ウクライナの状況を踏まえた弾薬調達基盤の複線化について
菅野 隆
１ はじめに露宇戦争開始から 1 年、ウクライナに対する軍事支援は、米国が中心となって欧米、旧西側の国々と連携しながら実施してきており、ウクライナの兵站1はこれらの国々が支えている。しかしながら、ここに来て、米国では、自身の「（弾薬等2の）備蓄」の観点や、ウクライナや台湾などに対する「（弾薬等の）供給」の観点で、懸念を指摘する声が国内で高まってきている。この状況は、被供給側、つまりウクライナや台湾にとってのリスク（不安定要素）であり、ひいては米国の同盟国である我が国に対する警鐘ともいえる。
本論考においては、同状況に関してオープンベースの論考・情報を参考に整理・分析・し、台湾危機が生起した場合の我が国の「弾薬補給」を巡る課題を整理し、我が国の武器弾薬調達に係る提言を行う。
２ 顕在化した米国の弾薬等供給の不安定性
マーク・カンシアン（Mark F. Cancian）氏3は「米国在庫の再構築：6 つの重要なシステム」iの中で、ウクライナ支援がもたらす米国軍需備蓄への影響について解説している(2023.1.9)。
同論考では、膨大な弾薬所要に対し、米国の備蓄と供給、及びその能力について懸念する状況を指摘している。具体的には、米国はウクライナに対して、これまで 100 万発以上の 155mm 砲弾（NATO 規格）を提供してきており、そこから推定できるのは同砲弾の１日あたりの消費量が約 4800 発。ウクライナは旧東側規格の火砲も装備しているので、その分を合わせると、155mm 級の砲弾に関し、6000 から 7000 発を毎日射耗してきていると指摘する。
一方、CNN は、欧州連合（EU）のボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表が2023 年 2 月 19 日、ウクライナが利用可能弾薬量が非常に少なくなっており、欧州はこの状況を早急に解決する必要があると、ウクライナ側の視点に立って警告したと伝えているii。

３ 露宇戦争における弾薬等を巡るリスクの概観

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戦争を遂行するために必要な人的、物的戦闘力を維持、増強して提供すること。（小学館 日本大百科全書）
補給、整備、輸送などの支援
2 本論考中の「弾薬等」とは、武器、弾薬（ミサイルを含む。
）、「弾薬」はミサイルを含む弾薬を指す。
3 戦略国際問題研究所（CSIS：Center for Strategic & International Studies） 国際安全保障プログラム 上級顧問

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弾薬の備蓄量は、当該国の継戦能力、射撃能力を示す有力な指標であるため公開されない。但し、その調達に関する情報は公開されており、それらから類推して、クリス・ラウダティ（Chris Laudati）氏4も、現在の米国の弾薬等の備蓄・供給に関して分析した上で、懸念を表明しており、以下はその論考の要点の抜粋・整理であるiii。
（１）米 国ア 155mm 砲弾
露宇戦争前の 155mm 砲弾（図 1：155mm りゅう弾砲）の米国の生産量は月産 3250発（39000 発／年、現在は 93000 発／年）。ウクライナに対する約 100 万発の支援は備蓄分を取り崩して実施しており、米国は生産能力を 2023 年春頃までに 20000 発／月、さらに 2025 年には 40000 発／月に増加させるとしている。しかしながら、この増産によっても必要な在庫量の回復には 6 年を要し、10 万発／月を超える供給不足分の対処・回復にはならないであろうとしている。

図 1：155mm りゅう弾砲 M777（Public Domain）（https://publicdomainq.net/m777-howitzer-0063879/）
イHIMARS
露宇戦争開始後、38 両5の HIMARS（図 2）の提供を約束し、ウクライナに 20 両を提供し、残りの 18 両は今後生産するとしている。米 DoD は、新たな契約をロッキード・マーチンと結び、72 両（年）（通常の生産ペースは 20 両（年））のペースでの増産に踏み切るが、元の体制を立て直すには約 2.5 年を要するとしている。

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NADIA ジュニア・フェロー
38 両は前線をカバーするためのプラットフォーム数2図 2：HIMARS（Public Domain）（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ファイル:HIMARS_-_missile_launched.jpg）
ウ 携帯式対戦車ミサイル「スティンガー」
携帯式対空ミサイル スティンガー（Stinger）（図 3）については、1400 基以上をウクライナに提供し、戦場防空に寄与してきている（通常の製造ペース：100 基／年）。
なお、米国は、過去 20 年以上対テロ戦争に焦点を当てて来たため、米国防省は同ミサイルを 10 年以上調達してきておらず、製造企業であるレイセオン（RaytheonTechnologies）は、複数の材料が入手できないと今年（2022 年）初めに報告した。
その影響で、同社は 2023 年までスティンガーの製造を再開できないと見込まれている。
エ 携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」
携帯対戦車ミサイル ジャベリン（Javelin）（図 4）について、CBS ニュースのイ
ンタビューの中で、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin） のジム・ターレット（Jim Taiclet） CEO は、同ミサイルの製造ペース（通常の製造ペース：1000 基／年）は、約 2000 基／年から 4000 基／年まで、数年で改善が可能であると述べた。
しかしながら、補充の必要性、ウクライナの戦争が継続する可能性、そして、台湾の類似システムのニーズを考えると、その増産の妥当性は不明確なままであるとしている。

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図 3：スティンガー（Public Domain）（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ファイル:Stinger_Missile_Team.JPEG）

図 4：ジャベリン（Public Domain）（https://sun.publicdomainq.net/202205/24o/publicdomainq-0063878tpqpix.jpg）（２）台 湾ウクライナで使用された兵器は、現在の台湾においても同様に高いニーズがある。バイデン政権は、中国にコストを認識させるための台湾ハリネズミ化推進支援のシグナ
ルを発することで中国を抑止する戦略を採用し、戦車やヘリに対抗するため、スティンガーや、ジャベリンに力点を置いた非対称戦6を企図していると言われる。
露宇戦争は、台湾の防衛調達を既に圧迫しており、昨年 8 月、台湾は 2023 年納期の 155mmM109 自走りゅう弾砲について、2026 年まで調達が延期されたことを受け、その契約を破棄した。また、現在発注中の 11 基の HIMARS システムを、2027 年ま6戦いにおいて相手より優位に立つため、相手との違いを活用する戦い方のこと（集英社「イミダス」
https://imidas.jp/genre/detail/）4

でに 29 基にまで増やすことを計画しているがiv、米国は自国分（ウクライナに提供した払い出し分）及びウクライナ支援分を優先する可能性が高く、その状況は不透明であるとしている。
また、2015 年 12 月に発注した「ジャベリン」208 発、「スティンガー」215 発は引き渡されておらず（2022.11 末現在）v、露宇戦争に伴う抑止力強化のための「備え」のリスクが現実のものとなっている。
これらの状況を改善するために、米上院議員の超党派グループは、最近、米国製武器の確保法（Securing American ARMS Act）を提出したと言われている。これは、武器調達における随意契約及び複数年調達契約を可能にする議員立法である。また、2023
会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act）は、複数の重要な兵器システム（スティンガー、ジャベリン、パトリオット（Patriot）地対空ミサイル、ハープーン（Harpoon）対艦ミサイルなど）の増産能力の研究を求めるものであり、法案が成立すれば、調達課題を将来的に解決することが可能となるとしている。
４ 我が国の影響に係る分析・考察（１）我が国のかつての弾薬の備蓄量
露宇戦争の状況を踏まえて、我が国の状況について整理してみたい。
自衛隊においても、備蓄分に加え、各種装備の射撃練度を維持するための訓練用として、毎年一定量の弾薬を消費する。弾薬には使用期限7が設定されているものもあり、毎年一定量の弾薬の調達が必要となるが、関連する情報は米国同様に少ない。
公開データベースにある第 80 回通常国会（2012 年）の佐藤正久参議院議員の質問に対する答弁書には「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が保有する弾薬の総量は、平成 20 年度末では約 11 万 9 千トン、平成 21 年度末では約 12 万 2 千トン、平成 22年度末では約 12 万 5 千トンである。」とあり、それ以外に総量（備蓄）に関する記録はない。
この記録から類推できるのは、155mm 砲弾の重量は 1 発あたり 50kg 程度とした場
合、平成 20 年度末の保有する弾薬が、全て陸上自衛隊の 155mm 砲弾であると仮定すると、約 24 万発となる。露宇戦争において、米国がウクライナ8にこれまで提供してきた同種類の砲弾は約 100 万発、1 日換算で 4,800 発、1 ヶ月あたり 143,000 発が射耗されてきていることを踏まえると、
平成 20 年に我が国の保有していた（陸海空合わせた）7

主に火薬の劣化に起因する。
我が国とウクライナを単純に比較すると、ウクライナの面積は日本の約 1.6 倍、国境の全延長は 4,663km、一方我が国の海岸線は、34,000km である。
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弾薬の総量は、155mm 砲弾換算で露宇戦争ウクライナ軍の 2 か月分の弾薬に届いていない。
かつて、アーミテージ（Richard Lee Armitage）米国防長官が、国防次官補の当時「自衛隊の弾薬備蓄は、三日から一週間しか持たない」（質問主意書 質問第 20 号昭和 60（1985）年 1 月 22 日より）と発言したと言われており、冷戦時代の我が国防衛力整備における継戦能力の欠如の状況が垣間見える。それから 40 年近くが経過し、ようやくその状況を本格的に改善するための動きが、2022 年 12 月に閣議決定された「国家安全保障戦略」であり、ここに来て継戦能力まで踏み込んで防衛力整備を行うことが伺え、周辺情勢を踏まえた本来の抑止力確保の上で好ましい。
以上の分析は、あくまでも参考の一つに過ぎない点を付記する。
（２）台湾危機における我が国への影響の様相
台湾本島への中国の侵攻は、上陸に先立ち、当初の段階においてはウクライナのように一般的な 155mm 以下の火砲などの陸ドメインの従来火力というよりも、航空機、無人機からの火力、スタンド・オフ・ミサイルなどによる陸海空による火力制圧9、つまり相手よりも長射程の火力の応酬の様相となり、その後、着上陸作戦に移行するであろう10。vi
我が国への影響に関しては、米軍の戦力発揮を阻止するため、我が国国内に展開する米軍の基地、キャンプ、飛行場、軍事インフラ、関連する自衛隊の基地・駐屯地に対して、航空機、無人機、長射程火力による制圧などが考えられる。また、中国が戦域を確保するといった観点では、目標とする島嶼に対する火力制圧に引き続く着上陸戦闘、あるいはゲリラ・コマンドウによる後方地域の攪乱、重要インフラの破壊などが考えられよう。
（いずれも一例）（３）防衛力整備計画による弾薬整備
2022 年 12 月に公表された「防衛力整備計画」viiにおいては、表のように防衛力整備を計画している。大別すると、長射程火力である「スタンド・オフ防衛能力」と、それを阻止する「統合防空ミサイル防衛能力」の 2 つの能力から構成されている。この構成は、我が国周辺、特に南西の島嶼地域防衛において戦闘が生起した場合の様相を踏まえたものであろう。

湾岸戦争においては、1991 年 2 月 24 日の有志連合による地上部隊主力の作戦開始に先立ち、同 1 月 17 日以降、38日に渡り固定翼機約 2,430 機をもって、地上戦開始にあたり、さらに 350 機を追加、合計 2,780 機をもって航空作戦（精密誘導兵器を始めとした火力による攻撃）を実施した。当初、戦略目標から戦術目標へとターゲットを変え、安全に地上作戦が遂行可能な状態とした。（木田秀人『湾岸戦争』陸戦学会（1997））
10 155mm 以下の火砲や誘導弾の使用は、着上陸の段階、つまり、沖合の艦艇及びそこから上陸するために移動する敵部隊、あるいは、空挺、ヘリボンで降着する敵部隊を制圧するために使用することが主となるであろう。
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「スタンド・オフ防衛能力」についていうと、今後整備するこれらの火力のうち、巡航ミサイル「トマホーク」のみを米国から調達し、その他の誘導弾は開発中のものも含めて国産品を予定している。また、携帯式の対戦車ミサイル及び携帯式対空ミサイルに関しては、ジャベリン、スティンガーではなく、国内の防衛産業が生産する 01 式軽対戦車誘導弾、91 式携帯地対空誘導弾が運用される。
表：防衛力整備計画別表 2（抜粋）11区分

スタンド・オフ

国産／輸入
国産

防衛能力

装備名
12 式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型、艦艇発射型・航空機発射型）
島嶼防衛用高速滑空弾
極超音速誘導弾

統合防空ミサイ

米国

巡航ミサイル「トマホーク」

国産

03 式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型

ル防衛能力

能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）
米国

弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3 ブロックⅡＡ）
能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）
長距離艦対空ミサイル（SM-6）

我が国にとり、「スタンド・オフ防衛能力」に関していえば、その一部であるトマホークの緊急調達については、米国政府に依存しており、輸入調達に伴うリスクが存在する。
（４）防衛産業の観点
一方で、露宇戦争でニーズの高かった対空、対戦車の携帯精密誘導火力を例にとると、我が国の場合、供給元が国内（国産）であることから、現在（平時）の視点では、増産すれば問題はないとの考え方に陥りがちである。しかしながら、弾薬を供給する防衛産業（メーカー）の顧客は防衛省のみであることから、それに対応し得る最小限の資源投資によりラインを構成・保持している可能性が高い。そのため有事になっても、製造ラインの増強は、一朝一夕での達成は困難と考えられ緊急増産体制に向けた対策処置が求められよう。その可能性を国として担保するため、防衛産業側からは、以下のようなニーズが考えられよう。
・ 緊急調達の計画、最低調達数などに関する事前の調整

今後整備される「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」のミサイル防衛力整備計画別表 2 よりミサイルのみ抜粋）
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・ 緊急調達する武器弾薬の構成部品調達のボトルネックの洗い出しと改善についての支援措置
・ 製造施設の設置場所や強靭化についての処置対策
５ 今後の方向性の一案など（１）全 般ウクライナの状況を俯瞰すると、米国産の弾薬の調達を受ける場合、当時の米国の世界戦略の中での政策判断（優先順位）による影響を受ける。
また、我が国は、国内戦のみを前提とした装備品開発及び武器輸出三原則（昭和 42年）拡大解釈（昭和 51 年）による過剰な輸出制限の結果、ならびに継戦能力維持よりも正面装備を優先した防衛力整備を継続してきたために、防衛産業の生産能力には明らかな偏りが存在する特殊な構造12といった我が国固有の特性が存在しており、有事において国内の防衛産業において生産が継続できない、緊急増産できないなどのリスクがあり、対策を講じることが必要である。この状況を改善するためには、価値観を共有する複数の同志国との間で相互に生産拠点を設け、これらの国々と良好な関係を維持しつつ、必要な場合に、融通し合える緊急調達に対応し得る増産可能な態勢を、相互に担保するといった選択肢が考えられる。
（２）弾薬、誘導弾の調達基盤の複線化の一案
専守防衛の我が国が、緊急調達を必要とするのは国内における「有事」であり、その調達基盤が国内のみで完結するのは好ましい状態ではない。その状態を克服するためには、次のような選択肢が考えられる。
ア

弾薬（誘導弾を除く。
）
拳銃、小銃、機関銃の弾丸や、155mm 砲などの標準的な弾薬は、現在、国産品の調達が主体であるが、NATO 規格品であるため調達の選択肢（同盟国・同志国）は多く存在する。標準規格（STANAG13）弾薬を、国産のみから同盟国・同志国からの輸入に一定量シフトすることで調達基盤の複線化が可能となる。この際、緊急時においても相互に調達可能な枠組みについての担保を、対象国と事前に取り交わす必要があろう。

12

防衛産業は、海外への移転を制限してきたため、納入先が自衛隊に限られ、少量受注であり高額、また、特殊な技術、民間への転用ができないなどの特性がある。そして、同産業が縮小すれば安定した装備品や部品の調達、有事の増産の可能性などについて懸念がある。そのため、政府は市場拡大のため、装備品の海外移転のための支援策を講じ、そのため新たなルールである「防衛装備移転三原則」を策定・促進してきている。
13 Standard Agreement の略、「同様あるいはそれに近い軍隊装備・弾薬・供給品・貯蔵品そして作戦・兵站・行政手続きの採用を目的とした、同盟国のいくつかあるいは全ての間での協定」質問主意書（衆議院第 120 通常国会 平成2.12.10）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/120/syuh/s120002.htm

8

イ誘導弾
誘導弾は純国産である場合が多く、これは冷戦期以来重視されてきた「技術抑止力14」の観点を考慮していると考えられる。平時の自衛隊は年次射撃訓練に必要なミサイル調達しかしないため、生産量も限定され、メーカーは、この平時の体制・態勢を支える最小限の資源によりラインを維持しており、緊急時の増産調達の体制にシフトすることが困難である可能性があることを否定できない。有事における生産の継続性を踏まえた場合、海外にも生産拠点、供給先が存在することが望ましく、そのためのアイディアとして次のようなものが挙げられよう。
・ MDA 協定に基づく米国装備品のライセンス生産を参考に、逆に日本側が同志国に技術移転し、（有事を含め）相互に供給可能な仕組みを構築する。
・ 同志国と共同開発（防衛装備・技術協力）を行い、研究・開発後の生産段階においても、引き続き、（有事を含め）相互に供給可能な仕組みを構築する。
なお、上に述べた調達基盤の複線化のためには、いずれの場合も現行の「防衛装備移転三原則」15との関係整理が必要である。
（３）考慮すべき事項
これまでの議論では、同盟国である米国の政策判断、我が国の防衛産業の特殊性により、必要な弾薬が供給されないといった不安定要素に焦点を絞って議論し、弾薬の特性に応じた調達（開発）要領について考察したが、現実の南西の離島地域での事態対処を基準とした場合、そこで使用するこれら弾薬は、必要な量、タイムリーに供給できるのかが問題の焦点となる。現在、防衛力整備計画において「機動展開能力」「持続性・強靭性」分野で、これら機能に対する改善を図る取組が概ね 10 年後を目標として、計画されている模様であるviii。それを踏まえた上で、考慮事項を記す。
・ 露宇戦争で米国等が提供しウクライナが使用した弾薬を踏まえ、我が国の保有する弾薬の質（性能）について評価することが必要であろう。露宇戦争では迫撃砲を含め誘導砲弾が多く使用された可能性が高く、我が国が弾薬技術において国際的な趨勢に後れを取っていないかチェックの必要があろう。

14

高度な技術力、それを使用した武器・弾薬を保有することが、抑止力となるという考え方。
平成 26 年 4 月 1 日、政府は、平成 25 年 12 月に定められた「国家安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として策定。国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、防衛装備移転三原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うための原則。移転を禁止する場合の明確化（第一原則）、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）からなる。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei1.pdf
15

9

・ 平時において、有事を想定した「必要弾薬量」の備蓄が可能なスペースの確保と、確実な備蓄、そして、有事の際に継続な供給が可能な調達態勢の構築を、この機に乗じて強力に推進することが極めて重要であろう。また、備蓄スペース確保のため、退役装備16の弾薬の取扱い（廃棄）についても、留意すべきであろう。
・ 防衛装備移転三原則の話題が取りざたされ、法制度のみに注目が集まりがちであるが、弾薬等を担う防衛産業の視点に立てば、同志国、友好国とは言え、他国に対して殺傷力のある弾薬を直接供給することにより企業イメージを損なうことを危惧するであろう。移転する弾薬については、必要分を国が買い取り又は既に買い取ったものを、（民意を受けて）国の責任で海外に移転するなど、日本の安全保障にとって有意義なものとする配慮が不可欠である。
・ 以上は、「スタンド・オフ防衛能力」と陸ドメインでの弾薬に焦点を絞って議論を展開したが、「統合防空ミサイル防衛能力」における弾薬、ひいては装備品全体についても調達基盤に関して同様の課題が存在している可能性が高く、総点検が必要である。
（４）現在の状況
2022 年 12 月に改定された「国家安全保障戦略」において、防衛装備品の海外移転に関し、幅広い分野で円滑に行うため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するとしていたが、これを受けて、自由民主党の国会議員有志は、新たな議員連盟「次世代の防衛産業構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」を設立し、検討を開始したとの報道があるix。
これは、我が国の防衛産業の「特殊性」に起因する課題を克服するための枠組みである。防衛産業を維持・強化することに加え、現実の継戦能力を確保して、実効性のある抑止力を構築するための取組も喫緊の課題である。この際、防衛産業の視点にも留意し、国が正面に立つ枠組みを検討することが肝要であろう。今後の動向を注視する。
６ 総 括
長期化する露宇戦争は、従来戦（消耗戦）の様相も色濃くなり、そこでウクライナが使用する装備、弾薬、物資の供給には、米国が主動する西側国際社会支援が不可欠で、視点を変えれば、米国は武器弾薬の供給を通じて、露宇戦争の烈度をコントロールしているよ
うにすら見える。

203mm 自走榴弾砲など。
「陸自最大サイズの巨砲「203mm 自走りゅう弾砲」まもなく退役 進む“火砲リストラ” 最後の部隊は」（柘植優介 乗り物ニュース (2023.04.10)）https://trafficnews.jp/post/125248
1610我が国は、露宇戦争の状況を真摯に受け止める必要がある。専守防衛を国是とする我が国が、万が一侵攻を受けた後、領土奪回を果たすためには継戦能力こそが最重要ファクターである。同様に、自衛隊が与えられた任務を完遂するためには、現場の作戦／戦闘の能力すなわち作戦／戦闘遂行能力、とりわけ継戦能力こそが帰趨を握る（あるいは、継戦能力こそが最重要な要素と言えよう）。このことを踏まえ、我が国は、「継戦能力」に着目し、現実的な「備え」を主体的に万全にすることで、蓋然性の高い事態を未然に防ぐ実効的な「抑止力」が獲得できるのではないであろうか。

（2023.3.1 執筆）

Mark F. Cancian「米国在庫の再構築: 6 つの重要なシステム」（CSIS 2023.1.9）
https://www.csis.org/analysis/rebuilding-us-inventories-six-critical-systems
ii 「ウクライナの利用可能な弾薬「非常に少ない」
ＥＵ外交トップが警告」（CNN 2023.2.20）
https://www.cnn.co.jp/world/35200262.html
iii Chris Laudati「The Precarious State of U.S. Defense Stockpiles (UPDATED)」（National Defense Magazine 2022.11.18）
https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2022/11/18/the-precarious-state-ofus-defense-stockpiles
iv 「台湾、米国製兵器の備蓄増やす－ハイマース発注、予定より大幅増加か」（Bloomberg News 2022.9.1）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHHZ1WT1UM0W01
v 「米兵器の台湾向け供与、ウクライナ戦争で遅れ」（The Wall Street Journal 2022.11.28）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-effort-to-arm-taiwan-faces-new-challenge-withukraine-conflict-11669606599
vi Mark F.Cansian, Matthew Cancian, Eric Heginbotham“The First Battle of the Next
War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan”（CSIS 2023.1.9）
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasiontaiwanvii 「防衛力整備計画」、（防衛省ホームページ 2022.12）https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/index.html
viii 「防衛力整備計画」別表 1、（防衛省ホームページ 2022.12）https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/plan_table_01.html
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/plan_table_01.html
ix 「自民小野寺氏ら 防衛装備移転めぐり議連設立へ」（産経新聞 2023.2.2）
https://www.sankei.com/article/20230202-JHAK2XK2V5PGVIZQTEBIHTHWSE/i11