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IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめに

たけむら みつひろ

竹村 光広に賛成しました。
アジア・オセアニア地域への支援及びリサー
チ活動に関しては、オフィスの常勤スタッフが本 稿 で は、2016 年 10 月 か ら 12 月 ま で の4 名という限られた人数ではありますが、最大IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの主な限の成果を出していることに理解が示されまし活動を紹介します。

た。評議員の中には、アジア・オセアニアオ
フィスは日本の IFRS 適用促進だけで十分な役

オフィス 5 周年に向けた活動レビュー割を果たしているという寛容な意見の方もいましたが、基本的には今後もアジア・オセアニア地域への支援やリサーチ活動も継続する方針に

10 月 12 日から 14 日までインドのデリーで変更はありませんでした。アジア・オセアニア

開催された IFRS 財団評議員会に出席し、アジ地域の支援とリサーチ業務をさらに発展させる

ア・オセアニアオフィスのこれまでの活動報告ため、活動内容をどのように見直すべきかに関及び今後の活動計画を、3 つの戦略目標、すなして様々な意見が話し合われました。最終的にわち、日本の IFRS 適用促進、アジア・オセア

は、アジア・オセアニアオフィスの活動に関すニア地域への支援、そして地域のリサーチセンるアンケートを地域の関係者を対象に実施し、ターを目指してのリサーチ活動に分けて説明しそれに基づいて、オフィスの機能分析と事業計ました。IFRS 財団の評議員からは、まず、日画の見直しを行うことになりました。アジア・

本 の IFRS 適 用 企 業 数 が、2012 年 10 月 の オオセアニアオフィスの活動に関するアンケートフィス開設時と比べて大きく増加していることは、2016 年末から実施され、その結果は 2017にたいへん満足しているとのフィードバックを年 2 月にパリで開催される評議員会で報告されいただきました。日本における IFRS 適用企業ました。

数の増加は、金融庁を始めとする日本の関係者の皆様の努力によるものです。IFRS 財団の評議員会は、満場一致で、日本の IFRS 適用促進

財務情報利用者との交流のためにアジア・オセアニアオフィスが今後も引き続き日本の関係者をサポートしていくこと

11 月 15 日と 16 日に東京でアジア・コーポ

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レートガバナンス協会（ACGA）の年次総会がが、リー氏や関口氏の説明を聞いて、それが企開催され、世界各国から多くの機関投資家など業のコーポレートガバナンス改革の一環である財務諸表利用者が来日されました。アジア・オことがわかりました。すなわち、長文型監査報

セアニアオフィスも、この機会をとらえて、告書は、そこに書いてある情報が重要なだけでACGA 年次総会に出席された機関投資家とのはなく、それを通じて監査法人が企業やその利ミーティングに参加し、日本の開示制度に関す害関係者と対話し、説明責任を果たしていくこる意見をヒアリングしました。また、ACGAとが重要であることがわかりました。参加したの懇親会にも参加し、世界の代表的な機関投資財務諸表利用者からは、日本で長文型監査報告家と直接意見交換しました。アジア・オセアニ書が導入されることを支持する意見が多く聞かアオフィスは、これまで、投資家にとって有用れました。

な財務情報の提供という観点から IFRS 基準の適用促進活動を実施してきましたが、ACGAメンバーとの意見交換を通じて、企業のコーポ

アジア・オセアニア活動

レートガバナンスという観点から IFRS 基準の財務報告が果たす機能や役割というものの重要11 月 29 日と 30 日にニュージーランドのウェ性がわかりました。今後、アジア・オセアニアリントン市で、アジア・オセアニア会計基準設オフィスの活動を計画する際に、そのような観定主体グループ（AOSSG）の年次総会が開催点も考慮に入れていきたいと考えています。

さ れ ま し た。 ま た、 そ の 前 日 28 日 に は

12 月 5 日には、定期的に開催している財務AOSSG のワーキンググループ会合が開催され諸表利用者との勉強会の番外編として、長文型ました。アジア・オセアニアオフィスからは筆監査報告書を題材とした勉強会を開催しまし者とスタッフ 1 名の合計 2 名がこれらの会議にた。この勉強会には、企業開示に興味のある財参加しました。

務諸表利用者グループに加え、企業のコーポ

28 日のワーキンググループ会合では、例年レートガバナンスに興味がある財務諸表利用者

３〜 ４ つ の テ ー マ で 国 際 会 計 基 準 審 議 会

グループ、企業の経理担当者、公認会計士のほ（IASB）との意見交換が行われますが、今年はか金融庁職員など 50 名近くの方が参加され、概念フレームワークに的を絞った意見交換となオフィス開設以来の「満員御礼」となりましりました。IASB がリース会計など主要なプロた。この勉強会では、冒頭、英国財務報告委員

ジ ェ ク ト を 2016 年 に 終 了 さ せ ま し た の で、会（FRC）のポール・リー氏に電話でご参加

ワーキンググループで取り上げるトピックも減いただき、英国で長文型監査報告書が導入され少しているように感じられました。

た経緯などをご説明いただきました。また、国11 月 29 日と 30 日の AOSSG 年次総会本会

際監査・保証基準審議会（IAASB）の理事で議は、いくつか特徴的な点がありました。まあった、あずさ監査法人の関口智和氏にもご参ず、1 つ目がリサーチプログラムに対する各国加いただき、長文型監査報告書制度の内容や財の取組みです。IASB の大型プロジェクトの数

務報告基準との関係、各国での導入状況などをが減ってきていますので、AOSSG の活動もそご説明いただきました。これまで長文型監査報れを反映して大型プロジェクトへの意見発信が告書は、監査報告書の形式やそこで報告される減り、その代わりにリサーチ・プログラムへの情報の有用性の議論のように考えていました

取組みが増えているようです。例えば、資本の148

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特徴を有する金融商品プロジェクトでは、オーにもたいへん定評があります。今回の AOSSGストラリアがリーダーシップを取って各国の実での活躍からも、今後、フーガーホースト議長

務 の 実 態 を 調 査 し、 そ の 結 果 を 踏 ま え てとタッグを組んで世界の基準設定上の問題を積AOSSG メンバー及び IASB と意見交換しまし

極的に取り組んでいかれることが期待されまた。共通支配下の企業結合プロジェクトでは香す。また、アジア・オセアニア地域出身の副議港が上場企業の財務情報を分析して、実務にお長として、アジア・オセアニア地域の声をロンける共通支配下の企業結合の類型化を試みましドンに伝えていくために大きな役割を果たされた。マレーシアはイスラム金融に関する会計処ることが期待されます。

理の実態調査を行い、それを簡潔明瞭にプレゼンテーションしました。また、日本の企業会計委員会（ASBJ）はマイナス金利の影響に関すテクニカル活動る考察を発表しました。このように、AOSSGメンバー各国が実態調査を中心とした自主的なリサーチ活動に取り組んでおり、今回の会議では、その実質が格段に充実してきたような印象を受けました。

テクニカル活動に関しても、いくつか重要な進展がありました。
まず、11 月の IASB 会議で基本財務諸表プロジェクトの発表が行われました。アジア・オ

次の特徴的な点としては、小グループに分かセアニアオフィスのスタッフも、ロンドンのスれてのグループ・ディスカッションが導入されタッフと一緒に会議での発表の準備を手伝いまたことです。今回の会合では、開示イニシアした。

ティブと公正価値測定をテーマにした 2 つのグ次 に、12 月 の 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・

ループ・ディスカッションが行われ、各グルーフォーラム（ASAF）で法人所得税に関する開プのディスカッション結果をグループリーダー示の改善が取り上げられました。アジア・オセが全体セッションで発表しました。筆者のグアニアオフィスのスタッフは、法人所得税リループでは、ベトナムやフィリピン、マレーシサーチ・プロジェクトでの経験を生かして、どアなど東南アジアの農業国の方が参加していたのような開示の改善を投資家が望んでいるのので、公正価値測定のグループ・ディスカッか、事前にロンドンの ASAF 担当スタッフにションで、IAS 第 41 号「農業」に基づいて生対して助言を行いました。

物資産を公正価値測定する際の実務問題につい最後に、12 月に某日本企業から IFRS 第 1て、英語で、しかもかなりしっかりとした議論号「国際財務報告基準の初度適用」に関する質が行われました。

問を受けたので、アジア・オセアニアオフィス

3 つ目の特徴として、IASB の副議長に新たでは、その問題をロンドンの IFRS 解釈指針委に選任されたスー・ロイド理事が活躍したこと員会担当スタッフと検討し、最終的に、その会が 挙 げ ら れ ま す。 ロ イ ド 副 議 長 は、 今 回 の社から IFRS 解釈指針委員会へのサブミッショ

AOSSG 会議の開催国であるニュージーランドンに繋げました。この論点は、今後、IFRS 解

出 身 で す。IASB 理 事 就 任 前 は IASB の シ ニ

釈指針委員会で議論される予定です。

ア・テクニカル・ディレクターを務めていましたので、基準設定に関する技術力にも長けています。また、英語でのプレゼンテーション能力

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その他の活動

誤の連続でした。ASAF の重要性が増したた
め、地域からの意見発信は ASAF 中心で行うことが IASB の基本方針となりました。そのた

10 月初旬に保険会計のフィールドワークを手伝いました。

め、オフィスに期待されている地域からの意見発信という機能と、ASAF の機能とをどのよ

10 月 19 日に京都の同志社大学に出張し、学うに調整するかを議論するのに多くの時間を費部生及び大学院生向けに、IASB の適正手続やしました。また、2015 年アジェンダ・コン（デュー・プロセス）に関する講義を行いましサルテーションの結果、IASB の作業計画が大た。

きく変更されたため、それに合わせてオフィス

12 月 14 日には教育研修委員会にオブザーバーとして参加しました。の活動をどのように変更するかの検討にも多くの時間を費やしました。10 月にインドで開催された IFRS 財団評議員会では、アジア・オセおわりにアニアオフィス 5 周年に先立って、その活動のレビューと今後の活動計画の見直しが話し合われました。オフィスを取り巻く環境が変化する

2016 年を振り返り、年の前半はこれまでの業務の継続として順調に成果を出すことができ中、アジア・オセアニアオフィスの活動を見直すちょうど良い機会となりました。

ました。例えば、アジア・オセアニア地域の活年の後半に苦労した甲斐があり、年の終わり動として 1 月に AOSSG メンバーを東京に招待

ころには少しずつ新しい活動計画のアイデアがし、最新の基準設定トピックに関するワークできてきました。年が明け、年末から実施してショップを開催しました。5 月には IASB 会議

いるオフィスの活動に関するアンケート結果がで AO オフィスがメインで担当している法人でき上がってきました。これらのアンケート結所得税プロジェクトのリサーチ結果を発表する果も考慮して、アジア・オセアニアオフィスのことが出来ました。日本における IFRS 適用促新事業計画を作成する予定です。日本の関係者

進に関しても、IFRS 適用企業数が順調に増えの皆様には引き続きご支援ご鞭撻賜りますようました。

お願い申し上げます。

順調であった前半に比べ、年の後半は試行錯

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