平成３０年６月２９日

平成 30 年度 独立行政法人農業者年金基金 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農業者年金基金は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、
平成 30 年度独立行政法人農業者年金基金調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 競争性のない随意契約
農業者年金基金における平成 29 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 36 件、契約金額は 9.4 億円である。また、競争性のある契約は 27 件（75.0％）、8.4 億円（89.1％）、競争性のない契約は 9 件（25.0％）、1.0 億円（10.9％）となっている。
競争性のない契約は、目標値である平成 26 年度実績 9 件と比較して、同件数の 9 件であり、目標を達成した。
表１ 平成29年度の農業者年金基金の調達全体像（単位：件、億円）
目標値（H26実績）
件数（金額）

前年度（H28）
件数
金額

当年度（H29）
件数
金額

比較増△減（対基準値） 比較増△減（対前年度）
件数
金額
件数
金額

(52.6%)(69.7%)(49.2%)(72.2%)(88.2%)(30.0%) (190.3%)(13.0%) (143.7%)
2.9
23
3.4
26
8.3
65.5
3
4.9
(4.2%)(6.1%)(4.0%)(2.8%)(0.9%) (△66.7%) (△61.9%) (△50.0%) (△68.8%)
企画競争・公募
0.2
20.3
10.1
△2
△0.1
△1
△0.2
(56.7%)(75.8%)(53.2%)(75.0%)(89.1%)(17.4%) (171.9%)(8.0%) (127.8%)
競争性のある契約（小計）3.1
253.7278.445.3
24.7(43.3%)(24.2%)(46.8%)(25.0%)(10.9%)(-) (△56.5%)(12.5%) (△68.4%)
競争性のない随意契約
2.4
83.21.0△1.31△2.2990(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(12.5%)(73.0%)(9.1%)(36.0%)
合 計
325.5
33
6.9
36
9.4
44.0
32.5
（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注3）を除く。）（注3） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。

競争入札等(62.5%)
20(9.4%)3(71.9%)23(28.1%)(2) 一者応札・応募
農業者年金基金における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 8 件（29.6％）、契約金額は 7.7 億円（91.8％）である。
一者応札・応募となった契約は、目標値である平成 26 年度実績 6 件と比較して、2 件増加し 8 件となり、目標を達成できなかった。
一者応札・応募となった契約 8 件のうち 7 件は、情報システムに係る契約であり、事業者へのアンケート調査では、情報セキュリティ水準を一定以上に保つために国が推奨する ISO等の規格を取得しておらず入札参加要件を満たしていないことや、時期・コストの理由から要員が確保できないことが、応札等を見送った主な原因であった。

表２ 平成29年度の農業者年金基金の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
目標値（H26実績）

前年度（H28）

当年度（H29）

比較増△減（対基準値） 比較増△減（対前年度）(73.9%)
17(68.0%)19(70.4%)
2(11.8%)2(21.9%)1.0(26.5%)
0.7(8.2%)
0.0(1.8%) △0.3(26.1%)8(32.0%)(29.6%)(33.3%)
0682
１者
2.4(78.1%)
2.7(73.5%)
7.7(91.8%)
5.3(219.6%)
5.023(100%)25(100%)27(100%)4(17.4%)2合 計
3.1(100%)
3.7(100%)
8.4(100%)
5.3(171.9%)4.7（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争性のある契約（競争入札、企画競争、公募）の合計である。
（注3） 各計数欄の（ ）書きは、当該年度の合計件数・金額に占める割合である。（但し、（注4）を除く。）（注4） 比較増△減欄の（ ）書きは、増減率である。
２者以上件数
金額
件数
金額件数
金額

170.7

(11.8%)(△29.5%)(-)(184.6%)(8.0%)(127.8%)

２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、農業者年金記録管理システム等の情報システム及び個人宛通知、受託機関向け資料の作成発送等に係る外部委託について、以下の取組を実施することで、調達の改善及び事務処理の効率化に努め、経費の節減を目指す。
① 入札等における公告期間の十分な確保② 業務準備期間・履行期間の十分な確保③ 入札参加業者の掘り起し④ 応募要件・仕様書の内容等の見直し【評価指標】
・競争性のない随意契約及び一者応札・応募について、それぞれ前中期目標期間の平均件数（随意契約：8 件 一者応札・応募：6 件）以下とする・競争参加者増加のための取組として、仕様書等の電子配付・発注予定の事前公表を行う
３．調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約案件については契約締結前に、法人内に設置した契約審査委員会に付議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から審査を受ける。
【評価指標】
・競争性のない随意契約案件について適切な審査を受ける（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 各室課において作成したマニュアルに基づき、業務を執行する。なお、マニュアルの内容については、必要に応じ、随時改定を行う。
【評価指標】
・各室課において作成したマニュアルに基づき、業務を執行する② 職員研修等により、適正な調達手続きについて、職員への周知徹底を図る。
【評価指標】
・適正な調達手続きについての研修を実施する

③ 総合評価・企画競争の技術審査については、契約審査委員会に付議する前に、原課担当者を中心とした体制により一次審査を行っているが、採点の一層の適正を図るために、原課担当者以外の役職員を増員した体制とする等の対策を講ずることとする。
【評価指標】
・技術審査（一次）時に、原課担当者以外の役職員を増員した体制とする等の対策を講ずる
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、原則、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を委員長とする契約審査委員会を活用し、調達等合理化にも取り組むものとする。
委員長
委員長代理
委員

総務担当理事業務担当理事
企画調整室長、総務部長、業務部長、資金部長、法令担当審理役、数理役、情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）

（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、農業者年金基金のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。