蓮田市災害廃棄物処理計画

令和３年３月
蓮 田 市

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３節 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１ 想定される災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 想定される災害廃棄物等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 災害廃棄物の処理主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 災害廃棄物の処理目標期間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４節 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２章 災害廃棄物処理に関する組織及び体制等・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１節 組織体制・指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ みどり環境班の分担業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２節 情報収集、連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 災害対策本部から収集する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 蓮田白岡衛生組合から収集する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３ 国・県への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 近隣自治体との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 関係団体との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３節 連携・支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 自衛隊、警察、消防等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ 国・県への支援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 県内・協定締結自治体との連携・支援・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 民間事業者との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５ ボランティアへの支援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３章 災害廃棄物対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１節 災害廃棄物の処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１

衛生的かつ迅速な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２ 安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３

環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４ 住民への周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５ 地域全体での協働体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２節 時期区分に応じた業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第３節 一般廃棄物処理施設の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第４節 災害廃棄物処理業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１ 災害廃棄物の発生量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３

生活ごみ・避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

４ 収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５ し尿等の処理・収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６ 思い出の品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
７ 仮置場の設置・運営管理・返却・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６８ 環境モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
９ 再生利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第５節 住民への広報・問合せ・相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・３０
１

広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

２ 問合せ・相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第４章 その他事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第１節 各種手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 県への事務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２ 国による廃棄物の処理の代行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第２節 災害廃棄物処理実行計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１ 計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 計画の見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第１章 総則
第１節 背景及び目的
近年、日本各地では大規模災害が頻発しており、地震では東日本大震災（平成２３年）
や熊本地震（平成２８年）、北海道胆振東部地震（平成３０年）、水害では関東・東北豪雨（平成２７年）、平成３０年７月豪雨（平成３０年）、令和元年台風１５号（令和元年）、令和元年台風１９号（令和元年）など多くの大規模災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしている。
災害が発生すると、被災した自治体では、年間の廃棄物処理量の数倍から数十倍に上る
災害廃棄物が発生すると言われており、円滑な復旧、復興を進めるためには、適切に処理することが不可欠となっている。
蓮田市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、今まで日本が経験した大規模災害の経験を踏まえ、蓮田市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）との整合を図りながら、災害廃棄物に係る事前準備及び被災後の対応について具体的に示すことで、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

第２節
第２節 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針（平成３０年３月）」、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成２７年１１月）」及び「埼玉県災害廃棄物処理指針（平成２９年３月）」（以下「県指針」という。
）に基づき策定するものであり、地域防災計画との整合を図ることで、より円滑な災害廃棄物の処理を実施するために必要な事項を定めるものとする。本計画の位置付けについて、図１－１に示す。

1

図１－１ 本計画の位置付け

廃棄物処理法

出典：災害廃棄物対策指針（平成３０年３月 環境省）

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連携

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

基本方針（環境大臣）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

災害廃棄物対策指針【通常の災害通常の災害】
通常の災害➢ 市区町村及び都道府県
が災害に備えて策定する災
害廃棄物の処理に係る計画に盛り込むべき事項を提示。
➢ 当該計画を策定しない
市区町村及び都道府県が、発災後に災害廃棄物の処理方針とするものとしても活用。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

① 各主体が備えるべき大規模地
震特有の事項② 地域ブロックにおける対策行動計画策定の指針（特に広域連携について）③ 発生後に環境大臣が策定する処理方針のひな形

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックご
とに策定。

災害発災後

（ 相互に整合性を図る。）

埼玉県
埼玉県廃棄物処理基本計画

埼玉県地域防災計画○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画

埼玉県災害廃棄物処理指針（ 相互に整合性を図る。）
蓮田白岡衛生組合

廃棄物処理計画

蓮田市
地域防災計画
災害廃棄物処理計画

2

災害発災後

○○災害に係る
災害廃棄物処理実行計画第３節
第３節 基本事項
１ 想定される災害本計画で対象とする災害のうち、地震については、埼玉県地震被害想定調査（平成 26
年 3 月）において最も本市に甚大な影響をもたらす関東平野北西縁断層帯地震を想定する。埼玉県の想定する地震の概要を表１－１に、地域防災計画に記載のある蓮田市内の地震被害想定を表１－２に示す。
水害については、荒川水系及び利根川水系が氾濫した際の浸水想定区域図が、国及び県により作成・公表されている。本市では、これらの浸水想定区域データを基に、蓮田
市洪水避難地図（洪水ハザードマップ）を作成している。風水害対策の活動体制と配備
基準は表１－３に示す。
また、水害時には、ハザードマップの活用を含め、本計画の内容を準用する。
表１－１ 想定地震とその概要
地震の
タイプ

想定地震名

東京湾北部
地震
茨城県南部
海 溝 型 地 震 地震
元禄型関東
地震
関東平野北
西縁断層帯
活 断 層 型 地 震 地震
立川断層帯
地震

マグニ
チュード
7.3
7.3
8.2

8.1
7.4

想定概要
フィリピン海プレート上面の震源深さに関する最新の知見を反映※今後 30 年以内に南関東地域でＭ7 級の地震が発生する確率：70%
過去の記録等で、首都圏に大きな被害をもたらしたとされる巨大地震を想定（相模湾～房総沖）※今後 30 年以内の地震発生確率：ほぼ 0%深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として想定※今後 30 年以内の地震発生確率：0%～0.008%
最近の知見に基づく震源条件により検証※今後 30 年以内の地震発生確率：0.5%～2%
出典：蓮田市地域防災計画

3

P21

表１－２
表１－２ 蓮田市における地震被害想定結果
蓮田市における地震被害想定結果
項目

予告内容

単位

東京湾
北部地震

茨城県
南部地震

元禄型
関東地震

関東平野
北西縁
断層帯地震

立川
断層帯地震

震

最大震度

－

5強

6弱

5強

6強

5強

度

液状化
建物被害

面積

Km2

0

0.003

0

面積率

％

0.0

0.4

全壊

全壊棟数

棟

1

38

(揺れ＋液状化)

全壊率

％

0.00

半壊

半壊棟数

棟

(揺れ＋液状化)

半壊率

％

焼失棟数

棟

焼失率

1.129

0

0.0

4.7

0.0

0

763

0

0.15

0.00

3.04

0.00

5

113

2

2,325

0

0.02

0.45

0.01

9.27

0.00

5

7

5

121

3

％

0.02

0.03

0.02

0.46

0.01

数

人

0

0

0

48

0

数

人

1

8

1

449

0

うち重傷者数

人

0

0

0

61

0

直後

人

70

2,537

7

51,490

0

１日後

人

22

403

12

8,083

8

直後

％

0.11

4.01

0.01

81.33

0.00

１日後

％

0.03

0.64

0.02

12.77

0.01

不通
回線

回線数

回線

4

9

4

161

3

不通率

％

0.02

0.03

0.01

0.61

0.01

携帯
電話

停電率

％

0.0

0.6

0.0

12.8

0.0

不通率

％

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

供給停止件数件

00

0

10,702

0

高い地域

焼失
人的被害

死
負

ライフラ
イン被害
電気

者
傷

者

停電
人口
停電
率

電話

都市ガス

供給停止率

％

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

上水道

断 水 人 口

人

307

1,544

0

43,9020

下水道機能支障人口

人

6,908

9,441

6,785

13,036

5,483

１

後

人

16

150

13

2,995

8

避難者数 １ 週 間 後

人

36

253

13

5,991

8

１ か 月 後

人

16

172

13

9,883

8

生活支障

その他

日

帰宅
困難者数

平

日

人

9,114

9,085

8,515

9,784

5,810

休

日

人

8,469

8,360

7,863

9,083

5,426

廃棄物

災害廃棄物

万ﾄﾝ

0.1

1.1

0.1

15.3

0.1

万 m3

0.0

0.7

0.1

9.9

0.0

出典：蓮田市地域防災計画4P22

表１－３ 【風水害対策】活動体制と配備基準
活動体制

配備基準

活動内容

本部の設置

 大雨、洪水、暴風警報のいずれか一つ 災害の要因が発生する 本部を設置しなが発表されたとき
おそれがある場合にお いで通常の組織 台風の接近等が予想される場合
いて、限られた少数の人 をもって監視活 その他総合政策部長が必要と認めた 員をもって連絡調整及 動を実施する体び情報の確認を行う。 制
とき

準備体制

 大雨又は洪水警報が発表され、内水・道路冠水等の被害の発生するおそれ 災害の要因の発生に対があるとき応し、気象情報等の収集
水防本部を設置
警戒体制
 台風の接近等で災害の発生が予想さ 、警報等の伝達、水防活
して水防活動を(水防本部体制)れる場合
動等の災害未然防止活実施する体制 元荒川の西新宿第 1 排水機場でＴＰ 動、避難誘導等の事前対7.8ｍに達するおそれがあるとき策を実施する。
 その他市長が必要と認めたとき
第
１
配
備
非常体制
第
２
配
備

 大雨又は暴風特別警報が発表され、相応急活動に即応できる
当規模の被害が発生するおそれがあ
職員を配備して情報収るとき集・伝達、水防、輸送、
 元荒川の西新宿第１排水機場でＴＰ
医療救護等の災害対策 災害対策本部を9.2ｍに達するおそれがあるとき設置して応急対活動を実施する。
 その他市長が必要と認めたとき
策活動を実施す 市全域に大災害が発生し、又は全域で 市の全職員を動員し、組 る体制
なくとも被害が甚大であると予想さ 織及び機能のすべてをれるときあげて救助その他の災 その他市長が必要と認めたとき害対策活動を実施する。
出典：蓮田市地域防災計画

5

P311

２ 想定される災害廃棄物想定される災害廃棄物等
廃棄物等の種類
本計画において想定される災害廃棄物等を表１－４に示す。
表１－４ 災害廃棄物の種類
区分

種
木

類
く

内
ず

コンクリートがら等

容

柱、梁、壁材、水害などによる流木など
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルト、屋
根瓦など

災

金

属

く

ず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

害

可

燃

物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不

燃

物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラ

廃

スチック、ガラス、土砂などが混在した概ね不燃性の廃棄物

棄

廃

家

電

被災家屋から排出されるテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなった

物

もの
廃

自

動

車

等

自動車、自動二輪、原動機付自転車など

処

理

困

難

物

有害廃棄物（廃石綿、PCB、フロン類）、感染性廃棄物、消火器、ボンベ類、ピアノ、バッテリーなどの適正処理困難物

生

活

生

活

ご

み

など

ごみ等
避
し

尿

平常時、家庭から排出される生活ごみや、資源物、粗大ごみ

難

所

ご

み

し尿及び浄化槽汚泥避難所から排出される生活ごみなど
平常時、家庭から排出されるし尿及び浄化槽汚泥（仮設トイレを含む）※リサイクル可能なものについては、各リサイクル法により処理を行う。
３ 災害廃棄物の処理主体
災害廃棄物の処理主体
災害廃棄物の処理主体については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条において市町村が行うことと明記され、同法第２条の３及び第４条の２において非常災害時の処理について明記されている。
これらの法に基づき、本市で発生した災害廃棄物の処理は、本市及び蓮田白岡衛生組合が主体となって処理を行い、本市は、道路などに設置される災害廃棄物の仮置き場への運搬や仮置場における災害廃棄物の選別・保管等の運営管理や仮置場の原状回復を行う。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市及び蓮田白岡衛生組合のみで処理することが困難な場合は、近隣自治体及び民間事業者等への支援を要請する。
なお、災害規模が大きく独自処理が困難な場合は、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、県等への事務委託を行う。

6

４ 災害廃棄物の処理目標期間の設定
災害廃棄物の処理目標期間の設定
埼玉県は、県指針に関するホームページにおいて、「現場からの撤去・搬出を１年を目途に完了させ、（中略）最長３年を目標に仮処理施設がある場合はその解体まで完了できるよう進捗を管理する。
」とある。本市では、県の対応フローを踏まえ、発災から２年以内を目標に、処分を含めて災害廃棄物の処理を完了することを目標とする。

第４節
第４節 計画の見直し
本計画は、地域防災計画に基づき、庁内の関連部署との調整や県指針などを参考にし、必要に応じて見直しを行う。

7

第２章 災害廃棄物処理に関する組織及び体制等
第１節
第１節 組織体制・指揮命令系統
組織体制・指揮命令系統
１ 災害対策本部
本市では、表１－３及び表２－１の場合に警戒体制の配備及び災害対策本部を設置する。
本部組織図は、図２－１に示す。
表２－１ 【震災対策】活動体制と配備基準【震災対策】活動体制と配備基準
活動体制

配備基準

活動内容

情報収集体制  本市域で震度 4 を観測したとき

本部の設置

地震による被害の発生の有無等について主に情報収集・報告を任務として活動する体制

本部を設置
しないで通常被害の発生の有無等につい の 組 織 を も っ 本市域で震度 5 弱を観測したときての情報収集・報告、又は発生 て 警 戒 に 当 た 東海地震注意情報が発表されたと
警 戒 体 制した被害に関する調査、応急対 る体制
き
応及び非常体制の実施に備え
 その他市長が必要と認めたときて活動する体制

非常体制

被害の発生又は発生が予想
第  本市域で震度 5 強を観測したとき
１  東海地震の警戒宣言が発令された される災害に対して、応急活動
災害対策本
配
とき
に即応できる職員を配備して部を設置して備  その他市長が必要と認めたとき活動する体制応急対策活動
市の全職員を動員して組織 を 実 施 す る 体
第  本市域で震度 6 弱以上を観測した
及び機能の全てをあげて救助 制
２とき
配
その他の応急対策を推進する
備  その他市長が必要と認めたとき 体制

注）本市域の震度は、市庁舎に設置している計測震度計による。
出典：蓮田市地域防災計画 P133

8

9

２ みどり環境班の
みどり環境班の分担
環境班の分担業務
分担業務
みどり環境班の分担業務は、表２－２に示す。
表２－２ 【環境経済部】各班の分担業務
部

名

班

名

みどり環境班【班長】【責任者】
みどり環境課長・環境経済部長【班員】【部員】
みどり環境課
環境経済部

・環境経済部

分担業

務

１．重要道路における廃棄物の処理
２．清掃施設の被害状況把握・伝達
３．し尿・生活ごみ・災害廃棄物の処理
４．公園の被害状況の把握・伝達
５．公園の応急復旧
６．防疫活動に関すること
７．避難誘導出典：蓮田市地域防災計画 P148 一部抜粋
第２節 情報収集、連絡体制
１ 災害対策本部から収集する情報
みどり環境班は、災害廃棄物を適切に処理するために、表２－３に示す情報を災害対策本部から収集するとともに、関係者に周知する。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報と、その正確性を裏付ける情報も可能な限り併せて収集したうえで整理し、その発表日時を明確にする。

表２－３ 災害対策本部からの情報収集項目
必要な情報

情報入手先

情報の内容

ライフライン
関
連□電気･ガス･水道の被害
災害対策本部（情報収集班） □道路･橋梁等の被害等

災害廃棄物
関
連

災害対策本部□被害地域の把握（情報収集班）□家屋区分ごとの全・半
（道路班）
壊家屋数等
（建築指導班）

10

情報の活用・伝達□ごみ処理施設稼働への影響の確認□ごみ収集運搬への影響の確認□発生量の確認□仮置場の指定と面積の確保

し 尿 処 理
関連□仮設トイレの設置箇所、種類、数（簡災害対策本部
易トイレの配布先、数）の決定□避難所開設リスト、（情報収集班）
位置、被災住民の数□仮設トイレ設営に関する指定業者（下水道班）（避難所班）□下水道施設の被害状況
への指示□収集・運搬業者への指示

２ 蓮田白岡衛生組合から収集する情報
蓮田白岡衛生組合との連絡手段を確保し、表２－４に示す情報について共有する。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報と、その正確性を裏付ける情報も可能な限り併せて収集したうえで整理する。

表２－４ 蓮田白岡衛生組合から収集する情報
必要な情報

情報入手先

情報の内容

情報の活用・伝達□ごみ・し尿処理施設の □ごみ処理施設稼働への影響の確認
ごみ・し尿処 理 関 連蓮 田 白 岡衛 生 組 合被害状況の把握□ごみ収集運搬への影響の確認□廃棄物収集業者の被害 □汲取りし尿等処理先の確保
状況の把握□収集及び処理委託先の確保

３ 国・県への報告
・県への報告国・県との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報や被災地域からの情報、
ごみ処理の進捗状況などについて、表２－５に示す内容を定期的に国・県へ報告する。

表２－５ 蓮田市から国・県へ報告する内容
区分

情

報 収 集 項 目

災 害 廃 棄 物（全 体）□災害廃棄物の処理量・進捗率□腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況□有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

廃棄物処理施設の被災状況□被災状況□復旧の見通し□必要な支援11目的□生活環境の保全□全体像の把握□処理体制の構築

仮 置 場 整 備 状 況□仮置場の位置と規模□必要資材の調達状況

４ 近隣自治体との情報共有
近隣自治体との連絡手段（被災状況に応じ利用可能な連絡手段）を確保し、表２－６に示す情報の共有に努める。
表２－６

近隣自治体と共有すべき情報
項

オープン
スペース

目

資機材

その他

容

□仮置場候補地

災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化するため、 オ□広域避難所ープンスペースとして情報をデータベース化することで様々□物資拠点な状況に対応する。

□仮設住宅を含めた

なお、オープンスペースの情報収集にあたっては、周辺の学

空き地

処理施設

内

校や医療機関等の情報も併せて収集する必要がある。

□ごみ処理施設

災害廃棄物の処理のために有効と思われる施設は、それらの□し尿処理施設

施設の被災状況、アクセス方法など様々な条件により選定さ□最終処分場

れるものである。そのため、施設の基本情報をデータベース□再資源化施設化することで、様々な状況に対応する。

□収集運搬車両

災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材としては、収集運□重機

搬車両、重機、仮設トイレなどが挙げられる。

□仮設トイレ

資機材の情報をデータベース化することで様々な状況に応じなどた体制整備に対応する。

□避難所

災害廃棄物処理体制構築について検討する際の情報として、□緊急輸送路など

上記以外に必要となる広域情報項目は、避難所、緊急輸送路
等が挙げられる。

５ 関係団体との情報共有
災害対策に関する応援協定を締結している関係団体と連携を取り、応援協定内容に応じた情報を収集し、今後の対応について調整を行う。

12

第３節 連携・支援体制
被災地域で発生する災害廃棄物（し尿を含む）の処理は、本市及び蓮田白岡衛生組合が事前調整したうえで行うことになるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、本市や蓮田白岡衛生組合だけでの対応ができないことも想定されるため、あらかじめ協力・支援体制を整備するものとする。協力・支援体制については、あらかじめ締結された協定等により構築する。
なお、応援協定については適宜見直しを行い、災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理に一層寄与するものとなるよう、必要に応じて内容の更改等を検討する。
みどり環境班は、支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、応援協定に基づき応援を要請する。近隣自治体及び民間団体からの支援の申出については、満遍なく支援が受けられるよう、必要に応じて近隣自治体及び民間団体に要請した支援内容と各所からの支援申出内容の調整を行い、相互同意のうえで支援を受ける。
１ 自衛隊、警察、消防等との連携
道路上の災害廃棄物の撤去等が生じる場合は、災害対策本部へ連絡のうえ、道路管理者
へ撤去の要請を行うものとする。
また、災害対策本部を通じて自衛隊、警察、消防等との連携方法についても調整を行う。
なお、有害物や危険物等の災害廃棄物に対する情報提供を行う。
２ 国・県へ
国・県への支援要請の支援要請
災害廃棄物処理にあたっては、本市と蓮田白岡衛生組合が主体となって自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進めつつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条の２に基づき、県・国と連絡をとり、相互協力しつつ進める。
発災後の支援要請については、図２－２の手順で要請の必要性を判断したうえで行う。
図２－２ 災害廃棄物処理の支援要請の基本的な流れ

発災
県内自治体と調整

被害状況把握みどり環境班

埼玉県への支援要請

民間団体等への支援要請

13

国へ広域処理を要請

３ 県内・協定締結自治体との連携・支援
県内・協定締結自治体との連携・支援
県内自治体や近隣自治体との連携・支援については、あらかじめ締結している応援協定に基づき進めていくものとし、迅速かつ効果的に実行されるよう常に最新の情報を提供するとともに、市内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について要請する。
また、他自治体から支援を受ける場合、受入体制の整備も重要となるため、協定締結に際しては、支援を受ける人材、資機材の詳細、またこれらの移動ルートの確保も検討する。
４ 民間事業者との連携
被災状況により、災害対策に関する応援協定を締結している民間事業者からの支援を求める場合、災害対策本部へ連絡のうえ、あらかじめ締結している協定に基づき要請する。
５ ボランティアへの支援要請
災害発生時には、被災家屋の片付けや粗大ごみの搬出などで多くの人員が必要となることから、必要に応じて災害対策本部を通じボランティアによる支援を要請する。
また、作業人員のほか、資機材や物資などの提供も含めた企業単位での地域貢献・ボラ
ンティア活動について、平常時から情報の収集を行う。

14

第３章 災害廃棄物対策
第１節 災害廃棄物の処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。
１ 衛生的かつ迅速な処理
災害廃棄物については、地域を通常の状態に復旧・復興する観点から、可能な限り衛生的かつ迅速に処理を進める。
２ 安全性の確保
災害時の清掃業務では、特に作業の安全確保を図るとともに、仮置場の運営においては、災害廃棄物の飛散、流出や火災防止策等の必要な措置を講じる。
３ 環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理にあたっては、周辺の生活環境を損なわないように進める。
また、粗大ごみやがれき等においては、本計画に基づき可能な限り再生利用を図る。
４ 住民への周知
災害廃棄物の排出・分別ルールについては、住民に混乱を招かないよう周知徹底を図る。
５ 地域全体での協働体制
仮置場の運営管理等について、住民・自治会・民間事業所等の役割分担を明確にし、協働体制を構築し、運搬、解体、処理、資源化等を進める。
また、必要に応じて、国、県等への支援を要請する。

第２節 時期区分に応じた業務
本計画では、災害廃棄物処理について、平常時の対策（被害抑制・被害軽減）、初動期、応急対応期、復旧・復興期の必要な事項を整理する。
本計画における時期区分に応じた業務は、表３－１に示す。
また、各時期区分におけるフローチャートを表３－２及び表３－３に示す。

15

表３－１ 災害発生後の時期区分と特徴
時期区分

平常時

時期区分の特徴
被害抑止、被害軽減のための事前対策実施

災害廃棄物対策業務
・災害廃棄物処理計画の策定
・各種協定の検討
・市民への啓発・仮置場の開場、逐次選定
・必要資機材の確保

初動期（発災後数日間）

人命救助が優先される時
期

・通行障害物の優先除去
・二次被害防止のための災害廃棄物の除去
・被害状況の把握
・支援要請
・進捗管理

応急対応期
（発災後３か月）

避難所生活の本格化、人や・避難所ごみの対応

物の流れが回復・支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・進捗管理

復旧・復興期（発災後２年以内）

災害廃棄物処理終了、避難・国庫補助金の申請

所生活終了、復興工事の本・災害廃棄物の処理、再資源化

格化

・長期の支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の見直し

16災害応急対応
区分

発生量

初動期
（発災後数日間）

応急対応期（前半）（発災後３週間程度）

被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画の策定・見直し

実行計画
処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

撤去

復旧・復興期（発災後２年程度）

応急対応期（後半）（発災後３か月程度）

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局と連携）

倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含め）（関係部局と連携）撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）

収集運搬

片付けごみの回収方法の検討

住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場候補地の選定

受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・運営、火災防止策、漏水防止策
仮置場の集約

仮置場の必要面積の算定
仮置場の過不足の確認・集約

仮置場の復旧・返却

二次災害防止のため仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリング）は、初動時に実施することが重要。

の環境対策、モニタリ
悪臭及び害虫防止対策

ング、火災対策

有害廃棄物・危険物

有害廃棄物・危険物への配慮

対策
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確保、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

腐敗性廃棄物等の優先的処理

処理施設

既存施設の被害状況の把握
産業廃棄物処理施設も含めた処理能力の確認等（破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）
処理可能量の推計
県及び周辺自治体との調整
広域処理の必要性の検討

17

広域処理の実施表３－３ 生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿処理
災害応急対応区分

生活ごみ・避難所ごみ

初動期（発災後数日間）

応急対応期（前半）（発災後３週間程度）

応急対応期（後半）（発災後３か月程度）

復旧・復興期（発災後２年程度）（組合）ごみ処理施設の被害状況の把握、安全性の確認（組合）稼働可能施設の運転、災害廃棄物緊急処理受入（組合）補修体制の整備・必要資機材の確保（組合）補修・再稼働の実施
収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保、処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理・最終処分
感染性廃棄物への対策

仮設トイレ等のし尿

仮設トイレの必要数の把握

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの運搬、し尿の汲み取り運搬計画の策定
収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの設置（組合）し尿受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始、処理・保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去※組合（蓮田白岡衛生組合の略称）

18

第３節
第３節 一般廃棄物処理施設の現状
本市の一般廃棄物は、蓮田白岡衛生組合において処理を行っている。
ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設及びし尿処理施設の概要について、表３－４、表３－
５及び表３－６に示す。
表３－４
表３－４ ごみ焼却施設の概要
項

目

内

名
所

在

容

称

蓮田白岡環境センターごみ焼却施設地

埼玉県蓮田市大字根金５３番地

竣

工

年

月

平成７年２月処理

能力

２７０ｔ／２４ｈ（９０ｔ／２４ｈ×３炉）

処

理

方

式

全連続燃焼式（ストーカ式）

備

場内施設の給湯及び暖房

余

熱

利

用

設

表３－５
表３－５ 粗大ごみ
粗大ごみ処理
ごみ処理施設の概要
処理施設の概要
項

目

名
所

在

内

容

称

蓮田白岡環境センター粗大ごみ処理施設地

埼玉県蓮田市大字根金５３番地

竣

工

年

月

平成７年２月処理

能力

３６ｔ／５ｈ処理

方式

破砕処理、選別処理

選

択

項

目

鉄類、アルミ類、可燃物、不燃物

表３－６
３－６ し尿処理
し尿処理施設の概要
処理施設の概要
項

目

名
所

在

内

容

称

蓮田白岡環境センターし尿処理施設地

埼玉県白岡市篠津１２７９番地５

竣

工

年

月

平成１４年２月

処

理

能

力

４６㎘／日

処

理

方

式

浄化槽汚泥対応型膜分離高負荷脱窒素処理方式

処

理

対

象

し尿及び浄化槽汚泥

先

元荒川

放

流

19

第４節
第４節 災害廃棄物処理業務の内容
１ 災害廃棄物の発生量の算定
国の指針を参考に、本計画においては、「発生量」は災害廃棄物処理事業の中で処理する
災害廃棄物の量（＝要処理量）と同義と捉え、表３－７のように整理する。
表３－７
表３－７ 災害廃棄物の発生量の算定式
災害廃棄物の発生量の算定式
災害廃棄物の発生量 ＝ 被害情報 × 発生原単位
災 害 情 報 ：地域防災計画で示される地震や水害のハザード情報（震度分布図、浸水域等）
被 害 情 報 ：対象災害別の被害想定結果（建物被害の内、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水）
発生原単位：あらかじめ設定した原単位（１）地震
ア 推定方法
災害廃棄物の発生量について、推計式を表３－８、発生原単位を表３－９、種類別割合
を表３－１０に示す。
表３－８
表３－８ 災害廃棄物の発生量の推計式（地震）
災害廃棄物の発生量の推計式（地震）
項

目

推

計 式

がれき類の発生量（ｔ）

被害区分別の被害棟数（棟）×被害区分別の発生原単位（ｔ／棟）

種がれき等発生量（ｔ）× 被害区分別の種類別割合（％）

別

割

合（ｔ）

表３－９
表３－９ 災害廃棄物の災害廃棄物の発生原単位（地震）発生原単位（地震）
被害区分
全

発生原単位
壊

１６１ｔ／棟備考

内閣府による首都直下地震の被害想定（2013年）から算定した発生原単位

半

壊

３２ｔ／棟

全壊の２０％

焼失（木造）

１０７ｔ／棟

１６１ｔ／棟から約３４％焼失した残り焼失（非木造 ）１３５ｔ／棟

１６１ｔ／棟から約１６％焼失した残り
出典：災害廃棄物対策指針（平成26年3月 環境省）

表３－１０
表３－１０ 災害廃棄物の種類別割合（地震）
災害廃棄物の種類別割合（地震）
被害区分

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

液状化、揺れ

８．０％

２８．０％

５８．０％

３．０％

３．０％

焼失（木造）

０．１％

６５．０％

３１．０％

４．０％

０．０％

焼失（非木造）

０．１％

２０．０％

７６．０％

４．０％

０．０％

参考：災害廃棄物対策指針（平成26年3月 環境省）

20

イ 地震被害による災害廃棄物
地震被害による災害廃棄物の発生量
災害廃棄物の発生量本計画で想定する地震被害による災害廃棄物の発生量は、本市においても重大な被害が想定されている関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点（北））の建物の被害想定を表３－
１１、災害廃棄物の発生量を表３－１２、種類別発生量を表３－１３に示す。
表３－１１
表３－１１ 建物の被害想定（地震）合被 害 想 定関 東 平 野北 西 縁 断層 帯 地 震（単位：棟）

計

揺れによる被害

液状化による被害

全 壊 数

半 壊 数

全 壊 数

半 壊 数

全 壊 数

半 壊 数

造

682

2,096

640

2,018

42

78

非 木 造

81

229

59

201

21

28

合

計

763

2,325

699

2,219

63

106

焼

失

木

107

出典：埼玉県地震被害想定調査報告書（平成 26 年 3 月埼玉県）
表３－１２
表３－１２ 災害廃棄物の発生量
災害廃棄物の発生量（地震）の発生量（地震）
被

害

想

合

定

縁断層帯地震計

全壊数

木
関東平野北西（単位：ｔ）

半壊数

造

109,80267,072

造

13,041

7,328

合

計

122,843

74,400焼

失12,526

総量209,769

非木※焼失棟数の内訳が不明なため、焼失に伴う災害廃棄物量は、県指針種類別災害廃棄物推
計結果の被害区分（火災）の災害廃棄物量とした。
表３－１３
表３－１３ 種類別発生量（地震）
種類別発生量（地震）
被 害 想 定関東平野北西縁断層帯地震

（単位：ｔ）

種類別発生量
可燃物
16,781

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

58,735

121,666※端数処理により、総量と種類別発生量の合計は一致しない。

21

金属
6,293

柱角材
6,293

２ 処理フロー
災害廃棄物は、選別を徹底し資源化を推進することにより、処理・処分量を削減するとともに、図３－１の流れに沿って適正な処理を行う。
また、被災していない家庭や避難所から発生する一般廃棄物などは極力平常時と同様の収集体系を維持するものとするが、災害規模に応じて弾力的な方策を図る。
図３－１ 処理フロー

出典：蓮田白岡衛生組合 災害廃棄物処理実施計画

22

３ 生活ごみ・避難所ごみ
災害時には、災害廃棄物以外にも、生活ごみや避難所ごみの排出が想定される。
生活ごみ・避難所ごみについて、表３－１４に推計方法を示し、市全体で発生する生活
ごみの推計を表３－１５に示す。
表３－１４
表３－１４ 生活ごみ・避難所ごみ
生活ごみ・避難所ごみの・避難所ごみの推計方法
項目

ごみ量原単位生 活 ご み推計式

８０７／人・日

避難所ごみ

市全体の人口 × ごみ量原単位
避難所人口

× ごみ量原単位※ごみ量原単位は、蓮田白岡衛生組合作成「一般廃棄物処理基本計画（令和２年３月）」の平成３０年度ごみ排出量を基準にした。

表３－１５
表３－１５ 生活ごみ・避難所ごみ
生活ごみ・避難所ごみの発生量
・避難所ごみの発生量
項

単位

発災１日後

１週間後

1 か月後

口

人

６１，８１７

６１，８１７

６１，８１７

内避難者数

人

２，９９５

５，９９１

９，８８３

ｇ／人・日

８０７

８０７

８０７

生活ごみ発生量

ｔ／日

４９．８

４９．８

４９．８

内避難所由来

ｔ／日

２．４

４．８

７．９

総

目
人

生活ごみ発生量原

単位

資料：人口統計（平成 31 年 4 月 1 日現在）
※内避難者数は蓮田市地域防災計画「関東平野北西縁断層帯地震」を基に算出した。

４ 収集運搬
災害発生時には、被災状況に応じた収集方法が必要となり、災害廃棄物や避難所のごみを優先的に収集する必要が出てくることから、通常の収集に制限をかけることも想定される。被災状況を可能な限り把握し、優先順位を設定したうえで、収集運搬作業を実施する。
５ し尿等の処理・収集運搬
災害発生時には、浄化槽や公共下水道等の設備が長期間使用できなくなることが想定されることから、し尿処理施設の被害状況や、避難者数を把握し、優先順位を設定したうえ
で、計画的に仮設トイレを設置していく必要がある。本市で発生するし尿発生量と仮設トイレの必要数について、表３－１６に示す。

23

表３－１６
表３－１６ し尿等の発生量
し尿等の発生量項

目

し 尿 収 集 必 要 人 数
し

尿

発

生

量

単位

発災１日後

１週間後

1 か月後

備

人

13,546

16,00919,207

①：②＋③

㎘/日

34

40

48

考

①×発生量原単位（2.5ℓ／人・日）

非水洗化区域し尿収集人口

人

994

944

878

仮 設 ト イ レ 必 要 人 数人

12,552

15,06518,329

③：④＋⑤

人

2,995

5,991

9,883

④

人

9,557

9,074

8,446

⑤*2

基

237

284

346

内避難者数
内断水による仮設トイレ
必要人数
仮設トイレ必要設置数②*1*１ 非水洗化人口－避難者数×（非水洗化人口／総人口）*２ ［水洗化人口－避難者数（水洗化人口／総人口）］×断水率×１／２（断水により仮設トイレを利用する人数は、断水人口の約半数と仮定）*３ 仮設トイレ必要設置数：仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安：仮設トイレ容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画＝53 人
仮設トイレ平均的容量：４００ℓ（仮定）
し尿の 1 人 1 日平均排出量：２．５ℓ／人・日（県指針より）
計画収集：３日に１回の収集（仮定）※総人口６２，２６６人、水洗化人口６１，２２２人、非水洗化人口１，０４４人（平成３０年度 一般廃棄物処理事業等実態調査（平成２９年度実績）より）※断水率：３２．８％（埼玉県地震被害想定調査報告書 平成 26 年 3 月より）24

６ 思い出の品等
思い出の品等
災害時における、廃棄物の処理・分別は図３－－１に沿って行う。
また、表３－－１７に示すような物品等が発見された場合には、所有者に引渡すものとする。ただし、所有者が不明の場合等は、図３－２のフローに従い警察への引渡し、もしくは本市で保管・管理する。
なお、一定期間を経過した思い出の品等については、住民への周知（ホームページ等）
を行ったうえで、本市の判断で処分する。

表３－１７ 思い出の品等一覧
思い出の品

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、手帳、写真、パソコン、携帯電話、
ビデオカメラ等

貴重品

株券、金券、商品券、古銭、財布、通帳、判子、貴金属類等

図３－２ 貴重品・思い出の品 回収及び引回収及び引渡しフロー
及び引渡しフロー25

７ 仮置場の設置・運営管理・返却
仮置場の設置・運営管理・返却（１）仮置場の設置・運営管理・（１）仮置場の設置・運営管理・返却
仮置場の設置・運営管理・返却
災害発生後には、がれき等の撤去作業等で生じた災害廃棄物が大量に発生するため、一時保管したり、粗選別等を行う仮置場が必要となる。
災害廃棄物仮置場の設置にあたり、本市における仮置場の必要面積は以下の表３－１８に示す。また、仮置場の設置フローについては、図３－３のフローを基本とし、がれき等の迅速かつ適正な処理を実施する。
また、仮置場の確保及び運営管理に係る対策内容を表３－１９に示す。仮置場のレイア
ウト例については、図３－４に示したものを参考にし、火災防止に努め、可燃物は危険物と離し、積上げ高さを考慮し、集積物の区画は十分にとる。
表３－１８ 仮置場の必要面積
仮置場の必要面積
想定地震

茨城県南部地震

仮置場の必要面積（㎡）2,800

関東平野北西縁断層帯地震39,600
出典：蓮田市地域防災計画

図３－３ 仮置場の仮置場の設置フロー場の設置フロー※道路啓開：緊急車両等が通行可能となるように道路上のがれき等の除去を行うこと。
○仮置場の原状復旧時のトラブルを避けるために、仮置場使用前、使用中及び使用後の記録写真等を残す。

26

表３－１９３－１９ 仮置場の確保及び運営管理に係る対応内容
仮置場の確保及び運営管理に係る対応内容
仮置場
仮置場の確保及び運営管理に係る対応内容①

緊急対応、道路啓開・人名救助が優先される。道路啓開に伴って発生するがれき等の仮置場への搬入が要請される可能性があることから、緊急輸送道路周辺の仮置場の確保に努める。
②

必要な仮置場の確保
・がれき等の発生量に応じて仮置場候補地を選定する。
・仮置場候補地について、災害対策本部と調整した後、必要な手続きを行う。

③

仮置場の運営管理体制の構築
・仮置場の返還条件に応じて、必要な事前調査（土壌分析等）を行う。
・原状復旧を効率的に進めるため、仮置場共用時の使用状況を記録（写真等）する。

・仮置場の地盤・搬入出路を整備するとともに、必要な資機材等の調達や分別等の基準策定、整備・運営管理の監督員の配置等を行い、仮置場の管理体制を確保する。
④

仮置場の運営管理・仮置場への搬入・保管・搬出の状況（種類、数量等）を管理・把握し、県に報告する。
・分別保管の徹底のため、仮置場ごとに保管物の種類を看板等で表示し、異なるがれき等の混合を防ぐ。

⑤

終了後の原状復旧
・仮置場の返還条件に応じて、土壌汚染の有無等を確認し、原状復旧を行う。

⑥

その他

・災害時には、市が指定する仮置場が遠いなどの理由により、公園や畑などに災害ごみが運び込まれる「勝手仮置き場」が市内に複数ヵ所発生することが想定される。勝手仮置き場に排出されたごみの処理について、最終的に行政側で処理が必要になる。「勝手仮置き場」の取り扱いについても想定が必
要となる。

27

（２）仮置場のレイアウト（２）仮置場のレイアウト
被災状況に応じて災害廃棄物の発生量から、必要となる仮置場の面積を算定し、仮置場の候補地から使用する。
図３－４ 仮置場
仮置場レイアウト例
レイアウト例
図３－４ 仮置場の仮置場のレイアウト
場のレイアウト例
レイアウト例

８ 環境モニタリング
環境モニタリング
災害廃棄物の仮置場及び処理施設は、周辺環境への影響として以下、表３－２０のような影響を与えることが考えられる。これらの状況を把握し対策を講じることを目的とした、大気質、騒音・振動、土壌、臭気及び水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を住民等へ提供する。
また、モニタリングの際は、国・県に協力を要請する。

28

表３－２０
表３－２０ 災害廃棄物による環境影響と保全策
項

目

大気質

環境影響

環境保全策

●解体・撤去、仮置場作業における粉●定期的な散水の実施

じんの飛散●保管、選別、処理装置への屋根の設置●石綿含有廃棄物（建材等）の保管・●周囲への飛散防止ネットの設置処理による飛散●フレコンバックへの保管●災害廃棄物保管による有害ガス、可●搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生

燃性ガスの発生●運搬車両の退出時のタイヤ洗浄●収集時分別や目視による石綿分別の徹底●作業環境、敷地境界での石綿の測定監視●仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動●撤去・解体等処理作業に伴う騒音・●低騒音・低振動の機械、重機の使用

振動●処理装置の周囲等に防音シートを設置●仮置場への搬入、搬出作業に伴う騒
音・振動
土壌等

臭気

●災害廃棄物から周辺土壌への有害物●敷地内に遮水シートの設置

質等の漏出●ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管●災害廃棄物からの異臭●腐敗性廃棄物の優先的な処理●消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水質

●災害廃棄物に含まれる汚染物質の降●敷地内に遮水シートを敷設

雨等による公共水域への流出●敷地内で発生する排水、雨水の処理●水たまりを埋めて腐敗防止

その他●腐敗性廃棄物からの害虫の発生●腐敗性廃棄物の優先処理●殺虫剤の散布●消石灰の散布

９ 再生利用
災害廃棄物の中には、復興資材として再生利用が可能なものが多くあるため、処理方法
や分別方法により有効に活用する。次ページ、表３－２１に再生可能な資材の例を挙げる。

29

表３－２１
表３－２１ 再生利用が可能な資材（例）
災害廃棄物

再生資材

利用用途等

コンクリートがら

再生砕石

復興資材（道路路盤材等）

金属類

金属

金属類

木質類（柱、角材）

チップ、ペレット

可燃物（焼却対象）

焼却灰

サーマルリサイクル（燃料）
マテリアルリサイクル（資材）
セメント原料等

第５節
第５節 住民への広報・問合せ・相談窓口の設置
住民への広報・問合せ・相談窓口の設置
１ 広報
災害発生時は音信の不通等が想定されるため、事前に災害廃棄物処理等に関する情報を多くの対象者に確実に周知できるよう、複数の方法で情報提供を行う。
なお、広報手段は表３－２２、広報内容は表３－２３に示す。
表３－２２
表３－２２ 広報手段
対象 者

市民、被災者

広報 手 段

防災行政無線、広報車、自治会回覧、掲示板、避難所掲示板、広報誌、
報道機関、市ホームページ、市安心安全メール、ツイッター等

各関係機関

防災行政無線、電話、FAX、市ホームページ等

報道機関

電話、FAX、文書、会見、市ホームページ等

その他

掲示板、チラシ、インターネット、市ホームページ、SNS 等

表３－２３ 広報内容
時

系 列

平常時

広

報 内 容

・災害時の情報入手手段
・災害廃棄物処理計画（本計画）・災害廃棄物に関する事例の紹介等
・仮設トイレ設置場所
・仮置場の場所、仮置場への搬入ルート、思い出の品の保管状況

初動期

・便乗ごみ*、不法投棄、野外焼却等の不適正処理の禁止

応急対応期

・危険物・有害物への対応、衛生確保に関する情報

復旧・復興期・災害廃棄物に対する問合せ先・災害廃棄物処理進捗状況
・生活系ごみ及び災害ごみの排出方法
・ごみ出しのルール（災害廃棄物、一般廃棄物）
・災害廃棄物の処理スケジュール※便乗ごみとは、災害に乗じて排出される、市外から持ち込まれるごみを指す。

30

２ 問合せ・相談窓口の設置
災害発生時の問合せに対応するため、専用の市民窓口を設置し、情報の共有化を図るた
め、対応を行った担当者が記録・整理し、集約を行う。
災害廃棄物の排出方法や注意事項等の内容を記載したチラシを窓口に常備する。
第４章 その他事項
第１節 各種手続き
１ 県への事務委託
災害廃棄物は、一般廃棄物として本市が処理することが原則となるが、被災状況などにより、主体となり事務処理をしていくことが困難と判断される場合は、地方自治法第２５２条の１４第１項に基づき県に事務委託を行う。
２ 国による廃棄物の処理の代行
平成２７年の災害対策基本法の改正により、被災地域において都道府県、市町村等ともに極めて大きな被害を受けた場合に備え、被災後の機動的対応が可能となるよう、国の処理指針に基づき、災害廃棄物処理の代行を行うことができるようになった。
国による指定災害廃棄物の処理の代行に係る要請は、指定された地域内の市町村の長から行う。
第２節
第２節 災害廃棄物処理実行計画
災害の初動対応終了後、実際に発生した災害の被災状況、災害廃棄物の発生量に応じて、災害廃棄物の処理方法・処置体制等を定めるため、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
１ 計画の策定
災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災
害廃棄物処理計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
発災直後は、災害廃棄物発生量を十分に把握できないこともあるが、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
また、大規模災害で被災市町村等のみで処理が困難であり、広域的な対応が必要となる
場合は、県が災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物処理の全体的な進行管理を行う。実行計画の具体的な項目を次ページに示す。

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蓮田市災害廃棄物処理
蓮田市災害廃棄物処理実行計画
処理実行計画

参考：熊本市災害廃棄物実行計画

２ 計画の見直し等
計画の見直しは、以下の内容に沿って行う。
（１） 実行計画に基づき災害廃棄物処理計画を推進する。その際、進捗状況を速やかに記録・管理する。
（２） 復旧の進捗に伴い、発災直後は把握が困難であった被災状況や災害廃棄物処理の課題に対応し、処理の進捗に合わせて実行計画の見直しを行う。
（３） 処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込量、動員可能な人員及び資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行う。
（４） 処理の進捗や災害廃棄物の性状変化などに応じ、処理フローの見直しを行う。
（５） 道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場位置を踏まえ収集運搬方法の見直しを行う。
（６） 災害廃棄物の処理が終了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じて災害廃棄物処理計画の見直しを行う。
なお、記録の整理は、時期区分（初動期、応急対応期、復旧・復興期等）毎に振り返りを行い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータ整理を行い、記録として取りまとめる。

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蓮田市災害廃棄物処理計画
2021（
2021（令和３令和３年）３月発行
発

行：蓮田市
埼玉県蓮田市大字黒浜 2799 番地 1
電話 048048-768768-3111（代表）3111（代表）
URL https://www.city.hasuda.saitama.jp/

編

集：蓮田市環境経済部みどり環境課
集：蓮田市環境経済部みどり環境課