日本国際経済学会第 78 回全国大会（2019 年 9 月 29 日）
企画セッション「アメリカ・トランプ政権誕生の背景と政策の検証」報告③「トランプ政権の通商政策」
和歌山大学経済学部 藤木剛康
1. はじめに
トランプ政権の経済政策の中で、これまでの政権から最も変化し、それゆえ最も注目されているのが通商政策である。
2016 年の大統領選挙において、トランプは第 2 次大戦後の歴代政権が進めてきた自由貿易主義に基づく通商政策
はアメリカ人労働者の雇用や国内の産業基盤を海外に流出させたとして激しく非難し、NAFTA の再交渉や TPP からの離脱、中国の為替操作国指定などの過激な公約を掲げて当選した。こうしたことから、当初はトランプ新政権の通商政策をめぐり、これらの過激な政策を実行できるはずがないという楽観論と、戦間期のような保護主義的な通商政策への回帰が進む恐れがあるという悲観論とが交錯していた。しかし、政権成立後 3 年目を経過した現在においても、不正確な知識に基づき衝動的な発言を繰り返す大統領、政権の政策決定プロセスでの対立や混乱といった要因によって、その全体像を整合的に描くのは依然として困難である1。そこで、本報告では学際的なアプローチに基づき大国の通商政策
を 4 つの類型に分類し、その類型に基づいてトランプ政権の通商政策の概要を分析することで、同政権の通商政策がこれまでの政権からどのように変化し、どのように混乱しているのかを明らかにしたい。
報告の構成は以下のとおりである。まず、2.において学際的なアプローチに基づきアメリカの通商政策を４つの類型に分類する。分類の基準は、①世界大での貿易自由化をめざす覇権国型の通商政策か、競合する大国との勢力圏争いをめざす大国型の通商政策か、②完成品の貿易を中心とした「古いグローバリゼーション」に対応した通商政策か、中間財貿易を中心とする「新しいグローバリゼーション」に対応した通商政策か、である。次に 3.ではトランプ政権の通商政策の概要を、選挙公約や貿易戦争の展開、政権内の政策対立、これまでに締結した FTA の主要な条項や今後予定されている通商交渉の交渉目的の項目など、主要な論点ごとに整理する。4.では、2.で提起した 4 類型に基づいてトランプ政権の通商政策を分析し、その政策的混乱と、今後考えられる方向性について明らかにする。
2. 通商政策の 4 類型
ここでは国際政治経済学の議論と国際経済学の知見に基づき、アメリカの通商政策を 4 つの類型に分類する。まず、国際政治経済学の議論によれば、大国の通商政策は当該国が国際秩序において占める地位によって、開放的な国
際経済秩序を志向する覇権国型の通商政策か、大国間競争を有利に戦うために独自の勢力圏を構築しようとする通常の大国型の通商政策とに大別される。他方、国際経済学の知見によれば、1990 年代を境に国際貿易は完成品
貿易を中心とした古いグローバリゼーションから、中間財貿易を中心とする新しいグローバリゼーションへの歴史的な変化が生じたとされる2。これら 2 つの基準を組み合わせると、図-1 に示したように大国の通商政策を 4 つの類型に分類できる。以下では、それぞれの類型の代表的な論者の議論に基づき、4 つの類型について簡潔に説明する。
第 1 象限、すなわち古いグローバリゼーションの時代における大国型の通商政策を理論化したのがアルバート・ハーシュ
マンの『国力と外国貿易の構造』である。この時代においては、モノの移動コストが劇的に低下したことで、完成品中心の国際貿易が発展し、先進国中心の産業集積が形成された。大国は恣意的な関税によって小国との貿易を操作し、それら小国の工業化を妨害して自国との農工間分業を押し付け、経済的に従属させて勢力圏に囲い込もうとした。ハーシ
1

米中貿易交渉を分析した Naughton（2018）では、アメリカ側の要求があまりに混乱していたため、中国側は適切に対応して交渉を前進させることができなくなったと指摘している。
2

Baldwin（2016）-1-ュマンは大国が小国を経済的に依存させ、政治的影響力を強めることを貿易の影響力効果と呼んだ。また、他の工業大国に対しては、自国の工業を関税で保護し、輸出を促進する重商主義的な通商政策を追求した。ただし、アメリカの
場合は巨大な国内市場を抱えていたこともあり、独自の経済的勢力圏を構築するのではなく、むしろ高関税によって自国市場を囲い込み、自給自足的な国民経済を形成しようとした。このようにして、世界経済はそれぞれ強力なフルセット型の工業を持つ大国を中心とした経済ブロックに分割される傾向にあった。
［図-1 通商政策の 4 類型と代表的な論者］
覇権国の通商政策

地政学的大国の通商政策

ロバート・ギルピン

アルバート・O・ハーシュマン

War and Change in World Politics『国力と外国貿易の構造』

リチャード・ボールドウィン

イアン・ブレマー『世界経済 大いなる収斂』『ジオエコノミクスの世紀』

古いグローバリゼーション
新しいグローバリ
ゼーション（出所）報告者作成
第 2 象限、すなわち古いグローバリゼーション下の覇権国の通商政策を覇権安定論として体系的に理論化したのがロ
バート・ギルピンの War and Change in World Politics である。ギルピンによれば、圧倒的な国力を持つ覇権国は自由貿易主義を標榜して開放的な国際貿易秩序を構築しようとする。第 2 次大戦後のアメリカの場合、自由貿易主
義は冷戦コンセンサス、すなわち、ソ連との冷戦に勝利するためには輸入産業の利益よりも西側諸国の復興と結束を優先すべきだという論理で正当化され、GATT 体制の発展をリードした。GATT 体制の下、最恵国待遇に基づく関税削減が進み、先進国間の工業製品貿易が急速に拡大した。冷戦期のアメリカ政府では、対外政策において政治（安全保障）と経済とを切り離し、それぞれ別の官庁が政策を担当するようになり、両者を結びつけて国益を追求する姿勢は希薄だった3。この時期のアメリカは、冷戦、その後は「リベラルな国際秩序の拡大」という大義を戦うための「啓蒙化された自己利益4」を追求していたともいえよう。
第 3 象限、すなわち新しいグローバリゼーションの時代における覇権国の通商政策を提起したのがリチャード・ボールドウ
ィンである。ボールドウィンによれば、情報通信技術の発展によってアイディアの移動コストが劇的に低下した結果、先進国企業が経営・技術ノウハウとともに生産拠点を途上国に移転してグローバル・バリューチェーン（GVC）を構築し、世界貿易の姿は 1990 年代に大きく変化した。ボールドウィンは変化後の姿を新しいグローバリゼーションと名づけ、その核心は先進国企業の知識やノウハウと途上国の安価な労働力の組み合わせであるとした。新しいグローバリゼーションの下では、先進国では GVC の研究開発ハブとなるための都市振興政策、途上国では GVC を誘致するための投資・事業
環境の整備が事実上の通商政策としての意味を持つ。したがって、関税などの国境措置ではなく、むしろ国内の法律や制度などに関わる共通の貿易・投資ルールの整備が実際の通商政策の優先課題となる。ボールドウィンは、新しいグロー
バリゼーションを規律する貿易・投資ルールを WTO2.0 と呼び5、当時先進国中心で進められていた TPP や TTIP などのメガ FTA がその具体例であるとされた。新しいグローバリゼーションを主導するのは先進的な技術・経営ノウハウを持つ先進国企業であり、したがって、彼の議論では事実上、覇権国アメリカの設定する貿易・投資ルールが世界標準のルー
3

Cooper（1987）

4

ローズ（2019）、Ahmed and Bick（2017）5

Baldwin（2012）-2-

ルとなることが暗黙に前提されていたものと思われる。
第 4 象限は、新しいグローバリゼーションの下での大国の通商政策を示しており、近年、イアン・ブレマーをはじめとする研究者が活発な議論を進めつつある6。今日、アメリカは WTO を始めとするリベラルな国際秩序の守り手としての役割を放棄し、台頭する中国との地政学的大国間競争に傾斜しつつあるようにみえる。米中間では、次世代の技術覇権や政治・経済体制をめぐる競争が激化し、両大国は関税ではなく、経済ルールや経済体制、価値観の違いに基づく新たな経済的勢力圏を形成しつつある。ブレマーによれば、今日においてある国が所属する勢力圏を決める最も重要な問題は体制の相性、すなわち、国家と社会との関係のあり方になるという。アメリカを中心とする欧米諸国は相対的に分権的な権力構造と競争的な資本主義を志向するのに対し、中国は中央集権的な国家が巨大な国有企業をコントルールする
国家資本主義を発展させてきた。中国政府はそれらの巨大企業を外交政策の道具として活用し、こぅした動きに注目する欧米の専門家は地経学、すなわち経済的手段による地政学的な目的の追求だとして、それらの研究や政策提言を進めている。
以上の議論を図-2 にまとめた。図-2 によれば、大国の典型的な通商政策は、戦間期においては第 1 象限にあったが、冷戦期には第 2 象限、ポスト冷戦期には第 3 象限に移行し、現在は第 4 象限への移行期にあるものと考えられる。では、実際にもトランプ政権の通商政策は第 4 象限に位置していると考えることができるであろうか。第 2 節では、トランプ政権の通商政策を概観し、第 3 節で以上の問いを検討していくこととしたい。
［図-2 通商政策の 4 類型］
覇権国の通商政策

地政学的大国の通商政策

古いグローバリゼ

自由貿易主義。GATT および WTO。

ーション



最恵国待遇による関税削減。



先進国間の工業製品貿易の拡大。



農工間国際分業。

新しいグローバリR&D と製造との工程間国際分業。



ルールや体制、価値観の違いに基づく

ゼーション



GVC のための共通の貿易・投資ルール。



重商主義的通商政策。関税、数量規制などの国境措置。

勢力圏の形成。


経済的手段を用いた地政学的競争。
（出所）報告者作成【2】トランプ政権の通商政策～論点別整理
本節ではトランプ政権の通商政策について、①選挙公約と基本的な考え方、②トランプの進める貿易戦争の概要、③政権内の政策対立、④二国間通商交渉の成果と今後の主要論点、の 4 点から整理する。
トランプは 2016 年の大統領選挙において、第 2 次大戦後の自由貿易政策とそれを進めてきたワシントンのエリートを痛烈に批判し、自らの通商政策チームに対中強硬派として知られるピーター・ナバロを迎え入れた。ナバロは自らの著書や論文の中で、製造業雇用と工業基盤こそが一国の経済的繁栄の源であり、ポスト冷戦期の歴代政権がアメリカ経済のサービス化を放置して経済停滞を招いたと批判した。さらに、貿易は国家間での製造業雇用と工業基盤の奪い合いであるため、アメリカは諸外国との二国間貿易交渉を通じて貿易不均衡を是正し、海外に流出した製造業を国内に取6

代表的な議論として、ブレマーの著書に加え、Baru and Dogra eds.（2015）、Blackwill and Harris（2016）。
-3-

り戻すべきだと主張した7。大統領就任後、トランプはナバロを通商政策のアドバイザーに迎え入れたが、当初は政権内に伝統的な考え方を持つ「ワシントンのエリート」が残っており、ナバロは彼らと対立したため政策に影響力を行使できなかった。これらのグローバリストは 2018 年初めまでにトランプによって政権から一掃され、それ以降、トランプの主導する貿易戦争が本格的に進められるようになる8。
2018 年 3 月、トランプは同盟国やパートナー国、潜在的な競争国を問わず、全方位的な貿易戦争を一方的に開始した。図-3 は、この貿易戦争の概要を 4 つの局面に分けて示したものである。第一に、2018 年 3 月、1962 年通商法 232 条に基づき、諸外国からの鉄鋼・アルミ製品輸入は国家安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼製品には25％、アルミ製品には 10％の関税を賦課した。ただし、カナダやメキシコなど、アメリカとの二国間交渉に応じた一部の国々については適用を免除した9。
［図-3］トランプの貿易戦争

１．鉄鋼・アルミ製品に対する関税（2018年3月～）- 1962年通商法232条（国家安全保障上の脅威）- 全ての貿易相手国の鉄鋼（25％）・ア
ルミ製品（10％）。
- 二国間交渉相手国は免除。

２．米中貿易戦争（2018年4月～）- 1974年通商法301条（知的所有権など）- 関税・報復関税の段階的応酬。
- 貿易赤字の削減と制度改革。
- 2018年国防権限法（CFIUS改革）。
- 中国ハイテク企業の排除。

３．自動車関税- 1962年通商法232条（国家安全保
障上の脅威）- 日本、EU、韓国。
- 調査報告書は提出され、大統領の決断待ち。
- 日本、EUとの貿易交渉の梃子として活用。

４．WTO改革- WTOで不当に途上国扱いされている国々
を「自己宣言型開発途上国」とし、特権を剥奪。
- 中国、インド、韓国、
トルコなど。
- USTRが調査中。

（出所）報告者作成
第二に、2018 年 6 月、今度は中国製品を対象に、1974 年通商法 301 条に基づく制裁関税を課した。301 条
は貿易相手国の「不公正な」貿易慣行をアメリカ側が一方的に指定し、是正のための制裁措置を大統領に認めているが、WTO 協定では一方的な制裁措置を認めておらず同協定違反の可能性もあるため、WTO 発足後はほとんど使わ
れてこなかった。トランプ政権は中国と制裁解除のための二国間交渉を継続しているが、交渉での成果が不十分であるとして、制裁関税の税率と対象品目を断続的に拡大しつつある。中国は、貿易不均衡の是正についてはアメリカ製品の7

Hubbard and Navarro（2011）、Navarro（2015）、Navarro and Wilbur Ross（2016）、Trump（2016）など。
8

藤木（2018）

9

トランプ政権では、232 条を始めとして、企業の要請に応じて定型的・技術的に適用されることが想定されていた輸入制限措置を恣意的かつ政治的に活用する傾向が目立つ。Bown（2017）-4-大量購入提案など一定の譲歩を示しているが、強制的技術移転の禁止や知的所有権保護の強化、国有企業への規制など、国家資本主義の構造改革問題に対しては頑強に抵抗する姿勢を崩していない。また、政府間交渉に加え、アメリカ議会が 2018 年国防権限法を成立させ、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化、中国のハイテク 5 社
からの政府調達禁止などの対中強硬策を盛り込んだ。さらに、アメリカ政府は中国の大手通信メーカーのファーウェイやZTE に対し、イランに対する禁輸などの国際ルールを遵守していないとして、アメリカ部品の禁輸や市場締め出しなどの制裁措置に踏み切った。
第三に、2019 年 2 月、アメリカ商務省は自動車および自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障上の脅威であるとするレポートを発表した。トランプは自動車および自動車部品への関税は見送りつつも、関税の脅しを梃子に日本
および EU との通商交渉を開始した。
第四に、2019 年 8 月、トランプは中国やインド、トルコや韓国など一部の国々が WTO において発展途上国としての地位を乱用していると非難し、それらの「自己宣言型発展途上国」を途上国扱いしないようにすると宣言した。具体的には、USTR に対してどの国が自己宣言型途上国であるのか調査させ、90 日後に公表するとした。
以上のように、トランプ政権は貿易戦争の戦線を次々に拡大しているが、政権の政策プロセスは内部対立によって混乱し、要求の優先順位がまとめられないままに交渉に臨むことすらしばしば起こっている。しかもこの内部対立は、根本的にはトランプ大統領本人と彼が任命したスタッフとの間に存在しており、構造的な問題だと考えられる。大統領は通商政策に関して一貫した関心や目的、さらには体系的な知識を持たない一方で、二国間交渉や「公正で相互主義的な貿易（fair and reciprocal trade）」への一貫したこだわりを持つ。さらに、保護貿易を望む自らの中核的支持層の意
向に極めて敏感で、ゆえに彼らに訴求する貿易赤字の削減や輸出拡大を優先しようとする。しかし、同盟国やパートナ
ー国と中国などの競争国とを区別せず、大国間の地政学的競争への関心をほとんど持たない。これに対し、トランプ政権のスタッフは、台頭する中国との地政学的競争、とりわけ G5 や AI など次世代の基幹技術における技術優位の確保や中国の国家資本主義体制の脅威を優先し、ゆえに、同盟国と競争国とを区別し、前者との連携を強化しようとする。しかし、一般的なアメリカ国民は彼らエリート層の対中警戒心を共有しておらず、ゆえに、中国との地政学的競争に対する世論の支持はまだ得られていない。
こうした内部対立に加え、トランプの組織管理手法も混乱を生む一因となっている。トランプは、これまでの経歴において公的機関や大企業の経営を担ったことがなく、不動産ビジネスやテレビ番組のパーソナリティーなど、少数の顔見知りの人間関係からなる小規模組織のオーナーとしての経験しか持たない。ゆえに、スタッフの欠員や不足には関心を持たず、部下には絶対的な忠誠心を求め、少数の家族同然の人々以外は信用しない一方で、それらの取り巻きを相互に競わせ、最善の提案を最高のタイミングで採用しようとする10。人気テレビ番組で長年パーソナリティーを務めたこともあって、世論、とりわけ自らの中核的支持層の意向には極めて敏感であるが、その反面、実際の政策課題の解決にもほとんど関心がない。その結果、トランプ政権のスタッフは大統領の真の意向を知らされないまま、それぞれがばらばらに自らの優先目
標を追求しようとする。そのような混乱した状態に、突如、世論の動向を読み、「予測できない男」としてふるまうのを好む
トランプが介入し、予想外の決断を下すということが繰り返されてきた。
本節の最後に、これまでの二国間通商交渉の最大の成果である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）と、現在進行中の日本、EU、イギリスとの二国間交渉の主要論点を検討する。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉はトランプの重要な選挙公約の一つであり、政権は 2017 年 7 月には「NAFTA 再交渉の目的の要約（Summary of
Objectives for the NAFTA Renegotiation）」を発表し、8 月にカナダおよびメキシコ両国との再交渉を開始した。
10

Wolf（2018）-5-

交渉目的にはアメリカの貿易赤字の削減のほか、デジタル貿易や国有企業に対する規律など NAFTA の近代化に関わる貿易・投資ルールも含まれていた。交渉開始後、アメリカは 5 年ごとに協定を全面的に見直すサンセット条項、自国や北米域内での部品調達率を高めるための原産地規制の厳格化を要求し、交渉を紛糾させた。トランプはアメリカの要求が呑めないならば NAFTA 脱退も辞さないとしてカナダとメキシコを脅し、最終的にはメキシコとの二国間合意を優先させ、その合意を盾にカナダに圧力をかけて 2018 年 9 月に USMCA をまとめた。USMCA の特徴は、第一に、TPP の諸規定をベースに、厳格化された原産地規定などの保護主義的な規定が付け加えられたことである。第二に、デジタル貿易
や労働・環境規定の強化など NAFTA を近代化するための規定である。第三に、中国などの非市場経済国との自由貿易協定交渉を規制する中国条項（China clause）である。USMCA はトランプ政権が今後交渉を進める二国間
FTA のひな型とされているが、下院では民主党が多数派を占める議会での批准の目途はまだ立っていない。
2018 年末から 2019 年始めにかけて、USTR は連邦議会に対して日本、EU、イギリスとの貿易交渉を開始する意
思を通知し、交渉目的の要約を発表した。それらの要約によれば、アメリカの交渉目的は、貿易不均衡の是正、市場ア
クセス改善のための規制改革、デジタル貿易に関するルール、国有企業に対する規律などとされている11。日米交渉については 2018 年 9 月の日米首脳会談の共同声明において日米貿易協定交渉の開始が宣言され、日本市場への米
農産品の輸出拡大、日本の対米自動車輸出への数量規制の可能性など、物品貿易の論点に注目が集まっている12。
米・EU 交渉については、2018 年 7 月の米・EU 首脳会談で交渉開始が決まり、自動車以外の工業製品の関税・非関税障壁、補助金の撤廃をめざすことで合意が成立した。その後、アメリカは議題に農業分野を含めることを強硬に主張し、この問題をめぐって交渉は暗礁に乗り上げていると伝えられている。イギリスについてはイギリスの EU 脱退後に交渉を開始するとされているが、アメリカ農産物の輸出拡大、中国条項、アイルランド問題などが交渉の障害になるとみられている13。以上のように、主要先進諸国との二国間交渉については、いずれも対米輸出に対する関税の脅しをきっかけとしている点で中国との交渉と共通しているが、主要な関心が物品貿易、とりわけ自動車と農産物に集中している点では異なっている。デジタル貿易を始めとする新たな経済ルールや中国条項などの論点がどのように取り扱われるのかは、引き続き注視していく必要があるだろう。
【3】トランプ政権の通商政策～オバマ政権との比較
本節では、これまでの議論に基づきオバマ政権とトランプ政権の通商政策を比較し、それぞれの特徴を分析する。第 2次大戦後、アメリカは自由で開放的な国際貿易秩序の形成と発展をリードし、覇権国としての通商政策を追求してきた。
しかし、実は既にオバマ政権期において、アメリカは覇権国型の通商政策から地政学的大国の通商政策への転換を巧妙に進めていた。2009 年 12 月にオバマ大統領が TPP 交渉への参加を表明した時点では、アジア太平洋地位の貿易自由化を推進し、中国をより深い経済統合に関与させるためのツールとして位置づけていた。しかし、2015 年に交渉が妥結し議会に批准を求める際には、このメガ FTA を、国際的な経済ルールをめぐって中国と争うための地経学的手段として正当化した14。本報告の観点からは、TPP は米中間でのコモディティ貿易における経済的相互依存を容認しつつ、

11

USTR（2018b）、USTR（2019a）、USTR（2019b）

12

外務省（2018）

13

Johnson（2019）アイルランド問題については、とりわけ議会民主党がブレグジットの結果、北アイルランドの特別の地位を定めたベルファスト合意が損なわれた場合、米英貿易協定に反対するとの立場を表明している。
14

藤木（2017）-6-

アメリカ主導で新たなグローバリゼーションのルールを規律し、かつ多数派を構築するための政策手段だと位置づけられる。
このように、オバマ政権の政策転換は極めて巧妙かつ体系的なものであった。
これに対し、トランプ政権の通商政策は全体としては大国型の通商政策を追求しつつも、具体的な政策課題や政策手段の面では古いグローバリゼーションに対応するものと、新しいグローバリゼーションに対処するものとの両方にまたがっており、それらの間に一貫性や体系性の見られない混乱した様相を呈している。例えば、USMCA は、トランプが大統領就任とほぼ同時に脱退した TPP から数多くの規定を引き継いでおり、それらには、労働・環境規定やデジタル貿易などの新しいグローバリゼーションに対応するための経済ルールが含まれる。その一方で、自動車や自動車部品に関しては、原産
地規制の強化や数量規制など、古いグローバリゼーションに対応した措置が新たに導入された。また、中国との貿易戦
争においては制裁関税に加え、技術流出を防ぎ、中国企業の排除、さらには中国経済との切り離しをめざす CFIUS 改
革や中国ハイテク企業のアメリカ市場からの締め出しなど、経済ルールや技術覇権をめぐる大国間競争をしかけている。
しかし、その一方では、同盟国である EU や日本に対しても貿易赤字の削減や自動車輸出への数量規制など、古いグローバリゼーションに対応した論点での譲歩を求めている。この問題について、ナバロはトランプ政権の優先課題は経済安全保障、すなわち国内製造業と防衛産業基盤を守ることにあり、G7 諸国も中国もアメリカが貿易赤字を容認する「自己満足の時代」は終わったと認識すべきだと主張した。ただし、アメリカの経済安全保障上の関心が G7 諸国との戦略的同盟や経済関係を害してはならないとも述べている15。しかし、製造業と防衛産業基盤を同一視し、それら全体を二国間の関税交渉の積み重ねで保護するというのはあまりに粗雑な議論であろう。むしろ、トランプ政権は 2 つの通商政策を同時に混乱させたまま追求しており、一方では中国を含む主要な貿易相手国との二国間交渉で貿易赤字削減を要求
しつつ、他方では中国との覇権争いの一環として、中国には構造改革を要求しつつ、それ以外の主要な貿易相手国に対しては中国のハイテク企業の排除や中国経済の切り離しを求めているのではないか。
［図-4］オバマ政権の通商政策とトランプ政権の通商政策
覇権国の通商政策
古いグローバリゼ

地政学的大国の通商政策
トランプ政権ーション

制裁関税
対中貿易戦争新しいグローバリ- 貿易赤字削減

ゼーション- 構造改革

オバマ政権
TPP（2009）

TPP（2015）（出所）報告者作成
以上の分析をまとめたのが図-4 である。オバマ政権は、世界大で新しいグローバリゼーションのための経済ルールの普及を進める覇権国の通商政策から、新たな経済ルールをめぐる中国との地政学的競争を追求する大国の通商政策への15

Navarro（2018a）（2018b）-7-

転換を進めていた。これに対し、トランプ政権は全体としては大国型の通商政策を推進しつつ、一方では古いグローバリ
ゼーションの時代の政策課題である貿易赤字の削減や輸出拡大を追求し、他方では中国を排除しつつ新たなグローバ
リゼーションのための経済ルールの普及も進めている。しかし、トランプ大統領の特異な意思決定および政権運営のスタイルのため、それらの政策課題や政策手段は無秩序かつ混乱したままの状態にある。
【4】結論～アメリカの通商政策はどこに向かっているのか
トランプ大統領は、使用可能なあらゆる政策手段を活用して全方位的な貿易戦争を始めた。しかし、この貿易戦争において、中国は暗黙裡に他の貿易相手国からは区別されている。トランプ政権は、全政府的なアプローチで中国の国家
資本主義体制の広範な問題点を攻撃し、貿易赤字の削減によって公正かつ相互主義的な貿易を実現し、同時に、中国経済をアメリカ経済から切り離して封じ込めようとしている。これまでのところ、アメリカは WTO ルールに違反して一方的に関税を引き上げ、全ての同盟国に対し中国条項や中国ハイテク企業の排除を求めている。しかし、果たしてトランプ政権が、全ての貿易相手国との二国間での貿易赤字削減を優先するのか、中国に対抗するために、国家資本主義の改革や民主主義諸国との連合形成を選好するのかは予断を許さない状況である。また、同盟国との貿易交渉においては、貿易赤字の削減や自動車輸出規制など古いグローバリゼーションの課題を要求しつつ、新たなグローバリゼーションを規律する貿易ルールでの合意も求めている。確かに、トランプ政権はアメリカの通商政策を劇的に転換させつつあるが、彼らがどこに向かっているのか、また、21 世紀にふさわしい国際貿易秩序の展望を打ち出させるのかどうかはまだ判然としない。
(謝辞)
本報告は科研費（課題番号 18K11827 研究種目 基盤研究(c)「「チャイナ・トレード・ショック」とアメリカ製造業：
労働・中間層対策・通商・地域」）の助成を受けたものです。

-8-◆参考文献猪俣哲史（2019），『グローバル・バリューチェーン――新・南北問題へのまなざし』日本経済新聞出版社．
外務省（2018），「日米共同声明」9 月 26 日．
木内登英（2018），『トランプ貿易戦争～日本を揺るがす米中衝突』日本経済新聞社．
呉軍華（2019），「米国は中国と「本気」で戦うつもりなのか――ファーウェイ締め出しはその一歩」『PRESIDENT Online』2 月 6 日．
佐々木隆雄（1997），『アメリカの通商政策』岩波新書．
藤木剛康（2017），『ポスト冷戦期アメリカの通商政策――自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立』ミネルヴァ書房．
――（2018），「リベラルな国際秩序とトランプ政権の国家安全保障戦略～普遍主義からの二重の「撤退」」『和歌山大学経済学会研究年報』第 22 号．
イアン・ブレマー、御立尚資（2015），『ジオエコノミクスの世紀～G ゼロ後の日本が生き残る道』日本経済新聞社．
細川昌彦（2018），『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？』光文社新書．
―――（2019），「米国は中国ファーウェイのサプライチェーン途絶に動く」日経ビジネスオンライン、2 月 6 日．
ギデオン・ローズ（2019），「リベラルな秩序・第 4 幕へ向けて――アメリカと国際主義の伝統」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』No.2．
Salman Ahmed and Alexander Bick（2017）, “Trump’s National Security Strategy: A New Brand of Mercantilism”.
Carnegie Endowment for International Peace.
Richard Baldwin（2012）, “WTO2.0: Global Governance of Supply-chain Trade”, CEPR Policy Insight, 64,Center for Economic Policy Research――（2016）, The Great Convergence: Information Technology and the New Globalization, 2016
（遠藤真美訳（2018），『世界経済 大いなる収斂――IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞出版社）――（2017）, “Trump’s Anachronistic Trade Strategy”, Project Syndicate, February 9．
Sanjaya Baru and Suvi Dogra eds.（2015）, Power Shifts and New Blocs in the Global Trading System,
The International Institute for Strategic Studies．
Robert D. Blackwill and Jennifer M. Harris（2016）, War by Other Means: Geoeconomics and Statecraft,
Council on Foreign Relations．
Chad P. Bown（2017）, “Steel, Aluminum, Lumber, Solar: Trump’s Stealth Trade Protection”, Policy Brief, 17:21,
Peterson Institute for International Economics．
Richard N. Cooper（1987）, “Trade Policy as Foreign Policy,” Robert Stern ed., U.S. Trade Policies in a Changing
World Economy, The MIT Press．
European Commission（2018），”Joint EU-U.S. Statement following President Juncker’s visit to the WhiteHouse,” June 25.
Robert Gilpin（1981）, War and Change in World Politics, Cambridge University Press．
――（1987）, The Political Economy of International Relations, Princeton University Press．
（大蔵省世界システム研究会訳（1990），『世界システムの政治経済学』東洋経済新報社）
Albert O. Hirschman（1945）, National Power and the Structure of Foreign Trade, University of California Press．
（飯田敬輔監訳（2011）『国力と外国貿易の構造』、勁草書房.
Glenn Hubbard and Peter Navarro（2011）, Seeds of Destruction, Pearson Education．
Keith Johnson（2019）, “Capitol Hill Could Imperil Any New U.S.-U.K. Trade Deal,” Foreign Policy, August 9.
Robert E. Lighthizer（2010）, “Testimony before the U.S.-China Economic and Review Security Commission:
Evaluating China’s Role on the World Trade Organization over the Past Decade”, June 9．
――（2019a）, “The President’s 2019 Trade Policy Agenda and The United States-Mexico-Canada Agreement,”
Senate Committee on Finance, June 18――（2019b）, “The 2019 Trade Policy Agenda: Negotiations with China, Japan, The EU, and UK;-9-

New NAFTA/USMCA; U.S. Participation in The WTO; and Other Matters,” House Committee on Ways and Means,
June 19.
Edward Luce（2019）, “The fading of the US multinational lobby,” Financial Times, January 6.
Satoru Mori（2019）, “US-China: A New Consensus for Strategic Competition in Washington,” The Diplomat,
January 30.
Barry Naughton（2018）, “Economic Policy under Trade War Conditions: Can China Move Beyond Tit for Tat?,”China Leadership Monitor, 57.
Peter Navarro（2015）, Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World．
（赤根洋子訳（2016），『米中もし戦わば――戦争の地政学』文藝春秋．）――（2018a）， “The Era of American Complacency on Trade Is Over”, The New York Times, June 8.
――（2018b）, “Economic security is national security,” The Washington Times, October 17．
Peter Navarro and Wilbur Ross（2016）, “Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory & Energy Policy
Impacts”, September 29．
Mike Pence（2019）, “Congress must pass the U.S.-Mexico-Canada Agreement,” The Washington Post, July 14.
Ambassador Dennis Shea（2018）, “China’s Trade-Disruptive Economic Model and Implications for the WTO”,
July 26.
Quinn Slobodian（2018）, “You Live in Robert Lighthizer’s World Now”, Foreign Policy, August 6.
Donald Trump（2016），“Declaring America's Economic Independence”, June 28.
The White House（2017）, “National Security Strategy 2017”, December 18．
――（2019）, “Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization,”
July 26.
Michael Wolff（2018）, Fire and Fury, Henry Holt & Co.（藤田美菜子他訳『炎と怒り――トランプ政権の内幕』早川書房）
Mark Wu（2016）, “The “China, Inc.” Challenge to Global Trade Governance“,
Harvard International Law Journal, 57:2．
USTR（2017a）, “The President’s 2017 Trade Policy Agenda”
USTR（2017b），”The Summary of Objectives for the NAFTA Renegotiation”
USTR（2018a）, “The President’s 2018 Trade Policy Agenda”
USTR（2018b）, “United States-Japan Trade Agreement (USJTA) Negotiations: Summary of Specific Negotiating
Objectives,” December
USTR（2019a）, “United States- European Union Negotiations: Summary of Specific Negotiating Objectives,”
January．
USTR（2019b）, “United States-United Kingdom Negotiations: Summary of Specific Negotiating Objectives,”
February．
USTR（2019）, “The President’s 2019 Trade Policy Agenda”
Robert Zoellick（2012）, “The Currency of Power”, Foreign Policy, October 8, 2012-10-