インダストリオール・グローバルユニオンの規約（2021 年 9 月 14 日にインダストリオール世界大会で採択されたバージョン)

名称
第 1 条――名称および本部
インダストリオール・グローバルユニオン（以降、インダストリオール）は、本規約ならびにスイス民法典（CC）第 60 条とその関連諸条に従うものとする。
組織の名称を、すべての言語で同じとする。
当組織本部所在地を、スイスのジュネーブ州とする。

目的と手段
第 2 条――目的
インダストリオールは、世界中の金属、化学、エネルギー、鉱山、繊維及びその関連産業におけるブルーおよびホワイトカラーの男女労働者を代表する、自由で独立した民主的な労働組合から成る。
インダストリオールは、企業と国家の双方に対し世界中の働く人々の権利と共通の利益を促進・擁護し、また、その団結力を組織・強化する目的で設立された。この目的を達成するため、インダストリオールは世界中の産業労働者の組織化と団体交渉の促進および連携によって、国際労働運動の強化に取り組む。
インダストリオールは、女性の権利とジェンダー平等を向上させ、全レベルの指導機関と活動に平等に包摂することによって、労働組合への女性の完全統合を促進する。
インダストリオールは、環境保護と並行し、すべての労働者に公正な分配、良好な労働条件、雇用および保障をもたらす民主的、公平、かつ持続可能な経済構造を提唱する。
インダストリオールは、全世界で労働組合権その他の人権、自由、平和、民主主義および社会的公正の尊重を促進するために闘う。

インダストリオールは、すべての人々の自決権を擁護し、皮膚の色、性別、民族もしくは国籍、宗教的もしくは政治的信念、障害、性的指向または年齢に基づくあらゆる形態の差別に反対する。

第 3 条――手段前条の目的を達するため、インダストリオールは次に取り組む。


結社の自由、団体交渉、ストライキ権、差別/強制労働/児童労働の禁止、安全衛生、賃金、適正な労働時間を含む実効性ある国際的労働権・労働基準の承認と効果的な実施を提唱する。



時と所を問わず労働者の権利が脅かされた場合は、政府、使用者、その他の攻撃から加盟組織とその組合員を積極的に守る。



国境を越えた組織化運動および交渉の調整および促進を行う。



情報、教育、訓練の提供により、加盟組合の強化をはかる。

労働法、経済・企業調査、コミュニケーション、組織・財務運営、職場の安全衛生等の分野において加盟組合に技術的支援を提供する。



他の組織との戦略的な協力関係を追求および調整する。



組織構成において民族の起源、ジェンダー、性的指向、年齢などを反映する多様性の確保に取り組み、他のすべての官民機関にこれを要求する。



インダストリオールの意思決定機関のあらゆるレベルにおける女性の平等な権利と参画推進に向けた取り組みの一環として、40％の女性参画目標を維持する。この目
標は、予算及び計画草案の際にも考慮され、部門別活動、訓練、組合構築活動に組み入れられる。
それぞれのネットワークと部門は、本条に沿って活動への女性参画を確保するために、独自のルールを設定するものとする。インダストリオールは、地方、全国および世界レベルで女性参画を拡大・強化するために加盟組織と協力する。



若年労働者の参加および組織化を進めるための活動を促進する。



目標の達成に必要な活動、決議、キャンペーンまたは共同行動を開発する。



共同作業計画などを通して、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合と共同作業、協力および連携を行う。

加盟第 4 条――部門
代表的かつ民主的で独立した労働組合は、組合員の全部または一部が本規約付属資料に示す産業で雇用されている場合、インダストリオールに加盟する資格を有するものとする。
なお、これらすべての産業において、ホワイトおよびブルーカラー労働者の双方を代表する。

第 5 条――加盟の前提条件
加盟の前提条件は次の通り。
（a）組織内ないし対外関係において民主主義的諸原則を遵守することに同意する労働組合であり、なおかつ政府あるいは使用者の影響を受けないこと。
（b）インダストリオールの規約および決定を遵守し、政策に従い、その政策と目的の実現にむけて取り組むことに合意し、その活動・行動について常に構成組合員に情報を提供する労働組合であること。

第 6 条――加盟申請手続き
加盟申請は書面によりインダストリオール書記長に提出する。申請書には、必ず申請者の名称、組合員の数と実情を記入し、インダストリオールが課す義務を遂行する旨を明記する。
インダストリオールがすでに 1 加盟組織あるいはそれ以上の加盟組織を有する国から加盟が申請された場合には、書記長は、当該国の加盟組織にその申請について通知するとともに、既存加盟組織の見解を求めなければならない。
書記長は、各々の加盟申請書を、申請元の国のインダストリオール加盟組織の見解および加盟申請に関する書記局の勧告と共に執行委員会に提出しなければならない。

執行委員会の決定は当該組合に連絡し、次の大会に報告するものとする。
加盟を拒否された申請者は、次回大会開催までに執行委員会に申請することができる。
加盟を拒否された申請者は、その決定について次の大会に異議を申し立てることができる。
異議申し立ては、書記長宛に書面にて行う。書記長は、申し立ての事実関係上の争点に対する勧告を添えてその書面を次の大会に提出する。

第 7 条――除名、脱退および再加盟
以下の場合、執行委員会または大会の決定により加盟組合を除名することができる。
(a) 2 年加盟費を滞納し、会費免除の許諾を得ず、会費支払い義務の不履行について少なくとも 2 回通告を受けた場合(b) 明らかなインダストリオールの規約違反があった場合(c) インダストリオールの利益に反すると見なされる行動をとった場合
上記のいずれの場合においても、書記長は、勧告を添え、かつ除名が検討されている加盟組合と協議を経た上で、執行委員会に対しその事実を報告する。執行委員会は、書記長の報告を受けた後に適切な措置を講じる権限を有す。
当該組合は、執行委員会による除名決定の不服を大会に申し立てる権利がある。異議申し立ては、書記長宛に書面にて行う。書記長は、申し立ての事実関係上の争点に関する勧告を添えてその書面を次の大会に提出する。異議申し立ての期間中、当該組合の権利と義務は停止される。
インダストリオールからの脱退は、書面による脱退通知が書記長宛に提出された場合に成立する。
第 7 条（a）に定める理由で除名された組合は、前加盟期間の未払い加盟費を全額支払った場合、インダストリオールに再加盟することができる。

加盟費
第 8 条――加盟費

年次加盟費は、規約の第 9 条に従い納入免除を認められた組織を除き、すべての加盟組合が納入する。
基本年次加盟費は、大会で決定および修正する。
2017 年現在、基本年次加盟費は組合員 1 人当たり 1.28 スイスフランに設定されている。
基本年次加盟費は、次の 13 グループに基づき、加盟組合がその本部を置く国の 1 人当たり国民総所得（GNI）に準じて調整される。その際参照する GNI は、世界銀行が公表した直近の報告において名目値で決定した数字に基づいたものとする。
基本年次加盟費

加盟費グループ

1 人当たり GNI

第 1 グループ

30,000 米ドル超

100％

第 2 グループ

15,001～30,000 米ドル

95％

第 3 グループ

14,101～15,000 米ドル

90％

第 4 グループ

13,101～14,100 米ドル

80％

第 5 グループ

12,001～13,100 米ドル

70％

第 6 グループ

10,801～12,000 米ドル

60％

第 7 グループ

9,501～10,800 米ドル

50％

第 8 グループ

8,101～9,500 米ドル

40％

第 9 グループ

6,601～8,100 米ドル

30％

第 10 グループ

5,001～6,600 米ドル

20％

第 11 グループ

3,301～5,000 米ドル

10％

第 12 グループ

1,501～3,300 米ドル

5％

20 第 13 グループ

1,500 米ドル以下

2％

レート

基本年次加盟費は、直近のスイスの公表消費者物価指数に従い毎年調整される。スイスの消費者物価指数の変動に起因する加盟費の変更は翌々年に適用し、インダストリオールが、変更の少なくとも 6 カ月前に加盟組織に通知できるようにする。

その基本年次加盟費を、前年暦年末までに加盟組合が申告する組合員数で乗じる。加盟組織は、基本組合費の 50％以上を支払うインダストリオール関連部門のすべての組合員を申告しなければならない。
各々の加盟組合に課される最低年次加盟費は、100 スイスフラン（CHF）を下回らないものとする。
書記局が、当該加盟組合の申告組合員数に基づいて各々の加盟組合の年次加盟費を算定する。
年次加盟費は、毎年（暦年）の前半期中に納めなければならない。
年の中途に加盟が承認された労働組合は、執行委員会が加盟を承認した日以降、加盟時に申告した組合員数をもとに比例計算により、その年の年次加盟費を計算する。
年末時点で加盟費を滞納し、なおかつ第 9 条による納入免除資格を付与されていない労働組合は翌年、大会、執行委員会を含め、インダストリオールのすべての会議における参加権、投票権を失う。加盟費を滞納している加盟組合の代表は、意思決定機関、地域あるいは部門組織の委員にはなれず、またいかなる形でもインダストリオールを代表することはできない。

第 9 条――納入免除
免除請求は、納入免除を請求する年の前半に書面で書記長に提出しなければならない。
その際、申請に関わるすべての関係書類も同時に提出されなければならない。執行委員会
は、免除の申請の承認の可否を決定する。
加盟費納入免除は、申請組合の支配の及ばない外部要因が原因で、当該組合が厳しい財務状況にある非常時の場合において、執行委員会のみが適用させることができる。加盟費の納入免除は、申請した年の 1 年間のみ適用される。

機関大会
第 10 条――大会

インダストリオールの最高機関は大会である。大会は少なくとも 4 年に一度召集される。
執行委員会は大会開催日、開催期間、開催地、および議題を決定する。

第 11 条――大会への参加
大会は、財政を含むあらゆる義務を履行している加盟組合の代表により構成される。それぞれの加盟組織がその代表者数を決定し、その費用について責任を負う。
執行委員会は代議員の数を制限することができる。ただし、加盟組合には適切な通知を行う。
大会開催までに委任状を書記長に提出した場合、大会代議員は他の加盟組合を代表することができる。
加盟組合は、代議員団の編成においてジェンダーと部門の適切なバランスを考慮しなければならない。代議員の少なくとも 40 ％を女性にしなければならない。
代議員が 2 名のみの場合は、1 名を女性にするものとする。
大会において会長、副会長、書記長、書記次長ならびに部門議長に発言権はあるが、投票権はない。ただし、その者がその出身組織の代議員をかねて出席している場合はその限りではない。

第 12 条――招待状、議題、議事規則、動議、決議
書記長は、少なくとも開催 6 か月前に大会の開催時間及び開催地をすべての加盟組合にメールで通知する。大会は、議事規則を決定する。
執行委員会およびすべての義務を履行しているすべての加盟組合は、大会に対し決議・動議を提出することができる。加盟組合からの決議・動議案は、少なくとも大会開催 4 ヶ月前までに書記局に提出されなければならない。
書記長は、大会議題案、ならびに行動計画、報告、決議案を少なくとも大会開催 3 ヶ月前にすべての加盟組織に送付する。決議案に対し修正がある場合は、少なくとも開催 1 ヶ月前にこれを書記局に提出しなければならない。

大会開催中に加盟組織から緊急決議が提出された場合は、少なくとも 5 カ国の加盟組合が支持したときに限り、審議に付すものとする。

第 13 条――大会の任務
通常大会の任務は次の通り。
（a）インダストリオールの今後 4 年間の戦略、目標、活動計画の審議と採択。
（b）提出された報告書の審議、また場合によってはその承認。これには書記局報告、会計報告、内部・外部会計監査報告、執行委員会の活動報告が含まれる。
（c）提出されたすべての動議および決議の決定。
（d）基本年次加盟費レベルの決定。
（e）会長、書記長、最大３名の書記次長の選挙、および各地域の執行委員会の勧告に基づいて、執行委員の中から規約に定める地域あたり１名の副会長の選挙。
会長と副会長は出身組織において選挙で選ばれた役員でなければならない。
会長、副会長、書記長および書記次長と定義されるグループとしての選出指導部は 40％を女性で構成されるよう努力する。
インダストリオールは、2020 年大会までにその数字を 40％に引き上げるよう努める。
（f）5 人の会計監査委員の選出（g）第 16 条で配分された議席数に基づき、地域から指名された執行委員とその代理人を選挙する。
（h）加盟または除名に関する異議申し立ての審議。
（i）部門の設定。
（j）インダストリオールの解散。
（k）インダストリオール規約の修正。
（l）インダストリオールと他の組織との統合の承認。

大会決定は、大会に出席もしくは代理を務める加盟組合による単純多数決で行われる。
ただし、（j）、（k）については、大会に出席もしくは代理を務める加盟組合が投じた総投票数の、少なくとも 3 分の 2 の大多数票の得票を要す。また、（l）については、大会に出席もしくは代理を務める加盟組合が投じた総投票数の、少なくとも 4 分の 3 の大多数票の得票を要す。

第 14 条――大会投票権
インダストリオールへの財政的な義務を満たした各加盟組合は、大会での投票権を有す。
各々の加盟組織は、規約第 8 条に準じて納入した加盟人員 1 名に対し 1 票を有す。投票権の計算は、大会期間の加盟費納入組合員の平均に基づくものとする。
加盟費の一部あるいは全部の納入免除が加盟組合に与えられた場合、大会におけるその投票権はその分減らされる。
第 11 条に従い他の加盟組合から委任を受けている加盟組織も、同様に投票を行うことができる。

臨時大会
第 15 条――臨時大会
臨時大会は、執行委員会の決定または加盟組合総数の 5 分の 1 の組合から書記長に対し書面により要請があった場合に召集される。
臨時大会の開催日、開催地、召集の理由についての告示は、開会前に可能な限り速やかに加盟組合に対して行う。
規約に従い、執行委員会が臨時大会の議事規則および議題を定める。

執行委員会
第 16 条――執行委員会のメンバー
執行委員会は、以下の通り構成する。

(a) 選出された委員：加盟組合および地域を代表し、インダストリオールの活動を促進する。
以下の配分により 60 人を選出する。
アジア太平洋12 議席（含、女性最低 5 議席）

ラテンアメリカ・カリブ海

6 議席（含、女性最低 3 議席）

中東・北部アフリカ

2 議席（含、女性最低 1 議席）

北米

9 議席（含、女性最低 4 議席）

サハラ以南アフリカ

6 議席（含、女性最低 3 議席）
25 議席、うち 7 議席（含、女性最低 3 議欧州席）は中東欧、18 議席（含、女性最低7 議席）は西欧から選出。

各地域内の諸国間の定数議席の配分は、当該地域内の加盟組織により決定する。
(b) 会長(c) 書記長、ただし発言権を有し、投票権を有さない。
(d) 書記次長、ただし発言権を有し、投票権を有さない
全体的に、執行委員会の構成は、ジェンダーバランス、地域、部門の組合員構成を反映するものとする。

第 17 条――執行委員会の投票
執行委員会は、あらゆる分野において、最大限広範なコンセンサスを得られるよう努力する。
執行委員会の定足数は、投票権を有する執行委員総数の過半数が出席した場合に満たされる。過半数票の獲得により決定が下される。賛否同数の場合には、会長が決定票を投ずる。採決が必要な場合は、過半数の執行委員が無記名投票の実施を求めない限りにおいては、挙手により行うものとする。

第 18 条――執行委員会

執行委員会は毎年少なくとも 2 回会合を開く。執行委員会は、会長と相談のうえ、書記長が招集する。執行委員会が設定する各会議の開催日と開催地は、少なくとも開催 4 カ月前に執行委員及び全加盟組合に通知する。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではなく、そのような場合は可能な限り前もって（遅くとも 30 日前までに）通知するものとする。
執行委員会は独自の規則を決める。執行委員会は、参加を促進するためにあらゆる適切な通信技術を活用することが求められる。
書記長は、会長と相談のうえ、各会議の議題を作成する。議題は、会議で検討すべき課題に関する報告書とともに、通常少なくとも会議開催 2 週間前に執行委員に通知する。
後日生じた緊急要件については例外とされる場合もある。
会長は、執行委員会のすべての会議の議長を務める。会長が会議の一部もしくは全体にわたり欠席する場合、副会長 1 名がその不在中の議長を務める。
執行委員会のすべての議事は記録されるものとする。議事録の写しは、委員会後速やかに執行委員と会計監査に送られる。また、全加盟組合にも配布される。

第 19 条――執行委員会の任務
執行委員会は次の任務を有す。
（a）大会で採択されたすべての活動、決定、決議、動議、方針が次回大会までに遂行かつ全うされるよう、それを点検し、確実なものにする。
（b）インダストリオールを、すべての地域およびすべての部門機構にわたり、共通の政策と重要課題のもと、ひとつのグローバル組織として機能させる。
（c）書記局および内部・外部会計監査から提出されたすべての報告を審議する。
その一環として、執行委員会は活動の進捗に関する書記長の活動報告、会計報告、内部・外部監査報告のほか、関連する地域、産業部門、その他の報告を検討し、これらの活動において書記長に指示を与える。
（d）内部・外部会計監査が審査した年次決算報告書を承認する。
（e）書記長のそれ以降の職責を免除する。

（f）書記長が立案する年間予算を審議、協議、承認する。
執行委員会は、インダストリオールの長期財政計画、収入ニーズ、外部資金プロジェクト、スタッフとの団体交渉の委任事項など、その他の財政問題にも対処する。
（g）投資・不動産を含むインダストリオールの資産を監督する。資産の運用および処分に関する本質的な変更は、いかなる場合も 75％の執行委員の承認を要する。
（h）インダストリオールの活動に影響を与える世界の政治的、経済的重要事項を検討し、必要な行動を起こす。
（i）規約に従い、加盟申請ならびに除名に関する提案を決定し、脱退に留意する。
（j）次の大会までの期間に、会長に空席が生じた場合、副会長の中から会長代行を指名する。
（k）次の大会までの期間に、副会長に空席が生じた場合、執行委員の中から副会長代行を指名する。
（l）次の大会までの期間に書記長もしくは書記次長に空席が生じた場合、代行役員を指名する。
（m）次の大会までの期間に、空席が生じた場合、関係地域と協議の上、次の大会までを任期とする正執行委員ないし代理執行委員を推薦する。
（n）外部監査を推薦する。
（o）次の大会までの期間に 1 名ないしそれ以上の内部会計監査に空席が生じた場合、代行役員を指名する。
（p）部門議長に空席が生じた場合、関係産業部門の加盟組合との協議を経たうえで、部門議長を指名する。
（q）書記長ないし書記次長に任務上重大な怠慢がある場合、その罷免について決定する。
（r）次回大会の開催日、開催地および議題を決定する。

（s）インダストリオールに関係あると見なされる分野における特別な活動に関する特別委員会、作業部会、代表団、プロジェクトを設置する。
（t）部門別活動のガイドラインを設定し、大会と大会の間に部門を追加し、部門間にクラスターを設置する。
（u）地域活動を円滑に遂行する目的で、地域事務所を 1 つまたはそれ以上の地域に設置または閉鎖する。すべての地域事務所の会計は、毎年適正な監査を受ける。その監査報告はすべて、毎年書記局と執行委員会に提出される。

女性委員会
第20条――女性委員会
メンバーおよび会議
女性委員会は、執行委員会の常設委員会とする。
メンバーは女性の正・代理執行委員とする。
女性委員会は、2 人の共同議長を選出する。
女性委員会は、少なくとも各執行委員会の前段に会議を行う。

会長
第 21 条――会長の任務（a）会長は、大会および執行委員会のすべての会議の議長を務める。
（b）会長は各会議の業務が規約ならびに関連する議事規則に則って確実に行われるようにする。
（c）会長は、書記長とともに、インダストリオールに対し書記局および地域事務所の業務の監督および方向づけの責任を負う。
（d）会長は、インダストリオールでの任期中のいずれかの時点で選出組合ポストを辞任した場合、直ちにインダストリオールでのポストを辞任する。その場合、副会長は互いに協議し、どの副会長が暫定的に会長職を引き受けるか次の執行委員会までに決定する。執行委員会は副会長のなかから次の大会まで暫定的に会長職を務める会長代行を1名選ぶ。
（e）会長は、組織の団結を確保し、加盟組織の多様性を考慮した必要な合意を模索する。

副会長
第 22 条――副会長の任務
副会長は、各地域の代表として会長を補佐する。
会長および副会長は、緊密に協力する。会長および副会長は、執行委員会が下した決定を効果的に実施するために、各地域で書記長の連絡窓口となる。
会長が例外的に会議に出席することができない場合は、副会長が代理を務める。
副会長は、各地域執行委員会のすべての会議の議長を務める。副会長は、各会議の業務が規約ならびに関連する議事規則に則って確実に行われるようにする。
副会長は、地域におけるインダストリオール・アクション・プランの実施および各地域特有の問題に関する一般政策の立案にあたって、地域事務所と協力する。地域事務所および書記局は、副会長と協力する。
副会長は、第 16 条の女性参画に関する規定に従って各地域の執行委員の選挙および代理人選挙を調整するものとする。
副会長は、インダストリオールでの任期中のいずれかの時点で選出組合ポストを辞任した場合、直ちにインダストリオールでのポストを辞任する。

内部・外部会計監査
第 23 条――内部・外部会計監査
5 名の会計監査は大会において選出される。会計監査は正執行委員にはなれない。

内部会計監査は、内部監査および当該監査に利用される関連手続き・方針・方法に責任を負い、年 2 回執行委員会に監査報告書を提出する。内部会計監査は、執行委員会が指示するその他の責任も引き受けるものとする。
最低限 3 名の内部監査が、少なくとも年に 2 回本部の会計簿を検査する。
内部監査はこれらの会計簿が適用法、適切な会計慣行および規約に則り適正に処理されていることを確認する。さらに、経済活動が執行委員会ならびに大会の決定に従って行われていることを確認する。
内部監査は、外部監査と協力して任務を遂行する。外部監査は、年間一般監査を実施する。

書記局
第 24 条――書記局の運営
書記局の運営は書記長に委任される。書記長は、職員を任命する。すべての職員は書記長の管理下におかれ、課された任務を遂行する。

第 25 条――書記長の任務
書記長は大会および執行委員会の指示に従い、以下の事項を執り行う。
（a）大会および執行委員会での決定や政策を遂行する。
（b）常時、そしてあらゆる点において、インダストリオールの利益を守る。
（c）インダストリオールの法的代表となる。
（d）すべての主要業務を管理・指揮し、すべての職員その他の人事関係を扱う。これについては会長ならびに該当地域の執行委員との協議を経ることとする。
書記長は、会長および執行委員会と協議のうえ、職員の労働条件を職員との交渉を通じて決定する。
（e）財務責任者の任を務め、財務管理全般に対し責任を負う。これには、加盟組合からの年次加盟費徴収の監督監視、財務・その他の運営業務の実施と取引、収支に関する財務諸表と会計の管理、また会計報告を作成するとともに会計年度終了後できるだけ速やかに会計簿を内部・外部会計監査のために提出する責任を負うことも含まれる。
執行委員会においてによって決定されない限り、インダストリオールの代表署名は書記長あるいはその被任命者が行うものとする。書記長はまたすべての主要な財務支払書について、財務管理担当上級職員、あるいは執行委員会が任命した他の職員とともに署名するものとする。
（f）すべての大会および他の機関会議の資料を準備する。書記長は各大会およびすべての機関会議において活動報告を行い、また大会及び執行委員会の主要決定事項をすべての加盟組合に通知する。
（g）外部機関に対しインダストリオールを代表するスポークスパーソンを務める。
（h）あらゆる資料、刊行物、その他の加盟組合及び公に対する連絡の編集・発行に責任を負う。

第 26 条――書記次長の任務
書記長は書記次長とともに指導部を構成し、指導部は書記長の管轄下で活動する。指
導部は、会長と協議して政治・管理責任の配分について合意し、執行委員会にその旨を通知する。

部門
第 27 条――部門
大会および執行委員会は、加盟組織の組織的管轄範囲に該当する特定産業部門およびホワイトカラー労働者のための部門を設置することができる。これらの部門は、それに関連する労働者を代表する加盟組合で構成される。
執行委員会は、部門の活動を組織する。なお、それは運営上の目的で産業集団（クラスター）にグループ分けされる場合がある。
それぞれの部門あるいは産業集団（クラスター）は、男女各 1 名の計 2 名の共同部会長を選出する。部会長は、関連部門において国際的な活動を遂行するため、また特定の部門の横断的および地域的課題に取り組むため、部門を組織して必要な会議と活動を設定するにあたって執行委員会ならびに書記局と連携する。
それぞれの部門は、第 3 条に沿って、部門活動への女性の全面参加を確保するために部門規則の実施に責任を負うものとする。

地域及び国別の機構
第 28 条――地域
インダストリオールが活動する地域は以下のとおりである。
北米

ラテンアメリカ・カリブ海



サハラ以南アフリカ

中東・北部アフリカ

アジア太平洋

欧州各地域の執行委員は、地域執行委員会を構成する。
地域執行委員会が存在する場合、地域執行委員会は、少なくとも年 1 回開催される。
地域執行委員会は、


地域アクション・プランを決定する。



地域特有の優先課題および問題に取り組むために一般政策をめぐり討議する。



地域の優先課題および資源に基づいて、大会及び執行委員会が決定するインダストリオールの一般政策および優先課題の地域における実施を支援する。

地域における全加盟組織の地域大会は、必要ならば 4 年に 1 回開催することができる。地
域大会では、インダストリオールの執行委員会の地域執行委員の中から、副会長とともに地域での作業を調整するために、女性 1 名と男性 1 名の 2 名の共同議長を選出することができる。地域大会は、小規模の調整機関の設置を決定することもできる。
地域事務所は、各事務所に割り当てられた資金に基づいて、地域執行委員会が決定する活動を支援し、地域副会長と協力し、地域の活動を実行する。

第 29 条――国別協議会
国内に複数のインダストリオールの加盟組合が存在する国においては、加盟組合により、共同行動の推進と加盟組合と書記局との関係維持を目的に国別協議会を設立することができる。

加盟組合の義務第 30 条――インダストリオールの会議にかかわる加盟組合の経費
大会、執行委員会および女性委員会を含むインダストリオールの会合に出席するために代議員が負担するすべての経費は、当該加盟組織が支払うものとする。書記長は、執行委員会が合意した原則に基づき、例外として特定代議員の経費の一部または全額支払いを許可することができる。

解散
第 31 条――解散
インダストリオールの解散は大会のみにより決定することができる。当該決定は、第 14 条に準じて大会に出席もしくは代理を務める加盟組合が投じた投票総数の少なくとも 3 分の 2の賛成を得なければならない。
解散の場合、いかなる場合においても、残余資産がインダストリオールの創立組合に返却されることはない。また、一部であれ、全額であれ、あるいはその形態を問わず、創立組の利益のために使用されることはない。当該資産は公的目的を遂行し、非課税の適用を受けている機関に移行されなければならない。

規約――一般規則
第 32 条――規約の解釈
当該規約の諸事項の解釈に関して意見の相違がある場合には、執行委員会がこれについて決定する権利を有すものとし、執行委員会は、当該解釈によって必要となった本規約の変更に関して大会に勧告することができる。

当該規約の文言に関し意見の相違ある場合、原版の基準言語は仏語とする。

第 33 条――規約の改定
大会のみが規約を改定する権限を有す。
規約の改定は、規約第 14 条に準じ大会に出席もしくは代理を務める加盟組合が投じた投票総数の少なくとも 3 分の 2 の大多数票の得票によってのみなされる。

付属資料
インダストリオール組織対象産業部門一覧
以下の産業を含む製造・生産労働者、管理業務職員、事務職員、科学職員、専門職員、監督職員、技術職員を組織対象とする。
I. 航空宇宙
すべての商業用・防衛用航空宇宙関連産業（宇宙への打ち上げ、ミサイル、衛星、維持・修理・整備、複合材料、特殊金属、化学製品、エレクトロニクス、内装、航空電子機器を含むが、これに限らない）
における機体、部品、エンジン、その他のコンポーネントおよび供給品の製造、組み立て、設計、開発、修理。
II. 自動車
自動車産業とサプライチェーンにおける生産、研究開発、流通およびサービス。
III. 素材金属
鉄鋼・アルミ・貴金属・非鉄金属製の材料と製品の生産、研究開発、再利用。
IV. 化学、製薬産業と生物科学
化学元素、化合物、化学製品、医薬品、化学技術製品、石油化学製品、農薬、プラスチック、プラスチック製品、プラスチック複合材、化学繊維の研究、生産、精製。化学技術的手法または遺伝子工学的技術に由来する製品・物質の研究と製造。
V. エネルギー
あらゆる種類の一次及び二次エネルギーの採掘、生産、発電、精製、供給。
VI. 産業・環境サービス
廃棄物処理、回収、汚染管理、再生利用、清掃、保守、洗濯、ドライクリーニング、衛生サービス、ポーターによる荷物の運搬、警備関連産業。
VII. ガラス・セラミック・セメント関連産業
板硝子、ガラス容器、ガラス繊維、家庭用ガラス製品、工業用ガラス、その他ガラス製品全般；あらゆる種類の陶器、粘土、セラミック製品；セメント、非金属鉱物の合成物・製品の研究、生産、製造。
VIII. ICT（情報通信技術）、電機、電子工学電子部品・計器、コンピューター、通信装置、家電、白物、電気機器の生産、研究開発。
IX. 機械エンジニアリング
工作機械、冶金・採掘・建設用機械、繊維・被服・皮革生産用機械、農業・林業機械、揚重・運搬
機器、ポンプ/コンプレッサー、ベアリング、エンジン/タービン、工業用炉・焼却炉、伝動装置、環境技術設
備の生産。
X. 鉱業とDGOJP

無煙炭、褐炭、金属・非金属鉱物、粘土、砂、砂利の探索、採取、加工。ダイヤモンド・宝石の選別、カッティング、研磨；真珠の養殖、セッティング；時計製造；装飾品・宝飾品の製造（DGOJP）。
XI. パルプ・紙パルプ、紙、板紙、クラフト、包装紙、その他の紙・板紙製品の研究、生産、加工。
XII. ゴム
合成ゴムとゴム合成物の研究と生産、天然ゴム製品・合成ゴム製品の製造。
XIII. 造船・船舶解撤造船、舶用機器、船舶保守、船舶解撤、船舶再利用分野の生産、研究開発、建造、索具装着、解体、関連作業。
XIV. 繊維、皮革、衣料、靴、繊維サービス
繊維・衣料・靴・皮革製品、工業用布の製造、自動車用繊維の供給、敷物材料、その他の軽工業、繊維サービス（クリーニングを含む）。
XV. サービス、その他他の国際産業別組織（GUF）の組織対象産業の範疇に入らないサービス及びその他の産業部門。