事業計画および成長可能性に関する事項
ＤＡＴＥ

2021.12.10

ＡＵＴＨＯＲMedia Kobo

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企業理念

1

VALUE YOUR LIFE with
Global Human Communication.
テクノロジーは日々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています
私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが人々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています
私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ 不安や悩みを解決する一助となり
世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

目次

2

1 ビジネスモデル

2 市場環境および競争の源泉
3 事業計画4 事業におけるリスク情報

5 企業概要6 その他の事項© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

3

1 ビジネスモデル© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：グループの状況
区分

セグメント/事業区分

4

主要な会社

デジタルコンテンツ事業

備考• 2021年８月期第3四半期より「占いコンテンツ㈱メディア工房（当社）事業」と「メディア事業」を統合し、「デジタルコンテ

ンツ事業」に変更

収益（既存事業）

One to One事業• 2021年８月期第1四半期より「占いコンテンツ㈱メディア工房（当社）事業」を「占いコンテンツ事業」と「One to One㈱ギフトカムジャパン（100％子会社）事業」に変更

XR事業• 2022年８月期より「XR/SNS事業」を「XR事㈱メディア工房（当社）

業」と「SNS事業」に変更㈱ミックスベース（100％子会社）
投資（新規事業）

SNS事業㈱メディア工房（当社）㈱ミックスベース（100％子会社）• 2022年８月期より「XR/SNS事業」を「XR事業」と「SNS事業」に変更㈱メディトラ（100％子会社）
その他
ー• 2020年８月期に撤退したゲームコンテンツ事業㈱ブルークエスト（持分法適用会社）
日本和心醫藥有限公司（100％子会社）の一部売上を「その他」として計上• 2021年8月期に撤退したインバウンド・アウトバ
ウンド事業の一部売上を「その他」として計上※ 当社グループは、当社および連結子会社5社により構成されております。
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ビジネスモデル：当社グループ売上高の状況

5

その他：0.6％
SNS：1.1％
XR：0.0％

収益事業（安定）60.5%

デジタルコンテンツ事業

収益事業（成長）

売上高占有状況One to One事業※2021年8月末時点

37.8%

投資事業
XR事業
SNS事業

※ 2022年８月期より「XR/SNS事業」を「XR事業」および「SNS事業」に分けるセグメント変更を行っております。
そのため、本資料においては2021年８月期実績を含む過去の数値について、現在のセグメントに遡及修正しております。
※ 当社グループは2020年８月期にゲームコンテンツ事業、2021年８月期にインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、2021年８月期においてはこれら事業の売上が一部存在しております。これらの売上については「その他」に計上しております。

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ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業

6◆ デジタルコンテンツの企画・制作・配信サービス（1対N向け）
・ 他社プラットフォーム（ ISP ・各移動体通信事業者・Apple および Google 等）向け占いコンテンツの企画・制作・配信
・ 女性をメインターゲットとした自社メディアの運営© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業（コスト構造）

7

コスト構造の特徴

コンテンツ配信事業のため、基本的に変動費の割合が低い。一方、デジタルマーケティングや広告が重要な事業であるため一定の広告宣伝費が必要となり、利益最大化においては広告宣伝の効率化が重要となる。

＜自社配信＞
主な固定費

・ 人件費（労務費）
・ サーバー代
主な変動費
・ 外注費
・ 原稿料（記事・イラスト）

限界利益率70.0％

■売上高
■変動費

■固定費

・ 広告宣伝費・ 回収代行手巣料＜他社配信＞
主な固定費
・ 人件費（労務費）

主な変動費
・ 広告宣伝費・ プラットフォーム手数料（回収代行手数料を含む）
・ 監修者（占い師）に対するロイヤリティ※ 限界利益率は2021年8月期の実績をもとに算出しております。
※ デジタルコンテンツ事業においては自社プラットフォーム（メディア）上での配信と他社プラットフォーム上での配信を行っております。

※ 他社配信の場合、15％～50％のプラットフォーム手数料（回収代行手数料を含む）を支払っております。

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ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業（事業指標と施策1）

8

売上高（課金収入）+

フロー型収入（従量課金制）

PU（課金ユーザー数）×

訪問ユーザー数（流入）

×

ARPPU
（PU1人あたりの平均収益）

課金率

ストック型収入（月額会員制）

会員数

×

（月額制）

訪問ユーザー数

×

会員登録率

（流入）

会費

継続率

著名占い師による監修

広告による露出強化

分析によるニーズ把握 / レコメンド機能強化

SNSの活用によるライトユーザー獲得

SEO対策強化※ 課金型は自社プラットフォーム（メディア）でのコンテンツ配信・他社プラットフォームでのコンテンツ配信の両方における収益形態ですが、特に他社プラットフォームでのコンテンツ配信における収益形態となっております。

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ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業（事業指標と施策2）

9

売上高（広告収入）

MAU

×

ARPU

CPM
（広告単価）

×

エンゲージ
メント

CPC

×

（クリック単価）

PV

×

クリック数

CPR
（クリック率）Duration（滞在時間）

Frequency（訪問頻度）

カテゴリー細分化分析によるニーズ把握 / レコメンド機能強化

コンテンツの多様化 / 運用強化（更新頻度UP等）※ 広告型は主に自社プラットフォーム（メディア）でのコンテンツ配信における収益形態です。この場合のコンテンツは主に女性をメインターゲットとしたライフスタイルや恋愛等に関する記事であります。

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ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業（自社配信：MAU推移）

10▼2020年9月

月間MAU：2,337,513名▼2021年9月

2,500,000

月間MAU：1,863,736名▼2019年10月
2,000,000

月間MAU：1,534,215名（※）
1,500,000

1,000,000

500,0000※ 自社配信サービスは主にWebメディアの運営、他社配信サービスは他社運営プラットフォームへのコンテンツの提供を行っております。
※ これらはGoogleアナリティクスの計測によるものです。他社配信サービスMAUにおいては、スマートフォンに対応した月額モバイルサイト全210サイトの内2015年10月以降にリリースした89
サイトを対象として計測しております。（フィーチャーフォンのページアクセスおよび他社サーバー使用のため計測不可能な部分を除く。）※ 2021年2月においてMAUが大幅に減少しております。これは2020年12月に行われたGoogle社によるコアアルゴリズムアップデートの影響であり、繁忙期である12月～１月を過ぎた2月に顕在化しております。

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ビジネスモデル：デジタルコンテンツ事業（他社配信：月額会員数推移）

11▼2020年10月

月間MAU：78,988名▼2020年9月

月間MAU：76,008名▼2021年9月

月間MAU：75,643名

80,00060,00040,00020,0000※ 自社配信サービスは主にWebメディアの運営、他社配信サービスは他社運営プラットフォームへのコンテンツの提供を行っております。
※ これらはGoogleアナリティクスの計測によるものです。他社配信MPUにおいては、スマートフォンに対応した月額モバイルサイト全210サイトの内2015年10月以降にリリースした89サイトの月額コンテンツユーザーを対象として計測しております。（フィーチャーフォンのページアクセスおよび他社サーバー使用のため計測不可能な部分を除く。）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：One to One事業

12◆ 電話・チャットによる占い鑑定/コミュニケーションサービス（1対1向け）
・ ユーザーとキャストを直接結び付ける双方向やり取りを特徴としたサービス
・ サービスの内容は「占い」と「非占い」に分類© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：One to One事業（コスト構造 / 事業指標等）
コスト構造の特徴

13

事業指標と施策
売上高（課金収入）

キャストがユーザーに対し１対１でサービスを提供する
ため、キャストに対する報酬・業務委託料（変動費）
がコストの割合を占める。
訪問
ユーザー数

×

成約数

×

課金額

時間当たり
単価

×

架電・チャット
対応時間

限界利益率39.0％

■売上高
■変動費
■固定費

広告による露出強化
SEO対策強化

主な固定費
・人件費
・通信費

主な変動費
・占い師に対するロイヤリティ
・広告宣伝費

最適待機時間の分析

キャスト数の増加

キャストの育成・質の向上© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：One to One事業（月間UU推移）

14▼2021年9月
月間UU：7,607名
8,000▼2020年9月
月間UU：6,040名

6,000▼2019年9月
月間UU：4,675名

4,000

2,000

0
占いサービス

非占いサービス※ 占いサービス：自社運営の電話占いサービス４つにおける課金者数および他社プラットフォームで展開するサービス１つにおける相談者数の合計※ 非占いサービス：自社運営の非占いサービス１つにおける課金者数© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：XR事業

15◆ 動画・静止画コンテンツの撮影・制作サービス
リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・提案、撮影・開発受託

静 止 画 コ ン テ ン ツ ：フォトグラメトリー（さまざまな角度から撮影したデジタル画像を解析、統合することで立体的な3DCGモデルを作成）
動 画 コ ン テ ン ツ ：SUPERTRACK（独自開発システムを活用しリアルタイム実写立体動画を撮影）
SUPERTRACK：最新のMixed Reality向けキャプチャー技術を活用した実写立体動画撮影システム

柔軟かつ可搬性の高い撮影環境

オンデマンドもライブ配信も様々な再生可能デバイス© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：XR事業（コスト構造 / 事業指標等）
コスト構造の特徴

16

事業指標と施策
売上高◼ システム開発が中心となる時期はコストのほぼす
べてが固定費のみとなる。主な固定費の内容は人件費及びソフトウェア償却費。（※）

取引件数

×

受注価格（受託代金）◼ XR事業については2023年８月期に収益貢献を見込んでおり、事業の進捗により変動費が発生

実働する見込み。

※ 2021年８月期において、XR事業に係る資産の減損損失

+

付加価値

営業強化・導入事例広告

30百万円を特別損失として計上しております。そのため、本
資料提出日現在においては、XR事業に係るソフトウェア償
却費は0となっております。

導入事例広告※ 本資料において限界利益率は2021年8月期の実績をもとに算出しておりますが、XR事業においては、2021年８月期の売上が僅少であり算出基準が十分ではないため、限界利

ニーズに対する最適解の提供

益率に関する記載は割愛いたします。

一貫した内製によるスピード提供※ XR事業における収益は、主に撮影やXRコンテンツの受託開発によるものです。

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ビジネスモデル：SNS 事業

17◆ 企画・運営サポートサービス（企業との提携）
自社Webコミュニケーションプラットフォームを使用したサービスの提案・運営サポート

FY2021 サービス範囲

FY2022 以降 サービス展開※その他アライアンス関係による◆ 自社による企画・運営サービス
自社Webコミュニケーションプラットフォームを使用したサービスの企画・運営※その他各サービス内容による© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスモデル：SNS事業（事業指標等）

18

事業指標と施策＜ 企画・運営サポートサービス（企業提携）＞＜ 自社企画・運営のサービス ＞

売上高（システム利用料 / サポートサービス料等）

売上高（課金収入）

取扱高

導入社数

×

手数料率

ユーザー数

× 導入社サービスの× 利用料・課金
ユーザー数

営業強化・導入事例広告

×

課金

決済手段の多様化

双方向コミュニケーションを重視した支援型・参加型サービスの育成導入事例の分析に基づくノウハウの提供（コンサル）※ SNS事業については2022年8月期より事業セグメント化し、事業構造等について算出基準が十分ではないため、コスト構造の特徴については割愛いたします。
※ 企画・運営サポートサービスにおいては50％のシステム利用料およびサポートサービス料等を受領しております。

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19

2 市場環境および競争の源泉© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

市場環境概要

20

事業領域

関連する市場①

デジタルコンテンツ

占い市場②
One to One

恋愛・婚活系
マッチングサービス市場③
XR

XRサービス市場

④
SNS

SNS市場

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①占い市場21＜モバイルコンテンツ市場推移（単位：億円）＞
30,000＜フィーチャーフォン向けコンテンツ市場と占い市場の構成比推移（単位：億円 / ％）＞
7,000

4

6,000

25,0003

5,000
20,0004,000

15,0002
3,000

10,000
2,000
5,000

1

1,000

0

0

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スマートフォン等市場

フィーチャーフォン等市場

0

2010年

2011年

2012年

2013年

フィーチャーフォン市場

2014年

2015年

2016年

占い市場の構成比※ 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの公表するモバイルコンテンツ市場に関する調査をもとに自社で作成

モバイルコンテンツ市場はスマートフォンへの移行とともにスマートフォン向けコンテンツ市場を中心に拡大
一方フィーチャーフォン向けコンテンツ市場における占い市場占有率は約3％で推移
スマートフォンへの移行によりフィーチャーフォン向けコンテンツの市場は縮小したものの占い市場全体の大幅な縮小傾向は見られず
対スマートフォンユーザーをはじめ 配信形態に合わせた柔軟な施策を打つことで今後も安定的な収益が見込まれる© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

②恋愛・婚活系マッチングサービス市場

22＜国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測（単位：億円）＞
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

※ 出典：株式会社タップル「2021オンライン恋活・婚活マッチングサービスの国内市場調査」（2021年1月： Copyright©Tapple, Inc. All Rights Reserved. ）※ ユーザーがオンライン恋活・婚活マッチングサービスの利用に支払う利用金額の年間合計額を推計し市場規模予測を算出

若者世代を中心にオンラインでの出会いが一般化するに伴い市場が拡大

F1層意識調査においては48％の占いユーザーが主な占い内容について「恋愛」を挙げていることから（※）
「占い市場」「恋愛・婚活系マッチングサービス市場」において相互に需要・潜在ユーザーあり※ 株式会社ミュゼプラチナム（ミュゼマーケティング）によるインターネット調査 「F1層意識調査【占い編】」（2020年10月）調べ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

③XRサービス市場

23＜国内XRサービス市場規模 実績/予測（単位：億円）＞
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2019年（実績） 2020年（見込） 2021年（予想） 2022年（予想） 2023年（予想） 2024年（予想） 2025年（予想）その他

XRコンテンツ機器

産業分野

XRコンテンツ※ 出典：株式会社矢野経済研究所「2020-2021XR（VR/AR/MR）360°動画市場総覧 -第3 章 XR サービス市場規模- 」（2021年1月）

XR関連の市場は拡大傾向 特にXRコンテンツや産業分野への活用にニーズ

デバイスの普及に伴いXRコンテンツ制作受託拡大の可能性© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

④SNS市場（利用者推移）

24＜ソーシャルメディア広告の市場規模推計・予想（単位：億円）＞
12,000＜日本におけるSNS利用者数（単位：万人）推計＞
9,000
8,000

100
SNS利用者数
SNS利用率10,000

90
7,000

8,000

6,000

80

5,000
6,000

70
4,000

4,000

3,000

60

2,000
2,000

50
1,000

0

0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

40
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※ サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ（2020年10月）※ 出典：ICT総研「2020年度 SNS利用動向に関する調査」（2020年7月）※ ソーシャルメディア広告：YouTube、Facebook/Instagram、LINE、Twitter、TikTokで※ SNS利用率はネット利用人口に対するSNS利用者の割合

提供されている広告。ブログサイトの広告は含まない。

若者のものだったSNSが一般化し利用者が拡大
デジタル広告市場におけるソーシャルメディアのシェアも向上しており今後もこの傾向が続くことが予想される

すでに巨大プラットフォームが市場シェアを占めている総合系SNSは参入困難
一方で全体市場は今後も拡大傾向でありジャンル特化型のサービスでの参入・勝負は可能と判断© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

競争力の源泉および競争優位性

25

デジタルコンテンツ

One to One

XR

SNS

市場環境

成熟

成熟

成長

ー

参入障壁

低

低

中

ー

ナレッジ

〇

△

△

ー

ナレッジの汎用性

高

高

高

ー

〇

△

×

ー

×

×

〇

ー

取引先
（規模・数）

知的財産・技術（特許や特殊技術の保有）

占い関連サービス（デジタルコンテンツ事業、One to One事業）は事業参入が比較的容易である一方、サービスを提供する占い師の人気が収益を左右するため著名な占い師の獲得が重要。

備考⇒ 当該事業に関する20年近い実績をもって新規参入企業と比較して獲得に優位性。

占い関連サービスにおいては、新規コンテンツを毎月リリースすることでデータが累積されるため一定のデータ量を安定的に保有。
⇒ 「占い」というサービスの特性上ユーザーの詳細なデータをお預かりすることから特にF1～F2層のビックデータ化に優位性。

※ SNS事業については2022年８月期よりセグメント化した事業であり現時点における売上高および事業資産が僅少であるため、記載は省略します。
※ 2021年8月期時点の当社収益においては81.1％が他社プラットフォーム（Yahoo、docomo、Softbank、LINE等）へのコンテンツ・サービスの提供によるものとなっております。
当社の競合他社はこれらの他社プラットフォームに当社と同様のコンテンツ・サービスを提供する企業が該当いたしますが、当社を含む各社の当該プラットフォームにおけるシェア率は公表されていないため本資料においては記載を行っておりません。
※ 当社では競合他社の企業情報、決算情報およびサービス情報等から自社の他社プラットフォームにおけるポジションについて推測し、シェア拡大のための施策等を図っております。

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26

3 事業計画© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア工房グループの考え方

27◼ 企業理念デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ
不安や悩みを解決する一助となり
世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる◼ 長期経営目標

MissionVisionValue■デジタルコミュニケーションの発達と普及の促進■コンテンツを通じて人と人の関係構築・深める◼ 中期経営目標■経営基盤の強化■収益基盤事業の拡大・深耕■新規事業の収益基盤化◼ 行動指針■Never Give Up, Never, Never, Never.
■Atelier’s Mind.
■Good Responsibility.
■Be Pioneer.

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事業計画：成長戦略に関する基本方針

28

経営基盤の強化◼ 技術開発・情報セキュリティへの投資◼ 人材の獲得・育成、組織の健全な新陳代謝の促進◼ 財務の健全性・透明性のさらなる向上

長期ビジョン

中期ビジョン

新規事業の収益基盤化

収益基盤事業の拡大・深耕◼ コンテンツあたりの利益向上◼ 収益モデルの多様化◼ 分析強化によるニーズへの迅速・的確な対応◼ アライアンス強化

シナジーの発揮◼ 新規事業開拓への積極的な挑戦・投資◼ 一事業に依拠しない経営でリスクを低下

中期最重要項目

企業としての社会貢献◼ デジタルコミュニケーションの発達と普及の促進◼ コンテンツを通じて人と人の関係構築・深める

ミッションの達成・企業価値の向上© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

事業計画：目標とする経営指標

29

達成目標時期

売上高経常利益率（サービスが高付加価値化できているか）

自己資本利益率（自己資本を効率的に運用出来ているか）

2025年

15％

25％

2030年

25％

30％

中期目標は新規事業の収益基盤化 マーケティングおよび積極的な開発に投資

3000

30
25

2500
20
2000

15
10

1500
5
1000

0
-5

500
-10
0

-15
Jan-12

Jan-13Jan-14Jan-15Jan-16

Jan-17Jan-18Jan-19

売上高

Jan-20Jan-21

Jan-22

売上高経常利益率

Jan-23Jan-24Jan-25Jan-26

Jan-27Jan-28Jan-29Jan-30

自己資本利益率© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年８月期 業績予想

30

業績・時価総額の向上に向けて－4つの事業への経営資源の集中－（百万円）

FY2021

FY2022

（実績）

（予想）

増減額

増減率
(%)

1,929

2,350

420

21.8

営業利益

47

90

42

89.1

経常利益

38

80

41

106.0

親会社株主帰属当期純利益

7

50

42

595.8

0.71

4.96

4.25

ー

売上高

1株当たり当期純利益（円）▼ 2022年８月期方針・ 安定的かつ長期的な収益の確保
デジタルコンテンツ事業およびOne to One事業の収益力維持・拡大
・成長事業への積極的かつ継続的な投資① 事業スケール・収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退⇒ インバウンド・アウトバウンド事業からの撤退② 「占い」以外の事業を育成するため「XR」「SNS」にリソースを集中⇒ One to One事業（非占いサービス）⇒ XR事業（スマホ対応傾注）⇒ SNS事業（自社新規サービス２本リリース予定）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年事業体制（既存（収益基盤）事業）

31▼他社に依存しない収益モデルの構築に向けて体制およびセグメントを変更
FY2021（1-2Q）メディア事業

FY2021（1-2Q）占いコンテンツ 事業

プロモーション部

占いコンテンツ部

メディア部※One to One 事業においては変更はありません。

FY2021（3Q以降）デジタルコンテンツ事業

新規コンテンツ企画・制作チーム

コンテンツ運用チーム

プロモーションチーム

Webメディア制作・運用チーム

全体プロモーション

自社プラットフォーム配信注力

キャリアを中心とする

他社プラットフォーム配信注力
収益モデル

配信形態

他社配信
自社配信

メイン

•
•
•

従量課金
従量課金（強化）
広告

メリット

その他

•
•

広告
API・記事提供•

既にまとまった数の集客（配信先ユーザー）がいる•

手数料が発生しない•

価格、サービス供給のコントロールが容易•

ユーザー嗜好の分析を詳細に行うことができる

デメリット

•

手数料が発生する•

配信先の施策等に左右される•

自社のみで集客する必要がある© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

配信形態毎の戦略強化 （占い/記事コンテンツ配信 ）32▼自社サービスにおける回遊 自社メディアによる「送客」を強化

SEO等による流入

自社コンテンツへの送客

自社配信メディア

他社配信用コンテンツ

自社メディア内コンテンツへの課金
記事掲載等の広告料

コンテンツへの課金（会員費：ストック型収入）（従量課金：フロー型収入）▼ 2022年８月期 注力項目

・ 自社配信メディア強化
SEO対策強化によるPV数の増加
SNSの活用 YouTube, InstagramやTikTokなどの10～20代主流のSNSからライトユーザーを獲得
自社メディアのクオリティ強化（監修者つきコンテンツの強化等）、CPMの向上
・他社配信用コンテンツ売上増

営業強化、人気かつ実力の高い占い師（コンテンツ監修者）の獲得
監修者知名度を活用 プロモーション強化
年間12本、著名占い師を起用した新規コンテンツをリリース© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

One to Oneサービスの拡大

33▼ユーザー志向を徹底 ムダ・ムラを排除した効率的な運営 リソースの確保と最適配分で収益増へ
FY2022 One to One事業内容

サービス強化占いサービス（電話・チャット）

非占いサービス（アプリ内通話・チャット）▼ 2022年８月期 注力項目
・課題
・ 他社プラットフォームにおけるキャストのシェア率向上
・ 参入障壁が低い事業＝当社ならではの強み確立が重要
・対応
・ オペレーションの強化⇒ いつでも対応可能なサービスを目指し、キャスト増員・待機時間増⇒ アクセス時間やユーザー志向の分析強化、各時間帯に適切なキャストを配置
・ 配信網 / ジャンルの拡大⇒ 配信プラットフォームの多様化（アプリ、Web）⇒ ジャンルの拡大（占い以外のジャンル強化）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

既存事業における自社配信収益を強化

34▼デジタルコンテンツ事業 / One to One事業における自社配信の強化 外部要因リスクを低減（推移）

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

既存事業収益割合（年2～3％ずつ自社配信の割合を増加中）
自社配信

6.3%

9.9%

13.7%

16.6%

18.9%

他社配信

93.7%

90.1%

86.3%

83.4%

81.1%

自社配信

0.0%

4.7%

6.7%

9.2%

9.8%

他社配信

100.0%

95.3%

93.3%

90.8%

90.2%

自社配信

39.4%

27.5%

28.4%

29.9%

33.5%

他社配信

60.6%

72.5%

71.6%

70.1%

66.5%

デジタルコンテンツ収益割合

One to One収益割合※ デジタルコンテンツ
自社配信：主に自社運営メディアにおける広告・課金・API提供等による収益
他社配信：docomo,Softbank,KDDIなどのキャリアやyahoo,楽天などのインターネットサービスプロバイダ―への配信による収益※ One to One

自社配信：自社運営の電話占いサイトやアプリ（きゃらデン）による収益
他社配信：LINEなどの他社プラットフォームへのサービス提供による収益© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年事業体制（新規（投資）事業）

35▼各サービスの強化に向けて体制およびセグメントを変更
FY2021 XR/SNS事業

Webコミュニケーションプラットフォーム
開発・サービス企画等

SUPERTRACK開発・サービス企画

フォトグラメトリーサービス受託

FY2022 XR事業

FY2022 SNS事業※開発に係るソフトウェア等は2021年８月期に全額償却または減損済み

Webコミュニケーションプラットフォーム
開発・サービス企画等

SUPERTRACK開発・サービス企画

フォトグラメトリーサービス受託

最終開発フェーズ

技術活用予定© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

新規（投資）事業の展開

36▼XR事業：サービス形態の絞り込み 撮影・開発受託を中心に展開▼ 2022年８月期 注力項目
・ 他企業とのIPアライアンス推進⇒ 受託事例の積極開示、営業強化
・ スマホ対応への注力、実生活での活用化に向けた技術開発
・ 自社XRコンテンツの制作⇒ シナジーの高い他事業への展開▼SNS事業：ジャンル特化型自社サービスを積極展開▼ 2022年８月期 注力項目
・ 自社サービスの推進⇒ 自社Webコミュニケーションプラットフォームを使用したサービスの提案・運営サポートで培ったノウハウを活用⇒ 2022年８月期に２つのサービスをリリース予定© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

37

4 事業におけるリスク情報© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

リスク情報：想定されるリスク 1
項目

影響する

主要なリスク事業セグメント

38

顕在化の顕在化した場合の可能性/時期

影響度

インターネット検索におけるアルゴリズムのロジック変更に
検索エンジン

デジタルコンテンツ

より検索結果の表示順位が変更された場合や新たな検索エンジンが主流になった場合、集客および広告収リスク対応策・ SEO対策の強化
大 / 不明大低 / 不明大・ 収益形態の多様化

益に影響
地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測でき
システム

全事業

管理・障害

ない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービ

・ サービス提供システムの二重化
・ データのバックアップ

スが提供できない恐れがある場合、収益に影響・ データベースへのアクセス制限

個人情報保護デジタルコンテンツ
One to One・ 不正侵入防止システムの採用

データベースに蓄積される利用者の個人情報について、
社内管理体制の問題や社外からの侵入等により外部

低 / 不明大に漏洩した場合、収益および社会的信用に影響

・ 外部データセンターの利用
・ 情報管理体制の整備・強化（プライバシーマーク認定）
・ 社員教育強化

デジタルコンテンツ
プラットフォーム依拠

One to One

プラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいはリニューアルの制限等を行うなどの方針変更があり、契約の終了、契約内容の変更

中 / 中長期

大低 / 中長期中

・ 配信先プラットフォーム数拡大
・ 自社Webサイトでの課金強化（オーガニック）等が生じた場合、収益に影響

技術革新対応全事業（特にXR事業）

技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、保有する技術等が陳腐化し、これに対応するためのコストが増加した場合、収益に影響

・ 日常的な情報の収集
・ 専門性の高い技術者の獲得※ 当社事業において想定される事業リスクのうち、特に顕在化の可能性が高いリスクまたは顕在化した場合に影響が大きいリスクを記載しております。
※ その他のリスクについては有価証券報告書を参照ください。

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リスク情報：想定されるリスク 2
項目

著名占い師の獲得

占い師との関係

影響する

主要なリスク事業セグメント

デジタルコンテンツ
One to One

デジタルコンテンツ
One to One

39

顕在化の

顕在化した場合の可能性/時期

影響度

大 / 中長期中

メディアの多様化やコンテンツ配信が容易となったことによる著名なあるいは集客力の高い占い師の獲得困難化が加速した場合、収益に影響コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合、監修

リスク対応策・ 新規開拓営業強化
・ 占い師の育成（アカデミーの設置）
・ 取引先の事前調査

低 / 不明中するコンテンツの収益に影響

・ 契約内容の強化・ 占い師の育成（アカデミーの設置）

システム・Web化の加速傾向に対しエンジニアが不足しており、かつ業界の傾向として人材の流動性が高いため、人材全事業

人材確保が困難化する中、内製体制に必要な人員を

大 / 中長期中

低 / 中長期

小確保できず外部への制作委託割合が上昇する場合、・ 採用強化・ 社員育成強化（トレーナー制度）

収益に影響
当社サービスに関連する法令・規制の改廃や新たな法
法的規制

全事業

律等の制定・施行によって当社事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする場合、収益に影響新型コロナウイルスによる感染流行が長期化し、国内外（新型コロナウイルスの流行）

・ 収益モデルの多様化

速する場合、業績に影響
全事業

新型コロナウイルスによる感染流行が収束しない中、重要な業務を担う人員が新型コロナウイルスに感染しまたは社員の集団感染が発生し、業務が停滞した場合、収益に影響

・ 外部専門機関（法律事務所等）との連携

・ 新規事業収益化による単一事業からの脱却における経済活動の低迷や景気悪化が継続または加パンデミックの発生

・ 日常的な情報の収集

大 / 直近中・ オフィス衛生環境の整備（除菌徹底、空気清浄機設置、レイアウト変更）

・ テレワーク（在宅勤務）導入※ 当社事業において想定される事業リスクのうち、特に顕在化の可能性が高いリスクまたは顕在化した場合に影響が大きいリスクを記載しております。
※ その他のリスクについては有価証券報告書を参照ください。

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40

5 企業概要© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア工房グループ（サマリー）

連結売上高1,929 百万円

41

5社

子会社数

連結営業利益48 百万円

連結従業員数

連結経常利益38 百万円

従業員平均年齢

連結当期純利益

7 百万円

男女比

連結総資産

3,119 百万円

女性管理職比率

連結純資産

1,200 百万円

資本金

92 名
33.9 歳
男性

4：女性 633.3 %

451 百万円※2021年8月末日現在© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

役員の状況：社内取締役

42

社内取締役

酒井 康弘
（One to One事業担当）

長沢 匡哲（デジタルコンテンツ 事業（総括）担当）

長沢 和宙

長谷川 かほり長沢 一男（アライアンス統括 事業担当）（デジタルコンテンツ 事業（新規）担当）（代表取締役社長）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

役員の状況：社外取締役および社外監査役

43

社外取締役
伊藤 文博

宮入 康夫

井上 哲男

篠原 尚之

社外監査役
小野 好信

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株式関連情報

44

株主情報

株式の流動性

上場証券取引所

東京証券取引所 マザーズ市場

流通株式数

2,766,123株

証券コード

3815

流通株式比率24.48％

発行済株式総数

11,300,000株

株主数

3,000名大株主の状況
株主名

0.07%

10.81%

0.54%
2.25%

42.74%

所有者別
株主分布状況

所有株式数

所有割合

（株）

（%）

1

株式会社エヌカルテット

4,859,000

48.21

2

長沢 一男

2,018,800

20.03

3

長沢 敦子

188,000

1.87

4

株式会社SBI証券

85,400

0.85

5

長沢 匡哲

85,000

0.84

6

高橋 芳郎

65,0000.64

7

楽天証券株式会社

57,700

0.57

8

佐藤 元彦

49,6000.49

9

株式会社千里眼43,300

0.43

10

関口 貴士

42,3000.42※ 株式関連情報は2021年8月末時点の情報です。

43.59%※ 当社は自己株式として1,221,077株（保有割合10.8％）を保有しておりますが、大株主の状況からは控除しております。
※ 株式の流動性に関する情報は新市場区分移行後における計算方法を使用しております。
個人その他

その他国内法人

証券会社

外国法人等

金融機関

自己株式

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事務関連情報45

本社

東京都港区赤坂四丁目２番６号 住友不動産新赤坂ビル12階

設

立

1997年10月

資 本 金451百万円

従業員数

連結 92名 （2021年8月末日時点：就業人数）

平均年齢

33.9歳 （2021年8月末日時点：グループ全体平均）

子 会 社

株式会社ブルークエスト

株式会社ミックスベース
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社メディトラ
日本和心醫藥有限公司（香港子会社）
上場市場

東証マザーズ（3815）

事業内容

コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他

赤坂本社（住友不動産新赤坂ビル）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

46

6 その他の事項© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

資料に関するご留意事項等

47■事業計画および成長可能性に関する事項の開示時期について
・ 当社は事業計画および成長可能性に関する事項について毎年事業年度末日から３か月以内に開示いたしま
す。具体的には、当社は8月決算のため同年11月中に開示することとなります。
・ 事業計画および成長可能性に関する事項について変更等が生じた場合は速やかに開示いたします。

■記載内容に関するご留意事項について
・ 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。

・ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリス
クや不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の見通しとは乖離が生じる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。

本資料に関するお問合せ

株式会社メディア工房
経営企画 IR 担当

TEL：03-5549-1804
FAX：03-3586-4480

MAIL : irpr@mkb.ne.jp
HP : http://www.mkb.ne.jp/© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.