改めて「コンセントの向こう側」を考える ①
─ 旧態依然のエネルギー政策 ─徹治

一般社団法人共同通信社井田てつじ）

間原発を加えても原発比率はどう大なり、建設中の島根原発三号機、大二〇三〇年までに約三〇基が廃炉に先進国で採用されている政策なのだ

シフトさせてゆくというのが多くの電は可能な限り石炭から天然ガスにい る。 二 〇 三 〇 年 に 今 の 日 本 の 社 会が、日本の方向はこれと真逆である。

築するための出発点であることは言一方で、原発比率を維持するためや経済の構造が大きく変わっていきく見積もっても一五％程度にしかを 俟 た な い 」 と 明 記。「 省 エ ネ ル ギ

もあって再生可能エネルギーの比率る、あるいは政策的に変えていくとそもそも計画の大前提にも大きな政府は二〇三〇年までの長期エー・再生可能エネルギーの導入や火は小さく抑えられた。二〇三〇年にいう視点なしに、エネルギー需要はならない。これを二〇～二二％にまネルギー需給見通し（エネルギーミ力発電所の効率化などにより、可能はこの比率を少なくとも三〇％には経済成長にともなって不可避的に増問題がある。二〇三〇年まで年率でックス）を決めた。総発電量に占めな限り低減させる」としている。首できるとの試算も多く示されている

えていくという大前提の下に組み立で増やすためには運転期間を六〇年る原子力の比率は二〇～二二％、再相も再三にわたり「原発依存度の低中でのこの数字は明らかに小さすぎてられた計画であるのだ。

一・七 ％ と い う 日 本 経 済 の 現 状 か ら

生可能エネルギーの比率は二二～減」を口にしてきた。今回の数字にるだろう。

このように原発事故後、現政権下に延ばすか、新増設をすることが必二四％程度とするというのがその根ついて政府は「東日本大震災前に約火力発電の内訳では天然ガスがでまとめられたエネルギー政策の中すれば過大とも言える成長率を見込幹だ。これが二〇一一年三月の東京三割を占めていたのだから二〇％～二 七 ％、 石 炭 が 二 六 ％ と さ れ た。

身 に は 多 く の 問 題 点 が あ る の だ が、要になる。日本の原発が抱える現状

電力福島第一原発の後、安倍晋三政二二％は大きな低減だ」と説明する。

二〇一二年度の実績では天然ガスは政策決定に至るまでの手法にも多く編集・論説委員（い だ

権が示したエネルギー政策の具体的だが、原発事故以降、福島第一原

四二・五％、石炭は二七・六％なのだの問題点を含んでいる。

んでいる上、粗鋼生産量の見通しやな目標なのだが、一見して分かるよ

発の六基のほか、関西電力美浜原発から、環境負荷の大きい石炭を温存

原 発 事 故 後、 大 転 換 を 迫 ら れ た エからみれば二〇～二二％は「依存度最大の問題点は、原発重視政策へ

一、二 号 機 な ど 老 朽 原 発 五 基 が 廃 炉する一方で、天然ガスを減らし、そネルギー政策の見直しに最初に取り電力需要の増加などは業界の希望的の復帰だ。見通しに先立って昨年四となり、国内の商用原発が四三基にれを原子力でまかなう計画だといえ組んだのは民主党政権だった。の 低 減 」 ど こ ろ か「 依 存 度 拡 大 」 に月に策定された「エネルギー基本計減った。今後、直下への活断層の存る。

経済産業大臣の諮問機関である総な観測をほぼそのまま鵜呑みにして画」は、冒頭で「震災前に描いてき在などによって廃炉を迫られる炉も地球温暖化の原因となる二酸化炭合 資 源・ エ ネ ル ギ ー 調 査 会 の 場 で、ほかならない。

たエネルギー戦略は白紙から見直出てくるだろう。原則四〇年と法が素の発生量を減らすために、火力発（注）し、原発依存度を可能な限り低減す

定めた原発の運転期間を守ればうにこれには大きな問題がある。

る。ここが、エネルギー政策を再構

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全仏 No.612

問題意識の下、民主党政権下でのエ方は正しいものではなかった、とののエネルギー政策のこのような決めされて国の政策となる。原発事故前られたものがほぼそのまま閣議決定を中心に議論をし、その場でまとめ

近 い 研 究 者 な ど の「 イ ン サ イ ダ ー」

役人が選んだ委員が大企業や政府にてしまった。

前の旧態依然たる手法に逆戻りさせ給見通しを策定するという原発事故し、経済産業省の下で基本計画や受したる議論もないままに白紙に戻たのだが、安倍政権はこの結論をさネルギー政策史上初めてのことだっ

形で政策が決められたのは日本のエ可能な限り市民の意見を反映さるており、原子力の利用は即刻やめる

ギー問題への関心は極めて高くなっ

故前に比べ、我が国におけるエネル「東京電力福島第一原子力発電所事エネルギーの最大限の導入を行う」、

つ、各電源の個性に応じた再生可能え「我が国の自然条件等を踏まえつくなかった。政府はその意見を踏まギーの大幅な拡大を求める声も少な

20150716004/20150716004_2.pdf

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/

性が問われることになるだろう。

さらされ、その内容の正統性と正当は今後、これらの市民の厳しい目に％、一五％、二〇～二五％の三つの二〇三〇年の原発比率について０会 の 下 で 政 策 議 論 が 進 み、 政 府 はなどを多様な人々で構成される委員

済産業などからは遠い立場の専門家

反原発派や環境保護団体の代表、経は な く 国 家 戦 略 室 の 下 に 設 け ら れ、がいなくなり、気付いたら自分が一て い た の に、 今 回 は 左（ 脱 原 発 派 ）員が「以前は自分は真ん中だと思っ回の議論の進め方に批判的なある委政府に近い研究者が重用された。今は反原発派は外され、原発推進派や員長を務める審議会のメンバーから事故前同様、大企業のトップが委

様々な議論を正面から真摯に受け止れてきているが、政府は、こうしたらゆる意見が表明され、議論が行わ必要であるなど、様々な立場からあ限にすべき、原子力発電は引き続き力発電を続ける場合にも規模は最小大規模集中発電は不要である、原子を全廃したい、我が国に原子力等のべき、できればいつかは原子力発電員。環境と開発の問題を長く取材。アギー問題担当の編集委員兼論説委

年まで、ワシントン支局特派員（科学 部 記 者。 二 〇 〇 一 年 か ら 二 〇 〇 四通信部などを経て一九九一年本社科卒、 同 年 共 同 通 信 社 に 入 社。 つ く ば

一九八三年東京大学文学部社会学科

井田● プロフィール

（注）長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）経済産業省ホームペー
ジ発表資料はこちらから

ネルギー政策の場は、経済産業省で選択肢を示した。各地で公開のパブ番左だった」と述懐するほどだ。

「革新的エネルギー・環境戦略」だっ

世論調査も行ってまとめられたのが意見を聴き、日本で初めての討論型るエネルギー政策、多くの世論調査を重視し、環境への配慮を犠牲にすと石炭火力という大規模集中型発電

その結果、まとめられたのが原発

原発事故後、多くの人が、今までほど遠い。

まで、市民の意見の十分な反映にはしたが、基本的な内容は当初案のまめなければならない」などと追記をなど多くの国際会議もカバーしてい開 発 サ ミ ッ ト、 国 際 捕 鯨 委 員 会 総 会

ワ シ ン ト ン 条 約 締 約 国 会 議、 環 境・取り組む人々の姿などを報告してき境 破 壊 や 貧 困 の 現 場、 問 題 の 解 決 にジア、アフリカ、中南米などでの環学担当）。現在、環境・開発・エネル

一九五九年十二月東京生まれ。

徹治 （いだ・てつじ）

リックミーティングを開いて市民のた。「少なくとも過半の国民は原発にで依然として批判的な意見が多い当たり前に使っていた電気を作るたる。著書は次号に紹介。

た。気候変動枠組み条約締約国会議、依存しない社会の実現を望んでい「原発重視」を進めるという原子力政を知り、「コンセントの向こう側にある」というのが国民的議論に関する需給見通し案に対するパブリックるもの」に目を向け始めた。旧態依めにはさまざまなリスクが伴うこととめられた戦略には「二〇三〇年代コメントには二〇〇〇件余が寄せら然とした「新」計画と「新」見通し策だったといえる。

原発ゼロを目指す」ことが明記されれ、中には脱原発や再生可能エネル政府の検証結果で、これを受けてまた。

ZENBUTSU 2015.9.1

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