○不当な取引行為の指定
平成17年９月30日
島根県告示第1022号
改正 平成21年11月27日島根県告示第798号
令和２年３月23日島根県告示第163号
令和４年５月31日島根県告示第428号
島根県消費生活条例（平成17年島根県条例第47号。以下「条例」という。）第16条の規定に基づき、不当な取引行為を次のとおり指定し、平成17年10月１日から施行する。
不当な取引方法の指定（昭和60年島根県告示第986号）は、廃止する。
１

条例第16条第１号に該当する不当な取引行為は、次に掲げるものとする。

(1) 商品の販売若しくは役務の提供（以下「商品の販売等」という。）の意図を明らかにせず、商品の販売等以外のことが主要な目的であるかのように告げ、又はそのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(2) 消費者が契約を締結する意思がない旨を表示しているにもかかわらず、執ように商品又は役務（以下「商品等」という。）の契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(3) 商品等の品質、安全性、内容、取引条件等に関する重要な事項について、事実を告げず、又は不実のことを告げて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(4) 将来における不確実な事項について、断定的な情報又は判断を提供することにより消費者を誤認させて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(5) 商品等の品質、安全性、内容、取引条件等が実際のもの又は他の事業者により提供されるものよりも著しく優良であり、又は著しく有利であると誤認させるような言動又は表示（以下「言動等」という。）により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(6) 法令等により商品等の購入、利用又は設置が義務付けられていると消費者に誤認させるような言動等により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(7) 自らを官公署若しくは公共的団体（以下「官公署等」という。）の職員であると誤認させ、又は官公署等の許可、認可、委託等を受けていると誤認させるような言動等により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(8) 事業者の氏名若しくは名称、住所その他の表示することが必要であると認められる

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事項（以下「氏名等」という。）を明らかにせず、若しくは氏名等を表示した書面を交付せず、又は虚偽の氏名等を告げ、若しくは他の事業者であると誤認させるような情報を提供して契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(9) インターネットを利用した電子商取引において、商品等の品質、安全性、内容、取引条件等が実際のもの若しくは他の事業者により提供されるものよりも著しく優良であり、若しくは著しく有利であると誤認させるような言動等をし、無償若しくは著しい廉価であると誤認させるような情報を提供し、又は不当に消費者の誤操作を誘発させることにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(10) 威圧的な言動により心理的に不安な状態に陥れる方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(11) 消費者の意に反して、執ように、又は深夜、早朝等に住居、勤務先等に電話し、又は訪問する等消費者に迷惑を覚えさせるような方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(12) 消費者がその住居又は勤務先から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去しないで契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(13) 消費者が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去させないで契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(14) 未成年者、高齢者等の取引に関する知識、経験又は判断力の不足に乗じて、その者に不利益を与えることが明白な契約又は不利益を与えるおそれのある契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(15) 消費者を集め、又は消費者が集まっている場所において、主たる販売目的以外の商品等を無償又は著しい廉価で提供することにより消費者の購買意欲をあおり、合理的な判断が困難な状態に陥れて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(16) 商品の販売等を行う目的で、無償又は著しい廉価で検査等をし、又は他の商品を提供することにより、消費者の心理的負担を利用して契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(17) 消費者の健康、財産、将来等に対する不安をことさらにあおり、消費者を心理的に不安な状態に陥れて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(18) 消費者の知識、経験、財産、収入等の状況に照らし、その者に不利益を与えることが明白な契約又は不利益を与えるおそれのある契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

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(19) 消費者の年齢、職業、収入その他の契約を締結する上で重要な事項又は契約の締結に至る経緯等について、虚偽の記載をするようにそそのかして契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(20) 商品等の購入資金に関して、消費者からの要請がないにもかかわらず、執ように金融機関等からの借入れその他の信用の供与を受けることを勧めて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(21) 商品の販売等に関し、過去に消費者が関わった取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安な状態に陥れ、過去の不利益が回復できるように告げ、若しくは現在被っている不利益が拡大するかのように告げ、又は新たな不利益を被ることを防止する
かのように告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(22) 消費者からの要請がないにもかかわらず、又は消費者に冷静に検討する時間を与えず、執ように次々と商品等の契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(23) 消費者に対し、商品等の供給に併せて他の商品等を自己又は自己の指定する事業者から購入するよう強制して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(24) 商品の販売等に関し、偽りその他不正の手段により取得した消費者の個人情報を不当に利用して契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
２

条例第16条第２号に該当する不当な取引行為は、次に掲げるものとする。

(1) 消費者に名義の貸与を求め、又は消費者の名義を無断で使用して、その意に反する債務を負担させることとなる内容の契約を締結させること。
(2) 商品等の購入に伴い、消費者の返済能力を超えることが明らかである信用の供与と一体をなした契約を締結させること。
(3) 消費者が当面必要としない過大な量の商品の販売又は不当に長期にわたって供給される商品の販売等に係る契約を締結させること。
(4) 契約に係る損害賠償額の予定、違約金又は契約解除に伴う精算金の定めについて、消費者に不当に高額又は高率な負担を求める内容の契約を締結させること。
(5) 消費者からの契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し又は契約の無効を主張する権利を不当に制限する内容の契約を締結させること。
(6) 事業者の債務不履行若しくは債務履行に伴う不法行為による損害賠償の責任又は引き渡された目的物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しないものであるときにおける目的物の修補若しくは代替物の引渡しによる履行の追完若しくはその不適合の程度に応じた代金の減額の責任を不当に免除する条項を定めた契約を締結させる

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こと。
(7) 消費者が意思表示をした事項と異なる事項を記載した契約書を作成して、消費者に不当な不利益を与えることとなる内容の契約を締結させること。
(8) 契約に関する訴訟について、消費者に著しく不利な裁判管轄を定めた内容の契約を締結させること。
(9) 信義誠実の原則に反して消費者の権利を制限し、義務を加重し、又は消費者の利益を一方的に害する内容の契約を締結させること。
３

条例第16条第３号に該当する不当な取引行為は、次に掲げるものとする。

(1) 消費者、保証人その他法律上支払義務のある者（以下「消費者等」という。）を欺き、威迫し、若しくは困惑させ、又は正当な理由なく深夜、早朝等に、若しくは長時間にわたり、若しくは反復して住居、勤務先等に電話し、若しくは訪問する等の不当な方法を用いて、債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。
(2) 消費者等を欺き、威迫し、又は困惑させて、消費者等に金銭を調達させることにより、債務の履行を迫り、又は債務を履行させること。
(3) 消費者等に対し、正当な理由なく消費者等に不利益となる情報を信用情報機関若し
くは消費者等の関係人に通知する旨の言動等をし、又はインターネットその他の情報通信手段により不特定多数の者に流布する旨の言動等をして心理的な負担又は圧迫を与えることにより、債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。
(4) 契約の成立又はその内容について消費者等が争っているにもかかわらず、その契約が成立し、又は有効であると一方的に主張して債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。
(5) 消費者等の関係人で法律上支払義務のない者に対し正当な理由なく電話し、又は訪問する等の不当な方法を用いて、執ように契約に基づく債務の履行に対する協力を要求し、又は協力させること。
(6) 消費者等に対し、事業者の氏名等について明らかにせず、又は偽って、債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。
(7) 履行期限が過ぎているにもかかわらず、契約に基づく債務を完全に履行せず、又は消費者からの債務の履行の督促に対して適切な対応をしないで、当該債務の全部若しくは、一部の履行を不当に拒否し、又は遅延すること。
(8) 継続的に商品等を提供する契約を締結した場合において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更し、又は消費者に対する債務の履行を一方的に中止すること。

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４条例第16条第４号に該当する不当な取引行為は、次に掲げるものとする。

(1) 消費者のクーリング・オフ（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第37条の６第１項、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第37条の２第１項、割賦販売法（昭和36年法律第159号）第35条の３の10第１項及び第35条の３の11第１項、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第９条第１項、第24条第１項、第40条第１項、第48条第１項及び第２項並びに第58条第１項、預託等取引に関する法律（昭和61年法律第62号）第７条第１項、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成４年法律第53号）第12条第１項、不動産特定共同事業法（平成６年法律第77号）第26条第１項並びに保険業法（平成７年法律第105号）第309条第１項の規定に基づく契約の申込みの撤回又は解除をいう。以下同じ。）の権利の行使に際し、これを拒否し、黙殺し、若しくは威迫し、又は事実と異なる情報若しくは消費者を誤認させるような情報を提供することにより、当該権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要すること。
(2) 消費者のクーリング・オフの権利の行使に際し、口頭による行使を認めておきながら、後に書面によらないことを理由として、契約の成立又は存続を強要すること。
(3) 消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げる目的で、消費者の自発的意思を待つことなく商品を使用させ、又は役務を利用させて、契約の成立又は存続を強要すること。
(4) 消費者のクーリング・オフの権利の行使に際し、法令上根拠のない手数料、送料、又は役務の対価等の支払いを要求して当該権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要すること。
(5) 継続的に商品等を供給する契約を締結した場合において、消費者の正当な根拠に基づく中途解約の申出に対して、これを不当に拒否し、解約に伴う不当な違約金、損害賠償金等を要求し、又は威迫する等の方法により、契約の存続を強要すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出又は契約の無効の主張に際し、これを不当に拒否し、不当な違約金、損害賠償金等を要求し、又は威迫する等の方法により、契約の成立又は存続を強要すること。
(7) 消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出又は契約の無効の主張が有効に行われたにもかかわらず、これらの事由によって生ずる返還義務、原状回復義務、損害賠償義務等の履行を正当な理由なく拒否し、又は遅延すること。

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５

条例第16条第５号に該当する不当な取引行為は、次に掲げるものとする。

(1) 販売業者等（商品等を販売する事業者又はその取次店等実質的な販売行為を行う者をいう。以下同じ。）の行為が第１項各号若しくは第２項各号に掲げるいずれかの行為に該当することを知っていたにもかかわらず、又は与信に係る加盟店契約その他の提携関係にある販売業者等を適切に管理していればそのことを知ることができたにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等の締結をさせること。
(2) 立替払、債務の保証その他の与信に係る債権及び債務に関する重要な情報を提供せず、又は事実と異なる情報若しくは消費者を誤認させるような情報を提供して、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
(3) 与信が消費者の返済能力を超えることが明らかであるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
(4) 与信契約等において、販売業者等に対して生じている事由をもって消費者が正当な根拠に基づき支払請求を拒否することができる場合であるにもかかわらず、正当な理由なく電話をかけ、若しくは訪問し、又は消費者に不利益となる情報を信用情報機関に通知する等の方法により、消費者又はその関係人に債務の履行を迫ること。
改正文（平成21年島根県告示第798号）抄
平成21年12月１日から施行する。
改正文（令和２年島根県告示第163号）抄
令和２年４月１日から施行する。
この告示の施行の日前に締結されたこの告示による改正前の不当な取引行為の指定第２項第６号に掲げる契約の条項については、この告示による改正後の不当な取引行為の指定第２項第６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
改正文（令和４年島根県告示第428号）抄令和４年６月１日から施行する。

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