平成 31 年度

予算編成方針Ⅰ 国・県の動向
国の平成 31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な⽅針（平成 30 年 7 月 10 ⽇閣議了解）においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）で示された『新経済・財政再生計画』の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から平成 30 年度予算までの安倍内閣の歳出改⾰の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することが示された
ところである。
具体的には、2024 年には歴史上初めて 50 歳以上の人口が 5 割を超え、若年⼈⼝や⽣産年齢⼈⼝が急速に減少していくことから年齢による画⼀的な考え⽅やそれに基づく制度を⾒直す必要があるとした。
とりわけ 2020 年代には団塊世代が 75 歳に入り始めることによる社会保障関係費の増加や⾼度経済成⻑期以降に整備されたインフラについて、何ら対策を講じなければ維持更新の負担が拡⼤することを危惧し、平成 31 年度から 33 年度を、社会保障改⾰を軸とする『基盤強化期間』と位置付け、経済成⻑と財政を持続可能にするための基盤固めを⾏うこととしている。
地⽅⾏財政に関しては、地方交付税に関し、①まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組の成果の実現具合に応じた算定へのシフトを進める。②窓口業務の委託について取組を強化し、トップランナー方式の平成 31 年度導⼊を視野に⼊れ、業務改⾰の取組等の成果を地⽅財政計画及び基準
財政需要額の算定基礎に適切に反映する。としていることから、取組次第では本市の地方交付税に厳しい影響が出ることが懸念される。
さらに⿅児島県は、「平成 31 年度当初予算編成における財政収⽀⾒通し（推計）」において⼀般財源
ベースで 61 億円の収⽀差を⾒込み、昨年度と同様、依然として大変厳しい状況にある。
Ⅱ

本市の財政⾒通し◆◆ 約 7.58 億円の収⽀不⾜（Ｈ31〜Ｈ33） ◆◆本市では、平成 28 年度〜平成 30 年度までを普通交付税の段階的縮減に対応する財政再生集中期間と定め、歳出縮減についての取組を強化してきた。昨年度の当初予算編成時において、二回目となる一般財源の枠配分を提示したところ、課等の⻑の指示の下、枠内での予算編成に取り組んでいただいた。歳入・歳出収支差のない予算要求は過去に例がなく、全職員に感謝したい。
さて、昨今の異常気象のため平成 31 年度から学校施設にクーラーの設置を⾏う予定となった。伊佐
市の所有する各施設からもクーラー設置を求められている。伊佐市の平成 27 年度公共施設の人口一人当たりの床面積は 6.06 ㎡。全国平均は 3.42 ㎡であり、1.8 倍もの施設を抱えている。合併後 10 年で、人口は約 31,000 人から約 5,000 人、16％減少した。抱える施設は減るどころか増え、歳出は 16％削減どころか、施設の更新や維持管理費等で増加の一途である。年間 500 人ずつ減少する人口で、このままの施設を維持できないことは、容易に想像できる。
本年４⽉に財政課内に設置された⾏政改⾰推進係が示す今後の財政収⽀⾒通しでは、平成 31 年度からの３年間で 7.58 億円の収⽀不⾜とされた。普通交付税は平成 33 年度からいよいよ⼀本算定となり、合併特例が終了する。平成 31 年度は⼈⼝減少の未来を⾒据え、今後の伊佐市をどう運営するかという大きな視点で、全職員での真摯な議論の下、予算要求を⾏われたい。

1

【資料１】今後の財政収⽀⾒通し（平成31年度予算編成⽤）【普通会計ベース】

歳 入
地方税
地方譲与税
各種交付⾦
地⽅特例交付⾦等
地方交付税
使⽤料・⼿数料
国庫⽀出⾦
県⽀出⾦
繰⼊⾦
繰越⾦
地方債
その他
合計
歳 出
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
物件費
補助費等
繰出⾦
その他

Ｈ27
Ｈ28
3,308 3,092
177
154
563
492
8
8
6,345 5,984
225
217
2,406 2,467
1,569 1,730
82
815
555
529
2,403 1,893
568
687
18,209 18,068
Ｈ27
Ｈ28
2,482 2,453
3,761 3,931
1,518 1,588
3,333 2,774
1,722 1,699
2,041 1,979
2,082 1,794
741 1,260

合計
歳入ー歳出
上記の内繰越財源
実質収支額

17,680 17,478
529
590
116
280
413
310

臨時・政策的事業枠

決算⾒込 → 推計
決算 ← （9月補正まで）
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
3,314 3,158 3,274
153
154
154
515
492
518
10
11
11
5,870 5,400 5,350
214
214
217
2,861 2,124 2,202
1,791 1,529 1,412
256
631
590
509
442
2,950 1,460 1,500
543
578
706
19,067 16,260 15,786
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
2,194 2,136 2,134
3,842 3,758 3,669
1,619 1,688 1,700
4,852 2,243 2,500
1,727 1,719 1,710
1,689 1,767 1,750
1,846 1,794 1,756
789
705
738
250
18,558 15,810 16,207509
450 ▲ 421
42
50
0
467
400 ▲ 421
H31〜Ｈ33の収⽀不⾜額

財政調整基⾦残⾼

6,209

6,377

5,868
2

5,282

4,861

（単位：百万円）

Ｈ32
Ｈ33
3,221 3,093
201
201
567
578
11
11
5,206 5,074
217
217
2,140 2,119
1,416 1,420
400
400
1,529 1,500
710
787
15,618 15,400
Ｈ32
Ｈ33
2,134 2,134
3,623 3,600
1,840 1,880
2,350 1,900
1,726 1,726
1,750 1,750
1,800 1,744
695
703
15,918 15,437▲ 300 ▲ 3700▲ 300 ▲ 37
▲ 758

4,561

4,524

Ⅲ 予算編成方針
１ 編 成 方針平 成 31 年 度 は 、 5 月の 改 元 をはじ め 、 10 月の 消 費 税引上 げ な ど社会 シ ス テムに 大 き く
影響する改定に適正に対処しなければならず、予算編成に当たってもより慎重な対応が
求 め ら れる。
一 方 、全国各 地 で 毎年の よ う に様々 な 要 因によ る 大 規模災 害 が 発生し て お り、も は や 想
定 外 と は言え な い 状況が 続 い ている 。本 市 にお い て も硫黄 山 噴 火をは じ め 、猛暑 や 豪 雨、
地震、台風などの異常気象に対して可能な限りの予防対策を講じることが喫緊の命題とな っ て いる。
ま た 、高 齢化 率 が ４割を 超 え た人口 構 成 の下で は 、日 常生 活 機 能のサ ー ビ ス維持・確 保や、地域産業の継承・成長・創生、地域の支えあいや社会保障の機能維持など、多くの場面で加速的に状況が深刻化することが予測されるため、これまで以上に各分野が主体
的 に 連 関しな が ら 複合的 に 地 域再生 を 実 現して い か なけれ ば な らない 。
財 政 面 におい て は、今後 、公共 施設 の 再 編に伴 う 維 持・更 新 や、防災・安全 対策 な ど 多
額の費用を要する事業が予定されており、適正な収入確保や業務効率化を図りながら、事 業 効 果と費 用 負 担の最 適 化 に努め 、 安 定的な 財 政 運営を 確 保 してい く 必 要があ る 。
そ こ で 来年度 は 、「 次 の 10 年 を 見 据 えた 地域 再生 」を念 頭 に 描きな が ら 、各施 策 の あ り
方 を 再 検証し 、 段 階的に 見 直 し・改 善 を 図るこ と と する。
そ の た め平成 31 年度の 予 算 編成に つ い ては、次 の「「 3 つ の 基本 姿勢 」 に注 視し な が ら 、「 ６ つの 重点 施策 」 を実 現 す べく各 課 が 英知を 結 集 し、横 断 的 に取り 組 む ことと す る 。
２ 基 本 姿勢
予 算 要 求に 当 た っては 、既 存・新規 を 問 わず、以 下 の点に 注 視 して事 業 を 構築す る こ と 。
(1) 「 持続 可能 な サー ビス 」 の 提 供
行 政 サ ー ビ ス として 過 剰 となっ て い ないか 、産 学 官等 で の 連携は で き ないか 、民 営 化
す る こ とはで き な いか、地 域内 外と の 協 働によ り 効 果的か つ 効 率的な 事 業 とする こ と はで き な いかな ど 、 将来に 向 け て持続 可 能 なサー ビ ス 提供の 方 法 を再考 す る こと。
(2) 「 安全 性 ・ 緊 急性 」、「 将 来性 ・ 成長 性 」 への 投 資
投 資 的 な 経 費 につい て は 、安全 性 や 緊急性 、ま た は将 来 性 や成長 性 の 高いも の で ある
か 、さ らに後 に リ スクを 負 う 可能性 が な いかな ど を 十分に 検 討 し、よ り 効 率的で 効 果 的な 実 施 手法に よ り 、事業 計 画 を精査 し た 上で本 年 度 分の要 求 を 行うこ と 。
(3) 「 集約 ・ 変革 型 」 で の 事 業見 直 し
既 存 の 見 直 し をせず に 事 業や制 度 を 拡張し て い くので は な く 、目 的 を 絞り込 み 、類 似
す る も のは集 約 し ながら 効 果 を高め る 工 夫をす る こ と。ま た 、３年以 上 経 過して も 改 善
効 果 が 見られ な い ものは 、 上 乗せや 拡 張 によら ず 抜 本的な 見 直 しを行 う こ と。

3

３ 重 点 施策(1) 持続性 のある 安全 ・ 安心 なま ちづく り
総 合 振 興 計 画 の全庁 横 断 課題で あ る「安全・安 心 」に つ い ては、対 象 ニーズ を 正 確 に分 析 し、必要 な 支 援の範 囲 を 見定め 、より 実効 性 の 高い事 業 を 計画・実 施 す るこ と と し 、か つ 長 期的に 持 続 可能な シ ス テムと な る よう見 直 し ・改善 を 図 るもの と す る。
・ 住⺠が主 体となる地域 づくり （交流・協働の促進、空き家の有効活用、コミュニティビジネス支援）・ 地域で元 気に暮らす高 齢者（認知症対策、医療・介護の⼈材確保対策、温泉施設の⾒直し・改善 ）・ 個々に応じた市⺠健康 づくり （医療費分析と予防対策 〔糖尿病重症化予防〕、セルフケアの習慣化）
・ 機動的で実効性のある災害対応 （情報伝達手段の再編、危機管理・避難所機能の⾒直し）・ 子育て支 援体制の充 実 （関係機関や地域との連携〔ペアトレ・ファミサポ等〕、産科・小児科との連携 ）・ 公共施設 の安全対 策 （応急対策と活⽤⾒直し、未利⽤財産の整理 ）(2) やる 気 と 成長 性 を 支援 す る 産 業政策
地 方 を 取 り 巻 く状況 の 大 幅な変 化 に 対応す る た め 、既 存 の 施策を 見 直 し・再 評 価 した
う え で 、成長 性 を 重視し た 産 業政策 へ の 転換を 図 り ながら 、若 手経営 者 の 育成に よ る 事
業 拡 大 や業種 転 換 による 創 業 、スモ ー ル ビジネ ス の 起業を 支 援 し、中 長 期 的な地 域 産 業
づ く り に取り 組 む 。
・ 硫⻩⼭ 噴⽕による被 害対策 （流 ⼊防⽌対策、転作⽀援、風評被害対策 ）・ 経営基 盤の強化 とニュービジネス（起業・創業支援、地域 6 次産業化、担い手支援 、⿅⼤との連携）

・ 交流⼈ ⼝増加のための⺠活支 援 （ＤＭＯ、ツーリズム・アウトドア体験の開発、土産物・食の開発 ）・ 地域経 済循環のための取組み（地元企業の有効活用、屋台村等による地元消費喚起）(3) 地域 に 密着 し た 移 住 ・ 定 住 の 推進
総 合 振 興 計 画 の全庁 横 断 課題で あ り 、まち・ひ と・し ご と 創生総 合 戦 略の基 本 目 標に
掲 げ る「移住・定 住 」に つ い て、交 流 人 口の増 加 や 伊佐の 魅 力 発信を 図 り ながら 、地 域に 必 要 な 人 材 の 誘 致 と し て 、「 地 域 」 と 「 移 住 者 」 の 双 方 が 望 む 移 住 ・ 定 住 の あ り 方 を
地 域 と 一体と な っ て構築 し て いく。
・ ターゲットを絞った移住 促進 （Ｕターン者・起業家・若⼿⼯芸家の募集 、⺠間事業所との連携）
・ 住宅流 動化と住まいのマッチング提供 （空き家バンクの充実、空き家活用による集落活性化）
・ 移住お試 し体験の充実 （地域おこし協⼒隊の登用、移住体験住宅の利活⽤、伊佐の魅⼒発信 ）( 4 ) 魅 力 ある 地域教 育 ・ 地元進 学 の 環境 づ くり
学 校 教 育 で は 、地域 や 地 元高校 と の 連携を 深 め ながら 、伊 佐 のふ る さ と教育 を 推 進し、学力向上の強化に努めるとともに、環境整備では天災への緊急的な安全対策を講じる。
ま た 、地 域と 一 体 となり 地 元 高校へ の 進 学・生 徒 招 致に努 め な がら、多 方面 で地 域 内 の教 育 環 境の魅 力 化 を図る 。
・ 安全な学 習環境への緊 急措置（小 中学校空調設備導入、危険ブロック等の除去 ）・ 中高連 携と高校魅 ⼒化（文化・スポーツ・学習・イベント等を通じた中⾼連携、魅⼒化テーマの絞込み）
・ ⼩中学 校の学⼒・体 ⼒向上と地 域教育の充 実 （家庭・地域との更なる連携、コミュニティスクール）4

(5) 文化 ・ スポー ツに よる 地 域活 性化
市 民 が 個 々 の ステー ジ に 合わせ て 主 体的に 文 化 やスポ ー ツ に親し む“心 と体 の 健 康 づ
く り ” を促進 す る 。
特 に リ バース ポ ー ツでは 、カ ヌ ー競 技 開 催地と し て 高校総 体 の 成功を 確 実 なもの と し 、
関 係 者 が一丸 と な って今 後 の 合宿誘 致 に 向けて 情 報 発信を 行 う 。
・ スポーツを通じた地域活 性化 （合宿等の誘致、体験メニュー化、受入体制づくり、⾷事の魅⼒化）
・ リバースポーツの振興 （高校総体の円滑な実施、国体に向けた準備、市内関係者の連携強化）
・ 健幸づくりスポーツの促 進 （⽼若男⼥がスポーツに親しむ機会づくり、インストラクターの確保・養成）
・ 自主的な文化活動 の促進 （鑑賞から体験へ魅⼒ある機会の提供、文化を通じた地域活性化）(6)(6 ) 業務効 率化 と 計画 的 な 財 産管 理
時 流 に 合 わ な い事務 手 続 きの改 善 や 、住民 負 担 の公平・適 正 化、財 産 の 適切 な 管 理運
用 な ど の見直 し を 進め、 行 政 業務の 改 革 に取り 組 む ことと す る 。
特 に 公 共 施 設 マネジ メ ン トの構 築 に ついて は 、各 課横 断 的 な取組 み と して具 現 化 を 図
り な が ら、公 共 施 設の再 編 に も着手 し て いく。
・ 業務⾒ 直しや⺠間活 ⼒の検討 （業務効率化、ＰＰＰ、アウトソーシング）・ 住⺠負担 の適正化 （使⽤料⾒直し、徴税強化）
・ 公共施設 マネジメントの構築 （個別の現況調査、個別施設計画策定、マネジメントの制度設計 ）・ 公共施設 の再編と適切 な財産管理 （新庁舎建設検討、未利⽤財産の処分、森林環境の保全 ）5

Ⅳ 予算編成にあたっての基本的な考え方

平成 30 年度の当初予算は、平成 29 年度までの成果及び平成 30 年度実施状況を検証することはもとより、「伊佐市総合振興計画」や平成 31 年度に計画期間の最終年度を迎える「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」、「伊佐市⾏政改⾰⼤綱（後期）」とその具体的な実施項目を⽰した「伊佐市集中改革プラン【後期】」の計画内容等を再度確認したうえで、目標達成に向けた予算作成をお願いする。
平成 31 年度当初予算は、下記に示す通り一般財源ベースで 110 億円（平成 30 年度⽐＋5 億円）と⾒込むこととする。各事業に関しては、その取り組み方や予算の積算方法を再精査し、より効率的で効果的なものとなるよう十分検討したうえで予算要求することを併せてお願いする。

１ 平成 31 年度当初予算の⾒込額
平成 31 年度の当初予算について、繰越⾦４億円を含む総額 162 億円、うち地方税や地方交付税等の一般財源を 110 億円と⾒込み編成する。（資料 2）

２ 伊佐市総合振興計画実施計画との整合性① 実施計画を踏まえた要求とする。よってその計画が空白の事業にあたっては、予算要求の対象外とする。
※ライブラリ→02 計画書→10 実施計画→実施計画（平成 30 年度から平成 32 年度）②「実施」と認められた事業にあっても、その後の状況変化などを加味し、事業費を更に精査した上で、実態に即した要求額とすること。

③ 企画政策課と協議済の新規・拡充事業については、予算要求の対象とする。特に、３年〜５年経過した単独事業については、財政重点査定対象とするので、積極的に廃⽌・⾒直しを⾏うこと。
④

説明会開催前に通知したとおり、通常管理を除く修繕・⼯事・委託等は、建設課と事前協議済のものについて、予算要求の対象とする。

３ 伊佐市集中改革プラン（後期）の着実な実施① 伊佐市集中改革プラン（後期）が計画期間の最終年度であること踏まえ、その実施項目について
は、計画の達成に向けて積極的に取り組むこと。
② 歳入については、国県の補助事業等に関する徹底した情報収集に努めるとともに、その積極的な活用を図るなど、歳入確保に努めること。
③

補助⾦については、「伊佐市補助⾦⾒直し指針」に基づき、各課が査定担当課として、必要性・費
用対効果・経費負担のあり方について積極的に検証した上での要求とすること。

④ 数値目標が定められているものについては、積極的かつ計画的に取り組むこと。

6

４ 公共施設再編への取組「公共施設等総合管理計画」に基づき、個別計画の策定費用及び個別計画に則った施設に要する経費を計上するものとする。なお、施設の個別計画については平成 32 年度までに策定する必要があり、また、その作成にあたっては、施設の統廃合も視野に入れたうえで、財政課財産管理活⽤係、⾏政改⾰推進係等と連携し、その作業を進めていく必要がある。
よって、今回、個別計画が未策定の施設の修繕費等の要求については、以上のことを踏まえ、危険性
早急性等を十分考慮した上で要求するものとする。

7

⼀般財源歳⼊⾒込額【資料2】平成31年度（単位：百万円）
29年度
（決算）
市税

30年度
（見込）

30年度

(９月補正）

31年度
（見込）

30年度
対比％

3,314

2,971

3,158

3,274

市民税（個人）

807

716

771

810

市民税（法人）

359

286

305

300

1,625

1,454

1,603

1,653

鉱産税

250

240

211

240

市たばこ税ほか

273

275

268

271

153

154

154

154

自動車重量譲与税

109

109

109

109

地方道路・地方揮発油譲与税

44

45

45

45

522

496

500

529

4

2

2

2

地方消費税交付金

472

461

461

490

地方特例交付金

10

8

11

11

自動車取得税交付金ほか

36

25

26

26

5,871

5,740

5,400

5,350

普通交付税

5,076

4,950

4,750

4,650

特別交付税

795

790

650

700

557

620

525

500

臨時財政対策債

446

500

415

390

過疎ソフト

111

120

110

110

財産収入

65

30

35

35

16.67

前年度繰越金

210

200

227

200

0.00

諸収入及びその他

75

60

92

88

46.67

10,767

10,271

10,091

10,130△ 1.37

3,927

3,944

0.43

250

250

固定資産税

地方譲与税

交付金
利子割交付金

地方交付税

地方債

一般財源歳入小計
各課配分可能一般財源

10.20

0.00

6.65

△ 6.79△ 19.35※財政調整基金対応
臨時・政策的事業
学校空調・危険ブロック塀撤去

一般財源歳入計600
10,767

10,271

8

10,9806.90

【資料３】平成31年度 各課一般財源基準額

課名

総務課 （人件費）
総務課 （消防組合負担⾦）
財政課 （特定公有財産積⽴）
財政課（公債費）
市⺠課（国保・後期・⽼保）
市⺠課（簡⽔）環境政策課 (未来館・⽕葬場負担⾦）
環境政策課 (水道事業）
⻑寿介護課 （介護繰出⾦）
建設課 （農集繰出⾦）
議会事務局 （議員人件費）
財政課（減債基⾦積⽴⾦）
会計課（マイクロバス借上）(A)
義務的経費 小計
総務課
企画政策課
財政課
市⺠課
地域総務課
税務課
環境政策課
福祉課
こども課
⻑寿介護課
農政課
林務課
伊佐ＰＲ課
建設課
会計課
議会事務局
教育委員会総務課
教育委員会学校教育課
教育委員会社会教育課
教育委員会スポーツ推進課
教育委員会市⽴図書館
教育委員会学校給食センター
監査委員事務局
農業委員会事務局(B)
恒常的事業経費 小計
経常的経費 小計(A)＋(B) (C)(D)
査定後一財総額

Ｈ30当初
一般財源額
（確定後）

1,893,186
540,509
149,485
1,643,739
952,780
17,961
314,546
68,564
502,591
104,129
94,616
49,6263,460
6,335,192
295,313
159,719
72,65892,313
17,13339,862
314,035
434,937
676,284
330,663322,72159,45364,109346,866
42,241
11,731
314,398
163,830
33,461
41,77722,40665,081
2,839
13,683
3,940,841
10,276,033（単位：千円）
Ｈ31当初
一般財源基準額

1,849,492
536,000
149,426
1,657,811
878,1170
320,033
38,564505,312104,195
94,88849,6263,500

査 定

各一部事務組合は
真摯な予算要求を。

各特別会計は繰出⾦について精査すること。

6,186,964

296,581
186,133
70,39090,90819,40440,862
310,115434,578
677,641
313,795
320,331
58,87359,690340,760
43,032
11,711
304,344
166,233
59,557
34,617
21,704
66,443
2,839
13,686

3,944,227
10,131,191
10,130,000

9

査 定
各課、基準額内で要求すること。

▲1,191千円

Ⅴ 予算⾒積基準等について

第１ 歳入、歳入、歳出に歳出に関する事項
する事項
一般会計の歳入、歳出の各項目の見積り等については、次の点に留意すること。

１ 歳入に歳入に関する事項
する事項(1) 市 税
自主財源の根幹をなす市税については、経済情勢の推移を十分勘案し、過大過少とならないよう可能な限り確実な年間収入見込額を計上すること。
未収金に対しては、関係課において十分な連携を行い、現年課税分への早期対応や、滞納繰越分の厳
正な滞納整理手法による徴収努力を尽くした見積額とすること。
(2) 分担金・分担金・負担金
事業の性質、受益者の度合い等を検討し、負担割合の適正化を図るとともに、的確な見積りを行うこと。また、保育料については、集中改革プランにおける収納率の目標数値を基に計上すること。
(3) 使用料及び使用料及び手数料
受益者負担の適正化、公平化の観点から根拠となる法令、条例等を十分認識し、実績を精査して的確に見積るとともに確実な収入を図ること。
使用料については、集中改革プランにおける収納率の目標数値を基に計上すること。
なお、現在、使用料の見直し作業をおこなっているが、今回の使用料算出については、従前の単価をもとに行うこと。
(4) 国・県支出金
国及び県の予算編成や補助制度の動向を注視し、最新の情報にて見積もりを行うこととし、国及び県の制度改正に伴う補助・負担金の廃止、削減がある場合は、対象事業そのものの見直しを行うとともに、他の財源の確保に努めるなど、安易に一般財源への転嫁は行わないこと。
また、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行うことなく、必要かつ効用の高い事業に限り導入を図ることとし、高率の補助事業等であっても後年度に多額の一般財源の持ち出しが予測されるものについては、その導入は行わないこと。
(5) 財産収入
市有財産の現状を的確に把握し、今後利用計画のない財産については、財政課と協議のうえ、適正な価格による処分を推進するとともに、市有財産の貸付についても貸付料の適正化に努め、収入の確保を図ること。
(6) 市債
財源に市債を予定する場合は、ライブラリに登載している「起債要望調書」を、11月８日（木）正午までに提出すること。ただし、起債のうち過疎債ソフト分については査定時に配分するので、要求時は歳入額を入力しないこと。
(7) その他
その他の収入その他の収入についても積極的な収入確保を図ることとし、収入見込額を単純に前年度同額程度とすることなく、過去の実績及び経済情勢の推移等を勘案のうえ積算根拠を明確にし、的確な収入を計上すること。
(8) 特定財源（財源の使途が特定されており、自由に他の経費に充当できない財源）のの充当
特定財源
特定財源の性質を把握し正しく充当すること（例年未充当が多い）。
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２ 歳出に歳出に関する事項
する事項
積算や見積もりの誤り、予算要求漏れ等による予算流用が多く見受けられるが、制度改正や災害対策その他緊急やむを得ないもの以外は、予算不足による予算補正や流用は行わないので、必要経費を確実に把握し精度の高い予算要求を行うこと。また、事業費や事務量の抑制を図り、前年度と同様の事業であっても、事業内容を徹底的に精査した上で要求すること。なお、10月から
は消費税率を10％と見込んで要求すること。平成32年度４月から「会計年度任用職員制度」が開始されるので、臨時職員、嘱託職員については今回の当初予算編成中に十分精査すること。
(1) 人件費
人件費のうち職員給与費については、平成31年４月１日現在の現員職員給を基礎とし、諸手当については、条例に基づく定額を計上すること。また、時間外勤務手当の縮減を図るため、適正な事務配分及び計画的かつ効率的な執行形態を構築すること。報酬等についても、条例・規則に基づいた額を要求すること。（嘱託職員の要求については、総務課との協議済みのものに限る。
※ただし、予算を保証するものではない）(2) 物件費
既存の事務事業の徹底した見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意と工夫により一層の効率化に努めた上で、特に次のことに留意して要求すること。
① 賃金
臨時職員の雇用については、課内や局内の応援態勢を整えるなど事務改善を積極的に進めた
上で、真にやむを得ないものに限り次の表を基準とし要求すること。その場合、雇用形態等を十分検討のうえ、原則月13日制とし要求すること。また、事務補助員については、繁忙期等において流動的な配置ができるよう予算を配分する。
区分

賃金の額

一般事務

日額

5,921

パート

１h

764

※現給保障している賃金は、昨年と同額で要求すること② 報償費
要綱などにより任意で設置している審議会等は、必要性、事業効果を含め見直しを行うこと。
なお、各種会議の出会謝金等は概ね次の単価表によることとし、計上にあたっては金額を精査するとともに積算根拠を記入すること。
基準額
区分

1時間当たり

最高額

各種会議等

1,800円

3,400円指導員

1,300円

2,700円

各種大会役員審判

1,000円

2,700円③ 旅 費
県内出張は日帰りを原則とし、形式的な会議等への出張旅費については認めないので、必要性、人員、回数、行政効果等を十分検討のうえ、真に必要な経費のみを要求すること。また、行政委員会等の行政視察については、原則として隔年とし、国内旅行での随行は認めない。なお、グル11

ープ研修に関する旅費等については、総務課での補助制度があるので必ず事前協議すること。
④ 消耗品費使用の倹約を徹底することを前提に、必要最小限の額を要求すること。また、手持ちの物品がある場合はその消化に努めること。
⑤ 燃料費
次の単価表により、必要最小限の額を要求すること。
区分

単価

区分

単価

レギュラーガソリン

１ℓ

166 円

灯油（給セ）

１ℓ

105 円

軽油

１ℓ

141 円

灯油（火葬場）

１ℓ

108 円

混合油

１ℓ

215 円

Ａ重油

１ℓ

107 円

灯油

１ℓ

110 円

⑥ 食糧費
食糧費については、その性質上、より厳格な取扱いが求められることから、市民理解が得られる範囲で行政事務執行上特に必要なものについてのみ要求すること。また、会議開催等の時間設定を配慮し、昼食、茶菓子等については排除すること。
⑦ 印刷製本費慣例で発行することのないよう、目的、効果等の必要性を再度検討し、単価や材質、必要部数等を総合的に判断して削減に努めること。また、外注を控え、自前での作成努力をし、やむを得ない場合は的確かつ必要最小限の額を要求すること。
⑧ 役務費
文書の葉書化、ＦＡＸ、メールの活用等により、通信費の節減に努めるとともに、手数料・保険料等についても適正に積算すること。
⑨ 委託料
既存事業であっても、単価の妥当性や必要以上の業務見積が含まれていないかなど対価の積算
内容について再度見直すこととし、費用対効果を考えながらその必要性について再検討すること。
⑩ 備品購入費（ア） 耐用年数に関わらず、適切に修繕しながら既存備品の長寿命化や有効利用を図ることとし、新規購入の場合はリース方式との経費比較を行うなど最適な手法を検討すること。
（イ） ＯＡ機器の購入については、財源が補助対象であっても今後の整備計画も含め情報政策
担当と十分協議すること。
（ウ） 備品購入は、他の節に含まず備品購入費で計上すること。また、物品会計規則の備品の取得金額が変更されているので確認すること。
⑪ 使用料及び使用料及び賃借料必要性及び内容の見直しを行い、経費の節減に努め、的確に見込み額を把握すること。
また、平成30年度からバスを使用する事業については会計課を窓口として業者からの借上げにより業務を行っているので、バスを使用する事業等がある課等については、P24の会計課通知「平成31年度公用バス借上げ希望調書について」のとおり、漏れのないよう確実に報告すること。

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(3) 投資的経費（
投資的経費（公共事業等）
公共事業等）①

財政計画や実施計画等への掲載を前提に年次計画的な予算計上を行うこと。

②

大規模な施設修繕や改築については、施設の統廃合も視野にいれ再度検討とするが、個別計画が未策定の施設にあっては、その必要性が十分に説明できるものであること。

③

後年度負担（ランニングコスト）について十分検討し、国県補助や起債等の財源確保についても確認したうえで、事業を計画すること。
④

主管課において、事業の内容が技術的又は専門的なため他課への委託を必要とする事業については、双方で事前協議した上で計上し、内示後も双方で情報を共有すること。※事前協議のないものは査定対象としない。
(4) 維持補修費対象案件を全て要求することなく内部で十分検討し、優先順位を付けた上で要求すること。
また、事業の内容が技術的又は専門的なため他課への委託を必要とする事業については、双方で事前協議した上で計上し、内示後も双方で情報を共有すること。
(5) 補助費等①

外郭団体への補助金等は、「伊佐市補助金見直し指針（グループウェアライブラリ【01方針・

指針→30：各課が策定した方針】に掲載）」に基づき、必要性・費用対効果・経費負担のあり方を十分検証し、補助率や補助額の適正化を図ること。また、団体ごとに予算、決算及び活動状況等を分析し、内部で厳正に審査すること。
②

目的や対象等が類似するものについては統合を進め、既に目的を達成したと認められる場

合は縮小・廃止をすること。
③

新規及び増額計上は原則認めない。

(6) 扶助費①

法令等に基づくものについては、過去の実績等を勘案するとともに関係機関との連携を密にし、対象人員、単価等を的確に把握し、多額の不用額が生じないよう年間所要額を適正に要求すること。
②

市単独事業については、必要性等を再確認し、扶助の範囲・程度について再検討すること。

(7) 繰出金
前年度までの執行状況を勘案のうえ、必要最小限の要求額とすること。
(8) 出資金・出資金・貸付金等
目的、効果等を十分検討のうえ、真に必要なものについて要求すること。
(9)(9) その他
その他
外郭団体や一部事務組合についても、本市の予算編成方針を徹底するとともに、負担金等については団体等から提出された要求内容を各担当部署で必ず精査して要求すること。

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第２ 特別会計・
特別会計・公営企業会計
特別会計については、一般会計に準じて要求すること。特に保険事業（国保・介護等）等については、これまでの実績や今後の施策等の効果を踏まえて分析を行い、給付費等を適正に見積ると同時に、経費削減についても徹底して見直すこと。
公営企業会計については、独立採算の原則を堅持し、安易に一般会計からの繰出金などに財源を求めることがないよう、経営の合理化、効率化を推進し、経営基盤の安定に努めるとともに、住民サービスの低下をきたすことのなきよう十分留意すること。
簡易水道事業特別会計は平成 31 年 10 月１日に上水道と統合される。それに伴い特別会計が廃止となるため、予算編成には十分注意すること。

Ⅵ

今年度からの変更点について（１）平成 31 年度当初予算要求⼀覧について
平成 31 年度当初予算要求⼀覧【担当課名】 のエクセルシートは、本日各課の庶務担当者にメールにて送付いたしますので、必要箇所についてご記入ください。
『要求額』：その事業全体の要求額を記載してください。
『うち臨時』：『要求額』のうち、臨時的に⽀出する⾦額を記載してください。
<例>○3 年に⼀回ある法定点検を計上する場合○単年度のみの⽀出をする場合○短期間（概ね 3 年以内）の⽀出をする場合『臨時の内容』：『うち臨時』に⾦額を計上した場合に、記載してください。
『特記すべき事項』：現状で⾒込むその事業の課題について、記載してください。

（２）財政ヒアリングについて
今年度から財政ヒアリングは、財政課⻑・財政係⻑・査定担当・⾏⾰係⻑・⾏⾰担当で⾏います。
会議室も財政係横の会議室を使用します。
そのため、各課出席者は課⻑・係⻑に限定させていただきます。
課⻑説明時には、（１）の当初予算要求⼀覧をご活⽤ください。

（３）会計年度任⽤職員制度について
平成 32 年度４⽉から「会計年度任⽤職員制度」が開始されるので、臨時職員、嘱託職員については
今回の当初予算編成中に十分精査すること。

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