美里町起業支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、美里町の産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、町内で起業する事業者に対し、予算の範囲内において美里町起業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和５８年規則第４号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

事業所

事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。
(2)
ア

起業次のいずれかに該当する場合をいう。

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合

イ

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

ウ

事業を営んでいる個人又は法人が現在経営している業種と日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号。以下「産業分類」という。）の大分類が異なる業種の事業を開始する場合

エ

町外に事業所を有し事業を営んでいる個人又は法人が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者は、町内で起業する者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

事業を営む個人又は法人のうち、申請時及び実績報告時（以下「申請時等」という。）に町内に住所を有する者（法人にあっては、本店が町内に住所を有すること。）。ただし、事業を営む個人にあっては、申請時等に町内に住所を有していない場合であっても、申請時等に町内に住所を有している者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者である者とする。）を新規で１年以上雇用する見込みがあるときは、補助金の交付対象とする。
(2)

町内に事業所を設置し５年以上継続して事業を行う見込みがあるときは、補助金の交付対象とする。
２

前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除く。
(1)

起業しようとする事業が別表第１に掲げる業種の場合(2)

町税等に滞納がある場合

(3)

当該事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合(4)

美里町暴力団排除条例（平成２４年条例第１１号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員である場合(5)

その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする場合（補助対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業は、別表第２に掲げる事業で、補助対象経費が５０万円（消費税及び地方消費税の額を除く。）以上のものとする。ただし、当該事業について、町の他の補助制度で補助金を受けている事業については、補助対象としない。
２

同一事業者による補助金の申請は、補助対象事業ごとに１回限りとする。ただし、補助対象事業が事業開始年度を超えて実施される場合は、次年度においても、当該事業開始年度に交付した補助金に係る補助対象経費を除く経費について補助対象として、補助金の交付をすることができる。
（補助金の額）

第５条
２

補助金の額は、別表第２に定める額とする。

前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に、美里町起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに交付の可否を決定し、美里町起業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又は美里町起業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（年度を超える補助金の交付申請等）
第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、年度を超えて引き続き補助金の交付を受けようとするときは、交付決定のあった年度の翌年度の４月２０日までに第６条の申請書を町長へ提出しなければならない。
２

前項の規定による補助金の交付決定は、前条の規定を準用する。
（変更）

第９条

第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、申請の内容を大幅に変更するときは、美里町起業支援事業補助金変更申請書（様式第４号）を提出し、町長の承認を得なければならない。
（実績報告書の提出）

第１０条

第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後、速やかに美里町起業支援事業補助金実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、美里町起業支援事業補助金の額の確定について（様式第６号）により補助金の額の確定を行うものとする。
２

町長は、実績報告書を審査の上、要件を満たさないと判断したときは、交付決定を取り消すことができる。
（補助金の請求）第１２条

申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに美里町起業支援事業補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

町長は、前条に規定にする請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）
第１４条

町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

事業所を設置し５年以内に事業所を廃業又は町外へ移転若しくは撤退したとき。
(3)

第３条第１項第１号の規定により新規に雇用することとなった者を１年以上雇用しなかったとき。
（現地調査）
第１５条

町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった事業所について現地調査を行うことができる。
（補助事業の経過確認）
第１６条

補助金の交付を受けた者は、新規に１年以上雇用した実績及び起業した年度から５年度の間に限り、各年度ごとに財務諸表等を速やかに町長に提出しなければならない。
（その他）
第１７条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付の申請を行った者に対する補助金の交付については、この告示の規定は、同日後も、なおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）
１

農業、林業

２

金融、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

３

不動産業、物品賃貸業の不動産賃貸業・管理業

４

医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所並びに社会保険・社会福祉・介護事業のうち有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け
住宅

５以下のサービス業等（１）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号に定める風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業等同法に基づく許可又は届出が必要な営業（２）

易断所、観相業（３）

競輪・競馬等の競争場、競技団（４）

芸ぎ業、芸ぎあっせん業（５）

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（６）

興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）

６（７）

集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）

（８）

宗教

（９）

政治・経済・文化団体

前各項に掲げる業種のほか、町長が補助金の交付に当たり公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業※産業分類に準拠するものとする。

別表第２（第４条、第５条関係）
補助対象事業

事業内容

補助対象経費

補助率

事業所開設支事業所開設に町内業者から１／２

援事業要する経費への事業所の購補助限度

補 助 対額象期間５０万円

の補助

入費並びに町内業者による事業所の建設費及び改修費

事業所等賃借事業所等の賃事業所の月額事業借に要する経の賃借料（駐費への補助車 場 代 を 含１／２５０万円（月額５万円）む。貸主が補事 業 開
始 日 から １ ２月以内助対象者の３親等内の親族である場合を除く。）
雇用促進事業

事業所の雇用事業実施に必促進を目的と要な直接人件する経費への費（申請者、補助役員、町外の者を除く。）

１／２５０万円（月額５万円）事 業 開
始 日 から １ ２月 以 内（ 起 業後 ６ 月
以 内 に申 請 し
な け れ
ば な らない。）※

補助対象経費については、消費税及び地方消費税の額は除くものとする。

※

上記補助対象事業を複数申請する場合、補助限度額の合計は５０万円とする。