別紙様式
北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

R2

コメン

トⅠ

人身にかかわる交通事故が発生した場合の救命救急体制を万全にすること
１

医療活動のできる高規格の救 （危機対策課）
急車（ドクターカー）および医高規格救急自動車の整備（更新を含む。）については、各市町村及び一部事務組合において、年々進められており、療専用機（ドクターヘリ・ドク 平成31年4月1日現在、全道で401台が配備され、前年に比べ11台増加しています。
タージェット）を整備・配備して、人身にかかわる事故に対し、地域格差なく全ての人に迅速、適切な医療が施されるよう、一 （地域医療課）層の充実を図ること。
４機のドクターヘリが、安全かつ安定的に運航できるよう、引き続き基地病院に対して運営費を補助するほか、技術的な助言や必要な調整等を行ってまいります。
また、メディカルウイングについても、安全かつ安定的に運航できるよう、関係機関との連携に努めてまいるほか、より効果的な運航のため事後の検証を行ってまいります。

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

２

そのためにも、救急指定病院の拡大、指定外病院でも迅速な医療が施されるシステムの確立、さらに遠隔地医療の充実などをはかること。

R2

コ

メン

ト

（地域医療課）比較的軽度な救急患者に対する初期救急医療から重症患者に対する二次救急医療、重篤な救急患者の救命医療を担う三次救急 医療までの体系的な医療体制や搬送体制について、引き続き、適切な整備を進めてまいります。

Ⅱ

被害者や遺族に対しては、①尊厳が護られる権利②知る権利③司
法手続きに参加する権利④被害から回復する権利の４つの権利が厳格に擁護されるよう、必要な制度や行政上の措置を行うこと。

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

R2

コ

メン

ト

３ 交通犯罪被害者など犯罪被害 (道民生活課)
者が、被害直後から生活支援や交通事故被害者への救済措置の充実のため、交通事故相談所にて被害者等からの相談に対応しています。
精神的ケアなど必要な支援が途
また、犯罪被害にあわれた方などをサポートするため、「北海道犯罪被害者等総合相談窓口」において、被害者等か切れなく受けられるよう、2018 らの相談に対応しているほか、北海道犯罪被害者等支援条例の基本理念等を掲載したパンフレットなどを配布し、周年に新たに施行された「北海道 知に努めています。
犯罪被害者支援条例」に基づき、また、道内の全市町村において、犯罪被害者等にかかる総合的対応窓口が設置されたほか、札幌市では、経済的支自治体が行う支援制度の整備と 援制度が導入されるなど、市町村における犯罪被害者等支援の取組が進められていますが、引き続き、犯罪被害者等機能充実を進めること。関係機 の置かれている状況や犯罪被害者等支援の必要性について、市町村はもとより、道民や事業者などの理解が深まるよ
関との連携協力を進め、道内全 う広報啓発事業に努めます。ての市町村で経済的支援を含めた必要な支援が受けられる体制をつくること。

４

科学的捜査と原因究明のために、検視や検案の後には、薬毒物検査およびCTやMRIなど死亡時画像診断（Ai）と総称される画像検査へと進み、専門医が的確に死因を診断し、最終段階である解剖の必要性を判断する仕組みをつくること。解剖はとくに遺体侵襲度が高く遺族にとって辛い死因究明法であることを踏まえて、解剖段階に進むのはCTによって死因を確定できない場合に限るなど、遺族の心情に十分配意すること。遺族への説明や相談も早期に行う体制をつくること。死因究明を上記の段階ごとに各専門家が行う機関を一元化して設置すること。
上記のためにも、R2年４月施行の死因究明法に基づく諸施策を充実させること。
-3 -

別紙様式
北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

５ 交通事故による高次脳機能障害及び脳脊髄液減少症を、被害者保護の観点から、重大な後遺症として積極的に認定する制度改善を進めること。これらを含む後遺障害者の治療と生活保障を万全にすること。高次脳機能障害及び重度脊髄損傷の介護料支給対象を診断書による判断として拡大すること。遷延性意識障害者を介護する療護センターの充実をはかること。高次脳機能障害者の早期脳リハビリ施設の充実、及び後遺障害者が受傷から社会復帰まで一つの施設で一貫した支援が受けられる体制を整備すること。

R2

コメン

ト（障がい者保健福祉課）
高次脳機能障がいは、障がい特性を踏まえた適切な医学的リハビリテーションや生活訓練、就労・就学支援などが必要であることから、国では、診断基準、訓練・支援プログラムの作成や、障害者手帳申請時の診断書等作成ガイドラインの取りまとめ等、支援につなげるための取組を進めています。
道では、平成13年度から平成17年度まで国のモデル事業として、平成18年度からは、障害者自立支援法（平成25年4月～障害者 総合支援法）に基づく「地域生活支援事業」として、高次脳機能障がい者に関する国の診断基準、訓練・支援プログラム等の普及に努めるとともに、支援拠点医療機関を指定し、地域のリハビリ支援や社会復帰施設等でのリハビリ支援・地域生活支援を実施してきているところです。
平成26年度からは、高次脳機能障がいに係る診断やリハビリテーション等の最新の知見についての普及啓発を目的として、地域医療を担う医師やコメディカルを対象とした研修会を開催しており、令和元年度には、地域に出向き医療従事者を対象とした出張研修を実施しました。引き続き、令和２年度も実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から実施について、検討しているところです。
道では、引き続き、道内各地域の医療機関や相談支援者、サービス事業者等における相談支援等の促進を図るため、診断基準やリハビリ・生活支援の技術の普及と充実を図るとともに、支援拠点病院とリハビリ施設や社会復帰施設、保健所職員を対象とした支援連絡会議を実施することで、地域における一貫性のある支援が実施できるよう、ネットワークづくりを進めてまいります。

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

R2

コ

メン

ト

（地域保健課）道では国に対し、脳脊髄液減少症の診断基準や治療法の早期確立、医療保険の適用について要望してきたところです。
また、脳脊髄液減少症で悩んでいる方々が、適切に医療機関を選択できるよう、医療機関調査を実施し、道のホームページにおいて、相談や診療に対応している道内54の医療機関名を公表しております。
こうした中、平成28年4月からは、脳脊髄液漏出症と診断された患者の方々に対して実施される「硬膜外自家血注入（ブラッドパッチ療法）」が保険適用となり、現在、道内では９病院が、この届出を行っております。
今後とも、脳脊髄液減少症の非典型例及び診断が難しい子どもの脳脊髄液減少症の診断基準と治療法の早期確立、脳脊髄液減少症の診療に対する保険適用の拡大など、患者・家族の方々へのより一層の支援施策の推進について、引き続き国に要望してまいります。

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
R2

要望事項（下線部が昨年からの変更点）

R2

コ

メン

トⅢ

交通死傷被害ゼロをめざし、命と安全が最優先される社会を実現すること６ 危険で悪質極まりない飲酒や薬物使用での死傷事件を根絶するために、事故の際の運転者の飲酒検査をより厳正に行い、血液検査も徹底すること。飲酒の違反者には、アルコール依存症検査を義務付けることや、「インターロック」(アルコールを検知すると発進できない装置)装着を義務化するなど、再犯防止を徹底すること。飲酒運転をしないはもちろん、させない、許さないを、道民一人ひとりと行政・関係機関が一体となって取り組むことのできる、実効ある総合的施策を推進すること。
そのために５年前に制定された
北海道飲酒運転根絶条例の推進
お よび 必 要 な見 直 しを 行う こと。

(道民生活課)
道警察では、交通事故で病院に搬送された運転者の血液鑑定等を実施していると伺っております。
また、公安委員会からの行政処分の通知に併せて、アルコール健康障害に関する保健指導の勧奨を行っております。
飲酒運転の根絶に向けた取組としては、新型コロナの影響により、イベント・行事がなくなり、従来の街頭啓発活動が制限されるなか、地元タレントによる飲酒運転根絶メッセージのYouTubeでの配信の実施や、７月１３日の「飲酒運転根絶の日決起大会」は、参加人数を制限しながらも、ライブ配信で会場に来られない方にもお伝えするなど、新たな取組を実施したところです。
また、地域連携型飲酒運転根絶事業として、道内の高校生から飲酒運転根絶のメッセージを募集し、そのメッセー
ジを活用して飲酒運転を見逃さないという社会全体の意識を醸成する「飲酒運転根絶！高校生メッセージコンクール」を実施したほか、旭川市内において、飲酒運転根絶に関する取組を宣言する飲食店及び酒類販売店の登録制度を創設しました。
飲酒運転根絶宣言店については、順次拡大していく予定です。
今後も、北海道飲酒運転根絶推進協議会を開催するなど、道警察、関係機関・団体と緊密に連携しながら、条例に基づく施策を着実に推進してまいります。

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別紙様式
北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
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要望事項（下線部が昨年からの変更点）

７ 車道至上主義を改め、歩行者や自転車通行者、とりわけ子どもや高齢者が安全・快適に通行できる道路環境など、二重三重の安全対策を講じて被害ゼロを実現すること。
自転車道・自転車レーンの整備を急ぐこと。
幹線道路での歩車分離、通学路や住宅地、商店街など生活道路においては、クルマ通行に優先権を与えず、規制速度を30キロ以下とする「ゾーン30」など交通静穏化と歩行者優先を徹底すること。交差点での歩行者、自転車事故を防ぐために、歩車分離信号への切り替えを、スクー ルゾ ー ン 内の 信 号は もと より、速やかに全面的に進めること。
ロードキルが原因の交通事故被害を根絶するために、高速道路における野生生物の侵入防止対策を万全にし、一般道路におい ては 速 度 抑制 を 徹底 する こと。

R2

コメント（道路課）
令和元年の北海道における交通事故死者数のうち、約４割の方が歩行中または自転車乗車中に犠牲となっており、道としては、歩行者や自転車利用者の安全を確保することは極めて重要な課題と認識しています。
道では、子どもや高齢者などすべての人 々が安全かつ円滑に通行できる交通環境を 確保するため、通学路を中心とした歩道の整備や、バリアフリー歩行空間の整備などの交通安全対策を重点的に実施しています。
また、自転車利用者の安全確保のため、大規模自転車道の整備や、路面標示の設置などを実施しています。
市町村道では、生活道路におけるゾーン規制と連携して、エリア内の進入速度抑制等を目的とした狭さくや路面標示、規制標識設置などを実施しているところです。
高速道路では、従前より侵入防止柵の嵩上げや、柵と地面との隙間を金網で埋めるなどの対策により、野生動物が侵入することを防ぐ対策を行うなどロードキルの防止を図っていると承知しています。
また、一般道においては、運転者に野生 動物との衝突に対して標識や看板により警戒を促しているところです。
道路事業をはじめとした公共事業の予算については、厳しい状況にありますが、道 としては、安全な交通を確保するため、今 後とも交通安全事業の推進に努めてまいり ます。

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
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要望事項（下線部が昨年からの変更点）

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８ 交通死傷被害が深刻な事態と (国)なる根本要因は、クルマ依存と、 －安全よりも高速走行を優先するスピード社会である。速度違反の取締りを一層強化し、検討されている一部高速道の最高規制
速度１２０キロへの引き上げ方
針には反対を表明し、北海道においても導入しないこと。
９ 「自動運転車」のような、一部の「不確かな」クルマに幻想を与えるのではなく、クルマを決して危険走行させることがな
いように、ペダル踏み間違い時の 加速 抑 制 装置 や 衝突 予防 装置、非常停止装置などの装着義務化、道路ごとの制限速度に応じて速度制御を行う技術（Intelligent Speed Adaptation）の実用化など、全てのクルマを対象にした安全運転支援施策を急ぐこと。夜間の歩行者・自動車事故を防ぐために、自動ハイビームの義務化を急ぐこと、夜間の速度規制を導入すること。

（国）
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コ

メン

ト

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北海道交通事故被害者の会からの要望事項に対するコメント
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要望事項（下線部が昨年からの変更点）

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コ

メン

ト

10 死傷被害に直結する速度違反
な ど危 険 運 転を 防 止す るた めに、そして積雪期における交通事故捜査の難しさを補うためにも、ドライブレコーダー（事故やそれに近い事態が起きた際、急ブレーキなどに反応し事故前後の映像等が記録され、分析によって速度や衝撃の大きさなど詳細が再現できる）の全車装着義務に向け、道独自に補助金を措置するなど具体策を講じるこ(道民生活課)
ドライブレコーダーは、交通事故などの事実確認への活用のほか、悪質で危険な行為から身を守るツールとしても有効なものと考えております。
道では、交通安全推進会議でドライブレコーダーの活用事例やその効果を共有しているほか、ホームページで家庭や職場などでの有効活用を呼びかけております。
今後も、あらゆる機会を通じて、ドライブレコーダーの普及促進に努めてまいります。

11 公的財政支出による公共交通機関網の整備拡大を図り、クルマ（とりわけ自家用車）に依存しない安全で快適な生活を実現すること。

(道民生活課)
公共交通機関の利用者減少が課題となっており、道では、まちづくりと連携した持続的で地域に最適な交通ネットワークの構築と過疎地域等での確実な移動及び輸送の確保などに取り組んでいます。
また、運転に不安を感じている高齢者が、車に依存しなくても安心して生活できる移動手段の確保や利便性の向上につながる働きかけを行い、運転免許の自主返納をしやすい環境づくりにも取り組んでおり、10月からは運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方が協力事業店舗へ提示した際に特典を受けられる「北海道高齢運転者運転免許自主返納サポート制度」を開始しました。

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