第 4 回アジア子どもの権利フォーラム・インドネシア大会
アジア子どもの権利フォーラム共同代表 荒牧重人

第 4 回アジア子どもの権利フォーラムは、2016 年 11 月 23 日～25 日、インドネシア・バリ島で、政府・バリ州・ギャニール県などの全面的な協力の下、盛大に開催された。日本、韓国、モンゴル、ネパール、インド、フィリピンほかインドネシア各地から総勢 500人以上の参加があった（内訳：国内外の専門家・NGO 約 60 人、インドネシア政府関係省庁約 60 人、インドネシア自治体関係者約 400 人）。
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フォーラムの目的
このフォーラムの目的は、「国連・子どもの権利条約の趣旨および規定に基づき、アジアの子どもが権利の主体として、いかなる差別も受けずに、最適な環境のもとで、自らが持っている成長発達の可能性を最大限に発揮し、安全で幸せな生活を営めるように支援すること」である。
このフォーラムを通じて、アジアにおける子どもの権利条約の実現に向けて、子どもをめぐる状況に関するデータや実態、法・政策、子どもに関わる取組・実践などを共有しつつ、子どもの権利に関わる研究の進展を図ってきた。そして、これらを積み重ねることで、研究者/専門家・関係機関/政府・NGO/市民社会等をネットワークし、アジア各国およびアジア全体における子どもの権利保障および子どもの権利保障機構の構築に貢献することに努めている。
第 4 回インドネシア大会も、この目的の実現に貢献したと総括できるであろう。
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これまでのフォーラムの成果と課題
このフォーラムは、第 1 回を、子どもの権利条約が国連で採択されてから 20 年に当たる 2009 年 11 月に韓国・ソウルで開催してから（全体テーマ：東アジアにおける子どもの権利の現状と課題）、第 2 回は 2011 年に東京（全体テーマ：子どもにふさわしい世界の創造）、第 3 回は 2014 年にウランバートル（全体テーマ：子どもにやさしいアジ
ア社会の構築）を引き継ぎ、今回で 4 回目を迎える。
これまでのフォーラムの成果と課題については、次のように整理することができる。
①アジア諸国の子どもがおかれている状況およびそれらに対する国・自治体および市民社会の取り組みならびに子どもの権利条約の実現の状況を把握し、そこでの課題を明らかにしてきた。そのなかで、子どもの権利条約をアジアの共通の言語と規範にする意味と意義を確認してきた。
②とりわけ、子どもに対する暴力の禁止・防止、災害時における子ども支援、子どもにやさしいまちなどの取り組みのあり方や方法について明らかにしてきた。
③アジア諸国内における子どもの権利保障機構（国家人権委員会、子どものオンブズパーソン制度等）の実施状況を把握し、それらの機構・制度がもつ意義を確認した。その一方で、アジアにおける子どもの権利保障機構を構築する困難さも認識した。
④アジアのすべての子どもの権利保障、子どもの権利条約の効果的な実施にむけて、アジ
ア各国の政治指導者および子どもにかかわる人たちが認識を変え実践していくよう働きかけることの重要性を再確認した。
⑤アジア各国の研究者・専門家と国際機関・政府・NGO/市民社会等とが協働して、子どもの権利条約の実現を図っていくことの重要性を再認識した。
⑥アジアといっても、広大で、政治・経済・文化・宗教その他あまりに多様であるので、これらの多様性をどのようにつなげていくのかなどについてさらに検討し、まずは共通する、共有できる取り組みから模索していくことを確認した。これらは、フォーラムの講演・特別報告および各セッションのテーマに反映している。
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第 4 回フォーラム・インドネシア大会のテーマと内容(1)

第 4 回フォーラムのテーマ

今回のフォーラムは、上の成果や課題を共有し、受け継ぎながら開催された（その詳細は、「子どもの権利研究」28 号〔日本評論社〕を参照）。
全体テーマは「子どもにやさしいまちづくりと子どもの最善の利益の実現」である。
このテーマに関わって少なくとも次の点を確認して設定されている。つまり、国連・子どもの権利委員会一般的意見 14 号（2013 年）「自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利」にあるように、子どもに関わるあらゆる活動において、子どもは自己の最善の利益を評価され、かつ第一義的に考慮されることが権利として保障される。この子どもの最善の利益の原則は法解釈の基本的な原理であり、そして子どもに関する決定を行なう際の手続規則でもある。そして、子どもの最善の利益が判断されるときには、子どもの意思・意見を尊重しなければならない。
そして、子どもにやさしいまちは、ユニセフが定義するように、地方自治の下で子どもの権利条約を実現する取り組みである。いま、まち全体を子どもの遊びの場、学びの場、活動の場にしていく子どもにやさしいまちづくりが求められている。そのためにも、まちづくりにおいて子どもの権利条約を基本におくことが大切である。なお、子どもにやさしいまちはすべての人にやさしいまちであることにも留意しておきたい。
今回のフォーラムでは、国が法律制定をはじめイニシアティヴをとって子どもにやさしいまちづくりに取り組んでいるインドネシアの現状と課題を知ること、そして各国・地域での多様な子どもにやさしいまちの取り組みを交流することも開催の目的・意義の 1 つであった（このことは、3 日目の学校、保健センター、ビレッジの訪問等でもなされた）。そして、この目的は、参加者を見ても、プログラムの内容においても相当程度実現したとい
え、フォーラムは開催国インドネシアにおける子どもにやさしいまちの進展に貢献したと評価しうるであろう。
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フォーラムの内容

子どもにやさしいまちづくりが推進され、子どもの最善の利益が図られるためには、多発する災害、武力紛争、虐待・体罰・いじめその他子どもに対するあらゆる暴力が禁止され、防止される必要がある。また、そのために子どものオンブズパーソン制度をはじめ子どもの権利保障システムを自治体レベル、国レベル、アジア社会で構築することも必要である。
これらの点について、プログラムにあるように、3 つのセッションで多様な報告とそれに伴う議論がなされた。
①子どもにやさしいまち－「子どもにやさしいアジア社会」の構築に向けて②子どもに対する暴力の禁止・防止③子どもの権利のモニタリング－「アジア子どもの権利保障機構の確立を目指して」
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第 4 回フォーラム・インドネシア大会の成果
今回のフォーラムの成果は、別掲の「大会宣言」に反映しているので、ここでは以下の3 点について指摘しておきたい。
第 1 は、子どもに関わるすべての活動において、報告で取り上げられた子どもにやさしいまち、虐待や体罰など子どもに対する暴力防止などにおいても、子どもの権利アプロー
チ、子どもの権利条約を基盤にしていくことの重要性である。
例えば、保護されることは子どもにとって重要な権利である。保護主義と異なる、この保護の概念を問い直すことの必要性とその内容が提起されている。また、子どもの意見を聴いて尊重することは、子どもの思いや願いに応え、子どもの最善の利益を確保するために不可欠である。そして、子どもは当事者であり、ともに社会を構成し担っていくパート
ナーであることを踏まえ、子どもの意見表明・参加のもとで、子どもとともに子ども施策や子ども支援を進めていくことは、それらをより効果的なものにするとともに、子どもたち自身の回復や成長にもつながる。
子どもが主体として問題解決に関わっていくためには、参加が権利であるという認識、子ども自身が参加できる仕組みや機会、そして参加のための支援と条件整備が必要になる。今回のフォーラムでは、子どもたちが「動員」されパフォーマンスをする様子も見られたが、改めて子ども参加のあり方や実際を検討する機会となった。
第 2 は、子どもにやさしいまちを推進することは、子どもだけではなくすべての人の権利を実現することにつながるということ、子どもの権利が実現するにはすべての人の権利の実現が必要であるということであり、子どもにやさしいまちづくりはすべての人にやさしいまちにつながらなければならない。
第 3 に、子どもにやさしいまちづくりの進め方である。子どもにやさしいまちに関わる取り組みは、それぞれの国、自治体、市民社会で多様に展開している。その多様性を認めながら、そのなかでも、子どもの権利アプローチ、わたしたちの共通のツールである子どもの権利条約の実現が基盤におかれていること、また、中央政府と自治体の役割を確認して、NGO・市民社会と連携・協働してすすめられていることが重要である。
おわりにかえて今回のフォーラムを通じて、グローバルスタンダードであり、アジアのすべての国が締約国になっている子どもの権利条約を共通の言語および手立てとしていくことの意義・意味そして課題を再認識した。だからこそ、「大会宣言」を共有し、宣言の内容を自国の政府・自治体・NGO/市民社会などに知らせ、普及し、実現に向けて動き出すなど、このフォーラムを一過性のものにならように成果を活かしていくことが大切である。
わたしたちは、それぞれの立場で、子どもの権利条約および子どもにやさしいまちをメインストリームにしていく、そして「文化」にしていく役割と責任を持っているのである。