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トレーサー

原子力規制委員会と日本アイソトープ協会との意見交換会報告
二ツ川章二
Futatsukawa Shoji

1．はじめに平成 29 年 5 月 23 日，放射線障害防止法の改正に伴い，今後の放射線規制に係る課題や対応等について認識の共有を図り，新たな規制に係る取組の普及啓発や事業者としての自主的な取組みの取りまとめ等について原子力規制委員会（以下「委員会」という。
）と日本アイソトープ協会（以下「協会」という。）との意見交換会（平成 29 年度第 9 回原子力規制委員会臨時会議）が開催された。今後，改正された放射線障害防止法の施行に向け，現場が滞りなく準備が進むよう，わが国の放射性同位元素等の供給，普及啓発，廃棄について中心的な役割を担っている協会に対して，意見交換を求められた。委員会からは田中委員長，石渡委員，田中（知）委員，伴委員，更田委員，協会からは勝村常務理事，二ツ川が出席した。
最初に，
田中委員長から，「今般の法改正を踏まえ，テロ対策・安全確保等の取組について委員会と事業者との間でコミュニケーションを取っていくことが重要となる。協会には事業者としてだけではなく，わが国の事業者の意見の取りまとめもお願いしたい。
」というご挨拶があった。次いで，二ツ川から協会の活動の概略を説明し，意見交換に移った。

2．意見交換会の概要
2．1．改正法令の周知について
委員会から，「協会には利用者と規制側とのパイプ役を期待したい。今回の新しい規制に関して，普及啓発活動として，どのような取組を予定しているか。
」との問いかけがあった。協会からは，「当協会の放射線安全取扱部会の活動を中心として，改正法令の周知に取り組んでいく。本年 10 月に開催される同部会年次大会，全 RI 事業所に配布する主任者

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Isotope News2017 年 10 月号

No.753

ニュース，機関誌である Isotope News の主任者コーナー等で情報を伝えて行きたい。また，同部会各支部委員会の活動の中で，現場の状況や意見を集約し，使用者の立場から原子力規制庁へ意見を申し述べていきたいと考えている。」と回答した。
2．2．放射性廃棄物の処理・処分について
2．2．1．現状
委員会から，「原子炉由来の廃棄物を除いた研究施設等廃棄物の処分の実施主体は日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）であるが，現在，協会との関係はどのような状況か。」との問いかけがあり，協会から，「機構，原子力バックエンド推進センター，当協会の三者間で情報交換等を行い，検討を進めている。」と回答した。委員会から，「機構が実施主体であるが，原子炉由来の廃棄物だけでなく放射性同位元素法規制下の事業者から発生した廃棄物をどのように処理，処分することが適切であるか検討する必要がある。スピード感をもって進めるために廃棄物の性状等の情報を協会が提供し，処理，処分の方策を検討することが重要である。」と発言があった。
2．2．2．研究，医療からの放射性廃棄物の処理・処分委員会から，「核燃，研究，医療等の利用については規制する法令が別々であるが，発生した放射性廃棄物の取扱いは同じで良いと考えている。今回の法改正で，原子炉等規制法由来の廃棄物と放射線障害防止法由来の廃棄物を同一施設において処理・処分する場合には，一元的に取り扱えるようになった。
現在，厚生労働省等と話し合っており，これらの廃棄物を放射線障害防止法の廃棄物と一つにするのが次の課題である。また，原子炉等規制法由来の廃棄物は放射線障害防止法由来の廃棄物に比べて，処理，処分のコストが 10 倍ぐらい高い。原子炉からの廃棄物は核分裂によって発生する様々な核種が含まれるが，放射性同位元素の場合は使用する核種が明確である。協会が保有している廃棄物に関しては原子炉由来の廃棄物と別の方策を取ることが考えられる。協会が保有している廃棄物をもっと合理的に処分ができるよう，積極的に提案してもらいたい。」との発言があった。協会からは，「我々が取り扱っている廃棄物は原子炉由来の廃棄物とはその内容・性状等が異なる。当面は減容処理を進め貯蔵スペースを確保することが重要だと考えているが，より合理的な処分ができるよう，積極的な提案をしていきたい。
」と回答した。
2．2．3．放射線発生装置を取り扱う施設からの廃棄物委員会から，「放射線発生装置の利用が増えてきているが，協会としては，そうした放射線発生装置施設を取り扱う施設から発生する廃棄物についてどのような取組をしているのか。
」との問いかけがあった。協会からは，「PET 核種製造のためのサイクロトロンについては，導入のピーク時期からおよそ10 年が経過しており，そうした装置は，今後，更新等が予定され，それに伴い大量の廃棄物が発生すると考えられる。そうした放射線発生装置を取り扱う施設および放射線発生装置本体の廃棄についての対応を検討している段階である。
」と回答した。
2．3．使用後の線源の海外返却について委員会から，「使用しなくなった血液照射装置等の線源の海外返却の現状はどのようになっているのか。
」との問いかけがあった。協会から，「血液照射装置や滅菌用線源については，フランスやカナダなどの製造元へ返却するルートが確保されている。」と回答した。それに対し，委員会から，「国内の RI利用の恩恵は日本が受けている。国内で必要な RIは製造から廃棄まで国内で完結すべきであると考えている。
」との発言があった。協会から，「短半減期核種を除けば，大部分の RI 線源は製造から廃棄までを海外に依存している。RI の安定的な利用のためにも，国内における RI の生産から処分までの体制を整備していただきたい。」と発言した。これに「協会は日本全体のハブ的立場対し，委員会から，にいるので，こうあるべきだという意見を出してほしい。
」との追加発言があった。
2．4．ヒヤリハット事例の収集について
委員会から，「今回の放射線障害防止法の改正において，安全文化の醸成は全ての事業所が対象となる。事業者のそうした安全文化の醸成に向けた活動に資するため，協会で，国内の RI 事業者で発生したヒヤリハットのような小さなトラブル事例や良好事例を収集し，まとめることができないか。」との問いかけがあった。協会から，「現状では，全ての事業所を対象として情報を収集することは難しいが，放射線安全取扱部会活動の中で，ヒヤリハット事例等を収集できないか検討していきたい。」と回答した。
2．5．放射線分野の専門家の人材育成について委員会から，「放射線分野の専門家の人材育成のために，放射線教育は重要だと考えている。協会としてどのように取り組んでいるのか。」との問いかけがあった。協会から，「当協会の各部会活動においても，研究グループが減少して，活動が衰退してきているように感じる。また，教育現場では人材育成のための教育に苦労している。様々な団体と協力して，減退の流れを食い止めたい。」と回答した。
2．6．部会活動への規制庁職員の参加について協会から，「放射線安全取扱部会では，現行法令の課題等に関して主任者・管理者の立場からの検討を行っている。そのような場に，原子力規制庁からもご出席いただき，現状等の情報交換ができれば，より有意義な検討が進められると考えている。」と発言した。委員会から，「協会のみならず，日本核医学会，日本放射線安全管理学会等の関連学会においても，放射線規制に関わる課題や研究等について検討を行っていると聞いている。そのような場に，原子力規制庁職員が参加し，現場の方々と意見交換を行うことは，より実効性の高い規制を行うためにも，大変有意義であると考えている。」との回答があった。

3．おわりにその他，海上輸送の問題等，幅広く意見交換を行った。今回の放射線障害防止法の改正で述べられているように，事業者目線で放射線安全のあり方を考え，それを規制当局に提案し，事業者と規制当局が協力して放射線安全を推進することが重要であり，当協会にはそのパイプとなる重要な役割が期待されていることを強く感じた意見交換会であった。また，重要な点は，委員会はそのような意見を聞く耳を持っているということである。
（公益社団法人日本アイソトープ協会）

Isotope News2017 年 10 月号

No.75327