＜様式 1＞

平成 24 年

月日

Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 杉三層パネルを使った地域材民家

グループの名称：

ヤマトタテルの会（グループ代表者）

代表者名：

村本 喜義

代表者所属先：株式会社ムラモト印

代表者構成員番号： Ⅲ-2

代表者住所：

石川県金沢市旭町1-1-18

電話番号：076-263-2034（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈲エムズ建築設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-2

事務局担当者名： 三澤康彦
事務局住所：

大阪府吹田市古江台3-18-10

事務局電話番号： 06-6831-5917
事務局ＦＡＸ：

06-6831-2654

事務局担当者E-mail： misawa@ms-a.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

杉三層パネルを使った地域材民家

本州(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ヤマトタテルの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

杉三層パネル 鳥取県

平成20年4月（認証制度等）

鳥取県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）

村本 喜義
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社ムラモト
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈲エムズ建築設計事務所 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府吹田市古江台3-18-10
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6831-5917
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6831-2654
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） misawa@ms-a.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 三澤康彦
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
株式会社 米子木材市場
鳥取県米子市泉706-216
62,826 ㎥
Ⅰ- 1
静岡県静岡市葵区追手町9-6
静岡県森林組合連合会
Ⅰ- 250,341 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5和歌山県西牟婁郡上富田町岡2
7,252 ㎥
7,252 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 伸栄木材
奈良県吉野郡吉野町丹治113
Ⅱ- 2
阪口製材所
4,336 ㎥
4,336 ㎥
鳥取県西伯郡南部町法勝寺70
Ⅱ- 3
協同組合 レングス
2,492 ㎥
1,688 ㎥
鳥取県八頭郡智頭町大字山根520-1
Ⅱ- 4
株式会社 サカモト
1,000 ㎥
1,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3大阪府大阪市住之江区平林南2-11-108
14,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 1
村上木材株式会社
石川県金沢市旭町1-1-18
Ⅲ- 2
株式会社 ムラモト
800 ㎥
800 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1三重県松阪市上川町2739-63
130 戸
Ⅳ- 1
コウヨウ株式会社
戸
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4
トヨダヤスシ建築設計事務所
京都府京都市下京区西七条御領町84
5戸
1戸
Ⅴ- 1
有限会社 エムズ建築設計事務所
大阪府吹田市古江台3-18-10
Ⅴ- 24戸
3戸有限会社
MOK
Structual
DesignUnit
大阪府大阪市福島区福島2-9-16
Ⅴ- 33戸1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：7Ⅵ．施工※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
新協建設工業株式会社
東京都台東区台東2-25-1015 戸 16 戸
1 戸戸
長野県上伊那郡箕輪町中箕輪307
株式会社 北沢建築
11 戸 11 戸
5 戸
2 戸

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
大阪府大阪市旭区森小路1-2-15
有限会社 羽根建築工房
Ⅵ- 36 戸7 戸
1 戸戸
奈良県奈良市西大寺芝町1-3-7
株式会社 梅田工務店
Ⅵ- 46 戸5 戸戸戸
滋賀県大津市伊香立下在地町967
株式会社 坂田工務店
Ⅵ- 55 戸5 戸戸戸
愛知県名古屋市緑区大高町字定納山14-235
株式会社 友八工務店
Ⅵ- 65 戸5 戸戸戸
兵庫県明石市桜町2-22
株式会社 大塚工務店
Ⅵ- 74 戸3 戸
3 戸
2 戸
Ⅵ- 8戸戸戸戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
大阪市東淀川区東中島1丁目17-5-251
Ⅶ- 1
コボット株式会社
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 6Ⅰ． 原木供給
株式会社
米子木材市場Ⅰ
689-3512
鳥取県米子市泉706-216
0859270721- 1
31Ⅰ
静岡県森林組合連合会
420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-60542530195- 222646-1101 和歌山県田辺市鮎川597-101
0739490221
30 Ⅰ - 3 西牟婁森林組合
550-0023 大阪市西区千代崎2-19-4
0665813241
27 Ⅰ - 4 石谷林業株式会社
431-3801 静岡県浜松市天竜区佐久間町浦川2827-2 0539681000
22 Ⅰ - 5 財団法人 金原治山治水財団
639-1111 奈良県吉野郡吉野町大字上市2294-1 0746322233
29 Ⅰ - 6 吉野木材協同組合 連合会
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
649-2101 和歌山県西牟婁郡上富田町岡2 0739472678
30 Ⅱ - 1 株式会社 伸栄木材
639-3114 奈良県吉野郡吉野町丹治1130746322310
29 Ⅱ - 2 阪口製材所
683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺700859396888
31 Ⅱ - 3 協同組合 レングス
689-1431 鳥取県八頭郡智頭町大字山根520-1 0858750758
31 Ⅱ - 4 株式会社 サカモト
431-2214 静岡県浜松市北区引佐町横尾1146 0535420064
22 Ⅱ - 5 永田木材株式会社
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
559-0025 大阪府大阪市住之江区平林南2-11-108 0666850431
27 Ⅲ - 1 村上木材株式会社
920-0941 石川県金沢市旭町1-1-180762632034
17 Ⅲ - 2 株式会社 ムラモトⅢ有限会社ＭＯＫ553-0003
大阪府大阪市福島区福島2-9-160668315999273
構成員数： 1Ⅳ． プレカット
Ⅳ
コウヨウ株式会社
515-0041 三重県松阪市上川町2739-630598282441- 124
Ⅳ - 2Ⅳ - 3
構成員数： 4Ⅴ． 設計
600-8893 京都府京都市下京区西七条御領町84 0753137116
26 Ⅴ - 1 トヨダヤスシ建築設計事務所
565-0874 大阪府吹田市古江台3-18-100668315917
27 Ⅴ - 2 有限会社 エムズ建築設計事務所
553-0003 大阪府大阪市福島区福島2-9-16 0662247820
27 Ⅴ - 3 有限会社 MOK Structual Design Unit
617-0006 京都府向日市上植野町南開1-14 0759500102
26 Ⅴ - 4 Atelier棲咲舎（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13202729252328

1 新協建設工業株式会社
2 株式会社 北沢建築
Ⅵ - 3 有限会社 羽根建築工房
Ⅵ - 4 株式会社 梅田工務店
Ⅵ - 5 株式会社 坂田工務店
Ⅵ - 6 株式会社 友八工務店
Ⅵ - 7 株式会社 大塚工務店
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 コボット株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 7110-0016
399-4601
535-0013
631-0825
520-0352
459-8001
673-0885

東京都台東区台東2-25-100338362011
長野県上伊那郡箕輪町中箕輪307 0265793522
大阪府大阪市旭区森小路1-2-15 0669586277
奈良県奈良市西大寺芝町1-3-7 0742460088
滋賀県大津市伊香立下在地町967 0775983155
愛知県名古屋市緑区大高町字定納山14-235 0526229362
兵庫県明石市桜町2-220789118537

533-0033

大阪市東淀川区東中島1丁目17-5-251 0663792929

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）62,826 ㎥
50,341 ㎥
38,000 ㎥
24,538 ㎥
20,000 ㎥
11,826 ㎥
生産量

うち該当地域材

7,252 ㎥
4,336 ㎥
2,492 ㎥
1,000 ㎥
920 ㎥
木材供給量

7,252 ㎥
4,336 ㎥
1,688 ㎥
1,000 ㎥
920 ㎥
うち該当地域材

14,000 ㎥
800 ㎥
180 ㎥
プレカット戸数1,200 ㎥
800 ㎥
180 ㎥
うち長期優良住宅

130 戸戸戸
木造住宅設計戸数0戸戸戸
うち長期優良住宅

5戸
4戸
3戸
1戸

1戸
3戸
1戸0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

15 戸
11 戸
6戸
6戸
5戸
5戸
4戸戸戸戸戸戸

16 戸
11 戸
7戸
5戸
5戸
5戸
3戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
5戸
0戸
0戸
0戸
0戸
3戸戸戸戸戸
戸

1戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
2戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1

構成員数： 0
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

鳥取県産材産地証明制度 奈良県地域材認証制度

Ⅰ． 原木供給
31 Ⅰ ー 1 株式会社 米子木材市場
22 Ⅰ ー 2 静岡県森林組合連合会
30 Ⅰ ー 3 西牟婁森林組合
27 Ⅰ ー 4 石谷林業株式会社
22 Ⅰ ー 5 財団法人 金原治山治水財団
29 Ⅰ ー 6 吉野木材協同組合 連合会
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
30 Ⅱ ｰ 1 株式会社 伸栄木材
29 Ⅱ ｰ 2 阪口製材所○
31 Ⅱ ｰ 3 協同組合 レングス
Ⅱｰ株式会社
サカモト○314Ⅱｰ永田木材株式会社
225Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
27 Ⅲ ー 1 村上木材株式会社
17 Ⅲ ー 2 株式会社 ムラモト
27 Ⅲ ー 3 有限会社 ＭＯＫ
Ⅳ． プレカット
24 Ⅳ ー 1 コウヨウ株式会社
Ⅳ ー 2Ⅳ ー 3
Ⅴ． 設計
26 Ⅴ ー 1 トヨダヤスシ建築設計事務所
27 Ⅴ ー 2 有限会社 エムズ建築設計事務所
27 Ⅴ ー 3 有限会社 MOK Structual Design Unit
26 Ⅴ ー 4 Atelier棲咲舎

奈良県産材証明制度 紀州材認証システム 静岡県産材証明制度

○○○
○

○

○

○○○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

13 Ⅵ - 1 新協建設工業株式会社
20 Ⅵ - 2 株式会社 北沢建築
27 Ⅵ - 3 有限会社 羽根建築工房
29 Ⅵ - 4 株式会社 梅田工務店
25 Ⅵ - 5 株式会社 坂田工務店
23 Ⅵ - 6 株式会社 友八工務店
28 Ⅵ - 7 株式会社 大塚工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 コボット株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

杉三層パネルを使った地域材民家

本州（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ヤマトタテルの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉三層パネル

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

平成20年4月対象となる地域材の名称

地域材の産地杉三層パネル / 鳥取材 鳥取県

吉野材
吉野材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
紀州材
天竜材

奈良県
奈良県
和歌山県
静岡県

認証制度等の名称

鳥取県産材産地証明制度
奈良県地域材認証制度
奈良県産材証明制度
紀州材認証システム静岡県産材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）①杉三層パネル（Jパネル）鳥取県
杉材の有効利用として中目材以下の杉丸太でも利用できる幅接ぎクロスパネルとすることで無垢の製品に多く見られる品質（強度、曲がりにくさ、縮みにくさ）の安定性を計ったものである。
構造用面材としての大臣認定を平成１２年に取得しており、平成１３年度のグッドデザイン中小企業庁長官特別賞を頂いている。
また厚み３６㎜有る故、防火性能に優れ、柱間に落とし込み、外部仕上げに杉板貼りを可能にしている。
（防火構造：大臣認定PC030-2423～2426）
さらに水平構面の評定も平成２３年にハウスプラス確認検査株式会社で取得（HP評定 木-10-004-2）し、長期優良住宅の部材として適した製品である。
②構造材
・鳥取県産材、奈良県産材、和歌山県産材、静岡県産材
これらの林産地及びそれを扱う製材所はヤマトタテルの会（エムズ建築設計事務所他）が１９８５年から優良地域材の発掘を行ってきた中でも、特に７０年生以上の赤身が多く、目細で耐久性に優れた杉構造材を利用する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）■Ⅳ.プレカット事業者を含まない場合①杉三層パネル
地域材（認証材）による製品（構造用面材）であり、柱・梁・土台などの主要構造部に使用する材料とは異なるため、[Ⅳ.プレカット事業者]を含まずに提供される。
②構造材[Ⅵ.施工工務店]の中には、手刻みを主として行う工務店もあるため、[Ⅳ.プレカット事業者]を含まないで供給される場合がある。
■Ⅲ.流通事業者を含まない場合②構造材
構造材は[Ⅲ.流通事業者]を通さず、[Ⅴ.設計]が木拾いをし、直接[Ⅱ.製材所]から[Ⅳ.プレカット]もしくは[Ⅵ.施工工務店]へ供給される。
木材の出所を明確にし品質確保をより確かなものにする他、価格を抑えることに繋がり、国産材の利用促進に繋がる。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

杉三層パネルを使った地域材民家

本州（グループの名称）（結成年月）

ヤマトタテルの会

平成20年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉三層パネル

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
鳥取県（杉三層パネル）：
山陰地方に位置し、面積の大部分（７～８割）を森林が占める自然豊かな地域となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、名峰大山（だいせん）の裾野を流れる日野川流域には杉・桧の森林が広がっている。下流の米子や日本海文化、街並み景観等の特徴 の農業・水産業を支える水源林となっている。
（必須）

奈良、和歌山、静岡、鳥取（構造材）：
秩父古生層や斜面地、年間降雨量等とも相まって、古くから杉・桧を扱う林業が栄えている。
鳥取県（杉三層パネル）：
戦後の拡大造林により植林された山林である吉野、天龍等の有名林産地ではない地域においても有効な木材の活用を行うために、特化した製品の開発・考案が「杉三層パネル」を生んだ。
(2) 地域材の特徴、地域材供 並材の杉を使った高品質な杉三層パネルは、構造用面材の認定（建設省静住指発第6号）、防火認定（大臣：PC030BE-1042、2417～2426）も取得し、東北から九州までの販路がある。
給の現状（必須）
鳥取、奈良、和歌山、静岡（構造材）：
樹齢70～80年を迎える用材が多く、森林管理が適切に行われた良材が供給される。
一般的な在来木造に使用される木材供給量0.5（㎥/坪）に比べ、本提案の地域型住宅では1.2（㎥/坪）と遥かに多く、木をたくさん使うことで、流通促進に繋がるとともに、林産地の持続可能な林業の山に更新(3) 上記を踏まえた地域型住する機会をつくる。その結果として、長伐期の山の木を長く使うことで木材に定着された二酸化炭素を宅の特徴、具体像等（必須）ストックし続けながら次の世代の木材の成長を待つこれからのストック社会の林業の在り方を先導する。
地域毎の近くの山の木を使うことで、木材流通の優位性を示し、地域材利用率が高まる。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
地域材「杉三層パネル」を壁（耐力壁）、床、野地（水平構面）い(1) 地域型住宅の規格・仕様 ずれかに使用。
に関する共通ルール（必須） 化粧構造材を積極的に現し、対応可能な接合金物（Ｄボルト：N値4.36）を使用し、強固に緊結する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書、施工写真により確認
納品書、施工写真により確認(2) 地域型住宅に用いる地域材
鳥取県産材産地証明制度により証明された地域材「杉三層パネ 証明証「鳥取県産材販売管理票」により確の供給・加工・利用に関する共ル」を使用する。
認通ルール（必須）
主要構造材（柱・梁・桁・土 樹齢70年以上の赤身材を標準とし、柱、梁、土台は幅４寸以上と台）における地域材使用の する。
納品書により確認ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 枠、外壁板等の仕上げ材に利用する木材は積極的に、地域材をける地域材使用のルール
納品書により確認使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
ヤマトタテルの会グループ構成員から供給される優良建材を含(4) 地域型住宅で用いる資材 む。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

柱間への落とし込み工法（※1）による耐力壁を標準とし、耐震・(5) 地域型住宅の施工に関す 防火性能（※2）に優れた住まいとする。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

30年間の維持保全計画書の策定、点検の実施。

納品書により確認※1,2：各認定書（大臣、評定等）の添付及び施工写真により確認

維持保全計画書(7) 地域型住宅に関するその 構造見学会もしくは完成見学会を行い、地域型住宅及び長期優見学会の報告書作成
良住宅の普及・促進に努める。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

杉三層パネルを使った地域材民家

本州（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ヤマトタテルの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉三層パネル

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

平成20年4月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

優良産地、優良製材所による化粧構造材を使用し、竣工後の見学会で○○○○◎○○公開し、アピールする。
(1) 地域型住宅の信頼性を確「ウッドマイルズ関連指標算出プログラム」を利用し、地域材含む木材のﾄ保するための具体的取組（必 ﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰを向上させる。
○○○○◎○○

須）

各地域共通の維持管理計画書及び、メンテナンスブックを作成する。

◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 定期的（1年,2年,5年,10年、以降5年毎）な点検・メンテナンスを行う。
須）◎○

構造見学会、完成見学会実施による地域型住宅の普及促進に努める。 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○(3) 地域型住宅の普及を促進
ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやPR紙など様々な機会・媒体を通じPRと情報交換をするための具体的取組（必 行う。
○○○○◎○○
須）
大工手加工による内部木工事（造作、家具工事）を多くすることにより、加(4) 地域の住宅生産技術の継工技術の向上を実施する。
承に関する具体的取組(任熟練大工と経験の浅い大工を組ませる等、技術継承を行う。
意）

○○◎
○○◎

限りなく無垢に近い「杉三層パネル」による柱間の落込み工法（壁倍率(5) 新しい住宅生産技術の導2.5）や水平構面での利用（床倍率4.5最大）入に関する具体的取組（任接合金物（Dﾎﾞﾙﾄ：N値4.36）により、木材の中心部同士を緊結し、地震時意）に生じる木材のめり込みを避けながら発揮する構造形式の採用。
中目材を活用した杉三層パネルを生産し、持続・循環型の森林形成に努(6) 資源の循環利用に関する める。
具体的取組（任意）
杉三層パネルの材料の乾燥にバイオマス燃料を利用する。

○◎○
○◎○
○◎○
○◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
技術者向けの木造建築勉強会（MOKスクール大阪）を通じた技術者の育(8) 地域型住宅の生産に関す成る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

昨年、平成２３年内の当構成員の新築住宅供給戸数（52戸）と、今後の10 戸 見込みを考慮し設定。

30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 地域型住宅（約40坪の住宅）に使用する1戸当たりの木材は約25㎥（杉750 ㎥

三層パネル220枚：14㎥＋柱梁等構造材：11㎥）を上記戸数に掛けた250 ㎥ 値。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 無し
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 補助対象戸数を施工グループで除した整数値（戸数）を均等配分し、残り戸数を、施工工務店の規務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 模や長期優良住宅への取り組み実績、受注の確実性等を事務局にて勘案し、優先順位を決定した上で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。