第６回茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会

１

日

時

：

平成２５年１月２８日（月）１０：００～

２

場

所

：

茨城県産業会館２階大会議室

３

出席者

：

藤城委員長
福長委員

明石委員
村上委員

野村委員
三木委員

野口委員
赤塚委員

土屋委員
栁橋委員

（順不同）
４

結

果

：

各委員からの原子力防災に係る主な意見は別紙のとおり

○藤城委員長
委員長を務めさせていただいている藤城でございます。本日は，年度末のお忙しい中お集まりいただきましてどうもありがとうございます。今回は，第６回になりますが，これまで５回の，最初の会合は合同の会合でございましたが，その後続いての４回含めて５回検討を続けてまいりました。この中で，震災の教訓，あるいは福島の原子力発電所事故の教訓等を踏まえてどういうようなことを考えるべきかという課題の抽出，それからどういうふうな方向で検討すべきかということの検討を進めてまいりまして，この間，規制委員会のほうからも中間的な位置づけかとは思いますが，指針が提起，公表されまして，ＰＡ
Ｚ，ＵＰＺ等の概念，あるいは広域に対する対応等についてのガイドが示されたわけですが，これを受けて，今後の茨城県の計画にどういうふうに織り込むかをいろいろ検討していただきまして，前回，素案についての現時点での改定素案ということでありますが，検討を行ったわけでございます。
規制委員会のほうではいろいろまた平行していろいろな検討が進められているようでございまして，事前対策の話ですとか，モニタリング，あるいは緊急被ばく医療等についてのチームによって検討が進められておりますが，その内容について公開されてインターネ
ット等である程度進行がわかるわけでございまして，かなり具体的なところまで議論が進んできたようではございますが，まだ指針に反映されて公式のものになるにはもう尐し時間があるということでありますので，本日の検討におきましては，これまでの県での検討を踏まえたまでの時点での改定案，素案，前回検討されたものをベースに，できれば中間的な最終案といいますか，そういうものに仕上げていくような検討をさせていただきたいと思います。そういうことで本日の検討をよろしくお願いいたします。
今回の議事は，議事次第に書いておりますように，前回，素案として提案されたものにつきまして，いろいろとその場でもご意見がありましたし，その後も，多分追加のご意見等も寄せられて事務局のほうにはあると思いますが，それを受けて，事務局のほうでいろ
いろな提言，ご意見を整理されまして，それを前回示された素案にどう反映させるかということについての整理をしていただいたようでございますので，まずそれをご説明いただきまして，それをベースに素案についての議論を行いたいと思います。
それでは，まず，事務局からご説明をよろしくお願いいたします。
○事務局説明○藤城委員長今，事務局から前回出された素案に対するいろいろなご意見を受けての対応，それから県としての考え方を含めてのご説明がありましたが，今のご説明をベースに皆さんからのご意見をいただこうと思います。ご説明としては，全部を通してのご説明をいただいたのですが，３つぐらいに区切ってご意見をいただこうかと思います。
まず，全体計画と第１章ぐらいまで，総則ぐらいまでのところでご意見をいただければと思います。
-1-

全体を通しての見直しを県のほうではしていただいていたのでは，全体いろいろなところに表現を尐しずつ変えて趣旨を盛り込んだという県の説明でありますが。
どうぞ，野口委員。
○野口委員
どうもいろいろありがとうございました。
いろいろなところで検討していただいている姿が見えます。委員長から全体を通してと１章ということだったので，全体を通してのことで，防災計画でかなりいろいろな細かいことをきちっと決めてあるにもかかわらず，どこか居心地が悪いなと思っていました。原
子力防災の場合は，県で努力してできることとできないことがやはりあると思うのです。
原子力防災の特徴は，国，県，市町村，それから事業者というものの連携の中で積み上げていく話なので，実は，防災計画というのを書こうとしたときに，県でアウトオブコン
トロールになることとか，そういうものがあるはずなのです。ただ，防災計画を見ていると，あくまでも県で全部コントロールできるかのように書いてあるところにリアリティーを感じないことがあるのです。
今さらと言われるかもしれませんが，私は，基本的に原子力防災計画は，日本の場合は国が主体的に出てきて，その中でオフサイトセンターを通じてそれぞれが協力し分担をし合ってやっていくという基本になっていますから，基本的には，それを主体として書くべきなのだろうと思っているものです。
そうすると，県の防災計画の中では，基本的にそこで決まった方針をいかに県としてやるべきことをきちっとこなすかというための計画が書かれていたり，そういうことを可能にするために事前にインフラをどういうふうに整備しておくかということが書かれているべきです。さらに，国と一緒になって決めるときに，正しい判断をしてもらうために，県としてはどういう情報をどういうことを準備してどういうふうに上げていくのだという，
もしくは市町村も同じで，逆に市町村にはこういうことが期待されているので，市町村が実際的にやっていただくのだけれども，それを支援するためには県としてはどうやっているのだという全体の連携の中で県が何をやるのだということをまずきちっと書いておかれることが僕は一番のリアリティーだと思います。
ただ，僕は第２編としては，実は，さはさりながら，国が主体となってくる大がかりなものだと間に合わないものも出てくるし，大規模災害になった場合は，例えば，自然災害というものに手がとられて，原子力防災に手が回らない場合がある。本来は市町村にやっていただくことになっているものも，実は原子力施設が被害を受けるような大災害のときには市町村も痛むに決まっているわけで，本来できないこともある。そういうときに，県がどこまででばって，一部ありましたが，例えば，国の方針と県の方針が違う場合には，国の方針が違っていても県がやるぞとか，そういうことも尐し書かれていますが，そういう標準的なものとそういうときの場合というのが２つあるのだろうと思います。そうすると，私が市町村との分担という話をしたのは，実は，本来一体となってやるべきところに-2-

ついて，県がかなり主体で，もしくは単独でやらなければいけないときには，本来やるべきことは全部できないはずなので，本来は10やらなければいけないときでも，そういう状
況では３つとか４つしかできない。そのときに，最低でもこれだけはやりますよというのがそういう状況のときのポイントになる計画ではないかと思っているのです。
中身を見ていると，個別にはそういうことが実は結構書かれているのですが，全体にわたって書かれているので，標準として何をベースとしていて，いざといったときは，何がどうするかというそこのめり張りがちょっとわかりづらいのです。恐らく精いっぱい今県としてやれることはやろうということで書かれていると思うので，非常に意欲的なのですが，それがかえって全体のリアリティーというか，トーンというのを難しくしているような気がします。ということです。
今日は最後ですので，コメントとしては，やはり基本線で県としてやるべきこと，それからさっき言ったように，普通の基本線がうまくいかなかったときにも県としては最低限
県民を守るためにはこれだけやるという，そこのトーンを尐し明確に分けるように書かれると非常にリアリティーが出てくるのではないか。そうしますと，逆にこの計画は国や市町村に対するある種の要求指標にもなっているわけです。また逆に，国や市町村がきちっといくためには，県としてはこういうインプットを提供するつもりである，そのためにはこういうことをやっているという一つの格を示すものでもあるわけなので，実際の動く形に沿った防災計画の姿が見えたほうがわかりやすいような気がします。
以上です。
○藤城委員長大変貴重な意見をありがとうございました。
おっしゃるとおり，確かにこれは国，県，さらに市町村を含めた全体的な枠組みの中で進められている。そのとおりであると思います。それで，この辺は，今の意見に対応して，もう尐し県のスタンスというのをここに書き込むかどうかというのはまだあるかもしれま
せんが，これからは，具体の検討をこれをベースに始められるわけでありますから，その際には，国との関係を考えずには具体的な対策，実施計画は立てられないわけなのでありまして，その辺をあわせて今のご意見をできるだけ反映させて，もちろん県もその辺は重々ご承知のとおりだとは思いますが，よりめり張りのあるような計画にしていくような努力をしていただきたいと思います。
何か県としてのご発言がありましたら。
○事務局
ご意見ありがとうございます。野口委員さんのおっしゃったことは，本当にそのとおりだと思っておりまして，やはり県としてできることをきちんと書く。今回の改定案についても，ある程度努力させていただいたのですが，まだやはりわかりにくいところもあろう
かと思います。どうしても従前の計画を必要最小限の範囲で今回改定するというようなベースがあったものですから，わかりにくい部分はあったかと思います。
-3-さりとて委員のおっしゃるとおり，そういった役割分担をきちっと踏まえて，県としてやるべきことをきちんと書き，それを国に訴える，あるいは市町村に対してもお願いをするというような意味合いが出てくれば，よりいい計画になると思います。この計画につきましては，今回の改定ですべてが終わりではなくて，引き続き，いろいろな課題が規制委
員会のほうから出てきますので，それらを踏まえて第２弾，第３弾の改定が今後出てくると思います。そういった作業の中で，委員のおっしゃったことも踏まえて，よりわかりや
すく県のスタンスというものを明確にして，書きかえていければというふうには思っております。よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。
○藤城委員長国のほうの規制委員会の中での議論でも，各組織の役割分担という議論も行われている
ところもありますので，多分，今後の国の指針の改定の中にももう尐し具体的なそういった国の役割，県の役割というのは出てくると思います。
○野口委員
ええ。私がやはり福島を受けての反省点は，実は，ああいう状況のときに適切な判断とか避難というのは，実は難しいということを国民はみんな知ったと思うのです。今必要なものは，住民の方をとりあえず納得させるものではなくて，本当に住民の方が安心して暮らせる茨城県というものをつくっていただく。そのためには，今何までは決まっていて，何まではできる。今，ここのところは決まってないから今後それを詰めていくのだということをきちっとした計画で示して，茨城県や実地地域の方々に自分たちの状況は，今こういうところで，逆にこういうところまで来たら安心して暮らせる，安心して原子力と共存できるということを納得してもらうことだと思うのです。そのためには，さっきおっしゃったように，一気にそれができるとは思ってないので，でも，尐なくともベースが何はできていて何はこれから決めることだということが明確になっていないと，次に改定しても，結局何が改定されて，市民の方が何がより安心できるようになったかというのが見えなくなるのです。そういう意味では，非常に行政に対しては僕は厳しいことを言っているとい
うのは百も承知なのですが，やはり今茨城県のこれだけの力を持ってして担保できている
ことと，でもやはり国が決めてもらわないと決まらないこと，市町村の方のご都合を聞かないと決められないことがあるということをしっかり県民の方に知っていただくことも，県民が参加して，実際的な安全，安心な茨城をつくるためには必要なことなのではないかというふうに思います。
○村上委員
また私がしゃべるといかんでしょうが，市町村ということの立場から言いますが，今の野口さんの話でリアリティーがないよという発言がございましたが，第８節，避難屋内退避等の防護活動の実施ということを見ましても，全然リアリティーがないんだね。これは，東海第二発電所の立地地域というものは，極めて日本の中においても異常な立地だと，際立った立地だということはご存じだと思いますが，これは人口が他の発電所，原発等と比-4-

べて格段に違うということですね。
それで，前回もＰＡＺとＵＰＺをもう尐し明確に区分けして対処すべきだと，現実に起きたときは，ＰＡＺもＵＰＺも，多分，住民はそんなことを意識して動くとは思わないのだけれども，しかし，ＰＡＺ，ここには何と５キロ圏内には６万人の人口がおるのです。
この人たちは，短時間に６万人というのを動かせるのか。福島全体，双葉，福島の第一原発で動いたのは16万人が避難しているということだけれども，ＰＡＺだけで６万人，そして周囲30キロ圏内になったら94万人ということだけれども，これは94万人でおさまる話ではないというときに，この茨城県での避難ということ，あるいは屋内退避もそうですが，この避難に対しては，どのようにこの計画を立てていくか，あるいは方針を立てるかということについて，今後，ＰＡＺ地域とＵＰＺ地域についての，それをそれぞれに検討するということですが，このままではいかないんでしょうね。このままでは，私は嫌だね。東海村に住んでいられないと思っておりますし，当然，東海第二発電所の再稼働なんていうのはあり得ないと思っていますが，そういう点で，いわゆる一般的な原発の中のＵＰＺ，
ＰＡＺというような，それに対しての対応という，それを茨城県もやればいいという話では，私は全然ないと思います。これは，その点での深刻な受けとめ方をした上でつくるということが必要だということ。それは，避難所の運営もそうです。100万人，あるいはそれ以上ということで，果たしてできるのだろうか。
災害時の援助協定を結べばうんぬんなんて言っていますが，それだけのものを確保できるだろうかどうか，そういうことを真剣に考えて，もう一度，その点についての検討をお願いしたい。
そういう点でのリアリティーがない，国の指針を踏まえて遵守してという言葉だけれど
も，私は，やはり遵守は，法律ではないのだからおかしいと思う。法律を遵守するというのはあるけれども，指針を遵守してなんていう，言葉としてもおかしいと思うから，もう一度これは考え直すべきだと思うし，そのことについての突っ込んだ検討をお願いしたい。
それから，安定ヨウ素剤の予防服用については，相変わらず白紙なのだけれども，原子力規制委員会が確保，配布と，ＰＡＺ内にはということを言っているわけだ。それに対しては，県のほうの保健福祉部の薬事課が薬事法違反だとか何か言っているようだけれども，
この点については，原子力安全対策のほうのスタンスというものを私は明確にすべきではないのかなと思いますし，そして，その明確にした上で，薬事法うんぬんの問題があれば，それはそれで解決するという姿勢を示すべきではないかというふうに思っております。
○藤城委員長ありがとうございました。３つほどポイントがあると思います。１つは，いわゆる避難等の具体策についてのお話だと思いますが，それは多分，先ほどの県の説明にも，避難シ
ミュレーション等をこれからやりつつ，より具体的な検討を行っていきたいというまとめもありましたので，ある意味では，ここで書かれていることは，これからやる作業のスタート地点を示したという感じだと思います。ですから，具体をこれからさらに検討して，-5-実際はこうなりますよという，先ほどの野口先生が言うことかもしれませんが，できるところ，できないところをもう尐し明確にしていくのがこれから具体化にしていく上での作業だと思います。それは，これからの宿題という形でご意見をいただいたわけです。
もう一つは，言葉，遵守という言葉についてのご意見。
○村上委員
ＰＡＺとＵＰＺの機能性はもっと明確にしなければなりませんよというのは，ずらずらと並べて，それで対応できるというのは，全くリアリティーがないという意味です。100万のＵＰＺについて，あるいはＰＡＺだけでも６万人についてのリアリティーがないということ。
○藤城委員長それとヨウ素剤について，その辺，県のほうで。
○事務局
最初のリアリティーのなさというか，人口を多く抱えている中でどうするのかということなのですが，委員長がおっしゃったとおり，現在作業をしておりまして，いわゆるＥＴ
Ｅというものですが，避難時間のシミュレーション，35パターンぐらいで現在計算しておりますが，そういったものの結果を踏まえて，市町村の皆さんとご相談しながら具体的な避難の形というか，そういったものを検討させていただければなというふうに思っております。
そういう意味で，今回の地域防災計画の改定は，出発点という形になろうかと思うので，引き続き，委員の先生からご意見をいただきながら作業を進めさせていただきたいと思っております。
それから，遵守というお話もございました。やはり，我々今回の対策指針が法律に位置づけられたということをどうしても重く受けとめてしまっておるものですから，従来は任意の指針だったわけですが，今回は法律にきちんと位置づけられた指針だったもので，それをある程度遵守するという意識に立って書き込んできたわけですが，委員のご意見もなるほどというふうにも私思います。引き続き，ちょっとここは検討させていただければと思っております。
それから，ヨウ素剤の関係ですが，先だって規制委員会から案という形で出まして，新聞等でも大きく報道されたところですが，今後，規制委員会としてどのような形で正式に決定するのかということも見据えながら我々対応したいと思っております。
保健福祉部と原子力安全対策課というお話もございましたが，我々としては，茨城県という形で対応していきたいと思いますので，内部のどの課がどうのということではなくて，茨城県としてどう整理するのかということもありますので，そこは規制委員会の動きも踏
まえてちょっと整理させていただきたいと思っております。
○藤城委員長ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
-6-

基本的なところはご意見が出たような気がしますので，また何かありましたら，後でもまたご意見をいただくことにして，それでは。
○村上委員
８節の第２，避難・屋内退避等の基準が１ですね。２番の避難・屋内退避等の指示ということだけれども，ここでは，先ほど言いましたが，ＰＡＺとＵＰＺということについての明確な区分けをした対応，方針，それをＰＡＺ内における予防的防護措置とかうんぬんというのは一括して書いてありますが，これについてもう尐し明確に書いていただきたいということです。
○藤城委員長
第２章のところの具体の部分の中の意見だと思いますが，20ページのところ，第８節のところの避難計画の作成のところで，これは基本型という形で茨城県が提示したところを
ＰＡＺ，ＵＰＺという言葉で表現し直して避難計画の今後の作成をこうしておくわけだったのですが，今のご意見はひとくくりで。
○村上委員
この点を深刻に考えてもらわなければ，とてもじゃないけれども絵にかいたもちですよ。
東海第二発電所は極めて特殊な立地をしている。この周辺は特殊だということ。日本の中でも極めて特殊な立地をしている。その中での原発についての防災計画ですから，それについての，何といいますか，それを認識した上での国のほうの指針に基づいて，あるいは遵守してという話ではなくて，その点を意識した上での防災計画というものを立ててもらいたい。だから，もう尐しきめ細かく検討して，果たしてそれができるかどうかということまでやっていきましょうということでお願いしたいということです。説明不足ですみま
せん。
○野口委員
さっき口火を切ったのでいろいろ責任とりますが，私が申し上げたかったのは，やはり県が，かなり無理して一生懸命いろいろなことをやろうとされているということは，僕はよくわかるのです。ただ，申し上げたかったのは，県だけでできることとできないことがあるので，そこはやはりきちっとした現在の状況で，県としてできることはここまでということを書いていただければ結構ですというエールを出したつもりです。
それから，２番目は，準拠ということを一言だけ申し上げておくと，準拠ということの中に書いてあることをやればいいだろうというふうに思われるのではないかというのは尐し嫌なので，言い換えると，準拠ということを裏返しすると，国の指針どおりにやりましたと，でも，結果はだめだったのは，指針が悪かったのですというふうになっても困るので，当然，精神，指針は重視，尊重する準拠でもいいですが，なおかつオーバーライトとして茨城県民の安全を確保できるということに基づいた計画をつくるというふうに書いていただければ，そこのところはそれでいいと思っている。
実際には，県のほうとして，先ほど言ったように，避難シミュレーション等をやってい-7-

らっしゃるわけで，今，村上委員がおっしゃっている特殊性は，もう十分に考慮されていると期待しておりますので，そういうふうに茨城県の立地の状況を踏まえて，そういうシ
ミュレーションのような具体的な実効性のあることをもとにして避難計画を立てていくということをきちっと書いていただければ，私は，村上委員がおっしゃっていることに対する回答にもなっていると思うので，そういう茨城県としての特徴を踏まえてきちっと県民の方に伝わるような形で書き落としていただければいい計画になると思います。
○藤城委員長はい，どうもありがとうございました。今の準拠という，むしろ言葉そのものよりも県としての姿勢に対するご意見だと思います。その辺を十分加味して，これから進めていた
だきたいと思います。
よろしいですか。ほかに，第２章に関連しての，より具体的な対応としてのこれからの書きぶりについて，あるいは県の対応についてのご意見がありましたら，よろしくお願いいたします。
○村上委員
質問させていただきますが，避難所運営というか，避難所確保の長期化ということにも触れておられますが，その後の結局，１年，２年と避難生活が続いてきているわけですね。
それについては，防災計画で考えることではなくて，それは別途の問題だというふうに理解してよろしいですか。避難所運営の長期化というのは，どの程度までのことを長期化と言っているのか。その後の避難者の生活支援というのは，また別，あるいはその対策というのは別ということだろうとは思うけれども，その点についてのお考えは，この原子力安全対策課，あるいは防災計画ではどういうふうに整理しているのか，ちょっとお聞きした
いと思います。
○事務局
避難所ということでは，災害救助法という法律がございますが，基本的には，救助法上は７日間が避難所の運営期間という，基本ですね。延長というのは当然あります。その１
年，あるいは２年ということで，それはそこの地にとどまれないといいましょうか，その土地を離れなければならないというのは，避難とはまた別な問題なのだろうと，移転というのでしょうか。そういうふうな考え方が当然ありますので，それについては，やはり防災計画で位置づけた上で，そこの先の対応というのは，防災計画の中でしっかり整理をしていきたい。まだ，そこの部分については，一時移転の基準そのものが明らかになっていないので，そこの部分については，今後検討させていただいて，盛り込ませていただきた
いと思っています。
○藤城委員長はい，ありがとうございました。
○村上委員
わかりました。
-8-○野村委員今，村上委員からあった話は，時間軸に対してどういう対策をとっていくかということが，今の県の案では，そういうことは明確に入っていないということかと思います。国の規制委員会から示されている案では，今の話は避難と一時移転という形で区別して，しかも時間軸で初期の対応，まさにＰＡＺでもって，過度の被ばくを避けるためにすぐに移動させなければいけない人と，その後屋内退避をして，それで情報がとられたら，その次の段階としてやっていく，これは初期の対応になりますが，その後，１年間でどれぐらい被ばくするのかということで今度は一時移転とか移転という話になっていますので，そういったところを根本的に見直す必要があると思うのです。
先ほど県のほうで段階を追ってという話がございましたが，これをどういうふうに進めていくかということをもう一度確認されればと思います。
○藤城委員長多分，今の素案というのは，従来の案をベースにして，それを前提で最新のものにしようということでやってきたから，今，野村委員がおっしゃったように時間軸の記述が明確ではない。その辺，これからどういうふうに進めて，現時点で，県のほうでもし何かお考えがあれば。
○事務局
時間軸，それから発電所からの距離，それによって対応というのは，まるっきり変わってくると思います。そういうことで，第８節のところの避難・屋内退避等の基準は，今のところ空欄になっていますし，56ページの指示の部分についても，ＰＡＺはすぐ逃げる，ＵＰＺについてはモニタリングの中で逃げるということしか書いてございません。そこにリアリティーが全然ないというご意見だと思います。そういうようなものについては，２月，時期ははっきりしておりませんが，明らかに国のほうから打ち出されると思います。
そういうことを踏まえて，早急に見直しをしていきたいと思っています。
○藤城委員長これから，国の次のバージョンの指針を見て，待って，積極的にそこは盛り込んでいきたいという県のこれからの計画です。
○明石委員
今までの議論の中で，村上委員も言われましたが，独自性というか，できることとできないこととあるというのを明記するということも必要です。野口委員も言われていたのですが，総則のところに，地域の特性とか，県の独自に判断するということを文章で書くことというのはできないのでしょうかね。今回の事故でもそうですが，地域特性というのはかなり大きいと思います。それも避難，例えば，地域，それから地形とかいろいろなことがあるので，そういうことも踏み込んで計画をします，という文章をやはり入れるというのは，私は重要かなと思っております。

-9-○野口委員私がずっと悩んでいるのは，原子力防災のかなりの部分を国が担うということなのです。
僕は，防災というのは，本当に地域特性というか，地域の方を守れないと意味がないと思っている人間なので，そういう意味で，その地域の本来の状況を反映したものにしなければいけないというのは，僕は基本線だと思っています。
ただ，国が乗り出すということはどういうことかというと，基本的な標準を用意するということなのですね。半分は，逆に茨城県以外の方から来られるので，その方が本来は望ましいのですが，なかなかできないのは，各地域ごとに全部の考え方を変えて対応するということは，実際問題から言うと不可能に近いのです。そうすると，原子力防災の特性として，ある部分は全国一律の標準の中でやっていかなければいけない宿命を担っている。
その中に，実はいかに地域特性を反映できるものにするかというところに実は県がかなり集中しなければいけないところなのです。だから，そういう意味で，僕は，最初に言った，
まず最初の標準として書くべきというのは，やはり標準は標準として受け取らないと，国が乗り出すときには，もう全市町村が独自のことを要求出したらまとまらないので，そこはそれとして，標準的にやらなければいけないところと，でも先ほど両委員がおっしゃっているように，茨城県として東海村としてどうしても譲れないところというところをどう
組み合わせるかということを書き述べるのが茨城県の防災計画であると思います。
逆に言うと，村上村長にも国の基本的な方針というところで納得してもらわなければい
けないところもあるので，そこはその中で，ここはこうですよということを市町村の首長さんにもきちっとそこは。
○村上委員
そういうような話し合いにもなってきています。
○野口委員
そこのところは了解していただかないといけない。そういうものをどういう手段でやるか。例えば，29ページに教育及び防災訓練と書いてありますが，前も申し上げたように，
やはりこの中で，県の首長さん幹部，それから市町村の幹部の方への教育といっては失礼
かもしれませんが，そこの教育訓練，それから特に重要なのは，そういう県のそれぞれの幹部の方の意思の統一ですよね。見解の共有化，これが実は防災のときにとても重要で，そこのところがそれぞれの立場で違うことを言われたら，下の人間というのはとても動けないので，脳の教育や訓練というのは，ややもすると一生懸命体を使って動いてこれる方に教育をしておけばいいという意思があって，どうも防災関係者というのも，そういうのは見て取れるのですが，福島の教育からすると，意思を決定される方，方針を決められる方の教育というか，話し合いというか，そういうところをちゃんと持って，県としては，
県，市町村の意思として一つにまとめておくのだという，この意思の表明が欲しいのです。
あと，細かいことを言うと，原文が県は，原子力災害に従事する方と書いてあるのですが，災害対策に従事する方の問題だと思いますので，これは小さいポイントですが，どこ- 10 -

に県，市町村の幹部の方の知識や方向性の統一観，それから問題点の共有観ということをきちっとやって，県としては一体で動けるのだというところを出していただけないでしょうか。
○藤城委員長
今のご意見もどこまで，これの具体的な文言の改定に織り込めるかどうかというのは，
時間的なものとの関連で考えなければいけないと思うのですが，方向性としては，今のことをできるだけここに盛り込むような形で県の計画を進めて。
○事務局
今のご意見，例えば，29ページの研修のくだりでございますが，大幅な書きかえというのはトーンが変わってしまうのですが，やはり今おっしゃられたような部分で若干書き込めればいいのかなというふうに思いますので，ちょっと検討させていただきたいと思います。
それから，地域特性の議論がございましたが，非常に大きな問題でもあるので，どこまで今回の改定案に盛り込めるか，ちょっと頑張らせていただきたいとは思いますが，明石先生がおっしゃったように，まず総則の計画の性格あたりなのかなとも思うのですが，そういったところに書けるのかどうか。それから，各論の中で，茨城の特性というものがどういった形でここに盛り込めるのかどうか，ちょっと短い期間なので委員のおっしゃるよ
うなことに十分に対応できるかどうかちょっと甚だ心もとない部分はあるのですが，ちょっと努力させていただきたいというふうに思います。
○村上委員
服部課長さんの話なのだけれども，明石副委員長さんの話，地域特性ということだけれども，総則の第２節，計画の性格ということで，これはかなり茨城県の地域にかかわるという言葉，それでは，茨城県地域防災計画におけるとか，県地域防災計画ということで，かなり茨城県，茨城県，それから地域ということを言っているので，そのあたりの茨城県の特殊性，この地域の立地条件の特殊性ということは，十分に出せるのではないでしょう
か，これは。みずからこの地域ということを言っているわけですから。茨城県が国のものをそのまま持ってくるなら，何も必要ないわけだから，その点ではご検討をすべきではな
いかと思います。
○藤城委員長
ここは特に新設というところでもありますし，その辺は十分吟味して，よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。基本的なところでご意見いただいているのですが，質疑は，第３章も含んでのご意見があればと思いますが，この辺はモニタリング被ばく医療関連で，これからの国の指針の定義を待ってのところもかなり残されているわけでありますけれども。明石委員，どうぞ。
○明石委員
尐し２章に戻ってしまうのですが，23ページのところに，災害時の要援護者に対すると- 11 -

いうところがあるのですが，今回の福島の事故で，高齢者，障害者，外国人，妊産婦というふうに書かれているのですが，原子力災害の特殊性の中に，やはり子どもというんですか，小児という言い方かどっちがいいのかわかりませんが，あるのではないかと私は思います。
それで，22ページに学校等施設における避難計画の整備とここにあるのですが，ここはもう尐し整合性がとれないのかなという気がいたします。高齢者，障害者，外国人，妊産婦の中に子ども，ここは入れないほうが書きやすいから別に外したのか，ちょっとわかりませんが，そこを短い時間で検討できるかどうかわからないですが，検討していただきた
いのと，この９節の意味するところは，優先させるということではないのですか。これを読むと，十分配慮するという言葉はあるのですが，この方たち，多分，妊産婦，高齢者というのは，優先されるべきという言葉のほうがいいような気がするのですが，これ，検討
願えないでしょうか。
○藤城委員長その辺の子どもという記載については，いかがでしょうか。優先されるというのは，おっしゃるとおりで。
○野村委員
今回示された規制委員会の案では，施設敷地緊急事態の段階で，ＰＡＺ内の要援護者については，移動させるということになっていますので，今まさにそういう優先の考えですよね。そういったことをやはりはっきりと，そういうエリアとそれから時間軸，そういったところでだれをというところがわかるように，明石委員がおっしゃったようなことを，きちっとやはり書くべきだというふうに思います。
○藤城委員長多分，今，野村委員のご指摘は，まさに今国で議論しているところで，多分，それはその方向で異論はないと思いますので，形で出てくるとは思いますが，今後の検討の中で，
いつここに盛り込んでいくかということになるかとは思いますが，重要な視点ではありま
すので，ぜひそれをこれからの検討の中で組み入れていただきたいと思います。
何かありますか。
○事務局
今の災害時要援護者や子どもへの対応ということなのですが，当然優先すべきというような対象者の方々であると思いますので，そのような方向でちょっと記述を追加させていただきたいと思います。
○村上委員
被ばく医療の関係ですが，私は，福島原発の事故の対策の状況を見ていて，本当に歯がゆかったのは，ヨウ素剤を服用させないというか，それについての対応ができなかったということと，それから，直後の被ばく線量調査，ホールボディカウンターがないとかうん
ぬんとかということでやらないでいた。１台とか２台しかないとかうんぬんということで。
- 12 -

それは私はこれは何もしなかったことになったと思いますし，犯罪的だと思っているのですよ。ホールボディカウンターが自分のところになければ，全国から発電所や原子力研究施設なんか，みんな持っているわけだから，集めてもやるべきだったのではないかとは思っているのです。だから，被ばく医療体制の整備の中で，初期被ばくの測定ということについては，ホールボディカウンターについては，どういうふうに対応しようとしているか，
これは検討する必要があると思います。東海村にはたくさんというほどでもないけれども，原子力機構や発電所があるので，それはそれなりにあるけれども，しかし，あれで足りるとは私は思わないのですね。その点でちょっと明石先生のほうのコメントもあれば，またお聞きしたいと思いますが，その上で県のほうの考え方をお聞きしたいと思います。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。今の被ばく医療体制の中で，初期被ばく医療のところでは，まずスクリーニングをして，その上で２次被ばく医療機関でホールボディでさらに詳細なものを見るという枠組みで動いているというところはあるのですが，明石先生，何か
その辺でコメントを。実際は福島ではそれができてなかったという。
○明石委員
被ばく医療体制については，私ども実際にかかわっていたものとして，実は，反省する
ことしかありません。と申しますのは，今までつくってきたものが，つくってきたと思われていたものが実は，ほとんど現実的に動かなかったという反省があります。それは，住民の点でも患者の点でも，医療，病院の点でもすべてで，結局，かなりの誤解と，それから正しい知識が身についていなかったということがまず端を発しているのだろうと思っております。
それはそれとして，村上村長さんのホールボディ検討でございますが，ホールボディカ
ウンター，事故が起きる前にもホールボディカウンターというのはどんなものであるのか，それから，どうしておかなければ使えないのか，ホールボディカウンターでわかることは何なのかということが恐らくきちんと医療機関も含めて，そういう知識が定着していなかったのです。そのためにいろいろなことが起きてしまいました。
例えば，ホールボディカウンターについて言えば，買っただけではだめである。きちんと買ったら使えるような体制をつくる。それから，実は，ホールボディカウンターについては規格がないのです。規格がないというのは，いわゆるＪＩＳとかＪＡＳとか，そういう規格がなくて，学会レベルで恐らく今後規格をつくっていこうという，そういう社会的に何か認知されていなかったのでしょうかね，そういうところがあります。ですから，村
上委員ご指摘のように，ここはきちんと，どこの施設が責任を持ってはかることができるのかということをきちんと整備する。つまり，ただ買っただけでは全く意味のない機械ですので，どこの施設がきちんと責任を持ってやるということを恐らく自治体が決めておく，
それから，決めておくだけではなくて，できるようにしておく，そこまでやらないと動かない。動かないというのは，はかった数字が意味がわからなくなってしまうということが- 13 -

あります。ぜひそれは国も当然のことですし，自治体も，ただ買うということではなくて，考えを持って，思想を持って，こういう場合は，ここが責任を持ってホールボディカウン
ターで評価をするというところまで決めていくのが一つの解決法かなというふうに私は思っております。
○藤城委員長はい，ありがとうございました。この辺は，これから検討する課題ではあるかと思います。
○事務局
今の部分ですが，19ページに公衆被ばく線量評価の体制整備というのを，今，項目出しだけはしております。ここで，今，先生が言われたようなどこに置くとか，どういうふうな形でやるとか，そういうものをここに書き込もうと思っていますが，今，明確な考え方，
指針といいましょうか，国のほうから示されていないので，ぜひこういうものは必要だと思っています。書く文章については，今後整理をしていきたいと思っています。
○藤城委員長
明石委員，どうぞ。
○明石委員
今，住民の外部被ばく線量，それから甲状腺の線量の評価，我々の研究所も随分関与もしていますが，ここを書くのは非常に恐らく難しいと思います。それから本当にこれこそ実効性が担保できなければ全く意味がないところで，これが住民への健康影響不安，社会的な影響がすべてかかわってしまうことなので，本当はここにもご苦労されると思います
けれども，いろいろな人の考え方，それからどうすれば実際に動くのかということを考えていくと同時に，今，残念ながら申し上げたように線量評価をするということが非常に難しいですね。一人二人ではなくて，先ほど村上村長さんも言われた，かなりの人の評価ということ，それから避難と線量評価というのは，必ずリンクしてきますし，非常に難しい問題だと，何か答えになっていないようなことですが，それが現実だということです。
○藤城委員長これからの検討の中でいろいろご意見をいただいていこうと思いますが，よろしくお願いします。野口委員。
○野口委員
３章の42ページから43ページの関係機関との連携のところなのですが，基本的に，関係機関との連携の中では，職員を派遣して情報の共有を行うというタイトルになっているのですが，ここのところが実は防災の非常にキーになるところだと思っておりまして，情報の共有という言い方で済むのかということなのです。本来は，ここに茨城県の，今までずっと議論になっている特徴をきちっと国に伝えて，その方針に対して，茨城県の住民の方，もしくは茨城県にいらっしゃる方たちの安全，安心を担保するような施策をどうやってつくっていくかという，そこのところを書き込むところなのではないかと思うのです。
- 14 -

情報の共有というと，要するに，みんなが同じことを知っているというのを共有というのですが，同じことを知っていればいいというふうに読めてしまう。国との情報共有のところには，県が準備している対策の準備状況についても，随時連絡するということが書いてあるのですが，こういうことも，いわゆる県が準備している対策というのは，何に基づいて準備するのかというところがよく見えないのです。
例えば，オフサイトセンターで方針決定会議とかがあって，その方針が決定されたものが県に来て，では，県がその状況はどうかということを連絡するきであれば，やはり受け
身的な情報共有関係になっているわけで，むしろ県の判断を含めて，オフサイトセンターの基本方針というものを決定するような情報を上げるということだったら，そういうことをきちっと書いてもらわなければいけませんし，逆に市町村においても情報の共有をするというのは，同じ情報を知るということだけではないはずなのです。県として市町村に情報をきちっと出していかなければいけない情報もあるし，逆に市町村からいただかなければいけない情報もあって，そことの関係をきちっと書き込んでおくことが非常に重要なのだろうと思うのです。
何となくこのままだと，連絡会議に参加しますという意思表明にとどまっているので，だれが主導権をとって，だれの意見をどこでどう反映させて，いかに決まったことを迅速に確実にやるかという連携のところの具体化というところが非常に重要なのだろうと思います。
ただ，それも急に完成版を書けないということは承知しているので，むしろここのところに今後そういうことを詰めていきますということを書いていただければ，現在は共有にとどまっているけれども，将来詰めていきますと。これをどう書くかによって，後で書いてある何の教育をして，何の訓練をするかと，全部違ってくるのです。ここのところをより詰めていっていただきたいというのがお願いであります。
○藤城委員長関係機関と連携というときの連携の内容が非常に大事だというご指摘と思います。
○村上委員
本当にいいことを言ってくれましたよ。私もこれを読んでみて，あれっという感じでございますね。みんな，県は上に立っていて，そういう連絡するとか，通知するとかということになっていて，市町村との協議とか市町村から情報とかいうのはどうするのだというのは，ちょっと書いてないなと思って今見たので，本当にいいことを言ってくれました。
お願いしますね。
○事務局
オフサイトセンターのあり方そのものにつきましては，昨年９月だったですか10月だったですか，方向性というマニュアルができてございます。そのマニュアルを見ながら，現在は国のほうとも調整をさせていただいておりますが，今現在，合同対策協議会そのもの
は，本県では副本部長を派遣して，従来の方針決定会議というものに臨むというもので進- 15 -

めております。そのやり方そのものが今後どのように変更されていくかというのも，私ども非常に関心を持っているところなので，そこの部分については，引き続き協議をし，今，野口委員が言われたような，今後詰めていく部分について，記載があれば，そこは再度考えていきたい。
それと防災計画で市町村との情報の共有なのですが，県から知り得た情報については情
報共有します。市町村からの情報は，県はどういうふうに吸い上げるのだと，災害対策本部ではなくて，合同対策協議会であれば，これは一緒の場にいるわけですから，そこで情報共有できますが，市町村災害対策本部と県の災害対策本部では，別位置に立っていますので，そこの情報交換をどういうふうにするかというのは，非常に重要なことであります
ので，そこの部分については，（5)番のところを見直して，もう一度修正をさせていただけ
ればというふうに思います。
○村上委員
これは，関係機関との連携というのは，全部オフサイトセンターの話を言っているのですか，これは。市町村との情報の共有ということについては，オフサイトセンターで決められたものを市町村に連絡，通知するという，そのスタンスでいいんでしょうか。私は，いろいろなことを経験してきているけれども，ＪＣＯのときもそうだし，それから福島の原発事故の状況も見ているけれども，全然市町村と現場の町村の状況というのは，県はキ
ャッチしてなかったのではないかなと思います。一番詳しかったのは，どう見たって現場でしたよ，現場の町村です，福島の場合はね。それをキャッチしない，県は。水戸でなんか，その典型だったと思います，実際。それを上からの目線で国のほうから来た情報を県が受けてオフサイトセンターで協議して，それを今度は市町村に指示すると，こうやる。
当然有効な判断ができるだろうかと私は思うので，検討している予定だけれども，その辺。
○事務局
市町村との情報の共有の部分で，県は，原子力事業者及び国から通報を受けたということで，県が知り得た情報というのは当然あるわけです。別な部分のところには，県が知り得た情報については，その市町村に情報をすぐ伝達するという形になっておりましたので，そこの部分との整合が確かにとれておりません。そういうふうなことで，個々の市町村との情報の共有の部分については，修正していきたいと思っています。
○藤城委員長
具体的な記載としては，今の９の（5)のところでの記載の検討になると思います。それ以外に，例えば，資料編でのもっと具体の検討，その他につながっていく形になるんですか。今のご質問では，オフサイトセンターでの共有もあり，対策本部での情報のやりとり等も含めた対応が必要ではないかということのご意見もあったわけなのですが。
○事務局
なるだけ本編でわかるような形で整理をしたいと思っています。複数冊持つと，非常にわかりづらいというのがあって，今回，この防災計画を修正の第一の目的というのは，わ- 16 -

かりやすくという，あっこっち見ないで済むという形で考えておりますので，なるだけ本編に盛り込めるようにしたいというふうに思っています。
○藤城委員長できるだけその方向でご検討をお願いします。野口委員。
○野口委員
もう１回，先ほどの意見で，ポイントだけあれしておくと，例えば，こういうもの，連携というのは，だれだれが参加するとか，どこに参加するという仕様規定で終わる場合があるのです。本当に必要なのは，参加した人が何をするかということなのです。逆に言うと，参加した人がどういう意見やどういう判断をするかということを決めれば，逆に県としては，参加した人にどういうインプットをして支援しなければいけないかということは決まってくるわけです。そこをきちっと書いて欲しい。もしくは，今書けないというふうには思いますので，そういうことを国のオフサイトセンターの例えば形式が定まるにつれて，順次，県として，そこの中でどういう意見を言い，何のための支援をするかということを詰めていくということを，まずきちっとしていただきたい。だから，参加すればいいというものではないので，参加して何をするかが重要だということ。
それから，市町村や国との情報共有というところで，何かある情報を共有すればいいというふうに見えてしまうのが一番怖いのです。防災のときに必要なのは，ある情報を共有するのではなくて，必要な情報を共有することなのです。みんなが気づかないことは，これはないよねということを早く気づいて，みんなでその情報をつくりに，もしくは取りにいかなければいけないということが非常に重要ですし，先ほど，県の対策の準備状況といっても，実際の避難は市町村がやられるわけで，市町村の準備状況がどうかということは県はどうやって知るのか。あと，今までの合同対策会議の訓練などでもよくあったように，
うちの市町村は，混乱もなく粛々と対応していますというのがずっと出てきたのですが，市民が混乱しているか，市町村民が混乱しているかどうかというのはどうやって知るのか。
それって，やはり市町村に聞かなければいけないし，何を心配されているか，どういう質問が来ているかということによって対応も全部違うわけで，そういうことを吸い上げる仕組みをどうするか，そういうのをつくっていくということを書いていただくことが重要なのです。共有する情報の中身，もしくは共有の仕方について今後詰めていきますと，一言書いていただければ，今後やってくださるのだなとわかるので，この場で終わるのは嫌だと，そういう意味です。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
○野村委員
計画の中でどこまで書くかという話があって，これでは書ききれないと思うのです。それをじゃ，どこで担保するかというと，最終的には訓練によるかと思います。先ほど，明石委員から実効性の話がありましたが，やはり訓練をやって，その中で本当に機能するか- 17 -

どうか。訓練やってみれば，情報が足りないとかいろいろな話も出てくるわけです。ですから，訓練のやり方とか，そういったものが非常に重要になってくる。総合訓練みたいなことだけを念頭に置いておられるようだったから心配で，実はコメントをしたので，何のために訓練をやるかという目的，それからそのゴール（目標）は何なのかということを明確にしてやっていかれますと，そこにそのつどいろいろなものが出てきますので，そういったものをこれから計画の中に反映していくということを示されたらどうでしょうか。現段階での枠組みを決める中でなかなか全部を網羅するのは難しいと思うのです。茨城県では、これまで実効性のある訓練を工夫しながら実施してきておられます。そういうような基本的なことを書いておかれて，あとは，その実効性については訓練の中で見ていきます
よと，そういったことをきちんと書かれるというか，目指す方向を示されればよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長どうもありがとうございました。いろいろ多方面のところからご意見をいただいたわけですが，時間的なこともあり，さらにこれから国の指針等の改定もさらに予想されるとこ
ろから，どこまで書くかというのは，まだここで決めかねるところでありますが，できるだけ先取りする形で県のほうでも，事務局のほうで対応していただいて，これを素案時点
でもよりよいものにしていただきたいと思いますが，よろしいでしょうか。大体ご意見を。
今までご発言いただいてないので，土屋委員，とうぞ。
○土屋委員
いろいろまだ抜けているところが多いので，国の指針を待ってというのはわかるのです
が，住民の方々からすると，じゃ，その指針ができるまで何もないのでしょうかというのが非常に不安なところがあるのではないかなと思うのです。今も訓練の話がありましたが，市町村と机上訓練でもやっていただいて，どこが一番問題なのかとか，国の指針ができる
前にこういうことは尐なくとも県，市町村で取り決めておかなければ駄目だなというのをよく検討していただくというプロセスを県民の皆さんにも見せていただくと，ああ，尐しは国任せではなく，県独自でやっていらっしゃるというのがわかるのではないかなというふうに思います。
それから，国の指針ができてからきちっとやられると思うのですが，全体の整合性を尐し考えていただきたいなと思うのが例えば，県独自でもいろいろ判断をしますとか，早い段階から警戒態勢をとりますと書いておられるのですが，何か準備をする設置基準，39ページに事故発生時における体制の基準の表があって，これは多分変わるとは思うのですが，配備基準のところに必ず環境への有意な放射性物質の放出がありというのがあって，じゃ，なかったらやらないのかとつい思ってしまうわけです。でも，警戒態勢はその前のほうの文章を読むと，必ずしも有意な放出がなくても，恐らく国の指針もそうなると思うのですが，発電所の中で明確なトラブルが起きた段階で体制を整えていくと思うので，そのあたり，全体の流れの整合性ということをやっていただかないと，後々大きな混乱を招くので- 18 -

はないかというのが心配の一つです。
それともう一つは，ＰＡＺが何キロになるかわからないのですが，私が非常に心配しているのは，例えば，緊急被ばく医療を担う医療機関の中に結構現場に近い病院もあったりして，そんなところは被ばく医療体制をとっている場合ではなくて，みずからが避難をしなければいけないようなところがあるので，そういうところもきちっと見直していただいて，これは事故の規模によっても変わるのだと思いますが，そこを市町村の皆さんもよくわかっていただいて，事前準備としてどういうことをしなければいけないかということもそれにあわせて検討していただく必要があるのかなと思います。
私，たまたま福島県立医大の先生のお話を聞いたのですが，さっきのホールボディカウンターの話で，福島県立医大ではかろうとされたのですが，汚染されていてほとんど機能しなかったというのがあったのです。つまり，これまでの計画だと，ホールボディカウン
ターが汚染されるという状況を想定していないわけです。すべてあって，ちゃんと整備してあれば使えるというふうになっているわけですが，今回，こういう状態になるということは，汚染があるという状況なので，まず，野口委員がおっしゃられたリアリティーを持って，そういう状況の中でどういう体制をとらなければいけないのかということ，そういう状況になることを予想して，どういう事前準備をしておかなければいけないのか，そういうふうに考えていただくと，もう尐しリアリティーがあるというふうになってくるのではないかと思いますので，ぜひ期待しておりますので，よろしくお願いします。
○事務局
まず１つ目の警戒態勢ですが，これにつきましては，国のほうで今検討されている緊急事態区分，警戒，それから施設敷地緊急事態，それから全面緊急事態，いろいろケースによって変わってまいります。それにあわせて，県の警戒態勢というのも当然変更していくということになると思います。
それと，環境への放出ということよりも，私どもで言いたかったのは，原災法の10条，５マイクロというものを一つの基準として，それより前かそれより後かというところで体制をとっておこうということでありました。
それと，自然災害の部分について39ページのほうにはまだ入ってないのは，今回，国が示した自然災害の定義が震度６弱というふうなことになっております。前に国が示されたのは，震度５弱でしたか，というふうなことだったので，ここの警戒態勢の部分に，第１，第２のところに入れたいというのは，それは確認をとってからここには入れようというふ
うに思っておりました。
それから，被ばく医療の関係で，原子力施設から非常に近いところに被ばく医療機関があるということでありました。従来，そういうふうなことで指定をしておりました。一方
で，今，国のほうで検討されていると思いますが，一般傷病といいましょうか，被ばく医療とはまた別といいましょうか，一般的な事故なんかでの災害，外傷とか，そういうふう
なものについては，救命という意味で非常に近くにあるのがいいという部分もあろうかと- 19 -

思います。国のほうで一般傷病と被ばく医療のあり方うんぬんについて今検討されているといったことなので，それを見ながら，県庁の内部でも保健福祉部と十分協議をして，ここの部分については記載をしていきたいと考えています。
○藤城委員長どうもありがとうございました。非常に素案に対してご意見をいろいろいただきました。
できるだけ先取りして事務局としてもこれを盛り込んで改定を進めていただきたいと思います。
大分時間も押してまいりましたので，今日の検討はこのぐらいまでのところでご意見をいただいたということにして，これから事務局の進め方ですが，どういうふうにしていくかを事務局からご説明をいただきたいと思います。
○事務局
今後の進め方でございますが，来月２月12日に防災計画の改定委員会を開催いたしまして，今日まで皆さんからいただきましたご意見をもとに修正をまた加えまして，改定を委
員会のほうでご審議をいただきたいと思っております。
そして，３月に茨城県防災会議を開催いたしまして，ここまでの改定部分を手続的な話でございますが改定したいというふうに思っております。
今日まで６回にわたりまして，委員の皆様方にはお忙しい中ご審議をいただきまして，
本当にありがとうございました。
しかしながら，今日もいろいろご意見が出ておりますように，まだまだ審議すべき大きな課題がございます。避難の問題，それから被ばく医療の問題，それからモニタリングの話などいっぱいございます。引き続き，皆様方からご意見を頂戴していきたいと思っております。今後も，国の動向なども踏まえながら，そういったものを検討していきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
○藤城委員長それでは，今，事務局からお話があったように，とりあえず，ここまでの改定の検討の結果を上の改定検討委員会のほうにご報告をして，そこでのより高い視点でのご意見をいただいて，さらに今後もまだ空白の部分，その他ありますので，さらに検討をこれから続けられるということになろうかと思います。
今年度の作業として，一応そこまでを一つの区切りとしてさらに進めていくということだと思います。
そういうことで，今日の審議はここで一応終わりにさせていただきたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。

- 20 -