令和元年度 厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修に関する広報一式
事業実績報告書

ブロック研修自治体コンサルタント

全国研究交流大会

令和２年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ.事業の詳細
１．専門スタッフ派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 実施自治体・実施事業・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１－４ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－５ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１－６ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
１－７ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
１－８ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
１－９ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４ 受講者アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－８ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－３ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－４ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに近年、社会経済状況の変化に伴い、生活困窮に陥るリスクの高い人々や生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要とされてきた。そうした背景を踏まえ、生活困窮者を体系的に支援する事業等を定めた生活困窮者自立支援法が平成２５年１２月に成立し、平成２７年４月から施行され、全国の自治体において生活困窮者支援の取り組みが実施されている。
平成３０年度には法施行３年を経て、制度の在り方についての見直しが行われ、同年１０月１日に改正法が施行された。法改正に向けた議論においても、自治体によって支援の質に差が生じていることが指摘された。また、同年４月の厚生労働省の調査によると、任意事業の実施率は、就労準備支援事業４８％、家計改善支援事業４５％、子どもの学習・
生活支援事業５９％、一時生活支援事業３１％で、出口支援としての任意事業を実施していない自治体が半数にも上ることが分かった。
平成３１年３月には内閣府から４０歳から６４歳までのひきこもりが６１万人を超え、そのうち半数近くが７年以上ひきこもっていると推計されると発表され、１５歳から３９
歳のひきこもりの推計５４万人と併せて、１１５万人にも上ることが明らかになった。同年５月には、経済財政諮問会議からは、就職氷河期世代がこのまま高齢期を迎えると生活保護受給者が増大する見通しが示された。
このような社会状況の中で、どこにも相談できず、生きづらさを抱えながら生活されている多くの人々やそのご家族をどのように支えていくかが改めて問われている。従来の縦割りの支援窓口を越えて、様々な困難を抱える人々を受け留め、繋がり続けながら支援をしていく生活困窮者自立支援事業がますます求められているのではないかと考える。
事業強化に向けて、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に実施されること、加えてそのような生活困窮者からの相談を受け留める支援員がバーンア
ウトしないように支援員を支える研修や、支援員同士が繋がることができる仕組みがこれまで以上に必要となっている。
本事業では、それらの課題への実効性を高めるために、生活困窮者自立支援事業を実施している自治体へ専門的な立場から助言や情報提供を行う専門スタッフ派遣事業と全国を６つのブロックに分けてブロック内の支援員が相互交流・支援スキルの向上を図ることができるブロック別研修の実施に取り組んだ。また、支援に携わる全国の自治体職員と支援員、学識者等が一堂に会して学び合い、励まし合ってきた生活困窮者自立支援全国研究交流大会について、第６回となる本年度の大会より、厚生労働省の委託事業として取り組んだ。これらの事業を通して、一人でも多くの生活困窮者へ質の高い支援へ繋がることを願ってやまない。
本事業の実施にあたって、専門スタッフとして全国の自治体への支援を担当した講師の皆様や、ブロック別研修や全国研究交流大会の講師として登壇いただいた講師の皆様等、関係者各位のご協力に感謝を申し上げたい。

令和２年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

1

Ⅰ.目的
全国の自治体への専門スタッフの派遣や、全国６ブロックでの研修、全国研究交流大会を実施することで、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員や支援員へのノウハウの伝授、都道府県を越えた交流や情報の交換の促進を図る。
これらの取り組みによって、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的としている。

Ⅱ.事業概要
今年度は、以下の３事業を実施する。別事業として当ネットワークが受託している「生活困窮者自立支援制度における情報共有サイト運営業務」と連携し、本事業の情報についても随時アップしていく等、事業の相乗効果を図っていく。
◆専門スタッフ派遣事業（自治体コンサルタント）
専門スタッフの派遣を希望する自治体（福祉事務所設置自治体）を都道府県を通して公募したところ、４７自治体より応募があった。厚生労働省と協議の上、３０自治体を選定し、各自治体と相談の上、各自治体１～３事業に絞り、計５４事業へのコンサルタ
ントを１３人の講師で実施した。
◆６ブロック別研修
全国の４７都道府県を６ブロックに分け、各ブロックで開催県と当ネットワークで企画を検討して、令和２年１月から２月にかけて、講演とグループワークを中心とした半日もしくは１日のプログラムで実施した。
６ブロックは以下の通り。
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック◆第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（仙台市）
第６回となる全国研究交流大会を宮城県仙台市の東北福祉大学にて２日間にわたって開催した。１日目は全体会として、講演とシンポジウム、２日目は１０の分科会を実施
し、全国から参加した支援に携わる行政職員、支援員等１０００人を超える人々がより良い支援を行っていくための学びと明日への活力を得る場となった。

2

専門スタッフ派遣（自治体コンサルタント）
事業詳細

3

4

Ⅲ.事業の詳細
１．専門スタッフの派遣(自治体コンサルタント)
１－１

目的

平成２９年度の社会福祉推進事業として１０自治体で自治体コンサルタントを実施した
際に、各自治体が抱えている課題にあわせて助言を行ったことで事業が円滑に実施され、事業実績が向上するなどの効果が現れ、自治体からも好評価を得た。
制度施行から３年後の平成３０年度の改正では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、
家計改善支援事業の一体実施の促進、子どもの学習支援については、子どもの学習だけでなく生活支援としての強化等、生活困窮者自立支援制度全体の強化策が打ち出された。一方で、法改正の検討の過程において、自治体間での支援格差や支援員の育成等の課題が明らかになった。
そのような状況にあって、全国の自治体が支援をすすめていくためには、それぞれが抱える課題を明らかにし、支援が適切に行えるようになるための助言等が必要と考えられる。
そのための解決策の一つとして、都道府県、指定都市、中核市、及び福祉事務所を設置している市町村のうち、助言等を希望する自治体へ、専門スタッフを派遣し、当該自治体の事業実施上の課題や支援の強化のためのノウハウの伝授に取り組むこととした。
自治体コンサルタント事業を通して、支援員のバーンアウトを防ぎ、支援のスキルの向上を図り、全国の自治体間の支援格差を解消し、生活困窮者への支援が適切に行われることを目的とした。

１－２

公募・選定・実施の流れ① 公募
７月５日に、福祉事務所設置自治体（９０５自治体）へ都道府県を通して、自治体コンサルタントサービスの希望自治体を公募したところ、７月３１日までに４７自治体より応募があった。公募の際に、コンサルタントサービスを希望する事業を５事業(※１)
から選択してもらったところ、１～５事業の希望が出された。（図２「利用申し込み自治体一覧」参照）※１ ５事業自立相談支援事業
就労準備支援事業
家計改善支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業

5

図２「利用申し込み自治体一覧（申し込み順）（〇はコンサルタント希望事業）

6

②選定
応募のあった４７自治体の中から、選定基準（※２）に基づいて３０自治体を選定し、コンサルタントを実施する事業を決定した。（図３「選定３０自治体一覧」参照）
図３「選定３０自治体一覧」

※２

選定基準
・新規で任意事業を立ち上げる自治体
・任意事業の実績から課題を抱えていると推測される自治体
・コンサル希望の内容が明確で特徴的な自治体等を中心に、実施自治体（市町村・都道府県）や実施形態（直営・委託）を考慮し、全国的な偏りが生じないように選定。
7

③派遣する専門スタッフ（講師）の選定
生活困窮者自立支援制度への知見を十分に有し、かつ略歴、資格、実務経験等に照らして適切な候補者を、以下の通り選定した。
その際、生活困窮者自立支援全国研究交流大会や生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の登壇者、当ネットワークの役員・社員等から自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、子どもの学習・生活支援、一時生活支援の、それぞれの事業分野について適切な助言ができる講師とした。
自治体コンサルタント講師一覧（５０音順）
相原 真樹
釧路社会的企業創造協議会事務局長
菊池 英人
小樽市福祉部主幹（地域福祉計画担当）
髙橋 尚子
京都自立就労サポートセンター主任自立就労相談支援員・チーフパー
ソナルサポーター
田嶋 康利
生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会専務理事
立岡 学
NPO 法人ワンファミリー仙台理事長
谷口 仁史
生活困窮者自立支援全国ネットワーク研修委員
NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス代表
名嘉 泰
沖縄県労働者福祉基金協会統括コーディネーター
西岡 正次
生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事
A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長
平田 智子
ユニバーサル就労ネットワークちば副理事長
藤村 貴俊
京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター
山田 耕司
NPO 抱樸常務理事
行岡 みち子 生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長
グリーンコープ生活協同組合連合会常務理事
渡辺 由美子 ＮＰＯキッズドア理事長④自治体への通知
８月２７日に、応募のあった４７自治体へ、都道府県を通して選定結果を通知した。
その際、選定した３０自治体へは、事業実績や自治体の課題認識等をコンサルタントに出向く前に整理してもらい、講師も事前に情報を得てコンサルタントに臨めるように事前アンケートを送付した。
⑤３０自治体との実施へ向けた調整
各自治体へは、個別にコンサルタントサービスを行う事業を１～３事業に絞っていた
だくように相談し、コンサルタントを実施する事業を基本２事業までに調整した。但し、新規事業の立ち上げへ向けたコンサルタントを３事業希望した自治体については３事業実施とし、講師が兼任でコンサルタントを担当できる事業については可能な範囲で実施することを申し合わせた。
９月中に３０自治体へ、コンサルタント実施事業と派遣講師の情報を通知した。（図４「コンサルタントサービス実施自治体・事業・講師一覧」参照）⑥自治体と講師との調整
１事業につき、一人の講師で担当することを原則とし、必要に応じて兼任でその他の
8

事業についても対応できる範囲でコンサルタントに取り組む体制とした。講師の派遣については、複数の事業について複数の講師で担当する際、同日もしくは別日にするかについては、自治体と講師で相談・調整して行うこととした。
１回目のコンサルタントは半日を基本とし、事前アンケート等を基に自治体へのヒアリング及び自治体との質疑応答等を実施し、２回目のコンサルタントの内容の相談を行った。２回目のコンサルタントは半日から１日を基本とし、自治体の希望に応じて実施した。２回目の希望がない場合は、１回で終了とした。
⑦コンサルタントサービスの実施
９月１９日より、自治体コンサルタントサービスを開始した。
講師の派遣は２回を原則とし、１回目の派遣については９月中旬～１月上旬にかけて行い、２回目の派遣については、１回目のコンサルタント時に実施するかどうかも含めた自治体の希望を伺い、実施日程・内容の調整を行った。２回目の派遣については、１
２月中旬から２月末までに行った。（図５「コンサルタント実施日一覧」参照）

１－３

実施自治体・実施事業・講師

実施自治体・実施事業・講師は、以下の通り。
図４「コンサルタントサービス実施自治体・事業・講師一覧」

9

１－４

実施日程

（１） 実施回数について
自立相談支援事業
就労準備支援事業
家計改善支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業
合計

9 自治体へ延べ 16 回実施
20 自治体へ延べ 36 回実施
18 自治体へ延べ 29 回実施
4 自治体へ延べ 4 回実施
3 自治体へ延べ 3 回実施
30 自治体・54 事業について延べ 88 回実施（２）補足事項①複数の事業のコンサルタントについて、合同で実施する自治体もあった。
②2 月 27 日の予定していた長野県の子どもの学習・生活支援事業のコンサルタント
については、新型コロナウイルスの感染防止のため自治体の判断で中止となった。
（３） 自治体コンサルタントのようす

10

11

１－５

実施自治体からの報告

実施した３０自治体に、コンサルタントを受けた事業毎に、コンサルタント実施前の課題とされていた事項それぞれについて、「コンサルタント前の認識」「コンサルタント後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただいた。
事業別、実施中・未実施の順で、人口規模（・５～１０万人・１０～２０万人・２０万人以上・県域）に区分して、小規模自治体のより掲載する。

・自立相談支援事業
９自治体
・就労準備支援事業
実施中・・・９自治体
未実施・・１１自治体
・家計改善支援事業
実施中・・・４自治体
未実施・・１４自治体
・子どもの学習・生活支援事業
実施中・・・２自治体
未実施・・・２自治体
・一時生活支援事業
実施中・・・２自治体
未実施・・・１自治体

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自立相談支援事業（人口規模～５万人）

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14

自立相談支援事業（人口規模～５万人）

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16

自立相談支援事業（人口規模５～１０万人）

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自立相談支援事業（人口規模５～１０万人）

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19

自立相談支援事業（人口規模１０～２０万人）

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21

自立相談支援事業（人口規模１０～２０万人）

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23

24

自立相談支援事業（人口規模１０～２０万人）

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26

自立相談支援事業（人口規模１０～２０万人）

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28

29

自立相談支援事業（人口規模２０万人～）

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就労準備支援事業・実施中（人口規模～5 万人）

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32

就労準備支援事業・実施中（人口規模５～１０万人）

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34

35

就労準備支援事業・実施中（人口規模５～１０万人）

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37

38

就労準備支援事業・実施中（人口規模５～１０万人）

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40

41

42

就労準備支援事業・実施中（人口規模１０～２０万人）

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44

就労準備支援事業・実施中（人口規模１０～２０万人）

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就労準備支援事業・実施中（人口規模２０万人～）

46

47

48

就労準備支援事業・実施中（県域）49

就労準備支援事業・実施中（県域）

50

51

就労準備支援事業・未実施（人口規模～５万人）

52

就労準備支援事業・未実施（人口規模～５万人）

53

就労準備支援事業・未実施（人口規模～５万人）

54

就労準備支援事業・未実施（人口規模～５万人）

55

就労準備支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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就労準備支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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58

就労準備支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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60

就労準備支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

61

62

63

就労準備支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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65

66

67

就労準備支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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就労準備支援事業・未実施（人口規模２０万人～）

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71

家計改善支援事業・実施中（人口規模～５万人）

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73

家計改善支援事業・実施中（人口規模１０～２０万人）

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75

家計改善支援事業・実施中（人口規模１０～２０万人）

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77

78

79

80

家計改善支援事業・実施中（県域）81家計改善支援事業・未実施（人口規模～５万人）

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家計改善支援事業・未実施（人口規模～５万人）

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家計改善支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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85

86

家計改善支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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88

家計改善支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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90

91

家計改善支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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家計改善支援事業・未実施（人口規模５～１０万人）

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95

96

家計改善支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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98

家計改善支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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100

101

102

家計改善支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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104

家計改善支援事業・未実施（人口規模１０～２０万人）

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106

107

家計改善支援事業・未実施（人口規模２０万人～）

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109

家計改善支援事業・未実施（人口規模２０万人～）

110家計改善支援事業・未実施（人口規模２０万人～）

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112

子どもの学習・生活支援事業・実施中（人口規模２０万人～）

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子どもの学習・生活支援事業・実施中（県域）

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115

116

子どもの学習・生活支援事業・未実施（人口規模～５万人）

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子どもの学習・生活支援事業・未実施（人口規模～５万人）

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一時生活支援事業・実施中（人口規模～５万人）

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一時生活支援事業・実施中（人口規模１０～２０万人）

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121

一時生活支援事業・未実施（人口規模～５万人）

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１－６

成果と課題

（１）成果と課題を検証するにあたって
今回コンサルタントの対象となった３０自治体に対して、複数の事業を希望した自治体には基本的に２事業についてコンサルタントを実施した。自立相談支援事業を含めて実施中の事業のコンサルタントを 26 事業（自治体）、就労準備支援事業、家計改善支
援事業を始めとする任意事業の立ち上げのためのコンサルタントを 28 事業（自治体）で実施した。したがって、実施中の事業についての課題解決のためのコンサルタントと、これから任意事業を立ち上げるためのコンサルタントとに大別された。
そのような前提の上で、各自治体と担当講師の所感や報告内容から以下のような成果と課題が考えられる。
（２）成果について
・実施中の事業へのコンサルタントの成果について実施中の事業へのコンサルタントを希望した自治体には何らかの課題認識や支援を高めていきたいという意思がうかがえた。そのような状況の自治体へ客観的な視点で講師が丁寧に聞き取りをすることで、自治体が抱える課題が明確になり、課題の解決に向けた道筋が見えてきたのではないかと思われた。コンサルタントを受けて自治体の現状や課題が鮮明になり解決への手がかりが得られたと報告する自治体が多かった。
自治体の状況に応じて、具体的な助言だけでなく、事例の検討や制度についての基
本的な研修、グループワーク等、自治体が課題を解決していくために必要かつ効果的と思われる手法で講師がコンサルタントを実施した。必要に応じて、対象や参加枠を広げて研修を行った。自治体からは、具体的な学びがあり、すぐに生かせるノウハウが得られたと評価を得ている。
・任意事業の立ち上げへ向けてのコンサルタントの成果について
任意事業の実施を計画している自治体からは、任意事業の詳細や立ち上げの進め方についての具体的な教示や助言の希望が多かった。
任意事業の在り方や支援の方法についての基本的な事項や任意事業の効果、予算獲
得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や他の自治体の事例等をもとに研修等を行った。その際、必要に応じて対象や参加枠を広げて実施した。任意事業についての理解が深まり、事業の実施へ向けて何をすべきか明確になったと、多くの自治体が評価している。
（３）課題について
実施中の事業、新規立ち上げの事業へのコンサルタント、いずれについても自治体も担当講師からも効果が高いと評価されている。しかし、希望する自治体すべてに実施することはできず、コンサルタントの回数にも限りがあり、どこに重点を置くべきかが重要になってくる。
また、コンサルタントをする中で、任意事業の必要性が意識されない理由として、
自立相談支援事業のインテークやアセスメントの不十分さが見えてくる等、実施中の事業と任意事業との関連性も見受けられた。一方で、いったん開始した事業の見直しは容易ではなく、任意事業を実施する前にコンサルタントに入ることで適切な内容で事業開始ができる意味で、コンサルタントのタイミングが重要なことも分かった。
そのような中で、当面は令和４年度の就労準備支援事業と家計改善支援事業の完全実施へ向けて、２つの任意事業の立ち上げのためのコンサルタントに重点化していく123

ことも考えられる。実施方法については、コンサルタントで任意事業についての研修等を行う場合に当該自治体だけでなく未実施の近隣自治体に呼び掛けて合同で研修を行う等、工夫して準備を進めていきたい。

１－７

スケジュール

６月１１日（火）
６月１７日（月）６月２１日（金）６月２７日（木）
７月 ５日（金）７月１９日（金）７月３１日（水）８月 １日（木）
８月 ９日（金）８月１９日（月）８月２７日（火）

１０月１０日（木）１０月１５日（火）１０月１７日（木）１０月２８日（月）１１月 ８日（金）
１１月１８日（月）１１月２５日（月）１２月 ２日（月）１２月 ９日（月）１２月１６日（月）１２月１９日（木）１２月２３日（月）１２月２７日（金）厚労省より選定通知
事務局打合せ事務局打合せ委託契約成立自治体コンサルタント公募文書を各都道府県に配信
事務局打合せ利用申し込み締切日
事務局打合せ自治体選定について厚生労働省と打合せ、30 自治体選定
事務局打合せ
選定結果文書を２０都道府県に送信（県を通して４７自治体に通知
し、３０自治体へは事前アンケートを依頼）
事務局打合せ厚生労働省との打合せ
当ネットワーク理事会で委託事業についての検討
事務局打合せ自治体コンサルタント１回目（会津若松市より）開始
コンサルタント 30 自治体への講師・日程の案内
当ネットワーク理事会にて報告・検討
厚生労働省との打合せ
自治体コンサルタントについてのお願いを３０自治体へ配
信
講師へ事務手続きの案内
事務局打合せ自治体報告書作成の依頼及び書式を３０自治体へ配信
事務局打合せ事務局打合せ事務局打合せ事務局打合せ事務局打合せ事務局打合せ厚生労働省との打合せ
自治体コンサルタント２回目（福岡県八女市より）開始
事務局打合せ講師書類提出第一回締切日

令和２年
１月 ６日（月）事務局打合せ

９月
９月

２日（月）
４日（水）

９月１４日（土）
９月１９日（木）９月２６日（木）１０月 ７日（月）１０月 ８日（火）１０月１０日（木）124１月１０日（金）１月１３日（月）１月２０日（月）１月２１日（火）
２月 ３日（月）２月１０日（月）２月１２日（水）２月１７日（月）２月２４日（月）２月２８日（金）自治体コンサルタント１回目終了
講師中間報告会メモ締切日
事務局打合せ自治体コンサルタント中間報告会開催（東京都）
事務局打合せ事務局打合せ厚生労働省との打合せ
事務局打合せ事務局打合せ自治体コンサルタント２回目終了
自治体報告書提出締め切り
講師経費精算申請期限
事業実績報告書作成
事業実績報告書、電子データ提出、情報共有サイトアップ

２月下旬～
３月末

１－８

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
体制：事務局長１名、事務スタッフ２名
業務内容：全体とりまとめ、関係者間の調整・連絡、資料作成、文書・資料・備品の受発信、申請書・報告書とりまとめ、スケジュール・進捗管理、
会計等
連絡・調整

連絡・調整

３０自治体担当者
資料作成、講師との調整、当日運
営、録音・写真撮影、報告書作成

講師（派遣した専門スタッフ）
連絡・調整

125

資料作成、自治体へ訪問してのコンサルタント実施

１－９

資料

（１） 公募時に配信した文書① 都道府県へ配信した公募文書

126

②「事業概要」

127

② 「専門スタッフによるコンサルタントサービス」の利用申込書書式

128

（２） 申込内容一覧（４７自治体）

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137

138

（３） 選定結果通知時の文書①選定結果通知文書
・都道府県への通知文書

139

・選定自治体への通知文書

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・非該当自治体への通知文書

141②コンサルタントサービス実施前のアンケート用紙

142

143

144

145

146

（４） 実施前の事務連絡等① 担当講師・日程についての連絡

147

②自治体コンサルタントサービスについてのお願い148

（５）報告書作成依頼文書① 自治体コンサルタント報告書作成についてのお願い149

② 報告書書式

150

ブロック別研修
事業詳細

151

152

２．ブロック別研修
２－１

目的

生活困窮者自立支援制度は施行されて間もない制度で、様々な困難を抱える困窮者をす
べて受け入れ、従来の縦割りの制度の壁を越えて支援につなげていく取り組みである。それゆえ、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められている。しかし、全国の自治体における支援員の体制は潤沢ではなく、孤立しながら相談者に寄り添い支援を続けている厳しい実態があり、支援員が孤立したり、バーンアウトするリスクを抱えている。
支援員の孤立化を防ぎ、支援に必要なノウハウの伝授や支援の在り方を確認できる研修の場は必要不可欠と考える。研修での学びはもちろん、自治体の枠を越え、隣県での交流の場を設け、支援員同士が交流しあうことは、支援のスキル向上だけでなく、支援員のモ
チベーションを維持・向上させることにつながると考える。
これまで生活困窮者支援事業従事者養成研修（国研修）では、全国の支援員を対象に一律に支援員を養成してきたが、令和２年度からその研修の一部を各都道府県に移行することが予定されている。都道府県で実施される支援員養成研修を補完するものとして、エリアを広げてブロックごとに研修を行うことで、より多くの支援員が研修に参加できる機会を増やすこと、都道府県の枠を越えて行政職員・支援員同士の情報交換や交流を通してス
キルアップを図ることを目的とした。
２－２

企画立案・実施の流れ（１） ６ブロックについて
厚生労働省のブロック別会議と同様に各ブロックを分けた。

153

（２） 日程・開催地について
令和２年度に生活困窮者自立支援事業従事者の後期研修と位置付けられる予定と、事業受託後からの日程調整の関係で、実施を２０２０年１月から２月にかけて予定
し、各ブロックの都道府県のうち、当ネットワークの役員で相談しながら開催県として協力いただける自治体を決定し、そのうえで開催日時を確定した。
会場については、可能な限り主要な駅から徒歩圏内で、収容人数や研修の形式に合致する会場を開催地と相談しながら確保した。
（３） 企画について
各ブロックの現地担当（当ネットワーク役員・社員等）と事務局で開催地の都道府県を訪問し、開催地の希望をもとに企画し、現地担当が所属する組織・支援員のネットワークに企画や当日の運営等に可能な範囲で協力を仰いだ。
また、開催地のエリア内の自治体や支援団体から企画についての要望を聞き取り、
自治体コンサルタントを実施する３０自治体へ事前アンケートをする際にブロック別研修への希望を集約し、参考とした。
各ブロックの研修のテーマにあわせ、開催地の希望する講師を確定させた。その際、グループワークやバスセッション、パネルディスカッション等、受講者が能動的に参加できる方法を取り入れる等、研修の進め方を講師と相談した。

（４）参加集約
６ブロックの企画確定を受けて開催要項とチラシを作成し、都道府県を通して参加の呼びかけ、集約を行った。特に開催県については、参加枠を他県より多く設け、開催日が２月となった３ブロックについては、申し込み締め切りを延長して参加集約を行った。

154

２－３

カリキュラム・講師

各ブロック研修のカリキュラム・講師は以下のとおり。
（１）北海道・東北ブロック研修「ひきこもりの方々の様々な支援」を学ぶ
第一部 13：10～14：00「ひきこもりの問題の現状と課題・ひきこもり支援団体等の現状と課題」
講師：門馬 優（NPO 法人 TEDIC 代表理事）
第二部 14：00～14：40「当事者と当事者家族とどの様に向き合うか・アウトリーチの方法」
講師：谷口 仁史(認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事）
第三部 14：40～15：20「行政・行政職員の役割、行政とどの様に協力しながらこの問題に向き合う必要があるか」
講師：穴澤 義晴（NPO 法人コミュニティワーク研究実践センター理事長）
第四部 15：20～16：25「３名の実践講師に事前課題等の質疑応答」
コーディネーター：立岡 学（ＮＰＯ法人ワンファミリー仙台理事長）
コメンテーター：門馬 優、谷口 仁史、穴澤 義晴（２）関東・甲信越ブロック研修
第一部 分科会 12：30～14：30
分科会１「困難事例を考えよう」
講師：朝比奈 ミカ、及川 哲(千葉県生活困窮者支援実務者ネットワーク運営委員)
事例提供者：岡田 伊弘（日野市くらしの自立相談支援窓口みらいと相談支援員）
岩﨑 潤（坂戸市自立生活サポートセンター相談支援員）
分科会２「災害から見える地域の孤立と困窮」
講師：小野 貴規（長野市社会福祉協議会）
榑林 元樹（浦安市社会福祉協議会）
渋沢 茂、高地 抄貴、飯塚 翼(千葉県生活困窮者支援実務者ネットワーク
運営委員)
分科会３「主任の部屋」
講師：大戸 優子、吉井 稔、高橋 尚子(千葉県生活困窮者支援実務者ネットワー
ク運営委員)
分科会４「行政職員の部屋」
講師：吉田 昌司（厚生労働省 生活困窮者自立支援室 地域共生社会推進室 室長）
池田 徹（生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事）
松本 拓馬 、大塚 歩(千葉県生活困窮者支援実務者ネットワーク運営委員)
第二部 全体会 14：50～16：30「シンポジウム～分科会の共有と生活困窮者事業のこれから～」・コーディネーターより問題提起
・分科会報告・ディスカッション
コーディネーター：湯浅 誠（社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター
特任教授、全国子ども食堂支援センター・むすびえ理事長）
155

コメンテーター：吉田 昌司、池田 徹、朝比奈 ミカ、渋沢 茂、大戸 優子（３）東海・北陸ブロック研修
第一部 講演 13：05～14：05「地域共生社会と生活困窮者自立支援」
講師：原田 正樹（日本福祉大学副学長 教授）
第二部 実践報告 14：15～15：00「包括的支援体制の構築に向けて～地域とつながるソーシャルワーク実践～」
講師：片山 睦彦（藤沢市福祉保健部長）
第三部 グループディスカッション・まとめ 15：10～16：25
講師：原田 正樹、片山 睦彦、
髙石 麗理湖（厚生労働省 生活困窮者自立支援室 生活困窮者支援計画官）（４）近畿ブロック研修
午前の部 10：35～12：00「ひきこもり支援を考える～福祉以上就労未満の若者たち～」
講師：石井 正宏（NPO 法人パノラマ代表理事）
午後の部 13：00～16：25「ゲームを通じて“チーム力”等を学ぶ」
講師：加留部 貴行（九州大学客員准教授）（５） 中国・四国ブロック研修
13：05～13：35「当事者家族からの提言」
講師：山本 洋見（KHJ 全国ひきこもり家族連合会理事、NPO 法人てくてく理事長）
13：35～14：05「ひきこもり支援とユニバーサル就労（就労準備支援）」
講師： 平田 智子（ユニバーサル就労ネットワークちば副理事長）
14：15～14：45「8050 問題の実態と社会的孤立防止の推進」
講師：川北 稔（愛知教育大学大学院教育実践研究科准教授）
14：45～16：25
グループワーク、まとめコーディネーター：川北 稔
パネラー：山本 洋見、平田 智子（６） 九州・沖縄ブロック研修
第一部 13：10～14：00「これからの生活困窮者支援に求められること」
講師:吉田 昌司(厚生労働省 生活困窮者自立支援室 地域共生社会推進室 室長）
第二部 14：10～15：30「ふり返りから学ぶ生活困窮者支援」
講師：朝比奈 ミカ（市川市生活サポートセンターそら 主任相談支援員）
第三部 15：45～16：55
156

パネルディスカッション
コーディネーター：谷口 仁史（認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フ
ェイス代表理事）
パネラー：吉田 昌司、朝比奈 ミカ、山田 耕司（ＮＰＯ抱樸 常務理事）

２－４受講者アンケート結果（１） 参加者所属（申し込み時）
北海道・ 関東・ 東海・ 近畿 中国・ 九州・ 全ブロック計
東北
甲信越 北陸
四国 沖縄
①行政職員
28
38
32
126
42
40
306
②社会福祉協議会
18
16
26
42
31
32
165
③社会福祉法人※②以外
0
1
0
6
0
26
33
④協同組合
1
1
0
10
11
22
45
⑤支援事業所
15
51
15
26
14
85
206
⑥ＮＰＯ、その他
2
36
1
20
8
17
84
64
143
74
230
106
222
839

157

158

（２） アンケート評価（５段階評価の平均値）
北海道・東北ブロック
第1部 「ひきこもりの問題の現状と課題・ひきこもり支援団体等の現状と課題」
第2部 「当事者と当事者家族とどう向き合うか・アウトリーチの方法」
第3部 「行政・行政職員の役割、行政とどの様に協力しながらこの問題に向き合う必要があるか」
今回の研修（全般）について
関東・甲信越ブロック①分科会１「困難事例を考えよう」②分科会2「災害から見える地域の孤立と困窮」③分科会3「主任の部屋」④分科会4「行政職員の部屋」
全体会シンポジウム
今回の研修（全般）について
東海・北陸ブロック
第1部 講演「地域共生社会と生活困窮者自立支援」
第2部 実践報告「包括的支援体制の構築に向けて～地域とつながるソーシャルワーク実
践」
第3部 グループディスカッション、まとめ
今回の研修（全般）について

4.6
4.7
4.5
4.7

4.6
4.1
4.7
4.2
4.4
4.4

4.2
4.3
4.5
4.4

近畿ブロック
第１部 「ひきこもり支援を考える～ 福祉以上就労未満の若者たち～」
第２部 「ゲームを通じて“チーム力”等を学ぶ」
今回の研修（全般）について

4.7
4.7
4.7

中国・四国ブロック
第1部 「当事者家族からの提言」
第2部 「ひきこもり支援とユニバーサル就労（就労準備支援）」
第3部 「８０５０問題の実態と社会的孤立の推進」
第4部 「グループディスカッション、まとめ」
今回の研修（全般）について

4.3
4.4
4.1
4.4
4.4

九州・沖縄ブロック
第１部「これからの生活困窮者支援に求められること」
第２部「ふり返りから学ぶ生活困窮者の支援」
第３部「パネルディスカッション」
今回の研修（全般）について

4.2
4.8
4.4
4.6

159

（３） 参加者アンケートの感想より（一部抜粋）
北海道・東北ブロック研修
第一部
・「子ども・若者の目から世界がどう見えているか」の視点を忘れないようにしたいです・情報収集の大切さを改めて実感しました。これ（情報収集）により、打開策が見出せることもあると思いました
・10 代の若者支援は、当事者がアクセスしやすい環境を作ることが必要ということで、その環境も一人ひとりに合わせて作ってみたい・”当事者の目線”「本人が困っていること」を一緒に考えていくことの大切さを知ることができました
第二部
・自己分析が大切。支援者自身も自分を知る。"
・会う場所、会う時間を当事者に合わせる。家の外で話すこと。信頼関係が何よりも大切だと改めて思いました・"本人の価値観を大切にすること。チャンネルを合わせること。"困難ケースの事例をもとに説明していただけるので全てが勉強になります
・視点を変えてみる、当事者の声をききのがさない、重要性を改めて感じました。"
・支援員との関わりだけでなく、対象者同士をつなぐこと、社会資源の活用、様々な資源を活用していくことが需要、チャンネル、価値感を合わせるための情報収集
第三部
・"困りごとと困りごとをつなぐ、そこには工夫が必要。丸投げしない。"
・他課、他機関との連携の必要性
・難しい表現での説明ではなく、わかりやすい説明で、現場で実践してみよう！と思えることがたくさんありました・ひきこもり状態が良くないのではなく、本人の困りごとが解消されない状態が良くないという考え方・就労にこだわらず、地域に参加することによって、「社会的自立」を図ることも、引きこもり支援に必要であるとわかりました
全体
・実践を通して質問に回答して頂き、とても面白かったです・ひきこもりの人に限らず、困窮者支援全体、さらに日常の人間関係などにも生かせるお話が多く、とても中身の濃い時間を過ごせました
・現場のリアルケースの話やアドバイスを聴けて、大変ためになりました
・成功事例だけでなく、失敗事例や困難事例についても紹介されていてイメージしやすかった。失敗から次の支援へつなげることが大事だと思いました
・実践に活かせる内容がたくさんあり、有意義な時間でした。ありがとうございました
160

関東・甲信越ブロック研修
分科会１
・相談者が「今後の生活をどうかりたいか？」を思い描けるような支援につなげていきたい。そのほうが生活していく力を伸ばせる。
・現場の大変さがどの地域でもあり、共感ができてよかった。
・困難を解決するための資源をつくることが重要と思った。
・相談者だけでなく、その家族にも焦点を当てる必要があることを改めて感じた。
分科会２
・生活困窮者の方への相談の中に、被災という視点を持って対応してみることで今まで気づかなかった課題などが見えてくると感じることができた。
・防災が横断的に考えるツールになること。
・災害時に今まで見えなかった困窮が見えてくる。災害対策の視点から困窮者を掘り起こす。
分科会３・同じ主任の立場の方々と話すことができ、同じ悩みと課題を抱えているということがわ
かり、悩みも話すことができた。
・様々な困っている事例を共有し、解決の糸口となった。
分科会４
・支援の入り口と出口の部分で地域資源とどの様に連携するか等において他自治体の事例が参考になった・個別の支援から地域を耕すクリエイティブな仕事、とてもワクワクしました。
・他課との連携の仕方が大変ためになりました。
全体会・対話形式で進行をされたので会場全体で意見共有できた。
・分科会について共有することができた
・新しい考え方が広がった。
全体
・県内、県外の方々との研修は自己研鑽だけでなく交流ということも含めてよかった。
・行政の方と現場との意識の差異があるようですが、相談者のためにできることを一緒に考えられるよう頑張っていきたいと思います。元気が出ました。
・今回の事例研究のようなディスカッションは大変有意義だと思った。
・少人数の意見交換形式はよかった。
東海・北陸ブロック研修
第一部
・生活困窮者支援事業の地域社会における立ち位置をようやく理解できました
・生活困窮者の支援するにあたっての考え方、社会福祉法の解釈など考えなおす良いきっかけになりました161

・"地域共生社会実現に向けた包括的支援体制について、困窮者支援を軸とした点。地域生
活課題の把握を目的とすることなど大変分かりやすかった。"
・地域共生社会の実現であらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できること、０歳から１００歳の地域包括ケア
第二部
・課題と向き合いあきらめない努力をすること
・具体的な事例を知ることができ、同じケースがあったときに活用できると感じました
・直営と委託が役割分担を行い、支援強化ができている事例など今後の参考となった
第三部
・同じ悩みを抱えている方ばかりで仲間意識がわいた
・いろんな立場の方がおられ、課題や、解決策にさまざまな意見を聴くことができ、よかった
・課題について、悩んでいることは同じようなものが多かったので、解決策をヒントに考えていきたいです全体
・どこの市も同じようなことでみんな苦労しているんだと改めて思いました
・規模が大きい研修ならではの情報量があり、良かったです・グループディスカッションで思いを出し合えたのが良かった
・先進的な取り組みを学ぶことができた
近畿ブロック研修
第一部
・若者は顔を知っている大人のところしか行かない。だから専門性を持った隣人になれるよう心がけようと思った。そのうえで安心感を持ってもらえたらよい関係が築ける・アウトリーチの考え方で参考になった・「支援の言葉にアレルギーがある人が多い」印象に残った・ひきこもりのＱＯＬを保証することが、遠回りのようで近道なんだと思った
第二部
・全体を見通す力、情報を収集すること、状況の変化を受け入れやり方を変える対応力等
多くの学びを得た・他県の方と話す中でたくさんの気づきがあった・ひとりで対処するのではなく、チームとして一丸となって自分の強みを生かして同じ方向に向かって対応していくことが重要であると感じた
・「まぜる」ことがこれから大事。いろんな考えを聞いて柔軟に支援できたらと思う
全体
・理念と実践のバランスが取れた研修だった・対話する時間があってよかった

162

中国・四国ブロック研修
第一部
・相談者の主体・尊厳を尊重することで当事者が思っていることを引き出していけるのではと思う
・上から目線が嫌、支援する中で常に気を付けたいと思った
・就労支援という言葉が当事者やご家族にとってハードルが高いということを改めて感じた。
・親子のアセスメントが重要であると改めて思いました
・ひきこもりの段階・状態の確認は活用できると思います
第二部
・来てもらえるのであれば来てもらう。自宅訪問は配慮が必要。同意の見極めが必要。してあげるということではなく自主性を大事にしていくことが必要と感じた・アセスメントの重要性、初回面談は２人体制
・個別性の高い支援なのでチームで多様に対応したいです
第三部
・家族が孤立化しないためにつながり続けることの重要性を再認識しました。行政だけでは実現できない難しさも感じました・チームアプローチの大切さ
・「表に出せる困り感になっていない」は活用のためのヒントになった
第四部
・親の言っていることがすべてではないことを理解してもらう
・５０分はあっという間、５人は話しやすかった
・行政の事業を統括している立場の方の話が聞けて良かった
・親の手先と思われがちなので、そうならないように向き合うことは大切だと思いました
・とにかく話し合う。そこからヒントが見えてくる。変化を見える化＝成果、大事にしている
全体
・グループでそれぞれの様子が共有できた・他の自治体との意見交換・情報交換ができた
九州・沖縄ブロック研修
第一部
・年々制度が変化しているのは課題や現場の反映とわかり心強く思った
・制度や予算について再確認できた
第二部
・生活のしづらさと発達課題は支援の基本・大前提として常に心に留めおきたい・自分の価値観にとらわれていないか、支援者がストレスを抱えると自分を守るために相手（相談者）を悪く思ってしまうので、そうならないようにチームで解決していくこと
163

頃が大切
・目の前にある課題をどう解決できるかとばかり考えているのだと自分を振り返りました
そうではなく、本人がその課題をどう思っているのか、気づきを促すことを意識しようと思った・視点を変えること、柔らかな思考を持つこと、支援員が支えあうこと、相手を想像することを教えられた・困っていることはチャンスであるという考えが参考になった第三部
・「断らない」相談対応の考え方は、「一人だけでなく、他の人の意見を集めながら、その場で終わらせないことと思う」の受け止め方は、今後の行動指針となった・断らない支援は一人や一か所ではなく、立場や役割が違う人々で断らない支援にしていくこと・本人のニーズに焦点を置くことが大事
・つながることの大切さ。必要なこと
全体
・自分に落とし込めそうな内容や考えも多く、心強い時間だった
・やる気がでた・少し元気になった・すぐに参考になる事例や支援員としてのスタンスなどとても勉強になった・支援員としての自分をいかに客観的に見るか、改めて考えることができた
全ブロック研修に共通した要望
・グループワーク、他の方との交流等もう少し時間が欲しい
・駆け足にならず、一つ一つじっくり議論できるとありがたい
・半日の研修ではもったいない
・内容は良かったが、全体的に時間が少なく、時間をかけてもよいと思えた・もう少し参加者の方々と情報共有する時間が欲しかった

164

２－５

成果と課題

今回初めて取り組むことになったブロック別研修は、各エリアの担当役員が中心となって開催県とも相談しながら企画検討を進めた。学びたいテーマや講師、スケジュール等について現地の希望を優先し、事務局で調整しながら企画を決定した。開催地となった都道
府県や企画に協力いただいた支援員ネットワークや支援団体から積極的に呼びかけ、参加枠をほぼ満たす参加者となった。
参加申し込みの集約結果によると、参加者の所属は開催曜日や現地の協力団体の呼びか
け対象によって異なるが、支援員の参加が多い傾向であった。
ブロック別研修は、都道府県を越えて全国から生活困窮者自立支援の最前線のスペシャリストを講師に招き、直接話を聞くことができ、質疑応答の機会もあり、支援員として明日の支援につながる情報を得ることができる場となった。また、すべてのブロック研修に、できるだけグループワークを取り入れてきたことは、都道府県の枠を越えて行政職員や支援に携わる人が、各々の思いや悩みを出し合い、解決策について意見交換する等、交流を図る機会となった。参加者アンケートはすべての研修で高い評価となり、受講者の満足度は高かったと言える。
一方で、半日の研修では物足りない、もっと時間をかけて学びたいという前向きな意見も多く、そのような希望も今後の研修企画の参考としたい。次年度以降のブロック別研修
が後期研修と位置付けられて 10.5 時間の研修となることから、今年度好評だった企画、進め方などを参考にしていきたい。

165

166

167

168

169

170

171

２－６

スケジュール

６月１１日（火） 厚労省より選定通知
６月１７日（月） 事務局打合せ
６月２１日（金） 委託契約書送付、事務局打合せ
６月２７日（木） 委託契約成立
７月１９日（金） 事務局打合せ
８月 １日（木） 事務局打合せ
８月 ２日（金） ブロック研修について開催都道府県、現地担当との相談開始。
８月 ５日（月） 関東・甲信越ブロック研修について、千葉県を現地担当が訪問。
８月１９日（月） 事務局打合せ
８月２２日（木） 関東・甲信越ブロック研修の打合せのため千葉県を訪問（現地担当・事務局）
８月２３日（金） 関東・甲信越ブロック研修の協力依頼のため千葉市を訪問（現地担
当・事務局）
８月２７日（火） 中国・四国ブロック研修協力依頼のために岡山県訪問
自治体コンサルタント実施３０自治体の事前アンケートでブロッ
ク別研修企画への要望を募る。
８月２８日（水） 九州・沖縄ブロック研修の打合せのため福岡県庁を訪問
９月 ２日（月） 事務局打合せ
９月 ４日（水） 理事会でブロック別研修について報告・検討
９月１４日（土） 事務局打合せ
１０月 ３日（木） 近畿ブロック研修について、滋賀県を訪問
１０月１１日（金） 東海・北陸ブロック研修の協力依頼のため愛知県を訪問（事務局）
１１月 １日（金） 北海道・東北ブロック研修の協力依頼のため宮城県を訪問（現地担
当・事務局）
１２月 ５日（木） 都道府県へブロック別研修の案内配信
都道府県毎に参加枠を設けて、都道府県集約で 12 月 24 日〆
１２月 ６日（金） ２月実施の関東・甲信越ブロック、近畿ブロック研修のみ集約日を延長
１２月１６日（月） 厚生労働省との打ち合わせ
１２月２４日（火） 北海道・東北ブロック、東海・北陸ブロック、中国・四国ブロック
申し込み集約締日
１２月２７日（金） 九州・沖縄ブロック研修申し込み集約日
令和２年
１月１７日（金）１月２４日（金）１月３１日（金）２月 ８日（土）
２月１４日（金）２月１８日（火）
２月２８日（金）

北海道・東北ブロック研修開催
東海・北陸ブロック研修開催
関東・甲信越ブロック研修申し込み集約日
中国・沖縄ブロック研修開催
近畿ブロック研修申し込み集約日
九州・沖縄ブロック研修開催
関東・甲信越ブロック研修開催
近畿ブロック研修開催
ブロック研修アンケート集約・分析
172

２－７

事業運営・実施体制

厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
現地担当：役員・社員等 事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、企画立案・運営、開催地自治体や現地団体、講師・スタッフとの調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

委託

現地ネッ
トワーク
開催都道府県自治体
企画立案・開催日時・会
場相談、当日運営協力、
後援・協力

連絡・
調整

報告・相談

講師・スタッフ
研修講師として登壇・研修運営

173

２－８

資料

（１）開催要項

174

175

176

（２） ブロック研修チラシ① 北海道・東北ブロック研修チラシ

177

② 関東・甲信越ブロック研修チラシ（表）178関東・甲信越ブロック研修チラシ（裏）179

③ 東海・北陸ブロック研修チラシ

180

④ 近畿ブロック研修チラシ

181

⑤ 中国・四国ブロック研修チラシ

182

⑥ 九州・沖縄ブロック研修チラシ

183

184

生活困窮者自立支援全国研究交流大会
事業詳細

185

186

３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
本事業については、別冊「第 6 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」「第 6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会当日資料」を事業報告書とする。ただし、別冊にて報告していない項目について、以下に報告する。
３－１

目的

平成２７年度の生活困窮者自立支援制度施行から４年が経過し、多様な困難を抱えた人たちを支え、社会につなげることに一定の役割を果たすことができてきた。生活に困窮する人々が深刻な状態に陥らないための予防的な支援効果が着実に現れてきている。
その一方で支援が届かない困窮者が存在し、支援につながっても住んでいる地域によって十分な支援ができず、困窮から脱することができない人々も存在している。包括的な生
活困窮者支援を的確に行うための支援体系の構築は地域によってばらつきがあり、それが支援実績にも投影されている。先進的に取り組む自治体と取り組みが脆弱な自治体の差を埋めていくことが必要と考える。
施行３年後の見直しを経て、生活困窮者自立支援制度が全国各地でどのように定着していくのかが問われる段階に入ってきた。それを実現していくためには、生活困窮者自立支
援制度の枠に留まらず、各地にあるさまざまな支援機関や支援の実践者、社会資源とつながっていくことも必要と考える。
全国研究交流大会は今年６回目を迎えるが、これまで５回開催した中で、参加者からは全国の困窮者支援に携わる行政職員や支援員、学識者等、１０００人を超える関係者が一堂に会し、制度の理念を再確認し、各地の先進事例に触れ、現場の実践報告を聞き、それぞれの事業や取り組みについて分科会の場で理解を深めることができることはとても有意義であるという評価を得ている。加えて、支援をしていく中で壁にぶつかり、孤立するな
ど様々な困難を抱える支援員同士が共感し、励まし合うことができ、明日の支援への活力を得る貴重な場となっているという声が多数聞かれている。
全国研究交流大会の開催は、参加者が制度の理念を確認し合い、支援に携わる人々のつながりを確かめあい、それぞれの課題の解決や有効な支援の実践につなげていくことを目
的とする。

３－２

企画立案・実施の流れ（１）開催地・実施日程・会場の決定
開催２年前より、当ネットワークの理事会等で協議し、東北福祉大学に会場提供を快諾いただき、宮城県仙台市の東北福祉大学国見キャンパス（１日目全体会）・ステーションキャンパス（２日目分科会）で開催することを確認していた。
しかし、日程については、１１月の２週目の週末で定例化していたが、同日大きな国際会議が開催されることが判明し、１週間前倒しの１１月３日（日）・４日（月）に変更した。参加者数目標を１０００人と定めた。
（２）実行委員会・現地実行委員会
全体の企画内容については、実行委員会で検討・確認を進めていった。会議には、当187

ネットワーク役員と厚生労働省より生活困窮者自立支援室長はじめご担当者に参加いただいた。（日程は、２－３スケジュール参照）
現地実行委員会は２つの分科会を担当し、オプショナルツアーを含めて開催に関わる事項を含めて、月１回の頻度で現地実行委員会を開催した。
（３）企画の決定
５月１４日の実行委員会で、１日目全体会と２日目分科会の企画概要を検討・確認した。全体会では、今年度は地域共生社会へ向けての取り組みを含む困窮者支援となるよう視野を広げるために、｢自殺対策｣「地域づくり」「女性支援」「刑余者支援」の分野のトップランナーからの提言、その後のシンポジウムを企画することを確認した。
分科会については、現地実行委員会で２分科会担当し、８分科会については、当ネッ
トワーク理事が分担して担当することを確認した。
〇現地オプショナルツアー （委託事業外）
１１月２日（土）13：00～17：00
現地実行委員会で、震災遺構をバスで巡るツアーを企画。
見学地：震災遺構 仙台市立荒浜小学校→震災遺構 仙台市荒浜地区住宅基礎／鎮魂のモニュメント「荒浜記憶の鐘」→アンダンチ（医、食、住と学びの多世代複合施設）〇前夜祭（委託事業外）
１１月２日（土）18：00～20：30（於アパホテルＴＫＰ仙台駅北）
講演「みんなが動き始めた！広がる困窮者支援の輪」
講師:村木厚子（元厚生労働省事務次官・全国ネットワーク顧問）〇全体会
１１月３日（日）12：00～18：00（於東北福祉大学国見キャンパス）開会 主催者あいさつ、来賓あいさつ
提言「自死予防」清水康之氏(NPO 法人自殺対策支援センターライフリンク代表)「共生のまち創り」大原裕介氏（社会福祉法人ゆうゆう＜北海道石狩郡＞理事長）「女性による女性支援」橘ジュン氏(NPO 法人 BOND プロジェクト代表）「刑余者支援」「伊豆丸剛史氏（長崎県地域生活定着支援センター所長）
シンポジウム「生活困窮者自立支援法制度で誰かに支援は届いているか」
国会議員からのエール〇分科会
１１月４日（月）9：30～11：30 12：30～14：00
分科会１（午前）困難にある人が「ともに働く」地域づくり～地域共生社会を展望して」
分科会２（午後）
相談支援の受発注をめぐる契約制度を問い直す～事業評価と事業所の「社会的価値」を反映した契約にするために～分科会３（午前）
包括的支援体制の構築をめざした地域福祉計画～新たな自治体の役割～
分科会４（午前・午後）「生活困窮者自立支援事業が担う「協働の中核」
分科会５（午前・午後）現地企画①
平時の地域づくりは被災者も支える～災害ケースマネージメントと生活困窮者自立支援～188

分科会６（午前・午後）現地企画②「宮城の子ども・若者支援の今」～支援に繋がらない声なき声につながるための宮
城県内の多様な取り組み～分科会７（午前・午後）「孤立大国ニッポン」における子ども・若者支援の行方分科会８（午前・午後）
住まいがなくては始まらない―総合力としての居住支援分科会９（午前・午後）「家計改善支援の力で 100 人に 100 通りの生活再生を！！」分科会 10（午前・午後）
続々・地域力「社会的孤立を生まない、住民の主体的な地域づくり」
閉会「振り返りと展望」（４）開催要項作成・告知・参加集約〇開催要項の作成
企画と各登壇者の確定を受けて、それぞれの登壇者・担当者からの原稿を編集し、大会の開催要項を２００００部作成した。（開催要項は、別冊「第６回生活困窮者
自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）〇告知
当ネットワークホームページ、今年度開設した情報共有サイトへチラシを掲載して、日時場所と告知。開催要項完成後ただちに、開催要項と申込書を掲載。
開催要項は全国の都道府県・市町村と社会福祉協議会へ送付。
当ネットワーク役員より、各エリアの関係者に手渡しで配布した。
〇参加集約
申込書は、参加申し込みのとりまとめを委託した旅行代理店のファックスで受付、もれなく申し込みを受け付けるために専用電話で確認する申し込む方法とした。申込書はホームページと情報サイトからダウンロードできるようにした。
（５）当日資料作成
登壇者の講演資料や報告事例等の原稿を取りまとめて編集し、当日資料を１２００部作成した。（当日資料は別冊「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会当日資料」参照。）（６）当日の運営
大会実行委員会が中心となって、現地実行委員会や当日スタッフの協力も得て、当日の会場の設営から受付、誘導、会場の運営にあたるまで、大会全般の進行を担い、大会がスムースに進行するように動いた。
写真撮影、ビデオ撮影も行った。
（７）速報の発行
当日の様子をタイムリーにまとめて、翌朝までに速報として作成し、参加者に配布した。（速報は、別冊「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）
速報１号 １１月３日（日）11:00 発行
速報２号 １１月３日（日）18:00 発行
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速報３号
速報４号
速報５号

１１月４日（月） 9:00 発行
１１月４日（月）15:00 発行
令和２年２月に発行し、当ネットワークのホームページ及び情報共有
サイトに掲載した。

（８）アンケートの実施
事後評価して今後の取り組みに活用する目的でアンケートを作成し、当日資料と一緒に配布し、大会終了時に回収した。
アンケートでは、各企画内容・大会運営等へ５段階で評価をしてもらい、今後の取り組みの参考となるように自由記入欄も設けた。
３３４枚のアンケートが提出され、分析を行い、実行委員会で報告・検討した。
（アンケート結果は、別冊「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）（９）事後評価と今後へ向けて
１１月４日（月）大会終了後に実行委員会にて振り返りを行った。
後日アンケート結果について実行委員会メンバーで共有し、次年度に活かす事項について確認した。

３－３

スケジュール

６月１１日（火）
６月１７日（月）６月２１日（金）６月２６日（水）６月２７日（木）
７月 ２日（火）
７月１９日（金）７月２２日（月）８月 １日（木）８月１９日（月）８月２６日（月）８月２８日（水）９月 ２日（月）９月 ４日（水）９月１４日（土）
９月１６日（月）９月１９日（木）９月２０日（金）厚労省より選定通知
事務局打合せ事務局打合せ現地実行委員会
委託契約成立
全国研究交流大会実行委員会、理事会
事務局打合せ現地実行委員会
事務局打合せ事務局打合せ開催要項完成開催要項を当ネットワークホームページ、困窮者支援情報共有サイ
トにアップ
開催要項アップについて都道府県にメールで案内
開催要項アップについて当ネットワーク会員へメルマガ配信
現地実行委員会
事務局打合せ厚生労働省との打合せ、全国研究交流大会実行委員会、理事会
事務局打合せ、開催要項完成
全国大会会場下見・打合せ
現地実行委員会
全国の自治体と社会福祉協議会へ開催要項送付
当ネットワーク会員へ開催要項送付
190

９月２４日（火）１０月 １日（火）１０月 ７日（月）１０月 ８日（火）１０月 ９日（水）１０月１０日（木）１１月 １日（金）１１月 ２日（土）
１１月

３日（日）

１１月

４日（月）

登壇依頼のために登壇者訪問
登壇依頼のために登壇者訪問
全国研究交流大会実行委員会、理事会
厚生労働省との打合せ
登壇依頼のために登壇者訪問
登壇依頼書・提出書類等を郵送、当日資料完成
開催地自治体訪問
オプショナルツアー実施
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会前夜祭開催
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（全体会）開催
速報１・２号発行
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（分科会）開催
速報２・３号発行
大会実行委員会振り返り
アンケート集計・分析

１２月２５日（水）
令和２年
２月
３月

３－４

速報５号発行
第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書完成
事業実績報告書、電子データ提出、情報共有サイトアップ

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク大会実行委員会
体制：役員１３名 事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、全体会・分科会企画・分担実施、関係者間の調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

委託

現地実行委員会
分科会現地企画立案・実施、オプショナルツアー
企画・実施、現地参加のよびかけ、当日運営補助

連絡
調整

報告・相談

全国コミュニティライフサポートセンター
大会当日運営・撮影・記録等、開催要項・当日資料・速報・大会報告書作成

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