hhttp://www.knsyk.jp
k k
編集・発行

vol.

749

2014.

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

4

福祉タイムズ〈撮影・菊地信夫〉

contents

よみがえる 懐かしい地元の情景
自治体の広報に添える挿絵や風景画のイラストレーターとして活躍する沖野紘史さん（足柄上郡開成町在住）の作品が今、評判を呼んでいる。「何げない日常にあって、みんな知っているけれ
ど意識はしていない。地域の隠れたシンボルを掘り出していくことが、僕にとって 地元を描く という作業なのだと思う」沖野さんの描き出す神奈川の景色は、人々の郷愁を呼び覚ます。
【関連記事12面】

02
04

特集 平成26年度県社協事業計画・予算「第31回神奈川県障害福祉職員実践報告会」開催
報告ほか
06 私のおすすめ
子どもの安全を守るために防犯について考えてみませんか
07 福祉最前線 ( 公社 ) 神奈川県介護福祉士会
08 連載 私たちの目指す「地域包括ケアシステム」①
10 県社協のひろば
市町村社協部会『かながわの社協からの提案2014』ほか
12 かながわ
情報
集団でのコミュニケーションに難しさを抱える方たちが地域とつながり、特技を生かして働く機会を住民の主体的な参加と公私協働による特集
誰もが安心して生活できる地域づくりの推進

任者・現任者︶を実施します︒■市民後見制度の理解促進・普及に向け︑市町村域での実践研修に対する支援や基礎研修の実施︑普及啓発

資料等を作成します︒■身近な地域における﹁市町村権利依然として不安定な経済情勢や厳しい雇用環境︑さらには世帯構成の変化や家庭機能の変容︑地域社会におか︑権利擁護研修プログラムの構築︑の構築に向けた協働実践を進めるほ︱平成 年度県社協事業計画・予算

ける人間関係の希薄化なども相まって︑社会的孤立や経済的困窮︑虐待等の権利侵害など︑地域の福祉課題は

身元保証人等を取り巻く仕組みやサ擁護・成年後見推進センター︵機能︶﹂より深刻化しています︒国ではこうした社会情勢等に対応していくために制度改革を進めており︑本年度はそービスの研究・検討等を行います︒

組みへの支援を通じて︑地域福祉を交換︑情報共有を図ります︒

関・団体との懇談会等を通じた意見

課題を把握し︑普及に取り組みます︒

先駆的な活動実践を広く県内へ広め面︼の検討結果を踏まえ︑市町村社

協 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト ﹂︻ 関 連 記 事

ともに︑市町村域や日常生活圏域に画の策定・推進に対する支援を図ると町村地域福祉計画や地域福祉活動計■市町村社協や行政等と連携し︑市を関係機関と連携して進めます︒

通課題等の整理・解決に向けた検討の協働に向けては︑生活支援上の共行います︒更生保護活動と福祉活動

題等の整理を行うとともに︑関係機

福祉活動との連携による取り組み課■地域を基盤とした更生保護活動と報提供等を充実させます︒

もに︑活動を支えるための研修︑情備に向けた取り組みを推進するとと民生委員児童委員の活動環境等の整づくりに向けて﹄報告書を活用し︑児童委員の役割と活動しやすい環境

誰もが安心して質の高い福祉サー

人・施設等を会員とする部会・協議

ビスが受けられるよう︑社会福祉法

生活自立支援事業や成年後見制度の等の安定的な経営・運営を目指しま受審を促進し︑社会福祉法人・施設

また︑福祉サービス第三者評価の会活動を積極的に行い︑緊急的な共利用促進に向けた取り組みを進める

す︒福祉人材については︑施設の状

害者等の権利を擁護することを目的とともに︑相談支援機関の連携強化

況や求職者動向を踏まえ︑確保・育通課題への取り組みを進めます︒■日常生活自立支援事業の適正かつや︑ＮＰＯ法人等の後見受任状況の上げを検討する市町村社協への支援の利用促進に向け︑法人後見の立ち■身近な地域における成年後見制度係機関等との連携・協働を進めます︒

福祉推進における社会福祉法人の役

経営基盤の強化に向けた支援や地域に部会・協議会で取り組むとともに︑決に向けた事業︑政策提言活動などの発揮や福祉各分野における課題解■社会福祉法人等に期待される役割

成の両面から事業を展開します︒

調査︑法人後見担当者養成研修︵初円滑な実施に向け︑市町村社協や関とネットワーク形成を支援します︒に︑市町村社協等と連携して︑日常判断能力が十分でない高齢者や障擁護相談体制づくりの推進

２．身 近 な 地 域 に お け る 権 利推進するための具体的な手法や共通

福祉サービスの質の向上を図りながら︑誰もが安心して生活できる地域づくりに向けて取り組んでいきます︒

１．地 域 の 状 況 に 応 じ た 福 祉
コミュニティづくりの推進

年度に実施した﹁市町村社るなど︑県域︵広域︶の役割を踏ま協の特性を生かした総合相談体制機■平成

えた福祉コミュニティづくりを推進

能の構築を目指したモデル事業等を

日常生活圏域における住民主体のしていきます︒

展開し︑地域福祉推進に向けた理解促進を図ります︒

また︑民生委員児童委員が活動しやすい環境を目指し︑各民児協と課■平成年度に作成した﹃民生委員

題の共有化や解決のための検討等をおける今日的な課題に対応した取り

10

３．福 祉 サ ー ビ ス の 質 の 向上に向けた法人・施設等への支援と人材確保・育成に向けた取り組みの動向を見据えながら︑公私のさまざまな機関・団体との協働により住民同士の支え合いの仕組みを推進し︑

26

2

2014.4.15

福祉タイムズ

第749号

25

24

の価値を高め︑福祉分野の法人にお割の検討などを通じ︑福祉サービスの連携のあり方について検討します︒

で把握したニーズの他制度・事業と合相談支援を展開します︒

自立促進支援モデル事業﹂による総ともに︑自主財源確保に向けた取り財源等のあり方の見直しを進めると組みを推進します︒■ 市 区 町 村 社 協︑ 民 生 委 員 児 童 委

合16,206,828

15,734,457△472,371

168

公益事業区分・同拠点区分

収益事業特別会計21,805

22,794989

収益事業区分・同拠点区分

7,338,812

7,128,830△209,982

4,321

3,688

△633

生活福祉資金貸付事務費特別会計

273,846

277,4223,576

要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計

125,002125,0020

臨時特例つなぎ資金特別会計

89,97659,057△30,9192014.4.15

福祉タイムズ

ける新たな価値の創造を目指します︒

また︑現行計画における成果や課

増減

員︑関係機関・団体等との連携・協

当初予算額■福祉施設等がサービスの質を高め

題等を踏まえつつ︑次期活動推進計

前年度予算額６．
県社協の経営・運営体制整備︵企画調整・情報提供担当︶（単位：千円）＊参考（旧会計に基づく予算額）

働により︑生活福祉資金・臨時特例

59,057

るための自己評価活動・福祉サービ※社会福祉法人新会計基準へ移行したことに伴い、前年度予算額は0円で表記

画策定に向けた準備を進めます︒

125,00259,057

社会情勢の変化や今後の地域福祉

125,0020

つなぎ資金の適正な運用を図ります︒

0

臨時特例つなぎ資金特別会計

ス第三者評価の受審を促進します︒

要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計推進に向けた課題を踏まえ︑組織・

277,422■﹁生活福祉資金貸付事業運営計画﹂

277,422■求職者や求人者の相談体制を充実

0の２年次として︑国・県の制度︑政3,688

生活福祉資金貸付事務費特別会計させるとともに︑就職相談会等の機3,688

策動向を踏まえた生活福祉資金貸付0

制度の位置づけの確認︑社協として

7,128,830

県単生活福祉資金特別会計

会を通じ福祉人材確保に努めます︒

7,593,999

7,128,830

また︑高校生・大学生や異業種から

7,593,9990の﹁生活支援活動の強化﹂に向けた

0の転職者に焦点を当てた取り組み

22,794

取り組みを推進します︒

22,794

22,794や︑﹁かながわ保育士・保育所支援セ者部会との連携のもと︑生活に困難﹁生活困窮者支援制度﹂の構築に向

22,7940

５．生活困窮者の総合相談︑生を来している方々に対して総合的な員対象の研修や福祉サービス利用者

け︑諸課題を検討するためのモデル

0ンター﹂を通じた潜在保育士等への活の再建や自立に向けた支援

部会・施設部会と連携し研修内容のの高齢化等によりニーズが高い﹁看事業を実施します︒

わライフサポート事業﹂を実施しま

コミュニティソーシャルワーカー養

484,374

求職支援︑看護師確保に向けた取り組みを進めます︒

再整理を行うとともに︑普及に向け

生活相談支援を行うとともに︑国が社会福祉法人等を会員とする経営た取り組みを進めます︒また︑福祉

平成 年度に制度化を予定している■福祉人材研修については︑経営者

現場の実情を踏まえ︑非正規雇用職取り﹂の研修等を実施します︒

す︒また︑事業の着実な推進に向け■社会福祉法人による要支援者に対

４．低 所 得 世 帯 や 障 害 者︑
高齢者世帯等 の 生 活 の 再 建や自立に向け た 支 援て︑参加法人拡大への取り組みや︑する総合的な生活相談支援﹁かなが近年の厳しい雇用・経済情勢の中︑生活福祉資金貸付事業等を通じて︑

成研修・事例検討会の開催等を通じ■﹁ か な が わ ラ イ フ サ ポ ー ト 事 業 ﹂低所得世帯等への生活の再建や経済の実績を生かしながら﹁生活困窮者△235,570

484,374

県単生活福祉資金特別会計（単位：千円）【表】平成26年度総合資金収支計算書

第749号

3

支援体制の強化を図ります︒

また︑生活困窮者自立支援法等の7,633,290

484,206

生活福祉資金特別会計

484,374

484,374

社会福祉事業区分・同拠点区分

7,868,860

公益事業特別会計

一般会計

備 考

会計単位

計

484,3740

旧収益事業特別会計
0

収益事業拠点区分

7,633,290（3）収益事業区分

7,633,290

旧公益事業特別会計
7,633,290

0

公益事業拠点区分

7,633,290（2）公益事業区分

8,140,458

0

旧一般会計
15,734,457

8,140,458

社会福祉事業拠点区分

15,734,457

0（1）社会福祉事業区分

0
総 合 計

増減

一般会計

当初予算額

１

的な自立に向けた支援を行います︒
動向を踏まえ︑生活福祉資金の相談

その他特別会計

生活福祉資金特別会計
２

備 考
前年度予算額
会計及び事業区分、拠点区分

27

共生社会の実現に向けて〜自分で決める︑自分らしい暮らしを〜 ︱﹁第 回日︑県社会福祉会館にお神奈川県障害福祉職員実践報告会﹂開催報告３月

いて障害福祉施設職員実践報告会が開催されました︒年度末の開催があります︒講演の中で︑昨今のにもかかわらず参加者は３３０人

県知的障害施設団体連合会︵以度重なる障害者虐待の報道に触を超え︑用意した座席が足りなく

下︑
﹁県知連﹂
︶
・県民間知的障害施れ︑﹁時代遅れの支援方法にこだわ

12

久田さんは知的障害者施設で生設協同会・県身体障害施設協会・らず︑正しい時代感覚を持って働なるほどの盛況ぶりで︑施設職員

県精神障害者地域生活支援団体連

いていただきたい︒プロであるか活支援員として勤務していた経験

合会・本会の５団体が主催・共催

らこそ︑日ごろ当たり前だと思っ25の関心の高さがうかがえます︒

する同報告会ですが︑平成 年にている支援を﹃本当にこれで良い

県知連が設立 周年を迎えたことのか﹄と疑い︑見直す姿勢が必要︻表︼︑各施設・職員が利用者と真もあり︑ 人以上の実行委員を中

冒頭︑主催者を代表して県知連

剣に向き合う中で生まれた日ごろだ﹂と語りました︒

会長の安藤浩己さんによる開会挨の取り組みを紹介し合ったり︑利心に︑特にテーマ設定などに力を拶を経て︑午前中は︑今回の報告

用者支援における課題について意午 後 は７ つ の 分 科 会 に 分 か れ会のテーマ﹁共生社会の実現に向見交換し合ったりして︑充実した入れ企画されました︒

けて﹂を演題に︑日本女子大学教

時間を過ごしました︒︵社会福祉施設・団体担当︶

授の久田則夫さんが基調講演を行

いました︒

50

40

31

満員の全体会場（上）。
講演で参加者を激励す
る久田さん（左）【表】第31回神奈川県障害福祉職員実践報告会分科会および演題
分科会テーマ演

題（第1分科会）困難事例への支援①寄り添う支援を目指して〜コミュニケーションの困難さを超えて〜② PDCA サイクルに則ったＳさんの支援③行動障害のある成人期自閉症の方の通所支援における実践報告④強度行動障害状態にある方の自己決定・自己選択⑤ケアホーム入居利用者の触法行為とその対応について（第２分科会）
相談支援のあり方①障害者支援施設における計画相談②サービス管理責任者と相談支援専門員の連携③川崎市における相談支援事業の再編整備について、現状と課題を考える①竹の子学園 ( 入所 ) から竹の子ホーム ( ケアホーム ) に移行された方々の移行経緯とこれからの課題（第３分科会）②重度失語症者の地域移行と社会参加の支援〜人生初の単身生活と職場復帰を目指して〜
地域のくらしへの支援 ③家族短期入所事業に関する調査報告( 地域定着等を含めて） ④生活訓練の取り組み⑤入所利用者が地域で生活していくための働きかけ（第４分科会）
発達障害児 ( 者 ) の理解と支援①強度行動障害の方の日中活動支援について②Ａさんの睡眠時間と情緒の安定の関係性③刺激に弱い人への支援〜太田ステージを活用して〜④小規模グループケアの実践から〜対人関係の取りにくい児童への支援〜（第５分科会）
高齢化に伴う支援①高齢化に伴う支援②知的障害者の老後を支える〜ケアホームで過ごす老後とターミナルケアについて〜③知的障害者入所施設におけるリスクマネジメントについて④膀胱ろう造設した方への支援（第６分科会）
日中活動の支援①津久井やまゆり園の日中活動の変遷と在宅者支援〜日中活動 ( 生活介護 ) を中心とした取り組みと今後の課題〜②新人職員研修システムの検討とプログラム化③重度知的障害者施設における専門職の活用と連携〜 PT と OT との協同による支援を通じて〜④小規模施設 ( 分場 ) への移行に関するメリットと課題（第７分科会）
働くことの支援①スキル向上のために免許証を発行②「みんないっしょ」の漬物作業③ぽこ・あ・ぽこの就労支援④発達障害者を雇用する企業支援のあり方に関する一考察

第749号

福祉タイムズ2014.4.15

4国家戦略特別区域指定に向けた神奈川の取り組み

３月 日に開催された﹁第４回業の創出による経済成長プラン〜

康・未病産業と最先端医療関連産

げています︒

を創出すること等を重点施策に掲

併せて県政策局では︑﹁未病を治す︵特定の疾患の予防・治療にとヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて〜﹂を作成し︑国に︑地域の活性化を図る﹁県西地どまらず︑心身全体をより健康な

じて健康・医療市場のビジネス環

域活性化プロジェクト﹂を策定︒

28に提出しました︒

境を整備し︑革新的な新規ビジネ

２０２０年の東京オリンピック・

国家戦略特別区域諮問会議﹂におスモデルを確立することを目標と

パラリンピックの開催を視野に︑状態に近づける︶﹂をキーワード

たは一部などを国家戦略特別区域

し︑超高齢社会に対応するため︑未病を治す﹁神奈川モデル﹂を推︵企画調整・情報提供担当︶

４月１日から、改正精神保健福祉法（一部を除く）が施行される。保護者制度が廃止される
ほか、医療保護入院者の早期退院に向けた取り組みとして「退院後生活環境相談員」が配置される。なお、今後３年をめどとする検討規定として、退院後の地域の受け皿づくりのあり方等についての議論が継続して行われる予定。

この提案では︑規制緩和等を通※︵以下︑﹁特区﹂︶とする区域案﹁健康維持・増進に向けた取り組み

進する方針を示しています︒●改正精神保健福祉法施行へ

いて︑東京都・神奈川県の全部まが発表されました︒

や治療が難しい疾患の早期診断技

３月27日、厚労省が公表した第26回介護福祉士国家試験結果において、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は78名（合格率36.3％）。再受験者が全体の43％を占めたものの合格率は12.9％にとどまり、初受験者の合格率が大きく上昇した。

術の確立﹂﹁日常生活や身近な場所●外国人介護福祉士候補者の国家試験初受験者の合格率が大幅上昇※昨年６月の閣議決定﹁日本再興戦略﹂に基づき︑国家戦略にふさわしいプロ
ジェクトを推進することにより﹁民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ﹂導くことを目的とした特区

３月25日に厚労省が「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。入所申込者は全国に約52.4万人。入所の必要性が特に高い要介護４および５の認定を受けながら、在宅で生活する人は約8.7万人で全体の16.5％を占める。本県の入所申込者数は、東京都・宮城県に次ぐ２万8,536人（要介護度別の把握なし）。

※詳しくは︑県ホームページ︵ http://︶に掲載
www.pref.kanagawa.jp/●要介護４以上で特養入所待ち
在宅者は約8.7万人

における健康情報の収集・分析・

厚労省は３月18日、「平成24年度地域保健・健康増進事業報告の概況」をとりまとめた。保健所および市区町村において、人口10万対でみた常勤保健師の配置状況（全国値）は19.2。本県は最も少ない11.2で、最も多い島根県（39.1）との間に大きな開きがみられた。

昨年９月︑県・横浜市・川崎市

神奈川は全国最少提供﹂等を通じ︑健康・未病産業●常勤保健師の配置割合

は共同で︑特区に対する提案書﹁健2014年2月28日〜3月27日

一 般 家 庭 から大 型ビルまで
最 新 の エレクトロ 技 術 により安心と安全を提供します。
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岡 本 誠 一 郎

〒221-0056 横浜市神奈川区金港町5番地10 金港ビル4Ｆ内（045）461−0101 代表 FAX（045）441−1527

第749号

福祉タイムズ2014.4.15

子どもの安全を守るために防犯について考えてみませんか
うららかな春を迎え、幼稚園や保育園、小学校
では新学期が始まりました。今年、ご入園・ご入
学のお子さまのいるご家庭も多いでしょう。子どもが保護者の手を離れて成長していくのは嬉しいものですが、危険な目に遭うことはないだろうかと心配も尽きません。そこで今回は子どもが巻き込まれやすい犯罪を知り、それらを回避するために心がけることをご紹介します。

今月は ⇨（N）
ままとんきっず がお伝えします!
今年で子育て支援活動22年。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン運営、グループ保育、各種講座の開催、産後サポート、子育て支援センター運営などを展開。情報誌・単行本の発行物は40冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。
『子育てしながら輝いて生きる─０〜６歳
育児を楽しくするママたちの声─』も大好評。2010年の内
閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章。
〈連絡先〉川崎市多摩区菅稲田堤３−５−43
TEL/FAX 044−945−8662
URL http://www.mamaton.jpn.org/❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖ 子どもを狙う犯罪は身近な場所で発生「自分の身は自分で守らなけ
ればならない」と教えておく

神奈川県警察のウェブサイト「『防犯テキスト』子どことが必要です。そして、子もを犯罪から守るために」（http://www.police.pref.

どもと一緒に近所や通学路を

kanagawa.jp/mes/mesd0050.htm）によると、子歩き、安全な場所と危険な場どもが被害者になりやすい犯罪は、誘拐、わいせつ行

所はどこかを確認します。こ為、暴行・恐喝で、わいせつ行為は女児だけでなく男のとき、危険な場所には行かないようにしようと教え児が狙われることもあるそうです。

るのはもちろん、ここに行かなければならないときは

具体的にどういうケースが発生しているかというどうすればよいか、子どもの意見を聞くことも肝心でと、路上で言葉巧みに話し掛けられて連れ去られる、す。「一人で行かない」「誰かに話し掛けられても家の車から声を掛けられて車内に引っ張り込まれる、人通人以外にはついていかない」などと、子ども自身がどりが少ない場所で暴行や恐喝を受ける、公園のトイレ

うしたらよいかに気づくことができ、自らを守る力がに連れ込まれる、自宅の玄関で鍵を開けた瞬間に室内あると自信をつけることにつながります。

に押し込まれる、配達の人を装ってドアまた、危険な目に遭うと恐怖心から声が出ないときを開けさせて入り込まれるなどです。こがあるので、「助けて」と大きな声を出せるように訓練のような犯罪は駐車場やエレベーターですること、何かあったときは家族に話せるように日頃も起こり、ほとんどが子どもの身近な場

からコミュニケーションをとっておくことも大切です。
子どもの防犯についてもっと知りたい場合は、神奈所で発生しているのが分かります。

❖ 自分の身は自分で守ることを自覚させる
これらの犯罪から子どもを守るためには、子どもに
こんなとき
どうする？
と場面を挙
げて、対処
法をくわし
く紹介

危ない人の
見分け方・
防犯ブザー
の使い方・
正しい逃げ
方などが分
かる一冊

川県警察のウェブサイトや、子どもの防犯について書かれた本を参考にするのもお勧めです。家族で防犯を心がけ、子どもの安全を守りましょう。
著者による
わが家の
防犯マニュ
アル が細
かく徹底さ
れていて、
保護者の参
考になる

子どもの権
利について、
子どもにも
分かりやす
い文と絵で
易しく説明

『親子で実践！ 犯罪・危険・ 『防犯先生の子ども安全マニ 『犯罪から子どもを守る50の 『あなたが守る あなたの心・（森田ゆり作
事故回避マニュアル』（小宮信 ュアル』（清永賢二著／東洋経 方法』（国崎信江著／ブロンズ あなたのからだ』
夫監修／主婦と生活社）
済新報社）
平野恵理子絵／童話館出版）
新社）

第749号

福祉タイムズ2014.4.15

6

福祉最前線
̶現場レポート̶◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体
等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

（公社）神奈川県介護福祉士会
会長
野上 薫子
平成５年10月設立、同24年10月公益社団法人
へ 移 行。 会 員 数1,162人（ 平 成26年 ３ 月 現
在）。介護福祉士のキャリアアップ研修、介護職員の職業倫理、専門的知識・技術・福祉
サービスの質向上のための事業を展開。
〈連絡先〉☎045−319−6687 FAX045−222−6676
URL http://www.kanagawa-accw.org./

介護福祉士の専門性 〜介護福祉サービスの質が問われる
介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた国家資格です。わが国の高齢社会の進展に伴う、介護ニーズの多様化・高度化に対する専門的対応の必要性、シルバーサービスの進展によるサービスの質・倫理性確保の必要性等、福祉サービスの質を保証する介護福祉の専門職として誕生しました。
平成19年の同法改正では、「介護福祉士の質の保証」「社会的評価の向上」に向けた定義・義務規定、カリキュ
ラムの変更、資格取得方法の見直しがなされ、養成校等
卒業生には新たに国家試験の受験を、実務経験者には新たに６月以上の養成課程（実務者研修）を受験資格に義務付け、同24年４月１日施行と定めました。その後、「介
護人材の確保とサービスの質の向上」の観点から、介護福祉士によるたんの吸引など医療的ケア導入等の準備を行うこととして、資格取得方法の一元化は３年間延長され、同27年度から本格実施されることになっていました。
しかるに国は「介護人材の確保のための方策を検討する」という理由で、突然、資格取得方法の一元化を再度7

１年間延期することを閣議決定しました。（公社）日本
介護福祉士会をはじめ、47都道府県の介護福祉士会では、見直し延期反対の緊急要望書を厚労大臣に提出し、署名活動を始めています。
今回の法改正は明らかに、国民の望む「介護の質の向上」「安らかな老後の保障」に逆行するものです。介護福祉士が国家資格である以上、資格取得の一元化は介護福祉士の「質の保証」の第一歩なのです。加えて、今後、一層の増大が予測される認知症の人の介護にこそ職業倫理に裏づけられた専門性の高い、良質な介護福祉サービ
スが必要・不可欠になります。
今日、介護現場は慢性的な介護職員不足が続き、短期就労での離職を繰り返す負のスパイラルが続いています。イメージアップのための努力が続けられています
が、今後さらに、介護福祉士など介護職員の待遇改善、労働環境の整備、介護職員のキャリアパス構築などを図り、介護福祉士を魅力のある憧れの資格にすることこそが解消への糸口となるのではないでしょうか。

第749号

福祉タイムズ2014.4.15

地域包括ケアシステムとは何か
年度の厚労省老人保健健康増進事業

援の仕組みが必要となってきますが︑そうした仕組みの整備は未だ十分とは言い難い現状があります︒そこで︑地域において包括的・継続的につないでいく仕組みとして︑
﹁地域包

平成

の地域包括ケア研究会報告では︑﹁地域包括ケ

本年度を期限とする第５期介護保険事業計

括ケアシステム﹂の構築に向けた議論が始まの安全・安心・健康を確保するために︑医療・画では︑﹁認知症施策﹂﹁医療との連携﹂﹁高齢

アシステム﹂について︑﹁ニーズに応じた住宅

介護のみならず︑福祉サービスを含めたさま

者の居住に係る施策との連携﹂﹁生活支援サーりました︒

ざまな生活支援サービスが日常生活の場︵日定を見据え︑在宅医療・介護連携の推進等のビス﹂が明記され始め︑第６期以降の計画策が提供されることを基本とした上で︑生活上分以内に必常生活圏域︶で適切に提供できるような地域での体制﹂と定義し︑おおむね村主体の地域づくり・まちづくりの本格化に新規事業の方向性が打ち出されるなど︑市町校区を基本としています︒

られていますが︑地域のすべての住民のため流れから︑高齢者に焦点を当てた議論が進め

地域包括ケアシステムは︑介護保険制度のすべての住民のかかわりにより実現する地域包括ケアシステム

向けた取り組みが進められようとしています︒

年から 年に生まれた︑いわゆる﹁団歳以上となる２０２５
団塊の世代は︑多様な価値観と権利意識をの仕組みであり︑﹁すべての住民のかかわりに含め︑地域のすべての住民にとっての仕組み

限定されるものではなく︑障害者や子どもを

地域包括ケアシステムは︑元来︑高齢者に持ち︑戦後の経済成長のもとで生活を送って

歳以上人口が急増する
歳人口も減少する町の増加などに対応していくために︑介護保険・ニーズの増大︑単独世帯の増大︑認知症患者

こうした背景から予想される高齢者ケアの

ビス﹂
﹁医療﹂
﹁介護﹂
﹁予防﹂の面で相互に支み合わせて︑﹁住まい﹂﹁生活支援・福祉サー

かわり︑﹁自助﹂﹁互助﹂﹁共助﹂﹁公助﹂を組な地域の諸主体︑すなわちすべての住民がか組織︑コンビニや商店︑郵便局などさまざまである︒専門職︑介護事業者︑行政だけでな

医療保険サービスのみならず︑見守りなどのえ合うことによって実現する︒︻図︼

村部︑その中間型など︑多様な地域特性にも生活支援や成年後見等の権利擁護︑住まいの対応していかなくてはなりません︒

保障︑低所得者への支援など︑さまざまな支

く︑本人︵高齢者︶や家族︑町内会等の住民

大都市部︑全体人口も75

75

た︑人口が横ばいで一層多様化していくことが予想されます︒まより実現するもの﹂と国は発信しています︒

年余り︒

塊の世代﹂がすべて

昭和

なぜ︑地域包括ケアシステムを目指すのか

要なサービスが提供される圏域として︑中学

30

きた方たちであり︑２０２５年の高齢者像は年まで︑あと

75

24

10

8

2014.4.15

福祉タイムズ

第749号

21

22

①
私たちの目指す 地域包括ケアシステム
連載

身近な地域での切れ目ない支援体制づくりを目指して〜「地域包括ケアシステム」の構築に向けた論点〜

急速に進む高齢化に対応しようと、国では、2025年をめどとした「地域包括ケアシステムの構築」を提唱し、本年２月に地域医療・介護総合確保推進法案を国会に提出するなど、制度改革の舵を切っています。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることを目指すこの取り組み
を、本県の福祉にかかわる関係機関・団体等はどのように受け止め、具体的な地域の取り組みにつなげていこうとしているのか。本年度の連載では、さまざまな取り組みを通じて、私たちの目指す、神奈川らしい「地域包括ケアシステム」のあり方について考えていきたいと思います。
第１回目の今回は、県や市町村の取り組みの基礎となる国の議論を振り返り、地域包括ケアシステムの構築に向けた論点を確認していきます。

このような︑包括的な仕組みを地域に構築役割であることをあらためて確認し︑市町村

中長期的な意識付けや︑地域の中に存在するべきである︒

を確認し︑これらの取り組みを積極的に進める

人生と生活の質を豊かにする﹁互助﹂の重要性

世紀型のコミュニティの再生﹂︵平成 年８月﹁社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜﹂より︶といえる︒

味において﹁は︑地域の持つ生活支援機能を高めるという意

このような地域包括ケアシステム等の構築に取り組むことも重要である︒

こうした高齢者が安心して生活できる環境整備

Ｏ等が連携し︑支援ネットワークを構築して︑いる︒地域の﹁互助﹂や︑社会福祉法人・ＮＰ者等に対する地域での支え合いが課題となって加が予測されており︑都市部を中心に独居高齢

今後︑比較的低所得の単身高齢者の大幅な増

個人の意欲の組織化は︑一義的には市町村の年３月﹁︿地域包括ケア研究会﹀地域包括ケアシ

ステムの構築における今後の検討のための論点﹂より︶︵平成

運動につなげていくことが重要である︒

が施策として積極的に取り組み︑社会全体のするためには︑地域包括ケアシステムを高齢

出典：平成25年３月「〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」

では︑地域の自主性や主体性に基づき︑地ービスを行う主体がその専門性を地域で発揮

解し合い︑支え合うこと︒福祉・医療等のサ活動を通じて︑私たち福祉関係者が意識して2014.4.15

福祉タイムズ

者介護の問題と限定するような考え方から脱地域包括ケアシステムをより広い視点から却することがまず重要である︒︵略︶
とらえる社会的な姿勢は︑子どもの頃から︑生涯教育の観点から意識付けを行っていく上

あらためて問われる﹁地域の力﹂でも重要である︒ただし︑そうした意識を持
つ個人が地域の中にいても︑一人一人の思い

テムの構築を実現することを目標に︑これまで３年に一度︑介護保険制度の見直しが行われてきました︒現在は︑高齢化の進展に伴う需要爆発と資源制約︵人材とコスト︶を予想した上で︑﹁持続可能な社会保障制度の確立﹂と﹁地域包括ケアシステムの構築﹂の２点が域特性に応じた仕組みをどのような視点でつしていくこと︒その両面から生まれる︑それ地域に暮らすあらゆる人たちがお互いに理くっていけばよいか︒国の社会保障制度改革

ぞれの地域らしい︑まちづくり・人づくりの国民会議報告書︵平成の力が再び問われている﹂と︑地方自治体の取り組んできた〝住民の主体的な参加と公私福祉サービスの提供をはじめ︑さまざまな各地域において地域の事情を客観的なデータ

協働による︑誰もが安心して生活できる地域に生かしていく必要があるのか︒次号以降︑に基づいて分析し︑それを踏まえて︑医療機能

また︑地域内には︑制度としての医療・介護

本会会員をはじめとする関係者への取材をもづくり〟に︑あらためて眼差しが向けられるサービスだけでなく︑住民主体のサービスやボとに︑私たちの目指す︑神奈川らしい﹁地域の文化・連携や地域包括ケアシステムの構築なランティア活動など数多くの資源が存在する︒

中︑これまでの取り組みや専門性をどのよう

こうした家族・親族︑地域の人々等の間のイン︵企画調整・情報提供担当︶

包括ケアシステム﹂について考えていきます︒

いくことが必要となる︒︵略︶

フォーマルな助け合いを﹁互助﹂と位置づけ︑

ど医療・介護の提供体制の再構築に取り組んで取り組みに課題を投げかけています︒

視点が今︑求められています︒

年８月︶では﹁地域見直しの基本的な考え方とされています︒

21

や意欲だけでは︑活動が地域的に広がること

生活支
援・福祉サービス■「生活（生活支援・福祉サービス）」という「土」がないところに、専門職の提供する「介護」や「医療」「予防」を植えても、それらは十分な力を発揮す
ることなく、枯れてしまうだろう。

25

25

２０２５年までの間に︑地域包括ケアシス■「住まいと住まい方」を地域での生活の基盤をなす植木鉢に例えると、それぞれの「住まい」で生活を構築するための「生活支援・福祉サービス」は植
木鉢に満たされる養分を含んだ「土」と考えることができるだろう。

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25

は期待できない︒こうした地域住民に対する【図】地域包括ケアシステムと５つの構成要素

各地域での福祉課題への取り組みが求められる今︑
社会福祉協議会が果たす役割と可能性をあらためて発信

本会市町村社協部会推進を目的とする組織として︑ますいます︒その中で︑社協は地域福祉﹁総合相談﹂﹁権利擁護﹂﹁地域包括ケとは何か﹂の基礎的な整理を踏まえ︑法的位置づけ・組織特性など︑﹁社協（事前申込制）■研究発表（166発表）■介護技術発表（21発表）■施設紹介・就職相談コーナー（95ブース）◆福祉・介護専門書籍紹介 ◆企業協賛ブース［介護用品・福祉機器等展示コ−ナー］※大会の詳細、参加申込はホームページでご確認ください
URL http://www.kanagawafukushitaikai.jp/

10が推進する地域福祉活動への協働を呼び掛ける︑発信のためのツールを作成することとしました︒こうして完成したのが﹃提案２０１４﹄です︒

では︑社協の共通課題
ます多くの方々の共感と賛同を得な

アシステム﹂﹁小地域福祉活動﹂﹁災〜﹃かながわの社協からの提案２０１４﹄を議論し︑課題解決にがら︑住民・関係者の連携・協働に﹃提案２０１４﹄は︑社協の使命・むけた自主的な研修・研こと・できることを提示しています︒

害﹂などのキーワードごとに︑社協

そこで市町村社協の幹部職員で構

また︑社協職員の言葉を添えて使特有の機能を生かして実践してきた

社協強化プロジェクト﹂で作成した成する﹁市町村社協強化プロジェク

うＰＲツールとして作成しており︑よる取り組みを展開していく必要が﹃ か な が わ の 社 協 か ら の 提 案２０ １

ト﹂では︑各社協の実践を持ち寄り

地域福祉および社協活動の普及︑賛

あります︒

４﹄
︵以下︑
﹃提案２０１４﹄︶についながら︑これからの時代の社協の役

同者の拡大等に活用してもらうこと

パシフィコ横浜会議センター２〜５階

究等の取り組みを行って紹介します︒

割と可能性を整理しつつ︑住民や関会場ています︒今回は︑昨年度﹁市町村

社協は︑住民と社会福祉法人︑福を想定しています︒
制度の狭間の問題がクローズアッ

係機関・団体の方々に向けて︑社協プされ︑地域の課題に即した多様な祉団体等︑さまざまな地域福祉の担い手の方々に﹁会員﹂というかたち

祉を共に進める関係者に向けた動き

を火種に︑各市町村社協から地域福

いと思います︒この﹃提案２０１４﹄場として社協を活用していただきた

信し︑地域課題解決のための協働の協の役割や可能性を広く関係者に発創出が求められる今だからこそ︑社資源の連携・協働による取り組みので参画していただいている共同体組
織という特徴があります︒この特徴を生かして︑身近な地域の福祉課題をもとに︑住民や関係機関等との連携・協働で︑たとえばサロンや見守り︑災害時・緊急時等を想定した住民相互の助け合い活動や︑こうした活動の担い手づくりなどを従来から推進してきました︒

へとつなげていきたいと考えています︒
４８１５

第13回かながわ高齢者福祉研究大会−
護イノベーション、かながわ介−パシフィコで参加費
5,000円平成26年７月８日（火）

見つけよう！
ホントの介護

期日【問合先】本会社会福祉施設・団体担当☎045−311−1424 FAX045−313−0737

検索

大会

高齢者

かながわ

現在︑超高齢社会を迎え︑誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる☎︵地域福祉推進担当︶

６３０７

− −

仕組みづくりや︑ひきこもり・社会℻− −2014.4.15

福祉タイムズ

第749号

的孤立など新たに発生している問題
への各地域の取り組みが求められてプレゼンテーションシート製作を想定した『提案2014』。
地域課題を踏まえた協働の輪の拡充に向け、各市町村社協の実践や独自性を踏まえてアレンジしながら活用してもらうことをねらいとしています役員会の動き◇理事会＝３月19日（水）①任期満了に伴う苦情解決事業第三者委員の選任②事務局組職及び職制等に関する規程の一部を改正する規程（案）③経理規程（案）の制定と現行経理規程の廃止④平成26年度事業計画並びに収支予算（案）⑤平成25
年度一般会計補正予算（案）◇評議員会＝３月25日（火）平成26年度事業計画並びに収支予算（案）

屋台、ワークショップ等を実施します◇日時＝５月17日（土）、18日（日）両日とも午前10時〜午後５時◇会場＝県立地球市民かながわプラ
ザ（あーすぷらざ）、横浜市栄区民
文化センター（リリス）◇問合先＝県県民局くらし県民部国際課☎045−210−3748 ℻045−212−2753
URL http://www.earthplaza.
jp/earthfesta/（公財）みずほ教育福祉財団「第31回老後を豊かにするボラ
ンティア活動資金助成」の募集◇助成テーマ＝「高齢者等の日常生活の援助や生活環境改善につながる活動」「レクリエーションを通じて高齢者等の生活を豊かにする活動」「高齢者と他世代との交流を図る活動」◇募集期間＝５月23日（金）消印有効◇問合先＝（公財）みずほ教育福祉財
団福祉事業部☎03−3596−4532 ℻03−3596−3574※募集要項等はホームページ掲載
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

寄附金品ありがとうございました【一般寄附金】神奈川県民共済生活協同組合【交通遺児援護基金】あいおいニッ
セイ同和損保あんしん24（株）【子ども福祉基金】佐藤和成、荒谷昭
子【ともしび基金】
（財）
光之村、
（福）進
和学園しんわ本人自治会連合会、脇隆志、石野知江、相鉄ローゼン（株）
港南台店、（福）恩賜財団済生会平塚病院、神奈川県民生委員児童委員協
議会・役員一同、金太郎会（合計5,500,677円）【寄附物品】ともしび製品展示コー
ナー OB 会、柴田喜代子（いずれも順不同、敬称略）「平成25年度萬谷児童福祉基金入学支度金交付事業」選考終了！
県内の児童養護施設等に在籍または里親に養育されている児童を対象に、４年生大学・短期大学・専門学校へ入学する際の支度金を支給しています。
助成委員会による、平成25年度の選考の結果は次の通りです。
◆申請者数 22人
（児童養護施設15人、里親５人、ファミリーホーム２人）◆交付者数 ９人
（児童養護施設５人、里親３人、ファミリーホーム１人）◆交付額 270万円（30万円×９人）【問合先】
地域福祉推進部 地域福祉推進担当☎045−312−4813 ℻045−312−6307
E-mail tiiki@knsyk.jp

あーすフェスタかながわ2014のご案内◇内容＝多文化共生社会の実現に向けて、民俗芸能ステージやフォー
ラム、世界各地の料理を楽しめる

本会児童福祉施設協議会・母子生活支援施設協議会にご寄附いただき、神奈川県民共済生活協同組合手島康博専務理事（左）に感謝状を贈呈（福）進和学園「しんわ本人自治会連合会」
より、ともしび基金へ13年にわたってご寄附いただき、感謝状を贈呈−社会福祉施設の設計監理−
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福祉タイムズ2014.4.15

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「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています【発行日】2014（平成26）年４月15日（毎月１回15日発行） 【編集発行人】鈴木和夫
ご意見・ご感想をお待ちしています！
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所〒221‑0844 横浜市神奈川区沢渡４番地の２ ☎045‑311‑1423 FAX045‑312‑6302 E-mail kikaku@knsyk.jp12