別紙２ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）

１．事業の要件ア エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
イ 各種法令等に遵守した設備であること。
ウ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
エ 事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計 CO2 削減量で除した値）が 25 万円/t-CO2 を超える部分については、個別の交付対象事業の交付率等によらず交付対象事業費から除外する。
オ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
カ ２．ア又は２．イの２つのうちいずれか１つ以上を実施すること。
キ ２．ア～２．オの５つのうち２つ以上を実施すること。
ク 都道府県・指定都市・中核市（施行時特例市を含む。）にあっては、再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。
）の導入量の合計が 1MW 以上、その他の市区町村にあっては 0.5MW 以上を導入する地域脱炭素移行・再エネ推進事
業計画を策定すること。
ケ 改正地球温暖化対策推進法を受けて改定された地球温暖化対策計画（令和 3 年 10月 22 日閣議決定）に即して、同法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定又は改定していること。ただし、令和６年度中に策定又は改定する場合はこの限りでない。
コ 整備する設備にかかる調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備等は必要最小限度の範囲に限り交付対象に含めることとし、その交付率等は当該設備整備の交付率等と同じとする。
サ ２．アにおいて、地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備は本事業の対象外とする。ただし、PPA（※１）
・リース等により民間事業者が地方公共団体の公共施設に導入する場合又は地方公共団体が地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画に定める交付期間内に、太陽光発電設備を設置可能な地方公共団体が保有する建築物（敷地を含む。）の 50%超に導入する場合についてはこの限りではない。
シ

重点対策加速化事業の交付対象設備について、当該施設における当該設備と同一の設備種別は、脱炭素先行地域づくり事業、民間裨益型自営線マイクログリッド事業の交付対象外とする。

1※１ エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
２．交付対象事業の内容
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電(ア) 太陽光発電設備（自家消費型）
事業実施

地方公共団体（PPA・リース等を含む。以下同じ。
）

主体

民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る。以下同じ）

交付率等

１／２以内（地方公共団体設置。PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む。
）
５万円/kW 以内（民間事業者設置。PPA・リース等により公共施設等及び個人の施設等に導入される場合を除く。）
７万円/kW 以内（個人設置。PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む。
）
上記の事業実施主体によらず、ソーラーカーポートを導入する場合は、１／３以内（交付対象事業費は上限３億円/件）
建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、３／５以内建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、１／２以内

交付要件

a

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。ただし、離島等供給約款において、再エネ供給に係る定めがない場合、１時間ごとの再エネ発電量の実績と需要量の実績を把握・管理し、再エネ電力供給と民生電力需要を実質的に紐付けること等により、前段の環境価値の帰属に係る要件を満たしていると見なすものとする。

b

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。

c

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

d

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。)。特2

に、次の（a）～（l）をすべて遵守していることを確認すること。
（a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネ
ルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（e） 20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（f） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（g） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（h） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（i） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（j） 交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
（k） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

3

（l） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
e

PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5 とすることができる。）。サービス
料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

f

リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

g

次の（a）～（b）のいずれかを満たすこと（a） 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とすること。
（b） 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
h

ソーラーカーポートを導入する場合、交付対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（ソーラーカーポート事業））」を参考にすること。

i

建材一体型太陽光発電設備を導入する場合、交付対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（建材一体型太陽光発電事業））」を参考にすること。

(イ)蓄電池事業実施

地方公共団体4

主体

民間事業者・個人交付率等

・地方公共団体設置（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む。
）：蓄電池の価格（円/kWh）の２／３以内（ただし、下記価格（※）の 2/3 を上限とする。）
・民間事業者設置（PPA・リース等により公共施設等及び個人の施設等に導入される場合を除く。）：蓄電池の価格（円/kWh）の１／３以内（ただし、下記価格（※）の 1/3 を上限とする。）
・個人設置（PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む。
）：蓄電池の価格（円/kWh）の１／３以内（ただし、下記価格（※）の 1/3 を上限とする。）※：家庭用（4,800Ah・セル相当の kwh 未満）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル相当の kwh 以上）：16.0 万円/kWh（工事費込
み・税抜き）

交付要件a

ア（ア）で導入する設備の付帯設備であること。

b

原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

c

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

d

交付率等の※に定める価格以下の蓄電システムであること。

e

PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5（地方公共団体設置は 9/10）とすることができる。
）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

f

リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

【業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当の kwh 以上）：g を満たすこと】

5

g

各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。

【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当の kwh 未満）：h～m の全てを満たすこと】
h

蓄電池パッケージ（a） 蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム
本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
i

性能表示基準初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。

（a） 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）（b） 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（c） 出力可能時間の例示①

複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。

②

購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能6時間を表示すること。出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（d） 保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（e） 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（f） アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
j

蓄電池部安全基準（a）JIS C 8715－2 の規格を満足すること。
k

蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（a） JIS C 4412 の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定める JIS C 4412 適用の猶予期間中は、JIS C 4412－1 若しくは JIS
C 4412－2※の規格も可とする。
※JIS C4412-2 における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
l

震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（a） 蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
m

保証期間7

（a） メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
(ウ) 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
事業実施

地方公共団体主体

民間事業者・個人

交付率等

蓄電容量×１／２×４万円/kWh 以内（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV 補助金」という。
）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。

交付要件

a ア（ア）で導入する設備の付帯設備であること。
b 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。
c 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（「CEV 補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。
※当該車両については、「CEV 補助金」との併用は不可。

(エ) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
事業実施

地方公共団体主体

民間事業者・個人

交付率等

充放電設備・充電設備：１／２以内
外部給電器：１／３以内

交付要件

a ア（ア）及びア（ウ）で導入する設備の付帯設備であること。
b 充放電設備、充電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されている場合に限る。
c 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄に限る。

(オ) 水素等関連設備

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