写○
県立学校長

２ 教 高 第 1215 号
令和２年 12 月９日

様保健体育課長
高校教育課長
特別支援教育課長

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に係る、県立学校における「学びの確保」に向けた態勢の強化について（通知）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、令和２年 11 月 22 日付け
２教保第 565 号「「新型コロナウイルス感染症に係る幼児児童生徒（家族等）に感染者・濃厚接触者（疑い含む）等が発生した場合」の 対応について（11/22 改訂）」
により対応をいただいているところですが、今般、複数の学校において臨時休業が実施され、10 日程度の長期にわたる事例も見られました。
今後も、臨時休業が生じるおそれがあるとともに、教職員の全員又大半が自宅待機等となり、幼児児童生徒に対する遠隔教育や学習支援、入試事務等に支障が出ることも予想されることから、この度、県教育委員会では、「学びの確保」に向けた態勢強化を図ることとしました。
具体的には、別添の「【新型コロナウイルス感染症対策】県立学校における「学びの確保」マニュアル」を策定し、幼児児童生徒は自宅待機中であり、かつ、教職員の全員又は大半が、自宅待機の要請などにより出勤不可能で、遠隔教育等に支障が生じる場合には、県教育委員会の要請に基づいて他校から派遣される「校務支援チーム」が、臨時休業該当校に入り、遠隔教育や、学習支援、事務処理等を代行するものです。
加えて、県教育委員会では、こうした、学校間の連携による、感染症への対応は、県立学校入学者選抜の際においても、他校への教員の派遣や試験会場としての施設の提供等の形で必要となる場合もあると考えており、現在、詳細を検討中です。
ついては、各校におかれては、本マニュアルに沿い、あらかじめ、「校務支援チーム」を組織し、今後の他校の臨時休業に備えるよう、配意をお願いします。
【問い合わせ先】
愛媛県教育委員会事務局（保健管理・運動部活動に関すること）
保健体育課 教育指導グループ 泉 志保・宮﨑 智之
TEL 089-912-2981（高等学校に関すること）
高校教育課 教育指導グループ 渡邊 弘安
TEL 089-912-2953（特別支援学校に関すること）
特別支援教育課 教育指導グループ 原 喜代佳
TEL 089-912-2965

【新型コロナウイルス感染症対策】

県立学校における「学びの確保」マニュアル
令和２年 12 月９日
愛媛県教育委員会
１

本マニュアルの趣旨
新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校の臨時休業が、今後も生じるおそれがあるとともに、陽性者確認の数日後に学校を再開することができず、休業が長期化することが懸念されるほか、教職員の全員又は大半が自宅待機等となり、幼児児童生徒に対する遠隔教育や学習支援、入試事務等に支障が出ることも予想されるため、「学びの確保」に向けた態勢強化を図るものである。
２

臨時休業中の対応の在り方について(1) 臨時休業の開始
ア

県教育委員会が臨時休業を決定し、該当校に対して連絡があった時点で、該当校は、幼児児童生徒及び保護者に対して、臨時休業の開始を連絡する。

イ

その際は、各校で整備しているメールシステム等を活用する。

ウ

学校ホームページは、アクセス集中により、閲覧不可能となるおそれがあることから、原則、連絡には利用しない。

(2) 教職員の全員又は大半が出勤可能となった場合
ア

保健所等による調査及び検査が進展し、幼児児童生徒は自宅待機中であるものの、教職員の全員又は大半が出勤可能となった場合、陽性者等退去後 72 時間が経過したのち又は施設の消毒が完了してから、出勤可能な教職員が出勤する。

イ

出勤した教職員は、・ 電話、学習支援アプリのアンケート機能等を活用した、幼児児童生徒の健康観察
・オンライン会議システム等を活用した、遠隔教育・学習支援アプリ等を活用した、学習支援・入試関係事務等の事務処理を行う。
ウ

なお、上記については、これまでも、臨時休業を想定し準備を進めてきたところであるが、今一度、態勢の確認、見直しを図ること。

(3) 教職員の全員又は大半が出勤不可能である場合
ア

保健所等による調査及び検査が進展し、生徒は自宅待機中であり、かつ、教職員の全員又は大半が、自宅待機の要請などにより出勤不可能で、上記(1)の

遠隔教育等に支障が生じる場合は、在宅勤務中の教職員が、校外から、学習支援アプリ等により、幼児児童生徒の家庭学習の学習支援等を行う。
イ

県教育委員会の要請に基づいて他校から派遣される「校務支援チーム」が、臨時休業該当校に入り、遠隔教育や、学習支援、事務処理等を代行する。

３「校務支援チーム」について(1) 近隣校における臨時休業の実施に備え、あらかじめ、全県立学校に「校務支援チーム」を置く。
(2) チーム員は、学校長が選任し、その人数は、教頭、教諭（遠隔教育・学習支援
アプリ等に専門性を有する者等）、養護教諭のうちいずれかで３名、事務室職員、その他職員のうちいずれかで２名の、計５名を原則とし、小規模校については、計３名程度とするなど、実情に応じる。
(3) チーム員は、実際に派遣する際に、臨時休業該当校のニーズを踏まえて変更することも考えられる。また、臨時休業該当校での勤務経験を有する者を充てることも考えられる。
(4) 派遣の必要性が生じた場合には、県教育委員会が、派遣校を選び、対応を要請する。臨時休業該当校の規模に応じて、複数校からチームを派遣することも想定している。なお、派遣校は、臨時休校該当校の幼児児童生徒及び保護者の電話連絡先を代行する。
(5) 派遣の際には、臨時休業該当校において、陽性者等が退去した後 72 時間が経過しているか、又は、消毒が完了しているか確認すること。
(6) 「校務支援チーム」は、臨時休業該当校に入り、該当校の教職員と連絡を取りながら、遠隔教育や、学習支援、事務処理等を代行する。特に、入試と重なる時期であることから、事務処理が遅滞しないよう、万全の対応を行うこと。
(7) 派遣校においては、チームを派遣したことにより、自校の教育活動に支障が出ないよう、適切な調整を行うほか、チーム員の交代も検討すること。県教育委員会においても、適宜、派遣校を交代させることも想定している。
(8) 「校務支援チーム」の派遣に必要な旅費については、派遣校に、別途令達する。
(9) 状況に応じ、県教育委員会事務局職員等が加わることがある。
(10) このほか、「校務支援チーム」の活動について必要な事項については、県教育委員会から派遣校に連絡する。
４その他
本マニュアルの運用のイメージは、別添の「県立学校における「学びの確保」マニュアル（概要）」のとおりである。その他詳細については、その都度、県教育委員会から連絡する。

【新型コロナウイルス感染症対策】県立学校における「学びの確保」マニュアル（概要）R2.12. 9【基本的な考え方】
1 臨時休業中の学びの遅れを最小化し、また、入試関係事務等の遅滞を防ぐため、出勤可能な教職員による遠隔教育、学習支援、事務処理等を即座に開始する。
2 臨時休業該当校の教職員の全員又は大半が出勤不可能で、遠隔教育等に支障が生じる場合は、在宅勤務中の教職員が、校外から、アプリ等による学習支援等を行うとともに、県教育委員会の要請に基づいて他校から派遣される「校務支援チーム」（※）が、臨時休業該当校に入り、遠隔教育や事務処理等を代行する。
3 本マニュアルについては、12月上旬に全県立学校に周知し、臨時休業が生じた際に即応できるよう、準備を進めておく。
【※校務支援チームのイメージ】〇あらかじめ、全校において組織しておく（派遣に際しては、状況に応じ、チーム員を変更することも考えられる）。
〇チーム員としては、教頭、教諭（遠隔教育・学習支援アプリ等に専門性を有する者）、事務室職員等を想定。
〇チーム員に、臨時休業該当校での勤務経験を有する者を充てることも考えられる。
〇派遣の必要性が生じた場合に、県教育委員会が、派遣校を選び、対応を要請。大規模校が臨時休業の場合、複数チームの派遣も想定。
〇チーム員の交代、派遣校の交代も想定。
〇状況に応じ、県教育委員会事務局職員等が加わる。
【運用のイメージ】
1日目

2日目以降
濃厚接触者が陰性かつ念のため検査対象者が陰性 ⇒ 学校再開

臨時休業開始〇連絡体制：〔該当校〕
メールシステム等(アクセス集中が懸念されることから、原則、ＨＰは、利用しない。)〔校務支援チーム派遣校〕
電話対応の代行

教職員（全員又は大半）が ・学校から、遠隔教育（会議システム）、学習支援（アプリ、メール等 ）の開始
出勤可能
〇陽性者等退去後72ｈ経
過又は消毒済・事務の再開（入試関係事務等）

濃厚接触者又は念のため検査対象者が陽性 ⇒教職員（全員又は大半）が出勤不可能

・所属教員（念のため待機中等）による、校外からの学習支援（アプリ等活用）の開始
・校務支援チーム派遣（遠隔教育・事務等の代行）〇陽性者等退去後72ｈ経過又は消毒済