島根県特定非営利活動法人支援融資要綱（目的）第１条
この要綱は、特定非営利活動法人に対して、中国労働金庫（以下「金庫」という。）を取扱金融機関として、団体運営や活動に必要な資金を低利で融資することにより、特定非営利活動の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 特定非営利活動
特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「ＮＰＯ法」という。）第２条第１項に掲げる活動をいう。
（２） 特定非営利活動法人
ＮＰＯ法第２条第２項に規定する法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）をいう。
（３） 主たる事務所
ＮＰＯ法人の登記簿に記載された主たる事務所をいう。
（融資資金）
第３条
島根県（以下「県」という。）は、この要綱による融資を実施するために必要な資金の一部を原資として、金庫に預託する。
２
前項の預託は、第６条第３項の通知に係る融資額を２倍の倍率（以下「協調倍率」という。）で除した額を融資の実行日に、また、毎年度末の融資残高を協調倍率で除して得た金額を４月１日（当該日が金庫の営業日でない場合は、翌営業日）に預託するものとする。
３
前項の預託に係る金額は、既に年度中に預託がある場合は、この額を控除した金額とする。
４
原資の預託期間は、預託した日から当該年度の末日までとする。
５
金庫は、原資の預託を受けたときは、原資に協調倍率を乗じて得た額に相当する額以上を融資するものとする。
（融資対象）
第４条
融資対象は、次のすべての条件を満たすＮＰＯ法人とする。
（１） 県内に主たる事務所を有していること。
（２）原則として、任意団体期間を含め２年以上活動（事業）を行っていること。（つなぎ資金は２年未満も可）（３） 融資を受けようとする事業が定款に定められていること。
（４） ＮＰＯ法第２９条の規定による事業報告書等の提出を怠っていないこと。
（５） ＮＰＯ法第４２条の規定による改善命令を受けていないこと。
（６） 県税を滞納していないこと。
（７） 金庫の融資審査基準に適合し、確実に返済できる見込みがあること。
（融資条件）
第５条
融資条件は、次のとおりとする。
（１） 資金使途
ＮＰＯ法人の定款に定める特定非営利活動に係る事業で、県内において実施するのに必要な運転資金、設備資金及び国、地方自治体又は公益法人からの委託金等が支払われるまでのつなぎ資金（以下「国等のつなぎ資金」という。）とする。
（２） 融資限度額
運転資金、設備資金及び国等のつなぎ資金を合わせて、１法人１，０００万円とする。ただし、国等のつなぎ資金の場合は、委託金等の額を限度とする。
（３） 融資利率
年１．５８パーセントとする。ただし、国等のつなぎ資金は、年１．５パーセントとする。
（４） 融資期間運転資金は３年以内とし、設備資金は１０年以内とする。ただし、知事が特別に認める場合は、この限りではない。また、国等のつなぎ資金の場合は、国等の委託金等の支払期日までとする。
（５） その他
償還方式、保証人及び担保は、金庫所定の方法による。

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（融資の申込み）第６条この要綱による融資を受けようとするＮＰＯ法人（以下「融資申込者」という。）は、島根県特定非営利活動法人支援融資申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）のほか、金庫が必要とする書類を金庫に提出するものとする。
２
金庫は、前項の申請書を受理した時は、受理した申請書を県に提出するものとする。
３ 県は、前項の規定による申請書の提出を受け、融資を適当と認めるときは、金庫に対し預託金の額を通知するものとする。
（融資の決定等）
第７条
金庫が前条の申請書を受理したときは、融資の適否について審査し、融資申込者に通知するものとする。
２
金庫は、融資を実行したときは直ちに島根県特定非営利活動法人支援融資報告書（別記様式第２号。以下「報告書」という。）を県に提出しなければならない。
（融資の取扱条件）
第８条
金庫が融資を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
（１） 融資条件は、第５条に定めるところによる。
（２） 融資を行うにあたっては、歩積み両建預金及び相互掛け金の条件を付してはならない。
（３） 取扱いにあたっては、一般業務との区別を明確にしておくこと。
（融資を受けた者の遵守事項）
第９条
金庫は、融資を受けたＮＰＯ法人に対し、次の事項を遵守させなければならない。
（１） 融資資金は、融資目的以外の目的に使用しないこと。
（２） 融資対象事業計画等を変更し、又は中止するときは、速やかに金庫に届けること。
（３） 当該融資に係る県及び金庫の調査、指示等に従うとともに、当該融資による資金の返済後においても、県及び金庫が調査又は報告を求めたときは、これに応じること。
（４） 繰上償還に係る事由が生じたときは、融資を受けた資金の全部又は一部を直ちに金庫に償還すること。
（５） 融資実行前に申請書記載事項を変更したときは、速やかに変更内容を記載した申請書を金庫に提出すること。
（繰上償還）
第 10 条県は、融資を受けるＮＰＯ法人が本要綱に違反した場合は、金庫に対し、融資の全部又は一部を償還させるための措置をとるように指示することができる。
２
金庫は、前項の規定による指示を受けた場合は、速やかに融資を受けたＮＰＯ法人に対し、融資額の全部又は一部を償還させるための措置をとるものとする。
（調査等の協力）
第 11 条金庫は、県が融資にかかる必要な事項について報告を求めたとき、又は当該融資にかかる書類の調査を行うときは、これに協力しなければならない。
（その他）
第 12 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年５月１２日から施行する。
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年４月２日から施行する。
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和 ２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和 ３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和 ４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和 ５年４月１日から施行する。

2様式第１号
島根県特定非営利活動法人支援融資申請書
令和 年 月 日
島根県知事 様
所在地
名 称
代表者

島根県特定非営利活動法人支援融資要綱による融資を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

法人の状況

実施（予定）
事業の概要

２

資金調達計画融資申込金額 (a)=(b)-(c)-(d)円
整備に要する事業費総額(b)自己資金(c)円
３

融資対象事業計画

４

所要資金等
使途
項目

設備の種類

その他(d)
円

設備資金数量金額

５

添付書類
１ 県税納税証明書
２ 議事録の写し（借入決定にかかる会議の議事録）
３ 国からの委託金にかかる融資の場合は、①国へ提出した申請書の写し②国からの交付決定書の写し又はそれに準じるもの
４ その他、融資審査に必要となる書類

3円

運転資金資金使途金額

様式第２号
島根県特定非営利活動法人支援融資報告書
令和 年 月 日

島根県知事 様取扱金融機関

島根県特定非営利活動法人支援融資要綱に基づき、下記のとおり融資を実施しましたので報告します。
記

融資の種類・利率□運転資金（国委託金のつなぎ資金） □設備資金

融資決定日・店舗名

令和年月日・（％）

融資事業名※融資事業の概要は、別添申請書のとおり。
所在地

融資申込者

法人名

代表者職・氏名

事業費（自己資金）円（融資金額円

融資期間年（うち据置円）年）・令和 年 月 日～令和

融資条件

備考

4年 月 日