平成 23 年度事業報告書
平成 23 年度決算書（ 事業期 間： 平成 23 年 4 月 1 日～ 8 月 31 日）

財団
法人

家族計画国際協力財団

平成 23 年度事業報告書

-

目次

目 次

まえがき

1. 開発プロジェクト
開発プロジェクト

ⅰ -ⅱ

1-5

(1) ODA連携
ODA連携プロジェクト
連携プロジェクト

1-2(2) 国連･国連･国際機関連携プロジェクト
国際機関連携プロジェクト

2-3(3) 企業・
企業・助成団体との助成団体との連携との連携プロジェクト
連携プロジェクト

3-4(4) 寄贈品支援(
寄贈品支援(リサイクル物資含リサイクル物資含む
物資含む)プロジェクト

4-5

2. 広報・アドボカシー
広報・アドボカシー活動・アドボカシー活動・活動・国際協力推進キャンペーン
国際協力推進キャンペーン

5-8(1) アドボカシー活動
アドボカシー活動

5-6(2) 広報・
広報・出版活動

6-7(3) IPPF 連携事業

7-8(4) 市民社会への市民社会への働への働きかけ3. 人材養成・
人材養成・専門家派遣・専門家派遣・受入れ
受入れ(1) JICA委託事業
JICA委託事業：
委託事業：日本を
日本を拠点とした拠点とした開発途上国とした開発途上国の
開発途上国のRH人材養成事業
RH人材養成事業

8
8-10
8-9

(2) 国際機関スタッフ
国際機関スタッフ、
スタッフ、専門要員のための専門要員のための個別短期研修のための個別短期研修

9(3) 国内の国内の人材(
人材(日本人)
日本人)に対するRH
するRH分野
RH分野の分野の研修事業

9(4) インターンシップ受入
インターンシップ受入れ
受入れ9(5) 専門家の専門家の受入れ受入れ

9(6) 専門家派遣

10

4. 調査・
調査・研究(1) 人口問題協議会明石
人口問題協議会明石研究会
明石研究会シリーズ
研究会シリーズ
5. 東日本大震災被災者支援活動
6. 公益法人制度改革対応

庶務事項

10
10
10-12
12

13

資料編

1414-18

財務諸表等
財務諸表等

1919-29

監事による監事による監査報告書による監査報告書

30

監事による監事による意見書
による意見書31平成 23 年度事業報告書

–

まえがき

ま え が きⅠ. 東日本大震災
2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
ジョイセフは被災地支援に努力を傾注した。ジョイセフ設立以降初めての国内支援活動は国内外の多くの支援者に支えられ、当初の予定通りの進展を見せた。3 月 1 日以降に出産した
被災産婦に対する義援金「ケショ」については、特に社会的反響が大きく、義援金を受領した産婦からの感謝の声が届いている。7 月 1 日から支給を開始し、わずか 2 カ月で 520 人の被災産婦に対する送金を完了した。さらに、「ケショ」（「ケショ」はスワヒリ語で「明日（あした）」を意味する。）の受給者に対し、国連人口基金の支援による「女性支援キット」を贈ることで、最も大きな被害を受けた産婦に対する直接支援を充実できた。また被災地の助産師による、カウンセリング・ケア活動も活発化しており、助産師の報告からは女性、特に新生児を抱えて苦労している産婦の声が伝わってくる。多くのストレスを抱え、精神的にも、身体的にも疲労の極致に達している産婦のサポートを中・長期的な視野で実施する必要がある。

Ⅱ.ミレニアム開発目標
ミレニアム開発目標(MDGs)
開発目標(MDGs)と(MDGs)と途上国支援
ミレニアム開発目標の達成期限まであと 5 年を残し、日本政府は震災の記憶が生々しい中、
昨年秋の国連総会において菅直人首相（当時）が約束をした MDGs フォローアップ会合を、2011 年 6 月東京にて開催した。日本政府は ODA 政策の 3 本柱の一つであるＭＤＧs 推進を通じての貧困の削減、とりわけ保健と教育への投資を重視している。グローバルへルスは「外交」の一部と位置づけられるべきとの議論が続いているおり、今年のフォローアップ会合においても保健と教育については、分科会が開催され、保健分科会では成果文書もまとめられた。会議全体の成果文書と相まって日本政府の更なるグローバルヘルスの推進に向けてのコ
ミットメント強化に役立つことと期待される。
しかしその一方で、震災からの復旧・復興に必要な膨大な予算を捻出すべく、ODA の 10%をはじめとする大幅な国家予算が削減され、結果として日本の途上国支援総額は一層の下降線を辿ることとなった。

Ⅲ．不安定な
不安定な国内・国内・国際情勢
日本国内のみならず、不安定な政治・経済情勢が続いている。日本は、2 年間の民主党政権下で間もなく 3 人目の首相が誕生する。責任ある与党としての指導力が問われている。一方で、ギリシャに端を発したヨーロッパの金融危機、米国の停滞している経済や高い失業問
題、日本の円高を中心とする通貨危機など世界中に問題が山積している。
自然も猛威を奮い、ソマリア、エチオピア、ケニアを中心に起きている東アフリカの大干
ばつは過去 60 年間で最悪とも言われている。国連や人道団体などが支援の必要性を世界中に呼びかけているが、日本国内の反応は鈍い。

東日本大震災を契機に日本がより内向きになってはならない。戦後の日本の復興に手を差し伸べてくれた国際社会が、再び東日本大震災からの復興にも手を差し伸べてくれた。そしてその中には多くの途上国からの支援が含まれていることを 1 人でも多くの日本人が自分のこととして受け止め、途上国支援も被災地支援と合わせ積極的に参加する日がくることを期待している。

i平成 23 年度事業報告書

Ⅳ．ジョイセフ～
ジョイセフ～認知度拡大と認知度拡大と移行認定書交付
被災地支援そして途上国支援事業を通じて、ジョイセフのネットワークがさらに拡大した。
義援金・支援金の寄付や支援物資の寄贈を通じて企業、団体、個人等ジョイセフの妊産婦と女性の命を守る活動を支える輪が広がった。また、国内外の連携協力にも拍車がかかった。
平成 23 年 3 月 1 日、内閣府に提出した公益財団法人への移行認定申請書が受理され、平成 23 年 8 月 25 日に菅直人内閣総理大臣（当時）の認定書の交付を受けた。

以下、平成 23 年度の活動報告を行う。

ii

平成 23 年度事業報告書

事業報告
平成 23 年度は、日本政府、国際協力機構(JICA)、国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)、パッカード財団、保健会館グループ等の国内外の関連機関/団体の支援協力を得て、以下の事業が実施された。

1．開発プロジェクト
開発プロジェクト
アジア、アフリカ地域の開発途上国において、国際人口開発会議(ICPD)の行動計画およびミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献すべく、各国、または地域レベルで、リプロダクティ
ブ・ヘルス(RH)推進のための様々なプロジェクトを実施または支援した。

日本の戦後の母子保健・家族計画分野の経験と、ジョイセフの過去 42 年、32 カ国にわたる海外事業実施の経験や成功事例を基に、地域住民のイニシアティブによって RH が向上す
るように支援を行った。地域住民のイニシアティブを実現するためには、住民一人ひとりが自らの健康を意識し行動するようになるだけでなく、その行動をサポートするような社会的環境の整備も必要となる。ジョイセフは、これまで培ってきた情報コミュニケーション技術
を 活 用 し 、 個 人 の 行 動 変 容 を 促 す コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン (BCC: Behavior Change
Communication)活動のみならず、社会環境整備のためのアドボカシー活動も推進した。また、日本の経験を活かし、地域保健活動推進のための地域組織の強化も行った。

国レベルでは、アジア(アフガニスタン、カンボジア、東ティモール、ミャンマー、ベト
ナム、ラオス)、アフリカ(ザンビア、タンザニア)の 8 カ国での開発プロジェクトの実施および支援を行った。UNFPA や IPPF からの資金、日本の ODA、財団助成金、企業や一般の民間支援等、様々な資金ソースの開拓や導入を試みた。また、国内でのキャンペーン活動、マス
コミや国内支援組織のスタディツアー、政府や国会議員へのアドボカシー等の活動と連携し、プロジェクト実施によって得た経験を他のジョイセフの活動にも活用した。

また J_CEU(技術移転(コミュニケーション)グループ)は、開発コミュニケーション分野の専門家集団として、UNFPA のカントリー・プログラムや三菱財団の助成金を活用したコンサ
ルテーション業務を通じ、UNFPA をはじめとする国連機関に対し BCC 専門家集団としての認知度を高めたり、技術研究開発を行ったり、コミュニケーションに関わる様々なツールの制作を行った。

上記の様々な活動のため、支援国のカウンターパート機関に対し、必要な技術・資金・資機材を提供するとともに、人材養成のための各種研修事業の実施、運営、モニタリングや技術指導のためにジョイセフの職員ならびに専門家の派遣を行った。また、開発プロジェクトの経験を国際会議などの場で発表した。(ジョイセフ開発プロジェクト一覧 P14 参照)(1)ODA 連携プロジェクト
連携プロジェクト
ジョイセフは、国連・国際機関、政府、NGO 間の各種研究会、委員会等に専門団体あるいは専門家として提言、発表、プロジェクト等の形成に助言を継続して行った。
平成 23 年 4 月～8 月は、カンボジアにおける委託事業、また昨年度に申請・承認され平成 23 年 3 月 1 日に契約が成立したタンザニアにおける JICA 草の根技術協力プロジェクトの活動を現地で開始した。また、ODA 予算削減の中で、NGO 関連予算は増額され NGO を対象としたスキームの改善も進みつつあることから、外務省 NGO 連携無償資金協力による新規事業1

平成 23 年度事業報告書の立ち上げを目指し、ガーナに職員を派遣して調査を行った。同時に、ODA のさらなる効率的効果的実施に貢献するために、JICA の業務委託プロジェクトの情報収集を継続した。
本報告期間中、下記プロジェクトを実施した。

(イ)カンボジア国レファラル病院における医療機材管理強化プロジェクト(継続)JICA 業務実施委託事業の第 1 フェーズ(2009 年 11 月～2012 年 3 月)の最終年度のプロポーザルを、共同体を組む㈲エストレージャと協力して策定・提出した。プロジェクトは、カンボジアにおける医療保健サービスの改善・向上に貢献するため、カンボジア保健省の医療機材管理チームと国公立病院が連携し、医療機材が適切に管理・有効活用されるよう、管理システムの構築と管理機能強化を目指している。保健行政・マネジメント分野を担当するジョイセフは、行政担当者のオーナーシップ及びカウンターパートの指導能力向上と、監督ネットワークを強化するための指導を行う職員の派遣に向けて準備を行った。

(ロ)タンザニア国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化(継続）タンザニア 26 州の中で、保健サービスの環境や RH 関連指標が国内でも最下位にあり、MDG4 及び 5 の改善が遅れている北部シニャンガ州シニャンガ県に職員 1 名を長期派遣し、JICA 草の根技術協力事業（2011 年 3 月～2015 年 2 月の 4 年間）の資金とジョイセフの自己資金(日本国内の支援者からの募金)を活用したプロジェクトの活動を開始した。プロジェクト事務所を立ち上げ、県・地区・村の関係者へのオリエンテーション、地域の保健施設のサービス状況の調査、地域で働く保健ボランティアの養成準備等を行った。また、プロジェク
ト対象地域のレファラル施設である保健センターの母子保健棟の改修工事を開始した。

(2)国連(2)国連・
国連・国際機関連携プロジェクト
国際機関連携プロジェクト
UNFPA をはじめとするの国連・国際機関と連携しながら、アジアを中心に国レベルでのBCC 分野のコンサルティング・技術移転を中心とした支援活動を行った。各国では多様な状況における多様なニーズへの効率的な対応が求められており、技術支援内容も多様性への対応に焦点をおいて実施してきている。支援活動の内容は、BCC の戦略構築や活動プランの策定、複数情報ルートを通じて共通メッセージを伝達するためのメディア・ツールの制作、特定分野における BCC 技術の導入、プロジェクトから生まれる情報の資産化を目指す情報記録などである。

(イ)UNFPA との連携
事業の主な目的は UNFPA のカントリー・プログラムの強化及びカントリー・プログラムの実施機関の能力強化である。

①国別技術移転a)ミャンマー2007 年から 2011 年まで執行されている UNFPA カントリー・プログラムの第 2 期の下、ジョイセフは引き続き RH のための BCC 活動を担う「広報教育プロジェクト」および「若者のRH 向上プロジェクト」の執行を委託された。このプログラムを保健省・公衆衛生部、保健教育推進本部をカウンターパートとし、UNFPA が対象とする 112 のタウンシップ(全国の約 3分の 1)において実施した。活動内容は、RH の知識を向上させるための保健従事者の BCC ト
レーニングや、RH 教材の制作や配給である。また、これらを通じて RH に関する知識が幅広く伝えられ、RH 推進に向けた行動変容をもたらすことを目的に、44 の重点支援タウンシッ
プにおいては、草の根ボランティア(大人と若者)の育成と草の根レベルでの BCC 活動を実施した。農村地域住民により活用されている情報伝達経路に関する調査結果を分析し、今後複数の情報ルートを通じたコミュニケーションを新たに導入するにあたっての、UNFPA や政府2

平成 23 年度事業報告書に対する提言をまとめた。

b)ラオス
ラオス南部の 3 つの県(アタプー、サラヴァン、セコン県)は、保健施設へのアクセスが悪い、対象人口の識字率が低い、言語が多様であるなど、BCC を推進する上で様々な問題を抱えている。そのような中、ジョイセフは 2008 年より BCC 戦略構築や新規教材制作に関するコンサルティングを行っている。本年度は昨年末に制作した母子保健をテーマとした「多品目ツール制作対応台本」を利用し、紙芝居、DVD、ラジオドラマ、その他ポスターやチラシなどの関連印刷物の制作が進行中である。現地カウンターパートである保健省・保健情報教育センターの能力強化のため、若手のスタッフが技術の習得を可能にする実地訓練プログラ
ムを組み、現地の若手画家を起用した作画作りや録音・編集を行った。また、保健分野の教材等の情報共有を目的としたデータベース作りに対する技術移転を継続して行った。

c)東ティモール
昨年から RH への男性参加を促進するためのコミュニケーション戦略構築をコンサルタ
ントして支援している。本年は、UNFPA の対象地域である 5 県で、男性参加を促す役割を担う候補者となる地域の男性リーダーや保健ボランティアたちと、参加型ワークショップを通じてコミュニケーション戦略とアクションプランを作成した。作成されたアクションプラン
はコミュニケーション分析され、そこから引き出された項目を基に「多品目ツール制作対応
台本」が作成された。また、今後の教材やツール作りための提案を行った。

(ロ)ユニセフとの連携
2009年にユニセフミャンマーの依頼で作成したHIV母子感染予防をテーマとして紙芝居の改訂版の作成への協力を要請され、保健スタッフやボランティアの意見を反映した改定版を作成している。

上記以外にも、平成 22 年度より開始された「開発コミュニケーション(C4D)強化事業」の一環として、国連・国際機関と連携するにあたり、BCC の専門家集団として情報・コミュニケーション技術開発を継続して行った。技術開発のひとつであるデータベースの構築では、
これまで蓄積した人口・RH 分野に関する情報(テキスト/映像/画像)のデータベース化を進めるとともに、それらの素材を様々な用途に利用、再利用するための多品目化技術の研究開発を行った。また BCC を推進するための新たなコミュニケーション技術や技術移転のための雛型（テンプレート）の開発を行った。情報技術開発の一環として行われているデータベースを活用し、動画・画像の素材配給も継続して行われ、季刊誌「セクシュアリティ」の表紙
用の写真素材も年間通じて提供した。

(3)企業(3)企業・
企業・団体等との団体等との連携との連携プロジェクト
連携プロジェクト
ジョイセフは途上国の共同実施団体とのパートナーシップのもとで、妊産婦や女性の命を守るため、日本企業の社会貢献活動、助成団体、市民による支援を得て下記のプロジェクトを実施した。

(イ)ベトナム
宗教法人真如苑・ISCの助成金および電力総連の「ふれあいカンパ」の資金援助を活用し、IPPFベトナム家族計画協会と連携し、ニンビン省イェンカン郡における母子保健・家族計画
プロジェクトの収束に向けた家族計画普及ボランティアによる啓発教育活動を行った。

(ロ)アフガニスタン3

平成 23 年度事業報告書

宗教法人真如苑の支援を受け、アフガン医療連合(UMCA)と連携し、ナンガハール州において母子保健支援事業を実施した。事業実施においては、ベルマーク教育助成財団の助成金および三菱東京UFJ銀行の社員からの寄付金による社会貢献基金と三菱東京UFJ銀行の支援金も活用した。地域保健クリニックの活動とヘルスワーカーや母子保健推進員の育成を通じて、農村地域の母子保健の向上に務めた。

(ハ)タンザニア
シニャンガ州において、母子保健推進事業をIPPFタンザニア家族計画協会（UMATI）と共同実施した。事業実施においては、女性雑誌VERYやヴィリーナジャパンの企業を始め、ジョイ
セフフレンズなどの支援者からの支援金、その他国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業を活用する。シニャンガ州シニャンガルーラル県にあるニンド保健センター母子保健棟の改修やソーラーパネル設置など、母子保健を推進するための環境を整えた。

(ニ)ザンビア㈱ファーストリテイリングの支援により、キャスキッドソン氏(Cath Kidston)がデザインし、同社が制作するＴシャツの販売収益を寄付金として活用し、 コッパーベルト州マサイティ
郡において、IPPFザンビアと共同で妊産婦支援プロジェクトを2011年1月に開始した。また、
MODE for Charity2010やジョイセフフレンズなどの寄付金も併せ、140名の母子保健推進員の育成の実施、出産前に妊婦が宿泊し出産を待つためのマタニティハウスを建築家遠藤幹子
氏の設計・空間アドバイスの協力支援により建設した。

(ホ) ミャンマー
公益財団法人三菱財団の助成金を活用して、地域住民に保健情報を届けるための有効な情報
経路と伝達手法の質的調査の結果をモン州とシャン州で実施し、調査結果をミャンマー国内の関係機関と広く共有していくための準備作業を行った。

（ヘ）グローバル
全日本社会貢献団体機構の助成を受け、開発途上国における妊産婦保健分野で実施・検証された事業の成功事例を共有し、現行及び今後実施される開発支援事業に活用していくための知識と情報共有を可能にするためのツール開発に着手した。本と DVD を合体させたツールで、情報共有を可能にするための情報収集と整理手法の雛型として開発される。

(4)寄贈品支援(4)寄贈品支援(
寄贈品支援(リサイクル物資含リサイクル物資含む
物資含む)プロジェクト
母子保健事業の推進を目的に、再生自転車、ランドセル、救援衣料、子ども靴等の物資支援を行った。実施にあたっては、企業・団体および自治体、また一般市民の支援を得た。

(イ)再生自転車
再生自転車海外譲与自治体連絡会(略称：ムコーバ。東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、所沢市、静岡市、広島市の12の自治体とジョイセフで構成)を通して、タンザニアに合計450台の再生自転車を寄贈し、対象国における母子保健事業に役立てた。事業の推進においては、財団法人JKAの競輪による補助金、日本郵船グループ、市民の協力を得た。

(ロ)ランドセル・学用品
市民社会や㈱クラレ、㈳日本かばん協会ランドセル工業会および日本郵船グループ等を始めとする企業の協力により、学童が小学校で6年間使用したランドセル13,102個をアフガニス
タンとカンボジアに対し寄贈し、基礎教育支援事業を実施した。また、ランドセルの検品作

4

平成 23 年度事業報告書

業の様子が、ラジオ、テレビ、新聞などでも報道された。

(ハ)リサイクル物資(子ども靴、子ども服等)
子ども靴は寄生虫の感染や破傷風の予防に有効であると同時に、健康教育のツールとしても活用できることから、㈱そごう・西武や㈱赤ちゃん本舗の回収協力により、再使用可能な子
ども靴および赤ちゃん肌着をザンビアに対して寄贈した。

(ニ)救援衣料㈱ファーストリテイリング／㈱ユニクロとの連携協力により、妊産婦および子どもの健康を守るために、救援衣料(乳幼児用、子ども用、大人用)を、ケニアとボツワナに対して寄贈した。

2．広報・アドボカシー
広報・アドボカシー活動・アドボカシー活動・活動・国際協力推進キャンペーン
国際協力推進キャンペーン
(1)アドボカシー活動(イ)GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会
保健分野の国際協力に関する外務省・NGO の定期的な懇談会(参加 NGO 43 団体)の事務局
運営を通して、積極的な政策提言活動を行った。具体的には、2011 年 6 月東京で開催された MDGs フォローアップ会合に関する成果の確認、6 月米国・ニューヨークで開催された国連エイズ・ハイレベル会合に出席する政府代表団への市民社会の参加推薦、その他国際会議
に関する GO/NGO 連携の可能性について議論した。
1994 年 3 月の第 1 回目会合以降、本年度末までに合計 98 回の懇談会を開催した。
◎期 日：
7 月 21 日 (隔月開催：第 98 回分)
◎場 所：
外務省
◎参加者：
外務省、JICA、NGO 懇談会メンバー団体◎協議内容： MDGs フォローアップ会合に関する意見交換・国連エイズ・ハイレベル会
合、GAVI アライアンス増資会合、NCD ハイレベル会合、第 10 回アジア太平洋地域エイズ国際会議、第 6 回アジア太平洋地域セクシュアル・リプ
ロダクティブヘルス/ライツに関する国際会議に関する意見交換・来年度
予算の確認、など*

GII/IDI：「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)」(日本政府が 1994 年に発表)、「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」(2000 年)。IDI の終了を受け、2005 年 6
月に「保健と開発に関するイニシアティブ(HDI)」が発表され、本年 9 月には「国際保健政
策 2011-2015」が発表された。

(ロ)国会議員
・女性国会議員との RH/R 分野の定期勉強会「国際保健勉強会」開催への協力◎期 日： 5 月 31 日
◎主 催： 国際保健勉強会(女性の超党派国会議員)・ジョイセフ◎場 所： 衆議院議員会館◎参加人数： 合計 22 名
◎内 容： 世界の少女が直面する現実 ～途上国開発、緊急支援に欠かせない女性の視点(ジル・グリア氏/IPPF 事務局長、テウォドロス・メレッセ氏/IPPF 次期事
務局長)
・UNFPA 東京事務所、アジア人口・開発協会(APDA)等との連携を通じた国際人口問題議員懇談会(JPFP)に対する協力を行った。
・個別の情報提供など
5

平成 23 年度事業報告書(ハ)ODA に関する省庁（外務省、JICA 等）との連携・協力
ジョイセフは、「動く→動かす(GCAP: Global Call to Action Against Poverty Japan)」のメンバーとして MDGs 達成に向けての日本の市民社会の機運を高めるイベント開催や、東
日本大震災後の減額補正における ODA 予算減額反対関する提言を積極的に行った。
(ニ)マス・メディア
TV、新聞、ラジオ、雑誌などの媒体を通じた広報活動を通じて、より一層の支援拡大を図るために、メディアを対象にプレスリリース配信や電話、会合による日々のメディアリレーションを強化した。

(2)広報(2)広報・
広報・出版活動(イ) 機関紙・ニュースレター等の発行①国内のオピニオンリーダー対象の RH 情報誌「RH+」(アールエイチ・プラス）の発行
RH 推進のための政策支援強化や資金増加に貢献することを目指して昨年創刊した和文機関誌。4 か月に 1 回、RH 関連の情報やデータ、当該分野で活動する国内外のリーダーの意見、
途上国の女性たちの生の声などを掲載している。今期は、3 月の東日本大震災を受けて被災地域の母子の状況とジョイセフの支援について紹介する第 4 号(下記「ジョイセフフレンズ
通信」5 号との合併号)と、MDGs フォローアップ会合および IPPF に焦点を当てた第 5 号を発行し、日本国内の女性国会議員や各界のオピニオンリーダーなどに配布した。
・第 4 号(4 月)、第 5 号(8 月)発行
・発行数 各 1000 部②支援者拡大のための季刊広報紙「ジョイセフフレンズ通信」の発行
読者がジョイセフの活動に共感と親しみを持つような情報の発信を目的とする A4 版 4 ページの広報紙。主な記載内容は国内イベントを中心としたジョイセフの活動紹介とジョイセ
フサポーターのインタビュー等。主な配布先は、ジョイセフフレンズ(ジョイセフへの定額寄付者)、その他の寄付・寄贈者、支援企業、来訪者等。
今期は、上記「RH＋」との合併号となる第 5 号(東日本大震災特集号)と、被災地支援の続報とザンビアとタンザニアでの支援活動を中心に掲載した第 6 号を発行した。
・第 5 号(4 月)、第 6 号(7 月)発行
・発行数 各 3000 部(ロ) ホームページ上での広報・企画・運営
2011 年 3 月 11 日以降、ジョイセフが東日本大震災の被災地を支援する活動を始めたことを受けて、団体ホームページ内に、被災地支援の活動内容を報告し、支援を呼びかけるペー
ジを日英 2 カ国語で制作した。
平成 23 年 4 月 1 日から 8 月 31 日までのジョイセフのホームページへのアクセス数推移、検索キーワード順位は P18 参照。

(ハ)広報・イベント企画・運営
被災地支援の呼びかけを中心に下記のイベントを主催した。また、他の企業や団体が主催するイベントにも協力した。
① 主催イベント
1 母の日イベント HOPE for Mothers
5月7日
2 ジョイセフフレンズ向けザンビア報告会
7月2日
3 ジョイセフおうちカフェ
7 月 23 日

6平成 23 年度事業報告書②共催・後援イベント（企業や団体がジョイセフの支援を目的に開催）
1 I, Tominaga EXHIBITION
7 月 1 日～18 日
2 マタニティ＆ベビーフェスタ 20117 月 16 日、17 日
3 女性誌 LEE×渡辺満理奈 読み聞かせイベント
7 月 24 日（ニ）広報ツール制作① パンフレット制作
ジョイセフを初めて知る人のためにわかりやすく説明した簡易要覧パンフレットのデ
ザインのリニューアルを行った。訪問、来訪支援者や企業を中心に配布した。
② ロゴシールの制作
東日本大震災の被災地支援活動が開始されたことを受け、ジョイセフのロゴシールを制作し、支援活動を通じて現地に供与した機材等に貼付した。
③ ドキュメンタリービデオの制作
ザンビアのマタニティハウス完成までのドキュメンタリービデオを制作し、イベントでの上映、YouTUBE での公開を通じて、活動の周知と支援の呼びかけを行った。
④ パネル制作
途上国と被災地でのジョイセフの支援活動の紹介を目的に、写真を中心としたパネルを制作しイベントで展示した。

（ホ）オピニオンリーダーの支援拡大
昨年度に立ちあげた Women Leaders for White Ribbon（ウルウル）メーリングリストを活用し、情報発信を行った。メーリングリストのメンバーは、各界（メディア、専門家、タレント、起業家）で活躍する女性オピニオンリーダーたちであり、報告期間内に新たに 2 名が参加し、33 名となった。

（ヘ）ホワイトリボン・ジャパン
8 月にホワイトリボン・ジャパン発足メンバー団体である社団法人日本助産師会、社団法人日本家族計画協会、特例社団法人日本小児保健協会、公益財団法人日本産婦人科医会、社団法人母子保健推進会議およびジョイセフが一堂に会し、ネットワーク拡大のための協議を行った。また、ホワイトリボン・ジャパン公式サイトの更新を行った。

（ト)人口問題、RH/R 分野の事例集、資料、報告書、パンフレットなどを発行し配付した。
①「世界人口白書 2011」日本語版の制作
UNFPA の「世界人口白書 2011：70 臆人の世界：一人ひとりの可能性」の日本語抜粋版(監修・阿藤誠早稲田大学特任教授)4000 部を制作・配付した。

(3) IPPF 連携事業
・IPPF 東京連絡事務所の運営
・IPPF 日本語ウェブサイトの運営
・IPPF NewsNewsNews 日本語版の配信
・IPPF の委託による出版物等の制作
i) IPPF により制作された途上国の若者の RH の課題を紹介するショートフィルム、Girls
Decide の日本語版「Girls Decide－決断する少女たち－」（300 部）を 5 月に制作し、国会議員および関係省庁・機関、オピニオンリーダー、一般市民に配付した。
ⅱ) IPPF 制作の「約束を守るために－リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセス－」の日本語版 150 部を 5 月に発行し、関係者に配付した。
7

平成 23 年度事業報告書ⅲ）IPPF 制作の「IPPF 活動一覧 2010-2011」の日本語版の編集協力を行った。
ⅳ）IPPF 出版物の日本語版の増刷“IPPF Glossary of terms related to sexual and reproductive health”の日本語版「新版 IPPF セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス用語集」(監修・芦野由利子ジョイセ
フ評議員、北村邦夫 JFPA クリニック所長)1500 部を増刷し、(社)日本家族計画協会主催セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)セミナーのテキストとして配布した。
(4)市民社会(4)市民社会への
市民社会への働への働きかけ(イ)ホワイトリボン運動の推進①企業の協力㈱ファーストリテイリング／㈱ユニクロ、ヴィリーナジャパン㈱、㈱赤ちゃん本舗、㈱伊藤園、各地域のヤクルト販売会社、ヤフー㈱などの協力を得て、途上国の母と子の命と健康を守るホワイトリボン運動の認知向上に努めた。

②社会奉仕・慈善団体・組織等の協力
JSD日本サービス・流通労働組合連合の協力を得て、同労働組合の中央委員会において、フェアトレードコーヒーを通した母子保健支援の取り組みを紹介し、ホワイトリボン運動の啓発に取り組んだ。

(ロ)募金活動①募金の強化
ホームページや広報媒体、またイベント等を通じた広報強化、及び募金を活用したプロジェ
クト内容についての定期的な情報発信を通して、ホワイトリボン募金などをはじめ、毎月定期募金のシステムであるジョイセフフレンズの拡大を目指した。

② 集ボランティアによる協力
全国の小･中･高等学校、大学、病院、企業、地区組織、労働組合、ボランティアグループや個人等の協力を得て、書き損じはがき、使用済み切手や外国コインなどのアイテムの収集活動を継続した。これらの収集アイテムによる収益金はアフリカ、アジアの国々の母子保健向上のための活動に活用する。

③ チャリティ商品の販売
フェアトレードによるキリマンジャロコーヒーやミャンマーコーヒーの販売を通し、途上国の貧困について分かりやすく説明し、支援者の拡大を図った。また、2011年3月に発売開始
したチャリティーピンキーリングの増産を行った他、被災地支援の一環として、化粧品ブラ
ンドTHREEとのコラボグロスを始め、様々な企業とのタイアップ商品が生まれた。

3．人材養成・
人材養成・専門家派遣・専門家派遣・受入れ
受入れ(1)JICA 委託事業：
委託事業：日本を
日本を拠点とした拠点とした開発途上国とした開発途上国の
開発途上国の RH 人材養成事業
ジョイセフは設立以来人材養成に重点をおき、JICA委託他によるRH分野の各種の研修コースを実施してきている。RH分野の人材養成を目指し、ICPD行動計画の実現とMDGｓの達成に向けて、以下のテーマを通じて開発途上国の人材養成を日本国内において行っている。
・思春期保健(思春期セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス)の推進
・RH 推進 NGO の自立を目指した能力強化
・妊産婦死亡の削減
・地域保健の推進8

平成 23 年度事業報告書

8 月末の時点で思春期保健ワークショップを実施した。また、昨年度実施した本ワークシ
ョップの追跡調査に取り組んだ。

・思春期保健(思春期セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス)の推進
世界人口の約半数が 25 歳未満である。思春期は性的にも活発になる時期で、多くの国々
では女性が妊娠や出産を経験し始める。この中には、無防備な性交渉による望まない妊娠や出産も多く、危険な方法で妊娠中絶し、死に至る場合もある。「性」が社会・文化的にタブ
ー視されやすく、思春期の若者は正しい情報やサービスを得にくい環境がある。現在、国際社会では、若者が必要とする RH に関する情報および保健サービスにアクセスできるよう、
若者をサポートする人材育成およびシステムの強化が求められているため、以下の研修を実施した。

◎名 称： 第3回「思春期保健ワークショップ」◎期 日： 5月30日～6月17日◎参加国： ボリビア、ニカラグア、スワジランド、ヨルダン、キリバス◎参加人数： 7名◎内 容： ブルキナファソ、ボリビア等、5 カ国 7 名の NGO および政府の研修生を受入れ、栃木県の思春期保健の取り組みや県および市町村レベルにおける地域のネットワーク作り、教育現場での取り組み、包括的思春期保健アプローチへの理解を深め、特に思春期保健推進のため、①思春期の発達段階に応じた適切な情報と知識の伝達について理解する、②思春期へのやさしいサービス提供
について理解・習得する、③思春期保健プログラム推進のための関連機関連携(支援的環境づくり)について理解する、④各国の思春期保健強化に向けた活動
計画を立案した。

(2) 国際機関スタッフ
国際機関スタッフ、
スタッフ、専門要員のための専門要員のための個別短期研修のための個別短期研修
国際機関スタッフ、専門要員、大学関係者等に対し、日本の家族計画、母子保健・思春期
保健を含む RH 分野の経験を中心に国際協力に関する個別短期研修を随時開催した。国内のRH 関連研究会等に随時参加し協力した。

(3)国内の国内の人材(
人材(日本人
日本人)に対する RH 分野の分野の研修事業
国内の人員を対象として、城西大学、国際医療福祉大学、淑徳大学、国際協力機構(JICA)、
青年海外協力協会などより委託を受け、計約 450 名の日本人を対象に講師派遣および受入れ研修を行った。(実績一覧 P15)

(4)インターンシップ受入
インターンシップ受入れ
受入れ
大学生計 5 名をジョイセフのインターンとして受け入れた。

(5)専門家の専門家の受入れ受入れ
海外の専門家を受入れ、日本の経験、ジョイセフのプロジェクト等に関する資料・情報提供や情報交換を行った。 (実績一覧 P17)(6)専門家派遣
ジョイセフが、アジア、アフリカ、中南米地域において支援する開発プロジェクトの運営、事業のモニタリングおよび技術指導・研修実施のため、必要に応じて①ジョイセフ役職員、②RH、FP、MCH、BCC、衛生行政、公衆衛生、寄生虫予防活動の専門家、③その他必要な分野の専門家を派遣している。本年度は UNFPA 委託事業の推進、関係機関との連携による国際会
議出席、日本政府(外務省、JICA)のミッションへの派遣協力、視察団派遣事業等、アジア、
9平成 23 年度事業報告書

アフリカ、中南米地域等へのミッション派遣を行った。

(イ)国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等 (実績一覧
P17)(ロ)国際・地域会議への参加等(実績一覧 P17)

4．調査・
調査・研究
人口、RH、FP 分野の各種調査・研究を各国プロジェクト実施の一環として行った。また、
外務省・JICA 等政府の派遣する調査団へ役職員を専門家として参加させるとともに、本年度も国連(ECOSOC)登録 NGO、日本政府および JICA の役務提供コンサルタントとしてジョイ
セフの専門性を活かし実施した。

(1)人口問題協議会・明石研究会シリーズ
人口問題協議会（事務局：ジョイセフ）は、前年度「日本の行方を考える」の研究会シリーズの総括である『国際社会に名誉ある地位を占めるための 7 つの提言―グローバルな視点
から日本の行方を考える―』と題する提言を発表した。この提言が各界に大きな反響を呼んだため、さらに配付するため 500 部を増刷した。
続いて、新たに「多様化する世界の人口問題：新たな切り口を求めて」のテーマで前年度に研究会シリーズを発足させ、日本の方向性と国内外とのパートナーシップを探るため、専門家の講義をもとに議論を深めた。

◎期 日： 6 月 8 日◎場 所： ジョイセフ◎テ ーマ： 国連人口推計（2010 年版）発表を受けて◎講 師： 高橋重郷(国立社会保障・人口問題研究所副所長）◎参加者： 28 名
◎期 日： 7 月 11 日
◎場 所： ジョイセフ◎テ ーマ： 少子化時代の家族の変容－日本型家族政策の構築のために◎講 師： 津谷典子(慶応義塾大学経済学部教授）・福田亘孝（青山学院大学社会情報学部教授）◎座 長：阿藤誠(人口問題協議会代表幹事、早稲田大学特任教授)◎参加者： 26 名

5．東日本大震災被災者支援活動
3月11日に発生した東日本大震災による被災者、特に女性と妊産婦及び乳幼児を支援する
ために、震災直後から支援活動を開始した。活動の実施にあたっては、国内外の支援者から寄せられた義援金及び支援金を活用した。
主に岩手、宮城、福島の3県の被災地域において、被災地の助産師など医療従事者や(社)
日本助産師会、(社)日本家族計画協会などとの連携協力により、被災地の妊産婦と女性のニーズを踏まえた以下の支援活動を実施した。

(1) 女性、妊産婦、赤ちゃんのための緊急物資支援
特に物資支援のニーズが高い震災後から5月末までに、㈱ファーストリテイリング／㈱ユニクロ、㈱赤ちゃん本舗、㈱P&Gジャパンなど日本国内の企業40社以上の協力を得て、妊産

10

平成 23 年度事業報告書

婦と女性及び新生児を対象に、約50トンの緊急物資（衣類、マタニティ用品、生理用品、紙
おむつ、離乳食、化粧品、洗髪用品など）の支援を行った。支援物資の多くは、無償の協力を得た。6月以降は、妊産婦や女性のより細かなニーズに対応する物資支援に切り替え、支援を継続実施した。

(2) 現地助産師の活動（女性、妊産婦ケア、健診、カウンセリング）支援(社)日本助産師会と被災各県の助産師による被災妊産婦に対するケア・カウンセリング費をはじめ交通費・通信費の補助を行った。8月末現在の実績は、岩手・宮城・福島の3月を中心に221件の避難所と自宅訪問及び1347件のカウンセリングを実施した。

(3) 家族計画のサービス
望まない妊娠により被災者の負担が更に大きくならないよう、助産師及び産婦人科医の協力を得て、被災者に対する避妊器具薬品等の支援を行った。8月末現在の実績は、岩手・宮城・福島・茨城4県の31人の産婦人科医の協力を得て、合計4380サイクルの低用量ピルを提供した。

(4) ホームページ(和・英）による活動報告
東日本大震災直後から、日本語と英語のホームページを活用し、国内外からの寄付金の募集を開始した。妊産婦と女性、乳幼児のための緊急物資支援への取り組みや日本国内企業から物資供与の支援、またその他の支援活動の進捗についても、ホームページを通じてタイム
リーに情報を発信し、アカウンタビリティーに努めた。

(5) 「女性支援パッケージ」の制作と配布
国連人口基金(UNFPA)の協力により、国内企業の協力も得て、衣料、下着やスキンケアセ
ット等を組み合わせた「女性支援パッケージ」を5000セット制作し、被災女性に配布した。

(6) 被災産婦への義援金（「ケショ」（*））給付
岩手県、宮城県、福島県の被災県で、一定の申請条件（**）を満たした被災産婦に一人あたり5万円の義援金を支給した。7月1日から申請を受け付け、8月末時点において、908名（岩手県118名、宮城県429名、福島県361名）の産婦への支給を決定した。
（*）
「ケショ」はスワヒリ語で「明日（あした）」を意味する。
（**）被災時に岩手県、宮城県、福島県の3県に住民票があった被災者（居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または、福島第一原子力発電所の「警戒区域内（20キロ以内）」に居住していた者で、平成23年3月1日から12月31日に出産した女性。

(7) 市町村が実施する健診事業（乳幼児健診など）に必要な資機材教材の支援
震災で被害を受け、健診事業の実施が困難な行政機関等への支援として、岩手県内の被災自治体や福島県の助産師からの要望に対応し、身長・体重計、助産師家庭訪問キット
や沐浴人形、離乳食模型など、乳幼児健診や両親学級用に必要な資機材教材（総額460万円）の支援を行った。対象市町村は、岩手県宮古市、山田町、釜石市、及び（社）日本助産師会福島県支部。

(8) 女性や妊産婦が笑顔になれるさまざまなプログラムの実施
被災した母と子およびその家族が集まり、楽しい催しや育児に役に立つワークショップ
やカウンセリングなどへの参加を通し、心を癒し、母子のネットワーク拡充と母親同士のコミュニケーションの強化を図るための「場」作りの準備を進めた。

(9) パッカード財団、（特活）オックスファム・ジャパンなどの委託事業としての支援活動
11平成 23 年度事業報告書の実施
被災地での支援活動においては、日本国内の個人・企業等からの支援に加えて、（特活）オックスファム・ジャパンや、パッカード財団等の助成団体の支援も得て、実施した。（特活）オックスファム・ジャパンからは、義援金給付を含む一部の活動に対し、
またパッカード財団からは、家族計画サービスの提供に対する支援を得た。

6．公益法人制度改革への
公益法人制度改革への対応
への対応
平成 20 年 12 月 1 日に施行された公益法人制度改革 3 法（法人法、認定法、整備法）に対応し、公益財団法人移行認定に必要な理事会及び評議員会での審議及び承認手続きを経て、
平成 23 年 3 月 1 日に内閣府公益認定等委員会に移行認定申請書を電子申請した。

（1）8 月 5 日、池田守男内閣府公益認定等委員会委員長より、「財団法人家族計画国際協力
財団の移行認定申請書の内容が認定の基準に適合すると認めるのが相当である」という答申書が、菅直人内閣総理大臣（当時）に出された。

（2）8 月 25 日、内閣府で菅直人内閣総理大臣（当時）の認定書の交付を受けた。

12平成 23 年度事業報告書

庶務事項

会議の
会議の開催
(1)第 1 回理事会・評議員会合同会議の開催
平成 23 年 5 月 24 日(火) 標記会議がジョイセフセミナー室で開催され、提出された議案はすべて原案通り可決承認された。
（1）平成 22 年度事業報告・収支決算書（案）承認の件（2）監査報告（3）東日本大震災被災地支援趣意書（案）承認の件（4）平成 23 年度事業計画書・収支予算書（改訂案）承認の件（5）基金取り崩し（案）承認の件（6）公益財団法人移行申請に伴う進捗説明及び改訂修正（案）承認の件
内閣府への申請書訂正版
定款改訂版
役員及び評議員の報酬並びに費用等に関する規程改訂版
新評議員の所属先変更に伴う新公益法人の評議員・理事・監事名簿訂正版
平成 22 年度期末予想貸借対照表修正版
諸規程（案）承認及び今後の方針について（7）（財）JKA 平成 23 年度競輪公益資金による補助金事業実施承認の件

13平成 23 年度事業報告書

資料編
ジョイセフ開発プロジェクト一覧
プロジェクトプロジェクト

実施国/支援国

実施地区名

対象人口

主な資金

(単位：千人)

ソース

実施機関
アジア地域
アフガニスタンナンガハール州べスード県

アフガン医療連合

67 真如苑

カンボジア

カンボジア全国の対象レファラル病院(国公立22カ所)のある特別市および州

カンボジア保健省

800 JICA

東ティモールUNFPA カントリー・プログラム対
象地区（5 県）

保健省・保健推進課

ベトナム

ニンビン省イェンカン郡

ベトナム家族計画協会（IPPF ベトナム）

144 ISC/電力
総連/CPP*ミャンマー

UNFPA カントリー・プログラム対
象地区（112 タウンシップ）

保健省・健康教育推進本部
ミャンマー医師会

1000 UNFPA

ラオス

UNFPA カントリー・プログラム対
象地区（3 県）

保健省・保健情報教育センタ
ー534 UNFPA

ザンビア

コッパーベルト州マサイティ郡

ザンビア家族計画協会（IPPF ザンビア）

16 JPP

タンザニア

シニャンガ州シニャンガルーラル タンザニア家族計画協会
県（IPPFタンザニア）(年間患者数)

27600 UNFPA

アフリカ地域

2 地域/8 カ国*

CPP/JPP：Community Partnership Program/JOICFP Partnership Program：
日本国内の市民・企業・団体等の支援による連携プログラム

14

95 JPP*JICA 草 の 根 技
術協力

平成 23 年度事業報告書

会議・ワークショップ・イベント開催

5 月 14 日

ジョイセフ・㈱クラレ

サ ン ラ イ ト 横 浜 柴千里
全国から集められたランドセルの検品作
倉庫
甲斐和歌子等 業を行った。

5 月 20 日

ムコーバ（再生自転車自治体 ジョイセフ 7F
連絡会）

簡野芳樹
柴千里

ムコーバの幹事会を行い、2011 年度の計画について話し合った。

5 月 31 日

ジル・グリア IPPF 事務局長 VIVACE TOKYO
退任記念イベント

石井澄江
鈴木良一
他 17 名ジル・グリア IPPF 事務局長の退任を記
念し、各界の関係者 46 名との交流を行うカクテル・パーティーを主催

6月1日

動く→動かす、JANICJICA 地球広場

石井澄江
矢口真琴

「 MDG ｓ 達 成 のた め に 今、何 を す べ きか？」国際シンポジウム

6月1日

JR 大阪三越伊勢丹

JR 大阪三越伊勢 柴千里
丹

6月3日

ムコーバ（再生自転車自治体 豊島区役所
連絡会）

簡野芳樹
柴千里

ジョイセフの活動内容を紹介した。

ムコーバの総会を行い、2011 年度の計画について決議した。

6 月 21-22 日 JSD 日本サービス・流通労働 ホ テ ル ラ ン グ ウ 柚山訓
フェアトレードコーヒーの販売を通し
組合連合
ッド
瀧澤里美
て、妊産婦支援への組合員の協力を呼び
ターナー美咲 かけた。
7月2日

ジョイセフフレンズザンビア ジョイセフ 7F
報告会

船橋周
山本篤
柚山訓

8月5日

ベネッセ NPO との連携を考え ベ ネ ッ セ 新 宿 オ 簡野芳樹
る会
フィス
船橋周

ザンビアでの妊産婦支援プロジェクトの報告を行った。

ジョイセフの紹介、被災地支援、途上国での活動事例としてザンビアの妊産婦支
援プロジェクトの紹介を行った。

講師派遣
期

日

主

催

場

所

派遣員

5 月 17 日

東京女子医大看護学部大 東京女子医大
学院

鈴木良一

世界の母子保健

5 月 17 日

日本大学生物資源科学部

同左

西田良子

「人口・家族計画及びリプロダクティ 150 名
ブ・ヘルスと国際協力活動ージョイセ
フの経験」

5 月 19 日

国際医療福祉大学大学院

同左

浅村里紗

「助産学特論」

60 名

5 月 26 日

桜美林大学ビジネスマネ 同左
ジメント学群西田良子「途上国の妊産婦と女性を守るージョ
イセフの国際協力の経験から」

80 名

6 月 17 日

順天堂大学医学部公衆衛 同左
生学教室

西田良子

「世界における母子保健
ティブヘルス」

リプロダク

10 名

6 月 20 日㈶アジア女性交流・研究 JICA 東京国際セ 西田良子
フォーラム
ンター

JICA ジェンダー主流化政策のための行
政官セミナー「女性と健康」

8名

6 月 21 日

国立保健医療科学院

浅村里紗

保健衛生管理セミナー「保健教育における IEC 活動」

15 名

6 月 22 日

日本貿易振興機構（ジェ 同左トロ）アジア経済研究所

高橋秀行

世界の人口問題と開発途上国の現場における母子保健の取組み

15 名

6 月 22 日㈳ 青 年 海 外 協 力 協 会 JICA 地球ひろば 浅村里紗
(JOCA)

青年海外協力隊派遣前研修(地域看護研修)：「RH の実践」

21 名

6 月 23 日

学生国際協力団体

国 立 オ リ ン ピ ッ 西田良子
ク記念青少年総合センター「ジョイセフの国際協力の経験からー
フィリピンの事例を踏まえて」

35 名

7月1日

国立国際医療研究センタ 国 立 国 際 医 療 研 浅村里紗
ー究センター

母子保健（仏語圏アフリカ）
地域保健活動を通じた包括的思春期保健アプローチ

10 名

7月8日

城西大学

ジョイセフの活動について

180 名

JICA 東京

FEST

城西大学

浅村里紗

15

講義のテーマ・内容

参加者
4名

平成 23 年度事業報告書

期日

8 月 17 日

主

催

場

所

派遣員

NTC インターナショナル㈱ JICA 東京国際セ 西田良子
ンター

講義のテーマ・内容

参加者

JICA アフリカ地域「生活改善アプロー
チによる農村コミュニティ開発」：「地域の保健の向上―日本の経験から」

13 名

研修受入れ実績
期日(期間)

研修名称

参加者

依頼機関

5 月 24 日

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

12 名 淑徳大学

6 月 15 日

秋草学園高等学校学生入れ

4 名 秋草学園高等学校

平成 23 年度再生自転車供与実績
提携自治体／台数

出荷国／供与先

豊島区／205 台
大田区／50 台
荒川区／35 台
世田谷区／60 台
川口市／50 台
広島市／50 台

付属部品（本／セット）

タンザニア／タンザニア家族計画協会

分解工具セット
ブレーキワイヤスペアタイヤ／チューブ
パンク修理セット
エア・ポンプ

寄贈時期

5
50
450
450
40

8月

計：450 台平成 23 年度寄贈物資供与実績
寄贈先

寄贈元㈱そごう・西武

寄贈時期
31,000 点
81 点
25,000 点

7月㈱赤ちゃん本舗

子ども靴
鍋・やかん
赤ちゃん肌着ジョイセフ

文房具

4,000 個8月

ザンビア／ザンビア家族計画協会

タンザニア／タンザニア家族計画協会

寄贈品

平成 23 年度救援衣料寄贈実績
寄贈先

寄贈元

寄贈品

寄贈時期

ケニア／ケニア家族計画協会㈱ファーストリテイリング／㈱ユニクロ

救援衣料

335,700 着

8月

ボツワナ／ボツワナ家族計画協会㈱ファーストリテイリング／㈱ユニクロ

救援衣料

223,800 着

8月

輸送費負担者

寄贈団体

寄贈時期

平成 23 年度ランドセル寄贈実績
寄贈
者

個数

市民

13,042 個アフガニスタン／アフガン医療連合㈱クラレ／寄付

ジョイセフ

6月

市民

60 個

カンボジア／Cambodia Education
Assistance Fund

㈱クラレ

ジョイセフ

6月

寄贈先

16

平成 23 年度事業報告書

専門家の受入れ
氏

名

所

属

期

ジル・グリアIPPF 事務局長
テウォドロス・メレッセ IPPF 次期事務局長

間

5 月 30 日～6 月 4 日

内容

ジョイセフ、国会議員、外務省、JICA との協議
MDGs フォローアップ会合への保健 NGO 代
表としての参加

国際協力プロジェクト推進のための技術協力・モニタリング・ミッション等
期

間

4 月 2 日～4 月 18 日

場所

東ティモール

派遣員

内容吉野 篤、福田友子

UNFPA 東ティモール委託事業の一環として、コミュニケーション戦略とアクションプラン作りのためのワークショップを 5 県で実施

4 月 10 日～12 月 20 日 タンザニア（8 月 31 日以降継続予
定）

野木美早子

タンザニア国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化プロジェクト（JICA 草の根技術協力）の実施

4 月 21 日～5 月 20 日

タンザニア

勝部まゆみ

タンザニア国地域と保健施設の連携による RH サービスの強化プロジェクト（JICA 草の根技術協力）の実施

5 月 18 日～7 月 11 日

ガーナ

山口悦子

ガーナ家族計画協会(PPAG))との協力で外務省 NGO
連携無償資金協力事業立ち上げ・申請のための調査/準備を実施

6 月 4 日～7 月 8 日

ネパール

勝部まゆみ

JICA ネパール学校保健・栄養改善プロジェクトに派遣（モニタリング・監督）

6 月 8 日～19 日

ザンビア

船橋、山本、
妊産婦支援プロジェクトの一環としてマタニティ
遠藤幹子（建築家）、 ハウスの建設を行い、最終仕上げとして、住民参栗原論（写真家）
加型ペインティングワークショップおよび開所式を行った。

6 月 26 日～7 月 10 日

ミャンマー

吉留

7 月 3 日～22 日

ラオス

吉野 篤、福田友子、 UNFPA ラオス委託事業の一環として、MNCH の新規
飯塚勇也
教材（紙芝居、DVD、ラジオドラマ）の制作、及び技術移転

8 月 29 日～9 月 3 日

ミャンマー

福田友子

桂

UNFPA ミャンマー委託事業の一環として、三菱財団の追加支援を受け実施した調査結果のまとめと共有に向けた協議、及びプロジェクト運営管理

UNFPA ミャンマー事業の一環として、プロジェク
トの運営管理、及びドイツ政府支援の新規事業の立ち上げ

国際・地域会議への参加等
期

間

場

所

派遣員

内

4 月 11 日～15 日

米国

矢口真琴
阪上晶子

国連人口開発委員会

5 月 25 日～29 日

韓国

石井澄江
塩田恭子

APA 運営会議

6 月 2 日～3 日

日本

石井澄江
矢口真琴

MDGs フォローアップ会合

17容平成 23 年度事業報告書

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