東京都図書館協会（ＴＬＡ）

令和5年度

講演会

講演録

テーマ：国立国会図書館のデジタル化について
講 師：中島 寛 氏（国立国会図書館電子情報部電子情報企画課
資料デジタル化推進室資料デジタル化推進係長）
令和5年8月29日（火）東京都立中央図書館において開催されたＴＬＡ講演会を再構成してまとめたものです。
挿入スライドは、配布資料として別途ＨＰで公開しています（令和5年11月1日現在）。詳しくはそちらを御覧ください。

国立国会図書館の中島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

は当館のデジタル化についてというテーマでお話をさせていただきたいと思います。

肩書が長くて申し訳ありません。私の所属する
資料デジタル化推進室は、2021 年 4 月に新しく電子情報部の下に設置された部署です。以前は、各資料の所管課が個別に資料デジタル化を実施した
り、補正予算が措置されて大規模にデジタル化を実施する際には臨時に体制を立ち上げて実施した
りしてきましたが、近年、資料のデジタル化を当館の重点事業の一つとして取組を加速させていくこととなり、一つ基幹となる部署が必要というこ

まず、当館の概要について簡単に説明させていとで、資料デジタル化推進室が設置された次第でただきます。当館は 1948 年に設立されました。国す。

会に属する唯一の国立の図書館であり、司書資格の有無を問わず、様々な専門分野を持つ職員が勤務しています。
当館は、納本制度に基づく資料・情報の収集を核として、国会、行政・司法各部門、国民に対するサービスを実施することを使命としています。
国立国会図書館法の前文には、「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日
本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とあります。それから

私は 2004 年に国立国会図書館に入館し、様々

第 2 条には、「国立国会図書館は、図書及びその他な業務を担当してまいりました。過去にレファレの図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行にンス係長を 2、3 年務めておりましたので、もしか資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、したら皆さんの中に、何かやり取りをさせていた

更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館だいた方がいらっしゃるかもしれませんが、本日奉仕を提供することを目的とする」とあります。

- 1 -私個人も、日本国民に広くサービスを提供するという視点で働いております。

それから、国際子ども図書館は、児童書の専門
図書館という位置付けで、当館の資料のうち児童書に関してはこちらの館で所蔵しています。児童書についても、他の資料と同じようにデジタル化が行われています。

当館は、東京本館、関西館、国際子ども図書館の 3 施設からなります。東京本館は、国会議事堂のすぐ横にあり、国会向けのサービスと一般利用者向けの来館サービスを提供しながら、3 施設の当館の所蔵資料について説明します。図書約統括をしています。スライドの「収蔵能力」とい1,200 万点、雑誌・新聞約 2,000 万点、その他約

うのは、本 1 冊当たりの厚みが 3 センチだと仮定

1,500 万点を所蔵しています。先程ご紹介した収して、その施設の書架に何冊並べることができる

蔵能力の数字より多いですが、これは収蔵能力がかという数字です。関西館は、新しく建設された

1 冊 3 センチで計算した数字であるためで、雑誌・施設ですが、最近も新しく書庫棟を建設して収蔵

新聞等は 3 センチもないのが基本ですし、図書で能力を増強しており、今では東京本館と同じぐらも官庁向けの小冊子等薄いものも全部 1 冊、1 点

いの収蔵能力を有しています。

という扱いになっていますので、実際には、有体

なぜ関西館の収蔵能力を増強しているかという物としては、これくらいの数を所蔵しています。

と、元々関西館が、図書館資料の増加に対応した

それから、無体物として、インターネット資料

収蔵書庫の確保を目的の一つとして建設されたこやオンライン資料も所蔵しています。まずインタとによります。デジタル化をした資料に関しては、ーネット資料としては、WARP という事業で、インデジタル化画像を利用いただくこととし、原則とターネット上のウェブサイトそのものを収集してして資料原本は利用に供しません。東京本館の資いるものが、約 1.4 万タイトル、22 万件あります。

料をデジタル化し、関西館に移送して保存するとタイトルに対して件数が多いのは、WARP では、1

いう整理になっています。ただ、関西館に移送しつのウェブサイトを、例えば 3 か月おき、1 年おたデジタル化済み資料原本に絶対に触れないといきといった形で収集しているため、1 つのサイト

うわけではありません。特に、昔デジタル化したを複数回収集しているためです。データ量も非常資料の中には、画像では何が書いてあるか読めず、に大きく、2 ペタバイトぐらいあります。このた

結局、資料原本を確認しなければならないものもめのストレージの確保も進めているところです。

あります。このような資料への対応も課題であり、オンライン資料というのは、電子書籍、電子雑

現在の技術で再度デジタル化することも進めてい誌等、電子的に出版された出版物を収集しているるところです。

ものです。最近本格的に、商業出版物の収集を始- 2 -めたところで、まだまだ数が少ないですが、民間発行のものが 85.7 万点、公的機関発行のものが54.6 万点あります。

当館におけるこれまでの資料デジタル化の経緯についてお話させていただきます。以前、「近代デジタルライブラリー（近デジ）」とか、「貴重書画像データベース」という名前を聞いたことがある
方がおられるかもしれません。実は近代という名前がついていたことには理由があります。
スライドに「2000 年に資料デジタル化を開始、著作権処理を行いインターネットで公開（2008 年までは年に 2～4 万点）」とありますが、2008 年ま
当館における資料デジタル化の位置づけについでは、明治期以降に刊行された資料のうち、著作て説明します。当館では、「国立国会図書館ビジョ

権が切れていると確認できたものと、著作権者のン 2021-2025」の 5 番目に、資料デジタル化の加許諾や文化庁長官の裁定を得られたもののみをデ速を掲げ、重点事業として取り組んでいます。そジタル化していました。明治期とそれに続く時代の中で「デジタルで全ての国内出版物が読める未をスコープとしていたので「近代」なんですね。

来を目指し、この 5 年間で 100 万冊以上の所蔵資

それが、2009 年の著作権法改正により、当館は、料をデジタル化します。テキスト化も行い、検索

資料原本の保存目的であれば、著作権者の許諾なや機械学習に活かせる基盤データとします」としくデジタル化を行えることとなりました。折しもています。100 万冊の具体的な内訳等については成立した経済危機対策の平成 21 年度補正予算に後で説明させていただきます。

デジタル化経費として 127 億円が計上されたことビジョンを受けて策定した「資料デジタル化基から、2009 年から 2011 年にかけて、大規模デジ本計画」では、「デジタル化した資料を原資料の代タル化事業を実施することとなりました。それま替として提供することで原資料を保存し、検索のでは大体年に 1 億円程度の予算でデジタル化を行利便性や障害者を含むあらゆる人々の利用可能性っていましたが、急に規模が大きくなったわけでを高め、また、関係機関等との有機的な連携によす。そのため、「経済危機対策大規模デジタル化実り、知識・文化の基盤を構築する」という目標を施本部」という体制を組みました。冒頭でもお話

掲げています。

ししたとおり、臨時の体制です。
また、2012 年の著作権法改正により、当館が絶- 3 -版等の入手困難な資料を他の図書館等に送信し、あわせて 2021 年には、「資料デジタル化基本計

送信先の図書館の利用者が閲覧したり、一部分の画 2021-2025」を策定して、今後 5 年間でデジタ複写を受けることが可能になりました。それを受ル化の対象とする所蔵資料の範囲と優先順位、デ

けて、当館では、2014 年に図書館向けデジタル化

ジタル化の方法等についての考え方をまとめまし資料送信サービス（図書館送信）を開始しました。

た。

送信対象となる絶版等資料を選定するプロセスはまた、2021 年著作権法改正により、従来は当館多段階にわたっていますが、本日は細かい説明はから図書館等にしか送信できないこととなってい割愛させていただきます。

た絶版等資料について、一定の要件の下で、当館

この後、平成 26 年度補正予算で災害関係資料

が利用者個人にも直接送信ができるようになりまのデジタル化経費が計上されたため、2015 年に、した。これを受けて、2022 年 5 月から個人向けデ

震災・災害関係の図書 6 万点、雑誌 2 万点のデジジタル化資料送信サービス（個人送信）を開始し、タル化を実施しました。

2023 年 1 月からは印刷（プリントアウト）もでき2018 年には、著作権法改正により、図書館送信

るようになりました。

サービスの送信先に、外国の図書館等が追加されました。それを受けて、2019 年から外国の図書館等にも、図書館送信サービスを拡大しました。
それから、2019 年に「デジタル化内製の実験プ
ロジェクト開始」とあります。突然「内製」と言われても、何のことかなと思われるかもしれません。実はここまでのデジタル化は、基本的に外部の事業者に委託して外注という形で実施していたのですが、この頃から、館内部でデジタル化を開2023 年現在は、令和 4 年度補正予算により、国内始しました。その理由は後ほどご説明します。

刊行図書のデジタル化に引き続き取り組んでいま2021 年には、館全体のデジタル化を推進する戦す。規模としては約 5,000 万コマで、ページ換算

略部署として私が所属する資料デジタル化推進室

すると大体 1 億ページ分ぐらいです。ここ 3 年間、が設置されました。折しも、コロナ禍の状況下で同一の規模で継続して実施しています。

デジタルコンテンツへのニーズが高まっていることを受け、当館所蔵資料のデジタルアーカイブ整備の経費として令和 2 年度補正予算に 60 億円が計上されたことで、大規模なデジタル化取り組むことになりました。その後、令和 3 年度補正予算、
令和 4 年度補正予算でもデジタルアーカイブ整備の経費としてまとまった金額が認められ、国内刊行図書を中心に資料のデジタル化に取り組んでいるところです。

資料デジタル化基本計画の内容について説明します。デジタル化の対象とする資料の選定の評価- 4 -の要素としては、唯一性・希少性、資料の利用機止にしています。図書と雑誌については、先にご会の拡大（インターネット公開や図書館・個人送説明したとおり、関西館に移送し保存しています。

信が見込まれるかどうか）ということを重視しています。また、資料の劣化状況、保存の緊急性、デジタル化への社会的・学術的なニーズ、国や世界の体系的なデジタルコレクション構築への貢献ということを評価の要素にして検討しています。
現在デジタル化の対象となっている資料群は、スライドに記載のとおりです。図書は 2000 年までに国内で刊行されたものを対象とし、その中で、内容等による取捨選択は行わず、形態等の問題で先ほど触れた令和 2 年度からの補正予算の背景

デジタル化が不可能なもの以外は基本的に全てデとして、コロナ禍を契機とした各所からのリモー

ジタル化するという考え方です。時々、利用者やトアクセス要望の高まりがありました。図書館が出版者の方から、特定の資料についてデジタル化

休館していても資料が見られるようにする必要性

する予定はありますかというようなお問合せをいが提起され、これに応えるということで、個人送ただくことがありますが、2000 年までに国内で刊

信とセットで実現したと考えていただくと分かり行されたものかどうかという点で判断することにやすいかと思います。

なると回答しています。

内閣府知的財産戦略本部が取りまとめている

雑誌は刊行後 5 年以上経過したものを対象にし「知的財産推進計画 2020」の中でも、「絶版等にていますが、特に学協会誌、国内の学協会が刊行・より入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有す配布している雑誌について発行元から要望があっる資料へのアクセスを容易化するため、図書館等

た場合には、優先的にデジタル化を実施していま

に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワー

す。

ク化に対応したものとすることについて、研究目

それから古典籍資料、録音・映像資料、博士論

的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利益

文、憲政資料等もデジタル化する方針です。これ

保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得

らは、それぞれの資料を所管している課が個別にて、必要な措置を講ずる」と記載されました。

デジタル化を実施しています。

更に、自由民主党の政務調査会知的財産戦略調

デジタル化した資料は国立国会図書館デジタル

査会「国立国会図書館の図書等のデジタル化につ

コレクション（デジタルコレクション）で提供すいての提言」でも、2000 年までに刊行された図書ることとしています。著作権の状況等により、館165 万点について、5 年間でデジタル化を実施す

内限定・図書館／個人送信・インターネット公開べきと記載されました。

の 3 つの公開範囲で提供しています。本文のテキストデータの作成を推進し、全文検索を可能にしています。
デジタル化済みの資料原本は原則として利用停- 5 -り正しく読み上げられるよう改善を行いました。
この成果である NDLOCR という処理プログラムを使って、デジタル化資料の全文テキスト化を進めようとしているところです。
さらに、電子書庫機能の拡張等として、再度必
要分のストレージの増強を実施しました。
2023 年 1 月には、デジタルコレクションのリニ
令和 2 年度から 4 年度までの補正予算によるデジタル化での実施事項について説明します。

ューアルも行いました。これにより、令和 2 年度補正予算により作成した全文テキストデータが検まず、令和 2 年度補正予算では、1987 年までに索できるようになりました。

整理された国内刊行図書約 30 万点のデジタル化を実施しました。東京本館書庫の特定の区画の資料をまとめてデジタル化した結果、分野としては、
社会科学、人文科学のものが中心となりました。
2 点目、デジタル化設備の整備として、ブック
スキャナ等を購入し、内製デジタル化を実施するための作業室を館内に開設しました。
3 点目として、全文テキスト化の取組を 2 件、今年度も、令和 4 年度補正予算を基に、引き続行いました。1 つは、デジタル化済みの資料につき国内刊行図書のデジタル化を実施しています。

いて OCR による全文テキスト化を行うもので、外3 年目となり作業の形が固まってきたということ

注により実施し、高い精度で文字認識されたテキもあり、点数が 40 万点とちょっと増えています。

ストデータが納入されました。もう 1 つは、これそれから、2000 年までに刊行された図書付録等

からデジタル化する資料を全文テキスト化できる

1.5 万点のデジタルデータ抽出を実施しています。

よう OCR の研究開発を行うもので、同じく外注に

昔よく、本に CD-ROM が付いているものがあったかより実施し、高い精度で文字認識できる OCR プロと思いますが、その類の資料です。2000 年ぐらいグラムが納入されました。

の CD-ROM の中には、現在の環境ではもう読めなく

それから 4 点目として、ストレージの拡張や、なってしまっているものもありますので、デジタ

デジタルコレクションのシステム改修を行いまし

ルデータを抽出して、デジタルコレクションに載た。これは、大量のデジタル化を実施するためにせていくことを進めています。

はストレージの増強やシステム面での対応が必須となったためです。

また、全文テキスト化の研究開発と書いてありますが、逐次刊行物に対応した OCR 処理プログラ

令和 3 年度補正予算では、前年に引き続き、国ムの開発を行っています。

内刊行図書のデジタル化を実施しました。また、

更に、電子書庫機能の拡張等として、ストレー

全文テキスト化の推進としては、前年度に開発しジの増強や、図書付録等のデジタルデータの利用たプログラムについて、視覚障害者等向けに、よ環境の整備を行っています。CD-ROM のデータを抽- 6 -出したところで、それらをデジタルコレクション

ら補完する形で作成しています。

上でどうやって見せるかというのは難しい問題でその後、一般利用ということで、館内の閲覧室す。例えば昔よくあった辞書など、独自のアプリ

等での閲覧、それからインターネット公開、図書

ケーションを使っているパッケージ系のデータベ

館・個人送信に供するという形になっています。

ースをどうすれば提供できるのかというような、利用環境の整備について検討しているということです。

デジタル化データの登録・公開のフローについて、もう少し細かいところを説明します。
デジタル化データ（図の左にある画像、メタデ
次に、資料のデジタル化をどんな流れでやってータ、目次データ等）は、外注・内製の場合とも、いるかということをお話しします。第一に、資料

まず、当館内部で開発した検品用のシステムに登選定を行います。ここで、さっき私が申し上げた録されます。そこで検品を行い、品質に問題がな

資料デジタル化基本計画や、予算状況等を勘案し、ければ、デジタルコレクションのシステムに転送

デジタル化対象資料を選定します。次にスキャニします。デジタルコレクションのシステムは業務ングをして、品質検査をします。品質に問題がな

系と提供系の 2 つに分かれており、まず業務系のいものはデジタルコレクションにデータを登録し方で確認した後、皆さんがご覧になっている提供て、公開とテキスト化を行うということになりま系、つまりデジタルコレクションの画面の方で公す。公開とテキスト化は切り離した形でやってい開するという流れになっています。

ます。

図の下部に書いてありますが、デジタル化画像

デジタル化済みデータの流れは、スライド下部の解像度は 400dpi としています。また画像形式はに「画像とメタデータ」として図示しているとおJPEG 2000 形式で、可逆圧縮と非可逆圧縮の 2 式りで、外注と内製とで流れが若干異なります。

を作成しています。可逆圧縮は、サイズは大きい

外注の場合は、納品された画像データ、メタデが撮影時のデータに戻すことができるもので、保ータ、目次データ等をデジタルコレクションに登存用という位置づけで LTO という磁気テープの一録します。内製の場合は、館内で撮影した画像デ種に格納して保存しています。非可逆圧縮は、非ータが、デジタル化業務のために開発したシステ

可逆なので撮影時のデータに戻すことはできない

ムにより、自動的にデジタルコレクションに登録

がサイズは小さいため、提供用画像に使用していできるようになっています。メタデータについてます。JPEG 2000 形式は通常のブラウザで開くこ

は、デジタル化業務では最小限の情報だけを入力とができないため、デジタルコレクションでの提し、大半を、国立国会図書館サーチの書誌情報か

供時には、JPEG 形式に変換して提供しています。

- 7 -テキスト化の状況について説明します。
2019 年 1 月施行の改正著作権法第 30 条の 4 により、画像データからのテキストデータ作成と所
在検索サービスが実施可能になったことを受け、テキストデータを作成することになりました。
令和 2 年度補正予算により、デジタルコレクシ
ョンで 2020 年 12 月時点に公開されていたデジタ
内製デジタル化の専用スペースとして使用してル化資料約 247 万点の画像から、OCR 処理によっいる、東京本館のメディア変換室の様子をご紹介て、本文のテキストデータを作成しました。図書・します。

雑誌の文字認識率は平均 96.86％です。

室内には、入口付近に暗室がいくつか並んでいこれらのテキストデータのサービスへの活用とて、奥は全体が暗幕で覆われ、スキャニングのたしては、先にもお話したとおり、2022 年 12 月にめのブースが設置されています。スキャナの種類

デジコレで全文検索用のデータとして、スニペッ

としては、オーバーヘッド型のブックスキャナがト表示されるような形で提供しています。

メインで、A3 サイズ対応が 1 台、A2 サイズ対応がさらに、2023 年 3 月に、視覚障害者等用データ

10 台、A1 サイズ対応が 1 台あります。この他に、

送信サービス「みなサーチβ版」でも提供を開始

A0 サイズ対応のフラットベッドスキャナ、A2 サ

しています。こちらでは、視覚障害者等に対し、

イズ対応の V 字型スキャナ、マイクロフィルム用

テキストそのものを提供するというような形にな

スキャナ、ADF スキャナ等もあります。ADF というっております。

のは、自動紙送り式のもので、背を切ることがで247 万点の内訳は、2020 年までにデジタル化しきる資料や、バインダー綴じの資料等に使用してた資料であり、1968 年までに受け入れた図書等がいます。

中心です。その後にデジタル化したものはまだOCR 処理が終わっていないため全文検索ができないので、御注意いただきたいと思います。
雑誌等は比較的新しい年代までデジタル化を行っており、OCR 処理が終わっているものの比率が高いです。全文検索で、新しい語は雑誌ばかり引っかかってくる、というのはこういう理由により- 8 -

法第 37 条第 3 項において認められています。ただし、スクリーンリーダーによる読み上げに対応している電子書籍が市販されているもの等は除きます。
それから、検索結果のスニペット表示や所在検索サービスについては、著作権法第 47 条の 5 によって可能になりました。

こちらの表は、2023 年 6 月時点の資料種別ごとます。
デジタル化した資料の提供範囲は、インターネの提供状況をまとめたものです。図書はインターットからログインなしで閲覧可能なもの、図書館・ネット公開、図書館・個人送信の対象資料が結構

個人送信サービスで閲覧可能なもの、館内限定公あります。雑誌はインターネット公開の資料は少開の 3 通りです。館内限定公開のものから、絶版ないのですが、図書館・個人送信の資料は結構多等で入手困難であることが確認されれば図書館送

く、図書と同じくらいの点数になっています。こ信・個人送信になり、著作権保護期間満了のもののように、図書館・個人送信サービスを利用いた

はインターネット公開ということになります。

だければ、古い資料に関しては多くのものをご覧いただけるようになっています。

こちらの図は資料デジタル化の成果物の提供フローと根拠となる法令についてまとめたものです。

図書館・個人送信サービスのイメージですが、

デジタルコレクションでの提供状況は、インターデジタル化資料のうち、所定の除外手続を経て、ネット公開が 17％、図書館・個人送信が 52％、館流通在庫がなく商業的な電子配信もなされていな

内限定が 31％となっています。

いなど、一般的に購入することが難しいと確認さ視覚障害者等用のデータ送信に関しては著作権れた絶版等資料が対象となります。

- 9 -所定の除外手続としては、当館が入手可能性調査を行った後、送信候補とした資料のタイトル等の一覧を一定期間公表し、出版関連団体、出版者、著作（権）者等からの除外の申し出を受け付けます。除外基準に該当したものを除き、公開するという流れになっております。
なお、漫画、絵本、商業出版雑誌等は対象外となっています。また現状、図書館向けと個人向けの送信対象資料は全く同じになっています。

個人送信サービスは、コロナ禍における図書館の休館等を契機として、研究者・学生等から来館せずに利用できる図書館サービスへのニーズが高まったということを受け、政府の「知的財産推進
計画 2020」や「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する報告書」等において、検討が始まったものです。著作権法が改正され、運用方法について関係者と協議を行った後、2022 年に閲覧サービ
スを開始し、2023 年にはプリントアウトの機能も図書館送信サービスについて、これまでの経緯

提供を開始しました。

を改めて御説明します。2009 年の著作権法改正により当館の保存目的のデジタル化が可能になりました。その成果物の有効活用を図るようにという
衆議院・参議院の附帯決議を受け、関係府省で利活用についての議論が行われ、第一段階として、入手困難な出版物に限定して、公共図書館に送信を行うことにしましょうということになりました。
これを受けて再度著作権法が改正され、図書館

送信対象資料については、著作権法では「(特定)送信が可能になりました。運用方法について関係

絶版等資料に係る著作物」とされています。具体者と協議を行った後、2014 年にサービスを開始し、 的には、資料デジタル化及び利用に係る関係者協2018 年、19 年には外国の図書館等にも拡大する

議会、これはデジタル化資料の利用提供方法等にということになりました。

ついて、著作権者・出版団体、大学、図書館等、関係の団体や機関で協議する場となっているもの
ですが、そこで取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定配信に関する合意事項」に基づいて、スライドに記載のとおり
運用しています。個人送信にも同様に適用されています。

- 10 -

一つずつ見ますと、まずは、デジタル化資料のす。

うち、流通在庫がなくて商業的に電子配信されて寄贈館側のメリットとしては、郷土情報等の発いない等、一般的に図書館等において購入が困難

信力の強化や、全文テキスト化による検索可能化である資料が送信候補となります。デジタル化しなどがあります。その代わり、デジタル化は各機

た図書、雑誌、博士論文から、送信対象を入手困

関でやっていただく形となっています。詳細はス

難な資料に限定するため、3 段階の除外手続（入ライド下部のリンク「国立国会図書館未収かつ入手可能性調査、事前除外、事後除外）を行うとい

手困難資料のデータ収集事業への御協力のお願い」

うことになっています。また、著作物が、市場（オをご参照ください。

ンデマンド出版及び電子書籍を含む。）において流通している場合（おおむね 3 か月を目安として流通予定であることを確認した場合を含む。）は送信
対象から除外すること、このほか、著作権等管理団体事業者の管理著作物、著者本人から要請があった著作物も除外することとなっています。
それから、漫画・絵本、商業出版雑誌等に関しては、送信が留保されています。

それから、読書バリアフリーの推進に向けた取組も実施しています。2023 年 3 月から、視覚障害者等の方を対象として、デジタル化資料からテキスト化したデータの提供を開始しました。視覚障害者等用データ送信サービスに登録した視覚障害者等個人の方や、同サービスの送信承認館は、国立国会図書館障害者用資料検索、愛称「みなサーチ」のβ版から、全文テキストデータ約 247 万件

また、当館では、公共・大学図書館等からのデをダウンロードして利用可能となっています。

ジタルデータの寄贈も受け付けております。この「みなサーチ」は実のところ、ちょうど 2、3 日「所蔵資料のデジタル化」というのは、各図書館

前に広報を始めた、当館の統合的オンラインサーの所蔵資料のうち、絶版等により入手困難で貴重ビスというものの一環をなすものです。現在は、な資料については、資料保存のためのデジタル化

国立国会図書館オンライン（NDL オンライン）とを許諾なく行うことが認められていることを指し

国立国会図書館サーチ（NDL サーチ）というシスます。これは著作権法 31 条の 1 項 2 号に基づく

テムが別個に存在しており、NDL オンラインは当ものです。

館の所蔵資料を検索するもの、NDL サーチは全国

そのようにデジタル化されたもののうち、当館の図書館等の所蔵資料を検索するもの、というすに所蔵がない資料について、データを寄贈いただ

み分けになっています。NDL サーチの検索結果かければ、デジタルコレクションで公開し、図書館・らでも NDL オンラインの方に最終的に飛べるので、

個人送信サービスで送信することが可能になりま

NDL サーチを使っている方もいらっしゃると思い- 11 -

ますが、システムが 2 つあるというのが分かりに

さらに別の、利活用を図る取組としては、ジャくいですし、NDL サーチでヒットしたものは全部

パンサーチもあります。ジャパンサーチでは、日国立国会図書館に所蔵されていると誤解される場

本国内の様々な分野のデジタルアーカイブのメタ合がすごく多いようです。これら 2 つのウェブサ

データを横断的に検索することができます。

ービスを統合する予定なのですが、その統合的オ

Google のように全てのウェブサイトを検索する

ンラインの下にあるものの一つが、「みなサーチ」ということではなくて、ジャパンサーチと連携しということです。

ている機関のデジタルアーカイブの中から、どういうものがあるか調べたり、調べたコンテンツをまとめて自分のページを作ったりということができるプラットフォームです。
ジャパンサーチには、多くの機関のデジタル化
情報が蓄積されており、他機関の情報と一緒に提供できれば、さらに役に立つというものもあります。こうして、当館のデジタルコレクションや全デジタル化資料の利活用の工夫としては、国立国会図書館所蔵の浮世絵、雑誌、図書などから、国書誌のデータも、ジャパンサーチと連携するよ
うにしています。

選りすぐりのビジュアル資料を紹介した「NDL イ
メージバンク」や、近代日本の形成に影響のあった、政治家、官僚、軍人、実業家、学者、文化人などの肖像写真を紹介する「近代日本人の肖像」、いろいろなテーマのミニ電子展示「本の万華鏡」
等を作成、公開しています。
特に「NDL イメージバンク」や「近代日本人の肖像」には、著作権フリーのものしか入っていないので、これらを使って、各図書館でも、色々なこ

この図は、ちょっとごちゃごちゃしていますけとができると思います。また、利活用を図る一つ

れども、デジタルアーカイブの推進と利活用といのサンプルと思っていただいてもいいかもしれま

うことで、左から右に行くにつれて、国全体を俯せん。

瞰していくような構成になっているスライドです。
一番左は、当館の収集対象を記載しています。
国内出版物のほか外国出版物、オンライン資料や、
ウェブサイト等のインターネット資料の収集も行っています。ちなみに外国出版物については、選書して購入しているので、他のものと比べて量的には少ないです。
当館がデジタル化した資料や収集したオンライ- 12 -

ン資料は、全て、デジタルコレクションに登録さションでも提供しています。また、画像検索につれます。次に、そのメタデータを「国立国会図書

いても、ここで実験したものをデジタルコレクシ

館サーチ」に登録します。ここには当館以外の機ョンに実装しています。

関、全国の図書館等のデータも連携して入っていそれから「NDL Ngram Viewer」というものがあきます。ジャパンサーチはこれに加えて、他の連ります。OCR によって作成されたテキストデータ

携機関のアーカイブを検索できるという枠組みにを基に、単語、フレーズの出現頻度を出版年代ごなっています。

とに可視化・列挙することができるものです。こジャパンサーチの使い方は、なかなかイメージ

れも、新しい技術を実験していこうということのが難しいとは思いますが、レファレンス等でピン一環で生まれた成果を公開しているものです。

ポイントに何かを探そうと思って使うというよりは、既にデジタル化されている資料の見せ方、可能性を広げるという使い方の方が合うように思います。どちらかというと、「何か面白い切り口で見せられないか」とか「こんな関連資料もあったんだ」というように、ちょっと遊び心を持って、紹介する使い方がいいのかもしれないなと、個人的には思っております。

最後に、デジタル資料の長期保存についてお話させていただきます。
当館では、資料保存のためのデジタル化を行っているため、デジタル化が済んでも、紙の資料は捨てずに保存します。また、CD・DVD 等のパッケージ系電子出版物やインターネット上で発信される電子情報も、長期的に保存し利用を保証する必要がありますが、媒体のぜい弱性、再生装置の入それから次世代に向けた取組として、NDL ラボというウェブサイトで、次世代の図書館システム

手困難化、再生ソフトウエア等技術の陳腐化等、課題は多い状況です。

の開発に資する要素技術の実証実験を行っていま

例えば、WARP でアーカイブされているものを見す。実験の成果を公表することによって、我が国ても、15 年、10 年前のインターネットの動くペーの次世代図書館サービスの利便性向上に貢献する

ジは、どのサイトもだいたい Flash を使っていたことを目指しています。

ので、今は閲覧できなくなってしまっていますよ

NDL ラボで提供中の実験サービスとしては、次世代デジタルライブラリーがあります。ここで全ね。昔のものをそのまま取っておけば見られるというわけにもいかない。

文検索や画像検索など、新しい技術の実験を行っ

紙は比較的媒体の寿命が長いのですが、フロッています。2020 年までは、ここでしかテキスト検

ピーディスクなどデジタル資料は早期に利用でき索ができませんでしたが、現在はデジタルコレク

なくなってしまうこともあるので、これらの長期- 13 -

保存について喫緊の課題として取り組んでいます。 色々と掲載している資料がありますので、ご参照
マイクロフィルム、ビデオテープ、カセットテー

いただければと思います。

プ等のアナログ媒体も同様で、再生機器の維持、媒体の補修等が難しくなってきています。緊急度の高い媒体から順次、デジタル化やマイグレーシ
ョンに着手する必要があります。
所蔵資料をデジタル化したデータの保存も今後の課題です。長期利用のためには、維持管理が必要とありますが、当館では、具体的には LTO（磁気テープ）とクラウドとを比較検討しました。当
館は保存するデータの量がとても多く、クラウド

私からのお話は以上になります。どうもありがとうございました。（拍手）にデータを出し入れするコストが非常に高くなる
ことから、LTO を選択しました。

《質疑応答》LTO については、業界団体が、温度 60 度・湿度

○参加者 A 氏

今日は、貴重なとても興味深いお80％の環境に 3 か月間置いた後、読み取る実験を話をありがとうございました。一つ教えていただ

しています。これは 50 年分に相当する負荷といきたいのですけれども、読書バリアフリー推進のうことであり、これでも読み取れたという結果がための「みなサーチ」ではデジタル資料のテキス出たそうですが、全ての LTO が 50 年後も利用でト化をしたものを提供していらっしゃると思いま

きると保証されているわけではありませんし、そすが、現在テキスト化の精度が 96.8％とのことでの前に再生装置の方が終わりを迎えると思われました。近デジを見たときに、古い資料は、かなりす。このため、定期的に媒体変換をしていかなく「ゲタ」と呼ばれる変換できなかった文字の代替てはならないものと認識しています。

記号（〓）が入っていたのですけれども、この「みこうした状況を踏まえ、当館では「国会図書館

なサーチ」を提供する際には、このゲタ文字を補デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」を策完したりしていらっしゃるんでしょうか。音声読

定し、パッケージ系の電子出版物の CD、DVD、USB、

み上げのとき、その部分が読めないのではないか

フロッピー等のマイグレーションによる保存対策と思い、お尋ねします。

を始めています。また、デジタル化資料の保存用○中島氏

データが格納されている光ディスク、主に Blu-後のデータを人手で直しているかどうかというこ

ray の状態調査や、LTO への媒体変換も進めていとかと思いますが、現状では都度の修正は行ってます。

おりません（別途製作依頼は可能）。ご要望がある

これは、「みなサーチ」に限らず、OCR

それから、デジタル資料の長期保存に関する調だろうというのは認識してはおりますが、膨大な査等を行って、報告書などを公開しています。一

点数があり容易に対応できるわけではないことも番新しいところだと、「フロッピーディスクの長期あり、未校正であることをご理解いただいた上で保存対策に関する調査報告書」を公開しました。

利用いただく形としています。

最後に参考として、当館のホームページ等に○事務局- 14 -

2000 年までに刊行された本を 2025 年

までにデジタル化していくという計画があるとのジタルアーカイブだと、複写やダウンロードも含ことでしたが、そうすると 25 年前までに刊行さめた利用提供の部分が複雑になるかと思います。

れた資料は、ある程度デジタルで利用できるとい

国立国会図書館については、送信サービスでの提う状態かと思います。なかなか、将来的な見通し

供について法的な根拠がありますので、おそらく、は難しいと思うのですけれども、今後、ある時点寄贈していただく方が使いやすくなるのではない

で、どのくらい前までの資料が利用できるかといかと思います。

う期間というのは、長くなったり短くなったりする可能性があるでしょうか。
○中島氏

当館では、2000 年までの図書約 170 万

点のデジタル化を目指すとして、補正予算を要求し、措置されてきました。これは図書に限ったものであり、例えば雑誌については、直近 5 年より前に刊行されたものを、少しずつ、別の予算でやっています。
その先どうするのかが課題ではあるのですが、図書約 170 万点のデジタル化が実現できたとしたら、あと 2、3 年ぐらいで、2000 年までの国内刊行図書に関しては、ほとんどが、デジタルコレク
ションで中身まで検索できるようになります。そこは覚えて帰られると良いのかもしれません。
○参加者 B 氏

大学図書館に勤めています。本学では、明治期の、特に医学系の資料をいくつか持っていまして、おそらく国会図書館では持ってないものもあるのかなと思っています。デジタルアーカイブということを考えるに当たって、2 つ方向性があると思うのですが、国会図書館としては、デジタル化した資料のデータを寄贈という形で提供してもらうのと、独自のデジタルアーカイブで公開した上で、ジャパンサーチで連携してもらうのと、どちらのほうが良いのだろうかというのをお聞きしたいです。
○中島

当館としては、どちらの方向性もありえる話です。一般的には、一箇所でまとめて見られることが重要ではないか、という気がします。
ただ、著作権のある資料については、個別のデ- 15 -

本日は、ありがとうございました。（拍手）