〆≠●000_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/03 11:41:00印刷(第15回定時株主総会招集御通知添付書類)

第１５期報告書

事業年度

自平成27年４月１日（第15期）

至

平成28年３月31日

事
業
報
告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
監査委員会の監査報告書謄本

株式会社

証券保管振替機構

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事業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )Ⅰ．当社の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等がみられるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の推進の効果から、企業収益の改善や個人消費が底堅
い動きとなり、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況のもと、当社は、平成27年７月に指名委員会等設置会社へ移行し、国際的・国内的にも遜色のないより強固な経営管理態勢を目指し、グローバル化の進展が著しい
我が国の金融・資本市場を支える決済インフラの担い手としての責任を果たし、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供すべく、業務の運営を推進してまいりました。
この 結 果 、 当 事 業 年 度 に おけ る 業 績 は 、 営 業 収 益 が 20,391,551 千 円 と 前 事 業 年度比
866,299千円（4.4％）の増収となりました。また、販売費及び一般管理費は、16,568,938千円と前事業年度比7,565千円（0.0％）の減少となり、営業利益は、3,822,613千円と前事業
年度比873,865千円（29.6％）の増益、経常利益は、3,871,846千円と前事業年度比937,211
千 円 （ 31.9 ％ ） の 増 益 、 当 期 純 利 益 は 、 2,935,233 千 円 と 前 事 業 年 度 比 1,078,249 千 円(58.1％）の増益となりました。
なお、業務別の運営状況及び収益状況は次のとおりです。
(1) 株式等振替制度の運営状況
株式等振替制度では、円滑な制度運営や制度利用者の利便性向上のため、様々な制度整備や周知活動を行っています。
まず、法改正に伴う制度整備ですが、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）により、債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に係る関係法令が施行されたことに伴い、課税情報申告の取扱い等の見直し等について所要の整備を行い、平成28年１月から対応を実施しました。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号：番号法）及び社債、株式等の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省令第５号）等により、支払調書に記載すべき個人番号として株主が口座管理機関に告知した個
人番号を含む特定個人情報について、株式等振替制度を利用して、口座管理機関から当社を通じて振替株式等の発行者に提供することとされたことに伴い、所要の整備を行い、平成28
年１月から対応を実施しました。
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株式等の決済期間の短縮化については、現在、日本証券業協会の「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」において検討されており、当社としても、主にカスタマーサイドの取引に係る課題について検討を行うカスタマーサイドサブワーキング・グ
ループの主たる事務局として、検討に参画しました。
一方、周知活動に関しては、振替株式の発行者が公募増資等のコーポレートアクションの実施を決定するなどした際に必要となる通知手続の方法等について、各地の株式懇話会等を往訪して発行者向けの説明会を開催すること等により、引き続き通知手続の浸透に向けた活動を行いました。
当事業年度末における株式等振替業務の状況につきましては、次のとおりとなりました。
項目

当事業年度末取扱銘柄数
新規記録、抹消、振替等利用件数
口座残高

前事業年度末（前事業年度末比）

3,936銘柄

3,884銘柄(52銘柄増)１億1,285万件

１億590万件(695万件増)※以下の（取扱有価証券毎の口座残高の状況）を参照

口座管理機関による加入者口座情報の登録件数
株主等通知用データ（加入者口座情報の名寄せ結果）の件数

2,793万件

2,681万件(111万件増)

1,860万件

1,800万件(60万件増)(取扱有価証券毎の口座残高の状況)
取扱有価証券

当事業年度末

前事業年度末（前事業年度末比）

株式

4,383億株

4,339億株(43億株増)新株予約権付社債

3,466億円

1,638億円(1,828億円増)

不動産投資信託（REIT）

5,407万口4,556万口(851万口増)協同組織金融機関の優先出資

70万口

70万口

(増減なし)

上場投資信託受益権（ETF）

56億口

43億口

(13億口増)１億4,207万口

4,714万口(9,492万口増)

受益証券発行信託の受益権（JDR等)(注)

当事業年度における新株予約権の新規取扱銘柄数は延べ13銘柄（前事業年度比12銘柄減）

この結果、株式等振替業務に係る収益は、18,054,379千円と前事業年度比497,991千円(2.8％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、株式等振替業務に係る収益のうち、振替手数料・口座管理手
数料について、3,043,000千円の割戻しを実施したため、手数料割戻し後の株式等振替業務に係る収益は、15,011,379千円と前事業年度比627,991千円（4.4％）の増収となりました。

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3/21(2) 短期社債振替制度の運営状況
短期社債振替制度につきましては、制度利用者の利便性向上の観点から「短期社債振替制度に係る業務処理要領」の整備に着手し、平成28年４月１日に制定、公表しました。また、
平成28年１月に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合において「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入を決定したことを受け、短期社債振替システムの改修等、対応を行いました。
当事業年度末における短期社債振替業務の状況につきましては、企業の資金調達動向等を背景に、次のとおりとなりました。
項

目

取扱銘柄数
引受、償還、振替等利用件数
口座残高

当事業年度末

前事業年度末（前事業年度末比）

3,617銘柄

3,717銘柄(100銘柄減)

32万件

35万件

(３万件減)

12兆9,495億円

14兆2,170億円(１兆2,675億円減)

この 結 果 、 短 期 社 債 振 替 業務 に 係 る 収 益 は 、 474,475 千 円 と 前 事 業 年 度 比 5,272千円(1.1％）の減収となりました。
(3) 一般債振替制度の運営状況
一般債振替制度につきましては、平成28年１月に、債券税制の見直しに係る関係法令が施行されたことに伴い、区分口座体系の見直し等、所要の対応を行いました。また、日本証券業協会が事務局を務める「社債市場の活性化に関する懇談会」の要請を受けて、発行者に関する情報等を社債権者に対して円滑に通知する枠組みを整備するための検討を進め、｢社債に係る必要な情報の通知に関する規則」を平成28年３月に制定しました。
当事業年度末における一般債振替業務の状況につきましては、投資環境等を背景に、発行金額が減少するなど、次のとおりとなりました。
なお、外貨調達動向等を背景に、米ドル建債の当事業年度末の口座残高は、7,643百万米ドル（前事業年度末比1,475百万米ドル増）となりました。
項

目

取扱銘柄数
引受、償還、振替等利用件数
口座残高

当事業年度末

前事業年度末（前事業年度末比）

53,825銘柄

54,294銘柄(469銘柄減)

58万件

52万件

(５万件増)

250兆4,627億円

251兆7,795億円(１兆3,168億円減)

この結果、一般債振替業務に係る収益は、1,186,307千円と前事業年度比34,894千円(2.9％）の減収となりました。

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4/21(4) 投資信託振替制度の運営状況
投資信託振替制度につきましては、市場動向やNISA（少額投資非課税制度）の普及等を背景に、設定金額が平成27年４月～８月は各月10兆円台で推移するなど、当事業年度末における投資信託振替業務の状況につきましては、次のとおりとなりました。
項

目

取扱銘柄数
新規記録、抹消、振替等利用件数
口座残高（元本ベース）

当事業年度末

前事業年度末（前事業年度末比）

9,878銘柄

8,956銘柄(922銘柄増)

605万件

595万件

(10万件増)160兆9,149億円

141兆8,108億円(19兆1,040億円増)

この結果、投資信託振替業務に係る収益は、1,338,908千円と前事業年度比137,446千円(11.4％）の増収となりました。
(5) 決済照合システムの運営状況
決済照合システムにつきましては、平成13年９月のサービス開始以来、取扱商品・サービスの拡大とシステム利用者の利便性向上に取り組んでいます。当事業年度末におけるシステ
ム利用者数は、677社（前事業年度末比４社減）となりました。
また、当事業年度においては、日本証券業協会による「社債の取引情報の報告・発表制度」への対応の一環として、同協会へ決済照合システムに入力された社債の取引情報を提供する機能を構築し、平成27年11月から当該機能を稼働しました。
さらに、同協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」において取りまとめられた「国債取引の決済期間の短縮（T+1）化に向けたグランドデザイン」を踏まえ、実施目標時期となる平成30年度上期に向けて所要のシステム開発を進めています。
なお、平成26年１月に実施したシステムリプレースにおいて、通信手順等の国際標準化の施策として、次世代メッセージ・フォーマットであるISO20022を決済照合システム及び各振替システムに導入しましたが、当事業年度末におけるISO20022の接続先利用社数は、全179
社中53社となっています。
こ の 結 果 、 決 済 照 合 業 務 に 係 る 収 益 は 、 2,682,569 千 円 と 前 事 業 年 度 比 158,722 千 円(6.3％）の増収となりました。
なお、当事業年度において、816,999千円の手数料割戻しを実施したため、手数料割戻し
後の決済照合業務に係る収益は、1,865,569千円と前事業年度比153,723千円（9.0％）の増収となりました。

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5/21(6) 外国株券等保管振替決済制度の運営状況
外国株券等保管振替決済制度につきましては、米国株券等に係るQI制度（米国源泉徴収制度）の変更に伴い、米国株券等の配当への軽減税率適用のために外国株券等機構加入者との間で授受する書類の様式や源泉税率種別を変更する等の所要の整備を前事業年度に引き続き行い、平成27年12月から対応を実施しました。
また、番号法等に基づき、当社と外国株券等口座管理機関との間の共通番号の授受方法を定める等の所要の整備を行い、平成28年１月から対応を実施しました。
当事業年度末における外国株券等保管振替決済業務の状況につきましては、次のとおりとなりました。
項

目

取扱銘柄数
預託、交付、振替利用件数
口座残高

当事業年度末

前事業年度末（前事業年度末比）

36銘柄

39銘柄

(３銘柄減)

10万３千件10万９千件(５千件減)

１億8,920万株

１億596万株(8,324万株増)

この結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、154,911千円と前事業年度比3,305
千円（2.2％）の増収となりました。
(7) 国際関連活動の推進
当社は、海外調査や海外の証券決済機関（Central Securities Depository：CSD）との情報交換等を引き続き積極的に行っています。
33機関が加盟するアジア・太平洋地域CSDグループ（Asia-Pacific CSD Group：ACG）では、
総会とクロストレーニングセミナーが毎年開催されており、当社は執行委員及び情報交換タ
スクフォース座長として、これらの企画運営に携わっています。
世界５地域CSD協会の代表者で構成される世界CSDフォーラム（World Forum of CSDs：WFC）
では、情報交換・議論を行う会議が年２回開催されており、当社はACG代表としてこれに参画しています。
ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議の下に組成されたアジア債券市場育成イ
ニシアティブ（Asian Bond Markets Initiative：ABMI）において、当社はABMI内に設けられたASEAN+3債券市場フォーラム（ASEAN+3 Bond Market Forum：ABMF）及びASEAN+3クロス
ボーダー決済インフラ・フォーラム（Cross-Border Settlement Infrastructure Forum：
CSIF）の活動に従事しています。
このほか、当社は情報交換及び相互協力に関する覚書の締結先との交流も行っています。
(8) その他業務
その他業務に係る収益につきましては、360,000千円と前事業年度比15,999千円（4.3％)の減収となりました。
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設備投資の状況
当事業年度において実施しました設備投資の総額は867,625千円です。

3.

資金調達の状況
当事業年度末における長期借入金残高は10億円です。株式会社ほふりクリアリングからの借入金残高が10億円であり、設備投資等のための借入れとなります。
なお、当社は、取引銀行４行との間で、機動的な資金調達を行うため当座貸越契約（総額70億円）を締結しています。

4.

重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社では、FMI原則や金融庁の監督指針等を踏まえ、平成27年７月に指名委員会等設置会
社へ移行するなど、コーポレートガバナンスの強化や経営の透明性向上に努めていますが、その一環として、特定システムベンダとの資本関係解消により、システムベンダ選定の公正性及び中立性の一層の向上を図るため、平成28年３月に当社の有する株式会社東証システム
サービスの全株式を同社へ譲渡いたしました。なお、これにより、同社は、当事業年度末に関連会社から除外されています。

6.

財産及び損益の状況の推移
項目

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

第 14 期(平成27年３月期)

第 15 期(平成28年３月期)

営

業

収

益 (千円)

16,993,064

17,569,981

19,525,251

20,391,551

営

業

利

益 (千円)

2,220,812

2,749,274

2,948,748

3,822,613

経常利益 (千円)

2,226,278

2,733,529

2,934,635

3,871,846

当

期

純

利

益 (千円)

1,458,906

1,666,793

1,856,984

2,935,233

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

171,636.07

196,093.41

218,468.81

345,321.64

総資

産 (千円)

28,347,193

36,596,834

34,454,446

31,549,060

純資

産 (千円)

22,312,630

23,639,424

24,986,409

27,411,643(注)

１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数に基づき算出しています。

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7.

対処すべき課題
当社は、我が国の金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化に貢献していくため、当社が提供する諸制度・サービスの安定的な業務運営に努め、高い信頼性、利便性及び効率性を備えた決済インフラを提供しています。また、投資者、発行者、市場仲介者など制度利用者の視点に立った不断の改革を進めるとともに、ITを「経営基盤を支える要」と位置付け、次のような課題に取り組みます。

(1) 我が国金融・資本市場の発展への貢献と安定的・効率的な業務運営の強化① 我が国金融・資本市場の活性化等への貢献
政府の「『日本再興戦略』改訂2015」や東京国際金融センターの推進に関する懇談会(日本証券業協会・㈱日本取引所グループ・投資信託協会・日本投資顧問業協会の共催)の報告書等を踏まえた、市場の利便性向上・活性化や、国際金融センターとしての地位確
立等に向けた各種の取組み（国債や株式等の決済期間短縮化、清算・振替機関の提供サー
ビス拡大等）に貢献します。
② 安定的・効率的な業務運営の一層の強化
当社を取り巻く国内外の環境の動向や、証券決済に係る仕組み・サービスの将来像、利用者のニーズ等を見据えつつ、より一層の安定的・効率的な業務運営に向けて、全般的な現行業務の見直し・強化や、業務の最適化、業務の標準化等に係る検討を全社横断的に進めます。
③ 業務運営に資する調査活動・国際的な活動への取組み
当社の事業に係る中長期的な展望のための情報収集・分析・研究に取り組みます。また、
海 外 CSD 等 と の 相 互 協 力 関 係 の 構 築 や 、 国 際 的 な 組 織 （ ACG 、 WFC 、 ABMF 、 ISO/TC68
ISO20022 Securities SEG （ Standards Evaluation Group) 、 SMPG （ Securities Market
Practice Group)、APAC RMPG（The Asia-Pacific Regional Market Practice Group）等）
における活動などを通じて、海外における決済サービスの最新動向等の調査を行います。
(2) 経営基盤の更なる強化① リスク管理の一層の強化
強固な安全性が求められる金融市場インフラとして、システムリスクをはじめとするオ
ペレーショナルリスク、制度運営リスク、事業リスク及び財務リスクについて、そのリスク管理の一層の強化を図ります。
② 人材育成の強化
活気ある組織づくりに向けて、全般的に人事諸制度を見直すとともに、社外の他の金融市場インフラや金融機関等への出向、海外CSD等との交流などを通じて、多様な人材の育成を図ります。

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③

財務基盤の更なる充実
当社が公共的な役割を担う金融市場インフラであることを念頭に、効率的なサービス提供を行うべく一層のコスト削減に取り組むとともに、財務基盤の健全性・安定性を確保す
るだけでなく、戦略目標に基づき計画的に内部留保を増加させることにより、財務基盤の更なる充実を図ります。

(3) IT戦略① 決済インフラの安定性確保
日進月歩で進化するITを最大限活用することにより、環境の変化に強く、信頼性、効率性及びセキュリティレベルの高いインフラ機能を整備し、安定的な事業運営を実現します。
② 決済サービスの向上
金融・資本市場を取り巻く環境変化や多様化する市場のニーズへ迅速に対応し、決済サービスを向上することにより、国内外の発行者及び投資家の市場参加を促進します。
③ IT力の強化
決済サービスの提供者として、IT活用スキルを高め、ITへの取組みを強化することにより、自らの手でシステムを構築・運営し、顧客満足度の高い決済サービスの提供を推進します。
8.

主要な事業内容
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 株式等振替業務(2) 短期社債振替業務(3) 一般債振替業務(4) 投資信託振替業務(5) 決済照合業務(6) 外国株券等保管振替決済業務(7) その他業務

― 8 ―

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9.

主要な事業所及び従業員の状況(1) 主要な事業所
名

称

本

社

東

所

大

大

阪

事

務

所

在

京
阪

地

都

中

大

阪

府

央
市

区
北

区

(注) 大阪事務所は、本社が大規模災害により被災し機能不全になった場合でも、継続が必要とされる重要業務を運営するための拠点として、平成28年２月に設置しました。

(2) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

223名

平 均 年 齢１名増

平均勤続年数

38.5歳

7.6年

(注) 1. 従業員数には、他社から当社への出向者（33名）及び嘱託社員（３名）が含まれています。
2. 当社から株式会社ほふりクリアリングへ出向している従業員（８名）及び株式会社日本取引所グループへ出向している従業員（２名）は含まれていません。

10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

株式会社ほふりクリアリング

11.

主要な事業内容％

1,000,000

100.00

金融商品債務引受業等

主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 ほ ふ り ク リ ア リ ン グ

12.

前各号に掲げるもののほか、当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―1,000,000

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Ⅱ．株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式総数
3. 株主数
4. 大株主の状況
株20,000株
8,500株
126名

主

名

持

株

数

持
株

株

式

会

1,067

12.55

野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

485

5.70

株

行

425

5.00

行

425

5.00

社

424

4.98

社

360

4.23

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

340

4.00

シ

社

321

3.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

320

3.76

株
三

会
式

菱

大

Ｕ

ィ

Ｆ
証

グ

菱
社

Ｊ

京

み
信

ー

グ

業

東

Ｕ
ず

託

券

ル

所

券

三

会

和

テ

社

引

銀

行

証

Ｆ

株
式

券

ー

協

Ｊ

ほ

株

プ

ル

％

会

証

取

率
24.38

式

本

比

2,073

本

日

株

プ

日

社

10/21

株

銀
銀

式

会

会

式

会

Ⅲ．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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Ⅳ．会社役員に関する事項
1. 取締役及び執行役の状況（平成28年３月31日現在）(1) 取締役
地

位

氏

名

担

取 締 役 兼加
代 表 執 行 役

藤治

彦

取 締 役 兼齊常 務 執 行 役

藤

宗

孝

取

締

役 神

尾

取

締

役 岩

永

取

締

取

当

指名委員
（委員長）

重要な兼職の状況
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社社外取締役
キヤノン株式会社社外取締役
株式会社ほふりクリアリング常務取締役

衞

監査委員（常勤)
（委員長）

守

幸

指名委員

株式会社日本取引所グループ常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構取締役

役 久保田

政

一

報酬委員
（委員長）

一般社団法人日本経済団体連合会事務総長

締

役 小

林

一

也

取

締

役 志

村

正

之

取

締

役 中

川

雅

久

取

締

役 平

木

秀

樹

取

締

役 平

田

公

一

指名委員

日本証券業協会専務執行役

取

締

役 前

田

重

行

監査委員

弁護士
株式会社東京金融取引所社外監査役

取

締

役 宮

下

尚

人

報酬委員

野村證券株式会社代表執行役常務
野村ホールディングス株式会社執行役員
株式会社日本証券クリアリング機構社外取締役

取

締

役 村

林

聡

報酬委員

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務

株式会社ほふりクリアリング監査役

株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役
常務
監査委員

株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
大和証券株式会社常務執行役員
株式会社大和証券グループ本社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社専務執行役員
日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(注) 1. 取締役のうち、神尾衞、岩永守幸、久保田政一、小林一也、志村正之、中川雅久、平木秀樹、平田公一、前田重行、宮下尚人及び村林聡は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 取締役神尾衞、小林一也、志村正之、平田公一及び宮下尚人は、平成27年６月15日開催の定時株主総会において新たに選任され、同年７月24日付で就任しました。
3. 取締役背山良典、杉江潤、河野秀喜、会木隆史、内田章、小柳雅彦、永井智亮、濵邦久、星正幸、三輪歩美及び渡辺伸充は、平成27年７月24日をもって任期満了により退任しました。
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4. 監査役神尾衞、太田純及び前園浩は、平成27年７月24日をもって任期満了により退任しました。
5. 責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（会社法第427条）を締結
しています。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
6. 当社は、監査委員会の職務を補助するものとして監査委員会室を設置し、監査職務が円滑に行われることを確保するとともに、監査機能を一層強化するために、常勤の監査委員を選定しています。
7. 当社の主要取引先等特定関係事業者との関係において、記載すべき事項はありません。

(2) 執行役
地位氏

取 締 役 兼加
代表執行役社長
取 締 役 兼齊常 務 執 行 役

名担

当

重要な兼職の状況

藤

治

彦

藤

宗

孝

業務部門

前「(1) 取締役」参照

常 務 執 行 役 河

野

秀

喜

管理部門
ＣＲＯ

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

常 務 執 行 役 杉

江

潤

企画部門

株式会社ほふりクリアリング常務取締役

常 務 執 行 役 鈴

木伯

システム部門
ＣＩＯ

株式会社ほふりクリアリング常務取締役
日本郵便株式会社社外取締役

2.

義

前「(1) 取締役」参照

取締役、監査役及び執行役の報酬等の総額

区
取
（内 社
監
（内 社
執
合

分
締
外

取
査

外

監
行

支

給

人

役
締 役）
役
査 役）
役
計

員
24名
（19名）
3名
（3名）
5名
32名

支

給

額
100,368千円（59,740千円）
8,386千円（8,386千円）
112,172千円
220,927千円(注) 1. 取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません（ただし、執行役就
任前に取締役であった者について、当該取締役在任中に支給した報酬については、取締役の欄に含めて記載しています｡)。なお、当該兼務者については、上表では執行役の欄に支給人員と支給額を記載しています。
2. 支給額には、平成28年４月22日開催の報酬委員会において決議された役員賞与の額22,000千円（執行役５名分）を含んでいます。
3. 当社は、平成27年７月24日付で指名委員会等設置会社に移行しており、同日付で監査役３名は退任しています。
4. 当社の取締役及び執行役の報酬は、経営状況及び前事業年度の支給実績を勘案しつつ、当社の経営陣としての人材を確保することができる報酬内容とし、報酬委員会で決定します。
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3.

社外役員に関する事項(当事業年度における主な活動状況）
区

分

氏

名

取

締

役

神

尾

取

締

役

岩

永

守

取

締

役

久 保 田

政

取

締

役

小

林

一

取

締

役

志

村

正

取

締

役

中

川

雅

取

締

役

平

木

秀

取

締

役

平

田

公

取

締

役

前

田

重

取

締

役

宮

下

尚

取

締

役

村

林

主
な
活
動
状
況
取締役就任以降に開催された当事業年度の取締役会及び監査委員会の全てに出席。主に法務分野の専門的見地か
衞ら必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会の９割及び指名委員会の全て
幸 に出席。主に金融商品取引所グループ役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会の９割及び報酬委員会の全て一 に出席。主に経済界及び経済団体役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
取締役就任以降に開催された当事業年度の取締役会の全てに出席。主に利用者たる株主である金融機関のグルー
也
プ役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
取締役就任以降に開催された当事業年度の取締役会の８割及び監査委員会の全てに出席。主に利用者たる株主で之ある金融機関のグループ役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会の全てに出席。主に利用者た
久 る株主である証券会社のグループ役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会の全てに出席。主に利用者た
樹 る株主である金融機関役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
取締役就任以降に開催された当事業年度の取締役会及び指名委員会の全てに出席。主に証券会社の業界団体役員
一の立場から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会及び監査委員会の全てに出行 席。主に学識経験者の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。
取締役就任以降に開催された当事業年度の取締役会及び報酬委員会の全てに出席。主に利用者たる株主である証
人
券会社のグループ役員の視点から必要な発言を行うな
ど、議案審議等に参加しています。
当事業年度開催の取締役会の９割及び報酬委員会の全てに出席。主に利用者たる株主である金融機関のグループ
聡
役員の視点から必要な発言を行うなど、議案審議等に参加しています。

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14/21

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
12,500千円(注) 1. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である四半期助言・指導等についての対価を支払っています。
2. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、これらは相当である、若しくは不合理な点はないと判断したことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(1) 監査委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する
場合、会計監査人を解任します。
(2) その他監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とします。

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要
当社が、｢業務の適正を確保するための体制」(いわゆる内部統制システム）として、取締役会において基本方針として決議した内容（平成27年７月24日改訂）及び当該体制の運用状
況の概要は、次のとおりです。
項

目

基本方針の決議の内容及び運用状況の概要【基本方針の決議の内容】
１．コンプライアンス体制（当社の執行役及び使用人並び ① 当社は、取締役会が定める企業理念及び経営基本方針並びに執行役社長が定めるコンプライアンス基本方針をもって、当社の執行役及び社員並びに当社子会社の取締役及び使に当社子会社の取締役及び社員（以下「当社グループの役職員」とい
用人の職務の執行が法令及びう｡）が法令、当社グループの定款及び社内諸規程並びに社会規範を遵守
定款に適合することを確保すするための行動規範とする。
るための体制）② 執行役社長は、適宜適切に社内諸規程の制定、見直しを行い、法令等遵守に係る社内体制を整備する。
③ 当社は、当社ウェブサイト等を通じて当社グループの業務遂行状況等のディスクロージャーを積極的に行い、事業運営の透明性確保に努める。
④ 執行役社長は、当社グループの役職員が法令等遵守上疑義のある行為等について社内及び社外の窓口に直接情報提供できる手段（以下「コンプライアンス・ホットライン」という｡）を設け、その適切な運用を図る。
⑤ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で組織的に対応する。
⑥ 当社は、監査委員会が選定した監査委員会の委員が当社子会社の監査役を兼務するなどにより、当社グループ全体の業務遂行状況を監査する体制を整備する。
⑦ 執行役社長は、自らが直轄する内部監査室を置くなどにより、当社グループ全体の内部監査を実施する体制を整備する。
【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、コンプライアンスの理解と実践を促す取組みを実施したほか、コンプライアンス審査を行うことなどにより、適切な諸規程の整備に適宜取り組みました。また、FMI原則に基づく情報開示の公表やコーポレート・ガバナンス基本方針の公表、英文アニュアルレポ
ートの公表などを行い、ディスクロージャーの充実を図りました。また、コンプライアンス・ホットラインについて、コンプライアンス規則に基づ
く運用を行ったほか、反社会的勢力を排除するための仕組みの下で、業務運営を実施しました。
○ 加えて、監査委員会においては、常勤の監査委員が当社子会社である株式会社ほふりクリアリングの監査役に就任することなどにより、当社グループ全体の業務遂行状況を監査する体制を整備し、監査委員会監査及び子会社の監査役監査を行ったほか、執行役社長直轄の内部監査室において、内部監査要員が必要に応じてグループ内兼務を行うことなどにより、当社
グループ全体の内部監査を実施する体制を整備し、平成27年度内部監査計
画に基づき、当社グループの内部監査を実施しました。
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基本方針の決議の内容及び運用状況の概要

２．情報の保存・管理体制【基本方針の決議の内容】（当社の執行役の職務の執行に ○ 当社は、執行役の職務の執行に係る情報について、当社グループの役職
係る情報の保存及び管理に関員が法令、定款及び社内諸規程に従うとともに、特に、個人情報保護を含する体制）
む情報セキュリティを確保するように配意し、適切に保存及び管理を行う
ことを確保する。
【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、執行役会規則に基づく執行役会議事録など執行役の職務の執行に係る情報の保存等を行う体制を整備し、その運用を行いました。
○ また、番号法の施行に伴うマイナンバーの取扱い開始に向けて、特定個
人情報の保護体制を整備し、その運用を開始したほか、個人情報保護を含む情報セキュリティを確保するための取組みや整理整頓強化活動を実施しました。また、ISMS継続審査を受け、ISO27001の認証が継続されました。
３．リスク管理体制【基本方針の決議の内容】（当社及び当社子会社の損失の ① 当社は、当社グループの役職員の職務の遂行等におけるリスク管理に関危険の管理に関する規程そのする基本的事項について、リスク管理基本方針を定めるとともに、定期的
他の体制）(年１回以上）又は臨時に、その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には見直しを行うことにより、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を推進する。
② 当社は、委員の過半数を当社グループの業務を執行しない者で構成するリスク委員会を置き、取締役会に対して、当社グループに関するリスク全般について助言を行わせる。
③ 当社は、当社グループにおけるリスク管理を統括する者としてチーフ・
リスク・オフィサー（リスク管理統括責任者のことをいい、以下「CRO｣という｡）を置く。
④ 当社は、CROを議長とし、当社グループの役職員が出席する統合リスク管理会議を設置し、定期的又は臨時に開催する。
⑤ 統合リスク管理会議は、定期的又は臨時に、当社グループにおけるリス
ク管理状況を取締役会に報告する。
⑥ CROは、定期的又は臨時に、当社グループにおけるリスク管理状況をリ
スク委員会に報告する。
【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、リスク管理基本方針に基づき、取締役会から選定されたCROの下、統合リスク管理会議を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を推進しました。
○ また、指名委員会等設置会社への移行に伴い、新たにリスク委員会を設置しました。リスク委員会は、当社グループに関するリスク全般について協議を行い、その協議結果について取締役会に対し助言を行いました。
○ また、当事業年度において、当社は、第二拠点として大阪事務所を設置し、常時二拠点体制で業務運営をする体制とすることにより、事業継続計
画（BCP）の一層の強化を図りました。
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基本方針の決議の内容及び運用状況の概要

４．効率的な職務執行体制【基本方針の決議の内容】（当社の執行役及び当社子会社 ① 当社は、取締役会が決議すべき事項として定めた事項を除き、当社の業の取締役の職務の執行が効率
務執行の決定を執行役社長に委任する。
的に行われることを確保する ② 執行役社長は、業務分掌及び職務権限に関する社内規程を定め、分業体
ための体制）
制による業務執行の専門化・高度化を図るとともに、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図る。また、当社は、当社子会社が当社に準じて意思決定手続の機動性を向上させるように努める。
③ 当社は、執行役の全員で構成する執行役会を置き、当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行う。
④ 当社は、３事業年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定する。その際、中期経営計画を具体化するための年度事業計画・予算を策定し、毎事業年度、更新する。
⑤ 執行役社長は、中期経営計画、年度事業計画・予算の円滑な遂行に資するよう、当社グループ全体の経営資源を適切に配分し、情報を共有するなどにより、効率的な体制確保に努める。
⑥ 執行役社長は、当社の業務執行における重要事項及び収支状況等について、定期的（３か月に１回以上）又は臨時に、取締役会に報告する。
⑦ 当社は、定款に基づき、執行役の諮問に応じて業務運営に関する事項の検討を行う諮問委員会を置き、利用者本位の業務運営が行われることを確保する。また、当社は、当社子会社が当社に準じて利用者本位の業務運営を行うように努める。
【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会から執行役社長への業務執行の決定権限の委任を行い、重要事項の協議・決定を行う執行役会や、執行役の諮問機関である諮問委員会を新たに設置しました。当社は、執行役会を適宜開催し、重要事項の協議・決定を行うとともに、諮問委員会において必要に応じた審議等を適宜行い、利害関係者の意見を反映した業務運営を行いました。
○ また、当社は、指名委員会等設置会社への移行により、監督機能と執行機能を分離したことに伴い、執行役会での協議等を経て、執行役社長による業務執行の決定を行うことなどにより、業務運営にあたるとともに、執行役社長により取締役会に対して業務執行状況の報告を適宜行いました。
また、当社は、中期事業計画・中期IT計画・中期収支計画・中期資本計画で構成される新たな中期経営計画及び平成28年度事業計画・予算を決定しました。

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基本方針の決議の内容及び運用状況の概要

５．グループ管理体制【基本方針の決議の内容】（当該株式会社並びにその親会 ○ 当社は、当社子会社の取締役会における決議事項及び報告事項その他当社及び子会社から成る企業集
社子会社の業務執行における重要事項及び収支状況等について、適宜、当団における業務の適正を確保
社子会社からの報告を受けることにより、当社子会社の状況を把握する。
するための体制）【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、執行役による取締役会に対する業務執行状況報告の一環として、当社子会社の株式会社ほふりクリアリングの業務執行における重要事項等についても取締役会に報告を行うとともに、四半
期ごとに当社グループの連結財務情報について取締役会に報告を行いました。また、当社の執行役及び常勤の監査委員は、子会社である株式会社ほふりクリアリングの常勤取締役及び常勤監査役を兼任し、当社グループ全体としての経営の一体性と監査の実効性を確保するとともに、監査職務補
助者、内部監査室及び管理部門においてグループ内兼務を行うことなどにより経営管理の一体性を確保しました。
監査委員会監査体制【基本方針の決議の内容】
６．当社の監査委員会の職務を ① 当社は、監査委員会の職務を補助すべき事務局として、監査委員会室を補助すべき使用人に関する事置くことにより、監査職務が円滑に行われることを確保する。
項② 監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の指揮命令に服する。
７．当社の監査委員会の職務を ① 当社は、監査委員会室に所属する社員の異動及び考課等について、担当する執行役が監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員会の委員に事補助すべき使用人の当社の執前に報告を行い、監査委員会室に所属する社員の執行役からの独立性を確行役からの独立性に関する事
項及び当社の監査委員会の当保する。
該使用人に対する指示の実効 ② 当社は、監査委員会室に所属する社員のうち、業務の執行に係る役職を性の確保に関する事項
兼務しない専任の者を置く。
８．当社の監査委員会への報告 ① 執行役は、取締役会その他監査委員会が選定した監査委員会の委員の出に関する体制及び当該報告を席する社内の重要な会議において、業務執行状況等を報告する。
した者が当該報告をしたこと ② 当社は、当社の取締役（監査委員会の委員である取締役を除く｡)、当社を理由として不利な取扱いを子会社の監査役及び当社グループの役職員が当社グループに著しい損害が受けないことを確保するため生ずるおそれがある事項を発見したときに直ちに監査委員会又は監査委員の体制会が選定した監査委員会の委員に報告する体制を確保する。
③ 当社は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員会の委員が必要と判断する場合に当社の取締役（監査委員会の委員である取締役を除く｡)、当社子会社の監査役及び当社グループの役職員がその求めに応じ、
随時、報告を行う体制を確保する。
④ 執行役社長は、コンプライアンス・ホットラインの適切な運用を維持す
ることにより、当社グループにおける法令違反その他の法令等遵守上の問題についての監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員会の委員への適切な報告体制を確保する。
⑤ 当社は、前各号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
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目

９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

19/21

基本方針の決議の内容及び運用状況の概要○

当社は、監査委員会の委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について、会社法に基づき適切に行う。

①

監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員会の委員は、執行役社長との意見交換会を定期的又は臨時に開催する。
② 監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員会の委員は、適宜、会計監査人と意見交換を行い、連携を図る。
【運用状況の概要】○ 当事業年度において、当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、監査委員会が設置されたことから、その監査が円滑に行われるよう、監査職務を補助すべき事務局として監査委員会室を設置するとともに、監査委
員会の職務を補助する社員に関する規則を定め、監査委員会の指揮命令の下、監査委員会の職務の補助を専任で行うことなど、監査委員会室に所属する社員の独立性の確保を図る体制整備を行いました。また、監査委員会への報告等に関する規則を定め、監査委員による執行役会出席やりん議閲
覧、役職員に対する重要事項等の監査委員会等への報告義務、監査委員会
等への報告者に対する不利益取扱いの禁止、監査職務執行費用の処理方
法、執行役社長との意見交換など、監査委員会等への報告体制を整備しました。
○ 当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い整備された監査委員会監
査が実効的に行われることを確保するため、これらの体制について適切な運用を行いました。

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20/21

Ⅶ．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていません。

Ⅷ．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、内部留保による資本の充実を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としています。
なお、平成28年３月31日を基準日とする配当金（期末配当）につきましては、平成28年５月27日開催の取締役会において決議され、１株当たり６万円をお支払いすることといたしま
した（剰余金の配当が効力を生じる日：平成28年６月６日)。
(注) 当社は、｢剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

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21/21（ご参考）当社グループの状況(1) 一般振替DVP制度の運営状況
一般振替DVP制度につきましては、当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリング
がその運営を行っており、当事業年度末におけるDVP参加者は52社（前事業年度末比２社減)、
当事業年度のDVP振替件数は3,028万件（前事業年度比210万件増）となりました。
この結果、一般振替DVP業務に係る収益は、1,170,818千円と前事業年度比75,171千円(6.9％）の増収となり、DVP決済手数料について256,000千円の割戻しを実施したため、手数料割 戻 し 後 の 一 般 振 替 DVP 業務 に 係 る 収 益 は 、 914,818 千 円 と 前 事 業 年 度 比 96,171千円(11.7％）の増収となりました。
(2) 株式会社ほふりクリアリングの資金調達の状況
株式会社ほふりクリアリングにおいては、一般振替DVP制度を円滑に運用するために、DVP参加者が資金決済不履行を発生させた場合に、当日の資金決済を完了させる流動性資金の一部として、取引銀行４行との間にコミットメントライン契約（総額450億円）を締結しています。
なお、当事業年度末における借入金の実行残高はありません。
(3) 当社グループの財産及び損益の状況の推移
項目

第 12 期(平成25年３月期)

第 13 期(平成26年３月期)

第 14 期(平成27年３月期)

第 15 期(当連結会計年度)(平成28年３月期)

営

業

収

益 (千円)

17,316,021

17,998,860

19,967,287

20,945,566

営

業

利

益 (千円)

2,393,305

3,019,414

3,239,632

4,230,263

経常利益 (千円)

2,339,510

2,939,660

3,232,482

4,413,208

1,522,368

1,784,092

2,065,670

2,953,737

179,102.15

209,893.23

243,020.10

347,498.51

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

57,451,257

67,783,165

73,962,874

70,711,104

純

資

産 (千円)

23,457,602

24,901,694

26,457,365

28,901,102(注) ｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度
より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(本事業報告に記載の比率の表示については、表示単位未満の端数を四捨五入し（Ⅱ.4.の表中の持株比率を除きます｡)、それ以外の数字については、表示単位未満の端数を切り捨てています｡）― 21 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

1/22

貸 借 対 照 表
(平成28年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

額

科

部）

（負

産

12,646,156 流

現 金 及 び 預 金

8,713,711

営 業 未 収 入 金

3,474,314

前

固

の

金

払

費

用

137,473繰 延 税 金 資 産

157,268

そ他

164,083

金

△695

の

貸

倒

引

定

資

産

当

18,902,904

有 形 固 定 資 産

1,505,276

建物及び建物付属設備

360,220

工具器具及び備品

1,145,056

無 形 固 定 資 産

15,969,181

ソ フ ト ウ ェ ア

15,809,884

ソフトウェア仮勘定

142,023

電権

16,881

電 話 施 設 利 用 権

392

話

加

入

投資その他の資産

1,428,446

関 係 会 社 株 式

620,000

長 期 前 払 費 用

90,936繰 延 税 金 資 産

267,225

長 期 差 入 保 証 金443,791

破 産 更 生 債 権 等

15,341

そ

他

1,000

金

△9,848

計

31,549,060

貸

の
倒

引
合

当

固

目
債

の

金

部）

動
負
債
営 業 未 払 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

負

債

額

合

2,452,924
984,641
40,812
32,215
347,610755,387
30,042
7,581
221,594
22,00011,0381,684,493
1,000,000
657,324
27,168

計

4,137,417（純 資 産 の 部）
株

主
資
資

本
本
金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

27,411,643
4,250,000
4,250,000
4,250,000
18,911,643
18,911,643
15,808,710
3,102,932

純

資計

27,411,643

負 債 及 び 純 資 産 合 計

31,549,060

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

2/22

損 益 計 算 書自平成27年４月１日( 至 平成28年３月31日 )（単位：千円）
科
営

目

業

販

売

費

営
営

収
及

一

利

業

外

受

収

般

管

理

取

配

外

支

当

費

利
の

経
特

常

利

益

別

利

益

関

係

税

引

会

社

前

株
当

息

0

金

48,710他

33,712

息33,030

他

158

式
期

売
純

却

益

利

益

387,743

法△24,543

当
(注)

期

等
純

調

整
利

額
益

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

387,743
4,259,589

1,348,899

税

33,1893,871,846

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

82,422

用

払そ

16,568,938

益

の
業

費

3,822,613

利そ営

20,391,551

益

取

受

額

益

び

業

金

1,324,355
2,935,233〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

3/22

株主資本等変動計算書
自平成27年４月１日( 至 平成28年３月31日 )（単位：千円）
株
資
当
事

期
首
残
年 度 中 の 変 動
剰
余
金
の
配
別 途 積 立 金 の 積
当期
純利事 業 年 度 中 の 変 動 額 合
当
期
末
残
業

高
額
当
立
益
計
高

本

主

金

4,250,000

資
資
本
剰
資本準備金
4,250,000－－－－
4,250,000

本
余金
資本剰余金合計
4,250,000－－－－
4,250,000－－－－
4,250,000（単位：千円）株

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高
(注)

主
資
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
14,308,710
2,177,698
16,486,409－
1,500,000－
1,500,000
15,808,710△510,000△1,500,000
2,935,233
925,233
3,102,932△510,000－
2,935,233
2,425,233
18,911,643

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

本
株主資本合計

純資産合計

24,986,409

24,986,409△510,000－
2,935,233
2,425,233
27,411,643△510,000－
2,935,233
2,425,233
27,411,643

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4/22

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 ３～50年
工具器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
― 25 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

5/22

４

その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２3,021,041千円

３

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

173,866千円
1,616千円

当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
当座貸越契約極度額の総額
7,000,000千円
借入実行残高－差引額
7,000,000千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
営業収益
販売費及び一般管理費
営業外取引

362,051千円
1,762,500千円
62,802千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

510,000

60,000

平成27年
３月31日

平成27年
６月16日

― 26 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

6/22(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成28年５月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成28年
３月31日

平成28年
６月６日

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料
その他
繰延税金資産合計

59,179千円
68,383千円
3,396千円
9,941千円
16,366千円
157,268千円

固定資産
退職給付引当金
繰延資産超過額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

201,272千円
1,139千円
51,673千円
13,139千円
267,225千円

繰延税金資産の総計

424,493千円― 27 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

7/22（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社の方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
関係会社長期借入金については、主にシステムの開発に係る設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

8,713,711(2) 営業未収入金

3,474,314

貸倒引当金（※１）(3) 営業未払金(4) 関係会社長期借入金
(※１)
(※２)

時価
8,713,711

差額
―

△694
3,473,619

3,473,619―(984,641)(984,641)―(1,000,000)(1,002,406)(2,406)

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（3) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 関係会社株式（貸借対照表計上額620,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

― 28 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

8/22（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の
内容
計算事務の
受託

子会社

㈱ ほ ふ り ク 東京都
リアリング 中央区

1,000,000

金融商品債 所有
務引受業等 直接100％

兼任
６名

計算事務
資金の借入
の受託
利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業未
収入金

10,619

関係会
― 社長期
借入金

1,000,000

360,000

10,027――(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高（関係会社長期借入金を除く｡）には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件及び市場価格等を勘案し、決定しております。資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２

兄弟会社等

種類

会社等
の名称

住所

㈱日本証券
東京都
クリアリン
中央区
グ機構
その他の
関係会社
の子会社 ㈱ 東 証 シ ス 東京都
テムサービ
中央区
ス

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

8,950,000

金融商品債
務引受業等

兼任
２名

ソフトウェ
100,000 アの設計、
開発保守等

―

―

―

手数料
収入

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

手数料収入

2,156,810

営業未収入金

259,949

1,741,559

営業未払金

261,578

101,680 未払金

324

システム等
維持関連費
システム の支払の開発・ ソフトウェ
運用・保 アの購入
守
株式の譲渡
譲渡益

703,015
387,743――(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３ ㈱東証システムサービスについては、平成28年３月18日に「関連会社」から「その他の関係会社の子会社」に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当事業年度の取引金額及び当事業年度末の期末残高を記載しております。なお、｢種類」欄は、当事業年度末の種類を記載しております。
４ 株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、譲渡先と協議の上決定しております。
― 29 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付３
種類

2016/05/19 18:02:00印刷役員及び法人主要株主
会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合

当社役員
が他の法
人の代表
㈱ 三 菱 東 京 東京都者を兼務
1,711,958,104 銀行業
UFJ銀行
千代田区
している
場合の法
人

(注)

9/22

被所有
(直接５％)

関連当事者
との関係
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任
１名

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

1,500,000

―

―

利息の支払

6,900

―

―

手数料収
入及び資
金の借入

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

3,224,899.19円
345,321.64円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 30 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

10/22

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

（資

産

動

資

流

科
（負

債

動

負

債

現 金 及 び 預 金

9,990,817

営

業未

営 業 未 収 入 金

3,584,792

払

部）

目

52,425,380 流

用

138,762繰 延 税 金 資 産

165,900

参加者基金特定資産

38,543,855

そ
固

額

産

前

の

金

費

の

貸

倒

引

定

資

産

当

の

金

額

部）
41,125,508
金

1,003,327

金40,812

未 払 消 費 税 等

363,950

未 払 法 人 税 等

841,302

未

払

払

他

1,947

賞

金

230,135

金△695

役 員 賞 与 引 当 金

22,000

預 り 参 加 者 基 金

38,543,855

18,285,724

有 形 固 定 資 産

1,505,867

与

引

そ

当

の

他

80,123

建物及び建物付属設備

360,220

工具器具及び備品

1,145,647 固

定債

684,493

15,971,410

退職給付に係る負債

657,324

ソ フ ト ウ ェ ア

15,812,040

そソフトウェア仮勘定

142,023

そ

17,347無 形 固 定 資 産

の

他

負

負

債

の

他

27,168

合計41,810,001

808,446(純 資 産 の 部)主

繰 延 税 金 資 産

90,936 株
267,225

長 期 差 入 保 証 金443,791

破 産 更 生 債 権 等

15,341

そ

他

1,000

金

△9,848

計70,711,104

投資その他の資産
長 期 前 払 費 用

貸

の
倒

引
合

当

資

資

本

28,901,102

本

金

4,250,000

資

本

剰

余

金

4,250,000

利

益

剰

余

金

20,401,102

計

28,901,102

負 債 及 び 純 資 産 合 計

70,711,104

純

資

資

産

(注)

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

産

合

〆≠●0

02_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷

11/22

連結損益計算書自平成27年４月１日( 至 平成28年３月31日 )（単位：千円）
科
営
販

業
費

売
営

営

営

収
び

及

業
業

受
参
持
そ

目

外
取
者 基
法 に

一

益
般

信
る

益
益
利
託
投

利
収

金
管

理

20,945,566
16,715,302

費4,230,263
息
益
益
他

1
3,502
226,493
29,646

外費
用
払
利息
ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
加 者 基 金 信 託 運 用 報 酬の他

23,00345,123
8,414
158

加
分

金
よ

額

運
資

用
利

の

259,645

業

支
コ
参
そ
経
特
投

常
別
資 有

利
損
価 証

益
失
券 売

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

純

利

13,955

13,955
4,399,252

1,471,693△26,178

1,445,515

益2,953,737

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,953,737(注)期

76,6994,413,208

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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12/22

連結株主資本等変動計算書
自平成27年４月１日( 至 平成28年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

本
純資産合計

資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計4,250,000

4,250,000

17,957,365

26,457,365

26,457,365

剰 余 金 の 配 当――△510,000△510,000△510,000

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益――

2,953,737

2,953,737

2,953,737

連結会計年度中の変動額合計――

2,443,737

2,443,737

2,443,737

4,250,000

4,250,000

20,401,102

28,901,102

28,901,102

連結会計年度中の変動額

当

期

(注)

末

残

高

金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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13/22

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ほふりクリアリング
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、株式会社東証システムサービスの全株式を譲渡したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び建物付属設備
３～50年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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14/22(2) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

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〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付2016/05/19 18:02:00印刷（連結貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

15/22

3,021,061千円

２

一般振替DVP制度における決済の安全性確保に係る資産・負債等
当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリングは、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するため、同社の業務方法書（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下同じ｡）第156条の７第１項に掲げる業務方法書をいう。以下同じ｡）に基づき、同社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格を同社が付与した者（以下「DVP参加者｣という｡）から、参加者基金及び担保指定証券の預託を受けております。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者から預託された参加者基金及び担保指定証券を、金融商品取引法第156条の11に規定する清算預託金として、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号）第18条及び同社の業務方法書の規定に基づき、他の財産と区分して管理しております。
(1) 参加者基金特定資産及び預り参加者基金
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングがDVP参加者から清算対象取引に基づく債務を引き受けると同時に、当該DVP参加者が株式会社ほふりクリアリングによって引き受けられた債務と同一の内容の債務を新たに同社に対して負担することになります。
そこで、株式会社ほふりクリアリングでは、DVP参加者の債務の履行を確保するため、DVP参加者に、同社の業務方法書等により定めた所要額以上の額の参加者基金の預託を義務付けております（当連結会計年度末現在における参加者基金所要額の総額は15,000,000
千円となっています｡)。同社は、DVP参加者に一般振替DVP決済に係る参加者決済額支払債
務の不履行が生じた場合には、この参加者基金を他のDVP参加者に対する同社の債務の履行のために使用するものとしています。
また、預託された参加者基金は、同社の業務方法書の規定に基づき、金銭信託として運用されています。
なお、その評価方法はその他有価証券に準じた処理（時価のないもの：原価法）によっております。
以上の諸点を踏まえ、当該参加者基金に係る資産・負債については、その目的を付した科目（資産については参加者基金特定資産、負債については預り参加者基金）により表示
しております。
(2) 担保指定証券
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングに対する債務の履行を確保するた
め、DVP参加者が、同社が業務方法書等において指定する有価証券（以下「担保指定証券」という｡）を、同社に預託できるものとしています。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者が同社に対する債務を履行しなかったときに、当該DVP参加者から預託された担保指定証券について、有価証券市場における売却その他同社が適当と認める方法による処分等を行うことができます。
なお、連結会計年度末における担保指定証券残高に係る時価は69,694,008千円となっています。
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16/22（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,500株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

510,000

60,000

平成27年
３月31日

平成27年
６月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

平成28年５月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

510,000

60,000

平成28年
３月31日

平成28年
６月６日

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については金融機
関等からの借入により実施しております。
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社グループの方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
参加者基金は、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であります。
営業未払金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

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17/22

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

9,990,817(2) 営業未収入金

3,584,792

時価差額

9,990,817―

3,584,097

3,584,097―(3) 参加者基金特定資産

38,543,855

38,543,855―(4) 営業未払金(1,003,327)(1,003,327)―(5) 預り参加者基金(38,543,855)(38,543,855)―

貸倒引当金（※１）

(※１)
(※２)

△694

営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金（2) 営業未収入金 及び（4) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 参加者基金特定資産（5) 預り参加者基金
一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であり、時価は帳簿価額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

3,400,129.76円
347,498.51円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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会計監査人の監査報告書

2016/05/19 18:02:00印刷

18/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

19/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日
株式会社証券保管振替機構
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

宮 坂 泰 行 ㊞

公認会計士

芝 田 雅 也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社証券保管振替機構及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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監査委員会の監査報告書

2016/05/19 18:02:00印刷

20/22

謄本

監 査 報 告 書
当監査委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を｢監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月27日

株式会社証券保管振替機構
監査委員（常勤)
監 査 委 員監 査 委 員

監査委員会

神 尾
衞
志 村 正 之前 田 重 行㊞㊞㊞

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以 上― 41 ―

〆≠●002_0278401142806.docx㈱証券保管振替機構様 招集添付

〈メモ

2016/05/19 18:02:00印刷

欄〉― 42 ―

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