平成 26 年度

施政方針

平成 26 年 2 月

安芸高田市
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目

次

1．はじめに･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・･･･・１

2．平成 26 年度予算編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

3．施策の大要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(１)快適で賑わいのあるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(２)心豊かで創造性に富んだまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(３)人と環境にやさしいまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(４)多彩な生産と交流のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．はじめに平成 26 年第 1 回定例会の開会にあたり、市政運営に関する私の所信と平成 26 年度当初予算における主要施策の概要についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成 26 年 3 月 1 日をもって、高田郡 6 町の合併により安芸高田市が誕生して、10 周年を迎えることになります。昨年 12 月には「安芸高田市市制施行 10 周年記念式典」を行い、5 か条からなる「安芸高田市民憲章」を発表しました。これは、市民の皆さんが自らの「まち」の理想を掲げ、実現に向けて一人ひとりが努力するための行動規範となるものです。今後は、この安芸高田市の理想の将来像の実現に向けて、「オール安芸高田」で努力して参りたいと考えております。

さて、我が国の経済は、輸出が持ち直し、国による各種政策の効果が表れてくるなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されている一方で、平成 26 年 4 月からの消費税率引き上げや、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることが懸念されており、依然として予断を許さない状況にあります。
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国においては、消費税引き上げによる反動及び景気の下振れリスクに対応するため、税制措置と新たな経済対策をセットにした「経済政策パッケージ」を策定し、経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにすることについて決定しました。
本市といたしましても、国や県と連携を密にし、積極的な対策に取り組んでまいる所存でございます。

２.平成 26 年度予算編成の基本方針
次に、平成 26 年度当初予算の編成方針について、ご説明申し上げます。

平成 25 年度は、先ほども申し上げましたとおり、合併 10 周年を迎える年でありましたが、新市建設計画における懸案事業であった「光ネットワーク整備事業」や「生涯学習センター整備事業」などの大型事業を完遂させることができ、新市のインフラ整備についてひとつの大きな区切りをつけることができた年となりました。

平成 26 年度は、当市の財源の柱である普通交付税の合併特例加算措置の段階的減額が始まり、行財政運営は極めて厳しいものとなります。さらに、尐子高齢化と人口減尐が急速に進行すると推計されており、市財政への影響
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だけでなく、地域活力の維持も大きな課題となっています。

こうした中、平成 25 年度に行った財政推計では、平成 28 年度以降の収支バランスがマイナスとなる見込みとなりました。
このため、平成 26 年度予算編成においては、中長期的な視点に立ち、引き続き行政改革を推進し、個々の事業について不断の見直しを行うなど、平成 22 年度から取り組んでいる第 2 次行政改革推進実施計画をさらに推進していかなくてはなりません。
また、自助・共助を柱にした「市民総ヘルパー構想」を始めとした、地域での活動を通じて隣近所と支え合っていく社会を築く取り組みを強化し、行政コストの抑制縮減と公共サービスの維持向上の両立を図るとともに、毛利元就を中心とした歴史的遺産や、神楽などの地域固有の文化を活用した知名度・集客力の向上、特産品開発等による地域活力の向上を柱にした「未来創造事業」などにより、今後の市の「活力の芽」を育てていく必要があります。
このため、平成 26 年度当初予算編成においては、「市民総ヘルパー構想」に基づき、自助・共助・公助の役割分担を明確にしつつ、尐子・高齢化対策の一層の充実を図る一方、内部管理経費の縮減、民間への移管・委託の推進、受益者負担の見直しなど、あらゆる手段を講じて第 2 次行政改革実施計画をさらに推進し、市民のニーズに沿った、市民満足度を高める施策を行うための財政基盤を確保することを基本方針として予算編成を行いました。

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その結果、平成 26 年度の当初予算規模は、◆一般会計、200 億 2,000 万円(対前年度比 4.5％減)◆11 の特別会計は、合計 116 億 7,977 万 1 千円 (対前年度比 3.1％増)◆地方公営企業法適用の水道事業会計は、第 3 条予算及び第 4 条予算合計で6 億 1,967 万 7 千円(対前年度比 26.3％増)となりました。

一般会計の減につきましては、光ネットワーク整備事業、生涯学習センター整備事業などの大型の建設事業が完了したことが主な要因でございます。
また、特別会計の増につきましては、簡易水道事業特別会計における施設建設費の増などによるものです。
水道事業会計の増につきましては、地方公営企業法の改正に伴い収益的収支が増加したことと、配水施設新設改良費の増によるものでございます。

３．施策の大要
それでは、施策の大要を「総合計画」に掲げる施策の体系に沿って、ご説明申し上げます。

（1）快適で賑わいのあるまちづくり
まず、快適で賑わいのあるまちづくりについて、でございます。
幹線道路の整備につきましては、去る 2 月 8 日の可部バイパスの大林工区の開通や、平成 26 年度に予定されている尾道松江線の全線供用、さらには東4広島高田道路の本格的な工事着手等により、本市周辺の道路利用形態の変化が予想されております。現在「ふれあいあきたかた産直市」の場所に「道の駅」の整備に向けて、国土交通省等と協議を進めております。市内の農産物等の販売拠点や、観光情報等の発信拠点としてはもちろんのこと、「ノーバックパーキング」等による人にやさしい機能、「電気自動車用充電器」等による環境にやさしい機能に加え、防災拠点機能を備えた、新しいタイプの「道の駅」を目指したいと考えております。

また、主要市道の改良につきましては、国費事業による勝田～根之谷線、正力線、道越～多治比田線の継続事業の他、橋梁に待避所を設置する宮ノ城南田線の測量設計に着手してまいります。
市の単独事業においては、上小原地区の道路整備のほか、継続事業も含め 7路線の事業を実施してまいります。

次に、公共交通体系の整備について、でございます。
市内全域を対象とした「お太助ワゴン」などの「新公共交通システム」も運行開始から 3 年以上が経過し、利用者の皆様からは「通院や買物などへ気軽に行けるようになった」など概ね好評を頂き、なくてはならない当市の交通インフラとして定着したと考えております。
今後も、さらなる利用拡大に向けて登録者の増加を図るとともに、事業者と連携し一層の安全運行に努めてまいります。
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次に、情報基盤の活用について、でございます。
平成 23 年度に着手しました光ネットワーク整備事業については、平成 25
年 10 月から、各世帯に設置するテレビ電話「お太助フォン」によって、市内全域で従来の有線放送や防災行政無線のサービスを開始しました。
今年度は、「お太助フォン」を活用して、市内の医療機関と健康器具メーカーとタイアップした、市民のみなさまの健康管理事業を開始いたします。今後も、福祉、医療、教育などの分野で、都市部と格差のない市民サービスの提供を目指すとともに、特産品のインターネット販売や企業誘致などの産業活性化に繋げるための検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、安全なまちづくりの推進について、でございます。
消防本部においては、平成 24 年度から開始した消防救急無線のデジタル化に対応するための無線設備の整備を完了する予定であります。
また、地域における防災意識の高揚のため、地域振興会等を中心とした、自主防災組織が市内一円に拡大するよう、強く推進するとともに、防災資機材・備蓄物資の購入支援や防災訓練等も協力して行ってまいります。
災害時には、市消防本部・消防署及び消防団との緊密な連携の下、万全の6体制で対応するとともに、消防車両や防火水槽等についても、計画的に整備してまいります。
今後も引き続き、安全・安心な住みよいまちの構築に向け、消費生活相談窓口の体制を持続的に維持してまいります。

次に、生活環境の整備について、でございます。
住宅対策の充実につきましては、子育て・婚活定住促進団地として、順調に分譲されている向ヶ丘団地・上甲立団地の募集を、引き続き行うとともに、市遊休地や民有地を活用した民間事業者主体の住宅団地整備を促進する「優良住宅団地支援補助金」により、若い世代の定住の受け皿づくりを推進します。
市内に定住する子育て・婚活世帯の住宅建設を支援するための「子育て・婚活住宅新築等補助金」などと併せて、一層の定住促進につなげていきたいと考えております。
また、今年から重点的に「空き家の活用」に力を入れることを考えており、空き家マップの作成や空き家活用の専門スタッフを置き、空き家の実態把握及び空き家の活用促進を進めてまいりたいと考えております。定住を目的に、空き家の改修を行う場合の工事費の一部を補助する「空き家改修補助金」は昨年度に引き続き準備いたしております。
市民の皆様からも好評をいただいております「安全・安心・住環境リフォーム補助金」については、今年度も継続し、地域経済の活性化にも役立てて7まいります。

次に、公共施設の計画的な整備について、でございます。
上水道の整備につきましては、簡易水道八千代給水区の安定した給水を確保するため、水量拡張事業と併せて水道管老朽化更新事業を継続して実施します。
また、水道未給水区解消事業につきましても、甲田町山田地区については配水施設整備工事を継続して実施し、美土里町横田地区については本郷給水区の区域拡張と、吉田町丹比・可愛給水区を拡張し、美土里・高宮給水区への連絡管を設置する工事を継続して実施してまいります。

下水道事業につきましては、一層の水洗化率向上に向け、引き続き、公共下水道事業等の管敷設工事を実施するとともに、市設置型の浄化槽の設置を推進し、早期に全市的な水洗化を目指します。
また、宅内の排水設備工事費の一部を補助する「下水道加入促進補助金」の活用により、下水道への加入促進を、引き続き推進してまいります。

あわせて、上水道・下水道の料金改定に向けた基本方針等を今年度から策定し、新しい体系へスムースに移行できるよう準備を進めてまいります。

市内の既存の公共施設については、今後、老朽化が進み修繕費用等がかさ8んでくることが予想されます。
先般ご報告しましたとおり、太陽光発電事業者の株式会社ウェストエネル
ギーソリューションに、市が管理する公共施設の屋根を貸し出し、市は屋根の使用料をウェスト社から受け取るという契約を結びました。この使用料については、今後発生する公共施設の修繕等の管理運営のために基金として積み立てることといたします。
併せて、市内の全ての公共施設について、今後の利用方法などについて検討を行い、公共施設の配置の最適化の検討を進め、必要となる施設の管理運営費等の計画を策定してまいります。
また、市内の道路施設についても、今後の計画的な補修のための「道路ストック総点検」を実施することとしており、今後の財政に大きな影響を与えることが予測される「社会インフラの老朽化対策」に係る戦略的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（2）心豊かで創造性に富んだまちづくり
次に、心豊かで創造性に富んだまちづくりについて、でございます。
参加と協働によるまちづくりを推進するため、引き続き、地域振興会の活動を支援してまいります。また、男女共同参画の推進や青尐年の健全育成につきましても、関係機関・団体と連携し、施策を推進するとともに、広報や9研修会など啓発事業に取り組みます。

次に、学校教育の充実について、でございます。
「確かな学力、豊かな心、健やかな体」のバランスの取れた児童生徒の育成のため、「安芸高田みつや協育」の推進・充実に、引き続き努めてまいります。
また、学校規模適正化につきましては、学校統合準備委員会を設置し、地域や保護者の皆様との協議を行いながら、さらに検討を進めてまいります。

次に、文化の振興について、でございます。
文化財の保護と活用につきましては、4 世紀後半の県内最大級の古墳である甲立古墳から出土した家型埴輪のレプリカを作成し、埴輪を復元して、みなさまに見ていただけるよう展示をすることにしております。今後も引き続き、国の史跡指定に向けた取り組みを、推進してまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションの振興について、でございます。
昨年は、一昨年に続いて「サンフレッチェ広島」がＪ１で優勝し、連覇を達成しました。本市と関わりの深いチームの活躍は非常にうれしいものであります。
今年度も、サンフレッチェ広島、湧永レオ
リックなど 本市に練習拠点を置くスポー
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（3）人と環境にやさしいまちづくり
次に、人と環境にやさしいまちづくりについて、でございます。
すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、「人権尊重のまちづくり条例」を基底に、さまざまな人権侵害や差別意識の解消に向け、市民とともに人権啓発に取り組んでまいります。

多文化共生施策の推進につきましては、「安芸高田市多文化共生推進プラン」に基づき、多文化理解を進めるための市民講座、外国語教室を行うとともに、引き続き、在住の外国人にとって暮らしやすい環境とするための日本語教室の開催、相談員、通訳員の配置をいたします。

結婚のきっかけづくりの支援につきましては、「結婚サポート事業」によって、これまで 18 組成婚するなど、着実に成果を上げております。引き続き、コーディネーターと連携しながら、これまでの実績を踏まえた、より効果的な支援を実施してまいります。

次に、「市民総ヘルパー構想」の推進について、でございます。
「市民総ヘルパー構想」は、安芸高田市に古くからある「もやい」の精神
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昨年度は、従来行っていた「生活・介護サポーター養成事業｣や｢安心生活創造事業｣などの介護・福祉分野に加えて、「生活習慣病の重症化予防対策」や、「ウォーキングなどの健康づくり運動」などに、市民・医療機関・行政などが一体となって関わる「健康倍増計画」の取り組みを開始しました。
今年度は、「若年性生活習慣病予防対策」によって、子どもの頃から生活習慣病予防の取り組みを行ってまいります。
自助・共助・公助の視点から、市民・医療機関・行政などがそれぞれの役割を担い、「生活習慣病重症化予防事業」や「健康づくり運動支援事業」に取り組むことで、健康で充実した生活と医療費の抑制の両立を図ってまいりた
いと考えております。

また、医師会、歯科医師会、地域の中核病院でありますＪＡ吉田総合病院とも連携し、救急医療体制の整備や医師等の人材確保に向けて取り組んでまいります。ＪＡ吉田総合病院の「休日・夜間救急診療所」の運営につきましても引き続き、財政支援をしてまいります。
12子どもの健康保持につきましては、乳幼児医療費の公費助成を昨年度から中学校 3 年生までを対象としておりますが、今年度も継続して実施することとし、子育て世代の、負担軽減を図ることとしております。

子育て環境の充実につきましては、「24 時間保育」体制の充実のため、昨年度から開始した土曜日の終日保育を継続し、安心して子育てができる環境づくりを進め、若者の定住促進を図ってまいります。
また、近年相談件数が増加している発達障害について、相談体制の整備を図るため、こども発達支援センターを中央保健センター内に設置することとしております。

障害者福祉の推進につきましては、地域社会における共生の実現に向けて、障害者福祉サービスの充実と障害者の自立支援を目的に、社会参加の促進を図るための支援を行ってまいります。
今年度は、障害者基幹相談支援センターを中央保健センター内に設置し、こども発達支援センターと併せて、相談事業の充実に努めてまいります。

次に、環境にやさしい社会の形成について、でございます。
再生可能エネルギーの導入促進が、国全体で求められており、本市においても、豊かな自然環境を活かした「再生可能エネルギー導入ビジョン」を今13

般策定いたしました。今後は、その方向性に沿った再生エネルギーの導入と活用を進めてまいります。

ごみの減量化対策につきましては、今年度の新たな取り組みとして「生ごみの減量化」の啓発活動を行い、可燃ごみの処分費用の軽減につなげてまいります。従来から行っておりました資源リサイクルにつきましても、リサイクルの対象品目を拡大するなどして、さらに減量化の効果を上げることを目指してまいります。

（4）多彩な生産と交流のまちづくり
次に、多彩な生産と交流のまちづくりについて、でございます。
農林水産業の振興につきましては、ほ場整備事業では、甲田町下甲立地区を継続して、事業推進してまいります。
また、シカ、猪等の有害鳥獣対策につきましては、今年度から新たに有害鳥獣対策実施隊を設置し、市と捕獲班との連携により、さらに対策の効果を上げるとともに、農作物の被害を防ぐ防護柵等の設置事業にも取り組んでまいります。
また、捕獲した有害鳥獣の肉（ジビエ）の活用を図るため、高宮町内に整備した食肉処理施設の活用を進め、特産化に向けた取り組みを行ってまいります。

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野菜等の産地化・ブランド化の推進につきましては、青ネギ・アスパラガスなど競争力のある作物の産地強化及び販路の拡大を図るため、ＪＡ広島北部や県等の機関と連携し、選果場などの施設整備を支援してまいります。
また、「三矢ブランド」や「あきたかたのたから」など安芸高田市のブランド商品開発、販路拡大について、ＪＡ広島北部や安芸高田市地域振興事業団と連携して実施するとともに、農産物の生産から加工・販売まで行う 6 次産業化についても積極的に取り組んでまいります。

農業後継者の育成支援につきましては、市とＪＡ広島北部が共同拠出して造成した「農業後継者育成基金」により、県立農業技術大学校の学費等を支援するとともに、国が平成 24 年度から開始した青年就農給付金を積極的に活用するなど、新規就農者の育成確保策の一層の充実を、図ってまいります。

林道の新設改良につきましては、入江～戸島線と小谷～亀谷線整備を、平成 26 年度も引き続き、実施いたします。

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次に、商工業の振興について、でございます。
先にも触れましたが、平成 26 年度には、太陽光発電事業で国内最大手の株式会社ウェストエネルギーソリューションが、ニュージーランド村跡地にメガソーラー発電施設の設置を予定されており、再生可能エネルギーの導入が進むとともに、市の活性化にもつながるとして大いに期待しております。
企業誘致につきましては、景気の好転や今般の光ネットワークの整備を踏まえ、今後も県と連携しながら積極的に進めてまいります。

雇用対策につきましては、NPO 法人や安芸高田市工業会等と連携し、高校生を対象にインターンシップなどを実施し、若年層の就労に対する意識の向上を図るとともに、地元企業への就職につながる取り組みを、昨年度から継続して実施いたします。

地元企業の支援につきましては、今般整備した光ネットワークを利用してネットショップを開設し、商品等の販売に取り組む事業者について、支援する制度を今年度新たに設けます。

観光振興につきましては、昨年度「安芸高田市観光協会」が設立され、会員の加入促進を図るとともに、市内の観光に係る情報をとりまとめ、ソーシャルネットワークなどの新たなツールも導入しながら、観光情報の発信を始めているところです。
16また、「まち歩き」による観光が増加していることから、今年度は「まち歩き」のための周遊プランや案内図の作成を行い、新たな観光ニーズに対応してまいります。
今後は、観光協会を中心に官民一体となった観光振興策を推進し、魅力ある観光地づくりに努めてまいります。

また、本市の地域資源である「神楽」と「毛利元就の歴史遺産」を「安芸高田市が誇る財産」として位置づけ、これらを活用した観光振興、地域振興施策に取り組む「未来創造事業」につきましては、「神楽甲子園」や「ひろしま安芸高田神楽東京公演」が大きな反響を呼ぶなど、年を重ねるごとに着実に成果を挙げているところですが、地元経済の活性化に繋げるため、地域での受入体制の整備や「売れる特産品」の開発などに取り組んでまいります。

多くの皆様に入会いただきました「安芸高田市ふるさと応援の会」につきましては、広島支部が発足するなど組織の強化が図られてまいりました。今年度は、東京支部の発足も視野に、組織の充実・強化に努めるとともに、特色ある活動を展開し、観光振興や特産物の販路拡大など、市の活性化に繋げてまいりたいと考えております。
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以上、平成 26 年度予算の編成、提案にあたりまして、私の所信の一端を申し述べ、施政方針とさせていただきます。
何卒、慎重なるご審議を賜りますようお願い申し上げます。

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