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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第37期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 栢 森 雅 勝【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 丹 羽 時 重【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

49,089,347

47,180,790

36,466,111

52,282,474

51,857,977

経常利益

（千円）

6,782,769

4,932,614

779,374

4,991,843

4,903,645

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

3,495,618

228,315△187,741

3,523,354

2,347,086

純資産額

（千円）

25,537,686

24,207,390

23,305,825

26,060,106

27,380,811

総資産額

（千円）

51,530,781

44,268,710

46,471,220

55,546,079

49,641,354

１株当たり純資産額（円）

1,710.84

1,635.98

1,571.78

1,759.92

1,848.74

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（円）

219.87

15.44△12.70238.33158.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.6

54.6

50.0

46.8

55.1

自己資本利益率

（％）

13.7

0.9

△0.8

14.3

8.8

株価収益率

（倍）

20.42

138.92

−

5.18

10.37

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,046,181

4,220,816

379,8143,927,204

6,079,052

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,644,542△120,218

1,258,349△1,171,845△3,416,150

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,283,634△2,607,733

590,599△1,433,969△1,895,482

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

10,611,611

12,105,110

14,347,766

15,658,564

16,426,618

（名）
（名）

632
(67)

663
(−)

683
(−)

698
(−)

672
(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第35期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第34期より連結会計年度の平均臨時雇用者数が、従業員総数の100分の10未満となったため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

48,452,161

44,131,831

33,901,036

50,165,891

49,145,545

経常利益

（千円）

6,554,393

5,070,098

1,281,770

5,518,660

5,556,311

当期純利益

（千円）

3,374,061

770,955

110,358

3,758,492

933,445

資本金（千円）

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000（株）

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

（千円）

25,416,128

24,630,165

24,000,173

27,016,720

26,916,138

総資産額

（千円）

48,813,867

42,873,382

45,862,028

55,417,188

48,301,435

１株当たり純資産額（円）

1,704.17

1,666.03

1,623.42

1,827.47

1,820.66

１株当たり配当額

（円）

80.00

60.00

50.00

70.00

70.00

(うち１株当たり
中間配当額)（円）(10.00)(20.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益（円）

213.21

52.15

7.46

254.2363.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.1

57.4

52.3

48.8

55.7

自己資本利益率

（％）

13.3

3.1

0.5

14.7

3.5

株価収益率

（倍）

21.06

41.13

117.16

4.85

26.07

配当性向

（％）

37.5

115.1

670.2

27.5

110.9

従業員数

（名）

409

434

445

456

442

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の１株当たり80円には、中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当40円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和39年12月
昭和41年７月
昭和45年６月
昭和48年３月
昭和48年７月
昭和49年４月
昭和49年10月
昭和50年10月
昭和51年９月
昭和54年４月
昭和56年４月
昭和56年４月
昭和57年６月
昭和59年６月
昭和59年８月
昭和60年11月
昭和61年12月
平成元年10月
平成２年３月
平成３年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月
平成８年６月
平成８年９月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年８月
平成19年10月
平成20年２月
平成20年３月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向
けに電気機械器具の販売開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号 丸満ビルへ移転。
ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。
景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS−80発売。
本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービルへ移転。
パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理
コンピュータ オミクロンM−70発売。
その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X発売。
会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム(DK‑SIS)のサービス開始。
呼出ランプ インテリジェントランプIL−10発売。
各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR−10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS−300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポ
ケロボ発売。
「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(現 連結子会社)を設立。
株式会社ラピスの第三者割当増資を全額引受け、同社を持分法適用会社とする。
携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社(連結子会社)を株式取得により子会社化。
元気モバイル株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立
ＤＯ株式会社(現 連結子会社)をオンキヨー株式会社と共同出資で設立。
パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
ＧＫ株式会社(連結子会社)を設立。
元気株式会社(旧商号)を会社分割し社名をＣＬＫ株式会社(旧 連結子会社)に変更。同時にＣＬＫ株式会社の全事業をＧ
Ｋ株式会社が承継し、ＧＫ株式会社は社名を元気株式会社(現 連結子会社)に変更。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社、関連会社１社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びＤＩＸＥＯ株式会社

制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発
・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社及び元気株式会社、ＤＯ株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、株式会社ラピス

アミューズメントコンテンツ事業
当部門においては、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。
（主な関係会社）元気株式会社及び元気モバイル株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名 称

資本金
(百万円)

住 所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ＤＩＸＥＯ
株式会社
(注)１

東京都中野区

100

パチンコ・パチスロファ
ン向け情報コンテンツの
提供等

95.0

当社と相互に製品又は役務を提供
役員の兼任２名

元気株式会社(注)１

東京都中野区200

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任２名
資金の貸付

元気モバイル株式会社

東京都中野区

10

アミューズメントコンテ
ンツの企画・開発・販売

95.0

役員の兼任１名
資金の貸付

ＤＯ株式会社

愛知県春日井市

50

遊技機のハード開発

60.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任１名

ＤＡＸＥＬ
株式会社
(注)２

愛知県春日井市40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

100.0

役員の兼任３名
資金の貸付

東京都中野区

16

その他１社(持分法適用関連会社)
株式会社ラピス

アミューズメント映像の37.5

制作、デザイン開発

当社製品の開発
役員の兼任１名(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、平成22年３月末時点で1,538百万円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
従業員数(名)事業の種類別セグメントの名称
情報システム事業296

制御システム事業

175

アミューズメントコンテンツ事業

154

全社（共通）47
合計672(注) 従業員数は、就業人数であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
442

平均勤続年数(年)40.9

平均年間給与(千円)
14.2

7,968

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加し、企業収益は改善しつつありますが、雇用環境の改善
は遅れ、物価は緩やかなデフレ状況にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、新規出店等の大型設備投資は引き続き低調でしたが、閉店などの件数も減り、全国の店舗数の減少傾向は落ち着きを見せてきております。また、１円パチンコ等の低貸玉営業は全
国的に浸透し、優良店では、低貸玉営業においても差別化をはかる動きが見られました。一方、パチスロ遊技機では設
置台数の減少が続いておりますが、安定した業績がホール経営企業から注目されつつあります。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、前年同期比でパチンコホールの売上高は７月までは増加しておりましたが、８月からは減少に転じており、厳しい経済情勢の影響が現れつつあるものと思われます。
警察庁生活安全局「平成21年中における風俗関係事犯等について」によると、パチンコホール数は、平成20年に比べて285店舗減少し、12,652店舗となりました。また、遊技機設置台数はパチンコ遊技機が82,378台増加しましたが、パチスロ遊技機は101,597台減少し、合計19,265台減少の4,506,250台となりました。その結果１店舗当たりの遊技機設
置台数は356.2台と平均で6.4台増加しております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、低貸玉営業における差別化の動きに対し、「楽ｐａｓｓ」や「ＢｉＧＭＯ」などの店舗における活用提案を推進いたしました。制御システム事業におきましては、物作りの改革を目指して開発業務の品質向上と効率を追求し、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高518億57百万円（前期比0.8％減）、連結営業利益は46億26百万円（同3.6％減）、連結経常利益は49億３百万円（同1.8％減）となりました。連結当期純利益は23億47百万円（同33.4％減）と減少幅が大きくなりましたが、これは前期に子会社整理に伴う税金軽減があったことによります。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

情報システム事業
当連結会計年度は、４月に開設したＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したパートナーズセンタが高い評価を受け、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の導入店舗が増加しました。パートナーズセンタは、迅速かつ的確なメンテナンスに対応するためのメンテナンスデスクと、「ＣⅡ」を有効活用するための支援窓口となるＣⅡデスクから成り、ホール支援サービスの強化に努めました。また、ファンの利便性向上を追求した台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」、コンテンツ表示を一層充実させた台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」、また１１月に投入しました高機能呼出ランプ「ＩＬ−Ａ３」の導入が順調に進みました。
この結果、当事業の売上高は255億95百万円（前期比13.4％増）、営業利益38億34百万円（同32.4％増）と増収増益となりました。

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制御システム事業
当連結会計年度は、遊技機市場において市場環境の厳しさが増し、多くの遊技機において販売台数が伸び悩む状況のなか、当事業は、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めたことにより１機種当たりの販売台数が増加しました。
しかしながら、年間の販売機種数は減少となりました。
この結果、当事業の売上高は250億48百万円（前期比11.1％減）、営業利益29億74百万円（同27.8％減）となりました。

アミューズメントコンテンツ事業
当連結会計年度は、コンシューマゲームにおいて、海外メーカーから受託開発を行ったゲームソフトが北米のゲームショーであるＥ３の大賞にノミネートされるなど、開発力に対して評価が高まり、国内大手メーカーからの受託に繋がりました。携帯コンテンツは、依然厳しい状況が続いておりますが、ｍｉｘｉサイトにソーシャルアプリ「ミクねこ」を12月に市場投入し、短期間で多くの会員を集め高い評価を得ました。
この結果、当事業の売上高は12億47百万円（前期比19.5％減）、営業損失２億22百万円（同9.0％減）となりました。

(注) 事業の種類別セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円
増加の164億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における第３四半期以降の仕入計上額が、前連結会計年度
における第３四半期の計上額と比べて減少したことにより仕入債務が大きく減少しましたが、当第４四半期の売上が前第４四半期に比べ低調に推移したことにより売上債権の減少、また、たな卸資産が減少したことにより、得られた資金は前連結会計年度に比べ21億51百万円増加の60億79百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入を増加したことにより使用した資金は前連結会計年度に比べ22億44百万円増加の34億16百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済及び配当金の支払が増加したことにより使用した資金は前連結会計年度に比べ４億61百万円増加の18億95百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

11,516180.2

制御システム事業

13,982,195

97.5

アミューズメントコンテンツ事業

1,072,227

80.6

合計

15,065,939

96.1(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当期連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高
金額(千円)

受注残高

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

制御システム事業

23,070,540

78.3

962,657

32.8

アミューズメントコンテンツ事業

1,139,905

124.7

660,501

303.4

合計

24,210,445

79.7

1,623,158

51.4(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

情報システム事業

25,571,182

113.3

制御システム事業

25,046,299

88.9

アミューズメントコンテンツ事業

1,240,495

80.9

合計

51,857,977

99.2(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
㈱シンセイ
14,249,626
27.3
8,992,562
17.3
ニッコウ電機㈱──
6,301,035
12.2
前連結会計年度のニッコウ電機㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
相手先別

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

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３ 【対処すべき課題】
情報システム事業
ＭＩＲＡＩＧＡＴＥシステムとネットワークの機能向上をはかり、顧客であるホール経営企業に向けての新しい時代の付加価値を確立します。
①ＭＩＲＡＩＧＡＴＥシステムとネットワークサービスの強化をはかり、ＣⅡ導入店舗数の更なる拡大を目指します。
②ＣⅡ顧客に対し、システムやネットワークサービスを活用する支援活動を強化し、製品販売後の付加価値提供を目指します。

制御システム事業①ファンが喜ぶ企画品質の向上を目指します。
②リユース時代へ対応したビジネスモデルの確立を目指します。

アミューズメントコンテンツ事業
企画力と開発品質を向上させることで、大手ゲーム会社との信頼を強化し、事業を拡大していくことを目指します。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、またパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 遊技機の型式試験について
当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づ
き、国家公安委員会の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要
な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しております
が、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

(7) 創業者との取引提出会社と創業者との平成22年３月期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における取引は次のとおりであります。

氏名

栢森新治

住所

−

資本金又は
出資金

−

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権の所有(被所有)割合

役員の

事業上

(％)

兼任等

の関係

−

−

当社常勤顧問

（被所有）

（相談役）

直接4.98

取引の内容

給与支払

取引金額
(千円)

50,005

科目

−

期末残高
(千円)

−

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝 代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。
なお、栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、
当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

ダイコク電機株式会社(当 社)

相手方の名称

オムロンアミューズメント
株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成22年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ138名により情報システム事業、制御システム事業及びアミューズメントコンテンツ事業各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は26億49百万円であります。

（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ33名、研究開発費は６億77百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動
・ネットワークを通じてホールコンピュータの活用方法を紹介したり、遊技台のデータを正確に取得するための配線情報などを提供するＣⅡ専用活用ウェブサイト「ＣⅡデスク〜ｉｎｆｏ〜」を開設しました。
・パチンコホール向け会員制情報提供サービスＤＫ−ＳＩＳのデータをネットワークを通じて活用し、店舗全体の機種入替を成功に導く経営支援ツール「機種入替Ｐｒｏ．」を開発しました
・遊技台からの不正な払い出しを監視、発報できる機能を開発しました。
② 景品管理システムの主な開発活動
・台毎計数システムの新製品として、ファン向け台毎端末「楽ｐａｓｓⅡ」を開発しました。台毎計数機能を進化させるとともに、画面の大型化や、おサイフケータイでの利用を可能とし、ファンにとって利便性の高い製品です。
・台毎計数コーナーと玉積みコーナー間で、ファンがもっと手軽に他の遊技台に移動できるＩＣ持玉券発行機「ＩＣ−７７」を開発しました。
③ 情報公開製品の主な開発活動＜新製品＞
・従来製品の可変表示部改善により、機種毎に最適なデータをより大きく見やすく表示できる呼出ランプ「ＩＬ−Ａ３」を開発しました。
・「楽ｐａｓｓⅡ」のラインナップとして、台間取付表示装置「ＰＶ−７７」と一体化した新端末「楽ｐａｓｓⅡ−ＰＶ７７」を開発し、ファンにとって分かりやすい操作案内を実現しました。
＜改良開発＞
・業界最大級の液晶を搭載した台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」に向けて、機種毎に最適な演出やデータ表示ができる機能を開発しました。
・情報公開機器全般に向けて、機種毎に最適な設定値や画像を、手間無く自動で設定、ダウンロードする機能を開発しました。
④ 新分野の主な開発活動
・来場車両のナンバーを読み取り、来店人数や使用金額、来店頻度などのファンの動向を把握、分析する「ファン動向分析システム」を開発しました。

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有価証券報告書（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ101名、研究開発費は19億68百万円であります。特に連結子会社を交えた新たな企画開発力強化を中心に、研究開発活動に取組んでまいりました。
・連結子会社の有している版権を使用した機種開発製品をリリースし、企画開発の総合的付加価値追求を行いました。
・製品開発面においては、連結子会社を筆頭にアライアンス先を拡充し、開発の実質的なキャパシティをさらに拡大、開発期間の短縮化及び開発機種数アップを目指しました。
・製品企画面においては、市場要求を早期に把握しパチンコ遊技機メーカーへ遊技性を中心としたトータル
プロデュース提案を実施し企画提案強化をはかりました。
・品質確保のための検査精度向上と、不具合発生時の検証の迅速化をはかりました。
・高付加価値創造のために次世代技術への取組みを継続的に行いました。

平成22年３月期の実績
主な新製品：① 銀河豪華客船クイーンギャラクシア（株式会社オーイズミ）

平成21年 ４月

② デビルマン 悪魔聖戦（株式会社ニューギン）平成21年 ４月

③ 弾球黙示録カイジ 沼（株式会社高尾）

平成21年 ４月

④ モンスターパーティ（株式会社竹屋）

平成21年 ６月

⑤ 天国の階段（京楽産業．株式会社）

平成21年 ８月

⑥ 剣豪（DAXEL株式会社）

平成21年 10月

⑦ 風雲新撰組（豊丸産業株式会社）

平成21年 11月

⑧ ベノムの逆襲（株式会社高尾）

平成21年 12月

（アミューズメントコンテンツ事業）
当連結会計年度におきましては、家庭用ゲーム機メーカーから発売予定の周辺機器への対応と開発環境の整備を行いました。
当連結会計年度における開発スタッフは４名（平均就労人員）、研究開発費は３百万円であります。

(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものでありますから、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。
その他として、資本提携等により連結子会社化した会社の株式取得に伴うのれんの評価につきましては、事業内容等の諸事情を勘案して、10年の均等償却を行っておりますが、関係会社の業績が著しく悪化した場合や、取得時においての見積りに大きく乖離が生じた場合等には、のれん残高の減額を行っております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成22年３月31日）において当社
グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、遊技機の人気指標である稼動時間は若干減少しましたが、利益の指標である粗利はほぼ横這いとなりました。新規出店等の大型設備投資は引き続き低調でしたが、閉店などの件数も減り、全国の店舗数の減少傾向は落ち着きを見せてきております。また、１円パチンコ等の低貸玉営業は全国的に浸透し、優良店では、低貸玉営業においても差別化をはかる動きが見られました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、機器・システムの売り切りビジネスからの転換をはかり、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したパートナーズセンタが高い評価を受け、ホールコン
ピューティングシステム「ＣⅡ」の導入店舗が増加しました。また、ファンの利便性向上を追求した台毎計数シ
ステム「楽ｐａｓｓ」、コンテンツ表示を一層充実させた台毎データ表示機「ＢｉＧＭＯ」、高機能呼出ランプ「ＩＬ−Ａ３」の導入が順調に進み、売上高は255億95百万円（前期比13.4％増）と増収になりました。制御シス
テム事業におきましては、物作りの改革を目指して開発業務の品質向上と効率を追求し、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めたことにより１機種当たりの販売台数は増加しましたが、年間の販売機種数が減少となったことにより、売上高は250億48百万円（同11.1％減）となりました。アミューズメントコンテンツ事業におきまして
は、コンシューマゲームにおいて、開発力に対して評価が高まり国内大手メーカーからの受託に繋がりましたが、携帯コンテンツにおいて、依然厳しい状況が続いており、売上高は12億47百万円（同19.5％減）となりました。
この結果、連結売上高は518億57百万円（同0.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことにより115億41百万円（同4.5％増）となりました。
この結果、連結営業利益は46億26百万円（同3.6％減）となりました。
連結経常利益は不動産賃貸収入等により49億３百万円（同1.8％減）、経常利益率は9.5％となりました。
連結当期純利益は23億47百万円（同33.4％減）と減少幅が大きくなりましたが、これは前連結会計年度に子会
社整理に伴う税金軽減があったことによります。

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有価証券報告書(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や財団法人保安電子通信技術協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機
メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチン
コファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億４百万円減少の496億41百万円となりました。
主な要因として当連結会計年度において在庫が減少したことや、当第４四半期連結会計期間の業績が、前年同会計期間ほど好調に推移しなかったため、売上債権が減少したことによります。その内訳として流動資産が前連
結会計年度末に比べ53億49百万円減少の345億82百万円、固定資産が前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少の150億58百万円であります。また、負債は前連結会計年度末に比べ72億25百万円減少の222億60百万円、純資産は当連結会計年度の営業成績を反映して前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加の273億80百万円となり自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末比8.3ポイント上昇）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と当連結会計年度
においては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費は同程度の金額ではありましたが、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増減により営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金は増加しました。それにより投資活動によるキャッシュ・フローでは定期預金の積み増し、財務活動によるキャッシュ・フローでは借入金の返済及び配当金の支払を増加しました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、平成22年３月期に実施した設備投資の総額は11億１百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新製品に関する生産用設備等の拡充に１億61百万円の投資を行いました。また、製品の品質を確保するための試験機用機材、及び様々なメンテナンスに対応するための機器等に40百万円の投資を行いました。その他としましては、パチンコホール並びにパチンコファンへの情報提供サー
ビスを行うための情報管理装置等の増強に56百万円の投資を行いました。
制御システム事業におきましては、遊技機等の新規製品に関する開発用機材及び生産用設備等の増強に５億45百万円の投資を行いました。
アミューズメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマゲーム及び新たな携帯コンテンツ等の開発力を強化するための機器等に67百万円の投資を行いました。
その他全般的なものとしましては、業務効率化を図ることを目的として。首都圏にあります子会社及び当社の一部の事業所を、一つの拠点に移転を行いました。それに伴う内装費用等１億28百万円の投資を行いました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具
（千円）

3,471

1,773

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(名)

その他
（千円）

合計
（千円）

3,086,585( 2,529.24)

61,662

3,153,493

16

本社(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務施設

本部事業所(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業
制御システム事業

全社総括業務・製品の企画・
開発用施設

1,918,004

36,988309,392( 5,454.21)

353,768

2,618,153

181

高蔵寺事業所(愛知県春日井市)

制御システム事業

購買及び製品の製造用施設

152,837

59,053234,936( 1,935.50)

62,762509,58837

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業

購買及び製品のメンテナンス用施設

190,440

1,462

458,083( 10,410.97)

123,828

773,81448

東日本支店(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

57,161

―

(

―
―)

4,993

62,15435

西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

2,831

―

(

―
―)

1,312

4,143

24

九州支店
(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

4,087

―

(

―
―)

3,041

7,128

16

札幌営業所他
12営業所

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

146,228

―

(

―
―)

70,003

216,23185

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

365,284271

34,663( 4,793.98)[ 4,283.00]

1,403

401,6210

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅477,733―

426,985( 1,472.51)

213

904,932

0

その他

全社

駐車場設備他

63,631

530

267,054( 1,422.45)

247

331,4630(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は476,522千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

リース期間

本部事業所他

情報システム事業

電子計算機関連機器
一式

１年

本部事業所他

全社

営業車両

１〜５年

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年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

418

―

64,603

164,759

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ＤＩＸＥＯ株式会社(東京都中野区)情報システム事業

製品の企画・開発
及び販売用施設

制御システム事業

元気株式会社(東京都中野区)

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具
（千円）

6,137

564

15,297

―

土地
（千円）
(面積㎡)

元気モバイル株式会社(東京都中野区)

アミューズメント
アミューズメント
関連ソフトの企画
コンテンツ事業
開発用設備等

14,754―

元気ネットワークス
株式会社(東京都中野区)

アミューズメント
コンテンツ事業

アミューズメント
関連ソフトの企画
開発用設備等――ＤＯ株式会社(愛知県春日井市)

制御システム事業

製品の企画・開発
用施設――

ＤＡＸＥＬ株式会社(愛知県春日井市)

制御システム事業製品の製造用設備

15,850

2,267

合計
（千円）

(

―
―)

11,74318,445

24

(

―
―)

21,83037,127

129

(

―
―)

1,795

16,550

58

(

―
―)

8,630

8,630

─

(

―
―)

1,782

1,782

8

(

―
―)

419,766

437,88411

製品の企画・開発用施設

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト アミューズメント
コンテンツ事業
関連ソフトの企画
開発用設備等

その他
（千円）

従業
員数
(名)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は157,114千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
元気株式会社(東京都中野区)
元気株式会社(東京都中野区)

事業の種類別セグメントの名称

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

設備の内容

リース期間

什器備品等

５年

5,020

3,594

ソフトウエア

５年

448

52

14,014

4,830

370

─

制御システム事業
アミューズメント
コンテンツ事業
制御システム事業
アミューズメント
コンテンツ事業

元気モバイル株式会社(東京都中野区)

アミューズメント
コンテンツ事業

什器備品等

３年〜５年

元気モバイル株式会社(東京都中野区)

アミューズメント
コンテンツ事業

ソフトウエア

５年

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名
事業所名

事業部門の名称

設備の内容

（所在地）

総額

既支払額

(千円)

(千円)

1,770,000

─

着手及び完了予定年月
資金調達方法

着手

完了

ダイコク電機株式会社
本社

全社

本社ビルの建設

自己資金

平成22年６月 平成23年４月(愛知県名古屋市中村区)(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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摘要

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成22年３月31日) (平成22年６月30日)
東京証券取引所
市場第一部
14,783,900
14,783,900
名古屋証券取引所
市場第一部
14,783,900

14,783,900

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度にかかる有価証券報告書から適用されるため、該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成14年11月６日
2,000,000
14,783,900（注）(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 650円
引受価額 610円
発行価額 553円
資本組入額 277円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

554,000

23/114

674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

666,000

680,008

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
28
30
61
98
−
3,503
3,720
(人)
所有株式数
−
17,271
1,803
23,921
17,601−
87,224
147,820
(単元)
所有株式数
−
11.68
1.22
16.18
11.91
−
59.01
100.00の割合(％)(注) 自己株式196株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
−
1,900
−

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,889

12.78

栢森 健

名古屋市東区

1,772

11.98

栢森寿恵

愛知県春日井市

1,108

7.50

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森秀行

愛知県春日井市

739

4.99

栢森新治

名古屋市千種区

737

4.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

648

4.38

栢森美智子

名古屋市千種区

626

4.23

栢森 啓

愛知県春日井市

420

2.84

メロン バンク トリーティー ク
ライアンツ オムニバス（常任代理人株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４丁目16番13号）

349

2.36

9,040

61.15

計

−

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
648千株
２ 大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券エスエムビーシー株式会社から平成21年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番
大和証券投資信託委託株式会社
580
3.92
５号
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

24/11470

0.48

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成22年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,781,900

147,819−

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,819−100(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

−

100

0.0

計

−

100

−

100

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式──

当期間における取得自己株式

7

11,977(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

196

−

203

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、当期の好調な業績を踏まえ、普通配当30円に増配分30円を加えて60円とし、中間配当（10円）と合わせて通期で１株当たり合計70円とさせていただきました。
次期の配当金につきましては、中間配当金10円、期末配当金30円とし、通期で１株当たり合計40円を予定しております。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成21年10月22日
取締役会
平成22年５月10日
取締役会

１株当たり配当額（円）

147,837

10

887,02260

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

4,570

4,700

2,205

1,523

2,180

最低(円)

2,765

2,090

815

806

1,115

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

2,020

1,848

1,724

1,779

1,680

1,648

最低(円)

1,754

1,482

1,544

1,581

1,486

1,535

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

代表取締役 経営管理本部
専務
本部長

氏名

栢森雅勝

栢森秀行

栢森 健

生年月日

昭和41年12月26日生

昭和43年８月13日生

昭和45年８月29日生

略歴
昭和62年７月

監査役就任

昭和63年６月

取締役(非常勤)就任

平成７年３月取締役 役員室担当

平成８年６月常務取締役就任 営業本部
情報推進室担当

平成10年６月

専務取締役就任 情報システム
事業部 情報戦略室担当

平成12年６月

代表取締役副社長就任

平成12年７月

代表取締役副社長
新規事業企画室 室長

平成13年７月

代表取締役副社長 監査室管掌

平成17年４月

代表取締役社長就任（現任）
DIXEO株式会社 取締役就任

平成18年３月

DAXEL株式会社 取締役就任（現任）

昭和63年６月

監査役就任

平成元年６月取締役(非常勤)就任

平成10年４月

取締役 事業革新本部
情報企画課担当

平成11年４月

取締役 企画部 アミューズメント
企画グループ担当

平成12年６月

代表取締役専務就任 アミューズメ
ントネットワーク部 部長

平成13年４月

代表取締役専務
新規事業開発部 部長

平成13年７月

代表取締役専務
新規事業プロジェクト リーダ

平成16年４月

代表取締役専務

平成17年４月

代表取締役副社長就任（現任）
DIXEO株式会社代表取締役社長就任

平成18年３月

元気株式会社代表取締役社長就任（現任）
DAXEL株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成18年４月

元気モバイル株式会社
代表取締役副社長就任（現任）

平成18年６月

DIXEO株式会社代表取締役会長就任（現任）

平成18年８月

DO株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成元年６月

監査役就任

平成２年６月取締役(非常勤)就任

平成12年６月

取締役 経営管理室担当

平成13年４月

取締役 経営企画室 室長

平成14年６月

常務取締役就任
経営企画室 室長

平成17年４月

代表取締役専務就任
経営管理本部担当
DIXEO株式会社 取締役就任

平成18年３月

DAXEL株式会社 取締役就任（現任）

平成19年４月

代表取締役専務
経営管理本部 本部長（現任）

28/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1,889

(注)3

739

(注)3

1,772

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役名

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

事業本部
本部長

事業本部
制御システム
事業セクタ
セクタ長

経営管理本部
総務セクタ
セクタ長

事業本部
情報システム
事業セクタ
セクタ長

氏名

岩根節雄

橋本忠巳

丹羽時重

根本 弘

國保徳丸

生年月日

略歴
昭和58年４月

有限会社新潟日健入社

昭和61年２月

当社入社

平成15年４月

情報システム事業セクタ
副セクタ長

平成15年６月

取締役就任 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成16年４月

取締役 情報システム事業セクタ
セクタ長

平成17年４月

取締役 事業本部 本部長
兼 情報システム事業セクタ
セクタ長

昭和32年３月４日生

平成17年６月

常務取締役就任 事業本部
本部長 兼 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成18年３月

常務取締役 事業本部 本部長 兼
制御システム事業セクタ
セクタ長

平成20年４月

常務取締役 事業本部 本部長（現任）

昭和54年３月

愛知トヨタ自動車株式会社入社

昭和59年２月

当社入社

平成20年４月

事業本部 制御システム事業
セクタ セクタ長

昭和31年９月14日生
平成20年６月

取締役就任
事業本部 制御システム事業
セクタ セクタ長（現任）

昭和56年９月

ヤマザキマザック株式会社入社

平成６年８月

当社入社

平成22年４月

経営管理本部 総務セクタ
セクタ長

昭和32年６月10日生

昭和34年１月13日生

昭和７年１月26日生

平成22年６月

取締役就任
経営管理本部 総務セクタ
セクタ長（現任）

昭和57年４月

そごう電器株式会社入社

昭和58年10月

当社入社

平成17年４月

事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成17年６月

取締役就任
事業本部 情報システム事業
セクタ 副セクタ長

平成18年３月

取締役 事業本部 情報システム事業セクタ セクタ長（現任）

昭和29年４月

株式会社日本経済新聞社入社

昭和46年３月

株式会社テレビ東京
報道部長就任平成２年６月同社 取締役副社長就任

平成３年６月テレビ愛知株式会社代表取締役社長就任

平成９年６月同社 取締役会長就任

平成11年６月

同社 相談役就任
大新東株式会社 常勤監査役就任

平成12年７月

株式会社オフィスファンタジア 代
表取締役就任（現任）

平成13年６月

テレビ愛知株式会社 参与就任

平成14年６月

当社取締役就任（現任）

29/114

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

5

(注)3

5

(注)3

1

(注)3

3

(注)3

1

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役名

職名

氏名

取締役

足立芳寛

常勤監査役

伊東幹夫

監査役

田中正雄

監査役

敷田 稔

監査役

村橋泰志

監査役

田島和憲

生年月日

昭和22年４月29日生

昭和23年４月16日生

昭和４年７月18日生

略歴
昭和45年４月

通商産業省入省

平成８年６月

同省工業技術院 技術審議官就任

平成10年10月

東京大学大学院工学系研究科客員教授就任（現任）

平成22年６月

当社取締役就任（現任）

昭和57年３月

東海塗装機器株式会社入社

昭和58年４月

当社入社

平成６年４月企画部 部長平成６年６月取締役就任 企画部 部長

平成10年６月

常務取締役就任 制御システム
事業部 部長平成12年４月

常務取締役 企画開発本部 部長

平成13年４月

常務取締役
情報システム事業部 部長

平成13年７月

常務取締役 情報システム事業
セクタ セクタ長

平成16年６月

取締役就任

平成17年６月

常勤監査役就任（現任）

昭和22年５月

桑名税務署採用

昭和23年３月

大蔵事務官任官

昭和44年11月

名古屋北税務署退官

昭和44年12月

税理士登録
田中正雄税理士事務所開業（現任）

平成12年６月

当社監査役就任（現任）

昭和31年４月

神戸地方検察庁検事任官

平成７年２月名古屋高等検察庁検事長退官
財団法人アジア刑政財団理事長（現任）

平成７年３月弁護士登録

平成８年５月国際検察官協会副会長（現任）

平成12年６月

当社監査役就任（現任）

昭和44年４月

名古屋弁護士会登録

昭和58年７月

小川・村橋法律事務所開設

平成６年５月株式会社アオキスーパー
監査役就任（現任）

平成８年５月あゆの風法律事務所に名称変更

平成９年６月中部証券金融株式会社
監査役就任（現任）

平成14年６月

当社監査役就任（現任）

昭和46年10月

監査法人伊東会計事務所入所

昭和63年６月

同監査法人代表社員就任

平成12年７月

同監査法人所長就任

平成13年１月

中央青山監査法人名古屋事務所長
就任

平成19年８月

あずさ監査法人名古屋事務所長
就任

昭和７年２月13日生

昭和15年４月７日生

昭和21年12月18日生
平成21年６月

同監査法人退職

平成21年７月

田島和憲公認会計士事務所開設（現任）

平成22年４月

国立大学法人三重大学監事就任（現任）

平成22年６月

当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1

(注)5

9

(注)4

3

(注)4

0

(注)5

3

(注)6

−

計

4,437

(注) １ 取締役 國保徳丸、足立芳寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 田中正雄、敷田稔、村橋泰志、田島和憲は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３ 取締役の任期は、平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 田中正雄、敷田稔の任期は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 伊東幹夫、村橋泰志の任期は、平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 田島和憲の任期は、平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 栢森雅勝は、代表取締役副社長 栢森秀行、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要(a)会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、平成22年６月30日現在で、９名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業セクタ制を導入しており、事業に関する収益責
任と権限をセクタ長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、平成22年６月30日現在で、監査役５名（うち社外監査役４名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

(b)会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成22年６月30日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(c)当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

(d)内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、マスコミ関係の代表取締役経験者１
名と、地球環境や国際協力等のグローバルな視野で意見表明できる学識経験者１名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を整備し、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅
速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備します。
(ⅴ)当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するコンプライアンス行動憲章（2004年度制定）を定め、これをもとにグループ各社でコンプライアンス行動指針を定めます。
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監
査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。

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有価証券報告書(ⅶ)上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担
当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度速やかに報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機
会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。

・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

(e)リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役４名の５名体制で、会社法、刑法、税法等のそれぞれ専門家に社外監査役として就任いただき、公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。
社内業務の監督機能については、３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うな
どにより、各監査活動の相互連携を保っております。

③会計監査の状況
当社はあずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等

指定社員・業務執行社員

柴山昭三

あずさ監査法人

指定社員・業務執行社員

岩﨑宏一

あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等６名、その他１名であります。

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有価証券報告書④社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は４名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外監査役の田中正雄と当社の間では、事務所・駐車場の賃貸借取引がありますが、その他重要な関係はありません。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c)責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は480万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額、社外監査役は600万円と会社法第425条第１項の額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑤役員報酬の内容(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
賞与
退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)351,860

113,040

209,620

29,200８

15,211

8,841

5,265

1,105

１

19,115

14,400

4,715

−

５

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針
経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切に決定しております。
なお、基本報酬は平成12年６月の株主総会で決議された範囲内で支給し、役員賞与は毎期の定時株主総会で決議された総額に基づき、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役の協議にて決定しており、退職慰労金は社内規
程で定めた基準に基づいております。

⑥取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑦取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩株式の保有状況(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

12銘柄
190,433千円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
株式会社藤商事
平和株式会社
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
株式会社三菱東京ＵＦＪ
フィナンシャルグループ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

2,535

11,324

円滑な取引関係の維持

30

2,700

円滑な取引関係の維持

2,000

1,922

円滑な取引関係の維持

1,233

480

円滑な取引関係の維持

75

231

円滑な取引関係の維持

380

186

円滑な取引関係の維持

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有価証券報告書(2)【監査報酬の内容】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査証明業務に

監査証明業務に非監査証明業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

40,000−40,000−

合計

40,000−40,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,658,564
16,771,079
2,879,169
962,7213,020,267
134,512564,651△59,329

18,926,618
9,738,583
3,320,901
509,642
1,516,614
248,915
365,820△44,476

流動資産合計39,931,636

34,582,619

6,777,848△3,753,129

6,852,699△3,896,682

3,024,719

2,956,016

610,185△485,840

608,413△505,500

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

124,344

102,913

4,792,558△3,547,486

5,002,877△3,854,304

工具、器具及び備品（純額）

1,245,072

1,148,572

土地
建設仮勘定

2,506,956
4,780

4,390,713
2,388

有形固定資産合計

6,905,873

8,600,604

1,271,543
40,567

1,448,278
39,177

1,312,110

1,487,455

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

253,312※１

264,452

1,590,844
2,900,848△96,737

1,488,728
1,014,622△109,689

2,804,111

904,932

長期預金
保険積立金
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

1,400,000
374,156
563,955
527,828
88,310△206,197

900,000
371,075
561,955595,233
98,259△213,962

投資その他の資産合計

7,396,322

4,970,674

固定資産合計

15,614,305

15,058,734

繰延資産

136

−

資産合計

55,546,079

49,641,354

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

18,949,027
5,084,992
400,000
851,615
784,197914,025
79,771
167,116
580,606

11,449,846
4,625,000
400,000
879,119825,074
1,838,347
89,025238,223
570,657

27,811,353

20,915,294

1,200,000
32,163
257,746
184,708

800,000
69,908291,051
184,289

1,674,618

1,345,248

負債合計

29,485,972

22,260,543

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
24,660,873△491

674,000
680,008
25,973,100△491

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

26,014,391

27,326,617

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,790

4,621

評価・換算差額等合計

3,790

4,621

41,92549,571

純資産合計

26,060,106

27,380,811

負債純資産合計

55,546,079

49,641,354

少数株主持分

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

52,282,474
36,466,737

51,857,977
35,705,539

売上総利益

15,815,737

16,152,438

延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費※１

31,351

15,153

15,847,088

16,167,591

2,186,854
66,223
167,116
8,570
1,980,164

2,007,416
33,305
239,453−
2,649,435

※１

減価償却費
その他

1,117,376
5,521,573

721,477
5,890,136

販売費及び一般管理費合計

11,047,880

11,541,225

4,799,208

4,626,366

25,737
7,089
104,186
105,383
2,110−
104,148

24,494
5,697
85,896
104,693
11,74350,842
118,742

営業外収益合計

348,654402,110

営業外費用支払利息
貸与資産減価償却費
租税公課
修繕費
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

90,993
12,834
13,871−920
21,55015,84960,892
12,952
14,814
15,963−−
20,208

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料持分法による投資利益
還付消費税等
その他

営業外費用合計
経常利益

41/114

156,020

124,831

4,991,843

4,903,645

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益※３

特別利益合計

2,050

※２

1,114

6,000
−
16,183−
15,584

24,233

16,698−

特別損失
固定資産売却損※４

固定資産除却損

※５

減損損失

※６

28,96840,355※４※５18,746
107,380

59,827−

貸倒引当金繰入額
のれん償却額
和解金
その他

3,840
24,82336,16035,27518,800−−2,502

特別損失合計229,250

147,428

税金等調整前当期純利益

4,786,827

4,772,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,233,405
57,1942,431,036△12,852

法人税等合計

1,290,599

2,418,184

少数株主利益又は少数株主損失（△）△27,127

7,645

当期純利益

3,523,354

2,347,086

42/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

21,876,704

24,660,873△739,185
3,523,354△1,034,859
2,347,086

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/114

2,784,169

1,312,226

24,660,873

25,973,100

△485

△491

△5

−

△5

−

△491

△491

23,230,227

26,014,391△739,185
3,523,354△5△1,034,859
2,347,086−

2,784,163

1,312,226

26,014,391

27,326,617

6,544

3,790

△2,754831△2,754

831

3,790

4,621

6,544

3,790

△2,754831△2,754

831

3,790

4,621

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

69,053

41,925△27,127

7,645△27,127

7,645

41,92549,571

23,305,825

26,060,106△739,185
3,523,354△5△29,881△1,034,859
2,347,086−
8,477

2,754,281

1,320,704

26,060,106

27,380,811

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,786,827
1,548,248
59,82728,613
4,109△20,172△32,826
90,993−△2,110△80,919
40,355
26,918△6,00021,318
8,366△7,576,656△1,039,767
6,230,434
255,579
617,549

4,772,915
1,510,927−−△7,08833,305△30,191
60,892△2,090△11,743△90,515
107,380
17,631502
2,000
34,2937,032,495
1,495,503△7,499,181
182,336
20,872小計

4,960,688

7,630,245

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

31,976△89,440△976,019

30,356△58,887△1,522,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,927,204

6,079,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他

94,000△30,000△903,773△559,094
14,307△300,000
300,000
8,184
33,414−
100,000
71,1151,500−△740,185△686,597
15,073△2,000,000−−
77,093△170,868−
87,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,171,845△3,416,150

45/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△120,000△140,008△435,000△5△738,956−△459,992△400,000−△1,035,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,433,969△1,895,482

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,591635

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,310,797

768,054

現金及び現金同等物の期首残高

14,347,766
15,658,564

15,658,564
16,426,618

現金及び現金同等物の期末残高※１46/114※１

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
会社名(1) 連結子会社の数 ６社

ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社

会社名

連結子会社でありましたＣＬＫ株式
会社は、当連結会計年度において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除
いております。ただし、清算結了までの損益計算書については、連結しております。

当連結会計年度より、新たに設立した
元気ネットワークス株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等――――――
２ 持分法の適用に関する事項

ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
ＤＯ株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
元気ネットワークス
株式会社――――――(1) 持分法を適用した関連会社の数(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社

会社名
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ラピス

１社
会社名

株式会社ラピス

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産

１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

47/114

時価のないもの同左
２ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（会計方針の変更）
たな卸資産
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ102,214千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の１ 有形固定資産

減価償却方法１ 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年（追加情報）
当連結会計年度より法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ2,657千円減少しております。
２ 無形固定資産

２ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
３ 長期前払費用

同左

３ 長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法
４ 投資不動産等

同左
４ 投資不動産等

建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
39〜47年
その他
６年

48/114

同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 貸倒引当金

１ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 役員賞与引当金

３ 退職給付引当金

同左

３ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
また、当連結会計年度において、適格
退職年金制度から確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、過去勤務債
務が発生しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を当連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４ 役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

４ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
計上基準

同左

２ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度末に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 延払販売に係る利益の計上基準
売上の一部について延払販売を行
い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期
限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

49/114同左

１ 延払販売に係る収益の計上基準
同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

２ 工事契約に係る収益及び費用の計上
基準

２ 工事契約に係る収益及び費用の計上
基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について
は、工事進行基準（プロジェクトの進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、検収基準を適用しております。

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約について
は、工事進行基準（工事進捗率の見積
もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

（会計方針の変更）「受注制作のソフトウエアの売上高
及び売上原価の計上基準の変更」
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日)が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会
計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受
注契約については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益で5,959千円、税金等
調整当期純利益で22,142千円増加しております。
また、過年度の工事の進捗に見合う損益については、売上高相当分109,660
千円から売上原価相当分93,476千円を差し引いた16,183千円を前期損益修正益として特別利益に計上しております。
なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

１ ヘッジ会計の方法

１ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

50/114

同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２ ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
３ ヘッジ方針同左

３ ヘッジ方針

ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
４ ヘッジ有効性評価の方法

同左

４ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、借入金の金
利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
５ その他

５ その他

取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

同左

消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ のれん及び負ののれんののれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が少額な場合は一括償却しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

――――――

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ2,082,880千円、677,841千円、3,068,871千円
であります。

──────

（連結損益計算書）
減価償却費の表示「減価償却費」は従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えることとなったた
め、区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「減価償却費」は、
863,616千円であります。

（連結損益計算書）
修繕費(営業外費用)の表示「修繕費(営業外費用)」は、従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「修繕費(営業外費用)」は、4,454千円であります。

為替差損の表示「為替差損」は従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」は、7,783
千円であります。

為替差損の表示「為替差損」は従来、区分掲記しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更しました。
なお、当連結会計年度における「為替差損」は、
11,411千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
固定資産除却損及び固定資産売却損益の表示
前連結会計年度において、「固定資産除売却損」「固定資産売却益」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産除却損」「固定資産売却損益」に区分掲記しております。
なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産除売却損」「固定資産売却益」は、それぞれ69,323千円、△（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「敷金及び保証金の差入による支出」は、11,242千円であります。

2,050千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)20,963千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)32,707千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円であります。

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は161,252千円であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,980,164千円であります。

※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,649,435千円であります。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
597千円
土地
1,453千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
210千円
工具、器具及び備品
903千円

合計

2,050千円

合計※３ 前期損益修正益の内訳
前期損益修正益の内訳は、「会計方針の変更 受注
制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更」に記載のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
22,103千円
機械及び装置3,239千円
土地3,625千円
合計※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
14,864千円
土地
3,881千円
合計

18,746千円

28,968千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
15,066千円
構築物
221千円
機械及び装置
2,690千円
車両運搬具
62千円
工具、器具及び備品
22,144千円
ソフトウエア171千円
合計※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
31,650千円
建物附属設備
20,990千円
機械及び装置205千円
工具、器具及び備品
47,185千円
建設仮勘定
4,780千円
ソフトウエア2,568千円

40,355千円

合計※６ 減損損失
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所

1,114千円──────

用 途

ダイコク電機㈱ 事業用
愛知県名古屋市 資産

107,380千円
──────

種 類
無形固定資産（のれん）

当社グループは、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、使用方法の変更により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失（59,827千円）に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割引いた数値で計算しております。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末
14,783,900

増加

減少
−

−

当連結会計年度末
14,783,900

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
減少
普通株式(株)190
6−(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度末
196

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年５月14日
取締役会
平成20年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式591,348

普通株式

147,837

基準日

効力発生日

40

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

887,022

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成21年３月31日 平成21年６月11日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末
14,783,900

増加

減少
−

−

当連結会計年度末
14,783,900−

当連結会計年度末
196

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末
196

増加

減少
−

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月14日
取締役会
平成21年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式887,022

普通株式

147,837

基準日

効力発生日

60

平成21年３月31日

平成21年６月11日

10

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

887,022

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１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月14日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
15,658,564千円
預入期間が３ヶ月を−千円超える定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
18,926,618千円
預入期間が３ヶ月を△2,500,000千円
超える定期預金

現金及び現金同等物

15,658,564千円

現金及び現金同等物

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16,426,618千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
当額

計額

計額

当額

(千円)

相当額

相当額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

152,932

97,89336,193

18,845

ソフトウエア

10,681

6,889

3,420

370

合計

163,613

104,782

39,613

19,216

工具、器具及び備品

取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相

当額

計額

計額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

(千円)

149,876

109,748

35,297

4,830

ソフトウエア

10,681

7,260

3,420

−

合計

160,557

117,00938,717

4,830

工具、器具
及び備品

当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計

19,650千円
8,682千円
28,332千円

合計

6,219千円
2,257千円
8,477千円

リース資産減損勘定
9,115千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

リース資産減損勘定
3,646千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

16,298千円
20,656千円
16,298千円

減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

14,385千円
5,469千円
14,385千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内50,082千円

１年内58,511千円

１年超

82,626千円

１年超106,247千円

合計

132,708千円

合計

164,759千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また投資有価証券のうち債券は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資を目的とする資金調達であります。このうち一部は金利の変動リス
クを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

18,926,618

18,926,618−(２) 受取手形及び売掛金

9,738,583

9,738,583−

57,43357,433−367,665

396,875

29,209900,000

900,000−

29,990,301

30,019,511

29,209(１) 支払手形及び買掛金

11,449,846

11,449,846−(２) 短期借入金

4,625,000

4,625,000−(３) 未払金

879,119879,119−(４) 未払費用

825,074825,074−(５) 未払法人税等

1,838,347

1,838,347−(６) 長期借入金

1,200,000

1,209,178

9,178

20,817,387

20,826,566

9,178

−

−

−

(３) 投資有価証券
その他有価証券(４) 会員権561,955

貸倒引当金（*）(５) 長期預金
資産計

負債計
デリバティブ取引△194,290(*) 会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(4) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(6) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
関連会社株式32,707千円

その他有価証券

174,311千円
合計

207,018千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金18,926,618

−

−

−

受取手形及び売掛金

9,679,232

59,350−−−40,000−−−600,000

300,000−

28,605,851

699,350

300,000−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
長期預金
合計

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結付属明細表「借入金明細表」をご参照下さい。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計

合計

(千円)

(千円)

4,706

11,669

6,963

−

−

−

−
−
−
4,706
4,960

−
−
−
11,669
4,366

−
−
−
6,963
△594

−

−

−

−
−
−
4,960

−
−
−
4,366

−
−
−
△594

9,666

16,035

6,369(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売却額(千円)

56,000

売却益の合計額(千円)6,000

売却損の合計額(千円)−

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分差額

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1)非上場株式

176,313(2)非上場債券

40,000(3)その他−
合計

216,313

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

４ その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

１ 債券
(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

40,000−−(3)その他

−

−

−

−

２ その他

−

−

−

−

−

40,000−−

合計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ その他有価証券
当連結会計年度(平成22年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・
地方債等
②社債
③その他
(3)その他
小計

合計

14,333

6,606

7,727

−

−

−

40,400−−54,7332,700

40,000−−46,606
3,060

400
−
−
8,127
△360

−

−

−

−
−
−
2,700

−
−
−
3,060

−
−
−
△360

57,43349,666

7,767(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 174,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売却益の合計額
(千円)

種類
売却額
(千円)
株式
合計

売却損の合計額
(千円)

1,500

−

502

1,500

−

502

３ 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
４ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認めれる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、借入時以降の金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがあります。なお、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る契約締結の業務は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続を分離する等相互牽制が働く体制をとっております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

変動金利から
長期借入金
200,000
80,000(注)
固定金利へ(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産△1,254,090千円△43,608千円
254,178千円
1,030,216千円△1,297,874千円△38,767千円
186,743千円
1,079,991千円

計⑤ 前払年金費用△13,303千円
18,860千円

計⑤ 前払年金費用△69,908千円−千円⑥ 退職給付引当金△32,163千円⑥ 退職給付引当金△69,908千円

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

93,648千円
20,407千円△19,622千円△763千円
17,167千円
110,836千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
1.5%
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0%③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
1.5%
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0%③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

前へ96,285千円
17,324千円△19,217千円△4,840千円
36,586千円
126,138千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
129,150千円
未払事業税
71,964千円
たな卸資産評価損221,831千円
25,457千円
その他
合計
448,404千円△245千円
評価性引当額繰延税金資産(流動資産)合計
448,158千円
繰延税金負債(流動負債)△313,645千円
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計△313,645千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金
119,062千円
未払事業税
136,397千円
たな卸資産評価損
217,727千円
47,926千円
その他
合計
521,114千円△43,213千円
評価性引当額繰延税金資産(流動資産)合計
477,901千円
繰延税金負債(流動負債)△228,985千円
前受金
繰延税金負債(流動負債)合計△228,985千円

繰延税金資産(流動資産)の純額(２)繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
無形固定資産償却額
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

134,512千円

464,127千円
84,281千円
1,453,964千円
140,039千円
104,387千円
185,014千円
78,680千円
2,510,494千円△910,385千円
1,600,109千円△57,276千円△6,684千円△2,579千円△66,541千円
1,533,567千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
2.0％
4.4％
△1.3％
△11.6％
△8.6％
1.3％
0.3％

繰延税金資産(流動資産)の純額(２)繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
無形固定資産償却額
その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

248,915千円

755,259千円
83,715千円
1,319,342千円
141,831千円
117,876千円
182,972千円
121,888千円
2,722,886千円△1,221,192千円
1,501,694千円△57,276千円△12,966千円△70,243千円
1,431,451千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0％

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40.5％
2.8％
7.6％
△0.2％
50.7％

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成20年11月28日公表の、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基
準委員会

企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。

１ 賃貸等不動産の概要
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

2,804,111

連結決算日における時価(千円)

当連結会計年度末残高△1,899,178

904,932

2,159,000(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は使用用途の変更に伴う振替（1,891,939千円）によるものであります。
３ 当社連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３ 賃貸等不動産に関する損益
賃貸収益
(千円)
投資不動産等

104,693

賃貸費用(千円)
52,222

差額(千円)

その他(売却損益等)(千円)
52,470−(注) １ 当該賃貸等不動産に係る賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上されております。
２ 投資不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
アミューズメント
情報システム事業

制御システム事業

コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

22,572,472

28,176,319

1,533,682

52,282,474−

52,282,474

180

830

15,00016,010(16,010)−

計

22,572,652

28,177,149

1,548,682

52,298,484(16,010)52,282,474

営業費用

19,676,116

24,059,576

1,793,213

45,528,907

1,954,358

47,483,265

2,896,536

4,117,572△244,531

6,769,577(1,970,368)

4,799,208

資産11,541,021

16,664,480

924,988

29,130,490

26,415,588

55,546,079

減価償却費

1,106,439

192,360

5,775

1,304,575

230,734

1,535,310

59,827−−

59,827−

59,827

1,123,823

240,872

14,4281,379,124

43,486

1,422,611

Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,955,367千円)の主なものは、親会社の本社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（26,415,588千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益が、情報システム事業で21,795千円、制御システム事業で80,418
千円それぞれ減少しております。
(2) 受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年４月１日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当連結会計年度の営業利益が5,959千円増加しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アミューズメント
情報システム事業

制御システム事業

コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

25,571,182

25,046,299

1,240,495

51,857,977−

51,857,977

24,358

2,283

6,661

33,303(33,303)−

計

25,595,541

25,048,583

1,247,157

51,891,281(33,303)51,857,977

営業費用

21,760,823

22,074,046

1,469,590

45,304,460

1,927,150

47,231,611

3,834,717

2,974,536△222,433

6,586,820(1,960,454)

4,626,366

資産10,601,544

9,324,532

931,728

20,857,805

28,783,549

49,641,354

減価償却費

1,048,729

203,769

9,725

1,262,224

235,836

1,498,061

資本的支出

1,048,144

592,249

76,722

1,717,115

205,399

1,922,515

Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等、遊技機等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,960,454千円)の主なものは、親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（28,783,549千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及
びその
近親者

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

田中正雄

−

−

当社監査役

(被所有)
直接0.02−

事務所・駐車場の賃貸

2,076

−

−

栢森新治

−

−

当社常勤顧問(相談役)(被所有)
直接4.98−

給与支払

42,120

−

−

会社等
の名称
又は氏名

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
3 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

役員及
びその
近親者

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

田中正雄

−

−

当社監査役

(被所有)
直接0.02−

事務所・駐車場の賃貸栢森新治−−

当社常勤顧問(相談役)(被所有)
直接4.98

−

給与支払

会社等
の名称
又は氏名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,076

−

−

50,005−−(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
3 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森 健の実父であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

1,759.92円

1,848.74円

１株当たり当期純利益

238.33円

158.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

26,060,106

27,380,811

普通株式に係る純資産額（千円）

26,018,181

27,331,239

少数株主持分（千円）

41,92549,571

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,523,354

2,347,086

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,523,354

2,347,086

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,78375/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,084,992

4,625,000

0.7−

１年以内に返済予定の長期借入金

400,000

400,000

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

800,000

1.4

平成25年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

−

−

−

−

6,684,992

5,825,000

−

−

合計

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

400,000

400,000−−(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
連結会計期間回次

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日 自 平成21年７月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日 至 平成21年９月30日 至 平成21年12月31日 至 平成22年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

14,413,032

15,060,435

11,341,476

11,043,033

税金等調整前四半期純利益（千円）

1,810,221

2,308,463

378,325

275,904

四半期純利益（千円）

971,104

1,301,825

73,664491

１株当たり四半期純利益

（円）

65.69

88.06

4.98

0.03

77/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

14,907,048
8,229,480
7,951,122
2,879,102
939,3433,020,051
19,23048,732
125,219
16,505515,025△39,112

17,742,385
4,374,903
4,897,658
3,316,443
446,595
1,298,230
4,552
66,611
231,915−
299,204△23,121流動資産合計38,611,749

32,655,378

6,544,277△3,611,220

6,612,869△3,753,661

建物（純額）

2,933,056

2,859,207

構築物
減価償却累計額

183,976△134,387

184,561△139,792

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）49,58944,769

機械及び装置
減価償却累計額

470,227△362,856

462,117△376,105

107,371

86,011

56,620△54,355

56,620△54,921

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）

2,264

1,698

73,254△62,448

79,171△66,801

10,805

12,3704,382,645△3,502,813

4,464,875△3,763,240

879,832

701,634

土地
建設仮勘定

2,506,956
4,780

4,390,713
2,388

有形固定資産合計

6,494,656

8,098,795

10,1271,228,031
30,002

8,737
1,413,594
30,002

1,268,162

1,452,335

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

78/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

当事業年度(平成22年３月31日)

231,437
781,6269,360
1,450,000
1,900
1,574,384
2,900,848△96,737

230,833
911,626
8,960
2,965,000
8,571
1,468,687
1,014,622△109,689

2,804,111

904,932

長期預金
破産更生債権等
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,400,000
10,193430,902374,156
560,380
27,917△471,017△142,733

900,000
5,014
578,850
371,075
558,380
31,682△2,665,954△182,733

投資その他の資産合計

9,042,619

6,094,926

16,805,438

15,646,057

55,417,188

48,301,435

15,569,801
3,266,932
4,425,000
400,000
868,469
658,127
898,050
366,804
79,674
97,927
159,316
53,9229,870,785
1,359,098
4,425,000
400,000
861,587
691,326
1,753,135
222,71378,356
155,995
219,600
130,971

26,844,024

20,168,571

1,200,000−
248,080
108,363

800,000
37,210278,385
101,130

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

79/114

1,556,443

1,216,726

28,400,468

21,385,297

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

674,000

674,000

680,008

680,008

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

30,00030,00020,000,000
5,629,413

20,000,000
5,527,999

利益剰余金合計

25,659,413

25,557,999

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△491

△491

27,012,930

26,911,516

3,790

4,621

3,790

4,621

純資産合計

27,016,720

26,916,138

負債純資産合計

55,417,188

48,301,435

80/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
役務収益

34,366,818
9,978,319
5,820,753

35,850,019
7,745,257
5,550,269

売上高合計

50,165,891

49,145,545

2,080,516
9,720,522
633,5992,874,984
11,342,131
903,865

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
他勘定受入高※７

他勘定振替高※８343,315※７※８

767,487

当期製品製造原価
減価償却費

13,862,295
189,009

12,840,607
549,693

合計

26,142,627

27,743,796

製品期末たな卸高2,874,984

3,313,777

製品売上原価23,267,642

24,430,018

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

2,286
8,913,589

4,117
6,777,621

8,915,875

6,781,739

4,117

2,665

8,911,757

6,779,073

合計
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価3,054,720

2,813,636

売上原価合計35,234,121

34,022,728

14,931,770

15,122,817

31,351

15,153

14,963,122

15,137,971

199,241
536,4141,882,489
707,156
63,223
159,316
64,835
350,691
117,684
301,840
58,546433,144433,782
1,084,439
35,722
1,945,281

146,121556,195
1,690,013
910,599
30,305
219,600
82,707358,121
129,939
299,81880,003441,940
429,035
695,638
3,031
2,480,486

売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
アフターサービス費
給料及び賃金
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
消耗品費
賃借料
業務委託費
減価償却費
貸倒損失
研究開発費

※２

※２

その他

1,493,943

1,490,485

販売費及び一般管理費合計

9,867,754

10,044,043

5,095,368

5,093,927

営業利益

81/114

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資不動産賃貸料
固定資産賃貸料

37,9681,320
7,089
105,383
196,703※１

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

55,2151,000
5,697
104,693
197,570※１

受取ロイヤリティー
その他

104,186
85,53285,896
116,516

営業外収益合計

538,182

566,590

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸与資産減価償却費
租税公課
修繕費
その他

72,441
3,662
12,834
13,871−
12,08051,984−
12,952
14,814
15,9638,492

営業外費用合計

114,890104,206

5,518,660

5,556,311

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※３

2,050

※３

1,114

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

6,000
9,943

−
24,853

特別利益合計17,99325,968

特別損失
固定資産売却損※５

固定資産除却損

※４

減損損失

※６

投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

37,37040,316※５※４

18,746
63,98659,827−

142,733
283,840
65,11040,0002,203,800
2,502

特別損失合計629,197

2,329,034

税引前当期純利益

4,907,457

3,253,245

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,173,456△24,492

2,321,364△1,564

法人税等合計

1,148,964

2,319,800

当期純利益

3,758,492

933,445

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

12,798,948

86.6

11,727,282

87.9

Ⅱ 労務費

※２

282,299

1.9

253,409

1.9

Ⅲ 経費

※３

1,707,054

11.5

1,360,108

10.2

14,788,302

100.0

13,340,800

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高687,139939,343

15,475,442

14,280,143

939,343446,595

他勘定振替高※４

673,803

992,940

当期製品製造原価※５13,862,295

12,840,607

(注)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 原価計算の方法
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 労務費の中には、退職給付費用4,987千円が含ま ※２ 労務費の中には、退職給付費用5,821千円が含まれております。
れております。
※３ 経費の中には、外注加工費1,385,693千円及び減 ※３ 経費の中には、外注加工費1,082,528千円及び減価償却費117,638千円が含まれております。
価償却費105,325千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替
47,294千円
売上原価への振替
626,509千円
合計
673,803千円※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替
104,499千円
売上原価への振替
888,441千円
合計
992,940千円※５ 当期製品製造原価のうち、原価差額調整負担額 ※５ 当期製品製造原価のうち、原価差額調整負担額
は、△657,529千円であります。
は、△457,698千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【工事原価等明細書】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

503,106

16.5

510,056

18.1

Ⅱ 労務費

28,2530.9

36,263

1.3

2,523,360

82.6

2,267,316

80.6

3,054,720

100.0

2,813,636

100.0

区分

Ⅲ 経費
工事原価等

注記
番号

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
実際原価に基づく工事別個別原価計算を採用して
同左
おります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

674,000

674,000

当期末残高

674,000

674,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

資本剰余金合計
前期末残高

680,008

680,008

当期末残高

680,008

680,008

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

30,00030,000

当期末残高

30,00030,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

20,000,000

20,000,000

当期末残高

20,000,000

20,000,000

2,610,106

5,629,413△739,185
3,758,492△1,034,859
933,445

3,019,306△101,414

5,629,413

5,527,999

22,640,106

25,659,413△739,185
3,758,492△1,034,859
933,445

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当85/114

3,019,306△101,414

25,659,413

25,557,999

△485

△491

△5

−

△5

−

△491

△491

23,993,629

27,012,930△739,185△1,034,859

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当期純利益
自己株式の取得

3,758,492△5

933,445−

当期変動額合計

3,019,301△101,414

27,012,930

26,911,516

6,544

3,790

△2,754831△2,754

831

3,790

4,621

6,544

3,790

△2,754831

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86/114△2,754

831

3,790

4,621

24,000,173

27,016,720△739,185
3,758,492△5△2,754△1,034,859
933,445−831

3,016,546△100,582

27,016,720

26,916,138

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（会計方針の変更）
たな卸資産
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ102,214千円減少しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５〜50年
機械装置 ３〜17年（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、有形固定資産の一部の耐用年数を変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
2,657千円減少しております。

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定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５〜50年
機械装置 ９〜17年

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

項目

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 投資不動産等

同左(3) 投資不動産等

建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおり
であります。
建物
39〜47年
その他
６年
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金

同左(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資
産見込額が退職給付債務見込額に未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
また、当事業年度において、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、過去勤務債務が発生しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を当事業年度より費用処理しております
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資
産見込額が退職給付債務見込額に未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

項目

前事業年度

当事業年度

(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金

同左(5) 投資損失引当金

関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

（追加情報）
当事業年度より、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額142,733
千円は、「特別損失」に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準

売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実
現利益として繰延べております。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息(3) ヘッジ方針

同左(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引の管理は、総務セクタが担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、借入金の金
利変動リスクを回避する目的と、キャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他

同左(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リス
クはほとんどないと判断しております。
７ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

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同左

消費税等の会計処理
同左

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

──────

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されたものは、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」はそれぞれ4,117千円、2,874,984千円、2,955,739千円、939,343千円、64,311千円であります。

──────

（損益計算書）
固定資産賃貸料の表示「固定資産賃貸料」は従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「固定資産賃貸料」は、
55,542千円であります。

（損益計算書）修繕費(営業外費用)「修繕費(営業外費用)」は、従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「修繕費(営業外費用)」
は、4,454千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 債務保証
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円であります。

１ 債務保証
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は161,252千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
固定資産賃貸料
196,703千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
固定資産賃貸料
197,570千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、1,945,281千円
であります。

※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,480,486千円
であります。

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
597千円
土地
1,453千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
210千円
工具、器具及び備品
903千円

合計

2,050千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
15,066千円
構築物
221千円
機械及び装置
2,690千円
車両運搬具
62千円
工具、器具及び備品
22,105千円
ソフトウエア
171千円
合計

合計

1,114千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
26,580千円
機械及び装置205千円
工具、器具及び備品
29,852千円
建設仮勘定
4,780千円
ソフトウエア2,568千円
合計

63,986千円

40,316千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
22,749千円
機械及び装置3,767千円
工具、器具及び備品
5,547千円
土地3,625千円
ソフトウエア
1,680千円
合計※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
14,864千円
土地
3,881千円
合計

18,746千円

37,370千円※６ 減損損失
当社は、事業用資産については管理会計上の区分で、グルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位
でグルーピングしております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用 途

種 類

愛知県名古屋市

事業用
資産

無形固定資産（のれん）──────

当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、使用方法の変更により将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失（59,827千円）に計上しております。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割引いた数
値で計算しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※７ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
当期製品製造原価からの振替
626,509千円
販売費及び一般管理費からの振替
7,090千円
合計※７ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
当期製品製造原価からの振替
888,441千円
販売費及び一般管理費からの振替
15,424千円

633,599千円

合計※８ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品への振替
7,204千円
当期製品製造原価への振替
333,739千円
販売費及び一般管理費への振替
2,371千円
合計

903,865千円※８ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品への振替
19,496千円
当期製品製造原価への振替
732,835千円
販売費及び一般管理費への振替
15,155千円

343,315千円

合計

767,487千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
190

減少
6

当事業年度末−196(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
196

減少
−

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当事業年度末−196

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
─────
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内50,082千円
1年超82,626千円

１ ファイナンス・リース取引
─────
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内58,511千円
1年超106,247千円

合計

132,708千円

合計

164,759千円(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式905,626千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産評価損221,831千円
賞与引当金
121,750千円
未払事業税
69,602千円
25,681千円
その他

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産評価損
185,026千円
賞与引当金
111,430千円
未払事業税
132,254千円
32,190千円
その他

繰延税金資産(流動資産)合計

438,865千円

繰延税金負債(流動負債)

繰延税金資産(流動資産)合計

460,901千円

繰延税金負債(流動負債)

前受金△313,645千円

前受金△228,985千円

繰延税金負債(流動負債)合計△313,645千円

繰延税金負債(流動負債)合計△228,985千円

繰延税金資産(流動資産)の純額

125,219千円

繰延税金資産(流動資産)の純額

231,915千円(２)繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損
減損損失
投資損失引当金
その他

194,871千円
1,453,964千円
140,039千円
185,014千円
57,806千円
152,559千円(２)繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金
無形固定資産償却額
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
投資損失引当金
その他

評価性引当額2,184,255千円△600,606千円

繰延税金資産(固定資産)合計

1,583,648千円

評価性引当額

合計

繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用合計
繰延税金資産(固定資産)合計

1,075,943千円
1,319,342千円
140,849千円
112,746千円
182,972千円
74,006千円
88,101千円
2,993,962千円△1,522,129千円
1,471,833千円

繰延税金負債(固定負債)

その他△6,684千円△2,579千円

その他有価証券評価差額△3,145千円

繰延税金負債(固定負債)合計△9,264千円

繰延税金負債(固定負債)合計△3,145千円

繰延税金資産(固定資産)の純額

1,574,384千円

繰延税金資産(固定資産)の純額

1,468,687千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に1.8％算入されない項目
住民税均等割等
0.4％
評価性引当金額の増加△18.0％
税額控除
△1.2％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に3.8％算入されない項目
住民税均等割等
0.6％
評価性引当金額の増加
28.3％
税額控除
△2.4％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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71.3％

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

1,827円47銭

1,820円66銭

１株当たり当期純利益

254円23銭63円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末

当事業年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

27,016,720

26,916,138

普通株主に係る純資産額（千円）

27,016,720

26,916,138−−

14,783

14,7830

014,783

14,783

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,758,492

933,445

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
項目
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,758,492

933,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
ジャパンネットワークシステム
株式会社
ピーアークホールディングス
株式会社
株式会社コミュニティ
ネットワークセンター

1,000

100,000

20,00040,00068,832

23,900

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,535

11,324

株式会社名古屋ソフトウェア
センター

100

5,000

株式会社ピー・エム・シー

90

4,500

株式会社藤商事

30

2,700

2,000

1,922

1,233

480

75

231

1,400

374

97,295

190,433

平和株式会社
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
その他２銘柄
計【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
岩下兄弟株式会社無担保普通社債

30,00030,300

株式会社永和商事無担保社債

10,00010,10040,00040,400計

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,544,277

156,506

87,914

6,612,869

3,753,661

179,705

2,859,207

構築物

183,976584−

184,561

139,792

5,404

44,769

機械及び装置470,227−8,110

462,117376,105

21,11686,011

船舶

56,620−−56,62054,921566

1,698

車両及び運搬具

73,254

8,702

2,785

79,17166,801

6,909

12,370

工具、器具及び備品

4,382,645

431,642

349,4134,464,875

3,763,240

579,844

701,634

土地

2,506,956

1,891,939

8,182

4,390,713−−

4,390,713

4,780

51,53353,925

2,388

−

−

2,388

14,222,738

2,540,910

510,331 16,253,317

8,154,522

793,546

8,098,795

5,810,879

814,531102,777

6,522,632

5,109,037

626,399

1,413,594

電話加入権30,002−−30,002−−30,002

商標権

13,900−−13,900

5,162

1,390

8,737

施設利用権

1,707

−

−

1,707

1,707

−

−

5,856,489

814,531102,777

6,568,243

5,115,908

627,789

1,452,335

長期前払費用

5,543

7,884

258

13,170

4,599

955

8,571

投資不動産等2,900,848

5,713

1,891,939

1,014,622

109,689

12,952904,932

−

−

−

−

−

−

−

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計繰延資産(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
当期増加額
土地
投資不動産等からの振替
ソフトウエア
データ分析システム
営業支援システム
当期減少額
投資不動産等
土地への振替

1,891,939千円
52,000千円
45,700千円
1,891,939千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

510,130

2,182,129

3,183

−

2,689,076

役員賞与引当金

159,316

219,600

159,316−

219,600

役員退職慰労引当金

248,080

30,305−−

278,385

投資損失引当金

142,733

40,000−−182,733(注) 貸倒引当金の当期増加額には、ゴルフ会員権の減損処理による1,800千円が含まれております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

33,945
当座預金

4,986,288

普通預金

218,363

通知預金

6,000,000

定期預金

6,500,000

預金の種類

その他

3,787
計

17,708,439

合計

17,742,385

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社シンセイ

1,897,100

三高有限会社

363,660

株式会社新日本総業

207,989

株式会社竹屋

155,000

株式会社京楽145,566

その他

1,605,588
合計

4,374,903

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有価証券報告書(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年４月満期

1,670,764

平成22年５月満期

1,247,153

平成22年６月満期

1,015,464

平成22年７月満期

20,342

平成22年８月満期284,724平成22年９月満期

58,897平成22年10月以降満期

77,556
合計

4,374,903

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社シンセイ

1,681,128

株式会社藤商事

526,036

株式会社京楽323,245

株式会社ダイエー

234,087

京楽産業．株式会社

204,382

その他

1,928,777
合計

4,897,658(ロ)売掛金滞留状況
回収率(％)
前期繰越高
(千円)
(A)

7,951,122

当期発生高
(千円)
(B)

51,602,875

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

54,656,339

4,897,658

101/114(C)─────(A) ＋ (B)
× 100
91.8

滞留期間(日)(A) ＋ (D)
─────
２
───
(B)
───
365
45.5

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有価証券報告書

ニ 商品及び製品

区分

金額(千円)

景品顧客管理システム

1,251,691

情報公開システム

1,029,760

ホールコンピュータ

309,932

表示ユニット227,609

制御ユニット52,822

その他

444,626
合計

3,316,443

ホ 仕掛品
区分

金額(千円)

表示ユニット443,506

制御ユニット3,089
合計

446,595

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有価証券報告書

ヘ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

制御ユニット部品

583,784

表示ユニット部品

108,587

販促品類

21,993

消耗資材・部品類

19,425

その他

564,438
合計

1,298,230

ト 関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)ＤＡＸＥＬ株式会社

2,065,000

元気株式会社

500,000

元気モバイル株式会社

400,000
合計

2,965,000

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ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

リズム時計工業株式会社

2,336,585

株式会社トーメンデバイス

1,241,213

緑屋電気株式会社

1,015,760

日本電産コパル電子株式会社

816,044

株式会社オーイズミ

588,023

その他

3,873,157
合計

9,870,785(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年４月満期

2,163,743

平成22年５月満期

3,189,370

平成22年６月満期

1,845,054

平成22年７月満期

1,542,329

平成22年８月満期

1,129,935

その他

351
合計

9,870,785(注) その他は、取引先の紛失による未取立分であります。
ロ 買掛金
相手先

金額(千円)

オムロンアミューズメント株式会社

198,842

リズム時計工業株式会社

159,985

株式会社オーイズミ

147,836

株式会社トーメンデバイス

103,534

ネットワンシステムズ株式会社

99,360その他

649,538
合計

1,359,098

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ハ 短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,500,000

株式会社三井住友銀行

1,500,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,425,000

合計

4,425,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告にする公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(2) 内部統制報告書

平成21年６月29日
東海財務局長に提出
平成21年６月29日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

平成21年８月14日
東海財務局長に提出

第37期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）

平成21年11月13日
東海財務局長に提出

第37期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

平成22年２月15日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式
会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２９日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式
会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

山

昭

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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