公的研究費の不正使用防止対策
株式会社アラヤでは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）に準拠し、研究費等の不正使用を防止する取り組みを行っています。

研究費の管理・監査に関する基本方針
株式会社アラヤでは研究費の不正使用を防止するため、研究費の適切な管理・監査の基本方針を以下のとおり定める。

１．組織体制・職務権限・ルールの明確化、整備、情報共有
研究費の不正防止対策に関する以下の事項を明確化し、ホームページに掲載します。
１）組織体制
２）職務権限（職務権限は社内のみ公表）
３）事務処理手続きに関するルール
４）不正発覚時の告発等の窓口

２．不正の発生要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正が発生する要因を把握し、不正防止計画の策定と実施を行います。

３．教育の実施
研究費の不正防止に関する教育を該当する研究員等に実施します。

４．研究費の適正な運営管理
研究費が適正に運用されているか、第三者のチェックも踏まえながら運用管理していきます。

研究者の行動規範
株式会社アラヤが公的研究費を活用した研究に従事する研究者は所属を問わず、「アラヤ_研究活動上の行動規範.pdf」を入手し、内容の把握に努めること

研究費の不正使用防止等に関する規程
株式会社アラヤが公的研究費を活用した研究に従事する研究者は所属を問わず、「アラヤ_公的研究費の不正使用防止等に関する規程.pdf」を入手し、内容の把握に努めること

研究費の使用に関するルール
株式会社アラヤでは研究費の不正使用を防止するため、研究費の適切な使用に関するルールを以下のとおり定める。
1. 物品の購入
研究者及びそれに該当する者が公的研究費を利用して物品を購入する際は、最高管理責任者に購入申請を行う。最高管理責任者の承諾を得て、購買責任者が物品の発注を行う。研究者が直接物品の発注・購入を行うことはできない。



購買時には、二社以上の購買先を検討し、価格等比較の上で購買を決定する。
100万円以上の購買については、三社以上の購買先を検討のうえ決定する。



物品の金額が500万円を超えるものに関しては、取締役会で承認を得ることとする。

2. 出張等の手配


研究者及びそれに該当する者が公的研究資金を利用して出張等の手配を行う際は、最高管理責任者に出張申請を行う。最高管理責任者の承諾を得て、購買責任者が旅券等の手配を行う。研究者が旅券等の手配を行うことはできない。

ただし、最高管理責任者の書面による承諾を得た場合に限り、研究者が直接旅券等を購入できるものとする。その場合においても、一時的に経費を研究者が立て替え、経費精算時に内容を精査したうえで費用の支払いを行う。

3. 経費精算

研究者及びそれに該当する者が物品の購入及び出張に際して直接支払いを行った場合、月末の経費精算にてその処理を行う。

研究者は会社指定の経費精算書に必要事項を記載のうえ、翌月第２営業日までに領収書等を添付のうえ、経費精算書を管理部に提出する。

管理部は適切な資金使用であったか、また必要な証憑がそろっているかを確認し、経理処理を行う。

4. 労務時間の申請


チームリーダーは研究者に対して作業指示を行い、その管理を行う。管理は日々の報告・相談・連絡を通じて行うとともに、作業月報・作業日報を通じて月の総括を行う。

弊社で雇用されている研究者は勤務時間を正確に会社指定のタイムシートに記載し、翌月第２営業日までにチームリーダーに提出する。

チームリーダーは内容を精査のうえ承認し、管理部に提出する。

管理部は内容をチェックし、労務費等の計算を行う。

管理部は給与の支払い内容をチェックする。

研究費不正使用防止計画
方針項目

番号

区分

不正を発生させる要因

不正防止計画1

職務権限

弊社は人数が少なく、作業【優先取り組み事項】

権限・ルールの明確を限られた人数で共同で進公的資金の運用に関する職務化、整備、情報共有めることが多いため、けん権限を明確にし、研究に直接制が効きにくい。

携わらない管理部に支払い権

１．組織体制・職務限を限定することで業者との癒着や不正な資金の発生が発生しない構造にする。
2

ルール

研究費の使用及び事務手続

物品の購入、出張の手配等のきに関するルールが曖昧だ

ルールを整備・明確化し、研と、不適切な使用につなが究員に周知徹底することで不る可能性が高まる。

適切な使用が起こらないようにする。

3

不正の発見時に適切な社内不正の告発窓口を明確にし、プロセスがないことで、不万が一不正と思われる行為を正発見者が告発できず、対発見したときに通報しやすい応に遅れが発生する。

環境をつくる。

不正の発生要因を把握せ本計画のとおり、定期的に不の把握と不正防止計ず、是正する意識や仕組み

正の発生要因を取りあげ、不画の策定・実施が欠落することで不正の温正防止計画を策定・遂行して床となる。

いく。

２．不正の発生要因

4

意識向上計画策定３．教育の実施

5

教育研究費の不正使用及びその【優先取り組み事項】

影響に関する知識及び意識

コンプライアンス教育の徹底が不足しているため、不正の実施使用という認識をもたずに不正行為に及んでいる可能性がある。
４．研究費の適正な運営管理

6

運営管理

研究費の執行に関して第三

上記１と同様、研究に直接携者のチェックが働かないこ

わらない、管理部によるチェとで、研究費の不正使用にック機能を働かせる。また監つながる。

査役の監査により、第三者チェックも行う。

研究費不正使用防止の体制

通報窓口
1．通報窓口株式会社アラヤ 内部告発窓口
担当：管理部 マネージャー 勝俣
メール： katsumata_mika@araya.org
電 話： 03-6426-5144
郵送先： 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町 1-11 産報佐久間ビル６F
2．通報の方法
上記担当者までメール、電話又は書面（郵送）にてご連絡ください。内容に応じて適切に社内で対処致します。
※最高管理責任者に関わらないもの： 最高管理責任者に報告し、対処する※最高管理責任者が関わるもの：内部監査部門責任者に報告し、対処する

3．受付時間
平日 10:00-17:00
4．通報の対象内容
研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用


架空の取引（請求書発行）の依頼



架空の旅費の申請、請求書発行の依頼



実態に伴わない労務時間の管理

その他、不正行為・不正使用と思われる事項

5．留意事項
氏名等の個人情報は適切に保護します。通報者の氏名等は調査関係者以外に知られることはありません。

連絡先の記載がない場合は、通報に関する通知や調査結果等をお知らせできません。
また、通報の内容に不明な点等がある場合は十分な調査ができない場合があります。

通報者が通報等をしたことを理由として不利益な扱いを受けることはありません。

調査の結果、悪意をもった通報であると判断した場合は、通報者に対し適切な処置を行うこともあります。（悪意をもった通報：被通報者を陥れるため、また研究活動の妨害を目的としたもの）

取引先様への通達（弊社との取引に関する基本事項）
株式会社アラヤ（以下「弊社」）との取引先様に関しては、下記の事項を遵守することをお願いたします。
１．弊社との不正な取引に関与しないこと。
１）取引にあたり、贈賄・談合及び弊社研究者との癒着をしない
２）取引事実と異なる書類の作成・提出
３）架空請求、その他不正な事項
２．弊社研究者から不正な取引の相談・依頼等があった場合には速やかに断りをいれ、弊社の通報窓口へ連絡すること。
３．弊社に物品を納品する際は、納品日が記載された納品書を一緒に提出すること。また、検収書を受領すること。e チケット等、電子的な納品物はその限りではない。
４．研究員は直接発注権限をもっていないことを理解し、研究員から発注があった場合は拒否すること。