令和６年２月

独立行政法人日本学術振興会
若手研究者海外挑戦プログラム
令和６(2024)年度第２回採用分募集要項

１．趣 旨
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、海外という新たな環境へ挑戦し、３か月（90 日）～１年海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供することを通じて、将来国際的な活躍が期待できる豊かな経験を持ち合わせた優秀な博士後期課程学生の育成に寄与する「若手研究者海外挑戦プログラム」を実施します。
本プログラムでいうところの「若手研究者」とは、年齢が若いことを指すのではなく、研究者としてのキャリアステージにおいて初期段階であることを指しています。

２．対象分野人文学、社会科学及び自然科学の全分野

３．申請スケジュール及び採用予定数
募集回
第２回

電子申請システム

本会の申請受付期

結果通知時期

採用開始時期での受付開始限【必着】令和６(2024)年３

令和６(2024)年４ 令和６(2024)年７

令和６(2024)年８月中旬頃（予定）

月 15 日（月）17:00 月頃（予定）

月１日～翌年３月

【必着】

31 日

採用予定数※※令和６年度予算の状況により変更する場合があります。

1

約 70 名

４．申請資格次の要件を全て満たしている者であること。
採用開始時においてもこの申請要件を全て満たしている必要があります。
①

令和６(2024)年４月１日現在、我が国の大学院博士後期課程（※１）に在籍する者（申請時は見込みでも良い。
）②

申請時かつ採用時において日本国籍を持つ者又は日本に永住を許可されている外国人③

本プログラムの採用開始までに、連続して３か月（※２）以上、研究のために海外に滞在した経験がない者（申請時において既に研究のために海外に滞在中で、連続して３か月以上海外に滞在する予定の者も申請できません。
）

なお、令和６(2024)年度第１回採用分の補欠となった者が、補欠の状態を保持したまま改めて第２回採用分に申請することは差し支えありません。
※１ 本プログラムにおける“大学院博士後期課程”とは、大学院設置基準に基づき、次のいずれかとします。
区分制の博士課程後期第１年次相当以上
一貫制の博士課程第３年次相当以上
医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第１年次相当以上※２ 本プログラムにおいて、“３か月”は、90 日と定義します。

５．令和５(2023)年度採用内定者の申請資格
令和５(2023)年度採用内定者については、申請時までに令和５(2023)年度採用分の辞退届を提出している（採用開始日前までに辞退手続を完了している）場合を除き、令和６(2024)年度採用分に申請することはできません。

６．採用（派遣）期間の考え方•

本プログラムにおける採用（派遣）期間は、日本を出発する日から起算し、日本に帰国する日までの、３か月（90 日）以上１年以下の期間とします。

•採用（派遣）期間のうち、受入研究機関に滞在する日数は必ず 90 日以上とし、当該の日数が経過した後は速やかに日本に帰国してください。

•

日本を出発する日は、令和６(2024)年８月１日～翌年３月 31 日としてください。

（具体例１）採用年度の４月１日に日本を出発し受入研究機関のある都市に到着した者が、同機関での最終滞在日を６月 30 日とし、翌７月１日に日本に帰国する場合、採用（派遣）期間は４月１日～７月 1 日の 92 日間、うち受入研究機関への滞在日数は４月１日～６月30 日の 91 日間となることから、本プログラムの採用（派遣）期間の考え方に合致し2ます。
（具体例２）採用年度の３月 31 日に日本を出発し受入研究機関のある都市に到着した者が、同機関での最終滞在日を６月 28 日とし、翌 29 日に日本に帰国する場合、採用（派遣）期間は３月 31 日～６月 29 日の 91 日間、うち受入研究機関への滞在日数は３月 31日～６月 28 日の 90 日間となることから、本プログラムの採用（派遣）期間の考え方に合致します。

７．受入研究機関
海外の特定の優れた大学等研究機関とします。
なお、次に挙げる機関等は受入研究機関として認められません。
•我が国の大学等学術研究機関が海外に設置する研究所等•

営利を目的とした民間研究所等

８．本会支給経費
本プログラムの採用者には、本会の規定に基づき、以下の経費を支給します。支給条件等の詳細は、採用内定時に配布する「日本学術振興会

若手研究者海外挑戦プログラム遵守事項及び諸手続の手引」に定めます。
•往復航空賃※上記を除く交通費は支給しません。

•滞在費（派遣国によって異なる。採用期間が 90 日以上１年以下の研究課題１件につき 100～140万円）•研究活動費（受入研究機関の請求書に基づきベンチフィーを支給。上限 20 万円）

９．申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請は電子申請システムを通じて受け付けます（郵送による申請書の提出はありません。）。詳細は、本会ウェブサイト内「電子申請のご案内」から「研究者養成事業」を参照してください。
電子申請のご案内 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/
申請書の作成に当たっては、必ず「令和６(2024)年度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラム申請書作成要領」及び電子申請システムの該当の「操作手引」を熟読してください。
作成要領 URL https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-abc/boshu/kcp_sakuseiyoryo.pdf
操作手引 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html
申請手続を行う機関（申請機関）
申請手続は、必ず申請時点の所属機関を通じて行ってください。
ただし、令和６(2024)年度に大学院博士後期課程に入学予定のため申請時点では当該大学院に所属していない場合は、入学予定の大学院又は出身の大学院から申請を行ってください。

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電子申請システムによる手続（「参考 申請手続の概要」を参照）
予め申請機関を通じてＩＤ・パスワードを取得した上で、電子申請システムにより申請書を提出（送信）してください。詳細は、本会ウェブサイト内「電子申請のご案内」から「研究者養成事業」を参照してください。
電子申請のご案内 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/
申請書類（申請書）の作成
申請書は次の３つから構成されます。紙媒体による申請は受理しません。
（ア）申請書情報（Web 入力項目）（申請書：１～２ページ）（使用言語：日本語）
学歴・研究課題名等を記載する部分です。電子申請システム上で直接入力して作成してください。
（イ）申請内容ファイル（申請書：３ページ以降）（使用言語：日本語）
現在までの研究状況・これからの研究計画・研究業績等を記載する部分です。本会ウェブサイ
ト又は電子申請システムから所定の様式を取得し、作成後、電子申請システムに登録してください。
また、申請内容ファイルの PDF 化及びアップロードは以下の URL に示す推奨手順に則って行ってください。
推奨手順 URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/boshu/naiyo_torikomi.pdf（ウ）評価書（使用言語：日本語又は英語）
申請者の研究を良く理解している研究者１名（評価者）が作成する文書です。申請者は、電子申請システムにより、評価者へ評価書作成依頼を行ってください。評価者は発行されたＩＤ・パスワードで電子申請システムにログインし、評価書を作成してください。
〔作成に当たっての注意事項〕•

審査委員は、紙媒体の申請書又は電子媒体の申請書のいずれか（又は両方）を用いて審査します。
紙媒体で審査される場合はモノクロ（グレースケール）印刷のため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう留意してください。電子媒体で審査される場合は、「研究者養成事業電子申請システム」にアップロードされた PDF をそのまま用います（カラー表示の PDF データをアップロードした場合は、カラー表示のまま審査されます。
）。

•生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で申請者個人の責任において判断してください。
提出方法

申請機関を通じて本会へ提出（送信）してください。

１０．本会の申請受付期限
申請者

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申請機関が指定する期限までに、電子申請システムより申請書を提出（送信）してください。
※機関への提出期限は機関ごとに異なるため、必ず提出期限を事前に申請機関へ確認願います。
申請機関担当者
以下の期限までに、電子申請システム上で申請書を承認し、申請書を本会に提出（送信）してください。
提出（送信）期限：令和６(2024)年４月 15 日（月）17：00【必着】※上記の期限より後に提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。

１１．選考及び結果の開示
選考
本会の特別研究員等審査会による２段階に亘る書面審査により採用者を決定します。合議審査は行いません。主要な審査方針は、以下のとおりです。
①

海外での研究に新たに挑戦することによって、研究に大きな進展が見込まれること。

②

申請者と受入研究者との事前交渉が明確で、研究計画が具体的かつ実現可能性があると認められること。

③

優れた研究能力を有し、海外での研究経験を通じて、将来の活躍が期待できること。
選考結果の開示

選考結果は、令和６(2024)年７月頃に申請者及び申請機関に対し、電子申請システムにより開示する予定です。不採用者には、特別研究員等審査会における各審査項目の評価及び当該審査区分におけるおおよその順位についても開示します。各結果を開示した際には、本プログラムのウェブサイトにおいてその旨を公表します。選考結果に関する個別の問い合わせには応じません。
ウェブサイト URL

https://www.jsps.go.jp/j-abc/index.html

１２．採用内定後の手続採用内定を通知された者は、採用開始日の１か月前までに受入研究者の受入承諾書（海外の受入研究者が、受入を正式に承諾している旨の証明書）及び必要書類を提出してください。提出期限までに必要書類を提出しない場合は採用されません。詳細は、採用内定通知に同封される「日本学術振興会 若手研究者海外挑戦プログラム 遵守事項及び諸手続の手引」に定めますので、当該手引の指示に従って、手続を進めてください。
特別研究員採用中に本プログラムの採用を開始する場合は、採用内定通知後に、特別研究員の海外渡航に係る手続をお願いします。
なお、外国人の場合のみ（「４．申請資格」参照）在留カード等日本に永住を許可されていることを証明する書類の提出が必要です。永住許可年月日が申請時以前であることが確認できるものを提出してください。指定の期日前までに提出できない場合は採用されません。

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１３．採用者の遵守事項等
本プログラムの採用者は、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
①

採用期間中、受入研究機関において、申請書に記載の研究課題を遂行しなければなりません。

②

特別研究員採用中の場合は、特別研究員の遵守事項を遵守しなければなりません。

③

採用終了後１か月以内に報告書（様式 7）を提出しなければなりません。

④

本プログラムに申請した研究課題の遂行に必要であれば、他のフェローシップ等との重複受給が可能です。また、申請書記載の期間より延長して滞在することは、研究遂行上やむを得ない場合可能ですが、延長しても滞在費の追加支給はありません。

⑤

一時帰国は、原則できません。

⑥

研究活動における不正行為、不正受給、研究費の不正使用を行ってはいけません。なお、採用開始までに研究倫理教育教材を履修等してください。

⑦

本プログラムの名誉や信用を損なう行為を行ってはいけません。

上記の遵守事項に違反、又は次に掲げる事項のいずれかに該当すると本会が判断した場合には、経費の支給を停止し、原則、本プログラムの採用取り消しや採用期間の途中での資格の取り消しの措置を行い、支給済の経費の返納要求を行います。
•

申請書類の記載事項に虚偽が発見された場合•本プログラムで採用されるための資格を有していないことが明らかになった場合•

過去に、研究活動における不正行為、不正受給、研究費の不正使用、本プログラムの名誉や信用を損なう行為を行った等、本プログラムで採用することが不適切であると本会が判断した場合•本会に無断で一時帰国や採用期間の変更等、渡航計画（受入研究機関等含む）の変更を行った場
合•その他「日本学術振興会 若手研究者海外挑戦プログラム 遵守事項及び諸手続き」に記載されている条件に違反し、本会の指示に従わなかった場合

１４．その他
申請及び申請書類について①

申請は１人１件とします。２件以上申請した場合、全ての申請が無効となります。

②

申請内容ファイルは、本会所定の様式を使用してください。様式の変更、ページの追加、指定フ
ァイル以外の登録は認められません。

③

申請機関により提出（送信）が行われた申請書類については、本会の申請受付期限後にその記載事項を変更し、又は補充等を行うことはできません。
また、申請書記載事項については、採用後の証明書等に反映されるため、受入研究者の所属、役職等を含め受入研究機関に確認し、正確に記入してください。

④

本プログラムでの採用は一回限りとします。一度採用された方は、次回以降の募集には応募できません。

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⑤

科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））と本プログラムの両方に応募することは可能です。ただし、両方に採択された場合は、どちらを受給するか一つを選択していただきます。また、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））に採択されている（いた）方は、本プログラムに応募することができません。

⑥

申請書に虚偽が発見された場合は、採用後でも採用を取り消すことがあります。

⑦

令和６(2024)年度第２回募集分の審査結果は第２回募集分のみ有効です。
渡航に当たっての留意事項①

派遣国への入国に当たり必要となる査証（ビザ）及び滞在許可の申請や取得等の手続については、本会は一切関わりませんので、各自の責任において手続をしてください。

②

本会は、本プログラムのために受入研究機関と協定等の締結や調整等は行いません。本プログラ
ムの採用者として研究を遂行するために受入研究機関において必要な受入手続がある場合は、各自の責任において当該手続を進めてください。

③

採用期間中の疾病、災害等に対する保険については、各自の責任において保険への加入等を行ってください。

④

所属機関及び受入研究機関と綿密に連携し、渡航に影響を与える事案が発生していないかを確認の上、渡航計画を立ててください。
研究倫理教育教材の履修義務

本プログラムで採用される者には、研究上の不正行為を未然に防止するため、研究倫理教育教材の履修等が義務づけられています。そのため、採用内定後の手続の中で、自ら研究倫理教育教材を履修等し、不正行為を行わないことについて誓約する旨の文書を提出する必要があります。
安全保障貿易管理について（技術漏えいへの対処）
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※１）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
本プログラムの採用者は、外為法をはじめとする、我が国の法令・指針・通達並びに安全保障貿易管理に関して所属機関が定める規則等の遵守に加え、受入研究機関が所在する国・地域における同様の法令・指針・通達並びに安全保障貿易管理に関して受入研究機関が定める規則等の把握・理解に努めてください。関係法令・指針等への違反が認められた場合には、法令上の処分・罰則に加えて、本プログラムの採用取り消しや採用期間の途中での資格の取り消しの措置を行い、支給済の経費の返納要求を行うことがあります。
※１ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場
合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の二つから成り立っています。

7貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※２ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められています。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
•

経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/•

経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf•

一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html•

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanr
i03.pdf•外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf
個人情報の取り扱い

申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の個人情報の管理のために必要な措置を講じるものとし、日本学術振興会が行う事業の業務遂行のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。

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EU を含む欧州経済領域（EEA）
所在の研究者の個人情報については、EU 一般データ保護規則第 2016/679号（General Data Protection Regulation: GDPR）に基づき取り扱いますので、EEA 在住者は本会の以下のウェブサイトを確認してから申請してください。
欧州経済領域（EEA）所在の方へURL

https://www.jsps.go.jp/j-privacy_policy_guide/#u20230403112604

また、申請時点で「４．申請資格」を満たす者かつ欧州経済領域（EEA）に所在する者は、日本の所属機関が EU 一般データ保護規則第 2016/679 号（General Data Protection Regulation: GDPR）等の諸規定を遵守することを求められる可能性があります。当該機関における GDPR への対応方針等を確認の上、必要な手続を経た上で本会への申請を行ってください。
なお、本プログラムに採用された場合、申請者登録名、所属、審査区分、研究課題名、派遣国名、受入研究機関名及び報告書が公表されます。
採用終了後の調査への協力義務
我が国の学術の振興や本事業の充実等を図るため、本プログラムの採用経験者に対し、採用終了時及びその後の 10 年間程度まで、就職等の現況調査等を行うことがあります。本調査への協力を採用の条件とするので、ご承知おきください。

１５．本募集に関する連絡先【申請書提出（送信）先】
その他事業に関する全般的なこと、申請に関すること〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-1
独立行政法人日本学術振興会
人材育成事業部 人材育成企画課
若手研究者海外挑戦プログラム担当
Tel：03-3263-1943
Email：toku-haken@jsps.go.jp

特別研究員制度に関わること（海外渡航関係等）

人材育成事業部研究者養成課特別研究員事業担当
Tel：03-3263-4998

受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く）9：30～12：00 及び 13：00～17：00（日本時間）（当面の間のお問い合わせはメールでお願いいたします。電話の場合、即時に回答いたしかねる場合があります。
）

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参考
（申請手続の概要）①【申請機関】本会ホームページ「電子申請のご案内」の「申請機関の手続」(https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/kikan_top.html)
から「日本学術振興会電子申請システム利用申請書（研究者養成事業用）」をダウンロードし、PDF にて電子メールで本会へ提出します（既に研究者養成事業用のＩＤ・パスワードを取得済の申請機関は引き続き使用できるため、再取得する必要はありません。
）。
②【本会】申請機関にＩＤ・パスワードを発行し、電子メールで送付します。
※既に特別研究員事業にて申請機関のＩＤ・パスワードを取得済の申請機関で、現在登録されている担当者が若手研究者海外挑戦プログラムの申請の取りまとめを担当しない場合は、機関担当者メニューから新たに若手研究者海外挑戦プログラム担当者の登録を行ってください。当該担当者には、当該プログラムに限り、申請機関担当者と同等の権限があります。申請の取りまとめを当該担当者が行う場合は、以下「申請機関」を「若手研究者海外挑戦プログラム担当者」と読み替えてください。
③【申請者】申請機関へ申請者用ＩＤ・パスワードの発行依頼を行います。ＩＤ・パスワードは、特別研究員事業（PD・DC2・DC1・RPD）や海外特別研究員事業と共通して使用することが可能です。
④【申請機関】申請機関用ＩＤ・パスワードで電子申請システムにアクセスし、申請者用ＩＤ・パスワードを取得します。
⑤【申請者】申請機関※から申請者用ＩＤ・パスワードを受領します。
⑥【申請者】本会「若手研究者海外挑戦プログラム」ウェブサイト（https://www.jsps.go.jp/j-abc/index.html）の「申請手続き」の「募集要項等」から「申請内容ファイル」をダウンロードします（ＩＤ・パスワード不要）。
⑦【申請者】受領したＩＤ・パスワードで電子申請システムにアクセスし、画面に従い以下を行います。
・申請書情報（Web 入力項目）を入力
・評価書作成者へ評価書の作成を依頼
・⑥で作成した申請内容ファイルを登録（注）⑦～⑨の手続は、令和６(2024)年３月中旬に令和６(2024)年度第２回採用分の申請書新規作成画面が公開されてからとなります。
⑧【申請者】評価書が提出済の状態になった後、申請書情報及び申請内容ファイルに不備がないか確認し、不備がなければ「確認完了・提出」操作を行い、申請機関※に申請書を提出（送信）します。
⑨【申請機関】申請書の内容等に不備がないかを確認します。不備がない場合は申請書を承認し、本会に提出（送信）します。
※印を付した業務の一部について、申請機関によっては申請機関の担当者ではなく部局担当者が行うことがあります。

＜申請者の申請手続イメージ＞
申請 者

日本学術振興会

申請機関

①

申請機関用
ＩＤ・パスワード等の発行依頼
申請機関用
ＩＤ・パスワード等の発行③

申請者のＩＤ・パスワードの発行依頼

④
⑤

⑥

⑦

②

申請者のＩＤ・パスワードの取得

申請者のＩＤ・パスワードの発行

申請内容ファイルのダウンロード⑨ 申請書承認・提出⑧ 申請書送信

申請書
入力・登録
申請書新規作成
画面は、令和６(2024)年３月中
旬公開予定

10

【申請書等】提出（送信）期限
第２回
令和６(2024)年４月 15日(月)17:00【必着】