２０１６年２⽉１６⽇（⽕）１１：１０〜１２：１０
熊本県本会議場
熊本県議会議員
濱田大造
２０１６年２⽉定例県議会一般質問原稿
１、蒲島県政８年を振り返って
１−①⽔俣病問題について
１−②⾏財政改⾰・幹部職員の再就職問題等について
２、狩猟者の育成・確保について
３、小学校の運動部活動の社会体育移⾏について
４、農林⽔産物のブランド戦略について
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蒲島知事２期目最後の県議会ということで、蒲島県政８年を振り返ってみたいと考えています。すべての政策を検証することは時間的に不可能ですので、先ず特に印象に残った政策に関して私なりに感想を述べたいと考えております。次に政策課題が残った問題に関して直接知事にお尋ねしたいと思います。
先ず１つ目の検証です。１つ目は、企業誘致に関してです。知事は１期目の就任以降「稼げる県」を目標の一つに掲げてきました。企業誘致は、その要とも言える重要政策でした。８
年経ってどうだったか？１期目の平成２０年から２３年の企業誘致の実績は、９１件、雇用予定者数は５２９９人、投資予定額は２８３５億８千９百万円でした。２期目はまだ終わっていませんが、昨年１２⽉末の時点で１２８件、雇用予定者数は３８０４人、投資予定額は
１６８０億１百万円でした。
８年間で合計２１９件の企業誘致、新規雇用予定者は９１０３名、投資予定金額は４５００
億円を超えております。
この結果は、率直に評価に値すると思います。点数を付けるなら、１００点。

もちろん、非正規社員の割合など、様々な問題・課題を指摘することは可能でありますが、現在の法律の下で⾏う企業誘致で考えるなら、十分すぎるほどの成果だと考えております。
今後とも「稼げる県」を目指して鋭意進んでいくことを期待します。
次に、川辺川ダム問題に関して検証します。知事は１期１年目の９⽉に川辺川ダム建設計画の白紙撤回を表明されました。この政治決断は、熱狂をもって迎えられました。当時、約８５％の県⺠がその判断を⽀持したとされています。大いなる決断は大いなる対⽴を⽣むものです。しかし知事はその後、【対話の政治】を進めることになります。平成２１年１⽉、国土交通省、熊本県および流域市町村による「ダムによらない治⽔を検討する場」が始まり、この検討会はその後、平成２７年２⽉の第１２回まで続きました。決断から約６年を掛けて対話を続けたことになります。その間、対⽴は相互理解へと変わったと考えます。
この政治判断そして手腕を大いに評価したいと思います。
その後、対話の場所は「球磨川治⽔対策協議会」へと引き継がれています。第１回協議会は
平成２７年３⽉に開催され、平成２８年１⽉１９⽇に第４回の協議会が開かれ、また２⽉２⽇には協議会での検討状況を踏まえ、第１回の「整備局⻑・知事・市町村⻑会議」が開催されています。もちろん、ダムによらない治⽔は、技術的にもまだまだ難しい問題が山積しており、流域住⺠の安全性の確保という観点からは、まだ合格点には遠いと言えます。
意見が分かれる政治決断には、大いなる責任とその後、予想以上の時間とコストと労力が掛かるということを、まざまざと見ている気がします。しかし、これが本来の⺠主主義なのかもしれません。今後とも関係者の奮闘を応援したいと考えています。
次に３つ目として、中高一貫校を検証します。
蒲島県政２期８年の成果の一つとして、中高一貫教育が挙げられると思います。任期中に３つの県⽴中学が誕⽣しました。平成２１年４⽉１⽇、県⽴八代中学と宇土中学。平成２３年には県⽴玉名高等学校附属中学が開校。
中高一貫教育に関しては、昨年６⽉の定例県議会で取り上げましたので詳細は省きますが「驚くべき成果を上げつつある」ということです。教育者でもあります蒲島知事ならではの施策だったのでは、と感じております。
点数を付けるとするなら、１００点。

今後とも県内進学校の熊本市一極集中の解消、教育格差の是正、県央・県南・県北における拠点校としての役割の充実、最高レベルの教育の提示等を目指して邁進して頂きたいと考えています。大いに期待したいものです。
次に４つ目として、くまモンについて触れたいと思います。くまモンが誕⽣して今年で７年目。くまモンに関しては、正直、論じるまでもないと感じています。子供からお年寄りまで、
また⽇本はおろか世界中の皆様から愛されている様子を見るにつけ、大変すばらしいことだと感じています。くまモンに関する政策全般に点数を付けるとするなら、もちろん１００
点と言えます。殿堂入りと言ってさえ良いと考えています。
以上４つの施策に関して検証してみましたが、どれも素晴らしい結果でした。もちろん、蒲島県政２期８年におきましては、その他にも様々な成果が出ておりますが、今回はこれくら
いにしておきます。
次に、蒲島知事にお尋ねしたいことが２点ありますので、知事のお考えをお聞きしたいと考
えております。

１−①⽔俣病問題について先ず、⽔俣病問題に関してです。
蒲島知事が１期目の平成２１年７⽉８⽇、⾃⺠党・公明党・⺠主党等の賛成により、「⽔俣病被害者の救済及び⽔俣病問題の解決に関する特別措置法」が可決、成⽴しました。この特措法により県内では、これまで３７，６１３名の方が、救済の対象となりました。内訳は、
２１０万円の一時金等の救済対象者が１９，３０６名、療養費対象者が３，５１０名、保健手帳から医療費が無料となる⽔俣病被害者手帳への切り替え者が１４，７９７名の合計３
７，６１３名でした。
当初、特措法の成⽴は、⽔俣病問題を完全解決へと導くものと大いに期待されましたが、現実はそうなりませんでした。ご承知の通り、いまだに１０００人規模で救済を求める声が上がっているのです。⺠主党のもとにも患者団体から様々な要望が寄せられています。最も多い批判の声は、「国や県は、⾃らが作った基準に合わない人を切り捨ててきた」というものです。

そこで知事に質問です。
昨年の７⽉１２⽇、県は２年４ヵ⽉ぶりに⽔俣病認定審査会を再開しています。しかし、その基準は、今なお大多数の救済を求める方々にとっては、高いものとされています。またそれとは別に特措法の基準から漏れ、いまだに救済を求める方々も多数存在します。現状では、泣き寝入りするか、裁判を起こすかしか、解決法がないとされています。県は、今後どういったスタンスで救済を求める人たちと接していくのか、知事にお尋ねします。

１−②⾏財政改⾰・幹部職員の再就職問題等について
次に⾏財政改⾰・幹部職員の再就職問題について質問いたします。
私は、平成２２年６⽉定例県議会で、幹部職員の再就職問題いわゆる天下り問題を一度質問しております。それ以降、職員の天下りに関する質問は１回もなかったということでした。
その後どうなったのか？今回改めて検証してみたいと考えた次第です。今回の質問では⾏財政改⾰と合わせて考えてまいります。
先ず、蒲島県政２期８年で、職員数はどのように推移していったのか、を見てみます。
知事就任の平成２０年、本県の一般⾏政職員数は４８６５人でした。約８年が経ち平成２７
年には、職員数は４２０９人まで減少しております。この約８年間で６５６人減っていることが分かります。なぜ６５０人を超える人員を整理したのか、その意図を問い合わせると、その多くが財政再建戦略期間中の削減ということでした。ちなみに現在の４２０９人という県職員の数は、人口１０万人あたりで考えた職員数の割合でいえば、４７都道府県の中で２８番目となっています。平成２０年は全国で２６番目でしたので、６５６人職員が減っても、いまなお全国の県庁職員の平均を維持していることが分かります。
職員数は６５６人減りましたが、では課⻑級以上のポスト数はどのような推移をしてきたのかを、見てみます。平成２０年には部⻑級ポストは１０、次⻑級ポスト（局⻑、政策審議
監等）は４７、課⻑級ポスト（室⻑を含む）は９２の合計１４９のポストがありました。平
成２７年は、部⻑級は１つ増え１１、次⻑級は９つ減って３８、課⻑級は２つ減って９０の合計１３９ポストでした。
この約８年で職員の数は、６５６人・１３．４％と大幅に減りましたが、ポストの数は微減であったことが分かります。

蒲島知事は、対外的な場で事あるごとに「熊本県庁の職員は⽇本一のすばらしい職員だ」と仰ってます。知事が⽇本一だと思うのはご⾃由です。ただ⽇本一の基準は、あくまで蒲島知事の主観に基づいております。ですから、今一よくわからない部分があるのですが、客観的事実として、その⽇本一の職員が知事就任以来６５６人減ったことは確かなことでした。
また知事は、県庁職員の給料を任期中には下げない、ということも公言しております。また
人事院の勧告にも抵抗して給料を下げなかった、という話もされています。
では、その結果、どうなったかと言いますと、ラスパイレス指数でみた場合、平成２７年４⽉現在で、県職員の平均年齢は４３．４歳、平均給料は 341,800 円となり、全国で堂々の８位となりました。ちなみに全国都道府県の職員給料の平均は 333,258 円ですので、本県職員の平均給料は全国平均より約 8500 円高いことが分かります。ラスパイレス指数には地域手
当などは含まれておらず、あくまで基本給でみた指標のことです。ちなみに平成２０年は県職員の給料⽔準は全国で１３位でした。つまり、順位が上がっていることが指摘できます。
熊本県の人口は 179 万 4000 人で人口規模的には全国２３番目に位置しています。ちなみに
人口規模２３番目の熊本県の知事の⽉額報酬は１２４万円で全国３４位。知事の報酬額の全国平均は１２９．１万円ですので、蒲島知事の⽉額報酬は全国平均額より５万円ほど安いことが分かります。また熊本県議会議員の⽉額報酬７８万円は全国で２８位。県議の全国平
均報酬額は８２．７万円ですので、全国平均より約５万円安いことが分かります。
ちなみに県⺠１人あたりの県⺠所得は、本県は平成２４年度

約２４４万円で全国３７位でした。議員は、予算に対して責任があります。その内容を把握しておくことは大変重要なことだと考えています。
次に幹部職員の再就職問題、いわゆる天下り問題に移りたいと思います。
県の説明によりますと、出資団体への再就職者の数は、平成２０年は６２名、平成２７年は７０人だったことが分かりました。私が質問をした平成２２年も７０人でしたので、この間、ほぼ人数の増減はないことが分かります。つまり、幹部職員の再就職問題いわゆる天下り先に関しては、ほぼ手付かずだったことが分かります。
私の質問に対する６年前の知事の答弁は、県の職員が悪質な天下りをしているかのようなレッテル張りをするな、との抗議の内容が延々に続いていたように記憶しております。

私の質問は、いわゆる天下りを断罪するものではありませんでした。私の主張は６年経った
今でも変わっておりません。基本的には各種団体のプロパー社員がトップに⽴てるような仕組みを作っていくべきだということ。どうしても県庁職員が必要ならば、誤解を持たれないように公募等で採用される仕組みを導入すべきこと。ちなみに、国の天下り先に関しては、
すでに公募型が一般的となっています。少なくともすべてのポストが、現状のように、県庁
OB の指定席のままで良いはずがない、というものです。
⾏政は、放っておくと肥大化するものです。ほとんどの出資団体は、その大半が元々は県庁内部にあったものです。年⽉が経つうちに、その業務が県庁の外の仕事になっていきました。
最近の事例でいうなら、くまモンがその良い例と言えます。内部にあったくまモンの審査の業務は、いまや県庁外部の⺠間組織に委託しています。もちろん委託には予算措置が必要になります。
そして⾏政の肥大化の象徴が、天下りポストと言えます。
⾏政の肥大化を誰が止められるか？止められるのは選挙で選ばれた政治家のみです。
知事に質問です。
この８年間で職員数が大幅に減りました。平成２３年度に新たに部内局制度を創設しましたが、結果としてポスト数は以前とほとんど変わらず、また幹部職員の再就職先は８年間温存という本県の姿が見えてきます。
そこで、職員数の見通しなど⾏財政改⾰についてどうお考えなのか、また幹部職員の再就職について今後どのように対応していくのか、知事にお尋ねいたします。

２、狩猟者の育成・確保について
本県は全国有数の大いなる農業県です。農産物⽣産額・約３２００億円は全国で堂々の５位。
その基幹産業を守るために鳥獣対策は避けては通れない課題とされてきました。ですから
県議会が開催されるたびにほぼ毎回、各地域の議員からは鳥獣被害対策に関する質問が取り上げられてきました。県内の鳥獣被害は、平成２３年度以降減少傾向にありますが、平成
２６年度の被害額は４億７千２百万円で、いまだ高い⽔準にあると言えます。
被害の内訳（平成２６年度）は、果樹１億７２５２万円（全体の３７％）、野菜１億４７６

５万円（全体の３１％）、米１億１５７０万円（全体の２４％）でした。
主な鳥獣は、イノシシ、カラス、シカ、サル、ヒヨドリです。被害金額は、イノシシが全体の６３％を占め２億９９２６万円、次いでカラスが全体の１５％の７２０８万円、次にシカが９％の４１４３万円、以下、サル、ヒヨドリと続きます。
では、これらの鳥獣被害を防止するために具体的にどのような対策が採られているかといいますと、ご承知の通り、先ず、銃や罠で捕獲する方法、次に交付金を活用して侵入防止柵
や被害防止ネットを設置したりする方法が採られてきました。しかし、なかなか被害額は減らず、毎年４億円を超える被害が⽣じてきたのでした。
では、県内に鳥獣はどのくらいの数が⽣息しており、どのくらいの数を捕獲しているのかを見ていきます。
平成２６年、シカは県内に５万７５００頭⽣息すると推計され、うち１万９２４９頭が捕獲されました。ちなみにシカの県内の適正数は７０００頭とされておりますので、５万頭以上も多い状態が続いていることが分かります。
最大の被害額を出しているイノシシに関しては、平成２６年には２万８０３２頭の捕獲がありました。イノシシの⽣息数に関しては、実用的な調査手段がないことから県内⽣息数の推計値がないとのことです。その代わりに、県はイノシシの被害額を年間１億５０００万円
未満に抑え込む目標を⽴てていましたが、平成２６年のイノシシの被害額は約３億円にのぼりました。
今回、鳥獣対策に関して一般質問で取り上げるに至った理由としては、熊本市内に住む猟友会の方から、以下のお話をお聴きしたからです。
「猟友会のメンバーは、現在ものすごい勢いで高齢化が進み、毎年のように会員の減少が進んでいる。現状を放置すれば、狩り⾃体ができなくなることもあり得る。このままでは鳥獣は増えることはあっても減りはしませんよ」といった内容のお話でした。
今回の質問に際して、先ず熊本県総合射撃場の視察を⾏い、次に熊本県猟友会の県本部の皆様からお話を伺いました。現場の声をお聴きすることにより、具体的な問題点が見えてきました。
先ず、鳥獣被害をなくすための最大の有効策は、その⽣息数を減らすことにあるといえます。

減らすためには、猟銃によって狩りをするか、罠を仕掛け捕らえる方法などが考えられます。
しかしながら現在、県内において実際に狩りを⾏うハンターが急速に高齢化を迎えつつあり、向こう何年もしないうちに現在⾏っている狩りの形態が維持できなくなる恐れが⽣じていることが分かりました。
実際の有害鳥獣捕獲その中でもシカ・イノシシの捕獲は以下のように⾏われます。先ず、各市町村に有害鳥獣捕獲に関する協議会が設置されます。その協議会は、各地の市町村職員や農協そして猟友会のメンバー等で構成されます。そしてその協議会から委託を受ける形で各地の猟友会のメンバーが、⽇時を決めて鳥獣の捕獲にあたるのが一般的ということでした。
シカ・イノシシの狩猟する場合、隊を編成して⾏うのが一般的です。ハンターの数は１隊１０名程。それに猟⽝２〜３匹が加わります。何隊編成するかは、各地の協議会によって違ってきます。
また、隊をつくって狩猟に出かけても、毎回必ず獲物が捕獲できるかといえば、そうでもありません。獲れないことの方が多いとのことでした。また多く獲れたとしても１⽇２〜３匹が限界。なぜなら、獣を狩るのは、基本的に藪の中です。獣道に猟⽝を放ち、その猟⽝が匂いを嗅ぎつけてシカ・イノシシを探し出し、ハンターは獲物が追い出されてくるのを待つわ
けです。ちなみに平坦な場所で獲物を仕留めることは、ほとんどないそうです。また狩った
獲物が、谷に落ちるなんてこともよくあるそうで、それを運び出すのがまた一苦労とのことでした。狩りは重労働なのです。
ご承知の通り、有害鳥獣を捕獲した場合、捕獲者に対して捕獲報奨金が降りる仕組みがあります。シカ・イノシシの場合、１頭当たり約１万円の捕獲報奨金となっています。
今回、猟友会の皆様にお話をお聴きするまでは、１頭１万円近くの捕獲報奨金が降りる仕組みがあるので、ハンターにとっては割の良い稼ぎになるのでは、と考えていました。しかし、実際は全くそんなことはない、ということがよく分かりました。１０人１組で基本、⽇の出から⽇没まで活動。獲れる獲物は⽇によくて数匹。獲れないことの方が多いのが狩りなのです。また１匹獲れても１万円。それを１０人で割ると１人千円にしかならないのです。
ですから有害鳥獣捕獲は基本的にボランティア的要素が強いとのことでした。また協議会
や各市町村から猟友会に対して何らかの補助金や謝礼金的なものが出ているかというと、「昔はあったが今はない」とのことでした。

しかし、この形もあと何年続くか分からない状況があります。猟友会の高齢化とそれに伴う会員数の減少がその理由として挙げることができるからです。
平成２６年度の熊本県猟友会の会員数は３０４９名でした。この中には、実際には狩りを⾏わない人や罠の資格だけを有する人も含まれます。
猟友会の３０４９人の構成を年齢別でみるならば、６０代が１３６１人いて全体の４５％を占め、７０歳以上が８８２人いて全体の２９％。なんと、６０歳以上の会員が、全体の７３％を占める状態にあることが分かりました。
猟友会によれば、猟友会の会員の高齢化が加速度的に進んでおり、実際に有害鳥獣捕獲に協力できる会員の数も急激に減っているとのことでした。
県が把握しております狩猟者の数にも、その減少がはっきり表れています。第１種銃猟の資格を有する者の数（第１種銃猟とは簡単に言えば狩りができる散弾銃などの猟銃所持の資格を有する者のことです）は、昭和４５年には１０４３２人いましたが、平成２６年には２
４８４人まで減っています。
さらに狩猟者の減少に⻭止めが掛からない大きな理由として、コストの問題を指摘することができます。
県の試算によりますと、初心者が狩猟に出かけるまで、狩猟免許申請手数料から銃所持許可
手数料、狩猟税、銃購入資金、保管庫設置費用、弾代、その他を計算すると、なんと約３８万円も掛かるということです。また２年目以降も毎年、狩猟税その他の費用が掛かり続けます。猟銃所持には、かなりのコストが掛かるのです。
そこで質問です。環境⽣活部⻑に質問いたします。
県は、これまで様々な鳥獣被害対策を試みその効果は徐々に表れつつあるものの、目標とする⽔準には程遠い状態にあると言えます。平成２７年度から県は税制改正を受け、対象鳥獣捕獲員等が狩猟者の登録をする場合には、狩猟税（年５５００円から１６５００円）を減免
あるいは軽減しておりますが、狩猟者の減少・高齢化に対応するためのその他の具体的な方策はないのか、また実際に有害鳥獣捕獲に協力して頂く各種団体や従事者に対して、何らかの⽀援その他のことができないのか、質問いたします。

３、小学校の運動部活動の社会体育移⾏について
昨年末、宇城市に住む私の友人から「県はなんば考えとっとや。大造、県が部活動ば廃止す
るて言ってきとっぞ。お前ら、なんも考えとらんど。部活動がなくなっと、⾏き場をなくす
子供たちが、たいがい出るよ。どがんすっとや！」との怒りに近い言葉を頂きました。
その友人は、もう十年以上、地元の小学校でバスケットのコーチをやっています。⾃分の子
供が小学校を卒業して以降もコーチを引き受けてきたそうです。あくまでボランティアでコーチを引き受けてきました。昨年その友人の地元では、バスケットを含むすべてのスポー
ツの部活動がなくなる、という話でもちきりだったそうです。その友人は、小学校から部活
動がなくなるのなら、もう⾃分はボランティアでコーチをやることはない、とのことでした。
これまで、その小学校でコーチ役を引き受けてきたのは彼一人だったということです。
この友人は、私に以下の内容の話をしました。
部活動がなくなれば、必ず⾏き場をなくす子供が出てくること。すべての子供が塾に⾏っているわけでもないし、家庭の事情で塾に⾏きたくても⾏けない子もいること。また家計が苦しい子供の居場所として部活動が存在した意味合いもあったこと。⺠間のクラブチームな
んて貧しい家庭の子は⾏けないこと。その辺のことをちゃんと県は考えているのか。そんな内容の話でした。
本県は、平成２７年３⽉に児童⽣徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を定めています。それによりますと、平成２７年度から社会体育移⾏に向けた検討を開始し、移⾏準備が整った地域、学校、種目から順次移⾏を進めること。また、移⾏期間を４年間とし、
平成３０年度末には、各市町村において社会体育へ移⾏ができるようにすることなどが明記されています。（市町村の中には政令市になった熊本市は含まれておりません。
）
小学校の部活動を廃止して社会体育へ移⾏する理由としては、少子化による児童数の減少に伴う問題や、児童・保護者の多様なニーズに対応するため、地域の教育力を活用しながら児童のスポーツ環境を確保する必要があるなど、なんとなくそれなりの理由が明記されていました。また執⾏部からは、小学校の部活動が熱心なのは熊本県ならではの現象で、他県では小学校での運動部活動はほぼ⾏われてこなかった、との説明も受けました。また関係者
からは、部活動の指導を引き受けてくれる先⽣⾃体が少なくなっていること。そもそも時間
外手当もつかない部活動をやりたがる先⽣なんて、もう今の時代にはほとんどいないんだ
よ、という指摘を受けました。

私は、誰が悪い、けしからん、という話をしているわけではありません。
県がいう社会体育とは⺠間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどを意味します。ちなみにスポーツ少年団は営利を目的としていません。それでも、少年団の⽉謝（活動費）は⽉５０００円程度の場合が多いようです。もちろんスポーツ少年団の
⽉謝は部活動の費用より多い金額と言えます。部活動では⽉謝にあたるお金が掛からない
場合が多いとされてきました。また営利目的の⺠間クラブチームになると、⽉々の⽉謝は少年団以上に高くなるとされています。
平成２６年の時点で、熊本市を除いた県内小学校の運動部活動の数は７６４部ありました。
県の計画によると、この７６４の部活を、平成３０年度末までに、いずれかの社会体育に移⾏する必要があるのです。
現在、本県には６７の総合型地域スポーツクラブがあり、その６７のクラブは、１４市、２０町、６村にあります。もちろんない町もあります。その会員数は１５１３２人いて指導員
数は１３８８人となっています。またスポーツ少年団は県内に１８９団体の登録があり、団員数は２９１９人となっています。
現在、熊本市を除く小学校の数は２８１校あり、運動部活動の対象となる４年⽣以上の⽣徒
数は２８，０９５人いて、部活動の数は平成２６年時点で７６４あり、部員の数は１７，９７３人でした。
つまり、現時点では、社会体育へ移⾏するにしても、地域によってはクラブの数もスポーツ
少年団の数も指導者の数も足りてない状態にあることが類推されるのです。
では質問に入ります。教育⻑に質問いたします。
県は具体的にどのような方法で円滑に社会体育へ移⾏するのか、またどの程度県⺠の理解が進んでいるのか、部活が廃止されることにより経済的に厳しい家庭環境の子供たちが⾏き場をなくしてしまうケースが考えられるが、その対処法を考えているのか、またその他に考えられる問題点はないのかに関して質問いたします。

４、農林⽔産物のブランド戦略について
私は現在、観光議連に所属しております。昨年、その観光議連で大分県に⾏った時のことです。講演会およびその後⾏われました交流会では、様々なお話をお聴きし、また意見交換する機会に恵まれました。
大分の議員の皆様からは、「大分県では、県を挙げて県産品のブランディングに取り組んできた」というお話をお聴きしました。過去には、大分産の関アジ、関サバ、中津の唐揚げ等々。
関アジ・関サバに関しては、関係する業界団体と漁獲高の調整及び漁の期間などをきめ細か
く話し合い、様々な取り決めを⾏ってきたそうです。そうした⻑年にわたるブランド戦略があったとのことでした。
そして現在、力を入れているのは、湯布院、別府などの温泉ブランドの再構築と宮崎牛・佐賀牛に負けない豊後牛の売り出しとのことでした。ブランドを維持発展させていくには努力が必要とのことでした。
他県の議員さんからは、「熊本県にはくまモンがいるから良いですね」と言われました。一
応、「お陰様で」と答えておきました。
熊本県は大いなる農業県です。全国有数の農業県。農業に限らず、畜産⽔産業も盛んな土地柄です。しかし、ブランディングという観点から考えるならば、本県は今一はっきりしない
印象にあります。
牛を例に挙げるなら、他県では、地名をそのままブランド名として使用するのが一般的なことが分かります。佐賀県なら佐賀牛、宮崎県なら宮崎牛、神⼾牛、松坂牛という都市名の場
合もあります。どれもとても分かりやすいことが分かるのです。しかし熊本県は違います。
⾚牛なのか肥後牛なのか、和王なのか⿊華牛なのか、はたまた熊本牛という呼び名はあるのか？
とにかくブランド名がありすぎて、他県人はもとより熊本県人でもどれがどうなのか、よく分からない状態にあると言えるのかもしれません。
関係部署に問い合わせると、過去のいろいろな経緯があって多様な名称があるのだとか。一
つ言えることは、熊本は恵まれ過ぎているから、多様なブランド名や名称があるとのことでした。
焼酎に関してもそうです。九州の他県には高値で取引される焼酎があります。芋、⻨、蕎⻨、
いずれにも高級ブランドが存在します。高値で取引されるということは、ある意味、ブラン
ディングに成功した焼酎だということが分かります。しかし本県には高級という観点でみるならば、ブランディングに成功している米焼酎は、ほぼないに等しい状態だということが分かります。
⽔産関係も同じことが言えます。その品質の高さの割には、価格が低すぎるのではないか？
ここでは詳細は省きますが、理由はともかくとして、本県の⽔産品・魚貝類の価格が、上がらないのはなぜなのか？理由の一つとして、ブランド戦略が今一はっきりしてなかったことが一因として考えられるのではないのか。
そこで質問です。
ご承知の通り、昨年 TPP 交渉は大筋合意されました。TPP が正式合意された場合、農林⽔産品の８１％で関税が撤廃。そうなると我が国の食料⾃給率は現在の３９％から大幅に落ち込んでしまうのではないか、との不安や懸念がすでに指摘されております。また、農林⽔産物以外を含めた全体では９５％の品目で関税撤廃となりますので、農林⽔産品に限らず、焼酎なども、影響は甚大だということが分かります。
関税撤廃は、県産品が世界規模での価格競争に晒されることを意味します。その対抗手段としては、いくつかの手法が考えられますが、価格競争⾃体に挑むか、もしくはブランド力で勝負するか、の二者択一だと言われています。
現実的には価格競争で勝負を挑んでも⽇本の農畜産品は、ほとんどの場合で負けてしまうだろうと言われています。ならば有効な対抗手段としては、クオリティとサービスつまりブランド力で勝負するしか選択肢はないことが分かります。
いま、何の対策も施さなかった場合、競争力のない農畜産物、⽔産物は、結果として淘汰されてしまうことが予想できます。将来を見据えて本県の農林⽔産物のブランド戦略はどうなっているのか、農林⽔産部⻑に質問いたします。

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以下は執⾏部の答弁内容を箇条書きでまとめたものです。

問１−①○

⽔俣病問題について知事に就任後、多くの方々の早期救済を求める思いに応えるため、特措法成⽴を強く国へ要請した。
○

特措法成⽴後は、裁判所の和解所見を踏まえ、被害者団体の声を最大限に尊重し救済に取り組んだ結果、３万７千人を超える方々が救済を受けられた。
○

私にとって⽔俣病問題は政治の原点であり、これまで患者・被害者の方々に、寄り添い続けて参った。
○

特措法の判定は終了したが、公健法の世界を閉じてはならないと思っており、県としてなすべきことは、公健法に基づく認定審査を迅速かつ丁寧に⾏い、現在申請されている方々に審査結果を出来る限り早くお伝えすること。
○

さらに、患者・被害者等の安全・安心な暮らしの確保、地域の振興や雇用の創出に積極的に取り組んでいかなければならない。
以上が県の考え方である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問１−②○

⾏財政改⾰・幹部職員の再就職問題等について

これまで、⾏財政改⾰に真摯に取り組んできた。就任当時、財政再建戦略を策定し、歳入・歳出両⾯にわたる取組みを進めた。現在も、既存の事務・事業の見直しを⾏い、⺠間活
力を活用が効果的なものは、外部委託を積極的に進めている。
○

今後も地方創⽣の推進や国際スポーツ大会などの⾏政需要の増大が見込まれている中、予算や職員を必要な事業に重点化する必要がある。様々な手法を活用しながら、新たな⾏政需要へ的確に対応する。
○

県職員の再就職については、公正、公平を心がけ、情報公開を積極的に進め、県⺠の理解を得られるように努めなければならない。
○

県では、これまでも再就職状況を公表しており、今定例会には、退職者による職員への働きかけの規制や、再就職情報の届出などを盛り込んだ、県職員の退職管理に関する条例案
を提出。

○

今後も、再就職等の一層の適正化と透明性の向上に努めて参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問２、狩猟者の育成・確保について○

狩猟者確保の対策として、網、わな猟免許資格年齢の２０才から１８才への引下げ や狩猟税の減免措置がなされている。 県では、狩猟免許受験機会の拡充や「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、 各方⾯への働きかけなどの取組みを⾏い、ここ数年、毎年３００名程度の新規狩猟者 が⽣まれており、免許所持者は横ばい傾向となっている。
○

捕獲協力団体や従事者の⽀援、育成として、捕獲報奨金に加え、狩猟期間の延⻑や 捕

獲頭数上限の拡大などの規制緩和を⾏っている。 さらに、捕獲のプロとしての「認定鳥獣捕獲等事業者」の育成を目指しており、 専門的捕獲技術の習得や捕獲体制の強化を図っているところ。
○

今後も、猟友会等関係者の意見を聞き、制度の改善、工夫を重ねながら、狩猟者の 育

成、確保に努める。
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問３、小学校の運動部活動の社会体育移⾏について○

小学校の運動部活動の社会体育移⾏については、各市町村に検討委員会を設置し、地域の実態に応じた活動体制づくりについて協議し、環境が整った地域等から社会体育に移⾏すると基本方針に示している。
○

県教育委員会は市町村に設置する委員会の開催や、コーディネーターに対する経費の補助を⾏うとともに研修会を開催し、社会体育に移⾏した市町村の取組みや、先進事例を示し、円滑な社会体育移⾏に取り組んでいる。
○

県⺠の理解については、平成２６年度にアンケート調査を実施し、各市町村教育委員会、

熊本県ＰＴＡ連合会及び校⻑会から８０％を超える賛成をいただいた。また、保護者等への周知や情報発信に努めており、市町村では保護者を交えた具体的な協議が⾏われ、競技団体
等でも、動きが活発化している。

○

経済的に厳しい理由で⾏き場をなくさないようにすることは重要であり、総合型地域

スポーツクラブの設置や、「放課後子ども総合プラン」の取組みなどについて、委員会において検討されている。
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今後も、児童がスポーツに親しめる環境づくりに努める。

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問４、農林⽔産物のブランド戦略について○ブランド化の目指すところは、消費者から選ばれることと、ブランド化の価 値が価格に反映されること。そのため、高い品質を保ち、消費者の信頼を得る ことが重要。
○

こうした観点から、例えば、米やデコポンでは厳しい品質基準、塩トマトで はストー

リー性、⾚牛では独⾃の格付けとＰＲによるブランド化を進めてきて おり、このような分
野毎の取組みは、関係団体等と引き続き取り組む。
○

加えて、地理的表示保護制度（ＧＩ）は、国内外へのブランド戦略の新たな ツールと

して期待。
○

また、本県には、魅力ある農産物が多く、様々なブランドが存在しているた め、統一的な印象が薄いとの指摘も承知。
○

そのため県では、「くまもと」⾃体をブランドとして認知してもらうため、 くまモンを活用したり、「くまもとの⾚」プロジェクトに取り組んでいる。
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今後とも、分野・品目毎の取組みと、「くまもと」⾃体のブランド力アップ のための取組みを複合的に展開し、更なるブランド化に取り組む。

以上