住居確保給付金の手続きをするために必要なもの①住居確保給付金支給申請書・申請時確認書②本人確認書類（次のいずれかの写し）≪書類の例≫◆運転免許証、個人番号カード（個人番号記載面はコピーしないでください）、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本、在留カード等

離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～③離職等後2年以内であることが確認できる書類の写し（例：離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証のほか、給与振込が一定の時期から途絶伊賀市えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる書類）

または、収入を得る機会が自身の責任による理由、都合によらないで減少し、離職又は2023年3月27日改訂

廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類（例：雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書等）

住居確保給付金とは離職、自営業の廃止、または自身の責任による理由・都合によらないやむを得ない減収や◆これらの書類がない場合には、「離職状況等に関する申立書」を提出すること休業等（以下「離職等」といいます）により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住居および就労機会の確④申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し保に向けた支援を行います。

◆支給期間：３ヶ月間（一定の条件により延長可能）◆支給方法：貸主または不動産業者の口座へ振込≪書類の例≫給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ

雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」
年金を受けている場合は「年金の振り込み額が確認できる通帳」

受給するためにはその人に応じた求職活動を行う必要があります。
まずは、下記の求職活動要件をチェックしてください。

⑤申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し⑥：（１）ハローワーク等での求職活動を行う方はハローワークから付与された求職番号が必要です。（申請時確認書に記載する必要があります。）（２）自立に向けた活動を行う方は経営相談先への経営相談申し込みが必要です。
（申請時確認書に経営相談先を記載する必要があります。）

申請理由はどちらですか？

①離職・廃業②休業等による収入減少①②⑦入居住宅に関する状況通知書（住居を喪失するおそれある人）③③シフト減少（※）④③以外の自営業者⑧賃貸住宅の賃貸借契約の写し（住居を喪失するおそれのある人）⑨入居予定住宅に関する状況通知書（住居を喪失した人）④

経営相談先から就労を勧められた場合

いいえ

活動計画の作成≪お問い合わせ先 【自立相談支援機関】≫
事業を建て直す意思がある◎伊賀市健康福祉部
生活支援課 生活支援係
TEL：22-9650
FAX：22-9661◎伊賀市社会福祉協議会
くらしサポートセンター
TEL：22-0084
FAX：22-8123

公共職業安定所等での求職活動

はい経営相談先での経営相談

自立に向けた活動

おあいこ※自営業者でも、実質的に被雇用者と同等と考えられる条件で働いている方も含みます。

住居確保給付金を受けるには、つぎの条件があります

住居確保給付金の支給額

申請時に以下の①～⑦のいずれにも該当する方が対象となります。

■申請月の世帯の収入合計額が基準額以下の場合、支給額 ＝ 実際の家賃額①離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居喪失のおそれがある方■申請月の世帯の収入合計額が基準額を超える場合、以下の式で算出する額②申請日において、離職、廃業等の日から原則２年以内である（離職・廃業等）

支給額 ＝（ 基準額 ＋ 実際の家賃額 ）－ 申請月の世帯の収入合計額

または、就業している給与やその他の収入が、自身の責任による理由・都合によらないで減少し、離職または廃業と同等程度の状況にある（減収・休業等）③離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）④申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である（収入には、公的給付等を含む）
世帯人数

基準額

家賃額（上限）

1人
2人
3人
4人
5人
６人
７人

78,000円
115,000円
140,000円
175,000円
209,000円
242,000円
275,000円～33,400円～40,000円～43,400円～43,400円～43,400円～47,000円～52,100円≪計算例≫■１人世帯で申請月の世帯の収入合計額が70,000円、実際の家賃額が25,000円の場合
支給額は、実際の家賃額 25,000円■４人世帯で申請月の世帯の収入合計額が200,000円、実際の家賃額が70,000円の場合（175,000円＋70,000円）－ 200,000円 ＝ 45,000円

収入基準額

ただし前項④表の4人世帯の家賃額（上限）は43,400円なので、支給額は43,400円≪基準額＋家賃額≫（上限）～111,400円～155,000円～183,400円～218,400円～252,400円～289,000円～327,100円

住居確保給付金受給中の義務受給期間中は、以下の内容を含め、自立相談支援機関と作成した支援プランに基づき求職活動や自立に向けた活動を行ってください。新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援機関やハローワーク等への来所が困難な方はご相談ください。

《離職・廃業・休業（被雇用者）された方》①月４回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けてください。

◆世帯人数が８人以上の場合は問い合わせてください◆家賃額の上限は生活保護法による住宅扶助の上限額です※ただし、いずれの場合も支給額は前項④表の家賃額（上限）が上限となります。

◆家賃額には管理費・共益費等は含みません「職業相談票」を支援員へ提示してハローワーク等での職業相談状況を報告するとともに、その他の求職活動の状況を報告書などで報告してください。

⑤申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（預貯金及び現金）の合計額が次の表の金額以下である
世帯人数

金融資産基準額

1人
2人
3人468,000円
690,000円
840,000円

4人以上1,000,000円②月２回「職業相談票」を持参のうえ、ハローワーク等の職業相談を受けてください。
「職業相談票」にハローワーク等の担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、確認印を受けてください。
③週１回以上、求人先への応募を行うか、面接を受けてください。これはハローワーク◆金融資産基準額は、収入基準額表の「基準額×６」における活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用し◆ただし、上限額は100万円ですてください。月１回の支援員の面接の際に「常用就職活動状況報告書」に求人票 や求人情報誌の該当部分を添付して報告してください。

⑥公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口（以下「ハローワーク等」という。）に求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと。
減収・休業等の方で事業を立て直す意思があり、自立に向けた活動を行う場合は、新規申請《休業等をされた自営業者の方で経営改善を目指す方（自立に向けた活動を行う方）》①月４回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けてください。

時ハローワーク等への求職の申込は不要です。なお、自立に向けた活動とは、経営相談先から②原則月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けてください。

助言等を受けて作成する「自立に向けた活動計画」に基づき行う活動です。

③経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に⑦申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと基づき、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行ってください。