制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
1

制度的・技術的側面からみた制度的・技術的側面からみた
建築ストック活用促進の建築ストック活用促進のための研究
ための研究

材料研究グループ
材料研究グループ
濱崎 仁

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
2内 容¾ はじめにテキスト p.9
p.9～～24¾ 建築ストック活用の流れと課題¾ 建築研究所の取り組み¾ 建築
建築ストック活用に必要な技術開発・技術基準
ストック活用に必要な技術開発・技術基準• あと施工アンカーの長期性状• 耐久性確保のためのかぶり厚さ確保• ストック活用のための建物調査・確認¾ おわりに

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
3

既存の建築ストック活用のメリット
 経済的優位性
 利便性の高い土地の活用
 環境負荷の低減 文化的
文化的・精神的な価値の継承
精神的な価値の継承
既存建築ストックの積極的な活用

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

壊せない時代4

公営住宅のトータルストック量：210～220万戸
新設戸数・建替え戸数 （万戸）

12

建 戸数
建替戸数
新設戸数

10

1960～70年代に建設のピーク

8

近年建替えのペースは2万戸弱/年

6
420

1951

1961

1971

1981

1991

2001

2011

公営住宅の新設・建替え戸数の推移（図
公営住宅の新設・建替え戸数の推移（図11）（国土交通省調べ）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
5

既存建築ストック活用の促進
ストックの積極的な活用
ストックの維持・保全と活用双方を円滑に進めるための技術開発¾ 安全性や耐久性、快適性を確保・向上さ
安全性や耐久性 快適性を確保 向上させるための技術開発¾ 技術を適用する際に問題となる関係法令や社会制度の合理化、技術基準の提案

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

既存建築ストック活用の時代背景
時期

背景

再生のニーズ・パターン

被災したマンションの再生
1995頃～ 阪神・淡路大震災
2003年問題
オフィスビル →共同住宅～
2003頃
コンバージョン（用途転用）

～
2005頃

～
現在

地方都市の人口減少・景気減退

大規模店舗 →公的機関（分庁舎等）

空き住戸の増加、多様な居住者・利用者のニーズ

住戸空間（間取り、階高等）の変更

少子高齢化、都心部の人 減少
都心部の人口減少

ELV新設等のバリアフリー化

景気衰退、企業業績の悪化

企業福利施設 →集合住宅

医療の高度化、多様化

病院 →高度医療施設

ピロティ空間の活用・居室の利用形態の変更

公的施設・学校 →高齢者施設等
グレードアップ（性能向上）
ホテル・宿泊施設 →高齢者施設・学校等
病棟の増築

6

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

建築ストック活用に関わる諸課題

7

テキスト 表1
時期
1995頃～

再生のニーズ・パターン

法令等に関する主な問題点

被災したマンションの再生 ・再生／建替えの判断、合意 【区分所有法】
形成【採光規定】オフィスビル
・採光の確保【東京都建築安全条例】→共同住宅
・敷地内通路の確保【東京都建築安全条例】
・窓先空地の確保
改修コストを回収できない可能性（行政の大規模店舗・地権者との合意形成サポートが不可欠）→公的機関・民間ニーズとのマッチング
住戸空間（間取り、階高・補強技術（開口部の補強、部 法令上の規定にない補強方法の取り扱い等）の変更
材断面縮小）
建物の実状は変わらないのに、法令の扱
ピロティ空間の活用・居室 ・床面積の増加
い上の面積や荷重、各種規定が変わるの利用形態の変更
・用途変更【日影規制、防火、避難規定】
ELV新設等のバリアフリー ・集団規定への対応【旧38条認定】へのなど化・防火、避難規定への対応
高齢者施設の用途によっては教室のグ
高齢者施設
用途 よは教室 グ
公的施設・学校
公的施設
学校
・教室の間取りの制約
教室の間取りの制約
リッド上の制約→高齢者施設等
都心部などの新築販売価格が高い地域に企業福利施設・立地の限定限定される→集合住宅【採光規定】
ホテル・宿泊施設
・採光の確保【積載荷重（1,800→2,300N/m2）】
・積載荷重変更→高齢者施設・学校等
用途による廊下幅員の規定
・有効廊下幅員の確保
騒音・振動対策病院→高度医療施設
・病院稼働中の工事対策
適法化、既存遡及を回避するための不合
病棟の増築・増築の扱い

～
2003頃
～
2005頃
～
現在

理な計画

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

制度面における課題①法令に関わる課題
z既存遡及（既存不適格建築物への現行規定の遡及適用）↓• 確認申請が不要な範囲への増築・改修工事へ確認申請が不要な範囲
増築 改修 事↓・安全性の確保、法適合性の確認に対する問題
z法的な手続きに関する情報の欠如、不整合性↓• 新築と比較して工事着手までに時間・手間を要する
新築と比較して工事着手までに時間 手間を要する↓

・事業計画上、リスクを避けて解体・新築を選択
不合理な規定の合理化

確認申請によらない法適合性の確認

法的手続きの明確化、情報共有

8制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
9

制度面における課題②社会制度に関わる②社会制度に関わる課題
z新築と比較して不利な条件になっていることは何か？
• 税制、会計制度（優遇税制、流通税、減価償却）• 金融、保険（融資、瑕疵担保保険・保証）• 不動産流通（物件情報提供、建物評価）• 借家制度（原状回復義務、改修時の保証）優遇税制、補助金等との連携

法定耐用年数（物理的耐用年数との区別）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

建物評価の情報活用（ER・・イ
報活用（ERンスペクション）

平成２５年度建築研究所講演会

建築研究所の取り組み
建築ストック活用に関連する建築研究所の主な研究テーマ
分野
構造第二期中間計画（ Ｈ18～22 ）①耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
Ｈ18～20

材料
建築生産②既存建築ストックの再生・活用
手法に関する研究Ｈ18～20環境
防火④建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究
Ｈ18～20

住宅都市第三期中間計画（ Ｈ23～27 ）⑥既存住宅流通促進のための手法開発
Ｈ20～22③既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究
Ｈ23～25⑤緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発
Ｈ23～25⑦住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究
Ｈ23～2510制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
11

建築ストック活用に必要な技術開発・技術基準① あと施工アンカーの長期性状② かぶり厚さかぶり厚さの増し厚による耐久性向上の増し厚による耐久性向上③ ストック活用のための建物調査・確認
スト ク活用のための建物調査 確認

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

あと施工アンカーの長期性状評価
あと施工アンカーに対するニーズ：：
あと施工アンカーに対するニーズ
・耐震改修（短期荷重）→補強部材（増設壁・ブレース等）の既存
躯体 の固定等
躯体への固定等

・その他改修等 →床スラブの増設・固定（長期荷重）→開口部の補強、基礎梁の増し厚補強→ELV、工作物等の増設・固定 等

既存建築物の活用には必要不可欠な技術

12

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

法的位置づけと検討経緯

13

H13国交告第H13
国交告第10241024号：
号：
あと施工アンカーの接合部の引張り及びせん断の許容応力度（第2項：材料強度）は、その品質に応じてそれぞれ国土交通大臣が指定した数値とする。
耐震改修（短期荷重）に対しては、H18年に国交省より「あと施工アンカー･連続繊維補強設計・施工指針」が示され、許容応力度、設計法などが定められている。
長期荷重に対しては、長期性状（クリープ変形等）に関する知見が少ないことから、技術的知見を蓄積した上で、許容応力度や設計法、品質確保の方法等について示していく方針。
¾ 建築基準整備促進事業（H20～22）における検討¾ 建築研究所研究課題（H23～25）における検討

クリープ性状に加え、クリープ性状に加え、耐久性耐久性等等に対する確認も重要

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

クリープ変形に関する評価

14

クリープとは？
時間の経過により、徐々時間の経過により徐々に変形（変位）が増大していく現象。
木材や接着剤等の有機系の材料では比較的クリープが大きく、クリープリプが大きく、クリ プ
変形を考慮した許容応力度の設定が必要。

変形量（変位）
破壊時 変位
破壊時の変位クリープ変形
弾性変形
時間

供用期間中にクリープ破壊を生じないことの確認

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

クリープ試験結果の評価方法

15

ACI基準、ETAG
ACI基準、ETAG（欧州技術認証機構）などで採用（欧州技術認証機構）などで採用されているFindley
されている
Findley Approachを参考
Approachを参考
テキストp.15
テキスト
p.15① 一定のクリープ荷重を90日間以上継続載荷し定のクリ プ荷重を90日間以上継続載荷し、鉄筋の抜け鉄筋の抜け出し量（自由端変位量、以下“変位量”）を測定する。
② 時間と変位量の関係から、長期のクリープひずみ式の係数を求める。
s(t ) = s0 + a ⋅ t b
ここで、 s(t) ：t時間後の変形量の予測値
t ：時間（日）s0 ：初期変位（弾性変形量）
a,b ：実験で決定される係数③ (1)式により、評価対象の期間におけるクリープ変形量を求め、短期付着試験における付着破壊時の変形量以内であることを確認する。

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

クリープ試験の実施（引張クリープ）

16

変位計測用フレーム
変位計
ﾃﾝｼｮﾝﾛｯﾄﾞ

アンカー筋
試験体

支柱
コイルバネ
ばね台座
ロードセル
ＦＬ

引張クリープ試験状況（写真11）（写真土台

クリープ試験の加力治具（図3（図3）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究平成２５年度建築研究所講演会

クリープ試験の実施（せん断クリープ）

17テンションロッド
ロードセル
皿バネ
鋼板
Ｈ型鋼
変位計

ｱﾝｶｰ筋

試験体

鋼板

試験体

Ｈ型鋼

せん断クリープ試験状況 せん断クリープ試験の加力治具（写真22）（写真（図4（図4）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
180.4

2.00.3

1.5

0.2

1.0
D13_引張0.1

0.5

D19_せん断0.0

せん断変位 (mmm)

引張自由端変位 (mmm)

クリープ試験結果

0.0
030
60
90
載荷継続時間 （日）120

クリープ試験の結果例（D13引張・クリープ試験の結果例（D13引張・D19D19せん断）
せん断）（図5（図5）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
19クリープ試験結果の評価
5.0

付着破壊時の変位202.0

せん断変位予測値 (mmm)

自由端変位予測値 (mm))

2.5

1.51.0
D13_引張0.50.0020406080100

せん断破壊時の変位

404.0
3.02.0
D19_せん断1.00.0020

経過年数 (年)

引張クリープの長期変形量の推定結果（図6（図6）406080
経過年数 (年)年

100

せん断クリープのせん断クリープの長期変形量の推定結果（図7（図7）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

耐久性の評価20

あと施工アンカーは、コンクリート中に埋設されるので、供用中の長期にわたってアルカリ環境下に曝される。

アンカーの接着剤（樹脂）の種類によっては、加水分解等による接着力の低下が懸念

耐アルカリ性に関する評価が必要（欧米の認証基準（ACI、（欧米の認証基準（ACI、fibfib、、ETAGETAG等）でも試験を実施、その他、等）でも試験を実施、その他、凍結融解抵抗性などが確認されている）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

耐アルカリ性の試験方法 テキスト
テキストp.17p.17

21① φ150mmのコンクリート円柱供試体の中央にアンカーを施工し、30±3mm厚の円盤状になるように切り出す。
② 切り出した円盤状の試験体を、pH13.2±0.2になるように調製したアルカリ水溶液中に浸せきする水溶液中に浸せきする。
③ アルカリ溶液中に2000時間の浸せきした試験体と同じ期間気中に置いた試験体各10体について、押し抜き試験を行い、最大押し抜き荷重と試験体厚さ、アンカー筋径から、最大付着応力度を算定する。
④ 気中乾燥の試験体とアルカリ浸せき後の試験体の最大付着応力度の比を求め、その比により必要に応じて基準強度の低減などを行う。
加力
変位計測用
プレート

押し抜き棒

拘束治具

アンカー筋(M12) 試験体

開孔プレート

変位計

写真3

図8

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
22

耐アルカリ性試験結果の例
耐アルカリ試験（押し抜き試験）の結果例 （表（表33）
接着剤種類
有機系
注入工法
（ラジカル硬化系）
有機系
注入工法（エポキシ樹脂系）
無機系
注入工法（セメント系）

試験条件（時間）
浸せき1000 h
浸せき2000 h
浸せき4000 h
気中2000 h
浸せき1000 h
浸せき2000 h
浸せき4000 h
気中2000 h
浸せき1000 h
浸せき2000 h
浸せき4000 h
気中2000 h

付着応力度(N/mm2)
平均
標準偏差
13.8
2.0
15.5
3.3
15.8
3.4
14.3
3.8
19.1
3.7
19.2
3.0
17 7
17.7
11
1.1
19.0
2.9
19.0
7.3
18.4
4.8
17.1
3.8
14.4
3.8

残存
強度比
0.97
1.09
1.11
1.011.01
0 93
0.931.32
1.28
1.19

変動
係数
0.14
0.21
0.22
0.27
0.20
0.15
0 06
0.06
0.15
0.38
0.26
0.220.26

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

許容応力度設定の考え方の例
検討開始

23

テキストp.
テキスト
p.18
18

アンカー種類、接着剤の種類・品質、アンカー筋の材質・寸法、施工方法等の確認(a)引張耐力(a)
引張耐力
Ta = min[Ta1 , Ta2 , Ta3 ]・アンカー筋の降伏
アンカ 筋の降伏
Ta1 = σ y ⋅ a 0

コンクリート強度およびヤング係数の確認（σB=X-σ, σB≧18であること）

破壊モードごとの許容耐力の算定

・コンクリートのコーン破壊(Ta1, Ta2, Ta3, Qa1, Qa2) ←補強指針を参照

Ta2 = 0.23 σ B ⋅ Ac

あと施工アンカー引張強度の確認、低減

・アンカーの付着破壊（試験結果の95%もしくは99%下限値がTa3を上回ればO.K、下回る場合はTa3を99%下限値まで低減）

クリープ変形の確認（引張強度の平均値の1/3荷重においてクリ プ（引張強度の平均値の1/3荷重においてクリープ試験を実施し、50もしくは100年間の推定値が付着破壊時の変位を下回ればO.K、上回る場合はN.G.→アンカーの変更）

Ta3 = 10 σ B / 21 ⋅ π ⋅ d a ⋅ le(b)せん断耐力
(b)
せん断耐力
Qa = min[Qa1 , Qa2 ,294 s ae ]耐アルカリ性の確認、低減（耐アルカリ試験により、残存強度比が0.9（もしくは0.95）を上回ればO.K.、下回る場合はTa3に残存強度比を乗じて低減）

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究・アンカー筋の降伏
Qa1 = 0.7 m σ y ⋅s ae
・コンクリートの支圧破壊
Qa2 = 0.4 Ec ⋅ σ B ⋅s ae

平成２５年度建築研究所講演会

許容応力度設定の考え方の例
続き許容耐力（Ta,Qa）の決定
Ta=min(Ta1, Ta2，Ta3)
Qa=min(Qa1, Qa2)

長期許容応力度（Tal，Qal）の決定
Tal=1/3Ta (TaがTa2またはTa3で決まる場合)
Tal=2/3Ta (TaがTa1で決まる場合)
Qal=1/3Qa (QaがQa2で決まる場合)
Qal=1/2Qa (QaがQa1で決まる場合)

あと施工アンカーの長期許容応力度設定の考え方の例 （図（図99）24

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

あと施工アンカーの長期荷重に対する適用に向けて

25

今後必要な検討¾ 各種試験方法の改良、手順の標準化• 引張強度試験• クリープ試験• 耐アルカリ試験¾ あと施工アンカーを用いた設計法• 安全性の確保（吊り下げ構造×、落下防止機構）
安全性の確保（吊り下げ構造落下防止機構）• へりあき等の部材条件の考慮¾ 材料および施工品質の確保• 製品認証の体制（現状制度の活用）、標準化• 施工者資格、検査体制

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

耐久性確保ためのかぶり厚さ補修

26

RC造の建築物を長く使うためには、かぶり厚さRC造の建築物を長く使うためには、かぶり厚さの確保が重要
鉄筋CO2
水コンクリート

かぶり厚さの補修に関する法的位置づけ
性能

建基法施行令耐久性

令79条

H13国交告第1372号

鉄筋のかぶり厚さ…コンクリート以外の材料による場合の材料強度、接着性、構造耐力等に関する規定

令107条

H12建告第1399号

・構造安
全性

熱耐火性

関連告示

耐火性能に関す …防火上支障のないことを要
防火上支障のないことを要る技術的基準
求

かぶり厚さ

具体的な材料や工法を選択するための、評価方法や品質基準
具体的な材料や工法を選択するための、評価方法や品質基準が示されていない。
(詳細
詳細な内容については、建築研究報告な内容については、建築研究報告No.147
No.147（建研（建研HPHPよりよりDLDL可能）を参照可能）を参照下さい下さい))制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

かぶり厚さ補修
かぶり厚さ補修のためのための評価基準の評価基準

27

テキストp.21
テキスト
p.21 表5
対象

材料

性能

試験項目

試験方法

圧縮強さ

JIS A 1171
JIS A 1171
JIS A 1171
JIS A 1171
ISO 5660‐1
JIS A 1153
－
目視

曲げ強さ
接着強さ
接着耐久性
不燃性
発熱性
耐久性 促進中性化
施工性－
外観
力学性
能

仕上がり性
部材

浮き打音

ひび割れ

目視

耐爆裂性

加熱試験

荷重支持
性能

載荷加熱
試験

耐火性

基準値
20N/mm2以上
6N/mm2以上
1N/mm2以上
1N/mm2以上
不燃材料の要件を満たすこと
中性化速度係数が計画供用期間の級に応じた値以下
施工性が良いこと，平坦に仕上がること
亀甲ひび割れなど全面に微細なひび割れがないこと
部材の内部に浮きがなく，外周部の浮きが生じた場合は10%以下であること
幅0.2mmを超えるひび割れがないこと，かつ幅0.1mm～0.2mmのひび割れ長さが0.2m/m
02のひび割れ長さが0 2 / 2以下であること
耐火試験結果の区分の状態Ⅰ，もしくは状態ⅡまたはⅢでかつ遮熱性があること
脱落防止効果があること
部材として必要な耐火時間を有すること

市販の補修材料と提案した工法で性能を満足することを確認
市販の補修材料と提案した工法で性能を満足することを確認

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

ストック活用のための建物調査・確認
既存建物の所有者（事業主）や設計者
・ 既存の建築ストックを活用するために何をす
既存 建築
クを活 するため 何をすればよいのか分からない・ 再生・活用に対するリスク（時間や手間）「建築ストック活用のためのチェックポイント」の提案
所有している建物に対して、まずは建物を調査・確認
所有している建物に対して、まずは建物を調査・確認してみることをお勧め。
調査・確認の結果を、その後の法的な手続きにも活かして、事業計画の検討やスムーズな事業の進行へ。

28

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

建築ストック活用の事業計画検討と法的手続きの一般的なフロー

29

ストック活用の発意
建物の現状確認
基本計画の作成（適法化の検討）

建築確認
申請の要否

有

改修工事の記録（図書、写真等）の保管

検査済証に代わ 無る書類の有無
有

現況の法適合性の確認

適切に施工されたことの確認

実施設計

改修計画の見直し
無施 工

建物の健全性確認

確認済証の取得

完了検査

既存不適格の証明

施工

実施設計
確認申請
確認済証の取得

完了検査

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

現状確認（事前調査）の項目の例
確認項目

確 認 内 容 の 例

確認申請書類確認済証（副本）、中間検査合格証、検査済証、各証明書番号・年月日

その他設計図書図
その他資料
面
等 改修計画・履歴
確 建築・敷地概要
認
法的関係

意匠関係図、構造関係図書、設備関係図、竣工図
登記関係書類、各種設置届、定期検査関連、積算・内訳関係
年度、内容、長期修繕計画・修繕記録
名称、場所、規模、構造、現況用途、敷地条件、境界物権関係、区分所有者等との関係、隣地所有者との関係、紛争

経済的調査

賃貸収入、運営支出、資本的支出、テナント状況、未収状況

既存図面との整合

図面と現況の食違いの有無、違反箇所等

現地 既存躯体の状況
調 仕上げ・設備の状況
査
ヒアリング調査
現状評価
評 リスク評価
価
経済的評価

有

確認申請

検査済証

工

無検査済証

施

検査済証の有無不要

特定行政庁等との事前協議
無実施設計（法適合性の確認）

要

目視調査 コンクリート強度
目視調査、コンクリ
ト強度、中性化深さ
中性化深さ
目視調査、稼働状況・不具合
所有者、管理者、使用者へのヒアリング現状図面の作成、劣化状況等整理
地震リスク、環境リスク、遵法性（緩和措置の確認）
修繕・更新費、再調達価格、収支バランス30制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

適切に施工されたことの確認方法((案)
適切に施工されたことの確認方法
確認項目

確認対象（数量）確認方法（内容）部材
断面部材の位置・ 柱、梁、耐震壁、開口等（各階代表的な箇所）
大きさ

コンク
リート

コンクリート強度

構造部材（一体に打ち込まれた非構造部材含む）（各階最低１本、小径コア×3本）

コア採取（原則JIS A1107、やむをえない場
合小径コア）(a)配筋状況

柱、梁、耐震壁 （代表する各部材を各階1箇所程度）

非破壊試験（鉄筋本数、鉄筋間隔）(b)内部鉄筋代表的な柱（各階1箇所程度）

はつり調査（種類、鉄筋径 かぶり厚さ）
径、かぶり厚さ）

鉄筋31

目視および実測

特定行政庁による取扱い要領が定められている場合はそれに従う。
表の内容は最低限の項目・数量なので、実際には、建築主事等と協議の上、建物の規模や構造に応じた内容とする必要がある。

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会

おわりに既存の建築ストック活用のための技術開発、技術基準の整備、関係法令、社会制度等に技術基準の整備 関係法令 社会制度等について、課題を残しつつも整いつつある。

技術開発と法令・制度が両輪となって整備されること既存の建物を維持・活用するための法令・制度の抜本的な枠組みの構築

32

制度的・技術的側面からみた建築ストック活用促進ための研究

平成２５年度建築研究所講演会
33

ご静聴ありがとうございました