平成３１年（ワ）第７１７５号 損害賠償請求事件
原告（閲覧制限のため省略）

被告

学校法人東京醫科大学外４件

第５準備書面2020（令和２）年１１月１８日

5東京地方裁判所

民事第２５部甲イ２係

御中

原告ら代理人弁護士

櫻町直樹

ほか

10

原告らは、被告第７準備書面に対し、以下のとおり反論する。
第１ 原告らの損害について
１ 学費差額について(1) 被告は、「各医科大学における教育の内容が同一でない以上、その学費に差15異があるのも当然のことであり、その学費の対価として当該医科大学の独自の教育を受けているのであるから、その差額の全額が損害となるものではない。」と主張する（被告第７準備書面〔５頁〕）。
(2) しかしながら、原告２２、３７及び３８は、いずれも被告が設置運営する東京医科大学に合格すれば、同大学に進学したいという意思に基づき、受験し20た者たちである。
(3) そのような意思を持ちながら、被告による違法な属性調整により不当に不合格とされたために、それぞれ他の大学への進学を余儀なくされ、その結果として、被告に進学した場合よりも高額な入学金、授業料その他の学費を支払うことになった。

25(4) このような事実関係からすれば、原告らが 進学先大学に支払った学費につき、被告における学費を上回る部分は、違法な属性調整がなければ支払う必要が1なかった費用であって、被告の不法行為によって原告らが被った損害と言うべきである。
(5) 他の学部に比べて極めて高額（総額で約２０００万円から４０００万円）となる私立医科大学・大学医学部の学費は、受験生やそ の家族にとって、進学5先を選択するにあたり重要な要素であることは言うまでもない。
(6) 被告は、学費は原告らがそれぞれの大学でそれに見合う教育を受けていることの対価であるから 、損害とは評価されないと主張する。
(7) 仮に、原告らが東京医科大学を含む複数の大学に合格し、その上で教育内容を重視してより高額な学費の大学に進学を選択したのであれ ば、学費差額が10損害とならないという理屈はあり得よう。
(8) しかし、当該原告らは被告の違法な属性調整により不合格とされ、被告に進学する選択を不当に奪われ、より学費の高い大学に進学せざるを得なかった者たちであるから、原告らにとって学費差額は損害以外の何物でもない。被告の主張は失当である。

15

２ 原告３６についての被告主張に対する反論（１）第５の２（１）について
ア 被告は、「『当時合格していれば、本学に進学したこと』に関 して、当時の受験状況を含めた原告側の主張立証はない」と主 張する（被告第７準備書面〔６頁〕）。

20

イ しかしながら、原告３６は、平成３０年度に受験した各大学のいずれにも不合格となっていた。
ウ 当時の原告３６にとって、被告の設置運営する東京医科大学が第一志望校であったことをふまえれば、原告３６が違法な属性調整によって不当に不合格とされることなく、平成３０年度において合格していれば、東京医科大学に25進学していたことは当然である。
エ なお、言うまでもなく、東京医科大学に合格した場合には、その学費を支払2うことができるよう準備をしていた。
（２）第５の２（２）について
ア 被告は、原告３６が１年分の逸失利益（１１６１万円）を請求していることについて、
5①「医師に定年がな いこと」②「入学後６年経過すれば医師として勤務開始するわけではないこと」を理由に、かかる請求は認められないと主張する（被告第７準備書面〔７頁〕）。
イ しかしながら、①、②いずれを前提としても、原告３６の就労可能年数のうち「１年間」が「不当な不合格」によって失われたことは既に確定した事実10であり、ゆえに、１年分の逸失利益が生じていることに変わりはない（被告が指摘する点は、原告３６が平成３０年度に合格していても生じ得る事象であり、「将来において発生しうる事象」ということならば、それら事象は（原告３６が平成３０年度に合格していた場合と，そうでない場合の）いずれにおいても発生すると仮定しなければならない。そうすると結局、それら事象15があったとしても「就労可能年数のうち１年間が失われた」という事実は変わらない。）。
ウ したがって、いずれも被告の主張の根拠とならない。
エ なお、②について、被告は、留年者に加えて、医師国家試験の不合格者が１０％前後いるかのごとき主張をするが、東京医科大学卒業生の医師国家試験

20

合格率は「過去 12 年間、医師国家試験 新卒合格率平均９６.２％」（甲４８）であり、これから逆算すれば、不合格率は（平均で）「４.８％」に過ぎない。
オ また、被告は、原告３６の主張を前提としても、その逸失利益はライプニッ
ツ係数で現在価値に算定した金額になるから、原告主張の額とはならない旨の主張をする（被告第７準備書面〔８頁〕）。

25

カ しかしながら、被告自身が主張するとおり、医師に定年がなく、実際の引退年齢を想定できないのだから、全就労期間の平均賃金（１１６１万円）を基3準とし、同期間のうち１年分の利益を逸失したものとみなさざるを得ず、この場合、当然ながら「中間利息の控除」は観念できない。
キ 仮に、実際の引退年齢を想定しうるのであれば、引退年齢の収入を基礎に、中間利息の控除をするという余地はあるもものの、その場合、交通事故にお5ける一般的基準に従い、ライプニッツ係数は６７歳時の数値とされるべきである。
ク また、全年齢平均ではなく、６５歳～６９歳の医師の平均収入に基づいて計算されるべきである 。
ケ なお、平成３０年度の賃金センサスによると、企業規模計（１０人以上）に10おける６５歳～６９歳の医師の平均収入は、以下のとお りとなる（甲４９）。
コ まず、女性医師６５歳～６９歳のうち、２７０人をサンプル 代表とした平均
賃金は、１２６４万３５００円である。
＜内訳＞①８５万７６００円（１か月あたりの「きま って支給する現金給与額」）×15

１２ヶ月＝１０２９万１２００円②２３５万２５００円（「年間賞与その他特別給与額」）
サ 次に、男性医師６５歳～６９歳のうち、２５００人をサンプル代表とした平均賃金は、１５２７万３９００円である。
＜内訳＞

20①１１８万３５００円（１か月あたりの「きまって支給する現金給与額」）
×１２ヶ月＝１４２０万２０００円②１０７万１９００円（「年間賞与その他特別給与額」）
シ したがって、男性女性医師６５歳～６９歳の平均収入は、１５０１万７５０７円である。

25

＜計算式＞
（１２６４万３５００円×２７０人＋１５２７万３９００円×２５００

4人）÷（２７０＋２５００）人＝１５０１万７５０７円（３）第５の２（３）について（※被告準備書面では（２）とされているが、（３）の誤記と思われる）
ア 被告は、原告３６が、東京慈恵会医科大学に進学することを目指して自らの5意思で浪人した可能性があるのだから、同人の予備校費用は損害に該当し ないと主張する。
イ しかしながら、原告３６は、被告の実施した入学試験における女性差別の事実を知るまで被告大学を第一志望としていたのであり、被告の主張は単なる憶測にすぎない。

10

ウ また、被告は、同人が実際に支出した予備校費用は、一般的な予備校費用の４倍前後であるから、その全額を本件と相当因果関係がある損害とは評価できない旨主張する。
エ しかしながら、医学部専門予備校の費用が高額に及ぶことは社会一般において知られた事実であり、この種の予備校の授業料の相場は３００～６００万15円とされている（甲５０）。
オ なお、被告の引用する証拠（乙２９）は、医学部受験者向けの予備校費用ではなく、全学部向けの一般的な予備校費用である。
カ 上記のような予備校費用の相場に照らせば、原告３６の支出した予備校費用約３１０万円全額について、本件と相当因果関係があることは明白である。

20

第２ 結論
以上のとおりであるから、被告の主張には理由がなく、原告らの請求が認められるべきである。
以上

25

証拠方法

証拠説明書（甲４８ないし５０）記載のとおり

附属書類

甲各号証

5