平成２４年（ワ）第３９４号，平成２５年（ワ）第６３号
大飯原発３，４号機運転差止請求事件
原告	  松田正	  外１８８名
被告	  関西電力株式会社

第６準備書面

平成２５年１０月３日
福井地方裁判所民事第２部	  御中原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥	  	  	  	  同	  	  上	  	  	  	  笠

原

一

浩

平成２５年４月３日付求釈明中，３に関し，以下のとおり，主張を追加する。

目	  次	 第１	  本主張の訴訟上の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２	 
第２	  具体的な危険性および損害の拡大について・・・・・・・・・・・・・・４	 
１	  避難の困難（複数回の避難，高線量地域への避難等）の発	 
生により原告を含む付近住民が高線量の放射能を浴び続け	 る危険性の高いこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４	 	  ２	  病院患者，介護老人・障害者等の避難に伴う困難・・・・・・・・・・１５	 	  ３	  住民に対する原発事故情報に関する正確な情報伝達の欠如	 
及び遅延に起因する生活破壊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０	 	  ４	  長期間の屋内退避指示による生活破壊・・・・・・・・・・・・・・・２２	 
第３	  まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３	 

- 1 -第１	  本主張の訴訟上の位置づけ	 
１	  避難ないし救援の困難性は原子力発電所の危険性そのものであること	  ⑴	  「多重防護」という指導理念	 
多重防護の概念は，安全対策を様々な観点から多角的に行うことによってはじめて安全性が確保されるというものである。
ＩＡＥＡ安全基準「原子力発電所の安全：設計」ＮＳ‐Ｒ‐１においては，防護レベルを５層に分け，最後の第５層において，発電所内外での緊急時対応計画つまり防災対策の整備を要求している。
また，長年日本原子力研究所の職員として主として安全解析の仕事を担当し，その後原子力安全委員会の委員も務めた佐藤一男氏は，その著書『改訂原子力安全の論理』（日刊工業新聞社・２００６年）の中で，軽水炉の「多重防護」について，７つの層をあげ，最後の第７層に防災対策をあげている。
⑵	  防災対策と原発の安全性	 
多重防護の考え方において，防災対策は，多重にある防護層のうちの最後の層に位置づけられている。それ以前の層は，基本的に施設側の安全対策に関するものであり，本来これらの層の対策が万全になされていなければならない。しかし，これらの対策を講じてもなお防ぐことができない万が一の危険が生じることは否定できず，その場合に備えて，最終手段として，防災対策によって放射線被曝からの現実的危険を緩和することがどうしても必要となるのである。つまり，防災対策は，多重防護の最後の砦と位置付けられている。
それ故，多重防護において最後の砦として重要な要素をなす防災対策の不備は，周辺住民ひいては国民の生命・身体の安全に直結するものであり，原発の安全性の欠如，すなわち危険性そのものと言わざるをえない。
そして，いったん原子力発電所において事故が発生した場合における周辺住民の避難ないし救援は，防災対策の要ともいうべきであるが，後述のとお- 2 -り，福井県嶺南地方においていったん原子力発電所の事故が発生した場合，その避難ないし救援には多くの困難が発生する蓋然性が高く，その困難に起因して原告らを含む付近住民が高線量の放射線を長時間に渡り浴び続ける事態が生じうるのである。
したがって，大飯原発周辺住民の避難ないし救援の困難性は，大飯原発の危険性そのものに他ならない。	  ２	  避難ないし救援の困難性は，被害の拡大につながること	 	  	 (1)	  健康被害の拡大	 	  	  	  	  後述するとおり，福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）においては，①複数回の避難，高線量地域への避難，②病院患者，介護老人・障害者等の避難に伴う困難などの事態が発生した。これらは，後述
するように，大飯原発において事故が発生した場合にも発生する蓋然性が高く，原発事故より発生する放射能拡散による健康被害をさらに拡大させる要因である。	  	 (2)	  生活破壊という人格権侵害	 	  さらに，福島原発事故においては，③正確な情報を知らされることのないままの「着の身着のまま」の避難，④長期屋内退避指示による住民の生活基盤の崩壊という事態も発生した。人格権とは，生命・健康を人間が本来有する状態で維持しうる権利と理解できるところ，後述のとおり，上記③及び④のごとき原発事故に伴う生活破壊は重大であって，人格権侵害に当たることは明白である。そして，これら生活破壊は，大飯原発事故の際にも生じる蓋然性が高いのである。	  	 (3)	  上記(1)及び(2)は因果関係の範囲内の被害であること	 	  	  	  	  差止訴訟において，差止の可否は「侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事- 3 -情をも考慮し，これらを総合的に考察してこれを決すべき」であるところ（最大判昭和５６年１２月１６日民集３５巻１０号１３６９頁），上記(1)健康被害の拡大及び(2)生活破壊という人格権侵害は，「侵害の程度，被侵害利益の性質と内容」を構成する事実である。
そして，避難ないし救援の困難により生ずる被害は，放射能の放出・拡散を不可避的に伴う原発事故の重大な危険性に起因するものであることは言うに及ばず，福井県嶺南地方に原子力発電所を設置した被告の行為に起因するものであって，原発事故が発生した場合の因果関係の範囲内の被害であるというべきである。	  ３	  まとめ	 	  	  	  以上述べたとおり，原告が本準備書面でなす主張は，訴状第４乃至第６で述べた大飯原発の危険性を補充するものであると同時に，訴状第７で述べた被害の重大さを補充するものである。

第２	  具体的な危険性および損害の拡大について	 	  	  	  以下，大飯原発において事故が発生した場合における避難ないし救援の困難について具体的に論じる。論じるにあたっては，まず，福島原発事故において実際に発生した避難ないし救援の困難について説明した上で，その困難が大飯原発において事故が発生した場合においても発生する蓋然性が高いことを論証することとする。

１	  避難の困難（複数回の避難，高線量地域への避難等）の発生により原告を含む付近住民が高線量の放射線を浴び続ける危険性の高いこと	 	  	 (1)	  はじめに	 	  	  	  	  実際に事故が発生した場合において，事故を起こした原子力発電所からできるだけ遠くに（具体的には，当該発電所から放出される放射能の影響下にない場所に）速やかに避難することが可能であるということは，原子力防災- 4 -における最低限の要請である。しかし，以下に述べるとおり，周辺住民の避難は決してスムーズに実施されるとは限らず，むしろ困難を極め，放射線に長期間さらされる住民が多数発生する蓋然性が高い。	 	  	 (2)	  福島原発事故で発生した危険ないし被害について 1	 	  	  	  ア	  福島第一原発に近い双葉町，大熊町，富岡町，楢葉町，広瀬町，浪江町	 
では，２０パーセントを超える住民が６回以上の避難を行っていた。これは，主に政府が３キロメートル，１０キロメートル，２０キロメート
ルと段階的に避難区域を拡大したためであり，住民，特に高齢者・身体障害者に大きな負担をかけることとなった。	 	  	  	  イ	  さらに，福島原発事故発生後，原子力災害対策本部が，避難区域を原発から同心円上に設定したものの，放射性物質による汚染は同心円上に広がるわけではなく，実際の汚染の広がり方は，風向きなどの天候に左右されるため，住民が一次避難をした先が，結果的に放射線量が比較的高い場所だったことが後に判明したケースもあった。	 	  	  	  	  	  具体的には，浪江町は，平成２３年３月１２日，町独自の決定で，町内の原発から２０キロメートル圏外の津島地区への避難を決定し，双葉町も，同日福島県からの指示により川俣町への避難を決定した。また，南相馬市では，同年３月１５日以降に，自主避難者が飯舘村，川俣町方面に避難した。しかし，これらの避難先はいずれも後に高い線量が確認されたことから，その後計画的避難区域に指定されたものである。	 	  	  	  	  	  上記のように，後に警戒区域，計画的避難区域に指定された地域に避難した住民の割合は，浪江町では約５０パーセントをはじめ，双葉町では約３０パーセント，富岡町では約２５パーセントに上っている。その他の市町村でも，避難した住民の１０~１５パーセント程度が，結果的に後に避難区域に指定される線量の高い地域に避難したことが明らかとな

1

甲第１号証「国会事故調査報告書」（以下「甲１」という。）P344〜P345，同P350〜P352参照。

- 5 -っている。	 	  	  	  ウ	  以上のとおり，福島原発事故においては，多段階避難，高線量地域への避難が続出し，住民に対して身体的・精神的負担を強いることとなったものである。	  	 	  	 (3)	  上記福島原発で発生した危険ないし被害は大飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと	 	  	  ア	  シャドウエバキュエイションの問題（一般論としての主張であり，福島原発事故における住民の避難に「シャドウエバキュエイション」が含まれていたとは限らないが，避難の現実的可能性を検討する際に留意すべき重要事項のひとつである。）2	 	  	  	  	  主に，多段階避難に関し，段階的な避難指示ではなく，最初の時点で広めの避難区域が設定されていれば，多数回の避難を行わなくても済むのではないかという議論がある。	  	  	  	  	  しかし，これは安直な考え方であって，避難区域の設定については，シャドウエバキュエイションの問題を考慮する必要がある。	  	  	  	  	  シャドウエバキュエイションとは，避難する必要性のない場所の住民が避難指示に過剰に反応した結果，避難用の道路に渋滞が発生して，かえって避難すべき住民の避難が遅れるという問題が発生することである。
仮に，初期の段階で広範囲の避難指示を出したならば，避難路が限られている状況下では，渋滞等の発生により，最も避難しなければならない原発の近隣住民の避難が遅れるという問題が発生することが予想される。	 	  	  	  イ	  福井県嶺南地方の地域的特性	 	  	  	  	 (ｱ)	  福島第一原発周辺住民と大飯原発周辺住民の人口は同程度であること	 	  	  	  	  	  	  原子力規制委員会によると，仮に大飯原発で事故が発生し，放射性物2シャドウエバキュエイションについては，甲１P345〜346参照。

- 6 -質の放出が１０時間続いた場合において，事故後１週間で被曝量が計１００ミリシーベルト（MSV）に達する範囲は，大飯原発から３２．２キロメートルの範囲に及ぶとのことである（甲６）。当該シミュレーショ
ンには，地形が考慮されていないなどの問題があり，また，当該シミュレーションを前提として住民を避難させるべき範囲を３０キロメートル圏内とすることは到底容認できないが，ここでは，福井県嶺南地方の地域的特性を明らかにするため，大飯原発から３０キロメートル圏内の住民の避難について，検討することとする。	 	  	  	  	  	  	  当該範囲内に属する自治体は，福井県だけでもおおい町，小浜市，高浜町，美浜町，若狭町に及び，県外では，滋賀県高島市，京都府舞鶴市，同綾部市，同南丹市，同京丹波町，同京都市に及ぶ（下記「図１」参照）。また，同範囲内の人口は，１３万９６６２人に上るところ，福島第一原発の３０キロメートル圏内１４万１６９５人（ただし，２００５年現在：甲７）であり，両者の３０キロメートル圏内の人口は同程度である。これは，大飯原発で事故が発生した場合，福島原発事故の際と同程度の住民が避難のために移動することが予想されることを意味する。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 - 7 -	  	  	  	  	  図１	 3	  	  	  	  	 	 	  	  	  	 (ｲ)	  福井県嶺南地方は，福島第一原発周辺に比して避難路が乏しいこと	 	  	  	  	  	  	  福井県嶺南地方は，北方は若狭湾，南方は山に挟まれた細長い地形をしている。そして，大飯原発３０キロメートル圏内の住民が同県外に脱出するための道路は，	 	  	  	  	  	  	  	  ①京都府福知山市方面に抜ける舞鶴・小浜自動車道，	 	  	  	  	  	  	  	  ②西方は京都府福知山市及び同宮津市，東方は福井県敦賀市に抜ける国道２７号線，	 	  	  	  	  	  	  	  ③おおい町を経由して南方の京都府北桑田郡美山町に抜ける国道１６２号線，	 	  	  	  	  	  	  	  ④上中町を経由して滋賀県高島市に抜ける国道３０３号線，	 	  	  	  	  	  以上４つが主なルートとなるものと考えられる（下記「図２」参照）。	 

3

本拡散予測図は，日本経済新聞９月６日版より引用した。

- 8 -	  	  	  	  	  	  上記のうち，③及び④を使用して３０キロメートル圏外に避難するには，②の国道２７号線を経由する必要があり，結局のところ，大飯原発から３０キロメートル圏内に居住する福井県民が同圏外に避難するには，舞鶴・若狭自動車道もしくは国道２７号線を使用する必要があることとなる（下記「図３」参照）。さらに付け加えると，国道１６２号線及び同３０３号線は山間部を通る片側１車線の峠道であり，多数の自動車が滞ることなく速やかに移動できるような道路ではない。	 	  	  	  	  	  	  上記の道路状況は，冒頭に述べた福井県嶺南地方の地形的特性に起因しているものと考えられ，容易かつ早急に改善できる性質のものではない。	 	 
図２（地図中の赤色菱形記号は，原子力発電所を指す。）	 	 	  	  	  	  	 - 9 -図３（地図中の赤色菱形記号は，原子力発電所を指す。）

これに対して，福島第一原子力発電所周辺道路の状況は，以下の地図のとおりであって，南北に国道６号線が通っている他，内陸部（いわゆる中通り）に避難する道路も複数存在していた（下記「図４」参照）。

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	  	  	  	  図４	  	  	  	 以上を要するに，山に隔てられて滋賀県に避難する道路が上記のように限定されている福井県嶺南地方は，福島第一原子力発電所周辺に比して，避難路が乏しいものと言わざるを得ない。
(ｳ)	  基幹道路がいわゆる「原発銀座」沿いを通っていること	 	  	  	  	  	  	  上記(ｲ)において述べたとおり，大飯原発から３０キロメートル圏内に居住する福井県民が同圏外に避難するには，舞鶴・若狭自動車道もし- 11 -

くは国道２７号線を使用する必要がある。	 	  	  	  	  	  	  しかし，上記２つの避難経路には，西には高浜原子力発電所，東には美浜原子力発電所，敦賀原子力発電所，高速増殖炉もんじゅなどが点在する。すなわち，大地震の発生により上記原子力発電所全てに事故が発生した場合，避難経路それ自体がすべて原子力発電所から３０キロメートル圏内に所在するという異常な事態が現出する（上記「図３」参照）。	 
ウ	  イで述べた福井県嶺南地方の地域的特性に鑑みると，危険ないし被害はより深刻であること	 	  	  	  	 (ｱ)	  多数の避難者が発生することによる道路渋滞の危険性	 
上記イにおいて述べたとおりの福井県嶺南地方の地域的特性に鑑みると，大飯原発で事故が発生した場合，福島原発事故の際に発生した多段階避難，高線量地域への避難が発生することは言うに及ばず，高線量地域に長期間留まらざるをえない住民が多数発生する蓋然性が高い。	 	  	  	  	  	  	  すなわち，大飯原発で事故が発生した場合，大飯原発から３０キロメートル圏内に居住する多くの住民が避難のために同圏外への脱出を試みることが予想される。	 とすると，上記イ(ｱ)において述べたとおり，大飯原発から３０キロメートル圏内には，福島第一原発３０キロメートル圏内と同程度の住民が居住しているにもかかわらず，上記イ(ｲ)において述べたとおり，その避難経路は福島第一原発周辺に比して脆弱であるのだから，避難用の道路に渋滞が発生して，大飯原発により近い場所に居住している住民の避難が遅れる事態となる蓋然性が極めて高いものと言わざるをえないのである。	  また，福井県は，平成２５年９月１８日，若狭町，小浜市，おおい町，高浜町の県外避難先を決定したが，いずれも兵庫県２２市町となっている（甲８）。この計画は，避難経路として舞鶴若狭自動車道を使用することを前提としているが，上記４市町のみの人口は約６万９８００人- 12 -

（２０１０年当時）であり，それだけの人数が舞鶴若狭自動車道に一挙に押し寄せた場合，より原発に近い場所に居住している住民ほど渋滞により大飯原発から３０キロメートル圏外への脱出が困難となるのは明白であって，その間，当該住民が高線量の放射線に晒される蓋然性が高いものと言わざるをえないのである。	 	  	 	  (ｲ)	  原発が集中して立地していることによる避難の困難性	 
福井県は，前記(ｱ)において述べたとおり，平成２５年９月１８日，若狭町，小浜市，おおい町，高浜町の県外避難先として兵庫県の２２市町とする旨を決定したが，それ以前の平成２４年２月，大飯原発で事故が起きた際の県内避難計画を暫定的にまとめていた。それによると，おおい町・高浜町の住民は敦賀市に，小浜市の住民は越前市，鯖江市に逃げることとされていた（甲９）。
前記イ(ｲ)及び同(ｳ)において論じたとおり，おおい町・高浜町・小浜市の住民が敦賀市・越前市・鯖江市方面に逃げるには国道２７号線を利用する必要があるが，それは，津波などで同時に被災している可能性がある別の原発に近づく危険性をも孕むものである。事故の際には，一刻も早く原発から離れたくなるのが正常な住民感情であって，多くの住民は上記県の避難計画どおりに逃げるとは考えにくい。	 
さらに，前記(ｱ)において述べた兵庫県への避難計画は，以上の問題点を考慮したものと考えられるが，①舞鶴若狭自動車道の渋滞により避難が困難となること，②小浜市及び若狭町の住民が兵庫県に避難しようとした場合，大飯原発・高浜原発に近づかねばならず，心理的に兵庫県への避難を忌避する可能性があること，の２点を併せて鑑みると，滋賀県に向けて山越えの国道１６２号線，同３０３号線を利用する住民が多発することが予想される。とすると，国道１６２号線，同３０３号線においても渋滞が発生することは不可避であって，その間避難住民が高線量の放射能を晒される蓋然性がより一層高まるものと言わざるをえない- 13 -

のである。	 	  	  	 	  (ｳ)	  免震重要棟が完成していないこと	 	  	 	  	  	  	  さらに，大飯原発の問題点として，免震重要等が未完成であることをここで挙げておく。	 
免震重要棟とは，電力会社が原発などに設置している，発電所施設において震災などの災害が発生した際に対策本部を設置する目的で建設された建物をいう。免震重要棟は鉄筋コンクリート造で免震構造になっており，会議室，通信設備，電源設備，空調設備などを備え，震度７の地震がきても，震災後の初動対応に支障を来たすことがないようになっているとのことである。新潟県中越沖地震では，緊急時対策室として使用された建物入室扉が開かなくなり，初動対応に支障を来たしたため，それを教訓として建設された。実際，福島原発事故の対応では，現場職員が待機する作業拠点として免震重要棟が使用されている。	  	  	  	  	 以上のように，免震重要棟は，原子力発電所において事故が起こった場合の防災の拠点となり，被害拡大の防止に一定の役割を果たすものであるが，大飯原発には免震重要棟がない。被告によると，平成２８年３月末までに完成予定とのことであるが，かかる重要な防災施設が不備のまま大飯原発を稼働することは，防災対策の不備にほかならず，事故の際の対応の遅れ，それに起因する放射能の拡散，さらには，避難に遅れた住民が放射能を浴び続けるという事態を招くものである。
このように，免震重要棟は，避難対策にとって極めて重要であり，その未完成すなわち防災対策の不備は，避難の困難性と相まって，付近住民に対する放射線被曝の危険性を増大する要因である。	 	  	  	  	 (ｴ)	  まとめ	 以上に鑑みると，大飯原発にて事故が発生した場合，多くの住民に避難の困難が生じ，長時間に渡って高線量の放射能を浴び続ける蓋然性が高いものと言わざるを得ない。	 

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	  ２	  病院患者，介護老人・障害者等の避難に伴う困難	 (1)	  はじめに	 	  	  	  	  上記１において論じたとおり，福井県嶺南地方の避難の困難性は深刻であるが，これは，避難弱者である病人・老人・身体障害者にとっては，より過酷な事態ないし被害の拡大を招くものである。	 	  	 (2)	  福島原発事故で発生した危険ないし被害について 4	 ア	  避難弱者に多数の犠牲者が生じるという過酷な状況が発生したこと	 	  	  福島第一原発の２０キロメートル圏内の病院や介護老人保健施設などでは，避難手段や避難先の確保に時間がかかったこともあり，平成２３年３月末までに少なくとも６０人が死亡している。なお，死亡者の半数以上が６５歳以上の高齢者となっている。	 
具体的には，福島第１原発から２０キロメートル圏内には，大熊町，双葉町，浪江町，南相馬市の５市町村に７つの病院が存在し，事故当時，これら７つの病院には約８５０人の患者が入院しており，そのうち約４００人が人工透析や痰の吸引を定期的に必要とするなどの重篤な症状を持つ，またはいわゆる寝たきりの状態にある患者（以下併せて「重篤患者」という。）であった。	 
原子力災害という未曽有の災害において，これら病院の入院患者は近隣の住民や自治体から取り残され，それぞれの病院が独力で避難手段や受け入れ先の確保を行わなくてはならない事態に陥ったのである。	 	  	  	  イ	  過酷な状況に陥った要因	 (ｱ)	  看護師などの医療スタッフが避難してしまい，医療関係者が不足したこと	 	  	  	  	  	  	  事故直後，断続的な水素爆発により，放射線の影響をおそれた看護師など医療関係者が早期に病院を離脱した。このため，避難区域に残され4	  甲１P357〜365参照。

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た入院患者に対し，看護師などの病院職員の人数が不足し，ライフラインや医療物資がない中で，十分な治療や看護ができなかった。	 
例えば，双葉病院では，平成２３年３月１２日から１５日にかけて第１陣から第３陣に別れ避難したが，歩行可能な継承の入院患者を移送する第１陣の避難（１２日）の際に，院長１名を残して院内にいた看護師や医師ら全員が同行し，病院には１２９名の重篤患者が残されるという事態に陥った。避難完了までの３日間，近隣の介護老人保健施設の職員，病院に戻ってきた医師により，治療が行われたが，医療関係者の数は多いときで６人にとどまり，生活物資・医療物資の不足もあって，１５日の避難完了までに４名が院内で死亡するに至っている。	 	 	 	 	 	 	 	 (ｲ)	  避難区域が広範囲に及び，周辺住民も避難手段を必要としたため，交通インフラが逼迫し，活用できる避難手段が限定されたこと	 
福島原発事故においては，多数の住民に対して避難指示が発令されたため，交通インフラが逼迫し，医療機関が活用できる避難手段は極めて限定されることになった。	 
特に，重篤患者の移送は困難を極め，身体麻痺があったり，点滴が常時必要な患者の移送は，２０人乗りのバスを使用しても５〜６人しか乗せることができない上，身体に対する負担も大きく，バスでの移動を断念した病院すらあったほどである。	 	 	 	 	 	 	 	 (ｳ)	  避難区域が広範囲に及んだため，患者が長距離，長時間の避難を強いられたこと	 	  	  	  	  	  	  	 福島原発事故においては，住民の避難もさることながら，患者の移動は長距離，長時間に及んでいる。	 	  	  	  	  	  	  	 例えば，双葉病院においては，約２３０キロメートル以上の長距離かつ１０時間という長時間の移動で，患者が体力を失い，死亡者が出るに至っている。これは，避難先となる病院を探したものの見つけることができないまま移動したことによるものである。	 

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	 	 	 	 	 	 	 (ｴ)	  放射線による被害を避けるために，短期間で避難先を確保することが求められ，十分な医療設備のない場所に一時避難してしまった病院があったこと	 	  	  	  	  	  	  	 避難区域内の病院は，放射性物質による被ばくを極小化させるために，移送先の医療機関を決める余裕もなく，避難しなくてはならなかった。そのため，医療設備のない体育館などへ一次避難せざるを得ない病院が発生した他，さらに，一時避難先からの再移送先となる医療機関を病院職員が独自に探さなくてはならない事態に陥った。避難を待つ間，体育館で待機していた重篤患者に，発熱，低酸素血症など，明らかな様態の悪化がみられた。	  	  	  	  	  	  	 	 	  	 (3)	  上記福島原発で発生した危険ないし被害は大飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと	 	  	  	  ア	  大飯原発の３０キロメートル圏内にも多くの病院・入院患者が存在する
こと	 	  	  	  	  	  大飯原発の近隣に所在する病院・病床のある診療所は，１０キロメート
ル圏内では２施設４７５床，２０キロメートル圏内では６施設７２７床，３０キロメートル圏内では９施設１０７２床に及ぶ（甲１０）。ほぼ，福島第１原発周辺の医療機関と同じ数の医療機関及び病床が存在するのである。	 	  	  	  	  	  また，上記医療機関等の数は，大飯原発を中心とした圏内に限ったものである。福井県嶺南地方というごく限られた地域に１５基もの原発が存在している状況下では，地震等により原発事故が複合的に発生する事態も考慮しなければならない。そのことに鑑みて，福井県嶺南地方に所在する原発周辺の医療機関及びその病床数を俯瞰すると，以下のとおりとなる（下記「図５」参照）。	 	  	  	  	 	  	 - 17 -	  	  	  	  図５	 	 

１０㎞圏内	 

２０㎞圏内	 

３０㎞圏内	 

敦賀原発	 

０施設	 

17施設（1275床）	  57施設（3664床）	 

美浜原発	 

1施設（14床）	 

11施設（1199床）	  37施設（2024床）	 

大飯原発	 2施設（475床）	 

6施設（727床）	 

9施設（1072床）	 

高浜原発	 

1施設（115床）	 

2施設（134床）	 

6施設（727床）	 	  	  	  	  	  	 以上のとおり，大飯原発周辺には，福島第１原発周辺に匹敵する数の医療機関及び入院患者が存在している。とすると，大飯原発で事故が発生した場合，福島原発事故の際と同様，入院患者の避難に困難が生じ，それを原因とする犠牲者が発生することは容易に予想されるものである。	 
さらに言うならば，大飯原発だけではなく，福井県嶺南地方に所在する他の原発で多重事故が発生した場合，福島原発事故に比してさらに過酷な状況となることさえ考えられるのである。	 	  	  	  イ	  避難先・避難手段の確保における制度的な担保が欠如していること	 	  	  	  	  	  上記アで述べたような，①福島原発事故の際に多くの入院患者に犠牲が出たこと，②福井県嶺南地方の原発設置状況及び原発周辺医療機関数・病床数に鑑みると，入院患者，老人，身体障害者を受け入れている病院・施設の避難計画は，①及び②を十分に考慮した上で十分な実効性が確保されていなければならない。	 	  	  	  	  	  しかし，原発事故時の対策として，国は，地域防災計画の策定で原発から３０キロメートル圏内も病院や社会福祉施設の避難計画の策定を求めているが，福井県内では全くと言っていいほど避難計画の策定がなされていないのが現状である。	 	  	  	  	  	  すなわち，福井県は，平成２５年３月，原発から５キロメートル圏内にある病院などの要援護者については，３０キロ圏外にあらかじめ指定した福祉避難所に自衛隊車両や救急車，一般車などを使って指定した病院や介- 18 -

護施設に搬送することを決めたとしている。しかし，原発から３０キロメートル圏内の病院等については，具体的な避難先を決めていないのはもちろん，病院や社会福祉施設の避難計画づくりを支援する具体的な作業すら行っていない（甲１０）。大飯原発周辺に限ってみた場合，その５キロメートル圏内には病院はひとつもなく，２０キロメートル圏内には，杉田玄白記念公立小浜病院（病床数４５６，大飯原発から９．９キロメートルの位置に所在。），社会保険高浜病院（病床数１１５，大飯原発から１１．
２５キロメートルの位置に所在。），田中病院（病床数１２０，大飯原発から１２．６キロメートルの位置に所在。）などの病床数の多い病院が存在する（甲１１）。つまり，大飯原発２０キロメートル圏内の病床のある医療機関等の避難については，各医療機関に自主的な避難計画策定を委ねている状況にあるといえる。	 	  	  	  	  	  このように，大飯原発事故の際の，その周辺病院の避難先・避難手段の確保については，制度的な担保が欠如しているものと言わざるを得ない。	 	  	  	  ウ	  原発周辺医療機関の原子力災害に対する備えは極めて脆弱であること	 	  	  	  	  	  上記イにおいて述べたとおり，現状において，大飯原発２０キロメート
ル圏内の病床のある医療機関等の避難については，各医療機関に自主的な避難計画策定を委ねている状況にあるが，各医療機関において避難先や避難手段はほとんど作成されていない。	 	  	  	  	  	  また，福井県においては，病院や社会福祉施設の避難計画づくりを支援する具体的な作業を行っていない。本項(1)において述べたとおり，入院患者の搬送には様々な制約があり，避難先だけではなく，搬送手段を細かく詰めないと大勢の入院患者の避難に対応できない。入院患者の９割は自力では逃げることが不可能であり，避難手段を病院だけで考え，かつ実行するのは無理である（甲１０）。	 
このように，大飯原発周辺医療機関の原子力災害に対する備えは極めて脆弱であると言わざるを得ない。避難弱者である病人，老人，身体障害- 19 -

者にとっての避難の困難性は，長時間に渡って高線量の放射能を浴び続けるという危険ないし被害にとどまらず，適切な医療・介護等を受けることができないという意味でも危険であり，かつ被害の拡大につながるものである。	 	  	  	  エ	  独居老人，施設に入居していない身体障害者に対する避難対策がなされていないこと	 	  	  	  	  	  上記イ及びウにおいて論じた問題は，病院等の施設に入っている患者，身体障害者等に限った話であり，自宅にて療養する患者，身体障害者，独居老人（以下併せて「自宅療養者等」という。）については対策が取られておらず，その避難については全くの自助努力に委ねられているに等しい。	 
これら自宅療養者等の中には，避難手段を持たないが故に避難そのものを諦める者が多数発生することが予想され，当然，それら避難を回避した自宅療養者等は，高線量の放射線を浴び続けることとなる。	 	  ３	  住民に対する原発事故に関する正確な情報伝達の欠如及び遅延に起因する生活破壊	 	  	 (1)	  はじめに	 	  	  	  	  実際に事故が発生した場合において，周辺住民が速やかに避難を実施するためには，正確な事故情報が周辺住民に速やかに提供される必要がある。しかし，その正確な事故情報が速やかに提供されない場合，以下に述べるとおり，周辺住民の着の身着のままの避難という事態を引き起こし，住民の生活破壊につながるものである。	 	  	 (2)	  福島原発事故で発生した危険ないし被害について 5	 	  	  	  ア	  福島原発事故においては，多くの住民にとって原発事故の情報源はテレビなどのメディアであった。自治体や警察経由で事故情報を知った住民

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甲１P337〜P344- 20 -

の割合は，原発立地地域である双葉町，楢葉町においても約４０パーセントにとどまり，立地周辺自治体である南相馬市，川俣町，飯舘村ではわずか１０パーセント台にとどまっている。南相馬市，川俣村，飯舘村に加え，川内村，葛尾村では，半数以上の住民がテレビなどのメディアによって事故発生を知ったという実態がある。	 	  	  	  イ	  その結果，多くの住民が，事故情報のないまま，原発事故とは思わずに「着の身着のまま」で避難する事態となった。原発事故に伴う避難であるという意識のないまま，すなわち避難が長期間に及ぶという意識のないまま，長期避難の準備をしないままに多くの住民が避難を開始し，そのまま長期間の避難を強いられる結果となったのである。	 	  	  	  	  	  特に，高齢者，身体障害者の中には，医療関係の書類等を持たずに避難した者が多く，避難先で適切な治療・介護を受けられない事態が発生した。	 	  	 (3)	  上記福島原発で発生した危険ないし被害は大飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと	 	  	  	  	  福島原発事故において，上記(2)において述べたとおりの事態が発生した
原因は，政府から各自治体への緊急時の連絡体制がほとんど機能していなかったことによる。	 
そもそも，原子力発電所において事故が発生した場合，政府ですら原子力発電所の状況を正確に把握することは困難であって，暫定的であっても将来の予測として原子炉がどのようなことになることが予測されるのか，何日間程度の避難になるのか，避難に関してどのような準備が必要かといった点を正確に把握した上で自治体及びその住民に伝達することは不可能である。県の原子力防災計画においてすら，国と県との間の連絡体制について上記のような抽象的な表現にとどまっていることは，国と県との間の正確かつ速やかな情報伝達がそもそも不可能であることを示唆しているともいえる。	  	  	  	  以上のとおり，福島原発事故で発生した，住民に対する原発事故に関する- 21 -

正確な情報伝達の欠如及び遅延は，大飯原発にて事故が発生した場合においても起こる蓋然性が高く，周辺住民の生活破壊につながるのである。
４	  長期間の屋内避難指示による生活破壊	 	  	  (1)	  はじめに	 	  	  	  	  福井県は，原子力防災計画（平成２５年７月策定）において，「屋内退避は，避難の指示等が国から行われるまで放射線被ばくのリスクを軽減しながら待機する場合や，避難または一時移転を実施すべきであるが，その実施が困難な場合，国からの指示により行うものである。特に，病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり，この場合は，一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。」としている（甲１２）。	  	  	  	  これは，本準備書面第２の１及び２において論じた避難の困難性を緩和するために，屋内退避を活用し，渋滞の発生などを回避することを意図しているものと思われる。	 	  	  	  	  しかし，以下に述べるとおり，放射能の拡散の範囲，収束時期が予測しにくい原子力発電所事故においては，屋内退避指示の長期化を招きやすく，これに伴う様々な弊害により，周辺住民の生活破壊を招くおそれがある。	 	  	 	 (2)	  福島原発事故で発生した危険ないし被害について6	 ア	  福島原発事故においては，事故から４日後の平成２３年３月１５日に福島第一原発から２０キロメートル~３０キロメートル圏内に対する屋内退避指示が出されて以降，同年３月２５日に自主避難要請が出されるまで，自主的に避難した人以外の住民は，１０日間に渡って屋内に退避し続けることとなった。３月２５日以降も自主避難をしなかった住民は，１か月以上に渡り屋内にとどまったことになる。	 
イ	  このうち，特に南相馬市，いわき市，田村市，飯舘村の対象地域では，

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甲１P346〜P350参照。

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屋内退避の長期化によって物流や商業が停滞し，住民の生活基盤が崩壊するという問題が生じた。	  	 すなわち，屋内退避指示が出された地域においては，食糧などの生活必需物資が不足したのみならず，別地域に移動しようにもガソリンすらなく，避難した住民よりもさらに過酷な状況に追い込まれた住民すら存在する。	 	  	 (3)	  上記福島原発で発生した危険ないし被害は大飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと	 	  	  	  	  福井県の原子力防災計画（平成２５年７月策定）においては，屋内退避が長期化した場合における対象住民の状態把握，及び支援体制についてなんら具体的な策定をしていない（甲１２）。おおい町が平成２５年８月３０日に策定した原子力防災計画も同様であって（甲１３），大飯原発事故の際には，福島原発事故と際と同様に，屋内退避指示の長期化による生活破壊が発生する蓋然性が極めて高いものと言わざるを得ない。	 	  	 	 第３	  まとめ	 	  	  以上，論じたとおり，大飯原発において事故が発生した場合，福井県嶺南地方の特性からして，その避難ないし救援には相当の困難が発生する蓋然性が高いものというべきである。
そして，その避難の困難性は，安全対策の不十分性として大飯原発の危険性そのものに他ならず，一旦事故が発生した場合における放射能拡散による健康被害の拡大，生活破壊という人格権侵害を引き起こすものである。	  	  以上

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