中国輸出管理法第 5 条に基づく
両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見の公告について（速報）
2021.5.10
CISTEC 事務局
1. 内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見についての公告
去る 4 月 28 日付で、中国商務部より、昨年 12 月 1 日に施行された輸出管理法第5 条に基づく両用品目輸出管理内部コンプライアンス（ICP）のための輸出管理ガイ
ドライン及び指導意見についての公告がなされた。
◎指導意見（仮訳：別添 1）
http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/zcfb/202104/20210403056267.shtml◎内部コンプライアンスガイドライン（「指導意見」の別添）（仮訳：別添 2）
http://images.mofcom.gov.cn/aqygzj/202104/20210428182950304.pdf
法第 5 条では、次のように規定されている。
第五条 国務院、中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う部門（以下、国家輸出管制
管理部門と総称）は、職責分業に基づいて輸出管理業務に責任を負う。国務院、中央軍事委員会のその他の関係部門は職責分業に基づいて輸出管理に関わる業務に責任を負う。
国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業務の重大事項の調整を統一的に計画する。国家輸出管制管理部門と国務院の関係部門は密接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。
国家輸出管制管理部門は関係部門と共同で輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築
し、輸出管理業務に助言的意見を提供する。
国家輸出管制管理部門は適時に関連産業の輸出管理ガイドラインを公布し、輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築・整備し、経営を規範化することを
指導する。
（以下略）
2.

内部コンプライアンスガイドラインについて施行法の関係規定に基づき、輸出者向けの詳細なガイドラインを定めている。

（１）内容としては、日本の外為法に基づく輸出者等遵守基準、明らかガイドライ
ン、CISTEC のモデル CP 等を総合したイメージのものであり、上層部によるポリシーステートメント、組織機構の構築、全社的リスク評価、審査手順の確立、応急措置の制定、教育研修の実施、監査の整備、資料・記録の保存、管理マニュ
アルの作成等、９つの要素ごとに詳細な指針が示され、付属文書として、レッド1

フラグ的チェックリストと監査用チェックリストが添付されている。
（２）輸出者（企業だけでなく、大学、研究所等を含む）が、このガイドラインを参照して、それぞれの業務の特徴と実情を踏まえた CP を構築・整備できるようにするためのものと位置付けられている。
（３）輸出者の上層部責任者は、ポリシーステートメントを定めて周知徹底し、ウェ
ブサイトにアップするとともに、各従業員もこれを閲読し、遵守、支持する旨の承諾書に署名することが例示されている。
（４）教育研修の徹底が強調されており、不定期の抽出検査や現場試験も行うとともに、従業員の考課に際し、研修とともにこれらの抽出検査、試験への参加状況を反映することを推奨している。
六、教育研修の展開
３．考課への組み込み
不定期の抽出検査や現場試験等の形式を通じて、研修・監督検査を強化し、かつ輸出管理コンプライアンス研修および関連する抽出検査、試験に参加したことがあるか否かを考慮し、これを従業員の年度考査の内容に組み込み、研修が形式に流れることを回避することができる。
４．外部研修輸出管理コンプライアンスの専任（兼職）人員に政府、法律事務所、コンサ
ルティング機関などが主催するさまざまな輸出管理ポリシーの発表、研修やセミナー活動にできる限り毎年参加するよう要求する。
3.

ガイドライン内容から、再輸出規制、みなし輸出規制に関して窺える点
未だ、下位規則や規制対象品目については公表されていないが、日米欧の主要産業団体が連名の共同意見書にて懸念を示した再輸出規制、みなし輸出規制に関して、本ガイドラインの内容から窺える部分がある。

（１）「再輸出」について、米国式のものには特に触れていないように見える。
・前後の文脈からは、「積替」的意味合いのように受け止められる。
・日米欧三極主要産業団体の共同意見書では、原文に言う「再輸出」は、法第 45条の規定の前後の文脈から、「中国に輸出されたものの再輸出」（“reshipment”／「積み替え」「積み戻し」）であるように受け止められ、米国の EAR にある“reexport”ではないと理解しているとして、その確認を繰り返し求めていた点である。
三、全面的なリスク評価
１．取り扱い品目の状況。
―取り扱い品目が輸出規制リスト（臨時管理を含む）に掲載されていないか。
―取り扱い品目に対して整理と科学的分類を行い、中国、輸入国あるいは第三2

国（国境通過、中継輸送、通し運送、再輸出等）の輸出入管理に関わる法律法規の管轄範囲に含まれるか否かを判断する。
（以下略）・ただし、輸出管理法では、第五章の附則第 45 条で、「国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出等」は、「本法の関連規定に基づいて実行する。」とあり、また主要
法律事務所は米国式の再輸出規制を導入するものである旨の見解を示しているところも少なくなかったため、今回のガイドライン内容を以て導入されないという担保とはならない（元々、本来の輸出管理行政自体が膨大な手続きとなる中で、米国式の再輸出規制まで同時に実施するのは困難が大きいと思われる）。明確な公式見解が待たれるところである。
（２）「みなし輸出」に関しては、技術の管理に関する扱いが対象ではあるが、組織内の外国人に対する提供を規制対象とする前提で書かれているように見える。
・みなし輸出規制については、輸出管理法第 2 条の定義部分で次のように規定されているのみであったため、①技術だけでなく貨物も含まれるのか？②中国内だけ
でなく組織内の提供も含まれるのか？といった点が、大きな懸念要因であった。
第二条 （中略）本法に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
・本ガイドラインの次の箇所を読むと、組織内の外国籍従業員に対する技術提供も許可対象として想定していると思われる。
「貿易展覧会で規制される技術に関連する情報を公開する等の状況」では許可が必要というのは、オーソドックスな国内提供を対象とした「みなし輸出」規制に該当する事例も含めて示していると思われる（貨物の展示も技術提供に含まれ得る）
三、全面的なリスク評価
3.

技術と研究開発の状況（中略）―規制を受ける技術に関わる業務に従事する従業員の状況を整理し、許可証未申請で外国の組織や個人に向けて規制を受ける技術を提供するリスクや潜在的危険が存在しうるか否かを全面的に調査し、外国籍従業員を雇用して規制を受ける技術に関わる業務に従事させる、見本市・展示会において規制を受ける技術に関わる情報を公表するなどの状況があったならば、法律法規の要求に基づいて許可証を申請しなければならない。
・記載されたのは例示ではあるものの、貨物自体の提供も含めてのみなし輸出規制
3

ではないように思われるが、他方で、三極主要産業団体が大きな懸念点として示していた企業内の外国籍従業員への技術提供も含まれる可能性が高くなったた
め、これを踏まえた対応が必要となってくる。
4 「指導意見」について（１）「指導意見」については、輸出管理内部コンプライアンスガイドラインで記載されたことについてのポイントが示されている。
（２）なお、冒頭部分では、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として、「四つの意識」を強め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を遂行して、総体国家安全観を貫徹実行し、安全と発展を統一的に計画して、輸出管理制度を絶え間なく整備する。
」と記載されている。
（３）一般的な「安全保障」とは異質で、きわめて広汎な「『総体国家安全観』を貫徹
実行」という点は、今後の法制度運用の上で強く懸念されるところである。

4

別添１
商務部公告 2021 年第 10 号

《商務部による両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンススキーム構築に関する指導意見》（仮訳）【公布部門】安全・管制局【公布番号】商務部公告 2021 年第 10 号
【公布日】2021 年 4 月 28 日
実効的な輸出管理措置は、国家主権、安全保障、発展利益を守り、国際義務を履行する重要な手段である。
2020 年 12 月 1 日、《中華人民共和国輸出管理法》が正式に施行され、新時代の輸出管理業務を遂行することによって、さらに有力な法治保障を提供した。
輸出管理法では、国家輸出管制管理部門は、輸出者が輸出管理の内部コンプライア
ンス制度を構築・整備するよう指導することを明確に規定している。両用品目輸出者
は基本的な経営実体として、国の輸出管理制度建設における重要な部分である。国の輸出管理の法律法規を厳格に実行することは、事業者の責任と義務であると同時に、事業者にとって、責任あるイメージを確立し、国際的な経済貿易協力を秩序正しく行うことに有益である。
商務部は、両用品目国家輸出管制管理部門として、習近平新時代の中国の特色ある
社会主義思想を指導として、「四つの意識」を強め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を遂行して、総体国家安全観を貫徹実行し、安全と発展を統一的に計画して、輸出管理制度を絶え間なく整備する。輸出管理法及び関連法規の規定に依拠して、商務部は、新時代の輸出管理業務の新しい特徴を踏まえて、2007 年第 69 号公告「両用品
目及び技術の輸出者の内部輸出統制体制構築に関する指導意見」に対して、修正・整備を行い、輸出管理法の規定する関連活動に従事する両用品目輸出者等の主体（以下「輸出者」と略）が自身の実際の状況に適した輸出管理内部コンプライアンススキー
ムを構築することを推進する。具体的な意見は以下の通り：
一、 指導要領
輸出者は、国の輸出管理に関連する法律・法規を積極的・厳格に遵守し、国の安全と発展利益を守り、「整った制度、全員参加、厳格な実行、経営規範化」の方針に基づき、輸出管理内部コンプライアンススキームを構築且つ整備することにより、信義誠実な経営及び責任あるイメージを樹立し、経済貿易リスクを効果的に回避及び減少し、継続的に競争力を向上させて、持続可能な発展を実現する。
5

二、 基本原則
以下の原則に則り、輸出管理内部コンプライアンススキームを構築する。
（一） 合法性の原則
輸出者は、国の輸出管理に関連する法律・法規を厳格に実行することを輸出管
理内部コンプライアンススキーム構築の基本原則とし、コンプライアンス経営の重要な意義を十分に認識すること。
（二） 独立性の原則
内部コンプライアンス制度は、輸出者の管理制度の重要な構成部分であり、経営管理体系内において、独立して存在する。輸出者は、内部コンプライアンス制
度のプロセス管理及び制度保証を通して、自身の経営活動に対してルール化及び自己監督を行うことにより、国の輸出管理法律・法規に違反する行為に対して内部コンプライアンス制度が拒否権を行使することができる。
（三） 実効性の原則
輸出者は、事業の実際の状況を踏まえて、実効的な輸出管理内部コンプライア
ンススキームを構築し、上層部重視、全員参加、全工程管理、定期評価、継続的な運用系統の改善を実現することにより、内部コンプライアンス制度が輸出経営活動に対して適切に監督管理効果を発揮する。
三、 基本要素
輸出管理内部コンプライアンススキームは、以下の基本要素を備える：（一）ポリシーステートメントの制定
コンプライアンスの原則を具体的に示すために、輸出者は、最高管理者あるいは主要責任者が署名した誓約的書面ステートメントを制定且つ公表し、経営者は国の輸出管理法律・法規を厳格に実行すること、また上級管理職の内部コンプラ
イアンス体制に対する支持的な姿勢を表明する。
政策ステートメントは、社内に対しては全員周知される必要があり、社外に対しては宣伝の役割を果たす。 その外、このステートメントは、企業が、ここに構築した活動原則、規則体系、組織権限、適用範囲等内容を具体的に示すこともできる。
（二）組織機構の構築
6

輸出管理内部コンプライアンススキームの組織機構を設立し、主管部門及び人員の職責を明確にする。組織機構の構築は以下を考慮しなければならない：
組織機構の設置、組織の職務機能、輸出管理専業（兼業）人員・部署の職責・権限及び連絡方法等。組織機構の構築は、独立の原則を反映し、職責者が、すべての疑義がある輸出関連行為に対して禁止を発する、あるいは政府主管部門の意見を求める権限を授けること。同時に、事業者がすべての輸出に関連する活動を効
果的にモニタリングすることを確実にするために、特定の複雑な取引が合法か否かを審査及び判断する責任を 1 人だけが負うことは避けること。
（三）全社的リスク評価
輸出者は、自身の組織規模、業種、事業方式等状況に基づいて、直面する可能性のある輸出管理リスクの全社的評価を行い、違反リスクが発生しやすい業務プ
ロセスを識別し、資源と審査内容に整合したリスクレベルに基づいて、細心の注
意を払うよう努める。 評価内容は主に以下を含む：
取り扱い品目の状況、顧客の状況、技術と研究開発の状況、仕向け国及び地域の状況、内部の運用状況、第三者協力パートナーの状況、リスク防止措置等の各方面。
事業者は、リスク評価の結果に基づいて自身の特徴に適した輸出管理コンプラ
イアンス制度と関連する組織機構を的確に構築し、採り得るリスク防止措置を整理分析することができる。リスク評価の中において、疑問がある場合は、速やかに国家輸出管制管理部門あるいは外部の専門機関に相談すること。
（四）審査手順の確立
輸出者は、輸出審査手順を確立し、経営プロセス中のどの特定箇所が内部コン
プライアンス統制を行う必要があるかを明確にし、手順化、制度的管理を通して、管理品目が内部審査を受けないまま輸出されることを防止する。
審査要点は主に以下を含む：
取り扱い品目は国の輸出管理リストにより規制される品目か否か；
事業活動は国の輸出管理法律・法規に適合しているか否か；
エンドユーザー所在国は国連より制裁を受ける国あるいはその他機微な国か否か；
エンドユーザーと最終用途にリスクが存在するか否か；
最終用途に合理性があるか否か；
顧客の支払い方法は一般的な商習慣に合致しているか否か；
輸出の輸送経路は理にかなっているか否か等。

7

（五）緊急措置の制定
輸出者は、従業員がリスク意識を高めることを奨励し、内部報告ルート及び疑わしい事項の調査手順を設定し、疑わしい注文、疑わしい顧客あるいは疑わしい行為が発生した場合に、速やかに輸出管理内部コンプライアンススキームに通報するよう従業員に要求し、その調査を行うことにより最終決定を行う。
輸出者は、輸出品目が輸出許可を申請する必要がありながら、申請していない等の行為を発見した場合、又はエンドユーザーと最終用途が変更されたり、あるいは契約と一致しない等の状況を発見した場合は、緊急の是正措置を講じる、且つ速やかに政府部門に報告する必要がある。
疑わしい事項、違法行為あるいは突発事件を処理する場合において、輸出者
は、輸出する品目に法律で規定される関連リスクが存在することを知っている、あるいは知っているべきである、または政府主管部門から通知を受けた場合は、その品目が国の輸出管理リストの範囲か否かに関わらず、いずれも国の輸出管理
法律・法規の関連規定に従って、輸出許可を申請するかコンプライアンス制御を行わなければならない。
事業者は、内部規則に基づいて、関連業務に従事する従業員に対して、輸出管理の責任を負うことを要求し、輸出管理に違反する行為に対して処罰を行うこと
により、内部コンプライアンススキームが効果的に実施されることを確かにする
ことができる。
（六）教育研修の実施
輸出者は、実際の状況を踏まえて、定期あるいは不定期の研修計画を策定し、さまざまな種類の研修方式を採用し、輸出管理研修を従業員の業績考課の指標に加えることにより、全員研修を実施する。研修計画は、従業員が速やかに国の輸出管理法律・法規を理解し、内部コンプライアンススキームの要求を効果的に実行し、関係者が輸出管理の問題を適切に処理できることを目的として設定される。
（七）コンプライアンス監査の整備
輸出者は、輸出管理内部コンプライアンススキームの合理性、実効性、有効性等に対して定期的に監査を行い、具体的な業務プロセスでのコンプライアンス対応の規範性を評価する。監査報告書は、内部コンプライアンススキームの運用状
況及び改善の方向性を反映するものとする。コンプライアンス監査は、企業内部の専任者により行うこともできるし、外部の第三者機関に依頼して行うこともできる。監査内容は、主に、各両用品目の取引過程において審査フローに従って行8

われたか否か、組織機構の運用が円滑に行われているか否か、疑わしい事項の調査が効果的か否か、及びコンプライアンス業務に改善すべき箇所があるか否か等を含む。
（八）資料・記録の保存
輸出者は、輸出記録、政府部門との意思疎通状況、顧客情報及び取引文書、許可申請文書、許可審査文書及び輸出案件の実施状況等を含む輸出管理に関連する文書を保全、適切に保存する。電話、ファックス、電子メール及びその他の方式での折衝に対しても必要に応じて記録し、関連する貿易文書の記録手順及び保管要件を明確にする。
（九）管理マニュアルの作成
輸出者は、前述の基本要素で規定される内容を包括して輸出管理内部コンプラ
イアンススキームの管理マニュアルを作成し、国の輸出管理法律・法規及びコン
プライアンス制度を浸透させ、従業員がマニュアルを通して速やかに理解し、且つ効果的に実行できるようにする。管理マニュアルは、紙版あるいは電子版を採用し、内容が整って、入手しやすく、実行しやすいものにすることができる。
四、 促進策
輸出者が本指導意見に基づいて、輸出管理内部コンプライアンススキームを構築するよう導くために、商務部は関連方面と共同で、以下の促進活動を強化する：（一）《両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン》（付属文書参照）を公布し、輸出者に具体的な参考を提供する。
（二）内部コンプライアンススキームの構築及び運用状況に応じて、輸出者に相応の許可に関する便宜を与える。もし、両用品目の輸出管制管理規定に違反した場合
でも、自発的に違法行為がもたらした危害結果等を排除あるいは軽減した場合
は、法に基づいて行政処罰を軽減あるいは減少する。
（三）輸出管理コンプライアンス情報サービスを強化し、輸出管理法律・法規、政策
文書を速やかに公開し、国内外の輸出管理動向等を更新する。
（四） 省レベル商務主管部門および関係する業界組織を編成あるいは支援して、啓発研修を実施し、輸出者が内部コンプライアンススキームを構築するよう指導する。
9

（五）輸出管理専門家チーム作りを強化し、政策・法規及び内部コンプライアンスス
キームの構築等のコンサルティングサービスを提供する。
（六）輸出者の内部コンプライアンススキームの構築状況に対して評価を行う関連部
門および機関を組織する。
五、 その他事項（一）商務部が依頼する「エンドユーザーと最終用途の説明」における事業者は、関連する誓約を厳格に遵守するために、本指導意見の関連する原則及び要素を参照
して、輸入プロセス管理を含む内部コンプライアンススキームを確立することができる。
（二）商用暗号製品、易制毒化学品の輸出入に従事する事業者及び両用品目の輸出のために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供する事業者は、本指導意見の関連する原則及び要素を参照して、相応の内部コンプライアンススキームを確立することができる。
（三）両用品目の研究開発、製造等業務に従事する企業、科学研究院・研究所は、実際の状況を踏まえて、本指導意見の関連する原則及び要素を参照して、相応の内部コンプライアンススキームを確立することができる。
（四）本公告公布日より商務部 2007 年第 69 号公告は失効する。
添付文書； 《両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン》
中華人民共和国商務部
2021 年 4 月 28 日※

仮訳：CISTEC 安全保障輸出管理委員会 国際関係専門委員会 海外法制度分科会

アジア輸出管理法制度調査 WG 委員（ヤマハ発動機 貿易管理部安全保障貿易管理グループ） 樫原

10

別添 2

両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン（仮訳）1
目次
前言
一、ポリシーステートメントの制定（一）主要内容（二）実施要点
１．上層部主導
２．全てを網羅３．適時更新（三）例示
二、組織機構の構築（一）主要内容
１．輸出管理コンプライアンス委員会
２．輸出管理コンプライアンス部門
３．各業務ユニット（二）実施要点
１．責任の強化
２．客観的な独立
３．十分な権限委譲
４．コンプライアンス優先
５．審査・インセンティブ（三）例示
三、全社的リスク評価（一）主要内容
１．取り扱い品目の状況
２．顧客の状況
３．技術と研究開発の状況
４．内部の運用状況
５．輸出管理に関わる情報の状況
６．第三者協力パートナーの状況

1

（訳者注）
「商务部公告 2021 年第 10 号《商务部关于两用物项出口经营者建立出口管制内

部合规机制的指导意见》」（中華人民共和国商務部サイト 2021 年 4 月 28 日）
http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/zcfb/202104/20210403056267.shtml
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７．リスク防止措置（二）実施要点
１．総合的な慎重さ
２．定期評価
３．レベル別管理（三）例示
四、審査手順の確立（一）主要審査手順
１．契約書調印前の審査段階
２．契約書調印段階
３．許可証申請段階
４．契約履行段階（二）実施要点
１．エンドユーザーと最終用途の管理強化
２．全てを網羅した、全フローの審査を堅持する
３．多くの措置を講じてリスクのスクリーニングに便宜を図る
五、応急措置の制定（一）主要内容（二）実施要点
１．通報の手段・安全の確保
２．賞罰制度の着実な実施
３．救済措置を速やかに講じる
六、教育研修の実施（一）主要内容
１．一般人員
２．輸出管理に関わる業務部門
３．輸出管理コンプライアンス部門（二）実施要点
１．全員を網羅
２．職位に基づいた教育
３．審査への組み込み
４．外部研修５．形式の柔軟性
七、コンプライアンス監査の整備（一）監査形式
１．全体監査12

２．特別監査（二）監査のフロー（三）実施要点
１．内部・外部監査の柔軟な選択
２．監査の専門性の確保
３．監査による是正促進の確実な実行（四）例示
八、資料・記録の保存（一）保存する必要のある文書（二）実施要点
九、管理マニュアルの作成（一）マニュアルの内容（二）実施要点
１．状況に応じた更新
２．使いやすさ
３．入手しやすいこと
付属文書１：警戒すべき行為参照表
付属文書２：監査参考表13

前言2020 年 12 月 1 日、
《中華人民共和国輸出管理法》（以下、《輸出管理法》と略）が正式に施行された。《輸出管理法》の“輸出者が輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築・整備するのを指導する”（第五条）ことに関する要求を徹底して着実に実行し、両用品目の輸出行為を規範に適合させ、社会全体の輸出管理に関わるコンプライアンスの意識と水準を高めるため、商務部は我が国の輸出管理におけるコンプライアンス活動の実践を深く掘り下げて総括し、国際経験を参考とし、これらを基礎として、関連分野の専門家と共同で検討して《両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン》（以下、ガイドラインと略）を作成し、両用品目の輸出者（以下、輸出者と略）に具体的なガイダンスと参考資料を提供することとする。
良好な輸出管理内部コンプライアンス制度には次の 9 つ要素が含まれる。すなわち、第一はポリシーステートメントの制定、第二は組織機構の構築、第三は全社的リスク評価、第四は審査手順の確立、第五は応急措置の制定、第六は教育研修の実施、第七はコンプライア
ンス監査の整備、第八は記録・資料の保存、第九は管理マニュアルの作成。本ガイドライン
は以上の 9 つの要素を中心として輸出者の輸出管理における内部コンプライアンス制度の構築・整備に一般的ガイドラインを提供し、輸出者（大学、研究所等の関連団体を含む）がガイドラインの内容を参照し、自身の業務の特徴と実際の状況に基づいて、自身の実情に合致した輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築・整備できるようにするものである。輸出管理のコンプライアンスシステムの建設は社会全体の共同参加にかかっている。商務部
は社会各界との連携・協力を強化し、輸出管理のコンプライアンス活動における合力を形成し、保障とサービスのハイレベルな対外開放を押し進めていく。

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一、ポリシーステートメントの制定（一）主要内容：
以下のものを含むがこれらに限定されない。
✓ 輸出管理コンプライアンスの基本目的と重要意義を明らかにする；✓ 輸出管理に関わる法律法規の遵守を承諾する；✓

いかなる状況下においても輸出管理に関わる法律法規に違反する商業活動に従事しないことを承諾する；✓ 輸出管理コンプライアンスに対する支持を明確に示す；✓ 商業活動前に、輸出管理のリスクに対して評価・審査を行うことを承諾する；✓ 従業員が輸出管理に関わる規定を熟知し、かつ真剣に遵守することの重要性を強調し、また従業員に輸出管理に関わる法律法規を遵守し、いかなる状況下においても規則に違反して輸出しないよう要求する；✓ 輸出管理に関わる法律法規に違反するリスクと受ける恐れのある処罰を明記する；✓ 企業の輸出管理コンプライアンスに関する連絡人と連絡方法を提供する；（二）実施要点
１．上層部主導。
企業の主要責任者は輸出管理におけるコンプライアンスの第一責任者である。企業の主要責任者はポリシーステートメントに署名し、公の場での講話による周知徹底、全従業員への電子メールの送信、ウェブサイトでのステートメントの公表、関連動画の録画制作等のさまざまな方法を通じてコンプライアンスポリシーを公開・承諾・支持し、コンプライアンス
制度を遵守し、輸出管理におけるコンプライアンスへの資源投入を保証する。中・上層部の管理人員は率先してコンプライアンスポリシーを履行しなければならない。
２．全てを網羅。
ステートメントを従業員全体（輸出に直接従事する従業員と間接的に従事する従業員、国内と国外の従業員、試用期間中の人員、実習者等）に向けて発出し、従業員に輸出管理コン
プライアンス承諾書への署名を要求する。また協力パートナー（サプライヤ、貨物輸送代理、卸売業者、販売代理業者、共同出資協力パートナー、技術交流相手、その他の代理業者等）に向けてステートメントを配布し、本企業の輸出管理コンプライアンスにおける立場を表明する。必要があれば、協力パートナーに輸出管理コンプライアンス承諾書への署名を求めることができる。
３．適時更新。
ステートメントは適時に更新を行い、ステートメントが現時点で有効な法律法規の要求に合致し、最新の情勢の要求を満たし、企業自身のコンプライアンスの需要に符合するよう
15

確実に保証する。
（三）例示（例示は参考までのもので、企業は自身の状況に基づいてポリシーステートメントの内容を確定できる。
）

輸出管理コンプライアンスのポリシーステートメント
企業は《中華人民共和国輸出管理法》とその他の輸出管理に関わる法律法規を全面的に遵守する。企業の経営陣は輸出管理に関わる法律法規と政策を率先して学習し、遵守し、同時にすべての従業員に各種関連規定を遵守し、いかなる状況下においても規定に違反した輸出をしないよう要求する。
輸出管理に関わる法理法規に違反すれば企業と関係者に重大な損失と厳しく重い処罰がもたらされる。規定に違反した個人も、懲戒処分と（または）解任；法律法規を犯したならば、法に基づいて法的責任を追及されることを含む厳しく重い結果に直面する。
企業は輸出管理内部コンプライアンス制度を構築し持続的に整備する。輸出管理内部コ
ンプライアンス制度の効果的な実施を確実に保証するために、企業は XXX を任命して企業の輸出管理コンプライアンスに関わる事務の責任者とし、関連組織機構を設立・整備し、輸出管理コンプライアンスの管理活動を担当させる。企業は取引と関連活動に対して輸出管
理リスク審査を実行する。
企業の全従業員は企業の輸出管理コンプライアンス実現という目標の為に努力しなければならない。業務の中である取引のコンプライアンス性や潜在的規定違反行為に対して疑問を持ったならば、XXX（電話番号：1234556；E-mail アドレス：abcd@ef.com）に連絡してください。
このポリシーステートメントは適時に更新・発表し、公司内部に配布し、ステートメントの内容を企業の研修に反映させ、かつ企業のウェブサイトにアップロードする。
署名：
職務：
20

年

月

日

従業員輸出管理コンプライアンス承諾書
私、【従業員氏名】は、特にここに（以下のことを）確認しました。本人はすでに【期日】に【企業名】から期日を【期日】とする【ステートメントに署名した企業の主要責任者の氏名】が署名したポリシーステートメントを受け取っており、内容は【企業名】の輸出管理遵守に関する承諾です。私はこのポリシーステートメントを閲読し、かつ【企業名】の輸出管
16

理コンプライアンスポリシーと手順を遵守し、【企業名】の輸出管理コンプライアンス活動を支持します。
署名：
職務：
20

17

年

月

日

二、組織機構の構築（一）主要内容：
輸出者は自身の実際と第三部分“全社的リスク評価”の結果に基づいて、意思決定層が支持し、輸出管理コンプライアンス部門が先頭に立って責任を負い、各業務ユニットが具体的に実行するコンプライアンス活動を結合させた、全方位、多層的なコンプライアンス管理
組織構造を構築する。輸出者は組織構造の各階層を確定し、輸出管理コンプライアンスに関わる人員の選抜基準、職位職責、権限と連絡方法を明確にし、またコンプライアンス活動の成績を業績考課に組み込まなければならない。条件を満たした輸出者は以下の組織管理シ
ステムを参考とする、あるいは輸出管理コンプライアンス組織機構を既存のコンプライア
ンス管理システムに組み込むことができる；まだ条件を満たしていない輸出者は輸出管理業務の規模、全社的リスク評価の結果等に基づいて事情を考慮して調整することができる。
１．輸出管理コンプライアンス委員会
意思決定層の指導の下で輸出管理コンプライアンス委員会は輸出管理のコンプライアン
ス管理の職責を履行する。まだ条件を満たしていない企業は実際の状況と結びつけて、主席
コンプライアンス責任者のみを任命して当該管理の職責を履行する。主要職責は次の通り。
すなわち、輸出管理コンプライアンス戦略計画を制定する；企業の輸出管理コンプライアン
ス管理システムを構築・整備し、コンプライアンス管理機構の設置とその職責を決定する；
コンプライアンス管理のフローを明確にし、関連制度を承認・改定し、輸出管理コンプライ
アンスの管理が各業務分野と日常活動に融合するよう確実に保証する；企業の重大な意思決定に参加し、かつコンプライアンス意見を提出する；輸出管理コンプライアンス部門の活動を指導する；権限に基づいて規定違反に関わる人員の処分に対して建議を提出する、あるいは関連する決定を下す；率先してコンプライアンス経営の理念を提唱し、コンプライアン
スの文化を積極的に育成する；輸出管理コンプライアンスの管理活動等を指導・監督・評価する。

２．輸出管理コンプライアンス部門
輸出管理コンプライアンス部門（まだ条件を満たしていない輸出者は自身の輸出管理業
務の規模、リスク評価の結果などに基づいて輸出管理コンプライアンスの職位のみを設置
し関連する職責を担当させる）は輸出管理に関わるコンプライアンス管理の指導部門で、コンプライアンス管理活動を実施、調整、監督し、他の部門にコンプライアンスの支援を提供する。主要職責は次の通り。すなわち、企業の各種輸出管理に関わるコンプライアンス管理
計画と管理制度を具体的に起草し、かつ速やかに更新する；我が国および自身の業務で関わる国と地域の輸出管理に関する法律法規の更新・変化に持続的に重大な注意を払う；輸出管理コンプライアンスの監査、検査と審査等の関連活動を実施し、あるいはこれに参加し、規18

定違反の是正と持続的改善を督促する；本企業の輸出管理コンプライアンス広報計画を着実に実行し、定期的、不定期に人事部門、業務部門に協力して輸出管理コンプライアンスの研修、広報等の活動を行う；各業務ユニットの輸出管理コンプライアンスの記録管理活動を指導する。各業務ユニットにコンプライアンスに関わるコンサルティングと支援を提供する。傘下企業の輸出管理コンプライアンス管理システムと制度の構築・整備を指導する；各業務ユニットが《輸出管理法》で規制する取引と関連活動に対して行う輸出管理コンプライ
アンスのリスク審査を指導し、これに協力する。
；輸出管理コンプライアンスに関する通報を登記、受理し、電子メール、通報箱、投書などの方法で通報の手がかりを収集し、かつ通報に対して調査と審査を行い、輸出管理の規定に違反する行為があったか否かを判断し、かつ処理意見を提出する。企業を代表して国家輸出管制管理部門と関係国の政府関連部門等に橋渡しをする。

３．各業務ユニット
各業務ユニットは輸出管理コンプライアンス部門の指導の下で、本企業の輸出管理コン
プライアンス管理制度を厳格に実行する。主要職責は次の通り。すなわち、本企業の輸出管
理コンプライアンス管理制度を熟知し、関連する要求に基づいて業務フローを整備し、関連業務の偽りのない、法令を遵守した実行を確実に保証する；取引に対して輸出管理コンプラ
イアンスのリスク審査を行い、取引品目、取引対象、取引相手国、取引用途等を重点的に審査する。業務におけるコンプライアンスの運用を確実に保証し、取引の関連文書を保存する；規定に違反する問題の調査を積極的に行う、あるいは力を合わせて実行し、かつ速やかに是正する等。
（二）実施要点
１．責任の強化。
指導の責任を着実に果たすために、輸出管理コンプライアンスの管理強化を企業の主要責任者の職責の重要内容とする。全員コンプライアンス責任制を構築し、関連部門と従業員の輸出管理におけるコンプライアンス責任を明確にし、かつ効果的に着実に実行するよう督促する；AB 角労働制度2を構築し、コンプライアンス責任者が持ち場不在時に、相応の業

2（訳者注）AB 角労働制度とは、窓口、持ち場毎に 2 名の人員を配置し、そのうち業務従事者 A（A 角）を業務の主要人員とし、業務に対して主要責任を負わせ、業務従事者 B（B 角）を補助人員とし、業務の副次的責任を負わせ、両名が業務において相互補完する制度を言う。参考：「发改委发文推节假日错峰出行：落实职工带薪休假，推行岗位 AB 角」（南方網 2019 年 12 月 13 日）http://news.southcn.com/china/content/201912/13/content_189795145.htm
19

務従事者がその業務任務を担当できるよう確実に保証する。
２．客観的な独立。
組織機構の設置には独立性の原則を反映させ、輸出管理コンプライアンス部門は販売、輸出等の関連業務部門の外（中小企業は専門のコンプライアンス部門を設置しなくても良い）に独立していなければならない。
３．十分な権限委譲。
輸出管理コンプライアンスを担当する部門と人員にその責任に整合した権力と権限を与える（関連取引について経営陣に否決意見を提出する等）。
４．コンプライアンス優先。
輸出管理コンプライアンス部門と他の業務部門との間の協調を強化し、意見の衝突が発生した際に、コンプライアンス優先の原則を堅持する。
５．考課・インセンティブ。
コンプライアンス審査・評価を強化し、コンプライアンスの監査結果を年度考課に組み込み、所属団体と従業員のコンプライアンスの職責履行状況に対して評価を行い、評価結果を従業員の考課、幹部の任用、先進者・優秀者の選定などの業務の重要な根拠とする。
（三）例示

20

輸出管理コンプライアンス委員会/
主席コンプライアンス責任者

輸出管理コンプライアンス部門（規則制定）

内部業務部門

研
究
開
発
部
門

販
売
部
門

調
達
部
門

物
流
部
門

下部団体

そ
の
他
の
部
門

全額出資および持株子会社

支社/代表所/
事務所等（注：下部団体は内部設置業務部門を参照して、輸出管理コンプライアンス部門の指導の下で、本企業の輸出管理コンプライアンス管理制度を厳格に実行する。独立した法人格を持つ下部団体は独立した輸出管理内部コンプライアンス制度を構築することもできる。
）

21

三、全社的リスク評価（一）主要内容
全社的リスク評価は輸出管理内部コンプライアンス制度の基礎である。輸出者は定期的に自身に存在するであろう輸出管理リスクに対して統合的評価を行い、リスク評価の結果に基づいて自身の特徴に適した輸出管理コンプライアンス制度とコンプライアンス管理組
織機構を的確に構築し、採り得るリスク防止措置を整理分析することができる。
１．取り扱い品目の状況。
―取り扱い品目が輸出管理リスト（臨時管理を含む）に掲載されていないか。
―取り扱い品目に対して整理と科学的分類を行い、中国、輸入国あるいは第三国（国境通過、中継輸送、通し運送、再輸出等）の輸出入管理に関わる法律法規の管轄範囲に含まれるか否かを判断する。
―品目にあり得る主要用途、すなわち品目に（１）国の安全と利益に危害を及ぼすリスク；（２）大量破壊兵器とその運搬手段の設計、開発、あるいは使用に用いられるリスク；（３）
テロリズム目的に用いられるリスクが存在するか否かを整理する。
２．顧客の状況。
―顧客の主要業務内容。軍事等の機微な業務に関わるか否か。
―顧客の種類。生産者、販売業者であるのか、それともエンドユーザーであるのか。
―顧客が我が国の規制顧客リスト等の取引を禁止あるいは規制するリストに掲載されているか否か、または国連の制裁リストに掲載されているか否か。
―顧客の所在国や地域のリスクレベル。
３．技術と研究開発の状況―日常の事業が管理品目に属す技術に関わるものか否か。
―日常の事業における技術の交流、移転が技術輸出のリスクや潜在的危険を構成するか否かを全面的に調査する。電子メール、電話、ファックスおよび国内外のソーシャルソフト
ウェア等の電子形式を用いた技術情報の移転はすべて技術の輸出と譲渡を構成する可能性があり、“クラウド”等のオンラインストレージ方式を用いてソフトウェアや技術の保存や移転を行うことにも輸出管理コンプライアンスのリスクが存在しうる。
―規制を受ける技術に関わる業務に従事する従業員の状況を整理し、許可証未申請で外国の組織や個人に向けて規制を受ける技術を提供するリスクや潜在的危険が存在しうるか否かを全面的に調査し、外国籍従業員を雇用して規制を受ける技術に関わる業務に従事させる、見本市・展示会において規制を受ける技術に関わる情報を公表するなどの状況があったならば、法律法規の要求に基づいて許可証を申請しなければならない。
―本企業の設計と研究開発計画を速やかに追跡し、かつ起こりうる輸出管理コンプライ22

アンスのリスクについて早期に建議を提出する。必要があれば、国家輸出管制管理部門に照会することができる。
４．内部の運用状況。
―本企業の輸出管理に関わるサプライチェーンの各重要部門でリスクの存在しうる部分を整理する。研究開発、調達、販売、財務、物流、通関業務を含むが、これらに限定されない。
―コンプライアンス制度が明確、明瞭であるか否か。
―専門の組織機構/人員を設けて輸出管理のコンプライアンスに関わる業務を担当させているか否か、資源配備が十分であるか否か。
―監督管理が適切であるか否か。
―各部門間の業務関係がスムーズであるか否か。
―IT スクリーニング手段/システムの有効性
５．輸出管理に関わる情報の状況。
企業の業務の中で輸出管理に関わる情報をスクリーニングする。もし国外に向けて輸出管理に関わる情報を提供する必要がある際には、《輸出管理法》第三十二条の要求に基づいて実行しなければならない。
６．第三者協力パートナーの状況。
第三者協力パートナー（貨物の輸送請負人、通関代行業者、販売代理、研究開発の協力パートナー、金融サービス提供業者、第三者電子商取引プラットフォーム等）に存在しうるコ
ンプライアンスリスク、輸出の通関手続きを改善すべきか否か等を評価する。第三者協力パートナー、特に国外の協力パートナーに対して、企業の必要に基づいて定期的に協力パート
ナーの状況に対して調査と更新を行い、調査内容には、営業許可、関連業務の許可、董事会
成員、株主、実質支配人等の事項が含まれ、これによって第三者協力パートナーの問題によって受動的に規定に違反するリスクを減少できる。
７．リスク防止措置
輸出管理コンプライアンスリスクの徹底調査、識別に基づいて、どのような措置を講じれば輸出管理コンプライアンスリスクを予防・抑制、あるいは解消できるのかを分析・研究する。
（二）実施要点
１．総合的な慎重さ。
企業の経営活動中に存在しうる輸出管理のコンプライアンスリスクを総合的に識別・23

評価し、採りうるリスク防止措置を整理・分析する。リスク評価の中で、疑問があったならば、速やかに国家輸出管制管理部門、あるいは外部の専門機関に照会しなければならない。
２．定期評価。
輸出者は定期的にリスク評価を行い、国の法律法規、外部の情勢、取り扱い製品、企業戦略などの各方面の変化に基づいて速やかにコンプライアンス制度を調整する必要がある。
３．レベル別管理。
各種輸出管理コンプライアンスのリスクレベルを科学的に区分し、リスクレベルと企業のリスク選好と制御能力に基づいて対策措置を確定する。
（三）例示
採りうるリスクの予防・抑制措置（この表は参考までに提供するものであり、企業の経営において存在しうる多くのさまざ
まなリスクポイントは、具体的なリスクと企業の実際の状況に基づいて相応の予防・抑制措置を制定すべきである）
存在しうるリスクポイント取り扱い品目の状況が不明。

採りうる措置
本団体の管理品目データベースを構築する。

輸出許可証の申請が必要か否か決 速やかに国家輸出管制管理部門あるいは外部の専門め難い。

機関に照会する。

エンドユーザーがわからない。

オーダーシートの自動スクリーニングシステム、購買に関わるデータベースを構築する。

最終用途がわからない。

顧客に最終用途を問い合わせ、かつ顧客に最終用途説明書への署名を要求する。

規制を受ける技術が多く、“みなし関連技術の管理制度を制定する。

輸出”のリスクが存在する。
輸出製品に管理品目や技術が含ま 関連する法律法規の要求に基づいて許可証を申請すれている可能性がある。

る。一部の状況下では、設計を修正して機微品目の使用を避け、輸出管理に関わるリスクを減少、排除することができる。

コンプライアンス部門と業務部門 意思決定層のコンプライアンス部門に対する支援をの協力がスムーズでない。

強化する。

取引に関わる相手（サプライヤ、相手側に本団体の輸出管理内部コンプライアンス管

顧客等）、第三者協力パートナーの理制度を適切に伝え、コンプライアンスに関わる要コンプライアンス意識が薄弱。

求を明確にする。

24

四、審査手順の確立（一）主要審査手順：
輸出者は審査手順を科学的に考案し、かつ輸出管理に関わる法律法規、輸出管理リスト等に基づいて、取引毎に全フローのリスク審査活動を的確に行う。
１．契約書調印前の審査段階。
この段階は取引相手と接触を開始した初めのころ、すなわち顧客が取引の需要を提出する時である。企業は品目、エンドユーザー、最終用途、輸送経路等に対して総合評価を行う必要がある。一面において、関連品目と当該ユーザーについて取引を行うことができるか否かを確定する。具体的な審査における問題には、輸出品目が輸出を禁止あるいは規制する管理品目であるか否か、代理業者とエンドユーザーがテロリズムと繋がりがあるか、代理業者とエンドユーザーが我が国の規制顧客リスト等の取引を禁止あるいは規制するリスト、および国連の制裁リストに掲載されているか否か等が含まれる。他面において、デューデリジ
ェンスをより一層しっかり行い、かつ顧客に警戒すべき異常行為（付属文書 1 参照）が見られるか否かに重大な注意を払い、顧客が実際の用途を隠しだてし、虚偽情報を提供すること
によって引き起こされる制御不能なリスクを回避する。重大な注意を払うべき具体的な問題には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない。
―品目が両用品目輸出管理リストに掲載されている管理品目や臨時管理品目に該当するか否か、あるいは管理品目に該当しないが、《輸出管理法》第十二条に定義した状況に合致する。
―品目に規定に違反して移転されるリスクが存在するか否か。
―品目の用途が最終用途に合致しているか否か。
―顧客が新しい顧客であるか、それとも得意先であるか。
―顧客がエンドユーザーであるか否か。もし顧客が中間業者であれば、できる限りエンド
ユーザーを確認する必要がある。
―取引相手（販売受託者、中間業者、エンドユーザー等）が規制顧客リスト等で取引を禁止あるいは規制するリストに掲載されているか否か。
―顧客/エンドユーザーの所在国や地域のリスクレベル。
―顧客/エンドユーザーの所在国が国連の制裁を受けているか否か。
―顧客/エンドユーザーが輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築しているか否か。
―顧客/エンドユーザーが我が国の規制顧客リスト等の取引を禁止あるいは規制するリストの実体、および国連の制裁リストの実体等と権限を委譲されずに取引を行ったことがあるか否か。
―顧客が関連製品の最終用途、パラメータの設定、および設置や使用場所等の情報を明確に提供しているか否か。
―顧客の提供した情報が真実であるか否か。
25

―顧客の選択した輸送目的地が代理業者あるいはエンドユーザーの住所と合致しているか否か。
―積出期日が明確であるか否か。
―輸出輸送ルートが機微な国を経由する、あるいは経由する可能性があるか否か。
審査人員は能力の及ぶ範囲内でできる限り上述の情報を取得し、かつ以上の審査結果を総合的に分析し、“取引承認”、“取引取消”あるいは“取引一時停止”などの意見を慎重に提出しなければならない。もし取引の状況が複雑すぎるならば、上に報告して輸出管理コ
ンプライアンス部門、あるいは輸出管理コンプライアンス委員会が関係する決定を下す。
２．契約書調印段階。
契約書に輸出管理のコンプライアンスに関わる条項を設け、取引相手に輸出管理に関わる法律法規を遵守するように制限し、輸出管理に関わるリスクを減少、排除する。
３．許可証申請段階。
企業が契約に調印した後、取引が管理品目に関わる、あるいは企業が関連品目に《輸出管理法》第十二条に規定するリスク（国の安全と利益に危害を及ぼす；大量破壊兵器とその運搬工具の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；テロリズム目的で使用される）が存
在しうることを知ったならば、法律法規の関連規定に基づいて国家輸出管制管理部門に相応の資料を提出し、かつ輸出許可証を申請する必要がある；法に基づいて管理品目に関わる
輸出経営資格を取得する必要があるものは、相応の資格を取得しなければならない。もし関連する貨物、技術とサービスが管理品目に該当するか否かを決めることができないならば、国家輸出管制管理部門に照会することができる。輸出しようとする貨物、技術とサービスが管理品目であったならば、企業は法に基づいて相応の輸出許可証を取得しなければ、輸出・積出することはできない。
４．契約履行段階。
企業は輸出許可証取得後、輸出契約に関わる義務を履行できる。契約履行段階では、当該取引の各関係者に関する状況をもう一度スクリーニングし、取引を禁止あるいは規制するリストの変更に起因する規定違反のリスクを防止する必要がある。出荷前に事前に各審査段階に不備がないか、貨物輸送者の状況の審査、許可証の照合および船積書類が納入する貨物と一致しているか否か等を確認する必要がある。もし問題が見つかったならば、関連部門の事実確認後に出荷することができる。代金の受取・支払およびアフターサービス、補修、
メンテナンスの提供などのプロセスにおいて、ひとたび輸出管理品目のエンドユーザー、最終用途、設置場所等に変更が生じる可能性に気づいたならば、《輸出管理法》第十六条の要求に基づいて、速やかに国家輸出管制管理部門に報告しなければならない。国外の設備にアフターサービス、補修、メンテナンスを提供する際、以下の内容を審査する必要がある。
26

―当該設備の以前の輸出が輸出管理に関わる法律法規に合致しているか否か。
―各関係者が取引を禁止あるいは規制するリストに掲載されているか否か。
―提供しようとするサービス自体に輸出許可申請が必要か否か。
―提供しようとする交換部品の輸出が許可申請を必要とするか否か。
（二）実施要点
１．エンドユーザーと最終用途の管理強化。
管理品目のエンドユーザーと最終用途を厳格に評価、精査し、事実と異なるエンドユーザ
ーと最終用途の情報を正確に識別し、リスクを厳格に制御する。
２．全てを網羅した、全フローの審査を堅持する。
さまざまな種類の取引を網羅し、接触の初めから出荷後までの全フローを的確に監督管理する。例えば、アフターサービス、補修、メンテナンス等を提供するプロセスにおいて、新
たな管理品目（部品、ソフトウェア、技術、サービス等）に関わる輸出は、法律法規の関連規定に基づいて輸出許可証を申請する必要がある。
３．多くの措置を講じてリスクのスクリーニングに便宜を図る。
企業は本ガイドラインの関連要求に基づいて、自身の業務の特徴と結びつけて、本企業の状況に合致した書面による輸出審査のフローチャートを起草し、“取引承認”、“取引取消”
あるいは“取引一時停止”などの基準を構築し、かつすでに一時停止して詳細な調査を待
つ取引が“推進継続”できる条件を設ける。条件を満たした企業は情報システム、購入に関わるデータベースなどの情報手段の構築を通じてリスクのスクリーニングに便宜を提供し、また定期/不定期に人による抽出検査と再調査を行う。

27

五、応急措置の制定（一）主要内容✓

通報/その他の情報に基づいて、コンプライアンス部門が企業の内部調査を開始するか否かを決定する（調査開始の基準を明確にする）。
；✓ 調査の範囲を確定する。
；✓ 調査の手順を明確にする。
；✓ 調査報告を起草する。
；✓ 救済措置を講じる。
；✓ 状況を見て通報者に調査結果を通知する。
；✓ 経営陣に報告する。
；✓

規定違反行為の識別と救済に関わる事例で検討すべきものを輸出管理コンプライア

ンスの研修内容に組み込む。
✓ 重大な違法行為があった際に、国家輸出管制管理部門に報告する。
（二）実施要点：
１．通報の手段・安全の確保。
従業員、顧客、第三者等の通報者に安全で、規制を受けない通報の手段を提供する。また既存の通報手段である通報箱、電話、電子メール、投書等を利用することもできる。通報者に匿名による通報を許可し、かつ通報の完全な秘密保守を保証する。通報者の身分と通報事項について厳格に秘密を保守し、無断で外部に漏洩してはならない。
２．賞罰制度の着実な実施。
賞罰制度を設け、積極的にコンプライアンス管理活動に参加する従業員に対して奨励を与える。同時に規定違反を取り締まるシステムを構築し、コンプライアンスの規定と管理ポ
リシーに違反した従業員に対して企業の従業員規則等の内部規定に基づいて厳しく懲戒し、必要があれば解雇することができる。
３．救済措置を速やかに講じる。
救済措置の部署は、上下が連携し、経営陣と輸出管理コンプライアンス部門が極めて重視
する、リスクの速報、意思決定と処理のシステムを構築する必要がある。
；業務部門は絶えず警戒し、リスク発見後は速やかに主体的に輸出管理コンプライアンス部門、経営陣に報告し、必要な状況下では輸出管理コンプライアンス部門が国家輸出管制管理部門に報告しなければならない。同時に相応の修正措置を講じる。これには契約中止、出荷停止、輸送中の貨物の回収、内部コンプライアンス制度の改善などが含まれるが、これらに限定されない。

28

六、教育研修の実施（一）主要内容：
従業員の職位・職責に基づいてさまざまな研修内容を考案する。
１．一般人員。
輸出管理コンプライアンスの概念と重要な意義、本企業の輸出管理コンプライアンスポ
リシーと関連管理規則、従業員自身の輸出管理コンプライアンスに関わる職責、コンプライ
アンス部門の連絡者と連絡方法、規定違反に関わるリスク等。
２．輸出管理に関わる業務部門。
生産・研究開発、調達、販売等の輸出管理と密接に関わる業務部門に対して、一般人員の研修内容の他に、輸出管理内部コンプライアンス制度に関わる内容、輸出管理コンプライア
ンスの審査フロー、エンドユーザーと最終用途の審査の重点、関連する情報システム/スクリーニングツールの操作方法、規定に違反する問題発見後の報告と処理手順等を追加する。
３．輸出管理コンプライアンス部門。
当該部門の研修の重点は主に我が国の輸出管理の法律法規、政策動向、管理リスト、関係する国ごとの輸出管理の法律法規、政策動向、管理リスト、国際輸出管理コンプライアンスの先進的経験の参照等である。当該部門の人員が企業外部のセミナーや研修、例えば政府、法律事務所、コンサルティング機関等が実施する研修やセミナー活動などに定期的に参加するよう奨励する。
（二）実施要点
１．全員を網羅。
新入従業員の研修を重視し、全ての従業員が自身の輸出管理コンプライアンスの責任を理解するよう確実に保証する。
２．職位に基づいた教育。
研究開発、調達、販売、財務、物流等のさまざまな職位に基づいてさまざまな研修内容を考案する。監査、通報などの方式で発見した各種規定違反問題で典型的事例として検討すべ
きものを研修内容に組み込み、関連する状況の再発を防止する。
３．考課への組み込み
不定期の抽出検査や現場試験等の形式を通じて、研修・監督検査を強化し、かつ輸出管理
コンプライアンス研修および関連する抽出検査、試験に参加したことがあるか否かを考慮し、これを従業員の年度考査の内容に組み込み、研修が形式に流れることを回避することが
29

できる。
４．外部研修輸出管理コンプライアンスの専任（兼職）人員に政府、法律事務所、コンサルティング機
関などが主催するさまざまな輸出管理ポリシーの発表、研修やセミナー活動にできる限り毎年参加するよう要求する。
５．形式の柔軟性。
定期研修と不定期の研修を結びつけ、オンライン研修などの新形式も採ることができる。

30

七、コンプライアンス監査の整備（一）監査形式
１．全体監査。
企業の輸出管理内部コンプライアンス制度に対してコンプライアンス制度全体の各部分、輸出取引の選定、各関係部門のコンプライアンス状況等の各方面における監査を含む統合的評価を行う。企業の具体的状況に基づいて、全体監査を定期的に計画する。
２．特別監査。
特定の部門（販売部門、生産部門等）あるいは特定の輸出段階（出荷手順、記録保存等）に着目して特別監査を行う。企業の具体的な状況に基づいて、不定期に特定の部門/輸出段階に対して監査を行い、速やかに是正し、細部の手落ちが重大なリスクに発展するのを防止する。
（二）監査のフロー：
１．監査を受ける業務部門と人員を確定する。
２．面談での質問事項、取引の監査における照合表などの監査のテンプレートを準備する。
３．各業務部門の書面による資料を収集する。
４．業務部門の各級人員と面談する。
５．文書資料、面談の状況と実際の業務実施状況を詳細に検討し、規律に違反した問題を探し出す。
６．監査報告を作成する。報告では実際の実行状況と関連する要求との逸脱度を具体的に示し、問題が発生した原因を深く分析し、是正意見を提出し、かつ本年度の監査結果と過去の報告とを比較し、問題の是正実施状況を上下方向に整理する。
７．監査を受けた業務部門に監査結果と是正意見をフィードバックする。
８．経営陣に監査結果と意見を報告する。
９．是正を着実に実行し、かつ持続的に追跡する。
（三）実施要点：
１．内部・外部監査の柔軟な選択。
企業の性質、規模と複雑性に基づいて、内部監査（企業の既存の内部管理審査システムに組み込んで実行することも考慮する）を実施することができ、また外部の専門機関を招聘して監査を行うこともできるようにする。
２．監査の専門性の確保。
監査人員はしかるべき知識の蓄積と専門能力を備えていなければならない。内部監査においては、監査職能の独立性を考慮し、条件を満たした企業はコンプライアンスの管理職能
31

と監査職能を分離させることができる。
３．監査による是正促進の確実な実行。
監査結果に基づいて持続的改善を行い、提出された是正措置を確実に実行することで、輸出管理内部コンプライアンス制度の効果的な運用を保障し、内部コンプライアンス管理水準を向上させる。
（四）例示
付属文書 2（監査参考表）を参照されたい。

八、資料・記録の保存（一）保存する必要のある文書：✓

輸出製品の規格；✓

商取引に関わる文書（引き合いに関する記録、注文表、契約書、領収書、船荷証券、運送状、振替記録等）；✓

関係政府部門との意思疎通状況；✓ 顧客のスクリーニング記録と往来記録；✓ エンドユーザーと最終用途の証明書；✓ 許可申請文書；✓ 許可審査文書；✓ 輸出プロジェクトの実行状況；✓ 輸出管理に関わる規則・制度、会議の紀要、会議の決議、管理文書；✓ 過去に発見した規定に違反した問題と処理・措置；✓ 研修記録と資料；✓ 監査報告書；✓ 海外の下請業者、顧客等の訪問記録；✓ その他の保存が必要な文書。
以上の保存する必要があるとした文書は輸出業務フローに基づいた一般的な提言であり、企業は自身の実際の状況に基づいて、内部制度構築の中で調整し、具体的に規範することができる。
（二）実施要点：
１．定期的に分類・保存し、かつ不定期に保存状況を抽出検査する。
２．輸出管理コンプライアンスに関わる文章を完全な状態で、適切に保存する。
３．関連文書の保存手順、保管の要求事項と保管期限（一般的には 5 年以上）を明確にす
32

る。
４．関連業務部門は要求に基づいて輸出管理コンプライアンス部門が行う定期的な保存活動に協力し、同時に業務と職責に基づいて分担し、関連文書、情報と資料を完全な状態で保存する。
５．業務の実際に基づいて最も適切な保存方式（紙媒体、電子媒体等）を選択する。
６．保存文書は原文書、また原文書の写しや電子文書でも良いが、原文書の写しと電子文
書の真実性、正確性、鮮明さを確保し、かつ原文書の全ての標識、情報やその他の特徴を残す必要がある。
７．保存文書を国外に提供する必要があるさいには、《輸出管理法》第三十二条の要求に基づいて実行しなければならない。

九、管理マニュアルの作成（一）マニュアルの内容：
以下を含むがこれらに限定されない。
✓

主要責任者が署名したポリシーステートメント；✓

輸出管理の法律法規の概要；✓

企業の輸出管理のコンプライアンスポリシーと制度；✓

輸出管理コンプライアンスの組織機構と関連する職責；✓

企業の輸出管理コンプライアンスの専任（兼職）人員リストと連絡方法；✓

本企業が取り扱う、あるいは取り扱いが可能な管理品目の判定とスクリーニング制度。

管理品目に属さないが、《輸出管理法》第十二条に列記したリスクが存在しうる関連品目を含む。
✓

全社的リスク評価の主要内容とリスク評価の結果；✓

輸出審査のフローと審査の重点；✓規定に違反する行為の報告と処理の手順；✓

研修に関わる資料；✓

国家輸出管制管理部門、省級の輸出管理関連業務を担当する部門の連絡方法等。

（二）実施要点：
１．状況に応じた更新。
管理マニュアルは適切にメンテナンスし、かつ輸出管理の法律法規、外部の情勢と企業が直面している輸出管理コンプライアンスの要求の変化に基づいて、速やかに更新を行う必要がある。
２．使いやすさ。
33

管理マニュアルは各関係部門が人員を派遣し共同で執筆に参加し、マニュアルの実用性を強化し、企業従業員の企業輸出管理内部コンプライアンス制度の実行を効果的に指導する。
３．入手しやすいこと。
管理マニュアルは印刷板、電子版でも良い。全従業員が容易に入手できるよう確保する。

活動の状況や問題点は商務部産業安全輸出入管制局産業競争力処に速やかにフィードバ
ックして下さい（電話番号：010-65198151/65198438）。

付属文書１：警戒すべき行為参照表
デューデリジェンスを行った後、以下の警戒すべき行為が存在するか はい
否かに重大な注意を払ってください。
顧客について顧客の身分が不明、その身分や業務往来の質問について回答したがらない。
正常な手段（企業登記部門、電話帳、ウェブサイト、貿易団体リスト等）
で顧客に関わる情報が見つからない。
顧客情報（中国語/英文名、住所等）と我が国の規制顧客リスト等で取引を禁止あるいは規制するリストおよび国連の制裁リストに掲載されている個人や実体の情報と同じ、あるいは近い。
顧客の注文方式が一般的な商習慣と異なる。
顧客あるいは取引代理業者がエンドユーザーと最終用途の詳細な情報を提供したがらない。
購入する製品や技術が顧客の所在国で使用するのか、あるいは再輸出に用いるのか、顧客が回答を避ける、あるいは明確にしない。
顧客が購入しようとしている製品でどのような生産を行い、どのように使用するかを説明したがらない。
顧客が慣行的に行うビジネスや技術の質問について回答したがらない。
顧客が通常の市場価格より高い価格で購入しようとしている。
顧客が現金で非常に高価な製品を購入しようとしている。
34

いいえ顧客が製品の性能や特徴をよく分かっていないにもかかわらず、頑なに購入しようとする。
顧客が正常な取付、研修、補修、顧客指導と運用を拒絶する。
製品について注文した製品の性能と顧客の業務内容が合致しない。
注文した製品の設計や正常な用途と顧客の説明する用途が合致しない。
注文した製品とエンドユーザー所在国の科学技術水準が合致しない。
顧客が製品の標準設定部品を注文しない。
顧客が一般的には不必要な構成（許容量を超える部品を装備する等）での注文を要求する。
輸送について顧客の住所が漠然としすぎている。
貨物受取の目的地が普通ではない。
製品の最終目的地とエンドユーザーの住所が異なる。
顧客が製品の最終目的地や詳細な資料の提出に対して過度な秘密保守の要求を提出した。
顧客が製品の輸送や表示に対して過度な要求事項を提出した。

付属文書２：監査参考表（以下の表では関連する全ての問題を包括できておらず、企業に参考までに提供するものである。企業は以下の表に基づいて、自身の実際と結びつけ、自身の特徴に合致した監査に関わる表を作成できる。
）
一、ポリシーステートメントの制定
はいポリシーステートメントは企業主要責任者が署名した正式なステートメントである。
ポリシーステートメントで輸出管理コンプライアン
スに対する支持を明確に、強力に表現している。
ポリシーステートメントにおいて企業自身と国の安全という観点から当該ステートメントの重要性を説
35

いいえ

建議

次のス
テップ

明している。
ポリシーステートメントにおいて如何なる商取引であっても輸出管理に関わる法律法規に違反してはいけないと強調している。
ポリシーステートメントにおいて規定に違反して管理品目を輸出するリスク、および受けるであろう処罰を明確にしている。
ポリシーステートメントで輸出管理コンプライアン
ス部門/人員の連絡方法が明記されている。
ポリシーステートメントはすでに全ての従業員に配布されおり、入手しやすい。
全従業員が《従業員輸出管理コンプライアンス承諾書》の内容を知っており、かつ署名している。
ポリシーステートメントが以下の 1 つあるいは複数の方式を通じて伝達されている：（１）企業内部の刊行物。
（２）企業の宣伝資料。
（３）企業のウェブサイト。
（４）従業員の研修資料。
（５）公の場での講話による周知徹底。
（６）内部の管理マニュアル。
（７）その他の手段、関連する宣伝動画の録画制作等。
ポリシーステートメントが適時に更新され輸出管理の最新情勢における要求に符合している。
二、組織機構の構築
はい
企業の主要責任者が輸出管理コンプライアンスの最高責任者を担当している。
専門の部門/人員を設けて輸出管理コンプライアンスの事務を担当している。
輸出管理コンプライアンス部門/人員が業務部門の外に独立している。
輸出管理コンプライアンスに関わる業務部門が自身の職責を明確に理解し、かつ輸出管理関連規定、フロ
36

いいえ

建議

次のス
テップ

ーに基づいて処理している。
輸出管理コンプライアンス部門/人員がその責任に見合った権力と権限を持っている。
意見の衝突が発生した時、コンプライアンス部門の意
見を優先している。
AB 角制度を構築している。
コンプライアンスの職責履行状況を考課に組み込んでいる。
三、全社的リスク評価
はい

いいえ

建議

はい

いいえ

建議

次のス
テップ

本企業の取り扱い品目に対して定期的に統合的評価を行っている。
企業の主要顧客に対して徹底調査を行っている。
技術と研究開発のコンプライアンスリスクに対して評価を行っている。
企業の内部運用状況に対して整理を行い、存在するであろうリスクの段階を探し出している。
企業の第三者協力パートナーと状況の評価を行っている。
関連するリスクレベルに基づいてリスク防止措置を構築している。
各種変化に基づいてリスク評価の対象、内容と方法を速やかに更新している。
四、審査手順の確立

取引毎に全フロー、全てを網羅した審査を行っている。
許可証未申請で管理品目を輸出する状況を防止している。
審査毎に貨物の運送請負人の資格を審査している。
貨物の運送請負人が我が国の規制顧客リスト等の取
37

次のス
テップ

引を禁止あるいは規制するリスト、あるいは国連の制
裁リスト等に掲載されているか否かを審査している。
契約履行段階で取引の各関与者の関連状況をもう一
度スクリーニングを行い、取引を禁止あるいは規制するリストの変更に起因する規定違反リスクを防止している。
出荷前に事前の各審査段階に不備がないか、貨物輸送者の状況の審査、許可証の照合および船積書類が納入する貨物と一致しているか否か等を確認している。
輸出輸送ルートが機微な国を経由するか否かについて評価を行っている。
アフターサービス、補修、メンテナンス等を提供する
プロセスの中で、製品のエンドユーザー、最終用途、設置場所等の情報を持続的に追跡している。
五、応急措置の制定
はい経営陣が潜在的な規定違反行為の通報と調査を重視している。
企業が従業員に多くの通報手段：電子メール、電話、通報箱等を提供している。
通報手段の有効性、専門の人員が定期的に通報箱や電子メールを確認しているか否か、通報用の電話が通じるか否か等を検査している。
企業が従業員に匿名での通報システムを提供し、通報者の身分情報の秘密を厳格に保守している。
適切なインセンティブ、奨励措置が制定されており、規定違反の手がかりを通報した従業員を表彰している。
通報情報を受け取った後、整備された調査手順がある。
通報者に調査結果をフィードバックしている。
調査で発見した問題を速やかに是正している。
調査結果を経営陣に報告している。
調査で発見した重大問題などを、速やかに国家輸出管
38

いいえ

建議

次のス
テップ

制管理部門に報告している。
六、教育・研修の実施
はい

いいえ

建議

はい

いいえ

建議

次のス
テップ

輸出管理の研修内容は的確性が強く、さまざまな従業員の職位職責に基づいてさまざまな研修カリキュラ
ムを考案している。
輸出管理コンプライアンス部門が毎年研修計画を制定し、かつ従業員に関連する研修の要求を通知している。
出席者名簿（期日、主題、主要内容、講演者、参加者等の情報を含む）を作成し、しっかり保存している。
現場試験、不定期抽出検査等の方式を通じて研修の効果を検査している。
法律法規、管理リスト、さまざまな国や地域のリスク
ベルの変化に応じて、研修内容や計画を定期的に審査、改定している。
研修資料が企業の現行のポリシー、手順・フローと合一致している。
研修形式が多様で、正式な研修カリキュラムの計画を立てるだけでなく、オンラインでのカリキュラムも提供し従業員が随時確認・学習できるようにしている。
関係する従業員に外部のセミナーや研修に積極的に参加するよう要求している。
七、コンプライアンス監査の整備

内部監査または外部監査を定期的に行っている。
内部監査人員と監査を受ける部門との間に潜在的な利益の衝突がないことを確保している。
経営陣と関連業務ユニットに監査結果を速やかに報告している。
発見した問題を速やかに是正し、持続的に改善してい
る。
39

次のス
テップ

条件を満たした状況下で、できる限り第三者機関を選択して外部監査を行っている。
監査内容には以下が含まれるが、これらに限定されない。
（１）監査の形式と方法を確定する。
（２）全ての輸出に関わる重要人員に対して面談を行っている。
（３）問題を発見したら速やかに関連取引を中止し、かつ調査を行っている。
（４）過去の監査記録を保存し、繰り返して出現する問題の発見に便宜を供している。
（５）注文書、顧客の状況などに対して抽出検査を行っている。
（６）企業の内部コンプライアンス制度の着実な実施
状況を検査し、かつその有効性を判断している。
（７）必要に基づいて是正措置をリストアップしている。
（８）内部監査毎に書面による報告を作成し、かつ適切に保存している。
八、資料記録の保存
はい
詳細な書面による保存手順と保存参考リストがあり従業員の参考に供している。
各部門の保存の職責を明確にしている。
従業員（氏名、連絡先情報）を指定して保存を担当させている。
資料記録の保存期限（最低 5 年）を規定している。
毎年あるいは定期的に分類・保存している。
以下の文書を完全な状態で保存している。
（１）輸出製品の規格（２）商取引に関わる文書（引き合いに関わる記録、
注文表、契約書、領収書、船荷証券、運送状、振替記
録等）
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いいえ

建議

次のス
テップ

（３）関係政府部門との意思疎通状況（４）顧客情報と往来記録（５）エンドユーザーと最終用途の証明書（６）許可証申請資料（７）許可審査文書（８）輸出プロジェクトの実行状況（９）輸出管理に関わる会議の紀要、会議の決議、規則・制度、管理文書（10）過去に発見した規定違反問題と処理・措置（11）研修記録と資料（12）監査報告（13）その他の整理・保管が必要な文書
九、管理マニュアルの作成
はい企業が書面による輸出管理コンプライアンスの管理マニュアルを作成している。
管理マニュアルの執筆は高級経営陣の指示を受けている。
管理マニュアルが入手しやすい。
管理マニュアルはさまざまな従業員の輸出管理コン
プライアンスの職責と関連する業務フローが明確、明瞭に叙述されている。
管理マニュアルには企業の輸出管理コンプライアン
スポリシーと制度がはっきりとわかりやすく述ベられている。
管理マニュアルには関連部門のコンプライアンスに関する最良の方法がまとめられており、輸出管理コン
プライアンスの効率を向上させている。
管理マニュアルは出現するであろう輸出管理コンプ
ライアンスに関わる問題にソリューションを提供している。
管理マニュアルには輸出管理コンプライアンス部門/
人員、国家輸出管制管理部門の連絡方法が明記されて
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いいえ

建議

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テップ

いる。
専門の人員を任命して管理マニュアルのメンテナンスと更新を担当させており、マニュアルの内容が最新の法律法規の要求、リスク評価の結果等に一致することを確保している。

※ 仮訳：CISTEC 事務局
以上

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