公立大学法人和歌山県立医科大学

年 度 計 画
【平成２０年度】

和歌山県立医科大学

−目

次−

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

第２
１
２
３
４
５
６

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
附属病院に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
産官学の連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・
国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・

３
１０
１２
１５
１６
１７

第３
１
２
３
４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・
人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・

１７
１７
１８
１８

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・

１８
１９
１９

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ １９２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ ２０
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・

２０
２０
２１

第７ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・ ２１
第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第１１ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
３ 積立金の処分に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２３
２６
２７

−年度計画記載上の注意事項−
１

番号設定
年度計画の項目は、中期計画の項目に対応しており、項目の細列は下記の順序を用いて
いる。
第１
１
(1)
ア
(ｱ)
ａ
(a)
第２
２
(2)
イ
(ｲ)
ｂ
(b)
第３
３
(3)
ウ
(ｳ)
ｃ
(c)
中期計画の項目番号を枠で囲っている。

-2-

第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までとする。

２

教育研究上の基本組織
別表に記載する学部及び研究科を置く。

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学部教育(ｱ)−１ａ 人文系の教科の選択教科を増やすため、外部教員による講義や他大学との単位互換を行う。 <医学部>
ｂ 普遍的な知識の獲得を図るため、
「文学」
・
「経済学」
・
「食の科学」など、人文・社会・科学の各分野に多くの科目を開講する。 <保健看護学部>(ｱ)−２
ａ 特色ある大学教育支援プログラム（文部科学省補助事業）に採択されたケアマインド教育及び新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（文部科学省補助事業）に採択された地域医療マインド育成プログラムを充実する。<医学部>
ｂ 「こころの科学」・「人間関係論」・「生命倫理」など、「人間の理解」・「社会の理解」・「人間と生命倫理」に関する科目を開講する。<保健看護学部>(ｱ)−３
ａ インターネットを用いた情報収集、情報交換について学習する「情報処理」の科目を継続して実施する。
また、ＥＢＭ教育の充実を図る。 <医学部>
ｂ 基礎的情報処理能力を養い応用するため、「情報処理演習」を行う。<保健看
護学部>
(ｲ)−１
ａ 問題解決型の教育手法をとりいれたカリキュラムを教養・基礎医学について導入したが、臨床医学についても拡充を図る。<医学部>
ｂ 課題探求能力、問題解決能力を養い、学問を探求する力を育成するため、「教養セミナー」「保健看護研究Ⅰ・Ⅱ」を実施する。<保健看護学部>(ｲ)−２
ａ 国家試験の内容を担保できるよう、コア・カリキュラムを導入し、卒業試験の評価を行ったが、さらにコア・カリキュラムの変更を踏まえ、新たな教育内容に対応したカリキュラムへの改善を図る。<医学部>
ｂ 自習室の設置や施設開放時間の延長について、周知を図る。<保健看護学部>(ｳ)−１
ａ 大学独自の模擬患者の会を設立したが、その技術の向上のための研修会を行い、臨床実習の準備教育の中で、模擬患者を用いた教育の機会を増やす。<医学部>
ｂ 老健施設だけでなく、障害者施設や保育所などへの訪問機会を１年生から３-3-

年生まで広げ、コミュニケーション教育の機会を増やす。<医学部>ｃ コミュニケーション分野の科目や臨地実習を行い、全ての教育課程においてコミュニケーション能力が育成されるよう取組を進める。<保健看護学部>(ｳ)−２
ａ 医療倫理に関する科目を実施してきたが、より充実を図るとともに、全学年を通して人権教育を実施する。
ｂ 障害者施設や保育所などへの訪問機会を拡大するとともに、緩和ケア実習の充実を図る。<医学部>(ｳ)−３
ａ １年次における両学部の共通講義を拡大するとともに、ボランティア活動を両学部で共通して行う機会を設ける。
ｂ 臨床実習をクリニカル・クラークシップとし、長期間の実習を通じてチーム医療を体験する機会を設ける。<医学部>(ｴ)−１ａ １年次の Early Exposure、地域の福祉施設の実習については施行したが、障害者施設や保育所、教育協力病院での実習についてもできるように連携を深める。<医学部>
ｂ 平成１８年度入学生から導入した新カリキュラムに基づき、臨床実習中に地域の病院で研修させる。<医学部>
ｃ 早期体験実習をはじめとして、段階的に行う地域での実習を実施する。
また、「保健看護管理演習」において自主的に地域医療を体験できる学習を推進する。<保健看護学部>
ｄ 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（文部科学省補助事業）として、地域での訪問実習や講演会などを開催し、地域と連携した健康づくりを進める。<保健看護学部>(ｴ)−２
ａ 国際交流センターの有効活用に努め、学生・教職員の交流活動の場として利用の促進を図る。
ｂ 海外の大学や研究機関等へ学生・研修医・教職員を派遣するとともに留学生の受入れを行い、派遣・受入数の増加を図る。
イ 大学院教育(ｱ)−１
修士論文の公開発表会を実施する。
(ｱ)−２「研究者の倫理」、「遺伝子組換え実験安全管理」を、大学院共通科目講義として実施する。
(ｱ)−３
中期計画完了(ｲ)−１
多様な領域からの研究手法、解析技術情報に関する講義を大学院特別講義として実施する。
(ｲ)−２
英語論文についての講義をカリキュラムの中で実施し、博士の学位論文はすべて英文原著論文とする。
また、必要な専門知識を修得させるため、各分野のセミナーを充実させる。
(ｲ)−３
ａ 「研究者の倫理」、「遺伝子組換え実験安全管理」を、大学院共通科目講義として実施する。（再掲）

-4-

ｂ

(2)

実践的な医療看護倫理を含む「ヘルスケアエシックス」を共通科目講義として実施する。
ウ 専攻科教育(ｱ)ａ 人間としての在り方や生き方に関する深い洞察力や理解力を育成するため、カリキュラムに工夫を加え、質の高い医療人を育成する。
ｂ 学生の課題探究能力、問題解決能力、学問を探究する研究心を育成し、助産学を中心に幅広い知識及び技術を教授する。
ｃ 新卒者の助産師国家試験合格率１００％を目指す。
(ｲ)ａ 住民とのふれあいに不可欠なコミュニケーション能力を育成するためのカリキュラムを充実する。
ｂ 専門的かつ総合的な知識及び技術を習得させる上で、医療の安全や緩和医療等今日の医療に必要な感性の育成を考慮するなど、人権に配慮した教育を行う。
(ｳ)
地域医療への参加を促進し、地域との交流、医療への学生の関心を高める。
教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学部教育(ｱ) 入学者受入れ及び入学者選抜を実現するための具体的方策
ａ−１(a) 教育研究開発センター入試制度検討部会及び入試・教育センターにおいて、入学者受入れ方針を決定し、周知を図る。
(b) 教育研究開発センター入試制度検討部会及び入試・教育センターにおいて、入学者の成績及び進路についての追跡調査を行い、選抜方法の評価を行う。
ａ−２
教育研究開発センター入試制度検討部会及び入試・教育センターにおいて、推薦入試、入試科目等の検討を行う。
ｂ(a) 県内の高等学校を対象とし、７月に大学説明会、８月にオープンキャンパ
ス、１０月から１１月に県高等学校長会との懇談会を実施する。
(b) ７月にオープンキャンパス、県内の高等学校を対象とした大学説明会を行うとともに、夏休み中に高等学校訪問、１０月から１１月に県高等学校長会との懇談会を実施する。<保健看護学部>(ｲ) 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
ａ−１
教育研究開発センターにおいて、カリキュラムについて点検・評価及び改善を行い、問題解決型教育の一層の導入を図る。
ａ−２
卒業時の能力を適正に評価する方法を検討し、実施する。<保健看護学部>
ａ−３
移行期のカリキュラムについても可能な限り新カリキュラムへ移行する。<医学部>
ａ−４「総合保健看護」の分野において、「保健看護管理論」「保健看護管理演習」「保健看護英語」などについて講義を行う。<保健看護学部>
ｂ−１
臨床実習をクリニカル・クラークシップとし、長期間の実習を通じてチーム医-5-

療を体験する機会を設ける。（再掲）<医学部>ｂ−２(a) 平成１８年度入学生から導入した新カリキュラムに基づき、臨床実習中に地域の病院で研修させる。
（再掲）<医学部>(b) 地域での臨床研修に向けて、研修施設との協定、教育スタッフの研修を図る。
<医学部>(ｳ) 教育方法に関する具体的方策
ａ−１
１年次における両学部の共通講義を拡大するとともに、ボランティア活動を両学部で共通して行う機会を設ける。
（再掲）
ａ−２(a) 教養、特に人文系の講義については、他の大学との単位互換が出来るよう、選択性の幅を持たせたカリキュラムとする。<医学部>(b) 単位互換制度を継続し、学生への周知を図る。<保健看護学部>ｂ−１(a) 「教養セミナー」などの少人数で実施する演習や実習を引き続き実施する。
<保健看護学部>(b) 移行期のカリキュラムについても可能な限り新カリキュラムへ移行する。
（再掲）<医学部>(c) 学生の自主的な研究活動、グループでの学外研修を奨励するため、優秀な自主企画に対する財政的支援を行う。
ｂ−２
１年次の Early Exposure、地域の福祉施設の実習については施行したが、障害者施設や保育所、教育協力病院での実習についてもできるように連携を深める。（再掲）<医学部>ｂ−３(a) インターネットを用いた情報収集、情報交換について学習する「情報処理」の科目を継続して実施する。
また、ＥＢＭ教育の充実を図る。（再掲）<医学部>(b) 基礎的情報処理能力を養い応用するため、「情報処理演習」を行う。（再掲）<保健看護学部>ｂ−４
ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度、リサーチアシスタント（ＲＡ）制度
を数講座において試験的に導入する。
ｃ−１
教育研究開発センターを中心として、両学部教員の協力体制を推進し、臨床技能教育や PBL/チュートリアルの教育手法について、両学部で開発に向けた準備
を行う。
ｃ−２
(a)
特色ある大学教育支援プログラム（文部科学省補助事業）に採択されたケ
アマインド教育及び新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（文部科学省補助事業）に採択された地域医療マインド育成プログラムを充実する。
（再掲）<医学部>(b) 「こころの科学」・「人間関係論」・「生命倫理」など、「人間の理解」・「社会の理解」・「人間と生命倫理」に関する科目を開講する。（再掲）<保
健看護学部>(ｴ) 成績評価等の実施に関する具体的方策ａ-6-

(a) 客観的臨床技能試験の項目を増やし、コンピュータを用いた客観試験の環境整備を整える。<医学部>(b) 卒業試験を教育理念と合致させるための方法について教育研究開発センタ
ー教育評価部会で検討し、卒業試験の方法を改定する。（再掲）<医学部>(c) 学生の進級、卒業の評価方法の標準化については、平成２０年度の教育要項に反映したが、さらに充実する。<医学部>ｂ
学生の成績評価は、全教員により総合的に判断して行う。<保健看護学部>ｃ(a) 卒業時に成績優秀者を表彰する。<医学部>(b) 成績優秀者に表彰を行うとともに、短期海外派遣制度の導入を引き続き検討する。 <保健看護学部>(ｵ) 卒後教育との連携に関する具体的方策ａ(a) 卒前・卒後教育の連携を図るため、教育研究開発センターが中心となり、教育方法についてモデルとなる実習を立案する。
(b) 専門にかかわらず、医師としての基本的診療能力を形成するプログラムとして、卒後臨床研修修了者を対象にプライマリーケア診断力を育むため、本院救命救急センターにおける統一プログラムを開始する。
ｂ(a) 附属病院の看護師の卒後教育研修に、保健看護学部教員を講師として招き、連携を図る。
(b) 学生の実習について、臨地実習委員会、実習連絡会を継続して保健看護学
部と附属病院看護部の連携を図る。また、看護師の卒後教育のシステムを検討する。
イ 大学院教育(ｱ) 入学者受入れ及び入学者選抜を実現するための具体的方策
ａ
昼夜開講制及び長期履修制度を実施し、ホームページ等で制度周知のための広報活動を行う。
ｂ
医学研究科修士課程では、入学者選抜に関して社会人の職業経験等も考慮し、社会人が修士課程においてリカレント教育を受けやすいようにする。
ｃ(a) 医学研究科博士課程では、入学時期の多様化への対応や長期履修制度の適用とともに、講義開始時間への配慮を継続して行う。
(b) 医学研究科博士課程の充足率向上に向け、大学院整備検討委員会において、現行制度の見直し及び必要な改善策を実施する。
(c) 外国人の入学を促進するため、英語版の大学院募集パンフレットを作成する。
(ｲ) 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
ａ−１
医学・医療に直結した課題に取り組み、研究経験と専門知識、技術を学ばせるカリキュラムを実施する。
ａ−２
医学・医療に従事する過程で問題発見能力とその解決方法の企画立案能力を持つ研究者、又は高度専門職業人を育成するカリキュラムを実施する。
ｂ−１

-7-

医学研究科修士課程では、医学以外の領域の専門知識を医学研究に活用すること等により、学術研究の高度化を図り、優れた研究者の育成と研究能力の開発強化を行う。
ｂ−２
修士課程１年後期から専攻領域の所属教室において、博士課程と緊密な連携を図り、研究教育を進める。
ｃ
各講座の枠を超えて横断的な知識が修得できるよう大学院博士課程のカリキ
ュラムを実施する。
特に医学研究科地域医療総合医学専攻においては、各教室間の連携を緊密に行い、高度先進的かつ横断的な大学院教育を行う。
(ｳ) 教育方法に関する具体的方策
ａ−１
公開発表会、研究討議会、外部講師及び学外教員による特別講義を開催し、研究レベルの向上及び研究者間の交流を図る。
ａ−２
教育研究目標及び研究指導目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき、研究指導を行う。
ｂ
大学院の教育研究指導の点検・方法の改善について、組織的な検討を進める。
(ｴ) 成績評価等の実施に関する具体的方策
ａ
博士の学位論文を公表し、国会図書館に送付する。
ｂ
優れた研究及び専門能力を有する者を選定し、名誉教授会賞に推薦する。
ウ 専攻科教育(ｱ)
専攻科担当教員だけではなく、保健看護学部教員も含めた体制で選抜方法などの検討を行う。
(ｲ)−１ａ カリキュラムが、教育理念及び教育目標に即したものであるかどうかを検証し、必要に応じて改善を行う。
ｂ 実践能力育成方法の充実に向け、卒業時の到達目標を作成する。
ｃ 「助産学基礎領域」、「助産学実践領域」、「助産学関連領域」の３領域でカリキュラムを構成し、横断的・総合的な学習の充実を図る。
(ｲ)−２
助産管理実習の内容の充実を図る。
(ｲ)−３
人間教育充実の科目を開講する。
(ｲ)−４ａ 問題設定解決型学習を推進し、自主的学習能力を高める。
ｂ 最新の医療施設や開業助産所（院）などでの実習を行う。
ｃ 現場の助産師と連携を図り、学生教育を行う。
(ｲ)−５
人間としての在り方や生き方に関する深い洞察力や理解力を育成するため、カリキュラムに工夫を加え、質の高い医療人を育成する。
(ｲ)−６
助産学専攻科と実習施設との連携を図り、実習施設における卒前・卒後教育-8-

を充実させる。
(ｳ)
学生の評価は、関係教員により総合的に判断して行う。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適切な教職員の配置等に関する具体的方策(ｱ)
中期計画完了(ｲ)
ａ 実習施設との一層の連携を図るため、臨床教育教授制度の活用を図る。<保健看護学部>
ｂ 教育研究開発センターを中心として、両学部教員の協力体制を推進し、臨床技能教育や PBL/チュートリアルの教育手法について、両学部で開発に向けた準備を行う。（再掲）(ｳ)M.D.-Ph.D.コース等の多様な履修形態について、教育研究開発センターカリキュ
ラム検討部会及び大学院整備検討委員会において検討する。
イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策(ｱ)
臨床技能研修センターのシミュレーターの充実及び研修プログラムの開発を継続して行う。
(ｲ)
図書購入時の選定に当たっては、紙媒体及び電子資料の構成を見直し、電子資料への切り替えを検討する。
(ｳ)
医学情報ネットワークの適切な運用管理を行う。
(ｴ)本学が保有する資料等の収集を継続する。
ウ 教育の質の改善につなげるための具体的方策(ｱ)
教育プログラムの開発、教育評価のためのＦＤをさらに充実する。
(ｲ)−１
ａ 教員及び担当科への評価結果のフィードバックの方法について改善する。<医学部>
ｂ 学生の授業評価を教育内容・方法の改善のための資料として活用する。<保健
看護学部>
(ｲ)−２
論文審査委員会において、学位論文の審査を厳正に行うとともに、大学院生数、学位取得者数等について検証する。
(ｲ)−３
ａ 卒業者の進路・業績について、アンケート調査を行い、調査方法及び内容を検討する。<医学部>ｂ 卒業後の追跡調査の方法及び内容を学年進行終了後調査として引き続き検討する。<保健看護学部>
ｃ 大学院修了者の過去３年間の進路・業績調査を試験的に実施する。<大学院>(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習相談、助言、支援の組織的対応に関する具体的方策
(ｱ)

-9-

各学部の独自性に配慮した研修計画を立て、新入生オリエンテーションの内容を充実する。
また、医学部、保健看護学部の相互理解及び教職員と学生の交流を促進するため、研修内容の一部を両学部合同で実施する。
(ｲ)
ａ 学生からの相談内容に応じて、効果的な相談体制をとり、細やかな対応を行う。<医学部>
ｂ クラス担任やゼミの教員による、学生への細やかな対応を行う。<保健看護学部>(ｳ)ａ 災害傷害保険・賠償責任保険への学生の全員加入を継続する。<医学部>ｂ 実習時等における任意保険への学生の加入を推奨する。<保健看護学部>
イ 生活相談、就職支援等に関する具体的方策(ｱ)ａ 健康管理センターにおける健康相談、応急処置など心身両面で学生の健康管理を支援できる体制整備を推進する。
ｂ 学生相談室について、学生への周知徹底を図り、利用を促進する。<保健看護学部>(ｲ)
授業料減免制度、日本学生支援機構等の奨学金制度及び本学独自の修学奨学金貸付制度を活用する。
(ｳ)ａ 担任、ゼミ担当教員、進路指導教員が、進路相談に応じる体制を継続する。<
保健看護学部>ｂ 大学院生については、主科目研究指導教員及び大学院委員会が中心となり進路指導を行う。
ウ 留学生支援体制に関する具体的方策(ｱ)
ホームページ等を活用し、大学、大学院の研究活動、学費、学生生活等に関する情報を適切に提供する。
(ｲ)
国際交流センターの有効活用に努め、学生・教職員の交流活動の場として利用の促進を図る。（再掲）(ｳ)ａ 海外の大学や研究機関等へ学生・研修医・教職員を派遣するとともに留学生の受入れを行い、派遣・受入数の増加を図る。（再掲）ｂ 海外の大学との新たな交流協定の締結を行うなど、交流を推進する。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の方向と研究水準に関する具体的方策(ｱ)−１
ａ 健康増進・癒しの科学センターを中心に、研究内容の充実を行い、和歌山県の地域活性化につながる研究を行う。
ｂ 附属病院におけるがんの診療体制を充実し、診療活動の改善につなげる。
・ 県がん診療連携協議会の運営
・ 院内がん登録の推進
・ 緩和ケアチームの充実- 10 -

・ 相談支援センターの運営(ｱ)−２
英文原著論文の発表を推進する。
(ｲ)−１
ａ 臨床研究管理センターの各研究部門において臨床研究を推進する。
ｂ 医療技術の開発・普及等を推進するため、新規分野の講座の開講を目指す。
(ｲ)−２ａ 研究テーマを学内から公募し、プロジェクト発表会の開催、審査結果の学内公表など透明性の高い選考により、優れた学術研究への助成を行う。
ｂ 基礎医学と臨床医学の連携を円滑に進めるため、共同利用施設（ラジオアイ
ソトープ実験施設、動物実験施設、中央研究機器施設）の機器の有効利用を促進
する。
(ｲ)−３
特別研究員制度の活用により、研究者層の充実を図る。
イ 成果の社会への還元に関する具体的方策(ｱ)ａ 生涯研修・地域医療支援センターにおいて、公開講座等各種の学習機会を１０回以上開催するとともに、参加者の増加を図る。
また、保健看護学部においても、地域住民の要望に応じた健康に関する公開講座を実施する。
ｂ 「開かれた大学」を目指し、本学教員による出前授業の実施を推進する。
ｃ 高等教育機関コンソーシアム和歌山で実施する公開講座への講師派遣数の増
加を図る。
(ｲ)
寄附講座、受託研究、企業との共同研究を拡大する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制に関する具体的方策(ｱ)
特別研究員制度の活用により、研究者層の充実を図る。（再掲）(ｲ)ａ 「医学部教員の公募に関する申し合わせ事項」に基づき、准教授から助教までの教員採用に公募制を活用する。
ｂ 教授の公募について、選考委員会の活動をより活発化し、候補者の選考について積極的に取り組む。
(ｳ)
学内研究助成事業の選考に係るプロジェクト発表会の開催、審査結果の学内公表など、研究活動活性化委員会を中心として透明性の高い選考を行う。
(ｴ)知的財産管理部門を設置し、機関管理を行い、知的創造サイクルの確立を図る。
イ 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策(ｱ)
学内研究施設の利用状況を調査し、必要な研究環境について検討する。
(ｲ)
学内共同利用施設等の機器の導入・更新を計画的に行うとともに、効率的な運用を図る。
ウ 研究の質の向上につなげるための具体的方策(ｱ)- 11 -

研究テーマを学内から公募し、プロジェクト発表会の開催、審査結果の学内公表など透明性の高い選考により、優れた学術研究への助成を行う。（再掲）(ｲ)
特定研究・教育助成プロジェクト助成後の研究活動の発表会を実施する。
エ 研究資金の獲得及び配分に関する具体的方策(ｱ)
産官学連携推進本部を中心に、ホームページ等による情報提供、研究内容の紹介を行い、研究の活性化及び外部資金の導入を推進する。
(ｲ)
他大学との共同研究を継続して実施するとともに、共同研究等への参加を推進する。
(ｳ)研究テーマを学内から公募し、プロジェクト発表会の開催、審査結果の学内公表など透明性の高い選考により、優れた学術研究への助成を行う。（再掲）(ｴ)
審査結果の学内公表など透明性の高い選考により、若手研究者の応募意欲の向上を図り、研究助成を行う。
(ｵ)
外部資金により、新規の研究分野を拡大する。
３

附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 教育及び研修機能を充実するための具体的方策
ア−１
卒前・卒後教育の連携を強化し、本院の特色ある診療科をモデルとした実践的教育のプログラム化を図る。（再掲）
ア−２
ケアマインド教育、地域の老人福祉、障害者福祉施設、保育所実習などを通じて患者本位の医療を志す教育を推進する。
イ−１(ｱ) 研修医のうちから、本学が提携する海外の大学附属病院に短期間派遣する海外研修制度を実施する。
(ｲ) 法定研修修了後、専門研修に入るまでの一般研修を充実させる横断的臨床研修
プログラムを実施する。
イ−２
協力病院の特色ある診療科において臨床研修を実施する。
イ−３
クリニカルラダーについて、人事と連携するシステムを構築する。
イ−４
研修医・看護師・コメディカル合同で１次救命処置、ＡＥＤ、移送等を地域の救命救急士を招聘し、実習を行う。
ウ−１
地域の拠点病院等との連携により卒後臨床研修プログラムの充実を図る。
ウ−２
高齢者医療研修等のため、介護福祉施設等との連携により卒後臨床研修プログラ
ムの充実を図る。
エ−１(ｱ)ａ 円滑な退院支援のために、在宅療養支援診療、その他の開業医及び訪問看護ス- 12 -

テーションに対し、対応体制等について調査を行い、連携を推進する。
ｂ 県内の地域がん診療連携拠点病院との連絡会を開催し、業務の推進について協議する。
(ｲ) 患者サービスの向上及び地域医療機関等との連携を図るため、広報誌において、病院内各部門における、変更点、ＰＲ項目について周知していく。
(ｳ) 紀北分院では、「紀北分院通信」を継続するとともに、地域医師会の病診連携部門に積極的に参加し、活動する。
エ−２
各種医療技術者の養成を目的とする学校・養成所等からの実習生を受け入れる。
(2) 研究を推進するための具体的方策
ア−１(ｱ) 健康増進・癒しの科学センターを中心に、研究内容の充実を行い、和歌山県の地域活性化につながる研究を行う。（再掲）(ｲ) 附属病院におけるがんの診療体制を充実し、診療活動の改善につなげる。
・ 県がん診療連携協議会の運営
・ 院内がん登録の推進
・ 緩和ケアチームの充実
・ 相談支援センターの運営（再掲）
ア−２
英文原著論文の発表を推進する。（再掲）
ア−３(ｱ) 治験研究管理センターの各研究部門において臨床研究を推進する。（再掲）(ｲ) 医療技術の開発・普及等を推進するため、新規分野の講座の開講を目指す。
（再
掲）
イ−１
臨床研究管理センター治験管理部門において、一元的に治験を実施し、新薬開発に貢献する。
イ−２
治験審査委員会において、倫理的及び科学的観点から調査審議し、患者の権利の擁護を推進する。
ウ
患者本位の安心できる医療の実現のため、医療現場の課題を抽出し、解決するシ
ステムの確立に向けた検討を行う。
(3) 地域医療への貢献と医療の実践を達成するための具体的方策
ア−１(ｱ) 法定研修修了後、専門研修に入るまでの一般研修を充実させる横断的臨床研修
プログラムを実施する。（再掲）(ｲ) 高度医療に貢献する医療専門職業人を育成するため、コ・メディカル等職種毎の教育・研修を計画的に行う。
(ｳ) 看護師、医師、コ・メディカルが自由に自己学習できる e−ラーニングのコンテンツを作成する。
(ｴ) 修学資金貸付制度を運用し、看護師の助産師資格取得を促進する。
ア−２(ｱ) 計画に基づき、医療機器を更新する。
(ｲ) 第３期医療情報システム方針を決定し、調達システムの検討を続ける。
イ−１- 13 -

人権に関する研修を全学一斉及び各所属単位で実施する。
イ−２
患者のニーズに応じた診療体制を確立するため、附属病院の機能を点検し、診療科の新設を検討する。
イ−３
中期計画完了イ−４(ｱ) がん等の診療実績についてホームページで公表するよう取組を進める。
(ｲ) 大学のネットワーク及び情報セキュリティについて、適切な運用管理を図り、医療情報のセキュリティ体制を強化する。
イ−５(ｱ) 患者の栄養状態や食習慣を的確に把握・評価し、適切な栄養指導を実施することにより、病状の改善を図る。
(ｲ) 常食での選択メニューの改良を図り、選択食を増やす。
(ｳ) 入院患者の病状を把握するために、病棟訪問を実施し、個々人の栄養管理計画書を作成する。
(ｴ) 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）の活動を推進し、症例数の増加を図るとともに、院内勉強会を実施する。
イ−６(ｱ)ａ 円滑な退院支援のために、在宅療養支援診療、その他の開業医及び訪問看護ス
テーションに対し、対応体制等について調査を行い、連携を推進する。
ｂ 県内の地域がん診療連携拠点病院との連絡会を開催し、業務の推進について協議する。（再掲）(ｲ) 看護相談室において、専門分野で活動している専門看護師、糖尿病療養指導士
による相談を実施する。
ウ−１
ドクターヘリの活用により、県内の救急病院等と更なる連携の強化を図る。
ウ−２
災害対策訓練を通して災害対策マニュアルの問題点を把握し、随時見直しを行う。
ウ−３
平成２０年度計画なし
ウ−４
中期計画完了(4) 医療安全体制の充実に関する具体的方策
ア
医療安全推進部の体制強化のため、医師、看護師、コ・メディカルとの連携の強化を図る。
イ(ｱ) 附属病院本院では、リスクマネージャーを中心に医療安全意識の向上を目的とした活動を行う。また事故の類型･領域別のアクシデント・インシデント検討委
員会をさらに充実させる。
(ｲ) 紀北分院では、リスクマネージャー会議及び医療安全推進委員会で、医療従事者に対する研修内容を充実する。
ウ
中期計画完了エ- 14 -

医療事故等の公表基準に基づき、医療安全への取組及び医療事故等の経緯や改善策などの状況をホームページ等において公表する。
(5) 病院運営に関する具体的方策
ア−１(ｱ) 診断書作成にかかる支援業務を担当する支援チームを編成し、医師の負担の軽減と作成の迅速化を図る。
(ｲ) 適切な診療情報の管理及び業務の効率化・経営改善に資するため、診療情報管理士の充実を図る。
ア−２
病院機能向上のため、患者アンケート調査結果を踏まえた具体的な取組を実施する。
ア−３(ｱ) 附属病院本院では、外来、病棟においてボランティアの受入れ及びスキルアップを積極的に行い、ボランティアの業務の拡充を図る。
(ｲ) 紀北分院の各種催し、敷地内の植栽管理などにおいて活躍しているボランティ
アの活動を推進する。
イ−１(ｱ) 未収金対策のための専任職員により、督促、調査、徴収等を行う。
また、長期滞納者に対しては、法的手段を講じるとともに、督促業務の外部委託により、徴収体制の強化を図る。
(ｲ) レセプト（歯科レセプト、月遅れレセプト）のオンライン請求を実施する。
イ−２
物流システムの改善による、より合理的な物品管理を行う。
イ−３
ＤＰＣデータを用いた経営分析システムを導入し、病院経営に反映させるための仕組みを構築する。
イ−４
各部門毎の業務を調査し、アウトソーシングを推進する。
また、アウトソーシングを行っている業務についての点検・見直しを行う。
イ−５(ｱ) 病床管理センターの運営等により、病床稼働率の前年度実績よりの向上及び平均在院日数の短縮を目指す。
(ｲ) 健全な経営を行うため、紀北分院における在院日数の最適化を図るとともに、病床稼働率については前年度並みを確保するよう努め、経営改善を行う。
(6) 附属病院本院と同紀北分院の役割分担及び連携強化を達成するための具体的方策
ア
附属病院本院及び紀北分院の役割分担や職員の交流を行う。
イ
スパインセンター・緩和ケアを軸として、地域特性を踏まえた紀北分院の整備を進める。
４ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1)−１
ア 生涯研修・地域医療支援センター及び地域医療学講座において、全学的な地域医療支援のあり方や具体的な事業計画の検討を進める。
イ 小児保健医療体制の充実に寄与するため、小児成育医療支援学講座において、心- 15 -

のケアを必要とする子どもとその家族を対象に、医療と相談の両面からの支援事業を行う。
ウ 安全・安心な周産期医療体制を確保するための調査・研究を継続する。
(1)−２
ドクターヘリの活用により、県内の救急病院等と更なる連携の強化を図る。（再掲）(1)−３
災害対策訓練を通して災害対策マニュアルの問題点を把握し、随時見直しを行う。
（再掲）
(1)−４
平成２０年度計画なし(1)−５
県がん診療連携拠点病院として、がん診療の支援を行う医師の派遣に取り組むとともに、相談支援センター業務を行い、地域医療機関等との連携を行う。
(2)−１
高等教育機関コンソーシアム和歌山で実施する公開講座への講師派遣数の増加を図る。（再掲）(2)−２
寄附講座、受託研究、企業との共同研究を拡大する。（再掲）(3)
学術医療情報の提供、医療資源の有効利用促進、医療従事者の生涯研修等を実施し、利用者数の増加を図る。
(4)−１
ア 生涯研修・地域医療支援センターにおいて、公開講座等各種の学習機会を１０回以上開催するとともに、参加者の増加を図る。
また、保健看護学部においても、地域住民の要望に応じた健康に関する公開講座を実施する。（再掲）
イ 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（文部科学省補助事業）として、地域での訪問実習や講演会などを開催し、地域と連携した健康づくりを進める。（再掲）<保
健看護学部>(4)−２「開かれた大学」を目指し、本学教員による出前授業の実施を推進する。（再掲）(5)−１
地方公共団体の審議会、委員会等への参画を通じて、保健医療、福祉施策の立案等
に携わる。
(5)−２
観光立県和歌山の一助となるよう、県内の観光資源を健康増進と癒しに役立てていくための教育・研究活動を観光医学講座において展開する。
５ 産官学の連携に関する目標を達成するための措置(1)
産業界、行政、民間団体等との連携を推進するため、産官学連携推進本部を中心に外部資金に関する情報収集、情報提供を行う。
(2)
産官学民連携において取り組む研究課題等について、ホームページや資料提供等を通じ、積極的な広報活動を行う。
(3)
ホームページの内容を充実し、連携の取組や研究内容等の広報を行う。
(4)- 16 -

ア 県内の大学と単位互換及び講義・実習における提携等を行う。
イ 高等教育機関コンソーシアム和歌山で実施する公開講座への講師派遣数の増加を図る。（再掲）
６ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)
ホームページ等を活用し、大学、大学院の研究活動、学費、学生生活等に関する情報を適切に提供する。（再掲）(2)
国際交流センターの有効活用に努め、学生・教職員の交流活動の場として利用の促進を図る。（再掲）(3)
海外の大学や研究機関等へ学生・研修医・教職員を派遣するとともに留学生の受入れを行い、派遣・受入数の増加を図る。（再掲）(4)
海外の大学との新たな交流協定の締結を行うなど、交流を推進する。（再掲）(5)
平成２０年度計画なし

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)−１
理事会を開催し、重要事項を協議する。
(1)−２
機動的、戦略的な運営を行うため、教育研究審議会と教授会の役割を整理する。
(1)−３
ア 企画戦略機構による戦略的な大学運営を進める。
イ 産官学連携推進本部及び地域・国際貢献推進本部の充実を図り、情報収集・発信機能を高める。
(1)−４
教育研究審議会において、大学が現有する物的人的資源等の有効活用を検討する。
(1)−５
中期計画完了(1)−６
監事監査及び会計監査人監査、内部監査機能の充実に向けた検討を行う。
(2)−１
学術医療情報の提供、医療資源の有効利用促進、医療従事者の生涯研修等を実施し、利用者数の増加を図る。（再掲）(2)−２
生涯研修・地域医療支援センター及び地域医療学講座において、全学的な地域医療支援のあり方や具体的な事業計画の検討を進める。（再掲）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1)
企画戦略機構による戦略的な大学運営を進める。（再掲）(2)- 17 -

学内の各種委員会等の業務効率化について、事務所管課で検討する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)−１
平成２０年度計画なし(1)−２
全教員に教員評価制度を導入する。
(1)−３
裁量労働時間制について、他大学の実施状況を踏まえ、導入に向けた問題点の検討
を行う。
(1)−４
「医学部教員の公募に関する申し合わせ事項」に基づき、准教授から助教までの教員採用に公募制を活用する。（再掲）(1)−５
ア 働きやすい環境整備の一環として、育児代替教員制度を運用する。
イ 乳幼児の受入枠（定員５８→８０名）を拡大する。
ウ 女性医師支援センターにおいて、教職員の意識改革や修業環境の改善を図る。
エ 育児休業や長期休業（１年以上）から職場復帰する看護職員を対象に、職場復帰支援研修を実施できるよう計画的に準備する。
オ 離職ワーキンググループの実態調査をもとに、子育て支援や職場復帰へのサポートを実施する。また、看護師のメンタルヘルス等をあわせて実施する。
(1)−６
臨床実習等の指導に協力する医療機関等の優れた医療人に対して臨床教授等の称号を付与し、医学部の臨床実習及び卒後の臨床研修の充実を図る。
(2)−１
教職員の能力開発、能力向上及び専門性等の向上に資するため、法人独自の研修を計画的に実施する。
(2)−２
職員出向規程の運用により、他機関との人事交流を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)
効果的、効率的な大学運営を行うため、事務局体制の見直しを行う。
(2)
業務内容を調査・点検し、給与事務、看護補助業務等のアウトソーシングを推進する。
また、アウトソーシングを行っている業務についての点検・見直しを行う。

第４財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)
産官学連携推進本部を中心に、ホームページ等による情報提供、研究内容の紹介を行い、研究の活性化及び外部資金の導入を推進する。（再掲）(2)
知的財産管理部門を設置し、機関管理を行い、知的創造サイクルの確立を図る。（再掲）- 18 -

(3)中期計画完了(4)
ア 学生納付金や各種手数料について、適切な額を検討する。
イ 固定資産貸付使用料の新使用料金を施行するとともに、テナント業者の再選定並
びに使用料及び許可期間等の見直しの検討を行い、大学及び病院のサービス向上と安定した収入の確保を図る。
(5)
ア 病床管理センターの運営等により、病床稼働率の前年度実績よりの向上及び平均
在院日数の短縮を目指す。（再掲）
イ 健全な経営を行うため、紀北分院における在院日数の最適化を図るとともに、病床稼働率については前年度並みを確保するよう努め、経営改善を行う。（再掲）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1)
ア 経営状況を分析して資金の有効活用を行うとともに、経営改善に向けた取組を行う。
イ 電気、ガスの使用量については年間１％のエネルギー（電気、熱の使用量）の削減に努める。
(2)
前年度の実績を踏まえ、医薬材料の消費を診療収入比率で０．３ポイント削減する。
(3)
業務内容を調査・点検し、給与事務、看護補助業務等のアウトソーシングを推進する。
また、アウトソーシングを行っている業務についての点検・見直しを行う。（再掲）(4)
管理経費削減に伴い、教職員が経営観念をもって経費の削減に努めるよう、より一層の意識啓発を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1)
会計の専門家の助言を得ながら、適切な資金運用を行う。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1)
中期計画完了(2)
学生生活アンケート調査を継続するとともに、自己点検・評価を実施する。<保健看護学部>(3)
財団法人大学基準協会の認証評価を受ける。
(4)
自己点検・評価を実施した結果をホームページ等で公表するとともに、評価結果を踏まえた改善策を教育研究審議会、経営審議会、理事会等で審議し、実施に向けた取- 19 -

組を進める。
(5)
功績評価基準、被表彰者の選考基準等、表彰を実施するために必要な項目を抽出する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1)−１
ア ホームページの充実を図り、積極的な情報提供を行う。
イ 患者サービスの向上及び地域医療機関等との連携を図るため、広報誌において、病院内各部門における、変更点、ＰＲ項目について周知していく。（再掲）(1)−２
ホームページ等を活用し、大学、大学院の研究活動、学費、学生生活等に関する情報を適切に提供する。（再掲）(1)−３
先覚的あるいは先進的な活動等について、積極的に情報提供を行う。
(2)
県の個人情報保護条例の実施機関として、学生、患者、教職員等の個人情報の取扱いについての規程に基づき、適切な管理を行うよう周知徹底する。

第６その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(1)−１
ア 建物、設備の老朽化、劣化等を検証して、施設設備の整備計画、医療機器や研究機器の購入計画を策定し、今後の投資額を積算する。
イ (ｱ)地域医療支援や臨床研修の実施等の新たなニーズに対応するため、地域医療推進センター（仮称）の整備を進める。
イ (ｲ)学生の定員増に対応するため、新教育棟の整備及び既存教育施設の改修を進める。
ウ 保健看護学研究科修士課程開設に合わせ、研究機器等の整備・充実を行う。
(1)−２
スパインセンター・緩和ケアを軸として、地域特性を踏まえた紀北分院の整備を進める。（再掲）(1)−３
施設設備の整備計画を策定するにあたっては、資金調達の方法、効率的・効果的な整備手法を検討する。
(1)−４
紀北分院の整備にあたっては、耐震機能、安全性及び利便性に配慮する。
(2)
施設設備の有効活用を促進するため、ホームページ、広報誌等で施設の利用拡大に向けたＰＲを行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置(1)−１
教職員に対する健康診断及び各種人間ドックを実施する。
(1)−２
安全対策のため、学内施設の状況について調査点検し、必要箇所の補修等を行う。

- 20 -

(1)−３
学生等に対する環境保全及び安全衛生教育等を推進する。
(2)
ア 防災避難訓練を実施する。
イ 災害対策訓練を通して災害対策マニュアルの問題点を把握し、随時見直しを行う。
（再掲）
３ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置(1)
全学の人権同和研修及び研修委員研修を更に充実させるとともに全職員の完全参加
を目指す。
(2)
教職員の守秘義務、職務専念義務等の服務を定めた就業規則について、教職員への周知を図る。
(3)
ア 附属病院本院では、医事受付窓口にて、患者から各種の相談に対応する。
イ 毎月第２・４木曜日を医事心配相談日とするとともに、随時相談を受け付ける。
また、病院ホールに意見箱を設置し、意見を聴取して病院改善に活かす。
(4)
全学に職場研修委員を配置し、人権啓発の推進に取り組む。
(5)
セクシュアル・ハラスメント防止規程の周知を行うとともに、人権侵害に対応する相談員の配置を行う。
(6)
倫理委員会における厳正かつ効率的な審査を目指し、審査体制の点検・整備を行う。

第７

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別紙参照

第８

短期借入金の限度額

１０億円

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・医療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 21 -

第１１
１

２

３

その他

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
新教育棟整備
医療機器等整備その他

予定額（百万円）
総額
1,655

財
源
補助金等収入長期借入金収入
その他

790
700
165

人事に関する計画
・ 全教員に教員評価制度を導入する。（再掲）・ 裁量労働時間制について、他大学の実施状況を踏まえ、導入に向けた問題点の検討を行う。（再掲）
・ 「医学部教員の公募に関する申し合わせ事項」に基づき、准教授から助教までの教員採用に公募制を活用する。（再掲）
・ 働きやすい環境整備の一環として、育児代替教員制度を運用する。（再掲）・ 乳幼児の受入枠（定員５８→８０名）を拡大する。（再掲）・ 臨床実習等の指導に協力する医療機関等の優れた医療人に対して臨床教授等の称号を付与し、医学部の臨床実習及び卒後の臨床研修の充実を図る。（再掲）（参考）平成２０年度の人件費見込み
１２,０９１百万円（退職手当は除く）
積立金の処分に関する計画なし- 22 -

（別紙）
予 算

平成２０年度予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
補助金等収入産学連携等収入及び寄附金収入
長期借入金収入目的積立金取崩計
支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
人件費
施設整備費等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計

4,149
20,003606
19,071
362
1,246
764
700
253
27,11524,829792
10,769229
13,039
1,655
450
13
168
27,115※ 表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

- 23 -

収支計画

平成２０年度収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
26,29526,29524,886784
10,614
450
73
4,897
8,068
210
19
−
1,180
−
26,143
26,143
4,109
456
92
13
19,071
269
495
455
5
318
18
14
828
−
△152
186
34

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純損失
目的積立金取崩益
総利益- 24 -

資金計画

平成２０年度資金計画
区（単位：百万円）
金
額
27,43425,328
1,818
168
120

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

27,43426,2684,056
606
19,071
269
495
1,246
525
0
700
466

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金- 25 -

（別表）

教育研究上の基本組織

学部、研究科、専攻科名医学部
保健看護学部
医学研究科（修士課程）（博士課程）

保健看護学研究科
助産学専攻科

平成２０年度
学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）
医学科
３８５人
保健看護学科
３３６人
医科学専攻
２８人
１６８人
地域医療総合医学専攻
構造機能医学専攻
器官病態医学専攻
保健看護学専攻
１２人
１０人- 26 -

−用語解説−あ行○Early Exposure
教養教育科目の中で実施される取組で、和歌山県下の医療施設で現場の医療を入学して早い時期に体験させる。
○アウトソーシング
業務を外部の専門業者に委託すること○EBM
医療の現場で科学的根拠に基づいた治療法を選択することを指し、科学的な実験や統計学的根拠を基にして医療に検証を加え評価する手法○ｅ−ラーニング
パソコンを使用し、インターネット等ネットワーク上で教育や学習をすること○医療安全推進部
附属病院の中央部門の一つであり、医療安全を推進するために平成１５年に設置。専任の医療安全管理者（看護師）を配置し、病院で発生するインシデント・アクシデント等の問題点の分析・対策を検討している。
○医療倫理（medical ethics）
医療技術を身につけたことへの感謝と奉仕の精神。患者の利益を最優先して考え、平等に診療すること、患者の個人情報の保護等を含む。
○インシデント（incident）
重大事故に至る可能性がある事態が発生し、なおかつ実際には事故につながらなかった潜在的事例○衛生工学衛生管理者
法定設置の基準に基づき、有害なガス、蒸気、粉塵などを発散する作業場で作業環境を評価するほか、施設や作業法の点検、改善、職場の記録の整備などを行う。
○栄養サポートチーム（NST）
医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、臨床検査技師、言語聴覚士などの専門職が協力して、患者に適切な栄養管理を行なうチーム○FD（ファカルティ・ディベロップメント）
教員の授業内容・教育方法を改善し、向上させるための組織的な取り組みの総称。
その内容としては、教育内容・技術や学生の学習評価についての研究会の開催や、教員相互の授業参観の実施、新任教員に対する研修会の開催などがある。
○M.D.-Ph.D.コース
医学部医学科の課程と医学研究科博士課程を統合し、医学科の課程の途中で博士課程を修了することにより、卒業と同時に学士（医学）と博士（医学）の学位を取得できるコース○オープンキャンパス
大学等が受験生を対象に学校説明会を開いたり、見学・模擬講義等を体験させる取組を行う
こと
か行○がん診療連携拠点病院
全国どこでも質の高いがん医療を受けられることを目指した制度であり、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定する。各都道府県において、地域がん診療連携拠点病院を２次医療圏に一カ所程度、都道府県がん診療連携拠点病院を各都道府県に概ね一カ所整備することとされている。本学附属病院は、平成１９年１月に都道府県がん診療連携拠点病院として指定された。
○緩和ケア
治癒目的の治療効果が期待できなくなった場合のケアを中心とした診療を指す。延命を図る
治療ではなく、痛みの緩和やそのほかの不快な症状のコントロールのみならず、精神的、社会的なケア等が重要な要素とされる。

- 27 -

○寄附講座
教育・研究を奨励することを目的とした、企業等の寄附金で設置・運営する講座○クリニカル・クラークシップ
指導医の下で、チームの一員として初診から退院までの実際の診療に参加し、責任の一端を果たしながら、診療・治療計画などの医師の業務、役割やその他の側面を臨床の現場で体験する学習。模擬体験型実習、見学型実習とは区別される。
○クリニカルラダー
看護師の臨床実践能力評価のツールであり、到達目標（評価基準）を段階ごとに示したもの○ケアマインド教育
医療においてキュア（治療）とともに重要なケアの精神を学び気づかせる、豊かな人間性涵養を目的とした教育。本学の医学部教育のカリキュラム構成の柱の一つで、単に患者の心を教えるのではなく、体験し、考えさせる工夫をしている。
○現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）
大学教育改革の取組に対する文部科学省の補助事業で、社会的要請の強い政策課題に対応した各大学の取組を全国から公募し、審査・評価を経て選定される。本学では、保健看護学部の「地域と連携した健康づくりカリキュラム」が採択された。（平成１８年度から３年間）○高等教育機関コンソーシアム和歌山
和歌山県内の大学などの高等教育機関が、その知的資源を結集し、連携・協力し、より一層の地域貢献と、その魅力発揮を目指して平成１３年８月に設立された機関○コア・カリキュラム
教育機関の使命や目標、社会のニーズに照らして、その機関のカリキュラムのコア（中心・核・基礎・統合的な領域・学習者が共通に学習する領域）として策定されるカリキュラム
さ行○財団法人大学基準協会
認証評価機関の一つであり、大学の基準づくりとそれに基づく正会員に対する相互評価を中心に活動している。大学は 7 年に 1 度、国から認証された評価機関の評価を受けることが法的に義務づけられている。本学は平成１５年に加盟判定審査を受け、平成１６年４月１日付けで正会員として加盟している。
○財団法人日本医療機能評価機構
学術的、中立的な第三者の立場での病院を評価する事業を実施している。
○裁量労働制研究開発など、業務の性質上、その業務の具体的遂行方法については大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、使用者の具体的な指揮監督になじまず、通常の方法による労働時間の算定が適切でない業務について、その業務を通常、処理するためにはどの程度の時間を労働するとするのが適当であるかについて労使で協定をしたときは、その時間を労働したものとみなすという制度○GCP（Good Clinical Practice）
被験者の人権と安全性の確保、臨床試験のデータの信頼性の確保を図り、適正な臨床試験が実施されること、すなわち臨床試験が「倫理的」な配慮のもとに、「科学的」に実施されることを目的として定められた法律○奨学寄附金和歌山県立医科大学の教育・研究を奨励するための寄附金○総合診療
地域包括・家庭医療、１次救急としてのプライマリケア、全人医療などを含めた基本的臨床、
２次・３次医療を含めた統合型診療を行う。医師個人としても、医学的のみならず心理的・社会的に患者の問題にアプローチできる全人医療の能力や患者−医師関係の根底をなすコミュニ
ケーションスキルなどをもって診療する。
○卒後臨床研修センター
附属病院においてより効果的な臨床研修が実施できるよう、平成１６年４月に設置し、研修
カリキュラムの管理運営や研修医が自由に利用できる研修室の提供を行っている。

- 28 -

た行○ティーチングアシスタント（TA）制度
学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）について大学院学生等を活用する制度。
大学院学生等に対して手当てを支給する。
○DPC（Diagnosis Procedure Combination）
急性期入院医療の診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度。適切な診療収入を得るた
めには、診断群分類を的確に行うことが必要となる。
○治験コーディネーター（CRC）
治験依頼者から依頼された治験について、その処理状況や受託した治験の進行状況などを常に把握し、GCP や SOP などを遵守して行われるようにチェックし、治験全体の信頼性を保証し、全体をコーディネートする役割を担う。また、治験に参加した患者の人権保護やケアをする役
目る担う。
○Team-based Learning
少人数のグループに分かれ、提示された症例等を基にグループ内で自己討論を行い、適切な診断・治療方法を探る学習方法。問題解決型学習の手法の一つで、グループ内での学習を通じ自主的学習能力を高める。
○昼夜開講制
時間的制約が多い社会人等の便宜に配慮して、同一学部の中に「昼間主コース」、「夜間主コース」を設け、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行う制度○長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度○特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）
大学教育改革の取組に対する文部科学省の補助事業で、各大学、短期大学で実績をあげている教育方法や教育課程の工夫改善など学生教育の質の向上への取組を更に発展させる取組の中から、国公私を通じて特色ある優れた取組が公募により選定される。
医学部においては、「『ケアマインドを併せもった医療人教育』〜緩和医療とロールプレイ
を通して〜」が採択された。（平成１８年度から３年間）○特別研究員制度
博士課程を修了した若手研究者をポスドク研究員として雇用できる制度で、平成１８年度に創設○ドクターヘリ
医師と看護師が搭乗し、患者に救命医療を行いながら救急現場から本学、高度医療機関などに搬送する。和歌山県全域と奈良県南部、三重県南部を運航範囲とし、平成１５年１月から運航を開始している。
な行○ノートン・システム・ワークス
ウイルス／スパイウェア対策、ネットワークセキュリティ、バックアップ、データ保護など、
パソコンの安全を守るためのツールが集められた統合型セキュリティパッケージ
は行○PBL/チュートリアル
少人数のグループに分かれ、各グループにチューターを配置し、提示された症例等を基にグ
ループ内で討論を行い、適切な診断・治療方法を探る学習方法○プライマリケア
患者との継続した関係を築き、家族と地域の広がりの中で診療することに責任を持つ臨床医によって提供される総合的なヘルスケア- 29 -

○ヘルスケアエシックス
医療看護倫理ま行○模擬患者
医療者（学生）の教育のために、一定の訓練を受けて、実際の患者と同じような症状や会話を演じ、フィードバックができる患者役の人。臨床技能試験において標準的な患者役を演じる
人（標準模擬患者）○問題解決型学習
具体的な状況を事例として与え、少人数グループ討論を通して学生が自主的に自分に必要な学習項目を設定し、自らの力でそれを習得することを通して、自己開発型学習の学び方を修得させようとするもの。
問題解決型学習の一例として、PBL/チュートリアルがある。
ら行○ラジオアイソトープ実験施設
放射性同位元素等を用いる実験施設。コンピュータ制御による放射線の安全管理のもとで維持運営を行っている。
○リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
○リサーチアシスタント（RA）制度
教員の研究環境の充実や若手研究者の養成、大学院生の経済的援助に資するため、優秀な大学院生を研究補助者として活用する制度○リスクマネージャー
医療に係る安全管理を行う者として病院長が指名する職員○レセプト
医療保険の支払い機関に診療報酬の支払いを請求するために提出する診療報酬明細書○ 臨床教授指導医の確保のために導入されたのが臨床教授、臨床准教授、臨床講師制度であり、大学の教官とともに、大学以外の医療機関の優れた人材が医療現場での豊かな経験を踏まえ医療の人材の育成に参加、協力している。具体的には、第一線の臨床病院（日赤、労災等）で活躍中の医師にこの称号を付与し、医学生や研修医の臨床実習をしている。

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