05 年 04 月 13 日■古川拉致認定訴訟・訴状

訴状

平成１７年４月１３日
東京地方裁判所

民事部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

当 事者

川人

博

当事者目録記載の通り

北朝鮮当局による拉致被害者等認定請求事件（抗告訴訟・義務付けの訴え）
訴訟物の価額

１６０万００００円

貼用印紙額
請 求の１万３０００円
趣旨

１ 被告は，訴外古川了子（昭和３０年１月１日生）を，「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（平成１４年法律第１４３号）第２条１項に定める「被害者」と認定せよ
２ 訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
請 求の原因第１ 本件訴訟の概要
本件訴訟は，行政事件訴訟法第３条，第３７条の２｢ 義務付けの訴え」として原告らが被告国に対し，「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（以下「拉致被害者支援法」という。）に基づき，訴外古川了子（のりこ）が北朝鮮当局による拉致被害者であることの認定を求めて提訴したものである。
第２ 北朝鮮当局による古川了子の拉致

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１
(1)

当事者等
訴外古川了子
訴外古川了子（以下「了子」という。）は，１９５５年（昭和３０年）１月１日に出生し，同人の本籍は、千葉県市原市●●●である。
了子は，出生後千葉県市原市●●●にて原告古川朗子（さえこ）らと同居し、１
９７３年（昭和４８年）３月に千葉県立●●●学校を卒業し，１９７３年（昭和４８年）７月当時，千葉県市原市所在の●●●経理部に勤務していた。
(2)

原告ら
原告古川朗子は了子の母であり（以下「原告母」という。），原告竹下珠路は了子の姉である（以下「原告姉」という。）。
２

了子の失踪状況
１９７３年７月７日土曜日，会社が休日であったので，了子は，昼ころに自宅近くの美容院「あすか美容室」へ行き，午後は千葉市内で原告母と共に浴衣（ゆかた）を買いに行く予定となっていた。
了子は，美容院の予約を７月６日夜に行った。また了子は，以前から原告母に対して「自分のお金で浴衣を買いたいから，一緒に見て欲しい」と頼んでおり，７月６日が夏季賞与の支給日だったことから，原告母が「７日の午後なら花市場（千葉市内）に行くから，そのときにしましょう」と答えて，７日に買いに行く約束となったものである。
７日当日，原告母は，午前中，自宅から徒歩２０分ほどの距離にある，自己の経営する生花店で仕事をし，午後２時半ないし３時ころに了子と京成電鉄千葉駅（現在の京成千葉中央駅）で会うつもりであった。ところが原告母は，了子が行く予定になっていた美容院から，以下のような伝言があったとの連絡を受けた。
すなわち，昼前ころ，了子から美容院に電話があり，「今日の予約は用事ができたので行けなくなった。それから，自分の母親に浴衣を買いに行けなくなったと伝えてください」と言ってきた。了子の電話の後ろが騒がしかったので，「今どこ？」と尋ねたところ，了子は「千葉駅」と答えた，というのである。
美容院より了子の伝言を聞いた原告母は，了子本人からの連絡を待ったものの，同日から了子の消息が一切不明となった。原告母は了子の友人らに尋ねて回ったが，行方は全く分からず，同月９日月曜日，会社の上司と相談して，市原警察署菊間駐在所（当時）に捜索願を提出した。
その後原告らは，ポスターを作成し，電柱はもとより千葉市内の公衆浴場等にも掲

05 年 04 月 13 日■古川拉致認定訴訟・訴状示したり，中学や高校の同窓生に情報提供を呼びかける手紙を出したりした。また，新聞に写真入りで尋ね人欄に掲載したり，当時の日本教育テレビ（テレビ朝日の前身）の朝のワイドショー番組の「蒸発」コーナーに両親が出演するなどして訴えた。しかし，了子の消息は一切つかむことができなかった。
３

北朝鮮当局による拉致と判断する根拠(1)

自ら失踪したものではないこと
失踪前日に会社から受領した初めての賞与は全く手付かずのまま残されており，預金通帳も自宅に置かれたままであった。了子が失踪当時所持していたのは，財布とハンカチ程度しか入らない，小さな白い布製のポーチ一つだけである。このような客観的事情からして，了子が自ら失踪したとは考えられない。
加えて，了子は勤務先で勤勉に働き，また勤務先においても家庭内においても人間関係等のトラブルは特段なかったことから，自ら失踪すべき動機も一切ない。
(2)

北朝鮮元工作員安明進氏による詳しい目撃証言の存在
失踪から２４年が経過した１９９７年（平成９年），北朝鮮元工作員

安明進（アン・ミョンジン）氏が，「平壌の病院で了子さんにとてもよく似た人を見た」と証言した。そして同氏は，１９９８年（平成１０年）に出版した『北朝鮮拉致工作員』（徳間書店）において，「１９９１年の８月か９月ころ，平壌市内の通称９１５病院で入院していた私は，金日成政治軍事大学へ教材の乱数表を取りに行こうとして鉄条網を乗り越えようとしたところ，散歩していた女性に見つかってしまった」と述べ，了子に似た日本人女性について詳細に記述している。
安氏はこの他にも北朝鮮当局による日本人拉致について証言していたところ，２００２年（平成１４年）９月１７日の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致の事実を一部認めたことで，安氏の証言の的確さが証明されるに至った。
同年１２月，原告姉が韓国を訪問し安氏と面談したところ，安氏は「私が（通称９１５病院で）見た女性は，お姉さんであるあなたに似ています」「自分の見た女性が古川さんであることを（本人がこの場にいないので）１００％とは言えませんが，かなりの確信をもって言えます」と明言した。
(3)

時期・性別・年齢の特徴等
１９７０年代は，北朝鮮当局による拉致が頻発した年代である。
また，了子の性別・年齢は，拉致対象者となる蓋然性を有している。けだし，北朝鮮当局が拉致した日本人男性などと結婚させるために，若い女性を拉致対象者としてい05 年 04 月 13 日■古川拉致認定訴訟・訴状たからである。
４

告発及び人権救済の申立
上記のように，了子が北朝鮮当局によって拉致された疑いが極めて濃厚となったことから，原告らは，２００４年（平成１６年）１月２９日，千葉県警察本部に対して，被告発人不詳のまま，了子を国外移送目的をもって略取誘拐したとの被疑事実で告発を行うとともに，同日，日本弁護士連合会に対し，人権救済申立を行った。
日本弁護士連合会は，２００５年（平成１７年）３月２９日，了子の失踪について，北朝鮮当局による拉致の疑いがあり，国民の安全に対する重大な侵害の疑いがある旨認定し、内閣総理大臣・外務大臣に対して「北朝鮮政府に対し、情報提供を求めるなど真相究明に努め」「その所在が確認できたときは，政府間交渉の課題として帰国を強く求め，一日も早く家族全員が一堂に会することができるように努力されたい」等要望し，また警察庁長官に対して「関係都道府県警察に対し，至急捜査を遂げ，その真相を明らかにするよう指揮監督されたい」等要望する旨の要望書を提出した。
５

認定を求める市民の声
原告らは、特定失踪者問題調査会など支援者の協力を得て，これまで日本政府に対して了子を拉致被害者と認定するように要請してきたが，現在に至るも拉致被害者として認定されていない。
２００５年（平成１７年）３月２２日には，「古川了子さんを北朝鮮による拉致被害者として認定し、一日も早く救出してください。」との署名が，計１４万８１２３名分，政府に届けられている。
第３ 拉致被害者支援法と「被害者」の認定の実情
１

拉致被害者支援法による国の責務「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」は，平成１４年１２月１１日に公布され，平成１５年１月１日に施行された，議員立法による法律である。
拉致被害者支援法は、「北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者」及び「被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかに」し（同法第１条），安否が確認されていない拉致被害者等について，安否の確認や帰国・入国のための最大限の努力を行うべき国の責務（第３条１項）や，安否等に関する情報の把握，伝達，相談等

05 年 04 月 13 日■古川拉致認定訴訟・訴状の「きめ細かな対応」に努めるべき国及び地方公共団体の責務（同条４項）を，拉致被害者等が帰国・入国する場合について，必要な施策を講ずること（同条２項），帰国等に伴う費用を負担すること（第４条），拉致被害者等給付金・滞在援助金を負担すること（第５条），生活相談等を行うこと（第６条），住宅の供給の促進（第７条），雇用・教育の機会の確保（第８条，第９条），戸籍に関する手続に係る便宜の供与（第１０条），国民年金の特例（第１１条）を，それぞれ定める。
２「被害者」の定義

拉致被害者支援法は，第２条において「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と定義づけている。
本件訴訟提起時点において内閣総理大臣（政府）が拉致被害者と認定しているのは１０件１５名にとどまる。しかし，北朝鮮当局によって拉致された日本国民は１５名にとどまらず，実際にはより多数に及んでいる。
本件了子は内閣総理大臣によって「被害者」として認定されていないが，上記第２で詳述した通り，了子は「北朝鮮当局によって拉致された日本国民」であり、同法にいう（安否の確認されていない）「被害者」として，国が安否確認や帰国のための最大限の努力を払い，また情報の把握・伝達・相談等のきめ細かな対応を行わなければならない。
したがって，内閣総理大臣は了子を被害者として認定すべきであることは，同法の規定から明らかに認められる（行政事件訴訟法第３７条の２第５項）。
３

内閣総理大臣による認定の懈怠
拉致被害者支援法には，「被害者」の認定手続が定められていない。
同法律の施行規則（平成１４年１２月２４日内閣府令第８６号）には，同法律第５条１項の規定する拉致被害者等給付金の支給に関して，当事者が申請書を内閣総理大臣に提出して申請し（施行規則第７条１項），これを受けて内閣総理大臣が支給の要否及び額を決定する（同８条）との手続が定められている。しかし，そもそも拉致被害者等給付金は「帰国被害者等が本邦に永住する場合」を前提としているため，安否すら確認されていな
い了子について，原告らが拉致被害者等給付金の申請を内閣総理大臣に行うこともできない。
すでに述べたように，了子に関して，法律の定める国の責務，すなわち，

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安否確認や帰国のための最大限の努力や，情報の把握・伝達・相談等のきめ細かな対応がなされるべき必要性は著しく高い。
それにもかかわらず，不明瞭な「被害者」認定手続と，認定の申請手続規定の欠如によって，了子および了子の親族である原告らは，その保護の対象から外されているのである。
このような事態は，同法律の第１条に定める目的に反しているのみならず，拉致という著しい人権侵害を放置するものであり，国家が国民の基本的人権を保障すべき日本国憲法の趣旨にも反するものである。
したがって，内閣総理大臣が了子を被害者として認定すべきであるのにこれをしないことは，その裁量権の範囲を超え，裁量権を濫用したものである（行政事件訴訟法第３７条の２第５項）。
第４ 訴訟要件、原告適格、本案勝訴要件の具備
１

訴訟要件
(1)

重大な損害を生ずるおそれ（行政事件訴訟法第３７条の２第１項）

北朝鮮当局は自己の拉致行為を一部認めたが，日本政府がいまだ被害者として認定しない日本人については，北朝鮮当局に支障のある者としてその身体に危険の及ぶ可能性がある。特に了子は北朝鮮元工作員に目撃されていることから，生命・身体に危険の及ぶ危険性は一層高い。
了子は北朝鮮当局に拉致されてから３０年以上が経過し，現在すでに５０歳となっている。母である原告朗子もすでに８８歳の高齢であり，母子の対面の日を一日も早く実現させなければならない。
したがって，被告が了子を被害者として認定しないことにより，了子及び了子の親族である原告らに重大な損害が生ずることは明らかである。
(2)

損害を避けるため他に適当な方法がない（同条同項）

了子は，日本国の主権の及ばない北朝鮮国内へ拉致されている。
したがって，内閣総理大臣が了子を被害者として認定し，外交手段を通して了子の安否確認・救出をする以外に，了子の生命・身体への危険を避ける方法は存しない。
(3)以上より本件訴訟は，行政事件訴訟法上の訴訟要件を満たしている。

２ 原告適格
拉致被害者支援法は，第２条第１項で「被害者の家族」として被害者の父母，兄弟姉妹等を挙げており，本件原告母および原告姉は，同法の「被害者の家族」に該当する。

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また，同法第３条第４項で「国及び地方公共団体は，被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し，速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること，被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする」と規定されているから，「被害者の家族」たる本件原告母及び原告姉が，行政事件訴訟法第３７条の２第３項の「行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者」であることは明白である。
３ 本案勝訴要件
前記第４で述べたとおり，本件においては，行政事件訴訟法第３７条の２第５項に定める「行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ」る。
また，同条同項に定める「行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」にも該当する。
第５ 結語
よって，原告らは被告に対し，請求の趣旨記載の通りの判決を求める。
添付書類
１ 戸籍謄本

２通

２ 委任状

１通

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当事者目録〒264-●●●●

千葉県千葉市●●●●

原同

告古川朗

子

所
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