日に政府により閣議

年度税制改正大綱（以下「大綱」
月

地域社会ライフプラン協会業務部

滋

１級ファイナンシャル・プランニング技能士

村上

２．空き家に係る譲渡所得非課税措置の延長と要件緩和

従来は、被相続人が相続直前まで対象家屋に住んでいた場 合、 一 定の条 件を満たし消費税増税に伴い、住宅借入金に対する（ 非 課 税 枠 ） を受けることができましたが、場 合、 譲 渡 所 得の３ ０ ０ ０ 万 円 特 別 控 除たならば、相続人がこの不動産を売却した税制上の支援策が講じられます。２０１９

被 相 続 人が老 人ホーム等に入 所したのち相１．住宅ローン控除の特例の創設

需要変動の平準化等の観点」から、住宅ロ日までの月

年間にその者の居 住の用に供した場 合につい今回の改正では、一定の条件のもとなら、になりました（【 表 ２】 を参 照ください ）。

空き家の発生を抑制し、地域における不動産活用するための支援策です。

３．ふるさと納税の見直し

返礼品等で話題になった「ふるさと納税」

６月１日以後の寄附金については総務大も今回の税制改正で見直しになります。
適用されます（【表１】を参照ください）。
％以外が適用される場合は、こすので注意を要します。

「 ふるさと納 税 」 制 度の対 象 団 体となりま臣の指定する都道府県または市町村のみが消費税率

なお、経過措置等で 月以降の取得でもた。 これにプラスして３ 年 間、 この特 例が続が発生した場合などは非適用でした。の見 直しなどが行われます。 また、 空き家て、住宅ローン控除の控除期間を３年延長

月までは一般の住宅のし 年間、年末残高の１％の税額控除でし

場 合、 控 除 対 象 限 度 額 ４ ０ ０ ０ 万 円に対

もと、２０２１年上 限として税 額 控 除が受けられます。 もと新設の控除額は消費税率２％引上げ分を間が特例として新設されます。

年間になります。

対策特例要件の緩和やふるさと納税の見直制度等の延長や防災減災の投資促進税制の創設などが行われます。
本稿では、今年度のこのような税制改正の 中 から、 我 々の 暮 らしに 関 係が深い個 人 所 得1110

課 税や資 産 課 税12の特例は適用されません。

10の改 正を中 心にご説明します。

1310

中小企業の設備投資促進のための軽減税率

特 別 控 除の適 用を受けることができるよう31年目以降の３年12し、10しなども行われます。法人課税においても、

月１日から２０２０年ーン控除特例の創設や自動車税（車体課税）

大 綱では、「 消 費 税 率の引 上げに際し、【 個人所得課税 】

ライフプランに関する令和元年度税制改正のポイント
平成という）が昨年日に税制改正法案が27 21

国会で可決・成立しました。

決定され、本年３月

1231

トピックス

TOPICSALPS66

【表１】住宅ローン控除（所得税からの税額控除、控除しきれない場合には個人住民税から控除）
居住年

借入金の対象限度額

2014年4月～2019年9月
2019年10月～2020年12月（消費税率10％適用時のみ）

2021年

4000万円（消費税率が８％若しくは10％以外が適用される住宅取得等の場合は2000万円限度）

控除期間

控除率

10年

1.00%

1年目～10年目

各年度の控除限度額

400万円

1.00%
40万円

13年
11年目～13年目

10年

最大控除額480万円

下記※

1.00%

400万円

※次に掲げる金額のいずれか少ない金額（イ）住宅借入金等の年末残高（4000万円を限度）×１％（ロ）住宅の取得等の対価の額または費用の額（税抜き）（4000万円を限度）×２％÷３
なお、上記は一般住宅の場合で、認定長期優良住宅等の場合は上記4000万円を5000万円に読み替え、各年度の控除限度額及び最大控除額は、それに対応します。

【表２】空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和と延長適用時期

現行改正後

2016年4月1日～2019年12月31日

2019年4月1日～2023年12月31日対象となる家屋1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋であること（マンション等の区分所有建築物を除く）

譲渡金額の制限

譲渡価格が１億円以下であること「被相続人が介護保険法の要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム相続開始直前において、被相続人の居住の居住要件用に供されていたものであり、かつ、相続人以外に居住していたものがいないこと等に入所していたこと。被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用、被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと」の場合も、要件の緩和として追加する。

譲渡時期

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Vol.138

相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで

また、返礼品は寄附額の３割以下、返礼品は地場産品に限ることとなりました。

４．ＮＩＳＡの利便性向上【 資産課税 】

した。受贈者の合計所得金額が１０００万円超の場合は適用除外、期限は２０１９年３月間はＮＩＳＡを継続できるようになります。

制 改 正により一時 的な出 国の場 合 最 長５年動されることとなっていましたが、今 回の税もＮＩＳＡは強 制 終 了となり課 税口座に移計 所 得 金 額が１ ０ ０ ０ 万 円を超える場 合、こととなりました。 たとえば、 受 贈 者の合が、適用要件を厳しくして２年間延長する

課税措置は２０１９年３月末が期限でした

直系尊属からの教育資金の一括贈与の非が死亡時点で未使用の残高に対して相続税関係が発生しませんが、２の場合は贈与者者が亡くなった場 合でもその時 点では課 税の取扱いでした。従来制度の１では、贈与金の決定的な違いは、贈与者が死亡した時なお、１の教育資金と２の結婚子育て資末まででしたが、２年間延長となりました。

なお、本改正は「ＮＩＳＡ」と「つみた適用除外となります。従来は所得の上限がの課税が発生しました。

１． 教 育 資 金 の一括贈与非課税措置の見直してＮＩＳＡ」が対象で、「ジュニアＮＩＳＡ」ありませんでした。

従 来は海 外 転 勤 等で一時 的な出 国をしては対象外となります。

１の現行制度では、受贈者が 歳になるため、森林整備等の財源を安定的に確保す温室効果ガス排出削減や災害防止を図るに死亡した場合でも、贈与残高は相続財産になりました。従来は、贈与者が３年以内贈与金額は、相続税の課税対象になること年以内に死亡した場合、使われずに残ったしたが、詳しくは【表３】をご参照ください。

した。 今 回の改 正で前 述の見 直しがありままで課 税が発 生しないのが決 定 的な違いでまた、今回の改正で、贈与者が贈与後３る観 点から、 森 林 環 境 税が創 設されます。に加 算されないこととなっていました。 極

５．森林環境税の創設

国内に住所を有する個人に国税として年額端な相続税の節税対策として利用される恐民法改正により成年年齢が 歳に引下げ

３．民法改正への対応

１ ０ ０ ０ 円の森 林

30

環 境 税が創 設されれがありましたが、 今 回の改 正で見 直しが時精算課税制度等の年齢要件に影響がありられますが、相続税の未成年者控除、相続あると未成年の残り期間×万円が税額控ます。未成年者控除は、相続人が未成年で入りました。
また、従来は受贈者が 歳到達時に贈与残 高に対し贈 与 税が課 税されることになっ歳除となり、相続時精算課税制度の受贈者対ていましたが、 在 学 中 等であれば最 長

象年齢が 歳以上から 歳以上に引下げら

18

方法はここでは省略します。

上の評価方法が新設されます。具体的計算支払請求制度が創設されるため、その税法被相続人に対する療養看護等への特別寄与

また、 民 法 改 正により配 偶 者 居 住 権や、れます。

まで延 長できることとなりました。 なお、贈与時の受贈者の年齢は従来通り 歳で変わりません（【表３】を参照ください）。

２． 結 婚・ 子 育 て 資 金 の一括贈与非課税措置の見直し
１の教育資金贈与と同様の見直しがありま

20われます。
２０２４年度からの適用となります。

６．その他
子どもの貧 困 対 応 措 置として、一定 所 得以下の未婚等の「ひとり親」について個人住民税が非課税になる措置や、ストックオプシ
ョン税 制（ 自 社 株 等の譲 渡 時までの課 税 繰り延べ）の適用者拡大の措置等も行われます。

30

住 民 税と併せて行ます。 徴 収は個 人

1840103068

【表３】子・孫等への一括贈与の比較
教育資金の一括贈与
贈与者

直系尊属（父母・祖父母等）
直系卑属（子・孫等で30歳未満）前年の合計所得金額が1000万円以下

直系卑属（20歳以上50歳未満）
前年の合計所得金額が1000万円以下

贈与対象の範囲

教育資金に充てる金銭（今回の改正で23歳以上については趣味の習い事等の費用を適用除外とした）

結婚、子育ての費用のうち、一定のもの

非課税の贈与限度額

受贈者１人につき、1500万円（ただし、学校等以外の者に支払われる金銭は500万円が限度）

受贈者１人につき、1000万円

２年延長して、2021年３月31日まで２年延長して、2021年３月31日まで

受贈者が一定の年齢に達した場合受贈者が30歳に達したとき、残額に対して贈与税が課税される。
（今回改正で受贈者が学生である間は、40歳まで延長できることになった）

受贈者が50歳に達したとき、残額に対して贈与税が課税される

贈与者が死亡した場合その時点では、原則課税は発生しない。
（ただし、今回の改正で、死亡時点で贈与残額が相続税の課税対象となる場合があるので、注意が必要。本文参照）

死亡時点で贈与残額が、相続税の課税対象となる

４．その他

・ 個 人 事 業 主の事 業 承 継についての相 続税、 贈 与 税の納 税 猶 予 制 度の創 設（ 中小企業の法人については既に税制対応がなされていた）・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の要件強化（極端な節税対策への対応）など【 消費税関係 】

１．自動車取得税の廃止％ に引

消費税引上げ後、恒久的に廃止となりま28す（９月末までは減税が延長されます）。

月 １ 日から消 費 税 率10２．軽減税率制度の創設他（平成 年度税制改正で成立済）

今年度上げになった場合でも、酒類・外食以外の飲 食 料 品、 新 聞の定 期 購 読 料は消 費 税 率８％据え置きとなります。

また、期間限定のキャッシュレス決済でのポイント還元や、低所得者および２歳児までの子 育て世 帯に対しプレミアム付き商品券が発行されるなどの対応もあります。

【 その他 】

法人課税においても、研究開発税制の見直し、中小企業の防災減災対策への税制面での支援や仮想通貨の評価方法等の整備などが行われました。

Vol.13810

期間受贈者

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結婚・子育て資金の一括贈与