児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業に関する事項
申請について

質問内容
申請書の取得先や取得方法はどのようになりますか。

回答
沖縄県社会福祉協議会のホームページから関係様式をコピーすることができます。また、沖縄県社会福祉協議会、児童養護施設等及び児童相談所にて関係様式をもらうことができます。

兄弟（姉妹）で同居しながら、各々申請することは可能です

生活支援費、資格取得支援費については兄弟（姉妹）で申請することは可能です。家賃か。

支援費に関しては、住居契約者のみが貸付対象となります。また、同一世帯に申請者が複数いる場合も同様の取扱いとなります。

契約について親権者からの同意が必要ですか。

親権者法定代理人の同意が得られる場合には、親権者等法定代理人同意書（第 3 号様式）により、その同意を得ることとします。また、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、貸付けを行うことで申請者の自立が見込まれる場合には児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は里親若しくは児童相談所長）の意見書（第 2 号様式）により、法定代理人の同意の代わりとすることとします。

対象者について入学当初は親の援助があったが、途中で援助が途絶えてしま対象となります。

った場合は貸付の対象となりますか。
大学の寮に入寮中であり、措置延長されている場合は、貸付措置延長され、措置費の対象となっている場合には、対象となりません。

けの対象となりますか。
大学に進学して、進学者向けの貸付けを受けていたが、大学対象となりません。

を中途退学して就職した場合は、そのまま貸付けの対象となりますか。
大学卒業後、大学院に入学した場合は、正規修学年数の期間大学院に入学した場合は、貸付の対象となりません。

は新たな貸付けの対象となりますか。
施設退所後に一定期間経過した後、進学又は就職した場合は対象となります。

貸付の対象になりますか。

退所時点で申請が必要でなくても、施設又は里親等の委託解除後から 5 年が経過するま

での間、貸付の申請をすることができます。

事項

質問内容

回答

対象者について貸付対象者は、「保護者がいる場合でも養育拒否、虐待、放「保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態」であることを、本人からの申任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見出や聞き取り又は本人宅への訪問、及び施設長又は児童相談所長の意見書等により確込まれない状態」とされていますが、里親委託解除又は施設認することができる場合は、生活支援費、資格取得支援費の貸付けを行うことができ退所後に保護者引取り（保護者と同居）になった者は貸付のます。なお、家賃支援費は貸付対象となりません。

対象になりますか。
進学又は就職により措置解除された後、私的契約によって施対象となります。

設内で生活している場合であっても、生活支援費の貸付けの対象となりますか。
高専に２年間在籍し、大学へ３年生から編入した場合、高専高専在籍中及び大学在学中の 4 年間が対象となります。

在籍の２年間及び大学３年～４年の２年間、合計で４年間分が貸付の対象となりますか。
対象経費につい家賃支援費については住居契約者のみが貸付対象ですか。て住居契約者のみが貸付対象となります。
例：同居人が契約者の場合は貸付対象外となります。

社宅等が準備されている会社等に就職する場合、社宅（自前家賃として賃料が発生していれば、その分について対象となります。また、会社からの社宅、借り上げアパート等）であったとしても、少額でも住宅手当が支出されている場合は、家賃から住宅手当額を差し引いた額について、貸賃料がかかれば家賃支援費の対象と考えていいですか。ま

付の対象となります。

た、会社から住宅手当が支出されている場合の取扱いはどのようになりますか。
まかない付き（食事付き）の寮のような形態の場合、食費等食費等は除くこととし、家賃のみを対象とします。

（食費、光熱水費、 共益費・・・）も含めて「家賃」と考えて良いのですか。
資格取得支援費は一度限りですか。

資格取得支援費・生活支援費・家賃支援費の申請はそれぞれ 1 回です。

生活支援費の貸付額は一律５０,０００円ですか。

一律５０,０００円です。

５０,０００円以内で希望額の申請は出来ないのですか。
返還について資格取得貸付については、取得した資格と関連する就職先に結果として取得した資格とは関係ない職種等に就職しても差し支えありません。

限定されるのですか。

事項
返還について

質問内容

回答

返還の債務の当然免除となる要件として、「５年間引き続き就職した月を起算点とします。

就業を継続したとき」とあるが、５年間の起算点は、貸付を具体例については、平成２８年４月を起算点とします。

開始した月からですか。（例えば、平成２８年４月に就職しており、貸付開始は就職して２年目の平成２９年４月からの場合、起算点は平成２８年４月と平成２９年４月のどちらになりますか。
返還の債務の当然免除となる要件として「５年間引き続き就就業の考え方については、以下の通りです。

業を継続したとき」とありますが、雇用形態は正規雇用に限①1 週間の所定労働時間が 20 時間に満たない場合は除く。

定されるのですか。

②1 日当たりの労働時間については特段の定めは設けない。

進学者について、在学中の就労期間は当然免除を満たすため卒業後の就労期間のみを算入します。の５年間に算入されないのですか。あくまで、卒業後の就労期間を算入するのですか。
返還の債務の当然免除となる要件として「５年間引き続き就５年間の就業継続についての考え方は以下の通りとします。

業を継続したとき」とあるが、どのような考え方ですか。

①一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、就業継続期間に算入する。ただし、算入できる期間は最長１年間とし、また、自立を支援するという本事業の趣旨を踏まえ、必ず実際に就業した状態で５年間の期間満了を迎えること。
このため、求職期間中に５年経過した日を迎える場合には、再就職した日を以て５年間引き続き就業を継続したものとみなす。

なお、１年間を超える求職期間については、就業継続期間に算入はしないが、就業しているものとみなして、裁量猶予の対象とする。
②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該離職期間は就業継続期間に算入しない。（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合とする。
）

事項
返還について質問内容

回答

求職活動を行っている場合とは、具体的にどのような就労支援機関等に求職登録をしたうえで、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

場合をいいますか。

（④の場合は登録は不要とします。
）①月１回以上求人への応募を行った場合②次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動を原則月２回以上行っている場合
・公共職業安定所、許可・届出のある民間需給調整機関（民間職業紹介機関、労働派遣機関等をいう。
）が行う職業相談、職業紹介等
・公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※このため、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。
③公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場
合④障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス（就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業）等を利用している場合
なお、これらの求職活動を行っていることについては、就労支援機関等による証明書により確認するものとする。
措置費や他貸付等と措置費の支弁（就職支度費、大学進学等自立生活支度費措置費の支弁と貸付けを併用して差し支えありません。資格取得支援費の貸付についての併用について等）と併用は可能ですか。

は、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁されている場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなします。なお、生活支援費及び家賃支援費について、対象経費を同じくする他の国庫補助事業との併用は不可とします。

各種奨学金（日本学生支援機構等）との併用は可能です

民間団体の実施する各種奨学金と合わせて貸付けを受けても差し支えありません。

か。

事項

質問内容

措置費や他貸付等と進学者として大学在学中に貸付けを受け、卒業後に改の併用についてめて就職者として貸付を受けることは可能ですか。

状況把握について借受人への状況把握の頻度、方法はどのようになりますか。

回答
大学卒業後に就職者として貸付を受けることはできません。

毎年４，８，１２月の３回現況報告書を提出していただきます。