北海道移住支援事業における移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 中富良野町は、北海道まち・ひと・しごと創生総合戦略（北海道デジタル田園都市国家構想総合戦略）及び中富良野町まち・ひと・しごと創生総合戦略（中富良野町デジタル田園都市国家構想総合戦略）に基づき、中富良野町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行う北海道移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から中富良野町に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、北海道移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事
業の実施要領（以下、道実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円とする。
（対象者要件）第３条 申請時において、次の（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）又は（４）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（５）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）③ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
④ 平成 31 年４月１日以降に中富良野町へ転入したこと。
⑤ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
⑥ 中富良野町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑦ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑧ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
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その他北海道及び中富良野町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサ
イトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（３）テレワークに関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）起業に関する要件
１年以内に北海道が道実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（５）世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年４月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 第３条（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）又は（４）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（５）の要件を満たし、移住支援金の申請を予定している者は、就業後又は転入後１ヶ月以内に見込まれる場合は、移住支援金交付予備登録申請書（様式１）を町長に提出しなければならない。
２ 移住支援金の申請者は、申請書（様式２）及び本人確認書類に加え、就業後又は転入後３ヶ月以上経過した後に町長に提出しなければならない。また、就業先またはテレワークによる就業証明書（様式３－１または様式３－２）が必要な場合は別途提出すること。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式４）により、当該申請者に通知する。
審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３ヶ月以内に移住支援金の交付を行う。

（報告及び立入調査）
第７条 北海道及び中富良野町は、北海道移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認する
ため、必要があると認めるときは、北海道移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び中富良野町が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に中富良野町から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に中富良野町から転出した場合（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、北海道と中富良野町が協議して定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。