別記様式第２号

意見募集結果（計画の公表）

パブリックコメント（市民意見の募集）の結果と計画の決定
計画名

矢板市まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン及び総合戦略

今回公表しました計画案に対する意見募集の結果は、次のとおりです。
貴重なご意見ありがとうございました。
（１）「人口ビジョン」に関するご意見
意見を提出した方

１者

意見の件数４件（２）「総合戦略」に関するご意見
意見を提出した方２者

意見の件数８件

お寄せいただいたご意見及びそれに対する市の考え方と併せ、決定した計画を公表いたします。
公表する資料

１．矢板市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン
２．矢板市まち・ひと・しごと創生 総合戦略
３．提出意見とそれに対する市の考え方

資料の閲覧方法
文書閲覧：市総合政策課及び矢板、泉、片岡公民館（文書閲覧は開庁 市ホームページ時間内です。）
広報やいた（概要版）
問合せ先

矢板市総合政策課政策企画担当
電話 0287-43-1112

別記様式第３号

提出意見とそれに対する市の考え方
案件名

矢板市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略

今回公表しました計画案に対する貴重なご意見ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見を十分検討した結果、それに対する市の考え方は、次のとおりです。
なお、類似の意見については、内容ごとにまとめさせていただきました。
（１）「人口ビジョン」に関するご意見
No.

該当頁

１

全頁

全体を通して、一般的でない文言一般的でない言葉については、よりが見受けられる。注釈を記載すべき。 伝わり易い文言に言い換えるなどし説明文等もより簡潔に平素な言葉 て記載します。
遣いで分かり易く記載するよう配慮
言い換えが困難なものについては、願いたい。
注釈により、解説を補記します。
説明文についても、簡潔に、より分かり易い表記にするよう配慮します。
図表なども、より意図が伝わる配色・表現方法を検討します。

２

P10～

人口の現状については、記載があるが、分析的な記載が少ないのではないか。

各項目に、分析にあたる記載を追加記載します。

全年代と若年層のグラフを別々に掲載しているが、年代による結果の違いを見せたいのであれば、項目ごとに並列で記載したほうが比較しやすいのではないか。

ご指摘のとおり、年代による結果の違いが分かり易いよう、項目ごとに上下段に並列で記載します。

P35 で、2060 年の目標人口を 25,057人とする記載が、どの部分から導き出されたのか。
P34 の将来展望の結果を受けての記載であることは推測できるが、目標人口を設定するまでの過程が P34の説明文では読み取ることが出来ない。

社人研の推計値からどのような条件を満たすことで目標人口となるか、目標人口を設定するまでのフローを記載します。

P16
３

P20～
P21

４

P34

意見総数

区分

意

見

市の考え方（案）４件

（２）「総合戦略」に関するご意見
No.

該当頁

１

P7

区分
意見（原文）
市の考え方（案）
農林業の支援についての具体的な農林業に対しては、戦略的な取組農林業の支援 取組策が少ないと思われます。まずは みとして企業間産業間連携による稼農業全体の振興・担い手育成という観 げる農業への転換を掲げており、稼点から、施策や取組策を明記する必要 げる農業への転換が新規就農の促進はないでしょうか。にもつながると認識しています。こまた、新規就農の促進は、創業支援 のため、「儲ける、儲かる農林業へ及び定住人口の増に資することから、 の転換」の施策の解説に、新規就農より重点的な取組策を明記する必要 の促進に関して補足します。
はないでしょうか。
合わせて、移住・定住と合わせた
その上で、ＫＰＩについては「農業 新規就農の促進に関しては、P12「定産出額の向上」や「大規模経営体の育 住人口へつなげる取組み」に、「矢成」、「新規就農者数」等、市全体の 板市就農・定住者促進事業」を挙げ農業振興にかかる目標値を設定する ています。
必要はないでしょうか。
なお、「具体的施策と取組み例」
として挙げているものは主な施策や取組みのみであり、これ以外に実施中又は実施予定の様々な取組みは、実施計画（アクションプラン）として、毎年度更新し公表します。
農業振興にかかる目標値の設定に関しては、新たに「農地利用集積率」をＫＰＩとして追加設定します。

２P8①現在、商工会を中心に取り組んで①について、ご意見のとおり、既創業支いる「矢板市創業応援志隊」
において、に日本政策金融公庫宇都宮支店等と援政府系金融機関も既に創業支援に取 の連携も図られていることから、「民組んでいます。よって、「民間の創業 間の創業支援事業者」とある記載内支援事業者」とありますが、政府系金 容の一部削除し、「創業支援事業者」融機関も含めてはいかがでしょうか。 と記載します。
②創業支援にかかる【取組み例】が、「創業支援事業 など」とあり、より②について、「具体的施策と取組み具体的な施策を明記する必要はない 例」として挙げているものは主な施でしょうか。
策や取組みのみであり、これ以外に例えば、①ＫＰＩに「創業塾受講者 実施中又は実施予定の様々な取組みの創業数」を掲げているので、民間金 は、実施計画（アクションプラン）融機関や政府系金融機関が、これらの として、毎年度更新し公表します。
方へ融資を実行した場合には、一定期
なお、創業支援にかかる具体的な間の利子補給措置を行う、②事前に調 施策としては、矢板市「創業支援事整が必要ですが、矢板市商工会に創業 業計画」が平成２７年５月に国に認支援相談窓口を設置して、商工会や金 定されました。同計画では、創業前融機関のスタッフが相談に応じてサ （相談窓口の設置等）、創業検討（創ポートする、などの施策はいかがでし 業塾の実施等）、創業準備（空店舗改ょうか。
修補助等）、創業後（運転資金等の融資等）など行うこととしています。
また、計画に位置付けされた「特定創業支援事業」による支援を受け、矢板市で創業した人には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

No.

該当頁

３

P8

区分
意見（原文）
市の考え方（案）
中小企業の育成振興を図るため、運市では、市内金融機関等と協力し企業体転資金や設備資金の融資（市内金融機て中小企業への育成振興を推進して質強化関に資金（原資）を預託）を行うこと おり、市内金融機関等との連携が重支援を掲げていることから、市内金融機関のプロパー融資や政府系金融機関融資との連携を図ることで、中小企業の育成振興をより強力に推し進めることができると考えます。制度融資の利用促進にあたっては、この点についても触れておかれた方がよいかと思われます。

４P12

要と認識しています。
このため、具体的施策「企業体質強化支援」に、金融機関との連携について補足します。

自転車を活用したまちづくりは良
自転車を活用したまちづくりを進
スポー
いが、具体的に、矢板市道、県道へのめるうえで、ご提案のとおり自転車
ツツー
リズム 自転車道路、標示等の設置を追加。例 の通りやすい道路整備は極めて重要
えば、自転車道路は道路にカラー表示 な 要 素 で あ る と 受 け 止 め て お り ま等で表示する。そして地域からの自転 す。
車ルートの明確化を図る。例えば成田
個別具体的な整備については、道ハッピーハイランドから、矢板市中心 路管理機関である国県と連携・調整部に行くときに、県道 52 号線に歩道、 を図りながら取り組んでいるところ自転車道路がないので大変危険。歩道 であり、今後ともより良い環境づく設置を要請している。これらは各地域 りに努めてまいりたいと考えていまからの自転車ルートが明確化されて す。
いないことに起因する。

５

P13「Ｕターン者への支援」について創業支援に関しては、U ターン者も戻り人
口 を 増 は、新卒の方や就業する方を想定して 含めた支援として、８ページに「創いるようですが、Ｕターンにより創業 業支援」を示しています。
やすする方を支援する内容を加えてはい
また、既に実施されているＵＪＩかがでしょうか。学卒後、都市部で就 ターン向けの取組について広く周知職し、一定のスキルを身に付けた方 することは、市としても重要と認識が、地方へ移住したいと考えたとき、 しています。このため、具体的施策創業も含めた手厚い支援があれば、よ 「Ｕターン者への支援」において、り有力な移住の選択肢になると考え 金融機関や公共職業安定所など「各ます。
種関係機関との連携した情報発信」
例えば、政府系金融機関は、創業の について、追加記載します。
なかでもＵＩＪターンによる創業で創業支援以外の住宅支援等についは、融資の利率を引き下げるプログラ ても、P13 の具体的施策「定住し続けムを開発しています。こうしたプログ ら れ る 取 り 組 み 」 に お い て 示 し た
ラムの周知や利子補給制度が有効と 「『暮らし』のびのび定住促進補助事考えます。
業」などの取組みを進めていきます。
また、これに加え、一定の住宅支援、税金メリット等を組み合わせ、手厚い支援とすると移住への魅力が高まると考えます。

No.

該当頁

６

P18

区分
意見（原文）
市の考え方（案）
基本的方向の体系の見直し基本的方向である「住民参加によ活力と基本方向に追加るまちづくり」を進めるためには、魅力あ①地域に密着した行政区・自治会作 基礎となる行政区・自治会のあり方る街をりに編成替えが重要となります。また、人口が減つくる
現在の行政区は約 40 年前のもの
で、矢板市の発展・人口変動に対応されていないので、地域の要望を取り入れた編成替えを必要としている。
例えば成田地区は、ハッピー自治会と成田行政区の行政区分割、中行政区は、ロビンシティ自治会と中行政区との分割②区長報酬制度を廃止して、地域を行政区・自治会に補助金を出す制度に転換。
行政区・自治会全体活動に対して補助金を出して、地域コミュニティの活性化を図る方式に転換。

７

P19～
P20

少する中、地縁型の市民活動（行政区・自治会等）だけではなく、目的型の市民活動（例：子育て、防災など）も重要となると認識しています。
このため、地域コミュニティ組織（行政区・自治会等）のあり方については、今後検討が必要な事項として、基本的方向「住民参加によるまちづくり」及び具体的施策「地域コミュニティ活動の推進」に、地域ニーズに合った組織形態や仕組みづくり等に関する内容を、補足して記載します。

コンパクトシティとは、町の中心部南北に長い本市でのコンパクトシ
魅力あに、全ての住居、商店、行政等の生活ティの形成にあたっては、複数の拠る拠点を つ く 環境を集中させることだが、矢板市の 点が必要と認識しています。市が現南北に長い地域性のある矢板の実情 在考えるコンパクトシティのイメーるを見すえたときに、コンパクトシティ ジは、市内３地区（矢板・泉・片岡）では大変問題がある。矢板市を大き それぞれの生活圏に、都市機能を集く、片岡地区、矢板中央、矢板東部地 積する拠点を形成し、各拠点を道路区、矢板西部地区、泉地区に分けて、 や公共交通機関等のネットワークでそれぞれの生活区域圏での対応が重 結ぶことで、各地区の利便性向上を要である。
図りつつ、市全体の都市機能を確保
そして、目標タイトルは、地域毎に するものです。
歩いて暮らせるまちづくり。新コミュ
各地区における拠点形成のあり方
ニティ作りとしたい。
や機能、連携方法等につきましては、まずはそれぞれの地区で①農村地区 今後、より具体的な検討を進めてい②郊外の大型住宅団地地区③市中心 きます。
部行政・商店街・住宅地④工業団地地
基本的方向のタイトルについて、区で、自立できる調和した発展がい ご提案がございましたが、タイトルる。この生活圏に対応した分散型の新 に対する市の考え方として「魅力あ生活居住地域の施策が重要である。
る拠点をつくる」という目標に対し、実現する手段のひとつとして「コンパクトシティ」を基軸とした拠点形成を進めるとしたものであるため、タイトルについては、原案のとおり「魅力ある拠点をつくる」とさせていただきます。

No.

該当頁

８

P20

区分
意見（原文）
市の考え方（案）○公共施設の統廃合・効率化として公共下水道の具体的な縮小等の方
生活環
追加施策
針は、取組み例「公共施設等総合管境
新規公共下水道事業は縮小し、市設 理計画」で示される市全体の公共施置型個別合併浄化槽への転換
設の統廃合の基本的方針と連携した（理由）
個別施設ごとの管理計画等で位置づ１、公共下水道から市設置型浄化槽へ けられます。の転換で、投資額は約 4 分の 1 となり、このため、公共下水道事業の縮小
市の財政再建に貢献等に係わるご意見に関しては、「矢２、国が市町村設置型浄化槽を推奨し 板市生活排水処理計画」に係わるごていて、国庫助成対象額が９０％にな 意見として、担当課に伝えさせていり、住民負担が軽減される。
ただきます。
３、下水管がないので、大地震の影響が少ない。また３０年経過すると不明水（雨水）が下水管に侵入し、その対策に多大な費用が発生するが、個別浄化槽は抜本対策につながる。
４、人口、世帯数の増減に柔軟に対応できる。
５、公共下水道事業では、現在の下水道料金では賄いきれず、常に一般財源からの補填を必要としているが、個別合併浄化槽は、その抜本対策となる。

意見総数

８件