令和３年度事業計画
令和３年４月 １日
令和４年３月３１日
昨年は、新型コロナウイルスが世界中に蔓延し国内外に甚大な影響を及ぼし、リーマンショックを超える経済打撃をもたらしました。そして我々の経済活動や平常な日常生活は毀損され、感染防止対策を講じながら今までとは全く違った新しい生活様式に対応した経済活動を行う事が求められた１年でした。
我が国では、コロナ対策として様々な経済支援策が出されました。持続化給付金や雇用調整助成金そして家賃支援金など国家予算を超える対策が取られ事業支援が実行されました。弊所でも経営相談支援室をエントランスの正面に急遽設置し、補助金の申請や資金繰りの相談など会員様に寄り添った伴走型の支援をして参りました。新型コロナの勢いは年が明けても衰えず、今年１月再び緊急事態宣言が大阪にも発出され人の動きと経済の動きに制限がかかりました。
中々出口の見えないコロナ禍ではございますが、弊所と致しまして少しでも会員の皆様方のお役に立てる様以下の事業計画を立て、取り組んで参りたいと思っております。
まず中小企業対策については、従来の「金融・税務・労務」の３本柱の相談に加え各種補助金の申請相談に力を入れて参りたいと考えています。経営者のニーズを把握し整理分析することで問題解決に向けた適切なサービスの提案をして参ります。又コロナによって大きく様変わりした経済環境下に対応するためデジタル化社会が到来します。中小企業であっても IT の導入は必要不可欠なものとなり日本商工会議所も「身の丈にあった IT 化」の推進を提唱しています。
まさしく出来る所から IT を導入し生産性の向上に繋げるため、デジタルトランスフォメーション（DX）の普及に務めて参りたいと思います。
次に地域活性化事業ですが、ご承知の通りコロナにより令和２年度は大半の事業が中止を余儀なくされました。しかし、本年度は感染対策を徹底しながら和泉商工フェスタや店舗応援プロジェクト「未来チケット IZUMI」、オンラインによる合同就職説明会など各種事業を行って参りたいと思います。また、商工会議所が行っております簿記検定につきましても紙ベースでは無しにネットによる申込受付が出来る様にして参ります。
昨年度より開始しました一人親方労働保険事務組合制度ですが一人親方の方々からの需要が大変多く、本年度も制度の普及と加入促進を積極的に進めて参ります。
組織の基盤強化につきましては、このようなコロナ禍ではありましたが長年目標にしていました２０００会員をお蔭様で達成する事が出来ました。さらなる財政安定化に向けて会員増強を推進して参ります。
最後に、令和３年度もコロナの収束次第で経済環境は大きく変化するものと思われます。いかなる変化にも柔軟に対応し、会員の皆様方に信頼され必要とされる商工会議所づくりを目指して、役職員一同各種施策を推進して参りたいと思いますので、引き続きご支援ご協力賜ります様お願い申し上げます。

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『信頼され、必要とされる商工会議所!!』
１．組織運営強化対策・財政健全化対策
・新規会員増強運動の実施
・いずみ共済、各種共済制度の加入促進
・パソコン教室の充実
・会館の健全な管理、運営

２．総合振興対策・第３回和泉商工フェスタの開催
・店舗応援プロジェクト「未来チケットＩＺＵＭＩ」事業の実施
・ICT 活用支援事業
・サイバーセキュリティ対策向上に関する包括連携協定
・先進地視察研修会の実施
・新年互礼会の開催
・優良従業員表彰の実施
・いずみの国グルメグランプリへの協力

３．中小企業国際化支援対策
・国際化支援事業の実施
・原産地証明の発給

４．商工業振興対策
・広域展示商談会への出展支援
・大阪勧業展への出展支援
・広域連携事業による市場開拓支援
・オンライン合同就職説明会による就労支援
・和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化支援
・商業魅力発信事業の実施
・商店連合会との事業連携
・まちづくり協議会、トリヴェール西部地区協議会企業との連携強化-2-

５．中小企業振興対策
・経営相談支援事業（新型コロナウイルスに関する経営相談窓口継続設置）
・専門家相談支援事業「ワンストップサービス」
・中小企業のイノベーションの促進
・「認定経営革新等支援機関」としての支援
・創業の創出、起業家への支援
・産業競争力強化法に基づく「創業支援事業」の実施
・近畿税理士会泉大津支部との連携による税務申告支援及び e-Tax 普及推進
・金融対策支援事業(マル経融資等)の推進
・地元金融機関との連携強化を図り情報の共有及び制度融資の周知と斡旋
・国、府の各種助成金補助金制度の情報提供及び説明会の実施
・和泉市産業振興プラザ事業の推進
・「産業振興に係る包括連携協定」に基づく事業の推進
・建設業一人親方労災保険組合の加入促進
・各種講習会の開催
・青年部･女性会事業活動の推進
・定期健康診断の実施
・健康経営優良法人認定制度の普及
・労働保険未適用事業所、社会保険未適用事業所への加入促進
・エコマーカー事業の普及促進
・東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進

６．商工技術振興対策
・簿記、珠算検定試験の実施
・東商企画６検定試験のｗｅｂ化推進

７．特定商工業者対策
・法定台帳の整理･管理･運営の強化

８．会員親睦対策
・会員親睦ゴルフ大会の開催
・伊勢神宮初詣の実施

９．調査広報対策
・国と府へ向けての意見具申活動
・会員向け公式 LINE、Facebook による情報提供
・ホームページ、会議所だよりの内容充実-3-１．組織運営強化対策・財政健全化対策（１）組織運営強化対策①会員増強と財政健全化の確立②新型コロナウイルス感染症対策に関する情報共有の徹底
国・府・市等と緊密な連携を図り、新型コロナウイルス感染症に対する施策等、適切な情報を迅速かつ的確に会員事業者に周知・啓発を行う。
③各種経済団体等との連携強化（２）財政健全化対策①いずみ共済等の加入促進･定着②小規模企業共済、倒産防止共済の加入促進･定着③会館の健全な管理・運営④パソコン教室の周知拡大⑤広告収入等の手数料収入の拡充⑥各事業の経費見直しによる支出削減

２．総合振興対策
地域経済と地域交流事業①第 3 回和泉商工フェスタの開催
和泉市民や観光客に対して、和泉市の豊かな産品を PR し、多彩な催しを実施することで、地域の魅力や価値向上を推進し、商工業の振興発展と地域経済の更なる活性化に資することを目的とする。
同時開催として、豊かな自然、農産品を PR するための「農林業祭」や賑わい創出事業としてイルミネーションを点灯し、まちの賑わいを演出、クリスマスコンサートやいずみバル事業を実施することで、魅力ある店づくり、商店街づくり、まちづくりを目指します。
②コロナに負けるな！！店舗応援プロジェクト「未来チケットＩＺＵＭＩ」事業の継続実施
令和２年度に発出された２回の緊急事態宣言により休業要請や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗等を応援するために、登録店舗等で使用できるプレミアム付商品券を発行します。
本来、販売する商品券に上乗せ率を加算したのがプレミアム商品券として認識されておりますが、今回、市内事業者が取り扱う商品やサービスをプレミアムとして抽選により提供することで、消費マインドの喚起を促します。
応援する店の商品券購入金は、店舗指定口座に定期的に振り込み、資金繰りの改善と事業継続に向けた取組を実施する際の一助として、さらには応-4-

援する店を支える橋渡し役として事業を実施します。
③ICT 活用支援事業
コロナ禍の影響が拡大するなか、ICT を導入する企業が増加しております。
従業員の出勤が不要な在宅勤務（テレワーク）やオンライン会議など積極的な ICT 導入が進み、社内会議や営業活動、採用面接など今後も活用を強化する意向があります。
ICT 導入効果として三密回避等に配慮した事業継続や業務の生産性向上などが挙げられますが、一方課題として「知識・ノウハウを持つ社内人材」や「ＩＴ機器やソフトウェア等のコスト」、「情報漏洩・セキュリティが不安」を挙げる企業も多いことから、会議所ではオンライン専用会議室を設置し、専門家を招聘し、積極的に取り組む中小・小規模事業者に対して入口から出口まで徹底したセミナーを実施します。
④サイバーセキュリティ対策向上に関する包括連携協定
ICT 導入への課題として「情報漏洩・セキュリティが不安」を挙げる企業が多いことからサイバーセキュリティに関する広報啓発活動など和泉警察署と和泉市、関係機関と包括連携協定を締結し、サイバーセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
⑤先進地・地方創生成功事例地域の視察研修⑥和泉市・和泉商工会議所新年互礼会の開催⑦容器包装リサイクル事業の実施⑧個人情報漏洩防止のためのエコマーカー事業の周知徹底⑨不用パソコン廃棄事業の周知

３．中小企業国際化支援対策①国際化支援事業の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界及び日本経済においても、かなりの影響が出ている。さらに企業のサプライチェーンが国境を越えて張り巡らされている現在、日本が生き残っていくためにはグローバル化は必至である。コロナ禍においてネット市場における小売業・サービス業への期待も大きい。その様な中、中国をはじめとした海外の巨大マーケットをターゲットとして、「情報・情勢・需要動向」を把握して頂くために、すでに中国をはじめとした海外に自社工場をおいている事業所とリモートでつなぎ、リアルタイムで現地の需要や情勢を聞ける機会を創出する。
例年、国際開発特別委員会企画により共同買付事業等実施してきたが、今後の新型コロナウイルスの感染症の動向に鑑みて事業の実施を検討します。
②貿易支援対策（１）交流事業-5-

①国際情報網を活用し国際情報の収集と提供活動の推進（２）経済活動促進事業①輸出入業務の研修会の開催②原産地証明の発行と登録台帳の整備

４．商工業振興対策①求人・求職マッチング事業（オンライン合同就職説明会）
全ての働く意欲のある人々が能力を発揮し、安心して働く事により安定した生活を送ることが出来る社会を目指す。また新型コロナウイルスにより退職せざるを得ない状況になった求職者の方々が次の職場を一刻も早く見つけられるようにすることも目的とする。オンラインによる合同就職説明会を開催することにより、中小企業の求める人材と働く意欲のある求職者のマッチングを行う事により企業の人材不足解消と雇用安定を図る。
②新入社員支援事業
入社して数年で退職したり、人間関係がうまくいかず休職したりと若者の仕事に対する姿勢や環境が多様化している。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業所に採用される人数も減少している。本事業は、新入社員に対して、「新入社員としての心得」や「ビジネスマナー」の研修を開催し、社会人としての基礎知識を習得してもらうことを目的とする。また、離職者数も減少できるような取り組みを実施する。
③販促強化支援事業○キャッシュレス決済活用セミナー
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、非接触によるキャッシュレス決済のセミナーを開催し、小規模事業者のサービス力・販売力向上を目的とする。
○オンライン会議（Zoom 会議等）活用セミナー
コロナ禍でテレワークが進んでいる中、Zoom 会議や Microsoft Teams 会議などのリモート会議が推進されてきている。小規模事業者においても、オンライン会議を活用させることを目的とする。
○コロナ禍を生き抜くための経営セミナー
コロナ禍を生き抜く販促強化の実現に向けてセミナーを開催し、販路拡大の一助としてさらなる小規模事業者におけるサービス力や販売力を向上させることを目的とする。
○和泉ブランド「いずみ印」認定品の販促強化と認定品の掘起し
平成２３年度より実施した「和泉ブランド」認定を促進し、製品、技術の発掘、ＰＲを強化することにより付加価値を付け、販路開拓の機会を提供し、新たな販路の開拓や商品価値の向上を図る。

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④大阪勧業展・ビジネスチャンス発掘フェアへの出展支援
大阪府内の商工会議所・商工会が一堂に会する多業種型総合展示商談会の出展を促し、新規取引先が開拓できる出会いの場を提供します。
⑤広域連携事業○自社商品売り込み商談会
魅力的な商品を取扱っていながら、営業力や販売ルートが不足しているため、新たな取引先を開拓できない中小・小規模事業者が多数存在する。これら事業者を対象に、営業力強化に資するセミナーを開催するほか、大手小売店等をブース出展者とした商談会を開催し、新規販売ルートの創出といった支援を行うとともに、域内経済の活性化を図る。
○ものづくり企業商談会
実効性の高い取引機会の創出のため、中堅・中小企業ものづくり企業が発注側企業として出展し、中小ものづくり企業が受注側企業として来場する商談会を開催する。
○事業承継支援事業○事業継続計画(BCP)策定支援事業○各種セミナー等々⑥トリヴェール和泉西部地区連絡協議会の運営と事業連携⑦テクノステージ和泉まちづくり協議会との事業連携⑧商業魅力発信事業の実施
参加店舗のオリジナル商品やこだわりのバルメニューをお得なバル価格で味わえる「いずみバル」を開催し、来店客に各店舗の商品を知って頂くことにより、お店のリピーターになってもらう機会を提供するとともに、自社商品（メニュー）を効率よく発信できるようセミナーを開催する。
また、和泉市内の幹線道路にイルミネーションを点灯させ、街の賑わいを演出します。
⑨商店連合会との事業連携⑩その他商工業振興に関する各種事業の実施

５．中小企業振興対策（１）経営相談支援事業
通常業務に加えて「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を継続し迅速に対応してまいります。
Ⅰ）ニーズ把握とサービス提案
経営の安定・改善・改革に能動的に取り組む小規模事業者等に対し、経営指導員がその経営課題を整理・分析するとともに、課題解決に向けて適切な支援施策や制度、支援機関等の活用などのサービス提案を行うなど、必要な経営支援

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を行う。
Ⅱ）具体的支援の実施（サービス提案書に基づく具体的な支援）①支援機関等へのつなぎ国、府、市の公的支援機関や民間専門家などを紹介、マッチングを行い、課題解決できるよう必要なサポートを行う。
②金融支援（紹介型）
金融機関から事業性資金の調達を行う際の分析、調査、金融機関との協議のための支援や融資実行後のフォローアップを行う。
③金融支援（経営指導型）
大阪府の「小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)及び国民生活事業の「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の利用に必要な推薦並びに大阪府の「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」の利用に必要な事業計画書の策定支援を行うとともに、各資金融資実行後の経営支援を行う。
④マル経融資等の返済条件緩和支援
金融機関からの事業性資金の借入後、事業所が返済条件の変更を申請するにあたり、経営改善計画書や返済計画書の策定など、事業所が金融機関との調整・折衝を進めるために必要な支援を行う。
⑤資金繰り計画作成支援
事業所の資金繰りを支援するため、資金繰り計画の作成に関し、健全な事業所経営と長期的な視点からアドバイスを行う。
⑥記帳支援
自立記帳が行えていない小規模事業者等事を対象に、１年間で自立記帳が行えるよう、帳簿のつけ方や決算の仕方の支援を行う。
ただし、令和元年１０月１日からの消費税率及び地方消費税率の引き上げ並びに軽減税率制度への対応については、別途１年間で自立記帳が行えるよう支援を行う。
⑦労務支援
就業規則等の改正や就労関係の助成金等の周知・申請支援など人事労務関連の業務上のサポートを行う。
⑧人材育成計画作成支援
従業員の資質・能力向上のための職業訓練や後継者育成、技能伝承などの人材育成に関する支援を行う。
⑨マーケティング力向上支援
売上向上のため、製品やサービス(product)・価格や利益(price)・流通経路(place)・販促や広告手法(promotion)などの４Ｐに関するリサーチ及び分析などにより、最適な販売戦略策定を支援する。

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⑩販路開拓支援
事業所の販売戦略に基づき製品や商品の販路を開拓するために、展示商談会やイベントへの出展、インターネットの活用、印刷物による広告など、効果的なプロモーション活動を実施するためのアドバイスやサポートを行う。
⑪事業計画作成支援
新規事業及び経営革新などを円滑に進めるため、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画などの事業計画書作成の支援を行う。
⑫創業支援
創業者が円滑に起業できるよう、事業構想や目的のヒアリング、資金計画・損益計画などの事業計画書作成の必要性の説明、創業までのスケジュール作成及び必要な手続き等に関する支援を行う。
⑬事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援
事業所に対して緊急時の事業優先順位の判断、組織的な対応などについてアドバイスを行い、事業継続計画(BCP)等作成の支援を行う。
⑭コスト削減計画作成支援
経営改善を図るため、適正な在庫管理や固定費の削減、業務の効率化など、コスト削減計画作成の支援を行う。
⑮財務分析支援
現状の経営課題を明確にするため、財務分析の作成支援を行うとともに、財務上の問題分析とその課題解決に向けたアドバイスを行う。
⑯５Ｓ支援
製造業やサービス業などの生産性の向上、職場環境の改善、業務の効率化や職場の安全性向上、従業員のモラル向上を目指して、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）の推進に向けたアドバイスを行う。
⑰ＩＴ化支援事業の効率化や業務改善を図るため、ＩＴ化を求める事業所に対し、その導入及び活用のためのアドバイスを行う。
⑱債権保全計画作成支援事業所の将来の債権回収リスクを回避するため、債権の管理、保全について債権保全計画作成支援を行う。
⑲事業承継支援事業承継が円滑にできるよう、事業承継に対する課題・状況のヒアリング、資金計画などの事業計画書作成の必要性の説明、事業承継までのスケジュール作成及び必要な手続き等に関する支援を行う。
⑳災害時対応支援-9-

災害時等に事業所へ訪問・電話・メール等により被災状況の把握、情報提供、その後の影響調査などを行う。
㉑フォローアップ支援
経営相談支援を実施した翌年度以降において、支援した事業者の売上高、利益、従業員数等から支援効果を分析するとともに、新たな課題を把握し、課題解決に向けた、今後の支援方針を決定する。
Ⅲ）支援結果の把握・報告
具体的な支援の提案事項の活用状況・成果、企業満足度の把握と可能な限り定量的な成果の把握に努める。
（２）専門相談支援事業「ワンストップサービス支援事業」
弊所会員のプロ集団に依る、きめ細やかな指導サービスをワンストップで存分に提供する。相談をスピーディに解決するため、専門家、連携機関と三者面談を原則３日以内に行い、経営指導員で解決できること、専門家や連携機関の協力により解決できることなど、迅速な対応と的確なアドバイスを行う。
尚、専門家や連携機関との三者面談を行うことにより、高度な指導ノウハウを経営指導員が実地に学び、能力の開発を図り、職員の資質向上も本事業の目的とする。
①支援内容
経営指導員が様々な経営課題の相談を受けて、専門家や連携機関に繋ぎ、課題を共有することで、スピーディ且つ的確に課題を解決する。
②会員専門家、外部サポーター派遣、連携機関との面接については原則３回まで無料とする。
③訴訟手続、許認可申請、助成金申請等々の事務代行は有料とする。
（３）金融対策事業①株式会社日本政策金融公庫融資制度の周知と斡旋②大阪府信用保証制度の周知と斡旋③地元金融機関との連携強化により情報の共有及び制度融資の周知と斡旋④「産業振興連携協力に関する協定」事業の推進⑤国、府の助成金、補助金制度の情報提供（４）経営・税務対策事業①時局講習会のオンライン開催②税務署、近畿税理士会泉大津支部と協調し、税制改正など税に関する情報発
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（５）労働福祉対策事業①定期健康診断、生活習慣病等集団検診の実施及び産業医による相談会の実施②健康経営優良法人認定制度の推進
従業員の高齢化や労働人口の減少、生活習慣病の増加など、社会環境の変化により、従業員の健康が個人だけでなく、会社にとっても重要となってきています。従業員の不健康による悪影響を防ぎ、従業員の健康が将来的に生産性向上や会社の成長に繋がるという認識のもと推奨してまいります。
③優良従業員表彰の実施④東商のバフェプラン（福利厚生代行サービス）の推進⑤労働保険未適用事業場への加入促進⑥社会保険未適用事業場への加入促進⑦労働保険事務組合制度の普及と加入推進⑧いずみ共済制度等各種共済制度の普及⑨労働基準監督署及びハローワークなど労働関係機関との連携強化⑩一人親方労働保険事務組合への加入促進
建設業の一人親方（事業主）の労災保険事務組合を設立。
令和 2 年 4 月 1 日から開始。
（６）和泉市産業振興プラザ事業
プラザ北館は、大学、研究機関等と連携し、大学と中小企業との共同研究や大学等の保有する技術シーズを中小企業へ移転するコーディネート事業を実施します。
プラザ南館は、中小企業の新事業展開やベンチャー企業の試作工房、賃貸工場、事務所などビジネスインキュベーション施設であり、またテクノステージ和泉立地企業への各種サービスを行う地区センターとして位置付けられています。
施設利用者に対して経営アドバイスを行って事業化の成功確率を高めること。
創業・新事業創出支援など様々な情報提供をいち早く行い、市内をはじめ南大阪地域の産業・科学技術の振興を図ってまいります。
（７）「認定経営革新等支援機関」としての事業実施
中小企業施策の情報提供、広報の役割を担い、中小・小規模企業の悩みを身近に相談し、解決できる新たな「知識サポート」プラットフォームとして位置付
け、中小・小規模企業に対する支援を充実させ、経営力強化を図ってまいります。
（８）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定自治体(和泉市)と創業支援者事業者(和泉商工会議所)が連携しワンストップ相談窓口の設置、創業セ- 11 -

ミナーを開催します。創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等知識の習得を目的として継続的に創業支援を行い、支援を受けた創業者に対しては、登録免許税の軽減措置等の支援策が適用されます。
（９）「経営発達支援計画」(令和 2 年 3 月 経済産業大臣 認定)
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成およびその着実な実施を支援することや地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営発達に特に資するものについて認定され、小規模事業者の事業の持続的発展に寄与します。
（１０）青年部・女性会事業①青年部・女性会事業活動の推進

６．商工業技術振興対策（１）商工技術検定事業①日商の珠算、簿記検定の実施（年３回の統一試験日におけるペーパー試験に加えて随時受験可能なネット試験が開始）②東商企画６検定試験のｗｅｂ化推進（インターネット経由試験のみ実施）（２）商工技術普及事業①電子商取引の研究②その他技術訓練施設の利用促進（３）情報化推進事業①ホームページの内容充実②オンラインマーク事業の普及促進

７．特定商工業者対策①商工業者法定台帳の作成と管理運用②特定商工業者名簿の作成と利用促進③地域特定商工業者に関わる調査④特定商工業者の商取引の斡旋、紹介⑤その他法定台帳の運営上必要な事項- 12 -

８．会員親睦対策①会員親睦ゴルフ大会の実施②会員親睦伊勢神宮初詣の実施③その他会員親睦のための事業の開催

９．調査広報対策（１）調査活動事業①地域経済分析システム(RESAS)の活用②各種統計調査資料の収集③中小企業経営のための実態調査（２）広報活動事業①商工会議所公式ＬＩＮＥや Facebook での最新情報発信②ホームページ、会議所だよりの内容を充実させ広報活動を活発化③経営資料等の作成・配布

１０．その他
商工会議所法及び定款に定められた各種事業活動の実施と商工会議所の目的達成に必要な事業の実施- 13 -