事業事前評価表
国際協力機構社会基盤・平和構築部
平和構築・復興支援室

１．案件名
国名： コートジボワール国

案件名：和）中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェ
クト フェーズ 2英）The Project on Human Resource Development for Strengthening Local
Administration in Central and Northern Areas of Côte d'Ivoire(PCN-CI) Phase 2
仏）Le projet de développement des ressources humaines pour lerenforcement de l’ administration locale dans les zones Centre et
Nord de la Côte d'Ivoire (PCN-CI) Phase 2）２．事業の背景と必要性（1）当該国における中部・北部地域の地方行政に関する開発実績（現状）と課
題
コートジボワール国では 1999 年の軍事クーデターに発端する内戦及び政治的混乱により、2011 年の現ワタラ政権誕生までの間、10 年弱にわたり国土が事実上南北に分断され、反政府勢力が実効支配した北部では公共サービスが実質的に提供されなかった。その結果、コートジボワールの構造的問題であった南北格差が拡大した。首都中心の開発及びそれに起因する地域間格差や住民の不満は、過去に起きた内戦の直接の要因ではないものの、情勢の不安定化の要因となり得るため、地方における公共サービス提供能力の改善は国の安定のための重要課題である。
JICA はコートジボワール政府の要請により、2013 年 11 月から「中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェクト」（以下「フェーズ１」（2013 年 11 月～2017 年 4 月）を実施した。同プロジェクトでは、第二の都市であり、内戦中に反政府軍の拠点となったブアケが位置するベケ州の地方自治体を対象としたパイロットプロジェクトの実施をとおし、住民のニーズや客観的根拠に基づく地域開発事業の計画策定、行政機関間の協働・調整メカニズム、行政と住民の協働メカニズムを含む地方自治体による公共サービス提供のための「モデル1」（以下「モデル」という）が構築された。しかし、右「モデル」に基づいた公共サービスの提供が持続的になされるためには、中央レベル・地方レベルの双方におけるさらなる能力強化と制度構築が必要であることから、フェーズ１の成果の定着及び他地域への展開のために本事業を実施する。
（2）当該国における中部・北部地域の地方行政の開発政策と本事業の位置づけ
ワタラ政権は、第一期国家開発計画（2012 年-2015 年）、第二期国家開発計画（2016 年-2020 年）において、「国家機構の質及びガバナンスの向上」を主要戦略軸に掲げ、地域格差の縮小及び地方行政の改善に注力している。公共サービ
ス提供能力向上の仕組みの定着・構築をとおし、より良い公共サービスの提供を図る本事業を中部・北部地域で実施することは、地方行政の改善、ひいては地域間格差の縮小に貢献することが期待され、コートジボワール政府の政策と整合する。
（3）平和構築セクター/コートジボワール中部・北部を中心とする紛争影響地域に対する我が国及び JICA の援助方針と実績
我が国は TICAD Ⅴの主な支援策として、「平和と安定、民主主義、グッドガバ
ナンスの定着」を掲げ、TICAD Ⅵにおいても「繁栄の共有のための社会安定化促進」の柱の下、中央・地方政府当局の能力向上を支援する旨表明している。
また、対コートジボワール国別開発協力方針（2014 年 4 月）は、同国の持続的な経済成長の前提となる、「安全で安定した社会の回復」を重点分野に掲げ、国家に対する国民の信頼回復や行政機能改善を支援することとしている。
本事業は、紛争影響地域である中部・北部地域を中心にフェーズ１で構築した公共サービス提供の仕組みをベケ州にて定着させ、さらに他地域へ展開させることで、より広範囲での地方行政の改善とそれを通した住民の行政に対する信頼構築を目指しており、国別開発協力方針の重点分野に基づき実施している「行政の信頼回復プログラム」に位置づけられ、また、重点分野に含まれる「国家の統治機能回復プログラム」（国家警察能力強化、刑事司法支援等）との相乗効果も見込まれる（4）他の援助機関の対応
・フランス援助庁（AFD）：地方行政官養成学校設置を計画しているが 2017年 10 月現在未着手。
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モデル：PCN-CI で活用する地方自治体の公共サービス提供の一連の仕組みのこと。PCN-CI のモデルに基づいた公共サービス実施の特徴としては、①行政機関間の役割分担に基づいた協働・調整メカニズム、②客観的データに基づいた住民ニーズの把握、③行政と住民・コミュニティ間の連携メカニズムの３点がある。

・フランス Expertise France：内務・治安省分権化・地方開発総局にフランス人の技術顧問を配置（2012 年～現在）
・EU：地方給水に関するプロジェクト（PHAM）を西部トンピ州、ゲモン州、カヴァリ州と、中部マラウェ州、オー・ササンドラ州で実施中（～2017 年）。レベル
２の給水塔を設置する案件だが、維持管理体制の構築支援はほとんど活動に含まれていないことから、PCN-CI の C/P である経済インフラ省及び国家給水委員会はPCN-CI で学んだ手法を活用しており、現場レベルでの相乗効果がみられる。

３．事業概要（1）事業目的（協力プログラムにおける位置づけを含む）
本事業は、コートジボワールのベケ州、オー・ササンドラ州において、公平性、透明性に配慮した公共サービス提供の「モデル」を改善、ベケ州において定着させるとともに、行政官の能力向上を図り、もって改善された公共サービスの提供が可能となり、将来的に住民の行政に対する信頼醸成に寄与する。
（2）プロジェクトサイト/対象地域名 ベケ州とオー・ササンドラ州（3）本事業の受益者（ターゲットグループ）：
ベケ州、オー・ササンドラ州の州自治体・各コミューンの自治体の技術課職員、社会文化課職員、開発計画課職員2、Secretary General
ベケ州、オー・ササンドラ州の技術官庁地方出先機関（地方水利局職員、地方教育局、視学官事務所）職員
パイロット事業実施対象自治体の住民（4）事業スケジュール（協力期間）：
49 か月間（2018 年 5 月～2022 年 5 月）を予定（5）総事業費（日本側）：約 8 億円
（6）相手国側実施機関
実施機関：内務・治安省分権化・地方開発総局
協力機関：州知事事務所、地方自治体（州自治体、コミューン）、中央の技術官庁（経済インフラ省、教育省）、技術官庁の地方出先機関（地方水利局、州教育局、視学官事務所）
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開発計画課は州自治体のみ

（7）投入（インプット）
1）日本側 ：・専門家派遣
総括／地方行政強化、副総括／公共サービス、住民参加／運営維持管理、社会調査／紛争予防配慮、地方給水施設施工計画・監理、教育施設施工
計画・監理、業務調整／研修管理・本邦/第三国研修
・現地国内研修
・機材供与
・ローカルコンサルタントの傭上
2）コートジボワール国側
・C/P の業務に必要な先方予算の確保
・オフィススペースの提供
・ベケ州におけるパイロット事業の実施に必要な予算の確保（8）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
1）環境に対する影響/用地取得・住民移転① カテゴリ分類（A,B,C を記載）：C② カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性および影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
2) ジェンダー平等推進・平和構築・貧困削減① 平和構築：本事業では、行政と住民の関係構築を重視する。住民のニーズ把握と客観的根拠に基づく地域開発事業の計画策定を行い、事業の選定クライテリアや選定理由を住民説明会を通して丁寧に伝え、理解を得るプロセスを重視して進める。
また、プロジェクト対象地域が多文化・多民族で構成されていることに鑑み、プロジェクトの実施により住民・コミュニティ間の関係に負の影響を与えない、また紛争を助長しないよう配慮する。
② ジェンダー平等推進：「ジェンダー活動統合案件」
本案件では、開発計画策定や事業の選定過程において実施予定の住民説明会等に際し、女性の参加・意見聴収を予定している。また、社会インフラ整備

後の維持管理委員会（水管理委員会等）に住民を巻き込む際に、女性の意見が反映されるような工夫を行う。さらに、プロジェクト開始後のニーズ調査等の分析結果を踏まえて、地方行政官を対象としたジェンダー研修の実施を検討する。
3）その他
特になし
（9）関連する援助活動
1）我が国の援助活動
・中部・北部紛争影響地域の公共サービス改善のための人材育成プロジェク
ト（2013 年 11 月～2017 年 4 月）
・大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ緊急支援プロジェク
ト（2013 年 7 月～2016 年 6 月）
2）他ドナー等の援助活動
２．（４）のとおり。
４．協力の枠組み（1）協力概要
1）上位目標と指標
公共サービス提供能力が構築され、住民の行政に対する信頼が醸成される。
指標１：研修モジュールに沿って他地域で研修が実施される。
指標２：ベケ州、オー・ササンドラ州の＊％以上の人が公共サービスに満足する。
指標３：ベケ州、オー・ササンドラ州の＊％以上の人が地方政府がコミュニティの意見をくみ取っていると感じる。
指標４：ベケ州、オー・ササンドラ州の＊％以上の人が地方政府が公平な開発事業を行っていると認識する。
指標５：ベケ州、オー・ササンドラ州の＊％以上の人が地方政府が情報を住民に公開していると認識する。
2）プロジェクト目標と指標
地方自治体の住民との協働による公共サービス提供能力向上の体制が構築される。
指標１：ベケ州、オー・ササンドラ州において、3 か年計画（給水・教育セクター）がデータと優先順位付プロセスに基づいて策定される。

指標２：ベケ州において、住民への説明会をとおし、教育・給水セクターのプロジェクトが 3 か年計画のもとで行われる。
指標３：ベケ州のコミューン・州自治体において住民協働で学校・給水施設が運営、維持される。
指標４：ベケ州、オー・ササンドラ州の＊＊＊％以上のコミューン・州自治体職員がプロジェクト開始当時と比較して、明確化された役割分担にそって、出先機関からの技術的な支援の内容・頻度が向上したと感じる。
3）成果
成果 1．地方行政官のための公共サービス提供にかかる研修ツールが開発される。
成果 2．ベケ州において、「モデル」が改善され、定着する。
成果 3．研修およびパイロット事業を通じて、改善された「モデル」がオー・ササンドラ州で試行される。
成果 4．他州への展開に向けた提言が整理される。
５．前提条件・外部条件
外部条件（リスクコントロール）
コートジボワールにおいて、地方行政の促進を阻害する事象が発生しない
対象自治体の治安状況、社会政治状況が極度に悪化しない。
６．評価結果本事業は、コートジボワール国の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、また計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
７．過去の類似案件の教訓と本事業への活用（1）類似案件の評価結果
・フェーズ 1 の終了時評価では、ベケ州で作られた公共サービス提供モデ
ルを他地域や、他セクターにも適用することで、モデルを検証しその制度を向上することが望ましいと提言された。
（2）本事業への教訓
・フェーズ 1 の終了時評価では、地方自治体の意思決定者のフルサポートを得るためには、プロジェクト開始当初からプロジェクト活動に巻き込むことの重要性、また、プロジェクト実施による質的な変化を確認するためには、プロジェクト開始段階でのベースライン調査実施が重要であることが教訓として抽出された。
・本事業では「モデル」をベケ州の 3 か年計画の中において活用し、計画・実施状況をモニタリングする。持続可能な研修体制を構築するため、必要な経費はベケ州の予算を使用することを想定している（ただし、特に予算規模の小さい自治体に対しては、予算獲得（中央省庁からの予算、自主財源含む）を目標とした技術的支援を行う可能性がある）。
・本事業では、「モデル」改善に注力するために、オー・ササンドラ州におけるパイロット事業数を限定する。なお、パイロット事業は給水セクターおよび初等教育セクターとし、想定されるクライテリアは、給水セクターでは(i)HV3のニーズ、(ii)紛争影響地域への配慮、初等教育セクター（公立小学校、EPP4）では(i)「モデル」適用の観点から、異なる社会・経済的特徴のコミューン（人口、自主財源、技術課の職員数）、(ii)紛争影響地域への配慮とする。
８．今後の評価計画（1）今後の評価に用いる主な指標
４．（１）のとおり。
（2）今後の評価計画
事業開始 1～2 か月後
ベースライン調査
活動終了 4 か月前
エンドライン調査
事業終了 3 年後
事後評価（3）実施中モニタリング計画
事業開始 6 か月毎
モニタリングシート及び JCC 時に相手国実施機
関との合同レビュー
以上
別添１：PDM（Project Matrix Design）
別添２：リスク管理チェックリスト

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Hydraulique Villageoise：人力ポンプ給水。
École Primaire Public：公立小学校