更新日時:2016/02/10 16:11:00

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印刷日時:16/02/10 16:22

四 半 期 報 告 書(第110期第３四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2010/02/15 10:59:00

ファイル名:0000000_3_9326447502802.doc

印刷日時:16/02/10 16:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/15 14:25:00

ファイル名:0000000_4_9326447502802.doc

目

印刷日時:16/02/15 14:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

平成27年10月１日

佐 久 間

米 本

株式会社千葉銀行

英 利

至

努

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

栗 山

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成26年度
第３四半期
連結累計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日)平成27年度
第３四半期
連結累計期間(自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日)(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)

百万円

169,993

172,447

224,266

百万円

2

2

3

百万円

65,43868,21484,244

百万円

48,36045,786

―

百万円

―

―

57,033

四半期包括利益

百万円

85,662

42,142

―

包括利益

百万円

―

―

124,398

純資産額

百万円

819,988879,347

858,747

総資産額

百万円

12,718,718

14,114,266

12,969,442

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

平成26年度

１株当たり四半期純利益金額

円

57.55

55.24

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

68.02

円

57.49

55.18

―

円

―

―

67.95

自己資本比率

％

6.44

6.22

6.61

信託財産額

百万円

278

285

260

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成26年度第３四半期
連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

16.08

平成27年度第３四半期
連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
15.90(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３. 自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して0.1％を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りは、海外長期金利の上昇などを背景に0.5％程度まで上昇しましたが、その後、日銀の金融緩和の影響などから徐々に低下し、期末には0.2％台となりました。日経平均株価は、世界経済の先行きに対する慎重な見方
から17,000円程度まで下落しましたが、企業収益の改善などを受けて上昇し、期末には19,000円台となりました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比24億53百万円増加し1,724億47
百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に、前年同期比３億23百万円減少し1,042億32百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比27億76百万円増加し682億14百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年同期比25億73百万円減少し457億86百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第３四半期連結会計期間末残高は前年度末
比2,294億円増加し10兆9,520億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第３四半期連結会計期間末残高は前年度末比2,815億円増加し８兆7,201億円となりました。また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比872億円増加し２兆4,494億円となりました。
これらの結果、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比１兆1,448億円増加し14兆1,142億円となりました。
国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比２億79百万円増加し960億75百万円、信託報酬が前年同期並の２百万円、役務取引等収支が前年同期比４億27百万円減少し230億61百万円、特定取引収支が前年同期比１億45百万円減少し29億31百万円、その他業務収支が前年同期比16億75百万円減少し14億57
百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比１億90百万円増加し18億86百万円、役務取引等収支が前年同期比65百万円
減少し△15百万円、その他業務収支が前年同期比78百万円増加し２億30百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比11億49百万円減少し941億10百万円、信託報酬が前年同期並の２百万円、役務取引等収支が前年同期比５億44百万円減少し228億97百万円、特定取引収支が前年同期比１億45
百万円減少し29億31百万円、その他業務収支が前年同期比15億96百万円減少し16億88百万円となりました。

― 3 ―

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

期別前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間

国内
金額(百万円)95,796
96,075
101,476
104,118
5,680
8,042
2
2
23,48923,061
39,271
39,692
15,782
16,630
3,077
2,931
3,077
2,931
―
―
3,132
1,457
3,328
2,073
195
615

海外
金額(百万円)
1,696
1,886
5,247
5,858
3,551
3,971
―
―
50
△15
141
84
90
99
―
―
―
―
―
―
151
230
151
230
―
―

相殺消去額
金額(百万円)△2,232△3,851△2,649△4,404
△417
△552
―
―
△97
△148
△3,526△3,706△3,428△3,558
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
95,26094,110104,074
105,572
8,814
11,461
2
2
23,442
22,89735,88536,06912,443
13,172
3,077
2,931
3,077
2,931
―
―
3,284
1,688
3,480
2,304
195
615

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間14百万円、当第３四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
４. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

国内
金額(百万円)
10,183,378
10,560,753
6,648,043
6,971,077
3,401,540
3,395,610
133,794
194,065
358,808
293,654
10,542,186
10,854,407

海外金額(百万円)
176,015402,356
2,114
2,837
173,900
399,51900144,938
187,234
320,953
589,591

相殺消去額
金額(百万円)△8,962△11,060△8,408△10,508
△550
△550
△4
△1
△37,000△39,100△45,962△50,160

合計
金額(百万円)
10,350,431
10,952,048
6,641,749
6,963,405
3,574,890
3,794,579
133,790
194,063466,746
441,788
10,817,177
11,393,837(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４. 定期性預金＝定期預金
５. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 4 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

8,213,602

100.008,547,016

100.00760,3769,472
1,103
10,867299,71028,07552,754
238,549
719,738
367,126
1,979,343
491,425
185,897
3,069,161

9.26
0.12
0.01
0.13
3.65
0.34
0.64
2.91
8.76
4.47
24.10
5.98
2.26
37.37

714,425
8,922
1,017
17,311300,050
36,48354,095234,547
693,170
375,946
2,145,988
492,756
254,5933,217,703

8.36
0.10
0.01
0.20
3.51
0.43
0.63
2.74
8.11
4.40
25.11
5.77
2.98
37.65

147,447

100.00173,178

100.00―18,563
128,883
8,361,049

―
12.59
87.41
―

―
28,458144,719
8,720,194

―
16.43
83.57
―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資
科目
現金預け金
合計

前連結会計年度（平成27年３月31日）
金額（百万円）
260
260

金銭信託
合計

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

構成比（％）
100.00100.00負科目

産金額（百万円）
285285

債

前連結会計年度（平成27年３月31日）
金額（百万円）260260

構成比（％）
100.00100.00構成比（％）
100.00100.00

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
金額（百万円）285
285(注) １. 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 5 ―構成比（％）
100.00100.00第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年12月31日) (平成28年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と普通株式
875,521,087
同左（市場第一部） なる株式。単元株式数は1,000株。
計
875,521,087
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
平成27年12月31日―
875,521
―

資本金残高
(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)――
普通株式 49,596,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 821,755,000
821,755―
単元未満株式
普通株式
4,170,087―
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
875,521,087――
総株主の議決権―
821,755―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
所有株式数
又は名称
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)千葉市中央区千葉港
49,596,000―
49,596,000
5.66
株式会社千葉銀行
１番２号
計―49,596,000―
49,596,000
5.66(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
区分２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 7 ―平成27年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金※1

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 8 ―1,227,256
316,924
14,996
2,091
22,624
271,774
44,4502,362,229
8,438,684
8,080
95,225
102,423
11,091
7,569
6,082
82,896△44,960

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※1

2,000,870
266,207
24,99629,86323,802
268,982
40,1272,449,439
8,720,194
3,517
118,959
102,208
11,132
8,111
5,708
82,090△41,945

12,969,442

14,114,266

10,722,619
495,494
39,878154,368
20,788308,712767
76,020143,989
20,091
185
2,093
442

10,952,048
441,788
918,000
218,226
43,635276,151301
112,295
123,594
19,755
151
1,527
443

27
30,576
11,74282,896
12,110,695

27
33,173
11,70582,09013,234,919(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

145,069
122,134
480,803△27,532

145,069
122,134
515,043△37,480

720,474

744,766

121,264
414
10,663
5,484

116,971
1,327
10,586
5,219

137,826446
858,747
12,969,442

134,105474
879,347
14,114,266

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
169,993
104,074
84,23718,090235,885
3,077
3,480
※1
23,472
104,5558,828
3,456
12,443
195
67,576※2
15,511(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
172,447
105,572
81,865
21,1242
36,069
2,931
2,304
※1
25,567104,232
11,474
3,840
13,172615
64,536※2
14,43365,43868,214

5,128
1
5,127
288
288

8
8
－
232
232

70,27967,991

19,0202,897

17,726
4,478

21,91848,36048,36022,20445,78645,786― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,36037,30236,789204270
37(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
45,786△3,644△4,375913△264
82

85,662

42,14285,662

42,142― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
破綻先債権額1,698百万円
延滞債権額
102,106百万円
３カ月以上延滞債権額
698百万円
貸出条件緩和債権額
52,484百万円
合計額
156,987百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
2,048百万円
97,638百万円
1,700百万円
46,813百万円
148,201百万円(四半期連結損益計算書関係)※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
株式等売却益1,325百万円
貸倒引当金戻入益
1,169百万円
償却債権取立益
3,317百万円
持分法による投資利益
1,855百万円
リース子会社に係る受取リース料
10,036百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,349百万円
2,371百万円
2,146百万円
146百万円
9,961百万円※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
貸出金償却
4,467百万円
リース子会社に係るリース原価
8,752百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,735百万円
8,765百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)
減価償却費
5,801百万円
5,835百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,076

6.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

4,996

6.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,829

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

普通株式

5,781

7.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

平成(有価証券関係)※１. 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
地方債
―
―
短期社債
―
―
社債
―
―
その他
10,877
11,103
うち外国債券
6,212
6,442
合計
10,877
11,103(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円)
計上額(百万円)
国債
―
―
地方債
―
―
短期社債
―
―
社債
―
―
その他
12,55812,440
うち外国債券
8,709
8,595
合計
12,55812,440(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

差額(百万円)
―
―
―
―
225
229
225

差額(百万円)
―
―
―
―
△118
△114
△118

２. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式108,724
247,387
138,662
債券
1,450,317
1,461,121
10,804
国債
871,978
879,0187,040
地方債
336,603
338,965
2,361
短期社債
―
―
―
社債
241,735
243,138
1,402
その他
604,372
632,744
28,374
うち外国債券
482,247
485,443
3,195
合計
2,163,414
2,341,254
177,841(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
取得原価(百万円)― 13 ―

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式105,366
247,942
142,575
債券
1,416,393
1,429,142
12,749
国債
824,346
832,4468,099
地方債
326,100
329,046
2,946
短期社債
―
―
―
社債
265,945
267,648
1,703
その他
730,439746,730
16,290
うち外国債券557,974554,646△3,328
合計
2,252,199
2,423,814
171,615(注) １.
四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測
デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期
連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２.
その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式０百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、112百万円（うち、株式21百万円、社債90百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
取得原価(百万円)

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先(金銭の信託関係)※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
２. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
7,999
7,999
―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
取得原価(百万円)

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
7,515
7,515
―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
取得原価(百万円)― 14 ―

(デリバティブ取引関係)※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
金利先物
―
―
―
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
2,312,991
2,670
2,670
店頭
金利オプション
―――その他
13,649
△1
△1
合
計
―
2,669
2,669
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
金利先物
―
―
―
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
1,869,695
2,830
2,830
店頭
金利オプション
―――その他
11,551
1
1
合
計
―
2,831
2,831
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物
―
―
―
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
130,953
93
93
為替予約
41,092△145△145
店頭
通貨オプション
2,879
0
9
その他
43
0
0
合
計
―
△51
△42
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物
―
―
―
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
113,2178080
為替予約40,66055
55
店頭
通貨オプション
3,628
0
4
その他
20
0
0
合
計
―
137
141
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 15 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 株式指数先物
―
―
―
取引所
株式指数オプション
23,194△1△0
有価証券店頭オプション―――
店頭
有価証券店頭指数等スワップ
―
―
―
その他
―
―
―
合
計
―
△1
△0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 債券先物
1,177
△0
△0
取引所
債券先物オプション―――
債券店頭オプション
―
―
―
店頭
その他
―
―
―
合
計
―
△0
△0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 債券先物
29,601△57△57
取引所
債券先物オプション
2,980
△3
0
債券店頭オプション
―
―
―
店頭
その他
―
―
―
合
計
―
△60
△56
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 商品先物―――
取引所
商品スワップ―――
商品先渡契約―――店頭
商品スワップ
32
1
1
商品オプション
―
―
―
合
計
―
1
1
(注)１. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２. 商品は燃料に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額
円
57.55
55.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
48,36045,786
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円
48,36045,786
純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
840,214
828,822(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
円
57.49
55.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
百万円――
普通株式増加数千株
865894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成27年11月９日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

5,781百万円
7円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

秀

哉

㊞

川

豪

㊞

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第110期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。