令和５年度
令和５
厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修
専門スタッフ派遣及び研修等等に関する広報に関する広報に関する広報啓発一式
事業実績報告書

ブロック別研修・支援員向けコンサル
・支援員向け コンサルティング
ティング

困窮者支援情報共有サイト

全国研究交流大会

令和６
令和６年３月年３月
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ.事業の詳細
１．自治体・支援員向けコンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－４ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１－５ 講師意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
１－６ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
１－７ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
１－８ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
１－９ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
２－４ 受講状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２－５ 受講者アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２－６ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２－７ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
２－８ 事業運営・実施体制・当日の様子・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
２－９ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・・105
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
３－３ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
３－４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３－５ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
４．困窮者支援情報共有サイトの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
４－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－２ サイトの更新・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
４－３ 自治体のＩＤ登録状況と登録情報管理・・・・・・・・・・・・・・124
４－４ 事業の評価と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
４－５ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
４－６ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

はじめに平成 27 年度より施行された生活困窮者自立支援法は令和５年度９年目を迎えている。
約３年にわたったコロナ禍は、改めて雇用、所得、居住を巡る日本社会のセーフティネッ
トの弱さと破れ目を映し出し、その現実の厳しさ故に、本制度の役割は増している。
今年度初めにコロナが５類となり社会経済活動も戻ってきたが、ロシアによるウクライ
ナ侵攻、パレスチナ・イスラエル紛争、気候変動等により世界情勢は不安定さを増しており、日本では能登半島地震、台風や大雨などの自然災害が多発している。株価の上昇や賃上げ等の景気好転がみられるものの、大幅な物価高が生活格差をさらに広げ、令和５年１月から償還開始のコロナ特例貸付 144 万件のうち 46％が未だ償還が開始できていない等、厳しい状況に陥り生活の再建がより難しくなっている層が多い。コロナ禍に相談窓口へ詰めかけた生活困窮者自立支援制度が想定した対象者像とは違った幅広い人たちが複合的な困難を抱えている状況は続いており、家族の在り方も変化する中で、コロナ禍の生活様式も影響して孤独・孤立に関した相談も増えて、支援員の負担は増したままである。加えて、被災地においては生活の再建に向けての険しい道のりがこれから長く続いていくことが想定される。
生活困窮者自立支援が困窮状態の深刻化を予防する効果は着実に現れている一方で、支援の質や取り組み状況に自治体間の差が広がっている。自治体・支援員向けコンサルティ
ングにおいて、任意事業未実施自治体においては実施に向けて必要な情報が不足し、実施
中の自治体であっても制度理解が不十分で支援が適切に行われていない等、課題が継続して見受けられる。令和５年度の厚生労働省の調査によると、就労準備支援事業の実施率は81％、家計改善支援事業は 83％と、出口支援としての任意事業の実施率は８割を超えるところまできた。
ところが、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会では両事業の重要性には言及されたものの必須化が見送られることとなった。様々な困難を抱える困窮者の支援を適切に実施していくためには任意事業との連携を強化していく必要があり、地域共生社
会の実現に向けて重層的支援体制整備事業との連携を図りながら、それぞれの地域に応じた取り組みをかたちづくっていけるか、現場で支援に携わる支援員の育成やサポートが引き続き課題となっていることに変わりはない。
本事業はこのような状況を踏まえ、就労準備支援事業と家計改善支援事業の適切な実施と制度全般に関して個々の自治体が抱える課題解決の支援を実施した（自治体・支援員向けコンサルティング）。困窮者支援の現場の様々な苦労や地域課題に関して制度をどのように支援に役立て、関係機関と連携できるのかなど、支援員にとって有益で元気の出る情報を交換し学び合うために、全国を６つのブロックに分けてブロック内の支援員が相互交流・支援スキルの向上を図ることができる研修に取り組んだ（ブロック別研修）。支援に携わる全国の自治体職員と支援員、学識者等が一堂に集う第 10 回生活困窮者自立支援全国
研究交流大会を４年ぶりに札幌市にて対面（オンライン併用）で開催した。さらに、「困窮者支援情報共有サイト」では、全国の自立相談支援窓口情報の掲載を分かりやすく改良
し、支援員に有益な情報をタイムリーに発信し続けた。
最後に、本事業の実施にあたって、自治体・支援員向けコンサルティング、ブロック別
研修、全国研究交流大会にご登壇いただいた講師の皆様、企画運営にご尽力いただいた関係者の皆様のご協力に感謝を申し上げたい。
令和６年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

−1−

Ⅰ.目的
全国の自治体への専門スタッフの派遣（自治体・支援員向けコンサルティング）や、全
国６ブロックでの研修、全国研究交流大会を実施すること、及び困窮支援情報共有サイト
を適切に運営することで、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員や支援員へのノウハ
ウの伝授、都道府県を越えた交流や情報の交換の促進を図る。
これらの取り組みによって、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的としている。

Ⅱ.事業概要
今年度は、以下の４事業を実施した。実施する事業の周知・広報のために、事業の一つである「困窮者支援情報共有サイト」に随時アップしていく等、事業間の相乗効果を図った。
◆自治体・支援員向けコンサルティング
就労準備支援事業、家計改善支援事業の事業実施支援等のための専門スタッフの派遣を希望する自治体を都道府県を通して 907 福祉事務所設置自治体へ公募したところ、36
自治体より応募があった。厚生労働省と協議の上、36 自治体・45 事業を選定し、33 名の講師で、令和 5 年 7 月～令和 6 年 2 月にかけてコンサルティングを実施した。
◆ブロック別研修
全国の 47 都道府県を６ブロックに分け、各ブロックの協力県都道府県と当ネットワー
クで企画を検討して、令和 5 年 11 月から令和 6 年１月にかけて、講義とグループワー
クを中心とした２日間（10.5 時間）のプログラムで実施した。
６ブロックは以下の通り。
北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、
中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロック◆第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
第 10 回となる全国研究交流大会は、11 月 11～12 日に全体会と８分科会を北海道札幌市の会場でハイブリッド開催し、18 日にまとめの全体会をオンラインで実施した。全
都道府県から、支援に携わる行政職員・支援員等約 1,400 名（登壇者・関係者含む）の申し込みがあり、現地には北海道内を中心に 500 名強が参集した。オンラインを含めて延べ 3,200 人超の参加があり、アーカイブ映像の視聴数も多かった。
◆困窮者支援情報共有サイトの運営支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することを目的として令和元年度に開設したサイトでは、全国の自立相談支援機関情報の掲載を工夫し、支援に役立つ情報や各種研修の案内等をタイムリーに行った。

−2−

自治体コンサル

自治体・支援員向けコンサルティング
事業詳細

−3−

１．自治体・支援員向けコンサルティング事業
１－１

目的

令和元年度の自治体・支援員向けコンサルティング事業（以下、自治体コンサル）では、
30 自治体に対して実施中の事業、新規立ち上げの事業への専門スタッフ（以下、講師）を派遣した。翌令和２年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業の立ち上げ支援に重きを置き、34 自治体に対して助言やサポートを行った。令和３年度は前年に続き、両事業の立ち上げと適切な事業実施のための支援、自治体内外との連携、加えて事業を実施している
中での課題解決のための支援を希望する 39 自治体 47 事業について実施した。令和２～３
年度の２年間は、個別の自治体への事業開始に向けた支援だけでなく、任意事業未実施自治体の多い都道府県と管内自治体へ制度や任意事業の基本的な理解を広げるための重点支
援都道府県研修も行い、厚生労働省が想定した重点支援都道府県からの受講も一定進み、基本的な事業への理解を得ることができた。令和４年度は、就労準備支援事業と家計改善支援事業の立ち上げと適切な事業実施のための支援に重点を置きながらも、自治体の要望に応えて子どもの学習・生活支援事業、一時生活支援事業、自治体内外の連携等、生活困窮者自立支援全般にも対象の幅を広げて、34 自治体 41 事業について支援を行った。
今年度も、前年同様、生活困窮者自立支援各事業の円滑な実施へ向けた支援を目的とした。
１－２

公募・選定・実施の流れ（１）公募
５月８日に、福祉事務所設置自治体（907 自治体）へ都道府県を通して、自治体
コンサルを希望する自治体を公募した。同時に、困窮者支援情報共有サイトの ID
登録自治体へも公募の案内を行った。
６月 7 日までに 36 自治体より 57 事業の応募があった。
（「図１ 応募状況」参照）（２）実施自治体・事業の決定
応募のあった 36 自治体（57 事業）について、応募自治体の第一希望はすべて、
第二希望は任意事業の立ち上げ支援のみを選定し、45 事業の実施を決定した。45
事業の内訳は、就労準備支援事業の立ち上げ支援９自治体（20％）、家計改善支援
事業の立ち上げ支援 10 自治体（22％）、就労準備支援事業の事業実施支援７自治体（16％）、家計改善支援事業の事業実施支援５自治体（11％）、子どもの学習・生活支援事業の立ち上げ支援１自治体（2％）、一時生活支援事業の立ち上げ支援１自治体（2％）、その他制度に全般に関する課題解決支援 12 自治体（27％）となった。
36 自治体へは、６月下旬に都道府県を通して選定結果を通知した。（「図２ 実施自治体・事業一覧」参照）
選定については、予め下記のような選定基準を設けた。
※選定基準
・新規で就労準備支援事業もしくは家計改善支援事業を立ち上げる自治体−5−

自治体コンサルⅢ.事業の詳細

自治体コンサル

・実施中にあっても課題を抱えていると推測される自治体
・自治体コンサル希望の内容が明確で特徴的な自治体等を中心に、実施自治体（市町村・都道府県）や実施形態（直営・委託）を考慮し、全国的な偏りが生じないように選定。
応募状況

図１

都道府
県

希望事業（第一希望1、第二希望2）市町村

人口①就 ②就 ③家 ④家⑤子 ⑥一 ⑦

労立 労実 計立 計実

ども 時

上げ 施中 上げ 施中
岩見沢市

76,081

北海道（渡島管内）

北海道

182,506

1

⑦他の内容

他
2

2

北海道

908,512

1 支援会議運営等

函館市

242,464

1 主任相談員研修等

北海道（上川管内）

85,0501 児童福祉との連携

岩手県

宮古市

47,374

2

山形県

鶴岡市

119,5992

群馬県

274,810

高崎市

368,202鴻巣市

116,488

新座市

165,611深谷市

141,343

東松山市

90,825

⻄多摩郡

55,843

山梨県

796,231

南アルプス市71,450

2

群馬県

埼玉県
東京都
山梨県

1 庁内連携、重層との関係等
1 就農訓練等
1

1

2
1 自立相談支援事業の見直し等
1
1

2

1 効果的に各支援事業を進める方策等
2

1
1 管内自治体研修・相談対応等
1

北杜市

45,744

1

2

富山県

高岡市

165,033

2

1

福井県

福井市

256,435

1

2

岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県

恵那市

47,265

常滑市

58,4722
1

尾張旭市

83,7742

豊田市

417,3521

鳥羽市

17,046

大津市344,283

滋賀県

41,1861

丹波市

59,515

南あわじ

44,782

1
1

三田市

107,730

1

23,477
17,369山口県

柳井市

29,843

1

⻑崎県

佐世保市

234,055

1

熊本県

玉名市

63,763

那覇市

315,5392

糸満市

62,3081192
1 自立支援員の研修等

北広島町

沖縄県

1 生困予備軍への支援等
2
1 ひきこもり支援等

熊野町

広島県

1
2

36

1

2

2
1 支援会議立上げ等
2
2
1

9

1
14

10

−6−

8

1

3 12

実施自治体・事業一覧

自治体コンサル

図２

派遣する専門スタッフ（講師）の選定派遣する専門スタッフ（）の選定（３）派遣する専門スタッフ（
生活困窮者自立支援制度への知見を十分に有し、かつ略歴、資格、実務経験等に照らして適切な候補者を、以下の通り
照らして適切な候補者を 以下の通り選定した。
選定した。
その際、前年度までの講師に継続いただくことを前提に、生活困窮者自立支援全
前年度までの講師に継続いただくことを前提に、 生活困窮者自立支援全国研究交流大会
国研究交流大会の登壇者の登壇者や生活困窮者自立支援
や生活困窮者自立支援制度人材や生活困窮者自立支援制度人材養成研修の研修の講師、当、当ネット
ワーク
ワーク役員の推薦で役員の推薦でコンサルの対象事業
コンサルの対象事業
コンサルの対象事業等について適切な助言ができるについて適切な助言ができるについて適切な助言ができる講師講師とした。

−7−

自治体コンサル

ブロック内での情報交換や研修など日常的な連携を念頭に、全国的に満遍なく講師を増やしたいと考え、家計改善支援の講師を新たに３名を選定し、自治体職員の講師を増強するために、新たに２名、以前協力いただいた講師１名の再登板を自治体に協力を要請して実現した。また、新人講師のコンサルには経験のある講師が同席したり、２人一組でコンサルに臨むなど、講師の負担軽減を図った。
＜就労準備支援事業＞ ※以下、五十音順（敬称略）
相原 真樹 釧路社会的企業創造協議会 事務局長
奥平 明子 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 事業推進本部（生活困窮者支援事業担当）
櫛部 武俊 釧路社会的企業創造協議会 理事長
佐藤 圭司 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ アウトリーチ支援センター所長
高橋 尚子 京都自立就労サポートセンター 理事
田嶋 康利 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 専務理事
西岡 正次 A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）副館長・就労支援室長
平井 知則 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
平田 智子 NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 副理事長
＜家計改善支援事業＞
依知川 稔 生活クラブ生活協同組合くらしと家計の相談室 室長
加藤あずさ 座間市社会福祉協議会地域福祉課生活相談係 係長
北島 千恵 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー
近澤 和子 グリーンコープ生活協同組合おおいた 家計改善支援員 主任相談員
榊原 樹子 生活クラブ生活協同組合くらしと家計の相談室 主任相談員
中島 明美 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー
平川 尚子 （認定）特定非営利活動法人コミュニティケア街ねっと
藤浦 久美 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー
藤元 静
岡山市保健福祉局 障害・生活福祉部 生活保護・自立支援課 副主査
宮崎 啓輔 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
武藤 清哉 座間市福祉部地域福祉課自立サポート係 係長
村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ 生活再生支援事業本部長
行岡みち子 グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長＜子どもの学習・生活支援事業＞
岩橋 美希 特定非営利活動法人 Learning for All
鈴木 晶子 特定非営利活動法人 パノラマ 理事
藤井 藍子 特定非営利活動法人 Learning for All＜一時生活支援事業＞
中間あやみ NPO 法人抱樸社会福祉法人設立準備室 室長
山田 耕司 NPO 法人抱樸 常務理事
＜自立相談支援事業・任意事業・他＞
安藤 亨
豊田市福祉総合相談課 主任主査
菊地 英人 北海道旭川児童相談所 児童福祉司
佐藤 剛士 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事−8−NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課 課長補佐
坂井市健康福祉部社会福祉課 主任（４）講師との打合せ会の開催、担当自治体の決定
講師との打合せ会を６月 26 日にオンラインで実施した。打合せでは、コンサル事
業の目的と全体の流れを再押さえし、講師に担当いただく事項について確認した。
質疑応答後、連携等の複数の事業の跨る内容のコンサル希望については講師がペアを組んで担当すること、１事業について２名までの講師で担当すること、自治体の要望に沿って可能な範囲で対面で実施すること、自治体に自治体基本情報の送付を依頼していること等を共有した。
担当自治体については、自治体の特徴（直営か委託、規模、広域実施）などを考慮して講師とのマッチングを行った。
（５）対象自治体と実施方法等について
今年度は行動制限も解除されたため、自治体の希望に応じる形で、可能な範囲で講師が自治体を訪問しての実施を基本とした。担当講師と自治体のスケジュール調整などの結果、87 回の実施のうち、68 回（78％）は講師が訪問して対面での実施、うち５回は１名が自治体を訪問し、もう１名がオンラインで参加するハイブリッド形式で実施した。19 回（22％）がオンライン実施となった。
訪問実施の前にオンラインで事前会議を持ったり、訪問実施後のフォローアップを行うなど、効果的なオンライン活用も自治体と講師間で工夫されていた。
（６）オンライン実施のための環境について利用するオンライン会議システムは当ネットワークがライセンスを取得している
ＺＯＯＭミーティングとし、事前テストを希望する自治体については、実施前に当ネットワークを繋いでの事前テストを行った。ここ数年オンライン会議が定着しており、自治体側もスムーズな対応ができるところが多くなり、各講師もそれぞれ打ち合わせ等でのオンライン会議の活用が見られた。
（７）個別コンサルティングの実施
１）令和５年７月より令和６年２月の期間で、１事業につき１回もしくは２回を基本として実施した。45 事業のうち 38 事業（84％）は２回以上の実施となった。
２）訪問実施 68 回（78％、うちオンライン併用 5 回）、オンライン実施 19 回（22％）の計 87 回実施した。
３）都道府県の同席は 33 回（38％）に留まり、管内自治体の事業実施への都道府県の積極的な関わりに課題が残った。厚生労働省の同席も 33 回（38％）であった。
（８）報告書の作成
実施自治体には、それぞれの課題について自治体コンサルを受けてどのように解決していったのかの観点で報告書の作成を依頼した。その際、次年度以降の自治体
コンサルの参考にする目的があることも明示した。

−9−

自治体コンサル

島田 将太
藤村 貴俊
間海洋一郎

自治体コンサル

１－３

実施日程

（１）以下の日程で、実施した。
図３「自治体コンサル実施日一覧」
日程

時間

都道府県

市町村

担当講師

回数・実施方法等

事業・テーマ都道府県
同席

2023.07.11

火 11：00～12：00

熊本県

玉名市

西岡正次

１回目・オンライン③就労実施中2023.07.13

木 10：00～11：00

長崎県

佐世保市

西岡正次

１回目・オンライン①就労立上げ2023.07.18

火 15：00～16：00

愛知県

豊田市

西岡正次

１回目・オンライン③就労実施中2023.07.20

木 14：00～15：00

山形県

鶴岡市

西岡正次

１回目・オンライン⑦就農支援等2023.07.19

水 14：00～15：30

北海道

岩見沢市

行岡みち子

１回目・訪問②家計立上げ2023.07.24

月 9:45～11：30

福井県

福井市

佐藤圭司

１回目・訪問③就労実施中2023.07.24

月 14：00～15：30

滋賀県

大津市

佐藤圭司

１回目・訪問③就労実施中2023.07.26

水 14：00～16：00

沖縄県

那覇市

行岡みち子

１回目・訪問②家計立上げ2023.07.26

水 14：00～16：15

富山県

高岡市

村上浩勝

１回目・訪問④家計実施中2023.07.28

金 10:00～11：30

北海道

渡島振興局

佐藤圭司

１回目・訪問③就労実施中2023.07.28

金 10:00～17:00

熊本県

玉名市

西岡正次

2回目・訪問③就労実施中2023.07.31

月 13：00～17：00

長崎県

佐世保市

西岡正次

2回目・訪問①就労立上げ2023.08.01

火 14：00～15：30

沖縄県

糸満市

高橋尚子

１回目・オンライン①就労立上げ有2023.08.02

水 13：30～15：30

三重県

鳥羽市

平田智子

１回目・訪問⑦ひきこもり支援等

有

島田将太
佐藤剛士

１回目・訪問⑦自立相談支援事業の見直し等 有

2023.08.03

木 13：00～15：00

埼玉県

鴻巣市

2023.08.04

金 14：00～16：30

山口県

柳井市

藤村貴俊

１回目・訪問①就労立上げ１回目・オンライン②家計立上げ有有2023.08.04

金 11：00～12:00

愛知県

常滑市

2023.08.04

金 13：30～15：00

広島県

熊野町

北島千恵
近澤和子

１回目・オンライン②家計立上げ

有

西多摩

中島明美
佐藤剛士

１回目・ハイブリッド④家計実施中有１回目・訪問③就労実施中

火 9:30～12:00

東京都

有

有

武藤 清哉
加藤あずさ

2023.08.08

厚生労働省
同席

2023.08.10

木 14：00～16：00

埼玉県

新座市

奥平明子
田嶋康利

2023.08.15

火 13：30～16：00

長崎県

佐世保市

村上浩勝

１回目・訪問②家計立上げ2023.08.21

9：30～11：30
月
13：00～14：00

沖縄県

那覇市

平田智子

１回目・訪問①就労立上げ有有2023.08.21

月 14：00～

沖縄県

那覇市

行岡みち子

２回目・訪問②家計立上げ有有2023.08.22

火 10：00～12：00

広島県

北広島町

藤村貴俊

１回目:・オンライン⑦支援会議立上げ等

有有

2023.08.22

火

10：00～12：00
13：00～17：00

山形県

鶴岡市

西岡正次

2回目・訪問⑦就農訓練等

１回目・訪問⑦生困予備軍への支援等

有

有

有

2023.08.23

水 9：30～12：00

愛知県

尾張旭市

平井知則
佐藤圭司

2023.08.23

水 13：30～15:30

埼玉県

深谷市

宮崎啓輔
藤元静

１回目・ハイブリッド②家計立上げ

有

有

宮崎啓輔
藤元静

１回目・ハイブリッド②家計立上げ有有2023.08.24

木 13：30～15:30

群馬県

高崎市

2023.08.24

木 14:00～16:00

山梨県

南アルプス市 子、行岡みち子

平川尚子、榊原樹

１回目・訪問②家計立上げ有有202308.25

金 9：00～11:00

山梨県

山梨県

菊地英人

１回目・訪問⑦管内自治体研修・相談対応

有有2023.08.25

金 10：00～12:20

岐阜県

恵那市

平川尚子、依知川稔、行岡みち子

１回目・訪問④家計実施中

１回目・訪問③就労実施中

１回目・訪問②家計立上げ2023.08.25

金 13：30～15：30

兵庫県

丹波市

奥平明子
田嶋康利

2023.08.25

金 14：00～16：00

山口県

柳井市

中島明美
佐藤剛士

− 10 −

有有2023.08.28

時間
月 13：30～16：00

都道府県
埼玉県

市町村

担当講師

回数・実施方法等

事業・テーマ

東松山市

平井知則

１回目訪問

①就労立上げ１回目・オンライン②家計立上げ

都道府県
同席

厚生労働省
同席

2023.08.29

火 13：30～15：10

兵庫県

南あわじ市

藤浦久美
近澤和子

2023.08.30

水 9:00～12:30

群馬県

高崎市

相原真樹

１回目・訪問①就労立上げ有有2023.08.30

水 13：30～15：30

山梨県

北杜市

平田智子

１回目・訪問③就労実施中有有2023.08.30

水 11：00～16:00

北海道

岩見沢市

中間あやみ

１回目・訪問⑥一時立ち上げ

１回目・オンライン⑤子ども立上げ2023.08.31

木 16：00～17：30

滋賀県

大津市

岩橋美希
藤井藍子

2023.09.01

金 15：00～17：05

埼玉県

東松山市

藤村貴俊

１回目・訪問⑦効果的に各支事業を進める方策等

2023.09.01

金 9:30～13:00

広島県

熊野町

相原真樹
佐藤剛士

１回目・ハイブリッド①就労立上げ2023.09.01

金 9：30～11：00

滋賀県

菊地英人
湖東福祉事務所

１回目・訪問⑦自立支援員の研修等

2023.09.01

金 14：00～15:00

愛知県

常滑市

高橋尚子

１回目・オンライン①就労立上げ北島千恵
藤浦久美

１回目・訪問②家計立上げ2023.09.05

火 13：30～15:30

兵庫県

三田市

2023.09.05

火 14：00～17：00

北海道

上川振興局

鈴木晶子

１回目・訪問⑦児童福祉との連携

武藤 清哉
加藤あずさ

２回目・訪問②家計立上げ有有有有2023.09.05

火 13：30～16：30

愛知県

常滑市

2023.09.12

火 14:00～16：30

北海道

渡島振興局

佐藤圭司

２回目・訪問③就労実施中

１回目・訪問④家計実施中有有有有2023.09.15

金 13:30～16：10

群馬県

群馬県

依知川稔、榊原樹子、村上浩勝

2023.09.25

月 13：30～15:30

広島県

熊野町

北島千恵
近澤和子

２回目・訪問②家計立上げ有2023.09.25

火 14：00～15：00

北海道

上川振興局

鈴木晶子

2回目・オンライン⑦児童福祉との連携

有2023.10.17

火 13:50～16:30

兵庫県

南あわじ市

藤浦久美
近澤和子

2回目・訪問②家計立上げ2023.10.18

水 10：00～12：00

滋賀県

大津市

佐藤圭司

2回目・訪問③就労実施中2023.10.18

水 14：00～17：00

愛知県

豊田市

西岡正次

2回目・訪問③就労実施中

１回目・オンライン⑦管内自治体研修・相談対応

有2023.10.18

水 17：00～18：00

北海道

函館市

島田将太
間海洋一郎

2023.10.19

木 9：30～11：30

福井県

福井市

佐藤圭司

2回目・訪問③就労実施中2023.10.23

月 9：30～11：30

沖縄県

那覇市

平田智子

2回目・訪問①就労立上げ2023.10.25

水 13：00～15：00

埼玉県

鴻巣市

島田将太
佐藤剛士

2回目・訪問⑦自立相談支援事業の見直し等 有

2023.10.27

金 10：00～12：00

北海道

岩見沢市

行岡みち子

２回目・訪問②家計立上げ2023.10.27

金 10：30～15：30

山梨県

山梨県

菊地英人

2回目・訪問⑦管内自治体研修・相談対応

2023.10.30

月 9：00～12：00

北海道

函館市

島田将太
間海洋一郎

１回目・訪問⑦主任相談員研修等

2023.11.02

木 13：30～15：30

山梨県

北杜市

平田智子

２回目・訪問③就労実施中2023.11.13

月 10：00～11:45

北海道

岩見沢市

中間あやみ
山田耕司

２回目・訪問⑥一時立ち上げ

東京都

西多摩

中島明美
佐藤剛士

2回目・訪問④家計実施中

有

滋賀県

菊地英人
湖東福祉事務所佐藤圭司

2回目・訪問⑦自立支援員の研修等

有

１回目・訪問②家計立上げ2023.11.14
2023.11.14

火 9:30～12:00
火 13：30～16：30

2023.11.17

金 14：00～16：00

山口県

柳井市

中島明美
佐藤剛士

2023.11.21

火 13：00～14：30

長崎県

佐世保市

村上浩勝

2回目・訪問②家計立上げ2023.11.24

金 13：30～16：00

埼玉県

東松山市

平井知則

2回目・訪問①就労立上げ2023.11.24

金 15:00～16:30

広島県

北広島町

藤村貴俊

2回目・訪問:⑦支援会議立上げ等− 11 −

有

有
有

有

有

有

自治体コンサル

日程

自治体コンサル

日程
2023.11.27

時間

市町村

担当講師

回数・実施方法等

事業・テーマ

都道府県
同席

厚生労働省
同席

北海道

上川振興局

鈴木晶子

3回目・訪問⑦児童福祉との連携

有

月 10：00～16：00
2023.12.4～5
火 14：00～16：00

北海道

渡島振興局
空知振興局

安藤亨

１回目・訪問⑦支援会議運営等

有2023.12.11

月 14:00～16:00

北海道

北海道
オホーツク振興局

安藤亨

2回目・訪問⑦支援会議運営等

有2023.12.12

火 10：00～12：00

群馬県

高崎市

櫛部武俊

2回目・オンライン①就労立上げ有2023.12.14

木 14:00～15:50

群馬県

高崎市

宮崎啓輔
藤元静

2回目・ハイブリッド②家計立上げ有

南アルプス市平川尚子、榊原樹子、藤村貴俊、行岡みち子

2回目・訪問②家計立上げ

有

兵庫県

三田市

北島千恵
藤浦久美

2回目・訪問②家計立上げ2023.12.18～ 月 14：00～16：00、10：00
山形県
20
火 ～15.30、9:30～11:00

鶴岡市

西岡正次

3回目・訪問⑦就農訓練等有

2回目・オンライン⑤子ども立上げ

有2023.12.18
2023.12.18

月 10：30～15：30

都道府県

月 14：00～16：00
火 13：30～15:35

山梨県

有2023.12.21

木 10:00～12:00

滋賀県

大津市

岩橋美希
藤井藍子

2023.12.21

木 14:00～16:30

沖縄県

糸満市

高橋尚子

2回目・訪問①就労立上げ有2023.12.22

金 14：00～16：00

埼玉県

東松山市

藤村貴俊

１回目・訪問⑦効果的に各支事業を進める方策等

有2023.01.09

火 13：15～16：50

岩手県

宮古市

安藤 亨

１回目・訪問⑦他（庁内連携、重層との関係等）

有2024.01.23

火 13：00～15：40

三重県

鳥羽市

平田智子

2回目・訪問⑦ひきこもり支援等

2024.01.26

金 10:00～12:00

愛知県

尾張旭市

平井知則
佐藤圭司

2回目・オンライン⑦生困予備軍への支援等

2024.01.29

月 15：00～16：00

愛知県

常滑市

髙橋尚子

2回目・オンライン①就労立上げ2024.02.08

木 13:10～15:10

岐阜県

恵那市

平川尚子、依知川稔、行岡みち子

2回目・訪問④家計実施中2024.02.08

木 13：15～17:10

岩手県

宮古市

安藤 亨

2回目・訪問⑦他（庁内連携、重層との関係等）

2024.02.22

月 13：30～15：30

山形県

鶴岡市

西岡正次

4回目・オンライン⑦就農訓練等2024.02.28

水 13：00～15:00

愛知県

豊田市

西岡正次

3回目・オンライン③就労実施中有有

実施回数：87回（1回実施：7事業、2回以上実施：38事業）

訪問実施：63回、オンライン実施：19回、ハイブリッド実施：５回

派遣講師延べ126名、講師１名のみ：５４回、講師２名以上：３３回

都道府県同席33回、厚生労働省同席33回− 12 −

１－４

実施自治体からの報告

１就労準備支援事業の立ち上げ支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業をはじめとする任意事業が必須事業化される見込みである中、事業開始に向けて取り組むにあたり、『就労準備支援事業』とはどういった事業なのか、就労先をどのように開拓するのか等の課題を整理するため、コンサルティングによる支援を依頼しました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティングを受ける前の就労準備支援は、『地元事業所のニーズと就労希望者のマッチング』であり、『手厚いハローワーク』のようなイメージでした。
実際には、居場所づくりからワークショップ、就労実習から就労先の開拓など非常に幅広く取り組む必要があり、利用者一人一人に応じた支援が必要で、段階的に就労まで結びつける人材の確保が非常に大事になってくると思いました。また、先進事例
により、その地域ならではの仕事や地元事業所による仕事の切り出しなど地域の理解と取り組む態勢づくりが大きなポイントとなることが理解できました。
３、今後の活かし方について事業実施に向けて、改めて地元事業所の皆さんにこの事業内容を理解していただく
ことが要になることが理解できました。コンパクトな の特性を活かして商工会、事業所等関係機関と連携し、地域全体で自立支援に向けて取り組んでいきたいです。

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・直営で実施できるのか、若しくは委託した方が良いのかについて方向性を定めたい。
・先行市ではどのように事業運営しているのかについて理解を深めたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・事業内容についてのイメージをより具体的に持つことができた。
・本市の実施体制においては、規模的にも直営での実施には課題が多いと感じられた。

− 13 −

自 治 体 報 告36 自治体（45 事業）に事業毎に、「コンサルティング前の認識」「コンサルティング後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただいた。
公募時に示した７つの対象事業毎に、下記の順で掲載する。
１就労準備支援事業の立ち上げ支援 ９自治体
２就労準備支援事業の実施上の課題解決のための支援 ７自治体
３家計改善支援事業の立ち上げ支援 10 自治体
４家計改善支援事業の実施上の課題解決のための支援 ５自治体
５子どもの学習・生活支援事業実施のための支援 １自治体
６一時生活支援事業実施のための支援 １自治体
７任意事業以外の生活困窮者自立支援事業実施上の課題解決のための支援、その他、生活困窮者自立支援制度実施に関する支援 12 自治体

・事業実施の運営方法においては、様々な事例紹介を受ける中で、実施機関により進め
方にもいろいろな方法が考えられ、進めていきながら形づくりをしていけるということで、初めから完成形が求められるものでもないと安心感が生じた。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について・事業委託する場合は、県との広域実施を念頭に、委託方法・予算確保等の準備を進めたい。
・現在支援中の対象者の中で、当事業での支援が適切な対象者がいないか、また、協力
事業者の候補についても検討してみたい。

③人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業を早期に実施するための事業開始までのステップ、職員体制、自立相談支援員との役割分担を明確にする。
＜受託事業所＞
就労準備支援事業として事業化してはなかったが社協の独自事業として、社会参加と就労の場として農作業や社協建物館内の環境整備などを実施してきた。これまで実施してきたアプローチ方法、アセスメント、ゴールまでの支援方法で正しかったのか確認したい。
２、コンサルティング後の認識の変化について（就労準備支援事業）
就労のスタート地点に立たせる事業であり、就職者数だけでは効果は量れない。的
確なアセスメント、見直し、評価には専門性が求められる。
人員は２人は必要で、担当職員が１名となった場合でも受託する法人全体で対応できる体制をつくれないと事業実施の効果が得られない場合が多い。
対象者像であったり、具体的な事業の進め方についても明確にすることができた。
＜受託事業所＞
これまでしていたアプローチやアセスメントは概ね間違っていないと思った。ただし、改善点も把握できたため、今回のコンサルティングでご指導いただいた内容を活かすようにしたい。また、改めてスタッフの専門性が求められることを理解した。
３、今後の活かし方について就労準備支援事業については令和６年度からの実施が決定している。来年度の実施に向けて委託先である社協と協力して準備を進めている。今回のコンサルティングでご指導いただいたことを活かして、利用者の自立に役立つ事業にしていきたい。
＜受託事業所＞
就労準備支援事業については、人員・予算など可能な範囲内で、利用者の自立につながるよう支援をしたい。利用者一人ひとりに合わせたプログラム内容を一緒に作り上げていきたい。

④人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・事業の実績がなく、ノウハウがないため、要綱等規程の整備も含め、事業の具体的な立ち上げ方を学びたい。
・就労体験や企業見学として受け入れ可能な企業を開拓していく際の効果的な訪問の仕方や心がけを学び、実施に向けた糸口を探りたい。
・受け入れ可能企業と対象者のマッチング方法について学びたい。

− 14 −

３、今後の活かし方について・就労準備支援事業の実施にあたっては、市内の企業、事業所、委託業者（包括支援センター、子ども若者サポートセンター）等との協力と理解が不可欠と理解した。
・相談者のニーズを十分に把握し、あらゆる可能性を模索し、関係機関と円滑な連携を行いながら、社会資源（企業、事業所等）への働きかけ、つながり、支援体制を構築したいと考える。

⑤人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・事業導入に伴う、企画・財政部門へ説明するための効果・成果指標について。
・市民ニーズの把握方法。
・事業のゴールはどこか。
・企業実習、就労体験等を受け入れてくれる企業の確保方法。
・定着支援について。
・自立支援機関との連携方法について。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・費用対効果は数字で出しにくい。就労することによって収入が上がり、納税額が上がることも成果だが、一筋縄にいかない。生活保護に至る前の支援開始のきっかけづく
りとなることや親なき後の生活に困らないよう支援することが重要とのことで、効果・成果指標について数字にとらわれる必要はないと認識を改めた。
・事業のゴールは就労することだと思っていたが、コミュニケーション能力向上、就労体験等での職業観を身に着ける訓練、自分で決定する力を身に着ける訓練等を行い、就労できる段階までもっていくのがこの事業であると認識を改めた。
・企業実習、就労体験等を受け入れてくれる企業については、開拓先として社会福祉法
人を検討していたが、では一般企業に開拓先を絞っていると知り認識を改めた。
・自立支援機関との連携について。支援する際に、支援員が相談者の事をジャッジしたり、ラベリングしてはいけないと学んだ。自立相談支援機関の相談員がプランを立てて就労準備支援が開始されるため、相談員のアセスメント力が必要。また、就労準備支援に繋いだからとバトンタッチすることではなく、相談員はずっと支援を継続していくと学んだ。
３、今後の活かし方について自立相談支援機関では、支援員が対象者をジャッジしたり、ラベリングせずだれでも相談を受け付け、相談窓口を分けずワンストップで生活から就労までの相談を受けられるような体制づくりを目指します。また、就労準備支援事業では、就労がゴールだけではなく、目標は小さなことから、対象者が希望することから社会参加に向けた支援をはじめ、就労体験・職場見学等の協力事業所開拓も市外を含めて積極的に行い− 15 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・新たに事業を立ち上げること、新たな支援者を見つける必要があると考えていたが、現在取り組んでいる事業の中で就労準備支援事業につながるような活動があることわ
かり、身近にできそうなことから実践していこうと思った。
・まずは、職員が社会資源の把握と事業所等への声掛けなど関係性の構築からはじめて
いきたいと思った。
・講師が、当自治体を詳細に調査、分析されており、地域における社会資源の発掘や活用方法についてヒントになるような提案をたくさん提示いただき、受講した職員一人ひとりの事業に対する知識と理解が深まった。

幅広い対象者に向けて支援できるようにしていきたいと思います。

⑥人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・既存の就労支援事業との関係の整理
・具体的な就労準備支援プログラムのイメージづくり
・管理職及び事務担当者の上記の共有

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
実例を通して意見交換を重ねたことで、参加者が、就労支援事業と就労準備支援事
業の共通点又は差異について理解し説明することができるようになった。
模擬で就労準備支援プログラムを作成し、発表と意見交換を行うことで、プログラ
ムの妥当性や課題を具体的に認識することができた。
近隣で参考事例がなく、事業開始にあたり不安を感じていたが、市の地域資源をどのようにプログラムに応用するかについての助言をいただき、自分たちが既に持っているもの（自分たちにとって当たり前だと思っていたもの）でも、有益で魅力的なプログラムを作れることがわかり、自信につながった。
東松山市は小規模自治体のため、今後のニーズに関して課題を感じていたが、近隣市町村との広域的な連携についても助言があった。市の他の事業では広域連携を行っているものもあり、選択肢の一つとして考えたいと思った。
３、今後の活かし方について
地域資源を活用したプログラムは、地域の中で認知度の高いイベントに関わることができるなど、相談者にとって前向きに取り組むことができる要素があると考えるので、関係機関と調整を進めたい。広域連携についても、近隣自治体との協議の場を利用し、研究を進めたい。

⑦人口 20 万人～
１、コンサルティング 実施前に解決したいと思っていた課題
本市では令和４年度に就労準備支援事業の新規事業提案を行っていたが、 「当該事業を通して就労につながるエビデンスが不十分」として事業不承認となった。
今回のコンサルティングでは、事業効果及び就労に至るプロセスを具体化し、経済効果を示すことを目的として事業構築に係る支援を受けたいと考えていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について
自立相談支援機関と就労準備支援事業者との役割分担や就労準備支援事業に係る具体的な業務内容・進め方など、より詳しく説明を受けることにより、当該事業に関するイメージ・事業構築内容について考えを深めることができた。
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティング内容を踏まえて、今年度も就労準備支援事業について新規事業提案を行ったが、「事業経費の財源確保ができていない」として事業不承認となった。
今後も継続して事業効果をはじめとした内容の 研究・ 事業構築を推進し、事業開始につながるよう取り組みを進めていきたい。

− 16 −

⑧人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
事業実施に向けて昨年度より予算要求をおこなっています。本コンサルをもって、事業の効果を明確化させ、本市の自立支援機関で実施するにあたって、適切な実施方法についてのアドバイスをいただきたい。

３、今後の活かし方について
本コンサルティングの効果を反映させ、就労準備支援事業の令和 6 年度実施に向けた予算部局からの内諾（内示）を得ることができました。
次年度はアドバイスいただいた実務的内容も復習し、事業実施に活用していきたいと考えております。

⑨人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
当市では、自立相談支援事業を直営で実施しており、就労準備支援事業も直営で実施できるかを検討していました。そのため、就労準備支援事業の理念や事業の実施方
法、体制など必要な知識を深めたいと考えていました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
当市では、就労準備段階の相談があった場合は、相談者の状況に応じて認定就労訓
練を通して就労体験を提供したり、就労に向けたマナーや生活リズムを作るための助言を行っていたため、その延長で就労準備支援事業が実施できると考えていました。
コンサルティングでは、就労準備支援事業の理念や事業対象者、居場所が社会参加のきっかけになることを学ぶことができました。また、事業を実施する際の連携先を提示してもらえたので、具体的なイメージを持つことができました。
現在の自立相談支援事業の人員体制で就労準備支援事業を実施する場合、きめ細かい対応ができるか不明であることがわかったので、委託の可能性も含め再検討する必要があると実感しました。
３、今後の活かし方について
まずは、当市の就労準備支援事業を明確にし、部署内で共有したいと思います。委
託する場合には、就労準備支援事業と自立相談支援事業の連携方法を整理していきた
いと思います。

２就労準備支援事業の実施上の課題解決のための支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労に機会から長年遠ざかっていたり、元々就労経験が無く不安が強い、ひきこもり状態であったなどの個別背景を持った対象者が多く、こうした方々への対応の方法や評価の方法について有効な方策が知りたい。

− 17 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
先例自治体の事例のお話を踏まえながら、近年注力して支援すべきひきこもり状態
だった方への就労準備支援事業など今後政策的に重視していく分野であることを改めて認識が深まりました。

２、コンサルティング後の認識の変化について
・現状実施している就労準備支援事業において、既に実践できている部分と今後支援拡大が見込まれる部分が確認できた。
・日ごろ実践している支援についての方向性について、見当外れではない点が確認できたことから、支援員のモチベーションの向上につながった。
・日常の業務において、大小様々な疑問を感じている部分における点を伺うことで、実践における解答例を伺うことができたので、不安の解消に結び付いた。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
・地域の実情において、できる範囲での実践及びその拡大を目指していけば良いといった視点を描くことができると思われる。
・講師との質疑を通して、実践上の疑問や不安の解消ができたことから、今後の実践において活かしていけると思う。
・就労準備支援事業と家計改善事業との結び付きについての意義を確認できたので、今後は他機関との連携をより強くしていきたいと思う。
・就労訓練事業においても、支援において効果的な事業であると感じたことからも、今後はこの点についても拡大していくことができるのではないかと感じた。
・地域内の資源を知ることやネットワークの構築も重要である。
・他県の様子を知ることで、見聞が広がることからも、こうした情報収集や研修の必要性を実感することができた。

②人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・一人ひとりの状態に合った目標設定・支援が必要であると考える一方、ひきこもりの方などの支援で、厚生労働省令で定める期間（原則、1 年を超えない期間）内で就労に結びつけるのはかなり難しいと感じており、支援期間の設定のあり方について見解をうかがいたい。
・精神疾患や障がいが疑われる支援対象者について、医療機関につながっておらず、かつ、本人が受診の必要性を感じていない場合、どのようにして医療につなげたらよいのかが難しい。
・本市においては、就労準備支援事業の利用実績が少ない現状であるが、事業へのつな
ぎにくさも感じており、コンサルを通して他の自治体での取り組み状況も参考にしたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について・コンサルを受けるにあたり上記課題を掲げていたが、そもそもの就労準備支援の考え方や進め方についての認識を見直す必要があった。支援対象者像の捉え方や支援の進め方について改めて整理を行うことで理解が深まり、本市のデータから潜在的な支援ニーズの多さに気づくことができた。
・支援期間の設定についても、自立相談支援機関、就労準備支援事業所双方の役割や支援の目的をより明確、具体的にしたうえで行う必要があることを認識した。
・精神疾患等が疑われるケースについて、就労準備支援につなぐことの適否の判断を行ううえでアセスメントの段階から就労支援事業所等関係機関に関わってもらうことや、本人に就労体験等を通してつまずきの体験をしてもらうことで医療等につながる必要性を実感してもらうなど、対応法についても学ぶことができた。
・事業へつなぐにあたり、相談者や支援者の理解を深めるうえで、客観的な指標に基づ
くアセスメントや支援プログラムを可視化しておくことの有効性を学び、導入の必要性を強く実感した。

− 18 −

・支援プランの策定にあたっては、支援対象者の特性を理解し、その人に合った支援、
ストレングスを伸ばすといった視点が大事であることを再認識した。

③人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備事業の利用が見込まれる対象者や保護者への事業へのはたらきかけについて
・本人への自己開示や病識を認知させる方法
・就労準備事業への協力企業での対象者像を伝える手段（例：勉強会のようなものが有効なのか）
２、コンサルティング後の認識の変化について
・上記課題については、いずれの事業所も苦慮しているが、大切なことは相談者との信頼関係構築であること
・事業を通じてより深く相談者のことを知り彼らが経験・体験を積むことを意識する
・企業の協力については相談者の状態に合わせた企業へ必要な時にリサーチしマッチン
グさせる（と同様の方法であった）
３、今後の活かし方について（１）就労準備とするプログラムは四季を感じるものを取り入れる。
（２）体験を楽しく積めるよう工夫をしていく。
（３）企業発掘の際は、スタッフ（支援員）が実際に作業を体験することで対象の相談者に出来ることを探る。
（４）カレンダーを用い、様々なプログラムを見える化して、相談者が参加したいプ
ログラムを選択できるようにする。

④人口 10～20 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・事業開始にあたり、事前に準備すること、検討すべき事項について
・対象者の選定、支援内容の検討について
２、コンサルティング後の認識の変化について
・講師の方々と直接お会いでき、活発に意見を交換することができた。
・就労準備支援事業には多様なゴールが考えられ、就労は必ずしもゴールではないと教えていただいた。事業対象者のイメージを持ちやすくなった。
・他自治体の事例紹介の中で、地域課題と就労準備支援事業を結び付け、社会参加の場を創出するという視点を教えていただいた。所属部署だけで実施できるものではなく、庁内の他部署や地域の団体へ協力を仰いでいく必要があると考えた。
・ボランティア保険や就労準備支援計画の作成など、小さな疑問にも答えていただいた。
その後の事業準備を進める上で大変参考になった。
・当日相談員も参加したことで考え方を共有でき、共通認識を持って事業開始の準備を− 19 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について・自立相談支援機関と就労準備支援事業所との協力が不可欠であり、これまで以上に連携、協力しながら支援を行っていく。
・就労にかかるアセスメントをより丁寧に行い、そのなかで、アセスメントツールを活用し効果的な支援プラン作成を行っていく。また、プランの検証にも役立てる。
・仕事の内容や働き方についての仕事情報をわかりやすく示した仕事情報シートを作成
し、事業の説明や就労体験プログラム実施の際に活用していく。

進めることができた。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について・コンサルティングを受けた後に、実際に就労準備支援の活動を月に１回実施している。
活動の内容は、講師に提案いただいた内容を参考にしている。参加者からも概ね好評である。
・次年度から体験活動を実施するため、庁内の他部署へ周知および協力を依頼している。
実際に、イベントのボランティア活動へ参加できることとなり、また商工会へ協力企業を募ることへつながった。

⑤人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援事業が停滞していたため、どのようなメニューを行うと良いのか知りたい。
・就労準備支援事業の対象となる方や希望する方も少ないため、利用に至るケースが少ない。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・長年、支援をしている中で、就労準備支援は、こういうものでなければならないという凝り固まった考えの中でしか取り組んでいなかったことに気づかされた。
・他市の取り組みを聞く機会はあまりないため、貴重な経験になった。
・多くの事例に関わり、ニーズをくみ取って、新たなメニューに反映していくというサイクルを回していくことが重要と感じた。
・職員の得意分野を活かした就労準備のメニュー、プログラム化した発想はとても柔軟性があり印象的だった。また、企業とのかかわりも柔軟に持てており、就業体験～採用の流れには希望を感じた。
３、今後の活かし方について
・普段の相談支援の中で、もっとプラン作成を意識した取り組みを進めていきたい。
・就労準備支援事業について、新たな取り組みを相談者のニーズの中から考えていきたい。
・就労意欲の喚起を目的に、規則正しい生活を送るための支援・面接の受け方の支援等、より身近な取り組みから始めていきたい。
・行政では実施しづらいところがあるが、上記２の方法や発想を可能な限り取り入れていきたい。

⑥人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・委託事業者の変更等、支援の運用の見直しなどを行ってきたが、支援対象者が本事業に結びついているのかが分からない。
・事業の成果に関して、支援決定件数などの数値だけでは表せないため、今後の事業を継続していく上での目標値の設定や成果の捉え方について・支援対象者の支援の計画の立て方や見直しを行う工夫があれば教えていただき、参考にしたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・委託事業者の変更等、支援の運用の見直しなどを行ってきたが、支援対象者が本事業に結びついているのかが分からない。
→人口規模から考えると、少し対象者が少なくみえるが、自立相談支援機関（市社協）− 20 −

３、今後の活かし方について・自立相談支援機関である
市社協に就労準備支援事業につなぐ上でやりにくさを感じていることを聞き取り、今後の取組内容や市が果たす役割について、整理をしていく。
・就労準備支援連携会議を活用して、支援対象者のモニタリングや、今後就労準備支援につながりそうな方の共有⑦人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・当事業利用者の発見や当事業に繋げるためのアプローチ方法
・当事業による支援プログラムの示し方
・自立相談支援機関としての支援方法
２、コンサルティング後の認識の変化について
豊田市では、自立相談支援機関である社会福祉協議会に相談に来るケースとして、仕事がない、住まいがないといった緊急性の高いケースが多く、これまで就労準備支
援事業を活用した支援になかなか結び付きづらい状況であった。今回の自治体コンサルによる研修会を通して、自立相談支援機関である市社会福祉協議会や当事業受託事
業者と、今後の当事業利用が想定される人の掘り起こしや、市内における支援体制の構築について議論を進めることができた。
３、今後の活かし方について自治体コンサルを通して、当事業に係る相談窓口の間口を広げることの必要性を感じたため、具体的にどのように周知していくべきか検討したい。
また、就労後も長く安心して仕事が継続できるように、適性検査の実施についても検討する必要があると感じた。
さらに他自治体の取組みから、当事業による支援プログラムのメニュー化（可視化）や、少しでも当事業で活動したことに対する報酬について、関係支援者全体でその必要性や実行について議論を行っていきたい。

− 21 −

自 治 体 報 告が就労準備支援事業をうまく活用できていない原因を整理することが必要であると感じた。
また、現在就労準備支援事業に繋がっている一人ひとりが、事業を利用してどのような変化があったのかをしっかりとみていくことが必要である。
・事業の成果に関して、支援決定件数などの数値だけでは表せないため、今後の事業を継続していく上での目標値の設定や成果の捉え方について→数値だけでは評価できない事業ということを再認識した。
委託事業者に一度つながったとしても、支援を受けるうちに、異なる支援に繋がることが適切な場合がある。そのようなケースもきちんと評価できるようにしないといけない。（報告書様式の変更）
・支援対象者の支援の計画の立て方や見直しを行う工夫があれば教えていただき、参考にしたい。
→既存の就労準備支援事業の連携会議等を活用して、支援対象者の様子などを共有する必要がある。（連携会議の継続・会議内容の検討）

３家計改善支援事業の立ち上げ支援①人口～５万人

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業をはじめとする任意事業が必須事業化される見込みである中、事業開始に向けて取り組むにあたり、『家計改善支援事業』とはどういった事業なのか、
その内容や立ち上げに向けた課題等を整理するため、コンサルティングによる支援を依頼しました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティングを受ける前の家計改善支援のイメージは、『家計簿をつけて、収支を確認し、支出の多いものを削減する、収入を増やす』ために『指導する』というもので、滞納整理で用いられるものと同様のものとの認識でした。この手法を用いるには、相談者との信頼関係の構築が課題となるのではないかと考えていましたが、『一緒に考え、やる気を出させる』ことで、あくまで相談員は、伴走支援であること、指導ではなく、『自身で家計の把握を行い、その改善に取り組む力を育てる支援』を行う自立に向けた取組として、家計改善支援事業の内容について認識を改める機会となりました。
また、コンサルティングを受ける前は、複数年にわたって支援が必要になるものと考えていたが、相談者の多くは支援期間が半年程度とのことで、長期間にわたる支援が必要となり、相談者が雪だるま方式で増加していくイメージでありましたが、認識が変わりました。
３、今後の活かし方について事業実施に向けて、家計表などの資料により説明をしていただいたおかげで、具体的なイメージが出来つつあります。また、事業実施に向けて必要となる予算の確保について、先進事例の紹介をしていただき、支援による生活困窮世帯からの脱却、生活保護費の削減や税・料の収納率の向上など、事業実施の効果についても、イメージをすることができました。

②人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・直営で実施できるのか、若しくは委託した方が良いのかについて方向性を定めたい。
・先行市ではどのように事業運営しているのかについて理解を深めたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・事業内容についてのイメージをより具体的に持つことができた。
・事業実施の効果や必要性について理解を深めることができた。
・本市の実施体制においては、規模的にも直営での実施には課題が多いと感じられた。
・２回目のコンサル協議では個別事例をもとに具体的な家計表やプランの作成についての面談方法を含めた教示を受けることができ、より本事業の有効性を実感することができた。
３、今後の活かし方について・直営実施を進めるうえでの課題を明確にするとともに、可能な支援体制を研究していきたい。
・現在支援中の対象者の中で、当事業での支援が適切な対象者がいないか、また、家計表の積極的な活用についても取り組みたい。

− 22 −

・事業が必須化され適正で充実した支援が求められることを見据え、予算措置を考慮した実施体制の見直しや委託化の検討を進めたい。

③人口～５万人

２、コンサルティング後の認識の変化について
・現在自立相談支援事業の中で家計相談対応を行っている。世帯の全体像を把握するために収支表や家計簿の作成を依頼していても、相談者が着手できそうなこと支援者の求めることが乖離している場合がある。相談者が解決するための情報を得ながら安心
して選択出来るように寄り添いながらサポートしていく必要があると感じた。
３、今後の活かし方について
・家計相談を行う際に支援者が本人のためと思い先走って情報を入手し指導的な支援をしていた側面があった。決めるのはあくまでも相談者本人であるため、進行状況やど
こまで理解できたかなど相互確認しないといけないと再確認していきたい。
・スマホを小さい時から所持している人が多くなり、スマホ決済や携帯電話の利用料での買物をする機会が増えよりお金の流れが見えにくくなっている面がある。そのため小さい時からの金銭教育について教育分野の方と情報交換しながらすすめていきたい。

④人口５～10 万人
１．コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業を早期に実施するための事業開始までのステップ、職員体制、自立相談支援員との役割分担を明確にする。
＜受託事業所＞
家計改善支援事業については、これまで家計について相談もあったが、相談者に改
善したい気持ちが見られず、継続できなかった。どう改善すべきか知りたい。
２．コンサルティング後の認識の変化について（家計改善支援事業）
家計管理を自らできるようキャッシュフロー表作成などを活用して意識づけを行うとともに、相談者と一緒に考える、一緒に行動する姿勢をもって事業を実施することが必要である。
ファイナンシャルプランナーなどの専門性が求められる。
対象者像であったり、具体的な事業の進め方についても明確にすることができた。
＜受託事業所＞
さまざまな関係機関に家計改善支援を知ってもらうこと。
相談者にとって家計については話しにくいと思うので、信頼関係を築くことが必要となる。過去にうまくいかなかったのは、相談者にとって『やらされてた感』があったためだと感じた。

− 23 −

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・自立相談支援と家計改善事業との連携について（どのように役割分担をしているのか）
・他機関との連携について（庁内、金融関係、教育関係など）
・うまくいったケース・失敗したケース等の先進事例について・相談者の１ヶ月あたりの利用頻度
・事業利用後の利用者の変化（自己評価・他己（支援者）評価）
・要綱や仕様書等の整備について３．今後の活かし方について
家計改善支援事業については実施には至らなかったが、早期実施に向けて実施方法などを考えていきたい。
＜受託事業所＞
家計改善支援については、相談があった場合にコンサルティングでご指導いただいたことを活かしたい。

⑤人口５～10 万人

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
必須事業への移行を見越し、事業立ち上げのために必要となる準備や予算獲得に向けての資料の作成等を行いたいが、事業効果の示し方や実際にどのような支援を行っているのかの知識がなく、予算面も不透明であったため、準備に取り掛かれていない現状だった。
２、コンサルティング後の認識の変化について
支援内容について、家計簿をレシート等の情報を基に正確につけることが目的ではなく、本人に「何にお金がかかっているのか」を思い出してもらい話を聞き出すことがまず重要であることを知った。また、市役所へ税金等の分割納付相談に同行するな
ど、相談者に寄り添った丁寧な支援が事業効果に繋がることを知り、事業体制についてより具体的な検討を行うことができた。
３、今後の活かし方について事業のイメージを明確にでき、他市（同規模自治体等）の事業効果を知ることができたため、当市に一番合う方法で事業体制を組立て、事業実施に向けて予算要求資料の作成を行っていきたい。

⑥人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
本市の実情に合った家計改善支援事業の立ち上げの準備や進め方がわからない。
２、コンサルティング後の認識の変化について
家計改善支援事業は家計表やキャッシュフロー表の作成など専門性を重視する事業を考えていたが、本人の話をゆっくり、丁寧に聞く力、寄り添う姿勢、人間性が重視されることが理解できた。
現状自立相談支援機関の相談員の業務負担が大きいが、家計改善支援事業が立ち上がることで、相談員の負担軽減はもちろん、プランの作成、支援調整会議の活性化な
ど自立支援の質の向上にもつながる可能性を感じた。
家計改善支援事業の立ち上げに向けた最大のネックは財政面ではなく、生活困窮者支援の体制にあることが明確になった。
３、今後の活かし方について本市の家計改善支援事業は委託型が適当であるとの結論に至った。委託先の具体的検討を進める為、既存の社会福祉法人等の社会資源を再点検する。家計改善支援事業の委託を具体化する為、あらゆる可能性を検討する。
被保護者家計改善支援事業に関しては、生活保護担当と協議を進める。
社会福祉協議会の人材活用策の検討。自立相談支援事業の委託や出向制度の検討。

− 24 −

⑦人口 10～20 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・自立相談の中で包括的に家計支援を実施していたが、家計改善支援事業の開始に踏み出すきっかけ（需要把握・支援効果の評価）が欲しいと感じていた。
・家計改善を実施することで生まれる効果が充分認識できていなかった。

３、今後の活かし方について
・引き続き、自立相談を核として事業展開を行うが、自立相談に寄せられる相談内容を精査・研究し、家計改善支援事業の立ち上げに向けた準備を進めていきたいと思う。

⑧人口 20 万～
１、コンサルティング 実施前に解決したいと思っていた課題
本市では令和４年度から家計改善支援事業について新規事業提案するべく調査・研究を進めてきたが、事業効果の算出が不十分として事業提案まで至らなかった。
今回のコンサルティングでは、より効果的な事業内容となるよう構築し、事業効果を具体的な数値として示すことができるよう支援を受けたいと考えていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティングを受ける前までは、家計改善支援事業では対象世帯の収支を明らかにすることが主な支援内容であると考えていた。しかし、実際には収支を明らかにする他にも様々なアセスメントを行い、その先のどのような収支改善（新規就労・増収・支出の整理・先々の支出イベントに備えた貯蓄等）を行うかを 総合的に考えた支援を行うことが重要であると理解できた。
また事業効果についても、支援世帯数のみならず各種税金等の納付促進まで寄与できることも新たな視点として理解できた。
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティング内容を踏まえて、今年度は就労準備支援事業と併せて新規事業提案を行ったが、「事業経費の財源確保ができていない」として事業不承認となった。
今後も継続して事業効果をはじめとした内容の研究・事業構築を推進し、事業開始につながるよう取り組みを進めていきたい。

⑨人口 20 万～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
事業実施に向けて昨年度より予算要求をおこなっています。本コンサルをもって、事業の効果を明確化させ、本市の自立支援機関で実施するにあたって、適切な実施方法についてのアドバイスをいただきたい。

− 25 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善の需要把握や事業を開始した場合の事業評価の視点など、立ち上げに向けた
ヒントとなった。
・家計改善を通して、相談者の主訴のみならず、世帯が抱える課題が把握できるなど、支援の幅が広がることが認識できた。
・通常、人があまり踏み込んで欲しくない「家計」への支援の入り方（信頼関係構築）など、実践的な相談手法が理解でき、世帯の自立に向けた自立相談・家計改善の役割が理解できた。

２、コンサルティング後の認識の変化について
先例自治体の事例のお話を踏まえながら、全国の実施状況や同規模自治体の情報などがいただけて改めて認識が深まりました。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
本コンサルティングの効果を反映させ、家計改善支援事業の令和 6 年度実施に向けた予算部局からの内諾（内示）を得ることができました。
次年度はアドバイスいただいた実務的内容も復習し、事業実施に活用していきたいと考えております。

⑩人口 20 万～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
当市では、自立相談支援事業を直営で実施しており、家計改善支援事業も直営で実施できるかを検討していました。そのため、家計改善支援事業の理念や事業の実施方
法、体制など必要な知識を深めたいと考えていました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
当市では家計に関する相談があった場合は、まずは家計状況を聞き取っています。
相談者の家計状況を踏まえ、庁内の納税部署や消費生活相談へ同行したり、日常生活
自立支援事業に繋いだり、法テラス等を紹介する対応をしていたため、その延長で家計改善支援事業が実施できると考えていました。
コンサルティングでは、相談者に寄り添うことや信頼関係を築くことが何よりも大事であると学び、その上で家計表を作成すること、各種相談先へ同行することが家計改善支援事業であると学びました。
現在の自立相談支援事業の人員体制で家計改善支援事業を実施する場合、きめ細かい対応ができるか不明であることがわかったので、委託の可能性も含め再検討する必要があると実感しました。
３、今後の活かし方について
まずは、当市の家計改善支援事業を明確にし、部署内で共有したいと思います。委
託する場合には、家計改善支援事業と自立相談支援事業の連携方法を整理していきた
いと思います。

４家計改善支援事業の実施上の課題解決のための支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①個別支援の仕方について②個別支援プログラムのモデルケース等を教えていただきたい③困りごとの具体例
・本人の意思決定支援（意欲があるのか、無いのかの見極め方）
目標設定：どこがゴールなのか？ ゴールをどう決めるか？
アセスメントにどのくらいかけるか（時間、回数）
・関係機関との連携 どこと連携するか？

− 26 −

３、今後の活かし方について①支援の終結を見極めること ← ダラダラした支援としない飴とムチの使い分け ← 役割分担。チーム支援で安全を保障する②家計改善は伴走型支援
現状を直面化させるツールの１つとして。直面化したら家計改善支援のスタート。
③家計プランは行動目標をつくること。スモールステップでできることから。

②人口５～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・家計改善の支援が終わった後も、相談者が自身で家計管理を継続できるようにするた
めには、どのような支援を行ったらよいか。
・被保護者（生活保護）に対する支援のポイントを知りたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援事業は「安心を得てもらうための事業である」という言葉が印象に残った。支援の場面では、支援者が考える適切な家計収支を相談者に押し付けてしまいそ
うになるが、相談者自身が見通しを立てて安心できることが大事である、という支援の原点に立ち返ることができた。相談者が「できるかもしれない」と感じて頑張れるように思う変化が、本人の自立と自律に繋がっていくものであると認識した。
・支援者には家計を改善させるという立場があるため、相談者に寄り添うことは大変難しいこともあるが、相談者が見ている世界や相談者の生き方を基にして、家計改善に取り組むことが大切であると確認できた。
・被保護者に対しては、家計の見える化といった支援を通じて、保護費が計画的に使えない相談者には、そのことを本人に気づいてもらうことで地域権利擁護事業に繋げることができたり、自立が望めるような相談者には、あとどれくらいの就労収入があれば自立できるのかといった目安を提示できたりと、「家計改善」以外の効果や目的も期待できることが分かった。
３、今後の活かし方について
・例えば、売り上げが減少した店を営む高齢者への支援において、店をたたむという一択の提案ではなく、その相談者がもし店を継続したいと希望しているのであれば、まずはその希望をどのように実現できるのか、一緒に悩み、計算し、ともに考え抜くと− 27 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について①主役は本人
一緒に頭を下げる → 同行支援＝紐をつける
１か月いくら足りないからスタート（赤字からのスタート）②メリハリをつける 入る余地があったら追い込む → 「これ以上できない」ほど③電子マネー、クレカは見えない支出 ← 注意すること④プランとは、行動予定をつくること（やることをプランに落とす）
やること＝支出をへらすこと、収入をふやすこと。そのためにやれること。
⑤できる目標を立てる 恵那市のプランは絵に描いた餅になっている⑥支援はできること。スモールステップで。
⑦役割分担
困窮で困っているケースを他の会議に挙げていく 例）重層会議等
生活困窮の対象者はすべての人。重層と同じ。一旦は受け止める。
早期に解決する人や時間のかかる人などそれはそれぞれ。
生活困窮から各セクションへつなぐというイメージで。

いうように、相談者に寄り添った支援の姿勢を持ち続けたい。
・地域権利擁護事業の利用が視野に入る世帯であるかの判断材料として、家計改善支援
事業を利用することも取り入れていきたい。
・被保護者に対する支援においては、ケースワーカーに家計改善支援事業の効果等について理解を深めてもらうために勉強会を開催し、積極的な事業活用を促していく。

③人口 10～20 万人

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①障害が主な理由でレシートが残せない相談者に対しての対応が難しい。
レシート残すことを含め提案することを本人同意の上実施してもらうが、結果が伴わない状況が続き停滞してしまっていた。
②アルコール依存症の方への関り方。
依存症の方に対しての関わり方をコンサルタントの経験を通して教わりたい。
③占いサイト等への依存傾向のある相談者に対してのアプローチ。
相談に来るたびに、生活保護費を使い込んでしまい生活費が足りない状況に陥ってしまっていた。その時は使い込み止めると言うが結局繰り返してしまって。今後の見通しが立たなくなってしまっていた。
④他の事業所で行われている特徴的な支援があれば知りたい。
今後の支援のイメージ(引き出し)を増やしたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について①本人の出来る事を一つ一つ丁寧に関わっていく事で大まかでも良いので家計状況を把握してくことが必要であること、また関係機関との連携を通して前へ踏み出す支援を行っていく事が重要であると確認した。
外部機関（障害関係機関や計画相談事業所）と連携を取りつつ関わりを継続。収支を大まかな形だが把握することが出来た。本人の家族(夫)の支援への理解は得られていない状況が続いているため進展はゆっくりだが、支出への意識(使い方)が改善してきており、生活の安定は見込めるようになってきた。
②依存傾向である事を怖がることなく、毅然とした態度で関わっていく事を意識していく事が必要であることを確認した。
不安に思っていたことは杞憂に終わり、現在の収入で無理のない生活を送ってもらえている。B 型作業所へも通えるようになり、少ないながらも増収が出来ている。
③出来たことを素直に褒めていくことで自己肯定感を上げ、本人の実行意欲を促していくことが重要であることを確認した。
出来たことを褒め、出来なかったことを一緒に考えていくことを繰り返し、やるこ
とも相談者自身に決めてもらう事で自覚が芽生え、使い込みがかなり少なくなった。
ギリギリの収支状況でヒヤヒヤする場面はあるが、収支の面では安定が見られるようになった。
④ご紹介いただいた紙芝居を使った関わりなど、言葉だけでなく視覚などを意識した説
明の仕方については、意識をしていながらもイメージとして持てていなかったところがクリアになった。
３、今後の活かし方について支援の中において、出来るかどうかを思案するよりもまずは実行に移してみる事で相談者との距離も近くなり、前進していけているような感覚を掴めた。「～しなければならない」や「～でなければならない」を減らしていき、柔軟な発想でいろいろな手段を考えていきたい。
また、小さなステップを意識した支援を行い、支援プランの作成を行っていきたい。

− 28 −

④人口 10～20 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題④家計改善支援事業の実施上の課題解決のための支援
・税担当課と連携した取り組みの手法について
・事業では通帳管理を行うことは想定されていないが、通帳管理も含め、家計改善の事業をより効果的に実施している取り組みについて

３、今後の活かし方について
理想は、生活困窮世帯の世帯員が困窮していることをすべて相談できるワンストッ
プ窓口を設置して支援することと、関係課・関係者・関係機関が生活困窮世帯のことを理解してできる限り柔軟な対応をできる体制を作り、相談窓口と連携することだと思います。
本市では、来年度から重層的支援体制による相談事業を実施する予定としています
が、初めのうちは、相談窓口と関係課・関係者・関係機関の連携が円滑にいかないこともあると思います。円滑に連携させるためには、相互の理解が必要になってくるた
め、今回教えていただいたことも含め、話し合いや研修会を実施し、数をこなすことが重要であると考えています。
なお、本市における生活困窮世帯は、複数人の障がい者で構成されていたり、障がい者の世話を高齢者がしていたり、精神障がい者の 1 人親世帯であったり、複雑複合な世帯が多数です。また、土地柄もあるのかもしれませんが、知識も経験もないにもかかわらず提案を拒むことも少なくありません。体制が整ったとしても円滑に事が運ばないことも多々あると思いますが、経験を積むことで、より多くの生活困窮世帯の自立に向けた支援に取り組んでいきます。

⑤人口 20 万人～（県域）１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①以下のような対応苦慮ケースへの有効な支援方法について・本人に困り感がない。（多重債務があることが明らかであるが、本人は相談の必要性を感じていない。債務整理の必要性を感じていない。）
・債務整理の手続きが面倒で途中でやめてしまう。
・本人が債務を確認しきれず、整理後に別に債務があったことが発覚する。
②
県の事業規模（支援員の人数や予算等）が適正か否か。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・「相談者の困り事」と支援者が解決したいことの不一致が、結果として指導的や押しつけ的な対応や本人が支援に応じないといったことにつながる。
・客観的に見た課題と相談者本人が抱える課題が必ずしも一致しないという視点を常に− 29 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
家計改善支援に限らず、これまでも、相談者の話を聴くことに重点を置いていまし
たが、今回は、話を聴くことにも段階があり、「関係づくり」、「問題の把握」、「目標の設定」の３段階で聴くことで流れがスムーズになるということを学ばせていただ
き、今後も活用できると思いました。また、家計を指導することではなく、相手に気付きを与えることが重要であり、自身で課題を設定し、課題を達成させるために助言・助力することが肝要であることも学ばせていただきました。
本市の課題としていたことについては、完璧な家計表を作成することでどちらの課題も達成できるということがわかりました。

持ち、利用者の立場も踏まえた支援を行うことで、本人が自分自身の抱える課題に気づくことにつながり、有効な支援となることを認識した。
・家計改善支援事業のみで課題の解決を図るのではなく、その他の支援機関や制度も活用して支援することも有効であることを認識した。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
・上記２の内容を研修会や会議の場で発信したい。
・様々な関係機関との連携を図るため、研修会や会議の場で、関係する制度を学ぶ機会を設けるほか、好事例の共有等を行いたい。
・来年度の契約に向けた仕様書において、他県の状況も踏まえて、支援員数を設定した。

５子どもの学習・生活支援事業実施のための支援①人口 20 万人～
１、コンサルティング 実施前に解決したいと思っていた課題
・個別支援の必要な子どもについては、地域のＮＰＯ法人などが支援する事業などもあるが、地域が生活困窮者支援として行う「プロジェクト事業」の成果の捉え方
について
・子どもの学習・生活支援事業として行う「事業」は、貧困の連鎖を止めることが第一の目的である 。
「
事業」が子どもの学習・生活支援事業として相応しいかどうかについて意見をいただき、事業の課題の整理を行う。
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）事業の成果 の捉え方について
現状の年度報告では、実施回数・子どもの参加人数（延べ人数）・ボランティアの参加人数（延べ人数） について報告を受けている。
→今後、子どもの参加人数は実人数でも報告 を受けることが、必要な子どもに事業が届いているかを計るための指標の１つになる。
今後、市社協を通じて各学区社協に依頼をする方向で進めていきたい。
（２ ）子どもの学習・生活支援事業において目指すところ＝（
市の目標をどこに置くのか）
平成 27 年度から、市社協に委託している子どもの学習・生活支援事業は、事業として実施しており、 地域で広がっている。
しかし、事業の本来の目的である「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯を含む、生活困窮世帯の子どもを対象とするというところが達成できているかが 「事業」では 評価ができない。
また、学区社協も、本来繋がって欲しい子どもに届いていないのではないか疑問を持たれている学区もある。
→事業の目指すべき姿を明確にすることが必要。現状では、実施学区数
学区としているのみであり、それが何に基づいているのかが不明確である。
３、今後の活かし方について（１）事業の課題や目指すべき姿の整理の方法
目指すべき姿を具体化し、それに対して量的、質的に現状を整理する（現状・課題）現在、【実施学区数
学区】という数値目標を置いているが、これが− 30 −

６一時生活支援事業実施のための支援①人口 5～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①一時生活支援事業の実施を検討したいが、宿泊施設等の確保が課題のため、事業の実施が困難である。

− 31 −

自 治 体 報 告

子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに繋がるのか、また現状に対してどれくらいギャップがあるのかが分からない。
（解決策）①
事業の現状を整理する①
事業の現状を整理する②子どもの学習・生活支援事業の理想状態を明確にする【事業が下記の項目の内容で細かく分析】 量的にニーズに対応しているのか
子どもの人数・事業を必要としている子どもはどのくらいいるのか？
（参考）就学援助率：18％（
市％（
市 30 年度）＝年度）＝4833 名が就学援助を受けている・ユニーク（実人数）の把握は必要ではないか
・対象とする子どもの数をどのように考えるか？
・妥当な目標を設定する。自立支援相談の窓口からなど、アプロ―チできる方法を考えて逆算する方法もある。
実施回数
・子どもの参加人数からみて、実施回数が適切か
学区数
・ 学区で足りているのか？
―子どもの人数が少ない学区が取り組んでいない―子どもが多すぎても取り組んでいない★子どもが多くいる学区には展開する必要あるのでは？
【事業が下記の項目の内容で細かく分析】質的にニーズに対応しているのか
・
事業では子どもの変化を把握できていない
・市は子どもが学習支援事業をすることで、どういう状態になって欲しいと思っているか？
・学力向上といっても、学習習慣をつける等さまざまである。
・進学というより、学習習慣をつけることでは？勉強へ向かうエネルギーや将来の夢や目標を前段階の事業と捉えるといいのでは？
・学力向上は必須。あきらめない。最終的な成績につなぐのか★学習の意欲を持つような自己肯定感を向上させることが目標でもよい（他市の事例）
・市・・・市の学習会では生きる力の向上、塾とは違う居場所要素がある。登録制で実施している。また、子どもの貧困に関する実態把をしている。
・
区・・・学力の向上を目的に実施（２）市社協への共有
・今回のコンサルティングの内容について共有し、今後の取り組みについて協議・検討を行う。
・令和７年で、事業実施から 10 年が経過することからも、事業の良さを活かしつつ、子どもの学習・生活支援事業として果たすべき役割を活かしつつ、子どもの学習・生活支援事業として果たすべき役割を整理し、事業の実施方法について整理をする。

②年間の利用見込みが数件のため、予算化が課題である。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について当市が一時生活支援事業を実施する場合は、年数回の利用見込みだったため、ホテル等の借り上げ方式を考えていた。しかし、日数が長期化したときや利用者が増えた
ときに、かえってコストがかかる可能性があることや、ホテルだと利用者の生活実態を掴みにくいため、支援員にとってはアセスメントが難しい場合もあることを知り、実施方式について検討し直すきっかけとなった。
また、一時生活支援事業は不安定居住者のみにとどまらず、家出者やＤＶ被害者な
どの潜在的なニーズがあると知り、事業を実施していれば迅速に支援できる体制となり、困窮者支援の幅が広がると感じた。
３、今後の活かし方について短期滞在ができる環境さえあれば、利用者本人は生活を見つめ直す時間ができ、支援員は次の支援に繋げるための準備ができるため、まずは少数の利用見込みでも予算化することを目指し準備していきたい。

７任意事業以外の生活困窮者自立支援事業実施上の課題解決のための支援、その他、生活困窮者自立支援制度実施に関する支援①人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
令和５年度からひきこもりサポーターの養成を実施することとしており、実施にあたっての助言をいただきたい。具体的には、・実施要綱や説明会資料、交通費の取扱いについて
・利用者の個人情報の取扱いについて・サポーターが活躍できる場所や役割について
・サポーター定例会や勉強会等の実施について
・サポーターからの提案や要望の取り入れ方について
また、ひきこもり相談の事例、障害と判断されない方の支援の方法、支援プランの立て方（プランの必要性）等、ひきこもり状態にある方への支援全般についてアドバイス等をいただきたい。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・ひきこもりサポーターの養成を行うにあたり、これまで近隣市町の取組を参考に制度設計を行ってきたが、実際に長年ひきこもり支援を行われている講師の方のお話を聞くことができ、事前に検討していた方向性で良いものと再検討した方が良いものを改めて整理することができた。
・コンサルティング実施前には、サポーターの方には居場所運営の支援などをしていただ
くことを想定していたが、主にチラシ配布などの広報面で協力いただくことも有効というお話を伺い、大変参考になった。
・コンサルティング実施前は家族会へのサポーター参加も想定していたが、当市での事例や講師の方からお話のあった「家族が安心できる場所の必要性」という観点も含めて、サポーターの参加について改めて検討する必要があると感じた。
・その他、ひきこもり支援のインテークやアセスメント、アウトリーチ支援、教育分野との連携等について具体的な方法等も伺い参考になったほか、利用者やその家族との関係性づくりが大切であるということや、家族の意向だけでなく本人主体の支援を行うこと− 32 −

が重要であるということを再認識できた。
・居場所以外での場所における利用者同士の出来事については責任がとれないため、情報交換は自分たちで管理し責任をもってもらうよう伝えているとのことだった。また、事業を進める中で大切なこととして、ケース会議で情報共有し支援者個人の決定ではなく組織の決定が明らかになるよう進めるということを確認することができた。

②人口～５万人
１．コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・支援会議の円滑な立ち上げと、関係機関への誤解のない制度説明
当町では生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業を外部委託し実施しています。
事業の取り組みの中で、毎月、支援調整会議として、事業委託先と福祉課のみで各プランの進捗状況や今後の支援方針等の確認などを行ってきました。しかし、支援会
議の立ち上げを行っていない現状から、事業委託先からは「早期に支援会議を立ち上げて広く関係機関に参加をしてもらい、制度の周知と事業への協力依頼を行ってほしい」と要望を受けていました。また、「制度の周知がされていないことから業務が円滑に進まないことも多い」「就労関係の部署にも支援会議メンバーになってもらい、中間的就労や居場所づくりの協力を願いたい」といった話も受けていました。しかしながら、支援会議の立ち上げに向けて各関係機関を招集し、 担当者として制度説明をした場合に、制度に対する認識・知識不足から、かなり深い制度内容の理解がないと各関係機関に誤解を与えてしまうとの恐れを感じていましたので、当コンサルのお力を借りて、支援会議の円滑な立ち上げを図ることとしました。
２．コンサルティング後の認識の変化について
・「支援調整会議の活用では救済できない案件で、ここぞという場面での支援会議の活用が可能」ということを各関係機関で認識
第１回目のリモートによるコンサルティングで、支援会議についての疑問や運営の仕方などのご教示をいただき、運営のイメージを持つことは出来ました。しかしながら、多くの関係機関を招集しての第１回目の支援会議では、制度説明や参加者からの質問への回答には誤解のないよう慎重に行う必要性を感じていたので、最初の支援会
議には講師の参加をお願いし、制度説明や質問への回答のお力添えをいただき、円滑な会議進行を行うことが出来ました。さらには、参加いただいた事業委託先の実情や人材面の課題なども当会議のやりとりの中でわかってきたところもありました。
今後の支援会議の運営については、「 支援調整会議の活用では救済できない案件で、ここぞという場面での支援会議の活用が可能」ということが支援会議に参加された各関係機関で認識されたものと思います。

− 33 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
・ひきこもりサポーターの活動内容等については、活動いただく範囲やコンサルティングの内容も踏まえて検討していきたい。
・教育や子育て分野との連携も重要であることから、連携会議の開催等も含めて今後の連携のあり方を検討していきたい。
・ひきこもり状態にある方への支援について、家族との関係性も重要であるが、あくまで本人主体であることを忘れずに支援を行っていきたい。
・利用者同士が居場所などの場以外で個人的に情報交換をすることについて、規制することは出来ないが、そういった情報について支援者は悩みを一人で抱え込まず、チームで共有していきたい。

自 治 体 報 告３．今後の活かし方について・支援会議の活用
おかげを持ちまして第１回目の支援会議を開催することが出来、関係機関への制度
説明により共通認識を図ることが出来ました。また、協力依頼ができたことで、いざという時に支援会議の活用が可能となり、今後の制度運営に活かしていきたいと強く感じています。
・事業委託内容適正化
今回のコンサルでわかってきた事業委託先の実情や人材面の課題などを踏まえて、
今後の委託内容の適正化につなげていきたいと思います。

③人口～５万人
１．コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
地域社会における相互扶助機能の弱体化や対人関係の希薄化などを背景に、市民が直面する生活課題は、多様化、複合化、長期化している。出口の見えない様々な困難を抱えた世帯の課題解決には、分野にとらわれない様々な部局、機関、組織、地域社会との具体的な仕組みの構築が求められている。
福祉部局内のネットワーク構築はできていているが、長期的困窮や複合的な課題を抱えたケースが多くなったことで、現状のネットワークだけでは支援の方向性を見出しにくくなっている。福祉部局以外の機関との課題解決に向けた仕組みづくりが必要であるが、進められていない。相談支援事業の出口機能の課題を改めて洗い出し、出口支援のために必要な機能、それに向けた具体的プロセスなどについて学び、関係機関で共有し、構築していきたい。
２．コンサルティング後の認識の変化について
今回、「ともに支えあう庁内外連携体制を考えるワークショップ」を 2 回にわたり実施。ワークショップの企画から講師にフォローしていただき、当市の実情も踏まえつつ私たちの課題意識と目的に適した内容をご提案いただいた。実施については行政の福祉部局とその他の部局にも広く周知し参加いただいた。その他の関係機関も参加し、現状の上記の課題を共有し自分たちが取り組めることを考え意見交換することができた。今回はこれまで同じテーブルで話し合うことのなかったメンバー（機関や部署）とお互いの思いや課題を出し合うことができたことが成果として挙げられる。一方で、参加者によっては他の部局とも連携が取れているという意見もあり、機関や部署によって意識の差も明らかになった。この意識の差がどういう点で生じているのか探ったうえで今後どのようなネットワークを構築していくべきか検討する必要がある。
３．今後の活かし方について
今回のワークショップは具体的な取り組みに向けた第一歩であり、今後その実現に向けて継続したアプローチが必要。今回多くの参加があったことは成果でもあるが、次の動き方を明確に残せなかった反省点にもつながったと感じている。ワークショッ
プ内で参加者から出たアイディアの中から活かせるものを抽出する等しながら、今回の参加機関を巻き込んで新たな関係づくりを行い課題解決のための取り組みを模索したい。自立相談支援機関としては、支援会議の設置により他部局がケースに関わりやすい環境をつくり、より密に世帯の課題共有と解決策を検討できる関係構築を目指したい。

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④人口～５万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・自立相談支援事業の委託先である自立相談支援員と職務内容や意味、重要性を再確認し、注意を払って支援や記録を実施しできるよう業務内容（相談受付の個人情報に関する管理・取扱規定から報告書等含む）の整理と、相談者支援にあたっての役割分担・連携の取り方について検討したいと考えていた。

３、今後の活かし方について
・今後は、の地域性を活かし関係機関との連携を行い、コンプライアンス重視の実務施行にも報告書等ご活用いただく事で、相談者の個別事情に沿ったスムーズな支援等に活かせると考える。
・自立相談支援事業の利用が伸び悩んでいた中で、アウトリーチの方法の情報共有ができ今後の支援に活かせると感じた。積極的に関係機関からのアウトリーチ等アンテナを張り対象者と繋がり、自立相談へ繋ぎ、関わる対象者を増やし、次のプランへ繋ぎ
自立へ向かって頂けるよう支援を行っていきたい。

⑤人口 5～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
自立相談支援事業の効果的な進め方
自立相談支援事業から新規で開始する任意事業への接続
地域資源への連携の実例
議会等での事業実績の説明のポイント
管理職及び事務担当者の上記の共有
２、コンサルティング後の認識の変化について
新規で任意事業を始めるにあたり、既存の資料や庁内の類似事例では、事務の詳細についてわからない部分が多く、非常に苦慮していた。
コンサルティングを受けることで「この経費を予算化している自治体は少ない」「初
回相談ではこの部分の記載を省略している自治体も多い」「この取組に関する費用は補助金のメニューに含めているので、協議してもよいのではないか」など、取組を具体的に考えていくためのヒントを得ることができた。
また、事業の背景や効果と関連付けながら支援の実例を多く紹介していただいたことで、出席した管理職や相談員が事業内容のイメージを明確にし、またその内容を共有することができた。
事業を新規で開始する時点では、全ての情報が並列になっている状態で、何から手を付けるべきなのか迷っていたが、押さえるべきポイントや優先順位を付けていくた
めに参考になるお話をたくさんいただき、安心して事業を進められるようになった。

− 35 −

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について・新任担当者のみならず従前の担当者も初心に帰り柔軟性を求められる職務内容や意味、重要性を再確認しながら学ぶことができた。
・相談者との面談に当たっての基本的な支援姿勢・話を引き出す方法、アウトリーチの方法等を学ぶことができた。
・自立相談支援事業の流れや内容（相談受付だけでなくプランに基づく支援でもある事）
を理解し、報告の内容についても、注意を払い適切な報告実施をして連携をしていくという共通認識を支援者全体で共有することができた。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方についてお話しいただいた押さえるべきポイントを参考にし、庁内で優先順位を付けて検討を進めたい。
制度の運用については、法に基づくものではあるものの、一層効果的なものにするために、地域の特色を活かした事業を進めていきたい。また、関係課・関係機関との連携をさらに進めていきたい。
個々の相談業務については、スキルの向上を図るために研修を積極的に利用するとともに、組織内での意見交換の場を設け、適切な相談支援に繋げていきたい。

⑥人口 5～10 万人
１、コンサルティング 実施前に解決したいと思っていた課題
・ひきこもりの方の居場所づくり
・就労準備支援事業の改善と活用（現在、うまく機能していない。どのように変更するとより良い支援ができるか）
２、コンサルティング後の認識の変化について
・まず居場所づくりをしたいと考えていましたが、本市の現状を考えると、居場所づく
りより就労準備支援事業の改善に力を入れるほうが良さそうであることがわかりました 。
・ひきこもりの方の就労支援がなかなかできないと感じていましたが、就労支援は実際の仕事準備だけではないということに気づくことができました。「就労につながっていなくても、外出機会が増える働きかけができているだけでも、就労準備支援をしていると言える。」と言っていただき、安心しました。
３、今後の活かし方について・コンサルティング事業の中で次のような多くの気づきや学びがありました。
・ひきこもりの支援は時間がかかる・支援は焦るとうまくいかなくなる。
・みんなで外出する際、“切符を買う”だけでもプログラムの一つ。小さなことでも就労準備支援と言える。
・支援員が孤立しないことが大事。話す機会を多く作る。
・ひきこもりの方は、同年代だったり、価値観が合ったりすると話しやすい。
・いろんなタイプの支援員がいると支援しやすくなる。
コンサルティング事業で教えていただいたことをもとに、焦らず、より良い支援をしていきたいと思います。

⑦人口 5～10 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境が依然として厳しいものとなっている背景として、生活困窮や社会的孤立が隠れているケースが多いことに伴う、子ども支援
分野と生活困窮者自立支援分野の連携の促進。
２、コンサルティング後の認識の変化について・困窮世帯の子どもとその家族を支えるためには、子ども支援分野と生活困窮者自立支
援分野の連携が必要であると感じた。
・参加者自身が今後の業務に向けてやりたいことなどを発表していたことから、何かのきっかけとなったのではないかと思う。

− 36 −

３、今後の活かし方について
・子ども支援分野と生活困窮者自立支援分野の連携を促進し、養育環境に課題がある家
庭に育つ子どもの支援につながる方法を検討していく。
・参加者を通じて地域とのつながり方や関わり方を模索し、関係を深める。

⑧人口 10～20 万人

２、コンサルティング後の認識の変化について
・これまでの相談者受付にかかる手法や捉え方、考え方等についてアドバイスをいただ
いた結果、委託事業者である社会福祉協議会のプラン策定数が増加したことから、まずは初回相談時の同意の取り方、支援の見通しの付け方や相談者の状況に合った情報の出し方などがポイントであると感じた。
・家計改善支援事業についても、困窮に繋がる要因を解消するために重要である旨を教えていただいたので、自立相談支援事業と適宜組み合わせ、相談業務の中で有効に活用していきたい。
・支援調整会議を充実させていけばおのずと自立相談支援事業ネットワーク（地域づくり）の構築につながっていくとのアドバイスを受け、まずは会議出席者の充実を図ることとした。
・委託事業者に対し、確実な事業実施について的確に指示するとともに、意識のすり合
わせを綿密に行うことの必要性を強く感じた。
３、今後の活かし方について
コンサル終了後、プランの策定数が増えてきていることから、厚みのある支援に繋げるために、家計改善支援事業を有効に活用していくとともに、今後支援調整会議の場を充実させていきたい。
これまでは、支援調整会議の出席者はごくコアなメンバーのみであったが、庁内の関係部署をはじめとして、相談者の状況に合わせてその他地域の関係機関へも調整を行い、参加をしていただくことでより良いプランを策定していく。
また、支援調整会議の場を使うことで、既存の社会資源を生かした自立相談支援事
業ネットワークが有効的に機能するよう、関係性の構築を目指していく。

⑨人口 10～20 万人
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援事業の具体的な取り組み方について
コロナ禍を契機に事業利用者数や一般就労者数が減少傾向にあり、取り組みの見直しが必要だったため。
・就労準備支援事業における農福連携の進め方
・就労相談における工夫について− 37 −

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・令和５年度現在、市社会福祉協議会に委託をしている自立相談支援事業について、事業実施状況が見えづらく、相談件数は多くあるがプラン策定数に結び付いていない状
況であること。また、家計改善支援事業についても市社会福祉協議会に委託しているが、申込件数が伸び悩んでいる状況にあること。
・自立相談支援事業ネットワーク（地域づくり）の構築についても併せて委託を行っているが進捗が思わしくなく、具体的な事業の展開に結び付かず、制度周知に留まっていたこと。
以上の課題等を踏まえ、事業の見直し等を行っていきたい。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・１回目のコンサルでは、「就職支援」と「就労支援」の違いについて教えていただいた。既存の就職支援だけではなく、就労支援において相談者を中心に企業等との相互的な関係が不可欠であることを理解した。農福連携についても、先進的な事例を用いて具体的に説明していただいた。
・２回目のコンサルでは、就労相談にフォーカスし、相談における「間口」の広さやインテーク初期における工夫が重要であることを教えていただいた。併せて、関係機関
や市の商工労政部門、民生児童委員、商工会議所、企業に参集いただき、就労準備支
援事業について周知する機会にすることができた。
３、今後の活かし方について・企業とのつながりを増やすために、市の商工労政部門と連携し、企業開拓を進めていく。
・自治体での無料職業紹介実施を進め、企業とのつながりをより具体的に目指す。
・「地域」と連携し、間口の広い身近な就労相談を目指す。

⑩人口 20 万人～
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・主任相談支援員としての役割の理解
・主任相談支援員のスーパービジョンやマネジメントに対する意識の向上
・主任相談支援員を中心とした支援調整会議の充実
２、コンサルティング後の認識の変化について
・あらためて、生活困窮者自立支援制度の理念や考え方について振り返ることができたとともに、振り返ることの大事さを感じた。
・相談者をどう支援していくかを，自立相談支援機関だけでなく関係機関と一緒に考えるとき、まず何を中心にして考えていくのか、そしてその意見を出していく過程ではお互いを否定しないことがいかに重要かということを感じた。
３、今後の活かし方について・支援の方向性、その見立てを考えるとき、単独（単一自立相談支援機関）のみでは難しかったり、複合的に絡み合っているときには、他機関の力も借りながら、意見や考え方を否定せず、忌憚なくいろいろ出し合ってみることで新たな発見や視点が生まれ
るとあらためて感じた。また、そのようなときにはお互いの機関の強み（「こんなことが私たちはできる」）を出し合って支援できるような、他機関との良好な関係づくりを大事にしていきたいと感じた。
・今後も行政として、業務にかかわる中で、たびたび「振り返り」を意識しながら、自分たち自身の研鑽も怠らず、制度に沿った相談支援の質の向上を図っていきたい。

⑪人口 20 万人～（都道府県）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・任意事業未実施市の担当者が生活困窮者自立支援制度の理念を理解する。
・任意事業未実施市の担当者が就労準備支援事業および家計改善支援事業を実施する必要性を理解する。
２、コンサルティング後の認識の変化について
・当制度は、地域の実情に応じて事業を展開できる内容となっているが、形だけ事業を− 38 −

３、今後の活かし方について
・当制度の理念や重要性について深まった認識を継続できるよう、各市のご担当者と継続的に繰り返し共有できる機会を作っていきたい。
・任意事業未実施自治体へのヒアリングを必要に応じて継続するとともに、県としてできること（情報交換会や相談員のスキルアップ等）を検討していきたい。

⑫人口 20 万人～（都道府県域）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
国の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、支援会議の設置が努力義務化する方向で検討を進めていくことが示されたことや、今般の原油価格や物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急的な支援を行うべく、各地域におけるプ
ラットフォームを継続して、未だ支援につながっていない者も含め、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換等を行う場が必要であることから、次の２点について、自治体コンサルティングでの解決を希望した。
（１）支援会議の運営方法や円滑に進めるための工夫。
（２）令和４年度においてに設置した「生活困窮者支援プラットフォーム」
について、令和５年度以降、支援会議として運営していくための方法。
２、コンサルティング後の認識の変化について
自治体コンサルティングの専門スタッフによる講義や事例紹介を通じて、支援会議
は、生活困窮者支援の観点から「気になるケース」といった、扱うテーマの対象を幅広に設定されており、これまでの生活困窮者支援プラットフォーム会議と同様に、支援者・関係機関での情報共有や地域における支援体制の検討ができるものとなっていることから、引き続き、地域ごとにおける適切な連携チームを支援会議として継続し、生活困窮者やその課題の早期把握、早期の情報共有、早期の見守りや支援につながりやすいと感じた。
また、支援会議の構成員として新たに関わってほしい主体に声をかける際、個人情報保護の観点から、声をかけられた方も安心して会議に参加することができると感じた。
３、今後の活かし方について
今年度内に全での支援会議設置を目指すとともに、 内の支援会議未設置市についても、設置に向けた働きかけを行っていく。
また、生活困窮の予防的な観点を含めて地域づくりにつなげることが重要であるため、単に特定の支援の実施に向けた検討のみならず、「支援方法の不足＝必要な地域資源等」を洗い出すことも同時に実施していく。

− 39 −

自 治 体 報 告実施したところで利用実績につながりにくい。各担当者が事業の必要性を自らの言葉で語れるくらい理解していただき、各市の状況にあった事業展開を進めていただきたい。県は各市の取組が円滑に進むようバックアップに力を入れていきたいと改めて感じた。
（以下、研修会参加者アンケート結果抜粋）
・「面倒かも」が「やってみよう！」になった
・ワクワクが増えました。任意事業やってみるぞ。
・人が人を支える制度を改めて感じた・必要な事業であると感じた１－５

講師意見交換会

自治体コンサル（１）令和５年度自治体・支援員向けコンサルティング意見交換会
１）日時：令和 5 年 2 月 15 日（木）13：00～15：15
２）ハイブリッド開催：中継会場：ビジョンセンター品川 304 会議室
３）出席者：リアル参加：R、オンライン参加：O、※資料提出のみ＜就労準備支援事業＞
R 櫛部 武俊 釧路社会的企業創造協議会 理事長
R 田嶋 康利 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 専務理事
R 西岡 正次 A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)副館長･就労支援室長
R 平田 智子 NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 副理事長
O 奥平 明子 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会※高橋 尚子 京都自立就労サポートセンター 理事＜家計改善支援事業＞
R 依知川 稔 生活クラブ生活協同組合 くらしと家計の相談室 室長
R 加藤あずさ 座間市社会福祉協議会地域福祉課生活相談係 係長
R 藤浦 久美 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー
R 宮崎 啓輔 社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援員
R 武藤 清哉 座間市福祉部地域福祉課自立サポート係 係長
R 行岡みち子 グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長
O 北島 千恵 社会福祉法人グリーンコープ福岡 家計改善支援スーパーバイザー
O 榊原 樹子 生活クラブ生活協同組合 くらしと家計の相談室 主任相談員
O 平川 尚子 （認定）特定非営利活動法人 コミュニティケア街ねっと※近澤 和子 グリーンコープ生活協同組合おおいた 家計改善支援員 主任相談員※中島 明美 社会福祉法人グリーンコープ熊本 家計改善支援スーパーバイザー※藤元 静
岡山市保健福祉局 障害・生活福祉部生活保護・自立支援課 副主査※村上 浩勝 社会福祉法人グリーンコープ 生活再生支援事業本部長＜子どもの学習・生活支援事業＞
O 鈴木 晶子 特定非営利活動法人 パノラマ 理事
O 岩橋 美希 特定非営利活動法人 Learning for All＜一時生活支援事業＞
O 中間あやみ NPO 法人抱樸 社会福祉法人設立準備室 室長＜自立相談支援事業・任意事業・他＞
R 菊地 英人 北海道旭川児童相談所 児童福祉司
R 佐藤 剛士 熊本県阿蘇市役所市民部福祉課保護係 参事
R 藤村 貴俊 京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課 課長補佐
O 安藤 亨豊田市福祉総合相談課 主任主査
O 佐藤 圭司 仙台市生活自立･仕事相談センターワンステップ
O 島田 将太 NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
O 平井 知則 仙台市生活自立･仕事相談センターわんすてっぷ センター長
O 間海洋一郎 坂井市 健康福祉部社会福祉課 主任【厚生労働省】R 鈴木 由美厚生労働省社会･援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室就労専門官【全国ネットワーク】
R 奥田 知志 全国ネットワーク 代表理事

− 40 −

R 鏑木奈津子
R 五石 敬路
R 菅野 拓全国ネットワーク研究・研修委員（上智大学准教授）
全国ネットワーク研究・研修委員（大阪公立大学准教授）
全国ネットワーク研究・研修委員（大阪公立大学准教授）（２）意見交換の内容− 41 −

自治体コンサル

各講師より出された主な意見、研究・研修委員との質疑を、「自治体の現状の課題等」と「コンサル事業実施上の課題等」、「コンサルに留まらない困窮制度全般の意
見等」に分けて記載する。
〇自治体の現状の課題等について
・任意事業の前に自立相談支援が弱い、庁内の理解も得られていない、地域との繋がりや連携の視点がないなど、自治体間の支援格差が拡がっている。
・自治体職員の異動の引継ぎが事務文書のレベルに留まっていて、自治体の裁量で進めていく制度の枠組みがうまく機能していない自治体が多い。
・問題意識がある程度明確でステップアップするためにコンサルを受ける自治体と、何が課題が分からないが困ってコンサルを受ける自治体に二極化している。
・支援の対象者を経済的な困窮と狭く捉えている自治体が多く、任意事業の必要性が認識されていない。
・自立相談支援事業、一次相談でのインテークに課題がある自治体が多い。
・都道府県は管内自治体の状況を把握できない状況にある。
・都道府県内で管内の自治体が相互に情報やノウハウの交換など、日常的な連携ができるようになるといいのではないか。
〇コンサル事業実施上の課題等について
・１回目で現状の聞き取りをする中で本当の課題が見えてくることがあり、それを受けて２回目で必要な研修等を行うので、時間も回数も足りない。
・コンサル自治体への後追い調査やアフターフォローが必要。
・特に立上げ支援のコンサルの基本的な事項について共通の研修を事前行ったり、よくある質問の応答集のようなものを作成・活用してはどうか。
・自治体職員と委託先の支援員がペアで講師を担えると事業の枠組みや予算、実際の支援方法まで幅広くコンサルができて効果的である。
・自治体職員が講師として協力しやすくなるような工夫が必要ではないか。
〇コンサルに留まらない困窮制度全般の意見等について
・任意事業実施への壁となるのは予算であり、財務のハードルが越えられない自治体が多い。予算獲得のためには、首長や部課長クラス、もしくは地方議員への働きかけが必要ではないか。
・任意事業は必須化にならないと庁内の理解が得られにくい自治体が多い。

１－６

成果と課題

自治体コンサル（１）成果と課題を検証するにあたって
今年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業等、任意事業の事業開始の支援に重点化しつつも、制度全般についての各自治体の課題解決も支援する方針で公募を行った。６月７日時点で、36 自治体より 57 事業の応募があり、就労準備支援事業の立ち上げ９自治体、家計改善支援事業の立ち上げ 10 自治体と、両事業の立ち上げ
支援は 19 自治体と、前年より８自治体増えて、応募総数の三分の一となった。両事業が必須化に向かうことを見越しての駆け込みの応募とみられ、結果的に今年度は追加公募を行わずに実施枠を超える申し込みとなった。
応募のあった 57 事業のうち第一希望はすべて、第二希望については任意事業の立ち上げ支援のみを実施することとし、就労準備支援事業 16 自治体（立上げ９、実施中７）、家計改善支援事業 15 自治体（立上げ 10、実施中５）、子どもの学習・生活支援事業１自治体（立上げ１）、一時生活支援事業１自治体（立上げ１）、その他事業全般 12 自治体に対してコンサルを実施した。
自治体の希望に沿うコンサルができるように、可能な範囲で自治体職員と民間のペア講師を派遣できるようにしたり、充実したコンサルができるように講師を複数体制としたり、課題の聞き取りやフォローアップで適宜オンラインを活用したりして、87 回（前年比 136％）コンサルを実施し、うち 68 回（前年比 136％）は自治体を訪問して実施した。68 回のうち 5 回はペアとなった自治体職員が移動時間をかけずにコンサルできるようにハイブリッドで実施した。１回実施で終了したのは７事
業、２回以上実施したのは 38 事業であった。派遣講師は延べ 126 名、複数で対応したコンサルは 33 回（全実施回数の 38％）、そのうち自治体職員と民間のペアでの実施は、15 回（複数対応の 45％、全実施回数の 17％）にも上った。
そのような前提の上で、自治体、講師双方に作成いただいた報告書、２月 15 日に実施した講師の意見交換会の事前メモと当日の意見交換等により、以下のような成果と課題が考えられる。
（２）成果について
１）コンサルの効果について
コンサル実施自治体の報告によると、全自治体がコンサルを受けた効果があったとの記載があった。例えば、「事業の効果や必要性、対象者像が明確になった」「地域資源に目を向け、連携していくことが大事だと理解が深まった」「具体的な事業イメージが持てた」「自治体と委託先の役割や関係性、課題が明確になった」というように、制度への認識の深まり、制度実施に当たっての具体的な情報や助言が役に立ったという認識を持たれている。一方、担当した講師も全員がコンサルの効果と必要性を認識している。
コンサルを受けた自治体にとって、事業の効果や必要性への理解から、実際の事例や取り組みの情報提供によって事業デザインを描くために必要な情報を手に入れることができる機会になったのではないかと思われる。コンサルに自治体の各部署に参加してもらうことで、庁内の事業に対する理解が促され連携にもつながったり、委託先にもコンサルに同席してもらうことで、相互の状況を共有し理解を深めて事業の推進へ向かえるようになるなど、コンサルを契機として事業が進展していく効果も生まれている。
そして何よりも、コンサル講師が第３者の立場で介入することで、何に困って− 42 −

２）コンサルだけでは解決しない課題について
今年度コンサルを実施した 36 自治体 45 事業のうち 12 事業（27％）は、任意事業実施中に様々な課題が生じてコンサルを希望されている状況がある。１～２
回のコンサルでは不十分であり、日常的に都道府県管内や近隣県を含めたブロックなどの単位で相談できるなど、各自治体に適切な支援を継続していくための仕組みが必要と思われる。その際にキーになるのは都道府県だと思われるが、今年度のコンサルへの同席は少ない様子（33 回・38％）にある。
さらに、制度全体や制度に関連したテーマが 12 自治体（全体の１/３）から希望として出された。内容は、庁内外の連携やひきこもり支援等との連携、重層的支援体制整備事業との連携についてのコンサルや、重層的支援体制整備事業そのものの進め方についてのコンサルの希望であった。任意事業の立上げ以前に自立相談支援事業に課題を抱える自治体が多い状況もあり、次年度については本事業で対応するテーマを再検討していく必要がある。
ブロック内での都道府県担当者間の情報交換や研修の実施など、自治体を越えた横のつながりが構築されれば、自治体コンサルとの相乗効果が期待できるものと思われる。
１－７

スケジュール

５月 ８日（月） 自治体コンサル公募案内発出
６月２６日（月） コンサル講師打合せ
７月 3 日（月） 自治体コンサル打合せ
７月１１日（火） 玉名市自治体コンサル
７月１３日（木） 佐世保市自治体コンサル
７月１８日（火） 豊田市自治体コンサル
７月１９日（水） 北海道岩見沢市コンサル
７月２０日（木） 鶴岡市自治体コンサル
７月２４日（月） 福井市・大津市自治体コンサル− 43 −

自治体コンサル

いて、どこに課題があるのかを丁寧に聞き取って、整理していく過程そのものが自治体向けの相談支援になっており、コンサルを受けた自治体の事業が適正に進み始めることで周辺の自治体へも良い影響を及ぼす相乗効果も期待できる。
従来のコンサルでは自治体の困り事や課題について、講師が事業実施の考え方
やノウハウといった持てる情報をもとに助言したり、必要に応じて研修を行うことが殆どであったが、自治体職員や支援員自身が何を目指してどのように取り組
むべきかを自ら考え、検討するワークショップ形式の研修をサポートするような関り方も見られるようになり、自治体の状況に応じた手法の多様化の効果も現れてきている。
令和元年度から今年度までの５年間で延べ 169 自治体 247 事業（就労準備支援
事業の立上げ 56、就労準備支援事業・実施中 39、家計改善支援事業の立ち上げ
49、家計改善支援事業・実施中 30、子どもの学習・生活支援事業 13，一時生活支援事業 7、自立相談支援事業及び事業全体 41）のコンサルを実施してた。就労準備支援事業と家計改善支援事業の立上げ支援については、令和元年から３年度の３年間にコンサルを実施した自治体の 75％が令和４年度までに事業を開始していることが分かった。

自治体コンサル

７月２６日（木）７月２８日（金）７月３１日（月）８月 １日（火）
８月 ２日（水）８月 ３日（木）
８月 ４日（金）８月 ８日（火）
８月１０日（木）８月１４日（月）８月１５日（火）
８月１６日（水）８月２１日（月）８月２２日（火）
８月２３日（水）８月２４日（木）
８月２５日（金）８月２８日（月）８月２９日（火）
８月３０日（水）８月３１日（木）
９月 １日（金）９月 ５日（火）
９月１２日（火）
９月１５日（金）９月２５日（月）１０月１７日（火）１０月１８日（水）１０月１９日（木）１０月２３日（月）１０月２５日（水）１０月２７日（金）１０月３０日（月）１１月１３日（月）１１月１４日（火）１１月１７日（金）１１月２１日（火）１１月２４日（金）１１月２７日（月）１２月 ４日（月）１２月 ５日（火）１２月１１日（月）１２月１２日（火）１２月１４日（木）１２月１８日（月）那覇市・高岡市自治体コンサル、大津市自治体コンサル打合せ
渡島振興局・玉名市自治体コンサル、北海道コンサル打合せ、
佐世保市コンサル
糸満市自治体コンサル
鳥羽市自治体コンサル
鴻巣市自治体コンサル
柳井市・熊野町自治体コンサル、常滑市自治体コンサル打合せ
西多摩福祉事務所自治体コンサル
新座市自治体コンサル
東松山市自治体コンサル
佐世保市自治体コンサル
高崎市 ZOOM テスト
那覇市自治体コンサル
北広島町・鶴岡市自治体コンサル
尾張旭市・深谷市自治体コンサル
南アルプス市・高崎市自治体コンサル
山梨県・恵那市・丹波市・柳井市自治体コンサル
東松山市自治体コンサル
南あわじ市自治体コンサル
高崎市・北杜市・岩見沢市自治体コンサル
大津市自治体コンサル
東松山市・熊野町・滋賀県・常滑市自治体コンサル
上川振興局・三田市・常滑市自治体コンサル
渡島振興局自治体コンサル
群馬県自治体コンサル
熊野町自治体コンサル
南あわじ市自治体コンサル
豊田市・大津市、函館市自治体コンサル
福井市自治体コンサル
那覇市コンサル
鴻巣市自治体コンサル
岩見沢市・山梨県自治体コンサル
函館市自治体コンサル
岩見沢市自治体コンサル
西多摩・滋賀県自治体コンサル
柳井市自治体コンサル
佐世保市自治体コンサル
北広島町・東松山市自治体コンサル
上川振興局自治体コンサル
北海道自治体コンサル
北海道自治体コンサル
北海道自治体コンサル
高崎市自治体コンサル
高崎市自治体コンサル
南アルプス市・鶴岡市・三田市自治体コンサル− 44 −

１２月１９日（火）１２月２１日（木）１２月２２日（金）鶴岡市自治体コンサル、厚生労働省と自治体コンサル等についての打ち合わせ、
大津市・糸満市・鶴岡市自治体コンサル
東松山市自治体コンサル

令和６年
１月 ９日（火）
１月２３日（火）
１月２９日（月）２月 ８日（木）２月１５日（木）２月２２日（木）２月２８日（水）宮古市自治体コンサル
鳥羽市自治体コンサル
常滑市自治体コンサル
宮古市・恵那市自治体コンサル
自治体コンサル講師報告会
鶴岡市自治体コンサル
豊田市自治体コンサル

事業運営・実施体制

自治体コンサル

１－８

厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
体制：事務局長１名、事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、関係者間の調整・連絡、オンライン実施のための調整・機材の手配・事前テスト、資料作成、文書・資料・備品の受発信、申請書・報告書とりまとめ、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

連絡・調整
都道府県担当者
個別コンサルテ
ィングへの同席

36 自治体担当者
資料作成、講師との調整、当日運営、報告書作成

講師（派遣した専門スタッフ）
連絡・
調整− 45 −

資料作成、自治体へ訪問・オンライ
ンにて個別コンサルティング実施※重点支援都道府県研修講師登壇

１－９

資料

（１） 公募時に発出した文書①都道府県向けの公募文書

自治体コンサル− 46 −

②令和５年度委託事業概要

自治体コンサル− 47 −

③自治体・支援員向けコンサルティング事業概要

自治体コンサル− 48 −

④利用申込書

自治体コンサル− 49 −

④利用申込書

自治体コンサル− 50 −

（２）選定結果通知文書①都道府県への通知文書

自治体コンサル− 51 −

②選定自治体への通知文書

自治体コンサル− 52 −

③自治体コンサル実施に当たっての留意点（自治体用）

自治体コンサル− 53 −

④自治体コンサルティング報告書作成についてのお願い

自治体コンサル− 54 −

⑤報告書書式

自治体コンサル− 55 −

（３）今後の進め方についての案内①担当講師と今後の進め方にいてのメール

自治体コンサル− 56 −

（４）講師への案内文書①講師打合せレジメ

自治体コンサル− 57 −

①講師打合せレジメ

自治体コンサル− 58 −

①講師打合せレジメ

自治体コンサル− 59 −

①講師打合せレジメ

自治体コンサル− 60 −

②実施に当たっての留意点（講師用）

自治体コンサル− 61 −

②実施に当たっての留意点（講師用）

自治体コンサル− 62 −

③実施報告書

自治体コンサル− 63 −

③実施報告書

自治体コンサル− 64 −

ブロック別研修
事業詳細

ブロック研修− 65 −

２．ブ ロック別研
研修
２－１

目的

生活困窮者自立支援制度は様々な困難を抱える困窮者をすべて受け入れ、従来の縦割りの制度の壁を越えて支援につなげていくものである。それゆえ、前例やこれまでのの制度の壁を越えて支援につなげていくものである。それゆえ、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められている。
支援員の孤立化を防ぎ、支援に必要なノウハウの伝授や支援の在り方を確認できる研修の場は必要不可欠であり、研修での学びはもちろん、自治体の枠を越え、隣県での交流の場を設け、支援員同士が交流しあうことは、支援のスキル向上だけでなく、支援員のモチベーションを維持・向上させることにつながると考える。
ベーションを維持・向上させることにつながると考える。令和２年度からブロック別研修
令和２年度からブロック別研修
は都道府県研修と同様に国の後期研修と位置付けられたこともあり、このブロック別研修
を、制度の理念を改めて確認し合い、都道府県の枠を越えて行政職員・支を、制度の理念を改めて確認し合い、都道府県の枠を越えて行政職員・支援員同士の情報
援員同士の情報交換や交流を通してスキルアップを図ることを目的として実施した。
今年度はコロナ５類移行を受け、協力都道府県会場での受講を可能とし、今年度はコロナ５類移行を受け、協力都道府県会場での受講を可能とし、会場参加とオ
会場参加とオンライン参加をンライン参加を受講者が選択できるハイブリッド開催とし、それぞれで参加者間交流が出
受講者が選択できるハイブリッド開催とし、それぞれで参加者間交流が出来るようにした。

２－２

企画立案 ・実施の流流れ− 67 −

ブロック研修（１） ６ブロックについて
厚生労働省のブロック別会議と同様に各ブロックを分けた。

（２） 開催地・日程について
各ブロックの協力都道府県は、前年までに担当していない都道府県の中から、厚生労働省と協議の上、下表の都道府県を選定した。各協力都道府県において、ブロ
生労働省と協議の上、下表の都道府県を選定した。各 協力都道府県において、ブロック内の希望者が会場参加可能な広さと、ハイブリッド開催も対応できる設備を兼ね備えた会場を手配した。
令和２年度から生活困窮者自立支援
令和２年度から生活困窮者自立支援制度人材
制度人材養成研修の後期研修と位置付けら養成研修の後期研修と位置付けられたため、 11 月から令和６年 1 月にかけて実施した。
ブロック
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
九州・沖縄ブロック
中国・四国ブロック
近畿ブロック

開催日程
2023 年 11 月 21 日（火）〜 11 月 22 日（水）2023 年 11 月 30 日（木）〜 12 月 １日（金）2023 年 12 月 ７日（木）〜 12 月 ８日（金）日（金）2023 年 12 月 14 日（木）〜 12 月 15 日（金）2024 年 １月 11 日（木）〜 １月 12 日（金）2024 年 １月 18 日（木）〜 １月 19 日（金）

協力府県
協
福島県
埼玉県
岐阜県
大分県
香川県
京都府

（３） 協力都道府県への協力要請
・５月に協力都道府県への打診を行い、６・５月に協力都道府県への打診を行い、６～７～７月に協力都道府県を訪問してブロッ
月に協力都道府県を訪問してブロック別研修の概要を説明し、協力を要請した。

ブロック研修（４） 企画について
・今年度のブロック研修の目的・要件（下記４点）について、厚生労働省と相談した。
要件：①参加型研修の形式を取り入れること
要件：①参加型研修の形式を取り入れること②制度の理念と基本姿勢を伝えること③任意事業との連携（就労準備支援事業と家計改善支援事業）をテーマに入れる。
④開催時間は計 10.5 時間以上とすること（レポート作成時間含む）
・６ブロックの協力都道府県と当ネットワークの役員（代表と研究・研修委員）が、各都道府県の現状や課題、ブロック別研修に求めること、企画検討の進め方について意見交換会を行い、下記２点を確認した。
①ブロック別研修は初任者向けの研修として理念や考え方を押さえ、２日目は受講者間の情報交換・交流をメイ
受講者間の情報交換・交流をメインとする。
ンとする。
②２日目の企画は、協力都道府県の現状や課題、意向を踏まえて参加型の研修を企画する。

− 68 −

・企画については、１日目のプログラムは全ブロック共通として「困窮者支援制度の理念や考え方」、「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」を押さえることとし、２日目は協力都道府県の意向を基に、各ブロックの担当役
員がサポートしながら企画を組み立てていくこととした。
・各ブロックの企画は、協力都道府県、担当役員、事務局とで検討して決定した（研修企画の打ち合わせ）。企画決定後に登壇者も加わって、どのような切り口で深めるのかなど具体的な研修の進め方を詰めていった（登壇者との打合せ）。
・また、参加型の研修とするために、会場でのグループワーク、オンライン参加者
はブレイクアウトセッションの機能を用いたグループワークを実施し、随所で受講者同士が交流できるよう組み立てた。
・意見交換や打合せは全てオンライン（ＺＯＯＭ）開催とし、事務局にて協力都道府県、役員、登壇者との連絡調整等を行った。

（６）受講者決定と案内通知
・各都道府県の受講者数の上限を設けず、申込者全員を受講可能としたため、申込時点で全員を受講確定とした。各都道府県で集約された参加申込名簿を受講者確定名簿とした。
・受講者への案内（入室テスト（ＺＯＯＭ）案内、当日の参加の仕方、資料やアンケート入力フォームの掲載先や締切、ＺＯＯＭマニュアル）は、都道府県と各受講者にメールで届けた。
（７）入室テスト（ＺＯＯＭ）の実施
・ＺＯＯＭが定着してきたこともあり、入室テストは全ブロック２日間で実施した。
・今年度は殆どの登壇者が会場での登壇であったが、一部のオンライン登壇者については研修前日の機器設置後に中継会場から入室テストを実施した。
（８）当日資料とアンケートの準備と案内
・登壇者の当日資料を各ブロックの受講者が冊子印刷できるような形式でとりまとめ、困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに掲載した。
・受講者アンケートについては、当日資料と同じページにアンケート入力フォーム（Google フォーム）を掲載し、受講者各自が入力できる仕組みとした。受講者全員に事前にアンケート入力フォームとメモ用紙の掲載先を案内し、会場参加者に− 69 −

ブロック研修（５）開催日程・会場案内、開催要項の発出、参加集約
・前年度から都道府県より、開催日と会場の早めの案内の希望が多数出されていたため、５月 22 日に全都道府県に日程のみ案内し、６月 13 日には開催方法と会場
予定都道府県を案内した。
・６ブロックの企画確定を受けて開催要項を作成し、９月４日～22 日に、ブロック毎に都道府県への案内を発出し、参加集約を依頼した。
・今年度は受講者が希望する参加方法（会場参加・オンライン参加）を選択可能とした。その際、会場参加の場合は協力都道府県会場か都道府県会場（設置の場合）を選べるようにした。
・受講者数の上限は設けず、申込者全員を受講可能とした。
・協力都道府県会場の収容人数を超えた場合はオンライン参加への切り替えでの調整を予定していたが、結果的に調整の必要はなかった。

は受講後のアンケート入力に活用できるように会場でアンケート用紙を配布した。
・アンケートは各企画毎に５段階評価とコメント記入欄を設け、修了証発行対象者
はアンケートの提出を必須とした。
・受講者は、当日資料とアンケートの掲載ページ「支援員限定ページ」にログインする必要があるため、困窮者支援城塞と開設時に各自治体に付与したＩＤとパス
ワードでログインできることを案内し、分からない場合は事務局に問い合わせ可能であることを案内し、問い合わせに対応した。
（９）当日の会場運営と配信
・ 協力都道府県内に設けた研修会場に、ブロック内の会場参加者が来場し、登壇者、協力都道府県担当者、担当役員、事務局が集合して、会場運営及びオンライン参
加者への配信を行った。
・会場参加者のグループワークができるよう島型で机を配置し、オンライン上でも発表が共有出来るように、発表用のＰＣを設置した。
・研修当日のオンライン参加者の受講状況の確認は、ＺＯＯＭの投票機能を用いて、受講確認入力を簡略化した。一方でスクリーンショットでの保存も適宜行い、投票確認ができない受講者の受講状況を後日確認出来るようにした。
・ハイブリッド型の研修のための機器の設営や配信、さらには会場設営や講師対応等のため、３名の事務局で対応し、協力都道府県にも協力いただいた。
・各ブロックの研修直前には、欠席等の連絡に加え、資料のアップ先や自治体のＩ
Ｄ・パスワードや通信が不安定な受講者からの問い合わせには、事務所の事務局で対応した。

ブロック研修（１０）アンケート集約と受講状況の確認、修了証発行対象者の受講確認
・アンケート集約後に、協力都道府県、登壇者、担当役員に当該ブロックのアンケート結果を届けた。
・各都道府県には、受講者の当日の参加状況とアンケート提出状況一覧を作成して届けた。
・さらに修了証発行対象者で当日の参加とアンケート提出が確認できなかった受講者には個別に連絡した。
・その後、上記の返信を反映し、各都道府県に参加状況とアンケート提出一覧の確定版を再送した。

− 70 −

２－３ カリキュラム・講師
各ブロック研修のカリキュラム・講師は以下のとおり。

ブロック研修− 71 −

ブロック研修− 72 −

ブロック研修− 73 −

ブロック研修− 74 −

ブロック研修− 75 −

ブロック研修− 76 −

２－４

受講状況

ブロック研修− 77 −

２－5 受講者アンケート（１）受講者アンケート集計表

ブロック研修− 78 −

（２）受講者アンケートコメント一部抜粋

ブロック研修− 79 −

ブロック研修− 80 −

ブロック研修− 81 −

ブロック研修− 82 −

ブロック研修− 83 −

ブロック研修− 84 −

２－６

成果と課題

（１）受講者状況
１）申込数は、前年度よりも 202 名増の 1,097 名となり、過去最高となった。そのうち協力都道府県会場参加者は 218 名であった。今回過去最高の受講者数となったのは、ブロック別研修の認知度が上がってきたこと、コロナ５類移行を受けて対面で参加がしやすくなったこと、受講者が参加方法（会場参加・オンライン参加）を選択できるようにしたことが影響していると考えられる。加えて、この４年間に協力都道府県や自治体コンサル等で関わりのあった都道府県や自治体からの参加が増えており、ブロック別研修への期待の現れと思われる。
２）ブロック別研修受講者のうち、前期国研受講者は 606 名で、受講者全体の約 55％を占め、この割合は令和２年度からあまり変化がない。本来、都道府県研修が後期研修として位置付けられているが、今年度前期国研受講者総数は約 1,500 名のうち４割が後期研修としてブロック別研修を受講していることから、都道府県研修の代替となる研修が必要な状況は依然として続いている。
３）受講者の所属は、社協が一番多く 46％、次いで民間の 31％、行政 23％となっているが、その割合は各ブロックで大きく異なっている。職種は、自立相談支援員
が 38％と最も多く、次いで就労支援員 15％、主任相談支援員 14％、家計改善支
援員 10％で、全体の 86％は支援員であった。また、制度を管轄する職員や関連する業務の受講者は 14％となっている。

− 85 −

ブロック研修（２）研修の企画について
１）企画については、前年度の基本の枠組みを継承し、１日目のプログラムは全ブロ
ック共通の「困窮者支援制度の理念や考え方」、「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」とし、２日目は協力都道府県と各担当役員が意見交換しながら企画を組み立てた。その際、支援員同士が交流できるグループワーク
を随所に入れた参加型研修とした。
２）協力都道府県の企画要望に重層的支援体制整備事業に関するものも多かったが、ブロック別研修は初任者研修であること、生活困窮者自立支援制度に軸足を持った内容にすることを踏まえて検討をすすめ、企画を確定していった。
３）運営では昨年度からのハイブリッド型研修の経験を活かし、会場受講者、オンラ
イン受講者の両方でグループワークを行い、それぞれから発表頂くなどして、会場の雰囲気もオンライン参加者にも伝わるように工夫した。また、チャットでの意見集約等は極力避けるなど、講師にハイブリッド開催の進め方に配慮いただいた。
４）２日間（10.5 時間）と長時間に亘る研修だったが、受講者の表情やアンケートの５段階評価やコメントから企画内容が充実していたと考えられる。アンケートの研修全体の評価は６ブロック平均 4.5 と高い評価を得ることができた。
５）１日目の制度の理念や基本の考え方を押さえる講義は、全国ネットワークの役員が担うことで、質の高い研修内容となり、基本の学び直しと２日目の地域の実践からの学びに繋げることができた。また、今年度から、「困窮者支援制度の理念や考え方」の講師を、当ネットワークの研究・研修委員やこれまで担当していなかった役員にも広げることができた。加えて、「就労支援準備事業との連携」の講義に関しては、当ネットワークの就労支援部会が共通のテキストの作成や講師を担うことで、全ブロックの研修内容の統一を目指した。

ブロック研修６）講義やシンポジウムの中でグループワークを入れることで、支援員同士が交流でき、情報交換の中から学びを深めことができるなど、２日間を通した研修の流れとしては充実した研修になったと考えられる。
７）受講者からは、「支援の基本として、立ち止まり、振り返る事ができた」「解決型支援と伴走型支援の両方の視点を持って関わっていきたい」「自己決定ということの幅の広さに気付かされた」「理念、基本姿勢の価値をしっかり心に刻むことで軸が出来た」「適切な機関につなぎ戻すことの大切さがわかった」「グループワークを通じて、他地域の取り組みからヒントを得られた」「就労準備支援は
ステップアップではなく行きつ戻りつすると捉え直すことができた」「家計改善支援は、指導ではなく、本人に家計の現状を把握してもらう事業と分かった」「グループワークが多く、他の自治体の状況などを詳しく聞けて参考になった」「グループワークでいろんな人と交流できて良かった」など、さまざまな学びや感想が出されている。アンケートのコメント欄には、具体的な感想や意見、今回の研修をどのように生かすかなど多くの書き込みがあり、受講者の研修に対する意識の高さを感じることもできた。
８）協力県のアンケート等からも一定評価するコメントが出されており、ブロック別
研修の目的をほぼ達成することができたと考えられる。研修の組み立ては、制度の理念や基本は６ブロック共通でしっかりと学び、２日目は各地域の具体的な取り組みから学ぶという一連の流れができたことで、全ブロック高いレベルで平準化できたのではないかと考える。この基本の枠組みは次年度も継続していきたい。
９）今年度は初めて全受講者がオンラインと会場参加が選択できるハイブリッド研修を実施し、会場には協力都道府県以外からの参加も多かった。また、今年度会場
参加が可能となったことで、次年度の会場参加の予算確保のために次回開催地の問い合わせも多く、次年度はさらに会場参加が増えることを想定して、早めの開催地の決定や会場の確保等の準備を進める必要がある。
10）協力都道府県には、企画要望を提出のうえ、企画検討や登壇者も含めた打合せのために３回も会議に参加いただき、受講の呼びかけや当日の挨拶・司会等にも協力いただいた。今年度の協力都道府県のアンケートより、協力都道府県には先に厚生労働省から協力要請を出し、当ネットワークから協力要請を行う方がスムー
ズに進むことが分かった。都道府県の年間計画もあることも踏まえ、早めに協力要請を行い、より積極的な関りを働きかけたい。

２－７

スケジュール

４月２８日（金）５月２２日（月）５月２４日（水）５月２６日（金）６月 １日（木）
６月 ２日（金）６月 ８日（木）
６月 ９日（金）６月１３日（火）厚生労働省との打合せ
全都道府県に日程のみ案内
厚生労働省より協力都道府県へ協力のお願い発信
九州・沖縄ブロック研修協力要請（大分県）
北海道・東北ブロック研修協力要請（福島県）
関東・甲信越ブロック研修協力要請（埼玉県）
東海・北陸ブロック研修協力要請（岐阜県）
近畿ブロック研修協力要請（京都府）
中国・四国ブロック研修協力要請（香川県）
全都道府県に日程、開催方法、会場予定県を案内− 86 −

− 87 −

ブロック研修６月２３日（金） ブロック別研修意見交換会
６月２７日（火） 厚生労働省との打合せ
７月３１日（月） 北海道・東北ブロック研修企画打合せ
８月１５日（火） 九州・沖縄ブロック研修企画打合せ
８月１６日（水） 中国・四国ブロック研修企画打合せ
８月１７日（木） 近畿ブロック研修企画打合せ
８月２１日（月） 東海・北陸ブロック研修企画打合せ
８月２２日（火） 関東・甲信越ブロック研修企画打合せ
９月４日（月）～２２日（金） 全都道府県へブロック別に開催要綱発出
１０月 ２日（月） 北海道・東北ブロック研修登壇者との打合せ
１０月 ３日（火） 関東・甲信越ブロック研修登壇者との打合せ
１０月 ６日（金） 近畿ブロック研修企画打合せ
１０月３０日（月） 東海・北陸ブロック研修ＰＭ登壇者との打合せ
北海道・東北ブロック参加申込締切、受講者案内
１１月 ２日（木） 東海・北陸ブロック研修ＡＭ登壇者との打合せ
九州・沖縄ブロック研修登壇者との打合せ
１１月 ６日（月） 中・四国ブロック研修登壇者との打合せ、
関東・甲信越ブロック参加申込締切、受講者案内
１１月１３日（月） 東海・北陸ブロック参加申込締切、受講者案内、
全ブロックＺＯＯＭテスト
１１月１４日（火） 北海道・東北ブロック研修資料ＵＰ
１１月２１日（木） 北海道・東北ブロック研修（１日目・福島県）
１１月２２日（水） 北海道・東北ブロック研修（２日目・福島県）
関東・甲信越ブロック研修資料ＵＰ
１１月２７日（月） 中国・四国ブロック参加申込締切、受講者案内
近畿ブロック参加申込締切、受講者案内
１１月３０日（木） 関東・甲信越ブロック研修（１日目・埼玉県）
東海・北陸ブロック研修資料ＵＰ
１２月 １日（金） 関東・甲信越ブロック研修（２日目・埼玉県）
１２月 ４日（月） 北海道・東北ブロック研修アンケート締切
１２月 ７日（木） 東海・北陸ブロック研修（１日目・岐阜県）
九州・沖縄ブロック研修資料ＵＰ
１２月 ８日（金） 東海・北陸ブロック研修（２日目・岐阜県）
１２月１１日（月） 関東・甲信越ブロック研修アンケート締切
全ブロックＺＯＯＭテスト
１２月１８日（月） 中国・四国ブロック研修資料ＵＰ
近畿ブロック研修資料ＵＰ
東海・北陸ブロック研修アンケート締切
１２月２５日（月） 九州・沖縄ブロック研修アンケート締切
令和６年
１月１１日（木） 中国・四国ブロック研修（１日目・香川県）
１月１２日（金） 中国・四国ブロック研修（２日目・香川県）
１月１８日（木） 九州・沖縄ブロック研修（１日目・大分県）
１月１９日（金） 九州・沖縄ブロック研修（２日目・大分県）
１月２２日（月） 中国・四国ブロック研修アンケ―ト締切

１月２９日（月） 近畿ブロック研修アンケート締切
２月１９日～２７日 各都道府県へ受講者の当日受講状況、アンケート提出状況提出時
状況を報告、修了要件者でアンケート未提出者に個別連絡

２－８

事業運営・実施体制・当日の様子（１）事業運営・実施体制
厚生労働省
報告・相談

委託
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

現地担当：理事、研修委員、事務局
業務内容：全体とりまとめ、企画立案・運営、開催地自治体や現地団体、講師・スタッフとの調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整
協力都道府県
企画立案・運営協力

依頼

報告・相談

講師
研修講師として登壇

ブロック研修− 88 −

ブロック研修− 89 −

２－９ 資料（１）事前案内ブロック研修− 90 −

ブロック研修− 91 −

（２）開催要項

ブロック研修− 92 −

ブロック研修− 93 −

ブロック研修− 94 −

ブロック研修− 95 −

ブロック研修− 96 −

ブロック研修− 97 −

ブロック研修− 98 −

ブロック研修− 99 −

（３）受講者へのご案内（例：北海道・東北ブロック研修）

ブロック研修− 100 −

ブロック研修− 101 −

（４）協力都道府県への協力依頼（例：福島県）

ブロック研修− 102 −

ブロック研修− 103 −

生活困窮者自立支援全国研究交流大会
事業詳細

全
国
大
会

− 105 −

３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
全国研修として実施した本事業については、別冊「第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を事業報告書とするが、事業概要や事前準備、当日運営等を以下のとおり報告する。
３－１

目的

生活困窮者自立支援全国研究交流大会（以下、本大会）は今年度で 10 回目を迎えた。
本大会には、困窮者支援に携わる行政職員、支援員、学識者等の関係者が一堂に会し、「制度の理念を再確認し、各地の先進事例に触れ、現場の実践報告を聞き、それぞれの事業や取り組みについて理解を深めることができることはとても有意義である」などの継続的な評価が得られている。加えて、支援をしていく中で壁にぶつかり孤立するなどして、様々な困難を抱えた支援員同士が共感し、励まし合うことで「明日への支援の活力を得る貴重な場となっている」という声も多数聞かれている。
コロナ禍以前の第１～６回大会は、開催地の自治体や大学、関係団体の協力を得ながら、
現地実行委員会を組織して現地とともに実施してきた。コロナ禍の令和２～４年度の第７～９回の大会はオンラインでの開催となったが、毎年 1,000 人を超える参加が続いてきた。
今年度はコロナ５類移行を踏まえ、参加者が一堂に会する一体感と、どこからでも参加できる利便性を兼ね備えた、本大会初となるハイブリッド形式での開催を実現させたいと考えた。アフターコロナを見据え、新たな形での参加者同士の繋がりを確かめ合い、互いを支え合う機会とするとともに、全国の支援現場が少しでも元気になれる機会とすることを目的に本大会を開催した。
３－２

企画立案・実施の流れ

大会− 107 −

国

（２）全体会・分科会の企画
１）今年度は、大会のテーマと全体会企画について、当ネットワークの代表、研究・

全（１）開催方法・実施日程の決定
１）第１～６回大会と同様に、当ネットワーク役員による大会実行委員会に加えて、開催地の北海道内の自治体や社会福祉協議会、民間団体による現地実行委員会が組織された。
２）当初、全体会・分科会ともに北星学園大学での開催を想定していたが、全体会については、同日に学内で大きな行事が予定されていることや会場の広さが十分でないと思われたことから、広さと交通の利便性を考慮して札幌市内のホテルエミシア
札幌での開催とした。北星学園大学では分科会を開催することにした。
３）２日目の分科会は、配信体制を考慮して、午前・午後それぞれ４分科会の８分科会までとした。全体会と８分科会は、すべてハイブリッド形式で開催し、後日アーカイブ映像を視聴できるようにした。
４）参加者の交通の便を考慮して、２日目の分科会後に大会全体を振り返るまとめの全体会を行わず、１週間後の 11 月 18 日にまとめの全体会をオンラインで実施することにした。

研修委員等で意見交換して企画案を準備し、大会実行委員会へ提案するという進め方を試みた。
２）大会実行委員会で、本大会のテーマを「人と人とが向き合う いのち・くらし・
せいかつ ～なんとかなる 楽しみながら地域づくり～」と定め、全体会の企画内
容と登壇候補者を検討した。登壇する役員らで登壇者への依頼・調整等を進めて、詳細を詰めていった。
３）分科会は、役員から提案の６分科会、現地実行委員会企画の分科会、社員からの提案を大会実行委員会で承認した分科会の合わせて８分科会を実施することにした。
４）役員からの提案の６企画については、それぞれの役員で詳細と登壇者等の検討・決定をすすめ、大会実行委員会で確認した。家計改善支援、就労支援、住まいの保障、包括的支援体制と生活困窮者支援、子ども・若者支援の５分科会に、新たに「自治体の現状と課題」の分科会が加わった。
５）現地実行委員会の分科会企画は、前年度の分科会テーマの一つでもあった「支援者支援」を、北海道内の支援者支援組織として「北海道ねっとわーく（どうねっと）」の誕生を受ける形で、「北海道における支援者支援」のテーマとなった。また、社員からの持ち込み企画となった「女性と生活困窮者支援」は、女性支援新法が成立し、厚生労働省にも女性支援室ができた状況に即したテーマとなった。
６）大会実行委員会には、各分科会の企画担当者も参加し、詳細の検討を進めた。
７）全体会、分科会１～８、まとめの全体会の企画概要は以下のとおり。※敬称略

全
国
大
会

【全体会】 2023 11/11（土） 12：15～17：35＜オープニング演奏＞「nincup（ニンチュﾌﾟ）」 アイヌ語の伝統歌や舞踊＜開会＞
開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 岡﨑 誠也
厚生労働省 副大臣 宮﨑 政久
来賓挨拶：北海道知事 鈴木 直道（代読 保健福祉部長 道場満）
札幌市長 秋元 克広（代読 保健福祉局長 粟崎寿也）＜基調講演＞〇テーマ
今一度「支援」とは何かを考える ―対話とつながりをヒントにして―〇登壇者
社会福祉法人浦河べてるの家 理事長／北海道医療大学 特任教授
向谷地 生良べてるの家の皆さん
ソーシャルワーカー 福岡 拓弥
松本 寛 廣瀬 雅子 西坂 自然〇進行
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志＜国会議員からのエール＞
自由民主党 衆議院議員 古賀 篤
立憲民主党 参議院議員 石橋 通宏
公明党
参議院議員 山本 香苗＜シンポジウム＞〇テーマ
重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし〇登壇者
一般社団法人ママの HOT ステーション 代表理事 倉嶋香菜子
NPO
法人ハート in ハートなんぐん市場 理事 長野 敏宏− 108 −

（（公益社団法人正光会御荘診療所 医師・所長）
一般社団法人 YDP 代表理事 中村 雄介（NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝）
京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課 課長補佐 藤村 貴俊
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長
米田 隆史〇コーディネーター 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 宮本 太郎（中央大学法学部 教授）【分科会 1（家計改善支援）】 2023 11/12（日） 10：00～12：00〇テーマ
見つめ直そう家計改善支援の原点～相談者の夢・希望を応援するために～〇登壇者
明治学院大学社会学部社会福祉学科 教授 新保 美香
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 鏑木奈津子
グリーンコープ生活協同組合連合会 生活再生事業推進室長
行岡みち子
社会福祉法人後志報恩会 自立相談支援機関つなぐ しりべし
相談支援員 五十嵐宣勝
認定特定非営利活動法人コミュニティケア街ねっと
生活困窮者支援事業管理者 平川 尚子
社会福祉法人グリーンコープ
家計改善支援スーパーバイザー 糸長 舞子〇ゲスト登壇者
慶應義塾大学経済学部 教授 駒村 康平
こども家庭庁 審議官 熊木 正人
日本福祉大学福祉経営学部 教授 藤森 克彦〇司会進行
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美

国大会− 109 −

全【分科会２（就労支援）】 2023 11/12（日） 10：00～12：00〇テーマ
制度理念『尊厳』・「地域づくり」から就労支援～とりわけ就労準備支援を考える〇登壇者
一般社団法人京都自立就労サポートセンター 理事兼主任相談員
高橋 尚子
公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 就労支援コーディネーター
名嘉 泰
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 代表理事 櫛部 武俊〇助言者
東京大学社会科学研究所 教授 玄田 有史
〇司会進行
NPO
法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学

【分科会３（住まいの保障）】 2023 11/12（日） 10：00～12：00〇テーマ
居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう〇登壇者
国土交通省住宅局住宅総合整備課 課長 豊嶋 太朗
厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長
米田 隆史
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室 室長
林 寛之
一般社団法人千葉県居住支援法人協議会 代表理事 友野 剛行
一般社団法人パーソナルサポートセンター自立相談支援部 部長
後藤 美枝
認定 NPO 法人抱樸 理事長 奥田 知志〇コーディネーター
NPO 法人やどかりサポート鹿児島 理事長 芝田 淳

全国【分科会４（現地企画）】 2023 11/12（日） 10：00～12：00〇テーマ
北海道における支援者支援 ～重層的なネットワークを目指して～〇パネラー
一般社団法人静岡市清水医師会 総合相談部長 安藤 千晶
長野県社会福祉協議会 相談事業支援センター 主任 佐藤 公治
NPO
法人そーさぽ旭川 理事 大滝いずみ
一般社団法人北海道ねっとわーく 理事 佐渡 洋子○コメンテーター
日本福祉大学 学長 原田 正樹
NPO
法人北海道 NPO サポートセンター 理事（戦略担当）
草野 竹史（NPO 法人 ezorock 代表理事）
北海道保健福祉部 福祉局地域福祉課 課長 秋田 裕幸
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長補佐
内野 英夫
〇コーディネーター
北星学園大学 社会福祉学部准教授 松岡 是伸

大会【分科会５（包括的支援体制と生活困窮者支援）】 2023 11/12（日） 13：00～15：00〇テーマ
包括的支援体制における生活困窮者自立相談支援機関の役割とは〇登壇者
市川市よりそい支援事業がじゅまる＋（多機関協働等）
市川市生活サポートセンターそら 総合センター長 朝比奈 ミカ
東海村社会福祉協議会 生活支援課生活支援ネットワーク係 係長
古市 こずえ甲賀市役所地域共生社会推進課 係長 中井 浩喜〇コメンテーター
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課地域共生社会推進室（併）生活困窮者自立支援室 支援推進官 犬丸 智則
日本福祉大学 学長 原田 正樹− 110 −

〇コーディネーター
日本福祉大学 福祉経営学部（通信教育）

教授

渋谷 篤男

【分科会６（自治体の現状と課題）】 2023 11/12（日） 13：00～15：00〇テーマ
生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員〇登壇者
埼玉県草加児童相談所 副所長 服部 孝
茨城県鉾田児童相談所 子ども虐待対応課 係長 坂入 純
静岡県健康福祉部こども未来局こども家庭課 副班長 北川 明宏
熊本県上益城福祉事務所福祉課 課長 芝田 忠博〇コメンテーター
日本赤十字社 副社長 鈴木 俊彦（東京大学公共政策大学院 客員教授（元厚生労働省事務次官））〇コーディネーター
一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT）
調査部長・東京事務所長 切通 堅太郎
A'
ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
副館長・就労支援室長 西岡 正次【分科会７（女性と生活困窮者支援）】 2023 11/12（日） 13：00～15：00〇テーマ
女性と生活困窮者支援 ～包括的な支援と連携を考える〇パネラー
厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室 室長 野中 祥子
NPO 法人女のスペース・おん 理事 近藤 恵子にんしん SOS ほっかいどうサポートセンター 所長 田中 佳子
ママコンシェルジュ ウエンズデー 代表 小池さや香
NPO 法人女性サポート Asyl（あじーる） 事務局長 波田地利子〇コーディネーター
神奈川県立保健福祉大学 准教授 吉中 季子

全
国
大
会

【分科会８（子ども・若者支援）】 2023 11/12（日） 13：00～15：00〇テーマ
制度を超えて子ども若者を支えるために〇登壇者
一般社団法人 hito.toco 代表理事 宮武 将大NPO
法人ふうせんの会 ピアサポーター 原田 伊織
一般社団法人こども宅食応援団 代表理事 駒崎 弘樹〇コメンテーター
公益社団法人ユニバーサル志縁センター 理事・事務局長〇コーディネーター
NPO
法人パノラマ 理事 鈴木 晶子

小田川華子【まとめの全体会】 2023 11/18（土） 14：00～16：00〇登壇者
厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長
米田 隆史− 111 −

認定 NPO 法人抱樸 理事長 奥田 知志
社会福祉法人生活クラブ風の村 特別常任顧問 池田 徹
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美
認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事
谷口 仁史
〇コーディネーター
大阪公立大学大学院都市経営研究科 准教授 五石 敬路

全
国
大
会

（３）開催要綱作成・告知・参加集約〇開催要綱の作成
各会の企画と登壇者の確定を受け、担当役員等から掲載原稿を取りまとめ、大会
開催要綱を 19,000 部作成した。（開催要綱は、別冊「第 10 回生活困窮者自立支援
全国研究交流大会報告書」に掲載。）〇告知１）開催要綱掲載前「困窮者支援情報共有サイト」（本大会の事業報告において、以下「情報共有サイト」という。）と当ネットワークのホームページに、開催日のみを告知した。その後、実行委員会での検討状況を踏まえながら、開催日時、開催方法、申込開始見込み時期などの情報を適宜更新して情報発信を続けた。
２）開催要綱完成・ホームページ掲載後
情報共有サイトに開催要綱を掲載するとともに、開催日時と開催方法（ハイブリッド）を告知した。また、同時に専用の申込フォームを作成し情報共有サイトから
当該フォームにアクセスできるようにし、申込受付を開始した。
開催要綱は、全国の自立相談支援機関、各都道府県・市区町村の生活困窮者自立支援制度所管課及び全ての社会福祉協議会宛に送付するとともに、当ネットワークの社員、会員、賛助会員にも送付した。また、北海道内での広報のために現地実行委員会にも必要部数を送付した。
加えて、情報共有サイトのＩＤ登録自治体へメールで案内した。更に、現地実行委員や当ネットワークの役員・社員が所属する組織、関係・連携先に開催要綱を配布するなどの協力を呼びかけた。また、北海道内のメディアへのプレスリリースを
行った。
〇参加集約
初のハイブリッド開催であり、コロナ後を踏まえた非接触型の対面受付の仕組みの構築が必要となることが想定されたため、専用システム導入に向けて準備をすすめた。専用システムの導入によって、参加申込を①会場参加者用、②オンライン参加者用の２種類のフォームから行い、リアルタイムで申込者・定員管理ができるようにした。申込者に対して、決済方法（クレジットカード決済、コンビ二決済、銀行振込の３種類）の選択機能を盛り込み、請求書を自動送信できるようにした。
事務局では、申込者からの問い合わせや要望への対応、大会当日に向けた参加者
管理を進めた。
（４）各会の当日資料・参加ＵＲＬ・アンケート入力フォーム等の案内
登壇者の資料を大会事務局で取りまとめ、当日資料として編集したうえで、実施
前に情報共有サイトの大会専用ページに掲載した。掲載後、参加者には専用システ
ムからの全体送信メールで当日資料を掲載している大会専用ページのＵＲＬ・パス− 112 −

ワードを案内した。当該ページに、当日資料の他、大会ニュース、アーカイブ映像、Ｗｅｂアンケートフォームをまとめて掲載することで、参加者の利便性を高めた。
会場参加者へは、非接触受付（ＱＲコードでの受付）が可能となる専用チケット（ＰＤＦ）をメールで送付した。
（５）当日の運営
全体会は、札幌市内のホテルエミシア札幌に、会場参加者、登壇者、現地実行委
員会をはじめ大会関係者が参集する形で実施し、同時にライブ配信も行った。会場
参加者の受付は、事前にメールで送付した専用チケットを各自で印刷して持参してもらい、ＱＲコード専用の受付ブースを設置して対応した。分科会は、札幌市内の北星学園大学の教室で実施し、会場参加者は申込時に希望した午前・午後の分科会にそれぞれ参加した。各分科会は同時にライブ配信を行い、一部の分科会ではオンライン参加者もチャットで参加できるようにハイブリッド開催ならではの運営を工夫した。全体会、分科会の会場の外には生活困窮者自立支援に資する各種出版物のブースや現地実行委員会による北海道内の取組紹介のブース等を設けるなど会場の外でも学びや交流につながる場づくりを行った。
札幌開催の翌週、まとめの全体会を東京都内の貸会議室（ビジョンセンター有楽町）に登壇者が参集してオンラインで開催した。その際、参加者からの意見や質問をチャットで受ける等、参加型を意識しながら実施した。

大会− 113 −

国（７）アンケートの実施
大会前に参加者全員へアンケート（専用の Google フォーム）への回答方法を案内
し、当日も参加者に専用の Google フォームのＵＲＬを案内してアンケートへの回答を呼びかけた。アーカイブ映像掲載の案内時にも専用の Google フォームを案内してアンケートへの回答を呼びかけ、回答は令和６年１月９日まで受け付けた。
アンケートは、各会の内容や大会運営等に対して５段階評価する形式とし、今後の取組の参考にするため、自由記入欄を設けた。

全（６）大会ニュースの発行・掲載、アーカイブ映像の掲載
大会ニュース１号は前年度と同様に各会の「ポイント・見どころ」を参加者へ伝える内容とし、大会ニュース２号はまとめの全体会に向けて全体会と８分科会の概要を伝える速報とした。両号とも発行後直ちに情報共有サイト及び当ネットワークのホームページに掲載した。概要は以下のとおり。
大会ニュース１号 11 月 ６日発行（全体会、分科会１～８の案内）
大会ニュース２号 11 月 17 日発行（全体会、分科会１～８の報告）（大会ニュースは、別冊「第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載。）
各会開催後、配信した内容をアーカイブ映像として編集し、参加者が視聴できる
ように、12 月１日までに参加者限定のページに全ての動画を掲載した（令和６年３月末まで公開）。

３－３

成果（１）参加人数
全国各地から 1,207 名（会場（会場 365 名、名、オンラインオンライン 842 名）の申し込みがあり、の申し込みがあり、関係者を含めを含め延べ 3,230
230 名が参加した。
が参加した。
○コロナ禍後の各年度
コロナ禍後の各年度参加申込者・当日参加者の推移
コロナ禍後の各年度参加申込者・当日参加者の推移
参加申込者
参加申
前
前年度比
当日参加者
当日参加
前
前年度比
－
令和２年度
－
1,242
3,013
135％
173％
令和３年度
1,677
5,205
令和４年度
93％
69％
1,557
3,593
78％
90％
令
令和５年度
度
％
1,207
3,230
参加申込者
参加申込者数の減少については、今回は北海道札幌市内の減少については、 今回は北海道札幌市内という物理的な距離等で会場参加が伸び悩んだことが影響した可能
参加が伸び悩んだことが影響した可能性が考えられる。
性が考えられる。しかしながら、北海道内の会場
しかしながら、北海道内の会場
参加者が参加者が会場参加者
参加者全体の全体の３割を占め、オンライン参加者も含めると３割を占め、オンライン参加者も含めると 160 名を超え、現地実行委員会の参加の呼びかけは功を奏したと思われる。
当日参加者
当日参加者数
数の減少は、前年まで分科会はすべて別日程で開催しの減少は、前年まで分科会はすべて別日程で開催しの減少は、前年まで分科会はすべて別日程で開催しており、今回は午、今回は午
前・午後それぞれ４分科会を同時にハイブリッド開催したことが影響していると思われる。一方、一方、（２）で後述するように、アーカイブ映像（２）で後述するように、アーカイブ映像（２）で後述するように、アーカイブ映像再生数が非常に多再生数が非常に多再生数が非常に多いことからいことからアー
カイブ映像
カイブ映像が存分にが存分に活用されていることが活用されていることが活用されていることが窺える窺える。
（２）アンケート回答数、視聴者数、評価について

全国大会
アンケートには、ンケートには、延べ参加者数 3,230
230 名のうちのうち 525 件の回答があった。回答率は 16.3％
で昨年度の 39％から大幅に％から大幅に減少した。
％から大幅にした。特に会場参加者のアンケート入力が少なかったのではないかと推測され、第６回大会までのように記入用紙を配布する等、アンケートの回答を促す働きかけ
回答を促す働きかけが必要であるが必要である。

− 114 −

各会の５段階評価の平均点は上表のとおり、全体の平均は 4.4 点、全て４点以上となっており、参加者から高い評価を得られた。（自由記述欄に記載された主な意見については、別冊「第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載。）
今年度から、アーカイブ映像の再生数（クリック数）の分析が可能となったため、映像公開（11 月下旬から 12 月１日にかけて順次公開）から令和６年２月 25 日までの再生数を集計したところ、全体会は 11,221 回再生され、各分科会・まとめの全体会も全参
加申込者数より多い再生数となった（参照：上表のアーカイブ映像再生数）。参加者が何度も熱心に視聴したものと思われる。

国大会− 115 −

全（３）本大会のまとめと成果○ 本大会のテーマを「人と人とが向き合う いのち・くらし・せいかつ ～なんとかなる 楽しみながら地域づくり～」とし、全体会では、当事者を交えた基調講演を行い、シンポジウムでは多様な立場から「地域づくり」を実践しているパネリス
トに登壇いただくことで、生活困窮者自立支援はもちろん、地域共生社会について等、幅広く今後のあり方を考える場となった。
○ 分科会では、各企画担当者が経験や知見を活かしながら起案し、それぞれに登壇者の選定や内容の検討をし、事前の打ち合わせなどで企画の精度を高めた上で当日に臨んだ。すべての分科会は参加者から高評価を受け、1,300 回以上もアーカイブ映像が再生されていることからも好評だったことが窺える。
○ まとめの全体会では、当ネットワークが令和５年９月８日に厚生労働省社会・援護局長に提出し、ＨＰで公表した｢生活困窮者自立支援法改正に向けた提言｣について、登壇した役員５名が、当ネットワークの３部会（就労支援部会、家計改善支援
部会、子ども若者支援部会）の活動の様子を交えながら、法改正に向けた熱い思いを語った。チャットで参加者からの質問や意見も受けながら、厚生労働省社会保障審議会（生活困窮者自立支援及び生活保護部会）の様子も紹介しつつ、本大会の振り返りの場ともなった。
○ 当日参加が多かった分科会は、「包括的支援体制と生活困窮者支援」「家計改善支援」「就労支援」の順であった。日々相談支援に携わっている支援員からは、日頃の課題の解決やスキルアップにつながるようなテーマの分科会が求められており、例年参加者も多い状況が続いている。続いて「現地企画（支援者支援）」の参加者
も 200 名を超えており、日常業務に直結したテーマに関心が集まったことが推察される。
〇 各分科会は２時間の枠内では収まり切れない程盛りだくさんの充実した内容となった。適宜会場参加者やオンライン参加者も参加できる工夫をしながら進められたが、大会後の大会実行委員会では、もっと参加型の分科会を追求したいという声が多く出された。ハイブリッド開催の中でどのように工夫できるのかは継続して検討していくことになった。
〇 プレスリリースの結果、北海道内のテレビ局１社の取材が入り、全体会当日の夕方にニュース報道がなされ、取材に入った新聞社２社のうち１社で 12 月７日に「困窮者の家計改善に力 自立支援法成立 10 年 札幌で大会」という詳報記事が掲載された。
○ 初のハイブリッド開催を受けて事前準備した専用システムにより、申込から会場参加者への事前のチケット発行、当日のＱＲコード受付、参加費等の決済、事前・事後の参加者管理まで一貫して行うことができた。この専用システムの活用で参加者管理が一元化され業務の効率化も図ることができた。一方で、オンラインの準備・

セッティング・配信と並行して、会場参加者の対応を行うハイブリッド形式での開催は、当日の事務局運営に想定以上の負荷がかかった。また、アンケート回答数の減少という課題も残った。今回の運営で見えてきた課題を次年度以降の大会では改善していくことで、よりスムーズな大会運営に努めたい。

３－４

スケジュール＜令和５年＞
４月２３日（日）４月２８日（金）５月１２日（金）５月１９日（金）５月３０日（火）
６月１５日（木）６月２９日（木）
７月 ６日（木）７月１０日（月）７月２０日（木）７月２１日（金）７月２５日（火）
８月 ２日（水）８月１５日（火）
８月２１日（月）８月３０日（水）９月 ５日（火）
９月 ６日（水）全国大会

９月１３日（水）９月２５日（月）９月２７日（水）９月２９日（金）１０月 １日（日）１０月 ４日（水）１０月 ５日（木）１０月１１日（水）１０月１３日（金）１０月１７日（火）１０月１８日（水）１０月１９日（木）１０月２３日（月）１０月２６日（木）１１月 ６日（月）１１月１１日（土）１１月１２日（日）第 10 回全国大会企画検討会
第 10 回全国大会第１回実行委員会、厚生労働省打合せ
第 10 回全国大会企画検討会
第 10 回全国大会事務局会議
第 10 回全国大会第２回実行委員会
第 10 回全国大会第３回実行委員会
全国大会事務局会議
全国大会事務局（CLC）との打合せ
大会申込受付システムの打合せ、現地実行委員会事前打合せ
全国大会現地実行委員会
第 10 回全国大会第４回実行委員会
全国大会事務局会議
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会第５回実行委員会
全国大会事務局会議
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会申込開始
第 10 回全国大会案内メルマガの発信、情報サイトＩＤ登録自治体へメールで案内
第 10 回全国大会開催要綱等の送付開始
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会第６回実行委員会
分科会７（女性支援）打合せ
分科会１（家計改善）打合せ
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会申込システム業者との打合せ、全体会シンポジウム登壇者打合せ
現地実行委員会
登壇依頼のため自民党古賀議員訪問
登壇依頼のため立憲民主党石橋議員訪問
登壇依頼のため公明党山本議員訪問
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会第７回実行委員会
大会ニュース１号発行
第 10 回全国研究交流大会（全体会）
第 10 回全国研究交流大会（分科会）− 116 −

１１月１７日（金）１１月１８日（土）１２月 １日（金）＜令和６年＞
１月１０日（水）１月２６日（金）３月 １日（金）３－５

大会ニュース２号発行
第 10 回全国研究交流大会（まとめの全体会）
第 10 回全国研究交流大会アーカイブ映像掲載完了
全国大会事務局会議
第 10 回全国大会第８回実行委員会
大会報告書発行・ホームページ掲載、順次参加者へ送付

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク大会実行委員会
体制：役員２４名、事務局
業務内容：全体とりまとめ、全体会・分科会企画、関係者間の調整・連絡、
スケジュール・進捗管理 会計 等
報告・相談

報告・相談

全国コミュニティライフサポートセンター

現地実行委員会

大会当日運営・撮影・記録等、開催要綱・当日
資料・大会ニュース・大会報告書作成 等分科会現地企画立案・実施、参加呼びかけ、当日運営補助 等

全
国
大
会

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困窮者支援情報共有サイトの運営
事業詳細

情 報 サ イ ト

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４．困窮者支援情報共有サイト
４－１ 目的
情報共有サイトの運営により、困窮者支援制度に関する情報をトータルに閲覧できるよ
うにし、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にする。それをもって、生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるようにすることを目的とする。

４－２

サイトの更新・活用状況（１）全国の自立相談支援窓口情報を、検索した本人の所在地から容易に探すことができるように掲載方法の改良を行った。
特にコロナ禍以降一般の方からの当サイトへのアクセスが増えている傾向があり、相談支援の窓口を求めて当サイトに辿りついた際に探しやすいように案内できないか、厚生労働省や再委託先と相談を行った。様々に調整をすすめ、約３ヶ月かけて当該ページのリニューアルに取り組み、８月末に完成した。その結果、北から順番に全国1,379の自立相談窓口の一覧表形式から、日本地図から都道府県をクリックすると当該の都道府県の自立相談支援窓口一覧が現れて、本人の所在地の市町村名から相談窓口情報を探せるようになった。全国1,371の自立相談窓口一覧の情報に変更があれば直ちに連絡が入り、当該ページを更新する流れとなり、今年度４回更新を行った。

情 報 サ イ ト

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（２）厚生労働省からの情報等、研修・イベント等の情報掲載
厚生労働省より出される事務連絡、関係部署の通知等を、「お知らせ」と「厚生労働省からの通知等」のページに情報提供の都度掲載した。加えて、当ネットワークで入手した支援現場に役立つと思われる情報を「お知らせ」に、役員や関係団体等より寄せられた研修・イベントに関する情報を、「お知らせ」と「参加したい」のページに随時掲載した。
今年度は50件（前年比172％）の掲載を行った。内訳は厚生労働省等からの情報29件（前年比483％）研修・イベント案内13件（前年比93％）、支援に役立つ情報紹介6件、助成事業公募案内等2件であった。
コロナ５類移行となり、バナーを設けて掲載してきた「新型コロナウイルス感染症に関する支援等について」への掲載依頼はなかった。

（３）「全国研究交流大会について」のページ申込フォーム設置及び当日資料・アーカイブ映像・大会ニュース・報告書等の掲載
第10回全国研究交流大会の開催要綱と申し込み方法の案内、大会ニュース、大会報告書を随時掲載し、参加者のみログイン可能な専用ページに当日資料、大会終了後から年度末まで期間限定でアーカイブ動画を掲載した。

情 報 サ イ ト

要パスワード− 122 −

（４）ブロック別研修の入力フォーム設置及び当日資料掲載
支援員限定ページに当日資料とワークシート、アンケート入力フォームを掲載した。

（５）支援員限定ページ「聞きたい、知らせたいコーナー」の対応と掲載
今年度はこれまで寄せられた25件の質問投稿の要旨を一覧にして、新たな閲覧者に見やすいように掲載を工夫した。各項目をクリックすると回答や提供された情報をすぐに確認することが可能となった。
今年度は「ききたい、知らせたい」には６件（前年比46％）の質問投稿があり、９件（前年比45％）情報提供や回答等の投稿が寄せられ、投稿件数は15件（前年比45％）にとどまった。今年度は対面での研修の機会も多くなり、オンラインでの情報交換の必要性が低くなったことも関係していると推察される。

情 報 サ イ ト

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（６）支援員限定ページ「事務連絡等のコーナー」への掲載
厚生労働省の事務連絡等で支援員限定の公開依頼のあった情報８件を、支援員限定ページに「事務連絡等」というバナーで掲載した。

４－３

自治体のＩＤ登録状況と登録情報管理（１） ＩＤ登録周知案内・情報発信と自治体のＩＤ登録状況
１）前年度906自治体の登録が完了していたが、今年度福祉事務所設置自治体が１自治体追加となり、907番目の鹿児島県大和村に鹿児島県を通して５月に登録依頼を行い、同月登録を完了した。
２）担当者や自治体のメールアドレス変更の連絡については、都度対応し、登録情報の更新を行った。

情 報 サ イ ト（２） ブロック別研修の当日資料やアンケート入力フォームを支援員限定ページに掲載したことで、ＩＤ・パスワードへの問い合わせがあり、対応の中で当サイトの活用を呼びかけ、委託先も含めた関係者でのＩＤ・パスワードの共有を依頼した。
（３） ＩＤ登録は完了しているが、前任者から引き継がれていない、関係部署での周知ができていない、受託団体に案内されていない、という実態が依然としてあるため、毎年案内をする必要があると思われる。

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４－４

事業の評価と課題

データは、(株)メディアレーベルがGoogleアナリティクスにて分析した資料を活用
Googleアナリティクスの分析データが更新されたため、今年度１年間(2023年1月1日〜
2023年12月31日)の実績データと前年度（2022年2月1日～2023年1月31日）との比較とする。但し、グラフの前年の数値及び前年比は、前年度１年間(2022年1月1日〜2022年
12月31日)の実績データとの比較とする。
（１）アクセス数の比較− 125 −

情 報 サ イ ト

①アクセス数（新規ユーザー数）は140,616件、前年度の142,406件とほぼ同数となり、全国大会、ブロック別研修の申し込みや実施時期の９～12月が多くなっている。
②同期間でページビュー数（ＰＶ）が前年度の倍増以上となっており、それぞれの資料ダウンロードやアンケート入力、アーカイブ視聴等によるものと思われる。
（２）閲覧ページ（どのページが見られているか）の比較＜ページ別実績＞

情 報 サ イ ト
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①「知りたい」と各事業のページの閲覧が増えており、「学びたい」、「調べたい」、「参加したい」を加えると、299,941回で閲覧総数の５割弱となっている。支援に関する情報を求めて当サイトへのアクセスが増え、支援員等に利用されていることが窺える。
②「相談したい」の閲覧回数22,004回は前年度の3.5倍となっている。「自立相談支援機関
相談支援窓口一覧」と８都道府県（人口規模順に東京・大阪・北海道・埼玉・神奈川・愛知・千葉・福岡）の自立相談支援窓口の閲覧数を加えると、108,295回と総閲覧数の２割弱を占めている。「自立相談支援窓口一覧」を見やすく・探しやすく改良したことが閲覧数の増加に繋がっていると考えられる。
③「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報等」の閲覧は前年度の２割程度まで下がり、閲覧総数の４％となっている。トップページにバナーを設けて掲載してきたが、今年度は掲載情報もなかったため、次年度に向けてサイトの掲載場所を変更したい。
④ききたい・知らせたいコーナーの閲覧は、投稿数の減少に伴って新たな掲載情報も減少
し、前年度より少し減っている。投稿の呼びかけも含めて、活用してもらえるように周知を工夫していく必要がある。
（３）上位参照元メディア①google、yahoo 等から目的を持ってキーワード検索からアクセスした人が 60％を占めている。ＵＲＬからのダイレクトアクセスも２割弱あり、いずれもサイト閲覧の目的を持ったアクセスが多くなっている。
②スマートニュースからのアクセスは前年度の２割程度まで下がっており、「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報等」の閲覧数の減少と同じ要因と思われる。
③前年までアクセス数の多くを占めていたスマートニュースからのアクセスが大幅に減少したにもかかわらず、アクセス数が減少していないことからも、本サイトの認知が高まり活用されるようになってきたことが窺える。
（４）上位アクセス地域

情 報 サ イ ト

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①人口の多い大都市圏が上位にあり、自立相談支援窓口の検索増によるものと思われる
が、人口比に応じて支援員からのアクセスも多いと考えられる。

４－５

スケジュール

５月２３日（火） 情報サイト再委託先との打合せ
７月１９日（水） 自立相談支援機関情報の掲載についての厚生労働省との打合せ
８月２５日（金） 自立相談支援機関情報の掲載改良完了
１２月２７日（水） 情報サイト再委託先との打合せ※上記以外にも、日々の情報サイト掲載情報について情報提供元と再委託先との連絡・調整、掲載情報の点検、掲載内容の指示・確認、全国研究交流大会、ブロック別研修等各事業のためのページ作成や情報アップ・更新作業を実施。ＩＤ登録自治
体情報の都度更新、問い合わせへの対応。詳細は、各事業のスケジュール参照。

４－６

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局
体制：事務局長・事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、自治体との受発信、ヘルプデスク等問い合わせ
対応、アップ・更新情報選定・依頼、ＩＤ登録状況管理、報告等
委託

報告・相談

株式会社メディアレーベル
ＨＰ改修（デザイン、構成等の提案・作成）、ＨＰアップ・更新作
業、アクセス分析・報告等

情 報 サ イ ト
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