第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

平田機工株式会社(E01733)

6258/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

15【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

6258/2009年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

16【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21
巻末

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【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越三丁目９番20号（注）平成20年４月１日

米田至

平成20年６月30日）

康三

同所は登記上の本店所在地であります。主な業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。

【電話番号】

０３−３７８６−１２２６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

熊本県鹿本郡植木町一木111【電話番号】

０９６−２７２−５５５８【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

小橋

正實

小橋

正實

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）-1-

6258/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第57期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

6,596,871

47,237,548

経常損益（千円）△710,232

3,568,419

四半期（当期）純損益（千円）△465,236

1,832,264

純資産額（千円）

19,605,275

20,587,736

総資産額（千円）

59,929,069

59,416,871

１株当たり純資産額（円）1,816.74

1,906.54

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）△43.72

171.11

−

−

32.3

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

351,0223,032,876

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△815,417△2,827,144

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

803,769△188,338

5,467,107

5,203,460

1,626

1,544

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,626

(313)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数 （人）
（注）

1,036

(205)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

-3-6258/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

自動車関連生産設備事業（千円）

2,797,223

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

4,728,455

半導体関連生産設備事業（千円）

1,722,217

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

2,070,702

その他（千円）

1,253,959
合計（千円）

12,572,558（注）１．金額は、販売価格及び製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高

受注残高

自動車関連生産設備事業（千円）

2,531,318

10,116,590

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

7,219,788

24,574,694

半導体関連生産設備事業（千円）

1,803,334

2,627,939

物流機器及び家電関連生産設備事業 （千円）

2,931,467

4,570,903

その他（千円）

1,058,078

656,391

15,543,988

42,546,519

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-6258/2009年

(３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

自動車関連生産設備事業（千円）

1,570,646

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

1,647,421

半導体関連生産設備事業（千円）

950,375

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

1,418,877

その他（千円）

1,009,550
合計（千円）

6,596,871（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

相手先

金額（千円）
Fujitsu (Thailand) Co., Ltd.

729,234

割合（％）
11.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-5-6258/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期における世界経済につきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安などに加え、原材料価格等の高騰による景気の減速感が強まっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注については、自動車関連生産設備事業、ＦＰＤ
関連生産設備事業を中心に好調に推移しましたが、売上予定は第２四半期以降になるため、売上高は6,596百万円の計上となり、営業損失は603百万円、経常損失は710百万円、四半期純損失は465百万円となりました。
また、事業部門別の売上高は、自動車関連生産設備事業が1,570百万円、ＦＰＤ関連生産設備事業が1,647百万円、半導体関連生産設備事業が950百万円、物流機器及び家電関連生産設備事業が1,418百万円、その他1,009百万円となりました。
事業別の状況は以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
国内の自動車メーカー向けの売上高は堅調に推移しましたが、前期からの大口受注のプロジェクトが当第１四半期において売上計上の谷間であったこと等の影響を受けました。
２）ＦＰＤ関連生産設備事業
前期後半より国内外で大型パネルをはじめとする設備投資を背景に、受注は回復しており受注残は大きく積み増ししておりますが、当第１四半期については売上への寄与までには至っておりません。
３）半導体関連設備事業
ウェハハンドリング装置等を中心とした半導体関連生産設備等は、当第１四半期につきましては、メモリ製品
価格の急落により設備投資意欲が減退しており、売上は低迷しました。
４）物流機器及び家電関連生産設備事業
物流関連生産設備等は、デジタル家電の設備投資は堅調に推移しました。また、タイヤ業界向けにおきましても、積極的な受注活動に加え、国内外の設備投資が底堅く推移しましたことから受注、売上とも好調でした。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて512百万円増加し、59,929百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金の増加273百万円、受取手形及び売掛金の減少7,685百万円、仕掛品の増加6,486百万円、繰延税金資産（流動）の増加471百万円、その他流動資産の増加388百万円、建設仮勘定の増加330百万円、投資その他の資産の増加189百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,494百万円増加し、40,323百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加1,591百万円、短期借入金の増加
1,766百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少252百万円、未払費用の減少715百万円、未払法人税等の減少
880百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.1％から32.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、5,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失740百万円に対し、売上債権の減少7,072百万円、たな卸資産の増加6,695百万円、仕入債務の増加2,318百万円、未払費用の減少625百万円、法人税等の支払額1,057百万円等により351百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、815百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入1,460百万円、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額266百万円等により、803百万円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-6258/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の拡充についての変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-6258/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

ジャスダック証券取引所−

計

10,756,090

10,756,090−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

10,756,090―

2,633,962―

2,219,962（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-8-6258/2009年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

(自己保有株式)113,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,641,400

単元未満株式

普通株式

1,090

―

―

10,756,090――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権―

106,414―

106,414―（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式87株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式7,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数75個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株 他人名義所有
式数（株）
株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株
計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
平田機工株式会社

東京都品川区戸越三丁目９番20号

113,600―

113,600

1.06−

113,600―

113,600

1.06

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

1,325

1,620

1,205

最低（円）

1,089

1,173

1,085

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-6258/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

-10-

6258/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産※3

固定資産合計資産合計-11-5,476,917
15,823,208
170,068
278,147
14,748,305
1,886,176
778,929△102,611

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2

5,203,460
23,508,503
128,873
268,477
8,261,476
1,414,483
390,589△109,443

39,059,142

39,066,420

4,437,629
1,040,148
629,562
9,906,840
1,051,073

4,523,435
1,015,896
588,280
9,891,454
720,740

17,065,255※1, ※2

16,739,806

27,786
116,81054,793
15,371

27,786108,207
58,576
15,371

214,761

209,941

3,589,909※3

3,400,702

20,869,926

20,350,450

59,929,069

59,416,871

6258/2009年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

11,731,740
10,030,832
2,045,743
550,000
471,178
1,370,970
252,850
1,450,769
174,668−

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

445,777
438,053

10,140,588
8,264,611
2,298,239
600,000
482,735
2,086,280
1,133,503
1,293,709
106,062
82,900464,580
294,880

28,962,586

27,248,092

700,000
5,072,439
15,161
2,681,916
2,242,995
626,650
22,044700,000
5,162,896
37,306
2,681,916
2,336,429
643,020
19,473

11,361,207

11,581,042

負債合計

40,323,793

38,829,134

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,633,962
2,322,634
10,546,889△184,913

2,633,962
2,322,634
11,293,342△184,913

15,318,573

16,065,026

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

424,765△22,684

282,208△19,427

3,841,915△228,062

3,841,915
120,417

評価・換算差額等合計

4,015,934

4,225,113

少数株主持分

270,767

297,595

純資産合計

19,605,275

20,587,736

負債純資産合計

59,929,069

59,416,871-12-6258/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

6,596,871
5,499,932

売上総利益

1,096,939※1

販売費及び一般管理費

1,700,430△603,491

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
原材料等売却益
その他

3,978
746
7,559
21,226

営業外収益合計

33,510

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

112,809
16,621
10,819

営業外費用合計

140,251△710,232

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

9,000

特別利益合計9,000

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損

2,060
75
37,190

特別損失合計39,326△740,558

税金等調整前四半期純損失（△）※2

法人税等
少数株主損失（△）△261,975△13,346△465,236

四半期純損失（△）-13-6258/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他△740,558
202,077
3,782△5,072
69,833△82,900△17,113△93,434△16,370△4,724
112,809
191,160
7,072,489△6,695,542
2,318,182△625,442△84,193

小計

1,604,984

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,032△211,820△1,057,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

351,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
少数株主からの追加取得による支出△4,427△773,300
18△20,478△9,930△7,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△815,417

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

1,460,286△340,457△50,000△266,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

803,769

現金及び現金同等物に係る換算差額△75,727

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

263,647

現金及び現金同等物の期首残高

5,203,460※

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

5,467,1076258/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法及び移動平均法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が15,156千円減少しております。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益へ与える影響はありませ
ん。

-15-

6258/2009年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の算出については、実地たな卸を省略し前連結会計年度に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用して算定方法
いる資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を13年から12年に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。

-16-

6258/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額は、9,974,344千円
であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形
建物及び構築物
土地

投資その他の資産※１※２

有形固定資産の減価償却累計額は、9,884,199千円
であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形
建物及び構築物
土地

637,459千円
2,025,601
4,198,405

計
6,861,466
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３前連結会計年度末（平成20年３月31日）※３

304,874千円

6,615千円
2,350,632
8,271,802

計
10,629,050
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

304,413千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当等
561,901千円
退職給付費用
36,853
減価償却費
34,226
賞与引当金繰入額
36,758
貸倒引当金繰入額
3,685
役員退職慰労引当金繰入額
15,530
当第１四半期連結会計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整
額を一括し、「法人税等」として表示しております。

※２（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,476,917千円
預入期間が３ヶ月を超える△9,810
定期預金
現金及び現金同等物

5,467,107-17-

6258/2009年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,756,090株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

至113,687株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

266,060

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

25.0 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金-18-6258/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
事業の種類として、「自動省力機器事業」及び「その他事業」を行っておりますが、当第１四半期累計期間における「自動省力機器事業」セグメントの売上高及び営業損益の金額は、全セグメントの売上高及び営業損益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）（単位：千円）
消去又は
全社

日本

アジア

北米

欧州

計

連結

4,154,868

509,498

1,770,357

162,147

6,596,871

1,247,784

47,688238,301

1,117

5,402,653

557,186

2,008,659

163,264

8,131,764 (1,534,892) 6,596,871△790,079

16,370235,182△92,656△631,183

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損益−

6,596,871

1,534,892 (1,534,892)−

27,692△603,491（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…中国、シンガポール、タイ、台湾(2）北米 …米国、メキシコ(3）欧州 …英国、ドイツ【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

アジア

北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,698,599

1,923,967

Ⅱ

連結売上高（千円）−−

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

25.7

29.2

平成20年６月30日）
欧州（単位：千円）その他

計

162,147−

3,784,713−−

6,596,871

−

57.4

2.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…韓国、中国、台湾他(2）北米 …米国他
(3）欧州 …英国、ドイツ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-19-6258/2009年

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,816.74円 １株当たり純資産額

1,906.54円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

43.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純損益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（千円）

465,236

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

465,236

期中平均株式数（千株）

10,642（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-6258/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-6258/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

平田機工株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笠間

智樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-22-6258/2009年