大阪市条例第73号
大阪市大規模マンションの建設による保育需要の増加に対応するための保育施設等の整備に係る事前協議に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、本市が大規模マンションの建設による保育需要の増加に対応し、必要な保育施設等の整備を推進するためには、事業者に対し、保育施設等の整備に関し協力を求める必要がある場合があることに鑑み、本市及び事業者の責務を明らかにするとともに、事業者が大規模マンションを建設しようとする場合、事業者があらかじめ当該大規模マンションに関する事項について、本市に届出等を行うこととすることで、本市が、事業者と保育施設等の整備に関する協議を行う機会を確保し、本市は当該協議において事業者に保育施設等の整備に係る必要な協力を求めることとすることにより、効率的かつ効果的に大規模マンションの建設による保育需要の増加に対応した保育施設等の整備を図り、もって本市における子育て環境の充実に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

大規模マンション

共同住宅の用に供する建築物（他の用途を兼ねる建築物を含む。）であって、当該建築物の住戸（その床面積が35平方メートル以下の住戸を除く。以下同じ。）の総数が70戸以上のものをいう。

(2)

事業者

大規模マンションの建築主（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第16号に規定する建築主をいう。）で国又は地方公共団体以外の者をいう。
(3)

保育施設等

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所、同法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業の用に供する施設その他保育事業の用に供する施設で市長が定めるものをいう。
（本市の責務）
第３条

本市は、この条例の目的を達成するため、事業者との間で、保育施設等の整備に関して必要な協力の要請、調整等の協議を行うとともに、事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、大規模マンションの建設が地域における保育需要を増加させる場合があることを認識し、この条例の規定による届出等の手続を適切かつ誠実に行うとともに、前条の規定による本市との協議において最大限に可能な範囲で協力するよう努めなければならない。
（建設しようとしている大規模マンションに関する届出）
第５条

事業者は、大規模マンションを建設しようとするときは、届出期間内に、当該大規模マンションに関し、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1)

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下同じ。）及び住所

（法人にあっては、主たる事務所の所在地）(2)

当該大規模マンションの建設予定地の所在地及び面積(3)

当該大規模マンションの住戸の予定総数(4)

当該大規模マンションの建設の予定工期及び入居の開始が可能となる予定の日(5)

当該大規模マンションに入居する子育て世帯（小学校就学の始期に達するまでの者が属する世帯をいう。）の数の見込み(6)

当該大規模マンション内における保育施設等の設置の予定の有無(7)

その他市長が必要と認める事項

２

前項の届出期間とは、事業者が前項各号に掲げる事項を届け出ることが可能となる時から建設しようとしている大規模マンション内に保育施設等を設置するか否かについて容易に変更することができなくなる時までの期間をいう。

（資料の提出等の求め）
第６条

市長は、前条第１項の規定による届出があった場合には、当該届出を行った事業者に対し、当該届出の内容の確認のため、必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

事業者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による求めに応じなければならない。

（協力の要請）第７条

市長は、第５条第１項の規定による届出を行った事業者と当該届出に係る大規模マンションにおける保育施設等の整備について調整を図る必要があると認めるときは、当該届出があった日から60日以内に、当該事業者に対し、保育施設等の種別、規模その他必要な事項を示して、保育施設等の整備に関し必要な協力の要請を行わなければならない。
２

前項の協力の要請は、市規則で定めるところにより、文書により通知して行わなければならない。

３

市長は、前項の規定による通知を第１項の規定による期限内に行うことが困難であるときは、当該期限を延長することができる。この場合において、市長は、当該事業者に対し、市規則で定めるところにより、遅滞なく、延長後の期限及び延長の理由を通知しなければならない。

４

市長は、第２項の規定による通知を行うに当たっては、当該事業者が建設しようとしている大規模マンションの建設予定地の存する区域を所管する区長の意見を聴くものとする。

（協力の要請への回答）
第８条

事業者は、前条第２項の規定による通知を受けた日から60日以内に、市長に対し、前条第１項の協力の要請に対してどのように対応するかについて、市規則で定めるところにより、文書により回答しなければならない。
２

市長は、市規則で定めるところにより、当該事業者から前項の規定による期限について延長を求める旨の申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。この場合において、市長は、当該事業者に対し、市規則で定めるところにより、遅滞なく、延長後の期限を通知するものとする。
（保育施設等の整備の調整）
第９条

市長は、前条第１項の規定による回答（第７条第１項の協力の要請に応じることができない旨の回答を除く。）があったときは、直ちに、その内容に応じ保育施設等の整備について必要な調整を開始しなければならない。
（勧告）
第10条

市長は、市規則で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

第６条第２項の規定に違反して同条第１項の規定による求めに応じない事業者(2)

第８条第１項の規定による回答を同項の規定による期限（同条第２項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、延長後の期限）までに行わない
事業者
（公表）
第11条

市長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なくこれに従わないときは、その旨、当該勧告の内容及び当該勧告を受けた事業者の氏名を公表することができる。
２

市長は、事業者が次に掲げる場合に該当することにより第５条第１項の規定に違反していると認められるときは、その旨、当該違反の内容及び当該事業者の氏名を公表することができる。
(1)

社会通念上正当な理由なく第５条第１項の規定による届出を行わなかったと認められる場合(2)

当該事業者が行った第５条第１項の規定による届出の内容を確認した結果、当該届出が社会通念上正当な理由なく同項の届出期間内に行われていないと認められる場合

３

市長は、前２項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき事業者にその理由を通知し、意見陳述の機会を与えなければならな
い。

（中止の届出）第12条

事業者は、大規模マンションの建設を行わないこととし、又はこれを中止するときは、市規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出があった場合には、当該大規模マンションについて、第５条から前条までの規定は、適用しない。

（施行の細目）第13条

この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附則１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に第５条第１項の届出期間が経過している大規模マンションについては、この条例の規定は、適用しない。