移住支援金要件(令和５年６月２３日以降に転入した方)・世帯での移住 ：１００万円★ 子育て世帯加算
１８歳未満のお子様を帯同して移住された場合

・１人につき１００万円 加算※上限は２人まで・単身での移住 ：６０万円

or ３０万円↳ ●移住元に関する要件において、❶に該当する場合 ： ３０万円
【1.就業・起業移住支援事業】 の就業要件を満たす場合 ： ６０万円❷に該当し、【2.農林漁業等就業】 の就業要件を満たす場合 ： ３０万円

【 １．就業・起業移住支援事業 】●移住元に関する要件（❶または❷を満たす必要がある）❶ □ 転入直前までの１０年間のうち、通算５年以上、 三大都市圏等に 在住 かつ 通勤 していた
かつ

□ 転入直前に、連続して１年以上、三大都市圏等に在住していた❷□ 転入直前までの１０年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住していた
または東京２３区に通勤していた※居住は東京圏の条件不利地域以外

東京 23 区に在住していた□ 転入直前に連続して１年以上。

または東京２３区に通勤していた※居住は東京圏の条件不利地域以外

・東京 23 区内への通勤期間は、転入の 3 カ月前までを当該 1 年の起算点にできる
・雇用者の通勤の場合は、雇用保険の被保険者であること
・東京 23 区または三大都市圏等の大学に進学し、その後に東京 23 区または三大都市圏等の企業へ就職した場合、通学期間も移住元の対象期間となる※三大都市圏等 ： 東京圏 , 名古屋圏 , 大阪圏 , 福岡県
東京圏

・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

名古屋圏

・・・愛知県、岐阜県、三重県

大阪圏

・・・大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

▼人材確保支援策を活用して、農林漁業研修を受講した者のみ▼☐ 受講のために転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、三大都市圏等に 在住 かつ 通勤 をしていた☐ 受講のために転入する直前に連続して１年以上、三大都市圏等に在住していた●移住先に関する要件☐ 申請時において、転入後 1 年以内である☐ 申請日から５年以上、継続して高鍋町に居住する意思がある●世帯に関する要件☐ 移住元において、世帯員全員が同一世帯に属していた☐ 申請日において、世帯員全員が同一世帯に属している☐ 申請日において、世帯員全員が、転入後 1 年以内である●子育て世帯加算に関する要件☐ 令和５年４月 1 日時点で、１８歳未満である

ただし…

※申請者の配偶者が１８歳未満の場合は非該当

令和５年４月 2 日が 18 歳の誕生日の者は対象になる●その他の要件☐ 反社会的勢力と関係を持たない☐ 日本人である または 外国人であって在留資格を持っている※在留資格とは … 永住者 / 日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等 / 定住者 / 特別永住者☐ その他県および高鍋町が移住支援金支給対象者として不適当と認めた者でない●就職に関する要件※就業に関しては、ふるさと宮崎人材バンクサイトを介すか否かは問わない
ただし、求人への応募日が、ふるさと宮崎人材バンクにおいて同求人が”移住～一般の就職の場合～支援金対象”として、掲載された日以降でなくてはならない。

☐ 就業先が、ふるさと宮崎人材バンクにおいて ””移住支援金対象” と掲載された求人である☐ 求人への応募日が、”移住支援金対象”の求人としてふるさと宮崎人材バンクに掲載された日以降である☐ 就業者にとって、３親等以内の親族が代表や取締役等の職務を務める事業所への就業でない☐ 申請時において、週 20 時間以上の無期雇用契約での雇用で就業している☐ 申請時から５年以上、継続して勤務する意思がある☐ 新規の雇用である（出張や転勤等でない）～専門人材の場合～（プロフェッショナル人材事業 または 先導的人材マッチング事業への就職）☐ 申請時において、週 20 時間以上の無期雇用契約での雇用で就業している☐ 申請時から５年以上、継続して勤務する意思がある☐ 新規の雇用である（出張や転勤等でない）☐ 解散を前提とした個別プロジェクト参加等、離職することを前提とした就業でない●テレワークに関する要件☐ 自己の意思による移住であり、高鍋町に居住し、かつ移住元での業務を引き続き行うこと☐ デジタル田園都市国家構想交付金事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていない●起業に関する要件☐ みやざき地域課題解決型の起業を行う者である☐ 宮崎産業振興機構より、「みやざき地域課題解決型企業支援事業費補助金」の交付決定を受けた者である
これに該当しない場合は、【 2．農林漁業等就業 】【 2.農林漁業等就業 】の起業に関する要件を満たすことができれば交付対象となる●移住に関する要件とあ【 1. 就職・起業移住支援事業 】の要件と同じ●個人経営事業所に関する要件☐ 個人事業所に就業した者のうち、農林漁業 または 医療福祉事業 にかかる以下の人材確保支援策を活用した者である〈国・県における人材確保支援策〉
実施主体

人材確保支援策の名称

農林水産省

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

農林水産省

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

農林水産省

新規就農促進研修支援事業

水産省

経営体育成総合支援事業（長期研修事業）

水産省

経営体育成総合支援事業（次世代人材投資（準備型）事業）

県（産業政策課）

フードビジネス推進基盤強化事業

県（森林経営課）「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業（みやざき林業大学校（長期課程）研修事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業（新規就業準備給付金事業）

県（山村・木材振興課）

山村地域を支える特用林産業新規就業者支援事業（経営開始給付金事業）

県（医療政策課）

宮崎県ナースセンター事業

県（こども政策課）

保育士支援センター運営体制整備事業

宮崎県漁村活性化推進機構

漁業ＤＸによる担い手確保育成事業（漁業スタートアップ研修）☐ 申請時において、週 20 時間以上の無期雇用契約での雇用で就業している☐ 申請時から５年以上、継続して勤務する意思がある●起業に関する要件～対象者に関する要件～☐ 個人事業の開業届出または会社設立を行い、その代表者である☐ 町内において、法人の登記または個人事業の開業届出を行う☐ 申請者または設立する法人役員が反社会的勢力と関係を持たない☐ 申請時から５年以上、継続して勤務する意思がある☐ 対象事業に対して、商工会議所等の支援機関による創業で、支援を継続してうける意思がある～対象となる事業に関する要件～☐ 高鍋町においてサービスの供給が十分でなく、地域コミュニティの維持に必要な事業である☐ サービスの対価で得られる収益により、自律的な事業の継続が可能である☐ 申請前に、本人確認書類および商工会議所等支援機関の支援を受けて作成した”事業計画書”を高鍋町に提出し、承認を得た事業である☐ 公序良俗に反する事業でない※ ひなた暮らし移住支援金事業に係る高鍋町承認起業認定要項に基づき審査を行う。

●自営での農林漁業への就業に関する要件☐ 農林漁業にかかる人材確保支援策を活用した者である☐ 申請日から５年以上、申請者が自営での農林漁業への就業を継続する意思がある●事業承継に関する要件～対象者に関する要件～☐ 申請者または承継する法人役員が、反社会的勢力と関係を持たない☐ 申請日から５年以上、申請者が承継する事業を継続する意思がある～承継事業に関する要件～☐ 高鍋町内で実施する事業である☐ 事業内容が、地域経済の活性化、コミュニティの維持に貢献するものである☐ 県内の事業支援機関による支援を受け、事業承継が成立したこと☐ 公序良俗に反する事業でない