FP

１級

基礎

2015年 １０月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 Ａさん（40歳）は、60歳から70歳になるまでの10年間、毎年100万円の年金を受け取りたいと考えている。そのためには40歳から60歳になるまでの20年間に毎年、少なくともいくら
ずつ積み立てる必要があるか。下記の係数表を利用して算出した次の金額のうち、最も適切なものを選びなさい。なお、全期間の運用利回り（複利）は年３％、積立および取崩しは年１回行うものとし、計算結果は1,000円未満を切り上げること。また、手数料や税金等は考慮しないものとする。

1)

18万円

2)

27万7,000円

3)

31万8,000円

4)42万7,000円《問２》 自営業者であるＡさん（35歳）は、全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者である。また、Ａさんには2024年12月10日に出産予定の妻がおり、妻はＡさんが加入する健康保険の被扶養者である。Ａさんが今後受けられる保険給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

Ａさんの健康保険の保険料は、Ａさんの収入月額と全国健康保険協会が管掌する全被保険者の標準報酬月額の平均額のいずれか少ないほうの金額に一般保険料率を乗じて算
出される。

2)

Ａさんが病気により入院し、業務を遂行することができなくなった場合、Ａさんは、所定の手続により、業務を遂行することができなくなった日から起算して４日目以降、通算で１年６カ月間、傷病手当金の支給を受けることができる。

3)

Ａさんの妻が産科医療補償制度に加入している医療機関で予定日に出産した場合、Ａさんは、所定の手続により、家族出産育児一時金として一児につき50万円を受け取ることができる。

4)

Ａさんは、健康保険の被保険者資格を取得する場合を除き、任意継続被保険者となった日から起算して３年を経過した日の翌日に任意継続被保険者の資格を喪失し、その後は国民健康保険の被保険者となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の親族に関する次の記述のうち、当該親族が全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者の範囲に該当するものはいくつあるか。なお、当該親族は後期高齢者医療制度の被保険者等ではない者とする。
a. 被保険者と同一の世帯に属する被保険者の父親（66歳）は、年間収入が160万円の公的年金のみで、その額は被保険者の年間収入の２分の１未満である。
b. 被保険者と同一の世帯に属する被保険者の妹（22歳）は、年間収入が100万円のアルバイト収入のみで、その額は被保険者の年間収入の２分の１未満である。
c. 被保険者の配偶者の母親（55歳）は、被保険者と同一の世帯に属していないが、年間収入が100万円のパート収入のみで、その額は被保険者からの援助による収入額を下回る。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問４》 厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

厚生年金保険の適用事業所に使用される者であっても、６カ月以内の期間を定めて臨時に使用される者は、原則として厚生年金保険の被保険者とならない。

2)

厚生年金保険の適用事業所である法人の代表取締役、理事等であっても、法人から労務の対償として報酬を受け取っている70歳未満の者は、原則として厚生年金保険の被保険者となる。

3)

厚生年金保険の被保険者期間は、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月までを対象とするため、４月１日に入社した者が同年６月20日に退職した場合、その者に係るその間の被保険者期間は３カ月となる。

4)

厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が、厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となった場合、当該被保険者は厚生年金保険の保険料の全額を負担する。

−2−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問５》 妻は夫が受給する老齢厚生年金の加給年金額の対象者である。この場合、配偶者に係る加給年金額の特別加算の額と妻に支給される老齢基礎年金に加算される振替加算の額に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

配偶者に係る加給年金額の特別加算の額および振替加算の額は、いずれも夫の生年月日に応じて決められている。

2)

配偶者に係る加給年金額の特別加算の額および振替加算の額は、いずれも妻の生年月日に応じて決められている。

3)

配偶者に係る加給年金額の特別加算の額は夫の生年月日に応じて決められており、振替加算の額は妻の生年月日に応じて決められている。

4)

配偶者に係る加給年金額の特別加算の額は妻の生年月日に応じて決められており、振替加算の額は夫の生年月日に応じて決められている。

《問６》 厚生年金保険の在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

在職老齢年金の支給停止額を計算するときの総報酬月額相当額とは、その者の報酬月額とその月以前の１年間の賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額である。

2)

在職老齢年金の支給停止額を計算するときの基本月額とは、老齢厚生年金の額（加給年金額、繰下げ加算額および経過的加算額が加算されている場合は当該額を除いた額）を12で除して得た額である。

3)

65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の適用事業所に勤務している場
合、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が58万円以下のときは、在職支給停止の仕組
みによる調整は行われない。

4)

70歳以上の老齢厚生年金の受給権者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務している
場合、原則として在職支給停止の仕組みは適用されず、老齢厚生年金は全額支給される。

《問７》 国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

日本国内に住所を有しない者は、国民年金の任意加入被保険者となっている者であっても、国民年金基金に加入することができない。

2)

国民年金基金の加入員が国民年金の保険料の一部の納付を免除された場合は、保険料の一部を納付することを要しないものとされた月の初日に加入員資格を喪失する。

3)

国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する障害の状態になった場合は、国民年金基金から障害の程度に応じた障害一時金が支給される。

4)

国民年金基金の加入員が、国民年金の第２号被保険者となるなど、加入員資格を喪失
して中途脱退者となった場合は、国民年金基金から脱退一時金が支給される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問８》 日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う融資制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)「新規開業資金」の融資対象者で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる者等で一定の要件を満たす者のうち、地域経済の活性化にかかる事業を行うなどの要件を満たす者
は、「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」を利用することができる。

2)「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」の融資対象者は、女性または35歳未満か55歳以上の者であって、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね７年以内の者とされている。

3)「新規開業資金（再挑戦支援関連）」は、廃業歴等を有し、かつ、新たに開業するな
どの要件を満たす者が利用できる融資制度で、融資限度額は、事業開始後に必要とする
設備資金および運転資金の合計で4,800万円とされている。

4)「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる融資制度で、利用にあたって保証人および担保は不要とされている。

《問９》 保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

保険法における保険給付の履行期に関する規定や重大事由による解除に関する規定は、同法施行日よりも前に締結された保険契約にも適用される。

2)

保険法には、質権者・差押債権者・破産管財人など、当事者以外の解除権者による保険契約の解除（解約）請求に対し、一定の要件のもと、保険金受取人が保険契約を存続させることができる介入権制度が設けられている。

3)

保険法には、一部の契約を除き、保険法の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効とする片面的強行規定が設けられている。

4)

保険法によれば、保険金受取人が保険金を請求する権利または保険契約者が保険料の返還を請求する権利は、時効により２年で消滅する。

《問10》 総合福祉団体定期保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、法人の役員を被保険者とすることはできない。

2)

総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることへの加入予定者の同意が必要となるが、被保険者の告知や診査は不要である。

3)

総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から10年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

4)

ヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による法人の経済的損失に備えるための特約であり、当該特約に係る死亡保険金受取人は契約者である法人に限られる。

−4−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問11》 2024年中に個人が支払う保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」、2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。

1)「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険について、2024年中に契約者を変更した場合、変更後、当該保険に付加されていた傷害特約に係る保険料は生命保険料控除の適用対象とならなくなる。

2)「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険について、2024年中に定期保険特約を更新した場合、更新後、定期保険特約に係る保険料は「新制度」の適用対象となり、終身保険の保険料は引き続き「旧制度」の適用対象となる。

3)

支払った保険料が「旧制度」の適用対象となるもののみである場合は、2024年分の所得税で最高10万円、2025年度分の個人住民税で最高７万円を控除することができる。

4)

支払った保険料に「新制度」の適用対象となるものと「旧制度」の適用対象となるものが含まれている場合は、2024年分の所得税で最高12万円、2025年度分の個人住民税で最高84,000円を控除することができる。

《問12》 法人が2024年中に、契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を全役員・全従業員、保険金受取人を法人とするがん保険（終身保障タイプ・解約返戻金なし）に加入して支払った
保険料の経理処理に関する次の文章の空欄①〜③にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
保険料の払込方法が年払い、払込期間が20年間の場合、加入時の年齢から（ ① ）までの期間を計算上の保険期間とし、当該保険期間開始の時から当該（ ② ）（前払期間）を経過するまでの期間にあっては、原則として、各年の支払保険料の額のうち「年間保険料×保険料
払込期間÷保険期間」で計算した金額を支払保険料等として損金に算入し、残額については前払分として資産の額に計上する。なお、被保険者１人につき当該事業年度に支払った保険料の額が（ ③ ）万円以下であるものについては、全額をその支払った日の属する事業年度の損金に算入することができる。

1)① 116歳② 保険期間の２分の１

2)① 116歳② 払込期間3)① 105歳② 保険期間の２分の１

4)① 105歳② 払込期間〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

③ 50

③ 30
③ 50

−5−

③ 30

《問13》 自動車損害賠償保障法および自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

民法では、不法行為における加害者に故意や過失があったことの立証責任は損害賠償請求をする被害者側にあるが、自動車損害賠償保障法では、被害者または運転者以外の第三者に故意や過失があったこと等の立証責任は加害者側にある。

2)

複数台の自動車による事故において、共同不法行為により他人の身体に損害を与えた
場合、自賠責保険の保険金支払限度額は、加害者の有効な自賠責保険の契約数を乗じたものになる。

3)

政府が行う自動車損害賠償保障事業では、被害者が直接政府の保障事業に請求することにより、自賠責保険と同じ支払限度額の保障を受けられ、被害者が健康保険や労働者
災害補償保険などの社会保険から給付が受けられる場合には、その金額を差し引いて支
払われる。

4)

自賠責保険では、被害者の過失割合が５割以上の場合、重過失減額制度により、原則として保険金の支払限度額が被害者の過失割合に応じて減額される。

《問14》 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

地震保険の保険料率における基本料率は、対象となる建物の構造による２区分および建物の所在する地域（等地）別の３区分により決められている。

2)

地震保険の保険料には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引制度が設けられており、所定の要件を満たせば、基本料率に対して最大で50％の割引率が適用される。

3)

地震保険では、店舗併用住宅において、家財を保険の対象とすることができるが、商品および事務所の備品などを保険の対象とすることはできない。

4)

地震保険を付帯することができる火災保険の契約を締結するときに、地震保険の付帯を希望する場合、契約者は火災保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」に署名または捺印する必要がある。

−6−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問15》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）が所有する建物等の火災保険から受け取る保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約している火災保険
は、契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人がＸ社である。

1)

工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し、同一事業年度中に受け取った
火災保険金で焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合、建物については圧縮記帳の対象となるが、機械については圧縮記帳の対象とならない。

2)

支払われる保険金等の額が確定する前に、滅失等をした所有固定資産に係る代替資産の取得等をした場合は、圧縮記帳の対象とならない。

3)

保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、滅失等をした所有固定資産の取壊費用、焼跡の整理費用や類焼者に対する賠償金などの費用が含まれる。

4)

保険金額が5,000万円、焼失前建物の帳簿価額が1,500万円の工場建物が全焼し、その焼跡の取り片づけに500万円の費用がかかった。その後、同一事業年度中に保険金額全額を保険金として受け取り、代替建物を3,600万円で取得した。この場合の圧縮限度
額は2,400万円となる。

《問16》 総務省が公表する労働力調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

労働力調査の結果は、労働力人口や完全失業率などの結果を毎月公表する基本集計と、転職者数や失業期間などの結果を半年ごとに公表する詳細集計に分かれている。

2)

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口である。

3)

完全失業者とは、就業可能でありながら就業の意思のない者をいう。

4)

労働力調査による完全失業率は、内閣府が公表する景気動向指数の一致系列に採用されている。

《問17》 短期金融市場に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

CD市場は、譲渡性預金証書が取引される市場であり、市場参加者が銀行等の金融機関に限られるインターバンク市場である。

2)

CP市場は、企業が資金調達するために発行するコマーシャル・ペーパーが取引される市場であり、市場参加者が銀行等の金融機関に限られないオープン市場である。

3)

手形売買市場は、企業が資金調達するために発行する約束手形が取引される市場であり、市場参加者が銀行等の金融機関に限られないオープン市場である。

4)

国庫短期証券市場は、政府の一時的な資金不足を補う機能を担っており、市場参加者
が銀行等の金融機関に限られるインターバンク市場である。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問18》 債券投資とイールドカーブに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが低く、イールドカー
ブが右下がりの曲線となる状態を、逆イールドという。
b. 残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが高い状態のとき、両者の差が縮小することを、イールドカーブのスティープ化という。
c. 残存期間の短い債券の利回りよりも残存期間の長い債券の利回りのほうが高い状態のとき、両者の差が拡大することを、イールドカーブのフラット化という。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問19》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済までの期限が売買の成立した日から３カ月と定められているが、一般信用取引では、弁済までの期限は顧客と金融商品取引業者との相対で決めることができる。

2)

制度信用取引をした場合、制度信用銘柄のうち、貸借銘柄については逆日歩が発生す
ることがあるが、一般信用取引をした場合、逆日歩は発生しない。

3)

信用取引において、顧客が預託する委託保証金は、金銭のほか、国債、地方債、上場株式や非上場株式などの有価証券で代用することが認められている。

4)

返済約定した信用取引に係る委託保証金は、制度上、その返済日に新たな信用取引に係る委託保証金に充当することはできない。

《問20》 株価が840円で期待利子率が６％、予想配当が15円の場合、定率で配当が成長して支払われる配当割引モデルにより計算した当該株式の配当に対する期待成長率として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)

1.68％

2)

4.11％

3)

4.21％

4)

7.79％

−8−

〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問21》 以下の〈財務データ〉から算出されるインタレスト・カバレッジ・レシオとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)35.68倍2)36.82倍3)37.05倍4)39.77倍《問22》 オプション取引による一般的なリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も適切なもの
はどれか。

1)

東証株価指数（TOPIX）を原資産とするコール・オプションの購入は、TOPIXが下落することに対するヘッジとなる。

2)

ドル・コール／円・プットの購入は、ドルの対円相場が上昇するドル高／円安に対するヘッジとなる。

3)

キャップの購入は、対象となる金利が低下することに対するヘッジとなる。

4)

ペイヤーズ・スワップションの購入は、スワップ金利が低下することに対するヘッジとなる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問23》 ドルコスト平均法を利用して投資信託を200万円ずつ購入した場合、各回の購入単価（
基準価額）が以下のとおりであるときの平均購入単価として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、手数料等は考慮せず、計算結果は円未満を四捨五入すること。

1)

6,838円2)

7,519円3)

7,792円4)8,350円《問24》 資本資産評価モデル（CAPM）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、β（ベータ）値は、すべて１より大きいものとする。

1)

資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率の算出にあたって、
安全資産利子率は、一般に、当該ポートフォリオに組み入れる資産の過去の平均収益率
を用いる。

2)

β値が高いほど、そのポートフォリオの価格変動は市場全体の価格変動よりも小さく、市場全体に対する相対的なリスクが低いといえる。

3)

市場全体の期待収益率と安全資産利子率がともに２倍になると、β値が一定であれば、資本資産評価モデル（CAPM）によるポートフォリオの期待収益率も２倍になる。

4)

資本資産評価モデル（CAPM）により算出されるポートフォリオの期待収益率を上回った超過収益率を測ることによりリスク調整後収益率を測定する手法を、トレイナーの測度という。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問25》 個人が受け取った次の収入のうち、所得の分類上、一時所得に該当するものはいくつあるか。
a. 個人年金保険（保証期間付終身年金）の年金受取人が、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った一時金b. 不動産売買契約の締結後、売主の都合で契約が破棄され、買主が返還された手付金とともに受け取った同額の違約金
c. 家主の都合で、やむなく賃借期間の中途で居宅を明け渡すことになり、借家人が受領した立退き料（借家人の収入金額等を補てんするための金額等を除く）

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問26》 居住者に係る所得税における退職所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはど
れか。

1)

特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、その年中の特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額となる。

2)

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が法人、被保険者が役員である終身保険契約を、当該役員の退職にあたり、契約者を役員、死亡保険金受取人を役員の配
偶者に名義変更し、退職金として当該契約を譲渡した場合、法人が譲渡時までに支払った保険料の総額が当該役員に対する退職手当等の額とされる。

3)

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は年当たり70万円で算出され、さらに障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合は200万円が加算される。

4)

退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職手当等の金額が2,000万円以下であるときに限り、その退職所得について所得税の確定申告が不要となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問27》 2024年分の居住者に係る所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

青色事業専従者として給与の支払を受けている妻に係る医療費で一定のものを事業主である夫が支払った場合、当該医療費は夫の医療費控除の対象となる。

2)

薬局や薬店などで市販されているかぜ薬の購入費用は、その購入にあたって医師の処方や指示がある場合に限り、医療費控除の対象となる。

3)

医師による診療を受けるために自家用車で通院した場合、通院のための走行距離を基に算出したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象となる。

4)支払った医療費を補てんする保険金等の額が、補てんの対象とされる医療費の額を上回っている場合、その上回っている金額をその年中に支払った他の医療費の総額から差し引いて控除額を算出する。

《問28》 居住者が2024年４月に新築の認定長期優良住宅を取得し、同月中に入居した場合における住宅借入金等特別控除および認定住宅新築等特別税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得に際して10％の税率による消費税額等を負担しているものとする。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、住宅借入金等特別控除の控除限度額は、2033年までの各年において、その住宅ローンの年末残高（限度額あり）の0.7％相当額である。

2)

住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

3)

自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合、認定住宅新築等特別税額控除として2024年分の所得税の額から最大で65万円を控除することができ、控除しきれない金額がある場合は、その金額を2025年分の所得税の額から控除することができる。

4)

自己資金と住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、2024年分の所得税について住宅借入金等特別控除と認定住宅新築等特別税額控除の適用を重複して受けることができる。

−12−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問29》 所得税の青色申告特別控除に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
a. 不動産所得のみを有する青色申告者は、その業務の規模にかかわらず、正規の簿記の原則に従って作成された貸借対照表等を添付した確定申告書を申告期限までにe-Taxで提出すれば、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
b. 山林所得のみを有する青色申告者は、その業務の規模にかかわらず、正規の簿記の原則に従って作成された貸借対照表等を添付した確定申告書を申告期限までに提出し、かつ、優良な電子帳簿保存の要件を満たせば、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
c. 最高65万円の青色申告特別控除については、確定申告書を申告期限までに提出しなければその適用を受けることができないが、最高10万円の青色申告特別控除については、確定申告書を申告期限後に提出したとしてもその適用を受けることができる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問30》 法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

取引先Ａ社に対して貸付金100万円を有しているが、Ａ社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨をＡ社に通知した。この場
合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。

2)

取引先Ｂ社に対して手形債権600万円を有しているが、Ｂ社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。Ｂ社の所有不動産に対して抵当権200万円が設定されているため、手形債権600万円から抵当権200万円を控除した残額が貸倒損失として認められる。

3)

継続的な取引を行っていた取引先Ｃ社に対して貸付金200万円を有しているが、Ｃ社の資産状況、支払能力等が悪化したためにＣ社との取引を停止し、貸付金の回収ができないまま取引を停止してから１年以上が経過した。この場合、貸付金200万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

4)

遠方にある取引先Ｄ社に対して売掛金５万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金５万円の全額が貸倒損失として認められる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問31》 青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、欠損金額の生じた事業年度において青色
申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければならない。

2)

繰越控除の対象となる欠損金額がその事業年度開始日前の２以上の事業年度において生じている場合には、最も新しい事業年度において生じたものから順次損金の額に算入する。

3)

資本金が１億円以下の一定の法人が2024年４月１日に開始する事業年度において欠損金額を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰越
控除前の所得の金額の80％相当額が限度となる。

4)

資本金が１億円以下の一定の法人は、青色申告書である確定申告書を提出した事業年度において生じた欠損金額について、原則としてその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度の所得に繰り戻し、その事業年度の所得に対する法人税額の全部または一部を還付請求することができる。

《問32》 株式を100％保有する関係にある内国法人の親法人と子法人間の取引において適用される税制（いわゆるグループ法人税制）等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

親法人による完全支配関係がある子法人が保有する土地（帳簿価額2,000万円）を親法人に対して時価で移転した場合、その譲渡損益は、親法人がその土地をグループ外の法人等に譲渡したときに、親法人において計上する。

2)

親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、親法人においては、支払った寄附金が法人税法上全額損金算入となり、子法人においては、受け取った寄附金が法人税法上全額益金算入となる。

3)

親法人による完全支配関係がある子法人が親法人に現物分配（金銭以外の資産の交付）を行った場合には、時価により譲渡したものとされ、譲渡益に対して法人税が課される。

4)

資本金が５億円以上の親法人による完全支配関係がある子法人は、資本金の額または出資金の額が１億円以下であっても、各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はない。

−14−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問33》 損益分岐点分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

限界利益率は、売上高から固定費および変動費を差し引いた金額を売上高で除して算出され、売上高の増加によって、いくらの追加利益が獲得できるかを示す。

2)

損益分岐点比率は、実際の売上高を損益分岐点売上高で除して算出され、損益分岐点
比率が高いほど、収益の安全性が高いことを示している。

3)

売上高が２億円である場合の変動費が8,000万円、固定費が6,000万円である企業は、固定費を1,200万円削減すれば、損益分岐点が1,500万円低下することになる。

4)

売上高が２億円である場合の変動費が4,000万円、固定費が2,000万円である企業が4,000万円の利益をあげるために必要な売上高は、7,500万円である。

《問34》 不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算される。

2)

合筆しようとしている二筆の土地のうち、一筆に抵当権の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付しても、合筆の登記をすることはできない。

3)

所有権移転の仮登記をした場合には、抵当権設定登記はできるが、所有権移転登記はすることができない。

4)

不動産登記法第14条に基づく地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成され、明確に土地の区画および地番が表示されている。

《問35》 不動産の売買取引における民法上の売主の契約不適合責任に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 民法では、売買の目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないものであり、その不適合が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、買主は、当該不適合を知った時から２年以内であれば契約を解除することができるとされている。
b. 買主が売主に対して契約不適合責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その不適合が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
c. 売主と買主の合意により、売主が契約不適合責任を負わないとする免責特約を定めていた場合は、売主がその不適合があることを知りながら買主に告げないときであっても、売主は契約不適合責任を負わない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問36》 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が2,000㎡未満であるものは、都道府県知事の許可は不要である。

2)

市街化調整区域内において農業者が農業の用に供する堆肥舎や農機具等収納施設を建築する目的で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事の許可が必要である。

3)

準都市計画区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が1,000㎡以上のものは、都道府県知事の許可が必要である。

4)

都市計画区域および準都市計画区域外の区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が10,000㎡未満であるものは、都道府県知事の許可は不要である。

《問37》 建築基準法における「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、「日影規制」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、特定行政庁が土地の状況等により建築審査会の同意を得て許可した場合を除くものとする。

1)

日影規制の対象区域は、都道府県が作成する都市計画で定められる。

2)

日影規制の対象区域である第一種低層住居専用地域においては、軒の高さが７ｍを超える建築物または地階を除く階数が３以上の建築物が高さの制限を受ける。

3)

日影規制の対象区域内にある同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、
これらの建築物を１つの建築物とみなして日影規制が適用される。

4)

日影規制の対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用される。

《問38》 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

区分所有者が管理者を選任または解任するためには、集会の決議によることが必要であり、規約で別段の方法を定めることはできない。

2)

規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。

3)

形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。

4)

区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数によって、区分所有建物を取り壊し、
当該建物の敷地に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができるが、この区分所有者の定数については規約で減ずることはできない。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問39》 Ａさんが、2024年４月に自己の居住用財産を2,000万円で譲渡するとともに新たに住宅借入金を利用して自己の居住用財産を3,000万円で取得し、2024年分の所得税の確定申告により「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けた場合、2025年以降に繰り越すことができる譲渡損失の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については考慮しないこと。
〈譲渡資産の内容等〉
・譲渡価額 ：2,000万円
・取得費と譲渡費用の合計額 ：5,000万円
・譲渡契約日の前日の譲渡資産に係る住宅借入金残高 ：3,000万円
・譲渡資産の土地等の面積 ：300㎡
・Ａさんの2024年分の給与所得の金額 ：780万円（その他の所得はない）〈買換資産の内容等〉
・取得価額 ：3,000万円
・2024年末の住宅借入金残高 ：2,000万円

1)

220万円

2)

1,000万円

3)2,220万円

4)3,000万円《問40》 「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本特例における譲渡資産は、譲渡前において事業の用に供されていた資産をいい、貸付けの用に供されていた不動産の場合は、貸付規模が５棟10室以上であるなど、事業的規模であるものに限って本特例の適用を受けることができる。

2)

買換資産は、原則として譲渡資産を譲渡した日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得する必要があり、譲渡資産を譲渡した年の前年中に先行取得していた場合は、本特例の適用を受けることができない。

3)

譲渡資産の譲渡に係る対価の額が１億円を超える場合は、本特例の適用を受けることができない。

4)

買換資産が土地等である場合に、その土地等の面積が譲渡資産である土地等の面積の５倍を超えるときは、原則として５倍を超える部分の面積に対応するものは本特例の適用を受けることができない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問41》 個人が土地収用法等の規定に基づく公共事業のために、収用等によりその所有する土地建物を譲渡した場合における「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下、「課税繰延べの特例」という）と「収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円の特別控除」（
以下、「特別控除の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

土地建物を収用等されたことにより取得する各種補償金のうち、課税繰延べの特例の適用対象となるものは、原則として収益補償金であるが、対価補償金、経費補償金等であっても、一定の要件に該当すれば収益補償金として取り扱われる。

2)

課税繰延べの特例の適用を受けるためには、原則として土地建物の収用等のあった日から５年以内に代替資産を取得しなければならない。

3)

特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業の施行者から最初に買取り等の申出を受けた者（その相続人を含む）が、その申出があった日から原則として６カ月を経過した日までに土地建物を譲渡しなければならない。

4)

収用等により土地建物を譲渡した年中に代替資産を取得し、収用等された土地建物の譲渡価額よりも代替資産の取得価額が少ない場合は、課税繰延べの特例と特別控除の特例の適用を重複して受けることができる。

《問42》 贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

定期贈与契約は、契約期間の満了前に受贈者が死亡することによってその効力を失うが、贈与者が死亡したときは、その贈与者の相続人が引き続き契約期間満了まで贈与をしなければならない。

2)

死因贈与契約は、遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成
立する。

3)

負担付贈与契約とは、受贈者に一定の負担を課す贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。

4)

負担付贈与契約は、双務契約に関する規定が準用され、受贈者が負担を履行しない場
合には、贈与者は負担付贈与契約を解除することができる。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問43》 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

受贈者の父母からの住宅取得等資金の贈与については本特例の適用を受けることができるが、義父母（受贈者の配偶者の父母）からの住宅取得等資金の贈与については本特例の適用を受けることができない。

2)

贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

3)

2024年中に住宅取得等資金の贈与を受け、同年中に免震建築物に該当することが証明された住宅用家屋を取得して本特例の適用を受けた場合、本特例による贈与税の住宅資金非課税限度額は、受贈者１人につき1,000万円である。

4)

住宅取得等資金の贈与をした者が当該住宅取得等資金の贈与をした年中に死亡した場
合には、本特例の適用を受けることができない。

《問44》 成年後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

法定後見制度において、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる者は、本人、配偶者および本人の４親等内の親族に限られる。

2)

法定後見制度において、本人以外の者が後見等の開始の申立てをするためには、後見については本人の同意を必要としないが、保佐および補助については本人の同意を必要
とする。

3)

法定後見制度において、後見については複数の後見人が認められているが、保佐および補助については複数の保佐人、補助人は認められていない。

4)

任意後見制度における任意後見契約は、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで、その効力が生じない。

《問45》 相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った後、相続債務の弁済のために相続財産を処分した場合、原則として、当該相続人は単純承認をしたものとみなされる。

2)

共同相続人のうちの１人が単純承認をした場合、原則として、他の相続人は限定承認をすることはできない。

3)

被相続人の負債額が不明であったために限定承認をした後、被相続人に1,500万円の資産と1,200万円の負債があることが判明した場合には、1,200万円の資産と1,200万円の負債が相続人に承継されることになる。

4)

未成年者とその親権者が相続人である場合に、親権者が単独で相続するために当該未成年者を代理して相続の放棄の申述をするときには、当該未成年者について特別代理人を選任する必要がある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問46》 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり、相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

1)

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約において、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2)

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が被相続人である生命保険契約において、相続人が死亡保険金のほかに払戻しによる前納保険料を受け取った場合、当該前納保険料は相続税の課税対象となる。

3)

被相続人が受け取るべきであった賞与の額が、被相続人の死亡日から１カ月後に確定して支給される場合、当該賞与は、被相続人の給与所得とはならず、相続または遺贈により取得したものとみなし、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

4)

被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡
当時における普通給与の３年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

《問47》 相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、債務等は相続または遺贈により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

1)

相続開始時点で確実と認められる債務が債務控除の対象となるが、借用書などの書面の証拠がなければ確実な債務とは認められない。

2)

被相続人が所有していた不動産を相続した相続人が、当該不動産を相続登記するために支払った登録免許税、司法書士への報酬は、債務控除の対象となる。

3)

被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額は、債務控除の対象となる。

4)

被相続人が生前に購入した墓石や墓地の購入代金で、相続開始時点において未払いの金額は、債務控除の対象となる。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《問48》 次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告を必要とするものはどれか。なお、各ケースにおいて、被相続人は2024年中に死亡したものとし、相続人は相続または遺贈により財産を取得したものとする。また、記載のある事項以外は考慮しないものとする。

1)

相続人が被相続人の配偶者のみであり、相続開始時点の被相続人の財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約による死亡保険金1,000万円を受け取った場合

2)相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人であり、相続開始時点の被相続人の財産は3,000万円（相続税評価額）であるが、2021年中に相続人が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合3)相続人が被相続人の配偶者と兄の合計２人であり、相続開始時点の被相続人の財産は4,000万円（相続税評価額）であるが、被相続人の兄が相続の放棄をし、相続人が配偶者１人になった場合

4)相続人が被相続人の配偶者と子２人の合計３人であり、相続開始時点の被相続人の財
産は5,000万円（相続税評価額）であるが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用後の相続税の課税価格の合計額が4,200万円になる場合《問49》 土地等の使用貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

自己が所有する土地上に建物を建築して第三者に賃貸していた親が子に建物だけを贈与し、子は使用貸借で親から土地を借りて、建物は従前と同じ第三者に賃貸していた場
合、親の所有する土地は貸家建付地として評価される。

2)

親の借地権がある土地の所有権（底地）を子が地主から購入して、親が無償で子から土地を借りる場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を所轄の税務署長に提出しないと、親から子に借地権の贈与があったものとして贈与税が課される。

3)

子が親から借地権を無償で借りて、親の借地上に子が貸家を建てた場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄の税務署長に提出すると、親の所有する借地権は貸家
建付借地権として評価される。

4)子が親から借地権を無償で借りて、親の借地上に子が自宅を建てた場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄の税務署長に提出し、使用貸借の事実が確認されないと、その実態に応じて親から子に借地権の贈与があったものとして贈与税が課される場
合がある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−《問50》 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本特例の適用を受けるためには、贈与者は、贈与時までに会社の役員を退任していなければならない。

2)

本特例の適用を受けるためには、受贈者は、贈与時に会社の代表権を有し、かつ、贈与者の親族でなければならない。

3)

本特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の80％相当額の納税が猶予される。

4)

本特例の適用を受けた後に贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式
等は、原則として、相続または遺贈により取得したものとみなして、贈与時の価額により相続税の課税価格に算入される。

−22−〈１級・学科〈基礎〉2015.10〉

《模範解答》
番号

正解

難易度

(1)

３

Ａ

(2)

３

(3)

出典

番号

正解

難易度

出典

2015年10月学科 問1

(26)

１

Ｄ

2015年10月学科 問26

Ｃ

2015年10月学科 問2(改)

(27)

１

Ｂ

2015年10月学科 問27

２

Ｄ

2015年10月学科 問3

(28)

３

Ｅ

2015年10月学科 問28(改)

(4)

２

Ｃ

2015年10月学科 問4

(29)

１

Ｅ

2015年10月学科 問29(改)

(5)

３

Ｄ

2015年10月学科 問5

(30)

１

Ｃ

2015年10月学科 問30

(6)

２

Ｅ

2015年10月学科 問6(改)

(31)

４

Ｂ

2015年10月学科 問31

(7)

２

Ｃ

2015年10月学科 問7(改)

(32)

４

Ｄ

2015年10月学科 問32

(8)

３

Ｅ

2015年10月学科 問8(改)

(33)

４

Ｄ

2015年10月学科 問33

(9)

４

Ａ

2015年10月学科 問9

(34)

３

Ｃ

2015年10月学科 問34

(10)

４

Ｃ

2015年10月学科 問10

(35)

４

Ｄ

2015年10月学科 問35(改)

(11)

３

Ｅ

2015年10月学科 問11

(36)

４

Ｅ

2015年10月学科 問36

(12)

２

Ｅ

2015年10月学科 問12(改)

(37)

１

Ｄ

2015年10月学科 問37

(13)

４

Ｂ

2015年10月学科 問13

(38)

１

Ｂ

2015年10月学科 問38

(14)

４

Ｄ

2015年10月学科 問14

(39)

３

Ｄ

2015年10月学科 問39

(15)

４

Ｄ

2015年10月学科 問15

(40)

４

Ｄ

2015年10月学科 問40

(16)

２

Ｅ

2015年10月学科 問16

(41)

３

Ｃ

2015年10月学科 問41

(17)

２

Ｅ

2015年10月学科 問17

(42)

４

Ａ

2015年10月学科 問42

(18)

１

Ｂ

2015年10月学科 問18

(43)

４

Ｂ

2015年10月学科 問43(改)

(19)

２

Ｂ

2015年10月学科 問19

(44)

４

Ｃ

2015年10月学科 問44

(20)

３

Ｂ

2015年10月学科 問20

(45)

３

Ｂ

2015年10月学科 問45

(21)

３

Ａ

2015年10月学科 問21

(46)

３

Ｅ

2015年10月学科 問46

(22)

２

Ｂ

2015年10月学科 問22

(47)

３

Ａ

2015年10月学科 問47

(23)

２

Ａ

2015年10月学科 問23

(48)

４

Ｃ

2015年10月学科 問48

(24)

３

Ｄ

2015年10月学科 問24

(49)

３

Ｅ

2015年10月学科 問49

(25)

２

Ｅ

2015年10月学科 問25

(50)

４

Ｂ

2015年10月学科 問50(改)※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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