２

令和２年度の取組状況・成果(1)

方針別取組状況

令和２年度における取組状況としては，全４１プラン中，計画以上に進捗したもの
が２プラン（Ｓ評価，全体の４.９％），計画どおりに進捗したものが３８プラン（Ａ評価，全体の９２.７％），概ね計画どおりに進捗したものが１プラン（Ｂ評価，全体の２.４％）となりました。
※各評価のプラン数の全体に対する割合は，表示単位未満を四捨五入しています。
【年次評価区分】
年度別計画に対する進捗状況についてS～Dの５段階で評価したものです。
Ｓ：計画以上に進捗
A：計画どおりに進捗
B：概ね計画どおりに進捗
C：進捗にやや遅れが見られるなど，改善が必要
D：進捗に遅れが見られるなど，抜本的な改善が必要

年次評価
方針

方
針
別
評
価
状
況

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

【方針1】
参加と協働のまちづくりの実践

５プラン

―

５プラン

―

―

―

【方針2】
効率的な組織体制の整備

１５プラン

―

１４プラン

１プラン

―

―

【方針3】
人材の確保・育成

４プラン

―

４プラン

―

―

―

【方針4】
計画行政の推進

１７プラン

2プラン

15プラン

―

―

―

2プラン

３8プラン

１プラン

―

―

合計 ４１プラン※各プランにおける主な成果等については「２(3)各プランの取組状況一覧」及び「資料編＜進行管理シート集＞」
をご覧ください。

方針別取組状況【方針１】
参加と協働のまちづくりの実践（5プラン）Ａ（５プラン）【方針２】
効率的な組織体制の整備（15プラン）Ａ（１４プラン）【方針３】
人材の確保・育成（4プラン）Ａ（４プラン）Ｂ（１プラン）Ｓ（２プラン）【方針４】
計画行政の推進（17プラン）Ａ（１５プラン）Ｂ（１プラン）Ｓ（２プラン）全体（41プラン）0%

Ａ（３８プラン）

20%

40%

60%

80%

100%

(2)

行革プラン２０１９の３つの重要な視点における主な成果

行革プラン２０１９では，調布市基本計画に位置付ける各施策・事業を着実に進めていくために，「事務の効率化」，「アウトソーシングの推進」，「公共施設等マネジ
メントの推進」の３つの重要な視点を掲げています。令和２年度における主な取組
成果については以下のとおりです。

事務の効率化
現状における業務の内容や進め方の検証（業務分析）などを踏まえ，業務プロセスの見直しによる事務の簡素化や，ＩＣＴ※1，ＡＩ※2，ＲＰＡ※3 などの活用による事務の効率化に取り組みます。
※1 ＩＣＴ（Information and Communication Technology）…情報通信技術のこと※2 ＡＩ（Artificial Intelligence）…人工知能のこと※3 ＲＰＡ（Robotic Process Automation）…人が行う定型的なパソコン操作を自動化するソフトウェ
アのこと＜令和２年度における主な成果＞○ＲＰＡの継続的な活用やＡＩ－ＯＣＲ※４の新規導入など，各部署における事務の簡素化・効率化の取組を推進することができました。
【プラン９関連】○市議会でのペーパーレス化の取組（議会改革の一環）と連携し，タブレット端末及びペーパーレス会議システムを導入しました。また，議会対応での活用だけではなく，庁内会議においてもペーパーレス会議システムの活用を積極的に推進しました。
【プラン９
関連】
※４ ＡＩ－ＯＣＲ…機械学習を通じて読み取りの精度を継続的に高めるＡＩ技術を活用して，手書きの書類や帳票を読み取り画像データにしたうえで，文字データに変換するＯＣＲのこと

アウトソーシングの推進
公立保育園や児童館の運営，学校給食調理業務のほか，庁内における窓口及び内部事務なども含めて，幅広く民間活力の活用に取り組みます。
＜令和２年度における主な成果＞○公設民営保育園２園（上布田保育園・仙川保育園）について，令和３年４月１日から
公私連携型保育所※５へ移行することとしました。
【プラン１１関連】※５ 公私連携型保育所…児童福祉法に基づいて市と協定を締結した公私連携法人が，協定に基づく市の関与を受けながら運営を行う私立保育所のこと○民間委託を含めた今後の児童館運営に当たり，児童館運営の基本的事項や望ましい方向性を示すため，調布市児童館運営ガイドライン作成委員会での議論を踏まえ，ガイド
ラインを作成しました。また，児童館における民間活力の活用を推進するため，令和３
年度からの深大寺児童館の運営委託及び緑ケ丘児童館学童クラブの先行委託に向けた調整及び準備を行いました。
【プラン１２関連】○調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会において，調理業務等の取組状況を検証・評価し，更なる給食調理業務水準の維持向上に向けて検討・協議しました。
【プラ
ン１３関連】○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウトソーシングに向け，引き続き，関係部署との調整を進めるとともに，他自治体からの受託実績のある事業者から情報収集を行い，介護保険担当と業務委託に関する対応イメージの共有を図りました。あわせて，次年度以降は，費用対効果や委託範囲等の具体的な検討を行うこととしました。
【プ
ラン１４関連】

公共施設等マネジメントの推進
調布市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき，個別施設の在り方，方向性を示す（仮称）公共施設マネジメント計画の策定や，市庁舎，グリーンホール，総合福祉セン
ター，学校施設の整備のほか，官民連携モデル事業（クリーンセンター跡地活用事業）などに取り組みます。
＜令和２年度における主な成果＞○公共建築物維持保全計画に基づき，基本計画に位置付けた改修工事等を適切に実施しました。
【プラン３６関連】○公園施設長寿命化計画に基づき，利用者等の意見を取り入れた遊具の更新を行いました（とりで公園，堂山児童遊園，仙川駅前公園，青葉仲よし広場，光照寺仲よし広場等）。
【プラン３７関連】○下水道管路及び仙川汚水中継ポンプ場におけるストックマネジメント計画（計画期
間：令和３年度～７年度）を策定しました。
【プラン３７関連】○道路の総合的な管理の在り方の検討について，調布市道路総合管理計画策定等推進委
員から意見聴取を実施しながら進めるとともに，市民アンケート調査や市内事業者への個別ヒアリングを実施し，予防保全的に道路施設の維持管理に取り組むべき方向の確認に努めました。
【プラン３７関連】○市庁舎免震改修工事の適正な工程管理を行いつつ，工事を完了させました。また，市庁舎の適正な機能保全に必要となる維持保全工事等を実施しました。
【プラン３８関連】○グリーンホールの整備及び運営に関して，専門的知見を有するコンサルタントからの支援を受けつつ，ホールの先進事例の視察を行ったほか，ホール機能及び規模の検討を進めました。また，「総合福祉センターの整備に関する検討会」を開催するとともに，総合福祉センターの関係団体等との意見交換等を行い，総合福祉センターの移転・更新に係る検討を進めました。
【プラン３９関連】○学校施設の長寿命化，児童・生徒数の将来推計を見据えた不足教室対策及び避難所機能強化など，調布市学校施設整備方針の基本的な考え方に基づく学校整備を実施しました。
【プラン４０関連】○公共施設等総合管理計画に基づく公民連携のモデル事業として，クリーンセンター移転後の跡地における施設整備について，地域とも情報を共有しながら実施設計を進めました。
【プラン４１関連】

(3)各プランの取組状況一覧
各プランにおける令和２年度の取組による主な成果等は以下のとおりです。

【年次評価区分】
年度別計画に対する進捗状況についてS～Dの５段階で評価したものです。
Ｓ：計画以上に進捗
A：計画どおりに進捗
B：概ね計画どおりに進捗
C：進捗にやや遅れが見られるなど，改善が必要
D：進捗に遅れが見られるなど，抜本的な改善が必要
年次評価
方針

方
針
別
評
価
状
況

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

【方針1】

５プラン

―

５プラン

―

―

―

【方針2】

１５プラン

―

１４プラン

１プラン

―

―

【方針3】

４プラン

―

４プラン

―

―

―

【方針4】

１７プラン

2プラン

15プラン

―

―

―

2プラン

３8プラン

１プラン

―

―

合計 ４１プラン【方針1】参加と協働のまちづくりの実践
No

プラン名

担当課※

政策企画課
市民参加と
多様な主体
1
との連携・
協働の推進

協働推進課
情報管理課
関係各課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○パブリック・コメント手続条例及び審議会等の会議の公開に関する条例について，実践状況を踏まえた運用改善に努め，適切な運用を図りました。

◆パブリック・コメント手続条例
及び審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用◆市民参加プログラム等の課題整
理・見直し検討（市民参加・協働の実践を踏まえた運用改善）

総括（主な取組，取組による成果等）

A◆多様な主体との協働・連携○コロナ禍においても，幅広い市民意見の把握につながる創意工夫や運用改善に取り組むとともに，オンラインなどのＩＣＴを活用することで，市民をはじめ，民間事業者やＮＰＯ法人など多様な主体との連携・協働を図りました。
○市民，事業者，教育機関等及び行政の協働による地域情報化を推進するため，庁内会議である地域情報化推進連絡会議において情報共有・連携を図りました。

◆市民等による地域情報化における多様な主体との連携○市民活動・地域コミュニティ活動の更なる活性化を図るため，市民活動支援センターにおいて，相談対応，情報発信，コーディネート等に取り組みました。
◆市民活動・地域コミュニティ活動の支援に関する取組の検討・実
施
市民活動・
地域コミュ
2 ニティ活動に関する支援の推進○第７回調布まち活フェスタは，新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からオンラインでの開催となりました。多くの方に市民活動の様子を発信する機会となったほか，実行委員会や出展団体会議を通して，市民同士の交流を図りました。

◆市民活動支援センターの運営状
況の検証，課題整理
A

協働推進課◆地域活動情報紙を活用した市民
活動のきっかけづくり○市民活動支援センターの特性を生かし，より充実した支援サービスを行うため，ニーズ調査（無作為抽
出・利用団体の２種類）を実施しました。

◆地域コミュニティサイト「ちょみっと」を活用した情報提供・情報共有の推進○コロナ禍における「地域活動応援」をテーマに地域活動情報紙を発行し，地域の声や感染症対策の工夫をしながら活動する様子を広く発信しました。
○地域コミュニティサイト「ちょみっと」や市ホーム
ページの活用，地域活動情報紙の発行等を通して，市民活動を広く周知しました。

※担当課は，令和２年度時点の課名を表記しています。

No

プラン名

コミュニ
3 ティ施設の
在り方検討

担当課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○入間地域福祉センターにおいては，大規模改修工事を行い，施設のバリアフリー化や，談話室機能の追加など，施設の利便性向上を図りました。染地地域福祉センターにおいては，手摺りの設置や，段差解消などの改修を実施し，施設機能の向上を図りました。また，令和３年度に予定している下石原地域福祉セン
ターの施設改修に向け，設計を行いました。

◆地域福祉センターの利活用促進に関する取組の検討
A

協働推進課

総括
（主な取組，取組による成果等）◆ふれあいの家における課題への対応方法の検討○ふれあいの家については，管理人が常駐していない
集会施設の管理運営を行っている近隣自治体の事例を参考としながら，今後の運営方法について検討・課題整理を行いました。また，課題解決策の一つとして想定されるスマートロック※については，令和２年度から
１施設で試行導入し，他のふれあいの家における今後の活用の可能性について検証しました。
※スマートロック…電子機器を用いて，暗証番号等で鍵の開閉・管理ができるシステムのこと○新型コロナウイルス感染症に関する情報について，
市報の主要記事掲載面に連載するとともに，掲載情報に応じた紙面数による発行を行うなど柔軟な対応を図りながら，効果的・効率的な市報発行に取り組みました。また，市ホームページについて，緊急情報をトッ
プページ中央部に配置するほか，メインビジュアルやイベントトピックスにも掲載するなど，積極的で分かりやすい情報発信に取り組みました。

◆ソーシャルメディアを活用した
市政情報の提供及び調布のまちの
魅力発信
積極的な市
4 政情報の提供広報課◆ウェブアクセシビリティガイド
ラインに基づく取組の推進

総務課◆ホームページリニューアル準備A○市報の発行や防災・安全に関する情報を通知するな
どの機能を搭載した，コミュニケーションアプリ
ＬＩＮＥの導入に向けてプロポーザル審査のうえシス
テムの構築を行いました。

◆広報手法の検証及びより効果的な手法の検討，活用◆オープンデータの取組推進○オープンデータの取組推進に関して，職員の意識啓発を目的とした説明会を実施したほか，各課に対して
情報公開の観点からオープンデータの積極的な公開を呼びかけたことで，職員のオープンデータに対する意
識やイメージが向上し，東京都カタログサイトへの画像データの掲載をはじめとした，オープンデータの積
極的な公開につなげました。
○文書管理システムの操作方法等の問合せに対応し円滑な運用支援に努めることにより，公文書の適正な管理を推進しました。

◆文書管理システムを活用した文書管理事務の推進
適正な公文
5 書管理の推進

総務課◆非現用文書の整理，修復，デジタル化の推進○英語版のウェブページについて，在住外国人を主な対象に，記事や動画を追加するなどの更新を行うとともに，ＳＮＳ広告による同サイトの周知を図ることで市の魅力を発信しました。

A◆文書管理に関する研修等の実施○町村合併を中心に資料の修復を行うとともに，デジタル化（６２８コマ）を実施することで，資料の適切な保存などにつなげました。
○文書管理に関する，これまでの監査委員からの指摘事項などを踏まえた研修や説明会を実施することで，適正な公文書管理の推進につなげました。

【方針2】効率的な組織体制の整備
No

プラン名

担当課

行財政
改革課
6

組織体制の
整備

政策企画課
関係各課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価◆翌年度当初の常勤職員定数の抑制（令和元（２０１９）年度当初の常勤職員定数（１２６６人）以下）◆組織横断的な連携の推進
B◆法改正・制度改正等への対応を踏まえた体制整備の検討，実施◆収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化に向けた検討，準備

総括（主な取組，取組による成果等）○組織及び職員体制整備方針に基づく各部との協議及び総合調整を踏まえて，施策・事務事業の効果的・効率的な推進や民間活力の活用等に伴う見直しを行う一方で，施策・事務事業の推進や法改正・制度改正への対応等に伴い体制の強化を行ったこと等により，令和３年度職員定数については，令和２年度から６名増となる１２７５人としました。
○令和３年度中の収納事務の一元化実施に向けて，各部署における体制や分担，業務内容，具体的なスケ
ジュール等について検討し，準備を行いました。

No

プラン名

担当課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○監理団体に関する役員・職員の状況や，財務状況等を公表することで，監理団体に関する透明性を確保しました。

◆「調布市における監理団体活用の考え方」に基づく取組の検討，実施
監理団体の7 活用・連携
の強化

行財政
改革課

◆市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証の実施

A○５団体を対象として監理団体の事業検証の実施に取り組み，次年度以降の予算における経常経費の縮減を図りました。

関係各課◆組織の活性化に向けた，研修，人材交流，人事評価等の検討，実施○監理団体において，人材育成の促進により組織を活性化させる観点から，監理団体所管課と連携しつつ，人事評価制度の導入に向けた取組を進めていくこととしました。
○基幹システム更新計画について，税総合システムの更新実績を振り返り，更新における課題や更新計画策
定の参考となる事例等を検討し，更新計画策定に向けた取組を進めました。

◆費用対効果や税総合システムの更新実績等を踏まえた基幹システ
ム等の計画的な更新の検討
情報システ
ムの総合的
8 かつ計画的な管理の推
進

総括（主な取組，取組による成果等）

情報管理課◆ハード面における情報セキュリ
ティ対策の検討，実施A◆ソフト面における情報セキュリ
ティ対策の検討，実施○基幹システムについて，総務省が策定した自治体デ
ジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で，基幹システムを含む自治体情報システムの標
準化・共通化の予定が示されたことから，情報収集に努めました。
○庁内ネットワーク機器を更新したことに伴い，ハード面における情報セキュリティ対策を実施することができたことから，情報セキュリティ対策の水準が更に向上しました。

◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備の検討○ソフト面における情報セキュリティ対策として，全職員（再任用・会計年度任用職員を含む）を対象とした情報セキュリティ研修を実施しました。
○ＲＰＡの追加導入やＡＩ－ＯＣＲの新規導入など，各部署における事務の簡素化・効率化の取組を推進しました。また，事務の簡素化・効率化に取り組む目的も含めて関係部署の担当者に伝えることで意識醸成にもつなげました。

◆ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集，研究
事務の簡素
9 化・効率化
の推進

民間活力の
10
活用

行財政
改革課
関係各課

◆事務の簡素化・効率化に関する取組の検討，実施

A◆事務の簡素化・効率化に関する
職員の意識醸成の取組の検討，実
施

行財政
改革課

◆民間活力の活用に関する事例の情報収集，研究

関係各課◆民間活力の活用検討，実施○市議会でのペーパーレス化の取組（議会改革の一環）と連携し，タブレット端末及びペーパーレス会議
システムを導入しました。また，議会対応での活用だ
けではなく，庁内会議においてもペーパーレス会議シ
ステムの活用を積極的に推進しました。
○市における民間活力の活用の推進に向けて，他自治体における取組事例についての情報収集に取り組みま
した。
A

子ども
政策課

◆公立保育園における公私連携型
保育所制度の活用

保育課◆公私連携型保育所制度を活用した保育園運営の検証○内部事務等におけるアウトソーシングの活用の可能性や，施設の管理運営における民間活力の活用について，各種研修や他自治体の導入事例などを踏まえ，検討を行いました。
○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針の策定に向けて，職員や職員団体との協議のほか，庁内関係各課と連携した調整を進めるとともに，公設
公営保育園の役割等を検討しました。

◆公立保育園における民間活力の活用の検討・推進
公立保育園
における民
11
間活力の活
用

○新型コロナウイルス感染症に関して，市民等から多く寄せられる問合せに対応するために，質問に応じて市や国等のホームページ等を案内するＡＩチャット
ボット（２４時間対応可能）を試行導入し，問合せ対応の効率化につなげました。

A○公設民営保育園２園（上布田保育園・仙川保育園）
について，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進め，令和３年４月１日から公私連携型保育所へ移行することとしました。
○公私連携型保育所へ移行した深大寺保育園について，保育園運営を検証し，適切に保育が継続されていることを確認しました。

No

プラン名

児童館にお
12 ける民間活
力の活用

学校給食調
理業務にお
13
ける民間活
力の活用

窓口サービ
ス及び内部
14 事務におけ
る民間活力
の活用

担当課

児童青
少年課

年度別計画
（令和２年度）◆方針に基づく民間活力の活用による取組の検討，実施準備

年次
評価

総括
（主な取組，取組による成果等）

A○民間委託を含めた今後の児童館運営に当たり，児童館運営の基本的事項や望ましい方向性を示すため，調布市児童館運営ガイドライン作成委員会での議論を踏
まえ，ガイドラインを作成しました。また，児童館における民間活力の活用を推進するため，令和３年度からの深大寺児童館の運営委託及び緑ケ丘児童館学童ク
ラブの先行委託に向けた調整及び準備を行いました。
そのほか，基幹型児童館（佐須児童館）の役割について，児童館館長会議のほか，職員との意見交換や協議を行いました。

◆給食調理業務の受託者における業務の実施状況の検証
学務課

A◆給食調理業務における民間活力の活用検討，実施

行財政
改革課
関係各課

○調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会において，取組状況を検証・評価し，更なる業務水準の維持向上に向けて検討・協議しました。

○各部署の状況から，窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用について検討を行いました。

◆民間活力の活用に向けた現行の業務内容の分析A◆窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用検討，実施

15

指定管理者
制度の活用

関係各課

◆指定管理業務に関する評価の実
施○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウ
トソーシングに向け，引き続き，関係部署との調整を進めるとともに，他自治体からの受託実績のある事業者から情報収集を行い，介護保険担当と業務委託に関する対応イメージの共有を図りました。
○指定管理者による施設の管理運営状況等について，
全庁統一的な評価を実施し，評価結果を公表すること
により，指定管理者による各施設の適切な維持管理や利用者への適切なサービス提供の確保を推進しました。

◆指定管理者制度の導入検討
行財政改革課○学校や学校評議員及び教育委員会のほか，給食運営に係る有識者で構成する調布市学校給食調理業務等委
託運営検討委員会において，調理業務等の状況を確認・検証した結果，適正に運営されていることを確認
しました。

A

◆指定管理業務に関する評価の仕組みの見直し（第三者評価）○第三者による指定管理業務に関する評価の仕組みの見直しに向け，引き続き，他自治体の実施状況についての情報収集等を行い，令和４年度の実施に向けて検討を進めました。
○新型コロナウイルス感染症に伴う指定管理者における影響等を踏まえ，現年度予算の状況を把握するな
ど，指定管理者制度導入施設所管課と連携を図りました。
○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえた総合的な観点から市民サービス向上に向け，マイナンバーカー
ドの活用検討を進めました。

政策企画課
行財政
改革課
マイナン
16 バー制度の
適切な運用

総務課
情報管理課
市民課
関係各課

◆マイナンバー（個人番号）カー
ドの取得促進◆マイナンバー制度に関する各種
広報◆マイナンバーを活用したサービ
ス向上，事務の効率化の検討・実施A○市報・市ホームページにおいて，マイナンバー制度に関する分かりやすい解説を継続して連載するとともに，コールセンターによる個別案内により，広く制度周知を図りました。
○コンビニ交付システムについて，継続して安定的な運用を行う中で，各種納税証明書の発行を追加するとともに，証明書発行対応マルチコピー機を市庁舎内に設置し，市民サービスの向上を図りました。

No

プラン名

担当課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○東京都地域防災計画との整合や令和元年東日本台風（台風第１９号），新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ，地域防災計画の修正を行いました。

◆ＢＣＰに基づく対応能力の向上等に向けた職員研修の実施○市庁舎及びたづくりの非常用電源整備事業に付随して，各課のＢＣＰに基づく初動業務の消費電力についての調査を実施し，整理しました。

◆必要に応じたＢＣＰの見直し

17

災害対応能
力の向上

総合防災
安全課

◆災害対応に関する職員訓練の実
施総括（主な取組，取組による成果等）

A◆災害対策に関する協定の締結及び協定締結先との連携○新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた，避難所
開設訓練を実施し，避難所運営体制を見直しました。
○災害対策に関する協定締結先の岐阜市や富山市，遠野市と連携体制の確認を行いました。

◆災害時の情報収集・発信機能の強化及び避難所運営等の見直し検討，実施○防災マップ・洪水ハザードマップの修正，土砂災害
ハザードマップの作成を行うとともに，市民へ周知し防災意識の啓発に努めました。

○新型インフルエンザ住民接種実施計画の策定に向けて，住民接種会場の確保等について調布市医師会と検討を行いました。
○新型コロナウイルス感染症については，感染拡大防止に向けた行動を促進するために，市ホームページ，
市報，ケーブルテレビ，調布ＦＭ，防災行政無線，青色防犯パトロール車，啓発用広告塔等を通じて，適時適切な情報提供等を行いました。
新型インフ18 ルエンザ等
への対応

健康推進課

◆新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の検討，実施

A◆必要物資等の備蓄○地域の医療体制の支援として，発熱者外来や感染症患者の入院に対応する医療機関への支援や，調布市
ＰＣＲセンターの開設・運営など，調布市医師会や多摩府中保健所等の関係機関と連携し，感染拡大防止に向けた様々な対策を実施しました。
○新型コロナウイルスワクチンの安全かつ安心な接種に向けて，調布市医師会や調布市薬剤師会等の関係機
関の協力の下，組織横断的な連携により接種体制の確保に努めました。
○新型インフルエンザ等への対策として，マスクや医療用個人防護具（アイソレーションガウン）等の備蓄を行いました。

法制課
業務上のリ
19 スクへの対
応

会計課
行財政
改革課
関係各課

○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）により，問題発生が懸念される事案について事前に事務所管課の対応を法的な側面から積極的にサポートすることで，業務上のリスク未然防止を図りました（相談件数１５３件，前年比２５件増）。

◆法律相談等の活用による法的リ
スクへの適切な対応の推進◆適正な会計処理及び確実な支払処理

A◆他自治体の取組事例の調査○法的見解を求められる事案について，速やかに市の顧問弁護士による行政事務法律相談につなげ，業務上のリスクについて事前回避を図りました。
○年間を通した各種研修により，各層に伝票作成時の注意点等を情報共有することで，確実な支払処理につなげました。
○事務の適正な執行の確保に向けて，各自治体の取組を把握しました。

多様な契約
20 手法の検討・活用

契約課◆プロポーザルガイドラインに関する他自治体事例の調査，研究，見直し検討◆多様な契約手法の検討，活用○調布市契約及び検査事務推進連絡会でプロポーザル
ガイドラインの改訂に向けた方向を示し，委員を対象としたアンケート調査を行いました。
A○包括委託を実施している先進市（東村山市）を視察
し，実施手法，効果，課題等について調査を行いました。
○多様な契約手法の一つとして物品契約における制限付き一般競争入札を試行的に実施しました。

【方針３】人材の確保・育成
No

プラン名

担当課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○市職員採用試験受験者に対し，各職場の魅力ややりがいを伝える取組として，受験者に向けた市長メッ
セージを市ホームページに掲載しました。また，受験者と若手職員とのＷｅｂ座談会を企画・検討し，次年度からの実施に向けた準備を進めました。

◆採用案内等における市業務等の積極的なＰＲを通した人材の確保
人材の確保
とやりがい
21 や意欲を高める仕組みづくり◆特定任期付職員の継続的任用及び新たな分野での採用検討
人事課◆会計年度任用職員制度の導入・
適切な運用

A

◆職員のやりがいや意欲の向上に向けた人事・給与制度の適切な運
用，改善

人材育成基
本方針に基
22
づく研修の
推進

◆各職場におけるＯＪＴの推進○市民サービスの維持・向上に資する会計年度任用職員の確保に努めるとともに，会計年度任用職員を対象として，人材育成の観点に基づく人事評価を実施しました。
○係長職以下への目標管理型人事評価の運用に当たり，評価者へ研修を実施し，制度の理解促進と併せて，公正な評価を行うための共通認識の深化を図りました。
○独自研修の企画・実施及び検証を踏まえた見直しを行い，職員の能力の向上につなげました。職層別研修のカリキュラムの見直し（議会対応ルール等を学ぶカ
リキュラムを追加）や「参加と協働のまちづくり」の実践に必要な知識・技能の習得を目的とした研修は，関連部署と連携して実施しました。

◆各種研修の実施及び検証に基づ
く見直し
人事課

総括
（主な取組，取組による成果等）

A◆自己研鑽意欲の向上及び支援○職場研修の状況の確認及びチューター養成研修（前期・後期）を実施し，チューター制度の理解促進を図ることで，ＯＪＴを推進しました。
○通信教育研修，資格取得，自主研究グループへの支援を行うことを通じて，職員自身におけるスキルアッ
プに取り組む意欲の向上を図りました。

◆政策法務能力向上に関する研修
の実施
23

政策法務能
力の向上

法制課

◆法務専門職による行政実務法律相談（通称：法務ドクター事業）及び法務に関する情報提供の実施

A○新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，多くの職員を対象とした集合研修は実施できませんでしたが，法務ドクター相談等で寄せられた全庁的な課題を法務ニュースレター等で情報提供しました。また，各職場からの要望に基づいて研修を行うオーダーメイド
研修や自席研修に向けた環境整備など，職員の政策法
務能力の向上に努めました。
○職員を対象とした法務ドクター事業を実施し，業務上のリスク回避を図るとともに，相談に対し法律的な視点から助言し，事案の多角的な視点からの検討を促すことで，職員の法務能力向上につなげました。
○職員の意識・働き方改革について，在宅勤務型テレ
ワークの環境整備を拡充したほか，変則勤務と合わせて試行を継続し，多様な働き方を推進しました。

◆変則勤務やテレワーク等を活用した柔軟で多様な働き方の推進
ワーク・ラ
イフ・バラ
ンスの実現
24 と誰もが活
躍できる職
場環境づく
りの推進

○時間外勤務は，コロナ禍による特殊要因の影響もありましたが，計画に定めた目標値を達成したほか，年５日（日を単位）以上の年次有給休暇の取得を促進
し，取得率の向上につなげました。

◆時間外勤務縮減及び定時退庁の
推進
人事課

A
◆女性職員の活躍推進に関する取組の推進◆安心して働き続けられる環境づくりの推進○女性職員のキャリア形成支援として，広報紙の発行，各種研修（プレワーキングママセミナー，ナイス
ボス・グッドパートナー研修，女性の健康管理セミナー）の実施のほか，人事配置における男女バランスの見直しに取り組みました。
○ハラスメント相談員研修や全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施したほか，メンタルヘルス
対策や育児休業代替任期付職員の配置を継続し，安心して働き続けられる環境づくりを推進しました。

【方針４】計画行政の推進
No

プラン名

ＰＤＣＡマ
ネジメント
25 サイクルに
よる行財政
運営

担当課

行財政
改革課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価

総括（主な取組，取組による成果等）○令和２年度においては，前年度の振返り評価を，後期基本計画の進行管理や令和３年度の予算編成において活用することで，後期基本計画の着実な推進につなげました。

◆施策評価及び事務事業評価の実
施A◆行政評価支援システムの運用に関する検証○新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民生活や市財政等への影響を踏まえ，基本計画に位置付けた各施策・事業に関する今後の進捗調整や取組の見直しにつなげる振返り評価を行いました。
○今後の行政評価支援システムの運用について，シス
テムの活用の有無も含めて検討を進めました。
○平成３０年度及び令和元年度の補助金等交付状況一
覧表を市ホームページで公表し，補助金等の交付の透明性確保を図りました。

◆補助金等交付状況の公表
補助金と受26 益者負担の
適正化

財政課
行財政
改革課

◆補助金等評価の結果に基づく見直し等の取組推進

A◆受益者負担の在り方検証

行財政改革
27 推進会議の
活用

財政規律ガ
イドライン
28
に基づく財
政運営

事務事業等
の見直し，
29 改善による
経常経費の
縮減

行財政
改革課

◆行財政改革推進会議における意見聴取等の実施○受益者負担の在り方検証のため，令和元年度決算における使用料及び手数料の現状の把握に取り組みました。

A◆テーマの検討・設定

A◆固定資産台帳の更新及び財務書
類の作成

行財政
改革課
財政課

○（仮称）公共施設マネジメント計画の策定時期の時
点修正を行ったことや，総合福祉センターに関する整備の考え方の整理に向けた利用団体との意見交換を実施しながら慎重に検討を進めている状況を踏まえ，行財政改革推進会議で意見聴取を行う内容や会議の開催時期について検討を行いました。

○新型コロナウイルスの感染拡大に伴う極めて厳しい財政状況においても，財政規律ガイドラインに留意しながら，令和３年度予算編成に取り組みました。

◆ガイドライン設定項目に基づく進行管理（予算編成・予算執行）
財政課○補助金等評価の結果において，検討継続とした補助金等について，「経常経費の縮減」の取組と連携して見直しの検討を行いました。

○統一的な基準による財務書類等（令和元年度決算分（一般会計等，地方公共団体全体及び連結））と令和
元年度決算固定資産台帳を作成し，市ホームページにおいて公表しました。

○令和３年度に向けた視点及び複数年次の視点で，対象事業に関する見直し余地等を検討し，関係各課と調整したうえで，令和３年度予算に反映しました。

◆既存事業の検証等に基づく経常経費の抑制・縮減
A◆経常経費縮減の観点を踏まえた
次年度予算編成○経常経費の抑制・縮減の観点を踏まえたほか，監理団体のうち５団体を対象として，市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証を実施し，令和３年度予算に反映しました。
○広告料収入では，市ホームページのバナー広告等において，６６６万６０４０円を確保しました。

◆各種刊行物における広告料収入
の確保
積極的な財
源の確保と
30
財政負担の
抑制

財政課
関係各課

◆官民連携による財源確保や財政負担の抑制に関する取組の検討，実施◆寄附による財源確保方策の検討

A○次年度予算編成を通じて，年間を通じた新たな広告
媒体の洗い出しや積極的な財源確保を全庁に促しました。その結果，全庁的に独自財源確保の重要性を再認
識し，職員のコスト意識向上につなげました。
○新型コロナウイルスの感染拡大防止などに必要な資金を確保するため，調布市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し，周知を図ることで財源確保につな
げました。

No

プラン名

担当課

管財課
普通財産の
31 有効活用・処分

年度別計画（令和２年度）

年次
評価○普通財産について貸付けを行いました。
１７件 ３７１万３２５３円◆普通財産の適正な管理，有効活用，処分◆赤道・水路等・畦畔の適正な管理，売払い促進

A

道路管理課 ◆赤道・水路等・畦畔の現状整
理，売払い事務に関する方針策定○令和２年度における収納率は以下のとおりとなりました。
現年分：９９．２％（前年度：９９．４％（０．２ポ
イント減））
滞納繰越分：５４．４％（前年度：５４．８％（０．４ポイント減））
合計：９８．７％（前年度：９８．９％（０．２ポイ
ント減））◆多様な納付手段の活用
納税課◆収納体制の整備○未利用道路・水路・畦畔等の売払いを行いました。
１７件 ９８８６万７７３０円○インフラマネジメント推進の一環として，適切な財産管理の検討において，売払いについての現状を整理したうえで，財産管理に関する手引き（案）を作成しました。

◆期限内納付の推進
市税収納率
32 の維持・向上総括（主な取組，取組による成果等）

A◆再設定後の市税目標収納率
９８．０％以上○コロナ禍の影響により，人との接触機会を減らすことが求められる中で，滞納者宅や金融機関等への訪問等を制限し，電話や郵送を活用した非対面，非接触での滞納整理を進めました。あわせて，人材育成や組織力向上を図ることで，収納率の維持・向上に努めました。
○口座振替やペイジー収納，コンビニ収納，モバイル
レジ収納など，利便性の高い収納方法について，市報や市ホームページ，デジタルサイネージを活用したＰＲに努め，利用促進による収納額の確保につなげました。
○令和２年度における収納率は以下のとおりとなりました。
現年分：９４．３５％（前年度９２．８４％（１．５１ポイント増））
滞納繰越分：２２．８５％（前年度２８．９３％（6．０８ポイント減））
合計：８３．２９％（前年度８２．２８％（１．０１
ポイント増））◆期限内納付の推進

33

国民健康保
険税収納率
の維持・向
上

◆多様な納付手段の活用
保険年金課◆収納体制の整備

S◆再設定後の国保税目標収納率
８２．０％以上○国民健康保険加入時におけるペイジー口座振替受付
サービスを活用した口座振替加入等の勧奨を継続し，口座振替の加入促進を図った結果，新規加入者数のほ
か現年度収納額に対する口座振替率が前年度を上回りました。
○新たな収納方法であるペイジー収納サービスについて，令和3年４月からの導入に向けた準備を完了させました。
○新型コロナウイルスの影響によるレセプト件数の減
少もありましたが，ＡＩ・ＲＰＡを活用した医科等レ
セプトの点検により，経費縮減に努めながら効果向上を図り，給付・医療費の適正化につなげました。医科等レセプトの点検による過誤調整額は９４０７万７０００円となりました。

◆レセプト点検の推進
34

給付・医療
費の適正化

保険年金課

◆柔道整復等療養費支給申請の二次点検の推進◆ジェネリック医薬品の使用促進

S○柔道整復等療養費（海外療養費，海外出産を含む）
支給申請の二次点検を実施し，給付・医療費の適正化を図りました。また，令和２年度から，特に受診の多い被保険者に対し，柔道整復師療養費通知を送付し，今後の医療費適正化の取組の一助としました。
○ジェネリック医薬品の利用促進通知を毎月送付するとともに，国民健康保険の加入手続時にジェネリック
医薬品希望シールを配布することを通じて，ジェネ
リック医薬品の利用を促進しました。ジェネリック医
薬品の利用促進による医療費抑制効果額は
１億９９３９万８２０７円となりました。

No

プラン名

担当課

財政課
債権管理の
35
推進

法制課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価◆改訂後の統一ルールに基づく債権管理の推進◆債権管理の対応事例等の整理・活用

A◆収入未済額縮減の推進◆公共施設等総合管理計画の基本方針等に基づく取組の検討，推進○公共施設マネジメントの推進に向け，公共施設等マ
ネジメント推進検討会議などを活用し庁内横断的な検討を進めました。

公共施設マ ◆公共施設マネジメントに関する
ネジメント 庁内横断的な検討
担当◆公共施設マネジメント推進体制
営繕課に関する考え方の整理
行財政
改革課◆「（仮称）公共施設マネジメント計画」の策定○他団体の公共施設マネジメント体制を調査し，推進体制を検討しました。
A

政策企画課 ◆公共建築物維持保全計画に基づく適正な改修工事等の実施
関係各課◆公共建築物維持保全計画の「（仮称）公共施設マネジメント
計画」への統合

下水道課
インフラマ
37 ネジメント
の推進

道路管理課

○公遊園施設の経年劣化に対応し，利用者等の意見を反映した遊具の更新を行うことで，市民が安全で安心して憩うことができる場の確保につなげました。
○下水道長寿命化計画に基づく，令元下水道長寿命化対策工事（その４）及び令２下水道長寿命化対策工事（その１）が完了しました（別に繰越工事が発生したため，布田・調布ケ丘地区における長寿命化対策工事
は令和３年度に完了予定）。

◆インフラマネジメントに関する
庁内横断的な検討◆公園施設の適正管理，長寿命
化，ライフサイクルコスト等縮減
の推進

公共施設マ
ネジメント
◆下水道施設の適正管理，長寿命
担当
化，ライフサイクルコスト等縮減
の推進
行財政
改革課
◆道路施設の適正管理，長寿命
化，ライフサイクルコスト等の縮減の推進○令和２年度末（令和３年３月）に策定を予定していた，（仮称）公共施設マネジメント計画の策定について，学校施設の３５人学級への対応など新たな公共施設に関する課題を計画に反映するため，策定時期について時点修正を行いました。
○公共建築物維持保全計画に基づき，改修工事等を適切に実施しました。

◆公共施設等総合管理計画の基本方針等に基づく取組の検討，推進
緑と公園課○所管課からの相談等において法律的な観点が必要な場合などに，法制課と連携して任期付法務専門職が助言・支援を行うことにより，適切な債権管理を推進しました。
○過去から累積している収納が困難な債権について，
市の統一ルール等に基づき，適切に処理を行ったこと
で，収納業務の効率化を図りました。

関係各課

公共施設マ
36 ネジメントの推進

総括（主な取組，取組による成果等）

A○下水道管路及び仙川汚水中継ポンプ場におけるス
トックマネジメント計画（計画期間：令和３年度～７
年度）を策定しました。
○道路の総合的な管理の在り方の検討について，調布市道路総合管理計画策定等推進委員から意見聴取を実施しながら進めるとともに，市民アンケート調査や市内事業者への個別ヒアリングを実施し，予防保全的に
道路施設の維持管理に取り組むべき方向の確認に努めました。
○市庁舎免震改修工事の適正な工程管理を行いつつ，工事を完了させました。
○基本計画に位置付けた公共建築物維持保全等の取組に基づき，市庁舎の内装工事を実施しました。また，
立体駐車場については，近年の使用状況及び建物等の経年劣化に鑑み，施設の適正管理及び経常経費縮減の観点から令和３年３月末をもって運用を終了しました。

◆市庁舎免震改修工事の実施
管財課
市庁舎の長
寿命化等と
38
将来的な更
新の検討

◆市庁舎の長寿命化等の視点を踏
公共施設マ まえた維持保全の検討，実施
ネジメント
担当◆市庁舎更新に関する方向性の検
討
行財政
改革課
◆（仮称）公共施設マネジメント
計画への反映A○市庁舎の更新に関して，基金設置に必要となる基礎資料として，現在の市庁舎敷地における建替え手法並びに現時点で想定される新市庁舎についての規模，用途，複合化等を含め，多角的に検討を進めました。
○（仮称）公共施設マネジメント計画に反映するため，現市庁舎の維持保全に係るシミュレーションシー
トの素案を作成しました（（仮称）公共施設マネジメ
ント計画は令和３年度中の策定予定へ時点修正）。

No

プラン名

担当課

文化生涯
学習課
グリーン
ホール及び
総合福祉セ
39
ンターの在
り方検討，
整備の推進

福祉総務課

年度別計画
（令和２年度）

年次
評価○グリーンホールの整備及び運営に関して，専門的知見を有するコンサルタントからの支援を受けつつ，ホールの先進事例の視察を行ったほか，ホール機能及び規模の検討を進めました。
◆グリーンホールの整備方針に基づく取組の検討◆総合福祉センターの整備方針に
公共施設マ
基づく取組
ネジメント
担当
◆（仮称）公共施設マネジメント
計画への反映行財政
改革課

A◆学校施設整備方針に基づく長寿公共施設マ 命化等の実施
ネジメント担当◆学校施設における改修手法等の整理を踏まえた（仮称）公共施設
行財政
マネジメント計画への反映
改革課

政策企画課
官民連携手
法によるク
41 リーンセン
ター跡地活
用の推進

高齢者
支援室

○学校施設の長寿命化，児童・生徒数の将来推計を見据えた不足教室対策及び避難所機能強化など，調布市
学校施設整備方針の基本的な考え方に基づく学校整備を実施しました。

行財政
改革課

A

◆（仮称）公共施設マネジメント
計画への反映○若葉小学校の校舎増築工事については，計画の見直しを行い，近接する第四中学校との一体的な整備として検討を進めました。
○新たな課題として，学級編制標準の引下げ（３５人学級への対応）に伴い，令和４年度以降に発生することが見込まれる不足教室への対応について検討を進めました。
○クリーンセンター移転後の跡地における施設整備について，地域とも情報を共有しながら実施設計を進めました。

◆クリーンセンター移転後の跡地活用に関する官民連携事業の推進(クリーンセンター跡地における施設整備，運営)

公共施設マ◆深大寺老人憩の家の機能移転の
ネジメント
検討
担当

○総合福祉センターの関係団体等との意見交換を実施
したほか，「総合福祉センターの整備に関する考え方」の取りまとめに向けた検討を行うため，「総合福祉センターの整備に関する検討会」を立ち上げ，関係団体の代表者や有識者から意見聴取等を行いました。
○「総合福祉センターに関する整備の考え方」については，当初，令和２年度末までに取りまとめることとしていたものの，新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たず，利用者や関係団体等との意見交換等の実施が難しい状況にあったことから，時期を変更し令和３年度上半期を目途に取りまとめることとしまし
た。

教育総務課
学校施設に
おける長寿
40
命化等の推
進

総括
（主な取組，取組による成果等）○施設の概要について，近隣住民への説明を実施しました。
A○深大寺老人憩の家の移転後の機能について検討を行いました。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため，深大寺老人憩の家を一時休館したほか，再開後も，施設利用者の感染症対策を優先したため，移転後のニーズについて，利用者からの意見等の収集が困難であったことから，次年度での実施に向けて準備を行いました。

(4)令和２年度の取組における財政効果額

令和２年度の取組において得られた財政効果額は，以下のとおりです。
事務事業等の見直し，医療給付費の適正化等によるコスト縮減を図るとともに，保有資産の有効活用・処分や市ホームページ等への広告掲載等による財源確保に努めた結果，約５億９５３８万円の財政効果を得ることができました。
取組（カッコ内は関連する
プラン）

令和２年度における
主な取組内容

令和２年度
財政効果額

事務事業等の見直し，改善（プラン１１，２９関連）・公設民営保育園の公私連携型保育所への移行
・経常経費の抑制・縮減

１億９２６６万円

５５１０万円

２億４７７６万円

広告料収入等の確保（プラン３０関連）

・市ホームページや刊行物等における
広告掲載

６６６万円

９５４万円

１６２０万円

１億２５８万円

１億７７５１万円

２億８００９万円

・レセプト点検による適正化
・ジェネリック医薬品の使用促進

２億９３４７万円

２億８７９６万円

５億８１４３万円

合５億９５３８万円 ５億３０１１万円 １１億２５４９万円

普通財産の貸付け・売払い ・普通財産の貸付け・売払い（プラン３１関連）・未利用道路・水路の売払い

レセプト点検及びジェネ
リック医薬品の使用促進（プラン３４関連）※計額

金額は表示単位未満を四捨五入しています。

令和元年度
財政効果額
（参考）

令和元年度からの累計財政効果額(5)個別プランにおける状況の変化等を踏まえた年度別計画の見直し

行革プラン２０１９に基づき取組を推進している各プランにおいては，進捗状況や市政を取り巻く社会環境の変化等に応じて柔軟に取組の見直し等を行うこととしています。
そのため，個別プランにおける状況の変化等を踏まえ，より適切な取組を推進し，今後の成果向上を図るため，以下のプランの年度別計画を見直しました。引き続き，各プランの進行管理を着実に行いながら，取組を推進していきます。

「プラン８

情報システムの総合的かつ計画的な管理の推進」（情報管理課）⇒総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画※」を踏まえ，デジタル行政を推進する観点から，
プラン名称を変更するとともに，取組を追加します（調布市のデジタル化の取組概要については２２ページ参照）。

【現行】
プラン8

内容

情報システムの総合的かつ計画的な管理の推進

担当課

情報管理課

基幹システムをはじめとした庁内における様々な情報システムのより適切な管理を行うため，適切な運用の確保や陳腐化による業務への影響防止，運用コストの縮減などの観点を踏まえ，更新計画を検討・策定します。また，情報漏えいなどのセキュリティリスクの軽減や災害対応等，各種対策を推進するとともに，事務の効率化の視点を踏まえた庁内ＯＡ端末の更新や環境整備に取り組みます。

令和元（2019）年度

令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

令和4（2022）年度◆改修経費に関する評価の実施及び税
総合システムの更新・運用開始◆費用対効果や税総合システムの更新
実績等を踏まえた
基幹システム等の計画的な更新の検討◆基幹システム等の更新計画の策定及び運用の開始◆更新計画に基づく
取組◆ハード面における情報セキュリティ
年度別計画
対策の検討，実施

◆継続

◆継続

◆継続

※

※

※

◆ソフト面における情報セキュリティ対策の検討，実施

◆継続

◆継続

◆継続

※

※

※

◆事務の効率化を踏まえた庁内ＯＡ端末の更新◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備の検討◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備の検討，実施◆継続【見直し後】
プラン8

内容

行政のデジタル化の推進

担当課

デジタル行政推進課，企画経営課，関係各課

市民サービスの利便性の向上及び事務の効率化を目的とした行政のデジタル化を推進します。総務省が策定した※「自治体ＤＸ推進計画 」を踏まえ，外部人材の活用など，デジタル行政の推進体制を整備し，関係各課と連携しながら，情報システムの標準化などに取り組む必要があります。また，情報セキュリティ対策の実施によるリスク
軽減や災害対応など各種施策を推進するためのデジタル技術の活用に関する検討に取り組みます。

令和元（2019）年度 令和2（2020）年度 令和3（2021）年度 令和4（2022）年度◆改修経費に関する ◆費用対効果や税総 ◆自治体ＤＸ推進計 ◆継続評価の実施及び税合システムの更新
画を踏まえた，総合システムの更実績等を踏まえた
市民サービスの利
新・運用開始基幹システム等の便性の向上や事務
計画的な更新の検の効率化に向けた
討
取組の推進◆ハード面における ◆継続
情報セキュリティ ※
年度別計画
対策の検討，実施

◆継続

◆継続

※

※

◆ソフト面における ◆継続
情報セキュリティ ※対策の検討，実施

◆継続

◆継続

※

※

◆事務の効率化を踏 ◆事務の効率化を踏 ◆事務の効率化を踏 ◆継続
まえた庁内ＯＡ端
まえた庁内の環境
まえた庁内の環境
末の更新整備の検討
整備の検討，実施※

自治体ＤＸ推進計画…総務省において，デジタル社会の構築に向けて自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し，総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ，策定したもの

行革プラン２０１９の取組期間における，調布市のデジタル化の取組概要
行政のデジタル化を推進するために，行革プラン２０１９に位置付けたプラン８「情報システムの総合的かつ計画的な管理の推進」を見直しながら，次期調布市総合計画の計画期間を見据えた取組を推進していきます。

現状
課題の抽出・取組の整理・デジタル化に向けて基本的な考え方の整理が必要
・行政手続のオンライン化の遅れ
・各自治体が独自のシステムを構築
・地域におけるデジタルデバイド
・デジタル人材の不足

主なデジタル化の取組○マイナポータル（ぴったりサービス）の手続など
電子申請の拡充○公金支払いにおけるキャッシュレス化の推進○国，東京都等関係機関からの情報収集に努め，標準仕様に準拠したシステム構築の検討○外部人材（デジタル行政推進アドバイザー）を効果的に活用○地域情報化の取組を踏まえた多様な主体との連携をさらに強化○デジタル行政推進本部※会議における検討※デジタル行政推進本部…デジタル行政の推進に係る施策を総合的，計画的及び分野横断的に推進するために設置。
本部長（市長），副本部長（副市長及び教育長），本部員（各部長等）をもって構成する。

将来像
電子市役所の実現✔市民の利便性の向上✔業務の効率化推進✔地域社会全体のデジタル化✔デジタル人材の育成・確保✔デジタルデバイド対策

デジタル行政を推進する観点から，
個別プランの内容を見直し，これらの取組を行革プラ
ンに反映

「プラン１８

新型インフルエンザ等への対応」（健康推進課）⇒国から，新型インフルエンザ等住民接種実施計画の策定について，新型コロナウイルス
感染症対策を優先して対応する旨の通知が出されました。また，新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた計画内容とする必要もあり，全体の取組を修正します。

【現行】
令和元（2019）年度 令和2（2020）年度 令和3（2021）年度 令和4（2022）年度◆住民接種検証会 ※に向けた関係機関等との調整◆新型インフルエン
ザ等住民接種実施
計画の策定◆住民接種検証会の実施◆住民接種検証会を踏まえた住民接種実施計画の見直し
検討，実施◆新型コロナウイル
ス感染症を踏まえ
た感染症対策の検
討，実施

◆継続

◆継続

◆新型インフルエン
ザ等対策行動計画
の改訂検討

◆継続

◆必要に応じたＢＣ
Ｐの見直し

◆継続

年度別計画

◆新型インフルエンザ等対策研修◆必要物資等の備蓄◆新型インフルエンザ等対策研修
◆継続

◆継続

◆継続

【見直し後】
令和元（2019）年度 令和2（2020）年度 令和3（2021）年度 令和4（2022）年度◆住民接種検証会 ※に向けた関係機関等との調整◆新型コロナウイル
ス感染症を踏まえ
た感染症対策の検討，実施◆新型インフルエン
ザ等住民接種実施
計画の策定検討

◆継続

◆継続

◆継続

年度別計画

◆新型インフルエン
ザ等対策行動計画の改訂検討◆必要に応じたＢＣ
Ｐの見直し◆新型インフルエンザ等対策研修◆必要物資等の備蓄※◆継続◆新型インフルエンザ等対策研修の実施
◆継続

◆継続

◆継続

住民接種検証会…住民への予防接種の円滑な実施に向けた調布市医師会との実施訓練のこと