一般社団法人
一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

令和３年３月１日

第107号

107

兵庫県老人福祉事業協会

2021年

No.

厚生労働省老健局長 土生 栄二 様
厚生労働省担当者への説明・意見交換

http://www.hyogo-kenroukyo.jp/

長 伊富貴 幸廣

一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会会

年明け以降︑新型コロナウイルス感染が急拡大︑医療提供体制は非常にひっ迫し︑通常医療にも影響を及ぼしているため︑本県においても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されました︒介護現場でも︑いまだ感染症の収束が見通せない状況の中︑施設内クラスターに怯えながらの厳しい事業運営が続いています︒

年度の財務状況及び事業所状況調31

本会では︑コロナ禍の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て﹁平成査﹂を行いました︒その結果は︑プラス改定の影響を受けて若干の改善が見られるものの︑依然として特養の２７．
０％︑デイサービスの３０．
３％が赤字となる

1など経営の継続性が危ぶまれる状況が続いています︒

その対策として︑令和３年度の報酬改定において︑基本報酬を何としてもプラス改定にしてほしいとの思いで︑コロナ対策の緊急提言３項目に加えて︑特養関日に上京しました︒衛藤晟一一億総活15係９項目︑デイ関係３項目からなる提言書を作成し︑令和２年９月

躍担当大臣︑西村康稔経済再生担当大臣︑厚生労働大臣就任直前の田村憲久衆議院議員に陳情するとともに谷公一自民党兵庫県連会長をはじめとする県選出の国厚生労働省では土生栄二老健局長に要望書を手渡し会議員に対しても陳情しました︒

た後︑老健局︑社会・援護局︑職業安定局の担当者と人材確保や介護報酬の引き上げ等について意見交換しました︒

月に再度︑陳情する予定で４つの重点項目による要望書をまとめましたが︑感染者の急激な増加を受けて︑上京を断念し︑谷公一事務所のお世話で関係各位に文書のみ配布させていただきました︒皆様のご協力により︑０．
７％のプラス改定が実現したことに感謝いたします︒

12

様●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1 TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811●発行責任者／伊富貴 幸廣●発行日／令和３年３月１日 第107号 号外

令和２年９月１５日上京
介護報酬改定の影響に関する調査結果を提出
適正な介護報酬とより良い制度の実現に向けて厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換（報告）兵庫県老人福祉事業協会

令和３年３月１日

第107号

号外

10月、令和3年度兵庫県予算編成に向けて、令和2年度兵庫県予算編成に向けて、県・県議会に要望

号
外発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会
神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 伊富貴 幸廣【職業安定局】
需給調整事業課 企画係長 黒野 瑠夏 様
【社会・援護局】
福祉基盤課福祉人材確保対策室 資格・試験係長 石井 洋之【老健局】
高齢者支援課 介護ロボット係長 加藤 浩一 様
企 画 法 令 係 小林 郁也 様認知症施策・地域介護推進課 主 任 調 査 員 山田 翔平 様
企画調整係長 安蒜 丈範 様
企画法令係長 上島 大和 様
基準第２係長 石松 香絵 様
老人保健課 課 長 補 佐 長江 翔平 様
地域情報分析支援専門官 田邉 和孝 様
企画法令係 押野 晃宏 様

一般社団法人

号外

例年行っている県・県議会に対する次年度予算編成に対する要望活動については、正副会長が、10月１日（木）井戸敏三
・知事、水田裕一郎兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長、黒川 治兵庫県議会自由民主党議員団健康福祉部会長、谷口俊介兵庫県議会自由民主党議員団副部会長に面談して、各要望項目について説明した。正副会長及び部会長が県担当部局と令和３年度介護報酬改定、新型コロナウイルス感染症対策、介護人材の確保・定着、老人福祉施設等の自然災害対策等について活発な意見交換を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。

要 望 内 容令和3年度介護報酬改定について（国への提言）（特別養護老人ホーム関係）●基本報酬引き上げ●人員配置基準の見直し●処遇改善加算と特定処遇改善加算の基本報酬組み入れ●職業紹介など高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正●介護ロボット、ＩＣＴ化、福祉用具導入促進●食費の「基準費用額」の引き上げ●看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和●認知症専門ケア加算要件の見直しと創設●喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和（通所介護事業関係）●基本報酬単位の見直し●送迎時間と送迎減算の見直し●中重度者ケア体制加算、認知症加算の要件緩
和若しくは、認知症予防加算の追加、ＡＤＬ維持加算の要件緩和
新型コロナウイルス感染症対策について（財政的支援）●基本報酬の引き上げ●デイサービス・ショートステイなどの事業に休業要請した事業所への補填●防護服や消毒液などの衛生用品の定期的提供（人材確保支援）●介護慰労金や危険手当等による処遇改善●介護従事者へのＰＣＲ・抗原検査の無料での定期的実施

兵庫県知事

井戸敏三様との面談●現場職員に対するこころのケアの実施●感染者や濃厚接触者を介護するスタッフの待機宿舎の確保●コロナ差別、自粛警察等の風評被害対策●特養等でクラスター等の発生時の実効性のある緊急体制の確立
介護人材の確保・定着について●本会が作成した啓発資料による中高生等への出前授業の実施●高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正【再掲】●介護慰労金や危険手当等による処遇改善●介護従事者へのＰＣＲ・抗原検査の無料での定期的実施●現場職員に対するこころのケアの実施●感染者や濃厚接触者を介護するスタッフの待機宿舎の確保●感染者の発生に伴う施設や介護スタッフへの風評被害対策●特養等でクラスター等の発生時の実効性のある緊急体制の確立
老人福祉施設等の自然災害対策について●地元自治体等との協力による避難確保計画の検証●計画や訓練をアクションにつなげる災害情報を主体的に読み解く力「防災リテラシー」を高める研修の実施●地域住民との連携、施設同士のネットワーク化、近隣企業との支援協定の締結など多様な安全網の整備●避難用の別棟の建設●災害危険区域にある施設を安全な場所への移転
老人ホーム保護費等の一般財源化に伴う予算確保について
養護老人ホームにおける無年金者対応について

兵庫県議会
兵庫県議会自民党議員団政務調査会長 水田 裕一郎 様
兵 庫 県 議 会 自 民 党 健 康 福 祉 部 会 長 黒川治 様
兵庫県議会自民党健康福祉副部会長 谷口 俊介 様

4

担当課を交えた要望説明会

一般社団法人

兵庫県老人福祉事業協会

令和３年３月１日第107号

号外

一般社団法人【通所介護事業所】
１ 基本報酬単位の見直し

平成30年度改定により、それまで２時間幅であったサービス提供時間区分が１時間幅になったため、72.5％の利用者において実質的な報酬単位の減少になっています。
この影響もあり本調査では、地域密着型は51.3％、通常規模の事業所は27.1％が赤字であり、また利用者１人１日あたりサービス活動収益も9,369円と、前回調査（平成30年度実績9,288円）と比べ81円増加しているが、前々回調査（平成29年度実績9,530円）と比べると161円減少しており、依然厳しい経営が続いています。
また、人員配置基準上、利用者15人以上は５人増すごとに介護・看護職員１人増となっており、職員１人あたり５人の利用者であるが、現状介護・看護職員１人当たりの利用者数は2.70人（平成31年度）と手厚い介護体制となっており、人件費増となっています。
これらに鑑み、通常規模の事業所の基本報酬を、地域密着型同様、平成29年度までの提供時間区分５ｈ〜７ｈに定められていた単位を今後５ｈ〜６ｈの単位とし、６ｈ〜７ｈの単位を修正（アップ）すること。
同じく７ｈ〜９ｈに定められていた単位を７ｈ〜８ｈの単位とし、８ｈ〜９ｈの単位を修正（アップ）するよう検討していただきたい。

２ 送迎時間と送迎減算の見直し

通所介護事業における送迎業務は単なる送迎ではなく、要介護利用者が安心・安全・快適に送迎されるべきもので、送迎はサービス提供の一環と考えられますが、活動収益の減少に伴い、人材確保が困難な状況下で添乗職員が必要であるにもかかわらず人員確保が困難であるため、利用者個々への対応が十分になされていないのが現状です。利用者が乗車してから下車するまでは、サービス提供時間になるべきであり、送迎時間をサービス提供時間に含めることを検討していただきたい。
また、送迎に関する報酬については、平成18年改定により基本報酬に包括化されたあと、「送迎減算」について、47単位は平成18年改定で包括された時点の単位であり、以後基本報酬は約13.5％減額されているので、現在送迎減算と定められている47単位も、13.5％の減額に対応した40単位への見直しを、検討していただきたい。

３ 中重度者ケア体制加算の要件緩和、認知症加算の要件緩和もしくは、認知症予防加算の追加、ＡＤＬ維持加算の要件緩和

自立支援・重度化防止を重点的に取組むため、現状の中重度者ケア体制加算の取得率は、26.5％、認知症加算の取得率は、17.1％となっており、これらの加算の要件には適正な人員の配置が求められますが、人材不足の中で人員を確保すること自体が難しいことから、適正な人員配置の要件（看護職員・認知症介護実践研修修了者）を満たすことが困難な状況にあります。
さらに、加算要件には該当する利用者割合の要件が求められており、中重度者ケア体制加算については、受け入れ体制が整っていても取得できない状況も生じます。特に中重度ケアを要する利用者や認知症利用者が在宅介護の継続を望まれていることも踏まえ、中重度者ケア体制加算は、利用者割合の要件を緩和していただきたい。認知症加算については、質的ケア向上が確保できるよう、認知症加算の要件の利用者割合を15％以下に緩和するとともに、日常生活自立度Ⅲ以上をⅡ以上に加算算定を緩和していただきたい。
また、
ＡＤＬ維持加算の取得率は5.6％と前回調査（前年度実績14.8％）を大きく下回っています。
この加算を取得するにあたり、事務手続きが煩雑であるにもかかわらず、加算単位が少ない。
ＡＤＬの維持、改善ができるよう加算の算定要件をわかりやすく簡潔にし、単位を大幅に引き上げていただきたい。
−３−

元厚生労働大臣
田村 憲久
様

自由民主党兵庫県連会長
谷 公一 様経済再生担当大臣
西村 康稔

衆議院 厚生労働委員会委員長 自民党厚生労働部会長
平口 洋 様盛山 正仁様様

令和３年３月１日

第107号

号外

緊急提言
Ⅰ 新型コロナ禍から介護崩壊を防ぎ未来ある介護職場の確保
１ 財政的支援（基本報酬の引き上げ、休業要請された場合の補填）

本年５月の利用率は、前年度比デイサービスでは△12.0％、ショートステイでは△5.8％、特養では△0.5％の落ち込みとなり収益が大幅に悪化し、この状態が長期化することが予測されます。
６月からは特例措置でデイサービス及び短期入所における介護報酬の上乗せが可能となっていますが、利用者の思わぬ負担増にもなっています。
利用者の減少や感染防止のための費用増など新型コロナ禍の対応は、特定の介護事業所に限定されたものではありません。
ついては、介護事業が安定的に継続し、利用者が望むサービスが提供できるよう、介護事業者への財政的支援の観点から、基本報酬の引き上げ、休業要請された場合へ補填をお願いしたい。

２

人材確保対策３

介護従事者のＰＣＲ・抗原検査の無償での定期的実施

介護現場では、恒常的な人材不足の中で新型コロナ禍による資材や情報不足に加え感染リスクを背負いながら、職員が高齢者の生活を支え守る使命感をもって感染リスクの中働いています。
４月、５月の職員の休業等の影響は、特養・短期入所における休業実施施設は112施設、休業実人数は468人、休業延日数は2,887日となっています。休業理由は、常勤職員では「本人・家族等の感染疑いによる影響」、パート職員では、「学校・保育所等の休業による影響」が最多となっており、限られた職員の体制の中で介護サービスを継続的に提供できるよう工夫していたことがわかります。
先の見えない状況の中、職員の不安を少しでも軽減させるため感染防止資材の安定的な供給、家族と離れて生活を余儀なくされた場合の住居及び手当確保、風評被害対策、こころのケア対策等、労働環境を向上させ、これから続く闘いに備え職員のリスクを正しく評価し、一時的な就労金支給だけでなく処遇改善に努め離職防止のための方策をお願いしたい。
介護従事者の感染の早期発見、拡大防止、早く現場復帰し、介護サービスを継続展開できるよう優先的にＰＣＲ・抗原検査の定期実施をお願いしたい。
−１−【特別養護老人ホーム】
１ 基本報酬引き上げ

平成31年度の報酬改定の効果もあり収益性が向上しましたが、特養全体の27.0％が赤字となっており、施設形態別に見ると全体の５割を占める従来型特養の赤字割合は36.1％（前年度比2.5％増）、混合型50.0％（前年度比14.3％増）と依然として高く、各事業所での経営改善への取り組みだけでは、もはや赤字を改善することができず経営の継続性が危ぶまれる状態となっています。
特に、介護人材確保の面で、「介護職員は重労働、低賃金等」の負のイメージもあり慢性的な介護人材不足が深刻となり、多数の利用待機者があるにもかかわらず、入居定員を満たせず空きベッドのある状況で運営している現状により利用者欠員状態の事業者が44.3％、定員の一部休止に追い込まれる事業所が前年度より18施設増の23施設（10％）
もあるのが現状で、外国人労働者の受入れ環境の整備を含めたさらなる介護人材の確保に努めることにより、将来を見据えた安定した介護サービスの提供をめざすことが最大の課題となっております。
介護崩壊にならないよう、実態を慎重に考慮した基本報酬引き上げをお願いしたい。

２ 人員配置基準の見直し

本調査から、介護・看護職員１人あたり利用者数は、従来型2.23人、混合型2.08人、ユニット型1.80人、地域密着型1.65人で手厚い人材が配置され、また59.4％が介護福祉士を取得し高い専門性と技術をもって介護サービスを支えています。
つきましては、利用者の重度化の対応、感染予防・防止対策、個別ケアを推進するには、手厚い介護が必要となっており、３：１の基準だけではなく、新たな基準の設定及び選択制度の導入を検討していただきたい。

３ 処遇改善加算と特定処遇改善加算の基本報酬組み入れ………事務処理の簡素化

介護人材確保のための取り組みをより一層進めるべく、令和元年10月より改善が行われた特定処遇改善加算の取得率は40％から、96.4％（令和２年４月）へと大幅に向上し、処遇改善加算取得状況100％とあわせ各事業所における安定財源として、人材確保に活用しております。
ついては、制度改定の度に見直しが行われ経験・技能のある介護職員が不安にならず将来を見据えた安定した生活設計ができるよう、基本報酬に組み入れるとともに、事務処理を簡素化するよう検討していただきたい。

４ 職業紹介等高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正

深刻な人材不足が続く中、派遣職員は29.4％の施設で活用され、人材紹介は、48.7％の施設で活用されています。
１施設あたり派遣職員数は3.3人（介護職員2.8人、看護職員0.5人）、１施設あたり人材紹介活用職員数は、2.8人（介護福祉士1.1人、介護職員0.9人、看護職員0.5人）となっています。
介護事業所が職員を採用する際に人材紹介業者に支払った手数料の平均額は、採用者１人当り689千円で、手数料パーセンテージ分布では25％以上30％未満が最も多くなっています。
手数料約192万（平均689千円×2.8人）
が経営上深刻な負担となっていることを承知で職員を採用するために人材紹介等を使わざるをえない状況となっております。
人材不足を逆手にとって職業紹介を行う事業所に適正な規制をしていただきたい。

５ 介護ロボット、ICT化、福祉用具導入促進

６ 食費の「基準費用額」の引き上げ様

介護ロボットの導入は、見守り支援機器が中心で約５割、ICT機器の導入率は約４割〜６割、福祉用具等の導入率は約４割〜９割となっており、人材不足、介護の現場の負担軽減を図るため、導入する事業所が増えてきております。介護ロボット、ICT化、福祉用具導入を進め働きやすい職場環境を整備するため、さらなる機能の向上、開発を支援していただくとともに、人員配置基準への算定や加算の緩和、引き続き予算支援、補助割合の引き上げをしていただきたい。

一億総活躍担当大臣
衛藤 晟一

８ 認知症専門ケア加算要件の見直しと創設

様

要望書の提出先様

厚生労働大臣

様

様

正仁

様

勝信

盛山芳弘

様

加藤

藤 井 比早之関公一

様

厚生労働副大臣

谷正樹

様

様

大串賢司

様

岳山田康稔様橋本

渡 海 紀三朗

西村剛明

衆議院議員

松本様

様

壯信介

様

山口末松

昌宏

様

3

兵庫県選出国会議員

１区

３区

４区

５区

６区

７区

９区

区

区

区

石田裕之

参議院議員

加田

兵庫県選出国会議員

12 11 10兵庫県老人福祉事業協会

食費の平均コストは、平成31年度1,498円で、基準費用額1,392円を106円上回る状況になっており、年々上昇する給食材料費、調理費、人件費等の開きが拡大する一方です。
また、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」においてより細かな年齢区分による高齢者の摂取基準（たんぱく質の目標量の上乗せ改定等）が公表され、栄養面の基準も明示されました。
ついては、特養利用者の67.3％が低所得者である実態に即した食費の基準費用額1,498円（兵庫県平均）以上への引き上げを再度お願いしたい。

７ 看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和

看取り介護の実践は、従来から施設内での「看取り」の取り組みがなされていますが、看護師の確保の困難さや家族の意向変更等の理由により、本調査では、看取り介護加算（Ⅰ）
51.5％、看取り介護加算（Ⅱ）
27.1％の算定率となっており、報酬上評価されない看取り介護が約30％あります。
看取り時の加算ではなく、「終の棲家」の役割を担う特養の現状に即した要件緩和（例えば看護師だけではなく准看護師や介護職員でも可など）と看取り介護体制加算にしていただくよう見直しを検討していただきたい。
加算要件である専門研修は、従来の研修を本加算要件としたものであり日数が長く、費用もかかるため、要件達成の難易度が高い反面、加算単位は３単位/日、又は４単位/日と低くなっています。
本調査では、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の割合は73.3％（令和２年４月）となっており、加算要件を大幅に上回っているのに、当該加算については、特別養護老人ホーム229施設（調査数）のうち(Ⅰ)13施設、（Ⅱ）
２施設となっており、人員要件を満たさないため加算を算定できないため非常に低い状況です。
ついては、今後ますます認知症への対応力の向上が求められている中で、良質な介護を担う人材の確保・育成の強化が行えるよう加算単位を10単位/日、又は15単位/日への見直しを検討していただきたい。
また、特養の 73.3％が認知症利用者であり、適切なケアを行っている実態に即した新たな加算の創設を検討していただきたい。

９ 喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和

医療行為を必要とする利用者の割合は６〜８％（令和２年４月）となっており、今後利用者の高齢化や重度化により一人ひとりにあわせた専門性の高い介護が必要となっています。
喀痰吸引等の研修修了者で現在特養に勤務している者は、１施設あたり介護福祉士（特定登録者）2.2人、認定特定行為業務従事者（１〜３号）2.9人、認定特定行為業務従事者（経過措置）8.1人と極めて少なく、今後も改善が見込まれない状況です。
現状では認定特定行為業務従事者（経過措置）
を中心に喀痰吸引等の行為が行われていますが、職員の異動や離職により、特に新設事業所や小規模事業所の夜間従事者の確保が難しい状況です。
ついては、介護の現場において介護職員が行う喀痰吸引等の行為と利用者の重度化の実態にあった研修（喀痰吸引等に関する知識や技能の修得を目指す施設内養成研修）の追加、実地研修における実施回数の要件緩和を検討していただきたい。
−２−2

一般社団法人
一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会

令和３年３月１日

第107号

107

兵庫県老人福祉事業協会

2021年

No.

厚生労働省老健局長 土生 栄二 様
厚生労働省担当者への説明・意見交換

http://www.hyogo-kenroukyo.jp/

長 伊富貴 幸廣

一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会会

年明け以降︑新型コロナウイルス感染が急拡大︑医療提供体制は非常にひっ迫し︑通常医療にも影響を及ぼしているため︑本県においても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されました︒介護現場でも︑いまだ感染症の収束が見通せない状況の中︑施設内クラスターに怯えながらの厳しい事業運営が続いています︒

年度の財務状況及び事業所状況調31

本会では︑コロナ禍の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て﹁平成査﹂を行いました︒その結果は︑プラス改定の影響を受けて若干の改善が見られるものの︑依然として特養の２７．
０％︑デイサービスの３０．
３％が赤字となる

1など経営の継続性が危ぶまれる状況が続いています︒

その対策として︑令和３年度の報酬改定において︑基本報酬を何としてもプラス改定にしてほしいとの思

いで︑コロナ対策の緊急提言３項目に加えて︑特養関日に上京しました︒衛藤晟一一億総活15係９項目︑デイ関係３項目からなる提言書を作成し︑令和２年９月

躍担当大臣︑西村康稔経済再生担当大臣︑厚生労働大臣就任直前の田村憲久衆議院議員に陳情するとともに谷公一自民党兵庫県連会長をはじめとする県選出の国厚生労働省では土生栄二老健局長に要望書を手渡し会議員に対しても陳情しました︒

た後︑老健局︑社会・援護局︑職業安定局の担当者と人材確保や介護報酬の引き上げ等について意見交換しました︒

月に再度︑陳情する予定で４つの重点項目による要望書をまとめましたが︑感染者の急激な増加を受けて︑上京を断念し︑谷公一事務所のお世話で関係各位に文書のみ配布させていただきました︒皆様のご協力により︑０．
７％のプラス改定が実現したことに感謝いたします︒

12様●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1 TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811●発行責任者／伊富貴 幸廣●発行日／令和３年３月１日 第107号 号外

令和２年９月１５日上京
介護報酬改定の影響に関する調査結果を提出
適正な介護報酬とより良い制度の実現に向けて厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換（報告）兵庫県老人福祉事業協会

令和３年３月１日

第107号号外

10月、令和3年度兵庫県予算編成に向けて、令和2年度兵庫県予算編成に向けて、県・県議会に要望号
外発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 伊富貴 幸廣【職業安定局】
需給調整事業課 企画係長 黒野 瑠夏 様
【社会・援護局】
福祉基盤課福祉人材確保対策室 資格・試験係長 石井 洋之【老健局】
高齢者支援課 介護ロボット係長 加藤 浩一 様
企 画 法 令 係 小林 郁也 様認知症施策・地域介護推進課 主 任 調 査 員 山田 翔平 様
企画調整係長 安蒜 丈範 様
企画法令係長 上島 大和 様
基準第２係長 石松 香絵 様
老人保健課 課 長 補 佐 長江 翔平 様
地域情報分析支援専門官 田邉 和孝 様
企画法令係 押野 晃宏 様

一般社団法人

号外

例年行っている県・県議会に対する次年度予算編成に対する要望活動については、正副会長が、10月１日（木）井戸敏三
・知事、水田裕一郎兵庫県議会自由民主党議員団政務調査会長、黒川 治兵庫県議会自由民主党議員団健康福祉部会長、谷口俊介兵庫県議会自由民主党議員団副部会長に面談して、各要望項目について説明した。正副会長及び部会長が県担当部局と令和３年度介護報酬改定、新型コロナウイルス感染症対策、介護人材の確保・定着、老人福祉施設等の自然災害対策等について活発な意見交換を行いました。
要望の内容は、以下のとおりです。

要 望 内 容令和3年度介護報酬改定について（国への提言）（特別養護老人ホーム関係）●基本報酬引き上げ●人員配置基準の見直し●処遇改善加算と特定処遇改善加算の基本報酬組み入れ●職業紹介など高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正●介護ロボット、ＩＣＴ化、福祉用具導入促進●食費の「基準費用額」の引き上げ●看取り介護加算の人員要件の見直しと緩和●認知症専門ケア加算要件の見直しと創設●喀痰吸引等の行為ができる介護職員数の養成と見直し、要件緩和（通所介護事業関係）●基本報酬単位の見直し●送迎時間と送迎減算の見直し●中重度者ケア体制加算、認知症加算の要件緩
和若しくは、認知症予防加算の追加、ＡＤＬ維持加算の要件緩和
新型コロナウイルス感染症対策について（財政的支援）●基本報酬の引き上げ●デイサービス・ショートステイなどの事業に休業要請した事業所への補填●防護服や消毒液などの衛生用品の定期的提供（人材確保支援）●介護慰労金や危険手当等による処遇改善●介護従事者へのＰＣＲ・抗原検査の無料での定期的実施

兵庫県知事

井戸敏三様との面談●現場職員に対するこころのケアの実施●感染者や濃厚接触者を介護するスタッフの待機宿舎の確保●コロナ差別、自粛警察等の風評被害対策●特養等でクラスター等の発生時の実効性のある緊急体制の確立
介護人材の確保・定着について●本会が作成した啓発資料による中高生等への出前授業の実施●高額な人材紹介手数料、派遣料金の是正【再掲】●介護慰労金や危険手当等による処遇改善●介護従事者へのＰＣＲ・抗原検査の無料での定期的実施●現場職員に対するこころのケアの実施●感染者や濃厚接触者を介護するスタッフの待機宿舎の確保●感染者の発生に伴う施設や介護スタッフへの風評被害対策●特養等でクラスター等の発生時の実効性のある緊急体制の確立
老人福祉施設等の自然災害対策について●地元自治体等との協力による避難確保計画の検証●計画や訓練をアクションにつなげる災害情報を主体的に読み解く力「防災リテラシー」を高める研修の実施●地域住民との連携、施設同士のネットワーク化、近隣企業との支援協定の締結など多様な安全網の整備●避難用の別棟の建設●災害危険区域にある施設を安全な場所への移転
老人ホーム保護費等の一般財源化に伴う予算確保について
養護老人ホームにおける無年金者対応について

兵庫県議会
兵庫県議会自民党議員団政務調査会長 水田 裕一郎 様
兵 庫 県 議 会 自 民 党 健 康 福 祉 部 会 長 黒川治 様
兵庫県議会自民党健康福祉副部会長 谷口 俊介 様

4

担当課を交えた要望説明会