平成21年度予算編成の基本的な考え方
第１

基本的事項
今回の予算編成は、合併後の市において策定する予算であることから次の点に留意したものとする。
１

通年予算ベースとした予算編成を行う。

２ 「新市まちづくり計画」、「新市財政シミュレーション」及び「合併事務調整事項」等を踏まえたものとする。
３

編成作業の前段となる要求作業が実質的に合併前の旧市・町で行われたことから、当初予算については、全体的な予算総枠や各種団体等との調整が行われていない可能性が大きいこと及び市の政策方針等が整備されない段階でのものであることから、21年度当初予算編成については「概算的なもの」とする。

第２６月期の補正予算編成の考え方
本来ならば、原則として、６月の補正予算は緊急を要するもので必要最小限の経費で当初予算に見込めなかったものを計上することとなるが、今回の当初予算編成
は、上記「第１ 基本的事項」の３のとおり「概算的なもの」と位置づけることから、６月期の補正予算を本来の当初予算の最終型とし、この要求提出までに予算事業に対する政策的判断や各種団体等との十分な調整を行うものとする。
第３

予算要求の考え方
編成作業の前段となる要求作業が実質的に合併前の旧市・町で行われたことから、再度、「新市まちづくり計画」、「財政シミュレーション」及び「合併事務調整結果」との整合性について確認を行い、これらと要求額に齟齬を生じないようにすること。
なお、投資的経費や新規事業については、企画調整課の政策調整用事業調書と同様の内容により要求すること。
また、昨今の社会情勢における景気低迷の問題や国の財政事情等との悪化等を踏まえ、財政の健全化は引き続き重要課題といえることから、本市の財政健全化に関する方針・計画等が策定されるまで、これまで旧市・町が取り組んできた「財政健全化計画（集中改革プラン）」等を踏襲する必要がある。
さらに、６月期の補正予算までの間の予算編成・調整期間においては、「合併効果による財政のスリム化」について再認識し、市民に対する説明責任等も十分認識したうえで、ビルド＆スクラップによる事業の再編やサンセット方式による補助事業等を積極的に取り入れた検討を行い、事務事業の総点検を再度行うなど必要最小限で最大の効果が得られるよう十分に留意した予算要求をお願いしたい。
4

第４１

事務事業の見直し
事務事業の見直しについて常に社会情勢の変化等を勘案して、見直しを行い、事業の重点化・効率化を図るべきものであるが、平成21年度の予算編成に当たっても、既存の事務事業、補助金の全般について、緊急度・効率性等を十分検討し、更なる見直しを行い、従前にも増して徹底した経費の節減、合理化に努め、新たな行政需要に対応出来るようにする。
２

見直し基準
(1)

既におおむねその目的を達成したもの(2)

社会経済情勢の変化により存続する意義が薄れたもの(3)

民間活力に委ねることが望ましいもの(4)

受益者負担、融資など他の措置により十分その目的が達成できるもの(5)

既に他の団体の事務として同化、定着又は定型化しているもの(6)

市単独の補助金は、廃止及び縮小の対象(7)

事務事業評価により見直す必要ありとされたもの(8)

零細なもの等(9)

合併により重複するもの及びその必要性がなくなったもの

３

第５１

当初設定した終期が到達した事業は、必ず廃止すること。

その他予算要求に当たって留意すべき事項
財政健全化のため、次の意識をもって予算要求をすること。

(1)

職員一人一人が自らの事務事業を見直すこと。

(2)

予算編成までに受益者負担やサービス抑制について、周知・理解に努めること。

(3)「予算は使い切るもの」という意識を改めること。

(4)

市民にとって市役所はひとつ。横断的な視野を持つこと。

(5)

コピーは１枚からのコスト意識を持つこと。

２

適正費目での予算要求をすること。

３

特別会計、企業会計については、適正な負担の確保に留意し、安易に一般会計の繰り出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。

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予算要求に対する留意事項
第１ 歳入、歳出に関する事項
歳入、歳出の各項目の見積り等については、次の点に留意すること。
１ 歳入(1) 市 税
最近における社会経済情勢の推移、税制の改正、地方財政計画の動向等に十分留意し、税負担の公平を期するため、課税客体の確実な捕捉と徴収率の向上に最善の努力を払い、過少見積りにならないよう努めること。
なお、徴収率の低下により特別交付税の減額が予想されるため、徴収率向上対策には特に注意すること。
また、滞納対策課の設置により本格的な滞納対策が実施されることが想定されることから、関係課において十分な連携を行い、その効果を予算に反映させること。
(2) 分担金・負担金
事業の性質、受益者の度合い等を検討し、負担割合の適正化を図るとともに、的確な見積りを行うこと。
(3) 使用料及び手数料
合併により手数料等の見直しを行った課等もあるが、その後の情勢等の変化により、見直しの可能なものは検討すること。
(4) 国・県支出金
国・県補助事業については、真に必要なものに限って受け入れることとし、単独で行う方が効果的に実施できるものや、国・県補助金が零細で効果が乏しいもの、全額国・県補助金であっても後年度の行財政上負担増につながるもの等については、その導入は行わないこと。
(5) 財産収入
市有財産全般について現況を点検し、今後利用計画のない財産については、財政課と協議のうえ、適正な価格による処分を推進するとともに、市有財産の貸付についても貸付料の適正化に努め、収入の確保を図ること。
(6) その他の歳入その他の歳入についても積極的な歳入確保を図ることとし、過去の実績を勘案のうえ、的確な見積りをすること。

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２ 歳出
(1) 人件費
人件費のうち、職員給与費については、平成21年４月１日現在の現員職員給を基礎とし、諸手当については、条例に基づく定額を計上すること。報酬等についても、条例・規則に基づいた額を計上するとともに、合併により調整された額等と齟齬を生じないよう再度確認を行うこと。
(2) 物件費
物件費については、前年並みとし、特に次のことに留意して要求すること。
① 賃金
臨時職員の雇用については、補助の有無に関わりなく、雇用形態等を検討のうえ
真に必要と認められるものに限り月15日制とし要求すること。
（総務課と協議済みのものに限る。
）② 報償費
委員の数等については、合併による重複や不要数等を見直し再度検討を行うこと。
また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
なお、各種会議の出会謝金等は概ね次の単価表によること。
区分基準額
1時間当たり最高額

各種会議等

1,800円

3,400円指導員

1,300円

2,700円

各種大会役員審判

1,000円

2,700円※ 費用弁償は一律1,000円（注）個人等の技能修得のための研修会等への出会謝金は原則として認めない。
③ 旅 費
伊佐市職員等の旅費に関する条例に基づき計上すること。
県内出張は日帰りを原則とするほか、出張の必要性、人員等を十分検討して削減に努め、特に、県内外で開催される総会・研修会等は、単なる参加を避け、行政効果を十分考慮のうえ要求すること。また、行政委員会等の行政視察については、原則として隔年とし、随行は１名とする。
④ 消耗品費
消耗品の使用節減に努め、手持ちの物品の消化に努めること。また、これまで保健事業等で「医薬材料費」として計上していた薬剤等は全て「消耗品費」として取り扱うので留意すること。

7⑤ 食糧費
食糧費については、食糧費支出に対する世論等を考慮し、行政事務執行上、特に必要なものについて、次のことに留意し要求すること。
ア 懇談会等の出会者を必要最小限にし、上限を2,500円とする。
イ 会議開催等の時間設定を配慮し、昼食、茶菓子等については排除すること。
⑥ 印刷製本費
外注を控え、自前での作成努力をし、やむを得ない場合は、的確かつ必要最小限に見積ること。
⑦ 役務費
文書の葉書化、ＦＡＸ、メールの活用により、通信費の節減に努めるとともに、手数料・保険料等についても的確に見込み額を把握すること。
⑧ 委託料
業者間の競争を促す事により、削減できるものがないか、また、職員で対応できるものがないか再確認・再検討し要求すること。また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
⑨ 備品購入費
現有備品の修繕対応とし、原則として新規購入は認めない。
（修理不能なもの、安全上、絶対に必要なものは考慮する。
）また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
⑩ その他
使用料及び賃借料等についても、必要性、内容の見直しを行い、経費の節減に努めることとし、的確に見込み額を把握すること。また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
(3) 投資的経費（公共事業等）
新市財政シミュレーションを踏まえて計画的な予算計上を行うこと。
また、地域の経済浮揚のために福祉、産業及び生活環境等を総合的に勘案した投資的経費のあり方について十分検討し、有効かつ効率的な予算運用を踏まえた要求を行うこと。政策調整の必要なものは必ず企画調整課との協議を行うこと。
① 公共事業（災害復旧事業等経費を除く）
国県の予算編成の動向に十分留意し要求すること。また、公共単価と市場単価との比較等を行い、必要に応じて市単独事業とする選択のあり方についても検討すること。
② 市単独事業
緊急を要する事業を基本とするが、上記の投資的経費に関する考え方を念頭に市の活性化のための事業についても十分検討したうえで要求すること。
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③ 災害復旧事業
年間所要見込額を計上すること。
(4) 維持補修費
維持補修費については、所管する施設等の実地踏査により実態を十分把握し、新市財政シミュレーションを踏まえ、優先度の高いものから順位を付して当該施設機能を維持するために必要な額を見積ること。また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
(5) 補助費等
合併事務調整結果に基づく要求となるが、既にその目的を達成したもの等については、更なる見直しを行うこと。
一部事務組合負担金についても、その事業内容を十分検討のうえ、真に必要なものについて要求すること。また、合併により算定基礎等に変更がある場合も想定されるので、関係機関と連携をとり遺漏のないように留意すること。
補助金については、公益上必要がある場合においては補助することができるという自治法の規定に沿い、ゼロベースからの積上げにより事業内容や補助効果等を再検討し見直しを行うこと。負担金及び交付金についても、法令に基づくもの以外は補助金に準じて取り扱うものとする。
また、旧市・町で用いてきた細節等の区分について見直しを行ったのでこれに留意すること。
(6) 扶助費
過大見積りとならないよう精査し要求をすること。制度改正や補助率等の変更が考えられるため、国県の動向等を十分留意し、年度途中の補正措置が生じないよう年間の適正な所要額を計上すること。
(7) 繰出金
平成20年度の執行状況を勘案のうえ、必要最小限の要求額とすること。
(8) 出資金・貸付金等
目的、効果等を十分検討のうえ、真に必要なものについて要求すること。
第２ 特別会計・公営企業会計
特別会計については、一般会計に準じて要求すること。特に保険事業（国保・介護等）等については、これまでの実績や今後の施策等の効果を踏まえて分析を行い、給付費等を適正に見積ると同時に、保険税（料）等のあり方を十分に検討した上で要求すること。
公営企業会計については、独立採算の原則を堅持しつつ、経営の合理化、効率化を推進し、経営基盤の安定に努めるとともに、住民サービスの低下をきたすことのないよう十分留意すること。
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