議案第３７号

一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について一般職の任期付職員の採用等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和元年９月４日提出
三宅町長

森田浩司

一般職の任期付職員の採用等に関する条例(趣旨)
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成１４年法律第４８号。以下「法」という。)第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第２条

任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(１)

当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(２)

当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(３)

当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(４)

当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる

場合
第３条

任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
一定の期間内に終了することが見込まれる業務(２)

一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務２(１)

任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第４条 任命権者は、短時間勤務職員(法第２条第２項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(１)

地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２６条の２第１項又は第２６条の３第１項の規定による承認(２)

職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年１２月三宅町条例第１６号)第１７条の規定による介護休暇の承認(３)

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第１１０号)第１９条

第１項の規定による承認(任期の特例)
第５条 法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１)

第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合(２)

第３条第１項各号に掲げる業務に係る期間が同条又は前条の規定により任期を定めて採用しようとするときから３年を超えることがあらかじめ見込まれる場合(任期の更新)

第６条 任命権者は、第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第２項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が５年に満たない場合にあっては、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
２

任命権者は、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「非専門的任期付職員」という。)の任期が３年に満たない場合にあっては、採用した日から３年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

３

任命権者は、前２項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与の特例)
第７条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額

１３７４，０００円

２４２２，０００円

３４７２，０００円

２

任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる同項の給料表の号給に応じ、当該各号に定める場合とする。

(１)

１号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合
(２)

２号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合
(３)

３号給

高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

３

任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、町長が規則で定める額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

第８条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和３２年８月三宅町条例第３８号。以下「給与条例」という。)第３条から第４条、第７条、第７条の２、第８条、第１０条から第１２条、第１３条の２及び第１６条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第１４条の２第１項及び第１５条第２項の適用については、給与条例第１４条の２第 1 項中「第１３条の２第１項の規定に基づく町長が規則で定める職にある職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用等に関する条例第７条第１項の給料表の適用を受ける職員」と、給与条例第１５条第２項中「１００分の１３０」とあるのは、「１００分の１６７．５」とする。とする。

(非専門的任期付職員の給与の特例)
第９条

非専門的任期付職員の給料月額は、町長が規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。
２

非専門的任期付職員のうち第４条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項又は第５項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第１０条

給与条例第３条から第４条、第１３条の２、第１４条の２の規定は非専門的任期付職員には適用しない。
２

給与条例第７条、第７条の２及び第８条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。
３

任期付短時間勤務職員に対する給与条例第８条の２第２項、第１０条第３項及び第１７条の３の規定の適用については、これらの規定中「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例第４条の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(その他)
第１１条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。