平成28年木造建築士試験
試 験 場

受

験

問

番

号

題

氏

名

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
１．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
２．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
３．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
４．問題は、全て五枝択一式です。
５．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
６．解答に当たり、適用すべき法令については、平成28年１月１日現在において施行されているものとします。
７．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないことにします。
８．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます（中途退出者については、持ち帰りを禁止します)。

禁無断転載・複製学科Ⅰ (建築計画)〔 N o ．１〕 日本の住宅史における 書院造り」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．室内には天井が張られ、床には畳が敷き詰められた。
２．柱には、丸柱に代わって角柱が用いられた。
３．武家の住宅としての書院造りは、桃山時代に形成された。
４．数寄屋造りに茶室建築の特徴が取り入れられて、書院造りとなった。
５．室を仕切るために、引違い戸が設けられた。

〔 N o ．２〕 建築環境工学に関する用語とその単位との組合せとして、最も不適当なもの
は、次のうちどれか。
１．熱貫流率W/(m K)

２．音の透過損失

dB

３．照度

lm

４．換気回数回/h

５．直達日射量W/m

計画 ⎜ 1 ⎜〔 N o ．３〕 湿り空気線図に示すＡ点の空気の状態として、最も不適当なものは、次のう

50

58
.3

100

ちどれか。

Ａ

20.4

0.011828.0

湿り空気線図１．露点温度は、20.4℃である。
２．比エンタルピーは、58.3kJ/kg(DA)である。
３．相対湿度は、50％である。
４．絶対湿度は、0.0118kg/kg(DA)である。
５．乾球温度は、28.0℃である。

〔 N o ．４〕 伝熱・結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．外壁内に断熱材を入れると、壁体内部の屋外に近い部分の温度は、断熱材がない場
合よりも外気温に近くなる。
２．冬期における木造住宅の小屋裏では、夜間の放射冷却の影響を受けて、外気温よりも低温になることがあり、結露が生じやすくなる。
３．外壁内の空気層には、熱抵抗はない。
４．真空中においても、熱放射により熱は移動する。
５．パネルヒーティングは、内装材の表面結露の防止に有効である。

計画 ⎜ 2 ⎜〔 N o ．５〕 日照・日射・採光に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．窓の日射遮 係数は、その値が大きいほど日射の遮 効果は大きい。
２．昼光率は、天候や時刻により変化しない。
３．北緯 35度の地点における夏至の日の南中時の太陽高度は、約 80度である。
４．建築物が周囲に及ぼす日影の影響は、一般に、冬至の日で検討する。
５．ライトシェルフは、窓の外側に設ける水平庇により、直射光の遮と昼光利用を両立させる方式である。

〔 N o ．６〕 音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．遮音性能が高い材料は、一般に、吸音性能は低い。
２．残響時間は、一般に、在室人数が多くなると短くなる。
３．室内騒音について、推奨される騒音レベルが小さい用途の室ほど、一般に、推奨されるNC値も小さくなる。
４．同じ大きさに聞こえる 1,000Hzの純音と 100Hzの純音とでは、一般に、音圧レベ
ルは 100Hzの純音のほうが小さい。
５．多孔質材料の吸音率は、一般に、中高音域で大きく、低音域で小さい。

〔 N o ．７〕 地球環境等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．大気の温室効果は、地表面からの長波長放射を大気が吸収して再放射することにより、地表面を温暖に保つ効果のことである。
２．ヒートアイランド現象の主な原因としては、都市化に伴う緑地や水面の減少による地表面からの水分蒸発量の減少、人工物・舗装面の熱吸収量の増加、人工排熱量の増加などがある。
３．高日射反射率塗料は、一般に、日射の赤外線領域の反射率を高めた塗料で、屋根等に塗布することで日射熱の吸収を抑制する効果がある。
４．CASBEEは、建築物の環境性能について、環境品質と外部に対する環境負荷の両面から総合的に評価するシステムである。
５．沿岸部の地域では、一般に、晴れた日は夜間・早朝の時間帯に海風が吹く。

計画 ⎜ 3 ⎜〔 N o ．８〕 木造軸組構法の住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．壁の下地において、竹や細木を縦横に組んだものを、貫という。
２．半柱は、本柱の二つ割り材又は三つ割り材を用いることが多い。
３．真壁造りは、大壁造りに比べて、一般に、釘・金物の使用量が少ない。
４．大壁造りは、真壁造りに比べて、一般に、気密性を確保しやすい。
５．木造軸組構法は、枠組壁構法に比べて、一般に、壁の配置の自由度が高い。

〔 N o ．９〕 一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．調理をしながら家族や来客と会話がしやすいように、台所の形式をアイランド型とした。
２．外部に対してプライバシーを確保するために、コートハウスとした。
３．水まわりを集約するコア住宅の採用により、動線の単純化を図った。
４．収納の床面積の合計は、延べ面積の 20％程度とし、その一部をウォークインクロ
ゼットとした。
５．和室を江戸間(田舎間)とするに当たって、基準寸法の整数倍を、柱と柱の内法寸法とした。

〔 N o ．10〕 一戸建て住宅の配置計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．住宅と隣地境界線との距離を、防火や通風等を考慮して、短いところで 1.5mとした。
２．住宅は、日照を確保するために、東西に長い平面形状とした。
３．勝手口・物置の近くにサービスヤードを計画した。
４．ガレージの自動車の出入口は、道路及び玄関への出入りの安全性を考慮して、人の出入口と兼用させた。
５．多雪区域内において、屋根形状を勾配屋根としたので、住宅と道路境界線・隣地境
界線との間に、落雪スペースを考慮した。

計画 ⎜ 4 ⎜〔 N o ．11〕 木造住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．壁の最下部で床に接する箇所に設けた横材を、幅木という。
２．床の間に掛軸を掛けるために、床の間の天井回り縁の下端に取り付ける部材を、無双連子という。
３．採光、通風、換気等の目的のために、天井と鴨居との間に設けられる開口部を、欄間という。
４．押入における鴨居から天井までの部分の収納空間を、天袋という。
５．格縁を格子に組んで裏板を張った天井を、格天井という。

〔 N o ．12〕 低層の集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．テラスハウスの住宅地は、一般に、一戸建て住宅の住宅地に比べて、人口密度が高くなる。
２．共用庭を介して近隣の交流を促すための方法として、共用庭側から各住戸の玄関にアクセスする計画がある。
３．一般に、便所・浴室は、設備配管の合理化等を考慮し、上下階の住戸で同じ位置に設ける。
４．二戸建て住宅は、二戸を連続させて一棟としたものであり、一般に、各住戸が三面の開放性を有している。
５．フラット型は、一般に、メゾネット型に比べて、共用部分の廊下の面積を少なくすることができる。

〔 N o ．13〕 住宅の諸室等の一般的な平面寸法として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
１．１人用の子ども室を、150cm×240cmとした。
２．４人家族の食事スペースを、270cm×270cmとした。
３．洋式大便器を設ける便所を、110cm×140cmとした。
４．洋式の浴槽を設ける浴室を、160cm×160cmとした。
５．自転車１台当たりの駐輪スペースを、60cm(幅)×190cm(奥行)とした。

計画 ⎜ 5 ⎜〔 N o ．14〕 和室の造作の寸法に関する次の組合せのうち、最も不適当なものはどれか。
ただし、柱の見付寸法を柱幅とする。
１．敷居の見込み幅

柱幅と同程度２．竿縁のせい

柱幅の３．長押のせい

３
程度
10
９
柱幅の
程度
10

４．鴨居のせい

柱幅と同程度

５．天井回り縁のせい

柱幅の

２
程度
５

〔 N o ．15〕 屋根とその特徴の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
１．入母屋屋根

上部を切妻とし、下部の屋根を四方に葺きおろした屋根

２．越屋根

切妻屋根などの棟の一部に設けた小さな立上りをもった
小屋根

３．陸屋根

勾配が小さい平坦な屋根

４． 方 形 屋根

四つの隅棟が一つの頂点に集まる屋根

５．

勾配が上部と下部で異なり、下部が急勾配の屋根

屋根〔 N o ．16〕 住宅の開口部に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．掃出し窓は、窓の下端を床と同じ高さとした窓である。
２．上げ下げ窓は、雨仕舞を考慮して、上部の建具を屋内側に配置する。
３．玄関扉に使用されるシリンダー錠は、防犯性の向上を目的として、耐ピッキング性
能や耐かぎ穴壊し性能が求められている。
４．回転窓は、室内からガラスの室外面の清掃が容易な窓である。
５．複層ガラスの中空層の室内側のガラス面に金属膜をコーティングしたLow‑E複層
ガラスは、室内から屋外への放熱を抑えるため、寒冷地に適している。

計画 ⎜ 6 ⎜〔 N o ．17〕 高齢者、身体障がい者等に配慮した一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．玄関扉を開き戸としたので、有効幅 850mmとし、急激な開閉を防ぐため、ドアクローザーを設けた。
２．居室において、日常頻繁に抜き差しする壁付きコンセントの取付け高さを、床面から 400mmとした。
３．将来、車椅子対応のホームエレベーターを設置できるようにするため、あらかじめ、
上下階で重なる位置に 1.5m×1.5m(有効内法寸法)の収納スペースを計画した。
４．洋式便所の非常通報装置のコールスイッチの取付け高さを、便座に座った状態で手が届きやすい、床面から 500mmとした。
５．車椅子の使用を考慮して、地面からの高さが 300mmの玄関ポーチへのスロープの１
勾配を、 とした。
８〔 N o ．18〕 パッシブデザインを計画する際に、考慮すべき事項として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
１．住まい方のマニュアルを作成し、建築物の使用方法を示す。
２．断熱・遮熱などの建築物の基本性能の向上を図る。
３．冷暖房機器の効率的な配置を検討する。
４．建設予定地域の気候風土を知る。
５．自然エネルギーの利用を工夫する。

〔 N o ．19〕 一戸建て住宅の建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少な
いものはどれか。
１．冷暖房設備

デフロスト運転

２．ガス設備

ダンパー

３．給水設備

ボールタップ

４．排水通気設備

誘導サイホン作用５．電気設備保護協調

計画 ⎜ 7 ⎜〔 N o ．20〕 冷暖房・換気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．熱交換型換気扇は、第一種換気方式として採用することができる。
２．FF式暖房機を用いる場合は、燃焼のための換気設備を別に設ける必要はない。
３．マルチパッケージ型空調機方式は、一つの室外ユニットからの冷媒配管系に複数台の室内ユニットを接続するものである。
４．サーキュレーターは、第三種換気方式として使用される機器であり、換気効率に優れている。
５．ファンコイルユニット方式は、ファンと冷温水コイルにより構成されたユニットが、中央熱源設備からの冷温水の供給を受けて、室内空気を調和するものである。

〔 N o ．21〕 給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．ガス瞬間式給湯機の能力表示における１号とは、流量１ /minの水の温度を 25℃(K)上昇させる能力である。
２．温水洗浄便座には、アース線を設置する必要がある。
３．水道直結方式の散水栓ボックス等で、吐水口空間が確保できない場合は、バキュー
ムブレーカ等を設ける必要がある。
４．さや管ヘッダ配管工法は、ヘッダから器具までの配管に継手を使用しないため、管の更新性に優れている。
５．災害等による断水時に飲料水を確保するため、水道直結方式の給水配管と井戸水用の配管は、弁を介して接続することが望ましい。

計画 ⎜ 8 ⎜〔 N o ．22〕 排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．破封現象を防止するため、通気管端部は、風圧の影響の少ない位置に立ち上げた。
２．集中豪雨時に雨水が下水道に一挙に流れ込むのを防ぐため、雨水浸透ますや雨水浸透トレンチなどの浸透施設を設置した。
３．排水トラップは、封水深が 70mmのものを採用した。
１
４．排水立て管の頂部は、配管径をに縮小したうえで、伸頂通気管として延長し、３
そのまま大気に開放した。
５．一戸建て住宅において、車両等の大きな荷重がかからない場所であったので、排水ますのふたに硬質ポリ塩化ビニル製のものを用いた。

〔 N o ．23〕 電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．タスク・アンビエント照明は、作業領域には専用の局部照明を設け、周辺空間には全般照明を設ける方式をいう。
２．単相３線式の配線においては、100Vと 200Vの２種類の電圧を別々に利用することができない。
３．太陽電池モジュールの直列接続により出力電圧が 300Vを超える場合には、Ｃ種接地工事を施す。
４．照明設備に使用される分岐回路は、一般に、20A配線用遮断器によるものが多い。
５．同一の電線管内に収める電線本数が多くなると、電線の許容電流は低減する。

計画 ⎜ 9 ⎜〔 N o ．24〕 建築設備の配管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．給水用合成樹脂ライニング鋼管のうち、管記号の最後にＤが表示されているものは、管の外面に樹脂ライニングされており、土中埋設用配管に使用される。
２．レバー式水栓を急閉鎖すると、ウォーターハンマーが発生しやすい。
３．汚水排水系統の排水ますに２本以上の排水管が流入する場合は、流れを円滑にする
ため、泥だまりを設ける。
４．冷房機器のドレン配管は、間接排水とする。
５．通気弁は、通気管内が負圧のときは弁ふたが開き空気を吸引し、排水負荷のないときや通気管内が正圧のときは弁ふたが閉じる状態を保ち、下水ガスなどの室内への侵入を防止する器具である。

〔 N o ．25〕 建築設備の省エネルギー・省資源に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．APFは、通年エネルギー消費効率ともいわれ、ヒートポンプエアコン等の年間の消費効率を評価する指標である。
２．節水は省資源には有効だが、温室効果ガスの低減や省エネルギーには寄与しない。
３．家庭用コージェネレーションシステムは、発電電力に加え排熱を有効利用すること
でエネルギーを効率的に使用できる。
４．太陽熱利用システムは、太陽光発電や風力発電システムに比べてエネルギー変換効率が高い。
５．ヒートポンプ給湯機は、一般に、燃焼式加熱機に比べて一次エネルギーベースで省エネルギー効果があり、環境負荷低減にも効果がある。

計画 ⎜ 10 ⎜学科Ⅱ (建築法規)〔 N o ．１〕 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
２
１．建築物の屋根のを修繕することは、 建築」に該当しない。
３１２．床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの２のものは、 地階」に該当する。
３．２階建て住宅に設ける昇降機は、 建築物」に該当する。
４．住宅の基礎は、 主要構造部」に該当する。
５．２階建て住宅の２階部分において、隣地境界線から５mの距離にある部分は、原則として、 延焼のおそれのある部分」に該当する。

〔 N o ．２〕 建築物の面積、高さ及び階数の算定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．北側高さ制限における 建築物の高さ」の算定に当たっては、建築物の屋上部分にある階段室の部分の高さは算入する。
２． 階数」の算定に当たっては、倉庫の用途に供する地階の水平投影面積の合計が当該
１
建築物の建築面積のの場合、 階数」に算入しない。
７
３．防火壁の屋上突出部は、 建築物の高さ」に算入しない。
４． 軒の高さ」
は、原則として、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。
５． 階数」の算定に当たっての昇降機塔の部分の水平投影面積の算定方法は、建築面積の算定方法による。

法規 ⎜ 11 ⎜〔 N o ．３〕 木造建築物に関する次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、建築物の高さは、いずれも９m以下とする。
１．平家建て、延べ面積 130m の診療所(患者の収容施設がないもの)の新築
２．平家建て、延べ面積 250m の物品販売業を営む店舗からマーケットへの用途の変更
３．２階建て、延べ面積 110m の一戸建て住宅から寄宿舎への用途の変更
４．２階建て、延べ面積 120m の一戸建て住宅の新築
５．２階建て、延べ面積 150m の共同住宅から事務所への用途の変更〔 N o ．４〕 都市計画区域内(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。
)における建築基準法上の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．防火地域及び準防火地域外において、木造２階建ての一戸建て住宅の一部である床面積 9.9m の部分を改築する場合は、確認済証の交付を受けなければならない。
２．建築物を新築する場合、下水道法に基づくその土地の下水を公共下水道に流入させるための排水設備の規定については、建築基準関係規定に該当し、建築主事又は指定確認検査機関による確認審査等の対象となる。
３．建築基準法第６条第１項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものの新築工事において、建築士である工事監理者が設計図書のとおりに工事が実施されたことを確認した場合であっても完了検査を受けなければならない。
４．建築主は、建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物の工事をする場合
においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。
５．工事を施工するために現場に設ける仮設の事務所については、確認済証の交付を受ける必要はない。

法規 ⎜ 12 ⎜〔 N o ．５〕 張り間方向に図のような断面(桁行方向には同一とする。
)を有する居室の天井の高さを算定する場合、建築基準法上、その高さとして、正しいものは、次のうちどれか。
１． 6.00 m
6.0m

２． 4.55 m

4.0m

３． 4.25 m
４． 4.00 m
2.0m

５． 3.25 m

3.0m

天井
天井

4.0m

2.5m
床面
床面

0.5m
3.0m

7.0m

〔 N o ．６〕 木造２階建て、延べ面積 150m の一戸建て住宅において、１階から２階に通ずる屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
１．階段の幅は、85cmとした。
２．階段の高さが 3.1mであったので、踊場を設けなかった。
３．けあげの寸法は、21cmとした。
４．回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の広い方の端から 30cmの位置において 15cmとした。
５．幅 11cmの手すりが設けられた階段の幅は、手すりの幅の 10cm分をないものとみなして算定した。

法規 ⎜ 13 ⎜〔 N o ．７〕 木造の一戸建て住宅に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
１．床面積 15m の居間に、採光に有効な部分の面積 2.5m の窓を設置した。
２．天窓の採光に有効な部分の面積は、その面積の３倍の面積を有するものとみなして算定した。
３．１階の居室における外壁の床下部分には、基礎を鉄筋コンクリート造のべた基礎としたので、壁の長さ７mごとに、面積 300cm の換気孔を設けた。
４．１階の居室の床の高さは、床下をコンクリートで覆うこととしたので、直下の地面からその床の上面まで 40cmとした。
５．下水道法第２条第 号に規定する処理区域内であったので、便所を水洗便所とし、その汚水管を合併処理浄化槽に連結した。

〔 N o ．８〕 住宅の換気に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
ただし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
１．子ども部屋には換気上有効な窓を設け、その換気に有効な部分の面積を、その子ど
１も部屋の床面積のとした。
20
２．居室の換気のための窓の換気に有効な部分の面積の算定に当たっては、障子で仕切られた２室の居室を１室とみなした。
３．換気設備を設けるべき調理室の給気口は、煙突又は換気上有効な排気のための換気
扇その他これに類するものを設けることが困難であったので、その下端を天井の高１さのの高さの位置に設けた。
２
４．浴室(常時開放された開口部はないものとする。
)には、密閉式燃焼器具のみを設けたので、換気設備を設けなかった。
５．換気設備を設けるべき調理室の排気口は、煙突又は排気フードを有する排気筒を設けることが困難であったので、その下端を天井から下方 80cmの高さの位置に設けた。

法規 ⎜ 14 ⎜〔 N o ．９〕 張り間方向に図のような立面をもつ木造平家建て、延べ面積 104m の建築
物の桁行方向について、見付面積から算定される構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域ではないものとする。

8.0m

1.0m
3.0m

１階床面
地盤面

0.5m
立面図

計 算 式

必要な軸組の
最小限の長さ１． ｛8.0×1.0×

１＋(3.0−1.35)×8.0｝
×50２860 cm

２． ｛8.0×1.0×

１＋(3.0−1.35)×8.0｝
×55２946 cm

３． ｛8.0×1.0×

１＋(3.5−1.35)×8.0｝
×50
２

1,060 cm

４． ｛8.0×1.0×

１＋(3.5−1.35)×8.0｝
×55
２

1,166 cm５．

１
＋3.5×8.0)×50
２

1,600 cm

(8.0×1.0×

法規 ⎜ 15 ⎜〔 N o ．10〕 木造２階建て、延べ面積 130m の一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
１．柱、筋かい及び土台のうち、有効な防腐措置を講ずる部分の上端の高さを、土台の下端から上方１mの位置とした。
２．圧縮力を負担する筋かいに、径９mmの鉄筋を使用した。
３．政令の規定による柱の小径に基づいて算定した柱の所要断面積の１を欠き取った３ので、その部分を補強した。
４．２階建ての部分のすみ柱を管柱としたので、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した。
５．柱の有効細長比を、150とした。

〔 N o ．11〕 建築基準法第 22条第１項の市街地の区域内にある木造建築物等(主要構造部の所定の部分が木材等の可燃材料で造られたもの)において、建築基準法上、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならないものは、次のうちどれか。

用途

階数

その用途に供する部分の床面積の合計

自動車車庫

１

50 m

２． 一戸建て住宅

２

100 m

３．

倉庫

１

210 m

４．

共同住宅

２

250 m

５．

事務所

２

350 m

１．

法規 ⎜ 16 ⎜〔 N o ．12〕 建築基準法第 35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、主要構造部は、耐火構造でないものとし、居室は、内装の制限を受ける 窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階
避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認については考慮しないものとする。
１．木造平家建て、延べ面積 110m の一戸建て住宅内にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
２．木造平家建て、延べ面積 70m の事務所内にある火を使用する設備を設けた調理室
は、内装の制限を受ける。
３．木造平家建て、延べ面積 15m の自動車車庫は、内装の制限を受ける。
４．内装の制限を受ける調理室において、床面からの高さが 1.2m以下の壁の部分の仕上げは、内装の制限の対象とならない。
５．内装の制限を受ける居室において、天井がない場合には、原則として、壁及び屋根の室内に面する部分の仕上げが、内装の制限の対象となる。

〔 N o ．13〕 建築基準法第 3章の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
１．都市計画区域又は準都市計画区域が指定された際、現に建築物が立ち並んでいた幅
員 1.8mの道で、特定行政庁が指定したもの
２．土地区画整理事業によって築造された幅員６mの道路
３．土地を建築物の敷地として利用するために築造する幅員５mの道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの
４．都市計画区域又は準都市計画区域が指定された際、現に存在していた幅員４mの私道
５．都市計画法による新設の事業計画のある幅員 12mの道路で、３年後に事業が執行される予定のもの

法規 ⎜ 17 ⎜〔 N o ．14〕 用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。
１．第二種低層住居専用地域内においては、２階建て、延べ面積 120m の学習塾を新築することができる。
２．第二種住居地域内においては、平家建て、延べ面積 200m の自動車車庫を新築することができる。
３．準住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が 150mの自動車修理工場を新築することができる。
４．近隣商業地域内においては、手すき紙の製造工場を新築することができる。
５．工業地域内においては、延べ面積 200m の飲食店を新築することができる。

〔 N o ．15〕 次の建築物のうち、第二種中高層住居専用地域内において、建築基準法上、
新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
１．平家建て、延べ面積 200m の自動車車庫
２．平家建て、延べ面積 300m のパン屋(作業場の床面積の合計が 50m で、原動機の出力の合計が 0.75kwのもの)
３．２階建て、延べ面積 200m のカラオケボックス
４．２階建て、延べ面積 200m の保育所
５．２階建て、延べ面積 300m の損害保険代理店

法規 ⎜ 18 ⎜〔 N o ．16〕 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる木造住宅の
建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。

第一種住居地域

地

隣

地

敷

地

街区の角にある敷地として特定行政庁が指定し
た敷地

道

路

宅

地

都市計画で定められた
６
建 率
10

隣
地

建築基準法第42条第２項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

１． 36 m
２． 42 m３． 48 m
４． 49 m
５． 56 m法規 ⎜ 19 ⎜

10m

宅

7m

4m

2m

〔 N o ．17〕 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる木造の老人ホームの延べ面積(同法第 52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとし、また、図に記載

宅

地

道

路

敷

地

4m

されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。

第二種低層住居専用地域

隣
地

隣
地

2m

都市計画で定められた
15
容積率
10

8m

都市計画で定められた
20
容積率
10

12m

第一種中高層住居専用地域

建築基準法第42条第２項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

宅

地
10m

計 算 式

延べ面積の最高限度

１．

(10×12)× ４×

４
15＋(10×７)×
10
10

297 m

２．

(10×12)× ４×

４
４＋(10×７)× ４×
10
10

304 m

３．

(10×12)× ４×

４
15＋(10×８)×
10
10

312 m

４．

(10×12)× ４×

４
４＋(10×８)× ４×
10
10

320 m

５．

(10×12)×20
15＋(10×７)×10
10

法規 ⎜ 20 ⎜345 m

〔 N o ．18〕 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。また、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率は考慮しないものとする。

第一種低層住居専用地域

真北

都市計画で定められた
10
容積率
10
地

1m

隣

4m

Ａ点

地

路

建築物

隣
地

敷

地

(門及び塀はないものとする。)

隣
4m

1m 2m

地
11m

計 算 式

高さの最高限度１．

１×1.25＋５

6.25 m２．

１×1.5＋５

6.50 m３．

(１＋１)×1.25＋５

7.50 m４．

(４＋１＋２)×1.25

8.75 m５．

(１＋４＋１＋２)×1.25

10.00 m法規 ⎜ 21 ⎜

4m

道

3m

宅

2m

〔 N o ．19〕 防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
２．防火地域内において高さ２mの塀を設ける場合、その塀を木造とすることができる。
３．準防火地域内の建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、準遮炎性能を有する所定の防火設備を設けなければならない。
４．防火地域内の高さ 1.8mの看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
５．防火地域内の２階建て、延べ面積 110m の一戸建て住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

〔 N o ．20〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。
２．建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告があった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
３．確認済証の交付を受けた建築物の建築工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を
当該工事現場に備えておかなければならない。
４．建築主事又は指定確認検査機関は、防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分はない。
)の建築基準法の規定による確認をする場合においては、当該一戸建て住宅の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意を得る必要はない。
５．建築物について建築基準法第 20条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主については罰せられるが、当該設計者については罰せられない。

法規 ⎜ 22 ⎜〔 N o ．21〕 木造建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．木造建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
２．一級建築士事務所に属する木造建築士は、登録講習機関が行う木造建築士定期講習を受けなければならない。
３．木造建築士は、 業務に関して不誠実な行為をしたとき」は業務の停止を命じられる場合がある。
４．木造建築士は、他の木造建築士が設計した設計図書の一部をその木造建築士の承諾を得て変更する場合には、記名及び押印は不要である。
５．木造建築士は、木造２階建て、高さ９m、延べ面積 300m の建築物の新築の設計及び工事監理を行うことができる。

〔 N o ．22〕 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士の氏名の変更を指定事務所
登録機関(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定していないときは、当該都道府県知事)に届け出る場合には、３月以内に行わなければならない。
２．木造建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、木造建築士免許証又は木造建築士免許証明書を提示しなければならない。
３．建築士事務所の管理建築士は、設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、 契約
内容」等の所定の事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。
４．木造建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査又は鑑定の業務のみを業として行おうとする場合であっても、木造建築士事務所の登録を受けなければならない。
５．建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

法規 ⎜ 23 ⎜〔 N o ．23〕 用語とそれを規定している法律との組合せとして、誤っているものは、次のうちどれか。
１．建築審査会

建築基準法

２．建設工事紛争審査会

労働安全衛生法

３．登録住宅性能評価機関

住宅の品質確保の促進等に関する法律

４．防火管理者

消防法

５．供託建設業者

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律〔 N o ．24〕 次の建築物のうち、 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、特定建築物に該当しないものはどれか。
１．事務所
２．理髪店
３．共同住宅
４．集会場
５．倉庫

法規 ⎜ 24 ⎜〔 N o ．25〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１． 宅地造成等規制法」
上、宅地において行う盛土であって、当該盛土をする土地の面
積が 550m であり、当該盛土をする土地の部分に高さが 80cmの崖を生ずることとなるものは、 宅地造成」に該当しない。
２． 長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
３． 建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、 耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
４． 宅地建物取引業法」
上、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
５． 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、コンクリートは、 特定建設資材」に該当する。

法規 ⎜ 25 ⎜