全国エコタウン大会・ゼロエミッションフォーラム
報告Ⅰ｢エコタウン政策の成果と課題｣

経済産業省 産業技術環境局
環境調和産業推進室長
君塚 秀喜

エコタウン政策の概要とこれまでの成果

エコタウン事業
エコタウン事業（事業（環境と環境と調和したまちづくり調和したまちづくり事業したまちづくり事業）
事業）
事業の事業の概要
目 的：①地域の産業蓄積等を活かした環境産業の振興を通じた地域振興②地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築

事業内容：①それぞれの地域の特性を活かして、地方自治体が「エコタウンプラン（環境と調和したまちづくり計画）」を作成②そのプランが他の地方自治体の見本（モデル）となりうると認められるものを、経済産業省及び環境省で共同で承認③当該プランに基づいて行われる先導的な循環型社会形成に資するリサイクル施設整備事業等について、地方公共団体及び民間団体に対し、財政支援（ソフト事業は平成16年度、ハード事業は平成17年度をもって、それぞれ廃止）
2

エコタウン事業
エコタウン事業(事業(制度のスキーム制度のスキーム)のスキーム)
先進的な先進的な環境調和型まちづくり
環境調和型まちづくり 「ゼロ・エミッション構想
ゼロ・エミッション構想」
構想」
制度のスキーム
制度のスキーム（のスキーム（平成９平成９年度～）
年度～）

経済産業省

環 境 省
エコタウンソフト補助金

エコタウンハード補助金

平成１７年度限りで廃止（三位一体改革により地方へ移譲等）

経済産業省、経済産業省、環境省による境省による先導による先導的リサイクル施リサイクル施設整備事業等への補助への補助

経済産業省によ経済産業省によ普及啓発・情報る普及啓発・提供等への提供等への補助
への補助

共同承認
地方自治体が地方自治体が策定するエコタウンプラン
策定するエコタウンプラン
自治体の自治体の補助＜ ハード事業
ハード事業 ＞
・先導的リサイクル施設の整備
・研究開発拠点の整備 等事業の事業の実施、実施、出資

地元企業

平成１６年度限りで廃止（三位一体改革により地方へ移譲等）

自治体の自治体の事業実施＜ ソフト事業
ソフト事業 ＞
・普及啓発、情報提供 等
事業への事業への参画
への参画

市民3

エコタウン事業
エコタウン事業の事業の承認地域マップ
承認地域マップ （平成２０平成２０年
２０年１０月現在
１０月現在・月現在・２６地域
２６地域）
地域）
制度開始年度 Ｈ９年度
地域数
２６地域
補助対象施設数 ６２施設

北海道 【平成12年6月30日承認】
・家電リサイクル施設（経）・その他紙製容器包装リサイクル施設（経）札幌市 【平成10年9月10日承認】
・廃ペットボトルフレーク化施設（経）・廃ペットボトルシート化施設（経）・廃プラスチック油化施設（経）三重県四日市市 【平成17年9月16日承認】
長野県飯田市 【平成9年7月10日承認】
・ペットボトルリサイクル施設（経）・廃プラスチック高度利用・リサイクル施設（経）・古紙再生施設（経）富山県富山市 【平成14年5月17日承認】
・ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設（経）・木質系廃棄物リサイクル施設（環）・廃合成ゴム高付加価値リサイクル施設（経）・難処理繊維及び混合廃プラスチックリサイクル施設（経）岡山県 【平成16年3月29日承認】
兵庫県 【平成15年４月25日承認】
・木質系廃棄物炭化リサイクル施設（経） ・廃タイヤガス化リサイクル施設（環）大阪府 【平成17年7月28日承認】
・亜臨界水反応を用いた廃棄物再資源化施設（環）広島県 【平成12年12月13日承認】
・ＲＤＦ発電、灰溶融施設（経－新エネ、環－廃）・ポリエステル混紡衣料品リサイクル施設（経）山口県 【平成13年5月29日承認】
・ごみ焼却灰のセメント原料化施設（経）青森県 【平成14年12月25日承認】
・焼却灰･ホタテ貝殻リサイクル施設（経）・溶融飛灰リサイクル施設（経）秋田県 【平成11年11月12日承認】
・家電製品リサイクル施設（経）・非鉄金属回収施設（経）・廃プラスチック利用新建材製造施設（経）・石炭灰・廃プラスチックリサイクル施設（経）岩手県釜石市 【平成16年８月13日承認】
・水産加工廃棄物リサイクル施設（経）宮城県鶯沢町 【平成11年11月12日承認】
・家電製品リサイクル施設（経）千葉県・千葉市 【平成11年1月25日承認】
・エコセメント製造施設（経）・直接溶融施設（環－廃）・メタン発酵ガス化施設（環）・廃木材・廃プラスチックリサイクル施設（経）・高純度メタル・プラスチックリサイクル施設（経）・貝殻リサイクル施設（経）・塩ビ系廃棄物リサイクル施設（環）・建設系廃内装材のマテリアルリサイクル施設（環）東京都 【平成15年10月27日承認】
・建設混合廃棄物の高度選別リサイクル施設（環）福岡県大牟田市 【平成10年7月3日承認】
愛知県 【平成16年9月28日承認】
・RDF発電施設（経－新エネ、環－廃）・ニッケルリサイクル施設（経） ・原料廃ゴム（未加硫廃ゴム）
・使用済み紙おむつリサイクル施設（経）マテリアルリサイクル施設（経）三重県鈴鹿市 【平成16年10月29日承認】 ・低環境負荷・高付加価値マット製造施設（経）・塗装汚泥堆肥化施設（経）香川県直島町 【平成14年3月28日承認】
川崎市 【平成9年7月10日承認】
熊本県水俣市 【平成13年2月6日承認】
・溶融飛灰再資源化施設（経）・廃プラスチック高炉還元施設（経）・びんのリユース、リサイクル施設（経）・有価金属リサイクル施設（経－新エネ）・難再生古紙リサイクル施設（経）・廃プラスチック複合再生樹脂リサイクル
・廃プラスチック製コンクリート型枠用パネル製造施設（経）施設（経）高知県高知市 【平成12年12月13日承認】
・廃プラスチックアンモニア原料化施設（経）・発泡スチロールリサイクル施設（経）・ペットtoペットリサイクル施設（経）経・・・経済産業省エコタウン補助金
北九州市 【平成9年7月10日承認】
岐阜県 【平成9年7月10日承認】
経－新・・・経済産業省新エネ
愛媛県
・ペットボトルリサイクル施設（経） ・家電製品リサイクル施設（経）・廃タイヤ、ゴムリサイクル施設(経）補助金【平成18年1月20
・ＯＡ機器リサイクル施設（経）・自動車リサイクル施設（経）・ペットボトルリサイクル施設（経）・蛍光管リサイクル施設（経） ・廃木材･廃プラスチック製建築資材製造施設（経） 日承認】
・廃プラスチックリサイクル（ペレット化）施設（経） 環・・・環境省エコタウン補助金
・製鉄用フォーミング抑制剤製造施設（経）・廃プラスチックリサイクル（製品製造）施設（経） 環－廃・・・環境省廃棄物処理施設整
備補助金
4

エコタウン補助対象事業
エコタウン補助対象事業の補助対象事業の類型
法規制への法規制への対応
への対応

既存施設
活用・活用・連携型
既存商流
活用型

資源有効
利用促進
法

容器包装
リサイクル法リサイクル法

家電リサ
家電リサ
イクル法
イクル法

川崎市／廃プラスチック高炉還元施設
川崎市／廃プラスチック製
コンクリート型枠用パネル
製造施設

秋田県／非鉄金属回収施設
宮城県鶯沢町／家電製品
リサイクル施設

北海道／その他紙製容器包
装リサイクル施設（家畜敷料）

食品リサ
食品リサ法
リサ法
／建設リサ
建設リサ
法

都市ごみ
都市ごみ等ごみ等の適正処理・リ適正処理・リサイクルニーズへの対応
ズへの対応

使用済製品・使用済製品・ 地域資源の地域資源の難処理物等 活用（
活用（地域リ地域リの適正処理・適正処理・ サイクルニー
リサイクルズへの対応
ズへの対応）
対応）
ニーズへの対ニーズへの対
応

千葉県・千葉市 青森県／八戸地域溶 富山県富山市／廃／メタン発酵ガス 融飛灰リサイクル施設 合成ゴム高付加価値リサイクル施設
化施設（環境省補助）千葉県・千葉市／エコセメント製造施設（セメント）
川崎市／難再生古紙リサイクル施設（トイレットペーパー）

地域需
要への対応

青森県／焼却灰・ホタテ貝殻リサイク
ル施設（魚礁、人工砂利）

四日市市／廃プラス
チックの高度処理・リサイクルシステム施設

北海道／その他紙製容器包装リサイクル施設（家畜敷料）

長野県飯田市／古紙再生施設（断熱材）

釜石市／水産加工廃棄物リサイク
富山県富山市／ハイブリッド型 北九州市／家電 北九州市／ＯＡ 東京都／建設混合 富山県富山市／難処 愛知県／ニッケルリ
ル施設
廃プラスチックリサイクル施設 製品リサイクル施 機器リサイクル施 廃棄物の高度選別 理繊維及び混合廃プ サイクル施設
設
設
リサイクル施設（環 ラスチックリサイクル施（再生プラ／再生油）
境省補助）設
富山県富山市／ハイブリッド型廃プラス
チックリサイクル施設（再生プラ／再生油）
岐阜県／廃プラスチックリサイ 北海道／家電リクル（製品製造）施設（車止め、 サイクル施設
富山県富山市／木パレット、配合ペレット）
質系廃棄物リサイク
ル施設（床下調湿材、環境省補助）秋田県／廃プラスチック利用新建材製造施設（ハイブリッド型新建材）※通常書体：製品タイプが既存・原材料化 斜体＋下線：製品タイプが新規製品型

出所：環境まちづくり研究会報告書（今後の地域の環境まちづくりのあり方）

5エコタウン事業全体
エコタウン事業全体の事業全体の費用便益分析結果
単位：億円

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの再生利用による石油資源の節減効果, 272
石油資源消費の代替効果,
80
ＣＯ2の排出抑制効果, 106
事業者の廃棄物処理費用の削減効果, 14
最終処分場の新規確保の回避効果, 1,225
最終処分費用の削減効果,
827

施設見学によるリサイクル意識の向上効果, 3

8,000
7,000
6,000
5,000

自治体による関連設備費、助成金, 109

4,000
3,000

事業支出, 3,6040（５％）

廃棄物処理削減効果
２，１７２
（３０％）

事業収入, 4,509

（６５％）

費用

３５２

総費用 ４，５３４2,000
1,000

石油資源節約効果

民間設備投資(追加投資含む), 499
補助金(建設費の一部),
322

総便益 ７，０３６
便益／費用＝１．５５

便益※なお、地元自治体での費用と便益の金額と内訳は、費用：63億円（補助金負担－税収）
便益：1,046億円（最終処分費用削減、最終処分場新規確保回避）

出所：平成１７年度経済産業省委託事業『エコタウン事業に係わる中間とりまとめ方法に関する調査 報告書』
6

エコタウンの現状

エコタウンの現状①（（平成19年度経済産業省調査
平成 年度経済産業省調査より年度経済産業省調査より）より）◆将来の施設の処理能力◆施設稼働率と企業の種別現状の処理能力を増強させる回答は3社のみで、エコタウン施設の稼働率について、約66％の77％の企業が現状の処理能力及び対象物にて事施設において「60％以上の稼働率」が確保さ業を継続予定と回答。このため、現状では稼働率れている一方、40％未満の稼働率の施設も存が100％に達していない企業が多いものと推測。
在する。
一方、13％の企業において受入対象物の拡大を
施設稼働率が特に高い施設（80％以上の施予定。拡大したい受入対象物としては、廃プラ、ミッ設）は 、金属回収に関連する企業、セメント原
クスメタル、汚泥。その他、現段階では具体的な受料化を推進する企業に多かった。
（アンケート回答総数 57：うち、有効回答数 55 以下同じ）
入物が決まっていないとの回答が多く、稼働率を上げるために、既存の施設で処理が可能な受入物未回答を模索している企業が多いことが窺える。また、現2%40％未満
状において事業を廃止予定との回答はなかった。
16%
80％以上 処理対象物
39%
拡大
13%
処理能力
増強予定
5%

40％以上
60％未満
16%

60％以上80％未満
27%

未回答
5%

現状処理能力／対象物にて事業継続予定
77% 8

エコタウンの現状②（（平成19年度経済産業省調査
平成 年度経済産業省調査より
年度経済産業省調査より）
より）◆資源物（受入資源）から発生する埋立／焼却対象物について（品目別合計61件）20201918161412111086453320050ト10ト５ト200150
100５トン以ン未トン
トン
トン
ン以ン以以上以上
以上
上1満
上上10050ト0トン
2100ト50トトン
ン未未満
ン未ン未未満満満満

埋立／埋立／焼却対象物が焼却対象物が200トン
200トン／トン／月以上発生している
月以上発生している事業者している事業者（事業者（品目別）品目別）が11件見11件見られるなど件見られるなど、られるなど、現状として現状として、として、100％100％の静脈・静脈・再生資源利用が再生資源利用が実現している
実現している訳
している訳ではない。
ではない。
9エコタウンの現状③（（平成19年度経済産業省調査
平成 年度経済産業省調査より年度経済産業省調査より）
より）◆資源物（受入資源）から発生する埋立／焼却対象物について回答のあった55社中、埋立／焼却対象物が発生しているのは31社、発生していないのは19社であった（5社は未回答） 。埋立／焼却対象物が発生している31社からは、発生量を把握している具体的な品目についてのべ61件の回答があった。
その月別発生量をみると、5トン未満が20件と最も多いが、その一方で、200トン以上も11件と多くなっている。月別発生量
月別発生量が月別発生量が200トン
200トン以トン以上の品目として品目として、として、可燃性処理残さ可燃性処理残さ（廃プラスチック等ック等）、医療廃棄物）、医療廃棄物、医療廃棄物、混合廃棄物から混合廃棄物から発生から発生する可燃物
する可燃物／可燃物／精選可燃物／精選可燃物／ダスト・不燃物
ダスト・不燃物／不燃物／廃プラスチック等
プラスチック等が挙げられる。

◆条件次第で受け入れ可能な資源について23社から「条件次第では受け入れたい／受入の余地があると考えている品目がある」との回答を得た。品目としては、木材系、各種使用済み製品（自動車・自販機等）、廃プラスチックが多かった。
また、受入可能となる条件としては、「処理量の確保」及び「法規制の緩和」が最も多く、一定量が確保できれば処理を行うことができるという事業者が多いことが窺える。

◆リサイクルの高度化について埋立／焼却対象物が発生していると回答
31社のあった31
31社のうち、のうち、16社
16社（約52％）52％）につい％）ては、リサイクルの高度化について、検討中／検討の余地があると回答しており、その目的については、「資源化物のグレードの向上」が8社と最も多かった。

現在、現在、埋立／埋立／焼却対象物となって焼却対象物となっている廃いる廃プラスチック等循環資源
プラスチック等循環資源は等循環資源は、量や規制等の規制等の条件によっては条件によっては、によっては、有効利用される効利用される可能性される可能性がある可能性がある。
がある。
10

エコタウンの現状④（（平成19年度経済産業省調査
平成 年度経済産業省調査より
年度経済産業省調査より）
より）◆資源物（受入資源）の受入先、資源化物の販売先について各地域における主な資源物の受入先、資源化物の販売先（上位３件）は以下のとおりである。東北及び九州の企業においては、他地域からの受入、他地域への販売が多いが、その他の地域では、エコタウン地域内若しくは当該地域内からの受入・販売が多くなっている 。
【受入先】

現状、現状、広域連携は
広域連携は必ずしも活発
ずしも活発では活発ではなく、なく、今後の今後の可能性が残されている。
されている。
【販売先】

北海道①エコタウン地域内（他の回答なし）

北海道①エコタウン地域内、②関東

東北①東北、②関東、③エコタウン地域内、北海道、中部

東北①東北、関東、近畿

関東①関東、②エコタウン地域内

関東①関東、②エコタウン地域内

中部①エコタウン地域内、②中部

中部①エコタウン地域内、②中部

近畿①近畿（他の回答なし）

近畿①近畿（他の回答なし）

中国①中国、九州

中国

①中国

四国

①関東、近畿、中国（1社のみ回答）

四国

回答なし（1社のみ回答）

九州①九州、②エコタウン地域内、③中国

九州①九州、②中国、近畿

11エコタウンの現状⑤（（平成19年度経済産業省調査平成 年度経済産業省調査より年度経済産業省調査より）より）◆ビジネスマッチングのニーズについて56％以上の27社から利用したいとの回答を得た。その主な理由としては、自社に有益な情報を得ることができる（受入品の確保、情報交換の場）、との回答が最も多かった。一方で約25％の12社が利用しないと回答し、その主な理由については、該当する業者がない、広域移動に耐えうるコストではない等であった。

利用したい
利用したい,したい, 56.
56.3%

ビジネスマッチングに関ビジネスマッチングに関するニーズは高するニーズは高く、連携の前提条件としての前提条件としての情報としての情報の開示・開示・共有化の共有化の必要性がうかがえる。
がうかがえる。

利用しない, 25.0%

未回答, 16.7%

12その他, 2.1%

エコタウンの現状⑥（（平成19年度経済産業省調査
平成 年度経済産業省調査より年度経済産業省調査より）より）◆課題①物流「資源物(受入資源)」の物流については回答のあった17社中9社、「資源化物」の物流については回答のあった12社中「輸送にコストがかかる9社において、「輸送にコストがかかる」にコストがかかる」との問題点が挙げられた。物流面におい問題点ては「輸送に係るコスト」が大きな課題となっている。そのその対応策
その対応策として対応策として、として、大量一括輸送によるコストダウン
括輸送によるコストダウン、によるコストダウン、梱包の梱包の工夫等の指摘がある。
指摘
また、「資源物（受入資源）」、「資源化一定量の物」のいずれについても、一定量一定量の集積を可能としたり可能としたり、としたり、品質の品質の調整を調整を可能とす可能とするような集積保管基地るような集積保管基地（集積保管基地（倉庫等）倉庫等）を望む声がある。

②手間とコスト／付加価値の評価
埋立／埋立／焼却対象物がリサイクルできない
焼却対象物がリサイクルできない／がリサイクルできない／されていない品目ていない品目で品目で最も多いのは廃いのは廃プラスチックであプラスチックり、その理由として、「「対象物に対象物に含まれるリサイクル可能品目の可能品目の分別に分別に手間／手間／コストがかかる」コストがかかる」との回答が最も多い。このため、処理を行うことは可能だが、コストが合わないという課題があるものと推察できる 。
さらに、廃廃プラスチック等
プラスチック等については、については、現在の現在の市場価格には場価格には反映には反映されていない
反映されていない環境的価値
されていない環境的価値（環境的価値（低炭素化社会や素化社会や循環型社会への循環型社会への貢献等への貢献等）貢献等）を評価する
評価する
仕組みがあれば仕組みがあれば、みがあれば、技術は技術は存在しているので存在しているので高度しているので高度処理を処理を行うという声うという声もある。
もある13エコタウン政策の課題と展望第２次循環型社会形成推進基本計画に次循環型社会形成推進基本計画に示された地域循環圏のイメージ
地域循環圏のイメージ

エコタウン広域連携の可能性

今後のエコタウン
今後のエコタウン連携のエコタウン連携のイメージ
連携のイメージa

エコタウン（現状）
aAa’

それぞれのエコタウンが単独で活動している。

A

エコタウン（第２世代）
a’a’

ba

エコタウンに指定された指定された都市
された都市

b’b

Bb’

資源b

B

エコタウンが連携しあって活動している。

b’

製品

エコタウン（第３世代）

エコタウン（第４世代）aＤa’ aa a’a’

Ｃa

エコタウンが中心となって、他の都市と連携して活動している。

a’A

a’bb’

Ｄ

都市が密接に絡み合い、日本全体がエコタウンのようになっている。

AＣＦa

通常の通常の都市
bＥb’

Bbb’

B
Ｅ

Ｇb’ b16「広域的リサイクルチェーンの広域的リサイクルチェーンの構築
リサイクルチェーンの構築」
構築」の概要①
概要①
課題・背景○都市鉱山からの積極的な資源回収の必要性○個別エコタウンの対応能力と再生資源の受入量のミスマッチ○高い物流コスト○環境価値が十分に評価されていない→既存の３Ｒインフラを有効活用の必要性【エコタウン立地事業者へのアンケート結果概要】
回答中、｢受入資源から発生する埋立／焼却対象物｣及び｢条件によっては受け入れ可能な資源｣を検証すると広域連携のポテンシャルがあることが確認された。
・資源の受入意向：木材系、使用済み自動車、自販機、廃プラ等を条件次第（「処理量の確保」「前処理の実施」「法規制の緩和」）で受け入れたいとの回答が多い。
・マッチングニーズ：受入品の確保等の有益な情報を得ることができるので、情報マッチングが必要との回答が多い。
・物流：受入資源の物流は「輸送コストがかかる」との回答が多い。
・戦略価値：分別が手間でリサイクルしないものでも、環境価値（低炭素化等）が評価されれば、高度処理を行うとの回答あり。

《出所：平成19年度環境経営・ビジネス促進調査》

具体的措置○リサイクル事業者、動脈系の事業者等の間の地域レベルでの連携○情報情報マッチング
情報マッチング、マッチング、物流効率化、物流効率化、インセンティブ付与
インセンティブ付与等による広域的なリサイクルチェーンの構築
付与
リサイクル拠点の連携による静脈物流ネットワークの形成例

広域的リサイクルチェーンの広域的リサイクルチェーンの構築
リサイクルチェーンの構築
瀬戸内静脈物流事業：
瀬戸内静脈物流事業：関西～北九州の瀬戸内海域で実施する船舶による廃棄物の共同輸送。エコタウンを結び、複数の各業者がそれぞれ個別に行われている輸送を共同で実施。実証的な調査により構想を推進。

リサイクル
専用コンテ
ナを積む
バージ船
（イメージ）

情報マッチング
情報マッチング

福山港

呉港
宇部港 徳山下松港

人的ネットワーク・ＩＴ活用等

宇野港
高松港

物流効率化

相乗効果

松山港

☆モーダルシフト
削減・省エネ推進
エネ推進→ＣＯ２
ＣＯ２削減・☆共同輸送→輸送コストダウン
輸送コストダウン⑧、⑨→関西、北九州の拠点港は、応募企業の希望をもとに設定

リサイクル価値評価

カーボンクーポン発行等

「広域的リサイクルチェーンの広域的リサイクルチェーンの構築
リサイクルチェーンの構築」
構築」の概要②
概要②
具体的措置
課題・背景
○リサイクル事業の持続的な発展に向けて、エコタウン等を活用して、リサイクル事業者、動脈系の事業者等の間の地域レベルでの連携、全国の事業者間の情報マッチング、物流効率化等による広域的なリサイクルチェーンの構築を図る。
○平成２１年度は、既存の環境分野等のクラスターにおいて、幅広い知見とネットワークを有する産業クラスターコーディネーターを活用した情報マッチングシステムの構築等を実施する方向で検討しているところ。

○個別エコタウンの対応能力と再生資源の受入量のミスマッチ○高い物流コスト○環境価値が十分に評価されていない※物流の高度化については、別途、国土交通省(港湾局)が主体となり、当省及び環境省と連携し、H20FYに、リサイクルポートを活用した循環資源の海上輸送の有効性(物流コスト削減等)について、検証を行う予定。

情報化

広域リサイクルチェーンのイメージ
広域リサイクルチェーンのイメージ

情 報 の 集 約約
相乗効果

物流の高度化

モ ノの 集 約人 材 の 集集 約

エエココタタウウンン連連携
携をを通通じじたた
資資源源有
有効
効利
利用
用のの促
促進
進

広域輸送
環環 境 管 理
規制緩和の強化
相乗効果

相乗効果

戦略価値の評価

リサ イクル の価 値 評評 価
資 源 有有 効ＣＯＣ Ｏ ２２の利 用 促促 進
削減等
18

アンケート調査
アンケート調査へのご調査へのご協力へのご協力のお協力のお願のお願い

平成20年度広域リサイクルチェーン
年度広域リサイクルチェーン構築促進等基礎調査
リサイクルチェーン構築促進等基礎調査
エコタウン連携等
エコタウン連携等を連携等を通じた「じた「広域リサイクルチェーン広域リサイクルチェーン構築促進
リサイクルチェーン構築促進」構築促進」を視野に視野に入れ、以下を以下を目的としたアンケート目的としたアンケート調査等としたアンケート調査等を調査等を実施。
実施。
①リサイクル事業
リサイクル事業の事業の現場における現場における広域連携における広域連携に広域連携に関する具体的する具体的な具体的な実態と実態と課題②広域連携促進に広域連携促進に必要な必要な課題解決のための課題解決のための具体的方策のための具体的方策③そのために期待
そのために期待される期待される国される国の役割等の役割等の把握◆本調査の委託先は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所です。
◆アンケート調査票は皆様のお手元の配布資料に挿入済み◆調査結果は今後の経済産業省の政策に反映していく予定

アンケート票へのご記入をお願い申しあげます。