大隅定住自立圏の形成に関する変更協定書

鹿屋市（以下「甲」という。）と垂水市（以下「乙」という。）は、平成21年10月６日に締結した大隅定住自立圏の形成に関する協定書の一部を次のとおり変更する。

別表第１及び別表第２を次のとおり変更する。
別表第１（第３条関係）
ア

医療取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

圏 域 (1) 圏 域 の 医 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関と医療体療体制の充携して大隅４市５町保連携して大隅４市５制の充実に向け、医健医療推進協議会を設

町保健医療推進協議

実・確保師確保等の置し、産科医を始めと会に参画し、専門医取組を推進する専門医師等の確保師等の確保など、圏する。など、圏域の医療体制域の医療体制の維の維持・充実に向けた持・充実に向けて協取組を推進する。

力する。

(2) 鹿児島県、鹿児島県 (2) 乙の地域の医師会
医師会、大学医局等、等、関係機関との必医師の派遣等に係る諸要な調整を行う。

関係機関との調整を行う。
(2) 圏 域 の 救 (1) 圏域の救急医療体制 (1) 乙の住民の利用に急医療体制を維持・確保するため、供するため、大隅広を維持・確保

大隅広域夜間急病セン

域夜間急病センターするため、大ターの運営を行う。

の運営に必要な経費

隅 広 域 夜 間 (2) 大隅広域夜間急病セを受益に応じて負担

急病センタンターの円滑な運営にする。

ー及び救急資するため、運営協議 (2) 甲が設置する運営医療電話相会を設置し、運営する。

協議会に参画する。

談センターを圏域市町が連携して運営する。
２

救 急 (1) 圏 域 の 救 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関と医療受急医療体制携し、救急医療機関の連携し、救急医療機診の適を維持する

適正受診の啓発を行関の適正受診の啓発正化ため、救急医う。

を行う。

療 機 関 の 適 (2) 特に圏域内全体から正受診の啓受診が集中する甲の区発を図る。

域内の主要な病院等と連携した適正受診の啓発を実施する。

イ福祉取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

認 知 (1) 圏 域 内 の (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関と症高齢高齢者が安携し、認知症高齢者及連携し、認知症高齢者に係心して暮らび介護者への支援体制者及び介護者への支る支援せるように、を構築する。

援体制を構築する。

体制の関 係 機 関 と (2) 乙及び医師会等と連 (2) 甲及び乙の地域の整備

連携し、認知携し、在宅医療の推進

医師会等と連携し、症高齢者にを図る。

在宅医療の推進を図対する支援体制を整備する。

る。

ウ産業振興取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

大 隅 (1) 全 国 で も (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関とブラン有数の生産携し、ブランド認証制連携し、大隅ブランドの確量を誇る地度等を構築する。ドのＰＲ活動、販路立

元 農 林 水 産 (2) 乙及び関係機関と連開拓等を推進する。

物等やその携し、大隅ブランドの (2) 乙の区域内の大隅加工品の地ＰＲ活動、販路開拓等

ブランド認定産品の域ブランドを推進する。

生産を振興するとと

化 に 取 り 組 (3) 甲の区域内の大隅ブもに、大隅ブランドみ、大隅ブラランド認定産品の生産にふさわしい産品のンドの確立を振興するとともに、生産及び大隅加工技による地域大隅ブランドにふさわ術研究センターを活経済の活性

しい産品の生産及び大用した商品開発を支化を図る。

隅加工技術研究センタ援する。

ーを活用した商品開発を支援する。
２６ 次 (1) 圏 域 の 基 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関と産業化

幹産業であ携し、６次産業化を推連携し、６次産業化の推進

り、全国有数進するための支援体制を推進するための支の生産高とを強化する。

援体制を強化する。

な っ て い る (2) 大隅加工技術研究セ (2) 大隅加工技術研究
第１次産業

ンターと連携し、甲のセンターと連携し、の所得向上

区域内の第１次産品を乙の区域内の第１次と産品の高活用した６次産業化を産品を活用した６次付加価値化推進する。

産業化を推進する。

を 図 る ６ 次 (3) 圏域内の第１次産品 (3) 圏域内の第１次産産業化を推を甲の区域内において品を乙の区域内にお進するとと加工、製造する事業者いて加工、製造するもに、食品加を支援する。

事業者を支援する。

工 業 等 の 起 (4) 大隅加工技術研究セ (4) 大隅加工技術研究

３

業、立地を促ンターと連携して、事センターと連携し進する。

業者、研究機関等の甲て、事業者、研究機の区域内への立地を促

関等の乙の区域内へ進する。

の立地を促進する。

畜 産 (1) 畜 産 農 家 (1)コントラクター組織 (1) 乙の区域内の農家業の振の規模拡大

及びでん粉かす、甘しに対し、当該コント

興や高齢化のょ茎葉等の未活用資源

ラクター組織の利用進行に対応を有効活用するＴＭＲを促進する。

し、粗飼料生センターを支援する。

(2) 甲と連携して水田

産 に 係 る 作 (2) 甲の区域内の農家にの転作作物として、業の外部化

対し、当該コントラク飼料稲の生産を振興による効率ター組織の利用を促進する。

的な飼料生する。

(3) (1)及び(2)を推進

産 体 制 を 確 (3) 乙と連携して水田のするに当たり、必要立する。

な経費を負担する。

転作作物として、飼料稲の生産を振興する。

(2) 酪 農 家 の (1) 酪農家の粗飼料生産 (1) 乙の区域内の当該規模拡大や受託事業を広域で行利用組合員以外の農高齢化の進う、鹿屋市酪農コント

家に対し、鹿屋市酪行に対応し、ラクター事業組合を支農コントラクター事粗飼料生産援する。

業組合の利用を促進に 係 る 作 業 (2) 甲の区域内の酪農家する。

の外部化にに対し、鹿屋市酪農コ (2) (1) を 推 進 す る による効率的ントラクター事業組合当たり、必要な経費な飼料生産に粗飼料生産委託を行を負担する。

体制を確立

う大隅広域酪農コントする。

ラクター利用組合への加入を促進する。

(3) 甲の区域内の当該利用組合員以外の農家に対し、鹿屋市酪農コントラクター事業組合の利用を促進する。
(3) 家 畜 の 防 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関と疫体制の整携し、家畜伝染病の発連携し、家畜伝染病備・強化によ生時における圏域へのの発生時における圏り家畜伝染侵入及び蔓延の防止対域への侵入及び蔓延病の侵入･蔓策を行う。

の防止対策を行う。

延 を 防 止 す (2) 関係機関と連携し、 (2) 関 係 機 関 と 連 携る。

４甲の区域の畜産農家にし、乙の区域の畜産おける衛生管理の向上農家における衛生管を図る。理の向上を図る。

鳥 獣 (1) 有 害 鳥 獣 (1) 乙及び関係機関等と (1) 甲及び関係機関等
害対策による農作連携し、有害鳥獣駆除と連携し、有害鳥獣の推進物等の被害実施情報、捕獲状況、駆除実施情報、捕獲を防止する

モデル的な有害鳥獣対状況、モデル的な有ため、有害鳥策の実施状況及び取組

害鳥獣対策の実施状

獣被害防止等の効果的な対策を講

況及び取組等の効果対策を総合ずるための体制を構築的な対策を講ずるた的に推進す

し、被害防止対策に取めの体制を構築し、る。

り組む。

被害防止対策に取り(2) 圏域内の市町境を越組む。

える有害鳥獣被害に対 (2) 圏域内の市町境を応するために必要な調越える有害鳥獣被害整を行う。

に対応するため、乙(3) イノシシ肉等を使用したジビエ料理、加工の区域内の猟友会等と調整を行う。

品等の開発を支援し、圏域全体で捕獲される有害鳥獣の有効活用を促進する。

エエネルギー
取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

再 生 (1) 地 域 資 源 (1) 乙及び関係他市町と (1) 甲及び関係他市町可能エを活用した連携し、再生可能エネと連携し、再生可能ネルギ

再生可能エ

ルギーを活用した地域エネルギーを活用しー導入

ネルギーの主導型の事業の検討をた地域主導型の事業促進

導入を促進行うとともに、再生可の検討を行うとともし、地域経済

能エネルギー関連産業に、再生可能エネル活性化を図の創出及び圏域内へのギー関連産業の創出

る。

誘致を行う。

及び圏域内への誘致(2) 甲の区域の公共施設を行う。

等への再生可能エネル (2) 乙の区域の公共施ギーの導入を推進す

設等への再生可能エる。

ネルギーの導入を推進する。

オ

教育文化取組１

取組の内容甲の役割乙の役割

図 書 (1) 圏 域 内 の (1) 利用登録、貸出等の (1) 利用登録、貸出等
館ネッ

図書館を相

共同運用を乙及び連携の共同運用を甲及びトワー互利用する町と行う。

連携町と行う。

クシス

ことにより、 (2) 図書館システムの構 (2) 乙の図書館等におテム（以住民の利便築に関する費用及び甲ける図書館システム

下「図書性向上を図の図書館等における図用端末機器の設置・館シスる。

書館システム用端末機保守に必要な費用をテム」と器の設置・保守に必要負担する。

いう。）な費用を負担する。

(3) 図書館システムのの構築(3) 図書館システムの運運用に関し必要とな・運用用に関し必要となる応る応分の費用を負担分の費用を負担する。

する。

(4) 図書館システムの運 (4) 図書館システムの用に必要な利用者情運用に必要な利用者報、図書情報等の登載、情報、図書情報等の管理及び保守を行うと登載、管理及び保守ともに、インターネッを行うとともに、イト予約等による他館等ンターネット予約等への貸出業務を行う。

による他館等への貸(5) 図書館システムの運出業務を行う。

用を円滑に行うため、 (5) 運営協議会へ参画運営協議会を設置し、する。

運営する。

別表第２（第３条関係）
ア

地域公共交通取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

交 流 (1) 九 州 新 幹 (1) 鹿児島中央駅～鹿屋 (1) 甲と連携して、甲人口の線の全線開間の直行バス（以下「直が運行する直行バス増加の業による誘行バス」という。）の運の利用を促進する。

ための客効果を大行を行うとともに、乙 (2) 甲及び関係他市町

交通ネ

隅地域へ導と連携して利用を促進と共同して直行バス

ットワ

入するととする。

と甲乙間を結ぶ路線ークのもに、大隅地 (2) 乙及び関係他市町とバスの接続を調整

構 築

域住民の県し、利用者の利便性共同して直行バスと甲都鹿児島市乙間を結ぶ路線バスのの向上を図る。への交通の接続を調整し、利用者 (3) 甲及び関係他市町

利便性の向の利便性の向上を図と共同して廃止路線上を図るバる。

代替バス及び生活交

ス ネ ッ ト ワ (3) 乙及び関係他市町と通路線の運行を維持

ークを構築

共同して廃止路線代替する。

し、運営すバス及び生活交通路線 (4) 甲及び関係他市町る。

の運行を維持する。

と共同して甲のバス(4) 直行バス、鹿児島空待合施設を活用した

港直行バス（以下「空観光、イベント、交港バス」という。）、圏通情報等の提供を行域の路線バス等の結節う。点となる鹿屋市中心部 (5) (1)から(4)までをのバス待合施設の機能推進するに当たり、充実を図り、乙及び関必要な経費を負担す

係他市町と共同して観る。

光、イベント、交通情 (6) 甲及び関係他市町報等の提供を行う。

と共同し、直行バス(5) 乙及び関係他市町と及び空港バス利用者共同し、直行バス及びへ広域観光及びイベ

空港バス利用者へ広域ントの情報を提供す

観光及びイベントの情る。

報を提供するため、バス運行事業者等との調整を行う。
(2) 東 九 州 自 (1) 東九州自動車道の開 (1) 甲及び関係他市町動車道の開通効果を圏域全体で享と共同し高速バスの通による県受し、交流人口の増加運行を支援する。具外からの誘を図るため、鹿屋市と体的な支援に当た客の促進及福岡を結ぶ高速バスのり、乙の費用負担がび圏域住民導入を検討する。

の 利 便 性 の (2) 高速バスの導入に必発生する場合は別に協議して定める。

向上を図る

要な費用を負担すると (2) 甲及び関係他市町

ため、福岡へともに、バス運行事業と共同し、高速バスの高速バス者等の関係機関と、必を利用した誘客の取の導入に向要な調整を行う。

組を推進する。

け て 検 討 す (3) 乙及び関係他市町とる。

共同し、高速バスを利用した誘客の取組を推進する。

(3) 圏 域 の 物 (1) 乙及び関係他市町と (1) 甲及び関係他市町
流、交流を支共同し、鹿児島県等関と共同し、鹿児島県

えるフェリ係機関との連携の下、等関係機関との連携

ーさんふら大隅総合開発期成会をの下、大隅総合開発

わあ大阪志通じてさんふらわあの期成会を通じてさん布志航路（以利用を促進する。

ふらわあの利用を促

下「さんふら (2) 乙及び関係他市町と進する。

わあ」とい共同し、さんふらわあ (2) 甲及び関係他市町

う。）、山川根を利用したスポーツ合と共同し、さんふら占フェリー宿等の誘致を行い、さわあを利用したスポ等の海上交

んふらわあの利用を促

ーツ合宿等の誘致を通の利用を進する。

行い、さんふらわあ促進し、運行 (3) 乙及び関係他市町との利用を促進する。

を維持する。

共同し、鹿児島県等関 (3) 甲及び関係他市町
係機関との連携の下、と共同し、鹿児島県

大隅総合開発期成会を等関係機関との連携通じて山川根占フェリの下、大隅総合開発ーの利用を促進する。

期成会を通じて山川
根占フェリーの利用を促進する。

イ

地域内外の住民との交流・移住促進
取組

１

取組の内容甲の役割乙の役割

圏 域 (1) 大 隅 地 域 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関とへの誘が一体とな携し、マーケティング連携し、マーケティ客の促り圏域への調査・分析等による戦ング調査・分析等に進更なる誘客略に基づくプロモーシよる戦略に基づくプ促進及び観ョンを行う。

ロモーションを行光 Ｐ Ｒ を 行 (2) 乙及び関係機関と連う。

う。

携し、東九州自動車道、 (2) 甲及び関係機関とさんふらわあ、九州新連携し、東九州自動幹線等を活用し、また、車道、さんふらわあ、圏域内における運動施

九州新幹線等を活用設や宿泊施設、観光資し、また、圏域内に源その他付随する各種おける運動施設や宿情報を有機的に結びつ

泊施設、観光資源そけて、スポーツ合宿やの他付随する各種情教育旅行等の誘致を促

報を有機的に結びつ進する。けてスポーツ合宿や(3) 乙及び関係機関と連携し、地域資源をいか教育旅行等の誘致を促進する。

した体験型観光の推進 (3) 甲及び関係機関とを図る。
(4) 乙及び関係機関と連携し、戦略に基づき、連携し、地域資源をいかした体験型観光の推進を図る。

観光物産フェア、キャ (4) 甲及び関係機関とンペーン等を実施す

連携し、戦略に基づる。

き、観光物産フェア、(5) 圏域の観光案内等のキャンペーン等を実情報発信の充実を図る

施する。

とともに、観光客の利便性を高めるために圏域のイメージを統一した看板等の作成を行う。
(2) 大 隅 地 域 (1) 乙及び関係機関と連 (1) 甲及び関係機関とが一体とな携し、滞在交流型観光連携し、観光資源のり、地域の特商品の開発、広域観光有効活用を図り、滞性をいかしコースを確立する。

在交流型観光商品のた観光商品開発、広域観光コーの開発等をスの立案等を行う。

行い、「地域の稼ぐ力」を引き出し、観光地域づくりを実現する。
２

定住、 (1) 圏 域 へ の (1) 乙及び関係他市町と (1) 甲及び関係他市町移住促

定住・移住を連携して圏域への定と連携して圏域への進促進するた住・移住の促進に取り定住・移住の促進にめ、連携して組む。

取り組む。

定 住 促 進 等 (2) 乙及び関係機関と連 (2) 甲及び関係機関との取組を行携し、圏域の豊かな自連携し、圏域の豊かい、都市部へ然環境や景観、イベンな自然環境や景観、の情報発信トなどを圏域外に広くイベントなどを圏域を行う。

ＰＲする。外に広くＰＲする。

(3) 圏域内に居住し活動 (3) 乙の区域内に居住する地域おこし協力隊

し活動する地域おこ

等のネットワークを構し協力隊等を甲が構築し、活動を支援する

築するネットワーク

とともに、圏域一体とに参加させ、地域おなった情報発信を行こし協力隊等相互のう。

連携を促進するとともに、圏域一体となった情報発信を行う。

３

高 規 (1) 圏 域 内 外 (1) 乙及び関係他市町と (1) 甲及び関係他市町格道路を結ぶ高規

連携し、圏域内外を結と連携し、圏域内外等の整格道路等のぶ東九州自動車道や大を結ぶ東九州自動車

備促進

整備促進や、隅縦貫道、大隅横断道、道や大隅縦貫道、大域内主要幹都城志布志道路など高隅横断道、都城志布線道路等の規格道路や国道、県道志道路など高規格道整備を連携等の主要幹線道路の整路や国道、県道等のして推進し、備を促進するため、大主要幹線道路の整備

物流の円滑

隅総合開発期成会等をを促進するため、大化や生活の通じた要望活動及び環隅総合開発期成会等

利便性向上、境整備に取り組む。

を通じた要望活動及圏 域 内 外 の (2) 乙及び関係他市町とび環境整備に取り組

交流人口の連携し、市町界及び圏む。

拡大を図る。

域内の生活幹線道路、 (2) 甲及び関係他市町橋梁等の整備を推進と連携し、市町界及し、域内の交通の円滑

び圏域内の生活幹線化を図る。

道路、橋梁等の整備を推進し、域内の交通の円滑化を図る。