新型コロナ不況対策 運転代行業が対象となる経済支援策ガイド
インターネットがご覧になれないなどお困りの組合員の皆様のため必要至急のポイントを紙にまとめました。
（資料は 2020 年４月 22 日時点です。細部については今後も変更されることがあり得ます。
）

運転資金を確保
持続化給付金
雇用と生活を守る

下記の資金繰り支援内容一覧表の利用可能メニュー①～④、⑧～⑩は運転代行業も対象（⑤～⑦は対象外）となり、運転資金を借手に有利な条件で融資するしくみです。法人も個人事業主も対象となります。
運転代行業は「日本標準産業分類 7999 番／他に分類されないその他の生活関連サービス業」に該当します。相談・申込は主に日本政策金融公庫（裏面参照）、都道府県の信用保証協会。問合せには各地の商工会議所、中小企業団体中央会、商工会連合会などでも対応しています。
売上減少を埋める趣旨で国が給付します（返済不要）。制度の詳細、各地の相談窓口は５月初旬には明らかになる見込みですので、報道等にも注意してください。各地の窓口が決まれば都道府県・市区町村などに尋ねれば教えてもらえます。現時点でわかるポイントは裏面をご参照ください。
従業員の雇用を維持するための助成、子育て中の従業員が休校・休園で有給休暇を取った場合の賃金助成、経営者自身の生活を支える支援があります。裏面をご覧ください。また、自治体によって独自に運転代行業等に給付金（協力金）を出す例も見られますので各自治体にお問い合わせください。

（下表は経産省ホームページを参考にまとめました）

要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

日本政策金融公庫(沖縄の事業者は沖縄公庫)

商工組合中央金庫等
日本政策金融公庫

追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象(沖縄の事業者は沖縄公庫)

日本政策金融公庫(沖縄の事業者は沖縄公庫)

日本政策金融公庫(沖縄の事業者は沖縄公庫)

日本政策金融公庫(沖縄の事業者は沖縄公庫)

保証料・金利ゼロの対象

保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会
お近くの民間金融機関
各信用保証協会

日本政策金融公庫(沖縄の事業者は沖縄公庫)＜創業１年１か月以上＞・利用可能メニュー②～⑦及び⑩（運転代行業は②～④及び⑩） → 最近１か月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。
・利用可能メニュー①及び⑧⑨ → 最近１か月の売上高と、前年同月を比較 ＋ その後２か月間（見込み）を含む３か月の売上高と前年同期を比較。

＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞（１）～（３）のいずれかで比較。
利用可能メニュー②～⑦及び⑩（運転代行業は②～④及び⑩）利用可能メニュー①及び⑧⑨

持続化給付金相談ダイヤル（経産省）TEL.0570-783-183（平日・休日 9:00～17:00）▷ 2020 年１月から 2020 年 12 月のうち、2019 年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月を、事業者が選択。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12 か月）を「売上減少分」と計算します。
▷ その売上減少分の範囲で中小企業に上限 200 万円、個人事業主に上限 100 万円が給付されます。
▷ 法人は①法人番号、②2019 年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等、個人事業主は①本人確認書類、②2019 年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要です。
▷ 申請方法はインターネットか、担当窓口が予定されています。インターネット申請では申請後２週間程度で給付、窓口申請については場所や詳細は５月上旬には公表見込みです。

雇用調整助成金

コールセンター（厚労省）TEL.0120-60-3999（平日・休日 9:00～21:00）▷「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」。2020 年１月 24 日に遡りそれ以降、事業縮小で従業員に一時休業させ法人・個人事業主が支払った休業手当の一部が助成されます。雇用保険適用事業所であれば雇用保険被保険者でない労働者、パート、アルバイト（学生も含む）も対象となります。

小学校休業等対応助成金

コールセンター（厚労省）同上▷ 小学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所などの休業に伴い、子の世話のため親等に有給休暇を取得させ法人・個人事業主が支払った賃金の全部（上限１日 8,330 円）が助成されます。雇用保険適用、労災適用の事業所であれば被保険者でない労働者も対象となります。

緊急小口資金、生活支援費の特別貸付

市区町村の社会福祉協議会へお尋ねください▷ 個人に対し、当面の小口資金 20 万円までを無利子、保証人不要、１年据置、２年以内償還で貸す制度です。

日本政策
金
融
公
庫の都
道
府
県
別電
話番号
一覧

都道府県 支店名

対象

中小
北海道 札幌国民中小青森県 青森国民中小岩手県 盛岡国民中小宮城県 仙台 国民１
国民２
中小
秋田県 秋田国民中小山形県 山形国民中小
福島県 福島国民中小茨城県 水戸国民中小栃木県 宇都宮国民中小群馬県 前橋国民さいたま 中小
埼玉県
浦和
国民
中小
千葉県 千葉国民中小１
中小２
東京都 東京中小３
国民
中小神奈川県 横浜国民電話011-281-5221
011-231-9131
017-734-2511
017-723-2331
019-623-6125
019-623-4376
022-223-8141
022-222-5173
022-222-5377
018-832-5511
018-832-5641
023-641-7941
023-642-1331
024-522-9241
024-523-2341
029-231-4246
029-221-7137
028-636-7171
028-634-7141
027-243-0050
027-223-7311
048-643-8320
048-822-7171
043-243-7121
043-241-0078
03-3270-1282
03-3270-7994
03-3270-6801
03-3270-1300
045-682-1061
045-201-9912【表の見方】 支店は都道府県庁所在地を中心に抽出していますが地域によって各所に複数あります。中小企業事業（中小企業を対象）の窓口は「中小」、国民生活事業（個人事業主を対象）の窓口は「国民」と略して記載しています。

都道府県 支店名対象

中小
新潟県 新潟国民中小
富山県 富山国民中小
石川県 金沢国民中小
福井県 福井国民中小山梨県 甲府
国民松本中小長野県
長野
国民中小
岐阜県 岐阜
国民中小
静岡県 静岡国民中小
愛知県 名古屋
国民中小
三重県
津国民中小
滋賀県 大津国民中小
京都府 京都国民中小１
大阪府 大阪 中小２
国民中小
兵庫県 神戸国民中小
奈良県 奈良国民中小和歌山県 和歌山国民

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電話
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059-227-5211
077-524-3825
077-524-1656
075-221-7825
075-211-3231
06-6314-7615
06-6314-7810
06-6315-0301
078-362-5961
078-341-4981
0742-35-9910
0742-36-6700
073-431-9301
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都道府県 支店名

対象

電話

中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小
国民
中小

0857-23-1641
0857-22-3156
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086-222-7666
086-225-0011
082-247-9151
082-244-2231
083-223-2251
083-922-3660
088-625-7790
088-622-7271
087-851-9141
087-851-0181
089-943-1231
089-941-6148
088-875-0281
088-822-3191
092-431-5296
092-411-9111
0952-24-7224
0952-22-3341
095-823-6191
095-824-3141
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096-353-6121
097-532-4106
097-535-0331
0985-24-4214
0985-23-3274
099-223-2221

国民099-224-1241（※ 注）

098-941-1795

鳥取県

鳥取

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鹿児島県 鹿児島
沖縄県※沖縄県は沖縄振興開発金融公庫本店

http://www.daikokyosai.or.jp/

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