平成２７年２月１８日
復興庁

福島再生加速化交付金（第１０回）の交付可能額通知について《再生加速化（第５回）》「福島再生加速化交付金（再生加速化）」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知する。
１．交付可能額について
福島県及び関係２町村から提出された事業計画に対して行う交付可能額は以下のとおり。
事業費 １０１百万円、 国費 ６９百万円※計数は精査の結果、今後変動があり得る。県及び町村別は別添１のとおり。

２．事業内容（計数は事業費）○学校施設環境改善事業
・小学校のグラウンドの改修工事を行い、子どもたちが安心して体育活動を行うことができる環境をつくる《５９百万円（１事業）》○相談員育成・配置事業
・放射線をはじめ今後の生活に対する不安を解消するため、仮設住宅等への戸別訪問等を行うための相談員体制を整備する《 ２百万円（１事業）》○放射線測定装置・機器等整備支援事業
・住民の放射線に対する不安払拭のため、モニタリングポストを設置する《 ２百万円（１事業）》○原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
・復興の拠点として事業所を整備することで、地域の事業所不足を解消する《３８百万円（１事業）》
計４事業

３．その他
再生加速化第６回の募集は、２月１０日から受付開始済み。
《別添資料》
・別添１：福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》市町村別交付可能額
・別添２：福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》における市町村別の主な事業
・別添３：福島再生加速化交付金の概要
・別添４：福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》交付可能額通知対象事業メニュー一覧

本件連絡先：（復興庁原子力災害復興班） 担当：金光、古井【別添１】
電話：０３－５５４５－７２４９

【別添１】
福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》
市町村別交付可能額（単位：千円）県及び市町村名

交付可能額【国費】

広野町

２５，３０８川

内村

４１，９２２

福

島

県

１，７５８

計
（県及び２町村）注）計数は精査の結果、今後変動があり得る。

６８，９８８

【別添２】
福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》
における市町村別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】である。
※事業番号については、資料【別添４】参照。

川内村

広野町

○事業番号：４ （学校施設環境改善事業）
・川内小学校グラウンド整備事業【59百万円（40百万円）】○事業番号：１０（放射線測定装置・機器等整備支援事業）
・荻地区可搬式空間放射線量モニタリングポスト据付事業【2百万円（2百万円）】○事業番号： ３５（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）
・広野駅東側開発地区復興関係事業所整備事業【38百万円（25百万円）】

福島県○事業番号：１２（相談員育成・配置事業）
・生活再建・健康不安相談事業【2百万円（2百万円）】

福島再生加速化交付金の概要
１，６００億円【別添３】（平成２５年度補正予算５１２億円、平成２６年度予算１，０８８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島は、区域見直しが全域で完了し、今後は避難指示解除を経て、住民帰還、更には新規転入も含めて、復興の新たな段階を迎える。
○ 復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、
放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、現行では個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括し、「福島再生加速化交付金」
を、福島復興の柱として新たに創設した。
○ 既存の交付金と併せて大括り化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能となる。他の事業とも連携させつつ、
福島再生加速化の原動力として活用する。

（２）対象事業○ 長期避難者の生活拠点の形成
・復興公営住宅の整備 等○ 福島定住対策
・子どもの運動機会確保（全天候型運動施設の整備）等○ 地域の希望復活応援事業（帰還加速事業）の一部）○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保（公的賃貸住宅整備等）

一括化○ 放射線不安を払拭する生活環境の向上○ 放射線への健康不安・健康管理対策○ 社会福祉施設の整備○ 営農再開等に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備等）○ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）

期待される効果

資金の流れ
交付金
復
興
庁

（１）対象区域：避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）県・12市町村等

各
省
庁○長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、今春以降、一部地域から避難指示解除が始まることが期待される福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

福島再生加速化交付金の事業例
生活拠点の確保◎ 町外コミュニティ（復興公営住宅）の整備◎ 町内復興拠点の形成（帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備）

健康管理・健康不安対策、社会福祉施設整備◎ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析◎ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置◎ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】【個人線量計配布】【相談員配置】【介護福祉施設整備】

生活環境の向上◎ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するき
め細かな生活環境向上（花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等）◎ 安心できる生活用水の確保（簡易水道整備、井戸掘削等）◎ 全天候型運動施設の整備【花壇設置（線量遮蔽）】【全天候型運動施設整備】【生活用水確保】

農林水産業、商工業再開に向けた環境整備◎ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備◎ 産業団地等の整備、事業所等の整備【農地整備】【産業団地等の整備】

【別添４】
福島再生加速化交付金（第１０回）《再生加速化（第５回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧

事業番号

事

業

４

学校施設環境改善事業

１０

放射線測定装置・機器等整備支援事業

１２

相談員育成・配置事業

３５

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業

名

4．学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）
事業概要
復興後の地域づくり、帰還後の生活環境として不可欠な学校施設も、３年間の避難の間に相当な荒廃が進んでいる。公立学校施設の耐震化、改修事業等を行う。学校内の除染を行った結果、従来以上にグラウンドの排水環境が悪化しており、暗渠や表面舗装に抜本的な改修を行うことが望まれている。また、長期に渡り適切な維持管理が行われなかったために内部改修が必要な場合もある。更に、土埃を不必要に室内に取り込まないように空調を導入すること等のきめ細かい環境改善を行う。
補助対象
公立学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎等の耐震補強、改築、老朽化に伴う改修、非構造部材の耐震化、避難階段
や備蓄倉庫の整備 等（* 公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校等）
事業実施主体
交付団体
対象地域
１２市町村

福島県・市町村福島県・市町村＜対象となる事業の具体的なイメージ＞○被災した学校施設の復旧事業と一体的に行う
耐震補強
福島再生加速化交付金
復興交付金

災害復旧事業（被災してない校舎）○耐震補強：Is値0.7未満であること 等○改築：老朽化等により、構造上危険な状態にあること 等○老朽化に伴う改修：建築後20年以上経過していること 等（上記を含め、学校施設環境改善交付金と同様となる見込み）○被災した学校施設の復旧事業と併行して行う
屋上への避難階段や備蓄倉庫等の整備※避難階段等は、被災前にはなかったものが対象。

（被災学校施設）

耐震補強の場合
国：2/3等

体育館：
災害復旧

一体的な整備補助要件

国庫補助率等

校舎：
耐震補強

（被災した
体育館）

※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

避
難
階
段

災害復旧

備蓄倉庫
福島再生加速化交付金
復興交付金

災害復旧事業

10．放射線測定装置・機器等整備支援事業
事業概要
避難指示解除後、帰還時に懸念される放射線への不安等の課題に対応し、住民の安心を確保するため、避難指示区域等に空間線量率をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポストを、市町村
や帰還住民等のニーズに応じて増設する。
住民の帰還にあたってのモニタリングポスト等の増設は、２５年度で完了する予定としていたが、その後、平成25年１１月に原子力規制委員会から公表された「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」において、住民の被ばく線量の低減に資する対策として、避難指示区域におけるモニタリングポストの増設が提言された。これを踏まえ、本事業では、よりきめ細かく空間線量率を測定するために必要なモニタリングポスト等の増設を行う。
補助対象・補助要件【可搬型モニタリングポストの例】① 主要施設等におけるリアルタイムな線量測定システムの設置② 可搬型モニタリングポストの設置
対象地域
・１２市町村・旧特定避難勧奨地点
交付団体

事業実施主体福島県・市町村福島県・市町村【リアルタイム線量測定システム（川内村）】

国庫補助率等
定額

12．相談員育成・配置事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」
を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向け、「相談員」を配置することとされた。
本事業では、相談員の育成・配置に必要な措置を行う。
補助対象・補助要件○ 各行政区等の地域のコミュニティ単位で、医師や保健師、地方自治体職員ＯＢ、地元コミュニティ内で信頼のある自治会長や元教師などを市町村が「相談員」として配置等を行う。
○ 相談員は放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する取組（放射線防護等に関するアドバイス、勉強会、地域間交流等）を企画立案・実施する。
○ 相談員の活動をバックアップするため、住民向け勉強会における講師や相談員向けアドバイザー等の役割を担う、放射線や医療に関する専門家を招へい等を行う。
対象地域
・１２市町村・旧特定避難勧奨地点 等
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等
定額【相談員の配置（イメージ）】事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

３５．原子力災害被災地域事業所整備等支援事業
事業概要
原子力災害被災地域では、事業者の事業再開や新規産業の創造が見通し難い中で、地元事業者はもとより、新規立地を計画する事業者は、事業所を自前で整備するまでの投資判断は経営上行い難く、事業所や附帯施設、従業員向けの福利厚生施設の整備を希望している。しかし、被災地には賃貸用事業所等が少なく、復興加速化の障害となっていることから、事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所等の整備を支援する。
補助対象
福島県、市町村（及び第３セクター）又は民間企業等が、貸事業所やその付帯設備・施設（空調設備、簡易宿泊室等）、
福利厚生施設（社員住宅、診療所、宿泊施設等）の整備に要する以下の経費（除染後、未使用のままの事務所・工場等を使用可能とするための改修等を含む。）
・調査設計費・用地取得、土地造成費・施設整備、改修・解体・撤去費 ・土壌汚染対策費
・附帯施設・設備整備費（空調設備、簡易宿泊室、簡易倉庫 等）
・福利厚生施設整備費（社員住宅、診療所、休息所、宿泊施設、売店等）※別途、震災復興特別交付税による地方負担
・企業等誘致事業費（企業・従業員の募集広告、説明会開催等）
軽減措置を講じる。
※津波補助金の活用が可能な事業所等は、対象外とする。
※賃貸料は、自治体については、施設維持経費及びそれに類するもの、
民間企業については、初期投資・施設維持経費及びそれに類するものに充当するものとする。

対象地域
１２市町村

交付団体
福島県・市町村

国庫補助率等（自治体）国：3/4、県・市町村：1/４（民間企業等）国：3/4（※）、民間企業：1/4※大企業：2/3、中小企業：3/4※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

事業実施主体
県・市町村、第３セクター、民間企業
入居企業
娯楽営業、風俗営業、投機的営業等の不適切な業種が利用しないように制限する。

市町村の計画再生加速化事業計画の申請項目（※）に加えて、市町村が作成する復興推進計画との整合を図ること。
※再生加速化事業計画の申請項目：①計画の区域、再生加速化の目標、③事業概
要及び地域の再生加速化との関係、④要する費用、⑤実施主体、⑥その他