受益者向けレポート

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受益者の皆さまへ

2022 年 11 月 11 日

弊社ファンドの基準価額の下落について（11 月 11 日）

下記公募ファンドの 11 月 11 日の基準価額は、前営業日比 5％以上の下落となりました。基準価額下落となりました
背景と今後の見通しについてご報告します。
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名

11月10日

11月11日前営業日比

騰落率

CAMベトナムファンド

19,370円

17,983円▲1,387円▲7.2%

ベトナム成長株インカムファンド

13,620円

12,681円

▲939円

▲6.9%

【為替】
為替レート

11月10日ベトナムドン（100単位）/円

0.5885

11月11日0.5702

前営業日比

騰落率▲0.0183▲3.1%＊為替レートの数値・前日比は投信協会のデータに基づいて作成

【株価】
株式指数

11月9日

ベトナムVN指数

985.5911月10日947.24

前営業日比騰落率▲38.35▲3.9%

基準価額下落の背景と今後の見通し

昨日 11 月 10 日（木）のアジア市場は総じて軟調な動きとなり、ベトナムＶＮ指数は前日比 3.9％下落しました。
背景として以下①～④の要因が考えられます。
① 米国の消費者物価指数（CPI）の発表を前に米国の金融引き締めへの警戒が高まっていたこと② 相場の下落を受けてマージンコール（信用取引における証拠金回収通知）の圧力が高まったこと③ ベトナム国家銀行（中央銀行）が９月、10 月と利上げを続ける中、ベトナム不動産業界の資金調達環境のタイト化が進むと警戒されていること、④ 不動産業界への貸出債権の不良化を懸念した投資家の不安心理
また、10 日の日本時間 22:30 に発表された、米国の消費者物価指数（CPI）が事前予想を下回ったことから、米国国債、米国株式ともに買われる中、為替市場では、これまでの US ドル独歩高の反動もあり、円高・米ドル安となりました。11 日のベトナムドンは円に対して前営業日比 3.1％の下落となり、基準価額の下落要因となりました。
一方で、ベトナムのファンダメンタルズを見ますと、7-9 月期の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比+13.67％と高い伸びを示しました。昨年 7-9 月期に新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が大きく出ていた反動もありますが、同国の実体経済は順調に回復しています。10 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 50.６と、13 ヵ月連続で好不況の分かれ目となる 50 を上回って推移しています。10 月の小売売上高は前年同月比 17.1％増と堅調な拡大を示しています。VN 指数でみた、2022 年の 1 株当たり利益（EPS）は 10 月末時点で、前年比+20.8％（市場予想ベース）の増益が見込まれています。
世界経済の不透明感は、インフレ懸念や金融引き締めの長期化観測などで依然強く、ベトナム株式市場も変動性の高い展開を続けると想定されます。しかしながら、同国の堅調なファンダメンタルズを考慮すれば、予想 PER が 10 月末時
点で 8.6 倍（12 ヵ月先市場予想ベース）と過去 10 年間平均の 13.4 倍を大きく下回る水準にあり、割安圏にあるとみられます。

受益者向けレポート

2 / 2＜投資信託に関するご注意＞■投資信託に係わるリスクについて投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としております。当該資産の市場における取引価格や為替レートの変動等により基準価額は影響を受けるため、損失が生じる可能性があります。したがって、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。
また、ファンドは預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第一種金融商品取引業者以外の金融機関は投資者保護基金に加入しておりません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書（交付目論見書）」を予めあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
■投資信託に係わる費用について①お申込時に直接ご負担いただく費用

申込み手数料： 上限 3.85％(税抜 3.50％)②ご解約時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額： 0％～0.5％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬： 年 1.375%（税抜き 1.25%）～2.618%（税抜き 2.38%）（ハイウォーターマーク方式による実績報酬 22.0％（税抜き 20％）がかかるファンドもあります）④その他費用有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等※詳しくは各商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※リスクについては一般的な投資信託を想定しています。また、費用の料率等につきましては、キャピタル アセットマネジメントが運用する投資信託のうちでの上限や範囲を示しております。投資信託に係わるリスクや費用は商品ごとに異なりますので、ご投資をされる際には、事前に「投資信託 説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

＜当資料に関するご注意＞■本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の市場環境の変動等を保証、示唆するものではありません。
■本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が、信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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