明石市水道事業中期経営計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

令和 3 年 6 月

明石市水道局

目

次

1.

中期経営計画の改定趣旨と位置付け
1.1 中期経営計画の改定主旨..............................................................................................1
1.2 計画期間................................................................................................................................1
1.3 基本理念と基本方針........................................................................................................2
1.4 中期経営計画の位置付け..............................................................................................22.

中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）の総括
2.1 進捗結果と総括..................................................................................................................3
2.2 実現方策ごとの評価と今後の方針...........................................................................3
2.3 事業状況................................................................................................................................5
2.4 財務状況................................................................................................................................73.

中期経営計画期間（令和 3 年度～令和 8 年度）の主な取り組み
3.1 明石川河川水水源の廃止と代替水源の開拓.....................................................11
3.2 水道施設の再整備..........................................................................................................12
3.3 業務効率化に向けた取り組み..................................................................................13

4.

投資・財政計画
4.1 投資・財政モデルの作成.............................................................................................14
4.2 投資・財政計画................................................................................................................18
4.3 収支均衡に向けた取り組み........................................................................................225.

中期経営計画の施策目標と実現方策
5.1 施策目標と実現方策......................................................................................................23
5.2 年次計画..............................................................................................................................24

6.

フォローアップ........................................................................................................................34

7.

参考資料
7.1 投資・財政計画（詳細版）........................................................................................35
7.2 実現方策ごとの進捗状況（平成 29 年度～令和 3 年度）........................39

1.

中期経営計画の改定趣旨と位置付け

1.1 中期経営計画の改定趣旨
本市水道局では、平成 29 年 3 月に今後 10 年間（平成 29 年度～令和 8 年度）の経営方針
として『明石市水道事業経営戦略』を策定し、水道事業の最上位計画に位置付けました。
また、経営戦略の経営方針を実現するための方策は、『明石市水道事業中期経営計画（平成29 年度～令和 3 年度）』に示し、これまで各方策の進捗管理を行いながら事業経営を行っています。
そうした中、平成 30 年 10 月から大口需要者である事業者が市水道から工業用水に水源転換を行い給水量が大幅に減少したことを始め、大口需要者の給水量の減少傾向が顕著になったこと、かねてより水質、水量が不安定であった明石川河川水において、新たな水質問題として、有機フッ素化合物が高濃度であることが判明し、その濃度低減対策に多大な費用が必要なこと、経営戦略で掲げた他事業体からの新規受水及び増量受水について、開始の目処がついたこと等、現行計画策定時の想定が変化してきています。
そこで本市水道局では、現在の厳しい水道事業環境を経営戦略に反映させることとしました。反映の方法としては、水源問題の解消、施設の統廃合、隣接事業体との広域連携といった経営戦略の方向性に変更する点はないことから、経営戦略の見直しではなく、実行計画である中期経営計画を見直し、改定することとしました。
1.2 計画期間
10 年先（令和 3 年度～令和 12 年度）までに予測される事業収入及び事業運営経費、並びに更新需要とその財源構成を見通しつつ、現行経営戦略の計画最終年までの 6 年間（令和 3
年度～令和 8 年度）を計画期間とします。
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

明石市水道事業経営戦略（H29～R8）※50年間の財政収支を見通した上で10年間の計画策定
明石市水道事業中期経営計画
前期（H29～R3）

改 定前倒 し明石市水道事業中期経営計画
後期（R3～R8）※10年間の財政収支を見通した上で6年間の計画に改定

図 1.1

経営戦略と中期経営計画の計画期間-1-1.3 基本理念と基本方針
本中期経営計画は、現行経営戦略の方向性を踏襲することから、基本理念と基本方針についても踏襲します。
【基本理念】「安全・安心・安定」でおいしい水の供給をめざして～未来へつながる信頼のライフライン～【基本方針】

安全

安全・安心な水の供給

強靭

災害に強い水道の構築

持続事業運営基盤の強化

1.4 中期経営計画の位置付け
本中期経営計画は、現行経営戦略の 4.投資計画、5.財政計画、6.行動計画のもととなる基本方針及び施策目標の実現方策について見直しを行い、計画的に事業経営を行っていくための実施計画と位置付けます。

-2-

2.

中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）の総括

2.1 進捗結果と総括
中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）の計画期間中における各実現方策の進捗結果
は、「極めて良好」が 2 件、「概ね良好」が 17 件となり、約 8 割の計画がおおむね順調に進捗した一方で、「やや遅延」が 4 件、「遅延・未実施」が 1 件と一部の計画が未達となりました。
進捗管理において、定量的な方策については数値目標を設定し、客観的な評価が出来ましたが、定性的な方策については、主観的な評価にとどまったことから、次期中期経営計
画においては、客観的に評価が出来るような実現方策を設定します。
2.2 実現方策ごとの評価と今後の方針
中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）の令和 2 年度の実績評価の一覧を以下に示します。各実現方策については、次期中期経営計画期間において、3 つの方向で対処する方針です。
・日常業務対応：所期の目標が達成されたもの、もしくは客観的な評価が困難で、成果目標の設定になじまないものについては、新たに目標設定は行わず、日々の業務で適切に対応します。
・≪≫に統合：≪≫に示した実現方策と関連が深いことから、単独ではなく、≪≫と統合して実現方策を設定します。

・継 続 実 施 ：目的、取組内容を再検討し、成果目標を明確化したうえで、次期中期経営計画の実現方策として設定します。
なお、各実現方策の令和 2 年度実績評価シートは、7. 参考資料

7.2 実現方策ごとの進捗状況（平成 29 年度～令和 3 年度）に掲載します。

[1]安全:安全・安心な水の供給
施策目標(1)水源の保全(2)浄水水質の
適正管理

実現方策

R2 実績評価

今後の方針≪1≫ 地下水保全対策

概ね良好

日常業務対応≪2≫ 流域連携概ね良好

日常業務対応≪3≫ 水質検査計画の策定

極めて良好≪5≫に統合≪4≫ 水安全計画の策定

概ね良好≪5≫に統合≪5≫ 各浄水場の水質管理

極めて良好

継続実施

-3-

≪6≫ 貯水槽水道設置者への助言(3)給水装置等の適正管理≪7≫ 指定給水装置工事事業者への指導≪8≫ 鉛製給水管の解消≪9≫ 水道施設管理システム
の有効活用

やや遅延

継続実施

概ね良好

日常業務対応

やや遅延

継続実施

概ね良好

日常業務対応R2 実績評価

今後の方針

概ね良好

継続実施

概ね良好

≪18≫に統合

概ね良好

継続実施

概ね良好

日常業務対応概ね良好

目標達成

R2 実績評価

今後の方針

やや遅延

継続実施

概ね良好

日常業務対応[2]強靭:災害に強い水道の構築
施策目標

実現方策
≪10≫ 老朽管更新及び耐震管(4)災害に強い網の整備

水道システム≪11≫ 基幹施設の耐震化の構築≪12≫ バックアップ機能の充実(5)災害に強い
危機管理体制の構築≪13≫ 災害対応マニュアルの充実≪14≫ 隣接水道事業体との連絡管整備[3]持続:事業運営基盤の強化
施策目標(6)広域連携の推進

実現方策≪15≫ 新規水源の開拓≪16≫ 広域的な技術連携体制の推進(7)水道施設の≪17≫ 水運用体制の整備

概ね良好≪18≫に統合

効率的再構築≪18≫ 施設の更新整備

やや遅延

継続実施

≪19≫ 財政基盤の安定化

概ね良好≪22≫に統合≪20≫ 技術の継承と人材育成

概ね良好

日常業務対応≪21≫ 組織体制の整備

概ね良好

日常業務対応遅延・未実施継続実施(8)経営体質の強化≪22≫ 料金水準・料金体系の妥当性の評価(9)お客様サー≪23≫ 漏水対応業務の効率化

概ね良好

日常業務対応ビスの向上≪24≫ 広報・広聴活動の充実

概ね良好

日常業務対応-4-

2.3 事業状況(1) 配水実績
【参考】
年
項

一日平均
配 水 量
間

総配水量
年

間

有収水量
年

H28

H29

H30

R1

R2

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

(人)

294,284

296,607298,376

298,998

299,602(m3/日)

90,247

90,21389,65588,413

89,130(千 m3)

32,94032,92832,72432,35932,532(千 m3)

32,53232,40432,20831,46531,776

(百万円)

5,491

5,437

5,381

5,151

4,344

目

給水人口

年

度

間

給水収益

中期経営計画期間
R3(2) 計画値と現況の比較①給水人口

給水人口は、計画期間中において漸減を想定していましたが、令和 2 年度においても引き続き微増傾向となっています。次期中期経営計画においては、近年の給水人口の微増傾向を勘案し、今後 10 年間は給水人口がほぼ横ばいで推移するものと想定します。

-5-

②給水収益及び年間有収水量

令和 2 年度の実績有収水量については、計画値と比べて約 2％の上振れとなりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に係る生活様式の変化により、一般家庭の水需要が増加したことが原因であると考えられます。
一方で給水収益については、新型コロナウイルス感染拡大に係る経済支援対策の一環で、全水道使用者（約 14.3 万件）の半年分（3 期分）の基本料金を減免（約 8 億円）したこと、ならびに年初以降、全世界でコロナ禍により経済活動が停止した影響により大口需要者の水需要が激減したことにより、大幅な減収となりました。
令和元年度以降、有収水量は実績が計画を上回っているにもかかわらず、給水収益は実績が計画を下回る状況となっています。これは、前期中期経営計画における給水収益の算
出方法が、固定値の供給単価と有収水量の推定値を掛け合わせていたことが原因で、需要者の構成割合の変化に対応できない試算となっていたことによります。
そこで、次期中期経営計画においては、用途別に時系列傾向分析を行い、用途別有収水
量と用途別供給単価の実績値を掛け合わせて給水収益を推計することで、需要者の構成割合の時系列的な変化を一定程度供給単価に反映させられるようにします。

-6-

2.4 財務状況(1) 収益的収支の状況【計画値】（税抜・千円）【参考】年度

中期経営計画期間

H28
（決算）

H29
(計画)

H30
(計画)

R1
(計画)

R2
(計画)

R3
(計画)

料金収入

5,491,469

5,367,5505332481

5,295,052

5,229,466

5,188,834

施設分担金
他会計補助金270,570
71,171

181,482
73,374

177,85273374

174,295
73,374

170,80973,374

167,393
73,374

長期前受金戻入その他

468,730
174,960

429,612
177,977

424,708
177,977425,728
177,977

422,689
177,977

420,816
177,977

計
人件費

6,476,900
606,737

6,229,995
598,391

6,186,392
598,391

6,146,426
598,391

6,074,315
571,801

6,028,394
571,801

維持管理費

1,683,961

1,787,609

1,778,114

1,767,989

1,221,448

1,218,296

受水費
減価償却費

1,073,623
1,675,274

1,073,628
1,660,968

1,073,628
1,683,469

1,074,780
1,727,048

1,653,400
1,747,881

1,645,229
1,750,447

支払利息

238,970

215,646

208,564

202,188

200,940

203,235

その他
計259,125
5,537,690

399,074
5,735,316

399,074
5,741,240

399,074
5,769,470

400,794
5,796,264

400,794
5,789,802

経常収支比率
特別利益

117.0%
2,095

108.6%
0107.8%
0106.5%
0104.8%
0104.1%
0

項 目

収
入
収
益
的
収
支
支
出

他会計負担金特別損失

62,83986,136

86,136

86,136

86,136

86,136

当年度純損益繰越利益剰余金

878,466
185,451

408,543
220,671359,016
220,687

290,820
220,507

191,915
220,422

152,456
220,878【実績値】（税抜・千円）
【参考】
年度

H28
（決算）

H29
（決算）

H30
（決算）

R1
（決算）

R2
（決算）

料金収入

5,491,469

5,437,000

5380711

5,151,398

4,344,400

施設分担金
他会計補助金270,570
41,728

255,475
42,095242,33542707

200,543
43,333324,125
44,329

他会計負担金
長期前受金戻入

29,443473,01330,109468,730

31683
462,416

31,000455,53145,304
456,846

その他
計170,677
6,476,900

192,339
6,425,748

164,376
6,324,228

237,936
6,119,741

194,089
5,409,093

項 目

収
入
収
益
的
収
支

中期経営計画期間

人件費

606,737

529,276

466,316

440,583

428,889

維持管理費
受水費

1,683,961
1,073,623

1,758,710
1,073,623

1,811,815
1,098,871

1,727,197
1,098,436

1,797,643
787,209

減価償却費
支払利息

1,675,274
238,970

1,697,575
212,710

1,683,073
191,300

1,713,445
173,303

1,657,096
156,282

その他
計259,125
5,537,690

274,027
5,545,921

203,260
5,454,635

276,900
5,429,864

270,987
5,098,106

経常収支比率

117.0%

115.9%

115.9%

112.7%

106.1%

特別利益
特別損失

2,095
62,8391,361
63,540

392
4,189

344
2,965

117
3,260

当年度純損益繰越利益剰余金

878,466
185,451

817,648
103,099865,796
108,895

687,256
116,151

307,844
123,995

支出※)維持管理費は、動力費、薬品費、修繕費、委託料、路面復旧費の合算値とする。

-7-

R3

(2) 資本的収支の状況【計画値】（税抜・千円）
年度
項 目

【参考】
H28
（決算）

R2

R3

(計画)
680,591(計画)
979,055(計画)
1,238,183(計画)
1,031,819

0(計画)
619,091

収 他会計負担金
入 国庫補助金

30,510031,516
031,516
031,516
031,516
031,5160その他
計15,42145,931

96,746
747,353

96,746
808,853

96,746
1,107,317

96,746
1,366,445

96,746
1,160,081

建設改良費
支
企業債償還金出
その他
計1,538,214
1,237,472

2,095,154
651,3122,300,154
683,501

2,479,154
669,522

2,095,154
685,456

2,095,154
693,30502,775,686

5,000
2,751,466

1,005,000
3,988,655

1,005,000
4,153,676

1,005,000
3,785,610

5,000
2,793,459

収支差額
起債残高

-2,729,755
9,791,845-2,004,113
10,268,097-3,179,802
10,265,187-3,046,359
10,574,720-2,419,165
11,127,447-1,633,378
11,465,961

資金残高

5,613,487

4,865,302

3,407,258

2,057,547

1,260,193

1,213,511

H29

中期経営計画期間
H30
R1

企業債
資
本
的
収
支

H29

中期経営計画期間
H30
R1

【実績値】

（税抜・千円）
年度
項 目

（決算）
企業債

資
本
的
収
支

【参考】
H28

（決算）

（決算）

R2

0

0

0

（決算）
210,000（決算）
120,000

収 他会計負担金
入 国庫補助金
その他

30,51029,21628,44445,00018,1380
15,421046,42908,963

013,4140371,269

計
建設改良費

支
企業債償還金出
その他

45,931
1,538,214

75,645873,534

37,407
1,686,314

268,414
943,804

509,407
1,141,396

1,237,472
0

1,029,139
0691,4500678,8840703,3110

計
収支差額

2,775,686-2,729,755

1,902,673-1,827,028

2,377,764-2,340,357

1,622,688-1,354,274

1,844,707-1,335,300

起債残高
資金残高

9,791,845
5,613,487

8,762,707
5,588,742

8,071,256
5,932,421

7,602,373
6,438,945

7,019,061
6,069,126(翌年度補填財源繰越額)

4,094,099

4,372,865

4,173,726

4,842,116

5,140,230※)資金残高は、年度末の現金・預金とその他投資の合算値としている。

-8-

R3

0

0
0

(3) 計画値と現況の比較①経常収支比率令和 2 年度決算においては、新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援として 6 か
月間実施した基本料金免除により大幅な営業収入の減少があったものの、県営水道用水供
給料金の免除措置が 3 か月間実施されたことによる受水費の減少等により営業費用が減少したこと、並びに施設分担金などの営業外収入が増加したことにより、経常利益を確保することが出来ました。なお、経常収支比率は、計画値と比較して 1.3 ポイント良好な結果となりました。
来年度以降は、基本料金免除といった特殊要因は無くなりますが、大口使用者の使用水量の減少による減収は続くものと見積もっており、生活様式の変化による一般家庭の水需要の増加傾向を維持できるかは不明確であるため、営業収入が劇的に改善することはない
見込みです。営業費用については、明石川浄水場廃止を始めとする経費の削減に努めます
が、明石川河川水水源の廃止に伴う受水費の増加等により、全体としては費用増加となります。また、営業外収支については、現状から大きな変化は見込んでいません。
したがって、経常収支は今後さらに厳しい状況になることを見込んでいます。

-9-

②企業債残高

令和 2 年度は、7 年ぶりに新規企業債を 2.1 億円発行した令和元年度に引き続き、新規企
業債を 1.2 億円発行しましたが、企業債残高については、前年度と比べて減少し、計画値に対しても大幅に低い水準となっています。計画値に対して企業債残高が大幅に低い水準となった理由は、建設改良費の執行が計画と比べて大幅に少なかったことによります。
令和 3 年度以降、魚住浄水場の大規模改築や水源切替えに係る連絡管整備等多額の施設整備が計画されており、それらの財源として新規に企業債を発行する予定です。そのため、今後 10 年間では 110 億円程度まで企業債残高が増加する見込みです。

-10-

3.

中期経営計画期間（令和 3 年度～令和 8 年度）の主な取り組み

3.1 明石川河川水水源の廃止と代替水源の開拓
明石川河川水を水道原水に活用するためには、トリハロメタン対策として高度浄水処理施設が必要で、オゾン・活性炭処理を採用している明石川浄水場では、消毒副生成物である臭素酸濃度のコントロールにも苦慮してきました。また、令和 2 年 4 月 1 日からは、厚生労働省が定める水道水の水質基準等の体系において、これまで「要検討項目」（毒性評価が定まらない物質や、水道水中での検出実態が明らかでない項目）であった有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）が、「水質管理目標設定項目」（水質管理上留意すべき項目）に変更となりました。明石川河川水に含まれる有機フッ素化合物は高濃度ですが、活性炭の取替頻
度を早くするなどの対策を施すことで、浄水後の濃度は、PFOS・PFOA の合計として１リッ
トル当たり 50 ナノグラムの暫定目標値未満となっています。しかし、その対策には多額の費用が必要なため、現在の対策を長期間続けることは困難です。
そこで、明石川河川水の代替水源として、阪神水道企業団からの新規受水および、兵庫
県営水道の増量受水を行うことで、明石川河川水を廃止し、水質問題の抜本解決を行いま
す。

図 3.1

水道水の水質基準等の体系図-11-3.2 水道施設の再整備
明石川浄水場及び鳥羽浄水場は、明石川河川水と地下水とを水源としていますが、“3.1
明石川河川水水源の廃止と代替水源の開拓”の取り組みにより、明石川浄水場の浄水処理を休止します。明石川浄水場の浄水処理休止後は、明石川浄水場エリアの地下水を鳥羽浄水場に送り、鳥羽浄水場エリアの地下水とともに浄水処理を行います。また、明石川浄水場の浄水処理休止までに中部配水場から東部配水場に送水するための連絡管を新設します。

図 3.2

明石川河川水廃止に伴う水道施設再整備概要

魚住浄水場の水源である明石市西部地域の地下水は、水質・水量ともに安定しているた
め、今後も水源としての活用を続けます。一方で、浄水施設については昭和 38 年の開設以
来、全面更新を行っていません。そこで、令和 3 年度から令和 8 年度にかけて機械・電気設備等の更新工事を計画的に実施します。なお、沈殿池、ろ過池等の土木構造物のうち、耐震性能が不足するものについては耐震補強を施し、耐震性能を有するものについては、
部分的な修繕を施すことで長寿命化して運用します。

-12-

3.3 業務効率化に向けた取り組み
水道局では、業務効率化に向けた取り組みの一環として、これまで業務委託を通じて民間活力の活用を進めてきました。業務委託においては、複数年契約や複数業務を包括して発注することで、民間のノウハウをより発揮できると考えます。そこで、本中期経営計画
期間において契約更新となる複数年・包括業務委託については、これまでの業務内容及び委託範囲を精査し、職員と委託事業者による業務の二重化（ダブルワーク）を避け、より効率的な体制をとるなど、業務効率化に向けた取り組みを継続します。
表 3.1 複数年・包括業務委託契約の契約期間
所 管
経営担当

2021

2022

2023

2024

2025

2026

R3

R4

R5

R6

R7

R8

企業会計システム

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目

マッピングシステム

5/6 年目

6/6 年目営業関連包括業務

1/5 年目

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目コンビニ収納代行業務

1/5 年目

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目

クレジット決済処理業務

1/5 年目

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目配水管布設工事設計業務

2/3 年目

3/3 年目水道配管漏水等対応業務

1/5 年目

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目浄水場運転管理包括業務

3/3 年目水質検査業務

2/3 年目

3/3 年目

配水場・浄水場施設警備業務

2/5 年目

3/5 年目

4/5 年目

5/5 年目

業務委託

業務担当

工務担当

浄水担当

-13-

4

投資・財政計画

4.1 投資・財政計画モデルの作成
投資・財政計画モデル作成に当たり、図 4.1 に示す検討フローに従い、将来人口及び給水量の予測を行いました。

図 4.1

人口・給水量予測の検討フロー

将来人口は、2015（H27）年国勢調査をベースとしてコーホート要因法により推計し、将来給水量は用途別の時系列傾向分析により推計を行いました。コーホート要因法による人口推計におけるパラメータの設定値を表 4.1 に示します。
表 4.1
基準人口
出典

人口推計パラメータ

生存率

出生率

出生性比

社会移動率

社人研

合計特殊出生率として

社人研

社人研

推計値

2018 年度値(1.7)で

推計値

推計値

(2018)

一定(2018)(2018)

国勢調査
・

SDGs 推計(2015)
設定値

移動数

と同値

-14-

令和 3 年度から令和 12 年度までの財政計画モデルにおける、設定方法の基本的な考え方
は、収益的収支については過去の決算値を節ごとに概観し、各節ごとに表 4.2 のように設定しました。

表 4.2
項

財政計画モデル（収益的収支）

目

営業収益

R3～R12 の設定方法
給水収益・用途別の有収水量予測値に用途別供給単価（R2 実績）を乗じて算出収入

営業外収益

受託工事収益・直近決算値 5 年最小値で一定

その他

・直近決算値 5 年平均値で一定

受取利息

・直近決算値 5 年最小値より 5%/年ずつ減少

他会計補助金・直近決算値 5 年平均値で一定

長期前受金戻入・取得済分は固定資産台帳システムでの見込値・新規発生分は、配管類（38 年）として償却

雑収益・施設分担金：直近決算値 5 年最小値より 1%/年ずつ減少
・その他：直近決算値 5 年平均値で一定

収益的収支（税抜ベース）

特別利益
営業費用

・見込まない原浄水費

・人件費：R1 決算値で固定・委託料：～R6 R2 予算+明石川 F 活性炭取替費用加算
R7～ 明石川 F 休止につき R2 予算より 25％削減
・修繕費：～R6 直近決算値 5 年平均値
R7～ 明石川 F 休止につき上記より 25％削減
・動力費：～R6 直近決算値 5 年平均値
R7～ 明石川 F 休止につき上記より 25％削減

支出

・薬品費：～R6 直近決算値 5 年平均値
R7～ 明石川 F 休止につき上記より 25％削減
・受水費：～R6 県水現状
R7～ 県水増量、阪水新規受水・その他：直近決算値 5 年平均値で一定
配給水費

・人件費：R1 決算値で固定・手数料：R1 決算値で固定
・その他：直近決算値 5 年平均値で一定

受託工事費

・人件費：R1 決算値で固定
・その他：直近決算値 5 年平均値で一定

-15-

業務費

・人件費：R1 決算値で固定
・その他：直近決算値 5 年平均値で一定

総係費

・人件費：R1 決算値で固定
・その他：直近決算値 5 年平均値で一定

減価償却費

・取得済分：固定資産台帳システムでの見込値・新規発生分：構造物（58 年）、配管類（38 年）、電気・
機械（16 年）
、その他（5 年）に区分して償却

資産減耗費

・直近決算値 5 年平均値で一定
・明石川 F は休止扱いとし、計画期間に除却は行わない

営業外費用

支払利息

・既発債：支払予定額
・新発債：R2～R6 0.5%、R7～R12 1.0%
（半年賦 元利均等固定）

特別損失

予備費

雑支出

・直近決算値 5 年平均値で一定

過年度損益修正損

・直近決算値 5 年平均値で一定

その他

・見込まない・見込まない注）表中、明石川 F は明石川浄水場を表します。

-16-

資本的収支については、計画期間中に整備する予定工事を工事主管課にヒアリングして事業費を設定し、事業費の 60％を上限として企業債を充当する計画としました。各節ごとの設定について、表 4.3 に示します。
表 4.3
項

財政計画モデル（資本的収支）目

R3～R12 の設定方法

企業債

・R3～R9：第 3 次整備事業費と老朽管整備事業費との合計
に対する企業債依存率 60%を上限（魚住 F 改築工事期間）

収入

・R10～：当該年度企業債償還金を上限
工事負担金

・直近決算値 5 年最小値で一定

他会計

・R2 予算値で一定

負担金
その他
建設改良費

・見込まない
第 3 次整備事業費

・R3～R9 魚住 F 改築

資本的収支（税抜ベース）

・2 億円/年の管路布設
老朽管整備事業費

・8 億円/年の管路更新

建設改良事業・原浄水費：計画工事・配給水費：0.5 億円/年の管路布設

支出

固定資産購入費

・工具器具備品：直近決算値 5 年平均値で一定

量水器購入費・直近決算値 7 年平均値で一定（量水器交換サイクル：7 年）

事務費・R1 決算値で一定

企業債

・既発債：償還見込額

償還金

・新発債：償還期間 30 年（据置 5 年）
・利率：R2～R6 0.5%、R7～R12 1.0%
（半年賦 元利均等固定）

予備費・
その他

・その他資本的支出として、阪神水道企業団の加入金として R4～R6 に 6 億円ずつ、計 18 億円計上

注）表中、魚住 F は魚住浄水場を表します。

-17-

4.2 投資・財政計画

投資・財政計画（収益的収支）(税 抜 千 円 )

年
区

収
益
収
的

入

業

収

(2)
(3)

託

工

事

収
の
外
助
他
会
そ
の

業

長
そ

収

１． 営
(1) 職

益
収
益

金

期

前

収

的

R3

R4

R5

R6

R7

分
１． 営
(1) 料
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

収
益

度

収
計
他

受
の

補
補

金

入

(A)
入
(B)
他
益
金
助
金
助
金

戻

計
費

業
員

給

退
そ

(C)
用
費
給

与

基

本

職

給

入
他

付

費

他
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
価
償
却
費
(3) 減
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
(1) 支
出
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）(E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
( I )
累 積 欠 損 金 比 率 （× 100 ）
(A)-(B)
益

(2)

の

経

5,255,715
5,068,375
11,434
175,906
684,043
42,20542,205
0433,496
208,3425,939,758
5,350,666
440,583
226,088
29,184
185,3113,269,159
362,709
380,571
2,639
2,523,240
1,640,924
140,288
140,170
118
5,490,954
448,804
02,700△ 2,700
446,104
235,520

5,213,233
5,025,893
11,434
175,906
665,925
42,20542,205
0417,487
206,233
5,879,158
5,316,538
440,583
226,088
29,184
185,3113,269,159
362,709
380,571
2,639
2,523,240
1,606,796
126,335
126,217118
5,442,873
436,285
02,700△ 2,700
433,585
235,627

5,184,785
4,997,445
11,434
175,906
659,810
42,20542,205
0413,456
204,149
5,844,595
5,317,186
440,583
226,088
29,184
185,3113,269,159
362,709
380,571
2,639
2,523,240
1,607,444
113,186
113,068118
5,430,372
414,22302,700△ 2,700
411,523
235,730

5,132,059
4,944,719
11,434
175,906
658,297
42,20542,2050414,001
202,091
5,790,356
5,327,548
440,583
226,088
29,184
185,3113,269,159
362,709
380,571
2,639
2,523,240
1,617,806
103,003102,885118
5,430,551
359,805
02,700△ 2,700
357,105
235,818

5,094,644
4,907,304
11,434
175,906
622,197
42,20542,2050379,933
200,059
5,716,841
5,793,295
440,583
226,088
29,184
185,3113,664,256
272,032
324,002
2,639
3,065,584
1,688,456
96,98996,871118
5,890,284△ 173,443
02,700△ 2,700△ 176,143
59,6755,244,281

5,201,799

5,173,351

5,120,625

5,083,210

5,244,281

5,201,799

5,173,351

5,120,625

5,083,210

地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益
地
方
財
政
法
に
よ る
資
金
不
足
の
比
率

(A)-(B)(M)(（ L） /（ M） × 100)

健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た
資
金
不
足
比
率

(（ N） /（ P） × 100)-18-

投資・財政計画（収益的収支）(税 抜 千 円 )

年
区

収
益
収
的

入

１． 営
(1) 料
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

業

収

(2)
(3)

託

工

事

収
の
外
助
他
会
そ
の

業

長
そ

収

１． 営
(1) 職

益
収
益

金

期

前

収

的

R8

R9

R10

R11

R12

分

収
益

度

収
計
他

受
の

補
補

金

入

(A)
入
(B)
他
益
金
助
金
助
金

戻

計
費

業
員

給

退
そ

(C)
用
費
給

与

基

本

職

給

入
他

付

費

他
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
価
償
却
費
(3) 減
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
(1) 支
出
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）(E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
( I )
累 積 欠 損 金 比 率 （× 100 ）
(A)-(B)
益

(2)

の

経

5,059,087
4,871,747
11,434
175,906
617,095
42,20542,2050376,839
198,051
5,676,182
5,851,267
440,583
226,088
29,184
185,3113,664,256
272,032
324,002
2,639
3,065,584
1,746,428
100,932
100,814118
5,952,199△ 276,016
02,700△ 2,700△ 278,716△ 219,042

5,038,246
4,992,262
4,962,413
4,932,410
4,850,906
4,804,922
4,775,073
4,745,070
11,434
11,434
11,434
11,434
175,906
175,906
175,906
175,906
616,008
615,420584,542
518,049
42,20542,20542,20542,20542,20542,20542,20542,2050000377,736
379,108
350,168
285,589
196,067
194,107
192,169
190,2555,654,254
5,607,682
5,546,955
5,450,459
5,900,560
5,996,550
5,964,881
5,835,397
440,583
440,583
440,583
440,583
226,088
226,088
226,088
226,088
29,18429,18429,18429,184
185,311
185,311
185,311
185,3113,664,256
3,664,256
3,664,256
3,664,256
272,032
272,032
272,032
272,032
324,002
324,002
324,002
324,002
2,639
2,639
2,639
2,639
3,065,584
3,065,584
3,065,584
3,065,584
1,795,721
1,891,711
1,860,042
1,730,558
105,596
111,025
107,135
103,668
105,478
110,907
107,017
103,550
118
118
118
118
6,006,156
6,107,575
6,072,016
5,939,065△ 351,901△ 499,893△ 525,061△ 488,606
0
0
0
0
2,700
2,700
2,700
2,700
△ 2,700△ 2,700△ 2,700△ 2,700△ 354,601△ 502,593△ 527,761△ 491,306△ 573,643 △ 1,076,236 △ 1,603,997 △ 2,095,303

4.3

11.4

21.6

32.4

42.6

5,047,653

5,026,812

4,980,828

4,950,979

4,920,976

5,047,653

5,026,812

4,980,828

4,950,979

4,920,976

地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益
地
方
財
政
法
に
よ る
資
金
不
足
の
比
率

(A)-(B)(M)(（ L） /（ M） × 100)

健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た
資
金
不
足
比
率

(（ N） /（ P） × 100)-19-

投資・財政計画（資本的収支）
年
区

度

資

本

R5

業

債

800,000

800,000

900,000

1,400,000

1,500,000

40,00040,00040,00040,00040,000

7,086

7,086

7,086

7,086

7,086

847,086

847,086

947,086

1,447,086

1,547,086

う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他

会

計

出

資

金

３． 他

会

計

補

助

金

本 ４． 他

会

計

負

担

金

５． 他

会

計

借

入

金

的

R4

分
１． 企

資

R6

(税抜 千円 )R7R3

６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金

８． 工
収 ９． そ

事

負

担

金

の

的

他

計

(A)

入 (A)の うち翌年度 へ繰り越される支出の 財源充当額
純 計
収
資

１． 建

う
本 ２． 企(B)(A)-(B)
設

ち

改
職

業

良

員

債

給
償

(C)

847,086

847,086

947,086

1,447,086

1,547,086

費

1,538,319

1,725,319

1,695,319

2,695,319

2,695,319

与費60,98860,98860,98860,98860,988

還金712,742

712,469

658,873622,411570,401

的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金

支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)

0

600,000

600,000

600,00002,251,061

3,037,788

2,954,192

3,917,730

3,265,720(E)

1,403,975

2,190,702

2,007,106

2,470,644

1,718,634

１． 損 益 勘 定 留 保 資 金

1,323,975

2,079,176

1,898,709

2,367,763

1,629,357

２． 利 益 剰 余 金 処 分 額

80,000111,526

108,397

102,881

89,277

1,403,975

2,190,702

2,007,106

2,470,644

1,718,634

7,106,319

7,193,850

7,434,977

8,212,566

9,142,165

資本的収 入額が資本 的支出額に不足する 額(D)-(C)
補
塡

３． 繰

財

越

工

事

４． そ

源

企

会

計

借

業

入

(F)
(E)-(F)

金

債

金
他

計

補 塡 財 源 不 足 額
他

資

の

残

残

高 (G)
高 (H)

○他会計 繰入金
年
区

度

R3

R4

R5

R6

R7

分

収 益 的 収 支 分

72,74672,74672,74672,74672,746う ち 基 準 内 繰 入 金

33,54133,54133,54133,54133,541う ち 基 準 外 繰 入 金

39,20539,20539,20539,20539,20540,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,000112,746

112,746

112,746

112,746

112,746

資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

計

-20-

投資・財政計画（資本的収支）
年
区

度

資

本

R10

R11

(税抜 千円 )R12

業

債

1,500,000

1,500,000

500,000

500,000

500,000

40,00040,00040,00040,00040,000

7,086

7,086

7,086

7,086

7,086

1,547,086

1,547,086

547,086

547,086

547,086(C)

1,547,086

1,547,086

547,086

547,086

547,086

費2,695,319

2,760,319

1,485,319

1,415,319

1,415,319

う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他

会

計

出

資

金

３． 他

会

計

補

助

金

本 ４． 他

会

計

負

担

金

５． 他

会

計

借

入

金

的

R9

分
１． 企

資

R8

６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金

８． 工
収 ９． そ

事

負

担

金

の

的

他

計

(A)

入 (A)の うち翌年度 へ繰り越される支出の 財源充当額
純 計
収
資

１． 建

う
本 ２． 企(B)(A)-(B)
設

ち

改
職

業

良

員

債

給
償

与

費

60,98860,98860,98860,98860,988

還金

556,086

552,163

537,360

544,651

538,125

的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金

支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)

0

0

0

0

0

3,251,405

3,312,482

2,022,679

1,959,970

1,953,444(E)

1,704,319

1,765,396

1,475,593

1,412,884

1,406,358

１． 損 益 勘 定 留 保 資 金

1,704,319

1,765,396

1,475,593

1,412,884

1,406,358

２． 利 益 剰 余 金 処 分 額

0

0

0

0

0

1,704,319

1,765,396

1,475,593

1,412,884

1,406,358

10,094,739

11,051,279

11,022,665

10,986,804

10,957,513

R8

R9

R10

R11

R12

資本的収 入額が資本 的支出額に不足する 額(D)-(C)
補
塡

３． 繰

財

越

工

事

４． そ

源

企

会

計

借

業

入

(F)
(E)-(F)

金

債

金
他

計

補 塡 財 源 不 足 額
他

資

の

残

残

高 (G)
高 (H)

○他会計 繰入金
年
区

度

分

収 益 的 収 支 分

72,74672,74672,74672,74672,746う ち 基 準 内 繰 入 金

33,54133,54133,54133,54133,541う ち 基 準 外 繰 入 金

39,20539,20539,20539,20539,20540,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,000112,746

112,746

112,746

112,746

112,746

資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

計

-21-

4.3 収支均衡に向けた取り組み
本中期経営計画期間においては、水源対策、浄水場の統廃合及び中部配水場と東部配水場の連絡管整備といった多額で集中的な個別投資に加え、これまで継続的に実施してきた
老朽管更新などに係る投資も進めていく必要があります。これら設備投資に対しては、企業債の発行により財源を確保することで、資金残高の急激な減少を避けることを計画しています。
一方で、給水収益は今後も大幅に増加することは見込めないため、計画の全期間において日々の水道サービスに係る営業費用が給水収益をはじめとする営業収益で賄うことが出来ない、営業損失が発生している状態が継続することとなり、更新投資に必要な資金を十分に確保できない状態が続きます。また、計画通りに収益の減少が進んだ場合、計画期間の中盤以降では、営業損益に施設分担金、長期前受金戻入等の営業外収益と支払利息等の営業外費用を含めた経常損益においても収支の均衡が崩れ、経常損失が発生し、翌年度以降に欠損金が累積していく状態となります。
このように、収支の均衡が崩れた状態が続くことは、水道事業経営が危険水域にあると言えることから、さらなる経費の削減に引き続き取り組むほか、水道料金の改定により水道事業運営のための財源を確保することを検討する必要があります。

図 4.1

営業損益・経常損益・繰越利益剰余金の推移（百万円）

-22-

5.

中期経営計画の施策目標と実現方策

5.1 施策目標と実現方策
中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）で設定した施策目標及び実現方策の中には、定性的で客観的な進捗管理が困難なものがありました。そのような定性的で数値目標を設定しづらいものについては、日々の業務の中で適切に対処することとし、今回改定する中期経営計画（令和 3 年度～令和 8 年度）においては、客観的な進捗管理が可能となるように、定量的な数値目標や達成段階を明確に示すことに留意して設定しました。
表 5.1
基本方針［3］

中期経営計画（R3～R8）の施策体系
施策目標（6）（1）浄水水質の適正管理実現方策《10》《1》各浄水場の水質管理［1］安全・安心
安全《2》貯水槽水道設置者への助言
な水の供給（2）給水装置等の適正管理《3》鉛製給水管の解消［2］災害に強い（3）災害に強い水道システム《4》老朽管更新及び耐震管路網の整備

水道の構築

の構築

《5》バックアップ機能の強化（4）広域連携の推進《6》新規水源の開拓（5）水道施設の効率的再構築《7》魚住浄水場の再整備

強靭［3］事業運営基持続《8》料金水準・料金体系の妥当性の確認
盤の強化（6）経営基盤の強化《9》水道料金収納率の維持《10》民間活力の活用-23-

5.2 年次計画

基本方針［1］【安全】安全・安心な水の供給

施策目標（1）浄水水質の適正管理実現方策《1》各浄水場の水質管理
本市の自己水源である明石川河川水は浄水過程で消毒副生成物であるト
リハロメタン、臭素酸が生成され、地下水は蒸発残留物や硬度が高いとい目的った特徴を有します。
各浄水場においては、これらの特徴に対応した浄水処理により、水質基準に適合した水道水を安定供給します。
適正な水質管理に努め、水質基準に適合した安全・安心でおいしい水を供給するため、下記の取り組みを実施します。
・定期水質検査・毎日水質検査

取組内容

・水質監視機器による水質監視・お客様からの要請に基づく水質検査
・水質検査計画の年次更新
・水安全計画の継続的な評価と見直し
水質基準に適合したうえで、基準値の 50%を超過する回数が過去 3 年間の成果目標

最大値 12 回（末端給水栓検査回数：全 404 回のうち）を上回らないこと。
（H30：8 回、R1：11 回、R2：12 回）

年次計画

R3

R4

R5

水質基準値
50%超過回数

-24-

R6

R7

R8

基本方針

［1］【安全】安全・安心な水の供給

施策目標（2）給水装置等の適正管理実現方策《2》貯水槽水道設置者への情報提供
マンション等の高い建物や一時に大量の水を使用する施設等では、水道
水をタンクに一旦溜めて、そこからポンプ等により各戸に給水しており、

目的

このタンクから蛇口までの給水設備を「貯水槽水道」と言います。
「貯水槽水道」は施設の設置者が責任をもって維持管理を行う必要があるため、施設の適正な維持管理についての情報提供を設置者に行うことで安全・安心な水の供給に努めます。
貯水槽水道設置者に対し、毎年、貯水槽の清掃・点検等を実施し、貯水槽の適正な管理に努めるようダイレクトメール等による啓発、情報提供を継続実施します。

取組内容

市内の貯水槽水道を厚生労働大臣の登録検査機関が検査を実施した際は、検査機関より検査結果の報告を受けます。報告により検査の実施状況を把握し、さらに多くの貯水槽水道設置者が点検等の適正管理を励行する
ように促します。
登録検査機関からの検査結果報告件数、過去 3 年の最低値を下回らないこ

成果目標

と。
（H30：556 件、R1：559 件、R2：557 件）

年次計画

R3

R4

R5

検査結果報告件数

-25-

R6

R7

R8

基本方針

［1］【安全】安全・安心な水の供給

施策目標（2）給水装置等の適正管理実現方策《3》鉛製給水管の解消
鉛製給水管は、管内に錆が発生せず、可とう性、柔軟性に富み、加工・修繕が容易であるという特性のため、本市はじめ、全国的に給水管として目

的1980 年代頃まで使用されてきましたが、鉛溶出による健康被害の懸念、漏水事故の多発、耐震性が弱い等の課題があり、近年は使用されていません。
そのため、残存する鉛製給水管を解消することで、上記の課題解決を目指します。
配水管から分岐して公道部分及び私道部分に埋設されている鉛製給水管の取替を順次実施します。
（R2 末

取組内容

残存件数

公道部分：344 件、私道部分：847 件）

道路と宅地の境界から水道メーターまでの宅地部分に埋設されている鉛製給水管の残存件数については、H30 より、メーター取替に合わせて確認を実施しています。確認時に同意が得られた場合は、取替を順次実施します。
（R2 末

残存件数（把握分）

宅地部分：294 件）

公道部分 鉛製給水管解消（R4）
成果目標

私道部分 鉛製給水管解消（R8）
宅地部分 鉛製給水管残存件数把握完了（R6）

年次計画
公道
部分

私道
部分

R3

R4

R5

R6

R8

切替件数

200

144

残存件数

144

解消率

58.1%

100.0%

切替件数

40

150

200

200

200

57

残存件数

807

657

457

257

57

0

解消率

4.7%

22.4%

46.0%

69.7%

93.3%

100.0%

確認件数
宅地
部分

R7

取替件数
残存件数

※）解消率は令和 2 年度末の残存件数を基準とした解消率とする。

-26-

基本方針

［2］【強靭】災害に強い水道の構築

施策目標（3）災害に強い水道システムの構築

実現方策《4》老朽管更新及び耐震管路網の整備
大規模な地震などの災害が発生した場合においても、安全で安定的な給目

的水を確保するため、経年劣化した配水管の更新に合わせた耐震化を計画的に進め、強靭な水道を目指します。
災害時に重要拠点となる、避難所、病院等（以下「重要給水施設」という。）までの配水管（以下「重要管路」という。）で、老朽化して耐震化されていない管路を優先的に管路更新します。

取組内容

また、重要管路以外の管路については、古い鋳鉄管及び強度の弱い塩化ビニル管が多く布設されている地区において、設計施工一括発注方式※）の採用を含め、年次的に更新延長を延ばし、面的に R6 年度以降は毎年 8km 程度、耐震管に更新します。
・重要管路の更新箇所数：30 箇所（R3～R8）

成果目標

・水道管更新延長：42km（R3～R8）・水道管耐震適合率：47.2%（R8 末）

年次計画

R3

R4

R5

R6

R7

R8

重要管路更新

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

管路更新延長

5km

6km

7km

8km

8km

8km

耐震適合率

42.5%

43.7%

44.5%

45.4%

46.3%

47.2%

※）設計施工一括発注方式
水道局が詳細設計を行って設計図面、数量計算書を作成し、工事発注していた従来型発注方式
ではなく、水道局は概略設計により工事発注し、施工業者が詳細設計、工事を行う発注方式です。
この発注方式を導入することで、限られた職員数で管路更新延長が伸びることを期待しています。

-27-

基本方針

［2］【強靭】災害に強い水道の構築

施策目標（3）災害に強い水道システムの構築

実現方策《5》バックアップ機能の強化
東部配水場における受水ルートは、明石川浄水場から東部配水場への 1目

的系統となっています。災害時等の安定給水のために、東部配水場における 2系統受水を確立し、バックアップ機能を強化します。
東部配水場において、阪神水道企業団から新規受水することで、受水ルートを新たに 1 系統確保します。（実現方策《6》新規水源の開拓参照）

取組内容

新規受水後は、明石川浄水場と鳥羽浄水場を統合する予定です。存続予定の鳥羽浄水場からは、中部配水場を経由して東部配水場へ送水するルート（連絡管）を整備することで、東部配水場における 2 系統受水を確立します。
・基本設計：（R3）

成果目標

・実施設計：（R4）・連絡管布設工事：（R4～R6）

年次計画

R3

R4

R5

基本設計
実施設計
連絡管布設工事

-28-

R6

R7

R8

基本方針

［3］【持続】事業運営基盤の強化

施策目標（4）広域連携の推進

実現方策《6》新規水源の開拓
安全・安心な水道水を安定して市民に供給するため、水量・水質ともに

目

的

不安定な明石川水源を廃止し、その代替水源として、阪神水道企業団からの新規受水及び県営水道からの増量受水を開始します。
令和 3 年度：阪神水道企業団、神戸市と送水の受委託費用、責任分界点
等のスキームを確定
令和 4 年度：阪神水道企業団への加入に係る費用負担内容を確定し、加取組内容

入金の分割支払いを開始（～R6:3 回払い）
令和 4～5 年度：変更認可申請に係る事務
令和 5～6 年度：阪神水道企業団への加入に係る事務手続き
県営水道とは、増量受水に向けた協議を継続

成果目標

・令和 7 年度より阪神水道企業団からの新規受水開始
・令和 7 年度より県営水道からの増量受水開始
年次計画

R3

スキーム確定
阪神水道企
業団からの
新規受水関
連

費用負担内容確定
変更認可申請事務
加入事務手続新規受水開始

県営水道増
量受水関連

増量受水協議R6～R9 協定水量確定
増量受水開始

-29-

R4

R5

R6

R7

R8

基本方針

［3］【持続】事業運営基盤の強化

施策目標（5）水道施設の効率的再構築

実現方策《7》魚住浄水場の再整備
水量・水質ともに安定している市西部の地下水を水源とする魚住浄水場

目

的は、昭和 38 年の開設以降、浄水設備の改築更新を行っていません。今後も安定した浄水処理を行うため、浄水設備の全面的な改築更新を行います。

取組内容

令和 3 年度から、魚住浄水場の新管理棟の建設に続いて、浄水施設の改築更新を行います。
・新管理棟の建築：（R3～R4）成果目標

・浄水設備の改築更新：（R4～R8）（浄水設備改築更新の年次目標については R3 に確定させ、その年次目標を
各年次の成果目標として設定します。）

年次計画

R3

R4

R5

管理棟建築
浄水設備更新

-30-

R6

R7

R8

基本方針

［3］【持続】事業運営基盤の強化

施策目標（6）経営基盤の強化

実現方策《8》料金水準・料金体系の妥当性の評価
水道料金は水道法において、「能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」とされています。このため、水道料金の設定にあたっては、事業運営に必要目

的な経費に見合った料金水準を定める総括原価主義による方法が採用され、「独立採算」で経営することが求められています。
料金水準・料金体系については、今後、水需要が変化することや、水道施設の整備・耐震化及び老朽管の耐震管への更新に多額の経費が見込まれることを踏まえたうえで、公正妥当なものとなるように努めます。
使用者の世代間の負担の公平性に配慮し、３年に一度※）、料金水準及び取組内容

料金体系の妥当性を評価します。
妥当性の評価結果については、ホームページ等によりにてその内容を公
表します。

成果目標

・料金体系、料金水準の妥当性の評価（R3、R6 実施）
・ホームページ等による評価結果公表（R3、R6 実施）

年次計画

R3

R4

R5

R6

妥当性評価

実施

実施

常任委員会報告

実施

実施

R7

R8

※）水道法施行規則第十二条において、水道料金は、おおむね三年後から五年後までの期間ごとの適切な時期に検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと、とされています。

-31-

基本方針

［3］【持続】事業運営基盤の強化

施策目標（6）経営基盤の強化

実現方策《9》水道料金収納率の維持

目

的

水道事業経営の根幹である料金収入確保と、料金負担の公平性確保の観点から、確実な料金の収納に取り組み、健全な事業経営を継続します。
毎年度、明石市債権管理に関する条例に基づき、水道料金の滞納に関する債権徴収計画を策定し徴収率の目標を設定し収納に努めています。

取組内容

主な取り組みとして、委託業者と定期的に定例会議を開催し、滞納者に関する情報を共有して個々の対策を講じるとともに、インセンティブ方式
により徴収業務の強化を図ります。
過去 3 年の収納率の最低値を下回らないこと。
（毎年 4 月に前年度分を算定し、前年度の評価を実施後、当該年度の目標値を設定）

成果目標

年次計画

【過去の収納率実績の推移（参考）
】
H29

H30

R1

R2

現年度

91.0%

91.2%

90.6%

89.4%

過年度

97.1%

97.7%

97.7%

98.0%

R3

R4

R5

R6

R7

現年度収納率
過年度収納率

-32-

R8

基本方針

［3］【持続】事業運営基盤の強化

施策目標（6）経営基盤の強化

実現方策《10》民間活力の活用
水道局では、業務効率化に向けた取り組みの一環として、これまで業務委

目的託を通じて民間活力の活用を進めてきました。業務委託においては、複数年契約や複数業務を包括して発注すること等、発注手法の工夫により民間のノ
ウハウをより発揮できるような業務委託を目指します。
本中期経営計画期間において契約更新となる複数年・包括業務委託につい

取組内容ては、これまでの業務内容・範囲を精査し、職員と委託事業者による業務の二重化（ダブルワーク）を避け、より効率的な体制をとるなど、業務効率化に向けた取り組みを継続します。
年次計画に掲げた各委託契約更新において、従前の契約と比較して効率性

成果目標

や費用の改善を図ります。また、契約更新にあたり、「水道標準プラットフ
ォーム」※）の導入についても検討します。
年次計画

経営担当

R3

R4

R5

R6

更新

営業関連包括業務

更新

コンビニ収納業務

更新

クレジット決済処理業務

更新

業務担当

更新

配水管布設工事設計業務

工務担当

更新

水道配管漏水等対応業務
浄水場運転管理包括業務

R8

更新

企業会計システム
マッピングシステム

浄水担当

R7

更新
更新

水質検査業務更新

配水場・浄水場施設警備業務※）経済産業省及び厚生労働省が連携して普及を目指している、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や、事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できるようにする仕組みです。

-33-

6.

フォローアップ
中期経営計画の進捗管理については、毎年度実施するとともに、3～5 年後には学識経験者等を交えた審議会等を設置し、超長期を見据えた本市水道局の最上位計画である「明石市水道事業経営戦略」の見直しを行う予定です。

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18

R19

明石市水道事業経営戦略（H29～R8）※50年間の財政収支を見通した上で10年間の計画策定
明石市水道事業中期経営計画
前期（H29～R3）

改 定前倒 し明石市水道事業中期経営計画（毎年進捗管理）
後期（R3～R8）※10年間の財政収支を見通した上で6年間の計画策定
審議会等設置
【次期】明石市水道事業経営戦略（～R8）（R9～R18）※次期経営戦略検討 ※50年間の財政収支を見通した上で10年間以上の計画策定

図 6.1

次期経営戦略に向けた取り組み

-34-

7.

参考資料

7.1 投資財政計画（詳細版）
次頁より、投資財政計画の詳細版を示します。

-35-

投資・財政計画

収益的収支

款項目節
水道事業収益
営業収益
給水収益
水道料金
受託工事収益給水工事収益その他工事収益
その他営業収益手数料
消火栓維持負担金
材料売却収益下水道使用料徴収事務負担金
営業外収益
受取利息
預金利息
他会計補助金
一般会計補助金
長期前受金戻入
長期前受金戻入
雑収益
不用品売却収益
施設分担金
その他雑収益特別利益
固定資産売却益
固定資産売却益
過年度損益修正益
過年度損益修正益
その他特別利益
その他特別利益
水道事業収益合計
水道事業費用
営業費用
原水及び浄水費
人件費
旅費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
動力費
薬品費
材料費
負担金
受水費
工事請負費
報償費
会費負担金
交付金
配水及び給水費
人件費
旅費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
路面復旧費
材料費
負担金
工事請負費
受託工事費
人件費
被服費
備消品費
委託料
賃借料
工事請負費

R1決算

R2決算

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

（税抜・円）
R12

5,410,301,131
5,151,398,340
5,151,398,340
83,931,035
3,366,318
80,564,717
174,971,756
6,411,200
31,000,000
0137,560,556
709,440,010
2,846,844
2,846,844
43,333,160
43,333,160
455,530,767
455,530,767
207,729,239
0
200,543,182
7,186,057
344,336
65,29965,299279,037
279,037006,120,085,477

4,565,204,775
4,344,399,776
4,344,399,776
34,453,788
3,706,694
30,747,094
186,351,211
9,360,400
45,304,447
0
131,686,364
843,888,197
2,551,754
2,551,754
44,328,980
44,328,980
456,845,534
456,845,534
340,161,929
0
324,125,000
16,036,929
117,466
0
0
117,466
117,466005,409,210,438

5,255,714,651
5,068,374,651
5,068,374,651
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
684,043,000
2,480,000
2,480,000
42,205,000
42,205,000
433,496,000
433,496,000
205,862,000
0
198,538,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,939,757,651

5,213,233,017
5,025,893,017
5,025,893,017
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
665,925,000
2,356,000
2,356,000
42,205,000
42,205,000
417,487,000
417,487,000
203,877,000
0
196,553,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,879,158,017

5,184,785,167
4,997,445,167
4,997,445,167
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
659,810,000
2,238,000
2,238,000
42,205,000
42,205,000
413,456,000
413,456,000
201,911,000
0
194,587,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,844,595,167

5,132,059,214
4,944,719,214
4,944,719,214
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
658,297,000
2,126,000
2,126,000
42,205,000
42,205,000
414,001,000
414,001,000
199,965,000
0
192,641,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,790,356,214

5,094,643,721
4,907,303,721
4,907,303,721
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
622,197,000
2,020,000
2,020,000
42,205,000
42,205,000
379,933,000
379,933,000
198,039,000
0
190,715,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,716,840,721

5,059,087,436
4,871,747,436
4,871,747,436
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
617,095,000
1,919,000
1,919,000
42,205,000
42,205,000
376,839,000
376,839,000
196,132,0000
188,808,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,676,182,436

5,038,246,380
4,850,906,380
4,850,906,380
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
616,008,000
1,823,000
1,823,000
42,205,000
42,205,000
377,736,000
377,736,000
194,244,000
0
186,920,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,654,254,380

4,992,261,601
4,804,921,601
4,804,921,601
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
615,420,000
1,732,000
1,732,000
42,205,000
42,205,000
379,108,000
379,108,000
192,375,0000
185,051,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,607,681,601

4,962,412,835
4,775,072,835
4,775,072,835
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
584,542,000
1,645,000
1,645,000
42,205,000
42,205,000
350,168,000
350,168,000
190,524,000
0183,200,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,546,954,835

4,932,409,820
4,745,069,820
4,745,069,820
11,434,000
3,215,000
8,219,000
175,906,000
7,506,000
30,541,000
0137,859,000
518,049,000
1,563,000
1,563,000
42,205,000
42,205,000
285,589,000
285,589,000
188,692,0000181,368,000
7,324,000
0
0
0
0
0
0
0
5,450,458,820

5,256,463,701
2,210,109,194
134,926,507
86,7580
1,868,772
630,287
1,406,794
0
9,788,047
296,847,357
10,711,700
8,054,043
220,055,909
346,041,619
72,399,590
42,9927,562,563
1,098,435,456
0
54,00001,196,800
748,015,796
161,332,274
77,0720
1,778,236
1,088,115
152,000
151,700
397,448
385,961,398
9,493,703
732,791
92,922,249
55,387,625
1,499,048
1,479,137
35,563,000
41,302,290
9,819,690
002,149,000
184,600
29,149,000

4,941,494,492
1,959,385,209
107,470,136
27,62002,315,025
734,174
1,325,880
0
9,944,059
436,338,604
21,901,198
7,949,854
168,105,832
331,469,869
75,937,345
37,6007,368,333
787,208,880
0
54,00001,196,800
770,054,046
165,232,883
76,26002,037,213
947,764
122,326
61,000233,299
399,744,482
9,826,958
718,787
71,508,315
62,590,306
571,461
1,870,992
54,512,000
43,728,506
9,753,506000033,975,000

5,350,666,046
2,337,713,000
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
426,583,000
12,323,000
8,050,000
226,278,000
362,709,000
62,482,000
100,000
7,563,000
1,081,440,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,316,538,046
2,337,713,000
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
426,583,000
12,323,000
8,050,000
226,278,000
362,709,000
62,482,000
100,000
7,563,000
1,081,440,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,317,186,046
2,337,713,000
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
426,583,000
12,323,000
8,050,000
226,278,000
362,709,000
62,482,000
100,000
7,563,000
1,081,440,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,327,548,046
2,337,713,000
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
426,583,000
12,323,000
8,050,000
226,278,000
362,709,000
62,482,000
100,000
7,563,000
1,081,440,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,793,294,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,851,266,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,900,559,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,996,549,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,964,880,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000

5,835,396,796
2,732,809,750
134,927,000
75,00002,270,000
562,000
1,320,000
09,884,000
244,937,000
12,323,000
8,050,000
169,708,500
272,031,750
46,861,500
100,000
7,563,000
1,821,050,000
054,0000
1,093,000
813,795,000
161,332,000
99,00002,218,000
812,000
156,000
88,000412,000
356,384,000
9,494,000
855,000
152,792,000
71,564,000
2,539,000
3,939,000
51,111,000
23,466,000
9,820,000
000013,646,000-36-投資・財政計画

収益的収支

款項目節
業務費
人件費
旅費
被服費
備消品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
会費負担金
負担金
貸倒引当金繰入額
総係費
人件費
旅費
退職給付引当金繰入額
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
補償費
負担金
研修費
報償費
会議費
厚生費
交際費
会費負担金
保険料
自動車重量税
雑費
減価償却費
有形(既存施設)
有形(新設・更新)
無形(施設利用料)
無形(阪水加入金)
資産減耗費
固定資産除却費
たな卸資産減耗費
その他営業費用
材料売却原価営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費
企業債利息(既発債)
企業債利息(新発債)
雑支出
その他雑支出
特別損失
固定資産売却損
固定資産売却損
過年度損益修正損
過年度損益修正損
その他特別損失
その他特別損失
予備費
予備費
予備費
水道事業費用合計
営業損益
経常損益
純損益
当年度未処分利益剰余金（△未処理欠損金）

減債積立金の積立
建設改良積立金の積立
資本金への組入繰越利益剰余金（△累積欠損金）

R1決算
296,353,439
39,960,989
00386,6430650,100
60,759244,430,485
5,744,299
165,623591,600
0
1,323,546
3,039,395
169,729,091
94,543,190
523,442
25,851,556
597,140
1,961,226
12,046
149,034
47,160475,382
10,383,760
37,091
558,644
24,800029,916,477
779,425001,267,769
0743,490
1,828,759
28,70001,713,444,914
1,704,844,277

R2決算
289,450,274
27,599,888
12,6730334,1010359,800
31,119250,932,375
5,618,064
170,730001,865,455
2,526,069
159,215,705
83,728,416
16,95935,104,629
574,470
1,097,043
11,558160,264
36,800493,645
1,927,370
502,200
2,467,662
88,9001,763,000
27,382,211
209,029001,154,420
0725,6701,708,559
62,9000
1,657,096,081
1,648,543,324

8,600,637
77,508,977
77,493,605
15,37200173,400,862
173,303,086
173,303,086
97,776
97,776
2,964,725
002,964,725
2,964,725000005,432,829,288
153,837,430
689,876,578
687,256,189
1,226,151,188
180,000,000
500,000,000
430,000,000
116,151,188

8,552,757

R3
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,640,924,000
1,591,587,000
40,794,000
8,543,000

R4
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,606,796,000
1,511,955,000
89,903,000
4,938,000

R5
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,607,444,000
1,448,273,000
154,233,000
4,938,000

R6
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,617,806,000
1,395,649,000
217,219,000
4,938,000

62,564,671
62,488,384
76,28700156,611,827
156,281,844
156,281,844
0
329,983
329,983
3,260,492
514,412514,4122,746,080
2,746,080
000005,101,366,811△ 376,289,717
310,986,653
307,843,627
603,994,815
80,000,000
220,000,000
180,000,000
123,994,815

62,464,000
62,362,000
102,00000
140,288,000
140,170,000
138,420,000
1,750,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000005,493,654,046△ 94,951,395
448,803,605
446,103,605
650,098,420
111,526,000
223,052,000
80,000,000
235,520,420

62,464,000
62,362,000
102,00000
126,335,000
126,217,000
120,467,000
5,750,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000000005,445,573,046△ 103,305,029
436,284,971
433,584,971
780,631,391
108,397,000
325,081,000
111,526,000
235,627,391

62,464,000
62,362,000
102,000
00
113,186,000
113,068,000
103,318,000
9,750,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000000005,433,072,046△ 132,400,879
414,223,121
411,523,121
755,547,512
102,881,000
308,540,000
108,397,000
235,729,512

62,464,000
62,362,000
102,00000
103,003,000
102,885,000
88,635,000
14,250,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000000005,433,251,046△ 195,488,832
359,805,168
357,105,168
695,715,680
89,277,000
267,740,000
102,881,000
235,817,680

-37-

R7
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,0000
1,688,456,000
1,314,770,000
336,020,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,000
00
96,989,000
96,871,000
75,621,000
21,250,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000005,892,983,796△ 698,651,075△ 173,443,075△ 176,143,075
148,951,605
0089,277,000
59,674,605

R8
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,746,428,000
1,259,745,000
449,017,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,00000100,932,000
100,814,000
64,580,000
36,234,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000005,954,898,796△ 792,179,360△ 276,016,360△ 278,716,360△ 219,041,755
000△ 219,041,755

R9
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,0000
1,795,721,000
1,196,025,000
562,030,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,0000
0
105,596,000
105,478,000
54,348,000
51,130,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
00000
6,008,855,796△ 862,313,416△ 351,901,416△ 354,601,416△ 573,643,171
000△ 573,643,171

R10
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,0000
1,891,711,000
1,175,360,000
678,685,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,0000
0
111,025,000
110,907,000
45,031,000
65,876,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000006,110,274,796△ 1,004,288,195△ 499,893,195△ 502,593,195△ 1,076,236,366
000△ 1,076,236,366

R11
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,860,042,000
1,098,165,000
724,211,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,00000
107,135,000
107,017,000
36,552,000
70,465,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000006,074,715,796△ 1,002,467,961△ 525,060,961△ 527,760,961△ 1,603,997,327
000△ 1,603,997,327（税抜・円）
R12
298,718,000
39,961,000
10,0000
398,0000
522,000
115,000
246,572,000
5,744,000
154,000
307,000
0
1,324,000
3,611,000
173,586,046
94,543,000
566,000
29,184,000
892,000
1,472,000
12,046150,000
144,000
540,000
6,760,000
585,000
2,542,000
1,194,000
030,052,000
633,000
00
1,431,000
0754,000
2,078,000
54,00001,730,558,000
927,044,000
765,848,000
4,938,000
32,728,000
62,464,000
62,362,000
102,00000
103,668,000
103,550,000
28,692,000
74,858,000
118,000
118,000
2,700,000
002,700,000
2,700,000
000005,941,764,796△ 902,986,976△ 488,605,976△ 491,305,976△ 2,095,303,303
000△ 2,095,303,303

投資・財政計画

資本的収支

款項目節
R1決算
資本的収入
企業債
210,000,000
工事負担金
12,358,500
他会計負担金45,000,000
設備負担金
0
国庫補助金
0
出資金返還金0
固定資産売却代金
1,055,181
資本的収入合計
268,413,681
資本的支出
建設改良費
943,803,998
第３次整備事業費
148,407,261
原浄水施設費86,833,000
配水施設費
26,840,000
委託料
34,734,261
浄水担当
工務担当
事業諸費
0
老朽管整備事業費
530,949,975
配水施設費
530,477,000
委託料
472,975
事業諸費
0
建設改良事業費
176,045,175
原浄水施設費139,234,000
配水施設費
23,861,175
委託料
12,950,000
浄水担当
工務担当
固定資産購入費
27,413,290
土地購入費
0
機械及び装置購入費
0
車両運搬具購入費
0
総務担当
浄水担当
工務担当
工具器具及び備品購入費
3,093,790
量水器購入費24,319,500
事務費60,988,297
給料
31,094,700
手当等
15,090,432
賞与等引当金繰入額
5,331,276
賃金
0
法定福利費
9,471,889
旅費
0
厚生費
0
企業債償還金678,883,572
企業債償還金(既発債)678,883,572
企業債償還金(新発債)
災害復旧債償還金
0
国庫補助金返還金
0
国庫補助金返還金0
予備費（その他資本的支出）0
予備費0
資本的支出合計
1,622,687,570
資本的収支差引額
当年度補填財源発生額
補填財源当年度利用可能額
補填財源翌年度繰越額（資金残高） 4,842,116,120
企業債残高
7,602,372,798

R2決算

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

（税抜・円）
R12

120,000,000
335,535,500
18,138,442
0001,981,427
475,655,369

800,000,000
7,086,000
40,000,0000000847,086,000

800,000,000
7,086,000
40,000,0000000847,086,000

900,000,000
7,086,000
40,000,000
0000947,086,000

1,400,000,000
7,086,000
40,000,000
00001,447,086,000

1,500,000,000
7,086,000
40,000,000
00001,547,086,000

1,500,000,000
7,086,000
40,000,000
00001,547,086,000

1,500,000,000
7,086,000
40,000,000
00001,547,086,000

500,000,000
7,086,000
40,000,0000000547,086,000

500,000,000
7,086,000
40,000,0000000547,086,000

500,000,000
7,086,000
40,000,0000000547,086,000

1,045,326,633
152,133,267
60,704,000
49,466,000
41,963,267

1,538,319,000
563,000,000
430,000,000
100,000,000
33,000,000
13,000,000
20,000,000

1,725,319,000
760,000,000
540,000,000
200,000,000
20,000,000
020,000,000

1,695,319,000
630,000,000
390,000,000
200,000,000
40,000,000
30,000,000
10,000,000

2,695,319,000
1,610,000,000
1,400,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

2,695,319,000
1,710,000,000
1,500,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

2,695,319,000
1,710,000,000
1,500,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

2,760,319,000
1,710,000,000
1,500,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

1,485,319,000
520,000,000
300,000,000
200,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000

1,415,319,000
410,000,000
200,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

1,415,319,000
410,000,000
200,000,000
200,000,000
10,000,000
010,000,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
062,000,000
10,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
0162,000,000
80,000,000
50,000,000
32,000,000
30,000,000
2,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
0182,000,000
130,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
082,000,000
30,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
082,000,000
30,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
0147,000,000
90,000,000
50,000,000
7,000,000
5,000,000
2,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
062,000,000

9,420,800

810,000,000
800,000,000
10,000,000
072,000,000
10,000,000
50,000,000
12,000,000
10,000,000
2,000,000
32,331,000

50,000,000
12,000,000
10,000,000
2,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
0102,000,000
50,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

810,000,000
800,000,000
10,000,000
0102,000,000
50,000,000
50,000,000
2,000,000
02,000,000
32,331,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

485,800
8,935,000
62,704,766
32,702,100
14,713,789
5,442,918

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

8,213,000
24,118,000
60,988,000

712,742,000
712,742,000
0
0
0
0
0
0
2,251,061,000-1,403,975,000
1,715,893,605
6,855,609,486
5,451,634,486
7,106,318,798

712,469,000
712,469,0000000600,000,000
600,000,000
3,037,788,000-2,190,702,000
1,685,255,971
7,136,890,457
4,946,188,457
7,193,849,798

658,873,000
658,873,0000000600,000,000
600,000,000
2,954,192,000-2,007,106,000
1,667,873,121
6,614,061,578
4,606,955,578
7,434,976,798

622,411,000
622,411,0000000600,000,000
600,000,000
3,917,730,000-2,470,644,000
1,623,272,168
6,230,227,746
3,759,583,746
8,212,565,798

570,401,000
570,401,000
0
0
0
0
0
0
3,265,720,000-1,718,634,000
1,194,741,925
4,954,325,671
3,235,691,671
9,142,164,798

556,086,000
542,908,000
13,178,000
0
0
0
0
0
3,251,405,000-1,704,319,000
1,153,234,640
4,388,926,311
2,684,607,311
10,094,738,798

552,163,000
508,800,000
43,363,000
0
0
0
0
0
3,312,482,000-1,765,396,000
1,125,745,584
3,810,352,895
2,044,956,895
11,051,278,798

537,360,000
463,661,000
73,699,000
0
0
0
0
0
2,022,679,000-1,475,593,000
1,072,371,805
3,117,328,700
1,641,735,700
11,022,664,798

544,651,000
436,699,000
107,952,000
0
0
0
0
0
1,959,970,000-1,412,884,000
1,044,475,039
2,686,210,739
1,273,326,739
10,986,803,798

538,125,000
376,924,000
161,201,000
0
0
0
0
0
1,953,444,000-1,406,358,000
1,016,025,024
2,289,351,763
882,993,763
10,957,512,798

0641,336,708
637,322,000
4,014,708
0
179,731,092
90,625,819
88,835,273
270,000

9,845,959

703,311,533
703,311,533
0
0
0
0
0
0
1,748,638,166-1,272,982,797
1,570,582,558
6,412,698,678
5,139,715,881
7,019,060,798-38-

7.2 実現方策ごとの進捗状況（平成 29 年度～令和 3 年度）
明石市水道事業中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）について、令和 2 年度決算見込み段階における各実現方策の進捗状況を示します。

-39-

【安全】安全・安心な水の供給（1）水源の保全《1》地下水保全対策
本市水源比率の約１／３を占めている地下水は、水質が安定しており、気候に左右されず安定した水量が得られる、本市にとって重要な水源です。しかし昭和 30 年代以降、過剰な揚水が原因で地下水の塩水化が進行したため、近年は揚水量を抑制して活用しています。その結果、塩水化の進行は緩やかになっているものの、依然として収束していません。
今後も地下水を使い続けるため、過剰な揚水を抑制するとともに、地下水の状況を毎年調査・評価し、計画的な揚水を行います。また、関係団体へ揚水量の規制強化の働きかけを継続して実施します。

年次計画

H29

地下水の現況調査

評価

揚水量規制強化への働きかけ

継続

H30

年度（評価）

事

Ｒ１

業

実

Ｒ２

Ｒ３

績

・地下水現況調査を行ない、塩水化の進行等を継続監視し、評価した。
H29

・東播地域地下水利用対策協議会の事務が水道局に移管されたことに伴い、市内工（概ね良好）

業井戸の設置状況を直接把握できる体制が整った。東播地域地下水利用対策協議会
把握分市内工業用水新規掘削井戸：1 件

H30（概ね良好）

・地下水現況調査より、鳥羽浄水場系の地下水に塩水化がゆるやかに進行していることを確認した。
・東播地域地下水利用対策協議会把握分市内工業用水新規掘削井戸：０件
・地下水現況調査より、鳥羽浄水場系の地下水に塩水化が昨年同様ゆるやかに進行

Ｒ１
していることを確認した。
（概ね良好）
・東播地域地下水利用対策協議会把握分市内工業用水新規掘削井戸：０件
・地下水現況調査より、鳥羽浄水場系の地下水に塩水化が昨年同様ゆるやかに進行
Ｒ２
していることを確認した。
（概ね良好）
・東播地域地下水利用対策協議会把握分市内工業用水新規掘削井戸：０件
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で、今後も地下水の状況を毎年調査・評価し、計画的な揚水を行う。

-40-

《2》流域連携
本市の貴重な水源である明石川とその支流の水質を継続調査すると共に、神戸市・明石市環境部局間の定期情報連絡会議に出席し、明石川の水質や工場廃水などの情報・意見交換を行い、明石川の水質保全に流域連携を強化して取り組みます。

年度（評価）
H29（概ね良好）
H30（概ね良好）

事業

実

績

・明石川系河川水の水質検査を実施し、水源水質管理をするとともに、神戸市・明石市環境部局間の定期情報連絡会議にて最新情報を取得した。
・明石川系河川水の水質検査を実施し、水源水質管理をするとともに、神戸市・明石市環境部局間の定期情報連絡会議にて最新情報を取得した。
・明石川系河川水の水質検査を実施し、水源水質管理をするとともに、神戸市・明Ｒ１
石市環境部局間の定期情報連絡会議にて河川の水質測定結果等最新情報を取得し（概ね良好）た。
・明石川系河川水の水質検査を実施し、水源水質管理をするとともに、神戸市・明Ｒ２
石市環境部局間の定期情報連絡会議にて明石川の有機フッ素化合物濃度の現状等（概ね良好）
について、最新情報を共有した。
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で、明石川系河川水の水質検査を継続実施するとともに、神戸市・明石市環境部局間の定期情報連絡会議にて最新情報を共有する。水源汚染などの水質異常の際には、神戸市との連携を適宜図っていく。

-41-

（2）浄水水質の適正管理《3》水質検査計画の策定
水質検査の適正化を図り、透明性を確保することを目的として、水道法に基づき「水道水質検査計画」を策定し、水質検査結果と併せてホームページ等で公表しています。また、計画内容は、法改正や施設の状況により検査項目や頻度等の見直しを行い、毎年度更新します。

年度（評価）
H29（極めて良好）H30（極めて良好）Ｒ１（極めて良好）Ｒ２（極めて良好）
Ｒ３（）

事

業

実

績

・検査項目と頻度を見直し（ダイオキシン類を追加など）、水質検査結果と併せてホームページで公表した。
・検査項目と頻度を見直し（末端給水栓の採水地点の変更など）、水質検査結果と併せてホームページで公表した。
・検査項目と頻度を見直し（給水栓の採水地点の変更など）、水質検査結果と併せてホームページで公表した。
・検査項目と頻度を見直し（有機フッ素化合物の追加など）、水質検査結果と併せてホームページで公表した。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・引き続き、法改正や施設の状況により検査項目や頻度等の見直しを行い、毎年度更新を行う。実現方策については“浄水場の水質管理”に統合する。

-42-

《4》水安全計画の策定
水源からじゃ口までの水質管理を一層充実させるため、「明石市水道事業経営戦略」と整合のとれた実
効性のある水安全計画を策定します。

年次計画
水安全計画の策定

H29
内容検討

H30
策定

年度（評価）
H29（概ね良好）

Ｒ１

事

Ｒ２

Ｒ３

見直し

業

実

績

・水安全計画推進チームにて「水安全計画」の策定に着手し、高リスク危害対策マ
ニュアル（案）を作成した。

H30
・水安全計画推進チームにて「水安全計画」を策定した。
（極めて良好）・水安全計画推進チームにて、定期レビューを実施した。定期レビューの結果、危Ｒ１
害対応状況、事故発生状況について該当がないことを確認し、現行計画どおりで問（概ね良好）
題ないことを確認した。
・水安全計画推進チームにて、定期レビューを実施した。定期レビューの結果、危Ｒ２
害対応状況、事故発生状況について該当がないことを確認し、現行計画どおりで問（概ね良好）
題ないことを確認した。
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・水安全計画推進チームにて、定期レビューを継続実施し、実効性のある水安全計画の運用を行う。実
現方策については“浄水場の水質管理”に統合する。

-43-

《5》各浄水場の水質管理
各浄水場は、明石川河川水および地下水を主な水源とし、凝集沈澱・急速ろ過により浄水処理をしています。
明石川浄水場は、明石川河川水の水質に起因するトリハロメタンや異臭味に対応するため、平成１４
年度から高度浄水処理（オゾン・活性炭処理）を導入しています。
鳥羽浄水場は、地下水の塩水化防止のため、河川水の割合を増やすことを目的に平成２２年度から高度浄水処理（生物活性炭処理）を導入しています。
魚住浄水場は、地下水のみを水源とし、塩水化が進行している源井を監視・水量抑制しながら浄水処理をしています。
今後も適正な水質管理に努めることにより、水質基準に適合した、安全・安心でおいしい水を供給し
ます。

年次計画
適正な水質管理

H29

H30

Ｒ１

継続

（水質基準適合率 100%）

年度（評価）

事

業

実

績

H29
・適正な水質管理を実施した。
（水質適合基準 100％）（極めて良好）H30
・適正な水質管理を実施した。
（水質適合基準 100％）（極めて良好）Ｒ１
・適正な水質管理を実施した。
（水質適合基準 100％）（極めて良好）Ｒ２
・適正な水質管理を実施した。
（水質適合基準 100％）（極めて良好）Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・水質関連の 3 つの実現方策を統合し、適正な水質管理を継続する。

-44-

Ｒ２

Ｒ３

（3）給水装置等の適正管理《6》貯水槽水道設置者への助言
平成 28 年度に実施した「貯水槽水道についてのアンケート」をもとに、平成 29 年度は既存の管理
情報の修正を行い、平成 30 年度からの現地調査に備えます。現地調査では、現状を正確に把握したう
えで適切な助言を行い、令和 3 年度から、より実態に即した設置者への対策等を検討します。
また、貯水槽設置者や管理者へのダイレクトメール（DM）などによる貯水槽の適正管理の啓発、情報提供を引き続き実施します。

年次計画

H29

貯水槽水道の実態把握

管理情報修正貯水槽の設置者への DM による

継続

H30

Ｒ１
現地調査・助言

Ｒ２

Ｒ３
対策見直し

啓発・情報提供

年度（評価）
H29（概ね良好）事業実

績

・平成 28 年度に実施したアンケート結果をもとに、貯水槽水道の既存管理情報を
修正完了
・登録検査機関からの定期検査報告書をもとに、管理情報と相違がある場合、「記

H30
載事項変更届」の提出を依頼。
（DM による啓発・情報提供は実施したが、現地調（やや遅延）
査・助言は未実施）
・登録検査機関からの定期検査報告書をもとに、管理情報と相違がある場合、「記
Ｒ１
載事項変更届」の提出を依頼。
（DM による啓発・情報提供は実施したが、現地調（やや遅延）
査・助言は未実施）
・登録検査機関からの定期検査報告書をもとに、管理情報と相違がある場合、「記
Ｒ２
載事項変更届」の提出を依頼。
（DM による啓発・情報提供は実施したが、現地調（やや遅延）
査・助言は未実施）
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・DM による啓発、情報提供にとどまらず、現地調査、助言を行い、より適正な貯水槽管理に繋がるよ
うな取り組みを検討する。

-45-

《7》指定給水装置工事事業者への指導
指定給水装置工事事業者研修会を３年間に２度実施し（初年度は全事業者対象、２年目は前年度不参
加事業者対象）、指定給水装置工事事業者に対し必要な情報を提供します。

年次計画
指定給水装置工事事業者

H29

H30

Ｒ１

実施

実施

Ｒ２

Ｒ３
実施

研修会の実施年度（評価）

事

業

実

績

H29
（-）
H30
（概ね良好）

・神戸市水道局との共催により、指定給水装置工事事業者研修会を実施。
（対象事
業者 441 社・参加事業者 278 社、参加率 63.0%）

Ｒ１

・神戸市水道局・加古川市上下水道局との共催により、昨年度不参加の事業者及び（概ね良好）

H30.6.1 以降に指定を受けた事業者を対象に研修会を実施。
（参加率 23.3％）Ｒ２・日本水道協会兵庫県支部が研修会を実施。
（新型コロナウィルス感染拡大防止の（概ね良好）
Ｒ３（）

観点から、テキスト形式にて実施）（参加率 65.0％）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で指定給水装置工事事業者への指導を行う。
・研修会については、日本水道協会兵庫県支部が実施することから、水道局としては、指定工事事業者に参加を促すのみとする。

-46-

《8》鉛製給水管の解消
公道部分（配水管より分岐）及び私道部分（給水管より分岐）に残存する鉛製給水管の取替えを順次実施し、令和 2 年度末で公道部分の鉛製給水管の解消を目指します。また、公道部分解消後、私道部分の鉛製給水管も順次取替えます。
（平成 28 年度末残存件数 公道部分 1,029 件 私道部分 1,313 件）
宅地部分については、量水器の検定満期取替時に現地確認を実施し、量水器の前後において鉛管の使用が確認された場合、今後 7 年間で、給水装置整備工事として更新を進めるとともに、宅地部分における鉛製給水管の切替状況台帳を整備します。

年次計画

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

公道部分
私道部分

切替件数

280

280

280

210

-

残存件数

770

490

210

0

-

解消率

26.9%

53.5%

80.1%

100.0%

-

切替件数

20

20

20

20

200

残存件数

1,380

1,360

1,340

1,320

1,120

解消率

1.4%

2.9%

4.3%

5.7%

20.0%

宅地部分

鉛製給水管切替工事の実継続施と施工内容報告の徹底
鉛製給水管切替状況台帳

試行

整備

実施

H29（概ねH30（やや

Ｒ１（やや

Ｒ２（やや

良好）

遅延）

遅延）

遅延）

の整備
事業実績（評価）

Ｒ３（）

公道部分
私道部分

切替件数

206

１５９

２２６

94

残存件数

823

６６４

４３８

344

解消率

20.0％

35.5％

57.4%

66.6％

切替件数

68

１２７

１９９

72

残存件数

1,245

1,118

９１９

847

解消率

5.2%

14.9％

30.0%

35.5％

宅地部分

鉛製給水管

確認件数

151 件

102 件

88 件

35 件

切替工事の

（累計）

(226 件）(328 件)(416 件)(451 件)

実施と施工

取替件数

46 件

４7 件

20 件

3件

内容報告の

（累計）

(87 件)(1３4 件)(154 件)(157 件)

徹底

見送り件数

105 件

55 件

68 件

32 件

（累計）

(139 件)(194 件)(262 件)(294 件)-47-

鉛製給水管切替状況台帳

計画どおり

計画どおり

計画どおり

計画どおり

の整備

整備

整備

整備

整備

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・今後も鉛製給水管の切替を積極的に進めいていくことで、目標年度に計画を達成できるよう、取組みを継続する。

《９》水道施設管理システムの有効活用
水道施設の位置、構造、設置時期等、施設管理上の基礎的事項を記載した水道施設管理システムを平成 29 年度に再構築し、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害対応等を実施するための基礎情報として、今後も有効活用します。

年次計画
水道施設管理システムの有効活

H29
再構築

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

活用

用

年度（評価）
H29（極めて良好）

事

業

実

績

・水道施設管理システム再構築を完了。
・1,686 件分の工事竣工図、給水設計書の電子化、電子データの分散保管を実施。

H30
・1,583 件分の工事竣工図、給水設計書の電子化、電子データの分散保管を実施。
（概ね良好）
Ｒ１
・1,628 件分の工事竣工図、給水設計書の電子化、電子データの分散保管を実施。
（概ね良好）
Ｒ２

・個人情報を除いた配管図の HP 公開を検討するため、他事業体の状況を収集した。

（概ね良好）

・1,465 件分の工事竣工図、給水設計書の電子化、電子データの分散保管を実施。

Ｒ３（）

-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で工事竣工図、給水設計書の電子化等を継続する。

-48-

【強靭】災害に強い水道の構築（4）災害に強い水道システムの構築《10》老朽管更新及び耐震管路網の整備
災害時に重要拠点となる、避難所、病院等（以下「重要給水施設」という。
）までの配水管（以下「重要管路」という。
）で、老朽化して耐震化されていない管路を、優先的に耐震管路に更新します。
また、重要管路以外の管路については、古い鋳鉄管及び強度の弱い塩化ビニル管が多く布設されている地区を、面的に毎年 3km 程度、耐震管に更新します。

年次計画

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

重要管路の更新箇所数

4 箇所

5 箇所

3 箇所

4 箇所

4 箇所

水道管更新延長（ｍ）

4,700

4,500

4,900

5,100

5,150

水道管耐震化率（％）

39.0%

39.7%

40.4%

41.1%

41.8%

大規模工事の発注・検討

実施

施工管理方法等の検討
H29（概ねH30（極め

Ｒ１（概ね

Ｒ２（概ね

良好）

て良好）

良好）

良好）

重要管路の更新箇所数

2 箇所

６箇所

４箇所

4 箇所

水道管更新延長（ｍ）

5,968

5,777

4,779

5,665

水道管耐震化率（％）

40.1%

40.9%

41.5%

42.1％

大規模工事の発注・

-

-

検討開始

概算数量方

事業実績（評価）Ｒ３（）

施工管理方法等の検討

式により 1
件発注

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・今後も計画に沿った水道管の更新を進めるとともに、概算数量発注方式（小規模(小口径)管路 DB）等
による工事を発注していく。

-49-

《11》基幹施設の耐震化
耐震化実施計画に基づき耐震診断および耐震補強を実施します。また、他用水事業体からの新規受水の時期を見極めながら施設の統廃合を検討している「水運用計画」と整合がとれるよう耐震化実施計画
を更新します。

年次計画
魚住浄水場耐震補強工事

H29

H30

Ｒ１

詳細設計

Ｒ２

施工
施工延期

（配水池他）
魚住配水塔および鳥羽浄水場耐

耐震診断

施工

施工の可否判断

施工の可否判断

詳細設計

震化の検討

Ｒ３

年度（評価）

事業実

績

・魚住浄水場の耐震補強が必要な施設について、詳細設計に着手した。
H29
・魚住配水塔が耐震性能を有していることを確認した。
（概ね良好）
・鳥羽浄水場の一部施設が、耐震性能を有していないことが判明した。
・魚住浄水場の耐震補強が必要な施設について、耐震補強方針を決定し、詳細設計
H30（概ね良好）を完了した。
・鳥羽浄水場の耐震補強が必要な施設について、耐震補強方針を決定し、最低限の耐震補強を施す詳細設計に着手した。

Ｒ１
・施設の統廃合を含めた水運用計画の策定に着手した。
（概ね良好）
Ｒ２
・施設の統廃合を含めた水運用計画を策定した。
（概ね良好）
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・策定した水運用計画に基づき、施設の再整備に合わせて耐震化を行う。実現方策については、“施設の更新整備”に統合する。

-50-

《12》バックアップ機能の強化
他用水事業体からの新規受水の時期を見極めながら施設の統廃合を検討している「水運用計画」に基
づき、施設間のバックアップ機能を充実させるために導水管、送水管の複数系統化などを実施します。

年次計画
明石川浄水場系

H29

H30

内容検討

詳細設計

中部配水場

内容検討

野々池・亀池貯水池

内容検討

詳細設計

施工

詳細設計

年度（評価）（やや遅延）

施工

施工

詳細設計・施工延期

専用導水管連絡工事

H30

Ｒ３

詳細設計・施工延期

送配水管連絡工事（概ね良好）

Ｒ２

詳細設計・施工延期

源井導水管連絡工事

H29

Ｒ１

事

業

実

績

・平成 28 年度に策定した施設再配置計画に基づき、連絡管工事の施工内容について検討した。
・連絡管工事の施工内容について検討していたが、鳥羽浄水場系地下水の塩水化や消毒副生成物の影響により、連絡管を含めた施設配置を再検討する。

Ｒ１
・施設の統廃合を含めた水運用計画の策定に着手した。
（概ね良好）
Ｒ２
・施設の統廃合を含めた水運用計画を策定した。
（概ね良好）
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・策定した水運用計画に基づき、令和 3 年度に中部配水場と東部配水場を連絡する送水連絡管工事の基
本設計、令和４年度に詳細設計を行う。

-51-

（5）災害に強い危機管理体制の構築《13》災害対応マニュアルの充実
災害時の初動体制、応急給水体制、応急復旧体制等時系列に沿った、実効性のある災害対応マニュア
ルを充実させます。
災害や事故により本市水道システムに重大な被害が発生し、給水停止に至った場合を想定し、非常時の受援計画を策定します。
災害時に水道局職員のみで応急給水体制を敷くのは困難が予想されるため、水道局退職者等によるボ
ランティアと連携した応急給水体制の強化を図ります。

年次計画

H29

災害対応マニュアルの充実

内容改定

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

運用

受援計画の策定

内容検討

運用

応急給水体制の強化

内容検討

運用

年度（評価）

事業

実

績

・危機管理職場リーダー会議において「明石市水道局災害時協力員制度」の内容を
H29
検討し、実施要綱を作成。
（概ね良好）
・各種災害対応マニュアルを見直し。
H30（概ね良好）
Ｒ１（概ね良好）

・水道局退職者と合同で応急給水訓練を実施。
・事業継続計画に受援計画を追加。
・水道局退職者と合同で応急給水訓練を実施。
・水道局新型インフルエンザ等対策行動計画を見直し。

Ｒ２
・各種危機管理マニュアルを時点修正した。
（概ね良好）
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策は設定せず、引き続き、実効性のある災害対応マニュアルとなるよう、適時・適切に内容を見直すとともに、他事業体との相互応援訓練や、水道局退職者等ボランティアと連携した応援給水訓練を行う。

-52-

《14》隣接水道事業体との連絡管整備
地震時や大規模な水源水質事故等の非常時に、隣接水道事業体との間で水道水を融通し、応援給水を実施できるようにするため、連絡管を整備しています。
すでに、隣接する水道事業体全てと連絡管を設置しており、現在は神戸市との連絡管としては 3 か所目で初めての大容量の連絡管整備を行っています。
（神戸市 2 箇所、加古川市 1 箇所、播磨町 1 箇所、稲美町 1 箇所 計 5 箇所）

年次計画
連絡管整備

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

2 箇所

2 箇所

2 箇所

施工

（明石市-神戸市）
連絡管通水訓練の実施

2 箇所

2 箇所

年度（評価）事業実

績

・平成 28 年度末で明石市-神戸市連絡管の第 1 期工事完了。
H29
・平成 29 年度末で第 2 期工事の設計委託完了。
（概ね良好）
・連絡管通水訓練 2 箇所実施。
（神戸（高丘）、加古川）
H30（概ね良好）

・平成 30 年度末で明石市-神戸市連絡管の第 2 期工事完了。
・連絡管通水訓練 2 箇所実施。
（神戸（松が丘）、加古川）・明石市-神戸市連絡管の受水施設基本設計を実施し、詳細設計に着手した。

Ｒ１・連絡管通水訓練 2 箇所実施。
（神戸（高丘）、加古川）（概ね良好）
Ｒ２（概ね良好）
Ｒ３（）

・明石市-神戸市連絡管の受水施設詳細設計を実施した。
・連絡管通水訓練実施。
（加古川）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で、連絡管通水訓練等を継続して実施する。

-53-

【持続】事業運営基盤の強化（6）広域連携の推進《15》新規水源の開拓
明石川河川水の代替水源として明石市内の地下水に頼るのではなく、広域的な視野を持ち、近隣事業
体より浄水受水という形で新規水源を開拓します。
新規水源は東部配水場で受水し、東部配水場の給水エリアに給水します。

年次計画

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

協議・調整期間延長

新規受水先、関係機関との協議・調整
変更認可協議新規受水開始時期の見直し
新規受水開始年度（評価）

事

業

実

績

H29

・新規受水に係る協議において、経営戦略策定時に想定していなかったケースにつ（やや遅延）

いても財政シミュレーションを提示し、協議を継続したが、進展は見られなかった。

H30
・新規受水を進展させる具体的な協議、調整の場を設定できなかった。
（遅延・未実施）
・兵庫県との協議において、神出浄水場の供給能力の範囲内で県水を増量受水する
Ｒ１
方向性を確認した。
（やや遅延）
・阪水受水時期は令和 7 年度以降と神戸市からの説明を受けた。
Ｒ２（やや遅延）
Ｒ３（）

・令和 7 年度から阪水より新規受水を開始する方向で関係機関と調整することとなった。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み・令和 7 年度の阪水新規受水に向け、スケジュールを再設定する。

-54-

《16》広域的な技術連携体制の推進
近隣事業体等との広域的な技術連携体制を維持しながら、さらなる拡充の可能性を検討し、明石市水道局内における経験や技術の継承に加え、積極的に外部の知見、技術力を活用することで、職員の人材育成や技術力の向上を図ります。

年度（評価）

事

業

実

績

・
「神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定」に基づき、神戸
H29（概ね良好）

市水道局と水質検査業務で連携体制を維持した。
・兵庫県内における水道事業の技術連携「全体会」に 1 名出席し、近隣事業体と意見交換を行った。
・「神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定」に基づき、神戸

H30（概ね良好）

市水道局と水質検査業務で連携体制を維持した。
・兵庫県内における水道事業の技術連携「全体会」に 1 名出席し、近隣事業体と意見交換を行った。
・「神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定」に基づき、神戸

Ｒ１（概ね良好）

市水道局と水質検査業務で連携体制を維持した。
・兵庫県内における水道事業の技術連携「全体会」に３名出席し、近隣事業体と意
見交換を行った。
・「神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定」に基づき、神戸

Ｒ２（概ね良好）

市水道局と水質検査業務で連携体制を維持した。
・兵庫県内における水道事業の技術連携「検討会」に２名出席し、近隣事業体と意
見交換を行った。

Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で、神戸市や近隣事業体との技術連携体制を維持し、職員の人材育成や技術力の維持向上を図る。

-55-

（7）水道施設の効率的再構築《17》水運用体制の整備
令和元年度以降は、他用水事業体からの新規受水の時期を見極めながら施設の統廃合を検討している「水運用計画」に基づき、明石川取水廃止に向けた、明石川浄水場、明石川取水施設および貯水施設等の再整備事業を進めていきます。また、魚住浄水場再整備事業の竣工後は、配水計画を再度見直します。

年次計画

H29

魚住浄水場再整備事業

詳細設計

H30

Ｒ１

Ｒ２

施工
施工延期

明石川浄水場再整備事業

内容検討

Ｒ３

詳細設計

施工

施工

詳細設計・施工延期（中継ポンプ場化）

年度（評価）

事業実

績

・魚住浄水場再整備事業の詳細設計に着手した。
H29
・明石川浄水場再整備事業では、明石川取水廃止に向けた源井導水管連絡工事およ（概ね良好）び野々池・亀池貯水池専用導水管連絡工事の施工内容について検討を開始した。
・魚住浄水場再整備事業の詳細設計を完了した。
H30

・明石川浄水場再整備事業については、連絡管工事の施工内容について検討してい（やや遅延）たが、鳥羽浄水場系地下水の塩水化や消毒副生成物の影響により、連絡管を含めた施設配置を再検討する。

Ｒ１（概ね良好）

・魚住浄水場再整備事業の着手に向けて、協議、調整をした。
・施設の統廃合を含めた水運用計画の策定に着手した。

Ｒ２・施設の統廃合を含めた水運用計画を策定した。
（概ね良好）
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・令和 3 年度から魚住浄水場の新管理棟の建設着手に続き、次年度以降に浄水施設の改築更新を行う。
・明石川浄水場再整備事業については、地下水の更なる揚水抑制、かつ河川水廃止、他用水事業体からの新規受水の時期を見直した水運用計画の策定に着手している。令和 2 年度末に完成する水運用計画に基づき、施設の統廃合含め施工内容および時期を決定する。

-56-

《18》施設の更新整備
事業投資を効率的かつ効果的に執行していくため、今後の水需要、水運用体制、ダウンサイジング、施設の統廃合を勘案した費用対効果分析を行い、投資規模や実施時期の適正化に努めます。
また、省エネルギー対策の一環として小水力発電の導入などエネルギーの創造について検討の上、有効な方法を実施します。
併せて「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくエネルギー削減を実現するため、施設更新に合わせて省エネ機器への転換を図ります。

年次計画

H29
施工

施設更新計画

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ見直し（平成 28 年度見直し）
施設の更新整備施工

再生可能エネルギーの

内容検討

内容再検討

有効活用の検討年度（評価）

事業

実

績

・施設更新計画に基づき設備更新を行なった。
H29
・小水力発電の導入のため、自然流下系統や圧送系統でのポテンシャル調査を開始（概ね良好）した。
・施設更新計画に基づき設備更新を行なった。
H30・小水力発電の導入のため、自然流下系統や圧送系統でのポテンシャル調査を完了（概ね良好）
し、導入に向けての基本検討を行なった。
・施設更新計画に基づき設備更新を行なった。
Ｒ１
・小水力発電の導入のため、自然流下系統や圧送系統でのポテンシャル調査を完了（やや遅延）
し、圧送系統にポテンシャルがあることを確認した。
Ｒ２（やや遅延）
Ｒ３（）

・施設更新計画に基づき設備更新を行なった。
・小水力発電の導入の情報収集を行った。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・今後の事業方針を見据えながら施設更新計画を改定し、設備更新を実施していく。小水力発電の先進
都市事例等を情報収集しながら、導入のための可否について協議する。

-57-

（8）経営基盤の強化《19》財政基盤の安定化
将来にわたり水道事業を着実に運営していくための財政基盤を確立させるために、今後、増加が見込
まれる水道施設の整備・耐震化及び老朽施設の更新にあたっては、重要度・優先度を重視した計画を策定することにより、更新工事を平準化して実施します。
（事業実績は、（4）災害に強い水道システムの構築を参照。)
また、多額の経費が見込まれる水道施設の更新に備え、財源となる内部留保資金及び積立金並びに企業債の計画的な確保を図るとともに、経費節減等の取組みをさらに推進し、経営の健全性及び効率性の確保に努めます。

年度（評価）事業実

績

・過去の高金利で発行した企業債に係る任意繰上償還の実施及び新規企業債発行の見送りにより、計画と比較し大幅な企業債残高の縮小及び企業債支払利息の減少を
H29
実現した。
（債務残高の減少を通じて経営健全性の確保に寄与。
）（極めて良好）・職員適正配置の実施により、計画と比較して職員給与費等の人件費の抑制を実現した。
（経常利益の増加を通じた内部留保資金及び積立金の増加に寄与。
）
・新規企業債発行の見送りにより、継続的な企業債残高の縮小及び企業債支払利息
H30（極めて良好）の減少を実現した。
（債務残高の減少を通じて経営健全性の確保に寄与。
）
・継続的な職員適正配置の実施により、計画と比較して職員給与費等の人件費の抑制を実現した。
（経常利益の増加を通じた内部留保資金及び積立金の増加に寄与。
）
・魚住浄水場の再整備や阪水受水時の加入金等の支出増加に備え、企業債を発行し、

Ｒ１（概ね良好）

発行した企業債相当額以上の建設改良積立を実施した。
・継続的な職員適正配置の実施により、計画と比較して職員給与費等の人件費の抑制を実現した。
・新型コロナウイルス感染症に係る経済対策で水道料金減免を行ったことから、単Ｒ２
年度赤字を計上する見込みではあるが、水道事業経費の抑制に努め、赤字幅を最小（概ね良好）
限に留めた。
Ｒ３（）-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・今後も経営の健全性及び効率性の確保に努めることとし、実現方策については“料金水準・料金体系の妥当性の評価”と統合して設定する。

-58-

《20》技術の継承と人材育成事業運営の効率化により職員数が減少するなかで、水道サービス水準の維持向上を図るため、業務に関連する資格取得や内部研修及び外部研修など、職員の意見等を踏まえ検証し、研修実績のデータベース等を整備することにより、効果的な知識・技術の向上に努めます。

年次計画
資格取得及び研修受講

H29
検証・評価

H30

（概ね良好）

Ｒ２

事

業

実

績

・水道局職員研修受講報告書を導入し、研修受講の動機や当初の目的の達成度等についてデータを蓄積。

H30・蓄積したデータの内容を精査・分析し、水道局職員研修計画を策定。
（概ね良好）
Ｒ１（概ね良好）

・水道局職員研修計画を局内職員に周知。
・水道局職員研修受講報告書によりデータを追加。

Ｒ２
・水道局職員研修受講報告書によりデータを追加。
（概ね良好）
Ｒ３（）

Ｒ３

実施

年度（評価）
H29

Ｒ１-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、日常業務の中で、効果的な知識・技術の向上に努める。

-59-

《21》組織体制の整備
長期的には、今後予定している他事業体からの新規受水による浄水場の統廃合などを視野に、周辺事
業体との連携による事業運営の効率化を目指した組織体制等の整備に努めます。
また、業務執行体制を精査し、職員配置については、状況変化に即した柔軟な対応が必要であること
から年度ごとに検討し、正規職員での配置をはじめ、再任用・任期付職員の活用や民間委託の推進など、総合的な見地から体制の整備に努め、事業運営基盤の強化を図ります。

年度（評価）

事

H29

・職員が局の枠組みの中で柔軟に対応できる体制について検討した。

（概ね良好）

・浄水施設の工事部門に係る他部局職員の併任について再検討した。

H30（概ね良好）
Ｒ１（概ね良好）
Ｒ２（概ね良好）
Ｒ３（）

業

実

績

・局内で横断的な応援体制を構築するため、課制を廃止し、担当制に改めた。
・他部局職員の併任を解消し、事務の効率化を図った。
・水道メーター管理業務及び明石川浄水場の運転管理業務の委託について協議し令
和 2 年度からの委託を決定した。
・水道メーター管理業務及び明石川浄水場の運転管理業務を委託し、職員の配置を見直した。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策としては設定せず、持続可能な事業運営に向けて必要な人材を確保するため、職員の年齢層のばらつきを改善し、組織機構、職員構成の適正化を目指す。

-60-

《22》料金水準・料金体系の妥当性の確認
水道料金は、「公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」とされています。
このため、水道料金の設定にあたっては、事業運営に必要な経費に見合って料金水準を定める総括原価主義による方法が採用されています。
料金水準・料金体系については、今後、水需要が変化することや、水道施設の整備・耐震化及び老朽
管の耐震管への更新に多額の経費が見込まれることを踏まえて、使用者間の負担の公平性に配慮し、３
年に一度、妥当性の確認に取り組みます。

年次計画

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

【料金水準の妥当性の確認】
・料金算定の手法の検討

確認

確認

確認

確認

確認

確認

・料金算定期間の設定
・総括原価の算定
・資産維持費の算入の検討【料金体系の妥当性の確認】
・基本料金と従量料金に配分する割合の設定
・基本水量の設定の検討
・口径別基本料金の設定
・従量料金の逓増度の設定
・従量料金の水量区画の設定
・口径別従量料金の設定

年度（評価）

事

業

実

績

H29
・料金水準、料金体系の妥当性の確認は実施せず。
（遅延・未実施）
H30（概ね良好）

・平成 18 年度以降の決算値を基に料金水準、料金体系を検証し、一定の妥当性を確認。
・Ｒ１決算で有収水量はほぼ計画値となった一方で、給水収益が計画を下回る結果Ｒ１となったことから、計画における供給単価の設定方法（料金改定を行わない限り一（やや遅延）定）を見直す必要があることを確認した。
Ｒ２（遅延・未実施）
Ｒ３（）

・H30 の検証以降、期間が経っていないことから、料金水準、料金体系の妥当性の確認は実施せず。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・料金水準、料金体系の妥当性を検証した際は、ホームページ等で検証結果等を公表する。

-61-

（9）お客様サービスの向上《23》漏水対応業務の効率化
漏水や赤水の電話連絡に即時対応するため、現在、平日昼間は漏水等対応業者、休日・夜間は修繕待機業者が対応し、24 時間の体制を維持しています。
今後も、漏水等即時対応の 24 時間体制を維持しながら、水道局が現在発注している委託業務を洗い出し、可能な限り業務の一元化を図ります。

年次計画
平日昼間水道配管漏水等対応業

H29

H30

Ｒ１

継続

Ｒ２

Ｒ３
一元化

務委託
休日・夜間修繕待機業務委託

継続

その他水道配管維持業務

委託可能業務の洗い出し

年度（評価）
H29（やや遅延）

H30（やや遅延）

Ｒ１（やや遅延）
Ｒ２（概ね良好）

事

業

実

績

・
「平日昼間水道配管漏水等対応業務委託」と「休日・夜間修繕待機業務委託」は、概ね問題なく業務を遂行している。
・「その他水道配管維持業務」の委託可能業務の洗い出しは実施せず。
・「平日昼間水道配管漏水等対応業務委託」と「休日・夜間修繕待機業務委託」は、概ね問題なく業務を遂行している。
・「その他水道配管維持業務」の委託可能業務の洗い出しは実施せず。
・「平日昼間水道配管漏水等対応業務委託」と「休日・夜間修繕待機業務委託」は、概ね問題なく業務を遂行している。
・「その他水道配管維持業務」の委託可能業務の洗い出しは完了した。
・漏水等対応業務をはじめとする水道配管維持業務について、一元化する方向で委託準備を行った。

Ｒ３（）

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・一定の目標が達成されたため、新たな実現方策は設定しない。

-62-

《24》広報・広聴活動の充実
経営状況について、市民のみなさまに理解しやすい情報発信を行います。水道料金の使い道について
は特にわかりやすく解説します。
お客様の水道事業に対するニーズを把握し、サービスを向上させるため、お客様満足度調査を実施し、満足度向上を目指します。
各課、係で受けたお客様からの声を一元管理、共有し、水道局全体として一つずつ改善します。

年次計画

H29

経営戦略の情報発信

実施

お客様満足度調査

内容検討

H30

Ｒ１

実施

Ｒ２

Ｒ３

事業運営に反映
内容再検討

お客様の声を共有

内容検討

実施（データベース化）

年度（評価）
H29（やや遅延）

事業実

績

・経営戦略、中期経営計画を HP にて公表。
・お客様満足度調査、お客様の声を共有については未着手。

H30
・お客様満足度調査、お客様の声を共有については未着手。
（やや遅延）
・お客様の声を共有については全庁的に実施している「市民の声データベース」をＲ１活用。
（やや遅延）
・お客様満足度調査については未着手。
Ｒ２（概ね良好）
Ｒ３（）

・水道局独自に作成しているホームページ「明石の水道」を、明石市のホームペー
ジに統合した。
-

次期中期経営計画における方向性・取り組み
・新たな実現方策は設定せず、今後は日常業務の中で広報、広聴活動について対応する。

-63-