９．基準地震動Ｓｓ－Ｄ１の応答解析と東日本大震災時の観測記録との比較参考 2011年東北地方太平洋沖地震のシミュレーション結果（１／２）○ 原子炉建屋・解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを用いて一次元波動論により算定した建屋基礎底面及び側面地盤ばね位置での応答波を入力とした地震応答解析を実施した。
・地震応答解析モデルに用いる基礎底面の地盤ばねは，振動アドミッタンス理論（１）に基づき設定し，建屋埋め込み部分の側面地盤ばねは，Novakの方法（２）により設定する。
・地盤ばねの算定に用いる地盤定数は初期地盤の物性値とひずみ依存特性から一次元波動論より求めた等価物性値とする。
・地盤物性のばらつきを考慮した原子炉建屋の耐震壁のせん断ひずみを算出し，最大せん断ひずみと許容限界を比較した結果，耐震壁の最大せん断ひずみは0.60×10-3（要素番号(5)，地盤物性のばらつきを考慮（＋σ），NS方向，Ｓｓ－３１）であり，許容限界（2.0×10-3）を超えないことを確認した。
地盤物性のばらつきを考慮した地震応答解析ケース(1)(2)基本ケース(3)要素番号(5)(6)(8)標準地盤基本モデル標準地盤＋σ相当地盤物性のばらつきを考慮（＋σ）

標準地盤－σ相当地盤物性のばらつきを考慮（－σ）○：基本モデル△：地盤物性のばらつきを考慮（＋σ）◇：地盤物性のばらつきを考慮（－σ）(7)EL. 8.20 mモデル名称地盤物性の変動による影響(4)(5)地盤物性側面ばねEL. 8.0 m(9)各位置の応答波を入力(10)EL.-9.00 m(表層)(11)EL.-9.0 m底面ばねせん断力・()内は要素番号を示す。

反射
波
Ｆ入射
波
Ｅ一次元波動論による応答計算(岩盤)解放基盤表面EL.-370 m入射波Ｅ０基準地震動Ｓｓ2Ｅ０E，E0，F ： 波の振幅地震応答解析モデル及び入力地震動の概念図（水平方向）（NS方向）（EW方向）せん断スケルトン曲線上の最大応答値（Ｓｓ－３１，要素番号(5)）
参考文献 (1)田治見宏 ： 耐震理論に関する基礎的研究，東京大学生産技術研究所報告，第8巻，第4号，1959年(2)Novak，M.et.al. ： Dynamic Soil Reactions for Plane Strain Case，The Journal of the EngineeringMechanics Division，ASCE，1977地震対策－50410．液状化に関する考慮２．耐震評価（１／２）
主要構造物における液状化影響を踏まえた耐震性評価の最大照査値は、１を下回り、安全であることを確認した。
なお、評価においては、許容値に安全裕度（安全率 ൐ 1 ）を見込んだ設計を行っている。さらに安全側の評価となるよう、敷地には存在しない液状化しやすい豊浦標準砂の液状化強度特性を用いた設計も行っている。
設備分類対設
処計施基設準設備名称【間接支持している設備名称】液状化影響検討に対応した補強対策工耐震評価結果要不要久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.996OK防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層，D2s-3層，D2g-3層，D1g-1層●―地盤改良0.67OK防潮堤（鋼製防護壁）久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●――0.97OK防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●――0.82OK防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁(放水路エリア)）久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●――0.76OK原子炉建屋久米層無し※１―●―0.300OK取水構造物久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●―地盤改良，後施工せん断補強筋（PHb）0.695OK久米層無し（第四系全てを地盤改良）●―地盤改良0.915OK久米層無し（第四系全てを地盤改良）●―地盤改良0.497OK【非常用ガス処理系排気筒】非常用ガス処理系配管支持架構【非常用ガス処理系配管】屋外二重管最大照査値評価久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●―地盤改良0.72OK貯留堰久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層●―地盤改良0.77OK常設代替高圧電源装置置場及び西側淡水貯水設備久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.73OK久米層du層，Ag2層，D2g-3層，D2s-3層●――0.65OK久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層，D2g-3層，D2s-3層●―地盤改良0.70OK久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層，D2g-3層●―地盤改良0.69OK【残留熱除去系海水系配管等】【常設代替高圧電源装置，軽油貯蔵タンク等】常設代替高圧電源装置用カルバート（トンネル部）【非常用ディーゼル発電装置燃料油系配管等】常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）【非常用ディーゼル発電装置燃料油系配管等】常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）【非常用ディーゼル発電装置燃料油系配管等】緊急時対策所建屋久米層du層，D2s-3層，D2g-3層●―地盤改良0.629OK緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎久米層du層，D2s-3層，D2g-3層●―地盤改良0.70OK緊急用海水ポンプピット久米層du層，Ag2層，Ag1層，D2g-3層●――0.93OK緊急用海水取水管久米層du層，Ag2層，As層，Ag1層，D2g-3層，D2s-3層●――0.14OKＳＡ用海水ピット久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.98OK【緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク】重大
事故
等対
処
施
設周辺地盤の地層のうち，液状化検討対象層使用済燃料乾式貯蔵建屋主排気筒
設重
計大
基
事準故対
等
処
対
施
処
設
施
及
設
び液状化の影響検討支持層海水引込み管久米層du層，Ag2層，Ag1層，D2g-3層，D2s-3層●――0.15OKＳＡ用海水ピット取水塔久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.81OK格納容器圧力逃がし装置格納槽久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.557OK久米層du層，D2g-3層●――0.84OK【格納容器圧力逃がし装置等】格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート【格納容器圧力逃がし装置用配管】代替淡水貯槽常設低圧代替注水系ポンプ室【常設低圧代替注水系ポンプ】常設低圧代替注水系配管カルバート【常設低圧代替注水系配管】可搬型設備用軽油タンク基礎（西側）【可搬型設備用軽油タンク】可搬型設備用軽油タンク基礎（南側）【可搬型設備用軽油タンク】久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.83OK久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.74OK久米層du層，Ag2層，D2g-3層●――0.76OK久米層du層，D2s-3層，D2g-3層●―地盤改良南側で代表OK久米層du層，D1g-1層●―地盤改良0.76OK※１：排水設備により，地下水位を久米層分布深度以深としていることから，地下水位以深に液状化検討対象層はない。

地震対策－51110．液状化に関する考慮２．耐震評価（参考）○ 津波防護施設の耐震性評価結果の一例として，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の照査結果を示す。
条件 ： ①地下水位を地表面に設定した。
②原地盤の液状化強度試験データに基づき適切に設定（平均値より1σ（σ：標準偏差）低減）した液状化強度特性に加え，液状化の発生は認められないことを確認しているが、保守的に地盤を強制的に液状化させることを仮定した評価を実施した。

確認内容： 液状化の影響を考慮した解析を実施し，地震時における構造部材の健全性を確認する。
解析結果： 鋼管杭のせん断，曲げの照査値（発生応力度／短期許容応力度）は1.0を下回り，防潮壁が構造強度を有すること及び止水性を損なわないことを確認した。鋼管杭のせん断力照査における最大照査値鋼管杭仕様発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）せん断力（kN）2500350.263発生応力度τｓ(N/mm2)

短期許容応力度τｓa(N/mm2)

71217.59265照査値τｓ/τｓa0.33解析ケース④Ｓs－Ｄ１鋼管杭の曲げ軸力照査における最大照査値鋼管杭仕様地震応答解析対象断面図発生断面力杭径(㎜)板厚(㎜)断面積（m2）断面係数（m3）曲げモーメント（kN・m）2500350.2630.1599534955軸力（kN）9015発生応力度σｓ(N/mm2)

短期許容応力度σｓa１(N/mm2)

照査値σｓ/σｓa１解析ケース253382.50.67②Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝発生応力／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）地震対策－513

10．液状化に関する考慮３．取水構造物 地震後の状況（１／２）
【取水構造物 地震後の状況】沈下は取水構造物近傍の埋戻し個所で局所的に発生しており，敷地内においては液状化時の痕跡とされる噴砂や地中埋設物の浮き上がりは認められなかった。
したがって，東北地方太平洋沖地震において，東海第二発電所の敷地内で液状化が発生した可能性は小さいと考えられる。
（参考）平成23年3月の評価平成29年1月の評価揺すり込み沈下緩い埋戻土の揺すり込み沈下同左液状化液状化による噴砂跡は確認されないものの，津波が達していたことから，津波により液状化による噴砂跡の消失の可能性を考慮。
⇒土木学会にて噴砂跡の消失の可能性も考え，液状化（地盤沈下）を報告（平成24年2月）•••••洗掘・吸出し津波（引き波）による埋戻土の洗掘・吸出し津波が到達した範囲において、地盤沈下（次項写真①，②，④），構造物の変形等（写真③，⑤）が確認された。
津波の到達がない取水構造物西側の沈下箇所において，噴砂跡，地中埋設物の浮き上がりは認められない。（次項写真②）取水構造物の北側，南側も上記と同様の施工で埋め戻されている。
基準地震動Ssによる解析評価結果においても、取水構造物周りの地盤に液状化は確認されなかった（7p）以上より、液状化の可能性は小さいと考えられる。

同左地震対策－51411．地震動のエネルギースペクトル等に関する耐震設計上の考慮参考 エネルギースペクトルの確認結果について基準地震動Ss-D1とSs-31のエネルギースペクトルの比較○評価内容・巨大地震などの地震動による長周期構造物等への影響を確認する上では，地震動の総エネルギーと周期との関係を表すエネルギースペクトルが用いられることがあるため，その結果についても確認する。
500Ss‐D1450Ss‐314000Ss‐D13500Ss‐31R/B 1次(0.4s)

4003000加速度(cm/s2)

エネルギー350300250200250020001500150100010050500000.010.1

1100.01周期(s)0.1110周期(s)エネルギースペクトル加速度応答スペクトル○評価結果・エネルギースペクトルを確認した結果，短周期構造物であり顕著な塑性化が見られていない原子炉建屋では，エネルギーの累積量があまり大きくないと考えられることから，その応答性状を把握する上では，応答スペクトルによる最大応答の周期特性が有効な指標であることを確認した。
地震対策－51711．地震動のエネルギースペクトル等に関する耐震設計上の考慮特別点検，劣化状況評価及び保守管理に関する方針について（改訂版）の一部を再掲＜低サイクル疲労評価の震災影響評価＞2011年の東北地方太平洋沖地震による影響を考慮し，低サイクル疲労評価に基準地震動SSと東北地方太平洋沖地震を組み合わせた耐震安全性評価を行い，健全性を確認する。

＋②地震動による疲労累積係数（基準地震動SS）地震動の影響を考慮した評価(a) 評価内容Ｓクラス機器で地震動の影響が最も大きい原子炉系配管を代表として，低サイクル疲労評価と東北地方太平洋沖地震を含めた地震動の影響を考慮した評価の合計値が許容値を下回ることを確認する。

機器原子炉系（蒸気部）配管【震災影響評価】許容値を下回ることを確認※：原子炉建屋に設置された地震計にて計測された観測記録を基に作成された入力地震動を用いて評価低サイクル疲労評価及び東北地方太平洋沖地震を考慮した耐震安全性評価の概念地震動の影響を考慮した評価①＋②＋③合計値許容値＝ 0.7454 ＜1①６０年時点の疲労 ②地震動による疲労累 ③東北地方太平洋沖地累積係数積係数（基準地震動SS） 震による疲労累積係数0.0853＋0.6558＋③東北地方太平洋沖地震による疲労累積係数※（b） 評価結果合計値が許容値1を下回ることから，耐震安全性上問題ないと評価した。
低サイクル疲労評価①６０年時点の疲労累積係数低サイクル疲労評価＋地震対策－5190.004313．重大事故等対処設備（サポート系を含む）に係る耐震設計方針重大事故等対処設備の耐震設計上の施設区分及び設計用地震力〇重大事故等対処設備は，要求される機能に応じて，重大事故等の発生を防止する機能を有する設備（重大事故防止設備），又は事故の拡大を防止しまたその影響を緩和するための設備（重大事故緩和設備）に区分し，さらに設置方法により常設，可搬に区分される。
〇これら設備区分に応じ耐震評価に適用する設計用地震力は下表のとおりとなる。
設備区分重大事故防止設備重大事故緩和設備該当する施設（設備，機能の例）設計用地震力常設耐震重要重大事故防止設備重大事故防止設備のうち常設のものであって，重大事故等時において耐震Ｓクラスに属する設備の機能を代替する
もの（代替制御棒挿入機能，高圧代替注水系による原子炉注水）基準地震動Ｓｓによる地震力常設耐震重要重大事故防止施設以外の常設重大事故防止設備重大事故防止設備のうち常設のものであって，重大事故等時において耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスに属する設備の機能を代替するもの（使用済燃料プール水位・温度監視設備（主要監視設備の代替機能））代替する設備の耐震クラス（Ｂクラス又はＣクラス）に対する地震力・Ｂクラスを代替する設備：2.4Ｃｉ*・Ｃクラスを代替する設備：1.2Ci＊：共振する可能性がある設備：Ｓｄ×1/2可搬型重大事故防止設備重大事故防止設備のうち可搬型のもの（可搬型代替注水中型/大型ポンプ，可搬型代替低圧電源装置）基準地震動Ｓｓによる地震力常設耐震重要重大事故防止設備及び可搬型重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設常設耐震重要重大事故防止設備及び可搬型重大事故防止設備が設置される建物・構築物及び土木構造物（原子炉建屋）基準地震動Ｓｓによる地震力常設重大事故緩和設備重大事故緩和設備のうち常設のもの（格納容器圧力逃がし装置）基準地震動Ｓｓによる地震力可搬型重大事故緩和設備重大事故緩和設備のうち可搬型のもの基準地震動Ｓｓによる地震力常設重大事故緩和設備及び可搬型重大事故緩和設備が設置される建物・構築物及び土木構造物基準地震動Ｓｓによる地震力常設重大事故緩和設備及び可搬型重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設地震対策－535

14．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策緊急時対策所設備の概要と建物緊急時対策所に耐震構造を採用した理由○緊急時対策所に要求される厳しい設計条件に対して，先行PWR電力の緊急時対策所にて実績のある耐震構造を採用することにより，耐震性を十分確保する設計とした。
耐震構造を採用することで耐震安全性が確保可能と考えている。

地震対策－538

14．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策緊急時対策所設備の概要と建物〇災害対策本部室の設置されている床（代表：EL.30.30)の加速度は，最大応答値656cm/s2（Ss-31 試験施工のばらつきを考慮（＋σ）のケースの応答値）となり，同床に配置されている机等には適切に固縛，転倒防止措置等を施し，機能が喪失しない設計とする。他床も適切に評価を行っている。

4項 目建屋構造
階層建屋延床面積／災害対策本部室床面積耐震強度・基準地震動Ｓｓで機能維持

5耐津波・防潮堤内側，発電所構内高台（T.P.＋約23m）に設置

6中央制御室との共通要因による同時機能喪失防止・中央制御室との十分な離隔（約320ｍ）・中央制御室と独立した機能（電源設備及び換気設備は独立した専用設備）

7電源設備・通常電源設備：常用所内電気設備，非常用所内電気設備(通信連絡設備等の負荷のみ)・代替電源設備：緊急時対策所用発電機(2台）

8遮蔽，放射線管理・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計・よう素除去フィルタ付非常用換気設備の設置・プルーム通過時の加圧設備の設置・加圧判断のためのエリアモニタ，可搬型モニタリング・ポストの配備・居住性確認のための酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の配備・チェンジングエリアの設置

9原子炉施設の情報・対策に必要な情報を表示するデータ表示装置の設置10通信連絡11食料，飲料水等1
2
3基 本 仕 様・鉄筋コンクリート造（耐震構造）・4階建て・建屋：約4,000m２／災害対策本部室：約350m２宿泊・休憩室：約70m２・発電所内・外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置・7日間必要とされる食料，飲料水等を配備地震対策－539EL.(m)最大応答加速度（cm/s2）
NS方向EW方向UD方向51.0073276670043.5069073666537.0067169263130.3065065659523.3063063153020.80626627524緊急時対策所の建屋概要14．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策施設内の設備・機器等及び人員に係る耐震上の評価及び対策〇緊急時対策所の耐震設計を実施するにあたり，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，各種の不確かさを十分に考慮した東海第二発電所の基準地震動Ｓｓ （８波）を策定した。
この基準地震動Ｓｓ（８波）による地震力に対し，緊急時対策所建屋及び建屋内の設備の機能が損なわれることがないよう，耐震構造を採用することで耐震安全性を確保した。
〇緊急時対策所に新たに配備する机，OA機器，什器及び資機材等（個別の耐震評価は実施されていない）については，緊急時対策所に必要な機能を維持するため，適切な固縛，転倒防止措置を施す。
〇施設内の人員に対する安全性を確保する。
地震発生時による緊急時対策所に居住する要員への危険を排除するため，配備する机等には適切に固縛，転倒防止措置等を施し，要員は，机等の固定した物に掴まることで体勢を維持する。＊１ 。
（＊１ 第１３回中央制御室 茨城県原子力安全対策委員会 東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにてご説明）地震対策－540

14．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策まとめ緊急時対策所建屋は，地震及び津波等の外部事象に備えて，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し機能（遮蔽性，気密性等）を損なわない設計とする。また，建屋内の各設備も基準地震動Ｓｓに対して機能を損なわない設計とする。
◆耐震評価を実施していない資機材等については，緊急時対策所に必要な機能を維持するため，適切な固縛，転倒防止措置を施す。
◆緊急時対策所に居住する要員へ安全性確保のため，地震発生に備えた机等の固縛及び転倒防止措置等を実施する。また，要員は机等の固定した物に掴まることで体勢を維持する。
○これらの対策により，自然災害時においても多数の災害対策要員が緊急時対策所に滞在を続け，プラント状況の把握と発電所内外との通信連絡を確保しつつ，重大事故等対応のための指揮命令が行えることを確認している。

地震対策－54114．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策別紙 耐震評価結果一覧 建物・構築物（緊急時対策所）○ 建物・構築物について基準地震動Ｓｓにおける発生値が許容値に収まることを確認した。
耐震評価結果目録番号目録名称評価項目評価部位応力分類

単位発生値許容値検定比Ⅴ-2-2-2原子炉建屋の耐震性についての計算書構造強度耐震壁せん断ひずみ×10-30.62.000.300Ⅴ-2-2-5使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震性についての計算書構造強度

杭曲げモーメントkN・m/本220022100.996Ⅴ-2-2-11緊急時対策所建屋の耐震性についての計算書構造強度

杭鉛直支持力kN/本10819172240.629Ⅴ-2-2-15-1主排気筒の耐震性についての計算書構造強度鉄塔（主柱材）軸力+曲げ－ *10.9151.0000.915Ⅴ-2-2-15-2主排気筒の基礎の耐震性についての計算書構造強度

杭鉛直支持力kN8641131930.655Ⅴ-2-2-17非常用ガス処理系配管支持架構の耐震性についての計算書構造強度上部構造（柱）軸力＋曲げモーメント＋せん断力＊－0.4971.0000.497Ⅴ-2-2-19格納容器圧力逃がし装置格納槽の耐震性についての計算書構造強度耐震壁（地下外壁）軸力＋曲げモーメント＋面内せん断力－0.5571.0000.557Ⅴ-2-4-2-1使用済燃料プールの耐震性についての計算書構造強度使用済燃料プール躯体（底版）面外せん断力N/mm22.153.010.715Ⅴ-2-7-2-5非常用ガス処理系排気筒の耐震性についての計算書構造強度排気筒サポート圧縮応力N/mm2131.9163.20.809Ⅴ-2-8-4-2中央制御室遮蔽の耐震性についての計算書構造強度天井スラブ曲げモーメントkN・m142.61730.825Ⅴ-2-9-2-2原子炉格納容器底部コンクリートマットの耐震性についての計算書構造強度底部軸力＋曲げモーメントN/mm21.011.060.953Ⅴ-2-9-3-1原子炉建屋原子炉棟の耐震性についての計算書構造強度屋根トラス圧縮応力N/mm22002080.962Ⅴ-2-9-3-4原子炉建屋基礎盤の耐震性についての計算書構造強度付属棟基礎軸力＋曲げモーメント×103 kN・m/m10.912.20.894*1*2＊1 ： 鉄骨部材における組合せ応力による評価とし，許容値を1とする。
＊2 ： 配筋量に対する必要鉄筋量の比を発生値及び許容値として示す。

地震対策－54314．緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策別紙 主な耐震評価結果 建物・構築物（緊急時対策所）○ 緊急時対策所建屋・地盤物性のばらつきを考慮した緊急時対策所建屋の耐震壁のせん断ひずみを算出し，最大せん断ひずみと許容限界を比較した結果，耐震壁の最大せん断ひずみは0.115×10-3であり，許容限界（2.0×10-3）を超えないことを確認した。
EL.
(m)地盤物性のばらつきを考慮した地震応答解析ケース地盤物性51.00(1)43.50(2)37.00fl
duD2c-3(3)30.30D2g-3(4)23.30D2c-3(5)20.80（基礎下端より上層は考慮しない）地盤改良基礎底面位置の応答波を入力D2s-3▼ EL. 23.0m（地表面）EL. 20.8mEL. 13.6m （基礎下端）反射
波
Ｆ入射
波
ＥEL.

7.2mEL.

1.0mEL. -5.5m基本ケース地盤物性の変動による影響D2g-3モデル名称支持地盤表層地盤地盤改良土平均値改良目標値基本ケース平均値平均値試験施工の平均値を考慮＋σ相当＋σ相当試験施工のばらつきを考慮（＋σ）－σ相当－σ相当試験施工のばらつきを考慮（－σ）

EL.-15.2mKR地盤ばねKH・( )内は要素番号を示す。

最大応答加速度（cm/s2）

KmEL.(m)NS方向EW方向UD方向51.0073276670043.5069073666537.0067169263130.3065065659523.3063063153020.80626627524解放基盤表面EL.-370m一次元波動論による応答計算入射波Ｅ０基準地震動Ss2Ｅ ０（NS方向）（EW方向）せん断スケルトン曲線上の最大応答値（Ｓｓ－２２，要素番号(4)）

地震応答解析モデル及び入力地震動の概念図（水平方向）緊急時対策所建屋に設置される代表機器の耐震評価結果・福島第一原子力発電所の免震重要棟は，２０１１年の事故時にその機能を維持し，事象収束へ向けた対策検討，指揮命令を発する場所として機能したことから，免震構造には一定の効果があるといえる。一方，東海第二発電所の緊急時対策所建屋では，先行プラントの状況等を勘案し，耐震構造とすることとした。・右表に緊急時対策所建屋に設置される代表機器の評価結果を示す。全ての評価対象設備について，応力・加速度の発生値が許容値を下回ることを確認した。

評価対象設備緊急時対策所用発電機緊急時対策所用制御盤地震対策－550評価項目評価部位応力分類発生値許容値構造強度取付ボルト引張応力81（MPa）210（MPa）機能維持緊急時対策所用発電機応答加速度（鉛直）0.55（G）1（G）構造強度取付ボルト引張応力147（MPa）385（MPa）機能維持緊急時対策所用制御盤応答加速度（水平）0.65（G）1.3（G）15．使用済燃料乾式貯蔵施設の耐震評価における具体的な応答解析手法使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価（１／３）○ 使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価について建屋からの水平力地盤変位・使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価は，基準地震動Ｓｓに対して支持機能を維持できることを確認するため，非線形はり－非線形地盤ばねモデルを用いた非線形応力解析を実施する。
・水平地盤ばねは，水平載荷試験結果に基づき評価した水平地盤反力係数に基礎指針に基づく群杭係数を乗じて評価する。・全ての基準地震動Ｓｓによる建屋の地震応答解析で得られた建屋の水平力の最大値を杭頭位置に，全ての基準地震動Ｓｓによる自由地盤応答解析で得られた地盤変位の最大値を杭の水平地盤ばね位置に入力し，杭に発生する応力が許容限界を超えないことを確認する。
・いずれの評価項目も検定比（発生値／許容値）が1を下回っており，発生応力が許容限界を超えないことを確認した。
なお，杭の曲げに対する評価において，実際の許容限界は終局曲率であるが，保守的に評価する観点から全塑性モーメントを許容限界として設定し，杭に発生する曲げモーメントが全塑性モーメントを超えないことを確認した。

杭の解析モデル図Ｍｐ0杭の評価結果Ｍｐ ： 杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した全塑性曲げモーメントΦy´ ：全塑性モーメントに至る時の曲率Φｕ ：杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した終局曲率ＭΦy´Φｕ

Φ杭の曲げモーメント－曲率（Ｍ－Φ）関係評価項目発生値許容値検定比判定鉛直支持力1340 （kN/本）2740 （kN/本）0.490

可引抜き力404 （kN/本）840 （kN/本）0.481

可曲げモーメント2200 （kN・m/本）2210 （kN・m/本）0.996

可せん断力571 （kN/本）2350 （kN/本）0.243

可地震対策－55216．耐震評価における具体的な保守性及び許容値等に対する余裕度使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価○ 使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価について建屋からの水平力地盤変位・使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価は，基準地震動Ｓｓに対して支持機能を維持できることを確認するため，非線形はり－非線形地盤ばねモデルを用いた非線形応力解析を実施する。
・水平地盤ばねは，水平載荷試験結果に基づき評価した水平地盤反力係数に基礎指針に基づく群杭係数を乗じて評価する。・全ての基準地震動Ｓｓによる建屋の地震応答解析で得られた建屋の水平力の最大値を杭頭位置に，全ての基準地震動Ｓｓによる自由地盤応答解析で得られた地盤変位の最大値を杭の水平地盤ばね位置に入力し，杭に発生する応力が許容限界を超えないことを確認する。
・いずれの評価項目も検定比（発生値／許容値）が1を下回っており，発生応力が許容限界を超えないことを確認した。
なお，杭の曲げに対する評価において，実際の許容限界は終局曲率であるが，保守的に評価する観点から全塑性モーメントを許容限界として設定し，杭に発生する曲げモーメントが全塑性モーメントを超えないことを確認した。

杭の解析モデル図Ｍｐ0杭の評価結果Ｍｐ ： 杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した全塑性曲げモーメントΦy´ ：全塑性モーメントに至る時の曲率Φｕ ：杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した終局曲率ＭΦy´Φｕ

Φ杭の曲げモーメント－曲率（Ｍ－Φ）関係評価項目発生値許容値検定比判定鉛直支持力1340 （kN/本）2740 （kN/本）0.490

可引抜き力404 （kN/本）840 （kN/本）0.481

可曲げモーメント2200 （kN・m/本）2210 （kN・m/本）0.996

可せん断力571 （kN/本）2350 （kN/本）0.243

可地震対策－561

17．ＰＨｂ(Post-Head-bar)工法の具体ＰＨｂ(Post-Head-bar)工法の公的機関審査証明書ＰＨｂ（Ｐｏｓｔ－Head－ｂar）工法は，平成17年（一財）土木研究センター1）より建設技術審査証明を交付されている。
また，国土交通省の公共工事等における新技術活用システム2）の中核となる新技術情報システム（NETIS）により，令和元年度の準推奨技術3）として選定されている。
注記 1)一般財団法人土木研究センター・昭和54年4月に設立・土木に関する調査，試験及び研究の促進に努めるとともに，その成果の普及を図り，もって国土建設技術の発展向上に寄与する目的で設立2)民間企業等により開発された新技術を，公共工事等において積極的に活用していくためのシステム3)公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術で，推奨技術と位置付けるには更なる発展を期待する部分がある新技術PHb（Ｐｏｓｔ－Head－bar）工法施工実績4）対称施設施工件数道路・地下街空港アクセス地下街・道路橋他36件浄化センター（ポンプ場合）最終沈澱池，ポンプ室他385件鉄道地下駅舎・トンネル部11件浄水場配水池他127件水門津波対策用防潮水門他156件排水機場排水機場他31件排水路地下排水路14件発電所・プラント貯水池・水路他6件注記 4）PHb工法研究会資料より（H31年4月現在）PHb工法研究会ホームページより地震対策－563

18．加振試験に係る具体的な試験条件とその保守性動的機能維持に関する要求について機器・配管系の耐震健全性では，構造強度評価により強度的に問題がないことを確認することに加え，動的機能要求がある設備に関しては地震発生によっても問題なく動作することも確認している。
動的機能維持の確認については，予め動作が確認された加速度（機能確認済加速度）に対して基準地震動Ｓｓによる加速度が超えないことの確認，又は機能確認済加速度がない設備は，加振試験により動的機能が維持できることを確認している。
本資料では加振試験により動的機能の維持を確認した設備について説明する。
①予め動作が確認された加速度を有する設備区分・ポンプ・ポンプ駆動用タービン（ＲＣＩＣ用）・電動機・ファン・ダンパ・非常用ディーゼル発電機・弁・制御棒・電気品②加振試験により動的機能の維持を確認した設備区分・ブローアウトパネル閉止装置・常設高圧代替注水系ポンプ・車両型設備・可搬型設備地震対策－565