一般社団法人日本デフバレーボール協会
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本デフバレーボール協会と称し、英文では Japan Deaf Volleyball
Association と表示する。

（事務所の所在地）
第２条
２

この法人は、東京都大田区西糀谷３丁目１８番１４号に主たる事務所を置く。
この法人は、社員総会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条

この法人は、本邦におけるろう者スポ－ツの関係団体と協力し、国内のデフバレーボールチームを統括し、加盟団体相互の連携・協力を促進して、デフバレーボールの健全な普及発展を図る事を目的とする。

（目的事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）デフバレーボールの普及発展を図る為の各種講習会の開催（2）指導者養成のための講習会開催（3）審判員養成のための講習会開催（4）技術員の派遣などの全国ろうあ者体育大会への協力（5）デフバレーボールの強化合宿及び強化研修会の開催（6）デフリンピック・世界選手権への選手選考及び推薦などの協力（7）デフバレーボールに関する功労者の表彰（8）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

（公 告）
第５条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章

会員および社員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の４種とする。

(1) 正 会 員 この法人の目的および事業に賛同する満１８歳以上（高校生は除く）の聴覚障害者。
ただし、就業している者については、この限りではない。
(2) 利用会員 この法人の事業に参加する聴覚障害者で、正会員でない者（小学生以下は除く）。
(3) 賛助会員 この法人の目的および事業に賛同し、賛助するために入会した健聴者、団体、法人(4) 名誉会員 この法人に対して功労のあった者または学識経験者で、理事の推薦を受け、社員総会の議決をもって推薦された者
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第７条

会員として入会しようとする者は、名誉会員を除き、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（会員及び社員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

２①

退会したとき。

②

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

③

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

④

除名されたとき。

社員は、会員の資格を喪失したときに、その資格を喪失する。

（退 会）
第９条

会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。 ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。

（除 名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

２①

この法人の定款又は規則に違反したとき。

②

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

③

その他の正当な事由があるとき。

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１２条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（招 集）
第１３条

社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。

２

社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第１４条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）
第１５条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（代理人による表決等）
第１６条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

３

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものとする。
（議 長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（会員への公示）第１９条

社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２０条

この法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上２０名以内

監事

１名以上

２

理事のうち、１名を代表理事、１名以上を副代表理事とする。

（選任等）
第２１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務権限）
第２２条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
副代表理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解 任）
第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２６条

役員の報酬は、社員総会により定める。

２

役員には、役員報酬とは別に、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、別に定める。

（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
①

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにするこの法人との取引③ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章

理事会

（構 成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

①

この法人の業務執行の決定②

理事の職務の執行の監督③

代表理事、副代表理事の選定及び解職

（招 集）
第３０条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長および代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第３３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出)第３４条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、一般法人法第２３６ 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

（基金返還請求権の譲渡）
第３５条

基金の拠出者は、この法人の承認を受けて、基金返還請求権の全部又は一部を第三者に譲渡することができる。

２

基金返還請求権の譲渡を受けたものは、当該譲渡があったときに、基金の拠出者となったものとみなす。死亡した基金の拠出者の基金返還請求権を相続したものも同様とする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成したうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。

２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則）
第３９条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第４０条
２

この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
会員その他の者に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、これを国庫に帰属させる。

第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ、変更することができない。

（合併等）
第４３条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解 散）
第４４条

この法人は、一般法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

第９章

委員会

（委員会）
第４５条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の議決により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４７条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
①

定款

②

会員名簿及び会員の異動に関する書類③

理事及び職員の名簿並びに履歴書④

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑤

定款に定める機関の議事に関する書類

⑥

財産目録

⑦

事業計画書及び収支予算書⑧

事業報告書及び収支計算書等の計算書類⑨

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第４９条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１２章

附則

（設立時理事等）
第５０条

削除（設立時の会費の額）
第５１条

この法人の設立時における会費の額は、次のとおりとする。
会費

正会員

年額 4,000 円

利用会員

年額 1,500 円

賛助会員

年額 3,000 円

名誉会員

なし

（設立時社員の氏名、住所）
第５２条

削除

（設立初年度の事業計画及び予算）
第５３条

削除

（最初の事業年度）
第５４条

削除（法令の準拠）第５５条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法およびその他の関係法令に従う。

平成２８年２月１日

附則
平成２８年２月１日改定
改定後のこの定款は、平成２９年４月１日から施行する。

本書は当社団の現行定款に相違ない。

一般社団法人日本デフバレーボール協会
代表理事

大川裕二