令和 6 年度（第 27 回試験）から適用する
精神保健福祉士試験科目別出題基準
（予定版）

（注意）
この出題基準は、令和 6 年度（第 27 回試験）から適用するものであるが、今後、精神保健、社会福祉の動向等により一部を変更することがあり得る。

試験科目（専門科目）（共通科目）① 精神医学と精神医療① 医学概論② 現代の精神保健の課題と支援② 心理学と心理的支援③ 精神保健福祉の原理③ 社会学と社会システム④ ソーシャルワークの理論と方法（専門）④ 社会福祉の原理と政策⑤ 精神障害とリハビリテーション論⑤ 社会保障⑥ 精神保健福祉制度論⑥ 権利擁護を支える法制度⑦ 地域福祉と包括的支援体制⑧ 障害者福祉⑨ 刑事司法と福祉⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職⑪ ソーシャルワークの理論と方法⑫ 社会福祉調査の基礎※ 試験科目の①～⑥、①～⑫の番号は、精神保健福祉士法施行規則（平成 10 年厚生省令第 11 号）第 5 条の規定に基づく試験科目について、専門科目・共通科目それぞれに付与した。
・ 施行規則第 5 条及び第 6 条に規定される新たな試験科目は、令和 6 年 4 月 1 日に施行される。
・ 同第 6 条に規定される試験の免除科目を「共通科目」といい、その他の科目を「専門科目」という。

別 添
試験科目別出題基準（専門科目）① 精神医学と精神医療大項目
１ 精神疾患総論

中項目１） 精神医学・医療の歴史

小項目（例示）・ 諸外国における精神医療の歴史
・ 日本における精神医療の歴史

２） 精神現象の生物学的基礎

・ 脳の構造と機能
・ こころの生物学的理解

３） 精神障害の概念・ 健康・ 精神症状・ 精神疾患・ 精神疾患に由来する障害

４） 精神疾患の診断分類

・ 内因性、外因性、心因性・ 国際疾病分類（ICD）
・ 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM）

５） 診断、検査

・ 診断手順と方法
・ 心理検査・ 生理学的検査
・ 生化学検査６） 代表的な疾患とその症状、経 ・ 認知症
過、予後・ 高次脳機能障害
・ 依存症
・ 統合失調症
・ 気分（感情）障害
・ 不安障害・ 神経症性障害、ストレス関連障害
・ 摂食障害・ 発達障害・ てんかん

２ 精神疾患の治療

１） 薬物治療・ 薬理作用と副作用

２） 精神療法

・ 精神療法の種類と内容
・ 集団精神療法・ 認知行動療法
・ 社会生活技能訓練（SST、社会生活スキルトレーニ
ング）３） 脳刺激法・ 電気けいれん療法
・ 経頭蓋磁気刺激療法

４） 作業療法５） 地域精神医療

・ 訪問診療、往診・ 訪問看護・ アウトリーチ・ 精神科デイ・ケア

３ 精神医療の動向

１） 精神疾患患者の動向

・ 630 調査、患者調査
・ 入院患者数の推移（疾病別、年齢階級別）
・ 外来患者数の推移（疾病別、年齢階級別）
・ 在院期間、退院先
・ 精神科病院数の推移
・ 病棟の機能分化の推移

２） 医療制度改革と精神医療・ 医療法（医療施設の類型、医療計画）
・ 保健医療政策
・ 診療報酬制度

３） 医療機関の医療機能の明確化

・ 病床機能分化・ クリニカルパス
・ 地域医療連携（地域完結型医療）４ 精神科医療機関に １） 入院治療
おける治療

２） 入院治療と人権擁護

・ 専門病棟・ 入院治療の歴史
・ 精神保健福祉法における入院形態（任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院）
・ 医療保護入院における退院促進・ インフォームド・コンセント・ 精神科病院における処遇（隔離、身体的拘束）、行
動制限の最小化
・ 退院および処遇改善請求・ 精神保健指定医制度
・ 精神医療審査会
・ 移送制度３） 外来治療、在宅医療

・ 外来
・ 精神科診療所
・ 訪問診療、往診・ 訪問看護４） 医療観察法における入院・通院 ・ 指定入院医療機関
治療・ 医療観察病棟
・ 指定通院医療機関
・ 鑑定入院

５） 精神科医療機関における精神 ・ 相談援助
保健福祉士の役割

・ 人権擁護・ 入院・退院時の関わり
・ 退院支援、退院後生活環境相談員
・ 地域連携・ 多職種カンファレンス
・ 家族への助言、指導・ 制度の説明・提案・相談

６） 精神保健福祉士と協働する職種・ 医師、薬剤師、保健師、看護師、作業療法士、管理栄養士、公認心理師

５ 精神医療と保健、福 １） 治療導入に向けた支援

・ 早期介入祉の連携の重要性

・ 保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センターの連携と役割・ 学校保健の役割
・ 産業保健の役割
・ 精神科救急医療システム
・ 認知症初期集中支援チーム
２） 再発予防や地域生活に向けた ・ 服薬自己管理の支援
支援

・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
・ 地域生活を支える多機関の役割
・ 障害福祉サービス

② 現代の精神保健の課題と支援
大項目

中項目

小項目（例示）１ 現代の精神保健 １） 精神保健の動向

・ 精神保健の歴史

分野の動向と基本

・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

的考え方

・ 衛生行政報告例、地域保健・健康増進事業報告
・ 受療率に見る課題（受療格差と受療バリア、受療までの期間(DUP)と受療促進）
２） 精神保健活動の三つの対象

・ 支持的精神保健・ 積極的精神保健
・ 総合的精神保健

３） 精神の健康に関する心的態度

・ 否認、受容、回復・ ストレス・ 対処（コーピング）

４） 生活と嗜癖

・ 嗜癖、乱用、依存

２ 家族に関連する １） 家族関係における暴力と精神保・ DV

精神保健の課題と健・ 家族関係２） 出産・育児をめぐる精神保健

・ 育児困難、子育て不安

支援・ 児童虐待・ 発達障害と療育をめぐる精神保健・ マタニティブルーズ
・ 産後うつ病
３） 介護をめぐる精神保健・ ケアラー・ 不適切ケア・ 介護ストレス
・ 高齢者虐待・ 家族支援４） 社会的ひきこもりをめぐる精神 ・ ひきこもりの支援
保健・ アウトリーチ
・ 8050 問題

５） 家族関係の課題

・ 家族形態・ 支配・被支配、依存・共依存・ 家族支援・ 家族問題を相談する機関

６） グリーフケア

・ 死別経験と喪失経験
・ 複雑性悲嘆

７） 精神保健支援を担う機関

・ 地域の関連機関

３ 精神保健の視点 １） 学校教育における精神保健的 ・ いじめ、学校における暴力、自殺、自傷から見た学校教育の課題とアプローチ

課題２） 教員の精神保健・ 不登校、学級崩壊、非行・ 相談体制・ 燃え尽き症候群３） 関与する専門職と関係法規

・ 学校保健安全法
・ いじめ防止対策推進法

４） スクールソーシャルワーカーの ・ 学校内におけるチーム体制
役割５） 学校精神保健にかかわる社会 ・ 精神科医療機関
資源

・ 児童相談所

４ 精神保健の視点 １） 現代日本の労働環境

・ 過重労働と過労自殺から見た勤労者の・ 働き方改革課題とアプローチ

２） 産業精神保健とその対策

・ ストレスチェックと職場環境改善
・ 職場復帰支援

３） 職場のメンタルヘルスのための ・ ハラスメント相談
相談

・ 従業員援助プログラム（EAP）
・ 企業内保健相談活動

４） 職場内の問題を解決するため ・ 労働基準法の機関及び関係法規

・ 労働安全衛生法

５ 精神保健の視点 １） 災害被災者の精神保健

・ 被災者の心理状態から見た現代・ こころのケアチーム

社会の課題とアプロ

・ 支援者のケアーチ

・ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）
２） 犯罪被害者の支援

・ トラウマ・インフォームド・ケア
・ PTSD

３） 自殺予防・ 自傷行為、自殺未遂、自死遺族
・ 自殺対策基本法

４） 身体疾患に伴う精神保健・ 精神科リエゾン
・ 緩和ケア５） 貧困問題と精神保健・ 相対的貧困・ 貧困とストレス・ 新たな貧困問題（子どもや女性）に伴う精神保健

６） 社会的孤立

・ ホームレスと精神保健・ セルフネグレクト

７） LGBT と精神保健・ 性別違和８） 他文化に接することで生じる精 ・ 異文化ストレス
神保健上の問題・ 文化差に配慮した支援
・ 多文化共生社会

９） 反復違法行為と精神保健・ 違法薬物使用・盗癖・性加害・放火・ストーカー行為の反復
・ 司法領域との連携
・ 違法行為と精神障害

６ 精神保健に関す １） 精神保健の予防の考え方
る発生予防と対策

・ 公衆衛生・ 予防介入・ 健康日本２１

２） アルコール問題に対する対策

・ アルコール健康障害対策基本法
・ 社会問題としての依存症対策
・ 個人及び家族への依存症対策（家族相談・減酒支援・
受療支援）・ SBIRTS

３） 薬物依存対策

・ 薬物乱用防止教育
・ ハームリダクション

４） ギャンブル等依存対策

・ 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との連携

５） うつ病と自殺防止対策

・ うつ病患者の発見・治療・支援
・ ゲートキーパー

６） 子育て支援と暴力、虐待予防

・ 親教育
・ 思春期の親グループ

７） 認知症高齢者に対する対策

・ 介護家族支援
・ 新オレンジプラン

８） 社会的ひきこもりに対する対策

・ 世代別関連問題
・ ひきこもり地域支援センター

９） 災害時の精神保健に対する対 ・ サイコロジカル・ファーストエイド
策
７ 地域精神保健に １） 関係法規

・ 地域保健法

関する偏見・差別等

・ 母子保健法の課題

２） 精神保健に関わる人材育成

・ ピア・サポーター

３） 精神保健における偏見

・ 偏見
・ 差別
・ スティグマ

８ 精神保健に関す １） 国の機関とその役割る専門職種（保健師 ２） 精神保健に関係する法規等 ） と 国 、 都 道 府 ３） 保健師等の役割と連携
県、市町村、団体等の役割及び連携・ 精神保健福祉制度の経緯
・ 多職種連携

４） 地域精神保健に係わる行政機関 ・ 精神保健福祉センター、保健所、市町村（保健センタの役割及び連携
５） 学会や啓発団体

ー）・ いのちの電話

６） セルフヘルプグループ と地域精 ・ 家族会、当事者の会
神保健を課題とした市民団体

・ 市民団体、市民活動

９ 諸外国の精神保 １） 世界の精神保健の実情

・ 障害調整生命年（DALY）

健活動の現状及び ２） WHO などの国際機関の活動
対策

・ 精神保健ケアに関する法：基本 10 原則
・ アルコールの有害な使用を低減するための世界戦
略・ WHO（世界保健機関）
・ ILO（国際労働機関）
・ WFMH（世界精神保健連盟）
・ OECD（経済協力開発機構）

３） 諸外国の精神保健医療の実情

・ 西欧
・ 北米
・ アジア

③ 精神保健福祉の原理
大項目

中項目

小項目（例示）１ 障害者福祉の理 １） 障害者福祉の思想と原理

・ 優生思想と社会防衛思想

念・ 基本的人権の保障
・ 社会正義の実現
・ 法の下の平等
２） 障害者福祉の理念

・ リハビリテーション
・ ノーマライゼーション
・ エンパワメント、自立生活
・ バリアフリー・ 機会均等、インクルージョン

３） 障害者福祉の歴史的展開

・ 魔女裁判・ 治安モデル・ 隔離、収容・ パターナリズム
・ 自立支援・社会参加支援
・ 消費者としての権利保障

２ 「障害」と「障害者」 １） 国際生活機能分類（ICF）

・ ICIDHの概念

・ ICF
２） 制度における「精神障害者」の定 ・ 障害者基本法
義・ 障害者総合支援法
・ 精神保健福祉法

３） 精神障害の障害特性

・ 蜂矢モデル・ ICF モデル
・ 上田敏モデル・ 社会モデル・ 被可視的障害
・ 疾病と障害の併存

３ 社会的排除と社 １） 諸外国の動向

・ ピネル

会的障壁

・ ビアーズ・ 精神障害者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（1991）
・ 障害者権利条約
２） 日本の精神保健福祉施策に影響 ・ 相馬事件（精神病者監護法、精神病院法、呉秀三）を与えた出来事・ ライシャワー事件（精神衛生法の改正）
・ 宇都宮病院事件（精神保健法、指定医）
・ 大和川病院事件（精神保健福祉法における入院制
度、地域移行）・ 池田小学校事件（医療観察法）
・ 津久井やまゆり園事件（精神保健福祉法における措置入院の見直し）３） 日本の社会的障壁・ 欠格条項・ 強制不妊手術
・ コンフリクトの種類
・ 人権侵害としての施設コンフリクト
・ アルコール・薬物問題の取締法と刑罰の優先・ 自己責任論と受療への障壁

４ 精神障害者の生 １） 精神科医療の特異性

・ 非自発的入院・治療

活実態

・ 精神科特例・ 病床数と在院日数・ 隔離、身体的拘束
・ 多剤併用２） 家族

・ 保護義務者の歴史
・ 家族とその生活実態
・ 家族の多様性

３） 社会生活・ 居住形態、家族の同居率
・ 生活保障（生活保護・年金・手帳）
・ 就労状況

５ 「精神保健福祉 １） 「精神保健福祉士」の資格化に至 ・ 精神医学ソーシャルワーカー協会の設立
士」の資格化の経る経緯

緯と精神保健福祉の原理と理念・ Ｙ問題
・ 資格化までの経緯

２） 原理・価値・ 社会的復権と権利擁護
・ 自己決定・ 当事者主体・ 社会正義・ ごく当たり前の生活

３） 観点・視点

・ 人と環境の相互作用
・ 生活者
・ エンパワメント・ ストレングス・ リカバリー・ レジリエンス・ アンチスティグマ

４） 関係性・ 加害者性・ 援助関係・ 循環的関係
・ 協働関係

６ 「精神保健福祉 １） 精神保健福祉士法

・ 精神保健福祉士法制定と改訂の経緯

士」の機能と役割

・ 法の目的・ 定義
・ 義務規定・ 誠実義務・ 信用失墜行為の禁止
・ 秘密保持・ 連携等
・ 資質向上の責務
・ 社会福祉士法及び介護福祉士法と精神保健福祉士
法との関係
２） 精神保健福祉士の職業倫理・ 倫理綱領・ 倫理的ジレンマ
・ 専門職団体の意義と役割

３） 精神保健福祉士の業務特性

・ 価値、理念、視点、知識、技術による業務構成
・ ミクロ・メゾ・マクロの連続性（包括的アプローチ）・ 連携（多職種連携・多機関連携）における精神保健福祉士の役割

４） 精神保健福祉士の職場・職域

・ 配置状況（医療（病院・診療所）、福祉（障害福祉サー
ビス等事業所）、行政（精神保健福祉センター・保健所・市町村・保護観察所）、教育、司法、労働、産業等）

５） 精神保健福祉士の業務内容と業 ・ 精神保健福祉士業務指針
務指針

・ 指針に基づく業務の展開例

④ ソーシャルワークの理論と方法(専門)
大項目

中項目

小項目（例示）１ 精神保健福祉分 １） ソーシャルワークの構成要素

原理、理念、視点、知識、技術

野におけるソーシャ ２） ソーシャルワークの展開過程
ルワークの概要・ ニーズ発見・ インテーク・ アセスメント・ プランニング・ インターベーション
・ モニタリング・ 支援の終結と事後評価（エバリュエーション）
・ アフターケア
・ ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける展開

３） 精神保健福祉分野のソーシャル ・ 医学モデル、生活モデル、統合的生活モデル、バイ
ワークの基本的視点

オサイコソーシャルモデル
・ 人と環境の相互作用
・ 精神疾患・精神障害の特性を踏まえたソーシャルワ
ークの留意点

２ 精神保健福祉分 １） アウトリーチ

・ 必要な支援にアクセスできない当事者及び家族への野におけるソーシャ

アプローチ

ルワークの過程・ 支援を求めない当事者層へのアプローチ
・ 多問題を含む家族へのアプローチ
・ 社会的孤立とセルフネグレクトへのアプローチ
２） インテーク

・ 主訴の把握・ スクリーニング
・ 契約（エンゲージメント）

３） アセスメント

・ 情報から情報分析・解釈へ
・ 本人に関する評価（発達・医療健康面・障害特性、心理・情緒面、ストレスコーピング、好みや価値観等）
・ 環境に関する評価（社会関係、経済状況、住環境、関連する法制度や支援内容等）
・ アセスメントツール（エコマップ、ジェノグラム等）

４） 援助関係の形成技法

・ 自己決定、意思決定・ 協働（パートナーシップ）
・ 心理的防衛機制・ 転移と逆転移・ バウンダリー
・ 自己覚知５） 面接技術とその応用

・ 面接の構造・ 面接技法（マイクロカウンセリング）
・ 生活場面面接
・ 動機づけ面接

６） 支援の展開（人、環境へのアプ ・ エコロジカルアプローチ（生活モデル）の展開
ローチ）

・ エンパメントアプローチの展開

事例分析

・ ナラティブアプローチの展開

７） 支援の展開（ケアマネジメント）

・ ケアマネジメントのプロセス
・ ケアマネジメントの実際（ACT、ストレングスモデルに基づくケアマネジメント、障害者総合支援法におけるケ
アマネジメント等）

３ 精神保健福祉分 １） 精神障害者家族の課題

・ 精神保健福祉法と家族

野における家族支・ 介護家族という社会的役割

援の実際

・ 精神障害に関連したケアラー（ヤングケアラー含む）のニーズと支援２） 家族理解の変遷

・ 家族病因論
・ 家族ストレス対処理論
・ 家族システム論
・ 家族の感情表出（EE）研究
・ ジャクソン７段階説（依存症の家族）

３） 家族支援の方法

・ 家族相談面接・ 家族療法的アプローチ・ 家族関係における暴力への介入（DV 被害者支援、DV 加害者プログラム）
・ 家族のリカバリー
・ 家族のセルフヘルプグループ

４ 多職種連携・多機 １） 連携の意義と目的

・ 連携に関わる概念整理（連携、協働、チームアプロー

関連携（チームアプ

チ、ネットワーキング）

ローチ）

・ ニーズの多様化、複合化
・ 医療の機能分化、障害福祉サービスの事業化
・ 包括的地域生活支援２） 多職種連携・多機関連携の留意点

・ 当事者中心、当事者参加の原則
・ 目標の共有
・ 情報共有とプライバシー保護・ 他職種・他機関の専門性の理解と尊重
・ 役割と責任の明確化

３） チームビルディング

・ リーダーシップ
・ メンバーシップ
・ ファシリテーション・ パワーゲーム

４） チームの形態と特徴

・ マルチディシプリナリーチーム
・ インターディシプリナリーチーム
・ トランスディシプリナリーチーム

５） 連携における精神保健福祉士の役割
６） 多職種連携・多機関連携（チームアプローチ）の実際（事例分析）

５ ソーシャルアドミ １） ソーシャルアドミニストレーション ・ 障害福祉計画
ニストレーションの展開方法の概念とその意義
２） 組織と精神保健福祉士の関係性

・ 組織経営（医療経営・事業経営）とソーシャルワーク
・ 専門職と被用者（二重のロイヤリティ）

３） 組織介入・組織改善の実践モデ

・ 生活モデルにおける組織介入技法

ル・ 準備段階（問題の特定）・ 組織分析（アセスメント）・ 導入の技法・ 関与の技法（説明法、協働法、説得法、対立活用法）
・ 実施と制度化

４） 組織運営管理の実際

・ 事業計画の策定と実施マネジメント、サービス評価（PDCA サイクル）・ 環境整備・ 資源調達・ 人材確保と人材育成

６ コミュニティワーク １） 精神保健福祉分野におけるコミ ・ 地域生活支援ュニティワークの意義

・ ソーシャルインクルージョン・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

２） 地域における精神保健福祉の向・ 精神保健福祉に関する普及啓発

上・ 地域住民の精神保健福祉活動への参画
・ 精神保健福祉ボランティアの育成

・ 予防的アプローチ
・ 当事者ニーズを軸とした展開・包括的アプローチ
７ 個別支援からソ １） 基本的視点
・ ミクロ・メゾ・マクロの連続性と展開方法
ーシャルアクション
２） 個別支援から地域における体制 ・ 個別支援会議への展開
整備
・ 地域における協議会（自立支援協議会等）
・ 地域課題の発見・共有（個別支援の蓄積、ニーズ調
査、地域アセスメント）・ 地域におけるネットワークの構築
・ 地域における社会資源の開発・改善（計画策定及び

３） 政策提言・政策展開

その実施、評価過程を含む）
・ 地域住民への啓発と住民参加
・ 国及び広域圏において共通する課題の抽出・分析（メゾレベルにおける取り組みの限界）
・ 職能団体・関係団体間での課題の共有とエビデンスの集積
・ 法制度上の課題の解決に向けたアクションプランと実施
・ 改善・創設された法制度の活用と評価
４） 精神障害者の地域移行・地域定 ・ コミュニティソーシャルワーク
着に関わる展開（事例分析）
８ 関連分野におけ １） 学校・教育分野

・ スクールソーシャルワーク

る精神保健福祉士 ２） 産業分野の実践展開
３） 司法分野

・ 従業員援助プログラム（EAP）

４） その他

・ 地域生活定着支援センター

⑤ 精神障害リハビリテーション論
大項目

中項目

小項目（例示）１ 精神障害リハビリ １） 精神障害リハビリテーションの理 ・ リハビリテーションの理念
テーションの理念、

念と定義

定義、基本原則

・ 権利の回復
・ 生活環境への適応
・ 技能の育成
・ 自尊心の回復
・ 環境面への介入

２） 医学的・職業的・社会的・教育的 ・ 医学的リハビリテーション
リハビリテーション

・ 職業リハビリテーション
・ 社会リハビリテーション
・ 教育リハビリテーション

３） 精神障害リハビリテーションの基 ・ 基本原則
本原則
４） 精神障害リハビリテーションとソ ・ 障害とニーズーシャルワークとの関係

・ 個人への介入
・ 環境への介入

５） 地域及びリカバリー概念を基盤 ・ リカバリー概念としたリハビリテーションの意義

・ ストレングスモデル
・ 地域を基盤とした精神障害リハビリテーションの意義

２ 精神障害リハビリ １） 精神障害リハビリテーションの対テーションの構成及象び展開

２） チームアプローチ

・ 多職種連携

３） 精神障害リハビリテーションのプ ・ ニーズ発見
ロセス・ インテーク・ アセスメント・ プランニング・ インターベーション
・ モニタリング・ 支援の終結と事後評価（エバリュエーション）
・ アフターケア

４） 精神障害リハビリテーションにおける精神保健福祉士の役割
３ 精神障害リハビリ １） 医学的リハビリテーションプログ ・ 認知行動療法
テーションプログララム

・ 行動療法ムの内容と実施機

・ 作業療法関・ 健康自己管理のプログラム
・ 依存症回復プログラム・ デイ・ケアプログラム
・ 実施機関（精神科病院、精神保健福祉センター等）

２） 職業リハビリテーションプログラ

・ 就労準備プログラム

ム・ 援助付雇用プログラム
・ IPS モデル・ 復職支援プログラム
・ 就労定着プログラム
・ 実施機関（就労移行支援事業所、就労継続支援事業
所、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等）

３） 社会リハビリテーションプログラ

・ 社会生活技能訓練（SST、社会生活スキルトレーニンムグ）・ 心理教育プログラム
・ WRAP・ 生活訓練プログラム
・ 地域移行プログラム
・ 実施機関（生活訓練事業所、地域活動支援センター、
共同生活援助、保護観察所等）

４） 教育リハビリテーションプログラ

・ 特別支援教育プログラム

ム・ 障害学生支援プログラム
・ 実施機関（特別支援学校、放課後等デイサービス、児童発達支援等）５） 家族支援プログラム

・ 家族心理教育
・ 家族による家族支援プログラム
・ 実施機関（セルフヘルプグループ等）

４ 精神障害リハビリ １） 精神障害当事者や家族を主体と ・ ピアサポートグループとピア活動
テーションの動向としたリハビリテーション

実際・ ピアスタッフ・ 家族による家族支援
・ 当事者プログラム

２） 依存症のリハビリテーション

・ 断酒会
・ 家族断酒会
・ ＡＡ
・ ＧＡ
・ ＮＡ
・ アラノン・ ギャマノン・ ナラノン

⑥ 精神保健福祉制度論
大項目

中項目

小項目（例示）１ 精神障害者に関 １） 精神障害者に関する法律の体系

・ 障害者基本法する制度・施策の・ 障害者総合支援法

理解・ 精神保健福祉法

２ 精神障害者の医 １） 精神保健福祉法の概要と精神保 ・ 入院形態療に関する制度

健福祉士の役割・ 入院の方法（移送制度等）
・ 人権擁護（退院請求、精神医療審査会、指定医制度）・ 精神保健福祉法における精神保健福祉士の役割（退院後生活環境相談員等）

２） 医療観察法の概要と精神保健福 ・ 審判・処遇の流れ
祉士の役割

・ 処遇の内容
・ 精神保健参与員の役割
・ 社会復帰調整官の役割
・ 医療観察法における精神保健福祉士の役割

３） 精神障害者の医療に関する課題

・ 非自発的入院
・ 意思決定支援・ 家族等の同意
・ アウトリーチ・ 精神科救急医療システム
・ 地域移行、地域定着
・ 医療観察法の課題

３ 精神障害者の生 １） 相談支援制度と精神保健福祉士 ・ 相談支援制度の概要
活支援に関する制の役割

・ 相談支援制度における精神保健福祉士の役割

度２） 居住支援制度と精神保健福祉士 ・ 居住支援制度の概要の役割

・ 居住支援における精神保健福祉士の役割

３） 就労支援制度と精神保健福祉士 ・ 就労支援制度の概要の役割

・ 就労支援における精神保健福祉士の役割

４） 精神障害者の生活支援制度に関 ・ 相談支援制度における課題
する課題

・ 居住支援における課題
・ 就労支援における課題

４ 精神障害者の経 １） 生活保護制度と精神保健福祉士 ・ 生活保護の概要
済的支援に関するの役割
・ 生活保護制度における精神保健福祉士の役割
制度
２） 生活困窮者自立支援制度と精神 ・ 生活困窮者自立支援制度の概要
保健福祉士の役割

・ 生活困窮者自立支援制度における精神保健福祉士の役割

３） 低所得者への支援と精神保健福 ・ 生活福祉資金貸付制度
祉士の役割

・ 無料低額診療所
・ 無料低額宿泊所
・ 法律扶助・ 災害救助等
・ 低所得者支援における精神保健福祉士の役割

４） 精神障害者の経済的支援制度に ・ 精神障害者の生活実態から見える経済的支援の課
関する課題

題
・ 無年金問題・ 生活保護被保護者の地域移行の課題

（共通科目）① 医学概論

大項目

中項目

小項目（例示）１ ライフステージにお １） ライフステージにおける心身のける心身の変化と健康課題

変化と健康課題
２） 心身の加齢・老化
３） ライフステージ別の健康課題

・ 乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、前期
高齢期、後期高齢期

２ 健康及び 疾病の捉え方

１） 健康の概念

・ WHO 憲章２） 疾病の概念

・ 疾患、疾病、病気の違い

３） 国際生活機能分類（ICF）

・ 国際生活機能分類（ICF）の概要（コーディング、活用事例を含む）３ 身体構造と心身機
能４ 疾病と障害の成り

１） 人体部位の名称
２） 基幹系と臓器の役割
１） 疾病の発生原因

立ち及び回復過程

・ 外的要因・ 内的要因２） 病変の成立機序

・ 炎症、変性、虚血、発がん、免疫反応 等

３） 障害の概要

・ 視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害（DSM を含む）、発達障害、認知症、高次脳機能障害 等

４） リハビリテーションの概要と範 ・ リハビリテーションの定義、目的、対象、方法
囲５） 疾病と障害及びその予防・治療・ ・ がん
予後・リハビリテーション

・ 生活習慣病
・ 脳血管疾患
・ 心疾患
・ 感染症
・ 神経疾患・ 先天性疾患
・ 肺疾患
・ 腎・泌尿器疾患
・ 消化器疾患
・ 骨・関節の疾患
・ 血液疾患・ 目・耳の疾患
・ 精神疾患・ 高齢者に多い疾患

５ 公衆衛生

１） 公衆衛生の概要

・ 公衆衛生の考え方
・ 健康の社会的決定要因（SDH）

２） 健康増進と保健医療対策

・ 母子保健対策、成人保健対策（生活習慣病予防対策及びがん対策）、高齢者保健対策、精神保健対策、感染症対策 等

② 心理学と心理的支援
大項目
１ 心理学の視点

中項目
１） 心理学の歴史と対象

小項目（例示）・ 心理学の起源
・ 心理学の発展と対象

２） 心を探究する方法の発展

・ 生態学的心理学
・ 進化心理学的アプローチ
・ 認知行動科学
・ 行動遺伝学２ 人の心の基本的な １） 心の生物学的基盤
仕組みと機能・ 脳の構造・ 神経機能・ 遺伝２） 感情・動機づけ・欲求・ 感情の仕組み・機能・ 動機づけ理論

３） 感覚・知覚

・ 知覚の情報処理過程
・ 感覚モダリティ
・ アフォーダンス

４） 学習・行動・ 馴化・鋭敏化・ 古典的条件づけ
・ 道具的条件づけ

５） 認知・ 記憶・注意・ 思考
・ 認知バイアス

６） 個人差・ 知能・ パーソナリティ

７） 人と環境・ 対人関係・ 集団・組織・ 自己

３ 人の心の発達過程

１） 生涯発達・ 発達の定義・ ライフステージと発達課題

２） 心の発達の基盤

・ 認知発達理論
・ 言語発達・ アタッチメント理論
・ 道徳性の発達

４ 日常生活と心の健 １） 心の不適応
康・ 不適応の理論
・ ストレス理論（コーピングを含む）
・ 燃え尽き症候群
・ トラウマ・ 依存症

２） 健康生成論

・ レジリエンス・ 首尾一貫感覚（SOC）

５ 心理学の理論を基 １） 心理アセスメント
礎としたアセスメントと支援の基本・ 心理アセスメントの方法
・ 事例定式化

２） 心理的支援の基本的技法

・ ソーシャルワークにおける心理的支援
・ 支持的精神療法
・ マイクロカウンセリング
・ 動機づけ面接

３） 心理療法におけるアセスメントと ・ 精神分析
介入技法の概要

・ 認知行動療法（SST を含む）
・ 応用行動分析
・ 家族療法・ ブリーフ・セラピー
・ 対人関係療法

４） 心理の専門職

・ 公認心理師

③ 社会学と社会システム
大項目

中項目

小項目（例示）１ 社会学の視点

１） 社会学の歴史と対象

・ 社会学の発展と対象

２ 社会構造と変動

１） 社会システム

・ 社会システムの概念
・ 社会的行為、文化・規範、社会構造、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指標

２） 組織と集団

・ 社会集団の概念
・ 第一次集団、第二次集団・ 準拠集団・ 組織の概念、官僚制・ 企業、学校、病院、施設（全制的施設）、NPO

３） 人口

・ 人口の概念
・ 人口構造、人口動態、人口減少、人口問題、少子高
齢化、超高齢社会、人口転換

４） グローバリゼーション

・ 国境を超える移動（人・モノ・資本・情報等）
・ エスニシティ、移民、多文化、国籍・ グローバル・エイジング

５） 社会変動

・ 社会変動の概念
・ 近代化、産業化、情報化
・ 第２の近代

６） 地域

・ 地域の概念、コミュニティの概念
・ コミュニティの再生、社会関係資本（ソーシャルキャ
ピタル）
・ 都市化と地域社会、過疎化と地域社会、中山間地
域の課題
・ 地域社会の集団・組織

７） 環境

・ 気候変動・ 環境破壊・ 持続可能性

３ 市民社会と公共性

１） 社会的格差

・ 所得、教育、健康、住宅

２） 社会政策と社会問題

・ 雇用・ 福祉国家と福祉社会、福祉レジーム
・ 社会政策・ 福祉政策・ 社会運動・ 公共空間

３） 差別と偏見

・ ラベリング理論、構築主義理論、逸脱、社会統制
・ マイノリティ（性的少数者等を含む）
・ 社会的排除、排斥

４） 災害と復興・ 避難計画、生活破壊、生活再建
・ 災害時要援護者
・ ボランティア

４ 生活と人生

１） 家族とジェンダー・ 家族の概念、家族の変容、家族の個人化
・ 世帯の概念・ 男女共同参画、ジェンダー平等
・ ひとり親、子育て、介護、8050 問題
・ 虐待、DV

２） 健康

・ 社会モデルと医学モデル
・ 心身の障害、慢性疾患
・ 治療と仕事の両立
・ 依存症
・ 自殺

３） 労働

・ ワークライフバランス
・ 女性の活躍推進・ ジェンダー平等・ 正規雇用、非正規雇用
・ 失業
・ 過労死

４） 世代

・ ライフステージ、ライフコース
・ 世代間交流・ 個人化
・ いじめ、ハラスメント
・ 社会的孤立と孤独

５ 自己と他者

１） 自己と他者

・ 相互作用、間主観性
・ 社会的自我

２） 社会化・ 役割取得、アイデンティティ
・ 生涯発達３） 相互行為・ シンボリック相互作用論
・ 親密性
・ コミュニケーション（SNS を含む）
・ ひきこもり④ 社会福祉の原理と政策
大項目
１ 社会福祉の原理

中項目
１） 社会福祉の原理を学ぶ視点

小項目（例示）・ 社会福祉の歴史、思想・哲学、理論、社会福祉の原
理と実践
・ 社会福祉学の構造と特徴

２ 社会福祉の歴史

１） 社会福祉の歴史を学ぶ視点

・ 歴史観、政策史、実践史、発達史、時代区分
・ 日本と欧米の社会福祉の比較史の視点２） 日本の社会福祉の歴史的展開

・ 慈善事業、博愛事業
・ 社会事業・ 厚生事業・ 社会福祉事業
・ 社会福祉基礎構造改革

３） 欧米の社会福祉の歴史的展開

・ 救貧法
・ 慈善事業、博愛事業
・ 社会事業、社会保険
・ 福祉国家、福祉社会
・ 国際的潮流

３ 社会福祉の思想・ １） 社会福祉の思想・哲学
哲学、理論

・ 社会福祉の思想・哲学の考え方
・ 人間の尊厳・ 社会正義・ 平和主義・ 人権、市民権（シティズンシップ） 等

２） 社会福祉の理論

・ 社会福祉の理論の基本的な考え方
・ 戦後社会福祉の展開と社会福祉理論
・ 社会福祉の理論（政策論、技術論、固有論、統合論、運動論、経営論）
・ 欧米の社会福祉の理論

３） 社会福祉の論点

・ 公私関係、効率性と公平性、普遍主義と選別主義、
自立と依存、自己選択・自己決定とパターナリズム、
参加とエンパワメント、再分配と承認、ジェンダー、社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）

４） 社会福祉の対象とニーズ

・ ニーズと需要の概念
・ 社会福祉の対象とニーズ
・ ニーズの種類と次元・ ニーズの理論とその課題

４ 社会問題と社会構 １） 現代における社会問題
造・ 貧困、孤立、失業、要援護性、偏見と差別、社会的排除、ヴァルネラビリティ、新しい社会的リスク、依存症、自殺

２） 社会問題の構造的背景

・ 低成長経済、グローバル化、少子高齢化、人口減
少社会、格差、貧困、社会意識・価値観の変化

５ 福祉政策の基本的 １） 福祉政策の概念・理念
な視点

・ 現代の社会問題と福祉政策
・ 福祉政策の概念・理念
・ 福祉政策と社会保障、社会政策
・ 福祉レジームと福祉政策
・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ 人権、社会権
・ 諸外国における差別禁止立法

６ 福祉政策における １） ニーズ
ニーズと資源・ 種類と内容
・ 把握方法２） 資源・ 種類と内容
・ 把握方法・ 開発方法７ 福祉政策の構成要 １） 福祉政策の構成要素
素と過程

・ 福祉政策の構成要素とその役割・機能
・ 政府、市場（経済市場、準市場、社会市場）、事業者、国民（利用者を含む）
・ 措置制度・ 多元化する福祉サービス提供方式

２ ） 福祉政策の過程

・ 政策決定、実施、評価・ 福祉政策の方法・手段
・ 福祉政策の政策評価・行政評価
・ 福祉政策と福祉計画

８ 福祉政策の動向と １） 福祉政策と包括的支援
課題

・ 社会福祉法
・ 地域包括ケアシステム
・ 地域共生社会・ 多文化共生・ 持続可能性（SDGs 等）
・ 環境問題・ 気候変動・ グローバリゼーション（グローバル化）

９ 福祉政策と関連施 １） 関連政策策
10 福祉サービスの供給と利用過程・ 保健医療政策、教育政策、住宅政策、労働政策、経済政策

１） 福祉供給部門

・ 公的部門（政府・地方公共団体）
・ 民間部門（営利・非営利）、ボランタリー部門、インフォーマル部門・ 部門間の調整・連携・協働

２） 福祉供給過程

・ 公私（民）関係
・ 再分配、割当（ラショニング）・ 市場、準市場
・ 福祉行財政、福祉計画
・ 福祉開発３） 福祉利用過程

・ スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズ
ンシップ

11 福祉政策の国際比 １） 福祉政策の国際比較較

・ 国際比較の視点と方法
・ 福祉政策の類型（欧米、東アジア等）

⑤ 社会保障大項目
１ 社会保障制度

中項目

小項目（例示）１） 人口動態の変化

・ 少子高齢化、人口減少社会

２） 経済環境の変化

・ 低成長社会と社会保障の持続可能性

３） 労働環境の変化

・ 労働関係の法制度（男女雇用機会均等法等）
・ ワークライフバランス・ 正規雇用と非正規雇用

２ 社会保障の概念や １） 社会保障の概念と範囲
対象及びその理念

２） 社会保障の目的
３） 社会保障の機能

・ セーフティネット、所得再分配

４） 社会保障の対象

３ 社会保障と財政

５） 社会保障制度の歴史

・ 社会保障制度の歴史

１） 社会保障給付費

・ 内訳
・ 推移

２）社会保障の費用負担

・ 社会保険料・ 公費負担（国庫負担、地方自治体の負担）
・ 利用者負担・ 財政調整４ 社会保険と社会扶 １） 社会保険の概念と範囲
助の関係

２） 社会扶助の概念と範囲

５ 公的保険制度と民 １） 公的保険と民間保険の現状
間保険制度の関係

・ 公的保険と民間保険の主な制度
・ 公的保険と民間保険の違い

６ 社会保障制度の体 １） 医療保険制度の概要
系

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担
・ 公費負担医療

２） 介護保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

３） 年金保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

４） 労災保険制度と雇用保険制度 ・ 制度の目的、対象、給付、費用負担の概要
５） 生活保護制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

６） 社会手当制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

７） 社会福祉制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付、費用負担

７ 諸外国における社 １） 諸外国における社会保障制度 ・ 先進諸国の社会保障制度の歴史と概要
会保障制度

の概要
２） 社会保障制度の国際比較

・ 高齢化と社会保障の規模
・ 社会保障給付費の内訳など

⑥ 権利擁護を支える法制度
大項目
１ 法の基礎中項目
１） 法と規範

小項目（例示）・ 法の規範との関係
・ 法と道徳の関係

２） 法の体系、種類、機能・ 成文法と不文法
・ 公法と私法
・ 実体法と手続法
・ 法規範の特質と機能

３） 法律の基礎知識、法の解釈

・ 法律条文の構造・ 法解釈の基準と方法

４） 裁判制度、判例を学ぶ意義

・ 裁判の種類、判決の種類
・ 判例とは

２ ソーシャルワークと １） 憲法
法の関わり

・ 憲法の概要（最高法規性、日本国憲法の基本原理）
・ 基本的人権（基本的人権と公共の福祉、平等性、自由権、社会権）
・ 幸福追求権

２） 民法・ 民法総則（権利の主体・客体、権利の変動、無効と取消し）
・ 契約（売買、賃貸借等）
・ 不法行為（不法行為の要件、不法行為の効果（損害賠償））
・ 親族（婚姻、離婚、親権、扶養、成年後見制度）
・ 遺産管理３） 行政法・ 行政組織（国、地方公共団体の組織、公務員）
・ 行政の行為形式（行政処分）
・ 行政上の義務履行確保（行政強制、行政罰）
・ 行政訴訟制度（行政不服申立て、行政訴訟）
・ 国家の責任（国家賠償）
・ 地方自治法（国と自治体の関係）

３ 権利擁護の意義と １） 権利擁護の意義
支える仕組み２） 福祉サービスの適切な利用

・ 運営適正化委員会
・ 国民健康保険団体連合会

３） 苦情解決の仕組み

・ 事業者による苦情解決
・ 自治体等による苦情解決

４） 虐待防止法の概要

・ 高齢者虐待防止法
・ 児童虐待防止法
・ 障害者虐待防止法

５） 差別禁止法の概要

・ 障害者差別解消法

６） 意思決定支援ガイドライン

・ 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
・ 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・ 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決
定支援ガイドライン

４ 権利擁護活動で直 １） インフォームド・コンセント
面しうる法的諸問題

・ 法的概念としてのインフォームド・コンセント・ インフォームド・コンセントに関する判例

２） 秘密・プライバシー・個人情報・ 秘密・ プライバシー・ 個人情報・ 情報共有３） 権利擁護活動と社会の安全・ 守秘義務・ 通報、警告義務

５ 権利擁護に関わる １） 権利擁護に関わる組織、団体の ・ 家庭裁判所、法務局
組織、団体、専門職

役割

・ 市町村
・ 社会福祉協議会
・ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関
・ 弁護士、司法書士

６ 成年後見制度

１） 成年後見の概要

・ 法定後見、任意後見
・ 専門職後見

２） 後見の概要

・ 成年被後見人の行為能力
・ 成年後見人の役割

３） 保佐の概要

・ 被保佐人の行為能力・ 保佐人の役割

４） 補助の概要

・ 補助人の役割

５） 任意後見の概要
６） 成年後見制度の最近の動向

・ 利用動向・ 成年後見制度利用促進法
・ 成年後見制度利用促進基本計画
・ 意思決定支援

７） 成年後見制度利用支援事業
８） 日常生活自立支援事業

・ 日常生活自立支援事業の動向
・ 専門員の役割
・ 生活支援員の役割

⑦ 地域福祉と包括的支援体制
大項目

中項目

１ 地域福祉の基本的 １） 地域福祉の概念と理論な考え方

小項目（例示）・ 地域福祉の概念、地域福祉の構造と機能
・ 福祉コミュニティ論、在宅福祉サービス論、ボランテ
ィア・市民活動論
・ 共生社会２） 地域福祉の歴史

・ セツルメント、COS（慈善組織協会）、社会事業、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金、在宅福祉、施設の社会化、地方分権、社会福祉基礎構
造改革、地域自立生活、地域包括ケア、地域共生社
会３） 地域福祉の動向

・ コミュニティソーシャルワーク、コミュニティサービ
ス、地域再生、ケアリングコミュニティ

４） 地域福祉の推進主体

・ 地方自治体・ NPO、市民活動組織、中間支援組織
・ 町内会、自治会等地縁組織
・ 民生委員・児童委員、主任児童委員、保護司・ 当事者団体
・ 社会福祉協議会
・ 共同募金・ 企業

５） 地域福祉の主体と形成

・ 当事者、代弁者
・ ボランティア・ 市民活動、住民自治、住民主体
・ 参加と協働、エンパワメント、アドボカシー
・ 福祉教育２ 福祉行財政システ １） 国の役割
ム・ 法定受託事務と自治事務

２） 都道府県の役割

・ 福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督

３） 市町村の役割

・ サービスの運営主体
・ 条例
・ 社会福祉審議会

４） 国と地方の関係

・ 地方分権、地方自治、地域主権、地方創生

５） 福祉行政の組織及び専門職の ・ 福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談
役割所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センタ
ー、女性相談支援センター、地域包括支援センター
等
・ 福祉事務所の現業員・査察指導員
・ 児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉
司、精神保健福祉相談員 等

６） 福祉における財源

・ 国の財源、地方の財源、保険料財源
・ 民間の財源

３ 福祉計画の意義と １） 福祉計画の意義・目的と展開
種類、策定と運用

・ 福祉行財政と福祉計画の関係
・ 福祉計画の歴史
・ 福祉計画の種類（地域福祉計画、老人福祉計画、
介護保険事業計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、民間の福祉計画等）

２） 市町村地域福祉計画・都道府県 ・ 地域福祉と計画行政の関係
地域福祉支援計画の内容

・ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の定義、機能
・ 地域福祉活動計画との関係

３） 福祉計画の策定過程と方法

・ 課題把握・分析
・ 協議と合意形成

４） 福祉計画の実施と評価

・ モニタリング・ サービス評価・ プログラム評価

４ 地域社会の変化と １） 地域社会の概念と理論
多様化・複雑化した
地域生活課題・ 地域社会の概念
・ 地域社会の理論

２） 地域社会の変化

・ 世帯数、世帯構成
・ 過疎化、都市化、地域間格差
・ 外国人住民の増加

３） 多様化・複雑化した地域生活課 ・ ひきこもり、ニート、ヤングケアラー、8050 問題、ダ
題の現状とニーズ
４） 地域福祉と社会的孤立

ブルケア、依存症、多文化共生、自殺、災害等
・ 社会的孤立、社会的排除
・ セルフネグレクト

５ 地域共生社会の実 １） 包括的支援体制
現に向けた包括的
支援体制

・ 包括的支援体制の考え方
・ 包括的支援体制の展開

２） 地域包括ケアシステム

・ 地域包括ケアシステムの考え方
・ 地域包括ケアシステムの展開
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの展
開・ 子育て世代包括支援センター

３） 生活困窮者自立支援の考え方

・ 生活困窮者自立支援制度と理念
・ 自立相談支援機関による支援過程と方法、実際
・ 伴走型の支援と対象者横断的な包括的相談支援
・ 個人及び世帯の支援
・ 居住支援、就労支援、家計支援、子どもの学習・生
活支援

４） 地域共生社会の実現に向けた ・ 多機関協働による包括的支援体制
各種施策

・ 住民に身近な圏域における相談支援体制
・ 重層的支援体制整備事業

６ 地域共生社会の実 １） 多機関協働を促進する仕組み

・ 総合相談現に向けた多機関

・ 各種相談機関の連携

協働

・ 協議体
・ 地域ケア会議
・ 地域包括支援センター運営協議会
・ 要保護児童対策地域協議会
・ 協議会（障害者自立支援協議会）
２） 多職種連携・ 保健・医療・福祉に関わる多職種連携
・ 生活支援全般に関わるネットワーク
・ 多職種連携等における個人情報保護

３） 福祉以外の分野との機関協働 ・ 社会的企業の実際

・ 農福連携・ 観光、商工労働等との連携
・ 地方創生７ 災害時における総 １） 非常時や災害時における法制 ・ 災害対策基本法、災害救助法
合的かつ包括的な支援体制

度・ 各自治体等の避難計画

２） 非常時や災害時における総合 ・ 災害時要援護者支援
的かつ包括的な支援

・ BCP（事業継続計画）
・ 福祉避難所運営
・ 災害ボランティア

８ 地域福祉と包括的 １） 地域福祉ガバナンス
支援体制の課題と展望

・ ガバナンスの考え方
・ 多様化・複雑化した課題と多機関協働の必要性
・ 社会福祉法における包括的な支援体制づくり
・ 住民の参加と協働、住民自治
・ プラットフォームの形成と運営

２） 地域共生社会の構築

・ 地域共生社会・ 地域力の強化、包括的支援体制

⑧ 障害者福祉大項目
１ 障害概念と特性

中項目
１） 国際生活機能分類（ICF）

小項目（例示）・ ICIDH から ICF へ
・ ICF の構造

２） 障害者の定義と特性

・ 身体障害（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、難病等）
・ 知的障害・ 精神障害・ 発達障害２ 障害者の生活実態 １） 障害者の生活実態

・ 地域移行とこれを取り巻く社

・ 居住

会環境

・ 就学、就労
・ 高齢化
・ 介護需要・ 障害者の芸術、スポーツ
２） 障害者を取り巻く社会環境

・ バリアフリー・ コンフリクト
・ 障害者虐待・ 親亡き後問題、きょうだいへの支援

３ 障害者福祉の歴史

１） 障害者福祉の理念

・ リハビリテーション
・ ノーマライゼーション
・ 完全参加と平等
・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）

２） 障害観の変遷

・ 偏見と差別・ 障害者の権利条約の批准の経緯
・ 障害者基本法の変遷

３） 障害者処遇の変遷

・ 明治以前の障害者の処遇
・ 明治以降の障害者の処遇
・ 戦後の障害者の処遇

４） 障害者の権利に関する条約（障 ・ 障害者権利条約の概要
害者権利条約）と障害者基本法
・ 障害者基本法の概要
５） 障害者福祉制度の発展過程
４ 障害者に対する法 １） 障害者の日常生活及び社会生 ・ 障害者総合支援法の概要
制度

活を総合的に支援するための法 ・ 障害福祉サービス及び相談支援
律（障害者総合支援法）

・ 障害支援区分及び支給決定・ 自立支援医療・ 補装具・ 地域生活支援事業
・ 障害福祉計画

２） 身体障害者福祉法

・ 身体障害者福祉法の概要
・ 身体障害者手帳、身体障害者福祉法に基づく措置

３） 知的障害者福祉法

・ 知的障害者福祉法の概要
・ 療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置

４） 精神保健及び精神障害者福祉 ・ 精神保健福祉法の概要
に関する法律（精神保健福祉法）

・ 精神障害者保健福祉手帳
・ 精神保健福祉法における入院形態
・ 精神科病院における処遇

５） 児童福祉法

・ 児童福祉法における障害児支援の概要
・ 発達支援、家族支援、地域支援

６） 発達障害者支援法

・ 発達障害者支援法の概要
・ 発達障害者支援センターの役割

７） 障害者虐待の防止、障害者の養 ・ 障害者虐待防止法の概要
護者に対する支援等に関する法 ・ 障害者虐待の未然防止
律（障害者虐待防止法）

・ 通報義務、早期発見

８） 障害を理由とする差別の解消の ・ 障害者差別解消法の概要
推進に関する法律（障害者差別解 ・ 障害を理由とする差別を解消するための措置(合理
消法）

的な配慮)

９） 高齢者、障害者等の移動等の円 ・ バリアフリー法の概要
滑化の促進に関する法律（バリア ・ 施設設置管理者等の責務
フリー法）
10） 障害者の雇用の促進等に関す ・ 障害者雇用促進法の概要
る法律（障害者雇用促進法）

・ 事業主の責務、法定雇用率

11） 国等による障害者就労施設等 ・ 障害者優先調達推進法の概要
からの物品等の調達の推進等に ・ 障害者就労施設
関する法律（障害者優先調達推進法）
５ 障害者と家族等の １） 障害者と家族等の支援における ・ 国、都道府県、市町村支援における関係
関係機関の役割・ 障害者に対する法制度に基づく施設、事業所
機関と専門職の役

・ 特別支援学校

割・ ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
２） 関連する専門職等の役割

・ 医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士
等
・ 相談支援専門員、サービス管理責任者、居宅介護
従事者 等
・ ピアサポーター
・ 養護教諭、スクールソーシャルワーカー
・ 障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）等
・ 家族、住民、ボランティア 等

６ 障害者と家族等に １） 社会福祉士及び精神保健福祉
対する支援の実際

士の役割
２） 障害者と家族等に対する支援の ・ 地域生活支援
実際（多職種連携を含む）

・ 地域移行支援
・ 就労支援・ 虐待防止、差別解消に向けた支援⑨ 刑事司法と福祉
大項目

中項目

１ 刑事司法における １） 刑事司法における近年の動向
近年の動向とこれを取り巻く社会環境

２） 刑事司法を取り巻く社会環境

小項目（例示）・ 犯罪の動向（認知件数と発生率、再犯率等）
・ 高齢者、障害者等の社会復帰支援
・ 再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）
・ 就労支援（刑務所出所者等総合的就労支援対策）
・ 薬物依存者の再犯防止、回復支援
・ 修復的司法・ 農福連携 等

３） 社会福祉士及び精神保健福祉 ・ 検察庁や矯正施設、保護観察所、地域生活定着支士の役割
２ 刑事司法１） 刑法

援センター、精神保健福祉センター等における役割
・ 刑法の基本原理
・ 犯罪の成立要件と責任能力・ 刑罰

２） 刑事事件の手続き、処遇・ 刑事手続き・ 刑事施設内での処遇

３ 少年司法１） 少年法・ 少年法の基本原理
・ 児童福祉法との関係

２） 少年事件の手続き、処遇・ 非行少年に対する手続き
・ 少年鑑別所、少年院での処遇
・ 児童福祉法による措置

４ 更生保護制度

１） 制度の概要

・ 意義、歴史、更生保護法制
・ 更生保護施設

２） 生活環境の調整・ 目的、機能、手続き、関係機関との連携
・ 特別調整３） 仮釈放等・ 仮釈放と仮退院、意義、許可基準、手続き

４） 保護観察・ 目的、方法、対象、内容、運用状況

５） 更生緊急保護・ 目的、対象、期間、内容、手続き

６） 団体・専門職等の役割と連携

・ 福祉事務所、児童相談所
・ 保護観察官
・ 保護司
・ 更生保護施設
・ 民間協力者（更生保護女性会、BBS 会、協力雇用主等）
・ 法テラス（日本司法支援センター）・ ハローワーク

５ 医療観察制度

１） 制度の概要

・ 目的
・ 制度導入の背景
・ 対象者

２） 審判・処遇の流れと内容

・ 審判の手続き
・ 処遇の流れ・ 入院処遇の概要
・ 通院処遇の概要
・ 精神保健観察

３） 関係機関・専門職等の役割と連 ・ 裁判所、裁判官
携・ 精神保健審判員、精神保健参与員
・ 指定医療機関（指定入院医療機関、指定通院医療機関）
・ 社会復帰調整官
・ 保護観察所
・ 都道府県、市町村
・ 障害福祉サービス事業所

６ 犯罪被害者支援

１） 犯罪被害者の法的地位

・ 犯罪被害者の地位の変遷

２） 犯罪被害者支援に関する法

・ 犯罪被害者等基本法
・ ＤＶ防止法・ ストーカー規制法

３） 犯罪被害者支援に関する制度

・ 被害者等通知制度、意見等聴取制度、心情等伝達
制度、相談・支援

４） 団体・専門職等の役割と連携

・ 被害者支援員制度
・ 被害者ホットライン
・ 犯罪被害相談窓口
・ 被害者支援センター

⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職
大項目

中項目

１ 社会福祉士及び精 １） 社会福祉士及び介護福祉士法

小項目（例示）・ 定義、義務

神保健福祉士の法・ 法制度成立の背景的な位置づけ・ 法制度見直しの背景
２） 精神保健福祉士法

・ 定義、義務・ 法制度成立の背景
・ 法制度見直しの背景

３） 社会福祉士及び精神保健福祉
士の専門性
２ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの定義

・ ソーシャルワーク専門職のグローバル定義

概念
３ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの原理基盤となる考え方

・ 社会正義・ 人権尊重・ 集団的責任・ 多様性の尊重

２） ソーシャルワークの理念

・ 当事者主権・ 尊厳の保持・ 権利擁護・ 自立支援・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ ノーマライゼーション

３） ソーシャルワークの援助関係の ・ クライエント主体
意義

・ パートナーシップ

４ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの形成過程

・ セツルメント運動

形成過程

・ COS（慈善組織協会）
・ 医学モデルから生活モデルへ
・ ソーシャルワークの統合化

５ ソーシャルワークの １） 専門職倫理の概念
倫理２） 専門職の倫理綱領

・ ソーシャルワーカーの倫理綱領
・ 社会福祉士の倫理綱領
・ 精神保健福祉士の倫理綱領

３） 倫理的ジレンマ

⑪ ソーシャルワークの理論と方法
大項目

中項目

１ 人と環境との交互 １） システム理論
作用に関する理論と小項目（例示）・ 一般システム理論、サイバネティックス、自己組織性

ミクロ・メゾ・マクロレ２） 生態学理論
ベルにおけるソーシ
ャルワーク３） バイオ・サイコ・ソーシャルモデ
ル４） ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
２ ソーシャルワークの １） ソーシャルワークの様々な実践 ・ 医学モデル
実践モデルとアプロ

モデルとアプローチーチ

・ 生活モデル・ ストレングスモデル
・ 心理社会的アプローチ
・ 機能的アプローチ
・ 問題解決アプローチ
・ 課題中心アプローチ・ 危機介入アプローチ
・ 実存主義アプローチ・ フェミニストアプローチ・ 行動変容アプローチ
・ エンパワメントアプローチ
・ ナラティヴアプローチ
・ 解決志向アプローチ

３ ソーシャルワークの １） ケースの発見
過程

・ アウトリーチ・ スクリーニング

２） エンゲージメント（インテーク）

・ エンゲージメント（インテーク）の意義、目的、方法、
留意点
・ 契約

３） アセスメント・ アセスメントの意義、目的、方法、留意点

４） プランニング・ プランニングの意義、目的、方法、留意点
・ 効果と限界の予測
・ 支援方針・内容の説明・同意

５） 支援の実施

・ 支援の意義、目的、方法、留意点

６） モニタリング・ モニタリングの意義、目的、方法、留意点
・ 効果測定７） 支援の終結と事後評価

・ 支援の終結と事後評価の目的、方法、留意点

８） フォローアップ

・ フォローアップの目的、方法、留意点

４ ソーシャルワークの １） 記録の意義と目的
記録・ ソーシャルワークの質の向上
・ 支援の継続性、一貫性
・ 機関の運営管理
・ 教育、研究・ アカウンタビリティ２） 記録の方法と実際

・ 記録の文体（叙述体、要約体、説明体等）
・ 項目式（フェースシート等）
・ 図表式（ジェノグラム、エコマップ等）

５ ケアマネジメント

１） ケアマネジメントの原則

・ ケアマネジメントの歴史
・ 適用と対象

２） ケアマネジメントの意義と方法

・ ケアマネジメントの意義
・ ケアマネジメントのプロセス
・ ケアマネジメントのモデル

６ 集団を活用した支 １） グループワークの意義と目的
援・ グループダイナミクス
・ リーダーシップ

２） グループワークの原則

・ 個別化の原則
・ 受容の原則
・ 参加の原則
・ 体験の原則・ 葛藤解決の原則
・ 制限の原則
・ 継続評価の原則

３） グループワークの展開過程

・ 準備期、開始期、作業期、終結期

４） セルフヘルプグループ

・ 共感性、分かち合い
・ ヘルパーセラピー原則
・ 体験的知識・ 役割モデルの習得
・ 援助者の役割

７ コミュニティワーク

１） コミュニティワークの意義と目的

・ 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）
・ 住民参加２） コミュニティワークの展開

・ 地域アセスメント
・ 地域課題の発見・認識・ 実施計画とモニタリング
・ 組織化
・ 社会資源の開発
・ 評価と実施計画の更新

８ スーパービジョンと １） スーパービジョンの意義、目的、 ・ スーパービジョンの定義
コンサルテーション

方法・ スーパーバイザーとスーパーバイジーの関係性
・ スーパービジョンの機能
・ スーパービジョンの形態と方法

２） コンサルテーションの意義、目 ・ コンサルテーションの定義
的、方法

・ コンサルタントとコンサルティーの関係性
・ コンサルテーションの方法

⑫ 社会福祉調査の基礎
大項目

中項目

１ 社会福祉調査の意 １） 社会福祉調査の意義と目的
義と目的

小項目（例示）・ ソーシャルワーク実践の可視化
・ ソーシャルワーク実践の理論化
・ アクション・リサーチ
・ 公的統計と政策決定
・ ソーシャルワークの価値や倫理と社福祉調査の関連

２） 社会福祉調査と社会福祉の歴 ・ 古典（ブース、ラウントリー、タウンゼント等）
史的関係
３） 統計法２ 社会福祉調査にお １） 社会福祉調査における倫理
ける倫理と個人情報保護・ 統計法の概要
・ 倫理的配慮

２） 社会福祉調査における個人情 ・ 個人情報保護法の概要
報保護

３ 社会福祉調査のデ １） 調査における考え方・論理
ザイン

・ 理論と調査の関係
・ 演繹法と帰納法
・ 共変関係・ 因果関係・ 内的妥当性と外的妥当性

２） 社会福祉調査の目的と対象・ 目的（探索、記述、説明）・ 分析単位（個人、家族、グループ、コミュニティ、社
会関係、現象等）
・ 母集団、標本、標本の代表性・ 標本抽出（有意抽出、無作為抽出）

３） 社会福祉調査でのデータ収集・ ・ 量的調査と質的調査
分析・ フィールド調査
・ 文献や既存のデータを用いた調査・ 実験
・ 評価のための調査

４ 量的調査の方法

４） 社会福祉調査のプロセス

・ 問の設定、概念化・操作化、対象と方法の選択、データ収集、分析、考察

１） 量的調査の概要

・ 多数把握、実態把握、因果関係の推論
・ 経験の詳細な理解

２） 量的調査の種類と方法

・ 全数調査と標本調査、Web 調査
・ 横断調査、縦断調査
・ 比較調査、繰り返し調査、パネル調査、コホート調
査・ 母集団、標本、標本の代表性・ 標本抽出（有意抽出、無作為抽出）
・ 二次分析

３） 質問紙の作成方法と留意点

・ ワーディングとその他の留意点
・ パーソナルな質問とインパーソナルな質問
・ 測定（測定の水準、測定の信頼性と妥当性等）
・ プレコーディングとアフターコーディング
・ 自計式（自記式）、他計式

４） 質問紙の配布と回収

・ 訪問面接、郵送、留置、集合、電話、インターネット

５） 量的調査の集計と分析

・ エディティング
・ コーディング
・ 単純集計と記述統計、クロス集計、散布図、相関と回帰、多変量解析

５ 質的調査の方法

１） 質的調査の概要

・ 個人の経験の詳細な理解及び他者との相互作用の詳細な理解２） 観察法・ 参与観察法、非参与観察法、統制的観察法

３） 面接法・ 構造化面接法、半構造化面接法、自由面接法
・ フォーカス・グループ・インタビュー
・ インタビューガイド、逐語録

４） 質的調査における記録の方法と ・ 観察や面接の記録方法
留意点

・ 音声、映像、テキストのデータの扱い方
・ 実践の記録や会議資料等の活用
・ 資料収集における ICT の活用

５） 質的調査のデータの分析方法

・ 事例研究・ グラウンデッドセオリーアプローチ
・ ナラティヴアプローチ・ ライフストーリー、ライフヒストリー
・ エスノグラフィー
・ アクション・リサーチ
・ テキストマイニング

６ ソーシャルワークに １） ソーシャルワークにおける評価 ・ ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける実践の評価
おける評価

の意義

・ 根拠に基づく実践（EBP）とナラティヴに基づく実践（NBP）
・ アカウンタビリティ

２） ソーシャルワークにおける評価 ・ 実践、プログラム、政策対象・ 構造（ストラクチャー）
・ 過程（プロセス）・ 結果（アウトカム）・ 影響（インパクト）

３） ソーシャルワークにおける評価 ・ シングル・システム・デザイン
方法

・ 実験計画法
・ 質的な評価法

（参考資料）

令和６年度（第２７回試験）に関連する予定事項は、以下のとおり。
１ 出題形式等（予定）・ 出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式
・ 出題数は１３２問

２ 出題数等（予定）
試験時間

試験科目

出題数

科目群

精神医学と精神医療

９①

現代の精神保健の課題と支援

９

②

９

③

ソーシャルワークの理論と方法（専門）９④

精神障害とリハビリテーション論

６

精神保健福祉制度論

６

医学概論

６

心理学と心理的支援

６

社会学と社会システム

６

社会福祉の原理と政策

９

社会保障

９

（日曜日） 権利擁護を支える法制度

６（土曜日） 精神保健福祉の原理
午後

午前

地域福祉と包括的支援体制

９

障害者福祉

６

刑事司法と福祉

６

ソーシャルワークの基盤と専門職

６

ソーシャルワークの理論と方法

９

社会福祉調査の基礎

６

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

３ 合格基準（予定）
次の２つの条件を満たした者を合格者とする。
（１）問題の総得点の６０％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
（２）（１）を満たした者のうち、以下の９科目群（ただし、（注）２に該当する者にあっては５科目群。
）すべてにおいて得点があった者。
①精神医学と精神医療 ②現代の精神保健の課題と支援 ③精神保健福祉の原理 ④ソーシャルワークの理論と方法（専門） ⑤精神障害とリハビリテーション論と精神保健福祉制度論 ⑥医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム ⑦社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度 ⑧地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉 ⑨ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワー
クの理論と方法、社会福祉調査の基礎（注）１ 配点は、１問１点の１３２点満点である。
２ 精神保健福祉士法施行規則第６条の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、
１問１点の４８点満点である。