日本原子力学会 シンポジウム
東電福島第一原子力発電所の廃炉について― 廃炉の状況と課題、その対応策 ―８．残された廃棄物ートリチウムの課題
2017年3月11日(土) 13:30～17:00
機械振興会館 地下2階 多目的ホール

FP・廃棄物処理・汚染水対策
小西哲之
京都大学
本報告の内容は、主要部分において経産省 汚染水対策委員会 「トリチウム水タスクフォース」および「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」における公開資料を転載しています。
これは、当該分野における情報の共有を意図するためであり、現在我が国で検討されている内容について改めて説明し、考察するものであって、著作権はすべて原著者に帰属しますが、その内容の解釈については講演者に責任があります。また、国の委員会の資料を用いていますが、特定の政策意図を持つものではなく、学会の専門家としての中立的理解の説明を可能な限り意図しています。

はじめに
１．トリチウムとは？
・トリチウムは水素の同位体であり、自然界、人体にも存在する・弱い放射線を出し、約１２年で半減する。
・体内に取り込まれた時のみ、健康上の影響が発生しうる。
・分離技術、管理取り扱い技術（分離、濃縮、固定など）は存在し、実用化されている。
・原子力施設からの管理放出は世界的に実施中。（同位体希釈）
２．福島汚染水の現状
・多核種除去ののちもトリチウム汚染水が約８０万トン、 地下水の流入で総量は増加中。トリチウム濃度は減少中。
・トリチウム量は8.3×1014Bq、濃度は法定排出規制値の１００倍程度
・多数のタンクを建設、維持管理し、漏洩リスクを防止する必要があるトリチウム水による考えられるリスクとは• トリチウムに人間が接することによる被ばく➡被ばく線量による健康影響は想定できない程少ない• 大量、低濃度トリチウム水の保有➡漏洩による環境汚染
環境放出基準(60000Bq/L)は、現在の環境レベル(~1Bq/L)
より数万倍高い• トリチウムによる飲料水、農産物、水産物の汚染➡健康影響が想定できないレベルであるので管理基準値がない（他の核種なら、数100Ｂｑ／Ｌ）←同じベクレルならＣｓの1/1000➡環境での濃度が有意に上がれば検出可能(~10Bq/L)• 処理、保有するリスク➡いつでも、予想できない漏出は起こりうる•放出に伴うリスク（意図しない漏洩だけでなく）➡風評：「トリチウムを出した」というだけで現実の被害が起こる

トリチウム水についての現在までの経過
・トリチウム汚染水は政府の「汚染水処理対策委員会」において、多核種除去設備等（ＡＬＰＳ）で処理した後もリスクが残ることを認識。

・2013年１２月、「トリチウム水タスクフォース」を設置。会合１５回。
➡処分方法の選択肢について、技術的な評価を実施「意見調整や選択肢の一本化を行うものではない」
・公募による「トリチウム分離技術検証試験事業」を実施。
➡同位体分離に関しては、直ちに実用化できる段階にある技術が確認されない（、としてコスト評価等は実施せず）
・2016年6月、報告書。
➡ ５つの方法、１１の選択肢を検討、コスト、期間等を報告。
主な条件）処 分 量：80 万㎥、一日当たり処分量：400 ㎥
原水濃度：420 万Bq/L 又は50 万Bq/L
処分濃度：法令告示濃度

トリチウム（同位体）分離処理の一般的な特徴（少量含まれる重い同位体の濃縮の場合）
分離装置

原料

高濃度、少量（より注意が必要）
再利用、固化、施設内管理など

低濃度、大量処理設備（ゼロになる
動力わけではない）
期間
再利用、大気放出、海洋放出など

検討された方法• 地層注入（前処理なし／希釈後／分離後）トリチウム水を地下２５００ｍにポンプで地層中に圧入する•

海洋放出（希釈後／分離後）トリチウム水をポンプで海中に放出する• 水蒸気放出（前処理なし／希釈後／分離後）トリチウム水を加熱気化し、大気希釈して地上６０ｍから放出•

水素放出（前処理なし／分離後）トリチウム水を電気分解し、発生した水素を地上２０ｍから放出• 地下埋設（前処理なし）
地下を掘削し、コンクリートピットを設置し、セメント固化したトリチウム水を埋設希釈と分離は同じ法定濃度で、量が約1/100になる。

検討された方法
地下埋設

地層注入

海中放出
水蒸気放出
水素放出

トリチウム水タスクフォース報告書2016年6月

トリチウム水タスクフォース報告書2016年6月

トリチウム水タスクフォース報告書2016年6月

トリチウム水タスクフォース報告書2016年6月

その後の状況• 2016年9月、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置。現在までに３回開催。
➡同報告書で取りまとめた知見を踏まえつつ、多核種除去設備等処
理水の取扱いについては、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点等も含めて、総合的な検討を行う
・汚染水処理はＡＬＰＳで続行中。
➡2016年9月現在 約６７万トン、約7.5×1014Bq。
・タンク増設中。サブドレン対策で、量の増加は制御される見込み。

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会資料２－１ 汚染水対策委員会事務局

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会資料２－１ 汚染水対策委員会事務局

トリチウム汚染水の処理についての専門家の見解
実は関係者の合意が最も重要で困難であることは当初より認識

日本原子力学会事故調査委員会の検討(2013.9,報告書は2014.3)
・自然界のBGレベルに近い濃度となるように希釈して海中へ放出することが、他の同位体分離などによる浄化処理を採用することに比べて、サイトに溜め込むことによる偶発的な漏水などによる想定外の放射線被ばくや環境汚染のリスクを低減できる方法
・リスクを最小とする観点で処理方法を地元や社会の了解のもとに選択すべきIAEA勧告(2013.12)
・基準値を下回るものは、海への放出も含めた検討をすべき・国民、関係者が受け入れることが不可欠。関係者と議論し、合意を得ることが前提

田中原子力規制委員長 第１９０回国会原子力問題調査特委(2016.4)
・私どもとしては、排出濃度基準以下のものは排水させていただくようにした方がいいということを申し上げているんですけれども、なかなか漁業者を初めとした御理解が得られない
・排出濃度基準以下になった、主にトリチウム水ですけれども、そういったものを排出することについては、安全上の問題というよりは社会的、経済的問題であろうというふうに認識しておりますので、そういった点で、先生方の御尽力も含めまして、住民の理解を得ていくということがとても大事第３回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（2017.2.17資料４）より・今年１月時点で、まだ１２魚種が出荷制限中
・漁獲量は、試験操業を加えても事故前の８％第３回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（2017.2.17資料４）より

第３回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（2017.2.17資料４）より多くの国において、地域差は認識されない。（日本ならどこでも同じ？）

海洋放出の利点と問題点
・トリチウム水の海洋放出は、十分実績があり国際的にも受容されている。
・放出方法・場所により、環境影響は大きく異なるがその定量的な評価は可能であり、影響を事実上ゼロに近くすることも可能。
・さらに、放出が完了すれば、リスクは永久に除去される。
・一方、放出した場合の水産業への影響、特に風評被害のメカニズムとその防止策が十分理解されたわけではない。
・我が国社会は、水産物（農産物もだが）の汚染に関する事実の認識と理解、さらにそれに基づく的確な判断を行うにはまだ成熟度が不足している。

・ことに、事故と汚染による不利益の負担が地元の漁業者に集中する問題を解決する方法は見出されていない。

まとめにかえて・トリチウム・水素同位体の分離方法は、技術的には比較的よく検討され、十分な実績があって、条件により選択ができる。
－「処理できない」のではない。
・設備、コスト、環境生物影響等様々なリスクは分析でき、適切な処分方法は存在していて、要求により選ぶことができる。
－影響評価も定量的に可能－しかし大量低濃度のトリチウム水のリスクは主として社会的・すでに重大な被害を受け、現在ようやく立ち直り始めた漁業をはじめとした福島の復興への影響を最小とする選択が必要。
ー地元に負担を押し付けないリスク分配は我が国全体の問題

・そのためには、トリチウムの社会・環境リスクの低減に向けて、地元の総合的判断、それを可能とする我が国社会の理解と事実の蓄積に対し、専門家の適切な支援が必要。