総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

教育委員会
生涯学習課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
5 － 1 － 1
いつでも学べる場と機会をつくる
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ
5 － 1 － 1 － 3 図書館サービスの充実
２．事業名等
事 業 名 図書館読書推進事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）① ①毎年 ②隔年 ③その他 （細 事 業 名 図書館館内事業）
事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 18 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 図書館法各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市総合教育計画・豊後大野市社会教育計画 事 業 Ｉ Ｄ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
文部科学省から、社会や制度の変化、図書館活動の意義の理 補 助 事 業 名 称
解促進、レファレンスサービスの充実と利用促進、課題解決支県
その他
補 助 率 1/国援機能の充実等新たな課題等に対して、これからの図書館運営
1/1/に必要な視点や方策等について提言がなされ、自治体において①
図書館の整備及びサービスの充実に努めるとともに、この提言 起 債 のを図書館の改革の指針として活用し、図書館の発展に努めるこ 種類 ③②とが求められている。
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象【図書館館内事業】【目的】
最新の情報・資料を迅速かつ的確に提供す 利用者、利用目的を明確にした資料の整備を行う。図書購入費等（4,727千円／年）るため、図書館資料の収集を行う。また、読 【図書館教育事業】
幼児から一般者にいたるまで、図書館に対する関心を高め、利用を促進するための各種書習慣を身につけ、自主的・意欲的に読書活 事業を行う。事業費（611千円）
動を進めることができるよう、幼児から高齢者にいたるまで幅広く学習機会を提供する。 前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した見直した内容
した内容
【対象】
Ｅ
市民維持
予算・決算の単位：千円）
４．予算
・決算の状況
（単位：千円）
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
5,784
5,687
5,6375,834
5,637
5,637
5,6375,637
計
5,8345,7845,6875,637
国庫支出金
決 地県 支方出 債金60220120
算 一そ 般の財 源他
5,6385,545
5,3955,605
計
5,6155,758５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成20
課 題
平成18
平成19平成20年度
20年度
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
【実績】
【実績】
【実績】
貸出冊数 77,686冊
貸出冊数 79,964冊
貸出冊数 82,592冊
貸出人数 24,952人
貸出人数 27,017人
貸出人数 26,522人
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
資料の整備件数－
効率指標① 貸出冊数
成果指標② 貸出人数
Ｈ 18
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
① ② ① ② ① ② ① ②
種 別
目標値
実績値
達成率
100.0% 100.0% 94.0% 94.0%
備 考- 416 79,96427,01782,592

26,52282,652

26,54682,592

26,522

77,686

24,952

89,68727,221①Ｈ 22②89,687

27,245

単 位冊・人備 考

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 教育委員会課 室 名 生涯学習課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
市立図書館は、調査・研究の学習を支援する図書館として、市民や学校、公民館図書室との連携を行っている。また、
理 社会経済環境の変化に伴い、図書館に対する市民のニーズが多様化・高度化しているため必要な事業である。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
図書館は、市民の学習や生活文化活動を支援する極めて重要な社会教育施設であるため、市が実施すべき事業であるた理 め。
由行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
公共性の観点から、今までの手法が妥当であるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
新鮮な資料の計画的購入と配置、利用者のニーズによるリクエスト本の購入、広報活動等により、利用者が増えた。
理由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
幼児から高齢者まで、住民すべてが利用できる施設であり、年々、高度化・多様化していく市民ニーズに対応するため
理 の重要な事業のため。
由
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見人 員 １ ２ ３ ４ ５
体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
合併後、正規職員の増員がないままで、正規職員の代替として半数以上が嘱託職員になっている現状を、最低限維持し理 ていかなくてはならない。
由
事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
生涯学習の中核的な施設であり、市民の知る権利・学ぶ権利を保障し、多様化・高度化する市民の読書要求に応えることによって、市民の自主的学習をサポートすると共に教育や娯楽に資する事業であるため。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
平成20年度の図書館総合システムの導入に伴い、下記の効果（事業改善）がもたらされた。
① 中央図書館システムの更新によるシステムの安定と改善。
② 資料発注から登録、蔵書管理、利用統計、総務部門に係る事務の集約。
③ 蔵書データの一括管理により、館毎に個々の所蔵構成を一元的に把握することができ、同時に「豊後大野市図書館」総体の所蔵構成や、重複資料の把握を通じて、的確な資料発注や資料配置を行える（資料購入の適正化・効率化）。
④ 利用者カードを「１人１枚」とし、「豊後大野市図書館」としていずれの館でも利用ができる。
⑤ 利用者や他自治体図書館からの問合せ・要請等について、「豊後大野市」全般にわたり、各館で端末機の画面展開によって即時対応が図れる。
⑥ インターネット上に公開される蔵書目録により、図書館から遠い地域に居住している利用者も、ネット上の操作で簡便に図書館資料を活用できるようになった（Web公開）。
今後の課題として、現在インターネット検索のみ行える状況だが、市民の利便性を考え、インターネット予約、各公民館図書室とのシステム連携等の構築が必要となってくる。
部 長

課 長

班 長

担当者
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内線
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