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株式会社レゾナック・ホールディングス(E00751)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第116期中(自【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス【英訳名】

Resonac Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03（6263）8008【事務連絡者氏名】

会計部【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03（6263）8008【事務連絡者氏名】

会計部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

部長

髙橋

部長

2024年６月30日)

秀仁

新保

新保

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至

豊貴

豊貴

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期中第116期中

第115期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（百万円）

616,126

668,547

1,288,869

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△11,357

30,485△14,773

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間（百万円）（当期）純損失（△）△19,817

38,445△18,955

中間包括利益又は包括利益（百万円）

12,14581,094

16,227

純資産額

（百万円）

574,306

645,439

578,668

総資産額

（百万円）

2,045,400

2,114,769

2,031,953

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△109.41212.60△104.65

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.8

29.3

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

48,08053,297

118,686

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,136△11,060△61,869

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,491△11,202△62,880

現金及び現金同等物の中間期末
176,251
237,629
189,915（百万円）（期末）残高（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第115期中及び第115期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、以下の点について、一部見直しを行っております。
（１）リスクマネジメント体制図
2024年１月より、当社内組織の再編が行われたことに伴い、リスクマネジメント体制図内の組織名表記等を修正しております。
（２）「グローバルな事業活動」に関するリスク
当社グループは、アジア、北米、欧州に加え、南米での営業活動を行っております。それらを包括して表現できるよう文章に修正を加えました。
（３）「特有の法的規制」に関するリスク
当社グループが行っている事業は、国内外の各種の法規制を受けます。それら法規制の適用可能性が高く、規制の影響が大きいという観点で主な法令名称を見直し、整理しました。
（４）「事故・災害」に関するリスク
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するための対応策を実施しております。それら対応策について、リスクの高いものから優先順位
をつけて対応しているため、より実態に近い形の記載内容に修正しました。
（５）「環境に対する影響」に関するリスク
当社グループは、「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。当該活動では、製品及びサービスに関連する事業を対象としているため、より実態に近い形の記載内容に修正しました。
（６）「人権への取り組み」に関するリスク
当社グループは、バリューチェーン上の人権リスクに関してリスク情報の開示を行っておりますが、統合に伴う新たな組織運営に関する人権リスクの文章を整理しました。

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なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

企業情報

第２

事

(1）リスクマネジメントの取組み①リスクマネジメント体制（中略）〔リスクマネジメント体制図〕(2）個別事業の経営成績における大幅な変動④グローバルな事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。
こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4）特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」
等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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半期報告書(6）その他④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。
⑤環境に対する影響
当社グループは、製品の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑧人権への取り組み
当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言しました。当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでおります。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、組織運営に伴う人権リスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェ
ンスを開始し、人権研修を行いました。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるス
テークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。

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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年１月〜６月）の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライ
ナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続いたものの、持ち直しが見られました。なかでも、半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。
当中間連結会計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントは主に黒鉛電極の数量減により減収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整が入った前年同期に比べ大幅な増収、モ
ビリティ、イノベーション材料の２セグメントも数量増により増収となり、総じて増収となる6,685億47百万円となりました。営業利益は、ケミカルセグメントは数量減で減益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となり、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも増益となり、総じて279億74百万円となりました。
営業外損益では持分法による投資利益の増加があり、経常利益は304億85百万円となりました。特別損益では旧本社
土地建物の固定資産売却益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は384億45百万円となりました。
（単位：百万円）
2023年
中間連結会計期間

2024年
中間連結会計期間

売上高616,126

668,547

52,4208.5％

営業利益△13,165

27,974

41,139−

経常利益△11,357

30,48541,841−

親会社株主に帰属す
る中間純利益△19,817

38,44558,261−

増減増減率(2)セグメントの状況（半導体・電子材料）
当セグメントでは、半導体材料は前年同期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソ
リューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販
売数量の増加で増収となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
（単位：百万円）
2023年
中間連結会計期間

2024年
中間連結会計期間

売上高153,393

209,60256,209

36.6％

営業利益

△13,098

21,60034,699

−

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増減

増減率

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半期報告書（モビリティ）当セグメントでは、自動車部品は、タイの情勢等を背景とした需要の低迷の影響を受けた一方で、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上などにより、売上高は前期並みとなりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントは、前年同期比で増収増益となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2023年
中間連結会計期間

2024年
中間連結会計期間

103,944

108,038

4,094

3.9％

612

2,399

1,787

291.9％

増減

増減率

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ
移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

（イノベーション材料）
当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、売上高は前年同期比で増収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も解消され増益となりました。
（単位：百万円）
2023年
中間連結会計期間

2024年
中間連結会計期間

売上高

43,56147,032

3,471

8.0％

営業利益

2,895

5,544

2,649

91.5％

増減

増減率

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ
移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

（ケミカル）
石油化学は、誘導品の定修の影響で販売数量が減少したものの、ナフサ価格上昇に伴って販売単価が上昇したことにより増収増益となりました。化学品は、売上高は前年同期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛
電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。
（単位：百万円）
2023年
中間連結会計期間

2024年
中間連結会計期間

売上高254,920

245,407△9,513

△3.7％

営業利益

4,768

2,041

△2,727△57.2％

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増減

増減率

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半期報告書(3)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加
し、前連結会計年度末比828億17百万円増加の2兆1,147億69百万円となりました。負債合計は、主に有利子負債や未払金が増加し、前連結会計年度末比160億45百万円増加の1兆4,693億30百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比667億72百万円増加の6,454
億39百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

増減

当中間連結会計期間末

総資産2,031,953

2,114,769

82,817

負債合計

1,453,285

1,469,330

16,045

純資産

578,668

645,439

66,772(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加等により収入が減少したものの、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期比52億17百万円の収入増加となる532億97百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加等により前年同期比340億76百万円の支出減少となる110億60百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比392億93百万円の収入増加となる422億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加等により前年同期比122億89百万円の支出減
少となる112億2百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比477億15百万円増加となる2,376億29百万円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,08053,2975,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,136△11,060

34,076

2,944

42,23739,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,491△11,202

12,289

現金及び現金同等物の中間期末残高

176,251

237,629

61,379フリー・キャッシュ・フロー

(注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は189,915百万円であります。

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増減

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半期報告書(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループの対処すべき課題）
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212億68百万円であります。なお、当中間連
結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度末に計画中であった当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡については、2024年１月22日付で譲渡しました。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)（2024年６月30日）

提出日現在
発行数(株)（2024年８月９日）

普通株式

184,901,292

184,901,292

計

184,901,292

184,901,292（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場−内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
−

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半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2024年４月23日

新株予約権の数（個）※（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 21,561,017（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,638（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

4,638

資本組入額

2,319（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

100,000※

2024年５月27日

至2028年12月15日（注）４

新株予約権付社債の発行時（2024年５月13日）における内容を記載しております。

（注）１

２

３

４

10,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます。）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
(1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2）転換価額は、当初、4,638円とします。
(3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。
既発行 発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
2024年５月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2028年12月15日（行使請求受付場
所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできません。

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６

７

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(1）各本新株予約権の一部行使はできません。
(2）本新株予約権付社債権者は、2028年９月30日（同日を含みます。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義します。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了した暦年四半期に関しては上記（注）３(2）記載の当初転換価額とします。）の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年４月１日に開始した暦年四半期に関しては2024年５月27日とします。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいいます。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含みません。
但し、本(2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義します。）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。
① (ａ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」といいます。）による当社の長期発行体格付がBBB以下であるか、(ｂ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び／又は(ｃ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含みます。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルク
センブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継
サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義します。）が本
新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・
パリティ価値（以下に定義します。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)10百万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。
(1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日
において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1）記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」といいます。）に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

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半期報告書「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記（注）３(3）と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2）と同様の制限を受けます。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3）当社は、上記(1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書（以下「信託証書」といいます。）に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

184,901,292−

182,146−

66,722

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
ンターシティ AIR

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

GU, SEOUL, KOREASTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS（東京都新宿区新発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

30,97017.08

10,726

5.91

9,070

5.00

5,327

2.94

4,517

2.49

3,655

2.02

宿六丁目27番30号）

株式会社みずほ銀 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁505223（常任代理人行）

目15番１号）

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代
理人

赤坂イ

所有株式数
（千株）

香港上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区
日本橋三丁目11番１号）

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,700

1.49

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

2,512

1.39

2,492

1.37

2,317

1.28

74,28640.96

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人

株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTCONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区
KINGDOM（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東日本橋三丁目11番１号）

計
（注）１
２
３

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社30,970千株、株式会社日本カストディ銀行10,726千株であります。
上記のほか、当社は3,557千株の自己株式を保有しております。
2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024
年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

6,833

3.70

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,273

1.77

10,106

5.47

計

−

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半期報告書

４

2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

保有株券等の数（千株）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

6,531

3.34

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

656

0.34

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

7,719

3.94

−

0.00

14,906

7.61

氏名又は名称30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,

みずほインターナショナル

United Kingdom

計
５−株券等保有割合（％）

2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株
式会社が、2024年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナルエルシー

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ピー

野村アセットマネジメント株式会社
計

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
−

15/35

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

6,515

3.41

1,993

1.03

6,800

3.68

15,308

7.67

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,557,100
普通株式（相互保有株式）
普通株式−−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,005,000

単元未満株式

普通株式

339,192−

同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

184,901,292−−

総株主の議決権−

1,810,050

−

（注）１
２
３

1,810,050

同上証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式613,800株（議決権の数
6,138個）及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）当社株式42,600株（議決権の数426個）が含まれております。

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社レゾナック・ホー
ルディングス

東京都港区東新橋一丁
目９番１号

3,557,100−

3,557,100

1.92

計

−

3,557,100−

3,557,100

1.92（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式613,800株及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
42,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書

第４【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当中間連結会計期間(2024年６月30日)

190,318
266,122
115,123
23,68786,38372,019△1,731
751,922238,383
279,139
119,658
24,706
93,391
74,211△1,829827,658

154,659
218,346
230,806
74,775678,586

159,201
228,855
224,969
88,758
701,782

285,199
185,390
470,589

277,137
169,576446,71472,50359,515△1,163130,856
1,280,031
2,031,953

76,836
63,266△1,487
138,616
1,287,112
2,114,769

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半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

177,375
52,48923,552
10,00040,00012,198146,267
461,881

177,21156,486
21,295−90,0008,908
159,828
513,728250,000
3,361
9,961
102,242
991,404
1,453,285

290,000
549,330
4,344
10,055
101,874
955,602
1,469,330

182,146
108,140
137,269△11,593415,963

182,146
108,140
128,892△13,275
405,903

194
1,196
26,11399,217
10,154
136,875
25,830578,668
2,031,953

169△746
61,149143,096
9,502
213,170
26,366645,439
2,114,769※２ 625,840

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当中間連結会計期間(2024年６月30日)

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半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

20/35

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

616,126
505,829
110,297※１ 123,462

668,547
517,105
151,442※１ 123,468△13,165

27,974

827
197
1,913
7,225
3,134
13,296

972
504
2,659
6,617
3,952
14,704

6,655
4,832
11,487△11,357

6,587
5,607
12,19430,485※２ 1,507※２ 20,196

1,649
3,156

1,830
22,026

2,163
2,994
1,639
6,796

1,961
1,352
1,070
4,383

△14,996

48,128

3,669△18,665

9,696
38,432

1,151△13△19,817

38,445EDINET提出書類
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半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

21/35

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△18,665

38,432△158△2,14531,946△24
1,191
30,81012,145△7△1,95843,406△652
1,874
42,66281,094

9,776
2,369

79,704
1,389

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半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22/35

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△14,996

48,12845,776
2,994
8,433
△107
△1,023
6,655△1,913△31
2,125△1,45923,821
9,039△23,130△4,25851,926
2,270△5,387△729
48,08047,214
1,352
8,619△1,011△1,476
6,587△2,659△123
1,927△20,162△926△2,058△4,506△21,868
59,039
1,953△6,932△762
53,297△655
608△43,778
3,394
△57
1,114
△66
△782
536
△5,452△45,136△615
329△40,104
25,811△33
257△239△1,345900
3,978△11,060

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株式会社レゾナック・ホールディングス(E00751)
半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△14,868−
34,900△58,729
29,843−△2△11,781△1,200△1,655△23,491
9,954△10,593
186,844※ 176,251

23/35

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,599△10,000
24,400△103,334
99,904△10,000△1,869△11,752△598△1,552△11,202
16,68047,715
189,915※ 237,629

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半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1）関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（2023年12月31日）
富山共同自家発電㈱その他

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
2,925百万円
503

計

富山共同自家発電㈱2,925百万円

その他

401

3,428

計

3,326

(2）欧州委員会からの異議告知書受領について㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※２

財務制限条項
前連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料手当

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

28,418百万円※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
主に当社が保有する旧本社の固定資産を譲渡したことに伴うものであります。

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32,692百万円

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定

176,786百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2023年１月１日

至238,383百万円

△535

△754

176,251

237,6292023年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

11,78865（注）当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自１ 配当に関する事項（１）配当金支払額

2024年１月１日

至2024年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年３月26日
定時株主総会

普通株式

11,787

65

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：
209,900株）に対する配当金14百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月22日付で当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、土地再評価差額金が35,035百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

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半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

調整額
（注２）

中間連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

153,393

103,944

43,561

254,920555,81760,309−616,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,202

1,389

5,560

6,050

15,201

3,154△18,355−

計155,595

105,333

49,121

260,969

571,018

63,463△18,355

616,126△13,098

612

2,895

4,768

△4,823△2,343△6,000△13,165

セグメント損益（営業損益）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△6,000百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない全社共通研究開発費であります。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりま
せん。

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半期報告書

Ⅱ
１

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

調整額
（注２）

中間連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

209,602108,038

47,032

245,407610,078

58,468−

668,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,637

817

6,445

6,338

16,237

3,527△19,764−

計

212,239

108,855

53,477

251,745626,315

61,995△19,764

668,547

21,600

2,399

5,544

2,041

31,585△826△2,78527,974セグメント損益（営業損益）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
２ セグメント損益の調整額△2,785百万円には、セグメント間取引消去283百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,068百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりであります。
主要製品・商品等

半導体・電子材料

半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））

モビリティ

自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）

イノベーション材料

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コー
ティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）ケミカル

石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

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半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベー
ション材料

ケミカル

計

その他
（注１）

合計

地域別
日本

26,14846,48930,832

173,567

277,036

12,337289,373中国

43,287

12,112

7,731

15,44078,570589

79,159アジア（中国除く）

77,022

30,773

2,979

15,115

125,889

1,219

127,109

その他

6,936

14,5692,020

50,79774,322

46,164120,486

153,393

103,944

43,561

254,920555,81760,309616,126

外部顧客への売上高（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体・
電子材料

モビリティ

イノベー
ション材料

ケミカル

計

その他
（注１）

合計

地域別
日本

32,805

46,97630,107

171,269

281,157

7,473

288,630

中国

60,582

11,572

9,236

20,868102,258410

102,668

アジア（中国除く）

109,661

29,955

3,987

11,998

155,600

1,327

156,928

6,554

19,535

3,702

41,27371,06449,257

120,321

209,602108,038

47,032

245,407610,078

58,468

668,547

その他
外部顧客への売上高
（注）１
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しております。また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）△109円41銭

212円60銭

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△19,817

38,445

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△19,817

38,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

181,124

180,829（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１
２
３

−

2024年４月23日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
普通株式 21,561,017株

前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（前中間連結会計期間223千株、当中間連結会計期間488千株）及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（前中間連結会計期間−千株、当中間連結会計期間27千株）を含めております。

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半期報告書（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2024年７月16日に、当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.（以下「RHDT」といいます。）が保有する固定資産の譲渡を決定しました。その概要は次のとおりであります。
１

譲渡の理由
2023年９月15日発表の台湾ハードディスクメディア事業終了に伴うRHDT清算手続きの一環として、RHDTの保有する固定資産を譲渡するものであります。

２

譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益(1）メディア工場建屋
8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park,
Hsinchu, Taiwan, R.O.C

現況

約1,184百万NT$

遊休資産

約550百万NT$

遊休資産

建物：45,741.69㎡（延床面積）(2）基板工場建屋
No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park,
Hsinchu, Taiwan, R.O.C
建物：9,242.15㎡（延床面積）（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した公正妥当な価額となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等を控除した概算であります。
３

譲渡先の概要譲渡先は、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社及びRHDTと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４

譲渡の日程
(1）メディア工場建屋
引渡予定日
2024年８月20日（予定）(2）基板工場建屋
引渡予定日
2024年12月31日（予定）（注）譲渡には両工場が立地するサイエンスパーク（Hsinchu Science Park Bureau）の承認が条件となります。

５

当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産譲渡に伴う譲渡益約1,734百万NT$（約8,480百万円）は、当連結会計年度に特別利益として計上する予定であります。
（注）2024年７月12日現在の換算レート：１NT$＝4.89円で換算

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半期報告書（新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済）
当社は、2020年４月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローン（以下「既存劣後ローン」といいます。）のうち137,500百万円について、2024年７月31日をもって期限前弁済しました。また、その返済資金に充当するため、2024年７月29日付で新たに劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」といいます。既存劣後ローンの期限前弁済と併せて「本リファイナンス」と総称します。）137,500百万円の契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。
１

本リファイナンスの目的
本リファイナンスは、既存劣後ローンのリプレイスメント条項（注）を遵守しつつ、金融費用の適切なコ
ントロールと返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図ることを目的としております。なお、本劣後ローン
は、株式会社日本格付研究所より既存劣後ローンと同等の資本性を認定されており、引き続き株式の希薄化
なしで実質的な財務体質の維持強化に寄与します。
（注）「期限前弁済を行う場合は、既存劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た手段により資金を調達することを意図している」旨の条項。

２

本劣後ローンの概要

(1)

調達金額

137,500百万円

(2)

資金使途

既存劣後ローンの返済資金

(3)

契約締結日

2024年７月29日

(4)

実行日

2024年７月31日

(5)

弁済期日

2059年７月31日
但し、借入実行日から５年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。

(6)

リプレイスメント条項

当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有する
ものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。ただし、2029年７月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。

(7)

利息支払に関する条項

当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一
部を繰り延べることができます。

(8)

劣後特約

当社について清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本劣後ローン契約に基づく債権の支払請求権の効力は、劣後債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生します。
本劣後ローン契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。

(9)

資本性「中・50％」（株式会社日本格付研究所）(10) 貸付人

３

株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行

既存劣後ローンの期限前弁済の内容(1)

期限前弁済日2024年７月31日(2)

期限前弁済金額

137,500百万円(3)

期限前弁済事由

既存劣後ローンの期限前弁済に関する条項に基づき、期限前弁済可能日（2025年４月28日）以前に、全貸付人との合意により弁済するものであります。

４

業績に与える影響
上記一連の取引による当社の2024年12月期の連結業績への影響は軽微であります。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

宮

晋

伍

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

大

央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾ
ナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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