令和２年度

事業報

告書

自 令和 02 年 4 月 01 日
至 令和 03 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

Ⅰ．概況
本年度は、令和 2 年 3 月に策定した事業計画に基づき、以下の活動を行った。

１．関係官庁や産業界及び金融機関との連絡調整
関係官庁および関西経済連合会・大阪商工会議所・関西経済同友会等の経済団体と地域振興等について円滑な調整を図るとともに、社員銀行への連絡や情宣に努めた。
（１）関係官庁や産業界及び金融機関との主な連絡調整、意見交換等①関係官庁・産業界との地域振興等に係る意見交換
・日本銀行「黒田日本銀行総裁との懇談会」（大阪商工会議所（主幹事）、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪銀行協会の四団体による共催）をオンラインで開催（9 月）。
②「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」に係る対応
・大阪府からの依頼により当協会は同推進委員会のオブザーバーとして参画。また同推進委員会の設立総会に出席（令和 3 年 3 月）。
③新型コロナウイルス感染症対策関連・行政からの依頼に応じ、観光庁・金融庁・日本旅館協会共催の「宿泊団体と金融機関等との懇談会」に出席（12 月）。
・大阪府からの感染拡大防止に係る周知要請に協力。
大阪府（知事）より新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る周知依頼を踏まえ、要請事項について、社員銀行および他業態団体に対して迅速に通知し情宣を行った。
本年度中は計 23 回通知した。
④その他、関係官庁や産業界等からの各種依頼に係る対応等
令和 2 年・大阪府中小企業診断協会知的資産経営研究会「最新の金融情勢と財務分析入門」（6 月 20 日 同研究会主催）に後援（6 月）。
・大阪府福祉部「障がい者手帳の期間延長」に係る要請の周知に協力（6 月）。
・大阪信用保証協会「第 16 回大阪府中小企業再生支援ネットワーク会議」に出席（11 月）。
・大阪市「一斉清掃“クリーン UP”作戦」に協力（12 月）。
令和 3 年
・大阪市「成年後見制度相談窓口周知リーフレット」の送付及びアンケートの実施に協力（1 月）。
・大阪府警察「警察署における一部受付業務等の取扱時間の変更について」の周知に協力（3 月）。

1（２）特殊詐欺等金融犯罪被害防止策および反社会的勢力排除の対応策等①特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる主な活動
本年度は、府内で新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した詐欺や還付金詐欺が増加した。日々変化し巧妙化する手口に対応できるよう、「大阪府金融機関防犯対策協議会」（当協会副会長が同協議会会長に就任）などの活動を通じ、大阪府警察からの各種要請に全面的に協力し、社員銀行等への情宣を行った。
〔主な実施事項〕
・大阪府警察の要請を受け、新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺被害防止への協力について全社員銀行に通知し注意喚起。
・大阪府警察の要請を受け、還付金詐欺等の被害防止の徹底について全社員銀行に通知し注意喚起。
・全社員銀行への啓発物品（最新の詐欺の手口に対応した大阪府警察作成チラシ）の配付・活用の呼びかけ。
・「大阪府金融機関防犯対策協議会幹事会 金融犯罪対策部会」（当協会が事務局）を書面開催し、警察提供の参考資料を金融機関に配付。また大阪府警察メールマガジン「安まちメール」の活用を呼びかけ。
（特殊詐欺等金融犯罪被害防止策の活動は、21 頁「12.金融犯罪防止活動」を参照）②反社会的勢力排除等の対応（大阪府金融機関警察連絡協議会の活動）
当協会が事務局を務める「大阪府金融機関警察連絡協議会」の運営を中心に活動。
本年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から、総会および運営委員会を書面開催した。
運営委員会では、会員金融機関に参考となる資料（企業のホワイト化に関する弁護士会からの提供資料等）を送付して活用を呼び掛けた。
（反社会的勢力排除等の実施事項の詳細は、22 頁「13.反社会的勢力介入排除活動」を参照）

２．手形交換所の円滑で効率的な運営
大阪手形交換所の運営主体として、手形交換所の円滑かつ安定的な運営に努めた。
新型コロナウイルス感染症への対応として、手形交換に関する特別措置を実施。すな
わち、呈示期間経過後の手形の交換呈示を可能とするとともに、コロナの影響を受けた手形・小切手にかかる不渡処分を猶予するなどの措置を実施。
このほか、交換参加銀行に対しては、手形交換室における感染予防策(マスク着用や手指の消毒、体調不良者の出席見合せ等)への協力依頼を複数回行い、 緊急事態宣言発出時には交換所の運営体制および感染予防策の徹底について通知した。また、参加銀行と手形交換所間の緊急連絡体制を見直したほか、参加銀行の手形交換業務従事者が感染した場合の対応マニュアルを作成するなど、コロナ禍においても交換業務を支2障なく継続できるよう体制を整備した。
このほか、参加銀行の合併に伴う手形・小切手の取扱いについて通知するなど実務面のサポートに努めるとともに、統計資料の簡略化や不渡情報開示請求受付を郵送に一本化するなど事務の合理化にも努めた。
加えて、全銀協の電子交換所の動向を注視しつつ、移行準備を検討した。
（１）手形交換概況①枚数 553 万枚②金額 12 兆 6,670 億円（２）主な実施事項①新型コロナウイルス感染症対策関連・「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形交換に関する特別措置」を実施（4 月）。
➢4 月16 日～令和3 年3 月末まで：同特別措置が適用された手形小切手の枚数36 枚、金額8,013 万円
・「新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言に伴う大阪手形交換所の対応について」を発出（4 月）。
・「新型コロナウイルスの感染予防策実施への協力依頼について(その 3～6)」を発出（4 月、6 月、12 月、令和 3 年 3 月)。
・手形交換担当者の交代勤務を実施（5 月末まで）。
・交換室入室者に対するサーマルカメラによる検温を実施（9 月より）。
・手形交換業務従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について発出（12 月）。
・「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発出に伴う大阪手形交換所の対応について」を発出（令和 3 年 1 月）。
②事業継続体制の整備
・手形交換所と交換参加金融機関間の緊急連絡体制を見直し、「緊急連絡要領」を発出（10 月）。
・手形交換所と交換参加金融機関間において、以下の緊急連絡訓練を実施。
➢ ファクシミリによる参加銀行の交換母店との緊急連絡訓練（11 月)➢ 携帯メールによる加盟銀行の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練（11 月)
・「災害等発生時の手形交換対応マニュアル」を改訂し、参加銀行に配付（12 月）。
③事務の合理化
・統計資料を簡略化（5 月）。
・「不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続き」における開示請求受付を郵送に一本化（8 月）。
④全銀協被災時における手形交換に関する全銀協業務の代行

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・全銀協被災時における「手形交換に関する特別措置」等の連絡業務の代行訓練を実施（令和 3 年 1 月)。
３．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙（１）金融経済の調査・研究活動①各種統計(預金・貸出金、手形交換高等)作成
・大阪銀行協会社員銀行の主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月)。
・大阪手形交換所における交換高・不渡状況・取引停止処分者等を集計し、手形交換参加金融機関等に還元(毎月)。
②大銀協フォーラム研究支援
主に関西所在大学に所属する若手研究者を対象とした研究支援を実施。
・研究支援事業に応募のあった金融に関する論文企画書を審査し、優秀賞 1 件、特別賞 2 件それぞれに表彰と助成金を授与(令和 3 年 2 月)。
③銀行事務の研究ならびに改善
銀行事務を研究する事務委員会にて、公共サービスの利用者の利便性向上および銀行事務合理化の観点から、大阪府に対する公金取扱事務改善要望をりそな銀行大阪公務部を通じて行った。
本年度は「集計表作成に係る負担軽減」を主に要望したところ、大阪府公金収納事務の見直しが行われ、金融機関における口座振替用の集計表作成が不要となった。
（２）金融経済知識の普及・啓蒙活動等
新型コロナの影響により、全銀協「どこでも出張講座」への講師派遣は１回となった。
また例年実施している経済広報センターの「教員の民間企業研修」は中止となった。
この他、デジタル化の重要性が認識され銀行界を取り巻く環境が大きく変化するなか、銀行界と学界が相互に講師を務める「大銀協フォーラム」講演会の開催を通じて大学教授をはじめ教職員と銀行員との交流を深めた。
①全銀協の「どこでも出張講座」に講師を派遣。
・豊中市立第十六中学校「銀行のしごと」(11 月)。
②大銀協フォーラム講演会を年 2 回開催、計 61 名参加(対象：社員銀行役職員と関西所在大学の先生等)。
・「今後の世界の経済・投資・経営環境について～コロナウイルスとの共生」（8 月）。
・「デジタル経済の進化と中小企業金融」（令和 3 年 2 月、オンライン開催）。

４．銀行とりひき相談所の適切な運営等
本年度は、地域の利用者からのコロナ関連を含め様々な相談や苦情が寄せられたところ、社員銀行と利用者のパイプ役として、適切な対応に努めた。
加えて、銀行利用者、特に利用頻度の高い高齢者に対し、カウンセリングサービス

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を含め銀行とりひき相談業務の周知を図るため、外部の各種広報誌等を活用した。
また、大阪メトロの交通広告、京阪淀屋橋駅および近鉄難波駅の PR ラックにリーフレットを掲出するなど様々な周知活動を実施し、相談業務の認知度向上に努めた。
①相談・照会及び苦情件数925 件(カウンセリングサービス 5 件含む)。

②中小企業向制度一覧表(35,000 部)を作成・配布(7 月)。
③消費者への広報啓発等
・全国銀行協会の協力を得て、タウンページの大阪府地域版に当協会相談所のインコラム 3 行広告を実施（4 月、令和 3 年 3 月）。
・全国銀行協会が「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会の周知リーフレット」の改訂版を作成した際、全国銀行協会の了解を得て、当協会相談所の周知広報を目的としたシールを貼付し、当協会より大阪地区の消費者センターに送付（令和3 年 2 月 12 日）。
・大阪メトロの車内の窓上部に相談所周知広告を掲載。
（令和 3 年 3 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日頃、1 路線の約 270 車両に掲載）
・京阪淀屋橋駅および近鉄大阪難波駅構内の PR ラックに、相談所オリジナルのリーフレットを配備（令和 3 年 3 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日頃）。
・大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」へ特殊詐欺被害防止啓発および相談所周知広告を掲載（令和 3 年 3 月 31 日発行分）。
５．銀行職員の研修支援等（１）社員銀行向け研修
社員銀行の研修事業等をサポートするため、銀行業務の急激な変化を踏まえ、銀行のニーズに応じたテーマを選定することで、セミナーの充実を図った。
なお、セミナーの実施にあたっては、参加人数を収容定員の 40％としたほか、設備を充実させオンライン形式とするなど、感染症対策に努めた。
①社員銀行向け中小企業金融支援セミナー(計 10 回、446 名)
コロナ禍においてこそ、苦境にある地域の中小企業の課題解決に役立つセミナーが必要との認識のもと、「事業性評価」、「事業再生」、「事業承継」に焦点を当てたセミナーを開催した。また、コロナ禍における中小企業の経営実態や今後の課題に関するタイムリーなテーマも取り上げた。
【主なセミナー】
・「顧客本位の地域金融～ 持続可能なビジネスモデルの構築に向けて ～」(7 月)
講師 日本金融人材育成協会 会長（金融庁参与） 森 俊彦 氏
・「中小企業における事業承継の進め方と相談事例」(8 月)
講師 大阪府事業引継ぎ支援センター ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

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上宮克己 氏・「コロナ禍における中小企業の経営実態と今後の課題」(11 月)
講師 公認会計士協会近畿会 公認会計士 安井聖美 氏
・「地域金融機関のビジネスモデルの変革」(11 月)
講師 金融庁 監督局銀行第二課 地域金融企画室長
・「コロナ時代の中小企業の事業再生の在り方」(11 月)
講師 元中小企業再生支援全国本部 顧問 藤原敬三

日下智晴 氏
氏

・「医療法人と社会福祉法人の会計について」(12 月)
講師 公認会計士近畿会 公認会計士 纐纈和雅 氏
・「最近の中小企業・小規模事業者施策について」（令和 3 年 3 月）
講師

近畿経済産業局

中小企業課 課長補佐

砂川嘉彦

氏

②社員銀行向け啓発セミナー(計 3 回、138 名)
決済をはじめ様々な領域でデジタル化が加速しているなか、大銀協フォーラム会員にも門戸を開き「中央銀行デジタル通貨の現状と課題」をテーマに開催した。
また日本銀行を講師に招き、コロナ禍における内外の金融経済情勢等をテーマにセミナーを開催した。
【主なセミナー】
・「内外金融情勢と地域金融機関を巡る話題」（7 月）
講師 日本銀行 金融機構局 参事役 竹内 淳一郎 氏
・「中央銀行デジタル通貨の現状と課題」（オンライン開催）（令和 3 年１月）
講師 日本銀行大阪支店
大阪支店 営業課長 山田哲也 氏
・「最近の金融経済情勢」（オンライン開催）(令和 3 年 2 月)
講師 日本銀行大阪支店 副支店長倉本勝也 氏【その他講演会】
理事会終了後、みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト 門間一夫氏による講演会「内外経済情勢と金融政策」を開催した(11 月)。
（２）銀行倶楽部の運営
会員の様々な感染防止対策ニーズを踏まえ、換気や設営等を工夫したほか、アクリル板等備品を購入するなど環境面を整え、倶楽部施設を安心して利用頂けるように努めた。
＜利用状況＞
・来館者数
・会議室利用

4,937 人（前年度 37,304 人）
247 回（前年度 901 回）

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６．全銀協からの受託事務等、その他
全銀協被災時には、①短期金融市場 BCP 事務局事務、②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務、③手形交換に関する特別措置等に関する連絡業務、④全銀ネット大阪センターへの支援事務の４事業を当協会が代行することとしている。
本年度は、バックアップ機能を円滑に発揮するため下記（１）の①～④についてそれぞれ訓練を行った。
（１）全銀協被災時に備えた受託事務等①首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局事務の代行
被災等により、全銀協が BCP 事務局事務を遂行することが困難な場合、当該事務の一部または全部を大銀協が代行することになる。この事務を確実に行うため、対策会議メンバーによる訓練、証券・外為を含む 3 市場共同訓練等に参加。大銀協は全銀協事務局事務の一部を代行した。
・短期金融市場 BCP 対策会議メンバー訓練(7 月)
・短期金融市場 BCP3 市場共同訓練(11 月)
・首都圏被災時の事務代行訓練(令和 3 年 1 月)
②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務・各月、第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当。
・全銀協被災時は大銀協が再鑑事務等を代行することから、首都圏被災を想定したBCP 訓練を全銀協 TIBOR 運営機関とともに実施（令和 3 年 3 月)。
・新事務代行システムが稼働することに伴い、総合運転試験に参加（令和 3 年 2 月）。
③手形交換に関する全銀協業務の代行
・「手形交換に関する特別措置等」の連絡業務の代行訓練を実施（令和 3 年 1 月)。
④全国銀行資金決済ネットワーク(大阪センター)への支援事務
・全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加(9 月、10 月)。
（２）平時における全銀協からの受託事務①全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務
大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録。
②全銀協の「どこでも出張講座」への講師派遣協力
本年度はコロナの影響により１回の講師派遣となった (前記「３．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙（２）①参照)。

（３）その他：電子交換所設立後における当協会の在り方について検討
・協会土地建物有効活用に関しアドバイザリー行と業務委託契約を締結（11 月）。
併せて、電子交換所設立後の当協会の在り方についても検討を開始。

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