指標
人生100年時代に向けて－平成31年度事業計画－会

長長瀬

平成31年度事業計画

清

平成最後の年は、５月１日新天皇御即位により、年度開始１ヵ月で新たな元号に引き継がれることになる。新年度は、重要予定行事が多く、北海道医師会としても積極的に事業運営を行い対応していく。
天皇交代時は、皇室事業遂行で最長10日間に及ぶ休日となる。人命および健康に携わる我々医療従事者にとって、この間の混乱防止のため万全の体制を築いておくことが不可欠である。
天皇交代と前後して４年ぶりの統一地方選挙があり、４月７日には知事と道議会議員及び政令都市首長と市議会議員の選挙、４月21日にはその他の首長、議会議員の選挙が行われる。また７月には参議院議員選挙があり、この地方と国の同時選挙は12年ぶりである。また衆参同時選挙もありうる。選挙結果によっては今後の医療政策も変わる可能性があり、慎重に対応しなければならない。
昨春の診療報酬、介護報酬改定から約１年になる。
医療機関・介護施設等それぞれの規模や取り組み状況に差があり、一概に善し悪しの比較は困難だが、早急に改定の影響調査が必要である。
この10月には消費税の10％への増税が行われる。
この増税はすでに行われているはずであったが、経済状況から延期され今日に至った。医療関係者からは、増税に関して抜本的改革、すなわち医療の非課税から課税項目への変換やゼロ税率の採用等が求められていた。またそれによる消費者の不利益は国が負担すべきである。しかし、今回も診療報酬対応となる。これまでと同じであるならば、課税の透明性確保や控除対象外消費税の補填を明確にする必要がある。
悪夢のような2011年３月11日の地震・津波による東日本大震災の後、地震、台風、風水害が毎年のように起き、日本は以前にも増して災害大国となっている。科学の発達も自然の猛威に抗しきれない。
日本医師会のJMATも、関係者の努力により定着した。昨年日医ではJMAT組織の刷新を図り、統括はじめに団塊の世代以降の方々が後期高齢者となる、超高齢社会が目前に迫っている。医療と介護の連携および地域包括ケアシステム構築を目指して、新たな地域医療計画や介護保険事業支援計画が平成30年度より開始された。近年の寿命の延びは目覚ましく、人生100年時代が到来し、一億総活躍時代と言われる。
社会保障も全世代型社会保障制度が考えられている。
昨年開催された、CMAAOおよび世界医師会でも終末期医療の在り方が世界の共通課題として取り上げられた。終末期にどう臨むか、ACP (アドバンス ケア プランニング 人生会議）が重要となる。
今、医師の働き方の見直しが問題になっている。
これまで長い間、医師は一般労働者とは別として考えられていたが、法的には区分けはしないという。
ビジネスライクに割り切って制度を変えた結果が間違いだったではすまされない。慎重な議論を尽くしたい。
科学技術の進歩が著しく、はやぶさ２が約３億km先の小惑星リュウグウに着陸し岩石採取を行った。
本年２月22日のことである。着陸した場所は広い甲子園球場の直径６mのピッチャーズマウンドの範囲であると聞き驚いた。信じられない。一方、医療界でもITによる遠隔医療や、AIを駆使した医療など進歩発展は目覚ましい。
医療にかかる費用は、国家財政の中で占める割合が大きく常に問題視される。しかし、国民の生命と健康を守るために、現在の医療制度を持続させ、未来に繋げていくことは止められない。そのために、直接医療に携わる私達医療関係者が協働して守っていかなければならない。その中心となる医師の組織力強化が不可欠である。医師会の組織率100％は不可能としても、それを目指さなければならないと思う。皆様方のご協力を心からお願いします。
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平成31年4月1日

北海道医報第1207号JMATと先遣JMATを新設した。９月６日の北海道胆振東部地震から新組織が発動された。地震直後、北海道医師会は日医の指示を受け先遣JMATを初動させた。本会会長と担当役員・事務局員が発災地に赴き、現地を所管する苫小牧市医師会と意見交換を行い、その後のJMAT派遣の手筈を整えたことは、今後のJMAT派遣の参考となる。
北海道全域にわたるブラックアウト発生等、今回の経験から災害に備えての新たな取り組みの必要性を学んだ。
北海道医師会として、今後は耐震性の向上した会
館再建、予備電源装備、緊急時の役職員の役割分担、非常時必需品の備蓄、想定訓練、さらにマニュアル整備と実働訓練を定期的に実践しなければならない。
医師不足はいまだ解消されていない。さらに医師の働き方改革が大いに関わっている。長時間労働が心身を蝕み、不幸を引き起こす。また長時間労働に対する正当な金銭的対応がなされていない。正当に支払いをすれば、医業経営が成り立たないか、診療体制、特に夜間・救急の診療体制の維持が困難な事態になりかねない。今後の地域医療にとって重要問題である。臨床研修制度や新専門医制度のあり方も絡んでいる。
日本の医療において、世界に誇る国民皆保険をこれまで通りに守り抜いていくためには、医師不足の解消や医師の協働が必要であるばかりではなく、国民の理解もまた必要である。
日本医師会も組織強化の重要性を考え、入会者の増加に努めている。昨年日医会員数が17万人を超えた。入会率も50％超となった。基礎となる都道府県や郡市区医師会入会者の増員を図らなければならない。世界に冠たる日本の医療制度を進化発展させるためには、必要欠くべからざる条件となる。会員の意識を高める努力が必要である。本年も、引き続き力を注ぎたい。
世界情勢を見ると、米国でのトランプ大統領の誕生以来、多くの国々に自国第一のナショナリズムが広がっている。昨年は第一次世界大戦終了後100年目の年に当たり、第二次世界大戦勃発の時期と世界情勢が類似しており、危険な状況と危ぶむ人も多い。
米国と中国、北朝鮮の情勢、EU諸国の状況、日本を取り巻くロシア、北朝鮮、韓国、中国の状態は決して好ましいとは言えない。世界で唯一の被爆国である、平和を希求する日本が強力な指導力を発揮して不幸な事態に発展することのないようにと願うものである。
新たな年度において、次に掲げる各部の事業に精力的に取り組む所存である。会員各位のご支援、ご協力を切に願っている。

平成31年4月1日

北海道医報第1207号

平成31年度各部事業項目[総 務 部]
１．組織強化⑴ 医師会組織の更なる強化⑵ 北海道医師会会員および日本医師会会員の加入促進⑶ 各郡市医師会・医育機関医師会との連携強化⑷ 他都府県医師会との交流⑸ 北海道との連携強化⑹ 関係諸団体との連携強化⑺ 「日本の医療を守る道民協議会」の事業活動の推進⑻ 各種会議等の対応⑼ 育英資金制度の見直し
２．会務の充実⑴ 一般社団法人移行後の会務の適切な管理・運営⑵ 諸規程の見直し⑶ 会費・負担金等の検討⑷ 会員情報の適切な管理[医療安全・医事法制部]
１．生命と倫理の高揚⑴ 医の倫理に基づいた医療の啓発
１）日本医師会「医の倫理綱領」の周知と遵守⑵ プロフェッショナル・オートノミーの推進⑶ ア ド バ ン ス・ ケ ア・ プ ラ ン ニ ン グ（ACP）
に対する意識の向上
２．安全な医療の提供⑴ 医療安全研修会の開催⑵ 医療の質管理の向上⑶ 院内感染防止対策の推進
３．医事紛争対策の推進⑴ 医事紛争処理委員会の開催⑵ 医事紛争の発生予防と適正処理
１）医療事故防止研修会の開催
２）日本医師会医師賠償責任保険運用への協力と連携
３）紛争処理規程の理解徹底⑶ 診療情報の提供に関する相談等への対応⑷ リピーター会員への指導⑸ 無過失補償制度の推進⑹ 札幌医学・法律研究会への協力
４．医療事故調査制度への対応⑴ 医療事故調査等支援団体としての活動および相談窓口の運営⑵ 医療事故調査等支援団体連絡協議会の開催⑶ 医療事故調査制度・Ai（死亡時画像診断）研修会の開催⑷ 日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援4１．情報システムの充実⑴ 情報システムの効率的な運用⑵ 日本医師会医療情報関連事業への参加と協力⑶ 日医医師資格証の普及（受付窓口の設置と拡充）⑷ 日医標準レセプトソフト（ORCAプロジェクト）の普及と活用⑸ 日本医師会テレビ会議システムの活用⑹ 日本医師会医療情報システム協議会への参加
２．広報活動の充実⑴ 郡市医師会、会員への広報⑵ 北海道医報の充実⑶ ホームページの充実、Ｅメール等の利活用⑷ 道民への広報⑸ 積極的なマスコミ対応センター）との連携
５．北海道死因究明等推進会議への参加と協力
６．医療基本法（仮称）制定に向けた対応
７．警察活動に協力する医師の組織化への対応[医療政策部]
１．医療政策の研究と提言⑴ 医療政策実現への活動⑵ 医療制度改革への対応⑶ 医療政策等検討委員会の開催⑷ 医政講演会の開催⑸ 政経問題懇話会の開催⑹ 医療政策資料等の整備と活用⑺ 日本医師会、日本医師会総合政策研究機構等との連携
２．国民皆保険堅持の運動
３．北海道保健医療福祉計画および北海道医療計画
への対応
４．北海道地域医療構想調整会議協議会の運営
５．北海道の保健・医療・福祉政策等への提言と施策への対応⑴ 地域医療構想調整会議⑵ 北海道医療費適正化計画⑶ 北海道医師確保計画（地域医療部との連携）⑷ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画⑸ 道州制⑹ 北海道医療審議会⑺ 北海道総合保健医療協議会⑻ 北海道保健福祉部・北海道病院局との意見交
換⑼ 北海道創生協議会
６．医療政策に関する郡市医師会との連携強化[医療保険部]
１．診療報酬改定への対応
２．保険者機能強化への対応
３．審査に関する諸問題への対応
４．適正な保険診療の徹底ならびに指導への対応⑴ 社会保険医療指導委員協議会の開催⑵ 社会保険指導者講習会への参加と伝達⑶ 適正な保険診療のてびきの活用⑷ 保険医療医師研修会の開催⑸ 健保請求事務研修会等の開催⑹ 社会保険医療担当者に対する指導への対応
５．労災、自賠責保険医療の改善と諸問題の解決⑴ 労災・自賠責保険医療等改善対策委員会の開催⑵ 損保協会・損害保険料率算出機構との連携強化、北海道自動車保険医療連絡協議会の開催⑶ 労災保険に関する労働局・労災保険情報セン
ター・労災保険指定病院協会との連携強化、労災三者懇談会の開催[医業経営・福利厚生部]
１．医業経営対策の推進⑴ 医業経営講習会の開催⑵ 患者接遇に関する研修会の開催⑶ 「医師のためのやさしい税務と確定申告」の発行⑷ 医業承継問題への対応⑸ 日本医師会医業経営対策への協力・連携
２．不合理税制への対応⑴ 医業税制を取り巻く諸課題への対応⑵ 消費税問題の抜本的解決に向けての日本医師会との連携
３．福利厚生事業の充実⑴ グループ保険等各種保険の加入強化⑵ 会員のための福利厚生事業の充実⑶ 会員親睦活動への支援⑷ 日本医師会会員福祉事業への協力[地域保健部]
１．生活習慣病対策の推進⑴ 特定健康診査・特定保健指導の推進⑵ 北海道糖尿病対策推進会議への参画⑶ 禁煙対策の推進⑷ 全国健康保険協会北海道支部との連携
２．感染症対策の推進⑴ 新型インフルエンザ等への対応⑵ 予防接種制度への対応⑶ 感染症情報の収集と提供⑷ 北海道獣医師会との連携
３．学校保健活動の推進⑴ 学校医と養護教諭等学校保健関係者との連携⑵ 学校保健推進委員会および学校心臓検診学術判定委員会の開催⑶ 学校健診・食物アレルギー対策への対応[情報広報部]
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平成31年4月1日

北海道医報第1207号

⑷ 北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生
定期健康診断への協力
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進⑴ 母子保健対策推進委員会の開催⑵ マンモグラフィ読影講習会の開催⑶ 子ども支援日本医師会宣言の推進
５．小児在宅医療の推進⑴ 医療的ケア児への対応
６．健康スポーツ医活動の推進⑴ 日医認定健康スポーツ医制度への対応
１）認定医の登録と管理
２）健康スポーツ医学再研修会の開催⑵ 健康スポーツ医学推進委員会の開催⑶ 北海道マラソンへの参画
７．精神保健対策の推進⑴ メンタルヘルスセミナーの開催⑵ かかりつけ医と精神科専門医との連携
８．健康教育活動の推進⑴ ポスター・リーフレットの作成⑵ 北海道老人クラブ連合会への協力⑶ 北海道健康づくり実行委員会への参画
９．難病対策の推進
10．環境保健対策の推進
11．地域保健活動等に対する助成
12．北海道学校保健会への支援協力⑴ 学校心臓検診事業の推進⑵ 眼科・耳鼻咽喉科専門医検診率の向上⑶ 北海道学校保健研究大会への参加
13．北海道教育庁との連携・協力
14．北海道健康づくり財団との連携⑴ 医療関係者等スキルアップセミナーの開催⑵ 郡市医師会健康教室開催への支援
15．北海道の保健政策への提言と施策への対応⑴ 北海道健康増進計画⑵ 北海道学校保健審議会⑶ 北海道精神保健福祉審議会⑷ 北海道子どもの未来づくり審議会⑶⑷

化
５．医療ICT・遠隔医療の推進（情報広報部･地域福祉部との連携）
６．外国人患者医療への対応
７．医療廃棄物対策の推進⑴ 水銀廃棄物等の適正処理の推進
８．医師会共同利用施設への支援と協力
９．北海道の地域医療政策への提言と施策への対応⑴ 地域医療構想⑵ 地域包括ケア⑶ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（医療分）⑷ 北海道医師確保計画（医療政策部との連携）⑸ 緊急臨時的医師派遣事業⑹ 北海道医療対策協議会⑺ 保健医療福祉圏域連携推進会議
10．電力等需給対策への対応[地域福祉部]
１．地域包括ケアシステム構築への対応⑴ 医療と介護の連携強化
１）医療と介護の連携の推進に向けた意見交換
会への参加・協力
２）医療と介護のICT連携の推進（情報広報部･地域医療部との連携）⑵ 在宅医療への対応
１）アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の普及・啓発⑶ 多職種協働によるチーム医療の推進⑷ 介護ロボットの普及・啓発
２．介護保険・障がい者福祉制度への対応⑴ 制度の見直しと介護報酬改定⑵ 地域支援事業の推進⑶ 介護保険・障がい者制度に関する研修会の開催⑷ 認知症対策の推進
１）認知症サポート医等フォローアップ研修事
業の実施２）認知症サポート医養成事業への協力
３）認知症サポート医連絡協議会の運営
４）改正道路交通法への対応⑸ 介護認定にかかわる諸問題⑹ 居住系サービスに関する諸問題
３．北海道の地域福祉・介護・障がい者政策への提言と施策への対応⑴ 北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画⑵ 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画（介護分）[地域医療部]
１．地域医療確保対策の推進⑴ 地域医療に関わる地域別意見交換会の開催⑵ 地域医療住民活動への支援と協力⑶ かかりつけ医機能の充実と推進
２．病院運営対策の推進⑴ 病院管理研修会の開催⑵ 北海道病院団体懇談会の開催
３．診療所運営対策の推進
４．がん対策の推進⑴ 第３期北海道がん対策推進計画（北海道がん対策推進委員会）への協力⑵ 北海道がん対策「六位一体」協議会への参画
１）「北海道がんサミット」開催への支援と協
平成31年4月1日

北海道医報第1207号

力
北海道がん対策基金への協力
がん対策推進に関わる関係団体等との連携強6⑶⑷⑸⑶ 北海道障がい福祉計画
４．北海道総合在宅ケア事業団への支援と協力ならびに介護・福祉関係団体との連携⑴ 介護・福祉関係団体との情報共有・意見交換

災害時医療救護活動指針・マニュアルの作成
北海道防災会議への参画
北海道防災総合訓練ほか各種訓練と研修会への参加⑹ 日本医師会との連携
４．北海道救急医療・広域災害情報システムへの協力
５．救急業務関係者を対象とした研修会の開催
６．救急医療啓発活動の推進⑴ 救急医療フォーラムの開催および支援⑵ 救急の日事業⑶ 心肺蘇生法およびAEDの普及と啓発⑷ エピペン（アドレナリン自己注射薬）の適正使用の普及・啓発⑸ パンフレット・冊子等の制作と頒布[産業保健部]
１．産業保健活動の推進⑴ 産業保健活動推進委員会の開催⑵ 北海道産業保健活動推進協議会の開催⑶ 郡市医師会産業保健活動への協力⑷ 労働安全衛生コンサルタント会への支援と協力⑸ 日本産業衛生学会北海道地方会への支援と協力⑹ 産業医と精神科医等精神保健関係者との連携の推進
２．産業医研修事業の実施⑴ 産業医学基礎研修会の開催⑵ 産業医学実践研修会の開催⑶ 北海道補助事業
１）産業保健研修会の開催⑷ 産業医学振興財団受託事業
１）リフレッシュ研修の実施
２）スキルアップ専門・実地研修の実施⑸ 日本医師会認定産業医の登録と単位管理⑹ 各種研修会等の情報提供
３．北海道労働局との連携・協力
４．北海道産業保健総合支援センターとの連携・協力[医療関連事業部]
１．勤務医への支援⑴ 勤務医の医師会活動への参加促進⑵ 勤務医部会の運営⑶ 勤務医懇談会の開催
２．医師の就労環境改善・働き方改革等の推進⑴ 女性医師等支援相談窓口事業の充実⑵ 医師の仕事と家庭の両立支援⑶ 医学生、研修医等のサポート事業の推進⑷ 就労環境改善事業の推進⑸ 日医および北海道女性医師バンクへの協力⑹ 日医女性医師支援センター事業への協力⑺ 北海道医療勤務環境改善支援センターとの連携・協力⑻ 北海道地域医師連携支援センターとの連携・協力
３．医療関連専門職種団体への協力と連携⑴ 医療・福祉関係職能団体等との意見交換会の開催⑵ 医師事務作業補助者の育成⑶ 看護職員の養成と確保への支援と協力⑷ 看護の日・看護週間への支援と協力
４．医師会立看護職員養成施設への支援と協力⑴ 医師会立看護職員養成校連絡協議会の開催[救急医療部]
１．救急医療体制の確保⑴ 休日夜間診療確保対策事業の推進⑵ 救急医療対策部会の運営⑶ 小児救急への対応
１）小児救急医療地域研修事業の推進⑷ メディカルコントロール体制への支援と協力⑸ 航空医療体制への対応
１）ドクターヘリの導入促進と連携体制強化への支援と協力
２）メディカルウイング事業への支援と協力
２．救急医療施設の連携の推進⑴ 救急医療機関の連携強化⑵ 道内急病センター（診療所）連絡会の開催⑶ 災害拠点病院等連絡協議会への協力
３．災害時医療救護体制の確保⑴ 災害時医療体制の整備および道内外大規模災害への対応と支援
１）JMATとDMATとの連携体制の検討
２）JMAT研修会の開催⑵ ラグビーワールドカップ2019開催に向けたテロ対策（CBRNE）等への対応[学 術 部]
１．日本医師会生涯教育講座への対応⑴ 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの実施⑵ 日本医師会生涯教育制度への協力⑶ 日医かかりつけ医機能研修制度への協力⑷ 郡市医師会・専門医会単独主催講座に対する助成⑸ 各種団体主催講座の認定と受講証の発行
２．自宅学習環境の整備⑴ 生涯教育シリーズの北海道医報への連載と合本
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平成31年4月1日

北海道医報第1207号

９．第30回日本医学会総会2019中部への協力

３．学会および教育・研究機関等との連携⑴ 医学会開催に対する助成
４．北海道医学大会の開催
５．北海道医師会賞の贈呈
６．新専門医制度への対応⑴ 北海道医療対策協議会・専門医制度等検討分
科会への参加・協力⑵ 日本専門医機構「共通講習」の開催
７．新医師臨床研修制度への対応⑴ 臨床研修医との懇談会の開催⑵ 指導医のための教育ワークショップの開催⑶ 北海道臨床研修病院等連絡協議会･北海道ブロック臨床研修制度協議会の開催
８．地域医療を担う青少年育成事業の推進⑴ 医師不足地域の小中学校生に対する「医療模擬体験」の実施等[財 務 部]
１．会計・経理の適正な運用⑴ 公益法人会計基準の準拠⑵ 一般社団法人としての収益事業の税務申告への対応⑶ 新たに導入した会計システムの適正な運用⑷ 資金の安全な運用⑸ 計画的特定積立預金の確保
２．会館および付属設備の管理運営⑴ 会館の適正な保全および将来の会館構想の検討⑵ 優良テナントの確保⑶ 万全な保守整備

医 の 倫理綱領
日本医師会
医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持もしくは増進を図るもので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

１

医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

２

医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

３

医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

４

医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。

５

医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

６

医師は医業にあたって営利を目的としない。

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北海道医報第1207号

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