日本年金機構 業務処理マニュアル 「健康保険・厚生年金保険適用」掲載

被保険者資格取得届・喪失届関係 通知／疑義照会
2015（平成27）年１月現在

Ⅱ被保険者 １資格取得届【行政通知】
保険発第38号
庁文発第1244号
保保発第0424001号
平成14年4月24日
庁保険発第24号
保国発第1215001号
平成17年12月15日
庁保険発第1215003
平成18年3月15日 庁保険発第0315002
平成4年3月31日

平成18年9月22日

庁保発第0922001号

平成19年2月21日

社業発第41号

平成19年2月21日
平成19年3月14日
平成19年3月29日
平成19年9月5日
平成20年2月29日
平成20年6月23日
平成20年9月4日

庁保険発第0221001号
庁保険発第0314002号
庁保険発第0329009号
庁保険発第0905001号
庁保険発第0229002号
庁保険発第0623001号
事務連絡

平成20年12月22日 事務連絡平成21年6月30日

平成22年6月10日

平成23年3月8日
平成24年8月3日
平成25年1月25日

外国人に対する健康保険の適用の適正化について
派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて
国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用除外について（通知）
本社管理による社会保険事務の実施について
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令の施行について配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における住所等の秘密を保持するための事務の実施に伴う業務取扱要領の改正等について (＊)
配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における秘密の保持の配慮について (＊)
社会保険業務の業務システム最適化計画における業務処理の合理化施策実施について
国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴う実施事務の取扱いについて（通知）社会保険労務士が提出代行する届書等における取扱いについて後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る資格等の取扱いについて
社会保険労務士の電子申請における事業主の電子署名の省略について
全国健康保険協会設立(平成20年10月1日)に伴う適用関係業務等について資格取得届と同時に住所変更の届出が行われた場合の入力処理における留意事項について
短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保険の適用について

庁保険発第0630001号
保保発0610第1号
年年発0610第1号
年管発0610第1号(平成22年9月1日実 「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いにつ施)いて（通知）」の一部改正について（通知）(平成8年4月8日保文発第269号
庁文発第1431号の改
健康保険の適用除外申請における承認年月日の取扱いに事務連絡
ついて
適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏年管管発0803第4号
名等の確認について
保保発0125第1号「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いにつ
年年発0125第1号
いて(通知)」の一部改正について（通知）年管管発0125第1号【疑義照会】
平成18年10月

通番31

平成18年11月
平成18年12月
平成18年12月

通番32
通番34
通番33

届書に記載されている被保険者氏名と社会保険オンラインシステムで保有する氏名が相違（新字体と旧字体等）している場合の取扱い
役員に対する資格の取扱いについて
寒冷地手当の標準報酬月額への算入について
役員の資格取得について

平成19年4月

通番35

平成19年4月
通番36
平成20年10月27日 070514-043
平成21年1月9目

090108-169

平成21年8月26日

090819-215

平成21年12月3日

項番18

平成21年12月3日
平成21年12月3日
平成21年12月15日
平成21年12月15日
平成21年12月15日
平成21年12月15日
平成22年1月26日
平成22年1月26日
平成22年2月3日
平成22年2月8日

項番4
項番1
項番50
項番47
項番46
項番37
2010-40
2010-27
2010-89
2010-100

平成22年2月24日

2010-127

平成22年3月4日
平成22年3月6日
平成22年3月10日
平成22年3月29日

2010-1192010-230
2010-77
2010-291

平成22年3月29日

2010-152

平成22年3月30日

2010-133

平成22年3月30日

2010-111

平成22年4月6日
平成22年4月21日

2010-258
2010-480

平成22年4月30日

2010-534

平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月11日
平成22年5月11日
平成22年5月11日
平成22年5月11日
平成22年5月17日
平成22年5月27日
平成22年6月1日
平成22年6月3日

2010-569
2010-504
2010-491
2010-377
2010-344
2010-334
2010-320
2010-179
2010-466
2010-431
2010-414
2010-226
2010-453
2010-529
2010-511
2010-611

平成22年6月3日

2010-400平成22年6月4日

2010-381

平成22年6月8日

2010-419

平成22年6月16日

2010-651

平成22年6月21日

2010-683

平成22年6月28日
平成22年7月1日

2010-663
2010-628

外国人の通称名、外国人の重婚の確認、外国人の氏名の入力方法について
外国人の届出における本名、通称名の取扱いについて現物給与の標準価額について未適用事業所に対する第三者委員会のあっせん事案について定年再雇用における同日得喪の取扱いについて外国人の脱退一時金を受給した者の再取得時の基礎年金番号について国保組合加入者等の健保適用除外について短時間正社員の取扱いについて「基礎年金番号の確認」における氏名索引の可否について基礎年金番号の確認について
ＦＤによる届出について被保険者資格取得届の裏面の記載について
海外勤務者の被保険者資格について報酬の範囲について報酬および賞与の範囲について報酬について遡及して報酬の一部（手当）が無くなった場合の標準報酬月額の取り扱いについて報酬の範囲について被保険者資格の職権による得喪について
法人の代表者の被保険者資格について生年月日不明の場合の取り扱いについて国民健康保険組合の被保険者にかかる適用除外の取り扱いについて報酬および賞与の範囲について常勤役員及び非常勤役員の被保険者資格の取り扱いについて報酬及び賞与の範囲について定年再雇用による特例的な取扱いについて第三者委員会のあっせん結果に厚生年金保険特例法の納付勧奨対象事業所が不服を申し出た場合の対応について
新規適用時の資格取得について
被保険者整理番号の運用について
報酬の範囲について休職中の被保険者資格について事業主が負担する保険料の取扱いについて厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについて報酬について月額変更の対象になる報酬について報酬の範囲について報酬について報酬の範囲について
団体郵便年金について報酬の範囲について(車輌の貸与)
定年再雇用における同日得喪の取扱いについて
健康保険被保険者適用除外承認証の交付について
任意適用の事業所の代表者の資格取得について在職時に分割して支払われる退職金に係る社会保険料の取扱いについて資格取得時に決定した報酬の訂正について後期高齢者医療制度の障害認定時における資格喪失・再取得処理について決定通知書等に押印する確認印について事務処理誤り等（平成２２年３月分）のプレスリリースについて短時間就労者にかかる厚生年金保険の加入について
現物給与の算定方法について

平成22年7月9日
平成22年7月13日
平成22年7月13日
平成22年8月4日

2010-558
2010-415
2010-411
2010-624

平成22年8月6日

2010-769

平成22年8月6日
平成22年8月13日
平成22年8月17日
平成22年8月18日
平成22年8月19日
平成22年8月23日
平成22年8月23日
平成22年8月30日

2010-568
2010-365
2010-468
2010-600
2010-578
2010-749
2010-633
2010-141

平成22年9月10日

2010-496

平成22年9月13日

2010-508

平成22年9月29日

2010-951

平成22年10月8日

2010-455

平成22年10月13日
平成22年10月14日
平成22年10月14日
平成22年10月15日
平成22年10月18日
平成22年10月19日

2010-623
2010-921
2010-445
2010-557
2010-935
2010-629

平成22年10月22日 2010-60
平成22年10月25日 2010-830
平成22年10月27日 2010-909
平成22年10月27日 2010-841
平成22年10月27日 2010-798
平成22年10月27日 2010-622
平成22年10月29日 2010-526
平成22年11月1日
平成22年11月1日
平成22年11月5日
平成22年11月16日
平成22年11月19日

2010-993
2010-957
2010-654
2010-999
2010-1011

平成22年11月19日 2010-1010
平成22年11月19日 2010-724
平成22年11月29日 2010-768
平成22年12月3日

2010-1160

平成22年12月3日

2010-1135

平成22年12月7日
平成22年12月10日
平成22年12月10日
平成22年12月10日
平成22年12月10日
平成22年12月10日
平成22年12月10日

2010-1137
2010-1177
2010-1139
2010-1136
2010-1132
2010-1088
2010-1072

平成22年12月13日 2010-741

報酬および賞与の範囲について記録補正時の標準報酬月額について恩給期間と厚生年金保険の重複期間の取扱いについて行政書士による届書の提出について法人事業所代表者または、役員の報酬支払い方法が、被保険者の適用にあたるかどうかについて資格取得届の処理について新規適用にかかる被保険者資格取得の加入基準について
取得及び報酬について
資格取得時における報酬月額についてインセンティブに対する報酬への算入方法について
新規適用時に病気休暇中の者の資格取得について役員の定年再雇用の取り扱いの可否について
昭和１９年１０月１日における厚生年金被保険者期間につい公立学校共済組合加入期間中の厚生年金保険被保険者資格について資格取得時に労働協約等に基づく賃金カットが行われていた場合における報酬の取扱いについて報酬の範囲について育児介護休業法による勤務時間の短縮措置を受けている期間についての健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取り扱いについて定年再雇用における取り扱いについて被服手当について報酬の範囲について派遣労働者の適用について出向先から支給された賞与の取り扱いについて報酬および賞与の範囲について厚生年金保険被保険者の適用除外非該当時の事務処理について使用人兼務役員の定年再雇用の取扱いについて厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについて
受付番号Ｎｏ．２０１０－３８１の回答について特別支給の老齢厚生年金受給権者である役員にかかる同日得喪の扱いについて報酬の範囲について（自動車営業担当）
勤務時間の短縮措置を受けている期間についての健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取り扱いについて
法人役員の被保険者資格について
法人代表者の被保険者資格について出向社員の資格について「監査役」の被保険者資格について退職日と再雇用の日が同一の場合について有期契約職員にかかる健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについて短時間労働者の被保険者の資格取得について任意包括事業所における専従者にかかる被保険者資格の確認方法及び現物給与の取り扱いについて
外国人技能実習生の社会保険適用について
給食センター臨時職員の夏休み期間中の社会保険の適用について報酬の範囲について
社内販売製品を購入した従業員に対する補助金について報酬の範囲について（旅行補助、ガソリン代）
報酬および賞与の範囲について報酬の範囲について（医療費補助）
役員の被保険者適用（二以上事業所勤務）及び報酬につい資格取得時報酬訂正の回答に関する事務取扱について
国民健康保険組合加入者（健保適用除外者）が国保組合を脱退して協会けんぽ加入となる場合の報酬について平成22年12月17日
平成22年12月17日
平成22年12月17日
平成22年12月17日

2010-901
2010-842
2010-656
2010-551

平成22年12月22日 2010-1076
平成22年12月24日 2010-787
平成22年12月27日 2010-974
平成22年12月28日 2010-1239
平成23年1月7日

2010-694

平成23年1月7日

2010-693

平成23年1月7日

2010-1189

平成23年1月14日

2010-604

平成23年1月17日
平成23年1月19日
平成23年1月21日

2010-1258
2010-910
2010-1193

平成23年1月24日

2011-27平成23年2月4日

2011-42

平成23年2月18日
平成23年2月18日
平成23年2月25日
平成23年2月25日
平成23年3月4日
平成23年3月11日
平成23年3月25日
平成23年3月31日
平成23年4月8日
平成23年4月14日

2011-76
2011-61
2010-1126
2010-988
2011-124
2010-942
2011-130
2011-163
2011-179
2011-181

平成23年4月28日

2010-893

平成23年4月28日

2011-159

平成23年5月10日

2011-24

平成23年5月25日

2010-1123

平成23年5月26日

2010-1172

平成23年5月27日

2011-245

平成23年5月27日

2011-237

平成23年5月31日

2010-477

平成23年6月10日

2011-207

平成23年7月11日

2010-924

平成23年8月9日

2010-1114

平成23年9月6日
平成23年9月6日
平成23年9月6日

2010-831
2010-991
2010-1185

報酬または賞与の範囲について現物給与(住宅)について
報酬及び賞与の範囲について
現物給与の通貨換算について
JR共済組合員期間と厚生年金保険の被保険者期間の重複に関する取扱いについて厚生年金期間と共済組合期間が重複していた場合の取り扱いについて
記録調査により判明した厚年記録が船保記録と完全重複する場合について在宅勤務者における交通費にかかる報酬の取扱いについて現物給与（住宅）について算定基礎届における現物給与（住宅に支払われる報酬等）について常用的使用関係にあるかの判断基準について
賃金台帳で計上されている住宅費を報酬として含めるか否かについて報酬の範囲について(渡し切り交際費)
嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについ現物支給（フリーパス券）について
看護学生時に貸与された奨学金の返還を勤務期間中返還免除される場合の報酬の取り扱いについて
労働基準法第４１条の労働時間等に関する規定の適用除外の承認を受けている者の健康保険・厚生年金保険の適用について報酬の範囲について（ガソリン代）
法人の代表者の被保険者資格について現物支給（駐車場）について現物給与の価額について
短時間就労者の適用について
国民健康保険組合に係る適用除外の取扱いについて
季節的業務に使用される者にかかる適用除外について現物給与（住宅）について「定年・再雇用」に対する取扱いについて嘱託として再雇用された者の取扱いについて疑義照会回答 【2010-568 資格取得届の処理について】に係る質問等について報酬の範囲について「短時間就労者に係る全国健康保険協会管掌健康保険及び厚生年金保険の被保倹者資格の取扱いについて（情報提供)」に係る疑義について
医師国保加入者の協会管掌健保への資格取得について疑義照会2010－558【報酬及び賞与の範囲について】の回答に係る質問等について
最低賃金法適用除外者等に係る対応について
一時帰休中に嘱託として再雇用された者の取得時報酬月
額について
宿日直者の厚生年金・健康保険の加入条件について
東日本大震災の影響により通勤経路又は通勤手段が変更となった場合に支払われる交通費について業務執行権のない社外取締役（非常勤）の取締役会出席が『法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供にあたるか』について
退職再雇用にかかる、法人事業所の役員の取り扱いについて報酬の範囲について
団体養老保険の保険料の取り扱いについて
団体養老保険の保険料について

平成23年9月30日

2011-348

平成23年10月12日 2010-153
平成23年11月10日 2010-892
平成23年12月12日 2011-363
平成24年1月31日

2012-5平成24年4月3日
平成24年5月2日

2012-192010-1043

平成24年6月11日

2010-675

平成24年6月11日

2010-650

平成24年6月11日

2010-668

平成24年6月20日
平成24年8月7日

2011-223
2012-29

平成24年9月11日

2012-43

平成24年10月30日 2012-53
平成26年3月11日 2014-4

所定の期間を超え、引き続き使用される人の適用除外について定年再雇用時における取得時報酬及び定時決定の取扱いについて「コミッション」に対する報酬の取扱いについて決定通知書等に押印する確認印の日付について１月遅れで通勤手当が支払われる場合の報酬月額のとらえ方について
国民健康保険組合に係る適用除外の取扱いについて
農林共済期間と厚生年金期間の重複について｢健康保険被保険者適用除外承認申請書｣の国保組合証明日について
国保組合被保険者の適用除外申請について国民健康保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る協会けんぽ管掌健康保険の適用除外について
カフェテリアプランの取扱いについて
NPO法人理事長の被保険者資格について雇い入れ日が公休日である場合の被保険者資格取得日の取扱いについて
報酬及び賞与の範囲（財形奨励金）について
株式給付信託制度の取扱いについて

Ⅱ被保険者 2資格喪失届【行政通知】
昭和25年4月14日

保発第20号

昭和54年11月19日 庁文発第3081号
平成19年2月21日
平成19年2月21日
平成19年3月14日
平成19年3月29日
平成19年9月5日
平成20年2月29日
平成21年3月17日

平成22年6月10日

平成25年1月25日

社業発第41号

休業期間中に於ける健康保険及び厚生年金保険の取扱いについて嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における住所等の秘密を保持するための事務の実施に伴う業務取扱要領の改正等について (＊)
配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における秘密の保持の配慮について (＊)
社会保険業務の業務システム最適化計画における業務処
理の合理化施策実施について
国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴う実施事務の取扱いについて（通知）社会保険労務士が提出代行する届書等における取扱いについて
後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る資格等の取扱いについて

庁保険発第0221001号
庁保険発第0314002号
庁保険発第0329009号
庁保険発第0905001
号
庁保険発第0229002号
庁保険発第0317001
厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防号(平成21年11月10止するための適正な事務処理の徹底ついて
日改正)
保保発0610第1号
年年発0610第1号
年管発0610第1号(平成22年9月1日実 「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いにつ施)いて（通知）」の一部改正について（通知）(平成8年4月8日保文発第269号
庁文発第1431号の改
保保発0125第1号「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いにつ
年年発0125第1号
いて(通知)」の一部改正について（通知）年管管発0125第1号【疑義照会】
平成18年10月

通番37

平成18年10月

通番38

平成18年11月
平成18年11月

通番39
通番40

平成19年2月

通番41

平成19年2月

通番42

平成21年7月10日
平成21年12月15日
平成21年12月15日
平成22年2月3日
平成22年3月3日
平成22年3月30日
平成22年3月30日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年5月7日
平成22年8月6日
平成22年8月6日
平成22年8月17日

090227-181
項番32
項番34
2010-94
2010-214
2010-59
2010-80
2010-371
2010-375
2010-425
2010-498
2010-499
2010-739
2010-770
2010-519

保険証回収不能届の添付について
資格喪失届に資格喪失した事実発生日の記入欄を設けることはできないか
被保険者証等が添付されていない場合の取扱いについて遡及して提出された場合における確認書類について
被保険者資格喪失届の資格喪失日より６０日以上遅延した届の取扱いについて届出日が60日以上遡及した資格喪失日である場合の取扱いについて被保険者資格喪失日の認定について
特定遡及処理について
特定遡及処理の追記について
月額変更届等に添付する出勤簿について代表取締役の被保険者資格について
特定遡及処理に係る調査について資格喪失届の添付書類について
年齢到達による資格喪失の遡及添書の省略について（代表）取締役の被保険者資格について喪失・月変の添付書類について
資格喪失届の添付書類について
資格の継続について
役員の資格喪失年月日について厚生年金保険期間照会について被保険者資格喪失日の認定について

平成22年10月15日 2010-434
平成22年10月27日 2010-850
平成22年10月27日 2010-252
平成22年11月19日
平成22年11月19日
平成22年11月19日
平成22年12月27日
平成23年3月25日

2010-617
2010-826
2010-881
2010-1257
2011-138

平成23年6月8日

2010-253

平成24年12月25日 2012-1

法人登記簿上の役員が一人の場合、その役員（社保加入の代表取締役）が死亡した場合の資格喪失届の手続きにつ厚生年金保険期間照会について（No.2010-770平成22年8月6日回答分）
雇用契約の変更に伴う被保険者の資格の取扱い（おおむね４分の３の判断基準）について被保険者資格喪失の時期について不当解雇の仮処分判決後の資格喪失の取扱いについて解雇無効の訴訟中の者の被保険者資格について
受付書類の補正について
休職中の被保険者資格について
灰色便回答者の旧台帳が資格喪失記録のない厚生年金記録である場合の勧奨について厚生年金保険の資格喪失年月日が不明な場合の取扱いについて(＊) 当該通知は、マニュアル内の文書名一覧の開示に当たり、現在は不開示情報として通知の表題（文書名）そのものが黒塗りされておりますが、以前に開示を受けた文書名一覧では開示情報であったため、これから類推して掲載しました。リンク先の当該個別の通知文書は、文書名一覧で通知の表題（文書名）が不開示とされて以降に開示されたもので、黒塗りヶ所以外は何人にも開示される情報のため掲載しました。
なお、当該文書の利用に際しましては、個々の被保険者等の権利の保護につき特に配慮が求められます。当方は当該文書の利用による結果には何ら責任を負いません。

社会保険業務処理マニュアル疑義回答一覧【Ⅰ 健康保険・厚生年金保険 適用】(マニュアル)
分類
分類
通番
事務局
分類
コード① コード②Ⅱ-1

311201

1

山口

平成20年1月17日

業務処理名

被保険者資格取得届

案件名

疑義内容

回答

回答月

届書に記載されている被保 被保険者資格取得届に記載されている被保事業主に確認のうえ、届が誤りの場合は返戻して訂正を求める。年金手帳
険者氏名と社会保険オンラ 険者氏名と社会保険オンラインシステムでの氏名及び届に相違が無く、社会保険オンラインシステムの保有する氏名インシステムで保有する氏名 保有する氏名が相違（新字体と旧字体等）し2006年10月が誤りである場合は、届書「正」に事業主へ確認した旨の事蹟を記載し、が相違（新字体と旧字体等） ている場合は、事業所に確認のうえ届書を届書に記載された氏名を入力すること。
している場合の取扱い補正し、正しい氏名で入力処理してよいか。

(様式第１)

疑義照会(回答)票
照 会 日
平成 22 年 3 月 4 日
照会部署名
文京年金事務所厚生年金適用調査課
照会担当者
課長 浜口 匡司
連 絡 先
メールアドレス
業務実施部署の長の確認

浜口

（案件）
（受付番号）
No. ２０１０－３３４※

厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについて受付番号は、品質管理担当部署において記入します。

（内容）＜昭和５５年６月６日付け内かん（いわゆる４分の３基準）＞
短時間就労者にかかる厚生年金保険の被保険者資格の取扱いについては、上記内かんにより取り扱っているところですが、以下の事例について疑義がありますので、対応方法についてご教示願います。
（事例）① 障害福祉サービス事業を行う事業所において、事業の一つである就労継続支援対策として、障害のある者に対し、雇用契約に基づく就労機会の提供を行う。
② 就業規則については、現在のもの（一般用）とは別に障害者用の就業規則を作成する。
③ 障害者用の就業規則においては、勤務時間は一般用の就業規則で定められている勤務時間の４分の３未満（具体的な勤務時間は未定）であるが、事業所としては就労継続支援による雇用契約を結んだ者を社会保険に加入させたい意向を持っている。
上記内かんにおいては、短時間就労者の厚生年金保険の資格の取扱いについては、「就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるかどうかにより判断すべき」「常用的使用関係にあるか否かについては、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上である場合」とされている。
ただし、「上記に該当しなくても被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべき」とある。
【疑義】
上記事例について、（１）同種の業務に従事する通常の就労者とは、一般用の就業規則に規定される就労者とする取扱いでよいか。仮に上記の取扱いを是とした場合、基準上は４分の３未満であるが、総合的に勘案して適用することは可能か。
また、適用した場合、厚生年金の適用を拒否する者が出た場合どのように対応するのか。
（２）一般用の就業規則に規定される就労者とは別に、障害者の就労者を通常の就労者とする取扱い（４分の３未満の者を４分の４基準に該当する者として扱う）とし、適用することは可能か。

（回答）
昭和５５年６月６日付け内かんの「１」においては、常用的使用関係にあるか否かについては当該就労者の就労形態等を総合的に判断することとされており、同内かんの「２」において、所定労働日数や所定労働時間等を同種の業務に従事する者と比較しているが、同内かんの「３」において認定にあたっては、当該就労者の就労形態等個々具体的事例に即して判断すべきとされている等の主旨から、ご照会の事例については、障害者用の就業規則を作成されるなど一般の従業者とは明確に区分されるとのことであるから、当該障害者用の就業規則により従事する従業者のみの基準とすることも差し支えないと考える。
回 答 日
平成２２年 ５月 ７日
回答部署名 厚生年金保険部適用企画指導グループ
回答作成者（役職名） 渕康幸
連 絡 先
メールアドレス
主管担当部署の長の確認（軽微なものについてはグループ長）

山上