仙台家庭裁判所「家庭裁判所委員会」議事概要
１

日時
平成２２年６月２４日（木）午後１時３０分から午後３時３０分まで

２

場所
仙台家庭裁判所会議室（６階）

３

出席者
(1)

(2)

委員
秋武

憲

一

浅谷友一郎

浅野

荒

井純

哉

小原

賀子

桂川

小暮

輝

信

小林

純子

佐々木清野

正英平

賀

ノ

ブ

本

郷

昭子

阿部

実

久保野恵美子

祐

一

鈴

桂一夫

木一

彦子

説明者
髙橋裁判官

(3)

４

事務局等
佐竹事務局長木村首席家庭裁判所調査官

長沼総務課長

萠出総務課課長補佐

中井川首席書記官

大山事務局次長

報告等(1)

委員長あいさつ(2)

委員の異動報告，新任委員自己紹介及び委員の紹介

５

議事（以下，■は委員長，●は委員，○は説明者，△は事務局の発言）
テーマ(1)

本日のテーマ「児童虐待の現状，防止策等について」について，委員長から趣旨
説明(2)

説明者から，児童虐待の定義，家庭裁判所における児童虐待への関わり，児童福祉法２８条事件の動向と事件処理の実情，家庭裁判所の処理態勢等についての概要
説明
(3)

意見交換
別紙のとおり

(4)

次回テーマ

■

次回の家庭裁判所委員会で取り上げたいテーマについて，御意見を伺いたい。

●

意見なし。

■

協議すべきテーマがある方は，７月末日までに総務課に連絡願いたい。委員から意見がない場合は，裁判所の方でテーマを提案し，事前にお知らせしたい。

●

異議なし。

(5)

次回期日
平成２２年１１月１６日（火）午後１時３０分-1-（別紙）

意見交換（以下，■は委員長，●は委員，○は説明者，△は事務局の発言）■

児童虐待の定義，家庭裁判所における児童虐待への関わり，児童福祉法２８条事件の動向と事件処理の実情，家庭裁判所の事件処理態勢等について概要説明したが，児童虐待の実情等も含めて，各委員から御意見をいただきたい。

●

家族に関する法制度等のうち，とりわけ児童虐待に関する法制度に関心を有している。
家庭裁判所の児童虐待との関わりについては，児童福祉法２８条との関係を考えていたが，意外に事件数が少ないこと，他方，通常の離婚調停事件等において，子どもの親権を争う場面で，子どもの虐待が問題になっていることが興味深かった。
我が国では，諸外国と比較した場合，児童福祉関係機関の取り組みは不十分である。
児童福祉関係機関は，継続的に親子関係に関わりを持ち，それでも親子関係が改善されない場合には，親子の引き離しをすべきである。家庭裁判所がこれに関わりを持てないかと考えている。
我が国では，児童相談所が児童虐待をする親から子を引き離しているが，引き離した後，保護した子どもに予防接種等を行う場合等に親の意見を聞いているようである。しかし，このような場合，諸外国と同様に，家庭裁判所が調整機関として参加して判断する方がよいのではないかと考える。
確かに，現行法制度の下では，家庭裁判所が関与できないことが多いが，現状においても，家庭裁判所は，児童福祉法２８条の審判をした後，当該措置の終了後の家庭環境の調整を行うために，保護者に対して指導措置を採るべき旨を勧告することができるのである。それゆえ，現状を前提としても，家庭裁判所調査官や家庭裁判所技官（医師）が児童相談所等の社会福祉機関ともっと関わりを持つこともできるのではないかと思う。

●

児童福祉法２８条審判がされた場合，親子の再統合をさせたいと考え，親に対して働きかけをしているが，連絡をとろうとしても応答せず，家庭裁判所調査官が呼出状を送付しても出頭せず，家庭訪問をしても，在宅しているにもかかわらず応答しようとしないなど，再統合が難しい親が多いのが実情である。子どもは親が会いに来てくれることを期待しているが，会いに来ないので，そのうち諦めてしまうというのが現状にある。

△

家庭裁判所が児童相談所から児童福祉法２８条事件に関する事件の申立てについて相談を受ける件数は，相当数ある。しかし，児童福祉法２８条審判がされると，親と子どもを強制的に引き離すことになり，再統合が難しいため，児童相談所は，保護者とねばり強く話し合って，同意を得て，子どもを児童相談所に入所させようとする。その結果，相談件数よりも申立ての件数が少なくなってしまう。
また，児童福祉法２８条審判事件が係属した後，家庭裁判所調査官や児童相談所の職員が親子の再統合をしようとして親に働きかけをした際，強制的に子どもと切り離したのであるから，家庭裁判所等で育てろなどと言われることがある。児童虐待に関する法制度は整備されつつあるが，その手続運営の実情は厳しい。
なお，家庭裁判所調査官は，児童相談所，社会福祉事務所，民生委員及び子どもの親と会うなどして調査しており，また，家庭裁判所は，社会福祉関係機関との意見交換会を実施している。

-2-

●

児童虐待は，親が親になりきれないことが原因である。その大きな要因は，親が親としての経験をせず，また，親になるための教育も受けていないことにある。子どもの教育だけなく，親の教育が必要である。
かつては人々が支え合って生活していたが，現在，核家族化し，個人が孤立しやすい社会となっている。こうした環境の中で，親が一人で子育てに取り組もうとするのは危険である。それゆえ，人々が支え合う地域社会の重要性について，改めて考える必要がある。

●

現場で，児童虐待についての相談を受けると，虐待なのか，しつけなのかの判断が難しいことが多い。寒い季節に親から屋外に出された子どもが，うっぷん晴らしに，石を投げて他人の家のガラス窓を割ったことがあった。親に確認したところ，確かに子どもがガラスを割ったのは悪いが，子どもを外に出したのは「しつけ」だと言われた。これを児童虐待の事案と見るべきか難しいところである。

●

児童虐待を受けた子どもは，親にも先生にも言うことができない。しかも，児童虐待があっても，実際に親から子どもを引き離すのは難しく，引き離すまでに５，６年かかった事例もある。また，子どもを児童相談所に預け，強制的に親子を引き離しても，その後の親子の再統合を行うのは難しい。それゆえ，外国では，こうした親子の再統合に警察が関与するということもあるようだ。
父親から虐待を受けた子どもを託児所に一時預けた母親と関わりを持ったことがあるが，その母親は，託児所と関わりを持ったことにより，託児所を利用している他の子どもや母親と仲良くなり，何とか立ち直った。とにかく連帯感を持った社会が必要であり，親や子どもを孤立させてはいけない。

●

家庭裁判所が児童虐待に直接関わる件数が少ないことに驚いたが，その理由も説明を聞いて理解できた。
児童虐待については，昔は暴力によるものが多く，外傷から分かったが，最近では，ネグレクトなどが増えているため，分かりにくくなっている。また，親が子どもを虐待して怪我を負わせた場合，子どもを大きな病院に連れて行くと虐待が発覚するので，あえて小さな個人病院に連れて行くようだ。医学的にも外傷がはっきりしない虐待の場合，例えば，泣きやまない子どもに対して「揺さぶり」を行って，内失血を生じさせたようなときに，これが虐待の結果かどうかを診断するのは難しい。
最近の医師は，地域との関わりを持たなくなってきている。昔は，近所の親や子どもの診察を通じて地域社会の様子を観察していた。医師だけではないが，地域社会がその地域を見るべきである。医師会としても，医師が地域社会を見守るという役割を果たしたい。
老人に対しては，社会が介護のために人を派遣したり，医師も診断に行くなどして，事前に虐待防止策を講じている。子どもに対しても，社会全体で虐待等の防止策を講じるべきである。医師会としても，これに取り組んでいかなければならない。
裁判所が今後の児童虐待の防止策を講じることはもちろん必要であるが，児童虐待が起きる以前に，児童虐待を防止できる地域社会にすることが大切である。

●

児童相談所では，４万件もの児童虐待事件を取り扱っているとのことである。家庭裁判所がもっと関与することが必要である。しかし，家庭裁判所の説明を聞いていると，-3-児童虐待に関する事件の取扱件数が少なく，また，家庭裁判所が児童虐待に積極的に関与できないのは，法制度がそうであるからだというように聞こえる。そうであれば，児童虐待を防止できる社会を作るためには，キャンペーンや法改正をしていく必要があることになる。また，家庭裁判所が諸外国のように児童虐待防止に積極的に関与できるようにするために，予算面で人的，物的な充実を図る必要がある。
現在，支え合う地域社会がまだ残っているところもあるが，そうでない地域社会やこれに関心のない人も多い。以前のような支え合う地域社会は，もう再生できないように思う。それゆえ，地域社会や各家庭だけで児童虐待を防止することは無理である。国が人的，物的な予算を整備して，各関係機関が連携を図って取り組んでいくべきである。
●

テレビ番組の制作現場においても，児童虐待の防止をテーマに採り上げているが，性質上，取材や放映には壁がある。しかし，児童虐待に関する解説をしたり，ドラマによってその本質を分かりやすく理解させるなどして，児童虐待の防止に取り組むという方法もある。
とにかく，児童虐待については，地域や社会が全体として，防止しようとする態勢が必要である。

●

家庭裁判所が児童虐待の事件を取り扱う場合には，虐待された少年をどのようにしたら立ち直らせることができるかということも目的としているはずである。今後もこの点はやって欲しい。確かに，法制度上，司法，立法，行政のそれぞれの担当の範囲が決められているので，一定の限界があるが，各機関がもっと連携して児童虐待の予防・防止をしていくべきである。

●

虐待されている中学生の進学問題に関与したことがある。しかし，子どもは，自分のことでありながら，手続等に関与することができなかった。子どもにも，自分のことについての申立権を与えることが必要だと思う。憲法で子どもの権利を保障しているのに，実際には，子どもは親の「もの」として取り扱われている。子どもに対し，自分の権利に関することを含めた法的な教育が必要である。

●

児童虐待については，未成年者の親に親権がある以上，法律家としても，その対応が難しい。児童虐待されていたとしても，弁護士が勝手に親子間に子どもの代理人として介入することができるのか，できるとしても，一体だれの立場であるのか，また，何をすることができるのかという問題がある。さらに今後の虐待を防止しなければならないが，そのために保全処分を求めることができるのかという問題がある。仮にできるとしても，結局は，法律行為を禁止することはできるが，事実行為を止めさせることはできないのではないかなどと考えると，行き詰まってしまう。
個人的な意見であるが，親と子どもとの信頼関係が残っているか，すでに壊れているかで対応が異なると思う。児童虐待があったとしても，親への信頼が残っている場合には，親子を結びつけるための対応をすればよいが，子どもを殺してしまいそうな事案や子どもとの信頼がなくなっている場合であれば，親から子どもを守るという対応をしなければならない。
子どもに対する国選付添人の制度を作り，緊急事案であれば，強制的に子どもを一時的に保護したり，親から子どもを引き離すなどできるようにすべきである。しかし，この制度を整備するのは，いろいろと難しいと思う。

-4-

●

児童虐待が起こっても，地域社会の連携がなく，社会全体が無関心になっている。平
成１６年の法改正により，市町村の権限も拡大され，虐待があれば，第三者でも通報できるようになった。これを踏まえて，福岡では，民生委員がキャンペーンを実施した。
このように児童虐待に関心のある人たちに向けて，さらに働きかけをすることが必要である。
現在の児童相談所の職員数では限界がある。児童虐待の予防のためには，家庭裁判所の抑止力が必要であり，予算を準備し，法的な整備をすべきである。

●

児童虐待を防止するためには，親になるための教育が必要である。それには，周囲の者が親になるための教育をして欲しい。まず身近なところから始めるべきである。

●

民生委員や子どもの相談員として，現場で多くの親子を見てきたが，法律で押さえつけることはどうかと思う。
現在，月２回親子のサロンを実施している。民生委員のほか，近くのおじいさん，おばあさんなどが集まって，親に子育ての仕方を教えている。毎回母子２０組が参加し，これまで延べ８０組が参加した。２時間であるが，楽しく子育ての支援をしている。最
初は２，３歳の子育て支援が多かったが，３か月の赤ちゃんを連れて参加する母親もいる。このように，まだまだ地域社会でやれることがあると思う。
子育て支援のために，地域支援センターに専門家を配置し，子育てで困っている家庭の手助けをするようにすべきである。しかし，児童相談所がこれをするには，施設数も職員の数も少なさすぎる。

●

児童虐待については，刑事事件になったものだけに関わってきたが，刑事事件として表面化するのは，いわば児童虐待の究極の場面である。しかも，刑事事件では，立証という制約がある。子どもの「揺さぶり」や外傷などが起こるのは家庭内であり，家族以外にだれも見ておらず，被害者となる子どもは，その状況を説明できないことが多い。
こうした制約の下で，仮に児童虐待をした親を刑事処分にしたとしても，本質的な点は何も変わらない。
現場の担当者には，関係機関と可能な範囲で連携，調整するようにと指導しているが，身柄事件の場合，関わることができる日数に制約があり，実現はなかなか難しい。何より人的，物的な予算を整備することが重要だと思う。社会全体で対処すべきであり，関係機関をさらに統合する機関も必要である。

●

児童虐待防止については，親子への支援が必要だと思う。個人的な意見であるが，児童虐待と発達障害は因果関係があると思う。児童虐待されている子どもは発達障害を起こしやすく，他方，発達障害のある子どもは児童虐待を受けやすいと思う。しかし，実際には，発達障害があったとしても，その原因が児童虐待によるものかは分からない。
親による子育ては望ましいが，それが唯一の方法ではない。現実問題としては，虐待のために引き離した親子を再統合することは，なかなか難しいと思う。子どもの視点に立った支援をすべきであり，親以外の行政機関等によって子育てをした方がよい場合もある。そうした機関の充実を図るべきでる。また，親子の再統合については，外国における成功事例が紹介されることがあるが，すべてが成功しているわけではない。失敗事例もある。親子の再統合は，それほど難しい問題である。それゆえ，親子の再統合以外による子どもの支援方法も充実させるべきである。そこに家庭裁判所の役割があるので-5-

はないか。
日本には，里親制度があるが，あまり利用されておらず，しかも，児童養護施設は満員のため入所できず，そのため，本来，入所すべき子どもが生活費の支給を受けて１人で生活していることもある。これが実情である。

-6-以上