（仮称）紀の川風力発電事業

環境影響評価方法書について
平成３０年２月

合同会社NWE－09インベストメント
1

目次
1

合同会社NWE－09インベストメン
トの会社概要2 （仮称）紀の川風力発電事業の概要
3

環境影響評価方法書について

2

１.合同会社NWE－09インベストメントの会社概要

3

Equis Energy アジア各国の拠点
4.7GW アジア全体での再生可能エネ
ルギー総出力US$27億ドル 再生可能エネルギー投資のためのエクイティ

272名 再生可能エネルギーの専門スタッフ

35名 再生可能エネルギー開発と投資のス
ペシャリスト

137名 再生可能エネルギー分野に詳しい、法務、コンプラ、財務、サポート部門の専門スタッフ

100名 再生可能エネルギーの電気、土木、機械の専門エンジニア

4

Equis Energy Japan 会社概要
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日本再生可能エネルギー株式会社

日本風力エネルギー株式会社

Nippon Renewable Energy K.K.

Nippon Wind Energy K.K.

設立
2013年5月10日
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス
青森事業所 青森県上北郡七戸町字荒熊内67番地12
代表者
アダム・バリーン
目的
太陽光発電事業及び売電事業
主要取引銀行 三井住友銀行
顧問先(法務）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、等(税務）KPMG税理士法人
子会社 合同会社NRE-**インベストメント

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•
•

•

設立
2015年2月18日
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス
代表者
アダム・ベルンハード・バリーン
目的
風力発電事業及び電力の販売事業
主要取引銀行 三井住友銀行
顧問先(法務）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松 法律事務所、等(税務）KPMG税理士法人
子会社 合同会社NWE-**インベストメント

本社オフィスビル

Equis Energy Japan は日本最大級のエネルギー事業者です
資源エネルギー庁の統計データ 「電気事業者の発電所数、出力 （平成２９年３月）」
新エネルギー等発電所 太陽光発電事業者として全国で3番目に大きい規模 113.4MWac
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会社概要
会社名
代表社員
職務執行者
所在地

合同会社ＮWE－09インベストメント
日本風力エネルギー株式会社
アダム・ベルンハード・バリーン
東京都港区虎ノ門４丁目１－２８ 虎ノ門タワーズオフィス

主要株主（代表社員）
日本風力エネルギー株式会社
代表者 アダム・ベルンハード・バリーン
所在地
東京都港区虎ノ門４丁目１－２８

虎ノ門タワーズオフィス

主要株主の子会社一覧
合同会社ＮWE-01インベストメント
合同会社ＮWE-02インベストメント
合同会社ＮWE-03インベストメント
合同会社ＮWE-04インベストメント
合同会社ＮWE-05インベストメント
合同会社ＮWE-06インベストメント
合同会社ＮWE-07インベストメント
合同会社ＮWE-08インベストメント
プロジェクト毎にSPC（特定目的会社）を設立しております。

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２.（仮称）紀の川風力発電事業の概要

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【事業の目的】
東日本大震災の経験を経て、国民全般にエネルギー供給に関する懸念や問題意識がこれまでになく広まったため、エネルギー自給率の向上や地球環境問題の改善に資する再生可能エネルギーには、社会的に大きな期待が寄せられています。
平成26年に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーに対して、低炭素で国内自給可能なエネルギー源として重要な位置づけがなされています。また、再生可能エネルギーのうち特に風力に関しては、経済性を確保できる可能性があると評価されています。
このような社会情勢に鑑み、好適な風況を活かし、安定的かつ効率的な再生可能エネルギー発電事業を行うとともに、微力ながら電力の安定供給に寄与すること、地域に対する社会貢献を通じた地元の振興に資する事を目的としています。

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【事業の内容】
 名 称（仮称）紀の川風力発電事業
 種 類
風力（陸上）
 発電所の出力最大90,000kW程度（4,500kW級風力発電機を28基程度）※発電所出力を超えないように出力の制御を行う計画である。

 対象事業実施区域
和歌山県紀の川市及び海草郡紀美野町
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【設備の概要】
現時点で想定している、主要設備の概要は下表のとおりである。
項目諸元

総発電出力

最大90, 000kW程度※（4,500kW級×28基程度）

ブレード枚数3枚

ローター直径（ブレードの回転直径）

約130m

ハブ高さ
（ブレードの中心の高さ）

約85m※発電所出力を超えないように出力の制御を行う計画である。
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【対象事業実施区域】
位 置
紀の川市、紀美野町

凡 例11【第一種事業に係る期間及び工程計画の概要】
現時点で想定している、工事期間は以下のとおりである。なお、営業運転開始は平成35年4月を予定
している。
建設工事期間 ：平成32年8月～平成35年1月（予定）
試験運転期間 ：平成35年1月～平成35年3月（予定）
営業運転開始 ：平成35年4月（予定）12【輸送計画】
和歌山下津港から荷揚げし、風力発電機を輸送する計画
である。

凡 例

13

３.環境影響評価方法書について

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環境影響評価の流れ
環境影響評価法に基づき、事業の実施前に、事前に環境への影響を評価し、その結果を踏まえて影響をより小さくするための対策を講じていく手続きです。
住民の皆様方のご意見、和歌山県知事意見、経産大臣勧告を踏まえて実施
現時点事業の計画

方法書は、調査、予測、評価の手法を取りまとめた図書です。

配慮書

方法書

準備書

評
価書

事業の実施

現地調査の実施

予測・評価の実施、確定

環境保全
措置

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本事業で選定する環境影響評価の項目（1/3）
環境要素

影響要因

選定又は非選定理由の概要

大気質、道路交通騒音、 工 事 用 資 材 工事関係車両の主要な走行ルートの沿道に住宅等が存在
振動等の搬出入 することから、選定する。

大気
環境

大気質、建設機械騒音

建 設 機 械 の 対象事業実施区域の周囲に住宅等が存在することから、稼働選定する。

風車騒音及び超低周波音施設の稼働

対象事業実施区域の周囲に住宅等が存在することから、選定する。

水環境 水の濁り造成等の施工 に よ る 一 造成等の施工時に雨水排水があることから、選定する。
時的な影響

その他
風車の影の環境施設の稼働対象事業実施区域の周囲に住宅等が存在することから、選定する。

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本事業で選定する環境影響評価の項目（2/3）
環境要素

動物

重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）

植物

重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）

生態系 地域を特徴づける生態系

影響要因

選定又は非選定理由の概要

造 成 等 の 施 造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生息する工に 陸生動物及び水生動物に影響が生じる可能性があること
よ る 一 時 的 から、選定する。
な 影 響
地 形 改 変 及 地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改び
変区域及びその周囲に生息する陸生動物及び水生動物に施 設 の 存 在 、影響が生じる可能性があることから、選定する。
施設の稼働
造 成 等 の 施 造成等の施工により、改変区域及びその周囲に生育する工に 陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性があること
よ る 一 時 的 から、選定する。
な 影 響
地 形 改 変 及 地形改変及び施設の存在により、改変区域及びその周囲びに生育する陸生植物及び水生植物に影響が生じる可能性
施 設 の 存 在 があることから、選定する。
造 成 等 の 施 造成等の施工により、改変区域及びその周囲の生態系に工に 影響が生じる可能性があることから、選定する。
よる一時的な 影 響
地 形 改 変 及 地形改変及び施設の存在、並びに施設の稼働により、改び変区域及びその周囲の生態系に影響が生じる可能性があ
施 設 の 存 在 、ることから、選定する。
施設の稼働
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本事業で選定する環境影響評価の項目（3/3）
環境要素
景観影響要因選定又は非選定理由の概要

主要な眺望点及び景 地 形 改 変 及 地形改変及び施設の存在により、主要な眺望点及び景観
び資源並びに主要な眺望景観に変化が生じる可能性がある
観資源並びに主要な施 設 の 存 在 ことから、選定する。
眺望景観工 事 用 資 材 工事関係車両の主要な走行ルートが、主要な人と自然と等の の触れ合いの活動の場へのアクセスルートに該当するこ搬 出 入 とから、選定する。

人と自然と主要な人と自然とのの触れ合い触れ合いの活動の場 地 形 改 変 及 対象事業実施区域の周囲に主要な人と自然との触れ合いの活動の場
びの活動の場が存在することから、選定する。
施設の存在
産業廃棄物廃棄物等残土造 成 等 の 施 造成等の施工に伴い産業廃棄物が発生するため、選定す工に る。
よる一時的な 影 響
造 成 等 の 施 造成等の施工に伴い残土が発生する可能性があるため、工に 選定する。
よる一時的な 影 響

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大気質の調査・予測内容
調査内容

環境要素の区分

影響要因の区分窒素酸化物

工事関係車両の主要な走行ルー
ト 沿 い の 1 地 点 大気拡散式を用いた数値
工事用資材において、交通 計算により、調査地点に等の搬出入 対象事業実施区 量 の 状 況 を 1 回 、おける二酸化窒素の濃度
域周囲の環境を 平日及び土曜日 （年平均値）を予測。
代 表 す る 1 地 点 の昼間に調査すで、窒素酸化物 る。
濃度を4季（春季 ・ 夏 季 ・ 秋 対象事業実施区
季・冬季（以下 域周囲の環境を 大気拡散式を用いた数値同 ） ） 各 季 1 週 代 表 す る 1 地 点 計算により、対象事業実建設機械の 間連続測定。
で、気象（風施区域周囲の13地点にお稼働
向・風速、日射ける二酸化窒素の濃度量及び放射収支（年平均値）を予測。
量）を1年間連続測定。

共通

個別

予測内容

19

大気質の調査・予測内容
調査内容

環境要素の区分

影響要因の区分

粉じん等

工事関係車両の主要な走行ルー「道路環境影響評価の技
ト沿いの1地点術 手 法 （ 平 成 24 年 度工事用資材において、交通版）」に基づき、調査地等の搬出入量の状況を1回、点における降下ばいじん
平日及び土曜日
対象事業実施区量を予測。の昼間に調査す
域周囲の環境を代 表 す る 1 地 点 る。
で、粉じん等を 対象事業実施区4季各季1週間連 域周囲の環境を 「道路環境影響評価の技続測定。
代 表 す る 1 地 点 術 手 法 （ 平 成 24 年 度
建設機械ので 、 気 象 （ 風 版）」に基づき、対象事稼働
向・風速、日射 業実施区域周囲の13地点量及び放射収支 における降下ばいじん量量 ） を 1 年 間 連 を予測。
続測定。

共通

個別

予測内容

20

大気質の調査地点
一般的な環境や工事関係車両の主要な走行ルート沿いで測定

凡 例

大気質調査の様子

21騒音の調査・予測内容
環境要素の区分

影響要因の区分

調査内容

予測内容

工事関係車両の主要な走行 「道路交通騒音の予測計算モ
ルート沿いの1地点におい デ ル （ ASJ RTN-Model
工事用資材等て 、 等 価 騒 音 レ ベ ル 2013）」により、調査地点の搬出入（ LAeq ）を1回（平日及び に お け る 等 価 騒 音 レ ベ ル土曜日の昼間）測定。
（LAeq）を予測。

騒音「建設工事騒音の予測計算モ対象事業実施区域周囲の13デ ル （ ASJ CN-Model
建設機械の稼 地点において、等価騒音レ2007）」により、調査地点働ベル（ LAeq ）を1回（平日における等価騒音レベルの昼間）測定。
（LAeq）を予測。

施設の稼働

対象事業実施区域周囲の13地点において、等価騒音レ 音の伝搬理論式により、調査ベル（ LAeq）及び時間率騒 地点における騒音レベルを予音レベル（ LA90 ）を2季各 測。
季72時間連続測定。

22

超低周波音、振動の調査・予測内容
環境要素の区分

低周波音（超低周波音を含む）

振動影響要因の区分

施設の稼働調査内容

予測内容

対象事業実施区域周囲の13地点において、G特性 音の伝搬理論式により、調音 圧 レ ベ ル 及 び 1/3 オ ク 査地点におけるG特性音圧
ターブバンド音圧レベル レベル及び1/3オクターブを2季各季72時間連続測 バンド音圧レベルを予測。
定。

工事関係車両の主要な走 「道路環境影響評価の技術行ルート沿いの1地点にお 手法（平成24年度版）」に工事用資材等いて、時間率振動レベル 基づき、調査地点におけるの搬出入（ L10 ）を1回（平日及び 時間率振動レベル（ L10 ）土曜日の昼間）測定。
を予測。

23

騒音及び超低周波音の調査地点
騒音・低周波音調査の様子

凡 例

環境騒音・低周波音：
事業実施区域周辺の住居地域(13地点)で測定
24

水質の調査・予測内容

環境要素の区分水質

影響要因の区分造成等の施工による一時的な影響

調査内容

予測内容

対象事業実施区域及びその周囲
対象事業実施区域内におの河川10地点において、浮遊いて設置する仮設沈砂池
物質量及び流量を4季各季1回、の排水口における浮遊物降雨時に1回測定。
質量を予測し、沈砂池かまた、対象事業実施区域内の3らの排水が河川へ流入す地点において、土壌の採取を1るか否かを推定する。
回実施。

25水質の調査地点
水質調査の様子

凡 例

26

その他の調査・予測内容
環境要素の区分

風車の影

影響要因の区分

施設の稼働

調査内容

予測内容

対象事業実施区域周囲の シミュレーションにより、各風住宅等において、土地利 力発電機から2kmの範囲内にお用や地形、建物の配置や ける住宅等における風車の影の植栽等の状況を年1回把 影響時間（等時間日影図）を予握。
測。

27

動物の調査・予測内容
環境要素の区分

影響要因の区分

調査内容

予測内容

対象事業実施区域及びその周囲造成等の施 において、哺乳類・鳥類につい 環境保全措置を踏まえ、工による一 て は 、 4 季 （ 春 季 ・ 夏 季 ・ 秋 文献その他の資料調査
時的な影響 季・冬季）、両生類については 及び現地調査に基づき、4季（早春季・春季・夏季・秋
分布又は生息環境の改動物：季）、爬虫類・昆虫類について変の程度を把握した上重要な種は3季（春季・夏季・秋季）、で、重要な種及び注目
地形改変
及び注目す魚類・底生動物については2季すべき生息地への影響及びべき生息地（春季・夏季）に実施。哺乳類を予測。特に鳥類の衝施設の存在（海域に生では、コウモリ類の捕獲調査及突の可能性に関しては、息するもの
びバッドディテクターによる調「鳥類等に関する風力を除く）
査、昆虫類ではライトトラップ、発電施設立地適正化のベイトトラップのトラップ調査ための手引き」（環境を実施。
施設の稼働省、平成27年）等に基また、希少猛禽類調査を通年、づき、定量的に予測。
毎月1回3日間、渡り鳥調査を秋季（9～11月）に実施。
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植物の調査・予測内容

環境要素の区分

影響要因の区分

調査内容

予測内容

対象事業実施区域及びその周囲造成等の施 において、目視により確認され植物： 工による一 た植物種の種名と生育状況を記 環境保全措置を踏まえ 、重要な種 時的な影響 録する植物相調査を3季（春季・ 文献 そ の他 の 資料 調査及び夏季・秋季）実施。
及び現地調査に基づき 、重要な群落各植物群落の代表する地点にお 分布 又 は生 育 環境 の改（海域に生いて、コドラートを選定し、各 変の 程 度を 把 握し た上育するもの 地形改変 コドラートについて生育種を確 で、 重 要な 種 及び 重要を除く）
認し、階層の区分、各植物の被 な群落への影響を予測 。
及び施設の存在 度・群度を記録する植生調査を2季（夏季・秋季）に実施。

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生態系の調査・予測内容

環境要素の区分

影響要因の区分

調査内容

予測内容

造成等の施工による一時的 対象事業実施区域及びその周囲において、上位性注目 環境保全措置を踏まえ、文な影響
生態系：種としてクマタカ、典型性 献その他の資料調査及び現地形改変
地域を特重要種としてタヌキを選定 地調査に基づき、分布、生及び徴づける
し 、 そ れ ぞ れ の 生 息 状 況 息又は生育環境の改変の程施設の存在
生態系（飛翔、探餌、営巣の状況 度を把握した上で、注目種等）、餌種となる生物の生 等への影響を予測。
施設の稼働 息・生育状況の調査を実施。

30

動物の調査地点（哺乳類の例）
対象事業実施区域及びその周囲の踏査による観察調査、およびトラップによる捕獲調査等を実施

シャーマントラップの様子

凡 例

31

動物の調査地点（希少猛禽類の例）
飛翔状況調査の様子

凡 例

対象事業実施区域及びその周囲の地点で実施

32

景観の調査・予測内容

環境要素の区分

影響要因の区分

景観地形改変及び施設の存在

調査内容

予測内容

対象事業実施区域周囲のフォトモンタージュにより、15地点において、現地調査地点における眺望の変踏査による写真撮影を実化の程度を視覚的に予測。
施。

33

景観の調査地点
景観写真撮影の様子

凡 例

対象事業実施区域周辺の眺望地点、住居地域15地点で調査を実施

34

人と自然との触れ合いの活動の場の調査
・予測の内容環境要素の区分

主要な人と自然との触れ合
いの活動の場

影響要因の区分

調査内容

予測内容

環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等調査地点におけるアクセの搬出入スルートの交通量の変化
工事関係車両の主要なを予測し、利用特性への走行ルート沿い及び対影響を予測。
象事業実施区域周囲において、利用状況やア環境保全のために講じよ
クセス状況の把握を1うとする措置を踏まえ、地形改変回実施。
調査地点における分布及及びび利用環境の改変の程度
施設の存在を把握し、利用特性への影響を予測。

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人と自然との触れ合いの活動の場の調査地点

凡 例

対象事業実施区域周囲、及び工事関係車両の主要な走行ルート周辺で調査

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廃棄物等（産業廃棄物・残土）の調査・予測の内容

環境要素の区分

影響要因の区分

産業廃棄物及び残土造成等の施工による一時的な影響

調査内容

予測内容

環境保全措置を踏まえ、工事計
画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測。

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