更生保護学研究 第16号 2020年

論文

社会復帰調整官の専門性についての一考察－精神保健福祉士資格を有する社会復帰調整官の視座から－

那覇保護観察所

はじめに垣内佐智子の処遇に一貫してかかわる官職として，社本研究は，主たる資格要件である精神保会復帰調整官が保護観察所に新設された。

健福祉士の視点から，社会復帰調整官の実

社会復帰調整官の設置については，医療観践を振り返ることで，困難や葛藤と向き合察法第20条第１項の逐条解説に「 対象者に対い，何を「実践の柱」としたのかを明らかにし，して適切な助言や指導を行い，関係機関と社会復帰調整官の専門性について整理，検の有効な連携を図る上で，精神保健等の専討した。なお，「精神保健福祉士」と「ソーシャ門性を有する者がこれに当たることが大切ルワーカー」は違うため分けて記載した。

であるし，何より，本制度の処遇を円滑に進めるための基本となる対象者との信頼関係

第１章 研究の背景を構築する上でも，やはり専門家がこれに当第１節 社会復帰調整官成立の経緯たることが必要不可欠であると考えられる。

2003年７月16日に心神喪失等の状態で重そのため，保護観察所に新たに社会復帰調

大な他害行為を行った者の医療及び観察等整官として，精神保健福祉士の有資格者なに関する法律（ 以下，医療観察法 ）が公布さど，必要な専門知識を有する者を配置する」

れた。医療観察法の目的は，重篤な精神障と明記されている。さらに，社会復帰調整

害に罹患し，医療保健関係者の関与がなく，官の資格要件は，政府原案では「 政令に定め地域社会での孤立等の要因から，心神喪失る」としてあったが，対象者の社会復帰を明等の状態で重大な他害行為を行った者に対確にするとの趣旨から，医療観察法第20条

し，適切な処遇の手続を定め，継続的かつ第３項に「 精神保健福祉士 」を追記修正した

適切な医療，観察，指導を行うことによって，経緯がある。そして，精神保健福祉士でな病状の改善と再発の防止を図り，もってそくても，専門知識を有するという資格要件にの社会復帰を促進することである。

該当する者は社会復帰調整官の任に当たる

また，医療観察法対象者（ 以下，対象者 ）1

１

ことができるが，実際は2010年の報告 にお医療観察法の規定の施行の状況に関する国会報告，2010年11月。

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第２節 調査の方法等

いて，社会復帰調整官112人中105人が精神者 ）は56人で，東京都，大阪府，神奈川県，制力を伴った介入も行うため，高度な専門保健福祉士（ 複数計上 ）の国家資格を所持し北海道以外は１人のみの配置であった。そ性が求められる。ている実態が判明している。なお，2019年６

して，社会復帰調整官の設置機関は，犯罪

しかし，望月（2006）が「 未だ確立されて「自分史 」の記入を求めた。
「自分史 」の具体

月25日に厚生労働省で開かれた「医療観察法者や非行少年に対する保護観察等を主な業いない社会復帰調整官の専門性やアイデン的な内容は職場環境や記憶に残る対象者，の医療体制に関する懇談会 」によると，直近務としている保護観察所であり，職員のほとティティ」と述べてから10年以上が経過して関係機関とのエピソード等である。の社会復帰調整官の総数は管理職である統んどが保護観察官である。そのため，社会も，社会復帰調整官の専門性についての理括社会復帰調整官も含めてその時点では220復帰調整官１期採用者の医療観察法施行前論的な整理や議論は進んでいない。

名であることが報告されている。の喫緊の業務は，精神科病院や地域関係機第２節 社会復帰調整官を取り巻く状況
日本では，1950年代から精神医学会と法２

調査対象者に法務省に在籍した13年間のそして，それらの状況下において，困難や葛藤と向き合い，実践の柱としたものは何であったのかを半構造化個別面接で聞き関との連携構築を図ることであったが，職第２章 研究の目的と方法取った。

場の内部，外部ともに，孤立無援の状態で第１節 研究の目的と意義（１）調査対象者あった。
３以上の研究背景を踏まえ，本研究では，社会復帰調整官１期採用者56人のうち，曹界において，触法精神障害者 に対する必2012年の報告 において，社会復帰調整社会復帰調整官の専門性について整理，検現在も法務省に在籍している40人（ 平成29年

要な法律や処遇についての議論が長く行わ

官の配置数が対象者の病状悪化等，緊急時討する。具体的には，社会復帰調整官の業４月１日時点 ）の中から，精神保健福祉士のれていた。しかし，2001年６月に大阪府でへの対応や関係機関との緊密な連携の確保

務の中でも，対象者などの危機的な状況に国家資格を所持する６人を調査対象者とし起きた校内児童殺傷事件が契機となり，法等の業務を十分に行い得ないのではないか介入する関連業務に焦点を当て，社会復帰た。

務省と厚生労働省が中心となった立案作業という指摘がなされ，2011年度には137人と調整官に求められる役割と専門性について，調査対象者のプロフィールは，表１のとおは国会審議70時間という異例の長時間を費徐々に増員されてはいる。他方，日本精神精神保健福祉士の視点から明らかにする。

りである。調査対象候補者として，調査実

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やしながらも急速に進められ，医療観察法保健福祉士協会の座談会 では，社会復帰調

このことが，社会復帰調整官による医療施者がインタビューに赴くことが可能な旅が成立した。医療観察法成立の過程では，整官だけではなく，刑務所や地域生活定着

観察法対象者への処遇に係る専門的な判断費の範囲に在住し，研究に関心を持ち，賛全国精神障害者家族会連合会（2007年解散 ）支援センターに新たに配置された精神保健や行動の準拠点を形成する一助になると考同した６人に調査依頼の打診を行い，口頭等の当事者団体のみならず，精神保健福祉福祉士も含めて「 実践を行えるだけの知識やえる。

及び書面にて同意を得た。

士の職能団体である日本精神保健福祉士協

姿勢，実務経験をもって新たな職域に入っ

（２）
研究の問い

会が，医療観察法案の審議の中断及び司法ているのか，あるいは配置された後の協会・社会復帰調整官の業務の中でも，ケア会議と医療の役割分担と連携について検討するや外の研修体制，OJTなどの面も含めて質べきであるとの見解を表明し，医療観察法が担保されているのかなど，懸念される材成立後，施行前，施行後にも，運用を危惧料は多い」と指摘しており，新任社会復帰調する厳しい見解を表明した。

整官等の養成を含む人材育成が求められてそのような状況の中，医療観察法施行前の2004年４月に社会復帰調整官として採用となった者（ 以下，社会復帰調整官１期採用
23454６

表１ABいる。
さらに，社会復帰調整官は処遇期間のあ５る精神保健観察 の実施者として，監視や強刑罰法令に触れる行為を行った触法者であり，治療や介護を必要とする精神障害者でもある。
法務省 厚生労働省，医療観察法の規定の施行の状況についての検討結果，2012年７月。
座談会 司法と精神保健福祉の連携の深まりとこれからの課題，『日本精神保健福祉士協会誌』通巻104号2015年。
対象者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守ることと継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講じること。

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調査対象者のプロフィール
性別

年代

学歴

所持資格

職歴

女性

40 代

４年制大学
児童学科

精神保健福祉士
社会福祉士

民間精神科病院，生活訓練施設

50 代

４年制大学
児童福祉学科

精神保健福祉士
社会福祉士

民間精神科病院，市役所 ほか

精神保健福祉士
社会福祉士

民間精神科病院

女性

C

男性

40 代

４年制大学
社会福祉学科

D

男性

40 代

４年制大学
社会福祉学科

精神保健福祉士
社会福祉士

民間精神科病院

E

男性

40 代

４年制大学
社会福祉学科

精神保健福祉士
社会福祉士 ほか

民間精神科病院

F

男性

50 代

４年制大学
社会学科

精神保健福祉士

保健所，民間精神科病院 ほか

対象者との面談や関係機関から報告を受けるなどして，その生活状況等を見守り，地域において継続的な医療とケアを確保していくこと。

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.16 2020においての大幅な処遇方針の変更時等の社（７）期待される成果

会復帰調整官としての役割と専門性に揺ら社会復帰調整官の専門性を理論化し，現ぎが生じるのはどのような場面であったか場にフィードバックすることで，社会復帰調・それらの場面を抽出し，その状況下におい整官の育成課題を検討することが可能となて，困難や葛藤と向き合い，自身の実践のる。

柱としたものは何であったか

さらに，医療観察法対象者に対して専門・精神保健福祉士と社会復帰調整官の専門性性に基づく関わりが可能となれば，医療観と共通点は何か

察法対象者の社会的ケアに有効な方法を創（３）
インタビュー内容生することが期待できる。

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表２

上位カテゴリー⑴⑵⑶

・貴方が保護観察所に就職してから現在までカテゴリーと上位カテゴリー

相手の立場で考える支援の全体像を捉えるチームを演出するカテゴリー⑴

会うことで相手を知る⑵

相手の立場で掘り下げる⑴

全体を俯瞰してみる⑵

処遇期間を意識した関わり⑶

相手の人生を見据える役割⑴

適切に対象者をアセスメントする⑵

コーディネーターとして判断しチームを動かしまとめる

どのようなことがあったか

第３章 研究結果⑶

事件前と違うサポート体制づくり

・社会復帰調整官の専門性を感じた出来事に

第１節 データの概要と分析の手続⑴

法に基づき行動するが，法だけに基づいて行動しない⑵

ストレングスの視座と視点はどのようなことがあったか

インタビューによる音声データの総時間⑷

携えるべき視点・精神保健福祉士の専門性をどのように考え数は594分であり，逐語データは71,478文字⑶

求められやすい役割と本当の役割を区別するるかであった。

⑴

社会復帰調整官は国家公務員である⑵

法に基づき行動しなければいけない⑶

社会復帰調整官の職責を意識して対象者に強制的に関わる⑴

周囲から理解されない苦しみ⑵

１人で孤独を味わう⑴

対象者から見た権威の自覚⑵

社会復帰調整官であるということに覚悟を持って処遇する⑴

自分の特性や感情を自覚する⑵

前職時の視界の狭さに気付き⑴

対象者の処遇において葛藤を抱える経験をする⑵

自身の業務に疑問を感じつつも責務の重さを知る⑴

多機関と多職種をマネジメントする技術⑵

社会復帰調整官としての経験を実践に生かすこと⑴

ソーシャルワーカーのアイデンティティ⑵

官職としての社会復帰調整官と専門職としてのソーシャルワーカーの両価性⑴

加害者でもある対象者の権威を回復する⑵

ソーシャルアクションを志向した仕組みづくり⑶

経験を継承する・社会復帰調整官と精神保健福祉士に専門性

まず，調査対象者６人の逐語データより，にはどのような違いがあると考えるか研究の問いに関連した重要アイテムを抽出（４）調査期間した。次に，内容，記述が類似共通する重2017年11月から2018年２月の間に実施し要アイテムの収束化を図り，逐語データとた。

比較しながら，29のカテゴリーを生成した。

（５）
調査結果の分析方法

さらに，生成したカテゴリー間の関係を逐語

インタビューで得られた音声データを逐データと比較しながら考察し，12の上位カテ語化し，重要アイテムを抽出した。その上で，ゴリーを生成した。なお，カテゴリーと上位抽出された重要アイテムをカテゴリー化し，カテゴリーは表２のとおりである。本稿中にさらに上位カテゴリーを生成した。

おいて上位カテゴリーは≪≫，カテゴリーは（６）
倫理上の配慮＜＞を使って記載する。

本研究は高知県立大学社会福祉研究倫理審査委員会の承認（承認番号:社研倫17-68号）と調査対象者の同意を得て行った。

第４章 考察社会復帰調整官と同じ職場であり，更生なお，研究結果の公表に際しては，調査保護領域の先輩専門職である保護観察官に対象者個人が特定されることがないようについて，岩井（1986）は「保護観察には許され各調査対象者を匿名化し，各調査対象者にる行動の枠があり，場合によっては対象者よってもたらされる個人等の情報についてもと対決しなければならない事態もある。そ匿名化等を図り，特定されないように行った。

れもあっての上での保護観察制度であり，

6

⑸

⑹

⑺

官職としての責務

周囲から孤立し孤独を味わう

社会復帰調整官が持っている
権威を自覚

⑻

社会復帰調整官としての自覚⑼

葛藤を経験する⑽

体験を蓄積し実践に生かす⑾

社会復帰調整官としてのマインド⑿

最終的に目指しているゴール

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Authoritarian settingと言われなければなら来ているかどうかは，制度の枠組みの問題ないのである」と述べている。さらに，研究ではなく，個々の社会復帰調整官の力量やつまり，保護観察所内の周りの職員と違必要な専門知識を有する者を配置する」と明

誌「 更生保護と犯罪予防 」No.120（1996）では

業務量（担当ケース数），考え方に左右されてう採用条件と民間企業出身であるということ記されている。しかし，精神保健福祉士の「保護観察官の育成」，No.127（1997）では「保いるのが現状である」と述べている。それは，を強く意識させられることから，６人中５人資格さえ有していれば専門家になるわけで護観察官を考える」，No.138（2002）
では「これ社会復帰調整官の専門性が整理出来ていなの各調査対象者から「公務員」「，行政職」「，官はない。

からの保護観察官 」とあるとおり，保護観察いためであると考えられる。そのため，柑本職 」という単語が多く出ており，＜社会復帰「アイデンティティ」は広辞苑に「人格にお官の専門性についての論議は当然社会復帰（2004）の「 社会復帰調整官には，対象者が触調整官は国家公務員である＞と≪官職としける存在証明または同一性。ある人の一貫調整官よりも先行している。

法精神障害者であるという特殊性ゆえに，関ての責務≫というカテゴリーに表れたと考え性が時間的・空間的に成り立ち，それが他係法規の詳細な理解や，加害者家族への対られる。そして，≪官職としての責務≫が者や共同体からも認められていること。自院議員 は「 我々が期待している役割という応といった通常のソーシャルワークと異なる≪社会復帰調整官が持っている権威を自覚≫

己の存在証明。自己同一性。同一性。
」と記ものは，やっぱり，円滑な社会復帰をする，専門性が要求される」と示唆するように，「通し，≪社会復帰調整官としての自覚≫と連載 さ れ て い る。Brenda DuBoisとKarla K.

そして，その前提は医療を引き続き受ける必常のソーシャルワークと異なる専門性 」につ動されていることも推察される。なお，≪官

Miley（ ＝2017:61）はソーシャルワーカーとし要がある人は医療を受けていただかなきゃいいて検討する必要がある。

職としての職責≫には，医療観察法，精神てのアイデンティティと行動について，「 ソー

保健及び精神障害者福祉に関する法律，刑シャルワーカーになることを選択するにあ法等の法律だけではなく，医療観察法によたって，学生はソーシャルワーカーの文化

社会復帰調整官について，塩崎恭久衆議７けないわけですから，それをコーディネート，地域の社会の中で出来るということが，やっ第１節 地位と職責になっている。

官として，精神保健福祉士の有資格者など，ていただく方の一番大事な要件であるわけ

社会復帰調整官は官職である。官職とはる審判の手続等に関する規則，犯罪被害者を受け入れ，自らの活動や振る舞いを通じであります」と趣旨説明している。また，指国家公務員に割り当てられている一定の職給付制度などの医療観察法に関係する省令，て専門職の品位を維持することに専心しな定通院医療機関の院長でもある松原（2009）

務と責務を持って占める地位である。国家

政令，制度にも精通していなければいけなければならない。ソーシャルワーカーの専は「 病状が悪化した場合には，保護観察所が公務員採用区分における職種とは，高度ないことも含まれていると考えられる。

門職としてのアイデンティティは，個人の発行う精神保健観察の役割は大きい。本人が知識を必要とする「 総合職 」，10種類しかな

ほかに，医療観察法が反対されていたた達，進行中の教育，プラクティス経験を通拒否しても，社会復帰調整官が強制的に受い刑務官等の「 専門職 」，行政機関以外の国め，≪周囲から孤立し孤独を味わう≫もカテじて進化し続けるプロセスである」と述べて診を行わせることが出来るような法的整備が会等で業務に従事する「 特別職 」，事務処理ゴリーに表れたと推察される。

いる。

必要である」と述べている。つまり，社会復を主な業務とした「 一般職 」と大きく４つあ帰調整官は，職種としての専門性よりも，地る。社会復帰調整官はその中で，「 一般職」で第２節 ソーシャルワーカーのアイデンティティについて，一つの単語や一つの事例で説明域の中でのコーディネートや強制的な役割である。
さらに，筆記試験がなく，面接のみの「選社会復帰調整官について，医療観察法第していない。精神保健福祉士資格を有するある実行力を求められることが多い。さらに，考採用試験 」で採用される。採用の資格に精20条第１項の逐条解説に「 対象者に対して適社会復帰調整官1期採用者は，先行する実践

岡崎（2009）は「地域保健福祉サイドとしては，神保健福祉に関する実務経験を８年以上有切な助言や指導を行い，関係機関との有効モデルがない中，ソーシャルワーカーとして保護観察所（の社会復帰調整官 ）に対して，する必要があるため，各調査対象者も大学な連携を図る上で，精神保健等の専門性をのアイデンティティが存在することにより，単なる関係諸機関の調整役ではなく対象者

卒業後は民間の医療機関や社会復帰施設で有する者がこれに当たることが大切である自身の感情を自覚し，相手を尊重しながら，へのオンコールでの直接支援の役割を期待社会人として８年以上勤務し，中堅といわし，何より，本制度の処遇を円滑に進める権威を執行している。つまり，ソーシャルワーするのが自然な流れである。しかしそれが出れる年齢となり，経験を積み，国家公務員ための基本となる対象者との信頼関係を構カーとしてのアイデンティティが存在したか築する上でも，やはり専門家がこれに当たるらこそ，精神保健福祉士としては当然であことが必要不可欠であると考えられる。そるといえる≪相手の立場で考える≫，≪支のため，保護観察所に新たに社会復帰調整援の全体像を捉える≫，≪チームを演出す

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医療観察法政府原案修正の審議において，修正案の提案者塩崎恭久衆議院議員の答弁，第156回国会・参議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会ほか，2003年６月２日。

各調査対象者も社会復帰調整官の専門性

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る≫が上位カテゴリーに表れたと推察されづいてクライエントに接近することは稀サポート体制づくり＞がカテゴリーにも表れ務所に社会福祉士もしくは精神保健福祉士る。

である。そこでのケースワーカーは，法た＜ソーシャルアクションを志向した仕組みの資格者を「 福祉専門官 」として，新たに配の権威に従うようクライエントを強制すづくり＞等の行動変容につながったと推察

置されるなど，司法領域においても精神保る役割を負うことは少なく，多くの場合，される。

健福祉士の活動領域は広がってきている。

第３節 倫理的ディレンマ
Frederic G. Reamer（ ＝2001:61）は「倫理上その役割は正式な資格を持つ公務員に委万人に通じる一つの倫理が，目の前のクそして，活動領域だけではなく，今福（2015）のディレンマは，ソーシャルワーカーが専門任されている。法的権威を用いるとき，ライエントに対しての正解を導くわけではな

が司法におけるソーシャルワークへの期待職業の義務と価値との衝突に出会い，どちケースワーカーの持っている精神，権威い。そして，一つの倫理では正しいことでも，の論考の中で「本人の福祉的支援ニードと刑らかを優先して決定しなくてはならないとの用い方，そして態度のすべてが重要と複数のクライエントと事柄に対して，いくつ事司法上の要請（ 再犯防止 ）とをどのようにきに生じるものである」と述べている。野田なる。

もの価値基準が錯綜し，矛盾するため，苦定めるか（一方が他方の下請け・丸投げでは（2013）は，医療観察法の現状と課題をソーこのことを証明するように，調査対象者ら渋の選択として，優先順位の設定を行わなない独自性・固有の責任を保持した関係性 ）シャルワークの視点から，社会復帰と生活も≪官職としての職責≫，≪社会復帰調整ければならない。しかし，クライエントやチーが課題となる。
（ 中略 ）意思決定能力が不十支援に焦点を当てた論考において，「 制度上，官が持っている権威を自覚≫と≪相手の立ムに還元することを忘れず，機会を見つけ分な者に対する最善の支援方法は何かとい本人の社会復帰よりも社会の安全を優先し場で考える≫，≪携えるべき視点≫の大きく社会資源の拡充や政策提言を行うソーシャ

う観点を常に自覚しながら支援していく必ているとも考えられ，ソーシャルワークの原２種類を繰り返し語っている。それは，自身ルアクションが肝要なのである。

要があろう」と述べているとおり，司法福祉則に照らして葛藤することにつながる可能の実践の柱とするべきものが不明確な中で，性がある」と述べている。

対象者からの暴力を振るわれた屈辱感，対第４節 まとめ

象者を拘束具で縛らなければならない強制「司法福祉」という言葉は山口（1991）が「私本研究結果のとおり，社会復帰調整官は力の実行場面，対象者の言葉から自身の陰は，1968年（ 昭和43）頃から，現代的社会問職名を持ちながら，ソーシャルワーカーと性感情等を経験しているからである。

題の解決・緩和にかかわる広義の司法業務してのアイデンティティが土台に存在する

Felix P.Biestek（ ＝2006:181）は，次のように述べている。
法に基づく権威を持って適切にクライが克服すべきは課題だけではなく，支援者の姿勢も求められている。

エントに接近することは，しばしば必要つまり，法律に基づいて権威を持った態として，総合的な業務体系を構想して，『司という，ソーシャルワーカーとしても官職であり，また有効でもある。だが，その度と白黒がはっきりしている判断を求めら法福祉』と命名し，社会福祉や教育関係・刑としても独自性があることが推察された。

ような接近は豊かな感受性と技術を伴っれ，民間機関での業務とは違う≪官職とし事政策関係の学会に提起してきた 」と述べ

まさしく，柑本（2004）の「通常のソーシャルて行わなければならない。また，法に基ての職責がある≫，＜法に基づき行動しなているとおり，日本において，「 司法福祉」とワークと異なる専門性」と加藤（2004）の言うづく権威を伴ってクライエントに接近すければいけない＞ということを認識させらいわれる分野の歴史は短い。さらに，野田「FPSW（ 司法精神科ソーシャルワーカー）」

ることは，合法性や実在する市民法またれたが，自分自身にソーシャルワーカーとし（2004）は，「 非行問題に関しては，少年保護が確立され始めている。

政令などを援助に上手に活用することでてのアイデンティティが存在しているからの思想は甘やかしにつながり有害であるとそのためにも，社会復帰調整官は，たとなければならない。ケースワーカーが公こそ，苦しい板挟みの状態に陥るのである。

いった厳罰主義的発想や，司法と福祉は根え周囲から理解されなくても，相手の立場務員として働いている公的機関では，法それは，自身のソーシャルワーカーとしての本的に相いれないといった議論など，司法で考えることを忘れることなく，携えるべなどの権威に基づいて，クライエントにアイデンティティを揺るがすほどの経験で福祉が克服すべき課題は少なくありません 」

き視点を持って，全体を俯瞰してチームを接近する機会が多い。しかし，民間機関あったが，物事や現象を俯瞰した上で，優と述べている。

演出するというソーシャルワーカーとしてや権威を持たない公的機関では，クライ先順位を決定していたと予測される。そし近年になり，精神保健福祉士の相談援助のアイデンティティを忘れてはいけない。

エントやその他の人々に差し迫った重大て，チームで話し合ったりする対処を身に活動領域は医療から地域に広がり，2007年

そうすれば，官職としての職責と権威を遂な事態が起きるときの最後の手段として，付けたり，処遇の過程や気付きを振り返り，には，社会福祉士養成課程に「 更生保護 」が行しつつも，違和感を察知し，悩み，対処これが用いられる以外は，法的権威に基仲間づくり，部下の育成，＜事件前とは違う教育内容に加えられ，2014年度からは，刑することが出来る。知識や技術は，単独で10

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存在するものではなく，正しい経験によっものがソーシャルワーカーのアイデンティ知識，技術を体系化することができれば，「官二つ目の活路は，司法を活動領域とするて，獲得出来るものであり，知識と技術とティと密接に関係していることが明らかに

職」，「 ソーシャルワーカー」，「 社会復帰調整ソーシャルワーカーとしての倫理，価値，８

いうものの土台には，ソーシャルワーカーなった。そして，それらは，社会復帰調整官 」のトリレンマ（trilemma） となることも知識，技術を体系化し，社会復帰調整官独としての価値（ 理念 ）が存在しなければなら官の実践活動は，司法を活動領域とするソー考えられる。いずれにしても，更なるデー自の専門性を継承し続けることである。三ない（ 図１）。そして，一連の経験を積み重シャルワーカーとしての専門性が確立されタの収集と分析を継続する必要がある。

つ目の活路は，スーパービジョンの仕組みねることで，社会復帰調整官としてのアイ始めているといえるものであった。

デンティティはらせん状のように作り上げられると推察される（図２）。
さらに，社会復帰調整官は対象者だけではなく，対象者から他害行為を受けた家族

そして，社会復帰調整官が５年後も専門をつくることで，バーンアウトを防ぎ，後しかし，実践の柱として表れたカテゴリー

職としてのアイデンティティを保つ活路の進だけではなく，ベテラン層の育成も検討がソーシャルワークの視点やアイデンティ一つは，社会復帰調整官の採用資格に，精することである。

ティとどのように関連するかについては，神保健福祉に関する実務経験が８年以上有本研究が医療観察法対象者への処遇に係本研究では明らかになっていない。

する必要があるということである。公的機る専門的な判断の一助となり，社会復帰調にも関与する。ほかに，対象者の近隣住民，さらに，Frederic G. Reamer（ ＝2001:61）

関の社会福祉領域といえる社会福祉主事，整官が最終的に目指しているであろう，「不警察と調整や折衝も経験する。これらのこはソーシャルワーカーの倫理上のディレン

家庭裁判所調査官，保健所相談員等にはな

幸な事件が再び起こることなく，誰もが安とが各調査対象者からも揺らぎが生じた事

マについて「 専門職業の義務と価値との衝い採用資格である。これは，精神保健福祉心して，共に生きる地域社会」に少しでも近例として語られ，≪最終的に目指している突に出会い，どちらかを優先 」と述べ，野士としての技術と知識を持ち，経験，振りづくことが出来れば幸甚である。

ゴール≫には，「 不幸な事件が再び起こるこ田（2013）は医療観察法におけるソーシャル返り，仲間をつくる等の実践活動を積み重となく，誰もが安心して，共に生きる地域ワークの課題について，「 本人の社会復帰よねていることが期待されている。つまり，［謝辞］社会」の理念が存在すると推察される。

りも社会の安全を優先」と述べている。ディ

精神保健福祉士が専門職としてのアイデンレンマ（dilemma）とは「相反する二つのことティティを保つことが出来れば，社会復帰の板挟みになって，どちらとも決めかねる調整官も同じである。専門職としての質を本研究は，主たる資格要件である精神保状態 」であり，第４章考察第３節の倫理的問われているのは，精神保健福祉士全体で健福祉士の視点から，社会復帰調整官の専ディレンマの二つの事柄とは「官職」と「ソーあるということを肝に銘じ，新任社会復帰

ご多忙の中，調査に多大なご協力をくださいました各
調査対象者の皆様に，お礼を申し上げます。真摯な姿勢と弛まぬ実践経験は，尊敬の念を禁じ得ないものでした。
そして，ご指導くださいました，高知県立大学大学院主研究指導教員の鈴木孝典先生，副研究指導教員の大村誠先生並びに丸山裕子先生に心より感謝申し上げます。
何よりも，大学院の修学を承認し，後押しくださいました職場の皆様に，深謝申し上げます。

門性について整理，検討した。その結果，シャルワーカー」であった。しかし，社会復調整官だけではなく，精神保健福祉士も含社会復帰調整官として，実践の柱とした帰調整官が専門家集団としての倫理，価値，めて後進を育成する視野を持たなければい第５章 おわりにけない。特に，倫理上のディレンマは強制
図１

社会復帰調整官になる過程

図２

アイデンティティが作り出される過程

力を持つ職種だから気付くものではなく，本来，対人援助職であれば，気付かなければいけないものである。どのような領域であっても，「 ストレングスとリスクマネジメント」や「治療と権威」等は存在するため，対人援助職は常に気付き，対処し，後進に気付く重要性を引継いでいかなければいけない。

筆者作成

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筆者作成

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ディレンマがその選言的前提において二つの選言枝を有しているのに対し，三つの選言枝を持つものをいう。

社会復帰調整官の専門性についての一考察 －精神保健福祉士資格を有する社会復帰調整官の視座から－13

JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.16 2020

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