生命保険論集

特別号（Ⅰ）

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題－簡易生命保険法55条１項２項の解釈との関係を中心として－

山下 典孝（大阪大学 教授）

Ⅰ 本稿の目的）55条は、その第１項
簡易生命保険法1)（以下単に「法」と略する。
で「終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約（特約に係る部分を除く。
）においては、保険契約者が保険金受取人を指定しないとき（保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。
）
は、次の者を保険金受取人とする。
」
として、１号で、「被保険者の死亡以外の事由により保険金を支払う場
合にあっては、被保険者」、２号で、「被保険者の死亡により保険金を支払う場合にあっては、被保険者の遺族」を掲げる。
同条第２項で、「前項第２号の遺族は、被保険者の配偶者（届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によっ
１）簡易生命保険法は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第２条の規定により、2007年10月１日に廃止されたが、それ以前に締結された簡易生命保険契約においては、廃止後も適用される。そのため、本稿での問題を検討する実益はあるものと考える。
―105―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題て生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とする。
」、第３項で「胎児たる子又は孫は、前項の規定の適用については、
既に生まれたものとみなす。
」とし、第４項で、「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しない。
」、第５項で、「第２項に規定する遺族が数人あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を保
険金受取人とする。
」と規定する。
法55条１項２号、２項の所定の被保険者の遺族が、保険事故発生前、
すなわち、被保険者死亡前に存在しない状況になった場合、将来発生するであろう死亡保険金請求権（以下、「未必的保険金請求権」という。
）の帰属を巡り学説及び下級審裁判例において見解の対立がある。この問題は、未必的保険金請求権が保険事故発生前の段階においても誰かに帰属していることと、保険事故発生後に保険金受取人が確定するとする、相互の関係を理論的にどのように考えるべきかという問題に関連する。本稿ではこれらの問題を中心に、法55条１項２号の遺族主義との関係も踏まえながら、検討を加えることを目的とするものである。

Ⅱ 法55条の趣旨
簡易生命保険法（大正５年７月10日法律第42号）第９条（以下「昭和17年改正前旧法第９条」という。
）においては、保険金受取人無指定の場合は、被保険者が保険金受取人となる旨規定されていた。この規定は、昭和17年２月７日法律第１号により修正され、被保険者の遺族が死亡保険金受取人となる旨改正されている。そして、この規定は、法55条においても継承されている。
昭和17年の法改正の趣旨については、以下の通り説明がなされている。すなわち、保険契約者が保険金額を受け取るべき者を指定しないで、被保険者が死亡したとき、直ちに民法相続編の規定に依り被保険者の相続人に保険金を支払うことは、徒らに保険金支払手続を複雑な―106―

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特別号（Ⅰ）

らしめ、これに多くの日子を要し、實状に合致せざる場合があるのみ
ならず、権利者の発見に相当手数を要しかつ困難な場合も少なくない
ので、被保険者と生前密接なる関係にあった実質上の遺族に保険金を支払うこととして、以て保険の真の機能を発揮すると共に、支払手続の簡易化を期せんとしたものであると説明されている2)。
昭和17年改正前旧法第９条においては、保険金受取人無指定のときは被保険者が死亡すると民法相続編の規定に依り被保険者の相続人が受取人となり、民法の規定に依るときは、種々不合理、不便を生ずることになるので、これ等の点を除去し支払の迅速を期する為に、生前被保険者と密接な関係に在った者に保険金を支払う様にした、と説明されている3)。
昭和17年改正前旧法第９条並びに、改正後の旧法９条及びその趣旨を受け継ぐ法55条も、受取人無指定の場合に何人が保険金受取人となるかという解釈上の問題が生じることを回避するために、法律の規定において、保険契約者の意思を補充する規定として設けられたものである4)。

Ⅲ 被保険者の遺族が存在しない場合の具体的保険金請求権の帰属
１．従来の学説及び裁判例の状況（１）学説の状況
被保険者の遺族が全く存在しない場合でも、法55条１項２号、２項に基づき、保険金受取人は存在せず、死亡保険金請求権は時効を待っ

２）青谷和夫「簡易生命保険法令改正趣旨」生命保険経営14巻２号（1942年）
５頁、６頁。
３）青谷・前掲６頁。
４）青谷・前掲10頁～12頁参照。
―107―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題て、保険契約者の配当財源に充てられると解する見解5)と、この場合には、一般原則に戻り、保険契約者兼被保険者が保険金受取人となり、
当該死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に組み込まれると解する
見解6)との対立がある。
被保険者の遺族が一切存在しない場合でも、法55条１項２項の適用を肯定する見解は、立法事実も踏まえ、簡易生命保険法は、保険金請求権の譲渡禁止（簡易生命保険法80条）、差押禁止（簡易生命保険法81条）を規定していることからも、平成20年改正前商法が適用される一般の生命保険と比べて加入者保護を徹底しており、保険金請求権が債権者の引当財産となることを予定していないと解すべきであることを、理由に挙げている7)。
簡易生命保険の実務においても、この立場が採られており、遺族がまったく不存在の場合には保険者は保険金支払義務を負わないと解釈されている8)。
（２）下級審裁判例
被相続人が保険契約者兼被保険者であり、かつ保険金受取人となっており、保険契約者兼被保険者が死亡した案件である横浜地判平成17年５月20日（平成16年（ワ）第2532号保険金請求事件）判例集未登載
は、「・・・簡易保険法55条の立法趣旨は、保険契約者が保険金を受け取るべき者を指定しないで被保険者が死亡した場合、直ちに民法等の一般規定により保険金を支払うとすると、保険金支払手続を複雑化し、保険金支払義務者が多くの日時を要して相続人確認のための調査を尽
５）樫出 努「簡易生命保険法55条１項の受取人先死亡の規定の適用(契約者、被保険者、受取人が同一で相続人不存在の場合)」保険事例研究会レポート228
号（2008年）20頁。
６）山下典孝「保険金受取人指定と保険金帰属に関する一考察」生命保険論集
161号（2007年）40頁。
７）樫出・前掲20頁。
８）山下友信『保険法』（有斐閣、2005年）519頁注177)。
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くさなければならなくなり、またその発見が困難な場合等もあるので、同条２項に規定する遺族に対し、また、同項の遺族が数人あるときは同項に掲げる順序によりその先順位にある遺族に対し（同条５項）、保
険金を支払うとすることで、遺族主義を徹底するとともに、支払手続の簡素化と支払義務者の免責を図ったものと考えられる。
そうすると、保険契約者が自己を被保険金者兼保険受取人〔ママ〕と指定して保険契約を締結した場合でも、一般的には自己が保険期間の満了時に保険金を受けとろうとしてのものであるから、その者が死亡して遺族がいる場合には、直ちに民法等の一般規定により保険金を支払うというのではなく、同法55条に規定された遺族に保険金を支払うことが予定されているものと解される。
２ しかしながら、同法55条をこのように解釈するとしても、保険契約者兼保険金受取人が相続人なくして死亡した場合には、民法等の一般規定により保険金を支払うと解するのが相当であり、本件各保険金請求権は相続財産管理人に帰属するものというべきである。けだし、相続人なくして死亡した場合にまで同条の適用があるとすると、被告は本件各死亡保険金の一切の支払義務を免責され、結局はその時効消滅を待って被告の配当原資の一部となることになり、このような結果は当事者間の公平に反するというべきである。なお、被告が主張する
最高裁平成９年(オ)第80号同年６月５日第一小法廷判決（略）は、本件のような事案に関するものではない。
」と判示する。
前掲・横浜地判平成17年５月20日の控訴審である東京高判平成17年
９月29日判タ1221号304頁は、「本件各保険契約においては、被相続人の死亡によって、簡易保険法55条１項括弧書きの『保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合』に該当することになるから、本件各保険契約に係る死亡保険金は同法55条
１項２号により被保険者の遺族がその固有の権利としてこれを原始取得するものであり、上記死亡保険金が被相続人（被保険者）の相続財―109―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

産を構成するものでないことは明らかである。
」として、同条の適用はなく、保険金受取人が保険契約者自身の生命保険契約は自己のためにする保険契約であって、被相続人たる者が保険金受取人であり被保険者である場合は、その者の死亡により、それが相続財産を構成することは自明のことであるとする主張は退けられている。
叔母である亡Ａの唯一の相続人である姪のＸ１及びＸ２（原告）が、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（被告）に対し、亡Ａと被告との間の各終身保険契約に基づき生命保険金の支払を求めた事案である東京地判平成26年９月26日ウエストロー・ジャパン文献番号
2014WLJPCA09266001は、「本件各保険契約において、・・・保険契約者であるＡは、保険金受取人を指定しておらず、旧簡易生命保険法55条
１項柱書の『保険契約者が保険金受取人を指定しないとき』に該当す
ることになるから、同項２号により、被保険者であるＡの遺族が本件各保険契約の死亡保険金受取人となる。
ところで、原告らは、いずれもＡの姪であり、被保険者であるＡの『配偶者』、『子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹』（同条２項）のいずれにも該当しないことは明らかである。また、原告らが、Ａの死亡当時、被保険者であるＡの『扶助によって生計を維持していた者』（同項）
ないし被保険者であるＡの『生計を維持していた者』（同項）に該当するとの主張立証もない。
したがって、原告らは、Ａの遺族ということはできず、原告らが本件各保険契約の死亡保険金受取人に当たるものと認めることはできない。
」としてＸ１らの請求を棄却した。
前掲・東京地判平成26年９月26日の控訴審である東京高判平成27年
２月25日ウエストロー・ジャパン文献番号2015WLJPCA02256001は、「旧
簡易生命保険法には、保険契約者が保険金受取人を指定しないときに、55条に明確に規定された者以外に、保険金受取人となり得る者があることを示唆する規定もない。
」とし「旧簡易生命保険法80条や81条１項―110―

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１号が、将来被保険者の死亡により発生する保険金請求権の譲渡や差押えの禁止を定めているのは、それが誰かに帰属することを前提とし、被保険者の存命中に、同法55条の遺族がいない場合は、保険契約者に帰属することになるとするが、同法80条や81条１項１号は、保険金受取人保護という観点から、保険金を受け取るべき権利について、譲渡や、差押えの禁止を定めるだけであって、死亡保険金請求権の帰属を定めるものではない（被保険者の死亡までは、保険契約者が保険金受取人を新たに指定したり、新たに同法55条の遺族に当たる者が現れたりするなど事態は流動的なのであって、保険金受取人の地位は確定し
ない。
）
。
」とし、
「その前提とする旧簡易生命保険法55条は同条２項に定める遺族が存在しないときは適用されないとする主張は上記のとおり採用できず、また、第三者のためにする保険契約である本件各保険契約（Ａが保険金受取人を指定しなかったため、旧簡易生命保険法55条１項２号により遺族が保険金受取人となる。
）
が自己のためにする保険契約となる根拠も明らかでなく、採用できない。
」としてＸ１らの請求を棄却する。
以上の通り、下級審裁判例は遺族がまったく不存在の場合には保険者は保険金支払義務を負わないという立場を採る。

Ⅳ 一般的な生命保険契約における解釈
１．はじめに保険契約者が自分自身を保険金受取人と指定した場合の生命保険契約を「自己のためにする生命保険契約」という。
これに対して、保険契約者が自分以外の第三者を保険金受取人と指定した場合の生命保険契約を「他人のためにする生命保険契約」又は「第三者のためにする生命保険契約」という。民法上の第三者のためにする契約（民法537条２項参照）と異なり、保険金受取人は受益の意―111―未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

思表示を必要とせず、当然に保険契約上の利益を享受できることが認められている。換言すれば、保険金受取人は保険料を出捐していなくとも、保険契約の効果として、被保険者の死亡を停止条件として死亡保険金を自己固有の権利として取得する権利が認められているわけである。
保険契約者が保険金受取人を第三者に指定した場合でも、当該指定が公序良俗に反し当該指定のみが無効となったときには、保険契約者
自身が保険金受取人と解すべきであるとするのが下級審裁判例や学説の多数の見解である9)。
この場合には、後述するように、保険金受取人を誰とすべきかに関する約款規定や法55条１項２号・２項の規定がなければ、保険契約の当事者であり保険料の出捐者である保険契約者が保険金受取人となる、とする一般的な解釈原則に戻ることを基本としていると考えられる。
保険金受取人が存在しないとして、保険金支払義務が生じないとする解釈は採られていない。
２．受取人指定がない場合の解釈
通常は、契約の申込み段階で、保険金受取人を指定するが、仮に保
険金受取人の指定がない場合誰が保険金受取人となるかについて、以下説明する。
この場合には、保険契約者自身を保険金受取人とする「自己のためにする生命保険契約」を締結したと解するのが通説的な見解である10)。
保険契約者は保険契約の当事者であり保険料出捐者でもあり、保険契約に関する権利義務の帰属者であること、保険契約以外の一般的な契約においても、契約の当事者が契約の効果の帰属者となるのが原則で
９）東京地判平成８年７月30日1002号25頁、岡田豊基「判批」保険事例研究会
レポート128号（1997年）８頁等。
10）山下（友）・前掲書490頁。
―112―

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あることを考えれば、保険契約者自身が保険金受取人となるとする通説的な考え方には合理性があるといえる。
この通説的な見解によれば、保険契約者と被保険者が同一人物である場合には、死亡保険金は保険契約者兼被保険者が保険金受取人となることから、最終的には、保険契約者兼被保険者の相続財産に組み込まれることとなる11)。
そのことから学説のなかには、死亡保険金が保険契約者の債権者の対象となることを避け、保険契約者が死亡した後に残された遺族の生活保障を考え、保険契約者の合理的な意思解釈を根拠に保険契約者の相続人を保険金受取人と解すべきとする見解もある12)。この見解によれば、保険契約者の相続人が自己固有の権利として死亡保険金を取得できることとなる。もっとも、このような見解を採った場合でも、保険契約者の相続人が存在しないときには、通説的な見解と同様な結論となると考えられる。
保険金受取人が指定されていない場合、保険金請求権の帰属者が誰となるかという解釈上の問題が生ずることから、例えば、損害保険会
社の傷害保険契約に適用される普通保険約款においては、被保険者の相続人を保険金受取人とする旨の条項等の補充規定を置き、約款条項に基づき手当がなされている場合がある。また生命保険会社の団体定期保険契約に適用される約款においても補充規定が置かれているのが一般的である。
３．未必的保険金請求権の帰属
11）東京高判平成24年７月10日判タ1385号247頁は、共済契約者が自己を被共済者及び共済金受取人とした場合の法律関係について、「死亡共済金請求権は、受取人の死亡により開始する相続によって、その法定相続人が承継取得することになるものと解する」と判示しており、同様な考え方を示していると考えられる。
12）山下友信＝米山高生編『保険法解説』（有斐閣、2010年）288頁［山野嘉朗
執筆］
。
―113―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

平成20年改正前商法674条２項は、未必的保険金請求権についてその処分可能性を認めており、また保険金受取人の債権者は当該未必的保険金請求権を差押えできるものと解されていた13)。この未必的保険金請求権は、誰かに帰属していることを前提に、すなわち指定された保険金受取人に帰属していることを前提に処分可能性が認められ、差押えの対象となるものと解される。そのため、指定保険金受取人は保険契約の責任開始後から未必的保険金請求権の帰属者となる。そして、保険事故発生と同時に、未必的保険金請求権は、具体的な保険金請求権となり、その時点で保険金受取人が確定し、具体的な保険金請求権を取得することになると考えられる。
なお保険法においては、特定の死亡保険金受取人に介入権が認められたことから（保険法60条２項括弧書参照）、契約締結当初から誰かが保険金受取人となっていることが前提となり、以降は保険金受取人の変更という取り扱いがなされている（保険法43条参照）14)。このことは、未必的保険金請求権の帰属主体である保険金受取人が誰か存在していることを前提としているものと考えられる。そして、この介入権に関する規定は、強行規定と解されており15)、既契約においても適用が肯定されている（保険法附則４条３項参照）。そうであれば、保険法施行前の既契約においても、未必的保険金請求権に関して、誰かが受取人となっていることが求められることとなる。
以上の一般的な生命保険契約を巡る解釈を基に、法55条との関係について言及することとしたい。

13）遠山優治「保険法における保険金受取人の権利－その取得と放棄について－」保険学雑誌613号（2011年）104頁参照。
14）萩本修編著『一問一答・保険法』（商事法務、2009年）177頁、178頁（注１）参照。
15）萩本・前掲書203頁。
―114―

生命保険論集

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Ⅴ 簡易生命保険契約における解釈
１．未必的保険金請求権の帰属主体を巡る検討
法80条は、「保険金、年金、還付金又は契約者配当金（第78条第１項の契約者配当に係る配当金をいう。
以下同じ。
）
を受け取るべき権利は、譲り渡すことができない。
」と規定し、未必的保険金請求権の譲渡禁止を規定し、法81条１項は、「次に掲げる保険金を受け取るべき権利は、差し押さえることができない。
」として、１号では「被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金」を掲げ、未必的保険金請求権の差押禁止を規定する。
これらの規定は、未必的保険金請求権が存在することを前提とする規定と考えられる16)。
この未必的保険金請求権は、何人かに帰属していること、すなわち権利主体の存在を前提に、その権利主体である死亡保険金受取人が未必的保険金請求権を自由に譲渡することを禁止し、死亡保険金受取人の債権者が差押権者となり、将来発生する死亡保険金請求権を差押えることを禁止するものであると考えられる。権利というものは、これを行使する主体の存在を当然の前提としている。したがって、およそ権利主体の存在しない権利などは観念しえない。このようなことは、一般的な生命保険契約の解釈と同様に簡易生命保険法の解釈においても妥当するのではないかと考えられる。
このような考え方を採った場合、法55条１項２号、２項所定の被保険者の遺族が存在しない事態が発生したときに、未必的保険金請求権の帰属主体について、どのように解釈すべきかが問題となる。
１つの考え方として、被保険者死亡時（保険事故発生時）に法55条

16）簡易保険法規研究会監修『簡易生命保険法逐条解説』（簡易保険文化財団、1998年）390頁、393頁参照―115―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

１項２号、２項所定の規定に従い具体的な死亡保険金受取人が確定するか、又は保険契約者が具体的な保険金受取人を指定・変更することにより、その指定された死亡保険金受取人として確定することになる
ので、法55条１項２号、２項所定の被保険者の遺族が存在しない事態
が一時的に発生していたとしても、保険事故発生前に遺族に該当する者が生じる可能性や、具体的な保険金受取人を指定・変更する可能性があることを理由に、未必的保険金請求権の帰属主体はこのような可能性があることで十分であるとする見解が成り立ち得る。
この考え方に対して、未必的保険金請求権であっても権利性が認められ、先述の通り法律の規定に基づき譲渡等の禁止がなされていることを考えれば、単なる可能性のみで権利帰属者が存在するという説明
は、余りにも擬制的な考え方ではないかという批判が考えられる。
上記の考え方とは異なり、被保険者の遺族が一時的に不存在となる
場合には、保険料支払義務を負い当該保険契約の処分権を有する保険契約者が死亡保険金受取人となる「自己のためにする死亡保険契約」となると考える見解も成り立ち得る。
この考え方に対して、法55条１項２号、２項は遺族主義を採用した
ことから、自己のためにする死亡保険契約という契約形態を否定したという立場を採っていると考えたならば、そもそも、このような理論構成は成り立たなくなる。しかし、簡易生命保険法は、法55条１項２号、２項所定の被保険者の遺族が存在しない場合に関して、どのように処理すべきかについて、特段の規定を設けている訳ではない。
すなわち、法55条の文言を素直に見た場合、被保険者の遺族が不存在の場合について、明確な取扱に関する規定を置いていると読むことはできない。
同条は、①被保険者の遺族が不存在の場合に、未必的保険金請求権の帰属者は存在しないとすることや、②被保険者が死亡して未必的保
険金請求権が具体的な保険金請求権となり、金銭債権となった際にも、―116―

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その債権の帰属者たるべき死亡保険金受取人は存在しないので、死亡保険金を保険者は支払う必要がないとすることを明文で規定していな
い。
この点、保険者は、法78条の規定を根拠に、法55条２項所定の被保険者の遺族が不在の場合について、簡易生命保険法に規定があると主張しているようであるが、文理解釈上はもちろん趣旨解釈からも、契約者配当の財源になることが当然の論理帰結となるわけではない。
また、前掲・東京高判平成27年２月25日は、別段の定めがない限りは、当然に法55条１項２号、２項が適用されるとするが、この考えか
らは先述の未必的保険金請求権の帰属に関する点からも理論的に疑問があると考える。
法55条は、２項所定の被保険者の遺族が不存在の場合、死亡保険金受取人が誰となるかについてまで規定を設けているわけではなく、純粋な解釈問題と考えるべきである。
例えば、保険契約者兼被保険者Ａが死亡保険金受取人Ｂを指定していた場合、Ｂの未必的保険金請求権をＢの債権者は差し押さえることはできないし、Ｂ自身が自由に未必的保険金請求権を譲渡することはできない。この場合、ＢはＡが死亡するまでは死亡保険金受取人の地位が確定するものではないが、Ｂが死亡保険金受取人である間は、法80条及び81条の規制を受けると考えるのではないか。
同じことは、法55条２項所定の被保険者の遺族が存しない場合、未必的保険金請求権の帰属主体は存在しないのに、権利のみが存在する状況を認めることは、一般的な法解釈からは考え難い。帰属主体のない未必的保険金請求権の存在そのものを肯定すべき合理的な理由はない。
未必的保険金請求権であっても権利性が認められ、先述のとおり法律の規定に基づき譲渡等の禁止がなされていることを考えれば、単なる可能性のみで権利帰属者が存在するという説明は、合理性を持ち得―117―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題ない。
なお、この議論は、死亡保険金受取人が保険事故発生という条件成就に基づき保険事故発生時に死亡保険金受取人が確定することと、保険事故発生前における未必的保険金請求権の帰属主体に過ぎない暫定的な地位にある未必的保険金請求権の受取人であっても誰かが保険金受取人である必要があるという議論を展開しているのみで、その時点で受取人が確定していることまで主張しているものではない。
２．法55条１項２号・２項の意義
先述の立法趣旨においては、生前被保険者と密接な関係に在った者に保険金請求権をその者の固有権として取得させる趣旨が在ることから、平成20年改正前商法676条２項とは異なり、被保険者の遺族という者を保険金受取人とした点には一定の合理性があると考えられる。
これに対し、民法相続編に従い、被保険者の相続人に保険金を支払うことが、迅速な保険金支払の支障となる点については、今日においては合理的な理由とはならない。被保険者の相続人の範囲を確認する
ことは、保険金請求権者に対して戸籍謄本の取り寄せを課せばよく、
戸籍謄本の取り寄せ・請求については、行政書士等の専門職業人に依頼せずとも、本人自身でも簡単にできる。また戸籍上の相続人の生死が不明となるような状況は、戦前戦後における不安定な状況とは異なり、現在においては、かなり特殊な例外的な場合と考えられる。
これに対して、法55条２項所定の被保険者の遺族の範囲を確定する
場合、例えば、内縁関係、死亡当時被保険者の扶助によって生計を維持していた者、被保険者の生計を維持していた者については、その実態が在ったか否かを確認した上で、保険金の支払を決定することとな
るため、相続人に対して支払をする場合よりも、手間や時間がかえって掛かることが、容易に分かる。
そのことから考えれば、迅速な保険金支払という要請自体は、今日―118―

生命保険論集

特別号（Ⅰ）の状況においては、立法的な理由としては合理性を持ち得ないと考えるべきである。
法55条１項２号、２項も、先述の傷害保険契約や団体定期保険契約の約款上の補充規定と同様な機能を有するものと考えることができる。
すなわち、保険契約に関する一般的な解釈に関して、法55条１項２号・２項という規定を設けることによって、保険契約者の意思を補充して、死亡保険金受取人を決定する機能を有するものと考えられる。また同条は、さらに、死亡保険金受取人を指定していた場合において、当該指定保険金受取人が被保険者よりも先に死亡したときに関しても、同条の適用により、死亡保険金受取人を決めることとしている。この点は、平成20年改正前商法676条２項と同じ機能を有することとなる。
保険契約者兼被保険者が死亡保険金受取人となっていた場合も、被保険者死亡時に法55条２項の適用があるとする徳島地判平成７年12月
７日訴月42巻12号2946頁がある。この裁判例は、法55条２項所定の被保険者の遺族が存在する事案であり、本稿の主たる論点とは事案を異にする。この事案の場合、法55条の適用を否定し、死亡保険金が死亡した保険契約者兼被保険者の相続財産に組み込まれ、保険契約者の債
権者の引き当てになるより、被保険者の遺族が存在するのであれば法55条の適用を肯定し、被保険者死亡により生活に困窮するかも知れな
い遺族に固有の権利として死亡保険金を受け取られることは、まさに遺族主義を徹底した合理的な解釈と考えることができる。
このような解釈方法は、平成20年改正前商法676条２項所定の指定保険金受取人の相続人の範囲を、指定保険金受取人の相続人又はその順次の相続人で生存するものを死亡保険金受取人と解する最判平成５年９月７日民集47巻７号4740頁の立場にも類似するものである。
この最高裁判決の立場は、指定保険金受取人の相続人の一人に保険契約者兼被保険者がいた場合でも、その者は最終的には受取人には含
まれず、その者の順次の相続人で生存する者がおれば、当該生存者が―119―

未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

受取人となると解する。保険契約者の債権者よりも指定保険金受取人の相続人側が固有権として死亡保険金を取得した方が、死亡保険契約の遺族補償的な機能からも合理性があると判断したものと考えられる。
前掲・最判平成５年９月７日は、暫定適用説を採用していると解されており17)、指定保険金受取人が死亡し、その際に暫定的に指定保険金受取人の相続人又は順次の相続人が死亡保険金受取人の候補となり、最終的には被保険者死亡時に平成20年改正前商法676条２項がその時点で適用され、指定保険金受取人の相続人又は順次の相続人で生存する者が死亡保険金受取人として確定するという立場を採っていると考えられる。前掲・最判平成５年９月７日の事案では、被保険者死亡までは、未だ保険金受取人の候補者の一人に保険契約者兼被保険者がいたに過ぎず、その者は未必的保険金請求権の暫定的な保険金受取人の一人に過ぎない。他にも未必的な保険金請求権の帰属主体である暫定的な保険金受取人が存在した事案である。
３．法55条２項所定の被保険者の遺族が不存在の場合における死亡保険金請求権の帰属
法55条と同様な機能を有する平成20年改正前商法676条２項所定の指定保険金受取人の相続人又は順次の相続人が不存在の場合における死亡保険金請求権の帰属が争われた名古屋地判平成12年12月１日判タ1070号287頁において、被告とされている生命保険会社は、当該裁判での主張において、「第三者を指定受取人とする生命保険契約は、第三者のためにする契約である。第三者のためにする契約において、第三者が死亡し、商法の規定によっても補充できず、第三者が欠けるに至る
ときは、生命保険契約は、本則に戻り、自己のためにする契約となると解される。即ち、死亡保険金請求権は、保険契約者に帰属すること

17）田中豊「判解」法曹時報47巻８号（1996年）327頁、328頁。
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生命保険論集

特別号（Ⅰ）になる。
」旨を述べており、解釈によって帰属者を求める立場を採る。
それでは、法55条２項所定の被保険者の遺族が不存在の場合、死亡保険金請求権は誰に帰属すると考えるべきか。
前掲・名古屋地判平成12年12月１日の事案においては、裁判所は、次順位の相続人からの死亡保険金請求権について、その者は平成20年
改正前商法676条２項所定の指定保険金受取人の相続人には該当しない旨しか判断せず、最終的な死亡保険金の帰属が誰になるのかには言及していない。
この問題について、学説の多数説は、前掲・最判平成５年９月７日
が示した判例法理に基づき、指定保険金受取人の相続人又は順次の相続人で生存する者が全くいない場合には、保険契約者自身を保険金受取人とする自己のためにする生命保険契約となると解する18)。そして、保険契約者と被保険者が同一の場合には、当該死亡保険金は、保険契約者の相続財産に帰属することとなる。
この考え方は、前掲・名古屋地判平成12年12月１日で被告生命保険会社が主張した立場と同様である。死亡保険契約の遺族補償的機能を重視したとしても、対象となる相続人が不存在の場合には、保険契約の一般的な解釈原則に戻り、保険契約者自身を保険金受取人とする自己のためにする保険契約と解するわけである。この場合には、そもそも保護すべき相続人がいないのであれば、死亡保険契約の遺族補償的機能を考慮すべき必要性もないこととなる。
同様な考え方は、法55条２項所定の被保険者の遺族が不存在の場合についても当てはまることになる。法55条は徹底した遺族主義を採っていると保険者は主張するが、保護の対象となる被保険者の遺族が存在しない場合でも、後生大事に遺族主義を持ち出すべき合理的な理由
18）小川和之「判批」保険事例研究会レポート 167号（2002年）８頁、野村修
也「判批」保険事例研究会レポート168号（2002年）17頁、山下(友)・前掲書
521頁（注180）等。
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未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題を見いだせない。
また徹底的な遺族主義を採り、死亡保険金請求権が保険契約者等の債権者の担保となることを防ぐ意義があると説明される場合があるが、この点も以下の点から反論ができる。
簡易生命保険は、民間の生命保険会社と異なり、保険契約者の変更に関して、保険者の承認を認めることは、法では規定されておらず、約款上も保険者の承認を求める旨の条項を置いていない。そのことを利用し、簡易生命保険の買い取りがなされているという事実が示されている19)。このような実態を考えれば、徹底した遺族主義による残された遺族補償や保険契約者の債権者から死亡保険金を保護するという理由についても疑問が持たれる。
以上の考え方に従えば、法55条２項所定の被保険者の遺族が存在しない場合には、保険契約者自身が死亡保険金受取人となる。
その上で、被保険者死亡時においても、法55条２項所定の被保険者の遺族が存在しない状態が継続しておれば、その場合には、未必的保険金請求権の帰属主体（権利主体）となっている保険契約者が、最終的に、死亡保
険金受取人と確定し、その者自身が、具体的な金銭債権となっている
死亡保険金を保険者より支払を受けることとなる。
換言すれば、法55条２項の所定の遺族が不存在と解される場合においては、保険契約に関する一般的な解釈原則に従うべきことになり、保険契約者と被保険者が同一人であることから、その者が死亡保険金受取人となり、自己のためにする死亡保険契約となることから、保険契約者兼被保険者が当該死亡保険金を自己固有の権利として取得することとなる。そしてこの場合、保険契約者兼被保険者は保険事故と共に死亡していることから、当該死亡保険金は、保険契約者兼被保険者

19）矢田公一「生命保険の金融的機能と課税上の課題－法人税法におけるオンバランス化への試み－」租税資料館賞第22回入賞作品14頁（2013年）。
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生命保険論集

特別号（Ⅰ）の相続財産に組み込まれることとなる。このような理論構成は、死亡保険金請求権を死亡保険金受取人が自己固有の権利として取得するという考え方と何ら矛盾するものではない。

Ⅵ 結び
法55条２項は、被保険者が死亡することに伴って経済的な困窮に陥るであろうと考えられる者にできる限り死亡保険金の支払がなされるよう配慮し、すなわち、遺族の生活保障という保険の経済的機能を考慮して、被保険者の相続人ではなく、被保険者の遺族という概念に基づき、法により、保障を受けていることが多いと考える順位を定め、その順位から死亡保険金受取人を確定することとしている。しかし、法が定める遺族の順位は、冷静に考えれば、大家族主義を前提とする
古典的な血縁主義が前提になるようにも考えられる。そのため、核家族化が進んだ現代社会において、当該順位そのもの自体の合理性も考えなければならない。
法55条２項は、徹底した遺族主義を貫くものであるとする主張があるが、徹底的な遺族主義を貫くのであれば、その趣旨解釈からすれば、
法55条２項所定の遺族が存在しないことを理由に、時効をまって契約者配当の財源とはならないはずである。被保険者が死亡した場合に残された家族等の生活保障を考え、残された者に死亡保険金を取得させるというのが、徹底した遺族主義である。そして、法55条２項所定の遺族は存在しないが、被保険者の相続人がいるのであれば、法55条２項の趣旨解釈から、類推適用により、相続人を死亡保険金受取人として、その者達が自己固有の権利として、死亡保険金を取得するという解釈もなり立ち得ることとなる。またこのように解釈することが保険契約者の合理的な意思解釈とも言える。
もっとも、法55条２項の類推解釈が困難とされる場合には、法にお―123―未必的保険金請求権の帰属主体を巡る法的問題

いては、法55条２項所定の被保険者の遺族が存在しなくなったときについての、特別の定めがないことから、保険契約に関する一般的な解釈原則に従って解釈されることになる。この場合には、保険契約者兼被保険者が死亡保険金受取人を兼ねることとなり、死亡保険金は、相続財産に一旦組み込まれることとなり、保険契約者兼被保険者である者の相続人が、法定相続割合に基づき、死亡保険金を承継取得することになる。
なお、民営化後のかんぽ生命の生命保険契約に適用される約款においても、法55条の規定を踏襲し、保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、被保険者の遺族が死亡保険金の新たな受取人となる旨規定する。また保険契約申込書に保険金受取人の記載がなく特定されないときも同様な取り扱いとされている。被保険者の遺族の範囲と順位についても法55条２項と同様になっている。
その上で、現行の約款では、被保険者の遺族に該当する死亡保険金受取人がいな
いときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とする旨の条項が設けられている。この場合、いつの時点の死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人を意味するのかは、理論的に詰める必要があると考える。
当該約款においては、被保険者の遺族の範囲と順位が約款で約定されており、どの時点のどの順位の遺族を死亡保険金受取人と解するのかという解釈上の疑義が生じると考えられるからである。あるいはこのような解釈ではなく、当初指定された「死亡保険金受取人」の死亡時の法定相続人を指すという意味と解釈するのかも知れない。もっともこの解釈では、当初指定された死亡保険金受取人が死亡すると約款所定の被保険者の遺族の範囲及びその順位で死亡保険金受取人が変動するにも関わらず、それらの者が一切存在しなくなった瞬間に、当初に指定された死亡保険金受取人の相続人に該当する者が死亡保険金受取人となるという、錯綜した対応を約款で定めていると評価されなく―124―

生命保険論集

特別号（Ⅰ）もない。解釈上疑義が生じないよう明確化する必要があると考える。
〔追記〕
本稿は、公益財団法人かんぽ財団における平成27年度調査研究助成の成果の一部である。

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