知識基盤社会における大学開放での人づくり
特定非営利活動法人全日本大学開放推進機構

理事長（上智大学名誉教授） 香川正弘

知識基盤社会における大学も言われ、社会貢献の方向性が具体的に示される

21 世紀に入る前後から欧米先進国では、これに至った。それぞれの大学が、地域社会への貢献からは知識基盤社会（knowledge-based-society）

を意識して大学の特性を活かした事業活動を活発となる、という言い方が強調されるようになった。に展開している現実を見ると、生涯学習社会の要

この世界的潮流を受けて、文科省は、大学等技術が坐ってきたという印象を持つ。筆者に与えられ移転促進法（平成 10 年５月６日）、社会人の長期たテーマは、大学開放による「地域連携を通じた履修制度の導入（平成 14 年）、専門職大学院の設人づくり」である。専門に研究してきたイギリス置基準（平成 15 年３月 31 日）等により、大学の社大学拡張（university extension）研究で得た知見

会人教育及び研究成果の普及を図り、中央教育審をもとに、この問題を考えてみたい。

議会は「我が国の高等教育の将来像」（平成17年１月 28 日）という答申で、知識基盤社会において大学はどのようにあるべきか、を示した。同答申では、知識基盤社会について、日進月歩の知識技術への対応と、幅広い知識と柔軟な思考力をもった人材が重要になる社会である規定し、高等教育が人々の生涯にわたり教養と専門性に貢献することが今後の社会の死命を制するという趣旨のことを述べている。またそのために、大学は公開講座や産学官連携等を社会貢献と位置付け、「教育・研究機能の拡張（extension）としての大学開放の一龍谷大学において行われた大学開放フォーラムにて挨拶する香川理事長層の推進等の生涯学習機能や地域社会・経済社会知識基盤社会における大学開放との連携」が必要であると指摘した。

「知識基盤社会」、「第３の機能としての社会貢

この答申は大学関係者に広く読まれ、その後献」、「大学開放」という、現代でよく見かける用語の大学の在り方に大きな影響を与えた。多くの大は、その出生譚は我が国ではなく、イギリスにある。

学では、既にあった事業の捉え直しと、新規に起「知識基盤社会」というのは、知識が社会の革新とこした事業が第３の機能としての社会貢献活動に成熟をもたらすということで、そこには確固とし包摂し、学生のサービス・ラーニング、公開講た知識への信頼が見て取れる。フランシス・ベー

座、産学官連携等の分野で大きな前進が見られる

コンが「知は力なり」と言ったことはよく知られてようになった。最近では、大学と社会との関係でいる。西洋の知識人は、正確な知識がなければ考COC（大学の地（知）の拠点整備事業）ということえることができないではないか、と考えており、

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これからの人づくり

知識論は西欧社会の学問で重要な論点になってい労働者、教師、青年と措定したこと、講座の目的る。このような知識論からすると、大学は知識のは誤謬や偏見でくもった知性を開き、自分で考え保存庫であり、知識を創造する場であると認識さることのできる人を育てること、教授法は大学教れている。これを開くのが大学開放の問題である。

育に準じて一人の講師（大学人）が毎週１回の講義

近代における「大学開放」の始まりはイギリスに計 12 回を担当すること、講義だけでなく質疑応ある。本稿のテーマを考えるには、基礎知識と答の時間を設定し、詳細なシラバスに掲載されたしてこのことを押さえておく必要があると思うの参考文献等を読みこなし、レポートを毎回課し、で、簡略にその発達経緯を述べておくことにする。

最後に試験を行って合格者に修了証を大学の名に19 世紀のイングランドの教授大学は、オックスおいて発行すること、というものであった。講座

フォードとケンブリッジの両大学であった。両大の開設場所は、日々忙しく生活している人々を受学は富裕層の大学で、しかも国教徒しか入学する講生とすることから、生活の場である地方都市ことができなかった。そのため、大学教育から排に設定し、大学から講師を派遣するという企画で除されていた人々をどのように大学に受け入れるあった。

ごびゅうかという国民の大学化、すなわち大学教育を受けこの 2 年間の実験が成功裏に終わったのを見たいという人に大学を開放するにはどうしたらいて、1875 年にケンブリッジ大学は、社会人教育いか、という問題があった。大学の増設、宗教にを行うのは大学の義務である、という結論を得てよる差別撤廃、学費低廉化、奨学金充実、日々生正式な大学の事業と認可した。その後、オックス

活に忙しい人々に町ごとにカレッジを作り届け

フォードもこの事業に参入し、全英はケンブリッる、というような議論が1833年頃から延々 40年

ジの旗である淡青色で染められ、英連邦諸国からばかりあり、そのうちに実際に可能なことが順次合衆国へと普及していき、それぞれの国民性に実現されていった。その仕上げが 1871 年の大学あった形で大学開放が発達した。日本の近代大学

宗教審査法廃止法の成立で、これによって学内のは西欧の制度に倣って設計されたが、この大学開開放体制が確立された。現代につながる大学開放放の部分は導入しなかった。しかし、早稲田大学はここから出発することになる。

は明治 20 年に校外生制度を作り、明治 43 年には学内の開放体制ができると、すぐにケンブリッ

それを欧米の大学開放の思想で再組織して先鞭

ジ大学の J. スチュアートが「大学拡張提案」（1871をつけた（村上義紀「ユニヴァーシティ・エクステ年）を発表した。この文書には、女性や労働者なンションと大学経営」『UEJ ジャーナル』第 11 号、ど国民の間には高等教育を求める願望があるが、2013年4月所収）。

成人教育は輪講が主で教育になっていない、成人

イギリスでは、大学開放部局が早くから確立し、教育を教育にし、社会人教育を行うのは大学の義大学開放講座を専門に担当する拡張講師を多数配務ではないか、という提案であった。この提案は置し、また受け皿となる町にも大学拡張協会がで大学に受け入れられ、1873年から2年間、大学にきて住民の学習ニーズを吸い上げ、地域でこれを民衆を集めるというやり方よりも、人々が生活し運営していく専門的な人材も育っているので、長ているまっただ中に講師を派遣して大学教育を提年にわたって社会人にどのような形で教育を提供供する大学拡張講座を実験した。この実験の特徴

したらいいかが大学と受講生・自治体との間でさは、日々忙しく働いている人たちのなかでも大学まざまに工夫されてきた。第 2 次大戦後にスチュ教育で人生を革新したいという願望をもつ女性、アートの設計したケンブリッジの教授方式による
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2013.1033大学開放を刷新するが、大学開放の精神は代々継活動で成功しているプログラムはできるだけ避け承され、より多様な形で知的生涯学習が追究されて共存共栄を図り、大学でしかできないことに限ていく。こうした大学開放思想が、大学の第３の定的に、しかし先進的・開拓的に行う必要がある。

機能としての「社会貢献」、すなわち国民の大学か

社会には自分でライフワークをもって自己研鑽にら住民の学べる大学へ、という用語に結実するこ励んでいる人や、日々の生活体験を通じてなんととになるのである。

なく心に人生の課題となっているものを学問的にじこけんさん解明したいと思っている人も多くある。現在の大我が国における大学開放の問題

学教授は、昭和の時代とは異なり学生指導、研究

我が国の大学開放は、個々の大学のホームぺー

費不足、管理的な仕事で忙しく、社会人に対応すジの「社会貢献」「生涯学習」という欄を見ると、人る暇がない。このように言うと、大学開放講座に文科学系、社会科学系、自然科学系、健康運動系、来る人が少ないという反論が出るであろうが、イ

時局解説から趣味芸道の分野まで幅広いプログラ

ンターネットでの自己研鑽の発表やマスコミ、専ムが提供されている。プログラムは大学によって門誌、職業意識等から判断すれば、そのようなこ異なり、本格的なエクステンション講座もあれば、とはないと思う。ケンブリッジが大学開放を始めカルチャーセンターをモデルにしたようなプログて 2005 年までにノーベル賞受賞者が 81 人もいる

ラムもある。今後、我が国で社会人に対しての「教という事実は、大学開放が大学の学問の発達に寄育・研究機能の拡張としての大学開放」が、どのよ与していることを示している証左であろう。

じこけんさんうにすればさらに発展していくのか、この点につ第 2 は、大学開放の推進者は、知識を中心にしいて、実践に役立ちそうな意見を述べておきたい。

た社会人教育でどんな人間形成をめざすのか、ということをしっかり認識しておくことである。この点について、学校教育法の大学の目的（第 83条）、すなわち「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と規定していることは、現在の社会人教育の場合にもまったく当てはまることである。大学開放が「教育・研究機能の拡張」というのは、現在行われている大学での教龍谷大学で行われた第１回大学開放フォーラムの様子

育活動や研究活動を社会人に拡張していくことが第 1 は、大学でしかできないプログラムを提供導ではない。イギリスの大学拡張の 140 年の歴史することである。我が国では、地域ごとに公民館を読んでいると、その最初から大学教育の拡張や20人内外の小グループの学習集団が発達し、民（Extension of University Teaching, 大学拡張）に間の教育文化施設や健康増進施設での活動や、職固執し、そのための教育水準の維持という仕組み

業別専門別の研修の活動が活発に行われている。に注意を払ってきた。我が国の大学開放では、学大学開放は地域におけるこれらの諸活動の発展をびたいという人を対象に、学び方・調べ方を教え、直接取り込んで停滞させるのではなく、助長して学問的な方法論を押さえて、内容を品質保証して発展させることにあるから、社会教育や生涯学習提供することこそが必要である。

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原義であって、一時的な講演の延長的な講義や指これからの人づくり

第 3 は、大学教育では「読み、書き、議論」とい専門教育（post-experienced education）に分けらうのがつきものであり、こうしたことを大学開放れる。職業教育や高度専門教育（卒後教育）の分野にも導入すべきであると考える。

は、主に団体との提携による社会人教育であるが、大学教育の特色を挙げると、最初に入門的な概まだあまり手が付けられておらず、ややもすると説、次に各論、専門特講、最後に卒論という体系

学校方式で実現するような傾向が見られるのは、が 4 年間で組まれている。また、教授による指導

社会人学生の経費負担から考えさせられるところは、科目の講義、専門の演習、実技実習、卒論のである。最近読み返したイギリスの大学拡張雑誌

個別指導で行われる。イギリスの大学開放では、に、勤労者に大学開放を行う時、「all sorts and大学教育の開放ということから、これらの大学教

conditions to the widening of their intellectual

育の組み立てが社会人教育にも適用された。講義

horizon」（The University Extension Bulletin ,は「講座」（a course of lectures）と称され、レポー

No. 34, Lent 1919, 12）と書いてあった。大学開トの提出、最後に試験を課し、試験結果と日頃の放部局は「あらゆる努力をして住民の知的水準を受講態度により判断して履修証明書として修了証広げる」というのが、知的基盤社会における大学（certificate）を出した。講座は最初 12 回講義を標開放の姿勢と示している。このためには、大学開準として始まったが、その後 6 回の短期講座、3放がシステムとして機能するように、各大学の大回の導入講座、通年の 24 回講座、そして深く追学開放部局に専門的スタッフを配置していくこと究するということから3年間継続の72回講座といが必要である。住民の知的水準を高めていくためうように発展していった。また、概論から各論、に働く専門職員や教職員の意識転換が先決である

特講という 3 ～ 5 年で講座コースを設定する時のということである。大学の教員にとって社会人教スコープとシークエンスを明確にすることに努力育の実践は直に学生教育に反映するし、学生が社が払われた。社会人ということから講義には、質会人と机を並べて学ぶということはサービスラー

疑応答の時間が重視され、ここから単に講義だけニングとともに、学生の社会的成熟を促すことにでなくクラス講座（Class-Lectures、前半で講義、も役立つに違いない。

後半で質疑 ) というのが生まれ、また学内の演習の代替としてチュートリアルクラス、大学構内で地域における大学開放を推進するときの自治体の長期休暇を活用した集中講義（一ヶ月間の夏季の役割

学校や夏期講習会）、週末コースや長期宿泊制の少し前までの大学と地域との関係は、大学はそコースなどが作られた。このような大学開放の多れぞれ塀をめぐらし、大学構内（intra-mural）の様な教授形態を我が国のそれと比べてみると、共教育と研究で、自治体立の大学を除いて従来希薄

通点は講義による講座と修了証の部分だけであるで、いわば唯我独尊的な状態にあった。それは、ことがわかる。もっと受講生が参加しやすく、学たぶん「学問の自由」を擁護することと、高度な専力、即ち社会人の人生にとって身に付くような多門職集団の教授組織から来る世間との乖離を保つ様な教授形態を取り入れていくことが大切である。

姿勢であるかと思われる。自治体との関係では各以上、我が国の大学開放を向上させていくため種委員会への委員や講師の派遣が目についてさもに、3 点ほど気づきを述べた。大学開放は、大学しっかりした絆があるように外目には見えるが、に蓄積されてきた研究成果に基づいた社会人教育

これは自治体が専門性に応じて教授個人との交渉にある。その内容は、教養教育、職業教育、高度で成り立っているものであって、組織としての大かいり

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学の対応ではない。

第１に自治体が大学開放を推進するのは何のたここにきて、大学もその存立している地域へめか、ということがある。この問題は、大学が社の社会貢献を自ら主張するようになって、図書館会人教育に乗り出すときの理由と同じである。自開放、公開講座を開設したり、大学のシーズを治体は、多くの市民憲章の条文に掲げられている公表したり、自治体や各種団体との連携協定などように、「市民の教養を高め」、「生きがい」「働きを結ぶようになった。地域にある大学は相互にがい」「暮らしがい」のある社会を構築していくた

連絡がないものであるが、それも大学コンソーめの環境整備助長行政を推進すること、また地域シアムを形成するようになり、COC（Center-Of-の大学は近隣の大学との連携はほとんどない現状

Community）構想の指針もあって、どのような方に鑑み、その連絡調整の役割を果たして、それぞ向で大学が社会貢献をすべきかを考えられるようれの大学の社会貢献を引き出して、地域全体としになった。て知的生涯学習を盛んにし、大学開放の裾野を広現在の問題は、形が整ってきたので、それに実を入れるにはどうしたらいいかということであげ、地域の浮沈がこれにかかることを市民に考えさせるようにすることが重要な役割である。

る。この問題について、自治体が地域の大学開放

第２に、現在行われている行政の社会教育やを推進する理由、推進していくときにするべきこ民間での生涯学習活動と大学開放を接続させるよと、そして支援体制について考えてみたい。

うにすることである。両者はそれぞれ別々にプログラム事業を展開し完結している。地域全体の活動を見ている自治体は、地元での生涯学習・社会教育のプログラムを大学開放でさらに原理的に深

ＮＰＯ法人全日本大学開放推進機構主催
第 11 回 大学開放フォーラム

めることができるように接続していくことが必要「大学コンソーシアムと地域連携「大学コンソーシアムと地域連携」
地域連携」
開催

要である。このためには、全県的に地域ごとに高等項

教育機関群をコンソーシアム化してテリトリー

１．開催日時平成２４年１２月１４日（金）11:00～12:00 大学コンソーシアム京都キャンパスプラザ見学
13:00～17:00（受付は 12:30～）龍谷大学大宮キャンパス清和館（サービス区域）を設定し、複数の市町村が連携し２．開催場所てそのコンソーシアムに自分たちの意見、特に地龍谷大学 大宮キャンパス清和館（重要文化財）

３．テ ー マ域の社会的課題についての要望を出していくこと「大学コンソーシアムと地域連携」

４．開催趣旨地域に於いて大学開放を推進していくとき、個々の大学だけでは高度で様々な学習ニーズに応える大学開放を実現することは難しいものです。 そのため、各地に大学コンソーシアムが作られています。今回のフォーラムやセミナーは京都で開かれますので、この分野で先進的に活動してきた「大学コンソーシアム京都」の実践を多面的に取り上げ、参加大学の活動に生かせるようなフォーラムにしたいと企画しました。来年度の企画づくりでお忙しいと思いますが、ぜひ多くの関係者のご参加を期待しています。

５．構成

コーディネーター （司会） 河村 能夫＜敬称略＞※11:00～12:00：大学コンソーシアム京都の現況を見学。
＜講演をより理解していただくために、大学コンソーシアム京都が成功している実態を見学していただきたい。＞
Ⅰ．主催者挨拶
Ⅰ．主催者挨拶 （15 分）13：00～13：15分）
NPO 法人全日本大学開放推進機構理事長・上智大学名誉教授 香川 正弘
Ⅱ．基調講演Ⅱ．基調講演 （70 分）13：15～14：25分）① 「生涯学習の理念と現実 ―大学との関連においてー」
本機構理事・京都大学名誉教授 上杉 孝實② 「大学コンソーシアム京都の理念と実践」
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 事務局長 徳永 寿老［休 憩］（15 分）14：25～14：40分）
Ⅲ．事例発表（Ⅲ．事例発表（90 分）14：40～16：10分）① 「大学コンソーシアム京都と生涯学習のありかたーみやこカレッジの事例―」
大学コンソーシアム京都 関係者 (予定)
② 「大学コンソーシアム京都におけるインターンシップ」
大学コンソーシアム京都インターンシップ・チーフコーディネ―ター
本機構理事・龍谷大学地域連携フェロー（名誉教授）河村 能夫③ 「大学コンソーシアムと地域連携のありかた」
一般社団法人 京都府北部地域･大学連携機構代表理事
龍谷大学政策学部教授 富野 暉一郎
Ⅳ．閉会挨拶
Ⅳ．閉会挨拶（閉会挨拶（5 分) 16：10～16：15 NPO 法人全日本大学開放推進機構副理事・事務局長 橋本 仁子
Ⅴ．情報
会場：龍谷大学 大宮キャンパス清和館内レストラン
Ⅴ．情報交換会
情報交換会（交換会（120 分）17：00～19：00分）※参加希望者のみ。情報交換会のみの参加も可能です。
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かながわ政策研究・大学連携ジャーナルNo.5

大学が設置されていない空白地帯は、他の地域のコンソーシアムに協力を求め、出張講座プログラムを提供するようなこともあり得ることで、これは全県的な立場で調整を行うということになる。受講生が取得した修了証を学習歴として社会的に有効にすることも自治体が主導していく課題である。
第３に、自治体による物的支援が求められる。
高度な専門家である大学教授を中心にした本格的な講座は、必要経費が多くかかる。その経費負担第11回大学開放フォーラムの概要

36が考えられる。

は通常受益者になるが、それでは低所得者層で受2013.10

これからの人づくり講したい人の門戸を閉ざすことになる。社会的弱

21世紀の知識基盤社会での国際競争や地域間競者や受講生の少ない社会的課題の講座に対して、争を乗り切って行くためにも、また、豊かな社会自治体で何らかの負担ということも考えて欲しい

において市民一人ひとりが自己の充実を図っていものである。自治体の所有する公的施設を無料もくためにも、大学開放はこれからの社会人教育のしくは低廉に提供してもらうだけでも、大学開放柱になるもので、地域社会全体で育てていくとい部局の財政負担は減る。

うことが重要である。

公的施設での講座開催では無料での開設を望まれることが多いが、施設借用代を除いても講師謝ＮＰＯ法人全日本大学開放推進機構主催
第１２回

金とか広報費などの経費が掛かるので、やればやるほど大学は赤字になる。大学はお金持ちではなく疲弊しつつあるので、算定された受講料の徴収を認めてもらいたい。社会人の受講に際しての奨学金なども、大学や自治体で設けたりすることもできる。
また、中央省庁から自治体に下りてくる色々な研修事業の一部を、職業別関連団体だけでなく、大学開放に振り向けることも行政措置で可能であろう。そうすれば、大学と地域団体との間にも強い絆ができると思う。

大学開放フォーラム

「公開講座におけるウ公開講座におけるウエルネス教育
ルネス教育」
教育」
１．開催日時2013 年（平成 25 年）7 月 7 日(日)10:30～19:00 （受付・展示開始 10:00）

２．開催場所
上智大学 12 号館 1 階 102 号館（ＪＲ総武線・中央線、地下鉄丸の内・南北線四谷駅前）
東京都千代田区紀尾井町 7－1

電話 03－3238－3000（正門守衛所）www.sophia.ac.jp

３．開催趣旨ウエルネス（全人的健康）とは、「身体的にも、精神的にも、社会的にも総合的に良好な状態」をさし、幸福の必要条件といえます。今回のフォーラムでは、生涯学習生涯学習科目
生涯学習科目として今後科目として今後ますます重要になとして今後ますます重要になっていく
ますます重要になっていく
ウエルネスを学ぶ
ウエルネスを学ぶ講座の内容やあり方を学ぶ講座の内容やあり方を日本ウエルネス学会と日本ウエルネス協会の協力を得て参加者講座の内容やあり方全員で考えます。

４ ．内容

＜敬称略＞

Ⅰ．開会分）
Ⅰ．開会挨拶
開会挨拶（15挨拶

10：30～10：45

主催者挨拶 NPO 法人全日本大学開放推進機構理事長・上智大学名誉教授

香川 正弘

来賓ご挨拶 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課課長補佐

髙井

Ⅱ．基調講演Ⅱ．基調講演 （75 分）

絢

10：45～12：00「生涯学習とウエルネス」
日本ウエルネス学会会長・桐蔭横浜大学教授[昼 休 み] （60 分）

杉本英夫

12：00～13：00

地下のコンビニエンスストアで弁当が購入できる他、四谷駅周辺にレストランがあります。
会場内に展示コーナーを設けますので、参加各校の公開講座のパンフレットなどをご持参ください。
事前に展示物を送られる方は、7 月 5 日（金）正午まで必着で、〒102-8554 上智大学
保健体育研究室 師岡文男あてにお送りください。
Ⅲ．事例発表 （90 分）

13：00～14：30「上智大学におけるウエルネス教育」（30 分）
NPO 法人全日本大学開放推進機構理事・上智大学教授

師岡 文男「ウエルネス指導者資格認定などのウエルネス普及事業について」(60 分)
一般社団法人日本ウエルネス協会専務理事
Ⅳ. ワークショップ（90分）
ワークショップ

古川 文隆

14: 40～16: 10「ウエルネス講座の可能性とその内容」

コーディネーター

師岡文男① 医学系、②体育学系、③心理学系、④栄養学系、⑤その他 に分かれてグループディスカッションを行います。
Ⅴ．閉会挨拶（5分）
閉会挨拶

16：10～16：15
NPO 法人全日本大学開放推進機構副理事長

Ⅵ．情報交換会分)
情報交換会(120交換会
スクワール麹町

渡邊一雄

17：00～19：00
2階

アピアン（ＪＲ四谷駅麹町口前） 電話 03－6272－5824
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第12回大学開放フォーラムの概要

上智大学で行われた第12回大学開放フォーラムの様子

以上、自治体が大学開放でできそうな支援体制を述べた。企業や団体の側も、同じような発想で大学開放を活用することができる。これらの団体の研修活動は、それぞれの団体に専門家や大学教授等を呼んで行う場合もあるが、大学開放でその一部を行うことは、職場の序列を離れて研修を行うところに意味があり、資料をもとに調べたり考えたりする学習に特色がある。

○全日本大学開放推進機構とは
全日本大学開放推進機構（UEJ）は、我が国における知的生涯学習を発展させるために、大学開放に関する研究促進、政策提言、人材育成、地域にあったプログラム開発等の事業を行い、その成果を個々の大学の開放事業に活かし、全国各地に在る個々の大学の開放事業を結びつけて、地域社会の活性化を図ることを目的にして平成 15（2003）年に設立されました。
諸外国の大学開放団体は、多くの場合、大学開放の専門家や学長の集まりであることが多いのに対し、本機構の特色は、大学開放に携わる教職員だけでなく、受講生やその他の団体が一緒になって、我が国の知的生涯学習を考え、推進していくところにあります。例年、大学開放のフォーラムとセミナーを開催し、研究会を設置したり、また「UEJジャーナル」（電子版）を発行しています。我が国ほど大学開放に適した国民はないと思います。UEJに地方自治体の議員の方々のご参加を望むところです。
かながわ政策研究・大学連携ジャーナルNo.5

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