令 和 ６ 年 度

東京都図書館協会(TLA)

総会

資料

令和６年８月２９日（木）於：東京都立中央図書館

次
総Ⅰ会

第午後２時から午後３時まで

１

開会

２

会長挨拶

３

来賓挨拶

４

議長選出

５報

告（１）令和６年度東京都図書館協会役員一覧…………………… 〔資料１〕
６議題（１）令和５年度事業報告………………………………………… 〔資料２〕（２）令和５年度決算報告………………………………………… 〔資料３〕（３）令和５年度会計監査報告…………………………………… 〔資料４〕（４）令和６年度事業計画（案）………………………………… 〔資料５〕（５）令和６年度予算（案）……………………………………… 〔資料６〕（６）改正「役員選出に関する規程」（案）…………………… 〔資料７〕７

閉Ⅱ

講テーマ講師会

演会

午後３時１０分から午後４時４０分まで「大都市における地域資料サービスの未来」
福島幸宏

氏（慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻 准教授）

資料 １

令和６年度
１会

名

井３

４

役員一覧

長氏

２

東京都図書館協会

理

坂

所
誠属

備

考館

種

東 京 都 立 中 央 図 書 館

事
氏

名

所

冨

田

圭一郎

大沢

恒

次

知宅

間

新館

国立国会図書館

力

府 中 市 立 中 央 図 書 館

公 共 図 書 館

美専館

大 学 図 書 館

由美子

東 京 都 立 農 業 高 等 学 校

学 校 図 書 館屋朝

貴

公益財団法人三康文化研究所

専 門 図 書 館

瀬

島健二郎

文化学園大学国際文化学部

白濱久

東 京 都 立 中 央 図 書 館

監事

美国立修国属会

大学所

図

図

書

書

氏

名

植

木良

則

中央区教育委員会事務局図書文化財課

新倉敦子

東 村 山 市 立 中 央 図 書 館の他（副会長）（常務理事）

属

副会長の選出について
副会長は、会長が指名（役員選出に関する規程

1

そ

備考

特別区館長会より推薦
東京都市町村立図書館長
協議会より推薦第６条）

資 料 ２

令和５年度事業報告１

総会・理事会（１）総会
日時

令和５年８月２９日（火）午後２時から３時まで

参加者

２５名

議決権行使書（はがき）総数：３３３
記

録

９月２５日（月）に「総会資料」及び「実施報告」を当協会ホームページ（以下「ホームページ」）に掲載（２）理事会【第１回】
日時

令和５年６月９日（金）会場

東京都立中央図書館

主要議題

総会の議事等オンライン併用

【第２回】
日

時

令和６年３月２１日（木）会

場

東京都立中央図書館

主要議題
２

オンライン併用

令和５年度の事業報告等

実施事業（１）講演会日時

令和５年８月２９日（火）午後３時１０分から４時４０分まで

会

場

東京都立中央図書館

多目的ホールテーマ「国立国会図書館のデジタル化について」

参加者

８２名

（２）会

中島寛

氏

報

第１０３号（令和５年７月）発行（３）研究グループ助成
随時的な研究は１件１０万円、継続的な研究は１件５万円を上限とし、募集を行ったが、応募がなかった。

2

（４）図書館見学会
日時

令和６年１月３０日（火）午後２時３０分から４時３０分まで

見学先

公益財団法人三康文化研究所附属三康図書館

参加者

１２名

（５）共催・後援
【共催】
なし
【後援】

１件

○「第２５回図書館総合展２０２３」
主催

図書館総合展運営委員会

会場開催期間開催場所

令和５年１０月２４日（火）から２５日（水）まで

パシフィコ横浜オンライン開催期間

アネックスホール他

令和５年１０月２６日（木）から１１月１５日（水）まで開催場所

図書館総合展

ホームページ上3資 料 ３

令和５年度決算報告
令和６年３月３１日
１ 収入の部（単位：円）

科

目

予算額

収入済額

費

500500そ の 他 収 入345,744

350,064

会

増減額

備

0 JLA会員以外の会員費
4,320 JLA地域図書館団体活動費

雑収入

05

繰

越金

539,070539,0700885,314

889,639

4,325

計

考

5 預金利息２ 支出の部（単位：円）

科目

予算額

支出済額

議費

98,00047,31850,682

費85,00042,306

42,694 保護シール等(2) 役 員 会 費

3,000

1,214

1,786

(3) 旅

10,0003,798

6,202 役員交通費280,000

118,429

161,571(1) 講 演 会 費 等

80,00044,00036,000 講演会テープ反訳(2) 会 報 発 行 費

100,000

74,42925,571 会報第103号及び封筒等の印刷発行(3) 研 究 会 費000(4) 研究グループ助成費

100,000

0100,000(5) 見 学 会 費000

163,000

132,018

30,982

費10,0002,250(2) 通 信 運 搬 費

150,000

128,118

費

00費

3,000

1,650

344,3140885,314297,765

会(1) 総事

事会費

業費

務(1) 需費用(3) 職員(4) 雑予備計費

３ 翌年度繰越費
収入済額

889,639 円

支出済額

297,765 円

繰 越 額

591,874 円

4残額

備考

総会開催通知・返信はがき印刷、個人情報

7,750 事務用消耗品(用紙)
総会資料・会報等送付、料金後納はがき、21,882 郵券等購入
01,350 振込手数料等
344,314 次年度総会費等、繰り越す必要あり
587,549

資 料 ４56資 料 ５

令和６年度事業計画（案）１

総会・理事会
これらの日程については、役員と相談の上、決定する。

（１）総会
日

時

令和６年８月２９日（木）会場

東京都立中央図書館（２）理事会※下記のほか、研究助成の申請がある場合、臨時に理事会を開催する。
【第１回】
日

時

令和６年６月２０日（木）会場

東京都立中央図書館

主要議題

総会の議事等【第２回】
日時

令和７年３月（予定）会場

東京都立中央図書館

主要議題
２

令和７年度の活動内容等の検討

実施事業（１）講演会日時

令和６年８月２９日（木）（総会終了後）

会場

東京都立中央図書館

テーマ 「大都市における地域資料サービスの未来」
講師

（２）会

福島 幸宏 氏 （慶應義塾大学文学部准教授）
報第１０４号（令和６年７月）発行（３）研究グループ助成
随時的な研究は１件１０万円、継続的な研究は１件５万円を上限とし、募集を行う。
（４）図書館見学会
日時

見学先

令和７年３月７日（金）（予定）
青山学院大学図書館本館（青山キャンパス）（予定）（５）共催・後援・共催及び後援について申請があった場合、要項に照らして検討する。

7

資 料 ６

令和６年度予算（案）
１収入の部（単位：円）

科

目

会
その他

収費

500

500

入

348,240

345,744備

2,496 JLA地域図書館団体活動費（※1）

収入00繰

越金

591,874539,070

52,804940,614

885,31455,300※1

考0 JLA会員以外の会員費

雑計２増 △ 減

６年度予算 ５年度予算

0 預金利子

５年度の配分額をベースに概算。次年度の会員数に基づき再計算予定

支出の部（単位：円）

科目議費(1) 総会会

増 △ 減

６年度予算 ５年度予算

備考23,000

98,000

費

10,00085,000(2) 役 員 会 費

3,000

3,000

(3) 旅

10,00010,000185,000

280,000(1) 講 演 会 費 等

85,00080,000(2) 会 報 発 行 費0100,000(3) 研 究 会 費00100,000

100,000

000

289,000

163,000

126,000

費

65,00010,00055,000 事務用消耗品(印刷トナー、文房具類等)(2) 通 信 運 搬 費

165,000

150,000

15,000 総会通知往復はがき、郵券等購入(3) 職費56,000

0費

3,000

3,000

443,614344,31499,300 次年度会議費、事業費等繰越

940,614885,31455,300事費

業費(4) 研究グループ助成費(5) 見 学 会 費
事

務費

(1) 需

用員

(4) 雑予備費計※2△ 75,000△ 75,000 総会・講演会飲み物等
0 理事会飲み物等
0 役員交通費△ 95,000

5,000 講演会講師謝礼、テープ反訳△ 100,000 ※会報電子化による減0

随時的研究＠100,000 継続的研究＠

0 50,000

56,000 事務員派遣（※2）
0 振込手数料等

総会・講演会等開催に伴う事務員派遣事業について(1)港区シルバー人材センター
時給2.000円(2)経費(3)業務内容

事務作業員派遣事業調べ

交通費(都内)1,000(＠500×往復)

＠7,000((時給2.000×3H)＋交通費1.000)×8回分
総会・講演会開催通知印刷

個人情報保護シール貼付

委任状、総会・講演会出席者集計作業
あて先ラベル貼付作業 通知・委任状等発送作業
送付記録作成等【参考】会員数について （令和６年度団体活動費配布会員数）
１個人会員(1) JLAからの自動会員
573 名(2) TLAのみの会員
1 名（会費500円）
２施設会員(1) JLAからの自動会員
324 施設＋1団体(2) TLAのみの会員
0 施設（会費5,000円）

8

資 料 ７

改正「役員選出に関する規程」（案）第１条 会則８条の規定による役員の選出は、この規程による。
第２条 総会で選出する役員の候補者を選考推薦するために役員選考委員会を置く。
第３条 役員選考委員会は、ＴＬＡ会員で、ＪＬＡ東京地区代議員であるものをもって構成する。但し総数は１４名以内とする。
⇒【改正案】第３条 役員選考委員会は、現任の理事であるものをもって構成する。
第４条

会則第７条の規定による役員候補者は、普通会員及び特別会員の代表の中から選考推薦する。
第５条 理事候補者は、普通会員及び特別会員の代表を勤務箇所その他により、次の６種に分け、各号毎に１名を選考推薦する。
(1) 国立国会図書館に勤務するもの(2) 公立（都区市町村立）及び私立図書館又は、公民館に勤務するもの(3) 大学図書館に勤務するもの(4) 学校（小中高等）図書館に勤務するもの(5) 専門図書館に勤務するもの(6) その他以上に属さないもの
第６条 副会長及び常務理事は、理事の中から会長が指名する。
付 則
この規約は、平成２３年７月１２日から施行する。
付 則
この規約は、平成２７年９月２８日から施行する。
付則

この規約は、令和６年８月２９日から施行する。

9資 料 ７-２

役員選考委員会による選考推薦について

１

現行方式の問題点
・役員の選出に際しては、1975 年度以来、「役員選出に関する規程」により、候補者の選考推薦のため、日本図書館協会（以下 JLA）の東京地区代議員により構成される役員選考委員会を設置することとしている（第２条、第３条）。第三者である役員選考委員の推薦を受けた者が理事候補者となることにより、運営の公正さを担保している。
・しかしながら、JLA 東京地区代議員が役員選考委員に就任することは、当協会の規定によるものであるため、JLA の代議員に選出された方は、このことを自身の立場に付随する義務とは捉えていない場合が多く、就任を謝絶されるケースもある。
・このように、役員選考委員から当協会の実情を踏まえた実質的な候補者を推薦していただくことは難しい状況にあるため、近年では、現役員及び事務局が候補者を探した上で、その候補者について役員選考委員に推薦を依頼する手続きを取っている。
・役員選考委員は、直接面識のない人物の推薦を求められることになる。この点について、役員選考委員から疑問を示され、推薦を謝絶されるケースが発生している。
・館種を同じくする候補者の推薦を原則としているが、当該館種の JLA 代議員が欠員となった場合、館種の異なる候補者の推薦を依頼せざるを得ない規程となっている。

２

対応の方向性・この問題を解決するためには、JLA 代議員による候補者の推薦を実質的なものとするか、JLA 代議員による役員選考の手続きを撤廃するしかなく、前者については困難と考えられる。このことから、「役員選出に関する規程」を改正し（資料７）、候補者の推薦は現役員によるものとさせていた
だきたい。

10

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

参考資料１

東京都図書館協会会則（名称及び事務所）
第１条

この会は、東京都図書館協会（Tokyo Library Association）といい、事務所を東京都内におく。
（目的）
第２条

この会は、東京都内の図書館及び類縁機関並びに、これらに関係する者の連絡を図り、図書館事業の発展向上と会員相互の交流を深めることを目的とする。
（事業）
第３条

この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 図書及び図書館に関する調査研究(2) 講演会、講習会等の開催並びに研究グル－プの助成(3) 会報等の発行(4) その他必要と認められる事業
（会員）
第４条

この会の会員は、次の３種とする。

(1) 普通会員

公益社団法人日本図書館協会の東京地区個人会員及び、東京都内に在住若しくは在勤するもので、この会の趣旨に賛同する個人(2) 特別会員

公益社団法人日本図書館協会の東京地区施設会員及び、東京都内に所在する図書館及び類縁機関・団体(3) 賛助会員

この会の事業を協賛する個人又は団体（入会申込）
第５条

この会に入会しようとする者は､事務局に申込み､登録を受けなければならない。但し、公益社団法人日本図書館協会会員については入会の申込みを必要としない。
２

特別会員については代表者を定め登録しなければならない。

（会費）
第６条

会員は、別に定めるところの会費を納めなくてはならない。

（役員）
第７条

この会に、次の役員をおく。

(1) 会長１名(2) 理事

若干名（内１名を副会長とし、１名を常務理事とする）(3) 監事

２名（役員の選出）第８条
２

役員は、総会で選出する。

前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めるときは、会長指名の理事を置くことができる。但し、２名以内とする。

11

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（役員の任期及び欠員の補充）
第９条

役員の任期は２ケ年とする。但し、再選を妨げない。

２

役員は任期満了後でも、後任者が決定するまでは、その任務を継続して行う。

３

役員に欠員が生じたときは、速やかに補充しなければならない。

４

補充により選出された者の任期は、前任者の残りの期間とする。

（役員の任務）
第10条

会長は、この会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、会務を執行する。

４

常務理事は、この会務を処理する。

５

監事は、この会の会計を監査する。

（顧問）
第11条
２

この会に顧問をおくことができる。

顧問は、役員会の推薦により、総会で推挙する。

（事務局）
第12条
２

この会に事務局を置き、事務局に事務局長及び幹事を置く。

事務局長は、常務理事をもってこれに充てる。幹事は会長が委嘱し、庶務会計に従事する。

（総会）
第13条

総会は、年１回会長が招集する。但し、必要なときは臨時総会を招集することができる。
（総会の定足数）
第14条
２

総会は、会員の５分の１以上の出席がなければ成立しない。

出席できない会員が、表決権を出席会員に委託したときは、総会に出席したものとみなす。

（総会の審議事項）
第15条

総会は、次の事項を審議決定する。

(1) 会務報告及び年度事業計画(2) 予算案及び決算報告(3) 会則及び規程の変更(4) その他重要な事項（総会の議長）
第16条

総会の議長は、その都度選挙でこれを定める。

（議事の決定）第17条

総会の議事は、出席者の過半数でこれを決定し、可否同数の時は、議長の決定するところによる。但し、規約の変更については３分の２以上の同意を得なければならない。

12

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（委員会）
第18条

この会に委員会をおくことができる。

（他団体への加盟）
第19条

この会は、公益社団法人日本図書館協会に加盟し、同協会の加盟団体となる。

（経費）
第20条

この会の経費は、会費、寄附金及びその他収入をもって、これに充てる。

（会計年度）
第21条

この会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
付則

この規約は、昭和５１年５月１５日から施行する。
付則

この規約は、平成元年７月２７日から施行する。
付則

この規約は、平成３年９月１７日から施行する。
付則

この規約は、平成３０年８月２９日から施行する。

会
第１条

費規

程

会則第６条の規定による会費は次のとおりとする。但し、日本図書館協会員であるものについては、会費を徴収しない。
普通会員

年

５００円

特別会員

年

５，０００円賛助会員

年

５，０００円以上

役員選出に関する規程
第１条

会則８条の規定による役員の選出は、この規程による。

第２条

総会で選出する役員の候補者を選考推薦するために役員選考委員会を置く。

第３条

役員選考委員会は、ＴＬＡ会員で、ＪＬＡ東京地区 代 議員 であるものをもって構成する。但し総数は１４名以内とする。
第４条

会則第７条の規定による役員候補者は、普通会員及び特別会員の代表の中から選考推薦する。
第５条

理事候補者は、普通会員及び特別会員の代表を勤務箇所その他により、次の６種に分け、各号毎に１名を選考推薦する。

13

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

(1) 国立国会図書館に勤務するもの(2) 公立（都区市町村立）及び私立図書館又は、公民館に勤務するもの(3) 大学図書館に勤務するもの(4) 学校（小中高等）図書館に勤務するもの(5) 専門図書館に勤務するもの(6) その他以上に属さないもの
第６条

副会長及び常務理事は、理事の中から会長が指名する。
付則

この規約は、平成２３年７月１２日から施行する。
付則

この規約は、平成２７年９月２８日から施行する。

東京都図書館協会研究助成規程
（目的）
第１条

この規程は、本協会会員の研究を促進し、もって本協会の使命達成に資することを目的とする。
（研究助成の種類）
第２条

研究助成は、前条の目的にふさわしい調査研究（以下「研究」という）に対して行うものとし、その種類は次のとおりとする。
(1) 随時的な研究グループ助成
東京都内において、特定テーマを持って随時的に研究活動を行う研究グループへの助成で、助成金額は１０万円を限度とし、申込者の事業計画及び予算の範囲内で、研究期間は最長２年間とする。
(2) 継続的な研究グループ助成
東京都内において、継続的に研究活動を行っている研究グループへの助成で、単年度の助成金額は５万円を限度とし、申込者の事業計画及び予算の範囲内の助成を行う。
（申込資格）
第３条

この規程による研究助成は、本協会普通会員を研究グループの代表者とし、会員を主たる構成員として行われる共同研究を対象とするものとし、当該研究グル－プの代表者が申込みの資格を有する。
（申込方法）
第４条

研究助成の申込みは、前条に規定する申込みの資格を持つものが、別に定める申込書により行うものとする。

14

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

（決定の方法）第５条

前条の申込みがあったときは、会長は理事会に諮り助成の適否及び金額を決定し申込者に通知するものとする。
（研究費）
第６条

助成金は、研究に直接必要な経費とし、第２条(1)の助成にあっては研究の完了後、又第２条(2)の助成にあっては年度終了後、それぞれ１か月以内に会計報告を提出し精算するものとする。その際、助成金に残額が生じた場合は返還するものとし、不足が生じた場合は限度内であっても、追加助成は行わないものとする。
（研究計画の変更）
第７条

助成決定後、研究計画を変更するときは、別に定める手続により申込者が申請を行い、会長の承認を受けなければならない。
（研究成果の発表）
第８条

この規程による助成金を受けた者は、第２条(1)の助成にあっては研究完了後、又第２条(2)の助成にあっては年度終了後２か月以内に会長に報告書を提出し、その研究成果を総会又は本協会機関紙に発表しなければならない。但し、その他の方法による公表をもって、これに代えることができる。
（助成金の返還）第９条

会長は、助成を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の一部又は全部を返還させるものとする。
(1) 当該研究を中止したとき(2) 当該研究を遂行する見込みがなくなったものと認められるとき(3) 助成金を受けた者が、交付の条件に違反したとき（委任）第10条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
付則（昭和５６年５月２９日）

この規程は、昭和５６年６月１日から施行する。
付則（平成１４年６月１８日助成の種類改正）

この規程は、平成１４年７月１日から施行する。

理事会申し合わせ事項《平成９年度第１回理事会（平成９年５月１３日）申し合わせ事項》
１

施設会員である図書館長に異動があった場合については、充て職として考え、残任期間について、後任の館長が就任する。

15

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

《平成１０年度第４回理事会（平成１１年３月８日）申し合わせ事項》の改正(平成１４年６月１８日)
１

第２条(1)の研究助成は、１事業について１回の助成とする。但し、別事業であっても、構成員の半数以上が同一の場合は、前回の助成から２年度以内は助成することができない。

２

第２条(2)の研究助成は原則として連続して２回を越える助成はできない。

３

研究助成は事業費の一部補助とし、使途は年間研究に必要な概ね次のとおりのものとする(1) 資料、消耗品、備品等の購入又は借上経費。但し、備品の購入は助成金の２分の１以内とし、飲食費等の経費は除く。
(2) 資料印刷等の経費(3) 会議室等の借上経費(4) 講師謝礼(5) 講師旅費(6) 上記各号に類するもの、その他で共同研究を行うために直接必要な経費(7) 人件費及び研究グループ構成員による旅費は除く。

４

審査基準を満たす研究グループの助成申込金額が、研究助成の予算額を超える場合は、会長は理事会に諮った上で予備費から支出できるものとする。

５

審査基準は、次のとおりである。
(1) 研究の目的
・研究・調査が東京及び我が国の図書館事業の発展向上に寄与するものであること(2) 研究計画
・研究計画が目的を達成する上で、妥当なものであること・第２条(1)の研究助成にあっては、研究期間内に研究成果をまとめられるものであること
・第２条(2)の研究助成にあっては、当該年度内の研究成果又は経過と方向性をまとめられるものであること(3) 研究経費
・所要経費が目的を達成する上で、妥当なものであること

６

申込書の記載事項に不備があるとき又は研究内容を判断できないと認めるときは、事務局が申込者に対して、必要な修正又は再提出を求める。

16

H20.5.22版（H19の役員会で、H10の役員申合わせ事項の文言を整理、役員の了承を取れたので、変更している。

《令和５年度第２回理事会（令和６年３月21日）申し合わせ事項》
１

役員改選に際しては、現任の理事が在職期間中に、同じ館種の理事候補者を事務局に連絡する。事務局は、当該候補者に連絡し、内諾を得る。

17

案

令和６年度

参考資料 ２－１

東京都図書館協会（TLA）研究助成

募集要項★ 応募の際は、本要項をよくお読みのうえ、お申込みください。

１

応募資格
当協会の普通会員（個人会員）が代表者であり、会員を主たる構成員として行う共同研究グループであること。
※研究機関等への所属の有無は問いません。
※２名以上の研究グループであることが要件です。個人の研究は対象となりません。

２

件数
若干数

３

助成金額と種類「随時的な研究」と「継続的な研究」によって、助成額、助成期間が異なります。
(1) 随時的な研究
東京都内において、特定テーマを持って随時的に研究を行っている研究グループへの助成。
助成額は 10 万円を限度とし、申込者の事業計画及び予算の範囲内で助成を行う。研究期間は最長２年間とする。

研究開始

助成金申込

２年以内

令和 6 年 4 月以降 １年目終了時に中間報告提出
助成の決定

・申込書の提出
・審査

研究完了

TLA での成果の公表
・報告書の提出

・助成金の精算・会報への掲載

一括で交付

助成金の振込み

助成金交付(2) 継続的な研究
東京都内において、継続的に研究活動を行っている研究グループへの助成。
単年度の助成額は５万円を限度とし、申込者の事業計画及び予算の範囲内の助成を行う。
研究期間の制限は無い。

助成金申込
・申込書の提出

1 年～

研究開始
令和 6 年 4 月以前でも可

・審査

助成の決定

年度ごとに申込み、審査が通れば連続して２回まで助成可能

助成金の振込み・報告書の提出
・会報への掲載
・助成金の精算

助成金交付

４

TLA での成果の公表

研究完了研究自体の完了時期は問わない

交付終了

助成金の使途
当協会からの助成金は原則として、グループの研究に直接必要な経費に充てていただきます。研究終了後の精算時には、会計報告（領収書等のコピー等を添付した支出明細含む。）を提出していただきます。

18

５

スケジュール
募集期間

令和６年９月下旬 ～令和６年 10 月中旬

↓

選考期間

令和６年 10 月下旬 ～ 令和６年 11 月

↓決定と通知令和６年 12 月中旬頃 当協会理事会にて決定後、申込者（代表者）に通知↓交６付

令和６年 12 月下旬頃

口座へ振込み提出書類(1) 研究助成 申込書(2) 研究概要書（Ａ４判縦１枚程度・書式任意）・テーマ設定の背景、研究の意義・必要性、先行・類似研究の有無（有の場合は研究テーマ・研究者名を記載）、他団体の助成金等を申請している場合はその助成金等を含めた研究内容
及び経費等の全体※、中間及び最終の研究成果物の予定など※助成金等が交付された場合と交付されなかった場合の両方について、研究の進め方を詳しく記入してください。
（公布決定予定日を記載すること。
）

10 月 11 日（金）までに御提出ください。（必着）＜留意事項＞
・申込書は次のウェブサイトからダウンロードしてください。
東京都図書館協会（TLA）ウェブサイト（https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/tla/）・(1)(2)ともに、PDF ファイルでお送りください。なお、事務局から追加資料の提出等を求める場合があります。
・申込みの際には、東京都図書館協会の会則等もお読みください。会則等は上記ウェブサイトからダウンロードしてください。

７

選考基準
・研究テーマの着眼点と独創性
・図書館への貢献度又は貢献の可能性

８など

助成対象者への依頼事項
助成を受けたグループには、研究終了後２か月以内に報告書（1,600 字程度）を提出していただ

きます。また、複数年度にわたって研究を行うグループは、各年度終了後にも中間報告を提出していただきます。各グループからの報告は、当協会報に掲載させていただきます。

９

申請書等書類の送付及び問合せ先〒106-8575 東京都港区南麻布５－７－１３
都立中央図書館 管理部 企画経営課内
東京都図書館協会事務局
電話：03-3442-8451（内線 2224）

E-mail：S0200333@section.metro.tokyo.jp

19参考資料 ２－２
令和
東京都図書館協会会長

年

月日

殿

令和６年度

東京都図書館協会研究助成

申込書「東京都図書館協会研究助成規程」による研究助成を受けたいので、下記のとおり研究計画を記入し、申し込みます。

記１

研究グループ名（共同研究活動をするにあたっての組織名）

２

申込者（代表者）
氏名

所属機関名
所
電在地
話

ＦＡＸ

E - m a i l３

研究の種類（該当する方を○で囲む）
随時的な研究グループ助成

４

研究のテーマ

５

研究の目的

６

研究全体の期間

令和年

・月

20

継続的な研究グループ助成

～

令和年

月

７

研究の計画（概要）（１）研究全体の計画
年度

年 間 の 主 な テ ー マ ・ 内 容（２）今年度の研究計画（スケジュール）
年月主８

助成申請金額

９所要経費概算

な内容円

別紙のとおり10

共同研究者（過去に本助成を受けている者は、その最終年度を備考欄に記載すること）
№所

属

氏

名

１

会員種別
（個人・施設・非会員）

備考申込者（代表者）

２
３
４
５６21

参考資料２－３別 紙

所要経費概算○ 助成金の使途に留まらず、研究活動に関わる全ての収支（見込）について記入してください。
・「随時的な研究」は、研究活動（最長２年間）に関わる所要経費全て（自己資金含む。）
・「継続的な研究」は、研究活動（単年度）に関わる所要経費全て（同上）・TLA以外の団体等からの助成金・補助金等がある場合（見込・予定を含む。）はすべて記入してください。

【収入】
内訳

摘要金額

備考金額

備

考自己資金助成金

東京都図書館協会（TLA）から他機関等からの助成金等
その他
計

【支出】
科目（費目） ※摘

要

購入又は借上経費
印刷費
借上経費
講師等謝礼
講師等旅費
その他
計

※科目（費目）の対象例
購入又は借上経費

資料、消耗品、備品等

印刷費

資料や報告書印刷等

借上経費

会議室借上等

講師等謝礼

研究会の講師・助言者等への謝礼

講師等旅費

研究会の講師・助言者等の交通費

その他

上記のほか、共同研究を行うために直接必要な経費

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