資料 １「行財政改革大綱後期実施計画」平成２０年度実績一覧表
重点事項 １．市民と行政の協働

主な取組 ①責任と役割の明確化 ②多様な主体で担う新たな「公」 ③公共的団体についての支援のあり方について ④市民活動の支援の充実 ⑤タウンミーティング等の積極的な開催 ⑥審議会その他の附属機関の運営基準の整備 ⑦総合計画における協働型マネジメントサイクルの構築
大綱の主な
取組番号

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標
・「行政関与の基本指針」を策定する。
・市民への周知を図る。

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度「行政関与の基本指針」原案を課内おいて作
福祉計画の作業部会の「協働のしくみ検討部会」を 「協働のしくみ検討部会」において、先指針策定に向け、協働の仕組み検討成した。
自治基本条例推進会議の下部組織と位置付けて検 進事例の検討及び大学教授を招いて部会を設置した。
今後、政策調整会議に協議をお願いし、指針
研修会を実施した。
討を行った。
策定を進める。

評価のコメント

担当課

政策調整会議で市としての意思決定を行い、その後、市民合意を得ることとす 企画調整課
る。

①

市民と行政の役割分担の見直し②

・情報交換会や研修等への積極的な参加により、情報収集機能が強化できたので、その情報を提供する ・県中間支援ネットワーク担当者交流会
しくみの強化を目指す。
様々な参加により、情報収集機能につ 情報提供機能及び市民活動団体の情・協働勉強会、情報交換会参加（13・伊賀び～との発行
・住民自治活動・NPO活動の情報収集・提供 ・住民自治活動・NPO活動の情報収集・提供 ・支援センターHPを開設し、データと更新強化を目 回）、伊賀ぷらっと会議参加（11回）、 いては強化できてきている。収集した情 報提供支援の市民参加を促すことも視NPO法10周年みえﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ宣言10 報提供機能と市民活動団体の情報提 野に入れ、センターの機能強化が必指す。
・市民活動団体情報の収集
・市民活動団体情報の収集要。
供支援が少ない。
・団体登録制度を導入したことにより、県内市民活動 周年実行委員会(８回）などに参加。
・地区市民センター（自治センター）の整備
ＮＰＯ・ボランティア団体との連携の ・地区市民センター（自治センター）の整備
市民生活課
協働のしくみづくりの検討会を市民参 協働のしくみを市民と行政組織全体の・新規登録団体（45団体）
・地区市民センター（自治センター）の指定管 ・地区市民センター（自治センター）の指定管 団体DBの更新のしくみに繋げる。
強化ものとするしくみも必要。指定管理の課
・市民参加による協働のしくみの検討が進んでいる ・協働のしくみ検討部会部会（11回、別 加で開催している。
理制度導入検討
理制度導入検討
・地区市民センター整備の一部に遅れ 題となる行政事務を整理する必要があため、そのしくみを市民と行政組織全体のものとす 途5回準備会等）
・協働のしくみづくり
・協働のしくみづくりる。
・地区市民センター（自治センター）壬 があり、指定管理導入も検討段階。
る。
・地区市民センター(自治ｾﾝﾀｰ)壬生野・島ヶ原・鞆 生野・丸柱の2ヶ所整備済み、指定管田・丸柱・布引の整備推進及び指定管理者制度を検 理者制度導入プラン検討中。
討する。

③

公共的団体についての支援の見直・公共的団体の現況把握
し・公共的団体の現況把握

男女共同参画ネットワーク活動の支援

・ネットワーク会議への団体登録の促進
・研修会の実施

・5月12日に研修会を実施。「男女共同参画社
各種団体等への加入について、市広報やホーム会実現に向けて」講師：三重県男女共同参画
ページを通じて募集を行った結果、個人会員１名が 3月31日現在の加入団体数 40団体、43／43＝100％
センター所長 鈴山雅子
増えた。今後も各支所担当課と連携を図り加入促進 個人会員 3名
・愛知県小牧市のウイメンズこまき会員とのに努める。
意見交換会を実施

市民活動の支援の充実

・来館者数1,848人、相談件数306件、・市民活動センターの利用が増えてい
印刷利用816件（2月末日現在）
・高速カラープリンタの導入(5月導入・6月供用開始）
・地域福祉計画の協働のしくみづくり検 る。（対前年比 相談件数１２０％ 印 市民活動支援センターの利用は増加し・交流・情報スペースによるH19地域活動支援事業
討部会が伊賀市自治基本条例推進会 刷件数２０９％ 印刷利用収入 ２６ てきているが、まだまだ設置に関する・市民活動支援センターの支援体制の整備充 ・市民活動支援センターの支援体制の整備充
報告展示実施。
報告書や提言書に基づく機能を十分に０％）
議の下部組織として位置づけられた実
実
・マッチングギフトの導入と広報（6月広報及び伊賀・伊賀市の協働のしくみ検討部会を11 ・伊賀市の協働のしくみ（ルール)づくり 発揮するに至っていない為、市民の市 市民生活課
・市民公益活動財政支援（事業）・市民公益活動財政支援（事業）び～と）に掲載。
民活動への支援や参加を促すとともの検討。（11回の検討部会に参画）
回開催。
・市民公益活動財政支援（評価）・市民公益活動財政支援（評価）・市民活動財政支援の実施事業評価としてH19事業
・寄附広報を伊賀市広報掲載(1回）、伊 ・市民公益活動財政支援のしくみの導 に、人員・財源、しくみの充実を行うこと・マッチングギフト方式の導入
・マッチングギフト方式の導入
報告会を開催。
入完了（要綱告示及び市広報・ケーブ が必要。
賀び～と掲載(7回）
・市民公益活動支援寄附（マッチングギ テレビ放送）、寄附金400万円）
フト方式）による寄附金4,000千円

タウンミーティングの実施
パブリックコメント制度の推進

・自治基本条例推進研究会及び市民と研究・タウンミーティングの実施基準の策定
・パブリックコメント手続条例の制定
・各課に周知する・タウンミーティング実施基準作成のため、資料収集を行っている。
・パブリックコメント手続条例案を検討している。

審議会等への女性委員の拡大

・女性の人材情報の収集
・団体への協力要請
・市役所庁内審議会等の確認・担当課へ女性委員登用について文書依頼。
・審議会等の女性委員登用及び設置状況に・市内276の自治会長へ女性役員登用について文書 3月31日現在の女性登用率
ついて調査
依頼。

④

⑤
３－③

⑥

⑦

・アンケート調査の実施、検証
総合計画における協働型マネジメ
・アンケート結果の報告、周知
ントサイクルの構築
・成果指標、数値目標の設定

前回調査（平成１７年１月末時点）結果について、団 調査結果を取りまとめ、行財政改革推 調査実施及び結果取りまとめにより、体の統合状況等の経過を把握できた。
進委員会への報告及び公表を行う。 団体の現況把握を行った。

行革大綱実施計画に規定した項目を予定どおり実施した。

各支所担当課へ地域にある各種団体の照会を実施し、未加入団体へ加入を 男女共同参画課
依頼する。

タウンミーティング実施基準を作成し、タウンミーティング実施基準やパブリックコメント手続
タウンミーティング関係の資料を収集中
21年度中に各課に周知する。
条例を各課へ周知することにより、どんな場合に実 タウンミーティング関係の資料を収集中 で、実施基準作成には至っていない。
パブリックコメント手続条例案を策定
施するかどの段階で実施するか等について判断が パブリックコメント手続条例案を検討中 パブリックコメント手続条例案を検討中
し、21年度に議会上程し、議案議決一様になる。
である。
後、各課に周知する。

29.4％

29.4％／33.4％＝88.0％

行政改革推進課

広聴広報課

94審議会等のうち、14の審議会では女性委員不在（あて職により選出されている場合は男性が多い）。各担当課へ 男女共同参画課
女性委員登用について依頼をしているが、選出される委員の要件等により男性のみの委員会もある。

・平成19年度実施の住民満足度アンケート調
査結果及び成果指標をまちづくり委員会（6回
まちづくり委員会を設置し、生活課題に 90％。
開催）において検証し、平成22年度の住民満 住民満足度アンケート調査結果及び成果指標をま関する平成19年度アンケート調査の検 68項目の基本施策の市民満足度の現 今後の施策にどのように反映させるか
足度目標数値を設定した。
企画調整課
ちづくり委員会で、検証・検討を行い、数値目標の設状値把握と平成22年度の目標値設定 が、課題となってくる。
証及び平成22年度数値目標設定を
・平成20年度のアンケート調査を実施した。 定し、今後の事業取り組みの参考とした。
が出来た。
行った。
・策定した目標数値等を部長会において報告
した。

1/9

重点事項 ２．民間参入等の推進
主な取組 ①指定管理者制度の導入の推進 ②民間委託等の検討と計画的推進 ③民間委託している事業の効果の見直し
大綱の主な
取組番号

①・③

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

評価のコメント

担当課

今年度選定替となる公の施設について、各施設所
・導入方針に基づいた制度の導入・導入方針に基づいた制度の導入
管課により管理運営方法の検証を行った結果、5施
平成21年度からの制度対応について、 所管課により3年間の指定管理者制度・制度導入施設の成果検証
・制度導入施設の成果検証
設が直営、さらに応募のない6施設が直営の方向と 選定替えの施設について、管理方法の指定管理者制度導入の推進と制度を導入した施設について、施設のあり必要な手続きは行えた。
・契約内容、金額、委託先の見直し
・契約内容、金額、委託先の見直し
再検討を行い指定の手続きを行った。
なった。
導入施設の評価の実施
55施設のうち更新44、直営11となった。 方について検証を行うことができた。
・平成18年度から制度導入をした施設の指定 ・平成18年度から制度導入をした施設及び新
5月から10月にかけて計8回選定委員会を開催し、たな公の施設の指定管理者再選定
管理者再選定49施設の選定を行った。（更新44、新規5）

総務課

・民間活用を検討する業務の選定及び手法
選定のしくみの構築

指定管理者制度導入施設はガイドライ 民間活用ガイドラインを基に選定替施
今年度選定替となる公の施設について、各施設所
新たに民間委託をした業務はなかった
ンにより管理手法を検討したが、新規 設の検証を行うよう所管課に依頼し管課により民間活用ガイドラインを基に検証を行うよが、指定管理者制度導入施設選定替の事務事業について民間活用を検討 た。公の施設について選定替施設の２う依頼した。（11施設が直営）えに際して管理手法の検討を行った。
割が直営となった
することはできなかった。

総務課

・運転管理方法の検討

・部内では直営の第１処理場の運転管理業務委託を実施する方向で進める事を確認した。検討委員会 ・検討委員会を開催しておらず、次年の開催は新市長との事前打ち合わせが出来なかっ 度においての決定とする。
た為、開催していない。

方向付けは確認できたが、トップとの詳 検討委員会を次年度早々に開催し、早浄化センター
細な確認が取れなかった。
急に市としての意思決定をしたい。

市直営し尿収集業務の民間への委
託または計画的な収集許可による ・削減方法の検討
収集範囲の削減・削減方法の検討

・部内会議において段階的に現在の直営収集地域
を民間へ移管する方向付けが決定され、第1段階として3地区が候補に上がっている。許可業者の承認 ・検討委員会を開催しておらず、次年は得ているが、新市長との事前打ち合わせが出来 度においての決定とする。
ず、検討委員会が開催できなかったので次年度早々に開催し方向性を確認したい。

部内での方向付けは決定されたが、市 検討委員会を次年度早々に開催し、市浄化センター
としての確認が取れなかった。
としての方向付けをトップに仰ぎたい。

・指定管理者公募にかかる保護者説明会
・指定管理者募集及び選定委員会の開催
障害者授産施設「きらめき工房」の・指定議案の上程
民営化の検討・指定管理者との協議
・指定管理者との施設の引継ぎ①指定管理者公募にかかる保護者説明会は3月25日に実施②募集期間は6/9～6/27とし、市広報、市Ｈ
Ｐ、ＣＡＴＶで公募
・7月に指定管理者の候補として「（社）洗心福祉会」
障がい者施設の指定管理制度導入に③7/28選定委員会実施。候補者として「（社）が選定され、9月議会に上程するも、保護者の同意
ついては、従来の指定管理の取扱いと・指定管理制度導入について、平成19
洗心福祉会」が選定された。
が十分でないことの理由で「継続審査」となった。そは違い、利用者や保護者、又は市職員
年度の9月議会（継続審査）と12月（承④選定委員会の結果を8/21に、きらめき工房
きらめき工房の民営化に向けた指定管の後も保護者や職員等との意見交換を行ったが、保が納得する指定管理でなければならな認）で審議され、指定管理者についても職員・保護者説明会を実施。
理制度導入は、（社）洗心福祉会により護者には十分な理解が得られないまま12月議会のいと認識していたが、その難しさを痛感
平成20年度の9月（継続）・12月（継⑤9月議会上程（継続審査）
障がい福祉課
平成21年4月1日から開始となる。な審査となり、再度「継続審査」となる。
した取り組みであった。今後は、指定管続）・2月議会（承認）と審議された。
⑥９月議会の継続審査以降、保護者会3回、お、指定管理期間は平成21年度から・9月議会の「継続審査」以降の取り組みとして、保理となって利用者や保護者が喜ばれ納・従前にない指定管理者の取組みとな
職員5回の意見交換を実施。
25年度までの５ヵ年とする。
護者や職員等に対して計20回の話合いの場を設け得されることが、市や指定管理者の責り、4月からの指定管理制度を導入す⑦12月議会（再度継続審査）た。
務として、更なる努力を要するものと思ることとなった。
⑧保護者会3回、職員5回の意見交換を実・2月議会で指定管理者の指定について、洗心福祉
われる。
施。
会で承認された。
⑨2月議会（3/5承認）⑩3月に保護者2回、職員2回の意見交換会を実施。
⑪3月に運営等にかかる引継ぎを実施

民間委託の推進・民間活用を検討する業務の選定及び手法
選定のしくみの構築

し尿処理施設運転管理業務見直し
・運転管理方法の検討
の検討

②

②
４－①

保育所、保育園の民営化の検討
保育所、保育園の統廃合の検討

・ニーズ調査の実施・検討委員会の開催
・庁内検討会議の開催

・ニーズ調査の実施・検討委員会の開催
・庁内検討会議の開催①ニーズ調査の実施・・・平成20年11月に今後の保育所(園)の望ましい姿についてなどニーズ調査を実施し、市民
ニーズの把握を行いました。
・ニーズ調査・・・実施②検討委員会の開催・・・外部委員によ・検討委員会の開催・・・5回/5回＝
本年度は、市民ニーズや保育所(園)の現状や課題
る検討委員会を5回(通算7回）開催し、100％を把握しました。次年度には統合・民営化を含めた統合・民営化を含め保育所運営につい・庁内検討会議の開催・・・3回/5回＝
今後の運営のあり方について検討を行います。
て検討を進めました。
60％③庁内検討会議の開催・・・庁内委員による会議を3回(通算5回）開催し、統合・民営化を含め保育所運営について検討を行いました。

2/9

保育所(園)の現状と課題について、統計的な資料に基づき協議を進めること こども家庭課ができました。

重点事項 ３．情報の積極的発信と行政の説明責任
主な取組 ①情報の積極的収集 ②情報提供のしくみづくり ③意思決定過程の情報共有 ④出資団体等の情報公開 ⑤行政の説明責任
大綱の主な
取組番号

①

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

情報の積極的収集

・統計書やホームページで公開する情報の検 ・統計書やホームページで公開する情報の検討
討
統計書の発行について検討する。
・情報の収集及びデータベース化
・情報の収集及びデータベース化
・情報の公開・情報の公表・統計書の発行
・統計書の発行

情報提供のしくみづくり

・市政に関する情報を市民と共有するための 市政に関する情報を市民と共有するための指針を 市政に関する情報を市民と共有するた・指針案の策定100％。市政に関する情報を市民と共・市政に関する情報を市民と共有するための 指針を3月2日に公表し、職員説明会を開催 策定することで、情報の範囲や機会について市民と めの指針を策定し、職員周知を行っ有するための指針を策定した。
た。
共有していくこととなる。
し、職員に周知を行った。
指針の策定

ＩＴサポート事業の実施

・パソコン講習会の開催

市民病院の情報提供

・医療情報部会の開催
・情報提供手法等の見直し
・院外誌の発行

出資団体の情報公開・策定した情報公開の規程等の確認
・各法人が情報公開に対応②④

H２０年度取組んだ活動指標

伊賀市統計書（平成20年度版）データ
を9月から収集し、資料の整理を進めて 伊賀市統計書の発行及び統計データ
21年3月に発行した。データはホーム をホームページで公開できた。
ぺージに公開する。

情報通信技術を利活用できる社会の構築を
情報通信技術を利活用できる社会の構築を重要なパソコン講習会受講者数 延べ582人 延べ582/600×100＝97％ 目標数値
重要な施策のひとつとしており、世代の相違
施策のひとつとしており、世代の相違による恩恵を（4月～3月）をやや下回っている。
による恩恵を享受する機会の格差を解消する
享受する機会の格差を解消することができる。
ことができる。
医療情報部会を2ヶ月に1回定期的に開催している。市広報誌へ毎月「聴診器」のみだし
で、医師、メディカル等の専門分野で医療情 この4月から救急体制が伊賀地域として名張市立病医療情報部会を定期的に実施しこれま
院外誌の発行回数 4／4＝100％
報を提供している。院外誌の発行については 院を含め3輪番体制となり関係機関に当番体制の一で4回実施した。
これまで4月号、7月号、10月号の4回発行し、 覧を院外誌に掲載しているため、発行回数を増やし
院外誌を4回発行する事が出来た。
病院窓口、市役所窓口に設置し、また市内の た。
診療所や県内の病院にも配布し病院の情報発信をしている。
・20.6.1情報公開実施要綱策定（株式会社上出資団体が策定した情報公開の規程等に基づき、
野産業会館）
情報公開を実施することができる。
・年度末に請求件数と決定内容を調査した。

評価のコメント

担当課

計画どおりの対応ができた。

総務課

市政に関する情報を市民と共有するた
広聴広報課
めの指針を策定し、目標を達成した。
本年度からパソコン講習会を有料で開催しているため、受講者数が減少して 広聴広報課
いる。

救急医療体制の実情を理解してもらう
ため当番表を院外誌に掲載し情報発信することが出来ている。

市民病院 庶務課

出資団体が策定した情報公開の規程（株）上野産業会館が6月1日に情報公100％。策定した情報公開の規程等の等に基づき実施しているかを確認し、開実施要綱を策定した。
確認し、各法人の情報公開への対応を請求件数と決定内容を調査し、目標を年度末に請求件数と決定内容を調査し
調査した。
達成した。
た。

広聴広報課

重点事項 ４．公共施設の適正配置と有効活用
主な取組 ①既存施設の統廃合 ②公共施設の利用促進と有効活用 ③公共施設の料金体系の見直し ④維持管理経費等の削減 ⑤施設コスト計算等の公表 ⑥新規建設施設の事前検討と評価
大綱の主な
取組番号

実施項目名

①④⑤

施設カルテ及び施設コスト表の作
成及び公表

Ｈ２０年度取組む活動指標

・施設台帳現状況の把握

H２０年度取組んだ活動指標

・施設台帳現状況の把握

ホール運営組織での検討
文化ホールの効率的な管理運営の ・来場者数向上のための方策を検討・策定
伊賀市文化ホール等のあり方検討委員会
・経費節減及び管理組織のスリム化のための検討
検討

介護予防施設の統廃合の検討

・市内施設の現状等情報収集
・整理方針の検討・決定
・整理・統合の実施

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

現状把握のため各課で所管する施設
市有財産の把握で建物所有を関係課に照会したも会計規則に定められている書式をもとの資料を収集した。様式の決定にはのを利用し、現状把握を行うとともに、様式内容の検に様式を検討した。
至っていない。
討を行う。

評価のコメント

担当課

今後、書式を決定し整備を進めていく。

総務課

本年度は各ホールを現地調査をし、現状の把握に努め課題等を整理して、１ 担当者が異動により全員初めての仕伊賀市文化ホール等のあり方検討委員会（21年3月
事で、現状を把握するのに時間がかか13日開催）改善に向け各ホールの現状について、検 年2回を目標にしたが、１回実施しかで 回目の会議を立ち上げることができ
文化国際課
た。検討委員に現状と課題の情報共有 り、第１回目の立上に時間がかかっ
討委員の情報の共有をはかり、今後の進め方を協 きなかった。
をすることができたが、具体的なことに た。来年度は２回を実施したい。
議した。
ついては来年度以降となった。

・施設の統廃合については、各支所管内にある施設
安易に統廃合ありきで進めるのではな
・対象となる施設は9施設あり、そのうち指定の現状と必要性について、統一した見解のもと慎重 ・施設の老朽度及び利用状況等につい 現状把握等については、施設のある支
く、介護予防施設のあり方や住民ニー管理を行っている施設は4施設である。本年ては、現在調査中であり、平成21年度 所担当部署が調査等を行っており、調に検討したいので、現在調査中である。
ズへの対応も含めた検討としていきた
度は施設の利用状況や管理状況及び老朽化
査がまとまり次第検討を始めたい
・調査の一貫として、指定管理者や利用者からの意 には協議・検討を行う予定である。
い。
について調査の段階である。
見も聴取する必要が出てきた。

・6月に国から譲渡について緩和制度が出されたが、受ける側（地元地区）が地縁団体などの法人格を有さないことから、譲渡することが困難であること ・譲渡を完了した施設はない。
が判明した。 このため、耐用年数経過後において譲渡を行う。

多目的集会施設・生活改善セン
ターの廃止の検討

・指定管理者制度による管理代行
・平成２０年度の払い下げ

校区再編（小・中学校の統廃合）

・城東中学校校舎Ⅱ期工事、武道館、屋内運・城東中学校建設事業を予定どおり完了し、21年4
動場、附帯施設、外構工事実施
月開校
・城東中学校開校建設工事
・(仮称)上野南地区中学校測量設計
・(仮称)上野南地区中学校の用地測量を完了し、予・（仮称）上野南中学校建設事業
・(仮称)上野北部小学校実施計画検討協議
定どおり用地取得を実施する。
・上野支所管内のその他の学校、伊賀・阿山
会開催
・(仮称)上野北部小学校の候補地を選定したが、支所管内の協議・阿山地区小学校区再編計画検討協議会開ボーリング調査を実施のうえ候補地を特定する。
催・指定管理者制度による管理代行
・今年度の払い下げ目標は０

3/9

今年度譲渡実績０

国の制度改正に伴い譲渡の件数が加速できると思われたが、受ける側の問
題が大きく、耐用年数が過ぎた時点での譲渡とする。

介護高齢福祉課

農林振興課

・城東中学校は予定どおり21年4月開・城東中学校校舎建築工事出来高・城東中学校工事出来高見込み 100% 校の予定であるが、(仮称)上野南中学
100%、屋内運動場出来高100%
・城東中武道館出来高100%、屋外附帯 ・(仮称)上野南中学校の用地取得する 校については、他の大型プロジェクトが
教育総務課
施設出来高100%
ことにより、建設工事の進捗率は全体 次年度以降予定されているため、財政面での調整が必要となる局面も予想さ
・上野南中学校用地測量完了、年度内 計画の30%を達成。
れる。
に用地取得

①
幼稚園の統廃合・保護者、地域への説明会開催
・園舎建築設計
・進入路造成工事

・統合幼稚園開設準備委員会の開催
・統合幼稚園園舎建設の基本設計、実施設
計
・進入路の造成設計、造成工事
・地域説明会の開催

・統合幼稚園開設準備委員会を8回開催し、園舎建 ・幼稚園教職員、保護者代表者、住民設にかかる基本設計、実施設計について協議を重 自治協議会代表者で統合幼稚園開設
ね、設計業務を終えた。また、制服検討部会を設置 準備委員会を設置し、桃青中学校跡地をし、統合幼稚園の制服について検討を重ね、3案 への建設を決定し、園舎建設にかかる 100％。本年度中に統合幼稚園の実施 ・桃青中学校跡地に建設予定であるを決定した。今後、保護者投票で採用する制服を決 基本設計、実施設計について協議し、 設計、園名、制服等について計画を取 が、同敷地に(仮称)新芭蕉翁記念館建
教育総務課定する。園名については保護者等へアンケート調査 設計業務を終えた。また進入道路整備 りまとめることが出来、予定どおり達成 設計画があり充分な調整が必要であについても測量、設計業務を終えた。 ができた。
る。
を実施し候補園名について決定した。
・進入路整備について、測量、設計業務を終え、整 ・園舎建設、進入道路整備について住備計画について近隣住民に説明を行ない一定の理 民への説明会を実施し、一定の理解を
得た。
解を得た。

阿山ふるさと資料館
・平成21年度からの阿山ふるさと資料館の指定管理
期間を2年とする条例の一部改正を実施した。2年後・阿山ふるさと資料館は経費を最低限
はふるさとの森の指定管理施設とし、更に経費の削に抑え、現状維持とした。(平成21年度減を行う。
100千円）
地元から現状維持の要望が強かった。
・大山田郷土資料館の平成21年度予 実績数値／目標数値＝100％ 条例の
しかし、地元の意向も踏まえつつ、施設
大山田郷土資料館
・大山田、阿山の資料館にかかる対応
・大山田、阿山の資料館にかかる対応
生涯学習課
算は、人件費を含め平成20年度に比 一部改正の実施。また、地元への説明
歴史民俗資料館の統廃合について
見学希望者への対応として施設を開錠
・大山田、阿山の資料館の活用について検討 ・大山田、阿山の資料館の活用について検討 ・大山田住民自治地区連合会、大山田地区委員会、と協議の終了べ2,227千円の経費節減をした。
する方法で目標の達成が出来た。
阿波住民自治協議会、阿波区委員会との協議を実
休館日 年末29日～年始3日、毎週施した。
の月・火・水曜日
・平成21年度からは阿山ふるさとの資料館と同様に開錠時間 午前10時～午後3時
原則資料保管庫として使用するが、見学を希望すれ
ば隣地の新大仏寺に資料館の開錠を依頼すること
になった。

②

③

⑥

体育施設の統廃合

・施設の統廃合について、すべき施設・出来な・関係者による調査結果の検討会及びスポー
い施設の区分をして以後の施設の効果的な 地区に根ざした教育施設を引き継いだものであるか
施設の統廃合については、目標は達ツ振興審議会の開催
ら、体育施設の位置付けを外すことについて用途廃活用について関係部署と協議する。
成できなかったことから、引き続き21年・当面の施設の位置づけを決定
基本的な方針が策定できた。
・利用率が低く効果の上がらない施設（体育 止の協議は困難である。
度から23年度までの3年間、指定管理・次期指定管理者の選定
館・グラウンド）は、施設条例から外して地域 このことから、コミュニティ機能をもった地域スポーツ者による施設管理を行うこととした。
・利用率等からのランキングにより施設のありのコミュニティ施設としての位置づけできるよ の振興施設とした位置付けに21年度は取り組む。
方を検討・決定う関係地区へ協議し理解を得る。

公共施設の利用促進と有効活用（財産管理について）・市有財産の把握
・財産台帳の整備

・市有財産の把握

・条例改正の手続き及び参考資料の作成
・体育施設条例の改正
・市民への周知9月議会で可決を受け、一定の受益者負担について理解がされたものの、青少年団体での使用について
・類似施設の料金統一と利用者への明確な増額することに対して異論があり、条例に基づく規則
料金体系（1時間単位の料金）を9月議会に上で柔軟な対応をすることとした。また、旧学校施設の 計画通りに条例改正を行った。
程し、可決後、21年4月1日施行に向け住民へ
社会体育施設としての活用では、利用実態から体育の周知を図る。
施設の機能を持った地域のコミュニティ施設への移行を検討することとする。

公共施設の料金体系の見直し

新本庁舎建設の事前検討と評価

・外部を含めた建設に係る協議

・外部を含めた建設に係る協議

現状把握のため各課で所管する施設関係課に照会し、現状の把握を行う。
会計規則に定められている書式をもとの資料を収集した。様式の決定には別に担当課で管理されている紙ベースのデータがあに様式を検討した。
至っていない。
り、当該様式に入力できないものがある。

100％ 利用者に対して明確な料金体系が示された。（１時間単位の料金）

それぞれの地域スポーツの振興を図るには、身近に満足する体育施設が求め スポーツ振興課
られている。

今後、書式を決定し整備を進めていく。

総務課

旧学校施設の社会体育施設について、実態に合わした別途施設設置条例 スポーツ振興課の制定を検討する。

第1回を平成20年8月19日、第2回を平成20年10月 検討委員会では、市に諮問する事項の現在のところスケジュールどおり開催で 予定回数実施し、協議内容については10日、第3回を平成20年11月27日、第4回を平成21 協議について、市長の方向付けで決定きているが、委託業務の発注が遅れて 慎重に進めているが、委託業務の発注
年2月4日、第5回を平成21年3月31日に開催し,平成 する部分もあり、慎重に検討を進めてが遅れている。
いる。
いる。
20年度で5回検討を進めた。

総務課

重点事項 ５．職員の意識改革と人材育成①伊賀市人材育成基本方針の策定 ②熱意ある職員をさらに高める研修体系の構築 ③意欲と能力を重視した多用な人材の確保 ④適正や意欲を尊重した人事配置と、能力と実績を重視する人材の活用 ⑤努力した結果に応える業績重視の人事考課 ⑥挑戦する組織風土で、人を育て
主な取組 るＯＪＴの活性化 ⑦職員提案制度等の充実
大綱の主な
取組番号

②・⑥

④

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

評価のコメント

担当課

熱意ある職員をさらに高める研修 ・階層別研修の充実
・希望制・選択制研修の充実
体系の構築
挑戦する組織風土で人を育てるＯＪ ・職場内研修の実施と研修リーダーの指名・業務サイクルの定着化
Ｔの活性化

・研修計画に基づいた階層別研修等の実施
・研修ニーズを把握するためのアンケートの実施
・研修リーダーを活用した職場内研修体制の構築

平成20年度の研修受講状況
・階層別研修は研修計画に基づき、実施している。
・独自研修（職員同和研修を除く） 615
また、研修後はアンケートを実施しているので、次年65%
名度に予定している研修計画を見直し、予算の範囲内
・自治会館派遣研修 118名
で次年度以降の研修に反映できるよう検討したい。
・その他派遣研修 49名

職場内研修リーダーの確立は、接遇
リーダーのみであったため、次年度に、課内会議の活用など業務サイクル定着化に向けて方策を検討したい。

職員課

適正や意欲を尊重した人事配置と、能力と実績を重視する人材の活用

・庁内公募制度の拡充
・職務経歴分析によるモデルの設定

・前年度実施した職務分野分類を定期人事異動時に活用はしたものの、モデルの設定までは出来なかった。次年度に職務分野分類を精査することも含
めモデル設定を検討したい。

・定期異動時の検討する際に職務分野分類を活用した。
50%
・庁内公募制度の拡充は、重点施策等を考慮し、５つの重点業務で実施した。

庁内公募制度は次年度も実施することとし、ジョブモデルの設定は、次年度の人事ヒアリングの時期に合わせて検討
したい。

職員課

・庁内公募制度の拡充
・ジョブローテーション制度の検討導入

4/9

⑤

⑦

努力した結果に応える業績重視の・業績評価の試行・実施
人事考課
・業績評価システムの構築及び研修の実施（職員評価制度導入の検討）

職員提案制度等の充実

・職員提案の募集
・職員提案審査会の開催
・提案の実施・係長級以上職員の目標管理の設定
・管理職員を対象とした業績評価の試行

・係長級以上職員の職責に応じた職務課題の認識、・係長級以上職員の設定した目標に対課題克服のための具体的な目標の設定、実行、そする実績の検証を年度末に実施した。
れによる課内ミーティングの実施については、一定
目標管理制度について一定定着化が80%のシステムの構築ができているものと思われる。
図られるものと考える。
・12月に管理職員を対象とした業績評価の試行を実・副参事以上の管理職について5段階施したが、次年度以降に目標管理の各所属におけの業績評価を12月に施行実施した。
る活用について明確化するまでには至っていない。

目標設定、評価等については実施したが、次年度以降への活用を検討する必要がある。

平成20年度も募集を行ったが、応募は平成19年度の応募された提案につい本年度の募集は7月に実施し、周知に努めたが応募かった。平成19年度の提案の中で、市
本年度は7月に募集を実施したが、応募はては、市として採用できるものがなかっ 本年度は、テーマを設けず募集したかがなかった。また、平成19年度分については、採用ではなく、他団体等で実施したほうがよなかった。審査会は4月に平成19年度の提案たが、他団体等で実施検討可能なもの らか、提案がなかった。平成21年度に提案がなかったので、関係部署との協議を行っていいものがあったので、2件を観光協会と分について開催したが、11件の提案とも市にがあったので、その団体へ依頼した。 おいては、テーマを決め募集したい。
ないが、関係団体等で実施できる提案があったのＪＡに依頼し、検討していただいていおいて実施するものはなかった。
また、本年度の応募がなかった。
で、該当団体へ依頼した。
る。

職員課

企画調整課

重点事項 ６．健全な財政運営の推進
主な取組 ①財政計画の策定 ②歳入の確保及び負担の適正化 ③歳出の抑制 ④市債の抑制 ⑤財政状況の公表 ⑥公営企業及び出資法人等の見直し
大綱の主な
取組番号

①

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

評価のコメント担当課

・ローリング方式により見直しを行う
・財政計画の策定

・平成20年度から、「類似団体と伊賀市の財
政状況を比較し、今後の予算編成に活かして・総合計画に連携した財政計画を作成するという方いく」ことで方向を探っていましたが、秋頃以式ではなく、伊賀市としてあるべき財政の状況（平成降、その作業が本格化し、現在作業を行って27年度にどうあるべきか）を先に作り上げ、その状況
・ローリング方式により見直しは終了し 100％。当初計画した目標が、年度途いる最中である。平成21年6月頃を目標に分に向かって財政計画の見直しを行うよう変更になっているが、財政計画作成の方針が変更 中で変更になっているが、当初の目標
析を行っている。分析結果が出たら、その方ている。
・たは、達成されている。
になっている。
針により財政計画を策定するよう、年度途中
だ、この見直しについては作業中であるが、平成に方針の転換があった。
20、21、22年度の3年間の総合計画実施計画と連携
・ただこの作業の前の状況での財政計画につした財政計画は作成している。
いては、ローリング方式により見直しを行った。

・新しい方針による財政分析を、平成21年5月末を目標に作業を進めている
ため、新しい考え方による財政計画はそれ以降になる。

財政課

使用料、手数料、負担金の見直し

・行政コスト計算書等から受益と負担を検証

・前述したように、平成20年12月に使用料について、・使用料について全庁的なチェックは
全庁的な調査を行った。
・わかりやすい料金体系、類似施設間・使用料についての実態調査を、平成20年12 ・体育施設使用料については、わかりやすい料金の 行った。現在は、調査データをもとに、50％。調査は終了したが、検証（分析） の料金体系の均衡、コストを反映させ月に実施した。現在、受益と負担を検証する 設定や類似施設間の料金体系の均衡などを観点 分析の作業中である。コストを反映させた料金体系の確立などを目指して分析の作業中である。
に、全般的に見直しがなされた。幼稚園保育料につ た料金体系を確立していく必要があ
作業中である。
を行う。
いては、統合幼稚園が完成後に実施される予定で る。
ある。

財政課

市税収納率の向上

・口座振替推進・・・窓口納付の際、口座振替の推奨。
・夜間窓口の開設・・・開設日51日、483件 7,147,355円、納税相談109件・証明87件
・外国人納税対策等・・・外国人通訳兼納税相談員
による外国人への納税推奨。徴収嘱託員による臨戸徴収及び窓口徴収。臨戸徴収実績405件、・口座振替推進30,948,000円（3月末現在）
・納税夜間休日窓口開設
・口座振替推進・外国人納税対策・通訳兼納税相談員及び徴 ・滞納整理、滞納処分・・・滞納者に督促状、催告書
・納税夜間休日窓口開設を送付。随時納税相談を実施するとともに一括納付
・外国人納税対策・通訳兼納税相談員及び徴 収嘱託員雇用
困難者には分納による納付を実施。また、不動産や 収納率
・滞納整理及び滞納処分
収嘱託員雇用
即効性のある預金の差押え（即座に滞納金に充当 21.3末現在 87.59％
・三重地方税管理回収機構への移管
・滞納整理及び滞納処分
・市県民税滞納処分・徴収及び滞納処分三重 できる）を随時実施。更には、国税徴収法に基づく、 20.3末現在 87.52％ ＋0.07％
・三重地方税管理回収機構への移管
捜索を実施。
・市県民税滞納処分・徴収及び滞納処分三重 県委託
・管理回収機構への移管・・・管理回収機構へ移管し・市県民税及び固定資産に係る臨戸調査
県委託
税の回収を実施。39件 27,430,943円（3月末現在）
・インターネット公売
・市県民税及び固定資産に係る臨戸調査・市県民税の徴収等の三重県委託・・・税法48条によ・過払い金請求る三重県への徴収委託の実施。 14件（期）4,073,239円（3月末現在）
・市県民税、固定資産税の臨戸調査・・・申告漏れの調査の実施。801件（現在調査中）
・インターネット公売・・・動産2件。
・過払い金請求・・・7件

財政計画の策定

5/9

87.59/88.65＝98.80％

夜間窓口の開設、日々の納税相談及び預金の差押え等、多様な滞納処分を行ってきたため、昨年同期に比べ僅かであるが徴収率が向上した。

収税課

債務者が稼動年齢層から外れ、収入に余裕がない。また、高齢化した借受人本人の死亡により相続人や連帯保証人に請求しなくてはならないケースが増えてきていることが回収を困難にしている。数字の上では目標を達成しているものの、債務者と話し合いをする
中で、返済開始に至らないケースもあった。しかしながら、今後も償還相談を継続しながら、可能な限りの返済を促す。

貸付金償還金の償還率の向上

・督促、催告の実施
・電話催告、臨宅訪問、来所依頼
・配達証明付き内容証明郵便の発送
・「返済意思の欠如者」への支払請求

・6月 上野支所管内の貸付金全件について、貸付残額を本人、保証人、債務相続人に文書で知らせた。（516件）
・8月 全市の返済をしていない期間が3か月を超える者に対し督促文書を発送した。（271
文書を送付した結果、臨宅訪問、来所、電話による件）
償還相談の機会を持つことができた｡
・1月 全市の返済をしていない期間が3か月を超える者に対し督促文書を発送した。（223件）＊上記3回のうち弁護士名で発送したのが53件。

保育料の収納率の向上

・督促状の送付・未納者への通知状の送付・臨戸徴収(夜間集中）・電話による督促・督促状の送付・未納者への通知状の送付・臨戸徴収(夜間集中）・電話による督促・督促状の送付

・平成20年度当初には過年度分が25,027千円であったが、平成21年3月 3月31日現在の収納分だけでは、過年
平成20年度目標値の過年度及び現年未納者に対して、納付相談などで計画的な納付を促
31現在では19,232千円となり、5,795千 度及び現年度調定額に対する収納率：度調定額に対する収納率96.5％以上 こども家庭課
し、効果的に収納額が増額となるよう取組みを行
95.00％/96.50％＝98.45％となってい円減少しました。
の達成に向け取り組む。
なった。
また、過年度及び現年度調定額に対す る。
る収納率は95.00％となっている。

・納税啓発
・口座振替の推進
・納税夜間休日窓口開設
・納付相談・電話催告・臨戸徴収・広報いが市4月1日号・8月1日号で納期内納付啓・口座振替による収納状況は18・19年
発・口座振替の推進 56.2%(10／1現在）
度とも収納済額の65％を占めている。
・夜間電話催告5月19～20日午後8時まで実施夜間
20年度もこれを目標に推進に努める。
臨戸徴収は5月15～22日土・日を除く午後8時まで税・3月末の収入済額1,935百万円（現年89%
務課と連携して行った課税分）となり、収納率は83,18％とな
・夜間休日納付相談窓口開設9月8～10日午後8時
る。
まで、9月7日(日）午前9時～午後5時まで(支所は午・20年3月末収納率83,52％に対し、21前中）税務課と連携して納付相談を行.った。また、
年3月末83,18％で0,34％の減となった。
短期証対象者に毎月5日間の納付相談を行った

資格証明書交付世帯で、中学生以下の子供がいる世帯に面談を行うなど新たな試みを行ったが、20年度から75歳以上が後期高齢者制度に移行したこ 保険年金課と、及び百年に一度という経済危機で目標を下回る結果となった。今後も啓発、相談を継続する。

・口座振替推進・納付相談・電話催促
・臨戸徴収の実施

・口座振替への変更については、65歳到達者と転入者への最初の納付通知と、4月の仮算定通知書送
付時に口座振替でない普通徴収者への通知に、口 収納率 80.76％
調定額 120,134,140円
座振替依頼書を同封している。
収入額 97,019,853円
・電話催告については、随時必要に応じて実施した。
・臨戸徴収は、必要な滞納者に対しては2回を実施。

鋭意努力中であるが、生活実態が景気の悪化とともに悪くなってきていることもあり、収納率にもその影響が現れてい 介護高齢福祉課
る。特に、年金額が低いか無年金の方の場合、その傾向は顕著である。今後も引き続き納付勧奨に努める。

滞納のうち平成19年度に一度も返済されていない件数352件を22件減らし330
件にするという目標であったが、平成
177.3％。減件数39件/目標22件
20年度に一度も返済されていない件数
は、19年度より39件減り313件となっ
た。

同和課

②

国民健康保険税の収納率の向上

・納税啓発
・口座振替の推進
・納税夜間休日窓口開設
・納付相談・電話催告・臨戸徴収

介護保険料の収納率の向上

・口座振替推進・納付相談・電話催促
・臨戸徴収の実施

市営住宅家賃収納率の向上

・滞納整理実施（訪問）件数：201件 不在宅が多かったが、後日納付に至った件数が多数ある。
・訪問の実施により滞納者の実態（失業・借金返済等）を把握することで、問題解決となるような福祉的・口座振替制度は、昨年度比3％増なサポートも実施した。
・庁内特別臨場班設置（43％）。
・10月以降に随時滞納整理を実施したため、特別臨・口座振替制度の促進
・督促は10回（2,729月分）、催告は2回
・新規入居者に対しての口座振替制度の利用
時班は編成しなかった。（20日間実施、訪問件数201
・督促、催告の徹底実施（43,583月分送付）。
促進（勧奨）。
件）
・大口滞納者への臨戸徴収・20日間で延べ訪問件数201件、後日・督促状及び催告書の送付。
・八幡町地内で市民館等を借り、納付相談を行った
・随時臨戸徴収（口座振替不能等）
納付や分納に至ったケースが多数ある 102,298,866 / 113,000,000 ＝ 90.53％
・10月以降随時臨戸訪問による納付催告を実（7日間）。
・改良住宅管理人手数料廃止（未集計）。納付相談については、7日
施（滞納額に関係なく実施。電話による納付・督促状は8回、催告書の送付は3回実施した。共に・納付意識希薄者への支払請求（簡易裁判間実施した。集客数が少なかったが、督励含む）。
計画を下回ったため、翌年度で調整を検討する。督所）
継続しようと考える。
・改良住宅管理人手数料廃止。
促・催告行為が、滞納整理（納付催告）の第１歩と考・納付意識希薄者への住宅明渡訴訟（簡易裁・手数料廃止により、昨年度比792,000える。
判所）
円の経費節減となった。
・7月及び2月定期公募により、入居した25世帯に対し、口座振替制度の利用促進を行った。
・管理人手数料は、4月に関係者と協議のうえ廃止した。

病院の診療費未収金対策

・年次報告（８月・2月）・少額訴訟の実施
・未収金発生防止対策
・未収金徴収体制
・支払督促制度・クレジットカード導入
・保険確認の徹底

・未集金対策検討委員会を10月と３月に開催
・未集金対策検討委員会を10月及び３月に開催し、し報告した。
・少額訴訟制度導入を委員会において検討。 状況報告並びに回収について検討した。
3月末日現在手数料経費発生のため裁判所による督促制 ・委員会において、未収金回収マニアルを検討し３・過年度分収納件数 628件
０，０００円以上の未収金がある対象者について措
度で徴収を図る結論に達した。
収納額 20,575,806円
・発生防止及び徴収体制については、委員会 置を講じると決定した。
・現年度分未収件数 141件で検討した。
・高額療養費の支給手続きについて、入院患者等の未収額 20,378,004円
・クレジットカードの導入は、事務処理上実施 相談を実施し、自己負担軽減手続きを説明した。
出来ていない。
・年間約１０回の臨戸徴収を実施し、回収に努めた。
・保険確認の徹底は、実施出来ている。

6/9

98.49%

過年度滞納分の収納率が低下している。昨年からの社会経済情勢の悪化に
より、低額の分割納付者が多くなった。
臨戸訪問を実施しても、不在住宅が多 建築住宅課
いため、休日や夜間臨戸訪問（滞納整理）を適時計画し、今以上滞納者への接触を増やす必要があると考える。

一般未収金（交通事故外）について・限度額申請説明を行い、制度適応には、発生後の早期回収を目標として取より回収率を上げる。
り組む。

医療業務課

6-③
8-④

給与の適正化・人件費の見直し

・給与構造の見直し
・通勤手当の見直しを検討
・諸手当の見直しを検討
・時間外勤務手当縮減への取り組み

・給与構造の見直し
・通勤手当の見直しを検討
・諸手当の見直しを検討
・時間外勤務手当縮減への取り組み

通勤手当及び特殊勤務手当の見直し
85％については、近く組合に提示していく予
給与上昇の抑制、通勤手当及び特殊 定である。時間外勤務手当の縮減につ
勤務手当の見直しの検討、時間外勤 いては、今後も継続して取り組みを行っ
務手当の縮減について、目標を達成で ていかなければならず、ノー残業デーの完全実施に向けた取り組みを検討しきた。
ていく必要がある。

職員課

物件費の削減・物件費予算の配分

・類似団体との比較においても、物件
・平成21年度予算の物件費は、上記の・地区市民センターの新築などによる公共施100％。平成20年度予算と比較して、平・平成21年度当初予算と、平成20年度当初予算を比費は大きいので、今後とも公共施設のとおり、平成20年度予算と比較して、増設の維持管理経費の増大や、燃料費の上昇
成21年度予算で、物件費が増額するこ
較すると、物件費については、0.9％の減、金額にし維持管理経費などにも注意し、削減を額することがなく（0.9％の減）配分できなど物件費を押し上げる要因が多いなか、そとがなく、目標は達成できた。
て53,605千円の減となっている。
継続していく必要がある。
た。
の削減に取り組んだ。

財政課

寄附金等の見直し

・平成21年度において「住民自治のまちづく
・類似イベントへの補助金の見直しや包括的 り」の観点から、住民が自由に事業を選択し補助金への移行可能な補助金の洗い出しを て実施することができる包括的補助金のコン
セプトや、移行するべき補助金のリストアップ行う。
などについて作業を行った。

③

④

⑤

⑥

・1月の定期昇給時に給与抑制措置を実施
・通勤手当について、国家公務員や他市の状況等を調査し、伊賀市独自の制度案を組合に提示できるよ・給料の抑制は、国家公務員に準拠う準備し、早期に交渉、協議していく予定である。
・特殊勤務手当について、日額または実績支給へと し、昇給の１号抑制を行った。
・時間外勤務手当の状況（一般会計）
見直す方向で組合と交渉、協議を継続していく。
・時間外手当の縮減に向けて、各所属で上半期・下 H19年度 287,236千円
半期に分けて縮減目標を設定し取り組んだところで H20年度 260,618千円
あり、2月からは、毎週水曜日をノー残業デーとし、さらにもう1日を各所属でのノー残業デーに設定し、時間外勤務の縮減に取り組んだ。

・包括的補助金についての先進地視察（名張市）
や、包括的補助金に馴染むと思われる現行補助金 ・上述したとおり包括的補助金に移行のリストアップは、終了し、市民活動支援センターと できる寄附金等について、洗い出し作
80％。活動指標に掲げた、洗い出し作
業は終了している。
の協議も終了している。
業、市民活動支援センターとの協議ま・ただ、前にも述べたとおり類似団体との比較等によ ・ただ、その後、寄附金等についての分
では、終了し、その後、中断している。
り伊賀市の寄附金等を分析する作業が、別の課（行 析方法が変更になったため、作業は、
政改革推進課）において進行しており、その分析結 その時点で止まっている。
果との関連をどうするかが課題である。

・寄附金等の見直しについては、類似団体の比較等による方法へと見直し方法が変更になった。しかしながら、住民自治によるまちづくりのためには、包括的補助金の概念も有用であると考えられる。今後は、この辺をどうするかが課題だと思われる。

実施計画で想定した手法による現状の把握や指針
指針の作成に至らず、補助金等の資 想定した補助金等の現状把握及び指 実施計画策定時から見直し手法の考策定は実施できなかった。
料を収集し1件見直しという取組形態と 針の作成を行っていないため、目標の え方が変わってきており、実施計画の1件見直しにより、補助金等の見直しを促すための見直しも考慮する。
状態になっていない。
なった。
資料を作成している。

・補助金等の見直しに関する指針の作成
補助金等を定期的に見直す仕組み
・補助金等の現状把握
づくり
・指針に基づく補助金等の検証

補助金等の現状把握

繰出基準外経費の３０％削減

・下水道課、健康保険課、市民病院、水道部等と、・性質別経費について、類似団体との・起債償還金に対する繰出金が大きな割合を 繰出金の削減について協議を行った。
比較を行い、「伊賀市の平成27年度の占めているため、基準外繰出しの見直しを行 ・水道部については、基準外繰出は行わない、健康・目標が年度途中で変更になってい理想的な財政状況」を探る作業の中
うだけでなく、農業集落排水事業や、公共下 保険課については、直営診療所の管理運営費の不で、繰出金についても、方針を確定す る。
水道事業等における事業数についても抑制を 足分について、当面は繰出しを行わない、下水道課
ることになっている。（左記のとおりのについては、機能強化分について、繰出しを行わな行う必要がある。
目標から方針が変更になっている。）
い、などで協議が終了している。

財政課

行政改革推進課・目標が年度途中で変更になっているが、今後も、基準外繰出しについては、可能な範囲で削減が必要である。

財政課

100％。目標は、達成することができた。

・平成22年度から平成24年度は、駅前再開発事業の完成や、新庁舎建設な
どの大規模な事業が予定されているが、今後もプライマリーバランスを守りながら、財政運営を行っていく必要が
ある。

財政課

財政状況の公表

・4つの指数、連結財務4表の作成
・財政出前講座の実施

・財政健全化法による４指標については、9月議会において公表した。
・財政健全化法による4指標について
・出前講座についても、要望のあったところに ・財政健全化法による4指標については、9月議会には、9月議会において公表できている 70％。4指標については、公表できたは、出張して実施した。ただ、出前の要望件 おいて報告を行った。
が、連結財務４表については、現在も が、連結財務4表については、現在作数が昨年に比べ減っている。（昨年は、議員 ・連結財務4表については、一部の会計の資産等の作成に向けて作業中であり、公表はで 業中である。
の報告会の際に、財政出前講座も合わせて 精査に時間を要しており、現在作業中である。
きていない。
開催していた地区が大半であったためと思われる。）

・9月議会において、決算認定後、出前講座を実施していたが、平成20年度
は、21年度の当初予算編成の時期が市議会議員選挙の影響から、出前講座を実施する時期と重なったため、適当な時期を逸している。今後、積極的に地域へＰＲをし、１ヶ所でも多く、出前講座を開催していきたい。
・連結財務4表の作成については、今後も鋭意取り組みたい。

財政課

第３セクターの見直し「外郭団体の改革及び運営に関する指「外郭団体の改革及び運営に関する指針」に記載されている団体（７）の所管
・指針の外郭団体に関する調査票による現状 ・指針の外郭団体に関する調査票による現状 指針の内容に基づき、経営状況のチェック等を行っ 針」に記載されている団体（７）の所管 現状把握のため経営状況チェック表と課（５）に指針の趣旨を説明し、チェック課（５）に指針の趣旨を説明し、チェック 調査票を作成した。
把握
把握た。
表及び調査票を作成いただき、現状把表及び調査票を作成した。
握を行った。

総務課

・補助金削減計画に基づく見直し

市債の活用、抑制とチェック体制の・プライマリーバランス
確立・プライマリーバランスの黒字化

・平成21年度予算編成において、市債元金償還額
は、約55億9,200万円であり、借入額としての市債額
・平成21年度予算編成において、プラは、約41億5,100万円となっている。（プライマリーバ
イマリーバランスは守れた。
ランスとしては、約14億4,100万円の黒字となっている）

7/9

重点事項 ７．事務事業の見直し
主な取組 ①行政評価システムの導入及び推進 ②県からの「権限移譲」による積極的な権限の確保 ③外部監査制度の導入 ④事務・事業の見直し ⑤「合併後に調整を要する」とされた事務・事業の調整
大綱の主な
取組番号

①

実施項目名

行政評価システムの導入

Ｈ２０年度取組む活動指標
・システム検討委員会の開催
・システム及び評価実施説明会の開催
・評価シート作成依頼及び調整・評価シートに係る協議実施・評価内容の反映
・評価結果の公表

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

・システム検討委員会の開催
・システム及び評価実施説明会の開催
・評価シート作成依頼及び調整・評価シートに係る協議実施・評価内容の反映
・評価結果の公表

評価結果は総合計画実施計画策定や平成21年度
予算編成の資料として活用された。

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

評価のコメント担当課

1件見直しを強化するという方針から、
平成19年度実施事業及び新規事業の平成19年度事務事業評価を実施した。
平成21年度の評価システムの改善を 行政改革推進課
１次評価及び２次評価を実施した。施
施策評価の実施方法は構築できてい行わない。平成22年度以降の方針を21
策評価の実施方法の決定には至ってない。
年度に検討する。
いない。

②

権限移譲による積極的な権限の確・移譲事務について県と担当部署との協議
保・移譲事務について県と担当部署との協議

県条例による権限移譲の内容は地方分権改革推進委員会の勧告内容に包移譲内容の理解を深めるとともに、将来的な移譲の「環境問題地域解決型パッケージ（Ｄ－含されており、これまでの手法による協可能性について協議した。
２）」、「浄化槽法（Ⅰ型）」の協議を実施 権限移譲パッケージの協議を実施する
議を見直す必要がある。また「県と市町 行政改革推進課
地方分権の流れでは、法による移譲が進み、今回した。現状では権限移譲を受ける予定 ことができた。
のあたらしい関係づくり協議会」におい協議した内容も地方分権改革推進委員会が勧告しはない。
て「法定権限移譲の進め方」検討部会ている。
が設置された。

③

外部監査制度の導入・検討委員会による調査・協議検討委員会を開催した。

検討委員会において、一定の結論が得られた。

伊賀市において、外部監査の必要性は 結論を得たことで、活動指標の取り組ないとの結論を得た。
みはできた。

事業やイベントの開催日の調整

・現在実施している情報提供の検証

・年度計画の報告及び庁内広報の報告を周知した。

各種事業及びイベント実施内容、時期及び日程等の情報を一元化することができる。

市民に関わりのある事業やイベントに
21年度に、情報提供の方法等を検討
ついて、各課からの報告分は全て掲載80％。情報提供の方法等を検証･改良 する。
している。
までには至っていない。
掲載内容の基準について、各所属の広報主任に通知を行った。

伊賀市同和施策推進計画の策定

・伊賀市同和施策推進計画の策定
・伊賀市同和施策審議会
・同和施策推進会議
・伊賀市同和関連施策検討会

計画策定について、5月に同和施策審議会答議決を受け、計画は策定された。
申を受け、6月議会に上程し議決された。

観光協会事務局事務の見直し

・連絡協議会の開催

・連絡協議会を3回開催した他、支所管内観光協会正副会長会議を2回開催した。

目標どおり計画は策定され、施策の検討や同和問題解決に向けた取り組み 100％。目標どおり、計画は策定されの展開などの進行管理へ入ることがで た。
きる。

同和施策審議会から本年度早期に策定の答申を受けることができたので、目標どおりの時期に議決を受け策定さ
れた。

広聴広報課

同和課

・連絡協議会及び正副会長会議を開催した結果、観 ・事務局事務の見直しを検討する中
光協会事務局の見直し（平成22年度から阿山・いが で、観光協会合併の議論が深まり、平 100％（行政が事務局を担っている観光
自立運営が困難な観光協会が大半でまち・青山観光協会の事務局を行政から民間へ移 成21年度中に支所管内観光協会が合 協会の自立運営について、最終的な方あり、合併議論が加速した。
行）について周知及び一定の理解を得ることが出来 併し（仮称）伊賀市観光協会を設立す 針が決定された）る方向で検討が始まった。
た。

商工観光課

一括徴収化には、同一システムへの移行統合により顧客管理、賦課徴収する
収支計画により料金体系の見直しを検 必要がある。そのためには、まず施設ごとに異なる料金体系及び単価の統一
討したの検討をする必要があるため収支計画を作成し検討を実施した。

下水道課④
処理区毎に長期収支計画を作成し料金体系の見直しを検討した

下水道使用料金と上水道使用料金 ・一括徴収化に向けての調査・研究の一括徴収化の検討
・下水道料金体系、料金単価の見直し

料金体系の単価統一の検討

2/10に担当者会議を実施した・対象事業の選定
類似事業の合同実施やイベントの・関係課との協議
見直し
・事業実施に関する方針の作成

・対象事業の選定・関係課との協議「夏祭り」「収穫祭」について協議を行ったが、現状ど補助金等の１件見直しの中でも問題点
おりとする意向である。
協議を行ったが、地域の独自色が強く 事業選定及び協議を実施することがでが挙げられており、調整方針を検討す 行政改革推進課
事業費や実施内容に差異があることは認識されて現行どおりとする意見が多かった。
きた。
る予定である。
いるが、地域のこれまでの取組であるとの認識である。

伊賀市消防団支援団員に関する要綱 策定 伊賀市消防団支援団員に関する要綱 策定 21年度より募集予定
各自治会への適正化計画説明会 終了(27箇 自治会へ適正化計画の説明会 終了（27箇所）
支援団員・女性団員の募集を依頼
所）
6月24日 条例一部改正 可決

説明会で頂いた意見の集約をおこなっ
地区説明会を１2月16日に終了し、意た。
意見に対し、地元自治会と地元消防団 見の集約を行った。
で話合いを実施。

・各路線の検証・評価
自主運行バス・行政サービス巡回 ・事業内容の改善・変更
・公共交通利用不便地区における地域主体
車の交通システムの検討する。

・各路線の検証・評価の検討を行った。
・事業内容の改善・変更については、行政・各路線の利用状況調査を実施し、検証・評価を行
サービス巡回車について、改善の方向で検討
い、その結果として利便性等を鑑みダイヤ改正・経した。
路変更及び地域に合ったシステムを検討している。
・公共交通利用不便地区の把握とその地域
・公共交通利用不便地区の把握を行い、デマンド方の交通システムを検討し、その結果として、地式等各地域に合った方法を検討している。
域主体の交通システムの一定の方向性が図られた。

・各路線の検証・評価を行っており、ダ 70％。各路線の検証等を行い、地域主 路線検証や交通不便地区の把握に努
体の交通システムの構築が図れた。地 めたが、各地区の実情が異なるため、
イヤ・路線変更を検討している。
・地域主導による継続可能なバス運行 区の状況が異なり画一的なシステム導 画一的な交通システムの創造や改善 企画調整課
が平成21年4月1日より開始することに 入は難しいが、一定の方向を見出せ 等は難しく、地域の合ったシステム等の導入が必要となる。
た。
なった。

補助金 個人給付の統一

支所･本庁で課長連絡会を開催した。

伊賀市消防団適正化計画⑤

検討委員会において、外部監査導入の 監査委員事務局
可否について決定ができた。

・支援団員要綱の策定
・減員計画の策定
・各自治会への適正化計画説明会開催
・消防団員数・支援団員数・女性団員数
・ポンプ庫ポンプ数の適正配置・課長連絡会の開催

意見の集約に対し、自治会と消防団で話合を行い、適正化委員会に図り方針 消防救急課の構築を行うべきである。

畜産関係の個人給付補助金について、市内で基準 課長連絡会で事業の統合、削除等見個人給付金の市内基準統一について 22年度以降には、少人数で構成する団
農林振興課
統一を行い、平成21年度予算から反映する予定で 直しを行ない、21年度当初予算に反映
は、１００％
体への助成を削減する。
する予定である。
ある。

8/9

補助金 団体補助の統一

・各事業の見直し
・補助金等交付要綱の改正

課長会議、担当者会議を複数回開催し、畜産
優良素牛導入事業の補助基準が市内で統一がなさ
関係団体補助をほぼ統一することになった。
れ、平成21年度予算に反映する予定である。
各事業の見直しを行い、それに伴ってまた、市内の畜産団体についても統合するよ事業の見直しと補助要綱の改正は改
優良素牛導入事業の補助団体（伊賀北部農協管
伊賀市で統一した補助要綱に改正すう働きかけ、概ね南北ＪＡの管轄別に統合す正するため100％内）は現在4団体であるが21年度で統一がなされる る。
る予定である。 補助要綱は年度内に改正予見込みである。（設立総会を経て任意団体となる）
定である。

畜産団体やＪＡの理解と協力が得られ
た。

農林振興課

評価のコメント

担当課

組織改善委員会を開催し、平成22年度
以降に抜本的な組織見直しを行うこと
となった。

総務課

90%

職員採用の抑制は、目標を達成できたと考えられる。配置人員の見直しについては、次年度の大幅な機構改革も含め、今後の取り組みとしたい。

職員課

100%

取組内容、時期等、充分に目標を達成できたと考えられる。

職員課

評価のコメント

担当課

重点事項 ８．定員管理と組織機構の適正化
主な取組 ①効率的で簡素な組織・機構の構築 ②権限と責任の明確化 ③適正な職員数の配置 ④給与の適正化 ⑤定員管理や人件費等の情報の公開
大綱の主な
取組番号

①・②

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

・本庁業務と支所業務の見直し
・分掌事務及び組織機構の見直し
効率的で簡素な組織・機構の構築
・役職の権限等の見直し
本庁業務と支所業務の見直し
・見直しに基づいた、役職の権限等による職務の執行

H２０年度取組んだ活動指標
・本庁業務と支所業務の見直し
・分掌事務及び組織機構の見直し
・役職の権限等の見直し
・見直しに基づいた、役職の権限等による職務の執行

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

行政組織見直しのため、次長会を3回、大幅な人員減に併せて平成22年度以降に抜本的な
今年度は組織機構の一部見直しを
組織会全員会を3回開催した。
見直しを行い、今年度は組織機構の一部見直しを行った。
建設事業等の事務統合の検討行った。
分掌事務の検討

本年度も定員適正化計画に基づいた職員採用を実施したことにより、職員数の削減が進んだ。
採用計画を策定した時点での本年度の退職予定者 一般行政部門の状況
・定員適正化計画に基づいた職員採用の実退職者数（H21.3.31)
40名
数を基本とし新規採用者数を決定しているので、採施用試験後の退職者数に対しては次年度に反映する 新規採用者数（H21.4.1) 15名
・少人数での執務体制による配置人員の見直
会計間異動による減6名ことが必要である。
し削減数 31名
管理職ポストを整理することにより、意思決定の迅
速化を図れるよう取組んだ。（部次長制、副支所長
の廃止等）

③

適正な職員数の配置

・職員採用の抑制
・人材育成⑤

定員管理や人件費の情報の公開

・人事行政の運営等の状況の報告
平成20年10月1日伊賀市告示第179
・前年度の職員の任免、職員数、給与、勤務・報告、取りまとめ、公表内容、公表時期等適切であ・人事行政の運営等の状況の報告の取りまと号、ホームページで公表し、広報いが条件、処分、研修、試験などの状況について
り、次年度以降も同様の取組としたい。
め
市（10月1日号）に概要を掲載した。
公表を行った。
・人事行政の運営等の状況の公表

重点事項 ９．電子自治体の推進
主な取組 ①情報化推進計画の策定 ②市民の申請手続き等の利便性の向上 ③情報公開システムの確立 ④ＩＴ推進による行政事務の効率化 ⑤行政内の情報の共有化と電子決裁の推進 ⑥市民支援・産業支援のための情報化の推進
大綱の主な
取組番号

実施項目名

Ｈ２０年度取組む活動指標

H２０年度取組んだ活動指標

H２０年度取組 効果・改善点ほか

取組による実績（数値・状態）

H２０年度目標達成度

・平成17年度策定経過の検証
・次期計画の草案検討
・計画策定

推進計画がH18～20のため、本年取組み目標年度
平成20年7月10日開催のIT推進委員会の改正を行う（H20～22）。
次期「伊賀市情報化推進計画」を策定 今後策定した計画に基づき事業を進め
情報政策課
主な改正点 ・計画の目標年度・デジタル地図システ において、推進計画改正の説明を行した。
ていく。
ム・住民票等証明書自動交付システム（住民基本台 い、了承される。
帳カードの利活用）・電子投票システム①

伊賀市情報化推進計画

・平成17年度策定経過の検証
・次期計画の草案検討
・計画策定

②

市民の申請手続き等の利便性の向上

・システム構築する業務の決定システム構築する業務の決定

三重県電子自治体推進連絡協議会で県下29市町で共同化を計画していたが、平成19年度末をもって中進捗なし
止となった。今後は、伊賀市単独または伊賀広域でのシステムの導入に向けた研究を進める。

具体的な進捗なし③

情報公開システムの確立

・庶務システムの稼動

・庶務システムの稼動

平成20年4月より庶務事務システムを稼動。安定稼 システムの安定稼動と導入後の事務
動に向け課題の取組みを進める。
の検証を行った。

庶務システムを安定的に稼動すること
庶務システムについては安定的に稼動ができた。
している、今後情報公開システムにつ 情報政策課
情報公開システムについては具体的ないて調査・研究を行う。
進捗なし。

④

ＩＴ推進による行政事務の効率化

・電子投票や税務申告等のシステムの調査・・GISシステムの地図データ納品
研究・GISシステムの地図データ活用の検討
・ＧＩＳシステムの地図データ納品
・ＧＩＳシステムの地図データ活用の検討

IT推進委員会において、GISシステムの説明を行い、システム利用が可能な課が中心となり検討委員 完成品を受領する。（都市計画課）
会を立ち上げることを了承する。

地図データの作成が完了した。（都市計画課）⑤

・電子決裁システム導入についての調査・研
行政内の情報の共有化と電子決裁
究の推進
・庶務事務システムの稼動

平成20年4月より庶務事務システムを稼動。安定稼 システムの安定稼動と導入後の事務
動に向け課題の取組みを進める。
の検証を行った。

庶務システムを安定的に稼動すること
庶務システムについては安定的に稼動ができた。
している、今後電子決済システムにつ 情報政策課
電子決済システムについては具体的ないて調査・研究を行う。
進捗なし。

⑥

・住民票等証明書自動交付機によるサービス
住民票等証明自動交付機によるサー・住民票等証明書自動交付機によるサービス
平成21年2月導入に向け、名張市情報・窓口、伊賀 平成21年2月からサービスを開始した。
の開始
ビスを開始した。
の開始
市民支援・産業支援のための情報
市情報・住民課、広域事務組合、ベンダーとの協議 「住民基本台帳カード」の無料化により
・「住民基本台帳カード」の普及啓発
電子入札システムについては進捗な
・「住民基本台帳カード」の普及啓発（住民課）
化の推進
普及を促す。
を行い、導入に向けた課題の解消を行った。
・電子入札導入の検討し。
・電子入札導入の検討
・システムの運用

・庶務システムの稼動

9/9

今後関係課、関係団体等の協議・研究
情報政策課
を行う。

計画通りに進んでいる。今後検討委員
情報政策課会において利用方法が検討される。

住民票等証明自動交付機の安定的な稼動に努める。今後電子入札システム 情報政策課の調査・研究を行う。