【配付2】鞍手町庁舎等建設設計等業務委託プロポ一ザル

参加表明書等作成要領

参加表明書の提出にあたっては、【配付1】鞍手町庁舎等建設設計等業務委託プロポ一ザル実
施要項及び【配付2】鞍手町庁舎等建設設計等業務委託プロポ一ザル参加表明書等作成要領（以下「本作成要領」という。）を踏まえ作成及び提出すること。

１

参加表明書等の様式
参加表明書は、配付の指定様式【様式1】から【様式7】により作成すること。

２

参加表明書等の作成と留意事項(１) 【様式1】参加表明書及び参加資格要件確認書
ア 「参加表明書」には、所在地、会社名、代表者を明記のうえ、契約印を押印すること。
イ

担当窓口連絡先に、参加表明者の窓口となる担当者の氏名、電話番号、電子メ一ル

アドレスを記載すること。
ウ「参加資格要件確認書」には、記載の内容を確認し、「□」にチェックを入れるとともに必要書類を添付すること。
(２) 【様式2】設計事務所の概要・主要実績
ア 事務所の主要実績は、同種又は類似の事例に係わらず、５件記入すること。
イ 受注形態は、単独又はＪＶの区別を記入すること。
ウ 受賞歴は、同種又は類似の事例に係わらず記入すること。
(３) 【様式3】設計事務所の同種又は類似実績等
同種の設計業務とは、国又は地方公共団体の庁舎の新築設計（基本設計及び実施設計）業務とし、類似の設計業務とは、平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二の建築物の類型のうち、「四業務施設」の第２類に分類される建築物の新築設計（基本設計及び実施設計）業務とする。
ア 「設計事務所の同種又は類似実績」には、同種又は類似の延べ床面積3,500㎡以上の新築における直近10年間の業務実績を５件以内記入することとし、５件に満たない場合は空欄とすること。
イ 「設計事務所のZEBに関する実績」には、建築物のZEB化に関するZEBプランナ一業務実績（計画、コンサルティング）又はZEB化に関する設計業務の延べ床面積3,500㎡以上の新築における業務実績を５件以内記入することとし、５件に満たない場合は空欄とすること。
ウ 受注形態は、単独又はＪＶの区別を記入すること。
エ記載した業務実績が確認できる書類として、業務名称、発注者、受注者、契約年月日、履行期間が確認できる書類又は契約書の写しを提出すること。
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【配付2】(４) 【様式4】分野別技術職員の状況
ア「分野別技術職員の状況」には、分野別、資格別、担当別に所属する職員数を記載すること。
イ 資格の区分は、次表を参照のこと。
一級等

一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（電気、機械設備部門）等

二級等

二級建築士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士等、電気主任技術者

その他

二級電気工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士等、建築設備検査資格者、消防設備士

ウ 【様式2】設計事務所の概要・主要実績に記載の技術者職員数と本表の合計が合うようにすること。
エ

複数の分野を担当している職員は、主に担当している分野に計上し、１人の職員で複数の分野、資格、担当に算入しないこと。
(５) 【様式5】管理技術者等の業務実績
ア 【様式5】における共通事項は、次のとおりとする。
①

保有資格は、可能な限り記載し、免許証の写しを添付すること。

②

経験年数は、実務経験年数を記載すること。１年末満は切り捨てとする。

③「管理技術者の業務実績」には、本設計業務の管理技術者を記載すること。

④

記載した業務実績が確認できる書類として、業務名称、発注者、受注者、契約年月日、履行期間が確認できる書類又は契約書の写しを提出すること。
⑤

立場には管理技術者、主任技術者、担当者の別を記入すること。

⑥

手持ち業務の状況は、公告の日以降、実施している業務をすべて記入すること。

書ききれない場合は、行挿入を行い記入すること。
イ 「管理技術者の業務実績」には、次の点に留意し記載すること。
①

一級建築士の免許の写しを必ず添付すること。

②

公告の日の前日までに竣工引き渡しが完了した同種又は類似で延べ面積3,500㎡以上の新築の基本設計及び実施設計に従事した実績５件を記入することとし、５件に満たない場合は空欄とすること。
受賞歴は、最大３件記入し、同種又は類似の新築工事に係るものを優先するが、③同実績がない場合は、同種又は類似の改修工事、その他工事の基本設計及び実施設計に従事した実績を記入すること。
ウ「造成設計管理技術者の業務実績」及び「造成設計照査技術者の業務実績」には、次の点に留意し記載すること。
①

技術士（建設：都市及び地方計画）若しくはこれと同等の能力と経験を有する技術者又はシビルコンサルティングマネージャ（RCCM）（都市計画及び地方計画部門）の資格保有者であることを証するものの写しを必ず添付すること。
②

公告の日の前日までに竣工引き渡しが完了した官公庁発注の造成設計の業務実績
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【配付2】５件を記入することとし、５件に満たない場合は空欄とすること。
(６) 【様式6】分野別主任技術者の業務実績
ア「分野別主任技術者の業務実績」には、総合、構造、電気設備、機械設備、造成ごとに本設計業務の主任技術者を記載すること。
イ 保有資格は、可能な限り記載し、免許証の写しを添付すること。
ウ 総合担当主任技術者は、一級建築士の免許証の写しを必ず添付すること。
エ 構造担当主任技術者は、構造設計一級建築士の免許証の写しを必ず添付すること。
オ

電気設備担当主任技術者及び機械設備担当主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士の免許証の写しを必ず添付すること。
カ 経験年数は、実務経験年数を記載すること。なお、１年末満は切り捨てとする。
キ

分野別主任技術者（造成を除く。）の業務実績は、公告の日の前日までに竣工引き渡しが完了した同種又は類似で延べ床面積3,500㎡以上の新築の基本設計及び実施設計に従事した実績３件を記入することとし、３件に満たない場合は空欄とすること。
ク

造成担当主任技術者の業務実績は、福岡県で公告の日の前日までに竣工引き渡しが完了した「都市計画法第29条に基づく開発許可申請等」に従事した実績３件を記入することとし、３件に満たない場合は空欄とすること。
ケ 立場には、管理技術者、主任技術者、担当者を記入すること。
コ

手持ち業務の状況は、公告の日以降、実施している業務をすべて記入すること。書

ききれない場合は、行挿入を行い記入すること。
サ

主任技術者のうち、構造担当、電気設備担当、機械設備担当、造成担当は、協力事務所を採用することができるが、業務実績に関しては、必要事項を必ず記入するとともに、氏名欄に協力事務所名を併記すること。
(７) 【様式7】協力事務所の実績・再委託内容
ア 構造担当、電気設備担当、機械設備担当、造成担当、ZEB担当等で協力事務所を採用する場合は、必要事項を記載すること。
イ 再委託する会社が複数ある場合は、すべて記載すること。
ウ 再委託がない場合でも、白紙にて提出すること。
エ再委託業務内容は、協力事務所に再委託する具体的な業務内容及び理由を記載すること。
オ

構造担当、電気設備担当及び機械設備担当を協力事務所に再委託する場合は、再委託先の担当者の業務実績として、本作成要領「２(６)キ」の実績を記載すること。

なお、同実績がない場合は、同種又は類似の改修工事、その他工事の基本設計及び実施設計に従事した実績を記入することとし、３件に満たない場合は空欄とすること。
カ

造成担当を協力事務所へ再委託する場合は、再委託先の担当者の業務実績として、本作成要領「２ (６) ク」の実績を記載すること。
キ ZEB担当を協力事務所に再委託する場合は、再委託先の担当者の業務実績として、本作成要領「２(３) イ」の実績を記載すること。
以上
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