Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第7号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行日

2011年

■ ＮＩＴＡとの交流協定更新調印式
２００８年２月に調印されたＮＩＴＡ（National Institute for Trial Advocacy: 全米法廷技術研修所）とＰＳＩＭコンソーシアムの学術交流協定が今年２月で期間満了となるため、コンソーシアム総会（２０１０年１１月６日）の終了後、協定の更新調印式を行いました。
調印式には、コンソーシアム参加校からの代表者など多数のご参加をいただき、名古屋大学の鮎京
正訓 法学研究科長にも臨席いただき祝辞を頂戴しました。ＮＩＴＡからは、理事長(Chair, Board ofNITA)であるLeo M. Romero教授（University of New Mexico School of Law）と副理事長(ViceChair, Board of NITA)であるMichael H. Ginsberg 氏(Partner, Jones Day)が出席され、式典に続いてお二人からＮＩＴＡの歴史、教育内容、教育手法、事業内容、海外活動、今後の課題などについてスピーチをいただきました。
今回の調印によって、２０１２年３月末まで交流協定が延長されることとなります。

今号の今号の主な記事
NITAとのNITAとの学術協定更新調印式との学術協定更新調印式
第８回法実務技能教育支援セミナー
回法実務技能教育支援セミナー開催
セミナー開催
第４回ＰＳＩＭコンソーシアム
ＰＳＩＭコンソーシアム総会及コンソーシアム総会及び総会及び第９回法実務技能教育支援セミナー
回法実務技能教育支援セミナー開催
セミナー開催法実務科目受講生の法実務科目受講生の声
活動報告
今後の今後の予定

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1月

■ 第８回法実務技能教育支援セミナー開催

２０１０年１０月２日（土）、獨協大学
においてＰＳＩＭコンソーシアム「第８回
法実務技能教育支援セミナー」を開催いたしました。本セミナーは、弁護士や法科大学院生などから多数の応募をいただいたことで、大変盛況なものとなりました。
今 回 は、Ｎ Ｉ Ｔ Ａ（全 米 法 廷 技 術 研 修所）からPatricia M. Lucas先生（カリフォル ニ ア 州 上 級 裁 判 所 判 事）と Sidney K.
Kanazawa 先 生（カ リ フ ォ ル ニ ア 州 弁 護士）を講師としてお招きしたほか、Sabina
A. Helton先生（カリフォルニア州弁護士）にも講習にご参加いただき、ＮＩＴＡならではの内容の濃い実務家教育を実践していただきました。
セミナーは、（1）「陪審を説得できるストーリーの語り方」についての講習及び実技指導と、（2）証人への主尋問と反対尋問についての講習及び実技指導の２部から構成されるものでした。実技指導では、ＮＩＴＡで用いられている模擬裁判シナリオを題材として受講者全員が弁論や尋問を実際に行い、これに対して講師が良かった点や改善すべき点を具体的にフィードバックするという手法が用いられました。
実習が終了した後には、本セミナーのまとめとして、「今回のセミナーで学んだこと」についての発表会が行われました。受講いただいたある弁護士の方からは、「来月裁判員裁判を担当する際に、今回学んだ裁判員とのアイコンタクトの技術を活用したい」との感想をいただきました。

■ 第４回ＰＳＩＭコンソーシアム総会及び第９回法実務技能教育支援セミナー開催

２０１０年１１月６日（土）、ＫＫＲホテル名古屋において「第４回ＰＳＩＭコンソーシアム総会」及び「第９回法実務技能教育支援セミナー」を開催いたしました。
総 会 で は、ま ず 新 規 参 加 校 と オ ブ ザ ー2バー校についての報告が行われました。今年度、京都産業大学が加入したことで、ＰＳＩＭコンソーシアムのメンバーは３０大学、１団体の、計３１組織となりました。
また、韓国からSeoul National UniversityとKyung Hee Universityの２校がオブザーバー校として加入いたしました。
次に、ＰＳＩＭコンソーシアムにおけるこれまでの活動報告、今後のセミナー開催予定、教材作成計画などについて報告が行われました。
そして最後に、来年度（２０１１年度）は文部科学省による当コンソーシアムへの研究経費助成期間（５年間）の最終年度であ る こ と か ら、２ ０ １ ２ 年 度 以 降 の コ ン
ソーシアム活動案についての報告が行われました。

第９回「法実務技能教育支援セミナー」では、教材作成の部と教育方法論の部の２部構成で、次の報告が行われました。教材作成の部では、琉球大学の宮城哲先生より「ロールプレイ授業の教材作成と授業方法のポイント」と題して、ロールプレイ授業の目的や到達目標、授業の特徴と基本的な構成、教材作成と授業方法のポイントなどについて講演いただきました。琉球大学の授業では、ロールプレイ直後の講評をより効果的に行うためにＮＩＴＡの手法を用いているとのお話でした。例えば、学生に改善点をアドバイスする
ときには、ポイントを１つに絞って、なぜそうした方がよいのか、その理論的根拠を具体的に示すようにしているとのことでした。また、授 業 を 通 し て学生が修得すべき知識や技術など（LearningOutcomes）を 明 確にすることの重要性についても指摘されておりました。
続いて教育方法論の部では、安西明子先生（上 智 大 学）、川 上 拓 一 先 生（早 稲 田 大学）、竹内裕詞先生（名古屋大学）、西川佳代先生（國學院大學）、花本広志先生（獨協
大学）、宮城哲先生（琉球大学）からＰＳＩ
Ｍの教材を利用された感想や、より良い教材を作成するための提案などについてお話いただきました。また、その後で、今後の法科大学院において求められる実務教育や教材のあり方について、会場を巻き込んでの有意義な議論が行われました。

■ 法実務科目受講生の声
國學院大學「紛争処理システム」を受講しました。この講義
では、まず紛争処理の方法として裁判とその他の紛争処理制度のメリット・デメリットを比較検討し、具体的ケースでどのような制度を選択すべきか検討します。
社会での紛争とその処理方法は多種多様です
が、裁判を前提とした問題解決を中心に学んでいると、紛争解決＝裁判と捉えがちになるので、視野を広げて多様な紛争処理方法を比較検討することは、事案に応じて適切な紛争処理サービスを提供する実務家を目指す者に大切な視点を提供してくれるものだと思います。
後半では、法律相談での信頼関係構築、情報収集、問題構成、解決策創出と助言の技法についてロールプレイを交えながら習得した上で、その応用となる調停のロールプレイを行いました。
事案は、隣家の飼い犬に噛まれ怪我をした子の母親が飼い主に損害賠償と犬の処分を求めたものです。双方それなりの言い分があり、飼い主の謝罪もないことから感情的な対立も生じ、合意は困難だと感じました。
しかし、紛争で言い分が対立するのは当然ですから、調停人役は別席調停を用いるなどして双方の真意の把握に努め、双方が自ら合意形成できるよう助力した結果、母親は損害の内の慰謝料と犬の処分を求めず、飼い主は謝罪と犬への適切な措置を講じることで合意が成立しました。これは裁判では難しい合意による柔軟な紛争処理であり、実際に裁判に至る紛争が社会での紛争のごく一部である以上、実務家を目指す者には欠かせない経験であると思います。(押田佳久)
東北学院大学「刑事実務」では法曹三者それぞれの実務家教員が、各々の立場に立って、彼らの仕事の中で大事な部分について教えて下さいました。「刑事実務」を受講したことにより、裁判官・検察官・弁護士の三者によって刑事実務が形作られてい3るということを、現実味を持って強く意識することが出来たように思います。「法曹倫理」では、弁護士自治や弁護士の独立ということについて、歴史的な側面や現在の状況まで幅広く教えて頂き、今後弁護士として働く際の指針になるときがあるように思います。「刑事模擬裁判」では、実務家教員の指導を受けながら、裁判員裁判実施前に、裁判員裁判の模擬裁判を行いました。専門用語をどのように表現したら分かりやすいのか、見て、聞いて、分かる裁判にするためにはどうしたらよいのか、一つ一つ手探りで作り上げた経験は、修習における模擬裁判でも役に立ちました。
これら法実務科目は受験に直結しないため、学生はなかなか身が入りにくいかもしれませんが、自分の進もうとする道を知ることは励みにもなりますし、修習で役に立ちました。実務家になった後も自分を導いてくれると思います。法科大学院だからこそ経験できるこれらの科目を、学生の皆さんは大事にして欲しいと思います。（Ｋ・Ｈ）
龍谷大学

３年生対象の民事実務総合演習では、まず模擬裁判の訴状などを配布され、模擬裁判のビデオを視聴する。その後、模擬裁判とは別の事案について、視聴した部分に対応する書面を作成・提出する形で進行する。これまで、（１）原告の言い分のみでの訴状作成、（２）被告の言い分のみでの答弁書作成、（３）準備書面作成と進んできた。平野哲郎先生は、学生の提出した書面をもとに授業ではディスカッション、解説している。次回以降、法廷教室での尋問、判決と進行する予定である。
訴状作成では、原告の言い分の民法上の問題の部分が、とてもよく練られていると感じた。原告の言い分は長く、被告の主張を知ることもできない。にもかかわらず、民法上の重要論点が散りばめられている。私は、友人や修習生らと、この事案を解決するための法理論を議論した。ところ
が、「訴状」で求められているのは、所有権を基にする原告の主張すべき要件事実、裁判所に訴状を受理してもらうために必要事項の記載である。
そのため、かかる重要論点は一つも訴状に反映されず、訴状はごく短いものとなった。
答弁書・準備書面作成では、権利自白が書面に現れたことで、散々悩んだ所有権の発生原因を書面に反映させる必要がなくなった。このことから、所有権の発生時期というような重要論点があるように読めるにもかかわらず、それは争点とはならずに解決される事案があることを学んだ。
これまで、実務家の先生方から、「実務では書面は必ずしも要件事実にこだわる必要はない」というニュアンスのことをよく聞いた。しかし、今回、本素材を要件事実に忠実に書くことを通じて、法制度の仕組みを実感することができた。今後の授業の展開が楽しみである。（福留佐保里）■ 活動報告PSIMコンソーシアムでは、今春の刊行に向けて、次の教材を翻訳中です。
Siemer, D. C., Rothschild, F. D., Bocchino, A. J., & Beskind, D. H. (2002).
Effective Use of Courtroom Technology: A Lawyer’s Guide to Pretrial and Trial.
National Institute for Trial Advocacy.

●■ 今後の予定
第10回回 法実務技能教育支援セミナー
法実務技能教育支援セミナー
日時：2011年6月頃を予定（詳細未定）
場所：未定●ＰＳＩＭコンソーシアム
ＰＳＩＭコンソーシアム
代表 菅原郁夫 （名古屋大学大学院法学研究科 教授）教授）
事務局 〒464464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科
TEL & FAX 052052-788788-6234（6234（担当：担当：長田・長田・大橋）
大橋）
ホームページ http://www.law.nagoyahttp://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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