1.5℃に整合した気候移行計画を開示する企業数が５０%近く増加
 昨年、CDP を通じて環境情報開示をした企業のうち４社に１社（５,９０６社）が、1.5°Ｃに整合した気候移行計画を策定していることを明らかにしました。これは２０２２年から４４%増加しています。
 これらの企業のうち３９%（２,３２９社）は、移行計画の信頼性を適切に判断するために必要な主要指標の大部分（２１項目中１４項目）に関する情報をすでに開示しています。
 FTSEurofirst300（欧州）と KOSPI２００（韓国）に上場している企業は、G２０の同業他社を上回り、それぞれ 77%と７５%の企業が、ほとんどの主要指標に関するデータを開示しています。
 日本は、地域別評価でトップの座を維持し、２０２２年より１６社多い３２社が気候移行計画を公表しました。
 しかし、CDP の質問書における２１の気候移行計画の指標すべてについて、データを完全に開示している企業の数は１％（１４０社）と低いままでした。
２０２４年６月１９日（ロンドン）：本日発表されたデータによると、1.5°Ｃに整合した気候移行計画は、企業が気候変動への対策を講じているかを示す上で急速に重要性を増しており、昨年、同計画を報告した企業が４４%増加したことが明らかになりました。
世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する CDP を通じて２０２３年に情報を開示した企業の４社に１社（５，９０６社）が、1.5°Ｃに整合した気候移行計画を実施していると報告し、さらに３６%（８,２００社）が２０２５年までに計画を策定する予定であると回答しました。
気候移行計画は、組織の資産、事業、ビジネス モデル全体を、１．５℃目標達成に整合性のある GHG 削減計画に移行させる方法を明確に示した、期限付きの行動計画です。 昨年、世界の時価総額の６６%以上を占める企業が回答した CDP 質問書には、ガバナンス、排出量報告、戦略、目標設定、財務計画、バリューチェーンエンゲージメントなどの主要な要素を網羅し、企業の計画開示をサポートする２１の重要指標が含まれています。
また、CDP の新たな分析では、気候移行計画があると報告した企業のうち３９%（２,３２９社）が、信頼性を判断するために必要な指標の大部分に関するデータをすでに開示していることも明らかになりました。
昨年の２３,２００社を超える企業の開示内容を評価したレポート「2023 Climate Transition PlanDisclosure」（英語）¹は、欧州の FTSEurofirst300 と韓国の KOSPI200 に上場している企業が、総合的に G２０の上場企業を大幅に上回り、それぞれ７７%と７５%の企業が、開示内容でほとんどの主要指標をカバーしていることを示しています。
S&P/TSX60（カナダ）と CSI300（中国）は、G２０の中で最もパフォーマンスが悪く、主要指標のほとんどについてデータを開示している企業はそれぞれわずか２８%と２９%でした。
全体として、CDP を通じて情報開示した企業のうち、気候移行計画の信頼性を判断するために必要な２１の指標すべてについて報告したのは１%未満（１４０社）でした。該当する企業のほぼすべてが CDP を通じて毎年情報を開示しており、一貫した気候変動対策の透明性が信頼できる気候移行計画を構築するのに役立つことを示しています。

上位１４０社のうち、移行計画の策定をする予定であると２０２１年に回答した企業のうち、昨年「信頼性のある」計画が開示されたのは２５社でした。 これは、企業が２年以内に「信頼できる計画」を策定し、開示できることを示しています。
また、信頼できる気候移行計画の開示について評価した結果、信頼性を判断するための指標すべてについて回答した企業は、日本が３２組織と昨年の２倍となり、３年連続でトップとなりました。しかし、TOPIX500 においてすべての指標を回答した企業数は、世界の主要な株価インデックス別でみると上位5 番目となり、対照的な結果です。

英国、北米、ヨーロッパを含む世界の主要経済国で施行される規制に準拠する準備を進める企業にとって、気候移行計画の進捗は極めて需要です。 環境移行計画の開示は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)など、世界中で適応される環境基準によって義務付けられています。
６月４日に回答が可能となった２０２４年 CDP 質問書は、IFRS S2「気候関連開示」に準拠しており、ESRSの主要な基準とも整合しています。

CDP CEO シェリー・マデーラ：
２０２３年に CDP を通じて気候移行計画を報告する企業が約５０％増加しており、この将来を見据えた取り組みに関するデータから、企業が市場のステークホルダーとの信頼を構築し維持するために気候移行計画は重要なツールになりつつあることは明らかです。この勢いは紛れもなく、さらに８,０００社の企業が２０２

５年までに気候移行計画を策定することを目指しています。 とても心強い、そして賢明なビジネスの動きです。なぜなら、気候移行計画は、信頼できる企業がネットゼロに移行する際に必要となる重要なツールだからです。
資本へのアクセス、ビジネス効率の向上、規制や市場の要求への準拠するために、堅実な計画を立てることがますます重要になっています。 CDP のデータによると、CDP を通じて気候情報を一貫して開示している企業はさらに意欲を高めており、詳細で信頼性が高く効果的な気候移行計画を策定する可能性が高いことが示されています。 今年、CDP はこれらの企業にとってより良いパートナーとなり、IFRS S２に準拠し、気候と自然に関する単一の合理化された質問書を通じて、世界が必要とする堅実なデータをより簡単に開示できるようにしました。
英政府移行計画タスクフォース（TPT）共同責任者、E3G ファイナンス＆レジリエンス アソシエイトディレ
クター ケイト・レヴィック：
気候移行計画を開示する企業数が大幅に増加し、また２０２５年までに気候移行計画を策定する意向がさらに高まっていることは朗報です。 気候移行計画は、今日あらゆる組織の将来を見据えた戦略において不可欠となっています。 CDP のデータは、移行計画タスクフォースのベストプラクティス開示フレームワークを使用して、開示された情報が包括的、堅実かつ信頼できるものとして、その価値が高まっていることを示しています。 私は、すべての企業に対し、時代の先を行くための気候移行計画に着手し、その計画がベストプラクティスに沿っていることを確認するために、毎年その計画を開示し続けることを強く推奨します。

¹「2023 Climate Transition Plan Disclosure」は、本リリース時点で英語版のみの公開となります。後日、日本語版を公開、説明会を開催予定です。

以上

本件に関するお問い合わせ:日本：CDP Worldwide-Japan 広報担当｜press.japan@cdp.net
CDP について：
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000 年の設立以来、142 兆米ドルを超える資産を持つ 700 以上の金融機関と協働する CDP は、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023 年には、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する２３，０００社以上、1,100 を超える自治体を含む２４，０００を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。
CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDP スコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く使用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The InvestorAgenda（機関投資家の気候変動イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチ
ブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。 詳しくは、cdp.net にアクセス、もしくは@CDP（X：旧ツイッター） のフォローをお願いします。