省令準耐火構造Ｑ＆Ａ

このＱ＆Ａは、省令準耐火構造に関して、問い合わせの多い事項をまとめたものです。

省令準耐火構造に関する具体的な基準については、【フラット３５】
サイト「省令準耐火構造の住宅とは」でご確認ください。
（ https://www.flat35.com/business/shinchiku/syourei.html ）また、省令準耐火構造のより詳しい仕様・施工方法については、住宅金融支援機構編著の『【フラット３５】対応 木造住宅工事仕様書』
または『【フラット３５】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書』で、ご確認ください。

（2024.10）

省令準耐火構造Ｑ＆Ａ

目次

（全般）
Ｑ１ 【フラット３５】（【フラット３５】Ｓを含む）を利用する場合には、必ず省令準耐火構造としなければならないのですか？
Ｑ２ 省令準耐火構造の基準を知るには、どうすればよいですか？
Ｑ３ 今回建設する住宅が、省令準耐火構造である旨の証明書を出してもらうことは可能ですか？
Ｑ４ 火災保険の取扱いに関連して、自宅が省令準耐火構造かどうかを調べたいのですが、住宅金融支援機構の省令準耐火構造は、いつからあったのですか？
Ｑ５ 「省令準耐火構造」は、「建築基準法の準耐火構造」には該当しないのですか？
Ｑ６ １階をＲＣ造、２階を木造とする場合、省令準耐火構造とすることは可能ですか？
Ｑ７ ３階建ての場合、省令準耐火構造の仕様基準に違いはありますか？
Ｑ８ 平成26年10月の省令準耐火構造の基準改正により、それ以前の基準は利用できなくなるのでしょうか？

（屋根・外壁・軒裏）
Ｑ９ ルーフバルコニーの仕様はどのようにするのですか？
Ｑ10 省令準耐火構造には、「軒裏は防火構造にする」との基準がありますが、軒裏から換気を取る
場合、防火ダンパー付きの換気部材を用いるなどの制限はありますか？
Ｑ11 軒裏に有孔ボードを設置することは可能ですか？
Ｑ12 オーバーハングした居室の張り出し部下面の仕様はどのようにするのですか？
Ｑ13 外壁について、どのような外装材を使えば、省令準耐火構造になるのですか？
Ｑ14 窓等の開口部には防火設備を設置しなければならないでしょうか？
Ｑ15 省令準耐火構造で外壁通気層(壁内の湿気等を屋外に排出するために設けるもの)を設ける構造とすることは可能ですか？
Ｑ16 屋外側と屋内側の仕様を併せて、防火構造の外壁として認定されているものとする場合、室内側の防火被覆はどのようにするのですか？
Ｑ17 玄関ポーチを支える柱の防火被覆はどのようにするのですか？
Ｑ18 屋外の独立柱で住宅の構造を支えるものについて、どのような防火被覆が必要となりますか？

（2024.10）

（室内に面する部分の防火被覆材・留付け等）
Ｑ19 壁や天井の防火被覆材として、せっこうボードではなく、強化せっこうボードを使用することは可能ですか？
Ｑ20 室内仕上に杉板を使いたいのですが、規定のせっこうボードの上（室内側）に当該素材を用いても良いですか？
Ｑ21 住宅金融支援機構の住宅工事仕様書には記載のない「不燃材料のボード」によって、壁または天井を防火被覆した場合は、省令準耐火構造の基準に適合しますか？
Ｑ22 内部建具（引戸、ドア）の防耐火性能について制約はありますか？
Ｑ23 「上階に床がない部分の天井」と「上階に床がある部分の天井」を区別する理由は何ですか？
Ｑ24 最上階の天井裏に小屋裏収納をつくります。その場合の小屋裏収納直下の天井は「上階に床が『ある／ない』部分の天井」のどちらを適用するのですか？
Ｑ25 回り縁を設置することにより、天井の防火被覆材の裏面の当て木を省略することは可能ですか？
Ｑ26 階段下に収納を設ける場合、当該収納の天井には防火被覆が必要でしょうか？
Ｑ27 室内天井に設ける天井点検口は、どのようにすれば設置できますか？
Ｑ28 ユニットバスを設置する浴室の天井や壁にも防火被覆が必要ですか？
Ｑ29 押入れの壁・天井にも防火被覆が必要ですか？
Ｑ30 ビルトインガレージを設ける場合のガレージと居室の間の壁などの防火被覆はどうすればよいですか？
Ｑ31 壁の防火被覆材の留付け（釘・ねじの種類、留付け間隔等）を省令準耐火構造で規定されている方法によらず、大臣認定を受けた耐力壁の留付け方法によることはできますか？
Ｑ32 住宅金融支援機構の住宅工事仕様書には当て木の断面寸法が30㎜×38㎜または35㎜×35㎜とありますが、他の断面寸法を利用することは可能ですか？
Ｑ33 床の仕上げに何か基準はありますか？
Ｑ34 各室毎に防火被覆で区画するとのことですが、各室の面積制限はありますか？
Ｑ35 火気を使用しない連続した２室（面積合計10m2以下）を１室とみなす場合、２室の間の壁の防火被覆とファイヤーストップ材の施工はどうすればよいですか？
Ｑ36 可動間仕切壁で室を仕切る場合、当該間仕切壁の上部の天井内に ファイヤーストップ材は必要ですか？
Ｑ37 最下階の床と壁との取合い部に、ファイヤーストップ材及び当て木は必要ですか？
（2024.10）

Ｑ38 ファイヤーストップ材として、ロックウールやグラスウール以外の断熱材（例えばセルロースファ
イバーなど）を使うことはできますか？
Ｑ39 天井と壁の取合い部に施工するファイヤーストップ材をせっこうボードとする場合、天井勝ちとすることはできますか？
Ｑ40 階段のささら桁、側桁及び段板にも所定の防火被覆が必要ですか？
Ｑ41 階段において、壁のせっこうボードの一部を切り欠き、ささら桁または側桁を施工することはで
きますか？
Ｑ42 防火被覆材を貫通して設ける換気ダクトには、防火ダンパーを設ける必要がありますか？

【木造軸組工法特有のＱ＆Ａ】
Ｑ43 【木造軸組工法特有】省令準耐火構造の住宅で柱や梁を現し（露出）にすることはできますか？
Ｑ44 【木造軸組工法特有】「木造軸組工法による省令準耐火構造の仕様」に規定されていない仕様（部材、留付け方法など）とすることはできますか？
Ｑ45 【木造軸組工法特有】防火被覆材のせっこうボードを天井勝ちとする場合にも、所定の位置にファイヤーストップ材を施工する必要がありますか？
Ｑ46 【木造軸組工法特有】上階に床がある天井で、間仕切り壁の上部に横架材がない場合、天井内部のファイヤーストップ材は必要ですか？
Ｑ47 【木造軸組工法特有】下地調整のため、室内の壁のせっこうボードと間柱や柱との間に横胴縁を設けることはできますか？
Ｑ48 【木造軸組工法特有】柱及び間柱と防火被覆材の間に構造用合板などの面材を設ける場合
は、どのような取扱になりますか？
Ｑ49 【木造軸組工法特有】制震装置を設置するために間柱を切り欠いた部分は、防火被覆材をねじ等で留め付けることができませんがどうしたらよいですか？
Ｑ50 【木造軸組工法特有】床勝ち仕様の壁において、制震装置を設置するため、壁と床の取合い部の一部に防火被覆材をねじ等で留め付けることができませんがどうしたらよいですか？

（2024.10）

Ｑ１ 【フラット３５】（【フラット３５】Ｓを含む）を利用する場合には、必ず省令準耐火構造としなければならないのですか？

【フラット３５】を利用する場合、必ずしも省令準耐火構造の住宅にする必要はありません。

【参考】【フラット３５】を利用する場合、融資を受ける住宅は以下のいずれかの住宅とする必要があります。
① 耐火構造の住宅② 準耐火構造（省令準耐火構造を含む）の住宅③ 耐久性に関する基準に適合する住宅（2024.10）―1―Ｑ２ 省令準耐火構造の基準を知るには、どうすればよいですか？

【フラット３５】サイトの「省令準耐火構造の住宅とは」にて、仕様基準をご確認いただくことができます。

【フラット３５】サイト「省令準耐火構造の住宅とは」→（ https://www.flat35.com/business/shinchiku/syourei.html ）また、住宅金融支援機構の住宅工事仕様書では、省令準耐火構造の仕様に関する解説や参考図を掲載していますので、併せてご覧ください。(有償頒布になります。)

住宅工事仕様書の購入方法については、発行元のホームページをご覧ください。
株式会社井上書院ホームページ→（ https://www.inoueshoin.co.jp/ ）（2024.10）―2―

Ｑ３

今回建設する住宅が、省令準耐火構造である旨の証明書を出してもらうことは可能ですか？

住宅金融支援機構では、省令準耐火構造の証明書を発行しておりません。

なお、【フラット３５】の融資を受ける場合に必要となる適合証明手続(物件検査)の中で、省令準耐火構造を含む住宅の構造区分を検査することとなっていま
すが、検査の結果発行される適合証明書には省令準耐火構造か否かは表示されません。

（2024.10）―3―

Ｑ４

火災保険の取扱いに関連して、自宅が省令準耐火構造かどうかを調べたいのですが、住宅金融支援機構の省令準耐火構造は、いつからあったのですか？

枠組壁工法(２×４工法)の住宅については、昭和57年(当初の名称は「省令簡易耐火構造」)に省令準耐火構造の基準を制定しました。

木造軸組工法(在来工法)の住宅については、平成17年から個別承認に基づき省
令準耐火構造の住宅が建てられるようになり、平成21年に省令準耐火構造の基準を制定しました。

なお、火災保険における省令準耐火構造の住宅の取扱いについては、各保険会社へお問合せください。

（2024.10）―4―Ｑ５「省令準耐火構造」は、「建築基準法の準耐火構造」には該当しないのですか？

建築基準法の準耐火構造には該当しません。

省令準耐火構造の住宅は、あくまでも『主要構造部を建築基準法で定める準耐火構造とした住宅等に“準ずる”耐火性能』を持つものとして住宅金融支援機構
が定めたものであり、【フラット３５】等においては準耐火構造の住宅として取り扱いますが、建築基準法の準耐火建築物には該当しません。

なお、省令準耐火構造の住宅の基準(概要)は、以下のとおりです。

（2024.10）―5―

Ｑ６ １階をＲＣ造、２階を木造とする場合、省令準耐火構造とすることは可
能ですか？

可能です。

ただし、以下の２点について適合することが必要です。
①２階の木造部分は、省令準耐火構造の基準を満たすことが必要です。
②１階の天井部分に鉄筋コンクリート造のスラブを設けない場合は、１階の天井には上階への延焼を抑制する性能が必要となるため、上階に床がある部分の天井又は界床の仕様が適用されます。

（2024.10）―6―

Ｑ７

３階建ての場合、省令準耐火構造の仕様基準に違いはありますか？

３階建ての場合でも仕様基準に違いはありません。

３階建てになることで、基準が強化されることはありません。
省令準耐火構造は、住宅の階数を問わず、同じ基準です。

（2024.10）―7―

Ｑ８

平成26年10月の省令準耐火構造の基準改正により、それ以前の基準は利用できなくなるのでしょうか？

平成26年10月の基準改正は、省令準耐火構造の仕様としてご利用いただけるものを追加したものであり、変更前の基準に基づく仕様も引き続き使用することができます。

※当該改正内容は一部抜粋です。

（2024.10）―8―

Ｑ９

ルーフバルコニーの仕様はどのようにするのですか？

ルーフバルコニーは、屋根として取り扱います。
省令準耐火構造の仕様では、屋根は次のいずれかの仕様とします。
① 不燃材料で造る又は葺く② 準耐火構造の屋根（屋外面を準不燃材料で造ったもの）③ 耐火構造の屋根（屋外面を準不燃材料で造ったもので、屋根勾配が30°以内のもの）の屋外面に一定の断熱材（厚さの合計≦50mm）及び防水材を張ったもの④ 建築基準法施行令第136条の２の２第１号及び第２号の規定に適合するもの
として、国土交通大臣が認めるもの

なお、ＦＲＰ露出防水の仕様としたルーフバルコニーは、ＦＲＰが不燃材料ではないため、国土交通大臣の認定を取得した仕様（いわゆる「飛び火認定(ＤＲ)」を取得した仕様）とするか、または、ＦＲＰ露出ではなく保護モルタル等の不燃材料で覆った仕様とする必要があります。

（2024.10）―9―

Ｑ10 省令準耐火構造には、「軒裏は防火構造にする」との基準があります
が、軒裏から換気を取る場合、防火ダンパー付きの換気部材を用いるなどの制限はありますか？

小屋裏換気のための換気部材に、制限はありません。

軒裏については防火構造とすることが必要ですが、小屋裏換気のための換気部
材に特に制限はありません。したがって、防火構造とした軒裏に開口等を設けて換気部材を設置した場合でも、そこに防火ダンパー付きの換気部材等を用いる必
要はありません。

ただし、軒裏を防火構造とすることについて、他の建築関係法令による制限がある場合は、それに従ってください。

（2024.10）
―10―

Ｑ11

軒裏に有孔ボードを設置することは可能ですか？

防火構造の国土交通大臣認定を取得した不燃系ボードに、小屋裏換気用の小さな孔をあけた有孔ボードを設置することは可能です。

（2024.10）
―11―

Ｑ12

オーバーハングした居室の張り出し部下面の仕様はどのようにするのですか？

オーバーハングした居室の張り出し部下面は、軒裏と同じ取扱とします。
したがって、軒裏の仕様（＝建築基準法に定める防火構造）としてください。
なお、跳ね出しバルコニーの下面も同様です。

（2024.10）
―12―

Ｑ13

外壁について、どのような外装材を使えば、省令準耐火構造になるのですか？

省令準耐火構造の外壁は、建築基準法上の防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する構造又は同規定に基づき国土交通大臣が認めるもの）とする必要があるため、防火構造の規定に適合する外装材等を使用してください。
(Ｑ16も参照してください。)（2024.10）
―13―

Ｑ14

窓等の開口部には防火設備を設置しなければならないでしょうか？

省令準耐火構造の仕様では、開口部に防火設備を設置する必要はありません。
ただし、他の建築関係法令による制限（延焼のおそれのある部分に防火設備を設置する等）がある場合は、それに従ってください。

（2024.10）
―14―

Ｑ15

省令準耐火構造で外壁通気層(壁内の湿気等を屋外に排出するために設けるもの)を設ける構造とすることは可能ですか？

外壁通気層を設けることは可能です。

省令準耐火構造の住宅の基準において、外壁は防火構造とすると定めています
が、外壁の屋外側に通気層を設けることについては制限を設けていません。
他の建築関係法令に抵触しなければ、外壁通気層を設けることは可能です。

（2024.10）
―15―

Ｑ16

屋外側と屋内側の仕様を併せて、防火構造の外壁として認定されているものとする場合、室内側の防火被覆はどのようにするのですか？

外壁の防火構造における屋内側の仕様と、省令準耐火構造における外壁の室内側の防火被覆の仕様の両方に適合する仕様とする必要があります。

【参考】
外壁の防火構造のうち国土交通大臣の認定を受けた構造方法とする場合は、屋外側に加え、屋内側も一定の仕様とすることが必要になるものがあります（例：屋外側に大臣認定のサイディングを設けるとともに屋内側に厚さ9.5㎜
以上のせっこうボード張り等）。
上の例で省令準耐火構造の住宅とする場合、外壁を認定どおりの防火構造（屋内側に厚さ9.5㎜のせっこうボード張り）としただけでは、省令準耐火構造で必要な「外壁の室内側の防火被覆の仕様（例：厚さ12㎜以上のせっこう
ボード張り等）」を満たさないこととなるので注意が必要です。
この場合は、屋内側の防火被覆を厚さ9.5mmのせっこうボードに替えて、厚さ12mm以上のせっこうボードまたは厚さ9.5mmのせっこうボードの２枚張りとする必要があります。

（2024.10）
―16―

Ｑ17

玄関ポーチを支える柱の防火被覆はどのようにするのですか？

住宅の構造を支えない※玄関ポーチ柱は、防火被覆は必要ありません。
※当該柱がなくても上部を支える住宅の部分が自立するものに限る。

なお、玄関ポーチ柱であっても、住宅の構造を支える場合には、規定どおりの防火被覆（外壁の被覆と同様 = 防火構造(準耐火構造を含む)）を行う必要があり
ます。

庇、小屋根

住宅を支える主要
住宅の構造を支な構造部分ではな
えない玄関ポー
い玄関ポーチ柱チ柱=＝防火被覆不要
防火被覆不要（2024.10）
―17―

Ｑ18

屋外の独立柱で住宅の構造を支えるものについて、どのような防火被覆が必要となりますか？

外壁と同様に、建築基準法に定める防火構造または準耐火構造とする必要があります。

（2024.10）
―18―

Ｑ19

壁や天井の防火被覆材として、せっこうボードではなく、強化せっこう
ボードを使用することは可能ですか？

強化せっこうボードを使用することは可能です。
強化せっこうボードは、せっこうボードより高い耐火性能を有しているので、同じ厚さの強化せっこうボードを使用することが可能です。

なお、以下の点についてもご留意ください。
①木造軸組工法で上階に床がある部分の天井についてせっこうボード１枚張りとする場合は、必ず強化せっこうボード（厚さ12mm以上）を用いる必要があります。
②省令準耐火構造の防火被覆材として用いることのできるせっこうボードは、以下のいずれかになります。
ア

JIS A 6901（せっこうボード製品）に規定するせっこうボード（GB-R）イ

JIS A 6901（せっこうボード製品）に規定する強化せっこうボード（GBF）

ウ

あらかじめ住宅金融支援機構による省令準耐火構造の個別承認を取得したもの（2024.10）
―19―

Ｑ20

室内仕上に杉板を使いたいのですが、規定のせっこうボードの上（室内側）に当該素材を用いても良いですか？

室内に面する壁や天井の規定の防火被覆の上に、他の材料を張ることは可能です。ただし、法令上の内装制限が適用される場合は規制がありますので、それに従ってください。

（2024.10）
―20―

Ｑ21

住宅金融支援機構の住宅工事仕様書には記載のない「不燃材料のボード」によって、壁または天井を防火被覆した場合は、省令準耐火構造の基準に適合しますか？

住宅金融支援機構の住宅工事仕様書に記載のない「不燃材料のボード」により防火被覆しても、省令準耐火構造の基準には適合しません。
省令準耐火構造の天井及び壁の屋内に面する部分に用いることのできる防火
被覆材は、住宅金融支援機構の住宅工事仕様書に記載されているものに限定しています。

なお、住宅金融支援機構の住宅工事仕様書等に規定されていない仕様とする場
合は、あらかじめ住宅金融支援機構による省令準耐火構造の個別承認が必要となりますので、別途住宅金融支援機構までお問い合わせください。
(問い合わせ先は巻末に記載しています)（2024.10）
―21―

Ｑ22

内部建具（引戸、ドア）の防耐火性能について制約はありますか？

内部建具の防耐火性能に関する制約はありません。

（2024.10）―22―

Ｑ23 「上階に床がない部分の天井」と「上階に床がある部分の天井」を区別する理由は何ですか？

「上階に床がある部分の天井」は上階に居住室等があるので、「上階に床がない部分の天井」よりも火災の拡大を遅延させる必要があります。そのため、天井の区別を設け、「上階に床がある部分の天井」の防火被覆を強化しています。

（2024.10）
―23―

Ｑ24

最上階の天井裏に小屋裏収納をつくります。その場合の小屋裏収納直下の天井は「上階に床が『ある／ない』部分の天井」のどちらを適用するのですか？

建築基準法上、階とみなされる小屋裏収納の場合は、「上階に床がある部分の天井」とし、階とみなされない小屋裏収納の場合は、「上階に床がない部分の天井」とします。
なお、小屋裏収納部分の壁や天井にも、規定どおりの防火被覆が必要です。

（2024.10）
―24―

Ｑ25

回り縁を設置することにより、天井の防火被覆材の裏面の当て木を省略することは可能ですか？

回り縁を設置したとしても、当て木の省略はできません。

天井と壁の防火被覆材は連続させたうえで、当該取合い部の裏面に当て木を設置してください。
上記の仕様としたうえで、回り縁を設置することは可能です。

（2024.10）
―25―

Ｑ26

階段下に収納を設ける場合、当該収納の天井には防火被覆が必要でしょうか？

階段の下を他の室又は収納空間とする場合は、当該収納の天井(＝階段の裏側)に防火被覆が必要となります。その際、「上階に床がある部分の天井」の仕様としてください。
なお、当該収納の壁も防火被覆をする必要がありますので、ご留意ください。

（2024.10）
―26―

Ｑ27

室内天井に設ける天井点検口は、どのようにすれば設置できますか？

以下のいずれかに適合することが必要です。

①天井点検口自体を、不燃材料又は準不燃材料で造る。
②天井点検口の裏面を、不燃材料又は準不燃材料で覆う。

（2024.10）
―27―

Ｑ28

ユニットバスを設置する浴室の天井や壁にも防火被覆が必要です
か？

防火被覆が必要です。
用途が浴室(ユニットバスを含む。)、洗面所、便所、玄関、廊下、物置・収納等の場合も、天井及び壁の防火被覆が必要です。

ただし、連続した２以上の室の面積の合計が10m2以内となる場合は、火気使用室が含まれる場合を除いて、それらをまとめて１室とみなすことができるので、当該２室の間にある間仕切り壁の防火被覆は不要となります。
(Ｑ34、Ｑ35を参照してください。)（2024.10）
―28―

Ｑ29

押入れの壁・天井にも防火被覆が必要ですか？

押入れの壁や天井にも防火被覆は必要です。
居室の壁や天井をせっこうボードで覆っていても、押入れの壁や天井部分が防火被覆されていないと、直ちにこの部分から上階や他室へ延焼が拡大してしまいます。
したがって、押入れ等の収納スペースの壁や天井にも、規定どおりの防火被覆が必要です。 (Ｑ34も参照してください。)（2024.10）
―29―

Ｑ30

ビルトインガレージを設ける場合のガレージと居室の間の壁などの防火被覆はどうすればよいですか？

以下のいずれかに適合することが必要です。

①入口及びその他の開口部にシャッター等が設置されておらずガレージが屋外部分となる場合は、ガレージの天井及び壁は防火構造とします。
②入口及びその他の開口部にシャッター等が設置されておりガレージを屋内部分とみなすことができる場合は、ガレージの天井及び壁の仕様は居室の室内側の防火被覆の仕様とします。

ビルトインガレージ( ①の場合 )軒裏防火構造
外壁防火構造（2024.10）
―30―

Ｑ31

壁の防火被覆材の留付け（釘・ねじの種類、留付け間隔等）を省令
準耐火構造で規定されている方法によらず、大臣認定を受けた耐力壁の留付け方法によることはできますか？

大臣認定を受けた耐力壁の留付け方法とすることができます。

【参考】木造軸組工法を用いた住宅の省令準耐火構造の仕様
第７
１

壁張り
界壁以外の部分の室内に面する壁の防火被覆材を１枚張りとする場合の下地及び留め付けは、次による。ただし、建築基準法第68条の26第１項（同法第88条第１項の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき、建築基準法施行令第46条第４項表一の（八）の規定に適合する旨の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁の場合の留め付けに用いる釘等及び留付方法は、当該認定を受けた仕様による。
(1)

(略)

（2024.10）
―31―

Ｑ32

住宅金融支援機構の住宅工事仕様書には当て木の断面寸法が30㎜×38㎜または35㎜×35㎜とありますが、他の断面寸法を利用することは可能ですか？

可能です。
当て木の断面寸法は、短辺が30㎜以上、断面積が1,140㎜2以上であれば使用することができます。

（2024.10）
―32―

Ｑ33

床の仕上げに何か基準はありますか？

界床以外の場合は、床仕上げに規定はありません。

界床の場合は、下地材料及び構造を１時間準耐火構造の床または住宅金融支援機構が定める基準に適合する構造の床とする必要があります。

なお、住宅金融支援機構融資を利用する場合の共同住宅の界床については、防耐火性能の確保に加えて、所定の遮音性能を有するものとする必要があります。

（2024.10）
―33―

Ｑ34

各室毎に防火被覆で区画するとのことですが、各室の面積制限はあ
りますか？

室の面積制限はありません。

ここでいう「室」とは、壁と天井・床によって囲まれる屋内空間のことです。
ただし、次の空間はまとめて一室とみなすことができます。
①押入れ等の収納空間とこれに隣接する室②簡易間仕切、可動間仕切及び収納家具等によって仕切られている空間③面積の合計が10㎡以下となる連続した２以上の室（ただし火気使用室が含まれる場合を除く）

また、階段室が廊下、ホール又は吹き抜け等に連続する場合は、それらを合わせて１室として区画します。

なお、上記③の場合はＱ35も参照してください。

（2024.10）
―34―

Ｑ35

火気を使用しない連続した２室（面積合計10m2以下）を１室とみなす
場合、２室の間の壁の防火被覆とファイヤーストップ材の施工はどうすればよいですか？

下図のとおり２室の間の壁を「天井勝ち」としてください。この場合、２室の間の壁には所定の防火被覆は不要です。また、２室の間の壁と横架材との間のファイヤーストップ材の施工も不要です。

・・

ファイヤーストップ材不要
所定の防火被覆材

・・壁の防火被覆不要
２室の間の壁（２室の合計 10m2 以下）（2024.10）―35―

Ｑ36 可動間仕切壁で室を仕切る場合、当該間仕切壁の上部の天井内にファイヤーストップ材は必要ですか？

可動間仕切壁の上部にファイヤーストップ材は不要です。

省令準耐火構造における「室」とは、壁と天井・床によって囲まれる屋内空間のことです。可動間仕切壁や収納家具等によって仕切られる空間は、仕切られていないものとみなし全体を１室として省令準耐火構造の基準を適用します。

そのため、可動間仕切壁に防火被覆材は不要で、当該間仕切壁と壁との取合い部
や上部の天井内については、ファイヤーストップ材は不要となります。

（2024.10）―36―

Ｑ37 最下階の床と壁との取合い部に、ファイヤーストップ材及び当て木は必要ですか？

最下階の床と壁との取合い部には、ファイヤーストップ材は不要ですが、当て木は必要です。
壁の防火被覆材は四周を留め付ける必要があるため、下地となる当て木が必要となります。

【参考】下図のように、地階をＲＣ造とし、ＲＣ造とした室の直上にＲＣ造スラブがない場合には、地階の天井裏から１階の壁内部に容易に火炎が回らないようにするため、１階の床と壁との取合い部にもファイヤーストップ材の設置が必要です。

（2024.10）
―37―

Ｑ38

ファイヤーストップ材として、ロックウールやグラスウール以外の断熱材（例えばセルロースファイバーなど）を使うことはできますか？

ロックウール・グラスウール以外の断熱材を使用することはできません。

省令準耐火構造の仕様では、防火上の措置として用いることのできる断熱材は、
ロックウールまたはグラスウールに限定しています。

（2024.10）
―38―

Ｑ39

天井と壁の取合い部に施工するファイヤーストップ材をせっこうボー
ドとする場合、天井勝ちとすることはできますか？

下図のとおり、天井勝ちとすることもできます。
天井勝ちとする場合は、天井のせっこうボードに壁のせっこうボードを突きつけとし、その取合い部には、当て木を設ける必要があります。
(Ｑ45も参照してください。)

天井と壁の取合い部のファイヤーストップ材
天井の防火被覆材

当て木（断面寸法 30×38 ㎜以上
又は 35×35 ㎜以上 等）（2024.10）
―39―

Ｑ40

階段のささら桁、側桁及び段板にも所定の防火被覆が必要ですか？

防火被覆された壁に設ける階段のささら桁、側桁は、防火被覆する必要はありません。(Ｑ41も参照してください。)

また、段板は防火被覆する必要はありません。

ただし、階段の下に部屋や収納を設ける場合には、当該収納等の天井及び壁を防火被覆する必要があります。(Ｑ26も参照してください。)（2024.10）―40―

Ｑ41 階段において、壁のせっこうボードの一部を切り欠き、ささら桁または側桁を施工することはできますか？

せっこうボードを貫通する方向の寸法で30㎜以上を確保した木製のささら桁
または側桁であれば、施工することができます。
ただし、ささら桁または側桁とせっこうボードの目地には30㎜×38㎜以上または35㎜×35㎜以上等の断面寸法の当て木を設置してください。

（2024.10）
―41―

Ｑ42

防火被覆材を貫通して設ける換気ダクトには、防火ダンパーを設ける必要がありますか？

図１のとおり換気ダクト全体を防火被覆または不燃材料とすれば、天井のダク
ト開口部に防火ダンパーを設ける必要はありません。なお、換気ダクトを防火被覆または不燃材料としない場合には、図２のとおり天井のダクト開口部に防火ダンパーを設ける必要があります。
また、どちらの場合でも、外壁のダクト開口部については、外壁の防火構造の規定に従うものとします。
* 外壁防火構造の

換気ダクト

*

（防火被覆又は不燃材料）(防火ダンパー )天井

室内規定に従う。

屋外

図１* 外壁防火構造の

換気ダクト

*

（防火被覆又は不燃材料でない） (防火ダンパー )規定に従う。

防火ダンパー

天井

室内

屋外

図２

（2024.10）
―42―

Ｑ43

【木造軸組工法特有】省令準耐火構造の住宅で柱や梁を現し（露出）にすることはできますか？

柱や梁を現し(露出)とすることはできません。

省令準耐火構造の住宅の仕様基準では、壁や天井をせっこうボード等で防火被覆し、柱や梁に容易に着火しないようにすることを求めています。
したがって、柱が露出する真壁構造や梁を現しにすることは、省令準耐火構造の基準に適合しません。

ただし、規定の防火被覆材の上（室内側）に、付け柱や付け鴨居等(構造材ではないもの)を施工することは可能です。
（その場合、法令上の内装制限が適用される場合は、それに従ってください。）（2024.10）
―43―

Ｑ44

【木造軸組工法特有】「木造軸組工法による省令準耐火構造の仕様」に規定されていない仕様（部材、留付け方法など）とすることはできま
すか？

「木造軸組工法による省令準耐火構造の仕様」に規定されていない仕様とすることはできません。

「木造軸組工法による省令準耐火構造の仕様」に規定されていない仕様とする
場合は、あらかじめ住宅金融支援機構による省令準耐火構造の個別承認が必要となりますので、別途住宅金融支援機構までお問い合わせください。
(問い合わせ先は巻末に記載しています)（2024.10）
―44―

Ｑ45

【木造軸組工法特有】防火被覆材のせっこうボードを天井勝ちとする
場合にも、所定の位置にファイヤーストップ材を施工する必要がありますか？

ファイヤーストップ材を施工する必要があります。
天井勝ちの場合には、壁内部から天井裏への火炎の貫通に対してせっこうボードがファイヤーストップ材となりますが（図中【１】）、天井内部においても壁と横架材との間に火炎が貫通しないように所定のファイヤーストップ材を設ける必要があります（図中【２】）。
ただし、上階に床がない天井の場合には、図中【２】のファイヤーストップ
材を省略することができます。

〈天井勝ちの仕様例（断面図）〉※ 図中【２】に示すファイヤーストップ材は、片側の設置でも構いません。
※ ファイヤーストップ材とは（以下のいずれか）
・厚さ30㎜以上の木材
・厚さ50㎜以上のロックウール(かさ比重0.024以上)
・厚さ50㎜以上のグラスウール(かさ比重0.024以上)
・厚さ100㎜以上のグラスウール(かさ比重0.01以上)
・厚さ12㎜以上のせっこうボード
・厚さ12㎜以上の強化せっこうボード（2024.10）
―45―

Ｑ46

【木造軸組工法特有】上階に床がある天井で、間仕切り壁の上部に横架材がない場合、天井内部のファイヤーストップ材は必要です
か？

天井内部のファイヤーストップ材が必要です。

省令準耐火構造では「他室への延焼遅延」を確保するため、壁内部や天井内部の所定の箇所にファイヤーストップ材を設けることが必要です。
したがって、天井内部で間仕切り壁の上部に横架材がない場合であっても、間仕切り壁の上部から上階の床下地等までの間にファイヤーストップ材を設け、間仕切り壁の上部で天井内部を区画することが必要です。

（2024.10）
―46―

Ｑ47

【木造軸組工法特有】下地調整のため、室内の壁のせっこうボードと間柱や柱との間に横胴縁を設けることはできますか？

横胴縁を設けることはできません。
室内の壁のせっこうボードと間柱や柱との間に横胴縁を設けると、せっこうボードと間柱等との間に空間が生じ火炎の通り道となってしまうため、横胴縁を設けることはできません。

〈補足〉 省令準耐火構造の基準では、例えば壁の中に火炎が入ってしまった場合に、間柱や上下部のファイヤーストップ材により、壁体内の火炎の伝播を防ぐために必要な措置が定められています。つまり、せっこうボードと間柱との間に隙間があるとそこを火炎が通り抜けるため、横胴縁を設けることはできないこととしています。

屋外側

横胴縁

屋内側

間柱

せっこうボード
空間
横胴縁

×省令準耐火構造で利用できない仕様（2024.10）―47―

Ｑ48 【木造軸組工法特有】柱及び間柱と防火被覆材の間に構造用合板な
どの面材を設ける場合は、どのような取扱になりますか？

室内側の防火被覆と軸組(柱・間柱等)の間に面材(補助面材)を挟み込み、面材耐力壁や部材取付用の下地等とする場合は、下図のとおりとなります。

補助面材は住宅金融支援機構の住宅工事仕様書に記載している面材とし、厚さは９mm以上のものとします。この場合、間柱の断面寸法は、補助面材の厚さを加えた寸法で30mm×105mm以上(防火被覆材の目地部分に設ける場合は45mm×105mm以上)
とします。

屋外側

屋内側

補助面材を設けた壁の仕様例 (屋外側の防火構造に関する部分は省略しています。)※ 上図において、補助面材を屋外側に設けた場合も同じ取扱となります。

（2024.10）
―48―

Ｑ49

【木造軸組工法特有】制震装置を設置するために間柱を切り欠いた部分は、防火被覆材をねじ等で留め付けることができませんがどうしたらよいですか？

ねじ等の増し打ちで対応してください。具体的には、制震装置を設置するために間柱を切り欠いた部分は、本来留め付けるべき本数分のねじ等を切り欠いた部
分の上下近傍に増し打ちしてください。
なお、間柱等を切り欠いた部分と制震装置との隙間には、ファイヤーストップ
材となる断熱材(グラスウールまたはロックウール)を充填してください。

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増し打ち

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制震装置

増し打ち

ファイヤーストップ材となる
不燃系断熱材を充填する。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（2024.10）
―49―

Ｑ50

【木造軸組工法特有】床勝ち仕様の壁において、制震装置を設置するため、壁と床の取合い部の一部に防火被覆材をねじ等で留め付けることができませんがどうしたらよいですか？

ねじ等の増し打ちで対応してください。具体的には、制震装置を設置するため
当て木を切り欠いた部分は、本来留め付けるべき本数分のねじ等を切り欠いた部
分の近傍に増し打ちしてください。
なお、当て木を切り欠いた部分は、ファイヤーストップ材となる断熱材(グラスウールまたはロックウール)を切り欠いた部分を覆うように設置してください。
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当て木切欠き

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制震装置

・
ファイヤーストップ材に規定する
不燃系断熱材を設置する。

増し打ち（2024.10）
―50―

（白紙）

省令準耐火構造Ｑ＆Ａ
禁無断転載

2024 年 10 月
編集・発行：独立行政法人住宅金融支援機構
マンション・まちづくり支援部
技術統括室 技術支援グループ℡：０３－５８００－８１６３