6 雪寒第 1 号
ロータリ除雪車 購入（２．６ｍ、２２０ｋＷ級）仕様書

令和６年度 魚沼市

概要
この仕様書は、ロータリ除雪車（２．６ｍ、２２０ｋＷ級）に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。
納入機は運輸省令昭和２６年第６７号（以降の改正分を含む）「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。
ここに明記されていない箇所については魚沼市長（以下「発注者」という）と物品供給人（以下「受注者」という）が協議のうえ決定するものとする。
使用目的
ロータリ除雪車は、降積雪時における道路交通の確保を目的として、走行しながら雪堤を切り崩し、搔き込んだ雪を遠方へ投雪する機械であり、山間部の拡幅除雪及び春山除雪の主力機種であるとともに、市街地の運搬排雪にも使用する。

１．納入場所
魚沼市 葎沢 地内（除雪センター内）
２．履行期間当該入札により締結する契約に係る魚沼市議会の議決のあった日から令和６年１２月２０日まで
３．性能（JIS D6509 性能試験）（１）最大除雪量

2,700 t/h

以上（２）投雪距離0～35 m 以上（３）最大除雪幅

2,600 mm（４）最大除雪高

1,500 mm 以上（５）走行速度40 km/h 以上（６）運転室内騒音レベル「騒音障害防止のためのガイドライン」（厚生労働省

平成 4 年 10 月 1 日、基発

第 546 号）第Ⅰ管理区分に準ずる。
（測定方法は、JCMAS H011 の機械定置時による）
４．除雪装置（１）形式

ツーステージ形、ロータリ除雪装置

（２）構

成

オーガ・ブロワ・放出角可変型ブロワケース・伸縮起倒式シュート（３）能力ブロワ放出角度

右 35～左 60 度 以上
1シュート旋回角度

340 度 以上

シュート高さ4,000 mm 以上

昇降範囲

地下 100mm～地上 300mm

チルト角度

左右各 4 度 以上

シュー

除雪装置の接地状態を調整できるシューを有すること

安全装置

除雪装置に設計を超える負荷が生じた場合に、機械を以上保護する安全装置を備えるものとする。
除雪装置を停止させる安全装置を備えるものとする。
（４）油圧式チップバック装置

傾斜角度

3 度以上

（５）スイング式雪切板

左側スイング式

2.5m 以上（６）雪切板

右側ロング固定式

2.5m 以上

５．主要諸元（１）全長（走行姿勢）

8,500 mm 以下（２）全幅（除雪装置含む）

2,650 mm 以下（３）全高（黄色灯火上端まで）

3,800 mm 以下（４）最低地上高

250 mm 以上（５）車両総質量20,000 kg以下

なお、
「９－２車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含むものとする。
（６）最小回転半径（最外側車輪中心）

8.0 m（７）乗車定員

２人

以下

６．車体
（１）機関
形式

水冷、ディーゼル機関

定格出力220kW 以上

（２）駆動方式
形式

総輪駆動式（３）タイヤ
形式

スノータイヤ又はスタッドレスタイヤ
後輪ダブルタイヤ（４）走行装置

後車軸もしくは前後車輪に懸架装置を有すること（５）かじ取り装置
形式

油圧式車体屈折機構式（６）運転室構造

全鋼製密閉形2窓（前）熱線入り、（前、後）冬用ワイパーブレード付

ハンドル位置

左ハンドル

７．計器類
（１）運行記録計

１式（２）機関回転計（運行記録計組込型も可）

１式（３）燃料計

１式（４）アワーメータ

１式（５）油圧計又は油圧警告灯（走行用油圧回路補給用）

１式（６）油温計又は油温警告灯（走行用油圧回路用）

１式（７）水温計

１式（８）充電警告灯

１式（９）機関油圧計又は機関油圧警告灯

１式

８．照明装置類（１）前部霧灯又は前部作業灯

２灯（２）黄色灯火（散光式）

前 全幅 500mm 以上

１式

後 全幅 1,100mm 以上

１式（３）シュート作業灯

１灯以上（４）後方作業灯

１灯以上（５）大型後部反射器

１式（６）キャブ上作業灯

１灯以上（７）ステップランプ

１式

９．付属装置及び付属品
９－１ 車両総質量に含むもの（１）バックブザー

１式（２）カーヒータ

１式（３）ウインドウオッシャー（前面、電動式）

１式（４）標識板（300×570mm 以上、車体後部取付）

１式（５）アンダーミラー（後）１式（６）床マット

１式（７）バックカメラ及びバックモニタ

１式（８）シガーソケット

１式

９－２ 車両総質量に含まないもの（１）標準付属工具

１式
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（２）取扱説明書

１式（３）部品表

１式（４）履歴簿１式（５）タイヤチェーン

１式

１０．塗装
国土交通省建設機械塗装基準による。
１１．検査
完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。
ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。
検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。
１２．保証
納入後 1 箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が 1 箇年以上にわたる場合にはそれを適用する。
標準作業時間以内に特に重大な故障が発生したときは、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。
１３．その他の事項
１３－１ 製造期日等の指定について
納入機は２０２４年度製の新品でなければならない。
１３－２ 灯火の取付方法の指定
黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。
イ）黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について（昭和 55 年 6 月 5 日付け、建設省機発第 473号（以降の改正分を含む））」に準じるものとする。
ロ）黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。
１３－３ 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務付けられた図書に使用する言語は、日本語とする。
１３－４ 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行うものとする。また、これらにかかる費用は受注者の負担4とする。
ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。

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特記

仕様書

仕様書によるほか、次の各号によるものとする。
１．車体の塗装は、2009 年度日本塗料工業会塗料標準色のＥ１７－７０Ｘとする。
２．バンパーを有する車種については、バンパーを下図のように塗装するものとする。バンパーを有しない車種にあっては、これに類する箇所に塗色する。この場合後部の赤色部分には、反射塗料を使用するものとする。なお、塗料には耐光性のある屋外塗料を使用すること。
赤白

赤白

赤100mm

白赤45°

車両前後部の赤白縞
３．
「図１－除雪機械表示箇所図」の位置に「魚沼市」の名称を黒丸ゴシック体で「図２－白色帯と魚沼市表示寸法図」のとおり記入するものとする。
４．車両の両側面の適当な位置に「ロータリ除雪車」と黒丸ゴシック体で記入するものとする。
５．
「図２－国土交通省交付金除雪機械」の表示を、車両の両側面及び除雪装置に表示するものとする。原則として、イ）を表示するものとするが、除雪機械の形状等でイ）の表示が困難な場合はロ）を表示する。
６．建設機械管理番号を、「図３－雪寒機械管理番号寸法図」をもって、車両運転席の両側面及び除雪装置に表示する。
なお、建設機械管理番号は「Ｒ０６－交１」とする。
７．車体の後部に取り付ける標識板は「図４－除雪車後部標識板製作及び取付寸法図」をもって、取り付けるものとする。ただし、後部に標識装置が付く場合は、上記標識板は取り付けないものとする。
８．黄色燈火等の取付位置は、原則として運転室屋根中央部の車両中心線上に取り付けるものとする。
９．車両は、「道路運送車両法の保安基準」で定める車体検査を受けた後に納入するものとする。なお、「自動車損害賠償責任保険料」及び「自動車重量税（必要な機種のみ）」の加入については、受注者が行い、車両納入後発注者に請求するものとする。
1１０．製作着手前に次の内容の納入計画書を提出する。
①担当者一覧表（社内体制）②納入工程表③製作仕様書④アフターサービスメンテナンス体制⑤打合せ記録要領⑥塗装要領書１１．建設機械履歴簿には、以下の必要事項を記入するものとする。
①規格、形式（メーカー呼称）及び主仕様②機械本体とエンジンの製作会社名、製造番号、製作年月日
１２．次に示す写真を提出するものとする。なお、サイズはカラー・サービス版とする。
①建設機械履歴簿写真（車両の前後、左右両側面（管理番号がわかるもの）） ２部②検収写真（車両の前後、左右両側面、管理番号拡大写真、付属品） ２部
１３．次の維持管理資料を提出する。
・部品価格表１部

・点検シート（日常、１ヶ月、１２ヶ月）

１部・同上点検要領（機種特有の点検内容を含むもの）

１部

１４．運転室、機関室等には、必要な防犯措置を行うこと。
１５．除雪装置の回転部分又はプラウ前面等は赤色塗装とする。
１６．納入場所において当該調達機械の運転及び取扱等について、十分な知識を有する技術者を派遣し、技術指導を行うものとする。
１７．仕様書１２項の保証は受注者及び製作会社の保証とする。
１８．前各号で必要となる一切の経費は受注者の負担とする。
１９．仕様書に記載のない事項及び機械形状等により、文字位置・寸法及び表示箇所等の変更が必要な場合については、発注者と協議のうえで変更できるものとする。
２０．新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻等による影響で部品の供給が困難な場合は、状況証明できる書類を書面にて提出するとともに、今後の対応について監督員と協議すること。

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