平成 21 年 10 月 30 日

各 課 等 の 長
財 政 課 長平成 22 年度予算編成方針について（通知）

わが国の経済状況は、昨年の金融市場の混乱による我が国経済の落ち込みは、持ち直しの動きが見られると言われるものの、我々の身近な実体経済には、その冷え込みは根深く、雇用情勢も厳しい状況が、依然として続いている。
また、国政においては、今まで経験したことがない政権交代という劇的な変化を迎え、我々、地方行政に携わる者にとっても、「コンクリートから人へ」といった政策方針の転換や、従来の行政運営、行政手法、さらにはガソリン税などの暫定税率の廃止をはじめ、税制の抜本的見直しなど国家予算制度の大幅な変更が検討されようとする中、今後の政府の予算編成について注視し、時宜を得た政策決定、事業執行を行っていかなければならない。
このような中、本市は少子高齢化の一層の加速による経済活動の低下や市内企業の経営状況の大幅な改善見込みがもてないことなどから、自主財源である市民税等をはじめ歳入の確保は厳しい状況である。一方、歳出面においては、高齢化や生活保護世帯の増加等による扶助費等の上昇や老朽化した施設等の維持・改修に係る経費の増加に対応するための経費等、市民生活の安心と安全の確保に向けた基礎的支出を保持しつつも、農林商工業と医療・福祉産業を有機的に結合させた新たな産業構造への転換を図りながら定住・移住施策を進めて地域活性化を図るなど、新たなまちづくりのための投資や取組み等に係る経費といった、市の将来へ向けた積極的な支出についても確保しなければならない。
このような状況を踏まえ、平成 22 年度の予算編成にあたっては、「新市まちづくり計画」、「財政計画」及び「平成 22 年度の市政運営の基本的な考え方」などの前提条件を踏まえるとともに、本方針に基づき、各課等で十分に議論を尽くした上で予算要求されたい。

記

１ 前提条件（１）新市まちづくり計画・財政計画「新市まちづくり計画」は、昨年 11 月に発足した市の当面の進むべき方向性を定めたものであり、今後、将来の伊佐市を見据えて策定される「伊佐市総合振興計画」の基礎となるものであることから、将来の伊佐市の健全な市政運営のために、その意義を再確認し、平成 22 年度の事業について検討されたい。
-1-また、「財政計画」は合併後の市の持続可能な運営を行うための財政上の「枠」となるものであり、歳入の確保なしに歳出においてこれを逸脱することは、財政破綻への道への第一歩であるといった認識をもって事業選択や予算編成を行う必要がある。
景気低迷等により歳入減が予想される厳しい経済状況の中で、老朽化した施設の改修・更新や新たな産業の創出、定住促進、環境問題及び雇用問題など多くの市の課題に対応することが求められている。このため、各課等の予算要求にあたっては、「入りを量りて出ずるを制する」といった経営的視点で事業の優先順位を定め、重点化・効率化を図るよう取り組むこと。

（２）平成 22 年度「市政運営の基本的な考え方」
平成 22 年度「市政運営の基本的な考え方」では、市政運営の視点を短期的には「社会情勢不安に対する安定の確保」、中・長期的には「経営的視点での投資と事業見直し」として、① 産業の新たな展開に対する投資・支援② 多様な主体の社会参入・協働の推進③ 市民生活の不安解消と安心確保④ 中・長期的経営視点での計画的な行財政改革⑤ 新政府の動向に対する積極的な情報収集と迅速な対応の５つの留意点を掲げている。予算要求にあたっては、厳しい財政状況を踏まえ、「新市まちづくり計画」及び「市長マニフェスト」の着実な推進に配慮し、新たな着眼、発想により「ビルド＆スクラップ」の観点から既存事業の中止・廃止を含めた徹底的な事業の見直しを行うとともに、社会情勢や本年 9 月に発足した新政府による施策転換等に留意しながら、確実な事業の実施に取り組むこと。

-2-

（３）平成 22 年度の財政見通し① 歳入（一般財源）
平成 22 年度における一般財源の歳入見込みは次のとおり。
（単位：百万円）

20年度
（決算）
市税

21年度
（決算見込）

22年度（財政計画）

21年度対比％

3,205

2,772

2,836

2.31

市民税（個人）832819809△ 1.22

市民税（法人）

399

140

210

50.00

1,565

1,445

1,464

1.31

鉱産税

176149147△ 1.34

市たばこ税ほか

233

219206△ 5.94

246

246

125

△ 49.19

自動車重量譲与税

186

186

74

△ 60.22

地方道路譲与税

606051△ 15.00

367342297△ 13.16

利子割交付金1010

100.00

地方消費税交付金257244232△ 4.92

地方特例交付金・特別交付金

32

20

12

△ 40.00

自動車取得税交付金ほか

68

68

43

△ 36.76

6,012

6,251

6,280

0.46

普通交付税

5,085

5,462

5,486

0.44

特別交付税

927

789

794

0.63

371

576

346

△ 39.93371576346△ 39.93

財産収入

25

25

250.00

前年度繰越金（Ａ）

494524195△ 62.79

基金繰入（Ｂ）

1,202

200

202

1.00

諸収入及びその他

17542420.00一般財源歳入計（Ｃ）

12,097

10,97810,348△ 5.74

歳入構成比

78.5%

67.7%

74.0%

繰越金・基金除く一般財源C－A－B

10,401

10,254

9,951

固定資産税

地方譲与税

交付金

地方交付税

地方債
臨時財政対策債

市税については、社会的要因を考慮し、財政計画を立てているが、平成 21 年度の落ち込みが極端であるため、一転増収のような錯覚を与える。
暫定税率廃止に伴う減収分を 1.5 億円（自動車重量譲与税等）とし、一方、地方交付税で減収分の75％を考慮しており、国の概算要求の段階で出口ベース 0.3%の減額となっているが、平成 21 年度より微増と見込んだ（平成 21 年度当初 58.8 億円）。
さらに基金繰入金を計上したことなどにより厳しい財源となっている。
この結果、平成 22 年度の一般財源ベースでの歳入総額は、約 103 億円と見込んでいる。

-3-※ 平成 21 年度の歳入構成比が低いのは、国の景気対策による国県支出金の増加による（決算見込みは 160 億円超）。

② 歳出
平成 22 年度の歳出に要する一般財源の見込みは次のとおり。
（単位：百万円）
20年度
（決算）

21年度
（決算見込）

22年度（財政計画）

2,876

2,827

2,720

△ 3.78367394400

1.52

公債費

2,020

1,942

1,898

△ 2.27

扶助費

833

850

870

2.35

繰出金

1,176

1,200

1,216

1.33

補助費等

1,279

1,565

1,459

△ 6.77

一部事務組合負担金

825

1,025

1,025

0.00

上記以外のもの

454

540

434

△ 19.63

1,082

1,0811,060△ 1.94

維持補修費

768895

7.95

積立金

808

240

150

△ 37.50

1,054990

800△ 19.19338313307△ 1.92一般財源歳出計

11,573

10,783

10,268△ 4.78歳入 － 歳出524

195

80

（特定財源を充当した人件費）

184

180

180

人件費
うち 退手組合負担金等

物件費

投資的経費
うち ほ場整備分

21年度対比％人件費では、平成 21 年度退職予定者等を含む給与を減額したほか、組合負担金（退職・長期共済）の増を考慮し、約 1 億円の減と見込んでいる。
一般財源ベースでの歳出総額を、約 103 億円と見込んでいる。
※ 平成 21 年度補助費等には、税の還付金 0.8 億円が含まれる。

③ 事業計画と全体収支の見通し
一般財源ベースでの歳入・歳出見込みをほぼ同額の約 103 億円としている。
国県などの特定財源を加えた支出ベースでは、約 140 億円程度を見込むも、新政府での政策・施策が大きく変わることが予想されるので、当初予算では、全体的にかなり圧縮したものになる。
【参考】財政シミュレーション（平成 20 年 12 月作成）では、133 億円【ポイント】
103 億５千万円 ÷ 74.0% ≒ 140 億円（参考 平成 21 年度 当初：138.8 億円・6 月補正：144.9 億円・9 月補正：161.3 億円）-4-

２ 基本方針（１）基本的事項
今回の予算編成は、次の点に留意したものとする。
① 通年予算ベースとした予算編成を行う。
② 「新市まちづくり計画」、「財政計画」及び「合併事務調整事項」等を踏まえ、「平成 22 年度市政運営の基本的な考え方」に基づくものとする。
③ 社会情勢の変化に対応する予算編成とするため、「平成 22 年度市政運営の基本的な考え方」で示した重点的に行うべき５つの取り組みに関して、課等の枠組みにとらわれない横断的な視点で事業編成を行うこと。
④ 国における新政府の誕生により、これまでの政策・施策に基づく制度等が大きく変わることが予想され、当初予算については、明確な制度設計や予算総枠等が示されていない段階での編成となる事業もあると想定されることから、これらに該当する事業に関する予算編成については「概算的なもの」とする。

（２）補正予算編成の考え方
６月の補正予算は、原則として緊急を要するもので必要最小限の経費で当初予算に見込めなかったものを計上することとする。また、今回の当初予算編成は、上記（１）基本的事項の③のとおり「概算的なもの」での要求となる事業もあることから、９月期の補正予算を本来の当初予算の最終型とし、この要求提出までに当該予算事業に関する政府の方針や施策決定について十分情報収集を行い、適切な補正予算の計上を行うものとする。

（３）予算要求の考え方
再度、「新市まちづくり計画」、「財政計画」及び「合併事務調整結果」との整合性について確認を行い、「市政運営の基本的な考え方」を踏まえて要求作業を行い、これらと要求額に齟齬を生じないようにすること。
なお、投資的経費や新規事業については、政策的見地からの将来的な効果や負担について検討を行う必要があることから、必ず企画調整課の政策・行革担当との協議を踏まえて要求を行うこと。
また、昨今の社会情勢における景気低迷の問題や少子高齢化の加速による社会保障費の増加等により、国や地方の財政事情が悪化する中、行政のスリム化による財政健全化は引き続き重要課題といえることから、本市の「行政改革大綱」・「集中改革プラン」等が策定されるまで、「当面の行財政改革に関する方針」により、改革の視点に立った事業編成や組織編成を行う必要がある。
さらに、「合併効果による財政のスリム化」について再認識し、市民に対する説明責任等も十分認識し-5-

たうえで、「ビルド＆スクラップ」による事業の再編やサンセット方式による補助事業等を積極的に取り入れた検討を行い、事務事業の総点検を再度行うなど必要最小限で最大の効果が得られるよう十分に留意した予算要求をお願いしたい。
（４）事務事業の見直し
限られた予算の範囲内で効果的・効率的な市政運営を遂行するためには、常に社会情勢の変化等を勘案して、事務事業の見直しを行う必要がある。平成 22 年度の予算編成にあたっても、「当面の行財政改革に関する方針について」に基づき、既存の事務事業、補助金の全般について見直しを行うこと。

（５）その他予算要求に当たって留意すべき事項① 財政健全化のため、次の意識をもって予算要求をすること。
ア 職員一人ひとりが自らの事務事業を見直すこと。
イ 予算編成までに受益者負担やサービス抑制について、周知・理解に努めること。
ウ「予算は使い切るもの」という意識を改めること。
エ 市民にとって市役所はひとつ。横断的な視野を持つこと。
オ コピーは１枚からのコスト意識を持つこと。
② 適正費目での予算要求をすること。
③ 合併以降統一されていない旧市・町の予算積算根拠（補助基準額や利用料など）については合併
事務調整方針における統一時期・方法等を確認し、遺漏のないよう予算要求に反映させること。
④ 国・県の補助事業については、予算編成の動向に留意し、補助対象となるものは漏れのないように補助要望すること。また、補助制度の変更や新政権による補助金の廃止等に係る情報収集を積極的に行い、的確に対応すること。
さらに、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。
なお、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合、原則として市において肩代わり負担はしないものとする。
⑤ 投資的経費に係る事業については、新市まちづくり計画実施計画に掲げられたものについて予算計上することを前提とする。また、新規事業については、企画調整課において聴取する「新規事業要望シート」の提出・協議によって政策的判断により事業実施が採択となったものについてのみ予算査定を行うものとする。
⑥ 特別会計、企業会計については、適正な負担の確保に留意し、安易に一般会計の繰り出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。

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