JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.9 2016

大会自由報告の論稿

アメリカ合衆国における再犯防止策としての「リエントリー」について
─ その背景，状況，及び，課題 ─
中央大学兼任講師

はじめに

鮎田

実

が，不起訴処分や起訴猶予処分になった者及近年，我が国おいて展開されている犯罪者

び執行猶予付判決になった高齢・障害者につや受刑者を対象とした再犯防止策は，新たないて，福祉的な支援の必要性が浮上してきた展開を迎えたものとして評価されている。こからである。この問題意識から，上述の厚生のきっかけは，2006年，長崎県雲仙市にある

労働科学研究に続き，2009年から新たに「触社会福祉法人・南高愛隣会の当時理事長であ

法・被疑者となった高齢・障害者への支援のられた田島良昭氏が中心となって立ち上げら研究」がなされた。そして，その研究結果を受れた厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者

けて，例えば，“長崎方式”
として知られる取組の地域生活支援に関する研究」であると言っみを始めとして，保護観察所が行う更生緊急て良いであろう。この研究では，罪を犯した

保護事前調整や，東京地方検察庁での社会復

知的障害者を対象とし，その実態をめぐって

帰支援室などが設けられることとなった 。

1

得られた様々な調査結果により，知的障害のこれらの方策が新たな展開として評価されある受刑者の再犯防止のためには，刑事施設るのも，従来の刑事施設や保護観察所を通しからの釈放後における生活を支援するためのて行われてきた受刑者処遇の枠を超えたもの

制度が必要であると説かれた。そして，そのであり，それは，いわゆる“多機関連携”と称

成果として，刑事施設への社会福祉士・精神される司法以外の社会的資源による協力を得

保健福祉士の配置や，厚生労働省により地域て行われているからであると思われる。この

生活定着支援センターが整備された。その後，多機関連携という特徴的手法を用いての受刑このいわゆる“出口”の支援に加えて，“ 入口”

者等の再犯防止策は我が国独自のものではな

での支援の更なる必要性が指摘された。それい。実はアメリカ合衆国（以下，“アメリカ”とは，逮捕され明らかな犯罪事実が認められた略す）では，2000年以降連邦や州の各レベル

114

この経緯については以下の文献を参照。拙稿「刑事政策における再犯防止策の新たな展開：いわゆる“出口”での対策の充実と“入口”での支援の拡大」『白門』67巻5号（2015年）35－44頁を参照。

更生保護学研究 第9号 2016年

において，多機関連携の手法を用いながら犯稿があるが，我が国の最近における受刑者等

罪者等の多様な再犯防止策が“リエントリー”の処遇方策を理解する上でも，ここで改めてという名称の下で行われているのである。

この“リエントリー”に関する知識を整理し，“リエントリー”（Reentry, Prisoner Reentry）

その最近の状況を含めて紹介する必要があるとは，様々な定義があるところであるが，このではないかと考えた 。以下では，大会での分野で著名な学者であるピーターシリア

報告したおり質問された事項等を踏まえて，（J. Petersilia）の定義によれば，「 元受刑者に対報告の内容を加筆修正する形で，アメリカでして，安全に地域社会に戻り，法律を遵守すの受刑者等の処遇において，この“リエントる市民として生活するよう準備させるためにリー”あるいは“プリズナー・リエントリー”

行われる全ての活動とプログラミング」のこという言葉が用いられるようになった背景をとを言うとし，その対象として，「 受刑者が拘説明し，その最近の状況と課題を論じること

禁中での時間を過ごす方法，受刑者が釈放さとしたい 。

4

5

れる方法，および，受刑者が釈放後監督され2る方法」が含まれるとされている 。この言葉については，奇しくも2014年12月に我が国の１．アメリカの犯罪者処遇における“リ
エントリー”
について

犯罪対策閣僚会議で出された宣言である『犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんな

（１）
背景 6

で支える明るい社会へ～』において，「犯罪がまずアメリカにおいて“リエントリー”とい繰り返されない，何よりも新たな被害者を生うことが問題として取り上げられるようにまない，国民が安全で安心して暮らせる『世なった背景についてである。これについて

界一安全な国，日本』を実現するためには，は，拙稿でも指摘したように３つの点が言え

ひとたび犯罪や非行をした者を社会から排除るものと思われる。それは，①不定期刑とパし，孤立させるのではなく，責任ある社会のロールを廃止し社会復帰を捨て，ジャスト・一員として再び受け入れること（ＲＥ－ＥＮ

デザートと無害化路線を採ったことによる過ＴＲＹ）が自然にできる社会環境を構築する

剰収容とそれに伴う予算の増大，②裁量的な3ことが不可欠である」と用いられている 。
そこで，“リエントリー”については既に拙

パロールが廃止されたことによる凶悪な受刑者の釈放に関するスクリーニングの不能，③Petersilia, Joan,“What Works Prisoner Reentry?；Reviewing and Questioning the Evidence,”Federal Probation ,Vol.68, No.2, 2004, p.5. 同旨，Petersilia, J., When Prisoners Come Home；Parole and Prisoner Reentry , New York,
NY：Oxford University Press, 2003, p.3.
3 犯罪対策閣僚会議「 宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（2014年12月16日 ）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/141216h/honbun.pdf, 2016年8月15日最終閲覧）。
4 拙稿「 アメリカ合衆国における受刑者の再社会化への新たな動向－受刑者再入（Prisoner Reentry）を中心に－ 」『 法学新報』113巻3=4号（2007年）341－375頁。
5 本稿での加筆等の部分については，以下の論文を主として参照している。Jonson, C. L., and F. T. Cullen,“Prisoner
Crime and Justice , Vol.44, 2015, pp.517-575.
Reentry Programs,”
6 本節の記述については，拙稿・前掲4，343－347頁を参照のこと。

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アメリカ合衆国における再犯防止策としての「リエントリー」について－その背景，状況，及び，課題－

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犯罪を繰り返す受刑者の抱えている多様な問所から釈放された受刑者が地域社会に戻って題，である。

も，犯罪を繰り返さずに生活していくことに①については，資料に拠れば，アメリカのはならかった。刑務所から釈放された者の連邦と州で刑務所に拘禁された受刑者数に関67％が，その3年後に逮捕されていたのであして，1985年に48万7,593人であったものが，り，このことが納税者である市民の怒りを買

2004年には141万4,846人まで増加した。これ

うこととなったのである 。

9

を人口10万人あたりで示すと，とりわけ1985

もう一つは，②量刑政策の変更によるパ年の200人が2004年には486人まで急増したの

ロールの弱体化である。これは，裁量的なパである。このことは当然にパロールにも影響

ロールが廃止されたことで，凶悪な受刑者のを与えた。例えば，州でパロールに付された釈放に関するスクリーニングができなくなっ人員を見ると，1985年には28万3,139人であったのである。

たものが，2004年には76万5,355人まで増加し，その結果として，犯罪を繰り返す者の常習1990年代以降，毎年60万人以上の者がパロー

犯発生率は高いレベルの状態にある。ランガ

ルに付されるようになったのである。別の数

ン＝レヴィン（Langan, P., and D. J. Levin）の字では，1978年には，刑務所からの被釈放者報告によれば，釈放された受刑者の常習犯に数は14万2,033人であったところ，1990年には関する研究で，15州で27万2,111人の釈放されその数が40万4,000人となり，今世紀に入ってた受刑者を追跡した。その結果，3年以内に，2005年には70万1,632人と70万人を突破したの対象者の67.5％が，新たな犯罪の容疑で再びである。最新のデータによれば，2014年では逮捕され，46％が再び有罪を宜告されて，そ7

63万6,436人と高い数字を維持している 。

して，25.4％が拘禁刑の判決を再び下されてさらに，これらの者に費やされる予算のいた。遵守事項違反を含めて，2分の1以上増大も問題となった。予算における項目の（51.8％）が刑務所に戻っていた 。同様の研中で，矯正に関する支出が急速に増大し，究として，ダローズ＝クーパー＝スナイダー

例えば，1985年にアメリカ全州での矯正に（Durose, M., A. D. Cooper, and H. N. Snyder）

関する歳出額は約67億ドルであったものが，によるものがある。それによると，
類似のデー

2004年には約410億ドルとおよそ6倍も増加

タを提示している。彼らは，2005年から2010

8

したのである 。それにもかかわらず，刑務10

年まで30の州で釈放された40万4,638人の受刑

Carson, E. Ann., Prisoners in 2014 , Washington, D.C.：Bureau of Justice Statistics, US Department of Justice, 2015, p.10.
National Association of State Budget Officers, 2004 State Expenditure Report , Washington, D.C.：National
Association of State Budget Officers, 2004, p.58.; Benker, K. M., and M. A. Howard, The State Expenditure Report ,Washington, D.C.：National Association of State Budget Officers, 1987, p.46. なお，この金額は，2014年には約550億ドルまで上昇している。National Association of State Budget Officers, State Expenditure Report：Examing Fiscal
2013-2015 State Spending , Washington, D.C.：National Association of State Budget Officers, 2015, p.56.
9 Langan, Patrick A., and David J. Levin, Recidivism of Prisoners Released in 1994 , Washington, D.C.：Bureau of
Justice Statistics, US Department of Justice, 2002, p.4.
10 Ibid. , p.1.

7
8

16

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者の経験を調べた。3年で新たな犯罪で逮捕刑者が中学校卒業程度の学歴しかない，ジェされた元受刑者の割合は67.8％の数字であっイルから出所した者の約45％が拘禁前でのた。逮捕についての5年の統計値は，サンプ

月収が600ドル以下である，受刑者の約4分

ルの4分の3以上（76.6％）であった。年齢24歳の1ないし3分の1の者が身体的あるいは精神以下の者について，その数字は84.1％であっ的な病気に罹患していた，などが明らかとた。また釈放の失敗は，釈放後の直近の時でなった 。それ以外にも，2007年の中頃にお最高であり，6月以内で逮捕された人はおよ

いて，全米の刑務所に収容されていた151万

そ3分の1（36.8％）で，1年の終わりまでに逮捕

8,535人のうち，約80万9,800人が18歳未満の子された人は半分以上（56.7％）であった。23州どもの親であり，全米の刑務所で収容されたのデータは，およそ2分の1（49.7％）が3年で刑

親，すなわち，州受刑者の52％と連邦の受刑務所に戻り，55.1％が5年で戻ったことを明ら者の63％には，約170万6,600人の子どもがお11かにした 。

13

り，18歳未満の合衆国住民の2.3％を占めていこれ以外にも，③犯罪を繰り返す受刑者のると報告されている。このような受刑者を親抱えている問題も明らかになってきた。2000にもった子どもの問題もかなり注目を受けて年に都市研究所（Urban Institute）は，トラ

いる 。

14

ヴィス（J. Travis）とピーターシリアの指導体

以上の背景等により，受刑者の再犯をめぐ制の下で，政策当局者，学者，サービス提供

る状況が明らかとなり，多くの受刑者が再犯者，拘禁歴のある者，および，実務家からなに陥ることが理解されるようになってきたのる学際的グループを，社会に戻る釈放されたである。そして，もう一つ大きな背景が，こ受刑者の前例がない数のリエントリーを処理のような状況の“社会問題化”である。

することについての問題と難題を議論するた

これまで釈放された受刑者の問題は，パめのリエントリーラウンドテーブル（Reentry

ロールの事柄として扱われ，それは，リベラ

Roundtables）なるものを開始した。これらのル派によって不公平であるとして，また，保ラウンドテーブルは，都市研究所によるリエ

守派によって過度に寛大であるとして批判さントリーの知識を有する州に関する調査研究れてきた。時としてその問題は，犯罪者の再と出版物のポートフォリオを説得的なものに統合に関する事柄として理解され，それは，12するのに役だった 。それらの一連の調査研

保守派ではなくリベラル派によって採用され究によると，例えば，自宅に戻る受刑者の約てきた社会復帰モデルの一部としてであっ79％が薬物乱用歴を持っている，約62％の受た。パロールと地域社会への再統合は，それ11 Durose, Matthew R., Alexia D. Cooper, and Howard N. Snyder, Recidivism of Prisoners Released in 30 States in 2005 :Patterns from 2005 to 2010 , Washington, D.C.：Bureau of Justice Statistics, US Department of Justice, 2014, p.1.
12 Rhine, Edward E., and Anthony C. Thompson,“The Reentry Movement in Corrections：Resiliency, Fragility andCriminal Law Bulletin , Vol.47, Issue.2, 2011, ART 1.
Prospects,”
13 これらの数字については，拙稿・前掲4，346－347頁を参照のこと。
14 Glaze, Lauren E., and Laura M. Marushak, Parents in Prison and Their Minor Children , Washington, D.C.：Bureauof Justice Statistics, US Department of Justice, 2008, p.1.

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がイデオロギーの論争に巻き込まれたので，

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論じ易くなったのである 。

社会に釈放された受刑者問題を扱うための具

そして，2003年に，ピーターシリアは，『受体的な行動を生み出すことが可能となるラベ刑者が家に帰って来るとき：パロールと受刑

15

ルになることができなかったのである 。

者再入』（When Prisoners Come Home: Parole

しかしながら，すぐにその後，“リエント

and Prisoner Reentry）を，その2年後に，トリー”という用語が注目を受けた。それは，ラヴィスは，『けれども彼らはすべて戻っ

受刑者の釈放手続を明確にするという方法とて来る：受刑者再入の課題への直面』（But

して矯正の語彙に加わったからである。このThey All Come Back: Facing the Challenges

概念は２つの利点をもっていた。まず第１に，of Prisoner Reentry）が刊行されたこともそれ

それは外見上明白なイデオロギーの好みをもを後押ししたと言えよう 。ピーターシリア

たなかったことである。パロールと異なり，とトラヴィスは，受刑者の釈放を“リエント

リエントリーという言葉は，政治的論争の対リー”と定義した。そして，彼らは，これが象であった既存の矯正の実務あるいは組織と注目を必要としている社会問題であると論じつながっていなかった。再統合と異なり，そた。勿論，彼らの主張が真実であったことはれは特定の実務を必要とせず，リベラル派や助けとなった。リエントリーの動きに参加しあるいは保守派の概念ではなく，経験上の現ようと準備のできていた市民がいた。すべて

象を述べたものであった。したがって，第２の矯正の指導者と学究的な分析者が，受刑者に，リエントリーという用語の使用が，こう釈放の既存のシステムが失敗するよう設計さした政治的状況を落ち着かせるような特質をれていて，改革を必要としていることを知っもっていた。それは，リエントリーという言ていたのである 。

17

18

葉は，
「彼らはすべて家に帰って来る」（They
All Come Back）という“鉄則”を表したもので

２．リエントリーの現在の状況と課題あったということである。この紛れもない現拙稿において，①パロール機関を中心

実を無視することは，明らかに不合理であり，と す る も の（例 え ば， 合 衆 国 司 法 省［U.S.

矯正の政策的見地からして無責任なことでDepartment of Justice］の 司 法 計 画 局［theあった。要するに，
この問題を“リエントリー”

Office of Justice Program］に よ る「リ エ ンの問題として枠にはめることで，それについトリー協力行動計画」［Reentry Partnershipていろいろと主張する者が，執るべき行動を

Initiative］
や国立矯正研究所［National Institute

15 Jonson and Cullen, supra note 5, p.530.
16 Ibid .
17 Petersilia（2003）,supra note 2. Travis, Jeremy, But they All Come Back：Facing the Challenges of Prisoner Reentry ,Washington, D.C.：Urban Institute Press, 2005.
18 Jonson and Cullen, supra note 5, p.530. なお，トラヴィスによれば，リエントリーの問題を取り上げるきっかけとして，
国立司法研究所（National Institute of Justice）所長であった時に当時合衆国検事総長であったリノ（Janet Reno）の発言があるとされている。それは「 我々は刑務所から出所してきた者全員に対して行っているものはないのか 」（What are
we doing about all the people coming out of prison?）である。これについて，Travis, supra note 15, p.xi.

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of Correction］による「刑務所から地域社会へ

その全ての機関で，常習犯を減らし，雇用，の移行行動計画」［Transition from Prison to

健康（薬物の使用や精神衛生を含む），および，

Community Initiative］がある），②警察を中住居に関する結果を改善することに焦点をあ心とするもの（例えば，ワシントン州のレドてた89のプログラムが実行された 。

22

モンド警察を中心とする「スマート・パート

第２は，2004年1月20日に行われたブッシュ

ナーシップ」［SMART Partnership］），③裁判

大統領の一般教書演説である。この中で，ブッ所を中心とするもの（例えば，リエントリー・

シュ大統領は全国の刑務所に収容された受刑

19

コート［Reentry Court］）を紹介した 。ここ者に注意を向けた。そして，彼は，アメリカ

では，そうしたリエントリーの施策について，人に，社会に再び戻ってくる受刑者に“２回その現状についての評価と課題について論じ目の機会”（Second Chance）
を与えるよう求めることとしたい。

た。すなわち，「 今年，およそ60万人の受刑者が，釈放され刑務所から社会に戻るであろう。

（１）リエントリーの現在

我々は，長い経験から，もし彼らが，仕事やアメリカにおけるリエントリーは，その発家庭を見いだすことができず，あるいは，助明後10年以上経過する中で，すぐに消滅してけることもできないなら，彼らは，犯罪を行しまうというような一時的流行の状況にはない，そして刑務所に戻る可能性がいっそう高い。ピーターシリアが指摘するように，「 最近いことを知っている。それで今晩，私は，職の10年にわたるプリズナー・リエントリーで業訓練と就職あっせん業者を拡大し，一時的の関心」は，「アメリカじゅうに何百というプ住宅を提供して，そして，新たに釈放された

20

ログラムの展開をたきつけた」 。こうした受刑者が，信仰に基づくグループからのもの

動きが続いているのも，２つの出来事がとりを含む指導者の獲得を手助けするために，421

わけ重要であったとされる 。

年間，3億ドルものプリズナー・リエントリー

まず第１に，2003年に，連邦政府が，「凶行動計画（Prisoner Re-Entry Initiative）を提案

悪かつ暴力的犯罪者リエントリー行動計する。アメリカは，2回目の機会のある土地

画（」Serious and Violent Offender Reentryである。そして，刑務所の門が開くとき，前Initiative；SVORI）に1億1,000万ドル以上の資方の道はより良い生活につながっているであ

金を提供したことである。すべて50州に設ろう」

23（次ページ）。

置された69の機関が，3年間にわたって50万

ブッシュ大統領は，連邦議会の支持を受

ドルから200万ドルまでの金額を受け取った。

け，結局，2008年のセカンドチャンス法（2008

19 これらの諸方策については，拙稿・前掲4，347－366頁を参照のこと。
20 Petersilia, Joan.,“Parole and Prisoner Re-entry,”In The Oxford Handbook of Crime and Criminal Justice , edited byMichael Tonry, New York：Oxford University Press, 2011, p.945.
21 Jonson and Cullen, supra note 5, p.530.
22 Lattimore, Pamela K., and Christy A. Visher, The Multi-site Evaluation of SVORI: Methodology and Analytic
Approach , Research Triangle Park, NC: RTI International, 2009, p.ES-1.

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Second Chance Act）を可決させ，リエントの釈放が社会問題とされつつも，犯罪が減少

リーサービスに対して年間何百万ドルというしている中で，リエントリーに対する市民の資金を拠出することとなった。ここで重要な支持が得られているという状況が，このリエのは，大統領の発言が，長い間保守的な政治

ントリーの有効な施策の展開を維持できてい的エリート集団によって主張されてきた刑事

るのではないかと思われる。

司法における懲罰というレトリックから明確に決別したことであった。換言すると，リエントリーが潜在的に超党派的な支持を得られ（２）
リエントリーの課題
上述したように，リエントリーに向けた施24策が展開されているが，しかし，こうした状

これらの事柄をきっかけにリエントリーは

況を更に発展させていくためには，以下の項

継続されているが，それを支えている４つの目について検討する必要があるとジョンソン

要素がジョンソン＝カレンによって指摘され＝カレンは述べている。それは，①リエントたとも言えるのである 。

25ている 。それは，①受刑者の釈放がリエンリーに関する犯罪学の誕生，②帰宅を真剣にトリーとして社会問題とされたことから，何扱うこと，③遅発性の常習犯防止，④帰宅す十万という犯罪者が毎年社会へ復帰しているる者で問題となるものを発見すること，⑤副

事実を無視できなくなったこと，②リエント

次的結果の影響に立ち向かうこと，である。

リーが州の矯正機関やパロール機関で標準的

まず①リエントリーに関する犯罪学の誕生な実務として制度化されたこと，③大量拘禁についてである。そもそもアメリカで実施さのゲットタフ時代が徐々に収まりつつある時れているリエントリープログラムは，明確なに，リエントリーの問題を扱う動きへの要求

モデル論が欠如しており，犯罪生成に繋がるが出てきたこと，④国民が受刑者のリエント

リスク要因の中で，どのようなものが常習犯

リープログラムをかなり支持していること ，

26の予測指数であるのか明示できていない欠点である。これらの要素が示すように，受刑者があるとされている。なぜならば，こうした23 なお，ブッシュ大統領の一般教書については，以下を参照。Bush, George W.,“Text of President Bush’s 2004 Stateof the Union Address,”Washington Post , January 20, 2004.（http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/
transcripts/bushtext_012004.html., 2016年8月18日最終閲覧）
24 Jonson and Cullen, supra note 5, pp.533-534.
25 Ibid ., pp.534-535.
26 市民の支持については，例えば次のような資料がある。パブリック・オピニオン・ストラテジー（Public Opinion
Strategies）とメルマン・グループ（Mellman Group）により行われた2012年の電話インタビューによる世論調査によれ
ば，回答者の87％が，刑務所にいる人々の95％が釈放されることになるであろうということに賛成した。もし市民が公共の安全に関して真剣であるなら，市民は，彼らが地域社会に戻って来るや否や，生産的市民になれるように，治療や職業訓練プログラムへのアクセスを増やす必要性があることを明らかにした（Public Opinion Strategies and the
Mellman Group, Public Opinion on Sentencing and Corrections Policy in America , Washington, DC：Pew Centeron the States, 2012.）。同様の調査結果を示しているものとして，以下のものがある。Sundt, Jody, Renee Vanderhoff,
Laura Shaver, and Sarah Lazzeroni, Oregonians Nearly Unanimous in Support of Reentry Services for Former
Prisoners：Research in Brief , Portland, OR: Criminal Justice Policy Research Institute, Portland State University,
2012. Garland, Brett, Eric Wodahl, and Robert Schuhmann,“Value Conflict and Public Opinion toward Prisoner
Criminal Justice Policy Review, Vol.24, pp.37-39.
Reentry Initiatives,”

20

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プログラムは，受刑者に対して仕事あるいはが行われることを言う 。この問題は，上述居住する場所を確保するためになされたことの釈放後に適切なサービスが与えられずに再が，彼らの生活を改善し，彼らに犯罪の生活犯にいたった者とは異なり，適切なサービス

から抜け出せることができるというリベラル

等を受けていたにもかかわらず，再犯に至っな常識に頼っているように思われるからであてしまった者である。この原因の考え方としる。そこで，効果的なプログラムを実施するては，（1）釈放された受刑者は，雇用や結婚等ことができるようにするためには，リエントの対人関係を失う時再犯のリスクが高まる，

リーに関する犯罪学が必要であり，矯正施設（2）再犯に至るリスクが時を経るにつれて蓄で使用されているような効果的な処遇モデル

積し，その結果，そのリスクが相当に高まっを，リエントリーのプログラムに適用できる

た時に再犯が起こる，（3）再犯を犯したことがかどうか検討することが必要であるとしてい発見されずに，結局数年後に発見される，と27いうものである。いずれにせよ，この点につ次に②帰宅を真剣に扱うことである。受刑いての検討が必要であり，対策としては長期者のリエントリーにおける失敗の多くが，彼にわたるものが求められるように思われると

らの釈放後の最初の６か月から１年までに起

される 。

る 。

28

31

こっているとの調査結果がある 。このこと④帰宅する者で問題となるものを発見するから，何よりも受刑者が帰宅した後の期間が，ことである。これは受刑者の多様性から起こ

真剣に取り上げられなければならない。このる問題である。本来受刑者は，年齢や性別，ことは当然なことでもあるが，重要なことは，

あるいは，罪名や刑期などにおいて様々であ多様なサービスを監督下にあるすべての受刑る。したがって，そのような受刑者のリエン

者に平等に拡大するよりは，むしろこの短い

トリーはそもそも一律に扱えるわけではな

期間に受刑者に対してサービスを集中させるい。そこで，受刑者の多様性がリエントリーことである。そして，ただサービスを集中すにどのように影響を与えるか調査する必要がるだけでは受刑者の再犯率を下げることはである。その調査研究では，釈放前の段階と後きないことから，釈放に基づいて受刑者の高のリエントリー段階両方における受刑者の認い再犯率に繋がる要因は何か，そして，どの知されるニーズや，雇用，教育，住居，および，サービスが優先順位を与えられるべきか検討

医療に関する領域におけるニーズについて調29

される必要があるとされる 。

べる必要がある。また，受刑者が，リエント③遅発性の常習犯とは，釈放後直後に再犯

リーに対する障害を克服するために，犯罪をを犯すのではなく，釈放後３～４年後に再犯思い止まることやリエントリーの成功を気に

27 Jonson and Cullen, supra note 5, p.555.
28 Langan and Levin, supra note 9, p.3.；Durose, Cooper and Snyder, supra note 11, p.1.
29 Jonson and Cullen, supra note 5, pp.557-559.
30 Ibid. , p.559.
31 Ibid. , pp.559-560.

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掛けてくれる人，あるいは，物資や社会的なギャップは存在する。リエントリーの経験に事柄の喪失を取り扱うプログラムから受けら関する基本的事実と，それらが刑務所出所後れる社会的支援とどのように結びつけられての調整にどのように影響を与えるかについて

32

は体系的に研究されなければならないとしていたかを発見する必要があるとされる 。
⑤副次的結果の影響に立ち向かうことであいる。

る。これは，犯罪の有罪判決に伴われる副次的結果，すなわち資格制限の問題である。有罪を宣告された犯罪者は，多くの雇用，住居，政まとめに代えて
以上，アメリカにおけるリエントリーにつ府，家族，および，市民権を奪われている 。

いて，その背景や課題等について紹介した。

このことについては，アメリカ法律家協会

上述したように，アメリカのリエントリー（American Bar Association）でも，3万8,000以

は，ゲット・タフという方向での犯罪者の厳上の制定法と規則に，有罪判決の副次的結果罰化が，彼らを改善更生することなしに釈放33が含まれていることを指摘している 。まさすることを許し，結局そのことによって再犯にアメリカでは有罪に基づく資格制限が受刑の増大を招いた結果，その負のスパイラルを者のリエントリーの障害となっていることか解消するために採用されたものであると言えら，できる限り廃止されるべきとされている。

よう。その最大の特徴は，いわゆる矯正と更これら５点の課題を挙げた上で，２つの生保護に関する職員が行ってきた方策を前提

34

ステップが重要であるとしている 。まず第としながら，それ以外の裁判官や警察官，福１に，リエントリー・プログラムを発明し実祉関係者等の協力を得て，再犯防止を目指し行している人たちは，処遇に関する既存の知ている点であるように思われる。まさに多機識を調べる必要があること，第２に，プログ関連携によって行われているのである。

35

ラム展開を方向づけるために必要とされるあ冒頭指摘した我が国で現在行われている諸る種詳細な科学的洞察を作り出すためにリ

方策も，知的障害者や高齢者による犯罪の問エントリーの犯罪学が必要とされることであ

題が社会問題として意識され取り上げられるる。犯罪者処遇をめぐる科学においては有意にいたって，犯罪者等の抱えている問題が明

義な進歩がなされたけれども，重大な知識のらかとなり，その問題を解決しなければ再犯

32 Ibid ., pp.560-563.
33 Ibid ., p.563.
34 こ の 数 字 に つ い て は， 以 下 の 文 献 を 参 照。Radice, J.,“Administering Justice：Removing Statutory Barriers toReentry,”University of Colorado Law Review , Vol.83, 2012, p.717.；Carlin, Michael, and Ellen Frick,“Criminal
Records, Collateral Consequences, and Employment：The FCRA and Title VII in Discrimination against Persons
with Criminal Records,”Seattle Journal for Social Justice , Vol.12, 2013, p.112. なお，2016年現在では，資格制限を規定している法律の数は4万5,000を超えるものと指摘されている。これについては以下を参照。Hubbard, William C.,
ABA Journal：100 Years of Law , Junuary,“Bipartisan efforts seek to reform sentencing and post-conviction policies,”
2015.（http://www.abajournal.com/magazine/article/bipartisan_efforts_seek_to_reform_sentencing_and_post_connviction_poli-cies, 2016年8月18日最終閲覧）
35 Jonson and Cullen, supra note 5, pp.564-565.

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更生保護学研究 第9号 2016年を防止することはできないとの考えから，社

盤整備を行うべきであるように思われる。

会福祉士や福祉団体等との連携を図って行っている点は，まさに多機関連携であり，アメリカのリエントリーと同じであると評価して良いのではないかと考える。
今後は，我が国で行われている諸方策の再犯防止効果を高めるためにも，アメリカのリエントリーに関する状況を参照する必要があるように思われる。具体的には，犯罪者等のリエントリーのために必要な多機関連携の中身と数をいかに増やしていくのか，また，その連携も如何につなぎ目のないシームレスなものにしていくのかということが考えられるであろう。それに加えて，現行の様々な再犯防止策をより良いものとするためにも，受刑者等の再犯に関するデータの集積とその分析が重要である。住居，雇用，健康，あるいは，家庭などの各項目の中で，受刑者等の内面的な事柄やその取り巻く環境のどのようなリスク要因が，具体的に再犯につながるのかという因果関係を明らかにし，それを処遇プ
ログラムの改善につなげていく必要があるよ
うに思う。そのためにも，アメリカの国立司法研究所（National Institute of Justice）のホー
ムページにあるcrimesolutions.gov.というウェブサイトのように，プログラムの有効性に関する調査研究の内容等を情報公開する場を設け，それによりプログラムに関する知識と研究が増大し，効果的なプログラムの立案にもつながるように思われる。現在我が国では犯罪者と受刑者の数が減少傾向にある。まさに有効な施策を実施し検討するのに絶好の機会が到来したと言える。いまこそ情報収集を含めた効果的な犯罪者等の処遇方策のための基
アメリカ合衆国における再犯防止策としての「リエントリー」について－その背景，状況，及び，課題－23