2021 年 3 月 8 日
2021 年 2 月定例県議会

濱田大造一般質問原稿・最終稿

１、流水型ダムの建設および流域治水の取り組みについて
２、県庁におけるテレワークの推進について
３、県庁における押印廃止について
４、ONE PIECE 熊本復興プロジェクトについて
５、子ども食堂の支援について
６、中小企業の事業承継について
７、起業家支援について

１、流水型ダムの建設および流域治水の取り組みについて
昨年１１月、蒲島知事はこれまでの方針を転換し、川辺川での流水型ダムの建設を国に求めることを決断し表明されました。
では、⽴憲⺠主党の党としての⽴場は、どうであるかと⾔うなら、蒲島知事の決断を重く受け止め、尊重するというものです。そして、今後の推移を注視していく、というものでした。
これは党本部の見解です。
私は個人的にも、蒲島知事の苦渋の決断は理解しているつもりです。
その後、治水対策のあり方が、見直され、１２年間実現できなかったいくつかの治水対策が進もうとしています。
１月の第３回球磨川流域治水協議会終了後の記者会見で、蒲島知事は記者から「なぜ治水対策が１０数年間進んでいなかったのか？」との質問を受け、それに対し、「人間の性（さが）かもしれない」という趣旨の発⾔をされていました。
私は、そのニュースをテレビで観ていたのですが、正直、ズッコケそうになりました。当事者である知事が、１２年間治水対策全般が思うように進まなかった理由を、人間の性に求めてはならないと考えたからです。

１２年間、治水対策が進まなかったのには、それなりの理由があったはずです。意図的に進めなかったのか、職員の怠慢か、もっと他に何かしらの根本的な原因があったはずなのです。
人間の性の問題ではないはずです。
では質問に移ります。蒲島知事に質問します。
川辺川ダムの白紙撤回以降１２年間、治水対策が思うように進まなかったのは、なぜなのか？また今後、流水型ダムが完成するまでの期間、流域治水は、どのような方針のもと進めていくのか。その間、流域住⺠の安全はどう確保していくのか。その意気込みも込めて質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【蒲島知事答弁骨子】〇平成２０年の白紙撤回以降、「ダムによらない治水を検討する場」、「球磨川治水対策協議会」でダムによらない治水を極限まで追求してきた。
〇「球磨川治水対策協議会」では、組合せ１０案の検討を進めたが、各案について、事業費が莫大で、⼯期が⻑期にわたることや、流域市町村から懸念が⽰されたことなどから、共通認識を得るには至らなかった。
〇一方、「ダムによらない治水を検討する場」で積み上げた対策のうち、地域の理解が得られたものは着実に実施し、今回の洪水で、全ての被害を防ぐことはできなかったが、水位低減や住⺠避難などに一定の効果があったと考えている。
〇そうした中で未曽有の洪水被害が発生した。今回のような洪水被害を二度と生じさせないという強い覚悟のもと、命と環境の両⽴を目指して、不退転の決意で取り組む。
〇１月に公表した「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」では、令和１１年度までの１０
年間で早急に取り組む対策を取りまとめた。
河川区域では、出水期までに土砂撤去や災害復旧を実施し、次の段階で、河道掘削を最大限実施し、宅地嵩上げ等を完了させる。そして、令和１１年度までに、河道拡幅、堤防整備や遊水地などを完了させ、流水型ダムや市房ダム再開発の進捗を図る。

また、集水域で、「田んぼダム」のほか、森林の整備・保全、砂防・治山対策などにも計画的に取り組む。
さらに、氾濫域で、命を守るためのソフト対策として、情報伝達機能や避難体制の強化を図る。
〇国、流域市町村、流域住⺠と連携して、これらの対策に早急に取り組むことで、流域住⺠
の安全を確保して参る。

【濱田切り返し】
川辺川ダムの議論が始まってすでに６０年以上の時間が経過しています。ダム問題は、流域
住⺠の皆様の生命と財産に直結する問題です。流水型ダムを含む今回の知事の判断が、最終的な解決策に繋がるようにバックアップして参りたいと考えております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２、 県庁におけるテレワーク推進について
新型コロナウイルスは、人々の生活を根本から変えてしまったと⾔えます。日本で最初に感染者が確認されたのが、昨年の１月１５日でした。それから１年以上経ちましたが、収束の兆しはまだ見えていません。
菅総理大臣は、１月７日、１１都府県を対象とする緊急事態宣⾔を発出しました。その際、菅総理は、テレワークの導入による出勤者の７割減を呼び掛けました。
感染拡大を防ぐ最も有効な手⽴ては、直接、人と会わないことです。よってテレワークつまり在宅勤務が推奨されたわけです。本県でも県独自の緊急事態宣⾔が行われています。
新型コロナウイルス発生以降の本県における在宅勤務の動きを振り返ってみます。
先ず、本県では、昨年２月２８日に新型コロナの影響を受けて、在宅勤務制度が導入されています。その後４月８日に、県は職員密度の３〜４割の低減を目標に、在宅勤務が実施され、４月２１日には、出勤者の４割低減を目標とする在宅勤務に切り替わっています。

第１回目の緊急事態宣⾔が終了した５月１４日には、業務の状況などに応じて可能な範囲
で在宅勤務を実施するという方針に改まっています。そして１０月１日には、リモート通信
ツールが導入され、同時に恒常的な在宅勤務制度導入に向けた取り組みが開始されています。
年が変わり、県独自の緊急事態宣⾔が出された１月１４日には、県⺠との⾯談や窓⼝対応、現場での作業等の業務が主である職員を除いた、出勤者の５割低減を目標に、在宅勤務が実施されました。
現在、県庁職員は約４２００人います。窓⼝対応などの一部は除かれたとしても、多くの職員が、在宅勤務に切り替わったということです。
多くの職員を対象とした在宅勤務は、あらゆる意味で、かなりの影響をもたらすであろうことが考えられます。先ず、バスや市電等の利用者の減少が考えられます。県庁周辺の飲食店の売上も減少するでしょうし、弁当の売上も大幅に減ることが予測できます。
県庁は、県内最大の事業体と⾔えます。予算規模は、もちろん県内最大で、職員の数も県内最大級と⾔えます。県内には様々な事業体がありますが、その象徴的存在とも⾔える県庁で、在宅勤務が進むことは、⺠間も含むすべての事業体に影響が出るであろうことは避けられないことを意味しています。また、在宅勤務における残業代や諸費用の発生等、労務管理に関する見直しも、さらに進める必要があると考えられています。
そこで質問です。総務部⻑に質問します。
まず、コロナ対策として出勤者の５割削減を目指した取組みは、実際はどの程度まで実施できたのか、質問します。次に、今後、コロナ対策にかかわらず、恒常的に在宅勤務が制度として定着していく中で、県経済や労務管理のあり方などへの影響も考えられますが、県として、どのように考えているのか、総務部⻑に質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【総務部⻑答弁骨子】〇

県独自の緊急事態宣⾔下では、県⺠への直接対応や現場対応などを行う職員を除いて、約４割の出勤者削減を実施できた。

〇

全国で進むテレワーク、在宅勤務の普及は、場所にとらわれない多様な働き方により、

ＵＩＪターンを含めた働き手の確保に資するもの。
一方で、普及により課題が生じる場合には必要な対策を講じながら対処していくものと考えている。
〇

県では、各職場の組織としての対応力の確保を前提に、職員の働きやすさの向上を図っていくため在宅勤務を進めている。
〇

労務管理⾯では、⻑時間労働を招かないよう在宅勤務では時間外勤務を命じないこととしている。
また、勤務状況の把握のため、事前に所属と予定する業務の確認を行うとともに、勤務開始・終了時の連絡や事後に業務報告を行うなど、より良い手法を検討しながら取り組んでいるところ。
〇

引き続き課題等を把握し、適宜、制度の見直しを図りながら、在宅勤務の推進に取り組んで参る。

【濱田切り返し】新型コロナウイルスは、結果としてテレワークを加速させました。仕事のあり方が、ガラッと変わった感があります。この流れは、さらに前に進むことはあれど、戻ることはない、と考えられています。県庁の仕事のあり方が、時代の最先端であり続けるよう、お願い申し上げます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３、県庁における押印廃止について
昨年９月に発足した菅政権は、政権の目玉政策として、デジタル庁の創設を掲げ、同時に押印廃止を掲げました。
内閣府が、昨年１２月１８日にまとめた、「地方公共団体における 押印見直しマニュアル」には、以下のような記載があります。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバ

メント実現のためには、書⾯主義、押印原則、対⾯主義からの決別が喫緊の課題となっています。デジタルガバメントは国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな効果を発揮しますが、特に、住⺠に⾝近で多くの手続の窓⼝となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待されます。とありました。
また、昨年の秋以降、「どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直す」という考え方の下、押印の見直しを強力に推進した結果、 ⺠間から行政への手続の99.4％において廃止又は廃止の方向となり、特に認印について は、全て廃止される見込みとなった、とありました。
また内閣府によれば、これまで押印見直しに取り組んだことのない地方公共団体におい ては、国や先進地方公共団体の取組を参考に、更なる押印の見直しに取り組んでいただきたい、とありました。
そして、今我々がやろうとしていることは、デジタル技術を最大限活用することによって、省力化できることは AI やロボットに任せて省力化を進め、人が寄り添わなければいけな
いところに人が寄り添うことができるよう、人手を寄せていく、そういう人のぬくもりが感じられる行政とするための規制改革・行政改革であり、 今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的でなく、行政手続における国⺠の負担を軽減し、国⺠の利便性を図ることが目的だ、とありました。
とにかく、昨年の１２月１８日時点で、⺠間から行政への手続きの 99.4％において押印は廃止または廃止の方向が決まり、特に認印については、すべて廃止される見込みとなったのです。
日本の押印・ハンコ⽂化は、日本に⻑く定着してきた日本独特の⽂化でした。しかし、テレワークの推進や行政手続きのデジタル化の上では、大きな阻害要因とみなされてきました。
例えば、テレワーク・在宅勤務をしているのだが、押印が必要で出社しなければならない、といった問題点が指摘されてきたのです。
押印廃止で、こういった問題点の多くが解消されていくことが期待されています。
そこで質問です。総務部⻑に質問します。
内閣府は、⺠間から行政への手続きの 99.4％において押印廃止または廃止の方向が決まったとしていますが、現時点で、本県での押印廃止はどの程度進んでいるのか、お尋ねします。
また、県庁内部での手続きにおいても、これまでは、課⻑印や部⻑印、知事の押印が必要とされてきましたが、それらの見直しはどの程度進んでいるのか、質問します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【総務部⻑答弁骨子】〇

個人や事業者等から提出いただく⽂書に求めている押印について、廃止可能な押印は

令和２年度中に廃止するとの考えのもと、全庁的な見直しを進めているところ。
〇

契約行為に係る押印を除き、約９割の手続きについて、年度内に押印を廃止することとしている。残り１割の手続きは、国の法令等を踏まえて押印を求めている手続きであり、国の見直し状況に応じて廃止を検討。
〇

このほか、県の内部手続での押印についても電子決裁の活用を進めているところ。

〇

令和３年度にシステムを改修し、機能性の向上を図りながら、電子決裁の更なる拡大を進める。
〇

引き続き、行政手続における住⺠の利便性の向上や、行政事務の効率化、迅速化に向けて取組みを進めて参る。

【濱田切り返し】
ハンコ⽂化には、連名でハンコを押すことによって、連帯責任を負う、もしくは責任の所在を曖昧にするという日本独特の⽂化がありました。しかし、このやり方では、組織決定まで時間が掛かる等のマイナス⾯も指摘されていました。ただ、じっくり皆で判断するということは、重要なことでもあり、マイナス⾯ばかりでないことが分かります。今後、押印廃止によって様々な課題が見えてくることになろうかと思いますが、柔軟な対応をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４、ONE PIECE 熊本復興プロジェクトについてコロナ禍で、暗いニュースが多い中、本県には明るいニュースもあります。 「ONE PIECE
熊本復興プロジェクト」の取組みは、まさに全国に誇る明るい話題だと思います。
御承知の通り世界的な人気漫画『ONEPIECE』は、本県出⾝の尾田栄一郎氏が描いた作品です。尾田様と集英社のご厚意によって、2018 年の１１月末に、主人公のルフィ像が県庁プロムナードに設置されました。その後、⻨わらの一味の仲間の像は、益城町ミナテラスにサンジ像、JR 阿蘇駅前にウソップ像、熊本市動植物園にチョッパー像、御船町ふれあい広場にブルック像、高森駅前にフランキー像が、設置されてきました。予定では、残り３体が順次設置され、最終的には９つの像が県内に設置される予定です。
現在までに６つの像が設置されていますが、昨年１１月、本県では、ミッション名「ヒノ国を冒険せよ！」と題したデジタルスタンプラリー「mawaru」が、昨年１１月から先月末ま
での 4 か月間、実施されました。
参加方法は、観光周遊サイト「mawaru」にアクセスし、⻨わらの一味の像のスタンプを獲得するという方法です。このデジタルスタンプラリー「mawaru」では、期間中に１ヵ所でもスポットを回った方には、スマートフォンにダウンロードして使える ONE PIECE のオ
リジナル待ち受け画像が全員にプレゼントされます。さらには期間中に６ヵ所すべてのス
ポットを回った方の中から抽選で、500 名様限定で、特別メダルがプレゼントされる仕組みになっています。また、これまで、ルフィ像、サンジ像、ウソップ像を紹介する記念カードの配布も行われています。
私は、2019 年２月の定例県議会で、ルフィと仲間の像に関する一般質問を行っています。
その質問では、スマホや最新の IT 技術を活用した周遊方法を導入するように、執行部に政策提⾔しています。
当時の質問を引用します。
「アプリをダウンロードして、スマホを設置した像にかざすなら、
何らかのアイテムを手に入れることができる。そしてすべての仲間の像を巡り、アイテムをすべて手に入れたら、ルフィから何らかのメッセージが届く。オリジナルグッズがもらえる。
そんな楽しみ方があってもいいのではないか」。
その後、県は一般質問で政策提⾔した内容とほぼ同じことを実行してくれたことになります。議員として、とても嬉しい限りです。
御存知の通り、尾田栄一郎氏の描く『ONE PIECE』は、2015 年には「最も多く発行された単一作家によるコミックシリーズ」としてギネス世界記録に認定されています。 海外での人気も高く、海外では翻訳版が 42 以上の国と地域で販売されており、海外でのコミック
ス累計発行部数は 2020 年 4 月時点で 8000 万部を突破。全世界累計発行部数は 2021 年 2月の時点で 4 億 8000 万部を突破しています。連載は続いており、今なお、ギネス記録を更新し続けています。
つまり、私たちが想像している以上に、ONE PIECE は、本県に様々な恩恵をもたらしてくれる可能性を秘めていることが分かります。
そこで質問です。知事公室⻑に質問します。
ポストコロナを見据え、様々な施策展開が待たれていますが、『ONE PIECE』熊本復興プ
ロジェクトは、今後どのような展開を迎えるのでしょうか。デジタルスタンプラリーは、好評を得ていると聞いておりますが、実際はどうだったのか。また成果や今後の課題、問題点をどう考えているのか。今後、世界に向けてどのような情報発信し、そして誘客に結びつけていくのか、お尋ねします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【知事公室⻑答弁骨子】〇ワンピース熊本復興プロジェクトでは、熊本地震からの復興を後押しするため、⻨わらの一味の像９体の設置を進めている。
〇昨年１１月のチョッパー、ブルック、フランキーの除幕式では、コロナ禍への対応として、
ユーチューブでライブ配信を行った。全世界での再生数は２７万回を超え、世界中の皆様に
熊本の復興する姿をお見せでき、熊本のＰＲにもつながったものと考えている。
〇熊本地震から５年となる今も、温かい御支援を続けてくださる尾田先生や集英社の皆様に、改めて、御礼を申し上げる。
〇デジタル・スタンプラリーは、県の観光周遊サイト「マワル」と連携し、昨年１１月から
本年２月までの４カ月間で１６２０人の方に参加していただいた。周遊の状況を分析すると、１人あたり約４カ所を回られており、コロナ禍の影響もあったが、多くの方々に楽しみながら周遊していただけたものと一定の評価をしている。
〇また、昨年の尚絅大学の調査では、ルフィ像単体の経済効果が１年間で約２６億円と試算

されている。来年度は、ゾロ、ナミ、ロビンの３体の像の設置を予定しており、ルフィ像を起点に仲間の像へと周遊が広がることで、その効果は更に大きくなっていくものと期待している。
〇一方で、像以外の観光地への誘客や、アフターコロナを見据えた国内外へのプロモーショ
ンが今後の課題。来年度は、⻨わらの一味の像９体が全て完成する。ＳＮＳを活用して世界への発信を強化するとともに、地域の伝統⽂化・芸能とのコラボレーションなど新たな取組
みにもチャレンジし、従来のファン以外の層にもアプローチしていく。
〇引き続き、像設置の効果を点から線へ、線から⾯へと広げることで、この復興プロジェク
トを熊本地震からの創造的復興と交流人⼝の拡大につなげていく。

【濱田切り返し】
この取組みは、かなり上手くいっていますので、私から⾔うことは特にありません。これからも頑張ってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５、子ども食堂の支援について
本県では、現在県内に８８ヵ所の子ども食堂が確認されています（令和３年１月現在）。熊
本市内に４０ヵ所、熊本市以外に４８ヵ所の計８８ヵ所です。子ども食堂の数を県が最初に確認できたのが、３年前の平成２９年８月でした。当時、熊本市内に１６ヵ所、市外に１５ヵ所の計３１ヵ所確認されています。３年間で３１ヵ所から８８ヵ所に増えたことが分かります。
数が増えたことは、それだけ社会的なニーズが増えたことを意味しています。また、ここまで数が増えてきますと、NPO やボランティア団体の努力だけでは、子ども食堂が維持できないことを意味しました。さらに、新型コロナの影響で活動を休止せざるをえない食堂も多く、運営は厳しさを増しています。
そこで本県は、昨年から、子ども食堂活動緊急支援事業として補助金の交付を開始しています。

その対象となる経費は、マスクや消毒液、手袋等の衛生用品代。パーテーション、空気清浄機購入代。弁当、惣菜などを配布する場合に必要となる容器代。野外活動に必要な備品購入費。その他、感染拡大防止に必要となる経費など、でした。
補助額は、年４回〜１０回開催される子ども食堂は１０万円。１１回〜２０回が２０万円。
２１回以上が３０万円となっており、期間は、令和２年５月２０日から令和３年３月３１日までとなっています。
県の説明によれば、この事業は、株式会社再春館製薬所様からの寄付金を活用して実施されているとのことでした。
そこで質問に入ります。健康福祉部⻑に質問します。
この事業は、県内企業からの寄付金で成り⽴っていますが、寄付金がなくなった場合どうなるのか、質問します。子ども食堂のニーズは年々高まり、主催する NPO やボランティア団
体からは、恒久的な県からの具体的な支援を要請されていますが、その対応策をどう考えているのか、お尋ねします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【健康福祉部⻑答弁骨子】〇子ども食堂は多様な実施主体により運営されており、困難を抱えた子ども達への食事の提供、学習支援や居場所づくりなど、様々な活動に取り組まれている。
〇子ども食堂の活動がコロナ禍の影響を受け厳しい状況にあるため、議員ご紹介のとおり、感染防止に必要な経費の助成事業を実施しているが、次年度も助成事業を継続することとし、２月補正予算において御承認いただいたところ。
〇また、来年度からの新たな取組みとして、子ども食堂の新規⽴ち上げや運営をサポートするための予算を、今定例会に提案している。
〇今後も関係団体や市町村等と連携しながら、支援や協力を行って参る。

【濱田切り返し】子ども食堂の数は、わずか３年で３１ヵ所から８８ヵ所に増えました。驚きの増加率です。
政治には、子ども食堂がなくても、生活できる社会を創っていくことが求められていますが、残念ながら、子ども食堂は増え続けています。県には、NPO やボランティア団体の皆様と連携し、子ども食堂の負担部分を少しでも軽減できるような行政支援をお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６、中小企業の事業承継について
高齢化に伴い、中小企業の後継者不足問題が深刻化しています。経済産業省によりますと、
現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の３分の１にあたる 127 万人の経営者が 70 歳
以上かつ後継者未定となることが予測されています。また後継者が見つからず廃業が増加した場合には、多くの雇用や GDP が失われるとの試算も出されています。
独⽴行政法人中小企業基盤整備機構による２０１９年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書によると、１９年度、事業承継の相談は全国で11,514 件寄せられ、結果、事業承継まで至った成約件数は 1,176 件で、その事業承継された企業で働く従業員数は、合計 10,835 人でした。
本県では、19 年度に 161 件の相談が寄せられ、結果、事業承継まで至った成約件数は 16件、その企業で働く従業員数は計 131 人という結果でした。
相談件数の内、結果的に成約まで至るのは、全国、熊本県でも約 10％という結果でした。
残りの約 90％は不成⽴となりますので、いかに事業承継が難しいかが見えてきます。
ちなみに 2020 年度版の中小企業白書によりますと、2019 年に休廃業・解散した企業の内、⿊字企業の割合は 61.4％に上っていました。中小零細企業の場合、⿊字であっても、後継者が見つからないケースが多いことが分かるのです。
今回、事業承継の質問をしようと考えたのは、私自⾝が事業承継を経験し、その難しさを体験したからです。
現在、私は、２つの会社を経営していますが、その内の 1 つは、事業承継した会社です。その会社では、グループホームと小規模多機能、そしてデイサービスの３つの介護事業を行っています。従業員数は約３０人。約２０年の歴史がある会社ですが、後継者問題が、⻑年の課題となっていた会社でした。
私の場合、事業承継の話が持ち上がってから、事業承継が完了するまで、実に約２年半の時間が掛かりました。小さな会社ですが、事業承継には、それなりの手間や時間が掛ったこという印象です。
自⾝の経験を通じて、事業承継には、大きく分けて４つのパターンがあることが分かりました。会社の規模に関係なく４つのパターンに分類できます。
１つ目は、銀行主導の事業承継
２つ目は、コンサルタント主導の事業承継
３つ目は、仲介業者を介しない売手と買手との直接的な事業承継
４つ目は、県や市町村等の行政が主導する事業承継
以上の４つのパターンです。
銀行やコンサルタント主導の事業承継は、一見、上手くいきそうですが、実際は手数料が高く、中々思ったほど進んでないのが現状のようです。
これは考えてみれば当たり前と⾔えます。
例えば、年商５０００万円の会社があるとします。従業員数は１０人。年間の⿊字額は２００〜３００万円。会社の借入金は５０００万円。そんな会社を事業承継する場合、その買い
手には、それなりの金額が必要になります。もちろん事業承継者は、会社の借金も背負うことになります。仲介業者を通すなら、売り手も買い手も双方が、銀行やコンサルに予想以上の手数料を支払うことになります。会社の規模に比較して、手数料が割高になるなら、買い手である事業承継を考えていた人は、「やっぱりやめておこう」との結論に達し、売り手である企業のオーナーは「やっぱり廃業して清算したほうがよいか」となるのだと思います。
結果として、中々、事業承継が進まないという現実があるのだと思います。
３つ目の仲介業者を介しない直接的な事業承継は、売主と買主が直接出会い、かつ諸条件が折り合わない限り、中々上手くいかないことが分かります。
そこで今、注目を集めているのが、行政が主導して事業承継するパターンです。

政府は、事業承継問題に本格的に取り組み始めています。中小企業庁は、2021 年度の予算案として、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業として、９５億円の予算案を計上しています。
政府が考える事業承継総合支援事業の事業イメージは、以下のようになっています。
各都道府県に事業承継ワンストップ窓⼝を設け、地域の金融機関や商⼯団体等を通じ事業承継や引継ぎ支援のニーズの掘り起こしを行い、後継者不足の中小企業の具体的な課題への相談対応にあたるとしています。事業引継ぎ支援策としては、⺠間事業者等と連携した譲受希望企業とのマッチンング支援。後継者人材バンクを通じた創業希望者とのマッチング支援。さらには、金融機関や仲介業者等への橋渡し役や、専門家派遣や経営資源引継ぎ支援等を掲げています。
その他にも、国が指定した業種の事業継承において県が事業承継者として適当と認めた場合は、日本政策金融公庫から優先的に借り入れができる制度などがあります。
私の場合、グループホームや小規模多機能の介護事業は、国が定める事業承継の業種に該当しませんでしたので、行政に頼ることはできませんでした。
では、質問に入ります。商⼯労働部⻑に質問します。
本県におきましても、中小企業や小規模事業者の事業承継問題は、喫緊の課題になりつつあります。現状、県はどのような⽴場で、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねしま
す。また、これまで県が主導の結果、事業承継はどのくらい進んでいるのか、また今後の課題に関してもお知らせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【商⼯労働部⻑答弁骨子】○事業承継問題は早急に取り組むべき重要な課題と認識。
○事業承継は、事業者の気持ちにしっかりと応えていく必要がある。
○県では、事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターを最大限活用した取組みを進めている。

○県を含む関係機関で構成する県事業承継ネットワークにおいて、事業承継診断を積極的に行ってきた。
○後継者候補が決まっている場合、意識改革等の支援を行い、後継者不在の場合、事業引継
ぎ支援センターに繋ぎマッチング支援等を進めている。
○取組みの結果、４年間で１万件超の事業承継診断、個別支援は延べ千件超。
○後継者が不在の場合、事業の引継ぎ手を見つけていくことが必要であり、地域おこし協力隊へのセミナーなどマッチング先を見つけ出す取組みを行っている。
○４月から、事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターが統合され、支援体制が強化される。
○事業承継に係る支援体制や制度等をより一層事業者に活用してもらえるよう広報予算を提案。
○今後とも、関係機関等と連携を深めながら、サポートして参る。

【濱田切り返し】
県行政が、事業承継の様々な取組みを始めたことは、まだ、ほとんど知られるに至っていません。高齢化に伴い、事業承継問題はさらに注目されることになろうかと思います。さらなる取組みに期待します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７、起業家支援について

県内で雇用先を創出する方法は、基本的に３つしかありません。
１つ目は、既存の県内企業の売上が増え、雇用者の数が増える方法

２つ目は、企業誘致、つまり県外資本を県内に呼び込む方法
３つ目が、起業。つまり会社を起こす方法です。
今回の質問では、３つ目の起業について質問します。
現在、本県では、新規起業者を支援する様々な取り組みが行われています。
具体的な事例を挙げるとするなら、共同創業者創出支援事業や熊本県スタートアップ支援
補助金や熊本県起業化支援センターの取組み等があります。
共同創業者創出支援事業では、起業家、経営者、研究者、技術者、学生等、県内外の人材同士を、SNS やイベント等を通じて結びつけ、コミュニティ形成の場をつくることにより、自発的にビジネス及び共同創業者が生まれる土壌を構築することを目的としています。
熊本県スタートアップ支援補助金では、県内における起業の更なる促進に向けて、財務体質が弱くなりがちな創業初期向けの支援策を講じ、起業事例のモデルケースを創出することを目的としています。また、このスタートアップ支援補助金は、技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業に対する補助という側⾯があります。ただし、補助対象事業は、商品開発・サービス向上又は販路開拓のための取組みが対象であり、補助率は２分の１以内
で補助限度額は１００万円で、採択テーマ数は、３件程度でした。募集期間は昨年の５月１３日〜６月２２日となっていました。
県では、新たな産業を創出する循環型の仕組みづくりを目指しています。県の説明資料によれば、革新的事業を生み出すためには、単なる創業支援の仕組みだけではなく、継続的なイ
ノベーションの創出も必要。地場企業の新事業やベンチャー企業に対し、段階に応じた成⻑支援を行っていく。それによって成⻑した企業は、情報及び資金提供やオープンイノベーシ
ョンによる連携を通じて、その成果を新たな産業創出に還元する。また、イノベーションス
クール等の既存事業や支援機関等の支援策のシームレスな連携を目指すとともに、令和２
年度は新規事業としてコワーキング施設と連携した創業支援を行い、継続的な新産業創出を目指すとありました。
最後に、熊本県起業化支援センターについてです。この一般社団法人熊本県起業化支援セン
ターは、新規起業者や新分野進出企業を支援することにより、⻑期的視点に⽴って熊本県の発展を支えていく新しい産業・企業を起こし、もって、県内の雇用の確保と県⺠所得の向上を図ることを目的として設⽴されています。またこのセンターでは、資金⾯の起業化支援事
業や、資金⾯以外のコンサル業務、起業化の推進に関する調査・研究等を行っています。

このように、起業家を支援する様々な試みが行われていることが理解できます。
ただし、ここで忘れてはならないことは、本県に限らずどこの都道府県でも、おそらく同じような考えのもと、同じような起業家支援策が打たれているということです。そして厳しい見方になるかもしれませんが、概して目を見張るような結果が出ていない、ということなんだろうと思います。
いま日本は、先進国中、起業率（開業率）が最も低い国になっています。日本の開業率は、
過去２０年間、毎年約４〜５％で推移し、G7 の中では最も低くなっています。アメリカの開業率は約１０％で推移し、英国、フランスは１４〜１５％前後の開業率で推移しています。
とにかく日本だけが、突出して開業率が低い状態が続いています。
ちなみに、日本の小学生に、将来なりたい職業は？とアンケートをしたら、どの職業が１位になるか、ご存知でしょうか？

答えは、ユーチューバーなんだそうです。野球選手でもサッカー選手でもなく、第１位はユーチューバー。しかし、そんな小学生も大学生になると、将来の夢が変わってきます。大学生の将来就きたい職業は、何かと⾔いますと、第１位が、公務員、なんだそうです。
⺠間企業に就職しても、ノルマノルマに追われ、挙句はリストラされる。リストラされず、社内でやっと出世できたと思ったら、会社が吸収合併されてしまった。そんな話を聞くと、公務員志向の学生が増えるのは、当然なのかもしれません。
日本で開業率が低い理由が、なんとなく理解できるわけです。
それでも行政の仕事は続きます。起業家を呼び込み、育て、支援することが求められるのです。
そこで質問です。商⼯労働部⻑に質問します。
私は、熊本県独自の起業家支援策が必要だと考えています。例えば、どんな業種でも構いま
せんが、IT 関連の技術を使った起業家に補助金を出す。分野は、農業でも教育でも介護でも医療でも構いませんが、とにかく IT 技術を活用したビジネス・アイデアであること。
補助金を出す条件は、シンプルにすることが必要です。そして年間、１０社程度を目標に補助金を出す。補助金は５００万円を上限にして、規模や条件に応じて支給。もちろん予算が確保できれば、その上限金額も件数も、増えて構いません。
こんな取組みが１０年続けば、最低でも１００社の IT 関連企業が、本県に誕生し集積することになります。
そういった政策が打てないのか、質問します。また、現在、本県は様々な起業家支援策を行っていますが、その成果と課題がありましたら、お知らせください。また今後行っていく取組みがありましたら、お知らせください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【商⼯労働部⻑答弁骨子】〇「雇用」と「イノベーション」を生み出す起業家が継続的に創出されることは重要。
〇県ではこれまで、起業前、起業、成⻑に至る様々な段階で起業家支援を実施。
〇平成２８年度より熊本県独自の起業化支援策として、アグリ、バイオ、ヘルスケア分野などを中心としたベンチャー等の取組みを後押しするため、熊本大学や⼯業連合会等とともに「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」を設⽴。
〇このコンソによるベンチャーコンテストにはこれまで延べ１５０チームが参加。
〇この事業では、現在までの約５年間で、１１社の起業と約５０名の雇用創出の実績。例えば、健康サプリメントの全国販売を行う等、今後上場を目指している企業もいる。
〇課題は、研究開発に要する⻑い時間と、多額の費用や設備投資が必要であること。
〇そこで、高い将来性が見込める創業初期の企業等に対し、スタートアップ補助金により、研究や商品開発等、ソフト・ハード両⾯から幅広い支援を実施しているほか、公的ファンド
である「熊本県起業化支援センター」も出資を実施。
〇起業家が研究者や技術者の場合、起業時だけでなく、その後会社が軌道に乗るまでの間も経営⾯における課題解決が成⻑への大きな鍵〇そのため、今年度より、コワーキング施設を活用して、研究者・技術者・起業家・経営者

など県内外の人材のコミュニティを形成する取組みを実施。その中で、経営⾯の課題解決、共同での創業、新たなビジネスにつながる好循環を生み出していきたい。
〇昨年１２月に策定した産業成⻑ビジョンに沿って、新しい技術やシーズが生まれ、起業につながる「ＵＸプロジェクト」等の取組みを強化することとしており、様々な検討を行っていく。
〇引き続き、関係機関と連携を図りながら、ビジネスの成⻑段階に応じて、起業家に寄り添った支援に取り組む。

【濱田切り返し】
起業すれば、そこに仕事が生まれ、仕事は雇用を生み出します。新しいことにチャレンジする人が多くいる所には、活気が宿るものです。本県には、これからも起業家支援の最先端をいくような取組みを大いに期待します。