2024 年 5 月 16 日
こども政策担当大臣 加藤 鮎子
法務大臣
小泉 龍司
文部科学大臣
盛山 正仁

殿
殿
殿

厚生労働大臣殿

武見 敬三

一 般 社 団 法 人 スノードロップ
任 意 団 体 宗 教 ２ 世 問 題 ネットワーク
任意団体 ＪＷ児童虐待被害アーカイブ

要望書「保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究」
報告書に関する宗教２世当事者団体からの要望について
2024 年 4 月 26 日、こども家庭庁による令和５年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業 「保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究」（調査実施：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）の報告書が公表されました。
同調査では、児童相談所や医療機関、学校等への調査の結果、現在でも保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待や、現場で子どもの権利侵害とまでは判断できなくとも、子どもが宗教の布教活動などに従事させられたり、日常生活や学校生活が制限されたりするなどの事例が多数発生していることが明らかになりました。また、医療機関への調査では、13 歳の子どもが輸血を拒否して死亡した事例を含め、多数の医療ネグレクトが発生していることが明らかになりました。
現場で子どもの権利侵害に当たるか判断ができずに苦慮している背景には、現行制度が子どもの搾取や制限などを十分に想定できていないという事実があります。例
えば、宗教の布教活動や奉仕活動などに子どもを従事させる事例や、学校に通わせない、行事を欠席させる、それらを自らの意思として選択するよう求める事例、すぐに命にかかわることではないが特定の食事や治療、健康診断などを拒否させる、それらを自らの意思として選択するよう求める事例、義務教育ではないものの、保育園や幼稚園の利用をさせない事例、帝王切開が必要でも輸血を拒否する、宗教を信仰する保護者の信条等から医療機関や助産師を頼らず自宅での分娩を選択するなど、胎児の生命を危険に晒す事例といったものがあり、その一端は本調査でも多数報告されています。
13 歳の子どもが輸血を拒否して死亡した事例は、エホバの証人の保護者による輸血拒否が推認されますが、「本人も洗礼予定」との記載があることから、子ども本人が正式なエホバの証人の信者になる予定であり、自発的な信仰心から輸血を伴う治療を拒否したことを示す報告です。
しかしながら、13 歳の子どもが仮に自らの意思で輸血を伴う治療を拒否したとしても、その背景には、「輸血を伴う治療は危険であり代替手段がある」「輸血を拒否して死亡しても死後に復活する」などという偏った情報や、自らの生命や健康を危険に晒すことを容易にさせる価値観を、教団主宰の勉強会などで、教団の幹部などが子どもに対し、絶対的に正しいものとして継続的に教え込み、輸血を伴う治療を拒否するよう誘導する行為があったと推認されます。
類似の事例として、生命や健康に直結しないまでも、旧統一教会では、子どもが成長に応じて他者に恋愛感情をいだくことを、「堕落」に繋がると教育したり、エホバの証人では、信者以外を「世の人」と差別的に呼び、悪事を働いたり信仰を阻害したりするものと教育したり、近い将来に世界の終末が訪れると教育したりするなど、子どもの人格形成などに著しい悪影響を及ぼす行為があったと、宗教２世等から指摘されています。
このような、子どもの生命や健康、人格形成などに著しい悪影響を及ぼす偏った情報や価値観を子どもに教育することを虐待と位置付けたり、宗教団体の幹部など第三者が教育することを禁止したりする法整備を実施する必要があります。
報告書では、「こどもの SOS に気付くこと、こどもが SOS を出せる機会や環境をつくること、こどもの SOS をきちんと受け止めること」の３つの体制整備が提言されており、具体的な施策として、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q＆A」の周知や、「専用の相談窓口・支援機関」の整備、宗教に関することの相談もしてよいことが分かるような、「宗教」という言葉の入った相談窓口の周知、社会的養護経験者への支援と同様に、進学や就職、自立して生活するための支援等、宗教２世の自立をサポートする制度や仕組みの充実などが提言されました。
また、「保護者による宗教の信仰等による虐待はこども⾃⾝の価値観への影響が⼤きく、こどもの回復に困難が⽣じることから、早期に周囲の⼤⼈が気付けることが重要であり、また、回復のための⽀援も必要であることが確認された」と報告されています。
これらの施策は宗教２世等が再三にわたり国に対し要望してきた事項と重なるものであり、本調査により、その重要性・必要性が証明されたと受け止めています。
本調査は、国による初めての、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する実態調査であり、提言された施策を含め、意義深いものであったと認識しています。しかしながら、調査方法や提言内容において不十分な点があることも否めません。
当事者（宗教２世）調査について、回答数が少ないことから定量的な分析が行えなかったとのことですが、調査協力者の募集の方法に不十分な点があったのではないでしょうか。また、たとえ少量であったとしても、アンケート調査票や調査結果の公表を希望します。宗派・宗教団体ごとの被害の傾向や、被害が宗教２世に与える長期的な影響などを明らかにし、効果的な支援策を検討するためにも、より大規模な当事者調査が必要です。
提言では、子どもの権利侵害との判断が難しい、子どもの搾取や制限などへの対応や、子どもの生命や健康、人格形成などに著しい悪影響を及ぼす偏った情報や価値観を子どもに教育することへの対応のみならず、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待の背景にある宗教団体への対応についても言及がありません。子どもの福祉を害する宗教団体への対応を可能とする法整備・体制整備を検討するため、有識者や当事者らによる検討会を立ち上げ、具体的な議論に着手する必要があります。
児童虐待防止法第３条は、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」と規定しているところ、この「虐待」は、同法第２条に規定された保護者によるものだけでなく、幅広く子どもの福祉を害する行為や不作為を含むとされています。この点は、こども家庭庁が発する「子ども虐待対応の手引き」にも明記されているところですが、これを担保する法制度などが存在せず、宗教団体への過度な配慮も相まって、子どもの人権や生活は今も侵害され続けています。
本調査では、宗教２世への支援などとは別の観点から注目すべき報告もあります。
ヒアリング調査を受けた 3 か所の児童相談所のうちの一つでは、「団体組織（エホバの証人）とは 10 年以上前からほぼ毎年、意⾒交換の場を持っている。先⽅からは、輸⾎に頼らない治療⽅法や、相対的無輸⾎で⼿術できる医療機関に関する説明があり、事案発⽣時には連絡が欲しいとの要望もある」「宗教団体の医療機関との連絡調整を⾏う組織の担当者がおり、当所と保護者の間に⼊り、保護者に対して当所の対応⽅針を説明したりしていた。⼿術を拒否しているのではなく、あくまでも輸⾎に同意したくないということで、この組織が⾃ら相対的無輸⾎で⼿術できる医療機関を探してきて転院させたといったケースも過去にはあった」などと、エホバの証人の内部組織であり、輸血拒否に関する活動を行う組織である医療機関連絡委員会と関係を持ち、さらに医療機関連絡委員会の担当者が、子どもの治療の決定に関与することを容認していることを示す報告がなされています。この報告を裏付けるように、エホバの証人の医療機関連絡委員会に所属していた元信者によれば、2008 年の「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」作成後、教団の指示のもと、医療機関連絡委員会が各地の児童相談所を訪問し、会合するようになったとのことです。
医療機関連絡委員会が児童相談所と接触する目的は、児童相談所に対話の意思を示し、円滑な関係を築くことで、いざという時に子どもへの輸血を阻止することにあります。また、医療機関連絡委員の多くは何ら医療の専門知識を持っていません。それにもかかわらず、保護者に代わって輸血を拒否し、子どもを転院させる無輸血治療が可能な医療機関のリストを作成していますが、情報が古く、転院先の確保が遅れた結果、長期間、子どもが治療を受けられないまま苦しみ続けるという事態が発生した事例などを前述の元信者は証言しています。
エホバの証人は、輸血拒否により死亡した多数の子どもの顔写真を「神を第一にした若者たち」というキャッチコピーとともに表紙にして機関紙を発行しています。そのような教団の医療機関連絡委員会と児童相談所が、医療ネグレクト事案発生時に連絡を取って子どもの治療の決定に関与させることは、断じて許されるものではありません。
こども家庭庁は、全国の児童相談所が医療機関連絡委員会と連絡を取り合ったり、子どもの治療の決定に関与させたりしていないか調査し、関係を断絶する必要があります。
また、転院先の紹介を含め医療機関連絡委員会を子どもの治療の決定に関与させないよう、警察と協力し医療機関の敷地から退去させるといった、警察との連携を含めた対応策を早急にまとめ、全国の児童相談所や医療機関へ通知する必要があります。
上記の事柄をふまえ、以下のとおり要望いたします。
・提言のあった施策などについて、こどもまんなか実行計画に明記し、十分な予算措置を講じたうえで、速やかに実施すること

・国は、学校現場など、子どもの関わる機関に「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」の周知を徹底すること・国は、宗教に関することの相談もしてよいことが分かるような、「宗教」というキーワードの入った、専用の相談窓口・支援機関を整備・周知すること。周知の際は、SNSはもちろん、学校でのポスターの掲示やパンフレットの配布などを行うこと
・国は、社会的養護経験者への支援と同様に、進学や就職、自立して生活するための支援等、宗教２世の自立をサポートする制度や仕組みを充実すること、なお自立に関する支援では、「家族との関係に⼤きく影響するため、家族から離れて⽣活できる状況にあるかは、こどもの選択において重要」と報告されているとおり、在学中であっても、家族や宗教団体から安全に離れて生活することを可能とする制度設計を心掛けること
・国は、こどもまんなか実行計画に、上記施策の実施を明記すること・当事者への大規模な調査や子どもの回復に向けた支援策の検討を速やかに実施

すること

・国は、宗派・宗教団体ごとの被害の傾向や、被害が宗教２世に与える長期的な影響などを明らかにし、効果的な支援策を検討するためにも、当事者への大規模な調査を速やかに実施すること
・国は、上記調査と合わせて、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待が子どもの精神や人格形成などに与える影響を調査し、子どもの回復に向けた支援策を速やかに検討すること
・子どもの権利侵害との判断が難しい子どもの搾取、制限などへの対応を実施すること

・国は、宗教の布教活動や奉仕活動などに子どもを従事させる事例や、学校に通わせない、行事を欠席させる、それらを自らの意思として選択するよう求める事例、特定の食事や治療、健康診断などを拒否する、それらを自らの意思として選択するよう求める事例など、子どもの権利侵害との判断が難しい事例に対応するため、Q&A の改定や法整備を実施すること
・国は、保護者が信仰する宗教の信者以外との交流を断つことや、一般的な文化風習に参画させないことを目的とした、保育園や幼稚園の利用拒否などに対応する
ため、Q&A の改定や法整備を実施すること
・国は、妊婦本人の輸血拒否や、宗教を信仰する保護者の信条等から医療機関や助産師を頼らず自宅での分娩を選択するなど、胎児の生命を危険に晒す行為を禁止・防止するため、必要な対応を実施すること・子どもの生命や健康、人格形成などに著しい悪影響を及ぼす偏った情報や価値観を子どもに教育することへの対応を実施すること

・国は、医療などに関する偏った情報や、自らの生命や健康を危険に晒すことを容易にさせる価値観といった、子どもの生命や健康に著しい悪影響を及ぼす偏った情報や価値観を子どもに教育することへ対応するため、Q&A の改定や法整備を実施すること、その際、宗教団体の幹部など第三者による教育を明確に禁止すること

・国は、他者に恋愛感情をいだくことを否定的に扱う価値観や、信者以外を差別したり危険なものとして扱ったりする価値観、近い将来に世界の終末が訪れるとする終末論など、子どもの人格形成に著しい悪影響を及ぼす偏った情報や価値観を子どもに教育することへ対応するため、Q&A の改定や法整備を実施すること。その際、宗教団体の幹部など第三者による教育を明確に禁止すること・保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待の背景にある宗教団体への対応を実施すること・国は、子どもの福祉を害する宗教団体への対応を可能とする法整備や体制整備を検討するため、有識者や当事者らによる検討会を立ち上げること

・児童相談所とエホバの証人の医療機関連絡委員会との関係を断絶し、子どもの治療の決定に関与させないようにすること

・国は、全国の児童相談所を調査し、児童相談所に医療機関連絡委員会との関係を断絶させること・国は、転院先の紹介を含め同教団の医療機関連絡委員会を関与させないよう、全国の児童相談所や医療機関に通知すること

以上