新型コロナウイルス感染予防対策
2020年06月15日作成
新座観光バス株式会社（日本バス協会発行「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第２版）」より抜粋）

１．感染防止のための基本的な考え方
事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。

２．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制• 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。

• 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。

• 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理• 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）• 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。
症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

• 従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
（３）通勤• テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。

• 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行
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• それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
（４）事業所での勤務• 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。

• 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
• 飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に一定の距離を保てるよう配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。）。

• 窓が開く場合、１時間に２回程度、窓をあけ換気に努める。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。

• 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
• 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
• 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
• 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
• 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
• 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。

• 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。

• オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。

• 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施する。
• テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。

• 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
（５）事業所での休憩・休息スペース• 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
• 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
• 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペ
2ースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。

• 休憩・休息スペースでは、原則としてマスクを着用する。ただし、気 温・湿度の高い時において、屋外で他人と十分な距離を確保できる場合には適宜マスクをはずす。

• 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ• 便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
• トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
• ハンドドライヤーは利用を止め、共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）車両・設備・器具• ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消毒を行う。

• 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。

• 事業用自動車内の座席やつり革、手すり、防護スクリーン、タブレットなど、乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、こまめに消毒を行う。また、座席に掛ける布については、定期的に洗濯する。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

• ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

• 運転に支障がない場合は、運転席及び運転席と後部座席の間に防護スクリーンを設置すること等により、乗客と乗務員の飛沫感染を防止するよう努める。

• 各事業者の状況等を踏まえつつ、可能な限り、キャッシュレス決済の導入を検討する。
（８）運転者に対する点呼• 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。

• 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
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• 始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。

• 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌することや携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（９）運行中• 乗務員は、運行中はマスクの着用を徹底する。
• エアコンによる外気導入や窓開け等の車内換気を行うとともに、車内換気を行っていることを表示する等により、乗客が安心して利用することができるように配慮する。

• 乗客の降車後に、窓を開けて換気する等の車内換気に努める。
• 利用状況を踏まえ、バス車内の一部の座席の使用を禁止することや続行便を運行すること等により、乗客と乗務員や乗客同士の間隔を空け、乗客と乗務員が安心できる車内環境を確保するよう努める。

• 運賃・荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒を行う。

• 乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。

（10） 事業所等への立ち入り• 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。

• このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。

（11） 従業員に対する協力のお願い• 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。

• 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。

• 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。

• 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
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• 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12） 利用者に対する協力のお願い• バス車内に可能な限り手指消毒液を装備し、お客様が乗車する際に手指消毒をお願いする。

• 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。

• バスの待合所、バスターミナルやバス車内において、バス利用者等に対し、アナウンスや掲示等により、マスク着用や手洗い励行等の感染予防対策を徹底すること、テレワークや時差通勤等に取り組むこと、会話を控えめにすることや他の乗客との距離をできるだけ空けること等を呼び掛けるよう努める。

• 定員上、後部座席に着席可能である場合には、利用者に対して可能な限り後部座席に乗車するよう理解を求めるよう取り組む。

• 主要ターミナル等屋内にあるバス停留所においてバス待ち列を作る際には、その施設の広さにおいて出来うる限りのフィジカル・ディスタンスをとるよう協力を求めるとともに、可能であれば出入口等を開放し換気を行う。

（13） 感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合• 保健所、医療機関の指示に従い運行の実施等を判断する。
• 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
• 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。

• 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合• 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
（14） その他• 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。

（以上）

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