競争性のある随意契約に係る情報の公表（令和元年5月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

平成３１年度海外安全教育業務

西村あさひ法律事務所との契約

中国における天然ガス動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務

イラン・イラクの政治・経済動向、石油・天然ガス開発動向、及び両国に対する米国のエネルギー・外交政策等に関するリテインコン
サルタント業務

中東地域等に対する米国政策及び米国のエネルギー政策動向等に係るコンサルタント
業務

北米、中東、ロシア及び旧ソ連におけるエネルギー（主に石油・ガス）部門に影響を与える経済及び政治的な発展に係るコンサルタ
ント業務

ロシア・イラク・リビアの石油・ガス政策、CIS諸国の石油・ガス産業の分析に係るコンサルタント業務

産油国技術者研修等事業 特別研修事業
第4回「LNGバリューチェーン研修」講義実施
請負契約

産油国技術者研修等事業における「日本事情オリエンテーション」実施に係る業務請負契約

平成31年度銅亜鉛分離浮選における亜鉛鉱物抑制機構の解明のための基礎研究

平成３１年度金属資源の生産技術に関する基礎研究に関する委託契約/低品位鉱石の有用資源化に向けた高リスク素材活用材料に関する研究

令和元年度新製錬・回収技術の実証調査/
イオン伝導体分離法による使用済リチウムイオン電池からの高純度原料生成に関するコスト実証試験

平成31年度石油備蓄施設に係る実務研修業務（秋）

契約担当役の氏名及び所在地

理事
1件 定光 裕樹
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

資源備蓄本部長
１件 岩原 達也
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

地熱統括部長平成31年度地熱貯留層掘削技術開発「逸泥1件 西川 信康対策技術開発」契約締結
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

令和元年5月16日

令和元年5月14日

令和元年5月17日

令和元年5月7日

令和元年5月7日

令和元年5月7日

令和元年5月15日

令和元年5月9日

令和元年5月17日

令和元年5月24日

令和元年5月21日

令和元年5月31日

令和元年5月7日

令和元年5月30日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

株式会社オオコシセキュリ
ティコンサルタンツ

西村あさひ法律事務所

SIA Energy Limited

Strategic Energy and Global
Analysis (STRATEGA),LLC

東京都港区芝公園３丁目４番３０号
３２芝公園ビル４０５B

東京都千代田区大手町一丁目1番2号

Room 2201-03 22/F World Wide House, 19
Des Voeux Road Central, Hong Kong

1919 Rhode Island Avenue McLean, VA 22101,
USA

1200 18th Street, NW, Suite 1002, Washington,
International Technology and Trade Associates
DC 20036, USA

LPI Consulting. Inc.

Horizon Client Access, Inc.

東京ガス株式会社

1031 31st Street, NW, Washington, DC 20006,
USA

110 Lafayette Street, Suite 603, New York, NY10013, USA

東京都港区海岸一丁目５番２０号

一般社団法人国際交流サー
東京都港区虎ノ門一丁目２１番１７号
ビス協会

国立大学法人秋田大学

国立大学法人京都大学

秋田県秋田市手形学園町1-1

京都市左京区吉田本町36番地1

国立研究開発法人量子科学
千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
技術研究開発機構

北海道石油共同備蓄株式会
東京都中野区本町一丁目３２番２号
社

帝石削井工業株式会社

東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル7階

予定価格¥3,349,100

-

契約金額

¥3,349,100-¥30,000¥27,900¥82,400¥58,200¥39,900¥2,150,000¥2,919,909¥4,869,429¥2,499,872¥48,991,441¥2,073,600¥112,121,718

落札率
(%)

100%

¥27,900¥82,400¥58,200¥39,900¥2,150,000¥2,919,909¥4,869,429¥2,499,872¥48,991,441¥1,732,500¥112,121,718

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い 同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行った結果、同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

------------

-

1

-----

機構が他者と行う交渉に影響を与える虞があることから、予定価格及び契約額、落札率を公開しない。
法第5条第4項二。

-----一者応募---------

一者応募---------

一者応募---------一者応募---------一者応募----------------------------------

100%

平成29年度に公募により選定した同大学と研究を実施しており、引続き同大学と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため----------

100%

平成30年度に公募により選定した同法人と研究を実施しており、引続き同法人と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため----------

1

専務取締役

資源備蓄本部長------------------¥30,000

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

83.55%

100%

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

過年度からの研究成果の累積が必要とされる。
さらに、本研究及び調査の委託等を行うにあたり、あらかじめ提案公募の手続きを経て、供給者が一に特定されていることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

令和元年7月30日作成

その他の随意契約に係る情報の公表（令和元年5月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

令和元年度｢原油-塩水-砂岩の静電的相互作用を考慮した石油増進回収(EOR)｣に関する共同研究

令和元年度東京本部１８階・１９階レイアウト
変更プロジェクト

令和元年度｢NMRを用いた細孔径評価ならびに流体の存在形態評価技術」に関する共同研究

契約担当役の氏名及び所在地

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

理事
1件 定光 裕樹
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成31年度メタンハイドレート研究開発事業
石油天然ガス開発技術本部長「カナダ北西準州メタンハイドレート産出試験 1件 江波戸 俊和
現場における環境影響調査及び整備作業」
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

令和元年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬
技術調査

２０１９年度高精度測位ＧＰＳ入出港着離桟
支援システム保守点検等業務

1

金属資源開発本部長
廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

資源備蓄本部長
1件 岩原 達也
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

令和元年5月27日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

国立大学法人北海道大学

北海道札幌市北区北１３条西８丁目

予定価格¥4,930,200

契約金額¥4,930,200

落札率
(%)

100%

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由
昨年度まで実施した共同研究を継続し、新たな実験データを加えて理論モデルの改良を目指すもので、これまでのデータや知見が不可欠であることから契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規程第37条第4項に該当するため。

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------JOGMEC東京本部の入居する虎ノ門ツインビ
ルディングは設備等の新設・付加・除去・改造
その他現状の変更がある際の工事発注先が鹿島建設株式会社に指定されてい るため。
令和元年5月27日

令和元年5月27日

令和元年5月31日

令和元年5月16日

令和元年5月27日

鹿島建設株式会社

国立大学法人北海道大学

石油資源開発株式会社

住友金属鉱山株式会社

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

北海道札幌市北区北１３条西８丁目

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

東京都港区新橋五丁目１１番３号

株式会社三井造船昭島研究東京都昭島市つつじが丘一丁目１番５０号
所¥17,375,459¥1,580,040¥87,901,249¥27,398,520¥7,225,200¥18,608,400¥1,580,040¥87,901,249¥27,394,127¥7,171,200

93.37%

100%

100%

99.98%

99.25%

昨年度まで実施した共同研究を継続し、試料の拡充と追加測定により評価技術の向上を目指すものであり、これまでのデータや知見が不可欠であることから契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規程第37条第4項に該当するため。

陸上産出試験実施後の環境影響調査を当局の要請により土地使用権者に実施させるものであり、契約の目的物が代替性のない特定の位置にあることから契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規程第37条第4項に該当するため。

コバルトリッチクラストの選鉱・製錬プロセス
は、開始当初（平成26年度）から昨年度までの間、同じ設備を継続使用して得た試験データに基づいて構築しており、プロセス最適化を検討するには、引き続き同じ設備を用いた試験が必要となり、契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規程第37条第4項に該当するため。
契約事務取扱要領運用通達第３条（６）の「特殊な機器の維持管理又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき。」に該当するため。

本件は契約の目的物件が特定の者からでなければ調達することができないものであるた
め、計規程37条第4項に該当するため。
公用車の再リースにおける契約締結について(北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所)

自然回帰型坑廃水浄化システム導入に向けた調査研究業務（微生物活用型）

人工湿地による坑廃水処理のためのラボスケール実験系の開発

Cd、Zn含有坑廃水へのハクサンハタザオによる処理プロセスの適用可能性の検討

自然回帰型坑廃水浄化システム導入に向けた調査研究業務（人工湿地型）

ニュージーランドにおける地熱発電所と温泉帯水層への影響に関する委託調査

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

地熱統括部長1件 西川 信康
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

令和元年5月21日

住友三井オートサービス株式
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社¥1,166,400¥1,166,400

100%

-

前年度に企画競争を実施して選定した契約相手方と継続して業務を実施するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。
令和元年5月10日

DOWAエコシステム株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号¥47,117,904¥47,117,904

100%

前年度に企画競争を実施して選定した契約相手方と継続して業務を実施するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。
令和元年5月17日

学校法人立命館

京都府京都市中京区西ノ京東栂尾町8番地¥1,999,387¥1,999,387

100%

前年度に企画競争を実施して選定した契約相手方と継続して業務を実施するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。
令和元年5月29日

令和元年5月21日

令和元年5月9日

国立大学法人東北大学

株式会社環境総合テクノス

GNS SCIENCE

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番1号

大阪府大阪市中央区安土町一丁目3番5号

1 Fairway Drive,Avalon,Lower Hutt,NewZealand¥4,000,464¥14,981,795¥2,710,000¥4,000,464¥14,981,795¥2,710,000

100%

100%

100%

前年度に企画競争を実施して選定した契約相手方と継続して業務を実施するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。

当社はニュージーランド政府の公社であり、2015年に「地熱エネルギー分野での協力に係る覚書」を締結し当該分野も協力分野となっている。会計規定第37条4項に該当するため随意契約とする。

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

令和元年7月30日作成