市町村国保の課題

保険料負担の市町村格差<1人当たり所得>

１人当たり所得 全国平均：63.3万円（注１）厚生労働省保険局「平成24年度国民健康保険実態調査」（保険者票）における平成23年所得である。
（注２）ここでいう「所得」とは、旧ただし書所得（総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額から基礎控除を除いた金額）である。

12(法改正年度)主な流れ

・昭和63年○低所得者の保険料軽減分への公費補填制度の創設 (※都道府県負担の導入） 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

・平成14年○広域化等支援基金の創設、都道府県に基金を設置 （※市町村国保の広域化等を支援）○保険者支援制度の創設 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4○高額医療費共同事業の拡充・制度化 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

平成17年【三位一体改革】○都道府県財政調整交付金の創設 （給付費等の７％）○低所得者の保険料軽減分への公費補填制度の都道府県割合を１/４から３/４に変更

平成18年○新たな高齢者医療制度の創設、都道府県に財政安定化基金を設置○都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合 （保険財政共同安定化事業の創設、政管健保の公法人化等）○医療費適正化計画の創設 （※都道府県に策定を義務づけ）

平成22年○広域化等支援方針の創設 （※市町村国保の広域化等を推進）

平成24年○財政運営の都道府県単位化の推進 （保険財政共同安定化事業の事業対象を全ての医療費に拡大）○都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げ

平成25年【社会保障制度改革プログラム法】○財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討
13－ 85 －

財政運営の都道府県単位化の推進○ 市町村国保の都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）について、事業対象をすべての医療費に拡大。 【平成27年度】※ 拠出割合は、医療費実績割50、被保険者割50とするが、都道府県が、市町村の意見を聴いて変更可能。

高額医療費に対する公費投入 （※5）【旧】【新】都道府県単位の共同事業

都道府県単位の共同事業の拡大

高額医療費共同事業 (※1)

高額医療費共同事業 (※1)

レセプト一件80万円超の医療費に関する共同事業（※２）

レセプト一件80万円超の医療費に関する共同事業（※２）

保険財政共同安定化事業(※1)

保険財政共同安定化事業（※１）

レセプト一件30万円超の医療費に関する共同事業（※３）

すべての医療費に関する共同事業（※４）

拠出割合は、医療費実績割50、被保険者割50とするが、都道府県が、市町村の意見を聴いて、広域化等支援方針（任意）に定めること
により、変更可能。

都道府県が、市町村の意見を聴いて、広域化等支援方針（任意）に定めることにより、①対象医療費の拡大や②拠出割合の変更が可能※１ いずれも、現在は、平成22年度から平成25年度までの暫定措置※２ 医療費のうち80万円を超える額を対象としている。
※３ 30万円を超えるレセプトのうち、8万円（自己負担相当分）を控除した額を対象としている。
※４ 自己負担相当額等を除く。
※５ 市町村の拠出金に対して国及び都道府県が1/4ずつ負担している。

14「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」(国保基盤強化協議会) について
１．協議事項① 国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策② 国民健康保険の運営に関する業務に係る都道府県と市町村の役割分担のあり方③ その他、地方からの提案事項
２．メンバー○政務レベル協議【厚生労働省】

厚生労働大臣、副大臣、政務官【地方代表】

栃木県知事、高知市長（高知県）、井川町長（秋田県） （聖籠町長（新潟県））○事務レベルＷＧ【厚生労働省】【地方代表】

厚生労働省保険局総務課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、調査課長（全国知事会）… 山形県、栃木県、愛知県、鳥取県、愛媛県（全国市長会）… 見附市(新潟県)、裾野市(静岡県）、高松市(香川県)、高知市(高知県)（全国町村会）… 井川町(秋田県)、奥多摩町(東京都)、聖籠町(新潟県)、九重町(大分県)

３．進め方
平成26年

平成27年

１月31日
２月
↓
７月
８月８日

政務レベル協議
毎月１回程度 事務レベルＷＧ（計７回）
政務レベル協議（中間整理）↓

毎月１回程度 事務レベルＷＧ（計７回）

２月12日

政務レベル協議（議論のとりまとめ）15－ 86 －

国民健康保険の改革による制度の安定化（公費拡充）
国民健康保険に対し、平成26年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充（約500億円）に加え、
毎年約3,400億円の財政支援の拡充等を以下の通り実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図る。
※ 公費約3,400億円は、現在の国保の保険料総額（約３兆円）の１割を超える規模※ 被保険者一人当たり、約１万円の財政改善効果＜平成27年度から実施＞○低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充（約1,700億円）＜平成30年度から実施＞（毎年約1,700億円）○財政調整機能の強化（財政調整交付金の実質的増額）○自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応（精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者 等）○保険者努力支援制度･･･医療費の適正化に向けた取組等に対する支援○財政リスクの分散・軽減方策（財政安定化基金の創設・高額医療費への対応 等） 等
・平成27年度から、財政安定化基金を段階的に造成（平成27年度約200億円）
・平成29年度には、約1,700億円を投入し、財政安定化基金への積増し等を実施。

○あわせて、医療費の適正化に向けた取組や保険料の収納率向上などの事業運営の改善等を一層推進し、財政基盤の強化を図る。
16

自治体の責めによらない要因への財政支援（特別調整交付金による財政支援の拡充）※詳細は引き続き地方と協議○ 国保の財政基盤強化のため、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応を実施することとし、例えば、①精神疾患に係る医療費が高いこと、②子どもの被保険者が多いこと、③非自発的失業者に係る保険料軽減額に着目した、現在の特別調整交付金における財政支援の拡充を検討。
＜参考＞現行の財政支援の要件① 結核・精神疾患の医療費が高いことによる保険者の財政負担が大きいことへの財政支援〔交付要件〕 結核・精神疾患に係る額が医療費の15％を超えること〔交付額〕

結核・精神疾患に係る額のうち、医療費の15％を超える部分 × 80％以内② 20歳未満の被保険者が多いことによる財政影響があることへの財政支援〔交付要件〕 20歳未満の被保険者の加入率が全国平均を上回っており、かつ、１人当たり所得が大幅に低いこと〔交付額〕 20歳未満の被保険者数のうち、全国平均加入率以上に加入している被保険者の数 × 全国平均の１人当たり応能保険料③ 非自発的失業者の保険料（税）軽減額への財政支援〔交付要件〕 倒産・解雇等により職を失った「非自発的失業者」（※非自発的失業者については、給与所得を30％とみなし、保険料を賦課）のうち、応益割保険料の軽減措置の対象となる者がいること〔交付額〕 （当該市町村の１人当たり平均保険料（税）調定額 － 非自発的失業者の法定軽減後の保険料調定額） × 「非自発的失業者」の数

17－ 87 －

保険者努力支援制度について※詳細は引き続き地方と協議

概要・規模
（概要）
○医療費適正化への取組や国保が抱える課題への対応等を通じて保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う自治体に対し支援金を交付することで、国保の財政基盤を強化する。
（規模）
700億円～800億円程度
指 標○保険者努力支援制度に基づく支援金については、保険者の努力を判断する指標を踏まえて交付額を決定する。
○指標については、後期高齢者支援金の加算・減算で用いられる予定の指標も踏まえ、今後、地方と協議の上決定することとしているが、例えば、・被保険者の健康の保持増進に努力として、特定健診・特定保健指導等の実施状況
・医療の効率的な提供の推進に対する努力として、後発医薬品使用割合
・国保が抱える課題に対する努力として、収納率向上の状況 等を指標として用いることを検討。
18

国民健康保険の財政安定化基金（案）※詳細は引き続き地方と協議

１．趣旨○ 財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。
２．内容○ 貸付・・・各年度、財源不足額を貸付。原則３年間で償還（無利子）○ 交付・・・特別な事情が生じた場合、モラルハザードが生じないよう留意しつつ、財源不足額のうち保
険料収納不足額×１／２以内を交付
特別な事情に該当する場合 ･･･災害、景気変動等（詳細は、今後地方と協議の上、政省令で規定）
３．基金規模等○ 2,000億円規模をめざし、国費で創設・順次積増しすることとし、平成27年度は200億円を措置。
○ 交付分に対する補填は各都道府県が基金の適正規模を判断して決定。
※国・都道府県・市町村（保険料。按分の在り方については引き続き検討）で１／３ずつ補填

都道府県・市町村（
都道府県に設置）※ 創設時

財政安定化基金

国

貸付

給付増分

交付

保険料
未納分
保険料で賄う部分

償還

保険料
19

－ 88 －

国民健康保険の改革による制度の安定化（運営の在り方の見直し）○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
・給付費に必要な費用は、全額、都道府県が市町村に交付
・将来的な保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示（標準的な住民負担の見える化）
・都道府県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化等を推進○市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う【改革後】 都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割【現行】 市町村が個別に運営

市町村

市町村

都道府県

市町村

・国の財政支援の拡充

市町村

国保運営方針市町村

・都道府県が、国保の運営に中心的役割を果たす

市町村

都道府県が市町村ごとに決定した
国保事業費納付金を市町村が納付(県内の統一的方針)

給付費に必要な費用を、全額、市町村に支払う（交付金の交付）（構造的な課題）
・年齢が高く医療費水準が高い
・低所得者が多い
・小規模保険者が多い

・ 資格管理（被保険者証等の発行）
・ 保険料率の決定、賦課・徴収・ 保険給付・ 保健事業・ 財政運営責任（提供体制と双方に責任発揮）
・ 市町村ごとの納付金を決定
市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することが基本※被保険者証は都道府県名のもの※保険料率は市町村ごとに決定※事務の標準化、効率化、広域化を進める○ 詳細については、引き続き、地方との協議を進める

・ 市町村ごとの標準保険料率等の設定
・ 市町村が行った保険給付の点検、事後調整
・ 市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進なお、国の普通調整交付金については、 都道府県間の所得水準を20調整する役割を担うよう適切に見直す

改革後の国保の運営の在り方について （都道府県と市町村のそれぞれの役割）
改革の方向性○ 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
１．
運営の在り方(総論)○ 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化○ 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県の主な役割

市町村の主な役割

財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営

・国保事業費納付金を都道府県に納付

３．
資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進※４．と５．も同様･ 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)

４．
保険料の決定賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・ 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・ 個々の事情に応じた賦課･徴収

５．
保険給付

・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検･ 保険給付の決定･ 個々の事情に応じた窓口負担減免等

６．
保健事業

市町村に対し、必要な助言･支援

・ 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等） 21

２．
財政運営

－ 89 －

改革後の国保財政の仕組み（イメージ）※詳細は引き続き地方と協議○ 都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払う（保険給付費等交付金の交付）ことにより、国保財政の「入り」と「出」を管理する。
※ 都道府県にも国保特別会計を設置○ 市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付する。
※ 納付金の額は、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮
改革後

現行

都道府県の国保特別会計
公費

支出

収入

定率国庫負担 等

交付金

納付金
市町村の
国保特別会計市町村の国保特別会計

① 保険給付に必要な費用を、全額、市町村へ交付②災害等による保険料の減免額等が多額であること
や、市町村における保健事業を支援するなど、市町村に特別な事情がある場
合に、その事情を考慮して
交付

Ａ市

公費
・定率国庫負担
・保険料軽減 等

公費

支出

収入

収入

支出

保険料

保険給付費

保険料軽減 等

保険料

保険給付費

国保の財政運営、保険料の賦課・徴収の仕組み（イメージ）

22※詳細は引き続き地方と協議○ 都道府県は、・ 医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金（※）の額を決定（①）※ 市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮

・ 都道府県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町村ごとの標準保険料率を算定･公表（②)○ 市町村は、都道府県の示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険料を賦課･徴収し、納付金を納める。（③）

都 道 府 県

市町村

保険料収納必要額

医 療 給 付 費 等

公 費 等＜ 県の標準設定のイメージ＞②○ 標準的な算定方式は
被保険者数
３方式（所得割、均等割、世帯割） １万人未満○ 標準的な収納率は、
市町村規模別に、右表のとおりとする。

①

A市が納める納付金①

Ｂ町が納める納付金

標準的な収納率

１万人～５万人未満

９４％
９２％

５万人～１０万人未満

９０％

１０万人以上８８％※ 市町村は、都道府県が設定する標準的な収納率よりも高い収納率をあげれば、「標準保険料率」よりも安い保険料率を設定できる。（収納インセンティブの確保）

③

②
A市の
標準保険料率
Ａ市：１０万人(標準的な収納率 88％)

Ｂ町： １万人(標準的な収納率 92％)

○ 都道府県が定めた標準的な保険料算定方式等を参考に、実際の算定方式や保険料率を定め、保険料を賦課、徴収

Ｂ町の標準保険料率－ 90 －

（例）

A市の
保険料率

○ ２方式（所得割、均等割）

B町の
保険料率

○ ３方式（所得割、均等割、平等割）○ 予定収納率：90％○ 予定収納率：94％23

国保改革による財政改善効果と、保険料の設定方法の見直し（イメージ）※詳細は引き続き地方と協議○ 平成26年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充（約500億円）に加え、
毎年約3,400億円の財政支援の拡充により、保険料負担の軽減や伸び幅の抑制等が期待される。
※ 公費3,400億円は、現在の国保の保険料総額（約３兆円）の１割を超える規模※ 被保険者一人当たり、約１万円の財政改善効果○ 保険料の設定は、引き続き市町村がそれぞれ行うこととなるが、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととすることにあわせ、保険料の設定方法等について、以下のように見直す。
【改革後】

【現行】
○ 各市町村は、それぞれの医療費水準等を勘案して設定。
※ 同一都道府県内の市町村は、共同○ 都道府県による財政運営の下、都道府県が、各市町村の医療費水準･所得水準に応じて、各市町村が負担する納付金を決定。
その際、医療費水準について年齢構成の差異を調整事業（医療費を共同して負担する事業）により、医療費水準の差による保険料水準の差の緩和を徐々に進めている。

(高齢化地域への配慮)○ 都道府県は、当該納付金を賄うために必要となる標準保険料率を市町村ごとに算定。市町村は、それを参考にそれぞれの保険料率を決定。
※ 都道府県は、年齢構成の差異の調整後の医療費水準が同じであれば同じ応益割保険料となるよう、標準保険料率を設定※ 保険料水準が急変しないよう、時間をかけて平準化を進める。
【参考】 一人当たり保険料の都道府県内格差：最大2.9倍(平成24年度)
24

国保事業費納付金について（イメージ）※詳細は引き続き地方と協議○ 都道府県が、都道府県内の保険料収納必要額（医療給付費－公費等による収入額）を市町村ごとの医療費水準と所得水準等で按分し､市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定<都道府県単位の保険料収納必要額>＜按分方法＞＜按分方法＞

被保険者数に応じた按分額に所得水準に応じた按分額に市町村ごとの医療費実績を反映

市町村ごとの医療費実績を反映（医療費実績は、年齢構成の相違による差を調整したもの、
複数年平均）（医療費実績は、年齢構成の相違による差を調整したもの、
複数年平均）
所得水準の高い都道府県ほど、割合大（全国平均並の所得水準の場合、全体の50％）○ 市町村の所得水準が同じ場合、
年齢構成の差異の調整後の医療費水準が高いほど納付金の負担が大きくなり、
医療費水準に応じた負担となる。

A市の
所得水準

○ 年齢調整後の医療費水準が同じ場合、市町村の所得水準が高いほど納付金負担が大きくなり、
公平な保険料水準となる。

C市の
所得水準

B市の
所得水準

－ 91 －

D市の
所得水準

25

国保運営方針について※詳細は引き続き地方と協議○ 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、都道府県内の統一的な運営方針
としての国保運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する。
※都道府県は、あらかじめ市町村の意見を聴いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針を定める。
■ 主な記載事項（１） 国保の医療費、財政の見通し（２） 市町村の保険料の標準的な算定方法に関する事項
・標準的な保険料の算定方式、市町村規模別の標準的な収納率 等（３） 保険料の徴収の適正な実施に関する事項
・ 複数の自治体による滞納整理事務の共同実施、収納担当職員に対する研修会の共同実施 等（４） 保険給付の適正な実施に関する事項
・ 海外療養費の審査等の専門的な知見を要する事務の共同実施、保険医療機関による大規模な不正請求が発覚した場合における不正利得の回収に関する事項 等（５） 医療費適正化に関する事項
・ 後発医薬品の使用促進に関する事項、医療費通知の共同実施 等（６） 市町村が担う事務の効率化、広域化の推進に関する事項（７） 保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携に関する事項（８） 施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整

26

新制度の施行に向けた主な流れ （イメージ）
改正法の公布～(平成27年5月29日）◇説明会の開催

国～ 平成29年度

平成30年度（※政省令や条例参考例の改正案等について、適時、情報提供）◇制度・運用の詳細に関する
厚生労働省と地方との協議◇政省令等の制定◇新システムの設計・開発◇納付金の算定ルールや国保運営方針を検討、決定
現場意見（国保運営協議会での審議）※あらかじめ市町村意見を聴取◇財政安定化基金の設置※活用は平成30年度から

現場意見◇平成30年度の市町村ごとの納付金の額、標準保険料率を検討、決定

新 制 度

都
道
府
県

都道府県による
財政運営◇ 新システムの導入、現行システムの改修◇ 業務体制等の見直し◇ 条例改正等

市町
村◇ 平成30年度の保険料率を検討、決定（国保運営協議会での審議）◇平成30年度の保険料額の確定・納付書
通知の送付
27－ 92 －

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案による改正後の国民健康保険法（抄）＊平成30年４月施行（保険者）
第３条 都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。
２ （略）（国、都道府県及び市町村の責務）
第４条 国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。
２ 都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする。
３ 市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。…（略）…）の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。
４ 都道府県及び市町村は、前二項の責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。
５ 都道府県は、第二項及び前項に規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
28

参考資料

29

－ 93 －

国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）のポイント
平成27年2月12日
国民健康保険制度の基盤強化に関する
国と地方の協議（国保基盤強化協議会）

国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、厚生労働省は、以下の方針に基づき、必要な予算の確保、本年通常国会への所要の法案の提出等の対応を行う。

１．公費拡充等による財政基盤の強化○毎年約3,400億円の財政支援の拡充等により財政基盤を強化。
⇒これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能。
Ⅰ．平成27年度から低所得者対策として、保険者支援制度を拡充（約1,700億円）
Ⅱ．平成29年度以降は、更なる国費 毎年約1,700億円を投入①国の財政調整機能の強化―自治体の責めによらない要因（※）に対する財政支援の強化※精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者 等②医療費の適正化に向けた取組等（※）、努力を行う自治体に支援を行う「保険者努力支援制度」の創設※例えば、後発医薬品使用割合、保険料収納率 等③財政リスクの分散・軽減のため、財政安定化基金を創設④著しく高額な医療費に対する医療費共同事業への財政支援の拡充○あわせて、医療費の適正化に向けた取組、保険料の収納対策等を一層推進し、財政基盤を強化。
30

２．運営の在り方の見直し（保険者機能の強化）○平成30年度から、都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担う。
(１) 都道府県○都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図る。
・都道府県内の統一的な国保の運営方針の策定
・国保運営協議会の設置
・医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの分賦金（仮称）の額を決定 （市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することが基本）
・市町村が参考とするための標準保険料率等を算定・公表
・保険給付に要した費用を市町村に支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・不正請求事案における不正利得回収等、市町村の事務負担の軽減

等※国の普通調整交付金については、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す(２) 市町村○市町村は、地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行う。
・保険料の賦課･徴収（標準保険料率等を参考）
・分賦金（仮称）を都道府県に納付・個々の事情に応じた資格管理･保険給付の決定
・保健事業（レセプト･健診情報を活用したデータ分析に基づくデータヘルス事業等）
・地域包括ケアシステム構築のための医療介護連携等
31－ 94 －

３．改革により期待される効果○小規模な保険者の多い従来の国保について、その運営の安定化を図り、全国の自治体において、今後も国保のサービスを確保し、国民皆保険を堅持。
① 地域医療構想を含む医療計画の策定者である都道府県が国保の財政運営にも責任を有する仕組み。
⇒これまで以上に良質な医療の効率的な提供に資する。
同一都道府県内に転居した場合、高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引継ぎ。
② 財政安定化基金も活用しつつ、一般会計繰入の必要性を解消。
⇒保険給付費の確実な支払いを確保。
③ 標準システムの活用や統一的な国保の運営方針等により、市町村の事務遂行の効率化・コスト削減、標準化。
⇒事務の共同処理や広域化が図られやすくなる。

４．今後、更に検討を進めるべき事項○厚生労働省は、上記１．～３．を踏まえた新たな制度の円滑な実施・運営に向け、制度や運用の詳細について、引き続き地方と十分協議しながら検討し、順次、具体化を図る。
○ また、高齢化の進展等に伴い今後も医療費の伸びが見込まれる中、国保制度を所管する厚生労働省は、持続可能な国保制度の堅持に最終的な責任を有している。国民皆保険を支える国保の安定化を図ることはきわめて重要な課題であり、その在り方については、不断の検証を行うことが重要である。その際には、地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していく。
○今回の改革後においても、医療費の伸びの要因や適正化に向けた取組の状況等を検証しつつ、更なる取組を一層推進するとともに、医療保険制度間の公平に留意しつつ、国保制度の安定的な運営が持続するよう、都道
府県と市町村との役割分担の在り方も含め、国保制度全般について必要な検討を進め、当該検討結果に基づき、所要の措置を講じる。
⇒今後も、厚生労働省と地方との間で、国保基盤強化協議会等において真摯に議論を行う。

国保改革

32

3つの効果 と 財政支援

１．国保の財政運営が市町村から都道府県に拡大○ 都道府県が、各市町村に対し、標準的な算定方式等により算出した市町村ごとの標準保険料率を提示。
市町村はこれを参考に保険料を賦課・徴収。
○ 人工透析等の高額医療費の発生などの多様なリスクを都道府県全体で分散。
急激な保険料上昇が起きにくい仕組みに。
○ 地域医療構想を含む医療計画を策定・実施する都道府県が、国保の財政運営にも責任を有する仕組みとすることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら、地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいく。

２．医療費の支払いは実質的には都道府県が担う○ 市町村が保険給付に必要な費用は全額、都道府県が市町村に交付。
○ 予期せぬ給付増や収納不足に対しては、都道府県が運営する財政安定化基金から貸付・交付

３．国保事務の効率化・平準化を都道府県が後押し○ 国が主導的に構築する標準システムの活用や都道府県が統一的な運営方針を示すことなどにより、市町村の事務遂行の効率化・コスト削減、標準化を図る。
○ また、こうした取組による平準化により、事務の共同処理や広域化が図られやすくなる。

＋
財政支援の大幅な拡充により、国保の財政基盤強化を実施。
これにより、実質赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待される。

－ 95 －

33

国保改革による被保険者への効果○ 3,400億円の追加的公費投入等による財政基盤強化により、実質赤字の解消や保険料の伸び幅の抑制が期待される。
※ 公費約3,400億円は、現在の国保の保険料総額（約３兆円）の１割を超える規模※ 被保険者一人当たり、約１万円の財政改善効果○ 地域住民と身近な関係にある市町村が保健事業や保険料徴収等を実施することから、被保険者は身近な地域でそれぞれの実情に応じた、きめ細やかなサービスを受けられる。
○ 都道府県による統一的な運営方針により、都道府県内において、サービスの標準化が図られる。
○ 財政運営責任等の都道府県移行や医療費適正化等を支援する保険者努力支援制度により、市町村による保健事業への一層の取組が進み、同時に国や都道府県もこれを支援していくことで、被保険者の健康づくりがより一層促進されることとなる。
○ 都道府県内の市町村に異動した場合にも、高額療養費の該当要件が引き継がれ、負担が軽減される（多数回該当等）。
34

改革後の市町村における業務改善について
改善項目

国保改革前

国保改革後

財政運営責任等の都道府県移行による安定化○ 市町村が給付のための費用を保険料収入等から捻出。急に高額医療費が発生した場合等のキャッシュフローを工面する必要。

○ 市町村が給付に必要な費用は全額、都道府県が市町村に交付する。

○ 予期しない医療費の増加や保険料収納不足の場合には、法定外の一般会計繰入等により対応する必要。

※

医療機関に支払いを行う国保連に対し、都道府県が市町村を経由せず、直接支払いを行う仕組みも検討。

○ 予期しない医療費の増加や保険料収納不足に対しては、県が運営する財政安定化基金から貸付・交付。
○ 上記の措置により、急激な保険料上昇が起きにくい仕組みとなる。

保険料負担の透明化○ 当該市町村の保険料水準や近隣市町村の○ 都道府県が各市町村に対し、標準的な算定方式等に水準との差異について、個別に説明責任を負う。 より算出した市町村ごとの標準保険料率を提示・公表することで、負担を見える化。

事務の効率化、
平準化、広域化○ 各市町村が異なる事務処理基準、異なるシ○ 標準システムの活用や都道府県の国保運営方針により事務の標準化が図られ、事務の共同処理や広域化がステム等を用いるため、都道府県内で取扱に図られやすくなる。
差が生じているとともに、事務の広域化に支障。

標準システムによる効率化○ 医療機関が不正請求を行った場合には関係
市町村がそれぞれ不正利得を回収するなど、特殊な事案に個別の市町村が対応する必要。

○ 医療機関の不正請求については、都道府県が関係市
町村からの委託を受けて、一元的に不正利得の回収を行うなど、都道府県による広域的な事務処理を推進。

○ 国庫補助金等についての申請事務や国民健康保険事業月報等の報告事務などが市町村職員の負担。

○ 財政運営責任等の都道府県移行にあわせ、申請・報告
事務の簡略化・効率化等を検討。

○ 毎年の制度改正等に対応して、個別にシステ
ム改修対応が必要。

○ 国が主導的に構築する標準システムの活用により、一括的な改修を行うなど、事務遂行の効率化、コスト削減が図られる。
35－ 96 －※ 市町村の事務の大きな負担となっていた資格過誤に伴う保険者間調整についても、27年1月から簡略化する仕組みを導入。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要（平成27年５月27日成立）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずる。

１．国民健康保険の安定化○国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化 (27年度から約1700億円､29年度以降は毎年約3400億円)○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
２．後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入○被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施(現行:1/3総報酬割→27年度:1/2総報酬割→28年度:2/3総報酬割→29年度:全面総報酬割)

３．負担の公平化等①入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ(現行:1食260円→28年度:1食360円→30年度:1食460円。低所得者､難病･小児慢性特定疾病患者の負担は引き上げない)②特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする（紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入）③健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を引き上げ (121万円から139万円に)
４．その他①協会けんぽの国庫補助率を｢当分の間16.4％｣と定めるとともに､法定準備金を超える準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる②被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し(被保険者の所得水準の低い組合に影響が生じないよう、調整補助金を増額)③医療費適正化計画の見直し、予防･健康づくりの促進･都道府県が地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準､医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定･保険者が行う保健事業に、予防･健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加④患者申出療養を創設 (患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み)【施行期日】

平成30年4月1日（４①は公布の日（平成27年５月29日）､2は公布の日及び平成29年4月1日､３及び４②～④は平成28年4月1日）

36

高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入○被用者保険者の後期高齢者支援金について､より負担能力に応じた負担とする観点から､総報酬割部分を平成27年度に2分の1､平成28年度に3分の2に引き上げ､平成29年度から全面総報酬割を実施○あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直す【後期高齢者医療制度の医療費の負担の仕組み】

後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施〔保険者の総報酬額の多寡に応じて支援金を負担〕

医療費15.6兆円

公費 6.8兆円
約５割 国：都道府県：市町村 ＝ ４：１：１
患者
負担
1.2兆円

高齢者の
保険料 1.1兆円
約１割

保険料

支援金内訳
（平成26年度予算）（1/３総報酬割の場合）
協会けんぽ
2.0兆円
健保組合
1.8兆円
共済組合
0.6兆円
市町村国保等 1.7兆円

後期高齢者支援金 6.0兆円（現役世代の保険料）
約４割

被用者保険者間の格差解消

協会けんぽへの国庫補助額▲2400億円

支援金の増

支援金の減

支援金
後期高齢者支援金を各保険者で按分

各医療保険（健保、国保等）の被保険者（0～74歳）

支援金
・協会けんぽ・報酬水準の低い健保組合・報酬水準の高い健保組合37－ 97 －

被用者保険者への支援○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施(平成27年度は約110億円｡全面総報酬割が実施される平成29年度には約700億円の見込み｡これに加え､既存の高齢者医療運営円滑化等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して､平成27年度は約200億円｡平成29年度は約120億円の見込み)○具体的には、①平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する（枠組みを法律に規定し、制度化を行う。）とともに、②平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る①拠出金負担の軽減（制度化）約100億円②前期高齢者納付金負担の軽減（平成29年度の見込み）○ 現在、保険者の支え合いで、拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の特に重い保険者（上位３％）の負担軽減を実施。
○ この対象を上位10％に拡大し※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い ※2 と国費で折半する。

約600億円（平成29年度の見込み）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充。
○ 前期納付金負担の負担増の緩和のため、所要保険料率 ※ の高い上位の被用者保険者等の負担軽減を実施。
（平成29年度から本格的実施）※ 総報酬に占める前期納付金の割合※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映②の負担軽減（イメージ）①の負担軽減（イメージ）38

入院時食事療養費等の見直し○入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、在宅療養でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求める。
○低所得者は引上げを行わない（据え置き）。難病患者、小児慢性特定疾病患者は負担額を据え置
く。

＜現行＞

＜平成28年度＞

負担額（１食）
一般所得

２６０円

低所得Ⅱ

２１０円

（住民税非課税）

低所得Ⅰ（住民税非課税で一定所得以下）＜平成30年度＞

負担額（１食）一般所得

３６０円

負担額（１食）
一般所得

４６０円

対象者数
約70万人

低所得者は、引き上げない。（据え置き）
１００円（食材費＋調理費）（食材費）※難病、小児慢性特定疾病の患者は、27年1月から原則自己負担となったことから、その影響に鑑み、据え置く。
39－ 98 －

紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入○外来の機能分化を進める観点から､平成28年度から紹介状なしで特定機能病院等を受診する場合
等には､原則として､定額負担を患者に求めることとする（選定療養の義務化）。
○定額負担の額は、例えば5000円～１万円などが考えられるが、今後検討。
・初診は、紹介状なしで大病院を受診する場合に、救急等の場合を除き、定額負担を求める。
・再診は、他の医療機関に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、大病院を再度受診する
場合に、定額負担を求める。

大病院

中小病院、診療所【現行の取扱い】・病床数が200床以上の病院であって、地方厚生局に届け出たものは、初再診において特別の料金を徴収できる。

紹介
逆紹介（設定状況（平成25年7月1日現在））
初診：1,191施設（最高8,400円、最低105円 平均2,130円）
再診：110施設（最高：5,250円、最低210円 平均1,006円）

定額負担を徴収
一部負担金

保険給付

選定療養

定額負担の徴収を義務化

療養に要した費用※ 特定機能病院等の病院について、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に資するために必要な措置を講ずる旨の責務規定を設け、厚生労働省令において、選定療養として定額負担を徴収することを義務化する。
※ 定額負担の額は、例えば5000円～10,000円などが考えられるが、今後、審議会等で検討する。

40

被用者保険や国保における保険料負担の公平化
１．被用者保険の標準報酬月額上限の引上げ

第47級

1,210,000円

1,175千円以上
1,235千円未満

第48級

1,270,000円

1,235千円以上
1,295千円未満

第49級

1,330,000円

1,295千円以上
1,355千円未満

第50級

1,390,000円

1,355千円以上○ 健康保険及び船員保険の標準報酬月額
全47等級（上限121万円、下限5.8万円）
追 加

平成28年度から上限３等級引上げ

全50等級（上限139万円、下限5.8万円）※

標準賞与額もあわせて見直し、年間上限を540万円から573万円に引き上げる。

２．被用者保険の一般保険料率上限の引上げ○ 1000分の120（健康保険） → 平成28年度から「1000分の130」に引上げ※ 船員保険も同様に見直し、疾病保険料率の上限を「1000分の130」とする。

３．国保の保険料（税）の賦課限度額の引上げ○ 被保険者の納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険（税）料負担に一定の限度を設けている（平成27年度：年間85万円）○ より負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険の仕組みとのバランスを考慮しつつ、段階的に引き上げ○ 各市町村の意見や対応状況等を踏まえ、引上げ幅や時期を判断することとし、平成27年度は４万円引上げた（年間81万円→85万円）
41－ 99 －

協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置○ 国庫補助率の特例措置が平成26年度までで期限切れとなる協会けんぽについて、国庫補助率を当分の間16.4％と定め、その安定化を図る。
ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく
場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じる。
本則規定（健康保険法）

附則規定

行

16.4％～20％の範囲内で政令で定める割合

当分の間 13％ （22年度～26年度まで16.4％）

見直し後

13％～20％の範囲内で政令で定める割合

当分の間 16.4％ （期限の定めなし）

現

特例的な対応○ 27年度の国庫補助は、法定準備金を超過する準備金の16.4％相当を減額。
法定準備金超過分＝約2,800億円
法定準備金
26年度法定準備金＝約6,500億円

16.4％
相当

27年度国庫補助額から減額(約460億円)（※）28年度以降は、法定準備金を超過する
準備金残高がある場合において、さらに準備金が積み上がるときは、さらに積み上がる分の16.4％相当を翌年度の国庫補助から減額。（積み上がる分は、現在の保険料率・国庫補助率を基礎に計算）

26年度準備金

国庫補助の見直し○ 協会けんぽが今後保険料率を引き上げる場合は、他の健保組合の医療費や保険料率の動向等を踏まえて、国庫補助率について検討し、必要があれば、措置を講じる。
42

被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し○被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助については、負担能力に応じた負担とする観点か
ら、各組合への財政影響も考慮しつつ、平成28年度から5年間かけて段階的に見直すこととし、所得水準に応じて13％から32％の補助率とする。
○具体的には、所得水準が150万円未満の組合には32％の定率補助を維持し、150万円以上の組合に対しては所得水準に応じ段階的に引き下げ、240万円以上の組合については13％とする。
○また、被保険者の所得水準の低い国保組合の国庫補助には影響が生じないようにするため、調整補助金を15.4％まで段階的に増額する。
国保組合･･･同業同種の者を対象に国保事業を行うことができる公法人（医師・歯科医師・薬剤師：92組合/建設関係32組合/一般業種40組合 計164組合（302万人））

現行の国庫補助（Ｈ26年度）

見直し案（Ｈ32年度）43－ 100 －

医療費適正化計画の見直し
１．目標設定等の見直し

２．計画策定プロセス等の見直し○ 都道府県が、医療機能の分化･連携、地域包括ケアシス
テムの構築を図るために策定される地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標等を定めることとする。

ⅰ）医療計画等との整合性の確保○ 上記の見直しにあわせて現行の指標(特定健診･保健指導実施率、平均在院日数等)について必要な見直しを行うとともに、後発医薬品の使用割合等を追加する。
※ 効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に対応した指標も設定○ 目標が実績と乖離した場合は、都道府県はその要因分析を行うとともに、必要な対策を検討し、講ずるよう努めるものとする。

〈見直しイメージ〉○ 医療計画や介護保険事業支援計画との整合性を確保するため、計画期間を5年から6年に変更する。また、特定健診等実施計画も同様に変更する。
○ 都道府県は地域医療構想の策定後、同構想と整合性が図られるよう医療費適正化計画を見直すこととし、第3期計画(平成30～35年度)を前倒して実施する。
ⅱ）効果的な評価の仕組みの導入○ ＰＤＣＡサイクルを強化するため、計画期間終了前に暫
定的な評価を行い、当該結果を次期計画に反映させる仕組みを導入する。
○ 中間評価に代えて、毎年度、計画の進捗状況管理等を行い、その結果を公表することとする。
ⅲ）保険者協議会の役割の強化○ 都道府県は、医療費適正化計画の策定等に当たり、保険者協議会に協議を行うこととする。また、保険者協議会
を通じて各保険者に協力を要請することができる仕組みを導入し、計画の策定や目標達成に向けた取組を実効あるものにする。
44

個人や保険者による予防・健康づくりの促進
１．データを活用した予防・健康づくりの充実○データヘルスの取組の普及を踏まえ、保険者が保健事業を行うに当たっては、レセプト･健診データ等を活用した分析に基づき効果的に実施することとする（データヘルスの推進）。国は指針の公表や情報提供等により保険者の取組を支援。
○全国のレセプト･健診データを集積したナショナルデータベース(NDB)の充実を図る。また、NDBを用いた分析結果を国民や保険者にわかりやすく公表。
○保険者による健診データの保存期間を延長。また、被保険者が異動した場合の健診データの引継に関する手続きについて、被保険者の同意を前提としつつ、明確化。

２．予防・健康づくりのインセンティブの強化
（個人）
（保険者）
○保険者が、加入者の予防・健康づくりに向けた取組に ○後期高齢者支援金の加算･減算制度について、予防･健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視するため、多くの応じ、ヘルスケアポイント付与や保険料への支援等を保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じて段階的に減算(最実施。
大10％の範囲内)する仕組みへと見直し、平成30年度から開始する※国が策定するガイドラインに沿って保健事業の中で実施（政省令事項）。
○ヘルスケアポイントの付与
健康づくりへの取組

健
保組
合ポイント付与（例）・歩数・体重を記録する
・健康アンケートに答える
・健康診断を受ける

ヘルスケアポイント付与

加
入者

・ 特定健診･保健指導実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合等の指標を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。
・ 保険者の種別･規模等の違いに配慮して対象保険者を選定する仕組
みとするとともに、国保、協会けんぽ、後期高齢者医療について、別のインセンティブ制度を設ける。

３．栄養指導等の充実○平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、市町村の地域包括支援センター、保健センター等を拠点として栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施することを推進。

－ 101 －

45

患者申出療養の創設○国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして、患者申出療養を創設（平成28年度から実施）〈既に患者申出療養として前例がある医療
を他の医療機関が実施する場合（共同研究の申請）〉〈患者申出療養としては初めての医療を実施する場合〉
患者からの申出
かかりつけ医等と相談かかりつけ医等と相談● 身近な医療機関に申出
身近な医療機関（かかりつけ医等も含む）が、前例を取り扱った
臨床研究中核病院に申請※質の高い臨床研究を実施できる拠点として
厚生労働大臣が個別に承認。

原則６週間

原則２週間

●かかりつけ医等と適宜連携●最初から協力医療機関としての申請も可能患者からの申出● 医療法の臨床研究中核病院（※）又は患者申出療養の窓口機能を有する
特定機能病院（全国86カ所）に申出● 特定機能病院が患者の申出を受けた
場合は、臨床研究中核病院に共同研究の実施を提案。

患者申出療養の申請（臨床研究中核病院が作成する書類を添えて行う）● 臨床研究中核病院は、特定機能病院やそれ以外の身近な医療機関を、協力医療機関として申請が可能

患者申出療養に関する会議による審議

患者申出療養の申請
前例を取り扱った臨床研究中核病院● 臨床研究中核病院は国が示した考え方を参考に、患者に身近な医療機関の実施体制を個別に審査● 臨床研究中核病院の判断後、速やかに地方厚生局に届出

身近な医療機関で患者申出療養の実施● 安全性、有効性、実施計画の内容を審査● 医学的判断が分かれるなど、6週間で判断できない場合
は全体会議を開催して審議既に実施している
医療機関

患者申出療養の実施● 申出を受けた臨床研究中核病院又は特定機能病院に加え、患者に身近な医療機関において患者申出療養が開始● 対象となった医療及び当該医療を受けられる医療機関は国がホームページで公開する－ 102 －

臨床研究中核病院

協力医療機関
として追加

46

第３章

生活保護制度について

地方行財政ビジョン研究会（第４回）資料
生活保護制度について

平成２７年９月２９日
厚生労働省社会・援護局

生活保護制度の現状－ 103 －

○ 生活保護基準の内容
生活保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
（生活保護法第８条第２項）
対応する
扶助の種類

支 給 内

生活扶助

基準額は、
①食費等の個人的費用（年齢別に算定）②光熱水費等の世帯共通的費用（世帯人員別に算定）を合算して算出。
特定の世帯には加算がある。（障害者加算等）

アパート等の家賃

住宅扶助

定められた範囲内で実費を支給

義務教育を受けるために必要な学用品費

教育扶助

定められた基準額を支給

医療サービスの費用

医療扶助

費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし）

介護サービスの費用

介護扶助

費用は直接介護事業者へ支払（本人負担なし）

出産費用

出産扶助

定められた範囲内で実費を支給

生業扶助

〃

葬祭扶助

〃

生活を営む上で生じる費用

日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）

就労に必要な技能の修得等にかかる費用（高等学校等に就学するための費用を含む。）
葬祭費用

容※勤労控除 ： 就労収入のうち一定額を控除する仕組みであり、就労収入額に比例して控除額が増加。
⇒
２５年８月からは、全額控除を15,000円に引き上げるとともに、15,000円以降の控除率を10％に見直した。

－ 104 －

3