山辺町都市計画マスタープラン

令和３年３月山形県 山辺町

0

目
序章

次

都市計画マスタープランの基本的事項 ....................................................................................... 1

第１節 計画の目的と位置づけ............................................................................................................ 1
第２節 計画期間と見直しについて .................................................................................................... 1
第３節 山辺町の概況 .......................................................................................................................... 2
第４節 見直しのポイント ..................................................................................................................16

第１章

将来都市像 .............................................................................................................................22

第１節 将来都市像のテーマ・基本方針 ............................................................................................23
第２節 将来都市構造 .........................................................................................................................25

第２章

都市整備の方針（分野別方針） ...............................................................................................28

第１節 土地利用の方針......................................................................................................................29
第２節 交通体系の整備方針 ..............................................................................................................32
第３節 公園・緑地・景観に関する方針 ............................................................................................37
第４節 都市防災・防犯に関する方針................................................................................................41
第５節 その他の都市施設等の整備方針 ............................................................................................44

第３章

地域別のまちづくり構想 ..........................................................................................................46

第１節 山辺地域のまちづくり構想 ...................................................................................................47
第２節 大寺地域のまちづくり構想 ...................................................................................................49

2

第３節 相模地域のまちづくり構想 ...................................................................................................51

第４章

今後のまちづくりの進め方 .......................................................................................................53

第１節 協働によるまちづくり...........................................................................................................53
第２節 各種制度を活用した都市づくり・ ........................................................................................55

3

序章
都市計画

基本的事項

序章

都市計画マスタープランの基本的事項

本町では、平成 14 年に概ね 20 年後のまちの将来像を都市計画の立場から描いた都市計画に関する基
本的な方針『山辺町都市計画マスタープラン』を策定し、平成 19 年度に一部改訂を行い、計画的な都市づくりを進めてきました。
しかしながら、計画策定から 10 年以上が経過し、この間、第 5 次総合計画の策定、国土利用計画の見直しが行われるなど、山辺町の都市づくりを取巻く環境が大きく変化してきたことから、この度、計画の見直しを行いました。

第１節 計画の目的と位置づけ
山辺町都市計画マスタープランは都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 18 条の 2 に位置づけられる『市町村の都市計画に関する基本的な方針』であり、「第 5 次山辺町総合計画」や「山形広域都市計画
区域マスタープラン」などの上位計画を踏まえ、都市の将来像や土地利用の基本方針、地域ごとのまちづくりの方針などを定めることにより、総合的かつ計画的に都市づくりを推進していくための指針となるものです。
町が決定する都市計画など具体的な都市政策は、山辺町都市計画マスタープランに即して実施していくことになります。
山形県

山辺町
第５次山辺町総合計画

山形広域都市計画区域マスタープラン（平成29年12月改正）（平成24年3月改正）

山辺町国土利用計画（平成30年3月改正）

即す る

即す る

山辺町都市計画マスタープラン【都市計画に関する基本的な方針】

即す る

整合・調和

各種分野別計画
防災

生活環境

下水道

福祉保健

空家等対策

道路

交通安全

子育て

第２節 計画期間と見直しについて
平成 14 年に概ね 20 年後のまちの将来像を都市計画の立場から描いた都市計画に関する基本的な方針「山辺町都市計画マスタープラン」を策定し、平成 32 年（令和２年）を目標年次としていましたが、社会経済情勢の急激な変化に対応できるよう、この度の改訂版では、概ね 10 年後のまちの将来像を見据えるものとし、令和 12 年度まで計画期間を延 します。
なお、上位計画及び関連計画の見直し・更新・策定、制度の新設や変更、社会経済情勢の変化などに併せ、必要に応じ、計画の見直しを行うものとします。
令和２年度

10 年間

令和 1２年度

山辺町都市計画マスタープラン
開始年次※必要に応じて、見直しを行う。

1

目標年次

第３節 山辺町の概況
１．位置・面積等
本町は、形県の内陸部南側にあり、北東部が形盆地を流れる須川に接し、県都

形市から北

へ約

9.0ｋｍの位置にあります。
面積は、61.45ｋ㎡で、山形市をはじめ、南陽市、中山町、朝日町、大江町、白鷹町の各市町に接しています。
東部には山形市方面と寒河江市方面を結ぶ鉄道、ＪＲ左沢線が延びており、「羽前山辺駅」があります。町
役場周辺には、南北に国道 458 号が通り中山町や山形市、上 市と結んでいるとともに、東 に県道 17 号、18 号、49 号が通り、山形市や朝日町方面とつながっています。

２．人口と世帯２-１ 山辺町の状況（１）人口・世帯数・１世帯当り人員の推移
本町の人口は、昭和 22 年には終戦による引き揚げ者、復員、開拓者の入植等により、17,540 人を記録しましたが、その後の国勢調査によると昭和 25 年を境にして、出生率の低下や新規学卒者を中心とする若年層の都市への流出等により、減少を続けてきました。しかし、昭和 60 年には14,369 人、平成 2 年には 15,016 人、平成 7 年には 15,357 人、平成 12 年には 15,512 人と増加してきましたが、平成 17 年には 15,415 人、平成 22 年には 15,139 人と再び減少に転じて、平成 27
年現在の人口は 14,369 人、世帯数が 4,434 世帯となっています。平成 22 年と比べ、人口は 770人減少し、前回比▲5.09％、また世帯数は 21 世帯の増加で、前回比 0.48％でした。
この平成 17 年度までの増は、近江ファミリータウンの分譲や 間の宅地開発、ガーデンタ

ウン近江の分譲、嶋ノ前土地区画整理事業等の宅地造成やのでした。

間集合住宅等への

（人）

人口

世帯数

１世帯当
人員

昭和６０年

14,369

3,418

4.2

平成２年

15,016

3,664

4.1

平成７年

15,357

3,869

4.0

平成１２年

15,512

4,096

3.8

平成１７年

15,415

4,298

3.6

平成２２年

15,139

4,419

3.4

平成２７年

14,3694,440

3.2※人口、１世帯当人員の単位は人、世帯数の単位は世帯

図：山辺町の人口・世帯数・１世帯当り人員の推移（資料：国勢調査）

2

居が起因したも（人／世帯）

（女）（男）（２）年齢階層別人口・60 64 歳の人口が男女とも一番多く、20 24 歳の人口が男女とも少ない状況です。
・生産年齢人口（15 64 歳）は一貫して減少傾向
であり、老年人口（65 歳以上）は増加傾向になり、全国的な傾向である少子高齢化は本町でもみられます。
・10 14 歳の人口が比較的多い状況であります。

（人）

図：山辺町の年齢階層別人口（資料：平成２７年国勢調査）（３）将来人口の見通し
・国立社会保障・人口問題研究所における将来人口推計では、本町の人口は年々減少に転じると予測されています。
・第５次山辺町総合計画では、「みんながつながる 協働のまち やまのべ

未来につなぐ 自慢のまち」をまちづくりの基本理念とした施策を展開していくこととし、その施策効果を見込
み、目標人口を2027年13,800人と設定しています。
（人）

（年）

図：山辺町の将来人口（資料：国立社会保障・人口問題研究所、第 5 次山辺町総合計画）

3

２ ２ 山形広域都市計画区域（山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町）との比較（１）人口
平成 23 年から平成 27 年の５年間の本町の人口増加率は、山形県人口の増加率（▲3.9％）と比較して低い数値（▲5.1％）となっています。山形広域都市計画区域の５市町と比較すると、天童市、山形市に次ぐ高い値となっています。
（人）

（％）

県平均：▲3.9％

図：山形広域都市計画区域の人口と増加率（資料：平成 27 年度国勢調査）（２）人口密度
本町は、行政区域内の人口密度は、2.34 人/ha と 5 市町の中では２番目に低い数値となっています。しかし、市街化区域内の人口密度で比較すると、40.37 人/ha と山形市に次いで２番目に高い数値となっています。本町は、山形市以外の近隣市町よりもコンパクトな市街地形成になっていることが読み取れます。

県 の線 引き都 市
計画区域の平均：34.85 人/ha

図：５市町別の人口密度【行政区域、都市計画区域、市街化区域】（資料：平成 27 年度国勢調査）

4

（３）世帯構成比
本町は、「単独世帯」の割合が 12.6％と中山町に次ぎ２番目に低く、「夫婦と子」の世帯の割合
は、29.2％と５市町の中では一番高い数値となっています。

図：山形広域都市計画区域の世帯構成比（資料：平成 27 年度国勢調査）（４）代表交通手段構成（平日・休日）
本町の代表交通手段は、山形市を除く周辺市町と同じく平日、休日ともに８割以上の方が自動車を使用しています。平日の徒歩での交通手段の割合は、山形市に次ぎ、天童市と同じ割合の 12％になっています。

平日

（％）

休日

図：５市町別・代表交通手段の構成比（資料：平成 31 年山形広域都市圏パーソントリップ調査報告書）

5（％）

（５）通勤・通学による日常的な自治体間移動（５市町+寒河江市）
本町の通勤・通学移動では、町内の通勤・通学者（2,541 人）を上回る割合で町外、特に山形市に通っている人が多く存在します。また、寒河江市や天童市、上山市、中山町への移動があり、中山町を除き、移出超過となっています。

寒河江市
428 人

天童市
中山町
137 人

381 人

山辺町
2,541 人

山形市
3,519 人

上山市
170 人

図：上位５位の 辺町 の通勤・通学による移動状況（資料：平成 27 年度国勢調査）

昼間人口 １０，８４８人（数値：平成 27 年度国勢調査）
寒河江市
192 人

天童市
中山町
165 人

115 人

山辺町
山形市
884 人

上山市
70 人

図：近隣市町の山辺町への通勤・通学による移動状況（資料：平成 27 年度国勢調査）

6

３．産業
（１）就業状況
平成 27 年国勢調査の結果によると、総就業者が 7,188 人で平成 17 年と比較すると 640 人減少
しています。そのうち第１次産業従事者は兼業化等の進行により 259 人減少し 435 人、第２次産
業は製造業の減少により 478 人減の 2,202 人となっています。
また、第３次産業従事者は 134 人減少の 4,240 人となり、うちサービス業従事者が 2,277 人と半数以上を占めています。
（人）

図：山辺町の産業別就業者数（資料：国勢調査）

就業率は、全国平均と山形県平均より高い数値ですが、平成 12 年度を境に山形県平均を下回っています。全国的にも平成 22 年度までは減少でしたが、平成 27 年度は増加となっています。平成 27 年度の数値は 20 年ぶりに全国平均と山形県平均の数値を上回りました。
（％）

図：就業率の推移（資料：国勢調査）

7

（２）産業について◎農林水産業第 63 次農林水産統計年報によると、本町における農業は、平成 27 年度の農地面積が 851ha で水
稲、果樹、畜産を主に、野菜、花卉等が生産され、平成 26 年の農業算出額は 38.7 億円となっています。そのうち、「ブランド豚」等の畜産は大きな割合を占め、県内でも第６位となっています。果樹のさくらんぼやりんご及び花卉でも地域特性を生かして高品質な作物が生産されていますが、市街地化の進行等により、農地面積は年々減少しています。
◎商業
商業統計によると、本町における平成 27 年度の商業は、店舗数が 138 店舗、従業者数が 630 人、年間商品販売額が 65.2 億円となっています。
この商店数 138 店舗のうち小売業が、120 店舗で 87.0%を占め、卸売業は 18 店舗で 13.0%です。２人以下の店舗は 60 店舗で大半を占め、店舗は小規模なものとなっています。年間商品販売額の内訳は、小売業が 87.6％、卸売業が 12.4％になっています。
◎工業
工業統計によると、本町における平成 7 年度の工業は、事業所数が 81 件、従業者数が 1,879 人、製造品出荷額等が 202.1 億円でしたが、平成 17 年度には事業者数は 44 件、従業者数が 766 人、製造品出荷額 81.7 億円と、全ての面で大きく減少しています。また、平成 27 年度における事業所数は27 件、従業者数が 575 人、製造品出荷額等が 53.6 億円と、さらに減少しています。
（人）※平成 22 年度農業生産額の市町村別データはない。

図：山辺町の農業算出額、製造品出荷額等、商品販売額（資料：国勢調査、農林水産省 HP「市町村別農業算出額（推計）」）8４．財政状況
財政力指数

経常収支比率（3年平均）（％）

平成28年度

0.37

94.6

29年度

0.38

95.5

30年度

0.39

94.6

指標

（１）財政力指数年度

平成 30 年度の財政力指数は 0.39 と、平成 29 年度の 0.38
より、0.01 増加しています。山形県全市町村の財政力指数のうち、町村で比較すると、河北町、三川町に次ぎ高畠町と同じ数値で３番目となっています。
1

山形市

0.78

10

2

天童市

0.70

11

3

東根市

0.65

表：山辺町の財政指標（資料：総務省 地方財政状況調査関係資料）

河北町

0.45

19

遊佐町

12

鶴岡市

0.30

28

金山町

0.21

0.44

20

尾花沢市

0.29

28

舟形町

0.21

0.42

20

白鷹町

0.29

30

朝日町

0.20

4

米沢市

0.57

13

三川町

0.40

22

大江町

0.28

30

飯豊町

0.20

5

寒河江市

0.55

14

山辺町

0.39

23

小国町

0.26

30

真室川町

0.20

6

新庄市

0.52

14

高畠町

0.39

24

0.25

33

鮭川村

0.18

7

上山市

0.49

16

中山町

0.38

25

0.24

34

大蔵村

0.16

8

酒田市

0.48

17

村山市

0.37

25

0.24

34

9

南陽市

0.47

18

庄内町

0.31

27

大石田町
最上町

0.16

0.23

表：平成 30 年度山形県全市町村の財政力指数（資料：総務省 地方財政状況調査関係資料）（２）歳入・歳出の推移（億円）

平成 21 年度から平成 30 年度までの過去 10 年
間の歳入・歳出の推移を見ると、平成 26 年度は歳入・歳出とも 70 億円以上と多いが、それ以外の年度はほぼ横ばいの 50 億円から 60 億円の範囲で推移しています。
少子高齢化社会の進行などにより、歳出における扶助費、人件費及び公債費を合わせた「義務的経費」の割合が高まり、財政の硬直化がさらに進
むことが懸念されます。

図：山辺町の歳入・歳出の推移（資料：総務省 地方財政状況調査関係資料）（３）歳出に占める土木費と割合
（億円）

（％）

平成 23 年度以降、土木費は６億円から７億円代を推移しており、割合も 11％前後を推移しています。
今後、人口減少などによりライフラインの老朽化に要する当たりの中 期的な費 が上昇することが見込まれるため、ライフライン等に対する適時適切な投資及び管理を図ることがこれまで以上に求められています。
図：山辺町の歳出に占める土木費と割合（資料：総務省 地方財政状況調査関係資料）

9

５．土地利用
本町は、東部地域には宅地が広がり、市街地を南北にはさむ形で 園が広がっています。 部地域は森林をはじめ、田畑も分布し、建物も点在し、その他の用地としてゴルフ場もあります。また、玉虫沼をはじめとする、大小の湖沼が点在しているのも特徴的です。
現在の土地利用はおおむね次のようになっています。

（１）東部地域
本地域は、出羽丘陵をひかえたなだらかな東斜面に田園地帯が広がり、人口や市街地機能が集積している地域です。県都山形市の近郊にあり住宅地需要が高いうえ、工業系及び商業系施設用地等としての需要も高くなっています。
本地域は、都市計画区域に位置し、区域区分があり、市街化区域※１と市街化調整区域※２に分かれています。
①住宅地
緑ケ丘地区、芦沢地区、清水地区、近江地区に住宅団地が整備されています。
②工業用地
本地域東部（大門地区）に（準）工業地域があり、機械製造、繊維産業の地となっています。
また、特別工業地区として、既成市街地内（第２種住居地域）102.0 ヘクタールが織物、メリヤ
スの加工、染色その他これに類する用途に供する建築物に制限の緩和があります。
③農地
農業の基幹産物である稲作のほか、高品質のさくらんぼやりんごの高付加価値型農業が展開されています。市街化調整区域内の多くの農地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域に設定されています。

（２） 部地域
本地域は、出羽丘陵における農林業が中心の中山間地帯であり、森林や湖沼群等豊かな自然環
境と景観に恵まれ、県 の森、沼周辺を主体とする農村公園等は、広く県 の憩いとレクリ

エーションの場として親しまれています。
部地域①農地
高冷地適合の花卉栽培や豊富な湧水を活かしたわさび栽培、そば畑の団地化などにより営農が行われています。
②森林
レクリエーション、大気の浄化、水源涵養機能及び土砂災害防止機能等の多様な公益性を有しており、県 の森の整備や特用林産物の生産も行われています。

※1 すでに市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域※2 都市計画区域内の市街化区域ではない区域であり、市街化を抑制すべき区域

10

東部地域

６．道路・交通
第５次 辺町総合計画策定の際の町 アンケートでは、「バスや鉄道などの公共サービスの充実」や「生活道路の整備」が高く求められています。しかし、同じアンケートにて「鉄道やバスなど公共交通が充実していると感じる人の割合」は 17.0％と低い数値となっています。
（１）広域交通体系
・本町の周辺には、東北中央自動車道が南北に走り、山形中央 IC も近傍に位置しています。
・町役場周辺には、南北に国道 458 号が通り
中山町や山形市、上山市と結んでいるとともに、東 に県道 17 号、18 号、49 号が通り、山形市や朝日町方面とつながっています。
・東部には山形市方面と寒河江市方面を結ぶ
鉄道、JR 左沢線が延びており、「羽前山辺
駅」があります。
・県都 形市への 間路線バスは、２路線あります。

（２）生活道路
・道路の舗装や橋等について老朽化が進行しています。
・町道の維持管理費の確保が厳しくなっており、 寿命化の取り組み等を進めながら、必要な維持管理を進めていくことが求められています。

（３）コミュニティバス
・間路線バスの廃 に伴う交通空 地域を補う 的のために、平成 11 年 10 月より開始しています。現在、「中作線」「東線」「南北線」の３路線、１10 便、停留所は 76 箇所となっています。
・山間部のみ、停留所以外の場所でもバスの乗降が可能なフリーストップ区間を設けています。
・通常の路線方式のバスと異なり、ご予約いただいた方々を迎えに行き、目的地（自宅又は指定拠点）まで送迎する乗合バスとして、平成 25 年 10 月から１日６便体制でデマンドバスを開始しています。

山辺町のコミュニティバス

11

山辺町のデマンドバス

７．その他（１）主要施設
・本町には、次のような主要施設があります。主に、東部地域に集積しており、役場周辺には、山辺中学校、中央公園など町の核となる施設があります。
・ 部地域には、沼、

沼農村公園（ラベンダー）、県 の森などレクリエーション系の施設が点在しています。
番号
1

名

称

備

考

山辺町役場

2
3
4

保健福祉センター「輝らりやまのべ」

5
6
7
8
9
10
11
12 緑ケ丘コミュニティセンター
13 山辺中学校
14 山辺小学校
15 相模小学校
16 山辺高等学校
17 安達峰一郎記念保育所
体育館、野球場、多目的グランド、

18 中央公園
19
20 玉虫沼ため池百選

21 玉虫沼農村公園

ラベンダー

22
23 山辺温泉保養センター

産直

24 ふるさと資料館
25 ふるさと交流センター「あがらっしゃい」

観光案内

26 JR羽前山辺駅

図：山辺町の主要施設の位置・概要（２）公共下水道利用状況
平成 30 年 3 月 31 日現在の下水道普及率は、95.0％であり、天童市（98.8％）、山形市（97.7％）に次ぎ県内では３番目の普及率となっています。水洗化率は 85.9％であり、県平均（89.2％）を下回っており、県内では 17 番目となっています。
行政人口

処理区域内人口

水洗化人口

普及率

水洗化率

(人)

（人）

（人）

（％）

（％）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｂ）／（Ａ）（Ｃ）／（Ｂ）

14,483

13,755

11,82095.085.9

表：平成 30 年 3 月 31 日現在の公共下水道利用状況12

（３）空き家の現状《統計調査の結果》
本町の空き家率は、全国平均と山形県平均よりは低いものの、年々空き家率は増加しており、早急な空き家対策が必要となっています。
平成15年
全国平均
山形県
山辺町

平成20年

平成25年

12.2％

13.1％

13.5％

（3.9％）（4.7％）（5.3％）

9.6％

11.0％

10.7％

（3.8％）（4.7％）（5.1％）

4.8％

4.7％

6.4％

（0.9％）（2.6％）（5.2％）

表：空き家率の推移（資料：住宅・土地統計調査）（平成 25 年度）

山辺町空き家総数

310

二次的住宅

60

賃貸用の住宅0

売却用の住宅0

その他の住宅250

図：山辺町の空き家の種類ごとの割合 （資料：山辺町空家等対策計画）《実態調査の結果》
平成 28 年度に山辺町が行った実態調査においても、空き家数は 279
す。また、外観状況評価による分類で D ランクが 29と い値となっていまと、早急な対応が必要となる空き家が多く存在しているのがわかります。
空き家数は山辺地区など平野部のほか、大蕨地区や北作地区などの山間部においても多い傾向があり、少子高齢化が進む中、早急な対策が必要となっています。
単位（

空き家数
大字

調査数

）

外構状況評価による分類
住宅

住宅以外

A

B

C

D
250点以上

山辺

155

114

89

25

30

51

23

10

三河尻

3

3

1

2

2

1

ー

ー

大寺

26

18

12

6

4

8

4

2

北垣

5

4

3

1

1

2

1

ー

杉下

12

8

2

6

5

ー

3

ー

根際

10

6

5

1

1

1

2

2

大塚

10

5

5

ー

2

3

ー

ー

要害

10

7

7

ー

2

2

3

ー

近江

15

9

9

ー

4

5

ー

ー

大蕨

55

35

20

15

3

7

21

4

北山

29

17

12

5

1

3

8

5

北作

37

25

15

10

9

5

8

3

簗沢

24

15

7

8

8

3

3

1

畑谷

25

13

11

2

1

3

7

2

総計

416

279

198

81

73

94

83

29

※評価点数が高いと危険度が高くなり。Ｄランクが一番危険な状態である

表：山辺町が行った実態調査結果 （資料：山辺町空家等対策計画）

13

（４）防災・危機管理
本町は、高齢人口、単身高齢者や高齢世帯、寝たきり等の要介護者が増加傾向にあり、災害時要配
慮者※3 の割合が増えているとともに、中山間部での過疎化も進んでおり、防災上の課題となっています。
〇本町の災害に係わる事象別誘因《風水災害》
本町の害は４10 月に多く発生しており、中でも前線の活動が活発になる 6 月下旬から9 月にかけて最も多くなっています。
特に、本町の丘陵山麓部や中山間地域は急傾斜地崩壊及び土石流の危険性が高く、土砂災害警戒区域等は 54 箇所指定されているため、国・県と連携し、安全対策にかかわる社会基盤の整備などを図る必要があります。
また、本町には、須川をはじめ、小鶴沢川、沢上川、摺鉢沢川等があり、国・県と連携し河川の護岸改修事業、排水路管理等を図り、風水害対策を講じる必要があります。

《地震災害》
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。山辺町では震度 5 弱を記録しましたが大きな災害は発生しませんでした。しかし、１日以上停電が続き、燃料不 もあり、町活に きな影響を及ぼしました。

本町にも山形盆地断層帯があり、直下型地震が高い確率で発生することが懸念されています。
大規模災害に備え、公共施設等の耐震化、情報通信基盤の整備、災害時のライフライン（電気・電話など）の確保等、災害対策事業の推進に取り組む必要があります。

《雪害災害》
雪による被害が発生する気象現象は、シベリア寒気団の影響を受ける

東低（冬型）の気圧配置に伴う季節風による場合及び本州南海上を低気圧が通過する際に発生する場合があります。
降雪期間は 11 月から 4上旬までで、１

２ に大雪となりやすい環境です。

①積雪害
大雪により 1
すく、11

2 月を中心に建造物の倒壊等の被害、雪下ろしや排雪に伴う事故が発生しや12 月及び 3 月には湿った雪による農林業、通信施設、交通機関への被害などが発生することがあります。
②融雪害
本町の融雪期は、例年 3

中旬 4 月中旬頃です。この時期に日本海を低気圧が通過し降雨が重なると、融雪洪水、がけ崩れ、地すべり等の災害を起こすことが多くなっています。
③雪崩
山間部が多い本町では、雪崩による災害にも注意しなければなりません。

※3 高齢者、障がい者、乳幼児等の災害施策において特に配慮を要する方

14

８．町
第５次

の意識やニーズ
辺町総合計画策定の際の町アンケートから次のことが明らかになりました。町のまちづくりへのニーズは、子育てや産業、安全安心など多分野に渡ります。

（１）本町の将来像
居住環境や福祉の充実とともに商業や業が盛んな町であって欲しいと町が望んでいることがわかりました。

図： 町 が望む本町の将来像（資料：第５次山辺町総合計画）（２）今後、本町として特に力を入れてほしいこと
少子化を背景とした子育て環境の充実や、多発する自然災害に備えた安心して過ごせる災害に強いまちづくりへの関心が高い傾向にあります。
また、「医療や福祉施設の整備」、「雇用の場の確保」、「子育て支援施設などの整備」などが高く求められています。

図： 今後、本町として特に力を入れて欲しいこと（資料：第５次山辺町総合計画）

15

第４節 見直しのポイント『山辺町都市計画マスタープラン』の見直しにあたっては、「山辺町の概況」を踏まえ整理した『山辺町の主要課題』や『社会・環境変化やまちづくりの潮流への対応』、『上位関連計画の整理』をポイントに見直しを図りました。
特に第５次山辺町総合計画は、議会の議決を経て決定された町政の基本方針であり、総合計画で描かれる将来のまちの姿を実現するための主要な施策は、新たな都市計画マスタープランにおいて都市政策の観点から引き継がれる必要があります。
したがって、本計画では、山形広域都市計画区域マスタープランに即しつつ、第５次山辺町総合計画で位置づけられた施策展開を踏襲し、都市計画の基本方針として改訂することとします。

１．山辺町の主要課題（１）高齢化の更なる進行への対応
本町では、60 歳から 64 歳の人口が一番多く、20 歳から 59 歳の人口は一貫して減少傾向であり、今後、少子高齢化が大きく進展し、これまで以上に、高齢者の生活に配慮したまちづくりや安
心して子ども達を産み育てることができるまちづくりが重要となってきています。
特に、高齢者世代の単身世帯の増加や核家族化により、地域や世代間のつながりの少なさが懸念されており、共に支え合える環境の構築が必要となっています。

（２）定住化の促進・人口減少対策
本町では、平成 12 年前後から住宅開発などの影響により、社会増を中心とする人口増加が起きましたが、近年は社会増の動向も徐々に落ち着き、減少傾向にあります。転出者は、就職などを機に町を離れた若い世代が多く、買い物や交通の不便、気候面などの理由を挙げています。
区画整理事業などによる住宅開発が一段落する中、今後の本町を支える人口をいかに確保していくかが課題となっています。新たな住 への「やまのべ」暮らしの魅力発信や若年層の流出を食い止めることが必要となっています。

（３）住宅市街地としての良好な定住環境の形成
本町の住宅市街地においては、住宅等の老朽化が進むとともに、居住者の高齢化や子ども世代の流出などから、居住人口が減少し、空き家の増加につながっています。
県都山形市に隣接し、山形市中心部まで非常に近い距離にある特性を活かした住環境の整備を通じて、町

に安全で安

間活

による

できる快適な住宅環境を供給するとともに空き家空き

店舗の利活用が必要となっています。

（４）まちのにぎわい形成にむけた拠点づくり
街なかでは、空き家や空き店舗の増加等により、にぎわいの衰退、環境の悪化が懸念されています。今後の地域の活性化にむけて、町 の 常 活や来町者の観光のため、購買や飲食サービスを受けられるエリアの形成が求められています。
また、街なかの資源の有効活用といった観点から、閉鎖や移転を行った施設や空き地を活用したまちづくりを進めることが必要となっています。
16

（５）高品質な産品・技術を活かした雇用の創出
本町では、基幹産業としての繊維産業がこれまで地域経済を大きく支え、高い技術が蓄積されてきています。今後とも本町の産業を支えていくためには、蓄積されてきた技術を伝え、事業や会社を継承していく人材が必要であり、町内や町外から産業の担い手を集めていくことが求められています。
また、今後の労働力の不足を考慮し、高齢者が働きやすい、女性が働き続けられる環境づくりも必要となっています。

（６）立地特性を活かした土地利用の誘導
本町が「住みやすいまち」であることは、県都山形市に近く、防犯、安全面などを中心にコンパ
クトな市街地の形成と快適な居住空間であることが大きな要因として挙げられます。今後は、これまで整備されてきた生活環境を維持・保全しながら、多様な世代の価値観や居住面・生活面でのニーズを踏まえ、恵まれた住環境と県都山形市に隣接する立地特性を活かし、農業との調和を図りながら、市街化区域内の空き地空き家を活用したコンパクト化した安全で安心できる快適な居住空間の形成を推進していくことが必要となっています。
また、町 の 活スタイルの多様化に対応した消費ニーズへの対応、商業販売や雇 創出の拡等による町の振興に資するため、周辺における農業生産環境や生活環境の保全に配慮しながら、需要に応じて適正な土地利用を誘導していくことが必要となっています。

（７）計画的・効果的な行財政運営
人口減少、少子高齢化、地域経済の低迷など行政課題を取り巻く問題が山積され、限られた財源をこれまで以上に効率的・効果的に活用する必要があります。
今後、公共施設などの維持、運営の継続が困難になることから、適切な維持管理や更新、用途廃止・転用なども考慮し、総合的なマネジメントと地域住 と協働して持続可能な施設の維持管理等に取組んでいくことが必要となっています。

（８）防災基盤の整備
市街地では、木造家屋が多く災害等に対する防災機能を充実させる必要があり、今後も都市機能の整備を進める中で、多様化する災害に対応した住環境の形成を図る必要があります。
地震等の大規模災害に備え、公共施設等の安全性の維持、情報通信基盤の整備、ライフライン（電気・電話など）の確保等、災害対策事業の推進に取り組むことが必要となっています。

（９）周辺市町とのつながり
自治体間の連携も消防や救急、ごみ処理等の多くの分野に及び、医療や文化の面でも機能分担や役割分担が進められており、さらなる町の活利便性の向上や活機能の地域間での機能分担が求められています。
本町における地理的特性や効率的な行政の実現の面からも連携を深めていくことが求められていることから、積極的に周辺市町との連携を強化することが必要となっています。

17

２．社会・環境変化、まちづくりの潮流への対応
近年のまちづくりを取巻く社会的背景を踏まえ、次の３点を重点課題とし、少子高齢化問題、地域活力の衰退、公共施設等の老朽化に応えたコンパクトなまちづくりを目指すこととします。

（１）連携中枢都市圏の取り組み
山形市を中核都市として、圏域内の市町が連携し、コンパクト化とネットワーク化を図ることにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指します。

（２）空き家や空き店舗の利用促進
空き家や空き店舗といった資源の有効活用の観点から、閉鎖や移転を行った施設や空き地を活用してまちづくりを進め、より歩きやすいまちづくりを展開し、地域と協力しながら、活性化にむ
けた環境整備・維持活用を進め、まちのにぎわいを創出します。

（３）社会資本※4 の適確な維持管理・更新
保有する社会資本について、老朽化の程度や更新のコストを把握し、同時に、人口減少・高齢社
会における今後の需要を把握し、計画的・効果的な維持管理・更新、処分・利活 、複合化、 営化等、社会資本に対する時代的要請、地域のニーズを踏まえた社会資本ストックの価値の最大化を図ります。

≪社会・環境変化≫○人口減少・少子高齢化の進展≪まちづくりの潮流・ニーズ≫○地球温暖化の進行○コンパクトな都市の実現○自然災害の多発・激化〇連携中枢都市圏形成○経済の 期的な低迷〇空き家・空き店舗等の利用促進○都市と地方の格差○環境負荷の小さな都市の構築○地域活力の衰退○災害に強いまちづくり○急速なグローバル化○地域コミュニティの強化○雇用環境の変化〇社会資本の適確な維持管理・更新○財政の硬直化○Park-PFI※5 の活用○公共施設等の老朽化などなど※4 国 経済発展の基盤となる公共設備・施設のことをいう。
※5間資 等を活 した公園利 者の利便の向上、公園管理者の財政負担の軽減を 的とした制度のことをいう。

18

３．上位関連計画の整理（１）第５次山辺町総合計画
本町は、平成 29 年 12 月に概ね 10 年間の町づくりの計画として『第５次山辺町総合計画』を策定しました。
『みんながつながる

協働のまち やまのべ』 未来につなぐ

慢のまち を基本理念とし、重視していく点を大切にしたいこととして「子育てと元気のまち」「こだわりの『ものづくり』のまち」「協働と安全安心のまち」の３つのテーマを新たに設け、これらを横断的な施策として新たなまちづ
くりを推進することとしています。

19

（２）山辺町国土利用計画（平成 30 年 3 月改定）

【将来人口及び世帯数】
中間年度《平成 34 年度（令和４年度）》 14,200 人 4.860 世帯
目標年度《平成 39 年度（令和 9 年度）》 13,800 人 5,130 世帯【町土利用の基本方針】
町土（山辺町の区域における国土）の利用は、本町総合計画がめざす『みんながつながる 協働のまち やまのべ』 未来につなぐ

慢のまちの実現に向け、公共の福祉を優先させ、然環境の保全を図りながら、地域の自然的、経済的及び文化的諸条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念とし、町

の理解と協

のもと

に、総合的かつ計画的に行うものとする。

【利用区分別の町土利用の基本方向】■宅地
コンパクトな市街地の形成を基本とし、市街地や既成宅地周辺部等における低未利用地の有
効活用の推進。
住宅地は、多様な価値観やニーズを踏まえ、恵まれた住環境と立地特性を活かした安全快適な居住空間の維持・保全。工業用地は、環境の保全に配慮しながら、雇用の創出と工業生産の拡大に資するための適正な土地利用の誘導。その他の宅地は、基本的には平野部において周辺環境の保全に配慮した適正な土地利用の誘導。
■道路
幹線道路及び一般生活道路は、道路体系の確立促進。農林道は、生産性の向上及び農林地の適正な管理に資するための整備。
■農地
生産基盤としての保全と必要に応じた有効利用。生産物の高付加価値化と収益性の増大を図るための基盤の整備促進、土地利用の高度化。市街地内の農地や既成宅地周辺部において、調整を図った適正な土地の有効活用。
■森林
多面的機能の維持増進を図る計画的な森林施業。調和のある適正な活用と保全。
■原野
本町においては原野の該当なし。
■水面・河川・水路
水面は、農業用水や親水空間として今後とも保全と有効活用。河川は、氾濫地域における安全性の確保。水路は、農業生産基盤としての用排水路の保全や良好な生活環境を保持する水路の維
持管理。
■その他
文教施設、公園緑地、厚生福祉施設、社会福祉施設等の公共施設用地は、住自然環境に配慮しながら必要な用地の確保。

20

活の利便性と（３）山形広域都市計画区域マスタープラン
山形広域都市計画区域は、この村山地域発展の中心となる都市圏として位置づけられています。
『都市と農村が共鳴し合い、様々な県 活動が展開される 園都市圏「村 」創造』の発展 向に沿って、特に「多様な地域資源を活かした新たな価値の創造」、「様々な分野の交流・連携による活性化」による活力ある都市圏の形成を目指して、都市づくりの基本理念、基本的な方向性を定めたものです。

【目標年次】
・「都市づくりの基本理念」「主な都市計画の決定方針」：概ね 20 年後の平成 42 年（令和 12 年）
・「区域区分」「主要な施設の整備目標」：概ね 10 年後の平成 32 年（令和 2 年）

【基本理念】『創造と交流による活力溢れる中核都市圏の形成』【都市づくりの基本的な方向性】
１．都市機能の集積と利便性が高くコンパクトな中枢都市圏の形成
２．低炭素型都市を実現する交通網・交通機関の整備
３．地域の歴史文化を保全・活用した魅力あるまちづくり
４．快適で安全な暮らしを実現する都市環境の整備
５．良好な自然環境と調和した都市景観の形成
６．市街地周辺の集落のコミュニティの維持・増進
７．都市内及び他地域との交流を促す広域交通網の整備【地域ごとの将来像】
１）活気あふれる地域拠点と魅力あるまちの中心地
・商業、サービス施設等が集約的に立地する地域生活の中心となる生活拠点を適切に配置。
・歴史文化的資産に配慮した、個性的で魅力あるまちの中心地の育成。
２）広域交通網の活用により発展する産業・工業拠点
・山辺市街地などの職住近接型の工業地については、地場産業の育成工業地として、また地域の自立を促す産業基盤として維持増進。
３）市街地構成・機能に応じた良好な住宅地
・ 辺市街地で計画的に整備された地区などについては、低層で建て住宅が中 の住宅地として、良好な住環境を維持形成。
４）地域の伝統・文化、良好な自然環境を有する集落地
・市街地周辺の集落では、農林業との調和や周辺環境に配慮しながら生活基盤の整備などを行い、集落コミュニティの維持増進に努める。
・市街地近郊にある集落では、集落環境に配慮し地区計画制度などの活用により、ゆとりある居住の場を確保する。
５）良好な自然環境と連携する広域レクリエーション地域
・良好な自然環境に恵まれ、県 の憩いの場となる緑地も多く存在しており、地域資源を活し、連携を図り、広域レクリエーション機能を強化させ、他県や他地域との交流を促す。

21

第１章
将来都市像

第１章

将来都市像

本章では、第５次山辺町総合計画の基本理念である『みんながつながる 協働のまち やまのべ
来につなぐ

未

慢のまち 』と山辺町の特性及び様々な課題を踏まえ、将来都市像のテーマと基本方針を設定し、拠点、軸により構成される将来都市構造を設定します。

≪将来都市像のテーマ≫
将来都市像のテーマは、第５次山辺町総合計画や関連計画との整合、都市づくりの潮流、山辺町の特性・課題などを勘案し、次のように設定します。

未来につなぐ つながりを大切にした自慢のまち やまのべつなぐ

みんなが住みやすく 住み続けたいまち

つながる

活気と魅力に満ちた 自慢のまち

子どもから大人まで、地域住民同士が互いの価値を尊重し、関わり合いながら暮らす「やまのべ」の文化を、次の世代につないでいくことを目指します。

≪将来都市像の体系≫
将来都市像／テーマ

未
来
に
自 つ
慢 な
の ぐ
ま つ
ち な
や が
ま り
の を
べ 大
切
に
し
た

つなぐ
みんなが住みやすく住み続けたいまち

基本方針

都市構造

〇家族が安心して過ごせるまちづくり

地〇便利・快適なまちづくり域〇共に支え合えるまちづくり

拠点

・公共交通の利便性を活かしたエントランスの形成・特徴ある地域生活を支える拠点の形成
・憩いと偶然の出会いを生み出す拠点の形成
・自然・歴史・文化を味わえる拠点の形成

地
つながる〇人のつながりを生み出すまちづくり
活気と魅力に満ちた〇活発な産業活動を推進するまちづくり

自慢のまち〇魅力あるまちづくり

域 ・広域交通体系の維持・向上
構 ・都市内道路・交通ネットワークの形成
成 ・自然環境の保全・活用軸22

第１節 将来都市像のテーマ・基本方針
つなぐ

みんなが住みやすく 住み続けたいまち

本町は県都山形市に隣接し、山形市中心部まで非常に近い距離にあり、一体的な生活圏を形成しています。町内には大型店舗も立地し、日常的な買い物ができ利便性が高く、また、複数の診療科が存在し、かつ地価も安価であり、さらに優れた自然環境も多く、防犯、安全面も良く、良好な生活環境を有しており、県内有数の「住みやすい町」としてたくさんの人から支持されています。
本町の豊かな資源、優位な立地性を活用し、定住の地としての愛着を感じてもらい、暮らし続けるのによい地域と感じてもらい、子ども達に残したい自慢の山辺町を未来に『つなげる』まちづくりに取り組んでいきます。

基本方針（１）家族が安心して過ごせるまちづくり
・子どもが安全に安心して充実した生活が送れるまちづくり⇒治水治山といった災害に対する行政・地域での対応に取り組むほか、交通事故や犯罪に強いま
ちなかの空間づくりなどに取り組んでいきます。
・家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート⇒高齢化に備えた福祉や医療環境を整えることにより、子育て時期だけではなく先々まで見据
えた、安心できる生涯居住の環境を確保します。
（２）便利・快適なまちづくり
・「やまのべ」暮らしの魅力向上⇒県都山形市へのアクセス性に優れた便利な住宅地としての魅力に磨きをかけ、「住みやすさを重視したまちづくり」を推進します。
・コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造⇒適正な規模の市街地を保ち、空き地・空き家を地域の資源として、これらを極力活用したコン
パクトな市街地の維持形成に取り組みます。
・連携中枢都市圏の取り組み⇒山形市を中核都市として、圏域内の市町が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、一
定の圏域

を有し活

ある社会経済を維持するための拠点を形成することで町が安できる快適な暮らしを提供します。
（３）共に支え合えるまちづくり
・三世代まちなか同居・近居の推進⇒本町は、三世代同居が多く、育児だけでなく祖世代の きがい、ひいては家族の絆を深める点からも重要性が高く、また、まとまって住むことによる環境面のメリット、介護福祉サポー
トといった面からもメリットがあることから、同居・近居の促進を図ります。
・地域住 や 間企業と協働した施設の維持管理⇒使いやすさの向上や町ニーズに合わせた活

持管理を推進する体制整備に取り組みます。
23

を含め、町

や

間企業の参加によって維

つながる

活気と魅力に満ちた 自慢のまち

江 時代からの歴史を持つ繊維産業、寒暖差や豊富な湧水を活用した農林漁業など、生産量や知名度以上に優れた技術を持ち優れた品質を生み出し、地域の生活を潤しています。
高品質な産品の生産強化を図るとともに、その技術を他分野での活用や他の主体との連携などを通して、より幅広く活用することで、やまのべの「技」を用いて、高い「質」や「味」を生み出し、その技を「育」て、やまのべの「質」の周知に努め、地域の活性化につなげていくことを目指します。
まちを形づくる

ひとりの町 の皆さんとさまざまなものの『つながり』を見つめ、その中にある価値を見い出しながら、自慢できる山辺町をつくり続けていきます。

基本方針（１）人のつながりを生み出すまちづくり
・人が交流し文化が形成される場の構築⇒運動施設など、誰もが自由に訪れ、その時々に集まる人々と交流でき、自宅や職場とは隔離された、心地の良い第 3 の居場所の候補となる既存施設の積極的、発展的活用を進めていきます。
・学び合う文化が息づく環境づくり⇒子ども達が学校や地域でいきいきと育まれるための教育環境と生活環境の充実を図るとともに、子ども目線で子ども達が仲間と遊び学び合う環境づくりなどを進めていきます。
（２）活発な産業活動を推進するまちづくり
・にぎわいの拠点となるエリアの形成⇒本町の商業、観光などの活性化と町外への情報発信を目指した、人やものが集まる文化の中心部となるエリアづくりを進めていきます。
・街なかの資源の有効活用⇒閉鎖や移転を行った施設や空き地を活用し、地域と協力しながら、地域活性化にむけた環境整
備・維持活用等を進めていきます。
（３）魅力あるまちづくり（活気あるオンリーワンのまちの形成）
・都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現⇒都市近郊にある強みを生かし、本格的な家庭菜園の実現など、田園都市生活を送りつつ通勤・通学する、新たな魅力あるライフスタイルを実現できる場として提案します。
・健やかに育むことができる質の高い子育て環境の提供⇒森林や湖沼など優れた自然を有し、子どもが健やかに育つような環境を提供できるよう、自然環境を遊び場とする取り組みの検討を行います。
まちなかの様々な空間を「地域で子どもを育てる場」として捉え、多様な使い方の共存を認め合うまちづくりを推進していきます。

24

第２節 将来都市構造
将来都市構造とは、都市の将来像や都市づくりの目標の達成を目指して、町域全体の特徴や骨格を空間的かつ概念的に表し、目指すべき将来の都市の姿をわかりやすく描くものです。
基本的な考え減少、 齢化の進等が予測される中、 期的な展望のもと、町 の 活や交流を える拠点、

暮らしや様々な活動の場となる地域、人々の交流や流通を支える軸を設定し、都市機能の集約や居住の適正な誘導を図ることで、コンパクトで持続可能な集約型都市構造の構築をめざします。

地域拠点の形成
本町の土地利用や地域特性、交通条件等を踏まえ、町内の主要機能を構成する拠点・エリアを形成します。

（１）町 と 政、町 同 が豊かにつながる都 の形成【公益交流拠点】
町

共有の財産となっている既存の施設を活かして、誰もが住みやすく住み続けたくなるまちの拠点を形成するため、公共施設が集積している役場周辺を、町 の 活と交流の中 となる「公益交流拠点」に位置づけ、都市機能の一層の集積促進やアクセス性を高めることで、より便利で快適な町活の推進と、多様な交流を促す拠点の形成に取り組んでいきます。

（２）公共交通の利便性を活かしたエントランスの形成【公共交通拠点】
ＪＲ羽前山辺駅周辺は、公共交通の利便性を活かして、「公共交通拠点（エントランス拠点）」に位置づけ、都市圏全体での定住の場としての賑わいの創出や、町の玄関口としての景観形成等により、町 が愛着をもって誇れる拠点を形成していきます。

（３）特徴ある地域生活を支える拠点の形成【地域コミュニティ拠点】
各地域の生活や地域活動を支える場として、 所、公 館、コミュニティセンターを中心とした「地域コミュニティ拠点」を位置づけ、地域住 に身近なコミュニティ拠点として、地域住 同士の交流や地域個性の発展に寄与していきます。

（４）憩いと偶然の出会いを生み出す拠点の形成【緑の拠点】
大規模な公園を「緑の拠点」に位置づけ、自然とのふれあいやレクリエーション、防災機能など、町に憩いとやすらぎを与える場所として機能の強化を図ります。また、 間活 を最 限に活かして、緑・オープンスペースの整備・保全を効果的に推進し、利便性や快適性の向上と人と人の偶然の出会いを生み出す場の構築を図ります。

（５）自然・歴史・文化を味わえる拠点の形成【自然・歴史・観光拠点】
県 の森、

沼周辺、ふるさと資料館、ふるさと交流センター『あがらっしゃい』周辺を「自然・歴史・観光拠点」に位置づけ、地域の自然・歴史資源を活かした観光・交流促進の場としての機能の向上を図ります。
25

地域構成軸の形成
本町が持っている地域特性を発揮するため、それぞれの地域や地域拠点を機能的に連携させる地域
構成軸を形成します。

（１）広域交通体系の維持・向上【広域交流軸】
地域拠点の機能的な連携を創り出し、寒河江市方面から山形市方面をつなぐ、鉄道路線と主要道
路の交通軸を主軸に、広域的に人・もの・情報等を交流させる軸の形成を図ります。
⇒ＪＲ左沢線、国道 458 号、主要地方道山形山辺線、県道山辺中山線、県道山辺船町線、都市計
画道路 椹沢山辺中山線など（２）都市内道路・交通ネットワークの形成【生活交流軸】「公益交流拠点」と「地域コミュニティ拠点」、「自然・歴史・観光拠点」をつなぎ、市街地と中山間部・農村部との間で生活・交流の活性化のための連携強化を図ります。
⇒主要地方道山形朝日線、主要地方道山形山辺線、主要地方道山形白鷹線など（３）自然環境の保全・活用【流域環境軸】
本町の東端を流れる須川及び沿岸の流域環境を主軸に、自然環境に配慮した景観・快適性を保全・活用する軸の形成を図ります。

26

将来都市構造図

地域拠点
地域拠点

地域構成軸

公益交流拠点

広域交流軸

公共交通拠点

生活交流軸

地域コミュニティ拠点

流域環境軸

緑の拠点
自然・歴史・観光拠点

凡 例

都市計画区域界

市街地地域

広域幹線道路田園地域

都市幹線道路

丘陵地域

地域幹線道路

27

第２章
都市整備 方針（分野別方針）

第２章

都市整備の方針（分野別方針）

本章では、前章の将来都市像を受け、総合的かつ計画的に都市づくりを進めていくために、「土地利用」「交通体系」「公園・緑地・景観」「都市防災・防犯」「その他の都市施設等」の分野に分け、分野ごとの方針について整理します。

≪都市整備方針（分野別方針）の体系≫
将来都市像

分野

基本的な取組み方針

未来につなぐ
つながりを大切にした自慢のまちやまのべ

1 暮らしやすい住宅地の形成
土地利用

2 暮らしを支えまちの発展を牽引する産業地の形成
3 多様な交流を促す拠点の形成
4 暮らしを豊かにする自然・田園環境の保全

み
ん
な
が
住
み
や
す
く
住
み
続
け
た
い
ま
ち

1 体系的な道路網整備の推進
活

交通体系

気

2 利用しやすい公共交通体系の整備・充実
3 まちの魅力、活力を高め、交流を促す道路整備

と
魅
力
に

公園・緑地
・景観

満
ち

慢

2 緑の保全と創出
3
1 地震災害対策の推進た
自1 憩いと交流の場となる公園・広場の整備

2 風水害対策の推進
都市防災

3 雪害対策の推進

・防犯

4 減災・避難・救援を重視した防災対策の推進の5 自助・共助・公助の連携と協働

ま6 防犯対策の推進

ち
その他の
都市施設等

1 下水道等の生活インフラの整備・維持
2 河川・水路・沼等の整備
3 その他

28

第１節 土地利用の方針
基本的な考え◎今後の人口動向や、社会経済情勢・需要の変化に対応し、山形市などの近隣自治体と連携を深め、持続可能で利便性の高いコンパクトな市街地の構築に向け、計画的に土地利用を誘導します。
◎既成市街地や住宅団地など、住宅を主体とした土地利用が図られている地域では、各地域の特性を踏まえつつ、既存の住環境の改善に取組むとともに、適正な居住誘導を図り、暮らしやすい住宅地を形成していきます。
◎市街地地域の南部と北部に広がる集団的農用地と一体の既存定住地域及び中山間部にある定住地域と周辺農用地において、住環境及び生産環境の維持・保全を図ります。また、都市と農村との交流等
を通じ、農村環境の整備及び農村コミュニティの活性化を図ります。
◎ＪＲ羽前山辺駅の東部に位置する工業地域は、工業生産の拡大等による町の振興に資するため,
農業生産環境や生活環境の保全に配慮しながら、需要に応じて適正な土地利用を誘導していきます。
◎ＪＲ羽前山辺駅前や中心市街地の商店街（仲町・本町商店街）は、商業的な活性化と町外への情報発信を目指した、人やものが集まる文化の中心部となるエリアづくりを目指します。
◎ふるさと資料館やふるさと交流センター『あがらっしゃい』を拠点とし、歴史や文化、受け継がれたまち並みを守り高め、町 や来訪者にとって魅力あるエリアづくりを目指します。

１．暮らしやすい住宅地の形成
都市機能としての拠点となる医療福祉機関や教育施設などの公共施設、日常的な買い物が出来る店舗
及び公共交通拠点を交通ネットワークで結ぶことで、日常的なサービスが身近で受けられるような暮らしやすい住宅地を、地域住 と協働で形成していきます。また、低未利用地の利用転換を促進し、居住環境の改善に目指します。
高齢化への対応と若者の定住を促進するため、地域コミュニティの形成を図ります。生活環境へ悪影響を及ぼすような空き家や空き店舗については、「山辺町空家等対策計画」に基づき、適切な管理と活用を促進し、居住環境の維持・保全に努めます。

（１）既成市街地ゾーン
既成市街地については、コンパクトな市街地の形成を基本に、市街地内の農地や低未利用地の有効活用を促進し、既成市街地周辺では、中心市街地の写真

必要に応じて適正な土地利用に努めます。
既成市街地の低未利用地（２）住宅団地ゾーン
緑ケ丘地区、芦沢地区、清水地区、近江地区の住宅団地においては、地域の特性を活かした、良好な住環境を維持し、いつまでも安心して住み続けられる生涯居住環境づくりに努めます。

み緑ケ丘地区の写真

緑ケ丘地区、近江地区（一部）には、地区計画制度を導入しており、ゆとりある良好で緑豊かな低層住宅による良好な居住環境の形成と維持・保全を継続して行います。
緑ケ丘地区

29

２．暮らしを支えまちの発展を牽引する産業地の形成
暮らしやすい住環境を維持するとともに、生活利便性の向上やまちの賑わいを創出するため、活力ある産業地の保全と形成を図ります。
また、アクセスしやすい場所での、町内外の方が町の高品質な産品・技術に触れられる場・機会を提供
でき、直接生産物・製品を購入できる場所をより充実させていきます。

（１）商業産業ゾーン（羽前山辺駅前、中心市街地商店街）
ＪＲ羽前山辺駅前においては、山辺町の顔、玄関口として町の魅力を発信し、町 や来訪者が集い交流する場として、空き家・空き店舗

駅前の写真の活用や低未利用地を集約した広場など、地域と協力しながら、人やものが集まるエリアを形成していきます。
駅前商店街

また、中心市街地の商店街においては、空き家・空き店舗の利活用を行い、地区外からも訪れやすく、高齢者等も買い物しやすい環境を整備し、商店街を中心とする商業機能の再生を進めます。

中心市街地商店街の写真

本町商店街（２）工業ゾーン（大門地区）
今後の労働力不足を考慮し、高齢者が働きやすい、女性が働き続けられる環境づくりを進めます。
また、需要に応じ、周辺環境の保全に十分に配慮しながら、適正な土地利用を促進し、本町の振興を推進します。

大門地区工業地区の写真

工業地域（大門地区）

３．多様な交流を促す拠点の形成（１）新たな都市拠点ゾーン（役場本庁舎周辺）
役場周辺の「公益交流拠点」では、既存の都市機能集積を活かし、公共施設などの利便性の向上に取り組むとともに、町ニーズに対応し、便利・快適で多様な交流を生む拠点の形成に取り組みます。

役場周辺
の写真

役場周辺

30

４．暮らしを豊かにする自然・田園環境の保全
無秩序な市街化を抑制するとともに、産業・文化・景観・環境・防災上の観点からの重要性も考慮して、農地、山林等の保全に取り組むことを基本とします。
地域の維持を前提としながら農用地及び農業生産環境や自然環境の保全に努める土地利用とします。

（１）既存集落ゾーン（市街地周辺地域、中山間地域）
市街地周辺にある既存集落（大寺、相模）と中山間地域は、農用地と定住地域が一体となる田園地域を形成しています。
市街地周辺にある既存集落は、自然と共生を基本に、既存集落の活力維持や居住環境等の改善に取組みます。また、優良田園住宅制
度や開発許可制度を用い、制度に該当する集落内の農地については、宅地としての利用を図っていきます。

大塚集落

中山間地域では、棚田や湧水などにより農村景観が形成されており、田園風景の質を高めています。観光面での交流機会などを活用しながら地域の活力やコミュニティの形成が図られるよう定住環境の向上を促進します。

大蕨の棚田（２）農地保全ゾーン
市街地地域の南部と北部に広がる一団の農用地においては、農業が本町の基幹産業の一つであることを認識し、その振興を図るうえからも、保全することを基本とします。農家の高齢化などによる農地の荒廃・遊休化が進むなか、担い手の確保を図るとともに、再生

役場周辺の農地の写真

利用に向けた取り組みを推進し、良好な農地の維持・保全に努めます。
一団の農用地土地利用方針図（都市計画区域内）
役場本庁舎
地域コミュニティ拠点
主な都市公園新たな都市拠点ゾーン
生活ゾーン（既成市街地）
生活ソーン（住宅団地ゾーン）
生活ソーン（既存集落）

商業産業ゾーン
歴史文化ゾーン
工業ソーン
農地保全ソーン31

第２節 交通体系の整備方針
基本的な考え◎道路の舗装や橋等について老朽化が進行しており、町道の維持管理費の確保も厳しくなっていることから、 寿命化の取り組み等を進めながら、 寿命化計画に基づく維持管理を推進します。
◎生活圏の拡大に対応した、広域幹線道路の整備の一層を推進します。
◎通学路など優先順位の高い生活道路の維持、修繕を行います。
◎災害時に備えて、優先的に幹線の補修に取り組みます。
◎中山間部の生活路線において、必要な路線・区間についての適正な維持管理に努めます。

１．体系的な道路網整備の推進
道路は町 の 活、 化、経済等を えるあらゆる町で重要な役割を担っています。

活の安全性や利便性等の向上に向けた道路体系の確 を図るため、関係機関と連携を進めながら道路網の整備を推進します。

（１）道路種別の考え方
次の体系表に基づき、道路整備を推進します。
種別

広域幹線道路

該当する道路（都）山辺中山線（都）椹沢山辺中山線

位置づけ・主な役割
広域的な幹線交通を処理する
道路
広域都市等と連絡する道路（主）山形山辺線

線（主）山形白鷹線

系

都市幹線道路（都）城南大通り線

道（都）大塚大寺線

路（町）北垣船町線

地域間連携
延焼遮断帯

（主）山形朝日線
幹

その他の役割・機能

緊急輸送路
広域幹線道路を補完する道路 避難路
又は町内の幹線交通を処理す コミュニティバス路線
る道路

自動車、自転車、歩行者の適切な分離
沿道景観形成広域幹線道路若しくは都市間 など
地域幹線道路（町）三河線

幹線道路を補完する道路又は（町）三河尻南大門線

隣接都市への交通を処理する
道路
コミュニティバス路線

生活

主要生活道路原則、計画幅員６ｍ以上の 生活道路の交通を集め、幹線 交流の場
道路

系道路と連絡する道路

系
道
路 生活道路自動車、自転車、歩行者の共存など

原則、計画幅員４ｍ以上の道路

各宅地に接続する道路で、主 交流の場
要生活道路などと連絡する道 自動車、自転車、歩行者の共存
路など※（都）は都市計画道路、（主）は主要地方道、（町）は町道を表す。

32

（２）幹線系道路の整備①（都）山辺中山線（整備強化路線）（都）山辺中山線は、国道 458 号のバイパスルート化として、上 市から寒河江市に る 部
幹線道路となりうる重要な路線であり、朝夕を中心とした渋滞の解消や、生活系道路への通過交通の流入を抑制するため、早期完了を目指します。
②（都）椹沢山辺中山線（都）椹沢山辺中山線は、 形広域都市圏の北 部（中山町・山辺町）方面から東北中央自動車
道の山形中央 IC へアクセスを図る幹線街路です。本路線を国道 112 号として位置づける方針が決定されており、県内広域とを効率的に結ぶ幹線道路をとして重要な役割を担うため、国・県や近隣市町と連携を深めながら、早期整備を推進します。
③（主）山形朝日線（主）山形朝日線は、町内の市街地地域と中地区を結ぶ主要な道路として重要な役割を担っています。市街地地域と地域コミュニティ拠点、自然・歴史・観光拠点をつなぎ、市街地と中山間部との間で生活・交流の活性化のための連携強化を図るために、整備の充実を図ります。
④（主）山形山辺線（主）山形山辺線は、 形市中 市街地を起点に へ向かい、山辺市街地を東に横断して 辺町畑谷の（主）山形白鷹線に接続する路線であります。本町市街地と作谷沢地区を結ぶ重要な路線
で、通勤・通学時は交通量が多く、通過車両、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、関係機関との連携を進めながら整備を推進します。
⑤三河尻南大門線
三河尻南大門線は、通勤時の渋滞を緩和するために、JR 左沢線のアンダーパスとして整備しました。幅員が一部狭く、朝夕の通勤時は通過車両が多く、歩行者等が危険な状況にあるため、通過交通の規制や、安全な歩行環境を確保する整備に取り組みます。
⑥北垣船町線
北垣船町線は、広域幹線道路の（都）椹沢山辺中山線と（都）山辺中山線を結ぶ市街地内の外環状道路としての重要な機能を有し、通過交通をまちなかの外へ誘導する重要な役割を担っています。
（都）椹沢山辺中山線との交差部分においては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域の振興に寄与する道路環境整備に努めます。
⑦その他の幹線系道路
都市計画道路や県道・国道を結ぶ幹線道路として、計画的な整備を行います。また、既に整備された路線においては、その役割を十分果たすために適正な維持管理を行い、通過交通をまちなかの外へ誘導するためにも都市基盤の充実を図ります。

33

（３）生活系道路の整備と活用①交通安全の向上
道路交差部等の整備を通じて歩行者の安全性確保を優先しつつ、沿道の魅力化やユニバーサル
デザイン等により全ての人に優しい質の高い道路空間の形成を図ります。
小・中学校の通学路については、幹線道路との交差点や交通量の多い箇所等について通学の更なる安全性を確保していきます。
②生活道路の維持管理
町の活や地域の交流を

える

活道路は、

寿命化に向けて、定期的かつ適正に点検をい、また、 寿命化等の取り組みを進めながら、安全・安 な道路の維持管理に努めていきます。

34

２．利用しやすい公共交通体系の整備・充実（１）ＪＲ羽前山辺駅の利便性向上に向けた駅周辺の整備
ＪＲ羽前山辺駅は、誰もが安全・安心・快適に利用できるように、朝夕ラッシュ時の送迎車の路上停車解消のため駐車場整備や防犯上のための照明灯の設置を行いました。

駅舎・駅前の写真

平成 31 年４月１日からＪＲ羽前山辺駅は完全無人化となって

駐車場

います。
今後は、老朽化した駅舎の改築、券売機の設置などをＪＲ東日本に要望し、協議していきます。
駅前駐車場（２）コミュニティバスの利便性の向上

高齢者などの移動手段を確保し、日常生活の利便性を確保するため、町内の各地域を循環するコ
ミュニティバスの運行を今後も継続します。利便性の一層の向上に向けて、路線・運行ダイヤ・運行形態の状況確認を定期的に実施します。
また、運行エリア（中山間地域）と指定拠点（市街地）を結ぶデマンドバスも運行します。

図：デマンドバス指定拠点
乗降場所ステッカー

コミュニティバスのバス停

３．まちの魅力・活力を高め、交流を促す道路整備（１）歴史・文化資源等と調和し、歩いて楽しい道づくり
本町には、市街地地域を中心に歴史・文化資源や趣のある町並みが残っています。ＪＲ羽前山辺
駅周辺は歴史・文化を味わえる拠点として、豪商の土蔵を修理、復元した「ふるさと資料館」や旧旅籠を活用したふるさと交流センター「あがらっしゃい」があり、歴史・文化の発信地となっています。
市街地地域には、旧城下町の面影を残す路地や多くの社寺、旧山野辺陣屋玄関、安達峰一郎生家など歴史・文化資源が点在しており、歴史的雰囲気のあるまちなみを形成しています。
道路整備にあたっては、こうした歴史・文化資源や町並みと調和した空間づくりを推進します。

（２）道路空間の利活用
道路空間は、単なる車や人の交通を処理する空間だけではな
く、都市内の貴重なオープンスペース、人が行き交う交流の舞台と捉え、快適な空間づくりや休憩施設の整備、さまざまなイベン

あがらっしゃい前の写真

トの舞台としての利活用にも取り組みます。
あがらっしゃい前のオープンスペース

35

道路整備方針図（町）北垣船町線

山形中央 IC

計画路線
整備済み路線
本
計①広域幹線道路

画での②都市幹線道路位
置
づ③地域幹線道路

け

その他の凡例
市街化区域

都市計画区域

整備重点路線

36

都市計画道路

都市計画道路以外の道路

第３節 公園・緑地・景観に関する方針
基本的な考え◎公園の多様なストック効果※6 をより高め発揮するために、地域の実情に応じた取組みを継続的に推進し、多様な人が関わる地域の「共創」による公園づくりを目指します。
◎「活気と魅力に満ちた自慢のまち」の実現に向け、町全体に広がる、憩いと交流の場となる公園
・広場の活用を促進します。
◎「みんなが住みやすく 住み続けたいまち」をめざし、緑地の保全と創出に取り組みます。

１．憩いと交流の場となる公園・広場の整備
人々のライフスタイルや価値観はますます多様化し、時代やニーズが変われば、公園施設や広場もそれに応じ変わることが必要であります。公園管理者や地域住 等の合意に基づきながら、利用状況等に応じた公園施設や広場の集約・再編、公園の統廃合を検討していきます。

（１）都市公園の魅力向上と維持管理
中央公園、 沼公園などの本町の主要な公園は、今後も適切に維持管理していくとともに、施設環境の向上や魅力の強化に取り組んでいきます。街区公園等の身近な都市公園は、地域ごとにコミュニティ形成や地域活動、防災拠点の中心となる場所として、機能の充実を図ります。
①中央公園
中央公園には、遊具広場の他、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、体育館、プール等運動施設があり、多くの町や利 者が集う運動公園となっています。現在は、指定管理者制度を導入し、適切な維持管理をっており、使いやすさの向上や町ニーズに合わせ中央公園の写真た活用面を含め、町および町 と指定管理者が協働し、より良い公園
として維持していきます。
また、誰もが自由に訪れ、その時々に集まる人々と交流できる場として活用していきます。

中央公園

② 沼公園
沼公園は、

沼を中

に樹

の植込みにより緑が多く、空気の澄む状態を維持する公園であります。高齢者や子ども連れの家族等、朝夕の散策、憩いの場として活用していきます。

沼公園の写真沼公園※6 整備された社会資本が 分に機能することで み出される中 期的な経済効果のことをいう。

37

③その他の主要な都市公園
大門ふれあい公園、天神公園、近江公園、緑ケ丘１、２、３号公園、などの主要な都市公園は、貴重なオープンスペースとして地域住と協力しながら今後とも適切に維持管理していくとともに、各公園

大門ふれあい公園の写真の持つ魅力の向上や差別化を図り、町内各地区でのコミュニティの中心となる公園づくりに努めます。
大門ふれあい公園（２）身近な公園・広場の維持管理
本町には、児童遊園、開発公園が多数あり、町の魅力を高めるとともに、町活の潤いをもたらす貴重な資源であり、又、一次避難所や防災訓練等の広場として有効利用されており、引き続き、地域
住児童遊園（近江）の写真

・団体等の協 を得ながら適切な維持管理に努めます。

児童遊園（３）森林文化交流を育む公園の保全

本町には、県管理の県 の森、町管理の玉虫沼湖畔公園、せせらぎ広場など森林や湖沼など優れた自然を活かした公園があり、町 や来訪者に対し癒しとやすらぎを与えてくれます。これらに関わる施設等の維持管理に努めます。

（４）今後求められる配慮事項
その他、都市公園や空き地等を利用した広場の整備や既存施設の改修にあっては、次の事項にも配慮するものとします。
①防災面への配慮
公園・広場は、災害時の避難場所として機能するとともに、延焼火災を防ぐなど、防災的な観点からも重要な役割が期待されており、整備や改修にあたっては、防災面も考慮した整備を検討します。
②町 との協働
今後、公園・広場の整備や改修にあたっては、町 ニーズを取り入れ、町 に愛される公園・広場としていくために、町 参加による整備を推進します。こうした取組みをうなかで、地域住の方々に公園・広場への愛着を深めていただくとともに、維持管理面での地域住 への協力を仰いでいきます。
③バリアフリー・ユニバーサルデザイン
公園・広場は、地域住 、来訪者、子ども、高齢者などあらゆる人が利用する場所であり、すべての人が安全で快適に利用できるように、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に取り組みます。
38

２．緑の保全と創出（１）緑地の保全
市街化区域及び市街化調整区域内集落に点在する都市公園、児童遊園、開発公園の樹木は周辺に影響のないよう適切に管理し、市街地内緑地として保全していきます。
町 部の丘陵地域は、レクリエーション、 気の浄化、 資源のかん養及び土砂災害防止機能等の多面的機能を重視しながら、森林資源の育成と保全に努め、森林の持つ機能が損なわれることのないように配慮します。

（２）緑の創出「みんなが住みやすく 住み続けたいまち」を目指し、緑地の保全に合わせて、 間の宅地においても、うるおいとやすらぎに満ちた緑豊かなまちづくりを目的とした新たな生垣の設置に対する補助等を継続していきます。

３．町 が誇りと敬愛を持てる景観づくり（１）保全すべき景観
本町に残る歴史、 然、 化的な景観は、町 が誇りと愛着を持って守ってきた貴重なまちづくりの資源です。これらの資源については、それぞれが持つ景観の特色を維持し、魅力的なまちづくりに向けて、各地域にあったルールづくりを検討していきます。
本町には景色のきれいな場所が多々あります。県が企画する「やまがた景観物語 おすすめビュ
ーポイント」に令和２年２月に『大蕨の棚田』が登録されました。今後、現地標識の設置等やパン
フレットの内容について県と調整していきます。
山並み景観や農地・山林などの資源について保全を図るとともに、農村交流などの活動や観光イ
ベント等を通じ、棚田や遊休農地の活用を促進します。

（２）創造する景観
建築行為や土地利用更新の際に、これら景観資源の保全・整備によって街並み形成が促進されるよう誘導を図り、地域の実情に沿った地区計画や景観ガイドラインの作成等の検討を図ります。
中心市街地外でも、荒廃した空き家や空き店舗、空き地などが多くなっています。建築物の除去、空き地の緑化など、建築物をつくらない景観づくりについても検討を図ります。

39

公園緑地整備方針図

都市公園

森林文化交流を育む公園

主要な都市公園

緑地・里山の保全

主要な湖沼

都市計画区域

市街化区域

40

第４節 都市防災・防犯に関する方針
基本的な考え◎子どもや高齢者などの災害弱者を含むすべての人が安全・安心に暮らしていけるように、災害に強い
まちづくりを推進します。
◎激化・多発化している自然災害に備え、地震災害対策、風水害対策、雪害対策を中心に、あらゆる災
害に強いまちづくりを推進します。
◎災害発 時に町 が安 して避難できる、また医療・福祉サービスが受けられるような医療福祉機関との連携の強化を推進します。
◎被害を最小限に食い止めるには、災害時に個々が適切な行動をとることが重要であり、「自助（自分の身は自分で守る）」「共助（地域の人で協力して互いに助けあうこと）」「公助（行政）」の連携と協働による防災対策を推進します。
◎防犯協会等と協力した防犯意識の高揚、防犯活動の充実強化に向けた取組みを推進します。

１．地震災害対策の推進
本町には、山形盆地断層帯があり、直下型地震が高い確率で発生することが懸念されています。
大規模地震の被害は、建物倒壊、土砂崩れ、構造物の破損、また、これらにより引き起こされる火災等の二次災害により大きな人的、物的被害を広範囲に及ぼします。
この地震被害を最小限に食い止めるためには、個々の建築等の耐震化、不燃化の推進に加え、住宅密集地などの面的な視点からの取り組みも必要となります。
こうした観点から、住宅密集地の整備を行う際にも地震災害対応を考慮しながら事業を実施することとし、土砂崩れ等の被害に備えて実施する、地すべり防止事業、急傾斜地崩壊防止事業や砂防、治山事業についても、緊急度、重要度を考慮し行うこととします。また、地震に伴い生ずる液状化現象を防止するための対策を計画的に推進します。

２．風水害対策の推進
地域特性に配慮しつつ、防災拠点の風水害等に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進等風水害に強い郷土を形成し、暴風、豪雨、洪水、地すべり、土石流、がけ崩れ等による風水害等
から町 の 命、 体、財産等を守ることに 分配慮した

害に強いまちづくりを推進します。

（１）災害防止に配慮した土地利用の誘導①危険住宅等の移転推進
町及び県は、危険区域の居住者に宅地の改良や住宅移転の必要性を周知し、安全地域への移転を推進します。
②危険個所の禁止制限行為に対する審査体制の整備等
県は、災害防止に配慮した安全な土地利用を誘導するための審査指導体制を整備するとともに、開発事業者への各種法規制の徹底及び啓発・指導を行い、町はこれに協力します。
また、町は、自己居住用住宅の建築物の建築等について開発許可運用指針に則って、適切な情報提供を図ります。
41

３．雪害対策の推進
除雪は、冬期間の雪からの町 の 活を守る重要な事業であり、特に 家の増加等から、その役割はますます重要になってきています。
町では、地域の特性に応じた克雪のまちづくりを推進するとともに、日常生活に密着した国、県、町道の除排雪を徹底し、スムーズな交通の確保を図ります。
一方、除雪機械も年々増強を図っていますが、今後とも整備を進めるものとします。
さらに、冬期間の積雪や雪崩、道路以外の家屋の雪等の危険性に対し、町及び関係機関は、要配慮者世
帯等への支援を含めた雪害防止対策に努めます。

４．減災・避難・救援を重視した防災対策の推進（１）避難路・緊急輸送路の確保
避難路及び消防活動困難区域の解消に資する道路整備を推進し、災害発生時においても機能するような十分な幅員を確保していきます。
また、防火地域等の活用を図り、避難地、避難路、延焼遮断帯等防災上重要となる地域における建築物の不燃化を促進します。

（２）防災拠点等の整備・改善
災害対策本部を設置する施設、医療機関、避難所となる施設、学校などは、防災上重要な施設であり、災害時に有効に機能するよう、防災機能の強化に努めます。また、施設の耐震性、安全を強化した施設づくりに努めます。
さらに、ライフラインの確保や医療体制の確保などの防災基盤の充実、防災訓練の実施、県・他市町村間の相互応援協力体制の整備を図ります。

（３）減災対策の強化
近年全国各地で多発する大雨による災害は、山形県でも例外ではなく発生しています。一級河川の須川では、国の最上川水系河川整備計画により河道掘削工事が実施され、本町の洪水被害が軽減されています。しかしながら、今後の雨水対策としてさらに洪水被害を軽減させるために、遊水池の検討及び排水ポンプの整備を図ります。

（４）事業所、団体等との連携強化
事業所等の協力を得ながら、速やかな防災活動が展開されるよう誘導し、それらが地域の防災力の強化につながるように努めることが必要になっています。
事業所や産業団体については事業継続計画（BCP）※7 の策定により、早期事業再開を進める備えを普及していくとともに、復旧等における雇用の安定等広く地域に役立つ取組みを促進する必要があります。
また、町の応急初動対応、ライフライン復旧等の協力体制の強化を進めるとともに、平常時からの協議により災害時の応急対策等の手順を明確にしていきます。
※7 災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことをいう。

42

５．自助・共助・公助の連携と協働（１）自助力の向上「自分の身は自分で守る」という自助の精神は、防災の最も基本とするところであり、これを向上させるためには、日頃からの町 への意識啓発や正しい防災知識・防災情報などを普及していくことが必要です。
本町で作成した防災マップ等の周知・活用によって危険区域を認知してもらうなど、地域住 による防災行動を支援していきます。

（２）共助力の向上
災害弱者である高齢者が増加するなか、地域の人で協力して互いに助け合う「共助」が非常に重要な役割を担うと考えられ、共助力を向上させていくことが必要です。このため、自治会を中心とした地域コミュニティや自主防災組織の育成、山辺町地域防災計画に基づいた防災体制を強化していきます。
要配慮者の避難支援を円滑に行うため、要配慮者の状況等を登載した避難行動要支援者台帳等を整備・活用するとともに、地域での支援体制の強化を推進します。

（３）災害時の情報連絡体制等の強化
情報の受伝達や広報については、防災放送による伝達、広報車による広報、緊急速報メール等伝達体制を確立するとともに、国・県をはじめとする関係機関との間においても災害に関する情報の迅速な収集及び伝達に向けて、情報受伝達体制の高度化を進めていきます。
また、町内の中山間地域や一人暮らし高齢者等への情報連絡体制を検討していきます。

６．防犯対策の推進
本町では、犯罪件数は減少傾向にあり、防犯性の高いまちづくりが実現できています。今後もこの傾向を維持するため、地域や関係機関と連携し、防犯意識の高揚、防犯活動の充実強化に向けた取り組みを推進します。
さらに、JR 羽前山辺駅の完全無人化に伴い、駅舎には防犯カメラが設置されていますが、利用者がさらに安心して利用できるように、駅前広場にも防犯カメラを設置しました。今後は、都市公園などの都市施設についても、防犯カメラの設置等について検討していきます。

43

第５節 その他の都市施設等の整備方針
基本的な考え◎安全・安心・快適な生活環境を維持・向上していくため、今後とも、下水道施設の整備や適切な維持管理を図ります。
◎近年の局所的なゲリラ豪雨の浸水対策として、水路、河川の整備や維持管理に努めます。
◎その他、福祉・教育・文化・運動・交流施設、公営住宅等は、既存施設の有効活用を基本に、適切な維持管理を図ります。また、公共施設における PPP※８等の取組みなど 間活 の活 を推進します。

１．下水道等の生活インフラの整備・維持（１）公共下水道
本町の生活基盤水準の高さを維持するため、町内の世帯数や居住区域などの変遷に合わせ、段階
的に下水道を拡張してきました。これまで整備してきた施設や管路の健全度が低下しないよう、適
正な料金設定のもとで徴収した料金を原資とし、定期的な点検、診断を い、施設の 寿命化を図り、適切な維持管理に努めます。
また、水洗化の普及・啓発を図り水洗化率の向上に努め、生活環境の保全と公共用水域における水質保全を進めます。

２．河川・水路・沼等の整備（１）河川・水路
河川については、関係機関との連携を進めながら河川改修を促進し、氾濫浸水想定区域における安全性の確保に努めます。須川・小鶴沢川等において、自然と触れ合える場の活用についても検討していきます。
水路については、農業生産基盤としての用排水路の保全や良好な生活環境を保持する水路の維持管理を図ります。

（２）沼・ため池等
町内に点在する沼、ため池、調整池は管理者と協力し定期的な維持管理に努め、堤体の耐震化を検討していきます。
また、これまでの取り組みを継承しつつ、治水・保全対策に加えて、親水空間や景観調和、生態系保全等に配慮した環境整備について検討していきます。

※8 官 連携事業の総称のことをいう。

44

３．その他
本町にある歴史的な建築物をはじめ、ふるさと資料館、ふるさと交流センター「あがらっしゃい」などの観光資源について、町内外への積極的な広報活動により町の魅力を発信し、観光交流人口の拡大を図ります。
また、今後の山辺町の課題となる空き家対策等、住宅施策やまちの魅力向上のため、福祉や教育にも積極的に取り組んでいきます。
子どもから大人まで、町 同士が互いの価値を尊重し、関わり合いながら暮らす「やまのべ」の文化を、次の世代につないでいくことを目指します。

45

第３章
地域別

構想

第３章

地域別のまちづくり構想

本章では、地域の特性を活かした快適な環境をめざし、町 と行政が共有する身近なまちづくり方針について、山形広域都市計画区域マスタープランの区域である都市計画区域内を地域別に整理します。
策定にあたっては生活実感のある構想づくりを目指すため、旧町村合併地区（山辺、大寺、相模）をもとに、山辺地域、大寺地域、相模地域を計画の基礎単位とします。

≪地域区分図≫大寺地域

山辺地域
都市計画区域

相模地域
地域名

地区名

山辺地域

大寺地域
相模地域

※上記は都市計画区域内の地区名のみを掲載しているため、 部地区名を「の 部」と明記している。

【世帯数】
地域名

地域別人口

世帯数

総数

男

女

総数

4,440

14,369

6,877

7,492

山辺地域

2,515

8,070

3,906

4,164

大寺地域

472

1,726

777

949

相模地域

1,195

3,840

1,832

2,008

中地域

76

227

109

118

作谷沢地域

182

506

253

253

※都市計画区域外の数値を含む。

図：地域別世帯・人口数（資料：平成 27 年度国勢調査）

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【人口】

第１節 山辺地域のまちづくり構想【概要】
・山辺地域は、本町の市街化区域のほとんどが含まれており、用途としては、第１種住居地域、第２種住居地域、工業地域、準工業地域の４つの地域に区分されています。
・役場本庁舎をはじめ多くの公共公益施設が立地しています。
・本町唯一の鉄道駅であるＪＲ羽前山辺駅があります。
・国道 458 号沿道や主要地方道山形朝日線沿道には、商業系施設が立地しています。
・工業地域を中心に町の発展を支えてきた繊維産業の工場などが多く立地しています。
・ＪＲ羽前山辺駅東側と役場周辺には、住宅地があります。

１．めざす市街地像等の地域像
・ＪＲ羽前山辺駅前やバス路線の拠点となる駅前広場があり、交通網の拠点からも人が集積しやすい
地域特性を有していることから、今後もこの骨格を維持していきます。
・都市再生整備計画で整備した駅前広場においては、玄関口として町の魅 を発信し、町 や来訪者が集い交流する場として、地域と協力しながら、人やものが集まるエリアとして活用していきます。
・駅前、本町・仲町商店街においては、空き地・空き店舗の利活用を行い、地区外からも訪れやすく高齢者等も買い物しやすい環境を整備し、商店街を中心とする商業機能の再生を進めていきます。
・ふるさと資料館やふるさと交流センター『あがらっしゃい』を拠点とし、歴史や文化、受け継がれた街並みを守り、町 や来訪者にとって魅力あるエリアとして活用していきます。
・役場周辺には、嶋ノ前土地区画整理事業地区における宅地供給が行われ、高品質で良好な市街地が形成されており、良好な住環境を維持していきます。
・役場周辺では、既存の都市機能集積を活かし、役場、中央公園の利便性の向上に取組み、町 ニーズに対応した多様な交流を生む拠点として活用していきます。
・大門地区については、県都山形市に隣接する地区であり、その特性を活かした環境を維持していきます。

２．具体的な施策●地元商店街や 間業者による駅前広場の活用についての提案を図ります。
・移動販売車による物品の販売、定期的なイベントでの活用など。
●空き地、空き店舗の利活用による環境の整備を図り、商店街の活性化を図ります。
・地元商店街とのワークショップの実施など。
●各地域にある地区公 館のコミュニティセンター化の検討を います。
・地域住 との話し合い、地域の実情や地域のニーズに対応した施設への移行など。
●中央公園の町 、利 者のニーズに合わせた活用面や使いやすさの向上を図ります。
・火気使用ができる場所の設置、指定管理者との定期的な協議・打合せの実施など。
●（都）山辺中山線、（都）椹沢山辺中山線の早期整備、完了を目指します。
・国・県や中核都市の山形市を中心に近隣市町との連携を深める。
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地域別構想図（山辺地域）

安達峰一郎記念保育所

地域のコミュニティ拠点としての役割
北部公館

地域のコミュニティ拠点としての役割
山辺小学校

中央公

館
東部公

館

地域のコミュニティ拠点としての役割

中学校跡地

羽前山辺駅

歴史・文化に触れ合える

人やものが集まる場場としての活用

としての活用

ふるさと資料館・あがらっしゃい

沼公園

地域のコミュニティ拠点としての役割南部公館

コミュニティセンター
役場本庁舎

地域のコミュニティ拠点としての役割多様な交流を生む拠点
山辺高校

中央公園

偶然の出会いを促す
集積力のある公園として

山辺中学校

の活用

都市軸

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第２節 大寺地域のまちづくり構想【概要】
・大寺地域は、市街化調整区域がほとんどでありますが、一部
市街化区域が含まれており、用途としては、第１種住居地域となっています。
・介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、医療施設が併設されている大規模な福祉施設があります。
・南北朝時代の戦死者を祀った、足利尊氏ゆかりの名刹「安国寺」があります。
・多くの桜の木がある公園があります。
（大寺ふれあい公園、
大寺桜ケ丘公園）

１．めざす市街地像等の地域像
・集落外への転出によって地域のが減少しているなか、天神地区、 之表地区の市街化区域内では、良好な住宅地として維持していきます。
・平成 31 年 4 月より閉校になった旧大寺小学校は、地域住 のコミュニティ構築の場としての活用が望まれています。
・主要地方道山形朝日線沿道では、中山間地域と市街地の交流拠点としての場が望まれています。
・ 寺公 館については、地域コミュニティ拠点としての役割や機能が望まれています。
・大寺ふれあい公園や大寺桜ケ丘公園については、桜の名所として地域住 と連携し、継続して維持管理していきます。
・天神公園については、地域住 にもっと愛着を持ってもらえる公園として活用していきます。

２．具体的な施策●天神公園をより効果的に使いこなし柔軟に運営していくために、地域住が主導となった地域密着型の公園づくりを図ります。
・地域住 が主導の公園づくりについてのワークショップ、 気使 ができる場所の設置、地域住 の参加による公共基盤の維持管理体制の整備、公園の協働化など。
●地区公 館のコミュニティセンター化の検討を行います。
・地域住 との話し合い、地域の実情や地域のニーズに対応した施設への移行など。
●市街化区域内にある天神地区、 之表地区の住宅地としての魅力の向上を図ります。
・空き家、空き地の利活用による環境整備など。
●旧大寺小学校の施設利活用について検討を行います。
・地域住 との話し合い、閉校活用のための情報提供など。
●（都）山辺中山線の早期整備完了を目指します。
・県や近隣市町との連携を深めます。

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地域別構想図（大寺地域）
地域別構想図中山町

旧大寺小学校
学校給食センター

閉校施設を活用した地域活性化を目指す。

寺公館

地域のコミュニティ拠点としての役割
天神公園

住 主導の公園づくり

大寺ふれあい公園

桜の名所として地域住と連携し維持管理を行う

大寺桜ケ丘公園50

第３節 相模地域のまちづくり構想【概要】
・相模地域は、市街化調整区域がほとんどでありますが、一部
市街化区域が含まれており、用途としては、第１種住居地域となっています。
・大きく分けて、根際、要害、大塚、近江の４つの地区に分類できます。
・山辺温泉保養センターがあり、多くの町内外の人が訪れています。
・保健福祉センター「輝らりやまのべ」があり、近くには、老人福祉施設や医療施設、温泉保養センターなどがあり、町の健康・福祉の拠点となっています。
・保健福祉センター近辺には、住宅団地（近江地区）がありま

１．めざす市街地像等の地域像

す。

・住宅団地である近江地区については、少子高齢化に伴い、空き家等が発生していますが、山形市の山形中央インター産業団地から約１キロ圏内に位置しており、その立地特性を活かした住宅団地として維持していきます。
・大塚地区については、国道 458 号が通っており、山形市の中心市街地からも近く、既存集落内の空
き家、空き地等の利活用を推進し、良好な住環境を維持していきます。
・根際地区、要害地区については、山沿いに位置し、山形市を望む眺望を活かした地域づくりや都市の近くで自然を味わえる暮らしを維持していきます。
・山辺温泉保養センター周辺については、町内外から多くの方が訪れており、施設機能の拡充や地元の農産物を販売する温泉市場などの充実が望まれています。
・相模公 館や近江公 館については、地域コミュニティ拠点としての役割や機能が望まれています。

２．具体的な施策●近江公園、近江南公園の都市公園をより効果的に使いこなし柔軟に運営していくために、地域住 が主導となった地域密着型の公園づくりを図ります。
・地域住 が主導の公園づくりについてのワークショップ、火気使用ができる場所の設置、地域住 の参加による公共基盤の維持管理体制の整備、公園の協働化など。
●近距離に雇用の場が存在する立地特性を活かした山辺暮らしの魅力向上を図ります。
・大塚地区、近江住宅団地の魅力発信、需要に応じた住宅地の拡充に向けての検討、
空き家や空き地の利活用による環境整備など。
●山辺温泉保養センターの集客力を活かした山辺町の魅力を発信する場の構築を図ります。
・町特産品の PR や販売、直接生産物・製品を購入できる場所（直売所）の充実化など。
●各地域にある地区公 館のコミュニティセンター化の検討を行います。
・地域住 との話し合い、地域の実情や地域のニーズに対応した施設への移行など。
●（都）山辺中山線の早期整備完了を目指します。
・県や近隣市町との連携を深めます。
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地域別構想図（相模地域）
地域別構想図町

農園

地域のコミュニティ拠点としての役割近江公

地域のコミュニティ拠点

水防拠点

館

としての役割
相模公館

近江公園
保健福祉センター

住 主導の公園づくり
近江南公園

保健福祉センターを核相模小学校とした健康・福祉の拠点の拡充
温泉保養センター

集客力を活かした山辺町の魅力発信の場

山形市

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第４章
今後

進 方

第４章

今後のまちづくりの進め方

ここまで、第１章では、将来都市像のテーマと基本方針を示し、これらの実現に向けて、第２章では分野別方針、第３章では地域別構想を示してきました。
ここでは、これらまちづくりの方針の実現に向けて、これらのまちづくりを進めるにあたり、地域・企業・行政の協働によるまちづくりや、各種制度を活用した都市づくりについて示していきます。

第１節 協働によるまちづくり
ここでは、地域・事業者・行政の協働によるまちづくりの必要性やそれぞれの役割、そして協働によるまちづくりの進め方について示していきます。

１．協働によるまちづくりの必要性
これからのまちづくりは、人口減少や少子高齢社会が進展する中でも、地域の価値や魅力、活気を向上
させ、住みよいまち、選ばれるまちとなるため、各地域の課題や資源を知り、地域に愛着を持つ町 と事業者・行政が協働し、それぞれの地域の個性を活かしたまちづくりを進めることが必要となります。このような取組が都市を作り上げ、本計画の将来都市像のテーマである「未来につなぐ つながりを大切にした自慢のまち やまのべ」の実現に向けた原動力となります。
また、これまで本町においては、 齢化の進 、多様化する町 ニーズへの対応等の社会構造の変化や
地域コミュニティの希薄化等に対応するために「山辺町地域コミュニティ推進計画

やまのべ煌めきプラン 」を掲げ、平成 27 年度には、地区公 館を核とした新たなコミュニティ組織である「ブロック協議会」としてすべての地区に設立され、各ブロックには地域担当制職員も配置しています。
こうした中で、今後は、まちづくりにおいても地域の取組と各ブロック内の連携を図りつつ検討を進めていく必要があります。

２．求められる役割
協働によるまちづくりを進めるため、地域・事業者・行政のそれぞれの役割について示していきます。

（１）地域の役割
地域は、公園や河川、街路樹等の愛護活動を継続することで、自らの住む地域の住環境を適切に維持管理することが求められています。さらには、自らの住む地域を快適で暮らしやすい環境に整えていくため、まちづくりの主役として、自らができることを考え、積極的にまちづくりに参加することが必要となります。そのため、まちづくりに関する意見交換会や説明会に積極的に参加し、地域の課題を共有化するとともに、これからのまちづくりの方向性について合意形成を図り、事業者や行政と一体となってまちづくりを推進していくことが期待されています。

（２）事業者の役割
事業者は、地域と同様に本町の一員であり、自らの事業活動や経済活動を通じて、まちづくりに大きな影響を持っていることから、地域の産業や経済の発展に貢献することが期待されています。そのため、事業者が持つ人材や技術、知識等の活用を図り、地域活動への支援、公共空間（道路、河川、公園等）の維持管理等、良好な環境整備や地域の価値の維持、向上に向けて、行政と連携を図りながら積極的にまちづくりへ参加することが求められています。

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（３）行政の役割
行政は、良好な住環境を維持するため地域や事業者と連携を図りながら、公共空間（道路、河川、公園等）の維持管理を行い、都市の魅力を高めるため公共空間を活用した活動に取組む必要があります。
また、地域が主体となったまちづくりが進められるよう、コーディネーターとしての役割が求められています。このため、まちづくりの手法等の情報提供に努めるとともに、地域の価値や魅力、活気の向上に向けてそれぞれの地域のまちづくりの必要性
や実施方法、その進め方等について話し合
い、必要な支援を行いながら、地域・企業と協力・連携したまちづくりを進めます。
図：協働によるまちづくりのイメージ図

３．協働によるまちづくりを実現するために協働によるまちづくりを実現するためには、政に携わるすべての者が町との協働の関係づくりに力を注ぎ、より納得できる行政運営を実現していかなければなりません。そのためには、行政サービスの顧客である町 との話し合いを重視した 政運営を発展させていく必要があります。
子どもに残したい住みやすいまちを目指すには、町 のまちづくりへの参加が必要となります。そのため、ブロック協議会の代表で構成する組織で各ブロックでの連絡・調整を図り、共通する課題について協議できる場を設けるなど、身近で自発的なまちづくり活動の育成に努めます。
また、地域・事業者・行政がともに協力し合いながら協働のまちづくりを推進する体制を構築していきます。町全体としての組織形態の一本化により、危機管理等にも対応できる組織を目指します。

防災、防犯、安全、子育て支援、地域福祉、生涯学
習、地域づくり等の様々な分野から、地域の課題や地域の魅力を向上させるための特性や資源を見つける。

課題の解決や魅力の向上に向けて、勉強の場やブロック協議会の代表で構成する組織をつくり、まちづくりの輪を広げる。

解決したいことは何か、具体的に何をしたいのかを整理し、目標や基本方針を考える。

図：協働によるまちづくりを実現するためのイメージ図54

第２節 各種制度を活用した都市づくり・都市づくりには、土地利用や建築物の立地、形態等を規制誘導するための制度や、道路や公園等の整備、維持管理するための制度、低未利用地の利用促進するための制度等の様々な手法があります。
これらの手法の中から、都市づくりの目的に応じた適切な手法を選択し、または組み合わせることによって、より効率的、効果的にこれからのまちづくりを進めることとします。

１．地区計画・建築協定等を活用した魅力ある地域づくり
地区計画は、地域の特性に応じたきめ細やかな地域づくりのルール（建物の用途、形態、敷地面積、高さ、壁面位置、工作物制限等）を定めるものです。計画策定の段階から、地域等の意向を十分に反映することが義務づけられているため、協働のまちづくりを目指す最適な方法の一つでもあります。本町においては、市街化区域の緑ケ丘地区、市街化調整区域の近江南地区に定めれており、地区計画を活用した良好な住環境の確保と魅力ある地域づくりが進められています。
また、地区計画では、地域からの「良好な住環境を守りたい」「災害に強い地域にしたい」「美しい街並みをつくりたい」といった様々なニーズに対応するため、住 相互の合意形成や地域としての意思決定を図ったうえで、地域からの発意により、地区計画の決定や変更、案の内容となるべき事項を申し出ることができる制度があります。この制度を活用するためには、申出制度の条例が必要となることから、この制
度の条例化に向けた検討を考えていきます。
その他に、建物の形態や色彩等のルールのみを定めることのできる建築協定があり、協定の効力のおよぶ区域内住のみの合意により定めることができるため、地区計画よりも容易に地域のルールを定める

ことができます。
地区計画制度

建築協定制度
一定区域の土地の所有者、借地権者（関係者）

制度概要

加によって決定し、それを自治体が都市計画として定める制度

法令

決定者

期限

が、その全員の合意によって住みよいまちづくりのための基準を定め、協定を締結し、県知事の許可を受けて公的なものとする制度

都市計画法

建築基準法
関係者同士で建築協定書を作成し、特定行政庁

治体（山辺町）が都市計画決定を行う。

（山形県）から許可を受ける。

期限なし

建築協定書内で定める

表：地区計画、建築協定の制度の違いについて

２．良好な景観形成に向けた景観法等の活用
景観法（平成 16 年法律第 110 号）は、平成 16 年に策定された良好な景観の形成を促進するための我が国で初めての景観に関する総合的な法律で、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制等を定めています。
本町では、平成 20 年５月に山形県が策定した「山形県景観計画」の区域に指定されており、同年７月施行の「山形県景観条例」にて、一定規模の建築物や工作物の建築、設置、開発行為にあたって届出制度が必要となっております。
今後については、より良好な景観の形成のために、山形県と景観行政団体への移行について協議・検討
し、町独自の景観計画の策定に向けて検討していきます。
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３．立地適正化計画の策定に向けた取り組み
今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地
し、 齢者をはじめとする住 が公共交通によりこれらの 活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク※9』の考えで進めていくことが重要と考えています。
立地適正化計画の区域は、都市計画区域内であり、居住誘導区域や都市機能誘導区域などは市街化調整区域には設けることができないとされています。本町の行政施設や福祉施設などの多くは、市街化調整区域にあり、立地適正化計画の中では、主な区域として指定できない状況であります。区域設定だけに囚われすぎると立地適正化計画策定の本来の目的を見失ってしまう可能性があるので、関係部局との協議・調整を綿密に図り、山辺町都市計画マスタープランの高度化版となる立地適正化計画の作成に向けた取り組みを検討していきます。

４．低未利用地※10 の利用促進や発生の抑制等に向けた取組み
平成 30 年 7 月 15 日にまちのにぎわい創出に向けて、「都市のスポンジ化」対策を総合的に推進するため、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）が改正されました。
本町の中心市街地においても、空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行しています。多くの低未利用地は「小さな敷地単位で散在する」「相続したが特に使い道がない」など使い勝手が悪く、取引が行われにくいという特徴があります。スポンジ化の進行は、必要な生活サービス施設が失われるなど生活利便性の低下、日常的な管理が行われない土地・建物が増えることによる治安・景観の悪化などを引き起こし、地域の魅力・価値を低下させるものであり、これによってさらにスポンジ化を進行させるという悪循環を生み出します。
新たに創設された制度のうち、低未利用地の地権者と利用希望者とを、行政が所有者等の探索も含め能動的にコーディネートの上、土地・建物の利用のために必要となる権利設定等に関する計画を町が作成し、一括して権利設定を行う「低未利用土地権利設定等促進計画」や町が周辺地権者の参加を働きかけ、
空き地や空き家を活用した交流広場、コミュニティ施設、防犯灯など、地域コミュニティやまちづくり団
体が共同で整備・管理する施設についての協定を地権者と結ぶ「立地誘導促進施設協定」制度などの活用に向けて検討していきます。

※9

生活サービス機能と移住を集約・誘導し、人口を集積したコンパクトシティに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を掛け合わせた施策のこと。

※10 適正な利が図られるべき 地であるにもかかわらず、 期間に渡り利 されていない「未利 地」と、周辺地域の利に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況など）が低い「低利用地」の総称のことをいう。

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状況

５．協働による公共空間の維持管理等
本町では、地域住 等がボランティアで う公園、緑地の維持管理や河川の愛護活動等を促進し、これらの活動等に対して支援を行っています。また、このような活動が活発になる中でアダプト・プログラム※11

等の制度を活用した美化活動も推進していきます。

これらの活動を通じて、自ら住む地域の住環境に対する意識の高揚を図るとともに、地域と行政との協働によるまちづくりを推進していきます。
さらに近年、協働による公共空間の維持管理と活用を促進する法改正等の動きが進んでおり、平成 25
年 6 月には河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の改正により、 間団体による河川環境の保全等の活動を促進するため河川協 団体制度が創設され、河川環境の維持・保全活動を う 間団体への 援が図られることとなりました。また、平成 28 年３月、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）改正により創設された
道路協力団体制度では、指定された道路協力団体が道路の維持に協力するとともに、道路空間を活用した収益活動が可能となりました。これらの制度の活用を含め、地域のにぎわいづくりや公共空間の維持管理
等、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、地域、企業の主体的な取組であるエリアマネジメントの推進を支援します。

※11

定区画の公共の場所を養 にみたて、市 がわが のように愛情をもって 倒をみ（＝清掃美化を い）、 政がこれを 援
する制度。

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山辺町都市計画マスタープラン
平 成 14 年６月 初版
平 成 20 年３月 改訂版
令 和 ３ 年３月 改訂版
編集・発行 山辺町 建設課
山形県東村山郡山辺町緑ケ丘５番地
TEL：023-667-1113 FAX:023-667-1112

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