令和６年度
伊勢崎市空き家除却補助事業(申請)のご案内

伊勢崎市では、将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家について、空き家の自発的な除却を促進して適正な管理を図るため、予算の範囲内で除却工事費用の一部を補助します。

伊 勢 崎 市

伊勢崎市空き家除却補助事業
１ 補助の対象となる方（１）空き家の所有者又はその相続人（個人）（２）区分所有の長屋の場合にあっては、他の区分所有の長屋の所有者全員の除却についての同意を得た所有者等（個人）（３）（１）又は（２）から空き家の除却について同意を得た空き家が所在する
土地の所有者又はその相続人（個人）【条件】①本市の市税の滞納がないこと②共有者、その他権利者から除却の同意を得ていること③借地にある空き家の場合は、土地所有者から除却の同意を得ていること④不動産の販売又は貸付の業のために除却を行う者ではないこと⑤伊勢崎市暴力団排除条例（平成２４年伊勢崎市条例第３２号）に規定する暴力団員等ではないこと

２ 補助の対象となる空き家（１）危険空き家
住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家（２）旧耐震空き家
昭和56年５月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条
第１項に規定する確認を受けて建築された空き家【条件】①１年以上居住されていないこと②所有者が個人であること（法人と共有する場合の個人は可）③併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延床面積の２分の１以上で、店舗又は事務所として利用されていないこと④補助申請時において、所有権以外の権利が設定されていないこと（当該権利者より除却について同意を得ている場合を除く）⑤空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条
第３項の措置命令を受けていないこと⑥公共事業等の補償の対象となっていないこと⑦除却工事の内容について、国又は地方公共団体から他の補助金、助成金等の交付を受けていないこと⑧所有者が、当該空き家の固定資産税を滞納していないこと

※補助の対象となる空き家（危険空き家又は旧耐震空き家）については、申請後現地調査により市で判断いたします。

３ 補助の対象となる工事（１）原則として空き家の所在する敷地を更地にする除却工事であること（２）市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事であること（３）除却工事費が20万円以上であること（４）建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業若しくはとび・土工工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第104号）第21条第１項の登録を受けた者が請け負う工事であること（５）交付決定通知書の通知の日以降に着手した除却工事であること（６）交付決定通知書の通知を受けた年度内に終了する工事であること

４ 補助額（１）補助率及び上限額
危険空き家 ：除却工事費の5分の4、上限額50万円
旧耐震空き家：除却工事費の5分の2、上限額25万円※1,000円未満の端数を切り捨てた額（２）補助件数（先着順）
危険空き家 ：１７件
旧耐震空き家：１５件

５ 手続き（１）申請期間・場所
令和６年５月8日（水）～令和６年9月３０日（月）午前８時３０分～正午、午後１時～午後５時１５分まで
建設部住宅課（３０番窓口）※郵送での申請も受け付けます。
書類の提出期限は令和６年9月３０日（月）です。【当日消印有効】※提出書類がすべて揃っていない場合は受付できません。郵送の場合も返送となります。
（２）交付決定
申請後、現地調査により補助の対象を判断したうえで交付決定を行います。
なお、申請件数が補助件数に達していても、選考により交付決定できる場合があります。その場合は申請期間終了後の交付決定となります。

空き家除却補助の提出書類（１）空き家除却補助金交付申請書（様式第１号）（記入例を参照してください。）（２）付近見取図（対象となる空き家が分かるように地図を複写又は、作図してください。また、更地にする範囲を明示してください。）（３）現況写真（対象となる空き家と敷地全体が分かるように（東西南北から）撮影して、A４の紙等に貼ってください。撮影日を記載又は表示してください。）（４）平面図（延床面積及び住宅部分の床面積が確認できるもの）（業者等に作図してもらったものでも可）（５）空き家の登記事項証明書（未登記の空き家にあっては、現年度の固定資産納税通知書の写し又は評価証明書）（前橋地方法務局伊勢崎支局で取得してください。）（６）空き家が所在する土地の登記事項証明書（前橋地方法務局伊勢崎支局で取得してください。）（７）市内事業者が要綱第５条第１項第３号に規定する許可又は登録を受けていることを証明する書類の写し（見積りを依頼した除却工事業者のもの）（８）市内事業者からの見積書の写し（見積書の宛名は申請者の氏名を表記してください。工事内容及び各工事の価格を表記してください。見積書に値引きを表示しないでください。）（９）次の場合の申請者以外の該当者全員の除却に係る同意書（様式第２号）又はそれに代わるもの（記入例を参照してください。同意者一人につき、1枚でご用意ください。）

ア

相続人が２人以上である場合（遺産分割協議書の写しでも可）イ

区分所有の長屋の場合

ウ

土地の所有者又はその相続人が申請する場合

エ

登記事項証明書にその他権利の設定がある場合（抵当権の場合、支払証明書でも可）オ

登記事項証明書に２人以上の共有者の記載がある場合

カ

借地に所在する空き家の場合（10）相続人が補助金の交付の申請をしようとする場合は、所有者と申請者の相続関係が確認できる戸籍謄本及び相続関係人全員が確認できる相続関係説明図（相続関係説明図は記載例を参考に作成してください。）

（11）空き家が所在する土地の所有者又はその相続人が補助金の交付の申請をしようとする場合は、当該空き家の所有者と相続人の相続関係が確認できる戸籍謄本及び相続関係説明図（相続関係説明図は記載例を参考に作成してください。）（12）委任を受けた代理人が手続きをする場合は、補助金の交付を受けようとする者の委任状及び申請者と代理人の身分証明書の写し（顔写真付きのもの）（13）その他市長が必要と認める書類（申請する空き家に施設入所している人が住民登録している場合、１年以上前から入所していることがわかる書類）（1４）郵送の場合は、申請者本人の身分証明書の写し（顔写真付きのもの）空き家除却補助の手続き
伊勢崎

市

補助要件の確認

申事

請者

除却工事業者

前 相 談

空き家の現地調査（外観）

工事業者の選定

補助金交付決定通知

補助金交付申請（様式第４号）（様式第１号）

除却工事の依頼

見積書の作成令和 6 年 9 月 30 日（月）締め切り

除却工事契約

除却工事の着手

除却工事の完了
工事完了日から30日以内（または令和7年3月31日
補助金確定通知実（様式第９号）（様式第７号）

績 報 告

補助金交付請求書（様式第 10 号）

補助金の交付補助金の受領（月）のいずれか早い日）
締め切り

記入例

様式第１号（第８条関係）（申請日は記入しないでください。
）

年月日（宛先）伊勢崎市長
申請者

郵便番号 ○○○－○○○○
住所 ○○県○○市○○町○○
氏
名 ○○ ○○
電話番号 ○○○○-（○○）-○○○○

空き家除却補助金交付申請書
空き家除却補助金の交付を受けたいので、伊勢崎市補助金等交付規則第４条の規定により、関係書類を添え、次のとおり申請します。
なお、空き家除却補助金の交付申請に当たり、空き家の所有者等の住民基本台帳、固定資産台帳及び市税等の納付状況を照会することについて同意します。
所在地
空き家の所在地等

建築年月日
種 類（該当する□に

伊勢崎市 ○○町○○○（空き家の登記事項証明書に記載のものを記入）
昭和○○年○○月○○日（空き家の登記事項証明書等を参考に記入）□住宅☑してください。）

空き家になった時期
空き家の所有者等

土 地の所有者等

除却工事業者☑併用住宅（延床面積 ○○ ㎡うち、住宅部分 ○○ ㎡）
事業廃業年月日（ ○○年 ○○ 月 ○○ 日）
平成○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

住所○○県○○市○○町○○（空き家の登記事項証明書に記載のものを記入）

氏

名○○ ○○（空き家の登記事項証明書に記載のものを記入）（申請者から見た続柄を記入）（申請者との関係 ○○ ）

住所

氏

名

○○県○○市○○町○○（空き家の所在する土地の登記事項証明書に記載のものを記入）○○ ○○ （空き家の所在する土地の登記事項証明書に記載のものを記入）（申請者から見た続柄を記入）（申請者との関係 ○○ ）所在地

伊勢崎市 ○○町○○○

名称○○会社 ○○○○ （電話番号）○○○○-（○○）-○○○○

番

号

群馬県知事 ○○（○○－○○）第○○○○○○号（添付書類の⑹から記入）

除却工事予定期間○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（予定を記入）

第３条第５号の確認☑除却工事を行う空き家は公共事業等の補償の対象になっていません。

第３条第７号の確認
第４条第２項第３号の確認
過去の申請歴市記
入欄☑除却工事の内容について、国又は地方公共団体からの他の補助金、助成金等の交付は受けていません。
☑不動産販売又は不動産貸付を業とする者が、当該業のために除却を行うものではありません。
☑なし（該当する□に☑してください。
）

□あり

：

年度（受付番号

除却工事予定金額円（補助対象額補助金交付申請額円（1,000円未満は切り捨て））円）

記入例

様式第２号（第９条関係）（書いた日を記入してください。
）□□年□□月□□日（宛先）伊勢崎市長

同意者

住所 □□県□□市□□町□□氏名 □□ □□印○電話番号 □□□□-（□□）-□□□□
除却に係る同意書
私は、次の地番の空き家について空き家除却補助金の申請をするに当たり、申請者が当該空き家を除却することに同意し、空き家の除却ついて問題が発生した場合は、申請者と解決します。
なお、空き家除却補助金の交付申請に当たり、空き家の所有者等の住民基本台帳、固定資産台帳及び市税等の納付状況を照会することについて同意します。
１

空き家所在地伊勢崎市○○町○○○

２

申請者
住所

○○県○○市○○町○○

氏

名

○○ ○○

電話番号

○○○○-（○○）-○○○○

３

申請者との関係⑴ 空き家の所有者の相続人⑵ 長屋における他の区分所有者⑶ 空き家の所有者⑷ 空き家の所有者以外の権利者⑸ 空き家の共有者⑹ 空き家が所在する土地の所有者（該当するものに○を付けてください。
）

記載例

相続関係説明図○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡【注意事項】
・所有者、申請者、相続人が分かるように明記してください。
・申請者以外の相続人から、除却に係る同意書をご記入いただき、申請書に添付して提出してください。

○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡

【所有者】
○○ ○○

○○ ○○

○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡【申請者】○○ ○○○○年○○月○○日 出生

○○ ○○

○○ ○○

○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡

【相続人】
□□ □□
○○年○○月○○日 出生○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡

【相続人】
○○ ○○
○○年○○月○○日 出生

【相続人】
○○ ○○
○○年○○月○○日 出生

【相続人】
○○ ○○
○○年○○月○○日 出生○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡

【相続人】
○○ ○○
○○年○○月○○日 出生○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 離婚

【相続人】
○○ ○○
○○年○○月○○日 出生○○ ○○○○年○○月○○日 出生○○年○○月○○日 死亡

空き家除却補助事業Ｑ＆Ａ
１．補助対象の空き家について
Ｑ１ 空き家とはどのような状態を言いますか？
Ａ１ 居住その他の使用がなされていない状態が１年以上経過している住宅です。併用住宅については、住宅部分が２分の１以上のものとします。
Ｑ２ どのような空き家が補助の対象となりますか？
Ａ２ 個人が所有する市内に存する空き家で、次のいずれかに該当する一戸建ての専用住宅及び併用住宅又は長屋が対象となります。
【①危険空き家】 住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家【②旧耐震空き家】昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築された空き家
Ｑ３所有している空き家が、「危険空き家」か「旧耐震空き家」のどちらの空き家であるかわかりませんが申請できますか？
Ａ３ 申請できます。「危険空き家」か「旧耐震空き家」であるかの判定
は申請後、職員の現地調査等によって判定いたします。

Ｑ４

家屋に抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合は補助の対象となりますか？
Ａ４ 権利者全員に除却について同意してもらえれば申請できます。除却に係る同意書を権利者全員から集め、申請書に添付して提出してください。
所有権以外の設定されている権利が抵当権の場合は、除却に係る同意書に代わるものとして、支払証明書をご提出いただくこともできます。

Ｑ５

Ａ５

昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築された空き家に昭和５６年以降に増築をした場合は、全体が補助の対象となりますか？
全体が補助の対象となります。

２．申請者について
Ｑ１ 所有者が死亡し、相続人が決定していない空き家の除却も補助の対象となりますか？
Ａ１ 相続人であれば申請ができます。
ただし、申請者以外に空き家の権利を有する者がいる場合には、所有者と申請者の相続関係が分かる戸籍謄本と相続関係人全員の同意書と相続関係説明図の書類の提出が必要となります。
Ｑ２

所有者が遠方に住んでいて高齢のため、所有者から委任を受けた者が補助金を申請できますか？
Ａ２ できません。
申請ができるのは、所有者もしくはその相続人又はそれらの者から同意を得た敷地の所有者となります。なお、申請者から委任を受けた者が申請の手続きを行うことはできます。

３．対象となる除却工事について
Ｑ１ 既に除却工事が終わっている又は除却の工事中の場合は、補助の対象となりますか？
Ａ１ 対象となりません。
工事に着手する前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
Ｑ２ 「当該空き家の所在する敷地を更地にする」とは、どこまで敷地を更地にすればよいですか？
Ａ２ 土地が分筆されていても、空き家の所在する土地と一体的な土地については同一の敷地として考え、敷地上にある工作物、庭木について継続して使用等しない場合は、除却していただく必要があります。
事前に住宅課までご確認ください。
Ｑ３
Ａ３

空き家と同一の敷地内に居宅がある場合、補助金を申請することができますか？
平成３０年度より申請できるようになりました。居宅と居宅に一体となっている工作物、庭木は、残していただいて構いません。

Ｑ４ 空き家の一部を除却する工事でも、補助の対象となりますか？
Ａ４ 対象となりません。
原則として、空き家の全体を除却し更地にする工事を対象としています。ただし、空き家である長屋の１住戸を除却する場合は、条件により対象となることがありますので、事前にご相談ください。
Ｑ５

空き家の除却と合わせて行う、物置や樹木の除却工事は補助の対象となりますか？
Ａ５ 空き家本体に附属しており除却工事が不可分なものは交付対象となります。
本事業は、空き家を除却し、空き家の所在する敷地を更地にしていただくものになります。空き家本体に附属していない敷地内の工作物（物置、門扉、塀等）、樹木、車両の除却工事は、交付対象の工事にはなりませんが、継続して使用等しない場合は除却し、更地にしていただく必要があります。
Ｑ６ 石綿の有無の調査に係る費用等は補助の対象となりますか？
Ａ６ 石綿の調査や除去に係る費用等も補助の対象となります。
Ｑ７ 空き家除却後の整地も補助の対象となりますか？
Ａ７ 跡地を適正に管理するための除却工事に伴う必要最小限な範囲での整地は対象となります。ただし、アスファルトやコンクリートなどによる舗装工事は対象となりません。
Ｑ８ 建設リサイクル法の届出に係る費用も補助の対象となりますか？
Ａ８ 対象となりません。

４．除却工事業者について
Ｑ１ 除却工事業者は、市が指定する業者でなくて良いですか？
Ａ１ 市内施工業者であれば、市の指定はありません。
ただし、除却工事を行う業者は、建設業法の許可（土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、解体工事業のいずれか）を受けた者
又は建設リサイクル法に基づく県知事の登録を受けた者で、市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店もしくは事業所を有する者に限ります。

Ｑ２ どの業者に頼んだらよいかわかりません。業者を教えてください？
Ａ２ 市は、特定の業者をご紹介することはできません。
市と協定を締結している伊勢崎土木建築業協同組合にて業者の紹介について相談することができます。
５．補助金の額について
Ｑ１ 補助金の上限はいくらですか？
Ａ１ 危険空き家の場合は空き家の除却工事費の４／５が対象となり、上限は５０万円となります。旧耐震空き家の場合は空き家の除却工事費の２／５が対象となり、上限が２５万円となります。補助対象額に千円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額が補助金額となります。
Ｑ２

同じ敷地内に２軒の空き家を所有しています。２軒それぞれで補助金をもらうことはできますか？
Ａ２ できません。
本補助金は空き家１軒ごとに除却費用の一部を補助するものではなく、交付対象者１人につき１回を限度に補助するものであるた
め、２軒の空き家を同時に除却しても、交付されるのは１軒分となります。

６．申請についてＱ１ どこで申請書を入手することができますか？
Ａ１ 市役所本館３階の住宅課（３０番窓口）及び市役所・各支所の市民情報コーナーに配架しています。また、市のホームページからも様式等をダウンロードできます。
Ｑ２
Ａ２

Ｑ３

郵送でも申請書を受け付けますか？
添付書類を確認するため、原則として窓口に持参していただくこととしておりますが、郵送での申請も受け付けます。なお、申請者から委任を受けた者が手続きの代行をすることもできます。

工事の途中で内容や金額に変更があった場合は、どうしたらよいですか？
Ａ３ 速やかに市の担当者へ相談してください。その後の手続きとして、

工事内容の変更申請をしていただくことになります。
Ｑ４ いつまでに実績報告書を提出しなければならないですか？
Ａ４ 実績報告書は、工事完了日から３０日以内（または令和７年３月３１日（月）のいずれか早い日）に提出となります。工事は季節や天候により長引く場合がありますので、除却工事予定期間は余裕をもって計画し、実績報告書の提出期限に間に合うように工事を完了させてください。

７．その他
Ｑ１ 業者を選ぶ際に、何か注意することはありますか？
Ａ１ 工事費が適正であるか確認をするため、なるべく複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
Ｑ２ 補助金は工事前に頂けるのですか？
Ａ２ 工事前には交付しません。
工事完了後に実績報告書を提出していただき、補助金額が確定した後に申請者名義の口座に振り込みます。
Ｑ３ 他の補助金との併用はできますか？
Ａ３ 除却工事の内容について、他の補助金との併用はできません。
また、公共事業等の補償対象となっている場合は、補助金交付の対象となりません。