伊 佐 市
大地の恵みを 人が奏でる だれやめの郷～交流と協働で創る 風味あるまち・むら文化～
認定 第 1 号：いーさーくん&そぎーちゃん
作成・制作者：新曽木水力発電株式会社

平成 30 年度当初予算（案）
一般会計予算規模

１

５

３

いい

こと

たくさん

億円
10 周年！！

●市制 10 周年記念事業の開催●６つの重点施策（主な内容）
１．「実効性の高い安全・安心なまちづくり」
・道路舗装長寿命化計画に基づいた市道の補修を実施

ほか 4 事業

2．「やる気と成長性を支援する産業政策」
・起業チャレンジへの新たなる支援 ほか 4 事業
3．「地域に密着した移住・定住の推進」
・移住・住み替え促進事業 ほか 4 事業
4．「魅力ある地域教育・地元進学の環境づくり」
・県立大口高等学校活性化基金の活用 ほか 4 事業
5．「スポーツによる地域活性化」
・伊佐市菱刈カヌー競技場の新艇庫が 5 月に全面オープン
6．「中期的な経営計画の再構築」
・新庁舎建設基本構想の策定に着手
7．その他重点施策
・新衛生センターの運用開始

ほか 4 事業

ほか 4 事業

ほか４事業

議案第 2 号（平成 29 年度

一般会計補正予算第 11 号）

8,167 万 7 千円減額

（総額 180 億 5,931 万 9 千円）

・土地開発基金保有の土地を一括取得
・保育士の処遇改善（基準単価の改定）
・福祉施設整備に備え、地域福祉基金へ積立
・事業費確定等による減額

3 億 2,074 万円
2,350 万円
5,000 万円
▲4 億 7,590 万円

目次
１．当初予算（案）のポイント ........................................................................................................1

２．予算規模 .....................................................................................................................................1

３．一般会計歳入・歳出の状況 ........................................................................................................2

４．市制 10 周年記念事業 .................................................................................................................4

５．６つの重点施策●１．実効性の高い安心・安全なまちづくり................................................................................5●２．やる気と成長性を支援する産業政策 ...................................................................................6●３．地域に密着した移住・定住の推進 .......................................................................................7●４．魅力ある地域教育・地元進学の環境づくり ........................................................................8●５．スポーツによる地域活性化..................................................................................................9●６．中期的な経営計画の再構築 ...............................................................................................10●７．その他の重点施策 ..............................................................................................................11
６．一般会計予算（案）の概要（１）歳入 ...................................................................................................................................13（２）歳出 ...................................................................................................................................15（３）当初予算、地方債残高及び財政調整基金残高の推移 ........................................................16
７．全会計合計の市債残高 ..............................................................................................................16
８．参考資料

第 1 次総合振興計画体系別事業概要 ............................................................................. 17

１．当初予算（案）のポイント
本市は、平成 30 年度に市制 10 周年を迎えます。飛躍する 1 年になるよう 10 周年事業を開催する予算を計上しました。同時に、今後５年間の伊佐市の方向性を検討していくための予算についても計上しています。
一方で、地方交付税の減少や社会保障費の伸びなどによる一般財源の不足に対処するため、経常経費の削減
や自主財源の確保に努め、将来を担う子どもたちに負担を残さない持続可能な財政運営の確立に向けた予算編成を行いました。

２．予算規模➢ 一般会計：153 億円（前年比：14％減）➢要因：大型事業（新衛生ｾﾝﾀｰ・小水流団地・ｶﾇｰ艇庫・学校 ICT・退手負担金）の減（▲25 億円）。

会

計一 般 会 計特別会
計平成 30 年度

平成 29 年度

増減

当初予算額（A）

当初予算額（B）（A）－（B）

153 億円

178 億円▲25 億円

国民健康保険事業

39.1 億円

48.9 億円▲8.9 億円

介護保険事業31.6 億円

31.6 億円―

介護サービス事業

0.2 億円

0.2 億円―

後期高齢者医療4.4 億円

4.3 億円

0.1 億円簡易水道事業

0.8 億円

0.55 億円

0.25 億円

農業集落排水事業

2.1 億円

2.2 億円▲0.1 億円

収益的収入：3.94 億円

収益的収入：4.06 億円▲0.12 億円

収益的支出：3.59 億円

収益的支出：3.86 億円▲0.27 億円

資本的収入：0.46 億円

資本的収入：0.75 億円▲0.29 億円

資本的支出：2.1 億円

資本的支出：2.51 億円▲0.41 億円

水道事業会計

➢国民健康保険事業は、国保新制度移行により、伊佐市の国保税率の算定方法と国保税率が変更されます。
➢介護保険事業は、第７期介護保険事業計画により、保険料が見直されます。
➢簡易水道事業は、Ｈ31.10 月をめどに水道事業と統合します。そのための費用を計上しています。
➢農業集落排水事業は、施設の機能強化に取り組んでいます。
➢水道事業会計は、木ノ氏地区配水管新設事業に取り組みます。
1３．一般会計歳入・歳出の状況（１）歳入（単位：千円）
構成比20.6%

平成29年度
当初予算額
3,095,020

構成比
17.4%

168,370
213,661
46,339144,328
287,908
200,000
191,658

1.1%
1.4%
0.3%
0.9%
1.9%
1.3%
1.3%

165,006
220,016
39,408123,126
753,5371
237,012

0.9%
1.2%
0.2%
0.7%
4.2%
0.0%
1.3%

3,364
△ 6,355
6,931
21,202△ 465,629
199,999△ 45,354

自主財源計
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金4,410,255
154,000
1,571
3,902
2,212
461,000

28.8%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.0%

4,633,126
148,642
3,268
2,940
442
509,012

26.0%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
2.9%

△ 222,871
5,358△ 1,697962
1,770△ 48,012

依 自動車取得税交付金
存
地方特例交付金財
源 地方交付税
交通安全対策特別交付金
国庫支出金
県支出金
市債

19,9108,000
5,500,000
3,400
1,968,257
1,445,493
1,322,000

0.1%
0.1%
35.9%
0.0%
12.9%
9.4%
8.6%

12,672
8,016
5,639,713
3,400
2,050,235
2,158,734
2,629,800

0.1%
0.0%
31.7%
0.0%
11.5%
12.1%
14.8%

7,238
△ 16
△ 139,713
0△ 81,978△ 713,241△ 1,307,800

10,889,745
15,300,000

71.2%
100.0%

13,166,874
17,800,000

74.0%
100.0%△ 2,277,129△ 2,500,000

区分
市税

平成30年度
当初予算額
3,157,991

分担金及び負担金
使用料及び手数料
自 財産収入
主
寄附金
財
源 繰入金
繰越金
諸収入

依存財源計
歳入合計

県支出金,
9.4%

交付金等,
4.4%

繰入金,
1.9%

市税, 20.6%
国庫支出金,
12.9%
市債, 8.6%
地方交付税,
35.9%

増減

使用料及び
手数料,
1.4%
諸収入,
1.3%
分担金及び
負担金,
1.1%

自主財源,
28.8%

寄附金,
0.9%

依存財源,
71.2%

繰越金,
1.3%
財産収入,
0.3%

2

増減
62,971

（２）歳出（単位：千円）
平成30年度区分
義 人件費（うち職員給）
務
的 扶助費
経 公債費
費
義務的経費計普通建設事業費
投（うち補助事業）資的（うち単独事業）
経 災害復旧事業費
費
投資的経費計物件費
維持補修費
そ 補助費等の 積立金
他
投資及び出資金
の
経 貸付金
費 繰出金
予備費
その他の経費計
歳出合計

積立金,
1.4%

維持補修費,
0.9%

平成29年度

当初予算額
2,174,378
1,375,675

構成比
14.2%
9.0%

当初予算額
2,302,933
1,368,749

構成比
12.9%
7.7%

増減
△ 128,555
6,926

3,757,712
1,687,846
7,619,936

24.6%
11.0%
49.8%

3,792,693
1,624,545
7,720,171

21.3%
9.1%
43.4%

△ 34,981
63,301△ 100,235

1,816,060
651,082
1,164,978148,416

11.9%
4.3%
7.6%
1.0%

4,105,918
2,473,664
1,632,254
136,176

23.1%
13.9%
9.2%
0.8%

△ 2,289,858△ 1,822,582△ 467,276
12,2401,964,476
1,824,078
144,667

12.8%
11.9%
0.9%

4,242,094
1,675,100
151,326

23.8%
9.4%
0.9%

△ 2,277,618
148,978△ 6,659

1,690,184
219,502
0

11.0%
1.4%
0.0%

1,754,442
234,200
0

9.9%
1.3%
0.0%

△ 64,258△ 14,698
024,4801,782,677
30,000

0.2%
11.7%
0.2%

24,4801,968,187
30,000

0.1%
11.1%
0.2%

0
△ 185,510
05,715,588
15,300,000

37.4%
100.0%

5,837,735
17,800,000

32.8%
100.0%△ 122,147△ 2,500,000

予備費,
0.2%

貸付金,
0.2%
投資及び出
資金, 0.0%

物件費,
11.9%

繰出金,
11.7%

災害復旧事
業費, 1.0%

義務的
経費,
49.8%

扶助費,
24.6%

補助費等,
11.0%

普通建設事
業費, 11.9%

増減

人件費,
14.2%

投資的
経費,
12.8%
その他
の経費,
37.4%

公債費,
11.0%

3

４．市制 10 周年記念事業

市制 10 周年記念事業◎市制 10 周年記念事業
伊佐市は、2018 年 11 月 1 日に合併 10 周年の節目を迎えます。10 周年を市民と共にお祝
いし、市の発展と更なる醸成を図るため、さまざまな記念事業に取り組みます。
市民団体等が主役の市民提案事業も 8 事業決定しました。
●市制 10 周年記念式典（平成 30 年 11 月 11 日）・記念誌の発行●伊佐ふるさと大使ステージ（春風亭柳之助氏・齊木由香氏）●「イーサキング×ふなっしー」ふるさと文化ステージ●文化講演会●おぎゃー献金合奏団コンサート●鹿児島ユナイテッド「出張サッカー教室」●市民提案事業（8 事業）■茅葺屋根で聞くふるさと歴史物語■『Touch The Japan』伊佐市プロモーション事業■親子で観よう！人形劇観賞会■温故知新『小さなサムライに伝えよう薩摩の宝』■被爆ピアノ平和コンサート及び平和学習■いさ太鼓まつり■伊佐市花火大会（レーザー花火）■スモールドラゴンボートレース大会●市民体育祭・ふるさとまつり・文化祭など、たくさんの事業で市制 10 周年を盛り上げます。

◎「観光促進のためのコンテンツ創出プロジェクト」民間企業との共同事業

330 万円市制 10 周年を記念し、「伊佐市のＰＲ」と「コンテンツの創出」を目的に、伊佐市と民間企業の共同事業として『伊佐市文学賞（仮）』を開催します。
●小説 WEB 投稿サイトを活用し、伊佐市を舞台にした小説を全国から募集●募集に際して伊佐市の魅力を伝えるＰＲサイトを制作し、全国に発信●市内の学校を対象に『小説ワークショップ（仮称）』を実施などを企画していますが、時期や詳細については現在協議中。
10 周年記念事業にふさわしいワクワクする企画となるようチャレンジします。

4５．６つの重点施策

1. 実効性の高い安全・安心なまちづくり
総合振興計画の全庁横断課題である「安心・安全」については、対象ニーズを正確に分析し、サービスの必要な範囲を決め、実情に対応したより実効性の高い事業を計画・実施することで、安全・安心まちづくりを推進する。
【金額は概数】◎道路舗装長寿命化計画に基づいた市道の補修を実施【新規】

4,450 万円

伊佐市公共施設等総合管理計画の方針に基づき策定した、伊佐市道路舗装長寿命化計画により実施するものです。計画的に路盤改良も含めた補修を行っていきます。
本年度対象路線： 大口駅国ノ十線・本城永池線◎市道の路面性状調査を実施【新規】

1,550 万円

法令に基づき概ね 5 年毎（前回Ｈ25）に点検（ひび割れ等）を実施するものです。道路舗装
長寿命化修繕事業の優先度判断を行うための基礎資料として活用します。

◎林道橋梁の長寿命化計画（個別計画）の策定に着手 【新規】

600 万円林道施設長寿命化対策マニュアル（平成 28 年 3 月林野庁）に基づき橋梁点検を行い、健全度（損傷程度の評価、対象区分の判定）を把握します。
来年度以降、その判定結果を基に個別計画を策定し、予防保全型管理への転換を図ります。

◎公共施設等の現状把握に着手【新規】

800 万円

耐震診断を受け、施設の現状把握を行います。結果をもって今後の管理方針等を検討します。
●本年度対象施設：西太良地区コミュニティセンター・山野基幹集落センター
本城校区公民館・羽月地区公民館◎Ｊアラート新機種更新【新規】

1,000 万円

消防庁から全自治体へ要請により、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を新型受信機に更新します。あわせて、国が送信した情報を受け、菱刈地区農村情報無線が自動的に起動するよう改
修します。

5

2. やる気と成長性を支援する産業政策
地方を取り巻く状況の大幅な変化に対応するため、既存の施策を見直し・再評価したうえで、成長性を重視した産業政策への転換を図りながら、若手経営者の育成による事業拡大や業種転換による創業、スモールビジネスの起業を支援し、中長期的な地域産業づくりに取り組む。
【金額は概数】◎起業チャレンジへ新たなる支援 【新規】

300 万円

伊佐市の新たな活力につながる事業を起業する人を支援します。
●市の認定事業：①地域の 6 次産業化 ②集落の再生・活性化 ③市街地活性化につながることが期待できるもの◎（株）やさしいまち（DMO）を支援

1,400 万円

市民・民間企業が主体となって取り組む自然体験型の観光や特産品の振興を推進、マネジメン
トする（株）やさしいまち（DMO）の事業を、国の地方創生推進交付金を活用しながら伊佐市とさつま町が連携して支援します。

◎遊休農地の再生へ支援 【新規】

50 万円

担い手不足などの原因で遊休農地の面積が拡大していることから、持続的に耕作が期待でき再生可能な遊休農地を引き受けて作物生産を再開する、農業者や農業者組織等を支援します。

◎屋台村を活用し、地元消費を喚起

100 万円Ｈ29 年度実施した屋台村と婚活の拡充を図り、賑わいのあるまちづくりを推進します。Ｈ29～Ｈ31 までの 3 カ年事業です。菱刈屋台村が九州地区商工会連絡協議会で表彰されました。

◎冬の風物詩アイスワールドを支援

45 万円

伊佐市の気象・風土を活かした「南九州唯一」のどこにもない伊佐の魅力を発信している民間活動を積極的に支援し、交流人口の増加と市の魅力発信をめざします。

6

3. 地域に密着した移住・定住の推進
総合振興計画の全庁横断課題であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げる「移住・定住」について、交流人口の増加や伊佐の魅力発信を図りながら、地域に必要な人材の誘致のために、「地域」と「移住者」の双方が望む移住・定住のあり方を地域と一体になって構築していく。
【金額は概数】◎移住・住み替え促進事業 【新規】

2,000 万円

6 年間取り組んだ木造住宅整備促進事業の補助金を再編し、移住促進、集落再生・活用化、
子育て環境の改善を目的とした移住・住み替えに対し、住宅の新築や空き家の増改築に必要な費用の一部を補助します。

◎地域おこし協力隊の募集

190 万円

29 年度から伊佐市で活躍してくださる地域おこし協力隊隊員を募集中。地域外の人材を積極的に誘致します。募集分野は、移住・定住や特産品開発等６項目。

◎地域おこし協力隊の活動 【新規】

1,200 万円

今年度は、隊員が伊佐市で活動するために必要な費用を計上します。地域づくりのお手伝いをしながら、新たな感性での「仕事づくり」「働く世代の移住」の可能性を発見してもらうよう取り組みます。

◎市ＨＰをリニューアル等【新規】

780 万円

市制施行 10 周年を機に、市のＨＰをリニューアルし、セキュリティの向上及びスマートフォン・ＳＮＳへの対応などの機能強化を行います。閲覧する人に対し分かりやすく使いやすいＨＰを構築し、当市の情報発信の効果を高めます。
また、移住・定住サイトや空き家バンクの充実を図り、効果的な情報発信を行っていきます。

◎起業チャレンジへ新たなる支援 【再掲】 （Ｐ6）
同支援は、移住者について優遇し、定住後の起業・創業を支援します。

7

4. 魅力ある地域教育・地元進学の環境づくり
特に地元高校への進学・生徒招致の環境づくりを集中的に行うことで、子育て環境の改善及び地域人材の育成を図るとともに、小中学校においても地元高校や地域との連携を深めながら、教育振興基本計画（後期）に基づき伊佐市のふるさと教育を推進する。
【金額は概数】◎県立大口高等学校活性化基金の活用

820 万円●大学進学奨励金で、大口高等学校の活性化を支援します。
●授業や授業後の自学習をサポートする、ICT サービス『Classi』の導入を支援します。
【新規】
この補助で、学校の無線ＬＡＮ環境の整備とタブレット・充電器の購入を行い、学習の充実を図ります。全学年に対し ICT 教育サービスを導入するのは、県内の公立高校では初。

◎社会科副読本 郷土伊佐の発展に尽くした『郷土の先人たち』を発行 【新規】

80 万円

郷土の発展に尽くした先人たちの功績や努力をまとめた読み物資料を発行し、小・中学生の家庭に配布します。郷土に対する親しみや愛情をより深めたり、何事にも努力することや物事を成し遂げることの大切さを学んだりするなど、子どもたちの豊かな心の育成をめざします。

◎コミュニティスクールを拡充

160 万円学校と家庭・地域が強く連携した学校づくりを目指すｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙ（学校運営協議会制度）を、
平成 29 年度の５校から 12 校に拡大して、学校運営の質の向上や学校の課題解決に向けた協議を行い、地域の子どもは地域で育てるという地域教育力の更なる充実と向上を図ります。

◎中高生連携推進事業

620 万円

中高生が芸術文化活動を通じて交流・連携を深めることで、市内の高校振興を推進します。
●演劇を通じた中高生連携
講師をお招きし、演劇ワークショップ（参加型文化体験事業）を開催します。
●音楽を通じた中高生連携
講師をお招きし、各校の吹奏楽部・音楽部員が一緒に指導を受け、交流連携を推進します。
楽器演奏の基本を中心に指導していただきます。
●カヌーを通じた中高生連携
カヌー体験教室を開催します。

◎喜界町との青少年交流を活発化 【新規】

40 万円

伊佐市の青少年を対象に、姉妹都市である喜界町でサマーキャンプを開催します。戦時中の疎開についての学習や、追い込み漁、喜界島探検、史跡めぐりなどの体験活動を通じて、喜界
町の青少年との交流を深めます。

8

5. スポーツによる地域活性化
誰もがそれぞれのステージで主体的にスポーツに親しむ健康づくりを促進し、特にリバースポーツについては、カヌー競
技の国体等の開催地となることを契機に、全庁的な取組みとして地域活性化につなげる取組みを進める。
【金額は概数】◎伊佐市菱刈カヌー競技場の新艇庫が 5 月に全面オープン（運営経費）【新規】

590 万円

燃ゆる感動かごしま国体市町村有施設整備事業により湯之尾滝上流の右岸側に整備を進めてきた新カヌー艇庫を５月に供用開始します。
Ｈ32 年に開催される燃ゆる感動かごしま国体カヌースプリント競技大会及びＨ31 年の全国
高校総体カヌー競技大会の拠点施設として、また、国体終了後もリバースポーツによる地域活性化の拠点施設として活用します。
●総事業費
３億４千万円 ●事業期間 平成 28～29 年度●鉄骨造（２階建）（艇庫、トレーニング室、会議室、トイレ、シャワー室等）◎Ｈ31 年全国高校カヌー競技大会の準備

76 万円

Ｈ31 年度全国高校総体伊佐市実行委員会を支援し、8 月に岐阜県で開催される高校総体カヌー競技大会の視察を行うなど、Ｈ31 年度の大会開催に備えます。

◎Ｈ32 年燃ゆる感動かごしま国体カヌースプリント競技大会の準備

1,135 万円

燃ゆる感動かごしま国体伊佐市実行委員会を支援し、Ｈ30 年度開催の福井国体カヌースプリ
ント競技（あわら市）の視察やカヌー競技場の競技施設の設計委託など、本番に向けた準備に備えます。

◎スポーツ合宿誘致に向けた取り組み 【新規】

35 万円

市内合宿誘致のため、スポーツ合宿参加者向けの食事メニューの開発・普及推進を専門家等との連携を図りながら行い、宿泊施設や飲食業者、ツーリズム協議会等の活性化を図ります。

◎『カヌーのまち』づくりに向けた取り組み 【新規】

540 万円●ドラゴンボート全国大会の開催を支援します。
●カヌー協会をはじめ、ツーリズム協議会、ＤＭＯと連携し、修学旅行生等にカヌー体験会を実施します。
●市内のこどもたちに対し、カヌーやドラゴンボートに親しむ取り組みを実施します。
9

6. 中期的な経営計画の再構築
合併後 10 年を前に、将来を見据えた政策展開と行政運営を実現するために、事業再評価のもと実施計画や財政計画を再構築し、中期的な経営展望の具体化を目指す。特に公共施設マネジメントや行政業務の改革について
は専門部署を設置し、各課横断的な取組みを検討していく。
【金額は概数】◎新庁舎建設基本構想の策定に着手

69 万円

平成 30 年度中には、建設場所の選定も含めて新庁舎建設の判断をしていくことになります。
今年 3 月に設置予定の新庁舎建設検討委員会を中心に、新庁舎の建設に向け必要な事項を審議し、『新庁舎建設基本構想』の策定に取り組みます。

◎公共施設マネジメントの構築に着手
平成 29 年３月に作成した伊佐市公共施設等総合管理計画を推進するため、財政課内の管財係を財産管理活用係に変更します。市が保有する施設の適正な管理を検討するため、公共施設
マネジメントの構築に着手します。

◎行財政改革の断行
年々減少する地方交付税と人口に見合った、適正規模の財政運営を構築するため、財政課内に行政改革推進係を設置します。事務効率化や民間活力の具体化を検討し、経常収支比率の改
善に向け改革を断行していきます。

◎国保新制度移行に伴い、保険税率等を改正
平成 30 年度から、県も国保の保険者として加わるとともに財政運営の責任主体となります。
新制度以降、市が県へ納付金を納めるために必要とする保険税収納額が不足する見込みです。
そのため、急激に保険税が上がらないように、段階的に標準税率に達するまで保険税を引き上げます。

◎介護保険料の改正
第７期（平成 30 年度～平成 32 年度）介護保険事業計画における介護保険料は、第１号被保険者の負担割合の増加や介護報酬改定率の引き上げ、消費税率の引き上げの対応等により上昇が見込まれるものの、本市では給付費と保険料のバランスに配慮しながら準備基金を投入し介護保険料の上昇を抑制します。

10

7. その他重点施策【金額は概数】◎新衛生センターの運用開始（運転経費）

1 億 2,000 万円●事業期間 平成 22～29 年度 ●総事業費 29 億 6,300 万円
新衛生センターがいよいよ完成します。完成に伴い、平成 30 年４月１日から新衛生センターの運用を開始します。暮らしを守る大切な施設として、適正に運用していきます。

◎議員の主体性のある調査・研究が行える政務調査 【新規】

162 万円

伊佐市議会基本条例第 15 条の「政務活動の充実」に則し、議会機能を高めるため、将来において「政務活動費」の条例化をめざします。30 年度旅費では自己研鑽研修や政務調査（１
人当たり６万円）を試行的に実施するかわりに、常任委員会行政視察研修を見送りました。

◎社会資本の整備

7 億 9,600 万円

災害に強いまちづくりのため、計画的な道路改良工事の実施と道路の維持管理に努めていきます。また、橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁補修を実施します。
●市道等維持管理7,100 万円

【維持補修】菱刈重留線（継続）、大田山野線（継続）、日東線（継続）、薬師田中線（継続）
停車場堂山線、千束松原田線（継続）、郡山線、五女木線
外 11 路線●一般管理 道路新設改良

7,100 万円

【側溝整備】鳥神後迫線（継続）、下元町線、下青木学校線 外 7 路線
【側溝・歩道整備】新開線（継続）【路肩整備】山ノ神川岩瀬線【道路改良】針牟田川西線（継続）【道路改良・舗装】上松渕辺線（継続）●過疎・辺地債路線整備

3 憶 9,000 万円

過疎債：鵜泊２号線、川南栗野線、一ノ山小水流線、土瀬戸曽木ノ滝線
辺地債：十曽線道路改良●浸水対策道路整備

外 7 路線

7,400 万円

大道下青木線、永尾金波田線（原田橋取付道路）●橋梁長寿命化（橋りょう補修）
出口橋、グラウンド橋、長寿橋

1 億 9,000 万円
外3橋11【金額は概数】◎学校教育施設の整備

1 億 500 万円

学校施設の長寿命化を図るために、施設の改修等を実施し、安全で安心な学校づくりに努めていきます。また、職員室等への空調設備の設計委託を行い、個別施設計画の構築と併せて今後の教育環境の整備に努めます。

●空調設備設置工事設計委託●建築工事等

校長室・職員室■校舎外壁等改修工事 大口東小・羽月西小■屋上部分防水工事
田中小■体育館ウレタン塗装 本城小■体育館照明等工事
菱刈中◎社会教育施設の整備

4,320 万円

生涯学習の拠点となる集会施設等の環境整備を行い、社会教育活動の推進を図ります。また、市有財産の有効活用のため、老朽化により利用されていない旧図書館を解体します。
●旧図書館解体工事●空調設備改修工事■湯之尾校区集会施設

12

6．一般会計予算（案）の概要（1）歳入【概数で表示】○市税

31.6 億円（対前年度当初予算額： 6,300 万円）➢個人市民税は、市民所得の増加を見込んでいます。
➢法人市民税は、上昇傾向にある景気動向を見込んでいます。
➢固定資産税は、送電設備などの償却資産の増額を見込んでいます。
➢鉱産税は、産出調整による減額を見込んでいます。
●市税の内訳

（単位：千円）

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

1,075,678

1,030,868

44,810個人

770,818

758,813

12,005

法人

304,860

272,055

32,805

1,602,534

1,553,572

48,962

鉱産税

211,070

240,152▲29,082

その他

268,709

270,428▲1,7193,157,991

3,095,020

62,971

区分
市民税

固定資産税

計

○地方譲与税・交付金

6.5 億円（対前年度当初予算額：▲3,400 万円）➢地方消費税交付金の社会保障施策分については、全額を保育所運営支援事業に充当します。
●譲与税・交付金の内訳（単位：千円）

区分

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

地方譲与税

154,000

148,642

5,358

各種交付金

499,995

539,750▲39,755

461,000

509,012▲48,012653,995

688,392▲34,397

うち地方消費税交付金
計○地方交付税

55 億円（対前年度当初予算額：▲1 億４,000 万円）➢平成 30 年度は、前年度実績及び地方財政計画での減額を踏まえ見積りました。
普通交付税

48 億５,000 万円

特別交付税

6 億 5,000 万円（対前年度当初予算△1 億 5,000 万円）（対前年度当初予算

13

1,000 万円）

○基金繰入金

2.9 億円（対前年度当初予算額：▲4 億 7,000 万円）●基金繰入金の内訳➢地域福祉基金は、まごし館の温泉棟の修繕料に充当しています。
（単位：千円）

区分

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

財政調整基金250,000

710,893▲460,893

その他特定目的基金

37,90742,643▲4,736

18,6070

18,607

287,907753,536▲465,629

うち地域福祉基金
計●基金残高（予算ベース）

市民一人あたり基金残高

30 万円➢財政調整基金は、その年度の財源不足をする補うために使用することができます。
➢減債基金・特定目的基金は、使途が条例によって定められていますので、財源不足を補うことはできません。
➢公有財産取得基金は、一時的に多額の一般財源を要する公有財産を取得する場合に備え、積み立てています。
（単位：千円）

30 年度

29 年度末区分

Ａ

財政調整基金積立額

5,613,980

一人あたり残高（千円）
減債基金

211

増減

取崩し額

10,000250,000

―

―

年度末 Ｂ

Ｂ－Ａ

5,373,980▲240,000202▲9743,862

53,731

0797,593

53,731

1,662,622

155,771

37,907

1,780,486

117,864

うち特定公有財産取得基金

1,280,424

150,00001,430,424―

合計

8,020,464

219,502

287,907

7,952,059▲68,405

―

―

300

▲２

特定目的基金

一人あたり残高（千円）

302※平成 29 年度末は、平成 29 年度 3 月補正後の残高見込です。

○市債

13.2 億円（対前年度当初予算額：▲13 億円）➢臨時財政対策債は、国の地方財政計画に基づき 6 千万円の減を見込みました。
➢通常の市債は、新衛生センター・小水流団地の建設終了などにより 13 億円の減となりました。
●市債の内訳

（単位：千円）

区分

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

臨時財政対策債

438,400

500,000▲61,600

通常の市債

883,600

2,129,800▲1,246,200

1,322,000

2,629,800▲1,307,800

計14（２）歳出【概数で表示】○義務的経費76.2 億円（対前年度当初予算額：▲1 億円）➢人件費は、退職手当負担金が前年度より▲1 億 5,800 万円となったことに伴い、減額となりました。
➢扶助費は、人口減少を勘案し計上しました。
➢公債費は、過疎事業分（Ｈ28 借入）や中央中改修分（Ｈ25 借入）等の返済開始により増額となりました。
●義務的経費の内訳（単位：千円）

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

人件費

2,174,378

2,302,933▲128,555

扶助費

3,757,712

3,792,693▲34,981

公債費

1,687,846

1,624,545

63,301

7,619,936

7,720,171▲100,235

区分

計○投資的経費19.6 億円（対前年度当初予算額：▲22 億 7,760 万円）➢普通建設事業費の減額は、新衛生ｾﾝﾀｰ・小水流団地・ｶﾇｰ艇庫（▲22.5 億円）の建設終了によるもの。
●投資的経費の内訳（単位：千円）

30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

1,816,060

4,105,918▲2,289,858

うち補助事業

651,0822,473,664▲1,822,582

うち単独事業

1,164,9781,632,254▲467,276

148,416

136,176

12,2401,964,476

4,242,094▲2,277,618

区分
普通建設事業費

災害復旧事業費計○その他の経費

57.2 億円（対前年度当初予算額：▲１億 2,210 万円）➢物件費は、庁用パソコンの更新、新衛生センターの運営経費の増等により、増額になりました。
➢補助費等は、伊佐北姶良環境管理組合負担金の減等により、減額になりました。
➢繰出金は、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出の減等により、減額となりました。
30 年度

29 年度

増減

Ａ

Ｂ

Ａ－Ｂ

1,824,078

1,675,100

148,978

維持補修費

144,667

151,326▲6,659

補助費等1,690,184

1,754,442▲64,258

積立金

219,502234,200▲14,698

繰出金

1,782,677

1,968,187▲185,510

その他

54,48054,48005,715,588

5,837,735▲122,147

区分
物件費

計

15

（3）当初予算、地方債残高及び財政調整基金残高の推移➢地方債残高が当初予算額を上回りましたが、今年度は市債を前年度比▲13 億円と抑制したことから、地方債残高としては 5 年ぶりに減少しました。
➢財政調整基金は、伊佐市集中改革プラン（後期）では、Ｈ30 には残高が 40 億円を切ると想定していましたが、Ｈ28 年度から経常経費削減の取組みを強化した結果、財政調整基金の減額幅を抑制することができました。

220
単位：億円

200

176

180

178 地方債残高
165

175

161
160

147

140

120

148

145

152

147

168
152

148

145

139

139

136

153
当初予算額

138

132

100

80

60

49

42
40

64

62

60

54

59

56
54

29

財政調整基金残高

20

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

Ｈ3 0

7．全会計合計の市債残高

30 年度末 185.7 億円

市民一人あたり市債残高

70 万円➢単年度のプライマリーバランスは、3 億 9 千万円の黒字（単位：千円）

30 年度

29 年度末
区分

残高

償還元金

借入

プライマリーバランス

年度末残高

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ＝Ｂ-Ｃ

Ａ-Ｄ

一般会計

16,819,168

1,602,511

1,322,000

280,511

16,538,657

特別会計

923,980

85,08589,500▲4,415928,395

企業会計

1,219,537

130,779

15,000115,779

1,103,758

計

18,962,685

1,818,375

1,426,500

391,875

18,570,810

一人あたり残高
（千円）

714

－

－

－

※平成 29 年度末は、平成 29 年度 3 月補正後の残高見込です。
※特別会計の市債は、農業集落排水事業・簡易水道事業、企業会計の市債は、水道事業のものです。
16700

参 考 資 料

平成 30 年度当初予算
第 1 次総合振興計画
体系別事業概要

目次
政策Ⅰ 市民だれもが活躍できる自治づくり

Ｐ18

政策Ⅱ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり

Ｐ19

政策Ⅲ 自然と調和した快適な生活空間づくり

Ｐ21

政策Ⅳ ともに支えあう明るく元気な人づくり

Ｐ23

政策Ⅴ 地域と学び未来に生かす人づくり

Ｐ26

17

◎政策Ⅰ 市民だれもが活躍できる自治づくり

25 億円［対 前 年 度（前 年 度(1)市民協働の体制づくり

1.1 億 円 ］
23.9 億 円 ）9,500 万円

■コミュニティ協議会運営事業
コミュニティ協議会の運営経費を補助。
■単位自治会活動支援事業
自治会事務交付金として、9,200 世帯×2,900 円などを交付。
■むらづくり事業
地域の課題解決のための補助金。
【ほか 5 事業】

(2)人々が尊重しあう地域社会の実現

3,280 万円

■法律相談事業
市民の法に係る相談に、鹿児島県弁護士会から派遣の弁護士が応じる事業。
■ＤＶ等暴力対策事業
ＤＶ等相談窓口の設置に係る費用や被害者の一時保護のための費用を計上。
【ほか 9 事業】

(3)行政情報の提供・共有の促進

1 億 1,320 万円■行政情報ネットワーク化基盤整備事業
業務用端末の更新 233 台■地域情報化推進事業
携帯電話の不感地域を解消するため建設した基地局及び伝送路の維持管理を行う。
【ほか 5 事業】

(4)時流にあった行財政運営

22 億 6,300 万円■地方債償還事業
地方債償還長期債元金 16 億 0,251 万円 （前年比 +7,943 万円）■電算維持管理事業
住民情報・内部情報システムなどの、クラウドサービス利用料【ほか 30 事業】

18

◎政策Ⅱ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり

10.4 億円［対 前 年 度（前 年 度(1)農林業の振興▲0.9 億 円 ］
11.3 億 円 ）8 億 2,240 万円■多面的機能支払交付金事業
地域協働により、農地・農業用水頭の資源保全や施設の長寿命化の活動を行う集落を支援する。
■中山間地域等直接払制度
耕作放棄地の防止、水源涵養機能・洪水防止機能の向上等を目的として実施。
■鳥獣被害総合対策事業➢イノシシ捕獲事業 8,000 円×200 頭、シカ捕獲事業 8,000 円×900 頭➢シカ・イノシシ用ワイヤーメッシュ柵 6 ヶ所 29,260ｍ■畜産関係負担金・補助金事業➢優良種雌牛保留導入補助
導入 20 万円×20 頭 自家保留（保留指定）15 万円×1 頭（秀賞指定）7 万円×10 頭➢肉用牛地域ブランド推進補助 2 万円×20 頭×3 戸➢牛舎施設整備補助 50 万円×10 頭➢子牛生産拡大補助 700 円×1,200 頭➢第 12 回全国和牛能力共進会推進事業
優良繁殖雌牛の導入 5 万円×10 頭 肥育技術の実証支援 2.5 万円×3 頭■農業水路等長寿命化・防災減債事業
農業用水の確保、維持管理の軽減、周辺集落及び農地への被害防止を行う。
対象：仲間放水門（下手）【ほか 44 事業】(2)商工業の振興

2,020 万円

■商工振興事業
創業セミナーの開催。商工振興資金利子補給事業補助 800 万円。
■市夏祭り運営助成事業
夏の風物詩としての夏祭りに対し、継続して支援。
【ほか 0 事業】

(3)新たな体制づくりとブランド化の推進

7,940 万円

■特産品振興事業
ふるさと納税者への返礼品（地元特産品）の購入。

19

■交流促進事業
７つの伊佐市ふるさと会組織と親睦を深めながら、交流人口の拡充を図る。
【ほか 4 事業】

(4)観光・交流の振興

1 億 1,570 万円■公園管理事業
市内公園の維持管理に努める。
■観光ツーリズム事業
観光特産協会補助 500 万円。
【ほか 13 事業】(5)雇用対策の促進

180 万円■企業誘致対策事業
積極的に県内外の企業にアプローチし、市民の働く場の確保に努める。また、立地企業の情報交換
や労働者確保のために、地元高校生を対象に企業の紹介を行う。
【ほか 1 事業】

20

◎政策Ⅲ 自然と調和した快適な生活空間づくり

26.2 億円［対 前 年 度（前 年 度(1)豊かな自然環境と生活環境の保全▲18.6 億 円 ］
44.8 億 円 ）7,490 万円

■生活環境対策事務
スズメバチ駆除等、市民からの相談に対応する。
■伊佐北姶良火葬場管理組合運営事業
組合運営に係る負担金。
【ほか 8 事業】

(2)暮らしやすい住環境づくり

2 億 2,530 万円■旧衛生センター管理事業
平成 31 年度に旧衛生センターの解体を行うため、今年度は解体設計を行う。
■合併処理浄化槽設置整備事業
汚水処理人口 60％をめざし、市内業者上乗せ（市独自の補助）を行っている。
➢汲み取り転換 10 万円×65 基➢単独槽転換7 万円×15 基※新築上乗せについては、今年度より廃止。
【ほか 11 事業】(3)道路・公共交通体系の整備

9 億 5,270 万円➢道路については、その他重点施策（ｐ11）に掲載。
■地域公共交通対策事業
市内バス運行業務委託 1,280 万円。 のりあいタクシー運行事業補助 620 万円。
【ほか 8 事業】

(4)防災体制の充実

8 億 3,650 万円■常備消防事業
伊佐・湧水消防組合負担金。 5 億 3,600 万円（前年比 + 5,920 万円）■非常備消防事業
消防団組織の強化と団員の育成を行う。また、機材等の充実も図る。
【ほか 9 事業】

21

(5)交通安全の確保と犯罪のないまちづくり

2,600 万円

■交通安全施設整備事業
交通事故の減少を図るため、防護柵、道路反射鏡など、交通安全施設を整備する。
■安心安全まちづくり事業●危険廃屋解体撤去補助 30 万円×13 件●免許証返納者へ、3 万円分の商品券・タクシーチケットを配布●見守りカメラの管理（市内 6 か所）【ほか 3 事業】

(6)廃棄物の減量とリサイクルの推進

５億 320 万円■伊佐北姶良環境管理組合運営事業
伊佐市・霧島市・湧水町で組織する未来館の運営に必要な経費。
■一般廃棄物収集運搬事業
大口地区：可燃ごみ収集・資源不燃ごみ収集・プラ収集・プラスチック製容器包装処理
古紙・紙パック処理業務委託
菱刈地区：可燃・不燃・資源ごみ収集業務委託■一般廃棄物最終処分場維持管理事業
大口リサイクルプラザの運営に必要な経費。
【ほか 4 事業】

(7)良質な水の安定供給

50 万円■小規模飲料水供給施設支援事業
集落水道組合の水質検査を実施。（大口地区 20 か所・菱刈地区 8 か所）【ほか 0 事業】

22

◎政策Ⅳ ともに支えあう明るく元気な人づくり

41.3 億円［対 前 年 度（前 年 度(1)自主的な健康づくり▲0.4 億 円 ］
41.7 億 円 ）6,820 万円

■各種がん検診
各種がん検診の委託。
➢前立腺がん・胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん■（成人）予防接種事業➢インフルエンザ予防接種➢肺炎球菌予防接種【ほか 11 事業】(2)医療体制の充実

3,980 万円

■病院群輪番制病院運営事業
伊佐市医師会の 10 医療機関（大口 7、菱刈 3）において、休日及び祝日における重症患者の外来治療及び緊急的な入院を、輪番制により運営していただいている。
■在宅当番医制事業
伊佐市医師会の 16 医療機関（大口 12、菱刈 4）において、休日及び祝日における初期医療を、当番制により運営していただいている。
【ほか 4 事業】

(3)子どもを産み育てやすい環境の充実

18 億 3,630 万円■私立保育所運営支援事業
10 億 8,600 万円●保育料を国案よりも低く設定し、保護者負担を軽減。
●第３子無料化（国基準より手厚い基準）により、保護者を支援。
【国基準】保育園等に入園している子どもの数で第 3 子をカウント【伊佐市】18 歳未満の児童の数で第 3 子をカウント●病児病後児保育
羽月保育園で実施。子どもの風邪等で仕事を休めない場合等、利用できます。
（他園に通園していても利用可能）●休日保育
みどり保育園・湯之尾保育園で実施。日曜・祭日に仕事の場合等、利用できます。
（他園に通園していても利用可能）●一時保育
保護者の病気や急な用事の時、保育所等にて一時的にお預かりしています。

23

■児童手当支給事業
3 億 6,060 万円➢3 歳未満 15,000 円➢3 歳以上小学校終了前 第 1 子・第 2 子 10,000 円➢中学生 10,000 円

第 3 子 15,000 円■放課後児童健全育成事業
昼間家庭に保護者がいない小学校児童を放課後及び長期休暇時に預り、指導員を配置して児童の健全育成を図る。（対象：小学 1 年生～小学 6 年生）
対象者 1,155 人のうち 306 人、26％が登録。※平成 29 年度実績
■子育て支援センター事業（親子教室事業）
4 ヶ月児健診後から開始、保育士と保健師が早期から丁寧に保護者と子どもを支援。
※他市は１歳半や３歳からが多い。
1 歳半健診後は週１回開催し、手厚く支援。 ※他市は月１回とか月２回。
■トータルサポートセンター事業●虐待・DV の世代間連鎖を防ぐために、中学生の時期から正しい知識を学ぶ機会をつくる。
●就学のための講演会は、年中児と年長児保護者、小学校、保育園の先生方を対象に毎年開催。
直前になってあわてないよう、早くからスムーズな就学につながるよう行う。
●ペアレントトレーニングインストラクター養成講座を開催。（ペアレントトレーニング研修とセット）行動分析を学び、保護者と一緒に考える形でペアトレを補助する支援者を養成する。
半年の研修後、実践活動を６回。１年目は 30 人養成した。２年目も 20 人の育成をめざす。
●民間保育士等研修会（８回）を開催し、民間保育園・幼稚園の保育・教育の質の向上に力を入れて取り組む。※他市は、民間保育所等への研修会は少ない。（公立保育所があるため）■予防接種事業
ロタウイルスワクチン予防接種の全額助成（11 月現在県内 3 箇所で実施）。入院児童の減少が小児科より報告されている。
■摂食・歯科保健事業
4 ヶ月児健診から歯科衛生士や栄養士による個別の摂食指導を開始。
※歯科衛生士による個別相談を、全員に実施している市は少ない。
■特定不妊治療費助成事業
年間 10 万円を限度に、通算 5 年間の補助。年齢制限は設けていない。
【ほか 15 事業】(4)高齢者の自立と生活支援■高齢者福祉サービス事業
福祉タクシー利用一部助成。

4 億 960 万円

500 円×24 枚つづり

■老人施設入所措置事業
老人福祉法第 11 条の規定により、65 歳以上で環境的、経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を対象に、養護老人ホームに入所措置するもの。
【ほか 11 事業】

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(5)障がい者の社会参画と自立の推進

11 億 8,380 万円■障害者介護給付事業
介護が必要な障がい者等に居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所等のサービスを行う。また、地域で自立した生活を送れるよう生活訓練、機能訓練、就労支援等のサービスを行う。
■児童通所支援及び相談支援事業
児童通所支援としての児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスの給付費。
保護者負担は 1 割だが、伊佐市が全額補助する。
■こども発達支援事業（すこやか保育事業補助金）
保育園・幼稚園・認定こども園という身近な機関で子どもたちの丁寧な保育を行えるよう、加配に対しての補助。身体障害者手帳や療育手帳の取得、発達障がいの診断を条件とはしていない。
※他市の多くは手帳の取得、診断を条件としている。
【ほか 14 事業】(6)地域福祉の体制づくり

2,520 万円

■社会福祉協議会運営補助事業
地域福祉の重要な役割を担う社会福祉協議会に対し、人件費等を補助する。
■民生委員児童委員協議会運営事業
社会福祉の増進に寄与することを目的に設置された民生委員・児童委員の活動に対する助成。
【ほか 2 事業】

(7)生活困窮者の自立支援

5 億 6,600 万円■生活保護扶助事業
生活保護法の原理・原則に基づく扶助を行うとともに、自立に向けた支援を行う。
【ほか 5 事業】

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◎政策Ⅴ 地域と学び未来に生かす人づくり

8.7 億円［対 前 年 度（前 年 度(1)学校教育の充実▲2.9 億 円 ］
11.6 億 円 ）５億 7,850 万円■学校給食事業
小学校 14 校、中学校 2 校、本城幼稚園、子ども発達支援センター「たんぽぽ」に約 2,100 食
安全で安心な給食を提供。
■土曜いきいき講座事業
小学校 3 年生から中学 3 年生が対象の教養講座を開催➢英語クラブ(3・4・5 級) 3 コース、
➢算数クラブ 3 コース➢中学校国語・数学・英語 各３コース■特別支援教育事業（ペアレントトレーニング研修）
子ども・保護者・支援者（教職員、保育士、福祉関係者等）の笑顔の時間を増やすために、保護者が支援者とともに行動分析を学んで子どものよりよい行動を増やす方法を身につける。
※鹿児島市についで２ヶ所目■奨学費貸付事業➢高校生 10,000 円/月➢大学生、短大生、専門学生 50,000 円/月【ほか 53 事業】(2)青少年の健全育成

310 万円■家庭教育推進事業
家庭教育専門指導員が親業講座を実施するなど、家庭教育の推進を図る。
【ほか 2 事業】

(3)歴史・伝統文化の継承と活用

1,120 万円

■篠原城跡調査事業
文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の調査を行う。（中世山城跡地である篠原城跡）【ほか 3 事業】

(4)生涯学習や文化芸術の振興

1 億 7,500 万円■読書推進事業
読書に対する意識の高揚と図書館利用を推進するため、エプロンシアター・紙芝居など、館内外において読書普及・啓発活動を行う。
■公民館講座運営事業
各種生涯学習講座を開設し、市民の教養向上といきがい対策を行う。
【ほか 11 事業】

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(5)スポーツの推進

9,800 万円

■体育施設運営事業
市民が生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康や体力を保持増進できるよう、施設の継続した運営と利用促進を行う。
■市営プール運営事業
夏休み期間中の子どもたちの、体力の増進・健康保持を図る。
【ほか 11 事業】

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【お問合せ先】
伊佐市役所 財政課 財政係〒895-2511 伊佐市大口里 1888 番地
電

話：0995-23-1311（内線 1141・1142・1143）

Ｆａｘ：0995-22-5344
E-mail: zaisei@city.isa.lg.jp

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