令和２年度における中小企業者に関する契約の方針

国立大学法人京都工芸繊維大学

本学は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和２年１０月２日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和２年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のように定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標

本学は、令和元年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約１，４００百万円、比率が７５．５％になるよう努めるものとする。
２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るように努め、平成２７年度以降の新規中小企業者の契約実績の平均１．２７％を踏まえ、国等全体として概ね倍増の３％を目指すものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、本学はこの目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率が、出来る限り前年度までの契約実績を上回るように努めるものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

本学は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

２

平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７1月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切な予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
４

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。

５

官公需に関する相談体制の整備
経理課、施設環境安全課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行う。

７

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

８ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
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物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。
９

一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

１０ 知的財産権の取り扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約にあたって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点
から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
１１

一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進

一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
１２

小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮

契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。
１３

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大「令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣(令和２年１０月２日閣議決定)に基づき、「中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、創業１０年未満の事業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）への登録を推奨するものとする。
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１４ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
１５

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等

需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
契約後についても、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとする。
１６

中小石油販売業者に対する配慮

災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、平時においても当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。

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第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

本学は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう「ここから調達サイト」の情報等を活用し、調達実績の少ない新規中小企業者等からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（３）地方自治法第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品（以下「いわゆるトライアル発注制度に係る商品」という。）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注制度に係る商品等のうち、新規中小企業者等が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制の整備
経理課、施設環境安全課の「官公需相談窓口」にて、新規中小企業者等からの相談に適切に応じるものとする。
（５）「ここから調達サイト」の活用による調達の実績「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
○官公需適格組合の活用の促進
官公需適格組合制度に関し、活用事例を紹介しつつ、総合点の算定方法に関する特例が講じられていること等、調達部局に対して一層の周知に努めるもの
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とする。

第４
１

前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
本方針の適用範囲
本方針は、本学のすべての調達に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、以下のとおり推進本部を設置する。
推進本部
本部長

：財務担当副学長

本部員：経理課長、施設環境安全課長

なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。
３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者等の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。
４

本方針の公表官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかにホームページ上で公表する。

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