東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2024 年 8 月 2 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

8 月 2 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記

弊社投資信託への影響
2024 年

2024 年8月1日

8月2日

基準価額（円）

基準価額（円）225 インデックスファンド

8,867

225IDX オープン騰落幅騰落率（円）

（％）

8,358

▲509

▲5.74

40,64338,293▲2,350▲5.78

大同 DC225 インデックスファンド

44,66042,078▲2,582▲5.78

アクティブバリューオープン

34,056

31,975▲2,081▲6.11

DC アクティブバリューオープン

60,376

56,689▲3,687▲6.11

大同リサーチ＆アクティブオープン

22,924

21,324▲1,600▲6.98

T&D 日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース

14,117

13,310▲807▲5.72

Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース

14,80813,935▲873▲5.90

ファンド名（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

1/4

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

 市況情報2024 年
8月1日
指数値

2024 年
8月2日
指数値

騰落率(％）

日経平均株価38,126.33

35,909.70▲5.81

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

2,703.69

2,537.60▲6.14

ＪＰＸ日経インデックス４００

24,788.29

23,248.54▲6.21（小数点第 3 位四捨五入）

2024 年
8月1日（円）

米ドル（対円レート）

149.622024 年
8月2日（円）

騰落率(％）

149.52▲0.07

為替レートは三菱 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：JPX 総研、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
昨日発表の米国の新規失業保険申請件数が増加基調を強めたことやISM製造業景況指数が市場予想を下回る弱い数字となったことから、米景気後退への懸念が高まり景気敏感株を中心に米国株が大きく下落しました。日本銀行の金利引き上げが中期的に景気を冷え込ませるとの見方がある中、海外株安に加え短期的な日米金利低下による金融株の下落、円高進行による輸出関連株の下落などを中心にほぼ全面安の展開となりました。

◆ 今後の見通し
世界経済を牽引してきた米国の成長に対する懸念が高まっていることに加え、秋に米大統領選挙を控えていること、国内景気が脆弱な中でも日本銀行が金融引締めを進めていることなど、日本株式を取り巻く環境は不透明感を強めています。しかしながら、株価が短期間でこうした懸念を織り込んで水準訂正したことで、株価の業績に対する割安感は強まっています。日銀短観（6 月調査）では大企業製造業の景況感の堅調さがうかがえることに加え、これまでに発表された決算動向から企業業績についてはそれほど悲観的に見る必要はないと見ています。また米国経済の減速も緩やかなものになるとみており、過度に懸念する必要はないと考えます。こうした状況を踏まえると、日本株は次第に底堅さを増していくと予想します。
以上

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

2/4

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社 は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊TOPIX（東証株価指数）の指数値及び TOPIX（東証株価指数）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX（東証株価指数）に関するすべての権利・ノウハウ及び TOPIX（東証株価指数）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX（東証株価指数）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＊「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（ 以下「ＪＰＸ総研」という。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループ及び日経に帰属しています。「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

3/4

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額の0.90％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.98％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

4/4

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商登号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号