２期８年間の畿央大学情報環境基本計画での取り組みとその成果
大山 章博 1)，武井 加代 1)，福森 貢 1)，冬木 正彦 1）
1）畿央大学

教育学習基盤センター

a.ohyama@kio.ac.jp

Two-Term Eight-Years Project of Information Environment Reformation Planof Kio University and its Achievements
Akihiro OHYAMA 1), Kayo TAKEI1)
Mitsugu FUKUMORI 1), Masahiko FUYUKI 1)
1) Center for Teaching, Learning and Technology, Kio University

概要
畿央大学では学内で定めた「情報環境基本計画」に基づき、2011 年度より 8 年間計画でCOPE 方式による全学生パソコン必携化、主要サービスのクラウド移行、授業支援システ
ム CEAS の全学導入、講義室 AV 環境刷新、印刷環境刷新などに取り組んできた。その結果として教育環境の向上、管理工数の削減による情報関連経費の削減が実現された。本報
告では、8 年間の取り組みの概要と成果について論じる。

1

ビスのクラウド移行について述べる。第６章でははじめにサーバールームの廃止について述べる。第７章で畿央大学では 2011 年度より情報環境基本計画

は授業支援システム CEAS の全学導入について述に基づき情報環境の整備を進めてきた。第２章でべる。第８章では講義室 AV 環境の刷新について

は畿央大学の情報環境基本計画について概略を述述べる。第９章では印刷環境の刷新について述べべ、第３章では全学生へのパソコン必携化の取りる。第１０章では８年間の取り組みで実現したこ組みについて述べる。第４章ではパソコンルームとについて述べる。第１１章では情報関連経費にの廃止について述べる。第５章では学内主要サーついて述べる。

表1

第１期情報環境基本計画の概略

情報環境基本計画

2

想サーバーに集約

畿央大学では、2011 年度から 2014 年度までの過去 4 年間の情報環境整備の基本計画を定めた「第１期情報環境基本計画」（表 1）と 2015 年度
から 2018 年度までの「第２期情報環境基本計画」（表 2）に沿って情報環境の整備を計画的に進めてきた[1]。これらの計画の詳細について、下記にスマート化（内田洋行 Codemari 全面導入）(b)支援システム・2011 年度に CMS/LMS として授業支援システム（CEAS/Sakai）を全学に導入
・2013 年度に教務システムを CampusSquare に変更し、CEAS/Sakai とデータ連携述べる。
2.1

・2014 年には、すべての教室の AV 装置の管理を

・2014 年度に、Office365 サービス利用開始、同第１期情報環境基本計画

第 1 期計画では、高速化、大容量化、高信頼性、年度より、双方向対話型の大学院講義中継システ

モバイル対応をキーワードとして主に情報基盤のム運用開始（Lync、Skype for Business）構築に取り組んだ。具体的な取り組みは下記。

(3) 学習環境(a) 情報環境基盤・2013 年度に、学生のパソコン必携化を検討し、・2011 年度より学内へのインターネット引き込み

COPE(業務端末私的利用：Corporate Owned、回線を 100Mbps より 1Gbps に高速化に着手

Personally Enabled）方式での試行を決定

・2012 年度より学内ネットワーク 10G 化、無線・2014 年度から新入生全員にタブレット型ノート

LAN アクセスポイント整備に着手。同年度末にマパソコン貸与を開始

イクロソフト社と Office365 利用契約を締結し、2.2

大学メールを Office365 メールシステムに移行[2]・2013 年、学内サーバーの保守運用を見直し、仮表２

第２期情報環境基本計画

第 2 期計画の実施においては、情報システムのクラウド移行と COPE 方式パソコン貸与の継続実施

第２期情報環境基本計画の概略

が同時進行し、センター業務と体制が変わった。

3.1 COPE 方式

具体的な取り組みは下記。

BYOD（Bring your own device）方式をとらずに(a) 情報環境基盤

COPE 方式を採用した理由は、 ①学生のパソコン

・2015 年度から Azure クラウドの運用開始の設定変更への指示の自由度が高いこと ②全学・2016 年度、一部を除き学内主要システムをクラ生の持つパソコンが同じ機能や性能であることがウド移行（認証システム、教務システム、授業支保証されること を重要視したものである。

援システム、健康支援システム、教職員グループ

3.2 機種の選択

ウエアなど）

貸与パソコンの機種の選択では、下記項目を重視

・サーバー室を廃止した。 ①機種としての寿命が長いこと ②軽いこ・パソコン教室を段階的に削減および転用と ③バッテリーで長時間稼働できること ⓸故障・教室およびプリンターの予防保全巡回を開始

や破損の発生が少ないこと ⑤基本性能が高いこ・2017 年度、学内ネットワークと外部接続を見直と ⑥価格が 10 万円程度であること

しパソコン貸与開始より 5 年間が経過した 2018 年

・2018 年 SINET 接続開始、学内共用プリンター

度には、故障や破損の発生が少ないことを最優先

全面更新

項目として機種を再検討した。

(b) 支援システム
CEAS の改修・開発を行った。
・2016 年度、モダンブラウザ・マルチデバイス対応した CEAS10 開発、導入
・2017 年度、Ruby on Rails 版の OpenCEAS 開発・2018 年、OpenCEAS 利用開始(c) 学習環境
COPE 方式によるノートパソコンの貸与を新入生に対し継続的に実施し、2017 年度には全学生が貸与パソコンを所持する段階を迎えた。

3.3 動産保険
畿央大学では貸与パソコンを対象とした動産保険には加入せず、全損事故発生の場合の交換用として必要台数より 10%多い台数のパソコンを購入し、交換までは他の用途に活用した。
3.4 全損事故の発生率
４年間での全損事故の発生率を 11%と想定（図 1）[1]した。結果は、ほぼ想定していた全損事故発生率に収まった。ただ、納入年度の違い（機種バージョンの違い）により、機種ごとの全損事故発生率が大きく異なることがわかった。

現在は第 2 期計画の最終年度に当たりますが、この期間中に教育学習基盤センター（以前の情報センターから改名）の業務の中心は情報システムの運用管理から、学生が所持する貸与パソコンの状態を個別に把握し組織として計画的にサポートすることに移行。

3全学生へのパソコン必携化
2014 年 度 よ り 着 手 し た COPE （ CorporateOwned、 Personally Enabled）方式によるパソコン貸与の取り組みは、2017 年度に完成年度を迎え、全学生のパソコン必携化を実現した。この取り組みについて、下記に述べる。

図１ 動産保険に見合う故障率4

パソコンルームの廃止
学生へのパソコン貸与の取り組みの進行に合わせて、2014 年度時点で 7 室あったパソコンルームを 4 年間かけて段階的に削減した。その結果、約5 年間間隔で必要であったパソコン更新のためのエンテーションなどを通じて、パソコン管理は学生の自己責任であることの認識を学生に徹底させた。結果として、自分のパソコンのコンディションを良好に保つためのスキルを学生自身に身に付けさせる教育効果があった。

経費の削減と、450 台のパソコンを維持管理するための工数を削減することができた。この取り組みについて、下記に述べる。
4.1 講義室での操作教育
パソコンルームが削減されたことにより、完全に整備された状態のパソコンが授業のために準備されることはなくなったので、授業中に学生のパソコンのトラブルによるロス時間が発生し、一部の教員からは戸惑いの声が出た。このことに対しては、講義室ではパソコンの操作教育はしないという全学の教員の合意を得た。
4.2 パソコンの管理は学生の自己責任
Windows Update 後のファイル再構成ができていないために、授業中に再起動が開始されたり、アップデートプログラムのダウンロードが始まったりする学生が発生した。これに対して、情報オリ

5 学内主要サービスのクラウド移行
2015 年度より、学内主要サービスのオンプレミスサーバーをクラウド上の仮想サーバーに移行する作業を行った（図 1）。また、クラウド移行の進行に合わせて、学内ネットワークについても、環境整備に取り組んできた。この取り組みについて、下記に述べる。
5.1 有線 LAN 回線の高速化
クラウド移行に先立って、2011 年度より学内へのインターネット引き込み回線を 100Mbps より1Gbps に高速化、2012 年度より学内ネットワーク10G 化を行った。
5.2 無線 LAN アクセスポイントの増設
2011 年度より、無線 LAN アクセスポイントの整図２ 学内主要システムのクラウド化概略図

備に着手し、2018 年度までには、ほぼ全ての講義ムを連携させて稼働しており、2017 年度には認室において講義室内の全学生がパソコンを同時に証システムも Azure AD にした。

無線 LAN 回線に接続できる環境の整備を整えた。

7.2 全学生のパソコン必携との相乗効果

5.3 SINET と接続

現在、CEAS は多くの教員により、多くの授業学内主要サービスのクラウド移行がほぼ完了したで活用されており、学生全員へのパソコン必携2018 年度には、SINET に加入し、Azure データ化の取り組みと相まって、予習と復習のためのセンターと畿央大学を専用回線で直結した。

基盤的な学習環境として、アクティブ・ラーニング推進に大きく寄与している。

6 サーバールームの廃止

7.3 OpenCEAS のオープンソース化

2016 年度には Windows 10 のデフォルトブ

学内主要サービスのクラウド移行により、2018

ラウザが Microsoft Edge となったことを契機

年度には学内オンプレミス・サーバールームは、に CEAS のマルチデバイス・モダンブラウザ対一部のサーバー（予算管理システムサーバーと業応とセキュリティ向上を目的として CEAS のプ

務ファイルサーバーなど）を残すのみとなった。

レゼンテーション層を Bootstrap ベースに全面

この取り組みについて、下記に述べる。

書き換えし、ロジック層についても一部改修し

6.1 サーバー管理のスマート化

CEAS10 と呼んで利用開始した[3]。さらに 2017

Azure の管理者用コンソール画面で一括して稼働

年度に Ruby on Rails フレームワークを利用し状態の監視および設定変更が可能になり、サーバ

CEAS を 再 構 築 し 、 OpenCEAS[4] と 称 し てー機器に直接触れることも不要となり、サーバー2018 年から利用を開始した。OpenCEAS は他管理業務のスマート化が実現された。その結果、の多くの大学でも導入し利用できるようにする

サーバー管理工数を大幅に削減することができ、2ため、MIT ライセンスによるオープンソース化

名のサーバー管理専任者を 1 名に削減することがを予定している。

できた。
6.2 サーバールーム関連費用の削減
学内オンプレミス・サーバールームのサーバー機

8 講義室 AV 環境の刷新

器の稼働が不必要となったために、年間約 450 万2014 年度に学内のほぼ全ての講義室 31 室に、円かかっていた空調費用を含む電気代を大幅に削

ネットワーク経由で講義室の AV 環境を監視し、減することができた。また約 5 年間程度の頻度で設定変更が可能な内田洋行の codeari を導入した。

更新が必要であったサーバー機器更新の経費が不

この取り組みの詳細について、下記に述べる。

要となった。

8.1 既存講義室の操作性を刷新
畿央大学は建学 15 年目であり、一部の講義室の7 授業支援システム CEAS の全学導入

AV 環 境 の 設 計 思 想 が 古 く な っ て い た が 、codemari を導入したことにより、AV 機器の全面畿央大学では授業支援システム CEAS を的な更新に多額の経費を支出することなく、講義2011 年度より全学に導入して活用してきた。こ

室の AV 機器の操作性を改善し、タッチパネルをの詳細について、下記に述べる。

使った最新の操作へと刷新することができた。

7.1 畿央大学のコアのサービスと連携して活用

8.2 講義室 AV 環境管理のスマート化

畿央大学では、①学事システム Campus Squarecodemari を導入したことにより、教員はどの講義②授業支援システム CEAS ③コミュニケーシ室においても同一の画面デザインであるタッチパョンシステム Office365 の 3 つの主要システ

ネルの操作により、戸惑うことなく AV 機器を操作することが可能になり、管理者はネットワークを通じて全講義室の AV 機器を一元的に監視し、制御することができ、講義室 AV 環境管理のスマート化が実現された。この結果、講義室からのヘルプコールへの対処のために、従来は 1 名を専任として配置していたが、現在は専任者を配置する必要がなくなった。

10 ８年間の取り組みで実現したこと
学内主要サービスのクラウド移行によるサーバー管理のスマート化、codemari 導入による講義室AV 環境管理のスマート化、大学包括契約による学内印刷環境のスマート化、など 8 年間の取り組みによって実現できたことについて、下記に述べる。
10.1 学習環境の向上
全学生のパソコン必携化と授業支援システム
CEAS の全学導入およびクラウド移行により、学9 印刷環境の刷新

外からでもインターネット経由で時間と空間にと畿央大学での年間の学内総印刷枚数は約 500 万枚である。2018 年 3 月時点で学内には共用プリンターとして、5 社 15 機種 46 台およびモノクロ輪転機が 5 台稼働していたが、2018 年 4 月にこれをらわれずに、予習と復習ができる学習環境の提供ができた。 また、講義室の AV 環境刷新や学内印刷環境の刷新を行ったので、教員に対してより良い教育環境の提供ができた。

ほぼ全て EPSON 社の最新式インクジェットプリ

10.2 管理工数の削減

ンター32 台に置き換えることにより、学内印刷環学内の情報機器や情報システムの監視や制御など境を刷新した。これらの取り組みの詳細について、の管理がスマート化された結果、情報部門の管理下記に述べる。

工数が大幅に削減され、管理職および教員籍をの

9.1

EPSON 社のインクジェットプリンターEPSON 社 の イ ン ク ジ ェ ッ ト プ リ ン タ ー
LX-10000 は、印刷速度が従来の同価格帯のレーぞく情報システム部門所属の職員数は 2011 年度の 7 名より 5 名へと削減することができた。
10.3 情報システム部門の業務内容の変化

ザーページプリンターの約 4 倍。印刷コストは従情報システムの維持運用管理、学内パソコンルー来の 1/4 の性能である。また、従来のレーザーペムの整備などを主たる業務としていた情報システージプリンターとくらべて、機構が単純であり故ム部門は、個々の学生の ICT 利活用への理解度の障の発生が少なく、紙詰まりも少ないという特徴

差に応じた教育的な配慮をしながら、学生に適切を持つ。

な指導をする教育学習支援の役割へと変質した。

9.2

EPSON スマートチャージ大学包括契約

畿央大学では EPSON 販売社と、プリンター本体購入費およびインクなどの消耗品費を含んだ、年間 500 万枚のスマートチャージ包括契約を締結した。
インターネット経由で EPSON 社が学外より学内①インクなど消耗品は交換が必要なタイミングで配送される②プリンター異常発生時にはコールしなくても来校し対処される

以上述べてきた取り組みによる学内情報関部門の経費構造の変化について、下記に述べる。

9.3 学内印刷環境のスマート化の全プリンターを常時監視しており11 情報関連経費の削減など、印刷機器管理のスマート化が実現された。その結果、プリンター整備担当の専任者が不要となり、人件費を含めた年間の印刷関連経費を 3/4 程度に削減できる見込みである。

11.1 全学生へのパソコン必携化の原資を捻出
学内主要サービスのクラウド移行によるサーバー管理のスマート化、codemari 導入による講義室AV 環境管理のスマート化、大学包括契約による学内印刷環境のスマート化などにより、学内ネットワーク環境の向上、授業支援システム CEAS の全面導入などを実現しつつ、さらに新たな取り組みである全学生へのパソコン必携化のために必要な毎年約 6,000 万円の原資を捻出することができた。

11.2 情報関連経費の削減
2018 年度の全学の年間情報関連経費は、情報環境[2] 大山章博、福森貢、石橋裕之、関大治郎、今刷新の一連の取り組みに着手前の 2010 年度より岡義明、西端律子、冬木美智子「大学スタッ支出額が総額で削減されている。

フによるクラウドメールシステムへの全面移行」、大学 e ラーニング協議会 2012 年度年次
大会論文集 CD-ROM、2012 年

12 終わりに[3] 宮崎誠、冬木正彦、植木泰博、日本の教育環

本報告では、畿央大学の情報環境基本計画につ境への適合を目指す授業支援型 e ラーニング

いて概略を述べ、全学生へのパソコン必携化、パステム CEAS の発展 －プレゼンテーション層

ソコンルームの廃止、学内主要サービスのクラウド移行、サーバールームの廃止、授業支援システ
ム CEAS の全学導入、講義室 AV 環境管理のスマート化、印刷環境のスマート化の取り組みについて述べた。次に、これら 8 年間の取り組みによって、学習環境の向上、管理工数の削減、情報システム部門の業務内容の改革が実現したことを述べ

変更によるモダンブラウザ・マルチデバイス
対応と次世代 CEAS －、情報処理学会第 20 回
CLE 研究会、Vol.2016-CLE-20 No.6、pp. 1-6、
2016．

[4] 宮崎誠、冬木正彦、三矢晴彦、栗原星史、奥た。最後に、全学生へのパソコン必携化に必要な田高広、植木泰博、授業支援型 e ラーニングシ

原資を捻出することができ、情報関連経費の削減

ステム OpenCEAS の開発 －Ruby on Rails フレが達成されたことについて述べた。

ームワークに基づく再構築－、情報処理学会
第 23 回 CLE 研究会、Vol.2017-CLE-23 No. 12、謝辞
全学生パソコン必携の取り組みや講義室 AV 環
境のスマート化の取り組みに際しては、株式会社内田洋行より大きな支援を頂きました 。またOffice365 導入および Azure 導入に際して発生した多くの課題解決には、日本マイクロソフト株式会社よりの支援に負ったところが大きい。さらに、共用プリンター刷新ではエプソン販売株式会社よりご支援を頂きました。ここに株式会社内田洋行関係者各位、日本マイクロソフト株式会社関係者各位、エプソン販売株式会社各位に謝意を表します。

参考文献[1] 大山章博、福森貢、冬木正彦、宮崎誠、関大治郎、植木泰博「情報環境のクラウド化による情報経費の削減効果」、大学 ICT 推進協議会
2015 年度年次大会論文集、2015 年

pp. 1-5、2017．