訪問看護ステーション⻄⼋代経営戦略

市川三郷町
令和２年１２⽉

1市川三郷町訪問看護ステーション⻄⼋代経営戦略

１１）

事業概要
設⽴の経緯

（１）訪問看護ステーション⻄⼋代設⽴の経緯
・H12 年 4 ⽉からの介護保険制度のスタートに伴い、管内町村の医療サービスの地域格差解消を目的に、訪問看護ステーションの設置について、⻄⼋代郡医師会(以下郡医師会とする)より旧市川大門町に申し入れがあった。
・郡医師会で検討したところ、年 500 万円単位の⾚字が⽣じる⾒込みとなり、郡医師会としての負担は困難であるため郡医師会での設⽴は断念した。
・しかし介護保険事業の開始を間近に控え、充実した在宅療養を確保するうえで、訪問看護ステーションの設置は必要であるため、旧⻄⼋代郡５町村(三珠町、市川大門町、六郷町、下部町、上九一色村)で開設準備⾦を負担し、市川大門町⽴病院を抱える市川大門町が設置者となることとなった。
(当初、町⽴病院に病院独⾃の訪問看護ステーションを開設する案もあったが、地域の医療事情を含め検討した結果、この案は消滅した。)
・市川大門町福祉保健総合ステーション１階に事業所を置き、実施地域は⻄⼋代郡内とし、H12 年 4 ⽉１日から開設となった。その後、市町村合併により、H17 年 10 ⽉から市川三郷町が設置者となった。

２）経営の基本方針（１）基本理念◎◎

病気や障がいがあっても、住み慣れたご⾃宅で、その⼈らしく⽣活できるよう支援します。
心に寄り添い、思いやりのある温かい看護ケアを提供いたします。

（２）方針・⼩児から⾼齢者まで、介護予防からターミナルまで、あらゆる疾患の利⽤者様とニーズに応えた訪問看護を提供いたします。
・利⽤者様とそのご家族とのコミュニケーション、利⽤者様の思いと尊厳を何よりも大切にし、より適切な看護サービスを提供いたします。
・保健・福祉・医療・介護関係者と密接な連携を図り、サービスの提供に努めます。

2３）事業の現況
・ステーションの状況
事 業 開 始 年 ⽉ 日

平成１７年１０⽉１日

施数１

積３４㎡

称

福祉保健総合ステーション地

⼭梨県⻄⼋代郡市川三郷町市川大門４１６設

延床面

名所

在※企業団が管理している建物を借りている為、今後、上記内容変更となる可能性有

職員数

H29H30

R1７人

８人

８人

（うち 常勤看護職員数）

（３人）

（３人）

（３人）

（事務職員数）

（１人）

（１人）

（１人）

（うち契約看護職員数）

（３人）

（４人）

（４人）

〃

平 均 年 齢 （ 職 員 ）

43 才

44 才

45 才

※４⽉１日現在

平均年齢（契約看護職員）

47 才

48 才

49 才

※４⽉１日現在

４）現在の経営状況（１）訪問看護ステーション⻄⼋代の現状

・訪問看護の利⽤者数、訪問件数は増加し(図表 1)、収入は増えているが、支出が増加し、平成 27 年より⾚字経営となっている。(図表 2)
要因の大きなものは人件費で、それまで常勤看護師は 2 名であったが、安定した運営を図るため H27 年度から 3 名に増員したため、支出が増加した。
・サービス収入費に対し、支出の大部分を占めるのは人件費で、職員給与は支出の 9 割以上を占める。
・サービス収入費は、H29 年度は前年より 232 万円増、H30 年度は 244 万円増と、年々増加している。
・安定した運営をしていくためには人材確保が必要で、常勤換算 2.5 人を確保するためには常勤者が 3 人いることが望ましい。緊急時対応や困難事例も増えるなかでは、常勤者の確保は重要である。
非常勤職員も確保し、訪問件数を増加させていく必要がある。

3

図表 1

年度別利⽤者延べ件数（単位︓件数）H29 年度

H30 年度

R1 年度

利⽤者件数

495589524（うち介護）

283353301（ 〃 医療）212236223（うち介護の割合）

57%

60%

57%

（うち医療の割合）

43%

40%

43%

年度別介護度別訪問件数
R1 16228156

H30 10 206
H29 43192

1840%

386

410

22820%

要支援 1

要支援 2188221274

31226040%
要介護 127910260%
要介護 280%

要介護 3

要介護 480186

232100%
要介護 5

図表 2

年度別人件費額・人件費割合（単位︔千円、％）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

サービス収入28,50924,062

26,16728,49130,93130,082

全支出

27,132

27,78529,21531,76333,41833,135（うち人件費）(24,211)(25,697)(26,912)(29,475)(31,218)(30,846)

差引額（収入-支出）

1,377△ 3,723△ 3,048△ 3,272△ 2,487△ 3,053

人件費割合

84.9%

106.8%

102.8%

103.5%

100.9%

102.5%

・当ステーションの訪問看護利⽤者の介護・医療の割合の変化は(図表 3）、この 3 年間では大きな変化はない。介護保険 6 割、医療保険 4 割程度。
H29 年度の全国の訪問看護利⽤者の介護保険と医療保険の割合は介護 7 割、医療 3 割である。全国平均に⽐べ、やや医療が多い。⼩児や介護保険の対象とならない成人、難病患者への訪問が多い。

4

年度別介護・医療件数割合、介護保険・医療保険利⽤者年齢別人数

図表 3

H29年度
介護・医療の件数割合
212 件

H30年度
介護・医療の件数割合

223 件

236 件

283 件

介護R1年度
介護・医療の件数割合
301 件

353 件

介護医療

医療

介護医療

介護保険利⽤者年齢別人数

1601401201008060
40200141
111 11472 75 675526216 00 0 3
64歳以下

6355423527131165歳-69歳 70歳-74歳 75歳-79歳 80歳-84歳 85歳-89歳
H29年度

H30年度

90歳以上

R1年度

医療保険利⽤者年齢別人数

10090807060504030201008876564849

222092012251423830262426

1430261564

14歳以下 15歳-64歳65歳-69歳70歳-74歳75歳-79歳80歳-84歳85歳-89歳 90歳以上
H29年度

H30年度

R1年度

・当ステーションの在宅看取りの件数は、年平均２件程度。(図表 4）
H30 年度の峡南地区の訪問看護ステーションの看取り件数は、「訪問看護における在宅看取りに関する調査」によると、0 件︓1、 1〜5 件︓2、 6〜9 件︓ 4、10 件以上︓1 であった。

5年 6〜9 件のステーションが多く、往診をする病院やクリニック併設のステーション、人員規模の大きいステーションが看取り件数が多いものとおもわれるが、当ステーションでも⼗分看取りに対応できる体制がとれているため、在宅看取りの利⽤者の訪問を増やせると考える。
図表４（単位︓件）

年度別在宅看取り件数

H29 年度

H30 年度22

在宅看取り件数

・現在、峡南地区の訪問看護ステーションの数は７か所 (R1 年度
2

富⼠川町︓2、 市川三郷町︓2、⾝延町︓2、南部町︓1 サテライト)である。
これまで町内には当ステーション以外には訪問看護ステーションがなかったが、H27 年に市川訪問看護ステーションが開所している。しかし新規ステーション開所後も、当ステーションの訪問件数の減少はなく、増加している。
当ステーションの訪問実施地域は⻄⼋代郡内である。しかし近隣地域の南アルプス市 (旧甲⻄町)や富⼠川町、中央市への訪問も依頼があれば⾏っている。(図表 5）
市川三郷町内の最も遠い訪問先は片道 15 ㎞ほどある。先述の近隣地域では当ステーショ
ンから 5 ㎞もかからず⾏ける所もあるので、近隣地域への対応は⼗分できると考える。
医療保険での訪問看護利⽤者の場合、ステーションから⾃宅までの往復交通費が発⽣するが、当ステーションは実施地域内(⻄⼋代郡内)の交通費は徴収していないため、町内の利⽤者への負担は減る。また実施地域外への訪問は町境から交通費が発⽣するため、他ステーションの交通費と⽐較しても⾼額にならないメリットがある。
図表 5

年度別訪問エリア別件数
町外（単位︓件）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

南アルプス市

南アルプス市

南アルプス市

利⽤人数

112

利⽤件数

233106２

投資・財政計画（収支計画）

7３課題

収益を伸ばしていくためには、訪問看護や在宅看取りについての普及・啓発、利⽤者の確保をし、訪問件数を増やしてゆく必要がある。
介護、医療保険での訪問看護以外に、⾃費の訪問看護を提供しているステーションもある。
介護、医療保険での訪問看護の対象とならない、受診同⾏や外出支援等の需要もある。現在
当ステーションでは受診同⾏の希望があった場合、無償で同⾏しているが、⾃費訪問看護を設定することで収益となるため、検討する必要がある。

４

訪問看護事業の展望

１）在宅療養者の増加

・病院完結型から地域完結型へと医療体制が変化し、入院日数や病床数の減少により、医療依存度の⾼い在宅療養者は増加傾向にある。訪問看護のニーズは増えると考える。
⼭梨県では⾼齢化が進み、H37 年度には 65 歳以上人口が 252 千人、⾼齢化率は 32.5％となることが⾒込まれている。
病院の在院日数の短縮傾向から、在宅療養の需要は⾒込まれる。
・県⺠アンケートでも、｢ あなたが痛みを伴う末期がんに等になった時、どこで療養を希望するか」との質問に対し、「⾃宅療養し、必要時に病院に入院したい(14.5％)」「⾃宅療養し、必要時に緩和ケア病棟に入院したい(32.0％)」「 最期まで⾃宅療養したい（6.9％)」と⾃宅での療養を希望すると回答した割合は 53.4％と過半数を占めている。
療養場所に⾃宅を希望する割合が多くなっていることから、在宅医療にニーズが増加することが⾒込まれている。
また、新型コロナ感染症の影響で、入院でなく在宅での看取りを希望する人も増えている。
当ステーションでも訪問看護師の確保や在宅診療医との連携等、看取りの体制を整えることで、「住み慣れた場所で過ごしたい」という利⽤者のニーズに対応できると考える。
・訪問看護の対象者は、⾼齢者のみではく、⼩児、難病、精神疾患等対象が拡大している。
当ステーションは介護保険の利⽤者のみならず、⼩児や精神疾患、医療機器装着者等の訪問も多い。
当ステーションでは精神科や⼩児科の勤務経験がある看護師もおり、また訪問看護師の人材育成、質の向上に対して、年間計画を⽴て研修受講をしており、多様な在宅療養者へも⼗分対応できると考えることができる。

２）地域包括ケアシステム構築による、医療・介護連携、⾏政との連携

・日本看護協会ではＲ７年に向けての訪問看護アクションプランの中で、医地域包括ケアへの対応として、＊地域の多職種連携の牽引となり、地域ネットワークづくりを推進する。
＊地域住⺠のニーズに応じた新しい地域包括ケアシステムの創造に貢献する。
＊市町村等の様々な事業や会議に積極的に参加し、必要な役割を果たす。
を謳っている。

・医療と介護の連携︓在宅医療・介護連携推進事業が市町村の地域支援事業に位置づけられ8た。当ステーションは町直営の訪問看護ステーションとして、地域連携推進のため町の保健師とも定期的な話し合いの場を設け、情報共有や問題解決に努めている。また町の医療・介護・福祉等の関係部署との連携も図りやすいと考える。
・町の手話施策の一環︓町で⼿話通訳奉仕員要請講座等を⾏っている。当ステーションも聴覚障害者の訪問を⾏っていることもあり、町に依頼し⼿話学習会を開くなど、町の事業を積極的に取り入れている。
・町との連携︓⺠⽣委員児童委員会へ参加し、訪問看護の普及啓発等や、災害時の避難所へ医療スタッフとして協⼒等も⾏っている。災害が増えている現在、避難所の協⼒をすることにより利⽤者・家族へのより具体的な情報提供や災害時対応の指導につながる。
・研修会の講師︓ケアマネジャーや認知症家族会や、地域住⺠を対象とした研修会の講師も務めている。医療・介護関係の講義等を⾏うことでの、町直営のステーションとして町⺠への還元もできると考える。
・トータルサポートマネジャーの位置づけ︓当ステーションには、1 名のトータルサポートマネジャーがおり、病院やケアマネジャーからの相談支援や、トータルサポートマネジャーの普及啓発に取り組んでいる。今後も 2 名の看護師がトータルサポートマネジャー養成事業に参加する予定であり、町で運営している訪問看護ステーションとして、これらの地域包括ケアへの役割を⼗分果たしていけると考える。
＊トータルサポートマネジャーの役割
地域包括ケアシステムが進められ、在宅を支援する側では、増加、⾼度化する在宅医療ニーズに対応できる体制を整えることが喫緊の課題として求められている。
医療依存度の⾼い利⽤者の場合、病状を把握し今後の病状や容態の変化を予測し、早急に支援体制を整える必要がある。そのためケアマネジャー単独で⾏うのには難しいケースも多い。また⼩児や精神疾患を持った患者の在宅移⾏も増加しており、医療と⽣活の両方の視点を持った関わりができる人材が年々求められるようになっている。
そこで⼭梨県では、医療依存度の⾼い在宅療養児・者の対し、多職種チームの⼒を最大限に発揮し、特に医療分野の調整を図って、連携を強化することのでる訪問看護師「トータルサポートマネジャー」の養成事業を H29 年度から開始した。

５

効率化・経営健全化の取り組み⽅針
１）組織、人材、定員、給与に関する事項
利⽤者や訪問回数を増加させ、安定した経営を図るためには、看護職員の確保は最重要である。 現在､常勤看護職員 3 人と非常勤職員で対応しているが、人材確保と維持に向け、人材育成のための研修や、非常勤職員の処遇改善を検討していく必要がある。

２）広域化に関する事項

峡南地域では各町に⺠間のステーションがあり、また訪問看護という形態から⾝近に存在する必要があるため、広域化するメリットが少ない。

３）⺠間の資⾦・ノウハウの活⽤に関する事項

今後、⺠間事業者の経営⼿法やコスト⽐較など情報収集と検討を⾏い、事務及び事業の効率化に努めながら事業を実施する。

9

４）その他の経営基盤の強化に関する事項

町⺠や医療・介護・福祉等の関係者への PR に努めながら、利⽤者確保に努める。
また経営基盤の強化のためには、人材育成が必要なため、看護職に対し研修への積極的な参加や、ケア会議等による⼈材の資質向上に努める。
利⽤者増加、看取り増加、⾃費訪問を検討し、収益増加に努める。
利⽤者や地域のニーズに応える体制づくりに努め、地域共⽣社会の実現に向け、地域包括ケアシステムの構築を図る。そのために地域医療・介護の担い⼿として、医療・介護等多職種連携を図り、横のつながりを強化するとともに ステーションの PR、利⽤者確保にも繋げる。

５）資⾦不⾜⽐率の⾒通しとその評価、地方財政法に定める資⾦の不⾜額がある場
合にはその解消策
財政調整基⾦の繰り入れは年々概ね減少しており、また、収益は年々増加傾向にあるため資⾦不⾜にはならない⾒込み。今後は財政調整基⾦への積み⽴ても⾏っていく予定。

６） 資⾦管理・調達に関する事項

引き続き適正な資⾦管理を⾏っていく。

７） 情報公開に関する事項

事業計画、予算、決算等の管理運営実績を町で分析し、その結果を公表している。
そのほか運営については、介護サービス情報公開システムにおいても、運営内容の公表を⾏っていく。

８） その他重点事項

峡南地域は人口減少や少⼦⾼齢化が顕著であり、医療・介護・福祉等の社会的資源も他圏域と⽐較し少ない状況にある。このような厳しい現状の中、地域包括ケアシステムを深め在宅医療を支えるためには、訪問看護ステーションの位置づけが重要となると考える。
町直営の訪問看護ステーションとして、利⽤者を選択することなく、幅広く受け⼊れをしており、今後も公営性を活かしつつ、多様化する住⺠ニーズに応え、迅速かつ平等なサービスの展開を図る。

６

計画期間

令和２年度から令和１１年度までの 10 年間とする。
計画期間内でも、上位計画である第 3 次市川三郷町福祉計画や第 8 期介護保険事業計画などの関連する計画の⾒直しや、医療報酬・介護報酬などの⾏財政状況、社会情勢等により経営環境に変化があった場合は、本計画の⾒直しを図る。

10

７

経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

毎年度、進捗管理（モニタリング）を⾏い、3 年目に中間評価、5 年ごとに⾒直し（ローリング）を⾏うことにより、PDCA サイクルを効果的に回して、本戦略の事後検証、更新を⾏っていく。

ＰＬＡＮ「ＰＤＣＡサイクル」とは（計画）ＰＤＣＡサイクルとは、物事を効果的計画の策定な管理における段階的な考え方。
本計画の策定においては、「ＰＬＡＮ（計画の策定）」
・「ＤＯ（施策・事業の実施）」
・「ＣＨＥＣＫ（進捗状況の把握・評ＡＣＴＩＯＮ（改善）

ＤＯ（実行）

施策内容の改善・見直し

施策・事業の実施

ＣＨＥＣＫ（評価）価）」
・「ＡＣＴＩＯＮ（施策内容の改善・見直し）」の一連の流れを絶えず繰り返

進捗状況の把握・評価し行うことで、物事の継続的な維持・向上を推進する。

○計画の評価・検証、次期計画見直しのスケジュール
令 和
２年度（2020）

令 和
３年度（2021）

単年度評価・分析
中間評価
次期計画見直検証

11

令 和
４年度
（2022）

令 和
５年度（2023）

令 和
６年度（2024）