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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月20日【事業年度】

第136期（自【会社名】

ホウライ株式会社【英訳名】

HORAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目14番５号【電話番号】

03(3546)2921【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目14番５号【電話番号】

03(3546)2924【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年10月１日

寺本至

2019年９月30日）

敏之

大地

大地

清

清

ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所（栃木県那須塩原市千本松799）（注）上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

営業収益

（千円）

5,256,145

5,297,852

5,319,967

5,335,629

5,399,762

経常利益

（千円）

517,807467,434

479,834

431,276

361,542

当期純利益

（千円）

422,376

342,910375,253

342,199

302,939

持分法を適用した場合
（千円）
の投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

4,340,550

4,340,550

4,340,550

4,340,550

4,340,550

発行済株式総数（株）

14,040,000

1,404,000

1,404,000

1,404,000

1,404,000

純資産額

（千円）

6,718,948

6,986,715

7,330,247

7,625,778

7,848,358

総資産額

（千円）

18,983,868

18,338,192

17,312,280

17,963,591

20,606,771

１株当たり純資産額（円）

480.835,000.87

5,247.45

5,460.68

5,620.29

１株当たり配当額

（円）

5.0

5.0

50.0

50.0

50.0

（内１株当たり中間配
（円）
当額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益 （円）30.23

245.42268.61245.02216.94

潜在株式調整後１株当（円）
たり当期純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.4

38.1

42.3

42.5

38.1

自己資本利益率

（％）

6.4

5.0

5.2

4.6

3.9

株価収益率

（倍）

7.1

8.6

8.5

10.3

13.4

配当性向

（％）

16.5

20.4

18.6

20.4

23.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

251,757

526,947

600,648

583,831

299,109

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

258,636

209,806△120,847

1,108,952

2,984,571

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△336,202△337,848△1,528,836△235,644△275,579

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

2,377,033

2,775,938

1,726,903

3,184,043

6,192,144

従業員数

153

158

189

198

203

（ほか、平均臨時雇用 （名）
者数）

(142)

(153)

(135)

(133)

(122)

（％）

90.2

90.2

99.7

111.7

129.1

（比較指標：配当込み（％）
TOPIX）(108.4)(103.9)(134.3)(148.9)(133.5)

（円）

281

227

298

2,720

3,165

2,204

2,339

株主総利回り最高株価(2,433)
最低株価

（円）

205

169

194
(2,010)2/77

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有価証券報告書

（注）１
２
３
４
５

６
７

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2017年
４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第133期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2017年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

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２【沿革】
当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

年月概要

1928年１月

旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。

1943年５月

蓬莱土地株式会社を合併。

1949年６月

損害保険代理店業務を開始。

1964年８月

蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。

1974年11月

蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。

1977年３月

新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。

1979年８月

西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。

1983年４月

蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。

1983年10月

蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。

1984年３月
1985年２月

生命保険代理店業務を開始。
千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。

1985年６月

ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

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有価証券報告書年月概要

1985年７月

銀座ホウライビル取得。

1988年10月

ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。

1990年８月

ホウライカントリー倶楽部営業開始。

1991年４月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1993年５月

西那須野カントリー倶楽部営業開始。

2000年３月

さくら池袋ビル（現 池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現 巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。

2000年６月

第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。

2001年９月

新宿ホウライビルを売却。

2002年２月

銀座ホウライビルに本社事務所を移転。

2003年５月

千本松温泉新設。

2004年12月

店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年３月

さくら堀留ビルを取得。

2006年９月
2010年４月

砕石事業廃止。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東2016年４月

京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。

2019年２月

銀座ホウライビルを売却。

2019年６月

パークナード三田聖坂を取得。

2013年７月

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３【事業の内容】
当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。
保険事業
当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業
当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
千本松牧場

ゴルフ事業

2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。
当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

10

傘下子会社の経営
管理

19.95(12.82)

関係内容（その他の関係会社）
室町殖産株式会社（注）１
２
３

東京都中央区

子会社を通じた所
有ビルの賃貸借契約

議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上の取引があるため、関係会社としております。
議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービ
ス株式会社の所有割合であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名）
203

(122)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

47歳4ヶ月

11年3ヶ月

4,957

従業員数（名）セグメントの名称
保険事業

78

(11)

不動産事業

2

(1)

千本松牧場

66

(36)

ゴルフ事業

30

(61)

全社(共通)

27(13)

203 (122)

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよ
う努めます。
② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④ 社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。
当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取り組んでいる抜本的なリストラクチャリン
グ策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。
なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３
ケ年中期経営計画（2017年９月期〜2019年９月期）を推進しておりました。不動産事業においては、当事業年度に銀座ホウライビルの譲渡、代替資産の一部購入など、不動産ポートフォリオの見直しをスタートさせております。また保険事業においても人材育成等により業務品質やお客様への提案力が着実に改善しております。千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）については、ゴルフ場のコースコンディションの改善や、千本松牧場のブランドイメージ向上などに成果がでてきております。一方、業績面では、銀座ホウライビルの代替資産の購入の遅れや、千本松事業の施策の効果が収益力の強化に反映されてきていないなど、改善が遅れている状況です。2020年９月期は、経営環境の変化に適応しながら各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、新たな中期経営計画の策定に向けて、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。
これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべ
く、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の最終年度の目標につきましては、施策効果の実現が遅れたこと等から目標未達となりました。今後策定する新たな中期経営計画において、業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、新
たな数値目標を定め、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。

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有価証券報告書(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
お客様にご満足いただける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。
当社は、2017年９月期を始期とし2019年９月期までの３ケ年において中期経営計画を推進してまいりました。その結果、銀座ホウライビルの代替資産購入の遅れや、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）における施策の効果が十分に収益力の強化に反映されてきていないなど改善が遅れている状況にあるものの、これまでに取り組んできた各種施策の効果は着実に表れてきております。今後につきましても、今回各事業が策定した2020年９月期における施策内
容を積極的に推進し、効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。
当面の重点取組課題につきましては、引き続きこの中期経営計画で掲げた「強みを持つ既存領域の更なる強化[改善・改良]」と「新たな領域への果敢な挑戦[新基軸・改革]」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴル
フ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。
各事業別の課題は次のとおりであります。
① 保険事業
社会・経済環境の不透明感、少子高齢化の進展、コスト削減等による市場縮小傾向に加え、保険業界での競争が熾烈化するなか、お客様のニーズを的確に捉え、リスクマネジメントの観点からの的確な総合提案の推進により、お客様とのリレーション強化、生・損保クロスセルによるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、お客様本位の業務運営の徹底や正確かつ効率的な事務インフラの確保など業務全般の品質向上と効率化の推進により、収益増強に注力してまいります。
② 不動産事業計画的かつ適切な投資等によりテナントの皆様に満足いただけるビルグレードの維持・向上、競争力強化を進め、営業強化による空室の防止、市場水準・サービス品質に相応の賃料水準の確保等に努めるとともに、更なる収益力強化に向け先般譲渡した銀座ホウライビルの代替資産取得につきましては一部購入を完了しておりますが、残る購入予定分につきましても継続的に検討を進め、保有資産のポートフォリオ再構築の早期実現に向けた取組強化を推進いたします。
また、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業など不動産の有効活用の拡大を始めとし、収益機会拡大を推進してまいります。
③ 千本松牧場「食」に対する消費者嗜好の変化に十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然がもたらす「美味しさ・楽しさの体感」「憩いの場の提供」を始め、自社牧場での酪農から製品化までのトータルな生産管理体制（牧場〜製品加工〜販売までの一貫体制）から生まれる高品質の「千本松牧場ブランド」や「６次産業化」な
ど、ご来場いただいたお客様にご満足いただけるよう、今後とも産業観光化のための経営資源の最適配分・ゾーニ
ング等を推進してまいります。また、景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、消費者ニーズを的確に捉えた営業・商品開発の戦略再構築、天候影響対策の推進、徹底した業務効率改善・コスト削減への取り組
み等により、早急な業績の回復を目指してまいります。
④ ゴルフ事業景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、雄大な自然と美しい景観を持つ戦略性に富んだ２つのコース特性を生かし、ゴルフ愛好家・競技志向ゴルファーを始め、より多くの方々に繰り返しご来場・ご満足いただけるよう、「ご来場からお帰りまでのおもてなしの充実」「コース・施設グレードの維持・向上」など、料金体系に見合う満足感を得られるようサービスのご提供に努めてまいります。その他、ご来場の機会をより多く持っていただけるよう、Ｗｅｂ予約の活性化、料金パック・イベント企画の拡充、大口コンペ等の積極的な誘致に注力するとともに、共通業務の集約化、業務の効率化など、コストダウンへの不断の取り組みを推進し、早急な黒字化
体質への改善を進めてまいります。
また、ゴルフ預り保証金につきましては、2020年９月期以降に控える据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題であり、引き続き計画的に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
当社は４つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）保険事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
(2）不動産事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。
また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
(3）千本松牧場について
穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害
や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
(4）ゴルフ事業について
大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した
場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。
(2）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回り、不動産事業は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となりました。営業総利益は、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、保険事業、千本松牧場は減益となりましたが、全体では前期比増益となりました。一般管理費は銀座ホウライビル譲渡に伴う租税公課などの増加により前期を上回り、営業利益は前期比減益となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が5,399百万円（前期比64百万円増）、営業総利益は827百万円（前期比５百万円増）、一般管理費は667百万円（前期比71百万円増）となり、営業利益は160百万円（前期比66百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益158百万円（前期比４百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は361百万円（前期比69百万円減）となりました。銀座ホウライビルの譲渡による固定資産売却益5,324百万円を特別利益に計上するとともに、代替資産として取得した賃貸不動産に関する固定資産圧縮損1,319百万円と代替資産の追加取得に備えた圧縮未決算特別勘定への繰入額2,954百万円を特別損失に計上しました。また、ゴルフ事業の収益性の低下に伴い同事業用の固定資産の価値を見直し、減損損失707百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当期純利益は302百万円（前期比39百万円減）となりました。
また、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ3.0％（前期比1.3％減）、6.7％（前期比1.4％減）に、自己資本当期純利益率は3.9％（前期比0.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコン
サルティング営業を引き続き推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受け減少したものの、損害保険分野は既存契約の更改が順調に推移したことを主因に増加し、保険事業全体で1,147百万円（前期比16百万円増）となりました。営業原価は、営業体制強化による人件費増を主因に前期を上回り、営業総利益は434百万円（前期比５百万円減）となりました。
② 不動産事業銀座ホウライビルの譲渡に伴い代替資産として取得した賃貸不動産の賃料収入の増加はありましたが、銀座ホウライビルの賃料収入の減少をカバーするには至らず、営業収益は1,502百万円（前期比60百万円減）となりました。営業原価は銀座ホウライビル関連の経費の減少や、池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことで前期を下回り、営業総利益は568百万円（前期比10百万円増）となりました。
③ 千本松牧場
四季折々の各種企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前期比増収となりました。営業推進部門
は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移し、売上は前期比増収となりました。酪農部門
は、飼養環境の整備等により１頭当たりの搾乳量の増加に努めましたが、秋の寒暖差や梅雨明け後の酷暑等により、牛のコンディションが悪化したことで生乳販売量は前期比減少しました。しかしながら４月の乳価改定の影響もあり、売上は前期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では1,984百万円（前期比88百万円増）となりました。営業原価は、増収等による売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前期を上回り、営業総損失は53百万円（前期比17百万円悪化）となりました。
①

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有価証券報告書④

ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、プロテスト一次予選等の各種競技会誘致や、テレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業強化に加え、Ｗｅｂ上でのプラン充実等を図ることで、ご来場者の増加に努めるとともに、レストランメニューと売店の品揃えの改善
や、プレー料金の見直し等を通じ、収益の増強に努めました。また、ゴルフ場開設後で初の取り組みとして正会
員の新規募集を開始しました。
この結果、ご来場者数は夏季の伸び悩みが影響し前期に届きませんでしたが、営業収益は765百万円（前期比18百万円増）となりました。営業原価は、設備更新に伴う減価償却費が増加しましたが、コストコントロールの徹底により前期並みとなり、営業総損失は121百万円（前期比17百万円改善）となりました。

(3）財政状態の状況(資産)
当事業年度末の資産合計は20,606百万円となり、前期比2,643百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比3,074百万円増加し、7,610百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前期比431百万円減少し、12,996百万円となりました。有形固定資産
は、賃貸不動産の取得等により増加しましたが、銀座ホウライビルの譲渡、減損損失の計上及び減価償却などにより減少し、前期比568百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、圧縮未決算特別勘定の増加を主因に前期比2,817百万円増加し、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比397百万円減少したことから、負債合計は12,758百万円となり、前期比
2,420百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上を主因に222百万円増加し、7,848百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比3,008百万円増加し、6,192百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費324百万円を主因に299百万円の収入（前期は583百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得2,171百万円等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による収入5,203百万円
等により、2,984百万円の収入（前期は1,108百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)ゴルフ会員権買取等157百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に275百万円の支出（前期は235百万円の支出）となりました。

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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期

自己資本比率（％）

42.3

42.5

38.1

時価ベースの自己資本比率（％）

18.4

19.6

19.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.5

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）73.2

2,278.1

1,381.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を当面の重点取組課題の１つとしており、当事業年度の有形固定資産の取得やゴルフ会員権の買取の資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー等内部資金にて調達いたしました。

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有価証券報告書(5）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
当事業年度（自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
千本松牧場（千円）（注）１
２

前年同期比（％）

591,190105.4

上記金額は、製造原価により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
千本松牧場
（注）１
２

受注高 (千円)

前年同期比（％）

受注残高 (千円)

前年同期比（％）

234,908

115.3

1,640

182.0

上記金額は、販売価格により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

保険事業（千円）

1,147,808

101.5

不動産事業（千円）

1,502,468

96.2

千本松牧場（千円）

1,984,412

104.7

ゴルフ事業（千円）

765,073

102.5

5,399,762

101.2

合計（千円）（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

三井住友海上火災保険株式会社

619,524

11.6

616,768

11.4

室町建物株式会社

516,900

9.7

508,000

9.4

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４【経営上の重要な契約等】
契約先

契約内容

契約期限

締結日

室町建物株式会社

建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）

2005年３月まで（以後５年毎自動延長）

2000年３月

室町建物株式会社

建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）

2005年３月まで（以後５年毎自動延長）

2000年３月

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）

保険

不動産−

1,995,318

千本松牧場
134,879

ゴルフ
109,931

全社

合計

19,3182,259,448

当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
事業所名
セグメントの名称（所在地）
パークナード
三田聖坂
不動産（東京都港区）（2）重要な設備の売却
事業所名
セグメントの名称
（所在地）
銀座
不動産、
ホウライビル
保険、（東京都中央区）
全社（共通）

設備の内容

投資額（千円）

賃貸用設備

1,845,224

設備の内容

帳簿価額（千円）

賃貸用設備
及び自社用

448,155

取得年月

摘要
土地

16/77

2019年６月

売却年月

2019年２月

492.21㎡

賃貸用ビルの 1,333.15㎡
延べ床面積

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２【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

銀座

不動産、

ホウライビル

保険、（東京都中央区）

全社(共通)

池袋室町ビル（東京都豊島区）
巣鴨室町ビル（東京都豊島区）
三井住友銀行
五反田ビル

設備の内容

自社用

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

7,627

−

不動産

賃貸用設備

611,440

13,075

不動産

賃貸用設備

570,115

844

不動産

賃貸用設備

84,595

410

不動産

賃貸用設備

261,441

4,992

不動産

賃貸用設備

169,223

−

千本松牧場

乳製品工場

112,12255,933

千本松牧場

酪農設備

234,154

32,216

千本松牧場

売店、レストラン、

267,130

13,113

土地
（面積㎡）

−
(−)
3,260,020(780.59)926,295(837.07)
158,159(83.12)（東京都品川区）
さくら堀留ビル（東京都中央区）
パークナード三田聖坂

2,084,780(1,139.46)
354,201(492.21)（東京都港区）
那須乳業工場（栃木県那須塩原

288,727(19,249)市）
牧場（栃木県那須塩原市）
千本松売店・
レストラン等（栃木県那須塩原

遊戯施設等

市）
ホウライ
カントリー倶楽部（栃木県那須塩原

ゴルフ

ゴルフ施設

254,943

7,820

ゴルフ

ゴルフ施設

273,322

9,473

全社(共通)

その他設備

218,044

2,050

4,731
(2,071,016)

575(252,045)

3,267(1,430,021)

従業員数
（名）

摘要

その他

合計

262,522

270,149781

3,885,317−

5,418.01㎡

576

1,497,831−

4,856.17㎡

316

243,482−477.71㎡

2,852

2,354,066−

8,179.33㎡

306

523,731−

1,333.15㎡

44,120500,904

163,470

434,573

26,313

307,133

672,023

938,054

91,943378,833

81,825494,671

87
<7>

23
<9>
12
<4>

29
<20>

13
<45>

市）
西那須野
カントリー倶楽部（栃木県那須塩原

4,094(1,792,211)

10
<15>

市）
千本松事務所（栃木県那須塩原
市）

（注）１
２
３
４

192,750(2,785,325)

7<12>

従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。
摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。
上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

新宿ホウライビル（東京都新宿区）

不動産

賃貸用設備

銀座ホウライビル（東京都中央区）

不動産、
保険、全社（共通）

自社用

17/77

延床面積（㎡）

年間賃借料（千円）

8,453.50

445,000

864.72

65,906EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
所有ビルのポートフォリオの見直しを進めている不動産事業において、譲渡した銀座ホウライビルの代替資産として、総額40億円程度の賃貸不動産の取得を計画しております。
所要資金は、自己資金及び借入金等により賄う予定です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,720,000
計

3,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年12月20日）

1,404,000

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

1,404,000

単元株式数
100株

（スタンダード）
1,404,000

計

1,404,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△12,636

1,404―

4,340,550―

527,052

2017年４月１日（注）（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

7

4

26

9

1

731

778

−

−

2,035

31

5,547

823

4

5,527

13,967

7,300

−

14.57

0.22

39.72

5.89

0.03

39.57

100.00

−

外国法人等

個人その他

個人

計

（注）自己株式7,566株のうち75単元は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しておりま
す。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

室町ビルサービス株式会社

東京都中央区日本橋堀留町1−8−12

室町殖産株式会社

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,781

12.75

東京都中央区日本橋室町4−1−4

991

7.09

株式会社帝国倉庫

東京都江東区清澄1−5−1

901

6.45

株式会社ケイエムコーポ

愛知県名古屋市北区若葉通1−38

700

5.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

694

4.96

522

3.74

462

3.30

ホウライ従業員持株会

東京都中央区銀座6−14−5
ホウライ株式会社内

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人店)

香港上海銀行東京支

LEVEL 13 HSBC MAIN BUIDING 1
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3−9

360

2.57

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1−6−6

300

2.14

三井松島ホールディングス株式会社

福岡県福岡市中央区大手門1−1−12

300

2.14

7,011

50.21

計

―

（注）2019年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2019年６月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
（株）
（％）
重田光時

香港、中環、鴨巴甸街

67,2004.79

株式会社鹿児島東インド会社

東京都港区六本木４-１-16
六本木ハイツ903

3,200

0.23

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,389,200

13,892

同上

単元未満株式

普通株式

7,300

−

−

発行済株式総数

1,404,000−−

総株主の議決権−

13,892−（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座6-14-5

7,500

-

7,500

0.53

―

7,500

-

7,500

0.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ホウライ株式会社
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

株主総会（平成−年−月−日）での決議状況（取得期間−年−月−日〜−年−月−日）――

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

54

136

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

―

―

―

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

7,566

−

保有自己株式数−（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年12月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
69,821

22/77

50

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。
経営会議については、取締役８名及び執行役員６名並びに常勤監査役１名が出席する経営会議（議長：代表取締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。
取締役会については、取締役９名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する
取締役会（議長：代表取締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する監査役会（議長：常勤監査役 斎藤 淳
一）を原則月１回開催し、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等で監査結果を報告するとともに、ガバナンスの視点から適宜意見を述べております。
以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。
機関ごとの構成員は下記のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

寺本 敏之

○

○

取締役

森

禄弘

○

○

取締役

林

周毅

○

○

取締役

萩尾 哲也

○

○

取締役

上田 良英

○

○

取締役

藤本

敦

○

○

取締役

畑

秀行

○

○

取締役

金澤 隆雄

○

○

取締役（社外）

柴田 征範

○

監査役

斎藤 淳一

○

○

監査役（社外）

国吉

誠

○

○

監査役（社外）

三浦 芳美

○

○

執行役員

佐藤

彰

○

執行役員

大澤 明子

○

執行役員

大嶋 雅樹

○

執行役員

三野

眞

○

執行役員

大地

清

○

執行役員

三野 進一

○

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監査役会

経営会議

○

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マ
ニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。
ｃ．取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ｇ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月

代表取締役社長兼社長執行役員寺

本

敏之

1958年９月15日生

2015年６月
2019年６月
2019年12月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
取締役兼専務執行役員を経て株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ取締役就任
当社入社、副社長執行役員就任
代表取締役社長兼社長執行役員

任期

所有
株式数
（百株）

(注)３

1

(注)３

10

就任（現）
1982年４月

2012年４月
2012年12月
2013年12月
2014年10月
2015年12月

取締役兼専務執行役員
千本松事務所長兼不動産事業本部 森
担当兼千本松牧場本部担当兼ゴル
フ事業本部担当禄弘

1960年２月14日生

2016年４月

2017年12月

2018年２月

2018年４月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
日本橋法人営業部長を経て当社入社、観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任
取締役兼執行役員総合企画部長
兼システム室長就任
常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室長就任
常務取締役兼常務執行役員システム室長兼総合企画部担当就任
常務取締役兼常務執行役員不動
産事業本部担当兼乳業事業本部担当兼観光事業本部担当兼ゴル
フ事業本部担当兼営業推進部担
当就任
常務取締役兼常務執行役員不動
産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就
任
専務取締役兼専務執行役員不動
産事業本部担当兼千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就
任
専務取締役兼専務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担
当兼千本松牧場本部担当兼ゴル
フ事業本部担当就任
取締役兼専務執行役員千本松事
務所長兼不動産事業本部担当兼
千本松牧場本部担当兼ゴルフ事業本部担当就任（現）25/77

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月

取締役兼専務執行役員
総務部担当兼人事部担当

林

周

毅

所有
株式数
（百株）

(注)３

19

(注)３

13

(注)３

9

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行

2012年４月

法人企業統括部部長を経て当社入社、保険事業本部副本部

2012年12月

長就任
取締役兼執行役員保険事業本部

2013年12月

副本部長就任
常務取締役兼常務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京
保険部長就任1959年２月13日生

任期2017年10月

常務取締役兼常務執行役員総務部副担当兼人事部副担当就任

2017年12月

常務取締役兼常務執行役員総務部担当兼人事部担当就任

2018年４月

取締役兼常務執行役員総務部担
当兼人事部担当就任

2018年12月

取締役兼専務執行役員総務部担
当兼人事部担当就任（現）1985年４月

2012年４月
2012年８月

取締役兼常務執行役員
総合企画部長兼財務企画部担当兼
情報システム部担当

2014年10月
2014年12月
2015年12月
萩

尾

哲

也

1962年２月19日生

2017年４月
2017年12月
2018年４月
2018年12月

2019年10月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
企業情報部上席推進役を経て当社入社、保険事業本部業務部
上席業務推進役就任
保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任
総合企画部長就任
執行役員総合企画部長就任
取締役兼執行役員総合企画部長
兼システム室長就任
取締役兼執行役員総合企画部長
兼システム室担当就任
常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任
取締役兼常務執行役員総合企画
部長兼システム室担当就任
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システ
ム室担当就任
取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報シ
ステム部担当就任（現）1984年４月

2011年４月

取締役兼
執行役員
人事部長

2011年８月
上田良

英1959年12月12日生

2012年８月
2014年12月
2016年４月
2017年12月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
日比谷支店長を経て当社入社、総務部兼総合企画部
兼内部統制室担当部長就任
不動産事業本部業務部兼総務部担当部長就任乳業事業本部長兼乳業事業本部
那須乳業工場長兼牧場長就任
執行役員乳業事業本部長兼営業推進部長就任
執行役員人事部長就任
取締役兼執行役員人事部長就任
（現）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1985年４月

執行役員
藤
保険事業本部長兼保険事業本部東本敦

1961年７月20日生

三田通支店長を経て当社入社、観光事業本部本部長

2010年４月

付就任
観光事業本部副本部長兼千本松

2012年12月

事務所所長付就任
観光事業本部長兼千本松事務所

2015年12月

副所長就任
執行役員観光事業本部長就任

2016年４月

執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理部長就任

2017年12月

取締役兼執行役員千本松牧場本部長兼千本松牧場本部企画管理

京保険部長

所有
株式数
（百株）

(注)３

9

(注)３

7

(注)３

1

(注)３

-

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行

2010年１月

取締役兼任期

2019年10月

部長就任
取締役兼執行役員保険事業本部

2019年12月

副本部長就任取締役兼執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長
就任（現）1986年４月

2016年４月
取締役兼執行役員
畑
保険事業本部副本部長兼保険事業
本部大阪支店長

秀行

1963年２月19日生

2016年12月
2017年８月
2018年12月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
藤井寺エリア支店長を経て当社入社、保険事業本部大阪支
店上席業務推進役就任
執行役員保険事業本部大阪支店長就任
執行役員保険事業本部副本部長
兼保険事業本部大阪支店長就任
取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長兼保険事業本部大阪支店長就任（現）1986年４月

取締役兼
執行役員
金
保険事業本部副本部長兼保険事業

澤

隆

雄

1963年２月３日生

2018年４月
2018年12月

本部業務推進部長

2019年12月

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
東京企業第二本部企業営業第二部長を経て
当社入社、保険事業本部業務推進部部長就任
執行役員保険事業本部業務推進
部長就任
取締役兼執行役員保険事業本部
副本部長兼保険事業本部業務推進部長就任（現）1997年４月
2006年４月
取締役

柴

田

征

範

1970年10月20日生
2007年３月
2007年３月
2015年12月

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東京弁護士会登録
虎門中央法律事務所入所
虎門中央法律事務所パートナー（現）
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
当社取締役就任（現）EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

1984年４月

監査役

斎

常勤

藤

淳

一

1961年１月19日生

任期

所有
株式数
（百株）

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行

2014年４月

監査部上席考査役を経て当社入社、内部監査室兼内部統

2015年４月

制室上席業務推進役就任
内部監査室長就任

2018年12月

監査役就任（現）1979年４月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行

（注)４

1

(注)５

-

(注)５

-

執行役員東日本第二法人営業本
部長を経て
監査役

国

吉

誠

2008年６月

SMBCコンサルティング株式会社
代表取締役専務就任

2011年６月

株式会社ツガミ取締役常務執行役員就任

2017年６月

SMBCファイナンスサービス株式

1956年12月６日生

会社取締役副社長就任（現）2019年12月

当社監査役就任（現）1980年４月

株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
常務執行役員本店営業本部本店

2014年６月
監査役

三

浦

芳

美

1957年７月12日生
2016年７月
2018年６月

第一、第二、第五部担当を経て三井生命保険株式会社（現大樹
生命保険株式会社）取締役常務
執行役員就任SMBC日興証券株式会社専務執行役員就任
さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現）

2019年12月

当社監査役就任（現）

計

（注）１
２
３
４
５
６

70

取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。
監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。
2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。
執行役員 松延 晴彦 （ゴルフ事業本部副本部長）
執行役員 佐藤 彰（不動産事業本部長）
執行役員 磯谷 公成 （保険事業本部副本部長）
執行役員 大澤 明子 （保険事業本部業務管理部長）
執行役員 大嶋 雅樹 （総務部長）
執行役員
執行役員

三野
大地

眞
清

（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）（財務企画部長）

執行役員

松浦

美香

（情報システム部長）

執行役員

中村

敏裕

（保険事業本部名古屋支店長）

執行役員

三野

進一

（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長）

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではない
ため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メー
カー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査
役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員でありました。現在は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長であります。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職
後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭ
ＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常
務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員でありました。現在はさくら情報システム株式会社の代
表取締役副社長兼副社長執行役員であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るた
めに必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた
他、金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行を監査しております。原則として毎月１回監査役会を開催し監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。内部監査室、会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識の上、役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、効率的・効果的な監査を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。監査役
監査及び会計監査とは、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

山口更織
原田達

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加えております。
また当社が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認しております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下のとおりであります。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、又は再任することが適当でないと判断される場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定する。」
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めた上で、チェックリストを用いて監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性を判断し、監査役会において会計監査人としての評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000−26,000−30/77

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有価証券報告書

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき役位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、役位の難易度、業績等により基準額内で代表取締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。
取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）145,547

125,877−

19,670

10

社外取締役

4,140

3,600

−

540

1

監査役
（社外監査役を除く）

19,85017,640

−

2,210

2

社外監査役

8,100

7,200

−

900

2

（注）１
２

上記の取締役の員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。
上記のほか、2018年12月20日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名に対して、役員退職慰労金として28,810千円を支給しております。

31/77

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。
純投資目的の株式投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式
純投資目的以外の株式
投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株
式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。
当事業年度につきましては、2019年９月20日の取締役会において、保有の合理性を検証しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5498,929

非上場株式以外の株式

8

316,083（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

7,088

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由―
持株会による定期購入

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

12,761

11,461

70,312

61,201

15,00015,00068,92565,92544,00044,00052,84482,98415,00015,00052,50056,910

凸版印刷株式会社（旧：図書印刷株式

24,00030,000会社）（注３）45,88823,970

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

5,000

5,000

18,47522,930

1,500

1,500

5,844

7,014

336

334

銘柄

アフラック・イン
コーポレーテッドシップヘルスケア
ホールディングス株
式会社
三井松島ホールディ
ングス株式会社（旧：三井松島産業
株式会社）（注２）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株
式会社

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

株式会社大谷工業
1,295
（注）１

1,205

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。(注１)

有損害保険等の営業取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

無損害保険等の営業取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

有保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

有損害保険等の営業取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

無金融機関との取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

有金融機関との取引関係の維持・強化のため保有しております。(注１)

有損害保険等の営業取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。(注１)

無２
３

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
三井松島産業株式会社は、2018年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
図書印刷株式会社は当事業年度に凸版印刷株式会社を株式交換完全親会社とする経営統合を実施しております。そのため図書印刷株式会社の普通株式1株に対し、凸版印刷株式会社の普通株式0.80株が割当てられております。

（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※１ 3,925,250※１ 6,952,549

629
352,143
128,713
6,688
59,321
39,076
24,615△565
4,535,871

1,084
367,573
146,877
7,092
54,13468,06913,330△364
7,610,346

11,645,531△8,719,407※２ 2,926,123

10,812,006△8,074,061※２ 2,737,945

4,028,125△3,668,421
359,704
1,491,413△1,360,112
131,301
175,156△161,681
13,475
1,155,348△814,467

3,971,326△3,644,713
326,6121,410,921△1,284,073
126,847
170,298△157,214
13,084
1,147,284△826,008※２ 321,275

340,881

乳牛
減価償却累計額
乳牛（純額）

252,309△108,810
143,499

土地
コース勘定
立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

7,056,555
1,119,312
75,257364,381△131,759
232,621
12,398,732

35/77

当事業年度
(2019年９月30日)

243,798△104,533
139,265※２ 7,278,212
729,640
74,400244,039△161,428
82,611
11,829,895

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
保険会社勘定預り金
賞与引当金
圧縮未決算特別勘定
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

36/77

当事業年度
(2019年９月30日)

19,17914,033
20,73753,94912,8107,689
31,20851,707

861,070
3,140
1,082
−
98,701
34,042△23,000
975,037
13,427,719
17,963,591

815,013
3,502
95,382
8,245
156,81758,861△23,000
1,114,822
12,996,425
20,606,771

81,70049,706
8,824
232,136
50,081
696,640※３ 241,206
29,57242,819※４ 43,917
44,352
1,520,957

87,18853,14440,276
217,781
393,864
121,543※３ 260,404
54,65444,851※４ 2,998,382
66,7084,338,800

216,364
28,080109,580
8,345,239
117,591
8,816,855
10,337,813

221,538
31,860104,090※５ 7,943,448
118,675
8,419,612
12,758,413

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

37/77

当事業年度
(2019年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052
527,052

527,052
527,052

76,911

83,8932,584,624
2,661,536△18,3137,510,824

2,810,757
2,894,651△18,450
7,743,804

114,953
114,953
7,625,778
17,963,591

104,554
104,554
7,848,358
20,606,771

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

営業収益※１ 5,335,629※１ 5,399,762

営業原価
営業総利益

※２ 4,512,950※２ 4,571,916

822,678※３ 595,545※３ 667,104

227,133

160,741236
24,999154,085
25,677
204,998239
25,131
158,320
25,751
209,442

254
−
599
854
431,276

204
6,314
2,124
8,642
361,542−※５ 19,902※４ 5,324,684

19,902

5,324,684※６ 5,339※６ 15,307−

1,319,465−
40,000※８ 707,134
2,954,464
5,036,372
649,854402,284△55,370−
346,914302,939

一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
乳牛除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
災害損失
投資有価証券評価損
減損損失
圧縮未決算特別勘定繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額
法人税等合計
当期純利益※７ 18,368−−−
23,707427,471
83,944
9,516△8,18885,272
342,199

38/77

827,846−

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【営業原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

経費※３

金額（千円）

構成比
（％）

83.9

595,060

83.4

111,382

16.1

118,298

16.6

691,374

713,358

100.0

100.0

不動産事業営業原価
人件費
経費

※３

26,383

2.6

26,2862.8

977,802

97.4

907,595

97.2

合計

1,004,186

933,882

100.0

100.0

千本松牧場営業原価
期首商品製品原材料たな
卸高75,116

70,113

当期商品原材料仕入高694,016759,335

当期製品製造原価

560,878

591,190

1,330,012

1,420,639

小計
他事業部への振替高

※１

5,517

6,060

他勘定振替高

※２

3,244

2,832

70,11385,538期末商品製品原材料たな
卸高
売上原価

1,251,136

64.8

1,326,207

65.1

人件費

395,31220.4

394,21219.3

285,19914.8

317,546

15.6

経費

※３

合計
Ⅳ

構成比
（％）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

579,992

合計

Ⅲ

（自
至

保険事業営業原価
人件費

Ⅱ

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

1,931,648

2,037,967

100.0

100.0

ゴルフ事業営業原価
期首商品たな卸高

6,223

6,566

当期商品仕入高

18,303

17,682

5,517

6,060

30,04430,309期末商品たな卸高

6,566

6,017

売上原価

23,478

2.7

24,2922.7

人件費390,65344.1

388,98343.9

471,60953.2

473,43153.4

他事業部からの受入高

※１

小計

経費
合計
営業原価合計※３

885,741
4,512,950

39/77

100.0

886,707
4,571,916

100.0

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

（自
至
※１
※２

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門

※３

（自
至

※２

販売促進を目的とした経費への振替であります。

主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門
支払手数料
減価償却費
賃借料
通信費
不動産事業部門
賃借料
委託管理費
水道光熱費
減価償却費
租税公課
修繕費
千本松牧場部門
運賃
支払手数料
水道光熱費
減価償却費
ゴルフ事業部門
水道光熱費
コース管理費
支払手数料
租税公課

※１

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
千本松牧場部門※３

主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門
支払手数料
減価償却費
賃借料
通信費
不動産事業部門
賃借料
委託管理費
水道光熱費
減価償却費
租税公課
修繕費
千本松牧場部門
運賃
支払手数料
水道光熱費
減価償却費
ゴルフ事業部門
水道光熱費
コース管理費
支払手数料
租税公課

35,013千円
8,345千円
17,919千円
14,444千円
445,000千円
113,310千円
71,969千円
151,600千円
105,067千円
71,273千円
66,084千円
24,026千円
48,486千円
37,941千円
53,377千円
36,946千円
123,163千円
59,246千円

40/77

販売促進を目的とした経費への振替であります。

28,926千円
7,013千円
36,487千円
12,218千円
445,925千円
103,522千円
67,742千円
117,754千円
93,531千円
67,024千円
81,832千円
38,585千円
50,708千円
35,670千円
54,008千円
22,150千円
121,598千円
58,328千円

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

千本松牧場製造原価１

材料費216,457

35.3

219,738

34.4

２

労務費

147,55824.1

150,116

23.5

３

経費

248,49440.6

268,96542.1

当期総製造費用

612,510100.0

638,820100.0

期首半製品仕掛品たな卸
高70,42871,650682,939

710,471

50,41043,305期末半製品仕掛品たな卸
高71,65075,975

当期製品製造原価

560,878

591,190※２

小計
他勘定振替高

（自
至
１
※２

※３

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

原価計算の方法
等級別総合原価計算

１

主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費
減価償却費
消耗品費

※３

（自
至

※２
49,930千円
87,387千円
29,844千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産)経費
構築物
工具器具備品
災害損失

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

原価計算の方法
等級別総合原価計算
主要な経費は次のとおりであります。
水道光熱費
減価償却費
消耗品費

※３

43,849千円
720千円
84千円
32千円
5,724千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
乳牛(固定資産)経費

41/77

53,524千円
89,247千円
30,619千円

42,825千円
480千円

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

69,9262,319,255

2,389,182△17,240

7,239,545

6,984△6,984−−

剰余金の配当△69,845△69,845△69,845

当期純利益

342,199

342,199

342,199

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△1,073△1,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,984

265,368

272,353△1,073

271,279

4,340,550

527,052

76,9112,584,624

2,661,536△18,3137,510,824

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

90,7017,330,247

当期変動額
利益準備金の積立−

剰余金の配当△69,845

当期純利益

342,199

自己株式の取得△1,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,251

24,251

当期変動額合計

24,251

295,531

当期末残高

114,953

7,625,778

42/77

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

4,340,550

527,052

76,9112,584,624

2,661,536△18,3137,510,824

6,982△6,982−−

剰余金の配当△69,824△69,824△69,824

当期純利益

302,939

302,939

302,939

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△136

△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,982

226,132

233,115△136

232,979

4,340,550

527,052

83,8932,810,757

2,894,651△18,450

7,743,804

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

114,953

7,625,778

当期変動額
利益準備金の積立−

剰余金の配当△69,824

当期純利益

302,939

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△136△10,399△10,399

当期変動額合計△10,399

222,579

当期末残高

104,554

7,848,358

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
災害損失
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
圧縮未決算特別勘定の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産売却による手付金収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
入会預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/77

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

427,471358,206
18,368−△700
2,113△14,829260△25,235△154,085
254
5,339
−
−
△19,902△8,564△4,752
2,131
17,17743,917△21,413625,758
24,210△256△8,238△77,546
19,902583,831649,854
324,650−
707,134
△201
2,031
3,779
△5,490△25,371△158,320204△5,309,376
1,319,465
40,000−△15,885△13,381
5,488△53,474
2,954,464△74,756
350,815
24,177△216−△75,666−
299,109△1,000,000
1,000,000△177,686
19,571600,000△8,753△5,869707,780△25,586△503
1,108,952△1,000,000
1,000,000△2,171,649
5,203,767−△17,070△5,883
1,731−△26,323
2,984,571△119,915△45,082△69,573△1,073△235,644
1,457,139
1,726,903※ 3,184,043△157,480△48,586△69,376△136△275,579
3,008,101
3,184,043※ 6,192,144

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・乳牛
定額法（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）
その他
定率法
なお、主な耐用年数は建物が15〜50年、構築物が10〜30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,701千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 現金及び預金
前事業年度（2018年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（2019年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
建物

当事業年度
（2019年９月30日）

9,400千円

439,058千円

工具、器具及び備品

−

4,858

土地

−

888,918

9,400

1,332,834

合計※３

保険会社勘定損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

※４

圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりで
あります。
前事業年度
（2018年９月30日）

圧縮未決算特別勘定※５

当事業年度（2019年９月30日）

43,917千円

2,998,382千円

長期預り保証金
長期預り保証金のうちホウライカントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は
2,546,800千円、西那須野カントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は1,772,000
千円であります。
なお、入会保証金は退会時に返還するものであり、１年内返還予定額は見積が困難であるため、全額を固定負債として表示しております。

（損益計算書関係）※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

保険事業営業収益

1,131,008千円

1,147,808千円

不動産事業営業収益

1,562,557

1,502,468

千本松牧場営業収益
ゴルフ事業営業収益

1,895,725
746,337

1,984,412
765,073

5,335,629

5,399,762

合計

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書※２

営業原価の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

保険事業営業原価
不動産事業営業原価
千本松牧場営業原価
ゴルフ事業営業原価
合計
※３

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

691,374千円
1,004,186
1,931,648
885,741

713,358千円
933,882
2,037,967
886,707

4,512,950

4,571,916

主要な一般管理費は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

従業員給料・賞与

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

役員報酬143,114千円
111,684

161,081千円
114,345

出向者人件費負担金

16,382

賞与引当金繰入額

6,618

6,220

役員退職慰労引当金繰入額

22,66023,3209,863

退職給付費用

3,322

7,343

支払手数料

72,60778,370

減価償却費

34,23530,202

租税公課

43,34474,651※４

固定資産売却益
前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
固定資産売却益の主なものは建物（217,528千円）、土地（5,107,047千円）の売却によるものであります。
※５ 受取保険金
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社の那須乳業工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。
※６至

2019年９月30日）

固定資産除売却損
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（2,831千円）の除売却によるものであります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
固定資産除売却損の主なものは建物（12,461千円）の除売却によるものであります。

※７ 災害損失
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社の那須乳業工場において、2018年７月９日に発生した火災による事故関連費用であります。
当事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書※８ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

ホウライカントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）

建物

50,489構築物

25,742

工具、器具及び備品

24,740

リース資産

59,144

コース勘定

371,972
9,008

その他
小計

ゴルフ場

西那須野カントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）

減損損失（千円）

541,098

建物

10,119構築物

13,067

工具、器具及び備品

16,742

リース資産

106,557

コース勘定

17,699
1,849

その他
小計

166,036
707,134

合計

当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。
ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。
ゴルフ場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,404,000−−

1,404,000

合計

1,404,000−−

1,404,000

普通株式（注）

7,083

429

−

7,512

合計

7,083

429

−

7,512

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2017年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,845

50

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2018年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,824

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月21日

当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,404,000−−

1,404,000

合計

1,404,000−−

1,404,000

普通株式（注）

7,512

54

−

7,566

合計

7,512

54

−

7,566

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,824

50

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,821

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
保険会社勘定に見合う現金及び預金

3,925,250千円△500,000△241,206

6,952,549千円△500,000△260,404

現金及び現金同等物

3,184,043

6,192,144

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は、基本的に自己資金にて調達しております。一時的な余資は
主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,925,250

3,925,250

−

629

629

−

(3) 売掛金

352,143

352,143−(4) 投資有価証券

322,140

322,140−

4,600,163

4,600,163−(1) 買掛金

81,70081,700−(2) 未払費用

232,136

232,136−(3) 未払法人税等

50,08150,081−(4) 保険会社勘定

241,206

241,206−(5) 預り金

29,572

29,572−(6) 長期預り保証金

749,639

750,708

1,069

1,384,336

1,385,405

1,069(2) 受取手形

資産計

負債計
当事業年度（2019年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,952,549

6,952,549−(2) 受取手形

1,084

1,084

−

(3) 売掛金

367,573

367,573−(4) 投資有価証券

316,083

316,083−

7,637,291

7,637,291−(1) 買掛金

87,18887,188−(2) 未払費用

217,781

217,781−(3) 未払法人税等

393,864

393,864−(4) 保険会社勘定

260,404

260,404−(5) 預り金

54,65454,654−(6) 長期預り保証金

656,848

659,426

2,577

1,670,742

1,673,319

2,577

資産計

負債計

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2018年９月30日）

非上場株式
入会預り保証金

当事業年度（2019年９月30日）

538,929

498,929

7,595,600

7,286,600

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,925,250

−

−

−

629

−

−

−

352,143−−−

4,278,022−−−

当事業年度（2019年９月30日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

6,952,549

−

−

−

受取手形

1,084

−

−

−

売掛金

367,573−−−

7,321,207

−

−

−

合計

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

322,140

161,624

160,516

債券

−

−

−

その他

−

−

−

322,140

161,624

160,516

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

322,140

161,624

160,516小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

263,239

109,067

154,172

債券

−

−

−

その他

−

−

−

263,239

109,067

154,172

株式

52,844

59,645△6,801

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

52,844

59,645△6,801

合計

316,083

168,712147,371

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、非上場株式について40,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

528,061千円
37,375
4,054
43,860△28,642584,710千円
47,144
4,491△11,764△29,921

退職給付債務の期末残高

584,710594,661(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
620,881千円
12,41722,41823,591（自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

退職給付の支払額△22,892

656,416千円
13,128△38,554
23,854△27,761

年金資産の期末残高

656,416

627,083(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度
（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産△561,490千円
656,416△562,801千円
627,083

非積立型制度の退職給付債務

94,926△23,220

64,282△31,860

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

71,706△99,786

32,422△56,036

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,080△23,614

前払年金費用
退職給付引当金−△28,080

8,245△31,860

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,080△23,61456/77

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

37,096千円
4,054△12,417△14,499

47,144千円
4,491△13,128△16,959

確定給付制度に係る退職給付費用

14,233

21,548（注）前事業年度においては、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

債券
株式
その他

36.3％
58.9
4.8

41.8％
52.9
5.3

合計

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

0.8％
2.0％
2.7％

0.8％
2.0％
2.7％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３．確定拠出制度
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。
当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

確定拠出制度への要拠出額は、9,021千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

繰延税金資産減損損失

2,259,076千円
11,593

2,428,359千円
4,610

資産除去債務

33,531
35,98331,851
36,314

賞与引当金

13,231

13,724

未払事業税

6,705

23,618

投資有価証券評価損

3,554

15,794

その他

23,465

24,660

減価償却超過額
役員退職慰労引当金

繰延税金資産小計

2,387,142

2,578,934

評価性引当額（注）△2,213,953△2,349,077

173,188229,857

その他有価証券評価差額金△45,563△42,817

資産除去債務対応資産△28,924△27,699

繰延税金資産合計
繰延税金負債−△2,523

繰延税金負債合計△74,487△73,040

繰延税金資産の純額

98,701

156,817

前払年金費用（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
過年度法人税等戻入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

58/77

前事業年度
（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

30.9％

30.6％

2.2
1.3
△0.4
△12.0
△1.9
△0.2

1.5
0.9
△0.3
20.8
−
△0.1

19.9

53.4

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年〜49年と見積り、割引率は0.045％〜1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

期首残高時の経過による調整額
賃貸借契約締結に伴う増加額(注)有形固定資産の売却による減少額
資産除去債務の履行による減少額

136,872千円
1,204−−△20,485

117,591千円
1,174
1,700
△1,790−

期末残高117,591

118,675(注)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間の３年を用いております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

賃貸等不動産貸借対照表計上額
期首残高8,007,866

7,933,882

期中増減額△73,983

566,322

期末残高

7,933,882

8,500,205

10,447,688

13,825,827

期首残高

487,626

460,139

期中増減額△27,486△460,139

期末残高

460,139−

5,956,000−

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額

期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル（49,016千円）であり、主な減少
額は減価償却（105,574千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（パークナード
三田聖坂525,404千円）及びリニューアル（150,094千円）であり、主な減少額は減価償却（104,457千円）によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（27,486千円）によるものであります。当事業年度の主な減少額は不動産売却（銀座ホウライビル449,711千円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

賃貸等不動産賃貸収益

906,969

916,010

賃貸費用

422,543

415,539

差額

484,426

500,471

その他（売却損益等）△2,178△1,324,191

賃貸収益

126,732

53,113

賃貸費用

104,937

42,089

差額

21,794

11,023△12

2,367,012

賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

その他（売却損益等）(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用していた部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２.「その他」は固定資産売却益、圧縮未決算特別勘定繰入額、固定資産圧縮損・除却損であり、特別利益及び特別損失に計上されております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販
売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

保険事業

不動産
事業

千本松牧場 ゴルフ事業

外部顧客への営業収益

1,131,008

1,562,557

1,895,725

746,337

5,335,629−

5,335,629

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

−

−

5,517

−

5,517

△5,517−

計

1,131,008

1,562,557

1,901,243

746,337

5,341,146△5,517

5,335,629

セグメント利益又は損失（△）

439,634

558,370△35,922△139,403

822,678△595,545

227,133

セグメント資産426,272

8,592,106

1,814,974

2,177,705

13,011,059

4,952,532

17,963,591

8,345

151,600

125,328

38,158323,432

34,774358,206−

50,720118,259

60,984229,964

11,998

241,962計

営業収益

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,952,532千円、その他の項目の減価償却費の調整額34,774千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額11,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

保険事業

不動産
事業

千本松牧場 ゴルフ事業

外部顧客への営業収益

1,147,808

1,502,468

1,984,412

765,073

5,399,762−

5,399,762

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

−

−

6,060

−

6,060

△6,060

−

計

営業収益

計

1,147,808

1,502,468

1,990,473

765,073

5,405,822△6,0605,399,762

セグメント利益又は損失（△）

434,449

568,585△53,554△121,634

827,846△667,104

160,741

セグメント資産478,8118,655,817

1,725,162

1,585,212

12,445,003

8,161,767

20,606,771

減価償却費

7,013

117,754

124,918

44,386

294,073

30,576324,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,8001,995,318

135,149

117,6292,264,896

19,3182,284,215

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,161,767千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,576千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額19,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

619,524

保険事業

室町建物株式会社

516,900

不動産事業

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書

当事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

三井住友海上火災保険株式会社

616,768

保険事業

室町建物株式会社

508,000

不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

保険事業
減損損失

不動産事業
−

千本松牧場

−

−

ゴルフ事業
707,134【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

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全社・消去
−

合計
707,134

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物
株式会社

東京都
中央区

室町ビル
サービス
株式会社

東京都
中央区

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

10,000

不動産賃
貸業

被所有

建物総合
管理

被所有

間接12.82

その他の関係
会社の子会社

50,000

直接12.82

取引の内容

土地建物賃貸所有ビルの賃 料
貸借契約
土地建物賃借料
ビルメンテナ
ビルメンテナ ンスの委託
ンス等の委託建物改修工事
の委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

516,900

売掛金

45,792457,083

未払費用

45,954

181,675−−

47,884

−

−

（注）１
２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。
(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。
また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格と乖離がないことを確認のうえ
工事代金を決定しております。
当事業年度（自種類

その他の関係
会社の子会社

会社等の
名称

所在地

室町建物
株式会社

東京都
中央区

室町ビル
サービス
株式会社

東京都
中央区

2018年10月１日

至議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

10,000

不動産賃
貸業

被所有

建物総合
管理

被所有

50,0002019年９月30日）

間接12.82

直接12.82

（注）１
２

取引の内容

土地建物賃貸所有ビルの賃 料
貸借契約
土地建物賃借料
ビルメンテナ
ビルメンテナ ンスの委託
ンス等の委託建物改修工事
の委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

508,000

売掛金

45,792457,083

未払費用

48,027

157,567−−

150,094−−

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。
(3）工事の委託は、当社内技術部門で査定を行い、価格の妥当性を検証のうえ工事代金を決定しております。
また、大規模な工事については、第三者に見積り査定を依頼し、当該価格と乖離がないことを確認のうえ
工事代金を決定しております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

１株当たり純資産額

5,460円68銭

5,620円29銭

１株当たり当期純利益

245円02銭

216円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

342,199

302,939

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

342,199

302,939

普通株式の期中平均株式数（株）

1,396,624

1,396,441

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

10,812,006

8,074,061

161,695

2,737,945

3,971,326

3,644,713

13,508326,6121,410,921

1,284,073

19,899126,847

170,298

157,214

3,936

13,084(41,482)〔4,858〕1,147,284

826,008

23,517321,275

71,183

79,694

243,798

104,533

39,979139,265

1,021,462〔888,918〕

7,278,212--

7,278,212

729,640--

729,640

74,400--74,400244,039

161,428

42,672

82,611

26,081,929

14,252,034

305,209

11,829,895

74,721

61,911

6,767

12,810

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

11,645,531

785,734

構築物

4,028,125

21,453

機械及び装置

1,491,413

23,817

車両運搬具

175,156

3,686

8,544

1,155,348

51,863

252,309

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産1,619,259(60,609)〔429,658〕
78,253(38,810)
104,309(3,288)59,927
工具、器具及び備品
乳牛
土地

7,056,555

1,243,119

コース勘定

1,119,312-

立木

75,257224

リース資産364,381

58,36327,363,391

2,259,448

389,671(389,671)
1,081
178,705(165,702)
3,540,910

有形固定資産計(699,565)〔1,323,434〕

無形固定資産19,749

ソフトウエア86,503

7,967

リース資産

39,098-12,64826,45018,760

6,344

7,689

その他

188,488

16,800-205,288

174,079

6,328

31,208314,089

24,767

306,460

254,752

19,44051,707--

95,382

無形固定資産計
長期前払費用

(7,569)32,397(7,569)1,082

107,664

13,364

95,382（1,082)（107,664)（13,364)（95,382)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸不動産取得
600,861千円
土地
賃貸不動産取得
1,243,119千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
銀座ホウライビル売却
969,201千円
３．当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期減少額のうち〔５．長期前払費用の（〕内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

49,70653,144−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

216,364

221,538−

2020年〜2029年

合計

266,070

274,683−−（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

48,081

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

40,06937,13530,690

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

23,565−201−

23,364

賞与引当金

42,81944,85142,819−44,851

役員退職慰労引当金

109,580

23,32028,810−104,090【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
１ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

19,157

預金の種類
当座預金

5,886

普通預金

4,696,063

定期預金

2,230,000

別段預金

1,442
預金計

6,933,392

合計

6,952,549

２

受取手形
Ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

トナミ運輸株式会社

1,084
合計

Ｂ

1,084

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年12月

840

2020年１月

243
合計

1,084

３

売掛金
Ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友海上火災保険株式会社

103,798

室町建物株式会社

46,032

株式会社ジェーシービー

39,893

株式会社ヨークベニマル

23,067

アフラック生命保険株式会社

17,081

その他（注）

137,700
367,573

合計（注）東京海上日動火災保険株式会社他

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ホウライ株式会社(E04691)
有価証券報告書Ｂ

発生および回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

×100

(B)
365

352,143

3,732,836

3,717,406

367,573

91.0

35.2

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
４

商品及び製品品目

金額（千円）

商品
売店土産品類

15,581

ゴルフ場売店土産品類

5,129

PBチーズ・バター等

3,501
小計

24,211

製品
乳製品類

53,783
小計

53,783半製品
牧草等自給飼料68,613

生乳

５

269
小計

68,882

合計

146,877

仕掛品品目

金額（千円）

牧草等自給飼料

7,092
合計

7,092

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６

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
レストラン食材

5,958

乳製品原料

5,456

購入飼料

5,498

購入肥料

784
小計

17,697

牛乳パック・アイス容器類

25,442

ゴルフ管理資材6,754

売店・レストラン資材

3,874

貯蔵品

その他

365
小計

36,436

合計

54,134

負債の部
１

買掛金
相手先

金額（千円）

針谷乳業株式会社

26,991

那須野農業協同組合

5,564

株式会社長登屋

3,314

服部コーヒーフーズ株式会社

3,308

宗教法人シトー会那須の聖母修道院

2,829

その他（注）

45,179
合計

87,188（注）株式会社フードリエ他

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２

預り保証金
内訳

金額（千円）
7,296,400

ゴルフ入会預り保証金(9,800)

賃貸敷金保証金

656,848
7,953,248

合計（注）金額の（(9,800)）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,319,281

2,493,865

3,868,851

5,399,762

税引前四半期（当期）純利益
（千円）

8,671

1,108,773

1,251,192

649,854

四半期（当期）純利益（千円）

15,721

781,229

882,485

302,939

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

11.26

559.44631.95216.94

営業収益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期
548.19

11.26

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第３四半期
72.51

第４四半期
△415.02

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

１．対象株主毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株式を保有されている株主様を対象としております。
２．贈呈内容2019年９月期株主様に対しては、当社乳製品をお試しいただける「テイストカード」（1,500円相当）を贈呈しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第135期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月20日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第136期第１四半期）（自（第136期第２四半期）（自（第136期第３四半期）（自2018年10月１日
2019年１月１日
2019年４月１日

至
至
至

2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出
2019年３月31日）2019年５月７日関東財務局長に提出
2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年10月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月20日

ホウライ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

更織

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

達

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウラ
イ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホウライ株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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