2023.8.18
Vol.29

第15回「日タイビジネス商談会」の開催について
七十七銀行は、お客様に対する海外ビジネス支援の一環として、タイ王国バンコク都において、タイ関連ビジネスに取組むお客様を対象としたビジネスマッチング商談会の開催に協力しいたします。
本商談会は、タイにおいてビジネスを展開するお客様に対し、現地バイヤー企業との交流機会の提供を目的としております。

開催概要
本交流会の内容については、下表及び別紙をご参照ください。
名

称 第15回「日タイビジネス商談会」

開 催 日 時 2023年11月9日（木）12:30 16:30、受付開始11:30 ※現地時間「The Landmark Bangkok」7階 Landmark Ballroom（BTSナナ駅至近）

会場

主催協

力 当行ほか37金融機関

後援 政府関係機関等（住所 138 Sukhumvit Road, Bangkok, Thailand.）
日本政策金融公庫、盤谷日本人商工会議所、日本貿易振興機構、タイ投資委員会

対 象 企 業 タイに所在するサプライヤー企業（自動車・電気/電子・デジタル関連）
申 込 締 切 2023年9月13日（水）
参

加費 無料

申 込 方 法 別紙チラシ記載のQRコードより申込みください。

【お問合せ先】
七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室
TEL.022－211－9880【Global Letter NEXT ホームページ】
その他の記事はこちらからご覧ください。
https://www.77bank.co.jp/kokusai/globalletter_next/

本紙記載の内容につきましては、当行が信頼できると考える情報に基づき作成しておりますが、その正確性、信頼性、完全性を保証するものではございません。法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談いただくようお願い申し上げます。

（別紙）

第回「日タイビジネス商談会」サプライヤー企業（売り手企業）募集
本案内状は、サプライヤー企業募集の案内状となります。

開催概要
年

開 催 日：

開催時間
開催場所

月日（木）
：

（受付開始

「」：）

階（（住所：ナナ駅至近）

）

対象企業

在タイ日系企業、タイ地場企業（現地法人・支店）

対象業種

バイヤー企業（自動車・電気 電子・デジタル関連）が提示したニーズに対応可能な業種

募集枠数

サプライヤー企業

お申込み方

法社あたり最大※駐在員事務所は不可社のバイヤー企業に商談希望を提出できます。

バイヤー企業リストに記載されたニーズをご確認の上、以下のフォームからお申込み下さい。

サプライヤーお申込みフォーム（）参加費用無料

商談形式

バイヤー商談希望を優先とした事前マッチング制（ 商談分×最大＜サプライヤー企業からの問い合わせ＞事 務 局

日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所：

福島 または ナット：※バイヤー企業の募集は終了しています。

商談会までの流れ
月日

サプライヤー企業募集開始

月日

サプライヤー企業募集締切り

月上旬

バイヤー企業が商談希望先（サプライヤー企業）を選定

月下旬

バイヤー企業、サプライヤー企業に商談の組合せ・スケジュールを通知

月

商談会当日日コマ）ご留意事項【１】基本情報（公・サプライヤーお申込みフォームからご登録頂く情報のうち「開情報）」の項目 1
企業情報公開3 及び 5 11 を全てのバイヤー企業に公開させて頂きます。

項目 4 で選択されたバイヤー企業名は、選択されたバイヤー企業に対してのみ、個別に開示します。
・参加規約（本案内状 3 頁以降）については本商談会へのお申込みをもって、同意したものとみなされます。
①バイヤー企業のニーズに対して、サプライヤー企業が商談希望を提出②バイヤー企業がサプライヤー企業の商談希望をもとに、商談希望先を選定

商談組合せ

・バイヤー企業の希望に基づいて商談を組むため、サプライヤー企業のご希望に添えない場合（商談会に参加できない場合を含む）がございます。の流れ・サプライヤー企業の基本情報は全ての参加バイヤーに公開されるため、商談希望を提出していないバイヤー企業から商談希望が入る可能性があります。
・お申込み後の参加キャンセルは不可とさせていだきます。
辞退不可

・商談は参加企業の希望に基づくものですので、必ずご実施ください。
特定の商談キャンセルもご遠慮いただいております。

よくある質問対象企業は？

在タイ日系企業、タイ地場企業（現地法人・支店） が対象です。
現地法人又は支店がない場合は参加できません（例：駐在員事務所）。
バイヤー企業（自動車・電気/電子・デジタル関連）が提示したニーズに対象業種は？

対応可能な業種が対象です。ニーズに合致しない飲食･小売、不動産、人材紹介等は対象外です。

申込時の参加予定者が参加で事前マッチングを行うため、キャンセル不可としております。

きなくなった場合は？

当初の参加者が不参加となる場合、社内にて代理の方をご調整下さい。

主催・後援・協力機関
主 催 日本政策金融公庫(JFC)、盤谷日本人商工会議所(JCC)、日本貿易振興機構(JETRO)、タイ投資委員会(BOI)
後 援 在タイ日本国大使館、海外産業人材育成協会、タイ工業省産業振興局、バンコック銀行、タイ工業連盟、タイ商工会議所

協 力 愛知銀行、阿波銀行、大垣共立銀行、、岐阜信用金庫、京都銀行、きらぼし銀

行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、千葉銀行、中国銀行、東京東信用金庫、名古屋銀行、南都銀行、八十二銀行、浜松いわた信用金庫、百五銀行、広島銀行、フィデアグループ（荘内銀行・北都銀行）、福井銀
行、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）、碧海信用金庫、
ほくほくフィナンシャルグループ（北陸銀行・北海道銀行）、北洋銀行、北國フィナンシャルホールディングス（北國銀行・Thai CC Innovation）、みなと銀行、武蔵野銀行、めぶきフィナンシ
ャルグループ（常陽銀行・足利銀行）、山形銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、りそな銀行（五十音順）

参加規約● 第 1 条（参加規約の目的）
本参加規約は、「第 15 回日タイビジネス商談会」開催にあたり、参加者に遵守していただく事項を定めたものです。参加者は本商談会へのお申し込みをもって、主催者に対し、以下、同意したものとみなされます。
● 第 2 条（キャンセル）お申込み後のキャンセルは不可とさせていただきます。
● 第 3 条（当日の欠席、遅刻、途中退場）
当日欠席、遅刻、途中退場は他の参加者に多大なご迷惑をおかけすることになりますので、くれぐれもご遠慮いただくようお願いします。
● 第 4 条（個人情報の取扱い）

・日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 は、参加者氏名、携帯番号、メールアドレス、日本本社名、現地法人名など Web 申込フォームに入力いただきました個人情報を収集いたします。
・日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所は、以下の目的のため、個人情報を取得いたします。提出いただ
く情報は商談会運営に必要な範囲に限定をし、以下の目的の範囲内でのみ利用いたします。不正アクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに備え、管理、保護の安全対策の措置を講じます。
主催者が本商談会の運営に必要な作業
次回の商談会開催のご案内

・日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 は正当な利益及び同意に基づき、個人情報を使用いたします。
・日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 は商談会の実施・運営のために必要な限度で日本政策金融公庫並びに主催者及び協力機関（いずれについても、それぞれの日本に所在する拠点を含む）の間で個人情報を共有いたします。

・日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 は上記の使用目的を遂行するために必要な期間、個人情報を保持いたします。
・個人情報を提供した者は、タイの Personal Data Protection Act B.E. 2562 (2019)に定められた個人情報に関する権利を有します。
・上記の権利を行使される場合または個人情報取り扱いに関する問い合わせがある場合は次の連絡先までご連絡ください。
「日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 (TEL) +66-(0)2-252-5496 / (Mail) cnbangkok-02@jfc.go.jp」● 第 5 条（写真・映像の撮影および広報・宣伝活動への使用）
参加者は、主催者又は報道機関が撮影した写真及び映像を、広報・宣伝活動等で利用・公開することを許諾するものとします。本商談会の写真及び映像の著作権は、主催者又は主催者の許諾を受けた第三者に帰属するものとします。
参加者は、写真又は映像に、参加者の肖像の全部又は一部が含まれる場合があることを了承します。
● 第 6 条（参加者への個人情報の取扱い）参加者は、主催者から受領した個人情報及び企業情報については、主催者の許可なく、商談以外の目的で使用すること、第三者への提供は禁止します。

参加者は、常にタイの個人情報保護法を順守するものとします。
● 第 7 条（参加者への事前接触及び通路等における配布活動の禁止）
公平な商談会運営のため、参加企業への事前接触は禁止しております。また、入口・出口・通路、休憩場等公共の場における資料・パンフレット等の配布、PR 活動等を一切禁止します。
● 第 8 条（参加者の損害賠償責任）
参加者が、商談会場の設備、他の参加者の物品、来場者の人身等に損害を与えた場合、補償は参加者自身の責任となります。また、主催者は、直接的にも間接的にも、参加者が被る交通機関の遅延、自然災害や社会不安等による損害、会場での商談内容及びその結果、商談会で取得した情報の漏えい、主催者が提供する飲食物による中毒、主催者が用意した通訳者による通訳、及び送付物の紛失等の責任を負いません。
● 第 9 条（免責事項）
会場への往復路、及び商談会中や会場敷地内で起こった事故やケガにつきましては、盗難・破損等すべての事故について、一切の責任を負いません。お持ち込みになった物品または現金ならびに貴重品については、利用者個人の責任において管理をお願いいたします。
● 第 10 条（商談会の延期・中止）
天災・人災等の災害や不可抗力により商談会の開催が困難と判断された場合、主催者は本商談会の延期・中止を決定します。延期・中止の場合に生じた費用・損害等については、主催者は補償しません。
● 第 11 条（反社会的勢力の排除）
参加者は、主催者に対し次の（イ）及び（ロ）を確約し、現在から将来にわたってこれに反した場合には、主催者の判断により本商談会への参加を拒否されても、異議がないものとしていただきます。
（イ） 参加者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者には該当しません。
（ロ） 参加者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行
為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて紹介者の信用を毀損しまたは紹介者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行いません。
● 第 12 条（参加の拒否）
主催者が、参加者について次のいずれかに該当すると判断した場合は、参加をお断りします。
・参加規約に違反した場合。
・事業内容及び展示品が本商談会に不適切または社会正義に反するものである場合。
・信用状況の悪化または法令違反により処罰を受けたこと等により、本商談会への参加が不適切である場合。
● 第 13 条（規約の追加・修正）
主催者は、本商談会を円滑に行うため、規約等の追加・修正を行うことがあります。
以 上