目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 60【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 75［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 80［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 86【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 91［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 93［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 100

3．各学科の振り返り
保育学科 .....................................................................................................................105
ライフデザイン総合学科.............................................................................................106【報告書対象年度】
令和 2 年度

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人四條畷学園は、大正 15 年（1926 年）、牧田宗太郎、環（たまき）の兄弟が母への報恩感謝の念から四條畷高等女学校を設立したのが始まりであり、現在は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園となっている。四條畷学園短期大学は、昭和 39 年（1964 年）に女子短期大学家政科開設により開学した。四條畷学園および四條畷学園短期大学の沿革を示すと次の通りである。
＜学校法人の沿革＞
大正 15 年 3 月

四條畷高等女学校設置認可、同年 4 月開学（校長

昭和 16 年 3 月

財団法人四條畷学園設立認可（理事長・学園長

昭和 16 年 4 月

四條畷学園幼稚園設立認可、開設

昭和 22 年 4 月

四條畷学園中学校設置認可、開校

昭和 23 年 4 月

四條畷学園小学校設立認可、開校

昭和 23 年 4 月

四條畷学園高等学校設置認可、開校

昭和 26 年 3 月

学校法人四條畷学園に組織変更認可

牧田宗太郎）（理事長 牧田メイ､学園長 岡田 剛）

昭和 39 年 1 月

四條畷学園女子短期大学家政科設置認可

平成 3 年 9 月

四條畷学園臨床心理研究所（ ICP）設置

平成 16 年 1 月

四條畷学園大学

平成 17 年 4 月

牧田宗太郎）

リハビリテーション学部リハビリテーション学科

設置認可

四條畷学園大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

開学

平成 22 年 4 月

四條畷学園中学校・高等学校 6 年一貫コース 開設

平成 27 年 4 月

四條畷学園大学看護学部看護学科 開設

平成 30 年 4 月

四條畷学園保育園 開園

令和 2 年 4 月

四條畷学園大学附属幼稚園を認定こども園に組織変更、開園＜短期大学の沿革＞
昭和 39 年 3 月

短期大学学舎（鉄筋コンクリート 4 階建 2,512 ㎡）竣工

昭和 39 年 4 月

四條畷学園女子短期大学家政科開設

昭和 47 年 4 月

児童教育学科増設（入学定員 80 名）

昭和 48 年 3 月

家政科を廃止昭和 57 年 4 月

児童教育学科を初等教育学専攻と幼児教育学専攻に専攻分離

家政科の単科短期大学（入学定員 80 名）として開学

入学定員は、初等教育学専攻 30 名、幼児教育学専攻 50 名
保母養成校の認可を受け、幼児教育学専攻課程で保母資格の取得が可能となった11

平成 元年 3 月

北条学舎（鉄筋コンクリート４階建 3,499.89ｍ2）竣工

平成 元年 4 月

教養学科増設（入学定員 130 名）

平成 2 年 3 月

児童教育学科初等教育学専攻課程廃止

平成 2 年 12 月

児童教育学科専攻課程廃止、児童教育学科を幼児教育学科に変更

平成 3 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科に名称変更

平成 3 年 4 月

教養学科臨時定員増（入学定員 260 名となる）

平成 7 年 4 月

認可（入学定員 80 名を 50 名に変更）

教養学科改組（生活教養、文化教養、情報実務の 3 コース制
導入）

平成 7 年 4 月

河崎利夫、学長に就任

平成 12 年 4 月

四條畷学園女子短期大学を四條畷学園短期大学に名称変更

平成 12 年 4 月

国際コミュニケーション学科増設（入学定員 50 名）

平成 13 年 3 月

リハビリテーション学舎（鉄筋 4 階建 5,423.25 ㎡）竣工

平成 13 年 4 月

リハビリテーション学科増設

平成 14 年 4 月

幼児教育学科を保育学科に名称変更
同時に入学定員を 50 名から 100 名に増員

平成 16 年 4 月

ライフデザイン総合学科開設（入学定員 100 名）

平成 17 年 10 月

教養学科廃止平成 17 年 12 月

国際コミュニケーション学科廃止

平成 18 年 10 月

短期大学学舎建替え

平成 19 年 4 月

介護福祉学科増設（入学定員 50 名）

平成 19 年 4 月

廣島和夫、学長に就任

平成 20 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会第三者評価にて適格認定を受ける

平成 21 年 3 月

リハビリテーション学科廃止

平成 21 年 4 月

介護福祉学科

平成 21 年 10 月

河井秀夫、学長に就任

平成 24 年 3 月

介護福祉学科、募集停止

平成 24 年 4 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」開設（入学定員 25 名）

平成 25 年 9 月

介護福祉学科廃止

平成 26 年 4 月

廣島和夫、学長に再就任

平成 27 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会第三者評価にて適格認定を受ける

清風学舎（鉄骨鉄筋コンクリート 6 階建 6,303 ㎡）竣工

入学定員の変更（50 名から 40 名に変更）

ライフデザイン総合学科
平成 27 年 4 月

入学定員の変更 （100 名から 80 名に変更）

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」入学定員の変更（25 名から 20 名に変更）

平成 30 年 3 月

ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」廃止

平成 31 年 4 月

木村友厚、学長に就任

22

（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名

四條畷学園大学所在地

大阪府大東市北条 5 丁目 11 番 10 号
大阪府大東市学園町 6 番 45 号

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

160

640

608

180

360

331

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

短期大学

大阪府大東市北条 4 丁目 10 番 25 号

四條畷学園

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

560

1,680

1,099

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

200

600

448

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

108

648

548

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

100

405

310

大阪府大東市学園町 6 番 45 号

30

30

29

高等学校
四條畷学園
中学校
四條畷学園
小学校
四條畷学園大学
附属幼稚園
四條畷学園
保育園

3

3

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

地域

府県別

府県･市

大阪府
兵庫県
京都府
その他
合計
大阪市
大東市
四條畷市
東大阪市

大阪府内 門真市
内訳
寝屋川市

交野市
枚方市
その他
小計

4

4

平成25年度
人数
割合

159
4
7
2
172
17
22
9
21
10
16
13
35
16
159

93%
2%
4%
1%
100%
10%
13%
5%
12%
6%
9%
8%
21%
9%
93%

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地の大東市および四條畷市（敷地の一部は「四條畷市」である。）は、

歴史的に交通の要衝であり、江戸時代からは治水、新田開発などにより商都大阪の後背地として発展してきた。
本学は JR 学研都市線・四条畷駅の駅前にあり、大阪市の東のターミナルである
JR 京橋駅から快速電車で約 15 分の距離にある。また、平成 31 年 3 月に全線開通した“おおさか東線”が JR 新大阪駅を起点に北摂を経由し、大阪市の東側沿いに南下して JR 久宝寺駅まで結び、途中 JR 放出駅で JR 学研都市線と連絡している。
整った交通網により、交通の便は極めて良い。
本学の学生のうち、半数以上は近隣都市の大東市と四條畷市、東大阪市および枚方市に在住しており、大阪市内から通学する学生も増加傾向にある。
本学の属する大東市は、市の人口が平成 28 年 4 月末の 123.2 千人から令和 3 年
4 月末には 119.0 千人となり、人口減少の傾向が見られる。また近隣の市の人口について、四條畷市は平成 28 年 4 月末 56.2 千人が令和 3 年 4 月末 55.3 千人に、東大阪市は平成 28 年 4 月末 495.5 千人が令和 3 年 4 月末には 490.1 千人に、また枚方市は平成 28 年 4 月末 405.5 千人が令和 3 年 4 月末 398.5 千人となり、いずれの市においても人口の微減傾向が見られる。
◼

平成25年度
人数
割合

159
4
7
2
172
17
22
9
21
10
16
13
35
16
159

93%
2%
4%
1%
100%
10%
13%
5%
12%
6%
9%
8%
21%
9%
93%

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成26年度
平成27年度
地域
府県･市
人数
割合
人数
割合

平成28年度
平成25年度
人数
人数 割合
割合

平成29年度
平成26年度
人数
人数 割合
割合

平成30年度
平成27年度
人数
人数 割合
割合

平成31年度
平成28年度
人数
人数 割合
割合

平成29年度
令和2年度
人数
人数 割合
割合

193
91%
203
大阪府95%
4
2%
兵庫県
2
1%
11 府県別
5%
京都府
6
3%
4
2%
その他
3
1%
212 100%214
合計 100%
33
16%
大阪市
21
10%
19
9%
大東市
29
13%
四條畷市
8
4%
21
10%
東大阪市
25
12%
19
9%
17 大阪府内
8%
門真市
8
4%
内訳
寝屋川市
15
7%
24
11%
19
9%
交野市
12
6%
45
20%
枚方市
55
25%
12
6%
その他
14
7%
193
91%
203
小計 95%

173
159 91%
93%
14
1%
2%
97
5%
4%
52
3%
1%
188
172 100%28
17 14%
10%20
22 10%
13%
139
7%
5%
22
21 12%
10
7
4%
6%
21
16 11%
9%
11
13
6%
8%
35
35 18%
21%
16
9%
173
159 91%
93%166
193 90%
91%
4
2%
11
8
4%
5%
74
4%
2%
185
212 100%
21
33 11%
16%20
19 11%
9%
98
5%
4%
26
25 14%
12%
14
17
8%
18
15 10%
7%
19
9
5%
9%
36
45 19%
20%
13
12
7%
6%
166
193 90%91%

164
203 91%
95%
42
2%
1%
56
3%
83
4%
1%
181
214 100%
27
21 15%
10%
21
29 12%
13%
21
9
10%
5%
27
19 15%
9%
78
4%
14
24
11%
8%
11
12
6%
30
55 16%
25%
18
14 10%
7%
164
203 91%95%

126
173 88%
91%
01
0%
1%
139
9%
5%
45
3%
143
188 100%
20
28 14%
19
20 13%
10%
12
13
8%
7%
18
22 13%
12%
57
3%
4%
11
21
11%
8%
11
8
6%
25
35 17%
18%
16
8
6%
9%
126
173 88%91%141
166 92%
90%
24
1%
2%
58
3%
4%
67
4%
154
185 100%27
21 17%
11%
20
13%
11%
79
5%
21
26 14%
10
14
6%
8%
13
18
10%
8%
79
5%
18
36 12%
19%
18
13 12%
7%141
166 92%90%［注］□短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

55

平成30年度
人数
割合

164
4
5
8
181
27
21
9
27
7
14
11
30
18
164

91%
2%
3%
4%
100%
15%
12%
5%
15%
4%
8%
6%
16%
10%
91%

平成31
人数

126
0
13
4
143
20
19
12
18
5
11
8
25
8
126

◼

地域社会のニーズ
大阪府北河内地域（四條畷市・大東市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市、枚方市および寝屋川市は中核市）において指定保育士養成施設は 2 校のみであり、本学保育学科はそのうちの 1 校として地域の保育ニーズに応える人材育成に努めてきた。園長や主任等管理職として活躍している卒業生も少なくなく、近年は卒業生数の 3～4 倍の求人が届く状況が続いている。一方ライフデザイン総合学科
では、入学当初よりマナー教育、キャリア教育に力を入れるとともに、多種多様な資格取得を支援することで即戦力となる人材の育成に努め、地域社会の多くの企業のニーズに応えている。特に医療事務エリアには、大阪府北河内地域において医療事務が学べる数少ない高等教育機関として、毎年地域の病院やクリニック、調剤薬
局等医療機関から求人が届き、多くの卒業生が地域医療関連職の担い手として活躍している。
地域住民からは、住民の教養向上、文化振興、そして公開講座の充実などを、また大東市をはじめとする近隣の地方公共団体からは、シンクタンクとしての役割、
地域政策や地域づくりに関する提言などを求められており、本学教員が「大東市社会教育委員会」「四條畷市環境審議会」など数多くの委員会の委員を務め、シンク
タンクの役割を果たすとともに、地域の活性化について積極的な提言を行っている。
ライフデザイン総合学科では、平成 20 年度より「社会人リフレッシュ教育講座」＜前期（春夏）・後期（秋冬）、夏休み親子講座等＞を開講している。その内容は、「人間関係の心理学」・「社会人の陶芸」など多岐にわたり、地域住民から好評を博している。また保育学科では、音楽研究室が公開講座「グリムコンサート（延べ193 回）」を定期的に開催している。しかし令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けいずれも行われなかった。
◼

地域社会の産業の状況
本学の所在地である大東市は、大阪都心（大阪市北区）まで 15 分（JR 学研都

市線）という交通の利便と北生駒山系の自然環境を後背にもつ、面積約 18.27 平
方キロメートル、人口約 11 万 9 千人の住工混在都市である。大東市の産業構造としては、金属製品、生産用機械器具、はん用機械器具など、製造業を中心とするものづくりとそれを支えるサービス産業が活発な地域である。
大阪都心を中心点にして放射線と同心円を描くと、大東市は北東に走る放射線上に位置して大阪と奈良をむすび、八尾・東大阪－大東－門真・守口と連続する内郊
外の円周上にあって大阪東部のものづくり集積をジョイントしている。
大阪府内有数のものづくり集積地である 大東市では、長引いた景気低迷等の影
響も緩やかに回復しているものの、人口減少による担い手不足等の問題もあり、ものづくり都市としての活力が低迷していた。このため、産学官民の連携体制を強化
し、「ものづくり産業のまち・大東」のブランド化や新たな需要の掘り起こしのため、住環境整備によるエリア価値向上に向けたまちづくり構想を打ち出し、企業誘致を進めるとともに、若年層の労働人口流入計画策定等を精力的に進めてきた。
平成 28 年以降には「総合戦略」として、JR 野崎駅の改修工事や、大東市と大東
66

市全額出資の民間企業である大東公民連携まちづくり事業株式会社、枚方信用金庫 、株式会社ノースオブジェクト他、複数の民間企業が連携し、市営住宅等の建替えを契機としたエリア開発「北条まちづくりプロジェクト」を推進してきた。この度、プロジェクトの第一弾である、全国初の官民連携による市営住宅の建替・再開発プ
ロジェクト「morineki プロジェクト」が完成し、令和 3 年 3 月 13 日には借上公
営住宅・民間賃貸住宅の住宅棟、公園、生活利便施設等の「まちびらき」の式典、記者会見、現地内覧会が行われた。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

77

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(ⅰ)充実したコンピュータ等の情報設備が あり、これら情報システムのセキュリテ
ィ対策をしているが、運用規程を作成することが望まれる。
(ⅱ)余裕資金はあるものの、短期大学部門 および学校法人全体の消費収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が求められる。
(b) 対策(ⅰ) コンピュータ等の情報設備面のセキュリティ対策について、短期大学ではファイアーウォール機器の設置およびウイルス対策ソフトの導入等のセキュリティ対策を講じている。また、法人本部により学園全体で、「基本規程」を制定するとともに「運用ルール」の見える化と周知に努めた。また、令和元年度よりサポートが切れる古いオペレーティングソフトの入れ替えを随時進め、組織全体としてのセキュ
リティホールの縮小に、継続して努めている。
(ⅱ)各学科別経費構造の見直し、および募集力強化による収入安定策の検討による対策を講じてきた。また、各学科の定員とそれに見合う人件費や施設設備の適正な水準についても検討、見直しを進めている。安定した収入確保策としては、募集に係る新たな施策(学校ガイダンス参加の増加等)への投資のもと、募集活動の強化に努めた。一方、支出の削減策としては、清風図書室の大学との一体運営を計画、蔵書の増加・ICT の増加等充実に努め、人員の効率化や適材適所の人員配置の見直しに着手した。また、定員未充足を原因とする収支バランスの悪化の改善、人件費比率の低下を目的に令和 2 年度、賞与の一部削減を決定する等、継続して収支バラン
スの改善に向け検討を進めている。
(c) 成果(ⅰ)「情報システム運用管理規程」「個人情報保護管理規程」 (平成 28 年 4 月 1 日
制定、規程管理システムへ登録) を制定し、運用ルールの周知を図るべく、教職員には「個人情報保護管理マニュアル」に「PC 利用上の留意点」、学生には短期大学
ウェブサイトに「PC 利用のルール」を掲載するなどの具体化に取り組むことができた。
(ⅱ) 平成 30 年度「総合福祉コース」閉鎖の結果、ライフデザイン総合学科の定員充足率の改善および人件費減少により収支は大きく改善が図られた。また、年度当初より取り組んだ清風学舎施設設備の適切な水準への見直し、事務職員の多能化への取組みによる人員削減や役割を明確にした適材適所による人件費削減に努めている。また、広報費の抜本的見直しの結果、新たな施策も従来予算の中に収束、更なる削減に努めている。
88

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項(ⅰ)履修人員が極端に少ない授業内容の周知、対策等(ⅱ)研究活動に対する今後の積極的な取組みについて(b) 対策(ⅰ) 平成 27 年度に開講科目と受講生の人数との相関、時代のニーズ、学生のニーズなどを勘案し、授業のスクラップアンドビルドを検討し、授業の名称変更、授業
形態の見直し、新たな科目との入れ替えなどを行った。極端に受講人員が少ない（ 5名未満）不開講科目の授業内容を把握し、学生のニーズ、その時々に社会から必要とされる内容などと、授業設定が不一致を起こしていないかを検討して、平成 28 年
度より一部改定を実施した。同時にカリキュラムについては、フィールドやエリアという骨子も大きく変更して、学生や社会のニーズに合うようにカリキュラム編成の変更を計画、平成 30 年度から新カリキュラムとした。
(ⅱ)学長より常時、教員に対し、研究論文の作成、公表および「紀要」への投稿を要請するとともに、研究への取り組みに関する研修会や新入教員への文部科学省科学研究費補助金取得のための説明会などを実施している。令和元年度には、事務局からの研究活動状況の確認、外部研究資金募集情報の提供など研究活動のフォロー
体制を充実させ、取組みを継続中である。また、令和 2 年度からの「教員評価制度」
導入に向け、詳細項目などについて検討、調整を図った。研究活動のプロセスや所属する学会や各種活動での発表、取組みの見える化を図り、地域活動でのデータ収集や間接的な自己研鑽についても推奨する等、積極的な取組みを促している。
(c) 成果(ⅰ)時間割の都合上、不開講科目もあるが、当初より大幅に減少している。
(ⅱ)四條畷市との地域連携協定のもとでの活動や所属学会や各種研究活動を通じた
海外発表の機会への挑戦等、外部での活動は広がっていっている。また、公認心理師や音楽関連の資格取得に向け積極的に取組んでいる。紀要への投稿はもとより、科学研究費補助金の申請についても、複数の教員が継続的に行っている。
令和 2 年度においては、科学研究費補助金で 2 件、その他の外部研究費補助金で2 件獲得した。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事 項及び指摘された時点での対応（「早急に改 善を要すると判断される 事
項」）
なし
9

9

(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

①

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表済み
教育指針：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/sisin/

1

大学の教育研究上の目的に関することアセスメント・ポリシー：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/purpose/
本学ウェブサイトにて公表済み
四條畷学園短期大学の学位授与の方針（ディプロマ・

2

卒業認定・学位授与の方針

ポリシー）：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/
本学ウェブサイトにて公表済み

3

教育課程編成・実施の方針

http://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/about/info/

1010

本学ウェブサイトにて公表済み
保育学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#ho2
4

入学者受入れの方針

ライフデザイン総合学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#lf2
本学ウェブサイトにて公表済み

5

教育研究上の基本組織に
関すること

組織図：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/2018organization.pdf
本学ウェブサイト公表済み
教員等に関する教育研究上の情報（PDF）：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/3_2021info.pdf

6

教員組織、教員の数並びに保育学科（学位及び業績）：

各教員が有する学位及びhttps://jc.shijonawate-

業績に関すること

gakuen.ac.jp/subjects/subject_hoiku/teacher/
ライフデザイン総合学科（学位及び業績）：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/subjects/subject_lifedesign/teacher/
本学ウェブサイトにて公表済み

入学者の数、収容定員及び7在学する学生の数、卒業又https://jc.shijonawate-は修了した者の数並びに

gakuen.ac.jp/about/pdf/info/4_2021info.pdf

進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

授業科目、授業の方法及び

8

学生等に関する教育研究上の情報（PDF）：

内容並びに年間の授業の計画に関すること

就職状況：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/career/
本学ウェブサイトにて公表済み
カリキュラム・ポリシー 保育学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#ho1
11

11

カリキュラム・ポリシー ライフデザイン総合学科：
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/#lf1
保育学科 2020 年度入学生
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/2020hoiku.pdf
ライフデザイン総合学科 2020 年度入学生
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/2020life.pdf
本学ウェブサイトにて公表済み
３つのポリシーhttps://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/mokuhyou/
学修の成果に係る評価及9び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

学則
https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/SchoolRegulation.pdf
別表Ⅰ・Ⅱ・Ⅲhttps://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/append.pdf
本学ウェブサイトにて公表済み
アクセス：
https://jc.shijonawate-gakuen.ac.jp/access/
校舎配置図

10

清風学舎

校地、校舎等の施設及び設https://jc.shijonawate-

備その他の学生の教育研

gakuen.ac.jp/about/pdf/info/seifu.pdf

究環境に関すること
校舎配置図

北条学舎

https://jc.shijonawategakuen.ac.jp/about/pdf/info/hojo.pdf

1212本学ウェブサイトにて公表済み
授業料、入学料その他の大11

学費・奨学金学が徴収する費用に関す

https://jc.shijonawate-

ること

gakuen.ac.jp/admission/gakuhi/
本学ウェブサイトにて公表済み大学が行う学生の修学、進12②

学生サポート

路選択及び心身の健康等

https://jc.shijonawate-に係る支援に関すること

gakuen.ac.jp/campuslife/support/

学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等
本学ウェブサイトにて公表済み

寄附行為、監査報告書、財産目

財務面の情報公開録、貸借対照表、収支計算書、

https://www.shijonawate-

事業報告書、役員名簿、役員に

gakuen.ac.jp/information/finance/

対する報酬等の支給の基準
組織体系面の情報公開
https://www.shijonawategakuen.ac.jp/about/organization/
寄附行為
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/themes/shijonawatetheme/cmn/pdf/donation.pdf?v=202003300044
監査報告書
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/05/9.pdf
独立監査人の監査報告書
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/05/10-1.pdf
財産目録
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/05/8-1.pdf

1313

貸借対照表https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/05/7.pdf
収支計算書
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/05/1.pdf
事業報告書
https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/uploads/2017/02/2020.pdf
役員名簿
https://www.shijonawategakuen.ac.jp/about/organization/

役員に対する報酬等の支給の基準（役員の報酬等に関する規程）https://www.shijonawate-gakuen.ac.jp/wpcontent/themes/shijonawatetheme/cmn/pdf/flow.pdf?v=202103310421［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学内のイントラネットに『＜公的研究費＞取り扱いについて』というリンク先を設け、公的研究費の適正管理について学長から短大教職員あてに明確なメッセージを発している。この中で、「公的研究費用に関する行動規範」が示され、「公的研究費の適正な取扱に関する規程」、さらに「科学研究費補助金事務等取扱規程の別表」等も常時閲覧できるようにしている。このようにして適正な公的研究費の運営の確認、実行ができる体制が敷かれている。

2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・自己評価委員会規程に基づき委員会が設置され、同規程第 4 条の定めにより、学長、副学長、学科長、各校務分掌委員会の委員長、事務長、事務 部 門 所 轄 部 署 の 課 長 、 そ し て ALO が メ ン バ ー と な っ て い る 。 委 員 長 に は1414

学長が就任している。この自己点検・評価委員会は学園全体を統括している法人事務局とも連携し、情報共有しながら、自己点検・評価を全学的活動として円滑に行っている。自己点検・評価委員は、活動結果を「自己点検・評価報告書」の草稿としてまとめ、各種資料の作成、整備も行う体制をとっている。また、自己点検・評価委員会のもとに小委員会を設け、報告書の編集作業 等を行い、完成させている｡
これら一連の自己点検・評価活動については、令和 2 年度から、理事長、法人本部事務局長参加のもと月 1 回開催されている「短期大学・法人本部
携会議」において情報共有を図り、連携を密にとっている。
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

【校務分掌委員会】
運営協議委員会

内部監査担当

(委員長)
教務委員会

法人本部事務局(委員長)
FD・SD委員会
(委員長)

評議員
理事会
監

広報委員会
理事長

大

学

教学部門総括
（副学長）

事

(委員長)
入試運営委員会
(委員長)

短期大学

学生委員会
(委員長)
就職委員会
(委員長)

委員長

副委員長

（学長）

（ALO）

実習委員会
(委員長)
図書・紀要編纂委員会(委員長)〔地域貢献〕社会人教育委員会(委員長)〔地域貢献〕ボランティア委員会
(委員長)
情報委員会
(委員長)
人権委員会
(委員長)
学生相談委員会(委員長)【所轄部署】
教務課

入試課

庶務課

事務部門

学生課

（事務長）
就職課

広報課

図書館

15

15

連

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、関係する複数の校務分掌委員会、および事務部門に割り当てられ、各長が責任をもって活動結果を取りまとめる扱いとした。その結果は、自己点検・評価小委員会、ALO が連結し、編集して各観点に沿って報告書にとりまとめた。なお、平成 30 年度からは毎年「自己点検・評価報告書」を刊行、ウェブサイトで公表している。
令和 2 年度は、各委員会の重点項目を全員で情報共有し、基準協会の定める基準、テーマ、区分、観点に関わる全ての校務分掌委員会が自己点検・評価の PDCA サイクルを回すように取り組んだ。この間、全教職員は自己点検・評価に参画するいずれかの校務分掌委員会に必ず所属し、委員長は委員会メンバーと自己点検・評価に関して協議することが前提であり、「自己点検・評
価報告書」には委員会の総意が反映されている。また事務部門は事務長の指揮下、学園本部事務局、事務課長、および校務分掌担当事務職員が協力して自己点検・評価活動を行った。
年度末の自己点検・評価委員会では、各校務分掌の委員長より令和 2 年度の自己点検・評価についての報告があり、全教職員で共有するとともに、学長
より次年度以降の自己点検・評価に活用するよう指示が下された。
このように本学の「令和 2 年度

自己点検・評価」には、全教職員が関与し十分に組織的な対応が行われている。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2（2020）年度を中心に）自己点検・評価委員会

第

1

回

06 月 16 日

第2

回

07 月 21 日

第3

回

08 月 04 日

第4

回

10 月 06 日〔教授会にて報告〕
・令和3年度 短期大学認証評価受審に向けて➢ 令和2年度 自己点検・評価報告書編集スケジュールについて➢ 令和3年度 認証評価準備スケジュールについて
・「自己点検・評価小委員会」の立ち上げ〔教授会にて報告〕
・令和3年度 短期大学認証評価受審申し込みについて
・全教職員での自己点検・評価活動を確認
・令和2年度 自己点検・評価活動について
・「2020年度 自己点検・評価のための重点項目」について➢ 2020 年度事業計画に照らし、各委員会主体 の重点項目設定を依頼➢ 令和3年度認証評価及び、短大の将来に向けてのPDCA機能の強化について・校務分掌の各委員会が設定した「令和2年度 自己点検・評価のための重点項目」について全員で情報を共有
・校務分掌の各委員長に原稿作成および期限までの提出を要請
・令和2年度 自己点検・評価報告書記述について➢ 「自己点検・評価報告書作成マニュアル」より記述の詳細について➢ 「令和2年度 自己点検・評価報告書【区分・観点】」による報告書作成担当について・提出資料、備付資料一覧の作成について

16

16

第

5 回

12 月 01 日

第6 回

12 月 22 日

第7 回

02 月 16 日

第8 回

03 月 16 日

第9 回

03 月 23 日

短期大学・法人本部
第1 回

06 月 16 日

第2 回

07 月 21 日

第3 回

09 月 15 日

第4

回

10 月 20 日

第5 回

12 月 15 日

第6 回

02 月 16 日

第7 回

03 月 16 日〔教授会にて報告〕
・令和2年度 自己点検・評価報告書の記述について〔教授会にて報告〕
・令和2年度 自己点検・評価報告書根拠資料について・1年間の自己点検・評価活動のPDCA振り返りについて
・各校務分掌の委員長に「自己点検・評価のための振り返りシート[重点項目PDCA]」作成依頼〔教授会にて報告〕
・「自己点検・評価のための振り返りシート[重点項目PDCA]」による令和2年度 自己点検・評価のPDCA機能強化報告の準備について・「自己点検・評価のための振り返りシート[重点項目PDCA]」をもとに➢ 令和2年度 自己点検・評価結果報告➢ 自己点検・評価の課題、及び行動計画の確認

連携会議
・「令和元年度 自己点検・評価報告書」について
・「令和2年度 自己点検・評価報告書」編集スケジュールについて・令和3年度 短期大学認証評価受審について・オンラインによる「令和2年度 短期大学認証評価」について
・「短期大学評価基準(令和3年度認証評価から適用)」について・自己点検・評価のPDCA機能強化体制づくりについて
・令和3年度 認証評価ALO対象説明会（動画）について
・令和2年度 認証評価について
・「短期大学評価基準(令和3年度認証評価から適用)」改定内容
について
・短期大学中長期課題への取り組みについて
・令和元年度 認証評価結果分析
・コロナ禍の影響をふまえた学生サポート強化策について
・令和2年度 自己点検・評価活動状況について
・令和3年度 認証評価に向けた取り組み状況について➢ 提出資料・備付資料および一覧表作成状況➢ 「自己点検 ・ 評価のための振り返り シート[重点項目PDCA]」
書式報告
・「自己点検 ・ 評価のための振り返りシート[重点項目PDCA]」による令和2年度自己点検・評価のPDCA機能強化について

自己点検・評価小委員会

第1 回

06 月 23 日

第2 回

07 月 14 日

第3 回

07 月 21 日

・自己点検・評価小委員会（以下、小委員会）における 、以下のスケジュールについて検討した➢ 「令和2年度 自己点検・評価報告書」編集活動➢ 令和3年度 短期大学認証評価受審準備
・令和3年度認証評価受審準備作業の分担について
・自己点検・評価のための振り返りシ－ト作成について検討
・校務分掌の各委員会への令和2年度の重点項目策定要請に関する
詳細について・「令和2年度 重点項目」書式、提出方法の検討

17

17

第

4 回

09 月 15 日

第5 回

09 月 25 日

第6 回

12 月 23 日

第7 回

01 月 08 日

第8 回

02 月 20 日

第9 回

03 月 13 日

第 10 回～
第 18 回

4 月～5 月・令和 3 年度用評価校マニュアル、ALO 対象説明会資料 より
情報共有
・校務分掌の各委員長への原稿依頼について
・「令和2年度 自己点検・評価のための重点項目」取りまとめ
・「令和2年度 自己点検・評価報告書 【区分 ・ 観点】 」一覧表修正
・提出資料（様式９）、備付資料（様式 10）一覧の作成
・本部事務局への原稿、資料作成依頼
・短期大学事務への原稿、資料作成依頼
・自己点検・評価委員会での原稿作成依頼、準備・提出された「自己点検・評価報告書」原稿確認
・根拠資料の確認
・提出された「自己点検・評価報告書」原稿精査
・根拠資料の確認・編集作業詳細検討
・令和3年度 認証評価に向けた取り組みについて➢ 提出資料、備付資料の確認、および一覧表作成
・自己点検・評価委員会に向けて最終確認、資料準備
・様式1～8編集作業
・様式9、様式10作成作業
・様式11～17原稿受理
・書式1～4原稿受理
・令和3年5月1日付資料等URL記入、修正等の完了

1818

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

大学案内〔Campus Guide 2020〕、3の手引き〔2020（令和 2）年度〕、6
備付資料

1

四條畷学園

傳教悦、4

ウェブサイト（大学紹介

創立 90 周年記念誌、2

なわて保育学講座案内、5

市連携事業記録冊子、8

第 28 回教育指針）

建学の思い、3

自社会人

四條畷市連携協定書、7

四條畷

広報四條畷 LIFE（2021 年 1 月号）、9

株式会

ノースオブジェクトと四條畷学園短期大学との連携に関する協定

書、10

読売新聞 2021 年（令和 3 年）5 月 15 日（土曜日）「大東の企業と四條畷学園短大」、11
［区分

四條畷学園

履修

2020 年春季

リフレッシュ教育講座受講生募集、6
社

学生便覧〔2020 年度〕、4

基準Ⅰ-A-1

ボランティア実施報告書・評価基準

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、大正 15 年（1926 年）、創立者牧田宗太郎、環（たまき）兄弟が亡き母に対する報恩感謝の念を表すために四條畷高等女学校を設立したことに始まる。創立者の母は、収入が途絶えがちになった家計を自ら世に出て働くことで助け、七人のわが子の教育に奮闘労苦を惜しまない女性であった。それは明治維新という時世の大きなうねりの中で、「世に処して身を立てるには是非学問が無くてはならぬ」との篤い信念からであった。この母の願い通りに学問を積み教育界と実業界それぞれにおいて名を成した兄弟は、偉大な母に感謝し、母の恩に報いるには「子どもを立派に育て上げる力を備えた女性を社会に送り出すこと」が最上の道だとして建学に至ったのである。己の立身出世のみに安住せず、母の慈愛に感謝し、その恩に報いるために女子教育という社会貢献に身を投じた創立者の強い思いは、本学の建学の精神「報恩感謝」に込められ、さらに教育理念「人をつくる」に結実している(( 備 付 - 1 ) 。すなわち教育の目的は、
徳、知、体三育の偏らざる実施とその上に立つ品性人格の陶冶によって「人をつくる」
ことであり、「実践躬行」「Manner makes man」に示すように、単に知識を身につけるだけでなく、身をもって繰り返し実行することで品性人格を修得し成長する人、また礼儀正しさや態度によって品性人格が備わった人を育てたい、と目指す 教育目標、
19

19

教育理念・理想を明確に示している ( 備 付 - 2 ) 。なお、平成 24 年 5 月には、創立者の執筆した原稿を集め編集した「自傳教悦」(( 備 付 - 3 ) を発刊し、この建学の精神の根本を創立者の言葉とともにあらためて確認する契機とした。平成 28（2016）年、四條畷学園は創立 90 周年を迎え、これを機に発刊された「四條畷学園

創立 90 周年記念誌」には創立者の略歴に続き「建学の精神-報恩感謝」を掲げ、この至純なる精神が後世に引き継がれ、今日の総合学園に至る発展の歩みを支えるものとなっていることを示している。
本学の建学の精神および教育理念は、教育基本法に規定されている「世界の平和と人類の福祉の向上」に貢献できる人材の育成に外ならず、本学が長年にわたり社会貢献できる人材を輩出してきた実績は、私立学校法に示されている「公共性」であると同時に「本学の個性・特色」として継承されているものである。
本学の建学の精神は、「入学式」、「卒業式」などの公式行事の際には、必ず学長がその式辞冒頭で表明し、さらに、新入教職員入園式、オープンキャンパス、学科説明会や入試説明会などの挨拶でも必ず語られており、学内外に向け、本学の教育の理想の浸透に努めている。また、「大学案内」(( 提 出 - 1 ) 、「ウェブサイト」(( 提 出 - 6 ) 、に建学の精神が「報恩感謝」であることを記載し、広く外部に表明している。また、「学則（学生便覧）」(( 提 出 - 3 ) 、学生・教職員必携の「履修の手引き」(( 提 出 - 4 ) 、にも、建学の精神は記載され、学内における共有を図っている。キャンパス内には、創立者の直系にあたり書家で本学園小学校教諭である牧田朝美氏の揮毫による「報恩感謝」の書が掲示され、日常的に学生や教職員の目に留まることで建学精神の涵養に寄与している。入学生のオリエンテーションでは、各学科長が必ず建学の精神についてまとまった時間をあて新入生に説明を行い、本学の成り立ち、教育理念、方針について理解が得られるよう注力している。また、教職員にとっても年度当初にあらためて建学の精神に立ち戻る機会となっている。
建学から九十有余年を経て個人と社会の在り方は多様化し、未熟な個人主義の台頭が危惧されるようになり久しい。他者との関係性を基盤に自己の在り方を省察させ、社会において自己を活かす道を示す本学の建学精神は普遍性をもつものであり、現代的意義は大きく、本学の教育理念・理想を方向付ける明確な指針となっている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座として、保育学科では「グリムコンサート」「なわて保育学講座」(( 備 付 - 4 ) を実施してきた。音楽研究室の教員によりクラシックから 童謡まで
20

20

の幅広いジャンルの音楽が演奏される「グリムコンサート」は、質の高い音楽に身近に触れることができる機会として好評であったが、令和 2 年度はコロナ禍により実施を見合わせた。「なわて保育学講座」は平成 22 年度より毎年実施し、保育の研修会にとどまらず地域に開かれた講座として毎回 100 名前後の参加がある。講座当日は学生がボランティアとして参加、社会貢献の一助を担った。令和 2 年度は、コロナ禍によりオンラインにて実施した。
ライフデザイン総合学科では地域・社会に向けた社会人向けの講座を、毎年春季と秋季に、正課授業に参加できる講座も含めて多数開講してきた。大東市、四條畷市には社会人教育講座の周知として、大東市アクロス(生涯学習センター)、大東市東部図書館、四條畷市市役所、四條畷市立教育文化センターをはじめ、多くの公共機関へのパンフ
レット設置等で協力をいただいている。令和 2 年度春も 10 の講座の開講を予定し進めてきた(( 備 付 - 5 ) が、コロナ禍の影響により開講を中止した。秋の講座も同様の理由で開講を見送った。
保育学科は短期大学としては全国的にめずらしい「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を平成 30 年に四條畷市と締結して、地域の保育の質向上を目指して相互研
鑽に取り組むなど連携している(( 備 付 - 6 ) 。令和 2 年度は、プロジェクト型保育・発達心
理・ムーブメント教育・造形活動・音楽指導の分野に渡り、保育学科教員による指導・助言、講演をのべ 11 回行った(( 備 付 - 7 、88)。
また、保育学科音楽研究室では、大東市の公立保育所、子ども発達支援センターの 5歳児を招き、クリスマス音楽交換会を過去 10 年にわたり開催してきた。ライフデザイ
ン総合学科では「NPO 法人摂河泉地域文化研究所」と共同し、大阪府教育委員会、四條畷市などの後援を得て「歴史セミナー」を毎年継続して開催し、100～150 名前後の地域からの参加がある。しかし、令和 2 年度はコロナ禍により開催しなかった。
令和 2 年度、本学、清風学舎と北条学舎の間に位置する地域で、大東市が産学官民連携で進める「北条まちづくりプロジェクトスタートアップ事業」（morineki プロジェクト）が始動し、令和 3 年 3 月新しい商業施設“morineki”のオープンに向け準備が進められた。株式会社ノースオブジェクトと四條畷学園短期大学は、相互の発展のため、また生活（衣、食、健康、その他）の質の向上、生活に係る人材育成などに関して連携、協力することで合意し、協定を締結した(( 備 付 - 9 ) 。その活動のひとつとして、ライフデザイン総合学科で食について学ぶ学生が 4 名、
「食・健康エリア」の教員の指導の下、株式会社ノースオブジェクトが“morineki”にオープンするレストラン“KEITTO
LUOKALA”、および「もりねき食堂」のメニュー開発企画に参加した。約 4 か月の間に、メニュー提案、レシピ考案、カロリー、栄養素バランス、盛り付けの色どり、メニ
ューの名称に至るまで、ともに検討を進め、実際に 2 つのメニューの商品化が実現した。そのうちの一つが「美意識高い系定食」として、販売されることが決定し、株式会
社ノースオブジェクトのプレスリリース発表が行われ、読売新聞社からの取材を受けた。この内容は、読売新聞朝刊に掲載された(( 備 付 - 1 0 ) 。当日は、記事を見た方々も訪れ、にぎわった。地域の多くの方々に食していただき好評であった。今後は、学生のイ
ンターンシップやボランティア活動など、「食・健康」以外の分野でも学生が積極的に参加できる体制づくりを進め、産学連携活動をさらに進める。
21

21

本学では、両学科共通の正課授業として「ボランティア活動」を開講しているが、授業以外でも多様なボランティア活動を展開してきた。学生のクラブ活動としては、「ボ
ランティアサークルたんぽぽ」が施設等からの要請に応じて行事の手伝い等の活動を継続的に行っており、「プッペンテアター部」が着ぐるみ人形劇や大型紙芝居など、定期的に訪問公演を行っている。
「大東市民まつり」「大東市就学児童（被虐待児）エンパ
ワメント事業」「なんこうシャル（地元商店街）親子ふれあいイベント」「特別養護老人ホーム行事手伝い」「高齢者等に向けた健康づく り教室の手伝い」等に学生が参加し、地域・社会貢献を行っている。
「講演会等本学行事の手伝い」なども合わせ、令和元年
度はのべ 123 名の学生がボランティア活動に参加した(( 備 付 - 11 ) 。
また、学友会は、近年各地で起きている自然災害被災地住民の支援のための募金活動に取り組んだ実績がある。学園祭では、児童養護施設の子どもたちの招待（保育学科）を継続させており、子どもたちが楽しい時間を過ごせるよう保育学科の学生の付き添いを企画し、行っている。さらに、エコ活動の一環として、教室をはじめ学舎の節
電・省エネの啓発や、ペットボトルのキャップ収集の活動にも参加し、理解と協力の輪を広げてきた。
これまで保育学科の学生中心で行ってきたボランティア活動に、令和元年度はライフデザイン総合学科の学生からも積極的な参加があった。令和 2 年度は残念ながら何れもコロナ禍により実施されなかったが、四條畷学園大学や高等学校との協働も視野におきながら、短期大学全体として定着、発展を図っていきたいと考えている。
大東市、四條畷市をはじめ近隣自治体の各種委員会、審議会、審査会等にその要請があれば専任教員から適任者を推薦している。高等教育機関として、地域 の行政機関に果たせる役割があれば積極的にこれに応えることを責務と考えている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

22

22

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

5

学則、3

度〕、6

学生便覧〔2020 年度〕、4

ウェブサイト（大学紹介

3 つのポリシ－）、1

大学案内〔Campus

なわてジェンヌ手帖・保育のソムリエノート、13

非常勤講師の手

Guide 2020〕、7
備付資料

12

履修の手引き〔2020（令和 2）年

引き、14

シラバス

就職先訪問記録、15

病院訪問記録、17

保育・教育実習訪問記録、16

卒業生評価調査、18

告書「各学科の取り組み

令和 2 年度

病院実習

自己点検・評価報保育学科・ライフデザイン総合学科」、45

シラバ

スの作成ガイドライン［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

保育学科は、平成 29 年度改訂の幼稚園教育要領、保育所保育指針および認定こども
園教育・保育要領に対応した新カリキュラムへの移行に際し、建学の精神に基づき教育目標を策定した。保育者の担う子育て支援は、その地域全体への働きかけが求められている。地域の専門機関等と連携し、「地域の様々なニーズ」を把握した上で保育・教育を実施するには専門性のさらなる向上が必要であるとの認識より 、以下のとおり
策定し、平成 31（令和元）年度（以下、令和元年度とする）入学生より適用した。ライフデザイン総合学科では新カリキュラムを採用した平成 30 年度入学生に新しい教育目標を、以下のとおり適用した。「学則」(( 提 出 - 5 )◇保育学科の教育目標（令和元年度より）

１．今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高保育者を養成する。
２．子どもの情操教育に力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を
養成する。

23

23

ライフデザイン総合学科の教育目標（平成 30 年度より）
１．現代社会を生きるための教養や基本的な知識 、スキルが身についた人材を育成する。

◇

２．専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。
さらに、令和元年には、三つの方針を再検討する際に、それぞれの学科の教育目的・
目標も一体的に検討し、建学の精神の下、社会情勢や学力の三要素（「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）なども勘案し、以下のように改めた。加えて教育目的を目標とは別に設定し、令和 2 年度より適用した。
◆

保育学科の教育目的（令和 2 年度より）
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆

保育学科の新教育目標（令和 2 年度より）

１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それら実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆

ライフデザイン総合学科の教育目的（令和 2 年度より）
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆

ライフデザイン総合学科の新教育目標（令和 2 年度より）

１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
これらの教育目的・目標の徹底を期すために、学科ごとに独自の取り組みをおこなっている。
保育学科では、平成 19 年度より正課外で取り組んできた「ステージアップセミナー」と正課授業の「保育者キャリア支援演習Ａ・Ｂ」の発展的統合を図り、 令和元年度に「日本語表現（スタディスキル含む）」および「キャリアと教養」を開講した。初年次
教育およびキャリア教育のさらなる充実を目指しての開講である。また、「礼儀、礼節24

24

を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者」を目指し、「ステージアップセミナー」から継承した「なわてジェンヌ手帖」(( 備 付 - 1 2 ) を活用している。学生が定期的に「手帖」を開き、身近な人々との関係や言葉遣いなど自らの振る舞いを振り返ることを通して、建学の精神「報恩感謝」に立ち戻ることができるツールともなっている。令和 2 年度はコロナ禍により十分には活用できなかったが、教員学生ともに、社会的要請に合った保育者像として「なわてジェンヌ」を合言葉に取り組みを進めている。また、学科専任教員全員の指導により平成 30 年度の「ステージアップセミナー」の中で取り組みを始めた「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承遊びの４分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図った。学生は日々の授業や自学自習で学んだ絵本や手遊び等を「保育のソムリエノート」に記録し、自らの保育技術の蓄積を可視化できるようにした。令和 2 年度は｢保育のソムリエ｣の意識を向上させるための仕掛けとして、「保育のソムリエ認定証」を作成した。各自が取得した級数を分野毎に明示し、各分野の取り組み状況も把握できるようにしたカード型の認定証である。年度末にはこの認定証の交付と｢保育のソムリエ｣表彰を計画していたが、4 月
当初より新型コロナウイルス感染症対策として｢オンライン授業｣が中心 となったため、
令和 2 年度入学生に対しては実行できていない。次年度以降は｢保育のソムリエ｣の定着・進展に努めていきたい。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度より従来の「モチベーション演習」に代わり「ライフデザイン入門」を開講し、学生の進路決定に対するより専門的な情報提供
および選択方法を提示するとともに、建学の精神、教育目標を入学直後から学生に浸透させている。１年次 2 月には「就職出陣式」を執り行い、「将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材の育成」という教育目標をあらためて形に表す取り組みとして位置付けている。また、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年
度は、多くの科目がオンラインで行われたが、一部対面で実施した実習科目や演習科
目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。
教育目的・目標については、両学科とも以下のように内外に表明している。まず、入学式、学位記授与式で伝えるとともに、「学生便覧」(( 提 出 - 3 ) 、「履修の手引き」(( 提 出 4)、「ウェブサイト」(( 提 出 - 6 ）に掲載し、これらを利用しての各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等において、折に触れ周知している。非常勤教員に対しても新年度に向けて開催される教育懇談会での説明、「非常勤講師の手引き」(( 備 付 - 1 3 ) の記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、ウェブサイト上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の「大学案内」(( 提 出 - 1 ) 、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、教育目的・目標の表明に努めている。保育
学科では、特に夏と秋の保育祭も内外に向けた教育目的・目標の表明の機会と位置付けている。新教育目的・目標に関しても同様に内外に表明する予定であった。しかし令和 2 年度はコロナ禍により行わなかった。
毎年、卒業生の就職先を訪問し、責任者等から本学卒業生について近況や良い点、課25

25

題などを聴取し「就職先訪問記録」(( 備 付 - 1 4 ) に記載、それを学科会議等で共有し、地域の人材養成のニーズと対応しているかの点検に役立てている。また、保育学科には2 年間で５回の実習があり、実習巡回時の実習担当者との面談を通して個々の学生の課題や本学への要望等の聴取に努めている(( 備 付 - 1 5 ) 。ライフデザイン総合学科では「病院実習」の実習巡回時に、実習担当者と面談において、この実習を通じて学生が得た知識やスキルの習熟度についてヒアリングを行い、実習の事前学習として行われる座学の講義内容について実習病院の業務に沿った内容であるか、実務との乖離がないかについても確認している(( 備 付 - 1 6 ) 。さらに令和元年度には地域の法人や近隣の施設等の合同就職説明会を学内で実施し地域・社会の要請をより詳細かつ具体的に把握することに努めた。令和 2 年度には「卒業生評価調査」(( 備 付 - 1 7 ) を実施し、卒業生の就職先からの意見・要望を伺った。以上のように、両学科とも教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は短期大学としての「教育目標」を建学の精神に基づき、以下の通り定めている。
◆ 四條畷学園短期大学

教育目標

品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる
生きた力を育む
すなわち短期大学としての学習成果は、「品格」「一般教養および専門の学術技能」「地域社会で積極的に活躍できる生きた力」として定められている。これらの学習成
果は、それぞれの学科の教育を通して得られる学習成果としてより具体的に示されている。
保育学科は、平成 29 年に文部科学省の「教職課程認定」（以下「再課程認定」）、幼稚園教育要領、厚生労働省による保育所保育指針の改訂を契機に、建学の精神「報恩感謝」に基づき、新たな教育目標を「今日の幼児教育、保育が直面する多くの課題および現代社会や地域の様々なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者を養成する。」「子どもの情操教育に 力を発揮することができる技能と感性を備えた保育者を養成する。」「礼儀、礼節を重んじ、社会人としての深い教養を身につけた人間性豊かな保育者を養成する。」と制定した。昨今の保育26

26

者に求められる子育て支援は、子どもや保護者のみならず、その地域全体への働きかけの必要性が求められてきた。つまり、保育に関するニーズは、地域ごとの実情に基づいた内容となり、保育者自身がそのニーズを認識、把握する上で保育・教育を展開する
取り組みが求められるようになってきた。さらには今日他の専門機関との連携等を図るためにも専門的知識や技術が必要となってきた背景がある。したがって、教育目標に「地域」という文言、「カリキュラム・ポリシー」に「専門的」知識・技能の文言を加え、令和元年度入学生より適用した。それらを通して、少子化や核家族化が進行し、子育てを取り巻く環境が厳しくなっている中で、より高い専門的知識や技能を備え、人間的な教養とコミュニケーション力に優れた、質の高い保育者の育成という社会の要請に応えるべく努めている。こうした人材に到達することが本学 科の学習成果であり、その結果が短期大学士（保育学）の学位授与となる。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度、建学の精神「報恩感謝」に基づき、新
たな教育目標「現代社会を生きるための教養や基本的な知識、スキルが身についた人材を育成する。」「専門性の高い資格取得を目指し、将来のライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。」「礼儀・礼節を重んじることのできる人間性豊かな人材を育成する。」を制定した。そうした人材に到達することが学習成果であり、その結果が短期大学士（ライフデザイン学）の学位授与となるとした。
令和元年には、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに三つのポリシーの一体的な再検討、新教育目標の設定に伴い、従来の建学の精神、学科の教育目標に基づいて定めた「教育研究上の目的」を、「学修成果」として再定義した。現代社会に求められる専門的な能力、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）などを勘案しながら、整理し、令和 2 年度入学生より適用した。
◆

保育学科の学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。
◆

ライフデザイン総合学科の学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
27

27

⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
両学科とも、学習成果を内外に表明している。入学式、学位記授与式、「履修の手引き」「学生便覧」、各種ガイダンスで機会あるごとに周知している。教職員に対しても、教授会、学科会議、各委員会、入学式、学位記授与式等、折に触れ周知している。非常
勤教員に対しても新年度に向けて開催される「非常勤講師との教育懇談会」での説明、「非常勤講師の手引き」の記載等を通して共有を図っている。また、外部に対しては、
ウェブサイト上で公開しているほか、オープンキャンパス、入試広報の大学案内、高等学校からの招聘に応えての入試説明会、出張講義、高校訪問等において、学習成果の表明に努めている。
学校教育法の短期大学の規定として定められている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とす ることができる」を常に意識しながら学習成果を点検しているが、令和元年には、さらに厳密さを増すために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。令和 2 年度からは、これに照らしてさらに学習成果について検証を進めている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

保育学科は、上述したように新カリキュラムに移行するのに伴い新しい教育目標とカリキュラム・ポリシーを平成 30 年度に策定し令和元年度入学生より適用、ライフデザイン総合学科は、平成 29 年度に教育目標およびカリキュラム・ポリシーを再検討、策定し平成 30 年度入学生より適用していた。しかし、いずれの検討、作成においてもいくつかの課題が残った。
具体的な課題としては、アドミッション・ポリシーに抽象的表現が散見される点、カ
リキュラム・ポリシーに関して「学習成果の評価」に触れていない点、さらに 両学科の特性からそれぞれ養成する能力や方向も異なるが、学科ごとのディプロマ・ポリシーが策定されていないなどの点である。それらを一体 的に見直すためには十分な議論と時間が必要であるとの認識のもと、両学科の新カリキュラムに移行した令和元年度に三つのポリシーの一体的改革を行うことにした。
三つのポリシーの一体的改革、再策定については、教務委員会を中心に検討ののち原案を作成、各学科での議論、運営協議委員会での検討、教授会での審議など組織的議論を経て以下の通り決定した。令和 2 年度入学生より適用している。
28

28

策定における変更点は以下の５点である。１．ディプロマ・ポリシーに建学の精神に加えて、各学科の教育目標と学習成果を明確に反映させるようにして学科別に策定したこと、２．カリキュラム・ポリシーは従来、教育内容のみを記載していたが、教育方法や、学修成果の評価・活用についても策定したこと、３．アドミッション・ポリシーに学力の三要素に関わる視点を導入し高等学校までの基礎学力にも言及したこと、４．
各学科の教育目的を目標とは別に設定したこと、５．短大としての学位授与の方針の改定とともに、各学科の学位授与の方針の 2 段階としたこと、以上である。
■

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。
各学科の新しい三つのポリシーは以下の通りである。
■

保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。
◆

教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的と

する。
◆

教育目標

１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆

学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
29

29

⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。
■

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学
習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目として学科必修とする。
・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラム・マップを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成
果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１．保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け
知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３．社会状況に関心を持ち多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指
30

30

す人。
■ ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイン学）の学位を与える。
◆ 教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
◆ 学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
■ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究フ
ィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群（エリア）を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
31

31

・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、ナンバリング表を作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成
果獲得に役立てる・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に主体的に取り組もうとする人
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学ぼうとする人４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人
両学科ともに、これら三つの方針を踏まえた教育活動を以下の通り行っている。
保育学科では、まず入学手続き者に対し、ピアノの入学前レッスンや保育・福祉関連
図書 3 冊の読書感想文提出を求め、保育者・教育者を目指すという目的と意思をより一層明確にし、モチベーションを高めている。令和 2 年度は、上記に加え保育内容、保育実習指導、造形の授業を実施することで入学前教育のさらなる充実を図った。入学後、カリキュラム・マップにより学生は見通しをもって学習を進めながら、現代社会や地域の多様なニーズに応えることができる実践力・専門性の向上を図るため、保育士資格、幼稚園教諭のみならず関連領域の多種多彩な資格・称号の取得にも努めている。また、授業内外で「なわてジェンヌ」を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソム
リエ」認定に関しては、学生の技能と感性を高める取り組みの一つと して成果を見定32

32

めながら継続していきたいと考えている。
ライフデザイン総合学科では、入学手続き者に対し、多様な視点をもって学びに対する興味を広げ、自ら夢を模索し、課題を発見するために、6 つの学びの専門エリアから推薦図書一覧を示して読書感想文の提出を求めている。入学直後には、2 年間の学びの第一歩として「ライフデザイン入門」を導入し、エリアや資格など自己の興味と関心を高める端緒としている。全ての授業において毎回行うライフ式立礼や、必修授業「くらしのマナー」などにより全員にマナー教育を徹底している。また「ライフデザイン基礎演習Ⅰ」ではコミュケーションの基礎力を強化し、80％以上の学生をコミュニケー
ション検定合格に導いている。これらは「礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニ
ケーション力のある人材を育成する。」を具現化するものである。またカリキュラムにおいては、「ベーシックフィールド」の学びから、教養、基礎的な知識・スキルの修得を、「アドバンスフィールド」と「フォーカスフィールド」の専門的な学びから、社会で活躍できる知識・技能の修得を図り、さらに、「特別研究フィールド」の「卒業ゼミ」の実践的な学びから、自ら課題を発見し解決に取り組み成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけさせている。これらすべての教育活動により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成している。
さらに特色ある教育活動として、ライフデザイン総合学科では平成 28 年度、保育学科は平成 30 年度より毎年、「ユニバーサルマナー検定 3 級」を学生全員に取得させている。
「ユニバーサルマナー」とは、高齢者や障害者、ベビーカー利用者、外国人など「多様な方々へ向き合うためのマインドとアクション」を指し、自分とは違う誰かの視点に立ち行動することは、特別な知識ではなく、「こころづかい」の一つであるとされる（一般社団法人ユニバーサルマナー協会ウェブサイトより）。他者を思いやり、さまざまな立場の人の目線で考え、行動する「マインドとアクション」は、両学科ともに学修成果に掲げる多様な人々との協働に通じるものであり、近年社会的要請として高まりを見せるダイバーシティの実現に短期大学としていち早く応えてきた取り組みと自負している。他者理解の深まりが人間性の涵養につながるとの観点からも、今後も継続していきたい教育活動の一つである。
各学科のこれら教育活動の詳細は、「令和 2 年度

自己点検・評価報告書」の巻末「各学科の取り組み」 ( 備 付 - 1 8 ) にまとめた。
三つの方針は、学生に対して「履修の手引き」「学生便覧」に示している。教員に対しては「シラバスの作成ガイドライン」（ 備 付 - 4 5 ）「非常勤講師の手引き」などに記載
し、シラバス作成や授業展開などに反映させ、意識的に授業、教育活動に活かすよう促している。さらに三つの方針は履修の手引き、学生便覧、ウェブサイト等で内外に表明
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし
33

33

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

8

自己点検・自己評価委員会規程

備付資料

19

平成 30 年度

評価報告書、18

自己点検・評価報告書、20
令和 2 年度

令和元年度

自己点検・

自己点検・評価報告書、21

高校生や高等学校の意見聴取に関する記録、 22
記録（議事録）、23
PDCA〕、24

四條畷学園高等学校との意見交換

自己点検・評価のための振り返りシ－ト〔重点項目

令和 2 年度

自己点検・評価委員会議事録、25

評価に関する方針（アセスメント・ポリシ－）、26

学修成果の学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA
［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価に関する規程は旧基準（短期大学基準協会第三者評価 第１クール基準）での自己点検・評価の実施に際して見直し、平成 19 年 4 月に改定され現在に至っている。この規程に基づき、自己点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価委員会」が置かれている(( 提 出 - 8 ) 。学長が委員長となり、副学長、学科長、各校務分掌委員
会の委員長、事務長、第三者評価 ALO がメンバーとなり、自己点検・評価活動および報告書の執筆を行っている。提出された原稿の取りまとめ、編集作業は、自己点検・評価小委員会で行っている。委員長である学長の召集により、定期的に自己点検・評価委
員会を開催して、全員の情報共有を図りながら自己点検評価・活動を行った。また、「短期大学・法人本部連携会議」においてもその情報は共有され、短期大学の自己点
検・評価活動は、理事長、本部事務局長との連携のもとに進められた。
「自己点検・評価報告書」作成に際しては、全教職員がいずれかの校務分掌委員会に必ず所属して自己点検・評価活動に参画し、また事務部門は本部事務局、事務長、事務課長も「自己点検・評価報告書」の作成に携わるなど、自己点検・評価活動に全教職員が関与する体制をとっている。このような方式により、平成 30 年度からは、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し刊行するとともに、ウェブサイトに公開している。(( 備付 -19、 20、 18)3434

令和 2 年度は入試改革の初年度に当たり、以前から計画と実施に関わる意見や、学生募集に関わる意見などを、高等学校を訪問して、進路指導担当の先生方から聴取してきた。一方、毎年行っている全教員による高校訪問の他にも、高等学校の進路指導教
諭を招いての入試説明会や、担当職員が高等学校を訪問しての 説明会、また高等学校からの要請による模擬授業や職業説明会など、複数の多くの機会に高校生や高等学校等の関係者から意見聴取を行ってきた（（ 備 付 - 2 1 ）。令和 2 年度はコロナ禍により、規模を縮小したり実施回数を減じたりと出来る範囲での取り組み となったが、教員による高校訪問は例年通り実施、また直接伺って行うことができなくなった説明会に代わって、オンラインで本学と高等学校を結び、模擬授業と学科説明を行うなど、できる限りの取り組みを行った。その中で、高等学校関係者から聴取した情報は「アクセスオン
ライン」上にデータとして蓄積している。
本学の系列高等学校とは、普段から高大連携に努め、定期的に連絡会議を開き意見交換を行ってきた。令和 2 年度はコロナ禍の影響で、連絡会議の開催は 4 回に留まり( 備 付 - 2 2 ) 、多角的な意見聴取や情報共有については必ずしも十分ではなかったが、今後も同敷地内に隣り合う関係を生かし、引き続き高大連携に努め、系列 高等学校関係者の意見を、自己点検・評価活動に取り入れる。
令和 2 年度は、自己点検・評価の具体的な取り組みとして、校務分掌の全ての委員会が、それぞれにおいて取り組むべき重点項目を定めて活動した。年度末には 1 年間の活動を振り返り、今年度の成果と次年度への新たな課題について各委員会で議論し、その結果を委員会共通の書式である「自己点検・評価のための振り返りシ－ト〔重点項
目 PDCA〕」(( 備 付 - 2 3 ) に、とりまとめた。年度末の自己点検・評価委員会において報告
し、全員で確認し、情報共有を図った。これにより、1 つの委員会内での PDCA のみ
ならず、複数の委員会が連携して取り組む課題も浮き彫りになった。たとえば、高等学校関係者からの意見など、全教職員が聴取し蓄積した「アクセスオンライン」上の情報が十分には活用できていないことが今回の自己点検・評価委員会において明らか にな
り、改革、改善に向けて、複数の委員会が連携して取り組むこととなった。このような自己点検・評価の一連の活動を、今後も定期的、継続的に行う(( 備 付 - 2 4 ) 。

［区分基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、令和元年度に点検
し、教育の質保証を一段と進めるために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
35

35

ト・ポリシー）」(( 備 付 - 2 5 ) を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定め、それぞれ査定の項目を分類、確定し、令和 2 年度から適用した。
学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）は以下の通りである。
■ 四條畷学園短期大学

学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）

本学では、学生の学修成果を把握し、教育の質の点検と改善を恒常的かつ継続的に実施することを目的に、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：DP」 「教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)：CP」 「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）：AP」を踏まえた「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）を設け、機関レベル、教育課程レベル（各学科）、科目レベルで学修成果を査定する方法、指標を定める。これらの評価結果は、三つのポリシーに掲げる到達目標の達成状況の改善に活用する。
（１） 機関レベル（四條畷学園短期大学）のアセスメント・ポリシー・・・学生の進路決定状況（就職率、資格・免許取得を活かした就業率）などから学修成果の達成度を査定する。
（２） 教育課程レベル（各学科）のアセスメント・ポリシー・・・各学科の卒業要件達
成状況、資格・免許取得状況などから 教育課程全体を通して学修成果の達成状
況を査定する。
（３） 科目レベルのアセスメント・ポリシー・・・シラバスに提示された授業科目の学
修目標に対する評価や授業評価アンケートの結果などから、科目ごとの学修成果の達成状況を査定する。
以上の具体的な指標は別表で示している。
従来、学修成果に焦点づけた査定をおこない、向上・充実に向けた取り組みを定期的に行ってきたが、それらを可視化し全員で共有しやすくするため、令和 2 年度に「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を作成した。
(備 付 -26)。
「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメントと PDCA）」を全員で共有、活用して、教育の向上、充実を図る道筋がより明確となった。しかしこれらは緒に就いたばかりであるので、今後は、これらを活用した取り組みを継続して行い、査定の手法を定期的に点検しながら、より一層、教育の質の保証に努める。
両学科ともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、必要に応じて文書回覧や学科会議、委員会、教授会等で確認の機会を持ち法令を遵守し
ている。

36

36

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

今回の自己点検・評価の取り組みを通して、従来のような 1 つの委員会で取り組むべき課題のみならず、複数の委員会が連携して取り組むべき課題も浮き彫りになった。
このような自己点検・評価の一連の活動を、今後も定期的、継続的に実行していくことが重要である。また、「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を活用した取り組みを継続して行い、査定の手法を定期的に点検しながら、より一層教育の質の保証に努めることが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし

37

37

学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
四條畷学園短期大学では「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：DP」「教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)：CP」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）： AP」に基づき、機関レベル、教育課程レベル（各学科）、科目レベルで学修成果を査定する方法、指標を定める

機関レベル（四條畷学園短期大学）のアセスメント・ポリシー●学生の進路決定状況（就職率、資格・免許取得を活かした就業率）などから学修成果の達成度を査定する

入学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

GPA

卒業率

調査書等の記載内容

学生生活満足度調査

学位授与数

取得資格

休学率・退学率

就職率

高等学校からの聞き取り

資格・免許取得を活かした就業率
学生生活満足度調査
卒業生評価調査
卒業生アンケート

教育課程レベル（各学科）のアセスメント・ポリシー●各学科の卒業要件達成状況、資格・免許取得状況などから教育課程全体を通して学修成果の達成状況を査定する

学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

GPA

GPA

調査書等の記載内容

取得単位数

単位取得状況

取得資格

学外実習記録資格・免許取得状況

面接、志望動機（入学希望理由書）

学外実習評価授業についての満足度調査

入学前課題作文

社会的活動

資格・免許取得を活かした就業率

科目レベルのアセスメント・ポリシー●シラバスに提示された授業科目の学修目標に対する評価や授業評価アンケートの結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を査定する

入学前・入学直後

単位認定・進級判定

卒業判定・卒業後

AP を 満 た す 人 材 か ど う か の 判 定

CP に 則 っ て 学 修 が 進 め ら れ て い る か ど う か の 判 定

DP を 満 た す 人 材 に な っ た か ど う か の 判 定

各種入学試験

成績評価

学修成果評価表

調査書等の記載内容

学外実習評価

取得資格

授業評価アンケート

面接、志望動機（入学希望理由書）
入学前ピアノ習熟度別レッスン（保育）英語クラス分けテスト（ライフ）
パソコン入力習熟度（ライフ）

38

38

39

39

教育の目標

高等学校からの聞き取り

三つの方針

入学前・直後の状況等 その他

卒業率 就職率 資格・免許取得状況

学生生活満足度調査 GPA分布

社会のニーズ

学修成果を獲得する教育の方法・実践

・入学者受け入れの方針

・教育課程編成・実施の方針

・学位授与の方針

学 内 外 に公 表

査定 証拠の収集・分析
授業についての満足度調査

向上・充実のためのフィードバック

学修成果

学校教育法 短期大学設置基準等 関係法令

自己点検評価委員会

運営協議委員会

学科会議 各委員会

報恩感謝

学 内 外 に公 表

教育理念
人をつくる

建学の精神

学 内 外 に公 表

学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）とＰＤＣＡ

査定結果の所見 証拠の解釈

卒業生アンケート

卒業生評価調査

学生のニーズ

卒業生による評価

就職先による評価

各学科の教育目的・教育目標

地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む
学内外に公表品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、学 内 外 に公 表

【四條畷学園短期大学】

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神と教育の効果についての行動計画の実施状況は、以下の通りである。
ウェブサイトの運営は、広報委員会を中心に、定期的に内容の見直しを行い、常に新しい情報発信に努めている。2019 年度のレイアウト変更により、現在はウェブサイト
のトップぺージ、大学紹介の教育指針に「建学の精神」「教育理念」「教育方針」「教育目標」が掲載され、簡単に閲覧が可能である。
教育目的・目標については、建学の精神の下、社会情勢や学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）なども勘案し令和元年度に改めた。保育学科では、「礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた
人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者」を目指す具体像「なわてジェンヌ」を合言葉に取り組みを進めている。ライフデザイン総合学科では、学生の学修成果の状況、学びのニーズ、社会からのニーズ、履修者数などを勘案し、新たな資格の導入やそれに伴う支援科目の必要の有無、開講 時期の最適化など、定期的なカリキュ
ラムの検討、見直しを行っている。
学習成果については、年 1 回の非常勤講師との教育懇談会を軸に、授業を担当する
全ての教員が本学の三つの方針を十分に理解できるような説明に意を尽くし、 情報の共有、学生の反応等についての意見交換も行ってきた。令和 2 年度は、コロナ禍により、清風学舎講義室での対面と、Zoom によるリモートの両方で実施し、多くの非常勤教員が参加して情報の共有を図るとともに、オンライン授業の運営、学生の反応などについての意見交換もおこなった。
教育の質保証については、学修成果に焦点づけた査定をおこない、向上・充実に向けた取り組みを定期的に行ってきた。令和元年度には教育の質保証を一段と進めるために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を、機関レベル、教育
課程レベル、科目レベルで定め、それぞれの査定項目を分類し確定して令和 2 年度から適用した。
なお、自己点検・評価活動については、平成 30 年度より「自己点検・評価報告書」
として発刊し、ウェブサイトにも公開している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「アセスメント・ポリシー」および「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を活用した取り組みは、令和 2 年度に緒に就いたばかりであり、これから年度別評価、経年比較などを進めることでさらなる課題や改善点が浮き彫りになってくるものと思われる。令和 3 年度以降これらに対して迅速に対応していく。また、それらの課題や改善点は各校務分掌や学科が独自で行うことが適している項目もあれば、複数の部署が密に連携して取り組む必要があ る場合がある。その際、今回の自己点検・評価活動において実施した委員会共通の書式である「自己点検・
40

40

評価のための振り返りシ－ト〔重点項目 PDCA〕」を活用し、自己点検・評価委員会で一堂に会して共有することを定期的に行うことで、より一層の改革改善に努めていく。

41

41

《基準Ⅱ 教育課程と学生支援》の記述及び資料等について

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

3

学生便覧〔2020 年度〕学則、47

シラバス 、1

Guide 2021〕、9履修の手引き〔2020（令和 2）年度〕、大学案内〔Campus Guide 2020〕、2

大学案内〔Campus

学生募集要項〔2020 年度入試〕、10

学生募集要項〔2021

年度入試〕
備付資料

27

資格・免許を活かした就業率（保育学科）、28

スの作成ガイドライン、46
リル活用率、41

就職率、45

授業シラバス内容チェック表、40

シラバ
なわてド

保育学科「基礎科目」単位取得状況表、42

ライフデザ

イン総合学科「ベーシックフィールド」単位取得状況表、43

SPI 成績デ

ータ、44

高校生や高

就職指導スケジュール、17

等学校の意見聴取に関する記録、 22
記録（議事録）、29
位取得状況、31
学科）、33

卒業生評価調査、21

四條畷学園高等学校との意見交換

学位取得率（卒業率）
・大学編入学率・在籍率、30

実習先からの実習評価、32

授業評価アンケート、34

単

教職課程履修カルテ（保育授業についての満足度調査、35

資格取得状況表（保育士および幼稚園教諭二種免許状等取得状況・ライフデザイン総合学科称号等取得状況）、36

ルーブリック表、37記」「振り返りシート」（ライフデザイン総合学科）、16
訪問記録、38

学修成果評価表、39

GPA 分布、26

病院実習

就職先訪問記録、47

病院

学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA、17
査、14

「実習体験

卒業生評価調保育・教育実習新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学としての卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は平成 25 年度に制定され、さらに令和 2 年度より改めた。保育学科およびライフデザイン総合学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応するものとして定められ、
4343

令和 2 年度より適用している。また、両学科とも卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。以下の通りである(( 提 出 - 3 ) 。なお、卒業要件等の詳細は学則第 6 章第 24 条、第 25条に示されている。

■ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、教育目標である「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」に至り、各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて要件を満たしたものに、卒業を認定し学位を与える。

■ 保育学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、保育学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（保育学）の学位を与える。
◆ 教育目的
保育学科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者、教育者を養成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会や地域の多様なニーズに対応できる専門的知識と技能を習得し、それらを実践する力を持った質の高い保育者、教育者を養成する。
２．子どもに豊かな情操を育むことができる技能と感性を備えた保育者、教育者を養成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、社会人として深い教養を身につけた人間性豊かでコミュニケーション力のある保育者、教育者を養成する。
◆ 学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。

44

44

■ ライフデザイン総合学科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「人をつくる」に基づいた人間力を身につけ、ライフデザイン総合学科の教育目的、教育目標に至り、教育課程に掲げる学修成果を達成し、所定の単位を取得して卒業要件を満たした者に短期大学士（ライフデザイン学）の学位を与える。
◆ 教育目的
ライフデザイン総合学科は、豊かなコミュニケーション力と幅広い知識やスキルを身につけた社会人を育成することを目的とする。
◆ 教育目標１．現代社会を生きるための基本的な知識や教養、スキルが身についた人材を育成する。
２．専門的な学びや資格取得を通じて、生涯にわたりライフデザイン（人生設計）ができる人材を育成する。
３．礼儀、礼節を重んじ、人間性豊かでコミュニケーション力のある人材を育成する。
◆ 学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
保育学科では、毎年継続して 100％近い学生が専門職就職を遂げている(( 備 付 - 2 7 ) 。ラ
イフデザイン総合学科は保育学科のような保育者養成という目的学科ではないが、所謂、一般就職を目的とした学科としての役割を担っており、ほぼ 100％近い学生が幅広い分野の就職を遂げ、多くの卒業生が社会で活躍している ( 備 付 - 2 8 ) 。卒業時には、学習成果を獲得した証として国際的に通用性のある学位、「短期大学士（保育学）」「短期大学士（ライフデザイン学）」が授与される。このような現状に鑑み、保育学科、ライフデザイン総合学科の卒業認定、学位授与の方針は社会的・国際的に通用性があると認められる
本学は、卒業認定・学位授与の方針、建学の精神と学科の教育目標等の理念、さらに学生の学習成果の実態、この三者間に齟齬がないように、常に当該委員会や学科を通して定期的に点検し、改革改善のための PDCA サイクルに組み込んでいくことが必要であると従来から認識している。点検の結果、日々変化する社会的な要請に応え、短期
高等教育機関として教育の質の向上に努めるため、平成 29 年度に教育目標、カリキュ
45

45

ラム・ポリシー、教育研究上の目的を学科ごとに新たに定めた。続いて令和元年度は両学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をはじめ、三つのポリシーの一体的な策定および教育研究上の目的の学修成果への再定義を行ったところである。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

令和元年度に三つのポリシーの一体的な見直しにより定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は以下の通りであり、両学科とも卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育内容に加えて、教育方法、学修成果の評価・活用にも言及したカリキュラム・ポリシーとなっており、令和 2 年度から適用した ( 提 出 - 4 ) 。
■

保育学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・社会人として幅広い視野と保育および幼児教育に関する基本的な知識・技能を獲得するために、基礎科目を設置する。
・保育者、教育者としての実践力を獲得するため、保育および幼児教育の専門的知識と技能を体系的に学ぶ教職科目を設置する。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を実施する。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育および幼児教育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てるため、卒業ゼミを特別研究科目とし て学科必修と
する。
46

46

・保育および幼児教育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を設置する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために、カリキュラム・マップを作成、公開している。
・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
■

ライフデザイン総合学科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育内容）
・ベーシックフィールド、アドバンスフィールド、フォーカスフィールド、特別研究
フィールドの４つのフィールドを設置する。
・ベーシックフィールドに教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群（エリア）を設置する。
・アドバンスフィールドとフォーカスフィールドに、キャリア教育の深化を図る専門科目群（エリア）と、より高い専門性を身につけるための専門科目群（エリア）を設置する。
・特別研究フィールドに、身につけた専門的な知識、スキルを活用し自ら課題を見出し解決していく総合力を養うための卒業ゼミを設置する。
・すべてのフィールドでの学習により、生涯を通じた向上心と探究心を涵養し、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を育成する。
（教育方法）
・授業科目の教育目標に沿って、講義、演習、実習を適切に組み合わせて実施 する。
・シラバスに授業の「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習方法」などを明記する。
・教育課程の体系を明確に可視化するために 、ナンバリング表を作成、公開してい
る。
47

47

・論理的思考、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力を育成するために、アクティブラーニング、課題解決型学習や討論、体験型学習などを随時取り入れる。
・CAP 制度を導入し、授業時間外の学習を確保し、単位制度の実質化を図る。
（学修成果の評価・活用）
・ディプロマ・ポリシーに掲げた知識、技能、態度について達成度を評価する。
・シラバスに明示した「成績評価方法」「成績評価基準」に従い、学修成果を公正に評価する。
・シラバスに明示した「試験や課題に対するフィードバック」を行い、さらなる学修成果獲得に役立てる。
・GPA 制度を導入し成績を客観的、相対的に把握し履修指導、学修指導に役立てる。
保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、それぞれの教育課程を短期大学設置基準第四章第五条、第六条にのっとり、体系的に編成している。保育学科では、履修年次ごとの科目群を明示し、学びのプロセスを可視化した「カリキュラム・マップ」を作成している。さらに、令和 3 年度から「授業科目ナンバリング」の導入も決定している。
多様な専門科目の選択ができるライフデザイン総合学科では、フィールドおよびエリ
アの科目群を図示し、2 年間の学びのプロセスを可視化した「学修過程」とともに、学生の授業科目選択、履修科目のレベル理解等に資するための「ナンバリング表」を令和
2 年度から適用している。
両学科とも、学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。授業科目ごとに
特に関連の高い学修成果を、カリキュラム表お よびシラバスに明示している(( 提 出 - 7 ) 。
単位の実質化を図るという観点に関して、保育学科では、ほとんどの科目が養成課
程として文部科学省、厚生労働省からの指定科目であり、2 年間でバランスよく配置しているため、CAP 制導入の余地は少ないと考えられてきた。同じくライフデザイン総合学科では、多くの資格取得を奨励し、また実際にやる気のある学生ほど多くの資格にチャレンジしようという傾向がみられるため、やる気のある学生を応援するという意味では、CAP 制かそれに準ずる上限を奨励する方向はなじまないと考えてきた。ただし、逆に下限を設け、できるだけ半期 20 単位以上を目指すように指導してきた。その結果、半期 20 単位を下回る学生には履修指導を手厚くし、各学期 20 単位前後で推移するよう、無理な詰込みで卒業を目指さないように指導してきた。しかしながら昨
今、学力不足や様々な背景により単位不認定（不可、失格）となり卒業や資格取得のために再履修を必要とする学生もいる一方で、非常に多くの単位取得や資格取得に余念がなく 1 年生ですでに卒業単位の 62 単位を超える学生も散見された。保育学科は 1 年
生で保育士資格、幼稚園教諭二種免許状に必要な開講科目単位が 57.5 である。以上のことから、両学科とも年間において履修できる単位数の上限を 58 単位とした。令和 2
年度入学生より、カリキュラム・ポリシーの（教育方法）に「CAP 制の導入」を記載
し、適用している。今後は、導入後の学生の動向を見ながら、一律に上限を定めるのではなく、GPA に照らし、優秀者には上限を高く設定し、GPA の低いものには上限を低く設定するなどの方策が必要であるかもしれない。このように学生の状況を細やかに48

48

把握し指導するためには、クラス指導教員やオフィス担当教員が時間を割いて個別指導を密にする必要がある。本学では、従来からその都度学生の相談に親身に対応してきたが、CAP 制導入に伴い、さらに個別指導を密にするため、令和 2 年度より、組織的に週１回保育学科では「クラスミーティング」、ライフデザイン総合学科では「オフィスアワー」を導入することにした。しかしながら、令和 2 年度は｢オンライン授業｣が主流となったため、対面の面談ではなく Zoom 等、リモートを活用した方法で学生からの相談にのっている。
両学科とも、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準および学則第 23 条にのっとり、シラバスに評価基準をあらかじめ明示し客 観性及び厳格性を確保した試験の上、「秀、優、良、可、不可」をもって判定している。
シラバスに関しては、各授業担当教員に「シラバス の作成ガイドライン」(( 備 付 - 4 5 )を配布し、作成を依頼している。本学のシラバスに明示される項目は、「授業科目ナンバリング」「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業時間外の学習・所要時間」「評価方法」「評価基準」「試験・課題に対するフィードバック方法」「テキスト」「参考書」「受
講生へのメッセージ」である。このうち「試験・課題に対するフィードバック方法」の項目は令和元年度に追加されたものである。学修成果のさらなる向上を図るため、学生に課した試験や課題の評価や改善点について必ずフィードバックをおこなうよう教員に求めている。同じく令和元年度に、平成 29 年度から実施の授業時間外学習（予習・復習）について、学習内容に加えて所要時間を記載するように決定し、令和 2 年度から適用している。時間に関しては本来単位に見合う時間と学習内容を設定するべきではあるが、学習時間が学生の生活実態に見合わないことから、最低時間数を 15 分と定
め、15 分刻みで、15 分、30 分、45 分などと記載することにした。学生の実態を把握し教員間での学習内容の重複を減らすなどすり合わせをしながら、効率よく実の伴う
授業時間外学習ができるよう配慮することが今後の課題である。これら必要な項目の記載について、令和元年度から毎年、専任担当教員により全授業科目のシラバスチェックを行っている(( 備 付 - 4 6 ) 。ガイドラインに沿った記載がなされているかを確認し、不十分なものに対しては、授業担当教員に戻し再度作成を依頼するなどの措置を講じている。
両学科とも、以下の通り教育課程の見直しを定期的に行っている。
保育学科は、平成 29 年度の文部科学省「幼稚園教育要領」および「教職員免許法施行規則」、厚生労働省「保育所保育指針」、内閣府「認定こども園教育・保育要領」以上の改訂を契機に、学生の学修成果の状況、保育をめぐる社会的状況の変化等を踏まえて教育課程の大幅な見直しを行い、令和元年度より適用した。具体的には、①保育者養成という教育目的により適うよう、卒業必修科目を資格・免許に関わる授業科目を中心とした②学修成果をより高めるため 1 年次 2 年次の配当科目数の割合を 2：1 から
3：2 に改善した③認定こども園の増加、乳児保育ニーズの高まりに応えるた め「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」を 1 年次に配当変更し、1 年次の保育実習にも生かせるよう図った④保育の実践力を高め確実にするため、五領域の保育内容演習科目および「保育内容総論」を 2 年次に配当変更した⑤教養教育として位置づけられる科目の再編（Ⅱ－ A－ 3 で 後 述 ） 以 上 が 見 直 し を 行 っ た 事 項 で あ る 。 ま た 、 全 国 大 学 実 務 教 育 協 会
49

49

「こども音楽療育士」の再課程認定における協会指導に基づき、資格取得のための「必修科目」並びに「選択科目」の見直しも同時に行った。令和 2 年度に完成年度を迎えたが、上記の教育課程見直しのねらい通りの学 修成果が得られたかどうかを中心に今後点検を進める予定である。
ライフデザイン総合学科では、平成 30 年度に教育課程のフィールドとエリア、開講
科目の大幅な見直しを行った。具体的には、従来の「基礎教育」「キャリア教育」「専門教育」の 3 つのフィールドを、「ベーシック」「特別研究」「アドバンス」「フォーカス」の 4 つのフィールドに再編し、「特別研究フィールド」は、短期高等教育機関としての学びの集大成としての位置づけとして「卒業ゼミ（基礎）」「卒業ゼミ（発展）」を設置、導入した。「ベーシックフィールド」には、「基礎」、「キャリア」の 2 つのエリアを設定し、教養教育と職業教育を担う科目を設置した。特に「基礎」エリアでは従来の科目「モチベーション演習」を「ライフデザイン入門」として再編した。これは、自己のライフデザインを考える上での教養と専門分野、資格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、学科の要の科目として位置づけた。
「アドバンスフィールド」は「ＩＴ」「ビジネス」「ファッションビジネス」でキャリア教育の発展となるエリアを設定し、より就職に強みを発揮
するような実力をつける学びを設定した。さらに「フォーカスフィールド」は、「医療事務」「食・健康」「心理・パフォーミングアーツ」の 3 つのエリアとし、専門性を生かした将来の就職や進学を考えられる学びを設定した。また平成 29 年度には、本学が加盟する全国大学実務教育協会の「実践キャリア実務士」「上級情報処理士」「情報処理士」「ビジネス実務士」の再課程認定を受けた。さらに令和元年度には、「WEB デザイ
ン実務士」の再課程認定を受け、令和 2 年度から新たなカリキュラムで資格取得支援を行っている。このように毎年、学生の学修成果の状況、学びのニーズ、社会からのニーズ、履修者数などを勘案し、新たな資格の導入やそれに伴う支援科目の必要の有無、開講時期の最適化など、定期的なカリキュラムの検討、見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、短期大学設置基準にのっとり、教育課程は幅広く深い教養を培うよう編成し、以下の通り教養教育の内容と実施体制は確立している。
保育学科の教養教育は、カリキュラム上「基礎科目」に位置づけられ、そのうち卒業必修科目としているのは、令和元年度開講の「日本語表現（スタディスキル含む）」、「キャ リア と教養 」 の 2 科目 である。「 日本語 表現 （スタ ディ スキル 含む ）」では 、50

50

大学での学びに不可欠な基礎知識や習慣を身につけ、それらを主体的かつ具体的に実践できるようになることを目指すとともに、保育者を目指す大学生に必要な語彙力や文章表現能力の習得を図る科目である。
「キャリアと教養」は、文部科学省が唱える「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニングの視点）」を授業方法に導入し、建学の精神の下、保育者として求められる幅広い教養の涵養と、専門性への意識の醸成を目的に開講した科目である。さらに基礎科目の選択科目である「子ども文化Ⅰ（音楽）」「子ども文化Ⅱ（腹話術）」「子ども文化Ⅲ（WEB デザイン）」においては、多様な子
ども文化へのアクセスを通して、教養の幅を広げながら表現技術の習得も可能となっている。他には「日本国憲法と人権」「英語（英会話Ａ）」「スポーツⅠ」「情報基礎」「ボ
ランティア活動」などがある。以上の教養科目は 1 年次に集中して学ぶことで、教養を基盤として保育者としての専門性を身に着けやすくする ねらいがある。以上のこと
から、保育学科の教養教育と専門教育の関連は明確であるといえる。
ライフデザイン総合学科の教養教育は、平成 30 年度から「ベーシックフィールド」
として再編され、従来の人文教養科目が統合された「基礎エリア」で行っている。このエリアには、一般企業への就職を目指す多くの学生が教養の幅を広げやすいように多くの科目を開講し、2 年間のどの時期にでも選択できるようにしている。教養科目の核となる「ライフデザイン入門」は自己のライフデザインを考える上での教養と専門分
野、資格、職業などの選択やそれに向けての必要な教養、専門をどのように身につけるかの視点を授ける授業であり、教養と専門を明確化させるための授業としての意義がある科目である。以上のことから、ライフデザイン総合学科の教養教育と専門教育の関連は明確であるといえる。
また、両学科で初年次教育の充実を図る目的で導入している e ラーニング「なわてドリル」については、事業者と機能拡張などに関して密に連絡を取りながら、学生が有効活用できる方法を常に模索している(( 備 付 - 4 0 ) 。
教養教育の効果に関しては、両学科ともに上記科目およびエリアの「単位取得状況」( 備 付 - 4 1 、 4 2 ) や 1 年次末に実施している「SPI の成績」(( 備 付 - 4 3 ) などで検証し、改善に努めてきたが、令和元年の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定、令和 2 年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで検証し、改善に役立てている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

51

51

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、短期大学設置基準にのっとり、教育課程は職業 または実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。その実施体制は以下の通り明確である。
保育学科では、保育者養成・教職課程の専門教育と前述した教養教育を主体とする
職業への接続を図る職業教育に取り組んでいる。
「キャリアと教養」は、令和 2 年度に授業内容をよりキャリア教育に重点を置き、実践的な内容にブラッシュアップした。
コロナ禍の下、リモートによる模擬面接も実施した。模擬面接ではキャリアセンターの職員とも連携し、就職活動支援につなげている。さらに自己分析と履歴書作成のための演習も取り入れた。保育者を目指す者に必要な教養としてマナーや振る舞い、コ
ミュニケーションの原理を学び、コミュニケーション能力の向上を図ること もできる
授業計画となっている。
また、授業ではないが、例年 2 年次 4 月より学生全員出席での「就職講座」を週に1 回、全 10 回実施している。1 回目は、スーツ着用で「就職出陣式」を行う。保育者としての職業意識を高め、就職活動に対する意識づけを促すことがねらいである。2 回目以降、園見学の方法や採用試験申込方法を始め、採用面接のマナー講習、現職者や卒業生を招いての講演やシンポジウム、就活メイク講座、保育士模擬試験など実際の就職活動に有益な内容となっている。
「就職講座」に対する学生の評価アンケートも実施
し、内容の改善に役立てている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍のため、Zoom によるオンライン講座 3 回の実施となり、評価アンケートも実施できなかった(( 備 付 - 4 4 ) 。
ライフデザイン総合学科では、「ベーシックフィールド」に「基礎エリア」「キャリアエリア」を配置し、教養、基礎的な知識、スキルを身につけ、キャリア教育の導入となる科目群を設置している。特に「基礎エリア」の「ライフデザイン入門」は、入学直後に行う集中授業であり、職業教育と専門教育の橋渡し的科目として、また職業教育の第一歩として意義のある科目である。入学直後の 1 年生前期に「くらしのマナー」「キャリアデザイン」「ライフデザイン基礎演習Ⅰ」を卒業必修科目として配置し、社会人
基礎力、コミュニケ－ション基礎力、職業また「キャリアエリア」についても、社会人としてのコミュニケ－ション基礎力強化を図る「ライフデザイン基礎演習 Ⅰ」、職業教育の基礎的学びである「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」、SPI 試験対策を行う「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」、職業教育の実践的な学びである「インターンシッ
プ」、「ボランティア」など、「IT」「ビジネス」「ファッションビジネス」「医療事務」「食・健康」「心理・パフォーミングアーツ」の、6 つのエリアの専門教育のいずれを学ぶ上でも、職業教育として必要かつ不可欠な学びとして明確に位置付けている。
また、授業ではないが、1 年生の 10 月に「保護者対象就職説明会」を実施し、保護者への就職活動への理解と協力を呼び掛けている。当日は同席を希望する学生もおり、就職への動機づけにも役立っている。同じく職業教育としての位置づけとしての学科
行事「就職出陣式」を、1 年生後期の最終時期に全員参加必修で行っている。職業意識を最大限に高め、実際の就職活動という行動につなげていくための行事であり、教育的効果は絶大である。さらに、平成 30 年 10 月から「ＮＪ講座（なりたい自分講座）」を立ち上げた。1 年生後期からスタートし、1 か月余経過した時期に、卒業生（社会人5252

1 年目）数名を招いている。1 年生後期をどのように過ごし、どのように就職への意識を高めていったか、どのような資格取得に励んだか、働き始めて半年、どのような資格や学習が役立っているかなど、有意義な情報を提供する機会となっている。令和元年
は 5 名の卒業生が参加した。休日にもかかわらず、後輩のために駆け付ける卒業生の姿は、自らが在学時に先輩からうけた教示への感謝と、それを自らも後輩へと伝えたいという思いの表れであり、本学の建学の精神「報恩感謝」の精神そのものである。令和 2 年度はコロナ禍により実施が危ぶまれたが、開催時期と規模を変更し実施した。3名の卒業生を 3 つの教室に分け、参加学生が 30 分毎に入れ替わり 2 つの話を聞く形式にした。従来の大教室での講演形式よりも質問しやすいと、大変好評であった。今後も実施方法などを検討しながら学生にとって有益な職業教育を提供していく。
職業教育の効果に関しては、「就職率」や「資格・免許を活かした就業率」、「卒業生評価調査」(( 備 付 - 1 7 ) などで検証し、改善に反映させてきたが、令和元年 度の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」策定、令和 2 年度からの適用において、機関レベル、教育課程レベルで、検証し改善に役立てている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して、定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

令和元年度、本学は三つのポリシーの一体的な改定をおこなった。 入学者受入れの方針の策定に際しては、文部科学省の令和 3 年度入試（令和 2 年度実施）以降の入学者選抜における高大接続改革、並びに大学入学者選抜改革 を踏まえ、必要な情報を収集し、討議等を重ね、検討を行った。その結果、入学者受入れに 「学力の三要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）に関わる視点を導入し、さらに高等学校までの基礎学力にも言及し、これらを多面的・総合的に評価する「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を策定
5353

した。以下に示す「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、各学科の教育目標及び学修成果に対応したものである。学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示し、入学前の学修成果の把握・評価を簡潔かつ明確に示している(( 提 出 - 1 、 2 、9、 10)。
■

保育学科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．保育学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．将来、幼稚園教諭や保育士になりたいという目的と意思が明確で、その実現に向け知識・技能の習得に主体的に取り組もうとする人。
３．社会状況に関心を持ち、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組もうとする人。
４．保育および幼児教育に携わるにふさわしい礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。

■

ライフデザイン総合学科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．ライフデザイン総合学科で教育を受けるのに必要な高等学校までの基礎学力を身につけた人。
２．自らの夢の実現に向け勉学に取り組み、知識、技術を身につけ、課題発見や解決に主体的に取り組もうとする人。
３．向上心や探究心をもち、多様な人とコミュニケーションを図りながら協働して学ぼうとする人。
４．礼儀、礼節を重んじ、品性の向上を目指す人。
入学者選抜の方法は、以下の通り入学者受入れの方針に対応した以下の方法をとっている。令和 2 年度実施の入試より、これまでの「AO 入試」改め「総合型選抜入試」、「推薦入試」改め「学校推薦型入試」とし、これらにおいて「学力の三要素」を適切に評価するため「小論文、レポート、プレゼンテーション」の評価を重視し、高校からの調査書を十分に活用して、個別面談評価も含めた多面的、総合的評価を行うこととした。
高大接続の観点により、多様な選抜について以下の通り設定し、公正かつ適正に実施している。まず、入試選考基準（評価基準の評価割合）についてはそれぞれの入試ごとに設定し、「学校推薦型入試」ではこれらの評価に本人の学習歴、活動歴を加えて評価を行っている。
授業料、その他入学に必要な経費については、授業料等納付金としてその他諸経費も含め「学生募集要項」で明示している。
そして事務職員により入試課を、また事務職員と教員とで入試運営委員会を組織し、体制を整えている。さらに、令和 2 年度からは入試運営委員会の委員を増員し、入試運営の一層の充実を図り、受験志望者や保護者からの受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
54

54

令和 2 年度は入試改革の初年度に当たり、以前から計画と実施に関わる意見や、学生募集に関わる意見等を、高等学校を訪問して、進路指導担当の先生方から聴取 してきた。一方、毎年行っている全教員による高校訪問の他にも、高等学校の進路指導教諭を招いての入試説明会や、担当職員が高等学校を訪問しての説明会、また高等学校からの要請による模擬授業や職業説明会など、複数の多くの機会に高校生や高等学校等の関係者から意見聴取を行ってきた(( 備 付 - 2 1 ）。令和 2 年度はコロナ禍により、規模を縮小したり実施回数を減じたりと出来る範囲での取り組みとなったが、 教員による高校訪問は例年通り実施、また直接伺って行うことができなくなった説明会に代わって、オンラインで本学と高校を結び、模擬授業と学 科説明を行うなど、できる限りの取り組みを行った。その中で、高等学校関係者から聴取した情報は「アクセスオンライン」
上にデータとして蓄積している。
また、新型コロナ感染症の状況下においても本学の系列高等学校と定期的に意見交換の場を設けている(( 備 付 - 2 2 ) ほか、同敷地内に隣り合う関係を生かし普段から高大連携に努めている。今後も引き続き高等学校関係者の意見 も聴取して、入学者受入れの方針の定期的な点検を継続して行う。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学は、短期大学としての「教育目標」を、建学の精神に基づき「品格、一般教養
および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」と定めている。すなわち短期大学としての学習成果は、「品格」「一般教養および専門の学術技能」「地域社会で積極的に活躍できる生きた力」であり、具体性がある。
各学科の専門教育を通して得られる学習成果は以下の通りであり、具体性がある。
◆ 保育学科

学修成果①保育や幼児教育、福祉に関する成り立ちや制度、理念について理解している。
②保育および幼児教育における的確な実践力、判断力、表現力を身につけている。
③表現活動や遊びに関する技能を身につけ、子どもの情操を育む指導方法を習得している。
④社会的課題解決のために、多様な人々と主体的に協働する態度およびコミュニケー
ション力を身につけている。
⑤保育者、教育者の自覚を持ち、知識・教養を深め人間的成長や向上に努める態度を身につけている。

55

55

◆ ライフデザイン総合学科

学修成果①社会で必要となる基礎的な知識や教養、礼儀を身につけている。
②各エリアの専門的な学びを通して、社会で活躍できる知識・技能を身につけている。
③各エリアの専門的な学びを通して、社会において自ら課題を発見し解決に取り組み
成果を表現するための思考力・判断力・表現力を身につけている。
④各エリアの専門的な学びを通して、社会において他者を認め、積極的にコミュニケーションを図り連携するための主体性・多様性・協働性を身につけている。
⑤生涯を通じて向上心と探究心を持ち、自己のライフデザイン（人生設計）を描き続ける能力を身につけている。
学習成果の獲得は、2 年間での「卒業率」(( 備 付 - 2 9 ) の高さからも一定期間での獲得が可能であると考えられる。
学習成果の測定は、以下の方法により可能である。保育学科の学習成果の測定は、従来、「 授業科目における単位認定」( 備 付 - 3 0 ) を中心としながら「実習先からの実習評価」( 備 付 - 3 1 ) 、「教職課程履修カルテ」(( 備 付 - 3 2 ) 、「授業評価アンケート（令和２年度はオンライン授業評価アンケート）」(( 備 付 - 3 3 ) として実施、「授業についての満足度調査」( 備 付 - 3 4 ) 、「保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の取得状況」(( 備 付 - 3 5 ) 、「資格・免許を活かした就業率」等で行っている。また、学習成果の学外への公開の一環として「夏の保育祭」「秋の保育祭」がある。保護者、幼稚園児、幼稚園保育園関係者などが臨席して行われる、音楽、造形、身体表現からなる劇やピアノ・声楽による発表は、日頃の情操教育の学習成果として位置付けられる。ただし、令和 2 年度はコロナ禍により行わなかった。
ライフデザイン総合学科の学習成果の測定は、 エリアにおける「資格・称号取得状
況」を中心に、「単位取得状況」、「就職率」、「授業評価アンケート」等で行っている。
ライフデザイン総合学科では、分野を特定せず多種多彩な授業科目を開講し、専門教育を行う６つのエリアで多くの資格・称号が取得できる体制を敷いている。多くの学生がそれぞれのなりたい自分の実現に向けて、６つのエリアから必要な授業を受講し、資格、称号取得を通して具体的な知識と、スキルの修得に積極的に取り組み、希望の就職を叶えていることは、具体的な学習成果のひとつである。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
56

56

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

両学科ともに学生の学習成果を、「GPA」、「単位取得」、「学位取得」、「資格取得」などから測定していた。そのような中で、「単位制度の実質化」と「成績評価の厳格化」という観点からルーブリックによる評価の導入が、焦眉の課題であった。 保育学科では、平成 30 年度「全国大学実務教育協会」の資格「こども音楽療育士」の再課程認定に伴い、協会から指定された「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定し、令和元年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施、さらに
令和元年度からは「卒業ゼミ」（2 年次卒業必修科目）においても導入した(( 備 付 - 3 6 ) 。
ライフデザイン総合学科では、平成 29 年度に「全国大学実務教育協会」の資格の再課程認定に伴い、一部資格取得に関して協会から指定される「ルーブリック評価」を取り入れ実施することを決定、平成 30 年度入学生から対象者（当該資格を取得希望の学生のみ）において実施するとともに、専任教員全員がかかわる「卒業ゼミ（基礎）」「卒
業ゼミ（発展）」において、ライフデザイン総合学科の学生全員を対象に「ルーブリッ
ク評価」を行っている。保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、導入した「ル－ブリック評価」の定着を図ることが今後の課題である。
本学では、両学科ともに、取得できる資格を多く導入し、学生の学びの拡張と深化を図っている。これら「資格検定の合格人数、合格率」は、学習成果の獲得状況を測定す
る量的データとして、学生の教学面でのモチベーション向上に資するとともに、 ウェ
ブサイト等に公表し対外的なアピールとしても活用している。
ライフデザイン総合学科医療事務エリアの授業「病院実習」では、参加した学生が臨
地実習を通じて体験することが出来た内容や獲得した知識・スキルについて記録・記述した「実習体験記」「振り返りシート」(( 備 付 - 3 7 ) を、実習終了後に提出させている。
これらは個々の学生の学修成果獲得状況を測定する質的データとして評価に用いるとともに、次年度以降の授業において、学生の病院実習参加の動機付けや意識付け、モチベーションの維持向上に活用している。また、実習先に教員が訪問し、病院の実習担当者へ臨地実習までに学生が身につけておくべきこ とや今年度の求人状況、次年度の実習受け入れ等についてヒアリングを行った内容を「病院実習病院訪問記録」( 備 付 - 1 6 )に記載し、次年度の「病院実習」授業の内容や就職指導に反映させ活用することによって、臨地実習の充実を図っている。
この他、学習成果の状況は、学期(前期、後期)ごとに行っている「授業評価アンケー
ト」で把握している。これにより、授業に対する評価、授業外学習時間および目標到達度についての自己評価も把握することが可能である。またこれとは別に授業についての満足度については、「授業についての満足度調査」として年１回調査し、学科長意見も付した調査報告書を作成して専任教員、非常勤教員の閲覧に供し、ウェブサイト上でも公開している。令和 2 年度に関しては、前期後期ともに、コロナ禍において従来の授業実施とは異なりオンライン授業を中心に実施したため、 授業評価アンケートは「オンライン授業評価アンケート」とし、オンライン授業全般への評価を 学科別に実施した。
この他、保育学科の「保育祭」、保育学科、ライフデザイン総合学科ともに導入している様々な表彰制度（作品表彰や読書感想文表彰など）を設け、学習成果の獲得状況を
57

57

測る質的データとして学内の評価に資するとともに、外部に向けて ウェブサイト等で公表して活用している。
「就職率」については年度の前半は、2～3 か月ごと、年度の後半には毎月、年度の最終データについては 3 月末に算出して、それぞれ就職委員会、教授会で報告し全教職員が共有している。また、次年度の「大学案内」に掲載し、高等学校対象の説明会やオープンキャンパスの参加者に公表するなどして活用している。今後は、内容や項目の検討を重ね、より詳細化した就職率データの作成とその活用を図りたい。
同窓生への調査については、令和 2 年度に FD・SD 委員会で企画立案し、同 3 年度の実施に向けて関係委員会と連携していくことを決定した。 なお、在学中に学んだことが、その後の職務や生活に活かされていることは、在学生と卒業生との懇談会である「ＮＪ講座」や、「ホームカミングデイ」（令和 2 年度は実施なし）にて卒業生から聴取した情報により確認している。
令和 2 年度は、「学修成果評価表」(( 備 付 - 3 8 ) 、「GPA 分布」」( 備 付 - 3 9 ) 、「単位取得率・学位取得率・大学編入率・在籍率」、などの従来までの学習成果を、令和元年に定めたアセスメント・ポリシー(( 備 付 - 2 6 ）に照らして多角的・縦断的に検討する一歩を踏み出した。特に令和 2 年度はコロナ禍によりオンライン授業を主にしたことの影響をどの程度まで読み取ることができるのかが問題となり、次年度以降との比較が待たれる。今後質的・量的データをさらに深く評価し、学修成果の把握に努めたい。

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 2 年度より保育学科、ライフデザイン総合学科の卒業生の進路先に「卒業生評価調査」(( 備 付 - 1 7 ) を依頼し、就職先からの評価や意見等を質問紙で把握する取り組みを実施した。調査では、本学の卒業生は就職先が期待する職務上の能力やスキルを有しているかをまず尋ね、その理由の記述も求めた。さらに、本学の教育に対する意見や要望も聴き取った。調査結果を集約及び分析して短期大学全体で課題を共有し、学習成果の点検に活用した。
さらに同じく令和 2 年度においては、保育学科では電話により卒業生の状況について進路先への聴取を実施した。その際にあわせて卒業生の評価や本学の教育の成果についても、可能な範囲で聴取する取り組みを初めて実施した。これは新型コロナ感染症の影響の為、多くの幼稚園や保育園などの乳幼児関連の施設では外部からの人の出入りを極力制限した為であり、実際に訪問することに代えての取り組みとして実施したものである。ライフデザイン総合学科では卒業生の進路 先を教職員が訪問して、卒業生の近況を教えてもらうことに併せて、卒業生の評価についてもできる範囲で訪問時に担当者から直接、聴取を実施した。その結果を集約し分析して学習成果の点検に
58

58

活用を図っているところである(( 備 付 - 1 4 ) 。
今後もより充実した職業教育、教育課程に繋げていく取り組みとして、評価の聴取の具体的な内容や方法を工夫し改善に努めながら継続したい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 2 年度入学生より適用した CAP 制の妥当性、シラバス記載の授業時間外学習の時間の最適化などを検証することが課題である。シラバス作成に際して授業の到達目
標において学位授与の方針等を意識し学生理解が進むような記載に向けて教員間のばらつきをなくすことが課題である。令和 2 年度に完成年度を迎えた保育学科の新教育課程や毎年点検しているライフデザイン総合学科の教育課程に対して、ねらい通りの学修成果が実現されているか深く検証することが必要である。 また、両学科共に導入している「ルーブリック」による評価の定着と妥当性について検証することも必要である。令和 2 年度に実施した卒業生の進路先への卒業生評価調査において、ディプロ
マ・ポリシーおよび学科の教育目標に合致した人材として活躍しているかが検証できるよう、調査項目や方法も含めて分析、検討を進めていく。卒業生への調査については、体系だった取り組みができておらず、令和 2 年度に FD・SD 委員会で企画することが決定した。今後の実施によって、本学で学んだ学修成果が十分進路に活かされているのか検証し在学生の学習成果にフィードバックすることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

令和 2 年度のコロナ禍で、保育者養成を目的とする保育学科で最も苦心したことの一つは保育・教育実習の安全な実施だった。所轄官庁からは地域の感染状況に応じて学内実習への振替措置を認めるとの通知があり、万が一に備えて学内実習の準備も進めつつも、学科の教育目標に掲げる保育者養成のためには実習の教育効果を簡単に手放す決断はできなかった。そこで、学生、実習受け入れ施設ともに可能な限りの安全確保をした上で実習を実施できるよう、「保育・教育実習新型コロナウイルス感染症防止
対策ガイドライン」(( 備 付 - 4 7 ) を作成し、実習開始 1 か月前から検温等を記録する健康観察票を実習施設に持参すること、学生本人のみならず同居家族にも不要不急の外出自粛を求めるなど、徹底した健康管理を行った。実習受け入れ施設にもガイドラインの説明を丁寧に行った。これらの取り組みが功を奏してか、近隣の養成校では実習先からの受け入れ辞退や実習時期の大幅変更等の問題が惹起したと聞き及ぶが、本学は2 学年合わせて 5 回実施された保育･教育実習の中で「利用児童の保護者等のコロナ感染による実習受け入れ辞退」および自治体基準のレッドステージ移行に伴う「実習受け入れ中止」が各 1 園あったのみで、学生側のコロナ感染等による「実習中止」もな
く、一部日程を学内実習に振り替えた学生はいたが、履修学生全員が保育現場においてほぼ例年同様の学びを得ることができた。また、対面での指導に代えてクラス担任、
ゼミ教員、就職委員教員による Zoom 個人面談をすべての学生に複数回行い、学習状
況を確認するとともに就職や生活面の相談に応じた。 この様な教職員の働きかけの効果として、休学学生が 1 名あったものの、次年度 4 月からの復学が決まっており、退学学生は 1 名も出さなかった。同様に就職に関しても、コロナ禍のために制限を余儀
59

59

なくされた就職活動ではあったが、最終的には就職を希望する学生全員が「内定」を得ることができた。令和 3 年度は、対面での人と人の関わりを基盤とする保育をオンラ
インで学ぶことの課題と成果を検証し、授業の改善充実を中心としながら学生一人ひとりに応じたきめ細やかな学習支援をいかに進めるかについて、学科で検討していきたい。
ライフデザイン総合学科でも、令和 2 年度はコロナ禍により急遽オンライン授業を前期後期ともに導入した。一部の実習科目においては感染予防に努めながら対面授業を実施した。ライフデザイン総合学科は多くの資格称号が取得可能という点に惹かれて入学したという学生が大半を占める。今年度前半は資格検定の実施を中止する協会も多く、学生は学びの機会を失い、本来対面授業で身につけるべき実技、技能もオンラインという制約のもとに実施された。そのような学生を 2 年間で従来の学生と比べて学習成果において遜色なく卒業させるために、1 月に 3 週間、申込制、自由参加の学習
講座「フォローアップ講座」を実施した。検定受験対策や今年度十分に実力養成できな
かった分野の補完的性格の講座など、全 18 講座に、のべ 170 人の参加があった。毎回100％かそれに準ずる出席率であった。期間中に受験した検定の合格率も 100％かそれに近い高い合格率であり、新 2 年生や社会人としての好スタートが少しでも切れるようフォローした。しかし参加しない学生は、GPA においても単位取得率においても低調な学生であり、そのような学生を残りの 1 年で、対面授業を通してどのように指導し十分な学習成果を獲得させていくかは大きな課題である。他方、コロナの収束が見えない中、令和 3 年度もオンライン授業に切り替える可能性は十分あり、令和 2 年度に蓄積したオンライン授業の知見を活かしながら 学生の学修成果を高めていく方策を検討することも課題である。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

7

シラバス、4

履修の手引き［2020（令和 2）年度］、3

学生便覧〔2020 年度〕（学友会活動）（学友会会則）（奨学金規程）、10

学生募

集要項〔2021 年度入試〕
備付資料

38

学修成果評価表、39

GPA 分布、30

単位取得状況、35

資格取得状

況表（保育士資格および幼稚園教諭二種免許状等の取得状況・ライフデザ
イン総合学科称号等の取得状況）、63
価アンケート報告書、33-(2)についての満足度調査、29

出席状況一覧表、33-(1)

授業評

オンライン授業評価アンケート、34

授業

学位取得率（卒業率）・大学編入学率・在籍率、28

就職率、25 学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシ－)、26

学修成果を焦点にした向上・充実のための査定(アセスメント)と PDCA、52
ド、54

履修登録状況確認表

53

UNIVERSAL PASSPORT

利用ガイ

オンライン ビデオミーティングアプリ「ZOOM」利用ガイド、 55
60

60

Ｇドライブ（Google ドライブ）利用ガイド、50
入学までの学習支援のための印刷物、51
学前授業資料、56

入学手続き者に対する保育学科入学前ピアノ実技・入新入生ガイダンス BOOK、57 実習の手引き、31先からの実習評価、58

ICP のしおり、48

ランティア実施報告書・評価基準、44

実習

学生生活満足度調査、11

就職指導スケジュール、62

ボ
学生

進路一覧
備付資料-規程集［区分113

基準Ⅱ-B-1

文書取扱規程学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて以下の通り責任を果たしている。授業の進行中に
61

61

は個々の授業のシラバス(( 提 出 - 7 ) に示す予習、復習課題、小テストの結果など、また期末には定期試験（筆記・レポート・実技・制作）を、シラバスに示した成績評価基準により評価している。
本学の教務情報システム ポータルサイト(UNIVERSAL PASSPORT、以下ユニパ)
は、学生が学習を進めるうえでも、教員が学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る指導を行ううえでも有効に活用されている。教員はこのシステムを利用してシラバスを登録し、各授業における出欠入力を行い、授業に運用し、期末の評価点入力を行っている。一方学生も、「ユニパ」に表示されるシラバスにより履修科目を検討して履修登録を行い、授業の予習・復習を行い、各授業の出欠状況を把握し、試験に備え、評価を受け、履修した科目の素点、合否、評価グレード（秀、優、良、可、不可、失格の別）、GPA、卒業要件の充足度など、成績の確認に活用している。
「ユニパ」に入力された教員の評価点から、各学生の評価成績表、「学修成果評価表」( 備 付 - 3 8 ) 、卒業判定に関わる資料などがユニパを利用して作成されている。教員はこれらの資料と共に、「GPA 分布」(( 備 付 - 3 9 ) 、「単位取得状況」(( 備 付 - 3 0 ) 、「資格取得状
況表」(( 備 付 - 3 5 ) 、「出席状況一覧表」(( 備 付 - 6 3 ) 等の資料からも、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員および非常勤教員は、各期の総授業回数 1/2 の回数が終了した時点で、改善を検討する 1～2 科目について「授業評価アンケート(中間アンケート)」を実施し、授業の良い点、改善して欲しい点について具体的な学生の意見、要望の記述を求めている。
これにより教員は、学生の授業への参加意識を高めるとともに、アンケ ートの回答を
後半の授業の改善に活用している。この評価方法は、授業担当教員が直接学生の意見を聴き、授業の課題・改善点等を次回以降の授業に反映させることができ、迅速性や信頼性から評価されている。
さらに教員および非常勤教員は、全授業回数が終了した時点で、「ユニパ」を利用して「中間アンケート」を実施した科目について「授業評価アンケ－ト」を行い、学生の成績から見たシラバス到達目標の達成状況という観点で自己点検を行い、これを「授業評価アンケート報告書」( 備 付 - 3 3 - ( 1 ) ) の形で FD 委員会に提出している。以上の通り、全ての専任教員および非常勤教員は学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
令和２年度はコロナ禍により、授業の実施形態がオンラインによる同時双方向型授業(Zoom の使用)やオンデマンド配信型、両者の併用型、通学対面授業と様々であったため、上述の「授業評価アンケート(中間アンケート含む)」の実施を見送らざるを得なかった。しかしながら、オンライン授業全般に対する学生の意見を聴取する目的で「オンライン授業評価アンケート」(( 備 付 - 3 3 - ( 2 ) ) を FD・SD 委員会が実施した。オンライ
ン授業のメリット、デメリットや、学生の困ったことなどを自由記述で収集し、学科会
議や教務委員会でも共有し後期授業にできる限り反映するなど、学生の満足度を上げるよう努めた。
さらには、オンラインなどの不自由な状況下であるからこそ、個々の教科に対する学生からの質問や要望は例年以上に「ユニパ」に寄せられ、教員はアンケートという形
ではないものの、学生の意見を聞き、授業の課題・改善点を見出し工夫することができ6262

た。また授業の出欠確認は授業後１週間以内の小課題の提出により行っていたため、例年以上に細やかな課題のやり取りによって、学生の授業の理解度、到達度を授業回ごとに把握することが全授業において可能であった。また 「オンライン授業評価アンケート」の結果は、FD・SD 委員会が結果を分析し、非常勤講師との懇談会にて分析結果を報告した。さらにその結果を受けて、続く学科ごとの懇談会でもオンライン授業の振り返りをすることにより、コロナ禍による不自由な状況下でも全専任教員と非常勤教員とが情報共有を図りそれぞれの FD を行い授業改善に向かうことができた。
学生の授業についての満足度については、平成 30 年度からは毎年１月下旬から２月
上 旬 に か け て 「 授 業 に つ い て の 満 足 度 調 査 (短 期 大 学 に お け る 全 体 的 な 授 業 に つ い ての調査)」(( 備 付 - 3 4 ) として実施している。各学科別の質問項目を設け、学生が回答しやすいように５段階評価としている。令和 2 年度も例年通り実施し、学科長による分析を行っている。
本学では、令和元年度より前・後期の年２回「教員相互による公開授業参観」を行っている。これにより、授業公開者と参観者のコミュニケーションを円滑に行うことが可能で、授業内容について、率直な意見交換を行い、意思疎通を図っている。報告書には参観で感じた問題点や改善案についても記述し、授業改善に役立つ内容ともなっている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍により実施していない。また、授業担当者間や学科内の教員間で、授業内容に関する話合いの時間を持ち、教授内容や課題の重複の有無を確認するなど、授業内容に関して意思疎通を行い、協力や調整を図っている。
教員の学生指導については、保育学科はクラス制、ライフデザイン総合学科はオフ
ィス制を導入しており、一定数の学生に対して一人の専任教員が、また履修上の諸問題については必要に応じて教務担当教員も個別に指導に当たるなど、それぞれの教員が指導責任を果たしている。指導の際教員は、「ユニパ」上の成績等の情報から、個々の学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、履修及び卒業に至る指導を細やかに行っている。令和 2 年度からは CAP 制導入に伴い、組織的に週１回オフィスアワーの時間を設定して、さらに個別指導を密に行う予定であった。しかしながらコロナ禍により、多くの授業がオンラインとなり定期的な通学ではなくなったため、週１回のオフィスアワーも形を変えての実施となった。Zoom などのオンラインによる個別相談、指導の実施や電話、メールでの対応、通学での授業前後の空き時間の活用など、あらゆる機会をとらえての個別指導を実施した。
以上 の よ う な教 育 活 動 の結 果 と し ての 学 生 の 学習 成 果 の 獲得 状 況 は 、「 単位 取得状
況」、「卒業率」(( 備 付 - 2 9 ) 、「GPA 分布」、「学修成果評価表」、「就職率」(( 備 付 - 2 8 ) などに集約され、これをもとに教育目的・目標の把握・評価を行ってきた。令和 2 年度は「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」( 備 付 - 2 5 ) に照らして検証を進め、「学習成果を焦点にした向上と充実のための査定 (アセスメント)」(( 備 付 - 2 6 ) に基づいて、各委員会、学科、短期大学の各レベルでアセスメントを行い、教育目的・目標の把握・評価を行った。
事務職員は、各学舎の窓口対応等で、各学科の学 習成果に向けて履修及び卒業に至る質問等への対応、支援を行っている。また、事務職員が、「学修成果評価表」、
「GPA
分布」、
「単位取得状況」、「資格取得状況表（保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の63

63

取得状況・ライフ称号等の取得状況）」、および卒業判定に関わる資料などを作成し、状況を共有している。あわせて、教員と協働を通して、教育目的・目標の達成状況を把握、学習成果の獲得に貢献している。保育学科では、学生の履修面について、事務職員
が事務独自資料の「履修登録状況確認表」(( 備 付 - 5 2 ) を作成することで、学生の履修登録漏れを防ぎ、履修及び卒業に至る支援を行っている。なお、在学生はじめ卒業生の成績記録を規程(( 備 付 - 規 程 集 11 3 ) に基づき適切に保管している。
学習成果獲得のための施設設備及び技術的資源の活用は、主にコンピュータ関係の教職員が担当している。図書館職員については学園町図書館と北条図書館 にそれぞれ2 名が常駐し、図書館司書の資格を活かし、学生の学習向上のための支援が行える体制を整えている。図書館では授業や実習で利用される専門図書や関連資料を中心に、学習支援の場としての充実を図っている。また利用教育については、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、利用方法の説明と情報検索の方法等の指導を行っている。
この他にも学園町図書館にはラーニングコモンズがあり、レポート作成などに利用されている。また、推薦図書、E ブックおよび定期購読雑誌について、両学科教員からの意見を集約、図書館司書と協力し、購入図書を検討、配架した。非常勤教員に対する図書館利用の案内、推薦図書購入希望の手続きなどについて周知した。これらの取り組みを通して、学生の利便性を向上させている。
学内に設置している情報機器は計画的に最新バージョンに更新しており、教職員は授業の準備や学務における様々な資料作成や分析等に役立てており、学内のコン ピュータを授業や学校運営に有効的に活用している。また、非常勤教員が、講師室に設置されたパソコンを利用することができるよう整備してい る。教職員はパソコン教室内に
授業外でも自由に使用できるネットワーク環境が整ったパソコンを準備し、学生が様々な課題や自主学習に取り組めるよう指導しており、学内 LAN およびコンピュータの利用を促進し、適切に活用出来るよう整備している。
令和 2 年度からは ユニパクラスプロファイル(( 備 付 - 5 3 ) の運用を開始し、これまで「ユニパ」で行っていた出席・成績管理のみではなく課題配信等のオンライン授業における利用など LMS（Learning Management System）の充実化を図った。
ユニパクラスプロファイルの運用に際しては利用ガイダンスを開催し、授業利用についての理解を深めるだけではなく、パスワードや ID 管理の徹底を共有し、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、適切に管理している。また、教職員が教育課程及び学生支援を充実させることができるよう、IT 担当教員が説明用資料として、「オン
ラ イ ン ビ デ オ ミ ー テ ィ ン グ ア プ リ 「 ZOOM」 利 用 ガ イ ド 」 ( 備 付 - 5 4 ) 、「G ド ラ イ ブ（Google ドライブ）利用ガイド」(( 備 付 - 5 5 ) を作成し、各専任、非常勤教員にオンライン授業実施に関するレクチャーを行い、教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っ
ている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供してい
る。
64

64

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

保育学科、ライフデザイン総合学科ともに、入学手続き者に対して、入学式やガイダ
ンスの日程、授業で使用するテキストの連絡など、入学までに必要な授業や学生生活についての情報を提供している(( 備 付 - 5 0 ) 。入学前学習として保育学科は保育・福祉関連の推薦図書、ライフデザイン総合学科は 6 つの学びの専門エリアからの推薦図書の読書感想文を課題とし、入学後の学びへのモチベ ーションを高めている。また保育学科では、専門教育への関心を深めるため、ピアノの入学前レッスンや保育内容、保育実
習指導に関する内容の入学前授業を実施している。 ( 備 付 - 5 1 ) また、入学式の前に新入生学生ガイダンスを行い、短大の施設、設備の利用説明、通学や昼食、クラブ活動 など
における学校生活の約束事やルール、または自身の健康管理や防犯指導などを行い、スムーズに大学生活が始められるようオリエンテーションを行っている。ただし、令和２年度はコロナ禍のため、入学前の学生ガイダンスは実施できなかったが、一部対面授業の開始時に、学科ごとに学生生活に関するガイダンスを実施した(( 備 付 - 5 6 ) 。
入学式の翌日には教務ガイダンスを行い、学習成果の獲得に向けた学習の動機 づけに焦点をあわせ、学習方法や科目選択、卒業要件、資格取得等について、（保育学科では実習要件も含め）説明するとともに、その前提条件としての日々の授業への取り組
み方についても説明を行っている。これらのエッセンスに関しては、保護者を対象とした説明会を入学式直後に開き説明している。この説明会は短期大学と家庭とが一体となって学生の学習支援を行う取り組みの一環として位置付けており、こ れにより学
生、保護者双方が不安なく学生生活、勉学へと移行できる動機づけになっている。令和
2 年度はコロナ禍で入学式は学生のみの参加により、保護者説明会は実施せず、書面で説明を行った。教務ガイダンスに続いては、「ユニパ」ガイダンスと履修登録をコンピ
ュータ教室にて行っている。登録に際し、教務の教員および保育学科では各クラスの指導教員２名から３名、ライフデザイン総合学科ではオフィス担当教員全員、コンピ
65

65

ュータ準備室の助手の補助も得て、入力ミスを防ぐとともに、学生の様々な不安を解消するように努めている。教務ガイダンスは、入学時の他、1 年次後期、2 年次前期、2 年次後期の授業開始直前にも行い、履修、および卒業に至る支援を行っている(( 提 出 4 ) 。また、同時に各種ガイダンスを適宜行い、学生生活と資格取得に向けた支援を綿密に行っている。
教務、および各種ガイダンス以外の学習支援として教育懇談会を行 っている。1 年次生については、前期の成績に基づいて、保育学科では 8 月、ライフデザイン総合学科
では 9 月に、保護者との連携を密にし、成績不振を少しでも改善し卒業に至るように、丁寧な指導を行っている。２年次生については 1 年次前期・後期の成績に基づいて、
新２年生の３月春休み中 の開催と、2 年次前期までの成績に基づいて 8 月または 9 月の開催がある。いずれも 、教務、就職、実習、学生生活などの相談に応じ、学業不振や進路決定への不安の解消にも努め、卒業までのスムーズな進行を支援している。このよ
うに、卒業までの 3 回の教育懇談会に加えて、何か問題を感じた時には、担任やオフ
ィス担当教員から個別に保護者に連絡を取り、指導を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習支援のための配布物としては「学生便覧」 ( 提 出 - 3 ) 、「 履 修 の 手 引 き 」「 実 習 の 手 引 き 」 ( 備 付 - 5 7 ) 、「 教 務 情 報 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト（UNIVERSAL PASSPORT）操作マニュアル」(「履修の手引き」の巻末付録)などがあり、ユニパの利用に不備があると学生生活に重大な支障が生じるため、学生には折にふれて教職員が注意喚起を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、初年次教育の充実のためにすでに導入している e ラーニング教材「なわてドリル」の利用を促進している。活用状況のデータを収集しつつ、学生にとってさらに有効な活用方法を模索しているところである。
保育学科では、近年ピアノが全くの初心者である学生の入学が増え、実習や就職に支障がない程度までピアノ演奏のレベルを高めるためには、 授業時間外の補習や休暇時期の集中レッスンなどが必要となっている。本学ではピアノの実技指導を個人レッ
スンで行っており、個人の習得度に合わせたピアノの補習指導の手厚さは定評がある。
また、実習指導においても実習委員会が中心となって不安のある学生、前回の実習の成績が芳しくなかった学生には個別の指導を行い、適切な助言指導を行う体制をとっている。
ライフデザイン総合学科では、「英語（英会話 A）」については習熟度別クラス編成を実施している。平成 25 年度より「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「 文書処理演習Ⅰ（Word）」「表計算演習Ⅰ（Excel）」についても習熟度別クラス編成を実施している。従来、コン
ピュータ関係の演習を伴う授業については、学生の授業の空き時間を利用して補習授業として個別指導を行っている。
学生が抱えている学習上の悩みなどの問題に関する相談や適切な指導助言について
は、保育学科では各クラスそれぞれの指導教員が、またライフデザイン総合学科では各オフィス担当教員が窓口の役割を担っている。クラス、オフィス指導教員による定期的な個人面談や必要に応じて随時面談ができる体制をとっている。また、月 1 回の学科会議で学生の動向を話し合い、必要に応じて事務職員とも情報共有している。保
護者とも連携を図りながら学生に対して丁寧なサポートができるよう努めている。こ66

66

のように、学科全体で学生の生活上の悩み等を中心として相談を受け、指導援助を行
い、相談の内容によっては、専門的な指導に委ねることとしている。
優秀な学生に対する学習支援として、入学前課題作文の優秀者表彰制度を取り入れ、学生がモチベーションを高く持ち続けられるよう、学習上の配慮や学習支援を行っている。また、課外の講座として公務員試験対策講座を実施し、優秀な学生の向上意欲を満たすことのできる一つと位置づけ、積極的な参加を促している。
保育学科では、「保育のソムリエ」の認定証発行、優秀者の表彰など、あらゆる場面を捉え表彰制度を取り入れ、学生の励みになりモチベーションを高く持ち続けられるよう支援を行っている。ただし、令和２年度はコロナ禍のため、「保育のソムリエ」の表彰は実現できなかったが、令和元年度に１年間取り組んできた２年生には認定証を発行できた。ピアノに関しては個別指導であるので、到達度の早い学生には実力に応じたレベルの高い課題を与え、２年次後期に定期演奏会での 発表の機会も設け、学修の励みとなるよう支援している。
ライフデザイン総合学科では、進度が早い学生や 成績の優秀な学生に対しては、一部の科目ではあるが、別途異なる問題演習に取り組ませるなどの工夫をしている。また、成績上位の学生にはさらに資格取得での上位級受験を支援するための個別指導を取り入れ、進度の早い学生への対応も行っている。
学生の単位取得状況や GPA、実習評価(( 備 付 - 3 1 ) や資格取得状況などの学習成果の獲得状況がわかる量的・質的データを学科の教員、実習委員、教務委員等で共有し学習支
援方策を検討するのみならず、学習成果の獲得に至る途上にも十分注意を払い、時には学生のみならず保護者とも連絡を取りながら、学習支援を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
67

67

（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を以下の通り組織的に行っている。学生の生活支援を行う組織としては、教職員で構成される学生委員会が月１回程度開催され全学生を対象としたクラブ活動、大学祭、奨学金支給、生活指導など、学生生活全般および学生の諸活動の連絡、意見交換、審議を行っている。また、学生委員会は、学生が主体的に参画する活動(学友会の諸活動)を支援しつつ、学生生活を有意義なものにするためのアメニティ整備にあたっている。
「学友会の諸活動」(( 提 出 - 3 ) については、学友会総会、クラブ活動、新入生歓迎会を兼ねた Welcome Day、樟葉祭（四條畷学園大学と共同開催の大学祭）、ならびに卒業記
念パーティーがあり、それぞれを学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
特に Welcome Day は、例年 4 月第 2 土曜日に実施しており、学友会が主体的に企画運営できるよう、事前に学友会と学生委員会で協議を行い、実施に向けての支援を行っている。また、各学科の教職員と連携し、新入生が全員参加できるよう配慮しており、和やかな雰囲気の中、新入生が２年生に歓迎される、まさに名称にふさわしい行事となっている。しかし、令和 2 年度はコロナ禍により、対面での実施はできなかった。
また学生委員会では、入学式直後から休校になり、不安を感じている新入生に向けて、いち早く応援メッセージ動画を作成し、ウェブサイトにのせ閲覧できるようにした。さらに、外出自粛期間中に、学友会から新入生へ応援メッセージと学友会紹介のポスターを作成し、配信することや、学友会総会をオンライン上で実施するための相談や助言を行い、コロナ禍でも学友会活動がスムーズに進行できるよう支援した。
令和 2 年度は、年度初めの学生ガイダンスが行えなかったため、一部対面授業が開始された前期 1 回と後期 1 回、学科ごとに学生ガイダンスを行い、学生が安心して学校生活を送れるよう配慮した。その際、コロナ禍で学舎を利用するにあたり、マスク着用、3 密を避ける、手指の手洗いと消毒、自席の消毒など感染防止を徹底し、新しい生活様式が身に付くよう、資料を配布し指導を行った。
樟葉祭は、四條畷学園大学自治会と本学学友会共催の学園祭であり、学生生活の思い出となる大きなイベントとして、学生委員会のみならず教職員全員で支援している。
令和 2 年度はコロナ禍で、従来と同じ内容ができず、自治会、学友会が代案を模索したが、感染防止の観点から準備や集合して活動することの難しさがあり、 やむなく活動を断念し、徴収している学祭費を返金することとした。
卒業記念パーティーは毎年、格式あるホテルの大広間で開催し、学友会役員が主体的に企画運営できるよう、協力支援を行っている。卒業式当日の写真も入れた、入学式からのフォトスライドや祝福の歌の披露など、プログラムの充実を図り、卒業生が友人
68

68

や教職員と語らい、卒業を祝う温かく思い出に残る パーティーとなるよう支援している。しかし、令和元年度と令和 2 年度は、会食を伴うパーティーは自粛せざるを得なかった。事前に徴収している費用については返金することとした。
クラブ活動として、「剣道部」「ダンス部」「プッペンテアター部」「吹奏楽部」「軽音楽部」「わくわくこどもクラブ」「手話部」「ボランティアサークルたんぽぽ」などが活動している。令和 2 年度はコロナ禍で運動部など、大きな大会が中止になり対外試合ができず、密を避けながらの練習など活動が縮小された。そのような中でも、各クラブには今後も維持継続していけるように、クラブ予算を捻出し、経済的支援を行った。さらに、令和 2 年度には学生の強い要望から、新たに「バドミントン部」を同好会として開設し、学生の自主的な活動の支援を行っている。
なお、令和 2 年度のように学友会行事のほぼ全てが中止となった年はなく、学生から徴収した学友会費の返金にあたり、学友会会則(( 提 出 - 3 ) を詳細に確認して、必要経費を差し引いて返金することとした。この際、学友会役員数の改訂の必要性も認められた。
アメニティ整備については、本学が二つの学舎(徒歩 10 分程度の距離)に分かれており、食堂やパソコン利用、フリースペースなどのキャンパス・アメニティが異なることから、それぞれの学舎に応じた対応を行っている。学生食堂として、北条学舎のビスト
ロ北条、清風学舎では隣接する総合ホール内の学園全体用の大食堂がある。令和２年
度は感染防止対策のため、大食堂は机上にアクリル板の衝立を備 え付け、椅子も間隔をあけて設置し、密を避けるように配慮した。ビストロ北条も同じく、椅子の数を減らし間隔をあけ、一方向を向いて食事をするように椅子を配置した。さらに対面授業が再開した際は、学舎利用が午前、午後に亘ることがないよう時間割を組み、食事の機会を極力減らし、感染予防を徹底した。また、清風学舎では学生が食事、自習、語らいなどに利用できるよう、３階、４階、５階の南側、全面ガラス窓張りの明るい場所にコミュニティースペースを設け、流し台や飲み物の自動販売機などアメニティにも配慮している。北条学舎では２階、３階のフリースペースにソファーを置いて学生がくつろげる場を設けている。しかし、令和 2 年度は感染予防の観点から、フリースペースでの飲食は禁止し、間隔をあけて椅子を配置するなど感染防止対策を徹底した。
本学では、ほとんどの学生が近隣地域(自宅)から通学しており、学生寮はない。一部の宿舎が必要な学生には、信頼できる地元の不動産業者を紹介してマンション、アパートの斡旋を行っている。通学には、自家用車とバイクは、許可していないが、自転車通学者（許可登録制）には、各学舎に駐輪場を整備して便宜を図っている。
奨学金制度については、経済的支援を目的として、給付奨学金「四條畷学園短期大学
奨学金」制度を設けている。支給対象者を学業成績（GPA）上位者として、優秀学生への表彰的要素も加えている。奨学金授与に関しては、奨学金規程(( 提 出 - 3 ) により決定されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については以下の通り体制を整えている。健康管理としては、健康診断を毎年４月に実施している。また、「スポーツⅠ」「スポーツⅡ」を、保育学科では必修科目に、ライフデザイン総合学科
では選択科目として開講し、青年期の体力強化と健康についての意識の向上に努めて69

69

いる。飲酒、喫煙については、年度初めのガイダンスで健康に及ぼす影響を説明し、ポスター掲示などで注意喚起するとともに、短大学舎内全面禁煙としている。さらに、メンタルヘルスケアやカウンセリングが必要な場合に備えて相談室を設け、また四條畷学園臨床心理研究所(ICP)(( 備 付 - 5 8 ) の利用も可能としている。令和 2 年度より保育士資格および医療系資格(看護師・保健師等)を持つ教員が新たに学生相談委員に加わり、心身の健康管理も含む幅広い相談内容に対応できる体制となった。コロナ感染予防のため学舎入構制限期間は、相談窓口への連絡方法を「ユニパ掲示」で学生に知らせたり、クラス・オフィス担任と連携したりするなどして対応に努めた。
その他、学生生活満足度調査(( 備 付 - 4 8 ) を例年実施し、学生生活に関しての意見や要望の聴取に努めている。学生からの要望を受けて、清風学舎の３階、４階、５階のコミュニティースペースに、流し台、電子レンジや携帯充電器、Wi-Fi、自動販売機などを設置した。北条学舎も、フリースペースを設け、食堂内に学生も利用できる電子レン
ジ、Wi-Fi、自動販売機を備えるなど、両学舎においてアメニティの充実を図り、学生サービスの向上に努めている。令和２年度はコロナ禍で学舎利用が少ない状況にあり、学生生活満足度調査は実施していない。
社会人学生に対する学習支援としては、かつて社会人の状況に応じた個別学習支援に取り組んでいた(( 提 出 - 1 0 ) 。
障害者受け入れのための設備施設については、清風学舎では車いす対応エレベータ
ーおよびスロープ、点字表示、点字ブロック等を設置し、多目的トイレも 2 カ所設置
するなどバリアフリー学舎となっている。北条学舎にも多目的トイレや階段には手すりを設置している。以上のように、両校舎とも障害者受け入れの支援体制を整えている。
長期履修生受け入れについては、過去(平成 19 年度)にライフデザイン総合学科で受け入れの実績があり体制が整っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、Ⅰ —A—2 で述べた通り多様に展開されている。クラブ活動として、「ボランティアサークルたんぽぽ」「プッペンテアター部」が施設や地域からの要請に応じて、行事の手伝い等や訪問公園を定期的、継続的に行っている。また、「大東市民まつり」「大東市就学児童（被虐待児）エンパワメント事業」「なんこうシャル（地元商店街）親子ふれあいイベント」「特別養護老人ホーム行事手伝い」「高齢者等に向けた健康づくり教室の手伝い」等に学生が参加し、地域・社会貢献を行っている。他にも学園祭への児童養護施設の子どもたちの招待、エコ活動なども継続的に行ってきた。これらの活動を[地域貢献]ボランティア
委員会および学生委員会の教職員が直接、間接的に支援している。
ボランティア活動はこれまで保育学科の学生中心に行われてきたが、令和元年度は教員の働きかけと支援の結果、ライフデザイン総合学科の学生からも積極的な参加があった。本学では両学科ともに「ボランティア活動」を正課科目として設置しており、学生の活動を積極的に評価している(( 備 付 - 11 ) 。令和 2 年度はコロナ禍により以上の活動は自粛となったが、今後は正課外の活動に対しても、学内トピックとしてウェブサ
イトに取り上げ称揚するなど積極的に評価する機会を設け、学生の活動をさらに推進
し定着、強化を図っていく。
70

70

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職活動の支援は、教職員で組織される就職委員会と職員で構成される就職課、キャリアセンターに常駐のキャリアアドバイザーが連携を図り、月 1 回程度の委員会で情報共有を行い、学生に対する就職支援を行っている。また、学科ごとに会議を開き、学生の希望を把握し、個々に応じた適切な指導が行えるよう連携を密にして支援を行っている。さらに、近年、多様な学生が入学しており、進路についての指導においてもよりきめ細やかな対応が必要となってきているため、就職支援専門のキャリアアドバ
イザーの存在は非常に重要である。2 名のキャリアアドバイザーが、高い専門性をもって学生のレベルに合わせた丁寧、かつきめ細やかな指導を行っている。
就職支援のための施設としては、キャリアセンターを清風学舎１階に設置し、保育学科とライフデザイン総合学科の両学科の学生が利用しやすいように整備している。
キャリアセンター内には、就職求人情報サイトを学生が検索できるよう、検索用パソ
コンを 2 台設置、学科種別に応じた求人票や、合格者からの情報なども閲覧できるよ
う整備している。また室内に相談ブースを設けてキャリアアドバイザーが学生の相談に応じるなど、学科ごとの特性に合わせた異なる支援を行っている。
保育学科では、2 年間に５回就職ガイダンス(( 備 付 - 4 4 ) を行い、1 年生 7 月の第１回目
から就職に対する意識づけを行っている。実際に就職活動が始まる 2 年生前期からは、
就職個人面談と並行して就職講座を実施している。個人面談では、就職委員がそれぞれクラスを担当し学生の希望を尊重した上で適切な指導助言を丁寧に行っている。ⅡA-4 で述べたとおり、就職講座では園見学の方法や採用試験申込方法など、具体的な就職活動について指導を行っている。令和 2 年度はオンライン授業が中心であったため、対面での面談や講座ではなく、Zoom を利用し、オンラインでの面談や講座を実施して、学生の就職活動を支援した。
公務員を志望する学生への支援として、1 年次後期に公務員試験対策講座を東京アカデミーに依頼して学内で開講し、本学が受講料の一部を負担し一般より安価に受講できる体制をとっている。1 次試験を突破した学生には、2 次試験、3 次試験対策を就
職委員会、キャリアセンターで行い平成 30 年度、そして令和元年度に引き続き、令和
2 年度も複数の合格者を輩出することができた。さらに志望者への支援の充実を図っていく。
従来、保育学科では保育の質を高め、様々なニーズに応えることができる保育者の養成を目指し、「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」の他に 8 つの資格取得が可能
71

71

となっている。
「認定ベビーシッター」取得に必要な「在宅保育」を選択科目として開講し、例年多くの学生が取得している。
「幼児体育指導者 2 級」は、夏休みに本学で受講取得できる体制を作っており、8 割近くの学生が取得の実績を上げている。ただし、
令和 2 年度はコロナ禍のため実施できず、次年度には希望する学生が取得できるよう配慮し、複数回受講機会をつくり、実施する予定である。
「こども環境管理士 2 級」は幅広い学習が必要でやや難易度の高い資格であるが、専任教員が個別に指導するなどの試験対策支援を行っている。他には「こども音楽療育士」「認定ピアヘルパー」などの資格取得が可能で、保育現場で役立つこれらの多彩な資格は、プラスアルファの保育技術・知識を身につけた学生として就職採用面接で高く評価されている。
ライフデザイン総合学科では、複数回のガイダンス、グループ面接対策指導、キャリ
アアドバイザーによる個別面談を行い、学生の就職活動を支援している。また、キャリ
アアドバイザーと専任教員が定期的にミーティングを行い、学生一人一人の就職活動状況を共有する機会を設け、きめ細やかな就職指導が行える体制を整えている。
就職ガイダンスは 2 年間に 5 回行っている。1 年生 9 月の第１回目では就職に向けての流れと支援について、第 2 回目でこれから始まる就職活動に向けての具体的な活動方法について説明し、学生がスムーズに就職活動を進めることができるよう 指導している。第 3 回目以降のガイダンスでは、刻々と変わる就職状況の実情に合わせた指導を行い、すべての学生が適切な就職活動を行えるように支援を行っている。また、1
年生 2 月に短大生向け就職セミナー、3 月に就職フェア・ツアーなど、全員参加の就職に関する行事を行い、学生の就職へ向けてのモチベーションアップに繋げている 。また、すでに基準Ⅱ-A-4

教育課程の職業教育でも述べたとおり、ライフデザイン総合学

科では職業教育、就職支援として、平成 30 年度より 1 年生後期の 1 カ月余経過した時期に、卒業生(社会人１年目)数名に来てもらい「NJ 講座（なりたい自分講座）」を、１
年生後期の最終時期に学科行事として「就職出陣式」を、全員参加必修で行っている。
何れも就職活動に向けて情報を獲得し、職業意識を高め、実際の就職活動という行動に確実につなげていくために非常に貴重で、有効な機会となっている。
その他にも就職に直結する資格取得のための支援を重点的に行っている。医療機関への就職を有利にするための資格として、「診療報酬請求事務能力認定試験」、「医療秘書技能検定試験」があるが、どちらも授業時間外で受験対策のための補講時間を設け、取得支援を行っている。また、「Word 文書処理技能認定試験」、「Excel 表計算処理技能認定試験」など、就職活動に欠かせないパソコン関連の資格取得について、基礎的なス
キルは必修科目を履修することで学生全員が習得できる体制を整えており、能力に応じ上位資格も取得可能な支援体制を整えている。
卒業時の就職状況(( 備 付 - 6 2 ) に関しては、学科ごとに就職先の業種や学生の資質等を把握し、学生の希望とともに、個人の資質に応じた支援ができるよう活用している。内定をもらって終わりではなく、長く続けられる職場へ就職できるよう、ミスマッチをできるだけなくす支援を行っている。
進学に対する支援については学科ごとに行っている。
保育学科では、４年制大学への編入学を希望する学生について、就職担当教員が学生から相談を受け、学生が編入学先を決定したのち、編入学担当教員に引き継ぎ、情報72

72

提供や受験手続の支援を行っている。面接指導や論文指導に関しては、就職担当教員
が指導にあたり、きめ細かな指導が行える体制を整えている。
ライフデザイン総合学科では、４年制大学への編入 学を希望する学生について、オ
フィス担当の教員が支援を行っている。学生が希望する学部・学科を有する大学についての情報や、指定校推薦入試が可能か否かなど、編入学に向けての情報提供を行い、編入学先の決定、受験の手続き、試験対策など編入学に関するあらゆる指導を個々の学生に応じて行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援は学生委員会が中心となり実施している。今回の自己点検評価を通して、学生の自主性を尊重する学友会の「学友会会則」において、在籍学生数の実態に即していない学友会役員数が定められていたことが明らかになった。今後、改正措置 とともに定期的な会則の見直しも必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程についての行動計画の実施状況は、以下の通りである。
まず、GPA を用いて学習成果の査定を行い、その結果に応じて学生への履修指導や教育課程の改定等を検討する計画については、各学科や委員会等で学生の学習成果の把握に努め、議論を重ねてきた。また、社会的要請の変化に伴い、定期的に教育課程の見直しも行っている。さらに令和元年度にアセスメント・ポリシーを策定し、妥当性を高め、より多面的な査定を可能にするため、GPA だけでなく質的データも含む具体的な指標を複数定めた。次に、建学の精神はじめ、教育目的・目標、三つの方針および学
修成果が各授業に反映されるよう、専任教員だけでなく、非常勤 教員にもシラバスガ
イドラインや「非常勤講師との教育懇談会」等で説明に努めている。最後に、卒業生評
価への取り組みについては、「卒業生評価調査」として令和 2 年度に実施した。
学生支援についての行動計画の実施状況は、以下の通りである。
FD 活動については、FD・SD 委員会を組織し、定期的な点検を行っている。令和２
年度は前期終了時に「オンライン授業評価アンケート」を実施した。オンライン授業のメリット、デメリットや、学生の困ったことなどを自由記述で収集し、学科会議や教務委員会でも共有し後期授業にできる限り反映するなど、学生の満足度を上げるよう努めた。また、習熟度別授業については、一部の授業科目で実施している。ライフデザイ
ン総合学科では、「英語（英会話 A）」については習熟度別クラス編成を実施している。
平成 25 年度より「ライフデザイン基礎演習Ⅱ」「文書処理演習Ⅰ（Word）」
「表計算演
73

73

習Ⅰ（Excel）」についても習熟度別クラス編成を実施している。また、e ラーニング教
材「なわてドリル」の利用を促進し、導入に適した授業科目の選択を行い、その授業を通して活用している。
学生委員会では「学生生活満足度調査」を実施し、学習環境を整備している。特に清風学舎の昼食時における混雑状況を解消するため、飲食可能なフリースペースの増設
や全教室を飲食可能にするなどして、改善した。
就職活動の支援として、両学科共に利用可能な、キャリアセンターを清風学舎に設置した。就職支援専門のキャリアアドバイザーが常駐し、高い専門性をもって学生のレベルに合わせた丁寧、かつきめ細やかな指導を行っている。また、就職先に「卒業生評価調査」を実施し、企業や保育施設が求める人物像を浮き彫りにし、学生への指導に活用している。それと共に、卒業時の就職状況に基づいて、学科ごとに就職先の業種や学生の資質等を把握し、学生の希望とともに、個人の資質に応じた支援を行っている。
オープンキャンパスでの入試説明では、アドミッション・ポリシーについて言及し、本学が求める人物像を明確に示している。また、入学前学習として保育学科は保育・福祉関連の推薦図書、ライフデザイン総合学科は 6 つの学びの専門エリアからの推薦図
書の読書感想文を課題とし、入学後の学びへのモチベ ーションを高めている。また保育学科では、専門教育への関心を深めるため、ピアノの入学前レッスンや保育内容、保育実習指導に関する内容の入学前授業を実施している。
学生支援は、学生委員会が中心となって行っている。特に、学生の自主性を尊重する意味において、学友会活動への支援に力を入れている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 年度入学生より適用した CAP 制の妥当性やシラバス記載の授業時間外学習の時間の最適化の検証については、各学年に配当された科目の特性や、難易度なども勘案する必要から、単年度のチェックと 2 年間の推移とのダブルチェックが必要である。シラバス作成に際して授業の到達目標において学位授与の方針等を意識し学生理
解が進むような記載に向けて教員間のばらつきをなくすことに関しては、 非常勤教員の担当者変更などもあることから、さらに「シラバスの作成ガイドライン」の周知機会を増やして取り組んでいく。さらに、学生へのシラバス活用を促すために、「履修の手引き」への記載方法なども検討していく。令和 2 年度に完成年度を迎えた保育学科の新教育課程や毎年点検しているライフデザイン総合学科の教育課程に対して、ねらい
通りの学修成果が実現されているかの検証は、令和 3 年度から検証に努め必要に応じて新たな教育課程や資格の導入などの検討に入っていく。 また両学科共に導入している「ルーブリック」による評価について、定期的な検討を行っていく。同窓生への調査については、令和 3 年度から FD・SD 委員会が中心となって実施する。今後本学で得た学修成果が十分進路に活かされているのか検証し在学生の 学修成果にフィードバッ
クすることとともに、先行実施している就職先からの評価である「卒業生評価調査」とも併せて教育課程、職業教育などの改善に活かしていく予定である。学生支援の課題
として、学友会の「学友会会則」の改正を令和 3 年度に実施する予定である。
74

74

《基準Ⅲ 教育資源と財的資源》の記述及び資料等について

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料70

専任教員年齢構成表、64

非常勤教員一覧表、67

教員個人調書、65

教育研究業績書、66

四條畷学園短期大学紀要 2020 年第 53 号、68

條畷学園短期大学紀要 2019 年第 52 号、69

四四條畷学園短期大学紀要 2018

年第 51 号、71

専任教員の研究活動状況表、72

況一覧表、74

FD・SD 活動紹介、73

外部研究資金の獲得状

教員以外の専任職員の一覧表、75

メンター制度
備付資料-規程集87

教員任用規程（短期大学）、95

価規程、34四條畷学園教育職員人事評

四條畷学園短期大学教員の研究活動ならびに研究倫

理に関する規程、33

四條畷学園短期大学研究費及び研究旅費の取扱について、27

大学及び短期大学教員の個人研究費規程、100

海外出張規程、45

四條畷学園短期大学 FD・SD 委員会規程、29

短期大学事務室運営規程、130

学校法人四條畷学園 危機管理マ

ニュアル、68

定年退職規程、74

就業規則、72

大学・短期大学の教授、准教授、講師、助教の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程、75
規程、76

事務職員及び校務職員の勤務時間に関する

教職員の時差出勤に関する規程、78

務日に関する取扱い、79
務規程、88程、89

嘱託職員勤務規程、80

学・短期大学客員教授及び客員准教授規程、93
大学名誉教授称号授与規程、 107［区分

基準Ⅲ-A-1

非常勤講師勤学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規副学長及び副校園長の選任について 91

る規程、108

教職員の指定休

四條畷学園大四條畷学園短期

公開講座等の講師委託に関す

音楽研究室教員の勤務等に関する規程

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
75

75

（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科および教員組織は、短期大学設置基準に基づき、所定の監督官庁の承認を得て、設置・編成されている。
設置基準による「必要専任教員数」は、保育学科 8 名、ライフデザイン総合学科 5名、および入学定員による必要専任教員数 4 名の合計 17 名であり、各学科の必要専任
教員人数は、以下の表の通り短期大学設置基準に定められた条件を満たしている(( 備 付-70)(備 付 -規 程 集 87)。

四條畷学園短期大学 年齢別教員数 (令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
年代

30 代

40 代

50 代

60 代

合計

保育学科

1 人

1 人

6 人

2 人

10 人

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合学科

0 人

2 人

3 人

2 人

7 人

合計

1 人

3 人

9 人

4 人

17 人

本学の専任教員は、十分な教育実績、研究業績を有する者、および特定の分野について短期大学の教育を担当するにふさわしい能力を有するもので構成されており、下表の通り専任教員 17 名中、「教授職」の人数は 8 名で専任教員の約 47%を占めている。
また、専任教員の 3 割以上の職階が「教授職」である(( 備 付 - 6 4 、 6 5 ) 。

四條畷学園短期大学 職階別教員数(令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
職階

教授

准教授

専任講師

助教

合計

保育学科

5 人

4 人

1 人

0 人

10 人

3 人

0 人

4 人

0 人

7 人

8 人

4 人

5 人

0 人

17 人

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ
総合学科
人数

教育課程編成・実施の方針に基づいて、教職再課程認定における必須となる専任教員をはじめ、専門性が高く非常勤教員で代替できる科目については業績 、指導実績を確認の上で非常勤教員を配置している(( 備 付 - 6 6 ) 。
また、非常勤教員の採用については、学位、研究業績、その他の経歴等を確認し、短期大学設置基準の規定等を準用して教授会で適正に審議、承認されている。
補助教員等の配置はない。
専任教員の採用および昇任については、「教員任用規程」「教育職員人事評価規程」( 備 付 - 規 程 集 9 5 ) が定められており、資格審査委員会の審査、面接を経て、人事に関する会議の開催、教授会の審議、承認など関係者にはすべて公開されており、規程等に基づいて適正に執り行われている。
76

76

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、本学の研究
紀要への投稿、学外の諸研究論文集、学会誌への投稿および発表、また各種学会での口頭発表等を中心に、成果をあげている(( 備 付 - 6 7 ～ 6 9 、 7 1 ) 。
科学研究費補助金、外部研究費等については、令和元年度には科学研究費補助金、外部研究費ともに獲得できていなかったが、令和 2 年度には科学研究費補助金 2 件、外部研究費で 2 件獲得している(( 備 付 - 7 2 ) 。
研究活動に関する規程を整備している(( 備 付 - 規 程 集 3 4 ) 。また、研究倫理を遵守する
ため毎年度 1 回以上の不正行為等コンプライアンス勉強会を開催し、注意喚起、周知徹底に継続して努めている。
本学紀要については、毎年研究発表の機会を教員に提供すべく、図書・紀要編纂委員会により原稿の募集から最終校正、発刊に至るまでの運営が行われている。この紀要には研究論文以外にも発刊紀要年次ごとの専任教員別研究活動 、社会的活動等が掲載され、本学教員の研究活動の全貌が把握できる。紀要の公開については、「四條畷学園大学・四條畷学園短期大学学術機関リポジトリ」においても広く一般に公開されている。
本学では、全専任教員が個々の研究室を所有し、研究に専念できる環境を確保している。研究室は個別の学生指導にも利用されている。また、教員には週に 1 日「離任地研修日」の取得が認められ、研究、研修等を行う時間を確保している。
本学規程「四條畷学園短期大学研究費及び研究旅費の取扱いについて」(( 備 付 - 規 程 集
3 3 ) 、および「大学及び短期大学教員の個人研究費規程」 ( 備 付 - 規 程 集 2 7 ) において、専任教員の職階別による個人研究費が定められ、自由な研究活動のための支出が認められ、研究、研修等を行う時間も認められている。また、「四條畷学園短期大学教員の77

77

研究活動ならびに研究倫理に関する規程」を設け、教員が研究に取り組む際の基本的な指針を策定している。
専任教員の「留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」については、「海外出張規程」(( 備 付 - 規 程 集 1 0 0 ) が設けられ、国際的な様々な分野の教育・研究活動にも対応している。
教員の FD 活動に関しては、「四條畷学園短期大学 FD・SD 委員会規程」(( 備 付 - 規 程
集 4 5 ) を整備し、適切に実施している。FD 委員長に副学長を任命し、「授業評価アンケート」や「授業についての満足度調査」「教員相互による公開授業参観」等を軸に全教員で取り組む体制を構築している。また、ウェブサイト 上でこれらの積極的かつ適正な情報公開も行われている。特に、授業参観報告書の全面公開は学生の学修成果獲得のための授業改善に有効に機能している。さらに、授業評価や授業の満足度についてもアンケート調査報告書をとりまとめ、公開することで本学の教育活動の発展と充実に寄与している。また、能動的な学修を促す取り組みとして注目されているアクティ
ブラーニングについての研修を行うなど、教員(専任・非常勤)、職員を対象とした FD・
SD 研修会を毎年開催している。なお、上記の調査等については FD・SD 活動紹介の中で公開している。教員は FD 活動、および研修会を通して授業・教育方法の改善を行っており、その取り組み、分析評価、今後の課題について、研究成果の公開も行っている(( 備 付 - 7 4 ) 。
また、専任教員は事務職員と綿密に情報交換、連絡等を行い、教育研究活動の充実・向上に努め、学内の関係部署と連携して学生の 学習成果の獲得が向上するようサポートを行っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、学科に係る所管業務（事務）を課長が管理、全体を短期大学事務長が統括する管理体制になっている。従って、事務長が事務に関する最高責任者であり責任体制は明確である。現在、「清風学舎」「北条学舎」にそれぞれ独立した事務室が78

78

設置されており、事務長（清風に常駐）の統括の下、各学舎に課長を配置している。事
務職員の人数は、清風学舎 7 名、北条学舎 5 名の合計 12 名と、比較的少人数ではあるが、係替えや多能化、効率化などの各々の努力により、体系的な協力体制を整え、多様化する日常業務を的確に対処するとともに、年度の主要行事に関する様々な事務・対応（具体的には「広報関係(オープンキャンパス他)」「入試関係」「成績管理」「入学・卒業関係」および「実習関係」など）にも取り組んでいる。各事務職員は事務をつかさどり専門的な職能を有し、日々高めている(( 備 付 - 7 3 ) 。情報交換、意見交換などは頻繁・緊密に行われ各々の能力や適性が状況に応じて発揮できる環境を整えている。
また、「短期大学事務室運営規程」」 ( 備 付 - 規 程 集 2 9 ) を整備し、規程に則り教務、学生、入試、就職等の所管事務を処理している。
清風、北条の各事務室には、コピー・ファックス、印刷機、貸し出し用ノートパソコ
ン、各種ケーブルなど十分な OA 機器類を、授業や研究活動および事務作業などに支障がないよう整備している。また、「短期大学の危機管理」に関しては、「学校法人四條畷学園

危機管理マニュアル」(( 備 付 - 規 程 集 1 3 0 ) に基づき、事務職員がその内容を理解し、その内容に従って、自然災害、重大事故、健康被害等への事前・事後対策を的確に行えるよう、常日頃より、十分に問題意識を持ち、対応できる体制（災害発生時の優先的出勤者を任命する。災害備蓄品や防災グッズ整備）を整え、組織的対応を図るよう努めている。
これら事務関係諸規程のもと、事務職員は日常的に業務についても毎日の事務処理の見直しや、点検・評価を行い必要に応じて結果を共有し、改善している。
事務職員の SD 活動については、「四條畷学園短期大学 FD・SD 委員会規程」が設けられており、積極的に取組んでいる。平成 30 年度と令和元年度には FD 委員会と協働して FD・SD 協同研修会を実施、以降の年度も継続している。また、その他の SD 活動としては、本学が「大阪私立短期大学協会・協同 SD 推進委員会の幹事（幹事校は 11校）」を務めており、その委員会で収集した SD に関する情報などを事務長が速やかにSD、FD メンバーに周知、徹底を図っている。
さらに、学生の学習成果の獲得が向上するよう外部研修への積極的参加等、教員や関係部署との連携も進め、事務職員全体として能力の向上に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園短期大学の教職員の勤務・就業に関する諸規程(( 備 付 - 規 程 集 6 8 、7 2 、7 4 ～ 7 6 、
7 8 ～ 8 0 、 8 8 、 8 9 、 9 1 、 9 3 、 1 0 7 、 1 0 8 ) を下記の通り整備している。
＊就業規則
79

79

＊定年退職規程＊大学・短期大学の教授、准教授、講師、助教の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程＊事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程＊教職員の時差出勤に関する規程＊教職員の指定休務日に関する取扱い＊嘱託職員勤務規程＊非常勤講師勤務規程＊学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程＊副学長及び副校園長の選任について＊四條畷学園大学・短期大学客員教授及び客員准教授規程＊四條畷学園短期大学名誉教授称号授与規程＊公開講座等の講師委託に関する規程＊音楽研究室教員の勤務等に関する規程
平成 29 年度より「メンター制度」を導入し、副学長・学科長・事務長による新入教
職員への指導、フォローの強化に取組んでいる。教職員が新たに採用された場合は、メ
ンター・メンティー研修(( 備 付 - 7 5 ) 等を通し、関係の規程についても説明し、理解の徹底に努めている。
また、これらの規程に変更がある場合は、専任教員には「教授会」「学科会議」など
で、また、本務・嘱託・アルバイト職員には、事務室での「朝礼のミーティング」などにおいて、随時変更点・注意点などを説明、周知徹底している。
教職員の就業については、上述の規則・規程等に従い、管理職により適正に管理されており、問題は生じていない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

ここ数年で専任教員の定年に伴い、新入教員への入替となり、教員の平均年齢が下がり若返りが図られているため、新規採用の教職員の育成、指導力の強化に 注力して
いく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

76

校地、校舎に関する図面 校舎配置図【清風学舎】【北条学舎】、77

書館の概要
80

80

図

備付資料-規程集［区分

基準Ⅲ-B-1

119

固定資産及び物品管理規程、149

固定資産実査マニュアル、

24

四條畷学園情報システム運用管理規程

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の校地・校舎面積については、校地面積が 18,749 ㎡、収容定員数が 360 名であることから、学生 1 名あたり 52.1 ㎡となり設置基準で定められた 1 名あたり 10㎡を上回っている(( 備 付 - 7 6 ) 。
校舎面積も 5,895 ㎡、設置基準で定められた 3,900 ㎡（保育学科 2,350 ㎡、ライフ
デザイン総合学科 1,550 ㎡の合計）を上回っている。
清風学舎内には、障害者も利用できる多目的トイレ、点字表示、点字ブロック、車いす対応のエレベーター、スロープを設けている。北条学舎にも同様の多目的トイレや階段には手すりを設置している。
清風、北条の両学舎とも、各学科の教育課程編成・実施方針に基づき十分な講義室、演習室、実習室等が設置されている。清風学舎には、小児保健実習室、木工室、絵画室、パソコン教室、調理実習室が設置されている。北条学舎には、パソコン教室を 3 室、造形実習室、調理実習室が設置されている。
本学は通信による教育を行う学科・専攻課程を開設していない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うため教室には、コンピュータ、プロ81

81ジェクター、スクリーンが設置され、パワーポイントや諸メディアを活用した授業に支障のない設備、機器を揃えている。学生が、教育上の連絡・報告事項などを確認するためのコンピュータも学舎内の随所に備え付けている。
（ 清風学舎のパソコン教室に 46
台、北条学舎のパソコン教室に 86 台、合計 132 台のコンピュータを配備しており、学生は主としてユニパの閲覧やレポート作成するために活用している。）
図書館関係においては、大学と共有で、学園町図書館 (看護学舎)、北条図書館(北条学舎)を配置しており、合計で広さは約 806 ㎡（学園町図書館 332.96 ㎡、北条図書館
472.99 ㎡）となっている。学生が利用できるパソコンは、合計で 51 台(学園町図書館
35 台（内、検索用 2 台）、16 台（内、検索用 2 台）)、自習など利用できる座席数としては、学園町図書館 93 席、北条図書館 80 席が設置されている。学園町図書館には、グループ学習室 2 部屋、北条図書館にはビデオ 3 台が配置されている。
蔵書数については合計で約 66,800 冊（雑誌、視聴覚資料を含む）を有しており、基本的な参考図書、関連図書の整備、教員の推薦する参考書については年次見直しするなど、随時購入し配架している。(( 備 付 - 7 7 )
図書の購入については、丸善雄松堂株式会社の「購入図書選定システム」を活用 している。廃棄についても、廃棄予算を計上して蔵書管理を計画的に実施している。
体育関係設備については、北条学舎に短大専用の体育館（バドミントンコート 2 面が取れる）を有し、「スポーツ I」
「スポーツ II」
「バレエ I」「バレエ II」「HIP HOP I」「HIP HOP II」「HIP HOPⅢ」「HIP HOPⅣ」などの授業にも活用している。
教室以外でも多様なメディアを利用できるように清風学舎、北条学舎の LAN 環境の整備を進めるとともに、専任教員にウェブカメラ、USB スピーカーを配布し、研究室等でも遠隔授業の配信が行える体制を整えた。また、貸出用パソコンを各 5 台ずつ、計 10 台を清風事務室と北条事務室へ配備した。また令和 2 年 11 月には学園町図書館にあるパソコン 35 台を Windows10(Office2019)OS の新しい機種に入れ替えた。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園および短期大学を含めた固定資産は、固定資産取り扱いルールや「固定資産及び物品管理規程」(( 備 付 - 規 程 集 11 9 ) 、「固定資産実査マニュアル」(( 備 付 - 規 程 集 1 4 9 )等に基づき適正に管理されている。
法人本部より指示があれば、「固定資産実査マニュアル」などの規程集に記載された
82

82

ルールに従い、短期大学事務長が実施責任者として速やかに短期大学の保有する固定資産の管理・点検が行える体制となっている。
また、危機管理という点については、火災、地震、防犯に対する対策を中心に「学校法人四條畷学園

危機管理マニュアル」に基づき、重大事象が発生した時にも対処できる緊急連絡体制の確認や備蓄物品の入れ替えなど、定期的な訓練・点検を実施している。
危機管理すべき事項の一つである「火災・避難」については、下記の通り「大東市消防局」の指導の下、学生・教職員が参加し、学舎別に「消防避難訓練」実施および「消火器の取り扱い方」の指導を受けている。
・平成 29 年 8 月

短期大学清風学舎

北条学舎

・平成 30 年 8 月

短期大学清風学舎

北条学舎

・令和元年 8 月

短期大学清風学舎

令和 2 年度はコロナウイルス感染症予防のため、消防避難訓練は実施しなかったが、消防署による設備点検等は実施済みである。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、法人本部が学園全体の管理 、ファイアーウォール設定機器の設置及びウイルス対策ソフトの導入等、各種対応・対策を講じている。法人本部により学園全体の「四條畷学園情報システム運用管理規程」( 備 付 - 規 程 集 2 4 ) を制定し、運用している。
エネルギーの節約に関しては、清風学舎で太陽光発電や中水（雨水）を活用した水洗トイレを全館に導入し、省エネ、省資源を実践している。また 5 月から 10 月の期間を「軽装勤務」として設定、冷房温度を適正に調整するなどの節約に努めている。また、館内および教室ごとに節電の掲示などを行い、省エネ活動に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

令 和 元 年 4 月 に 北 条 学 舎 に 配 備 さ れ て い る パ ソ コ ン 86 台 を Windows10(Office2019)に入れ替え、令和元年 4 月清風学舎に配備されているパソコン 46 台をWindows 10(Office2019)に入れ替えた。また、令和元年 4 月に清風学舎・北条学舎に
貸出用パソコンを各 5 台ずつ、計 10 台を配備し、令和 2 年 11 月には学園町図書館の館内パソコン 35 台を Windows 10(Office2019)に入れ替えた。

83

83

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

79

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図、78

学内 LAN 敷

設状況［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて教務・学生支援システムなどの技術的資源・設備 を 充 実 さ せ る た め 本 学 で は 、「 教 務 情 報 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト （ UNIVERSALPASSPORT、以下ユニパ）」を導入し、学生の成績、授業への出欠管理、シラバス掲示、
休講通知などの重要情報の伝達、学生の時間割、定期試験の採点登録、学生および教職員に関する情報などを一元的に管理できるようにしてきた。
「ユニパ」は、外部インタ
ーネットからの学生・教職員のアクセスも可能なように設計されており、学生及び教職員の様々な面での利便性の向上に資するものとなっている。さらに、「ユニパ」の学
習支援機能である「ユニパクラスプロファイル」を導入するなど e ラーニングに対応できるようバージョンアップを重ねた。また、清風学舎フリースペース(3・4・5 階)を中心に Wi-Fi 受信設備を設置し、休憩時間等でも「ユニパクラスプロファイル」等にアクセスきる環境を強化した。同様に、北条学舎 B 棟(2 階ラウンジ) にも Wi-Fi 受信設備を設置し、休憩時間等でも「ユニパ」や「ユニパクラスプロファイル」にアクセスできる環境を強化した。
令和 2 年度には遠隔授業（Zoom 等）準備ガイダンス、クラウド型ドライブ（Google
ドライブ等）の利用ガイダンスを行い、技術的支援を充実させた。また、学生に対しては授業の空き時間や授業終了後には自由にコンピュータ が利用できる環境を整備して8484

いる。清風学舎 4 階のパソコン教室および北条学舎の 3 つのパソコン教室においてもコンピュータを自由に利用し、操作に関する練習を行うことができるよう教室を開放している。学生は、それらのコンピュータを十分に活用し、「ユニパ」に掲示されている情報など自由に閲覧できるとともに、コンピュータ準備室の助手の支援のもとスキ
ル面のトレーニングに活用することができる(( 備 付 - 7 9 ) 。
また、ライフデザイン総合学科を中心に MicrosoftWord や MicrosoftExcel の資格獲得に向けた学びの期間を設けている。令和 2 年度のコロナ禍においても、感染対策に十分配慮した上で実施され、資格試験受験者の 90％以上が合格するなど成果を残した。
学生や教職員が活用するコンピュータ等の機器類やその配置については、事務職員、
情報準備室職員が随時確認・点検し、必要に応じて整備、交換等を行い、授業運用に適切な状態を保持している。これら技術的資源の分配に関しては、現状の把握に努め、常に見直した上で活用を進めている。
また、教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
ように、パソコン教室を清風、北条の両学舎に設置し（清風に 1 教室、北条に 3 教室の合計 4 教室）、合計約 150 台のコンピュータを配備し、情報関係の授業に積極的に活用している。
平成 30 年 4 月には、北条学舎に設置されていた「キャリアセンター」を、規模を拡
大して清風学舎に移設し、2 名の専任のキャリアアドバイザーを配置した。そこには 2台のコンピュータを配置して、学生の就職をサポートに利用するなど、学内のコンピュータ整備を進めている。
LAN 環境の整備については、学生の学習支援に資するよう学内の無線 LAN の拡充を進めている。無線 LAN については、非常勤教員の遠隔授業や課題配信等の利用においても活用できる環境構築に努めている。コロナ禍での遠隔授業の拡大により、動画配信、ファイル共有など多様な授業形態に対応できるよう無線 LAN 対応機器類の充実を図るなど、環境の最適化を推進している(( 備 付 - 7 8 ) 。
技術的支援の充実によって、専任教員、非常勤教員ともに「ユニパクラスプロファイ
ル」や遠隔会議アプリケーションである Zoom や Google ドライブ、Youtube を活用した動画配信等の新しい情報技術を活用して、各専門性に即した効果的な授業に取り組んでいる。
特別教室としては、コンピュータ教室を清風学舎に 1 教室、北条学舎に 3 教室を整備している。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

85

85

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

12

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[書式 1]、13支計算書の概要[書式 2]、16

令和 2（2020）年度資金収支計算書、17

和元（2019）年度資金収支計算書、18
算書、19

財務状況調べ[書式 4]、22分資金収支計算書、2324

令和 2（2020）年度 活動区

平成 30（2018）年度 活動区分資金収支計算書、25

書、36
80

［区分

中・長期の財務計画、35

基準Ⅲ-D-1

学校法人 四條畷学園 寄

令和 2 年（2020 年度）事業報告

令和 3 年（2021 年度）事業計画書

寄付金・学校債の募集に関する印刷物、81

備付資料-規程集

令和 2（2020）年度

令和元（2019）年度 事業活動収支内訳書、30

平成 30（2018）年度 事業活動収支内訳書、37
附行為、34

令和 2（2020）

令和元（2019）年度 事業活動収支計算書、

平成 30（2018）年度 事業活動収支計算書、28

事業活動収支内訳書、29

備付資料

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度 活動区分資金収支計算書、

年度 事業活動収支計算書、2627

貸

令和 2（2020）年度 貸借

令和元（2019）年度 貸借対照表、33

貸借対照表、15

令和元（2019）年

平成 30（2018）年度 資金収支内訳表、14

借対照表の概要（学校法人全体）[書式 3]、31
対照表、32

令平成 30（2018）年度資金収支計

令和 2（2020）年度 資金収支内訳表、20度 資金収支内訳表、21

事業活動収

121

資産運用規程、21

財産目録及び計算書類

学校法人四條畷学園寄附金等取扱規程

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
8686

⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の手法による平成
27 年度以降の当学園全体の経営分析の結果は「B0（イエローゾーンの予備的段階)」の区分に入る。資金収支および事業活動収支は学園全体および短期大学単体共に令和元年度までの 3 年間の当年度収支差額は支出超過となっている。支出超過の主な要因は、
平成 30 年 3 月に廃止となった短期大学ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」の募集停止に伴う学生生徒等納付金の減少、廃止までの期間の人件費負担などである(( 提出 -12、 13)。
短期大学ならび学園全体の当年度収支差額は、財政改善策に向けた施策により過年度と比較して支出超過を抑えられているものの、赤字という厳しい状況が続いている。
他方、貸借対照表については順調に推移しており、学園は無借金で手元資金も確保しており、外部資金の導入や遊休資産の処分は検討していない(( 提 出 - 1 6 ～ 2 1 、3 1 ～ 3 3 ) 。
退職給与引当等は全額を引き当てており、また、学園全体の減価償却等要積立額に対 する 運 用 資産 は 資 産運 用 規 程に 基 づ き適 切 に 運用 ・ 管 理さ れ て いる (備 付-規 程 集
121)。
教育研究経費は学園全体（24.6％）および短期大学単体（28.7％）ともに適正水準である経常収入の 20％を超えており、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分についても、個々人の研究費や図書館における年間予算を学科別に配分する等、資金配分には留意している(( 提 出 - 1 5 、 2 2 ～ 3 0 ) 。
監査法人は、現地調査を含め財的資源の確認において年間を通した指導が行われており、監査意見や指導事項についても都度対応する等、適切に対応している。
寄附金は、寄附金等取扱規程(( 備 付 - 規 程 集 2 1 ) に基づいて適切に募集している。令和
2 年度は特定寄附金を募集せず、一般寄附金のみ募集した。募集は学園に属する各校園毎に広く募り、法人が受け入れ、校園別に管理している。寄附者への返礼品は寄附金額の約 30％程度の金額の物品に留めている(( 提 出 - 3 7 ) 、(( 備 付 - 8 0 ) 。
令和 2 年度の短期大学の定員確保については、全体では入学定員充足率は 85.6％、8787

学科別には、保育学科が 78％、ライフデザイン総合学科が 95％となり十分ではないものの、短期大学全体では妥当な水準を満たしている。また、令和 2 年 5 月 1 日時点における収容定員充足率は短期大学全体では 83.6％、保育学科は 80.5%、ライフデザイ
ン総合学科は約 87.5％となる。令和元年度、および令和 2 年度中の退学者数は両学科
ともに 1 名ずつと、退学率は改善されているものの、募集活動を強化し入学者数の増加に努める必要がある(( 提 出 - 3 4 ～ 3 6 ) 。
学園の業務並びに財産の状況については監事および内部監査の確認の上、監事は監査報告書をまとめている。また、外部機関の監査法人が業務並びに財産の状況について適切に監査し、監査報告書をまとめている(( 備 付 - 8 1 ) 。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、高等教育機関として、教養と高い専門性を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる人材を育成するという社会的役割を担っている。現在、短期大学で設置している両学科の多彩な学びは幼稚園、保育所、各企業等からの高い評価を得ており、広く意見を取り入れながら、「人間力」のある短期大学士を輩出する教育を展開していくことを目指すものであり、将来像は明確である。
短期大学では、学長、副学長以下で経営方針を話し合うメンバーが明確に選定され、
88

88

運営協議委員会が定期的に開かれ、短期大学の将来像や教学マネジメント他について活発な議論が行われている。
2019 年度には、学園高校とは別に８つの一般高校との連携協定や、オープンキャン
パスや広報関係等募集力強化のための施策を実施している。しかしながら、少子化や専門学校と 4 年制大学との競合等、厳しさを増す募集環境の影響により、短期大学の収容定員充足率は引き続き厳しい状況が続いている。
短期大学の経営状態、財政状況の厳しさについては、短期大学と本部で認識が共有されている。法人本部や広報課(IR 推進室)で、近隣地域人口の推移、周辺短期大学の入学者等の状況や併設高校等の進路に関する情報、各種客観的データの収集・分析を行い、本学の強み、弱みを明らかにしながら、募集活動の強化等、各種施策に取組んでいる。経営を取り巻く環境の厳しさが増し、短期大学全体の将来像は楽観視できないが、本学の学科別の定員充足率や人件費比率、経常収支額の推移等から、学科別の特性
や固有の課題を含めた危機意識は共有されている。
今後も、魅力ある学科づくり、就職率の高さをアピールするなど、「募集力の強化」、「就職率の高さ・質の高い就職先の確保」が最重要課題であり、継続した検討を続けていく必要がある。
経営情報については、学園・短期大学のウェブサイト上に公開するとともに、理事長が全学教職員会議等で短期大学をはじめとした総合学園に属する各校園の個別状況、
決算・予算についてわかりやすく説明するとともに、学園全体として危機意識を共有している。
なお、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において、本学園の経営分析結果は「B0」に該当するため、経営改善計画書の作成は必要ではないものの、中長期計画を策定し、2020 年度には人件費率の改善に着手する等、長期ビジョン「SG90-100Plan」を基に持続発展するように経営改善に取り組
んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の事業活動収支は、赤字という厳しい状況が続いている。平成 30 年 4 月に総合福祉コースを廃止し、清風学舎 5 階フロアー全体を実質的に大学管理へ移行する
等、教室等の有効活用により、学園全体のメリットに資する仕組みに変更し今後も、事業活動収支、収容定員充足率の状況を踏まえた経費削減などきめ細かい体質改善策が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし

89

89

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源の行動計画に基づき、学科・コースのニーズの明確化に着手し、それに基づいた学科・コース運営、教員選考、関係規程の見直し等に着手し、諸規程の見直しを行うとともに、ウェブページ上での情報開示および閲覧方法を改善した。また、紀要の執筆について周知徹底を図り、掲載する論稿の数、質の充実に努め、科研費などの外部競争的研究費については複数の獲得に至った。清風学舎、北条学舎の事務業務の内容、人的配置についても検討を進め、事務長が定期的に各学舎でのミーティングを執り行うなど密な連絡、情報共有体制を構築した。教務のオンライン化等においても、情報化教
育 委 員 会 ・ 全 学 連 絡 協 議 会 に よ る 情 報 共 有 や e- ス ク ー ル に 代 わ り 「 ク ロ ノ ス
Performance」という就業管理システムを装備した「Zaion'nex（ザイオンネックス）」（以下「ザイオン」）を導入し、教職員のアクセシビリティやシステム的なセキュリテ
ィー性を向上させた。
物的資源の行動計画に基づき、清風学舎のスロープ設置、障害者用トイレの２カ所
設置等校舎のバリアフリー化を進めている。また、各教室で使用する機器の定期的な確認、入れ替え、パソコンの OS ソフトの更新を計画的に進めている。危機管理の面では、危機対処組織図を見直し、避難計画のもと毎年度の避難訓練の実施している（令和2 年度はコロナ禍のため避難訓練は実施できなかった）。技術的資源の面では、オンラ
イン授業に向けた教職員研修会の実施など学内の教育的ニーズ、社会的なニーズに即した研修の機会設定に努めている。
財的資源の行動計画に基づき、ライフデザイン総合学科総合福祉コースの募集停止、閉鎖を行い財的な改善を図った。外部連携・出口強化の面では、保育学科において絵本
作家・長谷川義史氏の特別授業の充実や大東市在住の絵本作家・谷口智則氏と学生によるオープンキャンパス等の参加記念品の合同開発などのコラボレーション企画、参加型イベントの開催などを行っている。また、ライフデザイン総合学科では大阪ダンス＆アクターズ専門学校との連携を継続、発展させ複数年度、学生が専門学校主体の舞台で重要な役で出演するなど他分野展開に対して両学科で成果を出している。また、
大東市公民連携基本計画のリードプロジェクトである「北条まちづくりプロジェクト」
におけるスタートアップ事業「morineki プロジェクト」でオープンする morineki 食堂のメニュー開発で学生とのコラボレーションを行うなど、学生の進路の選択肢を広げる取り組みも活発化している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前述どおり、学園全体で経費削減に取り組んでいく。

90

90

《基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス》の記述及び資料等について

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

37

学校法人 四條畷学園 寄附行為

備付資料

82

理事長の履歴書、88

理事会議事録【令和 2 年度】、113

評議員会議

事録
［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 29 年 6 月就任後、寄附行為(( 提 出 - 3 7 ) に基づき法人を代表し、業務を総理しているとともに建学の精神・教育目的、目標を理解し学校法人の発展に尽くしている(( 備 付 - 8 2 ) 。
9191

理事長は、毎月開催される「常任理事会」「校園長会議」「教頭会議」「大学・法人連
携会議」「短大・法人連携会議」および「事務連絡会議」等を通して各校園ならびに全学園の状況を十分把握し、懸案事項等については、これらの会議で協議している。また、「持続発展可能な経営基盤の確立」を目指した長期ビジョン「 SG 90-100 Plan」を具体化するアクションプランである中期計画に従って施策を確実に遂行している 。
毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受けて理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている(( 備 付 - 8 8 、 11 3 ) 。
理事会は、理事長が招集し、定例理事会が年 6 回、さらに必要に応じ開催され、理事長が議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している 。理事
会は、短期大学の認証評価の意義を理解し、監査法人及び監事と連携して法人本部事
務局に設置した内部監査チームによる実態把握に努める体制を整備するとともに、 短期大学を含む学園全体の運営について法的な責任があることを十分理解している。あ
わせて、短期大学の運営状況、募集状況、収容定員充足状況等について把握し、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、法改正などにあわせて行う規程の改正については、制定されている規程との整合性を踏まえ、常任理事会、評議員会等の意見を踏まえ、改正している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）および寄附行為第 6 条に基づき、大学学長、評議員から 2 名、学識経験者から 6 名の法人の健全な経営に積極的に参加していただける人材計 9 名が選任され、理事長は理事の互選により選任されている。寄附行
為には役員に、法令又は寄附行為に著しく違反したとき、役員たるにふさわしくない
重大な非行があった際の欠格事由を定め準用している。理事は学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について十分な学識および見識を有しており、理事会において学園のため貴重な意見を述べている。

理事会開催状況
開催日現在の状況

定員 現員(a)
人

開催
年月日

出席者数等
出席者 実出席 意思数(b) 率(b/a) 表示

監事の
出席
状況

人
令和2年
5月28日

9

1.00

0

2/2

9

令和2年
7月30日

9

1.00

0

2/2

9

令和2年
9月29日

8

0.89

1

2/2

9
6名
以上
9名
以内

議

事

内

容

○ 令和元年度事業報告について○ 大東市との不動産売買契約締結について○ 令和元年度決算について○ 理事・監事及び評議員の選任等について○ 新型コロナウイルス感染事案の経緯と現況について○ 職場におけるパワーハラスメント対策の義務化について○ 本年度夏期・冬期における期末手当の支給水準について○ 監査法人による令和元年度期末監査の結果について○ 四條畷学園中学校学則（カリキュラム）の改定について○ 四條畷学園高等学校学則の改定について○ 四條畷学園短期大学学則の改定について○ 四條畷学園大学学則の改定について

92

92

9

令和2年
11月27日

8

0.89

0

2/2

9

令和3年
1月28日

9

1.00

0

2/2

9

令和3年
3月30日

9

1.00

0

2/2

令和2年度理事会実出席率

0.96

＜テーマ

○ 就業規則等の改定について○ 令和2年度第一次補正予算について○ 四條畷学園中学校学則の改定について【報告事項】● 「電子掲示板の利用に関する規程」の制定について● 令和2年10月末の有価証券資産運用状況について○ 任期満了に伴う校園長の選任について【報告事項】● 大学、及び短期大学における事務運営体制の変更について● 小学校・幼稚園校地の一部売却に伴う施設解体工事計画について○ 日本私立大学協会「私大協役員賠償責任保険」の契約更新について○ 一般事業主行動計画の改定について○ 令和3年度事業計画書（案）について○ 令和2年度第二次補正予算（案）について○ 令和3年度予算（案）について 他

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

5

学則

備付資料

89

学長の個人調書[様式 18]、92

2 年度】、93～107
備付資料-規程集88

四條畷学園短期教授会議事録【令和校務分掌各委員会議事録

学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程、30

教

授会規程、43～58 校務分掌各委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得 するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有し
ている。
93

93

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「学長及び学部長・学科長・校園長の選任に関する規程」(( 備 付 - 規 程 集 8 8 ) に基づき選任され、バランスの取れた人格を有し、何事についても、偏った見方をすることなく、公正な目で物事を判断している。そして全ての教職員からの意見を公平に聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生教育の質の向上、充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励している(( 備 付 - 8 9 ) 。学生に対する賞罰については、「学則」(( 提 出 - 5 ) 、 第 11 章の定めに従い、教授会の議を経て厳正に対処している。
また、学長は「学則」等の規定に基づき教授会を開催し、議長として、本学「教授会規程」(( 備 付 - 規 程 集 3 0 ) に則り、教授会を教育研究上の最高審議機関と捉え、円滑な会
議運営を行っている。学長は教授会への参加を、教授のみならず全専任教員および事務長、課長にまで認めており、出席者全員が自由に発言の出来る機会を設け、教職員全員が短期大学の教育、学生指導また事務室の動きなどを知り、短期大学全体の動向・進むべき方向等に関する情報を理解・把握し共有できるような会議の進行手法をとり入れている。そして縦割り組織の弊害が発生することのない よう細心の注意を払い、円滑に会議を進行している(( 備 付 - 9 2 ) 。
定例教授会は月 1 回開催され、多種多様な「審議・報告事項」が取り上げられる。
「重要案件」などの審議においては、事前に各校務分掌の委員会などにおいて 十分審議・検討され教授会に上程される。学習成果や教育目標、三つの方針などに関する議題も随時取り上げられるため、全教員がそれらについての共通認識を持ちうる場となっている。
9494

学長は、学生の入学、学位の授与をはじめ、上記の重要事項等について教授会の意見を聴取したうえで決定している。
教授会の議事録は事務長が作成し、審議案件には必ず「説明資料」を用意するよう義
務付け、また、報告事項で資料等のない 事項についても、口述筆記により出来るだけ簡潔に要旨をまとめ、議事録として書き留めている。また、議事録は教授会終了後、すみや
かに学内情報システムにより、教授会参加メンバー全員に回覧し「承認を得る」扱いとした運用をしている。
委員会活動については、短大「校務分掌各委員会規程」( 備 付 - 規 程 集 4 3 ～ 5 8 ) に従い、
運営協議、教務、学生、就職、広報などの数多くの委員会が設置され、すべての専任教員が複数の委員会に参加している。主要な委員会は最低でも月 1 回は開催され活発な意見交換が行われている。そしてそこで検討された具体的な施策が、教授会などの審議・承認を得、実施に移されていく(( 備 付 - 9 3 ～ 1 0 7 ) 。
2020 年度

教授会◇ 2020 年 4 月 21 日

審議事項・報告事項
定例教授会（出席人数：17 名）【審議事項】(1)非常勤講師の選任 / (1)2020 年度授業担当者変更 / (3)2019 年度
事業報告（自己評価）【報告事項】(1)学生委員会：新入生向、動画配信予定 / (2)運営協議委員会:5 月
緊急事態宣言発令時の会議等（Zoom）について / (3)教務委員会：5/11 授業再開に向けて、資料発送 / 同時、インターネット環境アンケート実施

他 / オ

ンライン長期化に向けての準備必要（事業再開 6/1 を設定） / 【総括】新年度にあたり/ ＜ザイオンによる報告＞運営協議委員会：短期大学 2019 事業計画 /社会人教育委員会：2020 年度春季講座 / 広報委員会：2020 年度学園連携に係る計画 / 教務委員会：ライフデザイン総合学科、集中授業◇ 2020 年 5 月 19 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】無し【報告事項】(1)教務委員会①前期オンライン授業の実施について、非常勤;5/15 オ
ンライン講習会実施、出欠;次週授業前日までに課題提出にて確認、前期定期試
験実施無（再試験期間設定） / ②8 月中止行事;幼児体育指導者検定試験、保育実習Ⅰ（施設 1 日） / ③音楽療育士;別日にて実施予定 / ④2020 年前期ライフ
不開講科目 10 科目 / （2）図書・紀要編集委員会：紀要 53 号発行、スケジュー
ル・投稿願 / (3)自己点検・評価委員会：令和元年版完成 / (4)その他：オンラ
イン授業で発生している事象について / 校務分掌における委員会運営（再配布2020 年度校務分掌）

95

95

◇ 2020 年 6 月 16 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)学籍異動 / (2)2020 年度前期成績について≪変更点≫定期試験無し（成績評価の配点変更説明要）、再試験を設ける（再度学習の機会を与える）/ (3)2020 年度年間行事（変更版（5 月～9 月））【報告事項】(1)教務委員会：外部講師招聘 / (2)広報委員会：①2021 年度指定校
報告;合計 230 校 / ②オープンキャンパスについて③Web オープンキャンパス
公開 / (3)学生委員会：学祭開催中止、学友会費;還元検討中、オンラインでの総会開催検討中 / (4)自己点検・評価委員会：令和 2 年度;年間スケジュール、
令和 3 年度;認証評価準備スケジュール / ＜ザイオンによる報告＞『2019 保育
実習Ⅰ(保育所）』◇ 2020 年 6 月 30 日

臨時教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)2021 年度入試「総合型選抜」入試要項の一部変更 / (2)2021 年度
入試総合型選抜入試（A 日程Ⅱ）「出願可否」判定 / (3)非常勤講師の選任 /(4)2020 年度後期授業担当者変更【報告事項】(1)広報委員会：オープンキャンパス日程追加（開催中止分） / (2)
その他：「ハラスメント防止対策」の強化について◇ 2020 年 7 月 21 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)2021 年度入試総合型選抜（A 日程Ⅲ）「出願可否」判定 / (2)2020
年度後期行事予定変更 / (3)四條畷学園短期大学「学則」の一部変更【報告事項】(1)教務委員会：教育懇談会【保育学科】（別日実施）について / (2)FD
委員会：授業評価アンケートの実施と方法について / (3)自己点検・評価委員会◇ 2020 年 8 月 25 日

臨時教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)学籍異動 / (2)2021 年入試：学校推薦型選抜（四條畷学園高校推薦）出願可否、総合型選抜 A 追加Ⅰ出願可否判定、総合型選抜 A Ⅳ出願可否判
定、総合型選抜 A 追加Ⅱ出願可否判定、総合型選抜 AⅤ出願可否判定【報告事項】(1)教務委員会：後期の授業形態について;基本オンライン、保育実習
指導・パソコン授業は対面 /9/5 非常勤講師向説明会を実施 / 9 月卒業生について / (2)学生委員会：対面授業開始に伴う本学からのお願い / (3)運営協
議委員会：①短大の課題/ワーキンググループ立上 / ②人事に関する審査委員
会立上 / (4)その他：人権委員会;看護学舎にて開催 / ＜ザイオンによる報告＞保育実習Ⅰ・教育実習Ⅱ実習先一覧

9696

◇ 2020 年 9 月 15 日

臨時教授会（出席人数：17 名）【審議事項】(1)：総合選抜 B 出願可否判定 / (2)非常勤講師の選任 / (3)2020 年度授業担当者追加変更 / (4)学籍異動【報告事項】(1)教務委員会：2020 年度;後期授業の進め方 / (2)学生委員会：2020
年四條畷学園短期大学奨学金;支給対象者［2 年生］ / (3)その他：就職委員会;
ライフ１年保護者向就職説明会◇ 2020 年 9 月 23 日

臨時教授会（出席人数：15 名）【審議事項】(1)2020 年度前期卒業判定【報告事項】(1)教務委員会：①後期学生の学内オンライン授業受講について / ②2020 年度後期不開講科目 / (2)自己点検・評価委員会：「自己点検・評価報告書」
作成について / (3)令和 3 年度科研費の応募について / (4)その他：情報委員会;なわてドリルの稼働状況について◇ 2020 年 10 月 20 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)2021 年度入試総合型選抜（A 日程）「合否判定」 / (2)2021 年度入試総合型選抜（C 日程）「出願可否」判定 / (3)学籍異動【報告事項】(1)教務委員会：①2021 年度年間行事表の作成・入力について / ②保育「キャリアと教養」外部講師招聘について / (2)就職委員会：2020 年度就職内定状況（10 月 13 日時点） / (3)学生相談委員会：コロナ禍、心のケアに関して◇ 2020 年 10 月 27 日

臨時教授会（出席人数：17 名）【審議事項】(1)2021 年度入試総合型選抜（B 日程）「合否判定」【報告事項】無し◇ 2020 年 11 月 17 日

定例教授会（出席人数：16 名）【 審 議 事 項 】 (1)2021 年 度 入 試 学 校 推 薦 型 選 抜 入 試 （ 学 園 高 校 ）「 合 否 判 定 」 /(2)2021 年度入試総合型選抜（D 日程）「出願可否判定」【報告事項】(1)図書・紀要編纂委員会：第 53 号記載予定の業績確認のお願い / ＜ザイオンによる報告＞実習先一覧：「教育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅰ（施
設）・Ⅲ」

97

97

◇ 2020 年 12 月 1 日

臨時教授会（出席人数：16 名）【審議事項】(1)2021 年度入試総合型選抜（C 日程）「合否判定」 / (2)2021 年度入試学校推薦型選抜入試（指定校・スポーツ推薦）「合否判定」【報告事項】(1)入試運営委員会：コロナ感染発症者などへの入学試験対応についてのお願い / (2)学生委員会：学友会費の返金について / (3)自己点検・評価委員会：自己点検・評価報告書の提出のお願い◇ 2020 年 12 月 22 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)2021 年度入試学校推薦型（公募推薦 B 日程）「 合否判定」） / (2)2021
年度入試総合型選抜（D 日程）「合否判定」 / (3)非常勤講師の選任について /(4)特任教授の選任（再任） / (5)客員教授の選任（再任） / (6)2021 年度行事
予定 / (7)ナンバリングの導入[保育];保育も 2021 年度より実施（グルーピン
グ・学習順序を示す） / (8)シラバス書式変更（ナンバリング掲載） / (9)2021
年度開講時期変更科目[ライフ]【報告事項】(1)教務委員会：①【後期】再試験について;後期定期試験無し、オンラインで再試験（前期同様）、

2/28 成績発表・再試要項 OPEN / ②【後期】定期試験期間の利用について / (2)FD・SD 委員会：オンライン授業に関するアンケート実施について / (3)その他：広報委員会;谷口先生の記事の紹介と提案 /自己点検・評価委員会; 令和 2 年度 自己点検・評価報告原稿ご提出の御礼 / 年
末年始における注意喚起◇ 2021 年 1 月 19 日

定例教授会（出席人数：17 名）【審議事項】(1)ライフ:ビジネス分野担当専任教員の採用選考 / (2)非常勤講師の選任 / (3)2021 年度;授業担当者変更【報告事項】(1)教務委員会：①保護者対象教育懇談会開催 / ②JR 延着証明の方法
変更;遅延証明書の配布が WEB に変更 / (2)FD・SD 委員会：2020 年度 FD・SD 研
修会;動画教材による受講に変更 / (3)広報委員会：①オープンキャンパスのお願い / ②オープンキャンパスへ導くあらゆる手段を実行 / ③インスタグラム
開設 2 月予定 / (4)2020 年度「非常勤講師との教育懇談会」 / (5)2020 年度卒
業式および 2021 年度入学式;式次第の簡素化等、コロナ感染防止対策の徹底 /(6)人事に関する審査委員会 / (7)UNIPA 情報開示の変更◇ 2021 年 1 月 26 日

臨時教授会（出席人数：17 名）【審議事項】(1)2021 年度入試一般選抜（A 日程）「合否判定」 / (2)2022 年度入試
日程学園高校入試、学校推薦型→総合型選抜に変更 / (3)非常勤講師の選任 /(4)2021 年度授業担当者変更 / (5)2021 年度事業計画9898

【報告事項】(1)図書・紀要編纂（発行）委員会：2020 年度紀要の配布の報告とお礼 / (2)その他：広報委員会;3/19 開催のオープンキャンパスについて、2/6 オープンキャンパス中止に伴う Youtube のライブ配信について / ＜ザイオンによる報告＞運営協議委員会;「2021 年度事業計画」◇ 2021 年 2 月 16 日

定例教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)非常勤講師の選任 / (2)2021 年度授業担当者変更 / (3)学籍異動【報告事項】(1)教務委員会：2021 年度年間行事予定表の追加・一部修正、「なわて保育学講座・ホームカミングデイ」の日程の変更 / (2)FD・SD 委員会：オンラ
イン授業に係るアンケートについての途中経過、授業全般の満足度調査の連絡 /(3)就職委員会：2020 年度就職内定状況 / (4)その他：非常勤講師向け教育懇談
会の連絡 / 広報委員会;撮影協力のお礼◇ 2021 年 2 月 24 日

臨時教授会（出席人数：15 名）【審議事項】(1)2021 年度入試一般選抜（B 日程）「合否判定」 / (2)カリキュラム・
ポリシーの一部変更;保育学科のナンバリング導入に伴う一部文言の変更 / (3)四條畷学園短期大学「学則」一部変更;カリキュラム・ポリシーの変更に伴う変更【報告事項】(1)2020 年度学位授与式関連、時間短縮で実施 / (2)その他：運営協議委員会;保育学科の男女共学化（令和 4 年度から）◇ 2021 年 3 月 3 日

臨時教授会（出席人数：18 名）【審議事項】(1)令和 2 年度卒業判定【報告事項】(1)教務委員会：①令和 2 年度卒業式代表者・各受賞者氏名 / ②令和
3 年度授業運営及び学生指導について / (2)情報委員会：なわてドリル利用状況
報告（2020 年度）◇ 2021 年 3 月 16 日 定例教授会（出席人数：18 名、※法人本部 監事 木寅、赤木出席）【審議事項】（1）専任教員の昇任 / (2)非常勤講師の選任、2021 年度授業担当者変更【報告事項】(1)教務委員会：①令和３年度「新入生各種ガイダンス」、「新２年生各種ガイダンス」②学修成果を焦点とした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA / (2)学生委員会：2020 年度四條畷学園短期大学奨学金 / (3)その他：
自己点検・評価委員会 / 広報委員会;オープンキャンパス、プログラム実施フロ
ー
99

99

◇ 2021 年 3 月 23 日

臨時教授会（出席人数：16 名）【審議事項】(1)2021 年度入試一般選抜（C 日程）「合否判定」） / (2)学籍異動 /(3)非常勤講師の選任 / (4)2021 年度授業担当者変更 / (5)2021 年度校務分掌【報告事項】(1)運営協議委員会：アセスメント・ポリシーの修正、追加、アセスメ
ントと PDCA の書式等変更 / (2)学生委員会：バドミントン同好会のクラブ昇任/ (3)入試委員会：スポーツ推薦入試の対象にバドミントン追加 / (4)令和 3 年度メンター・メンティの任命 / (5)2021 年度教授会開催予定 / (6)その他：①
シラバス修正のお願い ②3/19 開催教育懇談会の報告 ③ライフ集中授業「厨房機器・設備」日程の説明 ④4/1 の入学式の説明 ⑤保護者会の書面開催の説明＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

令和 2 年度から委員会体制の統廃合・再編を図り、ガバナンス強化の観点から、より迅速に学生サポートの支援強化等を目的に態勢の整備を行った。
そうした中、コロナ禍における緊急事態への対応として、コロナウイルス感染症防止に係る専門家からの情報収集、医学的見地等を踏まえた予防策の周知の徹底などの指示に努めるとともに、過去にない学校運営や自己点検評価の責任者として陣頭指揮
を取った。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料

［区分

110

監査報告書【令和 2 年度】、11381

財産目録及び計算書類

基準Ⅳ-C-1

評議委員会議事録【令和 2 年度】、監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
100

100

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、現在 2 名（非常勤）であり、寄附行為第 7 条の定めに基づき、学園の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
毎月開催される常任理事会にも原則出席し、業務や運用資産の報告を聞いて、必要があれば意見を述べている。
監査法人による期中監査実施期間中にも、随時来校し、監査法人から監査の状況や問題点などを聴取するとともに、毎年度決算終了後の 6 月初旬に監査法人が監査の指摘事項の説明を行う監査報告会にも出席、監査法人からの指摘事項についても詳細に把握している。
このようにして、学園の業務および財産の状況 ならびに理事の業務執行状況を監査しており、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会へ提出している。
また、毎年文部科学省主催で開催される「監事研修会」に出席して、監事の役割の重要性を再認識している。
学校法人の内部管理を補強し監事の監査をサポートできるよう法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置している（（ 備 付 - 11 0 ）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 18 条および第 22 条に基づき、学識経験者や卒業生から選任された理事の定数の 2 倍を超える 24 名の評議員で構成されている。
評議員会は年 5 回開催され、寄附行為第 20 条に基づき理事会の諮問機関として、次の事項に関して諮問を受け、意見具申を行っている（（ 備 付 - 11 3 ）。
なお、評議員は、学園関係者が過半数を占めており法令順守できている。
1. 予算及び事業計画
2. 事業に関する中期的な計画
3. 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4. 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準
5. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6. 寄附行為の変更
101

101

7. 合併8. 目的たる事業の成功の不能による解散
9. 寄附金品の募集に関する事項
10. 学則の制定及び変更
11. その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
なお、監事の選任に当たっては、評議員会の同意を得ている。また、毎年度理事長より決算および事業報告を受けている。
評議員会開催状況
開催日現在の状況

定員 現員(a)
人

開催
年月日

出席者数等
出席者 実出席 意思数(b) 率(b/a) 表示

監事の
出席
状況

令和2年
5月28日

18

0.75

5

2/2

13名
以上
32名
以内

事

内

容

○ 議事録署名者互選の件 ○ 大東市との不動産売買契約締結について

人
24

議

【報告事項】● 令和元年度事業報告について ● 令和元年度決算報告について 他○ 四條畷学園中学校学則（カリキュラム）の改定について

26

令和2年
9月29日

22

0.85

4

2/2

○ 四條畷学園高等学校学則の改定について○ 四條畷学園短期大学学則の改定について○ 四條畷学園大学学則の改定について○ 令和2年度第一次補正予算について

26

令和2年
11月27
日

○ 四條畷学園中学校学則の改定について
20

0.77

6

2/2

【報告事項】● 就業規則等の改定について● 本学の新型コロナウイルス感染症対応について【報告事項】● 任期満了に伴う校園長の選任について

26

令和3年
1月28日

21

0.81

5

2/2

● 本学の新型コロナウイルス感染症対応について● 令和3年度の常任理事会、理事会、評議員会の開催スケジュール(案)について○ 令和3年度事業計画書(案)について

26

令和3年
3月30日

22

0.85

4

2/2

○ 令和2年度第二次補正予算(案)について○ 令和3年度予算(案)について ○ 四條畷学園大学学則の改定について○ 四條畷学園短期大学学則の改定について 他

令和2年度評議員会実出席率 0.80

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開に関しては、教育情報については学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、財務情報（収支計算書、貸借対照表、事業報告書等）については、私立学校法第 47条に基づき四條畷学園および四條畷学園短期大学のウェブサイトに掲載 し、一般に公表・公開している（（ 備 付 - 8 1 ）。
102

102

1．教育情報①教育研究上の目的、組織に関する情報②教育課程に関する情報③教員に関する情報④卒業要件等に関する情報⑤学生納付金に関する情報⑥学生に関する情報⑦学習環境に関する情報⑧学生支援等に関する情報
2．財務情報①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④資金収支内訳表⑤活動区分資金収支計算書⑥事業活動収支計算書⑦事業活動収支内訳表⑧事業活動収支計算書の財務分析⑨監査報告書（監事）⑩監査法人監査報告書（監査法人）⑪中期計画⑫事業報告書＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価受審の際に自己課題として提起した学校法人及び短期大学の運営に必要な規程の整備(新規設定、見直し等)が行われ、規程管理システムに掲載する等見える化に努めた。令和 2 年 4 月の私立学校法の改定にともない「寄附行為」についても改定が行われ、令和 2 年 4 月から問題なく運用されている。
103

103

また、常任理事会の議論内容について、理事会では検討段階から外部理事との意見交換を行う等、丁寧な議論に努めている。
募集面では、短期大学の課題とその方向性について検討した結果、「ライフデザイン
総合学科

総合福祉コースの廃止」および募集強化策を講じた。具体的には、広報課の設置による定員充足に向けた施策や経費削減により収支改善に努めている。
教授会の効率的な運営については、事前に各委員会で検討、審議された内容を運営協議委員会でも協議する等、双方向の議論のもと審議事項として上程されるよう努めた。また、各委員会の決定事項については必要に応じて、教職員ネットワーク「ザイオン」システムで回覧することで会議の効率化、より迅速に共有する等活用している。
ガバナンス面については、内部監査室の設置による監事との連携、牽制機能の強化に努めてきた。また、上場企業の常勤監査役としての経験がある監事に就任頂き、体制の強化に努めている。
学園全体のビジョンとしては、現在第 2 次中長期計画「SG 90-100 Plan」を策定、具体化するアクションプランについて作成、進捗管理の確認が行われている。第 3 次中期計画の策定(令和 4 年度スタート)にむけ、長期戦略「ＳＧポスト 100 戦略」の策定に着手している。また、「2026 年の学園 100 周年」に向けて、更なる発展を目指している。
情報公開に関しては、四條畷学園（法人）ウェブサイトで財務情報等の開示項目を増強しており、情報内容の充実、わかりやすさをめざし、随時改善に努めている。
理事長ならびに学長のリーダーシップ発揮のもと、評議員や地域社会と意見交換を行う等、客観的な意見の吸収に努めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
なし

104

104

《各学科の振り返り》3．各学科の振り返り＜保育学科＞
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症にはじまり、年間を通じてその対応に終始した 1 年であった。
第１回目の「緊急事態宣言」が４月７日に発出された前日（4 月 6 日）より、感染防止を目的に 2 週間「休校」措置がとられた。その後「緊急事態宣言」の延長と連動し、「休校」期間が再延長されるという事態となった。
授業を再開するために、5 月 18 日より専任教員によりオンライン授業の先行実施をスタートさせ、6 月 1 日からは非常勤講師のオンライン授業がはじまり、コロナ禍においてようやく学生の学修保障にこぎ着けた。
しかしながら、その後も感染者数は増減を繰り返し、令和 3 年 1 月には第 2 回目の「緊急事態宣言」発出となり、後期授業もオンライン授業を軸に一部対面授業を盛り込んだハイブリット型の授業をすすめた。
この様な背景の中、「三つのポリシー」実行に向けて創意工夫を加えた保育学科としての取り組みを実行した。
まず、保育士資格、幼稚園教諭免許取得には必修となる「保育･教育実習」への取り組みである。コロナ感染の状況下で、受け入れ実習先との連携を確固たるもの にするために取り組んだのは「コロナ感染予防対策ガイドライン」の作成であった。実習委員
会のメンバーが協働で、実習中はもとより、実習前後に及ぶ感染予防･防止に向けた具体的なルールを設定した。また、実習先園だけでなく、保護者へもガイドラインを送付し、家庭内での感染防止の協力を仰ぐことで、より実効性の高いガイドラインとして取り組んだ。
ガイドラインの徹底が功を奏したためか、例年通りに 5 回実施された保育･教育実習のなかで、実習園のひとつから「保護者等のコロナ感染による実習受け入れ辞退」及び12 月に発出された大阪府独自の基準である「レッドステージ」移行に伴う「実習受け入れ中止」が１園あったのみで、学生からのコロナ感染等による、「実習中止」がなく、当初の予想に反して、全対象学生が実習を無事に終了した。他の養成校では、実習先からの受け入れ辞退や実習時期の大幅変更等の問題が惹起していると耳にしていたが、本学では無事に終了できた根幹には「ガイドライン」実施の徹底 及び実習先が保育現場を経験した保育者への養成の使命を理解し実践して頂いた賜であると自負できる。
また、オンライン授業中心の１年であったため、学生 自身が学修や学生生活に対して常に不安を抱いている心情を察知して、クラス全員にクラス担任による「 Zoom 面談」
を 3 度実施し、必要に応じて保護者を巻き込んでの面談、個別相談に対しても真摯に対応することで、リタイアする学生を出すことはなかった。
この一人ひとりに応じた対応は、就職活動にも活かされ、コロナ禍による例年通りの活動が遮られることが多々あったにもかかわらず、最終的には就職希望者が「100％」
内定を頂く結果となった。
さらには、コロナ対応として、11 回目を迎えた「なわて保育学講座」は「中止」をも考えざるを得ない状況に至ったが、関係する教職員の強い意志で、初めて「オンライ
105

105

ン講習会」の実現に結びつけた。事前に収録した「動画」を専任教員が昼夜を超えての編集作業にいそしみ、過去 10 回は「対面講習会」であったが、はじめての「オンライン講習会」を実現させ、1 ヶ月間にわたり、オンライン公開された。
この様に感染予防･防止を全面に打ち出した中、無味乾燥的にならないように、保育学科の教員が学生へ提供した最大限の取り組みがあった。次年度以降もこのコロナ対応を念頭に少しでも満足度の高い教育を提供できる様に尽力していきたい。そ の布石として令和 3 年度入学生には、保育者･教育者を目指すためのモチベーションを従来よりもさらに高める取り組みとして、「入学前教育」に厚みを増すようにした。長年実施していたピアノレッスンや読書感想文作成に加え、より保育者･教育者養成の意識をもってもらうために、「保育実習」、「保育内容」、「造形」等の授業を行った。コロナ禍にありながら、新入予定者の出席は 9 割を超え、授業終了後は笑顔に溢れて、満足げであった。

＜ライフデザイン総合学科＞
令和 2 年度はコロナ禍に見舞われ、緊急事態宣言、授業の休講、オンライン授業 の実施と目まぐるしく変化し、それへの迅速かつ丁寧な対応に追われた。ライフデザイ
ン総合学科は、多くの資格称号の取得が魅力の学科であり、学科の教育目標、学修成果にも定めているように、その取得への努力を通して自己の適性を磨きライフデザイン
を描き進路を見つけていく。しかしながら感染対策のため、前期の多くの資格検定が中止となり、学生は自らの描いていた資格取得や将来設計の変更を余儀なくされた。
オンライン授業により、感染対策は徹底できるものの、対面授業で当たり前にできていた友人や教員との触れ合いが失われ、改めてその意義の大きさを実感した 1 年であった。一方ライフデザイン総合学科は、IT エリア、医療事務エリア、食・健康エリアのそれぞれに、対面でしか学修成果を保証できない科目（パソコン、医療のパソコン、
調理系実習など）を多数開講している。それらの実施に向け、別の時間割を作成し土曜
日、夏季休暇を充て、カリキュラムポリシーに定められた内容の実現に向け、授業を実施するよう心がけた。後期も、オンライン授業を中心にしながら、前期同様、科目によっては土曜日に対面授業を実施した。
このような状況において、令和 2 年度特有の取り組みとして、3 週間にわたり「フォローアップ講座」を開催した。
コロナ禍により十分な学びができず、満足感や自己達成感が得られていない状況下
で、1 年生に向けては、学修成果を保証し 2 年次に向けて基礎を固め新年度に良いス
タートが切れるようにという目的で、また 2 年生にむけては短期大学での学びの集大成を遂げるという目的で、急遽学科で企画した。通常の授業とは異なり、専任教員が全員 2 講座以上を開講し、申し込み制、自由参加で実施した。申し込みが始まった当初、2 回目の緊急事態宣言が発出されたが、感染対策を徹底し、保護者の同意を得ての参加を実現した。感染対策は入念に行い、入校時の手指消毒、教室入室時の手指消毒と、自分の指定席の消毒をしてからの着席、受講後の自席の消毒の徹底を実施した。感染予
106

106

防の観点から、昼食をはさんでの講座参加にならないような時間割を作成した。緊急
事態宣言下での実施であっても、感染対策を教職員一丸となって行った結果、一人の感染者も出すことなく無事に終了することができた。
講座の内容は多岐にわたり、1 年間の基礎の部分を補う講座、さらに発展的な内容を扱う講座、令和 3 年度の検定受験に向けての対策講座、令和 2 年度の最終回の検定受
験の対策講座など様々であった。1、2 年生がのべ 180 人参加し、欠席者は皆無であった。さらに期間中に実施した検定試験では文書処理能力検定（Word）1 級をはじめとするパソコン検定合格や、秘書検定 2 級やサービス接遇検定準 1 級の合格（今回初めて 1 年生での合格者が複数）など、さらには医事実務検定 BASIC、ピアヘルパー、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種、健康管理実務士、ファッション販売能力検定 3級合格など、多くの実績を残した。学生の学びへの真摯な態度、資格合格に向けて努力する姿は、学科の掲げる、自らのライフデザインを描き、なりたい自分を追及する姿そのものであり、この姿勢は学生の人生で必ず様々な形で活かされると思われる。
またコロナ禍における就職活動も教職員一丸となり連携・指導し、結果として例年と同等以上の実績を残すことができた（実就職率は過去最高を更新）。これらの学生の成果は学生の努力の結晶であると同時に、教職員が一丸となり取り組む本学科の指導の結晶であり、この成果を今後もおおいなる励みとしていきたい。
また、地元大東市が手掛ける公民連携基本計画に基づ き、次世代につながる住宅地
域の再生事業、「morineki プロジェクト」（市営住宅跡地に借り上げ公営住宅、民間賃
貸住宅、生活利便施設等の整備）に参画している事業推進企業である(株)ノースオブジェクトから、令和 3 年 1 月に依頼を受け、ライフデザイン総合学科の食・健康エリア
で学んでいる学生が、北欧風レストランで提供するメニュー開発に携わることとなった。メニュー開発に向けて、料理のコンセプトづくりから始まり、カロリー計算、メニ
ュー採用に向けてのプレゼンテーション、ネーミングなどを行い、レストランでの提供が決定した。これらは、普段学内の食・健康エリアの科目内で学んでいることを、学びの場を地域の企業に替え、そこにおいて学びを深めるという、産学協同の学びの実現である。短大は、地域の企業とともに学生を育て、地域に貢献する人材を育成していく。学生は学内で学び、さらに地域で学びを深め、成果を地域に還元していく。育ててくれた地域への貢献という名の「報恩感謝」である。それは本学の建学の精神の具現化であるといえる。3 月には(株)ノースオブジェクトと連携協定を結び、今後も多方面で地域の発展と地域に貢献できる人材育成に寄与することを確認し た。今後も食・健康
エリアのみならず、多方面での連携を通じて、学生と地域を、学びを通して繋ぎ、得られた学修成果をとおして、学科の教育目標の達成、高等教育機関として地域社会への貢献を実現していきたい。

107

107