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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

2021年４月１日

至2021年６月30日)

CO.，LTD.
大

上

誠 一 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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啓

啓

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第48期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

5,322,609

5,363,427

23,345,081

経常利益又は経常損失(△)（千円）△277,845

398,354

986,830

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△211,440

264,752

612,639

四半期包括利益又は包括利益（千円）△204,853

263,571

847,319

純資産額

（千円）

29,757,921

30,548,387

30,662,219

総資産額

（千円）

40,149,910

38,881,544

41,084,634

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△14.30

17.91

41.44

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

74.1

78.6

74.6

(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第48期第１四半期連結累計期間及び第48期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表
示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容について
は、「第４

経理の状況

１

四半期財務諸表

注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株感染者数の増加に伴い、対象区域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、人の流れを抑制するための措置等が講じられております。個人消費を中心に需要は落ち込んでおり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、コロナ禍前となる２年前（2020年３月期第１四半期連結累計期間）と比べ約80％まで回復しておりますが（当社「ＤＫ−ＳＩＳ」データ比較）、同感染症の再拡大や収束時期を見通せないこと等から、引き続き本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。遊技機市場
では、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進められており、パチンコ機では各遊技機メーカーから多くの新機種が市場投入され、ファンから高い支持を得るヒット機種も登場していることから、2021年６月末における新規則機への入替進捗率は、2021年３月期末に比べ７ポイント上昇の72％となりました
が、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ機では５ポイント上昇の55％と低迷しました（自社調べ）。しかしながら、2021年４月にパチスロ自主規制の一部緩和が発表されたことから、今後の進捗が期待されております。
このような市場環境のもと、当社グループでは構造変革に向けた取り組みとして、継続している働き方改革や業
務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減に加え、市場環境の変化に適応するための体制再編を実施しました。
情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩ
Ｓ」の普及促進や、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までワンストップで実施出来る「ワンストップセルフカウンター」の提案活動を行いました。
制御システム事業におきましては、市場環境の変化により新規タイトル開発や販売スケジュールの見直しを随時行っている遊技機メーカーに対応すべく、期初に大幅な組織再編を実施し、開発管理の強化と業務効率の向上によるコスト低減に取り組みました。また、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億63百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益３億75百万円（前年同期は営業損失３億21百万円）、経常利益３億98百万円（前年同期は経常損失２億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億11百万円）となり
ました。

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四半期報告書セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、３回目となる緊急事態宣言の発出もあり、パチンコホール経営企業の周辺設備への投資マインドは低下しております。このような市場環境のもと、2021年３月に実施しましたパチンコホール経営企業向け「Ｗｅｂセミナー」におけるパチンコ新規則機の具体的な管理手法の提案等を契機として、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップ件数や、「遊タイム」
機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」や「ＩＬ−Ｘ３」の販売は前年同期を上回
り、順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は43億43百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は６億43百万円（同309.8％増）となりました。

(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、遊技機市場を取り巻く環境がいまだ不安定な状況にあり、パチンコ機向け
制御ユニットにおいては大型タイトル向けの販売があり前年同期を上回りましたが、表示ユニット及び部品販売は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は10億22百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において電子記録債権は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が大きく減少、固定資産において取得額より減価償却費の計上が上回ったことにより有形固定資
産や無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億３百万円減少の388億81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少の83億33百万円となりました。
第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より配当金の支払いが上回ったことにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少の305億48百万円となりました。自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末比4.0ポイント上昇）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業(注) １
２
３

前年同期比(％)
683,990104.7

金額は製造原価によっております。
情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業
(注) １
２

受注残高

前年同期比(％)

1,411,64778.1

金額(千円)

前年同期比(％)

1,745,596

49.8

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
2006年４月１日から

ダイコク電機株式会社(当社)

オムロンアミューズメント
株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

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2022年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年８月13日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜2021年６月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

680,008

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

900

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,777,400

147,774−

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,774−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

900

−

900

0.0

計

−

900

−

900

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

15,739,971
3,199,152−
938,868
500,000
3,852,095
28,784265,241905,794△2,352

15,120,893−
1,778,758
1,518,251
499,966
3,506,292
113,965
310,149864,226△2,22525,427,557

23,710,277

3,601,871
4,162,117
908,4883,546,610
4,162,117
864,323

8,672,477

8,573,051

2,982,229
34,0512,730,851
33,925

3,016,280

2,764,776

743,052
890,606
2,484,995△150,335

591,652
886,3542,505,950△150,518

3,968,318
15,657,076
41,084,634

3,833,438
15,171,266
38,881,544

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,881,053
2,365,614
3,000,000
26,26749,06523,3492,173,875

996,883
2,494,645
2,000,000
9,510
18,057
16,3101,886,162

9,519,226

7,421,570

404,843
223,518
274,826

410,581
224,237
276,767

903,188
10,422,414

911,586
8,333,156

674,000
680,008
29,180,239△1,692

674,000
680,008
29,067,588△1,69230,532,554

30,419,903

15,525
114,139

12,708
115,775

129,664
30,662,219
41,084,634

128,483
30,548,387
38,881,544

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,322,609
3,348,180(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,363,427
2,887,741

1,974,429
2,295,616△321,186

2,475,686
2,099,843
375,843

9
8,550
16,00020,92910,7481
7,300−
22,537
6,979

56,23836,819

2,927
9,969
−

1,966
12,202
138

12,897△277,845

14,308398,354

816
−

191
3,240

816

3,431

△278,662

394,922

10,306△77,528

8,050
122,120△67,222△211,440

130,170
264,752△211,440

264,752

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△211,440(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
264,752

△508
7,094

△2,8161,635

6,586△204,853△1,180263,571△204,853

263,571

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が66,086千円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました受取分配金は、
当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、受取分配金の獲得を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,438千円は、「売上高」10,690千円、「その他」10,748千円として組み替えております。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

498,859千円

433,985千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月21日
取締役会

普通株式

443,490

30

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月14日

利益剰余金

2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

443,48930

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

4,115,238

1,207,371

5,322,609−

5,322,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

4,120

4,120

△4,120−4,115,238

1,211,491

5,326,729△4,1205,322,609

157,011△72,381

84,630△405,816△321,186

売

上

高

計
セグメント利益又は損失(△)

(注) １

２

計

セグメント利益又は損失の調整額△405,816千円には、セグメント間取引消去2,103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

4,343,178

1,020,249

5,363,427−

5,363,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

2,068

2,068

△2,068−4,343,178

1,022,317

5,365,495△2,0685,363,427

643,410

105,536

748,947△373,103

375,843

売上高計セグメント利益

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△373,103千円には、セグメント間取引消去1,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、3,240千円であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
また、（表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。前第１四半期連結会計期間のセグ
メント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメント利益が10,690千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

情報システム事業

制御システム事業

パチンコホール向け製品等

2,740,532−

2,740,532

サービス

1,602,645−

1,602,645

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット−

573,968

573,968

部品・その他−

446,280446,280

4,343,178

1,020,249

5,363,427−−−

4,343,178

1,020,249

5,363,427

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△14.30円

17.91円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△211,440

264,752

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△211,440

264,752

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,782(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額443百万円② １株当たりの金額

30円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年６月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

ヶ

谷

正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

浩

幸

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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