道民の皆様からの質問一覧
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２

内容

回答者

1

エネルギー基本計画で「幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していく」と示されたことがあるが、具体的にどのように活用されるのですか。

機構

2

幌延センターを受け入れている地元としては、国家プロジェクトの一環を担っていると思っている。機構職員には、責任と誇りをもって研究に取り組んでほしい。

機構3

寿都町と神恵内で文献調査が進められているが、幌延深地層研究センターとして調査方法や調査結果に対する助言や指導などの協力はしているのか。

機構

4

三者協定の内容に意見する人がいるようであるが、協定は三者での扱いなので、他者から意見することは筋違いであり意見を聞く必要なし。

機構

5

幌延の地下施設が処分場になると主張する人がいるが、処分場になり得るのか。

機構

6

しっかりと研究を行って成果を創出し、安全な地層処分の実現に貢献することが最大の役割と思うが、原子力機構はどう考えているのか。また、道や町はどう考えているのか。

7

幌延国際共同プロジェクトを開始するとあるが、海外の研究者が幌延町に滞在して研究を行うのでしょうか。

機構

8

PFI事業はどこが行うのか。

機構

9

地層処分研究開発、評価委員会の総合評価がAとなったが、予算増加など今後の計画に何か影響があるのか。

機構

10

令和4年度上期に予定されている国際ワークショップは、何ヵ国、何名くらいが参加する予定ですか？

機構

11

物質移行試験で使うトレーサーは具体的にどのようなものを使用しているのか。放射性物質は使用していないか。使
わなくても実際に地層処理する際に必要となるデータは得られるのか。

機構

12

安全に地層処分が進められるよう、幌延で開発した技術や研究成果をしっかりと継承するとともに、日本で唯一の地下研究施設を持つ機関として人材の育成にも力を入れて取り組んでいただきたい。

機構

13

人工バリヤ性能確認試験の解体調査に先立って実施した試験施工により、 様々なことが確認できたようですが、これで解体調査は問題なくできる予定ですか。

機構

14

高温度(100℃以上)等の限界的状況下での人工バリヤ性能確認試験について、なぜ国により設定温度に違いがある
のですか。

機構

15

令和２年度以降の幌延深地層研究計画の後半に行う坑道スケール〜ピットスケールでの調査・設計・評価技術の体系化はどこの坑道を使って実施するのか。
また公表されていない新たな坑道を設けて実施するのか。

機構

16

幌延国際共同プロジェクトの準備会合に参加した機関は全機関がプロジェクトに参画する予定なのか。

機構

17

1

質問１．Ｒ４計画 Ｐ－９，Ｐ－５７～６０① 原子力機構はこれまで、国内外の関係機関とさまざまな研究協力・共同研究を行い多くの成果が報告されています。多くの共同研究を行いながら今回新たに「幌延国際共同プロジェクト（以下「プロジェクト」）を開始するとしていますが、幌延での研究で新たに「プロジェクト」を立ち上げなければならない理由は考えられません。なぜ「屋上屋を架す」ようなことをするのでしょう。

機構

2② この「プロジェクト」には日本から「原子力環境整備促進・資金管理センター」と「電力中央研究所」、原子力発電環
境整備機構（「ＮＵＭＯ」）が参加しています。資金管理センターと電力中央研究所は以前から幌延で多くの共同研究を行ってきています。このことから、今回の「プロジェクト」は「ＮＵＭＯ」を幌延の研究に参加させる事を目的にしているとしか考えられません。

機構

3③ 幌延深地層研究計画は「核を持ち込まないこと」が条件であり、従って処分実施主体の「ＮＵＭＯ」には施設の譲与、貸与をしないことが３者協定の３条で定められています。この「協定」は国立ち会いの下で締結されています。つまり幌延深地層研究計画に「ＮＵＭＯ」は参加させないことが確認されているのです。原子力機構の説明では、ＮＵＭＯ
は（試験項目の）計画立案、データ整理、モデル化・解析、試験結果の評価を行い「施設の貸与はない」としています
が、それは原子力機構が「ＮＵＭＯ」の下請けになって「ＮＵＭＯ」研究を行うということです。幌延の深地層研究は「基盤研究」であって、ＮＵＭＯが行うのは処分地又は処分予定地でその適性を見定める「サイト研究」です。国は1994年に「深地層の研究施設の計画は処分場の計画とは明確に区分して進めていく」ことを決めており、「ＮＵＭＯ」が幌延の深地層研究に参加する事は、この国の方針に反すると考えます。

機構

17

17

道、機構

4

質問２．Ｒ４計画 Ｐ－２「エネルギー基本計画」では、「引き続き、『高レベル放射性廃棄物については、国が全面に立って最終処分に向けた取組を進める』との考え方が示され、『国、ＮＵＭＯ、ＪＡＥＡ等の関係機関が、全体を俯瞰して、総合的、計画的かつ効率的に技術開発を着実に進める。この際、幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していく』ことが示されました。」と書いています。これは今後幌延での深地層研究において原子力機構の権限を弱め、国、ＮＵＭＯが主導的に研究を進めることになると考えられるがどうか。

機構

17

5

質問３．Ｒ４計画 Ｐ－６０
① 幌延国際共同プロジェクトでは「国内外の技術者や研究者を育成することを目的にしている」と書いてます。このよ
うな「目的」は当初計画には入っていません。原子力機構の説明では、当初計画の「９．１国際的研究拠点の形成」で「国際共同研究の実施や海外の研究者の招へい等を積極的に推進し、国際的に中核となり得る総合的な研究センターとして発展を目指します。」としていること、「Ｒ２年度以降の計画」で「国内外の関係機関の資金や人材を活用することを検討する」としている。との説明をしていますが、技術者、研究者を「育成」するなどとは書かれていません。これは明らかに当初計画を逸脱していると考えます。

機構

17

6

② 技術者、研究者の「育成」などを「目的」にするとなれば、施設の利用は長期になり、2028年度で幌延での研究を終了させ、施設の解体・埋戻しをする気がないと考えられるがどうか。

機構

7

質問４．Ｒ４計画 Ｐ－３４～３５
5.2「高温度（100℃以上）等の限界的条件下での人工バリア性能確認試験」のところで、スイスのグリムゼルの試験場
では、緩衝材の温度を最高200℃程度まで上昇させることを想定した人工バリア試験が実施されています。と書かれてますが、幌延の「100℃以上」等とは何度までを想定しているのでしょうか。また、幌延では「100℃以上」を「限界的条件」としていますが、スイスでは200℃程度を想定しています。幌延との温度差はどうしてなのか。研究者の中には日本のガラス固化体の発熱量の計算は低すぎるとの指摘もあります。

機構

8

質問５．Ｒ４計画Ｐ－４３
6.1.2「地下水の流れが非常に遅い領域を調査・評価する技術の高度化」の中で「化石海水」の存在を調査し、地下水の動きが非常に遅い環境を調査してモデル化する技術を実証する。としていますが、「化石海水」の存在は地層処分の適地としての条件の１つなのでしょうか。

機構

18

人工バリア性能確認試験では、ヒーター温度を90℃から50℃、50℃から停止と変化させて実験を行なっているが、実際の処分場でのガラス固化体の温度変化の時間軸はどのくらいのオーダーなのかをご質問致します。

機構

19「幌延町における深地層研究に関する協定書」（平成12年11月16日）の第10条に「研究の推進にあたっては、雇用その他を地元優先で行うなど地域振興に積極的に協力するものとする」とあるが、「その他」の具体的内容と今後の地元優先で行う地域振興となる予定があるのか。

機構

20

100℃以上の限界的条件下での人工バリア性能確認試験とあるが、そのような高温になるとガラス固化体が溶融したりしないのか。

機構

21

トナカイ観光牧場と幌延深地層研究センターとの間の敷地でボーリング調査を実施しているが、その場所を選んだのは何か理由があるのか。

機構

22

４月14日の説明会資料（Ｐ22）国内外機関との研究協力にイギリス、台湾、ドイツ、ルーマニア、オーストラリア、ブルガリ
ア、ロシアと7か国が手を挙げ、第１回準備会合が開かれたが、「第２回目の予定」「他国の参加が増える可能性」と「幌延に来町する予定」「研究期間」「来町予定人数」などをできる範囲で知りたい。
また、最終処分技術確立の為、多数の「各国」「技術員」と研究協力していただきたい。

機構

23

1

1．1998.2.26政府は北海道に対し貯蔵工学センター計画を白紙に戻し、深地層研究に特化した施設を作りたい、ということで2001年に幌延深地層研究所が開設されました。
幌延深地層研究の確認会議の構成員および専門有識者の皆様は、「深地層研究に特化した施設」ということを確認されているのでしょうか。

道2

2．ＪＡＥＡは、幌延以外の研究所でＮＵＭＯとの共同研究をしています。しかし、幌延は深地層研究に特化したものであり、最終処分事業主体を立ち入らせてはいけません。
少なくとも、幌延の研究施設にＮＵＭＯを立ち入らせてはいけません。
寿都、神恵内村の住民をＮＵＭＯが引率して幌延深地層研究所に立ち入りました。
ＮＵＭＯの立ち入りをやすやすと認めると、幌延が核ゴミの最終処分地にされる恐れが高まります。

機構

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3

3．幌延国際共同プロジェクトについて
3-1．2021．10．21 原子力機構、幌延深地層研究センター地下施設を活用した国際共同プロジェクト準備会合へ参加機関を募集。
募集文面は、日本語で示し、参加国がそれを個々に翻訳していたのか？あるいは原子力機構が各国語に翻訳して各国に送付したのか？
原子力機構が翻訳したのであれば、その原文を提示してもらいたい。

機構

23

4

3-2 募集文面に、研究期間を2028年までに終了することを明記しているのか？

機構

23

5

3-3 ２０２２． ２．１８ 原子力機構、幌延深地層研究センター地下施設を活用した国際共同プロジェクトの準備会合開始の案内。
案内文面は、日本語で示し、参加国がそれを個々に翻訳していたのか？あるいは原子力機構が各国語に翻訳して各国に送付したのか？
原子力機構が翻訳したのであれば、その原文を提示してもらいたい。

機構

23

6

3-4 案内文面に、研究期間を2028年までに終了することを明記しているのか？

機構

17

17

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23

23

7

3-5 ２０２２， ３， ４ 幌延国際共同プロジェクト第１回準備会合開催とあるが、何処で開催したのか。オンラインで開催
したのか。

機構

23

8

3-6 3.4準備会合に、核ゴミ最終処分実施主体のＮＵＭＯが参加しているのは、道条例（３者協定第３条 深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、又は貸与しない。）に違反する。

機構

23

9

3-7 ＮＵＭＯに研究施設の貸与はしないという道の回答があったが、ＮＵＭＯが研究課題、研究計画を立案し、文科省管轄のJAEAの研究者が研究を進めるということは、研究員をNUMOに譲渡していることに当たるのではないか。

機構

23

10

3-8 ＪＡＥＡはＮＵＭＯに乗っ取られるのではないか。

機構

23

11

3-9 幌延国際共同プロジェクトに核先進国のアメリカやフランスが入っていないのは何故か。胡散くさい。

機構

23

12

3-10 ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアは国際的な制裁を課されている。ロシアの原子力安全研究所は3月の第一回準備会合には参加しているが、今後の対応はどうするのか。

機構

23

13

3-11 活火山があり、地震多発の日本の研究が、地質の異なる海外に参考になるのか。

機構

144．2019.8に幌延深地層研究所（仮称）計画で「研究期間は２０年程度」とし、毎年、説明をしてきたが、２０１９年８月に原子力機構は、終了期限を示さず９年間の延長を申入れた。
研究課題は、予算があればいくらでも続けられるもの。期限を付けないと次々と研究課題は湧き上がってきます。
必要最小限、これだけはやりたいということで、延長したのに、当初計画には無い案件を追加して、9年間で研究を終えられるのでしょうか。

機構

23

15

5．ガラス固化体をベントナイト粘土で覆うとあります。
ベントナイトを高温で焼くと土器になります。土器になって割れ目が入ると水が流れます。
温度が下がっても、ベントナイト本来の遮水性は戻りません。
また、未固結の場合は、地下水流によりベントナイトが流されます。流されて水路ができればガラス固化体から放射能が漏れだします。
そもそも、ガラス固化体の温度は何度まで上昇すると考えているのでしょうか。

機構

23

16

6．やわらかい粘土も地下深所に堆積して数百万年経過するとシルト岩や泥岩に変わります。
実験室で1年観察したものを10万年先まで拡大するのは無謀です。地質的年代を考慮すべきです。

機構

23

17

7．地下深部は地圧が高く、亀裂が密着していると言っています。
地下深部に坑道などの空洞を作れば、岩盤は坑道に向かって緩み、亀裂が開きます。
このことは、幌延の竪坑の調査坑道で実施した弾性波探査を用いた掘削と緩みの研究で明らかになっています。
割れ目が開けば、岩盤強度は低下し、岩盤の透水性が増します。

機構

23

18

8．坑道に地震計を設置しているようだが、設置後の地震観測データは何処に掲載されているのか。

機構

23

19

9．坑道内の研究や坑道の見学を実施している。立坑は人工的に換気をしなければ立ち入ることは難しいと想像しています。作業員、見学者の安全を守るために、立坑内の湧水量、湧水の成分、ガス発生量、酸素濃度などの計測を実施しているのか。
それらのデータは何処に掲載されているか。

機構

23

20

10．坑道閉塞の研究
瑞浪の研究を参考にしているか。
瑞浪と幌延の閉塞時の対策の違いは何か

機構

23

21

11．立坑内の岩盤観察窓
岩盤面から湧水は見られないが、事前に窓の周辺をグラウトしたのでしょうか。
グラウトしているならば、窓からグラウトのセメントは観察できるのでしょうか。

機構

24

1

○「三者協定」第六条 （原子力機構は）積極的に情報公開に努めること、について
１、令和４年度計画の道民向け説明会が幌延町と札幌市で開催、オンラインでも中継されましたが、後半の参加者との質疑の模様はカットされています。「確認会議で確認できた内容」の情報公開・発信・理解促進についての項目にも「研究に対する理解の醸成につなげるため、丁寧かつ積極的な情報発信に透明性を持ち取り組むこと」とあります。なぜ、質疑部分を積極的に公開しないのか、説明してください。(個人情報を除いての公開は通常行われています）

機構

24

2

２、「国内外の関係機関の資金や人材を活用することへの取り組み」について、令和３年度実績の、具体的な資金や人材の内容を説明してください。

機構

24

3

３、令和４年度以降のPFI事業のスケジュールと研究支援の内容について、事業業務(研究項目)ごとの事業者の資金や人員等の内容を公開してください。

機構

24

4

○国際共同プロジェクトについて、（第1回確認会議資料４-２原子力機構の回答・説明等に対し質問）
４、「プロジェクトは準備会合で、共同研究契約の締結に関わる研究分担や研究成果の知的所有権、費用負担などについて議論する」と説明しています。契約前に、研究内容、研究分担、研究事業費、費用負担、人員、期間の情報を明らかにしてください。

機構

24

5

５、プロジェクトの研究について、地下施設は掘削する深度５００mと既設の350mの坑道で行うこと、また令和２年度以降の幌延深地層研究計画の課題の３項目を行うと説明しています。その選定の理由を説明してください、また、残りの課題の「堆積岩の緩衝能力の検証」はなぜ行わないのですか、説明してください。

機構

23

6

６、今回のプロジェクトに参加する三つの国内機関は、電力中央研究所、原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)、原子力発電環境整備機構(NUMO)と説明しています。これらの機関との共同研究のこれ迄の実績を説明してください。また、各機関の参加目的と実施希望の研究内容、資金分担を明らかにして下さい。

機構

7

７、「プロジェクトでは、試験研究計画の立案から試験の実施、試験結果の評価までを参加機関と協働で行います。この参加機関と協働で作業を行うことがこれまでの国際的な取り組みと大きく異なる点です。」と説明。一方、プロジェクトの目的は「先進的な安全評価技術や工学技術に関わる研究開発の成果を最大化するともに、通じて知識と経験を共有し、次世代を担う技術者や研究者を育成すること」と説明。具体的には「令和２年度以降の幌延深地層研究計画の成果の最大化を図ることができる。人材の育成に寄与できる」と説明しています。しかし、原子力機構の「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」に、やり残した具体的な研究テーマと最大化に必要な期間が明示されています。このプロ
ジェクトは、新たに試験研究計画の立案から協働で行うこと、人材の育成を目的とすることから、2028年までを期限とする研究計画には無いもので、研究期間の延長につながると考えます。

機構

24

8

８、「NUMOが参加する場合は、他の機関とともに、プロジェクトの各項目の試験の計画立案、データ整理、モデル化・解析、試験結果の評価を行うことを予定」、「研究課題は令和２年度以降の幌延深地層研究計画の課題のうち三つの課題、研究開発の成果を最大化する」と説明しています。NUMOが試験計画立案等を行うことは、幌延研究が最終処
分地の適性を見定める研究となります。幌延の研究が基盤的な研究開発から逸脱し、三者協定に抵触する新しい研
究計画と考えます。

機構

24

9

９、「三者協定を遵守する立場から、NUMOへの貸与は行いません」と説明しています。貸与とはどのようなことを指すのか、具体的に説明してください。

機構

24

10

１０、「貸与せずともNUMOはその役割を果たせる」と説明しています。(NUMOは)「その役割」とはどのようなことを指すのか、具体的に説明してください。

機構

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11

１１、「NUMOは幌延深地層研究センターでは、上記(８)のことに必要な現場確認やプロジェクトに関する議論、打ち合わせを行うことはありますが、現場作業を行う予定はありません」と説明しています。「三者協定」の第３条「実施主体(NUMO)に深地層の研究所を譲渡、貸与しない」に抵触します。「三者協定に係る確認書」の３に、「第３条の深地層の研究所とは、地上施設と地下施設の両方を指し、施設と一体化した設備も含むものとする」とあります。NUMOが幌延センターの施設と設備を利用すること、具体的には会議室等を使用すること、立ち入ることの全てが「三者協定」に抵
触すると考えます。

機構

24

12

１２、(11)より、NUMOが幌延深地層研究センターの施設を利用することは「三者協定」に抵触します。NUMOが主催・共催する「寿都町・神恵内村等のセンター訪問・見学等」も「三者協定」に抵触すると考えます。三者協定遵守の立場
なら許可すべきではないと考えます。

機構

13

１３、「国際プロジェクトDECOVALEXには、さまざまな国の機関が参加、幌延の試験データを提供、各機関が所有する
解析コードやツールで解析してもらい、解析結果の類似点や相違点を検討することや。他の国の現位置試験のデータ
を原子力機構が有する解析コードやツールで解析することで、解析手法を高度化する。成果は期間内に得られると。」と説明しています。進捗状況はどうなっているのか、具体的に説明してください。

機構

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1

幌延町における深地層の研究に関する協定書では
第 ３ 条 丙は、深地層の研究所を放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡し、又は貸与しない。
第１１条 丙は、深地層の研究所を国内外に開かれたものとするために、道内外の大学をはじめとする研究機関等の参加を求めるとともに、地震研究その他の学術的な研究の場として広く提供するものとする。
（*注「丙」は 核燃料サイクル開発機構をいう）
また
幌延町における深地層の研究に関する協定書に係る確認書
５ 第５条について、サイクル機構は深地層の研究を行う機関であり最終処分の実施主体ではないことは明らかであるが、サイクル機構として最終処分場にする意思がないことを表したものである。中間貯蔵施設については、サイクル機
構が協定当事者として当然守らなければならないものである。
とあります。
「国際共同プロジェクト」が立ち上がり、「幌延町における深地層の研究に関する協定書」が守られるかが心配です。
元々 学術研究機関としての深地層を検討することに限定されており、ここにＮＵＭＯなどの実施機構が一緒に入ることには違和感があります。研究機関から実施援助機構になることを恐れます。
ＮＵＭＯはどんな研究をするために参加するのでしょうか。

機構

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2

これまでも研究期間が延長されてきていますが、ＮＵＭＯが参加することで検討期間が延長されることはないのでしょう
か。

機構

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3

令和４年度調査研究計画では「研究機関に広く開放する」ことになっていますが、期間限定であることは周知されているのでしょうか。
またその担保はどいう確認をするのでしょうか.

機構

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26

1

まず、研究期間延長後も三者協定を遵守する事を一貫して機構に求める鈴木知事にエールを送ります。そして全国的評価を受けている安心安全、健康な土壌ゆえに美味い食糧基地・北海道を持続させるべき奮闘をされている我が北海道庁の職員の方々にも感謝しています。
参考資料５の、日本原子力研究開発機構理事長にあてた鈴木知事の書面に関連して質問記（１）に深度についてではあるが、前年度の研究範囲を超えないこととあります。
１．なぜ延長時に文言化のなかった「幌延国際共同プロジェクト」が新たに成立したのか。当初、延長せざるを得ない
研究課題を解決するためと説明があったはずです。それが知事の提出書面後に、新プロジェクトとしてできたのはどうしてですか。日本以外の参加機関７カ国は地震のニュースも稀で、日本とは地盤構成が違うのにただ地層処分研究という名目のみ共通なのではありませんか。

機構

2

２．その際の呼びかけに、外国に対して日本の三者協定を遵守することの鉄則はあったのでしょうか、道として確認していますか。期限を尊重するくらいの言葉では、いくらでも研究の質量を上げる口実にして延長は可能になると考えます。記（４）研究期間の調整が必要とされる云々は、報告があればどうにかなるのか。前記にも直結するのではと危惧します。
加えて、核廃棄物処分機構のNUMOが、文献調査の一環として該当町村の幌延視察を引率実施し、関わりを強める
姿勢は、幌延研究で似た地質の北海道を最適・最終処分地とする強い具体性を意図しているのではないでしょうか。
不安でたまりません。

道、機構

去年、文科大臣が幌延センターを視察して、研究施設を最終処分場にすることなく研究を推進することを改めて約束したと報道されていました。
当然のことをお話しされたんでしょうけど、とても大切なことだと思います。
毎年度、確認会議で研究の計画や成果の詳細について確認することも大切だとは思いますが、協定に名を連ねる北海道・幌延町・原子力機構のトップが一堂に会して実際に現地を見たうえで違反がないか・研究の進み具合はどうかなど確認するべきではないでしょうか。
当然、みなさん個別には施設を視察されているんでしょうが、原子力機構がとりもってその機会をつくるべきだと思いま
すがいかがでしょうか。
それが、この研究のことをよく理解せずに漠然とした不安や懸念を抱える人にとって大きな安心材料になるんじゃないでしょうか。

道・機構

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1

11. 開かれた研究について「国際共同プロジェクト」に関わって① 国内外の機関に出した「募集文書」の日本語、外国語で書かれた文書を公開してください。

機構

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2

② その文書の中に研究期間、または期限は明記（具体的数字で）されていますか。その期間、または期限は、いつか。期間や期限が明記されていないなら、共同研究機関からの「積み残し課題の指摘」「期限延長要求」等があった場
合、延長を断る為の担保はどこにあるのか。

機構

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3

③ 応募すれば、どの機関でも受け入れるのか。ブルガリア、ルーマニア、台湾は深地層埋設研究にほとんど着手していない状況なのに、共同研究と言えるのか。

機構

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4

④ NUMOの参加について
NUMOが共同研究に参加すること自体が、実施主体NUMOに研究所を貸与することに等しいと考えられるが、「幌延深地層研究計画令和４年度調査研究計画」説明会（札幌会場）では、「NUMOが参加するに当たり、協定書違反にならないようにする」と説明していた。
どういうことが違反になるのか・どういうことは違反にならないと考えているのか、示す義務がある。単なる努力ではなく、具体的に説明してほしい。

機構

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5

⑤ 「幌延深地層研究計画」を延長したとき外部評価が根拠になっていたが、外部評価が再び更なる研究の延長を要求したなら、再び延長するのか。

機構

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1

① 国際共同プロジェクト計画について幌延深地層研究所で海外と技術研究を進める事は反対です。

機構

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2

② 国際共同プロジェクト計画の中でNUMOが参加する事について反対です。

機構

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3

③ 幌延深地層研究の確認会議について不信感があります、北海道と幌延町は核抜き条例が有るのであれば核燃料
サイクル開発機構に対してもっと厳しい対応をした方が良いのでは

道

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1

令和４年４月１８日にJAEA幌延深地層研究計画の説明会でいただいたJAEAの資料と、４月２６日確認会議の資料で整合しない箇所があるのでは？事前説明の時と違って当たり前なのでしょうか？
１・確認会議 説明資料３についてです。
質問にせよ疑問にせよ、該当部分を具体的にしなければいけないのかと、両資料の絵図や記載を照合してみました。
18日の27頁と26日の22ページを最後に重なっていません。頁などどちらの資料を指して質問すべきなのでしょうか？
今後の参考にしますので、ご教示お願いします。

機構

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2

２・資料３の１）人工バリア関連
5頁 廃機体の発熱がおさまった状態、とは何度の熱とその持続期間をどのくらいに設定しているのか。

機構

30

3

10頁 海外機関が実施した緩衝材の温度上昇が130℃までならーーーとあるが、確認会議で125℃が出ていたはずです。高温の幅を拡げることの意味はなんですか。

機構

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4

15頁 堆積岩の緩衝能力の検証：検証シュミレーションや経年劣化についての年期はどのくらいですか。相手が放射性物質では、間隔を空けても想定外の影響力や爆発もありうることも視野に入れての研究でしょうか。各年度の研究観
察がほとんど整合的という結果というのは、むしろ懐疑的です。

機構

5

３・資料３の24頁： 国際プロジェクトが大々的に記述されています。コロナ禍の水面下でこんな具体策ができていたとは驚きでした。令和３年10月にプレスとあり、令和１０年度末までを限度としています。この時点までに地下施設の閉鎖の行程と方法は完成され、かつ公表されるのでしょうか。国際的取り決めに、研究に際限がなくとも１０年度末全ての研究は終了する旨はあるのでしょうか。間を置かず、行程表に従って直ぐに埋め立て作業工事に着手することをJAEA幌延センターは了解していますか。

機構

6４・30頁 幌延国際共同プロジェクト：参加機関の国のうち、堆積岩研究の幌延センターと岩盤が共通する国は何ヵ国ですか。地震自体が稀な諸国との岩盤研究に資金と年月を費やす根拠を納得させてください。
NUMOは研究機関ではないはずです。施設の貸与はしないという当然のことよりも、寿都、神恵内を視野に入れての
NUMO手法を助けることになるのではありませんか。

機構

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30

31

「幌延深地層研究計画令和４年度調査研究計画」に関する道民の皆様からのご質問の募集についてですが、昨年確認会議における発言内容に関して直接質問できる場もないためここに加えて質問と意見を記載いたします。
原発事故後何年間にもわたって原発問題のみならず、核のごみ処分問題に関しても関心よせ関係機関側の催しにも参加し質問もしてきたのですがその応答に関して無力感と絶望しか感じられない。
対話の場と称し、既成事実の積み上げのセレモニーと反対派を叩きのめす場でしかなく、一方的に語り質疑においては意見質問を一方的に叩きのめし打ち切るという内容でしかないというものばかり、論議しつくし醸成したものなど一つもないままに物事が進められているとしか思えない。
昨年のある確認会議では確認会議に出席する専門有識者より「市民は知識が足りなく教えてあげなければならない」という趣旨の正直耳を疑う発言がおこなわれている。
いつから確認会議という存在はそのような上から物を言い、物事を決定するような役割を担うことを任されたのだろうか？
環境・エネルギー局環境・エネルギー課のホームページを確認すると幌延深地層研究計画に係る第１回「幌延深地層研究の確認会議」の開催について
ＵＲＬ：
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/horonobe/R2horonobekakuninkaigi.html
道と幌延町では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構から「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（三者協定）に基づき提出のあった「令和元年度調査研究成果報告」及び「令和２年度調査研究計画」について、
協定第14条に基づき、幌延深地層研究の「確認会議」を次のとおり開催します。
「令和元年度調査研究成果報告」について、協定に則り成果をあげているか確認するとともに、「令和２年度調査研究計画」について、研究が協定に則り、昨年度、原子力機構から提出され、道と幌延町が受け入れた「令和２年度以降の幌延深地層研究計画」に即して進められているかなどを確認します。
「市民は知識が足りなく教えてあげなければならない」などという内容を担うものとは到底理解できるものではないと思うものであり、今一度確認会議の在り様を確認していただく必要を強く感じるものです。
「幌延深地層処分研究」という内容については大変特殊性や専門性の高いものでありなかなか地元住民や自治体および専門分野や関係者にしか関心が向かないような内容であることは確かではあるものの、この研究が始まるにあたり様々な問題提起がなされ、研究に限るとして三者協定が結ばれ、おおよそとはいえ研究期間の定め、ぎりぎりまでそれを機構側は守るといったことを土壇場でひっくり返したものと言わざる得ない研究期間の延長、そしてここでもその研究機関の延長に関して承認する機関でもないはずの幌延深地層研究の確認会議」があたかもそれを担う立場にあるかのようにふるまったといわざる得ない横柄さと傲慢さを感じざる得ないものです。
先の研究機関延長同様、またも寝耳に水のような「幌延深地層研究センター地下研究施設を活用した国際共同プロ
ジェクトの準備会合の開始について」という内容その内容の説明を求めれば「以前から行っていたものです」と返ってくるが、三者協定においてこの幌延における深地層研究における施設で核のゴミを受け入れないために「原子力発電環
境整備機構」を除くものとしてきたものがここでしれっと書き加えられていることには、とても信頼関係を維持できる関係性を継続しようという考えが見られないように思える。
もちろん、この幌延の研究施設の外において共同研究がなされていることは認識しているが、ここで改めて発表された内容は幌延の研究施設外でのことと限定されたものではなく、むしろ、今後この研究施設を含めた共同研究として公表されたものと受け止めるに十分な内容だったと認識しております。
もし科学的知見に基づけば何事も進めていいのであれば、そもそも三者協定とは何だったのかという根本的あり方が問われるものだと考えるものです。
三者協定はここで改めるまでもないと思いますが。「北海道」、「幌延町」、「核燃料サイクル開発機構（現在の日本原子力研究開発機構）」を指すものでであり、この三者において専門機関と呼べるのは「核燃料サイクル開発機構」に限られその他は各自治体であり、そこに暮らす住民との協定であるはずです。
それはその分野における専門家たちだけの協定というものではなく、当然科学的・技術的知識や見識がなくとも対等な立場でその協定に則った協議や対話にかかわることを尊重されるべきものと考えるものです。
再三繰り返しますが、確認会議に出席する専門有識者より「市民は知識が足りなく教えてあげなければならない」という趣旨の発言はその対等な協定と協議を軽視し、確認会議の専門有識者として求められる役割を逸脱しているものと思います。
これまで行われた機構側の報告会もこの確認会議も幌延深地層研究における主導権は関係者・有識者・研究者・研究機関が担い自治体はそれを承認し、住民は口出しすることがはばかられるという内容だと認識いたしました。
また、道の関係機関との交渉においては、そのすべてが機構側の代理人あるいは弁護人的対応であるとしか思えない内容であり、この件に関心を持つ数少ない道民の意向をも踏みにじる対応を繰り返しています。
確認会議はその研究計画及びその報告を協定に基づき科学的に評価確認していく機関であるべきもので、その研究の継続有無に関しては科学的知見の有無にかかわらず、三者協定当事者である自治体並びに住民が直接参加できるものでなければ意味がないものと考えます。

道1① 延長9年のうち1年経過している。残り8年で研究課題を必ず終え、再々延長はしないと道民に対し、確約すべきである。
令和2年度の計画発表後の北海道説明会での回答のように、再延長に関する質問に対し、「現時点では考えていな
い」などととしながら、実際には令和2年度の各第一回確認会議から5００m以深での研究について出すなど、研究課題
終了が確実に9年後であるとは信頼できないような話題が盛り込まれるあるいは付け足されることがないよう願いたい。

機構

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②－１ 国際共同プロジェクトで国内機関のみならず、他国を誘うとなれば、益々、課題が足される、あるいは課題の範囲が拡大するなど、延長可能性が増えるのではないか。他国とはどのような文書で、確実に、令和2年度以降の計画で示されっている制限された条件を知らせているのか？
我が国があるいはJAEAが意図した終了期限内で確実に終えなければならないと、必ずしも相手の国に伝わっていな
いのではないか？
呼びかけた文書の確実性を知るために取り交わした文書を言語で公表すべきではないか？

機構

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②－２ また、今般、ロシアのウクライナへの侵攻が問題となり、日本を含む世界が経済制裁さえも表明する中、国際共
同プロジェクトの中にロシアがあることはこの計画にお誘いするうえで、支障はないのか？国や感覚官庁である文科
省、外務省などはロシアが参入することを何も問題としていないのか？

機構

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4

③ 確認会議は決定機関ではなく、計画の内容が三者協定に照らして相応しいかどうかを調べる籍であるのに、まる
で確認会議でとりまとめられたことが今後の計画変更案などの認可機関であるかのようになっていることは、道民との約束を破るものである。確認会議の仕事の内容を明らかにすべきではないか？

道

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5

④ あいかわらず研究計画の終了時期が（年月日）が全く示されていないことが気になる。
9年の延長のうち残り8年しかないのだから、埋め戻しの設計工事の見通し、タイムテーブルをそろそろ示すべきではな
いか？

機構

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令和４年度の計画書を読んでも、いつまでにどのような方法で埋め戻すかが書いておらず、このままずるずると研究をつづけるのではないかと不安です。
また、幌延国際共同プロジェクトの準備会合にNUMOが入っていることは大変問題であり、３者協定に抵触すると考えます。３者協定に抵触しないというのであれば、その根拠を示していただけないと道民は安心することができません。北海道に特定放射性廃棄物を持ち込ませないということを守ろうとするならば、特定放射性廃棄物の処分を行うNUMO
を深地層研究所に招き入れてはならないと考えますが、いかがでしょうか。

機構

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道では幌延深地層研究所の「令和４年度調査研究計画」に対する意見を求めておられますが、半減期10万年超の放射性同位元素を多量に含む「核のゴミ」の処分は、北海道だけの問題ではないと思います。現在の「深地層研究計画」で万年先の地層状態の予測を可能にすることが出来るのでしょうか？北海道が心配です。

道、機構

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まず、確認会議の開催について。日程が直前にならないと公表されず、傍聴できる人が非常に限られてしまう。広く知られるようにするためにも、日程のもっと早い公表を望む。

道

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2

国際共同研究について。そもそもNUMOが幌延に関わってくること自体が、非常に問題である。現場確認などで研究所内に立ち入る可能性もあるとのこと。処分実施主体が入らないようにしてきた、幌延深地層研究所の成り立ちが無視されていることをどう考えるのか。

機構

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3

幌延で行われる研究は基盤研究であり、人材育成が目的ではない。処分場を作ることが目的であるNUMOが何を研究するのか？

機構

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4

寿都・神恵内からの見学者をNUMOが案内してくることもおかしい。原子力研究開発機構の札幌説明会で、所長は「見学に目くじらを立てなくても」と言われていたが、どのような内容であれ、NUMOが幌延で活動すべきではない。

機構

5

３者協定の「NUMOへ研究所を貸与しない」の文は、NUMOが中に入って共に活動することを防ぐために書かれている。今回の共同研究では、幌延で現場確認、プロジェクトに関する議論、打合せを行うことがあると前回の確認会議で原子力機構が回答されている。これは３者協定に反したことではないか。（道は、なぜこの回答で認めるのか。幌延で研究させるべきではない）

道、機構

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（道外）

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