No.

発行所（一社）
兵庫県老人福祉事業協会
神戸市中央区坂口通2丁目1-1
TEL.078（291）6822 FAX.078（291）6811
発行責任者 藤澤 徹

長藤澤徹

・1

また︑電気代︑ガス代等の光熱費や利用者の給食材料︑おむつ代等の価格高騰が続く中︑会員事業所の負担は年間約900万円の増 1施設/日に上

報酬の引き上げ︑物価高騰への更なる財政的支援並びにひっ迫する福祉人

このような現状を踏まえ︑来年4月の介護報酬改定に向けて大幅な基本

もはや個別事業所の経営努力だけでは対応が困難な状況にあります︒

床平均 となっており︑今後も更なるあらゆる物︑人件費の高騰が予想され︑77

ら令和6年度の大幅な介護報酬アップに向けて活動を展開してまいりたい

これからも引き続き︑会員の皆様のご意見をいただき︑県の支援も得ながいただきました︒

スの安定した提供が確保できるよう検討を進めていきたいとのコメントをの要望・提言も参考に︑今後とも会員事業所における︑質の高い介護サービ

要望・提言について意見交換を行い︑今後の介護給付費分科会において本会

価高騰による事業所負担増大に対する支援︑介護人材確保対策等に関するの担当者と次期介護報酬改定における大幅な基本報酬の引き上げ並びに物その夕刻に︑間隆一郎厚生労働省老健局長へ要望書を手渡した後︑老健局しし面談を行いました︒

題担当内閣府特命担当大臣並びに橋本岳元厚生労働副大臣に陳情書をお渡翌日には︑加藤勝信前厚生労働大臣︑衛藤晟一元一億総活躍担当・領土問所負担の増大に対する支援等について︑活発な意見交換を行いました︒

しい経営状況を踏まえた大幅な基本報酬の引き上げや物価高騰に伴う事業参議院議員等の県選出国会議員に陳情書を手渡すとともに会員事業所の苦員︑松本剛明前総務大臣︑大串正樹衆議院議員︑山口壯衆議院議員︑加田裕之委員長・内閣府防災担当大臣︑盛山正仁文部科学大臣︑渡海紀三朗衆議院議

夕刻には︑末松信介自民党兵庫県支部連合会長︑谷公一前国家公安委員会自民党政策審議会長に陳情書をお渡しし面談を行いました︒

京しました︒当日︑田村憲久自民党政務調査会長代行並びに福岡資麿参議院

材確保対策の推進等に関する要望・提言書を作成し︑令和5年9月27115

一般社団法人兵庫県老人福祉事業協会会

新型コロナウイルス感染症については︑本年5月に2類感染症から5類感染症に位置付けられましたが︑依然として会員事業所ではクラスターの発生が散見され︑季節性インフルエンザとの同時流行と相俟って感染拡大防止対

本会では︑こうした状況の中︑今年度も会員事業所のご協力を得て︑﹁令和策への対応に苦慮しながらの厳しい事業運営が続いているかと思います︒

4年度の財務状況及び事業所状況調査﹂を実施しました︒その結果は︑特養の ・4%︑デイサービスセンターの ・9%が赤字となっており︑特養施設・8%という状況です︒

形態別に見ると︑全体の5割を占める従来型特養における赤字施設割合が53と考えておりますので︑ご協力の程よろしくお願いします︒

14457

号外

兼子 雄 様山畑 人 様
佐藤敏彦 様
井麻耶 様
塚原遊尋 様厚生労働省老健局との意見交換会参加者
高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室
介護ロボット開発・普及推進室主査
高齢者支援課企画法令係
認知症施策・地域介護推進課課長補佐
老人保健課課長補佐
老人保健課企画法令係

2023年

兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人号外第115号
令和5年11月8日
兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人

令和6年度の報酬改定にむけて令和5年9月27日上京 介護報酬改定の影響に関する
令和4年度調査結果を提出 大幅な介護報酬の引き上げとよりよい制度の実現に向けて兵庫県選出国会議員との勉強会、厚生労働省老健局長・厚生労働省担当者と意見交換(報告)兵庫県選出国会議員との勉強会

厚生労働省老健局長 間 隆一郎 様
厚生労働省担当者との要望内容を説明・意見交換

大幅な基本報酬の引き上げ

次期介護報酬改定に向けての要望及び提言
緊急要望
介護報酬は︑国の定める公的価格となっており︑自由に価格を設定することができず︑収入に限りがある一方︑原
油価格・物価高騰・円安や最低賃金が上昇することに伴う付随費用の増加等福祉事業を支える根幹の費用が上昇しているため︑社会福祉法第5条に則って社会福祉を目的とする事業を経営する者として︑現状のままではやむを得ず事業を終了することも考えなければならない状況に追い込まれているため︑特養・デイサービスセンターの大幅な基本報酬の引き上げをお願いします︒

１ 食費の﹁基準費用額﹂の引き上げ︻特別養護老人ホーム︼万円×か月＝900万円/1床︶

食費の平均コストは︑令和4年度1︐578円で︑基準費用額を133円上回る状況になっており︑年々上昇する給食材料費︑調理費︑人件費等の開きが拡大する一方です︒
物価高騰の状況は︑令和3年・5年3月対比で給食費が111︐898円105 6％上昇︑直営では︑125︐675
円107 4％上昇︑外部委託においても101︐759円104 6％上昇しています︒
ついては︑質の低下防止に向けた支援の強化と特養利用者の2％が低所得者である実態に配慮し︑食費の基準費用額を1︐578円︵兵庫県平均︶以上への引き上げを再度検討願います︒

２ 人員配置基準の適正な配置加算の設定
本調査から︑介護・看護職員1人あたり利用者数は︑基準の3対1よりはるかに超える手厚い人材が配置され︑また2％が介護福祉士の資格を取得し高い専門性と技術をもって介護度の高い利用者の介護サービスを支えています︒
つきましては︑利用者の重度化の対応︑感染予防・防止対策︑個別ケアを推進するには︑基準を超える手厚い介護が必要となっており︑3対1の基準だけではなく︑手厚い配置を行った場合の新たな配置加算の創設を検討願います︒

３ 介護ロボット︑ＩＣＴ化︑福祉用具導入促進
介護ロボット等の導入は︑人材不足︑介護の現場の負担軽減を図るため導入する事業所が増えてきております︒しかし︑少子高齢化が進み今後生産年齢の減少が見込まれるため︑介護ロボット︑ＩＣＴ化︑福祉機器導入を進め働きやすい職場環境を整備するため︑さらなる機能の向上︑開発を支援いただくとともに介護ロボット・Ｉ
ＣＴ機器の導入支援補助金等の財政支援について︑継続・拡充を検討願います︒

４ 看取り介護加算の人員要件︑認知症専門ケア加算要件の見直緩和と創設

P4につづく

要望書の提出先
厚生労働大臣
武見敬三 様厚生労働副大臣 宮﨑政久 様
厚生労働副大臣 濵地雅一 様
厚生労働大臣政務官 三浦 靖 様厚生労働大臣政務官 塩崎彰久 様自由民主党政務調査会長
萩生田光一 様
衆議院厚生労働委員会委員長
三ッ林裕巳 様衆議院議員
赤羽一嘉 様
衆議院議員
中野洋昌 様参議院議員
丸川珠代 様参議院議員 三原じゅん子 様
参議院議員
伊藤孝江 様参議院議員
高橋光男 様
参議院議員
山本香苗 様厚生労働省大臣官房審議官︵老健︑障害保健福祉担当︶
斎須朋之 様厚生労働省老健局総務課長
山口高志 様
介護保険指導室長 奥出吉規 様
介護保険計画課長 簑原哲弘 様

高齢者支援課長 峰村浩司 様

和田幸典 様認知症施策・地域介護推進課長

認知症総合戦略企画官︵認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室長併任︶
尾﨑美弥子 様老人保健課長 古元重和 様

厚生労働省社会・援護局局長
朝川知昭 様
総務課長
乗越徹哉 様
福祉基盤課長 田中規倫 様
福祉人材確保対策官︵社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長併任︶
総括調整官
𠮷田昌司 様厚生労働省職業安定局局長山田雅彦 様
需給調整事業課長 中嶋章浩 様勉強会参加者
兵庫県選出国会議員との勉強会参加者

衆議院議員
1区
盛山正仁 様
5区
谷 公一 様6区
大串正樹 様7区
山田賢司 様︵代理︶9区
西村康稔 様︵代理︶区
渡海紀三朗 様区
松本剛明 様区
山口 壯 様
兵庫県選出国会議員
参議院議員
末松信介 様加田裕之 様石田昌宏 様︵代理︶
要望書提出
衆議院議員
3区
関 芳弘 様4区
藤井比早之 様参議院議員
足立敏之 様宮崎雅夫 様

2田村憲久 様自民党政務調査会長代行
加藤勝信 様
前厚生労働大臣︻特別養護老人ホーム︼
令和4年度は︑特養全体の4％︵令和3年度比9 5％増︶が赤字になっております︒
特養の施設形態別に見ると全体の5割を占める従来型特養の赤字割合は8％︑混合型 ・7％︑地域密着型2％と高い状況です︒
特養・短期入所で新型コロナ禍の影響による休止・休業・縮小等を行った施設事業所が前年度に比べ2倍程度拡大しています︒利用率は︑特養・短期入所前年度比△0 7％で6％︑特養は△0 9％で9％︑経常増減差額
比率︵補助金収益あり︶は︑前年度比特養は△1 4％で2 1％と収益が大幅に悪化し︑物価高騰・新型コロナ関連の補助金を受給しているにも関わらず︑経営悪化が顕著であり︑この状態が長期化することが予測されます︒
つきましては︑最低でも物価高騰約900万円を補填できる5％以上の基本報酬を引き上げ︑施設職員の基本給の底上げにつながるよう大幅な基本報酬の引き上げをお願いいたします︒︻デイサービスセンター︼

57

2015年より特養入所要件が要介護度３以上と変更され平均要介護度が3︑認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が9％︑看取り介護の実績数3人となり利用者の重度化が進み︑退所者率が1％となって15

衛藤晟一 様92

12

赤字事業所の割合が︑ 9％と前年度より5 5％増加し︑ついに過半数が赤字経営となりました︒令和4年度の経常増減差額比率では調査開始以降最低の赤字となり︑補助金収益を加味しても全体で△1 4％︑前回調査に比べて1 7％減少しました︒最も事業所数の多い通常規模事業所でも△1・4％の赤字となりました︒利用率は8％となっており︑前回調査に比べて0 2％減少し︑低迷する状況が継続しています︒人件費比率︵委託費含む︶は前年比較で0 9％増加し8％となり︑利用率低下に加え︑賃金水準の上昇等の影響によって事業そのものが一層厳しい状況となっています︒加算取得率は前回調査と比べて増加しておりますが︑加算取得を進めても赤字 と な る 状 況 で は ︑物 価 高 騰 と 賃 金 上 昇 な ど の 経 営 を 取 り 巻 く 環 境 も 相 ま っ て 事 業 継 続 が 非 常 に 厳 し い も の になっております︒︻共通の重点項目︼
１ 物価高騰により事業所負担年間約900万円︵約75

令和5年4月以降においても︑電気代︑ガス代︑給食費︑おむつ代の更なる値上げが行われており︑この物価高騰の影響を利用料への転嫁やサービスの低下によって吸収することもできず︑もはや経営努力だけでは対応が困難な状況にあります︒
このような厳しい経営環境のなか︑物価高騰支援の原資となる地方創生臨時交付金の受給状況は︑約1180 ％ ︶と い う 現 状 で あ り ︑十 分 な 金 額 と は い え ず ︑赤 字 施 設 割 合 を 増 加 さ せ て い万 円︵ コ ス ト 増 に 対 し てます︒
介護人材を確保し︑安定的・継続的な良質の介護サービスが提供できるよう市町格差がなく現場に必要な支援が届くよう更なる拡充をお願いします︒

２ 人材確保対策58

介護現場では︑恒常的な人材不足の中で新型コロナ禍の予防や感染拡大防止のために介護・医療が連携し︑感染リスクのある中健康管理を徹底しながら︑全職員が使命感をもって働いています︒
令和5年度の春闘の賃上げ率は平均3 ％と発表されており︑定期昇給実績の介護福祉士1 ％︑その他の介護職員1 ％と比較しても格差が広がり︑物価上昇に比して賃金の伸びが追いついていない状況となっています︒
介護職員を初め多くの職種が連携して利用者ケアを行っていることを再評価いただき︑他業種と対等になるよう︑職員所得のベースアップを行い介護分野からの人材の流出にならぬよう介護職員のキャリアアップや人材確保対策に必要な更なる処遇改善等による支援をお願いします︒
8633

参議院議員

8693

10

谷 公一 様77
98

3602771

12 11 10，11衆議院議員

53

本調査では︑看取り介護加算︵Ⅰ︶ 4％︑看取り介護加算︵Ⅱ︶ 5％の取得状況となっており︑報酬上評価されない看取り介護が約 ％あります︒
また︑認知症専門ケア加算の単位が3単位/日︑又は4単位/日と低いため︑認知症日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の割合は9％︵令和5年4月︶となっており︑加算要件を大幅に上回っているにも関わらず︑取得状況
は︑人員要件を満たさないため非常に低い状況です︒﹁終の棲家﹂の役割を担う特養の現状に即した看取り介護加算については︑要件の緩和︵例えば看護師だけではなく准看護師や介護職員でも可など︶︑そして特養入所者の9％が重度の認知症を有し︑今後ますます認知症ケアの向上が求められるため︑人材の確保・育成の強化が行えるよう加算単位を 単位/日︑又は 単位/
日 へ の見直しを含め専門研修修了者の人数に見合う新枠設定など適切なケアを行っている実態に即した新たな加算の創設を検討願います︒
55

橋本 岳 様44

13

23衆議院議員85

64

５ 特例入所︑日常生活継続支援加算の新規入所者選定への影響

71

71

福岡資麿 様自民党政策審議会長

75

34

68

号外
第115号
令和5年11月8日
兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人
号外第115号
令和5年11月8日
兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人います︒その一方︑待機者は以前に比べ減少し︑全体集計で100人以上が6％︑ 人以上 人未満が8％となっていますが︑早期に入所可能な待機者では︑1人以上5人未満が4％︑5人以上 人未満が4％となっているものの待機者不足による欠員が2％となっている状況です︒
その一方︑特例入所の方を受け入れると介護報酬や日常生活継続支援加算への影響を考えざるを得ません︒
介護を必要とする高齢者を支える制度として発足した介護保険制度の趣旨を踏まえ入所要件︑加算要件の緩和を検討願います︒

６ 介護報酬︑加算取得状況と事務処理の簡素化

3140

１ 人員配置基準の適正な配置加算の設定︻デイサービスセンター︼

特に科学的介護推進体制加算︵Ⅰ︶ ・3％︑︵Ⅱ︶ 4％で︑この加算においては︑加算を取得する上で︑職員の負担増︑ソフト導入の難しさ︑介護の質の向上につながるまでに長時間を要するなど︑利用者︑家族から納得いただける加算になっていない状況であり︑プラス改定による収入増の見込みが立ちません︒
また︑処遇改善計画書実績報告書の簡素化がなされましたが︑6割の施設でその効果を実感できていません︒ついては︑LIFEの活用等が要件として含まれる加算単位数の増額と加算基礎添付書類の簡素化︑処遇改善加算等の統合を含めさらなる事務処理を簡素化するよう検討願います︒

47

２ 送迎業務に係る報酬と送迎減算の見直し
通所介護事業における送迎業務はサービス提供における主要業務の一つと考えられますが︑活動収益の減少に伴い︑人材確保が困難な状況にあります︒
送迎負担の大きい利用者の特性として︑個別送迎︑居宅内介護が挙げられます︒
本来は利用者が乗車してから下車するまでは︑サービス提供時間になるべきであり︑送迎時間をサービス提供時間に含めるべきと考えますが︑送迎業務に付帯する介護を行った場合の報酬を検討していただきたい︒また︑送迎に関する報酬については︑平成年改定により基本報酬に包括化されたあと︑﹁送迎減算﹂
について︑ 単位は平成 年改定で包括された時点の単位であり︑以後基本報酬は約 5％減額されており基本報酬に対する割合も高くなっています︒
また︑
新型コロナウイルスの関係で︑送迎減算の比率も高くなっており︑現在送迎減算と定められている 単位も︑ 5％の減額に対応した 単位への見直しを検討願います︒

３ 加算取得について●発行所／（一社）兵庫県老人福祉事業協会 神戸市中央区坂口通2丁目1-1●発行責任者／藤澤 徹●発行日／令和5年11月8日 第115号 号外

TEL.078（291）6822

FAX.078（291）6811

盛山正仁 様

兵庫12区衆議院議員

山口 壯 様

兵庫11区衆議院議員

松本剛明 様http://www.hyogo-kenroukyo.jp/

4

兵庫1区衆議院議員

自由民主党兵庫県支部連合会長
参議院予算委員長・自民党介護福祉議員連盟幹事長
末松信介 様49

人員配置基準上︑利用者 人以上は5人増すごとに介護・看護職員1人増となっており︑職員1人あたり5人の利用者であ る が ︑現 状 介 護・看 護 職 員 １ 人 当 た り の 利 用 者 数 は 2人と基準よりもはるかに手厚い介護体制となっております︒
それに伴う人件費比率も8％と前年より0 9％増加となっています︒また機能性分析から黒字施設と赤字施設を比較した場合において︑人員が手厚い状態であれば赤字となる傾向にありますが︑対応力向上と加算取得要件のための人員配置を行っても費用に見合う加算はありません︒この状態では介護の質を担保できないことになります︒各種加算取得率が上がっているにもかかわらず赤字となる事態でありますので︑安定的な経営のためにも基本報酬の引き上げだけではなく︑現状に即して手厚い配置があった場合の新たな加算の創設を検討願います︒
7331

LIFEの活用等が算定要件として含まれる加算の取得状況では︑
科学的介護推進体制加算 1％で前回と比べて4 9％増加︑個別機能訓練加算Ⅱも9％で前回と比べ6 8％増加しております︒その他にも機能訓練加算Ⅰイ︑Ⅰロ︑口腔機能向上加算が増加しています︒しかし︑比較的単位の高い中重度ケア体制加算では6％で前回調査より1 7％減少︑認知症加算では3％で前回と比べ1 1％減少した︒減少する要因としては要支援の利用が増加する一方︑要介護利用は減少していることから︑加算の対象とならない利用者が増加していることが考えられます︒経営が危ぶまれる状況下においては︑基本報酬の引き上げとともに︑介護の質や専門性の高いサービスを確保するためにも加算要件の緩和及び加算単位の増額を検討願います︒

18谷 公一 様

加田裕之 様2240

兵庫5区衆議院議員

参議院議員

70

2555

18134747

大串正樹 様1675

令和４年度調査報告書（特養会員91.7％の回答）
を基に介護を取り巻く厳しい状況を説明し、大幅な介護報酬の引き上げ等の必要性を「現場の声」
として要望・提言

兵庫県選出国会議員との 勉 強 会

1021

兵庫6区衆議院議員

渡海紀三朗 様兵庫10区衆議院議員

15261316号外
第115号
令和5年11月8日
兵庫県老人福祉事業協会
一般社団法人