平成27年10月改定

積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』
ご契約のしおり

お 客 さ ま へ
『ＴＨＥ ケガの積立保険』は、「積立傷害保険」のペットネームです。
この「ご契約のしおり」は、積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき内容をよくご確認願います。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。
（16ページ以降に掲載しております普通保険約款・特約もご確認ください。
）
ご契約いただいた内容は、ご家族の方にもお知らせください。
また、ご契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもご契約のしおりに記載されている内容をお伝えください。
取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
ご不明な点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
お問い合わせください。

SJNK15‑50029（2015.5.13）（15050154） 401140 ‑ 0200

用

語

の

ご

説

明

の

定

このご契約のしおりにおいて、主な用語の定義は以下のとおりです。
用

語

用

語

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

テロ行為

政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険期間の満了

保険期間の終期までご契約が有効に存続することをいいます。

保険金額

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いする事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことです。その金額は、ご契約者と保険会社との契約によって定められます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

代

理

店

の

役

割

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきまして
は、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
＜取扱代理店が金融機関である場合、以下の点をご確認ください。
＞①「積立傷害保険」は損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払い込み済みの保険料の返済は保証されておりません。
②「積立傷害保険」契約のお申込みの有無が、金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。

目

次

Ⅰ．積立傷害保険の内容……………………………………………………………………………………………………………………１【まも〜るプラン以外でご契約の場合】傷害入院一時金支払特約がセットされていないご契約の場合
１．被保険者の範囲について
２．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および主な特約）【まも〜るプランでご契約の場合】保険期間満了時の被保険者ご本人の年齢が満71歳以上満90歳以下で傷害入院一時金支払
特約がセットされているご契約の場合
１．被保険者の範囲について
２．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および特約）【「まも〜るプラン以外」「まも〜るプラン」共通】
３．満期返れい金および契約者配当金について
Ⅱ．ご契約時に次のことにご注意ください………………………………………………………………………………………………６
１．契約締結時における注意事項（告知義務等）
２．保険料の払込みについて
３．保険期間の異なる複数の契約を組み合わせてご契約される場合のご注意
４．死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額などの設定について
５．法人のお客さまへのご注意
６．団体扱契約・集団扱契約のご契約にあたって
７．個人情報の取扱いについて
Ⅲ．ご契約後、次のことにご注意ください………………………………………………………………………………………………８
１．住所または通知先を変更された場合
２．ご契約後、契約内容の変更ができる事項について
３．重大事由による解除等について
４．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
５．第２回目以降の保険料の払込みについて
６．保険金お支払い後の保険契約について
７．被保険者の契約上の地位の変更について
８．
「育英費用補償特約」をセットする場合について
９．
「保険料の払込免除に関する特約」をセットする場合について
10．契約者貸付制度について
11．保険証券について
12．解約返れい金について
Ⅳ．事故が発生した場合におとりいただく手続き………………………………………………………………………………………10
１．事故の通知
２．保険金ご請求の手続き
Ⅴ．満期返れい金等のご請求の手続き……………………………………………………………………………………………………12
Ⅵ．保険料、満期返れい金の税務処理の概要……………………………………………………………………………………………12
１．保険料の税務処理について
２．満期返れい金等の税務処理について◎保険金、返れい金の支払いに関する留意事項について………………………………………………………………………………14
Ⅶ．損保ジャパン日本興亜・アシスタントダイヤル（まも〜るプラン専用）………………………………………………………15
Ⅷ．普通保険約款・特約……………………………………………………………………………………………………………………16
１．適用される普通保険約款・特約
２．普通保険約款・特約

Ⅰ．積立傷害保険の内容【まも〜るプラン以外でご契約の場合】傷害入院一時金支払特約がセットされていないご契約の場合
１．被保険者の範囲について被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）の範囲は以下のとおりとなります。

○

○

○

家族型
（配偶者対象外）○

本人の配偶者−○○−

その他の親族

−

−

○（※２）

○（※３）

被保険者の範囲
本人

（※１）

個人型

夫婦型

家族型

（※１） 保険契約申込書の被保険者欄に記載のご本人をいいます。
（※２） 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族、本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（※３） 本人と生計を共にする同居の親族、本人と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（注１） 被保険者の続柄は、ケガまたは損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注２） 個人賠償責任補償特約、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約および受託品賠償責任補償特約については、被保険者の範囲が異なります。被保険者の範囲については、普通保険約款および特約をご確認ください。
２．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および主な特約）被保険者が以下のような偶然な事故にあわれた場合に保険金をお支払いします。なお、保険金をお支払いできない主な場合についても以下のとおりとなります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。なお、複数のご契約に特約をセットされた場合は、補償に重複が生じることがあります。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

事故（※１）によりケガ（※２）をされ、事故 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支の発生の日からその日を含めて180日以 払いします。
（注） 死亡保険金のお支払いに際し、内に亡くなられた場合その原因となった事故の発生した（※１） 交通事故やその他「急激かつ偶保険年度と同一の保険年度に生じ然な外来の事故」をいいます。以た事故によるケガに対して、既に下同様とします。
死亡保険金 （※２） 身体外部から有毒ガスまたは有支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額からその金額を差
毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸し引いた額をお支払いします。
収した場合に急激に生ずる中毒症
状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。以下同様とします。

①故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為による事故②酒気を帯びた状態での運転、無資格運転をしている間に生じた事故または麻薬等の影響下での運転中の事故③脳疾患、疾病または心神喪失による事故④ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークラ
イミングを含みます。
）、航空機操縦中事故によりケガをされ、事故の発生の日 後遺障害の程度（第１級〜第14級）にからその日を含めて180日以内に後遺障 応じて死亡・後遺障害保険金額の４％（職務として操縦する場合を除きます。
）（＊1）
〜100％をお支払いします
害を被られた場合。
またはスカイダイビング等の危険な運動後遺障害（注） 同一の保険年度に生じた事故によるケガに対して、既に支払ったを行っている間の事故
保 険 金
後遺障害保険金がある場合は、保険金額からその金額を差し引いた ⑤妊娠、出産、早産、流産または外科的手額を限度にお支払いします。
術その他の医療処置
入院日数に対し、1,000日（＊2）を限度 ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちう
入院保険金 事故によりケガをされ、入院された場合 として1日につき、入院保険金日額を基本補償 （入院１日目から補償）
ち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のない
お支払いします。
（ケガの補償）もの（原因がいかなる場合であってもお事故によりケガをされ、そのケガの治療 以下①または②のいずれかの手術を受支払いしません。
）のために病院または診療所において手術 けた場合、入院中に受けた手術は入院
保険金日額の10倍、外来で受けた手術 ⑦自動車、原動機付自転車等による競技、を受けられた場合
は入院保険金日額の５倍の額を手術保競争もしくは興行（いずれも練習を含み険金としてお支払いします。ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。
ます。
）等の間の事故①公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表に、手術料の算定対象と ⑧プロボクサー等危険な職業に従事していして列挙されている手術（※１）
る間の事故②先進医療に該当する手術（※２）（※１） 以下の手術は対象となりませ ⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津
手術保険金ん。
波による事故
創傷処理、皮膚切開術、デブ）等
リードマン、骨または関節の非 ⑩戦争、暴動（テロ行為を除きます。
観血的または徒手的な整復術・による事故など
整復固定術および授動術、抜歯
手術（※２） 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

― 1 ―交通傷害危険のみ補償特約をセットした場
合は、上記①②③⑤⑥⑦⑨⑩および下記の事故については保険金をお支払いしません。

保険金の種類

通院保険金（通院１日目から補償）保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、通院された場合事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院の日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
（注１） 通 院 さ れ な い 場 合 で あ っ ても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケ ガ を さ れ た 部 位（ 脊 柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプ
ス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
（注２） 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

＜前ページからの続き＞
・船舶乗組員、漁業従事者の方等が職務のため、船舶に搭乗している間の事故
・航空運送事業者が路線を定めて運行する
航空機以外の航空機を操縦している間、またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間の事故
・グライダー、飛行船等に搭乗中の事故・職務として従事中の運搬作業または点検、整備作業等に直接起因して生じた事
故など（＊1）「後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）」をセットされる場合は、補償の対象となる後遺障害が第１級〜第３級相当に限定されます。
（＊2）「入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数180日）」をセットされる場合は、180日となります。
保険金の種類
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、お支払いの対象となるケガを本特約に定める「交通事故等（※１）によるケガ」に限定します。
（※１） 交通事故等とは、①交通乗用具（電車、自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原交通傷害危険のみ
動機を用いるものを含みます。
）等は除きます。
）との接触、衝突等の交通事故 ②交通乗用具に搭乗中（※２）の事故
補償特約③乗客（入場客を含みます。
）として駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故 ④交通乗用具の火災等の事故をいいます。
（※２） 正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないよう仕切られた場所等を除きます。
）に搭乗している間。
ただし、極めて異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。
住宅（※１）の所有・使用・管理または被 被保険者の負担する損害賠償金および ①故意②地震、噴火またはこれらによる津保険者（※２）の日常生活（住宅（※１）以外 費用（応急手当・護送費用・訴訟費用 波③被保険者の職務遂行に直接起因する損の不動産の所有・使用または管理を除き 等）の合計金額をお支払いします。た 害賠償責任④被保険者と同居する親族に対ます。
）に起因する偶然な事故により、 だし、1回の事故につき損害賠償金は する損害賠償責任⑤被保険者が所有、使用
他人にケガを負わせたり、他人の財物を 個人賠償責任の保険金額を限度としま または管理する財物の損壊について、その壊したりしたこと等によって、法律上の す。
財物について正当な権利を有する方に対し損害賠償責任を負った場合（注） 賠償金額の決定等については事 て負担する損害賠償責任⑥航空機、船舶・（※１）「住宅」とは、被保険者の居住前に損保ジャパン日本興亜の承認 車両（※）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦環境汚染に起因すが必要です。
の用に供される住宅をいい、別荘る損害賠償責任など
等一時的に居住の用に供される住（※） 次の⑴〜⑶までのいずれかに該当す宅を含みます。また、この住宅敷るものを除きます。
地内の動産および不動産を含みま⑴主たる原動力が人力であるものす。
個人賠償責任補償特約 （※２）⑵ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・
この特約における被保険者は、カート（ただし、ゴルフ・カート自次の方をいいます。
体の損壊により発生する貸主への損①本人、②本人の配偶者、③本人害賠償責任に対しては保険金はお支または配偶者と生計を共にする同払いしません。
）
居の親族、④本人または配偶者と⑶身体障がい者用車いすおよび歩行補
生計を共にする別居の未婚の子、助車で、原動機を用いるもの⑤本人の親権者またはその他の法定の監督義務者（ただし、本人が未成年であって、本人に関する事
故にかぎります。
）
なお、被保険者の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
日本国内にあるゴルフ場（※１）において、 被保険者が慣習として以下の①から⑤ ①ゴルフの競技または指導を職業としていゴルフ競技（※１）中にホールインワンま までの費用を負担することによって被る方の行ったホールインワンまたはアルたはアルバトロスを達成した場合バトロスる損害に対して、ホールインワン・ア★ご注意ルバトロス費用の保険金額を限度に保 ②ゴルフ場の経営者または従業員がその所キャディを使用しないセルフプレー中 険金をお支払いします。また、保険金属するゴルフ場で行ったホールインワンに達成したホールインワンまたはアルバ をお支払いした場合においても、保険
またはアルバトロス
トロスについては、原則として保険金の 金額は減額しません。
③日本国外で行ったホールインワンまたはお支払いの対象となりません。ただし、 ①贈呈用記念品購入費用（現金、商品
アルバトロス
以下の①から④までのいずれかを満たすなど
券等は除きます。
）
ホールインワン・場合にかぎりお支払いの対象となります。 ②祝賀会費用（※）
アルバトロス費用①そのゴルフ場の使用人が目撃（※２）し ③ゴルフ場に対する記念植樹費用ており、署名または記名捺印された証 ④同伴キャディに対する祝儀補償特約
明書が得られる場合⑤その他慣習として負担することが適②会員となっているゴルフ場が主催また当であると社会通念上認められる費は共催する公式競技に参加している間用。ただし、保険金額の10％を限度のホールインワンまたはアルバトロスとします。
で、その公式競技の参加者または競技委員が目撃（※２）しており、署名または記名捺印された証明書が得られる場
合

― 2 ―

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合③ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映 （※） ホールインワンまたはアルバト像で、日時・ゴルファーの個別確認等ロスを行った日から３か月以内にが 可 能 な も の で、第 １ 打 か ら ホ ー ル
開催された祝賀会に要する費用を（球孔）に入るまで連続した映像のもいいます。なお、祝賀会としてゴのにかぎります。
）が提出できる場合
ルフ競技を行う場合において、被（※３）④同伴競技者以外の第三者が目保険者から損保ジャパン日本興亜
撃（※２）しており、署名または記名捺
にゴルフ競技を行う時期について印された証明書が得られる場合
告げ、損保ジャパン日本興亜がこ（※１） この特約における「ゴルフ場」
れを認めたときは、ホールインワ
および「ゴルフ競技」の用語の定ンまたはアルバトロスを行った日義については、普通保険約款およから１年以内に開催されたゴルフ
び特約をご確認ください。
競技に必要とする費用を含めるこ（※２） ホールインワンの場合は、被保とができます。
険 者 が 第 １ 打 で 打 っ た ボ ー ル が （注１） ホールインワン・アルバトロ
ホール（球孔）に入ることを、そス費用を補償する保険等を複数の場で確認することをいいます。
ご契約されても、保険金のお支アルバトロスの場合は、被保険者払い限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となりが基準打数（パー）より３つ少ない打数で打った最終打のボールがます。他の保険契約等から保険ホール（球孔）に入ることを、そ金が支払われた場合は、損害額の場で確認することをいいます。
からその金額を差し引いてお支（※３） 例 え ば、前 ま た は 後 の 組 の プ
払いします。ただし、このご契レーヤー、そのゴルフ場の従業員
約のホールインワン・アルバト
ではないがショートホールで開催
ロス費用の保険金額を限度とししている「ワンオンチャレンジ」
ます。
等の企画に携わるイベント会社の （注２） ホールインワン・アルバトロ
社員、またはゴルフ場に出入りす
ス費用補償特約は、アマチュア
る造園業者、飲食料運搬業者、工の 方 の み お 引 受 け で き ま す。
事業者をいいます。
（ゴルフの競技または指導を職
業・職務として行う方はお引受けの対象外となります。
）
被保険者が犯罪被害による事故（※）またはひき逃げによる事故により、亡くなられたり重度の後遺障害を被られた場
合（※） 人の生命または身体を害する意
図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故をいいます。

本特約で規定する算定基準により損害額を算出し、下記の項目がある場
合 は、そ の 金 額 を 差 し 引 き、１ 回 の事故につき被害事故補償の保険金額を限度に保険金をお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険（共済）からの給付③加害者等から取得した賠償金④労働者災害補償制度による給付⑤犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律による給付⑥その他同種の保険（共済）からの給付①故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為による事故②頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のな
いもの（原因がいかなる場合であってもお支払いしません。
）③被害事故を発生させた者が、次のいずれかに該当する事故⑴被保険者の配偶者⑵被保険者の直系血族⑶被保険者の3親等以内の親族⑷被保険者の同居の親族④地震もしくは噴火またはこれらによる津波による事故⑤戦争、暴動（テロ行為を除きます。
）等
による事故
など

偶然な事故により携行品に損害が生じた 被害物の再調達価額を基準に算定した
場合
損 害 額 か ら 免 責 金 額（ 1 事 故 に つ き（注）「携行品」とは被保険者の居住の 3,000円）を差し引いた額をお支払い用に供される保険証券記載の住宅 します。ただし、お支払いする保険金（物置、車庫その他の付属建物を含 の額は、１保険年度ごとに携行品損害
み、敷地は含みません。
）外におい の保険金額が限度となります。
て被保険者が携行している被保険者 （注１） 乗車券等、通貨、小切手、預所有の身の回り品をいいます。ただ貯金証書、印紙または切手につ携行品損害補償特約
し、次のものは携行品に含まれませいては合計して５万円を損害額んのでご注意ください。
の限度とします。
■新 価 払 特 約（ 携 行 品（注２）
被害物が貴金属等の場合、お船舶（ヨット、モーターボート等を損 害 補 償 特 約 用 ）が支払いする保険金の額は、その含みます。
）、自動車、原動機付自転
損害が生じた地および時におけ
自動的にセットされ車、自 転 車、ハ ン グ グ ラ イ ダ ー、る保険の対象の価額によって定ます。
サ ー フ ボ ー ド、ラ ジ コ ン 模 型、義めます。
歯、義 肢、動 物、植 物、有 価 証 券①故意または重大な過失②無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態での運転③地震、噴火またはこれらによる津波④欠陥⑤自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等⑥機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等⑦偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故⑧置き忘れまたは紛失⑨楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損⑩楽器の音色または音質の変化など

被害事故補償特約（小切手は除きます。
）、クレジット
カード、プリペイドカード、稿本、設計書、携帯電話・スマートフォン
等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器、コン
タクトレンズ、眼鏡など

上記以外の特約の補償内容については、積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』の後述のⅧ．普通保険約款・特約をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
― 3 ―【まも〜るプランでご契約の場合】保険期間満了時の被保険者ご本人の年齢が満71歳以上満90歳以下で傷害入院一時金支払特約がセットされているご契約の場合
１．被保険者の範囲について
被保険者の範囲は本人のみとなります。
（注） 個人賠償責任補償特約については、被保険者の範囲が異なります。被保険者の範囲については、普通保険約款および特約をご確認く
ださい。
２．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および特約）
被保険者が以下のような偶然な事故にあわれた場合に保険金をお支払いします。なお、保険金をお支払いできない主な場合についても以「ま下のとおりとなります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金については、
も〜るプラン」以外と補償内容が異なりますのでご注意ください。なお、複数のご契約に特約をセットされた場合は、補償に重複が生じる
ことがあります。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額事故（※１）によりケガ（※２）を 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
され、事故の発生の日からそ （注） 死亡保険金のお支払いに際し、その原因となった事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故の日を含めて180日以内に亡によるケガに対して、既に支払った後遺障害保険金がくなられた場合ある場合は、保険金額からその金額を差し引いた額を（※１） 交 通 事 故 や そ の 他
お支払いします。
「急激かつ偶然な外来の事故」をいいます。
以下同様とします。
死亡保険金 （※２） 身体外部から有毒ガ
スまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中
毒は含みません。以下同様とします。
事 故 に よ り ケ ガ を さ れ、事 後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の78％〜
故 の 発 生 の 日 か ら そ の 日 を 100％をお支払いします。
含めて180日以内に所定の重 （注） 同一の保険年度に生じた事故によるケガに対して、度の後遺障害（※）を被られた
既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額（重度の後遺障害） 場合からその金額を差し引いた額を限度にお支払いしま
す。

後遺障害
保 険 金
入院保険金

基本補償

（入院１日目から補償）（ケガの補償）事故によりケガをされ、入院された場合

入院の日数に対し、30日を限度として1日につき、入院保険金日額をお支払いします。

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において手術を受けられた場合

以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額を手術保険金としてお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）（※１） 以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２） 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

事故によりケガをされ、通院された場合事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院の日数に対し、30日を限度として１日につき、通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしま
せん。
（注１） 通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
（注２） 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

手術保険金

通院保険金
（通院１日目から補償）

傷害入院一時金支払特約

傷害入院一時金の全額をお支払いします。ただし、１事故入院保険金をお支払いする場 につき傷害入院一時金保険金額を限度とします。
合で、実際に入院した日数が （注） 傷害入院一時金の対象となる期間中に、新たに他の30日以上となったときケガをされた場合であっても、重複して傷害入院一時金はお支払いしません。

― 4 ―保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失、自殺行
為、犯罪行為または闘争行為による事故②酒気を帯びた状態での運転、無資格運転をしている間に生じた事故または麻薬等の影響下での運転中の事故③脳疾患、疾病または心神喪失による事故④ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミ
ング（フリークライミングを含みます。
）、航空機操縦中（職務として操縦する場合を除きます。
）またはスカイダイビング
等の危険な運動を行っている間の事故⑤妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置⑥頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（原因がいかなる場合であってもお支払
いしません。
）⑦自動車、原動機付自転車等による競技、競争もしくは興行（いずれも練習を含みます。
）等の間の事故⑧プロボクサー等危険な職業に従事している間の事故⑨戦争、暴動（テロ行為を除きます。
）等による事故など

（※） お支払いの対象となる所定の重度の後遺障害につきましては、下表をご確認ください。
後遺障害
等
級
第１級

第２級

第３級

後

遺

障

保 険 金
支払割合

害

・両眼が失明したもの
・咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
・両上肢をひじ関節以上で失ったもの
・両上肢の用を全廃したもの
・両下肢をひざ関節以上で失ったもの
・両下肢の用を全廃したもの
・１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
・両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
・両上肢を手関節以上で失ったもの
・両下肢を足関節以上で失ったもの
・１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
・咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
・両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
）

100％

89％

78％

上記以外でも、後遺障害が２種類以上生じた場合等、お支払いできるときがあります。
（注）「後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）」、「入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数30日）」、「通院保険金支払限度
日数変更特約（支払限度日数30日）」、「天災危険補償特約」が全パターンにセットされます。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

住宅（※１）の所有・使用・管理または被保険 被保険者の負担する損害賠償金お ①故意②地震、噴火またはこれらによる津者（※２）の日常生活（住宅（※１）以外の不動産 よび費用（応急手当・護送費用・ 波③被保険者の職務遂行に直接起因する損の所有・使用または管理を除きます。
）に起 訴訟費用等）の合計金額をお支払 害賠償責任④被保険者と同居する親族に対因する偶然な事故により、他人にケガを負わ いします。ただし、１回の事故に する損害賠償責任⑤被保険者が所有、使用せたり、他人の財物を壊したりしたこと等に つき損害賠償金は１億円を限度と または管理する財物の損壊について、そのよって、法律上の損害賠償責任を負った場合 します。
財物について正当な権利を有する方に対し（※１）「住宅」とは、被保険者の居住の用 （注） 賠償金額の決定等について て負担する損害賠償責任⑥航空機、船舶・に供される住宅をいい、別荘等一時的は事前に損保ジャパン日本興 車両（※）、銃器の所有、使用または管理にに居住の用に供される住宅を含みま起因する損害賠償責任⑦環境汚染に起因す亜の承認が必要です。
す。また、この住宅敷地内の動産およる損害賠償責任など
個人賠償責任補償特約
び不動産を含みます。
（※） 次の⑴〜⑶までのいずれかに該当す（※２） この特約における被保険者は、次のるものを除きます。
方をいいます。
⑴主たる原動力が人力であるもの①本人、②本人の配偶者、③本人また⑵ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・は配偶者と生計を共にする同居の親
カート（ただし、ゴルフ・カート自族、④本人または配偶者と生計を共に体の損壊により発生する貸主への損する別居の未婚の子
害賠償責任に対しては保険金はお支
なお、被保険者の続柄は、損害の原因
払いしません。
）となった事故発生時におけるものをい⑶身体障がい者用車いすおよび歩行補います。
助車で、原動機を用いるもの
偶然な事故により携行品に損害が生じた場合 被害物の再調達価額を基準に算定（注）「携行品」とは被保険者の居住の用に した損害額から免責金額（1事故供される保険証券記載の住宅（物置、車 につき3,000円）を差し引いた額
庫その他の付属建物を含み、敷地は含み をお支払いします。ただし、お支ません。
）外において被保険者が携行し 払いする保険金の額は、１保険年ている被保険者所有の身の回り品をいい 度 ご と に 30 万 円 が 限 度となりま
携行品損害補償特約ます。ただし、次のものは携行品に含ま す。
れませんのでご注意ください。
（注１） 乗 車 券 等、通 貨、小 切
手、預貯金証書、印紙また■新 価 払 特 約（ 携 行 品
船舶（ヨット、モーターボート等を含みは切手については合計してます。
）、自動車、原動機付自転車、自転
損 害 補 償 特 約 用 ）が５万円を損害額の限度とし車、ハンググライダー、サーフボード、
自動的にセットされます。
ラ ジ コ ン 模 型、義 歯、義 肢、動 物、植ます。
（注２）
被害物が貴金属等の場
物、有価証券（小切手は除きます。
）、ク
合、お支払いする保険金のレジットカード、プリペイドカード、稿
額は、その損害が生じた地
本、設計書、携帯電話・スマートフォン
および時における保険の対等の携帯式通信機器、ノート型パソコン
象の価額によって定めま等の携帯式電子事務機器、コンタクトレ
す。
ンズ、眼鏡
など

― 5 ―

①故意または重大な過失②無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態での運転③地震、噴火またはこれらによる津波④欠陥⑤自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等⑥機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等⑦偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故⑧置き忘れまたは紛失⑨楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損⑩楽器の音色または音質の変化など

【「まも〜るプラン以外」「まも〜るプラン」共通】
３．満期返れい金および契約者配当金について⑴ 保険期間が満了し、保険料全額の払込みが終了しているときは、保険証券に記載された満期返れい金を保険期間の満了日の翌営業日にご契約者にお支払いします。ただし、所定の期日までにお手続きが完了しなかった場合は、保険期間の満了日またはお手続きの完了日のいずれか遅い日の翌日から20日以内にご契約者にお支払いします。なお、満期返れい金の手続きについては、事前に損保ジャパン日本興亜からご連絡します。
⑵ 積立部分の保険料は、損保ジャパン日本興亜が責任をもって運用し、運用利回りが予定の利回りを超えた場合は、保険期間の満了時に満期返れい金にプラスして契約者配当金をお支払いします。なお、契約者配当金の額は、保険期間および払込方法等により異なります。
⑶ 積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。

Ⅱ．ご契約時に次のことにご注意ください
１．契約締結時における注意事項（告知義務等）⑴ 保険契約申込書の記入にあたっての注意点① 保険契約申込書にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※） 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいいます。
〈告知事項〉 この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※） 傷害総合保険、普通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
■口頭でお話し、または資料を提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
■告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。
■ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパン日本興亜は、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正な支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
②

死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について、特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
⑵ ご契約の際、次の事実があるときは、ご契約は無効となります。
① ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合② ご契約者以外の方を被保険者とするご契約について死亡保険金受取人を定める場合（※）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（※） 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
⑶ 「個人賠償責任補償特約」「携行品損害補償特約」「受託品賠償責任補償特約」「救援者費用等補償特約」「ホールインワン・アルバトロ
ス費用補償特約」等を複数のご契約（※１）にセットされた場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご契約にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１） 積立傷害保険以外のご契約にセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２） １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

― 6 ―＜補償重複となる可能性がある主な補償・特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例①

積立傷害保険の個人賠償責任補償特約

自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約②

積立傷害保険の携行品損害補償特約

火災保険の携行品損害特約

２．保険料の払込みについて⑴ 保険料の払込方法は、
「一括払」
、
「年払」
、
「月払」がございますが、このご契約では、損保ジャパン日本興亜（または代理店）が保険料を領収してはじめて保険金支払いの責任を負うことになっておりますので、保険料（一括払以外の払込方法の場合は第１回保険料）は必ずご契約と同時にお払い込みください。
⑵ 「団体扱に関する特約」または「集団扱に関する特約」が適用される場合、第１回保険料は、原則としてあらかじめお約束した方法でご所属の企業・集団を経て払い込まれます。
⑶ 「初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）」が適用される場合、保険料（一括払以外の払込方法の場合は第１回保険料）は、あらかじめお約束した方法でご指定の口座から引き落とします。
⑷ ご契約時にお払い込みいただく第１回保険料について、クレジットカードを利用される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜がクレジットカード会社にお持ちのカードの有効性等の確認をさせていただき、クレジットカード会社の承認番号を取得後、お客さまが売上伝票にサインをされた時点を保険料の領収とみなします。ご使用いただけるカードの種類やお支払回数など詳しくは、取扱代理店
または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（ご注意） 保険料の払込方法が一括払のご契約についてはクレジットカードのご利用はできませんので、あらかじめご了承ください。
３．保険期間の異なる複数の契約を組み合わせてご契約される場合のご注意
組み合わされる各契約はそれぞれ独立したご契約ですので、満期返れい金・契約者配当金のお支払い、契約者貸付、ご契約の解除・失効、保険金のお支払い等については、それぞれのご契約ごとに保険約款の規定が適用されます。
したがって、満期返れい金・契約者配当金は組み合わされる各契約が保険期間が満了になるごとにお支払いし、契約者貸付も各契約ごとに取扱いすることとなります。
４．死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額などの設定についてご契約の際、死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額などのご契約金額を制限することがあります。
また、下記のいずれかに該当する場合、ご契約いただける死亡・後遺障害保険金額は同種の危険を補償する他のご契約と通算して1,000
万円が上限となります。
・被保険者が保険期間の初日において満15歳未満である場合
・ご契約者と被保険者が異なるご契約において、被保険者の同意（署名・捺印）がない場合
なお、『ＴＨＥ ケガの積立保険』まも〜るプランは、被保険者１名につき、１契約のみのお引受けとなります。
５．法人のお客さまへのご注意⑴ 借入金によるご契約はお引受けしません。
法人をご契約者として積立保険にご加入になる場合は、自己資金でご契約いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
なお、借入れを行い、これが保険料の払込みのために借入れを行っているとみなされた場合は、借入れに伴う支払利息と運用資産から生じる利益の計上時期について税務上対応を要することがありますので、ご注意ください。
⑵ 企業等を死亡保険金受取人とする場合は、下記事項にご注意ください。
ご契約の際には 、 、 のいずれかの手続きが必要になります。
次のいずれかの方法により、被保険者の同意確認の手続きを行います。
・被保険者の自署・捺印を取り付け、被保険者本人が確認できる証明書類（＊）等をご提出いただきます。
（＊） パスポート、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど「企業等の災害補償規定等特約」をセットする場合は、災害補償規定等（写）および被保険者の意思確認のために損保ジャパン日本興亜が定める書類を提出していただきます。
なお、本特約のセットにより、損保ジャパン日本興亜よりお支払いする保険金は、（他の保険契約がある場合にはそれと合算のうえ）
遺族補償に充てられる金額を限度とします。
「死亡保険金支払に関する特約」をセットする場合は、災害補償規定等（写）（遺族に対する補償額を超過する分の保険金額が、保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものにかぎります。
）および被保険者の意思確認のために損保ジャパン日本興亜が定める書類を提出していただきます。
― 7 ―保険金のお支払いに必要な書類
死亡保険金のお支払いには、次のいずれかの書類を提出していただきます。
・遺族が保険金の請求内容について了知していることの証明書類（損保ジャパン日本興亜所定の書類）・遺族が保険契約者から金銭を受領したことの証明書類（損保ジャパン日本興亜所定の書類）
・ご契約者が遺族に金銭を支払ったことの証明書類（振込控など）
６．団体扱契約・集団扱契約のご契約にあたって
団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、団体・集団等と損保ジャパン日本興亜の間で集金事務の委託契約を交わしている
場合でご契約者および被保険者がそれぞれ次に該当する場合のみとなります。
ご加入条件（団体扱・集団扱の対象となる方）

ご契約者
右記に該当する方
ご本人のみが対象となります。
（ご家族等は対象外）

団体扱

集団扱

被保険者（※２）
ご家族等の場合、ご契約者との関係にご注意ください。

ご注意
団体扱・集団扱の対象とならない方の例
・団体から給与の支払を受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣団体（企業等)に勤務し、その団体から毎の方等）
月 給 与 の 支 払 を 受 け て い る 方（ ご 本 ・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者等）
人）（※１）
・団体に引き続き雇用される期間が１年未満の方（アルバイト・臨時雇の方等）など ・【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】団体を退職された方（※１）など
次のいずれかに該当する方・集 団 の 構 成 員（ 役 員・従 業 員 を 含 み ま ・左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」
す。
）
・集団を構成する集団の構成員（役員・従 ・集団の構成員でない方（取引業者等）など
業員を含みます。
）
・集団

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者
・ご契約者またはその配偶者の同居の親族
・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族【集団扱のみ】・ご契約者の役員（個人事業主）またはその従業員

・別居の結婚しているお子さま
・別居の扶養していないご父母
・別居の就職しているお子さまなど（※１） 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方等も対象となる場合があります。
（※２） 積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』の家族型・家族型（配偶者対象外）
・夫婦型の場合は被保険者「本人」とします。
（注１） 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件ご確認のお願いをしています。
（注２） ご加入条件の詳細は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

７．個人情報の取扱いについて
損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパ
ン日本興亜の公式ウェブサイト（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

Ⅲ．ご契約後、次のことにご注意ください
１．住所または通知先を変更された場合
住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知がない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜までご連絡ください。
２．ご契約後、契約内容の変更ができる事項について
ご契約後、次の事項についてご契約内容の変更ができます。
⑴ 保険料の払込方法の変更（団体扱・集団扱からの退職・脱退に伴う前納払への変更を含みます。
）⑵ 基本補償の被保険者の追加・削除および変更（「まも〜るプラン」以外のご契約の場合）⑶ 「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」の被保険者の範囲の変更（基本補償の被保険者の範囲を超えることはできません。
）
詳細については取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注） ご契約後、特約のセット条件等に合致しなくなった場合は、上記にかかわらず、ご契約内容の変更を行わなければなりませんのでご注意ください。
（例：「育英費用補償特約」をセットしたご契約で、ご契約後、被保険者が独立して生計を営むようになった場合は、「育英費用補償特約」の中途削除を行わなければなりません。
）
３．重大事由による解除等について保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合やご契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
― 8 ―４．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
５．第２回目以降の保険料の払込みについて⑴ 保険料の払込方法を分割払でご契約の場合の第２回目以降の保険料は、次のいずれかの方法により、保険証券記載の払込期日までにお払い込みください。
① 銀行口座等からの振替による方は、あらかじめお約束した方法でご指定の口座から引き落とします。
② 所属する団体・集団を通じて払い込まれる方（団体扱または集団扱）は、あらかじめお約束した方法で団体または集団を経てお払い
込みいただきます。
（保険料領収証は団体または集団あてに１枚発行することとし、個々の方には省略します。
）（注） ご契約が終了となる保険金（後記「６．保険金お支払い後の保険契約について」参照）をお支払いする場合において、その保険金支払いの原因となった保険事故が生じた保険年度の保険料のうち、未払込部分があるときは、支払保険金からその金額を差し引くことがあります。
⑵ 分割払でご契約の場合、第２回目以降の分割保険料は、保険証券記載の払込期日までにお払い込みください。払込期日までに保険料を払込みいただけなかった場合は、払込猶予期間＊（保険料を払込みいただけなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の属する月の翌々月25日）中に保険料をお払い込みください。
払込猶予期間＊内に保険料を払込みいただけなかった場合は、ご契約は払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います（ご契約の存続ができません。
）。
＜例＞月払のご契約でご指定の金融機関の振替日が26日の場合
１月

２月

３月

26日
払込期日

払込期間

４月〜
25日
払込猶予

３／25までに保険料の払込みがない場合、ご契約は効力を失います。

払込猶予期間＊払込みの遅延が、お客さまの故意による場合などは、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌月末日に短縮いたしますのでご注意ください。
＊団体扱・集団扱の場合、お取扱いが異なります。

本商品には、「保険料の自動振替貸付制度」は適用されません。
・払込み済み保険料の一定の範囲内で未払込保険料相当額を自動的に貸し付け、保険料の払込みに充当する「保険料の自動振替貸付制度」は適用されません。
⑶

上記⑵によりご契約が効力を失った場合は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により計算した額を失効返れい金としてお支払いします。失効返れい金の額は、ご契約内容および失効時期により異なります。
なお、失効返れい金の額が20万円未満の場合は、原則として、ご契約者あてに送付する「振替払出証書」によるお支払いとします。
⑷ 保険料の払込方法が団体扱または集団扱であるお客さまについて、ご所属の企業または集団と損保ジャパン日本興亜で締結している保険料集金契約が解除された場合は、団体扱特約・集団扱特約は失効します。
また、ご所属の企業または集団での損保ジャパン日本興亜の団体扱特約または集団扱特約をセットしたご契約者の数が年１度の定期点
検日において10名未満となったときは、この特約が失効することがあります。
その場合は、特約が失効したその保険年度の未払込保険料を一括してお払い込みいただくほか、翌保険年度から保険料の払込方法を年払または月払に変更していただくことになります。この場合、保険料も変更になります。
⑸ 月払または団体扱・集団扱契約でご契約の場合、保険期間の満了近くの保険料の払込みについては、手続き（口座振替の場合は口座引落し）を停止し、満期返れい金から差し引いて保険料の払込みに充当します。なお、口座振替の場合は、満期日により対応が異なり、口座引落しを停止しない場合もあります。
⑹ 保険期間の中途における保険料の一括払（前納）のお取扱いはしませんので、ご了承ください（団体扱・集団扱の退職・脱退の場合を
除きます。
）
。
６．保険金お支払い後の保険契約について保険金は、同一保険年度内に生じた事故によるケガに対して、保険証券記載の保険金額の範囲内（家族型の場合、本人・配偶者以外の被保険者はその被保険者ごとに保険証券記載の保険金額の範囲内）でお支払いしますが、翌保険年度から保険金額は自動的に元に戻ります。
ただし、同一保険年度内に生じた事故によるケガに対して被保険者「本人」に次の⑴または⑵のいずれかの保険金をお支払いした場合― 9 ―は、ご契約はその保険金支払いの原因となったケガをした時点で終了となります。この場合、満期返れい金および契約者配当金はお支払いしません。
⑴ 死亡保険金⑵ 後遺障害保険金（後遺障害保険金の追加支払に関する保険金は含みません。
）の支払額の合計額が保険証券記載の被保険者の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金
７．被保険者の契約上の地位の変更について
ご契約後、本人または配偶者に死亡、失踪またはその他の事由が生じた場合は、その保険期間が満了するまでの期間にかぎり、被保険者の契約上の地位の変更を行うことができる場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注） 個人型の場合は、地位の変更を行うことはできません。
８．
「育英費用補償特約」をセットする場合について⑴ ご契約後、次の事由が生じた場合は、育英費用補償特約の効力が失われますので、ご注意ください。
① 育英費用保険金をお支払いしたとき② 被保険者（保険の対象となるお子さま）が独立して生計を営まれるようになったとき③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなったとき⑵ 扶養者の変更について
ご契約後、被保険者（保険の対象となるお子さま）を扶養する方が変更となった場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパン日本
興亜まで通知し、扶養者の変更をお申し出ください。新たに保険証券に記載された扶養者について、育英費用補償特約が適用されます。
９．
「保険料の払込免除に関する特約」をセットする場合について「保険料の払込免除に関する特約」がセットされているご契約において、育英費用保険金をお支払いする場合は、そのお支払いの原因となった扶養者の傷害が発生した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料のお払込みが免除されます。
なお、この特約がセットできるのは、ご契約者と扶養者が同一の場合にかぎらせていただきます。
10．契約者貸付制度について一時的に資金がご入用となった場合には、ご契約は有効なまま損保ジャパン日本興亜の定める範囲内（５万円以上）で資金をお貸しする
契約者貸付制度があります。
（ただし、質権が設定されているご契約、原則として保険始期後２か月以内または満期直前５か月以内のご契約についてはご利用になれません。
）
なお、満期返れい金、解約返れい金等をお支払いする場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、返れい金等の額を貸付金の元本と利息の合計額の返済に充当した後、残額をお支払いします。
⑴ 資金の使途について制限はありません。
⑵ 利率、条件など詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
11．保険証券について
保険証券は、保険金、満期返れい金および解約返れい金のお支払いまたは契約者貸付制度のご利用等の際にご提出いただく必要がありますので、大切に保管してください。
万一、紛失されたとき等は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
12．解約返れい金について保険期間の満了前にご契約を解約される場合は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により、また保険料の金額が払い込まれているときは、経過年月数により計算した額を解約返れい金としてお支払いします。解約返れい金の額は、ご契約内容および解約時期により異なり、多くの場合、払い込まれた保険料を下回ります。解約返れい金の額等の詳細については取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅳ．事故が発生した場合におとりいただく手続き■ 事故にあったら、ただちにご連絡を‼ ■◆おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】
0120−727−110

受付時間24時間365日

１．事故の通知
万一、事故にあわれた場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知くださるとともに、下記の事項をご連絡ください。
① 証券番号、保険金額― 10 ―

② 事故にあわれた方のお名前、住所、職業③ 事故が起きた日時、場所④ 事故の原因、状況⑤ ケガの程度⑥ 他の傷害保険契約等の有無（注１） 事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注２） 正当な理由がなく、上記の手続きを行わなかった場合、または提出書類につき知っている事実を記載しなかったり、事実と相違することを記載したときは、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
２．保険金ご請求の手続き⑴ 個人賠償責任補償特約等をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保
ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注１） 日本国内において発生した個人賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者
および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、次の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意く
ださい。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など（注２） 受託品賠償責任補償特約については示談交渉サービスはありません。
⑵ 保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票の写し（コピーではあ
りません。
）
など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

ケガの程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体のケガまたは病気に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状
況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購入費用
領収書、祝賀会費用領収書など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）
、保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要
な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書 など⑦

損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

①
②

など

（※） 保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注） 事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
⑶ 上記⑵の書類をご提出いただくなど、約款に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
⑸ 他にお支払いの対象となる保険契約がないか、お手元の保険証券をご確認ください。
（ご家族が加入している保険がお支払いの対象となる場合もあります。
）⑹ 入院保険金、通院保険金、傷害入院一時金をお受け取りになった後、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または後遺― 11 ―

障害が発生した場合、死亡保険金、後遺障害保険金のお支払対象となることがあります。
まも〜るプランでご契約の場合、入院保険金をお支払いした後に同一のケガにより再入院され、実際に入院された期間が合計で30日以上となったときは、傷害入院一時金のお支払い対象となることがあります。
■ ご契約内容および事故報告内容の確認について ■⑺

損害保険会社等の間では、傷害事故について保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っています。
確認内容は、上記の目的以外には用いません。ご不明の点は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅴ．満期返れい金等のご請求の手続き
満期返れい金および失効・解除の場合の返れい金等のご請求にあたっては、次の表に掲げる書類のうち損保ジャパン日本興亜が求めるもの
をご提出ください。
①②③

満期返れい金等（または解約返れい金等）請求書
保険証券
ご契約者の印鑑証明書（注）上記以外の書類をご提出いただくことがあります。

Ⅵ．保険料、満期返れい金の税務処理の概要（平成27年３月現在）
保険料および満期返れい金等の税務処理についてご案内します。
詳細な内容および保険金に関する税務処理は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
なお、税務処理につきましては、今後の税制改正により変更となる場合がありますのでご注意ください。
１．保険料の税務処理について⑴ ご契約者が法人の場合
ご契約の形式により、ご契約者（保険料負担者）となる法人の税務処理および被保険者本人となる役員・従業員に対する課税関係は次のとおりです。
ご 契 約 者
（保険料負担者）

被保険者

法 人 の 税 務 処 理

役員または従業員に対する課税関係

役員および全 従 業 員積 立 保 険 料 部 分……資産計上
その他保険料部分……損金算入＊一括払については期間の経過に応じて月割で損金算入（法人税基本通達9‑3‑9）

その他保険料部分につき所得税がかからない。
（所得税基本通達36‑31の７）

上記に同じ＊税法上役員に対する過大な報酬にあたる部分は損金算入不可（法人税法第34条）

その他保険料部分につき「給与所得」として所得税がかかる。
（所得税基本通達36‑31の７ただし書）一括払についてはその保険年度分が給与所得となる。
「法人契約特約」をセットすれば、その他保険料部分につき所得税がかからない。

全 従 業 員法人

役 員 の み役員および特定の従業員
特定の従業員― 12 ―

⑵

ご契約者が個人事業主の場合（従業員を被保険者とする場合）
ご 契 約 者
（保険料負担者）

被保険者

個人事業主の税務処理

従業員に対する課税関係

全 従 業 員積 立 保 険 料 部 分……資産計上
その他保険料部分……必要経費算入＊一括払については期間の経過に応じて月割で必要経費算入（所得税基本通達36・37共‑18の２に準じる。
）

その他保険料部分につき所得税がかからない。
（所得税基本通達36‑31の７）

上記に同じ

その他保険料部分につき「給与所得」として所得税がかかる。
（所得税基本通達36‑31の７ただし書）一括払についてはその保険年度分が給与所得となる。
「保険金受取人に関する承認請求書」を作成し、保険金受取人をご契約者に定めれば、その他保険料部分につき所得税がかからない。

個人事業主
特定の従業員＜損金または必要経費として処理できる金額の算出方法＞
法人または個人事業主が損金または必要経費として算入できる額は払込方法別に次の算式のとおりです。
払込方法
一
年
月

保

括
払
払 （注３）
払 （注３）

険料（一 括 払 保 険 料（年 払 保 険 料（月 払 保 険 料

積 立 保 険 料
−
−
−

（注１）

一 括 払 積 立 保 険 料） ×
年 払 積 立 保 険 料） × （月 払 積 立 保 険 料） × （１

事業年度内
の払込回数
＝
（Ｂ ／ Ａ）（注２）
１） ＝〜1 2） ＝損
金（必要経費）
損 金 算 入 で き る 額
損 金 算 入 で き る 額
損 金 算 入 で き る 額（注１） お客さまのご契約の払込方法別積立保険料につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注２） Ａ：全保険期間（月数）Ｂ：その会計年度内の保険期間（月数）（注３） １年分以内の保険料を払い込み、毎年度同じ方法で経理処理する場合は、お払い込みいただいたその他保険料部分についてその金額を損金または必要経費とすることができます。

２．満期返れい金等の税務処理について⑴ ご契約者が法人の場合
満期返れい金等の額を益金に算入し、それまで資産に計上してきた積立保険料の額を損金に算入します。
課税対象額

⑵

＝

満期返れい金＋契約者配当金
または解約返れい金−積立保険料総額

ご契約者が個人事業主の場合（従業員を被保険者とする場合）
満期返れい金等の額を、次の算式により計算した額が、一時所得として他の所得と合算のうえ、課税対象となります。

Ａ：その年の一時所得に係る総収入金額
課税対象額 ＝

満期返れい金＋契約者配当金
または解約返れい金＋その他の一時所得の収入金額

Ｂ：Ａの収入を得るために支出した金額
特別控除額（50万円）

積立保険料総額−＋
その他の一時所得の収入金額を得るために支出した金額−（注）Ａ−Ｂの金額が50万円未満の場合は、Ａ−Ｂの金額を限度とします。

（注） Ａ−Ｂの金額がマイナスとなる場合、一時所得の課税対象額は ０ とします。
⑶ ご契約者が個人の場合
次の算式により計算した額が、一時所得として他の所得と合算のうえ、課税対象となります。

― 13 ―

１
×２

Ｂ：Ａの収入を得るために支出した金額

Ａ：その年の一時所得に係る総収入金額
課税対象額 ＝

満期返れい金＋契約者配当金
または解約返れい金＋その他の一時所得の収入金額

特別控除額（50万円）

払込保険料総額−＋
その他の一時所得の収入金額を得るために支出した金額（注） Ａ−Ｂの金額がマイナスとなる場合、一時所得の課税対象額は０−（注）Ａ−Ｂの金額が50万円未満の場合は、Ａ−Ｂの金額を限度とします。

１
×２

とします。

◎保険金、返れい金の支払いに関する留意事項について（平成27年３月現在）
１．引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金、満期返れい金および解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
２．この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金および補償部分の解約返れい金等については９割（※）までが、満期返れい金および積立部分の解約返れい金等については８割までが補償されます。
（※） 保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、補償割合が追加で引き下げとなることがあります。
また、経営破綻時以降、ご契約に適用される積立部分の予定利率等が変更される可能性があり、その場合は満期返れい金および解約返れい金等が上記補償割合を下回ることになります。
なお、今後の法改正等によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

― 14 ―

Ⅶ．損保ジャパン日本興亜・アシスタントダイヤル（まも〜るプラン専用）●損保ジャパン日本興亜・アシスタントダイヤルは、損保ジャパン日本興亜の積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』まも〜るプラン※にご加入の皆さまにご利用いただける各種無料電話相談サービスです。
お電話によるご相談を承ります。まも〜るプランでご加入の場合、保険証券に損保ジャパン日本興亜・アシスタントダイヤルの案内を添付していますので、ご利用の際は同案内記載の専用ダイヤル（通話料無料）へご連絡ください。
※積立傷害保険『ＴＨＥ ケガの積立保険』まも〜るプランとは、保険期間満了時の被保険者ご本人の年齢が満71歳以上満90歳以下で傷害
入院一時金支払特約がセットされているご契約をいいます。
（注１） 本サービスは損保ジャパン日本興亜の提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、証券番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） ご相談内容やお取次ぎ事項によっては、有料となるものがあります。

メディカルサポートサービス（受付時間：24時間・365日）●健康管理相談●医療機関情報提供サービス

栄養・食事相談看護師が、栄養や食事に関わる健康管理相談にお答えします。
薬に関する相談看護師が、薬に関わる悩みや相談にお答えします。

●健康チェックサポート
人間ドック紹介
看護師が、人間ドックの活用方法・相談ならびに予約・紹介を
行います。
郵便検診
看護師が、忙しくてなかなか検診が受けられない方等のために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。
検診結果相談看護師が、検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

緊急時の医療機関情報の提供
看護師が、夜間休日の救急医療機関や、旅先等での最寄の医療機関の情報をご提供します。
専門医療機関情報の提供
看護師が、地域の専門医療機関情報をご提供します。
女性医師情報の提供
看護師が、女性医師情報をご提供します。
高度医療機器による検査･診療を受けられる医療機関情報の提供
看護師が、高度医療機器による検査・診療を受けられる医療機関に関わる情報をご提供します。
転院・患者移送手配サービス
看護師が、転院・患者移送業者の活用の相談ならびに手配に関わる情報をご提供します。

●公的給付相談●健康・医療相談

社会保険労務士が、公的給付に関わる相談にお答えします。
（予約制）

看護師が、健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

●法律・税金相談●予約制専門医相談

弁護士や司法書士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。
（予約制）

看護師が、予約制専門医の活用や最新情報をご提供します。

●介護相談
看護師が、介護全般に関わる悩みや相談にお答えします。

メンタルヘルスサービス（受付時間：平日午前９時〜午後10時、土曜午前10時〜午後８時）※日・祝日・年末年始（12/29〜１/４）はお休みとさせていただきます。

●メンタルヘルス相談
臨床心理士等が、個別のメンタルヘルスに関わるカウンセリングを行います。
― 15 ―

Ⅷ．普通保険約款・特約
１．適用される普通保険約款・特約
積立傷害保険（個人型・夫婦型・家族型・家族型（配偶者対象外））に適用される普通保険約款・特約は次のとおりです。
ご契約の型適用される普通保険約款（掲載ページ）適用される特約（掲載ページ）

積 立 傷 害 保 険

個

人

型

積立型基本特約
その他保険証券記載の特約（79ページ）（28ページ〜94ページ）

夫

婦

型

積立型基本特約
家族特約（夫婦用）
その他保険証券記載の特約（79ページ）（92ページ）（28ページ〜94ページ）

積立型基本特約
家族特約
その他保険証券記載の特約（79ページ）（90ページ）（28ページ〜94ページ）

積立型基本特約
家族特約（配偶者対象外用）
その他保険証券記載の特約（79ページ）（93ページ）（28ページ〜94ページ）

家

族

型

家
族
型
（配偶者対象外）

積立傷害保険普通保険約款（18ページ）

２．普通保険約款・特約
積立傷害保険普通保険約款………………………………………………………………………………………………………………………………18
特 約〈補償内容に関する特約〉⑴ 交通傷害危険のみ補償特約………………………………………………………………………………………………………………………28⑵ 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約………………………………………29⑶ 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約……………………………………………………………33⑷ 天災危険補償特約…………………………………………………………………………………………………………………………………36⑸ 顔面傷害による入院保険金および通院保険金倍額支払特約…………………………………………………………………………………36⑹ 育英費用補償特約…………………………………………………………………………………………………………………………………37⑺ 天災危険補償特約（育英費用補償特約用）……………………………………………………………………………………………………40⑻ 家事代行費用補償特約……………………………………………………………………………………………………………………………40⑼ 救援者費用等補償特約……………………………………………………………………………………………………………………………43⑽ キャンセル費用補償特約…………………………………………………………………………………………………………………………46⑾ ホールインワン・アルバトロス費用補償特約…………………………………………………………………………………………………50⑿ 家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約……………………………………………………………………………………………53⒀ 家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（夫婦用）………………………………………………………………………………53⒁ 家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（配偶者対象外用）……………………………………………………………………53⒂ 携行品損害補償特約………………………………………………………………………………………………………………………………53⒃ 新価払特約（携行品損害補償特約用）…………………………………………………………………………………………………………57⒄ 個人賠償責任補償特約……………………………………………………………………………………………………………………………58⒅ 受託品賠償責任補償特約…………………………………………………………………………………………………………………………64⒆ 熱中症危険補償特約………………………………………………………………………………………………………………………………68⒇ 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約………………………………………………………………………………………………68
被害事故補償特約…………………………………………………………………………………………………………………………………68
介護保険金補償特約………………………………………………………………………………………………………………………………75
入院保険金および手術保険金対象外特約………………………………………………………………………………………………………77
通院保険金対象外特約……………………………………………………………………………………………………………………………77
後遺障害保険金の追加支払に関する特約………………………………………………………………………………………………………77
後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）………………………………………………………………………………………………77
入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数180日）……………………………………………………………………………………77
企業等の災害補償規定等特約……………………………………………………………………………………………………………………78― 16 ―

死亡保険金支払に関する特約……………………………………………………………………………………………………………………78
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約…………………………………………………………………………………………………78（まも〜るプランのみにセットされる特約）
傷害入院一時金支払特約…………………………………………………………………………………………………………………………79
入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数30日）……………………………………………………………………………………79
通院保険金支払限度日数変更特約………………………………………………………………………………………………………………79〈貯蓄機能に関する特約〉積立型基本特約……………………………………………………………………………………………………………………………………79〈保険料の払い込み等に関する特約〉
クレジットカードによる保険料支払に関する特約……………………………………………………………………………………………83
保険料の払込免除に関する特約…………………………………………………………………………………………………………………83
団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）……………………………………………………………………………………………………………84
団体扱保険料分割払特約（一般Ｂ）……………………………………………………………………………………………………………85
団体扱保険料分割払特約（一般Ｃ）……………………………………………………………………………………………………………86
団体扱保険料分割払特約…………………………………………………………………………………………………………………………87
団体扱保険料分割払特約（口座振替用）………………………………………………………………………………………………………88
集団扱に関する特約………………………………………………………………………………………………………………………………89
初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）………………………………………………………………………………………………89〈被保険者の範囲に関する特約〉
家族特約……………………………………………………………………………………………………………………………………………90
家族特約（夫婦用）………………………………………………………………………………………………………………………………92
家族特約（配偶者対象外用）……………………………………………………………………………………………………………………93〈その他の特約〉
法人契約特約………………………………………………………………………………………………………………………………………94
訴訟の提起に関する特約…………………………………………………………………………………………………………………………94
保険料の振替貸付の不適用に関する特約………………………………………………………………………………………………………94― 17 ―

◆ 積立傷害保険普通保険約款 ◆第１章

用語の定義条項手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行
為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものにかぎります。
（注３） 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービ
ルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点
数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点
数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

治療

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をい
います。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

― 18 ―

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいい
ます。

第２章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において事故によってその身体に被った傷害に対して、本章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上である
ときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取― 19 ―

人に支払います。
（注） 保険金額の全額
その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×

同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額

別表３に掲げる各等級の後遺障害に＝ 後遺障害保険金の額
対する保険金支払割合②⑵

別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割
合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支
払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の既にあった後遺障害に後遺障害に該当する等級 − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
に対する保険金支払割合
保険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、 ⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ ⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 入院した日数
1,000日を限度とします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３） １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注４） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４の１．から３．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）― 20 ―

⑴被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料の払込方法が一括払の場
合は一括払保険料領収前、一括払以外の場合は第１回保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が傷害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しま
せん。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、当会社が保険金を支払うべき事由以外の事由によって被保険者が死亡した場合は、保険契約はその効力を失います。
第６条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第７条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤ま
での事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。
この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その― 21 ―

返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき
金額にかぎります。
第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいず
れかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴の①または同条⑴の②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第11条（保険料の変更−保険料率の改定）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第12条（保険料の取扱い−無効の場合）⑴ 第４条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料を返還しません。
⑵ 第４条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料の全額を返還します。

第13条（保険料の取扱い−失効の場合）
第５条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、
当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
第14条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第６条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料を返還しません。
第15条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵および第８条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合または第７条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社
は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑵ 第８条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した返れい金を保険契約者に支払います。
⑶ 第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した返れい金を保険契約者に支払います。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第16条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度につき、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第17条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払
われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000
日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別― 22 ―

表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第18条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑶⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第16条（事故の通知）の通知または第17条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第20条（時 効）
保険金請求権は、第17条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代 位）
当会社が、保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第22条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行
うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた⑤― 23 ―

後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第23条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款ならびにこれに付帯される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款ならびにこれに付帯される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約
者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約に関する義務を負うものとします。
第25条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。
）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。

⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第26条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第27条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第28条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２ 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合−その２）②の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注１）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注２）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注２） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。
別表３
等

第１級

― 24 ―

第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害等級表

級

後
⑴

遺

障

害

保 険 金
支払割合

両眼が失明したもの
そ⑵⑶

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要す
るもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

100％

第２級

第３級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試
視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要す
るもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの
⑴

第６級

そ

⑴

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

89％

⑸
⑹
⑺
⑻
第７級

78％

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様としま
す。
）

50％

せき

そ

第４級

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

⑴

69％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴⑵

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃した
もの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様と
します。
）

42％

ぼう

⑿

外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの

こう

第８級
59％

⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になっ
たもの
せき

⑵
⑶

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの⑸ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの― 25 ―

34％

第９級

⑴
⑵

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

第11級

さく

てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

⑹
⑺

第10級

外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

26％

第12級

脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ⑶⑷

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

⑸

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの

そてつ⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの

15％

せき

⑺
⑻
⑼
⑽

ぼう

⒃
⒄

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷⑸

そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの

⑴

20％

10％

ぼう

第13級

⒁

外貌に醜状を残すもの⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく

⑵
⑶
⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残
すもの

⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

てつ― 26 ―

７％

第14級⑴ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃した
もの⑼ 局部に神経症状を残すもの○○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○

○

○

○

○

８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明
書

○

○

○

○

○

○

○

環指
末節骨

鎖 骨

10．被保険者の戸籍謄本

○

中手指節関節11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保
険金受取人を定めなかった場合）

○

○

○

○

○

○

第２の足指

第３の足指

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節13．その他当会社が第３章基本条項
第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めた
もの

○

○

○

○

○

小指

母指

けんこう

上肢の３大関節

遠位指節間関節

肩甲骨

肩関節

○

９．被保険者の印鑑証明書

中指

示指

○

７．入院日数または通院日数を記載
した病院または診療所の証明書類

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図

手○６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書

４％

注１

胸 骨

３．当会社の定める傷害状況報告書

ろっ

末節骨

肋骨

近位指節間関節

指節間関節
せき

中手指節関節

脊 柱

ひじ関節
手関節

長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節

別表４

第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）のギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
せき

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合にかぎります。

（注）保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
せき、「上肢または下肢の３大関節部
注１．から３．までの規定中「長管骨」
、
「脊柱」
ろっ

分」および「肋骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
別表５

第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類
保険金種類

提出書類

死

亡

後
障

遺
害

入

院

手

術

通

院

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

― 27 ―

◆ 特
⑴

約 ◆

交通傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、
ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサート
ラック、耕運機、トラクター等をいいます。

交通乗用具

第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次の①から④までのいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突・接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具（注１）の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が、交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害⑵ ⑴の①から④までの傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注６）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１） 交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２） 室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３） 搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。

（注４） 乗客
入場客を含みます。
（注５） 乗降場構内
改札口の内側をいいます。
（注６） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場
合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．
に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している
間ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン⑵ 当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１） 航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２） 荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。

― 28 ―

分

類

軌道上を走行する陸上の乗用具

交通乗用具

用

汽 車、電 車、気 動 車、モ ノ レ ー ル、ケ ー ブ ル カ ー、ロ ー プ
ウェー、いす付リフト

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害
または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第８条（葬祭費用保険金の支払）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する
一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

（注） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、
ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
軌道を有しない
陸上の乗用具自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により

語

定

義

けん

牽 引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビー
カー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
）（注） 作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケート
ボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。
）
等は除きます。
空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウル
トラライト機等）、ジャイロプレーン）（注） ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）
およびボートを含みます。
）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード
等は除きます。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

第５条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合−その２）の規定は適用しません。
第６条（介護保険金補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に介護保険金補償特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）の規定中「普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金」とあるのは「普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金および介護保険金補償特約の規定により支払われる介護保険金」と読み替えるものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑵

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質― 29 ―

使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の＝ 後遺障害保険金の額
後遺障害に対する保険金支払割合⑵

普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社
は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障
害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に加重後の後遺障害に該当する − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
等級に対する保険金支払割合
保険金支払割合⑸⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、発病の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した
場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１） ＝ 入院保険金の額⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場
合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額⑵ 当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に死亡したことにより保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。
⑵ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額は次のとおりとします。
① ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
ア．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
イ．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
② ①の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約の第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険― 30 ―

年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約の第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払っ
た後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第10条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
⑵ 第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴の費用が発生した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時

①

後遺障害保
険金

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

入院保険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③

通院保険金

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

④

葬祭費用保
険金

⑵

保険契約者または被保険者の親族が葬祭費用を負担した時被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりま
せん。

①
②
③

保険金請求書
保険証券
保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 死亡診断書または死体検案書⑥ 被保険者の戸籍謄本
⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 葬祭費用の支出を証明する書類⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度および費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、発病の原因、発病の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度または費用の額、発病と特定感染症または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき葬祭費用保険金の額を― 31 ―

確定するために確認が必要な事項⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（発病の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第14条（代 位）⑴ 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が葬祭費用保険金を支払うべき第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴の費用が生じたことにより、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に⑵対して葬祭費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を葬祭費用保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、葬祭費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑶ ⑵の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑵または⑶の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①および②の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）から第８条（死亡の推定）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、および第21条（代位）第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発病の可能性」② 第２章傷害条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」③ 同条項第９条⑵の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「傷害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑥ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」⑦ 同条項第２条⑸ の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑧ 同条項第８条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑨ 同条項第８条⑵の②の規定中「生じた傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑩ 同条項第８条⑶の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑪ 同条項第８条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した
特定感染症をいいます。
」⑫ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」― 32 ―

第17条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合は、同特約の規定中「積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」、「同条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症を発病した」と読み替えて適用します。
第18条（積立型基本特約および積立型基本特約（Ｘ型専用）の読み替え）⑴ この特約が付帯された保険契約については、積立型基本特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険料の払込方法）⑷の規定中「事故が生じた日」とあるのは「事故が生じた日または特定感染症が発病した日」② 第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定中「同一保険年度内に生じた事故による傷害」とあるのは「同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症」、「傷害を被った時」とあるのは「傷害を被った時または特定感染症を発病した時」、「後遺障害保険金の支払額」とあるのは「後遺障害保
険金および同一保険年度内に発病した特定感染症に対する特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額」⑵ この特約が付帯された保険契約については、積立型基本特約（Ｘ型専用）第６条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定中「同一の保険年度内に生じた事故による傷害」とあるのは「同一の保険年度内に生じた事故による傷害または発病した
特定感染症」、「傷害を被った時」とあるのは「傷害を被った時または特定感染症を発病した時」、「後遺障害保険金の支払額」とあるのは「後遺障害保険金および同一保険年度内に発病した特定感染症に対する特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額」と読み替えて適用します。
第19条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第20条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第21条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第22条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、第16条（普通保険約款の読み替え）にかかわらず、この特約第８条（葬祭費用保険金の支払）について、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 葬祭費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいず
れかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が特定感染症の発病した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた
時までに発病した特定感染症による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその葬祭費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または葬祭費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第23条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑶

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害
または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項までに規定する
一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩― 33 ―

序の混乱に基づいて生じた事故⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑨

保険金額 ×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の＝ 後遺障害保険金の額
後遺障害に対する保険金支払割合⑵

普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社
は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障
害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に加重後の後遺障害に該当する − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
等級に対する保険金支払割合
保険金支払割合⑸ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した
場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１） ＝ 入院保険金の額⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場
合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注）＝ 通院保険金の額⑵ 当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約の第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険年度ごとに、同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、保険金額から普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の― 34 ―

支払）およびこの特約の第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払っ
た後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時

①

後遺障害保
険金

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

入院保険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③

通院保険金

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ その他当会社が普通保険約款第３章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

①②

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）⑴ 当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①および②の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）から第８条（死亡の推定）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）、第17条（保険金の請求）、第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）および第21条（代位）第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発病の可能性」② 第２章傷害条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」③ 同条項第９条⑵の規定中「第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑤ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「傷害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑥ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」⑦ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」― 35 ―

⑧

同条項第８条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑨ 同条項第８条⑵の②の規定中「生じた傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑩ 同条項第８条⑶の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発生した傷害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑪ 同条項第８条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した
特定感染症をいいます。
」⑫ 同条項第18条（保険金の支払時期）⑴の①の規定中「事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無」とあるのは「発病の原因、発病の状況」、⑴の③の規定中「傷害の程度」とあるのは「特定感染症の程度」、「事故と傷害との関係」とあるのは「発病と特定感染症との関係」⑬ 同条項第18条（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続」⑭ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑴に定める時」⑮ 同条項第21条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」
第14条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合は、同特約の規定中「積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約」、「同条項第１条（保険金を支払う場合）の傷第５条（後遺障害保険金の支払）害を被った」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症を発病した」と読み替えて適用します。
第15条（積立型基本特約および積立型基本特約（Ｘ型専用）の読み替え）⑴ この特約が付帯された保険契約については、積立型基本特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険料の払込方法）⑷の規定中「事故が生じた日」とあるのは「事故が生じた日または特定感染症が発病した日」② 第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定中「同一保険年度内に生じた事故による傷害」とあるのは「同一保険年度内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症」、「傷害を被った時」とあるのは「傷害を被った時または特定感染症を発病した時」、「後遺障害保険金の支払額」とあるのは「後遺障害保
険金および同一保険年度内に発病した特定感染症に対する特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額」⑵ この特約が付帯された保険契約については、積立型基本特約（Ｘ型専用）第６条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定中「同一の保険年度内に生じた事故による傷害」とあるのは「同一の保険年度内に生じた事故による傷害または発病した
特定感染症」、「傷害を被った時」とあるのは「傷害を被った時または特定感染症を発病した時」、「後遺障害保険金の支払額」とあるのは「後遺障害保険金および同一保険年度内に発病した特定感染症に対する特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額」と読み替えて適用します。
第16条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約が付帯された場合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。

第17条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第18条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、この特約については、同特約第２条（被保険者の範囲）⑵の規定中「事故の発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」と読み替えて適用します。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑷

天災危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い普通保険約款第２章傷害条項の保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（介護保険金補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に介護保険金補償特約が付帯された場合は、前条の規定中「普通保険約款第２章傷害条項の保険金」とあるのは「普通保険約款
第２章傷害条項の保険金および介護保険金補償特約の介護保険金」と読み替える
ものとします。
第３条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、
東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込
まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。

⑸

顔面傷害による入院保険金および通院保険金倍額支払特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項の傷害を被り、同条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により入院保険金を支払う場合において、傷害を被った部
けい
位またはその一部が顔面、頭部または頸部であって、その部分の治療について切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、その治療期間について、同条⑴の規定にかかわらず、１日につき、入院保険金日額の２倍の額を入院保険金として被保険者に支払います。
⑵ 当会社は、被保険者が普通保険約款第２章傷害条項の傷害を被り、同条項第７条（通院保険金の支払）の規定により通院保険金を支払う場合において、傷害をけい被った部位またはその一部が顔面、頭部または頸部であって、その部分の治療について切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、その治療のための通院日数について、同条⑴の規定にかかわらず、通院保険金日額の２倍の額を通院保険金として被保険者に支払います。

― 36 ―

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

⑹

育英費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

後遺障害

定

する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑷ 既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。
普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に加重後の後遺障害に該当する − 該当する等級に対する ＝ 適用する割合
等級に対する保険金支払割合
保険金支払割合

義身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。ただし、扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

扶養者

被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

扶養不能状態

次の①から③までのいずれかに該当する状態をいいます。
① 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した
場合② ①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が普通保険約款別表３の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ ①および②以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３の第３級に掲げる後遺障害が生じた場合

保険金

育英費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が急激かつ偶然な外来の事故によって、その身体に傷害を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を被保険者に支払います。
⑵ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合の保険金支払割合は、次の①から④までに掲げるものとします。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対⑸ ⑴の規定にかかわらず、扶養者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者または扶養者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場合の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 扶養者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 扶養者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、扶養者が扶養不能状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格― 37 ―

運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づいて保険金を支払う場
合は、保険証券記載の育英費用保険金額を保険金として被保険者に支払います。
第５条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第７条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者
または被保険者がその旨を当会社に通知したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故による損失が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場

合は、ただちに当会社に通知すること。
他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引
いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について、知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が扶養不能状態になり、被保険者が損失を被った時から発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 死亡診断書もしくは死体検案書または後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 扶養者の戸籍謄本
⑧ 扶養者が死亡した時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の⑦― 38 ―

３親等内の親族⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として費用の額または傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日⑷

被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（事故の発生）の通知または第９条（保険金の請求）の請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までに掲げる事由のいずれかが生じた場合
は、この特約は効力を失います。
① 当会社が保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ この特約が失効となる場合で、保険料の全額が払い込まれていないときは、当
会社は、その事実が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、当会社は、⑴の①の場合を除き、その事実が生じた日の属する保
険年度の保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料の差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した額を一括して返還します。
⑶ この特約が失効となる場合で、保険料の全額が払い込まれているときは、当会
社は、既に払い込まれたこの特約の保険料について、経過月数により計算した額を返還します。ただし⑴の①の場合において、その事実が生じた日以降その保険
年度末までに払い込むべきこの特約の保険料相当額は返還しません。
（注） 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、および第22条（死亡保険金受取人の変更）第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損失の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約の事故による損失」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約の事故が発生する
前に」④ 同条項第２条 ⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とある― 39 ―

のは「損失が生じた後に」同条項第２条⑸の規定中「傷害」とあるのは「この特約の事故による損失」
同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約の事故による損失」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」⑧ 同条項第21条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「損失」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
⑤⑥⑺

天災危険補償特約（育英費用補償特約用）

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、育英費用補償特約第３条（保険金を支払わない場
合）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害の直接の結果として、扶養者が扶養不能状態になった場
合の損失に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震
またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合
は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。

⑻

家事代行費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

家事従事者

被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

代行費用

入院保険金の支払を受けるべき期間中に被保険者が負担した別表に定める費用をいいます。

入院保険金

普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴の入院保険金をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、入院保険金が支払われるべき場合において、被保険者が家事に従事できなくなったことにより、被保険者の行うべき家事を代行するために、被保険者が負担した別表に掲げる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ 被保険者が⑴の傷害を被った時に、被保険者が家事従事者でなかった場合は、当会社は保険金を支払いません。
⑶ ⑴の費用は、代行費用とします。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害を被ったことにより、被保険者が前条⑴の費用を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい、腰痛その他の症状を訴えている場⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注７）
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格― 40 ―

運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故
によって傷害を被ったことにより、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が普通保険約款別表２に掲げるもののいずれかに該当する場
合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、被保険者が負担した代行費用の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が、被保険者が負担した代行費用について第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた額を被保険者が負担した代行費用の額から差し引くものとします。
第６条（保険金の支払限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険金の支払限度額 ＝保険証券記載の「支払限度代行費用を負担した×
基礎日額」
総日数（注）（注） 代行費用を負担した総日数
入院保険金を支払うべき日数を限度とします。
第７条（事故の通知）⑴ 代行費用が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発
生の状況および傷害の程度等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款別表５に掲げる入院保険金請求の場合の必要書類のほか、代行費用の支出を証明する書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、 ⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を― 41 ―

支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が代行費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
代行費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の代行費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①および②の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第５条（後遺障害保険金の支払）まで、第７条（通院保険金の支払）から第８条（死亡の推定）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「費用の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「事故を原因として発生したこの特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が発生する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が発生した後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」
第14条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別 表
・ホームヘルパー雇入費用
ホームヘルパーとは、炊事・掃除・洗濯等の世話を行うことを職業とする者をいいます。
・清掃代行サービス業者利用料
清掃代行サービス業者とは、家庭の掃除を家事従事者に代わって、有償で行う者をいいます。
・ベビーシッター雇入費用
ベビーシッターとは、子守等の子供の世話を有償で行う者をいいます。
・託児所・保育園等の費用
子供を入院の期間中、保育を目的とした施設に預けるのに必要な費用をいいます。
・クリーニング代（配送費も含みます。
）― 42 ―

⑼救援者費用等補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 被保険者の親族
これらの者の代理人を含みます。

現地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注１）外において被った普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注２）した場合⑵ ⑴の③の入院期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注３）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１） 住宅
その敷地を含みます。
（注２） 入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師（注４）が必要と認めた場合にかぎります。
（注３） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注４） 医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑤までに掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、前条⑴の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した
後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から被保険者の住所（注１）に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所（注１）もしくはその住所（注１）の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 諸雑費
救援者の渡航手続費（注３）および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、次のア．またはイ．のいずれかの金額を限度とします。
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において前条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した場合は、20万円
イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において前条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した場合は、３万円（注１） 住所
保険証券記載の住所をいいます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。
（注３） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間― 43 ―

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
けい⑵ 当会社は、頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険年度ごとに保険金額（注）をもって限度とします。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを知ったときは、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。

①

第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次のア．またはイ．に掲げる事項を当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
ア．第２条⑴の①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条⑴の③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことによって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された
場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類④ 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）①から⑤までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定― 44 ―

めたもの
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者、被保険者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑶④⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①および②の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が― 45 ―

作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「費用の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由により発生した費用」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当する前に」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当した後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる事由のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）⑴に定める時」
第14条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注１）」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）」とあるのは「被保険者の住所」と読み替えて適用します。
第15条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注１）」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、」とあるのは「被保第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）
険者の住所」と読み替えて適用します。
第16条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の規定中「被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅」とあるのは「被保険者の居住の用に供される住宅」、」とあるのは「被保第３条（費用の範囲）④の規定中「被保険者の住所（注１）
険者の住所」と読み替えて適用します。
第17条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤ま
での事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までにこの特約第２条⑴の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑽

キャンセル費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

キャンセル事由

被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の死亡、傷害または疾病による入院をいいます。
この場合において、被保険者と被保険者以外の者との続柄は、キャンセル事由が生じた時におけるものをいいます。ただし、キャンセル事由が生じた日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合は、その配偶者をキャンセル事由が生じた時において被保険者の配偶者であったものとみなしま
す。

自己負担額

保険証券記載の免責金額またはそのキャンセル費用の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、キャンセル事由によって、被保険者が第４条（特定のサービスの範囲）に規定する特定のサービスの提供を受けられなくなった場合に、被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、前条の特定のサービスが、被保険者の職務遂行に関係するものである場合は、保険金を支払いません。

― 46 ―

⑵

当会社は、次の①から⑫までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤等の使用。ただし、治療を目的として医師（注２）が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 妊娠、出産、早産または流産による入院
けい、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えてい頸部症候群（注４）
る場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
）⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑧から⑩までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、この特約において同様とします。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
⑦

けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質（注６）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（特定のサービスの範囲）
第２条（保険金を支払う場合）の特定のサービスとは、業として有償で提供されるサービスで、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
① 国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス② 旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれに付帯するサービス③ 航空機、船舶、鉄道、自動車等による旅客の輸送④ 宴会、パーティの用に供する施設の提供およびそれに付帯するサービス⑤ 運動、教養等の趣味の指導、教授または施設の提供⑥ 演劇、音楽、美術、映画等の公演、上映、展示、興行
第５条（キャンセル費用の範囲）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）のキャンセル費用とは、サービスの全部または一部の提供を受けられない場合に、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払を要する費用をいいます。
⑵ ⑴のキャンセル費用は、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用にかぎります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
⑶ ⑴のキャンセル費用は、サービスが複数の者に対して提供される場合は、被保険者に対して提供されるサービスに係るキャンセル費用として社会通念上妥当と認められる金額にかぎります。
第６条（サービスの提供される時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、次の①または②に規定する期間内に提供されるサービスについて、キャンセル費用を負担した場合にかぎり、保険金を支払います。
① 死亡がキャンセル事由である場合は、死亡の日からその日を含めて31日以内。ただし、被保険者の死亡の場合は、死亡した日からサービスが提供される
日までの日数は問いません。
② 入院がキャンセル事由である場合は、入院を開始した日からその日を含めて31日以内⑵ 当会社は、⑴に規定する期間が開始する前または⑴に規定する期間が経過した後において、サービスの全部または一部の提供を受けられた場合または受けられる場合は、保険金を支払いません。
⑶ 第４条（特定のサービスの範囲）のサービスのうち旅行に係るもので⑴に規定する期間内に旅行行程（注）が開始する場合は、⑴に規定する期間が経過した後にその旅行行程（注）が終了する場合であっても、その旅行に係るサービスは、⑴に規定する期間内に提供されるサービスとみなします。
（注） 旅行行程
旅行の目的で住居を出発してから住居に帰着するまでの連続した行程をいいます。
第７条（キャンセル事由の発生時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の特定のサービスを予約した後、そのサービスの提供を受ける前にキャンセル事由が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の予約した日およびサービスの提供を受ける日が明確でない場合は、当会社
は、保険金を支払いません。
第８条（キャンセル事由の原因の発生時期と支払責任の関係）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）に規定する保険責任の始期または保険料領収前（注１）に、キャンセル事由の原因（注２）が生じていたため被保険者または被保険者の法定相続人がキャンセル
費用を負担したことによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険責任の始期または保険料領収前
この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約の保険責任の開始日に保険責任が終了する前契約の始期または保険料領収前とします。
（注２） キャンセル事由の原因
被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族について、第１条（用語の定義）のキャンセル事由の原因となった傷害の発生または疾病の発病（注３）をいいます。
（注３） 発病
発病の認定は、医師の診断によります。
第９条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、この保険契約の保険期間中にキャンセル事由が発生した場合にかぎ― 47 ―

り、保険金を支払います。
第10条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、キャンセル事由の発生１回につき、第５条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額から、被保険者の自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険年度ごとに保険金額（注）をもって限度とします。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第12条（損害防止義務）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）のキャンセル事由が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、サービスに関する契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、発生または拡大の防止ができたと認められる額を控除して保険金を支払います。
第13条（回収金額の控除）
被保険者が負担したキャンセル費用について第三者により支払われた損害賠償金等の回収金がある場合は、その額を被保険者が負担した第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害の額から差し引くものとします。
第14条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）のキャンセル事由が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① キャンセル事由の発生日時およびその内容、サービスを予約した日、予約したサービスに係る契約の内容ならびにサービスが提供される予定であった日時を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ キャンセル事由の発生によって生じた損害の発生および拡大の防止をするた
め、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された
場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引
いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者もしくは保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第15条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者または被保険者の法定相続人が第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑪までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ サービスに係る契約書または契約の事実を証明する書類⑤ 被保険者が負担したキャンセル費用の額を証明する書類⑥ 被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類⑦ 死亡がキャンセル事由である場合は、死亡診断書または死体検案書⑧ 入院がキャンセル事由である場合は、入院日、入院日数および傷害または疾病の内容を証明する医師の診断書⑨ 死亡または入院の直接の原因が疾病である場合は、その疾病が保険責任の始期または保険料領収日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明す
る医師の診断書⑩ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑪ その他当会社が次条⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわ― 48 ―

らず、法律上の配偶者にかぎります。
第16条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者または被保険者の法定相続人が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第17条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第５条（キャンセル費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第５条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第18条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第14条（事故の発生）⑴の規定による通知または第15条（保険金の請求）⑵の書類を受け取った場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族の診断書または死体検案書の提出を、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等の関係者に対して求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第19条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより、被保険者または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第20条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第９条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第21条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故が発生する前に」とあるのは「この特約のキャンセル事由②― 49 ―

が発生する前に」同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害」とあるのは「この特約のキャンセル事由による損害」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第15条（保険金の請求）⑴に定める時」
第22条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除がこの特約のキャンセル事由が発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したこの特約のキャンセル事由による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた損害については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第23条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
④⑾

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

アルバトロス

定義

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場
合を除きます。

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴（注）し、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バー
ド・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
（注） 他の競技者１名以上と同伴ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場に対す
る記念植樹費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールインワ
ンまたはアルバトロスを行ったゴルフ場に植える樹木の代金をいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から３か月以内（注）に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
（注） ３か月以内祝賀会としてゴルフ競技を行なう場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行なう時期について告げ、当会社がこれを認めたときは、ホールインワンまたはアルバ
トロスを行なった日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。

贈呈用記念品購
入費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

同伴キャディに対する祝儀同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを行った記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

保険金

ホールインワン・アルバトロス費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券に記載されたホールインワン・アルバトロス費用の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、慣習として次の①から⑤までのいずれかに該当す
る費用を負担することによって被る損害に対して保険金額を限度に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記のア．からエ．までの購入費用を除き― 50 ―

ます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注）② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用。
ただし、保険金額の10％を限度とします。
（注） プリペイドカード
被保険者がホールインワン・アルバトロス達成を記念して特に作成したものについては保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当するホールインワンまたはアルバ
トロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス（注） 使用人
臨時雇いを含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
第５条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても保険金額は減額しません。
第６条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことを知った
場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① ホールインワンまたはアルバトロスを行った日時、場所、ホールインワンまたはアルバトロスを行った状況ならびにこれらの事項の証人となる者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された
場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦に違反した場合は、それによって当会社が被った損

害の額⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 次のア．からウ．までの者すべてが署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ア．同伴競技者。ただし、ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合を除きます。
イ．そのゴルフ場に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者として使用したキャディ。
ただし、下記 から までのいずれかを提出できる場合を除きます。
そのゴルフ場の使用人で被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）した者１名以上が署名または記名捺印した当会社所
定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に、被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバト
ロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）したその公式競技の参加者または競技委員１名以上が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像
被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を、同伴競技者以外の第三者（注２）が目撃（注１）した場合は、その第三者（注２）が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ウ．そのゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者④ 第２条（保険金を支払う場合）の①から⑤までの費用の支払を証明する領収書⑤ その他当会社が第９条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
②― 51 ―

①②

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 目撃
ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
（注２） 第三者
複数名存在する場合はいずれかの者とします。
（注３） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ホールインワンまたはアルバトロス発生の状況、費用の発生の有無および被保険者に該当する事
実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、ホールインワ
ンまたはアルバトロスと費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第７条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）①から⑤までの費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第９条（他の身体の障害または疾病の影響）まで― 52 ―

②

第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホール
インワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことによる損害」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑴に定める時」
第13条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第14条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第15条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項
第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象
外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第16条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第８条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑿② 本人（注１）の配偶者③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１） 本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

⒀

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（夫婦用）

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、本人（注）およびその配偶者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
（注） 本人保険証券記載の被保険者をいいます。

⒁

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（配偶者対象外用）

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、本人（注１）ならびに本人と生計を共にする同居の親族および別居の未婚（注２）の子とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
（注１） 本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

⒂

携行品損害補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

定

義

携行

保険の対象が次のいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動・運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

保険証券記載の住宅をいい、物置、車庫その他の付属建物を含み、敷地は含みません。

家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

当会社は、この特約により、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者を、次の①から④までのいずれかに該当する者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
① 本人（注１）

語― 53 ―

乗車券等

鉄道・バス・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注） 偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑲までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。
⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ

食い、虫食い等保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって保険の対象の全体の機能に支障をきたさな
い損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については保険金を支払います。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑱ 楽器の弦（注８）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
⑲ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 保険の対象の汚損
落書きを含みます。
（注８） 楽器の弦
ピアノ線を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑧までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴー① 船舶（注１）
カートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサー
フィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 義歯、義肢その他これらに準ずる物④ 動物および植物⑤ 手形その他の有価証券（注２）⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑦ 稿本、設計書、図案、証書（注３）、帳簿その他これらに準ずる物⑧ その他下欄記載の物⑭

移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープ
ロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、コンタクトレンズ、眼鏡（注１） 船舶― 54 ―

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注２） 手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注３） 証書
公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文
書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注３）は損害額に含みません。
⑸ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑷までの規定によって損害額を決定します。
⑹ 保険契約者または被保険者が、次の①または②に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑸までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第８条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 第８条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であった費用⑺ ⑴から⑹までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑻ ⑴から⑺までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、
その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用
および保険契約者または被保険者が負担した⑹の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注４）および保険契約者または被保険者が負担した⑹の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ 保険の対象が乗車券等、通貨、小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 格落損
価値の下落をいいます。
（注４） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
第７条（支払保険金の限度）
当会社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに、保険金額（注）をもって限度とします。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事
項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害が盗難によって生じた場合は、ただちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手、預貯金証書または乗車券等の場合は、
このほかに次のア．からウ．までに掲げる届出のいずれかをただちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．預貯金証書の場合預貯金先への届出
ウ．乗車券等の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求（注３）をすることができる場合
は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求（注３）についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注４）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注３）をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設をいいます。
（注３） 損害賠償の請求― 55 ―

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ その他当会社が第12条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第10条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合― 56 ―

必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第14条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑹の②の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の保険価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
⑸ ⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
（注１） 保険価額
保険の対象が乗車券等の場合は、損害額をいいます。
（注２） 保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑹の②の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第15条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第16条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第９条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。

①

第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約の事故による損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した損害」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）⑴に定める時」
第18条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第19条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第20条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第１条（用語の定義）の表の住宅の規定中「保険証券記載の住宅」とあるのは「住宅」と読み替えて適用します。
第21条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③のア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⒃

新価払特約（携行品損害補償特約用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう（注）、彫刻物
その他の美術品をいいます。
（注） 骨とう希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

他の保険契約等

携行品損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

― 57 ―

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいま
す。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（損害額の決定の変更）
当会社は、この特約により、携行品損害補償特約第５条（損害額の決定）の全文を次のとおり読み替えて適用します。
「第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
⑵ 盗難によって生じた損害（注１）については、盗取されたこの特約の保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。また、切手および印紙の損害額については、その料額によって定めます。
⑶ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害額とします。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合は、当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑸ 保険の対象の格落損（注３）は損害額に含みません。
⑹ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴から⑸までの規定によって損害額を決定します。
⑺ 保険契約者または被保険者が、次の①または②に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑹までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第８条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 第８条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち必要または有益であった費用⑻ ⑴から⑺までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）を超える場合は、その再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額）をもって損害額とします。
⑼ ⑴から⑻までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑺の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑽ ⑴から⑼までにかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、⑶に規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注４）および保険契約者または被保険者が負担した⑺の①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑾ 保険の対象が乗車券等、通貨もしくは小切手、預貯金証書、印紙または切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 盗難によって生じた損害
盗取されたこの特約の保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価
額を、貴金属等の場合は保険価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 格落損

価値の下落をいいます。
（注４） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。 」
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 当会社は、この特約により、携行品損害補償特約第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および⑵の規定にかかわらず、他の保険契約等があり、保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
保険価額基準の他の保険
再調達価額基準の他の保契約等（注２）によって険契約等（注１）によっ＝ 保険金の額−損害額 −支払われるべき保険金まて既に支払われている保たは共済金の額
険金または共済金の額⑵ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場
合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 保険価額基準の他の保険契約等
保険価額を基準として算出した損害額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第４条（携行品損害補償特約の読み替え）
この特約については、携行品損害補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 携行品損害補償特約第14条（残存物および盗難品の帰属）の規定中「第５条（損害額の決定）⑹の②の費用」とあるのは「第５条（損害額の決定）⑺の②の費用」② 同特約第14条⑷の規定中「保険価額（注１）」とあるのは「再調達価額（保険の対象が貴金属等である場合は保険価額とし、保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
）」
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および携行品損害補償特約の規定を準用します。

⒄

個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

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財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１） 次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤⑥

環境汚染に起因する事故②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注５）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である
場合を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注６） 船舶および車両
次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（注７） 銃器
空気銃を除きます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者をい
います。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、本人が未成年の場合であって、本人に関する事故にかぎり― 59 ―

ます。
⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第７条 （事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条⑴の③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 第９条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注）を支払の限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注）を超える場合は、保険金額（注）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。以下、この特約において同様とします。
第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された⑵

場合は、ただちに当会社に通知すること。
他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の①から⑦までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、⑤、⑥または⑦の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額④ ⑴の④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第９条（当会社による解決）⑴ 被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損
害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合（注３）② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
（注３） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに⑥― 60 ―

超える場合をいいます。
第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した賠償事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠保険証券に免責請求権者に対して負償請求権者に対し金額の記載があ−−＝ 損害賠償額担する法律上の損害て既に支払った損
る場合はその免賠償責任の額
害賠償金の額
責金額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時（注４）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害
賠償額を支払いません。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する場合を除きます。
① ⑵の④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合⑺ ⑹の②または③のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。

（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。
（注４） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が第13条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または、⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

― 61 ―

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第11条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損
害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴もし
くは⑵の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑷ 当会社は、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または⑹のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
（注１） 修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２） 被害が生じた物の写真
画像データを含みます。
第15条（損害賠償請求権の行使期限）第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第16条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付
けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付― 62 ―

け⑴の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書③ 第10条⑺のただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第11条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第17条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第18条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当⑵会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第19条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第20条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第９条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第21条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約の事故による損害」③ 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」④ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」⑤ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑥ 同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑦ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第22条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第23条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第24条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第25条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由に― 63 ―

よる解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第３章基本条項第８条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第３章基本条項第８条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第26条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⒅ 受託品賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。

受託品

被保険者が管理する財物で第５条（受託品の範囲）に規定するものをいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は保険金を支払います。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他
これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由
ひょう

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、受託品が次の①または②に掲げる間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅内に保管されている間② 被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑮までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（注７）または銃器（注８）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注９）⑨ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。

― 64 ―

（注７） 船舶
原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注８） 銃器
空気銃を除きます。
（注９） 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者をい
います。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、本人が未成年の場合であって、本人に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第５条（受託品の範囲）
この特約における受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、次の①から⑩までに掲げるものを除いたものとします。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計
書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物② 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビ
山岳登はん（注３）ング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン
搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注５）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他下欄記載の物（注１） 自動車
被牽引車を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
（注５） 建物
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
第６条（支払保険金の範囲）

当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次の①から④までに掲げるものにかぎります。
① 被害受託品について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金。
ただし、保険事故の生じた地および時において、もし保険事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第８条（事故の発生）⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条⑴の④に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解、調停もしくは示談交渉に要した費用④ 第９条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険年度ごとに、保険証券記載のこの特約の保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から④までの費用についてはその全額。ただし、同条③の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、その保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第８条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の受託品の損
壊、紛失または盗取が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 受託品の損壊、紛失または盗取の発生日時および場所、被害受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 受託品が盗取された場合にあっては、ただちに警察署へ届け出ること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 受託品の損壊、紛失または盗取によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された
場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、②、⑥、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の④に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められ― 65 ―

る額⑴の⑤に違反した場合は損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害受託品について正当な権利を有する者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生し、被保険者が被害受託品について正当な権利を有する者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害受託品について正当な権利を有する者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 損害賠償金の支払または被害受託品について正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が第12条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸④の規定に違反した場合または、⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある
場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事
故と損害または費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日― 66 ―

被保険者が第10条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（先取特権）⑴ 被害受託品について正当な権利を有する者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場合③ 被保険者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被害受託品について正当な権利を有する者が⑴の先取得権を行使したことにより、当会社から直接、被害受託品について正当な権利を有する者に支払う場合④ 被保険者が被害受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害受託品について正当な権利を有する者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害受託品について正当な権利を有する者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、被害受託品について正当な権利を有する者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②から④までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）から第９条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、第21条（代位）および第22条（死亡保険金受取人の変更）
第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の受託品の損
壊、紛失または盗取による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の受託品の損壊、紛失または盗取」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生したこの特約第２条（保険金を支払う場合）の受託品の損壊、紛失または盗取による損害」⑤ 同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の受託品の損壊、紛失または盗取による損害」⑥ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑴に定める時」
第17条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第18条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第19条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第20条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第３章基本条項第８条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第３章基本条項第８条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

― 67 ―

⒆熱中症危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害には日射または熱射による身体の障害も含むものとします。
第２条（介護保険金補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に介護保険金補償特約が付帯された場合は、前条の規定中「積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害」とあるのは「積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の傷害および介護保険金補償特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」と読み替えるものとします。

⒇

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約第１条（普通保険約款の読み替え等）
当会社は、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
」
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この保険契約に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき特定感染症による中毒症状に対しては、この特約に基づく後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金を支払いません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

被害事故補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行中

自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

対人賠償保険等

自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

保険金請求権者

第２条（保険金を支払う場合）に規定する被害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注） 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故（注１）が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者に普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じることによって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注２）に対して、この特約および普通保険約款第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突・接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。
（注１） 次の①または②のいずれかに該当する事故
以下この特約において「被害事故」といいます。
（注２） 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第６条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害― 68 ―

③

被保険者に対する刑の執行
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場
合は、保険金を支払いません。ほうじょ① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為⑷ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いま
せん。
ほうじょ

①
②
③
④

当該被害事故を教唆または幇助する行為
当該被害事故を容認する行為
過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為
当該被害事故に関連する著しく不正な行為
けい（注） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族④ 被保険者の同居の親族第６条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表１に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
⑵ 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、⑴の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、⑴の区分ごとに別表１に定める算定基準に従い算出した金額のう
ち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。
⑶ ⑵の場合は、第17条（代位）の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
（注） 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損
害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第７条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 第10条（事故の通知）⑵の①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用② 第10条⑵の②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用（注） 費用収入の喪失を含みません。
第８条（支払保険金の計算）⑴ １回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第６条（損害額の決定）⑴の規定により決定される損害の額および前条の費
用② 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注１）⑥ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑦ 第６条（損害額の決定）⑴の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑧ ②から⑦までのほか、第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注２）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第６条（損害額の決定）⑵の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑤までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第６条（損害額の決定）⑵の規定により決定される損害の額および前条の費
用② 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額（注１）③ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場合は、その給付される額④ 第６条（損害額の決定）⑵の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑤ ②から④までのほか、第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付（注２）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注１） 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２） その他の給付保険金および共済金を含みません。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響等）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第10条（事故の通知）― 69 ―

⑴

保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、被害事故が発生したことを知った場合は、その損害の原因となった被害事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の障害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、次の①から⑤までの事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
② 被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場
合は、ただちに当会社に通知すること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑶ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の③から⑤までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑵の①または⑵の②の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑵の①に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑵の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（被害事故発生時の義務）⑴ 被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して、賠償義
務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠
償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係⑵ ⑴のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合は、当会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑸ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場
合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。
⑹ 当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第２条（保険金を支払う場合）における保険金の支払に際し、保険金を支払う
べき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第13条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者に普通保険約款別表３の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた時または死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険金請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行う
ものとします。
⑸ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵もし
くは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無、事故③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を― 70 ―

終えるべき時期を保険金請求権者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
保険金請求権者が前条⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または第13条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第16条（時 効）
保険金請求権は、第13条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第17条（代 位）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保
険金請求権者が保険金請求権者債権（注） を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その保険金請求権者債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険金請求権者債権（注）の全額② ①以外の場合
保険金請求権者債権（注）の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する保険金請求権者債権（注）は、当会社に移転した保険金請求権者債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険金請求権者は、⑴により取得した保険金請求権者債権（注）を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、保険金を支払った損害について、保
険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含みます。
第18条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①および②の普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項② 第３章基本条項第16条（事故の通知）から第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、および第21条（代位）第19条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）⑶の③の規定中「当会社が保険金を支払うべき傷
害の原因となる事故」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故」③ 同条項第２条⑷の規定中「傷害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生したこの特約第２条（保険金を支払う場合）の事故」⑤ 同条項第８条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑥ 同条項第20条（時効）の規定中「第17条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第13条（保険金の請求）⑴に定める時」第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
別表１

保 険 金 の 算 定 基 準
第１後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は普通約款別表３によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じる将来の得べかりし利益の損失をいい、原則として、下記の〈1〉および〈2〉に従い次の算式により計算します。
収入額 × 労働能力喪失率 ×〈1〉被保険者区分別計算方法⑴ 家事従事者以外の有職者― 71 ―

労働能力喪失期間に対応する新ホフマン係数
またはライプニッツ係数

介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数

下記のいずれか高い額とします。
労働能力喪失期間に対応する
Ａ．現実収入額 × 労働能力喪失率 ×
ライプニッツ係数
労働能力喪失期間に対応する
Ｂ．年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 ×
新ホフマン係数⑵ 家事従事者および18歳以上の学生
労働能力喪失期間に対応する
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 ×
新ホフマン係数⑶ 幼児および18歳未満の学生
労働能力喪失期間に対応する
18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 ×
新ホフマン係数⑷ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
労働能力喪失期間に対応する
Ａ．18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 ×
新ホフマン係数
年齢別平均給与
労働能力喪失期間に対応する
Ｂ．
× 労働能力喪失率 ×
額の50％
新ホフマン係数〈2〉収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
上記〈1〉の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間および中間利息控除方法（新ホフマン係数・ライプニッツ係数）は、下記のとおり
とします。
⑴ 収入額
Ａ．現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
Ｂ．年齢別平均給与額および18歳平均給与額は、付表Ⅰによります。
⑵ 労働能力喪失率
付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
⑶ 労働能力喪失期間
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
⑷ 新ホフマン係数・ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応する新ホフマン係数およびライプニッツ
係数は、付表Ⅲによります。
２．精神的損害
後遺障害等級別に下記の金額を基準とします。
第１級1,800万円

第２級

1,400万円

第３級

1,100万円

第４級

800万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級1,300万円、第２級1,100万円、第３級950万円とします。
３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の〈1〉および〈2〉に従い次の算式により計算します。

〈1〉介護料⑴ 普通約款別表３の第１級 または に該当する後遺障害の場合
１か月につき20万円とします。
⑵ 普通約款別表３の第１級（ および を除きます。
）、第２級または第３級
もしくは に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる
場合
１か月につき10万円とします。
〈2〉介護期間、中間利息控除方法（ライプニッツ係数）⑴ 介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表Ⅳに定める平均余命等を勘案し決定します。
⑵ ライプニッツ係数
介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによります。
第２ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益死亡により生じた将来の得べかりし利益の損失をいい、原則として、下記の〈1〉および〈2〉に従い次の算式により計算します。
就労可能年数に対応する新ホフマン係数または（収入額 − 生活費）×
ライプニッツ係数〈1〉被保険者区分別計算方法⑴ 家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
Ａ．
（現実収入額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
就労可能年数に対応する
Ｂ．
（年齢別平均給与額 − 生活費）×
新ホフマン係数⑵ 家事従事者および18歳以上の学生
就労可能年数に対応する（年齢別平均給与額 − 生活費）×
新ホフマン係数⑶ 幼児および18歳未満の学生
就労可能年数に対応する（18歳平均給与額 − 生活費）×
新ホフマン係数⑷ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
就労可能年数に対応する
Ａ．
（18歳平均給与額 − 生活費）×
新ホフマン係数
就労可能年数に対応する
Ｂ．
（年齢別平均給与額の50％ − 生活費）×
新ホフマン係数〈2〉収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記〈1〉の算式における収入額、生活費、就労可能年数および中間利息控除方法（新ホフマン係数・ライプニッツ係数）は、下記のとおりとします。
⑴ 収入額
Ａ．現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然― 72 ―

性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
Ｂ．年齢別平均給与額および18歳平均給与額は、付表Ⅰによります。
⑵ 生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた方をいいます。
Ａ．被扶養者がない場合
50％
Ｂ．被扶養者が１人の場合
40％
Ｃ．被扶養者が２人の場合
35％
Ｄ．被扶養者が３人以上の場合
30％⑶ 就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。
⑷ 新ホフマン係数・ライプニッツ係数
就労可能年数に対応する新ホフマン係数およびライプニッツ係数は、付表
Ⅴによります。
３．精神的損害被保険者区分別に下記の金額を基準とします。
〈1〉被保険者が一家の支柱である場合
1,700万円〈2〉被保険者が18歳未満である場合（有職者を除きます。
）
1,450万円〈3〉被保険者が高齢者である場合
1,400万円〈4〉被保険者が上記以外である場合
1,450万円
付表Ⅰ
年

38

458,100

287,50064

362,600

236,200

39

464,900

285,600

65

353,300

235,100

40

471,600

283,800

66

343,900

234,000

41

478,400

281,900

67

334,600

232,900

42

485,200

280,000

68〜

325,300

231,800

付表Ⅱ

労働能力喪失率表

男

子

女

子

歳

円

円

全 年 齢
平均給与額

425,800

261,000

18

185,800

165,000

19

201,200

20
21

年

齢
歳

男

子

女

期

円

43

491,900

279,300

44

498,700

278,500

173,000

45

505,500

277,800

222,600

191,500

46

512,200

277,000

244,000

210,100

47

519,000

276,20022

265,400

228,600

48

521,000

275,400

23

279,900

237,200

49

522,900

274,500

24

294,300

245,800

50

524,800

273,70025

308,800

254,40051

526,800

272,800

26

323,300

263,000

52

528,700

271,900

27

337,700

271,600

53

521,200

269,900

28

350,700

275,600

54

513,600

267,800

29

363,700

279,600

55

506,100

265,700

30

376,700

283,600

56

498,500

263,600

31

389,700

287,500

57

491,000

261,600

32

402,700

291,500

58

469,000

256,900

33

412,400

291,100

59

447,100

252,300

34

422,200

290,600

60

425,100

247,600

35

431,900

290,200

61

403,200

243,000

36

441,600

289,800

62

381,300

238,400

37

451,300

289,300

63

371,900

237,300

第１級
第２級
第３級
第４級

100／100
100／100
100／100
92／100新ホフマン係数およびライプニッツ係数

間

新ホフマン
係
数

ライプニッツ係
数0.9523
1.86142.73103.56434.36435.13365.8743
6.5886
7.2782
7.94498.59019.21519.821110.4094
10.9808
11.5363
12.0769
12.6032
13.1160
13.6160
14.1038
14.5800
15.0451
15.4997
15.9441
16.3789
16.804417.221117.629318.029318.421418.8060
19.1834
19.5538

0.9523
1.85942.7232
3.54594.32945.07565.78636.4632
7.10787.72178.30648.86329.39359.898610.3796
10.8377
11.2740
11.6895
12.0853
12.462212.8211
13.1630
13.4885
13.7986
14.0939
14.3751
14.6430
14.898115.141015.3724
15.592815.8026
16.0025
16.1929

期

間

年
1
2
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

子

円

労働能力喪失率

付表Ⅲ

年齢別平均給与額表（平均月額）
齢

障害等級

新ホフマン
係
数

ライプニッツ係数19.9174
20.2745
20.6254
20.970221.3092
21.6426
21.9704
22.2930
22.6105
22.9230
23.230723.5337
23.832224.1263
24.4162
24.701924.9836
25.261425.535325.8056
26.0723
26.3354
26.5952
26.851627.1047
27.3547
27.601727.8456
28.0865
28.3246
28.559928.7925
29.0224

16.3741
16.5468
16.711216.867817.0170
17.159017.2943
17.4232
17.5459
17.662717.7740
17.8800
17.981018.077118.1687
18.2559
18.3389
18.4180
18.4934
18.5651
18.6334
18.6985
18.7605
18.8195
18.8757
18.9292
18.9802
19.0288
19.0750
19.1191
19.1610
19.201019.2390

年
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

（注） 幼児および18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を― 73 ―

超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす
年齢（18歳とします。
）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例） 10歳、労働能力喪失期間20年（新ホフマン係数）の場合
13.6160 (20年の係数）−6.5886 (８年の係数)
7.0274
付表Ⅳ

第17回生命表による平均余命

0歳

１歳

年齢

新ホフマン
係
数

ライプニッツ係数

49

16.419

7.549

１

49

16.716

２

49

３

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

歳

63.56
69.44

62.57
68.45

61.58
67.46

60.60
66.47

59.63
65.49

58.67
64.50

57.72
63.52

0

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

男
女

男
女

男
女

男
女

男
女

男
女

男
女

男
女

男
女

49.09
54.69

67.52
73.41

48.12
53.71

有
就労
可能
年数

12歳

50.05
55.67

幼児・学生・十分働く意思と能力を有している無職者
就労
可能
年数

64.55
70.44

51.02
56.65

68.51
74.40

９歳

11歳

51.98
57.63

69.49
75.39

８歳

65.54
71.43

52.94
58.61

70.47
76.38

７歳

10歳

53.90
59.59

71.45
77.37

６歳

66.53
72.42

54.86
60.57

72.43
78.35

５歳

男
女

55.81
61.56

73.40
79.33

（単位：年）

４歳

75.92
81.90

56.77
62.54

74.36
80.30

３歳

付表Ⅴ 死亡時の年齢別就労可能年数および新ホフマン係数・ライプニッツ係数表［１］18歳未満の者に適用する表

男
女

男
女

75.30
81.25

２歳

（例） １．10歳男性の平均余命年数は、66.53年。
２．40歳女性の平均余命年数は、43.00年。

職

者

新ホフマン
係
数

ライプニッツ係数

67

29.022

19.2367.927

66

28.79319.20117.0248.323

6528.56019.16149

17.3448.739

6428.32519.119４49

17.6789.176

63

28.08719.075５49

18.0259.635

6227.84619.029６49

18.387

10.11761

27.60218.980

年

年

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

47.16
52.73

46.20
51.75

45.23
50.77

44.27
49.79

43.31
48.82

42.35
47.84

41.39
46.87

40.43
45.90

39.48
44.93

38.53
43.96

７

49

18.76510.62360

27.35518.929８49

19.16011.15459

27.10518.876

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

９

49

19.57411.71258

26.85218.8201049

20.00612.29757

26.59518.761

1149

20.461

12.91256

26.33518.6991249

20.93813.55855

26.072

18.6331349

21.442

14.23654

25.80618.565

37.58
43.00

36.64
42.04

35.70
41.08

34.77
40.12

33.84
39.17

32.92
38.22

32.00
37.27

31.09
36.32

30.19
35.38

29.29
34.44

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

28.40
33.51

27.51
32.58

26.63
31.66

25.76
30.73

24.90
29.81

24.06
28.90

23.22
27.99

22.40
27.08

21.60
26.18

20.80
25.28

14

49

21.97114.94753

25.53518.4931549

22.53015.69552

25.26118.418

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

16

49

23.12316.48051

24.98418.339

20.01
24.39

19.24
23.51

18.47
22.63

17.71
21.75

16.96
20.89

16.22
20.03

15.48
19.17

14.76
18.33

14.04
17.50

13.34
16.68

17

49

23.75017.30450

24.70218.256

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

12.66
15.87

11.99
15.08

11.33
14.30

10.70
13.53

10.09
12.79

9.50
12.06

8.93
11.35

8.38
10.66

7.85
9.99

7.35
9.34

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

6.88
8.72

6.43
8.14

6.02
7.58

5.63
7.06

5.27
6.56

4.93
6.10

4.60
5.66

4.30
5.25

4.01
4.87

3.75
4.51

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

3.51
4.18

3.28
3.88

3.06
3.60

2.86
3.34

2.68
3.10

2.50
2.88

2.34
2.68

2.19
2.49

2.04
2.31

1.91
2.15

100歳

101歳

102歳

103歳

104歳

105歳

106歳

107歳

108歳

109歳

1.79
2.00

1.67
1.86

1.56
1.74

1.46
1.62

1.37
1.51

1.28
1.40

1.20
1.31

1.12
1.22

1.05
1.14

0.98
1.06

110歳

111歳

−
0.99

−
0.92

（注） 幼児・18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者（有職者・家事従事者、18歳以上の学生以外）における就労可能年数および新ホフマ
ン係数・ライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出します。
（例） ３歳の幼児、新ホフマン係数の場合⑴ 就労の終期（67歳）までの年数64年（67年−３年）に対応する係数28.325⑵ 就労の始期（18歳）までの年数15年（18年−３年）に対応する係数10.981⑶ 就労可能年数 49年（64年−15年）⑷ 適用する係数 17.344（28.325−10.981）［２］18歳以上の者に適用する表
年齢― 74 ―

就労可
能年数

歳

新ホフマン
係
数

ライプニッツ
係
数

年齢

年

就労可
能年数

歳

新ホフマン
係
数

ライプニッツ
係
数

年

18

49

24.41618.169

58

11

8.590

8.306

19

48

24.12618.077

59

11

8.590

8.306

20

47

23.83217.981

60

11

8.590

8.306

21

46

23.53417.880

61

10

7.945

7.722

22

45

23.23117.774

62

10

7.945

7.722

23

44

22.92317.663

63

９

7.278

7.108

24

43

22.611

17.546

64

９

7.278

7.108

25

42

22.29317.423

65

９

7.278

7.108

26

41

21.97017.294

66

８

6.589

6.463

27

40

21.64317.159

67

８

6.589

6.463

28

39

21.30917.017

68

８

6.589

6.463

29

38

20.97016.868

69

７

5.874

5.786

30

37

20.62516.711

70

７

5.874

5.786

31

36

20.275

16.547

71

６

5.134

5.076

32

35

19.91716.374

72

６

5.134

5.076

33

34

19.55416.193

73

６

5.134

5.076

34

33

19.18316.003

74

６

5.134

5.076

35

32

18.80615.803

75

５

4.364

4.329

10．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）

36

31

18.421

15.593

76

５

4.364

4.329

37

30

18.02915.372

77

５

4.364

4.329

11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

38

29

17.62915.141

78

４

3.564

3.546

39

28

17.22114.898

79

４

3.564

3.546

40

27

16.80414.643

80

４

3.564

3.546

41

26

16.37914.375

81

４

3.564

3.546

42

25

15.94414.094

82

４

3.564

3.546

43

24

15.50013.799

83

３

2.731

2.723

44

23

15.04513.489

84

３

2.731

2.723

45

22

14.58013.163

85

３

2.731

2.723

46

21

14.10412.821

86

３

2.731

2.723

47

20

13.616

12.462

87

３

2.731

2.723

48

19

13.11612.085

88

３

2.731

2.723

49

18

12.603

11.690

89

２

1.861

1.859

50

17

12.077

11.274

90

２

1.861

1.859

51

16

11.53610.838

91

２

1.861

52

15

10.98110.380

92

２

1.861

53

14

10.409

9.899

93

２

1.861

1.859

54

13

9.821

9.394

94

２

1.861

1.859

55

13

9.821

9.394

95

２

1.861

1.859

56

12

9.215

8.863

96

２

1.861

1.859

57

12

9.215

8.863

97

２

1.861

1.859

98

２

1.861

1.859

99〜

１

0.952

0.952

別表２

保 険 金 請 求 書 類
提１．保険金請求書
２．保険証券

出書類

３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法
定相続人）の印鑑証明書
８．被保険者の印鑑証明書
９．被保険者の戸籍謄本

12．その他当会社が第14条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

介護保険金補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

重度後遺障害による要介護状態

別表１に掲げる介護が必要な状態をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

1.859

保険金

介護保険金をいいます。

1.859

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて181日目以降の重度後遺障
害による要介護状態である期間をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合、この傷害に対して、普通保険約款およびこの特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が普通保険約款第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３の第１級から第３級までに掲げる後遺障害（注１）が生じた場合（注２）で、かつ、被保険者以外の医師の診断により重度後遺障害による要介護状態と認められるときは、要介護期間に対して、１年間につき、保険証券記載の保険金年額を、保険金として被保険者に支払います。要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１年を365日とした日割計算により保険金の額を決定します。
⑵ 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった日以降の期間に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 被保険者が保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金を支払いません。

― 75 ―

（注１） 別表３の第１級から第３級までに掲げる後遺障害
普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑵の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされるものを含みます。
（注２） 後遺障害（注１）が生じた場合
普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑶の①か
ら④までの規定を適用する場合の保険金支払割合または同条⑷の規定を適用する場合の割合が普通保険約款別表３の第２級に対する保険金支払割合以上であるときを含みます。
第４条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、以下のいずれかに該当した日から、発生し、これを行使することができるものとします。
事故の発生の日からその日を含めて181日目の日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状態にある場合はの日の１年ごとの応当日の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第５条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１介 護 が 必 要 な 状 態
終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具（注）を用いても、下表の⑴の①から③までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次の から のいずれかの行為の際に、補助用具（注）を用いても、それぞれ下表の⑵から⑸までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
食事
排せつ
入浴

― 76 ―

衣類の着脱（注） 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。

10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が第５条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

〈表〉
⑴

歩行
両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
⑵ 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
⑶ 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
⑷ 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
⑸ 衣類の着脱
衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。
①

入院保険金および手術保険金対象外特約
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により支払われる入院保険金および手術保険金を支払いません。

通院保険金対象外特約
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる通院保険金を支払いません。

後遺障害保険金の追加支払に関する特約
当会社は、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場
合で、後遺障害保険金の支払事由となった同条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った日からその日を含めて180日を経過し、かつ、被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金に保険証券記載の倍数を乗じた額を追加して被保険者に支払います。

後遺障害等級限定補償特約（第１級〜第３級）
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）別表３の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通
保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注） 保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹の規定は適用しません。

別表２

保 険 金 請 求 書 類
提

出

書

類

入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数180日）

１．保険金請求書

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書

用

語

定

義

４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
５．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書

入院保険金支払限度日数

６．当会社の定める要介護状況報告書
７．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書および診療明細（当会社の定める様式とします。
）
８．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．被保険者の印鑑証明書

積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金
および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は保険証券記載の入院保険金支払限度日数とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑴の③の規定中「入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時」とあるのは「入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時」と読み替えて適用します。

― 77 ―

通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

企業等の災害補償規定等特約

死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

義

用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいま
す。

企業等

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡
保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場
合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似」の事変または暴動（注│ │）とあるのは「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注│ │）。ただし、テロ行為（注│ │）を除きます。
（注│ │）テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）― 78 ―

当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48
時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

傷害入院一時金支払特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の①および②に掲げる条件をすべて満たす場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金額（注１）を傷害入院一時金として被保険者に支払います。ただし、傷害入院一時金の支払については、１事故に基づく傷害について、保険金額（注１）を限度とします。
① 同条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により入院保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数（注２）が保険証券記載の日数以上であること。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注３）した場合は傷害入院一時金を支払いません。
⑶ 被保険者が傷害入院一時金の対象となる期間中にさらに傷害入院一時金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては傷害入院一時金を支払いません。
（注１） 保険金額
保険証券記載の傷害入院一時金支払特約保険金の保険金額をいいます。
（注２） 実際に入院した日数
この期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注４）であるときには、その処置日数を含みます。
（注３） 退院病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
（注４） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数30日）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語

入院保険金支払限度日数定

義

積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金
および手術保険金の支払）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は保険証券記載の入院保険金支払限度日数とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑴の③の規定中「入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時」とあるのは「入院保険金の支払われる日数が保険証券記載の入院保険金支払限度日数に達した時」と読み替えて適用します。

通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

通院保険金支払限度日数定

義

積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は保険証券記載の通院保険金支払限度日数を限度とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑴の⑤の規定中「通院保険金の支払われる日数が90日に達した時」とあるのは「通院保険金の支払われる日数が保険証券記載の通院保険金支払限度日数に達した
時」と読み替えて適用します。

積立型基本特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

契約者貸付

定

義

第11条（契約者貸付）⑴に規定する貸付のことをいいます。

月数

１か月に満たない期間は１か月とします。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

払込猶予期間第２回以後の保険料の払込みの猶予期間をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

振替貸付

払込猶予期間内に、払い込まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当することをいいます。

― 79 ―

保険金

普通保険約款またはこれに付帯された特約に規定する保険金を
いいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

満期返れい金保険証券に記載された満期返れい金をいいます。

予定利率

この特約の保険料を算出する際に用いた当会社の予定した利率をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
⑵ 保険証券記載の保険料の払込方法が一括払の場合は、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一括払保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険証券記載の保険料の払込方法が一括払以外の場合は、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以後の保険料について
は払込期日までに払い込まなければなりません。
⑷ 第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定が適用される場合において、同条⑴の死亡保険金または後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降その保険年度末までに払い込むべき保険料のうち未払込部分（注）があるときは、保険契約者は、同条⑴の死亡保険金または後遺障害保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑸ 当会社は、保険料のうち⑷に規定する未払込部分（注）がある場合は、返れい金または第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定が適用されるときの死亡保険金もしくは後遺障害保険金から⑷に規定する未払込部分（注）の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができるものとします。
（注） 未払込部分
第10条（保険金支払後の保険契約）⑴②の後遺障害保険金の支払を受ける
場合は、この特約部分の保険料に相当する額の未払込部分にかぎります。
第３条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑴ 第２条（保険料の払込方法）⑶の規定にかかわらず、払込猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方
法が月払の場合は、払込期日が保険期間の満了する日の属する月の前々月となる
保険料にかぎり、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月末日までとします。
⑵ 払込猶予期間が保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のう
ち未払込部分がある場合は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎ
り、その全額を第15条（満期返れい金の支払）⑴の本文の満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
⑶ ⑵の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない
ときは、この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
⑷ 保険金を支払うべき事故の発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料が払い込まれない場合において、当会社は、保険契約者がその全額を払い込んだ
ときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（保険料の前納）⑴ 保険契約者は、当会社が承認した場合にかぎり、将来の保険料を前納することができます。
⑵ ⑴の規定により前納する保険料については、当会社の定める利率および方法により割り引きます。

第６条（保険料の振替貸付）⑴ 第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定にかかわらず、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、当会社は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、振替貸付を行い、この保険契約を有効に継続させます。ただし、当会社が振替貸付を行うのは、この払い込まれなかった保険料とこの保険料に相当する額を貸し付けた場合に付されるべき⑵の利息の合計額が、払込期日までに払い込まれなかった保険料の払込みがあったものとして、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により計算したこの特約の返れい金（注）を超えない場合にかぎります。
⑵ 振替貸付による貸付金の利息は、当会社の定める利率により払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算し、次の払込猶予期間が満了するごとに元金に繰り入れます。
⑶ 当会社は、次の①から④までに掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、振替貸付による貸付金があるときは、貸付金の元本と利息の合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第８条（返れい金の支払−無効、失効等の場合） ⑵または⑶の返れい金② 第９条（返れい金の支払−解除の場合）⑴の返れい金③ 第15条（満期返れい金の支払）⑴の本文の満期返れい金④ 第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定が適用される場合の死亡保険金
または後遺障害保険金（注） この特約の返れい金
返れい金計算の基準日は、払込みがあったものとしたその保険料の払込期日の前日とし、既に振替貸付による貸付金または第11条（契約者貸付）の貸付金がある場合は、その元本と利息の合計額を差し引いた残額とします。
第７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、承認した日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を一括して返還または請求します。
⑵ ⑴の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
⑶ ⑴の本文の規定により変更された保険料の払込みについても第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）および前条の規定を適用します。
⑷ ⑴のなお書または⑵の規定により請求された保険料は、当会社が⑴の規定によ）る承認をした日の属する月の翌月末日（⑸において「払込期限」といいます。
までに払い込まなければなりません。
⑸ ⑷の場合において、当会社の請求した保険料の払込みがなかったときは、この保険契約は、払込期限の翌日から効力を失います。ただし、その保険料の払込みについても前条の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場合を除きます。
⑹ 当会社は、⑴のなお書または⑵の規定により保険料を請求した場合、当会社が⑴の規定により承認をした日以後に保険金を支払うべき事故が発生したときは、その保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第８条（返れい金の支払−無効、失効等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第４条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合または同条項第６条（保険契約の取消し）の規定により、この保険契約が取消しとなる場合において、当会社は、返れい金を支払いません。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第４条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に支払います。
⑶ 保険契約が失効する場合（ただし、第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規― 80 ―

定により保険契約が終了する場合を除きます。
）は、当会社は、保険料を払い込
んだ年月数および経過年月数により、また、保険料の全額が払い込まれているときは、経過年月数により計算した返れい金を保険契約者に支払います。なお、この場合の返れい金計算の基準日は、この保険契約が失効した日とします。
⑷ 当会社が⑵または⑶の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。
）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のう
ち未払込部分があるときはその額を、第６条（保険料の振替貸付）⑶および第12条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑸ 返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、返れい金支払事由が生じた日または⑺および⑻の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
⑹ ⑸の規定による返れい金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
⑺ 保険契約者が返れい金の支払を受けようとする場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑻ 当会社は、別表２に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑼ 保険契約者が⑺および⑻の提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なることを記載した場合は、これにより返れい金の支払が遅延した期間については、⑸の期間に算入しないものとします。
第９条（返れい金の支払−解除の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵および同条項第８条（重大事由による解除）⑴もしくは⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合、同条項第７条（保険契約者による保険契約の解除）および同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条項第９条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、前条⑶の規定により計算した
返れい金を保険契約者に支払います。ただし、この場合の返れい金計算の基準日
は、この保険契約（注）が解除された日とします。
）を支⑵ 当会社が⑴の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。
払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額を、第６条（保険料の振替貸付）⑶および第12条（契約者
貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそ
れらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑶ 当会社が⑴および⑵の規定により返れい金を支払う場合は、前条⑸から⑼までの規定を適用します。
（注） 保険契約
普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵および同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵または⑶の規定による解除の場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（保険金支払後の保険契約）⑴ 普通保険約款または特約の規定により普通保険約款第２章傷害条項の対象となる被保険者（家族特約、家族特約（夫婦用）または家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、被保険者本人をいいます。
）について、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次の①または②に掲げるいずれかの保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった傷害を被った時に終了します。
① 普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金② 普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑴の後遺障害
保険金の支払額の合計が、保険証券に記載されたその被保険者の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金⑵ 当会社が⑴の死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場合において、当会社
は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注１）を、第６条（保険料の振替貸付）⑶および第12条（契約者貸付の返済への充当）の規定によりその保険金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、その保険金から差し引き、その残額を支払います。
⑶ ⑴の①の死亡保険金を支払う場合は、当会社は、返れい金を支払いません。ただし、保険料の全額が払い込まれている場合は、この保険契約が終了した日を返
れい金計算の基準日として、当会社は、経過年数（注２）により計算した返れい金を保険契約者に支払います。
⑷ ⑴の②の後遺障害保険金を支払う場合は、次の①から③までの規定のとおりとします。
① 当会社は、この特約の返れい金を支払いません。ただし、保険料の全額が払い込まれている場合は、当会社は、経過年数（注２）に応じて計算したこの特約の返れい金を保険契約者に支払います。
② 当会社は、この特約部分を除き、返れいすべき保険料がある場合は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数に応じて、また、保険料の全額が払い込まれている場合は、この特約部分を除き経過年月数に応じて計算した返れい金を保険契約者に支払います。
③ ①および②の返れい金計算の基準日は、この保険契約が終了した日とします。
⑸ 当会社が、⑶ただし書および⑷の返れい金を支払う場合は、第８条（返れい金の支払−無効、失効等の場合）⑸から⑼までの規定を適用します。
（注１） 未払込部分があるときはその額第２条（保険料の払込方法）⑸に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
（注２） 経過年数
１年に満たない期間は１年とします。
第11条（契約者貸付）⑴ 保険契約者は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により、また、保険料の全額が払い込まれている場合は、経過年月数により計算したこの特約の返れい金（振替貸付による貸付金がある場合は、その元本と利息の合計額を差し引いた残額とします。
）の90％の範囲内で、別表１の規定に従い貸付を受けることができます。
⑵ 契約者貸付を受ける場合の取扱いは、別表１のとおりとします。
⑶ 契約者貸付を受けている場合において、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権を設定するとき、またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときは、保険契約者はあらかじめ、書面により当会社の承諾を得なければなりません。
第12条（契約者貸付の返済への充当）
当会社は、次の①から④までに掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金の元本と利息の合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第８条（返れい金の支払−無効、失効等の場合） ⑵または⑶の返れい金② 第９条（返れい金の支払−解除の場合）⑴の返れい金③ 第15条（満期返れい金の支払）⑴の本文の満期返れい金④ 第10条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定が適用される場合の死亡保険金
または後遺障害保険金
第13条（保険料の振替貸付との関係）
保険契約者は、契約者貸付を受けている場合においても、次の①および②の元本と利息の合計額を合計した額が、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数
により、また、保険料の全額が払い込まれている場合は、経過年月数により計算したこの特約の返れい金（注）を超えない場合にかぎり、第６条（保険料の振替貸付）の規定の適用を受けることができます。
① 振替貸付による貸付金については、払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算した元本と利息の合計額（既に振替貸付による貸付金がある場合は、その元本と利息の合計額を含みます。
）― 81 ―

②

契約者貸付による貸付金については、貸付を受けた日から払込猶予期間の満了日の属する月の翌月末日までについて計算した元本と利息の合計額（注） この特約の返れい金
返れい金計算の基準日は、振替貸付を行った場合、払込みがあったものとしたその保険料の払込期日の前日とします。
第14条（保険契約の失効）
振替貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金について、毎月の末日においてその翌月末日までの元本と利息の合計額を計算し、その合計額が前条で計算したこの特約の返れい金（契約者貸付による貸付金のみの場合、返れい金計算の基準日は、その計算を行った月の翌月末日とします。
）を超える場合は、この保険契約は、その計算を行った月の末日の翌日から効力を失います。
第15条（満期返れい金の支払）⑴ 当会社は、保険期間が満了した場合において、保険料全額の払込み（注１）が完了しているときは、満期返れい金を保険契約者に支払います。ただし、第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵、第６条（保険料の振替
貸付）⑶および第12条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から差し引くべき額がある場合はそれらの合計額を、満期返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑵ 満期返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、保険期間が満了した日（注２）の翌日から起算して20日以内に行います。
⑶ ⑵の規定による満期返れい金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
⑷ 保険契約者が満期返れい金の支払を受けようとする場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑸ 当会社は、別表２に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑹ 保険契約者が⑷および⑸の提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なることを記載した場合は、これにより満期返れい金の支払が遅延した期間については、⑵の期間に算入しないものとします。
⑺ 満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
（注１） 保険料全額の払込み
第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定に基づき満期返れい金から差し引くことによる保険料の払込みおよび振替貸付による保険料の払込みを含みます。
（注２） 保険期間が満了した日⑷および⑸の満期返れい金の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日が保険期間が満了した日以後となる場合は、その手続が完了した日とします。
第16条（契約者配当）⑴ 当会社は、毎事業年度末において積立保険料の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた場合、その超えた部分の運用益のうち、主務官庁の認可を得た所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。
⑵ 当会社は、⑴の契約者配当準備金を保険期間が満了した契約に対して、主務官庁の認可を得た所定の方法により計算し、契約者配当金として支払います。
⑶ 契約者配当金は、満期返れい金と同時に保険契約者に支払います。
⑷ 当会社は、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約に対しては、契約者配当金は支払いません。
⑸ 契約者配当金の請求方法等については、前条⑵から⑹までの規定を準用します。
⑹ 契約者配当金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
第17条（この特約が付帯された保険契約との関係）⑴ この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第18条（予定利率の適用）
この特約が付帯された保険契約については、保険期間の初日に使用されている
予定利率によるものとします。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第11条（契約者貸付）関係）
１．契約者貸付を受けることができる保険契約者

契約者貸付を受けようとする時において有効な保険契約の契約者とします。ただし、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権設定もしくは差押等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立がなされている場合等を除きます。

２．契約者貸付を受けようとする場合に必要な書類① 契約者貸付を受けようとする場合は、ア．からエ．までの書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
ア．当会社の定める契約者貸付申込書
イ．当会社の定める契約者貸付請求書
ウ．保険証券エ．保険契約者の印鑑証明書② 当会社は、①以外の書類の提出を求めることができます。

３．貸付金額の範囲

第11条（契約者貸付）⑴に規定する範囲内で、当会社の定める額を限度とし、１回の貸付につき50,000円以上の金額とします。

４．貸付期間① 貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金の元本と利息の合計額の返済がない場合は、１年ずつ延長します。ただし、保険期間満了日を限度とします。な
お、この保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、貸付期間も終了するものとします。
② ①の貸付日は、貸付金の交付方法が銀行預金口座への振込みである場合は当会社が送金手続を行った日とし、その他の交付方法の場合は別に定める日とします。

５．貸付利率① 当会社の定める利率によります。
② 貸付期間中において①の利率が変更されても適用利率は変更しません。
③ 貸付期間が延長された場合は、延長時における①の利率によります。

６．貸付金の返済① 貸付金は、貸付期間満了日までに、利息とともに返済する
ものとします。
② 貸付期間が延長された場合は、延長前の貸付期間の利息
は、新しい貸付金に元本として繰り入れます。

７．利息の支払① 貸付金に対する利息は、貸付期間１年につき、5．の貸付利率により計算します。
② 貸付期間が１年未満の場合は、日割計算をします。
③ 利息は、貸付金を返済する時に同時に支払うものとします。

― 82 ―

８．貸付金の交付・返済の方法

銀行預金口座への振込み等によります。

９．追 加 貸 付（貸増）

既に契約者貸付を受けている場合で追加して契約者貸付を受けるときは、追加貸付日現在の既貸付金の元本と利息の合計額と合算した金額を新たな貸付金として貸付を行います。ただし、１．または３．の規定により、貸付が行えない場合を除きます。

別表２（第８条（返れい金の支払−無効、失効等の場合）、第９条（返れい金の支払−解除の場合）、第10条（保険金支払後の保険契約）第15条（満期返れい金の支払）、第16条（契約者配当）関係）

無効、失効等の場合の返れい金および満期返れい金等の請求書類①

当会社の定める請求書

②

保険証券

③

保険契約者の印鑑証明書

クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） 保険料
異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレ
ジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しま
せん。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている
場合を除きます。

② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 承認した時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（保険料の返還および契約者貸付等の特則）⑴ 普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカー
ドを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
⑵ 積立型基本特約付帯契約または積立型基本特約（Ｘ型専用）付帯契約においては、保険契約者は、当会社がカード会社からの保険料相当額の領収を確認した後でなければ、返れい金の支払、保険料の振替貸付および契約者貸付を受けることができません。なお、⑴のただし書の規定は、⑵にも準用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険料の払込免除に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

基本特約

積立型基本特約をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

第２条（特約の付帯）
この特約は、基本特約と同時に育英費用補償特約を付帯する保険契約において、扶養者として保険証券に記載された者が保険契約者である保険契約にかぎり、付帯できます。
第３条（保険料の払込免除）⑴ 当会社は、育英費用補償特約の規定に基づき育英費用保険金を支払う場合は、育英費用保険金支払の原因となった扶養者の傷害が発生した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料の払込みを免除します。なお、育英費用保険金支払の原因となった扶養者の傷害が発生した日以降その保険年度末までに払い込むべき保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込
まなければなりません。なお、当会社は、育英費用保険金から未払込の保険料相― 83 ―

当額を差し引き、その払い込みに充当することができるものとします。
⑴の場合は、この保険契約の保険料払込方法にかかわらず、翌保険年度以降の保険期間の初日応当日ごとに、この保険契約の年額保険料の払込みがあったものとして取扱います。
第４条（保険契約解除の場合）
当会社は、第３条（保険料の払込免除）⑴の規定により保険料の払込みを免除
した後でも、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵および同条項第８条（重大事由による解除）⑴もしくは⑵の規定により、この保険契約（注）を解除することができます。この場合、当会社は、保険契約者に対し、既に免除した保険料相当額の返還を請求することができます。
（注） 保険契約
普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の規定による解除の場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
第５条（基本特約の適用除外）
第３条（保険料の払込免除）⑴の規定により、当会社が保険料の払込みを免除
した後は、基本特約第３条（保険料払込方法の変更）、第５条（保険料の前納）および第７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および基本特約の規定を準用します。
⑵

団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの契約が締結されていること。
ア． 保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合にかぎります。
イ． 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において、「職域労働組合等」といいます。
）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等が上記ア． のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合にかぎります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」
または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．またはイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合は、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以後の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを）第怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保
険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が ⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料（注）について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

― 84 ―

第９条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第10条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料（注）の払込みについては、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱保険料分割払特約（一般Ｂ）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア． 保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ． 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。
）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ． 上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以後の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
）第７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保
険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が当該事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料（注）について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができま― 85 ―

す。
第10条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料（注）の払込みについては、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱保険料分割払特約（一般Ｃ）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または団体を退職した者（以下「退職者」といいます。
）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体（保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以後の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを）第怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④まで（保険契約者が退職者である場合は次の①、②または④）のいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
（退職後もこの特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
）④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が ⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料（注）について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等」（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができま― 86 ―

す。
第10条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。
この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料（注）の払込みについて
は、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱保険料分割払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。
）と当会社との間に「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以後の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
）第７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより団体による保険）料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合またはその他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注）の全額を、団体を経ることな
く、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料（注）について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第10条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料（注）の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料（注）の払込みについては、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

― 87 ―

②

団体扱保険料分割払特約（口座振替用）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。
）に勤務していること、または団体を退職した者（以下「退職者」といいます。
）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体（保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）
イ．団体に勤務する者または団体を退職した者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以後の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを）第怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から④まで（保険契約者が退職者である場合は次の①、②または④）のいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②、③または④の事実のときは、そ）から将来に向かっての事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
のみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
（退職後もこの特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
）④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料（注）の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料（注）について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等」（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第７条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第10条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。
この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料（注）の払込みについて
は、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

― 88 ―

集団扱に関する特約

支払った場合を除きます。
当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または③の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
第７条（特約の失効後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第５条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、未払込保険料または未払込分割保険料（この保険契約において払い込まれるべき当該保険年度の分割保険料の総額から、既に払い込
まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下「未払込分割保険料等」といいます。
）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料等の全額の払込みを怠った
場合は、当会社は、集金不能日等から未払込分割保険料等の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴の未払込分割保険料等について基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶および同第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 基本特約第６条（保険料の振替貸付）⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等」
第８条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 第６条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、保険料の全額を一括して払い込む場合を除き年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第９条（特約失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険期間の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。
この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料等の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料等の払込みについては、基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用するものとします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、積立傷害保険普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
③

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。
）であること。
② 集団、または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記
載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または⑶の第１回分割保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴にて当会社が追加保険料を請求し、保険契約者がその追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
）第７条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）の規定に従います。
第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第６条（特約の失効）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかったこと。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に初回保険料の口座振替に関する特約（積立用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
指定口座― 89 ―

語

定義

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料の払込方法が一括払の場合は一括払保険料をいい、一括払以外の場合は第１回保険料（注）をいいます。
（注） 第１回保険料
保険料の払込方法が一部一括払の場合は一括払保険料を含みます。

初回保険料払込
期日取扱金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

家族特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用第２条（特約の適用）⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用します。
⑵ 保険契約者がこの特約の適用を受けようとする場合は、次の①および②に掲げる条件を満たすことを要します。
① 指定口座が、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関（以下「取扱金融機関」といいます。
）に、保険契約締結の時に設置されていること。
② 保険契約者が取扱金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任すること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社
は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、初回保険料払込期日の属する月の翌月１日（注１）の午前0時（注２）に始まり、保険証券に記載された保険期間の末日の午後４時に終わります。
（注１） 初回保険料払込期日の属する月の翌月１日
初回保険料払込期日の翌日から初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までのいずれかの日を、あらかじめ当会社と保険契約者との間で保険期間の初日として定めた場合は、その定めた日とします。
（注２） 午前0時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
第５条（初回保険料の口座振替が行われなかった場合の取扱い）⑴ 第３条（初回保険料の払込み）の規定による初回保険料の払込みが行われなかった場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下この条において「払込期限」といいます。
）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 前条の規定にかかわらず、保険期間が始まった後でも、当会社は、初回保険料
領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の場合において、保険契約者が払込期限までに初回保険料の払込みを行わな
かった場合は、この保険契約は、払込期限の翌日から効力を失います。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約が失効した場合は、当会社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定にかかわらず、返れい金を支払いません。なお、既に領収した保険料がある場合は、その保険料を返還します。
第６条（準用規定）

語

定

義

家族

第２条（被保険者の範囲）⑴の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、次の①から④までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の本人として指定された者について普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由により死亡した場合は、保険契約者または被保険者は、家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人の変更を当会社に申し出て、その承認を請求することができます。
⑷ ⑶の規定による申出がない場合は、当会社は、⑴に規定する被保険者のうち、次の①から⑥までに規定する順位による先順位の者が本人に変更されたものとみなします。
① 本人の配偶者② 本人の直系卑属で年齢の高い順位③ 本人の直系尊属（親等の近い順位によります。
）で年齢の高い順位④ 本人の兄弟姉妹で年齢の高い順位⑤ 本人の６親等以内の血族で年齢の高い順位⑥ 本人の３親等以内の姻族で年齢の高い順位⑸ 本人の配偶者について死亡または本人と離婚した場合は、保険契約者または被保険者は、⑴の③または④に掲げる親族の１名に対し、保険証券に記載されている配偶者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額の適用（以下この条において「配偶者の地位の適用」といいます。
）を当会社に申し出て、その承認を請求することができます。
⑹ ⑸の規定による申出がない場合は、当会社は、⑴の③または④に掲げる親族に該当する者のうち、⑷の②以下に規定する順位による先順位の者に対し、配偶者の地位の適用が行われたものとみなします。
⑺ ⑸および⑹の規定は、本人の配偶者が、普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害により死亡した場合は、
当会社は、その死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降にかぎり、⑸については配偶者の地位の適用を承認し、また、⑹についてはその適用が行われたものとみなします。
⑻ ⑸から⑺までの規定により配偶者の地位の適用が行われた場合においても、その適用を受けた者が⑴の③もしくは④に掲げる親族に該当しなくなったとき、または本人が新たに配偶者を得たときは、その適用は、親族に該当しなくなった時― 90 ―

または配偶者を得た時に自動的に効力を失います。この場合、親族に該当しなくなったときについては、あらためて別段の申出のないかぎり、⑹の規定によることとします。
第３条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。なお、本人または配偶者が変更された場合であっても、同一の本人または同一の配偶者とみなして、この規定を適用します。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である、本人から同条項第９条（被被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）
保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が同条⑶に規定する解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第２条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第５条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑶ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約（注２）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑷ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注２）を解除した場合は、当会社は保
険料を返還しません。
（注１） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−解除の場合）⑵の規定は適用しません。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第３章基本条項第４条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者
を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」③ 同条項第５条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、家族特約第２条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」④ 同条項第17条（保険金の請求）⑴、同条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑤ 同条項第26条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第８条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第９条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶
および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する― 91 ―

者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

家族特約（夫婦用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

夫婦

本人およびその配偶者をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

第２条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、本人およびその配偶者を被保険者とします。
⑵ ⑴の本人とその配偶者との続柄は、事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の本人として指定された者について普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由により死亡した場合は、保険契約者または被保険者は、新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人の変更を当会社に申し出て、その承認を請求することができます。
⑷ ⑶の規定による申出がない場合は、当会社は、本人の配偶者が本人に変更されたものとみなします。
第３条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、同一の保険年度内に生じた事故による傷害に対して、本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。なお、本人または配偶者が変更された場合であっても、同一の本人または同一の配偶者とみなして、この規定を適用します。
第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。
① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその配偶者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が同条⑶に規定する解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第２条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その夫婦に係る部分にかぎります。
第５条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑶ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、配偶者について、保険契約者がこの保険契約（注２）を解除した
場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑷ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注２）を解除した場合は、当会社は保
険料を返還しません。
（注１） 保険契約
その夫婦に係る部分にかぎります。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−解除の場合）⑵の規定は適用しません。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第３章基本条項第４条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者
を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」③ 同条項第５条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、家族特約（夫婦用）第２条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」④ 同条項第17条（保険金の請求）⑴、同条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑤ 同条項第26条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「夫婦」、「２名以上」とあるのは「２以上」第８条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第９条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶
および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 配偶者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③の― 92 ―

ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その夫婦に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その夫婦に生じた傷害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
⑶

家族特約（配偶者対象外用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

家族

第２条（被保険者の範囲）⑴の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。

普通保険約款

積立傷害保険普通保険約款をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、次の①から③までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人と生計を共にする同居の親族③ 本人と生計を共にする別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、事故の発生時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の本人として指定された者について普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由により死亡した場合は、保険契約者または被保険者は、家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人の変更を当会社に申し出て、その承認を請求することができます。
⑷ ⑶の規定による申出がない場合は、当会社は、⑴に規定する被保険者のうち、次の①から⑤までに規定する順位による先順位の者が本人に変更されたものとみなします。
① 本人の直系卑属で年齢の高い順位② 本人の直系尊属（親等の近い順位によります。
）で年齢の高い順位③ 本人の兄弟姉妹で年齢の高い順位④ 本人の６親等以内の血族で年齢の高い順位⑤ 本人の３親等以内の姻族で年齢の高い順位
第３条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、同一の保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。なお、本人が変更された場合であっても、同一の本人とみなして、この規定を適用します。
① 本人については、保険証券に記載された保険金額② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である、本人から同条項第９条（被被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）
保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）または同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により本人が同条⑶に規定する解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第２条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第５条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第４条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑵ 第９条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合は、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑶ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約（注２）を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
⑷ 普通保険約款第３章基本条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注２）を解除した場合は、当会社は保
険料を返還しません。
（注１） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−解除の場合）⑵の規定は適用しません。

― 93 ―

第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴の①の規定中「保険契約者（注１）または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第３章基本条項第４条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者
を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条（注）の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」③ 同条項第５条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、家族特約（配偶者対象外用）第２条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」④ 同条項第17条（保険金の請求）⑴、同条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑵および⑼の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、同条⑺の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑤ 同条項第26条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第８条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第９条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵、⑶
および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の生じた後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」

第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

法人契約特約⑴ 当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）から第７条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金
または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
⑵ この特約においては、普通保険約款第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑼の規定は適用しません。
⑶ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国
外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合は、積立傷害保険普通保険約款第３章基本条項第27条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

保険料の振替貸付の不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者の間に、あらかじめ積立型基本特約（以下「基本特約」といいます。
）に規定する保険料の振替貸付を行わない旨の合意がある場合に適用します。
第２条（基本特約の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、他の特約の規定にかかわらず、基本特約第６条（保険料の振替貸付）の規定は適用しません。
第３条（基本特約の読み替え）
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶の規定が適用される場合において、保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、同条⑴の「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えて適用します。

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保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120−668−292＜受付時間＞

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保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパン日本興亜がお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン日本興亜窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいた
だけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120−388−885＜受付時間＞

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日：午前10時〜午後６時（土・日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。
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１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパン日本興亜が設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

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