平成 23 年 3 月

容器包装 3R のための第二次自主行動計画
３ Ｒ 推 進 団 体 連 絡 会
ガラスびんリサイクル促進協議会
PET ボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲 料 用 紙 容 器 リ サ イ ク ル 協 議 会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会

はじめに■3R 推進団体連絡会 自主行動計画策定の経緯
2000 年に完全施行された容器包装リサイクル法は、2006 年 6 月に初の法改正が行われました。改正に先立つ 1 年半にわたる中央環境審議会・産業構造審議会での議論の過程で、(社)日本経済団体連合会（以下「経団連」）は、提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005 年 10 月）を取りまとめ、事業者の自主的な取り組みが重要であること等を表明しました。
これを受けて、容器包装の素材に係るリサイクル八団体（以下「関係八団体」）は、3R 推進団体連絡会を結成し、2005 年 12 月、「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」と題する提言を行い、事業者の決意をあらためて表明すると共に、翌 2006 年 3 月に 2010 年度を目標年次とした自主行動計画、「Ⅰ．事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画」、及び「Ⅱ．主体間の連携に資する取り組み」を発表しました。

■計画のフォローアップと見直し
以後、当連絡会では計画項目の達成に向けた取り組みを進めるとともに、毎年度の進捗状況
を、翌年 12 月にフォローアップ報告として公表してきました。現行の自主行動計画（以下、「第一次計画」という。
）の目標年次にあたる 2010 年度のフォローアップ結果は、2011 年 12
月に取りまとめられる予定であり、過去 5 年間の最終的な総括はそれまで待たねばなりません。
しかし、数値目標も含め、共通の取り組み課題を持って事業者自身が 3R 推進に取組んだこと、
また、消費者や自治体、学識経験者など様々な主体との連携を図ってきたことなど、関係八団体が実施する初の共同の取り組みとして、一定の成果を挙げることができました。
本計画は、このような過去 5 年間の成果等を踏まえ、容器包装の 3R 推進に寄与するための2011 年度以降の取組目標を、第二次自主行動計画として策定したものです。本計画も、毎年度のフォローアップを行い、必要に応じて改善を図っていくものとします。
1

第二次自主行動計画
第二次自主行動計画の計画期間は、2011 年度から 2015 年度までの 5 年間とします。事業者自ら実施する 3R 推進のための行動計画、主体間の連携に資するための行動計画共に、毎年度取り組み状況をフォローアップします。なお、数値目標の基準年度は第一次計画を継続し、2004 年度とします。計画の体系を下図に示します。

1 事業者自ら実施する３Ｒ推進計画○リデュース
・容器包装の軽量化・薄肉化
・適正包装の推進・詰め替え容器の開発等

計画期間
2011〜2015 年度
基準年度：2004 年度（第一次計画の継続）○リユース
・リユースびん市場開拓など容器別の取り組み
・消費者意識調査など連携強化に向けた取り組み○リサイクル・容器包装のリサイクル性の向上
・消費者への PR・啓発
・集団回収等の多様な回収の拡大に向けた研究・支援

2 主体間の連携に資するための行動計画○関係八団体共同の取り組み
・情報共有、意見交換の場の充実
・PR・啓発事業の継続
・調査・研究事業の実施○各団体が取り組む共通のテーマ
・情報提供・普及啓発活動
・調査・研究・サプライチェーン事業者間の連携

参考 1 2009 年度までの進捗状況

参考 2 団体別自主行動計画

図表 1 第二次自主行動計画の体系

2

1

事業者自ら実施する 3R 推進計画
各容器包装の 3R 推進の目標、取り組み内容は以下のとおりです。なお、容器包装別の詳細については、「参考 2 団体別自主行動計画」をご覧ください。

(1)リデュース
第一次計画では、技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化や、適正包装の推進、詰め替え容器の開発等を実施しました。リデュースの数値目標は、2009 年度時点で 8 素材中 6 素材が2010 年度目標を上回る結果となっています。第二次計画では、引き続き容器包装の軽量化・薄肉化、適正包装の推進、詰め替え容器の開発等を進めます。
【取り組み目標】①容器包装の軽量化・薄肉化
容器包装ごとに数値目標を定め、技術開発による容器包装の軽量化・薄肉化を引き続き推進
していきます。

②適正包装の推進・詰め替え容器の開発等
紙製容器包装やプラスチック製容器包装といった、多種多様な形状をもつ容器包装について
は、無駄のない形状への変更やコンパクト化、詰め替え・付け替え容器の開発等を引き続き推進します。
【数値目標】
容器包装別のリデュースに関する数値目標は、図表 2 に示すとおりです。
図表 2 リデュースの数値目標
項

目

ガラスびん
PET ボトル2015 年度目標（基準年度：2004 年度）

１本当たりの平均重量で 2.8％の軽量化を目指す。
主要用途別ボトルのこれまでの軽量化状況を勘案し、17 種ごとに目標を設定して軽量化を推進する。
指定 PET ボトル全体で 10%の軽量化効果を目指す。

紙製容器包装総量で 8%の削減を目指す。

プラスチック製
容器包装

削減率で 9％を目指す。

スチール缶

1 缶当たりの平均重量で 4％の軽量化を目指す。

アルミ缶

1 缶当たりの平均重量で 3％の軽量化を目指す。

飲料用紙容器

現時点では軽量化が見込めず目標値設定は出来ない。（※）

段ボール
1 ㎡当たりの平均重量で１.5％の軽量化を目指す。
※ 飲料用紙容器では、これまでの試行研究結果からは、容器の機能維持の上で軽量化実績を示せず、
数値目標設定も現時点では困難です。現在海外の原紙メーカーと国内の容器・飲料各メーカーとによるプロジェクトチームで取組む改良検討を進めており、目処がつき次第目標設定を行います。
※ 容器包装別の詳細については、「参考 2 団体別自主行動計画」をご覧ください。

3

(2)リユース
第一次計画では、ガラスびん、PET ボトルを中心にモデル事業や実証実験への参画などリ
ターナブルシステムに関する調査・研究を実施しました。PET ボトルでは安全性・環境負荷の面からリターナブルシステムは極めて限定的であるという調査・研究結果となりました。環境負荷、安全性の両面から、リユースの対象となる主要な容器は、ガラスびんと考えられます。
これに基づき、ガラスびんでは、引き続きリユースびん容器普及の取り組みを進めます。また、リユース製品の普及には、消費者の選択が重要な要素であることから、消費者意識調査の実施など、連携強化に向けた取り組みを進めます。
【取り組み目標】①容器包装ごとの取り組み
ガラスびんにおいては、ガラスびんのリユースシステム存続に向けて、市場別に課題を明確化し、関係主体の協力のもと、リユース（リターナブル）商品のＰＲや実証事業の実施に努めます。
なお、PET ボトルにおいては、厳密な意味でのリユースではありませんが、リターナブル
使用領域に近い食品・飲料容器へのリサイクル（ボトルへの再生利用）に関する支援を実施します。すでに厚生労働省での基準作成に参加しており、今後飲料容器での安心・安全性を確保
した再生利用を検討していきます。

②消費者意識調査など連携強化に向けた取り組み
生活スタイルの変化などにより、リユース容器の利用は容器包装リサイクル法制定以前から減少傾向にあり、市場が限定された状況にあります。一方で、環境に対する意識の高まりから、
マイカップ・マイボトル・マイ箸の利用等の消費者の動きも見られるようになってきました。
そこで、消費者との連携強化に向けて、リユースに関する消費者意識の調査・研究等を行います。

(3)リサイクル
第一次計画のリサイクル率・回収率の数値目標については、2009 年度現在で 4 素材が 2010年度目標を上回り、一定の成果が挙げられました。また、リサイクルに関する指標を可能な限り統一化するため、各容器包装リサイクル団体では指標の内容把握に努め、必要に応じて指標の見直しを行いました。第二次計画では、引き続き以下の取り組みを実施します。
【取り組み目標】①リサイクル率・回収率等の維持・向上
容器包装ごとに数値目標を定め、引き続きリサイクル率・回収率等の維持・向上を推進します。

4

②容器包装のリサイクル性の向上
潰しやすい容器包装の開発、リサイクルしにくい素材の見直しなど、過去 5 年間の取り組み
成果を踏まえ、さらに各企業の取り組み水準の向上を図ります。

③消費者への PR・啓発
容器包装の洗浄方法など、適切な分別排出方法について、引き続き消費者への PR・啓発を進めます。

④集団回収等の多様な回収の拡大に向けた研究・支援
集団回収や店頭回収など、多様な回収方式については今後とも実態把握と調査研究を行い、消費者・自治体と連携しつつ、社会的メリットのある回収方式の拡大に向けた支援を行っていきます。

【数値目標】
容器包装別のリサイクルに関する数値目標は、図表 3 に示すとおりです。
図表 3 リサイクルの数値目標
項

目

ガラスびん

PET ボトル

紙製容器包装プラスチック製
容器包装

2015 年度目標［リサイクル率］
リサイクル率 70％以上を目指す。
［カレット利用率］
カレット利用率 97％を目指す。
リサイクル率 85%以上を維持する。
環境省分別収集量、財務省貿易統計(輸出量)、当協議会調査による事業系収集量の回収総量と、国内、海外での再資源化率から計算するリサイクル率を指標とする目標に変更する。
回収率で 22%以上を目指す。
収集率 75％を目指す。

スチール缶

資源循環に資するスチール缶リサイクル率 85％以上を維持する。

アルミ缶

安定的にリサイクル率 90％以上を維持する。

飲料用紙容器回収率 50％以上を目指す。

段ボール

回収率 95％以上を維持する。

5

2主体間の連携に資するための行動計画
消費者や行政、市民団体や学識経験者等、様々な主体間の連携に資するため、関係八団体では

各種共同事業に取り組むほか、共通のテーマに基づく各団体独自の取り組みも展開していきます。

(1)共同の取り組み
関係八団体共同で以下の取り組みを進めます。

①情報共有、意見交換の場の充実
フォーラム、セミナーの実施から始まった、消費者や行政、市民団体や学識経験者等との情報共有・意見交換の取り組みは、マスコミとの懇談会や、消費者リーダー交流会など多様な広がりを見せてきました。
今後とも消費者・行政・学識者等との情報共有と相互理解に努め、3R 推進に寄与していきます。

②PR・啓発事業の継続ポスターやリーフレットの作成、インターネットの活用、展示会への出展、公共広告など様々な媒体により、引き続き容器包装の 3R に関する PR・啓発活動を展開します。

③調査・研究事業の実施
よりよい容器包装の 3R 制度のあり方を検討するため、消費者・行政・学識経験者・事業者の参画する研究会を実施します。また、容器包装の 3R 推進に向け、消費者の意識調査を実施します。

(2)共通の取り組み
以下のような共通のテーマを持って、各団体が連携に資する取り組みを展開します。なお、各団体の取り組みの詳細については、「参考 2 団体別自主行動計画」をご覧ください。

①情報提供・普及啓発活動
容器包装の特性や状況に応じ、○ 3R 推進・普及啓発のためのイベントの主催○ 環境展等への出展・協力○ 自治体・NPO・学校等主催のイベントや研究会への参加と協力など、情報提供・普及啓発活動を展開します。

6

②調査・研究事業
容器包装の特性や状況に応じ、○ リサイクルの高度化・効率化に向けた組成分析等の調査・研究○ 多様な回収の促進に向けた調査・研究○ 自治体との協働による効果的な消費者啓発方法の研究などの調査・研究を進めます。

③サプライチェーン事業者間の連携
消費者への PR などを効果的に進めるため、容器包装の特性や状況に応じ、○ 流通・販売事業者及びその団体との連携○ 資源回収業者、再商品化事業者、再生品利用事業者及びその団体との連携の検討などを進めます。

消費者
流通・販売
事業者
NPO や
研究者
PR・啓発事業
再生品利用事業者
サプライチェーン
事業者間の連携

情報共有と意見交換
調査・研究事業

行政

資源回収事業者
再商品化事業者（国や自治体）

容器包装製造・
利用事業者（当連絡会も含む）

図表 4 主体間の連携に資する取り組みのイメージ

7

参考 1

1

2009 年度までの進捗状況

容器包装別 3R 推進状況
(1)リデュース
各容器の軽量化・薄肉化等によるリデュース実施状況は、図表 5 のとおり、2009 年度時点
で、8 素材中 6 素材が目標を上回っています。目標年次である 2010 年度に向けては、概ね目標を上回ることが予測されます。
また、適正包装の推進や詰め替え容器の開発・普及等については、紙製容器包装、プラスチ
ック製容器包装を中心に、包装の適正化、詰め替え容器の開発等を目指し、3R 事例集を作成
し、関連企業に周知徹底するなどの取り組みを実施しました。
今後のリデュースの方向性としては、容器包装の本来の役割である中身製品の保護、安心・安全の確保を前提としつつ、環境負荷軽減とのバランスに配慮していくことが求められると考えられます。

図表 5 リデュースの数値目標達成状況（2009 年度実績）
素材

2010 年度目標（2004 年度比）

2009 年度実績
1 本当たりの平均重量を、1.8％軽量化（参考：2009 年に新たに軽量化された重量は 1,472 トン
６品種 16 品目）
主な容器サイズ・用途
計 15 種のうち 13 種で 0.3％
〜15.0％軽量化。8 種で目標の３％を達成。

（参考）2008 年度
実績
１本当たりの平均重量を、1.4％軽量化

ガラスびん

1 本当たりの平均重量を1.5％軽量化する。

PET ボトル

主な容器サイズ・用途ごとに１本当たりの平均重量を３％軽量化する。

紙製容器包装２％削減する。

11.4％削減

1.3％削減プラスチック製
容器包装

３％削減する。

6.4%削減4.4%削減主な容器サイズ・用途
計 15 種のうち 13 種で0.1％〜11.0％軽量化

1 缶 当 た り 平 均 重 量 で １ 缶 当 た り の 平 均 重 量 を １缶当たりの平均重3.4％軽量化
２％軽量化する。
量を 2.0％軽量化
1 缶 当 た り 平 均 重 量 で １ 缶 当 た り の 平 均 重 量 を １缶当たりの平均重アルミ缶
１％軽量化する。
量を 0.8％軽量化
2.1％軽量化
重量を平均１％軽量化す
飲料用紙容器
現状維持
現状維持る。
1 ㎡当たりの平均重量を 1 ㎡ 当 た り の 平 均 重 量 を 1 ㎡当たりの平均重量
段ボール
１％軽量化する。
を 0.9％軽量化
1.4％軽量化
資料：容器包装の３R 推進のための自主行動計画 2010 年フォローアップ報告（2010 年 12 月）
スチール缶

8

(2)リユース
第一次計画で掲げたリターナブルシステムの調査・研究については、ガラスびん・PET ボ
トルにおける独自の取り組みや、国の研究会・モデル事業への参加等を通じて一定の成果を挙げられました。今後とも、主要対象容器であるガラスびんのリユース存続に向け、流通・販売
やびん商等関係主体との連携を一層進める必要があります。また、マイカップ・マイボトル運動など生活スタイルを見直していこうという動きもあることから、消費者意識などの把握・分析も今後必要と考えられます。
図表 6 リユースの取り組み目標
項

目

ガラスびん

PET ボトル2010 年度目標

団体別状況

・経済産業省「地域省エネ型リユース促進モデル事業」環境省「リターナブルびん利用促進事業」などモデル事業に積極的に参画し、リターナブルびんのＰＲや効率的な回収方法について調査・研究をおこなった。
・量販店市場でにおけるリターナブルびんの取扱いや空びんの回収体制の可能性について研究をおこなうと共に、
リターナブルシステムのリターナブルびんポータルサイトを 2009 年 2 月より立調査研究を行う。
上げ、情報発信と活動の「見える化」に取り組む。
誤用による収着汚染物質の内容物への再溶出の危険性がある事、また、リターナブルシステムが環境負荷の面で現行システムを下回るのは、極めて限定的（90%回収率で､100km 圏内の搬送）という結果であった。 調査研究を終了とする。

(3)リサイクル
リサイクル率・回収率の数値目標については、図表 7 に見るとおり 2009 年度現在で 4 素材
が 2010 年度目標を上回り、一定の成果が挙げられました。また、リサイクルに関する指標を可能な限り統一化するため、各容器リサイクル団体では指標の把握を進め、必要に応じて指標の見直しを行いました。
数値目標以外の取り組みでは、潰しやすい容器包装の開発、減容化可能容器や複合素材についての研究・開発について一定の成果が挙げられました。また、自主回収の研究・拡大についても、アルミ缶・スチール缶の集団回収推進、紙パックの拠点回収の推進など取り組みが進みました。
今後とも、数値目標の精度向上の観点から事業系リサイクルの捕捉率を上げるなどの取り組みが必要です。また、リサイクルを容易にするための環境配慮設計の水準を向上するための取り組みも引き続き行うことが必要と考えられます。

9

図表 7 リサイクルの数値目標達成状況（2009 年度実績）
素材

指標

2010 年度目標

2009 年度実績

ガラスびん※1

カレット利用率（リサイクル率）

91％以上（70％以上）97.5％（68.0％）

PET ボトル

回収率

75％以上

77.5%

紙製容器包装※2

回収率

20%以上

プラスチック製
容器包装

収集率

75％以上

スチール缶※3

リサイクル率85％以上

アルミ缶※4

リサイクル率

90%以上(85％以上)93.4％

飲料用紙容器

回収率

50％以上

43.5％

段ボール

回収率

90％以上

（参考）
08 年度実績（上段）04 年度実績（下段）96.9％（65.0％）
90.7％（59.3％）
77.9％

行政回収 13.9%(行政+集団 19.1％)

62.3％
14.2％（19.5％）
13％
59.0％

61.3％
41.3％
88.5％
89.1％
87.1％
87.3％
86.1％
42.6％
35.5％
95.1％
100.6％
87.2％※1 ガラスびんの当初目標はカレット利用率のみであったが、2009 年度実績からリサイクル率を指標として加えた。
※2 紙製容器包装は、集団回収の回収率実績を追加した。
（ ）内は行政+集団合計の回収率。
※3 スチール缶は、缶スクラップ以外の規格として再資源化されているスチール缶の一部を調査し、更にリサイクル率の精度をあげた。
※4 アルミ缶は 2007 年に 2010 年度目標の見直しを行った。
（ ）内は 2006 年の当初目標。
資料：容器包装の３R 推進のための自主行動計画 2010 年フォローアップ報告（2010 年 12 月）

10

2

主体間連携に資する取り組みの推進状況(1)取り組み状況
第一次計画では、消費者や自治体、国といった多様な主体との連携を深めるため、○ フォーラムの開催○ セミナーの開催○ 各団体ホームページのリンク化・共通ページの作成等による、情報提供の拡充○ エコプロダクツ展への共同出展
といった取り組みを、「容器包装リサイクル八団体の共同の取り組み」として掲げました。
計画に対する実施状況は図表 8 に示すとおりです。
・主体間の意見交換・情報交換の場として容器包装 3R フォーラムやマスコミ懇談会、3R
リーダー交流会を実施しました。フォーラムは過去 5 都市で市民、行政関係者、学識研究者との交流・意見交換が持たれ、3R 推進に向けた課題の共有等に大きく寄与しました。
・また、3R リーダー交流会の成果のひとつとして、小冊子「リサイクルの基本」を作成し、2010 年 7 月に全国自治体に配布しました。その後も市民団体等に追加配布し、自治体・市民活動の現場で大いに活用されています。
・普及・啓発活動としては他にエコプロダクツ展等への出展、AC 支援による啓発事業等が展開されました。AC 支援による広告は、2009 年度広告「リサイクルの夢」が、「第 13 回
環境コミュニケーション大賞」（環境省等主催）で、テレビ環境ＣＭ部門優秀賞を受賞するなど、一般的な波及効果が大であったと評価されます。

(2)検討課題
今後の検討課題として、○ 意見交換・情報共有のための場の一層の充実○ 再生品利用事業者などとの、事業者間の連携の強化等が挙げられます。

11

図表 8 主体間連携のための取り組みの実施状況
年度

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

３Ｒ推進
フォーラム

横浜市
8/29・30神戸市
9/19・20

東京都
10/6・7京都市
10/22・23

さいたま市
10/25・26

3R セミナー東京都‘07/2/28

京都市‘09/3/7

仙台市‘10/2/2

名古屋市‘11/2/5

3R 啓発小冊子｢リサイクルの基本｣を作成
3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/16〜18
千葉市

3R 啓発小冊子「リサイクルの基本」
完成・配付
2010
東京国際包装展(東京パック 2010)
10/5〜8
東京都

エコプロダクツ展
12/14〜16
東京都

エコプロダクツ展
12/9〜11
東京都

リサイクルの夢

ちょっとだけバイバイ

消費者の 3R 行動に影響するマスコミ
報道を考える
9/18
東京都

マスコミ関係者と3R 推進団体が語り合う懇談会
8/26・11/26
東京都

消費者意識
調査実施

容器包装３Ｒ
制度研究会の開催

3R リーダー
交流会

展示会への
共同出展

北九州市
10/19
川崎市
‘08/2/18
交流会を
4 回実施

交流会を
5 回実施

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/19〜21
名古屋市

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/17〜19
北九州市

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/24〜26
山形市

エコプロダクツ展
12/14〜16
東京都

エコプロダクツ展
12/14〜16
東京都

エコプロダクツ展
12/14〜16
東京都
なくなるといいな
「ごみ」
という言葉

AC 支援によ
る啓発事業
マスコミ
セミナー・
交流会

その他

共通ポスター
作成
各団体のホームペ
ージリンク化

ホームページの開設

12

参考 2 団体別自主行動計画

ガラスびんリサイクル促進協議会 ................................ 14
PET ボトルリサイクル推進協議会 ............................... 19
紙製容器包装リサイクル推進協議会 ............................ 24
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ............. 29
スチール缶リサイクル協会 ........................................... 33
アルミ缶リサイクル協会 .............................................. 39
飲料用紙容器リサイクル協議会 ................................... 43
段ボールリサイクル協議会 ........................................... 49

13

様式 1

ガラスびんにおける３Ｒ推進のための第二次自主行動計画
ガラスびんリサイクル促進協議会の概要

■

設立年月日
平成８年１１月１９日（前身のガラスびんリサイクリング推進連合は昭和５９年１１月設立）

■

設立の目的
本会は、ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
併せて、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会と連携して効果的な事業を行う。

■

名
称
ガラスびんリサイクル促進協議会
Glass Bottle Recycling Promoter Association

■

事 務 所
〒169-0073 東京都新宿区百人町３−２１−１６ 日本ガラス工業センター １階
TEL：03−6279−2577 FAX：03−3360−0377
Home Page：http://www.glass-recycle-as.gr.jp■ 事業内容（1）ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての普及・啓発（2）ガラスびんの軽量化に関する調査・研究（3）リターナブルびんの普及拡大のための調査・研究（4）カレット利用率の向上及びカレットの品質向上のための調査・研究（5）カレットの他用途利用に関する調査・研究（6）行政機関・関連業界等へのガラスびんリサイクル促進のための要請及び建議（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業■

会
員〔正 会 員〕（1）ガラスびんの製造事業を行う者もしくはそれらの団体（2） ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の製造又は販売事業を行う者もしくはそれらの団体（3）カレット又はガラスびんの回収､処理事業を行う者もしくはそれらの団体（4）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者もしくはそれらの団体〔賛 助 会 員〕（1）ガラスびんに関連する事業を行う者（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の輸入、販売を行う者（3）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者（4）本会の目的に賛同する法人もしくは団体

■

会 員 数
正

賛

会 員 構 成会 員
ガラスびんメーカー
ボトラー
びん商・カレット商
計
助

14
47
22
83
41

会 員
合

■

平成 23 年 3 月現在
会 員 数

会長・副会長
会 長
山
副会長
堤
事務局長
幸

計

村

幸 治
俊 彦
智 道

124

日本山村硝子株式会社
代表取締役社長
日本耐酸壜工業株式会社 代表取締役社長

14

1. ガラスびんに関する第一次自主行動計画の推進状況と課題
1.1

第一次自主行動計画の推進状況(1)リデュース
①一本当たりの重量変化
2009 年実績として、基準年（2004 年）対比で 1 本当たり 1.8％の軽量化がはかられ、目標を前倒しで達成することが出来た。
1 本当たりの単純平均重量は基準年（2004 年）の 192.3g に対し､2009 年実績は 182.3g と 5.2％
（10.0g/本）の軽量化がはかられたが、これにはびん容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いたネットの軽量化率は 1.8％（3.5ｇ/本）となっている。
【表１】
残りの 3.4％（6.5ｇ/本）はびん容量構成比の変化によるものである。
なお、基準年（2004 年）対比での軽量化による資源節約量は、2006 年〜2009 年（4 年間）で、71,095 トン（100ml ドリンク剤びん換算 5 億 9246 万本）となっている。
【表１】１本当たりの平均重量推移
2004 年（基準年）
本数（千本）
7,262,950
重量（トン）
1,396,582
単純平均重量（ｇ/本）
192.3
ネット軽量化率指標
100.0（加重平均）
軽量化による―
資源節約量（トン）2006 年

2007 年2008 年2009 年

7,158,306
1,343,925
187.7
99.0

7,049,797
1,313,830
186.4
98.7

6,846,912
1,266,242
184.9
98.6

6,653,700
1,213,075
182.3
98.2

13,57517,305

17,97922,236②軽量化実績
2006 年から 2009 年までに軽量化された主な品目は、11 品種 101 品目となっている。
【表２】
なお、軽量化実績の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としている。
【表２】2006 年から 2009 年までに軽量化された品目
品 種
のべ品目数
小びんドリンク
小びんドリンク（２品目）
薬びん
細口びん（２品目）、広口びん（１品目）
食料品びん
コーヒー（１７品目）、ジャム（６品目）、粉末クリーム（２品目）
食用油（１品目）
調味料びん
たれ（９品目）、酢（７品目）、ソース（２品目）、新みりん（２品目）
つゆ（６品目）、調味料（９品目）、ケッチャップ（１品目）
牛乳びん
牛乳（１品目）清酒びん
清酒中小びん（５品目）
ビールびん
ビール（１品目）
ウイスキーびんウイスキー（４品目）
焼酎びん焼酎（１１品目）
その他洋雑酒びん
ワイン（９品目）
飲料びん
飲料ドリンク（１品目）、飲料・サイダー（２品目）

15

(2)リユース
・リユース(リターナブル)びんの 2009 年使用量実績は 133 万トン（基準年比 72.7％）となった。【表３】
経年的な減少傾向に歯止めがかからず、現在では家庭用宅配と業務用という一部限定市場での存続という状態であり、びんのリターナブル比率（リターナブルびん使用量÷(国内ワン
ウェイびん流通量＋リターナブルびん使用量)）は 2009 年で 48.7％と 50.0％を初めて割る結果となった。
【表３】リユース(リターナブル)びんの使用量実績（単位：万トン）
2004 年（基準年）
ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびん使用量
国内ﾜﾝｳｪｲびん量（輸出入調整後）
ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ比率〜％2009 年実績

2006 年 2007 年 2008 年 2009 年

基準年比

183

159

153

144

133

72.7%

158

146

141

139

140

88.6%

53.7

52.1

52.0

50.9

48.7

−

・経済産業省「地域省エネ型リユース促進モデル事業」環境省「リターナブルびん利用促進事業」などモデル事業に積極的に参画し、リターナブルびんのＰＲや効率的な回収方法について調査・研究をおこなった。
・量販店市場でにおけるリターナブルびんの取扱いや空びんの回収体制の可能性について研究をおこなった。
・一般家庭市場での「リターナブルびん回収拠点マップ作り」に関して、全国びん商連合会と協議のうえ、段階的な地域拡大に取組んでいる。
・リターナブルびんポータルサイトを 2009 年 2 月より立上げ、活動の「見える化」に取り組
み、情報発信に努めている。
・地域で展開されるリターナブルびん促進活動のサポートを地域幹事（ＮＰＯ団体・びん商）と連携をはかり、継続的な取組みと活動定着を目指している。

(3)リサイクル
・当初目標として設定した「カレット利用率 91％」の実績については、ガラス容器製造業における再生材利用促進の向上に努め、2009 年は 97.5％となった。

【表４】（カレット利用率とは、ガラスびん生産量に占めるカレット(再生材)の使用比率）【表４】カレット利用率の推移
2004 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

1,554

1,472

1,433

1,386

1,330

カレット利用量（千トン）②

1,409

1,382

1,368

1,343

1,297

カレット利用率（％）②÷①

90.7

93.9

95.5

96.9

97.5

（基準年）
ガラスびん生産量（千トン）①｢ガラスびん生産量｣：経済産業省｢窯業・建材統計｣｢カレット使用量｣：日本ガラスびん協会資料及びガラスびんフォーラム資料

16

・2009 年からは、「リサイクル率（回収・再資源化率）」の指標を追加し、目標を 70％と設定し、取組みを開始した。
「リサイクル率」は毎年向上し、2009 年では 68.0％となり、基準年（2004 年）対比では、＋8.7％となっている。
【表５】 これは、びん分別収集の強化による成果であるが、直近
2010 年では、カレット回収量はほぼ頭打ちとなっており、空きびん収集段階で細かく割れ
たガラスびん残渣の資源化が課題となっている。
【表５】リサイクル率の推移
2004 年（基準年）
リサイクル率（回収・再資源化率）

59.3％

2006 年

2007 年2008 年2009 年

60.4％

63.9％

65.0％

68.0％

・リサイクル容易性向上については、再商品化市場の開発拡大を目的とした「カレットを 90％以上使用するエコロジーボトル」の普及に努め、2009 年出荷量は 1 億 8100 万本と基準年（2004 年）対比＋11.9％と拡大している・「化粧品びん」の分別収集促進活動を、日本容器包装リサイクル協会と連携し全国の自治体に実行した。
（2010 年 3 月調査結果：41.3％の自治体が化粧品びん分別収集を実施･計画中）(4)自主設計ガイドライン／容器利用事業者（中身団体）との連携
・アルミ箔ラベルを使用しない等、ガラスびんの３Ｒを推進するための「自主設計ガイドラ
イン」（ガラスびんの組成、質量、ラベル、キャップ等に関する事項）を 2007 年 3 月に最終決定し、製造・利用事業者への周知・徹底に努めた。
・容器利用事業者(中身団体)に対する「ガラスびん３Ｒ進捗報告会」を毎年定期的に実施し、ガラスびんの３Ｒ取組進捗と課題の共有化をおこなった。
(5)広報活動・ガラスびんの３Ｒ総合パンフレットとして「ガラスびんＢＯＯＫ」を制作・配布し、容器排出方法については、「ガラスびんの流れ（リユースとリサイクル）」ポスターを制作・配布し広報に努めた。
・ホームページの抜本的見直しとキッズページの刷新を図り、情報発信力強化をはかった。

1.2

次期 5 ヶ年に向けた課題・方針

資源循環促進 ならびに 環境負荷低減に向けたガラスびんの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取組みについて、第一次自主行動計画の成果を基に、消費者団体や自治体との相互連携を図り、さらに積極的に推進していく。
容器の軽量化をさらに進めるとともに、未回収びんの回収強化によるカレット回収量の増量と資源循環の強化をはかり、バージン原料（珪砂・石灰石・ソーダ灰等）の節約に努める。
ガラスびんの特徴である、リユース（リターナブル）びん商品の減少とリユース(リターナブル)
びん容器の社会的な認知率低下が顕著になっており、ガラスびんリユースシステムの存続に向けた取組みについて、国・自治体・事業者・消費者等、すべての関係者が連携の上、推進していく必要がある。

17

ガラスびんに関する第二次自主行動計画

2.
2.1

3R の推進目標(1)リデュース
軽量化余地のある容器についてのさらなる軽量化（薄肉化）を推進し、１本当たりの平均重量を 2004 年対比で 2015 年までに 2.8％の軽量化を目指す。
(2)リユース
ガラスびんのリユースシステム存続に向けて、市場別に課題を明確化の上、関係主体と連携のもと、リユース（リターナブル）商品のＰＲや利用実証事業に取り組む。
(3)リサイクル
家庭・事業系から回収されずに廃棄される｢未回収びん｣の資源化 及び 市町村の回収で細か
く割れて色分けできず資源化されずに埋立てに回る｢ガラスびん残渣｣の減量化によるカレット回収量の増量をはかり、資源循環の促進をはかる。
2015 年度までにリサイクル率 70％以上を目指すと共に、ガラス容器製造業における再生材
利用促進の指標となるカレット利用率について 2015 年までに 97％を目指す。

2.2

主体間の連携に資する取り組み(1)広報・啓発活動
・ガラスびんの「３R」の取り組みや「びん to びん」リサイクルの有効性について、消費者への積極的な広報活動をおこなう。
・ポスターやリーフレットの作成、インターネットの活用、展示会への参加など様々な媒体により、消費者視点での PR・啓発に努める。
(2)調査・研究活動
・リユース（リターナブル）びんに関する消費者の意識・行動調査や、新たな宅配システ
ム等の研究をおこなう。

18

PET ボトルリサイクル推進協議会の概要● 事業目的１．PET ボトルのリサイクルに関する啓発
２．PET ボトルのリサイクルに関する研究及び調査
３．PET ボトルのリサイクルに関する指導及び建議
４．PET ボトルのリサイクル推進に係わる関係団体等との連携及び協力
５．会員相互の情報交換
６．その他推進協議会の目的を達成するために必要な事業● 設 立 ：１９９３（平成５）年６月２２日● 正会員団体 ：● 主な役員

社団法人 全国清涼飲料工業会
PET ボトル協議会
社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会酒類 PET ボトルリサイクル連絡会

会長
：
副会長 ：

専務理事：

林 伸行 （東洋製罐株式会社 常務執行役員 資材・環境本部長）
公文 正人（社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事）
加藤 洋三（三井化学株式会社 PTA・PET 事業部 部長）
金子 収 （日本醤油協会 専務理事）
近藤 方人● 事業所所在地 ：東京都中央区日本橋小伝馬町７−１６ ニッケイビル２階● 主な活動内容 ：3R 推進活動（１）3R 自主行動計画の実施とフォローアップ（２）使用済み PET ボトルのリサイクル推進（３）PET ボトルに係る正しい知識及び情報の提供活動（４）市町村分別収集への協力■本件に関するお問い合わせ先■PET ボトルリサイクル推進協議会
近藤・矢萩〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町７−１６ ニッケイビル２階
TEL ： ０３−３６６２−７５９１
FAX ： ０３−５６２３−２８８５
URL ： http://www.petbottle-rec.gr.jp

19

２０１１年３月２４日

ＰＥＴボトルにおける３Ｒ推進のための
第二次自主行動計画
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会

１．第一次自主行動計画の推進状況と課題
1.1 第一次自主行動計画の推進状況（１）リデュース
＜目 標＞
新たな技術開発を行い、主な容器サイズ・用途ごとにボトル１本当り平均重量の３％軽量化を目指す。
＜2009 年度／2004 年度 実績＞
主要 15 種のうち 13 種で 0.3〜15％の軽量化を実施し、8 種で目標の 3％を達成。
指定 PET ボトル全体の平均では 7％の軽量化となり、軽量化量は 41 千トンとなります。
また、各年ごとの同様の計算から、PET ボトル軽量化による 2006 年から 2009 年にかけての 2004 年
対比の軽量化量の累積は 118 千トンとなります。
ボトル種ごとの軽量化の詳細を下表に示します。
図5 サイズ・用途別PETボトル軽量化実績（２００９年度）

用途

清
涼
飲
料

耐熱
耐圧
無菌

酒
類

酒類
みりん

しょうゆ

サイズ
350ｍｌ
500ｍｌ
1,500ｍｌ
2,000ｍｌ
500ｍｌ
1,500ｍｌ
500ｍｌ
2,000ｍｌ
2,700ｍｌ
4,000ｍｌ
1,000ｍｌ
1,800ｍｌ
500ｍｌ
1,000ｍｌ
1,800ｍｌ

2004年度80

80

2 0 10年度までの達成を目指す軽量化の目標値（－3%）
▼
9090
95
100
105
97
100
105
95

85
85

101.7

25.1g
27.5g
55.7g
63.5g
31.1g
48.3g
25.2g
51.7g
89.9g
138.9g
36.2g
78.2g
25.0g
33.0g
77.0g

97.2
96.8
95.9
99.7
99.7
85.0
86.6
94.7
98.8
99.6
94.5
94.8
100.0
94.6

(出所）PETﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ推進協議会＊１ 耐熱PETﾎﾞﾄﾙは高温充填の内容物に対応するもので、主に茶系飲料や果汁などの内容物に対応するPETﾎﾞﾄﾙです。
＊２ 耐圧PETﾎﾞﾄﾙは炭酸入りの内容物に対応するPETﾎﾞﾄﾙです。
＊３ 無菌PETﾎﾞﾄﾙは「殺菌された容器」を「殺菌された（無菌）環境下で常温充填する内容物に対応するPETﾎﾞﾄﾙです。
主にﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰや茶系飲料で採用されています。

20

（２）リユース＜リユースボトルの調査・研究＞
環境省主管の「PET ボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」に参画し、次の結論が得られました。
１）環境負荷（CO2 排出量）について．
ワンウェイ PET ボトルはリユース PET ボトルに比べ、90％以上の高回収率で短い輸送距離（100ｋｍ未満）のクローズドシステム（宅配等）を除いて、環境負荷が小さい。
２）リユース PET ボトルの誤用実験について．
代理汚染物質を入れ、洗浄した結果、PET ボトルの内壁に汚染物質が収着し除去できなかった。また
これに内容物を充填した結果、汚染物質が許容限度を超えて溶出することが認められた。
また、比較調査を行ったガラスびんでは、洗浄後において全て検出限界以下まで除去されていることが確認された。
以上の結果から、リユース PET ボトルが誤用された場合は、高度な洗浄を駆使しても汚染物質がボト
ル内壁に残留し、中身を充填した場合に汚染物質が溶出するため、PET ボトルのリユースは誤用の可能性がある限り、難しい状況にあります。
一方ガラスびんはリユースに適した容器であるといえます。
（３）リサイクル＜目標：回収率 75％以上＞2009 年度の指定 PET ボトルの回収率は、前年度の 77.9％にほぼ同等の 77.5％となり、2010 年度目標の75％以上を 2 年間にわたって前倒しで達成しています。
これまでの回収率の推移を下図に示します。
樹脂生産量（千㌧）

回収量（千㌧）

ボトル販売量（千㌧）

旧回収率

回収率

ボトル回収量（千㌧）

（％）

（千㌧）
77.9
800
61.0
（

販
売

514

69.2

61.7

600

）

生
産
・
回
収
量

62.3

66.3

530

544

573

437

571

445
361

400
320

77.5 80

60
564

回
収
率

437

40

397

327

266

20

200

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

＜リサイクル率 90.6％の算出＞
これまでの回収率の分子となる回収量は、環境省発表の「市町村分別収集量」と推進協議会調査の「事21

業系回収量」から算出していましたが、この方法では増加している使用済み PET ボトルの輸出量が十分に反映できませんでした。そのため昨年度より、財務省発表の「貿易統計」から調査推計した使用済み PET
ボトルの輸出量と推進協議会の調査による国内向け回収量を加えて実質的回収量を把握することにつとめました。
また、経済産業省の資源循環指標（2006 年 6 月）には、資源循環の目標が「回収・再資源化率」として設定され、その達成を求めていることから、推進協議会は、この「回収・再資源化率」を「リサイクル率」とする試算を行ってきました。
前述の実質的回収量から算出された 2009 年度のリサイクル率は 90.6％となります。

＜つぶしやすい容器の開発＞
ボトルの軽量化に際しては、「持ちやすさ」「注ぎやすさ」とともに、使用後の「つぶしやすさ」を追求
した容器設計を行い、飲用時から飲用後まで一貫した利便性を向上させる容器開発を行いました。

1.2 次期 5 ヵ年に向けた課題・方針● PET ボトルは中身による充填条件が多様であり、ボトル用途ごとに求められる物性が異なることから、
ボトル種ごとに軽量化の進展に差異が生じることが予測され、事実そのような結果となりました。
次期の 5 ヵ年においては、主要ボトル個々の状況をよく見極めてそれぞれのボトルの軽量化を図って行きます。
● PET ボトルのリユースは、ごく限られた条件下においてしか成立しないことが明らかになりました。
今後は、リユース領域に近い、食品・飲料ボトルへのリサイクル（再生利用）の検討を行っていきま
す。
● これまでの回収率は回収量の調査に限界があるため、ＰＥＴボトルの輸出量の把握を含む実質的回収量から算出するリサイクル率に指標を移行するとともに、そのための数値調査の精度向上を図っていきます。

２．PET ボトルの第二次自主行動計画
2.1 ３R の推進目標（１） リデュース
指定ＰＥＴボトル全体で 10％（2015 年／2004 年）の軽量化効果を目指します。
これは 2015 年において 57.5 千トンの軽量化量となり、2006 年から 2015 年にかけての累積軽量化量
では 423 千トンが想定されます。
また、内容量（液量）当りのボトル重量は、500ｍｌ当りに換算すると、2004 年度の 22.6ｇから 2015年度は 20.5ｇを目指すことになります。
＜軽量化のための具体的施策＞
指定ボトル全体での軽量化 10％を達成するために、主要用途別ボトル下記 17 種ごとに具体的な目標値（2015 年／2004 年）を設定し、軽量化を促進します。
【３％軽量化】
清涼飲料：耐圧 500ｍｌ・1500ｍｌ
酒 類：4000ｍｌ・みりん 1000ｍｌ
特定調味料：しょうゆ 1000ｍｌ・*しょうゆ加工品 500ｍｌ・1000ｍｌ22【５％軽量化】
清涼飲料：耐熱 350ｍｌ・500ｍｌ・1500ｍｌ・2000ｍｌ【６％軽量化】
酒 類：2700ｍｌ・みりん 1800ｍｌ
特定調味料：しょうゆ 500ｍｌ・1800ｍｌ【２０％軽量化】
清涼飲料：無菌 500ｍｌ・2000ｍｌ（*しょうゆ加工品２種の基準年度は 2008 年とする。
）（２）リユース
リユース領域に近い、食品・飲料容器へのリサイクル(ボトルへの再生利用）に関する調査、研究の支援を行います。
第１期 ： 厚生労働省での基準作成に参加
第２期 ： 飲料容器での安心・安全性を確保した再生利用の検討（３）リサイクル【リサイクル率】
これまでの回収率からリサイクル率に指標を変更し｢リサイクル率８５％以上｣の維持を目指します。
また、リサイクル率集計の調査数値の精度向上を引き続き行っていきます。
【リサクル容易性の向上】
リサイクルを促進するため、次の取り組みを推進します。
・キャプ・ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することの啓発活動
・自主設計ガイドラインの遵守徹底のための違反容器の定期的市場調査と改善要請【多様な回収方式の調査研究】
集団回収、拠点回収等の多様な回収方式の充実のために、その実態把握の調査研究を行い、支援の方法等についての協議を行っていきます。
2.2 広報活動
消費者、自治体へ積極的に広報および啓発を行い、３Ｒの推進を図っていきます。
（１）広報・啓発活動
・年次報告書の発行と報道発表
・広報誌「ＲＩＮＧ」年 2 回の発刊
・エコプロダクツ展・暮らしの包装商品展等への出展
・全国のリサイクルプラザ等への啓発ツールや再利用品等の提供
・ホームページの充実
・ ３Ｒ改善事例集の充実（定期的に改善事例の収集を加える等）（２） 調査・研究活動
・市町村との連携として「３Ｒ連携研究会」活動
・中国等海外リサイクル事情の調査 ・・・ 回収 PET ボトルの海外輸出と海外リサイクルの状況

＜以

23

上＞

紙製容器包装リサイクル推進協議会の概要
１．設立の目的
当協議会は容器包装リサイクル法の趣旨に基づき、その他紙製容器包装の３Ｒ推進と合理的でコストミニマムなシステム構築によって、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、関連する業界団体及び事業者によって 1998 年２月に設立された任意団体です。
２．事業内容当協議会は目的達成のために、次の事業を行っています。
１）紙製容器包装廃棄物の資源化の促進のための実態調査
２）事業者が取り組んでいる環境配慮製品の情報提供
３）国・自治体・消費者及び関係機関との交流・啓発
４）容リ法の円滑な運用と、制度整備への提言
５）協議会会員への情報提供・啓発＜３Ｒ改善事例集＞

３．会員構成当協議会は、以下の会員によって構成されています。 (2011 年 1 月末 現在)
・正会員（２０団体） 紙製容器包装に関係する団体
・正会員（４４企業） 紙製容器包装に関係する事業者
・特別会員

本協議会が特に協力を要請する正会員以外の団体

４．役員
会

長

降矢 祥博

凸版印刷 株式会社 専務取締役

副会長

野田

森永製菓 株式会社 常務取締役

副会長

木村 政之

日本製薬団体連合会 理事長

専務理事

石坂

森永製菓 株式会社 (全日本菓子協会)修隆◎ お問い合わせ先
紙製容器包装リサイクル推進協議会 事務局〒105‑0003 東京都港区西新橋１−１−２１ 日本酒造会館３Ｆ
ＴＥＬ：０３−３５０１−６１９１、 ＦＡＸ：０３−３５０１−０２０３

URL：http://www.kami‑suisinkyo.org/ 、 e‑mail：p@kami‑suisinkyo.org

24平成２３年３月２１日

紙製容器包装３Ｒ推進のための 第二次自主行動計画 (第２案)
紙製容器包装リサイクル推進協議会
はじめに
紙製容器包装リサイクル推進協議会においては、その他紙製容器包装(*1)の３Ｒを推進し、
以て循環型社会の形成に資するため、これまで各種の活動を行ってきたところです。
前回の容器包装リサイクル法見直しにおいては、更なる３Ｒ推進に向けた第一次自主行動計画
を 2006 年 3 月に公表し、着実に取り組み成果を上げてきたものと考えております。目標年次の2010 年度の終了に当たり、現時点までの自主行動計画の進捗状況と、2011 年度からの第二次自主行動計画（目標年次 2015 年度）を公表いたします。
紙製容器包装関連業界においては、他の主体間との連携・協力も得ながら取り組みを推進し、環境負荷・社会的コストの低減を図り、環境と経済の両立に資する所存です。
(*1)その他紙製容器包装：段ボールや飲料用紙容器(ｱﾙﾐ不使用)を除く紙製容器包装。紙箱・紙袋・包装紙など

１. 第一次自主行動計画の推進状況と課題
当推進協議会では各会員の協力を得て、紙製容器包装の軽量化・薄肉化や、再資源化の促進に向けた活動で、３Ｒ推進を積極的に取り組んできました。

１.１ ３Ｒの推進状況(１)リデュースの推進
今までも適正な包装設計に努めてきたが、さらなるリデュース努力を試み、
2010 年度までに 2004 年度実績比２％削減を目標に、業界ごとに取り組む。
代表的な(指標となる)容器形態がないため原単位による削減の把握が難しく、紙・板紙の統計情報をベースに国内出荷量を推定し、基準年対比で削減の指標としている。
2009 年度実績は 11.4％だが、2010 年度は 6％程度の削減が見込まれる。

千㌧

容リ法対象の紙・板紙出荷量の推移

2,500
2,000
1,500

容リ対象の板紙計

1,000

容リ対象の包装紙計
500
0
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 (2010年推定)

25

実績を上げている各社の成果を波及させ、業界全体のレベルアップを図る
実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒ事例を、会員団体企業を中心に事例提供いただき、「紙製容器包装 ３Ｒ改善事例集」を年度ごとに改版発行し、有効に活用できた。
商品の保護と商品情報の提供という容器包装の基本機能を確保した上で、外箱の廃止や、容器のコンパクト化、軽量板紙の利用、糊代フラップの寸法縮小など、軽量化・薄肉化の取り組みと、多様な環境配慮設計が継続的に実施されていることが確認できた。
例えば、紙の意匠性を利用して、個人で小物入れや絵葉書、封筒へ再利用できるよう配慮した商品事例がある。また、雑がみ回収の収集容器として紙袋が利用されている。
更に、紙製容器包装での詰め替え商品の開発も行われている。
＜今後の課題＞
少子化・高齢化の影響により、食品包装などの個食化(小容量包装)が進む傾向がある。

又、

環境志向の見地から、プラスチック製容器から紙製容器への置き換え等の動きも見られる。
これらは使用量が増加する要因となるが、引き続き適正な包装設計が継続されるよう取り組みを進める。

(２)リサイクルの推進雑紙としての回収の普及促進を図り、回収率２０％を達成する。
回収率の算定式 ： 回収率(%)＝

紙製容器包装の回収実績(*2)
紙製容器包装の家庭からの排出量(*3)(*2)回収量：「回収量アンケート調査」(人口 10 万人以上の市区対象)を基に拡大推計(*3)排出量：「排出量モニター調査」(世帯当たり 1 ｹ月の排出量)を基に拡大推計

市町村の分別収集実績データが公表されているが、回収は容リ法ルートの他、既存の古紙ルートで「雑がみ」等の混合回収が行われており、回収物の組成分析調査など様々な調査活動より実態把握を進めた。
集団回収の調査実績も加えた 2009 年度実績は 19.1％であり、目標に近づいている。
＜今後の課題＞
紙製容器包装の分別排出・再資源化は、可燃ごみの削減に効果をあげている。雑がみ回収を含
め今後も回収量の増加が見込めるが、異物類の混入防止対策や処理設備・能力の地域性などが課題となり、リサイクルシステムの安定化に向けて調査研究や情報提供が重要と考える。
又、リサイクル適性に配慮した容器包装設計も継続して取り組んでいく。
高度なリサイクルがしやすいように複合材の見直しを図る。
分離しやすい包装設計や、単一素材化などの取り組みが進んでいる。
その他、リサイクルの推進に資する事例では、紙箱にミシン目を入れて廃棄時の減容化を図る
取り組み等がある。

26

アルミ付き飲料用 紙パックについて自主回収やＮＰＯ等の活動を応援する。
アルミ付紙パックの、自主的回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」が設立され、その活動を支援している。
小売酒販点を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在全国で 400 店舗以上の取り組みがある。
又、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進められている。

(３)その他の取り組み（識別表示の推進等）
識別表示について、製紙原料古紙としての適合品と製紙原料に適しないものとの区別がつくような表示を加える方法の検討を行う。
紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと、「雑がみ」の一部として既存の古紙回収ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されている。

このため、紙の識別マークの利用のされ方や、禁忌品の設定など違いがあるので、市町村ヒアリングやアンケート調査、回収物への混入状況、雑がみを含めた利用状況などの分析、検討を行った。

１.２ 主体間の連携に資する取り組み「３Ｒ改善事例集」は会員への教育啓発と同時に、市町村や市民との交流の場の資料としても使用し、紙製容器包装３Ｒの取り組みが具体的で分かりやすいとの評価を受けた。
「紙製容器包装のリサイクルについて」パンフレットや啓発ポスターを作成し、回収方法の違
いや、古紙パルプとして板紙原料となり、再び紙箱や段ボール箱として身の回りで再利用されている仕組みを一般の消費者の方にも分かりやすく説明し、分別収集物の品質向上と資源化量の拡大のための取り組みを進めた。

２. 紙製容器包装の第二次自主行動計画
２.１ 紙製容器包装３Ｒの推進目標
紙製容器包装の３Ｒを推進するため、以下の自主的な取り組みを実施する。
基準年度は 2004 年度、目標年次は 2015 年度とし、取り組みの結果については毎年度検証し、公表する。

(１)リデュースの推進
数値目標：使用量削減を更に推進し、総量で ８％削減を目指す。
軽量化・コンパクト化を進めるにあたっては、中身製品の安心・安全性と商品情報提供の確保が前提となります。環境負荷についてもバランスのとれた取り組みが必要となります。
（具体的取り組み項目例）
材料の軽量化や、容器のコンパクト化などの取り組みを向上し、使用量の削減を促進する。
３Ｒ改善事例の調査研究と、具体的な削減効果の広報啓発を継続する。
紙製容器包装のマテリアルフローについて検討する。

27

(２)リサイクルの推進
数値目標：多様なリサイクルシステムを支援し、回収率 ２２％以上を目指す。
（具体的取り組み項目例）
現行の回収率算定方法で、回収量・排出量調査や、回収物の組成調査を推進する。
リサイクル適性を考慮した容器包装設計の工夫に取り組む。
アルミ付き飲料用 紙パックについて自主回収やＮＰＯ等の活動を応援する。

(３)その他の取り組み「紙製容器包装における環境配慮設計の考え方」(仮称)の検討・研究
適正包装やリサイクル適性などに関する基本的情報を収集研究し、容器包装設計における環境配慮の継続的な取り組みを支援する。
識別マーク周知のための広報を推進し、分別排出の徹底・品質向上を図る。

２.２ 主体間の連携に資する取り組み
消費者・自治体・国など、各主体への協力及び連携によって、容器包装廃棄物の３Ｒ推進を図る
ため、情報の共有化及び普及啓発など理解を深めることを目的に計画を実施して行く。
(１)広報・啓発活動○環境展等の展示会への出展協力及び充実○３Ｒ推進・普及啓発のための自治体・ＮＰＯ・学校のイベントなどへの協賛協力○３Ｒ推進・普及啓発のためのポスターなどの作成提供(２)調査・研究活動○紙製容器包装を含む「雑がみ」の回収方法や組成分析の調査。
○アルミ付き飲料用 紙パックなどの自主的回収(店頭回収)や集団回収の促進などへの協力を行う。
(３)その他

他団体と共同実施する活動

容器包装リサイクル八団体で構成する「３Ｒ推進団体連絡会」を通じ、以下を実施する。
○容器包装廃棄物の３Ｒ推進・普及啓発のためのフォーラム・セミナーの開催。
○一般消費者に広く情報提供するためのツール(小冊子・展示物・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・広告等)の充実。
○エコ・プロダクツ展への共同出展

以上

28

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
１．設 立
平成 10 年（1998 年）4 月 15 日
２．目的
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容リ法という）に基づき、その他プラスチック製容器包装（プラ容器包装という）に関して、次に掲げる事項に務めることを目的とする。
・効果的･効率的な再商品化システムの構築とその実際的運用を円滑に履行できる体制の整備
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
・消費者、自治体等の他の主体との連携
３．名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））
４．事務所所在地〒105‑0003

東京都港区西新橋 1‑1‑21

Ｔｅｌ. 03‑3501‑5893

日本酒造会館 3 階

Ｆａｘ.03‑5521‑9018

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp

５． 事業内容・プラ容器包装の再商品化システムの具体的構築と必要な制度整備への提言
・プラ容器包装の再商品化手法の調査及び施設整備
・プラ容器包装の分別基準、分別収集についての調査及び提言
・プラ容器包装再商品化製品の用途拡大
・プラ容器包装再商品化についての普及・啓発及び情報収集活動
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携・協力
・国内外関係機関及び他の主体との交流・協働
６．会 員
・団体会員は、プラ容器包装に関係する団体及びそれに関連する団体
・企業会員は、プラ容器包装に関係する特定事業者及びそれに関連する事業者
７．代表者
会

長

副 会 長

河合義雄 (株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）
永合一雄 ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）
青木美郞 (社)日本乳業協会 専務理事
長尾康博 日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)品質保証部次長（(社)日本即席食品工業協会）
勝浦嗣夫 日本プラスチック工業連盟 専務理事

専務理事

篠原龍浩 専任29

プラスチック容器包装における 3R 推進のための
第二次自主行動計画
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、プラ推進協議会という）は、循環型社
会形成に資する目的で、プラ容器包装の3Rに係る自主行動計画を2006年に公表し、その目標達成に努めてまいりました。2010年度に第一次自主行動計画が終了するにあたり、第二次自主行
動計画を作成しました。
１．第一次自主行動計画の進捗状況と課題
1.1

第一次自主行動計画の推進状況
プラ容器包装のリデュースついては、軽量・薄肉化、詰替え容器の開発・普及など各事業者の削減努力により、2009 年度は、2004 年度比 6.4%の削減が達成でき、自主行動計画の目標値
3%をクリヤできました。
また、リサイクルの収集率の定義は、当初から環境省が発表した「分別収集実績量」を排出量{利用事業者が公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会という）へ申し込んだ排出見込み量を責任比率で除した数値}で除した数値としております。基準年度の収集率は 41.3%で、09 年度は 61.3%となり 6 年間で 20.0 ポイントの向上となりました。
（１）リデュース
１）使用量
年度毎の容リ協会への再商品化委託申込み量の数値、または実際の使用量の数値の何れかで集計しました。
使用量の推移単位：千㌧
2004

単年度の使用実績

221

2005

2006

268

2007

289

375

2008

2009

379

366

プラ容器包装の使用量の増加の要因として、少子高齢化、世帯構成人員の減少により、
大型容器から小型容器への移行傾向があります。また、使用量の把握を出来た団体が徐々に増えたことで量も増え、2004 年度とは大きく変わりました。
２）削減量
削減事例から削減量を算出した数値、または原単位からの換算値により算出した数値の何れかで集計しました。
削減量の推移単位：千㌧
2004

単年度の削減実績

―

2005

2006

5.6

2007

−3.4

5.0

2008

2009

10.3

7.6

2006 年の削減量は、市場の変化により素材間の変更等でプラの使用量が増え、増加の量が上回ったケースがありましたが、2007 年以降は改善が進み削減量が増えました。
３）5 年間の削減量の累計

単位：千㌧
2004

05 年〜09 年迄の累計

―

2005
5.6

30

2006
2.2

2007
7.2

2008
17.5

2009
25.1

４）削減率プラ推進協議会の団体会員で把握した削減率は、毎年改善がなければプラの使用量が増えていたと考えられることから、削減率＝プラの削減量÷（プラの削減量＋プラの使用量）としました。削減率＝25.1 千トン÷391.1 千トン×100＝6.4%

2009 年度は、2004 年度比 6.4%の削減となります。
（２）リサイクル
リサイクルに関する指標は収集率としております。収集率は、排出量と分別収集量から算出
されます。
１）排出量
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、容リ協会に申し込んだ排出見込み量を国が発表した特定事業者責任比率で除した数値で、基準年度（2004年度）における排出量は、
1,141千トンであり、2009年度は1,140千トン（2008年度は1,139千トン）でした。
２）収集率の目標
収集率は、環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値です。第一次計
画の収集率の目標は75％です。なお、基準年度の収集率は41.3 %であり、2009年度は61.3%(20
08年度は59.0%）で、20ポイント上昇しました。
しかし、分別収集量の伸び率の低下により、目標の達成はむずかしい状況にあります。その要因は、分別基準適合物の品質向上による収集量の減少やごみ焼却設備の発電効率の向上によりエネルギー回収を目指す自治体が増えていることにもよるものと推測しております。
（３）その他の取り組み
プラ容器包装の改善事例として『3R事例集』を発刊しております。会員企業では、減容し易い容器の開発、分離し易い容器包装の研究･開発などを行い、その結果を『3R事例集』として取りま
とめ、関係者を含む市民に広く公表しています。
（４）主体間の連携に資する取り組み
リデュース、リサイクルの推進と適切な分別排出や、効率的な分別収集のあり方などについて、市民や自治体と連携・協働して出前講座や自治体との交流会を行ってきました。交流会においては、現在までに自(出前講座)

治体273名と事業者199名の参加を得て意見(自治体と事業者の交流会)

交換を行いました。
また、団体会員の取組み事例として、日本ポリエチレン製品工業連合会が行っている明治大
学、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会及び特定事業者と連携した「3Rに関する
主体間連携会議」や、日本プラスチック工業連盟が開催している「消費者団体懇談会」等にも参加し主体間連携を進めています。さらに、企業会員においては、ＣＳＲレポート・環境報告書の発行、ホームページを通じた消費者への啓発活動を推進しました。

31

1.2

次期5ヵ年に向けた課題・方針

プラ容器包装には、内容物の保護機能、物流効率の向上、商品情報の提供等多くの機能が要求されます。事業者は、これらの機能を考慮するとともに、3Rの推進など環境負荷低減に向けた様々な技術開発や仕組みつくりなどを進めております。
リサイクル推進の指標として、自治体の容リ法への参加動向に左右される収集率に代えて、再資源化の効率性を測ることができるような新たな指標つくりに取り組んで行きたいと考えております。
２．プラスチック容器包装の第二次自主行動計画
2004年を基準年度とし、目標年度を2015年に定め、環境負荷低減に向けたプラ容器包装の3Rの取組みについては、これまでの成果を基に市民や自治体と連携を図り、第二次自主行動計画をさらに進めてまいります。
プラ容器包装の新しい包材の情報や軽量・薄肉化の推進、詰め替え容器の普及等による3R事例
を活用して、削減策の横展開を行い、会員への広報を行います。
また、プラ容器包装全体の総排出量については様々な数値が報告されていますが、プラ推進協議会としても、関係者と連携して、数値の把握を進めて行きます。
2.1

3Rの推進目標（１）リデュース
2010 年に定義を決め、削減率を算出しました。この方法で第二次自主行動計画も継続して行
い 2015 年度目標は、04 年度を基準として削減率を 9%とします。
（２）リサイクル
当面、第一次自主行動計画を継続して2015年度目標を収集率75%とします。
同時に、効率的な再資源化を目指し、様々な手法や仕組みについての調査(再商品化製品量等)を行い、リサイクルに関する新たな目標の策定をいたします。
（３）その他の取組み
第一次自主行動計画を継続して、3R事例集を作成します。
2.2

主体間の連携に資する取り組み（１）広報・啓発活動
引き続き、各主体への出前講座や意見交換等、様々な場を通じて、より 3R 推進に資する活動を継続してまいります。
平行して、3R 推進団体連絡会との連携や各会員の独自の取組みに対し支援します。
（２）調査・研究活動
第一次自主行動計画においては、分別収集したプラ容器包装の組成調査、自治体への訪問やアンケート等の課題抽出、プラ容器包装の総排出量調査など行ってまいりました。今後も継続
し、各主体間と連携を深めてまいります。

32

平成２３年３月１７日

スチール缶における３Ｒ推進のための
第二次自主行動計画（暫定）
スチール缶の原材料・容器の製造・販売並びに使用後の再資源化に関連する事業者は、１９７３年にスチール缶リサイクル協会を立ち上げ、今日まで地道に使用済み
スチール缶の散乱防止・再資源化の推進を行い、以て美しい国・省資源循環型社会の構築に向けての社会貢献を行う為、これまで種々の活動を行ってまいりました。
前回の容器包装リサイクル法見直しにおいて、容器包装に係るリサイクル八団体
は、３Ｒ推進のための第１次自主行動計画（①事業者自ら行う取り組み ②消費者・自治体・事業者の連携に資する取り組み）を公表、これに伴いスチール缶協会においても使用済みスチール缶に係る散乱防止・環境美化推進及び３Ｒ推進のための調査研
究・協力支援・普及啓発事業等の取り組みを行ってまいりました。
第１次自主行動計画が目標年次である２０１０年度で終了することより、今般当協会は第２次自主行動計画を策定、今後も環境負荷の低減並びに社会的コストの削減に資する、環境美化・３Ｒ推進のための取り組みを推進し、社会貢献を果たしていく所存であります。

スチール缶リサイクル協会の概要
設

立：１９７３年４月（昭和４８年）

所在地： 〒104‑0061 東京都中央区銀座７−１６−３ 日鉄木挽ビル１階
電話番号： ０３−５５５０−９４３１

ＦＡＸ番号 ： ０３−５５５０−９４３５役

ＵＲＬ： http://www.steelcan.jp

E‑mail： recycle@steelcan.jp

理事長： 内田 耕造 （新日本製鐵株式会社 代表取締役副社長）

副理事長

： 林

員：
伸行 （東洋製罐株式会社 常務執行役員、資材・環境本部本部長）
副理事長

： 山口

勇 （大和製罐株式会社 代表取締役副社長）

専務理事： 酒巻 弘三 （専任）会 員： 鉄鋼メーカー・製缶メーカー・取扱商社の１２社で構成
新日本製鐵株式会社・ＪＦＥスチール株式会社・東洋鋼鈑株式会社・
東洋製罐株式会社・大和製罐株式会社・北海製罐株式会社・
三井物産株式会社・株式会社メタルワン・伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社・
ＪＦＥ商事株式会社・日鐵商事株式会社・幸商事株式会社

33

第二次自主行動計画
Ⅰ．第一次自主行動計画（２００６年度〜２０１０年度）の推進状況
第１次自主行動計画推進結果取りまとめは、２０１０年度結果取りまとめを待たねばなりませんが、当初の目標に対し現在までの３Ｒ推進状況は、種々の取り組みを行った結果、当初の目標通り社会貢献をしっかり果たしてまいりました。種々の取り組み内容及び結果は以下の通りであります。
１．事業者自ら行う取り組みの推進結果
１）リデュース推進状況
当初の目標： 「新たな技術開発を行い、スチール缶１缶あたりの平均重量で２％の軽量化を目指す」推進方法：２００６年６月、製缶業界にて「スチール缶軽量化推進委員会」を立ち上げ、業界上げて技術開発に取り組み。
推進結果：2009 年度では、１缶当たりの平均重量で、３.４１％の軽量化と目標を達成。２００８年度より前倒し達成中。

２）リサイクル推進状況〜消費者・自治体・事業者の連携協力〜
当初の目標： ①スチール缶のリサイクル率８５％以上を維持②より潰しやすい容器の開発を目指す③集団回収を研究しその普及啓発を図る。
推進結果：①基準年度より継続して目標を達成・維持しており、２００
９年度では過去最高の８９.１％となりました。
②軽量化推進に伴い、潰しやすくなりました。
③２００５年より全国の集団回収状況について調査を継続、調査結果情報を自治体・市民団体等へ提供し、活用していただきました。

34

その他：

スチール缶の素材を製造する鉄鋼メーカーでは、容器包装廃
プラスチックのリサイクルや廃タイヤの再資源化などにも取り組み、種々のリサイクル推進に寄与してきました。

(千ﾄﾝ)
2,500

(％)
95.0
89.1

90.0
2,000
84.2

85.2 86.1

87.5

87.1

88.7 88.1

88.5
85.1

85.0
80.0

1,500

消費重量
再資源化重量

1,000

75.0
70.0
65.0
60.0

500

55.0
0

50.0

２．消費者・自治体・事業者の連携に資する取り組み推進状況
地域住民・ＮＰＯ・自治体・事業者との連携協力の元、使用済みスチール缶の散乱防止・再資源化推進を主体に、環境教育の推進や社会貢献活動を行ってまいりました。種々の取り組みについては以下の通りであります。
１）調査・研究① 全国のスチール缶の収集・再資源化状況の調査・精査を実施。（自治体・リサイクル事業者・再資源化事業者）② スチール缶の集団回収状況の実態調査を実施。
③ スチール缶の市況状況の調査を実施。
④ 離島における家庭ごみの収集・再資源化状況の調査を実施。
⑤ 海外における家庭ごみの収集・再資源化状況の情報収集を実施。
⑥まち美化推進に係る実態調査・研究を実施。
２）協力・支援① 地域での清掃活動への物品支援。
② 全国の小中学校を対象として、環境教育への表彰・支援。
③ 地域団体を対象として、スチール缶の集団回収への表彰・支援。
④ 国内スチール缶リサイクル量に応じて、ＷＦＰ国連世界食糧計画を通じ、「世界の貧しい子ども達の学校給食」への支援。
⑤ 地域自治体・ＮＰＯ・事業者等による環境イベントへの物品支援・協賛。
（ポスター・冊子・ＤＶＤ・ノベルティー等）

35

⑥ 市民団体・ＮＰＯ等の活動への支援・協力。
３） 普及啓発広報① 地域でのごみ散乱防止・環境美化推進及び再資源化推進のための啓発キャンペーンを実施。
② 全国の小中高生を対象として、環境意識向上に資する スチール缶リサイク
ルポスターコンクールを実施。

③ 学校・市民団体・ＮＰＯ等を対象として、企業の環境活動を理解いただく製鉄所見学会等を実施。
④ 地域自治体等における環境イベントへの出展による啓発を実施。
⑤ 環境意識向上に資する出前授業・受入授業・講演等を実施。
⑥ 各種調査結果等に基づき、セミナー・研究会・報告会等を開催。
⑦ 普及啓発用冊子の製作・ホームページの拡充等による啓発を実施
４）容器包装の素材に係るリサイクル団体（３Ｒ推進団体連絡会）の共同による３Ｒ推進に係る取り組み① フォーラム・セミナー・研究会等を開催② ＡＣジャパンの協力を得て、３Ｒ推進に資する啓発広告を実施

第二次自主行動計画
Ⅱ．第二次自主行動計画（２０１１年度〜２０１５年度）
従来の活動を継続し、第二次自主行動計画目標年度を策定し、今後も環境美化・３Ｒの推進を行い社会貢献を果たすよう努力してまいります。
１．事業者自ら行う取り組み
１）リデュース推進の取り組み
スチール缶１缶当たり４％の軽量化を目指します。
２）リサイクル推進の取り組み
スチール缶リサイクル率８５％以上を維持するように努めます。
３）環境美化・３Ｒ推進に資する調査研究等を継続して実施いたします。
２．消費者・自治体・事業者の連携に資する取り組み
１）スチール缶を主体とした容器包装の散乱防止・環境美化並びに３Ｒ推進に資する調査研究・協力支援・普及啓発について、消費者・自治体・事業者等との連携した取り組みを継続して実施いたします。
・分別収集・再資源化に係る調査研究
・散乱防止・環境美化に係る調査研究及び啓発活動
・環境教育並びに多様な回収システム等への協力支援
２）３Ｒ推進団体連絡会の構成団体の一員としてスチール缶リサイクル協会は、
容器包装の３Ｒ推進に資する共同の取り組みを実施いたします。
３）３Ｒ推進に係るＮＰＯ・各種団体との連携した取り組みを実施いたします。

36

スチール缶リサイクル協会の散乱防止・環境美化及び３Ｒ推進と普及啓発

１．２００４年度までの主な取り組み＜散乱防止・環境美化推進における主な取り組みの歴史＞
・ １９７３年、大型磁石による道路わき空き缶回収実験開始、 キープ・ジャパン・ビューティフル 全国キャンペーン開始
・ １９７６年、市街地・観光地における美化システムの調査研究を開始
・ １９８２年、美化推進に係るシンポジウムを開始
・ １９８７年、 散乱ごみ対策の手引書 を作成
・ １９９１年、環境美化推進団体の表彰開始
・ １９９６年、 全国まち美化シンポジウム を開始
・ ２００１年、 まち美化ハンドブック を作成＜分別排出・分別収集推進における主な取り組みの歴史＞
・ １９７４年、回収容器による空き缶回収実験開始、不燃ごみ分別実験開始
・ １９７５年、自治体（沼津市ほか）のリサイクルシステム実験に協力開始
・ １９７６年、地域の美化協力会設立に参画開始、「廃棄物資源化研究会」を立上げ
・ １９７９年、回収車と回収容器の調査研究を開始
・ １９８７年、廃棄物資源化システムの費用分析調査開始
・ １９９１年、「スチール缶リサイクル相談室」を開設、自治体における資源化施設への支援開始・ １９９６年、 スチール缶リサイクルマニュアル（分別収集編） を作成＜再資源化推進における主な取り組みの歴史＞
・ １９７５年、鉄鋼メーカーによるスチール缶再利用状況調査、鉄鋼メーカーによるスチール缶再資源化実験開始
・ １９８２年、鉄屑検収規格整備、スチール缶規格化
・ １９９０年、スチール缶リサイクル率目標設定
・ １９９１年、高炉メーカーでのスチール缶２０万トン購入体制構築
・ １９９４年、 スチール缶リサイクルマニュアル（資源化編） を作成
・ １９９５年、 スチール缶再資源化ボランタリープラン を発表＜環境教育推進への取り組みの歴史＞
・ １９８２年、学校における環境美化教育の実態調査を開始

２．２００６年３月自主行動計画策定後の主な取り組み
当協会独自の散乱防止・再資源化に係る主な取り組みについては以下の通り。
＜散乱防止・環境美化推進における主な取り組み＞
・ 地域でのまち美化推進に協力のため、 美化キャンペーン を実施。
・ 自治体へのまち美化推進に協力のため まち美化研究会等 を開催。
・ 地域でのまち美化推進に協力のため、清掃活動用ごみ袋等の提供。

37

美化キャンペーン

まち美化研究会＜分別排出・分別収集推進における主な取り組み＞
・ 全国でのスチール缶を主体とした、分別収集状況の調査を実施。
・ スチール缶の集団回収推進に資する表彰・支援を実施
・ 全国の集団回収状況の調査を実施、 集団回収マニュアル を制作・配布。
・ 地域コミュニティ活性化・社会的コスト削減推進等に資する「協働型集団回収セミナー」を開催。

年次レポートｽﾁｰﾙ缶集団回収表彰・支援

集団回収マニュアル

協働型集団回収セミナー＜再資源化推進における主な取り組み＞
・ 全国のスチール缶を主体とした、再資源化状況の実態調査を実施。
・ 全国のスチール缶における市況状況の調査を実施。
・ 資源物抜き取り（持ち去り）状況の調査を実施。
・ 離島におけるスチール缶リサイクル状況の実態調査を実施。

再資源化調査再資源化調査竹富町ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ＜環境教育・環境意識向上推進への主な取り組み＞
・ 優れた環境教育を推進する全国の小中学校への表彰・支援を実施。
・ 全国小中高生の環境意識向上推進に資する
ンクール

スチール缶リサイクルポスターコを実施、表彰。

・ スチール缶リサイクル推進に資する冊子 リサイクルといえばスチール缶
くわかるスチール缶基礎知識 、 学校掲示用壁新聞 、 ポスター

よ

等を制作、

全国の自治体・学校等へ提供。
・ 環境美化・３Ｒ推進等に寄与する冊子を制作、自治体・メディア等へ提供。
・ スチール缶に係る事業所を理解していただく 製鉄所見学会 を実施。
・ 全国各地での環境イベントへ出展＆協力を実施

環境教育表彰・支援

小冊子

普及啓発ポスター

製鉄所見学会

環境イベントへの出展

以上
38

アルミ缶リサイクル協会の概要◎協会の目的高度な循環型社会を実現するために
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空き缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、１９７３年(昭和４８年)２月に設立されました。
以来、回収ルートづくりやさまざまな広報・啓発活動を積極的に行い、現在ではアルミ缶のリサイクルは日常のことになってきています。これからも「環境」「資源」「エネルギー」をキーワードに活動を進めてまいります。
◎設

立

１９７３年２月７日

◎役

員

理事長

太田 拓夫

(ユニバーサル製缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

藤原 孝雄

(昭和アルミニウム缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

伊藤 哲夫

(大和製罐(株) 常務取締役技術本部長)

副理事長

林

(東洋製罐(株) 常務執行役員 資材・環境本部本部長)

副理事長

浜中 龍介

((株)神戸製鋼所 執行役員)

副理事長

小山 隆也

(三菱アルミニウム(株) 執行役員)

専務理事

伊藤 忠直

(専任)

◎所

在

地

伸行

〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１３番１３号（アープセンタービル３階）
TEL03-3582-9755 FAX03-3505-1750
URLhttp://www.alumi-can@pop06.odn.ne.jp◎主な事業活動
１．回収ルートの整備
回収拠点、自治体への情報提供と支援協力によるリサイクル活動の円滑な推進
２．広報・啓蒙活動
環境意識の向上、リサイクル啓蒙のためのポスター・パンフレットなどの製作と提供
３．調査活動アルミ缶リサイクル率及び CAN TO CAN 率などの調査とデータの精度向上◎会

員

・アルミ缶製造（７社）
昭和アルミニウム缶
北海製罐大和製罐 武内プレス工業 東洋製罐日本ナショナル製罐

ユニバーサル製缶・アルミ圧延（６社）
神戸製鋼所 昭和電工

住友軽金属工業 日本軽金属

古河スカイ 三菱アルミニウム

・商社（8 社）
岡谷鋼機 昭光通商

神鋼商事 住軽商事 住友商事

丸紅メタル 三井物産

三菱商事

・ビール・飲料製造（7 社）
アサヒ飲料 アサヒビール キリンビール キリンビバレッジ サッポロビール
サントリー

宝酒造

・アルミ再生地金製造（５社）
アサヒセイレン サミット昭和アルミ 正起金属加工

39

大紀アルミニウム工業所 山一金属

アルミ缶における３R 推進のための第二次自主行動計画
1.

第一次自主行動計画の推進状況と課題

1.1

第一次自主行動計画の推進状況(1)リデュース
リデユースの目標は、2004 年度実績比で 1 缶あたりの平均重量を 2010 年度までに１％軽量化する。
であったが、これに対して 2009 年度までの実績では、
2004 年度実績に対し、2009 年度実績で 1 缶あたり平均重量で 2.1％（0.36ｇ）の軽量化となり、目標値を達成する状況である。これは各年の累積重量で２３,０３７ｔに相当する。
2004 年度 16.93ｇ/缶―2009 年度 16．
57ｇ/缶。 各年の缶重量削減率の推移をグラフ１に示す。
グラフ１ 缶重量削減率推移

重量増減の内訳については、①缶仕様の改善による軽量化と②缶サイズ・缶種の変化による削減 の 2 つが合わさったものと考えられる。
①缶仕様の改善による軽量化
仕様改善による軽量化は、継続的な設計変更・技術改良にて、缶胴の肉厚減少、底部形状の変
更・薄肉化、蓋の径縮小あるいは形状変更・薄肉化による軽量化がなされ、この結果仕様変更（缶種が同一と仮定した場合）で 2004 年から 2009 年度における、重量削減率は0.8％となった。
②缶サイズ・缶種の変化による削減
現状は、350ｍｌ、500ｍｌの SOT 缶が主流で全体の缶数の 80％を占めている。缶重量に影響を及ぼす要因としては、表面エンボスのような装飾模様を付けるもの（エンボス缶）は、若干肉厚となること、その他装飾のためのﾍﾞｰｽｺｰﾄ塗料等で若干の増となるが、平均重量の軽い 350ｍｌ缶が３％程度増加し、総合的に減量に寄与したと考えられる。
この缶サイズ・缶種の変化による重量削減率は、1.3％と計算された。
(2)リサイクル
アルミ缶のリサイクル率は、再生利用重量÷消費重量で表され、再生利用重量は全国のアルミ缶再生利用業者（再生地金メーカー等）１０５事業所からの回答にて再生利用量を集計したものである。また、消費重量は、国産缶出荷缶数、輸入缶数、輸出缶数を経産省並びに他機関の調査報告及び統計資料から把握し、得られた缶数に１缶当りの重量を掛けて算出したものである。
この結果から、ほぼ 2004 年以前の 80％台から、2005 年以降の 90％台へと向上がみられた。
2008 年に低下しているのは、後半からの世界的な景気後退によりアルミ缶スクラップの需要の 4割を占めていた自動車部材向け再生地金や製鋼用脱酸材の生産が急激に落ち込み回収業者での40

グラフ２ アルミ缶リサイクル率の経緯

在庫が膨らんだためである。その後の景気回復に伴い 2009 年には逆にスクラップ不足となり、アルミ缶スクラップの滞留在庫からの需要が増加し 2009 年度は急上昇したと考えられる。
(3)その他の取り組み①集団回収普及への取組み
自治体ルートでの分別回収の実施率、回収量（再商品化量）は、ほぼ頭打ちであることから、リサイクル率を伸ばすためには、自治体ルート以外の回収割合を増やすことを目指し、自治体ルート以外での回収割合を当初５０％以上目指すこと を目標に掲げた。
このため、全国自治体にパンフレット、ポスター等を配付し、また回収業者からの優秀学校、優秀団体の推薦にもとづき、表彰による奨励を行ってきた。
グラフ３ 自治体ルートによる回収以外からの回収割合

上記結果からここ数年は、ほぼ 60％近い値となっており、2000 年から 10％程度の伸びが見られた。これはリサイクル率の上昇に寄与していると考えられる。
②回収フロー調査
缶メーカー、飲料メーカー、二次合金メーカー、商社を含めたＷＧ会議を行い、缶スクラップの回収のフロー量の把握と、更に回収業者への回収量、在庫等のアンケートを実施しより正確な実態把握に努めた。また、国外への流出については、韓国にて現地のリサイクル業者、団体からのヒアリングを行い正確な輸出量の把握を目指した。
(4)主体間の連携に資する取り組み①表彰制度・教育等による学校・団体・回収業者との連携強化
当協会に所属する回収拠点の充実が必要との観点から、協会登録の全国約 1700 回収拠点の推薦する学校、グループを毎年各々70〜80 件、優秀回収拠点を数件表彰することで、集団回収の奨励を行った。また、ボランティアからの回収処分先の問合せに対し、回収拠点の紹介を行ってきた。

41

次世代の環境教育として、小中学校での環境教育への資材の提供、修学旅行時の来協学習等を実施した。また自治体・回収拠点での展示会・教育用に資料を提供し集団回収の啓蒙に協力した。
1.2

次期 5 ヶ年に向けた課題・方針①軽量化（リデユース）
缶としての軽量化は、缶の各部位（胴、底部、蓋）での形状設計の努力により着実に進んだ。
その結果、落下・内圧上昇等による損傷・内容物の漏れのない容器機能を維持すると考えると、大きな軽量化は、難しいが更なる軽量化に努める。
②リサイクル
ここ数年のリサイクル率の変動を見るに、減少要因として、大きな景気後退によるスクラップの買控えがあったが平均的にはほぼ９０％台になっている。これを維持し高めるために、現在の自治体、集団回収、拠点回収のアルミ缶回収システムを崩さないこと、特に自治体以外での集団回収についての調査・啓蒙を続けていくことが必要である。
また、今後の問題として、海外特にアジア各国からの良質アルミ資源としての缶スクラップへの供給要請は増加すると考えられ、缶スクラップ流量の把握、資源の流出についての監視を行うとともに、資源・エネルギー面からの啓蒙が更に重要である。

2.
2.1

アルミ缶リサイクル協会の第二次自主行動計画
3R の推進目標(1)リデュース
2004 年度と同一品種構成で１缶当りの重量を２％削減（2004 年基準）することを目標 とし更なる設計上の減量化により2015 年まで１缶平均で３％の缶重量削減を目指す。

（2004 年基準）

(2)リサイクル
安定的にリサイクル率 90％以上を維持する。
2.2

主体間の連携に資する取り組み(1)広報・啓発活動による集団回収ルートの支援
学校・ボランティアによる集団回収を継続・奨励するために環境教育へのポスター・パンフレ
ット・DVD の提供、回収拠点の紹介等を行うとともに、回収拠点からの学校・グループの優秀団
体推薦−協会表彰、優秀回収拠点表彰にてリサイクルの輪を拡大する。
また、自治体の情報提供、ごみ減量・リサイクルのイベント等への協力を行い、分別収集の促進への協力・支援を行う。
(2)調査・研究活動
リサイクル率及び自治体以外の回収等の調査・啓蒙とフローのデータ精度向上に努める。
海外へのスクラップ缶の流れについても更に調査の精度を上げ、資源の流出を含めたフローについての監視を行う。
(3)その他
タブだけの切り取り回収を止める、排出前の缶の洗浄を行うよう啓蒙を続ける。

42

飲料用紙容器リサイクル協議会の概要②牛乳等容器の環境問題に関する知識の普及③牛乳等の紙容器再資源化運動への協力④牛乳等容器の環境問題に関する各種調
査、研究及びその支援⑤その他必要な事業

設立 平成９年３月１８日
目的
本協議会は会員相互の協調のもとに、廃棄飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）についてリサイクルを促進することを目的とする。

主な活動①牛乳等紙容器の普及啓発情報提供（消費者、市町村、学校等）②牛乳等の紙容器再資源化運動への協力（市民団体）③紙容器、使用済み紙容器の再資源化等の技術調査、国内外視察（リサイクル
政策、森林管理、再生紙メーカー）、
海外文献紹介④飲料用紙容器のリサイクルの現状と動向に関する実態調査⑤行政、関係する他の団体との連携⑥会員への情報提供

事業内容①使用済飲料用紙容器の再商品化に関する相談、斡旋及び引取り
容器包装リサイクル法の市町村分別収集計画に基づき収集された飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）で、分別基準及び保管施設基準を満たしたものについては、有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合、その当該飲料容器を再商品化するための相談、斡旋および引取りの用意を行う。
②会員相互の情報交換③その他本協議会の目的を達成するために必要な事項会員
乳業者（１５８）、紙容器メーカー（７）、関係団体（（社）日本乳業協会、（社）日本酪農乳業協会、（社）全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会）
賛助会員
再生紙メーカー、古紙回収事業者（８）構成団体①全国牛乳容器環境協議会②(社)全国清涼飲料工業会③(社)日本果汁協会④(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会⑤酒類紙製容器包装リサイクル連絡会⑥印刷工業会液体カートン部会

役員
会長

重成 範男
明治乳業㈱ 常務取締役
副会長
中嶌 賢治
森永乳業㈱ 常務取締役
副会長
横田 秀雄
日本紙パック㈱ 取締役業務部長
副会長
鈴木 靖浩
日本テトラパック㈱ 常務取締役
副会長
長谷川 敏
日本ﾐﾙｸｺﾐｭﾆﾃｨ㈱ 取締役生産統括部長
常務理事 高松 久夫（社）日本乳業協会常務理事
事務局長 浅野 周一（社）日本乳業協会環境部長

役員
理事長

重成 範男
全国牛乳容器環境協議会会長
専務理事 高松 久夫
全国牛乳容器環境協議会常務理事
事務局長 浅野 周一
全国牛乳容器環境協議会事務局長

事務所〒１０２−００７３
東京都千代田区九段北１−１４−１９
乳業会館４階
ＴＥＬ ０３（３２６４）３９０３
ＦＡＸ ０３（３２６１）９１７６

全国牛乳容器環境協議会の概要
設
立 平成４年８月３１日
事業内容①環境保全、再資源化など環境問題の啓発活動への協力43平成 23 年 3 月 3 日「プラン 2010：飲料用紙パックリサイク

飲料用紙容器における３Ｒ推進のための第二次自主行動計画

ル行動計画」を

飲料用紙容器リサイクル協議会

展開し、毎年そ策定して活動をのフォローアッ１. 第一次自主行動計画の推進状況と課題
1.1 第一次自主行動計画の推進状況

プ結果を公表してきた。

(１) リデュース
紙パックにおけるリデュースの活動は、回収率は、毎年着実に向上し、２００

個別企業ごとの対応が困難であり、協議４年の基準年度の３５．５％から２００会として、紙パック原紙の軽量化に向け９年度に、４３．５％へと向上した。

た、飲料メーカ、紙パックメーカー、原＜回収率の推移＞

紙メーカー(海外)の３者の協力を必須要件としているため、この３者による技術検討プロジェクトチームを結成してのテスト研究を進めてきた。
一方業界としては、それ以前の２００２年までに生産設備の大がかりな更新
整備、技術改善を機とする５％のリデュースを既に達成していた背景があり、今回の技術検討プロジェクトで検討を進めているが、飲料の漏れのない容器を製造する特性上、商品の安心安全を保持し主体間の連携では、特に市民団体であながらの更なるリデュースには困難がる全国牛乳パックの再利用を考える連絡伴っている。

会との共催または協働を基盤とする効果

その結果、目標期間において研究成果的な活動を展開し、具体的行動計画につとしての数値実績を示せない見通しと

いては、ほぼ計画どおりの達成を図れたなった。

ととらえている。

引続きリデュースに向けた検討を今

しかし掲げている回収率５０％以上の後も推進し、改善の余地を追及していく

数値目標の達成は、困難な見通しにある。

こととする。
実施した主な活動は以下の通りである。
①家庭系の回収率の向上(2) リサイクル・全国の市町村に呼びかけ市民を対象と毎年、関係主体に向けた全国アンケート調査を実施し、リサイクル実態を取りまとめ、するリサイクル講習会を、年に５回程度開催してきた。

結果を発表してきた。

・回収ボックスの拠点提供
一方、具体的行動を推進するために、

目標 1 万個に対し、２万個に迫る数

44

量を拠点へ提供し、回収のきっかけ②教育や学習の場における活動の促進づくりを推進した。

・学校に対する出前授業を毎年５箇所以上で開催し、２０１０年１０月現在までの累計で１、６１４人に実施。

・再生品の利用促進に向け、再生品の展

また制作した啓発 DVD「牛乳パックン

示台つき見本セットを、自治体のリサ探検隊」は、児童にも適切な教材とな

イクルセンターなどを中心として累計っており、学校にも提供を行ってきた。

６００セット配付。
・供給事業者の協力により紙パック製品

・『牛乳紙パックで「遊ぶ学ぶ」工作コ

への環境啓発メッセージの掲載を推ンクール』に協賛し、全国の児童から進した。当初は６月の環境月間と１０の工作作品の募集とエコプロダクツ

月の３Ｒ推進月間に合わせた掲載を展の出展ブースにおける優秀作品の開始する中で、現在は通年での掲載事

表彰とを毎年実施。

例が増え、年間 1 億個以上の目標に対③店舗などで使用される紙パックの回収し、２億個以上の掲載に達した。

促進
外食チェーン店への働きかけと支援を行った結果、未回収地域での回収が実現し、今後の拡大をめざしている。

(3)その他の取り組み（識別表示推進等）①リサイクル容易性の向上に向けて、識別表示マークへの「洗って開いてリサ

・全国リサイクル２０事例集(第２、３

イクル」の標語の併記を促進。

集)、子供に分かり易い啓発 DVD など②毎年全国アンケート調査に基づくリサの制作と関係主体への配付を推進しイクルの実態把握を行う一方、回収さた。

れた雑がみなどの組成調査および市民・事業者の工場への見学者に対する環境の紙パックリサイクル動向に関わる

啓発を、年間２５万人以上を対象に実Web 調査などを実施した。

施。

その中で、その他の回収古紙に混ぜて排出される紙パックが相当量あること

45など新たな課題を明確化できたことを成果を挙げてきた。

受け、今後の対策や活動に生かしていく。

また現在構築されている多様なルートでの回収に伴って、毎年回収率は着実に(4)主体間の連携に資する取り組み

向上してきた。

①地域会議の開催

しかし、掲げた回収率目標の５０％の達県単位で地域の紙パックの関係主体

成は、厳しいことが見込まれており、そを招集したリサイクル促進協議を、年の新たな課題としては、以下の点があげ

３回計画開催し、地域ごとの課題に対られる。

する協議と支援を実施。

①各種調査でわかった新たな課題
・家庭での飲用後再利用廃棄が多い。
・その他の古紙資源と一緒に混ざって回収される紙パック量も多い。
・家庭・自宅以外(屋外)での利用も多い。
②活動体制に関わる課題
・全国的に地域で実施してきた地域会
議などの活動について、課題テーマ②意見交換会の開催の掘り下げやフォローが不足して関東周辺の紙パックの全関係主体をおり、活動の連携や発展が不十分。

召集した意見交換会、および静岡県富・今後全国への広範な活動を効果的に士市で開催する牛乳パックを利用す進める上で、地域の担い手の発掘・る製紙メーカーを対象とした意見交育成が重要である。

換会をそれぞれ年 1 回開催。

上記の新たな課題をさらに取り込んで、一層効果的な活動を展開していく。

１.２ 次期 5 ヶ年に向けた課題・方針(1)リデュース
紙パックのリデュースは、容器の特性上

２. 飲料用紙容器の第二次自主行動計画

その課題がなお多くあり、今後さらに慎２.１ ３Ｒの推進目標

重な検討を必要としている。そのため軽(1)リデュース

量化の可能性や見込みを目標数値として掲げるまでにはまだ時間を要し、今後数値目標の設定は現時点では困難であ

飲料メーカー、容器メーカー、原紙メーるため、当初目標値は掲げず、プロジェ

カー(海外)が連携して、さらに試行研究

クトチームで取組んでいる軽量化原紙を推進し、実用化の目途をつけることがを使った容器の試作と使用テストを促必要である。

進し、数値化の可能性が見込め次第、目標値の設定による導入普及を推進することとする。

(2)リサイクル
これまでに「プラン２０１０」行動計画に基づく活動の展開は、ほぼ期待通りの(2)リサイクル46

回収率の目標値の促進

回収率５０％以上の達成をめざす。
（従来同様、産業損紙類を含めて算出）③家庭外や店舗で飲まれる紙パック
の回収促進

行動目標

・引き続き店舗で使用される紙パッ①地域の回収力を高める場づくり

クの回収の拡大を図る。

・地域会議(都道府県単位)の開催

・高校・大学・職場などでの回収促地域の関係主体とのリサイクル促

進。

進協議を継続開催し、効果的な協議に向けた課題の掘り下げや実施後④教育や学習の場での活動の促進の連携強化を図る。

・学校出前授業の実施

・リサイクル講習会の開催

・学校給食用牛乳パックの回収促進

毎年の講習会開催を継続するとと学乳供給事業者を中心として、地

もに、市町村および市民リーダーと域の関係者間の連携強化を支援の連携の強化につなげる。

し、回収を促進する。

・地域ごとに生じている懸案課題に関わる関係主体との対話・協議を促進⑤リサイクルに向けたコミュニケーシ

し、その解消につなげる。

ョンの充実

・地域の諸活動の担い手の発掘・育成

・ インターネット・ホームページ情を図る。

報の整備（大人、子供）・②家庭の紙パックの回収促進
・紙パック回収ボックスの提供
引続き地域での回収のきっかけづくりとして、拠点への提供を実施する。
・環境キャンペーンの拡充
事業者の協力による容器への環境メッセージの掲載を、さらに推進する。
・多様で見易いメディア情報の提供

・エコプロダクツ展などへの積極的出展によって市民啓発を強化する。

・工場見学者に対するリサイクル啓発
活動の推進
・紙パックの単独分別の強化
その他の資源ごみに紙パックを混ぜないようにする啓発や仕組みの検討の促進。
・牛乳 1000ml 以外の紙パックの回収・リサイクルの現状と動向調査を毎47

２.２ 主体間の連携に資する取り組み

年実施するほか、その他の古紙資源として回収される紙パック量の(1)広報・啓発活動

調査精度を高めるなど、いっそう

2.1 の行動目標の中で掲げる通り、市

実質的な回収実態の掌握に努める。
またその他諸課題に対応した適民団体と共催・協働して活動する体制
を引続き維持し、関係主体を召集して時調査、容器の LCA などの環境負

開催する意見交換会、地域会議、自治

荷データの最新化整備などを引続

体の協力を得て行うリサイクル講習

き実施し、情報提供を行っていく。

会などをさらに効果的に開催していく。

(2)調査・研究活動実施する回収実態調査や意識調査結果などを、自治体などの各主体に向けて情報提供を図り、各主体間との課題協議などに、有効な活用を図る。
(以上)

・再生品の利用促進の啓発実施
牛乳パック再利用マークのついた商品の使用促進など、再生品の利用拡大を幅広く呼びかけていく。

(3)その他の取り組み（識別表示の推進等）
識別表示マークへのリサイクル容易性につながる「洗って開いてリサイクル」標語の併記の促進48

段ボールリサイクル協議会の概要
段ボールリサイクル協議会は、容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社会の構築に資するために設立した組織です。
所在地：〒104‑8139 東京都中央区銀座 3‑9‑11 紙パルプ会館
全国段ボール工業組合連合会内
TEL：03‑3248‑4853 FAX：03‑5550‑2101 URL：http://www.danrikyo.jp/
設立：2000 年 3 月 7 日

１．主な活動１）段ボールの製造、利用、回収、流通及び原料の再商品化に係る者が、綿密な情報交換を行うことにより、段ボールの効率的な利用とリサイクルの推進を図る。
２）市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とした使用済段ボールが、万一、有償又は無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの段ボールを再商品化するための相談、斡旋などの利用促進を図る。

２．会員（2010 年 12 月 1 日現在）
１）正 会 員：容器包装リサイクル法で特定事業者と指定された企業で構成する団体。
全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会、
東日本段ボール工業組合、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、南日本段ボール工業組合、財団法人家電製品協会、社団法人全国清涼飲料工業会、酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、日本生活協同組合連合会、社団法人日本通信販売協会
２）準 会 員：段ボールのリサイクルに係る企業で構成する団体。
全国製紙原料商工組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会、
日本製紙連合会
３）賛助会員：本協議会の目的に賛同して、その事業を支援しようとする企業及び団体。
１１１社

３．役員
会長

大坪

清（全国段ボール工業組合連合会 理事長）

副会長

羽山 正孝（日本製紙連合会 理事長）

事務局長

山田 晴康（全国段ボール工業組合連合会 専務理事）

49

段ボール製容器包装における３Ｒ推進のための第二次自主行動計画
1. 第一次自主行動計画の推進状況と課題
1.1

第一次自主行動計画の推進状況(1)リデュース

目標 １㎡あたりの重量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

段ボール製造・利用事業者間の努力により使用材料の薄物化等を推進し１％軽量化という目標としました。
2009 年度実績原単位（g/㎡）は 631.7ｇ/㎡で、2004 年度比 1.4％軽量化となり目標を上回りました。しかしこれはリーマンショックの影響で比較的平均重量の大きい電気・機械分野の段ボール需要が一時的に大きく減少したことによるもので、その反動で 2010 年には回復しており、全体の平均原単位は 2009 年よりも増加することが予想されます。
なお、基準年（2004 年）対比での軽量化による削減量は、2006 年〜2009 年（4 年間）で、累計 318 千トン（みかん５ｋ入り段ボール換算 ７億 3861 万個）となります。

(2)リサイクル

目標 回収率９０％以上を維持する。

自主行動計画としては高いレベルを維持するという意味での 90％以上という目標としました。2009 年実績で回収率が 100％をオーバーましたが、これは回収量を古紙出荷量（製紙工場向け＋輸出）をベースにしたもので計算しているために起こった、回収と出荷のタイムラ
グによる異常値と考えられます。リーマンショックの影響で 2008 年 11 月から急激に段ボー
ル需要が落ち込み、古紙の出荷も減少しました。その結果 2008 年末に古紙回収業者の在庫が大きく増加し、それが 2009 年に入って中国等への輸出向けとして出荷されています。本来2008 年に出荷されるべき古紙が 2009 年に出荷されたために 2009 年の回収率が 100％をオーバーしたものと考えられます。従って、実質的な回収率は 2008 年と 2009 年の平均値の 98％程度と見られます。

50

また、たたみ易い段ボールの開発・普及につきましては、たたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページに掲載しました。

段ボールの回収率＝［A］段ボール古紙実質回収量／(［B］段ボール原紙消費量＋［C］輸出入商品用)
・［A］回収された段ボール古紙に含まれる段ボール以外の古紙及び段ボールに付着した糊の重量を除いたもの
・［B］段ボール工場における段ボール原紙消費量(3)識別表示の推進・［C］輸出入商品を梱包する段ボールの入超量

目標 識別表示実施率９０％以上を目指す。

消費者の分別排出を容易にするために、全ての段ボールにリサイクルマークの表示を促進
し、実施率 90％を目指す目標としました。
2009 年度の表示実施率としては、家庭から排出された段ボールの調査では 69.5％（前年58.1％）、段ボール製造事業所（約 270）を対象にした段ボールのリサイクルマークの印刷率（リサイクルマークが印刷されたケース数／総印刷ケース数）の調査では、2007 年 10 月調査

28.4％、2008 年 10 月調査 53.9％、2009 年 10 月調査 86.4％、と推移し、2010 年 4

月調査で目標の 90％以上を達成しました。

印刷率：リサイクルマーク印刷ケース数／総印刷ケース数

51

(4)主体間の連携に資する取り組み
３Ｒ推進団体連絡会を通じ、３Ｒ推進・普及啓発のためのフォーラム、セミナー等を実施すると共に、当協議会独自の取り組みとして、リサイクルに係わる講演会、展示会・イ
ベントへの参加協力、普及啓発のためのパネル・ポスター等の作成等を実施しました。また、家庭から排出される段ボールの実態把握を目的とし、古紙再生促進センターの協力を得て、家庭から排出される段ボールの種類、数量等を調査しました。

1.2

次期 5 ヶ年に向けた課題・方針
段ボールは主として梱包された商品を輸送・保管するために用いられており、商品とともに消費者の手元に渡る目的で用いられているものは、全生産量の約５％と推測されています。
しかし、消費者による商品の箱買いや、引越し用、ネット購買など、段ボールが消費者の手元に届く経路は多様であることから、段ボールの３Ｒは、容器包装リサイクル法の対象物である段ボールに限定せず、商品を輸送・保管するために用いられるものも含めて、全ての段
ボールを対象として推進します。
段ボールは完備されたリサイクル機構のもとでリサイクルされており、段ボールの回収率も１００％に近付いています。使い終わった段ボールはそのほとんどが段ボール原紙の主原料として使用され、再び段ボールに生まれ変わっています。段ボールの３Ｒ推進としては、今後もこのリサイクル機構を維持しつつ、リデュースの取り組みとしてのさらなる段ボールの軽量化、使用材料の削減を推進することが課題となります。
また、段ボールは梱包された商品とともに国境を越えて流通し、物品を取り出した国で再び段ボールの主原料としてリサイクルされています。国際的なリサイクルを推進するための世界共通のリサイクルシンボルである段ボールのリサイクルマークの、国内におけるさらなる普及促進と国際的な啓発にも取り組んでいきます。

2. 段ボールの第二次自主行動計画
2.1

３Ｒの推進目標
段ボールの３Ｒを推進するために、目標年次を 2015 年とした以下の取り組みを実施します。また、取り組みの結果については毎年度検証して公表します。

(1)リデュース
段ボールの製造・利用事業者の努力によりさらに使用材料の薄物化等による軽量化を推進し、2004 年実績比で、原単位を㎡当たり 1.5％軽量化します。
※原単位：段ボール原紙消費量（重量）／段ボール生産量（面積）×１００

52

(2)リサイクル
既存のリサイクル機構を活用し、回収率９５％以上を維持します。
また、消費者の排出を容易にするために、さらに、つぶし易い・たたみ易い段ボールの開発・普及に努めます。
(3)段ボールのリサイクルマークの普及促進
段ボールのリサイクルマークはその段ボールがリサイクル可能であることを示すマーク
であり、国際段ボール協会（ICCA）で世界共通のマークとして承認されたものであります。
段ボールの識別表示は義務化ではなく自主表示となっていますが、当協議会では容器包装
リサイクル法の対象外とされるものも含めて、全てのリサイクル可能な段ボールにリサイ
クルマークを表示することを推進しています。このマークの表示率は従来 30％未満であり、第一次自主行動計画で 90％を目標とし、製造・利用事業者の努力により 2010 年に目標を達成しました。第二次計画ではリサイクルマークのさらなる普及促進のために以下の取り組
みを行います。
・表示率 90％以上の維持・向上に取り組みます。
・世界共通のマークとしての国際的な普及促進に取り組みます。

2.2

主体間の連携に資する取り組み
３Ｒ推進団体連絡会と共同で実施する活動とは別に、当協議会として以下の取り組みを実施します。

(1)広報・啓発活動
・全国各地で行われる展示会・イベント等への参加・協力
・リサイクルに係わる講演会、セミナー等への参加・協力
・普及・啓発のためのパネル・チラシ・ポスター等の作成(2)調査・研究活動
・家庭から排出される段ボールの調査
・製紙原料として使用困難な段ボールに関する調査・研究
・段ボールの回収方法に関する調査・研究

53