身体拘束適正化・虐待防止のための指針
特定非営利活動法人 お互いさまネットワーク

Ⅰ身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当
法人では、利用者の尊厳と自立への支援から身体拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない介護を実践することとする。
１． 介護保険指定基準に規定する身体拘束禁止の条文
サービス提供者にあっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。
２． 緊急又はやむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで、身体拘束を行わない介護を提供することが原則である。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。
① 切迫性 利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする介護方法がないこと。
③ 一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

Ⅱ身体拘束の廃止に関する基本指針
１． 身体拘束の原則廃止
当法人では、利用者の身体拘束行為及びその他の行動制限を禁止する。
２． やむを得ず身体拘束を行う場合① 本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、「身体拘束・虐待防止委員会」を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3要素のすべてを満たした場合のみ、本人・家族等への説明と同意を得るものとする。
② また身体拘束を行った場合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除するように努める。
３． 日常の介護における留意点
身体拘束を行う必要性を生じさせないために日常的に以下のことを取り組む。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活になるよう援助する。
② 言葉や対応等で利用者の精神的な自由を妨げない。
③ 利用者の思いを汲み取り利用者の意向に沿ったサービスを提供し多職種共同で個々に応じた丁寧な対応に努める。

④ 利用者の安全を確保する観点から利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない。やむを得ず安全確保を優先する場合は、「身体拘束・虐待防止委員会」において検討する。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただけるよう援助する。

Ⅲ身体拘束に関する体制（「身体拘束・虐待防止委員会」の設置等）
１．身体拘束の適正化、虐待防止のための対策を検討する「身体拘束・虐待防止委員会」を設置し定期的に開催し、その結果を全職員に周知徹底を図る。
２．
「身体拘束・虐待防止委員会」の責任者・構成員は下記のとおりとする。
① 責任者 当法人の理事長② 構成員 各介護保険サービス事業の管理者
３．
「身体拘束・虐待防止委員会」の開催① 年 2 回（4 月・10 月）に開催② その他、やむを得ない身体拘束・虐待発生時等必要に応じて開催する。

Ⅳやむを得ず身体拘束を行う場合の対応
利用者本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施する。
① 緊急の「身体拘束・虐待防止委員会」を開催し 3 要件の確認、拘束方法、場所、時間帯、期間等を確認及び検討。
② 本人、家族への説明と同意「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」③ 身体拘束の実施時間、内容、利用者の心身の状況、3 要件に該当するかの状況の記録④ 最小限の実施、早期解除への検討記録

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為① 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転倒しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける（手足の自由を奪う道具や工夫をする）。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないようにＹ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する（鍵の掛かる部屋に閉じこめる）。

Ⅴ身体拘束廃止・高齢者虐待防止に関する職員研修等
介護に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止・高齢者虐待防止、人権を尊重した介護の励行を図るため下記の職員教育を行う。
① 定期的な教育・研修の実施（年 1 回）
② 新任者に対し身体拘束廃止・高齢者虐待防止の教育・研修の実施

Ⅰ虐待防止に関する考え方
虐待は身体的な虐待だけではなく幅広く高齢者の尊厳を侵害する言葉や行為があることを理解し、職員一人ひとりが犯罪行為や高齢者の身体的・精神的弊害を理解し、高齢者虐待防止に向けた意識を持ち虐待をしない介護を実践する。

Ⅱ虐待廃止に関する基本指針
１．当法人の全職員は下記の虐待は行わない。
①身体的虐待利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じる恐れのある行為を加える。または正当な理由なく身体拘束をすること。
（蹴る、殴る、たばこを押付ける、熱湯を飲ませる、食べられないものを食べさせる、食事を与えない、戸外に閉め出す、部屋に閉じ込める、ひもで縛る等）②介護の放棄・放任
利用者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（自己決定と言って放置する、失禁していても衣類を取り替えない、栄養不足のまま放置する、話しかけられても無視する、拒否的態度を示す等）③心理的虐待利用者に対する著しい暴言、拒絶的な対応または不当な差別的言動、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（「そんなこと言うと外出させない」など言葉による脅迫、「何度言えばわかるの」など心を傷つけることを繰り返す、成人の利用者を子ども扱いし自尊心を傷つける、馬鹿にする、無視する、他者と差別的な対応をする等）④性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、わいせつな行為をさせること。
（性交、性的暴力、性行為の強要、性的雑誌や DVD を見るよう強いる、裸の写真や映像を撮る等）⑤経済的虐待利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。
（経済的虐待は家族等に対して適用され、介護職員が行って場合は経済的虐待ではなく、犯罪とされる。
）
２．日常の介護における虐待防止のための以下の取り組みを行う。
① 暴力など明らかな虐待行為は犯罪であり、即時報告を行う。

② 適正でない言動を見てみぬふりをしない。
③ １人で抱え込まず「チームケア」を行う。
④ 「認知症ケア」の専門性を高める。
⑤ ストレスマネージメントの実践。

Ⅲ虐待が発生した場合の対応方法
１．虐待もしくは、虐待が疑われる事案が発生した場合には、利用者の安全・安心の確保を最優先し、けが等による受診が必要な場合には速やかに対応する。
２．事業所管理者は虐待の実態、経緯、背景等を調査し、再発防止策を事業所として検討する。
３．事業所管理者は臨時の「身体拘束・虐待防止委員会」において、調査内容、再発防止策について報告する。
４．
「身体拘束・虐待防止委員会」は、報告された調査内容及び再発防止策を検討し報告や謝罪等を決定する。また報告内容、再発防止策が不十分な場合は、再調査または再検討を事業所管理者に指示する。
５．虐待について法人として対応が必要な場合には、上記の手順を経ずに「身体拘束・虐待防止委員会」が主導して対応する。
６．
「身体拘束・虐待防止委員会」で承認された虐待の実態、経緯、背景等を市町村や利用者家族等への報告、利用者本人や利用者家族等への謝罪は法人理事長及び事業所管理者が対応する。
７．虐待を行った職員に対して、法人理事会において就業規則に基づき懲戒等の決定する。

Ⅳ身体拘束適正化・虐待防止のための指針の閲覧
当法人の「身体拘束適正化・虐待防止のための指針」は、求めに応じていつでも職員、利用者及び家族が自由に閲覧できるように当法人のホームページに公表する。

特定非営利活動法人お互いさまネットワーク ≪事業所≫
・グループホーム喜楽
・デイサービスセンター喜楽
・地域密着デイの喜楽
・多機能ケアの喜楽
・訪問介護の喜楽
・ケアプラン介護相談の喜楽
・認知症共用デイの喜楽
平成 30 年 3 月 20 日 身体拘束等の適正化のための指針作成
平成 30 年 3 月 26 日 身体拘束等の適正化のための指針実施
令和 5 年 11 月 30 日 身体拘束適正化・高齢者虐待防止に変更