資料４

第 11 回有識者懇談会での主な御意見等

１

基本的な考え方・方向性○

科学の在り方、学問の在り方の議論をするのが、学術会議の非常に重要なミッション。科学の向上発達だけではなく、学術の在り方の議論を通じて社会に貢献していただきたい。科学的助言にプラスして学術的助言や学際的助言などがミッションに入らないと、国が支援するほどの役割ではないと感じる。
○ Science for Society を学術会議がどう実行しようとしているのか具体的な仕組みや方向性が見えない。
○ 学術会議は 2005 年に真の Science for Society を目指すと言ったが、20 年経ってどういう成果が上がっているのか。これからどうするのか学術会議と考えていきたい。
○ Science for Society を入れるのであれば、アカデミーがやりたいやりたくないではなく、国民や社会が求めていることについてアカデミーとして見識ある考え方を出せるようにしてほしい。

○ 国民の科学リテラシーの向上はぜひやりたい。
○

政府に対する科学的助言だけでなく、科学や学術全体の在り方を常に見直すこと、とくに倫理の観点からの議論がきわめて重要。

○

組織に属することが名誉であることが確立していないと、コ・オプテーションもうまくいかない。この観点から、この機会に学術会議の英語の名称を改めることを提案したい。例えば「アカデミー」が入った英語の名前にすると、そこに選ばれるのは名誉であるという形になって、会員の人もよりモチベートされる。外国人会員も含めることになるのであれば、良い人を集めるのにも役に立つと思う。
○ ナショナル・アカデミーとして本当に活躍するためには、少なくとも学術会議会員に選ばれることが名誉だと考えられることが必要。単に順番が来て会員になり、一度任期が終わればもう再任はないというのが果たして良いのか、定年も今のままで良いのか、会長は常勤か非常勤かなど、その在り方について難しい問題が絡んでいる。
○

歴史的なアカデミーの成り立ちが各国で違うので、海外のアカデミーの在り方に照らし合わせて、日本にふさわしい組織の在り方は何かを考え、学術会議の意見も十分に伺いながら進めていきたい。
○ 学術会議はかなり特殊な言わば学会のようなところなので、既存の独法等とはかなり違うことは認識しなければいけない。
○ 学術会議が国と対等な立場に立って、国民に支持されながらより一層自由に活動していくためには国とは別の組織になる方がよいというのが、懇談会の考え。５要件が学術会議にとって重要だということは理解した。学術会議の御心配が解消されるように、御意見を伺いながら丁寧に議論を進めていきたい。
○ ワーキングでの議論は、昨年の懇談会で話していたことと随分重複しているように思う。ワーキングには、ある程度いつまでに何をどうするかを決めてやっていただかないといけないのではないか。

２．学術会議の職務（業務）（科学的助言）○ very best の科学者が結集した科学力をもってということで、俯瞰的かつ分野横断的な見地からインパクトのある提言、国民が関心を持つ国内外の社会的課題の解決に向けた提言をぜひ期待する。

○ 資料のミッションの箇所に「人類社会の福祉に寄与」と書いてあるが、学術会議の提言、提案のすべてが人類社会の福祉に寄与するかどうかは分からない。選択肢を出していると理解してほしい。それをやるのは政府。
○取りまとめた提言を科学の発展や社会のために実現したいという気持ちを持つことが、政府や社会への周知、政策に反映されるための努力につながるという意見がワーキングで出ている。
○ あくまでナショナル・アカデミーとしての活動なので、「ロビーイング」という文言が誤解されるといけないと思うが、提言はできるだけ周知されたほうが良いし、できれば政策等に反映されれば良いという意味。特定の有力な組織にロビー活動するという話ではないので、多少注意が必要かと思う。
（国際交流）○ 若手の育成は、学術会議としてもやりたいとは思っており、国際的な場でということも重要かと思うが、それは予算があってこそできることなので、今のままの状態でできるわけではない。
○

海外と渡り合って学術会議の目線を高めようと思ったら、どういう活動が必要で、どのくらいお金がかかるのかといったことをこれから先、ぜひお出しいただきたい。これからの議論の中で、やりたいことのために必要な予算もぜひお話しいただきたい。

３．会員選考（会員の資質）○ 各分野特有の経験や知見を有する人材を集めることが重要。例えば産業界出身の会員や地方出身の会員は一流の学術成果だけでは十分でなく、産業界や地方の課題を的確に認識して、活動に反映できる人材でなければ意味がない。たとえば、科学技術が社会や産業にどのように役に立つのかなどの知見を備えている人など。それぞれの分野で学術的業績に長けた人のみを選考したのでは、形だけの多様性になりかねない。したがって、学術会議の中に会員の資質や多様性がどうあるべきかなどを助言する外部有識者による委員会が必要。
○ 新たな課題に対応するためには、産業界からの人材貢献も重要になると思う。選考に当たっては、産業界の立場からは、研究開発のみならず社会実装まで見据えた知見、さらにはマネジメントの経験等が期待されるので、選考基準は自ずと学術研究者とは異なるのではないか。
○ 企業等からの方で、マネジメントはできるけれども、業績はそれほどでもない人は、会員としては入らない。マネジメント強化という趣旨なら、入っていただくのはむしろ事務局の方だろう。
（選考方法）○ 学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関なのであれば、会員選考についても国民に説明できる方法で、国民が納得できるメンバーが選ばれるという透明性のある仕組みが不可欠。
○ 会員の資質と多様性を高めるために、会員選考の透明性を高めるために、コ・オプテーション方式を前提としつつも、どこかで投票の過程を入れることは必須。投票なしのコ・オプテーション方式では、人材が偏りがちになる懸念が払拭できない。

○ 学術会議が過去に投票制をやった際になぜうまく機能しなかったのかをよく見て考えていただきたい。投票制を入れるからといって必ずしも透明性が上がるわけではない。
○

過去の投票制度と同じ轍を踏まないようなやり方を考えていかなければいけない。どの段階でどのような投票制度を入れるのかは、これからしっかりと相談しながら詰めていく。

○ 選考助言委員会の設置が記載されているが、透明性の向上については、選考方法を既に公開している。個別の人選については人事に関することなので、クローズドでやるしかないのではないか。
○学術会議が外部に全く耳を貸さないということではないはず。選考助言委
員会は外から助言をする委員会であり、指図する委員会とは違う。

（会員数）○ すべての分野をカバーしようとすると、会員の資質などを犠牲にせざるを得ないこともあり得る。むしろ学術会議は本当に業績のある学者や産業界の人材として尊敬できる人だけを選ぶことにして、委員会には会員でなくても参加できるようにしておけば、最初から会員と連携会員をフルセットで用意しておく必要はないのではないか。
（新法人発足時の会員選考）○ 新法人発足のタイミングでコ・オプテーション方式ではなく、オープンでゼロから選考し、一度会員をリセットすることも一案。

○ 「新法人発足時は特別な選考方法で選考」というのが極めて不透明であって、学術会議が同意するような方法でやらなければ、結局は国が介入することになるので、政府の介入そのものであると言わざるを得ない。
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今までの会員が全くそのまま新法人の会員を決めるというのはこの懇談会の趣旨とは違うが、新法人発足時の会員は、学術会議との連携なしに決めることはない。その点は丁寧に意見交換して進めていきたい。

４

学術会議の組織体制（事務局機能の強化）○ 科学的根拠に基づき、インパクトのある提言や情報発信等を行うために、会長のリーダーシップは非常に重要。こうした活動を支えていくためには、事務局機能の質・量両面での強化が求められる。

５財政基盤

○

安定した財政基盤の確保は、法人化の検討を進めるに当たり、特に重要なポイントの一つ。国に対して十分な財政支援をお願いするに当たって、学術会議としても、法人化した後の具体的な活動をできるだけ分かりやすい形で表示していただきたい。

６ガバナンス（総論）○ 学術的活動としての独立性と自律性が尊重されるのは当然だが、国による支援があることを考慮すると、執行面で、透明性の確保やエビデンスに基づく評価が非常に重要。
○ 学術会議には、政府から予算が提供されるので、最低限のオブリゲーションは必要。具体的には、毎年度の活動計画と活動成果に対する政府の評価委員会は必要だと考える。さらに、業務や予算の執行状況を監査する監事も置くべき。
これらのガバナンス体制を整え、外部からの評価を受けることは、法人組織として当然のことと思う。

○ 監事、運営助言委員会、評価委員会、選考助言委員会、全部を組み合わせると、とても重すぎないとは言えない。やるにしても内部規則で臨機応変に変えられるようにするべき。
○

今まで学術会議がやってきたやり方を、学術的活動に関しては続けていただいてよいが、国から支援を受ける限りは国からの関わりは必要であり、業務運営に関しても全く今までどおりということはないと思う。高い独立性を保った学術的活動は十分に可能であるような、業務運営の方法をつくっていきたい。
○ 監事と評価に学術会議が非常に大きな懸念を持っているということは理解はした。
（監事）○ 国立大学法人は学長と監事は文科大臣任命で、これはバランスがいい。お互いに大学をよくするためにどうしたらいいかという同じ観点なのだが、お互いに指令できない緊張関係の中でやっているので、運営上は良いと思っている。監事はオペレーション機能はないので、学長が意見をいただいて、それを経営や教育研究の推進に生かしている。
○ ワーキングでヒアリングした独法からは、監事は理事長と対等だから、緊張関係を持ってやっていけて、うまく機能しているという話だった。（事務局）

（評価）○ ここで議論している評価は、コミュニケーションを中心とする活動、コミュニケーションの場と捉えるべき。ミッションを果たしているかをコミュニケーションを通じて明らかにしていくもので、正しいかどうか、予算を削るべきかという直截的な視点ではない。エバリュエーションではなくレビュー。内部
評価委員会の人選、評価基準などが公正で社会から見て納得できるものであるかという評価に対する外部からのメタ評価（コミュニケーション）である。
民主的なプロセスには常にコミュニケーションがあり、できるだけ多くのコミュニケーションを通じて評価軸を決めていくということ。とりわけ Science
for Society というかなり大きな価値判断に関わるような視点を入れるべきだとすれば、一義的に解答があるわけではないので、専門家同士のコミュニケーションによってその着地点を見いだしていく必要がある。公共性のある組織的な活動なのだと担保されない限り、財政的な支援にはつながらないのだろうと思う。
○ 普通の独法等でやっている定型的な評価とは違う、まさにコミュニケーシ
ョンが大事で、外部の社会に開く形での発信を評価という形を取ってやっていただければ、それが一番良いのではないかと感じている。
○ 外からのいろいろな視点を持った人たちの意見を常に聞くような形でコミュニケーションをし、エバリュエーションではなくレビューをする人たちの組織が必要で、これから具体的な議論をしていくのかと思っている。

○ 大学の評価で評価疲れという言葉が随分と言われているので、そのこともぜひ考慮していただきたい。
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私の独法時代の経験では、確かに評価は多いが害になったことはない。仲間が増えたという面もある。
○ ワーキングでヒアリングした独法からは、それほど評価は重いものではなし、活動の幅が広がったという話だった。

※斜字は日本学術会議の意見。このほか、日本学術会議の意見については議事録参照。