の境に存しており、西郷村は日本で唯一新幹線考にして交付に至った。の停車する村として名が知られている。
事例の概要
消防本部の組織と予防業務体制
当消防本部は、１本部・３消防署・８分署、職員数は200人で組織されている。

違反処理完了

踏み出された命令という大きな一歩
白河地方広域市町村圏消防本部

星 誠司

であるが、署保管の防火対象物台帳では、昭和47年に増築の消防同意事務処理をしているこ予防業務体制は、消防本部に予防課を置き専とから、それ以前に建築されているものである。

従職員を配置し、消防署及び分署には災害対応

そして、数回にわたり増改築等を重ね、昭和63も行う隔日勤務の兼務職員を配置している。

年頃には屋内消火栓設備設置義務違反になっ

本部予防課では、本部決裁となる管内中規模ていたのではないかと推定される。その後、平以上の消防同意事務処理等（各所属で審査され成27年９月に建物の構造・面積等が不明であたもの）、保安係では、管内全ての危険物施設ることや、建築基準法違反の疑いもあったため、等の許認可事務を行っている。違反処理におい福島県県南建設事務所（以下、「建設事務所」とては、命令までを署長決裁で行っており、要請いう。
）との合同立入検査を実施し、建物全体のがあれば本部予防課員も同行し違反調査の助言

構造・面積等のわかる書類の提出を求める等のや補助等の協力を実施している。

違反調査に着手した。

公表制度のはじまり

防火対象物の概要

当消防本部では、平成27年度から開始され

写真１ 南湖公園

当該違反対象物の正確な建築年月日は不明

ア 用途：⑷項 物品販売店（家具店）

た「重大な消防法令違反対象物に係る調査」で

イ 構造：木造一部鉄骨造作成した重大違反対象物一覧データを基に、平ウ 階数：地上２階

成30年10月１日より「違反対象物の公表制度」

エ 建築面積：不明を開始した。開始当時の重大違反対象物数は

オ 延べ面積：1,191.37㎡（消防実測、図１）32件であり、これらの違反是正が喫緊の課題と

カ 消防用設備等なった。
しかし、違反是正に対する意識は低く、また、精通した職員も少なく、知識、技術及び経験が⑴既設：消火器、自動火災報知設備、誘導灯⑵未設置：屋内消火栓設備
キ 名宛人

圧倒的に少ない状態であり、手探り状態での開⑴所有者Ａ（代表取締役社長）始となった。

⑵所有者Ｂ（所有者Ａの妻）※登記は、会社名義ではなく個人名義でそれぞ

事例紹介

れ１/２所有となっている。

今回紹介する事例は、当消防本部の公表制度開始後、警告書及び当消防本部初めての命令書違反事項を交付した事例である。

ア 消防訓練未実施

命令書については、署の担当者及び本部予防

イ 防火管理者未選任課員で連絡・調整を重ね違反調査から事務処

ウ 消防計画未作成

福島県白河市は、東京から200㎞圏内、東北白河市には、松平定信によって築造された日理までを行い交付したが、二人とも違反是正実エ 屋内消火栓設備未設置

地方さらには福島県内においても最南部に位置

本最古といわれる「南湖公園」（写真１）があり、務研修【Ｂ区分】の受講者であるとはいえ、経※ア・イ・ウについては、警告書交付前に是正しており、まさに東北の玄関口である。

管内情勢

帯数55,655世帯である。

その南側を通る国道289号は、ラーメンロードと験値が圧倒的に少ない状態であったので、上司されるが、防火管理者の退職があり、命令書

当消防本部は、１市４町４村で構成され、管も呼ばれ、市内だけでも約100軒ものラーメン店及び実務研修でお世話になった消防本部からの交付前には再び違反となる。

轄面積は1,233.08㎢、管内人口は139,170人、世がある。また、JR新白河駅は、白河市と西郷村

助言を受けながら、違反処理に関する図書を参

52 「月刊フェスク」’21.12「月刊フェスク」’21.1253

警告後の違反調査を実施。
平成31年７月末までに廃業するということであったので、代表取締役である所有者Ａに質問
令和元年 12月したところ、10月末まで月に数日営業し、10月末で廃業したとのことであった。しかし、当該違反調査の数日前に商品の受け渡しがあり営業したとの回答があり質問調書として記録した。

平面図
（１階）

①車庫
29.98㎡②倉庫③店舗
49.01㎡④店舗⑤事務所 28.78㎡⑥店舗⑦店舗
27.96㎡⑧店舗⑨店舗
64.38㎡
各居室の出入口付近床面積合計
上記合計 335.28㎡

19.76㎡
67.68㎡
16.88㎡
26.65㎡⑩倉庫
165.00㎡⑫倉庫
83.06㎡
上記合計 286.4㎡

38.34㎡⑪倉庫

4.2㎡

１階延べ面積 621.68㎡

令和２年

県、市及び税務署へ届出した「法人等の異動届」の写しを受理する。廃業したとの意味合い
１月 で提出されたものであるが、実態は休業であり、従業員も継続して１名雇用していることから、廃業とは認められないと判断する。
９月 継続調査及び是正指導を実施したが、状況は変わらなかった。
12月 命令書交付を踏まえ２回目の違反調査を実施する。
１月 命令書を交付し、標識（写真２）を設置する。履行期限は、令和３年４月末に設定する。
３月 命令後の継続調査を実施。営業している状態を確認する。

４月 命令後の継続調査を実施。廃業と認めることはできない状態であったが、解体業者が決定し令和３年 中旬 たとの情報を得る。
履行期限前に所有者Aより連絡があり、店舗内の商品を処分したとのことで現場確認を実施４月する。店舗内の商品は全て処分されており廃業と判断、１階入り口に設置した標識を撤去し、下旬違反処理完了となる。

平面図
（２階）

警告から命令へ①店舗
59.4㎡②店舗 149.085㎡③店舗
69.55㎡④店舗
55.06㎡⑤店舗
76.395㎡⑥店舗
160.2㎡
上記合計 569.69㎡

平成31年１月に当該違反対象物において所有者Ａに警告書を交付した。しかし、その後は、消防側の当該違反対象物担当者が人事異動により毎年変わってしまったことや、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い立入検査等を自粛せざる

１階合計 延べ面積 621.68㎡
２階合計 延べ面積 569.69㎡
合計 延べ面積 1,191.37㎡を得ない状況になってしまったこともあり、警告後の継続調査がおろそかになってしまった。したがって、警告書記載の履行期限になっても是正されないという結果になり、次の違反処理へ進むことはもとより、継続調査すらもできずに警図１ 実測による面積算定のため作成した平面図

建設事務所との合同立入検査を実施する。構造・面積がわかる書類の提出を求める。
平成27年 ９月
建設事務所では、同年10月に建築基準法第12条第５項の報告を求める。
６月 防火対象物の構造・面積が確認できる資料の提出を再度求める。
１回目の違反調査を実施。消防実測により内法面積を算定し、700㎡以上となっていること
９月を確認。
１回目の違反調査で判明した屋内消火栓設備の未設置に対して、設置するかまたは、無確認
11月 増築等による建物接続部分を原状に戻して、延べ面積を700㎡未満とするよう立入検査結果通知書で指導する。併せて、公表通知も行った。
１月 警告書を交付する。履行期限は、平成31年６月30日に設定する。
平成31年

３月

そんな折に、令和２年度の違反是正実務研修の受講募集があり、消防側の当該違反対象物担違反処理の経過

平成30年

告書交付から１年以上が経過してしまった。

建設事務所で建築基準法第12条第５項の規定に基づく報告を受理し情報提供を受ける。
内容は、平成31年７月末までに廃業して店舗を解体するとのことであった。

54 「月刊フェスク」’21.12

当者が【Ｂ区分】を受講することになった。持込事案は、警告書交付を目的とした別の⑷項の違反対象物であったが、研修受入消防本部から管轄署内のすべての違反対象物の基本情報の報

写真２ 設置した標識

告を求められ、各違反対象物への助言を頂き、当該違反対象物については、命令するべきであ違反状態になっていたことや、本来登記簿で確るという助言を頂いた。

認している所有者Ａ・Ｂ両名に警告書を交付す

研修受講後、本部予防課員と協議をした。警べきであったが、所有者Ａのみへの交付だけだっ告 書 交 付から時 間が経 過していることを考 慮たこともあり、再度警告書を交付してから命令し、さらに、警告前に一度改善された防火管理書を交付する意見と、既に警告書を交付してい者選任、消防計画作成及び消防訓練実施が再びる実状から次は命令書の交付だろうという意見「月刊フェスク」’21.1255

メ モに分かれた。

るとの意向を継続して示しており、店舗内の商しかし、現にそこで商品を購入している利用品も徐々に減少していた。そして、２回目の調者がいることや火災発生時の家屋密度が高い周査時に解体業者が決定したとのことで、解体契辺地域への延焼拡大の危険性等を考慮すると、約書及び解体計画書の写しを確認する（契約書すぐにでも命令書を交付し是正させるべきであの写しの提出は拒まれたが、カメラでの撮影記るという意見にまとまり、令和２年12月の命令録の了承を得る）。

前違反調査を経て、令和３年１月に当消防本部初めてとなる命令書を交付した。

その後、履行期限前に所有者Ａより店舗内の商品を全部処分したとの連絡があり、違反調査

命令書交付の際、本来登記簿上の所有者Ａ・を実施した結果、店舗内の商品は全部処分されＢの両名に警告書及び命令書を交付するべきでており、購入のために来店する利用者もいないあるが、既に警告書は、所有者Ａのみに交付しと判断し命令解除となった。ていること、所有者Ａ・Ｂは夫婦であること、家

それから約 ２カ月 後に、 解 体 工 事が始まり具店の経営会社の代表取締役が所有者Ａである

現在は所有者Ａの自宅を残すのみで、空き地とこと、これらの実状を踏まえて所有者Ａを命令なっている。の名宛人とし、相手方へ説明後、了承を得てから命令書を交付した。

まとめ
本事案は、結果的に廃業し建物解体という形関係者の対応の変化
公表制度開始以降、当該違反対象物の担当者は、人事異動により毎年度変わっており、命で終わったが、何か別の方法で是正させることができたのではないかと、自問自答しながらの違反処理であった。

令書交付時で３人目となっていた。しかし、所違反処理は、時には所有者から恨まれ、精神有者Ａ・Ｂともに消防に対しては、協力的とま的なストレスを受ける業務であるが、理解と協ではいかないが、当たり障りのない対応で接し力のある上司の下で、「違反是正も人命救助！てくれていた。

利用者のために！」を信念に業務を遂行するこ違反調査についても、事前に電話連絡し日程とができた。

を調整していたので、所有者不在で未実施とな

また、本部予防課の担当者とは同期であったることはなく、また、断られることもなかった。

ことから、気軽に相談することができ、是正に違反調査中は、基本的に所有者Ａが対応し、所向けた違反処理の方針を比較的速やかに固める有者Ｂは立ち会う程度であった。

ことができた。そして、何よりも理解と経験のしかし、命令書交付後の違反調査では、今までよりも対応・口調が強くなり、どこで情報をある上司の協力があったからこそ、今回の命令につながったと感じている。

得たのかは不明であるが、公表非該当の違反対そして、実務研修でお世話になった消防本部象物（⑿項イ）の是正状況の説明を求められたの方々には、業務多忙にも関わらずその都度ごり、体調がすぐれない等の訴えがあったりと対対応いただき、切に感謝している。この場を借応に変化が生じた。この対応の変化については、りてお礼を申し上げる。

命令という行政処分の重みと建物入口に設置した標識の効果の表れだと強く感じている。

今後については、確実な違反処理の遂行のため、本事案で得た経験を活かし、職員の違反是正に対する意識改革に取り組みながら、小さくその後について命令書交付後、継続調査を２回実施したが、屋内消火栓設備を設置する意思はなく、廃業す
56 「月刊フェスク」’21.12ても一歩一歩前進し違反是正へとつなげていきたい。