第４期 榛東村障害者計画第７期 榛東村障害福祉計画第３期 榛東村障害児福祉計画
概要版令和６年３月榛 東 村１計画について5本村のこれまでの取り組みを踏まえ、障害の有無に関わらず、すべての村民が住み慣れた地域で第４期榛東村障害者計画
基本目標ともにいきいきと暮らしていくことのできる「地域共生社会」の構築に向けて、本計画の基本理念を（１）障害を理由とする差別の解消の推進以下のように定めます。
この基本理念は、「 第３期榛東村障害者計画」に掲げた基本理念を継承するものであると同時に、第３期榛東村地域福祉計画・地域福祉活動計画に掲げる基本理念「一人ひとりが思いやり、共に支え1 共生する地域づくりあい、安心して暮らせる村づくり」に向けて、障害者福祉分野からアプローチを図るものでもあります。

基本理念心かよいあう思いやりのむらづくり2計画の性格施策の方向性（２）人権の尊重と権利擁護の促進（３）成年後見制度の利用促進（４）スポーツ・芸術文化活動の推進と社会参加支援2地域での生活を支援する体制づくり（１）総合的な生活支援体制の構築3個々の状況に応じた働き方ができる環境づくり（１）障害のある人の就労支援4健康で安心できる環境づくり（１）健康づくり支援体制の充実5子どもの健やかな成長を支援する体制づくり（２）総合的な地域生活支援の充実（２）就労支援を促進する環境づくり（２）医療支援の充実（１）発達・療育支援環境の充実（２）保育・教育環境の充実（３）切れ目のない支援の仕組みづくり障害者基本計画障害者施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。

障害福祉計画障害福祉サービス等の提供について、具体的な体制づくりやサービス等の必要量や提供体制を確保する方策などを定めた計画です。

障害児福祉計画障害のある児童の地域生活を支援するためのサービスの必要量や提供体制を確保する方策などを定めた計画です。

3（１）障害特性に応じたコミュニケーション支援の充実すべての人が（２）バリアフリーのまちづくりまちづくり（３）防犯対策の推進6 安心して暮らせる（４）防災対策の推進≪持続可能な地域づくり〜SDGsの視点〜≫計画の期間計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。なお、国の障害者福祉政策の大幅な見直しなどが行われた場合、計画期間中でも見直しを行うこととします。

平成27年９月の国連サミットにおいて、国際的に豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が示され、「 誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。
SDGsの「誰一人4取り残さない持続 可能で多様 性と包摂性の計画の対象ある社 会」の実現は、社 会 保 障・社 会 福祉が計画の性格を踏まえ、障害のある人が榛東村で地域などの支援を受けながら安心して暮らしていくためには、障害がある方の積極的な社会参加を進めるとともに、地域において障害に対する理解を深めることが重要です。
そのため、本計画は、障害の有無にかかわらず、すべての村民を対象とします。

1これまで進めてきた歩みや「地 域共生社会」づくりにつながるものであり、本計画においても、SD Gsの17の目標における取り組み を意 識し、SDGsの達成に貢献していくことが求められます。

2基本目標１共生する地域づくり基本目標２（１）障害を理由とする差別の解消の推進障害を理由とする差別の解消に向け、社会的な障壁や理解不足を解消していく取り組みを進めるとともに、様々な合理的配慮の提供に向けた取り組みを進めます。

地域での生活を支援する体制づくり（１）総合的な生活支援体制の構築● 理解促進研修・啓発事業● 渋川広域圏福祉パレードへの参画（渋川広域圏で実施）● 榛東村における障害を理由とする差別の解消の促進に関する職員対応要領障害者の多様なニーズに対応するため、保健・医療・福祉の関係機関などが連携し、ライフステージに応じた相談支援や相談しやすい体制の整備を図ります。また、従来の分野別の支援体制では対応が難しい複合的な課題や各種制度の狭間のニーズなどに対応するため、包括的な支援体制を構築します。

（２）人権の尊重と権利擁護の促進● 基幹相談支援センター等機能強化事業（渋川広域圏で設置）● 専門職による個別相談の実施● こころの健康相談● 渋川地域自立支援協議会（渋川広域圏で実施）（２）総合的な地域生活支援の充実障害者虐待防止法に関する積極的な広報・啓発活動を行い、障害者虐待の防止と養護者に対する支援を● 榛東村障害者虐待防止センター事業（渋川広域圏で設置）行います。

地域で生活する障害のある人を総合的に支援するため、障害福祉サービスの給付に限らず、生活課題の解決に資する事業を実施します。また、安心して暮らせる地域社会づくりのため、村内における業務中に住 民 等に何らかの異変・異常が（３）成年後見制度の利用促進あった場合、情報を提供してもらえるよう、地域の郵便局と協力協定を結んでいます。

判断能力が十分でない知的障害や認知症などの方● 障害児自立支援給付事業● 障害児通所支援事業● 訪問入浴サービス事業● 日中一時支援事業● 移動支援事業● 腎臓機能障害者通院費補助事業● 日常生活用具給付事業● 補装具給付・修理事業● ユニバーサルシートの活用等● 消費生活センター運営事業が、財産や権 利を心配することなく安心して生 活が● 消費者行政活性化事業送れるよう、財産管理や契約行為を行う成年後見制度● 成年後見制度利用支援事業の利用を促進します。

基本目標３個々の状況に応じた働き方ができる環境づくり（１）障害のある人の就労支援（４）スポーツ・芸術文化活動の推進と社会参加支援障害のある人が自分で学習内容や取り組みを主体● 生涯学習講座への参加促進な環境の整備を進めます。

● 耳飾り館で行う各種講座への参加促進交流を通じて社会参加を促進する重要な役割を果た民間企業へ就労するための訓練の場として重要であり、就労を希望する障害のある人の要望も多いことから、的に選択し、より豊かな人生を送ることができるようスポーツやレクリエーション活動は、健康づくりと福祉的就労の場は、日中活動の場や社会参加の場、● 各種教室への参加促進● 芸術文化活動発表会等参加奨励金の交付広報活動や関係機関への働きかけなどを通じ理解を深めるとともに、多様な働き方の環境づくりを支援し● 障害児自立支援給付事業● 地 域活動支 援センター事 業（ささえの家）● 他市町村地域活動支援センター利用負担事業ます。

（２）就労支援を促進する環境づくりして い ること か ら 、障 害 の あ る人 が 自 分 に あったスポーツやレクリエーション活動に参加し、仲間と豊かな時間を共有できる機会を提供します。

就労は自立した生活の基盤となるとともに、生きがいや社会参加の面で大きな位置を占めるものと考えることから、障害のある人の能力や適性に応じた就労の機会を創出し、障害者雇用を促進します。
また、一般就労した障害のある人が、長く安定して働き続けられるよう、職場訪問などにより、障害のある人や企業、関係機関などとの連絡調整、または、問題解決に向けて必要な調整などを行います。

34● 障害者就労施設等からの物品等の優先調達● 貸与 による旧 農 畜 産 物 直 売 所（ 村 所有施設）の就労支援施設としての利用基本目標４健康で安心できる環境づくり（１）健康づくり支援体制の充実障害のある子どもが早期から療育や教育相談などの支援を受けることができるよう、関係機関と連携し、糖尿病などの生活習慣病の発生や重症化の予防に努めるとともに、より多くの村民が健康相談をはじめ、各種健康診査やがん検診を受診することができるよう● 結核・肺がん検診障害福祉事業継続的な障害児福祉サービスによる支援体制の充実● 各種健診・保健指導を図ります。

基本目標６（２）医療支援の充実障害のある人が地域で支援を受けながら生活を送るためには、医療やリハビリテーションが重要な役割を果たしており、身近な地 域で治療などが行えるよう地域の医療機関相互の連携強化を図るとともに、専門● 要保護児童対策協議会● 特別支援・療育連携協議会（群馬県）への参加● 健康相談取り組みます。

● 福祉医療制度に基づく医療費自己負担額の軽減● 特別障害者手当等給付事業● 特定疾患患者見舞金事業性の高い医療サービスなどが受けられるよう、量的・質的な充実を図ります。

基本目標５（３）切れ目のない支援の仕組みづくりすべての人が安心して暮らせるまちづくり（１）障害特性に応じたコミュニケーション支援の充実障害のある人が社会とのつながりを持ち続けるためには、普段からのコミュニケーションが大切です。視覚● 手話通訳者設置事業や聴覚、音声・言 語機能に障害 のある人が日常生 活● 手話通訳者・要約筆記者派遣事業を送り、社会生活を送る上で大切な役割を果たす各種● 補装具給付・修理事業コミュニケーション支援事業について、適正な給付及び子どもの健やかな成長を支援する体制づくり実施を進めていきます。

（２）バリアフリーのまちづくり（１）発達・療育支援環境の充実発育や発達に障害や遅れの心配があり、支援が必要な障害のある子どもに対する支援を充実させるため、疾病や障害に早い段階で気づけるよう、また、その後に早く療育につなげられるよう取り組みます。

● 乳児健診● １歳６か月児健診など各種健診● 訪問指導● 育児相談● 親子教室「つくしんぼクラブ」● 障害児保育事業● 特別支援学校就学援助費の支給（２）保育・教育環境の充実公共施設などのバリアフリーやユニバーサルデザインなどを推 進し、障害者に限らず誰にでも優しい地域の中で安心して日常生活が送れるよう、コミュニケーションのバリアフリーに取り組みます。

（３）防犯対策の推進防犯と防災に対する意識の高揚などに努めるとともで適切な支援を行うことにより、障害の程度の軽減を期待することができます。障害のある子どもの保育についても、障害のある子どもとない子どもが地 域の中でともに育っていくことができるよう、保育園等への受け入れを進めていきます。
また、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、「 多様な学びの場」を確保するなど、障害のある子どもとない子どもの豊かな人格形成をめざした保育・教育環境の● 要医療重症心身障害児等訪問看護支援事業● マザー＆チャイルド及びコンサルテーション事業● 幼稚園・小学校への看護師配置● 幼稚園への養護教諭配置● 特別支援教育支援員配置● しんとう安全・安心メール配信● 避難行動要支援者名簿への登録推進に、地域住民や関係機関と連携し障害のある人の地域での生活を支援します。

（４）防災対策の推進災害時に障害のある人が地域で安全に避難できる● 防災訓練よう、障害のある人も参加する減災訓練の実施や避難● 福祉避難所の指定所の確保に努めるとともに、避難時における適切な● 福祉施設との災害時における福祉避難所支援やその後のコミュニケーションの配慮など減災に向けた取り組みを推進します。

充実を図ります。
5● コミュニティ供用施設改修事業快 適な生活環境を整えるとともに、障害のある人が日常における非常事態から障害のある人を守るため、障害のある子どもに対しては、可能な限り早い段階● 歩道の整備事業6の設置・運営に関する協定● 防災行政無線放送

6第７期榛東村障害福祉計画・第３期榛東村障害児福祉計画障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８８条第１項で定められた「障害福祉計画」として「第７期榛東村障害福祉計画」、児童福祉法第33条の20第1項で定められた「障害児福祉計画」として「第３期榛東村障害児福祉計画」を定めるものです。地域共生社会の実現に向けて、国が示す障害福祉サービスなどの円滑な実施を確保するための基本指針と、これを受けた群馬県の考え方を踏まえ、本計画は、次に掲げる７項目に配慮して策定します。① 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援② 一元的な障害福祉サービスの実施③ 地域生活への移行・継続、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備④ 地域共生社会の実現に向けた取組⑤ 障害児の健やかな育成のための発達支援⑥ 障害福祉人材の確保・定着⑦ 障害者の社会参加を支える取組7計画の推進体制本計画に基づく諸施策の実施については、福祉部門だけでなく、保健、医療、教育、住宅、まちづくり、危機管理など、庁内での連携のもとに推進していくことが必要です。このため、関連部署や関連機関との協議・調整を行い、連携・協力していきます。

第４期 榛東村障害者計画第７期 榛東村障害福祉計画第３期 榛東村障害児福祉計画

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