富士市中核市移行検討
庁内プロジェクトチーム
報告書＜本報告書の取扱について＞
本報告書の目的は、市長が中核市移行を検討するにあたって判断するための材料となることです。
そのために、プロジェクトチームが、中核市に関する基礎的情報をはじめ、中核市移行に伴い移譲される事務や権限による効果、課題とその解決方法などについて検討し、市民の皆様に対し、どのような将来像が提示できるのかをまとめたものです。

平成 30 年（2018 年）12 月

目次

【本 編】
はじめに
１

中核市制度の概要

・・・・・・

1

２

中核市検討に係るこれまでの経緯

・・・・・・

5

３

プロジェクトチームの役割（所掌事務）と活動実績

・・・・・・

8４

中核市移行による移譲事務数

・・・・・・

9５

中核市移行による効果

・・・・・・

10

・・・・・・

25

・・・・・・

33

・・・・・・

36（1）市保健所を設置することによる効果① 地域包括ケアシステムの充実② 健康危機管理の強化③ 専門職の活用（2）市と県の業務が一元化することによる効果① 保健行政における一元化② 福祉行政における認可・指導監査等の一元化③ 廃棄物行政における一元化④ 動物行政における一元化（3）権限移譲等による具体的な効果（4）大都市制度の位置付けによる効果（5）外部監査制度の導入による効果
６

中核市移行に際しての課題と対応（1）人員・組織に関すること（2）施設・設備に関すること（3）財政に関すること（4）その他に関すること

７

中核市移行により描ける将来像（1）末広がりの健康長寿のまち（2）未来に続く、魅力的なまち（3）東部地域の発展に貢献するまち

８

中核市移行後の新たな取組（アイデア）はじめに2014 年（平成 26 年）地方自治法の一部改正により、中核市の人口要件が 30 万人以上から 20 万人以上に緩和され、人口要件上、本市が中核市へ移行することが可能となりました。
（2015 年国勢調査
人口：248,399 人）
そのような中、本市においても多くの自治体と同様に人口減少・少子高齢化の問題に直面しています。本市の人口は、国勢調査ベースで 2010 年（平成 22 年）の 254,027 人をピークに、2015 年には248,399 人に減少し、国立社会保障・人口問題研究所の平成 30 年推計では、2040 年には 195,950 人と 20 万人を下回り、2045 年には 183,328 人となります。また、2015 年には 64,942 人だった高齢者
人口は、2045 年には 74,591 人（15％増）となり、75 歳以上の高齢者は、2015 年の 30,251 人から 2045
年には 44,743 人（48％増）となります。
団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年問題、そのジュニアたちが高齢者となる 2040年問題など、社会保障費の増大や、若年労働者の不足などの様々な課題に直面する中で、行政の取り組むべきテーマとして「健康」は不可避であり、いかに高齢者が元気で生きがいを持てる社会を築き、万が一、介護や療養が必要となった時には高齢者が安心して暮らせるまちを作ることができるか、ということになります。そして、多様化する市民ニーズに、より迅速・柔軟に対応し、地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスを提供するためには、市民に最も身近な基礎自治体である市役所が、より多くの権限と責任を持って取り組むことが大切となってきます。
また、国においては 2014 年、地方自治法の一部を改正し、地方公共団体の柔軟な連携を可能とす
る「連携協約」制度を導入し、連携中枢都市圏構想を推進しています。そして、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、第 32 次地方制度調査会で今、正に検討しているところであります。
本報告書は、市長が中核市移行を検討するにあたっての判断材料とすることを目的として、平成 30
年 4 月に発足した「富士市中核市移行検討庁内プロジェクトチーム」が、中核市に関する基礎的情報をはじめ、中核市移行に伴い移譲される事務や権限による効果、課題とその解決方法などについて検討し、市民に対し、どのような将来像が提示できるのかをまとめたものであります。

平成 30 年 12 月 富士市中核市移行検討庁内プロジェクトチーム

中核市制度の概要

1（１）中核市とは
平成元年、「人口 30 万人以上の都市及び都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行うべき」との全国市長会の提言、同年の第 2 次臨時行政改革推進審議会の提言により、平成７年、中核市制度が発足しました。
その後、平成 23 年に公布された義務付け・枠付けの見直し等に関する第２次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）等により、まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展したことから、「人口 20 万以上
であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。
」という第 30 次地方制度調査会の答申（平成 25 年）を受けて、平成 26 年に地方自治法の一部が改正され、中核市の人口要件が 30 万人以上
から 20 万人以上に緩和されました。
中核市になると、これまで都道府県が行っていた事務のうち、保健衛生や福祉、環境保全など住民生活に身近な分野の事務が移譲され、市独自のまちづくりが展開しやすくなります。
政令指定都市

中核市

施行時特例市

一般市

人口 50 万人以上

人口 20 万人以上※特例市は法改正により廃止

人口 5 万人以上

富士市、沼津市など

富士宮市、三島市など

静岡市、浜松市など

大小

事務権限の量（２）中核市の指定要件「人口20 万人以上」

中核市制度の発足時は、「人口が 30 万人以上であること」「面積が 100 平方キロメートル以上であること」「人口 50 万人未満の場合は、昼夜間人口比率が 100 を超えること」の 3 つが指定要件となっていました。その後、地方分権推進の観点から次第に要件の緩和が進み、平成 26 年の地方自治法の一部改正により、現在の要件となりました。また、同時に特例市制度が廃止され、中核市制
度に統合されることとなりました。
なお、経過措置により、施行時特例市（法改正時点で特例市に指定されていた市）は、2020 年（平成 32 年）3 月 31 日までは人口が 20 万人未満であっても、中核市の指定を受けることができます。
年

人口

面積

1995年（平成7年）
中核市制度発足

30万人以上100k㎡以上1999年（平成11年）
改正

30万人以上100k㎡以上2002年（平成14年）
改正

30万人以上2006年（平成18年）
改正

30万人以上2014年（平成26年）
改正

100k㎡以上（人口50万人未満の場合）

廃止

2 0万 人 以 上（特例市制度の廃止）

1

昼夜間人口比率100超（人口50万人未満の場合）廃止

（３）中核市の権能等
中核市の権能等については、地方自治法等において次のとおり定められています。
① 【中核市の処理する事務】地方自治法第 252 条の 22 第 1 項
中核市は、指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務や、中核市において処理することが適当でない事務を除いて処理することができます。
② 【保健所の設置】地域保健法第 5 条第 1 項
中核市は、保健所を設置することとされ、保健所設置市の長等に移譲されている事務を処理します。
③ 【行政監督の特例】地方自治法第 252 条の 22 第 2 項
中核市がその事務を処理するにあたり、法令の定めるところにより都道府県知事の指示等を受けるものとされている事項について、指定都市と同様に、知事の指示等を受けなくなるか、又は知事に代えて直接各大臣の指示等を受けるようになります。
（福祉に関する事務）④ 【包括外部監査制度の導入】地方自治法第 252 条の 36 第 1 項
中核市には、外部監査制度のうち「包括外部監査」の導入が義務づけられています。

【政令指定都市、中核市、施行時特例市の処理する主な事務】

政
令
指
定
都
市

中
核
市

施
行
時
特
例
市

保健衛生

福祉

環境

◆精神障害者の入院措置◆動物取扱業の登録◆児童相談所の設置◆建築物用地下水の採取の許可◆保健所の設置◆飲食店営業等の許可◆旅館業・公衆浴場の経営許可◆保育所の設置
認可・監督◆特別養護老人ホームの設置
認可・監督◆介護サービスの事業者の指定◆一般廃棄物処
理施設、産業
廃棄物処理施設の設置許可◆屋外広告業の登録◆県費負担教職員の研修◆一般粉じん発
生施設の設置
届出の受理◆汚水又は廃液を排出する特定施設の設置
届出の受理◆市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為許可◆土地区画整理組合の設立認可◆計量法に基づ
く勧告、定期
検査

2

まちづくり

◆区域区分に関する都市計画決定◆指定区間外の国道、県道の管理◆指定区間の一級河川(一部)、
二級河川(一部)の管理

教育・その他◆県費負担教職員の任免、給与の決定

（４）全国の中核市
全国に 1,718 ある市町村の中で、中核市は 54 市あります（平成 30 年（2018 年）4 月 1 日時点）。
静岡県内に中核市はありません。

【全国の中核市指定状況】
都道府県

1

北海道

2
3

青森

4

：県庁所在地

市

人口（人）

函館

265,979旭川

都道府県※人口は平成 27年国勢調査結果

市

人口（人）

28

豊中

395,479

339,60529

高槻

351,829青森

287,64830

枚方

404,152

八戸

231,25731

八尾

268,800

大阪

5

岩手

盛岡

297,63132

東大阪

502,7846

秋田

秋田

315,81433

姫路

535,664

福島

294,24734

尼崎

452,563

郡山

335,44435

明石

293,409いわき

350,23736

西宮

487,850宇都宮

518,594

37

奈良

奈良

360,310前橋

336,154

38

和歌山

和歌山

364,15412

高崎

370,884

39

鳥取

鳥取

193,71713

川越

350,745

40

島根

松江

206,230

川口

578,112

41

岡山

倉敷

477,118越谷

337,49842

呉

228,552

船橋

622,89043

福山464,811

柏413,954

44

山口

下関

268,517

7
8

福島

9
10
11

14

栃木
群馬

埼玉

15
16

千葉

17

兵庫

広島

18

東京

八王子

577,513

45

香川

高松

420,748

19

神奈川

横須賀

406,586

46

愛媛

松山

514,865

20

富山

富山

418,686

47

高知

高知

337,190

21

石川

金沢

465,699

48

福岡

久留米

304,552

22

長野

長野

377,59849

長崎

429,508

23

岐阜

岐阜

406,73550

佐世保

255,439豊橋

374,765

51

大分

大分

478,146

岡崎

381,051

52

宮崎

宮崎

401,138豊田

422,542

53

鹿児島

鹿児島

599,814大津

340,973

54

沖縄

那覇

319,435

24
25

愛知

26
27

滋賀

平成31年（2019年）4月移行予定

長崎

平成32年（2020年）4月移行予定

1

山形

山形

253,8321

茨城

水戸

270,7832

福井

福井

265,9042

大阪

吹田

374,4683

山梨

甲府

193,125

4

大阪

寝屋川

237,518

平成33年（2021年）4月移行予定
1

長野

松本

243,2932

愛知

一宮

380,868※参考：全国市町村数1,718 （平成30年4 月1 日時点）
政令指定都市20 、中核市54、一般市717 （うち施行時特例市31 ）、町 744、村183

3（５）中核市指定の手続
中核市の指定を受けるための手続は、以下のフロー図のとおりです。市議会の議決、県議会の議
決、知事の同意を経て、市が国に申出を行う必要があります。国は、市の申出に基づいて中核市の指定を行います。
中核市に移行するのは、県と正式な協議を始めてから最低でも 3 年間くらい掛かります。
下記のフローは先行自治体の例を参考にしたものです。

県

市

国

移行表明
市と県による協議

Ｎ－２年4月

総務省・厚労省とヒアリング

秋冬①申出について議案提出
2月

市長
Ｎ－１年

市議会
②申出について議決

4月④同意について議案提出
6月

県議会③同意の申入れ県知事⑤同意について議決

市長
⑥同意

総務大臣

夏
⑦指定を求める申出⑧政令立案
秋

中核市の指定（政令公布）
Ｎ年

中核市移行

4月

4

2

中核市検討に係るこれまでの経緯

平成 26 年地方自治法が改正され、中核市の人口要件が 20 万人以上に緩和されたことから、本市における中核市移行の検討が始まりました。平成 27 年からは全国施行時特例市市長会・中核市に関する研究会ワーキンググループに参加し、他市の動向を含め、情報収集をし、平成 28 年に第 3 次富士市行政経営プランの取組事項として位置付けました。そして、平成 30 年 4 月に庁内にプロジェクト
チームが発足し、移譲事務を中心に調査をしてきました。また、平成 29 年からは各種団体に向けて検討状況の説明を随時行っています。

【平成 26 年】
2月

施政方針「将来の中核市移行を視野に、新たな自治体連携の仕組みである地方中枢拠点都市
制度などを研究してまいりたい。」

6月

一般質問
市長答弁「中核市移行への実現に向けて可能性を探っていきたい。」【平成 27 年】
2月

枚方市（平成 26 年 4 月移行）、大津市（平成 21 年 4 月移行）へ視察

5月

全国施行時特例市市長会・中核市に関する研究会ワーキンググループに参加（継続）【平成 28 年】
3月

第 3 次富士市行政経営プランの取組事項として、「中核市制度への対応」を明記【平成 29 年】
7月

森田副市長から静岡県へ中核市の検討に向けて協力を依頼

8月

静岡県から提供された権限移譲リストに基づき関係課へ照会

10 月

一般質問
市長答弁「中核市移行を前提とした検討を進め、議員、市民の皆様と議論を深めたい。」
行政改革推進本部会議（「中核市移行の検討について」報告）
中核市移行を予定していた川口市と福島市（共に平成 30 年 4 月移行）へ視察
全員協議会「中核市移行の検討について」報告

11 月

中核市移行を予定していた松江市と鳥取市（共に平成 30 年 4 月移行）へ視察
一般質問
市長答弁「財政面の影響は大きな課題であると認識。慎重に検討する。」

12 月

市民説明会の実施（各地区まちづくり協議会、女性団体「SUDACHI の会」等）
関係課庁内会議

福祉部、保健部、環境部を対象に意見交換

5

【平成 30 年】
1月

中核市移行検討講演会「これからの地方自治と中核市」
静岡県理事（地方分権・大都市制度担当） 山梨秀樹氏
ラ・ホール富士 多目的ホール（参加者 241 人）

2月

施政方針「中核市への移行を目指し、市民の皆様とオール富士市で議論を本格的に進めてまいります。」答弁にて「平成 31 年 2 月に移行についての方向性を示す」
ことを明言
行政改革推進本部会議（「中核市移行の検討について」意見交換）

3月

全員協議会「中核市移行に関する検討について」報告
八王子市（平成 27 年 4 月移行）へ視察

4月

各種団体の総会等で中核市移行検討のチラシ配布を開始
中核市移行検討庁内プロジェクトチームの発足
行政経営会議の開催

5月

経営アドバイザー：一橋大学理事・副学長 辻琢也氏

各地区民生委員・児童委員協議会へ説明会を実施
各種団体へ説明会を実施（静岡県中小企業家同友会富士支部、岳南法人会、ライオ
ンズクラブ等）
小長井市長が県庁を訪問し、川勝静岡県知事に対し、中核市移行検討に関する協力を依頼
小長井市長が富士宮市役所を訪問し、須藤富士宮市長に対し、本市の中核市移行検討の取組状況について説明

6月

各種団体へ説明会を実施（新富士ロータリークラブ、富士商工会議所等）
各地区行政懇談会開始 市長講話の中で中核市移行の検討を進めていることを紹介

7月

中核市をテーマにした若手職員のディベート研修発表会
教育委員会が越谷市教育委員会へ視察
関係課庁内会議

福祉こども部、保健部、環境部、都市整備部を対象に意見交換

行政改革推進本部会議（中核市移行検討庁内プロジェクトチーム中間報告）
各種団体へ説明会を実施（富士市消費者運動連絡会、富士本町商店街振興組合、吉原本町商店街振興組合）
8月

行政経営会議の開催
経営アドバイザー：監査法人トーマツ パートナー

世羅徹氏

行政改革推進本部会議（中核市移行検討庁内プロジェクトチーム中間報告について意見交換）
小長井市長と議会会派が中核市移行検討に関して意見交換
中核市移行検討講演会「中核市移行と富士市の未来を考える」
基調講演：「中核市移行の意義と展望-人口減少時代の広域連携の視点から-」
首都大学東京大学院教授 伊藤正次氏
パネルディスカッション：市民代表者 4 名、小長井市長
ロゼシアター 中ホール（参加者 約 700 人）

6

9月

中核市移行検討に係る地区説明会の開始（全 26 地区）
柏市（平成 20 年 4 月移行）、甲府市（平成 31 年 4 月移行）へ視察

10 月

各種団体へ説明会を実施（歯科医師会、楽友会）

11 月

行政改革推進本部会議（中核市移行検討庁内プロジェクトチーム報告書(案)について）各種団体へ説明会を実施（薬剤師会、岳南稲門会）

12 月

中核市移行検討庁内プロジェクトチームが市長に報告書を提出
全員協議会「中核市移行に関する検討について」報告

7

3

プロジェクトチームの役割（所掌事務）と活動実績

本市が中核市に移行した場合の効果及び課題を調査分析するため、中核市移譲事務に関連の深い部署の職員で構成する「富士市中核市移行検討庁内プロジェクトチーム」を設置しました。

（１）プロジェクトチームの役割（所掌事務）①中核市移行に伴い移譲される事務の効果・影響を調査分析すること②中核市移行に係る課題等を整理し、その解決策を検討すること③中核市移行によって描ける将来像を検討すること（２）プロジェクトチームの活動実績
第 1 回会議（平成 30 年 4 月 13 日）

第 2 回会議（4 月 25 日）（5 月 14 日～6 月 13 日）

・これまでの検討状況の報告
・プロジェクトチームの役割について
・他市事例の研究
・意見交換（中核市全般、作業を進める上での課題等）
・県富士健康福祉センター等への聞き取り調査
・静岡県、保健所への聞き取り調査について

第 3 回会議（5 月 17 日）

・プロジェクトチーム報告書骨子（案）について・意見交換（移譲事務整理シートの作成方法等）

第 4 回会議
第 5 回会議
第 6 回会議（5 月 31 日）（6 月 18 日）

・ライフステージに応じた施策について・意見交換（中核市移行の効果・課題、将来像）
・移譲事務整理シート作業報告
・意見交換（中核市移行の効果・課題、将来像）（7 月 2 日）

・プロジェクトチーム報告書骨子（案）について（7 月 17 日）

・行政改革推進本部会議にて報告書骨子（案）の報告（7 月 20 日、23 日）

・関係課庁内会議にて報告書骨子（案）の報告

第 7 回会議（8 月 15 日）

・行政改革推進本部会議、庁内会議の意見を受けて

第 8 回会議（8 月 30 日）

・報告書（案）、市民説明会資料（案）について

第 9 回会議（10 月 18 日）

・報告書（案）について

第 10 回会議（10 月 26 日）

・報告書（案）について（11 月 15 日）

・行政改革推進本部会議にて報告書（案）の報告（12 月 6 日）

・報告書を市長に提出（12 月 18 日）

・全員協議会にて報告書の説明

8

4

中核市移行による移譲事務数（要綱・通知を除く）

平成 30 年 4 月時点

中核市移行による法定移譲事務数は 2,272 ありますが、既に県の権限移譲推進計画に基づき移譲されている事務や、「環境分野」、「都市計画、建設分野」において、特例市移行の際に移譲されている事務が多くあるため、中核市移行に際しては、「保健衛生分野」、「民生分野」を中心に
1,551 の事務が新たに移譲されます。

分野

主な事務

移譲

移譲

新規

事務数

済数

事務数

666

・保健所の設置18648

主な移譲済の事務
・動物の死体の収容・感染症の予防、まん延防止対策

・浄化槽届出の審査

・小児慢性特定疾病医療費支給及び勧告措置

・結核患者への支援

保健・診療所の開設許可、立入検査

衛生・薬局の開設許可
・飲食店等の営業許可等
・理美容業、クリーニング業、旅館業、公衆浴場、興行場の経営許可
・犬、猫の引取り
583

・民生委員の定数決定、研修等

93

490

・身体障害者手帳の・社会福祉審議会の設置運営

申請・交付・保育所、認定こども園、介護サービ

民生・社会福祉法人の定款

ス事業者、養護老人ホームの許認変更の認可等

可、指導・監督・有料老人ホームの・母子寡婦福祉資金の貸付け設置の届出受理・精神障害者への支援
・身体障害者手帳に係る医師指定437

・産業廃棄物処理施設、収集運搬業等

201

236

の許可

環境

・大気汚染防止法の一部
・水質汚濁防止法の一部

・ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物

・ばい煙発生施設設置の保管及び処分の届出受理

・使用済自動車の再資源化等に係る業者の登録受付
都市
計画、

557

・サービス付き高齢者向け住宅事業

408

149

・屋外広告物関係
・景観法関係

の登録

建設

文教

0

23

・県費負担教職員の研修

23

・重要文化財(一部)の現状変更等の許可

・重要文化財の保存のための調査
6

1

5

2,272

721

1,551

その他 ・包括外部監査制度の実施
合計

・高度救助隊の設置※移譲事務数は、法律及び政令の条項単位で集計し、特例市の事務を含む。
※新規事務数を法令数で換算すると、99 法令となる。
※事務数は法律の改正等により増減が生じる場合があります。

9

5

中核市移行による効果
中核市移行による効果を（1）市保健所を設置することによる効果、（2）市と県の業務が一元化することによる効果、（3）権限移譲等による具体的な効果、（4）大都市制度の位置付けによる効果、（5）外部監査制度の導入による効果の大きく 5 つに分類しました。

（１）市保健所を設置することによる効果① 地域包括ケアシステムの充実
高齢者だけではなく、全ての富士市民が安心して生活できる地域包括ケアシステムを構築することができます。

② 健康危機管理の強化
感染症発生時、迅速な初動体制が可能となります。

③ 専門職の活用
保健行政に、専門的な観点が加わります。

（２）市と県の業務が一元化することによる効果① 保健行政における一元化
健康に関する問題に対して、総合的な対応が可能となります。

② 福祉行政における認可・指導監査等の一元化（こども、高齢者、障害者）
指導監査等が一元化され、サービスの質の向上が図られます。

③ 廃棄物行政における一元化
市内全ての事業者に対する立入検査が可能となります。

④ 動物行政における一元化
動物愛護行政の一体的な取組が可能となります。
（３）権限移譲等による具体的な効果
富士市の実情に合った行政サービスの提供等が可能となります。
（４）大都市制度の位置付けによる効果
県内第三の都市として、位置付けが明確になります。
（５）外部監査制度の導入による効果
包括外部監査により行政の透明性が向上します。

10

（１）市保健所を設置することによる効果① 地域包括ケアシステムの充実
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、市は推進しています。
高齢者対象（出典：厚生労働省 HP）

市役所だからこそできる業務

全ての
市民
対象

保健所

組織横断的な× 交通政策 住宅政策 地域コミュニティ支援 など × マネジメント体制

富士市版地域包括ケアシステム

市保健所が地域保健の中枢機能として期待され、医師会をはじめとした関連職種、業種との関係性を活用することができます。
地域医療機関と協力し、地域包括ケアシステムの大きな目標の一つである在宅医療の拡大、一層の医療連携を図ることができます。また、薬局や薬剤師と連携して、投薬指導を強化することができます。
地域包括ケアを組織横断的にマネジメントする体制を整備し、市だからこそできる業務（交通政策、住宅政策の都市計画分野、地域コミュニティを支援するまちづくり分野など）と一体的に行うことによって、「高齢者」だけではなく、「赤ちゃんから高齢者まで、障害者など全ての富士市民」を支援する体制を構築し、富士市で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができます。

【他市事例】柏市（平成 20 年 4 月中核市移行）では、医師会と理念を共有し、多職種を巻き込みながら在宅医師等の増加、連携づくり、市民啓発を行うために専属の組織「福祉政策室」を設置しました。
以降、かかりつけ医のグループ形成など、共同で地域を支える体制や主治医・副主治医の仕組の構築をはじめとした取組を進めています。
【参考】北海道保健福祉部福祉局の調査では、老人福祉施設・障害福祉施設等において発生した事故で「誤薬」が上位にあり（平成 28 年度 33.3％）、介護現場において薬剤の使用方法がリスクとなっていることから、投薬指導を強化することが大切です。

11

② 健康危機管理の強化
保健所は、国の指針により、健康危機発生時において、患者の生命に係る情報の収集及び提供、健康被害者に対する適切な医療の確保のための支援措置等を図ること。また、管内の市町村に対して法令に基づき、健康危機管理を適切に行うことの役割があります。
※地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針より

国や医療機関等から直接、健康危機管理に関する情報を入手できるようになり、感染症等が発生した時に、初動体制を迅速にとることができます。また、平時の監視及び予防、被害拡大の防止等の対応をより迅速に進めることができます。
医師や獣医師など公衆衛生に明るい専門性の高い職種が、市の職員として配置されることによって、感染症対策が強化されます。また、薬剤師が配置されることによって、服薬に関する相談、指導により市民の皆さまの不安を緩和することができます。

【他市事例 1】八王子市（平成 27 年 4 月中核市移行）は、平成 19 年 4 月に保健所政令市となり、保健所を運営していました。平成 21 年に新型インフルエンザが国内流行した際に、大学生が都内初、東日本初の感染者となり、報道機関が殺到しましたが、保健所を持っていたため、国から直接情報が入り、午後 11 時に保健所長、午前 0 時に市長が記者会見を行い、対応について説明をしました。その迅速な対応に報道機関から評価を頂いたとのことです。
【他市事例 2】倉敷市（平成 14 年 4 月中核市移行）は平成 30 年 7 月の豪雨により真備地区が甚大な被害を受け、大勢の市民が避難所での生活を余儀なくされました。その際、災害直後に保健所に全国から医師、看護師、保健師が集まりプロジェクトチームが組織され、避難所を訪問し、対処をしていったとのことです。日頃からの保健所と医師会、歯科医師会等との関係が非常に大切で、災害時には市民も保健所を頼りにしていることを痛感したとのことです。
（平成 30 年 8 月 22 日中核市市長会との合同役員・連携担当市長会議、倉敷市長発言）12

③ 専門職の活用
現在、市職員として保健師と管理栄養士、その他行政職の職員が保健行政に携わっていて、それぞれの分野で様々な講座や事業を展開しています。そこに、保健所に配置された専門職による専門的な観点が加わります。

地域保健

保健所
専門職

職域保健

学校保健

市民の皆さまにとって一番身近な市役所の業務に、医師や薬剤師などの保健所職員の専門的な観点が加わることで、これまでの保健行政が更に充実します。
教育委員会（小学校、中学校）との連携が図られることにより、学校保健が充実します。
商工会議所、商工会をはじめとした産業界、中小企業との連携により、健康経営を支援します。
健康経営とは･･･
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。（経済産業省 HP より）【参考】保健所の職員について（地域保健法施行令

第 5 条第 1 項）

保健所には、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検
査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者その他保健所の業務を行うために必要な者のうち、当該保健所を設置する法第五条第一項に規定する地方公共団体の長が必要と認める職員を置く
ものとする。
（＿は富士健康福祉センターに配置されている専門職）

13

（２）市と県の業務が一元化することによる効果① 保健行政における一元化
現在は、疾病や年齢毎に市と県で縦割り業務分担されている保健行政が、中核市に移行する
ことによって、一元化されます。

相談・手続

相談・手続

中核市になると

相談・手続

県と市が
それぞれ対応総合的な対応

0歳

18 歳

65 歳

次世代の健康

母子保健

乳幼児保健事業（訪問・健康診査・相談・教育）

働く世代の健康

思春期
保健講座等

妊産婦保健事業（母子健康手帳交付、健康診査）
不妊･不育治療費補助 など

思春期保健
（高校生）

特定不妊治療費助成事業
妊産婦及び母子支援ネットワーク

高齢者の健康《生活習慣病予防》運動講座、糖尿病予防講座、食生活講座、特定保健指導、健康推進員、
重症化予防事業、食生活推進員の養成、ふじ職域健康リーダー など

健康増進

給食施設指導業務、地域・職域連携推進事業、飲食店への普及啓発《各種検(健)診事業》
各種がん検診、特定健康診査、結核健康診断、歯周疾患検診、 など
ストレス相談、こころのゲートキーパー研修、うつ病家族講座 など

精神保健《精神保健福祉》
ひきこもり対策支援事業、自殺対策事業 など
一般介護予防事業（ひざ痛腰痛予防教室、栄養改善教室など）、
介護予防サポーター養成講座

介護予防
食育

食育啓発事業、小中学生栄養調査、食育講演会 など
高齢者肺炎球菌、
インフルエンザ

予防接種

BCG、4 種混合、日本脳炎など

結核予防

予防、患者管理、結核診査協議会の開催 など

難病対策
感染症対策

風しん

《指定難病対策事業》療養扶助費支給事業、難病患者介護家族リフレッシュ事業 など
小児慢性特定疾病医療費助成
エイズ対策
健康被害予防事業

公害保健補償費給付、公害保健福祉事業
黒字

市で現在行っている事業

白字

県で現在行っている事業（中核市移行により移譲される事業）

現在、市民の皆さまにあまり馴染みのない保健所業務についても、市が担うことになり、様々な業務が一元化されます。総合的な対応が可能となることによって、市民の皆さまにとって保健行政がより身近になります。
市と保健所の業務が一体となり、保健師の地区活動と連携することによって、ライフサイ
クルを通して、市民の皆さまの健康により深く関わることができます。

14

② 福祉行政における認可・指導監査等の一元化
現在は、施設や事業者によって市と県で所管が分かれていますが、中核市移行によって認可・指導監査等が一元化されるものがあります。

特定教育・保育施設等に関するもの

こども（児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律関係）①施設監査：認可基準（教育・保育環境整備）、教育・保育内容、健康・安全・給食に関する事項②確認指導監査：運営・給付に関する事項③業務管理体制検査：法令順守に関する事項（マニュアル整備・苦情処理等）

現在、市で実施している事務
保育所

認定こども園中核市移行により移譲を受ける事務②確認指導監査設置の認可③業務管理体制検査①施設監査②確認指導監査設置の認可③業務管理体制検査①施設監査

認可外保育施設

設置の届出受理①施設監査

介護保険施設、老人福祉施設等に関するもの

高齢者（介護保険法、老人福祉法関係）
現在、市で実施している

中核市移行により移譲を受ける

指定・認可・指導監査等の対象

指定・認可・指導監査等の対象

・指定地域密着型サービス事業者

・指定居宅サービス事業者

・指定地域密着型介護予防サービス事業者

・指定介護予防サービス事業者

・指定居宅介護支援事業者

・指定介護老人福祉施設

・指定介護予防支援事業者

・介護老人保健施設

・有料老人ホーム・介護医療院
・老人居宅生活支援事業者
・老人デイサービスセンター設置者
・老人短期入所施設設置者
・老人介護支援センター設置者
・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム15

社会福祉法人、障害者支援施設等に関するもの
障害者等（社会福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係）
現在、市で実施している

中核市移行により移譲を受ける

指定・認可・指導監査等の対象

指定・認可・指導監査等の対象

・社会福祉法人・指定自立支援医療機関

・基準該当障害福祉サービス事業者

・障害児入所施設等

・指定特定相談支援事業者

・指定（障害児）通所支援事業者

・指定障害児相談支援事業者

・指定障害福祉サービス事業者

・日中一時支援事業者

・障害福祉サービス事業者
・指定障害者支援施設
・国県市町村以外のものが設置する障害者支援施設
・指定一般相談支援事業者
・一般相談支援事業者
・特定相談支援事業者
・移動支援事業者
・地域活動支援センター
・福祉ホーム

これまで施設・事業者によって違った所管が市に一元化されることによって、総合的、迅速な対応が可能となり、福祉サービスの質の向上を図ることができます。特に介護保険の分野においては、介護保険法に基づく全てのサービスの指定等について、市で対応することが可能になります。
市として、これまで県の所管だった福祉施設等の運営状況を直接把握することができるため、行政課題を的確に掴み、様々な施策に反映することができます。
認可外保育施設については、設置後、1 か月以内に届出を出せばよいことになっているため、地域住民とのトラブルに繋がるケースもあります。そのため、条例等で事前の届出、住民説明会の実施等を義務化することにより、トラブルの発生を防ぐことができます。
複数のサービスを実施している事業者は、これまで市と県でそれぞれ行っていた手続が市の窓口に一元化されるため、利便性が高まります。

16

③ 廃棄物行政における一元化
一般廃棄物関係業務及び産業廃棄物関係業務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係）
現在、市で実施している主な事務中核市移行により移譲を受ける主な事務・一般廃棄物の適正な処理

・一般廃棄物処理施設の設置許可

・一般廃棄物処理計画の策定

・一般廃棄物処理施設の定期検査

・一般廃棄物処理業の許可

・一般廃棄物処理施設への改善命令

・一般廃棄物処理業関係者からの報告の徴収

・産業廃棄物の適正な処理

・一般廃棄物処理業関係者への立入検査

・産業廃棄物処理業の許可

・一般廃棄物処理業関係者への措置命令

・産業廃棄物処理施設の設置許可
・産業廃棄物処理施設の定期検査
・産業廃棄物処理施設への改善命令
・産業廃棄物処理業関係者からの報告の徴収
・産業廃棄物処理業関係者への立入検査

これまでの一般廃棄物関係の事務に、産業廃棄物関係の事務が加わることによって、市内全ての事業者に対し立入検査をすることができ、一般廃棄物と産業廃棄物の違いを説明しながら効率よく指導できるようになるため、ごみの適正処理に大きく寄与することができます。
産業廃棄物における優良産廃処理業者認定制度を審査することになり、産業都市として、大量の産業廃棄物が排出される本市にとって、廃棄物の適正な処理、リサイクルの一層の促進により環境の保全に寄与します。

④ 動物行政における一元化
愛護動物関係業務（狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、化製場等に関する法律）
現在、市で実施している主な事務中核市移行により移譲を受ける主な事務

・犬の登録

・狂犬病発生時の対応

・狂犬病予防集合注射・犬の保護及び収容・犬の飼い方指導・抑留所の設置

・動物の死体の収容・犬及び猫の引取りと処分

・所有者の判明しない猫の去勢避妊手術補助金・保護した犬及び猫の返還及び飼育管理

・愛護動物に係る苦情相談対応

・負傷動物の収容・市街地での動物の飼養収容施設の許可

・犬及び猫の繁殖制限に関する指導・動物愛護推進員の委嘱
・動物愛護推進に係る協議会の組織
・化製場の許可（富士市内にはなし）※化製場･･･家畜から食肉を生産した後に発生する畜産副産物を加工し製品化する施設

愛護動物に係る保健所業務が加わることによって、動物の飼い方指導、犬の登録、逸走した犬の保護収容返還などの動物愛護行政について一体的な取組をすることができます。

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（３）権限移譲等による具体的な効果
権限移譲等による具体的な効果を「①直接的な市民サービスの向上」、「②富士市の実情に合った行政サービスの提供」、「③業務の一元化、総合的対応」に分類しました。

① 直接的な市民サービスの向上
市が行うことによって、直接的に市民サービスの向上に繋がるもの
例1

災害時における医療資源の把握、協定の締結（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係）

これまで県が行っていた医薬品の店舗販売業の許可、休廃止等の届出受理を市が行うことになります。これにより、地域の医療資源として把握することができます。また、大規模災害時に医療衛生材
料の絶対的な不足が予想されますが、主要な店舗等とあらかじめ災害協定を締結することで、市民の生命を守るための備えができます。
例2

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 （児童福祉法関係）

これまでは県が行っていましたが、幼少期から慢性的な疾病にかかっているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童等の支援について、市が行うことになります。保健師の地区活動や、各種の健診などにより対象者の現状把握ができます。また、健診等の様々な機会を通じてニーズの吸い上げに努めることによって、効果的な事業を実施することができます。

② 富士市の実情に合った行政サービスの提供
県下画一的な取組のものが、市が主体的に取組できるもの
例3

民生委員関係（研修、委員の推薦・委嘱） （民生委員法関係）

これまで県が富士・富士宮地区合同で行っていた民生委員の研修を、市が行うようになります。市で企画・実施することが可能となるため、毎月各地区で開催される定例会や、部会を活用し、実践的な研修が実施できるようになります。また、民生委員活動に必要な、高齢者や児童に関する市の施策等を伝える機会になり、これまでより多くの取組を共有することが可能となります。
民生委員の推薦や委嘱については、現在、県庁と富士健康福祉センターを経由して行っているため、市の民生委員推薦会で承認してから実際に活動するまで、1～3 か月程度の期間を要しています。中核市になると、市から国へ直接推薦書類の提出ができるため、高齢者などの見守りや、地域住民の相談対応などの民生委員活動をこれまでより早く始めることができます。
例4

特定給食施設指導（健康増進法関係）

特定給食施設（継続的に 1 回 100 食以上または１日 250 食以上の食事を提供する施設）を含む市内の 185 施設の設置者に対して、栄養管理に関する指導及び助言を行うことが可能となります。この中には、福祉施設などのほか、事業所給食も含まれることから、喫食者の現状を把握することにより、各施設の抱えている栄養や健康に関する問題の解決への取組を提案するなどの介入が可能となります。
また、市の健康課題を共有することによって食を取り巻く環境の整備を含めた取組を連携して行い、壮中年期の健康問題への働きかけが可能となります。

18

例5

県費負担教職員の研修 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律関係）

これまで県が行っていた小中学校の教職員の研修を、市が行うようになり、本市の現状や課題に重点を置いた取組が可能となります。また、これまでは研修を受講するために、静岡県総合教育センター（掛川市）まで行っていたものが、市内で受講できるので、時間を有効に活用することができ、生徒と接する時間を増やすことができます。
【他市事例】横須賀市（平成 13 年 4 月中核市移行）からは「課題や事情の違う大小様々な自治体の教職員が集まる県の研修では、研修内容がそぐわないこともあるが、同じ市内であれば共有認識の下で研修ができるので、教職員のメンタルヘルス的にも役立っている」との意見があります。
（平成 30 年
第二回全国施行時特例市市長会中核市に関する研究会ワーキンググループ報告）
例6

条例等による設置基準等の制定

これまで国や県の基準で決められていたものを、条例等を制定することにより、市の実情にあった独自の設置基準等を設けることができます。
法令

内容

社会福祉法

社会福祉施設の基準

介護保険法

施設に関する基準 など

健康保険法等の一部を改正する法律

施設の指定基準

老人福祉法

施設の基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

施設の基準

生活保護法

保護施設の設備運営についての基準

児童福祉法

施設の設備及び運営に関する基準

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

施設及び運営の基準

旅館業法関係衛生措置の基準

美容師法関係

業務に関する衛生措置の基準 など

理容師法関係

業務に関する衛生措置の基準 など

クリーニング法

営業者が講ずべき措置

興行場法

施設に関する衛生措置の基準 など

公衆浴場法

入浴者の衛生及び風紀に必要な基準

浄化槽法

保守点検業に関する登録条例【他市事例】一般社団法人

など

など

など

地方行財政調査会が平成 30 年 6 月に全国の中核市を対象に実施した調査

では、国や都道府県と異なる市独自の基準を条例等で定め、運用している例は福祉関係が多く、中でも介護保険法絡みの独自規程が多かったとのことです。具体的な内容としては、介護老人福祉施設の居室定員（原則一人）について、必要と認められる場合、国の基準で「2 人」のところを最大で「4 人」とするケースや、介護サービス提供に関する記録の保存期間を、国の基準である「2 年間」より長い「5 年間」とするケースがあります。また、児童福祉法関係では、保育所の乳児室面積基準について、国の基準である「1.65 ㎡」を「3.3 ㎡」に拡大するものが多く、川越市ではさらに広い「5 ㎡」を設定しています。

19

③ 業務の一元化、総合的対応
県と市で業務が分かれていたものが、一元化により効果的に実施することができるもの
例7

小児慢性特定疾病医療費助成及び受給者証の交付 （児童福祉法関係）

現在、富士健康福祉センターが行っている申請の受付や受給者証の交付を市が行うことになります。
窓口を市で一元化し、申請時にその場で住民情報や課税情報の確認をすることができるようになれば、添付書類の省略が可能になり、申請者の利便性が高まります。また、受給者証の交付に併せて、本市が独自に支給している療養扶助費の手続を行うことができ、申請の漏れや支給の遅れがなくなるとと
もに、他の難病に関する支援策と合わせた総合的な相談や支援が可能となります。

難病関連の事業
現在、市で実施している主な事業

中核市移行により移譲を受ける事業・療養扶助費の支給①小児慢性特定疾病医療費助成対象･･･県が発行する「①小児慢性特定疾病医療受

対象･･･小児慢性特定疾病の診断を受けており、国給者証」、「②特定医療費（指定難病）受給者の定めた一定の基準を満たしている方証」、「③特定疾患医療受給者証」の交付を受申請窓口･･･富士健康福祉センター（福祉課）

けている方
申請窓口･･･市役所（保健医療課）

・こども医療費助成による自己負担金の償還対象･･･県が発行する「①小児慢性特定疾病医療受
給者証」、「②特定医療費（指定難病）受給者証」、「③特定疾患医療受給者証」の交付を受けている方で、こども医療費受給者証の交付を受けている方
申請窓口･･･市役所（こども家庭課）

・難病患者介護家族リフレッシュ事業【参考】県で実施している難病関連の事業

難病患者の方の介護に従事している家族の負担軽減を図るため、訪問看護などを実施するため②指定難病医療費助成の費用の一部を助成

対象･･･指定難病の診断を受けており、国の定めた一定の基準を満たしている方

申請窓口･･･市役所（保健医療課）

申請窓口･･･富士健康福祉センター（医療健康課）
・小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付「①小児慢性特定疾病医療受給者証」の交付を③特定疾患医療費助成

受けて在宅療養している方に、車いすや特殊寝対象･･･特定疾患の診断を受けており、国または県台等の購入費用の一部を助成の定めた一定の基準を満たしている方

申請窓口･･･市役所（保健医療課）

申請窓口･･･富士健康福祉センター（医療健康課）

20

例8

不妊・不育治療費等補助（市事業）と特定不妊治療費助成（県事業）の一元化（母子保健医療対策総合支援事業関係）

現在、市で行っている「不妊・不育治療費補助」「人工授精治療費補助」と、県で行っている「特定不妊治療費助成」を一体的に実施することによって、窓口の一元化による市民の利便性が向上するとともに、妊娠に関する相談・支援を総合的に対応することができます。

妊娠に関する助成事業
現在、市で実施している事業

中核市移行により移譲を受ける事業

・不妊・不育治療費補助・特定不妊治療費助成対象･･･人工授精治療費補助申請分を除く不妊治療または不育対象･･･体外受精及び顕微授精

治療に要した費用で、保険適用自己負担分を含む。
（静岡県特定不妊治療費助成事業との併用も可能）.

・人工授精治療費補助
対象･･･一般不妊治療のうち、保険診療適用外の人工授精に
係る治療

例9

母子父子寡婦福祉資金の貸付 （母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）

現在は、県が行っている母子家庭、父子家庭、寡婦の方を対象に、経済的に自立していくために必要な資金の貸付の決定等を、市が行うようになります。それにより、市で実施している母子家庭等に関する支援策と合わせた総合的な相談や支援ができます。

母子家庭等への支援
現在、市で実施している事業等

中核市移行により移譲を受ける事業

・母子父子自立支援員の配置

・母子父子寡婦福祉資金の貸付

・母子家庭等医療費助成金
・児童扶養手当・母子家庭等自立支援給付金
・母子家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
・母子家庭等児童入学祝金
・子育て短期支援事業

21

例 10

生活困窮者就労訓練事業の認定 （生活困窮者自立支援法関係）

現在は、県が行っている生活困窮者就労訓練事業の認定等を市が行うようになります。それにより、
市として就労訓練事業者の開拓に主体的に取組むことができます。また、現在、市で実施しているユ
ニバーサル就労を含め、事業の推進には事業者の協力が欠かせないことから、福祉こども部と産業経済部の連携により事業の一層の推進を図ることが期待できます。
※平成 30 年 5 月時点の市内における生活困窮者就労訓練事業所数は 1 事業所
例 11

市消防本部との連携強化

保健所が市の機関となることから、市消防本部との連携が一層強化されます。

消防本部と保健所業務の関係性
・食品衛生法に係る事務
消防法施行令の改正により、平成 31 年 10 月 1 日から小規模飲食店（150 ㎡未満）の消火器設置が義務化されるため、事業主に対する指導の徹底、新規飲食店の届出状況の把握が迅速・適切に行うことができる。

・旅館業法に係る事務、興行場法に係る事務
営業許可申請の段階で、情報を受け消防用設備等の設置その他消防法上必要な事項、防火管理について指導を行うことにより、施設利用者の安全を確保することができる。

・毒物及び劇物取締法に係る事務（販売業のみ）
現在、消防法第 9 条の 3 の規定により、毒物及び劇物の貯蔵取扱いに係る届出受理業務を行っているが、販売業等に係る情報も共有化し連携を図ることができる。また、災害時の対応については、合同調査の実施に向けた体制を構築することができる。

・医療法に基づく病院の立入検査
現在、県健康福祉部長及び富士保健所長からの要請を受けて、病院への立入検査に同行しているものが、より連携が強化される。

・感染症等患者の移送
県医療健康局疾病対策課から、協定の締結依頼を静岡県消防長会にて協議継続中となっているが、市の組織になることで協議、連絡調整などの連携が強化される。

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（４）大都市制度の位置付けによる効果（県東部を代表する都市へステップアップ）
富士市が中核市になれば、県内唯一の中核市となり、西部の浜松市、中部の静岡市、東部の富士市と県内の各地区に核となる都市ができます。

指定都市（50 万人以上）
静岡市、浜松市

中核市（20 万人以上）※富士市

一般市（5 万人以上）
沼津市、三島市など

法律上、位置付けられた大都市にステップアップし、静岡市、浜松市に次ぐ県内第三の都市としての位置付けが明確になります。
現在加入している施行時特例市市長会が平成 31 年度末で解散する予定のため、全国の中核市で構成する中核市市長会に参画することによって、一般の市では入手できない情報や、新たな自治体間連携が期待できます。例えば、中核市市長会では災害相互応援協定を締結し、災害時における相互応援の体制を整備しています。また、国への提言機会も増えますので、より市民の皆さまの声を施策に反映する機会が増えることが可能となります。
人口 20 万人以上であり、法律で大都市としての位置づけが明確となっている中核市は、企業等が進出・出店を検討するスタート時点で、一般市より有利となります。例えば不動産投資では首都圏、政令市だけではなく、一定の産業やビジネスが集積しているとして中核市も対象としています。商業系店舗については、足下の商圏人口を参考にすることになるので、中核市の優位性を活かし、誘致施策を展開することによって、進出が期待できます。

【他市事例】明石市（平成 30 年 4 月中核市移行）において神戸新聞が市民 100 人に行った街頭アンケート（4 月 8 日～11 日実施）では、中核市のイメージについて、「都会っぽい」27％、「まちの格付けが高そう」21％、「市民サービスが手厚くなりそう」21％など、市のブランドイメージ向上を評価する意見が多くありました。
【参考】平成 29 年 1 月に中核市に移行した八戸市以降、14 の中核市移行都市（予定含む）の基本計画等において、6 市が企業誘致など地域経済の発展につながることを中核市移行の効果として挙げています。

23

（５）外部監査制度の導入による効果（行政の透明性の向上）
外部監査制度は地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるために、平成 9 年の地方自治法の一部改正により創設されました。
外部監査は包括外部監査と個別外部監査があり、包括外部監査は、都道府県、指定都市、中核市に義務付けられています。
（その他の市町村でも条例で定めることで導入は可能）
包括外部監査の導入により、これまでよりも一層、行政の透明性を高めることができます。

【参考】外部監査制度の概要（地方自治法第 252 条の 27～）

外部監査

包括外部監査

弁護士、公認会計士等の監査人資格者と契約を締結し、各年度 1 回
以上、特定のテーマを定めて監査をする。
都道府県、指定都市、中核市は義務付けられている。
その他の市町村は、条例で定めることで導入できる。

個別外部監査全ての地方公共団体が条例で定めることで導入ができる。
（条例で定め、次の請求又は要求があった場合のみ）
選挙権を有する者からの監査請求

議会からの監査請求

長からの監査要求

長からの財政援助団体等の監査の要求

住民からの監査請求

24

6

中核市移行に際しての課題と対応（１）人員・組織に関すること① 専門職の確保、専門職職員の人事の硬直化
保健所を設置することにより、法律で定められた医師、薬剤師、獣医師、保健師等の専門職を配置する必要がありますが、専門職の確保が難しいということが先行して中核市になった自治体から報告されています。また、県のように様々な職場を持たない中核市においては、専門職職員の人事が硬直化し、職員のキャリア形成、モチベーションの低下などが懸念されます。
中核市移行期日を踏まえ、計画的に専門《専門職職員の確保のイメージ》

職職員を事前に採用する必要があります。
特に全国的に確保が難しいと言われている

県へ市職員
派遣研修

獣医師については、獣医大学への直接的な市の職員アプローチをする必要があります。また、当面の期間は県から職員の派遣を依頼する

県の職員

ことにより、業務の円滑な遂行を図ること

中核市移行前県から派遣された職員
中核市移行後ができます。
【他市事例】 柏市（平成 20 年中核市移行）では、市採用の専門職職員が管理職になるまで、職員派遣を県に依頼し、現在に至るまで県の職員派遣を受けています。
人事の硬直化の課題については、県との人事交流を依頼することによって職員の知見を広げることが可能となります。また、中核市の間でも人事交流を行っています。
【他市事例】 平成 30 年度は横須賀市と松山市の間で人事交流を行っています。

② より高度な専門知識の修得
各種の許認可業務をはじめとして、立入検査、許可の取消し等、責任も大きくなり、社会福祉施設の指導監査等、新たな業務に伴う高度な専門知識の修得が必須となってきます。
保育所や社会福祉施設の指導監査をするための専門の部署を設置し、研修を通じて職員の育成を図ることによって対応が可能となります。
【他市事例】川口市（福祉監査課）10 人、明石市（法人指導課）7 人、鳥取市（指導監査室）17 人③ 組織の新設、業務の分担、増員
保健所業務を中心にこれまで市にはなかった業務や、新たな権限に伴う業務を担うことになるため、組織の新設と併せて既存の組織における業務分担をする必要があります。特に現在、環境部が所掌する動物愛護関係業務、市民部が所掌する食品表示法関係業務など保健所業務との関連が深い業務は調整が必要と思われます。
また、新たな業務が増加する部署については、業務遂行のための増員が必要となります。
市民にわかりやすく、効率的な組織体制を庁内会議で検討し、県の人工調査と現状を鑑みて適切な職員定数を配置することになります。また、不断の行政改革により定数の適正化に努める必要があります。

25

④ 附属機関の委員の確保
社会福祉に関する事項を調査審議する地方社会福祉審議会、感染症の診査に関する協議会等の附属機関を設置する必要がありますが、専門性も高く、委員の確保について、スケールメリットを活かせる県に比べると困難が予想されます。
当面は県の協力を仰ぎながら、委員の確保に努めることになります。その上でしっかりと情報を把握し、関係者との関係性を構築する必要があります。

【参考】中核市移行に伴い設置される主な審議会
審議会
社会福祉審議会概要
社会福祉に関する事項の調査審議民生委員審査専門

民生委員の適否の審査に関する事項の

分科会

調査審議

身体障害者福祉専門

身体障害者の福祉に関する事項の調査

分科会

審議

根拠
社会福祉法 第 7 条第 1 項
社会福祉法 第 11 条第 1 項〃
感染症患者の就業制限や入院勧告、入院

感染症の予防及び感染症の患者

期間の延長等に関して必要な事項の審に対する医療に関する法律 第議24 条第 1 項

感染症の審査に関する協議会
小児慢性特定疾病医療費の支給認定に小児慢性特定疾病審査会

児童福祉法 第 19 条の 4 第 1 項
係る審査
保健所の所管区域内の地域保健及び保保健所運営協議会

地域保健法 第 11 条
健所の運営に関する事項を審議⑤ 教職員研修に対応できる人材の確保
県費負担教職員の研修を行うことになることから、研修を行うことができる人材の育成、体制を整備する必要があります。
当面は県の協力を仰ぎながら、研修を行うとともに人材の育成を図ることで対応が可能となります。

（２）施設・設備に関すること① 各種施設、機能
大気汚染防止法による大気の常時監視の機器等、狂犬病予防法や動物愛護法による抑留施設、保護施設などハード面での整備が必要になってきます。
大気の常時監視については、現時点で県との詳細な協議がなされていないため、提示できませんが、機器や局舎等の無償譲渡が可能か協議する必要があります。
動物の抑留施設については、現時点で県との詳細な協議がなされていないため、提示できませんが、現在県が使用している静岡県動物管理指導センター（浜松市西区）を利用できるか等の協議が必要となります。

26

② 保健所の設置形態・場所、検査機能保健所を現在、県富士保健所がある場所（県富士総合庁舎）を借りるのか、フィランセを改修して新たに設置するか等によって、財政影響が変わってくることはもちろんですが、保健行政の展開にも影響してくることが予想されます。また、県東部保健所（沼津）で行っている細菌検査機能を富士市保健所で行うかどうかによっても必要な設備、それに伴う財政影響が変わってきます。
保健所の設置形態については、現時点で県との詳細な協議がなされていないため、提示できま
せんが、賃借料や設備・備品の無償譲渡が可能か協議する必要があります。
【他市事例】八尾市：保健所敷地・建物を無償譲渡【参考 1】保健所の設置形態による比較
方法

メリット

デメリット

・県内画一的な保健サービスから富士市の特性

・仮に保健所を新設、改修する場合など、人件費単独に応じた保健サービスを行うことができる。

設置

・市の組織になることで、他部署との連携が深まり、総合的な保健サービスが図れる。

や建設費などの大きなコストが掛かる。
・東部保健所等で実施している検査業務を実施する場合、検査施設及び備品の整備にコスト市で保が掛かる。（業務委託検討）

健所職

・医師、薬剤師、獣医師等の専門職の確保に困難員を任を強いられる。

用し・職員の育成に時間がかかる。

て、運・専門職は配置先が限られているため、人事が硬

営する

直化する。

方法

・富士宮市の管轄分がどうなるか、県や富士宮市の考えによる。
①富士保健所で従来どおり県が行う。
②富士宮市に出張所を設ける。
③東部保健所等へ移管する。
④県から委託を受け富士市が富士宮市分を行う。
⑤県から委託を受け、富士宮市分の申請受付など経由事務を富士市が行う。等
・市の独自性を出すことができなくなる可能性

・経費を抑えることができる。

が高い。

共同

・県職員から医師、薬剤師、獣医師等の専門職を設置

配置してもらえれば、新規の職員採用を最小

・市と県との調整に時間がかかる。

限に抑えることができる。

・市職員と県職員の間のコミュニケーションを

静岡県
と共同
で保健
所を運
営する
方法

・県職員は様々な職場があることから、人事の硬上手く図る必要がある。
・仕事の役割分担、責任の所在、指揮命令系統等直化が避けられる。
・現在の県職員と一緒に仕事をすることで、事務を明確にしておく必要がある。
・県の了承を得なければならない。

の円滑な引継ぎができる。
・富士宮市の管轄分を従来どおり県が富士保健所で行うことができる。
・県の権限として残る事務について従来どおり
富士保健所で行うことができる。

27

【参考 2】保健所の設置場所による比較
設置場所

メリット

デメリット

①県総合庁舎・市民、事業者にとっては従前と変わりなく
混乱が少ない

②フィランセ・賃借料がかかる・県との協議、調整が必要

・保健行政の一体化により、保健機能の中枢
性アップ

・改修費がかかる・フィランセの機能が制限

・独自性の発揮③新設

・市としてやりたいことを自由にデザインすることができる・用地の確保、場所の選定
・建設費等がかかる・独自性の発揮検査機能については、どの範囲まで市で実施するのか、県に委託するのか、民間事業者に委託するのか、コスト面からの判断になります。
【参考 1】食品衛生法施行令の改正を受け、大阪府と厚生労働省が協議した結果、「中核市保健所

では市民からの苦情・相談に対応するための検査、監視指導・衛生指導と一体で現場で行う検査のみを行う」という方向性が示されたとのことです。（全国施行時特例市市長会

事務担当

者会議報告）【参考 2】保健所が行う主な試験検査
検査の種類

対象

検査内容等

主な根拠法令
食品衛生法、と畜場法、医食品、食肉、医薬品、添加物、残留農薬、有害物質

家庭用品 等

等

理化学検査

薬品医療機器等法、家庭用
品規制法

微生物検査

一般細菌数、カンピロバクター
食品、食肉 等

（細菌検査）

食品衛生法、と畜場法
属菌、大腸菌群、大腸菌 等

腸管出血性大腸菌（Ｏ157 等）、ノロウイルス 等
微生物検査
結核

感染症法

（感染症検査）ＨＩＶ、梅毒、クラミジア
病理検査

食肉

寄生虫、腫瘍、炎症 等

と畜場法（水戸市保健所施設整備基本計画より）【参考 3】静岡県の検査機能
理化学検査

中部保健所（藤枝市）

細菌・感染症検査

東部保健所（沼津市）

精密検査

環境衛生科学研究所（静岡市葵区）

28

（３）財政に関すること
中核市移行準備に係る経費（イニシャルコスト）と移行後に係る経費（ランニングコスト）が必要となります。移行後に係る経費については、普通交付税で措置されますが、本市においては、財政力指数の関係上、見通しが困難となっています。

① 中核市移行準備に係る主な経費（他市事例より）※必要な設備・機能により異なります。

必要な経費

他市事例

保健所建設費、改修費、設計委託等

甲府市：448,000 千円（増築・改修）
福島市：865,000 千円（改修）、33,000 千円（設計委託）

システム構築費

川口市：111,000 千円、甲府市：29,000 千円※そのほかに検査機器、研修派遣に係る人件費等が必要となります。

保健所の設置形態、設置場所により異なるため、現時点では提示できません。
移行準備に係る経費については、移行前年度に特別交付税 30,000 千円が措置されます。
【参考】上下水道部の総合庁舎移転に伴う庁舎改修費、約 24,000 千円（県負担）② 中核市移行後に係る経費（試算）支出

936,000（単位：千円）保健所運営費499,000

その他運営費収入

193,000

437,000

国・県支出金

153,000

手数料等

40,000

人件費（34 人）

279,000

事業費

220,000

人件費（18 人）

126,000

事業費

311,000

国庫支出金

178,000

県支出金△25,000

保健所関係の許可業務の手数料 ほか

支出-収入743,000③ 仮に平成 30 年度に中核市に移行した場合、普通交付税等で措置される額
平成 30 年度は普通交付税の不交付団体でした。仮に平成 30 年度に中核市に移行した場合の普通交付税等で措置される額のイメージは以下のとおりです。
（県提供資料より行政経営課が作成）

基準財政需要額

平成 30 年度基準財政需要額’中核市移行による増額

約 38,067,000 千円

約 882,000 千円（標準的な水準の行政を行うための経費）

平成 30 年度基準財政収入額
基準財政収入額（標準的な財政収入の約 38,377,000 千円

普通交付税等で措置される額

約 572,000 千円

一定割合）’（約 310,000 千円）

29

財政に関することについては、現時点で県との詳細な協議がなされていないため、現時点での試算となります。
移譲事務の詳細について県と協議していく必要があります。任意移譲事務については詳細を調べた上で、市民サービスの向上と費用負担のバランスを考慮し、移譲を受けるか受けないかを判断する必要があります。
不断の行政改革により、事業の効率化・合理化に努め、健全財政を維持していく必要があります。
保健所を借用する場合は、賃借料が必要となる場合があります。
【参考】上下水道部における総合庁舎賃借料、年間約 14,000 千円（約 1,300 ㎡）④ 各種事業における委託料、補助金
クリーニング業法、理容師法、美容師法等における立入検査の委託、動物愛護関係の委託など新たな業務に付随する各種の委託料や、老人福祉法における軽費老人ホームの利用費の減免分に対する補助金など、市が負担する補助金などが発生します。
事業に係る委託料については、市で実施するか、委託するか、コスト面からの判断になります。
補助金については、審査を適切に行い、法に基づいて対応する必要があります。

⑤ 委員等への報酬
地方社会福祉審議会、保健所運営協議会、感染症の診査に関する協議会等の新たに設置が必要となる附属機関の委員や身体障害者手帳に係る業務における判定医に対する報酬が必要となります。
附属機関における委員の構成人数の適正化を図る必要があります。

30

（４）その他に関すること① 窓口業務に係る県との協議、調整
富士市が新たに保健所を設置した場合に各種申請の窓口業務において、毒物及び劇物取締法における「製造業、輸入業の登録（県業務）」、「販売業の登録（中核市業務）」など、これまで県の業務として窓口が一本化されていたものが、県業務と中核市業務に分かれるものがあります。
また、現在の県富士保健所では、富士市と富士宮市を所管しているので、富士宮市の申請分の扱い等、調整が必要となります。

現時点で県との詳細な協議がなされていないため、提示できませんが、他市においては、市民サービスの向上が認められる業務については県の事務処理特例条例で移譲を受けているとのことです。
富士宮市分については、県が判断することになりますが、富士宮市の意向も踏まえ県と協議を進めていく必要があります。協議次第では富士宮市分について、事務の委託を受ける可能性もあります。

【参考】事務の委託制度の概要
根拠法令

地方自治法第 252 条の 14～第 252 条の 16

制度の概要

・普通地方公共団体の事務の一部の管理執行を、他の普通地方公共団体に委ねる制度。
・普通地方公共団体は、協議により規約を定め、事務を委託する。
・事務を受託した普通地方公共団体が当該事務を処理することにより、委託した普通地方公共団体が自ら当該事務を管理執行した場合と同様の効果を生じる。
・当該事務についての法令上の責任は、受託した普通地方公共団体に帰属することになり、委託した普通地方公共団体は、委託の範囲内において、委託した事務を管理執行する権限を失う。

財源

委託事務に要する経費は全て、委託した普通地方公共団体は受託した普通地方公共団
体に対する委託費として予算に計上し、受託した普通地方公共団体は委託事務に要する経費を予算に計上して執行する。

② 事業の広域性
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による各種の入院や退院後の支援において、市内や医療圏域に留まらず他市や医療機関と連携を図る必要があります。
引続き県や他市との関係性を維持するよう努める必要があります。

31

③ 事業者の関係
中核市移行により窓口の一元化が図れるサービスがある一方、産業廃棄物関連や使用済自動車の再資源化等に関する法律、屋外広告物法による業の登録等、県下全域で業を営む必要がある時には、県と市の両方に登録や許可を受けないとならない場合があります。
事業者にとって負担が掛からない方法を県と協議していく必要があります。
【他市事例】県内の屋外広告物事業者は、指定都市と県の双方で対応可能となっています。

関連団体に対し、事前に説明会を実施することで、事業者の円滑な事業が図れるように努める
必要があります。

④ 他機関との関係
産業廃棄物関連業務や精神保健業務においては警察との関係、医療・保健・福祉分野においては地
域包括ケアシステムの構築や各種業務において地域医療との連携が欠かせないことから医師会、歯科医師会、薬剤師会等との関係構築、食品衛生協会、理美容組合等の関係団体との調整の必要があります。
また、中核市として自立する一方、各種の業務において県下の状況を把握する必要性も変わらずあるので、県をはじめとして県内自治体との関係を構築する必要があります。
産業廃棄物業務については、県に協力を仰ぎながら警察官（現役・OB）を確保することで対応が可能です。
【他市事例】川口市 2 人（現役・OB 各 1 人）
、明石市 2 人（OB）、松江市 1 人（OB）⑤ 市民への周知
中核市移行の先行自治体から移行について市民への周知に苦慮していると、報告を受けています。
また、明石市（平成 30 年 4 月中核市移行）において、神戸新聞が市民 100 人に行った街頭アンケー
ト（平成 30 年 4 月 8 日～11 日実施）では「中核市移行を知らない」と答えた人が 59％で「知っている」の 41％を上回り、「移行を歓迎するか」という問いには「よく分からない」が 44％で最多でした。
その理由は「利点が分かりにくい」などで、市民への浸透度の低さが浮き彫りになったとのことです。
市民へは様々な機会を捉えて、丁寧な説明を行っていく必要があります。また、【５ 中核市移行による効果】で記載したとおり、同アンケートで、市のブランドイメージの向上については評価されたとのことなので、イメージ戦略もしっかりと行っていく必要があります。

32

中核市移行により描ける将来像

71

富士山のように、末広がりの「健康なまちづくり」を推進することができます。

末広がりの健康長寿のまち◆市と保健所の業務が一元化され、健康に関する総合的な対応が可能となります。
◆感染症などに対し初動体制、予防、被害の拡大防止など迅速な対応が可能となり健康危機管理が強化されます。
◆「市で行っている身近な保健行政」＋「保健所の専門性の高い業務、関係機関との企画・調整機能」＋「中核市に移譲される権限」で、ライフサイクルを通して一貫した健康づくりが展開できます。
◆市だからこそできる業務（交通政策、地域コミュニティの支援など）と一体となり、赤ちゃんから高齢者まで、障害者など全ての富士市民の皆さまを支援する体制を構築することができます。

次世代の健康
乳幼児健診

高齢者の健康地域コミュニティ
在宅医療

公共交通
予防接種

生きがいを感じる
まちづくり

在宅医療
の推進

保育施設

安心安全な
子育て環境づくり
介護施設

地域包括ケアシステム
の構築

中央病院
★指導監査による保育環境の安全★指導監督による介護施設の安全学校保健との連携強化★思春期講座（高校生）

医療・介護
の連携

学校

★

★立入検査による医療の安全【保健機能の中枢】
大気監視による
生活環境の保全病院・診療所★薬局の開設許可
により医療資源の把握★立入検査による
食の安全
健康づくり、地産地消の促進

職域保健による
健診率の向上

工場

飲食店

薬局

事業所
投薬指導

★ 中核市移行による新たな権限・取組等

33

働く世代の健康県の保健所と中核市の保健所の違い

市民の声が直接届く市と、専門性の高い業務を行う保健所が一体となることによって、より充実した施策を展開することが可能となります。更に事業者に対する許認可業務や監視業務に加えて、市役所の業務と連携して、健康なまちづくりを推進する事業を展開することが可能となります。

＜保健所の役割イメージ図＞
専門的かつ技術的業務
・食品衛生、生活衛生、医事、薬事等における監視及び指導、検査業務等

健康危機管理の拠点
・健康危機の発生防止
・医療提供体制の確保

未来に続く、魅力的なまち

健康なまちづくりの中枢

中核市保健所だからできるプラス α

県保健所

2

地域保健医療に対する総合的な企画機能

自分たちのまちのことは自分たちで決めることができ、都市として自立性を高めることができます。

◆より多くの権限を持ち、市民の皆さまの声を施策に反映させ、魅力的なまちづくりを進めていくことができます。
◆県東部を代表する都市へステップアップします。また「都市」としての位置付けが明確となり、様々な施策に活かすことができます。
健康なまちづくり

高齢になっても障害をもっても安心なまちづくり

保健所の設置

医療と介護の連携
在宅医療の推進
介護事業所の指導監督

生活環境、自然環境の保全
不法投棄の監視
廃棄物関連の許認可

子育て環境の充実
保育所等の設置認可・監督
県費負担教職員の研修

ペットとの共生社会
動物愛護

広域連携の推進
連携中枢都市圏の形成

景観行政の強化34

3

東部地域の発展に貢献するまち

富士山のふもとに、どっしり構える揺るぎない自治体として、県東部地域の発展をけん引することができます。

◆県内唯一の中核市として、西部の浜松、中部の静岡、東部の富士と県内の各地に核となる都市ができます。
◆周辺自治体と連携する連携中枢都市圏を形成することによって、人口減少・少子高齢化社会においても、活力ある社会経済を維持します。
◆中核市は連携中枢都市圏の中心都市になることができます。
◆連携中枢都市圏を形成し、取組んだ事業に対し、国から財政的な措置があります。
連携中枢都市圏には以下の役割があります。
圏域全体の経済成長のけん引
1 高次の都市機能の集積・強化（例）地域ブランド産品の商談会、企業誘致の促進 など（例）駅前施設の整備、医療機器の整備 など

1 圏域全体の生活関連機能サービスの向上（例）生活関連施設の共同運営など

現在、国においては自治体の広域的な連携を推進し、高齢者人口がピークとなる 2040 年頃に向けた自治体行政の在り方、広域連携の在り方を検討しています。

中核市への移行はゴールではなく、新しいまちづくりのスタートです！

35

中核市移行後の新たな取組（アイデア）8

中核市移行により得た「新たな権限」、構築（強化）される「関係性」、大都市にステップアップする「機会」など、全てを活用し、これまでの富士市ではできなかった取組やより充実できる取組を検討しました。
（5 章の記述と一部重複あり。
）取組は 7 章の 3 つの将来像別にまとめてあります。
また、挙げられた取組については、プロジェクトチームメンバーで事業の選定を判断できるものではないことや、挙げられた事業について庁内のコンセンサスが取れているものではないことから、中核市移行後に可能となる取組のアイデアとなっており、それに伴う財政負担及び人員増などについては考慮されていないものになっています。
№

取組（アイデア）①末広がりの健康長寿のまち
1

すべての市民を地域で支援する「富士市版地域包括ケアシステム」を推進するための体制整備

2

医療資源の拡大・充実

3

専門職の活用による健康施策の充実

4

若い世代に対する健康づくりの強化

56

働く世代の健康づくり・健康経営の強化
健康なまちづくりの推進

包括的なメンタルヘルス対策の実施

7

市の健康課題に応じた食の提供

8

食育レストランプロジェクトの実施

9

栄養士による栄養管理体制の強化

10

医療安全支援センター（医療安全相談窓口）の設置

11

口腔保健支援センターの設置②未来に続く、魅力的なまち
12

各機関の連携による災害医療体制の充実
災害対応力の強化

13

災害時におけるペットの保護

14

飲食店からの食品ロスの削減

15 廃棄物対策の強化

多量排出事業者への指導

16

不法投棄防止のための監視カメラの設置

17

動物愛護センターの設置
動物愛護の推進18

犬猫パートナーシップ店認証制度の導入

19 子育て支援の強化

児童相談所の設置

20 障害者福祉の推進

地域生活支援拠点の整備

21 介護人材確保・定着の促進

ケアワーカーカフェの開催

22 シティプロモーションの推進

シティ・カラー甲子園の開催

23 市への愛着形成の促進「ミニ・富士市」の開催

24 市全体の活性化「フジシ大学」の開講③東部地域の発展に貢献するまち（連携中枢都市圏の形成）
25

中小企業等の経営相談の実施

26 圏域全体の経済成長のけん引

広域観光の推進27

移住・定住の推進

28

広域医療体制の構築
高次の都市機能の集積・強化

29

多様な人材の掘り起こし

30

保育環境の充実

31 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

公共施設の相互利用

32

地域公共交通ネットワークの形成

36

①末広がりの健康長寿のまち【健康なまちづくりの推進】１

すべての市民を地域で支援する「富士市版地域包括ケアシステム」を推進するための体制整備

組合せ等

地域包括ケアシステム（高齢者）×中央病院×保健所×福祉・保健

内容

高齢者が対象となっている地域包括ケアシステムの考え方を、子どもや障害者等、すべての市民への支援に広げる。地域包括ケアシステムを全庁的にマネジメントする部署を設置し、医療連携、医療と介護の連携を強化し、さらに交通政策、住宅政策などの各課の政策と連携することによって、赤ちゃんから高齢者まで、そして障害者を含めた「富士市版地域包括ケアシステム」の構築を推進し、地域共生社会の実現を目指す。

参考

［柏市］
医師会と理念を共有し、多職種を巻き込みながら訪問診療医師等の増加、連携づくり、市民啓発を行うために専属の組織「福祉政策室」を設置した。
以降、かかりつけ医のグループ形成など、共同で地域を支える体制や主治医・副主治医の仕組の構築をはじめとした取組を進めている。

【健康なまちづくりの推進】

２

医療資源の拡大・充実

組合せ等

医療資源を充実させるための施策×保健所×中央病院×公共交通×看護専門学校

内容

医療資源の拡大・充実から正のスパイラルが生まれ、高齢者になっても安心して暮らせ
るまちができる。
・医療資源を充実させるための施策（訪問診療の推進・看護師の養成、復職支援）
・保健所の立入検査による安全性の確保
・連携中枢都市圏構想による中央病院への高度医療機器の整備
・公共交通の充実（本数の拡大、バス停のグレードアップ）
・外出機会の増加による健康増進

参考37【健康なまちづくりの推進】

３

専門職の活用による健康施策の充実

組合せ等

保健所専門職×地区の保健活動

内容

・医師や薬剤師等の専門職の知識や能力を活用することで、これまで実施してきた事業をより効果的に行うことが期待できる。
・専門職や保健所が把握できる統計や分析結果などの情報を活用することにより、地域の健康課題がより明確となり、健康なまちづくりに向けた取組を強化することができる。

参考【健康なまちづくりの推進】４

若い世代に対する健康づくりの強化

組合せ等

保健所専門職×小・中・高生への健康づくり

内容

・高校は定期的に養護教諭との連絡会を開催するため、繋がりが強化されるとともに、保健師・栄養士以外の専門職（医師、薬剤師、精神保健福祉士等）の支援が可能となる。
・性教育だけではなく、がん等の生活習慣病予防、栄養、メンタルヘルス、薬物など幅広い健康問題へのアプローチも可能となる。
・関係づくりが進めば、高校生が健康に関する啓発ができるよう育成をし、健康無関心層へ呼びかけをするなど、共同の取組も可能となる。
（例：文化祭でのエイズ予防の呼び
かけ、子宮がん検診の受診勧奨、妊娠 SOS など窓口の周知、たばこ・薬物問題など）
・現在県が実施している～しずおか“まるごと”健康経営プロジェクト～「生活習慣病予防のための出前授業（こども版 33 プログラム）」のような事業に関して、県の保健所を介さずに連絡調整をすることになるため、市の要望を直接伝えることができ、意思疎通がスムーズになる。
・子どもを通じて、親世代の健康づくりへのアプローチも可能となる。

参考38

【健康なまちづくりの推進】５

働く世代の健康づくり・健康経営の強化

組合せ等

保健所専門職×ふじ職域健康リーダー×富士商工会議所×協会けんぽ等

内容

・現在、健康経営推進に向けて富士商工会議所や協会けんぽ等と連携をしているが、保健所の専門職が加わることで取組を強化できる。
・職域保健に入りやすくなる可能性があり、より幅広い分野の職域の健康支援が可能となる。

参考【健康なまちづくりの推進】

６

包括的なメンタルヘルス対策の実施

組合せ等

精神保健、精神福祉×自殺対策×地域包括ケアシステム

内容・精神障害者等が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神保健医療・一般医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムを構築することができる。
・統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患や自殺未遂等に対応できる医療連携体制や支援体制を構築することができる。
・多様な専門職を配置することで、チーム支援体制が構築できるとともに、関係機関等との円滑な連携が可能となる。

参考39

【健康なまちづくりの推進】７

市の健康課題に応じた食の提供

組合せ等

栄養士×特定給食施設指導

内容・特定給食施設をはじめとする給食施設に対して、富士市の健康課題への共通認識を得て、連携して取組を行う。
・喫食者の現状などから健康状況等の把握を行い、食を取り巻く環境の整備を含めた取組の提案など通じて壮中年期の健康問題に取り組むことができる。

参考

［奈良市］
1 回 20 食以上または 1 日 50 食以上を提供する施設に届出をしてもらい、集団指導・個別指導を実施している。その中で、市の施策の周知が可能となっている。
また、施設等では数少ない栄養士の相談を受けることもあり、そこから市民の食や栄養の充実につながっている。

【健康なまちづくりの推進】

８

食育レストランプロジェクトの実施

組合せ等

食育（地産地消）×飲食店

内容

飲食業組合、旅館業組合、生産者等と食のネットワークを構築することにより、健康・
地産地消・食品ロス削減をキーワードにしたプロジェクトを発足し、外食産業における食育の取組を推進する。

参考

［枚方市］
市内の飲食店と協力してヘルシーメニューを開発し、協力店で提供する取組を行っている。
［新潟市］
小売店、飲食店、社員食堂別に、地産地消推進の店を認定し、WEB で公開する認定事業を実施している。

40

【健康なまちづくりの推進】

９

栄養士による栄養管理体制の強化

組合せ等

保健所栄養士×他所属の栄養士×地域包括ケアシステム

内容

第五次富士市総合計画第２章（健康・福祉）のめざす都市像である「健やかに安心して暮らせるまち」の実現に向けて、栄養の視点でライフステージ等に応じた全ての市民を支援する体制を整える。
・職場ごとに 1 人または少数配置となっている栄養士業務を総括的に把握する立場を置
き、研修、人員配置、ジョブローテーションを行うことにより、栄養士の人事育成を強化する。
・栄養士の支援体制整備のために「栄養ケア・ステーション」の機能を整備し、包括的に市民のニーズに対応する。

参考

［川崎市］
平成 24 年に複線型人事制度による行政栄養士の人材育成を担う担当課長が配置され、栄養士の人材育成を具現化するために「栄養士人材育成プロジェクト」を立ち上げ人材育成のあり方を検討。その後も栄養士人材育成プロジェクトで川崎市人材育成基本計画を反映させて検討を重ね、平成 28 年度には行政栄養士全体の人材育成の視点から全ての分野も合わせて検討を進めている。
［静岡県栄養士会］
栄養・食生活指導や相談業務を組織的に行う必要性から「栄養ケア・ステーション」を整備している。食に関するアドバイス等を必要としている地域住民や医療機関などに対して、管理栄養士・栄養士を紹介する拠点となっている。

41

【健康なまちづくりの推進】

10

医療安全支援センター（医療安全相談窓口）の設置

組合せ等

医療法

内容

・医療機関等への苦情や相談に対応する窓口を設置することで、患者・家族と医療機関
等との信頼関係の構築を支援し、市民が安心して診療を受けられる環境づくりを進める。
・必要に応じて医療安全推進協議会を開催するとともに、各種研修会等の受講を通じて医療安全の確保に関する必要な情報を収集し、医療機関や市民に対する情報提供により医療安全施策の普及啓発に努める。

参考

多くの中核市で、保健所担当課内に看護職等の相談員を配置し、相談窓口（電話・面談）を設置している。相談時間は平日の午前 9 時から午後 5 時までで、専用回線による電話相談が主な業務となり、面談の場合は事前予約制としている。

［岡崎市］
出前講座「上手な医者のかかり方」を開催している。市内 10 人以上の集会などにセン
ター職員が出向き、医療機関を受診して心配なことや聞きたいことへの対処法を解説し、医療機関への質問や相談を受け付けている。

事業費等：相談員の人件費、研修会の受講費用、医療推進協議会委員の報酬など

42

【健康なまちづくりの推進】

11

口腔保健支援センターの設置

組合せ等

歯科口腔保健の推進に関する法律内容

・歯科医療専門職を配置（義務付けられている）することで、専門的な知見のもとに、
歯科保健行政を展開することができる。
・オーラルフレイルなどの現代的な課題への対処が、他市に先駆けて可能になる。
・歯科医師会との連携を緊密にすることが可能となる。

※口腔保健支援センターは任意設置であり、現状、中核市で設置している市はほとんどない。多くの政令市・中核市（いずれも保健所を設置した段階で県のセンターの支援対象から外れる）では、地元歯科医師会との連携等を図る中で歯科保健政策を計画・実施している。
※オーラルフレイルとは、口腔機能の軽微な低下や食の偏りなどを含み、身体の衰え（フレイル）の一つ。

参考［静岡県］「ふじのくに口腔保健支援センター」を設置し、歯科保健推進の位置づけを対外的に明確にし、またオーラルフレイルなどの新たな取組にいち早く手をつけている。
（静岡県ふじのくに口腔保健支援センター：Ｈ29 年度当初予算 9,769 千円）

設置している保健所設置市［指定都市］新潟市、名古屋市、京都市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市［中核市］八王子市、岐阜市、豊橋市、豊田市、枚方市、高知市、長崎市、宮崎市

43

②未来に続く、魅力的なまち【災害対応力の強化】

12

各機関の連携による災害医療体制の充実

組合せ等

防災×中央病院×フィランセ×保健所

内容

・災害時における県外からの医療チーム（ＤＭＡＴなど）の受入拠点である災害拠点病院（中央病院）や、こころのケアチーム（ＤＰＡＴなど）の受入拠点であるフィランセと、市災害対策本部及び保健所が連携して機能することで、救護病院や避難所等へのスタッフ派遣を効果的に行うことができる。
・市の組織として連携して訓練を実施することができる。

参考【災害対応力の強化】

13

災害時におけるペットの保護

組合せ等

防災訓練×自治会との関係性×獣医師

内容・保健所の獣医師の専門的知識を活用することによって、災害時のペットの保護、避難に関する取組ができる。
・市が持つ自治会との関係性により、県に比べて啓発を強化できる。

参考44

【廃棄物対策の強化】

14

飲食店からの食品ロスの削減

組合せ等

食品廃棄ロス×飲食店営業許可

内容

事業系一般廃棄物の多数を占める飲食店からの残飯の排出について、富士市で飲食店営業の許可を出せるようになれば、許可の条件にごみの排出に関する事項を付すことができ、営業開始から食品ロス削減の取組など、適正排出を指導することができる。

参考【廃棄物対策の強化】

15

多量排出事業者への指導

組合せ等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律内容

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条第 9 項の規定に基づき、多量排出事業者（前年度の産業廃棄物の発生量が千トン以上である事業場を設置している事業者）は産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、県知事に提出することになっているが、富士市が移譲を受けることによって、減量計画に対する指導権限を持ち、市内の産業廃棄物の抑制につながる。減量・資源化の効果が大きいと考えられる多量排出事業者を中心に訪問し、機密文書（紙類）や食品残渣等の民間施設での資源化を推進するなど、ごみ減量効果の拡大を目指す。

参考45

【廃棄物対策の強化】

16

不法投棄防止のための監視カメラの設置

組合せ等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律×防犯カメラ

内容

不法投棄が後を絶たない富士山麓において、過去の対応経緯などを踏まえ、監視カメラの設置を積極的に行い、常に監視が行き届いている状況を作り出し、大規模な産業廃棄物の不法投棄を未然に防ぐことができる。

参考

監視カメラ１機 15 万円【動物愛護の推進】

17

動物愛護センターの設置

組合せ等

動物の愛護及び管理に関する法律内容

動物愛護意識が高まる一方で、動物の遺棄や虐待、不適切な飼い方による近隣トラブル等が生じている。単なる動物の収容施設ではなく、動物愛護センターを設置することにより、犬猫の譲渡等の積極推進や適正飼養と動物愛護思想の普及啓発の徹底、施設運営や事業実施に関する関係団体やボランティア等との連携協働を図る。

参考［神奈川県］
動物保護センターの建替えを計画している。新しい保護センターは、犬や猫の譲渡、そして、子どもたちが動物の命の大切さを学ぶなど、県民が親しみ、ボランティアが活動しやすい動物愛護の拠点となる。また、動物の収容室も原則個室にして飼育環境を改善するとともに、災害時の動物救護の拠点とする計画になっている。
［奈良県］
平成 30 年度より所有者不明猫 TNR モデル事業を始めた。獣医師の資格のある奈良県職員が保健所で年に合計 250 匹の去勢避妊手術を行う。
※TNR とは、捕獲し、去勢避妊手術をし、元の場所に戻すこと。
事業費等：明石市（約 3 億円）、神奈川県（本館建設費 11 億円）

46

【動物愛護の推進】

18

犬猫パートナーシップ店認証制度の導入

組合せ等

動物の愛護及び管理に関する法律内容

ペットを飼い始める門戸である犬猫等販売業者の協力を得て、飼い主の責務を始めに自覚してもらうことで、飼い主の無責任な飼い方に起因する近隣トラブルや不幸な犬猫を減らすことが期待できる。
動物取扱業の登録事務と合わせて行うことが効果的である。
（動物取扱業の登録は、中核市移行により移譲を受ける事務ではないが、一部の中核市
保健所は事務を行っている。
）

参考

全国で福岡市（平成 30 年 4 月から）、奈良市（平成 30 年 6 月から）の 2 市のみが実施している。
（奈良市ウェブサイトより）市で定める認定基準を満たした犬猫等販売業者を犬猫パートナーシップ店として認定
し、飼い主の適正飼育等を推進しており、①終生飼育の誓約をすること、②マイクロチ
ップを装着した犬猫のみを販売すること、③お客様に保健所の譲渡制度についてお伝え
いただくこと、など 8 つの認定基準を設けている。

【子育て支援の強化】

19

児童相談所の設置

組合せ等

児童福祉法

内容

児童相談所は 18 歳未満の子どもに関するあらゆる問題について相談を受ける機関であり、市民にとって身近な市が設置・運営することで、子ども家庭に対する支援の強化を図る。
・市の関係部署や地域の関係団体等と情報共有・連携することにより、子どもと家庭の状況に応じた支援が可能となる。
・子どもの一時保護や措置について、市の判断で迅速に行うことができる。

参考

［明石市］
「こどもを核としたまちづくり」として、様々な子ども支援策を展開しており、その集大成として平成 31 年 4 月に児童相談所の開設を予定している。
「漏れなく」「最適な支援を」「迅速に」行う体制の確立を目指す、としている。
H30 年度当初予算（児童相談所の整備）：約 8 億円［設置している中核市］横須賀市、金沢市

47

【障害者福祉の推進】

20

地域生活支援拠点の整備

組合せ等

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム×保健所専門機能×障害福祉

内容

地域生活支援拠点の整備は、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進める地域での仕組みづくりとして、
2020 年度末までに設置することとされており、精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの中にも位置づけられている。

・地域生活支援拠点等において、居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制の整備や、重度障害者、精神障害者などあらゆる障害種別にも対応することができる専門性を有するコーディネーターを配置し、地域の生活で生じる障害者等
やその家族の緊急事態に対応を図る。
・保健所の専門性を活かし、地域生活支援拠点のコーディネーターと連携を取り合うことで、重層的な支援体制が構築できる。

参考

［柏市］
2017 年 4 月に千葉県初の地域生活支援拠点を開設。これにより、24 時間体制で障害者や家族からの相談や緊急時の対応に当たっている。2020 年度までに、障害種別ごとに４か所整備予定。市内全域をネットワークで結び、地域循環ネットワークシステムを構築し、包括的な地域支援を実現し、障害者の地域生活の向上を図ることを目標としている。障害種別ごとに地域生活拠点を複数設置している状況は、全国でも初の取組として、注目されている。

48

【介護人材確保・定着の促進】

21

ケアワーカーカフェの開催

組合せ等

介護保険課×地域包括ケア

内容

現在、経験の浅い介護従事者が数年で離職してしまうことを防ぎ、介護人材の確保対策を充実させるため、市内の介護保険事業所で３か月以上就労している市民が初任者研修受講する場合の費用について補助金を交付している。当該補助金交付申請者など、経験の浅い介護従事者が介護職員同士で悩み等を共有し、つながりをつくる機会を作ることで、離職防止につなげていく。

参考

［金沢市］
介護職員の離職防止や定着の促進を図るため、介護職員人材定着促進事業として、参加者が楽しく話ができるようなテーマトークやミニ勉強会を企画し、気軽に交流できるケ
アワーカーカフェを社会福祉協議会が実施している。

【シティプロモーションの推進】

22

シティ・カラー甲子園の開催

組合せ等

中核市×シティプロモーション課

内容

企業のコーポレート・カラー、大学のスクール・カラーのように、「中核市・富士市」としての都市像をカラーブランディングしていく。
シティ・カラー、字体の策定にあたっては、公募作品をトーナメント方式で市民の投票により勝ち上がらせ、市民の関心を高めていく。

参考

［浜松市］
「浜松市ヴィジュアル・アイデンティティ・システム・マニュアル」を作成し、「ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）」）を視覚的に表現していく際の「市章」のデザインや「浜松市」という文字のデザイン、色等を統一した組合せや配列で、常に変わらず情報発信していくためのルールを決めている。

49

【市への愛着形成の促進】

23「ミニ・富士市」の開催

組合せ等

議会×都市計画×まちづくり×教育委員会×多業種

内容

中核市になることによって生まれる多業種との関係性を活かし、子どもたちが仮想のまちを作って運営する「ミニ・富士市」を開催する。
自分たちのまちのことは自分たちで決める、という地方自治の本旨を子どもたちが体験することによって、まちづくりに興味を持ってもらい、富士市に愛着を持ってもらうことができる。

参考［ドイツ・ミュンヘン市］「ミニミュンヘン」
7 歳から 15 歳までの子どもだけが運営する「小さな都市」で 8 月の夏休み期間 3 週間
だけ誕生する仮設都市です。市民権を得て、好きな職業に就いて、ミュミュという仮想通貨を得て、税金を払う。まちのルールは自分たちで決め、子どもたちは、その小さな都市で遊び、働き、学ぶことができる。
日本では 30 箇所以上、開催されていて、商店街活性化と結びつけているもの、地域経済を学ぶ一環のもの、政治や社会を学ぶものなど多種多様な取組となっている。

【市全体の活性化】

24「フジシ大学」の開講

組合せ等

市民×企業×市役所×議会×多業種×専門職

内容

中核市になることによって生まれる多業種との関係性を活かし、まち全体をキャンパスに見立てたフジシ大学を開講する。あらゆる人が講師として、個々のスキルや経験を活かし、生きがいを持った社会を作ることができる。
また、生涯学習の推進、人と人との交流、ビジネスチャンスなど、富士市全体の活力に繋がっていくことが期待できる。

参考［シブヤ大学］
特定非営利活動法人シブヤ大学が運営し、全ての人たちに開かれた学びの場を目指し、「授業料無料」で様々な講座を開講している。
全国に姉妹校が 8 校ある。

50

③東部地域の発展に貢献するまち（連携中枢都市圏の形成）【圏域全体の経済成長のけん引】

25

中小企業等の経営相談の実施

組合せ等

富士市（f-Biz）×周辺自治体

内容

・富士市産業支援センターf-Biz を拠点とし、圏域内の中小企業等の経営基盤強化や新分野進出等に関する相談に対して、具体的な解決策を提案し、伴走型支援を実施する。
・圏域内で起業・創業する方を支援するため、相談やセミナーの開催等を行う。
・圏域内の事業者が開発ニーズや技術情報等を把握したり、新製品の開発等をしたりするための交流会を開催する。

参考［備後圏域連携中枢都市圏］
福山市の「福山ビジネスサポートセンターFuku-Biz（フクビズ）」は、備後圏域連携中枢
都市圏（福山市（連携中枢都市）、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町、笠岡市、井原市）における産業支援の拠点として、起業や売上拡大等に関する個別相談、企業間の連携促進や経営力強化に向けたセミナーの開催等、圏域内の中小企業等が抱える課題に対して具体的解決策を提案している。
［広島広域都市圏］
・自動車関連産業の更なる発展のため、広島市工業技術センターにおいて、圏域企業の技術的課題の解決や人材育成等を支援している。

【圏域全体の経済成長のけん引】

26

広域観光の推進

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

世界文化遺産富士山の麓に所在する自治体と連携して以下の観光振興に取り組む。
・旅行会社やマスメディアへのセールス活動の実施。
・国内外で開催される観光キャンペーン等への参画。
・ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信。

参考［播磨圏域連携中枢都市圏］
・圏域内の地域資源を活用したニューツーリズムの推進。
・外国人観光客をターゲットとしたインバウンド観光の推進。
［しずおか中部連携中枢都市圏］
・首都圏にアンテナショップを開設。
・圏域内の周遊を促すため、おもてなしコンシェルジュの案内業務を５市２町に拡大。

51

【圏域全体の経済成長のけん引】

27

移住・定住の推進

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

人口減少、少子高齢社会に対応するため、首都圏からの移住・定住を推進する取組を圏域全体で実施する。

参考［しずおか中部連携中枢都市圏］
・移住フェアへの合同出展。
・東京都有楽町の「静岡市移住支援センター」での移住相談。
・就労支援のためのセミナー等の共同実施。
・Ｕターン、Ｉターンを促すための企業情報データや企業紹介動画の共同作成。
［瀬戸・高松広域連携中枢都市圏］
・圏域内への就職・移住に関する相談対応や情報発信を行う拠点を首都圏に設置。
・ポータルサイトの共同運営。

【高次の都市機能の集積・強化】28

広域医療体制の構築

組合せ等

富士市×周辺自治体内容

富士市立中央病院の建替えに合わせて、連携他市と広域医療体制を構築する。
・富士市立中央病院を三次救急医療機関とし、圏域内の重篤な救急患者に対する医療を提供する。
・圏域内の公立病院で役割分担を行い、補完機能を持たせる。
・ドクターヘリやドクターカーの配備、高度医療機器の導入を行う。

参考［八戸圏域連携中枢都市圏］
・消防本部からの要請を受け医師が救急現場に出動し、搬送途中の救急車と合流することで、迅速に救急患者に対応し、ドクターヘリが出動できない夜間、悪天候等においても対応可能なドクターカー運行事業を行っている。
・病院が地元の八戸工業大学と共同開発した緊急的な処置等を行うことが可能なドクターカー等、現在 3 台体制で出動に備えている。

52

【高次の都市機能の集積・強化】29

多様な人材の掘り起こし

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

多様な人材と事業所のニーズのマッチングを実現するため、圏域全体で女性が働きやす
い就業環境の整備や高齢者・障害者の就労支援等を行う。

参考［備後圏域連携中枢都市圏］
・産学金官民連携による就業環境の整備。
・高齢者と経験者等を希望する事業所等とのマッチング。
・耕作放棄地を利用した障害者への就農支援。

【圏域全体の生活関連機能サービスの向上】

30

保育環境の充実

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

共働き世帯の増加等による保育ニーズの増大に対応するための取組を圏域全体で実施
し、保育需要を補完する。
・潜在保育士の発掘及び復職のための支援
・保育士の資質向上のための研修強化

参考［備後圏域連携中枢都市圏］
・圏域市町における保育所などの保育の受け皿確保。
・相談支援体制の強化。
・企業等におけるワークライフバランスの推進。
［横浜市と川崎市による待機児童対策に関する連携協定］
協定を締結し「子育てしやすい街よこはま・かわさき」の実現を目指している。
・市境周辺における保育需要を補完するため、保育所等を共同で整備する。
・市外児童であっても施設を利用しやすい環境を整備する。
・保育士を確保するため、就職セミナー等を共同で実施する。

53

【圏域全体の生活関連機能サービスの向上】

31

公共施設の相互利用

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

生活の利便性向上のため、社会教育施設やスポーツ施設等について、圏域内の相互利用を可能とする。

参考［播磨圏域連携中枢都市圏］
・圏域内で博物館、図書館の相互利用を実施。
［八戸圏域連携中枢都市圏］
・圏域内でスポーツ施設の相互利用を実施。

【圏域全体の生活関連機能サービスの向上】

32

地域公共交通ネットワークの形成

組合せ等

富士市×周辺自治体

内容

地域住民の移動手段の確保、まちのにぎわいの創出、人の交流の活性化、圏域の低炭素化等を図るため、民間バス路線の再編等の支援、コミュニティバス、デマンドタクシー
等の運行その他の地域公共交通ネットワークの形成等に向けた連携を行う。

参考［しずおか中部連携中枢都市圏］
・牧之原市のバス停 2 か所にバスロケーションシステムを導入予定。
・吉田町のバス停 2 か所の上屋を整備予定。
［播磨圏域連携中枢都市圏］
・広域連携バス路線網の整備、各市町の鉄道駅までの連絡バス路線網の維持に必要な事業の実施。

54