平成３０年度
教育委員会の点検・評価報告書

令和元年８月四日市市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」）に基づき、四日市市教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、広く市民に公表しています。
地教行法には、教育委員会が点検・評価を行う際には、学識経験を有する者の知見の活用を図ることが示されており、本市教育委員会でも、四日市市教育施策評価委員を委嘱し、専門的・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策について、点検及び評価を進めています。
平成２８年１月に策定した「第３次四日市市学校教育ビジョン」では、本市の教育大綱の理念を踏まえて、本市の学校教育が目指す子どもの姿を明らかにし、方向性を示しました。本ビジョンは「子どもにつけたい力」と「子どもを支える
学校づくり」の２つの観点から、具体的な施策を定めており、６つの基本目標「１．
確かな学力の定着」「２．豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成」「３．
健康・体力の向上」「４．学校教育力の向上」「５．地域とともにある学校づくり」「６．四日市ならではの地域資源を生かした教育の推進」を位置付けています。
平成３０年度は、基本目標「４．学校教育力の向上」のうち「幼保小中の連携を生かした教育、学びの一体化の充実」、基本目標「３．健康・体力の向上」のう
ち「体力・運動能力の向上」を、それぞれ重点評価項目に設定し、学校を視察しました。
施策の具体的な実施状況や達成状況については、学校視察を行った教育施策評
価委員から、客観的かつ専門的な提言・助言をいただくとともに、協議を重ねることで、点検・評価を行いました。
これらの評価をもとにして、夢と志を持った子どもの育成に向けた本市の教育施策が、さらに有効となるよう、また、今後も本市の学校教育がより充実したものとなるよう、取り組みを進めてまいります。

令和元年８月四日市市教育委員会

目

次

１

点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

四日市市教育施策評価委員の取り組みについて・・・・・・

２

３

平成３０年度の重点評価項目と評価・・・・・・・・・・・

３

４

基本目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

参考・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1４

１

点 検 ・評 価 の 概 要

平 成 19 年 に 地 教 行 法 の 一 部 改 正 に 伴 い 、 教 育 委 員 会 は 、 毎 年 、 そ の 権 限 に 属 す る 事 務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しています。
本 市 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、 専 門 的 ・客観的な立場からの指導や提言をもとに、学校教育ビジョンを基盤とした教育施策全般について、点検及び評価を進めています。
学校教育ビジョンは、学校教育の根幹として位置付けられるものであることから、成果指標及び取り組み指標に基づく評価を実施します。基本目標１〜３において成果指標に基づき「子どもにつけたい力」を評価するとともに、基本目標１〜６において取り組み指標を設定して、ビジョンの進捗管理を行っています。
また、年度ごとに、特に重点的に点検・評価すべき項目を協議・選定し、その施策実施状況については、教育施策評価委員が学校視察等による評価を行います。
教育委員会は、教育施策評価委員からの提言・助言に基づき、施策の目的と効果の検証をするとともに、施策全体の点検・評価を行います。評価の実施にあたっては、教育
施策評価委員との懇談・協議を行います。評価の総括は報告書として取りまとめ、市議会に報告するとともに、広く市民に周知します。
教育委員会

教育施策評価委員

８月

重点評価項目選定

10〜 1２ 月

学校視察・施策評価

１月

第１回視察概要報告

１〜２月

学校視察・施策評価

５月

協議（目的・効果の検証）

７月

協議（点検・評価の総括）

８月

市議会

報告書提出

報告書作成・公表■点検・評価の流れＰ

第３次四日市市学校教育ビジョン
ＡＤ

各施策の実施→各施策の見直し

議会報告

↓

ＨＰ公表

学校の取組改善

学校の取組

学校教育白書
Ｃ

成果指標
教育委員会の点検・評価報告書「子どもにつけたい力」

各施策の進捗管理（教育委員会）

教育施策評価委員の知見活用

-1-

２

四 日 市市 教 育 施 策評 価委 員の 取 り組 みに つ い て四日市市教育施策評価委員からの専門的・客観的な指摘や提言をもとに、点検及び評価を進めています。
四日市市教育施策評価委員設置目的① 教 育 委 員 会 が 、 地 教 行 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 、「 教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行の状況の点検及び評価等」を実施するにあたり、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本 市 の 学 校 評 価 の シ ス テ ム 全 体 を 検 証 す る と と も に 、教 育 委 員 会 が 学 校 に 対 し て行う施策の改善に資する。
平成３０年度四日市市教育施策評価委員
岩崎祐子（四日市大学経済学部教授）

織田泰幸（三重大学教育学部准教授）

草薙明（元四日市市立中学校長）

鈴木達哉（三重県立四日市商業高等学校長）

取り組みの経過①

第１回教育施策評価委員会（学校視察）【 日 時 】 平 成 ３ ０ 年 1１ 月 ９ 日 （ 金 ） 13:２ 0〜 15:４ ５【場所】日永小学校【内容】幼保小中の連携を生かした教育「学びの一体化」の充実に係る施策の実施状況について〜小学校高学年一部教科担任制の実施〜②

第２回教育施策評価委員会（学校視察）【 日 時 】 平 成 ３ １ 年 ２ 月 ２ ６ 日 （ 火 ） 9:２ 0〜 11:４ ５【場所】内部小学校【内容】体力・運動能力の向上に係る施策の実施状況について③

第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【日時】令和元年５月２８日（火）９：３０〜１１：３０【場所】四日市市役所 9 階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
学 校 視 察 の 報 告 か ら 、平 成 ３ ０ 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て 、教 育 委 員 と 教 育
施 策 評 価 委 員 と の 懇 談 ・協 議 を 行 っ た 。ま た 、平 成 ３ ０ 年 度 版 四 日 市 市 学 校
教 育 白 書 （ 通 巻 第 1７ 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 し た 。
④

第４回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）【日時】令和元年７月３１日（水）９ :３ ０ 〜 １ １ :３ ０

【場所】四日市市役所 9 階教育委員会室【 内 容 】 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
平 成 ３ ０ 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 1７ 号 ）（ 案 ） 及 び 平 成 ３ ０度教育委員会の点検・評価報告書の調整を行った。

-2-

３

平 成 ３０ 年 度 の 重点 評価 項目 と 評価

平成３０年度に選定した重点評価項目と視察の概要及び評価は以下のとおりです。
重点評価項目１【基本目標４】学校教育力の向上
幼保小中の連携を生かした教育「学びの一体化の充実」に係る施策の実施状況について（選定理由）
新指導要領では、義務教育段階の終わりまでに育成する資質・能力を確実に身に付ける為、学校段階間で、学習成果を円滑に接続することとしている。本市は、平成１８年度から、連携型小中一貫教育「学びの一体化」に取り組んでいるが、中学校区の園・学校が指導方法や指導体制を共有することにより、なめらかな縦の接続が実現できているか、実施状況を視察し、検証する必要がある。
（視察概要）【 テ ー マ】 学 校 教 育 力 の 向 上 （ 高 学 年 一 部 教 科 担 任 制 の 実 施 ）【 視 察 先】 日 永 小 学 校【 視 察 日 時】 平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 ９ 日 （ 金 ） 13:２ 0〜 15:４ ５【視察内容】日永小学校は、平成２７年度から高学年において一部教科担任制を実施している。専任された教員がより深い教材研究に基づく専門的な指導を行ったり、
学 年 の 教 員 が 連 携・協 力 し 、学 年 と し て 指 導 す る 体 制 づ く り を 進 め た り す る こ と で 、
中 学 校 の 指 導 体 制 へ の な め ら か な 接 続 を 図 っ て い る 。具 体 的 に は 、高 学 年 に お い て 、
社会科・理科・体育科に関して３学級の担任がそれぞれの教科を学年で担当している。家庭科、音楽科に関しては専科教員が担当している。算数科と外国語科に関しては、担任と専科教員で授業を行っている。
効果としては、教材研究に時間をかけることで、質の高い授業を児童へ提供できたり、児童の様子を複数の教員で掴むことができたりすること。また声掛けも複数の教師から行うことで、児童の自尊感情を育むことができる。成績についても、評価基準がはっきりし、統一される。課題は、指導をそろえたり、情報を共有しておくための学年会議に時間がかかったりすることである。
視 察 当 日 は ６ 年 １ 組 の 担 任 が ２ 組 理 科 の 授 業 を 、６ 年 ２ 組 の 担 任 が ３ 組 体 育 科 の授業を、６年３組の担任が１組社会科の授業をそれぞれ行っていた。

６年３組担任による１組社会の授業

６年２組担任による３組体育の授業

-3-

【評価】
重点評価

【基本目標４】 学校教育力の向上

項目

幼保小中の連携を生かした教育「学びの一体化」の充実
平成 18 年度から本市独自の連携型小中一貫教育「学びの一体化」によって、学び

評価内容の連続性を重視した取り組みを進めている。各中学校区における学校間の連携した取り組みが定着するなかで、「学びの一体化」の充実にかかる施策である高学年一部教科担任制による授業を視察し、その効果を検証する。
＜指導体制の一体化による授業改善と生徒指導の充実＞施策の専任された教師がより深い教材研究に基づく専門的な指導を行ったり、高学年部の教概要師が連携・協力して学年団として指導する体制づくりを進めたりすることで、中学校の指導体制へのなめらかな接続を図る。

目標値と教育実践推進校区や中学校区英語推進校区等の指定校区数（中学校区）

現状値

平成３０年度２校・延べ１０校（目標値５年間で延べ１０中学校区）○小学校高学年一部教科担任制の充実による中学校の指導体制へのなめらかな接続
・小学校における教科担任の流れは一連の教育改革においては必然であり、「やるか、やらないか」という議論ではなく、やるために障害を取り除いて前へ進めるべきである。
・教科担任制でいうと、生徒側からすると、メリットが多くデメリットは少ない。今後、学校でカリキュラムマネジメントをしていくとなると必然的にこのようになっていく

施策評価委員の考察と評価ものである。それが進まないのは、まだ教員中心で、意識改革ができていないのではないか。意識改革を促していかないといけない。
・小学校で積み上げてきたものを中学校でも引き継ぐこと。どんな方向を目指してきたかということと、どんな手立てを組んで、どんなことを子どもたちに身に付けさせようとしてきたかということを、上手に受け継ぐことが滑らかな接続となる。
・結果的には児童が中学生になったときに指導スタイルに慣れ親しんでいることで、ギャップを感じることが少なくなる。中学校側から教育効果がフィードバックされると、小学校としても普及しやすくなる。
・小学校の教員は中学校の教員の授業から学び、中学校の教員は小学校の授業や子どもたちの実態を体感的に理解するという、小・中学校の教員どうしの双方向的な学習の機会とすることが大切である。
・高学年一部担任制についても人を配置したら、小規模校においても進み、教員の意識も変革できるかもしれない。しかし、さまざまな施策の中で非常勤講師や常勤講師の配置を増やし、施策を進めようという手法を取っているが、講師の配置を把握し、見通しをもつことが必要。人材の確保には不安がある。
○学習指導の充実、生徒指導の充実、中学校への円滑な接続という視点から、子どもへのメリットを考え、小学校高学年について、一部教科担任制を学校の実情に応じて実施
し、様々な教員が多面的に子どもを指導することが好ましい。また、一部教科担任制を総 括進める上で、学級担任制からの教員の意識改革を促していく必要がある。
○現在、学びの一体化における乗り入れ授業をするため、各中学校に配置されている非常勤講師について、より効果的な小中間の連携を図るため、運用方法を検討する必要が
ある。

-4-

重点評価項目２【基本目標３】健康・体力の向上
体力・運動能力の向上に係る施策の実施状況について（選定理由）
全国体力・運動能力調査（小学校５年生・中学校２年生対象）の総合評価では、
小 学 校 で 男 女 と も 上 位 段 階（ Ａ 〜 Ｃ ）の 児 童 の 割 合 が 全 国 平 均 値 よ り 低 い 。全 国 平
均 値 と の 差 は 縮 ま っ て い る も の の 、走 ・跳 ・ 投 の 分 野 に お い て 全 国 平 均 値 を 下 回 って い る た め 、小 学 校 の 体 育 科 の 授 業 を 視 察 し 、体 力 向 上 に つ い て 検 証 を 行 う 必 要 がある。
（視察概要）【 テ ー マ】 健 康 ・ 体 力 の 向 上【 視 察 先】 内 部 小 学 校【 視 察 日 時】 平 成 ３ １ 年 ２ 月 ２ ６ 日 （ 火 ） ９ ： ２ 0〜 1１ ： ４ ５【 視 察 内 容 】本 市 で は 、全 国 体 力・運 動 能 力 、運 動 習 慣 等 調 査 の 結 果 を 踏 ま え 、子 ども た ち に つ け た い 力 を 明 確 に し た 授 業 改 善 を す す め て い る 。小 学 校 に 対 し て は 、体育の副読本を配布し、運動好きの子どもを育てるための授業を推進している。
ま た 、子 ど も の 運 動 へ の 意 欲 を 高 め 、運 動 量 の 確 保 と 運 動 の 質 を 保 障 す る た め に 、授 業 の 導 入 段 階 で の 「 ５ 分 間 運 動 」（ 本 市 運 動 能 力 ・ 体 力 向 上 推 進 委 員 会 作 成 ） の取 り 組 み を 全 校 で 実 施 す る と と も に 、子 ど も が 日 常 的 に 運 動 や 運 動 遊 び に 親 し む ことのできる環境整備の充実を図っている。
内 部 小 学 校 の 平 成 ２ ９ 年 度 体 力・運 動 能 力 調 査 で は 、各 種 目 で 軒 並 み 全 国 値 を ２
ポ イ ン ト 程 度 下 回 っ て い た 。「 跳 ・ 投 」 に 課 題 が あ り 、 特 に 「 投 」 に つ い て は 投 げ
方 が わ か ら な い 子 が 多 く い た 。平 成 ３ ０ 年 ４ 月 の 職 員 会 議 で 体 力 向 上 の た め の 取 り
組 み を 提 案 し 、ジ ャ ベ ボ ー ル（ 平 成 ２ ９ 年 度 末 に 四 日 市 市 教 育 委 員 会 よ り 全 校 配 布 ）の 活 用 方 法 を 紹 介 、積 極 的 な 活 用 を 促 し た 。ま た 、５ 分 間 運 動 の 充 実 を め ざ し 、２
学 期 末 に は 校 内 研 修 会 を 実 施 し た と こ ろ 、５ 分 間 運 動 の 取 り 組 み は 全 校 へ 広 が っ てい る 。さ ら に 、遊 具 等 を 活 用 し て 、子 ど も に さ ま ざ ま な 動 き を さ せ る こ と や 、外 に出 て 遊 ぶ 子 を 増 や す 目 的 で「 内 部 チ ャ レ ン ジ パ ー ク 」と い う 取 り 組 み を 、体 育 委 員会が中心となって行った。
上 記 の よ う に 、全 校 挙 げ て 体 力・運 動 能 力 の 向 上 を 図 っ た 結 果 、平 成 ３ ０ 年 度 の調 査 で は 、男 子 が 全 国 平 均 値 を ３ ポ イ ン ト 上 回 り 、女 子 が ほ ぼ 同 等 と な っ た 。特 に
投 げ る 力 は 向 上 し た が 、敏 捷 性 は ま だ 課 題 で あ る 。授 業 改 善 を 進 め 、授 業 に お け る
個 人 の 目 標 を 定 め た り 、ゲ ー ム 性 を 持 た せ た り す る な ど 、子 ど も が 主 体 的 に 動 く 授業を仕組むことで体力の向上を図っている。
当日は、５年Ａ組の体育科の授業（単元名

ド リ ブ ル な し の ル ー ル で 、パ ス を した 後 、前 に 進 も う と す る 児 童 の 様 子

バスケットボール）を視察した。

意識して行ったことやできたことを確認し共有化する様子

-5-

【評価】
重点評価
項目

【基本目標３】 健康・体力の向上
体力・運動能力の向上
平成３０年度の全国体力・運動能力調査（小学校５年生・中学校２年生対象）の総合評価において、小学校では、男子は全国平均値とほぼ同等であるものの、女子は６

評価内容

年連続で下回った。小学校では、この６年間で体力・運動能力は大きく改善しているが、「走・跳・投」については全国平均値を下回り、課題が見受けられる。そのため、小学校の、体力向上に向けた授業を視察し、体力・運動能力向上における施策の効果等について検証する。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、子どもたちにつけたい力を明確にした授業改善をすすめている。小学校に対しては、体育の副読本を配布し、運施策の概要

動好きの子どもを育てるための授業を推進している。
また、子どもの運動への意欲を高め、運動量の確保と運動の質を保障するために、授業の導入段階での「５分間運動」の取り組みを全校で実施するとともに、子どもが日常的に運動や運動遊びに親しむことのできる環境整備の充実を図っている。
体力・運動能力向上推進指定校に指定した学校数

目標値と

平成３０年度３校・延べ６校（目標値５年間で小学校延べ１２校）

現状値

学年を対象として「５分間運動」を実施した学校数
平成３０年度６０校（目標値 全小中学校５９校）※令和元年度から全５９校となった。

○体力・運動能力向上のための授業づくり及び環境整備の充実
・健康・体力向上のための教具の購入と、その効果的な活用が組み合わされること。教材や教具は、高価なものを購入したとしても、教員によって使われなければ意味がな
い。教材や教具の適切な活用の方法を教員が理解していることが大切である。
施策評価委員の考察と評価

・５分間運動、ジャベボール、遊具の活用など、教育委員会作成の「ソフト」（５分間運動、事例集）と遊具等の「ハード」を活用することが、比較的短い期間でもある程度の結果が得られることが明らかになった。
・「体力調査」の総合評価が伸びたことは明白であるが、あくまでも「四日市の平均値」
である。個別の学校ごとのデータから、高位の学校と低位の学校の実践の違いを、具体的に抽出して、今後の施策の改善に生かしたい。
・「運動が好きですか」という問いは、「日常していることが楽しくできていますか」ということにつながる。それぞれ体の各部分の力はついたが、それらを総合的に発揮するために必要な「授業」や「休み時間の遊び」とつながっていないのではないかと想像する。そのあたりの追究が必要である。
・幼小中高大を連続性の中でとらえて、体力・運動能力向上のための教育施策を計画す
ることが重要である。
・アクティブラーニングの本質をとらえた授業が子どもの集中力、運動量の多さ、考えて動くなどにつながっていく。体育の授業におけるアクティブラーニングを推進し、教育効果を高めていくことが重要である。
○体力向上に効果的な教具を配布し、体育授業における運動や、運動遊びの題材等に活用できるようにするなどの環境整備を推進するとともに、教材や教具の適切な活用方

総括法を教員が理解するための取り組みが必要である。
○子どもが意欲的に運動に取り組むための授業の工夫や、就学前からのつながりも踏まえ、運動好きな子を増やす施策を工夫し展開する必要がある。

-6-

４

基 本 目標 の 達 成 状況

基本
目標

成果指標
全国学力・学習状況調査結果

１．確かな学力の定着①（小 6…国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科）（中 3…国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、理科）
全国平均値を 100 としたときの全科目の市平均値「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考

中

101.3

100.8

105

63.2%
(全国 66.9%)
65.6%(全国 62.9%)
89.5%(全国 89.5%)
79.3%(全国 78.4%)
91.1%(全国 91.1%)
95.3%(全国 94.4%)
96.5%(全国 96.2%)
93.3%(全国 93.7%)
79.5%(全国 77.8%)
77.2%(全国 73.8%)
64.4%(全国 64.2%)
59.7%(全国 57.7%)

77.6%(77.7%)
79.3%(76.3%)
92.0%(90.3%)
78.8%(72.9%)
89.0%(89.5%)
96.9%(95.1%)
97.9%(96.8%)
96.3%(95.5%)
77.8%(76.7%)
76.3%(73.8%)
60.8%(61.0%)
54.9%(53.8%)

男子 66.9%(全国 70.1%)
女子 70.2%(全国 75.1%)
男子 74.2%(全国 71.1%)
女子 85.5%(全国 86.6%)
男子 75.0%(全国 74.0%)
女子 56.3%(全国 56.4%)
男子 66.3%(全国 65.0%)
女子 49.3%(全国 48.0%)
89.2%(全国 88.7%)
86.0%(全国 86.9%)

71.1%(71.2%)
76.9%(77.5%)
74.4%(72.3%)
91.0%(89.2%)
71.5%(72.9%)
51.0%(55.5%)
61.0%(63.5%)
45.3%(47.5%)
86.3%(86.8%)
85.7%(85.5%)

小「授業で学習したことは、将来、社会に出たとき

小中

２．豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成

小中「いじめは、どんな理由があってもいけないこと

小② だと思いますか」において肯定的な回答をした児
童生徒の割合中「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、小③ 自分から取り組んでいたと思う」において、肯定中的な回答をした児童生徒の割合（※）
「授業で、自分の考えを発表する機会では、自分④の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していたと思う」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合（※）

小中

小
全国体力・運動能力、運動習慣等調査① 児童生徒の総合評価（Ａ〜Ｅの５段階）で３段階以上（Ａ〜Ｃ）の児童生徒の割合

３．健康・体力の向上

中小「運動（体を動かす遊びをふくむ）やスポーツを② することは好きですか」において、「好き」と回答をした児童生徒の割合

中「朝食を毎日食べていますか」「毎日、同じくら③

いの時刻に起きていますか」「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合の平均値

令和 2 年度

102

中て、肯定的な回答をした児童生徒の割合

平成 30 年度

100.4

③ に役に立つと思いますか」において、肯定的な回①

平成２７年度

97.4

すか」において、肯定的な回答をした児童生徒の割合「学校のきまり(規則)を守っていますか」におい

現状値（※） 目標値（※）

小② えを深めたり、広げたりすることができていると思いま答をした児童生徒の割合

基準値（※）

小
中

80%
80%
95%
85%
95%
97%
100%
100%
80%
85%
70%
62%
75%
75%
75%
90%
80%
60%
70%
53%
93%
90%

(※) 全国学力・学習状況調査の結果（小６・中３対象）、または、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果（小５・中２対象）をもとにしています。２．③④の基準値は平成２８年度の結果です。

-7-

基準値=平成２７年度の値 目標値=令和２年度の値

基本目標１
確かな学力の定着
確かな学力の定着のため、学びの質の向上及び学びの環境の充実の視点で施策を展開している。
平成３０年度全国学力・学習状況調査では、小学校の国語、算数、理科において全国平均以上または同等の結果であった。中学校では、国語が全国平均以上または同等の結果であり、数学、理科
は、全国平均以上であった。理科は、小中学校ともに、前回（平成２７年度）の調査と比べ、上昇した。（成果指標より）「四日市モデル」を活用した授業改善や子どもの実態に合わせた効果的な少人数教育の実施など、学びの質の向上や環境の充実が進んでいる。引き続き、「四日市モデル」を指導案に位置づけた授業研究の広がりを図り、「主体的・対話的で深い学び」のある授業を実現していく必要がある。
取り組み指標①「問題解決能力向上のための授業づくりガ
イドブック」活用推進
協力校の数（校）基準値

５⑤小学校５・６年生において英語専科教員による授業を導入
した学校数（校）⑦遊びを豊かにするための実践研究を行った園数（園）

２

価

５年間で
延べ２５校

全小中学校
（※５９校）

ガイドブックで「四日市モデル」の活用について具体例を挙げて啓発したことにより、目標値の約７０％に達することができた。今後は全ての小・中 学校において 、「四日市モデル」を活用した授業改善が図られるよう、引き続き働きかける。

全小中学校（※５９校）

全校において、教室を分けた少人数指導やティーム・ティーチング、過密学級を解消するための学級編制等、子どもの実態に応じた少人数教育を実施した。今後も、単元、授業のねらいや学校、子どもの実態等に合わせた効果的な少人数教育を進める。

６

５回

現状の ICT 機器を効果的に活用するため、初級研修２回、プログラミング教育研修４回を実施した。今後も実践的な研修を実施
し、目標値を達成していく。

３８

全小学校
（※３７校）

本年度、全小学校に英語専科教員を配置
し、各校では英語専科教員を中心とした英語指導体制づくりが進んでいる。令和元年
度も全校に英語専科教員を配置する。

全中学校
（２２校）

全校でＣＡＮ-ＤＯリストを作成しているが、公表した学校は９校に留まっている。
有識者を招聘した研修会等で、公表の意義を深く認識するとともに、英検 IBA との関連も図りながら、指導と評価の一体化を充実させる。

全公立幼稚園（２３園）

本年度新たに６園を指定した。遊びを通しての「学び」を改めて意識することで、保育内容や環境構成の充実に効果が表れたた
め、毎年 4〜6 園ずつ実践研究園を指定し、推進する。

延べ
１５校

６０

３

評

活用推進協力校による活用事例の収集及び公開授業研修会等を実施することで、全市的な普及を図った。今後も、協力校を毎年度５校ずつ指定することにより、ガイドブ
ックの活用を促進する。

４４③学級集団編制を工夫し少人数指導を実施した学校数（校）⑥「ＣＡＮ-ＤＯリスト」を設定し、シラバスを配付するなどして公表した中学校
数（校）

目標値

5

②「四日市モデル」
を指導案に位置づ
け、授業研究を行った学校数（校）④ＩＣＴの効果的な活用事例の紹介を行う、市教委主催研修会の実施回数（回）

H３０

９

６
延べ
１８園

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）-8-

豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成

基本目標２

全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の結果を見ると、「規範意識」に対する肯定的回答をした児童生徒の割合が、中学生は全国値より高いが、小学生では全国値を下回った。一方、小中学生ともに、「いじめに対する毅然とした姿勢」に対する肯定的回答をした児童生徒の割合は全国値より高くなった。
（成果指標より）豊かな人間性とコミュニケーション能力を育成するため、Q-U 調査を活用した安心できる集団づくりを基盤とし、引き続きキャリア教育の視点で「子どもたちにつけたい力」を明確にした取り組みをすすめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴う、道徳の教科化に対応した「考え、議論する道徳」の展開により、よりよく生きるための基盤となる道徳性の養成を図る必要がある。
取り組み指標基準値① 「考え、議論する道徳」を推進するために校内研修や公開授業を実施した学校
数（校）

H３０

３２

目標値

全小中学校
（※５９校）② 週 1 日スクールカ
ウンセラーを配置した小学校数（校）

２８

３０

３２校

③ Ｑ−Ｕ調査の活用について指導主事が指導・助言を行った
学校数（校）

１３

２８

全小中学校
（※５９校）④子ども人権フォー
ラムを人権教育年間
指導計画に位置づけて実施した学校数
（校）

６

３８

全小中学校
（※５９校）⑤読書活動推進校の指定校数（校）６

延べ
１８校⑥「学校図書館図書標準」に示されている蔵書数を達成した学校数（校）

３９

５１⑦キャリア教育全体
計画・年間計画に基づき、キャリア教育の視点を意識した園
児児童生徒の交流を行った学校数（校）

６

５９

５年間で
延べ
３０校

評

価

すべての学校で道徳の公開授業や校内研修を実施している。しかし、「考え、議論する道徳」の推進につながっていると認識す
る学校は３２校となっている。今年度は、主たる教材である教科書を用いて、深い学びを実現する授業改善の促進を図る。
３０校に毎週配置、残り８校は隔週配置となった。さらに、配置時間を１週増やしたことで、教育相談の充実を図ることができた。今後、スクールカウンセラーの配置
増、配置時間増に努め、教育相談の充実を図る。
昨年度に引き続き、訪問要請のあった学校に加え、課題のある学校への対応を増やした。指導・助言の結果、課題の解決につながった学校もあった。今後、全ての学校に対して、Ｑ−Ｕ調査の結果分析に基づく適切な指導・助言に努める。
人権教育年間指導計画に位置づけ、実施している学校が増えてきている。しかし、参加学年の学びに止まっている学校も見られることから、計画段階からの指導・助言を継続し、子どもが主体となり、学んだことを他学年に発信・交流する取り組み等を進める。
学校図書館担当者研修会において、推進校の実践を全小中学校に周知した。今後も毎
年、推進校を６校ずつ指定し、市全体の読書活動の質の向上を図っていく。

全小中学校（※５９校）「学校図書館図書標準」を目安として、蔵書数を確保するとともに、新しい本の配架を進め、蔵書の充実を図っていく。

全小中学校（※５９校）

学びの一体化の取り組みの一つとして、キャリア教育の視点を意識した交流を行っている。中学校区で「子どもにつけたい力」の共通理解を図ることにより、全校実施を目指す。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）-9-

基本目標３

健康や体力をはぐくむ教育の充実

平成３０年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、総合評価において四日市市の小学生の体力は女子が全国平均を下まわったものの、過去５年で最高の値を示した。総合評価において３段階（Ａ〜Ｃ）の児童生徒の割合については、中学生男女が全国平均値を上回る結果となっている。（成果指標より）「５分間運動」等、体力向上の取り組みの定着や、食育、健康教育の推進などが充実しつつあるが、体力の向上については、「5 分間運動」の内容充実や取り組み方の周知など、さらなる方策が必要である。
取り組み指標① 体力・運動能力向上推進指定校に指定した学校数（校）②全学年を対象として｢５分間運動｣を実施した学校数（校）③学校三師の知見を活用した学校保健委
員会や研修会等を開催した学校数（校）④教育委員会から発行している給食だよ
りで、生産者の情報を盛り込んだ記事を掲載した回数（回）⑤栄養教諭や関係機
関と連携した授業等を実施した学校数（校）⑥交通安全教室、防犯教室(訓練)、防災・避難訓練のいずれか
を家庭・地域・関係機関と協働して実施
した学校数（校）

基準値

H３０

目標値

評

価

５年間で
小学校
延べ１２校

小学校３校を指定校とし、体育の授業の充
実や、休み時間等の運動遊びを充実させる
ための環境整備等を行い、体力向上につな
げる取り組みをすすめてきた。H３０年度
以降も、毎年３校を指定し、市全体の体力向上を図る。

全小中学校（※５９校）

全校において５分間運動を実践できた。四日市市運動能力・体力向上推進委員会や体育担当者研修会等を活用して、今後も全市的な取り組みを継続する。また、５分間運動の内容の充実に努める。

全小中学校（※５９校）

学校三師が学校保健委員会に参加して、児童生徒等に指導や助言を行ったり、三師を講師に招いて研修会を開催したりするな
ど、全ての小中学校において三師の知見を活用した取り組みを行うことができた。今後も、三師と学校の連携をさらに深め、その知見を活用した研修会等の取り組みを進
める。

年３回以上

給食だよりにおいて、市内で作られている
ミニトマト（楠地区）、梨（県地区）、かぶ（桜地区）の栽培の様子などを紹介した。
今後も、給食に使用する食材をとり上げて
いく。

小３８
中２１

全小中学校
（※５９校）

栄養教諭等が配置されていない学校では、配置校から出向く栄養教諭等との連携だけでなく、関係機関との連携を図ることで、専門性を活かした食育の取り組みを進め
る。

６０

全小中学校
（※５９校）

全校において、家庭・地域・関係機関と協働した安全教育を実施できた。今後も、継続して体験的な活動を取り入れた安全教育を推進する。

３
延べ
６校

６０

小３８
中２２

３

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）-10-

学校教育力の向上

基本目標４全ての学校で、学校自己評価・学校関係者評価が実施され、それを活用して学校経営の改善が図られている。安全・安心な教育環境の整備は、計画に沿って進められている。また、ニーズが多様化している特別支援教育や初期適応・日本語指導についても、研修の充実や人的配置により、多様なニーズに対応した教育機会の提供が行われている。「学びの一体化」の取り組みにおいて、中学校区の園・学校が指導方法や指導体制を共有することにより、なめらかな縦の接続を推進します。
取り組み指標①学校自己評価・学校関係者評価の実施により学校経営の改善を図った学校数（校）②教頭及びミドルリーダーのための研修会の年間実施回数
（回）

基準値

６０

7

⑤通学路交通安全施設整備の実施率
（％）

１１

延べ
１０校

小
５０
中
４９

96

⑥特別支援教育に関する校内・外の研修
を年 3 回以上受講した教員の割合（％）⑦日本語指導が必要な外国籍の子どもが在籍する学校・園への適応指導員の配置
率（％）

６０

２

③教育実践推進校区
や中学校区英語推進
校区等の指定校区数（中学校区）④学校施設整備計画に基づく施設整備の実施率（％）

H３０

小
７３
中
７１

９９

75.4

9０

９１

目標値

評

価

全小中学校
（※５９校）

全校において、学校自己評価・学校関係者
評価を活用して学校経営の改善を図っている。今後も適切に評価・改善を実施してい
く。

10 回

教頭対象研修５回、ミドルリーダー等対象
研修を６回実施した。今後も、リスクマネ
ジメント、法規などをテーマに、研修会の内容を充実し、目標値を達成していく。

５年間で延べ
1０中学校区

１校区を教育実践推進校区として指定、また、１校区を中学校区英語推進校区として指定し、それぞれ、学びの一体化の実践的な研究を進めた。今後も、中学校区における指導方法や指導体制の一体化を図るため、実践推進校区を指定していく。

令和 2 年度に 100％

海蔵小学校の改築工事に着手、泊山小学校（Ⅰ期）・笹川東小学校（トイレ）の大規模改修工事実施など、計画的な整備を進めることができた。

98％

通学路安全点検の結果を踏まえ、小規模な
交通安全施設の整備を進めた。実現が難し
い要望を除いて整備を実施することができ
た。

100％

各校のＯＪＴが進んだことにより、昨年度
より約２０ポイント上昇した。引き続き、各校のＯＪＴを推進する教員の養成を進めるとともに、指導主事による出前研修等の活用を働きかける。

95％

本市の外国人児童生徒等の数は、平成２６年度から増加を続けている。その中で適応指導員の配置率は、維持することができた。今後も、編入・転入児童生徒等の動きを見ながら、多言語化・分散化等に対応できるように努める。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）-11-

基本目標５

地域とともにある学校づくり

生活リズムや規範意識等に関する啓発活動は、健診の機会を活用し、取り組むことで、昨年度に比べ、実施回数が１０回増加した。四日市版コミュニティスクールの指定校数は、全体の約３分の２となった。今後さらに指定校を増やし、地域と連携・協働した教育活動に取り組むことにより、「地域とともにある学校づくり」を推進する。
取り組み指標①生活リズムや規範意
識、家庭教育について、出前講座やＰＴＡ等各種会議で啓発等を行った回数（回／年間）②四日市版コミュニティスクールの指定校数（校）③コミュニティスクー
ル委員長会議及び委員
研修会の年間実施回数（回）④四日市市学校規模等適正化計画におけるＤ・Ｅ判定校に対する取り組みの実施

基準値

５６

２０

各１

毎年度
実施

H３０

１０２

４１

各１

実施

目標値

評

価

８０

生活リズムや非行防止、ｅネット出前講座の開催及びＰＴＡを対象とした研修講座を開催した。また、３歳児健診を利用した啓発活動を、1 年を通じて実施した。今後も継続して各種の機会を利用して啓発を行っ
ていく。

55

「地域とともにある学校づくり」の推進をより加速化するため、Ｈ２８年度から指定校を増やした。今後も７校以上を指定し、「地域とともにある学校づくり」を推進す
る。

各１
＊継続

毎年１回実施している委員長会議及び委員
研修会は、各運営協議会にとって有意義な意見交換の場となっている。今後も継続し
四日市版コミュニティスクールを推進して
いく。

毎年度実施
＊継続

Ｈ３０年度の改訂では、第１編に学校規模等適正化の方針を、第２編にＨ３０年度推計および適正状況判定・対応を、第３編にＨ2９年度適正化計画に基づく対応状況を記載した。また、中学校における全市的な適正化に向けた取り組みを進めるために、四日市市学校規模等適正化検討会議での検討
内容を反映させた。

平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）-12-

基本目標６

四日市ならではの地域資源を生かした教育の推進

博物館や企業などとの連携を充実させる取り組みを進め、地域資源を教育に生かすことができている。四日市公害と環境未来館及び博物館において、全小・中学校が見学を実施しており、今後も「持続可能な社会づくり」を目指すＥＳＤ教育の視点を踏まえ、教科横断的に学習を推進するとともに、企業や地場産業との連携など、地域資源を生かした取り組みを推進する。
取り組み指標基準値①博物館・久留倍官衙
遺跡及び地域の歴史・文化・自然等を学習教材として活用した学校
数（校）②企業や JAXA の出
前授業を受けたことがある学校数（校）③「四日市公害と環境
未来館」「四日市市立博物館」と連携した環境教育を推進した学校
数（校）

小３８
中２２

小中
16

小 38
中 22

H３０

小３８
中２２

小中
３６

小３８
中２２

目標値

全小中学校
（※５９校）

評価

市内全小・中学校において取り組みを進めることができた。引き続き、本市のもつ地
域資源や平成３０年３月にオープンした、
くるべ古代歴史館などを学習教材として活用できるよう、はたらきかけていく。

小中５０

授業を受けた学校は年々増加し、目標値の半数に達した。今後、さらに様々な機会をとらえ、本事業の意義や魅力について紹介
し、より多くの学校で連携授業が実施されるよう取り組みを進める。

全小中学校（※５９校）

市内小学校５年生、中学校３年生を対象に
四日市公害と環境未来館の見学を実施し、
環 境教 育の 取り組み を 進 める こと が で きた。今後も引き続き見学機会の確保に努め、「持続可能な社会づくり」につながる環境
教育の充実を図る。

※平成３０年度までは全６０校（小学校３８校）、令和元年度からは全５９校（小学校３７校）

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参

考

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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