公益財団法人長岡市スポーツ協会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人長岡市スポーツ協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、スポーツの振興を通して市民のすこやかな心身をはぐくむとともに、スポーツ文化の向上・発展と豊かな社会生活の創造に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 競技力向上事業(2) 生涯スポーツ推進事業(3) 少年スポーツ推進事業(4) 指導者・団体等育成事業(5) 広報啓発事業(6) スポーツ功労者等顕彰事業(7) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業（その他の事業）
第５条 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 物品等の販売を行う事業(2) 前号に掲げるもののほか、収益を行う事業
２ 前条及び前項の事業は、長岡市及びその周辺において行うものとする。

第３章 加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第６条 この法人は、次の各号のいずれかに該当する団体を加盟団体とする。
(1) 長岡市において各種競技を統括する競技団体及び学校体育団体(2) 長岡市の一定の地域を統括する地区体育団体(3) 前２号に掲げるもののほか、理事会及び評議員会の承認を得て指定した団体（加 盟）
第７条 前条の加盟団体になろうとする団体は、別に定めるところにより加盟の申込みを行い、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
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（加盟団体負担金）
第８条 加盟団体は、理事会及び評議員会において別に定める負担金を毎年納入する。
（脱 退）
第９条 加盟団体が脱退しようとするときは、理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、同意を得なければならない。
２ この法人は、加盟団体が第６条に定める資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、これを脱退させることができる。
（加盟及び脱退に係る必要事項）
第10条 前４条に定めるもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
（賛助会員）
第11条 この法人の賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人又は法人等の団体とする。
２ 賛助会員になろうとする者は、入会の申込みと同時に理事会及び評議員会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 前項に定めるもののほか、賛助会員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第４章 資産及び会計（資産の構成）
第12条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第13条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第14条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び収支決算）
第15条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第16条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第５章 評議員（評議員）
第17条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。
（選任及び解任）第18条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者の中から理事会において選任する。
(1) この法人又はこの法人の関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又はその使用人(2) 過去に前号に定める者となったことがある者(3) 前２号に定める者の配偶者、３親等内の親族又はこれらの者の使用人（過去に使用人となったことがある者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 理事会又は評議員会は、評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事
項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を評議員選定委員会の委員に説‐3‐

明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者とこの法人並びにこの法人の理事、監事及び評議員との関係(3) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員の選任及び評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（任 期）
第19条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬）第20条 評議員は、無報酬とする。

第６章 評議員会（構成及び権限）
第21条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 前各号に掲げるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開 催）
第22条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、少なくとも年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招 集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
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評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決 議）第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項に係る決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項
３ 評議員会は、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第24条の２ 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選出された２名以上の者及び出席した理事1名が、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章 役員等（種類及び定数）
第26条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 50名以上60名以内(2) 監事 ３名
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 理事のうち４名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
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会長は、副会長、専務理事及び常務理事を兼ねることができない。
第２項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、第３項の副会長及び専務理事並びに常務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第27条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 会長は法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
３ 前項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第26条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（解 任）第31条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の場合においては、評議員会で解任の決議をする前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第32条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において‐6‐

別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第33条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。
（顧問及び参与の職務）第34条 顧問及び参与は、この法人の重要事項について会長からの諮問に応じ意見を述べることができる。

第８章 理事会（構 成）
第35条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（権 限）第36条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第37条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決 議）第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議及び報告の省略）
第38条の２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第28条第３項の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

第９章 専門委員会（専門委員会）
第40条 この法人には、理事会の決議により各種の専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、第４条の事業に関して調査研究及び審議をする。
（名称等）
第41条 各専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第42条 各専門委員会に、委員長を置く。
２ 専門委員会の委員長は、会長が定める。

第10章 スポーツ少年団（設 置）
第43条 この法人に、長岡市内のスポーツ少年団によって構成する長岡市スポーツ少年団を置く。
２ 長岡市スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会において別に定める。
（業 務）
第44条 長岡市スポーツ少年団は、第４条第３号に掲げる事業及びこれに関連する事業に関して、理事会の決議に基づきこれらを実施する。

第11章 事務局（事務局）
第45条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員のうち重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第12章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第18条についても適用する。
（合併等）
第47条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除‐8‐

く評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第48条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第49条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第13章 公告の方法（公 告）第51条 この法人の公告は、電子公告とする。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、新潟日報に掲載する方法による。

第14章 補則（委 任）第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 法人法及び整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、小林宏一とする。
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この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
髙田裕司
小島孝之
河村正美
市村輝男
木元 実
附 則
この定款の変更は、平成 25 年 12 月 18 日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成 26 年３月 25 日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成 28 年３月 29 日から施行する。

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小林 均