新 た な 本 部 体 制 とミッ シ ョ ン

39

P.41

成長戦略実現を加速するための新たな本部体制

P.43

メタル＋(Plus) 本部

P.45

サーキュラーエコノミー本部

P.47

サプライチェーン本部

P.49

モビリティ本部

P.51

グリーンインフラ本部

P.53

デジタルソリューション本部

P.55

ライフスタイル本部

P.57

アフリカ本部

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

豊田通商株式会社 統合レポート 2024

40

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

新たな本部体制とミッション

成長戦略実現を加速するための新たな本部体制「組織は戦略に従う」の考えの下、2024 年 4 月より組織体制を見直し、各営業本部が社会やお客さまへ提供する価値をミッションとして設定しました。また、各営業本部の名称もこの提供価値に合わせて見直しました。
新たな営業本部体制で、それぞれがミッションを追求し、実現していくことで、成長戦略を加速させていきます。
成長を通じて、より良い社会と地球環境を皆さまと共に創り上げていきます。

Core Value 領域

Social Value 領域

Nature Value 領域

新たな営業本部体制

メタル +（Plus）本部

各営業本部のミッション
多彩な「個」の力と未来へのキーワードを掛け合わせ、私たちならではの大胆な＋(Plus)を創造し、金属分野における素材革命や機能変革の先導者として、未来の子供たちにカーボンニュートラル社会への道を届ける

循環型静脈サーキュラーエコノミー本部

バッテリー

サプライチェーン本部

新しい資源循環のあり方をデザインし、未来の子供たちに、より良い環境・
新しい豊かさを届ける

サプライチェーンを守りつなぐ機能を更に磨きあげ、地政学リスクの課題や
グローバルで多様化するニーズに幅広く対応する

ネクストモビリティ

モビリティ本部

新たなビジネスモデルを構築することで、移動を通じてこれからの社会に

グリーンインフラ本部

再生可能エネルギーと機械ビジネス現場力のシナジーにより持続可能な幸せを量産していく

基盤事業
再エネ・エネマネ
水素・代替燃料

デジタルソリューション本部

地球環境を支える社会インフラの実現に貢献していく

技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトの活用で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大していく

Economy of Life

アフリカ

41

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

ライフスタイル本部

アフリカ本部

Economy of Life* ビジネスの推進本部として、当社ならではの事業を創出する* Economy of Life: ヘルスケアや食料等、人々の日々の生活に不可欠であり、快適で健やかな未来
社会の実現に貢献するビジネス

アフリカNo.1プレゼンスを更に加速し、変化を着実に先取り、アフリカの課題解決と未来の発展に貢献していく

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

42

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

新たな本部体制とミッション
ミッションに基づいたビジネスモデル

メタル＋（Plus）本部

メタル＋（Plus）本部は、「モビリティ素材ソリューション」と「メタルソリューション」の２つの SBU* にて編成されています。両 SBU に共通する「ソリューション」という文言には、単なる素材商いの枠組みを超えて、ステークホルダーの皆さまと共に、社会課題解決に向けた「唯一無二の新たな付加価値」を提供したいという想いを込めています。事業戦略と人的資本経営との両輪により、既存ビジネスの深化とそこから生まれる新たなビジネスの創造を両立させ、中長期目標の実現を目指します。

本部 CEOメッセージ

メタル＋（Plus）
本部 CEO

廣部 貴巳

当本部の源流となる金属本部では、鋼材や非鉄金属のサプライチェーンマネジメントにとどまらず、ユーザーやサプライヤー、パートナーの皆さまそれぞれのニーズに応じた、最適な商品・物流・加工等の付加価値を提供する提案を行ってきました。
ミッションオリエンテッドな新組織としてスタートした新生メタル＋(Plus) 本部では、素材・流通・モノづくりといった各セグメントを切り口に、これからも当本部のコア機能や提供価値をさらに磨き上げ、お客さま、サプライヤー、そして社会に選ばれ続ける存在を目指していきます。
また一方、鉄鋼ビジネスは、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下 GHG）
排出量の削減という大きな社会課題に直面しています。カーボンニュートラル
（CN）
社会実現に向けては、静脈ビジネスの動向やイノベーションに注目が集まる一方で、当本部が軸足を置く
動脈ビジネスにおいても、引き続きScope1*1、Scope2*2 の削減努力に加え、Scope3*3 領域での新技術の探索を含めたGHG 排出量削減可能性の深掘りや、GHG 削減貢献事業の創造等、CN 実現に貢献できることが多くあります。従来、当社が強みとしてきた動静
脈一貫ビジネスという発想も含めて、関係するステークホルダーの皆さまと一体になって、未来につながる「グリーンスチールサプライチェーンづくり」に貢献していきます。
*1 Scope1：自社での燃料の使用等によるGHG の直接排出（石炭・ガス等）*2 Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHG の間接排出*3 Scope3：製品の原材料調達、製造、販売、消費、廃棄までの過程におけるGHG の排出

モビリティ素材
ソリューションSBU

自動車鋼板のサプライチェーンマネジメント・加工機能の磨き上げを起点に、モビリティ業界のサステナビリティに貢献していきます。また、自動車の枠を超え、モビリティ素材領域全般のバリューチェーンの拡大を図り、素材・
流通・モノづくりにおけるGX・デジタルトランスフォーメーション（DX)で、未来のモビリティ社会のグリーン化を推進します。

メタル
ソリューションSBU

電動化社会の進展に伴う鋼材ニーズの変化／ CNニーズの高まりに適応し、電動化部品部材、グリーンスチー
ル・資源循環、再生可能エネルギー・新エネルギー部材の３つの切り口で事業領域を拡大、付加価値を高めた新
たなビジネスを創造していきます。

*Strategic Business Unit

事業例
静脈ビジネスをコアとするサーキュラーエコノミー本部との連携等、本部間のシナジー創出を追求した動静脈一貫での事業創造に加え、動脈ビジネス自体での新たなグリーンスチール事業の創造等、未来へのチャレンジを推進していきます。
動脈ビジネス静脈ビジネス「豊田通商ならでは」のグリーンスチール事業の創造●

川中機能の深化●「豊田通商ならでは」の動静脈一貫ビジネスの進化

モビリティ／社会インフラ

川上／川下領域への進化●

サーキュラーエコノミー本部との連携

ポーランド
1

トルコ
2

モビリティ素材
ソリューション

事業内容

メタル
ソリューション

モビリティ向け金属素材（鋼板・非鉄金属等）の販売・流通加工事業、ならびにそれらを通じたCN 社会実

電磁鋼板加工センター

インド

脱炭素社会への移行に向けて、鉄鋼業界は GHG 排出量削減という大きな課題に直面しています。また、モビリティ業界の「パ

1
特殊鋼保管・物流

変圧器積層コア製造

ブランキング加工

3

7

2

マレーシア

CN社会実現に向けたグリーンスチールサプライチェーンの構築およびソリューション提供

日本

米国
8

タイ

3

エネルギー・インフラ関連を含む幅広い業界への金属素材の販売・流通加工事業、ならびにそれらを通じた

ラダイムシフト」
を受け、金属分野における素材・機能の変革が求められています。従来のコスト軸・機能軸での競争力確保に加市場環境

コイルセンター

現に向けたグリーンスチールサプライチェーンの構築およびソリューション提供

中国

メキシコ
2

インドネシア3

ブラジル
1

当社が培ってきた加工事業群
世界 11カ国、33 拠点でビジネスを展開（●各国の拠点数）

え、これらの社会課題解決に向けた、グリーントランスフォーメーション（GX）を可能にする商品・機能のニーズ拡大が見込まれ
ています。

売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

975 億円

360 億円

975

1,080

360

2024 年 3 月期
資産合計

400

VOICE

自動車鋼板事業の販売機能を当本部の関連会社である豊田スチールセンター㈱ならびに㈱プロスチールへ移管し、製造・販売の一体化をすることでさらなる深化と進化を目指します。

8,218 億円
ROA*

4.39 %

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

43

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

豊田スチールセンター㈱ &モビリティ素材国内事業部

お客さまと対話を重ね、将来の変化や困り事に対応して、リアルにモノを動かしながらタイ
ムリーに価値を提供させていただくことを通じて、お客さま・
サプライヤーに選ばれ続ける会社になることを目指します。

㈱プロスチール &モビリティ素材国内事業部

事業統合によるシナジーを創出しつつ、過去から磨き上げてきた機能を進化させ、競争力ある少量多品種対応等により、ニッチ市場でのNo.1 商社、唯一無二のプロフェッショナル集団を目指します。

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

44

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

新たな本部体制とミッション
ミッションに基づいたビジネスモデル

サーキュラーエコノミー本部

モビリティ領域では、電動化に伴い需要が増加している電池用・モーター用の金属資源や部材の安定供給に向け、グローバルで地産地消のサプライチェーン構築に注力していきます。また、使用済み自動車（End of Life Vehicle）の回収・適正処理から再資源化まで、
従来の内燃車だけではなく電動車にも対応したCar to Carリサイクルの仕組みづくりを実施していきます。
Economy of Life（EoL）領域では、強力な販売ネットワークを保有する洗剤・衛生製品・包装、コーティングの原料・製品の販売と製造事業運営を中心に、原料循環・原料転換の推進、および製品の循環化に注力していきます。また、当社が世界的にも高いシェアを占める重要資源であるヨードの生産においては、化合物製造販売等のバリューチェーン強化を進めています。

本部 CEOメッセージ

サーキュラーエコノミー本部CEO

佐合 昭弘

サーキュラーエコノミー（CE）
本部は、豊田通商グループが強みを持ち、7つの重点分野の1つである循環型静脈事業を強力に推進するために、旧金属本部と旧化学品・エレクトロニクス本部において、動静脈一貫の機能提供を行ってきた非鉄金属 SBU・資源循
環 SBU・自動車材料 SBU・化学品 SBUの４SBUが統合して生まれました。
CE 本部となったことにより、お客さまの広範なニーズおよび変化する社会ニーズに対し、業界や商品軸の垣根を超え、迅速に専門性を持った最適な提案が可能となりました。
具体的には、金属や化学品といった業界の垣根なく、希少・重要資源の開発から素材・部材の調達と供給を行う動脈ビジネスならびに使用済み製品（再生資源）の回収および再資源化を行う静脈ビジネスを一環で行い、お客さま・社会が必要とする機能を提供していきます。
また、全ての廃棄物を資源と捉えることにより、リユースやリサイクルを基本としたCEの実現を通して、CNの達成に貢献していきます。
当本部は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）
をベースとした人
財育成・組織開発を通して、働きがいを持ち一人ひとりがいきいきと働く本部員と共に、これからの時代にふさわしい、新しい資源循環の在り方をデザインし、未来の子供たちに、より良い地球環境・新しい豊かさを届けていきます。

事業例
資源循環SBU

資源開発SBU
廃棄物の再資源化事業

リチウム開発・生産事業

使用済み自動車をはじめ、さまざまな廃棄バッテリーの主要原料の1つであるリチウム物を回収・選別・再資源化し、リサイクル材の開発および中間製品の生産事業を運営。

料の製造・販売事業を運営。
豊田メタル㈱(日本)

Sales de Jujuy社(アルゼンチン)

アルミ溶湯事業

電動化
サプライチェーン
事業内容

資源循環

消毒薬、X 線造影剤原料等生活に欠かせな原料とした再生アルミ溶湯および地金の製いヨードの開発および中間製品の生産事業

造事業を運営。

を運営。

豊通スメルティングテクノロジー㈱(日本)

サステナブル素材に中間製品の製造事業運営
電動化に関わる素材・部材のサプライチェーンの拡充および社会インフラに欠かせない非鉄金属地金・製品の販売・加工・流通事業の運営

電動化サプライチェーンSBU
バッテリー製造事業

市区町村および事業者と協力し回収した廃今後、需要の拡大が見込まれている北米でペットボトルを原料としたペットボトル用再の電動車に対応するため車載用バッテリー

生ペレットの製造事業を運営。

製造事業へ参画。

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱(日本)

Toyota Battery Manufacturing, North Carolina社(米国)

材料の製造までの動静脈一貫機能の提供

洗剤製品製造事業

バッテリー用部材製造事業

日々の生活に欠かすことのできない洗剤・衛生材料・包装・コーティングの原料・製品の販売およびその製

日常生活に欠かせない洗剤、石鹸、トイレタ

バッテリーを構成するさまざまな素材の加工・造事業の運営、サステナブル社会実現に向けたバイオケミカル取り扱いおよびプラスチックリサイクル事

リー類および化粧品・医薬部外品の製造・販

流通および部品の製造・販売事業を運営。

業の運営・推進

売事業を運営。

脱炭素化に向け「資源循環」「GHG 排出量削減」の要請が高まっており、その対応がビジネス継続の必須要件となりつつある中、当本部が強みとする動静脈一貫ビジネスのグローバル展開には、お客さまから高い期待が寄せられています。その期待と同時

市場環境

Algorta Norte社(チリ)

ペットボトルリサイクル事業

電動化に欠かせないクリティカルメタル（必須金属）
および生活に欠かせない希少無機資源の開発ならび資源循環を見据えた新しいモノづくりを支える素材供給から、再生資源回収・再資源化およびリサイクル

ヨード開発・生産事業

廃棄物から発生するアルミスクラップを主

サステナブル素材SBU
資源開発©Arcadium Lithium
All Rights Reserved.

第一石鹸㈱(日本)

Sama Aluminum社(韓国)に、自然災害や地政学リスクを想定した事業継続計画（BCP）対応、モビリティ変革等による事業変化への対応も求められており、地域最適での機能構築のニーズ拡大が見込まれます。

VOICE
売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,053 億円

500 億円

1,053

1,250

500

環境規制の強化によるリサイクル材需要の高まりから、リサイクル資源の獲得・販売に向けた活動を欧州域内で進めています。自動車を軸とした多素材のリサイクルでは、金属と化学品のサプライソースが重なることも多く、お互いのサプライヤー情報をシェアする機会が生まれています。今までは、一部の素材に限定したリサイクルの提案でしたが、素材の枠を超えたリサイクルのトータルサポートを提案できるようになったことも1つの強みだと感じています。対応できる素材の幅が広がったことで、リサイクルを求めるお客さまにより良い提案ができるようにチー
ム一丸となって頑張ります。

2024 年 3 月期
資産合計

510

9,145 億円
ROA*

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）5.47 %

Toyota Tsusho Europe 社出向中
*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

45

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

長谷部 詩織豊田通商株式会社

統合レポート 2024

46

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

ミッションに基づいたビジネスモデル

新たな本部体制とミッション

モビリティのサプライチェーンの領域と機能を拡大するとともに、他産業を開拓しています。

サプライチェーン本部

環境ソリューション
モビリティ以外の産業

燃料電池

風況観測

航空部品
サプライチェーン

材料・素材
メーカー

モビリティ産業グローバル受発注
プラットフォーム

サプライチェーン本部は、お客さまやサプライヤーのサプライチェーンを守り、つなぐ機能をさらに磨き上げ、地政学リスクの課題やグローバルで多様化するニーズに幅広く対応することをミッションに掲げています。
サプライチェーンに関連する課題はさまざまですが、当本部はCN、事業継続マネジ
メント
（BCM）
、トレーサビリティ等の観点から、新たな技術との掛け合わせによって課題を先行して解決し、深みと広がりのある基盤をつくり上げることを目指します。
2030 年に向けての本部 Visionは
『
「つくる」
「はこぶ」
「つなぐ」
*を変えてサプライチェーンの進化で未来社会への責任を果たす』とし、お客さまとパートナーに寄り添い、
デジタル技術等の利活用を通じてサプライチェーンの領域と機能を拡大していきます。

サプライチェーン本部 CEO

江山 純*つくる：グローバル規模でモビリティ部品の製造・加工事業やバッテリー分野の事業開発、リサイクルしやすい商品開発を推進、さらに製造時・廃車時に発生する端材(エアバッグ等)を回収、再資源化する循環型モノづくりを推進します。
はこぶ：物流最適化や倉庫内オペレーション自動化、輸送に使用する梱包資材の開発・再活用等を進め、物流領域におけるCO2 削減を推進します。
つなぐ：オンライン物流プラットフォームを活用しサプライチェーンを可視化。災害や地政学リスク等に対するソリュー
ション提供やデータの一元管理化を実現し、モビリティ産業のみならず、他産業のお客さまの課題解決に貢献し
ます。

発注／輸入
在庫／納入

シート・袋化

WisE

本部 CEOメッセージ

現場支援商材

フィルム廃材

ロジスティクス・
モジュール

事業内容

お客さまの生産に直結した物流サービスや、海外におけるタイヤ組み付け等のモビリティ部品のアッセン
ブリー事業、さまざまな EV 向けバッテリー組付・ワイヤレス給電システム開発、海外進出を目指している企業を支援するテクノパーク事業を展開
モビリティ用内外装部品・用品の材料調達、生産、販売、設計・開発、サービスの開発* 事業例で紹介

タイヤ組み付けX国
日本

完成車メーカーV to V*1
部品混載輸送Y国

営業開発

航空部品の材料開発・供給、空港運営、電動化商材を中心とした新事業創造

売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,220 億円

455 億円サンバイザー
製造

駆動ユニット製造

部品・アクセサリー・ アクセサリー
資材開発／製造
架装

エアバッグ
縫製

テクノパーク

保管輸送

当本部が関わる領域

調達／生産

豊通まなぶ
スクエア
BEV*3 分解展示

内外装部品・
アクセサリー・
梱包資材
企画／開発

新素材の
開発／提案

モビリティ部品調達

内装資材加工

エアバッグ
縫製

モビリティ分野

販売

サービス

3R

タイヤ
組み付け

アクセサリー
架装

モビリティ
部品・
アクセサリー
販売

電池状態監視サービス

廃棄物リデュース
梱包資材リユース
材料リサイクル*2 Circular Logistics 100プロジェクト *3 バッテリー式電気自動車

事業例

VOICE

WisE
(グローバル受発注プラットフォーム)

2024 年 5月に本格稼働し、WisEチームおよびユーザー含め、一丸となって安定稼働に向け日々取り組んでいます。
WisEの伸びしろは“無限大”だと思っていますので、今後、さらに利便性を高め、ユーザーフレンドリーなシステムを目指し改善を進めていきます。

455

BCM 高度化を実現するグローバル受発注
2024 年 3 月期

480

資産合計

6,263

サプライチェーンDX 推進部 BPRグループ億円

7.27 %

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

統合レポート 2024

当本部事業

当本部が提供するバリューチェーン

プラットフォームです。

ROA*

豊田通商株式会社

バッテリー
事業

部品輸送

取引の効率化推進とデータの可視化による

47

完成車輸送

部品
メーカー

WisE 導入拠点*1 Vender to Vender

れる技術等が大きく変化・高度化しています。また、デジタル需要の増加に伴い DX 推進による商品やサービス、ビジネスモデ

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）

販売店

燃料電池等の環境ソリューション提供

ルの変革が加速しています。

1,220

CN &
CL100*2

サプライチェーンをつなぐ「CONNECTED」、強 く する「SOLUTIONS」、つくる「INCUBATIONS」の 3つの機能を有し、全ての領域
で お 客 さまに 情 報 やソリューションをタイムリーに提供するためのオンラ
インプラットフォームです。

構築

部品・用品・
機能品

1,350

空港 CN・
DX 化

部品の輸出入・海外間調達に対する混載物流・需給管理機能を付加した商物一体の最適サプライチェーン

当本部の主要市場であるモビリティ産業では、電動化や自動運転技術、安全基準の強化等、モビリティを取り巻く環境や求めら
市場環境

空港運営

回収・再ペレット

R&D

グローバル部品

航空部品
メーカー

精密工業㈱、Delta Electronics社）
と共に、

インドは世界最大の二輪車市場であり、今後さらなる経済成長が見込まれる一方で、大気汚染が深刻化しており、「二輪車の電動化」
が 1つのソリューションになると考えています。今後のインドの成長およびグロー
バルな電動二輪車の普及に貢献すべく、主要部品の製造事業に参画し、新たなサプライチェーンを構築していきます。

インド国内・ASEAN・アフリカへの拡販を通Toyota Tsusho India 社出向中

e-Axle( 二輪用 EV 駆動ユニット)
インドにおいて「世界No.1二輪車用e-Axle」の製造・販売を目的とし、Musashi Delta
e-Axle India 社を設立。パートナー（武蔵

じて、二輪車の電動化に貢献します。

鏡 健斗

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

48

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

ミッションに基づいたビジネスモデル

新たな本部体制とミッション

コア事業領域モビリティ本部

当本部は、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メー
カーが国内外で生産する乗用車・商用車・産業車輌等を世界 154
カ国・地域へ輸出しています。また、事業展開国 48カ国・地域において、輸入販売代理店・販売店の経営と、車両組立
（ノックダ
ウン生産）
、補給部品供給・アフターサービス、中古車流通、販売
金融事業等の事業も展開しています。

原田 繁

モビリティ本部は「新たなビジネスモデルを構築することで、移動を通じてこれからの社会に幸せを量産していく」
ことをミッションに掲げました。従来の自動車販売事業中心のコア事業領域から、モビリティ領域（ヒト・モノの移動）、そしてシナジー領域（移動を通じて他業種との結節点となること）
へと事業領域を拡げ、「移動」
を通じた新たな価値提供を目指します。
昨今のモビリティ業界は、自動運転をはじめとする技術革新に加え、電動化、新たなモビリティサービスの誕生等、かつてない勢いで変化しています。しかし、実際のニーズの変化は地域によってさまざまであり、市場毎の特性を敏感にくみ取ることが必要不可欠です。当本部には、グローバルでのビジネス展開を通じて得た、新興国を含む各国市場での知見・ノウハウがあります。それぞれの国・地域で培った当本部の強みを活かし、多様な「移動」
ニーズに沿ったthe Right ONEなソリューションを提供していきます。
お客さまの困り事を解決することで笑顔を生み出し、真に信頼され続ける存在になるべく、約 12,000 名の本部の仲間たち、そして世界中の大切なパートナーと共に、持続可
能な未来、モビリティ社会の実現に向けて、先導者として取り組んでいきます。

トヨタ

トヨタ製品（車両・部品等）の輸出入・卸売・小売り、新興国での車両組み立て事業

マルチブランド

商用車・乗用車・産業車輌等の輸出入・卸売・小売り、架装、物流ソリューション事業

バリューチェーン

補給部品供給・アフターサービス、中古車流通、販売金融、その他バリューチェーン関連事業

革新が進んでいます。また、当本部の取扱国では、昨今の国際情勢による地政学リスクが高まっています。このような市場環境の変化の中、各地域の社会課題の解決につながるサービスの提供が求められています。

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,589 億円

559 億円

ヨーロッパ

29

1,589

1,740

559

590

21

4

ROA*

11.59 %

補給部品
供給

物流
ソリューション

モビリティ領域

下取り

コア事業領域■ 事業展開国・地域（48カ国・地域）● 地域統括拠点（6 拠点）● 出資事業体数（113 社）

Toyota Tsusho
Corporation

中国
Toyota Tsusho(China)Co., Ltd.

28

アジア
Toyota Tsusho Asia
Paciﬁc Pte. Ltd.

事業例

10 オセアニア
Toyota Tsusho South
Paciﬁc Holdings Pty. Ltd.

トヨタ自 動 車 ㈱ および 医 療 用 冷 蔵 庫 製 造 業 者 であるB Medical
Systems 社との協業により、ワクチンを適切な温度で輸送するための「ワクチン保冷輸送車」を開発し、2021 年 3月に、世界で初めて世界保

ローバルヘルスに貢献しています。

9 中南米・カリブ
Toyota Tsusho
Argentina S.A.

VOICE

ワクチン保冷輸送車

ワンマイル輸 送の改 善を通して、グ4,827 億円

小中規模
生産

販売金融

5

5 日本

中東

ワクチン・コールドチェーンのラスト

資産合計

アフター
サービス

米国
Toyota Tsusho
America, Inc.

健機関
（WHO）
が定める医療器材品質認証（PQS）を取得しました。ア2024 年 3 月期

レンタル・
リース

小売り

輸出入・
卸売

シナジー領域

フリカを中心とする途上国において、売上総利益

xEV 関連グローバルな事業展開

アフリカ

モビリティ市場全体では、脱炭素化に向けての取り組みが加速するとともに、自動車の電動化や、自動運転をはじめとする技術
市場環境

中古車
流通
オンデマンドサービス

お客さまそれぞれのご要望に寄り添い課題解決手法を提案する
物流ソリューション事業や、中古車流通事業を展開しています。
さらに、顧 客・車 両 から取 得したデ ータを活 用し、バリュー
チェーンの川上から川下まで幅広いサービスを提供することを目指しています。

2

事業内容

市販部品
供給

モビリティ領域・シナジー領域

本部 CEOメッセージ

モビリティ本部 CEO

グローバル
ヘルス

B Medical
Systems 社 社長

Luc Provost

ラストワンマイル輸送は、ワクチン・コールドチェーンの中で常に課題でした。途上国の多くの地域では地形やインフラの関係でアクセスが困難な遠隔地に保健施設があります。トヨタ・豊田通商と共にこのようなソ
リューションを市場に提供できることを非常に誇りに思います。ワクチン保冷輸送車は荒れた地形や狭い道路でも容易に走行でき、配送中にワクチンの容器が割れることがなく、効果的なワクチン・コールドチェーン輸送が実現し、配送方法に革命を起こす力を持っています。
カンボジアの優秀なスタッフと共に最高品質の車を作り上げていきます。車両組立事業という新たな取り組
みを通じ、
カンボジア政府とのさらなる関係強化を図り、同国の産業発展と豊かなモビリティ社会づくりに貢献していきます。

カンボジア 車両組み立て生産 開始
2022 年 8月、カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota
Tsusho Manufacturing (Cambodia) 社を設立、2024 年 5月に
「ハイ
ラックス」
と
「フォーチュナー」の現地組立生産を開始しました。本事業
は、2022 年 11月に開催されたASEAN 関連首脳会議の一環として、カンボジア政府と豊田通商が締結した2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）「自動車産業の発展に向けた協業に

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）

関するMOU」に基づく取り組みです。
*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

49

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

Toyota Tsusho Manufacturing(Cambodia) 社 社長

藤田 亮二

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

50

Chapter

ミッションに基づいたビジネスモデル

新たな本部体制とミッション

機械インフラSBUの機械ビジネス分野では、自動車産業向けを中心に生産設備の一貫したサポート機能と現場力を活かして、お客さまの困り事を解決するソリューションを提供。また、DXによる新たな事業基盤の構築および CN 社会実現のために、省エネ環境診断を軸とした工場 CO2 の排出削減にも取り組んでいます。他方インフラプロジェクト分野では、強みがある中東・新興国において、エネルギー・港湾
インフラや建設機械等の事業提案・資金調達・設計・機材調達・建設工事に至るまでのインフラ整備と事業運営に取り組んでいます。
グリーンエネルギーSBUでは、お客さま視点での再エネ電力バリューチェーン・CN 燃料サプライチェーンを構築し、業界の先導者としてお客さまのCN 化、サステナブルな社会づくりに貢献しています。再生可能エネルギー分野では、風力、太陽光、水力、バイオマス等の発電事業を全世界規模で展開。地域との共生を第一に、競争力のある再生可能エネルギーを「つくる」に加え、エネルギーマネジメントサービスの提供を通じた「集め・整え・届ける」
を強化、再エネ電力バリューチェーンの構築を目指しています。CN燃料分野では、木質バイオマス（森
林資源の循環利用）、バイオディーゼル
（CEを意識した廃食油活用）
供給、船舶燃料のLNG 化、水素社会実現に向けた取り組み等、お客さ
まの環境負荷低減に必要なソリューションの提供を通じたCN 燃料サプライチェーンの構築を目指しています。

グリーンインフラ本部

本部 CEOメッセージ

グリーンインフラ本部 CEO

国弘 浩介

当本部のミッションである「再生可能エネルギーと機械ビジネス現場力のシナジーにより持続可能な地球環境を支える社会インフラの実現に貢献していく」の実現に向けて、これまで以上にエネルギービジネスと機械ビジネスのシナジー最大化、および再生可能エ
ネルギー領域においては「Renew Energy, Renew Our Future」の新たなグリーンエネ
ルギー SBUビジョンの下、太く強靭な豊田通商らしいサプライチェーンとバリューチェーンを構築し、お客さまに提供可能なCN 価値の最大化に注力していきます。
これを実現するため、具体的にはプラント事業を「機械インフラSBU」に移管し、エネル
ギーについては再エネ電力・CN 燃料に全てのリソースを投入する意思を込めて「グ
リーンエネルギー SBU」に組織再編の上、改称しました。
これまで培ってきた両 SBUの強みの足し合わせ＆磨き上げ、リソースの集中、現場とお客さまとの強固な信頼関係の構築に取り組むことで「選ばれ続ける先導者」
を目指します。
「CNといえば豊田通商」と認めていただけるよう、本部一丸となって強く活力みなぎる生産性の高い組織となり、お客さまの困り事を解決し続け、“Be the Right ONE”として持続的成長を遂げていく本部にしていきます。

自動車産業向けを中心とした製造・物流設備、部品等の国内外取引および付帯する設計・修理・据付工事
機械インフラ
グリーン
エネルギー

市場環境

風力、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー開発・事業運営

社会インフラ／製造インフラの一貫サポート

社会インフラ／製造インフラとしての各種機械・設備を調達・販売するだけでなく、企画・提案や技術開発、品質管理、効率的な物流、据え付
け、アフターサービスに至るまでトータルにサポートし、お客さまの生産体制の構築に貢献しています。
機械・
設備

特徴 2

設備製造

設備調達

物流

据え付け

アフターサービス／常備品

設備製造／試作

最適調達

輸出／輸入／三国間据え付け／安全管理

技術提案／常備品

再生可能エネルギー／CN燃料事業の強化

太陽光・風力をはじめとする再エネ供給体制の強化およびアフリカ
を含めた海外事業の強化に加え、「つくる」
だけでなく、蓄電所事業
等
「集める」
「整える」
「届ける」
までの一貫体制を目指しています。また、CN燃料では船舶用をはじめとしたバイオ燃料供給等、お客さまに「CNといえば豊田通商」
として選ばれるトータルサービスを目指しています。

特徴 3

LNG、バイオディーゼル等の CN 燃料供給事業に、洋上風力等の再生可能エネルギー市場の急拡大や、船舶燃料における重油からLNG・バイオ燃料等のクリーン燃料への転換等、CN 社会実現に向けた取り組みが加速することを見込んでいます。

売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,007 億円

279 億円

1,007

1,140

2024 年 3 月期
資産合計

340

279

12,366 億円
ROA*

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）2.26 %

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

豊田通商株式会社

特徴 1

等の一貫したサポート機能の提供

モビリティ業界は、「100 年に一度の大変革期」
を迎えて電動化が急速に進んでいます。また、世界的な GHG 排出量削減のため

51

事業例

エネルギー・港湾インフラおよび建設機械といった社会インフラ整備・事業運営

事業内容

統合レポート 2024

04 新たな本部体制とミッション

アフリカでの再エネ事業強化のためCFAO社と㈱ユーラスエナジーホール
ディングスがAeolus社
を設立

蓄電所事業への参入

船舶用バイオ燃料供給事業

仙台空港の運営

自動車ターミナルの運営

自動車検査場の運営

交通インフラの事業運営

新興国・新興地域を中心に、空港や港湾ターミナル等で競争力ある交通インフラサービスを展開し、産業競争力およびサプライチ
ェーン強化を通じて社会課題の解決・経済発展に貢献することを目指しています。

特徴 4

お客さまのCN化のソリューション活動

豊田通商のネットワークを活かして掘り起こした豊富な省エネ商材、蓄電池を活用したエネルギーマネ
ジメント等、豊通グループ一体となった面的な提案によりお客さまに合わせた CN 化や困り事の解決に取り組んでいます。

VOICE
昨今需要が高まりつつあるコーポレートPPA（お客さまへの再エネ供給）の組成に取り組んでいます。私は当社豊田支店にてトヨタグループ各社をはじめとするお客さまの CN 化に向けた営業活動に従事しています。CN 化は各社で喫緊の課題であり、また再エネ電源を多く保有する当社への期待値は高く、非常にやりがいを感じています。
「ＣＮなら豊通」と言っていただけるような成果を出せるよう、真摯に取り組んでいきます。
電力ソリューション統括部
再エネ・エネマネ国内グループ

河内 仁志

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

52

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

新たな本部体制とミッション
ミッションに基づいたビジネスモデル

デジタルソリューション本部

デバイス&ソフトウェア事業では、業界大手のエレクトロニクス商社(㈱ネクスティ エレクトロニクス、㈱トーメンデバイス、エレマテッ
ク㈱ )を保有し、多様な電子デバイスやソフトウエアをグローバルに提供しています。技術変化を先取りし、安心・安全な自動車に必要な電子デバイスやサービスの提供、自動運転社会を実現するシステム開発やインフラ構築、地球に優しい半導体提案やソフトウエア流
通等に取り組んでいます
ICT 事業では、24 時間 365日対応のサポート体制をグローバルに構え、多様な ITサービスを提供しています。働き方の変革を加速するデジタルツールやソフトウエアの提供、高度コンピューティングのための量子技術やAI の活用、つながる自動車を担保するセキュリ
ティと配信基盤の構築、新興国の発展につながる通信インフラやデータセンターの構築に取り組んでいます。

本部 CEOメッセージ

デジタルソリューション本部 CEO

松﨑 英治

デジタルソリューション本部は、技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイスな
らびにソフトウエアの活用で次世代モビリティ社会への課題解決をはじめとしたソリューションビジネスを一層拡大すべく、デバイス&ソフトウェア、情報通信技術 (ICT)の2つの分野で事業に取り組んでいます。
当本部が扱うエレクトロニクスやICTは、快適で安全なモビリティ社会の構築に貢献し、ヒトの作業を楽に、暮らしを豊かにします。当本部の役割は、そのための商品やサービスを販売することがゴールと捉えるのではなく、人々が価値を実感し、暮らしが豊かになることに貢献することを目指します。
当本部はあらゆる分野において、「エレクトロニクスで人々の可能性を広げたい」「世の中をより便利で快適に、楽しく、もっと豊かにしたい」と考えています。そのために、人々や社会の困り事にアンテナを立て、「どのように役に立てるのか？」を問い続け、世界中のお客さまやパートナーと共に「優しい未来」を実現していきます。当本部はそのための価値提供にこだわり、先導者となって世代を超えてつないでいくことを志し、商品やサービスの品質に徹底的にこだわり、安全と機能を維持していくことで社会的責任を果たして
いきます。

特徴１

日本最大規模の半導体・電子デバイス収益（売上）2024 年 3 月期
収益（売上）●●●㈱ネクスティ エレクトロニクス：

3,707 億円
エレマテック㈱：1,945 億円㈱トーメンデバイス：

ICT

不具合解析

●

メモリデータ書込● テーピング梱包
作業● ECU 組み付け
等

ICTに関する製品・サービスをグローバルに販売、コネクティッドカーの安全を支える車両セキュリティ事
業・車載ソフトの無線配信事業の推進、AI 開発等に資する演算リソース、各種ツールの販売

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,132 億円

296 億円
1,230

296

5,649 億円

統合レポート 2024

山口 顕

*Electronic control unit

NVIDIA DGX H100
システム

運用・監視

デジタルインフラ

2 4 時 間 3 6 5 日対 応のグローバルヘルプデスク

車載ソフトウェアのセキュ
アな無線配信環境の提供

新興国インフラ構築

演算リソース提供

キッティング

データインフラ事業部
海外インフラグループ

山下 勇輝

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

豊田通商株式会社

評価・認定
顧客部品認定支援● 化学物質調査● 信頼性試験
等
●

資産合計

330

5.25 %

53

自社開発モデル流
通プラットフォーム(Modelix)の提供● ソフトウェア開発
等●

2024年4月にモビリティ
業界特化型のAIスーパーコン
ピュータ計算リソースサービ
ス「GPU Advanced Test
drive(通称：GAT)」を立ち上げました。豊田通商グループの総合力でサービス拡充を図㈱ネクスティ
り、日本のモビリティ企業のエレクトロニクス
AI 開発加速に貢献していき
AI&IoT 事業
推進部 部長ます。

2024 年 3 月期

ROA*

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）開発

ICTソリューション事業：主な ICT 事業の取り組み事例

売上総利益

1,132

AI 開発検証環境の提供
AI 画像認識 ECU*
設計 等●

フト、パーパス）」に変化していきます。

●

220 名
ソフトウェアエンジニア *1：約 530 名
IT エンジニア *2：約 1,260 名
ハードエンジニア：約

VOICE

量産

に向けたハードウェア・ソフトウェア・サービスの開発と販売

私たちを取り巻く環境の変化やテクノロジー進化のスピードは急速で、デジタルやAI は身の回りや日常で当たり前に使われる

●

設計
●

自動車・家電・情報通信機器・産業機器等に組み込まれる電子デバイスをグローバルに販売、CASE* 実現

ようになりました。半導体やAI 等の進化に伴い、ビジネスモデルや価値提供の対象は「モノ（ハード、商材）」
に加えて、
「コト
（ソ

●

デバイス＆ソフトウェアソリューション事業：顧客製品開発における支援事業*CASE：Connected、Autonomous、Shared、Electric

市場環境

エンジニア
人数内訳

事業例

部品開封 / 走査電子顕微鏡解析
● 不具合再現試験● X 線検査等

事業内容

グループ全体でグローバルに活躍する
総勢 2,000 名以上のエンジニア*1 組み込みソフトウェアを設計・開発するエンジニア*2 企業の IT 基盤開発等を支援するエンジニア

●

デバイス&
ソフトウェア

5,671 億円

特徴 2

新 興 国 ( 主 にウズ ベ キスタン)へのITインフラ輸出・販売

量 子 コン ピ ュ ー タ/ス ーパ ーコンピューター 等 の演算リソース提供

顧客 IT 機器のキッティングサービス

ウズベキスタンと、その周辺国の暮らしを豊かにすべ
く、2019 年より「通 信インフラ発展プロジェクト」を担当しています。2023 年末から通信機器の納入も開始しており、データセンタ―稼働に向けて準備を進めています。同国の政府関係者、さまざまな
ステークホルダーをつなぎ、スムーズなプロジェクト 運営
遂行とすべく、グループ一丸となって日々奮闘しています。

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

54

Chapter

ミッションに基づいたビジネスモデル

新たな本部体制とミッション

フード＆アグリビジネスSBU

ライフスタイル本部

●

穀物分野

●

本部 CEOメッセージ「Economy of Lifeビジネスの推進本部として豊通ならではの事業を創出する」
をミッションとし、人々の暮らしを支え、育み、つなぐことができる“Be the Right ONE”な存在となることを目指します。そのためにSBU 毎にもそれぞれのミッションを掲げてお客さ
まの“Be the Right ONE”なパートナーとなり、期待を超えることを目指します。
フード&アグリビジネスSBUは「食の力で、人々を幸せにし、豊かな未来につなぐ！」
をミッションとし、穀物分野では当社固有の強みを最大化し、サプライチェーンとライフラ
インを守り、人々の食を支えます。また食品分野では食を通じた人々のQOL* 向上と社会課題・顧客課題解決に貢献します。
ウェルネスSBUは、「サステナブルなコミュニティを創造し、笑顔を次世代につなげる！」をミッションとし、繊維分野では豊通ならではのアパレルサーキュラーエコノミーを具現化し、住環境分野ではファシリティソリューションを通じたWell-beingを実現します。また保険分野では保険ビジネスと他既存ビジネス領域との掛け合わせによる新たな価値を創出し、ヘルスケア・メディカル分野では安心・安全な医療と介護の提供による
Well-beingを実現します。

保険分野

●

日本国内での保険代理店事業と、国内外での保険仲介事業を強みとし、CN の取り組みにや企業保有不動産の有効活用、住宅等賃貸事業、た安定供給を強化しています。日本では長年おいて関心が高い、再生可能エネルギー事業

オフィスのリノベーションや工場のリニューアル、の穀物サイロ事業で培った経験とオペレーの支援も強化しています。

オリジナル家具の販売等を展開しています。

食品分野

●

繊維分野

●

素材開発から生産・製品販売まで総合サプライヤーとしての機能を強みとし、アパレルロス

事業、介護用品事業等を強化し、海外ではインド

会社で当社独自の安全管理を徹底し、質のの削減および環境負荷の低減に取り組んでいでのSAKRA WORLD HOSPITAL病院医療圏の高い商品を提供するとともに、食品廃棄物ます。

拡大を中心とした病院事業と、医薬品卸、リネンサプライ等の病院周辺事業を展開しています。

事業例●

ホテルレジデンス事業期」を開業し、2016 年に「AXIA 第 2 期」
を開発・運営開始しました。さらなる顧客ニーズに応えるため、ファミリー向けサービスアパー

トメント「AXIA 第 3 期」
を2021 年に開業・運営開始。
商業棟も含め計 4 棟、557 の客室の運営を通じインド
ネシア社会の発展に貢献していきます。
●

繊 維・ファッション領 域のサーキュラーエコノミー 推 進プロジェクト「PATCHWORKS®」
国内外の関係者と連携し、再資源化を行うリバースサプライチェーン上にいる事業者と、調達・生産・販売活動を行うフォワードサプライチェーン上にいるアパレルメーカー、小売業者、消費者等をつなぎ、サーキュラーエコ
ノミーシステム構築を推進しています。
▼「PATCHWORKS®」の詳細はこちらhttps://www.patchworks-project.jp/●

2014 年にインドネシアで駐在員・出張者向けサービスアパートメント「AXIA 第 1Bungasari Flour Mills Indonesia
2012 年に立ち上げたインドネシアの製粉事業です。

廃漁網リサイクル事業
廃業網 100％の再生ナイロン素材ブランド「NetPlus®」
を保有・運営しているBureo 社と共に廃漁網リサイクル事業へ参入しています。同社の南米での廃漁網回収プログラムを日本においても導入するべく、千葉県で廃漁 網の回収・再 生 事 業を展 開するEllange ㈱の支 援を行っています。
Ellange ㈱の廃漁網の回収・選別拠点設立・運営を後押しすることで、「NetPlus®」の安定供給体制を構築し、日本の海洋環境保全のみならず、地域創生プログラムの開発・運営
も促進します。

●

経済発展を続ける同国でパン、麺、菓子類等お客さまの製品の品質向上に貢献しています。今後も、パート
ナーの皆さまと共にインドネシア食料分野で成長を続けます。

穀物分野：穀物の輸出入事業、国内穀物サイロ事業等
食品分野：食品・農畜水産物輸出入卸および加工事業、国内給食事業等
保険分野：国内外保険代理店事業、保険仲介事業等

事業内容

ヘルスケア・メディカル分野

国内では早期・予防検査事業、医療機関サポート

国内外の製造加工拠点や給食サービス事業削減にも注力しています。

* 生活の質フード＆アグリビジネス

住環境分野

企業の海外進出をサポートするホテルレジデンス

でもブラジルでの穀物集荷・輸出事業を通じ

●

綿貫 辰哉

ウェルネスSBU

世界各国から日本等に穀物を供給し、その中ショナル・エクセレンスが強みです。

副社長・ライフスタイル本部 CEO

04 新たな本部体制とミッション

廃漁網がダウンジャケットに生まれ変わります。

繊維分野：原料からテキスタイルおよび繊維製品の企画・生産・物流・販売事業
ウェルネス

住環境分野：海外ホテルレジデンス開発・運営事業、企業保有不動産の有効活用事業、賃貸・分譲マンション開発・運営事業、オフィス・工場の改修工事事業、オリジナル家具の企画・販売事業等
ヘルスケア・メディカル分野：海外医療関連事業、リハビリ事業、介護用品事業等●

市場環境制の強化を推進。
「サプライチェーンを切らさない」という強い意志を持つ「先導者」となり、世界に向けた穀物安定供給

変化しています。このような時代においても、人々は安心・安全で快適に生活できる環境を求め続けており、当本部はその期待へのさらなる貢献を目指します。また、綿実油製造販売事業は、品質・取扱量共にブラジル国内トップクラスを誇ります。

に応える必要があります。

売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

608

118

億円
608

630

億円
118

●

2024 年 3 月期
資産合計

130

ROA*

み、オペレーションを磨き上げて

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

病院は医師・看護師・技師等、それぞれの分野のプロたちが集まっています。そのプロたちの知識と技術を信じてさまざまな疾患を抱えた患者さんが来院します。患者さんに最適な医療を提供するために必要な「情報・資機材・働く環境」がいつもプロたちの目の前にある。そんな状況をつくるために我々は日々現場で課題と向き合っています。

展開しています。現場まで入り込いる点が特徴で、第二病院建設に加え、周辺事業の医薬品卸業、
リネン・医療資機材リース事業を

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）

VOICE

経済成長が著しいインドでは、優3,555 億円

付加しており、将来的にさらなる*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

55

インドでの病院「SAKRA WORLD HOSPITAL」の運営ならびに周辺事業
良パートナーと組み、病院事業を

3.32 %

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）

ブラジルにおける穀物事業
ブラジル中・北東部において、自社倉庫・港湾ターミナル等を起点とした穀物集荷事業を通じ、穀物の安定調達・供給体

世界は複雑さを増し、将来の予測が困難な時代になっています。また、人々の生活はグローバル規模でかつてないほどの勢いで事業拡大の可能性も見込んでいます。

SAKRA WORLD HOSPITAL
Deputy Managing Director
（副社長）

松見 直也

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

56

Chapter

04 新たな本部体制とミッション

新たな本部体制とミッション
ミッションに基づいたビジネスモデル

アフリカ本部

アフリカ本部では、４つの事業領域において、アフリカ全 54 カ国、総勢約 23,000 名* の従業員が多彩なビジネスを展開しています。
* 臨時雇用者数を含む従業員数

モビリティ

ヘルスケア

から、
「社会課題解決型」
ビジネスへの転換を加速していきます。より安

していきます。これにより、アフリカの全ての国々が高品質な医薬品への全でクリーンなモビリティ・ソリューションを提供することで、アフリカのアクセスを確保できるよう、取り組みを強化していきます。

快適なモビリティ社会の実現に向け、従来の「車両販売」
中心の事業展開

本部 CEOメッセージ

アフリカ本部 CEO

Richard Bielle

モビリティ

医薬品の現地生産から卸売、小売に至るまでのバリューチェーンを拡大

人々の生活を豊かにしていくことを目指し、アフリカの発展に貢献していきます。

私たちは150 年以上にわたり、アフリカの経済発展に携わってきました。現在では約23,000 名* の従業員を擁し、アフリカ全土にビジネスネットワークを展開しています。
この成長をけん引しているのが、事業領域と地域の掛け合わせです。モビリティ・イン
フラ・ヘルスケア・コンシューマーという異なる４つの事業領域と、アフリカ全 54カ国でのビジネス展開によって、多くのビジネス機会を得るとともに、リスクにも備えることができます。この掛け合わせにより、当本部の収益（売上）はアフリカのGDP成長率を上回る、着実な成長を実現しています。
今後も成長が加速するアフリカにおいて、4つの事業領域で、輸入から生産、そしてエンドユーザーまでの流通に至るバリューチェーンを構築し、お客さまへ高品質な製品とサービスを提供することを目指します。また、それぞれの事業領域で掲げるミッションは、
お客さまやパートナーの皆さまにワクワクしていただけるものと確信しています。
当本部のVisionであり、アフリカの人たちへの約束である「WITH AFRICA FOR
AFRICA」
で想いを1つに、アフリカの未来の子供たちのために、アフリカのさらなる発展に貢献していきます。
* 臨時雇用者数を含む従業員数

インフラ

コンシューマー持続可能で革新的なソリューションを通じて、グリーン・インフラ整備を

グモール等での快適なショッピング体験を提供するとともに、家庭用衛

各国の状況に適した再生可能エネルギー資源の活用等、環境に優しい、

消費者のニーズに応え、流通産業の発展に貢献していきます。ショッピン

加速していきます。エレクトロモビリティ・インフラ等、グリーン・エネル

生用品・飲料等の日用品の生産を通じて、地域経済の活性化にも貢献しギー・バリューチェーン構築に向けた投資等により、アフリカにおける低ていきます。

炭素成長に貢献していきます。

事業例
アフリカ本部のグローバル戦略では、4 つの事業領域において、輸入から生産事業（川上）、エンドユーザーまでのリテール事業（川下）に至る
バリューチェーンの拡大・統合を目指しています。

生産事業( 川上 )

新車販売・アフターサービス、自動車生産支援、中古車販売、車両組立、建機・農機等の輸入卸売・メンテ
ナンス、代理店事業、ネクストモビリティ、MaaS 事業

輸入・卸売・物流
既存コアビジネス

モビリティ

インフラ

ヘルスケア

コンシューマー

再生可能エネルギー、港湾開発、水道等のインフラ事業
事業内容

インフラ

エレベーター・エアコン・ソーラーパネル等の設計・施工・メンテナンス事業

ヘルスケア

医薬品の製造・卸売・小売

コンシューマー事業所への屋根据付型太陽光発電システム設置による自家消費電力の再エネ化

リテール事業の開発（ショッピングモール、小型スーパーマーケット等）、日用品の輸入・製造、飲料の現地生産・流通リテール事業( 川下 )

アフリカ大陸は「21 世紀最大のフロンティア」とも呼ばれ、可能性に溢れています。特に若い世代を中心とした、中間所得層の市場環境増加はアフリカ市場の魅力となっており、アフリカ経済は世界の成長率を上回ることが期待されています。

売上総利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,005 億円

691 億円

3,005

3,140

691

2024 年 3 月期
資産合計

720

9,663 億円

新会社設立で、アフリカでの再生可能エネルギー事業を加速
2024 年 3月、CFAO 社と㈱ユーラスエナジーホールディングスが各々50%出資し、Aeolus 社をフランスに設立しました。これにより、当社グループ
がアフリカで展開している再生可能エネルギー事業を段階的に集約し、これまで以上に機動的かつ迅速に事業開発を進めていきます。同社を通じ、アフリカ各国の状況に適した再生可能エネルギー電源の開発・導入量拡大を目指すとともに、将来的には、再生可能エネルギー事業を活用したソリューションの提供や新規事業開発等も視野に、アフリカでのさらなるグリーンで持続可能な経済成長に貢献していきます。

VOICE

ROA*

7.15 %

2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）2024 年 2025 年
3月期 3月期（予想）*ROA は期首と期末の資産合計の平均値を分母としています。

57

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

Aeolus社 代表取締役社長 鳥羽 秀治

Aeolus社設立セレモニーの様子

このたび、CFAO 社と㈱ユーラスエナジーホールディングスとの合弁会社設立をお知らせできることを大変嬉しく思います。異なるバックグラウンドを持つ両社がそれぞれ培ってきた知見を結集し、再生可能エ
ネルギー事業を通じてアフリカの持続可能な成長に貢献できるよう取り組んでいきます。

豊田通商株式会社

統合レポート 2024

58