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株主各位
証券コード：4544

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

上記事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.miraca.com/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

表紙2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
27社
主要な連結子会社㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Miraca America, Inc.（米国）、Fujirebio Diagnostics, Inc.（米国）、
Fujirebio Europe N.V.（ベルギー）、㈱日本医学臨床検査研究所、日本ステリ㈱、㈱エスアールエル・メディサーチ、合同会社みらか中央研究所（新規）４社（除外）４社㈱エスアールエル・インターナショナル（新規設立による）、㈱集い介護センター、㈱セルメスタ（新規取得による）、SRL（HongKong）Limited（連結子会社化による）㈱地域医療支援センター（株式売却による）、Fujirebio America, Inc.（米国）、㈱日研メディカル、㈱集い介護センター（合併による）②主要な非連結子会社の名称等
Fujirebio Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）、他10社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるMiraca America, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（BMGL）の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine（BCM）とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
⑵持分法の適用に関する事項
1社①持分法適用関連会社の数
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）②持分法を適用していない非連結子会社（Fujirebio Asia Pacific Pte.Ltd.、他10社）及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。

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連結注記表

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ｃ．たな卸資産（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
2～15年
工具、器具及び備品
2～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
顧客関連無形資産
17～30年
ソフトウエア
3～5年
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③繰延資産の処理方法
社債発行費社債償還期間にわたり均等償却しております。
④重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ｃ．株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
ｄ．補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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連結注記表

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ｂ．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ｃ．重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務
金利スワップ
借入金
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
ｄ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
ｅ．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ｆ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
2．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は５百万円であります。
3．追加情報に関する注記(役員報酬BIP信託について)
当社は、当社の執行役及び当社グループの中核を担う子会社の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入しました。
⑴取引の概要
信託型株式報酬制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度と同様に、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
⑵株式給付引当金
株式給付規程に基づき、取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

3連結注記表2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末にBIP信託が保有する当社株式を、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は394百万円、株式数は149,200株であります。
4．連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
80,290百万円⑵コミットメントライン契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
50,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

50,000百万円

5．連結損益計算書に関する注記⑴補償損失引当金戻入額
当社の連結子会社であったMiraca Life Sciences, Inc.の譲渡時に締結した合併契約に基づき、将来の補償に伴う損失に備えるため計上していた引当金について、その発生可能性が一部消滅したため戻入したものであります。
⑵補償損失引当金繰入額
前連結会計年度末に計上した補償損失引当金に係る為替変動の影響額及び補償項目の一部に係る追加計上額等であります。
6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

57,334,183

27,202―57,361,385（注）普通株式の株式数の増加27,202株は、新株予約権の行使による増加7,760株及び譲渡制限付株式の交付による増加19,442株であります。
⑵配当に関する事項①配当金支払額決議2018年5月22日
取締役会
2018年11月1日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,71065

2018年3月31日

2018年6月1日

普通株式3,71165

2018年9月30日

2018年12月4日―

7,422―――②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年5月27日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項について次のとおり決議を予定しております。
ａ．配当金の総額
3,711百万円
ｂ．配当の原資
利益剰余金
ｃ．1株当たり配当額
65円
ｄ．基準日
2019年3月31日
ｅ．効力発生日
2019年5月31日（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
⑶当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
194,240株

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7．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券
その他有価証券
資産計⑴支払手形及び買掛金⑵電子記録債務⑶短期借入金⑷未払金⑸未払法人税等⑹社債⑺長期借入金（※1）
負債計
デリバティブ取引（※2）

時価（百万円）

差額（百万円）

33,69934,14533,69934,145－－

1,311
69,155
10,396
1,278
10,0007,880
1,066
15,00021,87667,498△0

1,311
69,155
10,396
1,278
10,0007,880
1,066
15,14721,996
67,765△0－－－－－－－147
120
267
－

（※1）⑺長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

5連結注記表2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

負 債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶短期借入金、⑷未払金、⑸未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等
出資金
関係会社出資金13,287
1,13150

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象には含めておりません。
8．1株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額1,980円27銭（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は当連結会計年度149,200株であります。
⑵1株当たり当期純利益
111円94銭（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度149,200株であります。
9．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
⑵デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～18年
工具、器具及び備品
4～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア5年⑷繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
⑸引当金の計上基準①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
②株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
③補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑹外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑺重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務金利スワップ
借入金③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
⑻その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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個別注記表

2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2．会計方針の変更に関する注記（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価格に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は832百万円増加しております。
3．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「差入保証金」は485百万円であります。
4．追加情報に関する注記（役員報酬BIP信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「3．追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
5．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
369百万円⑵保証債務
以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社セルメスタ
46百万円⑶関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,024百万円
短期金銭債務
21,454百万円⑷コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
50,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

50,000百万円

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高9,292百万円
434百万円

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
404,381株（注）上記自己株式には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する自己株式（149,200株）を含めております。

8個別注記表2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

13,803百万円
329百万円

14,133百万円△6,304百万円
7,829百万円△169百万円△105百万円△274百万円

繰延税金資産（負債）の純額

7,554百万円

9．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

資本金または出資金

事業の内容㈱エスアールエル11,027
百万円

受託臨床検査事業

富士レビオ・ホールディングス㈱富士レビオ㈱

100
百万円

4,252
百万円

臨床検査薬事業

臨床検査薬事業子会社

日本ステリ㈱

240
百万円

子会社

㈱エスアールエル・インターナショナル

450
百万円

受託臨床検査事業㈱セルメスタ

50
百万円

ヘルスケア
関連事業

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

直接100％

役務の提供
資金の預り
役員の兼任
５人

直接100％

資金の預り
役員の兼任
３人

役務の提供
資金の預り
役員の兼任
２人

間接100％

ヘルスケア
関連事業

直接100％

資金の預り

間接100％

資金の貸付
役員の兼務
２人

直接100%

資金の貸付

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役務収益の受取

3,784－－賃料の受取

189

－

資金の預り

－

預り金

取引の内容

利息の支払

0－

配当金の受取2,778－資金の預り－

利息の支払

預り金

－
2,281－－
7,0780－－

役務収益の受取1,235－－

連結納税に伴う受取予定額

1,215

未収入金

賃料の受取

213－

資金の預り－

預り金

利息の支払

0－

資金の預り－

預り金

利息の支払

0－

資金の貸付

1,250

長期貸付金

1,215－
2,936－
1,408－
1,250

利息の受取

8

未収収益

2

資金の貸付

1,300

長期貸付金

1,300

利息の受取

2

未収収益

2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．役務収益については、当社より提示した料率を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
3．取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
4．当社と子会社との間の資金の貸付及び預りについては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社が一元管理しており、日々資金の貸付、預りが行われています。従って、取引金額としての把握が困難であることから、期末の残高のみを記載しております。

9

個別注記表

2019/05/23 21:56:52 / 18483257_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

10．１株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額822円27銭（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は当事業年度149,200株であります。
⑵1株当たり当期純利益
28円61銭（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当事業年度149,200株であります。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

個別注記表