平成３１年４月１日改定
名護市立安和小学校 学校いじめ防止基本方針
１ いじめに対する基本的な考え方(基本理念)
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。（児童等＝児童生徒）【いじめ防止対策推進法】（１）本校の基本理念
いじめは、重大な人権侵害であり、児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。かついじめは、どの学校でもどの子どもにも起きうる問題であることを重く認識し、本校の児童生徒が安心安全に学校生活を送ることができるよう、教職員としての責務を自覚し、未然防止に努めるとともにいじめに対してチーム学校として取り組んでいく。
学校の全教育活動を通じて、児童生徒のいじめに対する理解といじめを許さない雰囲気を形成し、本校の目指す児童像「心豊かでたくましく生きる児童」及び教育目標の具現化に資する。
（２）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(以下省略)【いじめ防止対策推進法】（３）本校の現状及び課題について（４月の職員会議で記入する）
昨年度のいじめ認知件数は４２件［うち解消３７件］で、特に多かったのは「悪口を言われた」で１５件である。いじめ発生の主な原因は、言葉による人間関係のトラブルであった。これらのことから、言語環境を整え、学級や学校生活における支持的風土の醸成及び主体的に参加し、自分の考えを発表できるような授業、道徳授業の充実、学校行事の取り組み等を通して、自己有用感を高め、お互いを尊重し合える関係づくりに努める。
（４）学校としてなすべきこと① いじめに対する正しい認識について共通理解すること② 教育相談活動を充実し、全教育活動を通した生徒指導の展開を図ること③ 家庭・地域・関係機関との連携を深めること

1（５）教師としてなすべきこと① いじめに気づく感性を磨くこと。
（いじめは教師の目の届きにくいところで起こることが多い。
）② 不安や悩みを受容する姿勢をもつこと。
（受け止め、傾聴し、解決に向けて粘り強く対応する。
）③ 「自信」と「やる気」を引き出す授業づくりに努めること。
④ 心の居場所づくりに努めること。
（一人一人が自己存在感を得られ、安心して過ごせる学級経営）⑤ 一人一人の心の理解に努めること。
（児童生徒と積極的に関わる、声をかける。
）⑥ いじめは許さないという学級風土をつくること。
（道徳科、学級活動の取組）⑦ 子どもの姿を見つめること。
（学級全体から一人一人まで、些細な変化を見逃さないよう視野を広く持つ。
）⑧ 互いの個性を認め合う学級経営に努めること。
⑨ いじめを受けた児童生徒を最後まで守ること。
⑩ 教師間で連携・協力して問題の解決にあたること。
（抱え込まず、互いに支え合う同僚性）⑪ 児童生徒や保護者からの声に誠実に応えること。
（いじめられている子ども、保護者の立場に立つ。
）（６）児童生徒に期待する姿① どんな場合にあってもいじめを許容せず、人を思いやることのできる児童生徒。
② 互いに尊重し合い、違いを認め合い、他者を受け入れる寛容性のある児童生徒。
③ 何事にも挑戦し、粘り強く努力し続け、自己の心身の向上に努める児童生徒。
④ 自分の学級や学校を、仲間と協力してよりよくしていこうと行動できる児童生徒。
（７）保護者（地域）に求めること① いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得るものであることを踏まえ、日頃から子どもを見守る。
② 子どもと一緒に過ごす時間を大切にし、子どもの話をしっかり聞く。
③ 子どもと一緒に家庭内でのルールを決め、取り組むことを通して子どもの主体性及び自立心を育む。
④ 手伝いや役割を果たすことなどを通して、子どもを褒め、自己有用感や社会性を高める。
⑤ 日頃から学校行や地域行事に参加し、情報を共有するとともに、子どもの頑張りを激励する。

（８）いじめの判断
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けたとする児童生徒の立場に立つことが必要である。いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織を活用して行う。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、以下のポイントに留意する。
① 「心身の苦痛を感じているもの」と限定して解釈しないこと。
例えば、いじめられていても、本人がそれを拒否する場合や気づいていない場合がある。また、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
② けんかやふざけ合いであると安易に判断しないこと。背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する③ 好意から行った行為がいじめに該当する場合もあること。その場合、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な対応による対処も可能であるが、学校いじめ対策組織へ報告し、判断を行う。

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２ 「学校いじめ防止対策委員会」の設置※週時程に位置づけられている生特委員会に合わせて開催する。なお、緊急に対応を要する場合は、適宜開催する。
（１）組織設置イメージ図
学校いじめ防止対策委員会
名護市教育委員会

校長 教頭 教務主任
生徒指導主任 学年主任
養護教諭 SSW 生徒指導支援者※必要に応じて学級担任や部活動顧問

連携

関係機関
連携

SC 警察 医師 弁護士
他校の教員※必要に応じて外部専門家等が参加

連携

保護者

全教職員

指導方針・役割分担
職員会議・学年会との共通理解・連携協力

全児童指導・支援

支援（２）組織の役割① いじめの未然防止の取組の推進② いじめの相談・通報を受け付ける窓口（電話相談窓口の周知等を含む）③ いじめの疑い、児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有④ 年間計画の作成・実行・検証・修正（進捗状況の確認、定期的検証）⑤ 教職員の共通理解と意識啓発（校内研修の企画・実施）⑥ 児童生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発（HP 掲載、入学式、始業式等での生徒・保護者への周知）⑦ 定期及び緊急アンケート・面談・聴取等の実施⑧ いじめの疑いがある事案についての調査・審議・認定⑨ いじめの被害児童生徒及に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と、保護者との連携などの対応を組織的に実施⑩ 重大事態発生時の対応

３ いじめの未然防止（１）いじめの防止のための主な取組① いじめについての共通理解を図ること
ア いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について校内研修や職員会議で周知するな
ど、日頃から教職員全体の共通理解を図る。

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イ 全校集会や学級活動等で日常的にいじめ問題について取り上げ、いじめを許さない雰囲気を学校全体で醸成する。
ウ いじめ防止対策組織の存在及び取組等について、諸行事、講話、ＨＰ掲載等を通じて広く周知し、児童生徒・保護者・地域に向けて、いじめに対する学校の姿勢を表明する。
② いじめに向かわない態度・能力を育成すること
ア 道徳教育や人権教育を充実させるとともに読書活動、体験活動を推進し、社会性を育む。
イ 諸活動や学校行事の取組を通して、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
ウ 教育活動全体を通してキャリア教育を充実させ、学びに向かう力を培い、人間性を涵養する。
エ 教育活動全体を通して、自他を尊重する態度を身につけるとともに、自己管理能力を高める。
③ いじめを生まないために指導上留意すること
ア 学習への焦りや劣等感を生まないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを心がける。
イ 学級や学年、部活動等の人間関係を把握し、一人一人が活躍できる集団づくりに取り組む。
ウ 教職員の不適切な発言によって児童生徒を傷つけたりいじめを助長したりしないよう細心の注意を払う。
エ 教職員として、「いじめられる側にも問題がある」という認識を絶対にしない。
オ 発達障害について適切に理解した上で、指導にあたる。
④ 自己有用感や自己肯定感を高めること
ア 日頃の当番活動や係活動において、役割や責任を果たそうと努力する姿を積極的に認め、励ます。
イ お互いに学び合いながら、「わかった、できた」喜びや達成感を感じることのできる授業を実践する。
ウ 体験活動や行事において、仲間と協力して課題を解決する機会を積み重ねる。
⑤ 児童生徒自らがいじめ防止・撲滅について考える取組
ア 児童会、生徒会を中心にいじめ防止を訴える取組を行う。
（いじめ撲滅宣言、いじめ防止啓発ポスター、あいさつ運動等）

４ いじめの早期発見のための取組（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない手立て等）（１）早期発見の基本① 児童生徒のささいな変化に気づく。＝児童生徒の気持ちを理解し、その立場に立って考える。
② 気づいた情報を確実に共有する。 ＝小さなことから大ごとになる可能性もあることを自覚する。
③ (情報に基づき)速やかに対応する。＝対応の遅さが不信感につながる。
（２）日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒の示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保ち、教職員相互が積極的に情報交換を行い、学校全体で情報を共有する。
（３）毎月のアンケート調査や教育相談の実施により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に努める。その際、児童生徒の個人情報のついては、対外的な取扱いの方針を明確にして行う。
（４）休み時間や放課後等、授業以外でも児童生徒との会話や交流を大切にするとともに、日常的に校内や児童生徒の様子に目を配り、実態把握に努める。
（５）いじめの認知及び対応ついて問題があった事例① いじめに対する誤った認識の例
ＡとＢはお互いに文句を言い合い殴り合いになった。担任はその場で止めさせ、二人を指導して反省させた。放課後、双方の保護者には電話で報告した。お互いに殴り合っていることから、いじめとは判断せずに、いじめ防止対策委員会への報告はしなかった。二人はその後、何事もなかったかのように仲良くしている。

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② 被害者の立場に立たない教職員の視点
Ｃは物腰が柔らかく、クラス中から親しまれている。クラスの 2，3 名がＣをあだ名で呼びはじめ、7，8名が便乗しあだ名で呼ぶようになった。担任はそのあだ名が気になっていたが、みんなで一緒に楽しそうに遊んでいる様子であることや、Ｃがあだ名で呼ばれてもいつもニコニコしていたので、心身の苦痛は感じていないと判断した。
（その後、Ｃは不登校になった）③ 組織的対応への意識の低さ
グループ分けの時、Ｄがメンバーに入ることに対して、ＥとＦが嫌そうな態度をしていた。それを見た担任は、放課後ＥとＦを残して注意した。二人は反省し、今後は態度を改めると約束した。その後は、グループにおいてＤを疎外することはなく楽しそうにしていたので、いじめ防止対策委員会に報告しなかった。
④ 一部の教職員による抱え込みと人任せの組織体制による対応の遅れ
ＧはＨ、Ｉ、Ｊから無視され、学校を欠席した。欠席の理由が体調不良であったため、担任は３日目まで電話のみの対応をした。欠席４日目、学年主任から「いじめの可能性」について指摘され、家庭訪問すると、「友達から無視され辛くて学校に行けない。
」と訴えがあった。担任は翌日すぐに３人から聴き取りを行ったが、３人とも否定した。担任はＧと保護者にそのことを伝え、気にしすぎないで登校するよう促した。また、担任はそのことを学年主任に報告した。学年主任はいじめ防止対策委員会でこの件を報告したが、「担任が確認したので大丈夫だろう」と判断され、委員会で協議されることはなかった。
（結果、いじめの認知・指導が遅れ、Ｇは保健室登校が続き、保護者は学校に対して不信感を募らせた。
）

５ いじめに対する措置（発見したいじめに対する早期対応・親身な対応等）
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに情報共有を図り組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、社会生の向上、人格の成長に主眼を置き、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（いじめに対する措置）
第23 条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた
場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童生徒が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報をうけたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うために措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的におこなうものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることがないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
【いじめ防止対策推進法】

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（１）いじめの発見・通報を受けた時の対応① いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
② 児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、早い段階から的確に関わりを持ち、知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
③ 発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、いじめ防止対策委員会等で情報提供する。
④ 速やかに関係児童生徒から事情を聴き取りいじめの事実の有無を確認する。
⑤ 校長が事実確認の結果を教育委員会へ連絡する。
⑥ 重大な暴力行為や金品強要を伴ういじめが生じる恐れがある場合は、警察に相談又は通報する。
（２）いじめられた児童生徒（被害者）又はその保護者への支援① 児童生徒から事実関係の聴き取りを行う。その際、場所と時間帯等に配慮する。
② 児童生徒や保護者に「最後まで徹底的に守り通すこと」や「秘密を守ること」をはっきりと伝える。
③ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
④ 聴き取りやアンケート等により判明した情報は、家庭訪問等で速やかに保護者に伝える。
（即日対応）⑤ 状況に応じて児童生徒が安心して学習できる環境を確保する。
⑥ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、警察官、教育経験者など外部専門家の協力を得る。
⑦ 謝罪や事後の行動観察の結果、いじめが解消したと思われる場合でも、見守りは継続する。
（３）いじめた児童生徒（加害者）への指導又はその保護者への助言① 児童生徒から事実関係の聴き取りを行う。
（人数やケースに応じて、組織的に対応する）② いじめとして認知した場合、組織で速やかに対応し、謝罪の指導を行う。
③ 聴き取った内容を速やかに保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得る。
（即日対応）④ 保護者と連携した適切な対応ができるよう協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
⑤ 組織として毅然とした態度で指導を行い、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
⑥ 児童生徒が抱える問題や背景にも目を向け、いじめを繰り返さないよう継続的に指導・支援する。
⑦ 必要に応じて外部専門家の協力を得て、組織的に対応する。
（４）いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① いじめを知らなかった児童生徒や傍観者に対しても、自分の問題として捉えるよう指導する。
② いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
③ はやし立てる等の行為は、いじめに加担する行為であることを理解させる。
④ 教育活動全体を通して、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶すべきという態度を育む。
⑤ 全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

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（５）組織的ないじめ対応の流れ
いじめ発生

いじめ情報のキャッチ「いじめ防止対策委員会」を招集①組織に情報を集める。

□基本理念に基づき、組織でいじめの認定●迅速に詳細を確認し、実態を把握する。
●当事者双方、周りの児童生徒等個々に聴き取り確実に記録する。
●関係教職員と情報を共有する。

を行う。
□いじめられた児童生徒の立場に立つ。
□いじめられた児童生徒を徹底して守る。
□見守る体制を整備する。

②組織で指導・支援体制を組む。
●全教職員で共通理解を図り、組織的に対応する。
（絶対に一人で抱え込まない）●全教職員で適切に役割分担し事案に対処する。
（一人で抱え込ませない・同僚性）●教育委員会、関係機関との連携を図る。

③-Ａ 子どもへの指導・支援③-Ｂ 保護者との連携

・被害者：いじめられた児童生徒
いじめを受けた児童生徒（しらせた者を含む）の安全を確保するとともに、信頼できる人（友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
・加害者：いじめた児童生徒
いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす

つながりのある教職員を中心に、即日、関係児童生徒（加害、被害とも）の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。

行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。また、即、いじめを止めさせるために、教育上必要があるときは学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
（出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
）
・観衆：いじめをはやしたてる児童生徒
自分の問題として考えさせ、いじめを受けている児童生
徒の苦しみを理解させ、いじめは絶対に許されない行為であることに気づかせ、日頃から人権意識を育む。
・傍観者：いじめを見て見ぬふりをしている児童生徒
自分の問題として捉えさせるとともに、止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。

7④事後の対応・常に状況把握に努め、継続的に指導・支援を行う。
（ＳＣ活用等）
・随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
・いじめの解消については、一定期間（最低３ヶ月）を目安としながらも、いじめられた児童生徒の心理状態や様子を確認しつつ、組織で丁寧に見とり判断する。
・生徒指導のポイントをいかした学級・教科経営及び道徳授業の充実等に取り組み、支持的風土の醸成を図る。

６ インターネット上のいじめへの対応
ネット上での不適切な書き込みや投稿を発見した場合、被害の拡大を避けるため、プロバイダに対して直ちに削除を求める措置をとる。必要に応じて法務局の協力を求め、重大事態が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。
（１）「ネット上のいじめ」の特徴① 不特定多数の者から、絶え間なく誹謗中傷が行われ、被害が短時間で深刻なものとなる。
② インターネットのもつ匿名性から、安易に誹謗中傷の書き込みが行われるため、子どもが簡単に被害者にも加害者にもなる。
③ インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が安易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難となるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
④ 保護者や教師などの身近な大人が子どもの携帯電話等の利用の状況を把握することが難しい。
また、子どもの利用している掲示板等を詳細に確認することが困難なため、「ネットいじめ」の実態の把握が難しい。
（２）「ネット上のいじめ」の態様① 掲示板（学校裏サイト等）
・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」●誹謗中傷の書き込み●個人情報の無断掲載●なりすまし 等② メールでの「ネット上のいじめ」SNS、LINE●誹謗中傷するメール●チェーンメール●なりすましメール 等③ その他（口コミサイトやオンラインゲーム上のチャットでの誹謗中傷の書き込み 等）（３）「ネット上のいじめ」未然防止のための対策
情報モラル教育等において、「ネット社会の７つの常識」（『ネット被害防止ガイドライン』より）を児童生徒に指導するとともに、保護者に確実に周知する。
①「自分のことはまず自分で守る」②「情報発信の際には法律とマナーを守る」③「ネット上の個人の行動は特定される」④「怪しいサイトや見知らぬ人に近づかない」⑤「群集心理にのらないで冷静な判断をする」⑥「セキュリティ対策は万全に」⑦「ネット上のトラブル解決には協力体制で」（４）「ネット上のいじめ」が発見された場合の対応① 児童生徒に対して、きめ細かなケアを行い、いじめられた子どもを守り通す。
② 加害児童生徒に対して、ネット上のいじめの深刻さを理解させ、自分の行いの責任について反省を促す。
また、加害児童生徒がいじめに遭っていた事例もあることから、起こった背景や事情について、詳細に調べる等、適切に対応する。
③ 個別の事例に応じて十分な配慮の下で、全校児童生徒への指導を行う。
④ 保護者に対して、迅速に家庭訪問などを行うとともに、学校の指導方針を説明し、相談しながら対応する。

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（５）ネット上の書き込み等の削除の手順例※時間の経過とともに拡散していくことを踏まえ、早急に関係機関と連携を図ること。

ネット上のいじめ（動画・書き込み・写真等）の発見
児童生徒・保護者からの相談
地域等第三者からの通報等

STEP１ 書き込みの保存・記録(1) 発見日時、動画、写真等、書き込み発見経緯(2) ウェブページアドレス（URL）の記録(3) ウェブページ印刷、ファイルの保存。携帯電話等、印刷が困難な場合はデジタルカメラ等で記録。

STEP２
掲示板の管理人に削除依頼

２により削除されない場合
管理人の連絡先が不明な場合

STEP３
掲示板のプロバイダに削除依頼

２，３の方法でも削除されない場合

STEP４(1) 削除依頼のメールの再確認(2) 警察へ相談(3) 法務局、地方法務局に相談

STEP５ 削除完了の確認

児童生徒・保護者への説明※いじめ、暴力についての削除依頼助言についての問合せ先
那覇地方法務局 人権擁護課

０９８－８５４－１２１５

那覇地方法務局 名護支局

０９８０－５２－２７２９9

７ 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

【いじめ防止対策推進法】（１）重大事態の意味及び判断① 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合
オ SNS 等を通じて、動画等を拡散されることなどにより、当該児童生徒の人権が著しく侵害された場合② 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も教育委員会又は学校の判断で重大事態と認識③ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった場合（２）重大事態への対処の流れ① 重大事態発生後、直ちに教育委員会へ報告する。
（教育委員会から市長へ報告）※重大な被害が生じるおそれがある場合は警察への援助を要請する。
※教育委員会が調査の主体を判断（教育委員会が主体の場合、調査への協力を行う）② 学校による調査
ア「いじめ防止対策委員会」を母体に、組織的に調査を行う。
※アンケート実施の際には、事前に被害保護者へ承諾を得る。
※面談実施は複数名で聴き取りを行う。
イ 必要に応じて外部専門家を参加させ、調査の公平性・中立性を確保する。
ウ いじめの事実関係を、可能な限り、網羅的に明確にする。
③ いじめを受けた児童生徒と保護者に対して情報を適切に提供④ 教育委員会に調査結果を報告（教育委員会が市長に報告）⑤ 調査結果を踏まえた必要な措置
ア 被害児童生徒の継続的な心身のケア

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イ 加害児童生徒への適切な指導及び支援
ウ 再発防止に向けた学校全体の取組の見直し

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