窓口担当者のための第1章

企業における内部通報制度構築の基本［２］内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント

ぜい大きな方向性を示すにとどまっており、法改正案を取りまとめるには至っていない。
そして2018年１月に内閣府消費者委員会に対し内閣総理大臣から公益通報者保護法について、同法の「施行状況を踏まえ、事業者におけるコンプライアンス経営、国民の安全・安心の確保に向けた取組の重要性の高まりを始めとした社会経済情勢の変化への対応などの観点から、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に関わる法令の〜 運用における留意点と実例解説 〜
規定の遵守を図るため、規律の在り方や行政の果たすべき役割などに係る方策について検討する」こととの諮問が出され、同委員会の公益通報者保護専門調査会は同年12月に報告書をまとめ内閣総理大臣に答申がなされた。この報告書の取りまとめには、日本弁護士連合会が海外調査した内容も反映されている。同連合会は、イギリスにおいては、我が国の公益通報編集：東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会者保護法の制定に際して参考とされたイギリスの公益開示法の改正・運用の実情を調査し、ベルギーにおいても、EU公益通報者保護指令案の改正

体裁：A5 判・横組・並製本（カバージャケット）・総頁に向けた検討状況の調査を行った。
384 頁

消費者庁では、上記答申内容となった消費者委員会の報告書をベースとして法案骨子をまとめたが、2020年２月の自由民主党消費者問題調査会
定価：4,180 円（本体 3,800 円＋税 10％）＋送料 360円※からの提言を踏まえて修正され、同年 ３ 月に改正法案が閣議決定され、※送料は「１部・ゆうメール便使用」の場合。２部以上は「宅配便使用：実費」となります。
2020年６月に改正法が成立し、2022年６月１日から施行された（以下、ISBN978-4-939156-46-5目

第1章

本書中「改正法」という。
）。
2006年４月の法施行から14年、なかなかの難産であった。

［２］内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント

次❶ 改正を検討された問題点

企業における内部通報制度構築の基本［1］ 公益通報者保護法の概要と改正に至る経緯［2］ 内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント［3］ 内部通報制度構築における基本的観点

第2章

法の附則第２条で「施行後５年を目途として、この法律の施行状況
7
第1章［1］ Yタクシー会社（雇止め）事件［2］ オリンパス配転無効事件［3］ D大学解雇無効事件［4］ 海外漁業協力財団事件［5］ 学校法人田中千代学園事件［6］ 岩国市農業協同組合事件［7］ 学校法人北里研究所事件［8］ 退職従業員による取引先への告発事件［9］ 日本プロボクシング協会事件［10］ 千葉県がんセンター事件③ 外部通報の保護要件する」とされ、衆参委員会の附帯決議で「附則第２条の規定に基づく行政機関への通報の保護要件として「通報対象事実が生じ、又はまさに本法の見直しは、通報者の範囲、通報対象事実の範囲、外部通報の要生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合」（３条２号）

件及び外部通報先の範囲の再検討を含めて行うこと。」〔編注：といういわゆる「真実相当性」の要件を緩和すべきとのことで概ね合意さ部分は参議院で加えたものである。〕と課題を明示されていた。

れた。

（2） 2018年12月に公表された消費者委員会公益通報者保護専門調査会

しかし、行政機関以外の外部に通報する場合の保護要件については「真の報告書では、各問題点のそれまでの議論を次のように整理している。

実相当性」の要件は維持することとされた。ただし、事業者が内部通報体

詳細はホームページ1）に譲るとして、ここでは概略を述べる。

制の整備義務を履行していない場合については、第３条第３号イロハニ
ホとして規定されている特定事由に追加することで保護の対象にすること① 法の保護の対象となる「通報者の範囲」
改正前の法は、「労働者」（２条１項）と規定しており、これは現職の労働者を指し、「退職者」や「役員」は含まれない、と解釈されていた。しが概ね合意された。
④ 通報を裏付ける資料の収集行為
実務で実際問題になるのが、企業の不正を裏付ける証拠資料を企業からかし、実際の公益通報事案では、退職者や役員からの通報がかなり多く、持ち出すことが就業規則、社内規律や刑法に違反するとしてそのこと自体さらには「取引先等事業者」からの通報で不正が発覚した事案もある。

内部通報制度における弁護士の活動

第5章 内部通報に関する重要判例の解説
重要判例解説・細目次
について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとBෆ㒊㏻ሗไᗘBᮏᩥ㸯㹼㸲❶㸭ᛕLQGG

内部通報処理の実務［1］ 外部窓口担当上の注意点［2］ 外部窓口の独立性と顧問弁護士［3］ 窓口担当弁護士の役割［4］ 調査委員会と弁護士

企業における内部通報制度構築の基本［２］内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイント［1］ はじめに［2］ 通報窓口担当者（公益通報対応業務従事者）の心構え［3］ 通報受付業務とその留意点［4］ 調査業務とその留意点［5］ 調査結果を踏まえた是正措置と再発防止策［6］ 通報者対応とその留意点

第4章

れていた。

内部通報制度と処理のモデル［1］ はじめに［2］ 通報者の範囲［3］ 内部通報の内容・通報対象［4］ 内部通報の受付窓口［5］ 内部通報の通報方法［6］ 内部通報受付後の対応［7］ 通報者の保護［8］ 内部通報制度の教育・周知［9］ 内部通報規程の例

第3章（1） もともと、2004年の法制定時の国会審議で問題点はかなり抽出さ誰からの通報であっても公益に資するものであれば、通報者は保護されを理由とする解雇等の不利益取扱いをしたり、法廷では証拠能力を争われるべきであろうが、法の目的が、「解雇の無効等」という民事ルールを定たりするため、通報者が資料を持ち出すことを躊躇したり通報を断念しためるものであることから、定義の明確性が要求される。

りすることである。したがって、通報者が通報のために企業の内部資料をそこで、専門調査会報告書は、「退職者」や「役員等」は、通報者の範持ち出すことを保護する必要性が指摘され、裁判例でも一般法理で一定の囲に含めるべきであるとした。しかし「取引先等事業者」については「今保護を受けている。この点の立法化については、「裁判例を整理・分析し、後、必要に応じて検討」するとした。

当該収集行為に関する責任の有無についての実務上の運用の周知を進める② 法の保護の対象となる「通報対象事実の範囲」べき」とするにとどめた。

改正前の法は、一定の法律の規定に基づく刑事罰を伴う違反行為のみを⑤ 内部通報体制の整備
今次の改正の目玉ともいうべき点である。内部通報体制が整備されてい通報対象事実の範囲としていたが、刑罰のみならず「行政罰」や「行政処なければ不正に関する通報も上がってこない。そこで内部通報体制の整備分」の対象となる規制違反行為も追加すべきであるとした。
しかし、法目的による限定を外し、対象法律を指定列挙する方式をやめを義務付けるべきであるとした。ただし、民間事業者については、常時雇るべきとの意見は見送られ、「条例」違反も含めるべきとの意見は「更な用する労働者が300人以下の事業者については、事務負担等を勘案し、努る立法事実の蓄積を待って、今後、必要に応じて検討」することとされた。

力義務とした。
体制整備の中身としては、ア）内部通報受付窓口の設置など受け付ける運用、イ）内部通報受付窓口の組織内での周知の運用、ウ）通報者を特定

1）

https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/289/doc/20181227̲shiryou1.pdf

可能な情報の共有を必要最小限にとどめる運用、エ）公益通報をしたこと

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［11］ 世田谷保健所事件［12］ 自治労共済事件［13］ 大王製紙事件［14］ 武生信用金庫事件［15］ 学校法人常葉学園事件［16］ イビデン事件［17］ 学校法人國士舘ほか事件［18］ 京都市事件［19］ 海外需要開拓支援機構ほか事件［20］ 福岡県筑前東部地区連絡会事件

FAXMailBෆ㒊㏻ሗไᗘBᮏᩥ㸯㹼㸲❶㸭ᛕLQGG

本書の特色
第１章では、公益通報者保護法の概要と事業者等における内部通報制度構築の観点からみる改正法のポイントを、第２章では、改正法を踏まえて機能する内部通報制度についての提案を、第３章
では、内部通報処理の実務上の留意点、通報担当者の心構えを、第４章では、内部通報外部窓口として通報処理に当たる弁護士や第三者委員会等で関与する弁護士の留意点、ノウハウを、第５章
では、内部通報、外部通報が事案の争点や重要な要因となっている近時の裁判例20件を取り上げて解説しています。

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窓口担当者のための「内部通報制度」の実務

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