第9期決算

公告
2024年6月27日
群馬県前橋市本町2-2-11
ぐんぎん証券株式会社
代表取締役社長 湯浅 幸男

貸 借 対 照 表
（2024年3月31日現在）（単位科

目（資産の部）
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定
前払費用
未収入金
未収収益

産

合科額

計

目

（負債の部）
流動負債
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
トレーディング商品
デリバティブ取引
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務
84,097 固定負債
31,537
退職給付引当金
15,555
役員退職慰労引当金
11,979
長期リース債務
4,002 特別法上の準備金
23,476
金融商品取引責任準備金
負債
合計
23,47629,084 （純資産の部）
29 株主資本29,054
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
18,006,565
17,922,467
7,401,686
8,900,075
8,900,000
75
1,435,004
2,726
4,885
178,087

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
その他固定資産
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産資金-1-金千円）
額

10,512,911
10,061,622
9,611,352
450,2699975,932
212,714
119,535
41,383
1,713
10,168
2,380
5,800
1,988
957
957
10,524,037
7,482,528
3,000,000
4,482,528
4,482,528
4,482,528
7,482,528
18,006,565

損

益

計

算書

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日
（単位科目

営業収益
受入手数ト レ ー デ ィ ン グ 損
金
融
収
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取
引
関係
人件
不動
産
関係
事
務
減
価
償
却
租
税
公
その営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金千円）

額
2,486,568

料
益
益

2,065,279
421,095
194
2,486,568
1,506,163

費
費
費
費
費
課
他

477,011560,233
44,270333,70915,001
42,834
33,102
980,404278
21
980,661283
283
980,378
313,379△ 11,885
678,884-2-株主資本等変動計算書
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日（単位千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計純資産額合計3,000,000

3,803,643

3,803,643

6,803,643

6,803,643

新株の発行

---

-

-

剰余金の配当

---

-

-

当期純利益

-

678,884

678,884

678,884

678,884

自己株式の処分-----

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計-

678,884

678,884

678,884

678,884

3,000,000

4,482,528

4,482,528

7,482,528

7,482,528

事業年度中の変動額

当期末残高

-3-

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物及び構築物・・・・・・・・・・耐用年数（15～20年）に基づく定額法により減価償却しております。
器具備品・・・・・・・・・・・・・・・耐用年数（4～15年）に基づく定率法で減価償却しております。
リース資産・・・・・・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

３．引当金及び準備金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
（４）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより準備金を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（１）委託手数料
委託手数料において、当社は顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。
（２）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料において、当社は有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。
当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。
（３）その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手数料であります。投資信託の代行手数料において、当社は投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。
取引価格は信託財産の純資産総額等を参照して算定されます。
当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

-4-

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
１．従来、「未払金」に含めて記載しておりました「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

Ⅲ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
58,623 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（１）金銭債権
現金・預金
未収収益

6,002,683 千円
6 千円（2）金銭債務
未払費用

35,842 千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
金融費用
販売費・一般管理費

36 千円
- 千円
871,307 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類および株式数
60,000 株
普通株式

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,994 千円
1 千円
12,621 千円
5,948 千円
30,567 千円△ 1,512 千円
29,054 千円

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
預り金は主に顧客から預かっている金銭の残高であり、金融商品取引法の定めに基づいて、顧客分別金として信託銀行に預託の上、分別管理しております。
預託金は主に当該顧客分別金に係る預託によるものであります。
２．金融商品の時価に関する事項
現金・預金、預託金、約定見返勘定、預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。

-5-

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

親会社

議決権等の会社等の所有（被所有）割
名称
合株式会社
群馬銀行

被所有
直接 100％

関連当事者との関係

取引内容①仲介手数料
紹介手数料
金融商品仲介、 ②不動産賃借
不動産の賃借、 料

取引金額

科目

320,501 未払費用
17,016

出向者の受入、③出向負担金
銀行取引500,416④送金等手数料

33,355（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針①仲介・紹介手数料は各々一定の料率を定めたうえ決定しております。
②不動産賃借料は「賃貸借契約書」に基づき決定しております。
③受入出向者負担金は「覚書」の定めに基づき決定しております。
④取引は、当社と関係を有しない他の当事者と同等の取引条件によっております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
124,708円80銭
11,314円74銭

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

-6-

期末残高
35,842