154期

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

場所

2024年6月26日（水曜日）午前10時※受付開始時刻（予定）午前9時

ザ・リッツ・カールトン大阪
２階「ザ・グランド・ボールルーム」
大阪市北区梅田二丁目５番25号

株主総会にご出席いただけない場合

インターネット等又は書面により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

■ インターネット等

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時15分受付分まで■ 書面

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時15分到着分まで・本総会では、ご来場いただけない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。
・本総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。

証券コード：5802

目

次

●

株主総会招集ご通知 ���������������� P.３
事前の議決権行使のご案内 ������������� P.５
インターネットによるライブ配信のご案内 ������ P.７●

株主総会参考書類 ����������������� P.９
第１号議案 剰余金処分の件 ������������ P.９
第２号議案 取締役15名選任の件���������� P.10
第３号議案 監査役１名選任の件 ���������� P.27
第４号議案 取締役賞与支給の件 ���������� P.29
第５号議案 取締役の報酬額改定の件 �������� P.29
第６号議案 監査役の報酬額改定の件 �������� P.29

● ● ● ● ●事業報告 ��������������������� P.33
連結計算書類 ������������������� P.56
計算書類 ��������������������� P.58
監査報告書 �������������������� P.60

【ご参考】
「Glorious Excellent Company」に向けて � P.67

1

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、当社第154 期定時株主総会を2024 年６月26 日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届
けいたします。ご高覧下さいますようお願い申し上げます。
敬

社

具

長

当社グループには、社会的信用と企業倫理を何よりも⼤切にする「住友事業精神」
が今もしっかりと息づいています。
「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」
を基本的な価値軸とし、コンプライアンスに則った事業活動を通じて、よりよい社会の実現に貢献していきます。
住友事業精神文殊院旨意書 前文より

ば ん

じに っ せ い商事は言うに及ばず候へ共、萬事精に入れられるべく候 『萬事入精』■ 営業の要旨
住友合資会社社則（昭和3年制定）より第⼀条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 『信⽤確実』
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、
弛張興廃することあるべしと雖も、ふ す う ふり苟も浮利に趨り、軽進すべからず 『不趨浮利』

この他にも、『技術の重視』『､ 人材の尊重』『､ 企画の遠大性』『､ 自利利他、公私一如』
といった精神が受け継がれています。

住友電工グループ経営理念

住友電工グループは◦顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します◦技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます◦社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します◦高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します◦自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます2

証券コード 5802
2024 年 ６ 月 4 日（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

株

主

各

位
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
社

長

井

上

治

第154期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素はご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。

さて、第154期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のインターネット上のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://sumitomoelectric.com/jp/ir/meetinghttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東証ウェブサイトでは銘柄名（住友電気工業）又は証券コード（5802）にて検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。

なお、当日ご出席いただくほかに、電磁的方法（インターネット等）又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、５頁の【事前の議決権行使のご案内】に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬
3

具

記
１．日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区梅田二丁目５番25号
ザ・リッツ・カールトン大阪

２階「ザ・グランド・ボールルーム」

３．会議の目的事項
報告事項
１．第154期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第154期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役15名選任の件

第３号議案

監査役1名選任の件

第４号議案

取締役賞与支給の件

第５号議案

取締役の報酬額改定の件

第６号議案

監査役の報酬額改定の件
以上・株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人は議決権を有する他の株主様１名とさせていただきます。（その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する
書面をご提出下さい。）
・電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款の規定に基づき、前記のインターネット上のウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人
は以下の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決議の内容及び当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
・株主総会の前日までに、電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合には、前記イ
ンターネット上の各ウェブサイトにおいて掲載することによりお知らせいたします。
4

事前の議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。後記の株主総会参考書類（９頁から29頁）をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
書面による議決権行使

スマートフォン等による議決権行使

PC 等による議決権行使

行使期限

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分行使分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分行使分まで議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
なお、
各議案につきまして賛否のご表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙の右 下に記載のQRコードをスマートフォン
かタブレット端末で読み取り、賛否をご登録ください。
詳細は次頁をご覧ください。

議決権行使書用紙のご記入方法

議決権行使書パソコン、
スマートフォン又はタブレッ
ト端末から、株主総会ポータルURLにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID・パス
ワードをご⼊⼒のうえ、賛否をご登録ください。
詳細は次頁をご覧ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入下さい。
第１・３・４・５・６号議案▶ 賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印▶ 否認する場合 ⇒「否」の欄に○印

第２号議案▶ 全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印▶ 全員否認する場合 ⇒「否」の欄に○印▶ 一部の候補者を否認する場合⇒「 賛 」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入下さい。

（1）電磁的方法（インターネット等）により議決権を複数回行使された場合、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）
書面による議決権行使と電磁的方法（インターネット等）による議決権行使が重複してなされた場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
5

インターネット等による議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご⼊⼒ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご⼊⼒のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご⼊⼒ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●議決権行使ウェブサイトなどをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJに事前に申し込まれた場合に限り、同社が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

（受付時間

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
9時～21時）6インターネットによるライブ配信のご案内
本総会では、ご来場いただけない株主様にも株主総会の模様をご覧いただけるよう、以下のとお
りインターネットによるライブ配信を実施いたします。

2024年６月26日（水曜日）午前10時00分より

配信日時

ご視聴方法

※

配信ページは同日午前９時30分頃からアクセス可能です。

ライブ配信用ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＤ」と「パスワード」を入力のうえ、ログインボタンをクリックしてください。

ライブ配信用ウェブサイト

ＩＤ
パスワード

https://5802.ksoukai.jp

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（数字９桁）
株主様の「郵便番号」（数字７桁、ハイフンなし）※議決権行使書用紙を投函する前に、ＩＤ（株主番号）を必ずお手元にお控えください。
［ご参考］議決権行使書用紙におけるＩＤ・パスワードの表示位置

株主番号（9桁の数字）

郵便番号（7桁の数字）

7

ご視聴にあたっての注意事項■ 株主総会当日の決議にご参加いただくことはできません。議決権行使は、「インターネット
等」又は「書面（郵送）」にてお願いいたします。
■ ご質問をお受けすることはできません。
■ 本ライブ配信をご視聴される株主様は、会社法上、本総会に出席したものとは取り扱われません。
■ ご使用のパソコン等の端末及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
■ ライブ配信の撮影、録画、録音及びＳＮＳ等での無断公開はご遠慮ください。
■ ＩＤ及びパスワードの株主ご本人様以外の方への提供は固くお断りいたします。
■ 映像は議長席及び役員席付近のみといたします。予めご了承ください。
■ ご視聴等に伴う通信料は株主様のご負担となります。

サポート窓口
ライブ配信に関し、ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。
■ＩＤ(株主番号)及びパスワード(郵便番号)について
三井住友信託銀行■ライブ配信の視聴について
株式会社ブイキューブ

バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
ご連絡先
受付時間

0120-782-041

9:00〜17:00 (土日休日を除く)

ご連絡先
受付時間

03-6833-6256

6月25日(火) 9:00〜17:00
6月26日(水) 9:00〜本総会終了まで

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、
内部留保の水準等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
第154期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期期末配当金に比べ１株につき27円増額して52円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金（25円）を含めました
当期の配当金は、前期に比べ27円増の１株につき年77円となります。

１．期末配当に関する事項【ご参考】1株当たり配当金
（円）
中間配当金

(1) 配当財産の種類
金銭

期末配当金

77
52

(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

52円

40,563,789,084円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

9

40
16
24
第150期

32
16
16
第151期

50

50

25

25

25

第152期

第153期

第154期

25

25

（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

取締役15名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、現取締役全員（14名）が任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、11頁から26頁までに記載のとおりであります。
（候補者名左の数字は候補者番号を示します）【ご参考】取締役候補者一覧
候補者
番 号

１
２

氏

当社における地位及び担当（2024年５月28日現在）

名

まつ

もと

まさ

よし

松

本

正

義

いの

うえ

おさむ

井

上

治

３

は

とう

ひで

お

羽

藤

秀

雄

4

にし

むら

あきら

西

村

陽

5

しら

やま

まさ

き

白

山

正

樹

6

みや

た

やす

ひろ

宮

田

康

弘

7

さ

はし

とし

ゆき

佐

橋

稔

之

8

なか

じま

しげる

中

島

成

9

さ

とう

ひろ

し

佐

藤

廣

士

10

つち

や

みち

ひろ

土 屋 裕 弘クリスティーナ・
ア メ ー ジ ャ ン

11

わた

なべ

かつ

あき

渡

辺

捷

昭

ほり

ば

堀

場

14

お

がた

よし

ゆき

緒

方

佳

幸

15

かわ

また

きょう

こ

川

俣

享

子

12
13

再任 再任候補者

あつし

厚

取締役会出席回数（2023年度）

再任

取締役会長

13回/13回

再任

社長

13回/13回

副社長
新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（システム事業担当）、コーポレートスタッフ部門（法務、広報、情報シス
テム、経営企画、知的財産、貿易管理）所管
専務取締役
研究開発本部長

再任

再任

13回/13回

13回/13回

再任

常務取締役
電線・エネルギー事業本部長

13回/13回

再任

常務取締役
エレクトロニクス営業本部長、営業部門（営業コンプライア
ンス）所管

13回/13回

再任

常務取締役
アドバンストマテリアル事業本部長、産業素材部門（焼結製品事業、特殊線事業）所管

13回/13回

再任

常務取締役
半導体イノベーション事業本部長、研究開発本部副本部長（伝送デバイス研究担当）

13回/13回

社外取締役

13回/13回

社外取締役

12回/13回

社外取締役

13回/13回

社外取締役

13回/13回

社外取締役

12回/13回

再任
再任
再任
再任
再任

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

上席常務執行役員
自動車事業本部副本部長、中部支社長

新任
新任

新任 新任候補者

社外
独立
社外 社外取締役候補者-

独立 ㈱東京証券取引所等の定める独立役員候補者

10

まつ

１

もと

松 本

まさ

よし

正 義

■生年月日
1944年９月18日生■所有する当社株式数
71,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1967 年 ４ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
社長
取締役会長

現在に至る
[重要な兼職の状況]
公益社団法人関西経済連合会会長
取締役候補者とした理由
松本正義氏は、2004年６月より社長として、また2017年６月より取締役会長として当社経営の中核を担っているとともに、当社の「取締役・監査役候
補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

11

いの

２

うえ

おさむ

井 上

治

■生年月日
1952年８月25日生■所有する当社株式数
48,110株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 １ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月

2012 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

当社入社
執行役員、自動車事業本部副本部長
住友電装㈱執行役員
同社取締役、常務執行役員
同社取締役、専務執行役員
当社常務取締役、自動車事業本部長
取締役、スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム
ベーハー（現 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー）社長自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長
常務執行役員、住友電装㈱取締役
社長

現在に至る
取締役候補者とした理由
井上 治氏は、2017年６月より社長として当社経営の中核を担っているとともに、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものでありま
す。

12

は

3

とう

羽 藤

ひで

お

秀 雄

■生年月日
1957年９月３日生■所有する当社株式数
17,400株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2023 年 6 月

通商産業省入省
特許庁長官
退官
当社入社、常務執行役員
常務取締役
同上、自動車事業本部副本部長
同上、新規事業開発本部長
専務取締役、新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長
副社長、新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長

現在に至る
［担当］
新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（システム事業担当）、コーポレー
トスタッフ部門（法務、広報、情報システム、経営企画、知的財産、貿易管理）所管
取締役候補者とした理由
羽藤秀雄氏は、2023年6月より副社長として当社経営の中核を担っているとともに、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであり
ます。

13

にし

4

むら

あきら

西 村

陽

■生年月日
1958年４月７日生■所有する当社株式数
24,600株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
執行役員、情報通信事業本部副本部長
常務執行役員、情報通信事業本部副本部長
常務取締役、情報通信事業本部長
専務取締役、情報通信事業本部長
専務取締役、研究開発本部長

現在に至る
［担当］
研究開発本部長［重要な兼職の状況]
日新電機㈱取締役
取締役候補者とした理由
西村 陽氏は、情報通信部門における豊富な業務経験及び技術開発に関する
高 い 識 見 を 有 し て お り ま す。ま た、2019 年 ６ 月 に 専 務 取 締 役 に 就 任 し、2020年６月からは研究開発部門の本部長を務めており、当社の「取締役・監
査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

14

しら

5

やま

白 山

まさ

き

正 樹

■生年月日
1961年11月29日生■所有する当社株式数
26,700株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月

当社入社
新規事業開発部長
執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、新規事業マーケティ
ング部長、新規事業開発本部営業推進部長
2014 年 ６ 月 常務執行役員、社会システム営業本部長
2017 年 ６ 月 常務取締役、社会システム営業本部長
2018 年 ６ 月 常務取締役、電線・エネルギー事業本部長
現在に至る
［担当］
電線・エネルギー事業本部長
取締役候補者とした理由
白山正樹氏は、インフラ事業に関する営業の分野において豊富な業務経験を有しております。また、2017年６月に常務取締役に就任し、2018年６月からは環境エネルギー部門の本部長を務めており、当社の「取締役・監査役候
補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

15

みや

6

た

宮 田

やす

ひろ

康 弘

■生年月日
1961年４月12日生■所有する当社株式数
8,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2011 年12月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
電子回路営業部長
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ(ホンコン) リミテッド社長
執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長
常務取締役、エレクトロニクス営業本部長

現在に至る
［担当］
エレクトロニクス営業本部長、営業部門（営業コンプライアンス）所管［重要な兼職の状況］㈱テクノアソシエ取締役
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホンコン) リミテッド
取締役

取締役候補者とした理由
宮田康弘氏は、エレクトロニクス製品の営業部門における豊富な業務経験とともに、グローバルな事業活動にも知見を有しております。また、2014年６月より常務執行役員として営業部門の本部長に就任し、2021年６月に常務取締役に就任後も引き続き当該部門の本部長を務めており、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したた
め、取締役としての選任をお願いするものであります。

16

さ

7

はし

佐 橋

とし

ゆき

稔 之

■生年月日
1960年12月31日生■所有する当社株式数
8,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
住友電工ハードメタル㈱社長
執行役員、同上
常務執行役員、アドバンストマテリアル事業本部副本部長、住友電工ハードメタル㈱社長
常務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長

現在に至る
［担当］
アドバンストマテリアル事業本部長、産業素材部門（焼結製品事業、特殊線事業）所管［重要な兼職の状況］
住友電工ハードメタル㈱取締役
取締役候補者とした理由
佐橋稔之氏は、産業素材部門における豊富な業務経験とともに、グローバルな事業活動にも知見を有しております。また、2021年６月より常務取締役として産業素材部門の本部長を務めており、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

17

なか

8

じま

しげる

中 島

成

■生年月日
1959年７月23日生■所有する当社株式数
10,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 １ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 6 月

当社入社
伝送デバイス事業部長、住友電工デバイス・イノベーション㈱社長
執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上常務執行役員、伝送デバイス事業部長、住友電工デバイス・イ
ノベーション㈱社長
常務執行役員、半導体イノベーション事業本部長
常務取締役、半導体イノベーション事業本部長
同上、研究開発本部副本部長

現在に至る
［担当］
半導体イノベーション事業本部長、研究開発本部副本部長（伝送デバイス研究担
当）［重要な兼職の状況］
住友電工デバイス・イノベーション㈱取締役
取締役候補者とした理由
中島 成氏は、研究開発部門及び伝送デバイス事業における豊富な業務経験を有しております。また、2017年1月より常務執行役員として伝送デバイス事業等を所管する部門の本部長に就任し、2022年６月に常務取締役に就任後も引き続き当該部門の本部長を務めており、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

18

さ

9

とう

佐 藤

ひろ

し

廣 士

社外取締役候補者■生年月日
1945年９月25日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
18,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970 年 ４ 月
1996 年 ６ 月
1999 年 ４ 月
1999 年 ６ 月
2000 年 ６ 月
2002 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2004 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ４ 月㈱神戸製鋼所入社
同社取締役
同上、執行役員
同社常務執行役員
同社取締役、同上
同社取締役、専務執行役員
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役、当社取締役（社外取締役）
同社顧問、当社取締役（社外取締役）

現在に至る［重要な兼職の状況］㈱神戸製鋼所顧問㈱神戸国際会館代表取締役社長
岩谷産業㈱取締役（社外取締役）
社外取締役候補者とした理由並びに期待する役割等
佐藤廣士氏は、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業をグローバルに展開する企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有するとともに、特に材料研究、技術開発の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めております。これらに基づき、業務執行から独立した
客観的な視点による経営の監督、役員人事・報酬の検討における透明性・公平性の確保等に貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、当社は、同氏が過去に業務執行者であった㈱神戸製鋼所と製品の販
売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売
上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏が代表取締役社長に就任している㈱神戸国際会館と当社との間に取引はありません。

19

つち

や

10 土 屋

みち

ひろ

裕 弘

社外取締役候補者■生年月日
1947年７月12日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
11,200株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年10月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

田辺製薬㈱（現 田辺三菱製薬㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役、常務執行役員
同社代表取締役、専務執行役員
田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員
同上、㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグ
ループ㈱）取締役
田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、㈱三菱ケミカル
ホールディングス（現 同上）取締役
田辺三菱製薬㈱代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役
同上、当社取締役（社外取締役）
当社取締役（社外取締役）

現在に至る［重要な兼職の状況］
ラクオリア創薬㈱取締役（社外取締役）
社外取締役候補者とした理由並びに期待する役割等
土屋裕弘氏は、医薬品の製造・販売事業をグローバルに展開する企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有するとともに、特に研究開発、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。
また、当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。
これらに基づき、業務執行から独立した客観的な視点による経営の監督、役
員人事・報酬の検討における透明性・公平性の確保等に貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏が過去に業務執行者であった田辺三菱製薬㈱と当社との間に取引はありません。
20

社外取締役候補者

11 クリスティーナ・アメージャン■生年月日
1959年３月５日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
6,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 １ 月
2001 年10月
2004 年 １ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

コロンビア大学ビジネススクール助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
同大学大学院国際企業戦略研究科教授
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
同大学大学院商学研究科教授
同大学大学院経営管理研究科教授
同上、当社取締役（社外取締役）
立教大学経営学部国際経営学科特任教授、当社取締役（社外取締役）
当社取締役（社外取締役）

現在に至る［重要な兼職の状況］
アサヒグループホールディングス㈱取締役（社外取締役）
日本電気㈱取締役（社外取締役）
日本特殊陶業㈱取締役（社外取締役）
国立大学法人北海道大学理事（非常勤）社外取締役候補者とした理由、期待する役割、並びに社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断した理由等
クリスティーナ・アメージャン氏は、企業経営やコーポレート・ガバナンス
を主たる研究分野とする大学教授としての高い識見とグローバルな視点を有しております。また、当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。これらに基づき、業務執行から独立した客観的な視点による経営の監督、役員人事・報酬の検討における透明性・公平性の確保等に貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
なお、同氏が2022年3月まで教授を務めていた一橋大学、及び2023年3月まで特任教授を務めていた立教大学のいずれも当社との間に取引や当社からの寄付はありません。
21

わた

なべ

12 渡 辺

かつ

あき

捷 昭

社外取締役候補者■生年月日
1942年２月13日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
18,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1964 年 ４ 月
1992 年 ９ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ７ 月
2021 年 ６ 月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
トヨタ自動車㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役副会長
同社相談役
同上、当社監査役（社外監査役）
同社顧問、当社監査役（社外監査役）
当社監査役（社外監査役）
当社取締役（社外取締役）

現在に至る［重要な兼職の状況］㈱九州フィナンシャルグループ取締役（社外取締役）
社外取締役候補者とした理由並びに期待する役割等
渡辺捷昭氏は、輸送機器を中心にグローバルに事業活動を展開する企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有するとともに、
特にサプライチェーン、経営企画、製造分野などにおける豊富な業務経験を有しております。また、当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。これらに基づき、業務執行から独立した客観的な視点による経営の監督、役員人事・報酬の検討における透明性・公平性の確保等に貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、当社は、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車㈱と製品の販
売・購入等の取引関係がありますが、同氏は、同社の業務執行者を退任してから10年以上経過しており、また2018年6月には同社の役職を全て退任していること、さらにその取引の規模等から、同氏の独立性に影響を与えるもの
ではありません。
22

ほり

ば

あつし

13 堀 場厚

社外取締役候補者■生年月日
1948年２月５日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
4,900株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 ９ 月
1982 年 ６ 月
1988 年 ６ 月
1992 年 １ 月
1995 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 １ 月
2021 年 ６ 月㈱堀場製作所入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同上、㈱エステック（現 ㈱堀場エステック）代表取締役社長㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、㈱堀場エステック代表取締役社長㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、㈱堀場エステック代表取締役会長㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、㈱堀場エステック代表取締役会長
同上、当社取締役（社外取締役）

現在に至る［重要な兼職の状況］㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO㈱堀場エステック代表取締役会長
ソフトバンク㈱取締役（社外取締役）
社外取締役候補者とした理由並びに期待する役割等
堀場 厚氏は、分析・計測機器を中心にグローバルに事業活動を展開する企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有するとともに、特に事業戦略（グローバル経営、Ｍ＆Ａ等）の分野における豊富な業務経験を有しております。これらに基づき、業務執行から独立した客観的な視点による経営の監督機能のさらなる向上へ貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、当社は、同氏が代表取締役会長兼グループCEOに就任している㈱堀場製作所と装置の購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるもの
ではありません。また、同氏が代表取締役会長に就任している㈱堀場エステ
ックと装置の購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の1％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
23

おがた

14 緒 方

よし

ゆき

佳 幸

新任
■生年月日
1963年11月25日生■所有する当社株式数
11,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2012 年 1 月
2016 年 ６ 月
2020 年 4 月
2020 年10月
2022 年 ６ 月
2023 年 6 月

当社入社
東部営業統轄部長
執行役員、自動車事業本部副本部長、同上常務執行役員、自動車事業本部副本部長、東部営業統轄部長
常務執行役員、自動車事業本部副本部長
同上、中部支社長
上席常務執行役員、自動車事業本部副本部長、中部支社長

現在に至る［重要な兼職の状況］
住友電装㈱取締役
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク取締役
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ（ヨーロッパ） リミテッド
取締役
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー取締役
ソウズ カビンド エスピーエー取締役会長

取締役候補者とした理由
緒方佳幸氏は、自動車事業に関する営業の分野における豊富な業務経験とともに、グローバルな事業活動にも知見を有しております。また、2016年６月より執行役員として自動車部門の副本部長に就任し、2020年４月に常務執行役員、2023年６月に上席常務執行役員に就任後も引き続き当該部門の副本部長を務めており、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社取締役に適任であると判断したため、取締役としての選任をお願いするものであります。

24

かわ

また

15 川 俣

きょう

こ

享 子

新任

社外取締役候補者■生年月日
1964年12月3日生

独立役員候補者■所有する当社株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 4 月
2015 年 7 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年10月㈱毎日新聞社入社
同社事業本部次長
同社社長室次長
同社知的財産ビジネス本部長
同社理事、同上
同社理事（2024年5月末退職予定）、㈱毎日新聞グループホー
ルディングスグループ経営戦略室委員（2024年5月末退職予
定）

現在に至る
社外取締役候補者とした理由並びに期待する役割等
川俣享子氏は、長年に亘り大手新聞社における要職を歴任されるなど、豊富な業務経験と幅広い識見を有しております。これらに基づき、業務執行から独立した客観的な視点による経営の監督機能のさらなる向上へ貢献いただくことを期待し、当社の「取締役・監査役候補の指名方針等」に照らして当社
社外取締役に適任であると判断したため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏が理事を務める㈱毎日新聞社、及びグループ経営戦略室委員を務める㈱毎日新聞グループホールディングスのいずれも当社との間に取引はあ
りません。

25

（注）1.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2. 佐藤廣士氏、土屋裕弘氏、クリスティーナ・アメージャン氏、渡辺捷昭氏、堀場厚氏及び川俣享子氏は、社外取締役候補者であり、また㈱東京証券取引所等の定める独立役員の候補者であります。
3. 社外取締役候補者（佐藤廣士氏、土屋裕弘氏、クリスティーナ・アメージャン氏、渡辺捷昭氏、堀場厚氏及び川俣享子

氏）に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1） 社外取締役候補者が当社の社外取締役又は監査役に就任してからの年数
佐藤廣士氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって、８年であります。
土屋裕弘氏及びクリスティーナ・アメージャン氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって、６年であります。
渡辺捷昭氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって、３年であります。なお、同氏の2021年６月に退任するまでの社外監査役在任期間は８年であります。
堀場厚氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって、３年であります。

（2） 責任限定契約の内容の概要
当社は、佐藤廣士氏、土屋裕弘氏、クリスティーナ・アメージャン氏、渡辺捷昭氏及び堀場厚氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、各氏がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする責任限定契約を締結しております。
また、川俣享子氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏との間で、上記の各氏と同様の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
を填補することとしております。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定で
あります。

26

監査役１名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査役 上原理子氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
うえ

はら

上 原

みち

こ

理 子

社外監査役候補者■生年月日
1949年12月24日生

独立役員候補者■所有する当社株式数
6,900株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月
1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1989 年 3 月
1989 年 5 月
2016 年 6 月

神戸地方裁判所判事補
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
大阪地方裁判所判事補
福岡地方裁判所判事
退官
弁護士登録
当社監査役（社外監査役）

現在に至る［重要な兼職の状況］
弁護士
日本毛織㈱監査役（社外監査役）
積水化成品工業㈱取締役（社外取締役）
社外監査役候補者とした理由並びに社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由
上原理子氏は、裁判官、弁護士として司法に携わり、コンプライアンスを含む企業法務に関し高い識見と豊富な経験を有しており、当社の「取締役・監
査役候補の指名方針等」に照らして当社社外監査役に適任であると判断した
ため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。同氏は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、同氏と当社との間には、当社の監査役としての報酬の支払い等を除き、特段の取引関係はありません。
27

（注）1.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2. 上原理子氏は、社外監査役候補者であり、また㈱東京証券取引所等の定める独立役員の候補者であります。
3. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1） 社外監査役候補者が当社の監査役に就任してからの年数
上原理子氏の監査役在任期間は、本総会終結の時をもって、８年であります。
（2） 責任限定契約の内容の概要
当社は、上原理子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、同氏がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする責任限定契約を締結しております。
4. 当社は、全ての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
を填補することとしております。
なお、上原理子氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
（1）【ご参考】取締役・監査役候補の指名方針等
ばんじにっせいふ す う ふ り①社内取締役は、「萬事入 精」「信用確実」「不趨浮 利」を柱とする住友事業精神を備え実践している者、
当社事業において豊富な経験と優れた実績がある者、当社の置かれた環境と今後の変化を踏まえ経営に関し客観的判断能力を有する者、先見性及び洞察力など人格・識見に秀でた者を候補者として選任する。
②社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家、学識経験者等の中から、会社の持続的な成長を促
し中長期的な企業価値の向上を図る観点から当社経営の監督者として相応しい人物を候補者として選任する。
③取締役において、法令・定款の遵守等に関する重大な違反があると認められる場合、その他取締役としての役割・責務を適切に果たすことができないと判断する場合には、当該事情に応じ株主総会における解任議案の提出について審議する。
④監査役は、会社経営の経験者及び法律、財務、会計に関する専門的な知見を有した人物を候補者として選任する。
⑤取締役・監査役候補者の選任及び取締役の解任に関する議案の株主総会への提出は、指名諮問委員会にて審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定する。

28

第４号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役14名のうち社外取締役（５名）を除く９名に対して、取締役賞与総額330百万円を支給いたしたいと存じます。本議案については、賞与の決定に関する方針に基づき当期の業績を考慮したほか、従来の支給額等も勘案したものであります。さらに、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会にて審議を行い、本議案が妥当なものである旨、取締役会へ答申がなされており、これらのことから、本議案の内容は相当であると判断しております。

第５号議案

取締役の報酬額改定の件

現在の取締役の報酬額は、2016年６月24日開催の第146期定時株主総会において月額7,000万円以内（うち社外取締役分は月額600万円以内）とご決議いただくとともに、2021年６月25日
開催の第151期定時株主総会において取締役の報酬額を据え置いたうえで、このうち社外取締役
分を月額1,000万円以内としてご決議いただき今日に至っておりますが、その後の経営規模の拡大に伴う責務の増大、及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役が１名増の６名となることから、取締役の報酬額を月額9,000万円以内（うち社外取締役分は月額2,000万円以内）に改定させていただきたくご承認をお願いするものであります。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まないものといたしたく、また取締役の員数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、15名（うち社外取締役は６名）となります。
また、本議案については、取締役報酬の決定方針に基づき検討したものであり、また社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会にて審議を行い、本議案が妥当なものである旨、取締役会へ答申がなされており、これらのことから、本議案の内容は相当であると判断しております。

第６号議案

監査役の報酬額改定の件

現在の監査役の報酬額は、2021年６月25日開催の第151期定時株主総会において月額1,200万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、引き続き適切かつ多様な知見を有する人材を確保するとともに、グループ経営の状況に応じた監査役の体制について機動的に検討していくた
め、監査役の報酬額を月額1,400万円以内に改定させていただきたくご承認をお願いするものであります。
なお、監査役の員数は、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、現行どおり５名となりま
す。
以 上

29

【ご 参 考 】 第2・3号議案が承認された場合の役員体制とスキル・マトリックス
当社は、電線製造技術を礎に、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の多様な領域のお客様に対して高度な技術を強みにグローバルに事業を展開する技術開発型の製造会社であり、取締役会全体として取締役会の機能を果たし、
２０３０ビジョン、中期経営計画２０２５を実現するために、企業戦略の意思決定において重要な分野に精通した人材、製造業である当社が重視している専門領域での豊富な知識・経験を有する人材、企業経営や国際感覚豊かな人材、法律や産業経済政策などに関する知見を有する人材、また、俯瞰的な立場で企業価値向上に寄与する独立性を有する人材等をバランス良く配置することとしております。
その考え方に基づき、指名諮問委員会にて議論のうえ、当社の経営を担う取締役に必要な要件をマトリックスとし、特に各人が専門性を発揮できる分野や所管部門について記載しております。
氏名及び属性就任予定委員 人事・組織

財務・会計

コーポレート 研究・ガバナンス 技術開発

正 義

男性 取締役会長

代表取締役

指名 報酬

○

井 上

治

代表取締役
社長

指名 報酬

○

○

○

羽 藤

秀 雄

○

○

○

松 本

男性

代表取締役

男性 副社長

取締役

陽

白 山

正 樹

男性 常務取締役

宮 田

康 弘

男性 常務取締役

佐 橋

稔 之

男性 常務取締役

中 島成

男性 常務取締役

緒 方

佳 幸

男性 常務取締役

佐 藤

廣 士

男性

社外

独立

指名 報酬

○

土 屋

裕 弘

男性

○

代表取締役
専務取締役

西 村

○
○
○

○

○

○

指名 報酬

○

○

渡 辺

指名 報酬

○

○

監査役

捷 昭

男性

社外

独立

堀 場

厚

男性

社外

独立

○

○

川 俣

享 子

女性

社外

独立

○

○

賀 須 井 良 有

男性

林

昭

男性

上 原

理 子

女性

社外

独立

吉 川

郁 夫

男性

社外

独立

来 島

達 夫

男性

社外

独立

○
○
○

独立 ㈱東京証券取引所等の定める独立役員

産業素材

○

独立

○

○

○

社外

○

環境エネルギーエレクトロニクス○○

DX・知的財産・企業開示・
産業政策・情報システム

○

○

○

○
○

○

指名 報酬

企業経営者

○
○

独立

○

○

○

社外

企業経営者

研究開発・情報通信

○

男性

○

特に専門性を発揮できる分野
若しくは所管部門○○○

クリスティーナ・ 女性
ア メ ー ジ ャン

社外 社外取締役／社外監査役

サプライ
国際性・
製造・
生産技術 チェーン・ グローバル
営業・調達
経営
（*）

○

○

伝送デバイス○

自動車○

企業経営経験者

○企業経営経験者

○学識者○

企業経営経験者

○企業経営経験者
マスメディア経験者

○

－

○

－

○

弁護士

○

公認会計士

○
指名 指名諮問委員会委員

企業経営経験者
報酬 報酬諮問委員会委員＊��環境保全の専門性を含む
各人の経験などを踏まえ、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有するすべての知見や経験を表すものではありません。

30

【 ご参考】 当 社の コー ポレ ート ・ ガ バ ナ ン ス
基本的な考え方
当社は、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。
この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「マルチステークホルダーキャピタリズム（五方よし）」の考え方に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホル
ダーへの着実な還元を図ることとしており、このため、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組んでいきます。
■住友電工グループのコーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任
取締役会
取締役会長

経営会議

社長

会計監査

コーポレート
スタッフ部門

31

監査役会
監査役

営業本部

国内外関係会社

研究開発本部

国内外関係会社

事業本部

国内外関係会社
横断的リスク
管理活動等
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会
全社環境委員会
情報管理推進委員会

連携

会計監査人

連携

連携

連携

連携

サステナビリティ
経営推進委員会

監査

監査

内部監査部門取締役会の実効性分析・評価
当社取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、課題の改善や強みの強化等の措置を講じていくという取り組みを行っております。2023年においては、取締役及び監査役全員を対象にアンケート、並びに社外取締役（５名）及び社外監査役（３名）に個別インタビューを実施し取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要
は以下のとおりであります。
分析・評価結果①全般
役割や運営、構成のいずれの項目においても、継続して改善が進められ実効性が確保されている。
②取締役会の役割「マルチステークホルダーキャピタリズム（五方よし）」の考え方に基づく「中期経営計画2025」策定やグ
ループガバナンス強化に向けた取り組みといった重要事項の意思決定、及び四半期毎の業績報告等において、概ね適正に審議・報告がなされており、当社が重視する取締役会の「経営の基本方針などの決定の機能」及び「経営に対する監督の機能」を適切に果たしていることを確認。
③取締役会及び経営陣幹部・取締役等の指名・報酬に関する諮問委員会の運営
こ れまでに継続して取り組んできた取締役会付議基準や運用ルールの見直し等により、取締役会が、自由闊達な意見交換等を通じ適切な審議を行うことができていることを確認。また、指名及び報酬諮問委員会
については、年間５回開催しており、その運営や審議の内容、取締役会への報告等について適切に行われていることを確認。
④取締役会の構成
多 岐に亘る事業を営む当社としての業務執行体制、及び知識・経験・多様性等のバランスの観点から、社外
取締役の員数を含む取締役会の構成面は適切であることを確認。
今後の取り組み①長 期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けた課題への取り組みや、「 中期経営計画
2025」で掲げた主な指標や目標達成の進捗状況を取締役会やその他の社内会議等も活用して確認、情報共有する機会の充実を図る。
②経 営に対する監督機能のさらなる強化に向けて、事業リスクを適時的確にこれまで以上に把握し、情報共有を行うとともに、重要事項の意思決定に向けた審議がより効果的・効率的なものとなるよう、各種委員会、各事業本部等による事前検討やリスクマネジメントの実効性の向上に継続して取り組む。
③資 料のさらなる改善等を通してより効率的な会議運営を行うことにより、主に重要事項の意思決定等においてより一層の審議の充実を図る。
④取締役会の構成面における多様性に引き続き留意していく。

32

事業報告
2023 年 ４ 月 １ 日から（ 2024 年 ３ 月 31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
売上高4,402,814百万円（前期比9.9％増）

営

業

利

益

226,618百万円（前期比27.7％増）

経

常

利

益

215,341百万円（前期比24.2％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

149,723百万円（前期比32.9％増）

当期の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国は不動産市況悪化などにより成長ペースが鈍化しました。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整により厳しい事業環境が続きましたが、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進んだほか、環境エネルギー分野でも旺盛な需要が継続しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,402,814百万円（前期4,005,561百万円、9.9％増）と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は226,618百万円（前期177,443百万円、27.7％増）、経常利
益は215,341百万円（前期173,348百万円、24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は149,723百万円（前期112,654百万円、32.9％増）と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。また、棚卸資産の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC（投下資産利益率）は7.6％（前期6.6％）と、前期を上回る結果となりました。
次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。
33

環境エネルギー
関連事業

売上高（単位：億円）

9,282

9,800

2022年度

2023年度

営業利益379

2022年度（単位：億円）

429

2023年度

電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は979,977百万円と51,738百万円（前期比5.6％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、銅価変動の影響もあり、42,890百万円と4,970百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

売上高
2,503

（単位：億円）

2,061

営業利益
219

（単位：億円）△116
2022年度
2022年度

2023年度

2023年度通信事業者やデータセンター事業者の投資抑制と在庫調整の影響により、光ファイバ・ケーブ
ルや光・電子デバイスの需要が減少し、売上高は206,074百万円と44,251百万円（17.7％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、数量減少に伴う生産性悪化などもあり、
11,552百万円の損失と33,478百万円の減益となりました。

自動車関連事業

売上高
21,868（単位：億円）

営業利益25,964（単位：億円）

1,447
557

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加し、売上高は2,596,404百万円と409,555百万円（18.7％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善などもあり、144,674百万円と88,929百万円の増益となりました。

34

エレクトロニクス
関連事業

売上高

（単位：億円）

3,660

2022年度

営業利益

3,565

383

2023年度

2022年度（単位：億円）

293

2023年度電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC（フレキシブル
プリント回路）の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は356,478百万円と9,535百万円（2.6％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、人件費の上昇などもあり、
29,297百万円と9,052百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

売上高（単位：億円）

3,633

3,642

2022年度

2023年度

営業利益240

2022年度（単位：億円）

211

2023年度超硬工具の需要が中国や日本国内で減少しましたが、円安の影響により、売上高は364,185
百万円と889百万円（0.2％）の増収となりました。営業利益は21,067百万円と、需要減少に加えて、人件費の上昇もあり、2,911百万円の減益となりました。
（2）設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額は1,938億円で、部門別には次のとおりとなっておりま
す。
部

門

設備投資額

主 な 設 備 投 資 の 内 容

億円

環境エネルギー関連事業

259

送配電用電線・ケーブル・機器、受変電設備・制御システムなどの電力機器の増産及び合理化投資など

情 報 通 信 関 連 事 業

146

光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化
投資など

自 動 車 関 連 事 業

1,115エレクトロニクス関連事業

223

FPC、電子ワイヤーの増産及び合理化投資など

産業素材関連事業他

196

超硬工具、焼結部品の増産及び合理化投資など

ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化投資など＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）各部門の売上高及び営業利益は部門間取引の消去等を行う前の金額を記載しております。
35

（3）資金調達の状況
当社グループは、日新電機㈱及び㈱テクノアソシエの株式取得への充当等を目的とした短期借入金の返済資金、及び長期借入金の返済資金等への充当を目的として、社債の発行900億円等による資金調達を実施いたしました。
（4）対処すべき課題
今後の経済情勢
政治的・地政学的リスクの一層の高まりや、物価上昇の継続に伴う金融引締めの長期化により、世界経済に減速感が生まれることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループの今後の取り組み
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カン
パニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダー、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に分配していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」*）に基づく経営を実践してまいります。
具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、
重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフトなどの取り組みを一層強化してまいります。長期
ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画
2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する
次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年5月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿* 「五方よし」： 当社経営における「分配」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。
36情報通信関連事業
顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、第5世代移動通信システム（5G）の世界的な展開、クラウドサービス*市場の着実な成長に加え、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大など、当社の技術力をより発揮できる市場環
境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、
光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始
したマルチコアファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系
ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速
するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
自動車関連事業
モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧
ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。
エレクトロニクス関連事業
FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活用した電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年5月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。
* CASE ： 自 動 車 業 界 の ト レ ン ド を 表 す 言 葉 で、Connected（つ な が る）、 Autonomous（自 動 運 転）、
Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

37

産業素材関連事業
超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機
械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、
半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発
多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、注力事業分野を中心に、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の３つを新たな価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。
経営基盤等について
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・
ばん じ にっ せい
発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用ふ すう ふ り
確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

38

（5） 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
年度

項目
（百万円）

売

上

高
（百万円）

営

業

利

経

常

利

益

（百万円）

益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

純

資

総

資

産
（百万円）

産

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

3,107,027

2,918,580

3,367,863

4,005,561

4,402,814

127,216

113,926

122,195

177,443

226,618

130,498

114,072

138,160

173,348

215,341

72,72056,34496,306112,654

149,723

93.24

72.25

123.49144.45191.98

1,766,647

1,892,506

2,052,938

2,110,819

2,431,888

3,100,260

3,381,914

3,807,390

4,013,008

4,365,397（注）１．１株当たり当期純利益は期中の平均株式数に基づき算出しております。
２．2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少や通信・電力関連工事の遅延のほか、
光ファイバの価格低下もあり、売上高は前期を下回りました。利益面では、不急の費用の圧縮、設備投資の抑制などの徹底したコスト削減対策に取り組みましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益はいずれも前期を下回りました。

39

【ご参考】連結業績の推移
売上高（億円）

営業利益（億円）

50,00040,05640,00030,00031,07029,18644,02833,679

3,000
2,500
2,000
1,500

20,0001,272

1,139 1,222

500

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(当期)

経常利益（億円）

0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

3,000

2,000

2,500

2,153

2,000
1,500

1,774

1,000

10,000
0

2,266

1,497

1,500

1,733
1,305

1,141

1,382

1,000

1,000

500

963
727

1,127

563

500
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(当期)

0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
(当期)

40

②

当社の財産及び損益の状況の推移
年度

項目
（百万円）

売

上

高
（百万円）

営

業

利

経

常

利

益

（百万円）

益

（百万円）

当

期

純

利

益
（円）

１株当たり当期純利益
（百万円）

純

資

総

資

産
（百万円）

産

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

1,149,030

1,064,781

1,305,756

1,431,971

1,628,376

3,882△ 7,00715,704

15,584

17,287

48,62526,87464,06365,92981,61542,442

9,558

52,35455,181

43,229

54.41

12.25

67.11

70.74

55.42

772,037

762,483

781,185

795,440

813,927

1,331,126

1,376,632

1,413,289

1,522,314

1,748,660（注）１株当たり当期純利益は期中の平均株式数に基づき算出しております。

（6） 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは次の製品の製造・販売及び工事の設計・施工を行っております。
部

41

門

主

要

製

品

等

環境エネルギー関連事業

導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエン
ジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料

情 報 通 信 関 連 事 業

光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・
無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系
ネットワーク機器（GEーPON・セットトップボックス・CATV関連製品等)

自 動 車 関 連 事 業

ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御な
どのネットワーク・システム製品

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、
鋲螺、金属部品、化成品

産 業 素 材 関 連 事 業 他

PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

（7） 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社

本
営

業

工

②

店

大阪市

所

大阪、東京、中部支社（名古屋市）、沖縄支店（那覇市）、九州支店（福岡市）、四国支店（高松市）、中国支店（広島市）、北陸支店（富山市）、日立支店（茨城県日立市）、東北支店（仙台市）、北海道支店（札幌市）

場

大阪製作所（大阪市）、伊丹製作所（兵庫県伊丹市）、横浜製作所（横浜市）、茨城製作所（茨城県日立市）

子会社及び関連会社「（9）重要な子会社及び関連会社の状況」をご参照ください。
（8） 従業員の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
部

環

境

エ

門

△ 111名

7,259

△ 196

事

業

235,492

4,486

エ レ ク ト ロ ニ ク ス 関 連 事 業

19,658

△ 103

産

業

車
素

ギ

ー

関

関

連

関

材

関

合

連

連
連

事

事

前 期 末 比 増 減

15,296名

動

信

数

業

自

ル

員

業

報

ネ

業

事

情

通

従

業

他

計

15,561△ 1

293,266名

4,075名（注） 従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。）であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員6,995名数

前 期 末 比 増 減△ 149名

平

均

年

43.2歳

齢

平 均 勤 続 年 数
17.5年（注） 従業員数には、当社在籍者のうち社外への出向者5,982名は含んでおりません。

42

（9） 重要な子会社及び関連会社の状況（2024年３月31日現在）
会

資 本 金

出資比率

百万円

％

三重県
四日市市

20,042100.00

自動車用ワイヤーハーネス、各種コネク
タの製造・加工・販売

住 友 電 工 デ バ イ ス ・
イ ノ ベ ー シ ョ ン ㈱横浜市

15,000100.00化合物半導体を使用した光トランシーバ、
光・電子デバイス及びこれらの応用製品の開発・製造・販売

住名古屋市

12,14550.67

防振ゴム、ホース及び樹脂製品の製造・販売

住友電工ハードメタル㈱

兵庫県
伊丹市

11,900100.00超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の製
造・販売

日

新

電

機

㈱

京都市

10,253100.00

受変電設備、プラント制御システム、太陽光発電システム等の製造・販売

住

友

電

設

㈱

大阪市

6,440

50.17

送配電線、屋内配線、通信システム工事の設計・施工・監理

㈱

宇都宮市

5,250

55.56

ス チ ー ル コ ー ド、 精 密 ば ね 用 鋼 線 の 製
造・販売㈱ テ ク ノ ア ソ シ エ

大阪市

5,001

100.00

ねじ類、非鉄金属製品等の販売

北 海 道 住 電 精 密 ㈱

北海道
空知郡
奈井江町

4,350

100.00超硬合金及び原料粉末の製造・販売

住 友 電 工 焼 結 合 金 ㈱

岡山県
高梁市

3,004

100.00焼結部品の製造・販売

住友電工ウインテック㈱

滋賀県
甲賀市

3,000

100.00巻線の製造・販売

住電ＨＳＴケーブル㈱

大阪市

400

56.00

電線ケーブルの販売

スミトモ エレクトリック
ワイヤリング システムズ インク

米国

100.00

自動車用ワイヤーハーネス、各種コネク
タの製造・販売

スミトモ エレクトリック
ライトウェーブ コープ

米国

100.00光ケーブル等の製造・販売並びに光ファ
イバ融着接続機等の販売

ジャッド

米国

100.00電子ワイヤーの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

住

栃

友

名

電

友

木

社

装

理

住

友

所在地
㈱

工

電

ワイヤー

㈱

工

インク

スミデンソー ド ブラジル
インダストリアス エレトリカス
リミターダ

43

ブラジル

千米ドル

243,920千米ドル

54,780千米ドル

40,000
千ブラジルレアル

232,921

主

要

な

事

業

内

容

会

社

名

所在地

資 本 金

出資比率

主

要

な

事

業

内

容

％

※
スミトモ エレクトリック ユーケー
パワー ケーブルズ リミテッド
スミトモ エレクトリック ワイヤ
リング システムズ (ヨーロッパ)
リミテッド
スミトモ エレクトリック
ボードネッツェ エスエー

英国
英国
ドイツ

ソウズ カビンド エスピーエー

イタリア

ピーティー スミデン セラシ
ワイヤー プロダクツ

インドネシアピーティー カリヤ スミデン
インドネシアインドネシアピーティー スミトモ エレクトリック
ウインテック インドネシア

インドネシアピーティー スミ インド
カベル ティービーケー

インドネシアエスイーアイ タイ エレクトリック
コンダクター カンパニー リミテッド※
スミデン スチール ワイヤー
(タイランド)カンパニー リミテッド
エスイーアイ エレクトロニック
コンポーネンツ (ベトナム) リミテッド
スミデンソー ベトナムカンパニー リミテッド
スミ フィリピンズ ワイヤリング
システムズ コーポレーション※
スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング
システムズ コーポレーション
スミトモ エレクトリック
ウインテック マレーシア
スンディリアン・ブルハド
住友電工運泰克機電線（常州）
有限公司

タイ
タイ
ベトナム
ベトナム
フィリピン
フィリピン
マレーシア
中国

蘇 州 住 電 装 有 限 公 司

中国

住友電工（蘇州）電子線製品
有限公司

中国

千英ポンド

127,000
千ユーロ

93,950
千ユーロ

2,046
千ユーロ

30,000千米ドル

51,000千米ドル

44,109千米ドル

35,000千米ドル

52,431
百万バーツ

2,010
百万バーツ

1,130
千米ドル

100,000
千米ドル

35,000千米ドル

60,000千米ドル

39,821千米ドル

36,141
千人民元

454,466
千人民元

347,585
千人民元

338,299

100.00電力ケーブルの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネス、各種コネク
タの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

100.00PC鋼材、精密ばね用鋼線、タイヤ用補強
鋼線の製造・販売

100.00

荒引線の製造・販売

100.00巻線の製造・販売

91.67

電線ケーブルの製造・販売

100.00

荒引線、アルミ線材・棒材、自動車用ア
ルミ電線の製造・販売

100.00

スチールコード、亜鉛めっき線の製造・販売

100.00フレキシブルプリント回路の製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネス・電線の製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネス・電線の製造・販売

100.00巻線の製造・販売

100.00

荒引線・巻線の製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

100.00電子ワイヤーの製造・販売

44

会

社

名

所在地

資 本 金

出資比率

主

要

な

事

業

内

容

％
千人民元

住友電工電子配件（深圳）有限公司

中国

福 州 住 電 装 有 限 公 司

中国

恵州住潤電装有限公司

中国

スミトモ エレクトリック
インターコネクト プロダクツ(ホンコン) リミテッド

中国香港

住

神戸市

友

ゴ

ム

工

業

㈱

326,943
千人民元

275,236

100.00電子ワイヤーの製造・販売

100.00

自動車用ワイヤーハーネ ス・電線の製
造・販売

87.86

自動車用ワイヤーハーネスの製造・販売

100.00電子ワイヤー、フレキシブルプリント回
路の販売

28.91

自動車用タイヤ等の製造・販売

千人民元

288,020
千香港ドル

648,000
百万円

42,658（注）１．上記の出資比率は子会社等による出資を含む比率であります。
２．会社名欄中、※印は当期より追加した会社であります。
３．スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッドにつきましては、資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

（10）重要な企業再編等
2023年5月1日付で、株式公開買付けにより日新電機㈱及び㈱テクノアソシエを当社の完全子会社といたしました。
（11）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

農

会

社

林

三

井

住

株

式

会

株

式

会

三

井

中
友

信

社
社

託
三

日

住

友

央
銀
菱
本

行
Ｕ

政

銀

金
株
Ｆ
策

投

行

156,514

庫

74,085

式会

社

60,477

Ｊ

銀

行

54,690資

銀

行

51,000（注）１．上記の借入金残高には、各金融機関の海外現地法人からの借入を含みます。
２．上記のほか、シンジケートローンとして62,485百万円があります。

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
45

２．株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 ……

【ご参考】所有者別分布状況

3,000,000,000株（2）発行済株式の総数 ……

金融機関
45.72％

外国人
32.25％

793,940,571株（前期末比 増減なし）（3）１単元の株式の数 …………………
（4）株主数 …………………………

100株
個人・その他
11.31％

68,001名（前期末比 718名減）

証券会社
5.36％
自己株式
1.75％

その他国内法人
3.61％（5）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

137,932

17.68

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
ＢＢＨ/ＢＢＨ+ＣＯ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ,ＬＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ）ＦＯＲ ＳＩＭＰＬＥＸＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ＪＰＹ Ａ ＣＬＴ Ａ／Ｃ

76,99024,7039.87
3.17

19,0772.45

住社

15,556

1.99

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

13,732

1.76

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 Ｊ）

12,590

1.61

Ｊ

友

モ

命

ル

保

ガ

証

相

1.59

11,453

1.47

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５７８１

10,466

1.34

合

用

株

会

12,424

信

券

互

社

知

ン

険

庫

高

Ｐ

生

式
金

計

会

千株

％

334,927

42.94（注）１．住友生命保険相互会社は、上記のほかに、当社株式8,000千株（持株比率1.03％）につき退職給付信託を設定し、議決権行使の指図権を留保しております。
２．持株比率は、自己株式13,867,704株を発行済株式の総数から控除して算出しております。

46

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

47

名

※松

本

※井

上

※西

田

※羽

藤

※西

村

白

山

宮

正

地位及び担当重要な兼職の状況

義

取締役会長

公益社団法人関西経済連合会会長

治

社

光

男

副

秀

雄

副

陽

専務取締役
研究開発本部長

正

樹

常務取締役
電線・エネルギー事業本部長

田

康

弘

常務取締役
エレクトロニクス営業本部長、営業部
門（営業コンプライアンス）所管㈱テクノアソシエ取締役、スミトモ エ
レクトリック インターコネクト プロ
ダクツ（ホンコン）リミテッド取締役

佐

橋

稔

之

常務取締役
アドバンストマテリアル事業本部長、
産業素材部門（焼結製品事業、特殊線事業）所管

住友電工ハードメタル㈱取締役

中

島

成

常務取締役
半導体イノベーション事業本部長、研究開発本部副本部長（伝送デバイス
研究担当）

住友電工デバイス・イノベーション㈱取
締役

佐

藤

廣

士

取締役

㈱神戸製鋼所顧問、㈱神戸国際会館代表取締役社長、岩谷産業㈱取締役

土

屋

裕

弘

取締役

ラクオリア創薬㈱取締役

長
社 長
自動車事業本部長

住友電装㈱取締役会長、スミトモ エレク
トリック ワイヤリング システムズ イン
ク会長、㈱京信共同代表理事

社 長
新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（システム事業担当）、コーポ
レートスタッフ部門(法務、広報、情報システム、経営企画、知的財産、貿易管理）所管、環境エネルギー部門（エネルギーシステム事業開発）所管
日新電機㈱取締役

氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

クリスティーナ・
アメージャン取締役

アサヒグループホールディングス㈱取締役、日本電気㈱取締役、日本特殊陶業㈱
取締役

渡

辺

昭

取締役

㈱九州フィナンシャルグループ取締役

堀

場

厚

取締役

㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループ
CEO、 ㈱ 堀 場 エ ス テ ッ ク 代 表 取 締 役 会
長、ソフトバンク㈱取締役

有

監査役（常勤）

昭

監査役（常勤）

賀須井

捷

良

林
上

原

理

子

監査役

弁護士、日本毛織㈱監査役、積水化成品
工業㈱取締役

吉

川

郁

夫

監査役

公認会計士

来

島

達

夫

監査役

西日本旅客鉄道㈱顧問、大阪瓦斯㈱取締役（注）１．※印の各氏は代表取締役であります。
２．上記取締役中、佐藤廣士氏、土屋裕弘氏、クリスティーナ・アメージャン氏、渡辺捷昭氏及び堀場 厚氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
3． 上記監査役中、上原理子氏、吉川郁夫氏及び来島達夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
4． 監査役 林 昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 吉川郁夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5． 小林伸行氏（常務取締役）は取締役を、任期満了により2023年6月28日付で退任いたしました。
（）内は退任時の地位等を示す。
６．当期の末日後の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。

氏

名羽 藤 秀 雄新副社 長
新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（シス
テム事業担当）、コーポレ
ートスタッフ部門(法務、広報、情報システム、経営企
画、知的財産、貿易管理）
所管

旧

異動年月日

社 長
新規事業開発本部長、自動車事業本部副本部長（シス
テム事業担当）、コーポレ
ートスタッフ部門(法務、広報、情報システム、経営企
画、知的財産、貿易管理）
所管、環境エネルギー部門（エネルギーシステム事業開発）所管

2024年4月1日付

副48

７．当期の末日後の取締役の重要な兼職の状況に関する変更は次のとおりであります。

氏

名

新

クリスティーナ・ アサヒグループホールディング
ア メ ー ジ ャ ン ス㈱取締役、日本電気㈱取締役、日本特殊陶業㈱取締役、国立大学法人北海道大学理事（非
常勤）

旧

変更年月日

アサヒグループホールディングス㈱取締役、日本電気㈱取締役、日本特殊陶業㈱取締役

2024年4月1日付（2）取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

役員区分

報酬等の総額取締役

1,041,300,000円

711,300,000円

330,000,000円

15名

監査役

131,100,000円

131,100,000円

-

5名

固定報酬

業績連動報酬

（注）１．上記の人数には、2023年6月28日付で退任した取締役１名を含んでおります。
２．上記の取締役の金額には、第154期定時株主総会において、取締役賞与支給に関する議案が原案どおり承認可決された場合の賞与支給額330百万円を含めております。

②

報酬等の決定に関する方針等
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたって
は、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社
グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
a.

取締役報酬の構成
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。

49

b.

月報酬の決定に関する方針

月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する
第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定いたします。
c. 賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益やROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（売上高、各利益指標、ROIC等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
［業績連動報酬に係る指標、目標、実績等］
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
経常利益 親会社株主に帰属するROIC（百万円） 当期純利益（百万円）

ROE

4.4%

173,348

112,654

5.9%

6.1%

180,000

4.4%

170,000

100,000

6.0%

5.2%

4,300,000

200,000

4.7%

183,000

110,000

6.6%

5.6%

4,402,814

226,618

5.1%

215,341

149,723

7.2%

7.3%

指標指
区分

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

営業
利益率

（前年度実績）4,005,561

177,443

目標（年初）

4,100,000

目標（中間）
実績（注）目標として記載している数値は、（年初）は2023年3月期通期決算発表時の連結業績予想値であり、（中間）は2024年3月期第２四半期決算発表時に修正した連結業績予想値であります。

d.

月報酬と賞与の割合の決定に関する方針

月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績指標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1:0.24〜0.5程度となっております。

50

e.

報酬決定手続き

月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員
会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、毎期の賞与総額や、月報酬総額
の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
■ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長（井上治）が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しております。取締役会は月報酬及び賞与に関する考え方及び算定方法について承認し、具体的な金額、支給時期及び方法は、社長（井上治）へ委任し、報酬諮問委員会からの答申と取締役会での審議内容に沿って、個人別の月報酬及び賞与の額を決定しております。
■ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会
にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
■ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬は、2021年6月25日の株主総会にて、月額7,000万円以内（うち、社外取締役分は月額1,000万円以内）とご決議いただいております。なお、その時点での員数は15名（うち社外取締役は5名）でありました。また、取締役の賞与について
は、2023年6月28日の株主総会にて、取締役10名（社外取締役5名を除く）に対して、総額2億5,000万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総額については、2021年6月25日の株主総会にて、監査役5名に対して、月額1,200万
円以内でご決議いただいております。
f.

自社株の保有

当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
51

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
（4）社外役員に関する事項①
区

当社と重要な兼職先（他の法人等の業務執行者又は社外役員等の兼務）との関係
分氏

名

兼職先及び内容㈱神戸国際会館代表取締役社長

佐

藤

廣

士

土

屋

裕

弘 ラクオリア創薬㈱社外取締役
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役

クリスティーナ・
アメージャン

岩谷産業㈱社外取締役

日本電気㈱社外取締役

取締役
日本特殊陶業㈱社外取締役
渡

堀

辺

捷

場

昭

㈱九州フィナンシャルグループ
社外取締役㈱堀場製作所代表取締役会長
兼グループCEO厚 ㈱堀場エステック代表取締役会長
ソフトバンク㈱社外取締役
日本毛織㈱社外監査役

上

原

理

子

来

島

達

夫 大阪瓦斯㈱社外取締役

監査役

積水化成品工業㈱社外取締役

兼職先との関係
特別の関係はありません。
当社との間には、製品の販売及び購入等の取引関係があります。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
当社との間には、製品の販売や購入及び海底ケーブルの共同開発等の取引関係があります。また、当社との間には資本関係がありますが、経営に大きく影響を与えるもの
ではありません。
当社との間には、製品の販売及び購入等の取引関係があります。
特別の関係はありません。
当社との間には、装置の購入等の取引関係があります。
当社との間には、装置の購入等の取引関係があります。
当社との間には、製品の販売等の取引関係があります。
特別の関係はありません。
当社との間には、製品の購入等の取引関係があります。
当社との間には、当社製造拠点などへのガス供給等の取引関係があります。

（注） 上記「兼職先及び内容」は、2024年３月31日現在のものです。

52

②

主な活動状況
a.

氏

取締役
名

主な活動状況

佐 藤 廣 士当期開催の取締役会13回のすべてに出席しており、また取締役会以外の重要な社内会合や、業務執行取締役等との対話の機会も含め、必要に応じ、鉄鋼等の素材、機械、エネルギー等の幅広い事業領域を有する企業の経営者としての豊富な経験と高い識見、特に材料研究、技術開発の分野における豊富な業務経験に基づき、企業経営全般にわたり発言を行っております。このほか、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務め、当期開催のこれらの委員会各５回のすべてに出席し、運営を主導するとともに、独立した客観的立場から役員人事・育成計画及び役員報酬の考え方等について発言を行っております。なお、コン
プライアンスに関し、日頃から、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事も踏まえ、内部統制システム
や具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について発言を行っております。

土 屋 裕 弘当期開催の取締役会13回のうち12回に出席しており、また取締役会以外の重要な社内会合や、業務執行取締役等との対話の機会も含め、必要に応じ、グローバルに事業活動を展開する企業の経営者としての豊富な経験と高い識見、特に研究開発、経営戦略の分野における豊富な業務経験に基づき、企業経営全般にわたり発言を行っております。このほか、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、当期開催のこれらの委員会各５回のすべてに出席し、独立した客観的立場から役員人事・育成計画及び役員報酬の考え方等について発言を行っております。なお、コンプライアンスに関し、日頃から、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事も踏まえ、内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライア
ンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について発言を行っております。

当期開催の取締役会13回のすべてに出席しており、また取締役会以外の重要な社内会合や、業務執行取締役等との対話の機会も含め、必要に応じ、企業経営やコーポレートガバナンスを主たる研究分野とする大学教授としての高い識見とグローバルな視点に基づき、主に、グループ全体のガバナンス体制のあり方やグローバルな経営戦略の留意点等について発言を行っております。このほか、指名諮問委員会及び報酬諮クリスティーナ・ 問委員会の委員を務め、当期開催のこれらの委員会各５回のうち各４回に出席し、独立した客観的立場か
アメージャン ら役員人事・育成計画及び役員報酬の考え方等について発言を行っております。なお、コンプライアンス
に関し、日頃から、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事も踏まえ、内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について発言を行っております。

渡 辺 捷 昭53

当期開催の取締役会13回のすべてに出席しており、また取締役会以外の重要な社内会合や、業務執行取締役等との対話の機会も含め、必要に応じ、グローバルに事業活動を展開する企業の経営に携わってきたことによる企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見、特にサプライチェーン、経営企画、製造を中心に幅広い分野における豊富な業務経験に基づき、企業経営全般にわたり発言を行っております。このほか、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、当期開催のこれらの委員会各５回のすべてに出席し、独立した客観的立場から役員人事・育成計画及び役員報酬の考え方等について発言を行っております。な
お、コンプライアンスに関し、日頃から、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事も踏まえ、内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について発言を行っております。

氏

堀 場

b.
氏

名

主な活動状況

厚

当期開催の取締役会13回のうち12回に出席しており、また取締役会以外の重要な社内会合や、業務執行取締役等との対話の機会も含め、必要に応じ、グローバルに事業活動を展開する企業の経営者としての豊富な経験と高い識見、特に事業戦略（グローバル経営、Ｍ＆Ａ等）の分野における豊富な業務経験に基づき、企業経営全般にわたり発言を行っております。なお、コンプライアンスに関し、日頃から、グローバ
ルな規制等の変化や他社の不祥事も踏まえ、内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体制の整備・充実やその実効性の確保等について発言を行っております。

監査役
名

主な活動状況

上 原 理 子当期開催の取締役会13回及び監査役会16回のすべてに出席し、必要に応じ、弁護士として専門的な知識・経験並びに企業のコンプライアンスを含むリスク管理及び危機管理等に関する豊富な知見に基づき、主にリスク管理を含めた経営管理のあり方、グローバルな規制の変化や他社の不祥事を踏まえた施策やコーポ
レートガバナンス上の留意点等について発言を行っております。なお、コンプライアンスに関し、日頃から、他の監査役と連携して内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体
制の整備・充実やその徹底・定着等について発言を行っております。

吉 川 郁 夫

当期開催の取締役会13回のうち12回に、監査役会16回のうち15回に出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的な知識・経験並びに会計学を主たる研究分野とする大学教授としての高い識見に基づき、主に、リスク管理を含めた経営管理のあり方、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事を踏まえた施策や
コーポレートガバナンス上の留意点等について発言を行っております。なお、コンプライアンスに関し、
日頃から、他の監査役と連携して内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライア
ンス体制の整備・充実やその徹底・定着等について発言を行っております。

来 島 達 夫

当期開催の取締役会13回及び監査役会16回のすべてに出席し、必要に応じ、運輸を中心とした社会インフラを支える企業の経営に携わってきたことによる企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見に基づき、
主に、グループ全体の実効性ある経営管理のあり方、グローバルな規制等の変化や他社の不祥事を踏まえた施策やコーポレートガバナンス上の留意点等について発言を行っております。なお、コンプライアンス
に関し、日頃から、他の監査役と連携して内部統制システムや具体的施策について確認・意見表明しており、海外の競争法を含めた独占禁止法違反行為の根絶・再発防止についても、グループ全体の競争法コンプライアンス体制の整備・充実やその徹底・定着等について発言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、社外取締役及び社外監査役の全員との間で責任限定契約を締結しており、社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

④

報酬等の総額取締役５名及び監査役３名

153,450,000円
54４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

222百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

805百万円（注）１．監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項にかかる同意をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（子会社の財務調査に関する指導・助言等）についての対価を支払っております。
４．「1.（9）重要な子会社及び関連会社の状況」に記載しております当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載しております数字は、千株単位の株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

55

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

及

金

額

2,242,215

科目

金（負 債 の 部）流 動 負 債額

1,307,370

支 払 手 形 及 び 買 掛 金479,831

金

269,744短

金385,575

受 取 手 形 及 び 売 掛 金875,933

１年内償還予定の社債

10,000契約資産

36,497契債

74,263

棚卸

資産

885,017

他

357,701他

186,414社

金△11,390

長期

2,123,182

繰

延

事

業

現

そ

び

預

の

貸
固

倒
定

引

資

当

産

有形固定資産
建

物

及

び

築

物

借

固

323,798

定

負
の

負

債

626,139
債

174,890

入金

164,579

負債

136,103当

金12,762

退 職 給 付 に 係 る 負 債

52,935

借
税
損

そ

金
失

債

土

地

101,934

定75,835

資他

136,241

資

本

剰

利

益

剰

仮

そ

勘

の

無形固定資産39,831

投資その他の資産

985,200

投資

有（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

1,738,066
本

自

己

金

99,737余

金

165,424余

金1,493,708

式△20,803株

その他の包括利益累計額

469,596

607,105

その他有価証券評価差額金

183,971

退 職 給 付 に 係 る 資 産

303,740

繰

益△2,679繰

産

31,953

為 替 換 算 調 整 勘 定

155,338

退職給付に係る調整累計額

132,966

他

43,148

金△746
4,365,397

税

そ
貸
資

金

証

84,8701,933,509

券

延

価

他
計

合

460,343

設

引

の

負

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

建

入

約

そ

1,098,151
構

期

資

の
倒
産

引

当
合

計

延

ヘ

ッ

ジ

損

非支配株主持分
純
負

資
債

・

産
純

224,226
合

資

産

合

計

2,431,888

計4,365,397（注） 記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

56

連結損益計算書 （ 2024 年 ３ 月 31日まで）
2023 年 ４ 月 １ 日から

科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

業

に

よ

る

業

投

外

支

資

2,794

金

6,541

益

20,177

他

14,536

利費払

息29,321

他

26,004

の
常

特

利

別
資

特

価

証

定

減

産

業

事

業

構
損

却

失

却

損

損
造

改

引

当

益

66,834

善
金

5,834

失

9,421

費

用

15,613

入額

12,762繰

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
77,726

法△8,142

当

税
期

等
純

調

整
利

額

69,584益

168,961

非支配株主に帰属する当期純利益

19,238

親会社株主に帰属する当期純利益

149,723（注） 記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

57

43,630238,545

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

66,834

失

除

損

事

売

損

資

55,325215,341

益

券

別
固

益

利

有

44,048

用利そ経226,618

息当の営

540,970

益利

そ767,588

費益

配法

3,635,226
益

理

収

取
分

4,402,814

価

利

取

受

投

管

外

受
持

般

業

営

高
利

一

（単位：百万円）
額

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

及

現
受

取

売

預

手

金

卸

短

期

資
貸

そ

産
付

金

の

貸

倒
定

資

金
形

掛

棚

固

び

金

他

引

当

金

産

有 形 固 定 資 産
建

物

構
機

築
械

及

物
び

装

土

置
地

建

設

仮

そ

勘

定

の

他

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア
他

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

長

期

付

金

そ

の

貸
投
資

貸

資

倒

引

損
産

失

他
当
引
合

金
当

金
計

額

科
目
（負 債 の 部）
871,081 流 動 負 債
支払手形
17,783
買掛
金27,851
短期
借入
金434,257
１年内償還予定の社債
未
払金
78,679
未払費
用240,969
その他
78,022 固 定 負 債△6,480
社
債
長
期
借
入
金
877,579繰
延税
金
負債
141,768
債 務 保 証 損 失 引 当 金
63,999事 業 損 失 引 当 金
8,935
そ
の
他
負
債
合
計
36,451
15,435 （純 資 産 の 部）
株 主 資 本6,759
資
本金
10,189資 本 剰 余 金
11,602
資
本
準
備
金
そ
の
他
資
本
剰
余
金
11,377利 益 剰 余 金
225
利
益
準
備
金
724,208
そ の 他 利 益 剰 余 金
90,491
別途
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
534,918
自 己 株 式15,097
評価・換算差額等
86,073
その他有価証券評価差額金△76
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2,295 純資産
合計1,748,660 負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額629,330
5249,025
267,652
10,00034,13639,00329,509305,403130,000
100,725
12,247
32,955
12,762
16,713934,733

764,006
99,737
177,683
177,65924
507,182
18,329488,853
365,441
123,413△20,596
49,921
52,720△2,799813,927
1,748,660（注） 記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

58

損益計算書 （ 2024 年 ３ 月 31日まで）
2023 年 ４ 月 １ 日から（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

般

管

業

営

業

高

1,628,376

価

1,508,632

利

一

益
理

102,458

益収

17,287益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

70,245

そ

3,031

の

営

業

他

外

支

費

払

常

特

2,165

他

6,784

利

別
固
投

息

の

経

定
資

有

特

産

価

証

定

券

却
売

却

損

資

81,615

益

627

益

3,070

3,039

失

4,053

損

3,851

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

19,795

事

業

事

業

税

引

投

除

損
資

有

構
損

失
前

却

損

価

証

券

造

改

引

当

当

期

評

善
金

価

費

用

4,497

入

額

12,762利益

繰純

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

3,698

失
損

減

産

8,948

益

売

別
固

益

利

資

73,276

用

利

そ

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

59

119,744

費

利
外額

47,99837,314202△6,116△5,914
43,229連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原

田

大

輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

光

弘

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

和

希

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

61

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原

田

大

輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

光

弘

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

和

希

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友電気工業株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

62

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以63

上監査役会の監査報告書（謄本）
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

64

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

住友電気工業株式会社

監査役会

賀 須 井 良 有林昭
監査役(社外監査役) 上 原 理 子
監査役(社外監査役) 吉 川 郁 夫
監査役(社外監査役) 来 島 達 夫
監査役(常勤)監査役(常勤)

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

65

上

ＭＥＭＯ

66

【 ご 参 考 】「Glorious Excellent Company」に向けて「 五方よし」マルチステークホルダーキャピタリズム（五方よし）「マルチステークホルダーキャピタリズム（五方よし）」

は、住友の経営理念に基づいて、当社の経営トップに⾧年にわたって引き継がれ、これまでも経営のマネジメントにおいて実践されてきた考え方です。

住友電工グループは「テクノロジーツリー経営」のもとで技術をベースとする多様な分野の事業を展開し、コロナ禍のときがそうであったように、一部の分野の事業が短期的に困難な事態に至ったとしても、グループ全体での「ゴーイングコンサーン」としての成⾧を確実に確保し、その成果の還元を着実に実現してきました。
「中期経営計画2025」は、「 住友事業精神」と「住友電工グ
ループ経営理念」のもと「公正な事業活動を通して社会に貢献していく」という当社の経営の不変の基本方針を再確認し、-「
 五方よし」という「マルチステークホルダーキャピタリズム」
の考えに立ち、グループの成⾧の成果をステークホルダー、

すなわち、「 従業員」「 お客様」「 お取引先」「 地域社会」「 株主・
投資家」に着実に還元していくという経営の考え方を改めて
明確に示していること- それぞれの還元に関して、具体的な指標・目標を掲げて取り組んでいくことを示していることが、これまでの中期経営計画と異なる特徴です。
67

中期経営計画 2025
売上高 4.4兆円

営業利益 2,500億円

研究開発 3,600 億円／3年

税引前ROIC 8％以上

設備投資 7,200億円／3 年■賃金引上げ：

インフレ率＋αを努力目標■ニーズをとらえた製品の提供■職場環境整備：重大災害ゼロ■GX・DX・CASEをささえる■女性新卒採用比率：

■高品質で安全な製品の提供■男性育休取得比率：100%（当社）

成⾧テーマ売上：1.1兆円

事務系40%･技術系15%（当社）

お客様

従業員

「五方よし」

マルチ
ステークホルダー
お取引先 キャピタリズム

地域
社会

株主・
投資家
■価格交渉などの対話の促進■取引価格の適正化■CSR調達アセスメント：
実施率80%（取引額ベース）■適時適切な情報開示■ 社会貢献活動への拠出：

対話の促進■ROE：8％以上■配当性向：40％目安■ CO2排出量削減：

■建設的で開かれた

税引後利益の1%目安
Scope1+2
Scope3

17.5%
8.7％

68

株主総会会場ご案内図
開催場所

ザ・リッツ・カールトン大阪
大阪市北区梅田二丁目5番25号

２階「ザ・グランド・ボールルーム」「北新地」駅 西改札口から徒歩約７分

株主総会会場

阪神

ヒルトン
プラザ
ハービス
ウエスト
ENT

御堂筋線「梅田」駅 南改札口から徒歩約10分

ハービス
OSAKA

ヒルトン
大阪

桜橋西

阪神百貨店

第一生命
ビル
大阪駅前
第４ビル

大阪
マルビル

大阪駅前
第１ビル

JR 北新地駅

梅田２中

田駅

大阪梅

駅

梅田２

四つ橋線 西梅田駅◎ 地下鉄
四つ橋線「西梅田」駅 北改札口から徒歩約５分

谷町線「東梅田」駅 北西改札口から徒歩約12分

大丸（ザ・リッツ・カールトン大阪）

阪急
百貨店
梅田
谷町線 東

◎ 阪急
「大阪梅田」駅 中央改札口から徒歩約15分

阪駅

JR大

駅

◎ 阪神
「大阪梅田」駅 西口から徒歩約５分

ラ
シカメ
ヨドバ
線梅田
御堂筋

◎ＪＲ
「大阪」駅 桜橋口から徒歩約７分

阪急

グラン
フロント
大阪

大阪梅田駅

Ｎ

交通のご案内

桜橋

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

国道２号線

今後、株主総会の運営方法等について変更がある場合の連絡事項等については、次に記載の当社ウェブ
サイトに掲載いたしますのでご確認ください。

https://sumitomoelectric.com/jp/ir/meeting（ご参考）中期経営計画／統合報告書／CSRブックのご案内⃝ 中期経営計画 2025

⃝ 統合報告書 2023

⃝ CSRブック 2023

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。