国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2016 年 11 月の IFRS 解釈指針委員会における議論の状況
ASBJ 専門研究員

1．はじめに

ほうがく

みつはる

豐岳 光晴

②

コモディティ・ローン

③

IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」：ファンド・マネジャー
本稿では、2016 年 11 月 8 日に開催された
IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─IC」という。）会議における議論を紹介する。文中、意による重要な影響力の評価⑷

アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

IAS 第 12 号「法人所得税」：耐用年数を見にわたる部分は、私見であることをあらかじ

確定できない無形資産の予想される回収方め申し添える。

法
IAS 第 32 号「金融商品：表示」：可変数②

2．2016 年 11 月の IFRS ─ IC 会議の概要
2016 年 11 月に開催された IFRS─IC 会議では、次の事項が議論された。
⑴の親会社株式で決済される非支配持分に対する売建プット・オプション⑸

最近公表された基準における要求事項に関する検討①

IFRS 第 9 号「金融商品」：対称的な「メ継続的検討事項①

イク・ホール（make whole）」及び公正価

IAS 第 12 号「法人所得税」：法人所得税値による期限前償還オプションが、「元本務処理に関する不確実性②が生じない金融負債の条件変更又は交換⑵及び利息の支払のみ」（SPPI）の要件の評

IFRS 第 9 号「金融商品」：認識の中止

価に与える影響②

年次改善に関する検討

IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」及び IFRS 第 9 号

IFRS 第 9 号「金融商品」及び IAS 第 39 号

「金融商品」：子会社が売却目的で保有され「金融商品：認識及び測定」：認識の中止の目ている場合の当該子会社の取引への IFRS

的上の「10％ テスト」に含まれる手数料及第 9 号の適用びコスト⑶

アジェンダ決定案に関する検討①⑹

その他の事項①

IFRS 第 10 号「連結財務諸表」：投資企業と子会社

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適用後レビュー：IFRS 第 13 号「公正価値測定」②IFRS─IC の仕掛案件のアップデート

国際関連情報

以下では、上記のうち、我が国の関係者の間⑵

Report from IFRS─IC

アジェンダ決定案の概要

で、比較的、関心が高いと考えられる⑶①から

2016 年 11 月の IFRS─IC 会議で議論を行っ③に関して、論点の概要及びアジェンダ決定案た結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏の概要等について紹介する。

まえ、4 つの質問事項のそれぞれの状況において、IFRS 第 10 号は企業が適切な会計処理方

3．IFRS 第 10 号「連結財務諸表」：
投資企業と子会社⑴

論点の概要

法を決定できる十分な基礎を提供しているとして、本論点をアジェンダに追加しないとするアジェンダ決定案を公表した。
①

質問 1

IFRS─IC は、投資企業に関する要求事項（子IFRS 第 10 号第 27 項は、企業が投資企業会社を有する投資企業における子会社の連結要に該当するために有していなければならない否の評価を含む。）について明確化を求める要3 つの要素を列挙している。IFRS 第 10 号第望を受けた。要望書の提出者は、IFRS 第 1028 項は、企業が第 27 項における 3 つの要素号における投資企業の連結の例外規定を適用すを有しているかどうかを判定する際に考慮するにあたり、実務上のばらつきが生じる可能性る典型的な特徴を列挙しており、これらの特を識別しており、次に示す 4 点について質問し徴のいずれかが欠けていても必ずしも企業がている。

投資企業に該当しなくなるわけではないと述

①

べている。

質問 1
投資企業の定義を満たすものの、投資企業

したがって、IFRS 第 10 号第 27 項におけの典型的な特徴のすべてを有していない子会る投資企業の定義の 3 つの要素を有している企業は投資企業であると結論を下した。

社は投資企業に該当するのか。
②

質問 2

②

質問 2

投資企業の定義のうち、「投資者に投資管IFRS 第 10 号第 27 項⒜は、投資企業が投理サービスを提供する」とは、第三者に当該資者に投資管理サービスを提供していることサービスの提供を外部委託する子会社でも該を要求しているが、企業がどのように投資管当するのか。

理サービスを提供するかについては定めてい

③

質問 3

④

ない。

子会社が、受益所有者として自らの投資したがって、投資者への投資管理サービスポートフォリオを有する以外の活動を行っての提供に責任を負っている投資企業は、自らいない場合、当該子会社は「子会社を有するに代わって第三者をこれらのサービスの一部投資企業」の投資活動に関連するサービスを又は全部の履行に従事させることができると提供しているといえるのか。

結論を下した。

質問 4

③

質問 3

投資企業は、どの程度まで投資に関連する2014 年 3 月の IFRS─IC 会議において、子サービスを自社で又は子会社を通じて第三者会社が投資を税務の最適化の目的で保有してに提供できるのか。

いて当該子会社の中に活動が何もない場合には、当該子会社は投資に関連したサービス又は活動を提供していないという結論を記載し2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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たアジェンダ決定を公表している。

4．コモディティ・ローン

同様に、投資企業は受益所有者としての子会社による投資の保有を、親会社である投資企業の投資活動に関連するサービスとは考え⑴

IFRS─IC は、コモディティ・ローン取引をないと結論を下した。
④

論点の概要

質問 4

どのように会計処理すべきかに関して要望を受

IFRS 第 10 号 B85C 項は、投資企業は、企けた。本論点で想定されているコモディティ・業が引き続き投資企業の定義を満たす限り、ローンとは、次のような取引である。

投資に関連するサービスを直接に又は子会社企業が第三者である貸手からコモディティを通じて、投資者のほかに第三者に提供して（代替可能なもの）を借り受ける（図表の取引いてもよいと述べている。

＃1）。コモディティの現物受領時に法的所有権

したがって、投資企業は、投資に関連するも移転するが、契約当初には支払は行われず、サービスが自らの中心的な投資活動に付随す契約期間にわたり貸手に対して金利相当の固定るものであり、投資企業の事業目的を変えな報酬を支払い、契約期間満了時に同種かつ同品いものである限り、投資関連サービスを自ら質のコモディティを返還する（又はスポット価又は子会社を通じて、第三者に提供すること格に基づく現金決済を行う）義務を負う。そのは可能であると結論付けた。

一方で、企業は前述の取引とは逆に自らが貸手となり、自身の報酬分を上乗せして前述の取引⑶

今後の予定と類似の取引を顧客との間で行う（図表の取引

IFRC─IC は、アジェンダ決定案に対して寄＃2）。

せられるコメントを踏まえ、今後の会議におい要望書の提出者によれば、コモディティ・て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどう

ローンの会計処理について次の 2 つの見解がみかについて再検討する予定である。

られるとしている。
①見解 1：資産及び負債を認識する
見解 1 では、企業は借手から回収するコモディティを資産、貸手にコモディティを返還
図表想定されている取引

他の銀行

取引＃1

取引＃2

1 ．コモディティ（金地金）の現物引渡し

1 ．コモディティ（金地金）の現物引渡し

2 ．固定金利の支払

3 ．コモディティの返還又は現金支払（現金決済選択権がある場合）

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報告企業
（銀行）

2 ．固定金利の支払（取引＃1 ＋マージン）
3 ．コモディティの返還又は現金支払（現金決済選択権がある場合）

顧客

国際関連情報する契約上の義務を負債として、それらの双利用者の経済的意思決定のニーズに対す方を認識すべきとされる。このアプローチをる目的適合性があり、かつ、採る企業は、一般に、当該コモディティ取引を IAS 第 2 号が適用される棚卸資産に関連信頼性がある。
②IFRS─IC は、企業が IAS 第 8 号を適用して会計方針を策定する際に、「財務諸表のどする取引として会計処理する。
②Report from IFRS─IC

見解 2：資産及び負債を認識しないこにも表示されていないが、財務諸表の理解

見解 2 では、企業はコモディティの授受をに関連性のある情報を提供する」注記を求め資産及び負債として会計処理せず、契約当初

る IAS 第 1 号第 112 項⒞の要求事項が関連に決定された貸手に支払う固定金額の報酬をする可能性があることに着目した。コモディ契約期間にわたって費用処理するとともに、ティ取引の会計処理及び関連するリスクの理借手から受け取る報酬を収益処理するのみで解に目的適合性がある情報を提供するためにある。このアプローチは、当該コモディティ追加的な開示が必要とされる場合は、前述の取引を証券貸借取引に類似するものとみる見状況に該当する。

解に基づくものである。
⑶
⑵

今後の予定

アジェンダ決定案の概要

IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄2016 年 11 月の IFRS─IC 会議で議論を行っせられるコメントを踏まえ、今後の会議においた結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏て、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうまえ、この問題を現行の IFRS 基準の範囲内でかについて再検討する予定である。

効率的に解決することは困難であり、狭い範囲の基準設定活動により対応を行うことは企業にとって限定的な便益しかなく、意図しない結果を生じるリスクが高いことから、本論点をアジェンダに追加しないとするアジェンダ決定案

5．IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」：ファンド・マネジャーによる重要な影響力の評価⑴

論点の概要
IFRS─IC は、ファンド・マネジャーが自身を公表した。
IFRS─IC は、要望書における一連の取引で管理し、直接投資を有するファンドに対し、は、どの IFRS 基準の範囲にも明確に含まれIFRS 第 10 号「連結財務諸表」の評価に基づ①1ていない可能性があることに着目した 。あく代理人であるため支配を有していないと判断る取引に具体的に当てはまる基準がない場される場合に、IAS 第 28 号「関連会社及び共合、企業は会計方針を策定して当該取引に適同支配企業に対する投資」に定められる重要な用する際に、IAS 第 8 号「会計方針、会計上影響力を有しているか否かを評価すべきか、まの見積りの変更及び誤謬」を適用する。IAS

た、評価するとした場合に、どのように評価す

第 8 号を適用して策定された会計方針は次のべきかについて明確化を求める要望を受けた。

ような情報をもたらすものでなければならない。
1

ただし、IFRS─IC は、コモディティに関するある取引（例えば、企業の生産工程に使用するためのコモディティの購入）には、特定の IFRS 基準が適用される可能性があるとしている。

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⑵

アジェンダ決定案の概要
2016 年 11 月の IFRS─IC 会議で議論を行った結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏
まえ、この問題を現行の IFRS 基準の範囲内で効率的に解決することは困難であるため、本論点をアジェンダに追加しないとするアジェンダ決定案を公表した。
①

ファンド・マネジャーは、管理しているファンドに対して重要な影響力を有しているかどうかを、IAS 第 28 号に従って評価することとなる。しかしながら、IAS 第 28 号は重要な影響力の評価において、代理人としての意思決定権限が影響を与えるか否か、あるいは、どのように影響を与えるかを考慮していない。仮に、本論点に対応して何らかの要求事項を開発する場合には、IAS 第 28 号の重要な影響力の定義の包括的な見直しが必要となる。
②

なお、IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」第 7 項⒝は、他の企業に対する重要な影響力を有しているのかどうかを判定する際に行った重要な判断及び仮定に関する情報の開示を企業に要求している。
⑶

今後の予定
IFRS─IC は、アジェンダ決定案に対して寄せられるコメントを踏まえ、今後の会議において、当該アジェンダ決定案を最終化するかどうかについて再検討する予定である。

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