年次有給休暇のポイント
年次有給休暇は、労働者が心身の疲労を回復し、明日への活力と創造力を養い、ゆとりある勤労者生活を実現するための制度です。
事業主の方は、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を作り、休暇の取得促進を図ることが求められています。
年次有給休暇を取得するための要件
雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して使用者は年次有給休暇を与えることが必要です。その後については、継続勤務１年ごとに前１年間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して使用者は年次有給休暇を与えることが必要です。
事業場の業種、規模に関わらず、また、パート、アルバイト等の呼称に関わらず、また、外国人技能実習生を含め、全ての事業場の労働者に適用されます。
年次有給休暇の日数
１ 週所定労働時間が３０時間以上の労働者、または週所定労働日数が５日以上（又は１年間の所定労働日数が２１７日以上）の労働者
雇入れ後の１年
２年
３年
４年
５年
６年６ヶ月以上６ヶ月
継続勤務年数
６ヶ月６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月（８年以上）
付与日数
１０日
１１日
１２日
１４日
１６日
１８日
２０日
２ 週所定労働時間が３０時間未満の労働者① 週所定労働日数が４日又は１年間の所定労働日数が１６９日から２１６日
雇入れ後の
１年
２年
３年
４年
６ヶ月
継続勤務年数
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
付与日数
７日
８日
９日
１０日
１２日

５年
６ヶ月
１３日

６年６ヶ月以上（８年以上）
１５日② 週所定労働日数が３日又は１年間の所定労働日数が１２１日から１６８日
雇入れ後の
１年
２年
３年
４年
６ヶ月
継続勤務年数
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月
付与日数
５日
６日
６日
８日
９日

５年
６ヶ月
１０日

６年６ヶ月以上（８年以上）
１１日③ 週所定労働日数が２日又は１年間の所定労働日数が７３日から１２０日
雇入れ後の
１年
２年
３年
４年６ヶ月
継続勤務年数
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月６ヶ月
付与日数３日４日４日５日６日

５年６ヶ月
６日

６年６ヶ月以上（８年以上）
７日④ 週所定労働日数が１日又は１年間の所定労働日数が４８日から７２日
雇入れ後の１年
２年
３年
４年６ヶ月以上６ヶ月
継続勤務年数
６ヶ月
６ヶ月
６ヶ月（８年以上）
付与日数
１日２日２日２日３日
注 「雇入れ後の継続勤務年数」欄の（✪）内は、平成５年９月３０日以前に入社した者の継続勤務年数です。

雇入れ日が平成５年１０月１日から平成６年３月３１日までの労働者については、平成６年４月１日に雇入れたものとして適用します。

－１－

愛知労働局

年次有給休暇の繰り越し
未使用の年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越しとなります。（労働基準法第１１５条）
年次有給休暇の取得が事業の運営に支障をきたす場合の時季変更
年次有給休暇は原則として、「労働者が請求する時季」に与なければなりません（労働基準法第３９条第４項）。しかし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げると具体的・客観的に判断される場合は、例外的に使用者は時季を変更することができます（時季変更権）。
この場合、事由が消滅後すみやかに休暇を与えることが必要です。
年次有給休暇の計画的付与制度について
年次有給休暇の利用促進と、休暇と事業運営との調整を図ること等を目的として、労使協定に基づき、年次有給休暇のうち一定の日数（５日）を超える部分について、計画的に与えることができる制度です。計画的に付与するためには、労働者の過半数で組織する労働組合又は当該労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。協定事項は、計画的付与の形態に応じて以下のものが考えられます。
（１） 事業場全体の休業による一斉付与の場合 ⇒ 具体的な付与日等（２） 班別の交替制付与の場合 ⇒ 班の編成・班ごとの具体的付与日等（３） 計画表による個人別付与の場合 ⇒ 計画表の作成時期・手続き等
年次有給休暇の賃金
年次有給休暇を取得した日・期間については、就業規則等の定めにより、平均賃金、通常の賃金又は労使協定に基づく健康保険法上の標準報酬日額相当額を支払う必要があります。
年次有給休暇所得を理由とする不利益取扱いの禁止
年次有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額（精皆勤手当の不支給、賞与の減額等）など、休暇の取得を抑制する不利益な取扱いをしてはいけません。（労働基準法附則第１３６条）

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）は、仕事と仕事以外の生活のバランスがとれるよう、個々の多様な事情に配慮しながら働き方を見直すことです。
ワーク・ライフ・バランスの実現を進めるため、これまで各方面で議論・提言がなされ、平成１９年１２月に、関係閣僚と労使団体の代表者・有識者からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、国としても、社会全体として取り組んでいく方針が示されています。現在、内閣府では、「カエル！ジャパン」キャンペーンを展開し、国民運動として推進しています。
また、各事業場での労使が自主的に労働時間・休日・休暇の設定を改善することを促進するための「労働時間等の設定に関する特別措置法」（労働時間等設定改善法。平成１８年４月施行）に基づく「労働時間等見直しガイドライン」では、具体的な取組み体制や取組みのメニューが例示されています。
◇「ワーク・ライフ・バランス」等に関する内容については、
厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/
内閣府ホームページ http://wwwa.cao.go.jp/wlb/をご覧ください。

－２－

年次有給休暇の時間単位付与（平成２２年４月から施行）
１ 労使協定を締結すれば、年に５日を限度として、時間単位（※）で年次有給休暇を与えることができるようになります。※分単位など時間未満の単位は認められません。
２ 時間単位年次有給休暇に支払われる賃金額
時間単位年次有給休暇１時間分の賃金額は、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は労使協定に基づく健康保険法上の標準報酬日額相当額をその日の所定労働時間数で割った額になります。いずれにするかは、日単位による取得の場合と同様に、就業規則等に定めることが必要です。
３ 時季変更権
時間単位年次有給休暇も年次有給休暇ですので、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。
ただし、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。
４ 計画年次有給休暇との関係
時間単位年次有給休暇は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものですので、労働基準法第３９条第６項（改正前は第５項）の規定による計画的付与として時間単位年次有給休暇を与えることはできません。
年次有給休暇の時間単位付与のための労使協定に規定する内容① 時間単位年次有給休暇の対象労働者の範囲、② 時間単位年次有給休暇の日数、③ 時間単位年次有給休暇１日の時間数、④ １時間以外の時間を単位とする場合はその時間数、の４つがあります。具体的な内容は以下のとおりです。
① 時間単位年次有給休暇の対象労働者の範囲対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、事業の正常な運営との調整を図る観点から労使協定でその範囲を定めることとされています。ただし、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。
（例） ○ 工場のラインで働く労働者を対象外とする ⇒ 事業の正常な運営が妨げられる場合は可。
× 育児を行う労働者に限る ⇒ 取得目的による制限なので不可。
② 時間単位年次有給休暇の日数５日以内の範囲で定めます。前年度からの繰越しがある場合であっても、当該繰り越し分も含めて５日分以内となります。
③ 時間単位年次有給休暇１日の時間数
１日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数（※）を基に定めます。
時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算します。
※日によって所定労働時間数が異なる場合は、１年間における１日平均所定労働時間数（これが決められていない場合は決められている期間における１日平均所定労働時間数）に基づいて定めます。
（例） １日の所定労働時間が７時間３０分で５日分の時間単位年次有給休暇⇒ ７時間３０分を切り上げて１日８時間とする。
⇒ ８時間×５日＝４０時間分の時間単位年次有給休暇（７時間３０分×５日＝３７時間３０分を切り上げて３８時間ではない。）④ １時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数を記入します（２時間、３時間など）。ただし、１日の所定労働時間を上回ることはできません。

－３－愛知労働局

時間単位年次有給休暇の労使協定例（対象者）
第１条 すべての従業員を対象とする。
（日数の上限）第２条 年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は５日以内とする。
（１日分年次有給休暇に相当する時間単位年次有給休暇）
第３条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日の年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
（取得単位）
第４条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとする。
就業規則例（年次有給休暇の時間単位での付与）
第○条 労使協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年次有給休暇」という。）を付与する。
（１） 時間単位年次有給休暇付与の対象者は、すべての従業員とする。
（２） 時間単位年次有給休暇を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
① 所定労働時間が５時間を超え６時間以下の者・・・６時間② 所定労働時間が６時間を超え７時間以下の者・・・７時間③ 所定労働時間が７時間を超え８時間以下の者・・・８時間（３） 時間単位年次有給休暇は１時間単位で付与する。
（４） 本条の時間単位年次有給休暇に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年次有給休暇の時間数を乗じた額とする。
（５） 上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする✪

年次有給休暇 Ｑ＆Ａ

年次有給休暇の取得理由
問１
繁忙期の年次有給休暇申請について時季変更権が必要かどうかを判断するため、年次有給休暇届に申請理由を詳しく記載するよう指示したいのですが。
答１
法定分の年次有給休暇をどのように利用するかは原則として労働者の自由であり、具体的な取得理由の記載がないことを理由に休暇を認めないということはできません。また、休暇の時季が繁忙期に当たり、業務への支障の程度と休暇の必要性とを比較する場合は、申請者とよく話し合って下さい。
雇止めと年次有給休暇日数問２
３ヶ月契約のパートタイマー（週所定労働日数５日）を自動更新により２年６ヶ月間継続雇用してきましたが、本人の都合により次回は更新しないことになりました。向こう３ヶ月間だけの雇用が明らかであるのに１２日の年次有給休暇は多すぎると思われますので、１年分の４分の１（３日）とすることはできますか。
答２所定の継続勤務期間を経過した当初に所定年次有給休暇日数が発生しますので、以降の雇用期間に応じて１年分の日数を按分比例し与えることはできません。

－４－

代休と年次有給休暇
問３
受注に応じるため時々休日出勤があります。効率的な働き方と過重労働を防止するため総実労働時間の抑制を会社の方針としていることから、１ヶ月以内に代休を取るよう指示を出しております。しかし、どの従業員も代休分が溜まる傾向にあり、しかも代休を優先するため年次有給休暇の取得が進まない状況にあります。労働組合からも年次有給休暇の取得促進を要求されており頭を痛めております。
答３
労働基準法には代休に関する規定はありません。時間外・休日労働協定に基づいて休日に労働させた場合は所定の割増賃金を支払わなくてはいけません。予め休日を変更して本来の休日を労働日とする振替休日方式と異なり、代休方式は、休日出勤直後の日を代休日に指定しないと取得が難しくなる傾向があります。代休が未消化のまま積み上がり、そのあおりで年次有給休暇の取得も進まないということになれば、益々総実労働時間が増え、賃金不払い残業の温床になるとともに、従業員の健康障害や生活へのしわ寄せといった経営トップや労働組合の意図と逆の方向に向かうおそれがあります。休日出勤についてはできるだけ賃金処理を行った上で、年次有給休暇の取得促進を講じることが望ましいと思われます。
パートの年次有給休暇手当
問４
多様な勤務シフトにより所定労働時間が日によって異なるパートタイマーが有給休暇を取得した日の年次有給休暇手当は、どのように計算すればいいですか。
答４２ページの解説にあるように、年次有給休暇に対して支払うべき手当は３つの方法が法律で定められています。どの方法によるかは、就業規則や労使協定などで予め決めておく必要があります。安い手当を選択するためにその都度方法を変えることはできません。仮に「通常の賃金」としているのであれば、ご質問の場合は年次有給休暇当日の所定労働時間に対応した金額が手当となります。
退職が予定されている労働者の年次有給休暇の取得
問５
退職届が提出され、退職が予定されている者や解雇予告期間中の労働者にも年次有給休暇を与える必要がありますか。
答５
年次有給休暇は、労働者がその全部を取得する前に退職したり解雇された場合には、その権利は消滅してしまいます。しかし、退職や解雇の効力が発生するまでの間は年次有給休暇を取得することができます。したがって、退職が予定されている者や解雇予告期間中の労働者から年次有給休暇の請求があった場合には休暇を与えなければなりません。
ただし、労働者から指定された時季が「事業の正常な運営を妨げる場合」には、当該指定された時季を変更することが認められているので、これにより時季を変更することができますが、このような場合の時季の変更は退職日や解雇日までの範囲内でしか行うことができず、それを超えての時季変更は行えないことに注意する必要があります。
派遣労働者の年次有給休暇
問６
派遣労働者の年次有給休暇の請求は、派遣元、派遣先のいずれに行えばいいのですか。
答６
労働基準法の年次有給休暇の規定は、派遣元事業場を使用者として適用されます。従って、休暇の取得申出は就労する派遣先でなく、雇用主である派遣元に行うことになります。
時間単位付与の年次有給休暇と半日単位の年次有給休暇との関係
問７
半日単位の年次有給休暇についても、改正後は年５日以内としなければならないのですか。また、半日単位の年次有給休暇を取得した場合に、時間単位年次有給休暇の残りの時間数はどうなりますか。
答７
半日単位の年次有給休暇は、時間単位年次有給休暇とは異なるものです。今回の改正で取扱いを変更するものではありません。また、半日単位の年次有給休暇を取得しても、時間単位で取得できる時間数に影響を与えるものではありません。

－５－

愛知労働局

時間単位年次有給休暇を取得できる事業場からできない事業場へ異動した場合
問８
時間単位年次有給休暇を取得できる事業場から取得できない事業場へ異動した場合、時間単位で残っている年次有給休暇はどのように取り扱えばよいですか。
答８
労働者の年次有給休暇取得の権利が阻害されないように、異動の際は日単位に切り上げる等の措置を労使で話し合い定めておくことが望まれます。
時間単位付与の年次有給休暇の場合に１年の途中で所定労働時間が変更された場合
問９１年の途中で所定労働時間が変更された場合、時間単位で取得できる時間数はどうなりますか。
答９
時間単位年次有給休暇として取得できる範囲のうち、日単位で残っている部分については、１日が何時間に当たるかは変更後の所定労働時間によることとなります。日単位に満たず時間単位で保有している部分については、所定労働時間の変動に比例して時間数が変更されることとなります。
◎例えば、所定労働時間が８時間から４時間に変更され、年次有給休暇が３日と３時間残っている場合は、３日と３／８日残っていると考え、以下のとおりとなります。
【変更前】３日（１日あたりの時間数は８時間）と３時間【変更後】３日（１日あたりの時間数は４時間）と２時間（比例して変更すると１．５時間となりますが、１時間未満の端数は切り上げます。
時間単位年次有給休暇の管理の仕方
問１０ 時間単位年次有給休暇の管理の方法として、所定労働時間が８時間の事業場で時間単位年次有給休暇を５日分と定めた場合において、１時間を取得した場合の残りは、① ４日と７時間、② ３９時間 のどちらで管理するべきですか。
答１０ 時間単位年次有給休暇を取得できる部分の日数であっても、日単位で取得するか時間単位で取得するかは請求時の労働者の意思によるものであるので、考え方としては①です。
１日の所定労働時間に１時間に満たない端数がある場合
問１１ 時間単位年次有給休暇について１日の所定労働時間の１時間に満たない時間数は時間単位に切り上げることとなりますが、１日の所定労働時間が７．１時間の場合、５日分で３５．５時間となるのでこれを３６時間とし、４０時間とする必要はないのではありませんか。
答１１ 年次有給休暇は日単位で付与され、取得することが原則であるので、１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年次有給休暇に相当するかを予め労使協定で定めることが必要とされます。その際、労使協定で定める時間数は、１日の所定労働時間数を下回らないものとされているので、１時間に満たない時間数については１時間に切り上げる必要があります。したがって、設問の場合には１日の時間数を８時間とする必要があるため、５日分の合計は４０時間となります。
労使協定がない場合等の時間単位年次有給休暇の取得
問１２ たとえ使用者が容認していたとしても、労使協定のない、あるいは協定の限度を超える時間単位年次有給休暇の取得については、法的な年次有給休暇の取得として扱われず、法定の年次有給休暇の日数の残数は変わらないと解してよいか。
答１２ 貴見のとおり。

－６－年５日を超える時間単位年次有給休暇の請求がある場合
問１３ 前年度からの繰越時間分の時間単位年次有給休暇があるという理由で繰越時間分を含めて５日を超える時間単位年次有給休暇を労働者が請求した場合、使用者はこれを与えなければ違法となるか。
答１３ 次年度に繰り越される年次有給休暇の残日数に計算上時間単位年次有給休暇の取得残が含まれるように見られる場合であっても、時間単位での年次有給休暇の取得が可能なのは、当該次年度においては合計５日以内の範囲である。その範囲を超える時間単位年次有給休暇を労働者が請求した場合は、法に定める５日以内の範囲を超えており、法律上与えることができないため、５日を超えた年次有給休暇を使用者が与えないとしても違法とはならない。なお、使用者が法定の付与日数を超える年次有給休暇を付与している場合には、当該部分について時間単位年次有給休暇を与えることは可能である。
１時間以外の時間の単位
問１４ １時間以外の時間を単位として時間単位年次有給休暇を与えることとする場合について、例えば３０分など、１時間未満の時間数を単位として与えることとすることはできますか。
答１４ 時間単位年次有給休暇における取得の単位である時間とは、整数の時間数を指し、１時間に満たないものは含まれません。
１日の年次有給休暇を時間単位年次有給休暇で取得することの可否問１５ １日の年次有給休暇を取得する際には、原則として時間単位ではなく日単位により取得するものであることとされていますが、日によって所定労働時間が異なる労働者で、所定労働時間が２時間と８時間を交互に繰り返すような場合は、時間単位年次有給休暇の１日の時間数は５時間となりますが、所定労働時間が２時間の日に１日の年次有給休暇を取得する場合、日単位ではなく時間単位で２時間の年次有給休暇を取得するという取扱いにできますか。
答１５ 時間単位年次有給休暇は日単位による取得の例外として認められるものであり、１日の年次有給休暇を取得した場合には、原則として１日の年次有給休暇が取得されたものとして取り扱うこととなります。しかしながら、設問のような場合に１日の年次有給休暇を時間単位で取得させたとしても、これを違法として取り扱うものではありません。
時間単位年次有給休暇の時季変更権
問１６ 時間単位年次有給休暇に係る時季変更権については、例えば、９時～１０時の１時間の請求が行われた場合、これを同一日の１３時～１４時へ変更し、又は翌日の９時～１０時に変更することはできますか。
答１６ 設問の時季変更はできます。ただし、使用者には他の日時を指定すべき義務はありません。また、労働者には時季変更で指定された時季に時間単位年次有給休暇を取得する義務が生じる訳ではないので、新たに他の時間に時間単位年次有給休暇を取得するための指定をすることができる。
時間帯で金額が異なる場合
問１７ 時間帯で金額が異なる時間給で勤務する労働者に係る時間単位の年次有給休暇の賃金については、時間単位で年次有給休暇を取得した時間帯の約定された時間給単価で計算することとなりますか。
答１７ 設問の場合、労働基準法第３９条第７項（労働基準法施行規則第２５条第２項及び第３項）により、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除した金額を当該時間に応じて支払うこととなります。なお、通常の賃金を選択した場合は通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り、労働基準法施行規則第２５条に定める計算をその都度行う必要がないことは従前のとおりです。

－７－

愛知労働局

厚生労働省「就労条件総合調査報告」

愛知県「労働条件・労働福祉実態調査」ほか■ 主要先進国の有給休暇
ドイツ
連邦休暇法
労働契約成立後６ヶ月（６ヶ月未満は勤務１ヶ月に付き１２分の１の日数）

イギリス
労働時間規則原則最低１０日

年間２４日

４労働週

３０日

３労働週

なし

４７．６％
（８．８日）（２０１４年）１００％

ほぼ１００％

１００％

ほぼ１００％

１７～１８日連続休暇

法令上の規定なし

１２日

法令上の規定なし

１２～２４日

２労働週以上

労働協約による

付与方法

計画年休部分を 労働者の希望に除き、労働者が 配慮して使用者請求が決定

根拠法等

付与条件

最低年間
付与日数
取得率又は取得日数

日本
労働基準法

６ヶ月勤務

１３週間勤務

労働者が請求

－８－

フランス
労働法典

イタリア
ＩＬＯ１３２号条約

年休基準年度
勤続年数１年未（６/１～５/３１）
満については比中に少なくとも１
例付与
ヶ月勤務

労働協約又は労 労働者代表と協使協議に基づき 議し使用者が決使用者が決定
定

アメリ力
労働協約

労働協約による労働協約による