ＳＯＦＴＩＣ判例ゼミ 第1回（2019年7月18日）
野村ＨＤ対日本ＩＢＭ（東京地判平成31年3月20日 平25（ワ）31378・平26（ワ）9591）
太田 知成／本田 亘一郎／武藤 裕◆概要（１）当事者
原告：野村ホールディングス株式会社（以下「野村ＨＤ」という）野村證券株式会社（以下「野村證券」という）
被告：日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本ＩＢＭ」という）（２）本訴訟の概要
a.請求
野村ＨＤが日本ＩＢＭに「WealthManager™Software」と称するパッケージ・ソフトウェ
ア（以下「ＷＭ」という）を用いたコンピュータ・システムの開発業務（以下「本件開発業務」という）を委託し、各個別契約（以下「本件各個別契約」という）を締結したが、被告が本件開発業務を頓挫させたことから、本件開発業務の中止を通告し、本件各個別契約を履行不能を理由として解除し、野村ＨＤにあっては債務不履行または不法行為を理由とする損害賠償、野村證券にあっては不法行為を理由とする損害賠償を求めた事案である。（本訴）
一方、反訴として、日本ＩＢＭは、野村ＨＤに対し、本件個別契約１３及び１５に対する報酬、本件個別契約１４に係る既履行の業務に対する報酬、本件個別契約１４に係る未履行の業務について、民法５３６条２項による報酬を求め、また、本件開発業務における追加作業、本件開発業務の中止を受けて実施した追加作業について、当事者間の合意、商法５１２条または債務不履行を理由とする損害賠償も求めている。
b.請求額
原告

被告

野村ＨＤ

日本ＩＢＭ

３４億３５３３万０５７０円および遅延損害金

・３億９０４９万５０００円（本件個別内訳）

契約１３～１５に係る報酬合計）

・３１億２２８１万２３９６円

・１億７２５３万４７５９円（①本件各個別契約、②本件開発業務のため（本件開発業務の遅延によって生じた追に被告以外の者との間で締結した各契約、

加作業、野村證券が要件を変更したこ③本件開発中止に伴い締結した各契約）とによって生じた追加作業、本件開発

・２１万５３９５円

業務の中止を踏まえたサーバ停止作業（本件開発業務に用いた各機械の処分に要しに係る相当報酬）

た費用）1

・３億１２３０万２７７９円（弁護士費用）
野村證券
１億８１５７万８１５９円および遅延損害金
内訳）
・１億６５０７万１０５４円（本件開発業務のために要した費用）
・１６５０万７１０５円（弁護士費用）（３）事案の概要
・野村ＨＤは、その１００％子会社である原告野村證券の投資一任口座サービス業務に供するため、「ＷＭ」を用いたコンピュータ・システムの開発業務を日本ＩＢＭに委託し、ＩＢＭとの間で、本件各個別契約１～１５を順次締結した。
※ＷＭはオランダ法人であるTemenos（NL）B.V.（以下「テメノス社」という）が著作権を有するパッケージ・ソフトウェアである。
・原告らにおいては、平成２２年７月頃から、原告野村證券の個人向け商品のための情報システム全体を全面的に刷新する「リテールＩＴプロジェクト」と称するプロジェクトが実施されていた。
・「リテールＩＴプロジェクト」において、「ＣＵＳＴＯＭ」と呼ばれる勘定系情報シス
テムに代え、「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」という情報システム（以下「ＳＴＡＲ」という。）
を平成２５年１月４日から稼働開始させることが予定されていた。
・原告野村證券には、投資一任口座サービス用の既存の情報システム（以下「現行システ
ム」という。）があり、リテールＩＴプロジェクトにおいては、当初、現行システムをそのままＳＴＡＲとネットワークで接続し、接続部分のみを開発することが予定されていたが、現行システムの老朽化から、新たなシステムとして、本件システムが開発されることになった。本件システムは、ＳＴＡＲとネットワークで接続され、連携して処理を行うことが予定されていたため、ＳＴＡＲと同じ平成２５年１月４日の稼動開始が予定されていた。
・本件開発業務は、パッケージ・ソフトウェアであるＷＭに、フィット＆ギャップ分析（開発されるべきコンピュータ・システムに対して、パッケージ・ソフトウェアのプロ
グラムが適合し、そのまま導入できる部分と、不適合や不足などからカスタマイズすべき部分を特定する方法）を行ってカスタマイズ部分を特定し、カスタマイズを行った上で導入する方法で行われ、カスタマイズ部分の開発は、ウォーターフォール型開発プロ
セス（工程を「フェーズ」と呼ばれる局面に分け、前のフェーズの成果物を元に次のフェーズの開発作業を行うという方法）を用いて行われた。
・本件開発業務では、次のフェーズで区切って実施された。
フェーズ

実質的な意義2

導入前機能検証フェーズ
事前準備フェーズ（本件個別契約１）

シナリオに従ったオペレーションの流れを検証

検証実施フェーズ（本件個別契約２）

ＷＭの機能適合性、追加機能の検証

要件定義フェーズ（本件個別契約３）

ＷＭの採否決定

概要設計立ち上げフェーズ（本件個別契約４）

ＷＭと外部システムとの接続部分のインターフ
ェース設計や保守スキームの検討※要件定義作業は実施されていない

概要設計フェーズ（本件個別契約５）

詳細なレベルでの要件定義

概要設計最適化フェーズ（本件個別契約８）

カスタマイズの削減を再検討するための業務要件の見直し作業と見直し作業の影響を受けない部分の基本設計の準備作業

基本設計準備フェーズ（本件個別契約９）

要件定義の残作業

設計・開発フェーズ（本件個別契約１３、１５）

未完了の要件定義と設計、開発

テストフェーズ（本件個別契約１４）

内部テスト（総合テストも予定されていた）・本件開発業務は、概要設計フェーズにて実質的な要件定義が実施されたが、業務の詳細化によりカスタマイズ量の著しい増大などでスケジュールの遅延が起き、さらに、概要
設計最適化フェーズにて、テメノス社が要件定義に参加し、ＷＭ本体に関してもカスタ
マイズ量の増大が発生した。基本設計準備フェーズにおいても、要件定義に関する作業は完了せず、設計・開発フェーズで要件定義と設計、開発を並行しながら進められ、分
割出荷の形を取りながら開発をし、実質的には内部テストである総合テストに参加した。しかし、当該テストにて極めて大きな障害が発生し、最終的な総合テストを前にして、平成２５年１月４日の稼動開始に間に合わないことが確定的となった。
・そのため、原告らは、コンティンジェンシープラン（contingency plan）の発動として、現行システムをＳＴＡＲと接続して稼働できるよう修正するための開発作業を原告らのグループ会社であるＮＲＩに委託することを決定し、平成２４年８月２７日、その旨を被告に通知した（以下「本件発動通知」という。）。
※コンピュータ・システム開発において、不測の事態が発生することを想定し、被害や損失を最小限にとどめるための代替策をコンティンジェンシープラン（contingencyplan）という。
・被告は、最終報告として、稼働開始を当初の平成２５年１月４日から約８か月遅らせた
同年９月２日とする本件開発業務の見直しプランを提示したが、原告野村證券は、平成
２４年１１月２日、被告に対し、本件開発業務を中止することを通告し（以下「本件通告」という。）、平成２５年１月２９日、原告野村ＨＤを代理して被告に対し、本件開発業務の履行不能を理由として本件各個別契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件解除」という。）
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（４）判決日本ＩＢＭは、野村ＨＤに対し１６億２０７８万円及びこれに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払い。
野村ＨＤのその余の本訴請求、野村證券の本訴請求及び日本ＩＢＭの反訴請求をいずれも棄却。
訴訟費用は、本訴反訴を通じて、これを２１分し、このうち９を野村ＨＤの負担とし、１を野村證券の負担とし、その余を日本ＩＢＭの負担。

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◆争点（履行不能）【原告の主張】・被告は、本件各個別契約に基づく義務として、合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させるべき義務を負うところ、上記経過の下では、本件開発業務は、遅くとも原告野村證券が本件通告をした平成２４年１１月２日までに、①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに求められるレベルにまで改善することができない状況となるとともに、②原告らと被告との間の信頼関係が破壊され、共同して本件開発業務を完遂することのできない状態となったというべきであるから、原告らがこれを継続させかいと判断することには合理性が認められ、本件システムは、社会通念上、客観的に完成不能となったものというべきであり、これに伴い、本件各個別契約は、既履行・未履行を問わず履行不能となり、被告は原告野村ＨＤに対し債務不履行責任を負うというべきである。
・被告は、本件個別契約１４を除く本件各個別契約は、既に履行が完了しており、既履行債
務が遡って不能となることはないと主張するが、被告がこれらの契約について、債務の本旨に従った履行を完了したことはなく、本件各個別契約の前記（ア）の趣旨からすれば、
本件システムの完成が不能となった以上、これらは全て遡って履行不能となると解される。
【被告の主張】・まず、原告野村ＨＤの主張は、被告が本件各個別契約に基づいて本件システムを完成させる義務を負うことを前提としているが、本件各個別契約は、当事者が不確実性の中で合意を形成せざるを得ないという特質のあるコンピュータ・システム開発の実務に従い、契約を予測可能な範囲で区切り、債権・債務の内容を明確化したものであり、被告は、本件各個別契約に基づいて、本件システムの完成に向けた各開発段階におけるサービスを提供
し、成果物の納入等を行う債務を負うものの、直ちに本件システムを完成させる義務を負うものではない。
・次に、原告野村ＨＤは、本件各個別契約が遡って全て履行不能となると主張するが、被告は、本件個別契約１４を除く本件各個別契約の履行を完了していたものであり、履行が完了した契約上の債務が遡って全て履行不能となることはあり得ない。
【判旨】
本件個別契約１３～１５においては個別具体的に定められた被告の給付が、それぞれ社会通念に照らして客観的にみて不可能となった。
一方で、本件個別契約１３～１５を除く本件各個別契約については、履行不能とはならず、それぞれの段階的な契約目的を達成して終了した。

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（１）本件発動通知による本件個別契約１４の履行不能・本件個別契約１４は、本件システムをＳＴＡＲに接続する総合テストを目的とするもの。
・被告が報告したスケジュール及び品質のリスクとは、要するに、本件システムが平成２
５年１月４日のＳＴＡＲの稼働開始までには完成せず、仮に完成させても稼働開始後に不具合を生じるというリスクにほかならず、このようなリスクが現実化したときには、原告野村證券の顧客に対する本件各サービスに係る業務に支障が生じることは避けられないと考えられる。そして、顧客に対し、日々円滑に本件各サービスに係る業務を提供すべき立場にある原告野村證券にとって、社内のコンピュータ・システムの更新に伴い、顧客との関係で上記のような業務支障を生じさせるリスクは、到底、許容し得るものとは思われない。しかも、本件リスク報告は、ＳＴＡＲの稼働開始まで４か月強しか残されていない時期に、遅延し障害が多発していた当時の本件開発業務の状況を踏まえ、ベンダである被告自身が行ったものであるから、そのリスクは、客観的にみて、現実的で差し迫ったものであったというべきである。
・以上のような許容し得ない現実的で差し迫った業務支障リスクに直面した当時の状況の下で、ユーザである原告野村證券が、リスクマネジメント策としてコンティンジェン
シープランを発動するということは、社会通念に照らして客観的にみて、ごく通常の、あるいは当然の因果の流れであったと認められる。むしろ、当時の状況の下で、本件開発業務がそのまま継続されるということは、通常考え難いほどに不自然・不合理なことというべきである。
・以上の事情の下では、本件発動通知の後に、現行システムでなく、本件システムがリテールＩＴプロジェクトの総合テストに再び参加することは、社会通念上、客観的にみてあり得ない。そうすると、本件個別契約１４における被告の債務は、本件発動通知がされた平成２４年８月２７日の時点において、履行不能を来したものと認められる。
（２）本件通告による本件個別契約１３及び１５の履行不能・本件個別契約１３及び１５は、本件システムに係るサブシステム内連結テストを実施す
ることを目的とするもの。
・サブシステム内連結テストに係る被告の債務は、承認やレビューはもとより、作業の場
や機器の確保など、ユーザである原告野村證券の協力なくして履行できないものと解されるから、本件通告の後、被告がサブシステム内連結テストを行うことは、社会通念
上、客観的にみて不可能である。そうすると、本件個別契約１３及び１５における被告の債務は、本件通告がされた平成２４年１１月２日時点において、履行不能を来したものと認められる。
（３）本件個別契約１３～１５の履行不能を争う被告の主張について
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・被告は、本件各個別契約の履行不能を争い、その理由として、本件各個別契約は、契約を予測可能な範囲で区切り、債権・債務の内容を明確化したものであり、被告は、本件各個別契約に基づき、直ちに本件システムを完成させる義務を負わないことを挙げる。
・もっとも、本件では、本件個別契約１３～１５において個別具体的に定められた被告の給付が、それぞれ社会通念に照らして客観的にみて不可能となったため、上記各契約上の被告の債務が履行不能を来したと認められることは、前記(1)及び(2)で認定・説示したとおりである。したがって、被告が、本件各個別契約に基づき、直接、ＳＴＡＲと連携して稼働する本件システムを完成させるべき契約上の債務を負っていなかったとしても、本件個別契約１３～１５の履行不能が否定されるものとは解されない。
（４）本件個別契約１３～１５を除く本件各個別契約も履行不能となるとの原告野村ＨＤの主張について
ア 本件システムの完成不能による履行不能の主張について・一方、原告野村ＨＤは、本件各個別契約の債務の本旨に従った給付には、本件システムの完成が含まれるから、本件システムの完成が不能となった以上、本件各個別契約は全て遡って履行不能となると主張する
・本件各個別契約のうち、本件個別契約５～１７は、平成２５年１月４日の本件システムとＳＴＡＲとの同時稼働開始を共通の契約目的としているが、契約目的の達成不能と契約上の個別具体的な債務の履行不能とは分けて検討する必要がある（民法５４２条、５４３条参照）。
・そして、本件個別契約５～１７が、目的を共通にしながらもフェーズごとに段階的に締結されてきた趣旨からすれば、その共通の契約目的は、各契約が順次締結され、その個別具体的な債務の履行の終了を順次積み重ねていくことにより、段階的に達成されていくことが、当事者間で予定されていたと解される。それにもかかわらず、各契約に定められた個別具体的な債務の履行により各フェーズの工程が終了し、対価の支払が完了しても、なお最終的な契約目的が達成されるまで、債務が履行未了のものとして残存すると解することは、上記のような契約を締結した当事者の合理的意思に反するものというべきである。そうすると、本件各個別契約の債務の本旨に従った給付に本件シス
テムの完成が含まれるとの原告野村ＨＤの主張は、上記共通の契約目的を有する本件個別契約５～１７についても採用できない。
・まして、本件個別契約１～４は、いずれもＷＭの導入決定前に、本件個別契約１～３については、ＷＭを導入した本件システムの開発が可能かどうかの確認及び検証を目的として、本件個別契約４については、原告野村證券の予算上の都合から、実質的な要件定義作業を行わず、インターフェース等の検討をすることを目的として、それぞれ締結されたものである。すなわち、本件個別契約１～４は、契約目的にさえ本件システムの完成を含まないのであり、これらの契約における債務の本旨に従った給付が本件シス
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テムの完成を含まないことは明らかである。以上によれば、本件各個別契約の債務の本旨に従った給付が本件システムの完成を含むことを理由として、本件システムの完成不能により、各個別契約が遡って全て履行不能となるとの原告野村ＨＤの主張は採用できない。
イ

被告が債務の本旨に従った履行を完了していないから履行不能となるとの主張について・原告野村ＨＤは、本件個別契約１３～１５を除く本件各個別契約が全て履行不能を来す理由として、被告が債務の本旨に従った履行を完了したことがないとも主張する。
・原告野村ＨＤが、被告に債務の本旨に従わないプロジェクト・マネジメント義務違反があったとして挙げる諸事情は、本件個別契約１３～１５に関する事情を除けば、専ら要件定義に関する事情となっている。
・開発状況に応じて必要・適切な債務を契約ごとに個別具体的に定める本件各個別契約の趣旨からすると、本件各個別契約は、前の工程における不十分な点や不備の是正を、次の工程において行う趣旨をも含んでいたと認められる。
・要件定義は、ウォーターフォール型開発方式におけるユーザの要求をベンダが開発できるような形に取りまとめる上流工程の作業であって、その取りまとめの主体は、ユーザであり、ベンダとの間の契約は、その取りまとめをベンダが開発できるような形で行うことを支援する趣旨のものと解される。そして、以上の事情の下では、原告らは、遅く
とも総合テストが開始されるまでには、ユーザとしてベンダが開発できるような形での要件の取りまとめを終了したと認めるのが相当である。
・また、ウォーターフォール型のコンピュータ・システム開発では、要件定義確定後の設計・開発・テスト段階において、確定した要件定義に不備や欠陥が発見されて修正されることも、あらかじめ予定されていると解されるから、このような修正作業もやはり要件の確定が未了であることを意味しないものというべきである。
・そうすると、要件定義のための本件個別契約５、８及び９は、被告の債務の履行に不十分なところがあったとしても、それぞれその段階的な契約目的を達成して終了したと認められ、後に履行不能を来すものとは解されない。

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◆争点（帰責事由）【原告の主張】・被告は、概要設計最適化フェーズが終了した本件局面６において、その時点の遅れとＷ
Ｍのカスタマイズ量を前提に、下流工程におけるスケジュールを策定したのであるか
ら、これらは下流工程の遅延の理由になるものではない。
仮にこれらが下流工程の遅れの原因となったとの被告の主張を前提としても、ＰＭ整理
表中「No.」欄１～４の「対策」欄中「原告ら」欄記載のとおり、被告は、必要な対応を怠ったから、被告の責めに帰すべからざる事由があるとはいえない。
・被告は、本件開発業務を担うベンダとして、ベンダに通常求められる高度の専門的知識と経験に基づき、プロジェクト・マネジメントを適切に行うべき義務を負う。
本件開発業務が下流工程において遅延した原因は、被告が、下流工程において、①被告及びテメノス社の要員のＷＭ及び証券業務についての知識不足、②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代、③杜撰な進捗管理、④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理か
ら、適切なプロジェクト・マネジメントを行わなかったものであり、本件開発業務が頓挫したことについて重過失がある。
【被告の主張】・本件開発業務が遅延したのは、上流工程において、原告らの意思決定の遅れにより要件定義作業に３か月の遅れが生じた上、原告事業部が原告戦略部の方針に反して現行業
務・現行システムに固執したため、ＷＭのカスタマイズ量が増大したこと等によるもの。
被告は、ＰＭ整理表中「対策」欄の「被告」欄記載のとおり、その時々の課題に対し、適宜、適切な対策を講じていたが、原告らが一方的に本件開発業務を取り止めたものであるから、本件開発業務が頓挫したことについては、被告の責めに帰すべからざる事由がある。
・下流工程での重過失に関する原告野村ＨＤの主張は、①被告のみがプロジェクト・マネジ
メントを行うことを前提に、②本件局面６～１２における本件開発業務の進捗状況や、③
本件局面１４における本件システムの品質を捉えて、被告が適切にプロジェクト・マネジ
メントを行わなかったとするものである。
しかし、本件開発業務は、金融機関のコンピュータ・システム開発実務の一般的な慣行（乙２５の１・６頁、乙２５の２・１１頁、乙６３・１２０頁）に従って、原告らと被告がそれぞれの役割を果たすことにより共同してマネジメントすることが合意されていたから（甲１の１２の１、甲１５・２５～２６頁、乙５５、乙７７）、上記①の前提には誤りがある。また、コンピュータ・システム開発は、不可避的に発生する想定外の事態に対応しつつ試行錯誤を経ながら進行するのが通常であるから、マネジメントの適否は、その時々の課題に対して適切に対応したかという視点から検討されるべきものであって、開発過9程の一時点における遅延や品質を捉える上記②及び③の捉え方も誤りである。そして、プ
ロジェクト・マネジメント義務の本質は、ユーザが適切な意思決定を行うための情報を提供する説明義務であるところ、ＰＭ整理表中「対策」欄の「被告」欄記載のとおり、被告は、その義務を尽くしている。
【判旨】
本件個別契約１３～１５の履行不能が被告の責めに帰すべからざる事由によると認めることは困難である。
（１）本件個別契約１３～１５の履行不能に係る帰責事由について
・本件個別契約１４の履行不能に係る帰責事由は、コンティンジェンシープランの発動がごく通常の、あるいは当然の因果の流れとされるような本件リスク報告までの開発業務の遅延と障害多発の状況について、検討されるべきである。
本件リスク報告までの遅延と障害の状況の下で、契約目的を変更してまで本件開発業務を継続することを選択しないことは、通常のユーザのリスクマネジメントとして、当然とまではいえないとしても、無理からぬ選択であったのであるから、尚更、本件通告が、原告らの責めに帰すべき事由によるとはいえない。
・本件個別契約１３及び１５の履行不能に係る帰責事由もまた、契約目的を変更してまで
本件開発業務を継続するとの選択をしないことがやむを得ないといえるような、本件リスク報告までの開発業務の遅延と障害多発の状況について、検討されるべきである。
本件開発業務において、スケジュール８を遵守できなかった本件局面９以降の度重なる出荷遅延は、テメノス社による要件及びカスタマイズ量の把握不足による可能性が極めて大きいものである（前記認定事実５(8)）。テメノス社は、本件個別契約１３～１５に係る被告の履行補助者であるから、その要件及びカスタマイズ量の把握不足は、ベンダである被告自身のものと同視される。それて、ベンダが要件及びカスタマイズ量の把握
不足を原因としてプログラムの出荷を遅延するような行為は、ベンダとしての通常の注意を欠いたものと言わざるを得ない。
また、（略）履行補助者であるテメノス社の要件及びカスタマイズ量の把握不足は、債務者本人である被告との間の連携に原因がある可能性が高いものというべきである。
加えて、本件局面８～１２における度重なる出荷遅延は、他の様々な要因が複雑に関与して生じたものと認められるところ（同５(8)）、被告が、原告事業部の業務に対応できないAppwayをワークフローの開発に用いることを決定し、当初の工数を上回る工数の増加を招き、第２回遅延問題検討会でＡ９戦略部課長から批判を受けたこと（同５(1)ア（ウ）、(2)ウ（ア）及び７(2)イ③）や、（略）などは、前記認定の経緯に照らし、その遅延の一因となっている可能性が高いものというべきである。
・以上によれば、本件リスク報告までの開発業務の遅延と障害多発の状況が、被告の責めに10

帰すべからざる事由によると認めるのは困難であり、本件個別契約１３～１５の履行不能が被告の責めに帰すべからざる事由によるとは認められない。
（２） 帰責事由を争う被告の主張について
・本件開発業務が遅延したのは、①上流工程における要件定義作業の遅れ、②カスタマイズ
量の増大、及び、③ストーリーボードのサインオフの遅れ（以下、上記丸数字に応じて「本件遅滞要因①」のようにいい、本件遅滞要因①～③を「本件各遅滞要因」と総称する。）
によるものであり、被告は、その時々の課題に対し、適宜、適切な対策を講じていたのに、原告らが一方的に本件開発業務を取り止めたから、被告の責めに帰すべからざる事由があると主張する（前記当事者の主張(1)【被告】欄ア（ウ）、ＰＭ整理表中「No.」欄１～３の「原因」欄中「被告」欄）。このうち、原告らが一方的に本件開発業務を取り止めたとの主張を採用できず、本件通告が原告らの責めに帰すべき事由によるといえないことは、
前記説示のとおりであるから（前記(1)イ及び１(3)ウ）、以下、その余の点について判断する。
・本件各遅滞要因について‐本件遅滞要因①のうち、要件定義フェーズが提案活動にとどまったため、要件定義作
業が遅延したという点（ＰＭ整理表中「No.」欄１の「原因」欄中「被告」欄①）
は、もともと原告野村證券では、原告開発基準の下で、要件定義を要件定義と概要設計の２段階で行い、要件定義段階でパッケージ・ソフトの採否を決定する方法が採用され、これが原告野村證券と被告の各担当者間で共有されていたのであるから（前記認定事実３(2)エ）、そもそも遅れがあったと認め難い。また、本件遅滞要因①のうち、リテールＩＴプロジェクトに合わせて概要設計フェーズが延長されたため、要件定義作業が遅延したという点（ＰＭ整理表中「No.」欄１の「原因」欄中「被告」欄③）についても、少なくとも、原告野村證券がリテールＩＴプロジェクトに合わせることを要望したとは認められず（同４(1)ア（エ））、原告ら側の要因であるとは認め難い。
‐本件遅滞要因②、すなわち、カスタマイズ量の著しい増大（ＰＭ整理表中「No.」欄
２の「原因」欄中「被告」欄）についても、前記認定事実によれば、原告野村證券
は、概要設計フェーズまでの間は、被告の支援の下でＷＭの機能に合わせた要件定義を行うことが不可能であったと言わざるを得ず、概要設計最適化フェーズにおけるカスタマイズ量の増大は、原告野村證券が現行業務に固執して削減を妨げたことによるのではなく、要件の詳細化に伴う新たなギャップの把握に大きな原因があったと推認され、被告の責めに帰すべからざる事由があるとは認め難い（前記認定事実４(4)）。
‐以上に対し、本件遅滞要因①のうち、概要設計立ち上げフェーズにおいて、原告野村
證券の予算上の事情から実質的な要件定義作義が行われなかったこと（前記認定事実３(4)エ）、及び、本件遅滞要因③、すなわち、原告野村證券がストーリーボードのサ
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インオフを遅延したこと（同５(1)イ）は、被告主張のとおりである。そして、これらのことが、本件開発業務が本件局面７及び８の時点で大きなリスクを内在する要因となったことは、本訴各不法行為請求に関し、後記第５の２で認定・説示するとおりである。
- しかし、前記認定事実によれば、被告は、要件定義フェーズ、概要設計フェーズ及び
概要設計準備フェーズまでの期間の経過（前記柱書①）と、概要設計フェーズ及び概要設計最適化フェーズでのカスタマイズ量の著しい増大（前記柱書②）という開発状
況を踏まえて、本件局面７において、スケジュール７を前提に、設計・開発フェーズのための本件個別契約１３を締結し（前記認定事実５(1)ア（ア）及び（エ））、さらに、本件局面８において、ストーリーボードのサインオフの遅れ（前記柱書③）という開発状況の変化を踏まえ、大規模なスケジュールの見直しを行って、スケジュール
７をスケジュール８に変更したのであるから（同５(2)ア）、本件各遅滞要因は、被告がベンダとして提案したスケジュール８に織り込み済みであるはずである。ところが、被告は、そのスケジュール８を遵守できずに、局面９～１２において度重なる出荷遅延を生じさせたものであり（同５(3)～(7)）、その度重なる出荷遅延は、テメノス
社の要件及びカスタマイズ量の把握不足によるところが大きいのであるから（同５(8)）、いずれにしても、本件各遅延要因から、スケジュール８を遵守できた（原文ママ）かったことが、被告の責めに帰すべからざる事由によるということはできない。
・被告が適切なマネジメント策を講じていたとの点について
被告は、それ以前に、Ａ１１やＡ１２を本件開発業務から離脱させ、カスタマイズ量の著しい増大の中で、パッケージ・ソフトウェア導入の経験に長けたＡ１７を本件開発業務に従事させ続けていたわけであり、これを改善したからといって、被告の責めに帰す
べからざる事由があるということはできない。また、前記認定事実によれば、被告やテメノス社の頻繁な人員の変更は、原告野村證券側から批判を受けることが多く（前記認
定事実５(1)イ、(2)ウ（ア）及び(3)ア）、中には、原告野村證券側の評価が低かった人
員を交代させた例もあったが（同５(2)ウ（ウ）、(3)オ及び６(2)ウ）、Ａ２２のように、原告野村證券との約束に反した本件開発業務からの離脱を止められず、被告が管理の甘さを謝罪した例もあったのであり（同６(2)イ）、被告が講じた開発態勢が全て適切であったわけではない。さらにいえば、被告がいかにマネジメント策を講じたとしても、履行補助者であるテメノス社に要件及びカスタマイズ量の把握不足があり、これを原因としてプログラムの出荷が遅延した可能性が極めて高いものである以上（前記(1)ウ）、被告の責めに帰すべからざる事由があるとはいえない。
・その余の点について（略）その余について判断するまでもなく、本件個別契約１３～１５の履行不能が被告の責めに帰すべからざる事由によると認めることは困難である。

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◆争点（損害）【原告の主張】・相当因果関係のある損害の額について
原告野村ＨＤは、本件開発業務のため、被告との間で本件各個別契約を締結し、被告に対し合計２５億２５４５万９２２９円（消費税込み）を支払った。また、原告野村ＨＤは、本件開発業務のため、被告以外のベンダとの間で本件各別途契約を締結し、合計１
億２５０６万３１６７円（消費税込み）を支払った。さらに、原告野村ＨＤは、コンティンジェンシープランの発動に伴い、ＮＲＩとの間で本件各中止対応契約を締結し、合計４億７２２９万円（消費税込み）を支払った。加えて、原告野村ＨＤは、被告が本件
個別契約７、１０及び１２に基づき買い受けた本件各機械を撤去しなかったため、その処分を余儀なくされて２１万５３９５円を支払った（甲１４６）。原告野村ＨＤが被告の債務不履行により賠償を受けるべき損害額は、上記の合計３１億２３０２万７７９１円に、弁護士費用相当損害として、その１割に相当する３億１２３０万２７７０円を加えた合計３４億３５３３万０５７０円を下らない。
被告は、本件各個別契約に基づく既履行部分の報酬は損害を構成しないと主張するが、本件システムの完成が不能となった以上、全ての支出が原告野村ＨＤの損害である。また、被告は、本件各中止対応契約に係る支出と本件開発業務の頓挫との間の相当因果関係を争うが、これらは、本件開発業務が頓挫しなければ支出されることのなかった費用であるから、相当因果関係が認められる。
・本件各責任制限条項の適用について
被告は、本件各責任制限条項による責任制限の抗弁を提出するが、同条項は、原告らに一方的に不利な内容であるのに、何らの交渉も行われず、交渉を行うこともできないまま定められたものであるから、信義則に反し無効というべきであり、少なくとも被告に重過失のある本件については、適用されるべきではない。また、仮に同条項が有効であるとしても、原告野村ＨＤが第三者との間の契約に基づいて支払った費用に相当する損害については適用されるべきではない。
【被告の主張】（ア） 相当因果関係のある損害の額について
本件各個別契約に基づく支払額は争わないが、本件各個別契約に基づく既履行部分の報酬が損害を構成することはない。また、本件各別途契約に係る支払額は、本件開発業務との関連性も明らかでなく、支払額も不知である。さらに、本件各中止対応契約に係る支払額は、原告らは、もともと本件システムを開発しない場合に、現行システムをＳＴ
ＡＲに接続することを計画していたというのであるから、本件開発業務が頓挫したこととの間に相当因果関係が認められない。
（イ） 本件各責任制限条項の適用について（抗弁）13本件には、本件各責任制限条項の適用があり、原告らは、損害発生の直接原因となった「サービス」又は「当該別紙所定の作業」について主張立証すべきところ、その主張立証はされていない。原告らは、同条項が一方的にユーザに不利益であると主張するが、仮に同条項がなければ、ベンダは損害賠償責任のリスクをユーザに転嫁せざるを得なくなるのであるし、同趣旨の規定は、ユーザとベンダの双方が参加した経済産業省のモデル契約（乙１２４）でも推奨されているのであって、同条項は、ユーザに一方的に不利益なものではない。また、原告野村ＨＤは、同条項について交渉ができなかったと主張するが、原告らは証券業界のリーディングカンパニーであって、本件各個別契約における交渉力を十分に有していた。なお、原告らは、本件各個別契約の締結以降、本件訴訟提起に至るまで、本件各責任制限条項が無効であるとの主張をしなかったのであり、同条項が信義則に反することはあり得ない【判旨】
原告野村ＨＤの被告に対する本訴債務不履行請求は、１６億２０７８万円及びこれに対する催告期間が満了した日の翌日である平成２５年６月１３日から支払済みまで商事法
定利率である年６分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（略）。
（１） 本件個別契約１３～１５の履行不能を理由として賠償されるべき損害の範囲について・履行不能となった本件個別契約１３～１５自体の代金について
本件個別契約１３～１５が履行不能となった後、その既履行部分について、原告野村ＨＤに何らかの経済的利益が残存していたとは認められない。したがって、その代金の支払は、本件個別契約１３～１５が履行不能となったことにより、無為に帰したものというべきである。
以上によれば、上記本件個別契約１３～１５の代金合計１２億５２２３万円は、本件個別契約１３～１５の履行不能による損害を構成すると認められる。
・本件各個別契約のうち、ＷＭのライセンス契約である本件個別契約６の代金について本件個別契約６が、既履行であり、本件発動通知や本件通告により遡って履行不能を来すものでないことは前記説示のとおりであるが（前記１(4)）
、本件個別契約１
３～１５が履行不能となったことにより、もはや本件システムが開発されることはなく、本件全証拠によっても、本件個別契約１３～１５が履行不能を来した後、本件個別契約６により得たＷＭのライセンスについて、原告野村ＨＤに何らかの経済的利益が残存していたとは認められない。したがって、その代金の支払は、本件個別契約１３～１５が履行不能となったことにより、無為に帰したものというべきであり、これにより債権者である原告野村ＨＤには現実の損害が生じたと認
14

めることができるから、本件個別契約６が履行不能を来していないからといって、上記支払額を損害から除外すべき理由は見当たらない。
以上によれば、本件個別契約６の代金合計６億６１５０万円は、本件個別契約１３～１５の履行不能による損害を構成すると認められる。
・その余の本件各個別契約に本件各別途契約及び本件中止対応契約も加えた本件各契約のための支払総額並びに本件各機械の処分費用及び弁護士費用について
本件各個別契約のうち履行不能となった契約は、本件個別契約１３～１５のみである（前記１(1)及び(3)）
。そして、本件個別契約１３及び１５には「ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該別紙所定の作業に対する受領済みの代金相当額を限度額とする。
」との責任制限条項が、本件個別契約１４には「お客様がＩＢＭの責に帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合において、ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『サービス』の料金相当額（中略）を限度とする。」との責任制限条項が、それぞれ設けられている（前記前提事実(7)。以下、契約の略称に合わせて「本件責任制限条項１３」のように略称する。
）。
本件各責任制限条項は、経済産業省が提唱するモデル契約においても類似の規定が設けられているものであり（乙１２４・５３条）、その趣旨は、コンピュータ・システム開発に関連して生じる損害額が多額に上るおそれがあることに鑑み、段階的に締結された契約のいずれかが原因となってユーザに損害が生じた場合、ベンダが賠償すべき損害を当該損害発生の直接の原因となった個別契約の対価を基準として合意により限定し、損害賠償という観点からも契約の個別化を図るものと解される。また、その性質は、賠償上限額についての損害賠償の予定と解される。
そうすると、本件個別契約１３～１５の下で被告が賠償すべき損害は、本件責任制限条項１３～１５により、本件個別契約１３及び１５の支払済みの代金額に、本件個別契約１４の代金相当額を加算した合計１６億２０７８万円に限られるというべきである。
（２） 本件各責任制限条項の適用を争う原告野村ＨＤの主張について
原告野村ＨＤは、本件各責任制限条項は、①信義則違反により無効であり、②少なくとも被告に重過失のある本件について適用されるべきでなく、③仮に有効であるとしても、第三者との間の契約により生じた本件各別途契約及び本件各中止対応契約に係る損害については適用されるべきではないと主張
・信義則違反の主張（上記柱書①）について
本件各責任制限条項と類似の規定を含む経済産業省のモデル契約は、ユーザ・ベンダ
双方のリスクを考慮したものとされている（乙１２４・５３条）。また、本件各個別
契約は、消費者契約ではなく、それぞれの業界において我が国を代表するともいえる
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ような大企業の間で締結されたものであり、原告野村ＨＤについて、一方的に不利益な契約条項を是正する交渉力が被告に劣後していたと認めるに足りる証拠はない。
しかも、本件各責任制限条項は、本件個別契約１３～１５に係る契約書（略）にも明記され、これらの契約書はいずれも被告の調印から数日を経て原告野村ＨＤの調印がされているから、原告野村ＨＤは、本件各個別契約の内容を確認の上、調印に応じたものと認められるところ、その調印に当たり、原告野村ＨＤが本件各責任制限条項
について被告に交渉を求めたような気配は、本件全証拠によっても見当たらない。
以上の事情の下では、原告野村ＨＤが、契約書上明記された本件責任制限条項１３～
１５が本件に適用されないと信頼して調印したとは認められない。かえって、以上の事情を総合すれば、本件各責任制限条項を含む本件個別契約１３～１５は、対等な当事者が自由な意思で合意したものというべきであり、信義則違反により無効であるとの原告野村ＨＤの主張は採用できない。
・重過失の主張（上記柱書②）について
ベンダに重過失がある場合に責任制限条項を適用しない旨の規定は、経済産業省のモデル契約には設けられているものの（乙１２４・５３条３項）、本件個別契約１３～１５に係る各契約書（甲１の枝番１２～１４）には、その旨の明文規定はない。
もっとも、前記(1)ウで説示した本件各責任限定条項の趣旨に鑑みれば、被告に重過失があるときは、信義則に照らして本件各責任制限条項の適用が制限されると解す
る余地がないではない。
しかし、本件開発業務が、本件局面７及び８の時点において、大きなリスクを内在し、これを完遂することが相当困難なものとなっていたことは、本訴各不法行為請求について、後記第５で説示するとおりである。また、コンピュータ・システム開発において、ベンダが変化する開発状況に応じて講じるマネジメント策には様々な選択肢があると考えられ、その中で取るべきマネジメント策を一義的に定めることは困難であるから、その選択は、基本的にはベンダの裁量に委ねられると解さざるを得ない。
そして、原告野村ＨＤは、被告の重過失について、①ＷＭ及び証券業務についての知識不足、②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代、③杜撰な進捗管理、④不正確・不十分な設計書、及び、②５〉杜撰な品質管理（前記当事者の主張(1)【原告野村ＨＤ】
欄ア（ウ）、ＰＭ整理表中「No.」欄５・６の「原因」欄中「原告ら」欄）などを挙げるところ、確かに、被告が講じたマネジメント策の中には、その当否に疑義の残るものがないとはいえないが（前記２(2)イ）、本件全証拠によっても、被告が、通常のベンダとしての裁量を逸脱して社会通念上明らかに講じてはならないような不合理な対応策を取ったとか、ベンダとして社会通念上明らかに講じなければならない対応
策を怠ったと認めることは困難である。そして、そのほか被告の重過失を認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の重過失を理由として、本件各責任制限条項の適用を争う原告野村
16

ＨＤの主張は採用できない。
・第三者との間の契約の除外の主張（上記柱書③）について
本件各責任制限条項には、第三者との間の契約に基づく支払について適用を除外する旨の規定は置かれておらず、経済産業省のモデル契約の条文や解説（乙１２４）にも、これに類する記載はない。そして、原告野村ＨＤ及び被告のような大企業が、確認の上、書面で締結した損害賠償額の予定について、明文規定も当事者間の具体的な交渉もないのに、一部の損害が適用から除外されると解すべき合理的な法的根拠は見当たらない。
以上によれば、本件に本件責任制限条項１３～１５が適用されないとの原告野村ＨＤの主張は採用できない。
（３） 原告ら側の過失について
確かに、本件開発業務が、本件局面７及び８の時点において、大きなリスクを内在するものとなっていたこと、上記リスクを内在するに至ったのは、専ら上流工程における原告ら側の要因によるところが大きいことは、本訴各不法行為請求について後記説示するとおりである（後記第５）。
しかし、本件個別契約１３～１５の履行不能は、テメノス社の要件及びカスタマイズ量の把握不足に起因して、スケジュール８を遵守できなかった本件局面９以降の度重なる出荷遅延によるところが大きく（前記２(1)及び(2)ア、前記認定事実５(8)）
、下流工程において、原告らに、本件個別契約１３～１５の履行不能を来す原因となるような協力義務の懈怠その他の過失があったと認めるに足りる証拠はない。
以上の事情の下では、本件開発業務の遅滞に原告ら側の要因が関与しているとしても、その要因を、下流工程のための本件個別契約１３～１５の履行不能についての債権者の過失と評価することは困難である。また、上流工程における原告ら側の要因を理由として、
本件責任制限条項１３～１５により下流工程の対価の額に制限された原告野村ＨＤの損害（前記(1)ウ）から更に控除することは、むしろ損害の公平な分担という過失相殺の趣旨に反するものというべきである。したがって、本件の損害を定めるに当たり、過失相殺をすることは相当でない。

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◆争点（不法行為）【原告らの主張】
・本件各個別契約を締結したベンダである被告は、契約相手方である原告野村ＨＤ及びユー
ザである原告野村證券に対し、ベンダに通常求められる高度の専門的知識と経験に基づき、下流工程において、適切にシステム開発を遂行し、合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させるべき不法行為法上の注意義務を負うとともに、本件開発業務の過程において、適宜得られた情報を集約・分析してシステム構築を進め、原告らに必要な説明を行い、その了解を得ながら、適宜必要とされる修正・調整等を行いつつ、本件システムの完成に向け、プロジェクト・マネジメントを行うべき不法行為法上の注意義務を負うところ、被告は、ＰＭ整理表中「No.」欄５・６の「原因」欄中「原告ら」欄記載のとおり、本件開発業務の下流工程において、①被告及びテメノス社の要員のＷＭ及び証券業務についての知識不足、②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代、③杜撰な進捗管理、④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理から、適切なプロジェクト・マネジメン
トを行わず、本件開発業務を頓挫させたものであるから、その頓挫について原告らが被った損害について、不法行為責任を負うというべきである。
【被告の主張】・不法行為の成立に関する主張は否認し争う。理由は、前記(1)【被告】欄アで主張したとお
りである。
【判旨】
１ 本件システムの完成に係る利益の侵害について
前記認定事実によれば、本件開発業務は、本邦で初めて導入されるＷＭをカスタマイズして、ＷＭが前提とするグローバルスタンダードとは種々異なるところのある固有で複雑な原告事業部の要件に適合させるという業務であり（前記認定事実１(3)柱書、４(4)及び５(8)）
、もともとその基礎に相応に困難な内容・性質の業務を含んでいたというべきである。
また、本件開発業務について想定された開発期間は、カスタマイズ量の増大により、本件局面７の設計・開発フェーズの開始時点から、ＷＭの通常の想定に不足していたものである（同５(1)ア（ア））。本件開発業務に係るテメノス社のカスタマイズ量の把握は不適切であったから（同５(8)）
、上記カスタマイズ量は、客観的には過少であったと推認され、これに伴う開発期間の想定も客観的には短すぎたと推認される。しかし、ＷＭを知悉するテメノス
社は、その過少なカスタマイズ量を前提にしても、本件局面８より前から開発期間の延長を求め（同５(1)ウ（イ））、本件局面８でもスケジュール８より１５日長い開発期間を希望しており（同５(2)ア（ア）②）、本件開発業務は、結局、開発期間が不足して頓挫している（同
６(3)イ及びウ）。また、本件開発業務は、パッケージ導入の経験に長けたＡ１７の補充・代替としてカスタム開発の経験に長けたＡ１８を本件開発業務に参加させてから（同５(5)イ
18

及び６(2)ウ）、状況が改善したことがうかがわれ、その後の頓挫を受けて、Ａ２０次長は、
本件開発業務はカスタム開発寄りの方法論を取らなければうまくいかないと考えていたものである（同７(2)イ）。以上の事情に、パッケージ・ソフトウェアを利用する開発は、一般にはカスタマイズ量が増大すれば、開発費用が増大し、開発期間が長期化するという関係にあること（前記前提事実(3)ア参照）をも総合すると、本件局面７の設計・開発フェーズ開始時における客観的なＷＭのカスタマイズ量は、パッケージ・ソフトウェアを利用する開発としては、相当程度、合理性を欠く量に及んでいたと推認するのが相当である。
そうすると、もともと基礎に相応に困難な内容・性質を含んでいた本件開発業務は、カス
タマイズ量の増大により、本件局面７の設計・開発フェーズの開始時点においては、開発費用の増大や開発期間の長期化により頓挫する相当程度のリスクを内在するに至っていたものというべきである。そして、そのリスクは、ストーリーボードのサインオフが遅延して変更されたスケジュール８（前記認定事実５(1)イ、ウ及び(2)ア）において、開発期間の圧縮により、更に大きなものとなったことが明らかである。
被告が、上記のような大きなリスクを顕在化させることなく、平成２５年１月４日にＳＴ
ＡＲと連携した本件システムの稼働を開始させ、本件開発業務を完遂することは、被告がコンピュータ・システム開発業界において我が国を代表するようなベンダであることを考慮しても、相当困難なことであったと推認される。そして、このように困難な業務の完遂を、
契約上の業務から離れて、一般市民法秩序を規律する不法行為法上の義務として被告が負っていたと解することは、困難なことと言わざるを得ない。
したがって、本訴各不法行為請求は、本件システムの完成に係る利益の侵害を根拠とするものとしては、理由がない。
２ 信頼利益の侵害について
前記認定事実によれば、原告らは、ＷＭの導入決定後、平成２５年１月４日の本件システムの稼働開始を目的として本件個別契約５～１７を締結し、２４億円を超える費用を投じ（別紙１「契約一覧」中「１ ウェルス・マネージャー導入にかかる被告との契約」と題する表の「支払額（税込）」欄）、本件システム自体も、サブシステム内連結テストと並行してではあれ、一応、総合テストに参加する段階まで到達していたものである。そうすると、被告が、本件システムの完成に係る原告らの期待を違法に侵害することがなかったかについては、別に検討する余地がないではない。
しかし、まず、前記認定事実によれば、本件開発業務が本件局面７及び８の時点で大きなリスクを内在するものとなった（前記１）要因には、次の①～④のような上流工程における
原告ら側の要因が含まれていたと認められる。
①

もともと本件開発業務の困難さの基礎に、原告事業部の要件にグローバルスタン

ダードとは異なる固有かつ複雑な内容があったことは、前記１のとおりである。しかし、原
告らは、ＲＢＣを始めとする海外での実績を重視して、本邦で初めて導入されるＷＭの導入
19

を決定しながら（前記認定事実３(4)ウ）、上記実績の詳細を全く調査しておらず（証人Ａ６・
４９～５０頁）、当時のプロジェクトマネジャであるＡ４事業部課長は、自らそのことを「甘かった」と評している（証人Ａ４・４７頁）。
② また、本件開発業務で想定された開発期間が、設計・開発フェーズの開始当初、想定された過少なカスタマイズ量を前提としても、ＷＭの通常の想定に不足していたことは、
前記１のとおりである。そして、その不足期間は１か月であったところ（前記認定事実５(2)）
、本件開発業務では、それより前、原告野村證券の予算上の事情に起因して、１か月間、実質的な要件定義作業に着手しない概要設計立ち上げフェーズが設けられていたものである（前記第４の２(2)ア、前記認定事実３(4)エ）。
③ さらに、本件開発業務におけるカスタマイズ量が、客観的には、本件局面７の設計・
開発フェーズの開始時点で、パッケージ・ソフトウェアを利用する開発としては、相当程度、合理性を欠く量に及んだことが、大きなリスクを内在する要因となったことも、前記１のとおりである。しかし、原告らは、もともと低コストかつ短期間での構築を重視してＷＭの導入を検討し、その導入を決定したのに（前記認定事実２(1)イ及び３(4)ウ）、カスタマイズ量が増大し、また、その増大の経緯から被告のＷＭの理解度に疑問を覚えたにもかかわらず、特段の再検討を行わず、８億０８００万円という対価はさほど高額ではないなどとして本件個別契約１３を締結している（同５(1)ア（エ））。しかも、その際、原告らは、提案書に明記されたストーリーボードの重要性を見誤り（同４(4)）、平成２３年９月９日のサインオフまでの検討期間は不十分であると認識しつつ、口頭であれば間に合うであろうという程度の見通ししかないのに、本件個別契約１３を締結し（同５(1)ア（エ））、上記サインオフ期限には、サインオフを条件付きのものとして、内容を確定せずに次のフェーズを進めることを了解している（同５(1)イ）。
前記認定事実によれば、本件開発業務におけるカスタマイズ量の増大自体は原告らの責めに帰すべき事由によるとまではいえないが（前記認定事実４(6)）、原告らは、要件定義の主体であるユーザである。そして、ＷＭは本邦に初めて導入されるパッケージ・ソフトウェアでもあったのであり（同１(3)柱書）、カスタマイズ量の増大を受けて、低コストや短期間・最低限のカスタマイズでの導入もうたわれなくなった段階（同５(1)ア（ウ））における上記のような原告らの態度は、ユーザとして、その増大したカスタマイズ部分の客観的な確認や、テメノス社がそのカスタマイズに必要な原告事業部の要件を把握したか否かの確認を十分しないまま、安易に設計・開発フェーズの開始に踏み切ったものと言わざるを得ない。
④ 加えて、口頭であれば間に合うであろうという原告らの上記見通しは、上記のとおりストーリーボードの重要性を見誤ったところに基づき、平成２３年６月頃から情報提供を受けていたストーリーボードの案について本格的な検討を進めず（前記認定事実４(6)）、
サインオフ期限の１０日前の同月８月末に受領した案について、初めて原告事業部のプロ
ジェクトマネジャが検討を始めるというような状況の下での見通しであったものであり（同４(6)）、その見通しに反して、ストーリーボードのサインオフが遅れ、本件局面７から
20

不足していた開発期間が更に圧縮されて、本件局面８において、本件開発業務に内在するリスクを更に大きなものとしたことも、前記１のとおりである。
ユーザである原告ら側の上記①～④のような要因は、本件の証人尋問における専門委員
２名の補充尋問に対する原告ら側証人Ａ６及び同Ａ４の証言（証人Ａ６・４９～５２頁、証人Ａ４・５０～５１頁）並びに上記補充尋問の趣旨に関する専門委員２名の説明（本件第１４回口頭弁論調書添付の各専門委員の説明書）からみても、本件開発業務が、本件局面７及び８の時点で大きなリスクを内在するに至った大きな要因となったことを否定し難い。しかも、前記認定事実によれば、原告らは、上記リスクが顕在化して本件開発業務が難航する中で、ドロップ２のための本件個別契約１５を締結し（前記認定事実５(3)イ）、上記リスクが顕在化して本件開発業務の一時中止が検討されるに至った際も、当時のプロジェクトマ
ネジャ補佐であるＡ２０次長が一時中止に賛成するような見通し状況であったのに、ベンダの判断を尊重することとして本件開発業務を継続することとし（同５(5)イ）、更に本件個別契約１４を締結したものである。そして、本件開発業務は、本件２頭態勢の下で進められてきたものであるから（前記前提事実(4)ア）、原告らは、以上のような本件開発業務の難航状況を知悉していたはずであり、かつ、原告らは、ＮＲＩというコンピュータ・システム開発に通じた関連会社を有し（前記前提事実(2)ア）、本件開発業務当時は、リテールＩＴプロ
ジェクトに伴い、Ａ２０のようなＮＲＩ出身の技術者を原告戦略部に置き、本件開発業務にも関与させていたのであって（別紙７「主要人員整理表」中「★Ａ２０」欄）、コンピュー
タ・システム開発に関する専門的知識や経験の点で被告に大きく劣っていたとは認め難い。
それにもかかわらず、原告野村ＨＤは、被告と対等な立場で、自由な意思で、原告野村證券のため、本件個別契約１３～１５を締結したものである（前記第４の３(2)ア）。
以上の事情の下では、原告らは、本件個別契約１３～１５について、これが頓挫して本件開発業務が完遂されない大きなリスクを自ら内在させたものと言わざるを得ず、そのような原告らが、本件開発業務が完遂されて、費用が無為にならないことを期待したとしても、その期待は、契約法とは別に、不法行為法上、信義則に照らして直ちに保護の対象となるものとは解されない。もちろん、被告は、本件個別契約１３～１５を締結したベンダであるから、本件開発業務がいかに大きなリスクを内在していても、その完遂に向け、適宜・適切なマネジメント策を講じていく必要があったということはできる。しかし、その講じるマネジ
メント策は基本的には被告の裁量に委ねられていると解されること、本件全証拠によっても、被告が、通常のベンダとしての裁量を逸脱して社会通念上明らかに講じてはならないよ
うな不合理な対応策を取ったとか、ベンダとして社会通念上明らかに講じなければならな
い対応策を怠ったと認められないことも、前記説示のとおりであって（前記第４の３(2)イ）、
被告のマネジメント策が信義に反するとまで認定する根拠となるような事情は、本件全証拠によっても見当たらない。
以上のような本件開発業務に係る原告らの期待の内容及び性質並びにその期待を害した
被告の加害行為の態様等を総合考慮すると、本件開発業務における被告の作為・不作為は、
21

一般市民法秩序を規律する不法行為法上、違法と評価することが困難である。

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◆別紙
【時系列】
年

月

H22

7月頃

局面

野村證券の個人向け商品のための情報システム全体を全面的に刷新する「リテールITプロジェクト」と称するプロジェクトが実施

10.29

本件局面１
（スケジュール１）

日本ＩＢＭの当初の提案
概算開発費用

17億7900万円

全体スケジュール
26か月（H22.11-H24.12）の開発期間
ＷＭ導入の方針
低コストかつ短期間での実現、現状のサービスレベル維持の運用保守態勢構築
ＷＭ導入のメリット
プロセスの標準化や処理の効率化などの実現
業務プロセスの変革が可能
カスタマイズの範囲
4項目にギャップあり、しかし、対応可
本件開発業務開始

11.15

導入前機能検証フェーズ（PoC）（ＷＭ導入の可否を決するための事前検証を目的としたフェーズ）
事前準備フェーズ

11.15-

シナリオに従ったオペレーションの流れを検証

12.3

検証実施フェーズ

12.6-

本件個別契約２

ＷＭの機能適合性、SMAのデータおよび業務を中心とした追加機能の検証

12.24

導入前機能検証結果報告

12.29
H23

本件個別契約１

1.24-

本件局面２

2.25

（スケジュール２）

要件定義フェーズ

本件個別契約３

原告に対するヒアリングを実施し、本件各サービスに係る大まかな業務要件及びシステム要件を記載した業務要件リストを作成
各要件について、ＷＭで実現可能か否か、実現できないと見込まれる要件について、ＷＭをカスタマイズすることで対応するか、外部機能として追加開発をする
ことで対応するかに検討

3.7-

本件局面３

3.31

（スケジュール３）

4.4-

本件局面４

6.30

（スケジュール４）

概要設計立ち上フェーズ

本件個別契約４

ＷＭと外部システムとの接続部分のインターフェース設計や保守スキームの検討
概要設計フェーズ

本件個別契約５

要件定義フェーズでの成果物を前提に、新業務フローの最終化
これを実現するためのコンフィグレーション内容の確定、追加開発要件の整理と
概要設計

23

⇒周辺機能を中心とするカスタマイズ量の増大が発生
7.4-

本件局面５

7.31

（スケジュール５）

概要設計最適化フェーズ

本件個別契約８カスタマイズの削減を再検討するための業務要件の見直し作業と見直し作業の影響を受けない部分の基本設計の準備作業（ここで、テメノス社が野村證券に対するコンサルティング業務を行い、直接本格的な議論を行うようになった）⇒ＷＭ本体部分に関するカスタマイズ量の増大が発生

8.5-

本件局面６

8.31

（スケジュール６）

9.5-

本件局面７

9.30

（スケジュール７）

基本設計準備フェーズ

本件個別契約９

概要設計最適化フェーズの残作業
設計・開発フェーズ

本件個別契約１３

8億0800万円

基本設計、開発およびサブシステム内連結テストの実施
プログラムの出荷が一括出荷から分割出荷に変更①一部を除く外部インターフェース機能のプログラムについては「ドロップ1」として同年1月からのサブシステム関連結テストに間に合うように
出荷②ＷＭ機能全般のプログラムは、「ドロップ2」として同年4月からのリテ
ールＩＴプロジェクトとの総合テストに間に合うように出荷することＳＴＡＲとの総合テストへの影響の少ない直投とクライアントポータルの部分
は、更に出荷時期をずらすことが提案ストーリーボードのサインオフ期限の徒過

9.9

ストーリーボード16本全部につき、原告野村證券のサインオフに至ったストーリ
ーボードは存在せず、被告のレビューが終了したストーリーボードも２本にとど
まった
11.29

本件局面８

ステアリングコミッティーミーティングにおけるスケジュール変更（スケジュール８）

出荷開始時期を１か月先送りにしたうえで、H24.
3月、6月、9月の3回に分割して出荷するという大規模な見直し
ストーリーボードのサインオフ完了

12.5

3点を留保する条件で野村証券のサインオフ終了し、16本のストーリーボード全てのサインオフが完了
H24

2.16

本件局面９
（スケジュール９）

スケジュール変更
3月9日出荷予定のドロップ1のうち、フィーを中心とする一部の機能を分割し、分割した部分を1.0と1.1と分け、1.0を3月9日に出荷、1.1を4月15日出荷とする
ことに合意

3.2

ドロップ2部分の基本設計からサブシステム内連結テストまでの工程を4月～6月に実施することを提案し、契約を締結

24

本件個別契約１５6150万円

3.9

1.0の出荷期限だが、日本ＩＢＭは1.0のプレ版を野村証券に交付

3.16

日本ＩＢＭ 1.0の完成版を出荷

3.26

STARとの総合テスト契約締結 本件個別契約１４6億9500万円

ＷＭ及び周辺機能とフロントIT及びリテールIT内関連システムとの総合テスト、ユーザ受入れテスト及びデータ移行
しかし、総合テストは設計・開発フェーズ作業の遅延に伴い、8月9日まで遅延

4.3

本件局面10（スケジュール10）

スケジュール変更
3月16日に出荷されたドロップ1.0につき、サブシステム内連結テスト結果報告書を野村證券に提出し、受入れテストを進めたが、不具合があるとして、その改善をテメノス社に要求し、ドロップ1.0の品質向上版は、4月5日に再納品することが決定
開発スケジュールを調整中であったドロップ1.1についても、品質改善を優先することとして、4月15日の出荷予定を、4月30日に延期

4.11

本件局面11（スケジュール11）

スケジュール変更
4月17日、テメノス社から、4月20日にフィー計算・支払機能、4月27日にフィー
修正及びフィー画面、5月11日に最終版という分割出荷となる予定であるとの報告があったことを野村證券に報告
同報告を受けて、ドロップ1.1について、5月11日を出荷期限に変更
ドロップ1.1について、品質改善版が5月2日に出荷され、5月4日から受入れテスト

5.1

を開始することが予定され、ドロップ1.0と併せて受入れテストが続けられた
受入れテストで「showstopper」が３件発生したことが報告

5.9※「showstopper」とは、それが直らない限り、ＷＭによる正常業務ができないという緊急性の高い障害
5.9

本件局面12（スケジュール12）

スケジュール変更
ドロップ2のうち、クライアントポータルについてはドロップ2.2として7月27日に出荷し、それ以外の部分をドロップ2.1として6月29日に出荷することが報告

6.15

ドロップ2.1を前倒して出荷

7.27

ドロップ2.2を出荷
被告の受入れテストでの障害を修正したドロップ1の修正版も出荷
ＷＭのプログラムの納品は、設計・開発フェーズの開始当初、スケジュール7で予定された2月及び4月から大きく遅れて終了
ただし、ドロップ2.1の出荷に関しては、受入れテストでの障害から出荷の判断に疑義が呈され、6月19日の第7回ステアリングコミッティーミーティングにおいて、

25

野村證券担当者から日本ＩＢＭ担当者に対し、テメノス社に対するプロジェクト管理が甘いなどとして、改善要求あり
ＷＭの「showstopper」３件のうち、総合テストへの参加の条件であった最も業

8.6

務への支障が大きい「運用開始日前日案件作成」について解消の見通しがつく
8.9

本件局面13

総合テスト開始
ＷＭの出荷状況と課題の解消状況から、本件システムの総合テストへの参加が承認
サブシステム内連結テストが終了したプログラムから、順次、総合テスト
ただし、設計・開発フェーズにおいて予定された作業であるサブシステム内連結テストを並行継続

8.18

総合テストにおいて１２３件の障害が発生～8.24

総合テストにおいて、極めて多くの障害が発生

8.24

本件局面14

日本ＩＢＭからリスク報告
H25年1月4日の稼働開始に対し、スケジュールおよび品質のリスクがあるとの内
容
原告、コンティンジェンシープランの発動および現行システムをＳＴＡＲと接続して稼働できるよう修正するための開発作業をＮＲＩに委託することを決定
野村証券経営役から、被告に本件システムのプラン作成について非公式で指示
原告、コンティンジェンシープランの発動通知

8.27
9.3

H25

本件局面15

第１回遅延問題検討会開催

9.6

第２回遅延問題検討会開催

10.15

日本ＩＢＭの最終見直しプラン報告

11.2

原告野村證券、本件開発業務の中止通告

11.20

野村證券ＣＥＯから、本件開発業務の中止決定に変更はないことの通知

1.4

野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）が著作権を有する「THE STAR」を利用した情報システムおよび本件システムの稼働開始予定日

1.29

野村ＨＤから、本件開発業務の履行不能を理由として本件各個別契約を解除する旨
の意思表示

以上

26