Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第12号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行

2013年 9月

■ 第15回法実務技能教育支援セミナー
2013年6月29日、沖縄弁護士会主催・PSIMコンソーシアム共催で、沖縄県弁護士会館において、第15回法実務技能教育支援セミナーを開催いたしました。Marsha L. Levick先生を講師としてお招きし、「“The Juvenile Justice System inAmerica: Looking Backwards, Looking Forward” アメリカにおける少年司法制度: 過去からの視点と未来への展望」と題してご講演いただきました。
Levick先生は、アメリカで最も歴史のある少年事件を扱う公益法律事務所Juvenile Law Centerの副所長であり、訴訟および控訴事件統括責任者も務めておられます。弁護士キャリアを通じて、子どもと女性の権利擁護に尽力し、世界的に有名な少年法の権威です。特に、少年への仮釈放のない終身刑、死刑適用問題のスペシャリストで、連邦最高裁判所が「犯行時18歳未満の少年犯罪に対して死刑適用は違憲である」と判断を下した“Roper 対Simmons事件”をはじめ、数多くの著名事件を担当されてきました。
講演では、1899年にイリノイ州シカゴで初の少年裁判所が創設された起源から遡り、現在の状況に至るまで、アメリカの少年司法制度が辿ってきた歴史について丁寧な説明をいただきました。また、アメリカでは、弁護士が子どもの権利擁護のためにどのような取り組みを行い、いかにして少年司法制度や実務を発展させてきたかもお話いただきました。講
演当日は、沖縄弁護士会の会員の方々をはじめ、法科大学院生、教員のみなさんにご参加いただき、活発な質疑応答が行われ大変盛況なものとなりました。
Levick先生は、子どもの権利擁護のため多方面で活躍されており、数多くの受賞歴をおもちですが、今回の日本滞在中（現地時間 6月27日）にも、“Arlen Spector Award”を受賞されました。これは、アメリカで最も歴史のある法律新聞The Legal Intelligencer が、上院議員であった故Arlem Spector氏の功績を記念して創設した賞で、ペンシルバニア州で過去10年間に法と正義の実現のため最も貢献した弁護士や判事に授与されるものです。
Levick先生は、栄えある第一回目の受賞者に輝きました。
☆ Levick 先 生 の 講 演 に つ い て は、本 ニ ュ ー ズ レ タ ー ４ 頁 も あ わ せ てご覧ください。

今号の主な記事
第15回法実務技能教育支援セミナー
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第16回法実務技能教育支援セミナー
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教材利用者の声 ―― PSIM教材を利用して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
早稲田大学比較法研究所第8回公開講演会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
今後の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

■ 第16回法実務技能教育支援セミナー

2013年6月30日、NITAからTomas J. Innes先生、Marsha L. Levick先生のお二方を講師としてお招きし、沖縄県市町村自治会館において、第16回法実務技能教育支援セミナー（NITA法廷弁護研修プログラム体験セミナー）を開催いたしました。本セミナーでは、NITAで実際に実施されている法廷弁護に関する研修プログラムの一部を日本の法科大学院の学生や教員の方に体験していただくというもので、セミナーに参加されたお二人の法科大学院生から、感想をお寄せいただきましたので、ご紹介いたします。
＜琉球大学法科大学院 下地聡子＞
尋問は難しく、正解はない。しかし、鮮やかで効果的な尋問は確実に存在するし、また、自己の研鑽次第でいくらでも磨きうる技術である。これが、ＮＩＴＡ法廷弁護研修プログラム体験セミナーを受けて、最も実感したことです。
琉球大学法科大学院では、必修科目として、2年後期に「民事模擬裁判」、3年前期に「刑事模擬裁判」が開講されています。各講義で、裁判官役以外の学生は、証人役の実務家教員を相手に、主尋問・反対尋問を体験することになります。それらの実演に向け、実務基礎の参考書を読み込み、しっかり尋問事項を用意したつもりでも、いざ本番となると、想定外の応答が返ってきたり、当初の意図とは異なる方向へ尋問内容がずれてしまうことが多々ありました。
本セミナー受講時における尋問実演でも、証言を事前に読み込み、事前準備を入念にしたはずが、やはり思い通りにはいかない場面がありました。しかし、私の尋問のすぐ後に、講師のお二人が具体的なアドバイスをくださったことで、至らなかった部分と工夫のアイディアを即座に把握することができました。
また、同じく受講生である弁護士の方々が、同2じ課題に対して実演された、実に鮮やかで効果的な尋問は、非常にインパクトがありました。
このように、法科大学院以外の法曹関係者と共に同じ課題に取り組み、さらにアドバイスまで頂く機会は、 尋問の難しさにばかり気を取られていた私にとって、尋問のクリエイティビティを教えてくれるものでした。本セミナーは、この受講経験を実際の尋問に役立てるために、いっそう目の前の勉強を頑張ろうというモチベーションを与えてくれました。
＜琉球大学法科大学院 仲井間滋之＞
今回、沖縄県で開催された本セミナーに、琉球大学の法科大学院から、私を含め５名の学生が参加しました。セミナーは、架空の事件を教材に、参加者が検察官側と弁護人側のグループに分かれ、それぞれの立場から、冒頭陳述や証人尋問、反対尋問、そして最終弁論を行うという形式で行われました。内容は非常に実践的で、学ぶことが多く、法科大学院の普段の講義では得られない大変有意義なものでした。また、講師のお二人は、法廷弁護という難しいテーマを、ユーモアを交えつつ、エネルギッシュに説明してくださり、長時間にわたるセミナーが、あっという間に終わってしまいました。
特に、印象に残っているのは、講師の先生方が、「法廷弁護においては、説得力のあるストー
リ ー を 語 る こ と が 大 切 だ。」と 繰 り 返 し お っしゃっていたことです。お二人が、陪審員制度を取るアメリカから来たということもあるのでしょうが、法廷において説得力のあるストーリーを語ることが重要であるということは、日本でも変わらないのではないでしょうか。
私は、これまで、事実を拾うことの重要さは意識して勉強していたのですが、ストーリーの大切さはあまり意識していませんでした。その意味でも、今回、本セミナーに参加できたことは私にとって大変有意義なものであり、今後の勉強に是非いかしていきたいと考えております。
また、セミナーの後の懇親会も大変楽しく、今回、本セミナーに参加することができたのは本当に幸運だったと考えております。

■ 教材利用者の声 ―― PSIM教材を利用してPSIM Newsでは、これまでコンソーシアム参加校の法科大学院生から、法実務科目を受講した感想をお寄せいただきご紹介してきました。
本号より、新企画として、実際に教材を利用された教員の方からのご意見及びご感想についても掲載いたします。今回は、獨協大学の花本広志先生にご寄稿いただきましたので、ご紹介いたします。
PSIMの教材を利用して獨協大学法科大学院教授 花本広志
獨協大学法科大学院では、臨床法学教育を重視するとともに、実務で活用可能な活きた知識として法理論的知識を修得できるように、またそれと同時に、実務を批判的に検討するための視点を養うことを目的として、法理論教育と法実務教育とを連動させることを試みている。たとえば、未修１年次秋学期開講の民法Ⅱでは、授業の最初のほうで、契約の成立と責任の問題を取り扱い、関連する判例を取り上げるのだ
が、授業のなかでは、不動産売買契約のプロセスを丁寧に追いながら、当事者が取るそのときどきの行動の意味について考察する時間的余裕はない。
また、判例の事実関係だけでは、どうしても状況のもつコンテクスト、とりわけ依頼者の心情が抜け落ちてしまう。そこで、民法Ⅱと併行し て「民事法文 書作成 の基礎 Ⅱ」を 開設 し、『契約ドタキャン事件（改訂版）ver.05』のシナリオを利用して、法律相談のロールプレイを行い、事実関係を整理させたうえで、何が問題かを考えさせることにしている。その後、判例調査と判例メモの作成、回答案の検討と回答書の作成、と進むことになるのだが、依頼者に寄り添い、依頼者の立場から考えるという視点を養うのに適した教材ではないかと考える。ただし、損害賠償額を算定させるためには、（調べればよいことではあるのだが）土地の測量費及び分筆登記の費用も示しておいたほうがよかったのではなかろうか。
また、未修２年次春学期の「ロイヤリングⅠ（民事ロイヤリング）」（選択）は、実務基礎科目であるが、実務家教員と研究者教員とが共同で担当している。この授業では、『連帯保証トラブル ver.07』のシナリオと映像教材（名古屋大学ロイヤリング映像教材①～⑥）を利用している。後者の映像教材は、悪い法律相談の例とよい法律相談の例とがあるので、双方を視聴させて、よい法律相談の要素は何かを考察させるのにちょうどよい。前者のシナリオは、事案に含まれる法律問題それ自体としては単純だが、まずは依頼者の話をよく聴きとって、依頼者にとって最善の解決策は何かを探っていくものとなっており、民法を一通り学んだ学生が法律相談の基礎を学ぶのにちょうどよいシナリオだと考える。ただし、美容院の開設費用として5000万円の融資を受け、その保証人になったという設定なのだが、学生からは、美容院の開設費用としてそんなにかかるものなのか、疑問の声があった。
さらに、未修２年次秋学期の民法演習（法律基本科目・必修）も、研究者教員と実務家教員とで共同で担当し、模擬裁判形式の対論型授業を実施しているが、そこでも、一部ＰＳＩＭの教材（民事模擬裁判シナリオ⑩(所有権移転登記手続等請求事件)を利用している。
これまでは、教材を利用させて頂くばかりであったが、独自の教材も素材としてはたまりつつあるので、今後は、できれば教材化して提供したいと考えているところである。
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■ 早稲田大学比較法研究所第８回公開講演会（PSIMコンソーシアム協力）
Juvenile Law Center（以下、JLC）は、被害にあった子どもたちと家族のための司法救済に尽力し、Levick先生は訴訟の陣頭指揮を執るなど中心的役割を果たされました。本ニューズレター１
頁で紹介したLevick先生の受賞は、この事件の解決への貢献が大きく評価されたことによるものです。
講演では、JLCが事件を担当するに至った経緯から、独自の調査を重ね救済方法を模索した流れ、そして、事件の全貌が明らかになった後の訴訟提起、最終的な救済結果について、お話しいただきました。当日は、少年法や比較法の研究者、弁護士、学生等、多くのみなさんにご参加いただ2013年7月2日、PSIMコンソーシアムは早稲田きました。講演後は、司法の現場でこのような犯大学比較法研究所に協力し、Marsha L. Levick先
罪 が な ぜ 生 じ た の か と い っ た 質 問 が な さ れ、生による講演会「“Kids for Cash: The Largest
Levick先生から、少年裁判所で何が行われていた
Judicial Corruption Scandal in the History ofのか、そして、少年収容施設をめぐる状況についAmerican Legal System” キッズ・フォー・キャッて解説がありました。さらに、大規模な公益活動
シュ アメリカ史上最大の司法汚職スキャンダル―を展開する事務所の運営資金の調達方法についていかにしてJuvenile Law Centerは 子どもたちをの質問があり、JLCが一切の公的援助を受けず寄救ったか」を開催いたしました。
付金を中心に運営しているとの説明がありまし“Kids for Cash”スキャンダルとは、た。講演では、事件に基づいて制作されたドキュペンシルバニア州ルザーン郡少年裁判メンタリー映画（2014年配給予定）の映像の一部
所で起きた元判事2名による巨額汚職事を視聴することができ、被害者や家族のインタ件です。ルザーン郡裁判所では、2003ビューも紹介されました。
年から2008年にかけ、約2500人の子供たちが弁護
本講演は、この事件がわが国で公式に紹介され人の選任を経ることなく出廷し、民間少年収容施た最初の機会となりました。PSIMコンソーシア設に送致されていました。その背景には、判事らムでは、本講演の内容につき、翻訳することを予が民間少年収容施設から見返りとして280万ドルの定しています。
賄賂金を収受していた事実がありました。司法関係者によるかつてない規模の収賄スキャンダル事件の舞台となったペンシルバニア州で、地元のみならずアメリカ国内のマスコミが注ルザーン郡少年裁判所目し、その内容が書籍化もされた事件でした。

■ 今後の予定
第17回 法実務技能教育支援セミナー
2013年11月2日(土）
会場：名古屋大学東山キャンパス文系総合館
カンファレンスホール

第7回 PSIMコンソーシアム総会
2013年11月2日(土）
会場：名古屋大学東山キャンパス文系総合館
カンファレンスホール

PSIMコンソーシアム
代表 松浦好治 （名古屋大学大学院法学研究科 特任教授）
事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 211研究室
TEL & FAX 052-788-6234（担当：吉岡・長田・大橋）
ホームページ http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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