生物多様性インタビュー⑩
生物多様性インタビュー

広中 和歌子 さん
地球環境行動会議
元参議院議員
元環境庁長官

事務総局長

みなさん、「地球憲章」をご存じでしょうか？ 世界各地域を代表する有識者が一堂に会して検討し、各地域の市民の声を反映させて 2000 年に完成した、持続可能な未来のための価値や原則を明らかにした憲章です1。今後の生物多様性の保全と持続可能な利用を考える上で、大変重要なものです。今回は、地球憲章の策定に携われた広中さんから、策定の経緯や普及の取組についてお話を伺いました。

◆生物多様性条約第 10 回締約国会議(ＣＯＰ10)が終わりましたが、ＣＯＰ10 を振り返っての御感想をお聞かせ下さい。
1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、気候変動、生物多様性、砂漠化防止の３つが大きなテーマとして話合われました。このうち、気候変動や地球温暖化対策に関しては、その後比較的早い時期、つまり 1997 年のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）で京都議定書が採択され、職場で、工場で、ＣＯ２の削減のための具体的な行動が起こりました。Think Globally, Act Locally という標語が示すように、具体的に職場や家庭の中でＣＯ ２を削減していくことが地球温暖化防止につながるということで、問題を比較的身近に感じることができました。私たちの生活と強く関わりがあるものですから、新聞などでもよく報道されていたわけです。
ところが、生物多様性となりますと、都会に住んでいる人には関心が薄いのです。田舎に住んでいる人は自分たちの地域の活性化の方に関心が向き、むしろ都会に憧れるような状況です。生物多様性については人びとの関心の度合いが低かったのだと思います。
しかしながら、ＣＯＰ10 が日本で、名古屋で開かれることとなり、さまざまな取組がテレビや新聞にも載るようになったことは、大変よかったと思います。私の地元の千葉の事例で申し上げますと、例えば、安房鴨川には棚田があり、棚田を含めた里山保全の取組が市民参加で活発に行われてきました。まさに里山イニシアティブのよい事例です。こうしたことから、ＣＯＰ10 は生物多様性について改めて考える機会となったのではないかと思います。
また、地球環境国際議員連盟2（ＧＬＯＢＥ：Global Legislators Organization for a BalancedEnvironment）でも、ＣＯＰ10 が日本で開催されるということで、生物多様性に関する勉強会が国会で頻繁に開かれました。それまでは地球温暖化問題が中心に取り上げられてきたことを考え

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地球憲章の本文については、巻末の参考資料及び地球憲章日本委員会ホームページ（http://www.earthcharter.or.jp/index.html）を参照。
2 1989 年に、EU（当時 EC）議会、米国議会、日本の国会議員有志が地球環境問題に関する立法者間の国際協力を推進するため、設立された国際的な議員連盟。詳しくは GLOBE Japan のホームページを参照（http://globejp.sakura.ne.jp/）。

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生物多様性インタビュー⑩ると非常に大きな変化です。さらに、海外から、特にカルタヘナ議定書に深く関わってこられたワイツゼッカーさんなどがＧＬＯＢＥの会合にお見えになり、カルタヘナ議定書に関して日本がもっと積極的に動いて、イニシアチブを発揮して欲しいと働きかけられました。
ＣＯＰ10 開催直前には、地球環境行動会議3（ＧＥＡ：Global Environment Action）のサイドイベントが名古屋で開催され、私も事務総局長として参加しました。インドネシアやフィリピンから専門家がお見えになり、生物多様性がもっと国民に身近なものにならなければならないというようなことからお話をしました。

◆「地球憲章」の策定に関わられる等、以前から国際的な環境保全活動に参加されていますが、このような国際的な活動に関わるようになられたきっかけを教えて下さい。
（冷戦から地球環境問題へ）
私は 1986 年に政治の世界に入りましたが、そのころ、冷戦の雪解けが始まり、環境を中心として東西に対話が生まれました。地球環境問題が国際社会の中で非常に大きなテーマになっていきました。東側の中心人物は当時ソ連邦の書記長だったゴルバチョフさんでした。
そういう動きの中から東西の議員がイニシアチブをとり、いろいろな環境会議が開かれました。
例えば 1997 年に、アメリカ上院の主催で、アル・ゴアやハインツといった議員たちが中心となり、環境会議が開かれます。アメリカの上院議員たちはブラジルのアマゾンなどを視察し、熱帯雨林の減少に非常な危機感を持っておりました。
そのころ、ハンガリーのブタペストでも列国議会連盟4（ＩＰＵ：Inter-Parliamentary Union）の国際会議が開かれ、私も出席しました。ＩＰＵというのは、各国の議員が集まって、その時々の世界的テーマについて話し合う会議です。その時のテーマは環境問題ではありませんでしたが、アメリカのショウヤー下院議員が私の所にきて、「これから環境問題が世界の大きなテーマになる、環境問題の責任は、途上国ではなくて先進国にある。だから、先進国が中心となって、環境問題に積極的に取り組まなければならない。ＥＵ、アメリカ、ソ連が、GLOBE という組織を作るからぜひ日本からも参加してほしい。」と誘われたのです。
その時私は、公明党国民会議の議員でしたが、党議拘束がなく、どちらかというと与党と野党の中間的立場におりまして、人的なコネクションもあったので、早速竹下登先生に、「こういう申し出があったので、ぜひ日本も参加してください」とお願いしたのを覚えております。竹下先生
はその時は総理の職を引かれていたと思いますけれども。
こうした経緯で、私もイニシアチブをとる形になったものですから、当然私も GLOBE のメンバーとなり、EU やアメリカの議員達と地球環境問題を話し合うようになりました。
私は環境問題というのが、冷戦の雪解けにとって東西の話し合いの非常に良い共通のテーマになったと思っています。より大きな人類共通の敵として地球環境問題が取り上げられ、それが東西の対話を促したのではないかなと思っています。

3地球サミット開催の前年（1991 年）に東京で開かれた「地球環境賢人会議」の成果を踏まえて発足した NGO。

同会議の開催に尽力した日本側の有力者・超党派国会議員・経済界・学会等をメンバーに、竹下登元首相が発起人となって発足した。詳しくは GEA ホームページを参照（http://www.gea.or.jp/index.html）。
4世界各国の議会から構成される国際組織で 1889 年に結成。現在、世界 155 か国の議会と準メンバーとして 7 つの地域における議員会議が参加。詳しくは IPU ホームページ（英語）を参照（http://www.ipu.org/english/home.htm）。

2生物多様性インタビュー⑩（地球憲章の策定へ）
GLOBE に関わるようになり、ＥＵやアメリカの議員たちと交流を持つようになりました。そして、その中で私自身も環境問題への関心を深めていきました。
細川内閣が組閣される時に、環境庁長官就任のお話をいただいたのは、そのようなことも背景としてあったかもしれません。環境庁長官の任務は、８カ月（1993 年８月〜1994 年４月）で終
わってしまいましたが、その後、環境関係のお誘いを多く受けるようになりました。
そうした中で、地球憲章の会議に呼ばれて参加することになったのです。地球憲章の最初の会
議は 1995 年にオランダのハーグで開かれましたが、イニシアチブをとったのが、ゴルバチョフさんと、ストロングさん、更に当時オランダの首相であったルバース氏です。
ストロングさんは 1992 年のリオデジャネイロで開催された地球サミットの事務局長でした。
彼は気候変動、生物多様性、砂漠化防止のための条約と同時に、地球憲章を作る必要があると考えていた人の一人です。地球憲章はリオのサミットではまとまらなかったので、その後ストロングさんが各所に働きかけを行った結果、こうした会合が開かれたのです。
このハーグの会議では、地球憲章にどのような中身を盛りこむべきかというブレインストーミングが行われました。
ブレインストーミングでは、さまざまな発言がある中、私は、戦争が環境破壊の大きな一因なので平和の大切さはぜひ入れるべきであると発言しました。それから、先進国が世界規模で経済活動を行う時に、先進国は自国内で適用している環境基準を、途上国における活動にも当てはめる、それがグローバルにフェアな姿だというような考え方を発言したのを覚えています。
このようなブレインストーミングの後に、Drafting Committee（草起委員会）ができました。
当時アメリカの大学で哲学を教えていたスティーブン・ロックフェラー氏を中心に有識者が集まって作業が進められ、1997 年にリオ・プラス５というミーティングで草案ができたわけです。
リオ・プラス５の会合には私も参加し、草案の中身は素晴らしいと思いました。しかし、ストロングさんは「地球憲章は一部の有識者が集まって作ったものにしてしまってはだめだ、people’scharter（市民の憲章）にしなければならない。更に多くの人々の声を集める作業をしようではないか」と仰り、市民の声を集める作業が一から始まりました。
帰国後、私は草案を和訳し、環境文明研究所の加藤三郎氏などと共に日本の声を集めるための呼びかけを行いました。こうしたプロセスを経て、2000 年にパリのユネスコ本部に集まって最終草案を決定し、その年の６月、オランダのハーグにあるピースパレスにおいて女王ご臨席のもと、地球憲章が正式に決まりました。
（国際的な環境活動）
ところで、地球憲章と同じ時期に持続可能な開発の ための教育（ＥＳＤ：Education forSustainable Development）の動きもありました。日本が ESD を 2002 年のリオ・プラス 10 に提案するということで、私もこの動きにも関わりました。それ以外にも、私は世界森林会議に、日本からのメンバーとして参加しました。西暦 2000 年を契機に環境以外でも、世界では様々な動きがあるなか、Charter of Human Duty and Responsibility（人間の義務と責任憲章）の作成にも参加しています。
日本人がこれまで国際的な協議の場に参加することが少なかったことは事実ですし、特に国会優先の中で国会議員が、そうした国際的なイニシアチブに参加することはほとんどなかったのですが、自分の実力はともかく、私は声がかかると一生懸命フォローし、参加してきました。

3生物多様性インタビュー⑩◆地球憲章の中には生物多様性に関する記述がたくさんあります。地球憲章は 2000年までが起草の時期、2005 年までが普及の時期ということですが、その具体的な動きや新たな展開を教えてください。
（地球憲章と環境基本法）
地球憲章には生物多様性に関する記述も多いですが、その中身は私が環境庁長官の時にできた環境基本法5の精神とまさに一致するものと思います。今、人間が我が物顔に地球を支配しているわけですが、この地球に住む生きとし生けるものは、３千万、いえ、おそらくもっと多くの種から成り立っていて、人間はその一つの種に過ぎない、そうした謙虚な視点に立って、他の生物、多様性を大事にしようという点が共通しています。更に、それを自分たち世代だけでなく、子や孫の時代に繋いでいこうということも共に書かれています。それから、私たちの経済活動、社会生活、そういうものを環境に優しいものに、サスティナブルなものに変えていこうという点も共通しています。そして自分達の国だけでなく、途上国への配慮と、彼らを支援しようということも記されています。
地球憲章には、戦争が最大の環境破壊であるから、平和の文化を築こうといったことも書かれています。国と国との間、地域と地域の間にある格差や差別 ― 男女差別、人種差別、それから宗教による対立 ― を無くした平和な文化を作ろうというものが地球憲章です。これも、具体的には書かれていませんが、環境基本法の精神に繋がっています。
環境基本法には、第１にこの地球環境の恵沢を子や孫の世代に継承すること、それから、第２に社会経済活動をサスティナブルにと、そして、第３に環境分野で世界に貢献していこうということが規定されています。まさに、地球憲章と同じ精神です。
私は地球憲章と環境基本法に共通点があることは誇るべきことだと思っています。そして、この地球憲章に参加したこと、それから、環境庁長官をやらせていただき、その時に環境基本法制定に関わったことが、本当にありがたいことだと思っています。
（地球憲章の普及）
地球憲章という立派なものができてきて、よりたくさんの方に知ってもらいたく、地球憲章を日本の国内で普及するために、加藤修一参議院議員、功刀達朗国際基督教大学教授6、廣野良吉成
蹊大学名誉教授、竹内恒夫名古屋大学教授などとＮＰＯ法人地球憲章アジア・太平洋・日本委員会を設立しました。講演など、普及活動を行っています。その一つとして国際連合活動支援クラシックライブ協会に協力しています。小池雅代さんの指導の下、地球憲章をベースにしたミュージカル公演を年に４回くらい行っていて、海外でもニューヨーク、ワシントン、ジュネーブなどでの公演実績があります。
ミュージカルの中には、環境会議のシーンが出てきますし、その中で学生、留学生など若い人たちが自分の意見を発表したり、ディスカッションしたりする場面もあります。
その場面では、環境のことに限らず、いろいろな問題提起がされるわけです。例えば、命を操作するような技術、遺伝子組換生物、代理出産、体外受精などを取り上げて劇の中で議論されます。また、科学技術の進歩が産業構造を変え、生産性が高まって人々が豊かになり、医学が進歩して人々が死ななくなった。その一方で、人口が増え続け、70 億に近づき、多くの人が飢餓状態になり格差が生まれている。影の部分として更に活発な経済活動によって環境破壊が起こり、異常気象が頻発して災害が増加している。そういう矛盾にも触れています。
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環境基本法については、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html を参照。
現在は国連大学高等研究所客員教授、国際協力研究会代表。

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生物多様性インタビュー⑩
地球憲章普及については日本だけでなく、世界中で同時進行的に、それぞれの国の言語で、それぞれのやり方で地球憲章の推進運動が行われています。今年の 11 月にはインドのアーマダバー
ドでも地球憲章をテーマに会議が行われました。
地球憲章に熱心な国は、オランダ、メキシコ、ブラジル、カナダなど多数あり、メンバーの年齢を問わず、世界各地から集まってインターネットも使いながらコミュニケイトしています。
さらに、私は国際基督教大学を皮切りに、慶応大学、法政大学、青山学院大学、京都大学、県立岩手大学、金沢大学、上智大学、千葉大学などで、地球憲章について講義をするチャンスをいただき、地球憲章の成り立ち、なぜ必要なのか、なぜ今地球憲章なのか、そういうことをお話しています。

◆ 生物多様性保全と持続可能な利用に向けた今後の抱負をお聞かせ下さい。
私達人間は、唯一のすみかである地球上で、他の生物によって生かされていることを思い起こすべきです。科学技術の進歩はすばらしいのですが、それがもたらす物質文明の中で人は分限を忘れ、自分中心になっています。
地球憲章や環境基本法の根本の考えは、人間の傲慢さを多少戒めるところにあるのではないかなと思います。人間の傲慢さによって、例えば、バカな戦争を始めて何もかも失ってしまう、あるいは他を征服することによって非常な不幸な人々、つまり難民をつくってしまうとか、そういうようなことが起こらない世界を作っていく必要があります。その際、地球憲章や環境基本法が本当に大切な哲学になると思います。さらに言えば、平和憲法を守ってきた日本が、将来とも戦争がなく活気にあふれた世界・地球を作って行くために、どうやって踏ん張れるかが鍵になると思います。

2010.12.9 インタビュー
聞き手：田村省二（中部生物多様性主流化チームリーダー）
桝厚生（中部生物多様性主流化チーム）

広中 和歌子（ひろなか・わかこ）
1934 年東京都生まれ、1957 年お茶の水女子大学文教育学部卒業。アメリカに留学して 1964 年
ブランダイス大学大学院文化人類学修士課程修了、約 20 年間の滞米生活を経験。帰国後は教育、文化、女性の自立などの広範囲の評論活動で知られる。
1986 年から 2010 年まで参議院議員を務め、この間 1993 年に細川内閣において、環境庁長官に就任し、環境基本法の成立に尽力。国際的な環境保全活動に多く参画し、GLOBE（地球環境国際議員連盟）や PGA(地球的行動のための議員会議)で活躍。 また、1997 年から 2000 年まで地球憲章起草委員会委員として地球憲章の策定に携わる。2000 年以降地球憲章委員会委員、地球憲章アジア・太平洋・日本委員会代表。現在は GEA(地球環境行動会議)事務総局長。

5生物多様性インタビュー⑩
参考資料

地 球 憲 章
前文
私たち人類は今、自分たちの未来を選択しなければならないという、地球の歴史上重大な転換点にさしかかっている。世界がますます相互依存を強め、他からの影響を受けやすくなるにつれて、未来には大きな希望と同時に、大きな危機が存在している。私たちが未来に向かって前進するためには、自分たちが、素晴らしい多様性に満ちた文化や 生物種と共存する、ひとつの人類家族であり、地球共同体の一員であるということを 認識しなければならない。自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に築かれる持続可能な地球社会を生み出すことに、私たちはこぞって参加しなければならない。 そのためには、地球上で生をいとなむ人間として、私達は互いに、より大きな生命の 共同体に、そして未来世代に対して、責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である。

私たちのすみか、地球人類は広大な、進化しつつある宇宙の一部である。私たちのすみかである地球には、たぐいまれな生命共同体が共生している。自然の偉力は、生き抜くことを困難で予想し難いものにしているが、同時に、地球は生命の進化に必要不可欠な環境条件をもたらしてくれている。生命共同体の活力と人類の幸福は、 実に様々な動植物、肥沃な土壌、清浄な水、そして澄んだ空気など、すべての生態系を含む健全な生物圏を維持することにかかっている。限られた資源しかない地球の環境は、全人類にとって共通の関心事である。地球の生命力、多様性、その美しさを保護することは、人類に課された神聖な義務でもある。

地球の状況
これまで行ってきた生産と消費の仕方は、環境の荒廃、資源枯渇、種の大量の絶滅を引き起こしている。地球共同体が損なわれている。開発の恩恵は平等には分配されていず、貧富の差が広がりつつある。不正、貧困、無知、そして 暴力を伴う争いが広がり、人々に大きな苦しみを与えている。更に、かつてない人口増加は、生態系と社会システムへの重荷となってきている。地球の安全が根底から脅かされつつある。これらは危険な兆候である。しかし、避けられないことではない。

私たちが直面している課題
地球規模のパートナーシップを形成して地球と人間を大切にする生存への道をとるのか、それとも、人類や生命の多様性の破壊に加担する道をとるのか、選択するのは私たち自身である。私たちの価値観、社会の仕組み、そして生活様式を抜本的に変えることが迫られている。私たちは、基本的ニーズが満たされている生活の中にあって、人類の発展とは、私たちが人間的により成長することであり、必要以上に物を所有することではないことをはっきり理解すべきである。私たちは、すべての人々に必要な物をもたらし、しかも環境負荷を 減らすことができる知識と技術を6生物多様性インタビュー⑩持っている。地球市民社会の出現で、民主的で人道的な世界が築かれる新たな機会がもたらされている。私たちの環境面、経済面、政治面、社会面、そして精神面の課題は互いに関連しあっており、 私たちは共に包括的な解決を生み出すことができる。

地球的視野に立った責任感
こうした希望を実現するために、私たちは地域共同体だけでなく、地球共同体全体の中の一員であることを考え、共通の責任感を持って生きる決意をしなければならない。私たちは、それぞれの国の市民であると同時に、地域と地球がつながっている「ひとつの世界」の市民でもある。
すべての人が、人類家族と生き物全体の現在と未来の幸福に、責任を分かち合っている。存在の神秘に 対する畏敬の念、授かった生命への感謝の気持ち、そして、森羅万象の中で、人類はいかに小さな存在であるかという謙虚な気持ちを抱いたときに、人類は強く団結し、すべての生命との一体感も強まる。
私たちは、いま生まれつつある地球共同体のために、倫理的基盤となる共有の価値観を、早急につくらなければならない。それゆえに、持続可能な生活のための、互いに関連し合う以下の諸原則が、すべての個人、団体、企業、政府、国際機関の行動を導き判断する規範となることを、希望を込めて、私たちは確認する。

本文
I. 生命共同体への敬意と配慮
１． 地球と多様性に富んだすべての生命を尊重しよう。
a. 生きとし生けるものは互いに依存し、人間にとっての利用価値とは無関係に、それぞれが価値ある存在であることを認めよう。
b. すべての人が生まれながらに持っている尊厳と、人類の知的、芸術的、 倫理的、精神的な潜在能力への信頼を確認しよう。
２．理解と思いやり、愛情の念をもって、生命共同体を大切にしよう。
a. 自然資源を所有、管理、利用する権利には、環境への害を防ぎ、人々の 権利を守る義務が伴うことを受け入れよう。
b. 自由、知識、権力は、その大きさが増せば増すほど公益推進への大きな 責任が伴うことを確認しよう。
３．公正で、直接参加ができ、かつ持続可能で平和な民主社会を築こう。
a. すべての地域社会において、人権と基本的自由を保障し、男女を問わず すべての人に、可能性を充分に活かせる機会を与えよう。
b. すべての人が環境に配慮した形で、安全で有意義な暮らしができるよう、 社会的、経済的公正さを推進しよう。
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生物多様性インタビュー⑩

４．地球の豊かさと美しさを、現在と未来の世代のために確保しよう。
a. それぞれの時代に享受できる行動の自由は、未来世代のニーズによって 規制されることを認識しよう。
b. 次の世代に、人間を含む地球上の、生きとし生けるものの長期にわたる 繁栄を支える価値、伝統、しきたりを伝えていこう。
以上、４つの大きな決意を実行に移すために、以下の諸原則が必要です。

Ⅱ. 生態系の保全
５．生物の多様性と、生命を持続させる自然のプロセスに対して、特別な配慮を払い つつ、地球生態系全体を保護し回復させよう。
a. すべての開発構想に環境の保全と回復が組み込まれるように あらゆる 持続可能な開発計
画と規制を受け入れよう。
b. 地球の生命維持システムを守り、地球の生物多様性を維持し、自然遺産を 保護するために、野生地や海洋を含む、自然と生物の生存可能な保全地域を指定し、これを守ろう。
c. 絶滅の危機に瀕した生物種と生態系の再生を促進しよう。
d. 外来種や遺伝子組替え品種の中で、原産種と環境に害を及ぼすものは、 規制または根絶し、そうした有害種の移入を阻止しよう。
e. 水、土壌、林産物、水産物のような再生可能な資源の使用を、生態系の 再生速度を上回らず、生態系のバランスを維持するような方法で、管理しよう。
f. 鉱物や化石燃料のような再生不可能な資源の採取や使用については、その 資源の枯渇を最小限にとどめ、深刻な環境破壊を引き起こさないような 方法で管理しよう。
６．生態系保護の最善策として、環境への害を未然に防ぎ、充分な知識がない場合には予防原則をとろう。
a. 環境にとって重大な、あるいは取り返しのつかない害を及ぼす可能性が ある場合には、たとえ科学的知見が不充分、あるいは不確実であっても、それを避けるための行動を起こそう。
b. 環境に重大な害を及ぼさないとして提案された活動には、その提案者に 証明責任を課し、環境被害に対する責任を負わせよう。
c. 意思決定に際しては、人間の活動の累積的、長期的、間接的、長距離的、地球規模的結果を考慮することを明確にしよう。
d. 環境への汚染はすべて防止し、放射能や有毒、危険物質の蓄積を阻止しよう。
e. 環境に害を与える軍事行動は回避しよう。
７．生産、消費、再生産については、地球の再生能力を傷つけず、人権や公共の福祉を保護するような方法を採用しよう。
a. 生産、消費のシステムにおいて、リデュース、リユース、リサイクルを 原則とし、残った廃棄物は生態系に影響がない方向で処理する方法をとろう。
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生物多様性インタビュー⑩
b. エネルギーの使用については、節約と効率化とともに、太陽光や風力の ような再生エネル
ギー資源への依存を高めよう。
c. 環境にやさしい技術の開発、採用、公正な移転を推進しよう。
d. 環境と社会コストを、物やサービスの値段に組み入れ、消費者が、環境面、社会面で最も高い水準に達している商品を選べるように工夫しよう。
e. 安全な出産や責任のもてる家族計画を促す保健サービスを、誰もが利用できるようにしよう。
f. 限りある地球上で、質の高い生活と物質的に「足るを知る」ライフスタイルを採ろう。
８．生態系の持続可能性に関する研究を進め、既存の知識を自由に交換し、幅広く応用しよう。
a. 持続可能性に向けての科学面、技術面での国際協力を支持し、特に発展途上国のニーズに配慮しよう。
b. すべての文化が持つ伝統的知識と精神的知恵の中で、環境保護と人々の 福祉に貢献するものを認め、守っていこう。
c. 人間の健康と環境保全にとって非常に大切な情報は、遺伝子情報を含め、誰にも独占されず開かれていることを確保しよう。

Ⅲ. 公正な社会と経済
９．倫理的、社会的、環境的要請として、貧困の根絶に取り組もう。
a. 飲料水、きれいな空気、食料の安全性、汚染されていない土壌、住居、 安全な公衆衛生への権利を保証し、そのために必要な資源を、国内及び 国境を超えて分配しよう。
b. すべての人が持続可能な生活を送ることができるように、教育や手段を 与えよう。自らを支えることができない人のためには、社会保障やセーフティネットを用意しよう。
c. 目を向けられずにいる人々に気を配り、傷つきやすい人々を保護し、苦しむ人々に奉仕し、彼らが自らの能力を伸ばし、希望を追求できるように しよう。
10．経済活動やそのしくみは、あらゆるレベルで公平かつ持続可能な形で人間開発を促進するものとしよう。
a. 国の内外を問わず、富の公平な分配を促進しよう。
b. 発展途上国の知的、資金的、技術的、社会的資源を増進させ、重い対外債務から救済しよう。
c. すべての貿易は、持続可能な資源の利用、環境保全、先進的な労働基準にかなうものであることを確認しよう。
d. 多国籍企業や国際金融機関は、公共の利益のために透明性をもって行動し、自らの活動がもたらす結果に対して責任を負うものとしよう。
11．男女間の平等と公平は、持続可能な開発にとって必須なものであることを確認し、教育、健康管理、経済的機会を誰もが均等に享受できるようにしよう。
a. 女性や尐女の人権を守り、彼女らに対する暴力を根絶しよう。
b. 女性たちが経済、政治、市民生活、社会活動、文化的生活のあらゆる面で出生などに基づくあらゆる差別をなくそう。
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生物多様性インタビュー⑩c. 先住民の精神性、知識、土地、資源に対する権利と、それらを活用した 持続可能な生活を続ける権利を確認しよう。
d. 私たちの地域共同体に住む若者たちの能力を認め、支援し、持続可能な 社会を創造していく上で彼らが重要な役割を果たせるようにしよう。
e. 文化的、精神的に大切な場所を、保護し、修復しよう。
12．すべての人が自らの尊厳、健康、幸福を支えてくれる自然環境や社会環境を もつ権利を差別無く認め、特に先住民や少数民族の権利に配慮しよう。
ａ．人種、肌の色、性別、性的指向（同性愛者）、宗教、言語、国籍、民族、出生などに基づくあらゆる差別をなくそう。
ｂ．先住民の精神性、知識、土地、資源に対する権利と、それらを活用した持続可能な生活を続ける権利を確認しよう。
c．私たちの地域共同体に住む若者たちの能力を認め、支援し、持続可能な社会を創造していく上で彼らが重要な役割を果たせるようにしよう。
ｄ．文化的、精神的に大切な場所を、保護し、修復しよう。

Ⅳ. 民主主義、非暴力と平和
13．民主的な制度と手続きをあらゆるレベルにおいて強化し、行政に透明性と説明責任を課し、意思決定へのすべての人の参加を確保し、裁判を利用できるようにしよう。
a. すべての人が、自分たちに影響を及ぼす、または関心のある環境に関わる 事柄や、すべての開発計画、開発活動について、明確、かつ、タイムリーな情報を受け取る権利を持てるようにしよう。
b. 地方や地域、そして国際の各レベルでの市民社会を支援し、意思決定にはすべての関係者や関係機関が意味ある形で参加できるよう推進しよう。
c. 言論、表現の自由、平和的集会の自由と結社の自由、異議を唱える自由への権利を保護しよう。
d. 環境への害やその脅威のための補償や救済等を含む、行政手続や独立した司法手続を効果的、効率的に利用できる仕組みをつくろう。
e. すべての公的機関や民間組織における汚職を根絶しよう。
f. 自分たちをとりまく環境を守れるよう地域社会を強化し、環境に対する責任は、最も効果的に果たすことのできる立場の行政レベルに割り当てよう。
14．すべての人が享受できる公教育や生涯学習の中に、持続可能な開発に必要な知識、価値観、技術をとり入れよう。
a. すべての人々、中でも子供や若者に、教育の機会を与え、彼らが持続可能な開発のために活発に貢献できるようにしよう。
b. 持続可能性に関する教育については、科学が果たす役割同様、芸術や人文科学の貢献を推進しよう。
c. 生態系や社会が直面している課題への意識を高める上で、マスメディアが果たす役割を強め
10生物多様性インタビュー⑩よう。
d. 持続可能な生活にとって道徳教育や情操教育が重要であることを認識しよう。
15．すべての生き物を大切にし、思いやりを持って接しよう。
a. 人間社会で飼育されている動物への残虐な行為を防ぎ、苦しみから保護しよう。
b. 野生動物の狩猟、わな猟、漁獲に際しては、極度な苦痛と長引く不要な 痛みを与えないようにしよう。
c. 標的以外の種の捕獲や採取をやめよう。
16．寛容、非暴力、平和の文化を促進しよう。
a. 国内及び国家間において、あらゆる民族同士の相互理解、団結、協力を 奨励し、支援しよう。
b. 武力紛争を防ぐためには包括的な戦略を実施し、環境に関わる紛争や争いには、協調的な処理を行おう。
c. 国家の安全保障体制を非攻撃的な自衛レベルに縮小し、軍事予算を、生態系の修復のような平和的目的のために転用しよう。
d. 核兵器、生物兵器、化学兵器やその他の大量破壊兵器を排除しよう。
e. 人工衛星軌道や宇宙空間の利用は、環境保全と平和に資するものとしよう。
f. 平和とは、自分自身、他人、他の文化、他の生命、地球、そしてすべてが その一部を構成する、更に大きな全体との間の、適切な関係によって創られた総体であることを認識しよう。

今後の選択の道
私たちは歴史上はじめて、共通の運命によって新たな行動を始めることが求められている。こうした再出発こそ、地球憲章の原則に込められた誓いである。この誓いを実現するために、私たちは地球憲章の価値観と目的を受け入れ、推進していくことを決意しなければならない。
そのためには、意識と考え方を変えなければならない。地球規模の相互依存と人類共通の責任という新しい感覚が必要となる。私たちは想像力を使って、持続可能な生活様式のビジョンを、地方、国家、地域、地球レベルでつくり、実施しなければならない。私たちの文化の多様性は大切な遺産であり、それぞれの文化は独自の方法でそのビジョンを実行に移すことになるだろう。
私たちは、地球憲章を誕生させたこの地球規模での対話を、さらに深め、広げなければならない。
なぜなら、真実と知恵を共に探し続けることによって多くを学ぶのだから。
人生には重要な価値観をめぐる対立がよくあり、それは時として厳しい選択となり得る。しかし、多様性と統一性、自由な行動と公益、短期の目的と長期の目標を調和させる方法を探さなければならない。個人、家族、組織、共同体は、それぞれ大切な役割を持っている。芸術、科学、宗教、教育機関、メディア、企業、非政府組織（NGO）、政府などすべてが、それぞれに創造的なリーダーシップを発揮することが求められている。効果的な統治には、政府、市民社会、企業のパートナーシップが欠かせない。
持続可能な地球共同体を築くために、世界中の国々が、国際連合に貢献する決意を新たにし、既存の国際協定に基づく責務を果たし、環境と開発に関する国際法を用いて、地球憲章の諸原則の実行を支援しなければならない。
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生物多様性インタビュー⑩
私たちの時代を、生命の新たな尊厳への目覚め、持続可能性を実現するための確たる決意、正義と平和を確立するための更なる努力、そして、喜びと祝福に満ちた生命と共に想起される時代にしようではないか。

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