福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）

27文科政第23号
平成27年４月15日
文部科学大臣決定（一部改正 平成27年５月７日 27文科政第30号）（一部改正 平成27年10月９日 27文科政第100号）（一部改正 平成28年４月１日 27文科政第164号）（一部改正 令和３年４月１日 ２文科政第168号）（一部改正 令和５年４月１日 ４文科政第161号）（通則）
第１条 福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号。以下「法」という。）第34条
第３項に規定する帰還・移住等環境整備交付金であって、福島再生加速化交付金制度要綱（平成26年２月28日府政防第217号・復本第269号・警察庁甲官発第55号・25文科
政第89号・厚生労働省発会0228第2号・25食第198号・20140226財地第1号・国官会第2892号・原規監発第1402269号。以下「制度要綱」という。）のうち、文部科学大臣（以下「大臣」という。）を福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年復興庁令第３号。
以下「規則」という。）第10条第１項に規定する交付担当大臣（以下「交付担当大臣」という。）とするもの（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成26年２月28日府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号・厚生労働省発会0228
第4号・25食第199号・20140226財地第2号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。
以下「実施要綱」という。）第11の１に規定する基金に交付するものに限る。以下「交付金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、法、
福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号）、規則、法第５条に規定する
福島復興再生基本方針、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年
法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及びその他の法令並びに制度要綱、実施要綱及び福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領（平成27年４月15日復本第622号・27文科政第19号・厚生労働省
発会0415第３号・27食第９号・20150413財地第12号・国官会第120号。以下「基金管理運営要領」という。）のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 交付金（第25条第１項に規定する指導監督交付金を除く。以下同じ。）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生及び避難住民の早期帰還を促進するため、福島県、法第33条第１項に規定する避難指示・解除区域市町村（以下「福島県等」という。）に基金を造成し、当該基金を活用することにより、同項に規定す
る帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく実施要綱第５に規定する事業等を実施することを目的とする。

（交付先）
第３条 交付金は、福島県等の長に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付期間）
第４条 交付金を交付する期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。
（交付の対象となる事業）
第５条 交付金は、帰還・移住等環境整備事業等を実施するための基金（以下「帰還・移住等環境整備交付金基金」という。）を造成する事業（以下「基金造成事業」という。）を交付の対象とする。
（帰還・移住等環境整備事業等の内容）
第６条 帰還・移住等環境整備事業等は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等により住民が避難し、地域の復興・再生に支障が生じていると認められる地域の生活拠点の整備のために行う別表１から別表３までに掲げる事業（以下「交付対象基幹事業」という。）及び実施要綱
第５の２に規定する効果促進事業等（以下「交付対象効果促進事業等」という。）と
する。
（交付額）
第７条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、実施要綱第８により内閣総理大臣
から移し替えられた交付金について、次項の交付金の交付額の範囲で、帰還・移住等
環境整備事業等に要する費用を福島県等に交付する。
２ 交付金の交付額は、実施要綱第７により福島県等に通知された帰還・移住等環境整備事業等ごとの交付可能額を限度とする。
交付額＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ａ：交付対象基幹事業の交付額＝（ａ１＋ａ２＋ａ３）
ａ１：別表１に掲げる事業の交付額
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年政令第189号。以下「施設費負担法施行令」という。）第１条第１項を準用して算定した額を上限として、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号。以下「施設費負担法」という。）第５条から第５条の３までの規定を準用し、別表１の事業ごとに算出した事業に要する経費の額に基本国費率を乗じた額の総和（以下「交付対象経費ａ１ 」という。）に事務費として100分の１を乗じて算定した額を交付対象経費ａ１ に加えた額
ａ２：別表２に掲げる事業の交付額
学校施設環境改善交付金交付要綱（平成23年４月１日付け23文科施第３号）
第６の規定を準用し、事業ごとに算出した配分基礎額に基本国費率を乗じた額の総和と別表２の事業ごとに算出した事業に要する経費の額に基本国費率を乗じた額の総和とを比較して少ない方の額（以下「交付対象経費ａ ２ 」という。）に事務費として100分の１を乗じて算定した額を交付対象経費ａ ２ に加えた額
ａ３：別表３に掲げる事業の交付額
埋蔵文化財緊急調査費国庫補助要項（昭和54年５月１日付け庁保管第24号）
４．の規定を準用し、別表３の事業ごとに算出した額の総和（以下「ａ３事業費」という。）に基本国費率を乗じた額
Ｂ：追加交付額＝（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）
ｂ１：ａ１に係る追加交付額（別表１の事業ごとに算出した事業に要する経費の額の総和－交付対象経費ａ１）×１／２
ｂ２：ａ２に係る追加交付額（別表２の事業ごとに算出した事業に要する経費の額の総和－交付対象経費ａ２）×１／２
ｂ３：ａ３に係る追加交付額（ａ３事業費－ａ３）×１／２
Ｃ：交付対象効果促進事業等の交付額＝（ｃ１＋ｃ２＋ｃ３）
ｃ１：別表１に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－14に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額
ｃ２：別表２に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－15に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額
ｃ３：別表３に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－17に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額（事前着手）
第８条 第９条による交付の申請及び第10条による交付の決定前に、実施要綱第11の４による交付申請及び交付決定前の帰還・移住等環境整備事業等の実施の承認を通知す
る様式は、別記様式１によるものとする。
（交付申請）
第９条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付の申請については、交付を受けようとする福島県等（以下「交付申請者」という。）は、別に通知する日までに、大臣に対し、基金造成事業に関する交付申請書（別記様式２）に必要な書類を添付して、内閣総理大臣を経由し、提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、内閣総理大臣を経由後に、
福島県教育委員会も経由するものとする。
（交付決定）
第10条 大臣は、前条の規定により交付の申請があった場合において、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条第１項の規定に基づき、交付申請者に交付金の交付の決定を行うものとする。
２ 大臣は、前項の規定により交付金の交付の決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付申請者に通知（別記様式３）するものとする。この場合、内閣総理大臣を経由す
るものとする。
３ 第１項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、交付の決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を福島県教育委員会が交付申請者に通知するものとし、この場合も内閣総理大臣を経由するものとする。
（交付決定の内容の変更）
第11条 交付申請者が、交付決定の内容を変更しようとする場合には、内閣総理大臣を経由し、大臣に内容変更承認申請書（別記様式４）を提出し、その承認を得なければならない。ただし、交付決定額に変更をきたすことが無い場合は、この限りではない。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第９条第２項の規定を準用するものとする。
３ 大臣は、第１項の承認をしたときは、適正化法第10条第４項の規定に基づき、速やかにその内容の変更を交付申請者に通知（別記様式５）するものとする。この場合、内閣総理大臣を経由するものとする。
４ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が交付申請者に通知するものとし、この場合も内閣総理大臣を経由するものとする。
（交付の条件）第12条 帰還・移住等環境整備交付金基金は、交付金の交付を受けて、新たに造成するものとする。また、交付金の追加交付を受けた場合は、同一の基金に積み増すものとする。
２ 帰還・移住等環境整備交付金基金は、他の交付担当大臣の交付に係るものと別に経理するものとする。
３ 帰還・移住等環境整備事業等は、実施要綱第４の４により福島県等が定める計画期
間を期限として実施するものとし、帰還・移住等環境整備交付金事業等が完了した場
合（基金管理運営要領第３の８による帰還・移住等環境整備事業等の終了を命ぜられた場合及び次項の規定により基金を廃止した場合を含む。第19条第３項、第23条において同じ。）には、帰還・移住等環境整備交付金基金の残余額を大臣の指示を受けて国庫に納付しなければならない。
４ 前項に規定するほか、交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等実施期間内に取り崩す見込みがない余剰額が明らかな場合、帰還・移住等環境整備交付金基金の額が帰還・移住等環境整備事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると大臣が認めた場合又は大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた交付金の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
（申請の取下げ）

第13条 適正化法第９条第１項に規定する申請の取下げについて、交付申請者は交付の決定の内容又はこれに附された条件に対し、不服があることにより、申請を取り下げようとするときは、交付金の交付の決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、内閣総理大臣を経由し、大臣に申請取下書（別記様式６）を提出しなければならない。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第９条第２項の規定を準用するものとする。
（基金造成事業の実績報告）
第14条 交付申請者は、基金造成事業を完了したときは、適正化法第14条の規定による実績報告について、基金造成事業が完了した日から起算して１ヶ月を経過した日又は基金造成事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、大臣に実績報告書（別記様式７）を提出して行うものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、内閣総理大臣を経由後に、
福島県教育委員会に提出するものとする。
（交付金額の確定等）
第15条 大臣は、適正化法第15条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る基金造成事業の成果が交付金の決定内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付申請者に交付額確定通知書（別記様式８）を内閣総理大臣
を経由して通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が交付
すべき交付金の額を確定し、交付額確定通知書を通知するものとし、この場合も内閣総理大臣を経由するものとする。
３ 大臣は、交付申請者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が返還を命ずるものとする。
５ 前２項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。ただし、当該交付金の返還のための予算措置につき、福島県等において議会の議決を必要とする場合で、かつ、この期限により難い場合その他やむを得ない事情がある場合には、福島県等の申請に基づき交付金の額の確定の通知の日から90日以内で文部科学大臣が別に定める日以内とすることができる。なお、返還期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第16条 大臣は、次の号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一
部を取消し又は変更することができる。
一 交付申請者が、適正化法、適正化法施行令その他の法令、制度要綱、実施要綱、

基金管理運営要領又はこの要綱の規定に違反したことにより大臣から是正のための指示を受け、その指示に従わない場合
二 交付申請者が、この要綱に基づき交付した交付金を基金造成事業以外の用途使用した場合
三 交付申請者が、基金造成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合四 前三号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、基金造成事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合
２ 大臣は、前項の規定により交付決定の取消を行った場合は、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく交付金の返還については、第15条第５項の規定を準用する。
（交付金の経理）第17条 交付申請者は、交付金と基金造成事業に関係する帳簿及び証拠書類又は証拠物を整理し、これを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（標準処理期間）
第18条 大臣は、第９条に規定する申請書が大臣に到達した日から起算して、原則として30日以内に交付の決定を行うものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の実施）
第19条 帰還・移住等環境整備事業等を実施する場合には、次項から第５項までの条件が附されるものとする。
２ 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等の実施に係る補助の際には、交付申請
その他の手続等の補助要綱を定め、実施するものとする。この場合、交付の条件として、適正化法、適正化施行令、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領及びこの要綱に定める事項を附さなければならない。
３ 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、帰還・移住等環境整備事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
４ 大臣は、交付申請者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができるものとする。
５ 帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに帰還・移住等環境整備事業等により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定めている耐用年数を経過するまで、大臣の承認を受けないで、
この帰還・移住等環境整備交付金事業等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、破壊し又は廃棄してはならない。
６ 前項に規定する大臣の承認の手続等については、別表１及び別表２に掲げる交付対
象事業による財産取得等については、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目（平成18年７月13日付け18文科施第188号。以下「運用細目」という。）

第３の20の規定を準用する。
（帰還・移住等環境整備事業等の廃止）
第20条 交付申請者は、帰還・移住等環境整備交付金事業等の全てを廃止する場合には、大臣に事業廃止承認申請書（別記様式９）を内閣総理大臣を経由して提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第９条第２項の規定を準用するものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の状況報告）
第21条 交付申請者は、当該年度に実施した帰還・移住等環境整備事業等について、毎
年度終了後５月20日までに状況報告書（別記様式10）を作成し、内閣総理大臣を経由して大臣に提出するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により、その内容を公表するものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第９条第２項の規定を準用するものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の検査等）
第22条 大臣は、帰還・移住等環境整備交付金基金による帰還・移住等環境整備事業等の執行の適正を期するため必要があるときは、交付申請者に対して報告を求め、又は文部科学省職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
２ 大臣は、前項の調査により、適正化法、適正化法施行令、制度要綱、実施要綱、基金管理運営要領又はこの要綱の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、交付申請者に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
３ 前２項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が交付対象事業の検査等を行うものとする。
（帰還・移住等環境整備事業等の事業完了報告）
第23条 交付申請者は、帰還・移住等環境整備事業等が全て完了したとき又は令和７年度末を経過したときは、その日（ただし、当該事業費の支出を出納整理期間に行うものである場合には、出納整理期間末日。）から１ヶ月以内に帰還・移住等環境整備事
業等に関する事業完了報告書（別記様式11）を作成し、内閣総理大臣を経由して大臣に提出しなければならない。
（残余額の返還）第24条 大臣は、前条で規定する事業完了報告において、第12条第３項で規定する残余額が発生している場合、その返還について交付申請者に通知（別記様式12）するものとする。この場合、内閣総理大臣を経由するものとする。
（指導監督交付金の交付）

第25条 国は、福島県教育委員会が域内の福島再生加速化交付金事業等の適正な執行を図るため、国との連絡及び域内の交付申請者に対して行う指導、連絡、調査、検査等の事務に要する経費に対して、指導監督交付金を交付することができる。
２ 指導監督交付金の各費目の区分及び内容は、「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（文部科学省）」（平成26年2月28日25文科政第94号。以下「単年度型交付要綱」という。）別表４のとおりとし、指導監督交付金を受けようとする
ときは、単年度型交付要綱第24条各項に定めるところにより、交付申請等を行うものとする。
（施設費負担法等の準用）
第26条 施設費負担法第７条及び第８条、施設費負担法施行令第３条から第６条まで及び第９条並びに義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年文部省令第21号）第１条から第３条までの規定については、別表１に掲げる事業の交付について準用する。
（その他）
第27条 この要綱に定めるもののほか、別表１及び別表２に掲げる事業の実施に関し必要な事項は運用細目で定める。
附 則（平成27年４月15日）
この要綱は、平成27年４月15日から施行し、平成27年度予算から適用する。
附 則（平成27年５月７日）
この要綱は、平成27年５月７日から施行する。
附 則（平成27年10月９日）
この要綱は、平成27年10月９日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、施行日（令和５年４月１日）の前日までに交付を決定したものについては、なお従前の例による。

（別記様式１ 交付決定前着手承認通知書）
番

号

年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定前着手承認通知書

令和

年

月

日付け 第

号で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業について、交付金交付決定前に事前着手することを承認したので通知する。

（別記様式２ 交付申請書）
番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の交付申請について

令和

年

月

日付け○○○発第○○号で交付可能額の通知を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の交付申請について、次のとおり申請する。

１

交付金申請額金

２

基金造成計画書（別紙１）

３

地方公共団体の歳入歳出予算（見込）書抄本（別紙２）

４

添付書類

１．地方公共団体の基金条例（又は基金条例（案））２．帰還・移住等環境整備事業計画の写し

円

別紙１

基金造成計画書

基金の保有区分

保管予定額

備考

単位：円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２ 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

別紙２
地方公共団体歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体の名称：）（単位：円）

歳
事

入

歳

項

金額

（款）○○支出金

事

出

項

金額

（款）○○支出金

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合

計

合

計

備考

（別記様式３ 交付決定通知書）
番

号

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付決定通知書

地方公共団体の名称及びその長の氏名 殿

令和

年

月

日付け第○○号で交付申請のあった令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定により、下記のとおり
交付することを決定したので、同法第８条の規定により通知する。

令和

年

月

日
文 部 科 学 大 臣

記
１

交付金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和○年○月○日付け第○○号交付申請書のとおりである。

２

交付決定額は次のとおりである。
交付決定額

金

円

ただし、事業の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知す
るところによる。
３

交付金の額の区分は、令和年月日付け第○○号交付申請書のとおりである。

４

交付金の確定額は、交付すべき交付金の額と交付金の交付決定額とのいずれか低い額とする。

５

事業者は、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）、福島復興再生特別措置法施行

規則（平成 24 年復興庁令第３号）、適正化法、同施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）制度要綱、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
実施要綱、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）基金管理運営要領及び福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）に従わなければならないこととする。
６

この交付決定に対して不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取り下げをすることのできる期間は、この交付決定通知書受領日から 30 日以内とする。

（別記様式４ 内容変更承認申請書）
番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の変更交付申請について

令和

年

月

日付け○○○発第○○号をもって交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）について、次のとおり変更したいので申請する。

１

交付金（

追加交付
一部取消

）申請額

金

円

（変更後交付申請額

金

円）

２

変更を受けようとする理由

３

基金造成計画書（変更）４

地方公共団体の歳入歳出予算（見込）書抄本（変更）※交付の決定を受けた際に記載した内容を上段括弧書きとすること。

注）交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式５ 内容変更承認通知書）
番

号

年

月 日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定変更通知書

令和

年

月

日付け 第

号で申請のあった福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）第 10 条第１項の規定により、下記のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので、同法第 10 条第４項の規定により通知する。

記１

変更後交付決定額千円

既交付決定額

千円

変更増減額

千円

２

この交付決定の対象となる事業、その内容については、内容変更承認申請書記載のとおりとする。

３

上記のほか、実績報告、交付条件等は、従前の取扱いのとおりとする。

（別記様式６ 申請取下書）
番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）申請取下書

令和

年

月

日付け○○○発第○○号で交付の申請を行った福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条第１項の規定により、下記のとおり
申請する。

１

申請を行った年月日
令和

２

年

月

日

申請を取下げる理由注）交付申請書の写しを添付すること。

（別記様式７ 実績報告書）番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）実績報告書

令和

年

月

日付け○○○発第○○号をもって福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の交付決定を受けた基金造成事業に係る実績について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）第 14 条の規定により関係書類を添えて報告します。

１

国庫補助精算額

金

円

Ａ

交付決定額

円

Ｂ

交付金受入済額円

Ｃ

差引過不足額（Ａ－Ｂ）

円

２

基金造成事業実施状況調書（別紙１）

３

地方公共団体歳入歳出決算（見込）書の抄本（別紙２）注）交付決定通知書の写しを添付すること。

別紙１

基金造成事業実施状況調書
基金の保有
区分

造成年月日

保管額
単位：円

合計額

年利率

備考

別紙２
地方公共団体歳入歳出決算（見込）書抄本（地方公共団体の名称：）（単位：円）

歳
事

入

歳

項

金額

（款）○○支出金

事

出

項

金額

（款）○○支出金

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合

計

合

計

備考

（別記様式８ 交付額確定通知書）
番

号

令和○○年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付額確定通知書

地方公共団体の名称及びその長の氏名 殿

令和

年

月

日付け○○○発第○○号で交付決定した福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）については、令和
交付額を

令和

年

年

月

日付け番号による実績報告書に基づき、円に確定したので通知する。

月日

文 部 科 学 大 臣（別記様式９ 事業廃止承認申請書）
番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業等中止（廃止）承認申請書

標記について、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）の規定により関係書類を添えて提出します。
記
１．福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業等の事業番号及び名称

２．中止（廃止）の理由（注）具体的に記載する。

３．中止（廃止）後の措置

注）交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式 10 状況報告書）番

号

令和 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称及びその長の氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業等状況報告書の提出について

標記について、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）の規定により関係書類を添えて提出します。
１

基金保管実績
（単位：円）
年度当初

基金の

保管額

保有区分

年度内交付額運用益繰入額

年度内支出額

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ａ）

年度末保管額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ）

合計（注）初年度にあっては、「年度当初保管額」は「基金設置当初保管額」とする。
２

基金運用実績
（単位：円）

基金の保有区分

運用益
前年度まで

当該年度

翌年度以降（見込）合計（注）当該年度以降の運用益については、見込額を記載すること。
（添付書類）
１

地方公共団体の基金条例

２

歳入歳出決算（見込）書抄本

合計額

（別記様式 11 事業完了報告書）

第号

令和 年 月 日

文 部 科 学 大 臣 殿

特定地方公共団体の名称及びその長の氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業等の事業完了報告書の提出について

標記について、「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）」の規定により下記のとおり報告いたします。
なお、当該交付金に係る執行額確定後の残額については、「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）」第 12 条第３項の規定による「残余額」として、国に返還することとします。

記①

交付金交付額円②

運用益繰入額

円

③

支出額

円

④

残額（①＋②－③）円

残余額（添付書類）
１．様式Ⅰ
２．その他参考となる資料

金 ○○，○○○，○○○円

（別記様式 12 国庫納付通知書）

第号

令和 年 月 日

特定地方公共団体の名称及びその長の氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）における残余額の納付について（通知）

令和○○年○○月○○日付け第○○○○号にて、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）における「残余額」の報告がありましたので、「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）交付要綱（文部科学省）」第 12 条第３項の規定に基づき、下記のとおり残余額を国庫納付してください。
ついては、歳入徴収官文部科学省大臣官房会計課長から別途送付される納入告知書に従って、納付してください。

記

１．納付金○○，○○○，○○○円

〔様式Ⅰ〕

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金）の執行額等内訳表（単位：円）
年月日

事項

事業区分

収入

支出

残高

備

考（運用益計算等）

国庫返納額（留意事項）
・ 国庫返還額を確定させるため、別記様式11による実績報告書の提出日までに、利息の生じない手段（決済性預金等）に移行し、国庫返還額を確定させた上で報告を行うこと。
・ 運用益については、事項欄及び備考欄に運用益が生じた期間と運用益の計算を記入すること。なお、運用益の発生期間等については、実情に即して記載すること。
・ 国庫返納額については、別記様式11の「残額」及び「残余額」と一致していることを確認すること。

別表１項

公立学校施設整備費国庫負担事業

交付対象事業対象となる経費

基本国費率

１ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及 び 義 務 教 育 学 拠 点 の 整 備 の た め に 行 う 小 学 校 、中 学 校（ 第校 の 校 舎 の 新 増 ３ 項 に 該 当 す る 中 学 校 を 除 く 。同 項 を 除 き 、築

以 下 別 表 １ に つ い て 同 じ 。） 及 び 義 務 教 育
学校における教室の不足を解消するための校舎の新増築（買収その他これに準ずる方
法 に よ る 取 得 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 要 す
る経費

２ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及び義務教育学 拠点の整備のために行う小学校、中学校及校の屋内運動場 び義務教育学校の屋内運動場の新増築に要
の新増築

する経費

３ 中等教育学校等 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２の建物の新増築 拠 点 の 整 備 のた め に 行 う 中学 校 で学 校 教育法 第 71条 の 規 定 に よ り 高 等 学 校 に お け る 教
育と一貫した教育を施すもの及び中等教育学校の前期課程の建物（校舎、屋内運動場
及 び 寄 宿 舎 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 新 増 築に要する経費４ 特別支援学校の 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
小学部及び中学 拠 点 の 整 備 のた め に 行 う 特別 支 援学 校 の小 （算定割合の特例）
部の建物の新増 学部及び中学部の建物の新増築に要する経 県が設置する施設費負築費

担法附則第３項に規定する建物にあっては
5.5/10

５ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及び義務教育学 拠点の整備のために行う小学校、中学校及校の統合に伴う び義務教育学校を適正な規模にするため統校舎及び屋内運 合しようとすることに伴って必要となり、動場の新増築又は統合したことに伴って必要となった校
舎又は屋内運動場の新増築に要する経費

別表２項

学校施設環境改善事業
交付対象事業対象となる経費

基本国費率

１ 構 造 上 危 険 な 状 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
態 に あ る 建 物 の ために行う義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育
改築等

学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。以下同じ。）で構造上危険な状態にあるものの改築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の幼稚部の校舎及び寄宿舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の高等部の建物（職業学科（職業コースを含む。以下同じ。）における校舎を除く。）の
構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の高等部の職業学科に係る校舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く。以下同じ。）の園舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程、特別支援学校及び幼稚園の建物（幼稚園にあっては園舎。以下同じ。）で構造体の劣化対策を要す
る建築後40年以上経過したものの長寿命化改良に要する
経費

２

不適格改築

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う教育を行うのに著しく不適当な幼稚園、小学 (算定割合の特例)
校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及 公立学校施設に係る大規模地震
び特別支援学校の建物で特別の事情があるものの改築に 対策関係法令及び地震防災対策
要する経費

関係法令の運用細目（昭和55年
７月23日付け文管助第217号。以下「地震運用細目」という。）４（１）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合する幼稚園、小学校、中学校、義務教育
学校、中等教育学校の前期課程

並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の建物にあっ
ては
３

補強

１／２

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中 (算定割合の特例)
等教育学校の前期課程及び特別支援学校の補強を要する ア
建物の補強工事に要する経費

小学校、中学校、義務教育
学校、中等教育学校の前期課
程の木造以外の校舎又は屋内
運動場にあってはイ

１／２

地震運用細目４（２）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の建物にあっては４

大 規 模 改 造 （ 老 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
朽）ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の建物で建築後20年以上経過したものの大規模改造で次に掲げる整備に要
する経費

５

ア

建物全体の改修工事

イ

エコ改修工事大 規 模 改 造 （ 質 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
的整備）ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の建物等の大規模改造で次に掲げる質的整備に要する経費（ただし、高等学校及び中等教育学校の後期課程にあっては校内LAN整
備工事に限る。）
ア

教育内容及び方法の多様化等に適合させるための建物の内部改造に係る工事

イ

法令等に適合させるための施設整備工事

ウ

建物の校内LAN整備に係る工事

エスプリンクラーの設置(特別支援学校の寄宿舎に係るものに限る。)

オ

建物の空調設置に係る工事

カ

障害児等対策施設整備工事

キ

防犯対策施設整備工事

ク

その他文部科学大臣が特に認めるもの

２／３

６

学 校 統 合 に 伴 う 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
既存施設の改修ために行う小学校、中学校又は義務教育学校の学校統合に伴う校舎及び屋内運動場の改修に要する経費

７

屋 外 教 育 環 境 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
整 備 に 関 す る 事 ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中業等教育学校の前期課程及び特別支援学校の屋外教育環境施設(屋外における教育環境整備の施設（植栽のための立木、芝生を含む。）であり、屋外運動場（幼稚園にあっては屋外運動広場)のための施設、屋外集会のための施設(幼稚園において整備するものに限る。）及び屋外学習のための施設その他これらに附帯する施設をいう。)の整備に要する経費

８

木 の 教 育 環 境 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
整 備 に 関 す る 事 ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
業

校の前期課程及び特別支援学校の木の教育環境（木のふれあいの場をいう。）の整備に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程（以下「小学校等」という。）の専用講堂の整備に要する経費

９

地 域 ・ 学 校 連 携 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
施 設 の 整 備 に 関 ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学する事業

校の前期課程及び特別支援学校の地域・学校連携施設（複合化促進型をいう。）の新築、増築又は改築（構造上危険な状態にあるものに限る。）（校舎又は屋内運動場の新築、増築又は改築と同時に行われるものに限る。）に要する経費

10

へ き 地 学 校 等 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
寄 宿 舎 、 教 職 員 ために行う小学校、中学校（学校教育法第71条の規定に
住 宅 及 び 集 会 室 より高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以の新増築

下「併設型中学校」という。）を除く。）又は義務教育学校の寄宿舎で次に掲げるものの新増築に要する経費
ア

へき地教育振興法（昭和29年法律第43号）第２条に規定する学校（以下「へき地学校」という。）の児童又は生徒を収容するためのもの

イ

豪雪法第２条第２項に規定する特別豪雪地帯における積雪による通学の困難を緩和するためのもの

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２ために行う教職員住宅で次に掲げるものの新増築に要する経費

ア

へき地教育振興法第３条第２号に規定するへき地学校に勤務する教員及び職員のためのもの

イ

離島法第４条第１項に規定する離島振興計画に基づく、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校（視覚障害者又は聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行うものに限る。）の小学部若しくは中学部に勤務する教員又は職員のためのもの

ウ

過疎法第６条第１項に規定する市町村過疎地域自立促進計画に基づく、小学校、中学校又は義務教育学校
を適正な規模にするための統合に伴い必要となった小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教員又は職員のためのものエ

豪雪法第２条第２項に規定する特別豪雪地帯における小学校等に勤務する教員又は職員の積雪による通勤の困難を緩和するためのもの

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２ために行う体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設で次に掲げるものの新増築に要する経費
ア

へき地教育振興法第３条第３号に規定するへき地学校に設置するもの

イ

離島法第４条第１項に規定する離島振興計画に基づく、小学校等に設置するもの

11

特別支援学校（幼 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
稚部）の新増築ために行う特別支援学校の幼稚部の校舎及び寄宿舎の新増築に要する経費

12

特別支援学校（高 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
等部）の新増築ために行う特別支援学校の高等部の建物の新増築に要する経費

13

特 別 支 援 学 校 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３用 に 供 す る 既 存 ために行う特別支援学校の用に供する既存施設の改修に
施設の改修

14

要する経費

幼 稚 園 の 園 舎 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
新増築ために行う幼稚園の園舎の新増築（学級定員の引下げに伴う園舎の増築を含む。）に要する経費

15

公害

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園のうち公害(環境基本法（平成５年法律第91号）第２条第３項の公害をいう。以下同じ。）の被害校の建物で教育環境上著しく不適
当なものの改築及び二重窓、換気装置その他の公害防止工事に要する経費
16

産 業 教 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３整備ために行う高等学校及び中等教育学校の後期課程の産業教育のための実験実習施設の整備に必要な経費のうち、次に掲げる事業を実施するために必要な経費

17

ア

一般施設

イ

普通科等家庭科

ウ

専攻科

エ

産業教育共同利用施設

オ

農業経営者育成高等学校拡充整備

カ

特別装置

キ

実習船

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
新増築ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備（ドライシステムによるものに限る。）及び
学校給食の改善充実に必要な施設設備の新増築に要する経費（財政力指数0.5未満のへき地の学校にあっては改修に要する経費を含む。）

18

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改築ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備（ドライシステムによるものに限る。）及び
学校給食の改善充実に必要な施設設備で構造上危険な状態にあるものの改築、小規模共同調理場を統合して適正規模にするため及び参加校若しくは児童生徒数の増加に伴い施設が狭隘であるための施設の改築又は保健衛生上、機能上、構造上及び学校管理運営上不適切と文部科学大臣が認めるものの改築（県により自主的な市町村の合併の推進に関する構想に位置付けられた構想対象市町村又は平成21年３月末までに合併の申請を行い平成22年３月
末までに合併した市町村であり、かつ、「市町村建設計画」に共同調理場の整備について明記されたものにあっては、
市町村合併による既設共同調理場施設の統合等による改築（以下「既設共同調理場施設統合改築」という。）を含む。）に要する経費

19

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改修ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備及び学校給食の改善充実に必要な施設設備（原子力災害により長期間放置され老朽化したものに限る。）の改修に要する経費
20

地 域 ス ポ ー ツ セ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ン タ ー 新 改 築 、 ために行う地域スポーツクラブの活動拠点となる地域ス
改造

21

ポーツセンターの新築、改築又は改造に要する経費

地 域 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の アの新改築ために行う一般の利用に供するための地域スイミングセ

地域スイミングセンター
１／３

ンター及び浄水型水泳プールの新築又は改築に要する経 イ
費

地震災害時における飲料水等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な浄水型の地域スイミングセンタ
ー

ウ
22

１／２

浄水型水泳プール

１／２

地 域 屋 外 ス ポ ー 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ツ セ ン タ ー 新 改 ために行う一般の利用に供するための地域屋外スポーツ築23

センターの新築又は改築に要する経費

地 域 武 道 セ ン タ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ー新改築ために行う一般の利用に供するための地域武道センターの新築又は改築に要する経費

24

社 会 体 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
耐震化

25

ために行う社会体育施設の耐震化に要する経費

社 会 体 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改修ために行う社会体育施設（原子力災害により長期間放置され老朽化したものに限る。）の改修に要する経費

26

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の ア

水泳プール（屋外）新改築

地震災害時における飲料水ために行う義務教育諸学校の水泳プール（屋外）の新築 イ
又は改築に要する経費

１／３等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な水
泳プール

27

１／２

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
上屋新改築ために行う義務教育諸学校の水泳プール上屋の新築又は改築に要する経費

28

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の ア

水泳プール（屋内）新改築

地震災害時における飲料水ために行う義務教育諸学校の水泳プール（屋内）の新築 イ
又は改築に要する経費

１／３等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な浄水型水泳プール

29

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
耐震補強ために行う義務教育諸学校の既設水泳プールの補強に要
する経費

30

中 学 校 武 道 場 新 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３

１／２

改築

ために行う中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の武道場の新改築に要する経費

31

学 校 屋 外 運 動 場 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
照明施設新改築ために行う義務教育諸学校の屋外運動場照明施設の新築又は改築に要する経費

32

学 校 ク ラ ブ ハ ウ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ス新改築ために行う義務教育諸学校のクラブハウスの新築又は改築に要する経費33

防 災 機 能 の 強 化 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
に関する事業ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の防災機能を強化するための施設整備（自家発電設備の整備については、避難所指定校に限る。）に要する経費（ただし、高等学校
及び中等教育学校の後期課程にあっては屋外防災施設の整備に限る。）

34

太 陽 光 発 電 等 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
整 備 に 関 す る 事 ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中業等教育学校の前期課程、高等学校及び中等教育学校の後期課程の産業教育のための実験実習施設、特別支援学校
並びに共同調理場の太陽光発電、風力発電、太陽熱利用又は蓄電池（単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る。）の整備に要する経費

別表３

埋蔵文化財発掘調査事業

項 交付対象事業
１ 発掘調査対象となる経費

基本国費率

福 島 県等 が 策定 す る帰 還 ・移 住 等環 境整 備事 １／２
業計画に基づく埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う、発掘調
査及び発掘された資料の保存整理に要する経費

２ 遺跡発 掘事前 福 島 県等 が 策定 す る帰 還 ・移 住 等環 境整 備事 １／２
総合調査事業 業 計 画の 対 象地 域 の埋 蔵 文化 財 の所 在、 範囲
及び性格を明らかにし、当該復興事業と調整するために行う、遺跡の詳細な分布、試掘等による総合調査に要する経費
３ 重要遺 跡確認 別 表 ３第 １ 項に よ って 確 認か つ 把握 され た遺 １／２
緊急調査

跡において、当該遺跡が重要な遺跡として保護を図るため、遺跡の範囲及び性格を確認す
る調査に要する経費

４ 出土遺 物保存 帰 還 ・移 住 等環 境 整備 事 業と し て処 理が 必要 １／２
処理となった、発掘調査によって検出された出土品のうち、木製品、金属製品、自然遺物等のものについて、その恒久保存を図るために行う保存科学的処理に要する経費