平成２６年第３回柳津町議会定例会会議録

平成２６年９月１１日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

鈴

木

吉

信

９番

磯

部

２番

齋

藤

正

志

７番

田

﨑

為

浩

１０番

小

林

３番

菊

地

正

８番

伊

藤

毅

１１番

伊

藤

５番

横

田

善

郎

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
請願・陳情について

請願第 ３ 号
陳情第 ４ 号

一般質問（通告順）
議案第６４号

平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について

報告第 ３ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 ３ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第６３号

柳津町税条例の一部を改正する条例について

議案第６５号

平成２６年度柳津町一般会計補正予算

議案第６６号

平成２６年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第６７号

平成２６年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第６８号

平成２６年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第６９号

平成２６年度柳津町介護保険特別会計補正予算
１

静

雄
功

昭

一

議案第７０号

平成２６年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第７１号

平成２６年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第７２号

平成２６年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第７３号

平成２６年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第７４号

平成２６年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第７５号

平成２６年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

議案第７６号

教育委員会委員の任命について

報告第 ４ 号 一般財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ５ 号 地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告について
議員派遣について
議員提出議案第３号「手話言語法」制定を求める意見書の提出について

議員提出議案第４号

要支援者を介護予防給付から外すことに反対する意見書の提出について議員提出議案第５号「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」による就学支援事業の継続を求める意見書の提出について２平成２６年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２６年９月１１日（木曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

鈴

木

吉

信

９番

磯

部

２番

齋

藤

正

志

７番

田

﨑

為

浩

１０番

小

林

３番

菊

地

正

８番

伊

藤

毅

１１番

伊

藤

５番

横

田

善

静

雄
功

昭

一

郎

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

長

星

総 務 課 長鈴木出 納 室 長角田

町 民 課 長矢部

地域振興課長

金

子

副

町

関

庄

一

建 設 課 長

天

野

正

敏

教 育 委 員 長

伊

藤

喜

一

義

教

長

目

黒

健一郎

弘

教 育 課 長

横

田

勝

則

良

一

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

佳

弘

代表監査委員目黒忠

威

主 任 主 査

田

﨑

好

章

育

高
一

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴木春

継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 請願・陳情について

請願第 ３ 号
陳情第 ４ 号３

日程第６一般質問（通告順）

日程第７

議案第６４号

平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成26年第３回柳津町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
３番、菊地正君、５番、横田善郎君、６番、鈴木吉信君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月19日までの９日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から９日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成26年６月18日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成26年５月から７月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告にかえます。
次に、軽度外傷性脳損傷仲間の会からの「軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の５改正などを求める陳情」については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告にかえます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
２番、齋藤正志君。
○２番（登壇）平成26年８月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
去る８月18日より８月26日までを会期とし、組合庁舎４階講堂において定例会が開催されました。
提出案件は、管理者側提出案件の条例案件１件、予算案件２件、報告案件が１件、承認案
件３件、議会側提出案件の選任案件が２件、報告案件が１件であります。
全案件、特に異論なく原案のとおり可決されたことを報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんください。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成26年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会におきましては、条例の一部改正、平成25年度決算及び本年度の補正予算等について提案をいたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げます。
さて、我が国の経済は、４月から６月期の実質ＧＤＰの成長率で前期比1.7％の減、年率6.8％であり、これは２四半期ぶりのマイナスとなり、名目ＧＤＰ成長率で前年比0.1％の減、７四半期ぶりのマイナスと、東日本大震災以来の下げ幅となっております。この背景には、
実質雇用者所得が弱い動きとなっているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が緩和してきていることが上げられ、持ち直しの動きには品目によってばらつきが見られていることなどから、反動が長引く懸念にも留意が必要であるとされております。
また、国の2015年度の概算要求では、安倍政権が政策の目玉として打ち出しておりました
人口減少への対策や地方対策に多くの要求が集まり、一般会計の要求額は100兆円を超える
６

要求となり、高齢化が進む中で医療や介護などの社会保障費がふえるほか、地方対策などに優先的に予算をつける特別枠を設けたことで、要求総額が膨らんだと見られております。特に、地方対策の特別枠につきましては、低迷している地方の地域経済の活性化や景気回復につながるものと大きな期待をしているところであります。
現在、町では、原発事故による風評被害対策を初め豪雨災害への対応を取り組んでいるところでありますが、引き続き、雇用環境の改善や観光・商工業の振興策、農作物の安全・安心対策、地域住民に直結する災害対策など対応を進めてまいります。
さて、先日、平成23年新潟・福島豪雨災害対策として只見川河川整備計画の素案をまとめ、30年間にわたり大規模改修を行っていくと報道されました。柳津町は44年の水害以降、只見川支流河川両岸等護岸整備によりかさ上げされておりましたが、平成23年７月に起きた新潟・福島豪雨により浸水被害を受けたところであります。今後二度とこのようなことが起こらないためにも、この河川整備計画により確実に事業が展開され、柳津町民の安全・安心の基礎となることを期待するものであります。
このような中で、本年度も間もなく半年を過ぎようとしており、重点事業に掲げました各
種施策につきましても順次進捗をしているところであります。「明るい町づくり」、「一人ひとりが輝き誇れる町づくり」、そして町の将来像であります「みんなが主役

笑顔広がる絆の町」を実現するために、今後とも適正かつ効率・効果的に行政運営に取り組み、各種施策・事務事業遂行のため全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の改正に関する案件、１件、平成25年度決算
認定に関する案件、１件、平成26年度補正予算に関する案件、11件、教育委員会委員の任命に関する案件、１件、一般財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告に関する案件、１件、以上の16件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎請願・陳情について○議長
日程第５、請願・陳情について。
請願第３号「「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願」についてを議題と７

いたします。
本請願書については、紹介議員の齋藤正志君より趣旨の説明を願います。
２番、齋藤正志君。
○２番（登壇）「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願の趣旨を説明いたします。
手話とは独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、世界各国においてもさまざまな手話がありますが、現在、聾学校の教育現場では今まで手話は禁止されていたという現実があり、口話法教育が行われていました。聾者の手話を使うことにより、教育の向上、円滑なコミュ
ニケーション、社会生活を送る上での安心・安全を担保するためにも、手話言語法は必要であると考えます。
皆様には、慎重審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長
お諮りいたします。
本請願書は、請願の趣旨を尊重し、所管の産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本請願書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しました。
陳情第４号「「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」による就学支援事業の継続を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、所管の総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しました。
８◎一般質問○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
さきに申し入れたとおり、執行部においては、質問の趣旨に沿って簡潔明瞭に答弁するよう求めます。
それでは、通告順により、田﨑為浩君の登壇を許します。
７番、田﨑為浩君。
○７番（登壇）
それでは、私から３件質問をさせていただきます。
まず、第１、少子化対策について。
日本の合計特殊出生率は、人口維持に必要な2.08を大きく割り込む1.41（2012年比）でありますが、その中で出生率1.86――これは直近５年間の平均であります――という高い数字の自治体があります。長野県南部に位置する、人口約4,000人の下條村です。1991年に人口減少が底を打って出生率は高水準を維持し、人口構成では60代と50代の次に10代が多くなっています。その要因は、1992年に就任した伊藤喜平村長によって大胆な少子化対策が進められた結果であります。多くの政策の中で目玉となったのが、1997年から始まった村営若者定住化促進住宅であり、ほかにも１戸建て建設費の10％を補助する事業や保育料の引き下げ、給食費40％補助等を実施した結果、年少人口、ゼロ歳から14歳までの比率は16.8％と長野県で１番になり、子供を育てられる環境があれば産みたいと思う若者は少なくないことを証明しております。
このような成功事例をもとに、我が柳津町でも大胆な少子化対策を実施し、若者が定住できるまちづくりを目指すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
２、定住人口の確保と交流人口の拡大について。
我が柳津町の人口は、残念ながら毎年約100人強の人口が減少しており、今後二、三年で3,000人を割ってしまう可能性があることは周知のとおりであります。さきに発表された日
本創生会議・人口減少問題検討分科会において、将来的に行政サービスが立ち行かなくなる
可能性がある市町村が全国で896自治体に上るとの推計があり、震災のために我が福島県は対象外であるものの、対象になれば間違いなく「消滅自治体」に含まれることは必至であります。
先人たちが築き上げてきた我が柳津町が消滅してしまうようなことは絶対あってはならぬ
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ことであり、託された私たちが無策であるというそしりを免れません。そのためには定住人口の確保とあわせて交流人口の拡大こそが唯一の方策と考えます。これについて、町長のお考えと政策を伺います。
３、教育行政について。
長岡藩の「米俵100俵」の精神は余りにも有名ですが、会津藩校日新館の教えも今もって引き継がれており、現在・過去を問わず、教育は人材育成への最大の投資であると言えるでしょう。ところで、戦後から続いてきている小中高の学制について、教育再生会議において見直しの議論がなされており、学制改革が注目されています。既に、小学校６年、中学校３
年の６・３制を４・３・２制や５・４制に区切り、発達段階に応じた教育を行っている市町
村も少しずつふえてきています。
また、学校教育施行規則改正により、小中学校の土曜授業が認められ、県内では鏡石町・小野町でそれぞれ始まりました。この背景には、平成25年度の全国学力・学習状況調査で公立中学校の３年生保護者に対し、子供に土曜日の午前中にどう過ごしてほしいかを尋ねたところ、最多の「部活動に参加する」の54％に次いで多かったのが「学校で授業を受ける」で36％という結果によるものとのことです。
脱ゆとりに転換した現行の学習指導要領において生きる力を育むという理念は変わらない中で、柳津町の子供たちにとって最適な学習環境といかにあるべきか、以上の件につきまして、教育行政の最高責任者である教育委員長に見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、田﨑議員にお答えをいたします。
まず、１点目の少子化対策であります。
柳津町では、現在子育て支援対策として、平成10年度より保育所の第３子無料化、平成16
年度には出産祝い金支給制度を制定いたしました。平成23年度には、小・中学校入学時の祝い金支給を追加する見直しを行っております。頑張れ子育て応援金支給制度として実施をしております。さらに、今年度からは保育料の減額など町独自の施策を展開しているところであります。
しかしながら、出生数は、平成24年度、平成25年度ともに20人となっております。平成26１０年度においては、９月１日現在で11人の出生数となっているわけであります。なかなか出生数がふえていかない現状でありますが、結婚年齢の上昇も一因であるとは思われますが、や
はり若者に町に住んでもらい、結婚して子供を産んでもらわなければ少子化の問題は解決されないと思っております。今後、今、議員おただしのように、先駆的な施策事例なども参考にしながら、若者の定住対策、次世代対策などとあわせて施策を展開していかなければならないと考えております。
２つ目の定住人口の確保と交流人口の拡大であります。
人口減少は大変危惧をしているところであります。柳津町としても平成13年度策定の第４次柳津町振興計画で人口の減少はさらに進み、集落機能の維持が困難な集落もあるとの分析から、安心して生活できる保健医療福祉対策として保育業務及び時間の見直しや子育て相談などの少子化対策、快適な生活環境の整備の中で、若者の定住対策のための住宅環境の整備を実施してきたところであります。
平成23年度からの第５次柳津町振興計画では、さらに少子高齢化の進行と人口の減少は進み、若年人口の減少により社会活動の停滞も懸念されるとの想定の中で、６つの基本政策の１つとして、少子高齢化社会に対応し特色ある多様な子育て支援の充実などを含めた「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」を基本政策として「地域の子育て支援」、「経済的な支援・充実」、「子育ての仲間づくり」を基本事業として、子ども医療費の助成、子育て応援祝金、保育料軽減事業、子育て仲間づくり事業等を行ってきているところであります。
また、「連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり」の基本政策の中では、「交流・移住・定住の促進」の施策として、公営住宅の改修事業、都市交流推進事業、住まいづくり支
援事業などにより交流・移住・定住の促進を図っているところであります。
議員ご質問の中の日本創生会議・人口減少問題検討分科会では、条件設定はありますが、
2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体は896
自治体で、全体の49.8％に上ると発表されております。
先人が築き上げた柳津町を次世代に引き継ぐのは私たちの責任でもあります。今後も定住を促す住宅環境の整備、住まいづくりの支援、地域の子育て支援、経済的な支援・充実、子育ての仲間づくり等の基本事業の現状の分析と考察を高めながら、さらに事業推進をしてまいりたいと思っております。
また、交流人口の拡大については、首都圏交流事業、グリーンツーリズム事業などをさらに充実させ、町のイベント等を活用しながら、柳津町に来てもらうことを基本とした情報の１１

発信により交流人口の増加を目指してまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
次に、教育委員長。
○教育委員長（登壇）７番、田﨑議員にお答えいたします。
現在、国においては教育改革が進められて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律においては、従来の教育委員会制度の転換を図ることとされています。
また、政府の教育再生実行会議においては、従来の小学校から高等学校までの枠組みである
６・３・３の区切りについての検討が提言され、それを受けて、文部科学省は幼児教育のあり方や教員免許制度のあり方などとあわせて中央教育審議会に諮問するなど、議員ご指摘のとおり、今後も大きな動きが予測される状況です。
このような中であるからこそ、私たち教育委員会が町の子供たちの教育について明確な目標を示し、学校にしっかりと取り組んでもらうとともに、保護者や地域の皆様と連携してその具現化を図る取り組みを計画的、継続的に続けていくことが重要と考えております。
議員お尋ねの中の小中一貫教育については、これまで町内の小中学校で取り組んできた小
中の連携をさらに強め、一人一人に合った指導のあり方を小中で強く意識して実施すること
でスムーズな進学が可能と考えております。また、土曜授業については、児童生徒の学力、体力、そして心の面での実態をしっかりと踏まえた上で、その実施の必要性について学校とともに検討する必要があると考えております。
教育委員会としては、本年度より「学校教育構想」の具現化に向けて一歩ずつ取り組んでいるところでありますので、国の動きについても注視しながら、児童生徒の学習環境の充実のために町として何が必要かを慎重に検討し、よりよい方向に向けて取り組んでまいる所存であります。
なお、詳細については教育長より答弁いたします。
○議長
次に、教育長。
○教育長（登壇）
委員長の答弁の補足説明を申し上げます。
まず、小中一貫教育についてですが、現在のところ国の法的な定めはありません。特例と１２

して各自治体の運用で行われているというのが現状であります。各地で行われている取り組
みの多くは、「中１ギャップ」と呼ばれる、小学校から中学校に進学する際に学習内容や生活リズムの変化になじめず、いじめが増加したり、不登校がふえたりする状況への対応として行われております。それは、今の委員長の答弁にもありました９年間を一体のものとして捉え、その間の教育課程を調整し体系的な指導をすることで、生徒の進学時の不安を軽減することができるというメリットがあるからです。
一方、福島県内においては、小規模化した小中学校を一緒にしたり、小学校の統合に合わ
せて小中一貫校としたりした例が見られます。具体的には、郡山市、いわき市、それから最
近では檜枝岐村などでその例が見られるところです。
このような小中一貫教育全般の取り組みの成果としては、まず小中学校の教員の意識の変化が最も多く上げられております。次いで中１ギャップの解消が上げられておりますので、一定の効果があることは確かであるというふうに考えられます。そのようなことから、昨今
中央教育審議会に諮問がなされたというふうに認識しております。
県内に小中一貫教育の例があることなどから、教育委員会が設置しておりました学校教育調査検討委員会でも西山中学校、西山小学校のあり方として、その小中一貫校という形が提案され検討がなされたという経緯がございます。その中でも、成長を見通した教育が進められる、小中の教員が一体となって指導ができるなどの利点が上げられた一方で、全体としての人数の増加はできても、日常最も多く時間を過ごす学習集団である学年の人数はそのままでふえない、現在の制度では複式学級の解消にもならないということなどから、そういったものの課題も明らかにされております。
本町においては、これまで柳津・西山両地区で小中学校の連携を強める取り組みを続けてきております。本年度も小中学校の教員が相互の授業を参観し合ったり、授業やお互いの日常の指導について情報交換をしたり、協議する場を設定するなどの取り組みを進めております。さらに、行事を合同で実施したり、それぞれのＰＴＡが合同で奉仕作業を実施したりする取り組みを進めており、校庭を一緒に使用しているという距離の近さもありまして、教員は確実に９年間といったものを一体として意識して日々の教育活動に邁進しているというふうに感じております。その結果、スムーズな進学が可能となっていると判断しております。
今後は、さらにその連携を深めることで中学１年の不登校が出現するといったことをなくしたいというふうに考えております。
次に、土曜授業についてですが、委員長が答弁しましたように、その判断は学校の実態を
１３

十分考慮した上で学校と協議してするべきだと考えております。判断に当たっては、全国の学力調査を初め、学校で取り組んでおります多くの検査が示す指標を総合的に分析・検討し、児童生徒の土曜日の過ごし方についてもしっかりとした実態把握をした上で、特に土曜日の児童生徒の活動にかかわってくださっております町民関係者の皆様との調整をすることも必要になってくるというふうに考えております。
以上、詳細について追加説明を申し上げました。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
７番、田﨑為浩君。
○７番
ただいま町長、そして教育委員長、教育長から答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、少子化対策についての答弁についてでありますけれども、平成10年の第３子無料化
だとか、平成16年には出産祝い金どうのこうのというのは、我々議会も予算を認めているわ
けですから、そういう答弁は別に私としては欲しくなかったわけです。今までやってきてどうだったのか、これからどうするのかということをお伺いしたかったんですが、結局最後までこれからの具体的な政策というのは全くあらわれてきていない。大変残念であります。
それで、改めて質問させていただきますけれども、今までの柳津町の少子化対策というのは、どちらかというと結婚以降、結婚した方に結婚祝い金、そして子供ができると小学校に上がったとき、中学校に上がったとき、高校に上がったときとそれぞれ補助金とか手当が出ますし、保育所にかかるのもことしは半額になったわけですけれども、抜け落ちているのは、結婚して子供を産んだ人、産める環境の人に対してではなくて、昔はそれでよかったかもし
れませんけれども、今はその前の段階。例えば、高校生、大学生が学校を卒業したときに地元に働く場所がないと。どうしても地元に住みたくても住めない現状があるわけですから、
やはり雇用対策をしっかりしていかなければならない。これは前回の一般質問でもやりましたのであえて触れはしませんけれども、柳津町に就労してくれる、そして結婚するまでの今
度は出会いの場、これがなかなか、今どの市町村も大変苦しんでいるところでありますけれども。ご存じのように、全国の自治体の中で今40％の自治体が婚活に何らかの力を入れておりますけれども、その辺に対してこれから政策的にそういうお考えがあるのか、まずお伺い
します。
○議長
１４

町長。
○町長
婚活については、これから実施をしていく予定であります。現に計画的なことに今着手をしているんですが、９月に第１回目の婚活というような方向になっていたんですが、どうしても都市部からの女性が、短期間であったということで時期を延ばしましたので、10月に柳津で開催する予定であります。
そして、まさにこれからの段階的にも、今まで皆さん手をつけなかったんですが、仲人は要らないと、かなり新人類、違ってきたということで、なおざりになった経過があると思います。これは、やはり一番問題の意識として、その問題を解決するにはその部分にメスを入れるということが大事であろうと。今まで農業委員会の仲人や花嫁のいろんな支援事業があったんですが、それらについてもやはりこの時代に合わせた対策を講じていくと、そのようにしてまいりたい。
そして、議員の今おただしがありましたとおり、今日までやってきたことは、まさにこの若い人たちを残すための対策であります。それは何かというと、今回皆さんからも募集をして協力をいただきましたが、15世帯の３階建ての公営住宅の建設をいたしましたが、この春全て満杯にすぐになってしまったということで、住宅需要がまだあるということで、今、町として課として皆さんのこれから、どんなふうにしたらいいのか進めている段階であります
ので、ご理解をいただきたいと思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
平成26年度の少子化対策白書によれば、25歳から29歳の男性の未婚率が71％、女性は60.3％ということで、大変これは全国的に未婚率が高くなっております。柳津町はといいま
すと、皆さんもご存じのように、20歳から50歳までの独身者が520人いらっしゃいます。ち
なみに、20歳から40歳まででも431名いらっしゃいます。森少子化大臣が言っていましたけ
れども、これからの市町村の、特に過疎の市町村の最大の政策は、とにかく若い人たちに出会いの場をつくって結婚してもらうことだと。例えばこの431人の方が、結婚の意志がある
かどうかわかりませんけれども、少なくとも結婚したいという方が半分いらっしゃって、その方たちが何らかの縁があって結婚して子供を２人ずつつくってもらえれば、学校統合の問
題から何から何まで解決する。言うまでもありませんけれども、やはりこれにしっかりと対１５

応していかなければ、いくべきだと私は思いますけれども、今回10月に開催されるのも恐らく４町村でやっているものだと思いますけれども、やはりそれだけで果たしていいのかという気がいたしますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
これからもやはり町婚としてそれぞれの意識を高めていきたいと思っております。どうしても今の皆さんにはプライバシーもありますが、参加をしてもらってその機会を多く持つと。
それによって、それぞれの皆さんが自分に合った皆さんを射とめていただくというケースをつくっていきたいと、そのように思っております。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
ぜひしっかりとした施策を実現してほしいと思いますけれども、その中で他自治体での成功事例といいますか、やはり自治体が単独でやっている自治体というのはなかなかうまくいっていないのが現状だと思います。逆に、統計的にうまくいっている、成功率が高いというのは、やはりある程度専門の業者に委託してある程度マネジメントしてもらうというところがうまくいっているところですが、ご存じのように、日本では大きな会社というと、ツヴァ
イ、ノッツェ、オーネット、ウェブコン、ステラと、この５社ぐらいが結婚支援事業とありますけれども、自治体が自分たちでやるのではなくてそういうところに、例えば経費を町で負担してあげて積極的に出てそこに参加してくださいと、そういうことをやってうまく成約率が上がっているところもありますから、ぜひこれからの婚活の事業を考えるときにそういうことも参考にしていただければというふうに思います。
話は変わりますけれども、今町長が15世帯の町営住宅の話をされましたけれども、なぜこの下條村がこれだけ住宅整備をして、どんどん若い人たちが他町村から入ってくるその理由
は、柳津町との大きな違いは、柳津町はあくまでも国の補助、45％補助をもらいながらやっておりますから、どうしても部屋の広さ、間取り、あるいは駐車場、そういうことが制約されます。そこに家賃も収入によって上がったり下がったりと大変使い勝手が悪い。ここの場
合は全て単費でやっております。若い人たちが子供を産み育てやすい住環境というのは、大体20坪なんですね。それに合わせて、いかに若い人たちが入りやすい、使いやすい。家賃設
１６定も町単独でやれば家賃も自分たちで設定できますから、それによってこの下條村には愛知県から長野県から、飯田市、いろいろなところから、もう下條村に行ったら子供を育てるのにお金もかかりませんよ、家も提供してくれますよと、そういうことを、抜本的に子育て環
境をつくったことによってこういう現象になっているわけですから、やはり中途半端なことをやってもなかなか効果は上がらないのかなというふうに思います。
今回の住宅の件ですけれども、残念ながら柳津町に住んでいた若い人たちが、私の知っている限り３世帯坂下、若松に家を建てました。坂下に家を建てた人に聞きました。それはどういう条件だと。実は、坂下は若者定住化促進事業ということで、１世帯当たり100万円の補助を出したんですね。それによって、柳津に建てるよりも坂下に建てたほうが、それを充てにして、そういう方もいるわけですよ。ですから、やはり徹底的にそういうところまで、柳津町に住みたいという人たちのニーズをしっかりつかんでそれを政策に反映しないと、やはり残念ながらミスマッチが起きてしまうということですので、その辺もぜひ検討していた
だきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。下平の分譲住宅もまだ６カ所募っています。やっと地代を下げましたけれども、これはもう前鈴木明議長が言ったころから、とにかく場所の悪いところは安くしてでも売ったほうが、入ってもらったほうがいいんだと。ず
っと何年も前から言っているんですが、残念ながらやっと今回具現化したんですけれども、遅きに失したかなという気もしますので、その辺、町長の考えをお伺いします。
○議長
町長。
○町長
今、議員がおっしゃるとおり、下條村というのは大変立地条件もいいところであります。
そしてまた、柳津から見ても相当ちっちゃな村なんですが、それが名古屋、愛知県に挟まれているという条件であります。まさに磐梯町のような感じで、ベッドタウン的な役割を担っているところであります。今回の24時間テレビでも、下條村は奇跡の村ということでクローズアップされました。これは、今人口減少して若者が減少している中で、下條村だけが若者がふえているということで奇跡の村ということで報道されました。そしてまた、それに似たような町村もあるわけでありますが、それらについても地域条件を生かしながらやっていくと、そういったものをこれからも十分配慮しながらやっていきたい。
そしてまた、議員おただしの補助金を当てにしないでやっていくと、それらも考えました。
ですが、やはりそこに残る人、柳津町ばかりではありません。他町村からも来ているわけで
１７

ありますが、やはり財政の硬直化ということと、そしてまた持続可能にしていくには、柳津町の場合、一挙に何棟も建てるという状態はできません。そういった中で、年次計画を得な
がらこのような手法を設けてきたというのは、まさに賢明なやり方であったと思うんですが、もうこれからは若い者がいなければやはり仕事ができないという現状であります。
そういう中で、ちょっと皆さんに報告をさせていただきます。柳津町の根本的問題点。これは、昨年東大の教授と生徒が来て、実際に柳津町に２日間それぞれの地域を回って、提言をしました。５つ提言をいただきました。１つは限界集落、１つは人口減少、もう一つは改革できない、低所得、もう一つは若い人がいない、この５つの提言をしてもらって、解決策も幾つか提案をいただいたところであります。まさに痛いところを突かれております。やはりこれから改善をして、高齢者の皆さん、そして町民の皆さんが安心して住める町としては、若年層の層を厚くする、これが最もいい政策であると思っていますから、次の小林議員にもお答えをしなければならない部分がありますので、その辺は今、町が進んでいる状況を話をさせていただきたい、そのように思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
下條村は条件がいいと。柳津町は条件が悪いから、そんなにうまくいかないんだと。それを言い始めれば何の政策も必要ないのではないのかなと。以前、町長はこう言いました。どうしても役場というのはできない理由ばっかり考えると。私はそのできない理由ではなくて、できる理由を考えて政策を行いたいとおっしゃっていたのを、随分懐かしく思うわけですけ
れども。別に下條村と同じようなことをやれと言っているわけではなくて、柳津に即した柳津モデル的なことをやりながら定住人口をふやせば、少子化対策を行えばいいのであって、答弁に対して何の政策も出てこないので私は対案として言っているだけでありますから、その辺誤解しないでいただきたいと思います。
時間も時間ですので、次に入ります。
定住人口の確保と交流人口の拡大ですが、これももう９割が第４次振興計画、第５次振興計画、あとは私が申し上げました消滅自治体、これを重ねて話をしていただくだけで、最後にちょっとだけ何か検討してまいります、さらに推進してまいりますと。具体的に何をするのかというのが全く見えてきません。私も平成16年から議員をしておりますから、第４次振興計画も存じ上げておりますし、第５次計画も存じ上げております。ですから、私が言いた
１８

いのは、今まで何をやってきたというのを聞いているわけではないわけです。それは、もう
我々議員は皆わかっているわけです。毎年予算審議して、決算審査して、事業のことは単年度決算をきちんと見てきているわけですから、今まで何やってきたのと聞いているわけではなくて、今までやってきたことを検証して柳津町はこれからどうするんだと、そういう政策
論争をするのが一般質問だと私は思っているんですが、残念ながら今までやってきたことをずらずらと書いてきて、最後に交流人口の増加を目指しますと。どうやって交流人口の増加を目指すのかというのを私は伺いたいわけですよ。全く残念ながら答えになっていないというのが私の感想なんですけれども。そんなことを言ってもやむを得ませんので。
そちらに政策がないのであれば、私が提案したいと思いますけれども、町長も、一番詳し
いのは総務課長だと思いますけれども、地域おこし協力隊、これは総務省で平成20年度から導入しているものですけれども、現在どんどんそれがふえてきて、平成25年度は全国で978
名の人たちが３大都市圏から各過疎地に入っていろんな地域おこしをしております。ちなみに、この管内でも昭和村に１人、西会津町に１人、三島町に１人、金山町にも４人入ってそれぞれ自分の得意なものを持って地域おこしをしておりますけれども、柳津には全くそういう動きが見えないんですが、それについて、総務課長、お答えください。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、議員ご指摘の地域おこし協力隊でありますが、確かに奥会津ということで言葉で言わせていただきますとかなりの数が入ってきております。これは総務省の事業としまして、隊員１人について400万円を上限として特別交付税で補塡をされるという内容であります。この内容につきましては、条件はあるんですが、例えば柳津町は過疎地域でありますので、過疎地域に都市の住民を受け入れて町が委嘱をするという制度になってまいります。そこの中で農林業の支援、それから住民の生活の支援、そして協力の活動に従事をしてもらうという制度であります。先ほど議員から出てまいりました三島町、金山町、昭和村、西会津町がありますが、最大年限３年間という措置がございます。その３年間の中で力を発揮していただ
いて、地域の支援をしていただくという制度になってまいりますので、当然これは町としても考えていくべきではないかというふうには考えております。
○議長
７番、田﨑為浩君。
１９○７番
この事業のいいところは、３年という期限をつけて例えば柳津町に入ってきていただいたことにしたとして、最終的にそこに定着する率が５割なんですね。最初はお手伝いのつもりで来ますけれども、その町の魅力を自分から発信するような仕事に携わっていると、自分で会社を興してそこに住む、そういう方が結構多いわけですよ。後からまた町長に質問します
けれども、我々議員が研修に行った島根県の海士町なんかは全くもうそのとおりですけれども。そういう制度がありながら全く使わないというのが、やはりある意味怠慢なのかというふうに私は感じるわけです。少なくともここから奥の町村はそうやってやっているわけですから。ですから、こういうのは早急に、例えば平成27年度の予算にでも入れて、まだ募集が間に合うかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうありとあらゆる手を使って、とにかく定住人口をふやすために積極的に努力すべきだと私は思うんですね。この400万円も最終的には地方交付税で戻ってきますから、町としてはそんなに負担はないわけです。それが３年間来て地域の、先ほど学生の話がありましたけれども、外の目から見て柳津町のいいところと悪いところを指摘してくれて、なおかつ一生懸命活動してくれると、こんないい事
業はないわけですよ。ですからそれをもう少し、募集の時期とかいろいろ調べながら、もしも間に合うのであればもう平成27年度からはもう導入してやるべきだと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
この問題は私もかかわっております。今回議員がおっしゃったように、この事業として１年間従事するわけでありますが、柳津の場合に、私も手を挙げて何とか２人くらいとりたいということでやったんですが、１年間、例えば昭和村のようにカラムシならカラムシを３年間続けてやって、そしてまたその方に残ってもらえるという事業ですから、それを見たらな
かなか、柳津町で１年間その者をここに定着させてやれるような体制がなくて、途中でこの方が帰ってしまうというようなことのないようにということで、改めてこれをある程度考察させてもらうような方法にしたんですが、大変この内容的には、議員はそうおっしゃってい
ますが、内容は大変厳しいですよ。町村によっては、大変な使い方をしている人たちがいる
わけですから。ですから、我々正直者かもしれませんけれども、柳津の観光なら観光に全てその方が従事をして柳津に残ってもらう、これは確かにいい事業であります。ですが、その２０

事業の対策として地ならしをきちっとしておく。そうしないと、いろんな事業でこれを、例
えば出しなさいと言われたときに大変困るというような状況は、私はしたくない。そのためにことしは見合わせましたので、今回これは間に合います。十分その辺も精査をして、獲得に向けてやっていきたい。中身については大変難しいものがありますので、それは皆さん、目をつぶってやっていますから、そういった条件もあると思います。柳津町としてもそうい
う事業に対しては積極的に受けてやっていきたい、そのように思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
何か私が大変勉強不足なように言われて心外ですけれども、私もこの質問をするに当たって、やはりそれなりの根拠はとってやっているわけであります。確かに失敗事例もあるかもしれませんけれども、例えばこの事業って本当にいろんなことができるわけですよ。年配の方で車がない方を買い物に連れていってあげる、医者に連れていってあげると、そういうことまでできるんですよ。それで、やっている方に直接電話をして聞いたこともありますけれ
ども、この事業は本当に多岐にわたって、農林業の振興だけでなく観光振興から地域の交通弱者と言われる、あるいは生活弱者と言われる人のフォローをすることもやれる事業なんですね。ですから、そういう意味で、これがあったらこの柳津町民の特に年配の方、高齢者のひとり暮らし、二人暮らしの方を見守ってあるくだけでもこの事業は使えるわけですよ。幾らでも使える選択肢があるわけです。ですから、難しい、どうのこうのと相変わらずできな
い理由をおっしゃっていますけれども、それこそそちらのほうが勉強不足ではないのかなと、私はそう申し上げたいです。
時間も時間ですので、もう一つ、定住人口の促進にはＩターンというのが、今の場合もそうですけれども、先ほども申し上げましたけれども、海士町、東京から600キロ離れています。そこに、人口が2,400人の町に、何と300人がＩターンですよ。何のゆかりもないところです。親が生まれ育っただとか、友達がいるとか、全く関係なくしてＩターン者が集まっていると。これは町の政策です。来ている人も、何か都会の生活に疲れたとか、何か人間関係が嫌だとか、田舎が好きだとかいうわけではなくて、出身大学も一橋だの慶應だの、あるいはトヨタだのソニーだの、一番働き盛りの20代、30代が海士町で事業を興したいと、そうやってどんどん入ってきているわけです。これもこの地元の町長の政策なんですよ。町一体となって、このままでは住民はいなくなってしまう、どうしたらいいんだと。三役、職員、み２１

んなで、財源どうするといったとき、一番は財源ですから、もう町長が50％、三役が50％、職員は30％自分たちで出しますから、それできちんとした財源をつくって徹底的に外部から人を呼んで事業を興してもらおうと、こういう政策で始まって今ここにあるわけですよ。何もそれと同じようなことを柳津町でやれと言っていませんけれども、政策によって定住人口をふやしている成功事例は幾らでもあるわけですから、それを考えてほしい、出してほしい。
執行部であればそれを提案するのが執行部であるんですけれども、私から提案ばかりしていて、提案したものは、それはだめだ、これはできない、あれはできないと。これは本末転倒だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
７番議員にお答えをいたします。
その政策ですけれども、確かに提案するというのは責任もあるということであります。そういった中では、柳津町は第５次の中で政策的にも提案はしているわけであります。そういった中で、定住化を進めるためには、まず住宅も必要だと。その前に人をいさせるための政
策をしなければならない。そのためには一番弱い部分というのは、今、若者、若年層がいないと。それには、いるためにはどういう手法をしたほうがいいのか。まさに人の傷に触れる
わけではありますけれども、町婚をやったり若い人たちのために何かをしていくのが行政の役割であり、それを物にするのはそこに集まった皆さんの力だと思いますので、そういったことを政策として私は出していると、そのように思っております。そのために、ああいう若い人たちが柳津町に本当にいたのかというくらいに集まって、皆さんが住宅にも入っていただいているわけですから、その政策的なものはこれからもやっていきたいと思っております。
それにはまず柳津町の層に合ったやり方をしていきたい、そのように思っております。
まさに今Ｉターンあります。これらについても、やはり湯川さんがやっているような米のふるさと納税、こういったこともやはり町の特性を生かしながら、そういった情報を瞬時に皆さんに伝わるようなやり方というのも一つの相乗効果があると、そのように思っておりま
す。
◇

◇

○議長
ここで、休議をいたします。
２２◇

再開を11時10分にします。（午前１１時０２分）○議長
これより再開します。（午前１１時１０分）
◇

◇

◇

○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
それでは、続いて同じく定住人口、最後の質問をしたいと思いますが、今ほどまではＩターンのことで政策論争をしてきましたけれども、もう一つ重要なのがＵターン、本当だった
ら柳津町に住んで働いて住みたいという方が、残念ながら柳津町に住めない、職場がないということで、柳津町から町外、県外に働きに出ている方々がたくさんおります。お盆、正月には帰ってきていろんな話もしますけれども、その中には柳津町に職場があれば戻りたいという方も少なからず結構いるわけです。そのときに、先ほども申し上げましたけれども、柳津町が一番不足しているのが雇用の場なんですが、唯一安定している雇用の場というのは役場です。役場。役場は定期的に採用をし続けていますけれども、今、入庁５年までの職員が20人います。80人中20名ということは、若い職員が圧倒的に多い。４人に１人が若い職員ということで、人口ピラミッドから言うと大変いびつな状況にあるんですが、この際、新規採用も確かに若い人たち、新卒を採用するのも１つの慣例ではありますけれども、この中で例
えば教育だとか福祉だとか、あるいはどうでしょう、土木関係、そういう一旦社会に出て働いている方を、例えば結婚されていても家族と全員柳津町に戻ってくるよと。そういうことで、例えば10年スパン、20年スパン、会津若松市では10年スパンでＵターン者を市役所で採用しておりますけれども、柳津町役場というのは最大の優良企業でありますから、そういう人たちを募集をかけて柳津町に条件付で、単身ではだめですよ、家族を連れて柳津に入ってくださいと、そういう条件をつけて柳津町にＵターンとして、それで戦力化してもらう、民間のノウハウを行政に反映させてもらうと、そういう考えも私はすごく大事なことなのかと思っていますけれども、ことしも６人でしたでしょうか、新入職員入りましたけれども、残念ながら半分以上は町外からです。柳津町の定住にはつながりません。私は町外から優秀な人材であれば役場で採用してもいいと思いますけれども、やはりできれば柳津に住んでくれと。定住人口、あるいは納税者になってもらいたいと、そのぐらいの条件付で他町村から役場職員を採用するならまだしも、残念ながらそんな形でありますから、そうであれば、他町
２３

村、柳津町から出ていった方でも柳津町にそういう受け皿があれば、もう家族連れで家に戻るよと、そういう方に役場に中途採用で入ってもらうというのも、私は定住人口の促進にはすごく効果的ですし、柳津町役場にとっても民間である程度ノウハウを積んだ人間が入ってくるというのは、私は悪い話ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
７議員にお答えをいたします。
その件については、私も大変町民の皆さんにも、せっかくの役場職員ですから大いにはば
はばとやってもらいたいと、柳津町を挙げて、それこそ私はここに入りたいということで狭き門を入るわけですから。残念なことに、ほかの町村から見ればアパートがない、下宿もな
いということで、新採には私は特にここに住んでくれということを言っております。ですが、職員になる人たちも柳津に住みますということでやるんですが、皆さんもご承知のようにな
かなかアパートがないと。しからば役場職員の官舎をそこにあるなんて言ったら、これはとんでもない、町民の皆さんにお叱りも受けるわけですが、私は、本当に今若い人たち、これから伸びしろのある皆さんに柳津にいてもらう、これがやはり最大の定住、そしてまた住民の皆さんの安心・安全につながると思っていますので、これらについては何らかの手を打ちながら、若い人たちが柳津に来て、そこを住みかとして住環境をきちっとして、町のために働いてくれる、そういう条件をつくりたい、そのように思っております。
これは、やはり議員もおっしゃるとおり、私たち行政だけではできません。やはり議員の皆さん、そして町民の皆さんの協力をいただいて、そういうようなできる企業があれば何とか確保いただきたいということで、アパートの建設等も民間ベースで何とか役場の支援をしながら定住人口を確保していくと、これは大事なことでありますので、ぜひ協力をお願いしたい、そのように思っています。（「中途採用の件についてはどうなんでしょう」の声あ
り）
○議長
町長。
○町長
この件については、前にも庁内で話したこともあるんですが、専門職をとって期限付ということでそんなふうにしたらどうかということも話はしました。ですが、今柳津町の中では
２４

専門職をとってその人を養成するだけの余裕はありません。やはり役場職員はオールラウン
ドにして育てていきたいと、そんなふうに思っております。
そういう中で、議員もおっしゃるのはわかります。ですが、今若い存在を必要としておりますので、その人たちが柳津で何とかはばはばと仕事ができるような体制づくりをしていき
たいと、そのように思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
答えになっていないような気がするんですけれども。専門職を柳津にＵターンさせろと言っているわけじゃないんです。（「例えばの話です」の声あり）例えばの話であって、ですから、とにかく定住人口をふやすためにはいろんなこと、とにかくありとあらゆる手段をやはり駆使してそれを目指そうと言っているわけですから、若い人ももちろん雇用の場も大事ですし、それは誤解をしていただきたくないと思います。
時間も過ぎましたので、交流人口について触れさせていただきます。ご存じのように、2020年東京オリンピックが決まりましたけれども、同じくその2020年に官公庁は日本に来る観光客の数を、やっと1,000万人超えましたけれども、2,000万人にしようと、インバウンドということでそういう政策を上げていますから、これにやはり乗っからない手はないなということが私の持論であります。
もちろん、ここに書いてありましたグリーンツーリズムだとか、いろんな政策は確かに必要ですけれども、それだけで交流人口が劇的にふえるなんていうことは、残念ながら誰も考えられないと思います。
そこで、前にも提案申し上げましたけれども、オリンピックに対して少しでも合宿の誘致
だとか、そういうことを図ることとやはり海外から、これから2,000万人を目指すということですから、恐らく福島空港にもローコストキャリア、ＬＣＣという航空会社もどんどん入ってくるでしょうし、恐らく今の海外の方々の観光志向は、東京に来て富士山を見て京都を見て大阪から帰ると。それが一段落すると、どんどん今地方に外国人の観光客が入っている
わけですから、その点を見据えて逆に受け入れ体制、やはり一番は語学の問題であり、標識の問題とかいろいろありますけれども、会津若松の駅には、日本語と英語と韓国語と中国語の表示がしてありますけれども、まずは町のホームページなりパンフレットなり、そういうものを少しずつ英語版、韓国版、中国版と切りかえながら、柳津町に海外の方々が来やすい、
２５そういう環境づくりを今から私はやるべきだというふうに思います。
そこにあわせて、これは町民課で調べましたけれども、柳津町に海外から柳津町に来てくれている方、外国人の住民ですね、まだ帰化されていない方が11名、帰化された方が９名、全部で20名いらっしゃいます。ここにアメリカ、中国、韓国、フィリピン、タイ、多国籍からいらっしゃっているわけですけれども、例えば受け入れ体制に対しても、やはり魅力ある商品がなければお客さんに来てもらえませんけれども、そういう方々に柳津町の観光の受け
皿の商品づくりを手伝ってもらう、場合によってはアドバイスしてもらう、そういう仕組みをつくって、本人たちが一番柳津町に来やすくなるような環境整備をして、外国からお客さんを招く。場合によっては、この方々たちは最初日本語に対して大変苦労なされているわけですけれども、その中で一生懸命生活されていますけれども、その方たちの語学を利用して今度は通訳なり案内なりそういうことをすれば、また新たな雇用の場も生まれますし、その方は自分の生まれた国の言葉を使って生活につながれば、これは一石二鳥であり、先ほどの定住人口の増加とか、雇用の創出とか、全てにつながると思いますけれども、その点について町長、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
これらについても、前に英語とかそういったものの教室ということもありましたが、先日関係議員のほうからインバウンドのこれからの取り組みということで研修がございました。
そういったところに参加をして、確かに今若松は大変そういった努力をしております。そして、北塩原村、磐梯町、そういったところが、かなり外国の皆さんに来ていただいてもおもてなしができるような体制づくりをしているのは間違いありません。このこともやはり行政が先になって、そして民間の受け入れ体制の旅館の皆さん、観光協会の皆さん、そういった三者一体となってやっていかないと、一方だけが走ってしまうことのないように、我々行政としてそのような場をつくって、ぜひ大勢の皆さんがそういったおもてなしができるような体制づくりが必要であると。それには、議員もおわかりのとおり、今映画の上映が近々あるわけであります。これを機に、プロデューサーの皆さんも言っておりますが、海外でも上映する場合には、田舎という日本の原風景にかなり注目するだろうということであります。そういった意味でもやはり柳津町は素材がそろっているわけですから、ぜひ多くの皆さんが来れるような体制づくりをしていきたいと。それにはやはり民間の皆さんの協力なくしてでき２６

ませんので、行政も先頭になってやっていきたい、そのように思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
前向きな答弁なのか、後ろ向きの答弁なのか、よくわかりませんでしたけれども、とにか
くありとあらゆることを駆使して定住人口を確保することと交流人口をふやすことは、柳津町の最大の課題だと思いますので積極的に取り組んでほしいと思います。
最後の質問に移ります。教育行政についてでありますけれども、答弁のとおり、そういう状況は私も感じております。そこで、関連になりますが何点か質問したいと思いますけれど
も、二、三日前、塙町で学力テストを公表するということで新聞にもきちんと載りましたし、白河市も今後学力テストを公表していくということなんですが、柳津町のスタンスとしては
今どういう状況なのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
教育委員会で確認しておりますのは、町全体の子供たちの、いわゆる小学６年生と中学３年生が受験しております全国学力・学習状況調査の状況については、平均に比べてどのような状況であるかということについてはお知らせしたいというふうには考えております。先ほど議員がお話になりました塙町が既に発表しておりますけれども、数値については、学校別も含めて公表するということについては予定はしておりません。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
その理由として、日教組がその数値を示せば序列化は避けられず子供に過度なストレスを与えると判断していると、新聞にも載っていましたけれども、どうなんでしょう。柳津町の子供たちというのは、もう絶対数が限られていて、小学校２校、中学校２校ずつある中でありますけれども、大体高校の進学校を見ますと偏差値である程度序列化もしてありますし、
何よりも自分の立ち位置がわからなくて目標設定ができるのかという考え方もあるのではな
いかというふうに思うんですね。その点どんなふうにお考えなのか、答弁お願いします。
○議長
２７

教育長。
○教育長
この全国学力・学習状況調査といいますのは、今申し上げましたように、小学６年生と中学３年生が毎年受けているものです。実態を申し上げますと、学年によって大きな波があります。ですから、例えば３年前にすばらしい点数をとった学校がその後ずっと同じレベルが維持できるかというと、決してそうでない例もございます。それから、このテストにつきましては、実際のペーパーテスト、プラス質問紙ということで生活実態、学習の状況、読書の様子といったものも細かに質問をして調べているというのがテストの中身です。
そして、今、日教組の話がありましたけれども、私どもはそういったことよりも、子供た
ちのたった一度のたった２教科の学力の点数によって全て学校がそのように判断されるような、そういう状況について危惧しているというところです。
柳津町では、学力テストはもちろんやっておりますけれども、そのほかに小学５年生と中学２年生は県で行っております学力テストも受けております。年度末には、ＮＲＴというふ
うに我々は称しているんですが、全国の子供たちの学力を標準値としてテストする、そうい
ったテストも受けております。私たちが一番重視しておりますのはそのＮＲＴというテストで、全国平均に比べてどのような状況であるかということを、１年間の指導の成果としてしっかりと見たいと考えております。それは、最終的には一人一人がどのような状況であるかということについての資料というふうに捉えているものでありまして、それを外に出すことで今回も、新聞をごらんになった方はおわかりだと思うんですけれども、県教委は６つの生活圏、本当は７つなんですが今回双相、いわきを一くくりにしてやっているんですけれども、その点数を発表しました。興味のある方はそれを見ますとはっきり順番がつけられます。
では、その順番をつけることがどういう意味があるのだろうかというふうに考えるわけです。子供たちにはテストの結果が個票として配られます。あなたはこういうところはうまくいっていますが、こういうところはもっと勉強しましょうというようなアドバイスをつけな
がらきちっと個票が配られるわけで、子供たちはそれぞれ自分のできぐあい、状況というのは、その時点の情報でありますが、それは得られるわけでありますので、そのことのほうが私は重視すべきことであるというふうに考えております。
ただ、平均に満たないといった場合には、やはり学校で今までの取り組みがどうであったかということをしっかり振り返っていただいて、少しでも子供たちの持っている力を発揮させたいということで、教育委員会としても学校と協議しながらやっていくというスタンスで
２８

はあります。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
時間も残りわずかになってきましたので、教育長、３点まとめて質問をさせていただきます。それぞれお答えいただきたいと思いますが。
まず、柳津町の英語教育ですけれども、残念ながら柳津町の子供たちというのは一番弱いのが英語だと、何人かの先生からお伺いしたことがありますけれども、例えば磐梯町は大変
英語教育に力を入れております。中学校卒業する段階では全員が英検３級あるいは英検準２級を取得して、全ての子供たちが高校に入る前に英語検定を取得して進学していることなんですが、柳津町のある進学校にいった子供が高校に行ってびっくりしたと。自分の周りにはみんな有資格者ばっかりだ、もうスタートラインからおくれてしまったということで、これから、確かに英語が全てではないかもしれませんけれども、やはり世界標準語の中ではやはり英語が一番使われている、人口比から言えば多いわけでありますから、ただでさえグロー
バル化と言われている中で、英語教育をある程度やはり集中的に環境づくりをしなければならないというふうに思っているんですけれども、その点について。
それをあわせて、海外派遣事業にもかかわってくるわけですが、磐梯町はカナダの、名前は忘れましたけれどもある田舎町と姉妹都市を結んでおりますから、海外派遣事業に行きますけれども、４泊なら４泊全部がホームステイをして、ある程度もうどこでも、会津若松で会津大学の教授と会っても話しかけられるような、そこまでのスキルを身につけて帰ってきていますけれども、柳津の場合ですと、子供たちの希望ということで今年はハワイになったらしいんですが、それも２泊がホームステイ、２泊がホテルに泊まってちょっと観光もしてくると。ただ、どうせ海外に行って英語に触れるのであれば、やはり徹底的に英語の環境の中にどっぷりつけてあげたほうが将来的に本人のためにもなろうかと思いますので、その辺も含めての英語教育に対してのお考えをお伺いいたします。
あとは、これは記憶に新しいわけでありますが、長崎県の佐世保市で高校１年の女の子が同級生を部屋に呼んで殺害してしまったと、大変ショッキングなニュースがありましたけれ
ども、これは対岸の火事ではなくて、いつこちらでも起こってもおかしくない。現にここの奥会津でも似たような事件も起きましたし、命の教育、その道徳教育についてこれからどんなふうにして、そういうことが起きないような道徳教育というんでしょうか、命の教育とい２９うんでしょうか、その辺をどんなふうに考えておられるのか。
最後に、これは教育長の説明にもありましたけれども、子供の二極化、学力の二極化と運動能力の二極化、そこに肥満が関連してくるわけでありますが、栄養と運動と学力を一体に管理しようということでスーパー食育スクール、要するにＳＳＳというのが文科省で試験的に始まりました。これはいろんな細かいことがありますけれども、和食中心の料理で給食の７割を和食にしてあげようと。あわせて、食器もプラスチックの簡易な食器ではなくて、きちんとした陶器を使ったり、そういうことをしながら食育に力を入れながら体力と学力と栄養面をしっかり教育していこうと。それによって、ロコモティブシンドローム、要するに子供の運動機能の障害が今はもう出てきて、将来的に介護状態になるリスクが高い子供が大変多くなっていますけれども、それを食育で何とかしようということで取り組みが始まっているわけですが、その３点について、教育長の今のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、初めの英語教育についてですが、確かに子供たちにとって英検等で資格を得るということは大きな自信を得るものでありまして、実際に現在も柳津中、西山中ともに、希望者ではありますが、英検を受験して３級といった高いレベルに達している子供もいるのが現実であります。この件は教育委員会でも何度か話題になりまして、学校のほうに現在いろいろな形で働きかけをしておりまして、全ての学校というわけにいかないんですが、今年度は漢検が被災者対応ということで無料受験がございました。それを柳津中などは全員で受けたというような実態もございます。そういった意味では、子供たちに自信を与えたいというのは学校現場の教員も課題として考えていることでありますので、これから順次取り組みが強まるということになるかと思います。実際には、子供たちの参加については現在自費で参加しているというような状況でありますので、そのいわゆる補助についても今後教育委員会の中で検討すべき問題であるというふうに思っております。
もう一つ、英語教育の一番大きなものについては、英語の授業であります。現在、中学校の英語の授業の４分の１をＡＬＴ、ＪＥＴプログラムということで町に招聘しております外国の青年が今年度８月から交代になりまして、アメリカからスティーブンという新しいＡＬ
Ｔが参っております。幸いなことに、彼は一度日本に留学をしていた経験がありまして、日本語がかなり堪能にできます。ですから、授業の前の打ち合わせとか授業の中で先生とのコ
３０ミュニケーションがとれるような条件でありますので、今年度２つの中学校には幾つか指示をしております。
１つ目は、授業の前、授業の後に担当の先生との打ち合わせを頑張ってやるようにと。大変忙しい中ではあるんですが、それをやるように指示をしております。面と向かってやるということもできますし、総務課の協力によりまして彼に専用のコンピューターを１台今セッ
ティングしているところですので、英語の担当の教員とメールのやりとり等で次の時間には
こういうことをやりますよというような事前の打ち合わせもしっかりするようにというようなことを指示しております。
もう１点は、ＡＬＴには英語の時間はオールイングリッシュで対応させるというふうに考えております。つまり、彼は日本語もできるんですけれども、授業中には日本語を使わないようにというような指示をしておりまして、担任の先生もできるだけ英語で子供たちに接すると。ただ、残念なことは、時間数の制限もございましてやはり４時間のうち１時間しか、
週４時間英語があるんですが１時間しかそれができないというのが現状であります。
磐梯町の授業については、大変注目しておりまして、スティーブンＡＬＴを連れてこの前
磐梯一小の英語活動の時間を見学させていただきました。スティーブンも大変びっくりして見ておりましたけれども、小学校のときからそういったネイティブスピーカーの英語になれていくということが、中学校でも英語の力を伸ばす基盤になるというふうに考えておりますので、今打ち合わせ中ですが、小学校においても打ち合わせを綿密にやった上で、ネイティ
ブスピーカーとしての彼の発音、英語を十分にその場で使えるようにということで、体制整備を指示しているところであります。
海外派遣とのかかわりについては、後で質問もございますのでその中でお話できることか思っておりますけれども、今回ハワイに変えた中身の理由の１つには、ホームステイの割合
を従前よりもふやしたかったというようなこともあることを申し添えておきたいと思います。
それから、道徳教育の充実ということは、全国的に学校に課されている問題でありまして、命の教育は、私は個人的には紙の上では、本を読んではできないものだというふうに思っています。これはやはり自分がいろんなことを体験する中で、いろいろな人と接する中で命というものを考え、命の流れ、それから町の大きな歴史の流れとか、そういったものを感じる
中で、自分の立ち位置が見えてくるのではないかと思っています。そういう点では、道徳の時間というのは小学校、中学校ございますので、それのしっかりした実施ということはもちろん学校にはお願いしてありますけれども、そのほかにそういう体験をする場、それから体３１

験を助ける人、そういったものを教員以外からもいろいろな形で募って、学校の中にそうい
ったいろいろな人が、具体的には町民ということになると思うんですけれども、何か自分が伝えたいものを持っている町民が学校の中に入っていけるような、そういうシステムをもっともっと強化していきたいと思っています。現在も公民館に人材バンクというのがありまして、その中で学校からの要望に応じて学校の教員では教えられない多方面のいろいろ体験活動について講師となって入っていただいておりますが、そういった体験とかいろいろな人に接するということが道徳教育の大きな後押しになるというふうに考えております。
それから、子供の二極化ということですが、今回の全国学力・学習状況の結果を見ましても、残念ながら平均を境に高い得点と低い得点に山ができている、グラフで見ますと山になっているというような状況であります。つまり、高得点を取る子とそこまでいけなくて平均以下の点数で甘んじている子供がいるというのが、柳津町の小中学生の現状です。そういう点は、やはり学校の指導の中で一人一人をどれだけしっかり把握して指導できるかということが大事だと思いますので、先生方のそういった力量を向上するというような取り組みをさらに強めていきたいと思いますし、現在柳津小学校に特別支援のための支援員というのが入っておりますけれども、町と議会のご理解をいただいて今柳津小学校には２名入っているんですが、実は、全体で授業を進めたときに一遍でそれが理解できなかったり、言葉による指示がうまく通らなかったり、そういった特性を持った子供がおりまして、そういった子にもしっかりと学習を成立させるという点では大変助かっております。そういう人の力、マンパ
ワーというのもこれからまた必要になってくるのではないかと。先生方の指導の技量の向上とそういったマンパワーの充実といったもの、両面をしっかり支えていきたいと思っておりますし、今ＩＣＴの環境整備ということで何カ年かかけてやっておりますけれども、最終的には一人一人にタブレット端末を持たせ、そしてそれでいろいろなことを考えたり、発表したりというふうに持っていきたいというふうに思っているんですが、そういったことに大変興味を持つ子もおりますので、そういった学習環境の整備というものもあわせて進めながら、できるだけ二極化を防ぐようなことをしていきたいと思っています。
もう一つ、食育の話が出ました。残念ながら、柳津町の子供たち、小中学生については食育のおくれなのでしょうか、肥満傾向が２割程度存在するというような状況がこのところ続いております。学校のほうでは、そういういわゆる指導の必要な状態にある子供たちに対しては保護者にも伝え、そういう意味で食育について啓蒙を図っているところであります。
ただ、体力については、ロコモティブシンドロームの話が出ましたけれども、子供たちの３２

生活環境が大きく影響してるというふうに言われております。つまり、幼少時の運動、遊び、
そういったもの、体を使って遊ぶということ、体験が決定的に不足している子供及び幼少時より専門的な、体の中で言いますと部分しか動かさない運動に親しんでいるような子供たちに見られるということで、何か曲がれない、しゃがめないといった現象がありまして、今、国としても注目しているところだと思います。ある町ではそれを審査するための審査基準の策定などということで、特に中学生にはそこで補正をするというようなことで取り組んでいるというようなニュースも聞きますので、本町の状況については、体力テスト等ございます
のでそれでもしっかり把握していきたいと思います。
残念ながら、今、小中学生の体力は落ちている状況でありますし、運動そのものに親しむという考え方が若干、これも二極しているのが現実であります。スポーツ少年団に所属する
率がちょっと下がってきておりまして、かつてはほとんど入っていたのが半数ぐらいになりつつあるというのが現状でありますので、そういうスポ少のあり方等も含めて、子供たちの小さいときからの運動習慣については、これからしっかりと検討していかなければならない
中身だと思っておりますし、それとあわせて、食育については、ご家庭の協力がないと全く進まないというのが現状であります。給食は本当に何分の１かしかできません。子供たちは食事のほとんどを家庭で食べております。中には、夕ご飯がお店から買った菓子パンであったりといった例も実際にありまして、子供たち自身に食育の大切さをしっかり把握させながら、そのことが実際にできるようにご家庭の協力も得ながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
最後にします。英語教育、そのスティーブン先生に大変期待を寄せたいと思います。
あと、命の教育なんですが、１つ、参考事例になりますかどうか、第63回読売教育賞というものがありまして、これに群馬県の助産師会が地域社会教育活動で受賞しておりますが、この助産師の方々が各学校を訪問して命の大切さ、具体的には、おなかの中に妊娠３カ月、５カ月、８カ月と同じような重さと形の子供のモデルを子供たちに抱かせながら、おなかの中で2,000倍になるんだよと、そういう教育をして命の大切さを教えてやったところ、その子供たちにアンケートをとったところ、生まれてよかったと思えない児童がいるんです、約５％ぐらい、それがやっぱり生まれてきてよかったと。アンケートの結果、改善してきた例
３３

もありますから、そういう命の大切さを助産師あるいは看護師さんとかそういう人たちの情報を得ながらぜひやってもらえたら、１つの成功事例になるのではないのかなというふうに思います。
何点か早々と質問させていただきましたけれども、これからも柳津の子供たちが、やはり柳津に生まれてきて育っていく中で、本人の能力よりも周りの環境によって各地区の差がつくというのは大変心外でありますので、柳津で生まれ育ったからこそ将来的に夢も目標も持てるような、そういう子供づくりにこれからも貢献していただきたいと思います。
終わります。
○議長
これをもって田﨑為浩君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
５番、横田善郎君。
○５番（登壇）
それでは、２点についてお伺いいたします。
１つ目ですが、小規模集落・限界集落・無人化危惧集落への対応について。
当町も人口が3,600人台となり、今後、限界集落から存続が危うくなる集落がふえてくるのではないかと心配される状況ではないかと思います。道路や上下水道、携帯電話、ネット通信などインフラの整備や農業の担い手、集落営農、集落リーダーなどの人材確保、高齢者福祉対策など町行政とのかかわり、基礎的投資、行政サービスが今後とも可能なのか。かつて100人以上の人口を持った比較的大きな集落も、高齢化、人口減少から急激にその力を失う集落もさらにふえてくるのではないかと予測されます。各課担当業務の結晶が総合的には実を結ぶことではありますが、急激に機能を失いつつある集落、その後、無人化消滅さえ危惧されることに、町長はどのように対応されようとしておられるのか、その所信をお伺いします。
２つ目ですが、公民館機能と基幹図書館の充実について。
現在、ふれあい館、西山公民館、各学校と図書機能がありますが、蔵書を飛躍的にふやし、本の相互貸し出しやきめ細やかな経済対策に見られた図書業務専従者の確保、眠っている各
家庭の本の寄贈呼びかけ、購入してほしい本のアンケート調査、教育行政と一致する児童生
徒の読書への関心喚起など、子供の教育にスポーツとあわせ本に親しむことも必要かと思います。図書機能のあり方についてと、今後増加する高齢者の余暇、生きがい対策も重要な課
３４

題となってくると思われます。高齢者に関心のある本の購入や公民館施設の充実やリーダーの確保、人材育成について、現況課題や今後の方針についてお伺いします。
以上、２点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、小規模集落、限界集落、無人化危惧集落への対応についてであります。
平成26年９月１日現在で、高齢化率は39.23％になっております。昨年９月１日には38.32％で、0.90ポイント上昇しているところであります。65歳以上の人口は1,480人で、５人の増加となっているのが現状であります。
議員御質問の中の限界集落は、人口の50％以上が65歳以上の高齢者であり、冠婚葬祭など
社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指しております。数値だけで見ますと、柳津町でも14の集落になっているのが実情であります。
柳津町振興計画は第５次になり、現在まで人口減少防止対策として少子化対策、また定住化対策、農業後継者育成、担い手育成及び雇用対策等の施策を実施してきておりますが、高度成長期に若年労働力の流出から始まった人口減少はいまだに続いており、共同作業、冠婚葬祭あるいは集落内の行事なども減少している状態でありますから、それと同時に、耕作放棄地や空き家の増加、森林の荒廃などの現象が続いているのが最近の柳津の現状でございます。
また、議員ご指摘の集落人口が９人以下の無人化危惧集落は、農林水産省農林水産政策研
究所の推計によりますと、2010年の3,000集落から2050年には５倍になるとしております。
町としても、集落の現状により限界化に達していない集落、限界化が始まった集落、無人化
危惧集落など、また集落の中には若者が他の集落より多い、あるいは他の集落よりも人口が多いなどのさまざまな形態がありますので、集落ごとの現状をしっかり把握してその対策を検討してまいりたいと思っております。やはり政策的に物事を進めるというのは、私は柳津町だけの問題ではなくて、連携というものを主体にしながらこれらに対応をしてまいりたい、
そのように思っております。
３５

今後とも第５次柳津町振興計画に基づきながら、一人一人が安心・安全に豊かな日々を過ごせるようなまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思っております。
私のほうは以上であります。
○議長
次に、教育長。
○教育長（登壇）
横田議員のご質問にお答えします。
現在、町内の各小中学校、それからふれあい館及び西山支所に図書館あるいは図書室を設置しております。小中学校とふれあい館では、図書購入費として毎年予算化をしておりまして、図書を購入しております。購入しました図書については、子供たちには校内のおたより
で、町内の利用者には広報誌を通してお知らせをしております。西山公民館へも、年３回ですが新刊が入りますと入れかえをしております。
また、教育委員会では、町及び町議会のご理解をいただきながら、柳津・西山に１名ずつの図書館司書を配置し、小中学校図書館にその司書を配置して年間を通して図書室、図書館の環境整備と教員による読書指導の支援に取り組ませているのが現状です。一方、公民館については、司書等の専従者は配置しておりません。臨時職員が本についてのアンケート調査
や本の選定、解説、整理と丁寧に行っており、利用者からは大変好評を得ていると聞いております。
蔵書の整備についてですが、現在のところ一般家庭からの寄贈については受けておりません。
児童生徒への関心喚起についてでありますが、小学校で行っております一般のボランティ
アの方々の読み聞かせは、読書の魅力が身近に感じられるということで大変好評を得ております。しかし、高齢者の方のふれあい館及び支所の図書室の利用についてはまだまだ少ない状況であることから、今後その対応について十分検討してまいりたいと思います。
次に、公民館施設の充実、リーダーの確保、人材育成についてとありますが、これは内容的に見ますと各地区にございます公民館あるいは集会所と呼ばれるところについてのお尋ね
かというふうに存じます。現在そういった施設については、各地区で管理運営を行っていた
だいておりますので、それぞれの地区の実情に合わせて皆さんの利活用と工夫にお任せしているところであります。
以上であります。
３６

◇

◇

◇

○議長
これをもって休議とし、再開を午後１時とします。（午前１１時５９分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
これより再質問を許します。
５番、横田善郎君。
○５番
それでは、再質問させていただきます。
今の町長の答弁を聞きますと、地区別の高齢者の人口集計表、これからいわゆる９月１日
集計の内容に基づくデータであると思います。私もこれをもとに少し質問させていただきます。私もこれを３日ほど前にもらってきました。少子高齢化、人口減少による集落機能の衰
退は、もう今までも何度も将来どうなるんだ、どうなるんだというような言い方で質問をしてきたわけなんですが、少し細かく質問させていただきます。
このデータによりますと、人口は3,773人なんですが、これは野老沢地区のところに入っている人も含む、それから実際は住所はあっても日常生活は他町村に籍を置く人も結構ここに入っていますので、実態人口というのは3,600人程度だと思うんです。その中で、65歳以上の人口が1,480人で14というような答弁が今ありましたが、これは町全体ですが、西山地区、支所地区だけに限って質問させていただきますと、13集落のうち50％以上の限界集落と言われる集落が８つあるわけです。８集落。40％以上になってくるとこれは12で、13のうち12が40％以上なんだと。遅かれ早かれ50％超えるのは間違いないと。一番問題になりますのは、人口が100人以下の集落が13のうち11と。はっきり言いますとこれは大成沢と、大成沢はもう100人ちょっと超えるだけで106人程度、あと砂子原が140人程度だと思ったんですが。
これらの集落の対策が非常に難しいのではないかと、そういうふうに思うわけなんです。
失われているその限界集落、そして行政、集落の機能が抹消してしまう消滅集落、先ほど
町長のほうから答弁がありましたが、さらに進めば無人化危惧集落がもう実現してしまうと。
非常に恐れている時代が来るということなんですが、この影響のせいで町の行政が根本から揺らぐ時代だと思うんです、高齢化社会、いわゆる集落が消滅すれば。これをいかに寿命を３７延ばすといいますか、保全、行政機能の維持管理を図るかということについて、庁舎内部でとか外部の審議会等でこういった問題について本格的に議論をされたことがあるのか、まずそこら辺についてどのように捉えておられるのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
私の記憶の中でお答えいたしますが、内部で人口減少に絞って議論をしたという経験はありませんが、町の振興計画を策定していく中での議論はしております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
やはりかなり広い面積の中に小さい集落が点在しているということは、非常にこれは行政の対策についてもいろんな困難が伴われると思うんですが、まず消滅集落になったらどのような問題が生じるのか。いわゆる荒廃農地とか財産価値の低下、相続放棄、人手不足による農業や林業の維持困難とか道路・水路の維持管理は無論ですが、宅地周りや山林原野の手入れの困難とか。問題なのは、神社とかお寺、それから墓地、そういった維持管理、集落での葬儀、お葬式の際もこれから非常に困難になってくるのではないかと、どのようにしてお寺やそういった集落に伝わるもの、集落共有財産的なものが維持されるのか。
さらに問題なのは、集落に伝わる伝統芸能といいますか、こういったものが廃れて、神社の祭礼とか収穫祭とか、あるいは法事、法用、農業から来ているようなさなぶりとか、さくまつりとか八朔とかいろいろあると思うんですが、こういった行事、そこの集落でしたもの
がみんななくなってしまうと。こういった伝統文化芸能もなくなってしまうと。これは、おもてなしとか集落の安全・安心とかという以前の問題で、非常に大事なことではないかと思うんです。
行政に私が求めたいのは、まず何が問題になるのか、何を残すべきなのか、これを集落に残る高齢者の人と後継者と言われる人、二世代であれば、そして集落から出た人とに、いろんな項目をこちらでつくってアンケートを求めると。そうして、その地区が何を求めているのか、何が一番大事なのか、そういったところを的確に捉えて、審議会等で町の庁舎内部で相談してから、その集落が求めるものについてどのくらいまで行政支援ができるのか、そういったことを早期にすべきだと思うんですが、これは今しなくても、対策するのは５年後、３８

10年後だと思うんですが、いずれにしても実態を捉えると。先ほど町長の答弁にもありまし
たが、各集落の実態を捉えてと言いましたが、どのような実態を捉えるのかちょっとわかりませんが、私はそういう実態を捉えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今ご質問がかなり出てまいりましたが、議員おっしゃるように、生活の基本がなくなってしまうというのが、無人化危惧をされる集落になってくるかと思います。そこのためには、
先ほどのご質問にも出てまいりましたが、総務省の過疎地域等における集落対策、それから国土交通省で今回も出しております拠点施設整備、そして農林水産省で出しております集落
支援、活性化、さまざまな事業があります。その事業をやっていくためにも、まず町がどういう状況であるのかという洗い出しが当然必要になってまいります。政策があって初めてそこに乗っかっていけるわけですので、議員がおっしゃるようにアンケートであるとか、さま
ざまな情報収集は必要だと思っております。
今申しましたように、一つ一つその集落の実態を、現状としてどういうものであるかということを考えて、先ほど町長の答弁にありましたように、まだ限界化までいっていない状況にあっては、今までの一般的な過疎対策、それから中山間地対策でいいかと。それから、無人化の初期に入った場合は、それ以上に対策を進める。無人化の危惧をされる部分にいきましたら、もうそこに住んでいるという気持ちを持っていく対策、そういうふうに分けていく必要があるかと思うんです。そういう細かいデータを集めていく、そこから始めていきたいと、今のところはそのように考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
消滅集落、あるいは限界危惧集落になったときに、果たして町がどの辺まで援助できるのか。これは町の予算がちょっと、見通し等について述べますと、今町の予算を見ますと、普通交付税は18億2,955万7,000円と。昨年より8,000万円ほど減っていると。これは単位費用が減ったんだというような総務課長の説明も過日ありましたが、臨時財政対策債と合わせますと19億5,560万円余りです。これは算定に用いる、前に総務課長が言いました単位費用が減っていると同時に、交付税の算定の基準は一番は人口だと思うんです。人口が減れば交付３９

税が的確に減ってくると。さらに、国のほうでは単位費用を減らすと言っていれば、国勢調査が来年だと思うんですね。来年になれば、3,600人程度の人口であれば、これは５年間が確定されるわけですから確実に減ってくると。そして、なおかつ、いいことか悪いことかわ
かりませんが、やる気のある自治体に、交付金を減らして、計画を組んで数値目標を出して、そういった町村、自治体に援助します、補助しますよと、今そういった言い方を国はしていると思うんです。それらに果たして対応できるのか、どうなのか。町がお金が減ってきた中で、来年以降。今までは潤沢に、なおかつ一律に復興交付金を除いてもいろんな活性化交付金が５億円以上も来たと思うんです。交付税も今言うように、ひところの小泉改革のころは16億円程度だったやつが、５億も余計にずっと来ていたと。こういった中で、10億円も減らしてくれば、50億円にもなる予算、ことしの予算なんか見ますと、繰越予算の４億円、５億円を入れますと、今の現状予算は50億円近くなっていると思うんです。明らかに背伸びした
予算ではないかと私は思うんですが、そういった中の予算を減らしていかなければならないと。そうしたときに、果たして納税意識あるいは町の経常経費比率も上がってくるのではな
いかというのが、今若い職員が多いということであれば、人件費は確実に上がってくるということが予測された場合、経常経費比率は必ず上がってくると。もう町の使える予算は必ず減ってくるのではないかと。かつ、やる気のある町村にだけやりますよというような言い方をされれば、非常に町の行政的な重要性はかなり多くなってくるのではないかと。これらについてどのように対応されようとしているのか。交付税の減額ということはもう確実だと思いますので、これについての見通しがあれば答弁願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず１点目が平成27年に行われる国勢調査、人口になるかと思います。議員ご指摘のように、先ほど町長の答弁にもありましたが、人口は減少し続けているということでありますので、交付税算定の基礎になる人口も当然平成27年度には減ってくるというふうには思っております。
それから、単位費用が落ちたということであります。人口であるとか面積であるとか、あるいは包括的算定部分であるとかということで、確かに8,000万円ほど平成25年度と比べて
平成26年度の本算定では落ち込んできております。
人口を維持していくということが、まず第一番であるかと思います。それから、予算を減
４０らしていくということになります。人口が減少しておりますが、その分高齢化も進んでいるということで、まだまだ町としてかかる費用はこのまま続くのかなと想定はしております。
それから、人件費が上がるということで、現在80人いる職員の中で20名、約25％が５年未満の職員という構成であります。これからその若い職員がそのまま年を加えていけば、当然これは上がってまいります。この対策も必要になってまいります。
それから、地域創生の部分のご質問かと感じておりますが、今月の５日にまち・ひと・しごと創生本部が国において業務を開始したという報道が出ております。年内にも都道府県に対して地方活性化の長期計画策定を促すということの今準備をしているようです。柳津町としても、そこに乗りおくれないように努力をしていく義務は当然出てくるかと思います。そのためには、職員がどれだけいい政策をつくり上げていけるかということにつながってくると思いますので、とにかく１つの課だけではなくて、国においても各省庁が連携してまち・
ひと・しごと創生本部をつくっているわけですから、柳津町としても各課横断のもとに結集して政策をつくり上げていく、この仕組みが必要であると考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
今の総務課長の答弁のとおり、地方の創生、国はこの地方創生を最重点課題として捉えているわけなんですが、これは先ほども言ったように、目標数値を定めて地域に合った計画をつくって、成果を求めてきていると。交付税を減らして、やる気のある自治体、今、総務課長はこれから計画をつくり実態を捉えて個々の集落ごとに対応していきたいと答弁されて、いろいろ危機感を持っているとは思うんですが、今の現状を見ますと、そういう交付税から負担金とか交付金の中に切りかえて、そして地方分権から来る権限の移譲とか、要支援、要介護１・２の介護保険を外すとか、そしてそういった町の行政負担をさらに強く求めていると。交付税は減る、そういった地方分権から来る町の負担は多くなる、さらに高齢者福祉対策等について、かなり町にとっては大変な時代が来るのではないかと。今、総務課長が言いますように、国はメニューをいろいろそろえています、厚生労働省から総理府まで。そういったところのいろんなメニューを、そしてその事業を選ぶのは、自治体独自ですよと。あな
たたちの考えによってメニューを選んで実施してくださいと、そのような言い方をしている
わけなんですが、これから事業に取り組むという中で、西山地区という言い方をすると失礼
かもしれませんが、先ほど言いましたが100人をもっている以上の集落が２つしかないとい４１

うことは、うち高齢化率はもう40％以上がもう、極端に言えば砂子原だけが残ってしまうと。
そうなった場合、砂子原地区で、農林水産省が言っているメニューのように、中核集落という考え方については、この集落をもってから全ての集落、ほかの12の集落を、だから具体的に言いますと、砂子原地区がみんな中核集落として面倒を見れるかと、消防や何か生活とかいろんな問題について。とても私は無理だと思うんです。１つの集落においては、その集落自体もかなり衰退していますから。では、この本町地区から全てを網羅してやるかといいま
すと、なかなかこれも難しいのではないかと思うんですが。こういった基幹集落の考え方についても、はっきりどのように捉えていくのか。どこの集落にするのか。こういう基幹集落
的な考え方は町にそぐわないのか。しからばどのような省庁のメニューを選ぶのか。これを早期に検討すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今議員ご指摘の100人を下回ってしまう集落が今ふえ続けております。以前200人を超していた集落ももう100人を割りそうな状況になってきております。そこの中で、今議員から出てまいりました基幹集落の考え方になります。これは国土交通省の「小さな拠点」整備、それから農林水産省でやっております中山間地域等の活性化のための農山漁村の拠点づくりなどさまざまな事業があります。
考え方としましては、１つは大きな都市を考える、市を考える部分と、あと本当に小さな町を考える考え方が幾つかあるわけですが、例えば支所地区で言いますと、砂子原が現在支所があったり学校があったりと拠点になるかと思います。そこの中で生活の全てのことがかなえられる、行政の部分から例えば買い物の部分まで全部そこで賄えるというような１つの拠点をつくりまして、そこにほかの12集落をコミュニティーバス、町で言いますと町民バスになりますが、それを結んで集落同士の交流をもって再生を目指していくという考え方がございます。
もう一つ、農林水産省の中山間地域等の活性化のための農山漁村集落拠点づくりという事業がございますが、これについては、例えば空き家を利用した農山漁村の活性化とかさまざ
まなメニューがございますので、そのためにも今、町がどうすべきかということをとにかく
早く、先ほど申しました一つ一つの集落の実態を把握してそこに何が必要なのか、当然これについては町独自で考えるものではなくて、集落の方々の意見を取り入れながらそこで決定
４２

をしていく作業が必要になってくるかと思います。先ほど議員ご指摘のように、そんなに時間のあることではありませんので、できるだけ早く進めていきたいと考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
ぜひその集落ごとの対策対応や検討はしていただきたいと思うんですが、その中で、先ほどの町長の答弁にもありましたが、地域、他町村まで広げた中での対応ということも先ほど答弁、私ではなくて７番議員の答弁の中にあったと思うんですが、やはり基幹集落という考え方の中では、他町村のほうがむしろ近い集落もあるのではないかと思うんです。具体的には、豪雪時の除雪とか緊急援助物資とか、あと日常生活においては相互援助、情報交換など
も、隣接町村との信頼関係を深めていくべきではないかと思うんですが、そして万が一のときには、非常な豪雪なり豪雨等については、こちらから行くよりも、具体的に言うならば隣接町村のほうから回ってもらったほうが非常にスムーズな、緊急な場合も、これは緊急自動車なんかはそのようだと思うんですが、町の行政においてもそういったところもやはり信頼関係を築くべきだと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長
町長。
○町長
今、５番議員がおっしゃったように、災害等について今この７町村で話し合いをしているのは、平面連携をしていこうじゃないかという提案をしております。それぞれ首長の皆さんとは話し合いが進んでいるわけですが、それぞれ今度事務方のほうに移しながらやっていきたいという申し出をしております。
それはなぜかというと、例えばそれぞれの町村には姉妹都市がございます。姉妹都市に万が一被災の関係のものがあったときに避難をしてきたというときに、柳津町では200人しか受け答えができない、そんなときにすぐさま坂下町のほうに連携して、柳津と同じように我々も受けますよという平面連携という手法をとっていきたいということで、今それぞれの町村長と話し合いを進めて早目にその協定をしていきましょうという話をしております。そういったことが平時の際に、万が一災害等また豪雪等があった場合には、それらを活用しながら隣接町村にいち早く出動を願ったり、道路の通行を可能にするということができるのではないかと、そんなふうに今取り計らっているところでありますので、皆さんにもまたご協
４３

力を賜りたいと思っております。
もう１点は、山古志村の実例があるんですが、人口減の社会の手本だということでここに載っているんですが、山古志村では2,200人ほどの人口だったんですが、あの震災で半分に人がいなくなってしまったということであります。それで、１つの集落に40人ほどいたのが今20人くらいの集落になってしまったということで、大変今、横田議員がおっしゃったような状態が危惧されている集落の実例がここに載っております。
この中で、今現在先になってやっている方のコメントでありますが、復興は元どおりにすることではなくて、前を向いてやることだということが合い言葉になっていると。そして、復興のために道路や工場誘致、そういったものに改良したり、経済成長時代のそういったものを望む時代ではもうない。それらについては、それぞれの地域に合ったものをしていくべ
きだというご指摘と、そして今このような方法で山古志村は、交流人口の拡大のために闘牛のそういったもので随分と交流人口がふえているという実例がここに載っているわけであります。
そういった意味でも、この前78歳以上の敬老祝い金を、西山地区全部歩きました。そのときに参加していただいた皆さんに話を聞いたら、やはり普段の生活は大丈夫だと。ただ、これから、横田議員がおっしゃるように、道路の草刈り、そういった共同作業がもうできなくなってきている、これが大きな課題になっているということをお聞きしました。まさに今言ったとおりの実態がもう起きているということでありますので、これらについては、やはり町としても十分話し合いを進めて、どのような解決策があるのか。我々の言っている自分の地域は自分たちで守るということだけでは、筋書きどおりにはいかないということでありますので、ぜひその辺も十分話し合いを進めていきたいと思います。
そしてもう一つでありますが、平成27年度の予算概要の要求における主要事項ということで今来ております。これらについては５つほどあるんですが、元気をつくるということと新たな企業のベンチャーということでありますが、いろいろ命を守ると、こういったものでぜ
ひそれぞれの町村が提案をして予算を獲得して、地域開発のために皆さんのアイデアを募っていくというものがありますので、ぜひこれらを利用してこれからの対策を講じてまいりた
いと、そのように思っています。
○議長
補足説明、総務課長。
○総務課長
４４

他町村との連携については、今町長が基本的なことをお話ししてくれました。私のほうからは事務的なこととなりますが、現在でも他の自治体へ柳津町の公共物を構築をするという場合がございます。これは水道もそうなんですが、議会の議決を経て他の自治体へ公共物を構築をしていくということで、以前にも議会の議決を得たところであります。そういうこともありますので、災害における相互応援協定、これも当然必要でありますが、行政上の相互に補完をしていく、そういう必要も今後さらに出てくるかとも感じております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
柳津町は会津若松へ行くより遠い集落が幾つもあります、恐らく。そして、なおかつ地形
的に急傾斜地なり砂防、地すべり、そういった地域指定になっているところもいっぱいある
わけです。今の集中豪雨等を見ますと、町全体が豪雨になるということよりは局部的に、極端に言えば、柳津町が降っていてもいわゆる西山のほうでは降っていないと。あるいは、その逆なこともいっぱいあるわけで、今ニュースでやっているように、北海道とか梅雨のない
ところ、豪雨のないところで78万人が避難だとか。だから、そういったもっと細かい観点から、柳津町の部分的にも降る可能性もあると思うんです。そういったところについては、やはり十分に他町村と連絡連携を図って、奥地の町村もまた同じことで、柳津町から持っていく、援助するということも可能だと思いますが、そういったことについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
本町地区も西山、支所地区もそうなんですが、役場より遠い集落ほどやっぱり消滅集落が多いような気がします。国道とか主要地方道等が走っている集落はなかなか結構あれだと思うんですが、やはりひとつお願いしたいのは、道路整備というのが基本で、もう手おくれかもしれませんがそういった道路の整備、インフラの整備をきちんとこれからも最重点課題としてやっていただきたいと思うのと、それから幾ら町のほう、行政でやっても、行政の考え方とか政策、いわゆる情報が伝わらない、あるいは伝わったとしても集落がそれを受け入れる体制にない、できない。例えば、中山間直接払制度とかあるいは前の農地・水・環境保全
ですか、今ちょっと名前が変わりましたが、そういったところを、幾ら国の制度を町が取り入れても、集落がもうそれをやれるだけの力がなくなってきてしまうと。これは今、農業施策だけについて言いましたが、ほかの事業でも同じようなことが言えると思うんです。もう諦めの集落、これが一番やはり問題だと思うんです。町ではやはり見守りといいますか、や４５

はり絶えず町の行政との話し合いといいますか、しゃっちょこばった対話でなくて、いってからやっぱりいろいろ絶えず日常的な対話も必要だと思うんです。そういったところの見守り、思いやりをやはりこれから末端の集落まで進めていくべきだと思うんですが、これらについての考えはいかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
内容的に道路の整備、それから行政情報が伝わらない、例えば農業関係の制度が地区まで伝わらない、それが伝わってもできない地区が出てくるというような情報であります。諦めという言葉も出てまいりましたが、これも国の制度というとまたご指摘を受けるかもしれな
いんですが、現在総務省でやっております集落支援制度というものがございます。これも特別交付税で補塡されるものでありますが、今日本の中で741名ほどの集落支援員が活躍をしております。集落の維持ができない等々について、支援員の知識と能力によって支えていくという制度があります。そういう国の制度等を活用しながら進めていきたいというふうには考えております。その集落支援員につきましては、基本的にはその地域の話を聞くということで、行政と地域を結ぶ仕事をしていただけるということで、これも国の制度としてありますので、町がその政策をつくり上げていけばその制度を活用できるというふうに考えております。
それから、インフラの整備になってまいりますが、過疎地域にとって一番大切なのは、買い物をする、病院に行くという、まず足の確保になってまいります。町民バスがその一例でありますが、町民バスがなくなってしまうと、高齢者が例えば買い物に出られない、買い物弱者になってしまう、病院に行けない弱者になってしまうということもありますので、まず町民バスが走る道路の整備を今後もやはり続けていくということは当然必要になってくるかと思います。
それから、行政情報をしっかりと町民の方々にお知らせをする機会をもう少しふやしてい
くべきではないかと、そういうふうには考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
時間もなくなってきましたので、ひとつそういう消滅集落、もう限界集落を超えて消滅集
４６

落、あるいは消滅危惧集落、そういった集落については、もうこれからも十分に、最後まで
みとる、町の行政は責任があると思うんです。だから、そういったところでやはり、いろい
ろこの中で予算も減ってくる中ではかなり厳しい時代が予測されるとは思うんですが、しっかりと思いやり、あるいは冷たい行政ではなくて、特に高齢者の方に言わせますとやっぱり町が遠くなったと、行政が遠くなったというふうな声もかなり聞こえますので、できるだけ地元のほうに入って対策を講じていただきたいと思います。全てを町でやるのではなくて、その集落が何を求めているのか、その集落によって皆違ってくると思いますので、アンケー
ト調査等でぜひ対策をしていただきたいと。
次に、２番目に移らせていただきます。
地区公民館について少し重点的にお伺いしたいと思います。いわゆる地区集会施設、これは公民館の所管にあるわけですので、質問することは公民館が答えられるかどうかという問題もあるとは思うんですが、あえてお尋ねしたいと思うんですが、公民館、いわゆる集会所のあり方も、緊急時の避難場所としての町のほうでは、これは議会のほうでもいわゆる高森
集会所施設あたりから緊急避難時の避難所としての機能も高める必要があるのではないかということを話をしたと思うんです。そして、その中で町のほうでも除雪機やＡＥＤ、投光機
あるいは発電機等いろいろ整備して配布して緊急時の避難箇所としての機能を高めたと、これらについては非常に評価するところでありますが。
さらに、高齢化の進む集落では、日常生活にも集会施設をやはり活用していく方向を検討せざるを得ないのではないかと思うんです。というのは、豪雪時、寒冷時内には暖房費、光熱費が非常に各家庭、ひとり暮らし、二人暮らしの老人家庭においては、これがかなり負担になってくるのではないかと。いわゆる電気代、灯油代、これらが非常に高騰している関係で。ある老人ひとり暮らしの家庭の中で、遠くの子供がやはり心配して全て電気に、給水から風呂、皆給水機から電気に変えたり、そうしましたら、冬の間月５万円以上かかったそうです。これではやはりなかなか援助する子供たちも大変だと思うし、ひとり暮らし、二人暮らしの多い集落によっては、集落が希望するによっては集会所を開放して、豪雪地あたり、
そして安全・安心も担保しながら、そういったところの各ひとり暮らしの家庭の経費節減等、諮ってそれらについて町のほうで暖房費やそういった経費の助成をできないか、制度設計ができないか。そういう集まった中では、今でもやっているとは思うんですが、看護師なり保健師なり、あるいは町の地域振興課なり、そういった人たちの話の場、先ほど申しました情
報収集の場、高齢者との触れ合いの場としてのそういったところも踏まえながら、そういう
４７

制度設計ができないか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
ただいまのご質問でございますが、各地域公民館でございますけれども、ただいまあったように活用は十分、地域の区長様の判断によりましてお願いできると思います。
ただいまありました経費等の助成でございますが、これについては、今現在助成はしておりません。議員おわかりのとおり、修繕・改善等については町の助成がございますが、こういった経費面につきましてはなかなか難しいと思いますので、各課との連携等話し合っていかないと、私どもだけでは判断できかねると思っております。
もう１点、情報の収集並びに地域に出向いてのお話でございますけれども、現在も公民館
では出前講座という形で、地区から要望があれば講師を頼んだり、保健師さんを頼んだり、そういった方法はしておりますけれども、各地区の情報を得ましてそこにいろんな形で出向くという事業等については、私ども中央公民館の職員も限定されておりますので、今のとこ
ろはしておりません。なお、今後につきましては、そういったことも各地区の区長さんとお話し合いなどをしながら検討してまいることは必要かと思っております。
以上でございます。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
やはりこれから超高齢化地域社会に柳津町がなってきたときには、やはりそれなりの対応が必要になってくるのではないかと思うんです。その飾り気のない地区の声、あるいは情報収集としても地区公民活動に期待するところであるわけなんですが、そういったことについてはなお各課と連携を図ってというような答弁ですので、それはそれでお願いしたいと思うんですが。やはり町の人口の構成変動によっては、最初に質問しましたが図書機能も変わるのではないかと。子供の情操教育や子供たちの夏休みなど、ふれあい館で勉強している子供たちがおりますと非常に安心もしますし、これを地区の公民館、地区の集会所に広げられな
いかと。結局子供の遊び場というと失礼なんですが、冷暖房、冷房の入っている集会所、そういった集会所を地区の要望に応じて、高齢者や子供たちの備品とか図書とかそういったところの整備・充実を図ってはどうなんでしょうか。具体的に言うと、これが果たして適当か
４８どうかわかりませんが、将棋盤とか囲碁とかあるいは卓球台とか、何かそういったところの設備、その地区に応じてやはり検討をすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
公民館長。
○公民館長
ただいまのご質問でございますが、確かに地区公民館に子供たちが集まりましてその中で、特に夏休みとかそういったときに宿題といった勉強の場、集まっての子供たちのコミュニケーションの場というのは大変必要かと思います。ただ、各地区それぞれ、集会所につきましては、地区の公民館については地区の区長さんにお任せしているのが現状でございまして、地区の区長さんの創意工夫により利活用していただくのは大変結構だと思います。
あと、確かに暖房は全てそろっておりますが、各地区に冷房はまだそろっていないところが十分あると思います。ただ、補助とか何かの形で冷房関係についての補助は今のところしておりませんので、これについては各地区で設置していただくような形になっております。
あともう１点、さっき言われました余暇、趣味の教材等、そういったものについてでござ
いますけれども、今現在各地区に聞いてみますと、なかなか集会所に集まって高齢者の方々、子供たちがいろんなことをするというのが少のうございます。今、言われたことについては、
多分これからはそういったこともこちらで考えていかなければいけないのかというふうに思っておりますので、各地区、区長さん等のお話なども伺いながら、今後ともそれについては
私どものほうで話し合いをしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
ぜひその辺については、今後検討課題としてお願いしたいと思います。
地区公民館設置の場所そのものについて少しお伺いしたいんですが、地区公民館は多くの集落で避難所としての役目を果たしているわけなんですが、大分昔につくりました公民館、集会施設については、地形的な安全性、あるいはこれから高齢化になってくると体力的な弱者と呼ばれます高齢者なりそういう人たちが豪雪時とか豪雨時、その気象条件でも安全に避難できる施設までの例えば道路とか、あるいはそういった電動車とか歩行者の安全性が確保されているのか、どうなのか。あるいは、集会施設そのものも段差があったり何かしたとき、
４９いろいろ高齢者に余り優しくない施設もあるのではないかと思うわけなんですが、そういった施設そのものについての点検を行うべきだと思うんですが、まず１つはこれはどうなのか。
そこまで行くまで避難できるまでの道路等も含めてお伺いしたいと思うんですが。
さらに、いろいろな大きなものについては配布、設備になったと思うんですが、町から本当に離れた集会所、集落については、多少なりの飲用水とか食料、あるいは少しの薬など備蓄しておくべきではないかと思うんですが、これらについて検討していただけないかお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
各地区集会所については、議員ご指摘のように、避難所として使用させていただいております。そのために、昨年もそうなんですが、発電機、投光機等の整備をさせていただきました。平成16年、17年の事業で各避難所、それから避難路ということで１回調査をさせていただきました。それをもとに、平成17年に各世帯にハザードマップという形で出たと思うんですが、各世帯ごとに配布をさせていただいたということがあります。
きょうもそうなんですが、全国各地域でこれだけの大きな大雨の被害によって避難所が全町的に開設されたという報道も出ております。再度、避難所までの道路が安全であるかどうかについても、町だけではなかなか難しいと思いますので、各行政区長さんのお力をかりながらでも調査をさせていただきたいというふうには思います。
それから、飲料水等の備蓄でありますが、現在考えておりますのは、１カ所の備蓄倉庫に備蓄をしましてそれを各避難所に配布をするという想定はしております。今現在のところ、各避難所に備蓄をするという考えはまだございませんが、それも検討させていただきたいというふうに思います。（「関連して」の声あり）○議長
では補足、公民館長。
○公民館長
先ほど段差とか施設のバリアフリー関係のお話がございました。これにつきましては、確かに新しい地区公民館、集会所等につきましては全てそれが義務づけられておりますが、古
いものについてはない箇所もございます。今、各地区の区長さんより要望をいただきまして、
毎年11月にこちらから調査書を各区長に出しまして、改修工事ということでトイレの改修、
５０これも身障の方からバリアフリーと同じように平らにしたような改修、段差の解消、スロープの設置、手すりの設置、そういった要望がございまして、町では30万円以上かかった場合について８割補助ということで、地元では２割の負担というようなことでやっておりますので、そういった地区が今多くなっておりますので、そういった形で解消していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
ぜひそういった高齢化社会における対応について、総括的、総合的に対応していただきた
いと思うんですが。ただ、やはり消滅危惧集落というような集落においては、この負担についてもかなり大変だと思いますので、それは最小限の整備だとしてもできるだけその負担をなくすような形でも検討していただきたいと思うんです。動いている集落ではともかくこれ
から、言葉は悪いんですが消滅集落なんて言われる、消滅するかどうか、限界集落というのは別に人口が減ることではなくて、人口が減って行政機能が麻痺する、行政機能が限界ではないかという言葉ですので、これはなかなか余りいい言葉ではないんですが、ぜひそういった負担の面からも考えていただきたいと。
次に、きょうの私の質問と趣旨はちょっと外れるかもしれませんが、関連してお尋ねしたいんですが、今、都会では邪魔になるからという感情でホームレスを襲ったり、石を投げた
り、あるいは今テレビでもやっているように盲導犬が刺されたり、あるいは白い杖を持った
目の悪い少女が蹴られたりと、心の痛むような事件が相次いで起きていますが、やはり子供たちに触れ合うとき、大人もそうですが、特に子供たちに犬や白い杖がその人にとってどん
なに大切なものかという教育もぜひやっていただきたいと。これは今までやってこられて町としても新しい方針でそういったことを町営方針の中に上げておられましたが、ぜひそういったことは重点的にやっていただきたいと。これが高齢化社会でもやはり１つの対策だと思うんです。そういった説明の中で、ふれあい館の前にあるでこぼこのある歩道ブロック、あるいは公共施設にあるようなブロック、これらについても子供たちにぜひ、そのブロックが何のためにあるのか。車が通るにはでこぼこで邪魔だし、自分たちが歩くには非常に邪魔なんだというようなことでは困るので、社会の中で一般の人には全く不必要なものであっても、高齢者あるいは弱者にとっては非常に大切だということをぜひ教えていただきたいと。それ
５１

が柳津町のおもてなし等につながるのではないかという思いもしますので、ぜひこれらについて社会教育の中で公民館の実施方針の中でやっていただきたいと思うんですが、こういった弱者対策、公民館サイドからの弱者対策をぜひお願いしたいと思うんですが、どうでしょ
うか。
○議長
公民館長。
○公民館長
大変今議員おっしゃったことについては頭を悩ませているところでございますが、確かにふれあい館の前と中に目の不自由な方が通れる通路に今言われた設置場所がございます。これについて、私どもふれあい館でこれはどういうものだということを改めて指導したことはございません。ただ、数日前なんですが、小学校の教育の中で、目の見えない方々についての先生方の調査、調査といったらおかしいんですが、子供たちの自由研究の中にそういったものがあったようなことがありました。なぜそう申し上げるかといいますと、私どものほうに問い合わせがございました。ふれあい館には点字の書物はございますか、目の不自由な方に対する何かはございますかというのがありまして、実はその２点をお話ししましたら実際に見ていかれました。ですので、そういった学校のほうで教育もあったし、親子でそういっ
た関係のこともされているということでございますので、これは大変必要なことなので、私どものほうでこれからは社会教育の中でそれは取り入れていくべきだと思いますので、今後前向きに検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長
教育長。
○教育長
今のに関連しまして、学校のほうでは、先ほど質問ありました道徳教育も含めて、自分と違う存在についての心配りとか、あるいはよく言われる思いやりの心とか、そういうことについてはきちっと題材に上げて指導の場面を設定しておりますので、それが具体的にどういう障害のものなのか、あるいは高齢者に対してのものなのかは、それぞれの学校での取り組
みによって変わってきますけれども、やはり思いやりを持ってそういった方に接するということについては、これからもしっかりと指導するように学校のほうに依頼をしていきたいと
思います。
５２

○議長
５番、横田善郎君。
○５番
今、一口に言えば、我々の思いは地域に優しい地域づくり、高齢者に優しい地域づくり、
思いやりのある地域づくりをぜひとも心がけてやっていただきたいと。これは言葉でなくてやはり実践的に一つ一つ、なかなか一遍にうまくいくということはもちろんかなわないとは思うんですが、長い目で見て繰り返しをしていただきたいと。そういった中で、子供たちも非常に冷酷な面を持っている面もあると思うんです。そういった中で、個々の能力とか芽を伸ばすことも非常に大事、成績も上がることも大事だと思うんですが、やはり共同社会の中で他人を思いやる気持ち、これは教育長の学校統合の問題の中でもそういったことを話されておりますが、ぜひこういったところに力を注いでいただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
私の質問はこれで終わります。
○議長
これをもって、５番、横田善郎君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
暫時休議といたします。
再開は午後２時10分といたします。（午後１時５５分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後２時１０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
それでは、２点について質問をいたします。
１、住宅の整備について。
町が抱える大きな課題の１つに少子高齢化、過疎化があります。地域コミュニティーの衰
退や学校の統廃合、空き家対策などの問題の根源になっている最重要課題と言えます。この５３

少子高齢化、過疎化を解決する特効薬は、まだ見つかっていないのが現状であります。しかしながら、雇用の場や住むところを確保することが有効であることに異論はないところでございます。そこで、この課題解決に向けて特に住むところの確保についての現状と今後の方針をお伺いいたします。
２点目、国土調査の進捗状況について。
土地についての情報は、行政のいろいろな場面で活用されていますが、その情報が不正確であればさまざまな弊害が出てまいります。特に地籍調査については喫緊の課題と考えます
が、なかなか進んでいないように見えます。国土調査のうち特に地籍調査の進捗状況とこれからの計画をお伺いいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
住宅の整備についてであります。住宅の整備につきましては、住生活を取り巻く社会情勢が大きく変化をしております。価値観やライフスタイルの多様化、高度化が進む昨今であります。町民一人一人が真に豊かさを実感でき、魅力ある住生活を実現するためには、時代潮流の変化や社会的要請、居住ニーズの多様化に的確に対応するとともに、地域特性を生かしながら多世代にわたって継承され愛着や誇りの持てる住宅づくりなど、中長期的な視点から継続的な取り組みが不可欠となっております。
柳津町の現状でありますが、持ち家は比較的多いものの、核家族化や少子高齢化、利便性を求めて都市部への転出等、人口減少が進んでおります。こうした問題の解決策の１つとして賃貸住宅の整備が必要であると考えております。町内には民間のアパート等がなくて今後も建設は見込めないため、町営住宅の確保が重要となっております。町営住宅の整備については、平成24年度建設の15戸を含めほぼ満室になっている状況であります。今後の状況を踏
まえ、住宅建設について検討を進めてまいりたいと考えております。
その中で、議員のおただしの課題解決に向けて、特に住むところの確保について現状と今後の方針を伺うということでありますので、既に建設課長をもって指示をしておりますので、進めてまいりたいと思っております。
２番目の国土調査の進捗状況についてであります。
５４

柳津町の地籍調査業務については、平成５年度から実施をしており、途中中止期間が３年間ございましたが、平成25年度まで累計総事業費4,288万7,000円、進捗率は3.7％であります。また、平成24年度から平成27年度にかけては、東日本大震災の地殻変動の影響による座標のずれの確認のため、既に測量を実施した地域の座標補正を行っているところであります。
町としましては、正確な土地の情報の把握と境界の明確化のためにも地籍調査を行うことが必要であると考えておりますが、多大な時間と費用を要するため、今後現状を踏まえながら検討してまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、小林功君。

○10番
それでは、住宅の整備についての再質問をいたします。
先ほど来、何回か質問の中に出てきている事項ではありますが、少子高齢化、過疎化の問
題を解決するには、定住人口をふやすための努力をする必要が大事であるということは先ほど来出ていることであります。中にはとりあえず働く場所があれば人口は減らないという話も耳にしますけれども、しかし、それだけで解決できるような簡単な問題ではないということであります。それとあわせまして、住宅の整備が必要であり、雇用の確保と住宅の整備、これが定住者を受け入れるために町が今後していかなければいけない最低限度の準備であると、そんなふうに考えています。
そこで、今柳津町において例えば実家から独立を考えている人、あるいはＵターン、Ｉターンを考えている人、つまりは柳津町に住みたいという人が柳津で住むところを見つけるには容易なことでしょうか。町はその辺どのように考えているか、まずもってお伺いしたいと
思います。
○議長
町長。
○町長
議員のご指摘のとおり、大変住宅の問題には苦慮しているところであります。今、確かに議員がおっしゃるとおり、その人たちがせっかく柳津町に住みたいと言っても受け皿がないというのが現状であります。そういった意味を込めても急務であると思っておりますので、
５５

住環境の整備は急いでやらなければならない状況であると、そのように思っています。ただ、そういう人たちの受け皿が、今現状では柳津は大変不足しているというのが実態であります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
容易なことではないというような考えを持っていらっしゃるということです。先ほども出ましたが、柳津町の職員は今現在82名おります。そのうち何と27名が町外から通勤をしているということですから、３人に１人がそれに当たるわけでございます。役場職員というしっかりした仕事があって、どうして町外に住むのかと。さまざまな事情があるかもしれません
けれども、私が何人かに話を聞いた中では、ちょうどいい住宅があれば柳津に住むことも考えたいという話がありました。先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、住宅が整備されれば職員が柳津に住めるというようなこともおっしゃっておりました。
そこで、改めてお聞きしたいと思いますけれども、住宅の整備の重要性、これは町長、どのように考えていらっしゃいますか、お答えください。
○議長
町長。
○町長
これは統計上もそうですが、１人の定住が見込める力というのは大変大きなものであります。観光動態から見ても、定住１人ふえることによってかなりの力があるということは、定住１人において81名の観光客を誘致した、そのくらいの力を持ち合わせるというデータが出ております。逆に、反対に１人が減ることによってその力を失っていくというのが現状であります。いかに住環境を整備してここに定住してもらうかというのは、大変重要であると思っています。特に今ご指摘がありました職員なんかは、本当に柳津を希望して来るわけでありますので、ぜひ柳津のために一生懸命やりたいというこの若い力をやはりこの柳津町に残すと、これは一番貴重なことであって大切なことであると、そのような認識を持っておりま
すので、それらについても協議の中でもみんなと話し合って、何とか若い人たちを残せるよ
うな方法を考えていこうじゃないかというような話を提案したこともありますので、そういったものは急務として捉えていきたいと、そのように思っています。
○議長
10番、小林

功君。
５６

○10番
それでは、柳津町の町営住宅について質問したいと思います。
柳津町の町営住宅には、いわゆる公営住宅法に基づく町営住宅というものと、町単の町営住宅、さらには後継者の独身住宅という主に３種類の住宅があります。それぞれの住宅は全て入居済みでありまして、今現在空室はございません。順番待ちをしているというような状
況にあります。
そこで、１つ大きな問題なのは、町営住宅のほとんどが公営住宅法に基づく町営住宅、いわゆる低所得者向けの住宅であると、そういうふうに定義づけられている住宅だということでございます。つまりは、所得制限がついていて、入居を希望しても町の町営住宅の管理条
例に定めてある所得制限に触れてしまえば入居ができないという住宅であります。例外はあるようでありますけれども、原則として月額15万8,000円の収入があれば、これが上限であるという定めになっています。多少控除される額があるとしても、この15万8,000円という所得は世帯全員の所得の合算をするということですから、例えば夫婦の共働きや役場職員などは入居することが非常に難しい状況であります。こういった入居困難な人たちが、やはり先ほど来話にありますが、坂下町や会津若松市のアパートを借りて柳津から出ていってしまうということになっているのかと、そのように思います。
また、現に入居している方も、所得制限の金額を一定金額上回ってしまうと退去をさせられてしまうということがあります。ですから、この理由から労働意欲がなくなってしまい、
そして収入を抑えようと、そういう弊害まで出てくることが考えられるわけであります。
こういったことを踏まえて、町独自の入居条件で入居できる住宅、つまり町単の住宅になるかと思いますけれども、それができれば、一定の所得がある世帯や独身住宅に条件が合わずに入居できない方、そういった方などに柳津に住んでいただけることになるのではないかと考えられるわけでございます。民間のアパート、マンション、こういったものが充実している都市部であればそんな問題にはならないんでしょうけれども、それがないとなれば、どうしても中間所得者を対象とすることができる町単の町営住宅というものを整備していく必要があると、そんなふうに考えております。これがまず１つ、この点に町がどう考えるかをお聞かせいただきたいということと、それとは別に、先ほども少し話に出ましたけれども、民間のアパート経営というものの支援をしていったり、例えば、建てた民間アパートを町が買い受けるというような工夫ができないものかどうか。あるいは、既に考えているものがあれば、お聞かせをいただきたいということでございます。
５７

○議長
町長。
○町長
議員のおっしゃるとおり、先ほど田﨑為浩議員もおっしゃったんですが、そのことにはっきりお答えをしなかったのは、小林議員の２つの質問がありましたので、はっきりお答えをしたいと思います。
皆さんのご協力を得ながら、町単独の幅のある町の住宅というものの建設をしていきたいという方向で今進ませていただいております。これは、協議の中でも少し話をさせていただ
いたんですが、今日まで公営住宅として補助事業、そして所得制限のある住宅を建ててまいりましたが、もうそろそろ柳津町も中間層を町に残していくことも必要であろうということで、その声は、住宅15世帯入ったんですが、その中で３組ほど漏れました。これはまさに双方ありましたので、そういった皆さんが柳津に残れないでどこかに住居を構えてしまうとい
う実例がございましたので、何とか柳津町でも多くの皆さんに喜んで住んでいただけるような対策をしていきたいと、そのように思っています。
そして、今、創生会議というか、やっているわけですが、これらに提案をさせてもらって、
定住化、そして若者の定住を図るためにどのような方策があるか、民間の方々とアパートを建てる力がそこに備えられるかどうか、そして町がどのような支援ができるのか、その辺もあわせてやっていきたいと。できれば、町なかにそのようなアパートを建ててもらえるような民間の力を町が支援できないかどうか、そういったこともこれから進めてまいりたいと思っています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
早急に検討して結論をだしていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
次に、ここ数年来、先ほど７番田﨑議員の質問にもありましたけれども、柳津町を出て他町村に住宅を建てた、転居されたという方がいらっしゃいます。町に分譲地を抱えながら、持ちながら、柳津町に踏みとどまっていただけなかった。さまざまな理由があると思います
が、なぜそうなってしまったのかということを分析する必要があると私は思います。昨年分
譲地の値下げを実施しましたけれども、それで果たして十分なのかどうか、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。
５８そして、本当に理想ではあるんですけれども、分譲地にはやはり地元の材料を使って、そして地元の職人が建てられるような方法というものを考えていくべきだと私は思うんです。
１つの例ですけれども、今年度の事業で湯川村は村で造成した宅地にＣＬＴ、クロスラミネ
ーティッドティンバーですか、という新しい木材パネルを使った２階建ての集合住宅を今つ
くろうとしております。来年の春完成を目指すというような話でありますが、非常にスピード感があって私はうらやましく思っているところであります。我が柳津町も補助制度などの仕組みづくりも含めて、こういった先進地の成功事例をもっともっと参考にして住宅の整備を進めていくべきだというふうに強く思っているんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
分譲地でございますが、いろいろ今までＰＲ活動を行ってきたわけでございますが、一応都市部に対してもＰＲ活動を行っておりますが、実際入居している方々はやはり柳津町の周辺の町村からの入居がほとんどでありまして、その人たちの入居を考えるところが必要であるという考えから土地代を下げたわけでございます。今のところその効果についてはまだ見
えておりませんが、今後ともＰＲ活動を行ってまいりたいと思います。
当初、分譲住宅を申し込む際に、ＰＲ活動を現地で行ったわけなんですけれども、そのときに地元の大工さんたちを呼びましてこういう住宅ぜひ地元の大工さんで建ててほしいということでＰＲ活動を大工さんにも行っていただきたいという形もありまして、また地元の大工さんが行えるような形で50万円の補助等もそういう意味で行ったわけではございます。やはり住宅メーカーさんで建てるようなのがほとんどでありまして、なかなか地元の工務店さんを活用してくれないのが現状であります。
今後、先進地で進めておりますツーバイフォー的な、恐らく壁式構造の住宅だと思います
けれども、そういうのを地元でできないかも含めて検討はしてまいりたいと思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
住宅の販売に当たっては、一度大工さんの仕事になるために補助を組んだということでありますけれども、かなり前の話であります。功を奏していないということであれば、では次５９

はどうするんだというスピード感が非常に大事だということを申し上げておきたいと思います。そして、分析をして、どういったふうにすればいいかということを考えていただきたい。
とにかくスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
それでは次に、住宅として使用できる、できそうであるというものに、今社会問題化をしている空き家というものがあります。去年調査の結果130戸であった空き家も、ことしは140戸にふえたというような話も聞いております。その中で、去年の段階ですが、そのまま使用できるものや、あるいは少し手を加えれば住めるという建物が80棟あったということでありますけれども、今現在そのうちの４棟だけを会津地方振興局のホームページに載せて掲載をしてもらっているということでありますが、私から見ると、そのことがどうも県に任せ切りではないのかというふうに見えるんですね。そうではなくて、もっと町で積極的に賃貸ある
いは売買、こういったところに関与をしていけば、これは空き家の対策とさらには今言った
過疎化の対策、こういったものの両方をクリアできるような結果になるわけでありますから、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
実は、おととしになりますけれども、Ｉターンを希望していた人が、借家の情報を町に問い合わせた、ところが非常に対応が冷たかった、悪かったというようなお叱りをいただきま
して、私のところに苦情が入ったことがありました。柳津町はどんな町なんだろうということで見に来た人が、気に入ればまず役場に行って問い合わせるというのが普通なんでしょうから、役場の窓口として対応できる体制づくりというものをぜひ私はやっていただきたいと思うんですが、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、議員がおっしゃいました平成25年度で実施をいたしました空き家のデータベース作成
であります。159戸を想定しておりましたが、調査をした結果、空き家については130戸ということで出ております。大まかな数字でありますが、修繕をすれば居住が可能であるとか、そういう部分を含めますと61％がそこに入ってくると。残りの39％につきましては、老朽化によって倒壊もするであろうという部分になってきております。
もう１点が空き家の住宅の再利用についてでありますが、これにつきましても町だけではなくて、今、国が進めております空き家対策の整備事業というものがございます。これは、社会資本整備事業の交付金を使って行う事業でありますが、そういうものを活用しながら町
６０

の中の空き家対策を進めていきたいというふうに考えております。
それから、町においでになった、空き家情報を探しに来られたお客様が怒って帰ってしま
われたという状況でありますが、その件につきましては私のところまでその情報が来ておりませんけれども、もしそういうことがあったとしたら本当に申しわけないところであります。
今、職員につきましては、毎朝朝礼の中でも言っておりますが、お客様に背を向けない、そういう対処をしてくださいということで話もしております。現在、今もそうですが、職員につきましては、カウンター越しではありますがきちんと対応してくれているというふうに思っております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
もう１点、空き家についての質問になりますが、実は９月４日に三島町に国交省の住宅総合整備課長がいらっしゃいまして、空き家対策事業についてという講演会がありました。役
場からも何人かいらっしゃっておりましたけれども。近々、国会でこの空き家対策推進に関する特別措置法案というものが成立をする見込みだということでありました。空き家の取り壊しあるいは再生がスムーズにできるようになるということでありますけれども、しかし、その講演を聞いた中で、現在でも国土交通省あるいは総務省あるいは農林水産省のそれぞれの省庁がいろんなメニューを用意しているみたいなんですね。これは本当に驚いたわけなんですけれども。このメニューをそれぞれの町がどのように利用して事業を実施していくのかということは、これは町次第なんだ、町の動き次第なんだという話でありました。やる気次
第で現状が打開できるというような課長の説明がありました。
こういう体制にあるのであれば、町で具体的な構想というものは当然必要になってくるかと思いますけれども、今現在検討しているメニュー等があれば具体的に教えていただきたい
んですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員の皆様方も９月４日に三島町の交流センター山びこでの国土交通省の方の講演をお聞きになったかと思います。詳しいこのご質問なんですが、この後また田﨑議員のほうで空き
６１

家対策ということでも出ておりますので、ここについては若干、簡単に説明をさせていただ
きます。
今、町として考えておりますのは、実は平成25年７月ですが、住宅に関する説明会の中に空き家という部分がありましたので、東北地方整備局の調整官の方との協議をさせていただ
きました。そこの協議の中で、まずは空き家の政策をつくっておくことが必要であると。そのために、昨年度空き家のデータベース化を実施しているわけなんですが、町として空き家対策を政策としてどう捉えるかということをまず決めておきまして、その計画を県を通じて国に上げていくということが必要になってまいります。全体としての空き家対策を進めていく場合ですとそういう流れになってまいりますので、現在そこに向かって今事務を進めてい
るというふうに表現したらいいと思うんですが、まだ進行形の状況ですので、確実にこれを実施してまいりますということはまだ言えないんですが、そこに向かっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
働く場所の確保と住宅の整備、この２つは定住者をふやしていくための最低条件であるということは、先ほど来言ったとおりであります。言わば、地ならしに過ぎないわけなんですね。さらにもっと言えば、地域特性を生かした魅力的な地域づくりやぜひ住みたいと思うま
ちづくりということに徹底的に思い切って取り組んでいかなければ、到底この少子高齢化、過疎化の問題解決にはならないわけであります。まずは早急にこの２つの最低条件をクリアしてほしいと強く願っております。ゆっくりしている時間はないと、危機感を持って当たっていただくように申し上げたいと思います。
次に、国土調査の進捗状況についての質問に移らせていただきます。
柳津町の土地について、登記簿に載っている土地の面積や公図に載っている土地の形は、実際の土地の面積、形と合致していない状況に今あるわけであります。この面積や形、さらには土地の所有者などを正確に表示していく作業がいわゆる国土調査というものであります
が、現在こういった不正確な土地情報に基づいて町は行政事務を行っているわけであります。
例えば、山林などを実際に測量してみますと台帳面積の５倍あったとか、あるいは中には10倍あった、そういう面積がふえることが珍しくありません。もちろん、その逆もあるわけです。実際と全く合っていない台帳面積をもとに、固定資産税を課税しているわけであります。
６２

これらは、さらに固定資産を正確に課税するために、または社会情勢を反映させるということだと思いますけれども、３年に１回不動産鑑定士に依頼をしまして固定資産評価額の見直しまで行っているということです。その基礎となっている不正確な台帳面積ですから、法律の定めとはいえ、不動産鑑定士に評価額の見直しを行うというその意義すら私は疑問を感じるところであります。ちなみに、この評価額の見直しだけで今回は約130万円を支出しているわけであります。
こういった現状を踏まえて、町はどのようにこのことを考えているのか、ひいては町の信
頼、信用にもかかわることだと思いますので、回答をお願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
私のほうにつきましては、固定資産税のほうでお答えをしていきたいと思います。
議員ご指摘のように、３年に一度評価がえを実施しております。３年に一度不動産鑑定士
による評価がえのための鑑定も実施をしております。詳しく申しますと、それ以外に、毎年ですが、宅地について下落修正を実施して、より確実なデータで課税をさせていただいているという状況であります。
今、議員ご指摘のように、法律上は台帳で課税をしていいということになっておりますので、地方税法上に基づいて台帳課税を実施しているのが現況であります。宅地につきましては、毎年不動産鑑定士による鑑定によって正しい課税をしているというふうに考えておりま
す。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
総務課長、私が言いたいのは、不動産鑑定士に評価の見直しをするに当たって、例えばどこどこの山林は平米当たり幾らだというような基本を定めて、それに台帳面積を掛けてその土地の評価というものを出しているはずなんですね。その基礎となる面積が本当に不正確な場合であれば、幾らもとの単価を専門家が定めたとしても意味があるのかどうかということを私は言っているわけなんです。そのことについてちょっと。
○議長
６３

総務課長。
○総務課長
今、柳津町の土地といいますのは、約８万筆ほどであります。これを１筆１筆計測をして課税をしていくというのはなかなか難しいということで、地方税法上では台帳課税という内容をとっているわけでございますが、そこに加えての国土調査ということをから見ますと、
これは先ほどの町長の答弁にもありますように、平成５年当時からやっていたと記憶をしておりますが、この長い時間と経費を考慮した場合に、これを継続していくべきか今検討しなければいけない状況にあると、そういう状況の中で私のほうで今お答えをしておりました。
○議長
10番、小林功君。

○10番
実は、国土調査の進捗状況でありますが、全国的に見ますと全国で51％終わっております。
福島県内では61％、さらに福島県内で100％完了している市町村が18市町村あるわけであります。そんな中、柳津町の進捗状況というのは3.7％に過ぎません。柳津、三島、金山、昭和の進捗状況が県内でも極端に低いというのが非常に気になるところであります。このままのペースで進めていけば、150年から200年たっても終わらないのではないかという話であります。こういった事業の進め方に私は意味があるのかなと大変疑問を感じているところであります。事業には選択と集中というものが必要かと思いますけれども、今後さらに、今、総務課長は検討中であることでありますけれども、この質問がなければ来年も再来年も同じよ
うな形で続けていこうということであったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、私が話しましたのは、現場事務ではなくて政策としてどうあるべきかということでお答えした内容でありますが、細かい事務については地域振興課長から説明をさせていただきたいというふうに思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今現在、柳津町につきましては、久保田地区と細八地区ということで２カ所やっておりま
６４す。久保田地区につきましてはおおむね完了でございますが、計画に入った場合は速やかに実施、出されるだろうということで平成５年から始まっております。約10年ほどかかっております。それで、今現在細八地区につきましては、中山間総合整備事業に入るために地籍調査が必要ということでやっております。
今後につきましては、多大な時間と費用がかかるために、優先順位を決めながらやっていくような形で考えております。ただ、国土調査としては、実際福島県59町市村のうち58町市村が着手しておりまして、１村だけ未着手です。その中で、休止している町村は17市町村、実施している市町村が17市町村ございます。それで、予算的には国が50％負担、県が25％、町が25％でございますが、特別交付税の措置がございまして５％の負担で町はできるようになっております。しかし、町としても人員不足と予算のほうを絡めますと、財政的に県のほうでも17市町村実施しております絡みで予算が足りないということも、制約がございまして、
今後につきましてはそういうところを考えながら進んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
私は、国土調査については、やったほうがいい、やるべきだという立場できょうは質問をしております。国土調査をしないとさまざまな不都合が出てくるということ、今固定資産税について１点話をしましたけれども、さらには、町は町有財産、町の財産というものを所有しております。これが大概民地と接しているわけです。その場合、隣の民地の所有者に境界に立ち会ってくれないかというような申請を出された場合、これは総務課の担当になるかと思いますけれども、どういうふうにした方法で確定をしていくのか、私は非常に疑問に感じております。これは総務課長にまずお聞きしたいということと、もう一つは、平成16年ごろに機関委任事務の廃止ということで、昔からあった赤道あるいは水路というものの維持管理
が県から国に事務が移されました。これらの赤道や水路というものも非常に、幅はそんなに広くないですけれども、長い距離がありますので、こういったところについても、例えば赤道、水路に接する土地が何らかの工事をやりたいといったときには境界確定の申請が出てくるわけです。そういった場合、担当は非常に私は苦慮するところだと思うんですね。この赤道、水路については地域振興課の担当になるかと思いますが、どういった対応をしていかれ
るのか、その辺を簡単にお伺いしたいと思います。
６５

○議長
まず、総務課長。
○総務課長
それでは、町の公有財産と隣地についてでありますが、公有財産の中には行政財産と一般の財産がありまして、総務課で担当しますのが一般財産になります。行政財産については、
その行政目的のための主幹課で担当してまいりますが、基本的には隣地の所有者の方との立
ち会いのもとに確定をさせていただくということになっております。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
法定外公共物の譲渡につきましては、平成12年からやりまして平成17年３月までに市町村に譲渡ということで、地方分権の推進を図るためということで譲渡申請をしたところでございます。これにつきましては、今町のほうに譲渡申請されていますが、登記等についてはまだ埋まっていないところがございます。
法定外公共物につきましては、町のほうになっておりますが、その分の立ち会いにつきま
しては、地測図と、測量士さんを立ち会いしまして法務局の公図をもとに法定外公共物、赤道と所有者の立ち会い、境界の確認をし、現在のところお互いに立ち会いして合意のもと実施しているところでございます。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
いずれも町サイドに確たる、ここが境界だという資料がないわけですから、現場に行って隣接する民地の所有者と合意の上ということになるかと思うんですが、結局は隣の所有者の言うとおりに決めるのかということになるわけですよ。ですから、大変担当課は苦慮するということが言えます。これは国土調査をすればそんなことはないんだよという意味で今質問をしたわけですが。
さらにもう一つ、境界や所有者がわからないということから、実際災害の復旧がおくれた
り、今、町で実施している森林再生事業等の公共事業がおくれたりという困った状況が起こっているわけであります。そして、今の柳津町の現状、そして今後の柳津町を考えると、も６６

っと大事なことは、境界を知っている人が今後どんどんいなくなってしまうということです。
さらに、農地が荒れ、山林が荒れていけば、まずます境界が不明確になっていくということですから、境界の立ち会いすら困難になってくるわけであります。
しかし、先ほど言った国土調査を一度実施してしまえば、例えばくいが抜かれてなくたってしまったりしても、座標のデータに基づいて簡単に復元できるメリットというのも当然出てくるわけでありますから、柳津町のように山林が多くて耕作放棄地が今ふえてきている地
域こそ、国土調査を急いで実施する必要が私はあると考えますけれども、どうでしょうか。
お考えをお聞かせください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長圃場整備された農地につきましては、その形でやっていきたいと思っております。
あと、実際に立ち会いした場合に一番困難になってくるところが、所有者がいないということと、お亡くなりになったということもございましてなかなか同意が得られない場所もありますので、それについても今後優先順位を決めながら進めていきたいと思います。（「町長に」の声あり）○議長
町長、このことについて補足説明。
町長。
○町長
議員のおただしでありますが、この国土調査も２カ所今やっているんですが、久保田も平たん地域だけです、やったのは。山林等々には一切手をつけておりません。そういった意味
では、ここに書かせていただいたやはり明確化が必要であろうと思いますので、ただ、今課長が言ったように、１人くらいの担当者ではもう何十年、何百年かかってしまうと。やるな
らば集中してやらなければならないと。今の職員の体制で果たしてそれができるかというと、
今疑問であります。そういった中で、山林等については議員がおっしゃったように、森林再生の中で明確化を進めていきたいと思っております。国土調査については、それらについての選択肢をこれから、この前も協議で皆さんと話をしたんですが、これからもきちんとした体制の中でどういう姿であるべきか検討して皆さんにわかるようにしていきたい、そのように思っています。
６７

○議長
10番、小林功君。

○10番
町長、これはやるなら今なんですよ。これから遅くなってしまうと、本当にできなくなってしまう。地域振興課長、先ほど話ありましたけれども、費用については国が半分、そして残りの半分のさらに半分、４分の１が県で、さまざまな予算の措置がありますけれども、そういったものを考えると町は恐らく５％の負担でできるということですから、とにかく何よりも今後の柳津町の町土の保全ということ、土地の情報をもとにして行われる行政事務の円
滑化、そして納税に関しては公平性の担保ということも出てまいります。私は速やかに国土調査の進捗状況を100％に近づけるような努力をぜひしてほしいと強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって、小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
休議といたします。
午後３時10分再開といたします。（午後３時００分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後３時１０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番（登壇）さきの通告のとおり、２点について質問させていただきます。
１、空き家問題の対応について。
少子高齢化の進行により現在もふえつつある空き家の問題について、町の対応状況についてお伺いします。これは、平成24年６月に同僚議員も質問されていますが、平成23年４月に調査された空き家の数は110棟と報告されました。しかし、その後年々増加傾向にあると思われますが、この空き家問題は全国的にも問題化されています。その中で、町はその調査を
６８

踏まえて今後どのような対応、対策をする考えなのか、条例化もあわせてお伺いします。
２、現職・町長の進退について。
来る平成27年６月の任期満了に伴う町長選の４選に向け、現職・町長は立候補の意思が固まっているのか、進退表明の予定についてお伺いします。
また、今まで市長として「みんなが主役！笑顔が広がる絆のまち」づくりをスローガンとされてきましたが、人口減少に歯どめがかからない中どのように評価されるのか、お伺いします。
以上、２点についてよろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田﨑議員にお答えをいたします。
まず、１点目の空き家問題の対応についてであります。
平成24年６月議会定例会でご質問をいただき、平成23年４月に実施した空き家調査での空き家件数は110棟でありました。落雪、火災の危険性、景観の阻害等により日常生活に支障がある場合は、行政区等と連携して連絡対応をしているところであります。権利関係や経済的な支援策が可能かについては、先行している市町村を参考にして課題解決に当たりたい、
そのような考えを持っているところであります。
その後、２年を経過しておりますが、今までの経過と今後の対応についてお答えをいたします。
平成25年度に空き家調査を実施いたしました。所有者確認、管理指導や空き家の有効活用を図るための柳津町空き家データベースを作成いたしました。その結果、空き家の総数は、本町地区では78件、支所地区での件数が52件の合計130件となっております。昨年９月には、所有する空き家に関する意向調査、11月には空き家の所有者及び管理人の方々へホームペー
ジ掲載の協力依頼を実施しております。また、昨年７月には東北地方整備局による都市・住宅事業相談会において空き家対策について参加をしており、空き家に関する政策策定についての協議をしたところであります。
今後の対応でありますが、空き家の再生や除去について、国土交通省等の事業を活用した事例が発表されておりますので、これらの先進事例を参考にしながら空き家の対策に取り組
６９

んでまいりたいと、そのように思っております。
２番目の現職町長の進退についてであります。
現在、平成23年新潟・福島豪雨災害の復旧について一定のめどが立ちましたが、町内の完全な復旧はまだ終わっておらず、今後のまちづくりの基礎となる只見川圏域河川整備計画を県が策定中であります。また、都市再生整備計画、森林再生事業も急務であり、諸課題の対策に専念をしてまいりたいと考えております。議員のご質問については、時期を見てお示しを申し上げたいと、そのように思っている次第であります。
また、第５次柳津町振興計画の将来像「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」は官民一体となって、そしてまた個々、地域及び町全体として進捗をしていると思っておりますので、これからも努力をしてまいりたい、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番
それでは、質問になりますが、先ほど来同僚議員のほうからいろいろと空き家関係に対する問題が出ていまして、これに付随する空き家がどのようにふえてきたんだという問題が、
やはり少子高齢化なり、人口の減少が伴っているというような報告が執行部のほうからも出てございますが、ただいま町長の調査結果ということで出ていまして、年々ふえてきていると。データベースで作成しましたら130件空き家があるんだというような数字が出て、かな
り私もこの数字を見てびっくりしたんですが、これは二、三年後になればまたふえていくのかということで、このままの状態でいいのかなと。それで、町のほうでは、今ほど言いまし
たがホームページの掲載をしているんだと。これは、先ほど10番議員も質問で出したんです
が、県のほうのホームページに掲載しているというような情報なんですが、これは先ほども言っていましたが、国交省の会に私も機会があったので出席して勉強させていただいたんですが、できれば県のホームページの掲載、丸投げではなくて、やはり町独自の、今全国の市
町村で制度化しているのが、空き家バンクという制度化なっているのがあるわけなんですが、やはり柳津町も独自で空き家バンクの制度化なりやってはどうかなと。そうしていかなければ、もう我々は全部空き家の総数をデータベースに入れてもう丸投げになってしまうということで、実際の姿が見えない状態になってしまいますので、その辺をひとつ考えていただき
７０たいというふうに思います。
空き家の総数130件のうち、有効活用できない戸数というのは何件あるのかお尋ねしたい
んですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、田﨑議員ご質問の活用ができない空き家とそれ以外の空き家について、データ
ベース作成の結果をお知らせしたいと思います。
全体として見ますと、修繕をすれば居住が可能な家屋は61％、それから残りの39％においては、老朽化による倒壊あるいは防犯や衛生面等の問題があるという大きなくくりで分けております。その中で、良好、おおむね良、修繕が必要ということで分けてみますと、良好というものは41戸、おおむね良というのが18戸、修繕が必要というのが21戸ということで分けております。完全に使用不可というのが６戸になってまいります。先ほどの大きなくくりの中では、居住な可能な家屋は61％であるという内容であります。
○議長
あと、空き家バンクの制度化について。
総務課長。
○総務課長
失礼しました。
空き家バンク制度というのは、私の頭の中では２つ捉えているんですが、町の中での空き家バンクという捉え方ともう一つは、例えば県の中で実施をしている空き家バンク制度であるとか、そういうくくりがあるかと思うんですが、町のデータベースをつくりましたのは、そういう情報を確実に捉えておく、映像としても捉えてありますので、それを所有者の確認
によって公表していくことが可能であるということで、空き家バンク制度があるとすればそこに掲載していくことは可能であると思いますが、あくまでもその所有者の確認を得ないと公表できない部分がありますので、その辺も空き家の政策として今後考えていただきたいというふうに思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
７１それで、不可能が39％という数字が出ているわけですが、残り61％は何とかリフォームなりすれば賃貸関係ができるというふうに捉えられるわけでございますので、これら61％をできるだけ減らすためには、やはり先ほどから言っていますように空き家バンク制度、これは導入、必ず実施、私はしていただきたいと思います。
それで、このホームページの掲載について昨年の11月に行いまして、その後どのような結果になっているのかお尋ねします。
○議長
総務課長。
○総務課長
登録しておきました情報につきまして、現在他県から照会が今１件入っている状況であります。近いうちだと思うんですが、１回は柳津町にいらっしゃっていますので、近いうちにまた訪問されるというふうには考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番わかりました。
では、続いて、現在、ご存じのとおり地方や都市部でも空き家が増加しているというのはわかるんですが、国交省の調査結果で公表されているとおり、全国の空き家の所有者の７割が特に何もしていないまま放置しているというのがわかりました。理由として上げられることは、人口が減っただけではなく、別の住宅に住みかえた後に売却や賃貸するつもりもなくそのままの状態で放置していると。さまざまな理由がありますが、当町の事情として把握している旨についてお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
空き家の中には、就職のために転出をされて親が残られたんですが、その後親が亡くなられたということで空き家となってしまうというのが一番多いのではないかというふうに思います。それから、もう少し考えられますのは、将来戻ってくるというような形で一時的に空き家にしておいた物件が、そのまま空き家になってしまった。これもやはり内容的には就職をするために外に出られたという状況になってくるかと思います。今想定される内容として
７２

は、今現在考えておりますのは、そういう空き家として残ってしまったという状況であります。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私が思うには、少子化により相続する世代の人口が減るに伴いまして、さらなる空き家の激増が予想され、荒涼とした町なみ、これらが広がれば人口の流出というか、先ほどから言っていますように加速されます。地域の崩壊にもつながるということでございます。私的財産である住宅は、本来所有者がやはり責任を持って管理すべきでございますが、本人が高齢者施設等に移り住んだり、相続した人が遠方に住んだりして、手つかずになったままの例が目立つのが今現在の現状だと思われます。しからば、空き家のまま放置されれば、さまざまな問題が発生するのは知ってのとおりでございます。管理されていない空き家は、景観が悪くなる一方、ごみなどの不法投棄のたまり場になったり、放火や不法侵入の犯罪の温床になる懸念もされます。あとは、災害発生時の場合には、倒壊しまして避難路を塞ぐというような状況下にもなる可能性、大きな問題を生じます。
このようなことを十二分に理解して、町の安心、具体策が多分あると思いますが、どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
これにつきましては、平成24年６月議会だったと思いますが、そこでも答弁をさせていただきました。現在の状況ですと、危険な家屋等については、行政区の区長さん等を通じて所有者の方にまず連絡をしていただく。それから、連絡先がわかれば、町としてもそこにお願いをしていくということを現在やっております。
今後、考えられるものについては、本当に危険で例えば通学路に倒壊しそうであるという部分については、これは町として何らかの方法を下せるのではないかとは考えておりますが、
ただ、そこに出てきますのが民事関係の法律であります。個人の財産に手をつけていくという部分がまだまだハードルとして残っておりますので、その件につきましては９月４日に行われました国土交通省の職員の方の説明の中にもありましたが、実際に首長がそこに勧告をすることができる、あるいは代執行までできるという、条例化をした自治体もあるようです
７３

ので、先進的な事例を参考にしながら、今柳津町が何をできるかということも踏まえて、データベースの活用もあわせて考えていきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
１番議員にお答えをしたいと思うんですが、ここ５年の間に久保田地区で空き家が３つご
ざいました。いずれも親戚の人、そしてどうしてもやはりそれは空き家が目立つということで再三お願いをしてやった結果、その３つとも全て解体をしてきれいな砂を敷いての空き地にしていただきました。そういう事例がありますので、やはりそこにいる皆さんに積極的にかかわってもらうということは大切な事例であると思っていますので、早目早目の対策をしていくというのがそういった結果に結びついたのかと思っております。今の時点では空き家も１件だけ今、ものすごくいい家なんですが、昨年空き家になったんですが、これは１年に二、三回帰ってくるような状態でありますので、空き家には相当しないと思っております。
そんな事例がありますので、そういったことも１つの参考にしながらやっていきたい、そう思っています。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
そうなれば幸いなんですが、所有者がなかなか対応できない家庭というか、そういう事情
がいろいろ柳津町には多いと思うんですよね。ですから、私はその辺を、前回同僚議員の話もありましたが、公費で何とか対応できないのかなということで、もう私は公費を使わなけ
れば実際これは不可能ではないかということで、今回このような質問をさせてもらっている
わけなんですが、それで前回も条例の話が出ました。町全体の安全・安心ということでかかわるため独自に条例を定めるなどして前回同僚議員が提示した条例案、これをたたき台として問題の対応策の制定を急ぐべきと申し上げた結果、町長の答弁は「真摯に受けとめながら早期に柳津町としてどのような条例がいいのか検討させていただきたい」と答えているわけなのでございます。その後２年経過したわけなんですが、当町にあった条例案は検討されたのか、報告いただきたいと思います。
○議長
総務課長。
７４

○総務課長議会の一般質問の中で提案といいますか、いただいた条例でありますが、その時点で条例化されているというのがまだ本当に少ない状況でありました。多分調査した当時は56団体であったというように記憶をしております。
今回９月４日の国土交通省の説明ですと、全国で350以上のということで表現をされていますが、空き家等の適正関連に関する条例が制定をされているというふうに説明を受けました。２割程度の自治体がここまで条例を制定してきているわけなんですが、同じく９月４日の説明会の中で、次回の臨時国会の中で議員立法として法律案を提案をしていきたいということで、法律案の概要まで出てまいりましたので、その法律案というものを参考にしながら、やはり法律に基づいた条例を制定していく、これが一番いいものではないかというふうに考えています。ただ、待つ状態でいるのではなくて、その条例案を見据えながら、その法律案に基づいて条例案を考えていきたい、そういうふうに考えております。
ただ、条例が今後必要か、策定をしなければいけないかどうか、これについてもできるだ
け早いうちに判断をしていきたいというふうには考えます。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
条例が必要か、必要でないかではなくて、私は、必要であるので条例化を進めていってもらいたいと、このように思っています。先ほどから出ますように、国交省の説明の中では、やはり３省庁、総務省それから農林省も含めましていろいろな事業があって私もびっくりしたんですが、やはりこういう事業を利用できることは、１つ１つ解決していかないと乗りおくれるんですよね。それでもって、最初に言ったように空き家が年々ふえていると。では、それどうするんだと。公費だけで賄えるのかということ、賄えないんですよね。ですから、
そういう国の事業をうまく利用していけば、何とかこの対策はスムーズにいくのではないかというふうに思います。
また、全国の市町村とか近隣町村でも先ほどから言っていますように、老朽化した住宅、これらを解体するに当たって助成を行っているところがあります。ですから、やはり一日も早い対応をしていただきたい。これは130件ありますから、各地区のところには数件あると思いますので、何回も言うようですが、一日も早く老朽化の空き家をいろいろな事業を使って対応していただきたいと思います。
７５

続きまして、２番目の現職・町長の進退についてということで質問させていただきますが、町長、におわせたような答えでございます。なぜこの早い時期にというふうに思います。答えを出してもらいたいというか。これは私の声ばかりではないんです。これは町民の方々は、町長の今までの信条、それから政策を見きわめて判断したいと。ですから、今後それらの判断をしまして、今後の柳津町の発展を誰に託したいのかということを望んでいるわけでございます。ですから、早期にこの今回答えを出していただきたいと、そのように思った次第でございます。それに対して町長、お願いします。
○議長
町長。
○町長
１番議員にお答えをしたいと思います。
この時期に進退問題ではっきりしていただきたいという気持ちはわかります。現職というのはそれだけではございません。何といっても今積み残された仕事もあります。そしてまた、
今そのような進退問題に触れる時期ではないと思っております。この進退問題というのは、今までも皆さんも承知だと思うんですが、大体年明けか任期満了の前議会等々で進退問題というのは現職が発表するような形態が多いわけであります。私も今残された仕事にこの３期目を十分に邁進をしたいという気持ちでありますので、その辺はご理解をいただきたい、そのように思っております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
そうしますと、年明け早々にその答えが出てくるのかなということで確信してよろしいですね。
進退は今はそういうことでやったんですが、続いて私が質問していますように、今までのスローガンに対してでございますが、町長は「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を将来像に６つの基本政策、それから28の施策に対して進捗していると思っているそうですが、町民や私としてはまだ理解できない点があります。その一部から少子高齢化の進行や人口減少に対する対策において、例えば先ほど、私、婚活考えていたんですが、町長が早い結論を出しました。出さなければ、私は今ここで追求するわけだったんですが。婚活については、３月の定例議会で３番議員の質問に対しまして町長は答えたわけでございます。民間の事業者
７６

にお願いするなりして、奥会津としての柳津の売り込みというか、そういうことをやっていくんだということで報告しまして支援したいというような町長の考えをしたわけでございます。その答えを聞いて、我々同僚議員もそうなんですが、柳津町の独身者に声をかけたわけなんです。こういうことで町では考えているんだよと。そして、何カ月も過ぎたわけなんですが、いつやるんですか、そういうふうに今結構言われたわけでございますので、答えるにもなかなか答えづらいことがありましたのですが、先ほど町長は10月ごろを予定しているんだということで、私もそのように今度独身者に答えたいというふうに考えてございます。
それから、少子高齢化、人口減少に対する問題、あとは職員数の減少した中での職員の教育育成等々が問題視されています。例えば、職員の定年前の早期退職や新採用職員の退職が上げられます。あとは、平成26年度では、一般会計予算及び特別会計予算合計で58億3,364万円の予算から繰越明許の発生等によりまして一般財源の増額支出もあり、このような問題を抱えまして、これも当初監査指摘にもあったように年々増加が見られるということでございます。このような問題を抱えまして、振興計画の将来像の進捗に対しては疑問を持ちました。ですから、先ほどから言っていますように理解ができないという、これだけの問題はございませんが、多々あります。ですから、その辺についてもう少し返答する、答えがあるようでしたらしていただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
１番議員にお答えをしたいと思います。
この３期目に、皆さんの審判を受けてすぐにその前に３．１１が発生をしたところであります。それらについていろんな要因が、繰越等々もあったと思っております。事業展開の中では、それぞれそういった事案はあったにせよ、予算面、そういった面では十二分に町民の負託に応えている、そのように思っております。
そしてまた、会津婚ということで一度チラシをまいたわけでありますが、当初50名の花嫁さんが集まる予定でありましたが、20名程度にしか集まらないということで延期をせざるを得ないという会社からの申し出がありまして、これは昭和での開催は不可能だということになって、次回は10月に柳津町でそれを開催するという会社からの連絡がございましたので、柳津では必ず実施するということであります。
それで、今１番議員からあったように、私も随分と、柳津の皆さんの積極的な参加があり７７ました。本当にありがたいと思っておりました。これはぜひとも実行していただいて、これを機運として、起爆剤として今後のこういった活動にはずみをつけてまいりたい、そのように思っております。まさに出会いの場を提供していかなければならないと、一番今問題となっていることをやっていくという方向性をつかんでいきたいと、そのように思っています。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
もう１点なんですが、職員の定年前の早期退職、これがここ二、三年ふえているわけなんです。それにあわせまして、新採の職員が１名早々と退職してしまったということで、私は非常に残念だと思うんですよね。普通の会社とかとすれば、やはりなじまなかったというのが、そういう答えなのかなというふうに思われるんですが、教育ができなかったというか、育てられなかったのかなと。どういうような教育なりをしてきたのか、非常に残念なわけですので、その辺について具体的に総務課長、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
新採用職員が７月末付で退職をいたしました。これについては、個人の申し出ということによるものでありますので、深く説明はなかなかできないんですが、なかなかその仕事に対して自分の体調がついていかなかったというのが大きな内容でございます。それ以上言いますと個人の部分に入ってまいりますので、これ以上話すことはできないんですが、ただ、同
じ総務課の中のサポートとしては、その職員を育てるために１人の職員がずっとついていたということは確認をしております。ただ、私たちが反省する部分があるとすれば、私はもう少し日々の状況を確実に確認をしておけばいいのかということもありますが、常に笑顔で答えていてくれたということもありまして、私としてはこの職場になじんでいるのではないかというふうに感じておりましたが、本人の体調の都合ということもありましてそれを受けた
わけでございます。
以上であります。
○議長
もう１点。総務課長、早期退職についてのコメントは。
総務課長。
７８

○総務課長退職された方々については、さまざまな考えの中で退職をされていくわけでありますが、確かに以前行財政改革の１つとして職員の数を落としていくという状況はありました。そこの中で、今手元に資料はないんですが、平成16年当時96名だったかと記憶をしております職
員が、平成23年で78名になったということであります。よく私が話をしておりますのは、平成13年102名おった職員が78名になったので、24名の職員が退職をしていったということでありますので、１つはその行財政改革の中で退職をされていかれた方と、あともう一つは時代の動きも多分あったかと思います。そこの中で早期に退職をされていったのかなというふ
うには考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
やはり職員の絶対数が減っている中で、１人、２人やめていくということは、かなり残された職員については負担が大きくなりますので、ましてこのような莫大なる会計予算を組んでいるわけですので、その辺を理解しながらひとつ職員教育をして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
２番、齋藤正志君。
○２番（登壇）２件についてお伺いいたします。
１、柳津町海外派遣事業について。
第14回の柳津町海外派遣事業が無事終了したことであるが、今後の展開についてお伺いいたします。
①いつまでやるのか。
②事業内容はこのままなのか。
③どのような成果が見られているのか。
２、柳津町の情報発信力について。
今年度は町のホームページの刷新とのことで予算化され実施されようとしているが、具体
７９

的にどのような特色を持たせようとしているのか、お伺いします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
２番、齋藤正志議員のご質問にお答えします。
海外派遣事業については、町民の皆様の協力をいただきながら実施しております。この事
業は国際交流基金を活用して実施していることから、今回の参加者、全体で38名ございました。該当する中学２年・３年の約60％が参加です。及び、経費等で試算しますと、今後12回前後は可能かと推測されます。隔年での実施ということで行ってまいりましたので、これから約24年間ほどは可能かと思われます。
なお、事業内容等は、毎回の実施状況を受けて、海外派遣実行委員会において十分に検討してまいりたいと思います。
また、この事業による成果としては、子供たちの成長とともにじっくりあらわれるものと考えております。参加者の直後の感想などからは、ホームステイなどの経験を通して実用英語の必要性を感じ取ったということとか、国際感覚が広がっているといったものが感じられるところです。さらに、過去に参加した中学生の中には、英語を生かした職業についた方、
パティシエとして世界で活躍した方、さらには、海外出張などを経験し海外派遣事業を思い出すとのお話も伺っております。
この事業は他市町村にはないすばらしい事業だと思っておりますので、諸般の事情を勘案しながら充実した実施ができるよう努めてまいります。
以上です。
○議長
次に、町長の答弁を求めます。
○町長（登壇）
それでは、２番、齋藤議員にお答えをいたします。
柳津町の情報発信力についてでありますが、現在の柳津町のホームページは平成22年度にリニューアルしたものであります。住民用情報と観光情報が一緒になっている状況でありましたので、それぞれの目的に向けてホームページの掲載内容を整理・拡充をしてまいります。
住民向け情報に関しましては、知りたい情報が容易に検索できるよう掲載内容を整理をし、
８０

また、観光客向け情報についてはデスティネーションキャンペーン本番に向けて宿泊、飲食店及び町の歴史文化等の詳細な観光情報を提供できるようにしてまいりたいと思っております。
現在のホームページは、住民向け情報を中心とした内容でありますが、観光情報をわかりやすく確実に相手に伝わるよう構築をしてまいりたい、そのような考えを持っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
２番、齋藤正志君。
○２番
順番が逆になるかもしれませんが、参加した生徒の話や過去に参加した先輩のお話、そして引率者の方々からもお話を伺いました。私も他町村にない本当にすばらしい事業であると思います。事業の継続を基金条例において可能な限りやっていただきたいというふうに思います。また、答弁にあるように、この機会を捉え英語の必要性、また職業に生かしている方もいらっしゃると。さまざまな効果を感じることができるということも評価いたします。
そこで、先ほど教育長のお話にありましたように、ホームステイに重きを置いて場所と期間等を決められたと伺いました。私も安心・安全が担保されることが一番大事だと思います。
そういう意味での英語圏、この中で行って、ホームステイだけではなくて文化や歴史、そういうものを感じていただければ、本当によろしいのではないかというふうに思います。
私は３点についてお伺いしたいと思います。参加者は、対象者は今60％の参加ということでございましたが、３年生が約９割、２年生が３割強の参加でありました。これはちょっと
２年生の参加が非常に少ない。この辺はどういうことが原因であろうとお考えでしょうか。
○議長
公民館長。
○公民館長
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
実は、私どもも大変これについてはびっくりいたしております。さきに、行く前になりま
すが、まだ１年生、２年生の段階でアンケート調査をとらせていただきました。そのアンケ
ート調査の中でも大変差が出ておりました。やはり２年生については、行っていただいた現３年生なんですが、95％が知っているというふうにお答えをいただいております。１年生に８１ついては、知っていると答えた者が50％くらいしかおりませんでした。小学校から上がってきたばかりということと、１つは兄弟の中で２年生に兄弟、先輩の中に行った子供が多くてそういったことを知っていた、家族でも知っていた。もう一つは、先ほどあったように、小学生の段階ではまだ全然そういった英語の感覚もないものですから、そういったものがありましてそういう実態になっておりましたので、１つはそういった学年の差が出たのかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
そういうことだったんですか。先ほどＡＬＴの先生も新しく決まりまして、小学校のほうでもそういった事業をやる上で、将来こういうことがあるということはある程度周知していったほうがよろしいのではないかと思います。勉強をする上で、やはりそういう機会を捉えるにも、海外に行って話できるように先生のネイティブなイントネーションというんですか、
そういうものがわかるように、やはり小学生のうちからぜひそういうふうにしていただきた
いと思います。
参加するに当たり、１人今回９万5,000円という費用がかかっているわけでございますが、大変この現状、世の中厳しい中、消費税も上がったりいろいろ生活が苦しい中、本当に厳しい家もあると思うんですよ。ひとり親対策とかそういうこともしていますから、そういった家庭もしくは年子、双子、三つ子、こういう家も出てくるわけですよ。そうすると、１人が諦めれば２人、３人諦めなければいけないのかというような話になってまいりますので、この辺をどのようにお考えかお伺いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
経費等の面でございますが、これについてやはりアンケートの中で調査をさせていただきました。保護者においてはやはり大変だという意見もございましたが、おおむね３分の１の自己負担ということを納得されておりました。実は、実行委員会の中でこの件についてもお話し合いがありまして、参加費のほうが10万円を超えるようではなかなか大変でしょうとい
うお話が出ましたので、実は行き先も、変更したのはそれの１つの理由もございます。オー
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ストラリアは経費が今年度35万円ぐらいになりそうだというお話がありました。なぜかと申しますと、オーストラリアについては、便数が大変少のうございまして１つに集中するということで、旅行会社も大体同じようなものを提示されます。ただ、今回ハワイに行ったことにより、多少、30万円ぐらいの予算でできたということもございまして、あと１泊少なくなっております。そんなこともありまして、この参加費については、これからも実行委員会の中で話し合いをしていかなければならないのかということでございます。これによって参加できないという子供さんがいるとすれば、大変残念なことでありますので、実行委員会等の中で十分検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
ぜひ検討してください。本当にこれから、知っているだけで皆さん、小さな町ですから、双子の方とか三つ子の方っていると思うんですよ。すると、１回行くのにやはり同じ金額を出さなきゃいかんとなると、３人分とか２人分、年子なんていうところもありますから、年によってはそういったことがあると何か片手落ちだったり、そういう機会を奪ってしまうというのも本当に残念でありますので、できれば子供が少なくなっている現状でございますので、その辺をよく考えて、海外派遣実行委員会の中でもよく検討していただきたいというふ
うに思います。
次に、学校の教育の現場から中学校の先生方からも実はお話をいただいておりまして、３年生の参加について意見を伺っております。３年生になりますと、４月に修学旅行、５月の連休明けまして６月、７月中体連、そして夏休みというふうになります。夏休みの第１週目ぐらいに毎回行っているわけでございます。夏休みが終わって花火大会、お盆ときまして、
２学期始まって陸上、合唱、そして10月になれば文化祭の用意ということで、本当に目まぐるしいと。夏休みの最初のほうの時間というのは、やはり受験生にとっては１年生、２年生の勉強をおさらいする時間であると。この夏休みの海外派遣、そして３年生の派遣について少し検討していただけないかという話がありました。いろんな随行する人とか引率者の方の都合もございますので、毎年というわけにいきません。隔年であれば１年生、２年生を対象にされてはいかがかというようなお話もいただいているわけですが、その辺どうでしょうか。
○議長
８３

公民館長。
○公民館長
ただいまの件でございますが、学校関係につきましては教育長のほうに答弁していただくということで、私の考えを申したいと思いますので、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
確かにそういった意見はございまして、実は参加できない子供の中に中体連の関係で、実は今回は県の中体連を避けました。前回については、東北大会、全国大会まで行くお子様もいらっしゃいましたのでやむを得ず欠席もされましたので、確かにそういった意見はよろし
いかと思います。今後小学校から英語教育が始まっている現状を見ますと、今委員がおっしゃったように、１年生、２年生の早い時期からこういった対象を変更してもよろしいのではないかなというふうに私個人の考えとして思っております。
以上でございます。
○議長
教育長。
○教育長
今ほど齋藤議員からのお話ありました声につきましては、私も校長を通して実施後にそういった意見を伺っておりまして、これは実施時期、参加学年も含めて実行委員会の中でしっかりと協議すべき中身だというふうに考えておりますので、今後協議内容、検討課題として捉えておきたいと思います。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
本当にありがとうございます。そういうふうにお答えいただけるというのは、本当にありがたいと思います。
先ほどＡＬＴの話が出ましたので、またここで戻るわけですけれども、本当に小学校のう
ちからそういう英語に接することによって、海外に行って実際にそういう本物の英語に接して、逆に英語の必要性を早くに感じていただくことが英語力、それは英語の学習能力のアッ
プにも私はつながると思うんですよ。勉強してから行くのもいいかもしれませんが、若いうちから英語を意識して、そういう環境の中で早く目覚めていただいて、実際に現場に行って英語を使ってみて必要性を感じる、これもまた１つの得策ではないかというふうに思います。
８４

ぜひ、今ほどのお話、来年度以降の海外派遣事業に反映していただいて、引き続き基金条例にあるような形でできるだけ進めていっていただきたいと思います。
１つ目の質問を終わらせていただきます。
２番目、町からの情報発信ということでございます。ことし町からの情報発信といいますと、広報やないづ、それと毎日よく防災無線、そしてホームページといろいろなツールがあるあわけです。今回は町のホームページが刷新するということで、ぜひ検討して反映していただければと思うことを提案させていただきたいと思います。
最近、近隣市町村のホームページも見させていただきましたが、どこも似たり寄ったりでございましたが、会津坂下町さんだけが新しくなっていまして、本当に見やすかったり、情報公開されていたり、いろんな情報がとりやすくなっておりました。皆さんもぜひちょっと見てみてください。
まず、私は、ホームページは使いやすさ、情報の公開、先進性はもちろん第一と思います
が、町の魅力を発信するには、誰にでもいつでもできるということで本当に大事なツールであるというふうに考えております。
まず、住民用情報につきましては、４月の広報やないづにありました平成26年度補助事業の一覧、これはホームページを開いて見れば、広報を開けば見られるんですけれどもそういうものではなくて、もっとことしはこういうことで皆さん補助出しますよというようなことがわかるように、そして重点事業、例えば町はことしこれをやるんだよというのを４月の広報には出ているんですけれども、こういったものもぜひ載せていただきたいというふうに思います。
観光情報については、今ご答弁いただいたような形でその都度発信していただければということでございます。
ここからがまた新しい別な話になるわけですけれども、これは町内、町外問わず、町の分
譲地の情報、例えばこういうものも載せていただけないかなと思います。建設課のところも
ちょっとあけたんですけれども、多分そこには載っていなかったような気がします。載っていたのかな。安くなったとか、何平米で何区画で地図を載せるとか、そういった情報も大事
かというふうに思います。
あと、先ほどから皆さん質問しています空き家情報、会津空き家ベースと先ほど言っていました会津振興局、そこのホームページにつながるように、調べてみますと４件今は出ていました。この４件、売り情報だけでございました。私の知人も２人ほど、事業所を柳津にも８５ってきたいんだけど借りる物件ないという問い合わせが来るんですけれども、ちょっと空き家情報を見てくれみたいな話で終わってしまっています。こういう方が２名ほどおりまして、
できれば柳津町町内がいいんだということで、借りてもいいし、安ければ買ってもいいよというような話も伺っています。こういうことを本当にもう少し積極的に、何度も皆さん言っていますので、展開していただきたい。
そこからまた１つ、ウェブカメラ。今までのホームページを見てもどうしようもないので、今までの話はどうでもいいんです。先ほどからまた話もありますけれども、集中豪雨とかゲ
リラ豪雨というものが本当に近年多くなりまして、きょうも北海道とかきのうは東京とか、いろんなところでこういった災害に直結しそうなものが出ていると。ウェブカメラというのは、柳津町は本当に平成23年度にあれほど大きな災害を受けているので、できれば川の水量、そして交通情報、こういうものが瞬時に見られる。なぜかというと、我々も実は柳津町で仕事をしているんじゃないんです。他町村で仕事をしているんです。こういうときに柳津町大丈夫かなと思ったときに、これは電話をすればわかることもあるんですけれども、ウェブで事務処理をしながらぱっと見たときに、川も道も大丈夫だと。ましてや会津地方にそういった警報が出たとなれば、東京に住んでいるおじさん、おばさんがちょっと見て安心・安全を確認できればいいのではないかということで、西山地区、柳津地区、あわせて川と道は点検できるような形でお願いしたいというふうに思っておりますが、ここまででひとつご答弁い
ただきたいと思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議とします。
少し短いですが、午後４時20分再開とします。（午後４時１２分）○議長
では、再開いたします。（午後４時２０分）
◇

◇

◇

○議長
今の２番、齋藤正志君の質問に対して、総務課長の答弁を求めます。
○総務課長
それでは、今齋藤議員からご質問をいただきました。近隣の町村ですと、会津坂下町は非
常に見やすくなっている、確かにそのとおりです。今、柳津町でつくっていますホームペー
８６

ジにつきましては、よくホームページをつくる際の言葉にｈｔｍｌとかそういう言葉が出てきますが、ハイパーテキストの言語を使って制御をしておりますので、なかなか普通の職員がつくれるというものではないんですが、今回リニューアルするに当たりましてＣＭＳという管理ツールを使ったシステムにしていきたいと考えております。これは、ワードをつくる
ような感覚でホームページが更新できるということで、特定の職員だけでなくて理解できている職員であればつくれるというツールにしていきたいというふうに考えております。
それから、誰でもいつでも見られるというようなことで、今、自治体のサイトの中でどこの自治体が一番きれいなホームページを持っているかというのがあります。そこの中では、やはり大きな都市部のほうがかなりいいホームページを持っておりまして、目的別にしっかりと表現をしている、観光情報それから住民情報ということで入り口も分けてあるということで、自分の目的に沿って使いやすいホームページができ上がっている状況であります。今回そういう内容でつくり上げていきたいというように考えております。
それから、今ご指摘のありました補助金一覧表であるとか、分譲宅地、せっかく価格を落としたが見えにくいということで、確かにホームページの中には入っているんですが、分譲宅地ということではなくて、建設課というタグから入っていきますのでなかなか見えにくいということで、これも情報発信についてはリニューアルの中でしっかりと考えていきたいと思います。
これは空き家情報についても同じでありますが、リンクを張ってはおりますが、なかなか見えにくい部分でありますので、その表現についてもリニューアルの中で考えていきたいと思います。
それから、ウェブカメラについては、確かに議員ご指摘のように柳津町から仕事のために外に出ておられる方がかなり多いです。いざ災害に近いような大雨とか大雪である場合に、自分が家に帰れるかという情報をまず取得しなければいけないという状況にあります。今現在についても、例えば洪水の情報については、平成24年からリンクをしまして国土交通省の川の防災情報、それから東北電力のダム情報について今どの程度の水量があるか、あるいは
どの程度ダムから放流されているかという情報をトップのページから入れるようにつくり直しました。
先ほど議員にご指摘いただきました只見川の水量とかそういう部分については、今現在、福島県の只見川の水位情報のライブカメラがございます。これは瑞光寺橋に入っております
ので、それを町のホームページとリンクさせて、それを町民の皆様方に今の只見川の情報、
８７

水位情報をお知らせできるようにしていきたいと思います。このリンクについては、福島県の確認をとっていきたいというふうに思います。
それから、大雪の場合の交通情報でありますが、今柳津町のホームページでは、積雪情報ということで、ちょうどふれあい館の前を映した積雪情報を出しておりますが、ここにつきましても、郡山国道事務所の国道49号について常にウェブカメラのほうに表示をしておりますので、道路交通情報等という名前にしながらリンクをさせてもらうということで、柳津町に来れる情報、それから柳津町の中の洪水の情報であるとかさまざまな情報をトップページ
から入れるように構築をしてまいりたいと考えております。
それで、議員がおっしゃった川と道について最初の画面でそこから入れるように、見やす
いようにつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
ぜひそのようにしていっていただきたいと思います。その中で、リンクの話が出ましたので、とある市町村はハローワークにリンクしているんですね。実はこの地域でお仕事をお探しの方ということで、そこまですぐ一発目でいくんです。もちろん安心・安全も大事でございますが、こういった情報がとても大事だなと思ってくるわけでございます。なぜかといい
ますと、Ｕターン、Ｉターン、先ほども話がありました。こういう人たちがまず見るのは住
むところ、１番ですね。仕事、子育て支援、町の補助、町の協力はどうなのかといったこと、これが担保されれば、私は柳津町から出ていく人も少なくなるだろうし、ましてやこっちに帰ってこようかという人が、親に相談する前に、ああそんなことがあるんだと。また、こちらのほうで田舎暮らしをしたいという人に考えていただけるのではないかと。
先ほど来、今度は誰でもつくれるというホームページにしていきたいということですから、各課の仕事が迅速にそういったところに反映できるようにお願いすればいいのではないかと。
立派なものをつくって、きょう１日皆さんから出たような施策をぜひそこに載せられるように事業を展開していっていただきたいと思います。
最後に、では町長、ひとつお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
８８

齋藤議員ご指摘のように、今のホームページは町の情報発信の最大の力になってまいります。Ｕターン、Ｉターン、午前中からさまざまなご質問をいただきました。町の根幹につながっていく大変重要な情報と政策になってまいります。
もう一つ、齋藤議員から背中を押されて大変ありがたいと思うんですが、職員が必死で今頑張っております。先ほど職員数も出てまいりましたが、102名いた職員が今80名で頑張っているわけなんですが、その頑張りのありようをやはりホームページを通して町民の方々、それから町を出られて町のホームページを見られている方々に伝わるようなホームページをつくっていきたいというふうに思いますので、今後ともご支援、ご指導のほどをよろしくお願いをしたいと思います。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって、齋藤正志君の質問を終わります。
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
６番、鈴木吉信君。
○６番（登壇）次の３点についてお伺いいたします。
柳津中学校の安全対策について。
６月定例会での議会総務文教常任委員会現地調査報告において、柳津中学校の体育館脇の２本の巨木の伐採及び校舎２階の廊下側のサッシの改修の必要性をお伝えしましたが、その後の対応についてお伺いします。
２つ目、会津坂下消防署柳津出張所の耐震工事について。
これも常任委員会現地調査報告した件ですが、消防署長より出された17項目の改修要望について、今年度実施される工事でどのように対応されるのかお伺いいたします。
３つ目、県道柳津・昭和線湯八木沢地内、災害現場の冬期間の安全確保について。
この場所は急な坂道であり、降雪期に入れば困難な通行が予想されます。現在、まだ工事が着工されておりませんが、冬期間の通行人及び通行車両の安全確保に対し宮下土木事務所とどのような対応をされているのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
８９

○教育長（登壇）
６番、鈴木吉信議員のご質問にお答えします。
議員ご指摘の巨木２本については、柳津中学校の体育館の北側に２本並んで植えてありま
して、20メートルを越す高さで、校舎、体育館よりも高いという状況でございます。枝も太く、一方の木には毎年のように大きな実がつきます。毎年雪による途中の枝折れ、それから枯れた枝があったり、大きな実が落下する、そして広がった根の体育館など建物への影響、
これを考慮して今後の扱いについて現在中学校と協議している段階です。巨木はヒマラヤス
ギであると考えられます。昭和の時代に何らかの記念樹として植えられたという関係者のお話もあるんですが、調べましたが公的な記録、詳細ははっきりしておりません。詳しい経緯は不明ですが、何よりまず日々学習と活動にその周辺を利用している生徒の安全を考慮して結論を出していきたいと考えております。
もう１点ですが、議員ご指摘の柳津中学校校舎２階及び３階の廊下側のサッシにつきましては、窓枠に緩みが生じているため落下の危険があります。落下防止のため外側のサッシをねじにより枠に固定しているというのが現状です。そのため、当座落下する危険は防止できておりますが、開放時などの不便がありますので、生徒の安全と学習環境の快適性を考慮した対応を今後検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長
次に、町長より答弁を求めます。
○町長（登壇）
それでは、２番目の会津坂下消防署柳津出張所の耐震工事についてであります。この件につきましては、会津坂下消防署柳津出張所耐震補強工事が本年度実施されることに伴い、平
成26年５月に行われました柳津町議会総務文教常任委員会の視察の中で、会津坂下消防署柳津出張所の現地調査を実施していただいたところであります。その現地調査の際に、広域圏整備組合消防本部への要望事項を柳津出張所の資料として提出をいただいたところでありますが、今回の耐震補強工事によりほぼ要望どおり改修される予定であると伺っております。
町としましても、広域圏整備組合消防本部管内でも急峻な山間地、また積雪が多いなど厳しい自然環境の中で柳津町民の生命及び財産を守っていただいていることから、広域圏整備組合管理者会及び議会の中で柳津出張所の改修について議論をしてまいりました。今後も環境整備等については、広域圏整備組合にお願いをしてまいりたいと考えております。
９０なお、今回の耐震補強工事については、間もなく発注されるという状況であると伺っております。
３番目の県道柳津昭和線湯八木沢地内の災害現場の冬期間の安全確保についてであります
が、主要地方道柳津昭和線湯八木沢地内におきましては、平成26年３月31日に融雪及び降雨の影響によりのり面が崩落したため、福島県宮下土木事務所において４月から地質調査に着手、あわせて伸縮計を設置して監視体制の強化による二次災害の防止に努めているところであります。
進捗状況については、これまでに対策工事の設計を完了して、現在入札の手続中であり、９月末には工事に着工するということであります。年度末までにアンカー工を実施してのり面の安定を図る予定となっております。そのため、冬期間も片側交互通行を継続することになることから、議員ご指摘の急勾配である現道において、路面凍結剤の散布等により安全を確保すると伺っております。
町としましても、本路線は重要な生活路線であるため、宮下土木事務所に対しまして十分
な交通安全対策を講じるよう強く要請をしてまいりたい、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより、再質問を許します。
６番、鈴木吉信君。
○６番
今、町長のほうから細部にわたっての説明がありましたが、やはり学校の子供らがあそこのすぐ近くで運動等テニスをやったり、テニスコートもあってそのような運動をやっている中において、あのような巨木が今まで本当にあのような状態になっていた、それ自体が本当に子供らに対して申しわけない、そう思ってこの前見てきたんですが、やはりどのような理由があろうと、どのようなお話があろうと、やはりあれは危険な巨木でございますので切るべきなんだろうと、そのように思って今回質問させていただいております。
今まで私の経験から言うと、冬期間が一番いいのかと。グラウンドもテニスコートも傷めないで、雪の上で伐採すれば一番いいのかなと、そのような思いをしているわけなんですが、
何とか平成27年度の秋、それではなくて平成26年、来年の春までに何とかお願いしたいと思うんですが、取り組み等に対してどのようなお考えでしょうか。
○議長
９１

教育長。
○教育長
お答えします。
大変貴重なアドバイスをありがとうございます。教育委員会でもどのぐらいかかるかとい
う見積もり等をとりまして、作業のことについて業者から専門的な見地からの意見もいただ
いております。その中で、学校の日程あるいは予算の計上の都合もございますので、できるだけ早期にそういった対応ができるようにこれから努力してまいりたいと思っております。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、２階・３階の廊下側のサッシ戸なんですが、最初の予算では１億8,000万円をかけて柳津町役場の庁舎のサッシは全部新しく取りかえる、そのような議論をしながら、実際には今入札で間もなく工事は始まるんだろうと思いますが、役場庁舎のサッシを直しておきながら、本当に子供らが毎日生活している学校、それも本当に危険性のある廊下側のサッシの戸を、何の気なしに今まで総務委員会の議員としてきてしまった、それに対して本当に申しわけない、そのように子供たちに思うわけなんですが、何とかこれも教育長さん、
来年の春、もしくは来年、平成27年度、何とかこれも早急に危険性があるわけなのでお願い
したい、そのように思いますけれども、これも早急に取り組んでいただきたいと思いますが、どのような考えでおられますか。
○議長
教育長。
○教育長
議会の総務文教常任委員会の皆様に見ていただいてご指摘いただいているということは、
教育委員会にとっても大変事業の進捗、それから町当局に対していろいろなお願いをする際に大変力強い後押しになっているというふうに思っております。大規模改修を柳津中学校はしておりまして、その際いろいろな都合でサッシのところまで手が回らなかったというような事情を抱えておりまして、本当に今議員ご指摘のとおりあの状態で放置されていたということであります。ただ、やはり危険を認識しておりましたので、臨時の対応だけはビスどめということでさせていただいておりましたので、学校側と今後時期とかやり方とか、そうい
９２

ったものについて十分協議しながら進めていきたいと思います。これも後回しにできない重大な課題だというふうに認識しております。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番
今ほど教育長と私の中で町長に伺いたいんですが、巨木２本、これを伐採すべき、また校舎の廊下側の２階・３階のサッシを交換すべき、これいろいろ都合もあると思うんですが、今、教育長から答弁あったとおり、町としてもう十分な対応を願いたい、そう思っているわ
けなんですが、町長の考えどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをしたいと思います。
まさに今教育長が答弁したように、危険性が大でありますので、これらについては時期を見計らって対処したいと、そのように思っています。これについては、教育長ともお話をしているところであります。
そして、窓枠の問題でありますが、これらについても大規模改修のときに既に終わっていたのかと思っていたのですが、これらについては危険性もあることでありますので、早急に教育長と相談して対応してまいりたい、そのように思っています。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番
学校関係に対しては、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の会津坂下消防署柳津出張所の耐震工事について伺いたいと思います。
これは、柳津町の町民の生命財産を守っていただいております、また町長も広域整備組合の副管理者として常に齋藤議員と一緒になって頑張っていただいておられるわけなんですが、今、聞くところによりますと、500何十万円が800何十万円に上乗せされて予算が確保できたというような話も聞いているわけなんですが、今回の工事を行うに対して、やはり消防署前の駐車場の利用も出てくると思うし、やはり柳津にある消防署、そのような気持ちで、先ほども申し上げましたが、町民の生命財産を守っておられるわけなので、町として全面的な協９３

力、できる範囲での協力、これはやるべきなんだろうと思いますけれども、どうでしょうか。
町長に伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これにつきましては、町でできる部分とできない部分とがあると思っております。これについてですが、今現在建っている状況の中では、なかなか整備というものは難しいと思っております。建てかえとかそういうものであれば道路と並行していけると思っているんですが、なかなか既存の建物を改修するという事業でありますので、その辺についてはおいおいしっ
かりとした考えの中でやっていかざるを得ない、そのように思っていますから、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長
では、補足説明。
総務課長。
○総務課長
今、鈴木議員からありましたが、当初予算の699万9,000円をもっておりましたが、資材の高騰等で入札ができなかったということで、８月26日の広域圏整備組合の議会の中で議決をいただき、もうすぐ発注される予定になっております。
柳津出張所の建築年次につきましては、昭和48年の建築でありまして40年経過をしております。なお、鉄筋コンクリート造でありますが、耐震に若干の不備があるということで今回耐震工事を実施していただくわけなんですが、工事の中身としては、施設の中に耐震の補強のための壁を入れていくという作業になってまいります。そこにあわせて、サッシの入れかえ等々の工事を実施してまいります。
先ほど町長が答弁をいたしましたが、総務文教常任委員会の視察の中で広域圏整備組合消防本部同士の要望についての資料が議員の皆様方に配布されたということで、あくまでもこれは消防本部の中での要望であるということでご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目でありますが、この工事を実施するに当たりまして、確かに今のポンプ自動車等が中に置けない状況になってまいります。そのために置く場所として今想定をしておりますのが、消防署向かいの町の駐車場を想定しております。あそこは観光で所有している行政財産でもありますので、地域振興課と協議をして、町でできる部分については特に全９４

面的に協力をしてまいりたいという考えでおります。
以上です。
○議長
ここで、柳津町議会会議規則第９条により、会議時間は午前10時から午後５時までと定められておりますので、ここで本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
それでは、６番、鈴木吉信君。
○６番
町長または総務課長から説明等あったんですが、そのような方法で消防活動に対して支障のないような対応等できる限りお願いしたい、そのように思います。また、これは消防署長のほうから聞いてきたんですが、でもまだ800何十万円の工事をやったとしても、今後検討、来年予算に計上、そのような項目が４つ、５つ見られるので、まだまだ本当に本格的な完全な改良には至っていない、できないんだろう、そう思っています。そんなことで、これからも町長、広域圏の副管理者としてなお一層のお骨折りをお願いしたい、そのように思います。
次に、この広域消防の関連の質問をさせていただくのですが、これも総務委員会で消防署に行ったときに、これは項目として上がってはこなかったんですが、消防署の隣の空き家、これが今にも風でも本当に倒れそう、それが冬期間雪が降ったならば消防署のほうに倒れな
いかどうか、それが本当に心配である。あの仏閣、建物に対しては、町としては手を出せる部分というものがあるのかどうか、または、あのままいろいろな都合で全然手は出せないのか、どのような状況なのか、もしわかる範囲内で結構なので、お願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
広域消防署柳津出張所の隣に空き家がございます。２年ぐらい前からだったと思うんですが、屋根が落ち始まってきたという状況は確認をしております。その確認の中で、土地の所
９５

有者、家屋の所有者について連絡をとってもらっている状況です。できるだけ早く処分をしていただくということで、柳津町の土地の所有者の方、それから建物については福島県外の方でありますので、その方に連絡をとっていただいております。
以上です。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番
できる限り早急な対応等に対してお骨折りをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３番目、県道柳津昭和線のほうに移りたいと思います。
町長さんもごらんのとおり、ことしの５月から抜けて現在までほとんどあのとおり土のうを積んでそのままの状態で片側通行をしているわけなんですが、何日かにわたって牧沢農路
を経由しての通行、そのようなことになったんですが、あの道路というものは、本当に字のごとく名前のごとく柳津昭和線、これは本当に西山の方全員、または昭和村の方、252号線を通って河内を通って来るよりも道路もいいし近いということで、最近本当に琵琶首のバイ
パス等ができてから利用者が多くなってきているわけなんですが。宮下土木と現在までに、先ほど説明は受けたんですが、ある程度冬期間等に対しての、これまた、これからは工事等が始まるに対しての打ち合わせ、話し合い、そういうものは今現在までで持たれたことはあるんでしょうか。どうでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、入札の手続中でございまして、また業者が決まっておりません。業者が決まりましてから恐らく打ち合わせになる予定であります。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番
宮下土木事務所に電話をしたら、所長さんが直々に出てくれました。電話で聞いたところによりますと、ほとんど先ほどの説明と似ているんですが、８月に設計が終わり、９月上旬に契約、９月末に工事に着工、年内にアンカー工事を終わり、雪解け前に工事を完了したい
９６

というお話でございました。
つまり、これから工事を始めて、冬期間ずっと工事をやって来年の春まで工事がかかると。
つまり、冬期間は片側通行ということになるわけなんです。私が心配するのは、冬期間あそこは先ほども申したとおり勾配が急で、また手前には橋がある、またカーブもある、そのような状況の中、本当に町民、またあそこを利用する方々の通行車両の安全確保というものが、
本当に完全にとれるのか。それが本当にあそこを利用する方々みんなが心配されていると思うんです。でも、宮下土木さんでそれに対してはとります、安全対策はとりますというようなお話でございましたが、やはり冬期間になればあの勾配の急なところ、やはり夜間の安全確保、これが一番本当に大事なんだろう、大変なんだろうと思います。そういうものに対して入札で業者が決まればこれも進むと思うんですが、今現在本当に冬期間の安全確保、また通行人の確保、または凍結防止剤というものの散布等に対して本当に必要なんだろうと思いますけれども、これもやはり今の段階ではまだ何も宮下土木とは話をしていない、そのような状況なんでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、宮下土木事務所でも今の片側通行している停止線がありますけれども、あそこがちょうど坂になっておりますので、あそこで結局停止線の位置がいいかどうか、また、あそこでとまってから発進できるのか、そういう状況を今検討していると聞いておりますし、また、やはり議員さん今おただしのとおり、夜間の通行について夜間凍結したときの対応等が一番問題だということで、その検討をしていきたいというような所長のお話でありました。
以上です。
○議長
６番、鈴木吉信君。
○６番最後になりますが、やはりいつまだ上から本当に土砂が崩落するかわからない、そのような状況の中において、もしそうなれば通行どめになってまた牧沢農路を迂回しなければならない、そのような状況というものが来るわけなので、やはり町としても本当に宮下土木に行っていろいろ言うことも大変は大変なんだろうと思いますけれども、でも冬期間牧沢農路等の迂回が出てくれば本当に大変な状況になるわけなので、そのようなことは絶対にないよう
９７

な対応というものをすべきなんだろうと思います。本当に町民、またあの道路を利用する
方々のためを思って質問させていただきました。対応等に対してよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長
これをもって、鈴木吉信君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

３番、菊地

正君。

○３番（登壇）
３番、４件ほど質問いたします。
１つ、会津柳津駅前の駐輪場、自転車置き場ですね。
駅前の道路改良により、今まであった駐輪場が壊され、しかし新たに設置されると思いま
すが、高校生の通学には必要なものであることは疑いないと思います。町の対応をお伺いします。
２つ、ふれあい館前のトイレについて。
町民バスを利用する多くの人々の要望があることを町当局はご承知のことと思います。利
便性の高いバス停付近の設置を考えないか、伺います。
３番、五畳敷地区の水害について。
前回の定例会でもお伺いしましたが、県の宮下土木事務所に出向いたところ、老沢地区の支流の管理は町の管理と確認してきました。その後、具体的にどのような対策を講じられたのかお伺いします。
４番、地熱発電所の水道、飲料水について。
これも６月の定例会で町長より、事業に支障のないように協議、検討したいとの見解をいただいた。その後、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
以上４つお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、菊地議員にお答えをいたします。
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まず、１点目でありますが、会津柳津駅前の駐輪場についてであります。
会津柳津駅前につきましては、町道下大平停車場線改良工事により整備を進めているとこ
ろであります。駐輪場については、当初の計画で公園のところに設置を予定しておりました
が、その後新たに駅舎の改修が予定され、現在、改修に向けた協議を東日本旅客鉄道株式会
社と行っているところであり、この協議後に駐輪場の設置場所についても駅舎等の改修計画にあわせて検討した上で設置をしたいと、そのような考えを持っております。
２つ目のふれあい館の前のトイレについてでありますが、これについては、町民バスを利用される方々の利便性の向上のため、ふれあい館前の駐車場に町民バス待合所を設置しており、ご利用いただいているところであります。ふれあい館前の駐車場は、ふれあい館を利用される方の自家用車の駐車や、町民バス及び会津バスの発着場所など多くの方々にご利用をいただいているところであります。
議員ご質問のバス待合所付近へのトイレの設置についてでありますが、ふれあい館や役場
本庁舎などの公共施設が間近にありますので、今まで同様ご利用をいただきたいと、そのような考えを持っております。ふれあい館につきましては閉館の時間帯もありますが、役場庁舎については、町民バスの利用時間帯は必ずあいておりますので、ご利用は可能であります。
町民バスご利用の方々にご不便をおかけしないように、役場庁舎の案内について待合所等に掲示をしてお知らせをしてまいりたいと、そのように思っております。
３つ目の五畳敷地区の水害についてでありますが、五畳敷地区の老沢川護岸につきまして
は、擁壁の根足が洗掘されているため、その改修に係る測量設計を実施しておりましたが、その最中、７月８日から梅雨前線豪雨の出水により擁壁が倒壊をしましたので、復旧については、公共土木施設災害復旧事業費の補助を受けて実施をしたいので、現在、国の災害査定に向けた準備を進めております。災害査定は10月実施の予定と聞いておりますので、災害査定後に復旧工事を実施したいと、そのような考えを持っております。
４点目でありますが、地熱発電所の水道についてでありますが、議員ご質問の件につきましては、奥会津地熱株式会社と十分協議をしましたが、事業に支障がなく現状のままでよいという結論を得ておりますので、よろしくご理解をいただきたい、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより、再質問を許します。
９９

３番、菊地

正君。

○３番
現在改修、そしてＪＲ鉄道さんがともに修理すると。そのときにともに駐輪場もつくりた
いということでございますが、その話は、私も情報は早いんだが、きのうもまた関係者にちょっと聞いたんだけれども、その話は俺のほうでなかったけれども、どうのこうのと言うわけではないですけれども、一日も早く20台くらい入る自転車小屋を、屋根と柱だけでいいですからつくってほしいと、私はその願いだけなんです。そのような町としての、ＪＲ関係な
しにして町だけでの独自の駐輪場、自転車置き場をつくる考えはあるかどうかをお伺いしま
す。
○議長
建設課長。
○建設課長
駐輪場自体は町でつくるんですけれども、実は駅舎の改修の工事の中で、冬期間外から屋
外トイレを使っていますので、あれをＪＲの駅の改修に伴いまして駅の構内から入れるような形にできないかという検討をＪＲとの話し合いの中でさせていただきたいと思っております。そうなれば、もし外のトイレがなくなるとすれば、あそこの位置の辺に駐輪場をつくるのが一番駅に近くていいのかと思われますので、その計画に合わせた上での町の設置を検討したいということでございます。
以上です。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
確実にそのような計画で進むならば、私はこれ以上の質問はいたしません。
２番に入ります。
ふれあい館の前のトイレについて。これは皆さん、一にも二にも必要なトイレと私は見ていますよ。何たって80歳以上の皆さんがお医者さんに行くとき、よいしょ、よいしょと、ふれあい館の前に入ったり、庁舎を貸してくれと入る、時間よりも距離が長いから私はここで質問をしているんですよ。ですから、医者に行く方は皆80歳以上の方ですから。35分も40分
も西山から乗ってくるんです。そして、軽井沢、大野、滝谷経由で。ですから、できれば移動式のトイレでも仕方がないか、それともどうせつくるなら水洗トイレをつくるか、どちら
１００

かお願いしたいと思って質問に上げたわけでございますが、何かよい方法、建設課長の考えがありましたら、お願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
私の答弁ということでございますが、建設課のほうの管理部署ではございませんので、総務課長のほうから答弁させたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい、結構です」の
声あり）
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、確かに議員ご指摘のように、平日１便、それから土曜日、祝祭日について７便ほどがふれあい館の開館前閉館後に待合所を町民バスが出発をするということになっておりますが、町長がお答えしたように、役場庁舎まで時間として２分から３分ぐらいの距離であります。ふれあい館があいていない時間とすれば、役場庁舎は必ずあいておりますので、それから、役場庁舎の中にはお体の不自由な方も利用できるトイレもご用意してございますので、そちらを利用いただきたいというふうに考えております。
主に、本町支所線になるかと思います。西山支所を出てまいりまして、役場、ふれあい館
前につきますのが平日で午前８時10分になります。ふれあい館、基本的には８時15分にあくわけですが、職員はほとんどその前に来ておりますので、ふれあい館の利用は可能とは考えておりますが、万が一あかない場合についても、先ほど申しました役場庁舎につきましては、
24時間職員がおりますのでいつでも使える状況にはなっております。その内容を町民バスの待合室、それから町民バスにその案内を掲示させていただきたいというふうに思います。狭いトイレを使っていただくよりは、ふれあい館のバリアフリーのトイレ、それから役場庁舎にあります体の不自由な方でもご利用いただけるような大きなトイレを利用いただいたほうが安全ではないかと考えておりますので、どうかご理解をお願いしたいというふうに思いま
す。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
１０１

私だけの考えでございますが、道の駅に駐輪場を移動すると。なぜかというと、あそこには立派なトイレがあるから、あそこに移動するというような、私だけの考えですよ。そういうような考えを持って進めたらどうかという、私は２の案として考えております。それに対して、総務課長、どんな考えかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今現在、町民バスの待合所がある場所につきましては、町民バスだけではなくて会津バスの発着所にもなっております。会津バスの発着といいますのは、先ほど議員ご指摘のように、病院に行ったりさまざまする場所になってまいります。会津坂下町、それから会津若松市等の病院に行かれる方々が乗り継ぎをする場所にもなりますので、道の駅まで移動するということは現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
最後のお願いになりますけれども、移動式のトイレでもいいですから、どうかつけることできませんか。リースもありますし、あれは。何とかそのような。35分、40分もバスに乗ってきて、80過ぎたばあちゃん、じいちゃんがかわいそうだと私は思います。ちょっとそこら
辺、移動式のトイレに対してご質問、願います。
○議長
要望ですか。質問ですか、要望ですか。
○３番
質問、質問。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、菊地議員おただしの件については、西山支所からふれあい館に着くバスのことを多分想定されていると思います。高森地区から来ますと、支所まで40分、そしてそこから約20分、おおよそ１時間乗ってきていただいております。それでありますが、バスがとまる場所はふれあい館の前にとめることができますので、そういう案内も含めて、できるだけ高齢者の方
１０２

が歩くことがないように進めてまいりますので、理解をいただきたいと思います。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
よろしくお願いいたします。
次に、五畳敷水害についてお伺いします。
きのうも五畳敷地区、地熱発電所、１時間ずつお邪魔してきました。現場も見てきました。
これからはみぞれが降る、雪が降る。10月の査定ということになっていますけれども、その前に着工、完成できるならば何も文句ないわけですが、ちょっとそこら辺も心配される。地主も泥水が湯船まで入った、どうするんだ、誰が責任持つんだと。今度は、オールがないか
ら、土砂だけですから、あれは大水出れば簡単に崩れますから、大体４メーターくらい。ですから、地主がそれも心配していましたから。それに対しての責任問題、誰が持つか。町かそれとも。この河川管理は町役場になっているそうですから。私は三島土木にも行ってきま
した、２度ほど。そしたら、これは地域の町管理になっていますよと、そのような返事をもらってきましたので。どのようなその責任問題、どういうふうに考えているか、町長にお伺
いします。
○議長
町長。
○町長
３番議員にお答えをいたします。
これらについては、やはり河川の災害の工事でありますので、当初こういったものに対しては町でやろうと思っていましたが、この記述のとおり、災害等々が起きてその査定があると。まさに我々にとっては、そのような条件を兼ね備えてよりよい護岸の工事をやってもらうにはこういう手法が一番いいわけでありますので、これらを用いたわけであります。
なお、その増水によって風呂まで入るということは、まだ大丈夫であろうと、そう思っていますので、それらについては予備の対策として土のうなどを組む、そういったもので処置をするのは町でやぶさかでないと、そのように思っております。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
１０３

五畳敷老沢地区の災害については大体わかりました。地主にもそのようなことを申し送りします。
４番、地熱発電所の水道、飲料水についてお伺いいたします。
二、三日前にファックスで庁舎より議員質問の会津地熱、このまま支障ないように、十分
このままでよいというようなファックスをいただいております。きのう１時間ほど金子君と話をしてきたところでございますが、五畳敷地区が水ももらっている、湯八木沢が水をくれているんですから、三者会談、役場と発電所、五畳敷と三者会談を二度、三度やれば、水をもらえることになるのではないかということもきのうも言ってきたんだけれども、答えがもうこう出っちまっているから。これで十分だと。月に１万5,000円かかるそうです。水ペッ
トボトル６本入り、１箱買うとクロネコ配達で月１万5,000円ですと、はっきり言っていました。このとおりこれから３年も５年も続けるのかと私は突っ込みました。すると、またお願いする節が来るかもしれませんから、その節はその水を、五畳敷から来ている水をせいざん荘でジョイント、つなげばいいんですから何とかお願いしますと、そういう言葉で結んできました。何か総務課長、これに対して一言お願いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
奥会津地熱株式会社では、今現在、議員さん言ったように月１万5,000円程度の飲料水、ペットボトルを購入している状況でありますが、町としても今現在トイレ等の生活水につきましては、もとのせいざん荘の水源を利用しているところでございます。町としてもいろい
ろ簡易水道の提案と事務所内へ浄水器を設置する等の提案をいたしましたけれども、奥会津事務所につきましてはランニングコスト、管理経費につきましては今よりもかかってしまうということで、事務所につきましては今のままで結構ですということで了解をいただいているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
地熱発電所でこのとおりよろしいと言っているんですから、私はこれ以上ご質問しません。
以上をもって質問を終わります。
１０４

○議長
これをもって、菊地正君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、休議をします。
再開を午後５時35分とします。（午後５時２２分）○議長
議事を再開します。（午後５時３５分）◇◇◇◎議案の審議○議長
日程第７、議案第６４号「平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第６４号「平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案内容を説明いたします。
平成25年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額39億6,893万5,000円、歳出総額37億6,306万5,000円、歳入歳出差引額２億587万円、翌年度へ繰り越すべき財源5,501万
2,000円、実質収支１億5,085万8,000円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、平成25年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額452万1,000円、歳出総額437万9,000円、歳入歳出差引額14万2,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額５億8,019万1,000円、歳出総額５億6,607万5,000円、歳入歳出差引額1,411万6,000円となったものであります。
なお、施設勘定では、歳入総額7,566万6,000円、歳出総額6,873万1,000円、歳入歳出差引額693万6,000円となったものであります。
１０５

次に、平成25年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額4,961
万7,000円、歳出総額4,910万1,000円、歳入歳出差引額51万6,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額４億3,148万円、歳出総額４億1,823万1,000円、歳入歳出差引額1,324万9,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億7,212万円、歳出総額１億6,952万2,000円、歳入歳出差引額259万8,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
1,286万4,000円、歳出総額1,268万7,000円、歳入歳出差引額17万7,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
9,307万3,000円、歳出総額9,197万2,000円、歳入歳出差引額110万1,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額9,728万
7,000円、歳出総額9,620万円、歳入歳出差引額108万7,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額202万3,000円、歳出総額181万円、歳入歳出差引額21万3,000円となったものであります。
次に、平成25年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額452
万1,000円、歳出総額428万3,000円、歳入歳出差引額23万8,000円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしくご審議お願いをいたします。
○議長
次に、代表監査委員から決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、目黒忠威君。
○代表監査委員（登壇）
平成25年度決算審査の意見書を申し上げます。
お手元にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、平成25年度歳入歳出決算並びに基金の運用状況の審査を終了しましたので、その結果を下記のとおり意見を付して報告します。
平成26年８月28日。
１０６

柳津町代表監査委員、目黒忠威、柳津町監査委員、伊藤毅。

第１に審査の概要であります。
１．審査の対象でありますが、（１）平成25年度柳津町一般会計歳入歳出決算（２）平成25年度柳津町土地取得事業特別会計歳入歳出決算（３）平成25年度柳津町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（４）平成25年度柳津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（５）平成25年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算（６）平成25年度柳津町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（７）平成25年度柳津町町営スキー場事業特別会計歳入歳出決算（８）平成25年度柳津町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（９）平成25年度柳津町下水道事業特別会計歳入歳出決算（10）平成25年度柳津町簡易排水事業特別会計歳入歳出決算（11）平成25年度柳津町林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（12）平成25年度基金の運用状況であります。
２番目に審査の期間でありますが、平成26年７月23日より平成26年７月31日までの６日間であります。
３．審査の着眼点でありますが、（１）決算書の計数は正確か。
（２）町税、保険税、使用料等の賦課徴収（現年度、過年度分）の業務について、適切に事務処理されているか。
（３）行政改革推進、財政運営の健全性は図られているか。
（４）予算執行が公益的かつ計画的・効率的に実施されているか。
（５）前年度までの指摘事項について必要な改善処置がされているか。
以上、５点であります。
４．会計別歳入歳出決算状況についてであります。
各会計の決算状況については、別紙のとおりであります。
次に、第２の審査の結果、１．総括であります。
一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額は、この表のとおりでありますが、先ほど町長か
１０７

ら提案理由の中で朗読説明されておりますので、省略させていただきます。
次に、３ページの２の一般会計であります。
（１）財政の推移であります。
平成25年度における一般会計は、歳入総額39億6,893万5,000円で６億5,049万2,000円の減であります。歳出総額37億6,306万5,000円で６億334万2,000円の減であります。
なお、過去３年間の状況は、この表のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。
（２）財政収支の状況であります。
平成25年度決算状況は、前述のように歳入総額39億6,893万5,000円から歳出総額37億6,306万5,000円を差し引いた２億587万円が剰余金となりましたが、繰越明許費が5,309万
5,000円、事故繰越分が191万7,000円、したがって実質収支は１億5,085万8,000円で、前年度決算における実質収支１億8,731万円を差し引いた単年度収支はマイナス3,645万2,000円
であります。なお、次の表は参考にしていただきたいと思います。
（３）収入の状況であります。
平成25年度一般会計歳入合計額は39億6,893万4,678円で、前年度に比べ増額になった主なものは、財産収入で238万9,000円、寄附金で533万1,000円、繰入金で6,481万円、繰越金で4,883万8,000円、諸収入で272万5,000円であります。減額になったものは、地方交付税で4,808万5,000円、国庫支出金で1,966万4,000円、県支出金で５億7,899万5,000円、町債で１
億2,583万7,000円等で、歳入合計では前年度より６億5,049万2,000円の増額になりました。
次に、一般会計の歳入総括表であります。各科目別の平成24年度、平成25年度の収入額の比較を載せておきましたので、参考にしていただきたいと思います。これは省略いたします。
次に、町税及び税外収入の未収金についてであります。５ページの表であります。
未収額は前年度より減少していますが、大きな金額になっております。未納額は、現年度分が合計で248万3,801円で、前年度より10万2,649円の増加をし、滞納繰越分は1,630万
8,791円で65万6,349円減少しております。未収金合計では1,879万2,592円で前年度より55万
3,700円減少いたしました。
滞納の不納欠損処分額は132万2,429円であります。
（４）歳出の状況でありますが、平成25年度一般会計予算額44億408万5,000円に対し支出済額が37億6,306万5,000円、繰越明許費5,309万5,000円、事故繰越191万7,000円、不用額１億8,615万5,000円で、予算に対する執行率は85.4％、前年度は87.6％で前年度より2.2％下
１０８

回りました。また、歳出決算額は前年度に比べると６億334万1,833円減額になりました。
なお、款別の目的別の決算額は表のとおりでありますので参考にしていただきたいと思います。
性質別歳出においては、６ページの表の性質別歳出の状況で示しましたが、消費的経費が46.3％、投資的経費が19.2％、その他34.5％であり、前年度と比較して消費的経費が3.5％増加、投資的経費が8.2％減少で、その他は4.7％増加いたしました。
内訳は、消費的経費で、人件費が2.7％、物件費で2.3％、維持修理費で0.3％、扶助費でマイナス5.5％、補助費等で3.7％であります。投資的経費では、普通建設事業費でマイナス
５ポイント、災害復旧事業費でマイナスの3.2ポイントであり、その他の経費で公債費が4.2
ポイント、積立金マイナス1.3ポイント、繰出金で1.8ポイントとなっております。
なお、性質別歳出の状況は表のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、３．特別会計であります。
（１）土地取得事業特別会計、本会計の決算は歳入総額452万675円で、歳出総額437万9,049円となり、差引額が14万1,626円であります。なお、未販売区画の対策については、引き続き検討していただきたいと思います。現在６区画残っております。
（２）国民健康保険特別会計であります。
事業勘定についてであります。
本会計の決算は、歳入総額は５億8,019万1,130円、歳出総額は５億6,607万5,281円となり、差引残額が1,411万5,849円であります。
歳入の主なものは、国保税で7,640万7,734円、国庫支出金が１億3,379万2,355円、療養給付費交付金で4,670万2,000円、前期高齢者交付金１億428万1,321円、共同事業交付金で7,598万286円、繰入金で5,975万4,294円であります。
歳出の主なものは、保険給付費で３億4,884万4,786円、後期高齢者支援金5,739万6,821円、介護納付金が2,790万6,274円、共同事業拠出金で7,288万3,547円で、歳出総額は前年度より3,805万3,173円増加となりました。
国保税の未納状況は７ページの表になっておりますが、収入未済額が前年度より28万66円
増加し、1,735万1,171円と依然として多額の未収金があります。大変憂慮すべき事態であります。国保会計に重大な影響を与えかねないので、徴収に当たっては滞納整理計画を立て、万全を期するよう強く要望いたします。
なお、国保の１人当たり医療費については記載していませんでしたが、平成24年度で26万
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7,931円で県内26位でありましたけれども、平成25年度におきましては30万2,965円で３万5,034円の増加となりました。県内で中位でありましたので、医療費抑制のための施策の強化が必要であるかと考えられます。
次に、施設勘定についてであります。
本会計の決算は、歳入総額7,566万5,682円、歳出総額6,873万1,016円となり、差引額が693万4,666円であります。
収入の主なものは、診療収入で5,529万5,477円、繰入金で1,570万1,000円、繰越金で466
万2,125円であります。
歳出の主なものは、施設管理費で4,572万1,838円、医療費で2,300万9,178円であります。
受診者数は6,826人で、前年度比340人の自然減となり、診療収入でも213万2,616円の減額になりました。なお、受診者増の方策が急務かと思います。
（３）後期高齢者医療特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額4,961万7,254円、歳出総額4,910万753円となり、差引額51万
6,501円であります。
歳入の主なものは、保険料で2,448万8,900円、繰入金で2,459万7,053円であります。
歳出の主なものは、総務管理費で587万5,771円、広域連合納付金で4,306万5,415円であります。保険料の徴収率が現年度分、滞納繰越分とも100％達成でき、徴収の成果が見られます。
（４）介護保険特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額４億3,148万264円、歳出総額４億1,823万797円となり、差引額が1,324万9,467円であります。
歳入の主なものは、保険料で6,123万1,910円、国庫支出金で１億1,346万9,222円、支払基金交付金１億1,556万3,797円、県支出金6,530万7,372円、繰入金6,459万1,542円、繰越金
1,129万3,920円であります。
歳出の主なものは、総務費で1,276万4,152円、保険給付費で３億9,039万2,197円、地域支援事業費が1,239万2,459円、諸支出金が266万3,288円で、歳出総額は前年度より140万8,836
円減額になりました。保険給付費は前年より1,647万5,655円増額になりましたので、今後も給付費を抑制するために介護予防事業に努めることが重要かと考えております。
介護保険料の未収金が139万4,900円となり前年度より11万1,690円増加していますので、滞納整理計画を立て万全を期するよう強く要望いたします。
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（５）簡易水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額１億7,212万131円、歳出総額１億6,952万1,897円となり、差引額が259万8,234円であります。
歳入の主なものは、水道使用料で5,800万748円、国県支出金で2,076万円、繰入金で7,429
万8,000円、町債で1,560万円であります。
歳出は、水道事業費で9,993万2,259円、公債費で6,958万9,638円であります。
水道使用料の未収金が現年度分67万4,845円、滞納繰越分が1,111万5,078円、合計で1,178
万9,923円であります。50万3,303円を不納欠損処分し、未収金額は前年より減少しましたが、さらなる努力を重ね未収金を減らすよう、滞納整理計画を立て早急に検討して実行するよう強く要望いたします。
（６）町営スキー場事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額1,286万4,104円、歳出総額1,268万7,421円となり、差引額が17
万6,683円であります。
歳入の主なものは、繰入金で1,247万円であります。
歳出では、スキー場事業費で1,268万7,421円であります。
今後の施設のあり方については、関係者とよく協議し、説明を行い、対応していただきた
いと思います。
（７）農業集落排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額9,307万2,679円、歳出総額9,197万1,604円となり、差引額110
万1,075円であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で67万2,000円、使用料1,238万4,720円、繰入金
7,890万8,000円、繰越金109万7,902円であります。
歳出では、総務費が3,129万1,742円、公債費が6,067万9,862円であります。
未収金は７名で46万150円と、前年度より１万5,870円減少していますが、早急に徴収するとともに、事業が完成して９年が経過しているものの、まだ加入率が低いので加入促進に努めていただきたいと思います。
（８）下水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額9,728万6,580円、歳出総額9,619万9,686円となり、差引額が１１１

108万6,894円であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金184万8,000円、使用料及び手数料が1,738万635円、繰入金で7,713万8,000円、繰越金で83万6,015円であります。
歳出では、総務費が3,442万6,392円、公債費で6,177万3,294円であります。
工事が完了しているので、健全な維持管理に努めるとともに加入促進を図っていただきた
いと思います。
（９）簡易排水事業特別会計であります。これは麻生地区であります。
本会計の決算は、歳入総額202万3,334円、歳出総額180万9,691円となり、差引額が21万3,643円であります。
歳入は、使用料で77万9,790円、繰入金で101万5,000円、繰越金で22万8,544円であります。
歳出では、総務費が83万３円、公債費で97万9,688円であります。
次に、（10）林業集落排水事業特別会計であります。これは久保田地区であります。
本会計の決算は、歳入総額で452万1,480円、歳出総額が428万2,922円となり、差引額が23
万8,558円であります。
歳入の主なものは、使用料及び手数料が74万5,430円、繰入金で313万8,000円、繰越金で30万670円であります。
歳出では、総務費で127万9,628円、公債費で300万3,294円であります。
次に、積立金の状況であります。
積立金の状況は、10ページの表のとおりであります。なお、決算書に載っていると思いますので、ごらんになって参考にしていただきたいと思います。
次が11ページの町税等の収入未済額の一覧表であります。これも個別に言いませんが、収入未済額は前年度から114万8,654円減少しております。なお、平成25年度における不納欠損額は182万5,732円であります。
次に、指摘並びに要望事項に移ります。
１．町税等の未収金徴収対策についてであります。
平成25年度収入決算の未収金についてでありますが、町税の未収額が1,113万7,000円（前年度1,074万円）、保育料81万2,000円（前年度91万5,000円）、住宅使用料684万2,000円（前年度769万円）、国保税1,735万1,000円（前年度1,707万1,000円）、介護保険料139万4,000円（前年度128万3,000円）、水道使用料1,178万9,000円（前年度1,280万4,000円）、
農集排使用料46万円（前年度47万6,000円）、公共下水道使用料14万9,000円（前年度７万
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5,000円）であり、未収金の合計額は4,993万8,000円（前年度5,108万7,000円）と非常に多額の未収金が発生しています。種々対策を講じて未収金の解消に努めてはおりますが、法的手段も辞せずに、健全財政維持向上のため、公正公平性の原則からしても職員一丸となり取り組むよう指摘いたします。
２．行政評価制度と行財政改革推進計画についてであります。
複雑多様化する行政需要に対して「住民と情報共有を通じ、町の意思決定に誰もが参加できる基盤づくり、透明性の高い行政運営と住民基点での行政改革を目指す」とした当初の目的遂行のために、平成23年度より平成25年度までに2,740万2,000円と多額の費用を支出し実施されましたが、果たして効果があったのか、またはこれから効果が表れてくるのか疑問であります。その成果を期待しておりますが、町民に対して早急に行政評価の公表をすべきだと思います。
次に、行財政改革推進計画でありますが、平成23年度から平成27年度までについてであります。この推進計画で策定した推進項目の実現のために、必要な措置を講じられるよう求めます。
３．柳津町定員適正化管理計画についてであります。
柳津町定員適正化管理計画、昭和53年度から平成７年度までの計画についてでありますが、昨年度の定期監査時においてもその整備について指摘しております。行政運営、事業の執行に支障を来しておりますので、行政運営の円滑化のために早急に策定し、職員の能力開発・資質の向上を図られるよう要望いたします。
最後に、審査の総評であります。
平成25年度柳津町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、計数に誤りもなく、
会計諸帳簿、諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。特に決算統計や財政健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率が6.7％、将来負担比率もマイナスで、経常収支比率は73.8％と良好な財政運営であったと判断いたします。
しかしながら、当町の財政力指数は単年度で0.1693と非常に脆弱であります。自主財源の柱である町税収入は24年度より微減で３億8,526万9,000円となり、一般財源の主軸である普通交付税と臨時財政対策債の合計額は平成22年度から減収が続き、平成25年度20億4,495万
5,000円、26年度では19億5,560万1,000円であります。当町においても町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国・県の支出金に依存せざるを得ない状況は変わっておりません。
これからも財政運営は相当に厳しくなるものと思われます。限られた職員数ではありますが、
１１３

さらなる自主財源の確保と効果の少ない事業の見直しをして歳出削減に努め、住民福祉の向上、町勢伸展のために、全職員が一丸となり一層ご精進くださるよう要望し、平成25年度の決算審査の総評といたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第６４号「平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、議員10名で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、議案第６４号「平成２５年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委
員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認め、指名します。
決算特別委員会委員長に５番、横田善郎君、副委員長に６番、鈴木吉信君を指名します。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び班長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより９月19日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
１１４異議なきものと認めます。
よって、本日、これより９月19日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、ご苦労さまでございました。（午後６時１０分）

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