前提としつつ移行促進策を講じております。
【移行計画認定と移行期限】
移行計画認定制度の実施期間は、平成26年10月１日～平成29年９月30日の３年間で、この期間内に移行計画を厚生労働省へ申請し認定を受け、認定日から３年以内に持分なし医療法人へ移行してください。
＊移行後、持分ありの医療法人へ戻れませんので慎重な検討が必要です。

平成27年度北海道医師会医業経営セミナー・講習会『持分なし医療法人への移行措置』講座
常任理事

医業経営・福利厚生部長

岡部實裕

北海道医師会では、医業を営む上で、税に関しては無関心ではいられないが、医師は日常診療と研究に没頭され、つい税はあなた任せになってしまっていることから、医師も普段から税の知識を身につけることにより医業経営にも効果的な対策が講じることができるように、昭和44年度から毎年、各郡市医師会において医業経営セミナー・講習会を開催している。
本年度は、地域での継続した医療提供のためには、医療法人の経営安定は非常に重要であることから、厚生労働省が平成26年10月１日から実施している「持分なし医療法人」への移行促進策について、移行等について専門家に相談のうえ手続きを進めるにあたっての参考としていただき、移行すべきか否かの判断の参考としてもらうことを目的に、次の４ヵ所で講習会を開催した。

【税制優遇措置】
持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、移行計画認定を受けた医療法人は移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、その持分を認定日より３年以内に放棄した場合は猶予税額が免除されます。また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加するため、贈与を受けたものとみなし他の出資者に贈与税が課される場合も同様となります。
【贈与税非課税基準】
相続税法施行令第33条第３項に基づき次の基準に該当の場合、贈与税が非課税になります。（税務当局個別判断により課税される場合もある）①運営組織が適正であること（医療法施行規則第30条35の２第１項２号の規定による）・社会保険診療（租税特別措置法第26条第２項に定める給付、医療、介護、助産、サービス）健診、助産、に係る収入金額が全収入金額の80％超
・自費患者に対する請求金額が社会保険診療報酬と同一基準
・医業収入が医業費用の150％以内・役員、評議員に対する報酬等が不当に高額とならない支給基準を規定
・病院、診療所の名称が医療連携体制を担うものとして医療計画に記載

日 程会
場
講師
８月29日 ANAクラウンプラ メットライフ生命札幌中央(土) ザホテル釧路エージェンシーオフィス
９月12日㈱Ａ・Ｂ・Ｕ・Ｋ・Ｕ(土) 北海道医師会館
10月17日 旭川トーヨーホテル 相続手続き支援センター札幌(土)
10月28日税理士法人山田＆パートナー(水) ホテル函館ロイヤル ズ札幌事務所

その中で、釧路ならびに札幌で開催した講演内容を、講師のメットライフ生命札幌エージェンシーオ
フィスと(株)Ａ・Ｂ・Ｕ・Ｋ・Ｕから講演の概要を執筆いただいたので紹介する。
◇１．持分なし医療法人の移行について
メットライフ生命札幌中央エージェンシーオフィス
コンサルタント 尾山 寿一【概要】
厚生労働省では、医療法人の剰余金の配当ができないため、長年の経営により積み上げた剰余金が多額となり、相続が発生し課税がされた場合、その納税のための出資持分払戻などにより医業継続が困難になることなく、地域医療安定化のため任意選択を
平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号＊医療法第30条の４第２項第４号、第５号：がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む）、都道府県知事が特に必要と認める医療②役員等（社員は含まない）のうち親族、特殊の関係がある者は1/3以下であること（定款、寄付行為にその旨の定めがあること）
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移行するケースについての概略。いずれの場合も相続税法66条第４項の規定に該当することが懸念され、その場合には医療法人に対して贈与税の課税がなされる。
税額を抑えるためのポイントと、納税資金準備の必要性と手段の解説。
●出資持分の評価下げ
出資持分の評価方法と、類似業種比準価額計算上の業種目の変更の影響。業種目の変更に依って評価額は約半分に。
医療法人の出資持分評価額計算の構成要素で最も影響が大きいのが利益。利益をいかに圧縮するか。

③法人関係者に対し、特別な利益を与えないこと④残余財産を国、地方公共団体、公益社団・財団法
人その他の公益を目的に事業を行う法人（持分の定めのないもの）に帰属させること（定款、寄付行為にその旨の定めがあること）⑤法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等の事実
その他公益に反する事実がないこと＊このほか、理事・監事・評議員の定数や選任、理事会・社員総会・評議委員会の運営等に関する要件があること【融資制度】
出資持分の払戻しが生じ資金調達が必要となった
場合は、独立行政法人福祉医療機構による融資制度があります。
貸付限度額：２億5,000万円
償還期間：８年(うち据置期間１年以内)
金利：0.9％（2015/10/9改定）
貸付条件：国の移行計画の認定を受け、持分なし
医療法人への移行期間中であること＊事前審査および本審査を受けていただき通常の「経営安定化資金」との併用はできません【税額計算の具体例】
被相続人が出資持分２億円(出資額1,000万円、利益剰余分１億9,000万円)、その他財産１億円、合計３億円を相続(法定相続人が１人の例)の場合、出資持分２億円の相続に納税猶予手続を行い、出資持分を全て放棄し移行期間内に持分なし医療法人へ移行の例《全ての相続財産から税額を算出》① 課税遺産：３億円－(3,000万円＋600万円×１人)＝２億6,400万円② 税額計算：２億6,400万円×45％－2,700万円＝9,180万円《出資持分のみを相続したとして税額を算出》① 課税遺産：２億円－(3,000万円＋600万円×１人)＝１億6,400万円② 税額計算：１億6,400万円×40％－1,700万円＝4,860万円(猶予税額)③ 納税額：9,180万円－4,860万円(猶予税額)＝4,320万円【移行の検討】
相続税、贈与税、持分払戻しの問題がないのであれば、認定制度は利用せず従来どおり定款変更により、持分なし医療法人へ移行することも出来ます。
◇２．
『持分なし医療法人への移行措置』セミナー
株式会社Ａ・Ｂ・Ｕ・Ｋ・Ｕ
代表取締役社長 鉄尾 猛司●出資持分なしへの移行
厚生労働省発行の『出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル』記載の内容をベースに、メリット・デメリットを分かり易く解説。
制度を利用して移行すべきケースと、利用せずに●払戻請求
持分評価額30億円の医療法人で起こった実例を元に、払戻請求された場合のキャッシュの流れや納税額計算の概略と、その対応策について解説。持分の分散が承継を困難なものに。安易な持分の贈与・譲渡はことを複雑にします。
●連帯保証債務恩師・先輩の連帯保証人になっていませんか？連
帯保証債務は法定相続人に相続割合で相続されます。連帯保証人であることをご家族が知らなかったが為に訪れた不幸。残された家族の末路は…。
◇参考ホームページ
厚生労働省：「持分なし医療法人」への移行に関する手引書について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080380.html

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平成27年12月1日 北 海 道 医 報第1167号