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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2851（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番１号【電話番号】

03-6222-2875【事務連絡者氏名】

常務取締役事業戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝宮

平成27年10月１日

孝司

木村木村浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19至

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期
連結累計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

7,383,763

7,879,525

9,971,975

経常利益

（千円）

1,340,717

1,051,789

1,678,928

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

881,561

713,574

1,247,728

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,176,563

671,617

1,558,418

純資産額

（千円）

10,492,505

11,249,641

10,889,371

総資産額

（千円）

12,769,624

13,233,140

13,170,991

（円）

83.57

67.15

118.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

81.64

65.89

115.26

自己資本比率（％）

81.8

84.7

82.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第20期
第３四半期
連結会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

43.03

18.23

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、新興国・資源国経済の減速が顕著でありました。米国では、企業業績の改善に弱さがみられるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費等の内需が堅調に推移し緩やかな拡大基調が続きました。欧州も、新興国の景気に引きずられ輸出が伸び悩んだ一方で個人消費や内需が堅調となり、欧州全体で緩やかな景気の回復が続きました。アジア経済も全体的には緩やかな成長が続きましたが、中国経済は成長率の鈍化等により先行きが不透明となっております。
わが国経済におきましては、生産動向に持ち直しの兆しが見られるものの、円安も一段落するとともに輸出や個人消費の伸び悩みにより景気は足踏み状態が続いております。
半導体業界におきましては、PC需要の低迷やタブレットの急減速、スマートフォンの成長鈍化が明確となり、市場全体は軟調にあるものの引き続き車載分野での需要は堅調でありました。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニット制の下で、ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の維持向上に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高78億79百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益10億24百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益10億51百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億13百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、22億10百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、情報機器、PC機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、45億65百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、6億15百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加したことにより、4億87百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

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四半期報告書(２）財政状態（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は110億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億40百万円減少、受取手形及び売掛金が1億3百万円増加、有価証券が2億円増加したことによるものであります。固定資産は22億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が46百万円増加、無形固定資産が29百万円減少、投資その他の資産が2億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、132億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億3百万円減少、賞与引当金が72百万円減少、損害補償損失引当金が1億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は4億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は112億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7億13百万円、剰余金の配当3億29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,673,600
計36.673.600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,647,200

10,648,000

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,647,200

10,648,000−−(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日（注）

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

22,000

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

8,108

1,819,146

8,108

1,484,146

10,647,200（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式10,622,800

単元未満株式

普通株式

106,228

−

2,400

−

−

発行済株式総数

10,625,200−−

総株主の議決権−

106,228−（注）当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−−−−−−

計−−−−−２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

品質保証部

氏名
部門長

吉田

退任年月日
宝

平成27年10月20日（２）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役社長
兼品質保証管掌

代表取締役社長

芝宮孝司

平成27年10月26日

取締役
営業本部 本部長

取締役
社長直轄 営業担当

後呂眞次

平成27年11月１日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０人（役員のうち女性の比率00.0%）

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異動年月日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,202,023
1,937,495
500,000
1,807,225
306,813△268
10,753,288

6,061,032
2,040,696
700,000
1,910,059
302,306△3,271
11,010,823

1,046,078
206,961
1,164,661
2,417,702
13,170,991

1,092,443
177,014952,859
2,222,317
13,233,140

890,202
3,567
108,000
415,556
111,802−357,870
1,886,999

870,3123,568
60,000112,086
39,690110,000
381,496
1,577,154

207,289
6,800
180,530
394,620
2,281,620

228,261
8,858
169,225
406,345
1,983,499

1,810,148
4,277,122
4,439,763
10,527,033

1,819,146
4,286,120
4,823,992
10,929,259

23,219294,208
317,428
44,90910,889,371
13,170,991

10,230264,016
274,246
46,134
11,249,641
13,233,140

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

7,383,763
3,791,224
3,592,538
2,568,182
1,024,355

7,879,525
4,017,950
3,861,575
2,837,163
1,024,412

4,950
338,399
4,001
5,600
352,951

10,58937,211
4,199
7,681
59,681

3,574−
24,726
8,289
36,5891,340,717

827
28,000−3,477
32,304
1,051,789−−

104,610
104,610−−1,340,717
456,572
884,1442,583
881,561

110,000
110,000
1,046,399
331,732
714,666
1,092
713,574

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
損害補償損失引当金繰入
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

884,144714,666

10,894
281,523
292,418
1,176,563△12,988△30,060△43,048
671,617

1,167,590
8,972

670,393
1,224

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

289,359千円

312,488千円

5,214−

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式91,68440

平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

132,26550

平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成26年４月７日に公募増資による払込が完了し、資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ805,000千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

159,34260

平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

普通株式

170,00316

平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

配当額
（円）

13/19

基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注１）
計上額

日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

2,125,398

4,272,110

502,296

483,958

7,383,763−

7,383,763

セグメント間の内部売上高又は振替高4,643,835

373,60237,496

10,904

5,065,838 △5,065,838−

計

6,769,233

4,645,712

539,792

494,862 12,449,602 △5,065,838

7,383,763

セグメント利益又は損失(△)

930,500

100,972△4,083

売上高（注２）9,5841,036,973△12,618

1,024,355(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△12,618千円には、セグメント間取引消去△7,403千円、のれんの償却額△5,214千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント売上高

日本

アジア

欧州

3,199,230

2,400,566

1,192,005

北米591,960

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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合計
7,383,763

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注１）
計上額

日本

アジア

欧州

北米

外部顧客への売上高

2,210,063

4,565,532

615,941

487,9887,879,525−

7,879,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,900,123

349,191

34,826

14,034

5,298,175 △5,298,175−

計

7,110,187

4,914,723

650,767

502,022 13,177,701 △5,298,175

7,879,525

セグメント利益又は損失(△)

912,20278,62833,931△21,559

1,024,412

売上高（注２）

1,003,202

21,209(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額21,209千円には、セグメント間取引消去21,209千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント売上高日本

アジア

欧州

3,272,281

2,785,846

1,189,280

北米
632,116

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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合計
7,879,525

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

83円57銭67円15銭881,561

713,574−−

881,561

713,574

10,548,573

10,625,207

81円64銭65円89銭−−248,836

203,829(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）平成27年４月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………170,003千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成27年12月４日(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古山和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗田渉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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