城西国際大学紀要

第31巻

第１号

2023年３月

1－13〈研究論文〉

法人所得の計算構造と法人税の性格
鈴木勝

浩

【要旨】
法人の所得を課税物件とする法人税は、一国の税収に占める割合も多く、国の歳入の重要な位置づけにある。法人税の課税標準は法人所得とされるが、現行の法人税法において、法人所得は益金の額から損金の額を控除することで算定される。法人税法では益金と損金については、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されると規定されている。このように法人税は、企業会計と法とが密接に関係したものであり、決して切り離して考えることはできないものである。
そこで本稿は、法人税の根底にある法的根拠を整理し、法人税の計算構造を詳細に検討することで、法人税法上と企業会計上の法人税の性格を検討するものである。

キーワード : 担税力、法人所得、法人税の性格、費用説、利益処分説

１．はじめにわが国の税収において、所得課税による税収はその過半数を占めており、特に法人が納税義務者となる法人税は税収の 20 ％を超える重要なものとなっている。多くの国でも、法人税の税収に占める割合は大きく、その存在は無視できないものとなっている。
法人税は、個人の所得を課税物件とする税（以下、所得税という）と同じように、法人の所得を課税物件とする税（以下、法人税という）であり、広義の所得税を構成する。
そもそも租税は、その種類に関係なく、公権力を持って強制的に国民から徴収されるものである。租税は、国家においてさまざまな機能を果たしているが、その中心的機能は公共サービスの資金調達にあり、かつ国家が公共サービスの提供という責務を果たすためには膨大な資金を必要とする。このようなことから租税は国民に多大な負担を強いることに繋がるため、租税は公平でなければならず、かつ法律の根拠を必要とするのである。
法律の根拠として、わが国では日本国憲法 30 条において「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、国民に納税義務が存することを明記し、さらに日本国
憲法 84 条において「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の－ 1－

定める条件によることを必要とする。
」と規定し、租税には法律の根拠が必要であることを明らかにしている。
租税公平主義の考えもまた重要な要素となる。租税は公平でなければならないことは周知のことではあるが、何を持って公平なのかという基本的な問題がある。公平性の基準となるのは各納税者の租税負担能力、つまり担税力がその指標となるが、担税力の指標に何を選択するのかにより、そこから導き出される租税も変わってくる。本稿で主題とする法人税は、法人所得を課税物件とし、所得を担税力の指標とするものである。
法人税については、法人の本質論や法人税の性格など根本的な問題もあり、税法の立場から、あるいは企業会計の立場から多くの議論がなされてきた。
本稿は、法人税を考える上で、税法と企業会計は密接に関係することから、一方的な領域からアプローチするのではなく、租税という根本的な考察から進めて行きたい。

２．租税の意義法人税等の性格を検討する前に、租税の意義を明らかにし整理しておく必要がある。
わが国の租税関連法規には租税を定義したものはない。しばしば援用される租税の定義として、ドイツ租税基本法（Abgabenordnung（AO1977）第 3 条第 1 項があるが、そこでは「租税とは、特別の給付に対する反対給付となるものではなく、かつ、公法上の団体が収入を得るために、法律が当該給付義務に結びつけている要件事実に該当する一切の者に対して課する金銭給である。
」1 としている。
この定義を踏まえ、租税は一般的に、「国家が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課する金銭給付である」2 と定義される。この意味から、租税は、公益性、権力性、非対価性、一般性、金銭給付性が内包され、さらに法律の定めによることが求められる。
租税は、国家運営を維持するための財源として国民から反対給付なしに強制的に徴収されるものであり、国民の財産権を侵害するものともいえる。わが国では、日本国憲法 84 条において「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」と規定しており、当該規定が租税法律主義を明確に定めたものであるとされる 3 。さらに租税が国民の財産権を侵害しうるという性質から、租税の賦課・徴収は租税法律主義のもと、法律の根拠に基づいて行わなければならない 4 。租税法律主義については、最高裁大法廷判決（最大判平成 18 年 3 月 1 日民集 60 巻 2 号 587 頁）も「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したもの」と判示している。
このように日本国憲法 84 条が租税法律主義の根拠規定となっているため、租税を論ずる意味でも、実定法において租税の意義を定義する必要性はあると思われる 5 。
－ 2－

租税の基本原理には、先に述べた租税法律主義に加え、租税公平主義あるいは公平負担の原則がある。租税公平主義とは、「税負担は国民の担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取扱わなければならないという原則」6 である。
租税公平主義は、課税における平等原則の現われであり、その根拠は日本国憲法 14 条の法の下の平等原則に求められる。租税の公平には、水平的公平と垂直的公平の 2 つの概念があるとされる。周知のように、水平的公平とは等しい担税力を有する者は等しい租税負担を負うことを意味し、垂直的公平とはより大きな担税力を有する者はより多くの税負担を負うことを意味する。
このように租税は、本来、納税者間で公平性を維持することが求められるが、何をもって公平なのかという公平性の基準が求められることになる。公平性の基準となるのは各納税者の租税負担能力、つまり担税力がその指標となる。担税力の指標として一般的に考えられるのは、所得・資産・所得であるが、それぞれが長短を有するものの、所得が最も優れた指標として考えられてきている。
本稿で検討する法人税は、法人所得を課税対象とするものであり、法人所得の金額を課税標準として法人に課される租税ということになる。

３．法人税の意義と計算構造
３．
１

法人所得計算の構成要素

先にも述べたように、法人税 7 は法人が事業活動の過程で得た所得に対して課される租税であり、所得課税の一種である。わが国の法人税法においては、法人税の課税標準を各事業年度、各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額の所得の金額と定め（法人税法 21 条）から当該事業年度の損金の額を控除する形式で算定される（法人税法 22 条 1 項）。
法人税の課税標準である所得は、益金の額と損金の額によって差額計算されるが、益金と損金は法人税法における固有の概念である。
法人税法は益金の額について、法人税法 22 条 2 項において「内国法人の各事業年度の所得金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外に係る当該事業年度の収益の額とする」と規定している。
さらに損金の額について、法人税法 22 条 3 項において「内国法人の各事業年度の所得の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする」とした上で、同条 1 号において「当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」、同条 2 号において「前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額」、同条 3 号において「当該事業年度の損失の額で資本等取－3－引以外の取引に係るもの」と規定している。
法人税法の文言から推測するに、課税所得計算の構成要素である益金及び損金は、「別段の定め」を除けば、当該事業年度の収益となるものが益金となり、当該事業年度の費用となるものが損金となることは理解できる。しかしながら、法人税法上の文言にある収益及び費用が何を差すのか、そのメルクマールは明らかにされていない 8 。一方、法人税法 22 条 4 項において「第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」と規定しており、この公正処理基準が「法人税法が企業会計の概念を受け入れていることを裏付ける」9 根拠規定となっていることから、費用および収益については企業会計の概念と同様の意味をもつと捉えることができる。公正処理基準は、「企業が継続して適用する健全な会計慣行を、法人税の課税所得の計算10明示し、「その意味で課税所得と企業利益とは基本的には一致すにおいても尊重することを」11と考えられる。
べきものであることが表明されている」

３．
２

法人所得計算と企業会計

法人税の課税物件は法人所得であり、その課税標準は各事業年度の所得の額である。そして各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額となり、12と考えられる。
「これは基本的には企業会計上の『当期純利益』とほぼ同じ概念である」

法人税法における所得金額の計算構造は、益金から損金を控除する形式を有しており、「この計算の仕組みは、企業会計における損益法を採用したものとされている」13。
企業会計における損益法の利益計算は、一定期間における収益の額から費用の額を控除する形式で利益が算定される。法人所得の計算構造（益金マイナス損金）と損益法での利益の計算構造（収益マイナス費用）は、同じ構造を持つのである。したがって、益金の額と収益の額、損金と費用の額がそれぞれ同一ならば、当然のこととして法人所得の金額と利益の金額も一致することになるはずである。
しかしながら、法人税法における課税所得の計算については、基本的には企業会計で計算された利益を基礎として行われるのであるが、企業会計で行われた会計処理がすべて受け入れられる訳ではない。なぜなら、「企業会計、法人税法、商法・会社法、さらに金融商品取引法は、14あり、「現実の問題として、租税会計と企業会計とそれぞれの独自の計算目的をもつからで」15ことが現状である。
を統一することには、租税行政上困難であるとされている」

したがって、法人税の課税標準である課税所得と企業会計上の利益に相違が生じる場合があり、具体的には益金と収益、損金と費用との間の認識の違いが両者の相違の原因となる。
課税所得の計算要素である益金と損金は、法人税法上の別段の定めのあるものを除き、当該事業年度の収益と費用・原価・損失であり、かつそれぞれが公正処理基準に従って計算されなければならないが、「法人税法および租税特別措置法によって、租税政策上の理由から多数の別段の定めがなされており、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準が大幅な修正を受け－ 4－

16ている」ことから、課税所得と企業会計上の利益に相違を生じさせることとなる。

その結果として、企業会計上で計算される税引前当期純利益と法人税等の金額的対応関係が成立しない状況が生じる。

３．
３

税効果会計の必要性

法人税の課税標準である課税所得の計算は、確定決算主義に従い、企業会計上の利益を基にして税務上の調整を図る形式で計算される。前述したように、法人税法と企業会計ではその目的が異なるがために、益金と収益、損金と費用・原価・損失は必ずしも一致する訳ではなく、両者に不一致の原因を生じさせ、結果として、課税所得と企業会計上の利益に相違をもたらすことになる。さらには資産・負債の額に相違を生じさせることになる。
このような相違は、損益計算書上において税引前当期純利益と法人税等の額が対応することがなく、また、将来の法人税等の納付額に対する影響も的確に示されないことになる。このよ
うな「財務会計における収益または費用と税法上の益金または損金の認識時期の差異によって生ずる、法人税の実質的前払いあるいは課税の繰延べを財務報告に反映させる会計処理の手法」17 が税効果会計である。
税効果会計に係る会計基準によれば、「税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを」とされている。さらに税効果会計に係る会計目的とする手続である（税効果会計基準 第一）基準の設定に関する意見書によれば、「税効果会計を適用しない場合には、課税所得を基礎とした法人税等の額が費用として計上され、法人税等を控除する前の企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときには、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間対応せず、また、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる（税効果会計に係る会計基準の設定について）」とされ、税効果会計の必要性に言及している。

３．
４

確定決算主義法人税の課税標準である課税所得は、益金の額から損金の額を控除して計算されるが、益金及び損金の額については法人税法 22 条 4 項の公正処理基準に従って処理されることになる。
この公正処理基準は「法人税法の簡素化の一環として導入されたもので、企業会計準拠主義を18する。
意味」

法人税法 74 条 1 項には「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
」旨を規定している。この規定はいわゆる確定決算主義を現わした規定である。この規定にある確定した決算については、法人税法上には明確な定義は存在しないが、「定時株主総会による計算書類の承認（会社法 438 条 2 項）または定時株主総会に提出された計算書類の取締－5－

19
役による内容の報告（会社法 439 条）のこと」
を指すと考えられる。

課税所得は企業会計上の利益を基礎とし、確定した決算で所定の経理が求められる決算調整と、確定申告書上で求められる申告調整の 2 段階の税務調整を加味して計算される。

４．税法上の法人税の位置づけ
４．
１

租税公課の性質

現行の法人税法は所得概念として純財産増加説を採用しているといわれる。純資産増加説（純財産増加説）とは、納税者の担税力を増加させる経済的利得を所得とする考え方である。
純資産増加説（純財産増加説）によれば、「各事業年度の所得は、一事業年度の財貨の流入によって資産の増加、負債の減少をもたらした取引の額を益金とし、一事業年度の財貨の流出に20よって資産の減少、負債の増加をもたらした取引を損金とし、その差額でもって計算される」ことになる。
純資産増加説（純財産増加説）を前提にするならば、租税公課は「法人税法上も現金の流出を伴うゆえに純財産増加説からすると、課税所得の計算上、損金算入が認められるべきであ21と考えられる。
る」

企業会計における租税公課は、企業が事業活動の遂行に関連して納付義務を負う場合には事業経費としての性格を有するため、費用としての計上が認められる 22。企業会計で行われる処理が公正処理基準を構成するならば、租税効果は税法上も損金性を有するものとして判断されるべきである。
所得金額等を課税標準とした租税を対象としての議論であるが、租税公課が、課税所得の計算上、損金性を有するか否かは、大別して次の 2 つの考え方がある 22。
①

租税が強制的に課税されるという性格を鑑みると、損金の額に算入すべきものである。

②

企業活動は国等の庇護のもと初めて可能であり、租税はその庇護を与えた国等が利益の利益を受ける権利に基づいて課するものであるため、利益から支出するされるものとして利益の処分である。

現行の法人税法上の課税所得の計算においては、法人税法 22 条 3 項で「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外に係る以外のもの」は別段の定めがない限り、損金として計上することが規定されていることや、租税が強制的に課税され支出が避けられないことを勘案すれば、損金性を有するものと考えられる。
しかしながら、現行の法人税法では、租税公課のうちいくつかは損金として計上することを認めない旨の規定を、別段の定めとして置いている。
その結果として、所得を課税標準とする法人税（退職年金等積立金に対する法人税、還付加算金に相当する法人税及び利子税を除く）は損金の額に算入されないとされている。

－ 6－

４．
２

法人税の損金性

企業会計上、法人税の性格については、以前より法人税費用説と法人税利益処分説を巡り盛んな議論が交わされてきたが、費用として考えられることが一般的となっている。現行の法人税法では、企業会計での考えがどのようであれ、課税所得の計算において法人税の金額は損金として算入されないのが現状である。
法人税法における法人税の取扱いは、1940 年の改正前までは、法人税は損金の額に算入されおり、損金として処理されていたものが 1940 年の税制改正で損金不算入となり、利益処分として処理されることになったのである 23。法人税が損金算入から損金不算入に変更になった経緯については言及しないが、法人税法は以来、法人税の損金算入を認めていないのである 24。
先に述べた純資産増加説（純財産増加説）によれば、財貨の流出によって資産の減少、負債の増加をもたらした取引が損金であり、法人税もまた損金の性質を有していると思われる。法
人税が損金不算入となる理由には、以下のことがあると考えられる 25。
法人税は所得金額を課税標準とする税であり、その税を支払ったからといって所得その①ものが減少するものではなく、所得金額から納付することが予定されている。
法人税を損金の額に算入するとすれば、循環的な所得変動を生じ、予算編成に困難をき②たす。
法人税を損金不算入とする上記の理由は、租税政策上の問題であるが、特に強調されるのが、所得金額の波動により税収に不安定さを招き得ることである。
法人税が課税所得の計算上、損金の額に算入されない理由を他の理論的根拠に求める考えもある。
その一つとして、法人税の性格に求める考えであり、それには、法人税は「法人の稼得した所得に対して独自の租税を課すべきではなく、最終的に法人から利益の分配を受ける個人たる26とする法人個人一体課税説と、「法人の稼得した所得に独自の担税力を認株主に課税すべき」めて課税できる」27 とする法人独立課税説がある 28。そのうち法人個人一体課税説に立てば、法人税は個人たる株主に分配される利益に対して課税される所得税の前払いと考えられるので、法人税を損金とすることは適当ではないことになる。現行の法人税法は、受取配当等の益金不算入（法人税法 23 条）などの規定から、基本的には法人個人一体課税説に立っていると考えられる。しかしながら、現代企業の多様性を勘案すれば、法人税の性格を一義的なものとして求めることは困難であるといえる。

５．法人税の会計的性格
法人税の性格について、会計学上の問題として、それが費用としての性格を有するのか、あるいは利益処分としての性格を有するのか長きに渡り議論されてきた。会計上の表示面に関してはすでに明確な答えが出ている。企業会計基準公開草案第 71 号によれば、「当該事業年度の－7－

所得に対する法人税、住民税及び事業税等については、次を除き、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上する。
」とし、損益に含めることが明記されている。
また、税効果会計が法人税の期間配分を行う会計処理方法である以上、法人税を費用として認識することがその前提条件となる。もし法人税を利益処分として考えるならば、法人税の期間配分を考慮する必要はなくなるからである。税効果会計は、「税引前利益の計算に含まれる29であり、「法人税等の支払の計算諸要素が有する法人税等の支払額への影響を考慮する方法」

時点にかかわらず、法人税等としての支出額を、費用として各会計期間に配分する処理を伴30会計処理の手法である。このような意味から、税効果会計は、費用としての法人税を把う」握するために、将来的な法人税の支払額による影響を考慮する方法である。税効果会計が導入され、一般化している現在の会計実務を勘案すれば、法人税は費用として認識、処理されていることは確かである。

６．おわりに法人税がどのような性格を有するのかという議論は、税法上の問題として、あるいは会計上の問題として数多く取り上げられてきた。そもそも法人税は税法から要請される租税であり、税法が法人税をどのように捉えているかを把握することは重要なことである。
これまで見てきたように、法人税は法人所得を課税物件とする租税であり、法人所得は当該事業年度の益金の額から損金の額を控除して算定される。しかしながら、課税標準である法人所得は法人税法のみで完結するものではなく、その多くを企業会計に依存する形となっている。わが国の税制では、法人税の課税標準たる法人所得は、企業会計上の利益を基にし、税務調整を行うことで算定される、いわゆる確定決算主義を採用している。また、法人所得の構成要素である益金の額と損金の額を把握する上で、法人税法 22 条 4 項において、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に従って計算されることが規定されている。
このように、法人税を巡る問題は、税法と企業会計が密接に関係したものであり、決して切り離して考えることはできないものである。そこで本稿は、租税の本質から法人税を導き出し、その計算構造を整理することで、法人税の税法上の性格を分析した。純資産増加説（純財産増加説）によれば、財貨の流出によって資産の減少、負債の増加をもたらした取引が損金であることから、法人税もまた損金の性質を有していると思われる。しかしながら、法人税法上では法人税は損金不算入とされているのである。
一方、企業会計では法人税の性格について、費用説と利益処分説の考え方が従来から存在する。現在の会計実務を鑑みるに、すでに法人税は費用として取扱われることが一般的となっている。税法と企業会計は目的が異なるものであるから、判断に相違が生じても何ら疑問はない。しかしながら、損金の額を計算するにあたり公正処理基準が適用されることから、企業会－ 8－

計は決して無視できないとも思われる。
租税には、租税法律主義という基本原則が存在しており、日本国憲法 84 条において「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」と規定し、租税には法律の根拠が必要であることを明らかにしている。法人所得の計算をする上で、法律でない会計原則・基準に委ねることは租税法律主義に反することにならないのか、つまり「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（公正処理基準）に何が含まれるのか、あるいは含むべきなのかという問題が俎上する。
本稿では、税法と企業会計は密接な関係があり、一方的に議論すべきではないとの考えか
ら、法人税の計算構造を中心に考察した。現行の法人税法の計算構造を検証した結果、公正処理基準の位置づけが重要な意味を持っていると考える。公正処理基準の位置づけについては今後の検討課題としたい。

【注】1

山本守之（2005）『租税法の基礎理論 増補版』税務経理協会2

金子宏（2021）『租税法第 24 版』弘文堂

3 ページ

9 ページ

租税の意義について、最高裁大法廷判決（最大判昭和 60 年 3 月 27 日

民集 39 巻 2 号 247 頁）は「租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてでなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付であるが、およそ民主主義国家にあっては、国家の維持及び活動に必要な経費は、主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきもの」であると判示している。

3

租税法律主義について、最高裁大法廷判決（最大判昭和 60 年 3 月 27 日

民集 39 巻 2 号 247 頁）は「国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（30 条）、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としている（84 条）。それゆえ、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねているのである」と判示している。

4

金子宏（2021）前掲書

10 ページ5

山本守之（2005）前掲書

6

金子宏（2021）前掲書

7

法人税には、各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度に対する法人税、退職年金等積5 ページ
88 ページ

立金に対する法人税などがあるが、本稿では、各事業年度の所得に対する法人税を前提に検討を加えている。

8金子友裕編著（2022）『課税所得計算の形成と展開』‎ 中央経済社－9－176 ページ

9増田英敏編著（2014）『基本原理から読み解く租税法入門』成文堂

128 ページ

10 成松洋一（2022）『法人税法 理論と計算（十八訂版）』税務経理協会
11 成松洋一（2022）同上書

18 ページ

12 渡辺淑夫（2021）『法人税法（令和 3 年版）』中央経済社
13 水野忠恒（2021）『体系租税法（第 3 版）』中央経済社
14 水野忠恒（2021）同上書

462 ページ

15 水野忠恒（2021）同上書

463 ページ

16 金子宏（2021）前掲書

67 ページ
461 ページ

361 ページ

17 弥永真生・足立浩（1997）『税効果会計』中央経済社

6 ページ

18 末永英男（2021）『法人税法会計論（第 8 版）』中央経済社
19 金子宏（2021） 前掲書

18 ページ

26 ページ955～956 ページ

20

成道秀雄（2015）『税務会計』第一法規株式会社

4 ページ

21

成道秀雄（2015）同上書

347 ページ

22

渡辺淑夫（2021）前掲書

629 ページ23

末永英男（1994）『税務会計研究の基礎』九州大学出版会

24

法人税が損金算入から損金不算入に変更になった経緯については、末永英男（1994）同上書で詳187 ページ

細な分析がなされている。

25

山本守之（2016）『体系法人税法（第 33 版）』税務経理協会

843 ページ26

成松洋一（2022）前掲書

3 ページ

27

成松洋一（2022）前掲書

3 ページ

28

これは従来、法人実在説と法人擬制説の対立、すなわち法人本質論に関連させて議論されてきたが、法人税制に持ち込むことに否定的な意見もある。たとえば金子宏（2021） 前掲書
ジ、山本守之（2016）前掲書

298 ページなど。

佐藤信彦・河崎照行・齋藤真哉・柴健次・高須教夫・松本敏史編著（2017）『スタンダードテキスト財務会計（応用論点編）第 10 版』中央経済社

30

333 ペー218 ページ

佐藤信彦・河崎照行・齋藤真哉・柴健次・高須教夫・松本敏史編著（2017）同上書

218 ページ【参考文献】
飯岡透（1973）「経営経済的租税論における法人税の本質」『駒澤大学経済学論集』5（1）、駒澤大学経済学会
飯岡透（1973）「アメリカにおける税効果会計の歴史と現状」『駒澤大学経済論集』5（2）、駒澤大学経済学会
飯岡透（1973）「イギリスにおける税効果会計の展開と現状」『駒澤大学経済論集』5（3）駒澤大学経済学会－ 10 －

川崎昭典（2001）「租税構造論の新展開」『帝京経済学研究』35（1）、 帝京大学経済学会
武田隆二（1973）「所得概念と利益課税」『Business review（ビジネスレビュー』20（3）、一橋大学産業経営研究所
中田信正（1995）「財務会計における法人所得税の費用性」『桃山学院大学経済経営論集』36（3・4）、桃山学院大学経済経営学会
西村幹仁（1986）「法人所得税の会計上の性格と会計主体論（1）」『彦根論叢』237、滋賀大学経済学会
西村幹仁（1986）「法人所得税の会計上の性格と会計主体論（2）」『彦根論叢』238、滋賀大学経済学会
岩武一郎（2021）『法人税における収益認識の研究』中央経済社
金子宏（2021）『租税法 第 24 版（法律学講座双書）』弘文堂
金子友裕編著（2022）『課税所得計算の形成と展開』‎ 中央経済社
齋藤真哉（1999）『税効果会計』森山書店
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佐藤信彦・河崎照行・齋藤真哉・柴健次・高須教夫・松本敏史編著（2017）『スタンダードテキスト
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Calculation Structure of Corporate Income and the Nature ofCorporate Tax in Japan
Katsuhiro Suzuki

Abstract

Corporate taxes account for a considerable proportion of a country’s tax revenue and are an importants revenues. The tax base of corporate tax is corporate income, and under current
part of the country’corporate tax laws, corporate income is calculated by subtracting the amount of expenses from theamount of revenue. The Corporation Tax Act stipulates that those revenue and expenses must becalculated in accordance with generally accepted accounting standards. In this way, corporate tax isclosely related to accounting and the law and should never be considered separately.
Therefore, to begin with, this paper provides an overview of the legal basis for corporate tax.
Next, this paper examines the calculation structure of corporate tax in detail and then clarifies thenature of corporate tax from the prospective of tax law and accounting.
Keywords: ability to pay, corporate income, characteristics of income taxes, expense approach,profit approach－ 13 －