令和４年１２月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問

者

質

項

１

（日本共産党）

２

１８番
落合 久三 議員１
２

立地適正化計画策定に関して
Ｐ３
サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育
Ｐ３
成に関して

１
２
３

藤原埠頭の活用について
キャトル跡地の利活用について
岩手県立水産科学館の運営について

２番
田代 勝久 議員１

（みやこ未来創造クラブ）

２

職業訓練としてのプログラミング教育につ Ｐ６
いてマイナンバー制度について
Ｐ７

７番
木 村 誠 議員
（宮古創生会）

９番
畠 山 茂 議員
（立憲・市民クラブ）

２１番
竹花 邦彦 議員
（立憲・市民クラブ）

１０番
小島 直也 議員

１１番
鳥 居 晋 議員
（宮古創生会）

１２番
洞口 昇一 議員２
３

新規学卒者等就業奨励金事業について
人間ドック助成金等の見直しについて

１

共に生きる社会・まちづくりの推進に向け Ｐ10
た課題について新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の Ｐ11
課題等について

２

Ｐ９
Ｐ９

１
２

宮古市のこども・子育て支援について
Ｐ12
経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支 Ｐ13
援について

１
２
３

石碑の保全管理について
宿漁港の改修でさらなる活性化を電気自動車購入への市独自の支援を

Ｐ14
Ｐ14
Ｐ15

１
２

市長の基本的政治姿勢について
宮古市発展の将来展望と農林水産業の現状について
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への公共 Wi-Fi 設置について
高額療養費の交付手続きの簡素化の内容に
ついて

Ｐ16
Ｐ16

農林水産業者への物価高騰対策について
農業経営収入保険への加入補助について

Ｐ18
Ｐ19

３
４

（みやこ未来創造クラブ）

Ｐ４
Ｐ５
Ｐ５

宮蘭フェリー再開に向けた取り組みについ Ｐ８て（日本共産党）

１３番
伊 藤 清 議員

憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋 Ｐ１
がる市の施策の現状について
食糧・エネルギー自給率の向上について
Ｐ２

１

（公明党）

12 月 9 日
（金曜日）

事

２０番
田 中 尚 議員

（日本共産党）

12 月 8 日
（木曜日）

問

１
２

Ｐ17
Ｐ17

（質問順）
質問月日

質

問

者

質
１

６番
白石 雅一 議員
12 月 12 日（月曜日）（みやこ未来推進クラブ）

２
３
４

１９番
松本 尚美 議員
（無所属クラブ）

１
２
３

問

事

項

木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を
浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを
市公式ホームページのバナー広告の利用促
進をＰ20

公益通報（内部通報）制度について
診療所通院の負担軽減を
産業振興支援補助事業の拡充を

Ｐ22
Ｐ22
Ｐ23

Ｐ20
Ｐ21
Ｐ21

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

12 月 8 日（木）１番
議席番号 ２０番

田

中

質問事項
１

質

通

告

尚
問

要

議

書

員
旨

憲法の定める「生達増知事は、憲法第 13 条に規定されている「幸福追存」及び「幸福追求」 求権」を県政の基本に据えています。また、山本市長はに 繋 が る 市 の 施 策 憲法第 25 条の「生存権」に繋がる「市民の誰一人、取の現状についてり残さない」との言葉を市政の基本に掲げています。ところが、こうした県政、市政のもとで生活する人々の間
では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取りざたされています。
賃金については、従来からワーキングプアなどの格差の問題があり、雇用については働き方改革を口実に広がった非正規雇用の問題があります。さらに前政権下では「生存権」に直結する生活保護行政において、基準額の引き下げという痛恨の出来事がありました。
現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものがあり、その点は大いに評価するものです。そのうえで「住民の暮らしと福祉の向上」を担う
基礎的公共団体である市と首長には、前述の問題に関る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。
① 会計年度任用職員について。市職員の４割以上が会計年度任用職員、いわゆる有期契約の非正規職員となっているが、この現状についての認識と評価はどうか。また今後の課題があるか伺う。
② 生活保護行政について。全国的には生活保護の申請件数と受給世帯が増えていると考えるが、市の生活保護にかかる件数・予算は概ね横這いで、コロナ禍
以降も顕著な伸びは見られていないと理解している。
生保行政については、申請抑制の要因として「親族への扶養照会」があると考えるが、国会では「扶養照会は義務では無い」との答弁がある。市はこれをどう理解し、対応しているか。

- 1 -

摘

要

２

食糧・エネルギー
世界的な食糧・エネルギー問題や、気候危機が叫ばれ
自 給 率 の 向 上 に つ ています。これらの人類的な課題の解決には、実体経済
いての立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。
食糧・エネルギーの持続的な供給のためには、自給率の向上が課題となります。市もしくは地域経済圏域内の食糧・エネルギー自給率の実態と課題を把握し、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。
① 農業の担い手確保について。産業構造に占める食糧生産の担い手である農業者の人口は減り続けていると理解する。実態を踏まえ、生産者の減少を抑制
し、増加に転じるための今後の取り組み等を示されたい。
② 省エネ、再エネ事業の推進について。電力市場価格の高騰が原因で、全国で再生エネルギーを扱う新電力の倒産や廃業が相次いでいる。
本市もエネルギー事業に出資しているが、出資や資本参加をしている企業への影響について把握しているか。また、影響が懸念される場合の対応策はある
か。

- 2 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 8 日（木）２番
議席番号 １８番

落

合

久

質問事項
１

立地適正化計画策定に関して

質

問

告

三
要

議

書

員
旨

今年６月に産業建設常任委員会に立地適正化計画策
定の進め方について説明がされた。これまでの土地利用規制に加え、都市機能を都市計画に位置付けるものという趣旨であった。計画策定にあたり協議会を設置
し、協議会、有識者会議、庁内検討委員会での議論が行われてきたと思う。そして市内８カ所で市民説明会を行うことが示された。さらには今年９月以降キャトルの建物と跡地を市が取得し、今後「駅前開発計画」を策定することが示され、その計画はこの立地適正化計画に包含する旨の説明がされてきた。
こうした経過を踏まえ改めて、以下の点での市長の見解を伺う。
① この立地適正化計画は、都市計画区域内での計画策定が基本だと考えるが、川井、新里、田老を含む計画区域外の地域住民にとってのメリットは何か。
② いわゆる「駅前開発」の内容に関して市長は個人的な構想として「買い物ができて、医療・福祉・教育・
文化、そして公園などの空間広場」という趣旨の答弁をしてきたが、そもそも「駅前開発」は全国的にも成功例は少なく、その主な要因のひとつが急速に進む
人口減との指摘がある。このことをふまえて、今後作成する計画にどのように反映させていくのか。

２

サケの種卵確保
サケの種卵確保は秋サケ漁のいまと将来を左右するの 課 題 と 強 く 元 気 喫緊の課題であるが、その見通しは厳しい現状にある。
な 稚 魚 育 成 に 関 し 従来、県全体の種卵確保数は４億粒を維持してきたが、て令和３年２月末はその 14％であり、宮古管内も同様に非常に厳しい現状である。そこで以下の点について伺う。
① サケの種卵確保のために各漁協、ふ化場関係者は東奔西走しているが市として支援策を検討すべきと思うがどうか。
② 岩手県水産技術センターなどが強く元気な稚魚づくりに取り組んでいるが、その研究を後押しするた
めに、市としてどのような協力や支援ができるのか検討すべきと思うがどうか。

- 3 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

12 月 8 日（木）
３番
議席番号
７番

木

村

質問事項
１

藤原埠頭の活用
について

質

通

告

誠
問

要

議

書

員
旨

議会で度々議論が交わされてきた藤原埠頭の港湾利用について現時点で明確な計画が示されておらず、また、ほぼ利用されていないタグボートの負担金についても、これから先、何年続けていくのか見えない状況にある。そこで、この港湾を地域経済の活性化をはかる柱の一つとすべく以下の点について伺う。
① 2030 年度末までに北海道新幹線は札幌まで延伸予定である。それに伴い北海道と本州を往来する貨物
列車の大幅な減便が予想され、北海道と本州間の物流に支障がでるのではないかと危惧されている。
また、市内の水産加工業者の中には北海道から水産物を仕入れ、加工をしている事業者も多いことから、宮古管内の事業者の仕入れ状況を調査し、北海道との物流港として宮古港利用を積極的に勧めるべきではないか。
② 盛岡市では、盛岡南地区に物流拠点整備を進めている。これは北東北の物流を支える拠点を形成する
他、海外への物資輸送、災害時の物流拠点確保を目指すものとなっている。その整備計画書には縦軸の東
北自動車道、国道４号線に合わせ、宮古盛岡自動車道の重要性も記されている。宮古盛岡自動車道から三陸自動車道で南北に物資が流れるだけでなく、航路を使った輸送も選択肢に入るよう盛岡市との連携を検討すべきと考えるがどうか。
③ 本州から北海道への多くの貨物は宅配便であると聞く。2030 年度以降を見据えて大手宅配業者にポートセールスをするべきではないか。

- 4 -

摘

要

２

キャトル跡地の９月 26 日の議員全員協議会における「キャトルに係
利活用についてる権利取得」の説明では、今後の再開発については未定とのことであった。
私は、今後の計画を立てる上で重要なことは、10 年後、20 年後の当市の人口を見据えたものであるべきと考える。また、今後必要となる建物解体費用は多額と予想されることから、土地の活用は住民サービスのような集いの場ではなく、収益性を求める必要があると考える。
そこで、以下の点について伺う。
① 今後、計画を進めていくうえで、どのようなメンバ
ーで話し合われていくのか。
② 公設民営で行うよりも、市の意向に沿った業者を公募で選定し、建設から民間に任せて地代、固定資産税を納めてもらうことが得策と考えるがどうか。

３

岩手県立水産科
岩手県立水産科学館では水産業の資料や、地域に棲学 館 の 運 営 に つ い む生きた魚の他に「磯の生物展」、「荒巻サケ作り」、て「魚拓作り」等、通年で魅力ある体験企画を行なっている。しかし、展示品に関しては、開館当初の物がそのまま飾られており、最新の物でも東日本大震災の際の被害状況で止まり、その後の復旧の様子が示されていな
い。
私は、水産科学館は遊覧船と並び、観光客を惹きつけるものになり得ると考える。今後さらに魅力ある施設にするために以下の点について伺う。
① 変えてはいけないものと、変えなければならない
ものとを区別し、時代に合わせて展示方法を工夫す
べきではないかと考えるが、現在の展示品や展示の仕方をどのように捉えているか。
② 体験メニューを増やし、訪れる目的を創り出すことで施設にさらなる魅力が生まれると考えるがどうか。
③ 他地域の水産科学館では、売店が併設され、海の街らしい小物の物販が行なわれており、それが華やかな演出に役立っている。見る・触れる以外に楽しめる工夫が必要と考えるがどうか。
④ 今後さらに魅力ある施設にするために、県との連携強化が必要と考えるがどうか。

- 5 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 8 日（木）
４番
議席番号
２番

田

代

勝

質問事項
１

質

問

告

久
要

議

書

員
旨

職業訓練として市長は過去にＩＴ教育についての説明で、高度な教の プ ロ グ ラ ミ ン グ 育体制はすでに本市にある既存の教育機関、具体的に教育については 宮古商工、県立宮古短大で整えられており、さらに高度な教育については４年制大学で受けられるという認識を示しました。
現在、厚生労働省が推進している「ハロートレーニン
グ」のような職業訓練の中にもＩＴ分野のプログラミ
ングを深く学べるような講座もいくつか見受けられ、プログラミング開発の現場のニーズに合わせた就職につながる支援が、徐々に職業訓練の場に浸透してきている状況があります。そこで、次の点について見解を伺います。
① 本市の職業訓練センターでは、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、画像編集ソ
フト等を使ったＩＴ関連の講座は網羅されているが、就職に繋がるようなプログラミングスキルが習得できるものがない。県内ではいくつかあるようだ
が、本市でプログラミングの職業訓練を実施しないのはなぜか。
② プログラミングに特化した職業訓練において、開発の現場にある程度精通し、仕事やキャリアに関する助言や指導をしたり、相談に乗ったりする「メンター」のような制度があると、訓練の効果が高まると考えるが、導入の考えはないか。
③ プログラミングの職業訓練において、既存の「e ラーニング」などのオンラインサービスを導入しては
どうか。

- 6 -

摘

要

２

マイナンバー制
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性度についてを向上させ、公平・公正な社会を実現する社会基盤である。
マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続きが簡単になる。本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定だ。
また、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになる。
さらに、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になる。
その他、ここでは言及しないが様々なメリットがあり、政府もこの制度を社会実装することに対して極めて意欲的だ。そこで次の点について伺う。
① マイナンバー制度の社会実装が途上にあるので仕方のない面はあるものの、一部の市民が利便性を享受できず、制度に対する理解が不足していると感じる。必要ないと思っている市民に、どのように必要性、利便性を伝えていくのか。
② マイナンバーカードの普及について、先進自治体である宮崎県都城市はすでに令和４年 10 月末の段階
で 86％という普及率を実現している。都城市の手法に習い、職員がタブレットを利用し、一人一人マイナ
ンバーカードの発行手続きをサポートするサービスを実施する「都城市方式」は９月中旬時点で全国約半数の自治体が取り入れている。宮古市では今後、どのような手法を用いて普及率アップを図っていくのか。
③ 北上市では郵便局がマイナンバーカードの申請支援事務を受託し、11 月 10 日に業務を開始している。
そのような事例もあることから、本市でも郵便局と連携して支援業務を行ってはどうか。あるいは民間の会社、ＮＰＯ法人に申請支援業務を委託する方法もあると思うがどうか。

- 7 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

12 月 8 日（木）
５番
議席番号
９番

質問事項
１

般

質

畠
質

問

山
問

告

書

茂

議

要

員
旨

宮蘭フェリー再宮蘭フェリーは平成 30 年６月 22 日に川崎近海汽船
開 に 向 け た 取 り 組 によって航路が開設され、就航セレモニーでは、多くのみについて市民が参加して夢や希望を乗せた船出だったと記憶しています。しかし、収益性が高い貨物の利用率が低迷し、残念ながら令和２年３月末で宮古港寄港は休止となり現在に至っています。そこで、次の点について市長の見解を伺います。
① 宮蘭フェリー再開に向けて、宮古市はこの間、荷主企業向けの貨物動向調査やトラック事業者向けの物
流動向調査の実施、今年７月には岩手県・宮古市・運航会社の担当者での情報交換の取り組みも報道されました。そこで、現在のフェリー再開に向けた取り組
みの状況と再開の見通しについて見解を伺います。
② タグボート常駐経費補助については、宮蘭フェリ
ー就航当時は、岩手県と宮古市が費用を折半して年間約 8,400 万円の補助金を交付し運営してきました。
しかし、フェリー休止に伴い令和２年４月から県は費用の負担を止め、現在まで市単独で負担を続け、３年目が経過しようとしています。令和３年度の実績
では、市として 3,810 万円を補助し、稼働実績は 10日となっています。そこで、市の事業評価と来年度以降のタグボート常駐経費の考え方を伺います。
③ フェリーターミナルは宮蘭フェリー航路開設や、クルーズ船の寄港による物流や観光振興等の地域産業の活性化の拠点として、建設費約 13 億５千万円で整備されました。開業当時は賑わいがありましたが、今は閑散としています。
フェリーターミナルの指定管理については、宮蘭
フェリー休止に伴い、令和２年度当初約 2,600 万円の予算が約 1,260 万円に見直しをされ、運営については、フェリー寄港の早期再開と港からの賑わいの創出に向けて積極的な活用を行うとされていました。それが令和３年度から予算計上がなくなり、説明もないというのが私の認識です。

- 8 -

摘

要

岩手県と宮古市が締結した協定の管理運営期間が令和３年３月末で終了したからなのか、今に至った
経緯と、今後、県と連携し施設をどのように活用していくのか見解を伺います。
２

新規学卒者等就
この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就
業 奨 励 金 事 業 に つ 職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12 ヶ月
いて継続して雇用された後に、本人に 10 万円を交付する事業です。令和３年度の新規学卒者及びＵ・Ｉターン者就業奨励金事業実績は、新規学卒者が 62 名、Ｕ・Ｉター
ン者が 18 名、合計 80 名で 800 万円を交付しています。
私は、事業導入前と導入後に移住・定住促進の効果が数字として表れているのか疑問を感じています。市は、この事業をどう評価しているのか伺います。
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学金返還免除制度と同様に、行政として公平・公正な観点から対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えます
が、市の見解を伺います。

３

人間ドック助成宮古市の死亡原因の約３割が「がん」であり、各種が
金 等 の 見 直 し に つ ん検診受診率は 10％台です。「がん」の予防で最も重いて要なのは早期発見、早期治療です。現在の「がん検診」
は部位ごとにそれぞれの検査法で行われており、検査によっては不快感や苦痛を伴う場合もあります。最近の研究では、血液１滴で 13 種類もの「がん」を検知する方法が開発され、実用化に向けて検討が進んでいます。予備的な検討では、精度は 99％で、検査から結果が出るまでの所要時間はわずか２時間で済むということです。
早期発見、早期治療が健康寿命の延伸に繋がり、豊かな人生を楽しむことができ、医療費削減にも寄与するものと考えます。現在の人間ドックへの助成金の対象を「がん採血検査」まで拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

- 9 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

12 月 9 日（金）１番
議席番号 ２１番

質問事項
１

般

質

竹
質

問

花

邦
問

通

告

書

彦

議

員

要

旨

共に生きる社会・山本市長は「誰一人取り残さない」、ＳＤＧｓの基本
ま ち づ く り の 推 進 理念に立ったまちづくりを進めると経営方針で述べてに 向 け た 課 題 に つ います。誰もが人間として尊重される共生社会・まちづいてくりの推進に向け、次の課題について伺う。
①

障がい者の情報格差解消について
障がい者の「情報格差」の解消をめざす法律、通称「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が５月に施行され、全ての障がい者が等しく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記された。特にも、視覚障がい者、聴覚障がい者、盲ろう者は情報の入手や発信及び行動面において様々な困難を抱えている。災害・緊急時の対応を含めて、情報格差解消に向け実効性ある施策の推進が求められている。一方で、障がいの種別や程度に応じた情報手段の選択・利用、意思疎通に係る施策の推進には予算、人的体制など課題も少なくないと考える。
ついては、障がい者の情報格差解消に向けた当市における今後の取り組みの考え方及び課題点を伺う。
② 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
当市では、「補装具費支給制度」による補聴器購入助成制度が設けられているが、対象者は身体障がい者手帳を有している重度の難聴者となっている。
高齢化に伴い、加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加しているが、加齢性難聴者は対象外となっており、高齢者の市民からは、補聴器購入助成制度の拡充を求める声が多く聞かれる。
聴覚障がい者にとどまらず難聴者の情報取得や日常生活の維持、確保を図るため、身体障がい者手帳を所持していなくても医師の診断で補聴器の必要性を認められた方への助成制度を創設すべきと考える。
ついては市長の見解を伺う。
③ 同性パートナーシップ制度の導入について
ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で「婚姻に準ずる関係」と認め、多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする同性パート
ナーシップ制度を導入する自治体は年々増加し、本年９月１日現在、216 自治体に広がっている。

- 10 -

摘要県内においても、一関市は本年 12 月末までに、盛岡
市は来年５月までに同制度を導入予定で、具体的制度設計を進めている状況にある。
当市においても、一人ひとりの違いや多様な生き方、価値観を認めあう社会、まちづくりに向け、同性パート
ナーシップ制度導入について、検討を進めるべきと考える。
ついては市長の見解を伺う。
２

新規高卒者の就
岩手労働局発表による９月末現在の新規高卒者の就
職 内 定 状 況 及 び 地 職内定状況では、宮古管内は全体の内定率が 69.7％、
域 経 済 の 課 題 等 に 県内就職希望者の内定率は 68％と前年同期比を若干下ついて回り、県内平均より低い水準となっている。また、長引
くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳し
い経営状況に置かれ、市内製氷冷凍工場の破産も伝えられるなど、地域経済・雇用への影響も懸念される。ついては次の点を伺う。
① 市内新規高卒者の市内・管内事業所への就職希望者数と直近の内定状況は。
② 新規高卒者を含む求人状況から見えてくる市内の各産業・企業及び地域経済の実態や課題点等について市の認識は。
③ 破産した市内製氷冷凍工場従業員に対する市の雇用対策等の対応は。

- 11 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 9 日（金）２番
議席番号 １０番

小

島

直

質問事項
１

質

問

告

也
要

議

書

員
旨

宮古市のこども・
全国の自治体で工夫を凝らし様々な子育て支援が繰子 育 て 支 援 に つ い り広げられています。にもかかわらず人口減少、少子化ては進む一方です。産婦人科医のいない自治体も増えておりますが、宮古市には県立の総合病院があり、産婦人科が健在です。この利点を活かし、こどもを生み育てやすい宮古市を、これまで以上の支援で可能にすることが求められる時が来たと思います。
厚生労働省は今年度の第２次補正予算案で 1,267 億円の出産子育て応援交付金を創設すると発表しました。宮古市はこれまで子育て支援を他市に先駆けて行ってきた実績があります。この交付金を活用して、これまでの支援事業をより重層的に構築して、妊産婦や家族に一層寄り添い、伴走型相談支援の充実を図ることが必要です。この交付金は、妊娠届け出や出産届け出を行った妊産婦に対し、出産育児関連用品の購入費助成
や、子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、
本年４月以降に出産された方に対する支援事業としています。厚生労働省は、何よりもスピード感を重視しており、少子化に立ち向かう自治体の本気度を見せる時だと考えます。新たな事業を展開させ、場合によっては民間に委託するなどして、雇用の創出を生むことも考えられます。そこで、次の点について市の見解を伺います。
① 出産時に子どもを亡くした方に寄り添うグリーフケアが必要だ。また、予期せぬ妊娠に悩む女性にも支援が必要である。そのための体制の構築が急務と考えるがどうか。
②

赤ちゃんの中には早産により体重が少ない未熟児も生まれている。また 1,000 グラム未満の超低体重児もいる。 最近そのような出産をした方のためのリ
トルベビーハンドブックを用意している自治体があるが、本市でも使用する考えはあるか。

- 12 -

摘要２

経済的困難を抱
経済的に困り果て、生活保護に頼らざるを得ないケ
え る 市 民 に 寄 り 添 ースは以前からあり、コロナ禍において仕事を失ったう 自 立 支 援 に つ い 方もいます。努力に努力を重ね、困難を乗り越えようとて一生懸命生きておられる方々もいます。コロナ感染拡大をうけて、担当者が毎月訪問することは難しいと思われますが、受給者の中には担当者が来られないこと
で、生活の質を落としている場合があります。金銭管理が行き届かないばかりではなく、健康までむしばまれるケースもあります。そのような人々の中に、どうしても立ち直れないほどの状況の方がいます。そこで、市の支援体制について伺います。
① 生活保護法で支援しても、国からの給付金で支援しても浮き上がれない生活者に寄り添う支援について、市の指導はいかがか。
② 生活保護の受給者が毎日の生活を向上できるように指導する体制は充分か。
③ 生活保護の受給者ではないが、借金があり困窮生活に陥っている方々の相談に乗る体制は構築されているのか。

- 13 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

12 月 9 日（金）３番
議席番号 １１番

鳥

居

質問事項
１

石碑の保全管理
について

質

通

告

晋
問

要

議

書

員
旨

宮古市では市の指定文化財が多数点在している。その中でも、古くから信仰心が深い当地方において、石碑から知り得る歴史は貴重なものであり、後世に歴史を伝える証となっていると考えることから以下の点について伺う。
① 石碑等の多くが屋外で雨ざらしになっている状況
だが、後世に伝えるために管理、保全は充分に行われているか。
② 文化財のなかでも石碑等はどのような基準で指定されているのか。

２

宿漁港の改修でさらなる活性化を当市の中央部から数キロ北に位置する宿漁港はかつて多くの漁業者や観光客、行楽客で賑わい、各種イベントも開催された市内有数の漁港でもあった。現在では当時の賑わいの影は薄く、係留されている船数も減少
し、過去を知る者にとってはさびしい限りである。要因
はいろいろ考えられるが、大しけや東日本大震災など
からの災害復旧後の沖防波堤の形状の変化によって港内への波の侵入で静穏さがなくなり、船の係留が困難な状況になっている事も要因の一つと考えられる。良港には漁業者が定着しそれなりの生産を上げている。
沖には市内有数の養殖漁場もあることから、今一度
宿漁港の活性化をめざすべきと考える。港内の静穏度を向上させるために、沖防波堤の調査・改修をする考えはあるか伺う。

- 14 -

摘要３

電気自動車購入
環境省は本年 11 月１日に県内では久慈市と宮古市をへ の 市 独 自 の 支 援 含む 20 件を脱炭素先行地域として選定した。これはを2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて 2025 年までに全国で脱炭素先行地域を 100 ヵ所選定するという国の政策である。この中の重点対策加速化事業として、市区町村には上限 15 億円の交付金が交付される。
この重点対策の組み合わせ等の５項目の中にゼロカー
ボン・ドライブがある。これは電気自動車等、走行時のＣＯ２排出量がゼロのドライブを目指す国の政策である。日本をはじめ世界各国ではハイブリット車のほか、燃料電池自動車等の電気自動車といわれる車種の開発と販売が活発に行われているが、価格がガソリン車より数段高く購入に躊躇する例も聞かれ、広く普及しな
い一因となっている。
このような背景を踏まえ、脱炭素先行地域における取組として、プラグインハイブリット車を含む電気自動車購入への市独自での補助を検討すべきと考えるが、今後の取り組みを伺う。

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一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 9 日（金）４番
議席番号 １２番

洞

口

昇

質問事項
１

市長の基本的政
治姿勢について

質

問

告

一
要

書

議

員
旨

行政においては、国政、地方政治を問わず負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があり、この際「応益主義的発想」なのか「応能主義的発想」なのかは大変重要だと思う。
そもそも政治とは、憲法を基本とする法体系に基づいて行われるものであり、負担能力のあるものからの徴税を財源とすることが基本であり、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を損なうような負担は強いるべきではないと考える。様々な事情により、自力で最低限度の生活水準を維持できない人たちに公的支援の手が差し伸べられるのは当然であり、憲法で保障されている生活水準は、時代や国民の意識により変化するものである。
以上のことを踏まえ、税や施設の利用料などの行政サービス全般にわたる負担の「応益」と「応能」のバランスについて、市長の基本的政治姿勢を伺う。

２

宮古市発展の将本市の基幹産業は水産業というイメージが強いが、
来 展 望 と 農 林 水 産 合併により市域に山岳や山間地が増えて以降も、水産業の現状について業を重要視する市の姿勢は、従来と変わらないと認識している。
しかし昨今、サケやサンマの不良が続く影響から、本市の水産業従事者が必ずしも従来のような所得水準を維持しているとは思えない。こうした事態を改善し、また、市域の大半を占める広大な山林を活用することも必要と考え、次の点についての市の認識を伺う。
① 水産業従事者の所得水準や雇用について、ここ 10年の動向はどのようになっているか。
② 市の今後の発展方向を考慮するうえで、山間地に対応した施策の充実は必須だと思う。例えば新里地
域は刈屋財産区などを含め、私有林などの非国有林の比率が高く、川井地域は国有林の比率が高い。新里地域では、戦後の物価水準の下で年間数十億円の炭などの出荷があったと聞いている。

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摘要新里・川井の両地域もかつては１万人規模の人口を抱え、栄えた地域であるものの、高度経済成長期のエネルギー革命の影響や、過疎化の進行により現在に至っており、これら地域の浮沈は市全体にも重大な影響を与えると考える。
市の今後の発展を考える場合、いわゆる企業誘致の努力は当然必要だが、森・川・海を抱える地域の特徴、地域の資源を最大限生かした産業振興が必要と考える。本市ならではの産業振興策について、市長の見解を伺う。
３

デジタル田園都
市国家構想推進交付金の活用と公共施設への公共 Wi-Fi
設置について

情報通信環境について、市民より様々な声が聞こえてくる。次の要望について「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した事業で対応可能であるのか、市の見解を伺う。
① 公民館などでオンライン会議ができるよう市の施設に公共 Wi-Fi を利用できるようにしてもらいたい。
② 「川井地域通信情報施設」に類するものを他地域でも実施して「テレビ共聴組合」が必要ない環境を作ってもらいたい。

４

高額療養費の交
９月定例会議で、高額療養費の交付手続きの簡素化
付 手 続 き の 簡 素 化 について質問したが、現状と方向性に関する次の点にの内容についてついて市の見解を伺う。
① 現在の申請方式のもとでの高額療養費の発生件数と利用率はどのくらいか。
② 手続きの簡素化を行って、２回目以降の手続きを不要とした場合、交付率にどのような影響があると考えるか。

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一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

12 月 9 日（金）５番
議席番号 １３番

伊

藤

質問事項
１

質

通

告

清
問

要

議

書

員
旨

農林水産業者へ
ロシアのウクライナへの侵略や、円安の影響などにの 物 価 高 騰 対 策 に より食料品をはじめ生活用品、燃油、資材等が大幅に値ついて上がりしており、その影響は第一次産業にも広がっています。
農作物用の肥料は、前年と比べ約 1.3 から 1.5 倍程
度、なかには２倍近く値上がりしたものもあります。また、家畜用飼料は１トン当たりの平均価格が９万円から 10 万円で、物価高騰前と比較すると約３万円の価格上昇となっています。さらに燃油価格の高騰もあり、経営のコストは上がり続けています。
こうして生産した農作物や家畜の売価ですが、米は昨年より値上がりしたものの、肥料や資材の高騰により、売り上げが手元に残らない状況です。また、仔牛の販売価格は、以前は 70 万円台を維持していたものが、現在は 50 万円台に下落しています。市内の農家や畜産家からは、今後このような状況が長く続くのであれば、経営を続けていくのが難しいとの声も出始めていて、先行きが危惧される状況です。
市はこれまでコロナ禍や物価高騰の影響を受け苦境にあえぐ業種に対して、様々な支援を行ってきています。苦しさを増す一次産業にも物価高騰対策の支援に踏み切るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
① 肥料や飼料の値上がりについて把握しているか。
また、値上がり分への支援をする考えはないか。
② 燃油や資材等の値上がりについて把握しているか。また、値上がり分への支援をする考えはないか。

- 18 -

摘要

２

農業経営収入保農業経営収入保険制度とは、農業を営む上での様々
険 へ の 加 入 補 助 に なリスクに対応するための保険であり、農産物価格のついて下落、農業者自身の事故や病気、営農にかかる経費の高騰に加え、近年では新型コロナウイルス感染症により予定の売り上げが確保できず収入が減少した場合の補填など、様々なリスクに備えることができます。
県内ではこの保険に加入する農業者が年々増加していて、市町村でも保険への加入を呼びかけたり、保険料への補助を行ったりするところが増えています。
本市でも農業者の安定した経営ができるよう、保険料への補助制度を創設し加入を促進するべきと考えま
すが、市長の見解を伺います。

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一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 12 日（月）
１番
議席番号
６番

白

石

雅

質問事項
１

質

問

告

一
要

議

書

員
旨

木質バイオマス
近年、環境とエネルギーへの関心が高まるなか、市はス ト ー ブ 設 置 事 業 今年度の経営方針で「脱炭素」「ゼロカーボンシティ」
補 助 金 に 手 厚 い 制 を取り上げ、さらに本年 11 月には環境省が主導する「脱度改正を
炭素先行地域」の第２回選考に選ばれました。県内初のことであり、今後は 2030 年の目標達成に向けて更なる施策推進が求められます。
市は平成 18 年度より「木質バイオマスストーブ設置
事業補助金制度」を実施しています。対象となるストー
ブの設置費用を、1 台につき３分の１以内、限度額 10万円まで補助する制度ですが、平成 26 年の消費税増税
以降見直されていません。
そこで脱炭素の機運が高まる今こそ制度の改善を図るべきと考え、以下の点について伺います。
① 過去の実績では、対象となる「ペレットストーブ」「二次燃焼機能等付き薪ストーブ」のうち、後者の導入が多数を占めているが、この結果をどう捉えているか。
② 同様の施策を実施する他市の例を見ると、補助率や金額に幅があるなか、当市の補助は手厚いものではないと考える。豊富な森林資源を活用した産業振興都市づくりを目指すため、補助率や限度額を拡充するべきと考えるがどうか。

２

浸水被害を想定市は近年の局地化・集中化する豪雨災害への対策とし た 事 前 防 災 に 対 して、今年の２月に「宮古市雨水対策施設整備検討結果
す る 整 備 補 助 制 度 の中間報告と今後の雨水対策施設整備について」を議の検討を会に説明しました。現在、この検討結果にそって整備を進めているものと思います。
また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。
今後、市民はこうした情報を活用し、自ら安全対策を講じることが可能になると思いますが、本市では宅地の復旧や嵩上げに対する補助制度あっても、防災設備への補助はないと認識します。

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摘要そこで雨水の河川流出抑制や家屋への浸水被害軽減のため、雨水貯留設備、雨水浸透設備、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えま
すが、市の見解を伺います。
３

育児休業等の取私は令和３年 12 月定例会議において、育児休業を取得 推 進 へ 子 育 て 世 得しやすい環境づくりについて質問を行い「取得を後代 と 連 携 で き る 体 押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携
制づくりをし、引き続き周知、啓発に努めていく」との答弁をいた
だきました。また、再質問では「産業振興部も一体とな
り、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会
や市でも情報発信をしていく」との答弁もあったことから、この進捗について伺います。
① 前回の質問より１年が経過するが、「育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取り組み」をどう評価しているか。
②

４

市は今年の 7 月に、公益社団法人日本青年会議所
が進める「ベビーファースト運動」へ参画した。今後、当事者の意見を直に聞くため、子育て中の構成員が多い陸中宮古青年会議所などの団体と連携するべきと考える。子育てに関する市の会議に参加してもらうなどの連携策があると思うがどうか。

市公式ホームペ
市は本年４月より、市の公式ホームページと広報みー ジ の バ ナ ー 広 告 やこ紙面への広告掲載を開始しました。しかし、ホームの利用促進をページへのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。
① バナー広告掲載が可能な位置は、トップページの
下段６枠のみとなっているが、他自治体ではトップ以外にも広告掲載しているところがある。本市でも現在の枠以外に広告枠を増やしてはどうか。
② ＰＲしたい事業やサービスに関連のあるページにバナー掲載が可能であれば、より利便性が高く効果
的なＰＲ手段になると考える。事業者にとっても出稿の動機付けになると思うが、ページを指定した広告掲載について検討できないか。

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一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

12 月 12 日（月）２番
議席番号 １９番

松

本

尚

質問事項
１

公益通報（内部通報）制度について

質

問

告

美
要

議

書

員
旨

本年３月定例会議において、公益通報（内部通報）制度について、ハラスメント通報を含む条例化を提案いたしました。答弁は、ハラスメント通報の体制と併せて整備すると明確に示されました。再質問で、「整備の時期については今月、来月のうちに、その中でもできるだ
け早く考えている。条例というものを見据えながら、取りあえず取り急ぎつくるためには要綱でしたい。」と答えられていますが、市のホームページを検索すると該当なしと表示されます。
８ヶ月経過し、要綱整備は勿論、条例案が示されているべきと考えますが、整備されていない理由を伺います。

２

診療所通院の負担軽減を

厚生労働省は平成 30 年３月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を示し、ＩＣＴを活用した医師の働き方、勤務環境の改善、医師の偏在解消、医師不足地域にオンライン診療は有効なものと位置付けています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療提供手段としてオンライン診療が有効との評価もしています。加えて厚生労働省は本年度、繰り返し使える
リフィル処方箋制度も選択できるとしています。
私は、オンライン診療、リフィル処方箋は医療提供側のみでなく通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助が必要な通院者の家族等にも負担軽減がはかられるものと考えます。メリットだけでなく、デメリットもあると否定される医師、医療機関もあることは認識していますが、選択できることを前提に市の診療所で試行すべきと考えます。所見を伺います。

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摘要３

産業振興支援補
個別の産業振興支援補助事業については、今日まで
助事業の拡充を提言も含め質疑してきましたが、今回は個別ではなく、当市の現状認識と産業全般にわたる支援補助事業の拡充を前提に所見を伺います。
当市経済の現状は、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰等が重なってより厳しい現状です。人口減少に伴う内需の減少、生産人口減少に見られる雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っています。正にホワイトアウト状態で産業立市はかすんで見えません。
既に実施している緊急的な事業 継続支援とあわせて、先を見据えた各振興支援事業の拡充、条件緩和を実行すべきと考えます。現状認識と支援拡充の所見を伺います。

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