様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：中核的災害支援ネットワーク構築事業
２．申請団体名：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

３．助成事業の種類：災害支援事業（防災・減災支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進）
４．申請する事業期間：2019／2020年度～ 2022年度
５. A事業費： 52,830,000 円（Bうち助成金申請額： 52,830,000 円％ B/A ）

プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：20,955,600円*

評価関連経費：4,680,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目
別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標

背景と現状認識：
 近年国内で頻発している大規模な災害では、発災直後から、行政や災害ボランティア・NPO・企業等の民間セクターによる様々な支援が行われるようになってきた。特に、東日本大震災以降は、行政の制度に基づく支援や災害ボランティアセンターを通じた個人ボランティアによる支援の領域に留まらない、多様な支援（土砂・災害ゴミ等の撤去、被災家屋への技術的支援、避難所の運営や生活環境改善、在宅避難者への支援、要配慮者支援、外国人やマイノリティーへの支援、生業の復旧支援など）が、NPO等によっておこなわれるようになってきた。
 一方で、多くの支援関係者が連携し、被災地のニーズの全体像を把握し、支援のモレ・ムラを防ぐためのしくみは充分でなく、また支援のリソースも限られていることなどにより、在宅避難者や要配慮者、ジェンダーへの配慮など支援が行き届かないケースや、災害関連死など最終的に災害弱者が取り残されてしまうケースも出てきている。企業の課題認識としても、東日本大震災時に行われた「社 会貢献活動実績調査（１％クラブ）」において、「ニーズの把握」や「実行力のある連携先の模索」が挙げられいる。
 2016年の熊本地震以降、災害支援を行う関係者が集まる情報共有会議が行われ、支援のコーディネーションの取り組みが、少しずつ行われるようになってきたが、その内容は地域によって異なっており、仕組としては、まだ整備途中の段階である。【参考１】 全国域においては、行政、災害ボランティアセンターを担う社会福祉協議会（以下、「社協」）、NPO等の“三者連携”が推奨され、内閣府と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下、「JVOAD」）がタイアップ宣言を行い、「全国情報共有会議」が常設化されるなど、新たな取り組みが進められている。【参考２】都道府県域においても、三者連携の取り組みが進められているが、まだ緒に就いたばかりであり、都道府県域ネットワークの運営・強化には人材・資金面などの課題も多い。
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【参考２】
国の動き：
東日本大震災以降、2013年には国により「災害対策基本法」が見直され、「国及び地方公共団体はボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない（第五条の三）」と明記された。
上記を受けて、2014年度「大規模災害におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換」が設置され、国と民間組織に有識者を交えた、行政とボランティアの連携について話し合いが進められ、国に対する提言がまとめられた。提言書の中に、望むべき災害時の被災者支援の体制とは、「大規模災害時に、被災者支援のボランティア活動を有効かつ円滑に進めていくために、行政と情報を共有し、連絡・調整を進めていくことが必要である。特に都道府県域での調整が重要である」と明記されている。
また、2016年度「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」において、都道府県単位でボランティア団体等のネットワーク作りと強化についての必要性を記している。
上記は、2016年4月に起きた熊本地震において、支援の調整を行う機能「火の国会議」の開催とその実績を受け、中間支援組織や全国域もしくは都道府県域レベルのネットワーク組織の必要性が理解された現れでもある。
2017年には、「地⽅公共団体のための 災害時受援体制に関するガイドライン」が内閣府から示され、「ボランティア/NPO等のボランティア団体」受け入れに関しても明記された。
2018年4月、内閣府より「防災における行政とNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」が発行され、都道府県域における三者連携の研修会が開催されるようになった。この研修が一つのきっかけとなり、都道府県域からもネットワーク形成の要望が高まってきている。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標②解決したい課題： これまでの災害対応の状況をふまえ、大規模災害時の支援課題として、以下の3点が挙げられる。
①「支援者間の相互理解の不足」
被災した地域において、行政や社協、NPO・企業などの支援者間の相互理解が不足しており、連携が取れない、もしくは連携体制が構築されるまでに時間がかかるケースがある。結果として、効果的な支援につながらず、支援のモレ・ムラを生むことになっている。
②「支援リソースが十分でない」
広域的・同時多発的な災害になると、膨大なニーズに対して適切な対応を担うことができる支援組織／リソースが限られているため、取り残される地域が出てきている。災害時には数百団体が現地に駆け付けるが、その多くは短期的な支援になるケースが多い。災害支援を専門に行う組織はその一部であり、全国的にみても、避難所の支援や、被災家屋への技術的な支援など、専門性をもった団体は少数である。また地元の団体は、災害支援の経験が豊富な団体は限られており、初動から効果的に動けるようなケースは少ない。
③「コーディネーション機能が構築されていない」
行政、社協、NPO・企業などの支援関係者の特性を踏まえ、また地元の状況を理解して、関係者を繋げることができる“コーディネーター”の存在は不可欠であるが、その人材が見当たらない地域も多い。また、災害時には、被災地や被災者のニーズの全体像を把握したうえで、支援のモレ・ムラを無くすような効果的な調整／コーディネーションが行われる仕組みが災害前から整備されていない。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標③

中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）： 3点の課題を解決するためには、都道府県域に災害支援のネットワークを災害前から構築することが最も有効な手段であると考える。特に、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な被害が想定される地域のほか、豪雨による水害や土砂災害なども含めて、国内各地において、災害支援のネットワークを構築されていることが望まれる。
 よって、中長期的には、47都道府県において、災害支援のネットワークが構築されている状況を目指す。
 災害支援のネットワークが全ての都道府県において整備されることにより、どこで災害が発生しても、すべての被災者に支援のアクセスが確保され、尊厳のある避難生活が守られ、誰一人取り残すことなく、被災者の生活の再建が進められる状況を目指す。
 災害支援のネットワークが構築された状況とは、下記の体制が整っていることを指す。
・地域の災害支援関係者の顔の見える関係が構築されている。また、災害時に想定されている活動が相互に理解されていて、連携が取れる状況になっている。
→課題①への対応として、「支援者間の相互理解」ができている
・ネットワーク内での勉強会・研修会・訓練が定期的に開催され、地域の支援リソースが開発／能力強化され、外部支援の受け入れ態勢（受援力）が整備されている。
→課題②への対応として、「支援のリソース」が確保される見通しがたっている
・災害時には被災地の被害状況、ニーズ、支援活動などの全体像を把握し、支援のコーディネーション機能の担う体制が整っている→課題③への対応として、「コーディネート機能」が整備されている
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標③

中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）： 地域力を高め、次の災害に備えることは急務であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援、にも貢献する。
 国連SDGs（持続可能な開発目標）における17の目標のうち、日本国内において、以下のターゲットの解決につながる事が期待される。
・11「包摂的で安全かつ強くしなやか（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
11.b：2020年までに包摂、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組20
15-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
・13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
1 ：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス及び適応の能力を強化する。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.2.原因分析と解決策

1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討
課題： ①「支援者間の相互理解が不足している」②「支援リソースが十分でない」③「コーディネーション機能が構築されていない」
原因：各課題の原因は、以下の通り①被災経験のない地域では、メディア情報や個人的な支援経験以外に、災害支援の全体像をイメージするのが難しい現状がある。特に、行政の防災部局においては、平時からNPO等との接触する機会も殆ど無いた
め、災害時にNPOなどの異なるセクターがどういう動きをするのか想像することが困難な状況にあり、災害支援関係者同士の信頼関係が醸成されていないケースが多い。
②東日本大震災以降、災害支援を専門に行うNPO等も現れてきた。また、これまで他の分野で活動してきた組織（営利・非営利）も新たに災害支援に関わるようになってきている。しかし、平時から災害の備えに取り組み、被災地で課題解決につながるような支援活動が展開できる団体は、その体力面からも少数である。また、平時から災害現場で培った支援のノウハウを他組織と共有する機会が限られているため、新たな担い手を育成するような活動も少ない。特に地方では、避難所や被災家屋、生業支援などの分野ごとに支援のリソースが確保されているところは非常に稀である。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.2.原因分析と解決策

1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討
課題： ①「支援者間の相互理解が不足している」②「支援リソースが十分でない」③「コーディネーション機能が構築されていない」
原因：各課題の原因は、以下の通り③災害対応において、行政、社協、NPO・企業などの支援について理解し、ニーズに応じて支援を繋げることができるコーディネーターの人材が全国的にも少ない状況にある。特に地方においては、災害支援の経験者も含めて、コーディネーターの可能性のあるキーパーソンの発掘も課題となっている。
また、災害現場においけるコーディネーション機能についても、情報共有会議の設置は大規模災害の都度行われるようになってきたが、統一的なやり方が確立されていないなど、「コーディネーション」の模範が明確に示されているわけではない。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.2.原因分析と解決策②

解決策： 前述の３点の課題を解決するためには、都道府県域において、行政、社会福祉協議会、NPOなどが参加する「災害支援ネットワーク」を整備することが最も有効であると考える。
 課題解決には、一組織として役割を担うことは困難であり、他組織と連携し、ネットワークを形成し発展させていくことが不可欠である。地域に根付いた、災害支援のネットワークが構築され、平時より緊密な連携体制を築く事ができれば、災害が起きた際に、効果的な被災者支援が展開されることが期待できる。
 都道府県域の災害支援ネットワークが主体的に活動することにより、以下の解決策の提供が期待できる・支援関係者の相互理解のため、平時から顔の見える関係が構築される場が提供される
・支援リソースの確保のため、勉強会、研修、訓練などのプログラムの提供される・コーディネート機能を整備するため、コーディネーター育成の機会が提供される

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標

事業活動により短期的に期待される成果目標：
 47都道府県に災害支援のネットワークを広めるためには、他の都道府県のモデルとなるネットワーク（中核的災害支援ネットワーク）を確立させ、好事例として紹介することで、他地域に浸透させていくことが効果的であると考える。
 本事業では、災害想定や地理的な要因も考慮しながら３つの都道府県域を選定し、以下の機能が備わった「中核的災害支援ネットワーク」を整備していく。
・地域の災害支援関係者の顔の見える関係づくりが行われる。災害時に想定されている活動が相互に理解されていて、支援関係者間で連携が取れる・ネットワーク内での勉強会・研修会・訓練が定期的に開催され、支援関係者の能力強化が行われる。外部支援の受け入れ態勢（受援力）が整備されている・災害時には被災地の被害状況、ニーズ、支援活動などの全体像を把握し、支援のコーディネーション機能を担う体制が整っている
 中核的災害支援ネットワークに、資金的・人的資源を投入することで、先駆的な事例となり、他の都道府県域においても理解が深まり、災害支援ネットワークの整備が加速化することが期待される。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標②

 中核的災害支援ネットワークが構築されることに伴い、以下の手法が確立される①支援者間（ネットワークメンバー間）の相互理解を進めるための手法②ネットワークやメンバーの能力強化のための研修や訓練の手法③コーディネーション人材育成の手法など
 中核的災害支援ネットワークの事務局機能が確立される。また、ネットワークのコアメンバーとなる行政、社会福祉協議会、NPO等の役割が規約や指針により、明確になる。
 中核的災害支援ネットワークとJVOADを含めた外部支援との関係性が整理され、平時の備えと災害時の対応において、協力関係ができている。
 ３年間の助成事業において、モデルとなる災害支援ネットワークとその近隣都道府県におけるネットワークとの関係が構築され、平時より災害時訓練を行うなど連携体制が整備が行われる。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標③

具体的な事業の内容

 北海道、東北、関東、東海、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄、の９地方から、３ネットワーク程度、モデルとなる中核的災害支援ネットワークを構築する。
 災害時の調整（コーディネート）を担うことを目的とした都道府県域災害支援ネットワークが形成されている地域はまだ少なく、ネットワークを形成している地域においても、継続的な活動ができる体制や役割機能に課題を抱えていることが多い。平時からコーディネーターを養成し、すぐに次の災害に備える体制になっている組織を、各地方にモデルケースとして構築し、近隣県への波及効果を狙う（本事業では、第一段として、3ネットワーク程度の実行団体を想定している）。
 実行団体は、県域をカバーする行政、災害ボランティアセンターの設置主体である社協、NPO支援センター等（NPOの中間支援組織）が含まれる「都道府県域災害ネットワーク」であること、または目指すことを基本とする。公募を募り、３ネットワークに対して助成する。
 実行団体への助成期間は2019/2020年から2022年の３年間とし、最終的に３年間を通じて、上記が組織として機能でき、災害時に必要なコーディネーションが出来る人材の育成と体制を構築していく。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.3.事業の内容と成果目標③

具体的な事業の内容
用語の定義※災害支援における「都道府県域災害支援ネットワーク」とは、以下の役割や機能を満たす組織と捉える。
・都道府県域において、行政・社協・NPO等の関係者が、定期的に集まる場ができている。
・災害時の支援/受援に関する機能、役割分担の想定が出来、訓練や研修が行われている。
・災害時に地域で支援のモレ・ムラが起きないような全体的なコーディネーションができる。
※災害支援における「コーディネーション」とは、以下の機能を指す。
・情報共有会議などの開催を通じて、被災地のニーズと支援の全体像を把握し、必要な支援を繋げる。
・行政などの支援関係者と協議し、支援のモレ・ムラを無くすための支援の調整をする。

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2.1. 実行団体の募集

募集件数：2019年度公募

2. 包括的支援プログラム
３団体を上限とする。

助成金額：1,500万円（1ネットワーク最大3年、上限1,500万）×３ネットワーク
募集方法：県域ネットワークの設置主体、構築主体から応募を募る。
新たにネットワーク設置を検討する場合は、行政、社協、NPO支援センター等から応募を募る。
発掘の工夫：
・内閣府主催の都道府県域での研修や、県域からのキーパーソンとの相談対応の中で、ネットワーク化の案件形成につなげる。
・既存の災害における県域ネットワークへの声掛け。
・別事業で行っている、都道府県域ネットワークサポート事業関連団体への声掛け。
・過去災害支援で関わって地区への声掛け。
・地域の状況に合わせた複数回の公募実施（ネットワーク形成の性質上）。

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2. 包括的支援プログラム

2.3.非資金的支援

JVOADのプログラムオフィサーの伴走サポートを基本とし、現地の実状にあわせて、以下の非資金的支援を組み合わせながら、サポートしていく。
 研修等リソースの提供
・コーディネーター育成研修・コーディネーションに必要なIT活用に関する研修
・避難所支援研修（NPOの運営支援のノウハウをまとめ、避難所支援者の育成のための研修）
・技術系研修（被災家屋への技術的な支援、安全管理や重機を活用した講習会など）
・三者連携研修
・災害対応訓練の企画など
 都道府県域ネットワーク同士の連携の場の提供（全国フォーラム、ネットワーク交流会 年２回）
 持続可能なネットワーク構築に向けての支援（資金的に地域で支える仕組みづくりへのアドバイス）
 組織運営に関するアドバイス20

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について資金分配団体として、休眠預金の活用における説明責任を果たすため、評価指針に則り、自己評価を行うとともに、実行団体が行う自己評価のサポート行う。
評価の体制：JVOAD運営委員の中からメンバをーを選出。評価に精通した有識者などと共に、プログラムオフィサーと事業統括を含めた評価体制を想定。また、アウトカムの検証に際しては、外部評価者への委託も検討する。
JVOADの自己評価：
 事前評価：配分団体の決定後、課題の分析として事業の必要性と妥当性を評価する。また、事業設計の分析として活動からアウトプット、アウトカムに至る事業の論理的なつながりを検証する。
 中間評価：事業期間中に、実施状況の分析として、インプットが計画通り行われているかなどの進捗やアウトプット等の確認を行う。
 事後評価：事業の進捗やアウトプット、アウトカムの達成状況を検証し、事業の有効性、持続可能性を検証する。
 追跡評価：必要に応じて、事業終了後一定期間を置いた後にモデル的ネットワークとしての波及効果を検証するため、アウトカムの状況を再度検証する（JANPIA、実行団体との協議の上決定）。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

実行団体による評価への支援：
 実行団体が、事前から追跡までの一連の自己評価を行うにあたり、以下のサポートを想定している。
・評価小項目や評価基準の策定
・定量的及び定性的な評価指標の収集並びに分析・評価結果に対するフィードバック、フォローアップ

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について各自己評価を実施するにあたり、以下の視点を踏まえて、評価小項目や評価基準を検討していく。
 事前評価：事業の必要性、妥当性に関して・実行団体の地域・社会のニーズとの合致しているか。
・対象地域及び実行団体の優先性はあるか。
・実行団体による事業実施の実現可能性は十分か。
・事業内容に事業終了後の波及性はあるか。
・アウトカムを産出するために必要な活動、投入が適切なタイミングで計画されているか。
・事業期間は成果目標を達成することに見合った設定となっているか。
・事業費は事業内容に見合った設定となっているか。
・社会環境への配慮がなされているか（経済的影響、ジェンダー、人権、社会的弱者への影響など）
 中間評価：実施状況の分析に関して・計画どおりに必要な活動、投入が実施されているか。
・活動、投入、アウトプット、アウトカムの見直しの必要があるか。
・アウトカムの達成の見込みはあるか。または、アウトカムの達成を阻害する要因はあるか。
・事業実施過程で生じている問題はあるか。 その原因の分析及び対策が考えられているか。
・分配団体から実行団体へのサポートの手法に問題はないか。
・負のインパクトを生み出していないか。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

 事後評価：アウトプット、アウトカムの確認、持続性、有効性の検証
・投入は計画通り実施されたか。
・計画通りに及び事業終了後の波及性のあるアウトカムに寄与するアウトプットが産出されたか。
・アウトカムが達成される、もしくは達成される見込みはあるか。
・分配団体から実行団体へのサポートの手法に問題はなかったか。
・アウトカム産出に移転された知識・技術が実行団体に定着したか。
・実行団体は、アウトカムの効果を持続していくための見込みはあるか。
・実行団体の事業に対するオーナーシップは十分に確保し認識されているか。
・事業終了後、事業の運営が持続し波及していくために実行団体の責任・権限と役割は明確になっているか。
・事業終了後、実行団体の活動を支える資金の確保は行われているか。
 追跡評価：広域波及、成長に関して・モデル県域近隣のブロックにおける波及効果
・近隣県地域（ブロックごと）の連携の強化。
・対象地域の市町村域まで県域ネットワークに対する理解の広がり。
・外部評価者の取入れ。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

2019年度10月：公募要項の検討、決定。資金分配団体としての評価指針（評価小項目、評価基準）の策定。
11月：公募開始。合わせて相談対応も随時行う。
2020年度
1月：公募締め切り。
2月：実行団体の選定、運営委員による審査を得て決定。
3月：実行団体とネットワーク構築の体制を事前にすり合わせる。
事業計画および資金計画書に則り、実行団体に自己評価に対する目標や指針を設定してもらう。
プログラムオフィサーは、必要に応じて助言等サポートを行う。
実行団体より事業計画、資金計画および自己評価の指針を提出。
2020年度助成金を前払い送金（1年分）。
4月：資金分配団体、実行団体共に、事前評価を行う。実行団体事業開始。
7月：4月～6月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーによる現地確認とともに、必要に応じて助言等を行う。
10月：7月～9月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーによる現地確認とともに、必要に応じて助言等を行う。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

2020年度
1月：10月～12月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
合わせて、プログラムオフィサーと事業遂行状況を確認し進め方の見直しを行った上で、来年度事業計画と資金計画を作成し提出する。
3月：2021年度助成金前払い送金（１年分）。
2021年度
4月：2020年度（4月～2021年3月）事業報告および収支報告書提出。2020年度助成金精算。
7月：4月～6月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーによる現地確認とともに、必要に応じて助言等を行う。
10月：7月～9月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
資金分配団体、実行団体共に、自己評価を中心とした中間評価を行う。
1月：10月～12月の実行団体の事業進捗の確認および評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーと事業遂行状況を確認し進め方の見直しを行った上で、来年度事業計画と資金計画を作成し提出する。
3月：2022年度助成金を前払い送金（１年分）。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

2022年度
4月：2021年度（4月～2022年3月）事業報告および収支報告書提出。2021年度助成金精算。
7月：4月～6月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーによる現地確認とともに、必要に応じて助言等を行う。
10月：7月～9月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
プログラムオフィサーによる現地確認とともに、必要に応じて助言等を行う。
11月：11月から12月にかけて資金分配団体、実行団体共に、自己評価を中心とした事後評価を行う。
アウトカムの検証に関しては、外部評価者への委託も検討する。
1月：10月～12月の実行団体の事業進捗の確認および、評価指標の収集。四半期の報告書提出。
4月：2022年度（4月～2023年3月）事業報告および収支報告書提出。合わせて3か年の最終報告書提出。
2022年度助成金精算。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.2. リスク管理
 実行団体の応募や実行団体への資金配分が想定と異なる場合
都道府県域のネットワークの準備状況などから、想定している上限に達しない応募が来ることも想定される。
想定を下回る応募の場合は、指定活用団体と調整のうえ、差額を返金する。
 実行団体の選定や休眠預金等の資金の使用に際し不正があった場合
倫理委員会規定やコンプライアンス規定に基づき、選定に際し不正が起こらないように最大限努める。万一不正行為があった場合は、規定に基づき対応するとともに、指定活用団体へ迅速に報告し、その後の対応を協議する。
 実行団体が助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合指定活用団体に速やかに報告するとともに、その後の対応策を協議する。
 伴走支援をめぐって実行団体とトラブルになった場合伴走者以外の事業統括責任者を設けることにより、事前にトラブルを回避することに努め、万一トラブルが発生した場合は、実行団体との契約に基づき対処する。また、指定活用団体に早急に報告するとともに、対応策を検討する。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.3. 持続可能性 事業実施後に、各都道府県域ネットワークが継続的に機能するために、行政や地元の資金提供者の獲得など、都道府県域での予算確保につなげる必要がある。
（災害支援ネットワークに県の予算が活用されている事例が出始めている。この事例が、他の都道府県へ水平展開できるか、検証のうえ、提言にまとめていく。また地域のNPO支援センターによってはコミュニティファンドなどの基金を活用するアイディアなどもでており、クラウドファンディングなどの活用もあわせて、中核的災害支援ネットワーク内において、検討を進めていく）
 災害発生時には、JVOADと迅速に連携した支援体制を作れるよう、平時より継続的に各県域ネットワークと連絡体制を整えておく。また、必要に応じて、非資金的支援については継続的にサポートしていく。
 災害発生時に、初動から迅速な支援体制ができるよう、都道府県域ネットワークの組織と機能維持のため、各県域における行政・企業からの資金的、人的、物的バックアップ体制を平時より構築する。

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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制：
 不正行為、利益相反などを管理するため、倫理規定やコンプライアンス規定などを定めるとともに、コンプライアンス担当役員を選出し、外部委員を含むコンプライアンス委員会を設置する。また、事務局には総務担当が、コンプライアンス統括として配置する体制をとる。
 助成事業を効率的・効果的に行うため、既存のJVOAD運営委員会（JVOAD理事団体、学識者などで構成）を活用し、実行団体の選考や評価、事業の進捗などに関するアドバイスを求められる体制を整える。また運営委員を通じて、適切な外部支援者の紹介なども可能になる。
・伴走支援を含む非資金的支援の実施体制
 本事業に対して、都道府県域の災害支援実施経験のあるプログラムオフィサーを２名配置し、実行団体とのコミュニケーションを綿密に取れる体制を敷くとともに、伴奏型支援を充実化させる。また事業統括、広報担当、資金管理担当を配置し、プログラムオフィサーをサポートする体制を整える。
（別紙体制図を参照）

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様式2 事業計画書

6. 広報戦略および連携・対話戦略

 JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
・JVOADが主催する災害時の連携を考える全国フォーラムにおいて、本事業の成果や課題などを発表する場を連携して設ける。
 他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
・内閣府防災が主催する三者連携の研修へのサポート
・全国社会福祉協議会が主催する「都道府県域における同時多発、広域災害への支援のあり方検討委員会」、また企業が開催する研修、委員会等への参加。
・JVOAD主催の研修、勉強会の開催（研修、勉強会は主に支援組織、企業等向け）。

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様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績

・助成の対象となりうる民間公益活動の案件を発掘、形成するための調査研究の実施の有無
 「平成28年熊本地震支援団体調査」の実施
熊本地震で活動を行った約300団体に調査票を送付し、団体の活動状況、情報共有会議への参加、行政や災害ボランティアセンターなどの他セクターとの連携について調査を行った。この調査により、NPO等の支援団体が行う事業の規模や特性に加えて、なぜ団体同士の情報共有や他のセクターとの連携が必要かのデータ・エビデンスを取ることができた（他セクター・団体・企業などとの連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例など）。
 国との連携事例
・2016年、内閣府「地方公共団体の受援体制に関する検討会」メンバーとして、「地⽅公共団体のための 災害時受援体制に関するガイドライン 」の作成に関わる。
・2017年、内閣府「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」メンバーとして、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して」の作成に関わる。
・2018年、国交省「ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会」メンバーとして「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」の作成に関わる。
・2019年、内閣府とJVOADによる「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働」タイアップ宣言に調印。

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様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績②

 企業との連携事例
・ANAグループと連携し、熊本地震への支援の一環として、災害復興支援リーダーをサポートする協働プログラムを2020年度まで実施している。
・災害時には、企業からの支援の申し出を、現地のNPO等の支援活動に繋いでいる（昨年は、花王、セコム、帝人エンジニアリングなどの支援をマッチングした）。
 災害時の支援実績
・熊本地震以降の災害において、現地のNPO支援センター等と連携し、支援団体間の情報共有会議の開催を支援している。【参考３】・平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地などでは、復興期の三者連携の体制を構築すべく、広島、愛媛、北海道を巡回し現地NPO支援センターなどのコーディネーションに関する業務をサポートを継続している。
 フォーラムの実績
・「災害時の連携を考える全国フォーラム」を主催（共催は、内閣府防災担当および災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）。2019年に行われた第4回のフォーラムでは680名以上の支援関係者が集い、2日間に渡り、全体会および20の分科会において災害支援の連携についての議論が展開された。

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様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績③

 研修会等の実績
・都道府県域で実施される三者連携の研修・訓練に講師として参加。2018年度は、内閣府主催の三者連携の研修会での講演やパネルディスカッションのモデレーター役を担う。開催地は、岐阜県、宮崎県、山口県、千葉県、北海道、大分県、福岡県。また、静岡県、兵庫県などでは、地元団体主催による訓練が行われ、企画へのアドバイスなどを行う。
 専門委員会の実施
・専門的な支援経験を有する団体に声掛けし、将来の災害に備えるため、避難生活改善に関する専門委員会、技術系専門委員会、災害時の情報集約に関する専門委員会、の3つの専門委員会を開催している。
・各団体が持っている支援のノウハウを専門委員会で共有し、研修プログラムに取りまとめることで、新たな担い手の育成につなげている。
※本案件に関連する助成を伴う事業として、ネットワークの構築等をサポートする「都道府県域ネットワークサポート事業」を自己資金にて実施している。【参考４】36

様式2 事業計画書【参考３】

近年の災害において活動した支援団体の数と情報共有会議開催実績
災害支援団体数

情報共有会議（行政、社協、NPO等の多様な主体が参加）

１

東日本大震災（2011年）

N/A（一部の自治体では行われていた）
災害VC約150万人、 NPO等を経由550万人

２

関東・東北豪雨（2015年）

約70団体

３

熊本地震（2016年）

約300団体４

九州北部豪雨（2017年）

約150団体九州北部豪雨支援者情報共有会議

５大阪北部地震（2018年）

約40団体

おおさか災害支援ネットワーク（OSN）災害時連携会議

６西日本豪雨（2018年）

約140団体
約60団体
約30団体

災害支援ネットワークおかやま会議
平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議
えひめ会議

７

北海道胆振東部地震（2018年）

約50団体

支援団体情報共有会議

常総市災害支援情報共有会議
熊本地震・支援団体火の国会議
災害VC約12万人、 NPO等を経由約11万人（40％回収）

東日本大震災以降、ボランティア・NPOの活動はより活発となり、情報共有会議の必要性は年々高まっている。

【参考４】