建設安全衛生対策に関する欧州視察団報告書（平成 30 年８月）

建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議有志欧州視察団
櫻田 義孝 （幹 事 長）
衆議院議員 富田 茂之 （幹事）

衆議院議員

参議院議員

増子 輝彦 （議 長 代 理）（）は推進会議における役職

建設安全衛生対策に関する欧州視察団報告書（平成 30 年８月）

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視察の趣旨と成果

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ドイツ連邦足場組同業組合（BG-BAU)
ドイツ政府建設現場安全検査機構

5
6

ドイツ建設業同業者保険組合（DGUV）

78
9

各国における仮設工事の状況

イタリア建設系労働組合 FILLEA
イタリア全国労働基準監督署（INL）

ＥＵ指令制定の背景
ＥＵ指令 92/57「仮設または移動型※の工事現場における安全衛生上の最低必要条件」とそれに準拠したコーディネーターを中核とする安全監理に関するドイツ・イタリアの制度

10 提 言11 建設現場におけるＥＵ指令（に基づくドイツ・イタリアの制度）をもとに本設工事とは別枠で安全対策仮設工事に照準してアレンジした仕組み（たたき台）

2建設安全対策に関する欧州視察団報告書

視察の趣旨と成果

SAFETY INSPECTION IN EUROPE

日

本では一日一人以上が命を落とすという建設労務災害。これら建設工事従事者（一人親方含む）の方々の安全と健康の確保は、日本の建設業の未来のためにも、建設業に入職しようとする若い世代の方々にも絶対必要な政策です。

この問題の解決は行政に任せることだけでは困難で、政治の果たすべき役割は大きいと認識しています。そこで第 192 回臨時国会（平成 28 年）において「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（通称「建設職人基本法」）を議員立法として、両院全会一致で可決成立させました。

今後はこの建設職人基本法と基本計画（平成 29 年６月９日閣議決定）を基に、建設職人の安全・健康確保のための具体策（法制面の整備を含む）を次々に実施に移していかなければなりません。このため、我々は建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議（議長：二階俊博衆議院議員・自由民主党幹事長）を平成29 年２月に立ち上げ、諸施策の企画立案とその具体化に向け、関係省庁や関係団体と協議し、督励していくことといたしました。

今回、議論の参考とすべく、この分野で先進地域といわれるヨーロッパにおいて、ドイツ、イタリアの二国を訪問。建設現場の安全・衛生を担う官・民の政策当局者及び実務担当者と意見交換するとともに、建設現場（とりわけ足場の施工状況）について視察しました。

以下はその視察結果の概要です。各国とも発注者及びその代理人としてのコーディネーターを中核とした安全監理の仕組みを構築しており、一定の成果を挙げています。建設労働災害の発生件数はドイツが日本の 1/3、イギリスが 1/5、イタリアについてはコーディネーター制度が義務化後５年で半減しています。この成果は建設労働災害がなお高水準にある我が国の政策にも大いに参考になると確信します。これまでの殻を打ち破り、政治、行政、業界が一体となった思い切った改革を望む次第です。

平成 30 年 11 月吉日

建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議

メンバー有志

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

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ドイツ連邦足場組同業組合（BG-BAU)

８月 16 日▶▶ザブリーナ・ルーター

弁護士・事務局長▷▷櫻田義孝衆議院議員▶▶ハナ・モンレアル

法学士・法律部門 EU 関連担当▷▷大仲孝明日本建設職人社会振興連盟青年部副会長▶▶ぺトラ・ミューラー▶▶フランク・ザイデルト

弁護士・法律部門担当
工学士・技術部門担当▷▷小岸昭義日本建設職人社会振興連盟青年部会長

ケルン（ドイツ）ほか＊ 建設職人の若手への教育に力を入れている。（資格取得、法律の周知等建設・足場以外の分野にも注力）＊ 顧問弁護士がおり、訴訟問題にも対応している。（事務局長は弁護士）＊ 足場業 3,000 社のうち 700 社が加入しており、専ら加入社を対象とした事業展開をしている。
＊ 各業種の組合によって装備の標準が違う。

＊ ドイツではマイスターで 3,000 ～ 4,000 ユーロ（約 30 ～ 50 万円）の給料を支給されるので、マイスターを目指す者は多い。
＊ 足場の安全点検・検査については、元請、労基署、安全コーディネーター、BG-BAU が実施しており、大規模の現場になるとこの４団体全てが行う。（行政検査は抜き打ちで行う。
）＊ 建設職人の安全衛生や足場設置届については、EU 指令で統一化されており、発注者にも管理責任が義務付けられている。足場の安全には現場における「ゆとり」が何よりも大切である。

ドイツ政府建設現場安全検査機構

８月 16 日フランクフルト（ドイツ）

出席者▶▶ゴットフリード・フリッケル▷▷櫻田義孝

衆議院議員▶▶グンター・ハウク▷▷大仲孝明日本建設職人社会振興連盟青年部副会長

建設労働安全保護検査官（IFAB) フランクフルト地区
建設労働安全保護検査官（IFAB) フランクフルト地区

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建設安全対策に関する欧州視察団報告書▷▷小岸昭義日本建設職人社会振興連盟青年部会長

ほか

＊ 日本の労働基準監督署のような位置付け。

＊ 作業者 50 人以上の現場（官民問わず）を担当している。（大規模現場から安全の徹底を図り小規模現場はそれに倣っていくことを想定している）＊ 日本でいう８８申請も、この検査機構で受けている。
＊ チェックリストに基づいて点検している。

＊ 現場には、足場メーカー、足場組立者、仕様を明記した看板の掲示が義務付けられ、看板掲示の有無も確認事項となっている。
＊ 違反が発見された場合、第一段階は口頭による注意。危険箇所が改善された時点で現場再開できる。第二段階では、なかなか改善されなければ文書による警告（この時点で罰金も発生）。第三段階として、それでも改善されなければ罰金額が徐々に高騰し刑罰となる（最低でも 50,000 ユーロの罰金）。

ドイツ建設業同業者保険組合（DGUV）

８月 17 日▶▶フランク ･ クリスト

SiGeko（コーディネーター）▷▷櫻田義孝

衆議院議員▶▶オラフ ･ ライツバッハ

コンクリート型枠価値保護ヨーロッパ協会▷▷富田茂之衆議院議員▶▶クリストフ ･ モツコ▶▶フランク・ザイデルト

ダールムシュタット工科大学教授 ( 工学博士 )工学士・技術部門担当

▷▷増子
▷▷小岸
▷▷大仲輝彦昭義
孝明

フランクフルト（ドイツ）

参議院議員
日本建設職人社会振興連盟青年部会長

日本建設職人社会振興連盟青年部副会長

ほか

安全調整者＜コーディネーター（SiGeKo）＞について＊ コーディーターの仕組みは 1998 年に確立した。学者や経験を有している人で構成。

＊ 足場の安全に関する指針書を作成しており、足場 DIN 規格に基づき点検を行っている。

＊ ドイツにおける 2017 年の建設現場での死亡者は 118 人。内訳は高所から 68 人、そのうち足場から 28 人、そのうち 8 人が鳶。

建設現場の安全確保策について（作業員個人への罰則）＊ 手すり先行でない足場を組立てた各作業者（個人）に 1,500 ユーロ、会社に 3,000 ユーロの罰金が科せられる。そのため手すり先行のない足場では作業員が働くのを拒む。これは官民問わず適用される。

＊ また、コーディネーターが安全衛生経費の査定を含む安全コンサル全般を発注者に代わって監理している。

＊ コーディネーターはドイツ全土で約 7,500 人登録されている。また、コーディネーターには総工事費の 0.5％が監理手数料として支払われる。

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

5イタリア建設系労働組合 FILLEA
フ▶▶アントニオ ･ パニューチ

ィッレ

８月 20 日ア

組織部長▶▶メルツェデス ･ ランドルフィ▷▷櫻田

国際政策・移民対策部長

義孝

▷▷増子

衆議院議員

輝彦

参議院議員

▷▷セイド ･ シャバーナ▷▷小岸昭義▷▷大仲

ローマ（イタリア）

エレクトロエルサ社取締役営業部長孝明

日本建設職人社会振興連盟青年部会長

日本建設職人社会振興連盟青年部副会長▷▷在イタリア大使館参事官

ほか３名

ほか

＊ 材 木・ 建 築・ 関 連 産 業・ 採 掘 産 業 労 働 者 イ タ リ ア 連 盟（Federazione Italiana dei
Lavoratori del Legno,dell ‘Edilizia,delle industrie Affini ed Estrattive）＊ イタリア三大労働組合の一つである CGIL（イタリア労働総同盟、組合員数約 500 万人）の建設分野の組合。
＊ イタリアでは難民急増に対処しきれず、社会的に混乱している。既存の保険加入者については把握しているものの労働統計上難民など非加入労務者の死亡災害など実態をつかむのが困難な状況。

イタリア全国労働基準監督署（INL）▶▶ドット ･ ダニーロ ･ パパ▶▶ジゼッペ ･ ピーガリ事務局長

労働市場関連事務局長

▷▷櫻田
▷▷増子

８月 20 日

義孝
輝彦

衆議院議員
参議院議員

▷▷セイド ･ シャバーナ▷▷小岸▷▷大仲昭義孝明

ローマ（イタリア）

エレクトロエルサ社取締役営業部長

日本建設職人社会振興連盟青年部会長

日本建設職人社会振興連盟青年部副会長▷▷在イタリア大使館参事官

ほか３名

ほか

＊ 2015 年に設立された労働・社会政策省の外局。

＊ イタリア国内の労働環境の安全と衛生を監視する国家機関。

＊ 労働・社会政策省に加え、全国労働災害保険機関（INAIL）や全国社会保険公社（INPS）等とも協力し活動を行う。

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建設安全対策に関する欧州視察団報告書

＊ イタリアではＥＵ指令を忠実に法制度に反映している。その中で安全衛生経費を計上する安全調整計画を策定し、これを請負契約に反映させる安全調整者（コーディネーター）の役割は極めて重要。
＊ 建設労働安全では元請のみならずコーディネーター（及びそれを任命する発注者）にも責任があるとするＥＵ指令を正確に法制化している。
＊ 安全衛生経費は請負契約において原則減額できない。

＊ また下請が十分な安全衛生経費を受け取っていないと判断するときはコーディネーター経由で発注者に対して直接請求できる。（発注者保証主義）

各国における仮設工事の状況

SAFETY INSPECTION IN EUROPE

ドイツ

ドイツ

ドイツ

ドイツ

イタリア

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

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ＥＵ指令
制定の背景

SAFETY INSPECTION IN EUROPE

ヨーロッパ建設工業会によれば、1980 年代には中小企業の 95％が 20 人以下の従業員である。他の経済セクターと比較して、建設セクターに於ける死亡事故及び就労事故比率は、労働安全衛生予防保護を推進している過程で、とても不満足な状況であった。建設セクターの就労者は、他セクターと比較して２倍以上損傷被害にあう機会があるということが出来る。

一方、ヨーロッパ全体では、他セクターの倍以上の約 1,500 件の死亡事故が、高所よりの墜・転落とか輸送ないし機器等の取り扱いミスにて発生していた。

この様な状況を分析追及した結果、92/57/EEC というＥＵ指令の発令となって、構成国での建設現場に於ける事故防止の具体的な指針として導入された。

「仮設又は移動型の工事現場についての指令」は、建設セクターの為の枠組み的指令の一般的条項を規定するものである。それは、顧客に対して、安全衛生に対するリスクを評価し、作業実施中あるいはその後の使用中の危険防止は、対象プロジェクトの建設的そして組織的側面を統合することを保証する責任を持たせることを意図している。

このために、コーディネーターの役割が生まれ、コーディネーターは、対象プロジェクトに適合する安全衛生計画とそのファイルによって、建設工事の作業実施と将来のメンテナンスに備えなければならない。

これは、事故防止と健康安全とその費用確保の為により広範な戦略的予防措置を組み込むための提案があり、この提案をコーディネーターの重要な役割と建築家の仕事の最重要性に集約しようというものであった。

このような国際的機運が仮設又は移動型の工事現場についての当指令への制定の基礎となった。

（ＥＵ及び関係機関の発表資料より抜粋翻訳）所 見 opnion
ＥＵ指令制定の背景は、当時のヨーロッパが深刻な建設労働災害から脱出しきれなかったことにある。ＥＵはこの状況をＥＵ指令に基づくコーディネーター制度を導入により克服した。日本はＥＵ指令策定当時のヨーロッパと同じような状況にある。

日本でも発注者と元請（施工者）間、元請（施工者）と下請間を調整・仕切る権限を持つ第三者（コーディネーター）制度を参考にして、日本は思い切った改善をしていく必要性を感じた。

建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議有志欧州視察団

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建設安全対策に関する欧州視察団報告書

ＥＵ指令 92/57「仮設または移動型※の工事現場における安全衛生上の最低必要条件」とそれに準拠したコーディネーターを中核とする安全監理に関するドイツ・イタリアの制度
※原語

ド イ ツ

安全調
整計画
策定とその性格①③④

コーディネーターは発注者の立場を代理して、自ら安全調整計画を作成、又は工事施工者が作成した同計画を承認。

コーディネーターは発注者と工事施工者の間に立って、主導的・中立的に指揮調整する。

⑥ コーディネーターは、発注者の代理人の立場から工事施工者との間で、工事の種類、規模等に応じ安全衛生経費を決定する。

①③●

コーディネーターが安全監理徹底の見地から主導的役割を果たす。

同業者組合（BG-Bau）等の定める安全指針と各チェックリス
トにより行う。
● コーディネーターは安全調整計画に基づき自ら安全点検の実施又は適切な点検能力を有する者に点検指示をする。（⑨）● この他、労基署による行政検査がある。

Ｅ Ｕ 指 令 に 基 づ き、 委 任 立 法（官・民に適用）、公共事業基本法で明定されている。（基本的にはＥＵ指令によるが、国情も加味。
）
発注者により選任される。

②’’ 発注者（施主）又はプロジェクト監理者により１名以上安全衛生問題調整者（コーディネーター）を任命しなければならない。
（§3 ①）

コーディネーターの選任対象者については、ドイツ③とほぼ同じ。

④’ コーディネーターが法に基づき安全調整計画を策定する（2 工程〔職種〕以上ある工事は義務化）、工事施工者は計画策定に関与しない。

④’’ 発注者（施主）又はプロジェク
ト監理者は建設現場の開設に先立ち安全衛生計画を策定しなければならない。
（§3 ②）④’’ コーディネーターは次の職務を行う。
④’’（前略）当該建設現場に適用する原則を確立する安全衛生計画を策定する、あるいは策定させる（後略）（§5）⑤⑤’’ 工 事 施 工 者（ 事 業 者 ） は コ ーディネーターの指示・意見を尊重しなければならない。
（§9、
§10）

コーディネーターは発注者と工事施工者の間に立って、主導的・中立的に指揮調整する。

⑥’ 大統領令に列挙する安全衛生経費（項目については確定）を安全調整計画に計上。
⑦⑧

足場の安全点検等

建築士、設計士、労災実務家などで経験豊かな人が就任。

EU directiveItaly② 発注者により選任される。建設 ②工事における全ての安全衛生部門（施工管理とは別）の監理を委 ね ら れ る（ 略 称 SiGeKo）。
同 業 者 組 合（BG-Bau） や 州当局に対しても異議申立権がある。

⑤安全衛生経費の定義と内容の確定

ＥＵ指令に基づく規則等による。（1990 年代から）

ＥＵ指令

イタリア

Germany

建設工事の安全衛生を監理する「安全調整者（ コ ーディネー」ター）

temporary or mobile construction sites（すべての建築・土木工事の現場に関連する本設以外の工事）

上記経費について減額原則禁止。

⑥’’ 建設現場の安全衛生に関する最低必要条件は指令付則Ⅳパート
Ａ（一般）パートＢ（特別）に詳細に規定。計画はこれをもとに作成。高所墜落防止、足場・はしご等が規定。

⑧’ 安全衛生経費を十分確保していないと認められるときは、コーディネーターを経由して工事施工者又は下請は直接発注者に請求。
●●

コーディネーターの作成する安全調整計画に基づき行われる。
この他、労基署による行政検査がある。

●

足場点検は、適切な点検能力を有する者が、次の時点ごとに実施しなければならない。
（⑨’）⒜ 使用開始前（以下略）（付則ⅣパートＢ第Ⅱ章 6）（参考）本件出張に含まれないが、建設現場の安全のための参考になる国の制度概略は次のとおり。
英国――安全衛生を推進するため、2007 年 CDM コーディネーター制度、2015 年リ・デザイナー制度が発足。
シン ガ ポ ー ル――安全な足場でないと使用できず、足場の点検専門資格を有する者が安全性を点検し、点検済である旨の表示を行う。また点検記録を残す。

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

9提言

SAFETY INSPECTION IN EUROPE

以上、我々が調査したＥＵ制度を参考に我が国の建設業における安全衛生システムの抜本的改革を次のような理念のもとに推進することを提言する。

１．発注者、元請、下請のあらゆる関係者の権利・利益を同格・対等に保護する。

２．本設工事の費用とは別枠で安全対策仮設工事の内容とその費用を明確化（見える化）する。

３．安全対策仮設工事の安全計画の明確な基準を定め統一化する。
（誰が計画しても同じ内容となる。）

当該理念を実現するには、コーディネーターを中核とした、次ページのたたき台にあるような仕組みを構築することが是非とも必要である。

なお、ＥＵ並みに安全対策仮設工事の制度設計するに当っては建設現場における規模別の事故実態について、より正確な統計やデータをとることを行うべきである。

平成 30 年 11 月 13 日第７回建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議にて発表

10

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

建設現場におけるＥＵ指令（に基づくドイツ・イタリアの制度）をもとに本設工事とは別枠で安全対策仮設工事に照準してアレンジした仕組み（たたき台）

安全対策仮設工事契約（本設工事とは別枠）

元請

安全計画内容及び費用承認

発注者選任（一定要件）②

コーディネーター①

計画の作成依頼○ 元 請 作 成 安 全 計 画（ 案 ）のチェック

計画案のチェック依頼④
計画案を了承○ 安全対策仮設工事費の積算

積算依頼

○ 積算⑥

積算

積算チェック依頼○ 元請積算のチェック

積算を了承○ 安全対策実施から支払確保まで必要に応じ勧告等⑤
相談と調整・指導⑧
自ら点検を実施、又は適切な点検能力を有する者に点検指示⑨⑨’○ 安全対策実施の監理○ 安全点検の実施又は指示

申請及び登録（一定の要件基準）

安全対策仮設工事に関係するもの○ 安全計画④○ 安全計画の策定④’

計画の作成

相談と調整・指導⑧’

二次下請

元請と下請の関係に同じ元請と協働（内訳明示した）下請契約

下請

○ 計 画
○ 積算・契約○ 安全対策実施

自ら点検を実施、又は適切な点検能力を有する者に点検指示⑨⑨’

政⑥⑦

行○ 安全衛生経費の定義付けと明確化○ 安全計画の統一策
定基準

図の説明

1. 発注者がコーディネーター（①）を選任する（②）。コーディネーターは行政（国）の基準に基づき、経験・知識等一定の要件を具備する者とする。（なお、低層住宅など個人の発注に係るものの取扱いについては、より一層国民の理解を得る必要性がある。）
2. 行政は安全衛生経費の定義付けを明確に示すとともに、コーディネーターが作成すべき安全計画の策定基準を統一化する（⑥’）。

3. 安全計画は、コーディネーター作成の場合、コーディネーターが計画内容を元請に指示をする。元請作成の場合、コーディネーターにそのチェックを依頼し了承を得る（④）。安全計画に基づく安全対策仮設工事費の積算も同様である（⑥）。
4. 発注者と元請との安全対策仮設工事契約においては元請としての適正な管理費を計上する。元・下請間も同様である。
5. 積算については最低基準として「物価本」又は「設計労務単価」を参照する。

6. コーディネーターは発注者と工事施工者の間に立って、主導的に調整・指示する（⑤）。

7. 発注者、元請又は下請は安全対策仮設工事契約（下請契約）における安全衛生経費の計上や安全監理について、コーディネーターの相談・指導を受けるとともに、必要に応じコーディネーターに調整を依頼する（⑧⑧’）。
8. コーディネーターは安全調整計画に基づき自ら安全点検の実施又は適切な点検能力を有する者に点検指示をする。（⑨⑨’）
9. 下請契約を結ぶ場合、下請は内訳明示した見積書を提出して元請と協議する。

（○は P.9 ドイツ・イタリアの制度にある数字を参考にしているという意味）

建設安全対策に関する欧州視察団報告書

11建設職人基本法
超党派国会議員
フォローアップ推進会議
有志欧州視察団