新型コロナウイルス感染症に係る対応について（ 内閣府（地方創生）、財務省、経済産業省、厚生労働省、観光庁 ）１ コロナとの共生に向けた出口戦略
感染対策と社会経済活性化の両立を図るための具体的な工程の早急な検討

２ 感染再拡大の抑制に向けた対策（１） 感染拡大防止① 検査体制の強化・拡充
オミクロン株の特性等を踏まえた対応、米軍基地の感染防止② 新たな変異株への対応
新たな変異株を検出できる検査手法の確立及び感染拡大に備えた対策の検討③ 緊急事態措置等の迅速な適用及び具体的な対策の見直し
知事の判断による迅速・柔軟な発動、地域の実情に応じた効果的な対策の選択
感染者・濃厚接触者の療養期間の見直し④ 感染症に備えた避難所体制の構築
避難所衛生用品、改修経費等支援継続（２）

ワクチン接種の円滑な実施① 若年層のワクチン接種促進
必要性・安全性・後遺症の影響などに関する正確な情報発信② ワクチン接種に係る情報提供
12 歳未満の子供への接種、４回目接種③ ワクチン・治療薬開発等
治療薬・治療法、国産ワクチン製造販売、産業育成（３）

医療提供体制の確保① 地域医療提供体制の確保
病床確保等、包括支援交付金の拡充等、医療機関経営支援② 経口薬等の治療薬の活用
供給拡大・円滑化、柔軟な利用環境整備③ 医療人材の確保・育成等
人材確保、ECMO 研修等充実・広域利用支援、医師派遣④ 自宅療養者への対応
医療機関が診療や健康観察等へ関わる体制の構築、大規模災害時の避難対策⑤ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
人獣共通感染症対策拠点の整備

３ 経済の再活性化に向けた対策（１） 地域経済・雇用安定対策① 事業者等支援、雇用対策
原材料・原油高騰対策、雇用調整助成金、資金繰り資金② 国内観光の再生
地域観光事業支援の延長、GoTo トラベル事業の効果的な実施等③ インバウンドの円滑な再開
地域住民の理解や安心感の醸成、外国人観光客にも配慮した環境づくり④ 需要喚起・消費拡大
飲食業の需要喚起、農林水産物の流通活性化及び輸出促進（２）

感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援

４ 人権への配慮

全国的啓発、相談窓口設置

５ 地方財政支援交付金による支援、地方財政対策

新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させ、九州・山口地域の経済は長期的に多大な影響を受けている。
コロナ禍の長期化は、地域経済を疲弊させ、基盤の脆弱な中小企業は経営的にも耐えられなくなってきているほか、国民においても長い間の外出自粛、消費抑制の社会生活には限界が来ている。
オミクロン株による感染拡大は、高止まりの状況が続き、収束の見えない状況ではあるものの、急激な感染拡大を抑制しながら、社会経済活動を継続・回復していかなければならないことから、以下の項目について、国において適切に対応するよう求める。
１ コロナとの共生に向けた出口戦略
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて２年以上が経過し、我々はこれまで様々な対策を講じていく中で、多くの知見を得てきたところである。
現在主流となっているオミクロン株については、感染力は従前のものに比べ非常に強いが、死亡及び重症化率は低いといった特性が明らかになってきている。
海外では既に、そのようなオミクロン株の特性に応じて、感染対策を緩和、社会経済活動を再開させ、日常生活を取り戻してきている。
このことを踏まえ、我が国においても、感染対策と社会経済活性化の両立を図る「コロナとの共生」について、早急に検討を進める必要がある。
国においては、マスク着用や飲食店に対する制限などの日常生活の規制や、感染症法における分類の見直しやそれに伴う医療費負担のあり方等について、国民へ丁寧に説明しながら検討を進め、コロナとの共生に向けた具体的な出口戦略を速やかに提示すること。
２ 感染再拡大の抑制に向けた対策（１） 感染拡大防止① 検査体制の強化・拡充
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オミクロン株の特性に応じ、各都道府県が実施する検査体制の強化に向けた多様な取組に対し、引き続き支援すること。
中でも、感染拡大傾向時の一般検査事業については、全額国が費用負担するとともに、感染状況が「レベル２未満の状況」となっても、地域の実情に応じ、知事の判断で柔軟に実施可能とすること。さらに、旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の都道府県在住者も無料検査の対象にするなど、一般検査事業の対象者を拡充するとともに、それに要する費用についても国が支援すること。
また、感染拡大防止に重要な機能を担う保健所について、保健師の派遣・育成など体制の確保・充実を図るとともに、保健所が行う積極的疫学調査、入院・宿泊調整、健康観察等について、一層の効率化を図るため、デジタル化の推進を含め、必要な対策を講じること。特に、感染が急速に拡大しても、重症化リスクを有する感染者への対応やクラスター対策が迅速に行えるよう、国において、保健所業務のさらなる重点化に向けた指針を示すこと。
在日米軍については、地域の不安を払拭する実効性のある感染防止対策のほか、基地内での医療提供体制の確保・充実等について、政府から強く要請するとともに、関係自治体へ迅速かつ適切な情報提供を行うこと。
② 新たな変異株への対応
感染力が更に強いとされている BA.2 系統への置き換わりに加え、新たに XE 系統が確認されるなど、今後の感染状況が不透明なことから、BA.2 系統等を検出できる検査手法を確立し、地方衛生研究所等で広く実施できる体制を整えること。
また、BA.2 系統等の詳細な性状を早期に分析するとともに、これらを含め、今後の新たな変異株等による感染拡大に備えた対策を検討すること。
③ 緊急事態措置等の迅速な適用及び具体的な対策の見直し
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置については、これまで２年以上感染防止対策の最前線で取り組んできた各県の経験から、その適用のあり方や対象となる措置について見直しが必要と2考える。具体的には、現在、飲食店の営業時間短縮要請が主となっている対策について、学校、幼稚園、保育所等の教育・保育関連施設や高齢者施設、事業所等において感染が広がっている状況を踏まえ、多様な対策をメニュー化し、地域の実情に応じた効果的な対策が選択できるようにするなど見直しを検討すること。
加えて、感染者や濃厚接触者の療養期間・退院基準・健康観察期間等については、対象者の短期間での増大によって社会機能の維持継続に支障を及ぼしつつあることも踏まえ、エビデンスに基づき、更なる短縮などの見直しを行うこと。
④ 感染症に備えた避難所体制の構築
避難所における感染防止対策が求められていることから、避難所での感染リスク低減に必要な衛生用品等の充実や施設改修及びホテル・旅館等の活用に要する経費について、各自治体が実効性ある感染拡大防止策が行えるよう、継続的に措置を講じること。
（２） ワクチン接種の円滑な実施① 若年層のワクチン接種促進
感染者数が若年層を中心に高止まりあるいは増加傾向にある中、若年層の接種率が低迷していることから、ワクチン接種の必要性や有効性、安全性に加えて、後遺症の影響など、国としてエビデンスに基づいた説得力のある情報発信を行うこと。
② ワクチン接種に係る情報提供
１２歳未満の子供への接種については、オミクロン株への効果を検証し、結果を早急に明らかにすること。併せて、副反応の頻度は１２歳以上と比べて低い傾向にあるなど科学的根拠を踏まえて、国と地方と専門家が共にワンボイスで発信できる、分かりやすいメッセージを打ち出すこと。
４回目接種については、諸外国の動向や専門的知見等を収集・分析し、長期的な戦略をもった政府の考え方を早期に提示するとともに、４回目接種の対象とならない者に対して、３回目接種以降にどのように感染を予防するか、国民に丁寧に説明すること。

3③ ワクチン・治療薬開発等
国家的重要戦略として治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。
また、国産ワクチンの製造販売を含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し支援を行うなど、医療関連産業の育成を戦略的に進めること。
（３） 医療提供体制の確保① 地域医療提供体制の確保
病床確保など、感染拡大に対し安定的な医療提供体制を確保するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により継続して十分な支援を行うとともに、後方支援病床の確保に向けた空床補償制度の創設など、対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。
さらに、病床ひっ迫時の一般医療制限に伴い生じる経営上の損失補償についても、国において財源措置を行うとともに、受診控え等により減収が生じている医療機関等への支援を国の責任において行うこととし、更なる感染拡大時には、地域医療への影響を十分に踏まえながら、国において感染拡大地域に臨時医療施設を設置するなど、医療提供体制の充実・強化を図ること。
② 経口薬等の治療薬の活用
経口薬等の治療薬について、必要な患者へ迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図るとともに、地域の医療提供体制に応じて柔軟かつ広く利用し得る環境整備を進めること。
併せて、現在開発が進められている治療薬等が新たに承認された場合などに、速やかに現場が活用できる環境を整備すること。
③ 医療人材の確保・育成等
積極的疫学調査や相談対応など専門的知識や技術を習得した専門人材や保健師、感染管理認定看護師などの安定的な育成・確保、及び医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などに4

よる医療人材の育成、ＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
④ 自宅療養者への対応
感染急拡大時においては、初期段階での必要な治療の確保と自宅における確実な経過観察が重要であることから、その体制整備を支援するとともに、より多くの医療機関が自宅療養者の診療や健康観察等に携われるよう、医師会等に対し、体制の構築を継続的に要請すること。
また、感染者急増期に、多数の自宅療養者が一斉に避難を要する大規模災害が発生する場合に備え、自宅療養者の避難対策の考え方を示すこと。
⑤ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、「ワンヘルス」の理念のもと、人と動物の健康を守るため、関係機関が連携して人獣共通感染症と薬剤耐性の対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
３ 社会経済の再活性化に向けた対策（１）地域経済・雇用安定対策① 事業者等支援、雇用対策
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価格の高騰等により、全国で幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、令和４年４月２６日に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたところだが、２年以上に及ぶコロナ禍で疲弊しきった地域経済の回復に向けては、国と地方で総力を挙げて取り組む必要があることから、国においては引き続き円滑な執行ができるよう支援すること。
雇用調整助成金の特例措置について、現行の特例措置は本年６5月まで延長する方針が示されたが、感染状況を踏まえ、引き続き更なる延長を検討するとともに、全国的に幅広い事業者が厳しい状況にあることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無に関わらず、全国一律に地域特例と同等の内容を適用すること。
なお、今後、雇用調整助成金等の特例措置の期間や内容等を見直す際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
事業者の資金繰り支援については、融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底、返済猶予・条件変更等も含めた金融機関への指導や、昨年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の条件変更に伴う追加保証料の補助、信用保証協会による信用補完制度の拡大などによる事業者支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に伴う借入金利息など都道府県に生じる負担について、財政措置を行うこと。
さらに、小学校休業等対応助成金・支援金についても、制度の更なる周知や相談体制の充実、手続きの簡素化、給付の迅速化を図ること。併せて６月末までとなっている期間の更なる延長を検討するとともに、日額上限額について、まん延防止等重点措置の適用の有無にかかわらず、全国一律に地域特例と同様の内容を適用すること。
また、生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直し、継続的な支援体制ができるよう支援すること。
子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
② 国内観光の再生
コロナ禍の長期化により地域経済に大きな影響が及んでいることから、機動的に需要喚起、消費拡大策を講じること。
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特に、裾野の広い観光関連産業の再生に向け、地域観光事業支援について、販売期間の更なる延長や感染拡大時のキャンセル料への補 、離島への旅行に係る補助額の引き上げ等を含めた補助対象経費の拡充を検討するなど弾力的に運用すること。
併せて、宿泊事業者のみならず、観光施設や貸切バス、タクシー等の観光関連事業者についてもきめ細かな支援を行うこと。
新たなＧｏＴｏトラベル事業については、割引率を高く設定するなど、観光需要を十分に喚起できるよう効果的な支援制度とするとともに、制度の開始時期等の詳細を早急に示すこと。なお、被災地においては、復旧の状況など地域の実情に応じたキャンペーンを実施すること。
さらに、ポストコロナの観光産業復活に向け、地域独自の観光資源を活用した看板商品創出や観光サービスの高付加価値化など、地域が取り組む課題への挑戦に対して支援を行うこと。
③ インバウンドの円滑な再開
令和２年春以来となる外国人観光客の受入れ再開の方針が示されたが、地域住民の理解や安心感の醸成に加え、外国人観光客にも配慮した環境づくりを行うなど、インバウンドの再開を円滑に進めること。
また、観光関連産業の本格的な復興に向け、国内外の感染状況等を見極めつつ、外国人観光客の段階的な受入拡充を進めること。
さらに、受入にあたっては、一部の空港に偏ることがないよう、各地方の空港においても、早期の国際線の受け入れ再開を行うこと。
④ 需要喚起・消費拡大
ＧｏＴｏイート事業については、現行の事業終了後においても、飲食業の需要喚起と食材を供給する農林漁業者等への支援を継続するため、引き続き同様の経済対策を実施すること。
需要低迷や価格低下に加え、燃油・飼料等の価格高騰などの影響を受けている農林水産事業者が今後も事業を継続できるよう、新たな販売チャネルの拡充など流通の活性化に繋がる出口対策を講じ、需要喚起・消費拡大を図るとともに、輸出促進等に向け7た対策を講じること。
（２）感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現
コロナ禍を契機とした「集中から分散」などの価値観の変化を踏まえ、地方自治体が取り組む地域経済の再活性化、地方創生の着実な推進等に向けた取組に対し、積極的な支援策を講じること。
特に、新しい旅のかたちであるワーケーションの推進、移住・起業支援金制度の拡充・運用弾力化等による移住・定住の促進など、地方への人の流れを創出する支援策を充実すること。
また、「分散型社会」を支える基盤づくりに欠かせない情報通信網の強化に向け、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５Ｇ環境の整備を推進するとともに、人やモノの移動を容易とする地方創生回廊の実現を図ること。
併せて、「分散型社会」の実現に向け、デジタル庁の下、実効性のある施策の展開など早急な対策を進めるとともに、デジタル人材の育成を図ること。
② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援
感染症拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、製品や部素材の海外集中度が高いものを中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援策の拡充を図ること。
４ 人権への配慮治療にあたる医療従事者本人や社会機能の維持にあたる方、感染者とその家族、ワクチン接種を受けていない方などに対し、偏見、差別、誹謗中傷や根拠なき風評被害が発生しないよう、全国的啓発や相談窓口の設置を行う等、人権を守る対策に万全を期すこと。
５ 地方財政支援
新型コロナウイルス感染症対策は、長期戦による財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創8

生臨時交付金について、新たな変異株による感染急拡大の可能性や、原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者の負担軽減なども踏まえ、引き続き適宜かつ継続的に財源措置を講じること。
時短要請に伴う協力金の地方負担に措置する即時対応特定経費交付金については、地方単独事業分の交付限度額を差し引いた額の０．９５とされ、都道府県の財政負担の増加が見込まれることから、地方負担分の２割についても国が全額負担するなど、協力金の財源を確実に措置すること。
また、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう制度の見直しを行うとともに、事故繰越を含めた繰越要件の弾力化や基金積立要件など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図り、令和５年度以降も継続的な活用が可能となるよう自由度の高い制度とすること。
加えて、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。
令和４年５月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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