公的研究費の管理・監査のためのマニュアル

芸術文化観光専門職大学

目

次

１

マニュアル作成の目的

・・・１

２

公的研究費の範囲と取り扱い

・・・２

３

管理責任体制・・・３

４

構成員の行動規範と不正の通報及び調査・懲戒手続き

・・・８

５

不正防止計画・・・20

６

不正防止のための取組み

・・・22

７

意識啓発

・・・38

（別添１）芸術文化観光専門職大学における公的研究費の管理・監査体制について（別添２）芸術文化観光専門職大学における公的研究費不正防止計画（別添３）公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて（別添４）高額案件に係る契約事務及び予算執行の特例に関する要綱

１

マニュアル作成の目的「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）」（以下、「ガイドライン」という。）
を踏まえて、本学において策定している「 芸術文化観光専門職大学における公的研究費の管理・監査体制について」（別添１）、「 芸術文化観光専門職大学における公的
研究費不正防止計画」（別添２）及び「公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて」（別添３）、並びに高額案件について本学が独自に策定している「高額案件に係る契約事務及び予算 執行の特例に関する要綱」（別添４）に基づ
き、公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うための具体的手続きや留意事項、参考資料等を判りやすく整理したマニュアルを作成する。
本マニュアルを、本学に所属する非常勤を含む、研究者 、事務職員、技術職員及びその他関連する者（以下、「構成員」という。） に周知することにより、公的研究費の不正防止対策を徹底していくこととする。

【ガイドライン】
第２節

適正な運営・管理の基礎となる環境の整備

最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。

1

２

公的研究費の範囲と取り扱い（１）公的研究費の範囲
ここで対象となる公的研究費は、文部科学省をはじめ、国の関係府省又は関係府省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした 資金をいう。
なお、再受託等で他の大学や企 業等を経由した場合でも、研究費の原資は国の関係
府省又は関係府省が所管する独立行政法人、国立研究開発法人から配分されるものは、
公的研究費に含まれる。

（ 関 係府 省及 び関 係府 省が所 管 する 独立 行政 法人 、 国立 研 究開 発法 人 の 例示 ）【 総 務省 】
・（ 国研 ）情 報通 信研究 機 構・（ 国研 ）宇 宙航 空研究 開 発機 構

【 文 部科 学省 】
・（ 独） 日本 学術 振興会

・（ 国研 ）科 学技 術振興 機 構・（ 国研 ）日 本原 子力研 究 開発 機構

・（ 国研 ）海 洋研 究開発 機 構・（ 国研 ）宇 宙航 空研究 開 発機 構（ 総務 省再 掲）【 厚 生労 働省 】
・ 日 本医 療研 究開 発機 構・ （ 国研 ）医 薬基 盤・ 健康・ 栄 養研 究所

・（ 独） 医薬 品医 療機器 総 合機 構
【 農 林水 産省 】
・（ 国研 ）農 業・ 食品産 業 技術 総合 研究 機構【 経 済産 業省 】
・（ 国研 ）新 エネ ルギー ・ 産業 技術 総合 開発 機構

・（ 国研 ）日 本原 子力研 究 開発 機構（ 文 部科 学省 再掲 ）【 環 境省 】
・（ 独） 環境 再生 保全機 構・（ 国研 ）国 立環 境研究 所（２）公的研究費の取り扱い
国の科学研究費補助金をはじめとする公的研究費については、本マニュアル及び関係機関が示す諸手続き等に基づき適正に事務を執行する。
なお、補助金、委託費、寄附金、運営費交付金等を財源として扱うすべての経費についても、
公的研究費に準じた取扱いとする。

2

３

管理責任体制（１）管理責任体制
公的研究費の運営・管理を適正に行うため、学長を中心とした次のような管理責任体制を整備することとし、学内外にホームページ等で公表する。

①最高管理責任者（学長）②統括管理責任者＊研究倫理委員会
委員長を兼務（研究担当副学長）③統括管理副責任者（事務局長）⑤コンプライアンス推進責任者（学部長・地域リサーチ＆イノベーションセンター長 ）⑥コンプライアンス推進副責任者（経営企画部長）①最高管理責任者（学長）の職務
・大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
・不正防止計画を策定し、進行管理を行う。
・内部監査部門を統括する。
・統括管理責任者等が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
②統括管理責任者（研究担当副学長）の職務
・最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・ 管理について大学全体を統括するための実質的な権限と責任を持つ。
・不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、不正防止計画に基づき、
3

大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況
を最高管理責任者に報告する。
・不正事案に係る通報を受け、統括管理責任者に報告するとともに、必要な調査を行う。
③統括管理副責任者（事務局長）の職務・統括管理責任者を補佐し、構成員に対する意識啓発や指導の徹底を行う。
・全学的なモニタリング及び内部監査を行い、統括管理責任者に報告する。
④コンプライアンス推進責任者（学部長 ・地域リサーチ＆イノベーションセンター長 ）の職務
・学部内における不正防止対策を計画・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
・不正防止を図るため、学部内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
・学部内の構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
⑤コンプライアンス推進副責任者（経営企画部長）の職務
・コンプライアンス推進責任者を補佐し、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、部局内における不正防止対策を実施する。

4

【ガイドライン】
第１節 機関内の責任体系の明確化
研究費不正の根絶を実現するためには、最高管理責任者の強力なリーダーシップの下、機関全体で取り組むことが求められ、最高管理責任者が不正防止に向けた取組を促すなど、構成員の意識の向上と浸透を図る必要がある。
また、監事は、機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接意見を述べる立場にあることから、競争的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認することが求められる。
機関が、競争的研究費等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。
１ 競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化(１) 機関全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。
<役割>
ア 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ 最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
(２) 最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め、その職名を公開する。
<役割>
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(３) 機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を定め、その職名を公開する。
<役割>
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
ア 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

5

（２）職務権限と責任の明確化
本学における教員と事務職員（以下「研究者等」という。）の権限と責任については、兵庫県公立大学法人会計規程（平成25年法人規程第52号、以下「会計規程」という。）、
兵庫県公立大学法人契約事務規程（平成25年法人規程第56号、以下「契約規程」という。）、
その他関連規程や処務要綱などで規定しているところであり、公的研究費についても、
これら関係規程を踏まえ、職務権限に応じた決裁及び発注・検収を行う必要がある。
《 職務権限者 》

区分
事務総長
契
約

事務局長

等
経営企画部長
総務企画課長区分
検査金額（１契約）等
5,000万円以上の支出(契約)決議

根拠法令等
処務要綱第3条別表第6に基づく専決事項

2,000万円以上～5,000万円未満の処務要綱第3条別表第6に支出(契約)決議

基づく専決事項

200万円以上～2,000万円未満の処務要綱第3条別表第6に支出(契約)決議

基づく専決事項

人件費･旅費の支出決議並びに処務要綱第3条別表第6にその他200万円未満の支出(契約)決議

基づく専決事項

金額（１契約）

事務局長

200万円超総務企画課長200万円以下

必要書類等
検査調書
押印した
請求書・納品書

根拠法令等
契約規定第37条第1項
契約規定第37条第2項（注１）検収業務は、原則経理担当者が行う。
（注２）検収業務を委任する者の指定については次項｢検収業務を委任する者の指定一覧 ｣のとおり。
（注３）事業実施の決定に関しては、①１事業の１事業年度における事業実施額が2,000万円以上（国庫補助事業に係るものは1,000万円以上)となるもの、②補助事業等終了
後も法人に事業の継続等一定の義務付けがあるものは、理事長が決定するもの(※決裁手続きが必要)とし、それ以外はキャンパスの部局長権限で事業決定を行う 。但し、①については、受託研究、共同研究、科学研究費補助金等 は除く。②については、
金額は問わない。（「事業実施に係る意思決定過程の明確化について」 (平成27年2月理事長通知)）6【ガイドライン】
第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
３

職務権限の明確化（１）競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
（２）業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
（３）各段階の関係者の職務権限を明確化する。
（４）職務権限に応じた明確な決裁手続きを定める。

【検収業務を委任する者の指定一覧表】
所属

部

委任区分

職名等

委任区分

職名等

芸術文化観光

経営企画部

１

経理担当を除く

２

教員

専門職大学

総務企画課職員（ 注 ） 検収は経理担当者が行う。
委任区分「１」は、経理担当者が不在時に検収を委任するもの
委任区分「２」は、総務企画課職員が不在時に検収を委任するもの

7

備考
教員の検収は、夜間や土日等に納品があった場合の措置とする。

４

構成員の行動規範と不正の通報及び調査・懲戒手続き（１）研究倫理指針
ア 研究者の研究倫理意識の高揚「芸術文化観光専門職大学 研究倫理指針」（以下、「研究倫理指針」という。）では、本学の研究者が研究を進める上で遵守すべき規準 を、研究者の責務と大学の責務として定め、特に、研究費の不正使用については、研究費の適切な管理として、税金等で賄われている研究費の適正な使用・管理、法律・規則等の遵守、証拠書類等の適切な管理・保存を求められることから、この研究倫理 指針に沿って研究者の
研究倫理意識が高揚するよう必要な啓発及び教育 を実施する。

【研究倫理指針】
３

研究者の責務３－10

研究費の適切な管理

３－10－１

研究者は、研究費の原資が学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金や財団・企業等からの助成金・寄付金等によって賄われていることを深く認識し、研究費の適正な使用・管理に努めなければならない。
３－10－２

研究者は、研究費の使用に当たっては、関係法令、 兵庫県公立大学法人会計規程（平成25年法人規程52号）その他関係規程（以下「会計規程等」という。）によるほか、当該補助金等の使用規則等を遵守しなければならない。
３－10－３

研究費に関する証拠書類等については、会計規程等に基づき所定の期間、適切に管理・保存しなければならない。

【 ガイドライン】
第２節
１

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）（６）競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する 行動規範を策定する。

8

イ 不正の通報
公的研究費の不正使用に係る通報及び調査については、ガイドラインにより、迅速な全容解明のための取組が求められていることから、研究倫理指針４－５－３に基づき必要な事項を定めた「公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱い」により、対応することとする。
(ァ) 公的研究費の不正の通報窓口は、学部長、若しくは地域リサーチ＆イノベーショ
ン推進部地域協働課（研究倫理委員会事務局）とする。
(ィ) 公的研究費の不正使用について通報した者及び相談した者 に、不利益が生じない
よう十分注意するとともに、研究倫理指針により通報者が保護されていることを、
本学ホームページにより公表・周知する。

【公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて】
別添のとおり【研究倫理指針】
４

芸術文化観光専門職大学の責務

４－５

研究活動における特定不正行為及び研究費の不正使用

４－５－３

特定不正行為に係る場合又は研究費の不正使用に係る場合の通報及び調査の取扱いについては別に定めるものとする。

【ガイドライン】
第２節
４

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（１）機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。
（２）不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを
構築する。

9

ウ

不正に係る調査
不正に係る通報等があった場合には、「公的研究費の不正使用に係る通報及び調査に関する取扱いについて」に基づき、①調査委員会の設置、②調査委員会 による本調査の実施と不正の有無等の認定 、③配分機関への報告、④調査結果の公表 等を
行う。

(ア)

予備調査
コンプライアンス 推進本部（以下「推進本部」という。） からの要請を受け、研究倫理委員会委員長（以下、「委員長」という。）は、当該通報内容を精査し、必要に応じて関係する研究分野の学内の専門家の協力を得て、予備調査を実施することができる。

(イ)

本調査の要否及び通報の取扱い
委員長は、当該通報内容等を学長に報告する。
学長は、当該通報内容等の合理性を確認し、本調査の要否を判断するとともに、その要否を委員長に伝える。
委員長は、本調査の要否を、通報を受け付けた日から 30日以内に当該研究費を配分した機関（以下「配分機関」という。）及び推進本部に報告する。
なお、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いと
する。

(ウ)

調査委員会の設置
学長が本調査を必要と判断した場合は、委員会は速やかに調査委員会を設置し、本調査を行うものとする。
調査委員会の構成員には、学外の学識者を含むものとし、その学外の学識者は、本学並びに通報者及び疑義を受けている者（以下「調査対象者」という。） と直接の利害関係を有さない者でなければならない。

(エ)

調査対象
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等について調査する。

(オ)

配分機関への調査方針等の報告
委員長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議し、その結果を推進本部に報告する。

(カ)

通報者への通知顕名による通報の場合は、原則として、受け付けた通報に基づき実施する措置の内容を、通報者に通知する。

(キ)

調査対象者の協力及び弁明の機会の付与
調査対象者は、上記調査に対し、誠実に対応し、協力しなければならない。
なお、調査委員会は、調査の過程で必ず調査対象者の弁明を聞かなければなら
10

ない。
(ク)

調査中における一時的執行停止
調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し、当該研究費の一時的使用停止を命ずることとする。

(ケ)認定調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等について認定する。

(コ)

配分機関への調査結果等の報告
委員長は、通報を受け付けた日から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関 及び推進本部に報告する。（※ ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの付属資料１）
期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び推進本部に報告する。

(サ)

配分機関への調査協力
配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

(シ)

調査結果の公表
委員長は、調査関係者に調査結果を報告するとともに、調査委員会が不正を認定した場合には、推進本部は速やかにその調査結果を公表する。
公表する内容は、原則、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
但し、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表
とする。

(ス)

不服申立て
調査対象者は、調査委員会の調査結果に不服があるときは、その報告を受けた日から起算して２週間以内に、調査委員会に対して不服申し立てを行うことができる。

11【ガイドライン】
第２節
４

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（２）不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
（３）以下のアからオを含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
ア

告発等の取扱い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

イ

調査委員会の設置及び調査
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

ウ

調査中における一時執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。

エ認定調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

オ

配分機関への報告及び調査への協力等
1) 機関は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
2) 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
3) また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定
し、配分機関に報告する。
4) 上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5) また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（４）不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを
構築する。

12

【付属資料１】
報告書に盛り込むべき事項

□

経緯・概要
〇発覚の時期及び契機（※「告発（通報）の場合はその内容・時期等」）〇調査に至った経緯等□

調査〇調査体制（※第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）
〇調査内容
・調査期間
・調査対象（※対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金、その他〕）（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む）
・調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・調査委員会の開催日時・内容等□

調査結果（不正等の内容）〇不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）〇不正等に関与した研究者（※共謀者を含む）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〇不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号）〇不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無〇調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

13

□

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む）〇不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制〇発生要因（※可能な限り詳細に記載すること）〇再発防止策

□添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■

その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要がないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

〇〇〇第〇号
令和〇年〇月〇日
（配分機関

殿）

〇〇大学
学長

〇〇

〇〇

印

○○○の不正等について（報告）

令和〇年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。

記

１

経緯・概要
※

発覚の時期及び契機※調査に至った経緯等（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）

14

２

調査
（１）調査体制※

調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※

調査期間※

調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金、その他〕）※

当該研究者が関わる他の競争的資金等を含む※調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※調査委員会の開催日時・内容等
３

調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※

例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者（※共謀者を含む）
氏名（所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
令和

年度

令和

年度

（単位：円）
令和

年度

令和

年度

令和

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・

動機・背景

・

手法

・

不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無

15

年度

令和

年度

（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）

令和

年度（内訳）（単位：円）

交付決定額
費

目

又は

不正使用額
実績報告額

適正使用額

委託契約額
物品費

－

旅費

－

謝金等

－

その他

－

・
不適切使用額

直接経費計
間接経費
合計
※

４

該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等を含む）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※可能な限り詳細に記載すること）（３）再発防止策

５

添付書類一覧
（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

16

エ

不正に係る懲戒手続き
調査委員会の調査結果により不正が認定された場合には、研究倫理指針に基づき、理事長は不正が認定された者について、懲戒処分等を行う。

【研究倫理指針】
４

芸術文化観光専門職大学の責務

４－４

本指針に違反する行為者等への対応

４－４－１

本指針に定める調査により不正行為が認定された者（以下「不正行為認定者」という。）

について、兵庫県公立大学法人教職員懲戒規程（平成２５年法人規程第３５号）及び 芸術文化観光
専門職大学学則（令和３年法人規程第１号）、その他当該不正行為認定者に係る本学の規程（以下「懲戒規程等」という。）に基づき懲戒処分を行うものとする。
４－４－２

不正行為認定者が既に支出した研究費のうち、適切でないと認められる支出分については返還を求めるほか、当該不正行為認定者に対しては学長が指定する期間、内外の競争的研究資金を含む研究費の使用を禁止するものとする（研究機器の維持管理費は除く。）。また、必要に応じて研究活動の停止を命じることができる。
４－４－３

十分な根拠もなく、専ら調査対象者を陥れる目的で通報（以下「悪意に基づく通報」という。）を行った者について、懲戒規程等に基づき懲戒処分を行うものとする。
４－４－４

悪意に基づく通報であるという認定がない限り、通報者に対して、単に通報したことを理由に解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
４－４－５

相当な理由がない限り、単に通報されたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。

【ガイドライン】
第２節
４

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（５）懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

17

通報からの流れ

通報者

配分機関

↓
⑨
実
（施
※
顕す
名る
の措
場置
合の
）内
容
を
通
知

学部長･窓口(地域協働課)↓
運営担当副学長

↓

調
査
要
請

⑧
調
査
方
報針
告等
協の
議
･

コンプライアンス推進本部

（⑤
①本
か調
ら
30 査
日の
以要
内否
）を

報
告

（ ⑬
① 最
か 終
ら
210 報
日 告
以 書
内 の
） 提

出

研究倫理委員会【調査委員会】⑦本調査の実施（不正の有無等）⑩調査対象者の弁明の機会の付与⑪研究費の一時的使用停止命令⑫不正の有無等の認定①調査要請の受託②予備調査の実施(※必要に応じて)⑥調査委員会の設置

④
本
調
査
の
指
示

【最高管理責任者】

（
①
か
ら
30
日
以
内
）

⑤
本
調
査
の
要
否
を
報
告

⑧
調
査
方
報針
告等
協の
議
･

③
通
報
内
容
等
の
報
告

(必須)

（⑬
①最
か終
ら
210 報
日告
以書
内の
）提

出

コンプライアンス推進本部

学長⑮対応
・研究費の返還請求

芸術文化観光専門職大学
18

学外の
学識者

（⑭
※調
不査
正
を結
認果
定の
し公
た表
場
合
）

（２）事務職員の行動規範等
事務職員については、研究者と同様に、兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成25年法人規程第25号）により、「法人（本学）の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行する」ことが義務付けられている。
懲戒については、正規の事務職員に義務違反がある場合は、法人の就業規程及び懲戒規程を適用し、理事長が処分を行う。この場合、その都度兵庫県に協議する。
なお、非正規の事務職員についても、法人の個別の就業規程に基づき、理事長が処分を行う。

【ガイドライン】
第２節
１

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識向上と浸透）（６）競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する 行動規範を策定する。

19

５不正防止計画（１）不正防止計画の策定
公的研究費に係る不正を防止するため、ガイドラインの趣旨を踏まえ策定した、「 芸術文化観光専門職大学における公的研究費不正防止計画」（以下、「不正防止計画」という。）を学内外に対してホームページ等で公表する。
不正防止計画は、当面、重点的に取り組むべき事項をまとめ、適切な対策を実施していくものであり、今後とも絶えざる点検と見直しを行い、改正の都度学内外に周知を図っていく。

【不正防止計画】別添のとおり【ガイドライン】
第３節
２

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施（１）防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
（２）最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画
推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
（３）不正防止計画の策定に当たっては、上記（１）で把握した不正を発生する要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
（４）部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

（２）推進体制
不正防止計画の策定及び推進は、事務局地域リサーチ＆イノベーション推進部地域協働課及び経営企画部総務企画課で担当する。
不正防止計画に基づく取組みの進捗状況については、随時確認し、 学長に報告する。

【ガイドライン】
第３節
１

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置（１）機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進
部署」という。）を置く（２）防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コン
プライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。
（３）防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

20

不正防止計画推進部署【最高管理責任者】
学長【統括管理責任者】
研究担当副学長
不正防止計画推進部署【統括管理副責任者】
事務局長

地域リサーチ＆イノ
ベーション推進部長

経営企画
部長

地域協働課

総務企画課

【コンプライアンス推進責任者】
学部長
地域リサーチ＆イノベーションセンター長【コンプライアンス推進副責任者】
経営企画部長

不正防止計画推進担当課
総務企画課（３）不正防止対策実施計画
不正防止計画及び「芸術文化観光専門職大学における公的研究費の管理・監査体制について」実効ある取組を徹底するため、コンプライアンス推進責任者は、各年度の公的
研究費の不正防止対策実施計画を作成し、研究倫理委員長に提出するとともに、年度末に実績報告を提出する。
不正防止実施計画には、コンプライアンス教育、啓発活動、モニタリング等の実施計
画を含むものとする。

21

６

不正防止のための取組み（１）物品の検収関係
公的研究費で納入される物品については、原則として本学経理担当者 が検収を行う。
ア

基本的な検収の対応
通常の物品の納品についての収納の方法(ア)

納入業者は、納品の際、必ず総務企画課に立ち寄る。

(イ)

経理担当者 、【検収業務を委任する者の指定一覧表】で指定された教職員（以下「経理担当者等」という。 ）は複数の職員で、納品書と物品 の照合及び発注内容との確認を行ったうえで業者から物品を受領し、受取書と納品書に押印する。
(ウ)

納品検収は、原則、業者の電算処理による納品書によることとし、納品書の日付についても、電算処理による日付となっていることを必ず確認する。

(エ)

物品と納品書は、発注した教員の元に送られ、教 員は物品に間違いがなければ、納品書に確認印を押し、経理担当者 等に返送するものとする。
また、教員は、納品後すみやかに理事長への寄付の手続きを行うものとする。

(オ)

業者からの請求書（納品書と同封、又は後日送付があったもの）については、納品書に受取者の印と教員の確認印が押印されているもののみ、経理担当者 等が請求書に検収印を押印する。

(カ)管理職員等は請求書等の証拠書類と納品書、現物等を月１回程度は随時抽出し、確実に照合、点検するものとする。

イ

夜間等の対応夜間や休日等事務職員が不在の時に納品があった物品の収納の方法(ア)

夜間等職員がいない場合は、業者は直接教員の部屋等に納品することになり、教員（できるだけ 発注した教員以外が良いが、本人でも可）が経理担当者等に代わり、受領（「受領」であって「検収」ではない。）するものとし、教員は、納品書と物品を照合のうえ、業者から物品を 受領し、受取書と納品書に押印する。その際、納品が勤務時間外になった理由等を納品書に記載するものとする。

(イ)

教員は、速やかに 、経理担当者等 に物品と納品書（発注した教員の確認印を押したもの）を持参等行い、経理担当者等の検収を受けるものとする。

(ウ)
ウ

検収印の押印と支払いについては、上記ア (ォ)と同じ。

郵送等の対応郵送又は宅急便等で納品があった物品の収納方法(ア)

郵送等で納品があっ た物品は、職員又は経理補助者が運送業者等に受取印を押印することになる。この場合、経理担当者 等又は経理補助者が 公的研究費 にかかる納品かどうかを発注した教員に確認する。

(イ)

公的研究費にかかる納品であれば、上記ア (ィ)、(ゥ)、(ェ)、(ォ)と同じ。
22

エ

教員の立替払いの対応
科学研究費補助金等において、教員が立替払いをして購入した物品の収納方法※立替払は原則認められていないが、緊急かつやむを得ないと認められる場合に限り、必要な手続きを経たうえで認められる。
(ア)

教員は、購入した物品と領収 証（物品の内容が記載されたもの）を経理担当者等まで持参等行い、経理担当者等は複数で物品と領収証を照合する。

(イ)

物品に間違いがなければ、経理担当者等は領収証に検収印を押印する。

※教員は、購入から2週間以内に立替払い請求を行うこと。（ただし、クレジットカード
払いの場合は、銀行口座からの引き落とし額が確定した後に請求することとし、請求の際には、再度物品を持参するなどの方法で提示するものとする。）
オ

専門的な知識を要する検収への対応
検収するにあたり、専門的な知識を要する場合は、 原則として、経理担当者等及び担当教員だけでなく、担当教員以外の専門的知識を有する教員もしくは専門家を加えた体制で確認を行う。

（２）役務の検収関係
ア

役務の提供を受けた場合も、物品の検収と同様、原則として本学経理担当者 等が検収を行うが、経理担当者等が立ち会いできない場合等は、必要に応じ、発注した教員等が現場写真やメーターの数値等記録を付して、経理担当者等に報告するものとする。

イ

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツの開発及び作成、機器の保守及び点検等）についても検収対象とし、原則として、有形の成果物がある
場合は、成果物及び履行が確認できる書類により検収を行うとともに、必要に応じ、仕様書・作業工程などの詳細を、担当教員以外の 専門的知識を有する教員もしくは専門家が経理担当者等と共に確認する。成果物が無い場合は、経理担当者等が立ち会い等による現場確認を行う。

23

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。
（４）発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、 当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
（５）ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に 、第２節３の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。
（７）特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、 機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。

24

物 品 納 入 と 請 求 書 等 の 流 れ
関係者

①購入計画

教 員 等

購入計画と予算確認

業者（経理補助員）

↓

↑

↓

↑

↓

↑

②見積書

→

③購入決定

→

⑤納品書

→

⑥請求書

→

⑦物品管理

物品受領
（注 5）

↑

↓

↓

↑

↓

↑

発注受け

納品書と物品

請求書発行

↑

↓

↑

↑

↓

↓

↑

（受領（経由））（物品送付）↓↑

受領・検収印の
押印

物品送付

↓

↑

↓

見積書発行

帳簿確認

④発注

立会依頼（注 3）

購入依頼

↑

→

発注依頼（注 1）

見積依頼（帳簿確認）↓

経理担当者等→（帳簿記入）

↑

↓

↑

↑

購入決定

発注（注 2）↑（押印・返却と物
品受領）↓↑

押印・返却と物
品受領(注 4)

（注１）１００万円未満の物品の購入については、経理担当者等は教員に、発注に係る電話等の事務手続きを依頼することができる。
（注２）研究費予算の割当を持つ教員は、その予算の執行に関して１０万円未満の物品を発注する権限を有する。なお、発注にあたって教員は、発注先選択の公平性や発注金額の適正性についての説明責任が、自らに帰属することを十分に理解しておかなければならない。
（注３）経理担当者等は、５０万円以上の物品の検収にあたり、教員に立ち会いを求めるものとする。
（注４）経理担当者等が直接検収等を行った場合は、物品を総務企画課で受領し、後で教員等に手渡すか、もしくは、請求書⑥に経理担当者等が押印（検品）し、⑤、⑥、⑦を納品業者に教員等まで届けさせ、教員等は受領書に押印し、業者に返却、納品書⑤にも押印のうえ経理担当者等に返却する。（教員が授業中の時などは経理補助員に預けるものとし、経理補助員は受領書に押印し、業者に返却するとともに、教員から請求書⑥に印をもらい総務企画課に返却する。）（注５）教員は、10 万円以上の物品については、受領後すみやかに理事長への寄付の手続きを行うこと。

25

物品の直接購入（立替払い）と領収証等の流れ【①現金払い等の場合】
関係者

業

①購入計画

者

→

②見積書

→

③購入決定

→

④支払・納品見積書発行

物品引渡と代

（省略可）

金受領

↑

↑

↓

→

⑤領収書

→

⑥物品管理

領収書発行

↓

↓
物品提示と

教 員 等

購入計画と
予算確認

見積依頼

購入決定・

代金支払と物

領収書提出

通知

品受領

（立替払い請求）

物品提示後管理（注２）↓（経理補助員）（帳簿確認）↓

経理担当者等↑↓↓（帳簿記入）

↑

帳簿確認

↑

↓

↑

↑

↓

↑

（経由）

（経由）

↓

↓

↑

↑

領収書受領と

通知受け・

検収印押印

帳簿記入

代金支出

（注１）立替払いは、原則、科学研究費について適用する。
（注２）教員は、立替払いで物品を購入後２週間以内に、立替払い請求を行うこと。

26

物品確認

物品の直接購入（立替払い）と領収証等の流れ【②クレジットカード払いの場合】
関係者

業

①購入計画

者

→

②見積書

→

③購入決定

→

④支払・納品

見積書発行

物品引渡と

（省略可）

代金受領

↑

↑

↓

→

⑤領収書

→

⑥物品管理

→

⑦カード利用明細

領収書発行

↓

↓
物品再提示と

教 員 等

購入計画と
予算確認

見積依頼

購入決定・
通知

代金支払（カ

物品提示とード払い）と

領収書提示

物品受領

（注２）

カード利用明細・物品提示後管理

領収書提出（立替払い請求）（注３）↓（経理補助員）（帳簿確認）↓

経理担当者等↑↓↓（帳簿記入）

↑

帳簿確認

↑

↓

↑

通知受け・

↑

（注１）立替払いは、原則、科学研究費について適用する。
（注２）教員は、立替払いで物品を購入後２週間以内に、立替払い請求を行うこと。

27

↑

（経由）

（経由）

↓

↓

↑

検収印押印

帳簿記入

↓

↑

物品確認

↓

↑
（経由）

↓

↑

代金支出

（３）出張の事実確認ア

出張者（学外者を含む。）が出張報告（記録）書を作成するに当たり、用務内容
によって次の手続きを行うものと する。
(ア)

研究打合せ等の用務である場合は、出張報告（記録）書に 、用務の概要、訪問先、宿泊先、相手方の所属・氏名を記載する。

(イ)

学会出席等の用務である場合は、 出張報告（記録）書に、大会 要旨や当日配布される資料等の一部を添付する。

イ

総務企画課 は、上記 (ア)及び(イ)に基づき、無作為抽出による 事実確認を不定期に実施する。

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動（10）研究者の出張計画の実行状況等を事務部門 で把握・確認できる体制とする。

28

出張申請から旅費支払までの流れ
予算残額
の確認

旅行命令簿
に記載

教員等

予算残額
の確認

旅行命令簿
に記載
(ｼｽﾃﾑ対応)

学部長

照
会
・
確
認

総務企画課

予算残額
の確認

旅行命令
簿の決裁

決

出張

出張報告書
の作成

出張

出張報告書
の作成

出張報告書
による出張
の事実確認

旅費請求書
の作成

出張の事実
確認

旅費請求書
の作成
(ｼｽﾃﾑ対応)

支払手続
(精算払)

裁

(ｼｽﾃﾑ対応)

管理・保管･旅行命令簿とのﾁｪｯｸ･添付資料等のﾁｪｯｸ

29

支払手続
(精算払)

（４）研究補助者の管理と事実確認
研究補助者の管理と事実確認については、教員任せにならないよう、原則として 総
務企画課が実施する。
ア

研究補助者に資料収集やデータ整理・実験補助等を依頼する 場合は、総務企画課において、業務内容、従事者、経費等を記載した業務実施伺いを作成することとし、研究補助者本人に対しては、原則として業務実施前に、依頼する業務内容や条件等を説明する。

イ

研究補助者本人が、業務終了後、業務日誌又は実験ノート等を添付のうえ出勤表（兼実施報告書）を総務企画課に提出することとし、業務内容等について研究補助
者本人から直接、事実を確認する。

ウ

総務企画課は、無作為抽出による勤務状況の事実確認を不定期に実施する。

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動（８）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。

30

研究補助者への給与支払までの流れ
予算残高の
確認

研究者等

予算残高
の確認

研究補助者等

総務企画課

経営企画
部長

業務実施
伺の作成

業務実施伺
の決裁

業務実施の意向
を連絡

業務実施

出勤表(兼
実施報告
書)作成

業務実施

出勤表(兼実施報告書)確認

業務実施伺の
作成

支払手続
(精算払)

出勤表(兼実施報告書)作成･提出

業務内容、
条件の承諾

予算残高
の確認

業務実施の
事実確認

決裁書保管

決

業務実施の
事実確認

裁

31

支払手続
(精算払)

（５）換金性の高い物品の管理
換金性の高い物品（パソコン、タブレ ット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデ
オカメラ等）については、公的研究費で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよう記録することにより、適切に管理する。 特に１０万円以上の物品について
は、少額資産管理要領及び固定資産管理規程等に基づき管理することとする。

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動（９）換金性の高い物品については、適切に管理する。

（６）取引業者への対応
公的研究費の不正使用に関与した業者については、兵庫県公立大学法人契約事務規程（平成25年法人規程56号）により、３年以内の期間を定めて競争に参加させないことができることを、本学ホームページで公表、周知する。
なお、取引業者と契約書を締結する場合は、不正な取引を防止するため、不正に関与しないこと等に関する誓約書（別添様式）を提出させる。

32

別添様式（取引業者用）

誓

約

書
年

兵庫県公立大学法人
理事長
五百旗頭

真

月

日

様
（取引業者名）
住

所

会 社 名
代表者名

公的研究費（科学研究費助成事業等）による貴学からの受注業務において、下記の項目を遵守することを誓約します。
記
１．貴学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
２．内部監査、その他調査において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること
３．不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がな
いこと
４．貴学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること（作成上の注意）
１．公的研究費による取引について、取引業者と契約書を締結する場合（取引業者から請書を徴取する場合も含む）は、必ず本誓約書を提出させること。
２．日付は記入日を記入。

33

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。
（３）不正な取引は、構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

（７）予算の執行状況の監視等
経理担当者は、研究費の執行状況を把握しておくものとする。
ア

基本的な予算執行状況の監視(ア)

毎年１２月末現在（研究の終期が年度の途中である場合は、その終期の３ヶ月前（以下同じ））で、予算の執行残を確認し、予算の半分以上 が残っている
教員に対 して、執行予定書 （様式例：研究費の差引簿で１２月末現在の下欄に支払予定日と概算金額等を記載したもの）の提出を求める。

(イ)

執行予定書におい て、年度内に執行残が発生する見込みであれば、内容を確認し、①繰り越しが必要 な場合は繰越手続きを、②執行そのものが必要ないと判断される 場合は補助金の返還手続きを、統括管理責任者と協議のうえ行うも
のとする。

(ウ)

毎年２月末（研究の終期が年度の途中である場合は、その終期の１ヶ月前（以下同じ）に、支払 い手続きが済んでいない研究費について、教員から執行計 画
書（様式例：研究費の差引簿で２月末現在の下欄に支払予定日と金額等を記載したもの）の提出を求める。

(エ)イ

支払いは、原則として４月中に済ませるようにする。

高額案件に係る契約事務及び予算執行の監視
本学が発注する物品購入、業務委託、工事・製造請負その他これに類する契約で、契約金額２千万円（補助事業の対象案件は１千万円）以上のもの（以下、「高額案34

件」という。）は、「高額案件に係る契約事務及び予算執行の特例に関する要綱」
を適用し、次のとおり取り扱う。

【高額案件に係る契約事務及び予算執行の特例に関す る要綱】
別添のとおり(ア)

契約における特例事項

ァ 公告等での告知○

競争入札を実施する場合、高額案件については公告等で工程表の提出を義務づける旨を周知する。
イ 工程表及び進捗状況報告書の提出○

高額案件については、契約締結時には工程表を、中間時点 には進捗状況報告書
を、相手方から提出させる。
ウ 履行期限の特例○

高額案件の履行完了期限は、原則と して、契約締結年度の３月３１日の１週間前の日までとする。
エ 契約書の審査（リーガルチェック）○

新規案件や異例な扱いを含むものについては、契約締結前に顧問弁護士による契約書のチェックを受けるものとする。
(イ)

専決の特例事項
高額案件の契約の締結は、事務局長が専決する。

(ウ)

検査委員会の設置等

ァ 検査委員会の設置○

高額案件の契約を締結したときは、検査委員会を設置する。
事務局長又は副学長、経営企画部長
構成員

本学外の有識者

事務担当

経営企画部総務企画課

イ 検査委員会の業務○

検査委員会は、高額案件に係る①中間時点における進捗状況の確認、②履行完了の検査、③検査結果報告書の作成、④その他関係業務を行う。

35

【ガイドライン】
第４節

研究費の適正な運営・管理活動（１）予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば、改善策を講じる。
（２）発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。

（８）相談窓口
教職員及び業者等からの相談に応じるため、以下のとおり相談窓口を設置する。
・地域リサーチ＆イノベーション推進部地域協働課、経営企画部総務企画課
相談窓口では、相談内容について必要と認められる場合は、 地域協働課を通じて統括管理責任者に報告するものとする。

【ガイドライン】
第５節

情報発信・共有化の推進（１）競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外から相談を受け付ける窓口を設置する。

（９）情報発信・共有化の推進
公的研究費の不正使用 を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うために整理した本マニュアル等の不正に対する本学の取組を、学内外に対してホームペー
ジ等で公表する。

36

【ガイドライン】
第５節

情報発信・共有化の推進

ガイドラインの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた実効性ある体制を整備する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取組や事例の主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。また、このことは、競争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必要不可欠である。
（２）競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

（10）内部監査体制
公的研究費に係る事務の適正な執行を図るため、地域リサーチ＆イノベーション推進
部地域協働課並びに経営企画部総務企画課 の職員で事務局長が指名する者で構成する
内部監査チームを組織し、定期的（科学研究費補助 金の申請時）又は不定期（随時又は必要に応じ）に内部監査を実施する。
内部監査の方法については、科学研究費補助金の監査手順を準用する 。
なお、本学の実態に即して不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を、通常の内部監査に加えて実施する。
リスクアプローチ監査の具体的な方法としては、次の手法が考えられる。
・出張者の一部を対象に、旅費を一定期間分抽出して出張相手方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
・研究補助者の一部を対象に、勤務実態についてヒアリングを行う。
・納品後の物品等の現物確認・取引業者の帳簿の突合
監査報告結果については、毎年度取りまとめ、学内に周知する。
研究費の執行に関するモニタリングは、不正防止の観点から日常的に行う。
毎年度少なくとも１回、１２月に内部監査のチェック項目に沿って公的研究費毎に、１割相当の件数について、モニタリングを行う 。

（11）監事との連携
監事が、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体からの観点か
ら確認等を行うことができるように、不正防止 計画推進部署及び関連部署は、監事に情報提供等を行い、監事との連携を図る。

37

【ガイドライン】
第６節

モニタリングの在り方

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性のあるモニタリン
グ体制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え、 機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図ることが必要である。
（１）競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
（２）内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性のある権限を付与し強化する。
（３）内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
（４）内部監査部門は、上記（３）に加え、第３節１の防止計画推進部署との連携を強化し、同
節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリ
スクアプローチ監査を実施する。
（５）内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス
推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
（６）内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。
（７）機関は、第７節（１）「文部科学省が実施すべき 事項」（３）に掲げる調査について協力することとする。

38

７

意識啓発

（１）コンプライアンス教育等の実施
ア

研究倫理指針等に基づき、構成員の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発・研修等を実施する。

イ

特に、公的研究費の不正防止等を図るため、 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる 全ての構成員に、 自らのどのような行為が不正に当たるのかの理解を深める ため、コンプライアンス教育を実施する。 なお、コンプラ
イアンス教育では、不正防止対策の理解や意識を高める内容とし て、具体的な事例を盛り込み、本学への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事
項、不正が発覚した場合の本学の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。

ウコンプライアンス推進責任者は、実施に際し、 受講者の受講状況及び理解度について把握するため、受講者に対し、理解度チェックシート（別紙様式１）への記入、提出を求める。なお、提出された理解度チェックシートは 地域協働課・総務企画課で管理することとし、理解度が高くない受 講者に対しては、再度コンプライアンス

教育を実施する。
エ コンプライアンス推進責任者は、構成員の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、啓発活動を実施する。
(2)

誓約文書の徴収
公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は、コンプライアンス教育の受講の機会等に、ガイドライン第２節（３）③に基づき、関係ルールを遵守する旨の誓約書（別紙様式２又は３）を学長に提出しなければならない。
なお、提出された誓約書は地域協働課又は総務企画課で管理する。

39

様式１

公的研究費の使用にあたっての理解度チェックシート※次の項目にチェックをお願いします。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」(文部科学大臣決定)① 公的研究費の原資が国民の貴重な税金等で賄われていることを十分認識し １．はい
ている。
２．いいえ
② 公的研究費を適正に管理するために必要な事項を示すことを目的に策定さ １．はいれた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の存在 ２．いいえを知っている。
③ 公的研究費の不正使用の「不正」の定義を説明できる。
１．はい
２．いいえ
④ 公的研究費の不正使用の事例をいくつか挙げることができる。
１．はい
２．いいえ
⑤ 「不正」を発生させる要因（リスク）に注意を払い、不正が発生しないよ １．はいう自発的な改善に取り組むことができる。
２．いいえ⑥ 公的研究費の不正な受給や使用が認定された場合は、配分機関からの研究 １．はい
費の一部または全部の返還、申請及び参加資格の制限、公表等の措置があ ２．いいえることを認識している。
⑦ 研究活動における不正行為（ねつ造・改ざん・盗用等）に関しては、別の １．はいガイドラインである「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライ ２．いいえン」が策定されていることを知っている。
「公的研究費の管理・監査のためのマニュアル」等 (芸術文化観光専門職大学)⑧ 国のガイドラインを踏まえ、本学においても、公的研究費の不正使用を防 １．はい止するため、適正に研究費を管理するための具体的な手続きや留意事項、 ２．いいえ
参考資料を整理した「公的研究費の管理・監査のためのマニュアル」等を作成していることを知っている。
⑨ 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に求めている「誓約書」を １．はい提出している。
２．いいえ⑩ 公的研究費の不正な受給や使用が認定された場合は、大学内での人事処分 １．はいだけでなく、刑事告訴・民事訴訟、個人の氏名を含んだ調査結果が公表さ ２．いいえれることを認識している。
令和

年

月

日
職名：
氏名：

（注意）
１．本チェックリストは、地域協働課又は総務企画課で管理する。
２．理解度の高くない受講者に対しては、再度コンプライアンス教育を実施する。
３．質問項目については、適宜、実態に即した内容に変更する。
４．本チェックシートの提出がない限り、公的研究費の申請をしてはならない。

40

様式２（研究者等用）

公的研究費の使用にあたっての誓約書
芸術文化観光専門職大学長

殿

私は、以下の事項を遵守することをここに誓います。
記
１．公的研究費の原資が国民の貴重な税金等で賄われていることを十分認識し、研究活動及び公的研究費の使用において一切の不正を行わないこと。
２．公的研究費により研究を遂行するにあたり、「兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学研
究倫理指針」に述べられている基本的な考え方に則り、本学が定める規則等及び公的研究費の配分機関が定める使用規則等を遵守して、公的研究費を公正かつ効率的に使用すること。
３．規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
４．コンプライアンス教育等を受講し、公的研究費の使用規則等に関する知識の習得に努めること。
５．取引業者との関係において、疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動すること。

令和

年

月

日

職名：
氏名：
（

自

署

）

（作成上の注意）
１．日付は記入日を記入する。
２．公的研究費の配分機関より、誓約書それに類する確認書等の提出が義務付けられている場合も併せて提出する。
３．本誓約書は、地域協働課又は総務企画課で管理する。
４．本誓約書の提出がない限り、公的研究費の申請をしてはならない。

41

様式３（事務職員等用）

公的研究費の運営・管理について
芸術文化観光専門職大学長

殿

私は、以下の事項を遵守します。
記
１．公的研究費の原資が国民の貴重な税金等で賄われていることを十分認識し、公的研究費の運営及び管理において一切の不正を行わないこと。
２．公的研究費を運営及び管理するにあたり、本学が定める規則等及び公的研究費の配分機関が定める使用規則等を遵守すること。
３．規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
４．コンプライアンス教育等を受講し、公的研究費の使用規則等に関する知識の習得や事務手続きの理解に努めること。
５．取引業者との関係において、疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動すること。

令和

年

月

日

職名：
氏名：
（

（作成上の注意）
１．日付は記入日を記入する。
２．本誓約書は、地域協働課又は総務企画課で管理する。

42

自

署

）

【研究倫理指針】
４

芸術文化観光専門職大学の責務

４－１

啓発・研修の実施

大学は、研究者の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発及び教育を実施する。

【ガイドライン】
第２節
１

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）(１) コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研
究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。

(２) コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
(３) 実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
(４) これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研
究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
(５) コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研
究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、
不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

附則 このマニュアルに関する規定は、令和３年４月１日より施行する。

附則 このマニュアルに関する規定は、令和４年４月１日より施行する。

43