政界展望

差別の根絶？
未認定患者裁判～

ジャーナリスト

鈴木哲夫

なぜ１年４ヵ月前のあの時に裁判を終わらせ、原告の声を聞かなかったのか

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いまさら偏見や～水俣病

旧優生保護法裁判に思う
岸田政権は「命」「人権」へなければならない」
岸田文雄首相は、７月 日、視察先でそう表明し、 日政府内に「障術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受けての対応。

障害者に対する偏見や差別の根絶に

林 芳 正 官 房 長 官 は、「 優 生 思 想、社会の実現に向けた対策推進本部」

向け、これまでの取り組みを点検し、害者に対する偏見や差別のない共生「優生思想および障害者に対するを設置した。岸田首相が本部長を務岸田首相・政府が上訴した裁判の最高裁判決が７月に出たする」と記者会見で述べた。

教育・啓発を含めた取り組みを強化め、全閣僚で構成する。
これは、障害などを理由に不妊手偏見・差別の根絶に向けて、これまどう向き合うべきか24での取り組みを点検し、教育・啓発等を含めて取り組みを強化していか

ただ、私にはこの本部設置に強い違和感を持つ。それは、厳しい表現ながら「いまごろ？」である。

そもそも全閣僚で具体的に何をやるのか。掛け声だけでそれは見えな岸田首相も、本部を作るというない。

ら、何のために何をという、「理念」と「具体的な政策例」を挙げなければ説得力がないではないか。本当に「 命 」 や「 人 権 」 や「 障 害 者 問 題 」を分かっているのだろうか。

私がこの旧優生保護法に対する岸田政権の対応へ異議を唱えたのは昨年の４月だ。私は本誌でも、命や人権をないがしろにする岸田政権を批判した。

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私の記事の発端は、昨年３月の旧優生保護法に関する高裁判決の時も全国に約２万５０００人いるとも訴えていた５人は聴覚障害の２組年代育てる権利を奪われた。大阪高裁はに不妊手術を強制され子どもを産みも異なる。そのような観点から内容の夫婦たちなどで、昭和 ～これに対して昨年３月、旧優生保「 特 定 の 障 害 や 疾 患 の あ る 人 を『 不を精査したところ、除斥期間の法律言われている。

護法のもとで不妊手術を強制された良』とみなし手術によって子どもをについては、それぞれの具体的事情と兵庫県の５人が訴えていた裁判で産み育てる意思決定の機会を奪うも憲法違反」と厳しく断じの で、 極 め て 非 人 道 的。

でいること等から、上訴せざるを得

まらない法律上の重大な問題を含ん旧優生保護法に係る本件事案にとどないとの判断に至ったものでありま

この判決に対してどう対告らへの思いなど一切ない。官僚がられない。不妊手術を強制された原

この答弁に具体的な説得力は感じす」応したか。何とこれを不用意した国家賠償訴訟の際の政府慣例のような文章をただ読んで説明し起こされていて高裁・地したその裁判の最高裁判決がこの７ところが、岸田首相・政府が上訴たに過ぎなかった。

裁判決はすべて原告勝利月に出た。

判決は「原告勝訴、国に責任あり」と国の敗訴だった。これもまた当然の判決だ。

７月３日、旧優生保護法に基づきに賠償を求めた５件の訴訟について、当時岸田首相はそのた。て、最高裁は「個人の尊厳と人格の不妊手術を強制された障害者らが国「係争中の個別の訴訟理由を国会でこう答弁し昨年３月の上告についた。

はいずれも上訴していだった。だが、やはり国にも全国で同様の訴訟がそれまでこの兵庫以外だ。

服として国は上告したのところが、岸田首相は決だ。

た。当然の当たり前の判上の解釈、適用に関して、いずれも大阪高裁判決は国の責任を認め賠償40を命じた。

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救済のタイミングは１年４ヵ月前にあった
そもそも、非人道的なこの旧優生保護法という法律はどんなものなのか。
戦後１９４８年に制定された旧優生保護法にはその目的が「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と書かれていた。当時は「世界的に優生思想運動があった」（弁護団）とはいえいまでは考えられない。
同法は、遺伝性の知的障害や精神障害などの病気があるとされた人に対して不妊手術をすることが明記された。しかも恐ろしいのは、本人の同意がなくても医師が申請し審査会の許可を得れば手術は認められ、さらには遺伝性でなくとも保護義務者の同意があれば手術が認められたことだった。そして驚くべきはこの法律は改正される１９９６年まで残っていた。その間、この法律によって強制的に不妊手術を受けた人はいま国が主張していた「除斥期間」の適用も「とうてい容認できない」と国に賠償を命じた

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う時間経過の中で、何より私が岸田上告、そして今回の最高裁判決とい加えるなら、昨年３月の高裁判決、制的に規制してきた過去を先頭にを無視し、人間の命と出産を国が強できる社会の実現というなら、人権誰もが子どもを産み育てることが脆 弱 な 人 々 の 声 に 耳 を 傾 け て き た。

平和への切実な願い、助けを求める

そ の 中 で、「（ Ｇ ７ 議 長 国 と し て ）また、国が主張していた、年経さらに、岸田首相は昨年９月に国政権に違和感を持つのは、その間同立って裁判を終わらせ清算すること分断・対立ではなく、協調に向け、『人尊 重 の 精 神 に 著 し く 反 す る 」 と し、過すると賠償請求できない「除斥期時に政権が進めていたのが異次元のが大前提ではなかったのか。

判を終わらせ多くを救済するタイミが勝訴し、国は過去の過ちを認め裁先になる。高裁判決で相次いで原告なる見通しだが本格的な救済はまだ体的な救済の立法は秋の臨時国会にに亡くなった人もたくさんいる。具上告したことでこの１年４ヵ月の間２万５０００人。その多くは高齢者。

「訴訟をためらった人たちが約こう話す。

決まで１年４ヵ月。弁護団の１人は大阪高裁判決から今回の最高裁判判で争い救済を先送りした。

人権を奪われた人々に対してなお裁尊厳」とはいっても、足元の日本でと 矛 盾 す る の で は な い か。「 人 間 のだがこれも旧優生保護法への対応向けて語った。

間の尊厳』に光を当てる」と世界に連本部で演説した。

間」の適用についても「とうてい容少子化対策だったからだ。

「憲法違反」の判決を言い渡した。

認できない」と国に賠償を命じたのだった。
すると、上告を当然と答弁してい日、訴えていた被害原告たた岸田首相が一変した。
７月
ちと面会しこう語ったのだ。
「政府の責任は極めて重大なものがあり心から申し訳なく思っており政府を代表して謝罪を申し上げます」
もういちどはっきり言う。いまごろか。事態を収拾させる決断は高裁
判決で政府の責任が問われた１年４ヵ月前にできたではないか。それなのにしなかった。上告した。
今回、官邸で、原告への謝罪と同時に加藤鮎子こども政策担当相とともに、神妙に原告たちの話を聴いていたが、なぜ１年４ヵ月前のあの時に裁判を終わらせ、原告の声を聞かなかったのか。いま「責任」だの「謝2024. 9

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罪」だの言葉にしたところでそこに誠意や重みは感じられない。

岸田首相とともに原告への謝罪を聞いた加藤鮎子こども政策担当相

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控訴断念を決めて裁判を終わらせ、患者らに直接会って国策の過ちを謝罪したングが何度もあった。特に昨年の大阪高裁、岸田首相が上告を断念し国の誠意を見せる最後のタイミング

たとえばかつて国による過剰な隔してもっと前にできた。

最高裁判決を受け、超党派議員連

離や差別によって患者たちが苦しんているが、これとて前出弁護士が言時国会への法律の提出を目指すとし象範囲をどうするかが焦点。秋の臨

ムの初会合を開いた。補償金額や対度を創設するためプロジェクトチー

私も、東京都内のハンセン病施設をずに死んでいった患者たち。かつてされ差別され、生まれ故郷にも戻れ

旧優生保護法と同じだ。長い間隔離

国による非人道的な法律と隔離はだハンセン病（らい病）があった。

対策推進本部」を設置して政府とし差別のない共生社会の実現に向けたも 主 導 し、「 障 害 者 に 対 す る 偏 見 やて謝罪し、除斥期間を撤回することを謝罪したのだった。そのニュース

者らに直接会って過去の国策の過ち決を受け入れて裁判を終わらせ、患相が、控訴断念を決めて国敗訴の判すると、なんと時の小泉純一郎首

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盟も７月 日に、被害者への補償制うように成立しても施行はさらにそ何度も取材した。

このハンセン病についても患者た

ちが１９９８年に「らい予防法」は憲 法 違 反 だ と し て 国 家 賠 償 を 求 め、２００１年には熊本地裁で原告が勝て取り組む姿勢を示していることは映像を覚えている読者も多いと思訴した。

確かに一歩前進ではある。私が取材官として傍で見ていた安倍晋三元首

では、小泉首相の決断を当時官房長

さらにその後ハンセン病関連訴訟う。

だ が、「 政 治 決 断 」 と は 何 か。 そ言った。の対応は首相の政治決断だった」とした首相側近議員は「判決後の数々今回岸田首相が原告らに直接会っ「政治決断」に倣え小泉・安倍両首相が示したの先になる。

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裁判は原則国は非を認めない。その時々法律に基づいてきちんと行政を行っていたという立場で、非を認めると岸田首相は「水俣病裁判」で政治決断を！
じつは、いま岸田政権に突き付けついて「国際的な科学的知見などと大きく相違する」などとしたが、水俣病は被害者にはまったく何の落ち度もない。ただ当たり前に、日常的に、故郷の魚を食しただけだ。発症から 年以

しかしやはり、「（政府は）当時の上。患者は苦しみ続けてきた。国は判未認定患者の対象から外れた救済申請期限や線引きが間違ってい決を受け入れ救済すればいい。

１２８人が、国と熊本県、当該企業

たと過去の行政を過ちと認めるわけられた裁判はまだある。水俣病の未のチッソに対し損害賠償を求めたもに は い か な い 」（ 前 出 自 民 党 閣 僚 経認定患者救済を求めた裁判だ。

しかし、小泉・安倍の。昨年９月、大阪地裁は原告全員験者）という。

時の政府を否定するこ両首相は決断した。当について水俣病の原因物質メチル水

く上訴ありきなんだ」

時小泉首相の側近だっ銀による被害を認め、国などに１人代の頃鹿児島に住んで相も、２０１９年の別のハンセン病するという慣例を打ち破って控訴断な い。（ 霞 が 関 の ） 役 所 の 常 に 上 訴

そんなレベルの話じゃ中もいたがこの決断はと。人気取りと言う連止めなきゃ終わらないている、自分がここでどう見ても国が間違っ「（小泉氏は）これは象地域を熊本県や鹿児島県の海に面新たな救済策をとったが、その際対２００９年に制定した特別措置法で障 害 な ど を 引 き 起 こ し た。 政 府 は取したことで発生した。様々な神経れらを取り込んだ魚や貝を人々が摂銀が熊本県の海などに放出され、こ害。工場の排水に混じってメチル水

水 俣 病 は、 高 度 経 済 成 長 期 の 公

未 認 定 患 者 の 裁 判 で、「 政 治 決 断 」を語る岸田首相。まさにこの水俣病「命」や「人権」や「人間の尊厳」ているのかと思われてならない」

くなった人もいます。死ぬのを待っ「 原 告 は 高 齢 と な り、 裁 判 中 に 亡に水俣病と認定された。

を食べ手足が激しくしびれ、９年前の指定地域の外側。湾内で獲れた魚いたが、そこは国が線を引いた救済

芳枝さんは訴訟で控訴見送りの決断をしたのした一部地域に限定したり、救済申を見せてほしい。
害者が残された。裁判はこうした未請の期間が短いなど救済されない被
これこそが「政治決断」ではない認定患者たちの救済を求めるものだ。

か」首相に対して、厚労省や法務省の相のか。最高裁の判決が出た後の対応

自 民 党 幹 部 は、
「 当 時、 当 然 小 泉

当強い反対があった」（自民党幹部）、ところが国は控訴した。控訴理由にとは違う。

2024. 9また自民党閣僚経験者は「国家賠償（了）

念がどれだけの覚悟が必要だったと解説した。

た飯島勲元秘書官は私当たり２７５万円の支払いを命じた。

水俣病未認定の原告の１人、前田に明かした。とになる。中身じゃな60だった。

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小泉・安倍両首相の、これこそが「政治決断」ではないのか