平成 23 年度事業計画
平成 23 年度収支予算（事業期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

公益財団法人ジョイセフ平成 23 年度事業計画書

目

次

まえがき

1. 海外及び国内における事業

ⅰ-ⅱ

1-16

1)

公益目的事業：開発途上国における開発事業

1-4

2)

公益目的事業：提言活動事業

4-6

3)

公益目的事業：広報活動事業

6-7

4)

公益目的事業：市民社会への働きかけ事業

7-11

5)

公益目的事業：研修事業

11-13

6)

公益目的事業：専門家派遣事業

13-14

7)

公益目的事業：調査研究事業

14-16

2. 理事会及び評議員会の開催

16-18

2-1)

理事会開催

16-17

2-2)

評議員会開催

17-18

収支予算

19-22

-

目次

ま え がき「公益財団法人ジョイセフ」に移行登記を完了
平成 23 年（2011 年）9 月 1 日にジョイセフは、「財団法人家族計画国際協力財団」から「公益財団法人ジョイセフ」に移行登記を完了し、法人名を変更した。これを機にジョイセフ役職員一同新たな気持ちでジョイセフの使命を果たすべく更なる努力を傾ける所存である。
よって、本事業計画書・予算書は、公益財団法人ジョイセフの最初の事業計画書・予算書となり、本事業計画書の期間は、公益財団法人移行後の平成 23 年 9 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日の７カ月間となる。

ジョイセフは、世界の一人でも多くの妊産婦や女性の命を守るため、引き続き多数の支援者、支援団体・企業、国連・国際機関、日本政府外務省、国際協力機構ならびに保健会館グループ等の関係機関の支援協力を得て、公益法人制度改革 3 法に定められた「ガバナンス」と「コンプライアンス」を適正に確保し、予定した諸事業を国内外で実施する。
ジョイセフを取り巻く国際情勢：70 億人の世界
世界人口は国連の推計によると平成 23 年（2011 年）10 月 31 日に 70 億人に達すると予測されている。50 年前の 1960 年世界人口は 30 億人であった。約 50 年間で世界人口は 30 億人
から 2.3 倍の 70 億人へと 40 億人も増加したことになる。
1994 年カイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）以降、「人間」を中心に据えた開発が推進され一定の成果を上げてきているが、社会的弱者である女性・子どもの保健福祉面での改善には、いまだ多くの課題が山積している。
一方、先進工業国、開発途上国に係わらず人口に関連した多岐にわたる課題も存在している。それらは少子化、高齢化、人口移動、食糧、資源、環境、エネルギー、雇用問題、経済格差、貧困などとなって現れている。換言すれば、開発課題への取り組みを考えるとき、根底に人口問題が横たわっていることを、常に認識しておく必要があるということである。
多様化する世界の人口問題に配慮するよう、政策立案者に対するアドボカシーの強化がますます重要性を増している。
国際保健をめぐる情勢とジョイセフの役割・責務
昨年 2010 年 9 月に開催された国連ミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会合（MDGs +10
サミット）において特に進捗の遅れが目立つ保健開発目標の MDG4（乳幼児死亡率の削減）とMDG5（妊産婦の健康の改善）を期限内に達成すべく、潘基文国連事務総長は「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略」を世界に向けて発表し、国際社会の参加と協力を求めた。昨年は MDGs の進捗、とりわけ MDG4 と 5 の母子保健の改善に向けて世界中のコミット
メントが集中したことを受け、2011 年はドナー国をはじめ、国際機関や市民社会もコミット
メントの実現に向けてさらなる体制の強化が期待されている。MDGs の保健分野におけるドナー疲れが一部では懸念材料として指摘されているが、ジョイセフとしては、本年度も引き続
き国際保健分野の動きに注意し、日本のリーディング NGO としての役割・責務を果たしていきたい。

i日本政府もまた昨年（2010 年）国際保健政策の実施に対するコミットメントを発表した。
日本の国際保健政策は「母親と新生児の健康」及び「保健システム強化」が中心課題となっているが、ジョイセフは国際保健政策の枠組みの中で、NGO の果たす役割、政府と NGO の連携・協力をいかに進めるか等の点について、国内外の保健分野の NGO と共に、積極的に提言しこれらの分野に取り組んでいく所存である。
東日本大震災被災地支援の継続
2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災の被災地支援事業を震災直後から実施してきている。この未曾有の災害に対して（社）日本助産師会および（社）日本家族計画協会との連携・協力のもと、多くの個人また国内外の支援協力機関・団体・企業からの支援を得て、被災地
とりわけ岩手県、宮城県、福島県を中心に、妊産婦、女性、新生児の命を守るための支援を
以下の 9 項目で、本年度事業の重点事業の一つとして継続的に実施する。
1. 連携協力委員会の定期開催、県レベルの連絡会の開催。
2. 被災した産婦への義援金の支給。
3. 地元助産師による産前、出産、産後ケア及びカウンセリングの実施。
4. 家族計画サービス・カウンセリングの実施。
5. 被災市町村の母子保健事業復旧のための機材供与。
6. 妊産婦・女性・新生児を中心とした物資支援。
7. 妊産婦・女性への「くつろぎの場所と時間」の提供。
8. 国内外の支援者に対する報告。
9. 被災地支援活動資金、支援物資の確保。
平成 23 年度 9 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの計画事業は以下のとおりである。

ii

平成 23 年度事業計画（期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
海外及び国内における事業計画
平成 23 年 9 月 1 日付で公益財団法人ジョイセフに移行登記を完了したことに伴い、平成
23 年度分かち事業計画書及び予算書（事業期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31日）を下記の通り作成する。ジョイセフ定款第 4 条（事業）第 2 項において、「事業については、本邦及び海外において行うものとする。」と定めているため、海外及び国内における事業計画を作成した。旧財団法人家族計画国際協力財団の事業計画においては、旧寄付行
為第 3 条（目的）において、「この法人は、開発途上諸国の人口及び家族計画・母子保健を含むリプロダクティブヘルス・ライツに関する研究及び研究の助成並びに必要な指導援助を行い、以って地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定めていたため、事業は開発途上諸国等に限っていた。
この事業計画書では、平成 23 年 8 月 25 日に内閣府より移行認定書を正式に交付された際に、ジョイセフの管理部門を除く全ての活動及び事業は、「不特定多数の人々の公益の増進に寄与する公益目的事業」として承認された。そのため、この事業計画書における事業説明は、内閣府から認定された公益目的事業の項目と内容に沿っている。そのため、旧財団法人家族計画国際協力財団の期間に使っていた事業計画の項目及び事業説明のあり方が異なっていることをご了承頂きたい。
１．海外及び国内における事業
１）公益目的事業：開発途上国における開発事業
１－１）開発事業計画の背景
開発途上国において、女性と妊産婦及び乳幼児の命を守り、健康の増進を図る母子保健を含む国際保健推進事業を行う。アジア、アフリカ、中南米地域の開発途上国において、国際人口開発会議（ICPD）の行動計画とミレニアム開発目標（MDGs）の達成に寄与する。
そのために、現在の世界人口 70 億人（2011 年世界人口白書）と、今後の開発途上国で急増する人口、急激に変化する人口や国内及び国際人口移動がもたらす貧困や環境に対する負の影響等について、人口問題を広く開発課題として捉えるよう地球規模の観点に立つ活動を実施する。
国際社会が公約した８つのミレニアム開発目標（１．極度の貧困と飢餓の削減、２．初等教育の完全普及の達成、３．ジェンダー平等推進と女性の地位向上、４．乳幼児死亡率の削減、５．妊産婦の健康の改善、６．HIV エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止、７．環境の持続可能性確保、８．開発のためのグローバルなパートナーシップの推進、）
1

の中でも、ジョイセフは特に、目標５の妊産婦の健康の改善、目標４の乳幼児死亡率の削減、及び目標６の HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止を図る国際保健の開発目標に焦点を当て関連する事業を計画し実施する。
１－２）開発事業の目的
イ）開発途上国の地域住民の生活条件が劣悪で、母子保健を含むリプロダクティブ・ヘル
スのサービスを享受できない不特定多数の住民が、基礎的な保健医療を受けられるようにする。
ロ）開発事業の企画立案と実施に際して、妊産婦死亡率や乳児死亡率などの母子保健指標が悪い地域等を優先的に選び、開発事業の受益効果を高める。
１－３）開発事業の内容
開発途上国における開発事業は、ジョイセフが昭和 43 年（1968 年）に設立されて以来、43 年間に亘りアジア、アフリカ、中南米の 31 カ国で地域住民が主体となる住民参加型モデルを基本にした家族計画・母子保健を含む国際保健事業である。開発事業を実施する地域を選定する場合には、国際機関、中央政府及び地方政府関係者、地区組織の代表など多様な利害関係者の意見や関心を反映させて、事業実施計画を策定する。開発事業の実施地域
及び実施形態は多様である。そのため、開発途上国の要望と実情などに応じて、開発事業
は柔軟に対応する。また、複数の国々を束ねる地理的に広域な地域を対象とした連携形態で行う開発事業も実施する。事業実施連携機関は、国連人口基金（UNFPA、本部：米国ニューヨーク）、国際家族計画連盟（IPPF、本部：英国ロンドン、国連児童基金（本部：米国
ニューヨーク）、世界銀行、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）などである。開発途上国で開発事業を実施する際に連携・協力する現地の機関は、国際機関の各国代表部、各国・地方政府及び政府から正式に公益団体として認証を得ている非営利法人などである。
１－４）実施の方法
イ）ODA（政府開発援助）連携の開発事業
主に日本政府・外務省及び国際協力機構（JICA）と ODA 連携事業を実施する。平成 21
年度には、JICA との業務委託契約による技術協力プロジェクトをベトナム、ニカラグア、
ミャンマー、中国で実施して終了したが、それらの実績と経験等を活かして、ODA 連携事業を行う。カンボジアにおいては、レファラル病院医療機材管理強化事業を継続して実施する。
ロ）国連・国際機関連携の開発事業
国連人口基金、国際家族計画連盟、国連児童基金、世界銀行などの国際機関が実施する開発事業に対して、ジョイセフは技術専門家集団として、開発途上国で要望されている行
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動変容のためのコミュニケーション力育成などの分野における技術移転の活動を行う。
ハ）自治体、企業、団体等を含む市民社会の支援による開発事業
ジョイセフは、個人の寄付金、自治体・企業・団体等、多様なセクターの協力を得て、開発途上国での開発事業を行う。これらの連携・協力団体の支援形態は、開発途上国の母子保健を含む国際保健及び生活向上に寄与する生活物資等の寄贈がある。支援物資は、再生
自転車、ランドセル、学用品（ノート、鉛筆、ボールペン等）、子供靴、救援衣料（乳児用・子供用・大人用）などがある。
１－５）開発事業計画一覧
１－a）実施国：ラオス人民民主共和国
１－ｂ）事業名：保健教育強化の開発コミュニケーション技術移転事業（事業対象人口：534,000 人）
１－ｃ）連携機関等：国連人口基金、ラオス保健省、保健情報教育センター２－a）実施国：ミャンマー連邦共和国
２－ｂ）事業名：リプロダクティブ・ヘルス推進のための行動変容コミュニケーション
強化活動事業（対象人口：27,600,000 人）
２－ｃ）連携機関等：ミャンマー保健省
３－a）実施国：東ティモール民主共和国
３－ｂ）事業名：リプロダクティブ・ヘルス改善のために男性参加を促進する開発
コミュニケーション強化事業（対象人口：1,000,000 人）
３－ｃ）連携機関等：世界銀行、国連人口基金、東ティモール保健省
４－a）実施国：アフガニスタン・イスラム共和国
４－ｂ）事業名：ナンガハール州母子保健事業（対象人口：120,000 人）
４－ｃ）連携機関等：アフガン医療連合センター、三菱東京 UFJ 銀行及び三菱東京
UFJ 銀行社会貢献基金、真如苑
５－a）実施国：カンボジア王国
５－ｂ）事業名：カンボジア国レファラル病院医療機材管理強化プロジェクト（対象人口：800,000 人）
５－ｃ）連携機関等：カンボジア保健省、有限会社エストレージャ
６－a）実施国：タンザニア連合共和国
3６－ｂ）事業名：シニャンガ州母子保健事業（対象人口：95,000 人）
６－ｃ）連携機関等：タンザニア家族計画協会
７－a）実施国：ザンビア共和国
７－ｂ）事業名：ザンビア・コッパーベルト州母子保健事業（対象人口：170,000 人）
７－ｃ）連携機関等：ザンビア家族計画協会
８－a）実施国：ガーナ共和国
８－ｂ）事業名：イースタン州コウ・イースト郡ボルタ川地区リプロダクティブ・ヘルス
向上プロジェクト（対象人口：80,000 人）
８－ｃ）連携機関：ガーナ家族計画協会、ガーナ政府保健局
２）公益目的事業：提言活動事業
２－１）提言活動事業計画の背景
提言活動事業は、地球規模の視点から見た世界の人口問題及び人間一人ひとりの草の根の視点から見た母子保健を含む国際保健の課題を、日本国内だけでなく、国連機関及び民間国際機関とも連携して、国際的な規模で不特定多数の人々の啓発を図る。グローバルな開発の視点からの人口問題を見ると、開発途上国で急増する人口（世界人口 70 億人、毎年7800 万人増加、その内の 99%は開発途上国で起きる）、人口構成の急激な変化や人口移動などが要因となり、極度の貧困、生活環境の悪化がある。これらの要因がテロの温床など
負の社会問題などを引き起こす可能性がある。一方、草の根の視点から見ると、人間の尊厳を脅かす、高い妊産婦死亡率や乳幼児死亡率がある。その社会的背景には、ジェンダーの不平等が指摘されている。そのため、これららの課題に効果的に取り組むために提言活動は重要である。
２－２）提言活動事業の目的
イ）国内では、地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティブ（GII/IDI）に関する外務省・NGO 懇談会事務局及び保健分野の国際協力に関する外務省・NGO 懇談会（参加 NGO は 43 団体）の事務局運営を通して、国際保健の向上を目指す。
ロ）国内外の NGO 間でも、それぞれの団体の特色を活かし連携・協力し、市民社会の理解を深める。
ハ）国内及び海外の立法関係者、政府及び国際機関の行政関係者、専門家、オピニオンリーダーなどに対して提言活動を行い、世界の人口問題とリプロダクティブヘルス・ライ
ツの重要性への認識を深める。
ニ）世界の人口問題とリプロダクティブヘルス・ライツの分野における国内と国際的な広報及び提言活動を行い、国際保健の向上を目指す。
4２－３）提言活動事業の内容
ジョイセフは、世界の人口問題とリプロダクティブヘルス・ライツを中心とする国際保健に関する提言活動を行う。ジョイセフは、国連経済社会理事会（UN・ECOSOC）に国際的な専門機関として登録され（2000 年 5 月）
、その立場と役割において提言活動を行う。
提言活動は、国際人口開発会議の行動計画及びミレニアム開発目標の達成に向けて、立法関係者、ODA を中心とする行政関係者・省庁などに焦点を当て実施し、同時にメディア関係者などと意見交換を行う。
２－４）実施の方法
イ）国際的な提言活動は、国連人口基金及び国際家族計画連盟（IPPF）等の国際機関とも連携・協力して実施する。
ロ）国内での提言活動は、地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティ
ブ（GII/IDI）に関する外務省・NGO 懇談会事務局及び保健分野の国際協力に関する外
務省・NGO 懇談会（参加 NGO は 43 団体）の事務局運営を通して行う。
ハ）国内外の NGO 間のそれぞれの団体の特色を活かし連携・協力する。
２－５）国内における提言活動事業計画一覧
イ）国際保健に関する女性国会議員を中心とした国会議員との勉強会の開催
ロ）国連人口基金東京事務所等との連携
ハ）ODA に関する外務省、JICA 等との連携
ニ）人口問題協議会（会長：明石康・元国連事務次長）の運営への協力
ホ）メディアフォーラム、研究会、スタディツアーの企画運営
ヘ）NGO ネットワーク「動く→動かす」のメンバーとの連携
ト）地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティブ（GII/IDI）に関する外務省・NGO 懇談会事務局運営
チ）保健分野の国際協力に関する外務省・NGO の定期的な懇談会との連携
２－６）海外における提言活動事業計画一覧イ）国連人口開発委員会会議参加及び事前提言活動ロ）アジア太平洋地域のリプロダクティブ・ヘルスに関する NGO、政府、その他資金援助
機関ネットワーク会議メンバーとの連携・協力
ハ）ウーマン・デリバー会議への参加
ニ）国連ミレニアム開発目標に関する会議参加及び事前提言活動
ホ）国連人口基金 NGO グローバル・コンサルテーション会合への参加
ヘ）国連女性の地位委員会
5ト）その他関連会合等
３）公益目的事業：広報活動事業
３－１）広報活動事業計画の背景
国内の新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局等のメディアは、途上国等のリプロダクティブヘルス・ライツ及び国際保健に関する適正な情報及び分析等が不足しているため、十分な情報発信が出来ていない。その結果、国内においても、途上国を含む世界のリプロダ
クティブヘルス・ライツ及び国際保健の課題に対する関心は比較的低く、その理解と認識は深まっていない。そのため、開発途上国の情報を多様なメディアから発信し、不特定多数の人々が速やかに現地の情報を知り、途上国における母子保健を中心とする国際保健の課題について理解を深めかつ広げることが、開発途上国の妊産婦と乳幼児の命と健康を守る国際協力活動の持続と発展に寄与する。
３－２）広報活動事業の目的
イ）開発途上国の母子保健を中心とする国際保健の現状と課題、国際機関の取り組み、ジョイセフの途上国における実践的支援活動、日本国内の援助機関や市民社会の支援などの情報を、多様な広報手段を通じて不特定多数の人々に発信し、国際保健の課題について理解を深める。
ロ）開発途上国の母子保健に関する情報発信を通じて、社会的弱者である開発途上国の女
性と乳幼児の現状に関心を向け、女性、妊産婦と乳幼児の保健の向上を目指す。
ハ）国内の新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、雑誌、フリーペーパーなどとも連携を図り、開発途上国の情報を多様なメディアから発信し、不特定多数の人々が速やかに現地の情報を知り、途上国における母子保健を中心とする国際保健の課題について理解を深める。
３－３）広報活動事業の内容
ジョイセフが取り組む人口問題及び母子保健を含む国際保健に係る情報を海外及び国内の不特定多数の人々に発信する。また、ジョイセフが取り組む人口問題、国際人口開発会
議の行動計画及び保健関連ミレニアム開発目標（目標４，５，６）達成に係る課題や問題点を、国内及び海外の観点から多面的に分析し検討を加え広報する。
３－４）実施の方法
開発途上国の母子保健を含む国際保健の現状と課題、国際機関の取り組み、ジョイセフの途上国における実践的支援活動、日本国内の援助機関や市民社会の支援などの情報を、本財団のホームページ、メール通信、広報紙「ＲＨ＋」、ジョイセフ・フレンズ通信、年次
活動報告書等で適時に発信する。また、国内の新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、雑6

誌、フリーペーパー、オンラインメディアなどとも連携を図り、開発途上国の情報を多様なメディアからも適時発信する。また、母子保健分野の国際的ネットワークである「安全な母性のためのホワイトリボン・アライアンス（WRA：グローバル事務局は米国ワシント
ン DC、152 国加盟）」の日本事務局として、国内の母子保健関連団体を取りまとめ、開発
途上国の妊産婦と乳幼児の命と健康を守る国際協力活動の情報を発信する。
３－５）広報活動事業計画一覧
３－１）機関紙・ニュースレター等の発行
イ）ジョイセフ・フレンズ通信（年 4 回発行、各発行部数 3,000 部）ロ）人口・リプロダクティブ・ヘルスの情報紙「ＲＨ＋」（年 3 回発行、各発行部数 1,000
部）
ハ）ジョイセフ年次活動報告書（1,000 部）
３－２）ホームページ、モバイルサイトの企画運営
イ）ホームページでの情報発信（1 日アクセス人数約 3,000 件）ロ）メール通信ハ）モバイルサイトの企画運営
３－３）人口問題・リプロダクティブ・ヘルス関連の資料及びパンフレット作成と配布等
３－４）メディアへの情報発信
イ）新聞社、通信社、テレビ局、ラジオ局、雑誌、フリーペーパー、オンラインメディアなどへの情報発信と取材対応
３－５）募金イベント企画イ）タレント、ファションモデル及び歌手等の協力を得た国際的ホワイトリボン活動（開発途上国の妊産婦死亡と乳幼児死亡の低減活動）の認知度向上とイベント企画実施ロ）開発途上国への支援活動報告会の企画実施
３－６）支援者及び支援団体との連携イベントの企画実施
４）公益目的事業：市民社会への働きかけ事業
４－１）市民社会への働きかけ事業計画の背景
世界保健機関（WHO）によれば、乳幼児死亡のうちの 40％近くは生後 28 日以内の新生児期に起きる。生後 1 週間以内の新生児の死亡原因の多くは、母親の栄養不良による低体
重や未熟児であることの他、細菌感染、肺炎や下痢、マラリアなどが原因とされている。
また、世界保健機関は生後 1 週間以内に新生児を産湯につけて洗い、その後、体を温めるだけで新生児死亡は大幅に改善されると指摘している。
（2005 年世界保健報告書）このような報告がなされているにも関わらず、開発途上国の貧困に喘ぐ村人にとって、新生児用の衣服を複数用意することなど不可能に近い。地域によっては新生児用の衣類を用意できな
いために、施設で産みたくとも来られない妊婦もいる現実がある。このように、身近な救7

援衣料は、開発途上国の社会的弱者には非常に貴重な必要不可欠なモノとなっている。
開発途上国での妊産婦と乳幼児の死亡の大きな原因の一つである「手遅れ」の課題を解決することがある。開発途上国の貧しい村人は、遠隔僻地の自宅から医療機関までの片道が非常に遠いため、多くの妊産婦や乳幼児が適時に医者に診てもらえず、手遅れとなり、命を落としている。そのため、再生自転車は開発途上国の現場で、個人レベルでも可能な移動手段であり、保健医療従事者や母子保健ボランティアに「命の足」として重宝に活用され、多くの住民の命を救っている。
このように、開発途上国の母子保健の向上に協力するために、寄付金のみならず、救援
衣料や再生自転車の寄贈、身近にできるボランティア活動を活用した多様な形の国際協力が開発途上国の妊産婦と乳幼児の死亡の削減に寄与する。
４－２）市民社会への働きかけ事業の目的
イ）市民社会への働きかけを通じて、人口問題及び母子保健を含む国際保健分野への認識を深め、支援者の拡大を図る。
ロ）多様な市民社会への働きかけを通じて、個人、地区組織、公益団体、社会奉仕団体、慈善団体、企業、労働組合等との連携ネットワークの拡大を図る。
ハ）国内の幅広い不特定多数に対して支援を呼び掛け、母子保健事業の拡充を図る。
４－３）市民社会への働きかけ事業の内容
イ）寄附金と収集ボランティア等
市民社会への働きかけ事業の対象は、全国の個人、企業、地方自治体、小中学校の生徒、
PTA、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、ソロプチミスト、法人会の中小企業経営者、労働組合等である。支援を呼び掛ける内容は、公益目的事業を行うための寄附金がある。
また、身近な収集ボランティアとして、使用済み切手、書き損じはがき、使用済みインク
カートリッジ等を回収し、それらを換金して公益目的事業に活用する。ベルマークの収集を行い、ベルマーク教育助成財団の加盟校を通じて換金し、公益目的事業に活用する。開発途上国への物資支援として、再生自転車、ノートや鉛筆などの学用品、使い終わったラ
ンドセル、使用済のローソクなどがある。
ロ）ランドセル寄贈
ランドセルの寄贈では、ランドセル素材メーカーの㈱クラレと社団法人日本かばん協会
ランドセル工業会の協力を得る。年間約 1 万３千個のランドセルを回収し、アフガニスタ
ンの小学校に寄付する。アフガニスタンは、1979 年から 2001 年までの 23 年間の内戦により、多くの学校が破壊され、未だに多くの子供たちは基礎教育ですら満足に受けることが8

できない状態にある。タリバン政権時代では、女子教育が否定され、その結果、未だに約 8割の女性は読み書きができない。この状態が、世界で最も高いアフガニスタンの妊産婦死
亡率出生 10 万対 1400（世界保健機関・世界銀行・国連児童基金・国連人口基金 2010 年版
共同報告書、「1990 年から 2008 年までの妊産婦死亡率の推計動向」）と世界最悪の乳児死
亡率出生千対 152（世界人口白書 2010 年版）の大きな原因のひとつになっている。従って、ランドセルの寄贈は、貧困地域の住民に対しても、男女平等に基礎教育の重要性を理解させる効果的なきっかけとなる。この基礎教育支援が、十代で結婚する多くの女性の妊産婦
死亡と乳児死亡を低減させる原動力になる。ランドセルの海上輸送は、日本郵船グループ
が、社会貢献の一環として無償で協力する。検品時に出てきた豚皮を使ったランドセルは、
宗教上の理由でイスラム教国のアフガニスタンのでは使えないため、モンゴルに寄贈する。
2011 年 10 月～11 月予定でランドセル秋の回収キャンペーンを行い、検品後にアフガニス
タン等の国々に寄贈する。
ハ）再生自転車の寄贈
自治体との連携では、自治体が撤去した放置自転車を再生して、海外に寄贈する。再生
自転車海外譲与自治体連絡会（略称：MCCOBA/ムコーバ、東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、上尾市、静岡市、広島市の 12 自治体と本財団で構成）を通じて年間約 3,000 台（新品のスペアタイヤとチューブも混載）をアジア・アフリカ諸国に寄贈する。2011 年 9 月から 2012 年 3 月には、財
団法人 JKA 及び財団法人自治体国際化協会の助成金を得て、カンボジア、タンザニア、リベリア、ザンビア、ガーナの 5 カ国に寄贈する。再生自転車は、開発途上国では高価なガ
ソリンが不要の上、自力で動く「二輪救急車」として、現地の医師、助産師、母子保健指導員などに活用される。また、我が国の法務省とも連携し、島根あさひ社会復帰促進セン
ターの刑務所の受刑者が励む自転車再生整備作業は、社会更生事業の一環として位置づけられる。海上輸送は、日本郵船グループが、社会貢献の一環として無償で協力する。
ニ）救援衣料と子供靴の寄贈
百貨店とも連携し、使用済みの子供靴を回収し、途上国の母子保健事業に活用する。刑務所の女性受刑者の再犯防止と社会復帰事業の一環として法務省と協力し、子どもの中古
衣料の整理と選別作業への協力を得る。全国に支店を持つ株式会社ファーストリテイリン
グ（ユニクロ）と連携し、主にアフリカ諸国へ救援衣料の寄贈を行う。
ホ）東日本大震災被災者支援
東日本大震災被災者支援活動を継続する。2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、多数の被災者が未だに困難な避難生活を送っているため、被災者の中でも、直接に支援が届きにくい女性と妊産婦及び乳幼児を支援する。社団法人日本助産師
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会、社団法人日本家族計画協会、（特活）オックスファム・ジャパンとの連携・協力のもとで行う。被災地の助産師のネットワークを活用して、岩手、宮城、福島の 3 県の被災地域において、主に以下の支援活動を実施する。
（１）被災産婦への義援金（「ケショ」（*））給付
岩手県、宮城県、福島県の被災県で、一定の申請条件（**）を満たした被災産婦に一人あたり5万円の義援金を支給継続する。
（*）
「ケショ」はスワヒリ語で「あした」を意味する。
（**）被災時に岩手県、宮城県、福島県の3県に住民票があった被災者（居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または、福島第一原子力発電所の「警戒区域内（20キロ以内）」に居住していた者で、平成23年3月1日から12月31日に出産した女性。
（２）現地助産師の活動（女性、妊産婦ケア、健診、カウンセリング）支援
社団法人日本助産師会と被災各県の助産師が妊産婦ケアの実施のために家庭訪問を行う
際の交通費・通信費の補助を行う。
（３）家族計画のサービス
望まない妊娠により被災者の負担が更に大きくならないよう、助産師及び産婦人科医の協力を得て、被災者に対する避妊器具薬品等の支援を行う。
（４）「女性支援パッケージ」の制作と配布
国連人口基金(UNFPA)の協力により、国内企業の協力も得て、衣料、下着やスキンケアセ
ット、避妊具を組み合わせた「女性支援パッケージ」を、主にケショの受給者を対象に、配布を進めて行く。
（５）市町村が実施する健診事業（乳幼児健診など）に必要な資機材教材の支援
震災で被害を受け、健診事業の実施が困難な行政機関等への支援として、被災自治体や被災地の助産師からの要望に対応し、身長・体重計、助産師家庭訪問キットや沐浴人形、離乳食模型など、乳幼児健診や両親学級用に必要な資機材教材の支援を行う。
（６）女性や妊産婦が笑顔になれるさまざまなプログラムの実施
被災した母と子およびその家族が集まり、楽しい催しや育児に役に立つワークショップ
やカウンセリングなどへの参加を通し、心を癒し、母子のネットワーク拡充と母親同士のコミュニケーションの強化を図るための「場」作りを行う。
４－４）実施の方法
市民社会への働きかけ事業で支援を呼び掛ける対象は、全国の個人、企業、地方自治体、小中学校の生徒、PTA、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、ソロプチミスト、法人会の中小企業経営者、労働組合等、非常に幅広く多様である。国内で協力を得た寄附金及び支援物資は、ジョイセフが国内及び開発途上国で連携する団体等を通じて、女性、妊産婦、子どもをはじめとする地域住民の母子保健の向上に活用する。

10４－５）市民社会への働きかけ事業計画一覧イ）個人、地方自治体、小中学校の生徒、PTA、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、
ソロプチミスト、法人会の中小企業経営者、労働組合等に支援を呼び掛け、公益目的事
業を行うための寄附金を募る。
ロ）開発途上国で必要とされる支援物資（再生自転車、ランドセル、学用品、使用済みローソク、救援衣料、子供靴など）を寄贈する。
ハ）収集ボランティアとして、使用済み切手、書き損じはがき、使用済みインクカートリ
ッジ、ベルマーク等を回収し、換金した資金で母子保健事業の向上を図る。
ニ）フェアートレードのキリマンジャロコーヒーやミャンマーコーヒーの販売を通し、途
上国の貧困や母子保健の課題と身近なことに結びつけ、関心を高める。
ホ）ホワイトリボンのチャリティアイテムを開発制作し、支援者に広く頒布する。その収益金は開発途上国の母子保健活動の推進のために活用する。
ヘ）国際的なホワイトリボン運動への支援者拡大。
母子保健分野の国際的ネットワークである「安全な母性のためのホワイトリボン・アラ
イアンス（WRA：グローバル事務局は米国ワシントンＤＣ、152 加盟）の日本事務局として、国内の母子保健関連団体のとりまとめ、開発途上国の妊産婦と乳幼児の命と健康を守る国際協力活動への支援者拡大を図る。
ト）東日本大震災被災者支援
岩手、宮城、福島の 3 県の被災地域において、直接に支援が届きにくい女性と妊産婦及び乳幼児を支援する。社団法人日本助産師会、社団法人日本家族計画協会、（特活）オックスファム・ジャパンとの連携・協力のもとで、被災地の助産師のネットワークを活用する。
５）公益目的事業：研修事業５－１）研修事業計画の背景
開発途上国の女性、妊産婦を中心とした地域住民の命と健康を守るためのリプロダクティブ・ヘルスを含む国際保健分野の人材は慢性的に不足している。そのため、これらの人材を養成することは、開発途上国の母子保健を含むリプロダクティブ・ヘルスの向上に不可欠である。日本は世界の中でも母子保健分野で学ぶべきことが多くある点で国際的に注目されている。それは、日本は戦後、母子保健を急速に改善した経験の蓄積があり、開発
途上国の母子保健関係者から高く評価されている。そのため、日本の専門家や実践推進者
等からの講義を受け、専門知識等を深めることの波及効果は大きい。
５－２）研修事業計画の目的
研修事業は、開発途上国のリプロダクティブ・ヘルスの含む国際保健分野の人材を育成
し、開発途上国の不特定多数の女性、妊産婦を中心とした地域住民の命と健康を守ること11である。その目的を具体的に達成し、成果を挙げるために研修の個別テーマを設定する。
この個別テーマの内容は、開発途上国の多くの地域で、普遍的に要望が高く、国際的にも支援の強化が必要とされている。そのため、上記の研修の参加者には、不特定多数の地域
住民に献身的に寄与し、意欲的に知識と技能を獲得しようという高い志を持つ人材が求められる。研修の対象者は、アジア、大洋州、アフリカ、中南米の中央政府、地方政府、専門機関、民間公益団体の行政官、政策決定者、研究者、現場での事業推進者、事業調整担
当官等、多様な関係者であり、不特定多数の利益の増進を目的とした将来の人材となる。
５－３）研修事業の内容
国内及び海外のリプロダクティブ・ヘルスを含む国際保健分野の人材を養成し、開発途
上国の女性、妊産婦を中心とした地域住民の命と健康を守る。特に、研修の焦点は以下の分野とする。
イ）妊産婦死亡の削減
ロ）地域保健の推進と農村の生活向上
５－４）実施の方法
アジア、アフリカ、中南米地域で活動する家族計画及び母子保健関係者を日本で受け入れ、各分野の専門家等からの講義・助言、意見交換及び視察研修を通じて、世界各地での事象に効果的に対応する技能と能力を高める。参加者は、自分が担当しているリプロダク
ティブ・ヘルスを含む国際保健事業の経験や教訓等を共有し、知見を広げる。また、国内の母子保健事業を中心とした保健推進活動を視察し、地方行政官、母子保健推進ボランテ
ィア等の意見交換を行い、実践的な見識を獲得する。
国際協力機構（JICA）委託の研修事業の他、個別短期研修を国連人口基金、国際家族計画連盟、大学、NGO 等の要望に応じて行う。
５－５）研修事業の実施計画一覧
１－a）研修名：妊産婦の健康改善ワークショップ（期間：19 日間）
１－ｂ）対象国：インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、アルメニア
レソト、スワジランド、ナミビア、ニカラグア、ボリビア
１－ｃ）研修目的：リプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスの強化、地域における継続的ケアの強化２－a）研修名：アフリカ地域の健やかな妊娠と出産ワークショップ（期間：19 日間）
２－ｂ）対象国：ガーナ、マラウィ、ナイジェリア、ザンビア、ジンバブエ、リベリア
２－ｃ）研修目的：地域展開型妊産婦ケアと保健システムの強化
12３－a）研修名：中国・地域保健及び計画生育研修（期間：10 日間）
３－ｂ）対象者：中国各省の中国国家計画生育委員会及び中国計画生育協会の関係者
３－ｃ）研修目的：日本の地域保健とリプロダクティブ・ヘルスの経験を学ぶ
４－a）研修名：開発コミュニケーション研修（期間：5 日間）
４－b）対象者：アジア地域等の政府、NGO、国連機関のプログラム実施者
４－c）目的：若者のリプロダクティブ・ヘルスに特化した開発コミュニケーションの能力強化
６）公益目的事業：専門家派遣事業６－１）専門家派遣事業計画の背景
専門家派遣事業は、開発途上国のリプロダクティブ・ヘルスを中心とする国際保健を推進するために、各国及び国際機関からの要請に応じて派遣する。専門家派遣は、高度な専
門知識と知見及び幅広い調整能力が求められる。従って、専門家派遣事業は、不特定多数の公益目的事業であるリプロダクティブ・ヘルスを中心とする国際保健の事業の質の向上を図るために必要性は高い。
６－２）専門家派遣事業計画の目的
海外で支援する母子保健を含む国際保健プロジェクト促進のために、技術指導の専門家を派遣する。アジア、アフリカ、中南米地域で支援する国際保健プロジェクトに係る家族計画及び母子保健を含むリプロダクティブ・ヘルス、行動の変容のための開発コミュニケーション、地域保健、保健システム強化などの専門家を派遣する。
国連人口基金やユニセフなどの国際機関の要請に応じて、専門家を開発途上国に派遣し、開発途上国政府及び国際機関、現地 NGO 等と連携・協力のもと、相手国の専門家の養成とプロジェクト及びプログラムの向上を図る。
６－３）専門家派遣事業の内容
国連人口基金、国際家族計画連盟、国連児童基金、世界保健機関、世界銀行、アジア開発銀行等が主催するワークショップ及び国際会議等に専門家を派遣する。そして、日本の経験及び当財団の開発事業の成果及び経験等の発表を行い、意見・情報交換及び提言を行う。また、国際協力機構（JICA）が実施する二国間技術協力事業等に協力し、要望される専門家の人選や派遣を行う。国内では、国際協力に関心を持つ教育機関（小中高等学校、大学、研究機関など）からの講義依頼に応え、ジョイセフの役職員を派遣する。

13６－４）事業の方法
開発途上国のリプロダクティブ・ヘルスを中心とする国際保健向上に寄与するためには、多くの異なる分野の専門家が短期及び中長期に必要とされる。国連専門機関や国際機関でも、開発事業の企画立案と実施には、組織の内部と外部から多くの専門家が動員され、事業が運営・管理される。ジョイセフの専門家派遣事業は、３つのタイプがある。第 1 のタ
イプは、ジョイセフが自己資金で母子保健事業のイニシアティブを取り、必要な専門家を
外部及び本財団から派遣する型である。第 2 のタイプは、ジョイセフが事業委託を受け、受託先の国際機関や国際機関の下で、外部及び本財団から専門家を派遣する型である。第 3のタイプは、外部の国際機関等が主導する事業に、外部の国際機関等からの要請でジョイ
セフの専門家を派遣する型である。
６－５）専門家派遣事業の実施計画一覧
アジア、アフリカ、中南米地域で支援する母子保健事業の運営、モニタリング、技術指導、人材育成等のために、専門家派遣事業を行う。専門家は以下の３つのカテゴリーから派遣する。
イ）ジョイセフの役職員
ロ）リプロダクティブ・ヘルス、家族計画、母子保健、思春期保健、学校保健、行動変容のための開発コミュニケーション技能、保健システム強化、衛生行政、公衆衛生、寄生虫予防等
ハ）その他必要な専門分野
ニ）派遣国
アジア地域：中国、モンゴル、ラオス、アフガニスタン、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、スリランカ、東ティモール等
アフリカ地域：ガーナ、タンザニア、ザンビア等
７）公益目的事業：調査研究事業
７－１）調査研究事業の背景
現在、世界の人口は 70 億人であり、2050 年には、世界人口は 93 億人に増加すると予測されている。人口増加の 99%は、開発途上国で起きている。先進工業国では、高齢化社会と人口減尐が進行している。二極分化した世界の現象は、人々の生活様式や行動にも大きな影響を及ぼしている。一方、開発途上国の貧困地域で高止まりしている妊産婦死亡と乳幼児死亡に対して、実行可能な実践的かつ効果的な開発事業が未だに模索されている。このような課題の議論と分析は、国内及び国際的観点から一層深く掘り下げる必要がある。
また、特定の団体又は地域の関心という領域を超え、グローバルで公平な観点から行われる必要性が高い。

14７－２）調査研究事業の目的
調査研究事業は、民間の非営利活動及び公益活動を推進する上で必要な活動である。調査研究の範囲は、地球規模の人口問題、母子保健、家族計画、安全な妊娠と出産、思春期
保健、HIV エイズ予防等を含むリプロダクティブ・ヘルス分野、また国際保健の推進に関連する人権、女性の社会的地位、人間の安全保障など多岐に亘る分野と人々を対象とする。
そして、調査研究の成果は、国内及び海外の非常に広範囲な不特定多数の人々に裨益する。
７－３）調査研究事業の内容
地球規模の人口問題、母子保健、家族計画、安全な妊娠と出産、思春期保健、HIV エイズ予防等を含むリプロダクティブ・ヘルス分野、また国際保健に関連する女性の社会的地
位、人間の安全保障などに関する調査研究を行う。開発プロジェクトの実施や技術支援、
国内外における政策提言などに寄与するために、人口問題、母子保健、家族計画、安全な
妊娠と出産、思春期保健、HIV エイズ予防等のリプロダクティブ・ヘルス分野及び国際保健に関連する調査研究事業を行う。
調査研究事業で得られた成果の情報及び内容は、不特定多数の人々に広く公開される。
ジョイセフの広報紙やホームページでも適時に報告する。ジョイセフが実施するセミナー
や勉強会、また、国際機関等が主催する国際会議やワークショップ等においても、調査研究の成果は公平に共有されるようにする。
７－４）事業の方法
国内外の学会、研究機関、国際機関等と連携して、リプロダクティブ・ヘルス及び国際
保健を取り巻く世界の動向に関する情報収集及び分析を行う。これらの最新の状況の適正な把握、分析、将来への見通しなどの情報は、関係する研究機関、研究者、国際機関の関係者と意見交換する。
７－５）調査研究事業の実施計画一覧
イ）世界・日本の人口問題及び母子保健、家族計画、安全な妊娠と出産、思春期保健、HIV
エイズ予防等を含むリプロダクティブ・ヘルス分野に関する調査研究事業を行う。
ロ）日本政府、国際協力機構、国際機関及び国内外の専門機関などが実施する各種の調査研究活動に参加する。
ハ）人口問題協議会（会長：明石康・元国連事務次長）主催の研究会の開催と事務局の運営を行う。
ニ）国連経済社会理事会（UN・ECOSOC）登録 NGO）、日本政府及び国際協力機構への登録コンサルタントとして各種調査研究事業に参加し、ジョイセフの専門性を提供する。
また、調査事業の受託等を行う。
15

２．理事会及び評議員会の開催予定
平成 23 年 9 月 1 日付で公益財団法人ジョイセフに移行したことに伴い、ジョイセフの理事会及び評議員会、また、理事、評議員及び監事（会計監査監事及び事業監査監事）の役
割と責任は、公益法人制度改革 3 法（法人法、認定法、整備法）に基づいて明確に区分されることになった。これは、公益財団法人ジョイセフのガバナンスとコンプライアンスを遵守する基本となる。また、ジョイセフの法人運営の規範は、旧家族計画国際協力財団の寄附行為（昭和 43 年 4 月 1 日制定）から公益財団法人ジョイセフの定款（平成 23 年 9 月
1 日制定）に変わった。この定款の趣旨に沿って、理事会及び評議員会を下記の通り開催する。
２－１）理事会開催
第１回理事会開催
日時：平成 23 年 9 月 9 日（金）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
議題案：
第１号議題案：新公益法人の理事、評議員・監事の権限と責任について
第２号議題案：諸規程案（経理規程案、理事会運営規程案、評議員会運営規程案、監事監
査規程案）の審議及び書面表決手続きの承認
第３号議題案：現理事の辞任と新理事候補者の推薦
第４号議題案：第１回評議員会（開催予定日：平成 23 年 9 月 27 日）議題案の承認
第２回書面表決理事会
開催日付：平成 23 年 9 月 16 日（金）表決の方法：電磁的記録による書面表決
議題案：
第１号議題案：経理規程案
第２号議題案：理事会運営規程案
第３号議題案：評議員会運営規程案
第４号議題案：監事監査規程案
第３回理事会開催
日時：平成 23 年 10 月 28 日（金）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
議題案
第１号議題案：諸規程案（個人情報管理規程案、倫理規程案、評議員運営規程修正案）の16

審議と承認第２号議題案：平成 23 年度分ち事業報告書及び決算書案（事業期間：平成 23 年 4 月 1 日～8 月 31 日）の審議と承認
第３号議題案：会計監査監事と事業監査監事の監査報告
第４号議題案：平成 23 年度分ち事業計画書案と予算書案（事業期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の審議と承認
第５号議題案：内閣府に申請予定「寄附金の税額控除に係る証明申請書」案の審議と承認
第６号議題案：第２回評議員会（開催日予定日：平成２３年１１月１５日）議題案の承認
第４回理事会開催
日時：平成 24 年 2 月 10 日（金）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
議題案
第１号議題案：平成 24 年度事業計画案及び予算案（事業期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成
25 年 3 月 31 日）の審議と承認
第２号議題案：諸規程の審議と承認
第３号議題案：平成２４年度第１回評議員会の議題案の承認
第４号議題案：その他関連事項
２－２）評議員会開催
第 1 回評議員会開催
日時：平成 23 年 9 月 27 日（火）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
議題案：
第１号議題案：新公益法人の理事、評議員・監事の権限と責任についての説明
第２号議題案：移行登記後の平成 23 年度（期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31日）理事会及び評議員会の議題案及び開催日程の説明
第３号議題案：評議員運営規程案の審議と承認
第４号議題案：現理事の辞任と新理事選任の承認
第５号議題案：諸規程（理事会運営規程、監事監査規程、経理規程）報告
第６号議題案：平成 23 年度事業計画（期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の活動報告
第２回評議員会開催
日時：平成 23 年 11 月 15 日（火）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
17

議題案：
第１号議題案：評議員運営規程修正案の審議と承認
第２号議題案：平成 23 年度分ち事業報告書案及び決算書案（事業期間：平成 23 年 4 月 1
日～8 月 31 日）の審議と承認
第３号議題案：会計監査監事と事業監査監事の監査報告
第４号議題案：諸規程（個人情報管理規程、倫理規程）の報告
第５号議題案：平成 23 年度分ち事業計画書と予算書（事業期間：平成 23 年 9 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の報告
第６号議題案：内閣府に申請予定の「寄附金の税額控除に係る証明申請書」の報告
第７号議題案：その他関連事項
第３回評議員会開催
日時：平成 24 年 2 月 28 日（火）14 時～16 時
場所：ジョイセフ・セミナー室
議題案：
第 1 号議題案：平成 24 年度事業計画・収支予算（事業期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25
年 3 月 31 日）の報告
第 2 号議題案：平成 24 年度事業計画に係る事業方針案の審議と承認
第 3 号議題案：諸規程の報告
第４号議題案：その他関連事項
以上

18

平成２３
平成２３年度
２３年度 収支予算書
公益財団法人 ジョイセフ
平成２３年９月１日から平成２４年３月３１日
科

目

当年度

前年度

(単位：円)増 減

備

考Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入

0

0

0

基本財産運用益

0

0

0

基金運用益

0

0

0
392,667,000② 事業収入392,667,000

0

外務省委託事業収入

55,700,000

055,700,000 ガーナＳＲＨプロジェクト

ＪＩＣＡ委託事業収入

104,132,000

0104,132,000 タンザニア・ガーナ・カンボジア・中国事業

ＩＰＰＦ委託事業収入

51,418,000

051,418,000 ＩＰＰＦ東京事務所・広報活動・国際会議

ＵＮＦＰＡ委託事業収入

45,004,000

045,004,000 ラオス・ミャンマー・東チモール・世界人口白書

関係機関委託事業収入

67,435,000

067,435,000 中国訪日研修・パッカード財団・ｵｯｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ

協力支援収入4,900,000

04,900,000 収集ボランティア・企業支援自販機他

チャリティ事業収入

20,800,000

020,800,000 ピンキーリング他チャリティグッズ販売

事業協賛金収入17,800,000

017,800,000 再生自転車海外譲与事業調査研究収入25,000,000

025,000,000 コンサルタンシー（業務委託・専門家派遣・調査）

478,000

0

109,680,000

0

教育資材頒布収入③ 受取寄付金④ 雑収入
受取利息収入雑収入
経常収益計

478,000 ＲＨ教材
109,680,000 義援金、物資寄贈輸送費、ＷＲ、救援衣料他

890,000

0890,00000

0890,000

0503,237,000

0503,237,000

113,929,000

0113,929,000

5,250,000

0890,000 生命保険団体事務収入・講義謝金（２）経常費用
① 事業費
人件費
役員報酬

5,250,000 常勤理事2名×1/2

給与54,411,000

054,411,000 職員２４名分

諸手当

22,743,000

022,743,000 職員２４名分賞与

福利厚生費

12,579,000

012,579,000 常勤理事2名×1/2・職員２４名

退職給付費用

18,946,000

0

18,946,000 確定給付年金・養老保険２４名・退職金2名×1/2

19,891,000

019,891,000

1,460,000

01,460,000 コピー代他

通信費

58,000058,000 ﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ・保守料他

交通費

3,597,000

03,597,000 職員通勤・近距離交通費

消耗品費

112,000

0

112,000 事務用品・PC消耗品他

借室料

12,685,000

012,685,000 公益事業使用分

リース料

1,111,000

01,111,000 コピーFAX複合機

保守料

419,000

0419,000 データサーバー

減価償却費

449,000

0330,814,000

0330,814,000

外務省委託事業費

43,800,000

043,800,000 ガーナＳＲＨプロジェクト

ＪＩＣＡ委託事業費

41,850,000

041,850,000 タンザニア・ガーナ・カンボジア・中国事業

ＩＰＰＦ委託事業費

13,564,000

013,564,000 ＩＰＰＦ東京事務所・広報活動・国際会議

運営費
印刷製本費

活動費

449,000 編集機器・パソコン

ＵＮＦＰＡ委託事業費

19,504,000

019,504,000 ラオス・ミャンマー・東チモール・世界人口白書

関係機関委託事業費

52,472,000

052,472,000 中国訪日研修・パッカード財団・ｵｯｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ

協力支援事業費

121,766,000

0

121,766,000 救援衣料、被災地支援、再生自転車、物資寄贈

チャリティ事業費

17,588,000

017,588,000 ピンキーリング他チャリティグッズ仕入

教育資材頒布費30,0000

14,000,000

0

募金活動費

540,0000

540,000 ネット募金手数料

事業推進費

5,700,000

05,700,000 業務委託契約３名

464,634,000

0

調査研究費

事業費計

19

30,000 ＲＨ教材
14,000,000 コンサルタンシー（業務委託・専門家派遣・調査）

464,634,000

科

目

当年度

前年度

増 減

備

考

② 管理費
人件費
役員報酬

27,497,000

027,497,000

11,127,000

0

11,127,000 常勤理事２名・非常勤役員３２名

給与5,304,000

05,304,000 職員３名分

諸手当

1,665,000

01,665,000 職員２名分賞与

福利厚生費

2,618,000

02,618,000 常勤理事２名・職員３名

退職給付費用

6,783,000

06,783,000 確定給付年金・養老保険2名・退職金1名

事務局費

7,918,000

0

7,918,000

会議費

100,000

0

交際費

70,000070,000 社外慶弔見舞金

印刷製本費

409,000

0409,000 コピー代・封筒・名刺印刷費他

通信費

700,0000

700,000 電話・郵便・宅配便他

100,000 理事会・評議員会開催費用

交通費

644,0000

644,000 通勤・近距離交通費

消耗品費

217,0000

217,000 事務用品・PC消耗品他

借室料

2,537,0000

リース料

222,0000

222,000 コピーFAX複合機

支払手数料885,0000

885,000 文書保管・銀行手数料

2,537,000 管理業務使用分

謝金

808,0000

808,000 会計監査・顧問料

租税公課

500,0000

500,000 消費税・償却資産税・印紙税他

保守料

107,000

0

107,000 会計・給与システム

雑費

554,0000554,000 諸会費・図書費他

減価償却費

165,0000

165,000 間仕切り・会計ソフト

管理費計

35,415,000

035,415,000

経常費用計

500,049,0000500,049,000

当期経常増減額

3,188,000

03,188,000（１）経常外収益000（２）経常外費用000２．経常外増減の部

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

3,188,000

03,188,000

一般正味財産期首残高

288,526,161

0

288,526,161

一般正味財産期末残高

291,714,161

0

291,714,161

一般正味財産への振替額

26,278,647

026,278,647 東日本大震災義援金

当期指定正味財産増減額△ 26,278,647

0△ 26,278,647

指定正味財産期首残高

26,278,647

026,278,647

0

0

0

291,714,161

0

291,714,161

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高(注) 1. 収支予算書は 「公益法人会計基準」の運用指針 (平成20年4月11日内閣府公益認定委員会)に基づき、正味財産増減方式により作成している。
２．借入金限度額
３．債務負担額

100,000,000円
0円

４．外国貨幣換算率 1ＵＳ＄＝77円

20

平成２３
平成２３年度
２３年度 収支予算案 補足資料
財団法人 家族計画国際協力財団 ・ 公益財団法人 ジョイセフ
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日
科

目

４～８月

９～３月

家族計画国際協力財団

ジョイセフ

年間合計

(単位：円)
備考Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入

452,0000452,000

基本財産運用益361,000

0

361,000 定期預金利息

基金運用益

91,000091,000 定期預金利息

130,087,000

392,667,000

055,700,000

55,700,000 ガーナＳＲＨプロジェクト

ＪＩＣＡ委託事業収入

6,568,000

104,132,000

110,700,000 タンザニア・ガーナ・カンボジア・中国事業

ＩＰＰＦ委託事業収入

39,882,000

51,418,000

91,300,000 ＩＰＰＦ東京事務所・広報活動・国際会議② 事業収入
外務省委託事業収入

522,754,000

ＵＮＦＰＡ委託事業収入

24,567,000

45,004,000

69,571,000 ラオス・ミャンマー・東チモール・世界人口白書

関係機関委託事業収入

20,348,000

67,435,000

87,783,000 中国訪日研修・パッカード財団・ｵｯｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ

協力支援収入3,900,000

4,900,000

8,800,000 収集ボランティア・企業支援自販機他

チャリティ事業収入

21,300,000

20,800,000

42,100,000 ピンキーリング他チャリティグッズ販売

事業協賛金収入

7,000,000

17,800,000

24,800,000 再生自転車海外譲与事業調査研究収入6,000,000

25,000,000

31,000,000 コンサルタンシー（業務委託・専門家派遣・調査）

522,000

478,000

109,527,000

109,680,000

教育資材頒布収入③ 受取寄付金④ 雑収入

1,000,000 ＲＨ教材
219,207,000 義援金、物資寄贈輸送費、ＷＲ、救援衣料他

610,000

890,000

受取利息収入50,0000

雑収入

560,000

890,000

240,676,000

503,237,000

743,913,000

91,290,000

113,929,000

205,219,000

3,750,000

5,250,000

経常収益計

1,500,000
50,000 預金利息
1,450,000 生命保険団体事務収入・講義謝金（２）経常費用
① 事業費
人件費
役員報酬

9,000,000 常勤理事2名×1/2

給与38,865,000

54,411,000

93,276,000 職員２４名分

諸手当

15,162,000

22,743,000

37,905,000 職員２４名分賞与

福利厚生費

8,346,000

12,579,000

20,925,000 常勤理事2名×1/2・職員２４名

退職給付費用

25,167,000

18,946,000

44,113,000 確定給付年金・養老保険２４名・退職金2名×1/2

15,108,000

19,891,000

34,999,000

20,0000

印刷製本費

1,040,000

1,460,000

通信費

1,407,000

58,0001,465,000 ﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ・保守料他

交通費

2,567,000

3,597,000

6,164,000 職員通勤・近距離交通費

運営費
交際費

20,000 会合参加費
2,500,000 コピー代他

消耗品費

210,000

112,000

借室料

9,065,000

12,685,000

21,750,000 公益事業使用分

リース料

799,000

1,111,000

1,910,000 コピーFAX複合機

保守料

0419,000

419,000 データサーバー

減価償却費

0

449,000

449,000 編集機器・パソコン

活動費322,000 事務用品・PC消耗品他

120,865,000

330,814,000

451,679,000

外務省委託事業費

1,400,000

43,800,000

45,200,000 ガーナＳＲＨプロジェクト

ＪＩＣＡ委託事業費

17,950,000

41,850,000

59,800,000 タンザニア・ガーナ・カンボジア・中国事業

ＩＰＰＦ委託事業費

12,836,000

13,564,000

26,400,000 ＩＰＰＦ東京事務所・広報活動・国際会議

ＵＮＦＰＡ委託事業費10,667,000

19,504,000

30,171,000 ラオス・ミャンマー・東チモール・世界人口白書

関係機関委託事業費

16,445,000

52,472,000

68,917,000 中国訪日研修・パッカード財団・ｵｯｸｽﾌｧﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ

協力支援事業費

42,557,000

121,766,000

164,323,000 救援衣料、被災地支援、再生自転車、物資寄贈

チャリティ事業費

10,960,000

17,588,000

28,548,000 ピンキーリング他チャリティグッズ仕入

教育資材頒布費20,00030,000

調査研究費

3,000,000

14,000,000

募金活動費

960,000

540,000

事業推進費
事業費計

4,070,000

5,700,000

227,263,000

464,634,000

21

50,000 ＲＨ教材
17,000,000 コンサルタンシー（業務委託・専門家派遣・調査）
1,500,000 ネット募金手数料
9,770,000 業務委託契約３名
691,897,000

科

目

４～８月

９～３月

家族計画国際協力財団

ジョイセフ

年間合計

備

考

② 管理費
人件費
役員報酬

49,680,000

27,497,000

77,177,000

7,827,000

11,127,000

18,954,000 常勤理事２名・非常勤役員３２名

給与4,960,000

5,304,000

10,264,000 職員３名分

諸手当

1,928,000

1,665,000

3,593,000 職員３名分賞与

福利厚生費

2,111,000

2,618,000

4,729,000 常勤理事２名・職員３名

退職給付費用32,854,000

6,783,000

39,637,000 確定給付年金・養老保険３名・退職金２名

事務局費

5,921,000

7,918,000

13,839,000

会議費

130,000

100,000

230,000 理事会・評議員会開催費用

交際費

30,00070,000100,000 社外慶弔見舞金

印刷製本費

291,000

409,000

700,000 コピー代・封筒・名刺印刷費他

通信費

507,000

700,000

1,207,000 電話・郵便・宅配便他

交通費458,000

644,000

1,102,000 通勤・近距離交通費

消耗品費

83,000217,000

借室料

1,813,000

2,537,000

4,350,000 管理業務使用分

リース料

160,000

222,000

382,000 コピーFAX複合機

支払手数料620,000

885,000

1,505,000 文書保管・銀行手数料

謝金

994,000

808,000

1,802,000 会計監査・顧問料

租税公課605,000

500,000

1,105,000 消費税・償却資産税・印紙税他

保守料
雑費

300,000 事務用品・PC消耗品他

0107,000

230,000

554,000

784,000 諸会費・図書費他

0165,000

165,000 間仕切り・会計ソフト

減価償却費

107,000 会計・給与システム

管理費計55,601,000

35,415,000

91,016,000

経常費用計

282,864,000

500,049,000

782,913,000

当期経常増減額△ 42,188,000

3,188,000△ 39,000,000（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 42,188,000

3,188,000△ 39,000,000

一般正味財産期首残高

331,247,828

288,526,161

331,247,828

一般正味財産期末残高

289,059,828

291,714,161

292,247,828

２．経常外増減の部

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金

35,000,000

0△ 26,000,000△ 19,929,369△ 45,929,369

当期指定正味財産増減額

9,000,000△ 19,929,369△ 10,929,369

指定正味財産期首残高

10,929,369

19,929,369

10,929,369

指定正味財産期末残高

19,929,369

00308,989,197

291,714,161

292,247,828

一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高

35,000,000 東日本大震災義援金(注) 1. 収支予算書は 「公益法人会計基準」の運用指針 (平成20年4月11日内閣府公益認定委員会)に基づき、正味財産増減方式により作成している。
２．借入金限度額
３．債務負担額

100,000,000円
0円

４．外国貨幣換算率 1ＵＳ＄＝4～8月 89円、9～3月 77円

22