原子力学会 福島第一原子力発電所廃炉検討委員会 セッション

Fukushima Daiichi Decommissioning
10 years on since the accident
福島第一原子力発電所廃炉作業の現状と今後の取り組み
2022年９月９日

石川 真澄
東京電力ホールディングス（株）理事
福島第一廃炉推進カンパニー（廃炉技術担当）

中長期ロードマップ (2019年12月)
 第3期のうち2031年末までの期間を第3－①期とし、「複数の工程を計画的に進める期間」と位置づけ工程を具体化
2011年12月
冷温停止宣言

第2期

第1期
使用済燃料取り出し開始までの期間(2年以内）

燃料デブリ取り出し2013年11月

燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間 (10年以内）

2031年

第 3-①期

冷温停止から30～40年後

第3期

廃止措置終了までの期間

第3-①期における主なマイルストーン
1

汚染水対策

 汚染水発生量を2020年内に150m3/日、2025年内に 100m3/日に抑制 タービン建屋等の滞留水処理を2020年内に完了

2

燃料取り出し 2031年内に全号機 (1 ～6号機)取り出し完了

3

燃料デブリ取り出し

4

廃棄物対策

 初号機（2号機）の取り出し開始
 段階的に取出し規模を拡大
 2028年度内にガレキ等の一時保管解消©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved1

廃炉中長期実行プラン（2020年3月公表、今年3月更新）
 中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップに掲げられた目標を達成するための廃炉全体の主要な作業プロセスを示すために初めて作成
 毎年更新予定（「廃炉中長期実行プラン２０２２」2022年3月更新）(例）
プール
燃料取り出し（抜粋）

その他の詳細はホームページ参照
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/2021-j.html©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved2

廃炉中長期実行プラン2022
2033年までの廃炉全体の主要な作業プロセスを示す
各対策、作業の関連性が強まっている中、優先順位や関連性の把握を可能にする※今後の作業の進捗に伴って得られる新たな情報や様々な知見を取り入れ、毎年更新<地域の方々><東電>

先を見越しながら、戦略的・計画的に廃炉を遂行

・廃炉作業の今後の具体的な見通しを把握
・廃炉事業に積極的かつ計画的に参画「復興と廃炉の両立」の大原則の具体化©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved3

本日のトピック
１．汚染水・処理水の対策
２．使用済燃料プールからの燃料取り出し
３．燃料デブリ取り出しに向けた取り組み
４．固体廃棄物管理

汚染水・処理水の対策

福島第一における汚染水・処理水対策の概観
２つのマイルストーンの達成（2020年）
汚染源に雨水・地下水を近づけない
滞留水の処理汚染水の発生量：約500m3/日（2014年）から 150m3/日未満（2020年）に減少

2020年に原子炉建屋等以外の建屋での処理（除去）完了

ALPS

雨水貯水タンクの状況
タンク貯蔵量

約 131 万 m3
(2022年８月末時点)

確保済タンク容量

約137万m3(1,047 タンク)

ALPS処理水増加量

約130～150m3/日

貯蔵タンク

燃料デブリ汚染水

イラスト出所:
経産省

汚染水

ALPS処理水©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved6

ＡＬＰＳ処理水処分に関する東電の方針
モニタリングの拡充・強化

東電の方針
ALPS処理水※1の海洋放出にあたっては、国内法令による安全基準や国際法・国際慣行等に基づいて、人や環境への影響※2を評価・測定し、その安海域モニタリングをより拡充・強化。
農林水産業者や専門家のみなさまのご協力を仰ぎ、客観性・透明性を確保します。
タンクからの漏洩防止

全性を確認するとともに、公衆や周辺環境、農林敷地内タンクの漏えい有無を継続的に監視し、将来の自然災害等に備えて適切に保守管理します。

水産品の安全を確保します。

※1 トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで多核種除去設備等で浄化処理した水※2 海洋環境に及ぼす潜在的な影響を含む情報発信と風評抑制
人や環境への影響に関する情報等を正確かつ継続的に発信し、風評を受け得るさまざまな産業の生産・加工・流通・消費対策(販路開拓等)に全力で取り組みます。

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

7安全確保のための設備の全体像（設計段階）

二次処理設備(逆浸透膜装置)
ローテーション

二次処理設備 (ALPS)

放出
測定・確認

移送ポンプ

海底トンネル

防潮堤

受入

ALPS処理水等
タンク

ヘッダー管
海水流量計

3.5km

日常的に漁業が行われていないエリア

1.5km

測定・確認用設備 (K4 タンク群)

N

福島第一
緊急遮断弁等立坑を活用して、海水とALPS処理水が混合・希釈していることを直接確認した後、放出を開始

海へ
海水ポンプ
希釈用海水
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

海底トンネル(約1km)

8強化後の海域モニタリング計画（2022年度4月から）
 海水、魚類、海藻類について、採取点数、測定対象、頻度を増加
 検出下限値を国の目標値と整合するよう設定＜凡例＞【現行の総合モニタリング計画】
原子力規制委員会 M-◯
環境省 E-◯
水産庁(水産物)
福島県 F-◯
東京電力 T-◯◆A

放水口

20km圏内◆B【東京電力の強化計画】：検出下限値を見直す点(海水)：新たに採取する点(海水)：頻度を増加する点(海水)：セシウムにトリチウムを追加する点(海水，魚類)

2km圏内
◆C

：従来と同じ点(海藻類)：新たに採取する点(海藻類)

発電所近傍

沿岸20km圏内©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved：日常的に漁業が行われていないエリア※
東西1.5km 南北3.5km※：共同漁業権非設定区域
9

【参考】ALPS処理水を海洋放出した場合の、人及び環境への放射線影響評価 (設計段階)

人放射線量 (ミリシーベルト)
3動植物

胃の X線検査(1回）
3ミリシーベルト程度

今回の結果

年間0.000017～0.0021

2.1

ミリシーベルト*
10.1
0.05
0.0001 ≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈≈

自然放射線（１人当たり・日本平均）
年間2.1ミリシーベルト
〔内訳〕
宇宙から
約 0.3
大地から
約 0.33ラドン等の吸入約 0.48
食物から
約 0.99
一般公衆の線量限度 年間1 ミリシーベルト

東京～ニューヨーク間 (往復)
0.11～0.16 ミリシーベールト程度

国内原子力発電所の線量目標値
年間 0.05ミリシーベルト
歯科撮影（１回）
0.01ミリシーベルト程度

出典：放射線医学総合研究所©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

今回の結果 １日あたり0.000017~0.0084
ミリグレイ*ICRP提唱の基準値-１日あたり1～10 ミリグレイ*（扁平魚・褐藻）-１日あたり10～100 ミリグレイ（カニ）＊シーベルトは、放射線が「人」に当たった時の影響の大きさを表す単位＊グレイは、放射線が「もの」に当たった時にどれくらいのエネルギーを「もの」に与えたのかを表す単位10【参考】理解醸成に向けたコミュニケーション
科学的根拠に基づく情報をお伝えし、疑問やご懸念に応えていく国内・海外の理解醸成（国と連携）
ｰ 理解醸成ツールの多言語化
・処理水ポータルサイト
・「トリチウム」冊子

ｰ 海外メディア取材対応
ｰ 大使館等への説明 など

Webサイト「処理水ポータル」
の適時更新、 動画・SNSの活用

ｰ 消費者のみなさま、海外のみなさまの安心に繋がるよう、「Q&A」のさらなる充実・強化

処理水ポータルサイト「トリチウム」冊子

英語･中国語（簡体字/繁体字）･韓国語版を公開

処理水ポータルサイト
Q&Aコーナー

解説動画（廃炉資料館にて上映）
処理水ポータルサイト©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

11使用済燃料プールからの燃料取り出し

使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた各号機の状況
３・４号機

1・ 2号機
瓦礫撤去、除染等

燃料取扱機の設置

2号機

1号機

2024 ～ 2026年度
取出し開始予定

2027 ～ 2028年度
取出し開始予定

燃料取り出し3号機

2021年2月
取出し完了

保管・ 移送4号機

2014年12月
取出し完了

事故直後

前室

現 状Feb. 2019
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

13１号機からの燃料取り出し工法
 放射性ダストの飛散を防止するために建屋上部に大型カバーを予め設置、大型カバー内のガレキ撤去用天井クレーン等を用いてガレキを撤去。その後、除染・遮蔽、燃料取扱設備（ＦＨＭ，クレーン）の設置後、取り出しを実施

N

外観イメージ

大型カバー設置完了(2023年度頃)

STEP1
大型カバー等設置
大型カバー

STEP2
ガレキ撤去等

STEP3
除染・遮蔽

STEP4
燃料取扱設備設置

燃料取り出し開始(2027~2028年度)
STEP5
燃料取り出しガレキ撤去用
天井クレーン
FHM

ｳｪﾙﾌﾟﾗｸﾞ処置

クレーン

内部カバー

ガレキ撤去遮蔽N付帯設備

ﾗﾝｳｪｲｶﾞｰﾀﾞ

放射性物質濃度測定器
換気設備©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

14１号機 大型カバー設置の進捗状況
 大型カバー設置へ向けた鉄骨等の地組作業等を、構外ヤードで実施中
 現在、仮設構台、下部架構の地組が完了し、上部架構の地組が約40%完了（2022年８月末現在）
現時点
仮設構台（100%）

下部架構（100％）

上部架構（約40%）

ボックスリング

ガレキ撤去用
天井クレーン

可動屋根

可動屋根
下部架構
ボックスリング

仮設構台

上部架構
下部架構
仮設構台

大型カバー全体の概要図

構外ヤード全景（2022.８.８）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

15

２号機 燃料取り出し方針
 既存建屋を活用、最小限の壁面開口部を設置
 壁面開口部から燃料取扱設備を出し入れ ⇒汚染拡散を防止 除染・遮蔽後、燃料取扱設備を設置
 遠隔操作で燃料取り出し ⇒被ばく低減
年度

2021

作業工程

2022現状 2023

2024~
付帯設備設置構台設置

燃料取扱設備設置

オペフロ線量低減

燃料取扱設備

燃料取り出し開始
2024～2026年度

前室

構内用輸送容器取扱クレーン

構内輸送容器

燃料取扱機
走行台車

ランウェイガーダ

使用済燃料プール
(SFP)©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

16

2号機 オペフロ線量低減の進捗状況
 2021年8月からオペフロ線量低減に向けてオペフロ内の除染（その１）を開始し、12月に完了
 今年2月より、遮へい設置（その１）を開始し、５月に完了＜オペフロ線量低減の作業ステップ＞
2022年度

2021年度▼現在①除染②遮へい設置(その１) 完了 (その１) 完了

③④⑤
干渉物撤去

2023年度
⑥除染
（その２）

⑦遮蔽設置
（その２）

床面の高圧水による除染＜①オペフロ除染作業（その１）＞
ダスト飛散抑制を目的に実施した除染は、床面、壁面、天井クレーン、天井トラス、天井面のアクセス可能な範囲で実施＜②遮へい設置（その１）＞線量が最も高い原子炉ウェル上に遮へいを設置

床面除染前

床面除染後
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

17２号機 燃料取り出し用構台設置の計画について
STEP1
干渉物撤去工事

STEP2
地盤改良準備工事
・MMS打設・路盤整備・干渉物撤去・OFｹｰﾌﾞﾙ撤去

STEP3
地盤改良工事
・地盤改良

▼現在
STEP4
構台設置工事
・基礎設置
・鉄骨建方

原子炉建屋

前室
西側構台前室N

2022年1月8日現在

地盤改良工事イメージ図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

構台イメージ図18

燃料デブリ取り出しに向けた取り組み

IRID has contributed to some work shown here燃料デブリの推定分布
事故進展解析

ロボット調査ミュオン調査2019年2月
2017年7月

ペデスタル（台座）2017年3月
X-100BCoreSpray
SystemFeed
Water
SystemTelescopic
DeviceCore
Spray
SystemFeed
Water
SystemX-6Core
Spray
SystemFeed
Water
System

X-53

CRD rail

1号機

2号機

3号機

デブリ取り出し初号機は２号機に決定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

20

２号機 試験的取り出し
 2019年の調査時に使用したのと同じアクセスルートを用いてロボットアームを挿入 金ブラシや真空容器を装置に取り付け、2019年調査時に確認した堆積物を少量、回収予定
隔離弁

2号機

ぺデスタル

X-6ペネ

X-6 ペネ

ケーブルドラム

接触調査（2019年2月)

PCV
ガイドパイプ

指状の装置
Core
Spray
System

２号機 試験取り出し装置

CRD レール

Feed
Water
Systemぺデスタル
回収装置

Picture of internal survey of Unit 2 PCV from X-6 penetration©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved<金ブラシ><真空容器>

21

試験的取り出し装置の試験・操作訓練状況（１）valロボットアームの伸長などを行い、動作状況を確認＜神戸での性能試験の例＞
ペデスタル側ロボットアーム

エンクロージャ側

アーム最大伸長時

ロボット・アーム
エンクロージャー

X6 ペネトレーション

ぺデスタル
アーム先端部©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

アーム先端部伸長時
22試験的取り出し装置の試験・操作訓練状況（２） 装置は神戸から日本原子力研究開発機構（JAEA）楢葉遠隔技術開発センターに輸送 モックアップ施設での性能確認試験及び操作訓練を2022年２月14日より開始

ロボットアームの到着（１月31日）

モックアップ施設
X-6ペネのモックアップ

PCV内のぺデスタルのモックアップ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

23

２号機におけるデブリの試験的取り出し時に行う調査
アーム型の調査装置を用いてペデスタル内における堆積物の分布等も把握する予定アクセス・調査装置の先端には計測器等を取り付けるワンドを設けており、調査内容に応じて、必要な計器、装置等を付け替え

キャリッジ
単位 : mm
ブーム
チルト機構
先端部

伸縮式アーム
ワンド

調査項目

計器・装置

詳細目視

パンチルトカメラぺデスタル内３次元形状
ガンマ線線量率
中性子束

レーザー距離計

ガンマーカメラ
中性子検出器

アーム先端にセンサを搭載©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved24【参考】2033年までの実施内容(「廃炉中長期実行プラン2022」より抜粋)
 今年8月25日、２号機試験的取り出し作業を2023年度後半を目途に着手する工程に見直し※※
2021年度（実績）

RMマイルストーン
試験的取り出し(2号機)
段階的な取り出し
規模の拡大
(2号機)

短期（至近3年）

中長期（2025年度～2033年末）＜留意点＞•PCV内の状況把握が限定的（例：PCV内の構造物・燃料デブリ等の性状等）•取り出し等に必要な研究開発が限定的（例：大型の取出設備の遠隔据付技術等）→以上を踏まえ、今後の調査・取り出し・分析等を通じて得られる新たな知見を踏まえ、取り出し方法・作業については不断の見直しを行う。

初号機の燃料デブリ取り出し開始（2021年内）※新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み
建屋内
環境改善

試験的取り出し・内部調査

取出装置等の製作・設置

燃料デブリの性状分析
建屋内環境改善

燃料デブリ取出設備／安全システム／
燃料デブリ一時保管設備／メンテナンス設備

設計・製作

設置

段階的な取り出し
規模の拡大※※
モックアップ試験を踏まえた対応状況や、現場における対策等が整理されたことも踏まえ、作業(内部調査・デブリ採取)の安全性と確実性を高めるため、1年から１年半程度の準備期間を追加。

燃料デブリの性状分析
建屋内：線量低減／干渉物撤去等
1号機 建屋内外環境改善 建屋外：1・2号機排気筒撤去／変圧器撤去等

取り出し
規模の更なる拡大(1/3号機)建屋内：PCV水位低下／線量低減等
3号機 建屋内外環境改善 建屋外：3・4号機排気筒撤去／変圧器撤去等
燃料デブリ取出設備／安全システム／燃料デブリ保管施設／メンテナンス設備／訓練施設等※
概念検討

現場適用性検証・開発
設計（遠隔据付、ダスト拡散抑制等）

製作・設置・取り出し※3号機を先行して検討を進め、1号機に展開することを想定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved25

1号機 PCV内部調査の概要（1）（2022年実施）
 1号機PCV内部調査においては主にペデスタル外における堆積物の分布等を把握する予定 2017年3月の調査で確認された堆積物は水中にあるため、調査装置として潜水機能付ボートを開発。
X-2ペネを穿孔して構築したアクセスルートから調査を実施
 あわせてPCV底部の堆積物の少量サンプリングを実施
PCV内ｹｰﾌﾞﾙﾄﾞﾗﾑ

隔離弁

ｼｰﾙﾎﾞｯｸｽ

ｶﾞｲﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ

ｲﾝｽﾄｰﾙ装置

X-2ペネ

2月上旬にＰＣＶ内に投入された ROV (ROV-A)
ペデスタル
X-2ペネ

調査箇所のイメージ

直径 25cm×長さ 111cm©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

26

1号機 PCV内部調査の概要（2）潜水機能付ボート型アクセス・調査装置については機能毎に6種類準備する
実施項目

作業の流れ（イメージ）

インストール装置・
シールボックス設置

ｱｸｾｽ・調査装置
水位

ガイドリング取付

ケーブル絡まり防止用に格納容器内に設置

堆積物※

詳細目視

ｶﾞｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ
静止用ｱﾝｶｰパンチルトカメラによる格納容器内の状況確認

燃料デブリ※

走査型超音波距離計により，堆積物の3次元形状を測定

堆積物3次元形状測定

走査型超音波距離計により堆積物の3次元形状を測定

調査項目 (5)装置用ｹｰﾌﾞﾙ

堆積物厚さ測定

高出力超音波センサにより堆積物厚さを測定

中性子束測定検出器を用いて堆積物表面の中性子束を測定

堆積物
少量サンプリング
インストール装置・シールボックス撤去

資料提供：国際廃炉研究開発機構（IRID）

堆積物採取装置により採取

高出力超音波センサにより堆積物厚さを測定※：堆積物の厚さや燃料デブリの有無及び厚さは未知だが，説明のためイメージとして記載©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved27

【参考】ROV-A によるガイドリング設置状況（2月8～10日）※撮影日はいずれも2月8日①

ROV投入位置
215°
X-2ペネ

0°
ペデスタル
開口部

ジェットデフ180°①

ガイドリング④
ガイドリング②

ガイドリング①設置状況（2月8日午後6時18分設置完了）

90°③

ガイドリング④
2月9日午後1時50分設置完了③②
ジェットデフジェットデフROVケーブル
ガイドリング
ガイドリング②設置状況（2月8日午後7時49分設置完了）

ガイドリング
ガイドリング③設置状況（2月8日午後9時49分設置完了）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

資料提供：国際廃炉研究開発機構（IRID）･日立GEニュークリアエナジー

28

【参考】ROV-A が確認した堆積物
断面図
ROV投入位置215°
X-2ペネ

ジェットデフレクター

0°
ペデスタル
開口部

180°

ジェットデフレクター
付近に堆積物らしきものがあることを確認①④
ガイドリング
②90°

立体図

③

開口部

A方向からの写真
塊状の堆積物

ペデスタル開口部

塊状の堆積物A
ジェットデフレクター©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

ぺデスタル開口部付近に炉内構造物か燃料デブリかの特定はできていないものの塊状の堆積物を確認
29

ROV-A２による調査状況（３月14～16日）

3月14日よりペデスタル外周部の詳細目視調査を開始
3月16日までの調査において、新たに塊状の堆積物があること等を確認したが、16日に発生した地震後、PCV水位低下が確認されたことから、調査を一時中断
ROV-A2（詳細目視調査用）
縦17.5cm×横20cm×
長さ45cm

ROV投入位置215°
0°＜計測器＞γ線量計・中性子検出器

ペデスタル
開口部

180°

ガイドリング

90°©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved30

ROV-A2 によるペデスタル基礎部の調査概要と実績
調査範囲はPCV地下階の約90°から約180°(ペデスタル開口部含む)とし、カメラによる目視調査を実施＜主な調査箇所＞
既設構造物の状態確認及び堆積物の広がり状況･高さ･傾斜確認
ペデスタル開口部付近のコンクリート壁状況確認 (下図
調査箇所：鉄筋露出、露出無)ペデスタル内部の目視調査は調査実績等を踏まえ、最終でＲＯＶ－Ａ２を投入予定
N
PLR(A)ポンプ

ROV投入位置B

インナースカートC
ペデスタル基礎部

215°

A
D

X-2ペネ

0°

ペデスタル基礎部調査範囲
ペデスタル開口部

H

E

D/W機器ドレン
サンプポンプ（以下､サンプポンプ）

ジェットデフレクター
ガイドリング
PLR(B)ポンプ
資料提供：国際廃炉研究開発機構(IRID)

原子炉格納容器地下階模型

180°

GF

90°

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

遮へい板：ROV-A2目視調査位置31

ROV-A2 調査実績① ペデスタル開口エリア(鉄筋露出有り)
 ペデスタル開口部壁面の状態（5月18､19日調査）
 テーブル状の堆積物があり、当該堆積物下部の壁面を確認したところ、コンクリートがなく、鉄筋、インナースカートが露出していることを確認。 PCV底部にも堆積物があり、当該堆積物下部の状況は確認できず。
ペデスタル開口部左右共に同様の状態
N

ペデスタル基礎部

堆積物より上部では鉄筋露出は見られなかった

サンプポンプ
ペデスタル
開口部

ペデスタル壁面

電線管中継箱

テーブル状の堆積物

E

遮へい板：ROV-A2目視調査位置

写真2.ペデスタル開口部(右側基礎部)の堆積物より上部の状況

テーブル状の堆積物
インナースカート

コンクリートがなくなり、コンクリートがなくなり、鉄筋が露出している状態
鉄筋が剥き出しの状態
ペデスタル基礎部

鉄筋堆積物
資料提供：国際廃炉研究開発機構(IRID)

写真1.ペデスタル基礎部付近の状況

写真3.ペデスタル開口部(右側基礎部)の堆積物より下部の状況©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved32

ROV-A2 調査実績② 南側エリア(鉄筋露出確認されず)
電線管中継箱及びサンプポンプ付近の壁面の状況（3月16日調査）
 PCV底部に堆積物があり、当該堆積物下部の壁面を確認することができなかったが、目視可能な範囲のペデスタル壁面に鉄筋等が露出していないことを確認N

サンプポンプ上部付近のペデスタル基礎部
ペデスタル基礎部
ペデスタル
開口部

電線管中継箱サンプポンプ

E

F

鉄筋露出等の損傷は確認されず

遮へい板：ROV-A2目視調査位置

写真5. 遮へい板裏ペデスタル壁面(堆積物上部)

電線管中継箱奥のペデスタル基礎部
電線管中継箱と繋がるフレキシブルケーブル

鉄筋露出等の損傷は確認されず

資料提供：国際廃炉研究開発機構(IRID)

電線管中継箱写真4.中継箱奥ペデスタル壁面(堆積物上部)

堆積物が崩れていな
いため、堆積物下部の壁面は確認できず

写真6.遮へい板裏ペデスタル壁面（堆積物周辺）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved33

ROV-A2 調査実績③ ペデスタル開口部(基礎部) の状況
建設当時の写真と比較した結果、ペデスタルの鉄筋であることを確認。またインナースカート※も確認
RPV 及びPCV の耐震性については、事故後(2016年度)の評価において、ペデスタルが一部欠損していたとしても支持機能を大きく損なわないことの確認を実施済み

インナースカート※インナースカート：
ペデスタル内(鉄筋内側)に設置されている,ペデスタルにかかる荷重をPCV底部(基礎マット)に伝えるための鋼製の円筒形部材(参考写真)建設当時の状況

ROVフレームの映り込み堆積物

インナースカート(5月19日調査分)

鉄筋

ペデスタル開口部

資料提供：国際廃炉研究開発機構（IRID） 写真1.ペデスタル開口部(左側基礎部)の状況

写真2.ペデスタル開口部(右側基礎部)の状況©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved34

固体廃棄物管理

保管管理計画の概要
「保管物管理計画」において向こう10年間に発生する物量の予測を行った上で、必要な減容処理施設や保管施設を導入する計画を立案
 発生する物量の予測は今後の廃炉作業等の進展状況等により変動するため、毎年見直しを行い計画を更新
現在の姿 注注) 現時点で処理・再利用が決まっている焼却前の使用済保護衣類、BGレベルのコンクリートガラは含んでいない

現在の保管量約48万m3

瓦礫等の保管状況（2021年3月時点）

当面10年程度の予測

焼却処理

約79万m3

焼却炉前処理設備（※2）

瓦礫類（可燃物）・伐採木・使用済保護衣

10年後の姿凡例
雑固体廃棄物焼却設備
増設雑固体廃棄物焼却設備（2025年度竣工予定）

（Ａ）へ

約2万m3

2021年3月
設置工程を見直し（※1）
伐採木一時保管槽

容器保管

（※2）

本体工事状況

破砕装置 例

2021年度内の運用開始に向け設置工事を継続
実施中

汚染土（0.005～1mSv毎時）
屋外集積

容器保管

約6万m3

瓦礫類と同様に固体廃棄物貯蔵庫にて保管・管理

約6万m3

（※1）

瓦礫類（金属・コンクリート等）
1mSv毎時超容器保管

覆土式
一時保管施設

（Ａ）

約6万m3

保管・管理

約6万m3

固体廃棄物貯蔵庫（保管容量約26万m3）

既設固体廃棄物貯蔵庫
第1～8棟（既設）
第9棟（2018年2月運用開始）

（Ｂ）
約6万m3

固体廃棄物貯蔵庫

減容処理
（Ａ）へ

0.005～1mSv毎時：新増設する設備・施設（2021年度竣工予定）

約29万m3
屋外集積

約27万m3

約7万m3

第10棟・第11棟（2022年度以降 竣工予定）

減容処理設備（2022年度竣工予定）

約17万m3増設固体廃棄物貯蔵庫

溶融処理

（※1）

溶融設備
屋外集積

容器保管

シート養生

0.005mSv毎時未満
容器収納（除染済のタンク片）（※1）

約22万m3

コンクリート破砕機 例

再利用を検討

金属切断機 例

電気炉 例
屋外集積

水処理二次廃棄物の保管状況（Ｂ）へ処理方策等は今後検討

約6,500基

使用済吸着塔一時保管施設
大型廃棄物保管庫（2022年度竣工予定）

2022年度の運用開始に向け設置工事を実施中

使用済吸着塔一時保管施設

本体工事状況

（※1）焼却処理、減容処理、溶融処理、再利用が困難な場合は、処理をせずに直接固体廃棄物貯蔵庫にて保管（※2）数値は端数処理により、1万m3未満で四捨五入しているため、内訳の合計値と整合しない場合がある

屋内保管への集約および屋外保管の解消により、敷地境界の線量は低減する見通しです。
 焼却設備の排ガスや敷地境界の線量を計測し、ホームページ等にて公表しています。
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved36

廃棄物保管の将来像
減容施設、貯蔵庫の整備により2028年度内のガレキ等の屋外一時保管解消を目指す

雑固体廃棄物焼却設備（運用中）
増設雑固体廃棄物焼却設備(2022年5月運用開始)

大型廃棄物保管庫（設置工事実施中）

大型廃棄物保管庫©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved37

【参考】2033年までの実施内容（「廃炉中長期実行プラン2022」より抜粋）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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ご清聴有難うございました