2020 年度 スチュワードシップ活動の概況（2020 年 7 月～2021 年 6 月）
当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ESG 要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージメントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。
2020 年 7 月～2021 年 6 月に実施した企業との対話（エンゲージメント）、および株主総会での議決権行使の状況は以下の通りです。

I.エンゲージメント（対話）の状況
当社は、ボトムアップ・リサーチ等を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めています。投資先企業の評価視点は、中期的業績予想、定性面の評価（成長力、競争力、マネジメント等）、ビジネスモデルの分析からなり、その状況や変化を把握するために個別ミーティングを行うほか、各種 IR ミーティング、決算説明会等に参加しました。
ESG 投資においては、「最も着実な成長を期待できる企業は、社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業である」との考えに基づき、ESG 要素について、原則として企業との直接対話により評価しました。

個別取材

748 社

IR ミーティング等
ESG チームによる対話
合計

1,600 社
130 社
2,478 社（2020 年 7 月～2021 年 6 月の延べ社数）

また、スチュワードシップに関する活動方針を定め、その方針に基づき、投資先企業の事業環境や将来見通し、ESG 等サステナビリティを巡る課題も考慮しながら、企業価値向上に向けたエンゲージメントを継続的に行っています。エンゲージメントでは、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めました。

1１．エンゲージメント（対話）に関する 2020 年度活動方針
企業との建設的な「目的を持った対話」において対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
（１）共通テーマによるエンゲージメント
・「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」
・「経営資源の最適な在り方」（サブテーマ：経営資源の分類と認識）（２）重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
・「気候変動問題」（サブテーマ：CO2 削減に関する 2050 年目標の設定、開示）
・「人権」（サブテーマ：コロナ禍における雇用の対応状況の開示）（３）協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話を行います。

２．エンゲージメントの進捗状況（マイルストンによる継続的な管理）
当社はエンゲージメントの進捗状況についてマイルストンによる継続的な管理を行っています。
・企業にとって中長期的な株主価値向上に資する目標を 150 社に対して計 431 件、設定しました。
・そのうち、431 件の懸念の表明を行い、企業による認識・同意まで至った事例が 337 件、経営陣のコミットメントまで至った事例が 129 件、目標達成まで至った事例が 36 件となりました。
マイルストン 1マイルストン 2

マイルストン 3

マイルストン 4マイルストン 5

目標
設定

懸念の表明

企業による認識・同意

経営陣のコミットメント

目標
達成

431（26）431（26）337（21）129（19）※上記の（ ）内の数値は、前年度からの継続的な対話による内数です。

236（13）３．エンゲージメントの具体的事例○業種：機械、企業側対応者：CFO
・テーマ：ガバナンス（共通テーマ）
・サブテーマ：経営資源の最適な在り方
・今回の対話による達成目標：適切な株主還元と内部留保の使途明確化
・対話内容：以前から、使途が不明確なまま保有している現預金、有価証券が年間売上の規模にまで拡大している点に懸念を表明し、経営戦略上、必要と考える内部留保額を投資家に統合報告書などを通して提示すべきと提言してきました。その後、2021 年 4 月に現社長が就任
し、世界シェア目標など目指す方向が決算説明会の場で明らかにされました。今後は、この戦略に沿って資金を投入するということで、投資家に対して同社の「ありたい姿」が、明確になったと判断し、目標達成としました。引き続き、資本政策に関する議論を続けていきます。
○業種：サービス、企業側対応者：IR 部長
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：取締役会の実効性評価
・今回の対話による達成目標：取締役会の実効性評価の充実
・対話内容：取締役会の実効性の評価について丁寧な開示となっているものの、具体性に乏しく外部から十分な理解を得られにくいことに懸念を表明しました。課題認識とその対応に関する PDCA サイクルの記述など、より投資家が取締役会の実効性を確認できる開示を提言した
ところ、基本的な同意を得ました。開示に向けて継続的な対話を重ねていきます。
○業種：銀行、企業側対応者：サステナビリティ推進部長
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：政策保有株式
・今回の対話による達成目標：保有株式の更なる削減
・対話内容：以前から、会社側が掲げる政策保有株式の削減目標について、より積極的なコミットメントが示されることを要請し、基本的な同意を得ました。その後、2021 年 5 月に公表されたリリースの中で、「政策保有株式の削減」を加速するため、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則保有しない方針を発表し、政策保有株をすべて売却することを正式に打ち出したことから、目標達成としました。
○業種：小売、企業側対応者：IR チームリーダー
・テーマ：社会・サブテーマ：人権・今回の対話による達成目標：人権問題への対応
・対話内容：同社の人権デューデリジェンスなどの取組みを評価する一方、グローバル展開する同業他社と比較して後れを取っていることを指摘しました。今やグローバルトップブランドとなった同社には、トップ企業の責務として現代奴隷まで踏み込んだ人権問題への対応を求めたところ、基本的な同意を得ました。引き続き、人権問題とその取組みに対する開示について継続的な対話を重ねていきます。

3

○業種：情報・通信、企業側対応者：IR 部長
・テーマ：社会・サブテーマ：ダイバーシティ
・今回の対話による達成目標：女性活躍の進展
・対話内容：テレワークやスライドワークなど、柔軟な働き方を選択できる仕組みが存在しており、「働きやすさ」から「働きがい」へのシフトが進んでいる一方、社内取締役や管理職以上の女性が少ないため、より女性が活躍できる環境の醸成を提案しました。会社側からは、課題と認識しているとの回答があり、基本的な同意を得ました。今後も働き方改革に関する対話を継続していきます。
○業種：化学、企業側対応者：サステナビリティ推進部長
・テーマ：環境・サブテーマ：GHG 削減貢献量
・今回の対話による達成目標：GHG 削減貢献量の開示
・対話内容：投資家の TCFD 対応におけるポートフォリオの GHG 排出量の計測を行うなかで、削減貢献量についても重要であり、特に化学メーカーは新素材の開発などにより、世界の CO2削減に大きく貢献できるポテンシャルがあるため、積極的な開示を提案しました。会社側としても、同様の観点で投資家に評価をしてもらいたい考えがあることを確認し、基本的な同意を得ました。今後の開示に向けて継続的な対話を重ねていきます。

４．不祥事が発生した場合のエンゲージメント及び議決権行使の具体例○業種：金融、企業対応者：IR 参事役
・テーマ：ガバナンス
・サブテーマ：不祥事、取締役選任
・今回の対話による達成目標：IT や DX、システムなどに知見のある取締役の選任・対話内容：度重なるシステム障害について、現場の管理体制整備も重要であるが、ガバナンス体制の強化も重要と思われる点を指摘しました。また、2021 年 6 月総会の議案を見てもシステム管理強化の観点がありませんでした。大きな問題が発生しているにもかかわらず、再発防止への対応が十分とは言い難く、また再発のリスクを排除できないとの懸念を表明し、システムに関する豊富な知見をもとに責任をとれる取締役が必要であると提言しました。
・議決権行使：上記対話に基づき、代表権のある取締役、会長、指名委員長（社外取締役）に反対しました。
・今後の対話：第三者委員会による調査報告書が開示された後に、再度対話を行う予定です。

4５．重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野における重点テーマ（ESG 課題）として、前年度に引き続き「気候変動問題」を取り上げるとともに、当報告年度は「人権」もエンゲージメントテーマとしました。
（１） 「気候変動問題」
地球温暖化による異常気象などの「気候変動問題」については、2020 年 10 月の菅総理による所信表明演説のなかで「2050 年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す」と表明されたことは世界に大きなインパクトを与えるとともに、日本政府のみならず、日本企業の動向にも大きな注目が集まっています。前年度は、特に気候変動問題がビジネス上、大きな影響をもたらすと考えられる企業に対し、気候変動関連の情報開示の強化や長期目標設定などのエンゲージメントを実施しましたが、当報告年度は、サブテーマとして「CO2 削減に関する 2050 年目標の設定、開示」を掲げ、セクターや業種を限定せず幅広い企業群に対し、2050 年という長期視点に基づいた CO2 をはじめとした温室効果ガス排出削減目標の設定と開示についてエンゲージメントを行っています。
対話を通じ、現在、多くの企業が 2050 年を達成年度とした CO2 削減目標の設定に向け検討を進めており、化学メーカーなど一部の企業において、対話の後、2050 年目標が設定されたことが確認できました。引き続き、TCFD に賛同表明している企業や気候変動をマテリアリティとしている企業でまだ長期目標を設定・開示していない企業を中心に、2050 年を達成年度とした長期目標の設定・開示を提案しています。
（２） 「人権」「人権」については、特に「コロナ禍における雇用の対応状況の開示」をサブテーマとしました。2020 年 2 月以降、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、日本国内では飲食業や小売業など一部の業界において解雇や雇止めが散見され、社会問題となっています。
現時点では、これまでに対話をした企業のほとんどが新型コロナウイルス感染拡大による影響を理由に解雇や雇止めなどを行っておらず、コロナ禍における雇用体制や職場環境整備について積極的・自主的に情報開示を行っているため、具体的なエンゲージメントには至っていません。今後、小売業や建設業、運輸業など感染拡大の影響を受けやすい業界に属する企業への ESG 取材を通じて、積極的に対話を行っていく予定です。

5６．協働エンゲージメント
2018 年 7 月から参加している「Climate Action 100+」では、引き続き、海外投資家とともに、繊維メーカーに対しエンゲージメント活動を行っています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンゲージメント活動はオンライン会議を基本とし、2021 年 1 月と 6 月に対話を実施しており、1 月に行ったエンゲージメントでは、企業側の担当役員との対話を行いました。
その他、エンゲージメント活動を実施した投資家（当社含む）による活動報告会を通じ、国内外のメンバー間での情報共有を図りました。
「Climate Action 100+」は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行う 5 ヵ年に亘るイニシアチブです。当社はこのイニシアチブに参加することにより、深刻さを増す環境問題の解決への貢献や、グローバルレベルのエンゲージメントに関する知見の獲得を図っています。

6II.議決権行使の状況■2020/7-2021/6総会■2019/7-2020/6総会

1．会社提案（子議案ベース）
賛成
取締役の選解任
監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連 (*2)
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)
定款に関する議案
その他の議案
合計

6,161510
15347
12457
230171390
7,681

反対

白紙
委任

棄権

158
21
010
11
8
0
9
01
0218

0000000000
0
0

反対・棄
権比率
6,319
2.50%
531
3.95%
15
0.00%
357
2.80%
23 47.83%
465
1.72%
23
0.00%
9 100.00%
17
0.00%
140
0.71%
0
0.00%
7,899
2.76%

合計
00
0
0
0
0
0
0
0
000

賛成

反対

6,257
801
14
278
16
486
726
22
153
0
8,060

97
13
03
2
1
01
010118

反対・棄
権比率
6,354
1.53%
814
1.60%
14
0.00%
281
1.07%
18 11.11%
487
0.21%
7
0.00%
273.70%220.00%1540.65%00.00%
8,1781.44%

合計

2．株主提案（子議案ベース）
賛成比率
取締役の選解任
12800293.45%
監査役の選解任
000000.00%
会計監査人の選解任
000000.00%
役員報酬 (*1)
030030.00%
退任役員の退職慰労金の支給
000000.00%
剰余金の処分
050050.00%
組織再編関連 (*2)
000000.00%
買収防衛策の導入・更新・廃止
000000.00%
その他 資本政策に関する議案(*3)
020020.00%
定款に関する議案
082
00820.00%
その他の議案
000000.00%
合計
1120001210.83%(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
賛成

反対

棄権

白紙
委任

合計

賛成

反対
2000000000024100301015933147

合計
4300301015933149

賛成
比率
4.65%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
1.34%

１．議決権行使に関する 2020 年度活動方針
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。
（２）妥当性検証
妥当性検証プロセス強化を実施します。
（３） 議決権行使ガイドライン
前年度の議決権行使の審議などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
（４）その他
議決権行使電子プラットフォームの導入に向けた準備を実施します。
7

２．議決権行使結果の概況（2020 年 7 月～2021 年 6 月）
「スチュワードシップ責任に関する基本方針」と「議決権行使に関する基本方針」に則り、704 社、8,020 件の議案について審議を行いました。会社提出議案では、7,681 議案に賛成、218 議案に反対し、株主提出議案では、1 議案に賛成、120 議案に反対しました。個別議案においては、取締役選任についての議案に対する反対が多くなりました。
・取締役選任については、当該企業の大株主の業務執行者であるほか在任期間が長いなど、社外役員として独立性に欠けると判断した企業や、収益基準に抵触し今後の回復が乏しいと判断した企業などの議案に反対しました。
・監査役選任については、当該企業の大株主の業務執行者であるほか、在任期間が長いなど社外役員として独立性に欠けると判断した企業の議案に反対しました。
・役員報酬関連では、社外取締役、監査等委員である取締役へのインセンティブ付与がある企業や、退任役員の退職慰労金の支給がある企業の議案に反対しました。

３．反対比率の前年度との比較
会社提案の議案の反対比率（子議案ベース）は、前年度の 1.44％から 2.76％に上昇しました。
要因としては、議決権行使ガイドライン及びスクリーニング基準の改正により、取締役選任及び監査役選任、買収防衛策、退職慰労金贈呈の各議案への反対率が大きく上昇したことが挙げられます。
今後とも、受託者責任の観点から、企業価値の向上及び毀損の防止を図ることを目的に適正な行使を行っていきます。

8

（参考）スチュワードシップに関する 2021 年度活動方針
責任投資委員会や ESG リサーチプロセスにおける事前ミーティングなどを通じ、ESG 課題についての認識の共有や深化を図り、エンゲージメントや議決権行使にあたっては、下記の通り ESG課題に配慮します。

１．エンゲージメント
企業との建設的な「目的を持った対話」において対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、企業に対し持続的に改善を促します。
（１） 共通テーマによるエンゲージメント◆今年度の共通テーマ
・「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」
・「経営資源の最適な在り方」（サブテーマ：経営資源の分類と認識）（２） 重点テーマによるエンゲージメント
環境や社会などの分野において国際的な重要課題を抱える企業に対して、課題解消に向けて積極的に取り組むよう、対話を通じて働きかけます。
◆今年度対話する ESG 課題
・「気候変動問題」（サブテーマ：2050 年ネットゼロを宣言している企業に対して、実現可能性のロードマップについての開示）
・「人権」（サブテーマ：特にリスクの高い業界に対して、人権デューデリジェンスに対する取組み状況についての開示）（３） 協働エンゲージメント
他の機関投資家と協働して対話を行います。

9

２．議決権行使
議決権行使は、「議決権行使に関する基本方針」および「議決権行使ガイドライン」等に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に行います。
（１） プロセス全体
投資先企業への深い理解に努め、当該企業の持続的成長や運用成績向上に資するよう、プロセス全体の見直しの推進を行います。特に、議決権行使助言について、助言内容の充実や体制の強化を図ります。
（２） 妥当性検証
妥当性検証プロセス強化として、社外有識者を議長とし、社外有識者が過半数を占める「議決権行使諮問会議」を 2020 年度に新設しました。本年度は、社外有識者がその役割や責務を果たすうえで有用となる幅広い情報の提供などを通じて、妥当性検証プロセスの一層の強化を図ります。
（３） 議決権行使ガイドライン
2020 年度の議決権行使の審議や精査などを通じて、改善が必要と思われる箇所を改正します。
（４） ESG 課題への配慮
ESG の観点で問題となる重大事象の発生した企業に対しては、対話を通じて、当該事象が発生した根本原因の追究、責任の所在の明確化、再発防止策の徹底を求め、企業価値毀損の拡大防止に努めます。このような対話を踏まえ、ESG 課題に配慮しつつ議決権行使を行います。
（５） その他
本年度中に、議決権行使電子プラットフォームを導入する計画です。

10

Ⅲ．スチュワードシップ活動に対する自己評価

当社は、2020 年 7 月から 2021 年 6 月における各原則への以下の取組みを通じ、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための実力を高め、概ね適切なスチュワードシップ活動を行うことができたと、自らを評価します。

原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえて制定した、当社方針「スチュワードシップ責任に関する基本方針」を毎年、見直した上でホームページに公表しています。2020 年はスチュワードシップ・コードの再改訂や当社における責任投資体制の強化を受けて、方針や考え方を見直しました。
◆方針や考え方の主な変更点
・全般にわたり、サステナビリティを考慮していることを明確化しました。
・原則 4（企業との対話）と原則 5（議決権行使）
透明性を高めるため、当社の取組みをより詳しく記述しました。
・原則 7（実力高度化）
責任投資グループの役割について記述しました。
・原則 8（機関投資家向けサービス提供）
海外のアセットマネジメント会社へ議決権行使の助言を行うにあたり方針を作成しました。

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原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
利益相反のおそれのある取引については、運用部門から独立した利益相反管理統括部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行う旨などを「利益相反管理方針」に定め、お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に管理しています。
議決権行使に関する利益相反管理については、「議決権行使に関する基本方針」に基づき、利益相反管理統括者が議決権行使委員会で審議された全ての議案について検証を行いました。
なかでも、利益相反のおそれのある企業の議案については、利益相反管理統括者が責任投資委員会に報告し、同委員会が定めた行使基準に基づき適切に議決権行使されたことを確認しました。
さらに、こうした議案については外部有識者が過半を占める議決権行使諮問会議においても妥当性の検証を受けました。結果として、議決権行使諮問会議より特段の勧告はありませんでした。
また、責任投資委員会は、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動の概況について、取締役会へ報告を行いました。
なお、当社の経営陣は、法令遵守委員会、責任投資委員会など各委員会の委員長や委員として、引き続きガバナンス強化、利益相反管理に関する課題に対する取組みを推進しています。

原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
投資先企業との個別ミーティングのほか、各種 IR ミーティング、決算説明会への参加を通じて、引き続き当該企業の状況や変化を的確に把握することに努めました。
ESG 等サステナビリティを巡る課題については、投資先企業ごとのマテリアリティを考慮し、取組み状況の把握に努めました。
投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、アナリストやファンドマネージャーによる日次チェックに加え、ESG ミーティングと議決権行使委員会における月次モニタリングを行っています。不祥事等が発生した場合は直接対話により状況把握に努め、ESG 評価の見直しを行いました。議決権行使に際しても、ESG の観点から問題となる事象が発生した企業については、直接対話により、事案の背景や真の原因の追究、再発防止策、責任所在の明確化を確認した上で判断を行いました。

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原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、スチュワードシップに関する活動方針等に基づき、投資先企業と認識の共有を図るとともに、課題解決までの段階（マイルストン）を意識した対話を継続し、問題の改善に努めています。
エンゲージメントにおいては、「中長期 ROE の目標および資本コストの考え方」などの各社共通テーマを設定する一方、環境や社会に関して国際的な重要課題を抱える企業に対しては別途、重点テーマとして設定し、積極的に取り組むよう働きかけるほか、他の機関投資家と協働して対話も行いました。また、議決権行使委員会において、ESG の観点で問題がある事象が発生した企業など対話が必要な銘柄を指定することによって、銘柄数の多いパッシブ運用においても効果的なエンゲージメントや議決権行使を行うことに努めました。
なお、当社は、公表された情報を基にエンゲージメントを行い、未公表の重要事実の受領はありませんでした。

原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、ホームページで公表している「議決権行使に関する基本方針」に基づき、企業価値の向上および毀損の防止を図り、投資先企業の持続的成長に資することを目的に、すべての保有銘柄について議決権を行使しました。
議決権行使の判断にあたっては、責任投資委員会が定めた「議決権行使ガイドライン」等に基づき、投資先企業の状況に精通しているアナリストの意見や投資先企業との対話内容も勘案しつつ、議決権行使委員会で審議を行いました。一方で、議決権行使委員会が必要と判断した場合は、アナリストに投資先企業との対話を指示しました。このような双方向のコミュニケーションにより対話と議決権行使の一体化を図っています。
また、中長期的な企業価値向上に向けての考え方を投資先企業に理解頂くことを目的として「議決権行使ガイドライン」を開示しているほか、透明性を高めるため「議案別議決権行使状況」を定期的に公表しています。なお、2020 年 8 月から全ての議案について賛否の理由を公表しています。

原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
議決権行使結果を含む「スチュワードシップ活動の概況」をホームページに公表するとともに、企業との対話等スチュワードシップ責任を果たすための活動状況の詳細をお客さまへ報告しました。2020 年は報告の更なる充実を図るべく、「スチュワードシップレポート」公表に向け準備を進めており、2021 年に公表予定です。

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原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社では、責任投資委員会や議決権行使諮問会議、責任投資の専門部署である責任投資グループを中心にスチュワードシップ活動を推進しています。
スチュワードシップ活動においては、共通の対話テーマを設定し、そのテーマについて企業と認識の共有を図るとともに、対話結果を記録して進捗状況を管理することで、PDCA サイクルを回しています。
また、協働エンゲージメントにて、国内外の機関投資家との意見交換を実施したほか、自治体、NGO、ESG 調査機関、大学など様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、最新の動向についてアップデートを図りました。責任投資委員会や月次の ESG ミーティングでは、対話事例やこうした外部との交流から得た情報を共有し、責任投資委員会においては委員として参加する外部有識者からスチュワードシップ活動全般についてフィードバックを受けることで責任投資に関する知見を高めました。
これらの組織的な取組みを通じて、サステナビリティの考慮に基づき投資先企業やその事業環境等に関する理解を深める努力を継続し、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を高めました。

原則８. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
当社は海外のアセットマネジメント会社に議決権行使の助言を行っていますが、利益相反管理体制の下、適切に利益相反管理を行っています。

＜今後の課題＞
引き続き、スチュワードシップ活動に係る PDCA サイクルを回す過程で、エンゲージメントやESG 評価等の改善を図ることにより、スチュワードシップ活動の実力を高め、投資先企業の企業価値向上やお客さまの中長期的な投資リターンの更なる拡大を目指します。
重点テーマである「気候変動問題」については、協働エンゲージメントも活用しながら対話を重ねており、「人権」については、課題解決に向けて積極的に取り組むよう対話を通じて働きかけています。
また現在、スチュワードシップ活動全般をまとめた「スチュワードシップレポート」公表に向け準備を進めています。

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