石巻市復興推進計画（法第１７条「応急仮設建築物活用事業」関係）

平成２５年４月１５日
宮城県石巻市１．計画の区域
石巻市全域

２．計画の目標
本市は、東日本大震災による地震及び津波によって各店舗・事業所、住宅といった市民の生活に必要な建築物の多くが被害を受けた。
現在、失われたサービス機能を維持・復旧するため、これらの建築物に替わる多くの仮設建築物を応急的に建築し、活用しているところである。
これらの応急仮設建築物は、建築基準法第８５条第２項及び第４項の規定により、
特定行政庁の許可を得た場合には、最長で建築後２年３か月の存続が可能となっている。
しかしながら、本市においては災害危険区域を設定し、新たな市街地の形成のほか、
防災集団移転促進事業による高台への移転、土地区画整理事業、再開発事業など、まさに新たなまちづくりに向けて官民一体となって取組んでいるところであるが、住まい、働く場所の確保が遅れている状況から人口の減少に歯止めがかかっていない。
このような状況から、従前の市民の生活に必要な建築物の再建には相当の期間が必要なことから、応急仮設建築物の存続期間を延長し、市民の生活に必要なサービス機
能等を維持するとともに地域事業者等の再開を支援することで市民の不安を解消し、

１

一日も早く市民が安定的な生活を送ることができる地域の再生を図る。

３．計画の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
東日本大震災によって被災した市民の生活と事業者の経済活動に必要な建築物に代わって建築された応急仮設建築物の存続期間を延長する。

４．計画の区域において、実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容
応急仮設建築物活用事業（１）復興推進事業の内容
被災した中小企業等の再建を支援するため、公益的施設、仮設店舗、仮設工場等を、２年３か月の期間を超えて存続させる。

（２）実施主体
別表のとおり。

（３）特別の措置の内容
２年３か月を超えて存続させようとする建築基準法第８５条第２項の応急仮設建築物（別表の所在地・用途・期間のもの）について、その所在地及び用途並びに応急仮設建築物活用事業の期間（存続させようとする期間）を定めた復興推進計画
について内閣総理大臣の認定を受けた場合においては、当該応急仮設建築物について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることにより、当該期間内で１年を超えない期間、存続を延長することができる。これを更に延長しよ２

うとする場合も同様とする。

５．当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
被災建築物に代わって応急的に建築した応急仮設建築物の存続期間を、当該建築物が再建するまでの相当の期間内において延長することにより、被災前の地域住民の生活に必要なサービス機能等を維持・継続することが可能になり、本市の円滑かつ迅速な復興の推進が図られる。
（施設ごとの説明は別表のとおり）

６．その他
本計画の策定に際し、法第４条第３項に基づき、宮城県ほか別表の各実施主体の意見を聴取した結果、意見は特になかった。

３

別表

１

２

３

４

５

６

施設名称

北上総合支所

実施主体

石巻市

所在地

石巻市北上町橋浦字大須 215 の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H23.10.4～H25.8.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.1～R2.9.30

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市

654.76 ㎡

施設名称

荻浜支所

実施主体

石巻市

所在地

石巻市荻浜字田ノ浜山 3 番

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H25.1.7～H27.1.6

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.1.7～H31.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市

188.42 ㎡

施設名称

渡波小学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市真野字八の坪 116-1

用途

小学校

建築基準法による許可期間

H23.12.5～H25.11.30

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.12.1～H26.4.30

延べ面積

入居者（利用者） 児童 256 名ほか教職員

1,969.52 ㎡

施設名称

湊第二小学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市大橋一丁目 2-1

用途

小学校

建築基準法による許可期間

H24.1.16～H25.12.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.1.1～H26.4.30

延べ面積

1,563.64 ㎡

入居者（利用者） 児童 111 名ほか教職員

施設名称

門脇小学校及び門脇中学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市泉町四丁目 2-42

用途

小学校及び中学校

建築基準法による許可期間

H24.12.19～H26.12.18

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.12.19～Ｈ28.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 児童 179 名、生徒 310 名ほか教職員

962.07 ㎡

施設名称

渡波中学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市真野字八の坪 116-1

用途

中学校

建築基準法による許可期間

H23.12.5～H25.11.30

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.12.1～H29.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 生徒 362 名ほか教職員

1,969.52 ㎡

４

７

８

９

１０

１１

１２

施設名称

湊中学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市中里五丁目 7-1

用途

中学校

建築基準法による許可期間

H24.1.4～H25.12.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.1.1～H26.4.30

延べ面積

1,719.74 ㎡

入居者（利用者） 生徒 176 名ほか教職員

施設名称

石巻市立女子商業高等学校

実施主体

石巻市

所在地

石巻市日和が丘二丁目 13-7

用途

高等学校

建築基準法による許可期間

H24.7.26～H26.7.25

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.7.26～H27.4.30

延べ面積2,642.14 ㎡

入居者（利用者） 生徒 252 名ほか教職員

施設名称

石巻市立病院開成仮診療所

実施主体

石巻市

所在地

石巻市南境新小堤 25 番地 1 の一部

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H24.3.23～H26.3.22

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.3.23～H32.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市立病院

373.99 ㎡

施設名称

夜間急患センター

実施主体

石巻市

所在地

石巻市日和が丘一丁目 9-2

用途

病院

建築基準法による許可期間

H24.3.22～H26.2.13

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.14～H29.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市夜間急患センター

718.08 ㎡

施設名称

石巻市雄勝診療所（歯科）

実施主体

石巻市

所在地

石巻市雄勝町大浜字小滝浜 9-16 の一部

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H24.6.28～H26.6.21

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.6.22～H30.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市雄勝診療所（歯科）70.17 ㎡

施設名称

石巻市雄勝診療所（医科）

実施主体

石巻市

所在地

石巻市雄勝町大浜字小滝浜 9

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H25.1.8～H27.1.7

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.1.8～H30.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市雄勝診療所（医科）117.57 ㎡

５

１３

１４

１５

１６

１７

１８

施設名称

石巻市寄磯診療所

実施主体

石巻市

所在地

石巻市前網浜字田鳥 3-7

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H24.2.1～H26.1.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.1～H28.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市寄磯診療所

59.13 ㎡

施設名称

開成地区臨時交番

実施主体

石巻市

所在地

石巻市南境字新小堤 25 番地 1 の一部

用途

事務室ほか

建築基準法による許可期間

H24.3.15～H26.3.14

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.3.15～H32.3.14

延べ面積

入居者（利用者） 宮城県警察

39.83 ㎡

施設名称

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

実施主体

石巻市

所在地

石巻市魚町二丁目 14 番

用途

荷捌場

建築基準法による許可期間

H24.4.11～H26.4.10

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.4.11～H28.4.10

延べ面積

入居者（利用者） 卸売業者

6,262 ㎡

施設名称

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

実施主体

石巻市

所在地

石巻市魚町二丁目 14 番

用途

製氷設備格納建築基準法による許可期間

H24.8.6～H25.7.30

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.7.31～H28.4.10

延べ面積

入居者（利用者） 卸売業者

14.77 ㎡

施設名称

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

実施主体

石巻市

所在地

石巻市魚町二丁目 14 番

用途

海水浄化設備格納

建築基準法による許可期間

H24.10.9～H26.9.25

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.9.26～H28.4.10

延べ面積

入居者（利用者） 卸売業者

82.59 ㎡

施設名称

石巻市水産物地方卸売市場牡鹿売場

実施主体

石巻市

所在地

石巻市鮎川浜丁 56 番地

用途

荷捌場

建築基準法による許可期間

H24.4.11～H26.4.10

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.4.11～H28.9.30

延べ面積

入居者（利用者） 卸売業者

336 ㎡

６

１９

２０

２１

２２

２３

施設名称

牡鹿鮎川浜仮設店舗

実施主体

石巻市牡鹿稲井商工会

所在地

石巻市鮎川浜湊川 1-12

用途

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

建築基準法による許可期間

H24.2.20～H26.2.19

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.20～R2.9.21

延べ面積

16 事業所（工芸品小売店、家電小売店、鮮魚小売店、食料品小売店、美入居者（利用者） 容院、観光案内所、雑貨小売店、酒・たばこ小売業、飲食業、パン小売業、海産物小売業 2 店、飲食業 4 店）

446.33 ㎡

施設名称

祐ホームクリニック 石巻

実施主体

医療法人社団鉄祐会

所在地

石巻市水明北二丁目 2-20

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H23.11.11～H25.9.5

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.6～H28.11.10

延べ面積

入居者（利用者） 医療法人

112.13 ㎡

施設名称

祐ホームクリニック 石巻

実施主体

医療法人社団鉄祐会

所在地

石巻市水明北二丁目 2-19

用途

その他（会議室）

建築基準法による許可期間

H23.11.11～H25.9.5

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.6～H28.11.10

延べ面積

入居者（利用者） 医療法人

99.37 ㎡

施設名称

鹿島道路株式会社北日本支社作業員宿舎

実施主体

鹿島道路株式会社北日本支社

所在地

石巻市大街道四丁目 3-34

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H24.4.27～H26.4.26

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.4.27～R3.7.31

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

395.56 ㎡

施設名称

石巻医薬品センター薬局

実施主体

株式会社石巻医薬品センター

所在地

石巻市水明北二丁目 2-19 の一部、2-20 の一部

用途

店舗（薬局）

建築基準法による許可期間

H23.11.11～H25.9.5

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.6～H28.11.10

延べ面積

入居者（利用者） 調剤薬局

35.29 ㎡

７

２４

２５

２６

２７

施設名称

株式会社ソーワダイレクト復興作業員等宿舎

実施主体

株式会社ソーワダイレクト所在地

石巻市千石町 2-52

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H23.12.12～H25.12.11

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.12.12～H30.3.31

延べ面積740.19 ㎡

入居者（利用者） 宿泊業

施設名称

コミュニティカフェ『HANA 荘』

実施主体

齋藤昭次

所在地

石巻市鹿妻南一丁目 9

用途

集会所

建築基準法による許可期間

H24.3.14～H26.3.1

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.3.2～H29.3.31

延べ面積

入居者（利用者） NPO 法人及び地域住民

81 ㎡

施設名称

寺田倉庫株式会社作業員宿舎

実施主体

寺田倉庫株式会社

所在地

石巻市湊字大門崎 254-1、255、256-1

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H24.2.15～H26.2.14

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.15～H32.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

1,869.3 ㎡

施設名称

NPO 法人ジャパンハートこども・内科クリニック

実施主体

特定非営利活動法人
ジャパンハート

所在地

石巻市新成一丁目 18 番 5、18 番 6、18 番 7

用途

診療所

建築基準法による許可期間

H24.5.8～H25.12.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.1.1～H26.12.31

延べ面積

92.69 ㎡

入居者（利用者） NPO 法人

施設名称

石巻立町復興ふれあい商店街

実施主体

独立行政法人中小企業
基盤整備機構

所在地

石巻市立町二丁目 157-1

用途

店舗・飲食店

建築基準法による許可期間

H24.2.17～H26.2.16

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.17～H29.1.31

延べ面積

18 事業所（水産加工販売店、海産物店、家電販売店 2 店、理髪店、衣料品販売、化粧品等販売店、食品販売
入居者（利用者） 店、印刷物販売店、パン製造販売店、菓子販売店 2 店、貴金属販売店、スポーツ用品店、お弁当・惣菜店 2 店、青果販売店、飲食店）

２８

670.62 ㎡

８

２９

３０

３１

３２

３３

３４

施設名称

石巻まちなか復興マルシェ

実施主体

独立行 政法人 中小 企業 基盤
整備機構

所在地

石巻市中央二丁目 9-1、11-5、11-6

用途

建築基準法による許可期間

H24.7.19～H26.7.1

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.7.2～H27.3.31

延べ面積

入居者（利用者）

274.93 ㎡

事務所・店舗・倉庫

6 事業所（各種食料品小売店 2 店、地元名品店、飲食店 3 店）

施設名称

日本赤十字社石巻赤十字看護専門学校校舎

実施主体

日本赤十字社石巻赤十字病院

所在地

石巻市蛇田字西道下及び東道下地内

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H23.11.22～H25.8.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.1～H28.8.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻赤十字看護専門学校

540.41 ㎡

施設名称

日本赤十字社石巻赤十字看護専門学校校舎

実施主体

日本赤十字社石巻赤十字病院

所在地

石巻市蛇田字西道下及び東道下地内

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H24.5.16～H25.8.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H25.9.1～H28.8.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻赤十字看護専門学校

86.35 ㎡

施設名称

日本赤十字社石巻赤十字病院仮設病棟

実施主体

日本赤十字社石巻赤十字病院

所在地

石巻市蛇田字西道下及び東道下地内

用途

病室ほか

建築基準法による許可期間

H24.6.8～H26.3.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.4.1～H28.8.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻赤十字病院

2,883.66 ㎡

施設名称

日本赤十字社石巻赤十字病院仮設倉庫

実施主体

日本赤十字社石巻赤十字病院

所在地

石巻市蛇田字西道下及び東道下地内

用途

倉庫

建築基準法による許可期間

H24.10.30～H26.7.11

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.7.12～H28.8.31

延べ面積

入居者（利用者） 石巻赤十字病院

78.28 ㎡

施設名称

鮎川郵便局

実施主体

郵便局株式会社所在地

石巻市鮎川浜清崎山 1− 11

用途

郵便局

建築基準法による許可期間

H24.1.16～H26.1.15

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.1.16～H29.9.30

延べ面積

入居者（利用者） 郵便局株式会社

113.15 ㎡

９

３５

３６

３７

３８

３９

４０

施設名称

雄勝郵便局

実施主体

郵便局株式会社所在地

石巻市雄勝町小島和田 18-13 の一部、125 の一部

用途

郵便局

建築基準法による許可期間

H24.2.15～H26.2.14

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.15～R3.6.30

延べ面積

入居者（利用者） 郵便局株式会社

112.6 ㎡

施設名称

石巻湊郵便局

実施主体

郵便局株式会社所在地

石巻市湊御所入 139-1

用途

郵便局

建築基準法による許可期間

H24.2.22～H26.2.21

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.2.22～H31.3.31

延べ面積

入居者（利用者）） 郵便局株式会社

84.35 ㎡

施設名称

復興作業員仮設寄宿舎

実施主体

若生保彦

所在地

石巻市渡波字千刈田 31

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H24.5.23～H26.5.22

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.5.23～H30.5.22

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

510.57 ㎡

施設名称

宮城県石巻仮設職員寮

実施主体

宮城県

所在地

石巻市清水町二丁目 37-2、38-4

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H24.11.8～H26.9.17

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.9.18～R5.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

597.11 ㎡

施設名称

宮城県石巻仮設職員寮

実施主体

宮城県

所在地

石巻市清水町二丁目 38-6、38-7

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H24.11.8～H26.9.17

応急仮設建築物活用事業の期間

H26.9.18～R5.3.31

延べ面積

248.24 ㎡

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

施設名称

若生工業株式会社作業員寄宿舎

実施主体

若生工業株式会社

所在地

石巻市前谷地字中埣 30-11、31

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H25.2.22～H27.2.21

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.2.22～H32.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

525.31 ㎡

１０

４１

４２

４３

４４

４５

施設名称

東北地方整備局北上川下流河川事務所

実施主体

東北地方整備局

所在地

石巻市蛇田字新下沼 80

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H25.3.29～H27.3.28

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.3.29～R8.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 東北地方整備局

236.80 ㎡

施設名称

雄勝総合支所

実施主体

石巻市

所在地

石巻市雄勝町小島字和田 18-13

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H25.6.4～H27.6.3

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.6.4～R3.9.30

延べ面積

入居者（利用者） 石巻市

854.72 ㎡

施設名称

株式会社不動テトラ作業員寄宿舎

実施主体

株式会社不動テトラ

所在地

石巻市三ツ股二丁目 67-17

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H25.6.12～H27.4.27

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.4.28～H31.4.27

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

218.88 ㎡

施設名称

宮城県東部土木事務所

実施主体

宮城県

所在地

石巻市東中里二丁目 1-1

用途

事務所

建築基準法による許可期間

H25.5.2～H27.3.31

応急仮設建築物活用事業の期間

H27.4.1～H30.3.31

延べ面積

入居者（利用者） 宮城県

128.74 ㎡

施設名称

株式会社森本組淀川護岸作業所寄宿舎

実施主体

株式会社森本組東北支店

所在地

宮城県石巻市大原浜町裡 4 番-1 の一部

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

H26.4.10～H28.4.9

応急仮設建築物活用事業の期間

H28.4.10～R5.4.30

延べ面積

入居者（利用者） 建設業（復旧・復興作業員）

701.74 ㎡

当該応急仮設建築物が、地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明◆公共施設について（１、２、３８、３９、４１、４２、４４）
北上・荻浜・雄勝地区は東日本大震災により多くの家屋が全壊したほか、地域の公共・公益施設も著しい被害を受けた。本施設は、地域住民の身近な行政サービスを提供する施設及び災害復
旧・復興業務を行う施設であり、地域住民の域外流出に歯止めをかけるためにも必要不可欠な施
設である。

１１

また、膨大な復旧・復興業務を効率よく実施していくため、他都道府県等から職員の派遣を受けており、市内に居住する派遣職員数が増加したが、本市の多くの宿泊施設は被害が著しく、派
遣職員を居住させるための宿泊施設が不足しているため、必要な施設である。
◆教育施設について（３、４、５、６、７、８）
津波により甚大な被害を受けた小・中・高等学校の修繕、移転新築が完了するまでの間、地域児童・生徒の適正な教育機会を確保するために必要な施設である。
◆仮設診療所について（９）津波により甚大な被害を受けた石巻市立病院の移転新築が完了するまでの間、本市の医療体制を維持するために必要な施設である。
◆夜間急患センターについて（１０）
市民の休日夜間の急病患者の医療需要に対処し、その救急医療体制の確保・充実を図るために設置されている夜間急患センターの再建までの設置が必要である。
◆雄勝・寄磯診療所について（１１、１２、１３）
雄勝・牡鹿地区は東日本大震災により多くの家屋が全壊したほか、地域の公共・公益施設も著しい被害を受けた。本診療所は過疎化の進む地域住民の医療体制の確保のために必要な施設である。
◆臨時交番について（１４）
津波被害によって再開のできていない湊交番に代わり、震災で住居を失った応急仮設住宅入居者の安全・安心と、近隣の治安維持を図るため、最大規模の仮設団地を有する南境・開成地区に設置されたものであり、恒久住宅整備になお時間要するため。
◆水産物地方卸売市場について（１５、１６、１７、１８）
現地での再建に向け、設計業務等を実施しているところであり、新市場の完成を予定している
平成 28 年度まで存続期間の延長が必要である。
◆仮設店舗について（１９、２８、２９）
本市の経済活動を支え、地域を活性化させるべく多くの被災した事業者が仮設店舗で操業しているものであり、就業の場の確保と被災住民の購買等、生活に必要不可欠な施設である。
◆民間診療所について（２０、２１、２７）
地域の医療施設の復旧が十分ではない状況で医療体制の維持のために必要な施設である。
◆宿泊施設について（２２、２４、２６、３７、４０、４３、４５）
本市の宿泊施設は特に半島部において被害が著しく、再建に時間を要している状況にあるが、膨大な量の復旧・復興事業が施工中であり、今後も長期にわたることが予測されるものの、当該業務を請け負い、また携わっている作業員の宿泊施設が不足しているため必要な施設である。
◆薬局について（２３）
営業の再開に至っていない薬局が存在しており、また、在宅訪問薬剤管理など、被災者の健康管理、医療体制の維持のために必要な施設である。
◆コミュニティ施設について（２５）１２地域コミュニティ形成に向け、被災した地域集会所に代わり、新たに集会所の整備等を行う場
合、その費用を補助しているが、まちの形成に時間を要しており設置場所の確保が困難な状況にあり、必要な施設である。
◆看護学校校舎について（３０、３１）
看護学校校舎が被災しており、使用不可となっているが、人材不足が深刻化している看護士の育成のために必要な施設である。
◆仮設病棟について（３２、３３）
東日本大震災により地域の医療施設の復旧が十分ではない状況から患者数が増加したため、病床の増設が必要となっているため、本設が完了するまでの医療体制確保のために必要な施設である。
◆郵便局について（３４、３５、３６）
東日本大震災による津波により使用不能となった鮎川郵便局、雄勝郵便局、湊郵便局の代替施設であり、郵便・金融・保険業務等、地域住民の生活利便性を確保する施設として、住民の域外流出に歯止めをかけるためにも必要な施設である。

東日本大震災からの復興の状況からみて、被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明◆北上総合支所について（１）
本設施設が北上にっこり地区拠点整備事業により建設されているところ、令和 2 年 3 月完成、
同年 4 月中旬以降の供用開始に向けて事業が進んでおり、解体期間も考慮し、令和 2 年 9 月末までの存続期間の延長が必要である。
◆荻浜支所について（２）
移転先は防災集団移転促進事業により、平成 28 年 11 月に造成が完了し、平成 29 年 9 月に建築工事に着手、工事期間を 1 年確保して平成 30 年 8 月末までに再建が可能と見込まれ、解体期間も考慮し、平成 30 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆渡波小学校について（３）
現地再建を目指し、平成 25 年度中に校舎の修繕工事を実施する予定であり、移転期間も含め平成 26 年 4 月末までに再建が可能と見込まれる。
◆湊第二小学校について（４）湊小学校との統合を行うものの、平成 25 年度中に同小学校校舎の修繕工事を実施する予定であり、移転期間も含め平成 26 年 4 月末までに再建が可能と見込まれる。
◆門脇小学校及び門脇中学校について（５）門脇中学校校庭に建設した仮設校舎は、門脇小学校が石巻小学校に統合される平成 26 年度末まで門脇小学校校舎として使用した後、平成 27 年 4 月以降は既存校舎の災害復旧工事及び耐震補強工事が実施される門脇中学校の校舎として利用する予定であり、同工事が終了する平成 27 年度末までの存続延長が必要である。
◆渡波中学校について（６）１３移転先は土地区画整理事業により平成 26 年度後期から宅地供給を開始する予定であり、平成 27
年度に建築着手、工事期間を約 2 年確保して、平成 28 年度末までの存続延長が必要である。
◆湊中学校について（７）
現地再建を目指し、平成 25 年度中に校舎の修繕工事を実施する予定であり、移転期間も含め平成 26 年 4 月末までに再建が可能と見込まれる。
◆石巻市立女子商業高等学校について（８）石巻市立女子高等学校との統合を行うものの、既存校舎の改修も必要であり、平成 25・26 年度
中に校舎の改修及び新築工事を実施する予定であり、移転期間も含め平成 27 年 4 月末までに再建が可能と見込まれる。
◆石巻市立病院開成仮診療所について（９）新市立病院は平成 28 年 9 月にオープンしたが、仮設診療所がある開成地区では、応急仮設住宅の供与期間が平成 31 年 9 月までの予定であり、居住者の健康維持を図るため、その後の解体期間も考慮し、平成 31 年度末まで存続期間の延長が必要である。
◆夜間急患センターについて（１０）
新築移転に向け、平成 26 年度中に着工、工事期間を 1 年強確保して平成 27 年度末までに再建、設備の移転等を含め平成 28 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆雄勝・寄磯診療所について（１１、１２、１３）
新築移転に向け、平成 26 年度に着工、寄磯診療所については工事期間を 2 年確保して平成 27
年度末までに、雄勝診療所については工事期間を 4 年確保して平成 29 年度末までに再建が可能と見込まれる。
◆臨時交番について（１４）
応急仮設住宅を中心に巡回等を行うことを目的に、石巻警察署開成地区臨時交番として宮城県に賃借しているものであるが、応急仮設住宅の供与期間が平成 31 年 9 月までの予定であり、応急仮設住宅解体後においても治安維持のため一定期間駐在させることから、平成 32 年 3 月まで存続
期間の延長が必要である。
◆水産物地方卸売市場について（１５、１６、１７、１８）
現地での再建に向け、設計業務等を実施しているところであり、新市場は平成 25 年度中に工事着工するが、牡鹿売場については平成 27 年度末の完成を予定しているため、平成 28 年 9 月末まで存続期間の延長が必要である。
◆牡鹿鮎川浜仮設店舗について（１９）鮎川浜の拠点整備事業は令和元年度の完成を予定しているため、令和 2 年 3 月末をもって仮設店舗での営業を終える予定であるが、解体期間も考慮し、令和 2 年 9 月 21 日までの存続期間の延長が必要である。
◆民間診療所について（２０、２１）
被災者の生活再建にあわせて医療施設の本設を行う予定であり、既成市街地及び新市街地の宅地供給が概ね平成 27 年度から開始される予定であることから、住宅の再建や確保に合わせ、被災
医療施設の再建に概ねの見通しが立つと予測される平成 28 年 11 月までの存続延長が必要である。

１４

◆作業員宿舎について（２２）鹿島道路株式会社北日本支社は渡波稲井線道路新設工事及び門脇流留線 道路改築事業を請負っているが、関係機関協議等により工期延長が見込まれる。
なお、鹿島道路株式会社北日本支社は石巻トゥモロービジネスタウンの土地を取得（令和 2 年 2月）し、事務所及び本設の作業員宿舎を建築するため、令和 3 年度末完成を目途に建築確認申請を進めていたが、資材発注等の調整をしたところ新型コロナウイルスの関係で納入等が最長 2 か月遅れが生じることが明らかとなり、令和 3 年 7 月末までの存続延長が必要である。
◆薬局について（２３）
再建場所の選定に時間を要しており、また、地域医療や住宅再建にあわせた本設が望ましいため、既成市街地及び新市街地の宅地供給が概ね平成 27 年度から開始される予定であり、住宅の再建や確保に概ねの見通しが立つと予測される平成 28 年 10 月末までの存続延長が必要である。
◆復興作業員等宿舎について（２４）
長期にわたる膨大な復旧・復興業務を効率よく実施していくために、平成 29 年度完了を目標としている防災集団移転促進事業等のまちづくり事業に概ねの見通しが立ち、併せて当該宿泊施設
整備の見通しが立つと予測される平成 29 年度末までの存続延長が必要である。
◆コミュニティ施設について（２５）
震災復興基本計画の復旧期において行政区の再構築に努め、被災者の心のケア、本施設を活用したコミュニティ再生の取組などを行い、被災集会所再建の見通しが立つ、平成 28 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆作業員宿舎について（２６）
本市雲雀野地区の地盤改良工事、復興公営住宅の内装工事、女川町の漁港の地盤調査について、一定の目途がつくと予測される平成 31 年度末までの存続延長が必要である。
◆民間診療所について（２７）
今後の地域医療や住宅再建を踏まえ、住民ニーズの把握をしながら本設の整備方針を検討することとしており、概ねの見通しが立つと予測される平成 26 年 12 月末までの存続延長が必要である。
◆石巻立町復興ふれあい商店街について（２８）中心市街地は再開発事業の検討が進められており、その実現に向け事業化を進めているが、事業完了は平成 28 年度中と予定されているため平成 29 年 1 月末までの存続期間の延長が必要である。
◆石巻まちなか復興マルシェについて（２９）再開発事業の検討が進められており、その実現に向け事業化を進めているが、河川堤防の復旧整備及び構築との事業調整などが必要なため、河川堤防の築堤工事が見込まれる平成 26 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆看護専門学校校舎、仮設病棟、倉庫について（３０、３１、３２、３３）（仮称）災害医療総合センター及び（仮称）増築棟の建設に伴い、既存建物の改築が必要となり、本体部分は平成 25 年 10 月の着工、平成 27 年 4 月末の工事完了の予定だが、改築部分の完成
は平成 28 年 8 月末が見込まれるため、平成 28 年 8 月末までの存続期間の延長が必要である。

１５◆鮎川郵便局について（３４）
本設移転は、鮎川浜の防災集団移転促進事業が完了する平成 28 年 12 月を予定していることから、解体期間も含め、平成 29 年 9 月末までの存続期間の延長が必要である。
◆雄勝郵便局について（３５）雄勝郵便局は、令和 3 年 4 月 12 日から石巻市役所雄勝総合支所内にて、本設店舗として営業を開始するものの、現仮設店舗の原状回復工事に期間を要するため、令和 3 年 6 月末までの存続延長が必要である。
◆石巻湊郵便局について（３６）
移転先が土地区画整理事業内であり、造成工事が平成 29 年度完了予定であることから、平成 30
年度末までの存続延長が必要である。
◆復興作業員仮設寄宿舎について（３７）
被災した高等学校の改修工事が平成 30 年 5 月に完了する見込みであるため、平成 30 年 5 月までの存続延長が必要である。
◆宮城県石巻仮設職員寮について（３８、３９）
長期にわたる膨大な復旧・復興業務を効率よく実施していくために、派遣を受けている他都道府県等の職員の宿泊施設については、国との協議により、令和 3 年度は派遣職員の受け入れを継続することが決まったため、解体期間を考慮し令和 5 年 3 月末までの存続延長が必要である。
◆作業員寄宿舎について（４０）
漁港関連工事に一定の目途がつくと予測される平成 31 年度末までの存続延長が必要である。
◆東北地方整備局北上川下流河川事務所について（４１）
河川の災害復旧・復興事業については、河川堤防等の復旧・整備を推進しているところであるが、事務所本庁舎で行う業務を仮設庁舎で行っている状況が続いている。庁舎の建て替えは令和 7 年度を予定しているため、仮設庁舎については、令和 7 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆雄勝総合支所について（４２）
新庁舎の供用開始が令和 3 年 3 月に予定されていることから、移転期間や解体期間も含め令和 3
年 9 月末までの存続期間の延長が必要である。
◆作業員寄宿舎について（４３）漁港の災害復旧工事が平成 29 年度中に完了する見込みであるが、漁港関連工事は今後も続くことから、一定の目途がつくと予測される平成 31 年 4 月までの存続延長が必要である。
◆宮城県東部土木事務所について（４４）道路・河川等の災害復旧・復興事業において、主な事業について平成 29 年度の完了を見込んでいることから、膨大な復旧・復興業務に概ねの見通しが立ち、仮設事務所で行っている業務を事
務所本庁舎で行うことが可能となる平成 29 年度末までの存続期間の延長が必要である。
◆株式会社森本組淀川護岸作業所寄宿舎について（４５）給分浜道路改良工事（その５）の工期が延長され令和 3 年度末までとなっているが、新型コロナウイルス等の影響で令和 5 年 3 月の工事完了が見込まれ、解体期間も含め令和 5 年 4 月末までの存
続延長が必要である。

１６