京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
543号
平成29年３月

平成29年２月11日に開催された「京都宅建ハトマーク相談会」

目■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････２■視察研修に来られた岡山宅建の皆様と意見交換･･３■会長の時事コラム（VOL.３）･････････････４■人権コラム（VOL.15）/宅建業団体合同人権研修会を開催･･５■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■本部年間行事予定･･････････････････････７■法律相談シリーズ（VOL.309）････････････８■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）･･10

次■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■訃報･･････････････････････････････････13■住宅瑕疵担保履行法届出義務/お知らせ･･･14■『全支部青年部合同研修会』が開催されました!!･･15■女性部会主催〝セミナー&懇談会/物件情報交換会〟を開催!!･･15■全宅管理京都支部主催「会員研修会」が実施されました!!･･15■京都宅建ハトマーク相談会を開催･･･ウラ表紙■住教育セミナー「かしこい不動産の売り方、買い方」を開催･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会・保証協会幹事会を開催（2月3日）
◎会長挨拶

田中

裕晃 （第一支部）（旧役員は略）（1）平成29年新春賀詞交換会及び全支部青年川合

千登勢（第三支部）（旧役員は略）

６．平成29年度定時総会までの日程について

部合同研修会について（2）税制改正大綱（不動産関連）の主な要項目

標記総会までの主な諸会議等が報告されま

について

した。

（3）全宅管理への会員増強についての協力の

審 議 事 項
１．業協会：平成29年度重点事業計画
（案）に

お願い

ついて

（4）平成29年度事業計画及び予算について

平成29年度定時総会に報告される重点事業（5）全宅連近畿地区連絡会と京都宅建が協賛

計画（案）
が次のとおり承認されました。

し、 綾 部 市 の 定 住 促 進 事 業 に つ い て の【公益目的事業】

DVDを作成したことについて 他

１．不動産に関する調査研究・情報提供事業＜公益目的事業１＞（1）不動産に関する調査研究・政策提言事
業（2）不動産に関する情報提供事業
２．不動産取引に係る教育研修･人材育成事業＜公益目的事業２＞（1）宅建業者を対象とした教育研修・人材育成事業（研修会の実施等）

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成28年12月～（2）宅建業従事者等への教育研修制度の周平成29年１月度入会者）

知

次のとおり新入会員が報告されました。

（3）宅地建物取引士等を対象とした教育研

業 協 会 正会員10件、準会員２件

修・人材育成事業（宅地建物取引士法定保証協会 正会員10件、準会員２件

講習・試験等）

２．宅建業開業支援セミナーについて

３．不動産取引等啓発事業＜公益目的事業３＞

昨年12月14日（水）に開催された標記セミナ（1）一般消費者への啓発事業

ーの概要について報告されました。
（詳細に（2）社会貢献事業【共益事業】

ついては前号13頁参照）
３．京都宅建ハトマーク相談会～空き家相談・

１．会員業務支援事業（賃貸管理業務、全宅住

田舎暮らしＰＲ～の開催について

宅ローン事業、総代理店制度等の周知、研一般消費者対象の標記セミナーを２月11日

修業務）

（土）
にイオンモール京都sakura館３階にて開催

２．協会・ハトマークＰＲ業務する旨が報告されました。
（本誌ウラ表紙参照）

３．会員親睦・福利厚生事業（各種会員親睦大４．住教育セミナー「かしこい不動産の売り会の開催等）方、買い方」の開催について

４．会員交流事業（業態別交流部会・属性部会）【法人管理会計】（法人管理事務）

一般消費者対象の標記セミナーを２月18日（土）に本会にて開催する旨が報告されまし１．法人の管理・運営業務（会員増強、入会た。（本誌ウラ表紙参照）

促進、入会審査、新入会員等義務研修、会５．評議員の変更について

員情報管理、免許更新指導、定款等諸規程

標記役員の変更（辞任）が報告されました。

等整備、総会及び理事会等開催業務等）
─2─

２．財務処理業務（監査業務含む）（1）資格審査（入会及び更新）と義務研修の

３．協会組織（事務局体制含む）の整備及び事

実施（業協会と合同）業の検討業務（2）業協会会員権との一体性の確保と会費

４．本部・支部連絡調整業務

徴収の円滑な推進

５．協会のホームページのリニューアル（3）会員の入退会における適正な事務処理

２．保証協会：平成29年度事業計画（案）及びの推進並びに会員管理の徹底

予算（案）について（4）委員研修の徹底

平成29年度定時総会に報告される事業計画（5）京都本部諸規則の整備（案）（下記）及び予算（案）が承認されました。

（6）「地方本部経理処理規則」に基づく経理１．保証協会中央本部事業への協力の適正な処理体制の推進（1）苦情相談・解決事業（7）中央本部との緊密な連携による各事業

消費者からの宅地建物取引に関する苦の円滑な推進※情相談への適切な助言及び苦情申出に対予想値での予算額）
は下記のとおりです。

する迅速・適切な解決（2）研修事業40,896,318円（28年度37,884,584円）
３．委員の変更について

宅建業法64条の６に基づく宅建業者に対する研修会の実施

標記役員の（第一・第三支部選出）の変更が（3）弁済事業等①

承認されました。

宅建業法64条の８に基づく弁済業務

組織運営委員会財務部門委員の適正な実施②

平成29年度予算額（「前期繰越収支差額」

中西

求償対象者に対する求償債権の回収

和久（第一支部）（旧役員は略）

社会貢献委員会不動産相談委員③ 「手付金等保管制度」及び
「手付金保

清水

証制度」
の実施
（業協会と合同）直樹（第一支部）（旧役員は略）

情報提供委員会委員

２．京都本部としての事業

入口裕司（第三支部）（旧役員は略）視察研修に来られた岡山宅建の皆様と意見交換
平成29年１月11日（水）岡山宅建から居住支援委員会の委員など10名が視察研修に来られました。京都の居住支援協議会の事業
内容や運営に関する調査が主目的ということで、当協会の正副会長会のメンバーのほか、京都府及び京都市から担当者にもご出
席いただき、事前にいただいていた質問にお答えするかたちで意見交換が進みました。
協議会は、高齢者や障がい者など住まいの確保が難し
い方々の入居支援のため、行政・不動産業団体・福祉団
体などが連携して取り組むもので、岡山での入居相談会の運営や京都市のモデル地区での連携事例などについて、３時間以上にわたり活発な議論が交わされました。
協会からは、京宅研究所の活動を紹介するとともに、綾部市での移住促進施策のＤＶＤを見ていただきました。
─3─

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.３「笑顔で 未来に夢を語れる京都宅建」〜新年度に向けての新たな取り組み〜「業態別交流部会がスタートします！」
今期、京宅研究所を新設し９つのワーキングチーム（WT）が活動をしています。
各WTでは、迅速・柔軟・的確をモットーにして精力的な活動を展開して頂きました。来期はその成果を漸次実行に移していきます。
今回は、組織整備等検討WT（田中利樹 座長）についてのご報告をさせて頂きます。
当WTでは、京都宅建の組織のあり方等について多くの意見や議論をして頂きましたが、今期はその中で、「会員の業態別の活動のあり方について」焦点を絞って議論をまとめて頂きました。
業態別と言えば、例えば開発、分譲、建売、既存マンション取扱、既存住宅取扱、京町家、賃貸仲介、賃貸管理、資産管理等多くのジャンルが考えられますが、スタートするにあたりシンプルに整理してはどうかという意見になりました。結果、当初は業態別交流部会として①「新築」交流部会（開発、分譲、建売等）②「既存住宅」
交流部会（既存マンション取扱、既存住宅取扱、
京町家等）③「賃貸」交流部会（賃貸仲介、賃貸管理、資産管理等）の３つの交流部会から始める
こととなりました。
交流部会の趣旨としては、同じ業態の会員同士が集まることにより、専門性に特化した研修会、情報交換会、勉強会等の実施ができること。交流会での議論を通じて行政等へ各種要望するテーマの集約等ができることなど、会員のニーズに直結する活動が柔軟にできることにより、効果的な会員支援が実現することが挙げられます。
また、交流部会の運営については、業務サポート委員会の所管とすること。各交流部会において、参加された会員の中でより専門性に長けた方、意欲的な方が積極的に会の運営に携わる仕組みにすること。交流部会は会費制とすること。会員は複数の交流部会に参加出来ること等が骨子となっています。
業態別交流部会の設立により、業務サポート委員会では、属性別部会である「有功会」、「青年部会」、「女性部会」と新設する３つの業態別交流部会が活動する事になり、会員支援の体制
はきめ細かく、ますます充実することとなります。
今後、業態別交流部会の活動を通じて得た情報や人脈が、会員皆様の生業につながることを大いに期待するものであります。
会員皆様の業態別交流部会への積極的なご参加をお願いいたします。
（組織図）

業務サポート委員会

会員周知

京宅広報誌発行、ＨＰによる情報提供

属性部会

有功会
青年部会
女性部会

部会担当

新築交流部会
業態別交流部会

既存住宅交流部会
賃貸交流部会─4─

開発、分譲、建売 等
マンション、住宅、京町家 等
仲介、管理、資産管理 等（ゲストハウス、民泊 含）

VOL.15

人 権 コ ラ ム

新しい人権問題への対応（公財）
世界人権問題研究センター 理事長 学校法人同志社総長

医療や交通機関、コンピュータといった科学文
明の飛躍的な進歩により、社会環境は大きく変わりました。その結果、人権問題は多様化、複雑化しつつあります。
こうした人権問題に対応する場合、何よりもまず、日本の憲法における人権規定を前提にする必要があります。憲法の人権規定を概観してみますと、平等権、自由権、参政権、社会権に大別する
ことができ、それらの人権は、それぞれ明文で規定されているのですが、犯罪被害者や性同一性障害者のように、憲法上の明文の規定がない場合、人権は認められないのでしょうか。
憲法13条をみますと、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない
限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定されています。
「個人として尊重される」という規定は、個人主義の原理を表明したものだとされています。個人主義とは、人間社
会における価値の根源は個人にあり、何にも勝って一人ひとりの個人を大切にする原理です。
「何にも勝って個人を大切にする」
ためには、人間の根源的な欲求である幸福の追求を最大限尊重する必要があります。
「およそ生きとし生けるも

大谷

實のは、すべて幸福を求めて生きる」ところから、
憲法13条は、人権とは、幸福を追求するための権利つまり幸福追求権であることを明らかにしました。
幸福追求権に基づいて、様々な人権規定が設けられたのですが、社会の変革に伴って、既存の人権規定によったのでは個人の幸福追求に支障をきたすような場合、放置しておいてよいものでしょうか。
新しい人権問題を考えるうえで大切なのは、憲法上明文で人権とはされていないが、人間が幸福を求めて生きて行く上で必要不可欠な利益は、幸福追求権に基づく人権として保障し、その侵害に対しては救済すべきだということです。最高裁判
所は、プライバシーの権利だけを認めていますが、一人ひとりが幸福を求めて生きるために必要不可欠な利益は、新しい人権として、司法のみならず
立法、行政においても積極的に容認すべきです。
犯罪被害者の人権は、犯罪被害者等基本法で認められ、また、文部科学省が、同性愛者など性的少数者への対応を打ち出したのは、時宜にかなったものと思います。
（京都府「人権口コミ講座17」より転載）

宅建業団体合同人権研修会を開催（京都宅建・全日京都・京都府共催）
平成29年２月10日（金）
京都商工会館において、平成28年度の宅建業団体合同人権研修会を開催しました。伊藤副会長からの開会あいさつに続き、京都府の藪人
権啓発推進室長から府の取り組みの紹介
を交えてご挨拶を賜りました。
４回目となる今回の研修には両団体の役員など84名の参加があり、「宅建業における人権問題 〜宅建士の使命と役割から考える〜 」と題して、当協会顧問でもある鴨川法律事務所の坂元弁護士から、①人権問題の基礎的理解②宅建業に特有な人権問題③土地調査問題と入居差別問題のＱ＆Ａという３部構成でご講演いただきました。
特にＱ＆Ａでは、難しい問題を具体的で平易な設問と回答でわかりやすく解説いただき、参加者からの実務に即した質疑にもていねいに応答していただきました。
─5─

ト
ス
ェ
ダイジ
組織運営委員会（財務部門担当理事会）
会費未納会員について他

１月

組織運営委員会（財務部門）
会費未納会員について他

２月11日（水）岡山県宅建協会との意見交換会
京都における居住支援事業について他
13日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
重要事項説明書・契約書改訂の対応等について他
16日（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員５件
保証協会正会員５件
社会貢献委員会（地域活性担当理事会）
京都宅建ハトマーク相談会～空き家相談・田舎暮らしＰＲ～の開催について他

２日（木）宅建士法定講習会（ホテルモントレ京都）
全支部青年部合同研修会（京都ロイヤル
ホテル＆スパ）（本誌15頁をご参照ください。）
３日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
二団体「常務理事会・常任幹事会合同会
議/理事会・幹事会合同会議」の対応について他
業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
平成29年度重点事業計画（案）について他

苦情解決・研修業務委員会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議（本誌２〜３頁をご参照ください。）

17日（火）新入会員等義務研修会
15名が受講苦情解決・研修業務委員会（弁済審議）
弁済認証申出案件の審議

18日（水）宅建士法定講習会（京都府宅建会館）
19日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議

９日（木）業務サポート担当理事会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他
業務サポート委員会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）につ
いて他

青年部会
全支部青年部合同研修会等について他
業態別交流部会検討会議
各交流会コアメンバー（世話役）の人選について他
京宅研究所（景観条例等検討ワーキング）
京都市の景観施策の改善点について他
23日（月）流通センター研修会
ハトマークサイト京都について他（11名受講）27日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成29年度保証協会京都本部事業計画（案）・予算（案）について他

業態別交流部会検討会議
各交流会コアメンバー（世話役）の人選について他
10日（金）宅地建物取引業団体合同人権研修会（京都商工会議所）（本誌５頁をご参照ください。）
11日（土）京都宅建ハトマーク相談会～空き家相談・田舎暮らしＰＲ～（イオンモール京都）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）（京都市消防局）
13日（月）京都市観光新税ヒアリング
別荘税について30日（月）社会貢献委員会（地域活性）京都宅建ハトマーク相談会～空き家相談・田舎暮らしＰＲ～の開催について他

─6─

組織運営委員会（総務部門）
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他情報提供委員会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員10件
保証協会正会員10件

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成29年度各委員会予算（案）について他

京宅研究所
来年度のテーマについて

二団体中間監査会

14日（火）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（３月発行）の編集について他

21日（火）女性部会
セミナーの運営について他

新入会員等義務研修会
19名が受講女性部会主催〝セミナー＆懇談会/物件情報交換会〟（本誌15頁をご参照ください。）

京都市との意見交換会（京都市役所）
開発道路の帰属の適正化の要望に対する回答について京都市との意見交換会（京都市役所）
43条ただし書許可に係る提言について

京都市との意見交換会
新築住宅の省エネルギー化推進について23日（木）会員実務セミナー（次号をご参照ください。）

16日（木）三級建物アドバイザー研修会
17日（金）宇治田原町と空き家バンク協定締結（宇治田原町役場）（次号をご参照ください。）
木津川市と空き家バンク協定締結（木津川市役所）（次号をご参照ください。）

27日（月）社会貢献委員会（不動産相談正副委員長
会議）
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他
社会貢献委員会（不動産相談）
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

人材育成担当理事会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同研修会「相談申出案件とその対応について」と題し、鴨川法律事務所の山﨑浩一弁護士を講師に迎えて開催

人材育成委員会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同会議
委員会事業の推進について他

18日（土）住教育セミナー「かしこい不動産の売り方、買い方」（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
20日（月）情報提供担当理事会
平成29年度事業計画（案）・予算（案）について他

宅建士法定講習「意見交換会」
平成29年度宅建士法定講習会の実施について他
28日（火）京都地方法務局との意見交換会
14条地図並びに筆界特定制度等について

本部年間行事予定
平成29年 ３ 月24日（金）

「インスペクションとワンステート」
研修会
於：協会本部（月） 流通センター研修会
３ 月27日（月）・５ 月22日
於：協会本部
５ 月30日（火）

平成29年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（KBS京都放送会館内）
─7─

VOL.309
ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

相談シリーズ質問
私は、これまで駐車場として貸しておりました土地を、もう少し収益性の高い賃貸契約に変えたいと思っています。具体的には、建物を建築する
目的の賃貸にしようと思っておりますが、普通の土地賃貸借契約ですと、期間が満了してもなかなか明け渡して貰えないとも聞いております。そこ
で、期間を決めた賃貸借契約を結ぼうと考えておりますが、その場合、どんな内容の契約ができるのか、また、契約する場合に注意すべき点を教え
て下さい？

回答
定期借地契約の種類と注意点
１

従来の借地契約の内容の正当事由」が必要であるとされ、なかなか更建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約ま新拒否ができないことです。

たは地上権の設定契約を借地契約と呼んでいま

この「契約の更新拒否がなかなかできない」とす。この場合、借地契約の期間は、契約期間をいう問題に対応するために、１９９２年（平成

定めなかった場合は３０年、３０年より長い期４年）８月から施行されたのが、定期借地権の間を定めた場合は、その定めた期間となります。

制度です。

なお、３０年よりも短い期間を定めた場合は、２期間を定めなかった契約となって３０年となり一般定期借地権とはこの制度が導入されてからは、借地契約をすます。

る場合、存続期間を５０年以上として期間を定

ここで問題となるのは、契約の更新の問題で、めた借地権を設定する場合、契約の更新や建物

借地権の存続期間が満了しても建物がまだ建っ買取請求権を認めない特約をすることができる

たままであるときは、借地人は、契約の更新をことになりました。このような特約が付けられ請求することができます。これに対し、地主がた借地権を一般定期借地権といいます。
つまり、遅滞なく異議を述べれば、契約は更新されませこれで、「なかなか更新の拒否ができない」だけ

んが、地主が異議を述べるにあたっては、「自でなく、契約が終了したときに、「借地人から分がその土地を使わなければいけない必要など

建物の買取請求をされる」という問題がありま─8─

したが、この制度で２つの問題とも解決されるで、事業目的ではあっても、賃貸用のマンショことになりました。

ンや、高齢者用のホームやグループホームなど

ただ、この場合、契約期間、期間が満了したの居住用の建物の建築を目的とする場合には、場合に契約の更新がないこと、建物買取請求権

この契約は認められませんので、その点も十分を認めないことなどの事項を必ず書面（契約書）にご注意下さい。

にしておく必要があります。

４

建物譲渡特約付借地権とはなお、この契約の場合、５０年以上という長

それでは、居住を目的とする建物の建築のた期契約になるため、あなたが、より短い期間のめの契約で、５０年以内の期間で借地契約を結

土地活用を考えている場合には、この制度を利ぶ場合にはどのような契約があるでしょうか。

用できないことに注意して下さい。
３

建物譲渡特約付き借地権契約は、このような事業用借地権とは場合に認められる契約です。

居住を目的とする建物ではなく事業を目的と契約期間としては、３０年以上の一定の期間する建物のために借地契約をする定期借地権でとし、契約期間が満了したら、地主が借地人かす。

ら借地人が建てた建物を相当の金銭を払って買コンビニやファミレス、工場などを建てるた

い取ることを約束する借地契約です。借地人がめに利用されることが多い契約で、この借地期アパートやマンション、店舗・事務所などの建間は１０年以上５０年未満の契約が認められて物を建てて賃貸経営を行い、借地期間が満了しいます。ですから、あなたが、１０年とか、３０たら、地主が建物を買い取って賃貸経営を継続

年とかの５０年より短い期間の土地活用を考えしていく場合などが考えられます。

ている場合に利用できるところに、この制度のこの契約は、本来は書面にする必要はありま

メリットがあります。

せんが、契約期間、建物譲渡特約の内容につい

厳密に言えば、１０年以上３０年未満の契約ては、契約書を作っておいた方が争いを避けるの場合、法律上契約を更新しないことや建物のためには良いでしょう。

買取請求権を認めないことについて、特約をしこのように、
建物譲渡特約付き借地権契約は、ておかなければならない訳ではありません。こ

５０年以内の期間で借地契約を結ぶことができれに対して、３０年以上５０年未満の契約の場る点でメリットがありますが、契約期間が満了

合には、法律上契約を更新しないことや建物のした場合に、地主が建物を買い取らなければな

買取請求権を認めないことについて、特約をすらないこと、この建物に賃借人がいた場合には、ることによって初めて認められるという違いが賃借人が居付きのままとなるという点に根本的あります。しかし、実務的には、いずれの場合な問題があります。

も、契約書上は、契約期間を１０年以上５０年

５

あなたの場合は未満の期間で一定の期間とすること、期間が満

このように、定期借地契約といっても、いろ了した場合に契約の更新がないこと、建物買取

いろの形式がありますので、あなたが契約する請求権を認めないことなどの事項を約束してお場合には、建物の建築目的、契約期間、期間満

くべきです。しかも、この場合、単に書面にす

了時点に更地で返還してもらうかどうかなどにれば良いのではなく、必ず公正証書で契約しな合わせて、契約の形式を適正に選択すること、ければなりませんので、その点十分に注意が必

また、この場合、普通の書面で良いのか、公正要です。また、居住を目的とする建物の建築の証書によるのかの契約方法の違いにも十分ご注

ための契約以外のものでなければなりませんの

意下さい。
─9─

（平成29年１月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,723件
46,481件
66,204件−15.9％
68,190件− 2.9％
新規登録物件数（ 941件） （2,400件） （3,341件）（＋33.5％） （3,405件） （− 1.9％）
55,493件
103,104件 158,597件＋ 2.3％
153,065件＋ 3.6％
在庫物件数（3,635件） （5,602件） （9,237件）（＋ 5.5％） （9,071件） （＋ 1.8％）

２．成約報告概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,713件8,249件
10,962件− 0.2％
10,265件＋ 6.8％
月間成約報告数（ 215件） （ 482件） （ 697件）（＋ 5.9％） （ 730件） （− 4.5％）
１月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
13.8％
17.7％
16.6％
（22.9％） （20.1％） （20.9％） ※１月末 成約事例在庫数

827,763件

３．アクセス状況等
１月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,049,163回

78,814回＋21.0％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,878,762回

＋9.1％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は90.6％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）当たり251.68回となっている。
また、マッチング登録件数は、１月末現在18,018件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成29年３月31日（金） ・※

平成29年４月30日（日）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 10 ─

■１月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

69%

60%

60%

40%

40%

54%

21%
20%

0%

７%

４%
土地

戸建て

12%

７%

２%

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

80%

80%

60%

60%

29%

土地

戸建て

■１月期

売マンションその他

売マンション14%

賃貸居住用 賃貸事業用

0%

土地

34%

８%

３%
賃貸居住用 賃貸事業用

その他

35%

20%

３%

２%

戸建て

40%

28%

20%

0%

土地

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

36%

６%

１%

京都府南部

100%

40%

10%

８%

戸建て

売マンション５%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府南部以外のマンション坪単価が上昇
2016年１月

登録件数
2017年１月

対前年比

2016年１月

京 都 市 中 心・北 部

206

174

84.4%

123.51132.43107.2%

京都市南東部・西部

422

377

89.3%

87.20

93.12

106.7%

売戸建

平均坪単価（万円）
2017年１月
対前年比

部

71

77

108.4%

36.36

29.90

82.2%

部

371

367

98.9%

65.72

65.01

98.9%

2016年１月

登録件数
2017年１月

対前年比

2016年１月

京 都 市 中 心・北 部

274

301

109.8%

170.08182.76107.4%

京都市南東部・西部

214

174

81.3%

94.49

94.78

100.3%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■１月期

平均坪単価（万円）
2017年１月
対前年比

部

4

5

125.0%

43.87

57.64

131.3%

部

92

87

94.5%

79.23

75.57

95.3%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都府南部の14万円未満の物件が減少

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
4
42
46
38
304
572
27
318
639
3
195
242
2
60
77
0
38
92
0
12
100
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
19
99
113
75
21
15
14

■新入会(正会員)(５件)
支部

商号及び免許番号

平成29年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

㈱ 葵コーポレーション
武本(１)13748

一毅

武本

一毅

左京区下鴨本町２番地

075−
722−0031

第四㈱エム・ハウジング
真淵(１)13777

法明

真淵

法明

伏見区醍醐外山街道町19番地の４075−
573−7100

第五㈱Ｆ・Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏn
藤田(１)13776

好紀

金澤 伊久子

長岡京市柴の里１番地70

075−
955−5226

第五

オフィス・サンライズヒル
山田(１)13780

哲也

山田

哲也

長岡京市天神３丁目10番16号
旭ヶ丘ハイツ２Ｆ－Ｅ号室075−
323−7943

第五㈱ワイズスタイル山本(１)13784

憲

神緒

美樹

西京区上桂森上町21－３
クリケットパレス上桂306号

075−
394−2418■新入会(正会員)(10件)
支部

商号及び免許番号

平成29年２月28日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

不動産京都うえば屋㈱上羽(１)13788

事務所

所在地

電話番号

上京区出水通千本東入
尼ヶ崎横町351番地５075−
748−0108

仁井田 周平

左京区吉田中阿達町８番地

075−
754−4123

憲二

堀口

憲二

上京区椹木町通堀川西入
講堂町236番地２075−
812−7716

イト荒川(１)13795

正光

石井

健太

左京区下鴨水口町60番地７075−
203−4332

友 禅 ㈱前澤(１)13782

昭宏

前澤

昭宏

下京区中堂寺櫛笥町13番地

075−
801−3326

第二

ホームスマビューマーケティング
小西(１)13783

民子

小西

民子

下京区中堂寺南町134番地
京都高度技術研究所７Ｆ

075−
311−5656

第二㈱ 京 都 ビ ジ コ ン
海来(１)13789

美鶴

池田

光政

下京区新町通四条下ル四条町347－１
ＣＵＢＥ西烏丸３Ｆ

075−
344−5166

第一
第一
第一
第一
第二

第二
第六
第六

Ｊ

Ｉ
Ｎ
仁井田 周平(１)13790

サ ン ホ ー リ ー ㈱堀口(１)13792
㈱
前

功司

ラ
澤

上羽

功司

㈱

恒

心
堂
ＺＨＡＮＧ ＸＩＡＯＭAN 志水(１)13793

讓二中京区下瓦町584075−
205−3910

㈱

三

矢
昌
宮本
(１)13785

昌和

宮本

昌和

城陽市富野北垣内25番地の８0774−
56−0567

不 動 産中村(１)13787

卓嗣

中村

卓嗣

久世郡久御山町野村37番地

075−
631−3011

中村■会員権承継(１件)
支

部

第一

商号及び免許番号

平成29年１月31日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名㈱グローバル不動産販売
柴田
大臣(１) 9112

淳一

柴田
沖埜

事務所

所在地

電話番号

承継理由

075−
淳一 上京区今出川通智恵光院西入
和宏 西北小路町235Ｙ’
ＳＦＬＡＴＳ西陣１階 441−5777

免許換え■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第三第二

商号及び免許番号㈲

未麗(２)12837

平成28年12月31日現在
代表者氏名
上原

眞弓

新事務所

所在地

中京区西ノ京月輪町28番地７
TOP Ｂ．Ｌ．Ｄ３階■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

第三第二㈱一秀不動産販売(３)11608

第四

第五

第三

第二

電話番号 本部受付日
075−
802−4300

28/12/26

平成29年１月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

下京区河原町通松原上る
二丁目富永町356番地

075−
344−1151

29/01/06㈱ダイユーコーポレーション
佐々木 行雄(１)13394

亀岡市篠町馬堀駅前二丁目４番３号

0771−
22−9001

29/01/16㈱ジェイ・ソーレ(１)13711

下京区西七条北月読町79番地１

075−
314−5355

29/01/24

木場

藤原

信行

佳美

─ 12 ─

■退会(正会員)(６件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成28年12月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(７) 8446 ㈲ ホ ー ム ク リ エ イ ト

松井伴行

28/12/01

廃第二(中京区)

(14)

944 ㈱

細

見

商

会

小林

幹男

28/11/10

期間満了

第三(右京区)(９) 6290 嵯

峨

不

動

産

田中

久匨

28/11/10

期間満了

第三(右京区)(２)12445 ㈱

プ

パ

ル

大⻆

君子

28/11/24

期間満了

第四(伏見区)(３)12086 ㈱

西

建

設

西村

正人

28/12/26

廃業

第五(西京区)(１)13461 ま

ち

り

舎

梶山 秀一郎

28/11/14

廃

業

ラ

ザ
都

づ

く

■退会(正会員)(３件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称業

平成29年１月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(３)11750 ㈲ シ ン セ イ ハ ウ ジ ン グ

極並義明

29/01/19

廃業

第二(下京区)大臣(４) 5974 ア ク ロ ス 都 市 開 発 ㈱北澤絵実

28/12/13

廃

業

辻本

秀一

28/12/12

廃業

第三(右京区)(２)12775 辻

本

建

設

㈱

■会員数報告書

平成28年12月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

356 41 397
第（±0） （±0） （±0）

三351 35 386
第（－2） （＋1） （－1）

五295 20 315
第（±0） （±0） （±0）

第二422 57 479
第（＋2） （＋1） （＋3）

四442 36 478
第（－1） （±0） （－1）

六316 28 344（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七

217 11 228（±0） （±0） （±0）

計

2,399 228 2,627（－1） （＋2） （＋1）

平成29年１月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

356 41 397
第（±0） （±0） （±0）

三348 34 382
第（－3） （－1） （－4）

五299 20 319
第（＋4） （±0） （±4）

第二423 57 480
第（＋1） （±0） （＋1）

四442 36 478
第（±0） （±0） （±0）

六316 28 344（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

217 11 228（±0） （±0） （±0）

計

2,401 227 2,628（＋2） （－1） （＋1）

（平成29年１月〜２月）

金田

俊信

様

第六（京田辺市）・西日本住販（株）

逝去されました。 謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 13 ─

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を、免許を受けた国土交通大臣または京都府知事に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となりますので、ご注意ください。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当

ＴＥＬ：０７５−４１４−５３４３

お知らせ
１．新入会員シールについて

２．平成29年２月度会員退会等について

平成28・29年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成29年1〜2月度新入会員）を作成しま

標記退会等は、次号にて掲載いたします。
３．本誌次号の発行についてしたので、会員の皆様に配付させていただき

本誌次号は、５月中旬頃に発行いたします。

ます。（本誌と同封しています。
）

新年度・年度初めは ？ ？ ？
なぜ４月なのでしょうか？？
？？？
4 月といえば入学・入社シーズンですね。

1 年の始まりは 1 月 1 日ですが、学校や会社など、私たちの生活に関わる多くの場面で新しく年が始まるのは４月１日です。実は、桜の花が咲く４月の入学・入社というのは、日本独自の習慣だそうです。日本では４月が「新年度」「年度始め」として定着していますが、なぜ４月なのでしょうか？？
江戸時代の寺子屋や、明治時代初期の学校では、特に入学の時期は定められておらず、いつでも入学することができました。明治時代の明治維新によって、西洋の教育が導入され、９月入学が主流となりました。しかし明治 19 年に会計年度が始まったことで、４月が新年度・年度初めとなりました。

会計年度と４月の関係「会計年度」とは、官公庁が予算を執行するための期間のことで、当時（明治 19 年）の日本の主産業は稲作でした。政府の主な税金収入源は農家のお米だったので、秋に収穫したお米を農家が現金に換えて納税してから予算編成をすると、１月では間に合わなかったため、また当時の先進国の中心であったイギリスの会計年度の区切りに合わせ 4 月になったともいわれています。

─ 14 ─

『全支部青年部合同研修会』が開催されました!!
各支部青年部員間の交流と青年部員の事業活動の理解・認識度向上を図るため、平成29年２月２日（木）標記研修会を開催したところ、166名の参加がありました。
今回の研修会は、『2011年の世界水泳において、50ｍ背泳ぎで銀メダルを獲得し、翌年のロンドン
オリンピックでは日本記録を更新する見事な泳ぎで、２種目で銅メダルを獲得する活躍をされ、現役引退後は、ミズノスイムチームに所属しながらスポーツキャスターとしても活躍されておられる「寺川綾氏」』を講師にお招きし、「オリンピ

ックと私」と題して、水泳との出会いや、
これまで出場された３度のオリンピック（アテネ〜北京〜ロンドン）のエピソード、
ご自身の結婚や2020年東京オリンピックについて、トークショー形式にてご講演していただきました。

女性部会主催〝セミナー & 懇談会 / 物件情報交換会〟を開催 !!
去る２月21日（火）、標記セミナー等を開催したところ、女性会員（代表者）９名・女
性従業員19名の総計28名が参加されました。前段のセミナーでは「知っておいて損はない相続のお話！！」と題し、京都府行政書士会 行政書士の三浦 東八氏より、いく
つかの事例をもとに相続の基本についてお話をいただきました。
また、後段の懇談会等においては今回初めての「物件情報交換会」となり、参加者からは物件ＰＲチラシが配付されるなど交流が深められ、セミナー等は成功裡に終了いたしました。
※女性部会では部員を募集しております！現在、入会金や年会費は不要！女性会員や女性従業員の方のご入会を心よりお待ちしております！（詳しくは、協会本部（℡075−415−2121）
まで!!）（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）京都支部主催「会員研修会」が実施されました!!
去る１月24日（火）、標記研修会を開催したところ、全宅管理会員27名・未入会会
員42名の総計69名が参加されました。
第一部は「賃貸不動産の成功事例と体験談」と題し、全宅管理業務企画委員の三好孝一氏より、代表取締役副社長を勤める（株）三好不動産（管理戸数31341戸、九州
No.１）において、これまで培われてきた経験や数々の成功事例、社員育成など大変参考になるお話をしていただきました。
第二部は、「競争優位に立つ管理業実践講座〜予算管理編・営業推進編〜」と題しアークシステムテクノロジーズ（株）代表取締役 定村吉高氏より、すぐに役立つ実務等のお話をいただき標記研修会は成功裡に終了いたしました。
※全宅管理京都支部では会員を募集しております！
平成29年２月末現在、京都支部の会員数は223社です。京都宅建会員の皆様！！ご入会を心よりお待ちしております！（詳しくは、京都宅建本部（℡075−415−2121）
まで!!）
─ 15 ─

「空き家相談、田舎暮らしをＰＲ」イオンモール京都で− 京都宅建ハトマーク相談会を開催 −去る２月11日（土・祝）、安心・安全な住みよいまちづくりへの貢献事業として、一般消費者の方々を対象に、空き家の活用相談と田舎暮らしの魅力をＰＲするハトマーク
相談会を開催しました。
相談会では、放置されている空き家の所有者に、相談をきっかけに「放って置く方が楽で得」から「何か手を打たなければ損で恥ずかしい」という意識を持っていただくよう働
きかけるとともに、京都府下の各市町が作成された定住・移住等の取り組み資料を紹介しました。
また、田舎暮らしＰＲコーナーでは、綾部市の田舎暮らし紹介ＤＶＤを放映するとともに、市のマ
スコットキャラクター
「まゆピー」
もＰＲに一役買いました。
開会に先立ち、千振会長より全国的な問題として空き家解消に向け、取り組んでいきたいとの挨拶があり、前日からの雪が残る中、５組の方々（空き家関係３件、田舎暮らし関係２件）から相談を受けるとともに、各市町の資料コーナーでは、買い物の足を止め、多くの方々に資料を持ち帰っていただ
きました。

「かしこい不動産の売り方、買い方」について３２名が参加！
！
− 一般消費者を対象に「住教育セミナー」を開催 −去る２月18日（土）の午後、宅建会館を一
般消費者の方に開放して、標記セミナーを開催しました。
今回で３年目を迎える同セミナーに、29組、32名の参加者をいただき、冒頭の北川副会長の挨拶に始まり、社会貢献委員会（地域活性）の松田秀幸・野川正克両担当理事を講師として、安心・安全な売却・購入ができるよう取引の流れに添って、段階ごとに注意するべきチェックポイントや知っておくべき情報などについて、冊子を活用しながら分かり易く話され、約２時間のセミナーに参加者は、自らの住まい問題としてメモを取りながら受講いただき、講演後の質疑・応答も活発に行われました。
また、セミナー終了後には、事前申込者を対象に無料相談会が実施され、７組の受講者が相談されるとともに、融資等に関する相談には、別途ブース（京都銀行、京都中央信用金庫）で１組の相談がありました。