未来は、脱炭素化とデジタル化の中にあっても「人」が中心の将来像を構築し、多様な価値観を持つ多様な人材が活躍できる社会にしなければならない。生み出される付加価値が適正に分配される社会、すなわち「人への投資」と「適正な価格取引」が重視される「価値を認めあう社会へ」が実現された未来である。
社会・経済の構造的な問題解決に向けて、人間尊重で誰も取り残さないサステナブル
な経営による、成長と適正な分配が実現された「持続可能なものづくり産業」が社会と経済を変える原動力だ。

として持続的な成長を続けるとともに、経済成長のけん引役を果たしていかなければならない。

ものづくりのシンカに向けて

4

ＪＡＭのスタンス
ＪＡＭは、ものづくり産業が大変革期の時代にあっても、「ＪＡＭの理念」に謳われ普遍的な価値を持つ「人間尊重を基本に、働く者の諸権利、自由と民主主義が保障され、「ものづくりのシンカに向けて」は、2050年カーボンニュートラルをめざす社会の姿

社会的な不公平のない平等な社会の建設」をめざすとともに、「経済の発展にみあっを見据え、10年後、20年後のものづくり産業の未来像を描いてみた。シンには、進・て、社会的公正労働基準を確立し、公正でゆとりある豊かな生活を保障できる社会の建新・真・深・心・芯・神ほか様々な漢字が当てはまり幅広い意味を持っている。

設」を追求し続けていく。

ものづくり
進化論Ⅲ

ものづくり
進化論Ⅲ

目 次

（１）ものづくり産業の未来を支える社会づくり
6（２）地球環境と持続可能なものづくり産業の両立
8（３）経済・社会のデジタル化にも強いものづくり
10（４）未来に責任を持つ企業経営・企業活動
12（５）一人ひとりが大切にされるものづくりの未来へ
14（６）誰も取り残さない労働組合の役割
165

ものづくり
進化論Ⅲ （１）ものづくり産業の未来を支える社会づくり

10年後、20年後にめざす将来像

提言

格差問題の改善、生産性の向上
連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」※3や、人間中心の持続可能な成長を促す包摂的な社会に向けて、様々な格差問題の改善が進んでいる。内需の拡大と最低限の1

必需品の国内生産化が進み、グローバル化によるリスクへの対応が可能となっている。
ＤＸと生産性向上が進展し、生産年齢人口の減少の課題を克服しつつある。ものづ
くり基盤技術は維持・発展しており、日本の基幹産業として国際競争力を確保してい日本の基幹産業たる「ものづくり産業」を深化させる。

る。都市部への一極集中から各地域に自立した企業が発生する分散型社会が進んでい深化：ものづくり産業の技術・技能、社会的位置づけを深める。

る。自立した地域経済圏をめざし、食料や生活必需品など様々な地産地消が推奨されものづくり産業は、エネルギーや鉱物資源の乏しい日本にている。

とって「これまでも」「これからも」国を支える基幹産業である。生産年齢人口の減少、気候変動問題などの制約を乗り越え、日本経済をけん引していかなければならない。ものづ

現状と課題

くり産業は、人・企業・産業により蓄積された高い技能・技就業者数の減少、人材の確保
産業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、1950年には「農林漁業」が５割を占め、「製造業」は15％程度であった。高度経済成長を通じて、「農林漁業」はその割合を大きく低下させ、1970年には「製造■ 産業別就業者数の推移（主要産業大分類）
7,000
万⼈
6,000

また、今後の人口構造の変化を踏まえれば、就業者数

技術が喪失・流失しないよう確実に受け継いでいくための支1951年〜2020年 年平均援が必要である。

上から順に
その他
⾦融保険，不動産
卸売⼩売
製造業

5,000

業」の割合はピークとなった。その後、就業構造のサービス化が進み「製造業」の割合は低下している。

術で成り立っているため、一時的な環境変化によって技能・

2

建設業
鉱業
農林漁業

4,000

3,000

他の産業と採用を競う状況が予想される。

6

真価させる。

日本の製造業の強みは、良質な製品を安定して供給する中2,000や活力ある経済の維持を考えると女性、高齢者等をは業者数減少期に、高齢者、女性の比率を上げながら、実現で製品と労働を

真価：製品と労働に真の価値を持たせる。

の長期的な減少は不可避と考えられるが、人材確保

じめとした一層の労働参加が不可欠な状況である。就「価値を認めあう社会へ」の小・中堅企業で構成されるサプライチェーンで生み出されて1,000いる。労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分や、設
0

1951

55

60

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

20年

備投資など事業に必要な費用が、確実に価格転嫁され、付加価値が適正に分配されなければならない。「製品」と「労（１）ものづくり産業の未来を支える社会づくり「ものづくり産業」・製品と労働・経済社会システム・地方基盤の「シンカ」
働」の真価を見極め、適正な分配を求める「価値を認めあう社会へ」は、企業間の取引問題だけでなく、私たち消費者の行動も含め、すべてのステークホルダーで実践していく共通課題と認識する必要がある。

4

パンデミック、貿易摩擦、保護主義、地政学リスク、
自然災害など、不確実性に対応できる供給体制へ深化する。

3

経済優先の
株主に偏重した資本主義から深化：様々なリスクに対応できるよう供給体制を構築する。

5

都市への一極集中を是正し強い地方基盤へ新化させる。

新化：都市集中型社会から地方分散型社会へ刷新する。

地方分散化に向けた、強い地方基盤づくりには、地域資グローバルな経済活動が進み、一地域の出来事が世界中

源型・地域コミュニティ型企業の創出や、地域の需給バラに深刻な影響を及ぼす環境下、コロナ禍やウクライナ侵攻

ンスの取れた持続可能な経済圏の形成と必要なインフラ整

持続可能な経済社会システムへなどにより、そのリスクが顕在化している。様々な有事の備、中核となる中規模都市の形成を行なう必要がある。ま進化させる。

際にも、食料、エネルギー、医療品をはじめ生命にかかわた、地域に根差した地場中小企業の事業を通じた地域の課

進化：社会対話により、経済社会システムを進化させる。

る生活必需品は、最低限度の供給が維持される必要があ

題解決と企業価値の創造により、雇用創出と所得や生活環

1980年代以降に台頭した新自由主義的な経済活動から生る。状況変化に応じた国主導の迅速な判断と機動的な財政境の向上が図られる。地域経済と雇用に貢献する中小企業

み出された成果は、株主至上主義によって社会全体に広く出動によって、国民生活と経済活動が維持できる柔軟で強を地域の財産と位置づけ、中小企業振興基本条例の制定や分配されず富は偏在した。分配構造の歪みは貧困・格差を靭な供給体制の確立が欠かせない。また、国内製造業を継活用の促進、振興基準の策定など地場の中小企業振興の支

生み、気候変動、社会の分断といった多くの課題を深刻化続するためには、海外から調達せざるを得ない製品や部品

援政策の強化を行なう。

させた。早期に分配構造の歪みを解消するとともに、社会について、一地域や一国に依存しない調達先を整備していの持続可能性と包摂性を兼ね備えた「持続可能な経済社会

く必要がある。

システム」へ進化させなければならない。そのためには、
社会的対話を重視し政・労・使だけでなく、産業別組織、業界団体、ＮＧＯ、ＮＰＯなどすべてのステークホルダー
が、様々な対話・協議の場に参画する必要がある。

7

ものづくり
進化論Ⅲ （２）地球環境と持続可能なものづくり産業の両立

提言

10年後、20年後にめざす将来像

脱炭素、エネルギー分野のものづくりの拡大
地球温暖化は、海面や気温の上昇、豪雨、寒波など地球規模で気候変動が発生し、私たちの暮らしにも影響を与え続けている。
COP21（パリ協定）では、産業革命からの平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を世界目標として定めた。わが国でも「2050年
カーボンニュートラル」が宣言され、「グリーン成長戦略※4」に基づいた14分野の実行計画が策定された。脱炭素社会に向けて自1

CO₂を出さない
エネルギーの確保と再利用が深化する。

動車のＥＶ化は進んだが、社会構造も生活意識も省エネルギーの方向に進みつつも、電化を中心とした脱炭素は電力需要を増加させてしまった。再生可能なエネルギーの研究開発が進み実用化が広がりつつある。環境・エネルギー分野の新技術の開発と新産業の創出は、新たな雇用を生むとともに「公正な移行」の受け皿として「持続可能なものづくり産業」に貢献している。

深化：エネルギーの多様性とリサイクル技術をより深堀りする。

水力、バイオマス※5や地熱利用などの技術と、CO₂の削減のために再利用や固定を行なうCCUS※6技術の早期実用化を行なう。加えて、一次エネルギーの約60%に当たる未利用熱の排熱利用技術の活用で、CO₂排出削減と省エネルギーを実現する。

現状と課題

地球温暖化、異常気象
地球は近年温暖化が進んでおり、2011年〜2020年の世界の平均気温は、工業化以前（1850年〜1900年）と比べ、１.09℃高かった。1850年〜2020年の期間における温暖化は紀元後（直近2000年以上）前例のないものであり、このままの状況が続けば更なる気温上昇が予測される。これら気候の変化の要因について、人間活動の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないことがＩＰＣＣ第６次評価報告書で指摘された。日本においても異常気象は激甚■ 世界年平均気温の変化 観測値（1950〜2014年）及び予測値（2015〜2100年）

2

省エネルギーとエネルギーミックスを可能にするＤＸで持続可能なものづくりへ進化する。

進化：エネルギーの最適利用で持続可能なものづくりを実現する。

省エネルギーとエネルギーミックスの最適化が、ＤＸ環境化・頻発化しており、水害・土砂災害等の気象災害の整備によって可能となってくる。デジタル技術の高度化にをもたらす豪雨には、雨の強度や頻度などに特徴が向けたハード面の供給産業として、積極的に関与する。省エあり、長期的な傾向として雨の降り方が変化していネルギー化は、デジタル技術の導入で設備や機器の状態などる。大雨・短時間強雨の頻発化の背景には、自然変

メンテナンスの管理を徹底する。さらに、再生可能エネル

動の影響による異常気象に加え、地球温暖化の影響

ギーを中心に太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスながあると考えられている。

どのベストミックス化を進める。
出典：国土交通白書令和4年版

8

（２）地球環境と持続可能なものづくり産業の両立

エネルギー・資源の開発と「シンカ」

3※7

ベースロード電源 の移行を支える技術革新で新価を生み出す。

5※9

ライフサイクルアセスメント と海洋資源の実用化で持続可能性を深化させる。

7

健全な森林整備による炭素吸収源対策でものづくり
産業の持続可能性を深化させる。

新価：技術革新で地域に新たな価値を生み出す。

深化：安定した資源調達が行なえる環境を探求する。

深化：炭素の吸収源の可能性を深堀りする。

再生可能エネルギー中心のベースロード電源への移行に

ライフサイクルアセスメントによる、個別の製品の製造、CO₂の排出削減と吸収対策を同時に整える必要がある。

は、分散型エネルギーシステムの開発、省エネルギー技

輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境

排出をゼロにできないCO₂の吸収源を整備するには、森林術・製品の普及、未利用エネルギーの実用化を行なう。地負荷を評価する。エネルギー・鉱物資源の安定供給確保は、整備の推進と炭素吸収源対策への取り組みの意義や効果を、

熱発電、水力発電、設置が容易な小水力発電、温泉地でもわが国が抱える大きな課題である。わが国の周辺海域には、多様なステークホルダーが理解することが必要である。

設置が見込める低温度差発電などは、地理的な特性に合わ

海洋エネルギー・鉱物資源の賦存が確認されており、賦存

カーボンプライシング※10で炭素市場から資金を調達し、森せた開発を行なう。

量・賦存状況の把握、生産技術の開発と環境への影響の把握

林・林業・木材産業を支える技術者や、森林整備活動に取等の取り組みを加速し、実用化していくことが急務である。

り組む企業等の支援制度や助成制度の整備を行なう。

4

電力の地域間連携強化と代替燃料や代替原材料の進化：電力網の課題を解決し電力の安定供給を確立する。

マイクログリッド※8によって小規模化と地産地消化してい進化：新技術の開発によりものづくりを革新的に発展させる。

深化：金属素材の特徴を引き出し、脱炭素を実現する。

る電力供給源の広域連携網を構築し、電力の安定供給を確

脱炭素化に向けた石油代替燃料として、天然ガスやメタ「持続可能な金属素材の循環型再利用システム」を構築実に行なう。さらに、周波数変換設備（ＦＣ）容量の制約

ノール、バイオ燃料、LPG、水素（H2）など様々な燃料の安する。３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を確実で連携が限定的な電力の供給システムの強化のため、50Hz

心・安全、安価で安定的な実用化を実現する。バイオマス、に取り入れた循環型社会を構築する。「循環型社会形成推と60Hzで分かれている交流周波数の東西統合を行なう。

CO₂、リサイクル資材を代替原材料として、プラスチックの製進基本計画」の着実な履行で持続可能な社会づくりと循環造に活用し、循環型ものづくりを構築する。また、水素を代替分野における基盤整備を行なう。

送配電機能を進化させる。

技術イノベーションで
循環型ものづくりへ進化させる。

8

金属素材の

6

周波数の統一で循環型再利用で脱炭素化を深化させる。

エネルギーとして、安価に活用できる技術開発を図る。
9ものづくり
進化論Ⅲ （３）経済・社会のデジタル化にも強いものづくり

10年後、20年後にめざす将来像

提言

企業連携、DX

経済・社会におけるデジタル化は、デジタルインフラの整備とともに大きく進展した。産業、個人、国、地方など社会全体のデジタル化の進展が、新たな価値を創造
し、経済・社会の変化と成長を社会全体で享受できる状況が整いつつある。教育・医1

療・介護など様々な分野で、ＡＩ、ⅠｏＴ、ＩＣＴのデジタル技術の活用で生活者の利
便性、生活の質の向上が実現され、Society5.0によって持続可能な社会像に近付いた。産業構造の大きな転換期において、雇用など社会や経済に与えるダメージを

ＤＸの進展による変化への確実な対応で強いものづくりへ進化させる。

※11

最小限にとどめる「公正な移行」を実現する必要がある。ＤＸによりＥＣの環境が進化：ＤＸの普及でものづくりを強化発展させる。

飛躍的に整ったことで、中小企業の電子取引市場へのアクセスが容易となり、自社ブ

社会基盤やあらゆる産業におけるＤＸの実現に向けた環境

ランド化など積極的な事業拡大への意欲向上が実現され、自立的企業が増加した。

整備と支援を国に求め、ＩＴ人材育成とデジタル化導入促進の強化、中小企業におけるＤＸ支援を充実させる。誰も取り残されない「公正な移行」を前提に、デジタル化の恩恵が社

現状と課題

会全体に行き渡り、働き方改革、人への投資、学び直し、失デジタル社会の姿、Society5.0

業なき労働移動が実現されなければならない。

デジタル社会は、進化し続けるテクノロジーが人々の働き方を変化させ生活を豊かにしていかなければならない。デジタル技術や機械を用いた単純な改善・省人化・自動化・効率化・最適化は、ＤＸと知識・情報の共有、連携が不十分

地域の課題や高齢者のニーズなどに十分対応できないは呼べず、社会の根本的な変化に対して、時に既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革をＤＸと呼ぶべきであ

IoT ですべての人とモノがつながり、新たな価値がうまれる社会イノベーションにより、様々なニーズに対応できる社会

AIにより、必要な情報が必要な時に提供される社会

ロボットや自動走行車などの技術
で、人の可能性がひろがる社会

る。ものづくり産業においても、単純作業や繰り返し作業から順次自動化が導入され、無人化工場になる可能性もある。その際、作業負10

ものづくり基盤を真価させる。

働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を強化する。雇用形態や企業規模による格差が生じないように、

会経済を維持することはできない。デジタル化を通じた持続可能なことは出来ない。

取り残さない支援で真価：中小企業の価値を引き出す。

荷が軽減される一方で、人員削減などのコスト重視の経営では、社

ものづくり産業を実現するために包摂的な「公正な移行」が欠かす

2

経営基盤の弱い中小企業を弱い立場の労働者や中小企業に対する支援策を充実させる。
必要な情報の探索・分析が負担
リテラシー（活用能力）が必要

年齢や障害などによる、労働や行動範囲の制約「ＤＸ認定」の要件緩和を行なって企業の負担軽減を図る。

（３）経済・社会のデジタル化にも強いものづくり

DＸ、熟練技能継承プロセスの確立、資金調達のための環境整備

3

熟練技能をデジタル化とＯＪＴで無形財産として神化させる。

4

新たな技術開発や設備投資に必要な資金調達を新化させる。

神化：熟練技能者の技能・技術を企業の財産と位置付ける。

新化：資金調達の新たな仕組みを作る。

デジタル化によって置き換えることのできない熟練技能

ものづくり産業は、ＤＸやＧＸなど大変革の中にある。

者の持つ技能を、無形財産として企業内・産業内で継承し企業における基礎研究や応用研究の成果を実用化するにていかなければならない。熟練技能者の経験・知識など

は、事業資金の調達がスムーズに行なえる環境整備が必要「暗黙知」として保持しているノウハウを、「形式知」とである。新事業の成長可能性が適正に情報提供され、クラしてデータ化できる部分と、データ化できない部分は熟練

ウドファンディング※12やベンチャーキャピタルなどから、技能者ＯＪＴによる技能継承を並行し、デジタル化との共積極的に投資家を呼び込める環境整備を行なう。また、存で熟練技能継承プロセスを確立する。

「動産・債券担保融資（ABL）」の普及促進を図る。

11

ものづくり
進化論Ⅲ （４）未来に責任を持つ企業経営・企業活動10年後、20年後にめざす将来像

提言

適正な価格、事業継承

ＳＤＧｓの浸透や意識の高まりにより、社会に対する貢献意識や環境への配慮は世界共通の課
題として取り組みが進んだ。企業が環境の保全や人権などの社会問題の解決に貢献する経営を行なうことで、取引先や従業員、株主などのあらゆるステークホルダーから信頼を獲得し、企業価値を向上させている。また、適正な価格による取引慣行が定着し、持続可能で強靭なサプライ
チェーンが構築されている。さらに、円滑な事業承継システムが構築されたことにより、雇用を1維持しながら地域における経済活動への貢献が続けられている。事業承継を、新たな成長ステー

連携しながら
サステナブル経営をさらに進化させる。

ジと捉え、オープンイノベーションによって、新たな価値を創造する企業へと発展する企業が増加し、ものづくり産業における中小企業の経営が守られ、安定的に地域雇用が創出されている。

さまざまなステークホルダーと

進化：持続可能な企業へ成長する。

ステークホルダーでも特に従業員が企業の一番の利害関係者であり、実践主体者であることを認識し、経営理念やビジョンの浸透を図るため、従業員（労働者を代表する労働組

現状と課題

合役員など）が経営参加することを法制化するなど制度整備

コスト上昇の価格転嫁、休廃業の増加
現在、中小企業庁、日本経済団体連合会、日本商工会議所が、中小企業から価格交渉を行ないやすい時期として、３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、取引先企業との価格交渉に積極的に応じるよう要請を行なっている。しかし、中小企業庁が行なった価格交渉促進月間（2022年３月）フォローアップ調査によると、直近６ヶ月のコスト上昇分のう

Q
マイナス
1.5%

を行なう。

直近６ヶ月のコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか

価格改定は行なわれていない
14.8%

９割〜７割
程度
15.4%

ち、何割を価格に転嫁できたかという問いに対して、「全く価格転嫁できていない」とする回答は、22.6％に上る。

０割
21.1%

３割〜１割程度
22.9%

６割〜４割
程度
10.5%

している。
２割強が価格転嫁できていない
価格交渉促進月間（2022年３月）フォローアップ調査

12

共存共栄関係を深化する。

深化：取引関係にある企業同士の信頼関係を構築する。

態があることから、親事業者と下請事業者との価格交渉の場の設置、労務費や原材料費等の上昇分の価格転嫁を義務化し罰則規定を設けるなど、ＥＵ・英国・イタリアの競争法と同

近年、経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、休廃業・解散件数の増加の背景には経営者の高齢化が一因にある。

付加価値の適正配分とこれまでの商慣行が障壁となり価格交渉を実施しにくい実また、製造業の休廃業・解散件数は2018年以降、5,000件前後／年で推移しており、事業を承継する人材がいないことによる倒産件数が増加

2

10割
13.8%

サプライチェーン全体での等に強化する。あわせて、公正取引委員会の一層の対応強化を実現する。

（４）未来に責任を持つ企業経営・企業活動

サステナブル経営、適正な価格転嫁、サプライチェーンの深化、事業継承

3

人権デュー・デリジェンスで4企業の社会的責任を真価させる。

事業承継による新陳代謝でものづくりの持続性を進化させる。

5

新たな価値創造のオープンイノベーションを進化させる。

真価：企業価値をサプライチェーン全体で共創する。

進化：事業承継によって新たな企業価値を見出す。

進化：新たな知識や技術を取り込み、企業を成長させる。

企業が人権課題を認識し、対処しなければ、経営に関す親族以外が承継する際の経営者保証の課題対策として全様々なリソースを活用するオープンイノベーションは必る大きなリスクにもなりうることから人権デュー・ディリ

国銀行協会が策定している経営者保証のガイドラインを法須の戦略となっていることから、地域企業の主要製品や固ジェンスに関する労使専門委員会を設置し、労使共通の理制化する。また、2019年より中小企業庁が実施している有技術などの情報をデジタル化し、ＳＮＳなどグループ連

解の下、自社だけでなくサプライチェーン全体で課題解決「黒字廃業を回避するための第三者承継支援総合パッケー

携できる情報提供ツールを整備することで、新たな価値創に向けた取り組みを行なう。

ジ」は時限措置となっているため、この期限の撤廃を求める。

造の機会を増やす。また、マーケティングや、ブランディ
ング戦略を新たな人材育成戦略として活用する。

休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比

100%

20代以下
30代
40代

80%

50代
60代

24.5%

6

外国人技能実習制度の抜本的な見直しと人権尊重でものづくりを深化する。

70代

35.7%

80代以上

60%

深化：外国人が働きやすい環境を整備する。

外国人技能実習生に対する人権侵害やコンプライアンス
40%

違反の早急な改善と再発防止を労使で行なう。また、人口41.8%

減少に伴う労働力不足が深刻化するわが国において、外国

33.6%

人労働者が安心して働くことができる環境を整備する。外

20%

17.9%

12.0%
0%
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(年)

出典：
中小企業庁
「2021年版 中小企業白書」
より作成

国人技能実習制度の抜本的な見直しを行なうとともに、人権を尊重し労働者保護を確保する。
13

ものづくり
進化論Ⅲ （５）一人ひとりが大切にされるものづくりの未来へ

提言

10年後、20年後にめざす将来像

人間尊重の社会、ものづくりの原点回帰
多様な価値観を持つ多様な人材が、働きがいを感じ、社会に貢献する労働に喜びを感じている。一人ひとりが大切にされ、誰も取り残さない人間尊重の社会に向かって「持続可能なものづくり産業」が実現されつつある。

1

2022年と比較して出生率は上がっているものの、生産年齢人口の減少は続いており、産業を支える人の価値が高まってい

週労働時間を短縮し、
ワーク・ライフ・バランスを深化させる。

る。一方、ＤＸの進展が生産性の向上を実現し、労働時間の短縮をはじめ、多様な価値観にあわせた働き方が可能になってい深化：社会や生活に充てる時間を増やす。

る。ものづくりは原点回帰し、人でしか実現できない高い技能・技術が尊重されている。

ＤＸの進展による業務の効率化や負荷の軽減化と生産性向
上などの成果は、これまでの日本の働き方をあらため、誰もが豊かで社会的責任を果たしうる生活時間を確保し、社会や家庭など様々な分野で総合的な取り組みに充てられるべきで現状と課題ある。労働時間短縮を社会全体で進めるためには、週労働時

ＤＸ、ＧＸによる社会の変化、人材の育成

間の 35 時間制といった労働基準法の労働時間規制を検討することも必要である。

日本の人材育成は、かつてほど行なわれなくなってきている。人材育成投資額を対ＧＤＰ比でみる■ 企業の人的投資の国際比較
（％）

2.5

1995-1999と、日本は主要国の中でも極めて低い水準にとど2.13

まっている。

2.0

1.94

2005-20092.03 2.08

2.01

2.00
1.78
1.45

1.5

1.34 1.34

1.29

1.0

1.08 1.09

1.11

新化させる。

多様な価値観を持った多様な人材が、人生のライフ・ステー

1.06

0.95

ジに応じて、働きがいと最大限の能力発揮ができる多様な選技術の進歩に対応できる人材の育成、職業訓練や択肢のある働き方が求められている。各ライフ・ステージに
0.5

0.41

0.33

おける多様な価値観からなるライフ・スタイルは、ワーク・
0.15 0.10な労働者の移行を支援する対策が課題となる。
0.0

米国

フランス

ドイツ

イタリア

英国

日本

出典：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（内閣官房）

14あった働き方へ

新化：ライフサイクルに合った働き方を新たに生み出していく。
1.20
1.03

教育制度での対応、失業することなく産業間の円滑

2

多様なライフ・サイクルに

1.51

Ｘ、ＧＸによる就業構造の大きな変化は、ものづくり
産業で働く仲間へ大きな影響を与えることとなる。

2010-2014

2.23

ＤＸ、ＧＸの進展により、地域社会、雇用、生活ス
タイルが大きく変化することが予想されている。Ｄ

2000-2004

ライフ・バランスと誰一人取り残さない包摂性を充たした上で、実現されなければならない。

（５）一人ひとりが大切にされるものづくりの未来へ

働き方・教育の「シンカ」、公正な移行、多様な人材の活躍

3

理系・ものづくり人材の学校教育、リスキリング、めの社会的政策を整備し、確実なものにしなければならない。また、「公正な移行」の実現に向けた社会的対話に、労働者が能動的に関わっていく必要がある。

リカレント教育など
一貫した教育環境へ新化させる。

新化：学生時代から生涯を通じてキャリアアップできる教育環境を作る。

ものづくり人材の質（技術力）の向上には、学校教育、
就業時のリスキリング、リカレント教育など、ものづくり

6

労働に喜びを感じる
社会へ新化する。

新化：働きがいの持てる社会へ刷新する。

5

多様な人材が活躍できる社会へ進化する。

中小企業おいては、労働は単に肉体的な労務提供をするだけではなく、製品やサービスの企画・開発に参画する機会を持つことにより、働きがいへの満足度を高められる可

人材が生涯を通じてキャリアアップしていける学習環境を、

進化：包括性を持つ社会に変化する。

能性がある。労働に喜びを感じる社会をめざして、中小企

産官学の連携で整備していく必要がある。一方で、学生やＤＸの進展により、多様な人材が働きやすさと働きがい業を支援することにより、賃金による報酬に加え、働きが若年層が「夢と希望」を持って「ものづくりに生きる」こをもって働ける社会を実現する。製造現場では、安全性やとを選択できるように、将来の職業人生を見通せる生涯キャ

職場環境が改善し、高齢者や女性、障がい者にとっても働

リアマネジメント教育と支援策を整備し、ものづくり人材

きやすい環境を整備する。

いが実感できる職場を増やしていく必要がある。

を確保する。

4

ＤＸ、ＧＸによる就業構造の変化は「公正な移行」により新価させる。

新価：能力開発により新たな労働者の価値を見出す。

ＤＸとＧＸの進展による「持続可能なものづくり産業」
への移行は、あらゆるステークホルダーにとって正当かつ公正でなければならない。技術革新や脱炭素化への移行が、持続可能性と社会包摂性を備えた「公正な移行」であるた
15

ものづくり
進化論Ⅲ （６）誰も取り残さない労働組合の役割10年後、20年後にめざす将来像

提言「雇用と生活」を守る労働組合

労働者は日本の企業社会における重要なステークホルダーであり、その代表者が国・地方や企業の意思決定機関へ参画する仕組みが整備されるべきである。

1

労働組合のないすべての企業（事業場）にも、労働者代表制の法制化によって労働者代表が選任されるなど労使対等の集団的労使関係が構築されたことで、労働関連法の法令手続きが正当に実施されるとともに、労働条件の決定機能を備える労働組合への移行が進んできた。サステナブル経営やマルチステークホルダー経営においては、労働組合はなくてはな

産業・経済・社会の変化と持続可能な発展を促す
社会対話の枠組みを深化する。

らない存在となっており、投資家の評価ポイントとしても高い位置付けである。
深化：社会における労働組合の位置付けを深め高める。

ものづくり産業が大変革期に置かれる中で、産業別労働組合の新たな機能を整えるとともに、組合員と家族の「雇用とすべてのステークホルダーとの対話の機会に労働組合（連生活」を守り抜く労働組合を実現している。

合・ＪＡＭを含む）が参画し、労働者福祉の前進へ役割と責任を発揮していく。また、今後のデジタル化の進展による「公正な移行」、誰一人取り残されない「豊かな国民生活」

現状と課題を実現する。

労働組合組織率の低下
2021年の労働組合員数は約1,008万人、推定組織率は16.9％となった。1949年の55.8％をピークに漸減傾向が続き、集団的労使関係の仕■ 労働組合員数及び推定組織率の推移
（万人）

（％）

6,000

60

組みが機能しない事業場が増えている。従業員数100人未満の中小企業における労働組合の組織率は、わずか0.9％であるが、連合の調査によると、世の中の半分以上は労働組合が必要と感じており、正社員より、契

5,000

50

4,000

40

3,000

30

約や派遣、パート・アルバイトで働く人の方が必要性を強く感じている。
また、ＳＤＧｓの17の目標の中でも目標８の「包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいある

続可能性と企業活動の両立に向けた重要な役割を果たす必要がある。

16

産業別労働組合の機能を新加させる。

新加：産業別労働組合に新たな機能を加える。

「ものづくり大学」の連携と活用や、加盟企業労使の協力による「学び直し支援」など、「教育訓練費用助成金」や

21.5

2,000

18.7

18.5

1,014

1,005

17.4

17.1

16.9

20

988

1,012

1,008

10

人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する必要がある」は労働組合として最も重要な目標であり、労働組合が存在感を発揮し、社会の持

2

雇用と生活を守る労働組合と

1,000

0

「学び直し支援助成金」の活用により、雇用が一時的に失われた組合員（労働者）へのリカレント教育（社会人の学び直し）を行ない、ＪＡＭが労働力供給事業を展開することで、

1,154

2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2021年

企業横断的な労働条件の確立、雇用と生活を守る産業別労働0

組合を実現する。

（６）誰も取り残さない労働組合の役割

マルチステークホルダー経営、労働者代表制、持続可能なものづくり産業

3

労働組合をはじめ、
あらゆるステークホルダーの参画によるマルチステーク
ホルダー経営を実践し、価値共創の最大化へ深化させる。

4

労働者代表制の法制化による持続可能で包摂的な社会に

5

集団的労使関係の構築と、労働組合との差別化による向けた労働組合法および労働関係調整法の改正へ

組織拡大を進化させる。

進化する

進化：雇用と暮らしを守る労働組合の重要性が認知され組織化が進む。

進化：法改正によりすべての事業場で労使対話の実現が可能になる。

「労働者代表制」の法制化を実現し、すべての職場で集団

すべての企業（事業場）で、誰一人取り残さない「持続企業における従業員（組合員）は、企業活動の実践主体

的労使関係（もしくは準集団的労使関係）が、厳格な規定に可能なものづくり産業」に向けて、丁寧で充実した労使対であることから、労働組合もしくは労働者代表が経営に参基づく労働者代表委員会として設置させる。ただし、職場に話が行なわれる「労働組合法および労働関係調整法の改画し、意思決定の社会的正当性を確保する法整備や体制づおける労働者代表は、第一義的には労働組合であり、労働組正」を実現させ、労働組合専従者がある一定の勤労時間免

くりを行なう。

合のみが持つ機能や権利（労働条件設定機能、協約締結権、除の範囲内で、賃金を削減されることなく、労使協議・交団体交渉権等）は保持し、労働者代表制とは差別化する。

渉、苦情処理、安全衛生活動、労組の維持・運営活動など

深化：労働組合が経営にとって不可欠な存在へと深める。

に従事できるようにする。

■ 労働組合は必要と思うか
全体

18.8

35.2

正社員

18.6

34.4

契約・嘱託・派遣社員

21.8

38.7

パート・アルバイト

20.4

34.3

0
必要

20
どちらかといえば必要

34.6

5.3

32.0

7.8
31.1

36.5

40

60

どちらとも言えない

6.2
7.2

2.5 5.9
4.7 4.080

100（％）

どちらかと言えば不要

不要

出典：連合「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査」

17

後注一覧
※１：ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは※７：ベースロード電源とは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニー

季節・天候・昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源のことで、原子力ズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、

発電・石炭火力発電・水力発電・地熱発電などがこれを担っている。

企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※８：マイクログリッド（小規模電力網）とは※2：ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とは大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消

温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革をめざす、小規模なエネルギーネットワークのこと。

し、成長につなげること。
※９：ライフサイクルアセスメントとは※３：連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」とは

LCA規制とは製品やサービスが生まれてから廃棄されるまでのライフサイクルを通じた環境負荷を働くことに最も重要な価値を置き、誰もが評価する取り組み。

公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できる
セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会。

※10：カーボンプライシングとは排出されるCO2（二酸化炭素：カーボン）に価格付け（プライシング）を行ない、CO2を排出した※４：グリーン成長戦略とは企業などにお金を負担してもらう温暖化対策の仕組みのこと。

2050年までに日本でカーボンニュートラルを達成するために作成された国の政策。太陽光発電やバイオ燃料などの「グリーンエネルギー」を積極的に導入・拡大することで、環境を保護しながら※11：ＥＣとは

産業構造を変革し、社会経済を大きく成長させようとするもので、特に、今後成長が期待される14Electronic Commerceの略で「電子商取引」の意味。インターネットや専用線などのネットワーク

分野の産業に対して高い目標が設定されている。

を利用して、売買や決済、サービスの契約などを行なうこと。

※５：バイオマスとは※12：クラウドファンディング（crowdfunding）とは生態学で、特定の時点においてある空間に存在する生物（バイオ）の量を、物質（マス）の量として群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通して自分の活動

表現したものであり、生物由来の資源を指すこともある。バイオマスを燃料として見た場合バイオや夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るし燃料（Biofuel）またはエコ燃料といい、それを用いて発電することをバイオマス発電という。

くみのこと。

※６：CCUSとは排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収（CCS）」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用（CCU）」の総称である。

18

検討委員会メンバー
有識者
ＩＣＯＳＡ 理事長

黒瀬 直宏

東洋大学 教授

安田 武彦

商工総合研究所 調査研究室長

江口 政宏

ＪＡＭ
会長

安河内 賢弘

副書記長

川野

英樹

総合政策グループ長

本多康浩

労働・調査グループ長

平野覚

総務グループ長小林

妙 2022.1.14まで

総合政策グループ 副グループ長

奥

千穂

19

ものづくり進化論Ⅲ
ものづくりのシンカに向けて
発行者：JAM〒105-0014

東京都港区芝 2-20-12
TEL:03-5860-6150
2022.８発行

友愛会館 11 階