資料１
評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目
１
市民と
行政の
協働

自己評価

項目
番号

実施項目名<各課による取組>①

市民と行政の役割分担を見直す

平成１８年度の活動指標

１）「行政関与の基本指針」を策定する。

平成１８年度取組んだ活動指標１）「行政関与の基本指針」を策定する。

平成１８年度の効果・改善点

行政関与のあり方についての基本指針案を
行政関与の基本的な指針案を作成した。
作成

策定及び今後の制度運用の検討を行うようにしてください。

・市民活動支援センターのブログ閲覧数
29,824件
・ブログ作成支援（リンク団体26団体 内住民自治協議会19団体）
・伊賀び～との発行（11回）
・伊賀管内の市民活動中間支援関係ネットワー
ク会議（12回）
・地区市民センター整備に伴い地元説明会を開催（12地区）

１００％○

市民活動（NPO・ボランティア・
住民自治協議会等）の情報収集・提供を行う基盤の構築が促進できた。

○

各支所別の担当課及び１７年度の予算・決公共的団体の活動状況や支援内容の現況調査
算、１８年度の予算、統一の考え方等の調査を実施した。
を実施

５０％

現況調査は実施したが、取り× まとめには至っていない。

・中間支援担当者NW会議への参加・情報収集（12回）
１）市民活動支援センターによる支援体制の整 １）市民活動支援センターによる支援体制の整・県市民活動（支援）センター情報交換会への・県コミュニティビジネス研究会での情報収集
備・機能の充実
備・機能の充実
参加・情報収集（4回）
・県コミュニティビジネス支援人材（初級アバ
２）行政支援体制の整備
２）行政支援体制の整備
・市民活動財政支援・コミュニティビジネス支援イザー）養成講座受講
３）市民活動支援センター機能の充実
３）市民活動支援センター機能の充実検討委員会（5回）
・財政支援・コミュニティビジネスに関する提言書の提出（市長）×

１００％

各種会議等への参加参画により、情報収集・提供のプラット
ホームへの構築が進んだ。
○ 市民活動財政支援・コミュニ○
ティビジネスに関する提言書が策定され市長に提出された。

・ネットワークの新規加入募集により登録団
体数が昨年度より５団体増加し、伊賀市全域にわたり広げることができた。
・実行委員会を立上げ、１９年２月にフォーラ
ム実施。今後、開催場所について上野地区
以外について検討を要する。
・ネットワーク登録団体数：４１団体
・当市主催以外で開催される各種研修会・・当市主催事業以外への参加：延べ１０名
フォーラム等の参加について、より多くの参・意見交換会出席者数：１６名
加者を要請する。【日本女性会議（下関市で開催）に代表者出席、日本まんなか共和国
男女共同参画フォーラム（福井市で開催）に参加、フレンテみえの実施するフォーラム等に参加、駅前再開発にかかる「男女共同参画センター」建設について意見交換会実施】

１００％

男性及び若年層が少ないという点、当市主催事業への参加○ 者が少ないという点はあるが、計画どおり今年度の数値目標は達成できた。

１）タウンミーティングを行うための基準の策定
２）基準を各課に周知を図る

市民との情報共有の方法を自治基本条例職
合併後、３計画のパブリックコメントのためのタウ
員勉強会で研究中。
ンミーティングを実施
現在実施しているタウンミーティングは、パブ
本年度、３計画について実施（うち１計画は支所
リックインボルブメントに近いので、柔軟な内単位で６回実施）
容のタウンミーティングについて検討が必要

５０％

１）審議会の女性委員の割合の拡大

１）審議会の女性委員の割合の拡大

新規立上げの委員会等については、女性委員の登用率２９．３％となり全庁的に意識啓審議会等への女性委員の登用率年度当初２５．
発が図れた。しかしながら、公募委員の応募３％→年度末２６．２％
者が少なく、今後公募委員の登用について
努める。

９０％

登用率は昨年度より増加した△ が、今年度の目標数値を達成することができなかった。

１）審議会等委員の整理・データベース化

これまで各審議会等については、担当部署
でしか委員の氏名がわからず、公募の場合
９６の審議会・委員会委員（１８８０名）の名簿を等一人で多くの委員に委嘱されているケース
整理し、キャビネットに公開した。
が多く、データベース化によって選任する時の参考資料として活用できるようになった。

１００％

１８年度の目標であったデータ
ベース化が終了し、次の段階○ として審議会その他附属機関 ○の運営基準の整備を図っていく。

④

１）男女協働参画ネットワーク活動の支援を行
男女共同参画ネットワーク活動の支
１）男女協働参画ネットワーク活動の支援を行い、加入団体を増やす。（ネットワーク登録団体
援い、加入団体を増やす。
数を年間２～３団体増やす）審議会等の女性委員の拡大

コメント

△

公共的団体についての支援の見直 １）公共的団体の活動状況の把握
し
２）各公共的団体関係課との検討

タウンミーティングの実施

判定

行政関与のあり方についての基本指針案を作成した。

③

⑤

コメント

○

１）住民自治活動・ＮＰＯ活動の情報収集・提供 １）住民自治活動・ＮＰＯ活動の情報収集・提供
NPO･ボランティア団体との連携の強・ＮＰＯ法人への訪問調査の実施
２）行政支援体制の整備
２）行政支援体制の整備
化
・伊賀び～と４ページ拡充の検討
３）自治センターの整備
３）自治センターの整備

市民活動の支援の充実

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価

１００％

②

１）公共的団体の活動状況の把握

平成１８年度の取組みによる実績数値○

市民が主体的に参加できるタ基準の策定について検討が必
ウンミーティングとするため、単 ×要であると考えます。
独で検討できなかった△⑥

審議会その他の附属機関の運営基
１）審議会等委員の整理・データベース化
準の整備

－1－

現況調査結果の活用を進めるようにしてください。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

⑦

２
民間参
入等の
推進

①

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

１）市民委員会の設置
総合計画における協働型マネジメン ２）アンケート調査の実施、検証
トサイクルの構築
３）結果の報告、周知
４）施策の達成度の検証及び見直し

指定管理者制度の導入の推進

平成１８年度取組んだ活動指標

保育所の民営化の検討

４-①と併せて実施

コメント

２０％

△

導入施設の成果検証が１９年度にすることになった。

ガイドラインについての検討は、来年度取組
む。

０％

×

平成１９年度の指標が取組め
民間委託のガイドラインを策定
× るようにガイドラインの策定がすることができなかった。
必要です。

・第２処理場同様、民間への移管を検討した。
１）浄化センターの運転管理業務について比較 ・平成２０年度より移管することを目標に進め 平成２０年度より第１処理場の運営管理を民間
項目を検討する。
る。
へ委託する事を方向づけた。
・資料の収集。
・第１・２処理場関係業社に詳細を説明。

９０％

委託条件等、さらに詳細につ○ いては未確定であるため、次年度での取組となる。

○

１００％

滞納整理事務の改善等の実
績評価は上ったが、業務委託○ の実態調査について、今後営業業務も含めた全体的な民間委託を検討する必要がある。

○○

・滞納整理事務の改善点の検討と現在の収納率の推移等の調査。
・民間委託についての情報収集及び先進地への問合せ。
１）水道使用料の収納・滞納整理の民間委託の ・滞納整理業務民間委託の検討を行った
・水道使用料の現年度収納率 ９８．５４ ％
実態調査
が、現在の収納率が９９％あり、財政効果が ・給水停止処分件数 １３３ 件
少ない。今後、業務全般の委託も含め引き続き検討を行う。
・事業所を含め積極的な停水執行により、収納率の向上に努めている。

守田浄水場等維持管理業務委託

・守田・小田浄水場他点在する配水池、増圧ポンプ等お客様への安定供給に不可欠な所
１）守田浄水場の維持管理業務委託の実施に １）守田浄水場の維持管理業務委託の実施に
守田浄水場の運転管理について、委託すること
管施設について監視、巡回の徹底を図る。
より職員２人体制にする。
より職員２人体制にする。
により職員３人（内臨時１人）に減員
・経営コストの削減
・職員の労働環境の改善（夜間勤務を廃止）

１００％

計画どおり民間委託を実施できた。しかし、委託開始１年目であり、長年培った経験により○ 直営で浄水場の運転をしてきた経過があり今後の取り組み
としての全部委託には不安がある。

１）検討結果に基づき業務実施方針を策定

・収集範囲、人員、車両を削減する事を確認
許可業者に収集範囲移管の意を確認し、車両・した。
人員を削減した。
・平成２０年度より収集地区の一部を許可業
また前年比で収集車両１台、嘱託職員３名を削社に移管する事を検討した。
除し６，５５５，４００円（車両修繕料１５０，０００
・他市の状況の把握。
円、燃料費２００，０００円、報酬６，１３４，４００
・収集作業員を３名削減した。
円、保険料７１，０００円）の予算削減を行った。こ
・収集車両を１台削減した。
れは一般会計し尿収集経費の前年比約１７％に・各許可業社に収集地区の一部移管の承諾相当する。
を確認した。

９０％○１）評価指標の検討・策定

平成１９年３月に「伊賀市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針」を策定した。
年度末市チェックシートの提出を４月末提出
評価指標の策定を行った。
では次年度協定に間に合わないので、１９年度からは年末市チェックシートの提出を１月末に変更し、次年度協定に対応できるように
した。

５０％

指定管理者制度導入施設に△ 対する評価指針を策定することができた。

１）検討結果に基づき業務実施方針を策定

指定管理者制度導入施設に対する １）評価指標の検討・策定
評価の実施
２）評価

コメント

新規に制度導入する施設の対応について不十分であると思× われるので、積極的な制度導入を働きかける必要があります。

１）水道使用料の収納・滞納整理の民間委託の実態調査

直営し尿収集範囲の縮減

判定

平成１８年４月から１４４施設に指定管理者制度
平成１８年度導入施設の成果検証についてを導入し、１８年度途中から２施設に制度を導入
は、１８年度実績報告書提出後行う。
した。

先進地視察（東海市）実施。 19年3月にボラ
ンティア委員を公募。

収納・滞納整理事務の民間委託
②

③

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価

２０％

１）市民委員会の設置

民間委託の推進(民間委託ガイドラ
１）民間委託のガイドラインの策定
インの策定及び推進)

１）浄化センターの運転管理業務について比較項目を検討する。

平成１８年度の取組みによる実績数値

先進事例を調査中であり、委員会の設置に向けて準備を進めている。委員募集までに、策定した総合計画を周知するた総合計画策定の進捗も関係し×
×
め市広報10月1日号に合わせていると思われる。
て「総合計画概要版」を配布し、19年3月に委員を公募した。

１）制度導入について年次計画等の検討を依頼
２）導入方針に基づいた制度の導入
２）導入方針に基づいた制度の導入
３）導入施設の成果検証

運転管理業務見直しの検討

平成１８年度の効果・改善点－2－

収集日、料金収納方法等の詳細については未確定であるた
業務実施方針の検討を行うこ△め、業務実施方針策定は次年とが必要です。
度への課題となる。

各施設所管課がモニタリング
結果の次年度への反映につい×て、定着させていくように指導を継続してください。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

３
情報の
積極的
発信と
行政の
説明責
任

①

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

コメント

各種統計資料を収集し、伊賀市統計書を作成、ホームページに掲載した。

１００％

各種統計資料を収集し、伊賀○ 市統計書としてホームページに掲載できた。

１）庁内検討委員会の設置
２）委員会での検討
３）情報提供に係る指針の策定
４）指針の周知

市民との情報共有の方法を自治基本条例職員勉強会で研究中。
情報公開条例による情報公開制度の統一した市民委員会、条例推進会議の中で検討す 運用のための説明会を3回実施。
る。

６０％

×

活動指標の対応について、今情報提供に関する課題の洗い× 後のスケジュール等の再検討
出しのみ実施が必要です。

１）広報紙の発行を月２回とする。

１）広報紙の発行を月２回とする。

月２回発行にすることで、情報提供し易く情報量が増えた。
広報紙発行、原則１日号２０ｐ（最多２８ｐ・最少１
１５日号に他の広報紙を挟みこみ配布を実 ６ｐ）
施、地区委員ほか配布する人の労力を軽減 １５日号８ｐ（最多１２ｐ・最少８ｐ）
した。

１００％

◎

４月から月２回発行した（１月を◎除く）

１）ＩＣＴ講習会開催
２）ＩＣＴサポート事業

市が実施する（委託を含む）事業を有効利用
し、市民がICT技術の習得をすることを推進する。
市が委託したパソコン教室で延べ約１６００人の実施目的が相違していても、情報通信技術 高齢者が情報通信技術を得ることができた。
を得ることができる事業を推進し、デジタルデバイドの解消を図った。

１００％

○

ICT講習会受講者数はほぼ目
標人数になっている。

市として事業のあり方やコー○ ディネートについて継続して検討する必要があります。

１００％

行政が方法を特定できないた○ め、民間活動のみ（原則、民間が主導）手法の具体化に向けた実践が○ 困難ですので、項目を限定する必要があります。

・医療情報部会を定期的に実施した。
・市広報誌へは、毎月「聴診器」のみだしで病院の医師、検査技師等による専門分野で 計画に基づき市広報誌や院外への病院紹介誌の医療情報掲載。
を発行することが出来た。
・院外誌の発行。
市広報誌へ毎月掲載
・健康教室への参加人数を増やす。
院外関係医療機関等への年２回発行。
・市広報誌への掲載により、健康教室への市
民参加が増えてきている。

１００％

市広報誌へ市民健康増進につながる医療情報掲載、院外○への関係医療機関への病院紹介をすることが出来た。

ホームページ等他媒体でも事○ 業のＰＲ等について検討を行う
ようにしてください。

情報の積極的収集

１）収集する情報の検討
２）各種統計資料の収集・データベース化

情報提供に関する指針

広報紙の月２回の発行②

平成１８年度の活動指標

１）収集する情報の検討
２）各種統計資料の収集・データベース化

ＩＴサポート事業の実施

１）ＩＣＴ講習会開催
２）ＩＣＴサポート事業

情報基盤の整備

１）効率的なブロードバンド化の手法について １）効率的なブロードバンド化の手法について研究を行う。
研究を行う。

各種統計資料を掲載した統計書を印刷した。

○

市民病院の情報提供

１）医療情報部の活性化
２）実施内容の検討
３）職員への周知

パブリックコメント制度の推進

１）庁内検討委員会の立上げ
２）庁内会議の開催により、広く意見を求め、制度の充実を図る。
３）パブリックコメント実施要綱の改正

市民との情報共有の方法を自治基本条例職員勉強会で研究中。
12月現在実施済２９件に対しアンケート実施、27
２００６．４．１に行政手続法の改正により意見件回答
公募手続が制度化されたことに伴い、要鋼の改正か条例の制定かの検討が必要。

７０％△

活動指標の対応について、今
今年度は、２２件のパブリックコ
× 後のスケジュール等の再検討
メントを実施した。
が必要です。

審議会等の会議の公開

１）原則として公開するよう関係各課に周知を図る。

ホームページ、行政情報番組等会議の開催を周知し、議事録をホームページで公表した。
４５審議会・委員会等で１０１回の会議を公表し開催２０日前までに開催の周知が徹底されて たいない。
会議結果の早期公表。

１００％

○

非公開の決定をした会議には相当な理由があった○④

出資団体等の情報公開

１）各法人への指導と実施依頼
２）情報提供内容・提供のしくみの検討
３）情報提供の実施
１）各法人への指導と実施依頼
４）情報公開を実施する法人の範囲の検討
２）情報提供内容・提供のしくみの検討
５）情報公開の実施（範囲・しくみ）についての検討

統一した情報提供の内容としくみの検討。
制度のない５法人に情報提供の実施依頼と指各法人が情報公開、情報提供の必要性を認
導
識した。

７０％

△

６法人（制度あり１、制度なし
５）に実施依頼を行った。

活動指標の対応について、今△ 後のスケジュール等の再検討が必要です。

⑤

市民と行政における情報共有のため内容を
１）市民から寄せられた質問や意見について、 １）市民から寄せられた質問や意見について、市民の声(参声広場)データベースの精査しデータベース化する。
すべて回答する。
すべて回答する。
１７８件の質問・意見・提言に１７５件回答済み
稼動及び運用回答や回答先変更を行わず放置しないよう
２）ホームページに公開する。
２）ホームページに公開する。
徹底する。

９０％

決裁等に日数を要し、回答が△ ７日以内にできていないものも一部あった。

１）医療情報部の活性化
２）実施内容の検討
３）職員への周知③

１）原則として公開するよう関係各課に周知を
図る。

－3－

△

制度の啓発を継続してください。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

４
公共施
設の有
効活用

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

施設カルテの作成

１）各施設ごとの状況調査
２）施設台帳との調整のうえ施設カルテを作成する。

校区再編(小・中学校の統廃合)１）（仮称）東部中学校建設事業２）（仮称）南部中学校建設事業

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

各施設ごとの状況調査を実施するため、調査様式の検討を行った。

平成１８年度の取組みによる実績数値

状況調査を実施するため、調査様式を作成した。

１）城東中学校及び進入道路用地取得。用地 桃青、府中両中、南部地区中の統合につい造成工事、進入道路拡幅工事て地元住民との話し合いを通じて、校区再編
２）南部地区中学校区全地区の合意
計画に理解が得られてきた。

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

コメント

５０％

×

施設カルテは各施設ごとの詳細な情報を必要とするため、状況調査は次年度に実施することになった。

調査を行い今後活用するため
× のデータ化と、施設台帳の整備を行うようにしてください。

９５％○

上野地区校区再編計画が予定どおり進行している。

○

１００％

法人から計画書を提出させ、保護者との懇談会を実施し、○意見・要望の聞き取りを行い、一定の作業を行った。

○

×１）民営化に向けて庁内で検討

きらめき工房保護者との懇談会を３回実施
し、意見、要望の聞き取りを行いました。また
指定管理者制度を導入するに当たり、保護 偕楽荘及びきらめき工房を入れた計画書を法人者からは５条適用という意見が出ているが、 から提出させた。
市として公募で行うということを説明し、理解を求めているところである。

保育所の統廃合と民営化について
１）庁内での統廃合の検討の検討

１）庁内での統廃合の検討

情報収集を行う取り組みの中で、保育所の統廃合、民営化については、運営費等の経費削減に多少効果が考えられますが、公的施設として、利用者の多様化する保育ニー
ズへの対応や保育サービス拡充の面で課題も多く、子どもが心身ともに健やか育成され、 課内において、保育所、保育園の民営化、統廃
子どもを生み育てる者が安心して養育できる 合の資料（人口、運営状況、他市の取り組み事
社会環境を醸成、推進する児童福祉法や少 例等）の情報収集を行いました。
子化対策基本法並びに次世代育成支援対策推進法の基本理念に相反する部分があり、検討には該当するそれぞれの地域や利用者と充分なコンセンサスが必要と考えます。

０％

今年度は、統廃合、民営化に向けて地域住民や保護者の× 理解を得られる情報収集、資料作成を行ったが、庁内での検討に至らなかった。

歴史民俗資料館の統廃合について １）実施方法の検討（課内検討）

１）実施方法の検討（課内検討）

常設展示の資料館を保管庫としていく方向
で検討が行われた。

５０％

常設展示品の残り確認作業と× 発掘されている遺物の整理が必要である。

×

体育施設の統廃合（テニスコート）――

スポーツ振興審議会での議論― や、避難施設の整理を行うようにしてください。

体育施設の統廃合（プール）――

スポーツ振興審議会での議論― や、避難施設の整理を行うようにしてください。

体育施設の統廃合（体育館･運動
場）

―

―

スポーツ振興審議会での議論― や、避難施設の整理を行うようにしてください。

１００％○

計画どおり２４施設について協○定を締結した。

５０％

×

財産の取得時期、経緯等の資料の把握に時間を要したた
×
め、財産管理計画は次年度に策定することになった。

０％

スポーツ振興計画の策定協議に時間を要したため、料金体
× 系見直しの協議はできなかっ ×
た。また、このことにより市民への周知もできなかった。

偕楽荘及びきらめき工房の管理運
営の民営化

１）民営化に向けて庁内で検討①

類似した物が展示されている資料館であることが確認できた。

２４施設を協定締結、Ｈ１８．４．１～Ｈ２３．３．
多目的集会施設・小規模集会施設・
３１（５年間）
１）施設委託（集会施設を指定管理者制度によ １）施設委託（集会施設を指定管理者制度によ２４施設を協定締結、期間はＨ１８．４．１～Ｈ２
生活改善センターの廃止の検討(集協定締結中に法的耐用年数が過ぎた施設り地区長に委託する。）
り地区長に委託する。）
３．３．３１（５年間）
会施設の払い下げ)は、協定終了後払い下げの検討をする。（上野１、阿山２、青山２施設）

公共施設の利用促進と有効利用

１）市有財産の把握・台帳の整備
２）財産管理計画の策定②

１）市有財産の把握・台帳の整備

従前から整備されている市有財産台帳に基づき、土地、家屋の把握した。
公有財産台帳の様式統一のための台帳整備を行った。

市有財産台帳に基づき、土地、家屋の把握した。
公有財産台帳の様式統一のための台帳整備を行った。

ＩＴの活用（９ 電子自治体の推進の９－②と併せて実施
項に含めて記載）

公共施設の料金体系の見直し

１）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）
２）市民への周知

スポーツ振興計画の策定協議に時間を要したため、料金体系見直しの協議はできなかった。また、このことにより市民への周知もでき
なかった。

③

－4－

調査を行い今後活用するためのデータ化（他都市比較、市
内資料等）と、施設台帳の整備を行うようにしてください。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値③
公共施設の料金体系の見直し(文化１）利用料金及び減免改正の条例施行
ホール４施設)④

改正条例・規則の周知・指定管理者との調
整

４つの文化ホールの利用について公平化を図っ
た。

コメント

判定

１００％

◎

４ホールそれぞれの収容人員に応じ、利用料金改正及び減免の統一を行い、平成１８年４月１日から実施した。

◎

５０％

効率的な施設の運営のあり方を検討するための指針を必要×としたため、施設の運営のあり方を検討できなかった。

×

維持管理経費等の削減

４-⑤と併せて実施

施設コスト表の作成及び公表

１）施設コスト表の作成
２）効率的な施設の運営のあり方について検討 １）施設コスト表の作成
する

施設コスト表の作成を行った。

⑥

新規建設施設の事前検討と評価

１）新本庁舎建設に係る庁内協議
２）外部を含めた建設にかかる協議

１）新本庁舎建設に係る庁内協議
２）外部を含めた建設にかかる協議

庁舎建設庁内検討委員会を設置した。。
委員会を開催し庁舎建設に関し必要な事項 庁舎建設庁内検討委員会を設置した。。
を調査検討した。
委員会を開催し庁舎建設に関し必要な事項を
今後は豊富な検討資料が必要なため、専門 調査検討した。
部会の設置を必要とする。

１００％

庁舎建設を検討する基礎的な資料の収集は計画どおり行っ○ ている。なお、他計画との庁内 ○調整が必要な部分があることが課題である。

①

伊賀市人材育成基本方針を策定

１）平成17年度中に策定する

１）平成17年度中に策定する管理監督者、人材育成担当部門、及び職員 職員の意識改革を進めることで、市民の満足度
個々が立場に応じた責務と役割を認識する が向上すると考えられるが、数値の測定は困難こととなる。
である。

１００％

◎

１）階層別・目的別研修実施計画を策定する
２）各研修の充実、開催

伊賀市研修規定を定め、これらに基づき平成１９年度から２１年度までの３か年の研修計画を策定した。
必要性の高い研修を重点的に実施した。
本年度中に策定したが、特徴的な部分としては各研修実施後の受講者へのアンケートや参 人権研修の充実が挙げられる。
加レポートを中心に職員のニーズを把握し、今後の研修のあり方について検討を行っており、来年度以降に生かしてまいりたい。

８０％

研修実施計画の策定を行ったが、自己啓発による能力開発の支援、研修の専門性の高度△ 化と意欲の喚起、希望制・選△択制研修の充実などの面で今後に課題を残したと認識して
いる。

７０％

潜在能力の活用という面で公△ 募時期を含めて検討が必要で △
ある。

⑤

５
職員の
意識改
革と人
材育成

１）利用料金及び減免改正の条例施行

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価②

熱意のある職員をさらに高める研修 １）階層別・目的別研修実施計画を策定する
体系の構築
２）各研修の充実、開催

施設コスト表の作成を行った。

人材育成システム構築のための基礎が確立された。

コメント

◎

適性や意欲を尊重した人事配置と能力と実績を重視する人材の活用

１）庁内公募制度の拡充

１）庁内公募制度の拡充

男女共同参画基本計画の実施計画に女性の職域拡大について記載するとともに、公募の分野を昨年度より拡大することとした。
４名の応募があった。
結果として女性の職域拡大には繋がらなかったが、重点事業を拡大して公募を行った。

④

努力した結果に応える業績重視の人事考課

１）評価者等に対する研修の実施
２）管理職以上の業績評価の試行
３）能力等評価システムの構築

１）評価者等に対する研修の実施
２）管理職以上の業績評価の試行
３）能力等評価システムの構築

・各課における目標設定の定着化が進むと考えられる。
・試行期間中であり、中間報告での評価のみ―となった。
・職員組合の評価制度への理解を得るに至らなかった。

６０％×

目標の設定に至る課内会議
等の部分は定着しつつあり、今後は評価の部分が課題である。

×

結果の取りまとめ等について対応が必要と思います。

⑤

・組織目標の設定に際して課内会議の開催を前提とした。リーダー指名は、係長級の研１）職場内研修の実施徹底と研修リーダーの指 １）職場内研修の実施徹底と研修リーダーの指 修が行き渡っていないため実施しなかった。
挑戦する組織風土で人を育てるＯＪ
名
名・各課で組織目標を設定・共有するとともに、 ―Ｔの活性化
２）組織目標と個人目標の設定、共有
２）組織目標と個人目標の設定、共有
管理職的には個人目標の設定を必須とした。目標設定により、組織力向上に繋がると考えられる。

６０％

リーダー指名は、係長級の研× 修の進捗に合わせて実施する。

×

今後の制度運用検討を行うようにしてください。

⑥

職員提案制度等の充実

１）職員提案システムの構築

２０％×

提案の施策への反映のし方、提案しやすいしくみづくりなど
なお検討が必要であり、具体化には至っていない。

×

職員提案制度を構築してくだ
さい。

⑦

職員の評価制度の導入の検討

５-④と併せて実施③

近年制定された１０市より要綱を取り寄せた。

－5－

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目
６
健全な
財政運
営の推
進

項目
番号

①

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

・財政見通しを踏まえ、総合計画の実施計画 ・財政見通しの策定をした。
が策定された。
・財政見通しを議会に報告した。
・財政見通し及び総合計画の実施計画に基 ・財政見通しをグループウェアで公開し周知しづき、平成１９年度予算編成に取り組めた。 た。

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

１００％

総合計画の実施計画や平成１○ ９年度予算に活用される財政 ○見通しを示せた。

・臨戸徴収の強化➝H１９年5月に現年未納 ①口座振替の推進→56.3％
者を対象に職員（管理職含む）により実施予 ②夜間納税・休日窓口開設（5月）→休日（上野・名張
定アピタ）1,079千円（121件）、夜間1,419千円（150件）
・夜間窓口の延長➝納税相談及び各種証明 嘱託員（臨場）35,638千円（487件） 職員（臨戸）646
千円（247件）
発行、 H18年3月より毎週木曜日実施
１）口座振替推進
１）口座振替推進
・コンビニ収納➝H１９年度に検討会を設け ③外国人収納相談(通訳兼納税相談員)→7,815千円
２）夜間休日納税窓口開設
２）夜間休日納税窓口開設
20年か21年に実施予定。 ※H18年度新た (1,551件)
３）外国人納税対策・通訳兼納税相談員及び ３）外国人納税対策・通訳兼納税相談員及びな取り組み➝12月に職員による臨戸徴収の ④滞納整理及び滞納処分→差押件数560件、差押額徴収嘱託員雇用徴収嘱託員雇用57,471千円
実施（市内）⑤三重地方税回収管理機構への移管→48,846千円
４）滞納整理及び滞納処分
４）滞納整理及び滞納処分
・外国人納税対策 前年度対比 徴収額(53件)５）三重地方税管理回収機構への移管
５）三重地方税管理回収機構への移管
3,803千円増 194%⑥地方税法48条による移管→30,731千円（25件）
６）市県民税滞納分・徴収及び滞納処分三重 ６）市県民税滞納分・徴収及び滞納処分三重・滞納整理及び滞納処分 前年度対比 差 ⑦市県民税課税客体の現況確認（未申告者臨戸調査
県委託
県委託
押額 21,678千円増 160.6％
968件23,653千円、不明給与支払報告書50件1,602千
７）市県民税及び固定資産税に係る臨戸調査 ７）市県民税及び固定資産税に係る臨戸調査
円、家屋敷均等割対象家屋508件2,032千円）、固定
・三重地方税管理回収機構 前年度対比
資産税課税客体の現況確認（固定資産臨戸調査700
徴収額 5,376千円増 112.3％
箇所）
・市民税：課税漏れの解消と調定確保
・固定資産税：課税の均一化と課税漏れの解 収納率 １８年度３月末８６．２６％１３，４７１，１４６千円（１７年度３月末８５．２０％１３，０６１，０９８千円）
消、対象課税客体多く航空写真等利用

１００％

１８年度目標数値達成のた○ め、取組むべき活動指標はほぼ計画どうりに進捗している。

○

臨戸訪問等による収入増加
現年度分 ⑰99,326,420円⇒⑱103,000,000円（約104％の増）
過年度分 ⑰ 9,477,461円⇒⑱ 12,689,539円（約134％の増）100％

ほぼ計画通りに行うことができ○ た。次年度からもより一層収納率の向上に取り組みたい。

○

財政計画の策定

１）財政見通しの策定
２）実施計画に合わせローリング方式とする

市税収納率の向上

１）財政見通しの策定

コメント

市営住宅家賃徴収率の向上

１）庁内特別臨場班設置

１）庁内特別臨場班設置

・部長、支所長以下の班編成による臨戸徴
収特別行動を実施する体制が図れた。

病院の診療費未収金対策

１）年２回の実績報告
２）収金発生防止対策
３）未収金徴収

１）年２回の実績報告
２）収金発生防止対策
３）未収金徴収・委員会を開催し、未収金報告
・高額委任払の活用、納付相談実施
・小額訴訟の手続を開始した。医療相談室を 年間２２０万円の回収設置し、納付の相談にあたった。臨戸徴収をもっと強化する必要がある。

88％○

臨戸徴収をもっと強化する必
要がある。

○

活動指標は実施されています。

１）口座振替の推進
２）夜間休日納税窓口開設
３）納付相談・電話催促・臨戸徴収・収納率向上等を目的として伊賀市市税等収納対策委員会を設置。
・口座振替の推進６１．３％
・本庁と各支所との連携を図るため、事務打合せ
会を開いた。
・滞納者には短期証・資格証を交付し、納付相談の機会を増やした。
・納税夜間窓口開設 ５月２４日（水）～３１日（水）土・日除く午後８時まで、５月２０日（土）・５月２７日 ３月末 ８４．７７％（前年８４．８２％）（日）午前１０時～午後４時、９月６日（水）～８日（金）午後８時まで、９月１０日（日）午前９時～午後５時、３月７日（水）～９日（金）午後８時まで、３月１１日（日）午前９時～午後５時 納付と納付相談
・１１月 現年度のみの滞納者に電話催告を行う。
・１２月 税務課と連携し、臨戸徴収実施。
・現年度未納者に、夜間臨戸及び電話催告を行う
予定（５月１４日から）

１００％

○

収納率向上を目的として、活動指標に基づき取組んでいるが、現在の収納率では目標数値を達成するのは困難。

○

活動指標は実施されています。

１）各支所システムの統一化
２）臨戸調査３）督促・催告の徹底実施
４）配達証明付き内容証明郵便の発送

償還率の向上が目的であるが、生活困窮のため「支払えない人」もいる。そうした人には、新規に分納（１回の賦金に満たない金額）により１３件、「支払わない人」から償還開始が２
各支所システムの統一化、臨戸徴収の随時実５件、一括償還が３件あった。しかし、滞納者施、督促（４８件）・催告（１９３件）を７月・１２月にの実態を把握することが大事なことであり、分徹底実施を行った。配達証明付き催告書（弁護納も出来ない人からは、毎月の状況報告を士より）１２月・３月に併せて５１件の発送を行っ受けることになった。こうして、お互いの信頼た。
関係を構築することも必要であると考える。
償還率の向上という点では、ある一定の成果（弁護士からの催告書発送による納入相談の増加）があったものの、まだまだ各支所が統一した作業を行うことが困難である。今後、償還事務要綱の整備を図りたい。

７５％

償還率向上が最大の目的であるが、「償還している人（分△納も含む）」が増えることが大事なことであるかと考える。

△

国民健康保険税の収納率の向上

１）口座振替の推進
２）夜間休日納税窓口開設
３）納付相談・電話催促・臨戸徴収②

貸付金償還金の償還率の向上

１）各支所システムの統一化
２）臨戸調査３）督促・催告の徹底実施
４）配達証明付き内容証明郵便の発送－6－

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

自己評価
実施項目名<各課による取組>

保育料の収納率の向上

平成１８年度の活動指標

１）臨戸徴収・電話による督促

平成１８年度取組んだ活動指標

１）臨戸徴収・電話による督促

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

未納対策として、文書及び電話による督促、納付相談、指導を行います。また、今後の○滞納額（平成19年3月31日現在）
チーム編成による各戸訪問の滞納整理、平 平成15年度以前分 59件 5,758,142円 △日の時間外徴収時間の設置等収納方法の 535,860円
検討を進めて行きます。
平成16年度分
25件 2,824,820円 △平成18年度から未納対策を行っており、滞 895,090円
納額の減少に向けて今後も積極的な取り組 平成17年度分
45件 4,980,800円 △みを行います。
1,401,700円
未納対策として、毎月督促状により通知を行 平成18年度分
未定
うほか、３ヶ月に１回電話による納付依頼を行 ※前年度末滞納額16,396,412円－本年度末滞いました。また、納付相談や指導を随時行い 納額13,563,762円＝2,832,650円の減額 減額ました。今後、チーム編成による各戸訪問の 率17.3％
滞納整理、平日の時間外徴収時間の設置 ○保育料収納率
等、要綱の改正や滞納処分等の法的措置も 平成17年度 99.09％
視野に入れた収納方法の検討を進めていま 平成18年度 98.05％（平成１９年４月５日現在）
す。

使用料・手数料・負担金の見直し

平成20年度に使用料・手数料を見直すた
め、情報・資料の収集

人件費の見直し

１）管理職手当の定額化支給率の減額

物件費の見直し

１）物件費の削減

平成20年度に使用料・手数料を見直すため、情報・資料の収集

指標実施
判定
率

１００％

１）管理職手当の定額化支給率の減額

１００％

○

支給率の削減は１９年度で極限に近づくと考えられるため、管理職数の削減により総額の抑制を検討する。

１）物件費の削減

予算の編成方式を枠配分方式に変更したこ 平成19年度予算編成においては総額が抑制さとにより財政課での査定がなくなり、各部での れたことにより、前年度比５．６％（３７１，００３千
予算配当に左右されることとなった。
円）削減された。

１００％

平成19年度予算編成におい○ て、前年度比５．６％（371,003千円）削減できた。

１）寄附金等の削減

枠配分方式の予算編成になったが寄附金等
平成17年度当初予算と比べて16．8％（166,157
については寄附金の見直し計画に基づき予千円）削減された。
算配当するルールづくりができた。

１００％

枠配分方式の予算編成になったが寄附金等については寄附
寄付金等の削減計画による金○ 金の見直し計画に基づき予算 ○ 額の確認を行うようにしてくださ配当するルールづくりができ
い。
た。

１００％

○

７０％

△

元利償還金の交付税算入など有利性の高い 平成19年度予算編成において、前年度に比べ市債の発行に努めるとともに、高利率の市債 市債発行額を抑制するとともにプライマリーバラの繰上げ償還を行った。
ンスの均衡が計れた。

―

平成19年度予算編成では市債を抑制しプライマリーバラン― スの均衡が計れた。また、高―利率の市債の繰上げ償還も一部実施できた。

財政状況をよりわかりやすく周知できるようになった。継続することにより経年比較が可能と バランスシート及び行政コスト計算書を作成しなり、よりわかりやすい財政状況の公表が期 ホームページ上で公表した。
待できる。

１００％

総務省方式に則したバランス○ シート及び行政コスト計算書を ○作成し公表することができた。

出資団体の見直しに関する指針は１９年度
取り組む。

０％

出資団体の見直しに関する指× 針を策定することができなかった。

公共工事のコスト等

繰出金 基準外経費の３０％抑制１）繰出基準外経費の削減

１）バランスシート公表
２）行政コスト計算書公表

第３セクターの見直し

１）各法人に対する「出資による権利」の見直し
２）「（仮称）出資団体の見直しに関する指針」の策定
３）伊賀市が主導する出資法人等（７法人）の予備診断の実施・検討○

支給月額の算定のための乗率を一律１％引き下げた。部長18/100→17/100、次長
14/100→13/100、参事12/100→11/100、課 企業会計を除く普通会計決算ベースでの削減
長10/100→9/100、副参事8/100→7/100に 額は34,809千円（対前年比13.3%減）となった。
改定を行なったことにより、目標値以上の削減となった。

・18.11. 1 検討委員会推進部会設置し、行動計画(案)策定。
・19. 3. 9 推進部会で行動計画(案)等検討。
・19. 3.16 委員会で最終行動計画策定。
１）検討委員会を設置し、実施方法を検討する １）検討委員会を設置し、実施方法を検討する
実施作業による方法の検討を９月
２）行動計画（案）の策定
２）行動計画（案）の策定
末までに決め、平成１９年度の実績数値を出３）建設部・産業振興部・水道部の関係職員に ３）建設部・産業振興部・水道部の関係職員にす。１９年度は対象を１０００万円以上の工事
周知徹底
周知徹底
を対象とする。（試行期間）
・19. 3.27 告示は4.1から施行。
・19. 3.16以降行動計画を委員会委員より関係職員に周知徹底

財政状況の公表

コメント

引き続き、情報・資料の収集を
―
行う。

③

⑤

十分な成果は現れていない○ が、未納対策について積極的な取り組みを行っています。

判定―１）寄附金等の削減

④

コメント

―

寄附金等

市債の活用・抑制とチェック体制の確立

行革・政策評価室評価

１）繰出基準外経費の削減

１）バランスシート公表
２）行政コスト計算書公表

下水道事業の進捗により起債の償還額が増額と各特別会計等の財政状況は各会計毎に異なったことにともない対前年比１．２％の増額となるため一律での削減には難しい面がある。
なった。

－7－

○

枠配分となったが、物件費の○ 削減を各課に継続して周知してください。

○

今年度は増額となったが、平成２０年度予算では大幅な見直しを図ることに理解を得られ
た。

△

×

削減割合の確認を行うようにしてください。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

コメント

(再掲)水道事業所の統合⑥（再掲）収納・滞納整理事務の民間
委託（再掲）守田浄水場等維持管理業務
委託（再掲）水道事業整備計画の策定（再掲）市民病院機能評価の実施（再掲）市民病院の情報提供

７
事務事
業の見
直し
行政評価システムの導入

１）検討委員会を設置し、実施方法を検討する。
２）職員への周知
３）評価案の策定
４）実施結果報告
５）実施及び１９年度予算への反映

１）検討委員会を設置し、実施方法を検討する。
２）職員への周知
３）評価案の策定
４）実施結果報告
５）実施及び１９年度予算への反映

・全事務事業の改善点を認識するとともに、事業の改廃やコストの増減に係る検討が行えた。
・市としての一体性の確保のため本庁と支所
全事務事業 １，１９４事業の評価を行った。
間の調整や、事務事業の改革改善点を各担当課に検討してもらうよう依頼した。
・評価システム自体の問題点も明確になった
ため、引き続き検討を行う。

１００％

評価作業を進めていく中で評価者から問題点等の指摘もあったが計画どおり作業を○行っている。実施計画では、予算への反映が課題となっている。

１）委員会を設置し、実施方法を検討する
２）業務の見直し３）受験・取得・院内の政策決定機関である管理者会議の傘下に、これまでの委員会を整理・統合し４４委員会を再整備した。
・委員会の整備に伴い、設置目的に沿ったマニュアルの見直しを行い業務改善をすることができた。
・１月１８・１９日・２０日の３日間に亘り、受審病院機能評価Ｖ５を受審する事が出来た。
査する事が出来た。
・機能評価受審に際して、医療廃棄物の保管場所の整備、患者個人情報保護のためカルテ庫の整備に伴うカルテ庫の入退室基準を設ける。
・年次計画に伴う６階病棟の改修をする事が
出来た。

１００％

職員一丸となって、機能評価○ 受審に向け取り組むことが出
来た。

①

②

③

市民病院機能評価の実施

１）委員会を設置し、実施方法を検討する
２）業務の見直し３）受験・取得

権限移譲による積極的な権限の確保１）住民ニーズ、想定される効果、事務量の把 ①住民ニーズ、想定される効果、事務量の把握握２）移譲事務について県との協議②移譲事務について県との協議

権限移譲対応整理シートや関係機関との協権限移譲対応整理シートの取りまとめを行った。
議等を行った。市と県の担当課で協議を行っ
１事務（障がい者相談員の配置）が平成１９年度ている事務もあるが、パッケージを中心としたから移譲される。
事務の多くは移譲の協議が進んでいない。

１００％

○

当室が協議を行った結果、１事務が権限移譲される。パッ
ケージごとというケースはない状態である。

外部監査制度の導入

１）条例制定中核市である四日市市が未実施となっている状況から、外部監査制度に対する伊賀市としての方向を検討するため内部での検討
委員会の設立を次年度において行うことが必要である。地方自治法の改正に伴い、伊賀市監査委員定数２名のところ増員が可能となり、監査の充実が図れることになったので、予算等の比較検討が必要である。

７０％△

三重県下中核市での実施状
況はないが、過去に実施の四日市市で状況を検討し、今後の参考とする。

×

伊賀猟友会の統一

１）伊賀市猟友会の設立

１）伊賀市猟友会の設立

Ｈ１８．６伊賀市猟友会を設立した。
会の一本化により、事務の効率化と地域の均 Ｈ１８．６伊賀市猟友会を設立した。
衡が図られる。

１００％

伊賀市猟友会の設立により、○ 広域的な有害鳥獣の駆除が可能となった。

◎

1)窓口業務時間の延長

実施月 Ｈ１８．４月～Ｈ１９．３月
利用者数及び部門別件数
窓口の利用時間を延長したことにより、開庁
実施回数５０回
時間内に来庁できない市民の利便性の向上
利用者数…３９６人 件数…７０７件を図ることができた。今後も引続き実施し、行
月平均
政窓口サービスの向上に努める。
利用者数… ３３人 件数… ５９件

１００％

開庁時間内に来庁できない市○ 民から好評を得、市民の利便 ◎ 全体完了性の向上を図ることができた。

１）情報収集する事業・イベントの範囲拡大
２）各課への情報発信の推進

全所属に情報発信の方法を周知し、オフィス 広報紙、行政番組でお知らせほかホームページ
公開キャビネットで常時公開している。
の行事カレンダーに随時掲載している。

１００％

各課から報告のあった計画や○ 予定については全て掲載した。

窓口の利用時間の延長

１）窓口業務時間の延長

１）情報収集する事業・イベントの範囲拡大
類似事業の合同実施やイベントの見
２）各課への情報発信の推進
直し及び開催日の調整
３）各課間の連携・調整の促進

－8－

○

△

根本的な計画の見直しが必要です。

開催日等の調整を促すような取組が必要です。

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

下水道と上水道使用料金の一括徴
１）下水道料金システムの統合（第Ⅲ期）
収化の検討

観光協会事務局事務の見直し

１）各観光協会との協議検討方策の検討

国際交流員の見直し

１）国際交流員を２名から１名にする（再掲）収集作業員の削減及び収集車の削減

２-②と併せて実施

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

１）下水道料金システムの統合（第Ⅲ期）
２）下水道料金システムの統合（第Ⅳ期）

電算未導入であった大山田支所分を新システムに組み込む。
伊賀支所分組み込みが終了すれば、全支所分
大山田支所分：平成18年9月稼動開始の組み込みが完了し、伊賀市下水道料金シス
取組追加：伊賀支所分を平成19年4月から稼 テム統合が完了
動させる。

判定

コメント

１００％

１）各観光協会との協議検討方策の検討

・各支所担当課による当該観光協会への聞き取り
調査実施
・各支所担当課長会議を開催し、行政としての方策方針を検討（開催実績4回）
・伊賀市観光協会会長連絡会議を立ち上げ、今後の協議体制組織について検討協議（開催実績３回）
・上記の協議を得て、平成１９年１月９日に、「伊賀関係者が一同に会して協議していくための体制
市観光協会連絡協議会」を立ち上げたことにより、関係者が一同に会して協議していくための体制づ づくりを発足させた。
くりが確立できた。
・平成１９年３月３１日に、第１回伊賀市観光協会連絡協議会を開催し、平成１９年度観光協会連絡協
議会推進計画（案）について検討した。（補助金、委託料の受入・交付の一本化、ホームページの一
元化、観光看板の維持管理、観光案内所機能の体制づくり、イベント事業について）

１００％

正式な協議機関が発足したので、この機関を核として伊賀市としての観光事業を一元化し○○ていく方向で進めていくことにより、観光協会事務局の見直しを図る。

１）国際交流員を２名から１名にする国際交流員の任期切れの８月１日から１名に削減する。
国際交流員の任期切れの８月１日から１名に国際交流員を８月１日から１名に削減したことに削減したことにより、経費節減を図った。
より、人件費等約３，２００千円の経費節減となっ
た。

１００％

活動指標どおり、国際交流員◎ を任期切れの８月１日から１名に削減した。

１００％

実施のための準備期間が少なかったので、万全な体制で取組むことができなかった。反省
事業効果の把握を今後もしな○ 点としては、経過措置として実 ◎ がら事業推進をすることが必要
施した指定ごみ袋対応シールです。
の取扱について、品不足となり対応に追われた。

１００％

○

７０％

基本計画策定スケジュールに沿って計画どおり作業を進めてきたが、第３回目予定の統合による整備案の取りまとめに
予想外の時間を費やしたた
め、委員会回数が２回しかできなかったので、次年度上半期
において引き続き外部委員会△ で中間案を取りまとめ議会に△報告予定。企業庁が進めている三重県水道用水供給事業で整備された各施設の今後の維持管理方法について県の考え方が示されるが、受け皿となる伊賀市としての方針を示すことが急務である。（水道料金算定に影響）

指定ゴミ袋制度の導入（有料化）

１）指定ゴミ袋制度の導入（有料化）

１）指定ゴミ袋制度の導入（有料化）

指定ごみ袋制度の導入に伴う条例改正、地可燃ごみの収集量の減（平成１９年１月～３月の区説明会の実施、指定ごみ袋取扱店の募集
３ヶ月間前年度の同期間と比較し、２６６，１５０ｋ
及び市民へ制度導入の周知のための啓発
ｇ、６．１５％）(広報いが市への掲載、ケーブルテレビによ指定ごみ袋取扱店の募集２３３店
る放送等）

環境基本計画の策定

１）環境基本計画の策定

１）環境基本計画の策定

・環境審議会へ諮問する。
・パブリックコメントを募集し、意見に対する考
環境基本計画を策定した。
え方を公表する。
・議会の承認を得る。

１）水道事業基本計画及び整備計画作成

コメント

当初予定の大山田支所だけ
でなく、平成１９年度に予定し○ ていた伊賀支所のシステム統合を早め、全支所の統合を完了した。

④

水道事業整備計画の策定

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価

１）水道事業基本計画作成

・アンケート調査により市民の水道に対する意識やニーズが明らかになった。
・外部委員会において、水道事業の統合に向けての給水人口・給水量・水源計画の承アンケート実施～策定委員会の２回開催（７
認を得た。
０％）
・計画以上に施設整備案の取りまとめに時間を要したため、中間案まで示すことができなかったので、今後十分計画を検討していきたい。

－9－

平成１８年度中に環境基本計
画を策定した。

○◎◎

評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

自己評価
実施項目名<各課による取組>

仮称)伊賀市同和行政推進計画の策定

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

課題であった生活実態調査が実施でき、またその分析結果が２月末の予定であったが、
１）伊賀市同和施策審議会の立上げ及び開催 １）伊賀市同和施策審議会の立上げ及び開催 年度末まで多少時間を要したが分析報告が 今回実施した生活実態調査と旧上野市が１５年
２）市同和施策推進会議（庁内組織）の組織化 ２）市同和施策推進会議（庁内組織）の組織化 完了した。これをもとに、１９年度において仮 度に実施した調査結果をクロス集計をかけ併せ
３）同和地区生活実態調査の実施
３）同和地区生活実態調査の実施
称）同和施策推進計画策定が目的であり、１ ることができた。
９年度当初から取組める体制を整えることが必要である。

指標実施
判定率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

あくまでも１９年度において仮称）同和施策推進計画策定が目的であり、その足がかりが達
成できた。

△

コメント

８０％

△

１００％

平成１７年度に設置し、補助事
業の採択要件であり新規事業○○の事前評価を実施し目標を達成した。

各基金の運用上の違いにより年度毎に奨学金対象人員に変動があったが、今後は毎年２名に支給することができる。３月議会に「ササユリ奨学金」として承認された。

１００％

合併以来奨学金にいくつかの種類があり、わかりにくい点が○ あったが統一したことで奨学金を希望するものにとって利用しやすい制度になった。

◎ 統一することで調整

水道事業評価を実施する

１）水道事業評価審査委員会の設置

丸柱浄水場・粒上活性炭の設備を導入しカビ臭を除去。南部簡水・未普及地区の古田地区へ給水を開始。馬野簡水・18～19年度浄水場及び配水管の布設替工事を実施。安定した清浄丸柱浄水場に高度浄水施設の設置、馬野簡
１）水道事業評価審査委員会の設置（平成１７
な水の供給を図る。
易水道に基幹改良事業、南部簡易水道区
年度に設置）
費用対便益分析により事業の実施の是非を判
域拡張事業を指標とし実施。
断し事業化が図れた。高度浄水施設整備事業・事業費９６，４００千円 馬野簡易水道・事業費２
３４，９９２千円 南部簡易水道・事業費２，２１５，
３０８千円

基金活用奨学金

１）寄付親族への説明・合意
２）現行条例・規則廃止並びに新たな条例（案）・規則（案）の作成
３）教育委員会定例会への新条例・規則の提案、承認並びに現行条例・規則廃止
４）議会への新条例の提案・承認並びに現行条例・規則の廃止
５）住民への周知

１）寄付親族への説明・合意
２）現行条例・規則廃止並びに新たな条例（案）・規則（案）の作成
馬岡奨学金、田中・橋本奨学金、桂交通遺
３）教育委員会定例会への新条例・規則の提 児奨学金、南清奨学金が一本化し、複雑化
案、承認並びに現行条例・規則廃止していた事務がスムーズに行えるようになっ
４）議会への新条例の提案・承認並びに現行条 た。
例・規則の廃止
５）住民への周知

給食センター整備

１）議会承認、用地取得
２）センター建設
３）テスト稼動

１）議会承認、用地取得
２）センター建設
３）テスト稼動

食育の重要性を考え、未実施であった旧上 １９年４月５日に「いがっこ給食センター夢」が竣
野市の中学校も含めて、全中学校で学校給 工し、同１１日から市内全中学校に学校給食が食を公設民営で実施できるようになる。
実施できた。

１００％

いがっこ給食センター夢が竣○ 工し、中学校で平等な給食が提供できるようになった。

◎

１）水田農業統一検討委員会設置
２）地域営農懇談会

指標１）の内容として、水田農業推進協議会
設立準備会での水田農業ビジョンの検討。
指標２）の内容として、各集落座談会での水 水田農業推進協議会設立準備会２回開催（水田農業ビジョン案の説明。
田農業ビジョンの検討）
水田農業推進協議会の統合に向けて、支援 各集落座談会の開催（Ｈ１９．２）
策を見直すことによって補助の公平さを図る。

８０％

水田農業ビジョン案を作成し、△ 準備会において承認をいただ
いた。

△

１）課長連絡会で調整（農林政策担当課長会
で調整）

水田農業ビジョンに基づく新たな市単独事
水田農業ビジョンに基づく新たな市単独事業
業（案）により、新年度から個人給付の統一を（案）の作成図る。

７０％

水田農業ビジョンに基づく新規事業の個人給付、補助金について課長連絡会で調整を△△行ったが、林業関係の個人給付事業について次年度調整する必要がある

１）聴き取り調査及び懇談
２）研修会等の開催

農林政策担当課長会及び聴き取り等により調整
伊賀市認定農業者協議会の設立準備会を開催
団体補助の統一を図り、支援効果を評価す し、平成１９年度設立予定（Ｈ１９．６）
る体制を確立する。

７０％

伊賀市認定農業者協議会がＨ１９．６に設立されるが、他の△ 団体給付、補助金について引き続き課長連絡会等で調整する必要がある△１）伊賀市における将来像・都市交通体系の検 １）伊賀市における将来像・都市交通体系の検交通計画協議会（第３回）、部会（第１回～第４
公共交通体系の構築に向けた市の将来像、討
討回）を開催するとともに、パブリックコメント、タウ
自主運行バス・行政サービス巡回車
基本方針、バスサービスの基本的な考え方、
２）交通計画の策定
２）交通計画の策定
ンミーティングを実施し、交通計画及びアクショ
見直しの方向性３）アクションプログラムの策定
３）アクションプログラムの策定
ンプログラムを策定した。

１００％

バスサービスの見直しの方向○ 性を策定。（交通計画、アクションプログラム）○「伊賀市伊賀公共下水道区域外における合平成18年3月22日付伊賀市告示第３３号によ併処理浄化槽修繕補助金要綱」の廃止。
る。
伊賀市内における合併処理浄化槽設置者に
平成１７年度決算額４４５，２００円⇒平成１８年度
対するサービスの公平化を図ることができ
決算見込額０円
た。

100%◎ 実施計画全体完了◎ 平成１８年４月に実施

伊賀水田ビジョンの見直し

個人給付の統一⑤

平成１８年度の活動指標

団体補助の統一

１）水田農業統一検討委員会設置
２）地域営農懇談会

１）課長連絡会で調整

１）聴き取り調査及び懇談
２）研修会等の開催

伊賀公共下水道区域外における合１）補助金要綱廃止
併処理浄化槽修繕補助金

１）補助金要綱廃止－10－評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

８
定員管
理と組
織・機構
の適正
化

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

平成１８年度取組んだ活動指標

１）補助金要綱改正

平成１８年度の取組みによる実績数値

１００％◎ 実施計画全体完了

④

⑤

①

判定

コメント

１）補助金要綱改正

財団法人芭蕉翁顕彰会といがまち
芭蕉翁顕彰会の統合

１）芭蕉翁顕彰事業調整会議を設置し芭蕉翁 １）芭蕉翁顕彰事業調整会議を設置し芭蕉翁顕彰の一体化を推進する。
顕彰の一体化を推進する。

芭蕉翁顕彰調整会議を６回開催し、生誕地の表記合意、理事・評議委員数の協議等を
平成１９年４月１日付けで、財団法人芭蕉翁顕行い、２つの芭蕉翁顕彰会の意見を取りまと彰会といがまち芭蕉翁顕彰会が統一された。
めながら理事数の確定、事業内容等を確定
した。

１００％

◎

芭蕉翁調整会議の結果、平成
組織的な統合と同時に、事業
１９年４月１日付けで財団法人◎ についても併せて検討を行っ
芭蕉翁顕彰会といがまち芭蕉てください。
翁顕彰会が統一された。

国際交流協会の統合

１）連絡会を設置し検討する。

伊賀市国際交流協会設立委員会を４回開催
し統合に向けて協議を行った。統合に向け 平成１９年４月１日付けで、伊賀市国際交流協て、伊賀市国際交流協会規約、伊賀市国際 会を設立した。
交流協会委員会設置規定等検討を行った。

１００％

◎

伊賀市国際交流協会設立委
員会での協議の結果、平成１
９年４月１日付けで、伊賀市国際交流協会が設立された。

――

水道事業所の統合③

コメント

合併処理浄化槽設置整備事業補助金の金額の統一を行う。
平成18年3月22日付伊賀市告示第３４号によ5人槽 354,000円、7人槽 411,00円
る。
10人槽 519,000円
平成１８年度決算見込額９７，８１２，０００円⇒統
伊賀市内において合併処理浄化槽を設置し 一前単価での見込額１０２，５６４，０００円 差引
ようとする者に対する補助制度の公平化を図 減額４，７５２，０００円
ることができた。

１）連絡会を設置し検討する。

効率的で簡素な組織・機構の構築

②

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価

合併処理浄化槽設置補助金

①

９
電子自
治体の
推進

平成１８年度の効果・改善点

１）平成２１年度には、事業所を一元管理

１）平成１８年度に、事業所を一元管理

低コストで機能性を有する地元業者の受託可能業者の組織の確立。(上野水道事業組合と伊賀水道組合の合併)
・経営コストの削減（３事業所を廃止すること
・５事業所を２事業所に統合廃止
により事務所経費の削減）
・職員の労働環境の改善（少人数で事務所を維持していたが統合することにより日常業
務にゆとりが生まれた。）

本庁業務と支所業務の見直し

適正な職員数の配置

給与の適正化

定員管理や人件費の情報の公開

１００％

１）諸手当の見直し
２）特殊勤務手当ての見直し

１）人事行政の運営等の状況の公表

旧町村独自の活動等があるこ◎ と等、事業内容の調整を行ってください。

平成１９年度から見直しの協議― を行うのにデータ収集の取組を行ってください。

合併時、２～３名配置の５事業所を設置したが１８年度に２事
業所（伊賀・阿山事業所、青山事業所）に再編し、大山田、○○
島ヶ原事業所を廃止し守田に包含し日常管理の充実と突発的な漏水事故対応を行っている。

―

平成１９年度から見直しの協議― を行うのにデータ収集の取組を行ってください。

１００％

民営化・民間委託等、人事担
当では見直しが難しい課題も○ あるため、行財政改革の動向に合わせて職員配置を検討し
たい。

○

×

他市の状況を参考にし、公表の時期を早める方向とする。

○―

１）事務事業の見直しの推進
２）民営化・民間委託の推進
３）情報通信技術（ＩＴ）の向上◎ 平成１８年４月に実施

１）事務事業の見直しの推進
２）民営化・民間委託の推進
３）情報通信技術（ＩＴ）の向上

・機構改革を行うとともに、希望退職者の募集を行なった。
・施設を中心に指定管理となる部署の人員 本年度分としての効果は、今後計画終了までの削減を行なった。
間で1,309百万円の人件費の削減となる見込み
・臨時職員システムの導入に向けて実務研 である。なお、当初の想定額に対応する削減額修を行なった。
は、そのうち651百万円となる見込みである。
新規採用者と退職者の差し引きで２４名の削減を行なった。

１）諸手当の見直し

・国家公務員に準拠した額に扶養手当を見直し（増額）…３人目以降の扶養手当月額を１,０００円増額した。
給与上昇の抑制の部分で、単年度では平成１９・職員組合との協議…職員組合内部の組織
年１月以降の３か月で3,619千円の削減となる。
が未確定のため、交渉に至っていない。
・給与上昇の抑制…国公に準拠し、昇給の１号抑制を実施した。

５０％

特殊勤務手当については、合併時に相当な見直しを行なっ
× ており、今後、職員組合の体制が整い次第、交渉に臨みたい。

１）人事行政の運営等の状況の公表

１２月２９日に告示、同日にホームページで公開、１月号の広報いが市に概要を掲載。
反響がほとんどなく効果の測定は難しいが、公広報紙では、人件費、職員数、定員適正化、表により透明性を確保することにより、市民の満給与、採用及び退職、勤務時間その他の勤足度は向上すると考えられる。
務条件並びに分限及び懲戒の諸状況を公
表した。

１００％

○

１００％

他の機関が策定する計画との整合性が図れ、情報化推進計○○
画を全庁的な計画とすること
ができた。

１００％

三重県電子自治体推進連絡○ 協議会と同一歩調で、調査研究を重ねた。

情報化推進計画の策定

１）伊賀市情報化推進計画の見直し

１）伊賀市情報化推進計画の見直し

新たな技術の革新による見直しは行わな
伊賀市総合計画との整合性を計り、県内自治体
かったが、ＩＴ新改革戦略を受けて電子市役との共同開発に歩調を合わせるための見直しを所の構築に向けての基本認識を深めること
行った。
ができた。

電子申請・届出システム

１）電子申請・届出システムの調査研究

１）電子申請・届出システムの調査研究

２０１０年度を1つの目途として、電子申請・届 三重県電子自治体推進連絡協議会と同会に設出システムの共同化の検討を継続していくこ 置されたワーキンググループに参加（協議会6回、ワーキンググループ２回）とが確認された。

－11－○評価は、◎⇒全体完了、○⇒計画どおり実施、△⇒一部未実施、×⇒未実施の各判定及びコメントとなっています。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成１８年度実績
重点
項目

項目
番号

②

③

自己評価
実施項目名<各課による取組>

平成１８年度の活動指標

平成１８年度取組んだ活動指標

平成１８年度の効果・改善点

平成１８年度の取組みによる実績数値

各自治体２９市町における公共予約システムの導入の方向は次の４つの階層に分かれてた。①公共予約システムを既に導入している。②早期導入を希望する。③導入に向け検討する、④導入を考えていない。そこで、
これらの４の方向性の違いを1つに統一することは困難であるとの結論を得た。しかし、住 三重県電子自治体推進連絡協議会と同協議会
民サービスと経費削減の観点から共同化可 に設置されたワーキンググループに参加（協議能な自治体間においては、今後も公共予約 会6回、ワーキンググループ２回）
システムの共同化について、検討を継続していくこととなった。また、導入システムをＡＳＰ（施設予約システムをインターネットでリース）方式とするか、新しく開発するかについて、
施設規模数や経費面で検討していくことと
なった。

指標実施
判定
率

行革・政策評価室評価
コメント

判定

コメント

１００％

公共予約システムの導入については、自治体間で導入環境が異なる状況にあって、全体的統一的なシステム導入が困○ 難な中で、階層別手法別に共通する自治体が共同で導入していく方向を見出しつつあり、
公共施設予約システムの構築に向けての前進が見られた。

○

住民票等証明書自動交付システム

関連する課との教導して、住民基本台帳
カードの多目的利用、証明書自動交付の検 住民基本台帳カードの多目的利用研修会に参
１）住民基本台帳カードの多目的利用、証明書討を行った。
加。地方自治情報センターの実証実験先進地
自動交付の検討
具体的数値の調査を実施し、導入について 視察、関係課との内部検討会（3回）を実施したのグランドデザインを描くことができた。

―

導入における必要経費と効果― など、具体的なデータの収集
ができた。

―

情報公開システムの確立

１）情報公開システムの調査研究

電子決裁システム構築後のシステム開発となるため18年度取り組みによる効果等は記載
できない。

―

電子決裁システムの構築後の― システム開発となるため１８年度取り組みなし。

―

１００％

○

概ね当初計画どおりの進捗を
みた。

○

０％

×

可児市の電子投票違憲判決を受け、電子投票導入の事例が少なく導入についての検討ができなかった。

×０％

特別会計で国税のシステム活×用が行われている。

既存システムの活用等行われている現状があるので、他都市×のシステム利用状況等研究してください。

１００％

当初の目的に向け、計画どおりに取組を実施したが、途中△ から庶務管理システムの電子決裁化に方針が変更となっ
た。

△

１００％

１８年度は仕様の検討、１９年
度は仕様の確定、２０年度は○ 共同システム構築、２１年度に共同運営とされており、計画どおりの取組を行った。

○

公共施設予約管理システム

１）公共施設予約管理システムの調査研究

１）公共施設予約管理システムの調査研究

ＧＩＳシステム

１）ＧＩＳシステムの調査研究
２）航空写真撮影

１）ＧＩＳシステムの調査研究
２）航空写真撮影①県と２９市町の合意が得られ、都市計画法に定めらた地図の整備が可能となった。
②航空写真撮影が実施できた。
当初３月航空写真完了が、天候不順のため５月③個々の自治体で整備すると７０億円を要す にずれ込む予定
るが共同化により15億円で整備することが可能となることが見込まれている。

電子投票システム

１）電子投票システムの調査研究

１）電子投票システムの調査研究なし

なし

他システムとの関係の整理を行ってください。

④⑤⑥

・国税庁によるインターネットを利用した国税
電子申告・納税システム（ｅ‐Tax〈イ-タックス〉)の自治体における利用促進に向け、当市では伊賀市病院事業会計、水道事業会計
他各特別会計ならびに各種団体にかかる消国税電子申告・納税システムの利用実績（１特費税及び法人税の申告手続きを行った。
別会計、２事業会計）・国税電子申告・納税システムによる申告手
続きについて、平成１８年度より県内他市に先駆けて病院事業会計、水道事業会計を始め順次利用を開始し、申告・納税にかかる事
務簡素化を図った。

地方税電子申告システムの構築

１）申請が多く、効果が高いと見込まれる項目から電子化を図る。

電子決裁システム

財務会計システム、文書管理システムの電１）電子決済システム導入についての調査及び １）電子決済システム導入についての調査及び 子決裁化は２０年度以降とし、庶務管理シス 毎月のワーキンググループ開催、先進地視察、研究
研究
テムの電子決裁化を１９年度に先行開発する 専門部会（２回）の開催ことになった。

電子入札システム

電子入札システム入札参加資格者登録のシ
電子入札ワーキンググループへの全回参加（２１）電子入札システムの構築に向け調査、検討 １）電子入札システムの構築に向け調査、検討 ステム化共同化を目指す方針が打ち出され
回）。
た。

－12－