令和4年10月改定

令和4年10月1日以降に満期を迎える
ご契約者の皆さまへ

令和4年10月「タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）」改定のご案内
平素よりあいおいニッセイ同和損保の火災保険をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
さて、このたび当社では、令和3年（2021年）5月に損害保険料率算出機構が届出を行った参考純率の改定や、近年の大規模自然災害の影響を踏まえ、令和4年（2022年）10月に火災保険の商品改定・保険料水準の見直しを実施します。
今回の改定では、保険料水準の見直しとあわせて、社会環境の変化に対応した補償の追加などお客さまのニーズに一層お応えできる商品への見直しを行います。
保険料が値上げとなるお客さまには大変ご負担をおかけすることとなりますが、商品改定の概要を以下のとおりご案内しますので、「タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）」でのご継続を何卒ご検討くださいますようお願い申し上げます。

Ⅰ

保険料改定

■保険料改定の背景
自然災害による支払保険金の増加等を受け、損害保険料率算出機構は参考純率の改定（注）の届出を2021年5月に行いました。
当社においても、参考純率の改定を踏まえた料率の見直しが必要と判断し、2022年10月1日以降を保険始期とする契約について保険料改定を実施することとしました。
（注）2020年10月までの保険金支払実績を反映して参考純率の見直しを行ったものです。
2017～2020年度に発生した主な風水災による支払保険金調査結果（各年度末時点の全社合計、見込み含む）

15,000支払
保険金（億円）2018年7月
豪雨(西日本豪雨) :1,520億円
2018年 台風21号 :9,202億円
2018年 台風24号 :2,856億円

13,5789,150

10,0005,000

2019年 台風15号(房総半島台風) :4,244億円
2019年 台風19号(東日本台風) :4,751億円: 155億円
2019年10月25日の大雨

2020年7月の豪雨 :848億円
2020年 台風10号 :932億円

2017年 台風18号 : 300億円
2017年 台風21号 :1,078億円

1,780

1,37802017年度

2018年度 (注)前回の改定で追加した自然災害の保険統計データの対象期間＜出典:日本損害保険協会HP公表資料＞

2019年度

2020年度

今回の改定で追加した自然災害の保険統計データの対象期間(注)2018年12月までが対象＜ご参考:参考純率とは＞損害保険の保険料率は、事故が発生した場合に支払保険金にあてられる部分（純保険料率）と保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分（付加保険料率）からなっています。損害保険料率算出機構では、このうち「純保険料率」を算出し、参考純率として保険会社に提供しています。
なお、当社の保険料については、参考純率をベースに当社固有の補償や料率体系に関する調整を行っており、参考純率の内容をそのまま反映したものではありません。

■改定後の保険料水準改定となる保険料水準は、保険の対象の所在地、構造級別、補償内容などによって異なります。
ご契約条件により、更改後の保険料が引上げとなる場合と引下げとなる場合がありますので、更改後の保険料につきましては、保険申込書等でご確認ください。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

■築年数別料率の改定
建物保険料（注）について、改定前は一律となっていた「築15年以上」の料率を築年数ごとの損害率実績に基づき下記のとおり築25年まで細分化するとともに、築15年未満についても保険料較差の見直しを行います。
（注）「居住用建物電気的・機械的事故特約」、「賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約」をセットしたご契約の場合は、これらの特約保険料にも築年数別料率が適用されます。

築15年以上で一律となっていた「築年数別料率」を細分化します。

築年数

改定前

1年未満

1年2年…

13年14年

改定後

1年未満

1年2年…

13年14年！

ご契約手続き時のお願い

15年以上

15年

16年

…

23年

24年

25年以上

建物を保険の対象とする場合には、「建築年月」を申告いただく必要があります。
実際の築年数が25年未満であっても、建築年月を「不明」と告知いただいた場合、保険料が割高となりますので、「建築年月」を必ず確認のうえご申告ください。

■評価額別料率の導入
建物の保険料率は、改定前は建物評価額によらず一律となっていましたが、T構造およびH構造において、建物規模が大きいほど損害率が良好であることを踏まえ、建物評価額に応じた料率体系を導入します。これにより、改定後は建物評価額が大きい契約ほど割安になる料率体系となります。

Ⅱ

補償内容等の変更について「タフ・すまいの保険」の主な改定点についてご案内します。その他、普通保険約款や特約の文言明確化等も行っていますので、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」でご確認ください。

項目
保険期間

概要
改定前は最⾧10年であった保険期間を最⾧5年に変更します。
免責金額の設定方法を下表のとおり変更します。
ひょう

なお、風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約は廃止となります。
対象となる事故「水ぬれ」「破損、汚損等」
免責金額（自己負担額）

ひょう「風災、雹災、雪災」

免責金額
免責金額を「なし」、「1万円」または「3万円」から選択した場合でも、1回の事故につき5万円の免責金額が適用されます（注1）。
築年数が15年以上または不明の建物については、建物の免責金額を「5万円」、「10万円」または「20万円」で設定いただきます（注2）。

（注1）建物・家財のほか、屋外明記物件特約、家財明記物件特約、自宅外家財特約、居住用建物電気的・機械的事故特約についても同様の取扱いとなります。
ひょう

ひょう

（注2）「風災・雹災・雪災」については、「風災、雹災、雪災以外」の免責金額以上の額で固有の免責金額を設定することができます。なお、屋外明記物件特約の免責金額は建物の免責金額と同一となります。

漁具（注）が保険の対象から除外され、補償の対象外となります。
自宅外家財特約

また、主契約（家財）と同様に、「水ぬれ」および「破損、汚損等」の事故による損害に対しては、1回の事故につき5万円の免責金額が適用されます。
（注）釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された漁具をいいます。

「損害保険金×20%・300万円限度」の販売を停止し、販売パターンを「損害保険金×10%・300万円限度」に一本化します。
また、「事故時諸費用特約」については、補償する事故の範囲を見直すとともに、特約名称を「事故時諸費用（火災・風水災等限定）特約」に変更します（注1）。

特約名称

事故時諸費用特約／
事故時諸費用（火災等限定）
特約

改定前

改定後

事故時諸費用特約

事故時諸費用（火災・風水災等限定）特約

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂・爆発

風災、雹災、雪災

風災、雹災、雪災

ひょう

補償する事故の範囲（注2）

水災
盗難

ひょう

○

○

水災
盗難

水ぬれ

水ぬれ

破損、汚損等破損、汚損等△（注3）
×（注1）事故時諸費用（火災等限定）特約については、特約名称および補償する事故の範囲の変更はありません。
（注2）主契約の契約プランで保険金が支払われるべき場合に限ります。
（注3）預貯金証書・通貨等の盗難は補償の対象外となります。

Ⅲ新設特約の概要
特定非常災害等避難時一時金特約「家財」を保険の対象とする場合に自動セット（注1）します。
支払対象となる自然災害が発生し、現実かつ急迫した危険が生じたことにより被保険者が避難所等へ避難した場合に、1回の避難ごとに1万円（注2）を保険金としてお支払いします。
（注1）被保険者が法人の場合は、本特約はセットされません。
保険期間の中途で家財契約が解約・失効した場合、本特約は解除されます。
（注2）ご家族等、複数人で避難された場合も支払額は定額1万円です。
また、1度の災害で避難所とご自宅を複数回往復された場合も定額1万円のみのお支払いとなります。

多発する自然災害を受け、早期避難の実現に向けた法令整備が進む一方で、避難の遅れが被害の拡大に繋がる事態も発生しています。
特に甚大な被害となる「特定非常災害」等における避難時に支出を余儀なくされる費用（食料、飲料水、避難用品、救急用品、衛生用品、生活用品、洗面用具、衣服等、くらしに必要な用品の臨時出費）をサポートし、早期避難へ繋げていただけるよう、「特定非常災害等避難時一時金特約」を新設しました。
下記の①から⑤の災害が対象となります。
① 風水害:「避難指示」以上が発令され、「特定非常災害」の適用地区に指定された場合② 地震:「震度6強」以上の地震が観測され、「特定非常災害」の適用地区に指定された場合③ 地震による津波:「大津波警報」が発表され、「特定非常災害」の適用地区に指定された場合④ 噴火による津波:「大津波警報」が発表された場合⑤ ④以外の噴火災害 :「避難指示」以上が発令された場合

建物全壊時一時金特約（地震・噴火・津波）
保険の対象に「建物」を含み、地震保険をセットしているご契約にセットできます。
地震、噴火またはこれらによる津波によって、保険の対象となる建物が損害を受け、市区町村から交付される罹災証明書によって「全壊」と認定された場合、または地震保険普通保険約款の規定に基づき「全損」と損害認定された場合に、建物保険金額の10％（1回の災害につき1敷地内ごとに200万円が限度）を補償します。
り

地震・噴火・津波による被災直後は、仮設住宅への移転や建物復旧までの期間の生活資金を早急に確保する必要があります。しかしながら、地震等に対する補償は、地震保険に加入した場合でも、最大で火災保険金額の50％までの補償にとどまるため、地震等により建物が「全損」となった場合、建物の解体・処分にかかる費用や当面の生活資金等が地震保険金だけでは不十分なケースがあります。
被災後の早期生活再建支援を目的として、建物に甚大な被害が発生した場合における一時金を補償する「建物全壊時一時金特約（地震・噴火・津波）」を新設しました。

ライフライン停止時仮すまい費用等特約
偶然な事故により保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物に対する電気・ガス・水道の供給が12時間以上継続して停止した場合（注）に支出した仮住まい費用や発電機のレンタル代などの費用の実費（1回の供給停止期間を通じて10万円限度）を補償します。なお、マンション等の共同住宅建物において、事業者が占有していない供給設備等が停止した場合は対象外です。
（注）地震・噴火・津波による供給停止、計画的な供給停止等によって発生した費用は対象外となります。

※保険の対象に損害がある場合は「災害緊急費用特約」（自動セット）で補償し、保険の対象に損害がない場合は「ライフライン停止時仮すまい費用等特約」で補償します。
昨今の自然災害においては、建物や家財の被害のみならず、ライフライン（電気・ガス・水道）の供給停止を伴うケースが増えています。
また、マンションなどにおいては、専有戸室に被害が無くても、ライフラインの供給停止により⾧時間にわたり不自由な生活を強いられる可能性があります。こうした場合に宿泊施設を利用する費用等の補償ニーズを受け、保険の対象に損害が発生していない場合の仮住まい費用等を補償する「ライフライン停止時仮すまい費用等特約」を新設しました。

Ⅳ

その他の主な変更点
項目

概要

住宅修理におけるトラブルへの対応

住宅修理におけるトラブル防止の目的や、実際の復旧内容に基づいた適正な保険金支払を実現する観点から、普通保険約款の建物条項、屋外明記物件特約、居住用建物電気的・機械的事故特約および特定機械設備水災補償特約について、損害が発生した日から起算して2年以内に復旧したことをもって保険金をお支払いするよう変更します。

ご注意いただきたいこと●このチラシは、「タフ・すまいの保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「タフ・すまいの保険」パンフレットおよび「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、必要に応じて当社ホームページをご参照ください。
もしくは、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
●「タフ・すまいの保険」は、すまいの火災保険のペットネームです。
●「タフ・すまいの保険」は、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が専用住宅、共同住宅および併用住宅（店舗や事務所などを併設した居住用建物）である場合に契約いただける保険です。ただし作業場物件で建物を含むご契約は引受対象外となります。

●ご相談・お申込先

あんしん保険コンシェル／株式会社 アライアンス〒231-006 横浜市中区南仲通４丁目３９-２ 箕田関内ビル６階
TEL.045-201-1420(代) FAX.045-201-3402 URL:www.alliances.co.jp（220701）（2022年7月承認）GB22B010240 [EL13]