特集 みんなで進める中期計画

大学には、寄附行為、監 査 報 告 書 、財 務 情報等、役員等名簿、役員報酬基準をインター
ネットで 一 般 向けに広く公開することを義務付け

大 学には、将 来を見据 えた 経 営 判 断や 、教 学と経 営 の一 体 化を図るため、

破 綻 処 理 手 続きを迅 速 に 行うため、解※評議員会の同意が必要求められる昨今の社会情勢をにらレベルで自主性と公共性の発揮が中 期 計 画 作 成の義務化等を定めた
改 正 私 立 学 校 法の狙いと 内 容 を 、文科省取材等を基に解 説 する。

改正の狙いは目的は、「私立学校の特性にかんなどについて定めた法律だ。その私立学校を管理運営する学校法人私立学校法（以下、私学法）は、

持 続 的 な 発 展 に 向 け た 「透 明・法改正への対応を出発点として、点に特徴がある【図表１】。つまり、く自律的な学校運営を求めている

る社会的な存在意義と規範に基づみ、学校法人に対して自らが定めがみ、その自主性を重んじ、公共校の健全な発達を図ること」（同性を高めることによって、私立学行うためのしくみ」の確立が、各公正かつ迅速・果断な意思決定を

この背景には、 歳人口の減少大学に求められているのだ。

私立学校は、国公立の学校とは法第１条）にある。

＊2る。そこで私学法では、私立学校るため、一定の公共性が求められじく公教育の一翼を担う存在であいる。一方で、国公立の学校と同よる規制はできるだけ制限されてを基に設立されるため、国などにスピード感を持って対処する必要と、これらの課題に明確な方針と社会からの信頼が欠かせないこ官民の支援が不可欠で、それにはど環境変化の激流に対応するにはること、グローバル化や情報化な定性が大学選びの重要な観点となが今後本格化する中で、経営の安の自主性を損なうことなく公共性があることなどがある。

２０２０年の改正は、そうしたけが把握しておけばよいというものため法人役員や一部の担当者だ

よって今回の改正は、法的対応

法の趣旨をふまえながらも、高い求めたものだ。

なり改革を推進するために、教職学校運営に関わる（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の

ここでは４つのポイントのうち、員全員が趣旨やポイントを理解しその前に、改めて学校法人の組い。学校法人は、最終的な意思決織体制について確認しておきた経営の安定性、透明性、定機関である「理事会」、法人の営の透明性を高めるためのもの（Ｂ）情報公開の充実は、学校運の 職 務 及 び 責 任 の 明 確 化 等 や、ントをまとめている。
（Ａ）役員【図表２】に、４つの改正ポイて、まず ① 学校法人の責務が新学校法人全体に通じる改正とし理事と監事が「役員」と呼ばれる。

議員会」で構成される。このうちクホルダーからなる諮問機関「評「監事」、職員や卒業生などのステー

例えば企業では、 コーポレートても、ガバナンス（統治）強化の責任の明確化等では、法人の運営そして、（Ａ）役員の職務及び「教育の質向上」「運営の透明性の制度改革が行われている。それら基盤の強化が果たされるよう、他ガバナンス・コードの策定・見直の動きと足並みをそろえるためのの法人制度に倣って各組織の適切確保」を図ることが「責務」とし改正が、今回実施されたのだ。

な職務の遂行や相互監視の強化しが急速に進んでおり、公益法人（Ｄ）破綻処理手続きも他の法が図られた。 具体的には ② 役員てはっきりと示された。

人制度に倣い、解散命令による解の責任の明確化において、役員は善管注意義務や損害賠償責任を織が一丸となって取り組むことををめざした〝攻め〞の面でも、組の面だけでなく、中長期的な発展や不祥事の防止といった〝守り〞も義務付けられた。これは、不正さらに、（Ｃ）中期計画の作成は２倍）や責任限定契約（非業務執行理事・職員理事は４倍、監事額（理事長は報酬額の６倍、業務重にならないように最低責任限度定された。一方で、その責任が過負うことが改めて法律の条文で規任できる規定が追加された。

散の場合は、所轄庁が清算人を選や社会福祉法人、医療法人におい設され、「運営基盤の強化」と共に、だ。この 年余りの間他の法人、業務や財務状況などを監査する教育の質向上が「責務」にておく必要があると言えよう。

３つを詳しく取り上げる【図表３】。

信頼と支援を得て、全学が一丸とのではまったくない。社会からのルを定めている。

を保つために、必要最低限のルー異なり、創設者の 寄附財産など18！

認 証 評 価の結 果をふまえた中 期 計 画 の 作成を義務付け確化

自律的な学校運営の実現

４つのポ イント 解 説

これまで 一 般 的 な 解釈とされてきた役員の責任や、禁止事項、相互 監 視 の 職 務などの内容を法律として明2020 11-12 162020 11-1217＊4

破綻処理手続きの円滑化

中期的な計画・役員報酬基準への意見（42条）＊1＊3

中期的な計画の作成

理 事の業 務 執 行 状 況の監 査（ 3 7 条 ）、理 事 会の招 集 請 求権・招集権・評議員会の招集権の付与（不正等の場合）（ 37条）、理事の法令違反行為等の差止め（40条の5）10

情報公開の充実④監事の理事に対する牽制機能の強化：＊文部科学省資料を基に編集部で作成＊文部科学省資料を基に編集部で作成

役員の職務及び責任の明確化等
学校法人の業務、財務状況等を監査。
２人以上の監事を置かなければならない

取材・文／児山雄介＊1 そのため私立学校の定款は「寄附行為」と呼ばれている＊2 株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」のコーポレートガバナンスの定義より引用＊3 実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する行動原則の指針。上場企業には、行動原則どおりの実施か、実施しない場合の理由の説明が求められる＊4「善良な管理者の注意義務」の略。業務を委任された人が、その能力や社会的地位などから一般的に期待されるレベルの注意を払う義務

改正私立学校法

特別の利害関係を有する理事の議決権排除（36条）、利益相反取引制限の対象拡大（40条の5）、監事への報告義務（著しい損害を及ぼすおそれのある事実）（ 40条の5）③理事・理事会機能の実質化：

散 命 令 による解 散 の場 合 は 、所 轄 庁が 清算人を選任できる規定
を追加

（D）

⑤評議員会機能の実質化：（C）
予算、事業計画、寄附行為の変更等について、理事長があらかじめ諮問。
職員・卒業生に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任。理事の定数の２倍超で組織

（B）

評議員会

（A）

諮問
意見
選任 ※

監事

【 図表２】改 正 私 学 法 の４つ の ポイント
（理事長が）

監査

自主性
理事会

法令順守・幅広い意見反映など裁量の大きい寄附行為など
学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関。
５人以上の理事で組織され、議長は理事長

公共性
中期計画
ガバナンス・コードの活用

今さら聞けない

学校法人

自ら定める社会的存在意義と規範
善管注意義務（35条の2）、法人・第三者への損害賠償責任（44条の2～44条の4）、学校法人から役員等に対する特別の利益供与禁止（26条の2）

学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない（24条）～2020年４月施行の私学法改正の狙い
青字が今回の改正内容

自律性②役員（理事、監事）の責任の明確化：①学校法人の責務の新設：【 図表１】“自主 性 ”と“ 公 共 性 ”を高 いレベ ルで実 現 する“自律 性 ”【 図表３】機 能の実質化と牽制強化を法律の枠 組み の 中で規 定～学校法 人のしくみと私 学 法 改 正の内 容特集 みんなで進める中期計画

文科省に聞く！
私学法は、条文の数も記述量も他の法律と比べて非常にスリムです。
そこには、私学の自助努力、自浄作用を重んじてきた教育行政の方針が反映されています。他方、企業や他の法人では、細かな規則を定めることで社会からの信頼を高める制度改革が進んでいます。この背景には、不正や不祥事をきっかけに、社会の見る目が厳しくなったことがあります。こうした状況に、学校法人はどう対処していくか。
そこで今回の改正
では、役員の責任など、これまで条文を設けずに一般的な解釈で運用してきたことを明文化し、あいまいさをかなり減らしました。法がめざす方向性はこれまで通りで、内容がガラッと変わったというわけではありません。
明文化したことで、２つのことが実現できると考えています。
１つは、社会に対するアピールです。経営の迷走や不正の防止機能を法で規定することで、私学は相互監視が効いた透明性の高い組織であると、社会に示すことができます。監事の牽制機能の強化などがこれに当たります。
もう１つは、積極的な意思決定の後押しです。今回、役員が損害賠償責任を負うことと併せて、最低責任限度額や責任限定契約のしくみも明示しました。責任が及ぶ範囲を明確にして、果敢な経営判断を促し、後継者・外部の人材確保も応援したい

一般社団法人日本私立大学連盟

一般社団法人大学監査協会

日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」〈第１版〉

私立大学ガバナンス・コード【第１版】

大学ガバナンスコード
2019年（令和元年）7月11日改訂

自学の取り組みなどを、下記５つの原則に基づき国民に対して宣言する際に規範となるもの

大学運営の指針となる内容を、「基本原則」の基に体系化して示し、会員法人に順守を求めるもの

大学ガバナンスに係る主要課題を提示し、チェックリストとしての利用を期待するもの

今後内容の調査・分析を進める予定です。

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

基本原則
「１．
自律性の確保」

基本原則１
大学設置法人として、設置大学の目的を達成するに必要な環境の整備

共に中期計画の実現をめざす
私学行政をめざしていきたい

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

基本原則
「２．
公共性の確保」

基本原則２
ステークホルダーとの適切な協働第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

基本原則
「３．
信頼性・透明性の確保」

基本原則３
適切な情報開示と透明性の確保

あいはらやすと●2004年文部科学省入省。高等教育局大学設置室、初等中等教育局幼児教育課専門官、福岡県教育委
員会義務教育課長・高校教育課長などを経て、2020年より現職。

資料の性 格示しました【図表５】。
このようなプロセスや内容に留意して計画を策定するうちに、自ずとガバナンスが強化されていくと考えています。各大学の計画については、現在開催中の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」
では、社会福祉法人や、公益社団・財団法資料の構 成

人制度での改革をふまえ、学校法人が同等のガバナンス機能を発揮するための改革案を検討しています。例
えば公益法人では議決機関とされている評議員会の役割や、会計監査のあり方などが議題となっています。とはいえ、他の法人制度をそのまま取り入れたいとは考えていません。学校法人は、理事会が強い権限を持つ独自の制度の下でガバナンスを発揮しています。

況などを示す事業報告書は公開が開の義務はないが、事業の進捗状義務付けられている。その中で中執行理事・監事の特例）のしくみ③ 理 事・理 事 会 機 能 の 実 質 化期計画の進捗・達成状況などを必も併せて示された。

では、利益相反行為の対象が代表今回の法改正に合わせて、３団然的に説明することになる。

体から私立大学を対象としたガバ権の有無にかかわらず拡大され、は、学校を支える関係者の知見を、自律的運営の指針となる中期計画などに生かすための規定

ナンス・コードが発表された。こ④ 監事の理事に対する牽制機能などが盛り込まれた。

れは、改正の狙いをふまえた取りの強化では、前回の改正に続いて（Ｂ）情報公開の充実では、運営組みだと言える【図表４】。ガバ「ガバナンス・コード」の透明性として、大学に対して「閲ナンス・コードには、「法律で定監事機能のさらなる強化が図られ覧」だけではなく「公表」を義務めるほどではないが全大学が共有＊5た。⑤ 評 議 員 会 機 能 の 実 質 化 で付けた点がポイントだ。対象となすべき考え方」や、「各法人の実しいルール」などが指針として示情に合わせて工夫することが望ま

義務付けられた「役員等名簿」「役されている。これに照らした運営る書類は「寄附行為」、「監査報告員報酬基準」だ。大学には全国かの取り組みやこれを基に独自に策書」、 財務情報等、新たに作成がら受験生が集まるため、求めに応定したコードを各大学で公表する

撮影／荒川潤

じた閲覧ではなく、インターネッ＊「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（ 文部科学省2019年7月12日）
よりことが期待される。

▶教学、人事、施設、財務等に関する事項について計画を立てること▶原則として５年以上の期間とすること▶抽象的な目標にとどまらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましい

トを利用して一般向けに広く情報

策 定 内 容文部科学省私学行政課の相原課▶あらかじめ評議員会の意見を聴くこと▶認証評価において指摘された改善事項等をふまえること公表することが義務付けられた。

策定プロセス

長補佐は、「今後は各団体と意見【 図 表５】中 期的な計画に求められる事項交換しながら、法で定めるべきこな関わり方を模索したいと考えています。

（Ｃ）中期計画については、〝認

さわしい計画のあり方を、施行通知の留意事項の中でと、ガバナンス・コードで示すべ

各法人に伴走し、中期計画の実現を後押しできるよう証評価の結果をふまえて〞作成し政に携わる人員を補強して、実情の把握に努めながらなければならないとされた点がポみ、教学と経営の一体化を図ってほしいというメッセー
ジを込めています。
そのほか、「 社会との約束」
としてふ

きこと、各校の自治に任せるべきたり、議論し合ったりしたほうが、社会の期待を実現する近道になるのではないでしょうか。そのため、私学行イントだと言える。認証評価では、規定しています。そこには、経営資源の獲得だけでなく、それを生かした教育・研究の拡充も計画に盛り込ことの、よりよい振り分け方を検ない行政”をよしとしてきましたが、時には身を乗り出し

基本原則5
学長等の責務

教育・研究の質がチェックされる。

かもしれません。非常時を除いて、これまでは“口を出さ証評価で指摘された内容を反映することは法の中で第５章 透明性の確保（情報公開）討したい」という。

本省と各法人との関わり方も変えていく必要がある

基本原則４
理事会等の責務

教育の質向上は学校法人の責務でに応えられる制度を検討していくつもりです。

ガバナンス・コードは、中期計先駆けて実現しています。他の法人に追随するのではなく、私学ならではの特徴を生かしながら、社会の要求あり、教学と経営の一体的な発展ダーの意見を経営に反映させる機能を、他の法人に基本原則
第４章 公共性・信頼性継続性の確保」（ステークホルダーとの関係） 「４．

＊各団体の資料を基に編集部で作成

画と併せて自律的な学校運営に欠

また、学外の構成員を含む評議員会は、ステークホルす。国立大学のように形式は統一していませんが、認2020 11-12

資料名

相原康人

学にとって中期計画は、不可欠な意思決定ツールで19

日本私立大学協会をめざす計画の立案が求められて18歳人口が減少し、難しいかじ取りを強いられる大団体名

かせないツールだと言えよう。

教学と経営の一体的な改革推進が中期計画作成義務化の狙い

18【 図表４】大 学ガ バ ナンス・コードの 概 要

文部科学省
高等教育局私学部
私学行政課 課長補佐いるのだ。中期計画そのものは公との考えがあります。

歳 人 口 減 少 期 を 乗 り 切 る ため、
中 期 計 画 を ど う 活 用 す る？

経営責任に上限を設けるのは果敢な経営判断を後押しするため＊5 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

2020 11-12 18