第 21３回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会 第４号 令和６年 4 月３日○政府参考人の出席要求に関する件○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件）○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）○高木真理
立憲民主・社民の高木真理です。
通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。
一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。
地方創生、人口急減、超高齢化社会に、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと、安倍政権下で二〇一四年にスタートいたしました。最初に、まち・ひと・しごと創生第一期、第二期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け十年になります。
地方創生推進交付金を始めとした関連交付金、各自治体、これをもらうために一生懸命、計画という名の作文をいたしました。交付金も、これまでに予算ベースで計一兆六千百九十五億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか、伺っていきたいと思います。
まず初めに、各自治体の十年に及ぶ取組における成果と、その成果に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。市町村で人口の増加、財政の不交付団体化、あるいは労働力人口をこういうふうに獲得したなどという成果を出した自治体がどのぐらいあるのか伺いたい。そして、逆に、先ほど越智議員との質問とも少しかぶりますけれども、東京一極集中を反転させる効果は上げられたのか、それらの実績と評価について、自見大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）お答えいたします。
大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。
まず、評価と成果でございます。
これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。
しかしながら、一方で、地方に依然として仕事、交通、教育、福祉等々の課題が残って、社会課題が残っておりまして、結果として、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じている、これ大変厳しい数字が並んでいるというふうに受け止めてございます。
委員から御質問がございました二点目と三点目を併せてお答えをさせていただきます。
これは、若年層を中心にしたというところで、労働力の、具体的な自治体の、挙げてほしいということだったかと思います。
現在のところ、私たちも従前から同じ問題意識を持ってございまして、種々分析を進めているところでございます。
その中ででありますけれども、例えば、委員からもお尋ねがありました、いわゆる都市部というその単語一つを取ってみましても、都市部ということで、都市圏というふうに見ますと、東京圏以外の都市圏でありますと、大阪圏あるいは名古屋圏など、そういった形の圏というくくりがございます。ここについては、転入超過につきましては、これ均衡、転出入は均衡に近い状態でございまして、若しくはやや転出超過の傾向で推移をしてございます。また、政令指定都市レベルと、そういうくくりで、例えば大阪市、名古屋市、福岡市と、そういうレベルで見ますと、二〇一四年以降、多くは転入超過ということで推移をしてございます。
それぞれの具体的な自治体ということでございましたけれども、目下、同じ問題意識で現在作業を進めているところでございまして、シンプルに千七百四十の自治体を取り出して転入超過などの傾向を、一年を見るのか、十年を見るのか、五年を見るのか、二十年を見るのか、そういったことや、あるいは、そこのところに例えばインターが新しくできて交通のアクセスが改善されるといったという外的な明らかな要因があるのかないのか等々も含めまして、どういった構成要素でそれらを見ていくのがふさわしいかということも、鋭意現在作業を進めているところでございます。
○高木真理
細かいところは鋭意作業を進めているところなのでなかなかお答えが難しいということだったんですけれども、これ、やっぱり分析をちゃんとしながら進むというのは大事で、もう十年にもなるので、その中間のところでもいろいろな成果の出し方というのは本来であれば工夫されてくるべきではな
かったかなと思いますし、私の今の問いには直接その東京圏への流入のお答えはなかったわけでありますけれども、これ反転させられているのかという意味では、先ほど越智議員からの、越智議員の質問へのお答えでは、転入超過の人数はコロナ禍のときには少しペースは減ったけれども、それは、転入超過は続いていて、その度合いはまた戻ってしまったというような傾向にあるようで、大臣、人口を戻していくこと大事というふうにおっしゃっていましたけれども、戻ってはいないんだなというのは残念ながら事実なのではないかというふうに思います。
これだけ巨費を投じてきているわけですけれども、結局、東京一極集中が進んでいるということは残念ながら紛れもない事実なので、このやり方でよかったのかというところには疑問を感じるところであります。
次に、デジタル田園都市国家構想について伺います。
デジタル化、もうこれはインフラとしてもこれから必要になってまいります。そして、デジタル化は良くも悪くも場所を選ばないので、例えば過疎地であってもインターネットで同じ情報を得、同じ買物をし、デジタルでやり取りをすることができますが、逆に、場所を選ばないので、それは東京圏であってもそのデジタルを享受をした生活というのができるということになります。
なので、デジタルを使ってあえて田園を目指すという動機付けが必要になってくると思うんですけ
れども、東京一極集中を転換するための政策として、田園へデジタルをベースにしながらも向かわせるという仕掛けはどのように工夫していらしたでしょうか、伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）
お答えをいたします。
地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。

河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。
加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、地方創生の知見も有するというそういった方の人材を自治体に派遣する事業であります。これが、推移を見ておりますと、足下ではデジタル人材への要望がかなり多くて、ここに対しての人をきちんと送っているという実績を積んでいるところであります。
また、地方創生の部局で申し上げますと、例えば鳥取県の一日副社長みたいな形で地方企業の生産性の向上やデジタル実装を始めとする専門人材のマッチング、これプロフェッショナル人材事業と言っておりますが、先進的な人材マッチングの事業にも取り組んでいるところでございます。
こういった基礎自治体におけますデジタル化、あるいはデジタル化によってもたらされる恩恵というものをしっかりと構築をしていきながら、先ほど申し上げました四つの流れ、すなわち人の流れをつくるといったところやそれぞれの地域での子育て支援や魅力的な地域づくり、そういった流れをつくるための政策としての総動員をしていくということだと理解をしております。
○高木真理
デジタルは今そこまで整っていない、マイナスの状況がありますので、そこをどの地域でもちゃんと整えていくための人材の育成などにも、あるいはマッチングとかも取り組んでいただいているということなんだと思いますけれども、もうそれはベーシックにやらなきゃいけないことだと私は思っていて、そこに加えて、何が人を呼んでいくかという意味では、先ほどの四つの柱とおっしゃったそこの仕掛けがもっと強力にできるのかどうかというところの問題なのだと思います。
次に移ります。
最初に触れました地方創生の関連の交付金ですけれども、毎年当初で一千億、補正で七百億前後予算が組まれてまいりました。地方のアイデアを生かすべく、目的に向けた自由度の高い交付金をこれだけ自治体に付けてきたことは、地方創生本部としては自負につながっているのだと思います。
しかし、私、地方議員出身で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の案を議会で審査もしたりしまし
たけれども、この戦略、五か年計画のほかにこれ作文して、五か年計画を作るときでも、その地域が、私であれば埼玉県が、より持続可能で魅力的な県に、人に来てもらえる県になるようにということを五か年計画でも書いて考えているわけですけれども、これまた改めて作文して国に提出しなければ交付金は来ない。この作文を書いている作業と時間は非常にもったいないなというふうに思いました。
地方の自由度を高めるのであれば、どうしてその使い方にマル、バツ、採用するしない、霞が関が付けるワンクッションが必要なのでしょうか。地方創生の御担当は、いやいや、これはうちからは一つお願いしているだけですからとおっしゃるかもしれませんけれども、自治体にはあらゆるジャンルの計画を作成して提出をしなければならないいろんな仕事があります。
モデル事業の予算のゲットのためにも細かい要綱を読み込んで申請の作文をしなければなりませんが、自由度を高めるというなら一括交付金のような形で、自治体にフリーハンドに交付金を渡すべきではと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（自見はなこ君）お答えいたします。
デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。
また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。
また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしたところでございまして、例えば、他の国庫補助金等の対象にならない取組のうち地方創生に資する先導的な取組については本交付金によって支援をすることを可能としてございまして、結果として、本交付金につきましては、平成二十八年以降になりますが、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業の採択をさせていただくなど大変御活用いただいているというふうに認識をしてございます。
引き続き、地域の事務負担を含めまして、しっかりと寄り添って対応を進めてまいりたいと思います。
○高木真理
いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプ
ロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
次に、人口減少の現実を踏まえた町づくりについて伺います。
町づくりは地方創生担当大臣には関係ないというふうには是非思わないでいただきたいと思います。人口減少が進む現実を受け入れる中で、どのような町づくりをすれば各自治体が持続可能になるか、地方創生にとても重要だからであります。
私は先日、ある識者から、これから先の将来、日本は人口が減少し、集住地域と無住地域に分かれるのだろうと予想するお話を伺いました。少々衝撃的でした。人口が減ってくるとまばらになって、人々の住まいが点在する、その距離が広がるというイメージだったんですけれども、集住地帯と広大な無住地帯になるだろうというお話だったんですね。人口が少ない自治体であっても、その少ない人々が集まって暮らしているのであれば支え合いの生活は成り立つ。特に不都合はない、メンテナンスする水道管も遠くまで延ばさなくていいし、介護も見守りも効率的にできるというようなことでありました。
ただ、その少ない人口が集まっているので、残りの地域は無住、誰も住まないという地域になっちゃうということなんですが、日本人の土地の意識からいっても、こうなるかどうかというのは非常に分からないなというふうに思いました。コンパクトシティーすらなかなかうまくいっていないからです。
集住に向けた取組、そうすんなり進みそうには思えません。地方創生を御担当の大臣にとって、人口減少が確実に進む将来の地方を見据えた町づくりをどう考えるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）
町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。
例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。
あるいは、分野の垣根を越えた事業の連携、また、市町村のそういった基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だというふうにして、そして町づくりとセットで様々な解決を打ち出していくということが重要な論点だと思ってございます。
その中に、先ほど来から河野太郎大臣がおっしゃっているような、いわゆるベーシックレジストリーといいますか、大きなところの枠組みは国が使って、使い倒していただくといったところとの連携の中で、地域生活圏の形成促進もしつつ、これは町づくりも併せて、トータルとして地方創生を進めていくというのは、委員おっしゃるように大変重要だと思ってございます。
○高木真理
ソフト面での連携のところを主に町づくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答え
かなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにも是非目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。
次に、今、ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということを頑張ってやろうとしても人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（船橋利実君）
お答えいたします。
地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただ
くことが重要と考えてございます。
近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増加をし、令和五年四月までの間で約三・四万人増となってございます。総務省といたしましても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上してございまして、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としてございます。
今後とも、地方公共団体の実態などを十分に踏まえさせていただいた中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○高木真理ますます、地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。
次に、二として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。
一点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化はどこまでがいつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引下げ、これ、私、厚労委員会ですけれども、大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がＰＤＦでリンクされておりました。ＰＤＦをダウンロードするというところまでしか進んでいないんだなというふうに思った次第です。
もう今、ネットで何かを申し込むときには順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申込みが完了するというような、ネットの買物など皆さんもしているのではないかというふうに思いますけれども、国に申請するには用紙のダウンロードぐらいしか今できない。
これは、令和七年度までには申請をデジタル化するというような大きな枠組みはあるというふうに伺っておりますけれども、国への申請業務、いつまでにどのくらいのことが進む予定となっているのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）
ＰＤＦをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七％はデジタル化したいというふうに思っております。
そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でＰＤＦをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから、引っ越しのときの住所変更の手続のように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続ができるという統合手続。要するに、デジタル完結、二度出し不要、統合手続、これがデジタル三原則でございますので、これに沿って行政の手続ができるようにしたい、その割合を二五年末までに九七％にしたいというふうに思っているところでございます。
○高木真理
ＰＤＦでダウンロードを、まあＰＤＦでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと余り意味がないなというふうに思っていまして、その後いろいろ、一回出したものは二回出さなくていいとかそういった御説明もあったので、そこまで全部含めて七年度まで行くというのだったらちょっと期待をしたいなというふうに思いますが。
私は、このいろんな申請業務見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような、この前段階のこともあります。この介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような、条件を見ていくようなところもあるわけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながらそれに入れていくと、もう一発で最後申請までできるというような、そんなスキームまで考えるという余地はあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）
おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。
最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。
○高木真理
時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。