なぜ、今、日中友好か？

―日中友好の歴史と展望から―
2024年1月21日（日） アミダステーション
日中友好協会八王寺支部主催
井上久士（日中友好協会会長、駿河台大学名誉教授）

本日の内容はじめに
1．日中友好の源流
2．日中友好協会の歴史Ⅰ（1950～1966）
3．日中友好協会の歴史Ⅱ（1966～1999）
4．日中友好協会の歴史Ⅲ（1999～2023）
5．日中友好運動の展望と現代中国

1．日中友好の源流
日中友好協会は、日本の中国侵略戦争への反省が原点
日本にも戦争に反対した人びとが存在したことも認識すべき
これは日中友好協会にとっても、日本人にとっても誇りとすべきこと「当時の日本でも、矢内原忠雄や中西功・尾崎秀実などによって『統一化』に向かう中国と戦うことの愚が指摘されたが、世論の大勢となることはできなかった」（日中友好協会編『中国百科（増補改訂版）』236頁）「統一化」とはどういう意味？

矢内原忠雄 1893-1961（東大教授、戦後東大総長）

尾崎秀実(ほつみ) 1901-1944.11.7（朝日新聞記者、近衛内閣内閣嘱託、処刑）中西功（1910-1973）と中国
1910年9月18日 三重県多気町（たきちょう）に生まれる
1929年 県費留学生として上海の東亜同文書院に入学
1932年 第1次上海事変、帰国
1934年 尾崎秀実の紹介で満鉄に入社
1937年4月 「支那問題の所在」『支那問題研究所報』4号
1938年2月 満鉄上海事務所に転勤
1938年8月 「支那社会の基礎的範疇と『統一』化との交渉」『満鉄調査月報』17-8
1940年6月 満鉄調査部編『支那抗戦力調査報告』をまとめ、東京で報告会が開かれ、参謀本部、海軍省、興亜院、東亜研究所等をまわる
1942年6月 上海で逮捕され、東京に護送され巣鴨の東京拘置所に
1945年8月 治安維持法、外患罪で求刑死刑、無期懲役の判決

1945年10月 政治犯釈放命令により出獄
1947年4月 第1回参議院選挙に日本共産党公認として立候補して当選（50年まで）
その後日本共産党の活動（神奈川県委員長1958～62）のほか、中国研究所（1946年設立）、日中友好協会などで活動
文化大革命と中西功「中国革命と今日の毛沢東思想」（石田元）『世界』
1967年5月号『中国研究』、『労動運動史研究』、『現代と思想』、『歴史評論』等に論文多数発表
1973年8月18日 逝去、享年62歳

2．日中友好協会の歴史Ⅰ（1950～1966）
1950年10月1日 日中友好協会結成（1949年10月1日 中華人民共和国建国）結成宣言
1. 本協会は日本国民の誤った中国観を深く反省し、これが是正に努力する。
2. 本協会は日中両国人民の相互理解と協力をうちたてるため、両国文化の交流に努力する。
3. 本協会は日中両国の経済建設と人民生活の向上に資するため、中日貿易の促進に努力する。
4. 本協会は日中両国人民の友好提携により、相互の安全と平和をはかり、もって世界平和に貢献する。

朝鮮戦争
講和条約（中華人民共和国の扱い、全面講和か片面講和か）
1951年9月 サンフランシスコ講和条約調印（52年4月発効）
1952年4月 日華平和条約調印（52年8月発効）
中国（中華人民共和国）との国交がない時期の友好運動
日中貿易の再開と拡大
中国残留日本人の帰国運動
強制連行中国人の帰国支援、殉難者の慰霊、遺骨送還運動

3．日中友好協会の歴史Ⅱ（1966～1999）
1960年代前半 中国封じ込め反対、国交回復
運動「文化大革命」と中国との関係の断絶
毛沢東と文革派による反対派への乱暴な攻撃、暴力、党と国家機構の機能不全「文化大革命」と毛沢東思想の輸出
文革に同調しない日中友好協会への攻撃「日中友好協会（正統）本部」の立ち上げと善隣学生会館事件1967-69

日中友好協会 1966年10月以後中国と交流断絶。
中国当局は、「日中友好協会（正統）本部」と交流する状態。
原因は、干渉行為、分裂組織を作る、日中友好協会を「ニセ日中」などと呼んで攻撃したことによる。
〈教訓として〉建国以来の中国への期待が強かった。
反面、中国に対する冷静で客観的な分析は非常に弱かった。（中西功の仕事の意義もそこにある）

日中国交正常化
1972年9月 田中角栄首相の訪中「日中共同声明」の発表
戦争状態の終結と国交正常化
中華人民共和国が中国の唯一の合法政府である（日華平和条約の消滅）「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」(A)「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」(B)(A)と(B)はセット
アメリカの対中政策の大転換によって日中国交正常化が実現した側面もある。文革のただ中の中国。

4．日中友好協会の歴史Ⅲ（1999～2023）
1999年10月 日中友好協会伊藤敬一会長らが訪中し、中国国際交流協会と会談。関係修復が実現
2000年 日中友好協会と中日友好協会の関係正常化①文革時の干渉の事実を中国が認める②自主・平等・内部問題不干渉の原則を守る
cf. 1998年6月 日中両国共産党の関係正常化

5．日中友好運動の展望と現代中国現代史のなかで日本の戦争責任と中国の文革責任
このふたつは似ている。
敗戦により平和と経済重視に転換した日本。戦後の高度経済成長と繁栄。
文革の悲惨な結末から経済発展重視に転換した中国。その後の高度経済成長。
そこには反省と前の時代の否定があったのだが――生々しい過去の記憶がうすれていき、反省も希薄化。
日本：本当の戦争を知らない軍国少年・軍国少女。
歴史修正主義。中国はどうか。

文革の再来はありえない
進む一極集中と不透明な人事
国家安全の過度の強調
台湾海峡の緊張と台湾への軍事圧力
香港の一国二制度はどこに行った
南シナ海での強引な動き、フィリピン・ベトナムなどとの対立
尖閣諸島海域への中国公船の度重なる進入
強制教育施設へ収容されたウイグル人など国内の人権問題
反スパイ法で拘束された日本人→中国は改善すべき点、不十分な点は多い、歩きながら考えている、しかし文革の時期の日本への干渉とは全く違う

日中友好協会の基本的立場 2019年11月●日中友好協会は政党や政治団体ではなく、さまざまな政 ●中国国内では人権侵害、少数民族への弾圧、弁護士治的立場の人々により運営される国民レベルの友好団体で や市民活動家への抑圧等、日本など外国のメディアが伝ある。その時々の政府間の関係、政党間の関係とは関わりな えるところによれば様々な事件が報道されているが、日本く、あくまでも国民同士の草の根の友好・交流を目指す。
人の間で懸念と不安が広がる事態は友好運動に大きな支障となっている。「内政不干渉」を原則とするが、友好運●中国をめぐっては歴史的経過もあり、台湾、香港、新疆ウ 動に支障が生じる恐れがある場合、協会は従来と同様、イグル自治区、チベット自治区などでの問題が発生している 日本政府、中国政府に対し、必要な要望、改善を申し入れる。
が、これら地域は中国の領土であり、基本的に中国の国内問題であって、この原則を踏まえて慎重に対応する。
●国内問題と同様、国際問題も解決のためには武力では●中国国内での問題は、基本的に中国の国民自らが決定 なく、外交的平和的手段を通じて行うよう求める。
し、解決すべきであり、協会としては「内政不干渉」の原則で臨む。
●人類共通の願いである核兵器廃絶、環境保護は、すべての国家が体制、思想の違いを超えて進める責任がある
ことを踏まえ、目標達成のための努力と相互協力を呼びか●日本ではかつて軍国主義の下で国民の言論・出版・集会・結社・示威・信仰などの自由と人権が抹殺され、中国は ける。
じめアジア諸国を侵略した歴史がある。その誤りを繰り返させないために基本的人権はいかなる国でも必要と強く考える。 ●来年創立70周年を迎える日中友好協会は、両国国民その上で、中国国民の自由と人権は国連で採択された「世の友好と交流の旗を高く掲げ、中国の友人達とともに今後界人権宣言」、「国際人権規約」に基づき擁護されるべきであ も活動を続けていく決意である。
ることを訴える。

「台湾有事」は近づいた？
台湾総統選挙（2024年1月13日）
頼清徳（民進党）の当選
野党の分裂の結果、民進党の呼び掛け「選対的人」の意味

立法院選挙結果
現状維持は基本的に変わらない今日の米中対立の本質
アメリカは自国が経済力・軍事力で世界一でなくなることを受け入れられない。
中国がアメリカに対抗しようとして対立が始まったのではない。確かに中国の軍備増強はある（特に海軍）。弱国だったから帝国主義国に侵略されたという歴史のトラウマから抜け出せないでいる。
2022年2月 アメリカ政府「インド太平洋戦略」 対中対立の中心に台湾問題をおく、アメリカ単独で中国に対抗できないので、それに日本を主体的に関与させる。
中国を挑発し、中国の過剰対応を引き出し、中国の威信や影響力を削ぐ。

うっかり口を滑らせたバイデン大統領、抗議するふりの日本政府
バイデン大統領「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう。私は日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か」（2023年6月20日、カリフォルニア州での民主党支持者集会で）（『読売新聞』6月21日）
松野博一官房長官「バイデン大統領の発言の真意は明らかではありませんが、ご指摘の発言を受けて、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、そしてご指摘の発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明しました。米側からは、米国としても日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったとの認識が示されたところであります」（23日の記者会見）

経済安保の重視、高性能半導体の対中国輸出禁止 自由貿易体制の破壊
しかし、万一、台湾海峡で戦争が起きても、アメリカは中国と直接戦争はやらない。ロシアとも（過去のベトナム、グレナダ、イラク、アフガニスタンなどと違う）。
アメリカだけで中国に対抗できないから、「基本的価値を共有する」国といっしょにやる（米日豪印QUAD、米英豪AUKUS、韓国、台湾、特に忠実な日本）
民主主義対専制主義という構図を作って、世界を分断し、「統合抑止力」を形成する。アメリカは、中国・日本・東南アジア・インドというアジアが団結することが一番イヤだ。敵を中国だけにしぼって締め上げる。（しかし、アメリカも中国との完全なデカップリングは不可能）
中国政府がアメリカの挑発に乗らなければ、やはり遅かれ早かれアメリカは中国に追い越されるだろう。
その過程で、アメリカも対中協調路線へ方針を再転換する時期が来る中国の今、3期目の習近平
経済 2023年のGDP成長率5.2％（1月17日国家統計局発表）「中国経済光明論」を主張するが・・・
不動産は低迷、外国の対中直接投資は前年比8.0％の減
高い失業率（2023年12月の若年層（16－24歳）失業率14.9％）
不透明な人事 外相は秦剛失脚以後、前外相王毅が兼務。軍の人事
国家安全の強調、永続反腐敗闘争「擬似戦時体制」か
文革時代に青年期を過ごした世代の次の世代の時代はいずれやってくる2030年のアジア
敵視しないこと、敵を作らないこと、仲良くすること、信頼関係を増大させること。
それが最も確かな安全保障であり、かねもかからない方法。
アジアの諸国と協力して、平和で繁栄した自由なアジアをめざす。
アメリカや欧州とも協力する。
中国は日本の敵ではない！！！

『日経ビジネス』2023年2月6日号→ 数字
は2010年に比べて2030年のGDP割合

軍事増強による抑止力強化ではなく、外交と民間交流が大切
外交は外務省や外交官だけにまかせておくもの
ではない
民間の交流、相互理解が重要
日中友好協会の存在意義は増している。日中友好運動こそ戦争の抑止力

ご清聴どうもありがとうございました谢谢听讲