令和元年度

新篠津村議会議員行政視察調査報告書

令和元年度の行政視察調査として、８月７日から８日までの２日間、上川管内下川町、空知管内秩父別町と同じく奈井江町の３町において、行政視察調査を実施いたしました。
下川町においては、「ＳＤＧｓによるまちづくり」、「木質原料製造施設」、「一の橋地区バイオビレッジ」、秩父別町では、「子ども子育て応援宣言のまち」、「こども屋内遊戯場キッズスクエアちっくる」、「屋外遊技場キュービックコネクション」、奈井江町では、「サービス付高齢者向け住宅（あんしん）」をそれぞれ視察研修いたしましたので、その概要について、次のとおりご報告いた
します。
記

視 察 概

要

１【視察研修項目】(1)ＳＤＧｓによるまちづくり(2) 下川町木質原料製造施設(3)一の橋地区バイオビレッジ①日 程
令和元年８月７日②視察研修先 下川町③出席者
下川町政策推進課ＳＤＧｓ推進戦略室長 簑島室長
ＮＰＯ法人しもかわ観光協会 事務局
松田さん④視察事業の概要
下川町は、1960年代に人口が１万５千人であったが、木材自由化や鉱業の衰退などで急激に減少、国勢調査ごとに２０％ほどの減少率を続けてきたこともあり、早くから住民自体が町の存続に危機感を抱き、1980年代半ばから地域活性化活動、クラスター研究会など住民主体の活動がスタート、2001年には地域の将来ビジョンである「森林共生のグランドデザイン」を策定、それがその後の基盤となり現在に繋がっている。
同時期、全国的な自治体合併の波の中、下川町は近隣自治体とは合併しないことを選択し、2004年には「下川地域自立プラン」策定、2007年には持続可能な地域社会の実現や町民主権によるまちづくりを位置づけた「自治基本条例」を制定。
一方では、2000年の第４期下川町総合計画で「森林と大地と人が輝くまちしもかわ」を将来像として、まちづくりを進め2001年、2002年に「下川町地域新エネルギービジョン」を策定、2008年3月には「下川町バイオマスタウン構想」を策定するなどの取り組みが評価され、2008年7月に「環境モデル都市」に認定され、「バイオマス産業都市」を目指しているところである。
そして、これらの取り組みが日本政府に評価され、2011年は「環境未来都市」、2014年「地域活性化モデルケース」に選定され、2017年には「第１回ジャパンＳＤＧｓアワード」の内閣総理大臣賞を受賞、そして2018年6月には、日本政府が自治体のＳＤＧｓを推進するために新たに設置した「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました。
このような経過で、下川町は「ＳＤＧｓ」を地域活性化のツールとして取り入れて、持続可能なまちづくりを推進していくことにしています。

●ＳＤＧｓとは？～2030年までに全世界で目指す目標～①2015年9月国連にて「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択②アジェンダ（行動指針）の目標は、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」③国連に加盟する全ての国は、2030年までに持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くす

ポイント１
ポイント２

＝＝

ポイント３

＝全ての国（途上国＋先進国）
１７の目標と１６９のターゲットは、統合され不可分「持続可能な三側面の経済・社会・環境を調和」
地域課題や優位性と親和性高い●我が国のＳＤＧｓ実施指針

ビジョン：「持続可能で強靭、そして誰ひとり残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」【８つの優先課題と具体的施策】①あらゆる人々の活躍の推進（一億総活躍、女性活躍、子供の貧困、障害者自立、社会参加支援、教育の充実）②健康・長寿の達成（薬剤耐性、途上国の感染症・公衆衛生、アジアの高齢化）③成長市場の創出、地域活性化、科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（農村漁村振興、持続可能な都市、生産性向上）④持続可能で強靭な国土と質の高いｲﾝﾌﾗの整備（国土強靭化・防災、水資源開発、質の高いｲﾝﾌﾗ投資）⑤省・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、気候変動対策、循環社会（省・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入、気候変動対策、循環型社会の構築）⑥生物多様性、森林、海洋等の環境保全（環境汚染への対応、生物多様性の保全、持続可能な森林・海洋・陸上資源）⑦平和と安全・安心社会の実現（組織犯罪・人身取引・児童虐待対策、平和構築・復興支援、法の支配の促進）⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段（ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ、国際協力におけるＳＤＧｓ、途上国のＳＤＧｓ実施体制支援）

ＳＤＧｓとまちづくり

１． 自治体ＳＤＧｓｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（2017年3月） 「私たちのまちにとっての」①我が国の研究者が地方自治体にＳＤＧｓを取り入れるための自治体ＳＤＧｓｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成・公表②地方自治体がＳＤＧｓを取り入れるﾎﾟｲﾝﾄとして・地域活性化につながるものでなければならない。
・自治体におけるまちづくり目標達成に活用し得る一種の「ﾂｰﾙ」として位置付けることも可能。
２． ＳＤＧｓ未来都市（2018年6月政府・内閣府）①地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想をさらに発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくりを推進②2018年6月15日政府は、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する29都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定。特に先導的な取り組み10事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定
2019年現在で６０都市が選定され、将来的には１００都市まで増やす●下川町のＳＤＧｓ進め方

１． 現在の経済社会構造では持続困難と判断（現在→2030年）①人口：3300人→2400人②高齢化率：39％→43％③子供の1学年平均人数：23人→13人④介護費用：293,330円→327,800円⑤空き家の可能性：81戸→582戸

２０３０年までわずか１２年！
待ったなし！！
２． パートナーシップ （地域住民を巻き込む）①2030年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）策定
・下川町総合計画審議会にＳＤＧｓ未来都市部会を新設
・民間委員10人（会社経営、NPO代表、農業者、主婦、教員など）＋行政中堅職員10人にファシリテーターを交えて構成。
・2017年9月～2018年4月まで計13回開催②ＳＤＧｓを取り入れた下川町のありたい姿を描く
・「誰も取り残さない」ではなく「誰一人取り残されない」へのコダワリ
・「ゴール５：ジェンダー平等」から住民全体の女性活動へ展開→女性委員が中心となって住民活動に展開（女子会）
・「ゴール１４：海洋保全」海は無いけど関係があると気付く→川があり流域上流地域でサクラマスなどの魚の産卵地があり、産卵や遡上環境を守ることが海洋保全に繋がる。
③未来の下川町を考えるワークショップを開催→中学生から大人まで④しもかわベアーズ（起業家募集）が始動⑤企業・団体との連携→三井不動産、吉本興業、ベルシステム24・久遠チョコ

●下川町のＳＤＧｓのコンセプト【持続可能な地域社会の実現に向けて】
経済・社会・環境の３側面の価値創造、統合的解決（ＳＤＧｓ）に約２０年間取り組む
１．経済＝森林総合産業構築として、森林資源を余すことなく使うのが基本（町有林4700haを活用）
２．環境＝木質バイオマスを活用して、地域のエネルギー自給と低炭素化を進める。
（11基の木質ﾎﾞｲﾗｰが稼働し、３０施設に熱を供給し、コスト比較では２６００万円節減されている。
）
３．社会＝超高齢化対応社会構築、限界集落と言われるものも増えてきているがそのような集落の再生に取り組む●ＳＤＧｓを取り入れるメリット

ＳＤＧｓをうまく使い、まちづくり・地域活性化の“ツール”として活用
１．チェックリスト
１７の目標から地域を見つめ直すことによる新たな課題の発見や気づきが生まれる。
２．バックキャスティング
未来（将来像）から現在を見て、その実現のための手を打っていく良質なまちづくり
３．ブランディング
ＳＤＧｓのフレームワークを通しビジョンや取り組みを発信、ブランドやプレゼンスの向上につながる。
４．パートナーシップ
様々な人々との出会い、連携による新たな展開⑤質疑応答
問1：もともと下川のまちづくりにＳＤＧｓの流れがあったようですが、どなたかが先頭にたって進められたものでしょうか。
答1：ボトムアップ型であると考えていて、2000年代頭位から産業クラスター研究会という地域の住民や職員でなどでの研究会で出てきた考え方で、それが町の条例や政策に取り入れられてきた。ただし、それも町長や議会の決定があったからである。
問2：下川町の町づくりに対するエネルギーを燃やしていく、続けていく大変さはあると思いますが、その原点は何になるでしょうか
答2：原動力というのは危機感が大きかったのではないか考えます。過疎地域中でも特に条件が悪いとの認識があり、他のところと同じことをやっていても生き残れないということを目の当たりにして、悲壮感だけではなくチャレンジしてく力に変え明るく取り組む気風がある。
問3：ＳＤＧｓをブランディングに活かす方法とは
答3：ビジネスにはまだまだである。ただいろいろな発信をしているところである。
問4：木質ボイラーで２６００万円のコストが削減されているが、一般住宅にも普及しているか。
答4：まだ、施設や集住には導入されているが、一般住宅向けには普及していない。

問5：若者の移住が多いようですが、どのようにＰＲしているか、ＳＤＧｓに共感してなのかそして移住される方への支援があるかなどお聞きしたい。
答5：もともと移住者のけっこう多い町で、数年前から産業活性化支援機構タウンプロモーシ
ョン推進部というのが半民半官で機能しているが、移住促進を強力に推し進めているのでそこで入ってくる方がいます。それ以外にも口コミで移住する方も多い。ただし、町からの支援・助成制度は無い。林業や山の生活にあこがれてくる方が多い。
問6：移住されて来る方の住宅対策はどうしているのか
答6：住宅探しはしている。空き家は多いが、住宅は不足している状況なので、町営住宅や口コミのマッチングは行っている。

「視察箇所」下川町木質原料製造施設「視察箇所」一の橋地区地域熱供給システム

「視察箇所」一の橋地区地域熱供給システム「視察箇所」一の橋地区集住住宅「視察箇所」一の橋地区集住住宅

２【視察研修項目】(1)子ども子育て応援宣言のまち(2)「こども屋内遊技場キッズスクエアちっくる」(3)「屋外遊技場キュービックコネクション」①日 程
令和元年８月８日②視察研修先 秩父別町
③出席者
秩父別町議会 寺迫議長
秩父別町企画課 中野課長
秩父別町教育委員会 笹木課長
④視察事業の概要
まちづくりの考え方として、財政の健全化と人口の確保を最重要課題とし、「小さくとも存在感のあるまち」を目指す。
住民要望や町長の子育ての実感から、既存の「ベルパークちっぷべつ」のリフレッシュも併せて取り組みを進め、平成29年4月に屋内遊戯場、平成30年7月に屋外遊技場がオープン。
観光入込数50万人を超え、空知管内24市町の中で9位になった。
平成30年1月1日現在、2,400人程の小さい町であるが、人口が34年ぶりに3人ではあるが増加した。
●「なつみの里」＝都市と農村の交流施設として、平成17年・18年に整備した施設である。
特徴はセンターハウスの他にコテージが20有り、夏場は都市住民の方が農園用の畑で野菜など栽培して田舎暮らしを楽しみながら宿泊していただけるものである。
施設運営において、「田舎の親戚」というグループを立ち上げ、農園利用者との交流をしながら野菜栽培のアドバイスやサポートも行っている。
田舎の親戚会員は19名おり、報酬等は無く団体に8万円の交付金のみ●1㎡1円で定住促進団地を販売。Ｈ２３～３８区画を分譲（Ｈ28年10月に完売）●「子ども子育て応援宣言」のまち（平成31年1月1日）
主なもとして、高校生3年生まで医療費無料、予防接種費用の全額助成、出産祝金（10万円～30万円）、水道基本料金の全額助成（高校生以下養育世帯）、住宅用地取得助成（2/3）
、新築住宅取得補助金100万円（50万円～150万円上乗せ有）●屋内・屋外遊戯場の建設「子育て応援宣言のまち」の集大成として、計画・実施。

「秩父別町議場にて」

●こども屋内遊戯場「キッズスクエアちっくる」
ＲＣ造＋木造 平屋１階建て 延べ面積 590.49㎡ 建築面積 604.25㎡
設計費 26,000千円 建設費 549,000千円（財源＝過疎債、一般財源）
子育てにやさしい町のシンボルとして、Ｈ29年4月1日にオープン、季節や天候に左右されることなく、子ども達が安全に元気いっぱいに遊べる心と体の健やかワクワク成長空間。
入場者数＝ Ｈ29：80,131人 Ｈ30：101,381人 Ｒ1：35,837人（4か月）
地域別入場者＝ 札幌19％、旭川23％、道外からも来場者ある。
夏休み期間は、入場制限90分200名もする盛況ぶりで、隣接のｷｬﾝﾌﾟ場もＨ29は1,642人
前年比2.7倍、Ｈ30は7,264人と更に前年比4.4倍、Ｈ28比は12倍、Ｒ1も4,039人と既にＨ28比6.7倍となっている。
●屋外遊戯場「キュービックコネクション」日本一の規模
主要構造部材（柱・梁）オールステンレス製
高さ13ｍ 幅58ｍ 6階層のｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝ遊具
設計費 5,724千円 建設費 388,294千円（財源＝過疎債、一般財源）
日本一の規模を誇るこの施設は1辺が2ｍのｷｭｰﾌﾞを組み合わせ、人気のｼﾞｬﾝｸﾞﾙｼﾞﾑやﾊﾝﾓｯｸ等の約20種類のｱｽﾚﾁｯｸ要素を備えた遊具の他に、2階層へのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ構造での車いす利用等、様々な工夫が凝らされた6階層の大型ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝ遊具。
施設管理＝秩父別振興公社が指定管理、財源はふるさと納税を活用⑤ 意見交換・質疑応答
問1：ｷｬﾝﾌﾟ場は、ｵｰﾄｷｬﾝﾌﾟ対応となっているのか？
答1：ｷｬﾝﾌﾟ場は、ﾌﾘｰｻｲﾄとなっています。
問2：夏の暑いときは、冷房など完備しているのか？
答2：ちっくるは冷房はついておらず、空気の循環装置のみで、けっこう蒸し暑くなるときもある。こどもの遊ぶところは自然の風合いを大事にするというｺﾝｾﾌﾟﾄのため。
問3：冬期間の積雪への対応はどうでしょうか？
答3：施工業者が北海道の豪雪地帯への設置は初めてということですが、構造計算上は何ともないということになっている。ただし、ｵｰﾌﾟﾝ前にはしっかり点検は行い、1年経過した結果においても不具合等は見つかっていない。
問４：無料で運営しているが、その経緯は？
答４：知名度がない町であることから、まず秩父別に来てもらうことが大事であると考え、参考にした旭川市のｶﾑｲの森も無料であったことから。
問５：今後、有料にするということは考えていないのか？
答５：町内の様々な施設が無料である。しかしﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌ場のみ近隣との近郊から200円を徴取するようにしたことがあるが、利用者数にあまり変化は見られなかったので、こちらも有料にしてはと持ちかけたこともあるが、当時、町長の肝いり施設だったことから受け入れられなかった。今後有料にするにも、きっかけがないと難しいと思う。
問6：大きな施設なので運営費が相当かかっているが、ふるさと納税を活用しているとのことですが、どのくらいあるのか？
答6：昨年で5億1千万円ある。いつ減るかわからないところで、制度が厳しくなる前の駆け込みもあろうかと思う。
問7：定住促進の1円宅地ですが、道外からの移住者が居るとの事ですが、どのような年齢層でどのような方でしょうか？
答7：現役を引退した方が主である。土地は安いが、普通に住宅を建設されている。
問8：ふるさと納税の返礼品はお米がﾒｲﾝであるとの事ですが、どのように販売してなぜそのようにふるさと納税が集まったのでしょうか？
答8：普通に「ふるさとﾁｮｲｽ」を活用しているが、ｸﾚｼﾞｯﾄ決済を可能にしてから増えてきた。
問9：子育て支援の中で、水道料金の基本料全額助成があるが、そのいきさつは？
答9：差別化を図ることと、助成金額も財政的に取り組みやすい額であった。

「視察箇所」屋内遊戯場ちっくる「視察箇所」屋外遊戯場キュービックコネクション

３【視察研修項目】(1)奈井江町立国保病院に併設のｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅について①日 程
令和元年８月８日②視察研修先 奈井江町
③出席者
奈井江町議会 森岡議長
奈井江別町長 三本町長
奈井江町議会 滝本事務局長
奈井江町国保病院 杉野事務局長④視察事業の概要【奈井江町の現状】
人口が5,407人、世帯数2,824世帯、高齢化率40.7％
高齢化率が高く、単身・夫婦で生活している高齢者のみの世帯を地域として、どのように支えていくか、早急に地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの実現が求められる。
【奈井江町立国保病院の概要】「病床数」

５０床（医療療養型Ⅱ）「診療科目」 内科、整形外科、眼科、小児科「常勤医師」 内科３名、整形外科１名「非常勤」

内科、眼科、小児科（北大病院等から）【奈井江町の取り組み】
奈井江町は、既に高齢化率40.7％を超えていることから、地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築を図るため
Ｈ29年4月に介護２施設を社会福祉法人に移管。Ｈ30年には旧小学校を同じ社会福祉法人に無償譲渡して、小規模多機能型居宅介護事業を開設してもらっている。
医療については、町内の診療所との病診連携や開放型共同利用、近隣自治体病院との業務連携などを推進しています。
また、病棟再編においてｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅への転換は、全国初の取り組みであり、高齢者が安心して暮らせる「健康と福祉」のまちづくりを進めている。
また、Ｈ14には北海道において初めて子どもの権利に関する条例を制定し、Ｈ25年には町村での取り組みでは、全国でも初となる「奈井江町おもいやりの障害福祉条例」を制定し、子どもたちも障害のある人たちも基本的人権を尊重し、まちづくりのﾊﾟｰﾄﾅｰとして位置付けている。

「奈井江町議場にて」

【国保病院病棟再編の内容】
・将来の人口構造を見据え、適正な病床、種別の有り方を検討。
・中空知地域の地域医療構想に向けた、２次医療圏内の役割・機能を検討。
・地域包括ｹｱｼｽﾃﾑを構築する中で、国保病院が地域の中心としてどのような対応をしていくかの視点で検討。
・地方創生による移住定住対策の重要戦略として「奈井江版ＣＣＲＣ構想」を掲げており、高齢になってもいつまでもｱｸﾃｨﾌﾞに活躍できる地域を実現するという目的のもとに、移住の受け入れ、交流拠点の整備にあたって病院の関わりを検討。
・結果、生活の根幹である「住まい」を病院内に開設することで、医療と介護の一体的な提供による地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの充実を目指す。
【ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅】
Ｈ２８に国保病院の３階部分を改修し、９６床を５０床（一般病床２８床減、医療療養病床１２床増、介護療養病床３０床減）に減らし、１６室のｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅に転用。（個室７室、夫婦利用可能９室、定員２５名）
高齢者世帯、夫婦世帯の増加に対して、住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいを確保し、必要時に医療・介護が受けられる安心した生活を提供。
自治体経営であることを活かし、一定の家賃軽減を実施。
住民が集まる場でもある病院に立地するという利点も生かし、地域住民との交流の場・社会参加推進の場としても活用するとともに、町外からの高齢者受け入れも狙う。
病院内での開設の配慮点として、患者と入居者の感染症対策のため動線を交わらないよう玄関やｴﾚﾍﾞｰﾀｰを使い分けている。
「財源」補助総額 ７１，８７２千円、一般財源

６１，５１６千円（１）病床機能分化・連携促進基盤整備事業（一般病床の転換に対する補助（医療分））
補助額

３３，４６０千円 （２，３９０千円×２８床×１／２）（２）介護ｻｰﾋﾞｽ提供基盤整備事業①介護施設等の施設開設準備等支援事業（開設準備経費助成事業（開設時に要する備品等に対する補助））補助額１，５６０千円（１５６千円×１０床）②介護療養型医療施設転換整備事業（介護療養病床の転換に対する補助（介護分））
・転換支援事業（転換に係る改修工事費）
補助額

１７，３５２千円 （９６４千円×１８床）（３）地方創生加速化交付金
奈井江版ＣＣＲＣ構想において、院内に整備するサ公住を地域交流拠点として位置付けていることから、交流拠点整備に対して交付金を活用。
工事費 １１，５００千円・備品 ８，０００千円（定額交付）

【ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅「あんしん」の概要】
・入居費＝年収に応じて４段階の月額入居費①単身入居（Ａタイプ４室・Ｂタイプ３室）70,200円～113,000円②夫婦入居（Ｃタイプ９室）123,400円～196,000円③単身入居（同上）140,000円（所得区分なし）※月３０日３食分の食費込、別途暖房費、電気料、敷金２か月分必要。
・最大入居定員＝２５名（１６室）
・スタッフ＝３名常勤、ＡＭ７時～ＰＭ７時まで（それ以外は病院の守衛対応）・設備＝居室（トイレ、ミニキッチン、洗面台、ナースコール、収納棚、エアコン）
浴室（共用）
・食堂・ラウンジ「視察箇所」サービス付き高齢者向け住宅「あんしん」⑤ 意見交換・質疑応答
問1：サ公住部門の経営収支（決算）について
答1：単純経常収支は－１０，７９７千円、実質収支で－８，９２８千円と３０年度だけでは、赤字であるがＨ２８からの３年間では、国保調整交付金も加味するとまだプラスとなっている。ただ実質の一般会計からの持ち出しは、家賃軽減もあり年間８００万円ほどとなる。
問2：サ公住入居者の町内・町外出身者の割合について
答2：町内１１人、町外５人という状況で町外でも近隣からの入居が多い。６９歳～１００歳の方。入退去としては３年間で１０名と増えてきている。
問3：他のサ公住やシルバーハウジング住宅との関連は
答3：奈井江町住生活基本計画と公営住宅等長寿命化計画をＨ２６年に策定しており、計画的に整備している。また、サ公住は「公的賃貸住宅家賃低廉化事業」の対象となるため近傍同種家賃より入居者の負担を軽減する部分については、補助金等の交付を受けることができる。
問4：最初に入居した方の介護度はどの程度の方入居してきているのか？
答4：介護サービスを提供していないので、基本は自立している方となります。ただ要介護１・２の方であっても自立されている方はいるので、目安としては要介護２くらいまでで、状況を見ながら判断している。
問5：こちらの住宅を退去される方の傾向は、入院や特養に入所されるのが多いのか？
答5：そのような方もいらっしゃいますが、最近の実態は家族が引取り、自宅に戻る方が多くなっている。

問6：サ公住を建ててほしいという要望があったのでしょうか？
答6：要望というよりは、町長の方針として介護施設に入る前の住宅の必要性と病院の再編のタイミングが合致したようなことであろうかと思います。
問7：サ公住の入居基準で年齢は何歳を基準にしていますか？
答7：制度自体では６０歳で、若年で要介護認定を受けていればそれ以下でも可能。
問8：収入の認定としては、収入ゼロということはあるのでしょうか？
答8：収入認定にあたっては遺族年金など非課税年金も、受給資料をいただいて収入認定し、家族からの固定的な仕送りも収入に入れて段階認定している。
問9：新築ではなく改修事業として、様々な補助金を活用したうえ、短期間で実現するのは簡単なことではなかったと思いますが、どのようなご苦労があったでしょうか？
答9：前町長のサ公住という思いが強く、いろいろな選択肢のなかでサ公住に至った経緯。
先進的なこともあり短期間で可能となった、もちろん政治力も加わったと思う。当時内部
では、老健施設をサ公住に転換して、病院に老健を移す院内老健という選択肢もあって病院転換と切り口でバックアップを受けられるということで検討していた。持論としては院内老健の方がスタッフの問題など、運営がやりやすかったし先例事例もあったと思い議論した。
問10：新篠津村の診療所が老朽化でいろいろ検討している中で、サ公住や老健など何かアドバイスをいただければとおもいますが？
答10：有床診療所という形を残していくのか、江別市の病院と連携を考え、無床化やサ公住などを整備して関わりをどう考えるか、そして地域包括ｹｱｼｽﾃﾑを担えるか議論しないといけない。単純に病床数だけでやってしまうと後々全体を見回してみると地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの展開は難しくなると思う。奈井江もこれまで病床数を減らしたりしてきたし、ｻ公住に転換もしたが、劇的に赤字が改善したかというと、それほどでもないのが現実であるので、せっかく建替えるのであれば、地域の中でそれぞれ果たす役割をしっかり見据えていかないと後で問題が出ると思います。

「視察箇所」サービス付き高齢者向け住宅「あんしん」

◎ 研修参加者○議会議員

藤永議長、髙井副議長、山元議員、高橋（孝）議員、大塚議員、南部議員
髙橋（隆）議員、林議員、○村 職 員 穂坂総務課企画係長、高橋（辰）住民課住民生活係長○事 務 局 伊藤事務局長、東出庶務係長
以上、令和元年度議会議員行政視察調査の結果について、その概要をまとめ、報告書とします。
令和元年９月１０日

新篠津村議会
議長

藤 永 康

夫 様

新篠津村議会行政常任委員会
委員長 山 元栄