ファイル名:0000000_1_0315000502312.doc

半期(第141期中)

更新日時:2011/11/25 14:56:00

報

告

印刷日時:11/11/25 15:01

書

自平 成 23 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 23 年 ９ 月 30 日

住友信託銀行株式会社（注）当社は従来、中間会計期間において第２四半期報告書を提出しておりましたが、平成23年４月１日付で
中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（現 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）との間で株式交換による経営統合を行い非上場会社となったことにより、当中間会計期間より半期報告書を提出しております。

E03627

ファイル名:0000000_3_0315000502312.doc

更新日時:2011/09/08 10:12:00

印刷日時:11/11/25 5:02

第141期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住友信託銀行株式会社

ファイル名:0000000_4_0315000502312.doc

更新日時:2011/11/25 5:02:00

目

印刷日時:11/11/25 5:02

次頁

第141期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………20
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………25(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………27(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………27(4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………27(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………27(6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………27(7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………28
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………30(1) 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………30① 【中間連結貸借対照表】……………………………………………………………………30② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】…………………………………32③ 【中間連結株主資本等変動計算書】………………………………………………………34④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………………37(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………90
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………91(1) 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………91① 【中間貸借対照表】…………………………………………………………………………91② 【中間損益計算書】…………………………………………………………………………93③ 【中間株主資本等変動計算書】……………………………………………………………94(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………… 112
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 114
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月29日【中間会計期間】

第141期中(自【会社名】

住友信託銀行株式会社【英訳名】

The Sumitomo Trust and Banking Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役会長兼 取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)2121(大代表)【事務連絡者氏名】

本店総括部主任調査役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(3286)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部主任調査役【縦覧に供する場所】

当社東京営業部

平成23年４月１日 至

平成23年９月30日)

常 陰

渡

均

辺 義 之

藤 田 耕 司（東京都中央区八重洲二丁目３番１号)
当社神戸支店（神戸市中央区御幸通八丁目１番６号)
当社横浜支店（横浜市西区南幸一丁目14番10号)
当社名古屋栄支店（名古屋市中区栄四丁目１番１号)
当社千葉駅前支店（千葉市中央区富士見一丁目１番15号)
当社大宮支店（さいたま市大宮区大門町一丁目６番地の１)（注）当社は従来、中間会計期間において第２四半期報告書を提出しておりましたが、平成23年４月１日付で中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（現 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）との間で株式交換による経営統合を行い非上場会社となったことにより、当中間会計期間より半期報告書を提出しておりま
す。

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成23年度
中間連結
会計期間

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

423,964

423,995

441,199859,610829,365

百万円

26,25825,097

24,52353,06250,906

連結経常利益百万円

33,45861,52983,935

148,147

100,765

連結中間純利益

百万円

19,27654,03546,670――――

連結当期純利益百万円――

連結中間包括利益百万円――

連結包括利益

百万円

――

――

――

――

連結純資産額

百万円

1,417,753

1,477,209

1,523,411

1,449,945

1,507,095

連結総資産額

百万円

21,084,784

19,542,797

20,972,716

20,551,049

20,926,094

619.15651.72

連結経常収益
うち連結信託報酬――――

43,10053,18034,903

１株当たり純資産額

円

597.76634.48659.37

１株当たり中間純利益金額

円

11.30

30.89

26.49

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

――

円
円
％

――
―

――

――
―

――

――

――
90,193

――

――

30.17
―

――

83,509

――

47.11
――

―

―

5.2

6.0

5.7

5.5

5.7

百万円

180,273△563,206△522,924△348,312

383,036

百万円

476,779

345,510596,164

720,794△689,314

百万円△10,51133,458

22,108△41,867

30,461

百万円

953,875

447,245

439,481

636,398

346,030

人

9,993[2,491]

10,481[2,464]

10,527[2,555]

10,434[2,488]

10,486[2,485]81,872,644

81,948,184

84,769,327

79,307,687

82,180,452

百万円

― 2 ―

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成21年度中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成22年度中間連結会計期間及び平成23年度中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」、平成21年度及び平成22年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
５．平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計
期間における平均雇用人員数であります。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
７．平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第139期中第140期中

第141期中

第139期

第140期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

245,556

216,504

219,025

485,189

416,506

百万円

26,33625,13024,54053,14050,939

経常利益百万円

31,183

42,63861,942

127,506

72,031

中間純利益

百万円

19,322

48,49737,600

――

当期純利益

百万円

――

――

――

21,691

73,526

資本金百万円

342,037

342,037

342,037

342,037

342,037

発行済株式総数
普通株式
優先株式

千株
1,675,128
109,000

1,675,128
109,000

1,674,537
109,000

1,675,128
109,000

1,675,128
109,000

純資産額

百万円

1,095,090

1,122,860

1,156,961

1,100,690

1,147,938

総資産額

百万円

20,366,911

18,706,932

20,174,881

19,651,334

20,102,714

預金残高

百万円

12,300,670

11,882,142

12,809,407

12,216,451

12,303,417

貸出金残高

百万円

11,472,216

11,550,246

12,029,408

11,921,476

12,153,693

有価証券残高百万円

4,728,108

3,947,969

4,377,790

4,474,366

4,950,002

11.33

27.58

21.07

――

――

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間純利益金額円

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり中間配当額
普通株式
優先株式
１株当たり配当額
普通株式
優先株式

――

円
円

――
―

――

――
―

――

――

11.37
―

――

――

41.15
――

―

―

円
5.00
3.13

6.00
21.15

6.99
21.15

――
――

――
――

円
――
――

――
――

――
――

10.00
24.28

14.00
42.30

自己資本比率

％

5.3

6.0

5.7

5.6

5.7

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

6,052
[1,270]6,097[1,290]

6,006[1,328]6,084[1,280]6,085[1,297]

信託財産額

百万円

81,872,644

81,948,184

84,769,327

79,307,687

82,180,452

信託勘定貸出金残高

百万円

378,542

340,101

323,955

398,476

333,232

信託勘定有価証券残高

百万円

319,078

433,810

506,957

554,630

632,625(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
５．平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であり
ます。

― 4 ―

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の発足に伴い、当中間連結会計期間より当グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称
従業員数(人)住信・パナソニッ
住友信託銀行 クフィナンシャル
サービス
6,006
958
［1,328］［445］

平成23年９月30日現在
その他
3,563
［782］

合計
10,527［2,555］(注) １．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,523人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員53人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．住信・パナソニックフィナンシャルサービスの従業員には、住信・パナソニックフィナンシャルサービスの連結会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数
平成23年９月30日現在
6,006
従業員数(人)[1,328](注) １．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,344人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員24人を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて住友信託銀行のセグメントに属しています。
４．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績の状況（金融経済環境）
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、海外では、先進国・新興国ともに景気拡大の勢いが鈍化
し、欧州におけるソブリンリスクの高まりなどから、先行きに対する不透明感が増しました。一方、わが国では、震災により毀損したサプライチェーンの復旧が早期に進んだことに加え、消費、住宅投資など震災からの復興に向けた需要の高まりもみられました。期末にかけては正常化に向けた持ち直しが一服し、国内景気の回復ペースは緩やかになりました。
金融市場に目を転じますと、短期金利（翌日物コールレート）は、期初の0.06％付近から期末にかけて
0.08％付近まで緩やかに上昇しました。長期金利は、震災後の日銀による金融緩和や安全資産である債券への逃避の動きなどから、期初の1.3％付近から期末は1.0％付近まで低下しました。日経平均株価は、期の前半はサプライチェーンの早期復旧に伴い、7月に一時10,100円台を回復するなど上昇傾向で推移しま
したが、その後は円高進行と世界経済の先行き不透明感などから値を下げ、期末は8,700円付近で取引を終えました。また、為替市場では、4月初めに一時85円台前半まで円安に進む局面もみられたものの、欧州財政危機などを受けたリスク回避の動きから円高が進み、8月半ばの海外市場では一時1ドル75円95銭と円は対ドルで史上最高値を更新しました。その後も期末にかけて、76～77円台の円高水準で推移しました。
（業績）① 連結損益の状況
当中間連結会計期間における「実質業務純益（注）」は、資金関連利益の減益の一方、国債等債券
関係損益が増益となったことを主因として、前年同期比157億円増益の987億円となりました。
与信関係費用は、不良債権の新規発生が限定的であったことや、グループ会社における与信関係費用が低位に推移した結果、19億円の取崩超過となりました。また、株式等関係損益は、株価の下落に伴い国内株式の一部銘柄の減損処理を行ったことを主因に105億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前年同期比224億円増益の839億円となりました。また、中間純利益は、前年同期における子会社再編に係る税効果会計上の利益押上げ要因の解消を主因として、同73億円減益の466億円となりました。
② セグメントの状況
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、住友信託銀行について、経常収益は前年同期比25億円増益の2,190億円、セグメント利益は同270億円増益の577億円となりました。住信・パナ
ソニックフィナンシャルサービスについては、経常収益は同129億円増益の1,713億円、セグメント利益は同５億円減益の95億円となりました。その他の業務については、経常収益は同72億円増益の875
億円、セグメント利益は同313億円減益の184億円となりました。

― 6 ―③ 資産負債の状況
連結総資産は、前年度末比466億円増加し期末残高は20兆9,727億円、連結純資産は、同163億円増
加し期末残高は１兆5,234億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、同808億円減少し期末残高は11兆7,141億円、有価証券
は、同5,724億円減少し期末残高は４兆440億円となりました。また、預金は、同5,396億円増加し期末残高は12兆8,381億円となりました。なお、当社の信託財産総額（単体）は、同２兆5,888億円増加
し期末残高は84兆7,693億円となりました。
その他有価証券の評価損益（時価のあるもの）は、株価の低迷を主因として、同85億円減少し629
億円の評価益となりました。
銀行勘定・信託勘定を合わせた金融再生法開示債権（単体）は、業況改善に伴う債務者区分変更に
より要管理債権が減少したことを主因として、同120億円減少し1,436億円となり、開示債権比率は0.1％改善し、1.1％となりました。要管理債権以外の要管理先債権とその他要注意先債権の合計は、
同341億円増加し4,380億円となりました。
繰延税金資産につきましては、同24億円減少し期末残高はネットで977億円の資産計上となっております。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが5,229億円の支出（前年同期比402億円の支出減少）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが5,961億円の収入（同2,506億円の収入増加）、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが221億円の収入（同113億円の収入減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,394億円となりました。
（注）実質業務純益とは、銀行の実勢ベースの収益力を表す指標として用いられております。

― 7 ―国内・海外別収支
種類
信託報酬
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

25,130―32

25,097当中間連結会計期間

24,540―16

24,523

前中間連結会計期間

63,872

13,813

1,004

76,681

当中間連結会計期間

61,69812,4402,663

71,475

前中間連結会計期間

49,402

5,669

1,546

53,526当中間連結会計期間

49,835

7,969

1,109

56,696

前中間連結会計期間

5,508

124

―

5,632

当中間連結会計期間

1,684

△160

82

1,441

前中間連結会計期間

30,240△1,288178

28,773

当中間連結会計期間

55,168△2,255231

52,682

期別(注) １. 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
２. 「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用収支は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間51百万円、当中間連結会計期間46百万円)を控除して表示しております。

― 8 ―国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

11,328,271

672,575

121,641

11,879,205

当中間連結会計期間

11,996,505

938,11096,432

12,838,183

前中間連結会計期間

2,195,846

52,583

106,678

2,141,751

当中間連結会計期間

2,393,596

48,34875,6352,366,308

前中間連結会計期間

8,795,189

619,967

14,5469,400,611

当中間連結会計期間

9,169,985

889,749

20,65010,039,084

前中間連結会計期間

337,23524

417

336,842

当中間連結会計期間

432,92312

146

432,789

前中間連結会計期間

1,851,656

144,595

25,8001,970,451

当中間連結会計期間

1,775,042

673,228

39,8002,408,471

前中間連結会計期間

13,179,927

817,170

147,441

13,849,657

当中間連結会計期間

13,771,548

1,611,339

136,232

15,246,654

期別(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額(△)」欄は、連結会社相互間の債権債務相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金― 9 ―国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前中間連結会計期間
貸出金残高
(百万円)

当中間連結会計期間

構成比(％)

貸出金残高
(百万円)

構成比(％)

9,932,118

100.00

10,292,370

100.001,696,998

17.09

1,717,223

16.68

農業，林業

2,063

0.02

2,569

0.03

漁業

7,640

0.08

7,500

0.07

鉱業，採石業，砂利採取業

14,3440.14

14,0630.14

建設業

102,092

1.03

93,6880.91

電気・ガス・熱供給・水道業

192,572

1.94

377,437

3.67

情報通信業

196,239

1.98

239,125

2.32

運輸業，郵便業

755,111

7.60

754,9227.34

卸売業，小売業

893,916

9.00

878,430

8.53

金融業，保険業

1,299,527

13.08

1,333,811

12.96

不動産業

1,784,692

17.97

1,696,567

16.48

物品賃貸業

523,4415.27

479,061

4.65

地方公共団体99,565

1.00

96,4960.94

2,363,912

23.80

2,601,470

25.28

1,329,883

100.001,421,743

100.00

375

0.03

938

0.07

75,6995.69

79,5185.59

1,253,808

94.28

1,341,286

94.34

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注)

11,262,002――

11,714,113――「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 10 ―

(2) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

333,2320.41

323,955

0.38

有価証券

632,6250.77

506,957

0.60

65,237,739

79.38

68,732,018

81.08

信託受益権
受託有価証券304,4710.37

190,660

0.23

金銭債権

8,828,321

10.74

8,242,940

9.72

有形固定資産4,389,286

5.34

4,383,542

5.17

無形固定資産37,2580.05

36,1520.04

1,692,289

2.00

その他債権

1,719,324

2.09

コールローン

42,3000.05

27,800

0.03

銀行勘定貸

431,7100.53

408,925

0.48

現金預け金

224,1820.27

224,0850.27

82,180,452

100.0084,769,327

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

12,950,352

15.76

12,859,369

15.17

年金信託

6,259,408

7.62

6,144,371

7.25

財産形成給付信託

8,789

0.01

8,780

0.01

貸付信託

19,991

0.03

514

0.00

投資信託

25,281,927

30.76

26,473,950

31.23

金銭信託以外の金銭の信託

2,213,913

2.69

2,763,673

3.26

有価証券の信託

17,165,115

20.89

18,757,769

22.13

金銭債権の信託8,852,959

10.77

8,252,470

9.73

土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計

41,9190.05

42,0930.05

9,386,073

11.42

9,466,333

11.17

0

0.00

0

0.00

82,180,452

100.0084,769,327

100.00(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額 前連結会計年度65,200,911百万円、当中間連結会計期間68,695,217百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度3,026,547百万円、当中間連結会計期間2,784,276百万円― 11 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別

前中間連結会計期間
貸出金残高
(百万円)

製造業

当中間連結会計期間

構成比
(％)

貸出金残高
(百万円)

構成比
(％)

13,665

4.02

8,640

2.67

電気・ガス・熱供給・水道業

323

0.10

158

0.05

情報通信業

50

0.02

―

―

運輸業，郵便業

10,009

2.94

9,451

2.92

卸売業，小売業

2,242

0.66

1,500

0.46

金融業，保険業

92,162

27.10

122,879

37.93

不動産業

38,58011.34

25,661

7.92

物品賃貸業

39,50011.61

18,300

5.65

994

0.29

905

0.28

142,572

41.92

136,45842.12

340,101

100.00323,955

100.00

地方公共団体その他
合計③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況科目
貸出金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
179,271―

179,271

155,122―

155,122

48

―

48

48

―

48

380,527

19,991

400,518

346,907514

347,422559,847

19,991

579,839

502,078514

502,593558,721

19,603578,324

501,112412

501,524

277

160

有価証券
その他
資産計
元本
債権償却準備金
特別留保金
その他
負債計

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

277
―――

―――
211

211

849

176

1,025

559,847

19,991

579,839

―――

―――

160
97

97

805

5

810

502,078514

502,593(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金179,271百万円のうち、延滞債権額は15,570百万円、貸出条件緩和債権額は508百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は16,079百万円であります。なお、破綻先債権及び３カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間
貸出金155,122百万円のうち、延滞債権額は14,851百万円、貸出条件緩和債権額は463百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は15,315百万円であります。なお、破綻先債権及び３カ月以上延滞債権はありません。

― 12 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1

0

危険債権

162

148

要管理債権

1

5

1,819

1,398

正常債権

― 13 ―

(単体情報)(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益の概要(単体)
前中間会計期間（百万円）(Ａ)

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)124,992

142,789

17,79625,13024,540△590

業務粗利益
うち信託報酬

増減（百万円）(Ｂ)－(Ａ)―――△64,591△64,51377

人件費△25,066△23,500

1,565

物件費

△36,604△37,815△1,210税金△2,920△3,197

△277

―

―

―

業務純益

60,401

78,275

17,874

信託勘定償却前業務純益

60,401

78,275

17,874

信託勘定償却前業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）

60,401

78,275

17,87415,30737,002

21,694△17,762△16,332

1,429

株式等関係損益△2,987△10,618△7,630

銀行勘定不良債権処理額△1,676

△214

1,461

△1,237

△253

984

―

―

―

△438

38

477

うち信託勘定不良債権処理額
経費（除く臨時処理分）

一般貸倒引当金繰入額

うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益

―――

1,925

1,925

償却債権取立益

―――

96

96

△13,098△7,521

5,576

経常利益

その他臨時損益

42,63861,942

19,304

特別損益△11,881△4,158

7,722

△561

211

772

うち固定資産処分損益
税引前中間純利益

30,75757,78427,027

法人税、住民税及び事業税△4,100△9,819△5,718

法人税等調整額

21,840△10,364△32,205

法人税等合計17,740△20,183△37,923

中間純利益

48,49737,600△10,896(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理額
４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。
５．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
８．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 14 ―

２．利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.24

1.18

△0.06

貸出金利回

1.32

1.18

△0.14

有価証券利回

0.92

1.08

0.16

0.46

0.41

△0.05

0.46

0.39

△0.07

0.78

0.77

△0.01

(2) 資金調達利回②

預金利回(3) 資金粗利鞘①－②(注) 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

３．ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

信託勘定償却前業務純益ベース(一般貸倒引当金純繰入前・のれん償却
前)

11.58

14.55

2.97

業務純益ベース

11.58

14.55

2.97

中間純利益ベース

9.20

6.76

△2.44

４．預金・貸出金等の状況(単体)(1) 信託勘定① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
金銭信託

元本

貸付信託

合計

金銭信託

貸出金

貸付信託

合計

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)末残556,579

501,112△55,467平残

567,489

528,297△39,191

末残42,392412△41,979

平残

58,215

11,167△47,048

末残598,971

501,524△97,446

平残

625,704

539,464△86,240

末残198,338

155,122△43,216平残215,556

126,566△88,989

末残

―

―

―

平残

―

―

―

末残

198,338

155,122△43,216平残215,556

126,566△88,989― 15 ―

② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

449,477

390,806△58,671

法人

149,494

110,718△38,775

598,971

501,524△97,446

合計③ 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

151,760

144,193△7,567

うち住宅ローン残高

80,106

68,493△11,612

うちその他ローン残高

71,65475,6994,045④ 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

225,935

238,086

12,151

総貸出金残高②

百万円

340,101

323,955△16,145

中小企業等貸出金比率

①／②

％

66.4

73.5

7.1

中小企業等貸出先件数③

件

10,902

9,038△1,864

総貸出先件数④

件

10,9259,054△1,871

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.8

99.8

0.0

(注)

中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業
等であります。

― 16 ―

(2) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
預金貸出金

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)末残11,882,142

12,809,407

927,264

平残11,705,670

12,503,675

798,004

末残11,550,246

12,029,408

479,162平残

11,467,093

11,931,592

464,498② 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

8,447,655

8,737,951

290,295

法人

2,174,272

2,181,749

7,477

10,621,927

10,919,700

297,773

合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③ 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

2,142,311

2,343,032

200,721

うち住宅ローン残高

1,819,822

2,060,779

240,956

うちその他ローン残高

322,488282,253△40,235④ 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

5,036,474

5,329,146

292,672

総貸出金残高②

百万円

10,659,843

11,084,027

424,184

中小企業等貸出金比率

①／②

％

47.2

48.1

0.9

中小企業等貸出先件数③

件

133,597

141,798

8,201

総貸出先件数④

件

134,722

142,913

8,191

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.2

99.2

0.0

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

― 17 ―

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

―

―

5

3,972

保証

423

361,849373

346,583423

361,849378

350,555

計― 18 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

103

229

危険債権

505

538

要管理債権

843

516

118,832

123,843

正常債権― 19 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（百万円）(Ａ)

当中間連結会計期間（百万円）(Ｂ)

粗利益

187,902205,784

17,881（実質粗利益）(187,902)(205,784)(17,881)

信託報酬

25,097

24,523

△574

―

―

―

2,016

1,791

△224

23,081

22,732△349

資金利益76,62971,428△5,201

役務取引等利益

53,526

56,6963,169

特定取引利益

5,632

1,441

△4,191

その他業務利益（除く臨時処理分）

27,016

51,694

24,678

信託勘定不良債権処理額
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）
その他信託報酬①

増減（百万円）(Ｂ)－(Ａ)

経費（除く臨時処理分）△109,518△110,413△894（除くのれん償却）(△105,164)(△105,964)(△799)

一般貸倒引当金繰入額

②

8,363

―

△8,363

不良債権処理額③△12,339△300

12,039

貸出金償却△1,912

△338

1,573

個別貸倒引当金繰入額△9,988

―

9,988

△438

38

477

2,123

2,123

債権売却損
貸倒引当金戻入益④―――

償却債権取立益

⑤

―――

99

99

△2,963△10,557△7,593

1,179

1,898

719

△11,094△4,6996,394

株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益

61,52983,93522,405

特別損益△9,114△3,9555,159

うち 貸倒引当金戻入益

⑥

―

―――

―

うち 償却債権取立益

⑦

685

―――

△685

うち のれんの減損損失△6,041―

6,041

税金等調整前中間純利益

52,414

79,98027,565

法人税、住民税及び事業税△10,364△16,330△5,966

18,658△10,534△29,193

法人税等調整額
少数株主損益調整前中間純利益

60,70953,115△7,594

少数株主利益△6,674△6,444229

中間純利益

54,03546,670△7,365

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）△3,290

1,923

5,213

連結実質業務純益

83,016

98,721

15,705(注)１．平成23年度中間連結会計期間より、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、貸倒引当金戻入益、償却債権取立益の計上区分を変更しております。
２．連結の実質業務純益＝単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)＋持分会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合－内部取引(配当等)３．金額が損失の項目には△を付しております。

― 21 ―

（１） 経営成績の分析① 主な損益「信託報酬」は「貸信合同信託報酬」の減少等により、前年同期比５億円減少の245億円となりました。
「資金利益」は、市場金利の低下による預貸粗利鞘の縮小等により、同52億円減少の714億円となりました。
「役務取引等利益」は、投信・保険等販売手数料の増加や各グループ会社の貢献等により、同31億円増加の566億円となりました。
「特定取引利益」は、トレーディング利益の減少により、同41億円減少の14億円となりました。
「その他業務利益（除く臨時処理分）」は、国債等債券関係損益の増加等により、同246億円増加の516億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は同178億円増加して2,057億円となりました。
一方、「経費（除く臨時処理分）」は、同８億円増加の1,104億円となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの収益を表す「連結実質業務純益」は同157億円増加して987億円となりました。
② その他「与信関係費用」は、不良債権の新規発生が限定的であったことや、グループ会社における与信関係費用が低位に推移した結果、前年同期比52億円改善して19億円の取崩超過となりました。
「株式等関係損益」は、株価の下落に伴い国内株式の一部銘柄の減損処理を行ったこと等により、前年同期比75億円減少して105億円の損失となりました。
③ 経常利益以上の結果、「経常利益」は前年同期比224億円増加して839億円となりました。
④ 特別損益「特別損益」は、前年同期における特殊要因（子会社再編に係る「のれんの減損損失」）の解消等
により、前年同期比51億円改善して39億円の損失となりました。
⑤ 中間純利益
以上に加え、前年同期における特殊要因（子会社再編に係る税効果会計上の利益押上げ要因）の解消等により、「中間純利益」は前年同期比73億円減少して466億円となりました。

― 22 ―

（２） 財政状態の分析① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比808億円減少の11兆7,141億円となりました。他方、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は同241億円減少の1,551億円となり、銀行勘定との合計では同
1,050億円減少の11兆8,692億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体）は、同139億円
減少の５兆4,167億円、住宅ローン残高（単体）は、同830億円増加の２兆1,292億円となりました。
② 有価証券
有価証券は前年度末比5,724億円減少して４兆440億円となりました。主な内訳は国債が424億円の増加、株式が相場の下落等により579億円の減少、その他の証券が外国国債の売却等により5,480億円の減少となっております。
③ 預金
預金は国内個人預金の増加等により、前年度末比5,396億円増加して12兆8,381億円となりました。
④ 純資産の部
純資産の部合計は、前年度末比163億円増加して１兆5,234億円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が中間純利益の計上により同318億円の増加、その他の包括利益累計額合計が繰延ヘッジ損益の減少等により同190億円の減少となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、「預金の純増減」の増加等により、前年同期比402億円増
加し、5,229億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、「有価証券の取得による支出」の減少等により、同2,506億円増加し、5,961億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、「劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入」の減少等により、同113億円減少し、221億円の収入となりました。
以上の結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期比77億円減少し、4,394億円となりました。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した主要な設備は次のとおりであります。
会社名

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

―

渋谷支店
二子玉川コンサルティング
オフィス

東京都
世田谷区

住友信託
銀行

店舗

―

697.84

平成23年４月―

阿倍野橋支店

大阪市
阿倍野区

住友信託
銀行

店舗

556.47

1,317.40

平成23年４月

当社

完了年月

また当中間連結会計期間中に次の主要な設備を除却しており、その内容は以下のとおりであります。

当社

会社名

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

除却時期

―

梅田支店
甲子園出張所

兵庫県
西宮市

住友信託
銀行

店舗

平成23年７月

前期末帳簿価額（百万円）

0

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、増改築等のうち、東京ビルの建て替えについて、投資予定金額の総額を359億円から390億円に変更いたしました。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、増改築等の計画は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)
総額

当社

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

既支払額

東京事務 東京都
センター 府中市

改修

住友信託
銀行

事務所

1,049

― 自己資金

平成23年
10月

平成24年
８月

梅田支店
西宮コン
兵庫県
サルティ
西宮市
ングオフ
ィス

移転

住友信託
銀行

店舗

431

― 自己資金

平成23年
11月

平成23年
12月

事務機械

―

改修
その他

住友信託
銀行

（注２）

864

― 自己資金

平成23年
10月

平成24年
３月

ソフト
ウェア

―

改修
その他

住友信託
銀行

ソフト
ウェア

7,084

― 自己資金

平成23年
10月

平成24年
３月

その他

―

改修
その他

住友信託
銀行

（注２）

999

― 自己資金

平成23年
10月

平成24年
３月

(注)１．上記設備計画の記載金額については、消費税等を含んでおりません。
２．「事務機械」及び「その他」の主なものは、各々店舗設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第１回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第２回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第３回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第４回第二種優先株式

200,000,000(注)１

第１回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第２回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第３回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第４回第三種優先株式

100,000,000(注)２

第１回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第２回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第３回第四種優先株式

100,000,000(注)３

第４回第四種優先株式

100,000,000

(注)３

計

3,400,000,000(注) １．第１回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

― 25 ―

② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,674,537,008

同左――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
（注）１

第１回第二種優先株式

109,000,000

同左――

単元株式数は1,000株であります。
（注）２、３

計

1,783,537,008

同左

――

――

（注）１．議決権を有しております。
２．第１回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）優先配当金① 期末配当を行うときは、第１回第二種優先株式（以下「本優先株式」という）を有する株主（以下「本優先株主」という）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という）に先立ち、本優先株式１株につき42円30銭の金銭による剰余金の配当（以下「本優先配当金」という）を行う。ただし、本優先配当金の支払の直前事業年度中に次項に定める本優先株式にかかる中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。
（2）優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき21円15銭の金銭による剰余金の配当（以下当該配当により支払われる金銭を「本優先中間配当金」という）を行う。
（3）残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株
式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
（4）金銭を対価とする取得条項① 平成26年10月１日以降、本優先株式の発行後に取締役会の決議で別に定める日（以下「取得日」という）に、本優先株式１株につき1,000円に経過配当金相当額（取得日の属する事業年度の初日（同日を含む）
から取得日の前日（同日を含む）までの日数を365で除した数に本優先配当金の額を乗じて計算される額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する）をいい、当該事業年度中に本優先中間配当金を支払ったときは、当該本優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した額の金銭の交付と引換えに、本優先株式の全部または一部を取得することができる。
② 前号に基づき一部取得をするときは、抽選または按分比例の方法により行う。
（5）優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 本優先株主には株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
（6）議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優
先株主は、本優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときは当該株主総会より、その旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該株主総会の終結の時より、本優先配当金を受ける
旨の決議がある時までは議決権を有する。

― 26 ―

（7）優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金および本優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、資金調達を柔軟かつ機動的に行うため、優先株式は定款の定めに基づき、議決権について普通株式と差異があります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成23年４月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(千株)
(千円)

△591
(普通株式)

1,674,537(普通株式)
109,000(優先株式)

―

資本金残高
(千円)

342,037,174

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

242,555,536（注）平成23年４月１日付ですべての自己株式（普通株式）を消却しております。

(6) 【大株主の状況】① 普通株式

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
ス株式会社
グラントウキョウサウスタワー②

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
1,674,537

100.00

第１回第二種優先株式

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・ホールディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
ス株式会社
グラントウキョウサウスタワー― 27 ―

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
109,000

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第１回第二種優先株式
109,000,000――「１ 株式等の状況」の「（１）株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,674,537,000
普通株式

81,783,537,008
――

―

―

――

―

権利内容に何ら制限のない当社におけ1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式は1,000株であります。
――

同上

――

――

1,674,537――② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】① 普通株式
普通株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
②

第１回第二種優先株式
第１回第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 29 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

704,625
15,32633,260－※7※1, ※7, ※14

439,303585,289
22,2284,616,542※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7

貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

20,926,094

20,972,716

12,298,508
2,222,110
49,569※7620,846※7
158,798
102,326※7, ※11
1,176,04030
408,608※12
634,225
431,710911,381
9,565
317
8,691
1,155
11,320
5,620
30
※9
5,709
※14
362,432
19,418,999― 30 ―※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7

11,714,113
5,577※7
565,486※7
1,268,102※9, ※10
135,422160,965
97,769※14369,616△104,288※7

負債の部合計

1,604,399
34,00051,574
1,036
383,383※7
619,410
22,069※1, ※7, ※14
4,044,077

11,794,987
5,658※7
614,376※7
1,452,168※9, ※10
127,563
164,929
100,178※14
362,432△112,773

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※712,838,183
2,408,471
226,875※7
121,986－
168,713935,82370
331,660※12
682,769
408,925
914,464
7,863
100
8,510
1,186
10,399
8,529
30
※9
5,124
※14
369,616※7, ※11

19,449,304

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

342,037
297,051565,908※15△482

342,037
296,568
597,723－

株主資本合計

1,204,514

1,236,329

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

6,064
9,650
△4,714△12,873

8,591△9,292△5,560△14,614※9※9その他の包括利益累計額合計△1,872△20,875

少数株主持分

304,454

307,957

純資産の部合計

1,507,095

1,523,411

負債及び純資産の部合計

20,926,094

20,972,716― 31 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失※3※4

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

423,995
25,097
119,994
81,76728,54079,811
5,632
182,494
10,964362,466
43,364
27,67026,285
153,721117,967
21,127441,199
24,523112,146
76,01531,35985,871
1,441
207,353※1
9,862
357,264
40,71725,60529,175
154,671
115,744※2
16,95561,52983,935

756
70
－

512
265
246

685
9,870
665
6,442
2,762

4,467
78
2,982
1,406

※4

税金等調整前中間純利益

52,414

79,980

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,364△18,658

16,33010,534

法人税等合計△8,294

26,865

少数株主損益調整前中間純利益

60,70953,115

少数株主利益

6,674

6,444

中間純利益

54,03546,670― 32 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 33 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

60,709△17,609△13,533△1,710△1,213△1,152

53,115△18,211

43,10034,90336,4286,671

28,514
6,389

2,652△16,171△1,701△2,990③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

342,037－－

当中間期末残高342,037

342,037

297,052

297,051

△0
－

－
△482

△0

△482

297,052

296,568

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高342,037

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動

505,444565,908△10,678△15,701

54,03560△75

46,670846－

当中間期変動額合計

43,342

31,814

548,787597,723

△465

△482

△8

－
－

当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動

0
－

482

△8

482

△473

－

1,144,068

1,204,514△10,678△15,701

54,035△8

46,670
－
－

0
60
△75

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 34 ―

846－

43,33431,814

1,187,403

1,236,329

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

9,188

6,064

△13,2202,526△13,220

2,526△4,032

8,591

9,440

9,650

△3,048△18,942△3,048△18,942

6,391△9,292△4,655△4,714

△59

△846

△59

△846

△4,714△5,560△9,922△12,873△1,337△1,740△1,337△1,740△11,260△14,6144,050△1,872△17,666△19,002△17,666△19,002△13,615△20,875

301,826

304,454

1,595

3,503

1,595

3,503

303,421

307,957(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,449,945

1,507,095△10,678△15,701

54,035△8

46,670
－
－

0
60
△75
△16,070

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 36 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

846－△15,498

27,263

16,315

1,477,209

1,523,411

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

52,414
8,519
6,442
4,354
－
△1,179△9,750△1,057△195△40

79,980
8,692
2,982
4,449
△246
△1,898△8,484△1,842
△217
△181

215
2,449
－
△119,994

31
△921
2,909
△112,146

43,364△12,375△474

40,717△26,505△442

118,220595
29,53072,860423,209△367,125△380,432

99,862△187△34,121△179,616△240,216

27,006△12,292－△441,694－△806,322

219
487,622
13,53024,79533,594133,106△44,263△82,80781
40△76,948△571,241△499,114

66,38680,873541,150
186,361

19,083△1,036△321,553△158,798

48,8908,962△22,785
126,677△45,018
42,628

8,034△23,810△563,206△522,924（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△2,834,866△2,434,529

1,877,016
1,310,991
600△2,9392,046,139
1,002,247－△13,659

102△5,3995519△8,258
－

－

4,339

－
－

△361
△272

345,510596,164

49,76942,779－△10,677△5,625△8723△15,700△5,695－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入0

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

33,458

22,108△4,915△1,896△189,153

93,451

636,398※１

現金及び現金同等物の中間期末残高― 38 ―

447,245

346,030※１

439,481【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
55社
主要な会社名住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社
住信アセットマネジメント株式会社
すみしん不動産株式会社
Sumitomo Trust and Banking Co. (U.S.A.)
なお、DBS Asset Management Ltdほか３社は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名住信ⅰハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか41社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
14社
主要な会社名住信ＳＢＩネット銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
ビジネクスト株式会社
なお、中央三井信不動産株式会社他２社は株式の取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名住信ⅰハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか41社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。

― 39 ―

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日
１社
３月末日
１社
５月末日
１社
６月末日
13社
７月末日
４社
９月末日
35社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、３月末日を中間決算とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、６月末
日を中間決算日とする子会社のうち１社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 40 ―

４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外の時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 41 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は61,741百万円（前連結会計年度末は63,787百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)移転関連費用引当金の計上基準
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

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当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(13)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は949百万円（前連結会計年
度末は1,370百万円）（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は71百万円（前連結会計年度末は382百万円）（同前）であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 43 ―

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前
中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 44 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
52,906百万円及び出資金15,716百万円が含まれております。
※２．貸出金のうち、破綻先債権額は16,049百万円、延滞債権額は61,301百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は84,887百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は162,238百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,774百万円であります。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
51,109百万円及び出資金15,743百万円を含んでおります。
※２．貸出金のうち、破綻先債権額は15,402百万円、延滞債権額は82,946百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は55,311百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は153,660
百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,899百万円であります。

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前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）※７．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
特定取引資産127,973百万円
特定取引資産183,667百万円
有価証券
936,350百万円
有価証券
1,270,508百万円
貸出金
447,843百万円
貸出金
496,886百万円
リース債権及びリース投資
リース債権及びリース投資
18,998百万円
18,587百万円
資産
資産
その他資産
565百万円
その他資産
781百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金33,068百万円
預金28,095百万円
売現先勘定
121,986百万円
売現先勘定
620,846百万円
借用金231,630百万円
債券貸借取引受入担保金
158,798百万円
借用金417,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券649,862
物取引証拠金等の代用として、有価証券540,409
百万円及びその他資産172百万円を差し入れてお百万円及びその他資産172百万円を差し入れてお
ります。
ります。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金はまた、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,128百万円、保証金は18,381百万円、デリバテ
2,938百万円、保証金は18,089百万円及びデリバィブ取引の差入担保金は55,855百万円でありま
ティブ取引の差入担保金は100,794百万円でありす。
ます。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けイン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融を約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は7,797,351百万円であります。こ
資未実行残高は8,249,664百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時のうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,213,250百万円
期に無条件で取消可能なものが6,699,229百万円
あります。
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッのが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありませシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、ん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができるの拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時に旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保をおいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じ応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
ております。

― 46 ―

前連結会計年度（平成23年３月31日）※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,322百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額 105,931百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
125,000百万円が含まれております。
※12．社債には、劣後特約付社債579,225百万円が含まれております。
13．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本
金 額 は、金 銭 信 託 558,721 百 万 円、貸 付 信 託
19,603百万円であります。
※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は100,753百万円であります。
※15．取締役会決議後、消却手続を完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額
482百万円
種類
普通株式
株式数
591千株
なお、平成23年３月22日開催の取締役会決議に従い、平成23年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※10．有形固定資産の減価償却累計額
107,273百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
125,000百万円が含まれております。
※12．社債には、劣後特約付社債618,668百万円が含まれております。
13．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本
金 額 は、金 銭 信 託 501,112 百 万 円、貸 付 信 託
412百万円であります。
※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は111,544百万円であります。

― 47 ――――――

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．その他経常収益には、株式関連派生商品取引に係 ※１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益2,123百る収益2,052百万円、株式等売却益1,429百万円、万円、持分法投資利益1,898百万円を含んでおり持分法投資利益1,179百万円を含んでおります。
ます。
※２．その他経常費用には、内外クレジット投資関連の ※２．その他経常費用には、株式等償却9,906百万円、有価証券の売却損3,754百万円、株式等償却3,655
移転関連費用引当金繰入額2,909百万円を含んで百万円、組合等出資金損失2,159百万円を含んで
おります。
おります。
※３. 減損損失には、連結子会社であるファーストクレ
ジット株式会社に係るのれんの減損損失6,041百万円を含んでおります。当社は、同社が営む事業を１つのグルーピング単位としております。
同社と当社の連結子会社である住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社（旧ライフ住宅ローン株―――――式会社）の事業再編に伴い、事業の評価を行った
結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定しております。
※４.その他の特別損失には、統合関連費用2,145百万※４.その他の特別損失は、統合関連費用であります。
円を含んでおります。

― 48 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

1,675,128――

1,675,128

第１回第二種優先株式

109,000――

109,000

合計

1,784,128――

1,784,128

556

14

0

571

摘要

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１、２(注) １．普通株式の自己株式数の増加14千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少０千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,372

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

第１回第二種優先株式

2,305

21.15 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

10,047

利益剰余金

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月３日

第１回第二種
優先株式

2,305

利益剰余金

21.15 平成22年９月30日 平成22年12月３日― 49 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要

1,675,128―

591

1,674,537（注）

第１回第二種優先株式

109,000――

109,000

合計

1,784,128―

591

1,783,537

591

―

591

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)

(注) 平成23年４月１日にすべての自己株式の消却を実施した結果、普通株式の発行済株式総数及び普通株式の自己株式数が減少しております。

２．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

13,3968.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

第１回第二種優先株式

2,305

21.15 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
平成23年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

11,705

利益剰余金

6.99 平成23年９月30日 平成23年12月１日

第１回第二種
優先株式

2,305

利益剰余金

21.15 平成23年９月30日 平成23年12月１日― 50 ―

１株当たり配当額（円）基準日

効力発生日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
754,7091,604,399△307,463△1,164,917
当社の預け金(日銀預け金を除く)
当社の預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
447,245
439,481― 51 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）
主として事務機械であります。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
主として事務機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
前連結会計年度(平成23年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

１年内

6,433

3,763

１年超

3,309

3,066

合計

9,742

6,830

（貸手側）
前連結会計年度(平成23年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

１年内

42,301

40,779１年超75,29069,714

合計

117,592

110,493― 52 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、連結子会社の金融商品のうち金額的重要性の乏しいものについては、当該帳簿価額を時価としております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊２）

時価

差額
―
―
―

704,556
15,32633,260414,516

704,556
15,32633,260414,922405

343,627
10,228343,627
10,228――422,667
4,026,377
11,794,987△85,399472,490
4,026,377

49,823―

11,709,587

11,846,573

5,658
603,824

5,658
615,222

136,985―

資産計18,289,631

18,488,244

198,612(1)(2)

12,298,508
2,222,110

12,303,912
2,222,110(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借49,569620,846
158,798
1,176,04030
408,608
634,225
431,71049,569620,846
158,798
1,185,996
30
408,608
646,053
431,710

5,403
―
―
―
―

11,828―

負債計

18,000,448

18,027,636

27,187

163,904
120,613284,518

163,904
120,613284,518

―
―
―

(6)
(7)

(8)

(9) 外国為替(10) リース債権及びリース投資資産（＊１）
預金
譲渡性預金

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

11,3979,956――(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、正味の資産であります。

― 53 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3)買現先勘定
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において運用されている有価証券については、取引所の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により提示されたものであり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップ
ションのボラティリティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権
担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
法人向けの貸出金については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの貸出金のう
ち固定金利によるものについては、貸出条件、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるも― 54 ―

のについては、短期間で市場金利を反映することに加え、当該貸出を担保・保証の範囲内に限るな
どの特性を有しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9) 外国為替
外国為替については、外国他店預け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(10)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
円貨固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
外貨固定金利定期預金については、預入期間が短期間（１年以内）のものが大宗を占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利定期預金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

― 55 ―

(7) 外国為替
外国為替のうち、外国他店預りは満期のない預り金であり、また、外国他店借は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 短期社債
短期社債については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(10)信託勘定借信託勘定借については満期がなく、また、短期間で金利が変動することから、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注 ２）時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困 難 と 認 め ら れ る 主 な 金 融 商 品 は 次 の と お り で あ り、金 融
商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（＊１）（＊２）

46,074②

組合出資金（＊３）

49,027(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について152百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしておりません。

― 56 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
また、連結子会社の金融商品のうち金額的重要性の乏しいものについては、当該帳簿価額を時価としております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金（＊１）(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権（＊１）(6) 特定取引資産
売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

時価

差額
―
―
―
―

1,604,330
34,00051,574
1,036
354,442

1,604,330
34,00051,574
1,036
354,595

153

309,104
10,069309,104
10,069――370,981
3,526,906
11,714,113△75,894

408,180
3,526,906

37,199―

11,638,219

11,750,414

5,577
556,436

5,577
566,344

112,194―

資産計

18,462,678

18,622,134

159,455(1) 預金(2) 譲渡性預金

12,838,183
2,408,471

12,859,797
2,408,471

226,875
121,986
935,82370
331,660
682,769
408,925

226,875
121,986
946,21670
331,660
696,958
408,925

21,614―――

17,954,766

18,000,963

46,196

123,199
125,916
249,115

123,199
125,916
249,115―――(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 外国為替(7) 短期社債(8) 社債(9) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

9,908

10,393――
14,189―(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、正味の資産であります。

― 57 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、及び(4)債券貸借取引支払保証金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、内部格付、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において運用されている有価証券については、取引所の価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により提示されたものであり、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップションのボラティリティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権
担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
法人向けの貸出金については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの貸出金のう
ち固定金利によるものについては、貸出条件、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することに加え、当該貸出を担保・保証の範囲内に限るな
どの特性を有しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており― 58 ―

ます。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(10)外国為替
外国為替については、外国他店預け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
円貨固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
外貨固定金利定期預金については、預入期間が短期間（１年以内）のものが大宗を占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利定期預金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)売現先勘定
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、外国他店預りは満期のない預り金であり、また、外国他店借は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 59 ―

(7) 短期社債
短期社債については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) 信託勘定借信託勘定借については満期がなく、また、短期間で金利が変動することから、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額

有価証券

79,335

非上場株式（＊３）

42,755

組合出資金32,820その他（＊３）3,759

合計

79,335(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)当中間連結会計期間において、非上場株式について44百万円、その他について362百万円減損処理を行っております。

― 60 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価(百万円)

差額(百万円)184,770

192,684

7,914

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

233,070

275,866

42,796

外国債券

228,070

270,863

42,793

その他

5,000

5,003

3

小計

417,840

468,551

50,710

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

9,826

8,942

△883

9,826

8,942

△883

その他

－

－

－

小計

9,826

8,942

△883

427,667

477,494

49,826

その他

その他
外国債券

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)(注)時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

― 61 ―

２．その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

合計

差額(百万円)

306,580

220,537

86,043債券

1,344,366

1,320,325

24,0401,079,267

1,058,084

21,182

11,524

11,430

94

－

－

－

社債

253,574

250,810

2,763

その他

566,628

544,738

21,890

外国株式

428

125

303

外国債券

500,564

492,983

7,581

その他

65,63551,63014,005小計

2,217,575

2,085,601

131,973

株式

163,793

204,796△41,002

債券

1,083,746

1,086,961△3,215

国債

807,217808,083

△866

地方債

8,994

9,101

△106

－

－

－

社債

267,535

269,776△2,241

その他

723,950

740,226△16,275

外国株式

－

－

－

外国債券

518,945

529,487△10,541

その他

205,004

210,738△5,733

小計

1,971,490

2,031,984△60,493

4,189,066

4,117,585

71,480地方債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

短期社債

短期社債

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額は（金融商品関係）に記載しております。

― 62 ―

３. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,625百万円（うち、株式5,632百万円、その他993百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 63 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１. 満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類
国債

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

差額(百万円)174,765

182,831

8,065

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

183,944

214,697

30,752

外国債券

178,944

209,694

30,749

その他

5,000

5,003

3

小計

358,710397,528

38,818

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

17,27015,655△1,615

17,27015,655△1,615

その他

－

－

－

小計

17,27015,655△1,615375,981

413,183

37,202

その他

その他
外国債券

合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)― 64 ―

２. その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類

合計

差額(百万円)

208,350

147,819

60,530債券

1,822,112

1,787,415

34,697

1,524,120

1,493,911

30,20911,487

11,309

178

－

－

－

社債

286,504

282,194

4,309

その他

494,839458,656

36,183

外国株式

467

122

345

外国債券

377,324

356,976

20,348

その他

117,047

101,557

15,489小計

2,525,302

2,393,891

131,411

株式

208,786

268,115△59,328

債券

664,562

666,291△1,729

国債

414,822414,846

△24

地方債

2,563

2,573

△10

－

－

－

社債

247,176

248,871△1,694

その他

267,423

274,809△7,386

外国株式

－

－

－

外国債券

111,484

113,680△2,196

その他

155,939

161,129△5,190小計

1,140,772

1,209,216△68,4443,666,075

3,603,107

62,967地方債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(百万円)

株式

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

短期社債

短期社債

３. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式9,827百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 65 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託(注)12,000

取得原価(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)
－

12,000－－

当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

12,000

取得原価(百万円)

12,000

うち中間連結貸借 うち中間連結貸借対照表計上額が取 対照表計上額が取得原価を超える 得原価を超えない
もの
もの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)
―

―

（注）当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

― 66 ――

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○ その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

10,339

その他有価証券10,339その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

3,750

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

6,588(△)少数株主持分相当額

518(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△5

その他有価証券評価差額金

6,064(注) １．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額78百万円（費用）については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」から除いて記載しております。
２．時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間○ その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

15,037

その他有価証券15,037

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

5,530

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

9,506(△)少数株主持分相当額

780(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△134

その他有価証券評価差額金

8,591(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△80百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 67 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建6,475,270

1,156,162

503

503

買建

6,541,716

920,372

△947

△947

売建

1,384,477

―

△402

47

買建

680,905

―

303

20

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

115,971,941

91,684,342

1,768,349

1,768,349

受取変動・支払固定

109,908,103

88,670,011△1,628,798△1,628,798

受取変動・支払変動

4,299,427

3,448,307

5,386

5,386

売建

5,435,429

5,223,638△88,857△9,563

買建

5,300,407

5,183,574

91,626△36,964

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

147,165

98,034

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 68 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,237,474

885,875

295

295

売建

2,710,661

690,562

73,94273,942買建

2,633,758

763,175△67,578△67,578

売建

3,918,174

2,430,778△185,976

20,940買建

3,797,053

2,299,277

195,804△8,508

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

16,48819,092

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 69 ―

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建15,324

―

215

215

買建

13,165

―

14

14

売建

2,400

―

△0

43

買建

12,825

―

8

△58

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

52,58452,584△8,564△8,56452,58452,584

8,564

8,564

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

237

214

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 70 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建101,436

―

336

336

買建

130,738

―

△313

△313

売建

100,452

―

△50

81

買建

45,237

―

69

△45

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

41

58

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

12,517

12,517

△28

△28

△28

△28

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジットデフォルトス
ワップ
店頭

合計

―――

―――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 71 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・
負債

612,309385,600

5,483

873,721825,035△22,538

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

535

535

受取変動・支払固定

4,576

4,576

ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

時価(百万円)

金利先物

原則的処理
方法

金利オプション

その他

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

合計

借用金

―――

―――

―――

（注）３

△17,054(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 72 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

821,501

444,133

138,932

売建

86,636―△1,245

買建

4,158

―

△17

売建

―

―

―

買建

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

為替予約
原則的処理
方法

時価(百万円)

その他

合計

―――

―――

―――

137,668(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 73 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建5,126,521

606,598△6,197△6,197

買建

5,548,434

588,124

4,721

4,721

売建

1,417,473

17,636

△452

70

買建

1,317,144

13,802

452

△80

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

100,629,492

74,657,792

2,613,769

2,613,769

受取変動・支払固定

96,227,003

71,823,251△2,488,168△2,488,168

受取変動・支払変動

4,002,367

3,143,647

3,631

3,631

売建

4,823,976

4,662,371△142,215△77,814

買建

3,878,929

3,806,904

129,919

43,136

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

115,462

93,071

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,181,297

773,809

2,324

2,324

売建

2,421,765

523,634

168,809

168,809買建

2,383,166

668,023△170,870△170,870

売建

3,317,183

1,827,291△172,476

23,272

買建

3,113,687

1,716,526

180,581△13,367

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

8,368

10,168

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 75 ―

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建18,890

―

300

300

買建

13,309

―

△516

△516

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

52,58452,584△7,594△7,59452,58452,584

7,594

7,594

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△215

△215

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 76 ―

(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建291,460

―

△323

△323

買建

230,316

―

△88

△88

売建

20,704

―

△43

33

買建

11,502

―

39

△3

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△415

△382

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計

―――

―――

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

― 77 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・
負債

647,577

385,600

4,419

859,201

772,865△50,869

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

売建

―

―

―

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

462

462

受取変動・支払固定

4,067

4,067

ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

時価(百万円)

金利先物

原則的処理
方法

金利オプション

その他

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

合計

借用金

―――

―――

―――

（注）３

△46,450(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 78 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

744,171

267,217

172,482

売建

46,183

―

△153

買建

766

―

37

売建

―

―

―

買建

―

―

―

ヘッジ会計
の方法

為替予約
原則的処理
方法

時価(百万円)

その他

合計

―――

―――

―――

172,366(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりますが、当該ストック・オプ
ションの付与による影響が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
にとって重要でないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当ありません。

― 80 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、住友信託銀行と、その他の連結会社で構成されており、住友信託銀行及び住信・パナ
ソニックフィナンシャルサービスを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・・・・・・信託銀行業務「住信・パナソニックフィナンシャルサービス」・・・リース業務
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 81 ―

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
住友
信託銀行

住信・パナソニックフィナンシャルサー
ビス

その他

計

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益209,781

158,239

368,02156,008424,029△34

423,995

6,722

174

6,897

24,31331,211△31,211―

計

216,504

158,414374,918

80,322455,241△31,245423,995

セグメント利益30,757

10,022

40,77949,76490,544△38,129

52,414セグメント資産18,706,932

1,165,276

19,872,208

3,360,068

23,232,276 △3,689,479

19,542,797

セグメント負債

17,584,071

1,035,639

18,619,711

2,874,911

21,494,622 △3,429,034

18,065,588

減価償却費

6,295

682

6,978

1,619

8,598

△138

8,459

資金運用収益114,874

1,039

115,914

16,504132,418△12,424

119,994

資金調達費用45,521

4,685

50,206

4,545

54,752△11,387

43,364

特別利益

7,011

207

7,219

40,70547,924△47,168

756

683

―

683

2

685

―

685

特別損失

18,892

68

18,961

183

19,144△9,273

9,870(統合関連費用)

2,145

―

2,145

―

2,145

―

2,145

389

11

400

―

400

6,041

6,442

その他の項目(償却債権取立益)(減損損失)（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び住信・パナソニッ
クフィナンシャルサービス株式会社以外の連結会社を含んでおります。
３. 調整額は連結調整によるものであります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

― 82 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、住友信託銀行と、その他の連結会社で構成されており、住友信託銀行及び住信・パナ
ソニックフィナンシャルサービスを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・・・・・・信託銀行業務「住信・パナソニックフィナンシャルサービス」・・・リース業務
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

― 83 ―

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
住友
信託銀行

住信・パナソニックフィナンシャルサー
ビス

その他

計

合計

中間連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対す
る経常収益セグメント間の内部経常収益211,774

167,719

379,493

61,735441,228△28

441,199

7,251

3,627

10,87925,80836,687△36,687―

計

219,025

171,347

390,372

87,543477,916△36,716

441,199

セグメント利益

57,784

9,503

67,287

18,42485,712△5,732

79,980セグメント資産20,174,881

1,061,432

21,236,313

3,658,470

24,894,783 △3,922,067

20,972,716

セグメント負債

19,017,919

925,647

19,943,567

3,165,489

23,109,056 △3,659,752

19,449,304

減価償却費

6,240

711

6,951

2,963

9,915

△1,2238,692

資金運用収益109,445886

110,332

15,837

126,170△14,023

112,146

資金調達費用43,6604,037

47,697

4,349

52,047△11,329

40,717

特別利益

265

―

265

24

290

221

512

(固定資産処分
益)

265

―

265

―

265

―

265

特別損失

4,424

3

4,428

39

4,467

―

4,467

(統合関連費用)

1,404

―

1,404

2

1,406

―

1,406

(減損損失)

2,965

―

2,965

17

2,982

―

2,982

その他の項目（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び住信・パナソニッ
クフィナンシャルサービス株式会社以外の連結会社を含んでおります。
３．調整額は連結調整によるものであります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の発足に伴い、当中間連結会計期間（自月１日至

平成23年４

平成23年９月30日）より当グループの報告セグメントを変更しております。また、これに伴い、「関連情報 １．サービスごとの情報」のサービス区分を変更しております。

― 84 ―

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益(注)

209,781

リース業
158,239

その他
55,974

合計
423,995

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 85 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益(注)

211,774

リース業
167,719

その他
61,706

合計
441,199

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

― 86 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当グループは、のれんの償却額及び未償却残高を報告セグメントに配分しておりません。
なお、当中間連結会計期間におけるのれんの償却額は4,354百万円、同減損損失額は6,041百万円、当中間連結会計期間末における同未償却残高は123,794百万円であります。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当グループは、のれんの償却額及び未償却残高を報告セグメントに配分しておりません。
なお、当中間連結会計期間におけるのれんの償却額は4,449百万円、当中間連結会計期間末における同未償却残高は115,436百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

報告セグメントに配分する金額はありません。なお、当中間連結会計期間における負ののれん発
生益は246百万円であります。

― 87 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

651.72659.37（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

1,507,095

1,523,411

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

415,759

419,263

うち優先株式の発行金額

百万円

109,000

109,000

うち(中間)優先配当額

百万円

2,305

2,305

うち少数株主持分

百万円

304,454

307,957

百万円

1,091,336

1,104,148

千株

1,674,537

1,674,537

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

30.89

26.49

中間純利益

百万円

54,03546,670

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

51,73044,364

普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,561

1,674,537

１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
１．前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式 23,736,900株
２．当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（1）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 23,736,900株（2）新株予約権（自社株式オプション）同社普通株式 2,955,200株― 88 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 89 ―

(2) 【その他】
記載すべき事項はありません。

― 90 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

580,834
15,32633,260－※7※1, ※7, ※13

192,099642,224
22,2284,950,002※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7

貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

20,102,714

20,174,881

12,303,417
2,257,610
57,884※7
620,846※7
158,798
102,775※7, ※10
1,085,718
77
325,708※11
434,917431,710810,632
14,945
121
2,630
792,934
4,435
80
223
1,155
11,279
5,620
※12
5,709
※13
336,175
18,954,776― 91 ―※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7

12,029,408
5,577※7872,129※9, ※12
123,194
31,61680,714※13
350,555△81,286△1,185※7

負債の部合計

1,457,597
34,00051,574
1,036
172,841※7
647,246
22,069※1, ※7, ※13
4,377,790

12,153,693
5,658※7
1,031,410※9, ※12
115,390
28,28682,867※13
336,175△85,559△1,185

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当中間会計期間(平成23年９月30日)※712,809,407
2,448,271
257,535※7
121,986－※7, ※10※11

168,960
886,649
136
253,064
477,926
408,925804,846
7,416
99
3,203
794,127
4,174
－

210
1,186
10,453
8,504
※12
5,124
※13
350,555
19,017,919(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
別途準備金
繰越利益剰余金
自己株式

342,037
297,051
242,555
54,495
498,70252,929445,7720371,870
73,902※15△482

342,037
296,568
242,555
54,013
521,447
56,069465,3770371,870
93,507－

1,137,308

1,160,053

4,861
10,482△4,714

8,087△5,619△5,560

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

当中間会計期間(平成23年９月30日)

※12

※12

10,630△3,092

純資産の部合計

1,147,938

1,156,961

負債及び純資産の部合計

20,102,714

20,174,881

評価・換算差額等合計― 92 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

216,504
25,130114,874
77,16829,11136,0995,632
27,211※2
7,554
173,865
45,521
27,64017,48820,998※1
71,027※3
18,829

経常利益
特別利益
特別損失

※4

税引前中間純利益

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1219,025
24,540109,445
72,38233,56335,025
1,524
43,317
5,172
157,082
43,66025,52817,121
10,32969,846
16,12542,63861,942

7,011
18,892

265
4,424

30,75757,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,100△21,840

9,819
10,364

法人税等合計△17,740

20,183

中間純利益

48,49737,600― 93 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

342,037－－

当中間期末残高342,037

342,037

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

242,555

242,555－－

当中間期末残高242,555

242,555

54,49654,495

△0
－

－
△482

△0

△482

54,49654,013

297,052

297,051

△0
－

－
△482

△0

△482

当中間期末残高

297,052

296,568

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当48,32352,929

2,135

3,140

2,135

3,140

50,45956,069399,823445,772△12,813△18,841

48,49760

37,600846

35,744

19,604

435,567

465,377

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 94 ―

342,037(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

448,147

498,702△10,678△15,701

48,49760

37,600846

37,87922,745

486,027

521,447

△465

△482

△8

－
－

0
－

482

△8

482

△473

－

1,086,770

1,137,308△10,678△15,701

48,497△8

37,600
－
－
846

0
60

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 95 ―

37,871

22,745

1,124,642

1,160,053

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,281

4,861

△14,232

3,225△14,232

3,225△5,951

8,087

10,293

10,482△1,408△16,101△1,408△16,101

8,884△5,619△4,655△4,714

△59

△846

△59

△846

△4,714△5,56013,91910,630△15,701△13,722△15,701△13,722△1,781△3,092

1,100,690

1,147,938△10,678△15,701

48,497△8

37,600－－060△15,701

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 96 ―

846△13,722

22,1709,022

1,122,860

1,156,961

【重要な会計方針】(自至
１．特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上
基準

２．有価証券の評価基準及び評
価方法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期
間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については、中間決算
日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外の時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記
１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 97 ―

(自至５．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積もった上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,047百万円（前事業年度末は38,143百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から損益処理― 98 ―

(自至６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく
将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 移転関連費用引当金
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ
手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損
失は949百万円（前事業年度末は1,370百万円）（税効果額控除前）、繰延
ヘッジ利益は71百万円（前事業年度末は382百万円）（同前）であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジする
ため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

― 99 ―

(自至９．消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 100 ―

【追加情報】(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 101 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１．関係会社の株式及び出資金総額
403,070百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は14,510百万円、延滞債権額は36,426百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は81,601百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は132,538百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,774百万円であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１．関係会社の株式及び出資金総額
394,527百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は14,334百万円、延滞債権額は55,237百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は51,558百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は121,130百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,899百万円であります。

― 102 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産183,667百万円
有価証券
1,270,338百万円
貸出金
496,886百万円
担保資産に対応する債務
預金28,095百万円
売現先勘定
620,846百万円
債券貸借取引受入担保金
158,798百万円
借用金397,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券649,537
百万円及びその他資産172百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,128百万円、保証金は16,300百万円及びデリバティブ取引の差入担保金は55,855百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は7,956,347百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,391,005百万円
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
93,929百万円※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
554,807百万円が含まれております。
※11．社債は、全額劣後特約付社債であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産127,973百万円
有価証券
936,193百万円
貸出金
447,843百万円
担保資産に対応する債務
預金33,068百万円
121,986百万円
売現先勘定
借用金
211,630百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券540,089
百万円及びその他資産172百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,938百万円、保証金は16,360百万円及びデリバティブ取引の差入担保金は100,794百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は7,482,039百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが5,883,561百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
94,946百万円※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
551,241百万円が含まれております。
※11．社債は、全額劣後特約付社債であります。

― 103 ―

前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公 ※12．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額をとして負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第１号に３月31日公布 政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行っめる路線価に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出。
て算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,322百万円※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当商品取引法第２条第３項）による社債に対する当社の保証債務の額は111,544百万円であります。
社の保証債務の額は100,753百万円であります。
14．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信14．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信
託558,721百万円、貸付信託19,603百万円であり
託501,112百万円、貸付信託412百万円でありまます。
す。
※15. 取締役会決議後、消却手続を完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額
482百万円
種類
普通株式
―――――
株式数
591千株
なお、平成23年３月22日開催の取締役会決議に従い、平成23年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

― 104 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１．減価償却実施額は、下記のとおりであります。
※１．減価償却実施額は、下記のとおりであります。
有形固定資産2,455百万円
有形固定資産2,451百万円
無形固定資産3,839百万円
無形固定資産3,788百万円※２．その他経常収益には、株式関連派生商品取引に係―――――る収益2,052百万円、株式等売却益1,405百万円を含んでおります。
※３．その他経常費用には、内外クレジット投資関連の―――――有価証券の売却損3,754百万円、株式等償却3,655
百万円、組合等出資金損失2,159百万円を含んでおります。
※４．特別損失には、連結子会社であるファーストクレ
ジット株式会社の株式の減損損失15,211百万円を含んでおります。

― 105 ――――――

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（単位：千株）

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

14

556

0

571

(注)１、２(注)１．普通株式の株式数の増加14千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の株式数の減少０千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）

当中間会計期間変動額（百万円）

海外投資等損失準備金

当中間会計期間末残高
（百万円）

0

△0

0

別途準備金

371,870―

371,870

繰越利益剰余金

27,95335,744

63,697

Ⅱ

当中間会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（単位：千株）

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

摘要

―

(注)

自己株式
普通株式
(注)

―

591

591

平成23年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

２．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高（百万円）
海外投資等損失準備金

当中間会計期間変動額（百万円）

当中間会計期間末残高
（百万円）

0

△0

0

別途準備金

371,870－

371,870

繰越利益剰余金

73,902

19,60493,507― 106 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）
主として事務機械であります。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
主として事務機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）(単位：百万円）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

減損損失累計額
相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

11

11

―

0

無形固定資産

―

―

―

―

合計

11

11

―

0

（注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当中間会計期間（平成23年９月30日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額(単位：百万円）
中間会計期間末
残高相当額

減損損失累計額
相当額

有形固定資産3

3――

無形固定資産

―

―

―

―

合計

3

3

―

―

（注)取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

― 107 ―

②未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）

前事業年度(平成23年３月31日）
１年内

0

―

１年超

―

―

合計

0

―

（注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

③リース資産減損勘定期末残高
該当ありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

支払リース料1

0

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

1

0

減損損失

―

―

⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）

１年内

5,722

2,861

１年超

1,114

1,118

合計

6,836

3,980

― 108 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度（平成23年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式341,850

関連会社株式45,503

合計

387,353

Ⅱ 当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式333,279

関連会社株式45,503

合計

378,783― 109 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

27.58

21.07

中間純利益

百万円

48,49737,600

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,305

2,305

うち中間優先配当額

百万円

2,305

2,305

普通株式に係る中間純利益

百万円

46,19135,295

普通株式の期中平均株式数

千株

1,674,561

1,674,537(算定上の基礎)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 110 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 111 ―

(2) 【その他】
中間配当
平成23年11月14日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額
１株当たりの中間配当金

14,010百万円
普通株式

６円99銭

第１回第二種優先株式

21円15銭― 112 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書及びその添付書類
社債の募集に係る発行登録書 平成23年４月１日 近畿財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成23年４月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類

平成23年６月７日

近畿財務局長に提平成23年９月16日

近畿財務局長に提平成23年６月30日

近畿財務局長に提出。
平成23年４月１日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
出。
(3) 訂正発行登録書
平成23年４月１日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書出。
(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第140期）(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日) 平成23年６月30日 近畿財務局長に提出。
(5) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月30日 近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成23年４月１日 近畿財務局長に提出。

― 113 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月28日
住友信託銀行株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

羽

太

典

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋

宗

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友信託銀行株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 115 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友信託銀行株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 116 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月28日
住友信託銀行株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙

波

博

之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

羽

太

典

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋

宗

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友信託銀行株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友信託銀行株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月29日【会社名】

住友信託銀行株式会社【英訳名】

The Sumitomo Trust and Banking Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役会長兼 取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【縦覧に供する場所】

当社東京営業部

常 陰

均（東京都中央区八重洲二丁目３番１号)
当社神戸支店（神戸市中央区御幸通八丁目１番６号)
当社横浜支店（横浜市西区南幸一丁目14番10号)
当社名古屋栄支店（名古屋市中区栄四丁目１番１号)
当社千葉駅前支店（千葉市中央区富士見一丁目１番15号)
当社大宮支店（さいたま市大宮区大門町一丁目６番地の１)

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼 取締役社長
月１日

至

常陰

均は、当社の第141期事業年度の中間会計期間(自平成23年４

平成23年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。