第２編 大学（動物実験規程）

動物実験規程〔2014(平成26)年 3月25日 制定〕
改正

2017(平成29)年 3月22日（目的）
第１条 この規程は、西南女学院大学及び西南女学院大学短期大学部（以下「本学」という。）において動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を定め、倫理的、科学的、動物福祉、環境保全及び動物実験に携わる者の安全確保の観点から、適正な動物実験の実施を促すことを目的とする。
（動物実験の原則）
第２条 動物実験の実施に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第79号）」(以下「法」という。)、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成25年環境省告示第84号）」（以下「飼養保管基準」という。）に即し、動物実験の原則である次の各号に基づき、適正に実施しなければならない。
(１) Replacement（代替法の利用：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること。）(２) Reduction（使用数の削減：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。）(３) Refinement（苦痛の軽減：科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこと。）（適用範囲）
第３条 この規程は、本学において実施されるすべての動物実験に適用する。
２ 動物実験を別機関にて共同で行う場合等は、当該機関における機関内規程により、適正に動物実験が実施されることを確認するものとする。
（定義）
第４条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 動物実験：動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用、その他科学上の利用に供することをいう。
(２) 施設等：動物実験を行う施設・設備をいう。
(３) 実験動物：動物実験の利用に供する脊椎動物をいう。
(４) 動物実験計画：動物実験を行うために事前に立案する計画をいう。
(５) 動物実験実施者：動物実験を実施する者をいう。
(６) 動物実験責任者：動物実験実施者のうち、個々の動物実験計画に係わる業務を統括し、責任を負う者をいう。
(７) 管理者：学長のもとで、実験動物及び施設等を管理する者をいい、保健福祉学部長を充てる。
(８) 実験動物管理者：管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(９) 飼養者：実験動物管理者又は動物実験責任者の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者をいい、原則として動物実験実施者がこれにあたる。
(10) 管理者等：学長、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者を481〔第８類 学術研究（共通）〕

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いう。
(11) 指針等：動物実験に関して行政機関の定める基本指針及び日本学術会議が策定する「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」をいう。
（学長の責務）
第５条 学長は、本学における動物実験の実施に関する最終的な責任を負う。
（委員会の設置）第６条 動物実験計画の審査、実施状況及び結果の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験の適正な実施に関して必要な事項を審議するため、動物実験委員会を置く。
２ 動物実験委員会については、別に定める。
（実験計画書の作成）
第７条 動物実験責任者は、動物実験計画を立案するに当たって、動物実験の範囲を教育及び研究の目的に必要な最小限度にとどめるため、適正な実験動物の選択、実験方法等について十分検討し、取得されるデータの科学的信頼性の確保に努めるとともに、動物実験倫理の観点から、次の各号に定める事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書を動物実験委員会に提出して、学長の承認を受けなければならない。
(１) 代替法の利用：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物実験に代わり得る実験法を利用することに努めること。
(２) 動物の選択：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくするとともに、実験動物を適切に利用することに配慮すること。この場合において、動物実験の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度、再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(３) 苦痛の軽減：科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験物に苦痛を与えない方法によって行うこと。また、実験責任者は当該動物実験計画における具体的実験処置と、予想される苦痛の程度を動物実験計画書に記述すること。
(４) 人道的エンドポイント：動物実験責任者は、苦痛度の高い動物実験、あるいは致死的な動物実験を行う場合、実験に伴う激しい苦痛から動物を解放するためのエンドポイント（実験打切りの時期）を実験計画段階で設定すること。
（動物実験の実施場所）
第８条 削除（安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験）
第９条 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等、人の安全・健康若しくは周辺環境に影響を及ぼす危険性のある動物実験を実施する際には、動物実験実施者の安全確保について特に注意を払わなければならない。
２ 飼育環境の汚染により実験動物が傷害を受けることのないよう施設及び設備を保持するとともに、実験動物の健康保持に配慮しなければならない。
３ 実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努め、侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、経験等を有する者の指導の下で行わなければならない。
（動物実験実施後の報告）
第10条 動物実験責任者は、動物実験実施後、動物実験実施報告書により、使用動物数、計画変更の有無、実験成果等について動物実験委員会に報告しなければならない。

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第２編 大学（動物実験規程）（実験動物の飼養及び保管）第11条 動物実験を実施する際の実験動物の飼養及び保管は、法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施しなければならない。
（施設等の設置）第11条の２ 飼養保管施設又は動物実験室を設置（変更を含む。）する場合は、管理者が「飼養保管施設設置承認（変更）申請書」又は「動物実験室設置承認（変更）申請書」により、学長に申請しなければならない。
２ 学長は、申請された施設を動物実験委員会に調査させ、調査結果及び助言により、承認を行うか否かの決定を行い、管理者に通知する。
３ 実験動物の飼養保管又は動物実験は、学長の承認を得た施設でなければ行うことができない。
（飼養保管施設の備えるべき要件）
第12条 飼養保管施設は次の各号の要件を満たさなければならない。
(１) 実験動物の種に応じた飼育設備、衛生設備及び逸走防止のための設備又は構造を有すること。
(２) 飼養保管施設の周辺環境等に悪影響を及ぼさないよう、臭気、騒音、廃棄物の扱い等の環境衛生面に十分配慮がなされていること。
（動物実験室の備えるべき要件）
第12条の２ 動物実験室は次の各号の要件を満たさなければならない。
(１) 実験動物の逸走防止のための設備又は構造を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(２) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(３) 実験室の周辺環境等に悪影響を及ぼさないよう、臭気、騒音、廃棄物の扱い等の環境衛生面に十分配慮がなされていること。
（施設等の維持管理）
第13条 管理者は、実験動物の適正な飼養保管、動物実験を行う施設等の維持に努めなければならない。
２ 管理者は、施設等及び周辺の環境衛生の保全に努めなければならない。
（施設等の廃止）第13条の２ 施設等を廃止する場合は、管理者が「施設等廃止届」を学長に届け出なければならない。
２ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、廃止する施設にて飼養保管中の動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第14条 管理者等は、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
２ 実験動物の健康及び安全の保持に関し必要な事項は、別に定める。
（教育訓練の実施）
第15条 学長は、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験及び実験動物の飼養保管を適切に実施するために必要な教育的措置を講じなければならない。
（自己点検・評価）
第16条 学長は、動物実験の実施に関する透明性を確保するため、定期的に、研究機関等における動物実験の基本指針への適合性に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 学長は自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるよう努めるものとする。

483〔第８類 学術研究（共通）〕

第２編 大学（動物実験規程）（情報公開）
第17条 学長は、本学における動物実験等に関する情報を毎年１回程度公表するものとする。
附 則
この規程は、２０１４(平成26)年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１７(平成29)年４月１日から施行する。

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