長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金交付要綱
令和２年９月 25 日２介第 592 号

制定

令和６年４月１日６介第 463 号

改正（趣旨及び目的）
第１

この要綱は、外国人技能実習生の確保を図ることを目的として、受入事業所が負担する外国人技能実習生の訪日前研修費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。
）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２

この要綱における用語の定義は、規則に定めるもののほか、次のとおりとする。

（１）受入事業所「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業の特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）」第２条３に定める技能実習を行わせる事業所のうち県内に所在するものをいう。
（２）外国人技能実習生「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号。以下「法」という。）」第２条第１項第５号に定める「団体監理型技能実習生」のうち、受入事業所が介護職として受け入れる者をいう。
（３）監理団体法第２条第１項第 10 号に定める監理団体のうち長野県内に所在するものをいう。
（４）送出機関「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省・厚生労働省令第３号。以下「国規則」という。）」第 25 条に定める外国の送出機関をいう。
（５）研修実施機関

次号に定める訪日前研修を実施する送出機関、監理団体又は現地教育機関をいう。
（６）訪日前研修

外国人技能実習生を受け入れるに当たり、研修実施機関が、当該実習生が告示第１条第１号イに規定する日本語能力試験（以下「日本語能力試験」という。）のＮ４合格後、訪日前までに現地で実施する、次号に定める日本式介護に関する教育をいう。
（７）日本式介護に関する教育

日本式の介護に関する一定の知識・理解を深めるために、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）第５条第 14 号ロに規定する者又は介護福祉士として３年以上実務に従事した経験のある者であって実習施設において現に実習指導者を担っている者（以下「研修指導者」という。
）が、介護に関する日本語テキストを用いる等して入国前に実施する 84 時間以上の研修（講義（座学）及び演習により構成）のうち、研修実施機関による修了証明書が発行されるものをいう。なお、教育の全部又は一部を、国規則第 10 条第２項第７号ハに規定する入国前講習（以下「入国前講習」という。
）に含めることも可能とするが、その場合には、本項に関わらず、当該研修が、告示第１条第２号ニ及びホに定める要件を満たすことを要する。
（交付の対象）第３交付の対象は、外国人技能実習生の訪日前研修に要する費用を、受入事業所を運営する介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 32 に定める介護サービス事業者のうち県内に所在する者（以下「介護サービス事業者」という。）が負担する事業とする。
（交付額の算定方法）
第４交付の額は、外国人技能実習生ごとの別表第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に第３欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（交付の条件）
第５次の各号に掲げる事項は、交付の条件とする。

(１)

補助事業の内容の変更をしようとするときは、速やかに知事に報告し、その承認を受けなければならないこと。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
(２)

補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、速やかに知事に報告し、その承認を受けなければならないこと。
(３)

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
(４)

この補助金に係る対象経費について、他の補助金等と重複して交付を受けてはならな

いこと。
（交付申請）
第６

規則第３条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に申請するものとする。
(１)

長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業計画書（様式第２号）(２)

歳入歳出予算(見込)書抄本(３)

研修実施機関の概要書、研修カリキュラム、研修指導者の略歴及び介護福祉士の資格を証する書類（様式第２－１、２－２号）(４)

その他参考となる書類

２

前項の書類の提出期限は、別に定める。

３

補助事業者は、第１項の申請書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、この限りでない。この場合において、補助事業者は、第 15 第１項又は第２項の規定による報告をするものとする。
（交付の決定）第７ 知事は、第６の申請があったときは、その内容を審査し、申請内容が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
２

知事は、前項の決定をする場合において、必要に応じ条件を付することができる。
（事前着手）

第８

補助事業は、交付決定前に着手することはできないものとする。ただし、知事がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。
２

介護サービス事業者が、交付決定前に補助事業に着手しようとするときは、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金事前着手届（様式第３号）を知事へ提出するものとする。

（事業計画書の提出等）
第９補助金の交付を受けようとする者は、第６の規定による申請書の提出に先立ち、別に定める日までに、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業計画書を提出しなければならない。
２

前項の書類の提出があった場合において、県は、事業計画書の内容を審査の上、適当と認めるときは、予算額の範囲内で交付の内示を行う。
（軽微な変更の範囲）

第10第５第１号ただし書に規定する軽微な変更とは、補助金額の増額を伴わず、かつ、次の各号に掲げるいずれかの変更をいう。
(１)事業内容の著しい変更（次号に該当するものを除く、様式第２号、第２－１号及び第２－２号の記載事項の変更をいう。）とならない場合(２)補助対象経費を20パーセントの範囲内で増額又は減額する場合（変更の申請等）第11第５第１号及び第２号の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(１)

補助事業の内容の変更をしようとするとき
長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金変更承認申請書（様式第４号）(２)

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

長野県外国人外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）（変更等の承認）
第12

知事は、第11各号の変更等の申請があったときは、その内容を審査し、申請内容が適当であると認めるときは、これを承認し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
２

知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（交付申請の取下げ）
第13

規則第７条第１項の規定による交付申請の取下げは、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金交付申請取下書（様式第６号）を、当該補助金の交付決定を受けた日から15日以内に提出して行うものとする。
２

前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（実績報告）

第14

規則第12条第１項に規定する実績報告書は、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金実績報告書（様式第７号）によるものとする。
２

規則第12条第１項に規定する関係書類は、次のとおりとする。
(１)

事業実績報告書（様式第８号）(２)

歳入歳出決算（見込）書の抄本(３)

技能実習機構に提出した技能実習計画の写し(４)

契約書、請求書、領収書等支出証拠書類（当該研修費用が他の費用と明確に区分して記載されていること）(５)

当該研修を修了したことを証する書類(６)

その他参考となる書類

３

前２項の書類の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度４月10日のいずれか早い日とする。
（消費税仕入控除税額の報告）

第15 第６第３項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告するものとする。
２

第６第３項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額報告書（様式第９号） により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還するものとする。

また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、規則第13条第１項の補助事業の額の確定のあった日の翌年６月15日までに、同様式により知事に報告するものとする。
（額の確定）
第16

第14の実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第17補助金の交付の決定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、長野県外国人技能実習生訪日前研修費用支援事業補助金交付請求書（様式第10号）を提出するものとする。
（申請書等の提出部数）
第18

規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類は、１部とする。
附則

この要綱は、令和２年 10 月１日から適用する。
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

別表１

補助基準額

２

対象経費

３

補助率

外国人技能実習生１人につき 介護サービス事業者が負担する

1/2

外国人技能実習生の訪日前研修以内

100,000 円

費用（令和２年 10 月１日以降に実施された研修に限る。
）