令和６年２月２１日

開会

令和６年２月２１日

閉会

写

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和６年２月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

松

隈

清

之

副議長

大

川

隆

城

議

員

成

冨

牧

男

議

員

樋

口

伸一郎

議

員

和

田

晴

美

議

員

田

村

弘

子

議

員

牧

瀬

昭

子

議

員

重

松

一

徳

議

員

工

藤

絵美子

議

員

岡

議

員

目

野

さとみ

議

員

武

田

光

邦

議

員

寺

崎

太

彦

２

欠席議員氏名

広

明

1

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

向

門

慶

人

副管理者

松

田

一

也

副管理者

岡

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

久

保

雅

稔

介護保険課長槇浩

喜

総務課長補佐兼収納対策室長
兼介護保険料係長

村

上

妙

子

介護保険課長補佐兼地域支援係長

鮎

川

タカ子

介護保険課長補佐兼認定係長

堤

総務係長

山

給付係長

大

2

毅

大

輔

内

一

哲

石

美由紀

４

議事日程
日程
番号

議案
番号

件名

１

会期決定

２

会議録署名議員指名

３

諸報告

４

管理者提案理由説明

摘

要

５

１

鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例

提案理由説明
質疑討論採択６２

鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改
正する条例

〃

７

３

令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第２号）〃

８

４

令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）

〃

９

５

令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算

〃

１０

６

令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別
会計予算

〃

3

（１４：２５開会）
松隈議長
本日鳥栖地区広域市町村圏組合告示第７１４号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席議員数１３名であります。
よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたします。
ただいまより令和６年２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、新しく組合議員になられました方を紹介させていただきます。
鳥栖市から令和５年１２月２１日付けで選出され、組合議員に就任されました、
牧 瀬 昭 子 議員です。
御挨拶お願いいたします。

牧瀬議員
鳥栖市議会議員の牧瀬昭子です。
誠心誠意務めさせていただきたいと思います。
どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。

松隈議長
以上をもちまして新しく組合議員に就任された方の紹介を終わらせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。

松隈議長
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
会期は、本日１日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。

4

よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

松隈議長
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により、議長において、大川隆城議員並びに牧瀬昭子議員を指名いたします。

松隈議長
日程第３、諸報告につきましては、事前に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。

松隈議長
日程第４、管理者提案理由の説明を求めます。

向門管理者
議長。

松隈議長
向門管理者。

向門管理者
皆さんこんにちは。
それでは提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和６年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和５年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第２号）、令和６年度一般会計予算及び介護保険特別会計予算など６議案について、ご審議をお願いすることといたしております。
本組合の介護保険事業につきましては、本年度介護保険事業計画策定委員会で策定いたしました、令和６年度から令和８年度までの３ヵ年を計画とする第９期
介護保険事業計画に基づきながら、進展する超高齢社会を見据えて、給付適正化の推進や介護予防事業の充実などを図り、事業の運営に努めてまいる所存であります。

5

本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和５年１２月末
現在、人口は１２万７，６２２人で、このうち６５歳以上の人口は、３万
４，９９５人となっており、高齢化率は２７．４％となっております。
当組合における要介護認定者数につきましては、６，０３５人、前年同月比で１１０人、率にして１．９％の増となっております。
また、要介護認定者数の認定者率は、１７．１％となっており、前年同月比と同水準となっております。
提案いたしました議案のうち令和５年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、本年度の実績及び今後の推移等を勘案いたしまして、保険給付費をはじめとする諸経費の決算見込みにより補正するものでございます。
次に、令和６年度の予算でございますが、一般会計につきましては、議会、監査、出納事務など、組合運営のために要する経費及び低所得者保険料軽減に関する経費を計上いたしております。
予算総額は８，７１５万８，０００円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしまして、１，３０２万７，０００円、１３．０％の減となっております。
介護保険特別会計につきましては、介護給付費、地域支援事業費など、それぞれの事業を精査し、所要の額を計上いたしました。
予算総額は１０６億６，６２２万１，０００円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしまして、１億９，９４４万５，０００円、１．９％の増となっております。
令和６年度は第９期介護保険事業計画策定の初年度であり、事業の主なものといたしましては、制度改正等に伴う介護保険システム改修費及び自治体標準化システム導入関係委託料などを計上いたしましたほか、保険給付費は介護報酬の改定及び介護サービス利用者の増などを見込み、地域支援事業費は介護予防・生活支援サービス事業費などを見込み、また、保健福祉事業費は構成団体が高齢者の自立支援・重度化防止に取り組む経費について、予算を計上いたしております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては事務局より説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申6

し上げます。

松隈議長
はい、ありがとうございました。
日程第５、議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員に関する条例の一
部を改正する条例を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長

久保事務局長ただいま議題となりました 議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
２月組合議会定例会議案の２ページ、議案参考資料の１ページ、２ページをお願いいたします。
本議案につきましては、地方自治法の改正により、規定されている条分・文言について、法規定の引用部分などを改正するものでございます。
改正内容につきましては、第３条中に規定する条番号を改めております。
また、第４条見出しを、構成市町の規定する文言との整合を行い改めております。
なお、改正条例につきましては、令和６年４月１日から施行することとしております。
以上、議案第１号の説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

松隈議長
はい、説明が終わりました。
これより質疑を行います。

7

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第６、議案第２号、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長

久保事務局長ただいま議題となりました、議案第２号、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
２月組合議会定例会議案の３ページ、４ページ、議案参考資料の３ページ、４ページをお願いいたします。
介護保険法第１２９条第２項に規定する保険料について、第９期介護保険事業
計画期間、令和６年度から令和８年度までにおける保険料額を、介護保険法施行8

令の一部を改正する政令、及び介護保険法施行規則改正の趣旨を踏まえ、条例の一部改正を行う必要があるため提案するものでございます。
なお、保険料額の算定については、第９期介護保険事業計画策定委員会において議論いただき、３か年の保険給付に要する費用を基に、介護給付費準備基金
４億５，５００万円を取り崩すことで、保険料基準額となる第５段階保険料額を据え置いております。
それでは、主な概要について説明いたします。
議案参考資料３ページをお願いいたします。
改正の概要につきましては、国が定める基準に基づき、標準段階の多段階化により、所得段階を１０段階から１３段階へ変更し、対象者の基準所得額と保険料率について必要な改正を行うもので、高所得者の保険料を引上げ、第１段階から
第３段階までの低所得者の保険料を引下げるものでございます。
改正内容につきましては、第１段階は、公費軽減後の保険料率を０．３０から
０．２８５へ引下げ、保険料年額を１９，４６４円に改めており、１，０３２円の減額となります。
第２段階は、公費軽減後の保険料率を０．５０から０．４８５へ引下げ、保険料年額を３３，１３２円に改めており、１，０２０円の減額となります。
第３段階は、公費軽減後の保険料率を０．７０から０．６８５へ引下げ、保険料年額を４６，７８８円に改めており、１，０２０円の減額となります。
次に、第９段階は、第１０段階とを区分する基準所得金額を１０万円引上げ、４２０万円未満と改めております。
第１０段階は、基準所得金額を４２０万円以上５２０万円未満に改めております。
新設の第１１段階は、基準所得金額を５２０万円以上６２０万円未満、保険料率を２．１０、保険料年額を１４３，４２４円と定めており、従前の第１０段階
からの移行により１３，６６８円の増額となります。
新設の第１２段階は、基準所得金額を６２０万円以上７２０万円未満、保険料率を２．３０、保険料年額を１５７，０８０円と定めており、従前の第１０段階
からの移行により２７，３２４円の増額となります。
新設の第１３段階は、基準所得金額を７２０万円以上、保険料率を２．４０、保険料年額を１６３，９０８円と定めており、従前の第１０段階からの移行により３４，１５２円の増額となります。

9

なお、改正条例につきましては、令和６年４月１日から施行することとしております。
以上、議案第２号の説明とさせていただきます。
よろしく、ご審議賜りますよう、お願いいたします。

松隈議長
はい、説明が終わりました。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第７、議案第３号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保事務局長
議長。

10

松隈議長
久保事務局長。

久保事務局長ただいま議題となりました、議案第３号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
令和５年度予算関係議案の１ページをお願いいたします。
今回の補正は、主に過年度分の低所得者保険料軽減負担金の精算に伴い、歳入
歳出それぞれ１８７万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
１億２７１万１，０００円とするものでございます。
１２ページをお願いいたします。
歳入について申し上げます。
款１分担金及び負担金につきましては、構成市町の令和４年度分の低所得者保険料軽減負担金を精算に伴い増額するものでございます。
介護保険特別会計の介護給付費負担金から歳入の組替を行うこととしております。
款２国庫支出金及び款３県支出金につきましても、それぞれ令和４度分の低所
得者保険料軽減負担金を増額するものでございます。
１３ページをお願いいたします。
款４繰入金につきましては、過年度分の低所得者保険料軽減負担金の精算に伴い、介護保険特別会計からの繰入金を増額するものでございます。
１４ページをお願いいたします。
歳出について申し上げます。
款１運営費、項１運営費、目１運営費、節２２償還金利子及び割引料について
は、過年度分の低所得者保険料軽減負担金の精算に伴い、国、県、構成市町へ返還するものでございます。
節２７繰出金につきましては、令和４年度低所得者保険料軽減繰出金の精算により、介護保険特別会計繰出金を増額するものでございます。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。

11

松隈議長
はい、説明が終わりました。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第３号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第８、議案第４号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計補正予算（第２号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

槇介護保険課長
議長。

松隈議長
槇介護保険課長。

槇介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第４号令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。

12令和５年度予算関係議案の５ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、決算見込等によるもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、４億７，８２０万円を減額し、歳入歳出予算総額は、１０４億
９，８１８万８，０００円となっております。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
歳入について主なものを申し上げます。
款２分担金及び負担金につきましては、９，４７０万３，０００円の減額となっております。
事業の決算見込により構成市町に返還するものでございます。
款４国庫支出金につきましては、それぞれ事業費の決算見込に伴い、額の変更を行っております。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
款５支払基金交付金、款６県支出金につきましては、それぞれ事業費の決算見込に伴い、減額しております。
２２ページ、２３ページをお願いいたします。
款８繰入金、項 1 基金繰入金、目 1 介護給付費準備基金繰入金は、保険給付費等の減額に伴い、財源として不用となったため、減額しております。
項２一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は、令和４年度低所得者保険料軽減
国庫負担金、県費負担金及び構成団体負担金の精算に伴う追加交付分として、低所得者保険料軽減繰入金１８４万１，０００円を増額しております。
款１０諸収入につきましては、交通事故の第三者行為により要介護状態となった方の給付費に対する損害賠償納付金及び介護サービス事業所の監査に伴う介護給付費の返納金として、６８４万７，０００円を増額しております。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。
歳出の主なものについて、ご説明いたします。
款１総務費、項 1 総務管理費は、１，０１０万４，０００円を減額しております。
目１一般管理費は、会計年度任用職員人件費や、委託料などを、目２賦課徴収
費は、会計年度任用職員人件費や、役務費などを、それぞれ決算見込により補正しております。
２６ページをお願いいたします。
項２介護認定審査会費は、３９９万５，０００円を減額しております。

13

目 1 介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬、旅費を、目２認定調査等費は、会計年度任用職員の人件費や役務費、委託料について、それぞれ決算見込により補正しております。
款２保険給付費につきましては、令和４年度及び令和５年４月から１１月までの給付実績等を勘案して、決算見込みにより、４億５，１７１万８，０００円、率にして４．８％を減額しております。
補正の主なものは、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などを減額するものでございます。
減額の主な理由としましては、新型コロナ感染症やインフルエンザの流行に伴う利用控えが続いていることや、認知症対応型共同生活介護事業所の開設の遅れ、また、令和４年度末に介護認定者の死亡者が例年に比べ多かったことにより、令和５年度の介護サービスの利用が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
３１ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費につきましては、高齢者の介護予防と生活支援を目的とする事業費でございます。
補正額につきましては、令和４年度及び令和５年４月から１１月までの実績等を勘案し、決算見込みにより、２，３９８万５，０００円、率にして３．４％を減額するものでございます。
項１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、新型コロナウイルス
感染症やインフルエンザの流行に伴う利用控えが続いていることから、訪問介護及び通所介護に対する介護予防・生活支援サービス事業費負担金、介護予防ケア
マネジメント費負担金が減少したことによるものでございます。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
項３包括的支援事業・任意事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症
やインフルエンザの影響により、介護あんしん相談員の介護施設派遣事業費や、高齢者の自立支援を検討する地域ケア会議推進事業費について減額するものでございます。
３４ページをお願いいたします。
款４保健福祉事業費につきましては、保険者機能強化推進交付金を財源として、構成市町が高齢者の自立支援や重度化防止の充実に取り組む事業でございますが、事業費の財源となる保険者機能強化推進交付金の確定により、５０５万

14

３，０００円を減額するものでございます。
款５基金積立金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の決算見込み
による減額に伴い、歳入の余剰となった額として、１，４０５万７，０００円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上をもちまして、議案第４号の説明を終ります。
何卒よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

松隈議長
説明が終わりました。
これより質疑を行います。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
それでは、質問いたします。
関係議案の説明書の３４ページ。
歳出の款５基金積立金についてお尋ねします。
積立て後の基金の総額ですね、これは幾らになるのか、お尋ねをします。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

久保事務局長成冨議員のご質問について、お答えいたします。
今回の補正予算では、保険給付費及び地域支援事業費の決算見込みによる減額

15に伴い、歳入の余剰となった額を介護給付費準備基金積立金として１，４０５万
７，０００円を計上しております。
補正後の年度末での介護給付費準備基金の基金残高としては、１１億９８８万
４，０００円の見込となります。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
７期の事業計画の最終年度、ちょうど今年度と一緒ですね、令和２年度末の基金残高が、４億６，３００万円ということだったので、この８期の３年間、３，
４，５ですね、この３年間で６億９，７００万円も増えたということになります。
それでは、次、続けていいですか。

松隈議長
はい。

成冨議員
次に、関係議案説明書の２６ページから３０ページ、歳出、款２、保険給付費についてお尋ねをします。
第８期の３、４、５年度の補正時点までの実績値は、８期の事業計画、令和３
年度から５年度で見込んでいた事業量。それをもとに算出した給付費等の総額、計画値と比較してどうなっているのか、実績値と計画値の差ですね、比較してどうなっているのか、お答えをお願いします。

槇介護保険課長
議長。

16

松隈議長
槇介護保険課長。

槇介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
第８期介護保険事業計画につきまして、保険給付費及び地域支援事業費の合計した金額での比較でお答えさせていただきます。
第８期計画期間である令和３年度から令和５年度の保険給付費及び地域支援
事業費の合計は、計画値で２９８億５，０４６万４，４２０円となっており、
実績値見込みの２８０億８，３２８万５，６６０円と比較すると約９５％の執行率となっております。各年度においても同程度の数値が見られる状態でございます。
実績値の減少の要因としましては、新型コロナウイルスによるサービス利用の減少がその大きな要因の一つと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
計画していった額を、実績が１７億６，０００万円も下回っていたことが分かりました。
このことが、裏を返せば、基金の大幅増につながっていた、ということであります。
今期第８期は、コロナという予想しがたい要因があったということですが、この３か年の事業量をもとに算出した保険料は、３年間は同じ額です。
当然ですね。
給付費が少なく済んだからといって次の年度から保険料を安くする、とかいうことは出来ません。

17

介護保険料は事業量が増えれば、保険料は当然高くなります。
今回は例外として、改めて保険料に直結する事業量の推計の精査を求めておき
ます。
以上です。

松隈議長
他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第４号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計
補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第９、議案第５号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

18

久保事務局長
ただいま議題となりました 議案第５号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合
一般会計当初予算についてご説明いたします。
一般会計につきましては、当組合の管理運営に関する諸経費並びに低所得者保険料軽減のための、介護保険特別会計への繰出金などが主なものとなっております。
令和６年度 鳥栖地区広域市町村圏組合予算書の５ページをお願いいたします。
令和６年度一般会計は、歳入歳出ともに８，７１５万８，０００円を計上いた
しております。
１７ページをお願いいたします。
歳入の主なものについてご説明いたします。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金の、節１運営費負担金につきましては、当組合の管理運営に関する諸経費に対する構成市町の負担金でございます。
節２低所得者保険料軽減負担金につきましては、低所得者に対する保険料軽減のため、高齢者人口の割合などに応じて構成市町に負担いただいている負担金でございます。
なお、構成市町ごとの負担額につきましては、説明欄のとおりでございます。
次に、款２国庫支出金につきましては、低所得者保険料軽減に対する、国の負担金でございます。
１８ページをお願いいたします。
款３県支出金につきましては、低所得者保険料軽減に対する、県の負担金でございます。
款４繰入金、款５繰越金、１９ページの款６諸収入につきましては、それぞれ
１，０００円の頭出しをいたしております。
２０ページをお願いいたします。
歳出についてご説明いたします。
款１運営費、項１運営費、目１運営費の節１報酬は、組合議員、監査委員、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬でございます。
節２給料は、管理者及び副管理者の給料でございます。
節３職員手当等は、総務課職員の管理職手当及び時間外勤務手当でございます。
節４共済費は、特別職、総務課職員の地方公務員災害補償基金負担金や、組合

19

議員の非常勤職員公務災害補償基金負担金などでございます。
節８旅費は、議会や監査開催時における費用弁償でございます。
節１０需用費は、事務消耗品や例規集の追録代、予算書、決算書の印刷製本費などでございます。
節１２委託料は、公平委員会及び行政不服審査会事務に対する佐賀県への委託料でございます。
節１３使用料及び賃借料は、事務機器等の借り上げ料でございます。
節２７繰出金は、低所得者の保険料軽減のため、国、県ならびに構成市町からの負担金を介護保険特別会計に繰出すものでございます。
以上、令和６年度一般会計予算の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

松隈議長
はい、説明が終わりました。
これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第５号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第５号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算については、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第１０、議案第６号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別20会計予算についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

槇介護保険課長
議長。

松隈議長
槇介護保険課長。

槇介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第６号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組
合介護保険特別会計予算について、ご説明いたします。
令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合予算の９ページをお願いいたします。
令和６年度は、第９期介護保険事業計画の初年度となります。
総務費につきましては、経常経費に加え、介護保険システム改修費などを計上しております。
また、保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費につきましては、それぞれの所要見込額により予算編成を行っております。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、１０６億６，６２２万１，０００
円となっております。
前年度当初予算と比較しまして、１億９，９４４万５，０００円、率にして１．９％の増となっております。
２７ページをお願いいたします。
歳入の主なものについて、ご説明いたします。
款１保険料につきましては、６５歳以上の第 1 号被保険者の保険料で、２３億７，０６１万４，０００円を計上しております。
款２分担金及び負担金につきましては、各事業に要する諸経費に対し、均等割、人口割、保険給付割、高齢者人口割による負担割合で、構成市町にご負担いただ
いている負担金でございます。
項１負担金、目１介護給付費負担金から、２８ページの目５低所得利用者助成
事業費負担金までの合計で、１７億５，４８７万５，０００円を計上いたしてお
ります。

21

２９ページをお願いいたします。
款４国庫支出金、項１国庫負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担割合で計上しております。
項２国庫補助金、目 1 調整交付金から目３地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）は、国の負担割合で計上しております。
目４保険者機能強化推進交付金は、国の交付見込額に基づき計上しております。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。
目５介護保険保険者努力支援交付金は、前年度の交付実績をもとに計上しております。
款５支払基金交付金につきましては、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料について、各保険者に交付される額を計上しております。
款６県支出金、項１県負担金につきましては、介護給付費負担金として、また、項３県補助金は、地域支援事業交付金として、県の負担割合で計上しております。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
款８繰入金、項１基金繰入金につきましては、保険給付費の財源として、保険料収入の不足分、１億１，７４１万円を介護給付費準備基金からの繰入金として、計上しております。
項２一般会計繰入金は、一般会計に計上した低所得者保険料軽減操出金
８，３７０万１，０００円を繰入金として、計上しております。
続きまして、歳出の主なものについて、ご説明いたします。
３５ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、介護保険事業全般の事務費として２億５，８７０万９，０００円を計上しております。
前年度と比較して１億３，５５５万９，０００円、率にして１１０．１％の増となっております。
増額の主な理由としましては、自治体標準化システム導入などによるものでございます。
節１報酬から節４共済費は、介護保険運営協議会の委員報酬、介護保険課職員の各種手当、会計年度任用職員の人件費などでございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
節１２委託料 は、介護保険システム維持管理業務委託料、介護保険システム改修業務委託料、自治体標準化システム導入関係委託料などが主なものでございま22

す。
節１３使用料及び賃借料は、主なものとして、介護保険システム、財務会計シ
ステム、番号制度機器などの借上料や使用料でございます。
目２賦課徴収費、節１報酬 から節８旅費につきましては、徴収事務を行う会計
年度任用職員の人件費等でございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。
節１０需用費 から 節１８負担金補助及び交付金は、納付通知用封筒代、郵便料、保険料当初賦課封入作業委託料など、保険料の賦課徴収に係る事務的経費でございます。
目３保険給付費事業支給費は、介護保険サービス給付費の支給に係る事務的経費でございます。
目４地域密着型サービス事業費は、地域密着型サービス運営委員会などの事業運営に係る事務的経費でございます。
項２介護認定審査会費、目１介護認定審査会費につきましては、審査会委員の報酬と出席旅費、審査会用の認定審査システムなどの審査会開催経費を計上しております。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
目２認定調査等費は、認定調査員の会計年度任用職員の人件費、主治医意見書
手数料、外部委託の訪問調査委託料、認定調査用事務機器借上料などの介護認定調査に係る経費を計上しております。
款２保険給付費につきましては、９４億８，５９３万５，０００円を計上しております。
前年度当初予算と比較して、４，０４８万５，０００円、率にして、０．４％の増となっております。
項１介護サービス等諸費については、介護度が要介護１から５までの認定者の保険給付費として、８７億５，７７０万４，０００円を計上しております。
前年比で１，８３３万３，０００円、率にして０．２％の増となっております。
増の理由としましては、令和５年度中に新規開設の認知症グループホーム４事
業所に係る利用者の増加見込みや、報酬改定等によるものでございます。
主な給付費は、目１居宅介護サービス給付費、目３地域密着型介護サービス給
付費、目５施設介護サービス給付費、目９居宅介護サービス計画給付費などでご
ざいます。

23

４３ページをお願いします。
項２介護予防サービス等諸費につきましては、介護度が要支援１及び２の方の保険給付費として、３億６，８１４万９，０００円を計上しております。
前年比で３，４４３万円、率にして１０．３％の増となっております。
主な給付費は、目 1 介護予防サービス給付費で、在宅介護サービス費等でございます。
４５ページをお願いいたします。
項３高額介護サービス等費は、同じ月のサービス利用に伴う負担が、一カ月の限度額を超える場合に、支給するものでございます。
項４高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の利用者負担の年間合計額が負担限度額を超えた額を支給するものでございます。
４６ページをお願いいたします。
項５特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方の介護施設の居住費・食費について、収入等に応じて一定額を保険給付することで、負担を軽減するものでございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費につきましては、高齢者の介護予防と生活支援サービスを提供するもので、７億２，７６１万８，０００円を計上しております。
前年度当初予算と比較して、２，６０９万８，０００円、３．７％の増となっております。
項１介護予防・生活支援サービス事業費は、介護度が軽度な要支援１又は２の認定者、介護認定は受けていないが介護予防・生活支援が必要な高齢者を対象者とする、介護予防に特化した事業費でございます。
目１介護予防・生活支援サービス事業費（第 1 号訪問事業、通所事業、生活支
援事業）の主なものとして、節１２委託料、通所型サービスＣ委託料、これは、運動・栄養・口腔ケアを短期集中で支援するステップアップ通所型サービス費でございます。
構成市町委託料は、鳥栖市では、栄養改善を目的とした配食サービス、基山町
では住民主体による訪問型サービス及び通所型サービスを実施しております。
なお、構成市町委託料は、全体事業費を地域支援事業の負担割合に基づき、事業費を案分し、構成市町の意向に沿って、それぞれの事業に予算計上しております。みやき町と上峰町は、後ほど説明します一般介護予防事業と任意事業に予算24を集中した予算配分となっております。
次に、節１８負担金補助及び交付金の介護予防・生活支援サービス事業費負担
金は、介護予防や自立支援を目的とした訪問型サービス、生活リハビリ通所型サービスなどの負担金となっております。
目２介護予防・生活支援サービス事業費（第１号介護予防支援事業）、節１８負
担金補助及び交付金の介護予防ケアマネジメント費負担金は、介護予防のために
地域包括支援センターが作成するケアプランに対する負担金でございます。
項２一般介護予防事業費、目 1 一般介護予防事業費は、６５歳以上の高齢者を対象に介護予防を実施するための事業費でございます。
主なものは、節１２委託料の構成市町委託料で「介護予防把握事業」「介護予防
普及啓発事業」「地域介護予防活動支援事業」などを構成市町がそれぞれの実情に合わせて実施するものです。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。
項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営に関する事業費でございます。
主なものは、節１２委託料の地域包括支援センター７か所の包括的支援業務委
託料でございます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
目２任意事業費は、介護事業所の給付適正化、家族介護者支援、高齢者の地域における生活支援などを実施する事業費でございます。
主なものは、節１報酬 から節４共済費は、給付適正化事業に従事する会計年度
任用職員の人件費、節１２委託料の構成市町任意事業委託料は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、「介護用品支給」、「認知症サポーター等養成」、「配食サービス事業」などを市町が実状に応じて実施するものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。
目４在宅医療・介護連携推進事業費は、住み慣れた町で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために医療機関と介護事業所などの関係機関との連携を推進する事業費でございます。主なものは、節１２委託料の在宅医療・介護連携推進業務委託料でございます。
目５生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターが地域の生活サービスを担う事業者や関係機関と連携しながら、高齢者の生活支援体制づくりを行25

う事業で、主なものは、節１２委託料の生活支援コーディネーターを構成市町と地域包括支援センターに配置する経費でございます。
目６認知症総合支援事業は、認知症の方の早期診断、早期対応に向けて取組み、
また、認知症の状態の変化に応じて必要な医療、介護及び生活支援サービスが連携して支援する体制を推進する事業で、主なものは、節１２委託料で、相談支援を担う認知症地域支援推進員を構成市町と地域包括支援センターに配置する経費でございます。
５７ページをお願いいたします。
款４保健福祉事業費につきましては、１，１８９万円を計上しております。
保健福祉事業は、保険者機能強化推進交付金を財源として行うもので、高齢者の自立支援や重度化防止の充実に取り組む事業でございます。
実施方法につきましては、構成市町への委託料として配分し、市町の実情に応じた取組を実施するものでございます。
配分額は、保険者機能強化推進交付金の交付見込の額で、予算計上しております。
５９ページをお願いいたします。
款８予備費につきましては、保険給付費の不確定な要素に対応するために、前年度と同額の５，０００万円を計上しております。
以上をもちまして、議案第６号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計予算の説明を終ります。
何卒よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

松隈議長
はい、説明が終わりました、これより質疑を行います。

工藤議員
はい。

松隈議長
工藤議員。

26

工藤議員
３５ページの款１、節３職員手当等について、御質問いたします。
時間外勤務手当の予算が計上されておりますけれども、派遣期間が長くなりま
すと、職員の負担も大きくなるのではないかと考えております。
そこで次の２点について質問いたします。
職員の派遣の基準について、２つめが、派遣期間及び派遣延長に対して、本人に同意をとっているのかについて御質問いたします。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

久保事務局長
工藤議員のご質問にお答えします。
派遣職員の基準については、構成市町と締結いたしております、鳥栖地区広域市町村圏組合職員派遣に関する協定書に基づき、身分は併任という形で、正規職員を派遣していただいております。
次に、派遣期間は、一般職員については３年、保健師については２年の派遣期間を定めており、特別の必要があるときは、構成市町と本広域との協議により派遣期間の短縮及び延長することができることとされております。
また、派遣延長の際は、本人の同意に基づき、構成市町と協議を行っており、派遣延長依頼を行っているところでございます。
以上お答えとさせていただきます。

工藤議員
はい。

松隈議長
工藤議員。

27

工藤議員
現在ですね、派遣職員の方で最長何年の方おられますでしょうか。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

久保事務局長
令和５年度現在、派遣職員で最長５年目の職員が在籍しております。
以上お答えとさせていただきます。

工藤議員
はい。

松隈議長
工藤議員。

工藤議員
長くなってくると非常に、市町の方も負担があったり、問題も出てくるかと思いますので、派遣期間についてですね、上限を設けたほうがいいのではないかと
私は考えております。
御答弁については結構です。
以上になります。

松隈議長
他にございますか

成冨議員
はい。

28

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
第９期の事業計画と、今回の当初予算の関連について御質問します。
関係議案の説明書のページ数は、歳入が、款１保険料、関係議案説明書２７ページ、歳出のほうが、款２保険給付費、関係議案説明書の４１ページから４７ページが該当分です。
第９期の事業計画と当初予算の関連について質問をいたします。
令和６年度は事業計画の１年目です。
制度改正を含め、事業計画は、当初予算にどのように反映をされているのか。
また、保険料の財源は、２３％と維持されているが、保険料の改定に伴い、どのような積算となっているのか、当初予算をつくる際の事業計画との関連についてお尋ねをします。

槇介護保険課長
議長。

松隈議長
槇介護保険課長。

槇介護保険課長
成冨議員の御質問にお答えいたします。
今回の介護保険の制度改正では、主に介護報酬の改定、保険料の１３段階化などの改正があっております。
介護報酬の改定では、介護現場で働く方々の処遇改善を行い、サービス毎の経営状況の違いも踏まえた対応として、改定率は全体で＋１．５９％となっております。保険給付費の積算といたしましては、第９期事業計画を策定するにあたり、被保険者数の推計から認定率の状況等を勘案し、認定者数を推計します。
認定者数から、各サービスの利用者数、回数を推計し、どれだけ事業量が見込まれるかというところから３年分の給付費の積算をしております。令和６年度の当初予算では、認定者数の増加やグループホーム４事業所の新規開設等をふまえ、

29

報酬改定を見込んだものとなっております。
第９期介護保険事業計画の保険料つきましては、保険給付の見込みや基金等を基に、保険料基準額を試算して検討を行いまして、事業計画策定委員会の中で議論をいただきました。
第９期介護保険事業計画、さらにはその先の第１０期介護保険計画の保険料を見据え、被保険者の負担が増えないように、介護給付費準備基金の一部を取り崩し、据え置きとさせていただくこととしました。
以上、お答えといたします。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
続けて諮問します。
歳出です。
款１から款３、節３の職員手当等について、関係議案説明書で言いますと、
３５ページから、ちょっと、５７ページといっぱいありますけど、それから、
６３ページも関係します。
いわゆる会計年度任用職員についての件です。
会計年度任用職員の業務には、どういう業務があるのか。
格付というんでしょうか。賃金水準、それから勤務時間、それから更新期間、
また、男性と女性、どれくらいの割合でおられるのか。
以上お尋ねします。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

30

久保事務局長
成冨議員のご質問について、お答えいたします。
会計年度任用職員の業務につきましては、事務補助と認定調査員などの専門職に分かれており、現在、総務課と介護保険課を合わせ事務補助６名、専門職１３名を任用しており、内１名が男性で、その他は女性で構成されております。
報酬につきましては、事務補助が１級５号給から１級２１号給まで、専門職については、１級３３号給から１級４９号給までを基礎号給として支給しております。
勤務時間につきましては、１日７時間勤務で、１会計年度での任用となっており、５年間は任用を継続可能としており、それ以降については改めて募集を行い任用しております。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
最後のところですけれども、５年過ぎれれば、それ以降については改めて公募を行い、任用しておりますと、答弁でしたけれども。
この建前どおりいけばですね、今、１０年、５年目を迎える人は、引き続き私は、任用されるのかどうかっていう、そういう不安になることもあると、いうことですよね。
またこれが、５年後、６年目も採用されたとして任用されたとしても、昇給は、頭打ちですよね。
それでいいのかという、そういう問題があると思います。
そこで、お尋ねですけれども、１３名の専門職についてお尋ねです。
先ほど介護認定調査委員などのっていうことになりました。
今、お聞きしますと、どれも、資格を必要とする専門職ですよね。
そういった業務についてある方を、なぜ会計年度任用職員にしているのか。

31

これは継続性も求められる職ですよね。
なのに、どうして正規にはしておられないのか、その理由をお答えください。

久保事務局長議長。

松隈議長
久保事務局長。

久保事務局長
ご質問について、お答えいたします。
会計年度任用職員の内、専門職については、介護支援専門員、看護師、介護福祉士などの資格を有し、介護現場での豊富な経験を有する方に、本広域での業務を担っていただく必要があることから、公募を行い、会計年度任用職員として任用を行っているところでございます。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
今、答弁では、豊富な現場での経験を有する方を必要とするから、と言われました。
それは、私がお尋ねした、正規、なぜ正規で任用しないのかっていう答えにはならないと思います。
思いますが、逆にですね、これは、むしろだからこそ、優秀な人材が必要ということを、執行部のほうも認めてあるんじゃないかと思うんですよね。
その人材を確保しやすくするためにも、正規での採用を考えるべきではないかということを申し上げておきます。

32

で、言っていいですか。

松隈議長
はい。

成冨議員
はい、最後です。
最後の質問です。
最後は歳出関係議案説明書の４１ページから４５ページ、款２の保険給付費についてお尋ねをします。
報酬改定で、訪問介護など訪問系サービスにおける基本報酬が引下げられました。
このことに、利用者や事業者など、関係者からは、抗議し、撤回を求める声が大きくなっています。
そこで、３点お尋ねします。
引下げの影響。２点目、保険者として、当組合や関係者、事業者さんなどです
ね、利用者、事業者さんの受け止めはどうなのか。
３番目、組合は、報酬改定の、参考と国がした、介護事業経営実態調査の内容は把握してあるのか、お尋ねをします

槇介護保険課長
議長。

松隈議長
槇介護保険課長。

槇介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えします。
令和６年度の報酬改定において、全体としては介護報酬の改定率が引き上げられる一方、訪問介護や定期巡回・随時対応型介護看護等の訪問系サービスの基本報酬については引き下げられているところでございます。
その要因として、厚生労働省が公表している介護事業経営実態調査において、

33

全国的に令和４年度の利益率が大きく伸びていることが一因となります。
しかし、同時に、訪問系サービスの介護職員の深刻な人員不足については喫緊の課題であり、その対応につきましては、処遇改善加算率が他のサービスと比べ高く設定されております。
基本報酬自体が引き下げられることに、全国的に、不安を感じておられる事
業所及び関係団体があることも聞き及んでおりますので、加算取得に向け管内事業所への支援等を行ってまいりたいと思います。
また、管内事業所の実態調査につきましては、厚生労働省が、保険者を介さず、直接、全国の事業所に向け調査をされましたので、管内の訪問介護２８事
業所が回答された内容等は把握をしておりません。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
ちょっと、１番先言っておきますけど、何でそうなったかという、引下げられたかということについては全国的に令和４年度の利益率が大きく伸びていることが一因ですという風に言われました。
それから、だけど言うなら、心配ないよっていうな感じですよね、受け止めでしょうけど、処遇改善加算率が、他のサービスと比べたか、確定しておりますか
ら、言うことじゃなかったかなと、思います。
ちょっと残念だったのは、１番、管内の肝心な、事業者さんのですね、実態調
査、全然、保険者が知るところにない、ということは、これは非常に問題だというふうに思います。
それで、ちょっと、最後ですのでこれ、いろいろ紹介をしながら終わりたいと思います。
来年度の介護報酬は全体で１．５９％増になりましたが、訪問介護は、身体介助、生活援助も、２％から３％を減額をされております。

34

厚労省の資料からも、ヘルパーは有効求人倍率が１５倍を超える、これ２０２０年度調査ですね、異常な人手不足であることが言われています。
確かに、国は介護事業経営実態調査で、訪問介護の収支差率、利益率が全介護サービス平均を上回ったことを、引下げの主な根拠としています。
しかし、引下げに抗議、撤回を求める緊急声明を発表した認定ＮＰＯ、非営利団体法人ウィメンズアクションネットワークやＮＰＯ法人、高齢社会をよくする
女性の会など５団体からは、厚労省の言い分に対し、具体的な反論が上がっていますので紹介します。
地域を１軒ずつ回る従来型の事業者の収支差率は６．７％。
一方、サービスつき高齢者住宅など、集合住宅に併設され、ヘルパーが住宅内の利用者を回る併設型事業所は、収支されず、９．９％で大きな開きがあります。
大幅な黒字は、増加の一途の併設型の収益率が高いから、地域を回る事業所とカテゴリー自体を分けるべきだと訴えておられます。
また別の声は、併設型事業所の数は２７％だが、そこに訪問介護報酬全体の４０％が支払われている。
ヘルパーの移動がなく、効率よく利益が上がるので、大手が参入し、事業所が増えている。
もう一つ、実態調査は煩雑で、事務職がいない零細事業所は回答が難しい、回答していると思われるのは、大手で、利益が出る、身体介護を中心に受けているのでは。人員不足で、人件費が減り、見かけの利益が増えているが、経営の安定とは全く違う。
これも先ほどの答弁にありましたが、厚労省は基本報酬を下げても、介護職員の賃金引上げに充てる処遇改善加算を、他のサービスよりも高くしているので、事業収入全体では、影響はないとしています。
先ほど答弁されたとこですね。
しかし、総報酬は、基本報酬などのベースに、処遇改善加算率を掛けて決まり、
ベースが減れば、加算率が上がっても、減収になる場合もあります。
しかも、加算を取るには条件があると言われており、全事業者はとれるわけではありません。
引下げにより地域の介護を支えている小規模な事業所の倒産、廃業が増えれば、住みなれた自宅で暮らしたいと願う認知症の人と、家族の暮らしが崩壊する。
これは認知症と家族の会の会長さんの言葉ですね、当事者からの声です。

35

実態を無視した報酬引下げは今でも厳しい人材不足に拍車をかけ、とりわけ小規模事業者を廃業に追い込む利用者は在宅放置に、ともなりかねません。
さて、鳥栖広域管内事業者の声はどうなんでしょうか。
把握していない管内２８事業者の実態調査を速やかに行うことを求めます。
訪問介護の総報酬は年間約１兆円で、国の負担は４分の１、２％強の基本報酬を引下げをとめるのに、必要な国の予算は６０億円程度です。
５年で４３兆円の軍事費のごく一部を回せば済みます。
このことを申し上げて、質問を終わります。

松隈議長
他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第６号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって議案第６号、令和６年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計予算については、原案のとおり決しました。

松隈議長
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて、令和６年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を閉会いたします。
おつかれさまでした。
（１５：３５閉会）

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