総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
地域福祉課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
6 － 1 － 2
幅広いふれあい・支えあいを育む担い手をつくる
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ
6 － 1 － 2 － 1 地域福祉活動に関する情報提供体制の整備
２．事業名等
事 業 名 社会福祉協議会運営支援事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）① ①毎年 ②隔年 ③その他 （細事業名）
事業主体 市実 施 形 態 ④ ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務
運営費補助④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 地域福祉計画
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
社会福祉法により、「市町村社会福祉協議会は、①社会福祉 補 助 事 業 名 称事業の企画・実施、②社会福祉活動への住民の参加援助、③社
県
その他
補 助 率 国1/
会福祉事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、1/1/④その他の事業を行うことで地域福祉の推進を図ることを目的①とする団体」と規定されている。
起 債 の ②
種類 ③
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
社会福祉協議会の法人運営・地域福祉啓発事業・地域福祉推進事業・ボラン地域福祉の推進を図るため、社会福祉協議 ティア市民活動事業の実施に係る人件費及び事務事業費等に対し補助する。
補助金額：74,531千円
会の運営支援及び事業の補助を行う。
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
21年度以降、補助金額を逓減するとしていたものの、20年度【対象】
Ｅにおいて赤字決算を計上したため、現状維持とした。
市社会福祉協議会
維持４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
計
74,531
74,531
74,531
74,531
74,531
国庫支出金
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源74,531
74,531
74,531
74,531
計
74,531
74,531
74,531
74,531
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成20課 題平成18
平成19
平成20年度
20年度平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
【実績】
【実績】
会費及び会員加入率が低下して【実績】
9,765,300円 会費額
9,261,310円 いるなかで、赤字決算となり、補
会費額
9,909,250円 会費額
60.7％ 会員加入率
58.0％ 助金に依存する度合いが高くな
会員加入率
62.4％ 会員加入率る。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
社会福祉協議会への補助金額
効率指標
－単 位
会員の加入率
成果指標％
備 考
Ｈ 21
Ｈ 18
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 22
加入率
種 別
加入率
加入率
加入率
加入率
加入率
前年以上
前年以上
60.7
目標値
60.7
実績値
62.8
62.4
60.7
58.0
達成率100.0%
95.6%
備 考- 470 -総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 地域福祉課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
地域の人々が共に支えあい助け合うことができる関係をつくるとともに、生きがいを持ち、安心して暮らすことができ理 るよう、地域福祉を推進する必要があるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
現に事業の主体は社会福祉協議会であるが、運営費等について行政が補助を行う必要があるため。
理由
手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
事業の実施主体は社会福祉協議会であるため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
地域福祉の推進に一定の成果をあげているため。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
会費や寄付金・受託金のみでは社会福祉協議会の法人運営及び地域福祉に係る事業を行うことができないことから、市の補助が必要である。20年度において赤字決算となったことから、団体の経営努力等により補助金に依存する度合いを下理 げることが重要であるが、引続き補助を継続する必要がある。
由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
兼任業務であり、現状の人員以上の削減が困難なため。
理
由
事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
県内の他の自治体との均衡を図る必要があるものの、地域福祉を推進するうえで現状維持が望ましいため。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
【社会福祉協議会の実施事業】 ※ 法人運営及び地域福祉に係る事業のみ掲載（1）法人運営事業① 理事会・評議員会・監査会 ② 事務局運営 ③ 財政基盤の強化④ 関係機関との連携 ⑤ サービスの質の向上 ⑥ 団体支援
（2）地域福祉啓発事業① 広報活動 ② 地域福祉推進大会 ③ 福祉委員 ④ 地区社会福祉協議会（3）地域福祉推進事業① いきいきサロン活動事業・子育てサロン事業 ② 小地域ネットワーク活動事業 ③ 相談活動
④ 在宅福祉活動 ⑤ 受託事業（いきいきスマイル教室）（4）ボランティア市民活動事業① ボランティア市民活動センター【平成20年度収支】
収入：702,230,476円、支出：725,644,255円、収支差額：△23,413,779円
部 長課 長

班 長

担当者- 471 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp