高石市健幸のまちづくり協議会規約
（趣旨）
第１条

この規約は、高石市健幸のまちづくり条例第８条の規定に基づき、組織される高石市健幸のまちづくり協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

協議会は、高石市健幸のまちづくり条例第１条に掲げる目的を達成するために必要な事業を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 協議会は、前条に規定する目的を達成するために次の事業を行う。
(１)

健康増進に関する調査及び研究(２)

健幸の保持及び増進のための事業(３)

健幸の保持及び増進に資する事業の創出のための環境の整備(４)

健康増進に関する情報発信及び社会に向けた啓発活動(５)

その他必要な事業（会員）
第４条 協議会の会員の資格は、次のとおりとする。
(１)

正会員

第２条に掲げる目的に賛同し、協議会の実施する事業に関わり若しくは支援する機関、団体又は事業を営む若しくは営むことを予定している個人
(２)

賛助会員

第２条に掲げる目的に賛同する機関、団体又は事業を営む若しくは営むことを予定している個人
２ 会員となるには所定の様式による申込みを行うものとする。
３ 本協議会への会員申込みをした場合は、会員が本規約を承認し、同意したものとみなす。
４ 会長（第６条に規定するものをいう。）が、本会の運営に支障があると判断した場合、加入を承認しない場合がある。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）及び次の各号に該当する者（以下反社会的勢力とあわせて「反社会的勢力等」という。）は会員となることができない。
(１)

自己、自社又は第三者の不正の利益を計る目的若しくは第三者に損害を加える目的を持って反社会的勢力を利用する者(２)

反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持運営に協力している者(３)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者(４)

反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用している者

６ 会員は所定の様式による申し出によりいつでも退会することができる。
７ 正会員は１つ以上の分科会に所属しなければならない。
（会員の資格喪失）
第５条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することができる。
(１)

法令または公序良俗に反する行為を行ったとき(２)

協議会や他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産権、プライバシーその他の権利を侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合(３)

協議会や他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき(４)

第４条第２項の登録手続きにあたり、虚偽の事項を記載したことが判明したとき(５)

協議会や他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき(６)

反社会的勢力等であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合(７)

本規約に違反した場合(８）その他、会員として不適当な場合（役員）
第６条 協議会に次の役員を置く。
(１)

会長

１名

(２)

副会長 ３名以内

(３)

監事

２名

２ 会長は、高石市長をもって充てる。
３ 副会長及び監事は、正会員の互選により選出する。

４ 役員の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。
５

前項の規定にかかわらず、役員が任期途中で退任する場合、その後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任をさまたげない。
（役員の職務）

第７条 会長は協議会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長の協議により、うち１人がその職務を代理する。
３ 監事は、協議会の会計を監査する。
（役員報酬）
第８条

役員の報酬は支給しない。ただし、監事には、監査に係る職務執行の対価として、会長が別に定める規程に基づき報酬を支給することができる。
（解任）
第９条

役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、総会出席正会員数の３分の２以上の議決により解任することができる。
（発起人）
第 10 条協議会は、協議会の目的に賛同する発起人の総意に基づき発足する。

（設立総会）
第 11 条協議会の発足年度は、発起人の招集により、設立総会を開催する。議長は発起人の互選により定めるものとする。
２

設立総会には、第４条第１項に規定する会員資格に該当する者と発起人が認める者を召集する。
（総会）

第 12 条２

協議会の定例総会は、毎事業年度の開始前に会長が召集する。

臨時総会は幹事会での協議を経て会長が召集する場合のほか、会員の２分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して書面により請求があったときに開催する。

３ 会長又は会長の代理として出席する者が会議の議長となる。
４

会長は、協議の充実を期すため、必要と認める者に対し、オブザーバーとしての総会への出席を求めることができる。ただし、当該オブザーバーは議決権を持たない。
（議決）
第 13 条正会員の２分の１以上の出席がなければ総会を開き、議決することができない。その際、代理出席をさまたげない。
２

総会を欠席する正会員は書面をもって委任することができる。この場合における委任は、総会定足数における出席として取り扱うが議決権の対象とはならない。

３

別に定めのあるものを除き総会の議事は出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

前項の規定にかかわらず、次の議決は、出席正会員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。

(１)

規約、事業等の変更(２)

協議会の解散

(３)

役員の解任

５

議決について特別の利害関係を有する会員は、議決に加わることができない。

６第１項の規定にかかわらず会長は、必要と認めるときに、書面により正会員の賛否を求め、その結果をもって総会の議決に代えることができる。ただし、正会員の過半数からの書面による回答が得られなければ、総会の議決とすることができない。

７

前項の規定により議決する場合においては、第３項から第５項の規定を準用する。この場合において、第３項及び第４項中「出席」とあるのは「書面により回答した」と、第３項中「議長」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。

８

第６項に規定する議決を行なった場合、会長はその結果を書面により速やかに正会員に報告するとともに、次回の総会において報告するものとする。
（議決権）

第 14 条

正会員は各１個の議決権を有する。

（分科会）
第 15 条協議会には、次に掲げる分科会及び倫理審査会を設けるものとする。

(１)

健幸づくり事業分科会(２)

健幸リビング・ラボ運営分科会

(３)健幸フェスティバル＆高石マルシェ分科会

２ 各分科会には、分科会長及び副分科会長を置く。
３

分科会及び倫理審査会の運営その他必要な事項はこの規約に定めるものを除き、会長が別に定める規程によるものとする。
（事務局）

第 16 条協議会の業務を遂行するため、事務局及び事務局長を設置する。

２ 前項に規定する事務局を高石市保健福祉部健幸増進課に設置する。
３ 事務局長は、高石市保健福祉部健幸増進課長を充て、事務局を統括する。
（幹事会）
第 17 条協議会の事務に関する方針等を定めるため、会長、副会長並びに各分科会長及び副分科会長による幹事会を置く。
（事業年度）
第 18 条 協議会の事業年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び予算）
第 19 条協議会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに事務局が作成し、直近の総会において承認を受けるものとする。
２

事業計画を年度途中で変更し、又は収支予算を補正する場合には、事務局が作成し、直近の総会において承認を受けるものとする。

３

事業計画の作成及び変更に当たり、会員からの負担金を活用した事業がその内容に含まれる場合には、事業計画のうち当該負担金の使途に係る内容について、負担金を支出した会員に同意を得なければならない。

（事業報告及び収支決算）
第 20 条協議会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、事務局が作成し、直近の総会において承認を受けるものとする。
（経費）
第 21 条協議会の運営に伴う経費は、会員からの負担金及びその他の収入をもって充てる。
２

会員が負担金を支出するに当たっては、負担金を充当する事業を明示しなければならない。
３

前項に規定する会員が負担金を支出するに当たって必要な事項は、会長が別に定める規定によるものとする。
（財務に関する事項）

第 22 条協議会の予算編成、現金出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める規定によるものとする。
（解散の場合の措置）
第 23 条協議会が解散する場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長がこれを決算する。
（補則）
第 24 条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ 本規約は、平成 29 年５月 29 日から施行する。
２ 平成 29 年度の事業年度は、規約第 18 条の規定にかかわらず本規約施行の日から平成 30 年３月 31 日までとする
附 則
１ 本規約は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則
１ 本規約は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ 本規約は、令和６年４月１日から施行する。