居宅介護サービス・重度訪問介護サービス

料金表［利用者負担の軽減について］１ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得に応じて３区分の負担上限額月額が設定され、それ以上の負担の必要はありません。
区分
生活保護または低所得
一般 1
一般 ２世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護受給世帯０円

または市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注1)未満）

９，３００円（注 1 収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。

３７，２００円

市町村民税非課税世帯のうち、上記「一般１」以外［利用料金］＜介護給付費対象サービス利用者負担額＞
居宅介護等に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（下表のとおり）の１割に相当する額をお支払い頂きます。ただし、「①の利用者負担の軽減措置について」で説明する軽減措置に該当する場合は、軽減後の額をお支払い頂きます。

居宅介護サービス費
サービス類型

基本部分

単位（円）

・身体介護30分未満

２５５円

・通院等介助30分から1時間

４０２円

1時間～1.5時間５８４円

1.5時間～2時間

６６６円

2時間～2.5時間

７５０円

2.5時間～3時間

８３３円

以後30分ごと８３円 を加算（身体介護伴う）

サービス類型
通院等介助
身体介護伴わない

基本部分

単位（円）

30分未満

１０５円

30分から1時間

１９６円

1時間～1.5時間

２７４円

1.5時間以上

３４３単位（円）に３０分を増すごとに６９円を加算

サービス類型
家事援助

基本部分

単位（円）

30分未満

１０５円

30分から45分未満

１５２円

45分から1時間未満

１９６円

1時間から1時間15分未満

２３８円

1時間15分から1時間30分未満

２７４円

1時間30分以上

３０９単位（円）に１５分を増すごとに３５円を加算

重度訪問介護サービス費
サービス類型

基本部分

・重度訪問介護

単位（円）

1時間未満

１８５円

・病院等に入院または 1時間から1時間30分未満

２７５円

入所中に提供した場

1時間30分から2時間未満

３６７円

合

2時間から2時間30分未満

４５８円

2時間30分から3時間未満

５５０円

3時間から3時間30分未満

６４０円

3時間30分から4時間未満

７３２円

サービス類型

基本部分

・重度訪問介護・病院等に入院または入所中に提供した場
合単位（円）

4時間以上８時間未満

８１７単位（円）に30分を増すごとに85円を加算
１，４９７単位（円）に30分を増すごとに85円を加算
２，１７２単位（円）に30分を増すごとに80円を加算
２，８１８単位（円）に30分を増すごとに86円を加算
３，５００単位（円）に30分を増すごとに80円を加算

8時間以上12時間未満
12時間以上16時間未満
16時間以上20時間未満
20時間以上24時間未満［各種加算］
毎月のご利用料金に含まれる加算項目
項
イ目

特定事業所加算Ⅱ

福祉・介護職員処遇改ロ

善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員特定処
遇改善加算（Ⅰ）

内容・算定対象単位数（※備考）

ヘルパーの人材の質の確保や活動環境の整備等を積極的に行っている特定の事業所の要件を満たしている場合。

所定単位数の 10％を加算

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合。

※居宅介護サービスのみ対象（重度訪問介護＝対象外）

所定単位数と該当加算に居宅介護＝1000 分の 274
重度訪問介護＝1000 分の200 を加算
所定単位数と該当加算に居宅介護＝1000 分の 70

算定対象要件に該当した場合の加算項目
項

目

2 人の介護員による場合

ハ
熟練従業者が同行して支援を行う場合

内容・算定対象

単位数（※備考）

同時に 2 人の訪問介護員等が 1 人の利用者に対し、利用者・家族の同意を得てサービスを行った場合。
障害支援区分6の利用者に対し、重度訪問介護事業所が新規に採用したヘルパーにより支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練したヘルパーが、同行して支援を行った場合に、それぞれのヘルパーが行う重度訪問介護につき、所定単位数の85％を算定する。※算定開始から120時間に限る。

所定単位数に 200／1002を乗じた単位数

所定単位数に 170／100を乗じた単位数

項ニ

ホ目

初回加算

緊急時対応加算

当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者又はその家族等から要請を受けてから２４時間以内に行った場合に算定できるものとする。

単位数（※備考）

200 単位／月

100 単位/1 回につき※月 2 回を限度とします

午前 6 時～午前 8 時の時間帯にサービスを行う
こと。
午後 6 時～午後 10 時の時間帯にサービスを行うこと。

所定単位数の 25％を加算

深夜加算

午後 10 時～午前 6 時の時間帯にサービスを行うこと。

所定単位数の 50％を加算

90 日以上利用減算（重度訪問介護のみ対象）
病院等に入院または入所中の利用者に提供した
場合

所定単位数の 80／100

居宅介護職員初任者研修修了者をサービス提供責任者に配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づき居宅介護を提供する場合

所定単位数の 10％を減算

喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を行った場合

100 単位/日

早朝加算
夜間加算
ヘ

内容・算定対象
サービス提供責任者が、新規利用者に対し、居宅介護計画の作成とともに初回訪問時に自らがサービス提供を行なう又は事業所のヘルパーに同行訪問する等を実施した場合。
又は、利用者が過去二月に、当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合。

初任者研修修了者がト作成した居宅介護計画に基づき提供する場合

チ喀痰吸引等支援体制加算

リ特別地域加算

厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対してサービスを実施した場合。
※過疎地域などに居住する場合受給者賞に「特別地域加算」の対象であることが記載されます。

基本報酬に 15％を加算

重度障害者等包括支援の対象者の要件に該当する者

ヌ

重度障害者等の場合○障害程度区分が区分６に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、以下に掲げる者
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、次のいずれかに該当する者（Ⅰ類型）気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者（状態像）筋ジストロフィー・脊椎損傷・ＡＬＳ・遷延性意識障害（Ⅱ類型）最重度知的障害者（状態像）重症心身障害者

3

基本報酬に 15％を加算※重度訪問介護のみ対象（居宅介護サービス＝対象外）

項

目

内容・算定対象

単位数（※備考）

区分６の者で、※重度障害者等包括支援の利用者
像以外の者※重度障害者等包括支援の対象者＝常時介護を要する方

ヲ

障害支援区分 6 に該当する者の場合

で、意思疎通を図ることに著しい支障がある方のうち、四基本報酬に 8.5％を加算

肢の麻痺や寝たきりの状態にある方、知的障害または精神※重度訪問介護のみ対象（居宅介護サービス＝対象外）

障害により行動上著しい困難を有する方。具体的には、障害支援区分が区分 6（児童にあっては区分 6 に相当する支援の度合）に該当し、意思疎通に著しい困難を有し、類型Ⅰ～Ⅲである方（1回につき）重度訪問介護の対象者であり、外出時

ワ

移動介護加算における移動の支

1 時間未満100単位を加算

1 時間以上 1 時間 30 分未満

125単位を加算

１時間 30 分以上 2 時間未満

150単位を加算

2 時間以上 2 時間 30 分未満

175単位を加算

2時館30分以上3時間未満

200単位を加算

3 時間以上250単位を加算

援や移動中の介護を行なった場合

2人の重度訪問介護従業者が提供
熟練従業者が同行して支援を提供

所定単位数に200／100 を乗じた単位数
所定単位数に170／100 を乗じた単位数※重度訪問介護のみ対象（居宅介護サービス＝対象外）

カ

利用者負担上限額管理加算

一月あたりの利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される方について、市町村が認定した方で、同一月において複数のサービス事業所からサービスを利用する方のうち、当該支給決定障害者等の利用者負担の上限額の管理について、当事業所が利用者負担上限額管理事業所として位置付けられた場合
利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサ150単位/回

ービス提供責任者がサービス事業所、指定障福祉専門職員等連携
ヨ加算

害者支援施設等、医療機関等の社会福祉士、 564 単位/回
介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士そ （初回の指定居宅介護の他の国家資格を有する者に同行して利用者 等が行われた日から起の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評 算して 90 日の間、３回価を当該福祉士等と共同して行い、かつ居宅 を限度）介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったとき。

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