ＨＹ２０９

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 次の記述は、免許を要しない無線局のうち発射する電波が著しく微弱な無線局について述べたものである。電波法施行規則（第６条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 電波法第４条（無線局の開設）第１号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次の(1)から(3)までのとおり定める。
(1) 当該無線局の無線設備から３メートルの距離において、その電界強度（注）が、次の表の左欄の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であるもの
注 総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。

周波数帯

電界

強度

３２２ＭＨｚ以下

毎メートルＡ・

３２２ＭＨｚを超え１０ＧＨｚ以下毎メートルＢ・(2) 当該無線局の無線設備から５００メートルの距離において、その電界強度が毎メートル２００マイクロボルト以下のもの
であって、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの(3) 標準電界発生器、 Ｃ その他の測定用小型発振器② ①の(1)の電界強度の測定方法については、別に告示する。

１２３４Ａ
１００マイクロボルト
５００マイクロボルト
１００マイクロボルト
５００マイクロボルト

Ｂ
３５マイクロボルト
１５０マイクロボルト
１５０マイクロボルト
３５マイクロボルト

Ｃ
ラジオゾンデラジオゾンデヘテロダイン周波数計
ヘテロダイン周波数計

Ａ－２ 総務大臣がアマチュア無線局の免許を与えないことができる者に関する次の記述のうち、電波法（第５条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
２ 総務大臣は、無線局の運用の停止の命令を受け、その停止の期間の終了の日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
３ 総務大臣は、電波の発射の停止の命令を受け、その停止の命令の解除の日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
４ 総務大臣は、刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。

Ａ－３ 次の記述は、無線局の予備免許について述べたものである。電波法（第８条）の規定に照らし、適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も① 総務大臣は、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条第１項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。
(1) 工事落成の期限

(2)

Ａ

(3)

Ｂ

(4)

Ｃ(5)

Ｄ

② 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、①の(1)の期限を延長することができる。
Ａ
１ 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

ＢＣ

Ｄ

警急信号

空中線電力
ふく業務取扱時間

２ 発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

識別信号

実効 輻 射電力

業務取扱時間３ 電波の型式及び周波数識別信号

空中線電力

運用許容時間

４ 電波の型式及び周波数

警急信号

ふく

実効 輻 射電力

運用許容時間（ＨＹ２０９－１）

Ａ－４ 次の記述は、アマチュア無線局の免許がその効力を失った場合について述べたものである。電波法（第２４条、第７８条及び第１１３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 Ａ 以内にその免許状を返納しなければならない。
② 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく Ｂ の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
③
Ｃ に違反した者は、３０万円以下の罰金に処する。

１２
３
４

Ａ
１箇月
１箇月
１０日
１０日

Ｂ
送信装置
空中線
送信装置
空中線

Ｃ
①の規定
②の規定
②の規定
①の規定

Ａ－５ 次の記述は、「スプリアス発射」及び「帯域外発射」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 「スプリアス発射」とは、 Ａ 外における１又は２以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを Ｂ に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
② 「帯域外発射」とは、 Ａ に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。

１２３４Ａ
必要周波数帯
必要周波数帯
指定周波数帯
指定周波数帯

Ｂ
情報の伝送
特性周波数
情報の伝送
特性周波数

Ａ－６ 次の表の各欄の記述は、それぞれ電波の型式の記号表示と主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式に分類して表す電波の型式を示したものである。電波法施行規則（第４条の２）の規定に照らし、電波の型式の記号表
示と電波の型式の内容が適合するものを下の表の１から５までのうちから一つ選べ。
区 分
番 号

電 波 の型 式 の記 号

主搬送波の変調の型式

1Ａ２Ａ

２

電波の型式

主搬送波を変調する信号の性質

伝送情報の型式

振幅変調であって両側波帯デジタル信号である単一チャネルのものであって変調のための副搬送波を使用しないもの

電信であって聴覚受信を目的とするもの

Ｃ３Ｆ

振幅変調であって独立側波帯アナログ信号である単一チャネルのもの

ファクシミリ

３Ｄ７Ｄ

同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの

デジタル信号である２以上のチャネルのもの

データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令

４Ｇ１Ｂ

角度変調であって位相変調デジタル信号である単一チャネルのものであって変調のための副搬送波を使用するもの

電信であって自動受信を目的とするもの

５Ｒ３Ｅ

振幅変調であって残留側波帯アナログ信号である単一チャネルのもの

電話（音響の放送を含む。
）（ＨＹ２０９－２）

Ａ－７ アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１４条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４

アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限１０パーセントで下限２０パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限１５パーセントで下限１５パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限２０パーセントとする。
アマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、上限４０パーセントとする。

Ａ－８ 擬似空中線回路の使用に関する次の記述のうち、電波法（第５７条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、電波の発射前には、なるべく擬似空中線回路を使用して送信機が正常に動作することを確かめなければならない。
２ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用しなければならない。
３ 無線局は、電波法第１８条（変更検査）の検査に際して運用するときは、擬似空中線回路を使用しなければならない。
４ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。

Ａ－９ 次の記述は、高圧電気に対する安全施設について述べたものである。電波法施行規則（第２２条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内

高圧電気（高周波若しくは交流の電圧Ａ又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。
）を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易に触れることができないように、絶縁しゃへい体又は Ｂ の内に収容しなければならない。ただし、 Ｃ のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

１２３４Ａ
３００ボルト
３００ボルト
３５０ボルト
３５０ボルトＢ
金属しゃへい体
接地された金属しゃへい体
接地された金属しゃへい体
金属しゃへい体

Ｃ
無線従事者
取扱者
無線従事者
取扱者

Ａ－10 次の記述は、非常通信について述べたものである。電波法（第５２条）の規定に照らし、字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も適切な非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 Ａを利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、 Ｂの確保又はＣ

１２３４、交通通信のために行われる無線通信をいう。

Ａ
有線通信
有線通信
電気通信業務の通信
電気通信業務の通信

Ｂ
財貨の保全
災害の救援
災害の救援
財貨の保全

Ｃ
電力供給の確保
秩序の維持
電力供給の確保
秩序の維持

Ａ－11 一般通信方法における無線通信の原則に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１０条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、通報の送信終了後に訂正しなければならない。
必要のない無線通信は、これを行ってはならない。
無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。

（ＨＹ２０９－３）

Ａ－12 次の記述は、モールス無線通信における特定局あて一括呼出しについて述べたものである。無線局運用規則（第１２７条の３及び第２６１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① ２以上の特定の無線局を一括して呼び出そうとするときは、次の(1)から(4)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。
(1) 相手局の呼出符号Ａ(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
Ｂ
(4) Ｋ
１回
② ①の(1)に掲げる相手局の呼出符号は、「ＣＱ」に Ｃ を付したものをもって代えることができる。

１
２
３
４

Ａ
それぞれ２回以下それぞれ３回それぞれ３回それぞれ２回以下Ｂ
３回以下３回以下
１回
１回

Ｃ
地域名
呼出しの種類
地域名
呼出しの種類

Ａ－13 次の記述は、アマチュア無線局の目的外使用の禁止等について述べたものである。電波法（第５２条から第５４条まで及び第１１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。
(1) 遭難通信(2) 緊急通信(3) 安全通信(4) 非常通信(5) Ａ(6) その他総務省令で定める通信② 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
③ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため Ｂ であること。
④ ①、②又は③((2)を除く。)の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は Ｃ に処する。

１２３
４

Ａ
重要無線通信放送の受信
重要無線通信放送の受信

Ｂ
必要最小のもの
必要最小のもの
確実かつ十分なもの
確実かつ十分なもの

Ｃ
５０万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金５０万円以下の罰金

Ａ－14 次の記述は、モールス無線通信における通報の送信の終了及び通信の終了について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条、第３６条及び第３８条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 通報の送信を終了し、他に送信すべき通報がないことを通知しようとするときは、送信した通報に続いて次の(1)及び(2)に掲げる事項を順次送信するものとする。
(1) Ａ
(2) Ｂ
② 通信が終了したときは、「ることができる。

１２
３
４

Ａ
－・・－－・・－－・－・

・・
・・・
・・・
・・

Ｃ・－・・・・・－・・」を送信するものとする。ただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略す

Ｂ・－・・－・－・－－・－

Ｃ・－・・・・・・－・－・－・・・
・・・－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ２０９－４）

Ａ－15 次のモールス符号の組合せのうち、「そちらの伝送は、かなりの混信を受けています。
」を示すＱ符号を表したものはどれか。
無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・・－・・－・・－・

－・－－
－・－－

・・－－－
・・・－－
・・・・－
・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次のモールス符号の組合せのうち、ＵＴＹＦＰＷＲＧＢ３７を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４・・－・・－・・－・・－－－－－

－・－－
－・－－
－・－－
－・－－

・・－・・・－・・・－・・・－・

・－－・
・－－－
・－－－
・－－・・－－
・－－
・－－
・－－

・－・
・－・・－・・－・

－－－
－－・
－－－
－－・

－・・・
－・・・
－・・・
－・・・

・・・・－
・・・－－
・・・・－
・・・－－

－－・・・
－－・・・
－－・・・
－－・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－17 次の記述は、電波の発射の停止について述べたものである。電波法（第７２条）の規定に照らし、も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最① 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して Ａ 電波の発射の停止を命ずることができる。
② 総務大臣は、①の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、 Ｂ させなければならない。
③ 総務大臣は、②により発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合しているときは、 Ｃしなければならない。

１
２
３
４

Ａ
期間を定めて期間を定めて臨時に臨時にＢ
登録検査等事業者を無線局に派遣し、その無線設備を検査その無線局に電波を試験的に発射
その無線局に電波を試験的に発射
登録検査等事業者を無線局に派遣し、その無線設備を検査

Ｃ
直ちに①の停止を解除
その旨を当該無線局に通知
直ちに①の停止を解除
その旨を当該無線局に通知

Ａ－18 アマチュア無線局の免許の取消しに関する次の記述のうち、電波法（第７６条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、免許人が電波法第７１条の５（技術基準適合命令）の技術基準適合命令に従わないときは、その免許を取り消すことができる。
２ 総務大臣は、免許人が電波法第７２条（電波の発射の停止）第１項の電波の発射の停止の命令に従わないときは、その免許を取り消すことができる。
３ 総務大臣は、免許人が不正な手段により電波法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたときは、その免許を取り消すことができる。
４ 総務大臣は、免許人が刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当するに至ったときは、その免許を取り消すことができる。

（ＨＹ２０９－５）

Ａ－19 次の記述は、無線従事者の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７９条）の規定に照らし、れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入総務大臣は、無線従事者が次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、又は３箇月以内の期間を定めてその Ａ することができる。
(1) 電波法若しくは電波法に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
(2) Ｂ とき。
(3) 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に該当するに至ったとき。

１２３４

Ａ
無線設備の操作の範囲を制限業務に従事することを停止
無線設備の操作の範囲を制限業務に従事することを停止

Ｂ
日本の国籍を失った
不正な手段により免許を受けた
不正な手段により免許を受けた
日本の国籍を失った

Ａ－20 社団（公益社団法人を除く。
）であるアマチュア局の免許人が総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）に対して行わなければならない手続に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第４３条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

免許人は、その構成員を変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長の許可を受けなければならない。
免許人は、その構成員を変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長の許可を受けなければならない。
免許人は、その定款又は理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。

Ａ－21 局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのすべての発射は、無線通信規則に適合しなければならない。
２ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
３ 周波数スペクトルの特定の領域で使用することを目的とする送信装置及び受信装置は、そのスペクトルの隣接領域その他の領域で使用される可能性がある送信装置及び受信装置とは異なる技術特性で設計するものとする。
４ 局において使用する装置は、ＩＴＵ－Ｒの関係勧告に従い、周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、取り分け、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。

Ａ－22 無線局からの混信を避けるための措置等に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１５条及び第２２条）の規定に照らし、これらの規定の定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 混信を避けるために、宇宙局は、無線通信規則に基づいて電波の発射の停止を要求されるときは、遠隔指令によりその発射を直ちに停止することができる装置を備え付けなければならない。
２ 混信を避けるために、送信局の無線設備及び、業務の性質上可能な場合には、受信局の無線設備は、特に注意して選定しなければならない。
ふ く

３ 混信を避けるために、不要な方向への 輻 射及び不要な方向からの受信は、業務の性質上可能な場合には、指向性のアンテナの利点をできる限り利用して、最小にしなければならない。
４ 局が無線通信規則第３条（局の技術特性）の規定に適合していても、そのスプリアス発射によって有害な混信を生じさせる場合には、その混信を除去するため、特別な措置を執らなければならない。

（ＨＹ２０９－６）

Ａ－23 無線通信規則における次の周波数帯のうち、無線通信規則（第５条）の規定に照らし、この規定の定めるところにより、アマチュア業務へ分配されている周波数帯に該当しないものはどれか。下の１から５までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４
５

１０,１００ｋＨｚ～１０,１５０ｋＨｚ
１４,０００ｋＨｚ～１４,３５０ｋＨｚ
１８,０６８ｋＨｚ～１８,１６８ｋＨｚ
２４,６９０ｋＨｚ～２４,７９０ｋＨｚ
２８,０００ｋＨｚ～２９,７００ｋＨｚ

Ａ－24 次の記述は、アマチュア業務について述べたものである。無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、き最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべ

① 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び無線通信規則の Ａ 一般規定は、アマチュア局に適用する。
② アマチュア局は、その伝送中 Ｂ 自局の呼出符号を伝送しなければならない。
③ 主管庁は、 Ｃ にアマチュア局が準備できるよう、また通信の必要性を満たせるよう、必要な措置を執ることが奨励される。

１２３４Ａ
技術特性に関する技術特性に関するすべてのすべてのＢ
短い間隔で３０分を標準として３０分を標準として短い間隔でＣ
緊急時
災害救助時
緊急時
災害救助時

Ｂ－１ 用語の定義に関する次の記述のうち、電波法（第２条）の規定に照らし、この規定の定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
アイウエオ「電波」とは、３００万ギガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の管理を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
「無線従事者」とは、無線設備の管理を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。

Ｂ－２ 次の記述は、アマチュア局における周波数測定装置の備付けについて述べたものである。電波法（第３１条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の ア 以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。
② ①の総務省令で定める送信設備は、次の(1)から(6)までに掲げる送信設備以外のものとする。
(1) イ 周波数の電波を利用するもの(2) 空中線電力 ウ 以下のもの(3) ①に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によってその使用電波の周波数が測定されることとなっているもの(4) 当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた①に規定する周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得るもの(5) アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の エ を オ 以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの(6) その他総務大臣が別に告示するもの
１ ２６.１７５ＭＨｚを超える
６ ２６.１７５ＭＨｚ以下の２ 割当周波数７ 特性周波数

３ １０ワット
８ ５０ワット

４ ４分の１
９ ２分の１

５ ０.０５パーセント
１０ ０.０２５パーセント（ＨＹ２０９－７）

Ｂ－３ 次の記述は、無線通信（注）の秘密の保護について述べたものである。電波法（第５９条及び第１０９条）の 規 定 に 照 ら し 、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

① 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、 ア
相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを イ てはならない。
② 無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又はイた者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
③ウ がその エ に関し知り得た②の秘密を漏らし、又は イ たときは、 オ に処する。
１ ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

２ 不特定の

３ 業務

４ 他人の用に供し

５ ３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金

６ 特定の

７ 通信

８ 窃 用し

９ 無線従事者

せつ

１０ 無線通信の業務に従事する者

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＣＲＡＩＧＡＶＯＮＤＥＷＳＢＵＲＹＮ
ＢＬＡＣＫＢＵＲＮ
ＨＡＬＥＳＯＷＥＮＣＡＭＢＲＩＤＧＥ

モールス符号－・－・・－・・－
・・
－－・・－
・・・－
－－－
－・－・・・・－－・・・－・・・・・－・－・－・・－－・－・・・・－・・・－－・－・－・－
－・・・
・・－
・－・－・
・・・・
・－
・－・・
・・・・
－－－
・－－
・－・
－・－・・－
－－
－・・・
・－・
・・－・・
・－－－
・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ｂ－５ 無線従事者の免許証に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３８条）及び無線従事者規則（第５１条）の規定に照らし、これらの規定の定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。
イ 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から１０日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下エ及びオにおいて同じ。
）に返納しなければならない。
ウ 無線従事者は、その免許証を主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。
エ 無線従事者は、免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときは、発見した日から１箇月以内に発見した免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
オ 無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

Ｂ－６ 次の記述は、許可書について述べたものである。無線通信規則（第１８条）の規定に照らし、切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内に入れるべき最も適①

送信局は、その属する国の政府が適当な様式で、かつ、 ア
許可書がなければ、個人又はいかなる団体においても、イ ことができない（無線通信規則に定める例外を除く。
）。
② 許可書を有する者は、 ウ に従い、 エ を守ることを要する。さらに許可書には、局が受信機を有する場合には、受信することを許可された無線通信以外の通信の傍受を禁止すること及びこのような通信を偶然に受信した場合には、これを再生し、 オに通知し、又はいかなる目的にも使用してはならず、その存在さえも漏らしてはならないことを明示又は参照の方法により記載していなければならない。
１３５７９

その属する国の法令に従って発給し、又は承認した
設置し、又は運用する
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定
電気通信の秘密
利害関係者

２
４６８
１０

無線通信規則に従って発給する無線設備を所有する
その属する国の法令
無線通信の規律第三者（ＨＹ２０９－８）