一般社団法人
一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

令和４年３月15日

第111号

111

兵庫県老人福祉事業協会

2022年

令和３年１２月１４日上京
介護報酬改定の影響に関する調査結果を提出
適正な介護報酬とより良い制度の実現に向けて厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換（報告）厚生労働省老健局長 土生 栄二 様
厚生労働省担当者への説明・意見交換

令和４年が明け︑新型コロナウィルス感染症オミクロン株が急拡大し︑まん延防止等重点措置が適用されましたが︑医療提供体制のひっ迫は衰えず︑３月まで延長されました︒会員事業所においてもクラスターが多々認識されるようになり︑濃厚接触者などで自宅待機等による職員不足が生じ︑利用者の基本的な生活確保に支障をきたす状態が相次ぎました︒３度目のワクチン接種も進んでいますが︑いまだ感染症の収束が見通せない状況の中︑感染拡大の対応に追われながらの厳しい事業運営が続いています︒
本会では︑コロナ禍の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て﹁令和２年度の財務状況及び事業所状況調査﹂を行いました︒その結果は︑依然として特養の ％︑デイサービスの ％が赤字となるなど経営の継続性が危ぶまれる状況が続いています︒
本年度は︑介護報酬のプラス改定が行われたばかりでしたが︑コロナ禍の影響の大きさがひしひしと感じられる中で︑コロナ対策の緊急提言７項目に加えて︑特養関係５項目︑デイ関係３項目からなる要望・提言書を作成し︑令和３年 月 日に上京しました︒田村憲久元厚生労働大臣への陳情を皮切りに渡海紀三朗議員︑松本剛明議員︑大串正樹議員︑山田賢司議員︑藤井比早之議員に面談し陳情を行うとともに︑他の県選出国会議員にも要望・提言書を配布しました︒
翌日の午前中︑土生栄二厚生労働省老健局長に要望書を手渡した後︑老健局をはじめ社会・援護局︑職業安定局の担当者と︑新型コロナウィルス感染症から介護崩壊を防ぎ未来ある介護職場の確保を図るための財政的支援や人材確保対策等の緊急提言や︑次期介護報酬改定に向けての要望・提言について意見交換をしました︒
現在︑厚生労働省で進められているコロナ対策や処遇改善補助金等についても言及された後︑今後の介護給付費分科会において︑今回の本会の要望も参考に検討を進めたいとのコメントをいただきました︒午後からは︑衛藤晟一元一億総活躍担当大臣︑牧原秀樹自民党厚生労働部会長︑衆議院予算委員会開会中のため超多忙な西村康稔自民党兵庫県連会長や谷公一前自民党兵庫県連会長にも陳情し帰神しました︒
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一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

長 伊富貴 幸廣1会

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http://www.hyogo-kenroukyo.jp/【社会・援護局】【老健局】
福祉基盤課福祉人材確保対策室
高齢者支援課室長補佐
冨原 博
主査
須賀 祐太 様様
企画法令係
鈴 健太朗 様 【職業安定局】
認知症施策・地域介護推進課
需給調整事業課
認知症施策推進係長 村上 優
調整係長
河崎 将大 様様
企画調整係長和田 淳平 様予算係
廣岡 真帆 様基準第二係
元木 大地 様
老人保健課
課長補佐
佐々木 広視 様企画法令係
押野 晃宏 様●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1 TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811●発行責任者／伊富貴 幸廣●発行日／令和４年３月15日 第111号 号外

発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会
神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 伊富貴 幸廣

兵庫県老人福祉事業協会

令和４年３月15日

第111号

号外

10月、令和4年度兵庫県予算編成に向けて、県・県議会に要望号
外

No.

12

一般社団法人号外

例年行っている県・県議会に対する次年度予算編成に対する要望活動については、正副会長が、10月１日（金）浜田知昭
・兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長、山口晋平自民党兵庫議員団政務調査会長に面談して、各要望項目について説明した。
12月2日（木）正副会長及び部会長が県担当部局と介護人材の確保・定着、老人福祉施設等の安全対策、地域社会における高齢者の生活支援体制の整備強化等について活発な意見交換を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。

要 望 内 容令和3年度介護報酬改定について（国への提言）（特別養護老人ホーム関係）●食費の「基準費用額」の引き上げ●看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和●認知症専門ケア加算要件の見直しと創設●喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和●処遇改善加算と特定処遇改善加算の事務処理の簡素化（通所介護事業関係）●基本報酬単位の見直し●送迎時間と送迎減算の見直し●加算取得について
新型コロナウイルス感染症対策について●デイサービス・ショートステイなどがサービスを休止、自粛した場合の経営支援策の検討●コロナ対策のための個室化等の感染対策等補助金の拡充●PCR検査機会の拡充（西播磨、但馬、丹波地域における「地域外来・検査センター（PCRセンター）」の開設等）●濃厚接触者等の疑いのある介護従事者への簡易キットによる抗原検査の迅速な実施●新型コロナワクチン接種体制整備（市町間格差是正、ブースターワクチン接種における入居者及び介護従事者等への優先的接種）●介護従事者人材バンクの拡充（県が実施する介護職員等の応援・協力スキーム、県老協の応援スキーム、DWATへの支援）●医療提供体制の整備（特養等入居者に陽性者が発生時、早期の入院措置を図るための病床確保並び①兵庫県議会
兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長 浜田 知昭
自民党兵庫議員団政務調査会長 山口 晋平 様にコーディネーター機能を強化するための保健所の体制整備）●感染症や災害への対応力強化を図るため義務化された業務継続に向けた計画（BCP）策定支援●手指消毒液や防護服等の衛生材料の定期的配布
介護人材確保対策●地域医療介護総合確保基金による本会の介護人材確保・育成事業（啓発資料作成・配布、就職出前プレゼン等）への支援●中学校・高等学校の介護学習（出前授業、トライやるウィーク、探求学習等）の充実●ひょうごケア・アシスタント事業の普及啓発等による高齢者等多様な人材の参加促進●介護現場における介護ロボット、ICT化、福祉用具の導入に対する支援強化●技能実習及び特定技能による外国人介護人材の受け入れに要する監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策の検討●介護職員の宿舎施設整備事業の拡充並びに市街化調整区域における職員用宿舎の整備が可能となるよう制度の見直し●介護従事者への専門性を評価する観点から一時的な就労金支給に加え、新たに検討が進む公的価格設定による賃金UPの促進（国への働きかけ）●職業紹介等高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正（国への働きかけ）
老人ホーム保護費等の一般財源化に伴う予算確保及び施設の老朽化対策
養護老人ホームにおける無年金者対応②担当課を交えた要望説明会

様4一般社団法人

兵庫県老人福祉事業協会

令和４年３月15日

第111号

号外

一般社団法人

7

通所介護事業所の経営状況について
赤字事業所の割合が、37.5％と前年度より 7.2％も増加しており事業運営が大変厳しい状況になっています。
また、事業規模の割合は通常規模型が 69.8％を占めているがその中の 40.1％の事業所が赤字となっており、地域密着型も 41.0％が赤字となっています。
新型コロナウイルスの影響から利用控え等の現象が生じ、利用率も平均で 70.2％（通所）67.6％（認知症）と低迷し、それに伴い人件費の割合も平均で 73.3％（委託費含む）と高くなっています。
そして、通所介護事業所の実態として、比較的労力の必要な送迎時において、体調確認等の業務を余儀なくされているが労務に見合った報酬がなく、かつ流動的なサービスであることから疫学的、天候的災害からの影響を受けやすく、利用率の回復も簡単ではありません。
なお、新設の感染症・災害を理由とする利用者数の減少加算の取得は、14.2％と低い状況であり、利用者負担となっていることが取得しない理由の一つとなっていると思われます。
ついては、報酬体系の見直し及び加算の要件緩和と拡充をお願いしたい。
【通所介護事業所】【特別養護老人ホーム】
１ 基本報酬単位の見直し
１ 食費の「基準費用額」の引き上げ
２ 送迎時間と送迎減算の見直し
２ 看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和
３ 加算取得について
３ 認知症専門ケア加算要件の見直しと創設
４ 喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和
要望書の詳細につきましては、本会ホームペー
５ 処遇改善加算と特定処遇改善加算の事務処理の簡素化ジをご覧ください。

田村 憲久
様

大串 正樹

元一億総活躍担当大臣
衛藤 晟一

衆議院議員

衆議院議員 谷 公一 様
衆議院議員
様 ︵要望・提言活動調整担当議員︶

様

様

様
山田 賢司

渡海 紀三朗自民党厚生労働部会長
牧原 秀樹

衆議院議員

様

様

様

要望書の提出先

厚生労働大臣
後藤 茂之
厚生労働副大臣
佐藤 英道
厚生労働副大臣
古賀
篤様

様

様

様

兵庫県選出国会議員
衆議院議員
盛山 正仁 様
関芳弘 様
藤井 比早之 様
谷公一 様
大串 正樹 様山田 賢司 様西村 康稔 様渡海 紀三朗 様
松本 剛明 様
山口
壯 様
１区
３区
４区
５区
６区
７区
９区
区区
区

藤井 比早之兵庫県選出国会議員
参議院議員
末松 信介 様石田 昌宏 様加田 裕之 様衆議院議員

3

令和４年３月15日第111号

号外

緊急提言
Ⅰ 新型コロナ禍から介護崩壊を防ぎ未来ある介護職場の確保
1 財政的支援（休業要請された場合の補填）
令和２年度は、新型コロナ禍の影響による休止・休業・縮小を行った施設事業所、利用控え、新規入所の受入れ時期の大幅な遅れなどの影響により、利用率は、前年度比ショートステイでは△4.0％で 90.6％、特養では△0.7％で 94.8％、経常増減差額比率（補助金収益あり）は、前年度比デイサービスでは△2.1％で 2.4％、特養では△0.5％で 4.2％と収益が大幅に悪化し、この状態が長期化することが予測されます。
ついては、介護事業が安定的に継続し、利用者が望むサービスが提供できるよう、介護事業者への財政的支援の観点から、休業要請された場合への補填の拡充をお願いしたい。
2

コロナ対策のための個室化等の感染対策等補助金の拡充
介護施設内療養に対応する為、充実した機能が求められています。本調査においても従来型に比べ個室化されているユニット型、地域密着型の特養、ショートステイの利用率が高い状況をふまえ、第６波以降に備え早急な従来型特養の個室化や大規模修繕の整備ができるよう充実した補助事業の継続、感染防止資材の安定的な供給と、介護職員に対する家族と別居生活を余儀なくされた場合の住居及び手当確保、代替職員の確保等感染対策の継続支援をお願いしたい。
3

元厚生労働大臣

松本 剛明

自由民主党兵庫県連会長
西村 康稔

衆議院議員

121110兵庫県老人福祉事業協会

人材確保対策
介護現場では、恒常的な人材不足の中で新型コロナ禍の予防や拡大防止のために介護・医療が連携し、健康管理を徹底しながら、職員が高齢者の生活を支え守る使命感をもってリスクの中働いています。
国の慰労金の支給等により、兵庫県内の離職率は、回復の状況にありますが、先の見えない状況の中、職員の不安を少しでも軽減させるため高齢者施設従事者とその家族の優先的なワクチン接種、濃厚接触者となった職員が早期に復帰できるよう PCR・抗原検査の無償実施、風評被害対策、こころのケア対策等、労働環境を向上させ、これからも続く闘いに備え職員のリスクを正しく評価していただきたい。また、一時的な就労金支給だけでなく新たに立ち上げられた公的価格検討委員会において、介護報酬の見直し、看護、介護、保育などの現場で働いている職員の収入増加を議論いただき、処遇改善や離職防止のための方策をお願いしたい。
4

介護ロボット、ICT 化、福祉用具導入促進
介護ロボットの導入は、見守り支援機器が中心で約５割、ICT 機器の導入率は無線 LAN が中心で約８割、福祉用具等の導入率は約４割〜９割となっており、人材不足、介護の現場の負担軽減を図るため、導入する事業所が増えてきております。介護ロボット、ICT 化、福祉用具導入を進め働きやすい職場環境を整備するため、さらなる機能の向上、開発を支援していただくとともに、特に夜間人員配置基準への算定や加算の緩和、引き続き予算支援、補助割合の引き上げ、期間の拡充、デイサービス事業所への普及の促進等一層の充実をしていただきたい。
5

令和３年度に創設された介護報酬、加算取得状況と事務処理の簡素化
令和３年度介護報酬がプラス改定されましたが、コロナ対策上乗せ分 0.1％が 9 月 30 日をもって廃止される代替措置として、10 月以降 12 月末まで、感染防止対策の継続支援が時限実施されましたが、新型コロナ禍の予防・拡大防止・施設内療養等、日頃より感染症対策に全力で取組み利用者及び家族の暮らしを支えていることを評価していただき、来年１月以降も継続実施をしていただきたい。
今回新設された主な加算の取得状況では、科学的介護推進体制加算（1）18.4％、（Ⅱ）28.6％、栄養マネジメン
ト強化加算 31.2％、安全対策体制加算 26.5％と取得が低迷している状況です。特に科学的介護推進体制加算においては、加算を取得する上で、職員の負担増、ソフト導入の難しさ、介護の質の向上につながるまでに長時間を要するなど、利用者、家族から納得いただける加算になっていないのが現状で、令和３年度中に取得を予定している施設も科学的介護推進体制加算（Ⅰ）13.7％、（Ⅱ）6.8％施設と足踏みしている状況となっており、プラス改定による収入増の見込みが立ちません。
ついては、制度改定の度に見直しが行われ職員の負荷、事務が煩雑にならず経験・技能のある介護職員が不安にならずに将来を見据えた安定した生活設計ができるよう、事務処理を簡素化するよう検討していただきたい。
6

職業紹介等高額な人材紹介手数料、派遣料金に対する財政的支援
介護人材確保の面では、「介護職員は重労働、低賃金等」の負のイメージもあり深刻な人材不足が続く中、派遣職員は 29.3％の施設で活用され、人材紹介は、32.9％の施設で活用されています。１施設あたり派遣職員数は 2.9 人（介護職員 2.6 人、看護職員 0.3 人）、１施設あたり人材紹介活用職員数は、2.3 人（介護福祉士 0.7 人、介護職員 1.0 人、看護職員 0.5 人、その他 0.1 人）となっています。
介護事業所が職員を採用する際に人材紹介業者に支払った手数料の平均額は、採用者１人当り 746 千円で、手数料パーセンテージ分布では年収の 25％以上 30％未満が最も多くなっています。
一事業所当り手数料計約 172 万（平均 746 千円 ×2.3 人）が経営上深刻な負担となっていること及び、斡旋による入職者の３カ月以内の離職が 12.3％となっていることを承知で、職員を採用するために人材紹介等を使わざるをえない状況となっております。
職業紹介の活用は、経験豊かな有資格者の職員を採用するのに有効ではありますが、基本報酬だけでは高額な手数料、派遣料金を賄うことが難しい為、財政的支援を検討していただきたい。
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一般社団法人
一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

令和４年３月15日

第111号

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兵庫県老人福祉事業協会

2022年

令和３年１２月１４日上京
介護報酬改定の影響に関する調査結果を提出
適正な介護報酬とより良い制度の実現に向けて厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換（報告）厚生労働省老健局長 土生 栄二 様
厚生労働省担当者への説明・意見交換

令和４年が明け︑新型コロナウィルス感染症オミクロン株が急拡大し︑まん延防止等重点措置が適用されまし
たが︑医療提供体制のひっ迫は衰えず︑３月まで延長されました︒会員事業所においてもクラスターが多々認識されるようになり︑濃厚接触者などで自宅待機等による職員不足が生じ︑利用者の基本的な生活確保に支障をきたす状態が相次ぎました︒３度目のワクチン接種も進んでいますが︑いまだ感染症の収束が見通せない状況の中︑感染拡大の対応に追われながらの厳しい事業運営が続いています︒
本会では︑コロナ禍の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て﹁令和２年度の財務状況及び事業所状況調査﹂を行いました︒その結果は︑依然として特養の ％︑デイサービスの ％が赤字となるなど経営の継続性が危ぶまれる状況が続いています︒
本年度は︑介護報酬のプラス改定が行われたばかりでしたが︑コロナ禍の影響の大きさがひしひしと感じられる中で︑コロナ対策の緊急提言７項目に加えて︑特養関係５項目︑デイ関係３項目からなる要望・提言書を作成し︑令和３年 月 日に上京しました︒田村憲久元厚生労働大臣への陳情を皮切りに渡海紀三朗議員︑松本剛明
議員︑大串正樹議員︑山田賢司議員︑藤井比早之議員に面談し陳情を行うとともに︑他の県選出国会議員にも要望・提言書を配布しました︒
翌日の午前中︑土生栄二厚生労働省老健局長に要望書を手渡した後︑老健局をはじめ社会・援護局︑職業安定局の担当者と︑新型コロナウィルス感染症から介護崩壊を防ぎ未来ある介護職場の確保を図るための財政的支援や人材確保対策等の緊急提言や︑次期介護報酬改定に向けての要望・提言について意見交換をしました︒
現在︑厚生労働省で進められているコロナ対策や処遇改善補助金等についても言及された後︑今後の介護給付費分科会において︑今回の本会の要望も参考に検討を進めたいとのコメントをいただきました︒午後からは︑衛藤晟一元一億総活躍担当大臣︑牧原秀樹自民党厚生労働部会長︑衆議院予算委員会開会中のため超多忙な西村康稔自民党兵庫県連会長や谷公一前自民党兵庫県連会長にも陳情し帰神しました︒
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一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会長 伊富貴 幸廣

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http://www.hyogo-kenroukyo.jp/【社会・援護局】【老健局】
福祉基盤課福祉人材確保対策室
高齢者支援課
室長補佐
冨原 博
主査
須賀 祐太 様様
企画法令係
鈴 健太朗 様 【職業安定局】
認知症施策・地域介護推進課
需給調整事業課
認知症施策推進係長 村上 優
調整係長
河崎 将大 様様
企画調整係長和田 淳平 様予算係
廣岡 真帆 様基準第二係
元木 大地 様
老人保健課
課長補佐
佐々木 広視 様
企画法令係
押野 晃宏 様●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1 TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811●発行責任者／伊富貴 幸廣●発行日／令和４年３月15日 第111号 号外

発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会
神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 伊富貴 幸廣

兵庫県老人福祉事業協会

令和４年３月15日

第111号

号外

10月、令和4年度兵庫県予算編成に向けて、県・県議会に要望号外No.

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一般社団法人号外

例年行っている県・県議会に対する次年度予算編成に対する要望活動については、正副会長が、10月１日（金）浜田知昭
・兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長、山口晋平自民党兵庫議員団政務調査会長に面談して、各要望項目について説明した。
12月2日（木）正副会長及び部会長が県担当部局と介護人材の確保・定着、老人福祉施設等の安全対策、地域社会における高齢者の生活支援体制の整備強化等について活発な意見交換を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。

要 望 内 容令和3年度介護報酬改定について（国への提言）（特別養護老人ホーム関係）●食費の「基準費用額」の引き上げ●看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和●認知症専門ケア加算要件の見直しと創設●喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和●処遇改善加算と特定処遇改善加算の事務処理の簡素化（通所介護事業関係）●基本報酬単位の見直し●送迎時間と送迎減算の見直し●加算取得について
新型コロナウイルス感染症対策について●デイサービス・ショートステイなどがサービスを休止、自粛した場合の経営支援策の検討●コロナ対策のための個室化等の感染対策等補助金の拡充●PCR検査機会の拡充（西播磨、但馬、丹波地域における「地域外来・検査センター（PCRセンター）」の開設等）●濃厚接触者等の疑いのある介護従事者への簡易キットによる抗原検査の迅速な実施●新型コロナワクチン接種体制整備（市町間格差是正、ブースターワクチン接種における入居者及び介護従事者等への優先的接種）●介護従事者人材バンクの拡充（県が実施する介護職員等の応援・協力スキーム、県老協の応援スキーム、DWATへの支援）●医療提供体制の整備（特養等入居者に陽性者が発生時、早期の入院措置を図るための病床確保並び①兵庫県議会
兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長 浜田 知昭
自民党兵庫議員団政務調査会長 山口 晋平 様にコーディネーター機能を強化するための保健所の体制整備）●感染症や災害への対応力強化を図るため義務化された業務継続に向けた計画（BCP）策定支援●手指消毒液や防護服等の衛生材料の定期的配布
介護人材確保対策●地域医療介護総合確保基金による本会の介護人材確保・育成事業（啓発資料作成・配布、就職出前プレゼン等）への支援●中学校・高等学校の介護学習（出前授業、トライやるウィーク、探求学習等）の充実●ひょうごケア・アシスタント事業の普及啓発等による高齢者等多様な人材の参加促進●介護現場における介護ロボット、ICT化、福祉用具の導入に対する支援強化●技能実習及び特定技能による外国人介護人材の受け入れに要する監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策の検討●介護職員の宿舎施設整備事業の拡充並びに市街化調
整区域における職員用宿舎の整備が可能となるよう制度の見直し●介護従事者への専門性を評価する観点から一時的な就労金支給に加え、新たに検討が進む公的価格設定による賃金UPの促進（国への働きかけ）●職業紹介等高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正（国への働きかけ）
老人ホーム保護費等の一般財源化に伴う予算確保及び施設の老朽化対策
養護老人ホームにおける無年金者対応②担当課を交えた要望説明会

様4