更新日時:2017/06/29 16:37:00

ファイル名:0000000_1_9326400102906.doc

印刷日時:17/06/29 17:35

有 価 証 券 報 告 書

自 平 成 28 年 ４ 月 １ 日

第111期 至 平 成 29 年 ３ 月 31 日

株式会社

Ｅ03556千葉銀行

更新日時:2017/06/29 16:37:00

ファイル名:0000000_3_9326400102906.doc

第111期（自平成28年４月１日

印刷日時:17/06/29 17:35

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

更新日時:2017/06/30 11:10:00

ファイル名:0000000_4_9326400102906.doc

目

印刷日時:17/06/30 11:10

次頁
第111期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………98
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………99
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………99
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第111期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

平成28年４月１日

佐 久 間

株式会社千葉銀行至

平成29年３月31日)

英 利

篠 崎

忠 義

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行 東京営業部(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)

栗 山

敬株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

百万円

平成24年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
222,704

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
217,995

平成26年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
224,266

平成27年度(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)
228,693

平成28年度(自平成28年
４月１日
至平成29年３月31日)
227,811

百万円

1

2

3

2

2

連結経常利益百万円

72,75978,201

84,24485,556

77,604

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

44,152

46,43857,03355,44452,730

連結包括利益百万円

83,69357,044

124,398

29,15360,798連結純資産額

百万円

729,243

766,187

858,747

866,398

900,550

連結総資産額

百万円

11,373,741

12,023,627

12,969,442

13,333,858

14,095,743

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

839.15895.601,030.64

1,053.76

1,128.31

１株当たり当期純利益金額

円

50.88

54.29

68.02

67.03

65.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

50.84

54.23

67.95

66.96

65.25

自己資本比率

％

6.34

6.30

6.61

6.49

6.38

連結自己資本利益率

％

6.40

6.27

7.07

6.43

5.97

連結株価収益率

倍

13.26

11.71

12.96

8.36

10.94

百万円

158,499285,239428,289

350,909361,320

百万円

3,904

23,823△68,275△144,763

72,591

百万円△57,301△41,119

4,552△21,667△16,806

百万円

380,096648,182

1,012,861

1,197,238

1,614,299

人

4,454[2,536]

4,399[2,569]4,420[2,618]4,437[2,603]

4,527[2,595]

百万円

186

219

260

267

306

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

百万円

196,854

193,319

197,003205,368

201,230

百万円

1

2

3

2

2

経常利益

百万円

66,44470,372

74,17879,66470,005

当期純利益

百万円

41,225

43,20645,80752,535

48,619

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

発行済株式総数千株

875,521875,521875,521875,521875,521

純資産額

百万円

688,889

719,632

801,651

815,178

844,280

総資産額

百万円

11,312,385

11,954,152

12,890,041

13,265,847

14,026,259

預金残高

百万円

9,636,831

10,121,889

10,733,396

11,140,215

11,565,778

貸出金残高

百万円

7,912,140

8,083,049

8,461,180

8,797,479

9,305,388

有価証券残高百万円

経常収益
うち信託報酬

2,176,011

2,178,930

2,355,778

2,447,857

2,373,637

１株当たり純資産額円

800.74850.11962.08991.43

1,057.78

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

12.00
(5.50)

12.00(6.00)

13.00(6.00)

14.00(7.00)

15.00(7.50)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円

47.48

50.51

54.63

63.52

60.22

円

47.44

50.46

54.58

63.45

60.16

％

6.08

6.01

6.21

6.14

6.01

自己資本利益率

％

6.75

6.80

7.03

7.75

6.88

株価収益率

倍

14.21

12.59

16.14

8.83

11.87

配当性向

％

25.27

23.75

23.79

22.04

24.90

人

4,030
[2,131]

3,984[2,123]

4,006[2,326]

4,006[2,304]

4,097[2,345]

信託財産額

百万円

186

219

260

267

306

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

従業員数
[外、平均臨時従業員数](注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第107期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。
３. 第111期（平成29年３月）中間配当についての取締役会決議は平成28年11月９日に行いました。
４. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和18年３月31日

株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)
株式会社千葉貯蓄銀行を合併
株式会社野田商誘銀行の営業を継承
株式会社総武設立
外国為替業務取扱開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)
第一次オンラインシステム稼働開始
本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
第二次オンラインシステム稼働開始
ちばぎん保証株式会社設立
担保附社債信託法に基づく受託業務開始
株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式
会社)設立
公共債窓口販売業務取扱開始
公共債ディーリング業務開始
ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社)設立
ニューヨーク支店開設
ちばぎんディーシーカード株式会社設立
香港支店開設ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成26年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立
ロンドン支店開設
電算センター竣工
第三次オンラインシステム稼働開始
上海駐在員事務所開設
東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化
証券投資信託窓口販売業務取扱開始
損害保険商品窓口販売業務取扱開始
ちば債権回収株式会社設立
生命保険商品窓口販売業務取扱開始
証券仲介業務取扱開始
信託業務取扱開始
ちばぎんハートフル株式会社設立
シンガポール駐在員事務所開設
ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化
バンコク駐在員事務所開設

昭和19年３月31日
昭和19年６月１日
昭和34年９月７日
昭和38年４月１日
昭和45年10月１日
昭和46年10月４日
昭和48年３月12日
昭和51年５月17日
昭和53年５月１日
昭和54年７月18日
昭和57年11月１日
昭和58年４月１日
昭和59年６月１日
昭和61年12月15日
昭和62年４月20日
平成元年２月16日
平成元年４月10日
平成元年12月22日
平成３年２月25日
平成３年10月16日
平成５年１月４日
平成７年11月28日
平成８年11月18日
平成10年３月31日
平成10年12月１日
平成13年４月２日
平成13年10月１日
平成14年10月１日
平成17年２月１日
平成18年６月８日
平成18年12月１日
平成23年３月９日
平成23年10月１日
平成26年９月９日

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、当連結会計年度に、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会
社としております。
事業系統図

千葉銀行
国内本支店 160
出張所 16
特別出張所 ５
両替出張所 ３
海外支店 ３
海外駐在員事務所

３

株式会社総武（店舗保守管理業務）
ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、人材派遣業務）
ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
ちばぎん証券株式会社（証券業務）
ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
ちばぎんリース株式会社（リース業務）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）
ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）
株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）― 4 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

当行との関係内容
議決権の所有(又は 役員の営業上設備の被所有) 兼任等 資金の取引
賃貸借割合(％) (人) 援助

業務
提携(連結子会社)
店舗保守
管理業務

100.00

4
(1)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借。当行
へ建物の一
部を賃貸

ちばぎんキャリ
アサービス株式 千葉市美浜区
会社

経理総務受託20 業 務、人 材 派
遣業務

100.00

6
(1)

―

預金取引

―

―

ちば債権回収株
千葉市美浜区式会社

500

債権管理回収業務

100.00

8
(1)

―

預金取引

―

―

ちばぎんハート
千葉市美浜区
フル株式会社

10 事務代行業務

100.00

6
(1)

―

預金取引

―

―

100.00

7
(1)

―

証券取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

株式会社総武千葉市美浜区

ちばぎん証券株
千葉市中央区式会社

20

4,374 証券業務―

ちばぎん保証株千葉市稲毛区式会社

54

信 用 保 証、集金代行業務

100.00(54.37)

11
(1)

―

保証取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんジェー
シービーカード 千葉市美浜区
株式会社

クレジットカ50 ー ド、信 用 保
証業務

100.00(51.00)

5
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんディー
シーカード株式 千葉市美浜区
会社

クレジットカ50 ー ド、信 用 保
証業務

100.00(60.00)

5
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんリース
千葉市美浜区株式会社

100 リース業務

100.00(51.00)

8
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

ちばぎんコンピューターサービ 千葉市美浜区
ス株式会社

ソフトウェア150 の 開 発、情 報
処理受託業務

100.00(51.33)

6
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんキャピ
千葉市美浜区
タル株式会社

100

ベンチャーキャピタル業務

100.00(70.00)

4
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

ちばぎんアセッ
トマネジメント 東京都墨田区
株式会社

200

投 資 運 用、投
資助言業務

75.00
(35.00)

5
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

株式会社ちばぎ
千葉市美浜区ん総合研究所

調査・研究、コ
150 ンサルティング
業務

100.00(68.23)

5
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

(持分法適用
子会社)

フィンテックの当行より建調査・研究、金40.00
3―
預金取引 物の一部を―100
融サービスの企(0.00)(1)
賃借
画・開発業務(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合は該当がないため記載しておりません。
５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

Ｔ＆Ｉイノベーションセンター 東京都中央区
株式会社

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成29年３月31日現在
合計
4,527[2,595](注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２. 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,559人を含んでおりません。
３. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4,097
38.6
15.6
7,327
[2,345](注) １. 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,347人を含んでおりません。
２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,200人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績

（業務運営）
当行は、平成26年４月から平成29年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０ －価値創造の３年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。
昨年３月に武蔵野銀行と締結した包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」では、本部全部室が参加する11の分科会を中心に連携施策の具体化に取り組み、資産運用ビジネス・国際業務における協働や「千葉・武蔵野パートナー
ファンド」の設立、事業承継や地方創生などをテーマとしたセミナーの共同開催等を実施しました。さらに、法人担当者を対象とした合同研修や武蔵野銀行の女性役職員による当行海外拠点への視察研修等をつうじてノウハウの共有や人材交流を図りました。
また、フィンテックを活用した新たな金融サービスの企画・開発を進めていくため、昨年７月、「ＴＳＵＢＡＳ
Ａ金融システム高度化アライアンス」加盟行（当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行）及び
日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立しました。さらに、相続関連業務において、第四銀行及び中国銀行と業務提携を行いました。
加えて、ちばぎんグループの一体経営を進めていくため、幕張新都心地区の「ちばぎん幕張ビル」にグループ会
社９社を集約し、お客さまのニーズにワンストップでお応えできるよう態勢整備を図りました。また、ちばぎんア
セットマネジメント株式会社において、資産運用分野における協働・連携を深めていくため、武蔵野銀行及び北洋銀行から出資を受け入れました。
業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携して「続『千葉県創生』戦略プラン」を発表し、各自治体の地方創生の取組みについて検証・提言を行ったほか、各種セミナーを開催しました。
さらに、昨年６月より、当行が私募債発行企業から受け取る引受手数料の一部で教育関連の物品を購入し、発行企業が指定する学校に寄付する「地方創生私募債（愛称：みらいはぐくみ債）」を開始しました。
また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催したほか、「地方創生融資制度」などをつうじて創業や新規事業への支援にも取り組みました。
さらに、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識・経験豊富な専
門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しています。
こうした取組みをお客さまに広くお伝えするため、今年２月には「金融仲介機能のベンチマークを活用したお客さまの本業支援等に向けた取組状況」をホームページに公表いたしました。
また、多様化するお客さまの金融ニーズにお応えしていくため、各種チャネルの整備や商品・サービスの拡充を進めました。昨年５月には、幕張新都心地区に新設した「幕張コールセンター」内に「資産運用サポートセンタ
ー」「ちばぎん保険コールセンター」を開設したほか、お客さまの相続や資産承継、財産管理に関する幅広いニーズにお応えしていくため、「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」「ちばぎん後見制度支援信託」などの取扱いを開始しました。
さらに、営業店におけるお客さまサービスの向上と業務の効率化を図るため、次世代営業店モデルの実証実験を開始しました。ＩＴの活用により待ち時間を減らすなど、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
フィンテックの分野では、昨年６月よりスマートフォン向け「ちばぎんアプリ」の提供を開始し、今年３月には「かんたん口座照会」サービスを追加しました。また、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」公式ページを開設したほか、投資信託の銘柄選定をサポートするロボ・アドバイザーを導入いたしました。
さらに、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策など、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めたほか、サービス介助士の全店配置や認知症サポーターの育成などをつうじて、すべてのお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。
また、新たな発想を生み出す企業風土の構築に向け、異業種や海外等への人材派遣や外部知見の活用を進めるとともに、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。昨年４月には、女性活躍推進法に基づく行動計画を― 7 ―策定し、意欲のある女性が活躍できる職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も働きやすい職場を目指して環境整備を進めました。また、昨年10月に「働き方改革推進部」を新設し、「働きやすく、働きがいのある」職場づくりの実現と生産性向上に取り組みました。その結果、千葉県として初めて認定マーク「えるぼし」（最上位）を取得するとともに、厚生労働省「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において「奨励賞」を受賞いたしました。
ちばぎんグループでは、「未来を育む宣言」を掲げ、持続可能な地域社会実現のため、「ひと」「環境」「産業」を育成する活動をつうじて、地域活性化や地域振興に貢献しています。
「ひとを育む」活動としては、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」をつうじて、障がい者雇用の一層の促進を図りました。また、「公益財団法人ちばぎんみらい財団」をつうじて中小企業の従業員の方々を対象とした海外視察派遣や県内幼稚園でのオーケストラ公演などを実施したほか、「ちばぎんひまわりギャラリー」や「ちばぎん金融資料室」を運営し、千葉県にゆかりのある作家の作品や、千葉県の金融の歴史について紹介しています。
「環境を育む」活動としては、燃料電池自動車や電気自動車を導入しているほか、新築店舗を中心に太陽光発電システムの設置や屋上緑化などの省エネ対応を図りました。また、県内各地で「ちばぎんの森」森林整備活動を実施しています。
「産業を育む」活動としては、地域の観光振興のため、ちばプロモーション協議会（会長：森田千葉県知事）をつうじて県内市町村へ観光用レンタサイクルを贈呈する活動を継続したほか、「ちばぎん・研究開発助成制度
2016」を実施し、千葉大学・木更津工業高等専門学校と中小企業５社との共同研究に対し助成金を交付しました。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。この間のお客さま並びに株主のみなさまのご支援に厚くお礼申し上げます。
（経営成績等）主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残
高は前年度末比4,997億円増加し、９兆2,688億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円
減少し、２兆3,814億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比８億81百万円減少し2,278億11百万円となりました。経常費用は、マイナス金利の影響による割引率低下を受けた退職給付費用の増加などによる営業経費の増加を主因に、前年度比70億70百万円増加し1,502億７百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比79億51百万円減少し776億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億13百万円減少し527億30百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより3,613億円のプラス（前年度比104億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより725億円のプラス（前年度比2,173億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自
己株式の取得などにより168億円のマイナス（前年度比48億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比4,170億円増加（前年度比2,326億円増加）し１兆6,142億円となりました。

― 8 ―(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比40億２百万円減少し1,208億24百万円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比４億68百万円減少し307億29百万円、特定取引収支が前年度比
１億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比７億54百万円減少し12億５百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比10百万円減少し24億14百万円、役務取引等収支が前年度比17百万円増加し△９
百万円、その他業務収支が前年度比２億45百万円減少し21百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比44億49百万円減少し1,189億50百万円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比５億17百万円減少し304億11百万円、特定取引収支が前年度比１億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比10億円減少し12億27百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

124,826

2,424△3,851

123,400

当連結会計年度

120,824

2,414△4,287

118,950

前連結会計年度

135,659

7,755△4,613

138,801

当連結会計年度

131,648

9,388△5,502

135,533

前連結会計年度

10,832

5,330

△762

15,401

当連結会計年度

10,824

6,973△1,214

16,583前連結会計年度

2

―

―

2

当連結会計年度

2

―

―

2

前連結会計年度

31,198△27△241

30,929

当連結会計年度

30,729△9△308

30,411

前連結会計年度

53,362

117△5,04648,433

当連結会計年度

53,358157△5,23348,282

期別

前連結会計年度

22,164144△4,80517,503

当連結会計年度

22,628167△4,925

17,871

前連結会計年度

4,681

―

―

4,681

当連結会計年度

4,825

―

―

4,825

前連結会計年度

4,681

―

―

4,681

当連結会計年度

4,825

―

―

4,825

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

1,960

266

―

2,227

当連結会計年度

1,205

21

―

1,227

前連結会計年度

3,975

267

―

4,242

当連結会計年度

5,370

93

―

5,464

前連結会計年度

2,014

0

―

2,014

当連結会計年度

4,165

72

―

4,237

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。
４. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 9 ―(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比581億円増加し12兆3,433億円、利回り
は、前年度比0.03％低下し1.06％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比2,089億円増加し12兆2,496億円、利回りは、前年度並みの0.08％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は6,751億円、利回りは1.39％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,740億円、利回りは1.03％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,503億円増加し12兆7,957億円、利回りは、前年度比
0.03％低下し1.05％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比2,913億円増加し12兆7,029
億円、利回りは、前年度比若干上昇し0.13％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

12,285,208

135,6591.10

当連結会計年度

12,343,377

131,6481.06

前連結会計年度

8,500,522

107,2511.26

当連結会計年度

8,858,756

103,5511.16

前連結会計年度

2,063,412

24,8191.20

当連結会計年度

2,100,386

24,4041.16

前連結会計年度

320,252

1,446

0.45

当連結会計年度

117,041

1,457

1.24

前連結会計年度

20,829200.10

当連結会計年度

14,01300.00

前連結会計年度

15,478210.14

当連結会計年度

12,56110.00

前連結会計年度

1,203,386

1,315

0.10

当連結会計年度

1,068,499

1,034

0.09

前連結会計年度

12,040,717

10,8320.08

当連結会計年度

12,249,650

10,8240.08

前連結会計年度

10,465,773

4,183

0.03

当連結会計年度

10,848,308

2,617

0.02

前連結会計年度

335,200193

0.05

当連結会計年度

320,51155

0.01

前連結会計年度

670,5104800.07

当連結会計年度

440,797

△244

△0.05

前連結会計年度

4,882

2

0.05

当連結会計年度

2

0

0.00

前連結会計年度

163,072632

0.38

当連結会計年度

264,872

1,050

0.39

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

327,528807

0.24

当連結会計年度

284,536

1,232

0.43

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度
29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

②

海外種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

571,356

7,755

1.35

当連結会計年度

675,110

9,388

1.39

前連結会計年度

165,543

1,865

1.12

当連結会計年度

185,636

2,752

1.48

前連結会計年度

256,851

5,309

2.06

当連結会計年度

277,464

5,165

1.86

前連結会計年度

2,179

7

0.35

当連結会計年度

1,933

17

0.91

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

145,761572

0.39

当連結会計年度

209,562

1,450

0.69

前連結会計年度

571,449

5,330

0.93

当連結会計年度

674,029

6,973

1.03

前連結会計年度

275,238894

0.32

当連結会計年度

354,479

1,858

0.52

前連結会計年度

146,846612

0.41

当連結会計年度

170,558

1,512

0.88

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

32,9691350.41

当連結会計年度

22,971211

0.92

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

0

0

0.97

当連結会計年度

0

0

1.49

うち借用金

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

― 11 ―③

合計
期別平均残高(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

前連結会計年度

12,856,565 △211,112 12,645,453

143,414△4,613

138,801

1.09

当連結会計年度

13,018,488 △222,724 12,795,763

141,036△5,502

135,5331.05

前連結会計年度

8,666,065△39,584 8,626,480

109,117△264

108,8531.26

当連結会計年度

9,044,392△38,276 9,006,116

106,303△253

106,049

1.17

前連結会計年度

2,320,263△7,898 2,312,365

30,129△3,851

26,2781.13

当連結会計年度

2,377,851△7,327 2,370,524

29,570△4,28725,2821.06

前連結会計年度

322,432―

322,432

1,454

―

1,454

0.45

当連結会計年度

118,974―

118,974

1,475

―

1,475

1.23

前連結会計年度

20,829―20,829

20

―

20

0.10

当連結会計年度

14,013―14,013

0

―

0

0.00

前連結会計年度

15,478―15,478

21

―

21

0.14

当連結会計年度

12,561―

12,561

1

―

1

0.00

前連結会計年度

1,349,147△47,237 1,301,910

1,887

△10

1,876

0.14

当連結会計年度

1,278,062△51,103 1,226,958

2,485

△7

2,478

0.20

前連結会計年度

12,612,166 △200,554 12,411,612

16,163△762

15,4010.12

当連結会計年度

12,923,679 △220,690 12,702,989

17,797△1,214

16,5830.13

前連結会計年度

10,741,012△11,792 10,729,219

5,077

△1

5,076

0.04

当連結会計年度

11,202,787△13,996 11,188,791

4,476

△0

4,476

0.04

前連結会計年度

482,046△39,300

442,746

805

△9

796

0.17

当連結会計年度

491,069△42,400

448,669

1,568

△6

1,561

0.34

前連結会計年度

670,510―

670,510

480

―

480

0.07

当連結会計年度

440,797―

440,797

△244

―

△244

△0.05

前連結会計年度

4,882

―

4,882

2

―

2

0.05

当連結会計年度

2

―

2

0

―

0

0.00

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

196,042―

196,042

768

―

768

0.39

当連結会計年度

287,844―

287,844

1,262

―

1,262

0.43

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

327,528△33,070

294,458

807

△264

543

0.18

当連結会計年度

284,536△38,276

246,260

1,232

△253

978

0.39

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

利息(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

利回り
(％)

(注) １. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度
29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 12 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比４百万円減少し、533億58百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比４億64百万円増加し、226億28百万円となりました。
海外の役務取引等収益は１億57百万円、役務取引等費用は１億67百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比１億50百万円減少し482億82百万円、役務取引等費用は前年度比
３億67百万円増加し178億71百万円となりました。
相殺消去額
合計
国内
海外
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
53,362
117△5,04648,433
役務取引等収益
当連結会計年度
53,358157△5,23348,282
前連結会計年度
15,037103△99
15,040
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
17,606145△104
17,648前連結会計年度
7,576
5
△77
7,505
うち為替業務
当連結会計年度
7,581
5
△78
7,508
前連結会計年度
82――
82
うち信託関連業務
当連結会計年度
126――126
前連結会計年度
10,432―△430
10,001
うち証券関連業務
当連結会計年度
8,414
―
△563
7,850
前連結会計年度
7,759
―
―
7,759
うち代理業務
当連結会計年度
6,275
―
―
6,275
前連結会計年度
692
―
△0
692
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
680
―
△0
680
前連結会計年度
7,674
8△4,1373,545
うち保証業務
当連結会計年度
7,943
6△4,1973,751
前連結会計年度
22,164144△4,80517,503
役務取引等費用
当連結会計年度
22,628167△4,925
17,871
前連結会計年度
1,478
1
―
1,480
うち為替業務
当連結会計年度
1,456
1
―
1,458
(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
種類

①

期別

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比１億44百万円増加し、48億25百万円となりました。また、特定取引費用の計
上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内
海外
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
4,681―
特定取引収益当連結会計年度
4,825―
前連結会計年度
2,296―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
2,962―
前連結会計年度
346―
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度
141―
前連結会計年度
1,768―
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
1,676―
前連結会計年度
270―
うちその他の特定取引収益当連結会計年度
45―
前連結会計年度――
特定取引費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度――(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

― 13 ―

合計
金額(百万円)
4,681
4,825
2,296
2,962
346
141
1,768
1,676
270
45
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、前年度末比527億71百万円減少し、1,298億20百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比64億31百万円減少し、164億74百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内
海外
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
182,592―
特定取引資産当連結会計年度
129,820―
前連結会計年度
9,628―
うち商品有価証券
当連結会計年度
8,439―
前連結会計年度
2―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度
26,039―
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
19,991―
前連結会計年度
146,921―
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度
101,389―
前連結会計年度
22,905―
特定取引負債
当連結会計年度
16,474―前連結会計年度――
うち売付商品債券
当連結会計年度――
前連結会計年度
18―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度
6―前連結会計年度――
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度――
前連結会計年度――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――
前連結会計年度
22,886―
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
16,467―前連結会計年度――
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度――(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

合計
金額(百万円)
182,592
129,820
9,628
8,439
2
―
―
―
―
―
26,03919,991
146,921
101,389
22,905
16,474
―
―
18
6
―
―
―
―
22,886
16,467――(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
10,819,816
320,398△12,807
11,127,408
預金合計
当連結会計年度
11,249,426
316,351△15,185
11,550,592
前連結会計年度
7,168,559
2,511△12,243
7,158,827
うち流動性預金
当連結会計年度
7,694,039
2,262△14,499
7,681,801
前連結会計年度
3,348,365
317,886△550
3,665,701
うち定期性預金
当連結会計年度
3,269,414
314,089△460
3,583,043
前連結会計年度
302,8920△14
302,878
うちその他
当連結会計年度
285,9730△226
285,747
前連結会計年度
266,025
132,996△40,000
359,022
譲渡性預金
当連結会計年度
278,300
200,691△44,800
434,192
前連結会計年度
11,085,842
453,394△52,807
11,486,430
総合計
当連結会計年度
11,527,727
517,043△59,985
11,984,784(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４. 定期性預金＝定期預金
５. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別― 14 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)

国内
8,600,457
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
684,059
7.95
農業，林業
8,910
0.10
漁業
1,184
0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
14,8010.17
建設業
293,6733.42
電気・ガス・熱供給・水道業
43,7180.51
情報通信業
34,5380.40
運輸業，郵便業
233,7122.72
卸売業，小売業
696,507
8.10
金融業，保険業
389,626
4.53
不動産業，物品賃貸業
2,224,578
25.87
医療，福祉その他サービス業
500,566
5.82
国・地方公共団体
208,313
2.42
その他
3,266,266
37.98
海外及び特別国際金融取引勘定分
168,656
100.00
政府等――
金融機関
23,213
13.76
その他
145,44286.24
合計
8,769,113―(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
②

構成比(％)

9,079,360

100.00693,185
9,926
1,298
21,624
293,11560,70339,791
236,991
726,519
389,095
2,484,089
516,238
188,754
3,418,024
189,493―
32,520156,973
9,268,854

7.63
0.11
0.01
0.24
3.23
0.67
0.44
2.61
8.00
4.28
27.36
5.69
2.08
37.65
100.00
―
17.16
82.84
―

外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)のいずれも該当事項はありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

834,956――

834,956

当連結会計年度

660,059――

660,059

前連結会計年度

353,911――353,911

当連結会計年度

414,854――414,854

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

288,236――

288,236

当連結会計年度

338,174――

338,174

前連結会計年度

235,902―△7,502

228,399

当連結会計年度

261,780―△7,151

254,629

前連結会計年度

484,105

266,091―

750,196

当連結会計年度

439,468

274,303―

713,772

前連結会計年度

2,197,111

266,091△7,502

2,455,700

当連結会計年度

2,114,338

274,303△7,151

2,381,490

期別(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４. 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

― 15 ―

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資科目

産前連結会計年度（平成28年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

銀行勘定貸

―

―

62

20.44

現金預け金

267

100.00

243

79.56

合計

267

100.00306

100.00

負科目

債

前連結会計年度（平成28年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

267

100.00306

100.00

合計

267

100.00306

100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年
３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
科
目
金銭信託
貸付信託
合計
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
銀行勘定貸
―
―
―
62
―
62
資産計
―
―
―
62
―
62
元本
―
―
―
62
―
62
負債計
―
―
―
62
―
62
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

連結総自己資本比率（４/７）
連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）
連結における総自己資本の額連結におけるＴｉｅｒ１資本の額連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスク・アセットの額
連結総所要自己資本額(単位:億円、％)
平成29年３月31日
13.59
12.65
12.65
8,900
8,284
8,284
65,4765,238― 16 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

単体総自己資本比率（４/７）
単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）
単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）
単体における総自己資本の額単体におけるＴｉｅｒ１資本の額単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスク・アセットの額
単体総所要自己資本額(単位:億円、％)
平成29年３月31日
13.03
12.09
12.09
8,203
7,614
7,614
62,9295,034(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

平成28年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

196
855
465
87,489― 17 ―

平成29年３月31日
金額(億円)
178
684
528
92,752

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
（２）経営環境
わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外政
治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が増しております。
また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入、人工知能の普及も相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。
（３）中期的な経営戦略
こうした環境変化を踏まえ、当行は平成29年４月から平成32年３月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」を新たにスタートしました。本中期経営計画は、前
中期経営計画から続く「リテール・ベストバンク」グループの実現に向けた総仕上げの３年と位置付けております。「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標
親会社株主に帰属する当期純利益

算出方法
財務諸表上の数値

当該指標を利用する理由
事業の成長性を追求するため

貸出金残高

親会社株主に帰属する当期純利益÷
（（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２）
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リス
ク・アセットの額の合計額
財務諸表上の数値

預金残高

財務諸表上の数値

事業の成長性を追求するためグループ預かり資産残高

投資信託、年金保険等の残高を集計

事業の成長性を追求するため

連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率

経営の効率性を追求するため
経営の健全性を追求するため事業の成長性を追求するため（５）対処すべき課題
当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。
①お客さまとの共通価値の創造
事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デ
ューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。
②全ての職員が輝く働き方改革の実現
高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人
材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さら― 18 ―

に付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。
③持続的成長に向けた経営態勢の強化「千葉・武蔵野アライアンス」やＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオ
ペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組
みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。

― 19 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
１

信用リスク（不良債権問題等）(1) 不良債権の状況
国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状
況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(3) 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は貸出金の７割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動
し当行が損失を被るリスクであります。
(1) 株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。
(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レー
ト、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被る可能性があります。
(3) 為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３

流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

― 20 ―

４

オペレーショナル・リスク(1)事務リスク
当行は、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
(2)システムリスク
当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピ
ュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５

情報漏洩リスク
当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規程」等、情報管理に関する規程を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規程・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守態勢が不十分であった場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７

格付低下及び与信条件悪化のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した
場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８

規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性があります。
また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

リスク管理体制の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

１０

競争
当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１１

自己資本比率当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加― 21 ―

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・本項記載のその他の不利益な展開
風評リスク

１２

上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１３

年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
１４

固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、貸出金利息の減少などにより、経常利益は前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27億円減少の527億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比4,997億円増加の９兆2,688億円となりました。連結リスク管理債権は、1,362億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.46％と引続き低い水準を維持しております。
連結総自己資本比率（国際統一基準）は、13.59％となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
１

経営成績
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比44億円減少の1,189億円となりました。役務取引等収支は、前年度比５億円減少の304億円、特定取引収支は、前年度比１億円増加の48億円、その他業務収支は、前年度比10億円減少の12億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比58億円減少の1,554億円となりました。
営業経費は、前年度比27億円増加の903億円となりました。
また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比６億円増加の125億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億円減少の527億円となりました。

― 22 ―

○損益の概要

経常利益
資金運用収支 ①
信託報酬②
役務取引等収支③
特定取引収支 ④
その他業務収支⑤
うち債券関係損益計（①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費
その他経常収支
うち与信関係費用⑥
貸出金償却
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他
うち株式等関係損益
特別損益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(△)
(△)
(△)

(△)

前連結会計年度（億円）（Ａ）
855
1,234
0
309
46
22
22
1,612
876
119
△8
39
25
26
4
27
△6
848
554

当連結会計年度（億円）（Ｂ）
776
1,189
0
304
48
12
△11
1,554
903
125
△37
28
53
20
7
15
△9
766
527

（与信関係費用 ⑥）
(△)
(△8)
(△37)
(注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
２

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
△79
△44
△0
△5
1
△10
△34
△58
27
6
△29
△10
27
△6
2
△12
△3
△82
△27
(△29)

財政状態
(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、９兆2,688億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、２兆3,814億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。

(2)自己資本比率（国際統一基準）
平成29年３月末の連結総自己資本比率は13.59％、連結Ｔｉｅｒ１比率は12.65％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１
比率は12.65％となりました。
３キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、55億87百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

―

本店
他30店

―

船橋支店
他128店

―
―
─

当行

店舗名
その他

所在地
千葉県
千葉市
千葉県
千葉市
以外

東京営業
部
東京都
他13店
八潮駅前
支 店 他 ２ 埼玉県
店
神栖支店
茨城県
他２店
大阪府

設備の
内容
店舗

(平成29年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)
37,405(1,324)17,015

4,625

1,091

―

22,732

1,202

店舗

112,983(19,223)

25,876

10,095

2,267―

38,239

2,234

店舗

1,092
(198)

6,159

4,163

521

―

10,844

326

店舗

―

―

165

21

―

186

38

店舗

1,764
(1,764)

―

431

34

―

466

44

―

大阪支店

店舗

―

―

19

9

―

28

8

―

ニ ュ ー ヨ アメリカ
店舗
ーク支店
合衆国

―

―

75

9

―

85

6

―

香港支店

―

―

17

5

―

23

7

香港

店舗

ロンドン
英国
店舗
―
―
21
5
―
27
5
支店
蘇我事務
セ ン タ ー 千葉県
事務セン
1,031
493
1,122
198
―
1,814
140
―
他 ２ セ ン 千葉市
ター
(59)
ター
電 算 セ ン 千葉県
電算セン―
24,715
3,309
5,130
178
―
8,618
63
ター
千葉市
ター
更 科 グ ラ 千葉県―
グランド
66,342
1,970
36
2
―
2,008
―
ンド
千葉市
西船橋寮
千葉県
4,848
―
社宅・寮
1,660
917
69
―
2,647
―
他64か所
船橋市他
(140)
その他の
千葉県 店外施設
37,906
―
4,867
2,275
576
―
7,719
24
施設
千葉市他 ・その他 (1,342)
連結
㈱総武
千葉県
事務所・
26,349
本社他
2,831
1,292
655
―
4,779
430
子会社 他８社
千葉市他 店舗他(4,445)(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２. 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,095百万円であります。
４. 動産は、事務機械2,738百万円、その他2,911百万円であります。
５. 海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、店舗外現金自動設備279か所(株式会社イーネットとの提携による共同ATM、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携による共同ATM及び株式会社セブン銀行との提携による共同ATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
―― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

当行

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

恵比寿支店

東京都
渋谷区

新設

店舗他

208

―

自己資金

平成29年４月

平成29年７月

本店他

千葉県
千葉市他

改修
その他

店舗他

3,202

―

自己資金

―

―

その他

―

―

事務機器

1,966

―

自己資金

―

―

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２. 上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．本店他の店舗及びその他の事務機器の主なものは、平成30年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式
計

2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
種類
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と普通株式
875,521,087
同左(市場第一部)なる株式。単元株式数は1,000株。
計
875,521,087
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
540個（注１）
540個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
54,000株（注２）54,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成22年７月21日
新株予約権の行使期間同左～平成52年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
468円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 234円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
580個（注１）
580個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
58,000株（注２）58,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成23年７月21日
新株予約権の行使期間同左～平成53年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
447円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 224円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）

― 26 ―

平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第３回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
813個（注１）
813個（注１）――
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
81,300株（注２）
81,300株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成24年７月21日
同左
新株予約権の行使期間～平成54年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
404円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 202円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第４回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
668個（注１）
668個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
66,800株（注２）66,800株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成25年７月20日
新株予約権の行使期間同左～平成55年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
687円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 344円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第５回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
1,027個（注１）1,027個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
102,700株（注２）102,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成26年７月19日
新株予約権の行使期間同左～平成56年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
674円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 337円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）

― 27 ―

平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第６回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
1,157個（注１）1,157個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
115,700株（注２）
115,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成27年７月18日
同左
新株予約権の行使期間～平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
914円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 457円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
平成28年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第７回新株予約権」
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成29年３月31日）(平成29年５月31日）
新株予約権の数
3,654個（注１）3,654個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
365,400株（注２）
365,400株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
同左
平成28年７月21日
同左
新株予約権の行使期間～平成58年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格
434円
同左
行価格及び資本組入額
資本組入額 217円
新株予約権の行使の条件
（注３）
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取新株予約権の譲渡に関する事項
同左
締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
（注４）
(注) １. 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２. 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧に定める場合（ただし、⑧については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の⑧に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の⑧に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

― 28 ―

①株式会社千葉銀行第１回新株予約権の新株予約権者が平成51年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月21日から平成52年７月20日②株式会社千葉銀行第２回新株予約権の新株予約権者が平成52年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年７月21日から平成53年７月20日③株式会社千葉銀行第３回新株予約権の新株予約権者が平成53年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成53年７月21日から平成54年７月20日④株式会社千葉銀行第４回新株予約権の新株予約権者が平成54年7月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成54年７月20日から平成55年７月19日⑤株式会社千葉銀行第５回新株予約権の新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成55年７月19日から平成56年７月18日⑥株式会社千葉銀行第６回新株予約権の新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年７月18日から平成57年７月17日⑦株式会社千葉銀行第７回新株予約権の新株予約権者が平成57年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年７月21日から平成58年７月20日⑧当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 29 ―

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
平成24年８月17日(注)△20,000
875,521―(注) 自己株式の消却による減少であります。

資本金残高
(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の
個人
地方公共 金融機関
計(株)
取引業者 法人 個人以外 個人
その他
団体
株主数(人)
2
91
32
1,151
528
1 22,691 24,496―
所有株式数(単元)
9 352,754 16,505 122,558 196,966
3 182,658 871,453 4,068,087
所有株式数の割合(％)
0.00
40.48
1.90
14.06
22.60
0.00
20.96 100.00―(注) １．自己株式77,762,158株は「個人その他」に77,762単元、「単元未満株式の状況」に158株含まれております。なお、自己株式77,762,158株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は77,761,158株であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）計

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

43,0004.91

東京都中央区晴海１丁目８番11号

36,053

4.11

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

26,87026,2303.06
2.99

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

24,5372.80

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都中央区築地７丁目18番24号
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

18,291
17,842
17,707

2.08
2.03
2.02

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,3251.75

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,981

1.59

239,839

27.39―― 30 ―

(注)１. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式77,761千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.88％）
があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、平成28年２月８日現在の保有株式を記載した平成28年２月16日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

25,4142.90

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

19,7892.26

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,348

0.50

３. 日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成25年
10月15日現在の保有株式を記載した平成25年10月22日付大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局長に提出されておりますが、当行として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

32,2003.68

ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,832
0.32
株式会社
４. ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他６社を共同保有者として、平成28年10月14日現在の保有株式を記載した平成28年10月20日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成29年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
ジメント・インク（BlackRock
Financial Management, Inc.）
ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management(UK) Limited）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

12,0261.37

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
イースト52ストリート 55

1,634

0.19

英国 ロンドン市
ベニュー 12

1,673

0.19

アイルランド共和国 ダブリン インタ
ーナショナル・ファイナンシャル・サー
ビス・センター ＪＰモルガン・ハウス

2,550

0.29

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

8,589

0.98

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

15,8391.81

英国 ロンドン市
ベニュー 12

1,655

0.19

― 31 ―

スログモートン・ア

スログモートン・ア

５. 三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、平成29年３月31日現在の保有株式を記載した平成29年４月６日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

24,0542.75

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

1,134

0.13

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

12,081

1.38(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

株式数(株)

議決権の数(個)内容―――(自己保有株式)
普通株式 77,761,000

―
―
―

―
―
―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 793,692,000

単元未満株式普通株式

793,692

4,068,087――
１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数
875,521,087――
総株主の議決権―
793,692―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式158株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港１番２号

77,761,000―

77,761,000

8.88

77,761,000―

77,761,000

8.88

―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上― 32 ―

②平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上③平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第３回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員９名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上④平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第４回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上⑤平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第５回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上― 33 ―

⑥平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第６回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上⑦平成28年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第７回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役10名及び執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上⑧平成29年６月28日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第８回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成29年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成29年６月28日
付与対象者の区分及び人数
当行取締役９名及び執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
500,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成29年７月21日～平成59年７月20日
新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）(注) １. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２. 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。

― 34 ―

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める場合（後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成58年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成58年７月21日から平成59年７月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 35 ―

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注２）に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成28年３月25日）での決議状況（取得期間 平成28年４月１日～平成28年４月28日）
当該事業年度前における取得自己株式
当該事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

株式数(株)

価額の総額(円)10,000,000

5,000,000,000―
9,026,000
974,000
9.74
―
9.74

―
4,999,665,000
335,000
0.00
―
0.00

区分
取締役会（平成28年８月４日）での決議状況（取得期間 平成28年８月５日～平成28年８月31日）
当該事業年度前における取得自己株式
当該事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

株式数(株)

区分
取締役会（平成29年２月６日）での決議状況（取得期間 平成29年２月７日～平成29年３月６日）
当該事業年度前における取得自己株式
当該事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

株式数(株)

価額の総額(円)12,000,000

5,000,000,000―
8,921,000
3,079,000
25.65
―
25.65

―
4,999,872,000
128,000
0.00―
0.00
価額の総額(円)

8,000,000

5,000,000,000―
6,380,000
1,620,000
20.25
―
20.25

―
4,999,796,000
204,000
0.00
―
0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
42,664
28,114,437
当期間における取得自己株式
6,773
5,057,767(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数(株)
処分価額の総額(円)

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストックオプ
419,900
253,311,500――
ションの行使)その他(単元未満株式の買増請求
6,966
3,475,690――による売渡)
保有自己株式数
77,761,158―
77,767,931―(注) 当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 36 ―

３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株
主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、
毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり7.5円（中間配当金7.5円と合計で年間配当金は15円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）平成28年11月９日取締役会決議
6,031
7.50
平成29年６月28日定時株主総会決議
5,983
7.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第107期
第108期
第109期
第110期
決算年月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年３月
平成28年３月
最高(円)
703
797
937
1,055
最低(円)
436
572
601
488
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成28年10月
11月
12月
平成29年１月
最高(円)
654
717
774
765
最低(円)
568
595
684
695
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 37 ―

第111期
平成29年３月
808
443

２月

３月
805
727

808
715

５ 【役員の状況】
男性15名

女性２名

役名

職名

取締役頭取
(代表取締役)

取締役副頭取(代表取締役)

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員（役員のうち女性の比率11.7％）
氏名

生年月日

略歴

昭和51年４月
平成15年６月
佐久間 英 利 昭和27年10月１日生 平成18年６月
平成19年６月
平成21年３月
昭和56年４月
平成22年６月
木 村
理 昭和32年６月３日生 平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
昭和59年４月
平成22年６月
平成23年６月
澤 井 謙 一 昭和36年７月25日生 平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月
昭和59年４月
平成23年６月
平成25年６月
飯 嶋 大 三 昭和36年１月28日生 平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
昭和59年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
池 田 知 行 昭和35年５月４日生 平成26年６月
平成27年６月

取締役
常務執行役員菅 生 譲 二 昭和36年９月19日生

取締役
常務執行役員高 津 典 生 昭和37年11月４日生

取締役
常務執行役員稲 村 幸 仁 昭和38年９月18日生

取締役
常務執行役員米本

努 昭和39年７月９日生

昭和59年４月
平成22年10月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月
昭和60年４月
平成22年６月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年６月
昭和61年４月
平成20年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年６月
昭和62年４月
平成22年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月― 38 ―

任期

当行入行
平成29
取締役 経営企画部長
年６月
取締役常務執行役員 本店営業部長
から
取締役常務執行役員
２年
取締役頭取（現職）
当行入行
平成28
執行役員 支店支援部長
年６月
取締役常務執行役員
から
取締役専務執行役員 営業本部長
２年
取締役副頭取（現職）
当行入行
経営企画部副部長
我孫子支店長平成28
営業企画部長年６月
執行役員 営業企画部長
から
取締役常務執行役員
２年
取締役専務執行役員 営業本部長
（現職）
当行入行
経営企画部全国地方銀行協会担当部長
平成29
執行役員 本店営業部長
年６月
執行役員 人材育成部長
から
取締役常務執行役員
２年
取締役専務執行役員 企画管理本部長
（現職）
当行入行
経営企画部長兼ＣＳＲ推進室副室長
執行役員 経営企画部長
平成29
執行役員 茂原支店長
年６月
同退任
から
ちばぎんアセットマネジメント株式会
２年
社取締役社長同退任
当行取締役常務執行役員（現職）
当行入行
市場営業部副部長
平成28
市場営業部長
年６月
から
審査部長
２年
執行役員 審査部長
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
平成28
システム部長年６月
執行役員 システム部長
から
取締役執行役員
２年
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
ニューヨーク支店長
平成28
広報ＣＳＲ部長
年６月
秘書室長
から
執行役員 人材育成部長
２年
取締役執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
香港支店長
平成29
秋葉原支店長
年６月
から
経営企画部長２年
執行役員 営業支援部長
取締役常務執行役員（現職）

所有株式数
(千株)

49

30

22

14

30

10

14

11

９

役名

取締役

職名

氏名

横

田

尤

生年月日

略歴

孝 昭和19年10月２日生

昭和47年４月
平成14年１月
平成15年４月
平成17年８月
平成18年６月
平成20年１月
平成22年１月
平成27年３月
平成28年６月
平成29年６月
昭和54年４月
平成４年４月

取締役

田

島

優

平成18年７月
平成27年６月
子 昭和27年７月26日生 平成27年７月
平成27年10月
平成28年６月

取締役

高

山

靖

昭和55年４月
平成18年４月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年６月
子 昭和33年３月８日生
平成27年６月

平成28年６月
平成29年６月
昭和54年４月
平成21年６月
平成21年10月
監査役
大 久 保 寿 一 昭和31年６月28日生
常勤

監査役
坂

本

友

常勤

平成22年４月

平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月
昭和55年４月
平成14年４月
平成16年８月
平成17年７月
平成18年７月
彦 昭和31年３月17日生
平成21年４月
平成24年６月
平成29年６月
昭和56年４月
平成12年７月
平成14年８月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年10月
平成21年７月

監査役
石
常勤

原

一

彦 昭和31年７月９日生
平成23年７月
平成24年３月
平成24年８月
平成25年７月
平成27年７月
平成28年６月
平成28年10月
平成29年６月― 39 ―

任期

東京地方検察庁検事
法務省保護局長
法務省矯正局長
広島高等検察庁検事長
最高検察庁次長検事
平成29
第一東京弁護士会弁護士登録
年６月
長島・大野・常松法律事務所顧問
から
最高裁判所判事
２年
第一東京弁護士会弁護士再登録
長島・大野・常松法律事務所顧問（現職）
日本原燃株式会社社外取締役（現職）
当行社外取締役（現職）
東京地方検察庁検事
東京弁護士会弁護士登録
さわやか法律事務所 弁護士（現職）
明治安田生命保険相互会社社外取締役 平成29
当行社外取締役（現職）年６月
明治安田生命保険相互会社社外取締役 から退任
２年
株式会社九州フィナンシャルグループ
社外監査役（現職）
東京海上日動あんしん生命保険株式会
社社外監査役（現職）
株式会社資生堂入社
お客さまセンター所長
コンシューマーリレーション部長
お客さま・社会リレーション部長
ＣＳＲ部長
平成29
常勤監査役
年６月
から
顧問
２年
当行社外取締役（現職）
日本曹達株式会社社外取締役（現職）
三菱商事株式会社社外監査役（現職）
横河電機株式会社社外監査役（現職）
株式会社資生堂顧問退任
当行入行
執行役員 経営企画部長
執行役員 経営企画部長兼ＣＳＲ推進
室室次長
平成28
執行役員 経営企画部長兼ＣＳＲ推進 年６月
から
室副室長
４年
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員 企画管理本部長
監査役（現職）
日本銀行入行
岡山支店長
考査局参事役
金融機構局参事役
平成29
検査室検査役
年６月
から
文書局長
４年
同行退職
株式会社整理回収機構専務取締役
同退任
当行社外監査役（現職）
大蔵省入省
徳島県企画総務部長
主計局主計官
大臣官房信用機構課長
関税局関税課長
関税局総務課長
輸出入・港湾関連情報処理センター株
式会社執行役員
平成29
内閣府地方分権改革推進委員会事務局
年６月
次長
から
大臣官房参事官
４年
大臣官房政策評価審議官
大臣官房審議官
内閣府沖縄振興局長
内閣府審議官
財務省退職
三井住友海上火災保険株式会社顧問
同退任
当行社外監査役（現職）

所有株式数
(千株)

―

―

―

113

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成19年６月

監査役

福 島 一 嘉 昭和35年１月25日生 平成24年６月
平成25年６月
平成28年６月
昭和41年７月
平成10年４月
平成12年４月
白 戸 章 雄 昭和17年９月22日生
平成13年４月
平成21年４月
平成23年６月

監査役

任期

当行入行
経営企画部Ｊ－ＳＯＸ担当部長兼経営
平成28
企画部主計グループ担当部長
年６月
リスク管理部長
から
執行役員 監査部長
４年
監査役（現職）
ちばぎん証券株式会社監査役（現職）
千葉県庁入庁
環境部長
平成27
総務部長
年６月
から
副知事
４年
同退任
当行社外監査役（現職）

計

所有株式数
(千株)

38

2

346

(注)１．取締役横田尤孝、田島優子、高山靖子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役坂本友彦、石原一彦、白戸章雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

本店営業部長水嶋和彦

常務執行役員

東京営業部長

佐

立

成

信

執行役員

船橋支店長

宮 内 繁 男

執行役員

働き方改革推進部長

石 井 俊 一執行役員

リスク管理部長

若 林 純 也

執行役員

監査部長

真 木

執行役員

広報ＣＳＲ部長

細 貝 隆 之執行役員

営業本部副担当

角 畑 博 文執行役員

経営企画部長

篠

崎

忠

義

執行役員

人材育成部長

斎

藤

千

草

執行役員

審査部長

戸 塚 有 彦― 40 ―学

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
当行では、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との関係遮断」、「透明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、平成29～31年度を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」においても、主要課題の一つに「ＥＳＧ課題への積極的・能動的な対応」を掲げ、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。
これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。
Ａ. 会社の機関の内容（取締役・取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む12名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。
また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。
さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。取締役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を原
則月１回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
（監査役・監査役会）
当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
（委員会等）
グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議す
る「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催するとともに、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。
また、重要な経営議題については経営諮問委員会、取締役候補者の選任及び報酬案等については、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名諮問委員会、報酬諮問委員会にて審議する体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制（平成29年６月29日現在）― 41 ―

Ｂ. 内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保する体制の整備）
当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づ
き、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決
し、関係を遮断しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。
・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コ
ンプライアンスに関する監査を行っております。
・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。
・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。
・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。
・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。
・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業
務執行の迅速化・効率化を図っております。
・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。
ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。
・各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。
・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しております。
・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

― 42 ―

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。
・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。
（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）
平成28年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を４回開催し、中期経営計画の策定など重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の知見を活用するため、同取締役３名が委員となっている「経営諮問委員会」を２回開催いたしました。さらに、取締役会
において指名された取締役で構成される「経営会議」や、取締役及び執行役員で構成される「業務執行会
議」を合計46回開催し、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。（基本方針ａ、ｂ、ｃ、ｄ）
ｂ．リスク管理体制「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」を４回開催し、リスク毎の対応方針を協議いたしましたほか、四半期毎に「統合的リスク管理の状
況」、半期毎に「市場・流動性リスクの状況」、「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告いたしました。また、サイバーセキュリティに関する態勢整備を進めたほか、危機的な事態の発生を想定した対策本
部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施いたしました。（基本方針ｃ）
ｃ．コンプライアンス体制「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。また、内部通報窓口を追加設置し、さらなる態勢強化を進めるとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました（基本方針ａ）
ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保
各社への取締役及び監査役の派遣、当行の管理部署による各社のコンプライアンスやリスク管理の統括、当行の内部監査部署による各社への内部監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。また、各社の重要な業務執行について、当行へ適時・適切に協議・報告を受けましたほ
か、定期的な意見交換を行うなど、各社の管理・支援の強化に取り組みました。（基本方針ｅ）
ｅ．監査役監査の実効性の確保
監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲
覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理的な監査を実施いたしました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っております。なお、監査役は、内部監査部署、会計監査人と十分な連携を確保しております。（基本方針ａ、ｃ、ｆ、ｇ、ｈ）
Ｃ. リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」及び「オペレーシ
ョナル・リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、内部監査部署がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、子会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を原則月１回開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。

― 43 ―

リスク管理体制（平成29年６月29日現在）②内部監査及び監査役監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監
査結果、指摘事項等は原則月１回開催される内部監査委員会に報告されるとともに、毎月取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。
監査役５名は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめとする重要会
議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備状況をはじめ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。
また、監査役は代表取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。な
お、監査役福島一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
その他、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。また取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
③社外取締役及び社外監査役（当行との関係）
当行では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。
・社外取締役横田尤孝は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役坂本友彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

― 44 ―

・社外監査役石原一彦は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。
・社外監査役白戸章雄は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引、預金・貸付金等の取引がある他、出向者の派
遣・受入等を行っています。さらに、当行は同氏が会長を務める社会福祉法人千葉県社会福祉協議会に対し、地域の社会福祉に資することを目的に寄付を行っています。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当行では、社外取締役を３名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。
なお、社外監査役は代表取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
（独立性に関する基準等）
当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
（責任限定契約の内容の概要）
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
④役員の報酬等の内容
当行の取締役の報酬につきましては、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定しております。なお、当行の報酬体系は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションを割当てております。また、当行においては、金融機関としての健全性を重視する観点から、短期の業績に連動する報酬は導入しておりません。
○報酬額の決定方針
・取締役の報酬は、固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株式連動報酬とする。但し、社外取締役
については固定報酬のみとする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・役位別固定報酬と株価連動報酬（株式報酬型ストックオプション）の構成比は80対20とする。
○報酬額の決定手続
・取締役の報酬額は、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会の決議をもって決定する。
当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。
当事業年度（自平成28年４月１日
役員区分

員数

至平成29年３月31日）

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

ストック
オプション
99
―
―

賞与

退職慰労金

取締役
14人
507
408
―
―
監査役
4人
37
37
―
―
社外役員
6人
102
102
―
―
(注)１．使用人兼務役員はおりません。
２．株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

330銘柄
242,069百万円― 45 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式は該当ありません。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

株式会社マツモトキヨシホールディン
グス

2,257,800

12,636

三菱地所株式会社

5,515,650

11,875

三井不動産株式会社

4,184,445

11,610

損保ジャパン日本興亜ホールディング
ス株式会社（注）3,064,430

9,993

キッコーマン株式会社

2,282,418

8,714

山崎製パン株式会社

3,238,500

7,467

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

13,619,822

7,353

840,000

6,722

株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス

1,395,866

6,614

イオン株式会社

3,935,968

6,264

京成電鉄株式会社

3,640,000

5,601

アサヒグループホールディングス株式会社

1,555,920

5,313

株式会社京葉銀行

12,213,246

5,215

日本パーカライジング株式会社

4,765,452

4,798

明治ホールディングス株式会社

442,282

3,988

7,900,528

3,831

マブチモーター株式会社

587,400

3,091

双葉電子工業株式会社

1,857,850

2,968

東日本旅客鉄道株式会社

260,000

2,601

住友不動産株式会社

750,000

2,456

東京海上ホールディングス株式会社

558,7552,209

信越化学工業株式会社

345,350

2,054

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社

610,433

1,902

2,598,824

1,838

株式会社オリエンタルランド

昭和産業株式会社

株式会社大和証券グループ本社― 46 ―

保有目的
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を構築するため
総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を構築するため
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
グループ内金融関連企業との取引の維持、拡大に加え、金融関連業務における連携関係を維持、強化するため発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
地域金融システムの安定化および金融関連業務における連携関係を維持、強化するため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を構築するため
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係を維持、強化するためグループ内金融関連企業との取引の維持、拡大に加え、金融関連業務における連携関係を維持、強化するため

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的

総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を構築するため発行体企業グループとの総合的な取引の維
東鉄工業株式会社
559,570
1,824
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
日清食品ホールディングス株式会社
330,198
1,811
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
株式会社丸井グループ
1,064,713
1,709
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
日本瓦斯株式会社
676,889
1,638
持、拡大を図るため
地域金融システムの安定化および金融関連
株式会社九州フィナンシャルグループ
2,331,000
1,559 業務における連携関係を維持、強化するため
総合的な取引の維持、拡大のみならず、営
新日本建設株式会社
2,877,408
1,539 業地域内の不動産開発案件等における連携関係を構築するため発行体企業グループとの総合的な取引の維
住友化学株式会社
2,945,800
1,499
持、拡大を図るため(注)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付けでＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。
（当事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式は該当ありません。
（特定投資株式）
株式数
貸借対照表
保有目的
銘柄
（株）
計上額(百万円)
金融関連業務における連携関係を維持、強ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
3,064,430
13,105化するため株式会社マツモトキヨシホールディン
発行体企業グループとの総合的な取引の維
2,257,800
12,264グス
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
三菱地所株式会社
5,515,650
11,879持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
三井不動産株式会社
4,184,445
10,477持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
12,029,822
8,923
化するため
グループ
発行体企業グループとの総合的な取引の維
キッコーマン株式会社
2,282,418
7,810
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
山崎製パン株式会社
3,238,500
7,474
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
日本パーカライジング株式会社
4,765,452
6,590
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
イオン株式会社
3,935,968
6,484
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
アサヒグループホールディングス株式
1,555,920
6,461
持、拡大を図るため
会社
金融関連業務における連携関係を維持、強株式会社京葉銀行
12,213,246
6,179
化するため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
株式会社セブン＆アイＨＤ
1,395,866
6,132
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維株式会社オリエンタルランド
840,000
5,360
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
京成電鉄株式会社
1,820,000
4,843
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
昭和産業株式会社
7,807,528
4,817
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
明治ホールディングス株式会社
442,282
4,108
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
双葉電子工業株式会社
1,857,850
3,836
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
マブチモーター株式会社
587,400
3,708
持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維
信越化学工業株式会社
345,350
3,343
持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強株式会社武蔵野銀行
925,000
3,273
化するため
金融関連業務における連携関係を維持、強東京海上ホールディングス株式会社
558,755
2,771
化するため

大和ハウス工業株式会社

577,900― 47 ―

1,836

株式数
（株）

銘柄
新日本建設株式会社

貸借対照表計上額(百万円)

2,877,408

2,730

東日本旅客鉄道株式会社

260,000

2,587

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社

610,433

2,309

住友不動産株式会社

750,000

2,268

日本瓦斯株式会社

676,889

2,210

日清食品ホールディングス株式会社

330,198

2,129

株式会社ニチレイ

757,575

2,070

住友化学株式会社

2,945,800

1,900

株式会社大和証券グループ本社

2,598,824

1,881

日本精工株式会社

1,113,000

1,855

大和ハウス工業株式会社

577,900

1,851

東鉄工業株式会社

559,570

1,804

株式会社コンコルディアフィナンシャ
ルグループ

3,000,000

1,740

株式会社丸井グループ

1,064,713

1,662

株式会社京都銀行

1,820,000

1,623

清水建設株式会社

1,487,200

1,531

株式会社ケーヨー

2,620,365

1,525

保有目的
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強化するため発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強化するため発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強化するため発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
金融関連業務における連携関係を維持、強化するため発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益（前事業年度）
貸借対照表
受取配当金
売却損益
評価損益
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
上場株式

299

―

―

0

非上場株式

―

―

―

―

（当事業年度）
貸借対照表
計上額(百万円)
上場株式
非上場株式

受取配当金
(百万円)

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

4,718

64

―

532

―

―

―

―

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。当行の平成28年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 南 波 秀 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 久 保 暢 子
指定有限責任社員 業務執行社員 田 島昇
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。
⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

― 48 ―

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
77
20
23
1
100
21

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
67
6
22
1
90
7

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】
１. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月

至平成29年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加をつうじて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,397,413
1,806,514
198,378
154,078
4,999
14,99922,051
21,626
182,592
129,820
36,89328,140※1,※8,※14
2,455,700※1,※8,※14
2,381,490※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,769,113 ※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 9,268,854
※7
2,596
※7
4,563
※8
109,881※8
144,579※11,※12
101,971※11,※12101,185
30,31530,390

土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金※1064,224728
6,703
10,934
9,342
1,592
5,928
76,214△40,811※10

13,333,858
※8

外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計11,127,408
359,022※8
134,500※8
191,699
22,905※8
268,485640
107,545
121,252
24,483
166
2,275
414
27
19,349※10
11,06976,214
12,467,459※13― 51 ―

63,771
676
6,345
10,942
8,391
2,550
5,326
56,172△32,551

14,095,743※8

11,550,592
434,192
250,000※8
318,992
16,474※8
279,442692
117,26762
108,149
22,838
169
2,920
506
22
25,765※10
10,93056,172
13,195,193※13(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※10― 52 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

145,069
122,134
524,817△37,480

145,069
122,134
566,050△52,219754,540

781,033

103,921231
11,050△3,861

109,427
1,510
10,733△2,577※10

111,342

119,093516
866,398
13,333,858

423
900,550
14,095,743

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
228,693
138,801
108,853
26,278
1,454
20
21
1,876
296
2
48,433
4,681
4,242
32,5312,559(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
227,811
135,533
106,049
25,282
1,475
0
1
2,478
246
2
48,282
4,825
5,464
33,7025,303

2,680
27,291
143,136
15,417
5,076
796
480
2
768
543
1,953
5,797
17,503
2,014
87,626
20,573
20,57385,556

2,071
26,328150,207
16,589
4,476
1,561
△244
0
1,262
978
2,092
6,461
17,871
4,237
90,36821,141
21,14177,604

償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1※2

その他の経常費用
経常利益※3― 53 ―

※1

※2

※3

9
9
690
456
233

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
38
38
1,036
765
270

84,87576,60625,037
4,393

20,0503,826

29,431

23,87655,44455,44452,73052,730前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 54 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
55,444※1△26,290△17,390△182
580△9,34648(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
52,730
※1
8,067
5,486
1,278
1,283
19

29,15360,79829,15360,798― 55 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計122,134

480,803△27,532

720,474

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△11,610△11,61055,44455,444

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△10,065

116

103

△12

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△10,065

193

193

―

―

44,014△9,94834,065145,069

122,134

524,817△37,480

754,540

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

121,264

414

10,663

5,484

137,826446

858,747

当期変動額
剰余金の配当△11,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,444

自己株式の取得△10,065

自己株式の処分103

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

193△17,342△182

当期変動額合計△17,342

△182

当期末残高

103,921231

386△9,346△26,484386△9,346△26,484

69

7,651

11,050△3,861

111,342516

866,398― 56 ―

69△26,414

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

145,069

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計122,134

524,817△37,480

754,540

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△11,783△11,783

52,73052,730

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△15,027

288

256

△31

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△15,027

316

316

―

―

41,232△14,738

26,493145,069

122,134

566,050△52,219

781,033

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

103,921231

11,050△3,861

111,342516

866,398

当期変動額
剰余金の配当△11,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

52,730

自己株式の取得△15,027

自己株式の処分

256

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

316
5,505

1,278

△316

1,283

7,750

△92

7,657

5,505

1,278

△316

1,283

7,750

△92

34,151

109,427

1,510

10,733△2,577

119,093423

900,550― 57 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 58 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

84,875
8,169
233
△184
△4,148△1,102
△577
△19
182
△28
△138,801
15,417△5,010△409
100

76,606
8,020
270
△270
△8,260△1,6443644
92△135,533
16,589
△384
262
43

447
89,182
2,117△330,428
404,788△136,471

726
52,771△6,431△499,740
423,184
75,170△40,227

10,957

14,220129,115
2,091
94,62137,3305,483△12637,130135,636△15,426△10,741

7,960
34,723
115,500
127,293△1,96652
62
134,100△16,377△28,875

377,440△26,531
350,909385,552△24,231361,320

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 59 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,544,164
1,095,274
306,558△6,30010,959△3,783△71△3,237△1,133,369
976,889
227,708△5,90014,253△3,133△47△3,810△144,763

72,591△11,610△10,065
920,000△10,000△11,783△15,027
3△21,667△100
184,377
1,012,861
1,197,238△16,806△43
417,061
1,197,238
1,614,299※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結
会計年度に、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社を設立しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社5社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社（持分法適用の範囲の変更）
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社は設立により、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社9社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に、ひまわりＧ３号投資事業有限責任組合を設立しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社
４. 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式
及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 60 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,004百万円(前連結会計年度末は29,621百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年
２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14)のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生年度に全額償却しております。

― 61 ―

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１. 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
株式5,778百万円
6,426百万円
出資金1,692百万円
2,311百万円
２. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせ6,065百万円
15,030百万円
ずに所有している有価証券※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
2,784百万円
1,881百万円
破綻先債権額
延滞債権額
98,878百万円
81,499百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
1,790百万円
1,362百万円
３カ月以上延滞債権額
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
44,728百万円
51,468百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
合計額
148,182百万円
136,211百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
16,309百万円
14,445百万円― 62 ―

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
947,978百万円
886,594百万円
貸出金―百万円
299,966百万円
計947,978百万円
1,186,560百万円
担保資産に対応する債務
預金71,204百万円
49,158百万円
コールマネー及び売渡手形
24,500百万円―百万円
債券貸借取引受入担保金
191,699百万円
318,992百万円
借用金265,427百万円
275,841百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
74,620百万円
60,621百万円
有価証券
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
先物取引差入証拠金
489百万円
1,212百万円
金融商品等差入担保金
8,098百万円
26,778百万円
保証金
6,432百万円
6,360百万円※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
融資未実行残高
2,072,563百万円
2,179,845百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
1,934,336百万円
2,025,470百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
総合口座取引における当座貸越未
936,904百万円
902,880百万円
実行残高※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
32,694百万円
31,423百万円※11. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
減価償却累計額
94,584百万円
95,467百万円※12. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
圧縮記帳額
11,368百万円
11,576百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（70百万円）（207百万円）― 63 ―

※13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
劣後特約付社債
40,000百万円
50,000百万円※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
35,663百万円
58,270百万円
15. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
金銭信託
―百万円
62百万円
(連結損益計算書関係)※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
リース子会社に係る受取リース料
13,394百万円※２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
給与・手当38,381百万円※３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
貸出金償却
3,954百万円
リース子会社に係るリース原価
11,795百万円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,208百万円
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
38,594百万円
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,858百万円
12,632百万円(連結包括利益計算書関係)※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 64 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△20,464△8,094△28,559
11,168△17,390

8,899△1,4897,410△1,924
5,486△5,805
5,529
△276
93
△182

△4,332
6,171
1,839
△560
1,278

―
―
―
580
580

―
―
―
―
―

△13,121△520△13,641
4,294△9,346

657
1,193
1,851
△567
1,283

51
△3
48
―
48
△26,290

19
―
19
―
19
8,067

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
875,521――875,521
種類株式
―
―
―
―
合計
―
―
875,521875,521
自己株式
普通株式
11,261
180
53,818 （注）42,737
種類株式
―
―
―
―
合計
11,261
180
53,81842,737(注）増加株式数11,261千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加11,189千株及び単元未満株式の買取請
求による増加72千株であり、減少株式数180千株はストック・オプションの権利行使による減少168千株及び単元未満株式の買増請求による減少12千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計年度
当連結会計となる株 当連結会計
（百万円）
年度末
増加
減少
式の種類 年度期首
当行 ストック・オプション―
516
としての新株予約権
合計―
516
３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
（百万円）
（円）
平成27年６月25日
普通株式
5,829
7.00 平成27年３月31日
定時株主総会
平成27年11月９日
普通株式
5,781
7.00 平成27年９月30日
取締役会

摘要

効力発生日
平成27年６月26日
平成27年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式
5,751 利益剰余金
7.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
875,521――875,521
種類株式
―
―
―
―
875,521
合計
875,521
―
―
自己株式
普通株式
53,81824,369426
77,761 （注）
種類株式
―
―
―
―
合計
53,81824,369426
77,761(注）増加株式数24,369千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加24,327千株及び単元未満株式の買取請
求による増加42千株であり、減少株式数426千株はストック・オプションの権利行使による減少419千株及び単元未満株式の買増請求による減少６千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分
新株予約権の内訳
当連結会計年度
当連結会計となる株 当連結会計
（百万円）
年度末
増加
減少
式の種類 年度期首
ストック・オプション
当行―
423
としての新株予約権
合計―
423― 65 ―

摘要

３. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
(決議)
株式の種類
（百万円）
（円）
平成28年６月28日
普通株式
5,751
7.00 平成28年３月31日
定時株主総会
平成28年11月９日
普通株式
6,031
7.50 平成28年９月30日
取締役会

効力発生日
平成28年６月29日
平成28年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式5,983 利益剰余金
7.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金預け金勘定
1,397,413百万円
1,806,514百万円
預け金(日銀預け金を除く)△200,174百万円△192,214百万円
1,197,238百万円
1,614,299百万円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
１年超
合 計

166
679
845

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
143
549
692

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証
券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されています
が、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロー
ル手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてい― 66 ―

ます。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、
信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（審査部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「リスク管理部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。
また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では、経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織
面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」
は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用
残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレー
ディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａ
Ｒを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成29年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは121,606百万円(平成28年３月31日現在246,267百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成29年３月31日現在におけるＶａＲは96,699百万円（平成28年３月31日現在
185,390百万円）です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成29年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは38百万円（平成28年３月31日現在72百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成29年３月31日現在に― 67 ―

おけるＶａＲは28百万円（平成28年３月31日現在54百万円）です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織
面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事
象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法
は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別に
リスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。
これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸 出 金
貸倒引当金（*2）
資 産 計(1) 預 金(2) 譲渡性預金
負 債 計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時 価

差 額（*1）8,130
2,429,756
8,769,113△38,463
8,730,650
11,168,537
11,127,408
359,022
11,486,430

8,118
2,429,756△11―

8,858,282
11,296,157
11,128,168
359,022
11,487,190

127,631
127,620
△760
―
△760

3,542
2,016
5,559

3,542
2,016
5,559

―
―
―

― 68 ―

(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額（*1）
計 上 額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
8,064
8,254
189
その他有価証券2,350,166
2,350,166―(2) 貸 出 金
9,268,854△30,520
貸倒引当金（*2）
9,238,333
9,344,521
106,188
資 産 計11,596,565
11,702,943
106,377(1) 預 金11,550,592
11,551,030△437(2) 譲渡性預金
434,192
434,192―
負 債 計
11,984,784
11,985,222△437
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,823
3,823
―
ヘッジ会計が適用されているもの
1,308
1,308
―
デリバティブ取引計
5,132
5,132
―
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

― 69 ―

なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）①非上場株式（*1）（*2）
5,393
5,359
②投資事業組合等出資金（*3）
4,949
9,161
合 計
10,342
14,521(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
有価証券
273,157
683,617526,562
220,933
259,411
108,182
満期保有目的の債券
―
―
―
―
7,887
―
その他有価証券のう273,157
683,617526,562
220,933
251,524
108,182
ち満期があるもの
うち国債
143,500
317,000
135,000
108,000
100,500
8,000
地方債
60,827
95,46983,856
18,827
88,668
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
21,65563,362
115,574
73,2732,800
7,442
貸出金 (*)
1,222,451
1,498,885
1,084,091
729,653865,9932,654,701
合計
1,495,608
2,182,502
1,610,654
950,587
1,125,404
2,762,884(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの713,336百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
有価証券
334,484
600,613482,188
138,387
329,774
93,902満期保有目的の債券
―
―
―
5,609
2,243
―
その他有価証券のう334,484
600,613482,188
132,777
327,531
93,902
ち満期があるもの
うち国債
172,500
247,500
112,000
22,50083,5007,700
地方債
63,906
72,647
69,61244,264
157,402
679
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
28,60780,075
143,586
59,8526,450
16,227
貸出金 (*)
1,187,867
1,568,392
1,147,274
813,808925,233
2,930,110
合計
1,522,352
2,169,006
1,629,462
952,195
1,255,008
3,024,012(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの696,166百万円は含めておりません。
（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)
10,350,546
705,037
52,473
6,669
12,681―
譲渡性預金
359,022
―
―
―
―
―
合計
10,709,568
705,037
52,473
6,669
12,681―(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)
10,815,306
667,794
50,3496,496
10,645―
譲渡性預金434,192
―
―
―
―
―
合計
11,249,498
667,794
50,3496,496
10,645―(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 70 ―

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
176
53
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
―
―
―
―
3,211
1,153
3,211
―
―
―
―
8,536
6,976
8,536
11,747
連結貸借対照表
計上額(百万円)
―
―
―
―
9,403
8,064
9,403
―
―
―
―
1,210
―
1,210
10,614

時価(百万円)
―
―
―
―
3,240
1,177
3,240
―
―
―
―
8,492
6,941
8,492
11,732
時価(百万円)

差額(百万円)
―
―
―
―
29
23
29
―
―
―
―
△44
△34
△44
△15
差額(百万円)

―
―
―
―
9,595
8,254
9,595
―
―
―
―
1,205
―
1,205
10,801

―
―
―
―
192
189
192
―
―
―
―
△5
―
△5
187

３. その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
206,254
1,440,033
820,926
342,461―
276,645487,861
372,250
2,134,150
10,97337,07014,02911,449―11,590247,563
169,830
295,606
2,429,756― 71 ―

取得原価(百万円)
92,602
1,418,995
807,024
337,966―
274,004
463,309
365,897
1,974,908
13,062
37,181
14,085
11,459―
11,636
255,205
173,675
305,449
2,280,358

差額(百万円)
113,652
21,03813,901
4,494
―
2,641
24,551
6,352
159,242△2,089
△111
△55
△10
―
△45
△7,642△3,845△9,843
149,398

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
239,168
1,221,186
638,895
310,512―271,777
380,153244,960
1,840,508
3,675
191,902
21,163
104,341―
66,397
316,892
223,427
512,470
2,352,978

取得原価(百万円)

差額(百万円)

104,515
1,207,282
630,636
306,849―
269,795
361,128
242,695
1,672,925
4,485
192,976
21,268104,974―
66,733
325,607
228,046
523,069
2,195,994

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度(自至 平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

134,653
13,903
8,258
3,662
―
1,982
19,0252,264
167,582△809△1,073
△104
△632
―
△336
△8,715△4,618△10,598
156,983

平成28年４月１日

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至種類
売却額(百万円)
株式
6,569
債券
981,640
国債
978,387
地方債
―
短期社債
―
社債
3,253
その他
107,031
うち外国債券
93,226
合計1,095,241

平成28年３月31日）
売却益の合計額(百万円)
3,075
2,187
2,173
―
―
13
1,044
583
6,307

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至種類
売却額(百万円)
株式
4,060
債券
772,076
国債
770,472
地方債
1,336
短期社債
―
社債
267
その他
166,320
うち外国債券
158,578
合計942,457

平成29年３月31日）
売却益の合計額(百万円)
1,562
756
754
―
―
2
2,297
921
4,615

売却損の合計額(百万円)
75
377
377
―
―
―
811
324
1,264
売却損の合計額(百万円)

６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度(自至 平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

1
1,627
1,606
21
―
―
2,593
2,206
4,223
平成28年４月１日

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円（うち株式24百万円、社債等37百万円）であります。当連結
会計年度における減損処理額は、26百万円（うち社債17百万円、株式８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式― 72 ―

的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
29,314

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△682

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
19,061

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)559

２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度(平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
３. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

差 額
(百万円)

取得原価
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
7,579
7,579
―
―
―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
連結貸借対照表
取得原価
差 額
(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
その他の金銭
9,079
9,079
―
―
―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

149,282
149,282―
45,697
103,585―336
103,921

当連結会計年度(平成29年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 73 ―

156,692
156,692―
47,621109,071―355
109,427(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

金利先物
売建
金融商品
買建
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
店頭
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

901,193
898,993
101,560

772,925
739,733
71,06025,347△22,29451

25,347△22,294
51

―
―

―
―

―
―

―
―

7,411
700
―

5,391
700
―

△2
0
3,102

△2
0
3,102

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,073,916
974,336
14,247
14,247
受取変動・支払固定
1,073,445
942,025△10,682△10,682
店頭受取変動・支払変動
80,58048,780△2△2
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
5,584
3,624
△1
△1
買建
700
700
0
0
―
―
3,560
3,560
合計
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
149,557
129,175
83
83
為替予約
売建
17,180―333
333
買建
20,358―3939
通貨オプション
店頭
売建
471
―
△5
0
買建
471
―
5
1
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
456
459
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等のうち１年
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
425,332
407,121
110
110
為替予約
売建
13,220―△27△27
買建30,137―185
185
通貨オプション
店頭
売建
2,259
―
△36
8
買建
2,259
―
36
2
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
268
279
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
4,674
―
△16
金融商品
買建
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
△16
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 75 ―

△16
―
―
―
―
―
―
―
△16

２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等のうち１年
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
3,149
―
△6
△6
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△6
△6
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

― 76 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)の方法(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有原則的利息の金融資処理方法
産・負債
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
218,428
176,042△1,400
受取変動・支払変動
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動――
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定
24,86920,331 （注）３.
受取変動・支払変動
―
―
合計
―
―
―
△1,400(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)の方法(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有原則的利息の金融資処理方法
産・負債
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
228,737
162,067
1,208
受取変動・支払変動
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動――
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定
33,611
32,489 （注）３.
受取変動・支払変動
―
―
合計
―
―
―
1,208
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 77 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)の方法(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ
289,492
8,631
3,416
外貨建の貸出金、
原則的有価証券、預金、
処理方法
外国為替等
合計
―
―
―
3,416
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象
時価(百万円)の方法(百万円)
超のもの(百万円)
260,663
76,427100
通貨スワップ
外貨建の貸出金、
原則的有価証券、預金、
処理方法
外国為替等
合計
―
―
―
100
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高
73,42982,351
勤務費用
2,463
2,836
利息費用
727
163
数理計算上の差異の発生額
9,853
458
退職給付の支払額△4,122△3,823
退職給付債務の期末残高
82,351
81,986（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
60,907
1,826△3,267824△2,421
57,868― 78 ―（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
57,868
1,736
1,115
814
△2,38759,147

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
区分(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
60,91660,649
年金資産△57,868△59,147
3,047
1,502
非積立型制度の退職給付債務
21,435
21,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産
24,483
22,838の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,483―

22,838―24,483

22,838前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,463
727
△1,826
△520
845

（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,836
163
△1,7361,193
2,457（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△13,641△13,641（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,851
1,851

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異(注)△5,563△3,712
合計△5,563△3,712(注)「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
株式37％
生保一般勘定
30％
債券
32％
その他
1％
合計
100％

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
42％
28％
27％
3％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.2％
3.0％
1.2％～3.2％― 79 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.2％
3.0％
1.1％～3.2％

３. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22百万円、当連結会計年度85百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業経費
164百万円２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第２回新株予約権付 与 対 象 者 の 区 分 当行取締役９名、執当行取締役９名、執及び人数（名）行役員９名、計18名
行役員９名、計18名
株式の種類別のス
ト ッ ク・オ プ シ ョ 普通株式 311,100株 普通株式 343,600株
ンの数（注）
付与日
平成22年７月20日
平成23年７月20日
権利確定条件は定め
権利確定条件は定め
権利確定条件ていない。
ていない。
対象勤務期間は定め
対象勤務期間は定め
対象勤務期間ていない。
ていない。
平成22年７月21日か 平成23年７月21日か権利行使期間ら平成52年７月20日 ら平成53年７月20日までまで
付与対象者の区分
及び人数（名）株式の種類別のス
ト ッ ク・オ プ シ ョ
ンの数（注）
付与日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
159百万円

第３回新株予約権
当行取締役９名、執行役員９名、計18名

第４回新株予約権
当行取締役９名、執行役員11名、計20名

普通株式

普通株式

344,700株

平成24年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成24年７月21日から平成54年７月20日
まで

第５回新株予約権
当行取締役10名、執行役員10名、計20名

第６回新株予約権
当行取締役10名、執行役員10名、計20名

第７回新株予約権
当行取締役10名、執行役員10名、計20名

普通株式

普通株式

普通株式

243,000株

180,700株

平成26年７月18日
平成27年７月17日
権利確定条件は定め
権利確定条件は定め
権利確定条件ていない。
ていない。
対象勤務期間は定め
対象勤務期間は定め
対象勤務期間ていない。
ていない。
平成26年７月19日か 平成27年７月18日か権利行使期間ら平成56年７月18日 ら平成57年７月17日までまで（注）株式数に換算して記載しております。

229,400株

平成25年７月19日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成25年７月20日から平成55年７月19日
まで

365,400株

平成28年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成28年７月21日から平成58年７月20日
まで(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
付与
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
未確定残
―
―
―
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
98,100株
128,800株
159,700株
145,500株
権利確定
―
―
―
―
権利行使
44,100株
70,800株
78,400株
78,700株
失効
―
―
―
―
未行使残
54,000株
58,000株
81,300株
66,800株― 80 ―

第５回新株予約権

第６回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
365,400株―
365,400株―

185,600株―
82,900株―
102,700株

180,700株―
65,000株―
115,700株―
365,400株――
365,400株

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第７回新株予約権

第１回新株予約権
１

第２回新株予約権
１

第３回新株予約権
1

第４回新株予約権
1

485

485

485

485

467

446

403

686

第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利行使価格（円）１
１
行使時平均株価485
485（円）
付与日における公正673
913
な評価単価（円）（注）１株当たりに換算して記載しております。

第７回新株予約権
1―433

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(２）主な基礎数値及びその見積方法
第７回新株予約権
株価変動性（注１）29.088％
予想残存期間（注２）５年
予想配当（注３）
14円/株
無リスク利子率（注４）△0.317％（注）１．予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．平成28年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
18,998百万円
退職給付に係る負債
6,106
有価証券償却
1,072
退職給付に係る調整累計額
1,701
7,480
その他
繰延税金資産小計
35,359△1,659
評価性引当額繰延税金資産合計
33,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△45,697
退職給付に係る資産△308△1,114
その他
繰延税金負債合計△47,120△13,421百万円
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成29年３月31日)
15,556百万円
6,060
1,081
1,134
7,109
30,942△1,81629,125△47,621△200△1,742△49,564△20,438百万円

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成28年３月31日）
32.8％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
―

1.5％

―

0.3％
34.6％

―
―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成29年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

平成28年４月１日【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１. サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成29年３月31日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。

― 82 ―

平成28年４月１日

平成28年４月１日

平成28年４月１日

【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,053円76銭
67円３銭

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,128円31銭
65円32銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後66円96銭65円25銭１株当たり当期純利益金額(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
866,398
900,550
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
516
423
(うち新株予約権)
百万円
516
423
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
865,882
900,127
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
821,702797,759期末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
55,44452,730
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る親会社株主に帰属する百万円
55,44452,730
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
827,042807,250
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
調整額
普通株式増加数
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

―

―

895
895

857
857

―

―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第１回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約
付)

当行

平成23年
９月27日

10,000

平成26年
８月29日

30,000米ドル建て無担保債

平成26年10月30日米ドル建て無担保
債

平成27年
７月29日

第２回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約付)
第３回無担保社債(実質破綻時免除
特約及び劣後特約
付)

当期首残高
(百万円)

発行年月日

33,781(299,803千＄)33,763(299,644千＄)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

1.18

無

―

0.91

無

平成36年
８月29日

2.55

無

平成31年
10月30日

2.75

無

平成32年
７月29日

30,000[―]33,641(299,858千＄)[―]
33,626(299,726千＄)
[―]

平成28年
９月15日

―

10,000
[―]

0.36

無

平成38年
９月15日

平成28年
９月27日

―

10,000
[―]

0.36

無

平成38年
９月28日

117,267――[―](注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
合計

―

―

―

107,545

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円)――
33,641
33,626―【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)
268,485―
268,485
―

当期末残高
(百万円)
279,442―
279,442
―

平均利率
返済期限
(％)
0.56
―
―
―
0.56 平成29年４月～平成35年７月
―
─

借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務(１年以内に返済予定の―――─ものを除く。)(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)
166,357
61,361
15
50,0151,130
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
第１四半期
第２四半期
経常収益(百万円)
62,025
115,416
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)
26,46843,382
親会社株主に帰属する四半期(当期)18,464
30,116
純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
22.63
37.11
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期
22.63

― 84 ―

第２四半期
14.43

第３四半期
当連結会計年度
172,794
227,811
63,42876,60643,902

52,730

54.26

65.32

第３四半期
17.14

第４四半期
11.00

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替その他資産
前払費用

1,393,999
104,057
1,289,941
198,378
4,999
12,501
182,4199,456
2
26,039146,921
31,393

当事業年度(平成29年３月31日)
1,802,733
110,965
1,691,768
154,078
14,99911,741
129,232
7,850
19,991
101,389
21,1402,447,857※1,※8,※12
2,373,637
834,956
660,059
353,911414,854288,236
338,174
220,562
246,781750,191
713,767※3,※4,※5,※6,※9
8,797,479 ※3,※4,※5,※6,※8,※9 9,305,388※7
16,003※7
14,254
119,332
141,466
8,036,386
8,515,618
625,757
634,049
2,596
4,563
1,692
3,654
※7
307
※7
190
596
719
54,02779,287116
162※1,※8,※12

未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産※8※10― 85 ―

12,636489
32
14,461
8,098
18,192
96,93428,98061,390728
5,835
10,729
9,136
1,593

※8
※10

12,150
1,212
7
5,734
26,77833,24096,12029,09860,952676
5,392
10,7528,214
2,538(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務※8

その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計1,070
61,924△30,464

718
44,988△23,123

13,265,847

14,026,259

11,140,215
232,306
6,689,702
243,218
5,842
3,666,251
302,892
399,022※8
134,500※8
191,699
22,90518
22,886※8
267,573
267,573
640
483
157
※11
107,545
73,185
13
10,521
9,414
2,110
4,101
12,865217
33,941
19,3202,275
19518,594
11,06961,924
12,450,669― 86 ―

当事業年度(平成29年３月31日)※8

11,565,778
254,890
7,188,920
247,038
5,452
3,583,503
285,973
478,992
250,000※8
318,992
16,474
6
16,467※8
277,646
277,646
692
340
352
※11
117,26762
53,245
59
6,192
9,828
2,124
11,582
5,608
215
17,633
19,1402,920
268
24,577
10,93044,98813,181,978

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 87 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

145,069
122,134
122,134
477,182
50,930426,25285
370,971
55,195△37,480

145,069
122,134
122,134
514,303
50,930463,373230
410,971
52,172△52,219

706,905729,287

96,475231
11,050102,326
1,510
10,733

107,757516
815,178
13,265,847

114,570423
844,280
14,026,259

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
205,368
140,857
108,658
28,707
1,454
20
21
1,872
122
2
39,052
7,582
31,470
3,276
891
346
1,768
270
4,233
1,262
2,941
29
0
17,946
3,763
2,655
3,360
407
7,758

― 88 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
201,230
137,720
105,91127,744
1,475
0
1
2,474
112
2
39,444
7,587
31,857
2,590
727
141
1,676
45
5,447
1,458
3,039
18
931
0
16,025
5,039
2,051
1,576
83
7,274

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
125,704
15,398
5,077
805
480
2
768
541
1,953
4,546
1,223
20,017
1,480
18,536
2,014
701
37

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
131,224
16,558
4,476
1,568
△244
0
1,262
977
2,092
5,044
1,380
20,343
1,458
18,885
4,237
4,219
17

1,275
81,729
6,544
3,670
562
24
2,286

84,483
5,602
2,637
3
8
346
2,604

79,66470,005

9
9
641
454
186

33
33
1,034
763
270

79,03169,004

22,172
4,323

17,2183,167

26,49652,535

20,385
48,619

金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 89 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金

自己株式

資本準備金

資本剰余金
合計

122,134

122,134

50,930385,146

436,076△27,532

675,747

剰余金の配当△11,610△11,610

当期純利益

52,53552,535

当期首残高

145,069

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

193

193

103
193

―

41,106

41,106△9,94831,157145,069

122,134

122,134

50,930426,252

477,182△37,480

706,905

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

114,380414

10,663

125,457446

801,651△11,610

当期純利益

52,535

自己株式の取得△10,065

自己株式の処分

103

当期末残高

116

―

剰余金の配当当期変動額合計△10,065―

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

52,535△10,065―

評価・換算差額等

当期首残高△11,610

193△17,904△182386△17,700

69△17,630△17,904△182386△17,700

69

13,52796,475231

11,050107,757516

815,178― 90 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金

自己株式

資本準備金

資本剰余金
合計

122,134

122,134

50,930426,252

477,182△37,480

706,905

剰余金の配当△11,783△11,783△11,783

当期純利益

48,61948,61948,619

当期首残高

145,069

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△31

△31

316

316

316

―

―

―

37,121

37,121△14,738

22,382

122,134

50,930463,373

514,303△52,219729,287

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

96,475231

11,050107,757516

815,178△11,783

当期純利益

48,619

自己株式の取得△15,027

自己株式の処分

256

当期末残高

256

122,134

剰余金の配当当期変動額合計

288

―

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△15,027

145,069

評価・換算差額等

当期首残高△15,027

316
5,851

1,278

△316

6,812

△92

6,720

5,851

1,278

△316

6,812

△92

29,102

102,326

1,510

10,733

114,570423

844,280― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,248百万円（前事業年度末は17,856百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

― 92 ―

８. ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
株式10,555百万円
10,635百万円
出資金1,687百万円
2,306百万円
２. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
当事業年度末に当該処分をせずに
6,065百万円
15,030百万円
所有している有価証券※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
破綻先債権額3,173百万円
2,252百万円
延滞債権額
101,621百万円
83,852百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
1,790百万円
1,362百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
44,718百万円
51,460百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 93 ―

※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
合計額
151,303百万円
138,928百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
16,309百万円
14,445百万円※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
担保に供している資産
947,391百万円
885,243百万円
有価証券
―百万円
299,966百万円
貸出金
947,391百万円
1,185,209百万円
計
担保資産に対応する債務
71,204百万円
49,158百万円
預金24,500百万円―百万円
コールマネー
191,699百万円
318,992百万円
債券貸借取引受入担保金
265,016百万円
274,545百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
有価証券73,336百万円
58,903百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
保証金
6,773百万円
6,600百万円※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
融資未実行残高
2,060,809百万円
2,164,192百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
1,922,582百万円
2,009,816百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
総合口座取引における当座貸越未
936,904百万円
902,880百万円
実行残高※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

前事業年度(平成28年３月31日)
10,479百万円（70百万円）

当事業年度(平成29年３月31日)
10,687百万円（207百万円）※11. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債

前事業年度(平成28年３月31日)
40,000百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
50,000百万円※12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
35,663百万円
58,270百万円― 94 ―

13. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
金銭信託
―百万円

当事業年度
(平成29年３月31日)
62百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度変動額
当事業年度末残高
固定資産圧縮積立金
35百万円
50百万円
85百万円
別途積立金
335,971百万円
35,000百万円
370,971百万円
繰越利益剰余金
49,139百万円
6,055百万円
55,195百万円
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度変動額
当事業年度末残高
85百万円
144百万円
230百万円
固定資産圧縮積立金
別途積立金
370,971百万円
40,000百万円
410,971百万円
繰越利益剰余金
55,195百万円△3,023百万円
52,172百万円(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)及び当事業年度（平成29年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
12,242
12,941
子会社株式
関連会社株式――合計
12,242
12,941(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産12,922百万円
貸倒引当金
5,897
退職給付引当金985
有価証券償却5,738
その他
繰延税金資産小計
25,544△1,225
評価性引当額繰延税金資産合計
24,319
繰延税金負債△42,465
その他有価証券評価差額金△308
前払年金費用△139
その他△42,913
繰延税金負債合計△18,594百万円
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度(平成29年３月31日)
9,926百万円
5,840
994
5,558
22,320△1,351
20,968△44,581△200△763△45,546△24,577百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 95 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

―

―

―

土地

―

―

―

リース資産

―

―

―

建設仮勘定

―

―

―

その他の有形固定資産

―

―

―

うち動産

―

―

―

有形固定資産計――

98,629(21,413)60,952―

69,5302,686

29,098――60,952

―

―

―

676
(251)
27,418――676

22,025

1,973

5,392

27,01622,025

1,973

4,991

―

187,676

91,556

4,660

96,120

無形固定資産ソフトウェア―――

19,024

10,810

3,160

8,214

のれん

―

―

―

―

―

―

―

リース資産

―

―

―

―

―

―

―

その他の無形固定資産

―

―

―

2,541

3

0

2,538

―

―

―

1,117

3

0

1,114

うち権利金等
無形固定資産計―――
21,565
10,813
3,161
10,752
(0)
その他
107
42
8,280
1,679
0
6,600
8,216
(注)１. 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
３. 「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
４. 当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(目的使用)
(その他)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
30,464
23,1232,301
28,162
一般貸倒引当金
14,78914,771―
14,789
個別貸倒引当金
15,675
8,351
2,301
13,373
うち非居住者向け債権分――――
特定海外債権引当勘定――――
睡眠預金払戻損失引当金
2,275
2,920
665
1,610
ポイント引当金
195
268
―
195
計
32,93626,313
2,967
29,969(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・
洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
区分

○

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
23,123
14,771
8,351
―
―
2,920
268
26,313

未払法人税等区分

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

当期首残高
(百万円)
10,521
7,999
2,521

当期増加額
(百万円)
16,653
12,8493,804― 96 ―

当期減少額(目的使用)(百万円)
20,982
15,964
5,018

当期減少額
(その他)
(百万円)
―
―
―

当期末残高
(百万円)
6,192
4,884
1,307

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.chibabank.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に対して、以下の３コースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
①千葉県特産品コース
千葉県の特産品等を掲載したオリジナル株主優待カタログからお好みの品を送付。

株主に対する特典②金融コース
当行およびグループ会社が提供する金融商品・サービスの優待が受けられる株主優待
クーポンを送付。
③TSUBASAアライアンス共同企画特産品コース
TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行４行（第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行）の地元特産品等を掲載した別冊カタログからお好みの品を送付。

(注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利― 98 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日 関東財務局長に提出。
平成28年６月29日 関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期
第111期第２四半期
第111期第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日
平成28年７月１日
平成28年９月30日
平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成28年８月10日 関東財務局長に提出。
平成28年11月28日 関東財務局長に提出。
平成29年２月10日 関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告 平成28年６月30日 関東財務局長に提出。
書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づ 平成29年６月28日 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添(５)付書類、並びにこれらの訂正発行登録書（社債）
平成28年８月16日 関東財務局長に提出。

発行登録書及びその添付書類（社債）

平成28年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行
平成28年８月25日 関東財務局長に提出。
登録書
発行登録追補書類及びその添付書類（社債）

平成28年９月８日 関東財務局長に提出。

発行登録追補書類及びその添付書類（社債）

平成28年９月８日 関東財務局長に提出。

平成28年８月16日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行
平成29年６月28日 関東財務局長に提出。
登録書(６) 自己株券買付状況報告書
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至

平成28年８月１日
平成28年８月31日
平成29年２月10日
平成29年２月28日
平成29年３月１日
平成29年３月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

平成28年９月７日 関東財務局長に提出。
平成29年３月８日 関東財務局長に提出。
平成29年４月10日 関東財務局長に提出。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月23日
株式会社千葉銀行
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

公認会計士

久

保

暢

子

㊞

公認会計士

田

島

昇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社千葉銀行が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※ １
２

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 100 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月23日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

暢

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社千葉銀行の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取佐久間英利は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２９年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第111期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。