１

規則等の題名道路交通法（昭和35年法律第105号）及び自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）に係る処分基準等の一部改定
２

根拠法令・条項
道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第183号）
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）
自動車保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成３年国家公安委員会規則第１号)
規則等の制定日
令和５年１月31日（火曜日）３

４

結果公示の日
令和５年１月31日（火曜日）

５

適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第38条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
法改正等に伴い当然必要とされる内容の整理であり、意見公募手続を必要としない軽微な変更に該当

７

規則等の概要
別添 審査基準及び処分基準のとおり

８

参考資料

９

担当課・連絡先○ 高知県警察本部交通部交通規制課℡：088－826－0110（代表）

10

備考

永年保存

行政手続法に基づく

審査基準
標準処理期間処分基準

高知県警察本部交通部交通規制課

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第45条第１項

処 分 の 概 要：

駐車の許可

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

高知県道路交通法施行細則第６条（駐車許可）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：３日（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、駐車を禁止されている道路の部分を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙

警察署長は、駐車許可の申請の内容が、次の１から４までのいずれにも該当するときは、許可をするものとする。
１

駐車する日時次のいずれにも該当する日時であること。
(1) 駐車（許可に条件を付す場合にあっては、当該条件に従った駐車。２（２）において同じ。）により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。
(2) 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。

２

駐車する場所
次のいずれにも該当する場所であること。
(1) 駐車禁止の規制のみが実施されている場所（無余地となる場所及び放置駐車となる
場合にあっては法第45条第１項各号に掲げる場所を除く。）であること。
(2) 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。

３

駐車に係る用務
次のいずれにも該当する用務であること。
(1) 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
(2) ５分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
(3) 道路交通法第77条（道路の使用の許可）第１項各号に規定する行為を伴う用務でな
いこと。

４

駐車可能な場所の有無
次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部
分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
(1) 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、
当該用務先の直近(2) その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法

名：

道路交通法

項：

第49条の５

処 分 の 概 要：

駐車の許可

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

高知県道路交通法施行細則第６条（駐車許可）

審

別紙のとおり

根

令
拠

条

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：３日（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、時間外制限駐車区間を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙
警察署長は、駐車許可の申請の内容が、次の１から４までのいずれにも該当するときは、許可をするものとする。
１

駐車する日時駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。

２

駐車の場所及び方法
次のいずれにも該当すること。
(1) 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所
でないこと。
(2) 方法については、当該方法で駐車することにより、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。

３

駐車に係る用務
次のいずれにも該当する用務であること。
(1) 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
(2) 当該時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間以内の駐車その他
駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
(3) 道路交通法第77条（道路の使用の許可）第１項各号に規定する行為を伴う用務でな
いこと。

４

駐車可能な場所の有無
次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部
分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
(1) 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、
当該用務先の直近(2) その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第49条の７第２項

処 分 の 概 要：
原権者（委任先）：

駐車の許可
警察署長（高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官を含む。）

法 令 の 定 め：

高知県道路交通法施行細則第６条（駐車許可）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：３日（行政庁の休日を含まない。）
申請書は、時間制限駐車区間を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙
警察署長は、駐車許可の申請の内容が、次の１から４までのいずれにも該当するときは、許可をするものとする。
１

駐車する日時駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。

２

駐車の場所及び方法
次のいずれにも該当すること。
(1) 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所
でないこと。
(2) 方法については、当該方法で駐車することにより、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。

３

駐車に係る用務
次のいずれにも該当する用務であること。
(1) 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
(2) 当該時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間以内の駐車その他
駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
(3) 道路交通法第77条（道路の使用の許可）第１項各号に規定する行為を伴う用務でな
いこと。

４

駐車可能な場所の有無
次に掲げる範囲内に、路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部
分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
(1) 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、
当該用務先の直近(2) その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第８条第２項処 分 の 概 要：

通行許可

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法施行令第６条（通行を禁止されている道路における通行の許可）
道路交通法施行規則第５条（通行禁止道路通行許可証の様式等）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：５日（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、通行を禁止されている道路又はその部分を管轄する
警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙

許可の申請を受理した警察署長は、当該申請に係る許可対象行為が１から３のいずれかに該当するときは、許可をすることができる。
１ 車庫、空き地その他の当該車両を通常保管するための場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律等関係法令に違反しない場所に限る。）に出入りするため、車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならない場合。
２ 身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行して輸送すべき場合で以下の(1)～(3)のすべてを満たす場合。
(1) 通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければ、身体の障害のある者
が車両を降りて相当な距離を移動しなければならず、そのことが本人及び関係者にとって著しい負担となること。
(2) 社会通念に照らして、目的地に到達するためには、車両の通行を禁止されている
道路又はその部分を通行する以外の合理的手段を取りえない状況にあること。
(3) 許可された者の通行によって、通行許可の対象道路及び周辺道路の交通の安全と円滑を著しく阻害しないこと。
３ １、２のほか、高知県道路交通法施行細則（昭和35年12月20日高知県公安委員会規則第５号）第５条に掲げる事情があるため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならない場合。

高知県道路交通法施行細則第５条（通行許可）
第 ５ 条 令 第 ６ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る公 安 委 員 会が 定 め る 事情 は 、 次 のと お り と す る。
(1) 日常生活に欠かすことのできない物品等を運搬するためやむを得ないと認められるもの。
(2) 冠婚葬祭等の社会慣習上やむを得ないと認められるもの。
(3) 業務上の必要によりやむを得ないと認められるもの。
(4) その他署長がやむを得ないと認めるとき。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第56条第１項

処 分 の 概 要：設備外積載の許可

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法第58条（制限外許可証の交付等）
道路交通法施行令第24条（制限外許可の条件）
道路交通法施行規則第８条（制限外許可証の様式等）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：５日（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、車両の出発地を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申請者は車両の運転者であること。

電話088-826-0110）

別紙

許可の申請を受理した警察署長は、当該申請に係る許可対象行為が積載場所の指定により、１、２両方の条件を満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。
１ 車両の構造に関する基準
当該許可申請に基づく積載行為をして運転する場合において、当該車両が(1)、(2)両方の条件を満たさなければならない。
(1) 当該許可申請に基づく積載行為をして運転する場合において、道路交通に関する法令（行政手続法第２条第２項に規定する法令をいう。）に違反しないこと。
(2) (1)の ほ か 、制 動 能 力 や 操作 性 の 低 下等 に 起 因 する 運 転 上 の 危険 が 生 ず るお それがないこと。
２ 道路又は交通の状況に関する基準
出発地から目的地までの道路に著しく幅員の狭い部分がある場合や交通の頻繁な場
所がある場合等において、当該車両が通行することによって通行道路及び周辺道路の交通流を阻害し、又は他の道路利用者に対して危害を及ぼすなど道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがないこと。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第56条第２項

処 分 の 概 要：

荷台乗車の許可

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法第58条（制限外許可証の交付等）
道路交通法施行令第24条（制限外許可の条件）
道路交通法施行規則第８条（制限外許可証の様式等）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備

考：

５日以内（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、車両の出発地を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申請者は車両の運転者であること。

電話088-826-0110）

別紙

許可の申請を受理した警察署長は、当該申請に係る許可対象行為が荷台に乗車させる人員を限定することにより、１、２両方の条件を満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。
１ 車両の構造に関する基準
当該荷台乗車を許可する場合において、当該車両が(1)から(3)までの条件すべてを満たさなければならない。
(1) 当該許可申請に基づく荷台乗車をして当該車両を運転する場合において、道路交通に関する法令に違反しないこと(2) (1)の ほか 、 制 動 能力 や 操 作 性の 低 下 等 に 起因 す る 運 転上 の 危 険 が生 ず る お それ がないこと
(3) 当該荷台乗車許可によって荷台に乗車した者の安全が確保できること
２ 道路又は交通の状況に関する基準
出発地から目的地までの道路に急カーブがある場合や交通の頻繁な場所がある場合等において、荷台に乗車した者が振り落とされるおそれがあるなど、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがないこと。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第57条第３項

処 分 の 概 要：制限外積載の許可

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法第58条（制限外許可証の交付等）
道路交通法施行令第24条（制限外許可の条件）
道路交通法施行規則第８条（制限外許可証の様式等）

審

別紙のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備

考：

５日以内（行政庁の休日を含まない。）
申請書は、車両の出発地を管轄する警察署の交通課窓口（交番、駐在所でも受付）に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申請者は車両の運転者であること。

電話088-826-0110）

別紙

許可の申請を受理した警察署長は、当該申請に係る許可対象行為が積載重量を限る等の条件を付することにより、１から３の条件すべてを満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。
１ 貨物に関する基準
貨物に関しては以下の(1)、(2)両方の条件を満たさなければならない。
(1) 形態上、単一の物件であること(2) 分割し、又は切断することにより当該貨物自体の効用又は価値を著しく損すると認められること２ 車両の構造に関する基準
当該制限外積載を許可する場合において、当該車両が(1)、(2)両方の条件を満たさなければならない。
(1) 当該許可申請に基づく積載行為をして運転する場合において、道路交通に関する法令に違反しないこと(2) (1)の ほか 、 制 動 能力 や 操 作 性の 低 下 等 に 起因 す る 運 転上 の 危 険 が生 ず る お それ がないこと
２ 道路又は交通の状況に関する基準
出発地から目的地までの道路に、幅員が狭く右左折が困難な場所、橋梁・トンネル等
通行する車両の諸元等に関する制限のある場所、交通の頻繁な場所がある場合等において、当該車両が通行することによって通行道路及び周辺道路の交通流を阻害し、又は他の道路利用者に対して危害を及ぼすなど道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれが
ないこと。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第59条第２項
けん

処 分 の 概 要：

牽引の許可

原権者（委任先）：

高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

道路交通法第59条第３項（自動車の牽引制限）
道路交通法施行規則第８条の５（牽引の許可証の様式等）
けん

けん

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

別紙のとおり10日以内（行政庁の休日を含まない。）
申請書は、車両の出発地を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

申請者は自動車の運転者であること。

別紙

許可の申請を受理した高知県公安委員会は、当該申請に係る許可対象行為が道路を指定
し又は時間を限ったことにより、以下の条件を満たすこととなると認めるときは許可をすることができる。
１ 車両の構造に関する基準
当該牽引を許可する場合において、当該車両が(1)、(2)両方の条件を満たさなければならない。
(1) 当該許可申請に基づく牽引行為をして運転する場合において、道路交通に関する法令に違反しないこと(2) (1)の ほか 、 制 動 能力 や 操 作 性の 低 下 等 に 起因 す る 運 転上 の 危 険 が生 ず る お それ がないこと
２ 道路又は交通の状況に関する基準
出発地から目的地までの道路に、幅員が狭く右左折が困難な場所がある場合や、交通の頻繁な場所がある場合等において、当該車両が通行することによって通行道路及び周辺道路の交通流を阻害し、又は他の道路利用者に対して危害を及ぼすなど、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがないこと。
けん

けん

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第77条第１項

処 分 の 概 要：道路の使用の許可

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法第77条第２項及び第３項（道路の使用の許可）
同法第78条（許可の手続）道路交通法施行規則第10条（道路使用許可証の様式等）
高知県道路交通法施行細則第13条（道路の使用の許可）
同細則第13条の２（道路使用許可申請書の添付書類）

審

準：

別紙のとおり標 準 処 理 期 間：

別紙のとおり

申

査

基

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備

考：

申請書は、道路を使用する場所を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。（道路を使用する行為が二以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署に申請することができます。）
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙

審査基準
道路使用の許可の申請を受理した警察署長は、当該申請に係る許可対象行為が１から３までのいずれかに該当する場合は、許可をしなければならない。
１「現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき」許可の申請の内容となっている行為をそのまま行ったとしても、その時点においては
現実に交通の妨害（社会通念上許容し得る程度のものにとどまる多少の妨害は含まな
い。）となるおそれがないと考えられる場合をいう。

２「許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき」
許可に条件を付し、申請者が当該条件を遵守すれば、社会通念上容認できない程度の妨害を生ずるおそれがないと認められる場合をいう。

３「現に交通の妨害となるおそれはあるが、公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき」許可の申請の内容となっている行為に社会公共の利益がある場合又は類似の行為が許可対象行為として多く行われている実態があり、かつ、そのことが伝統的・社会的に是認されている場合に、このような行為を行う必要性と当該行為により生じる交通の妨害の程度とを比較衡量し、公益性又は社会慣習上の必要性があってなされる要許可行為によって得られる利益が、当該行為により生じる交通の妨害による支障等の損失を上回る
ため、交通に支障が生ずることもやむを得ないと認められる場合をいう。

標準処理期間７日以内（行政庁の休日は含まない。）
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間とする。
(1) 法第79条に基づく道路の管理者との協議が必要なもの
当該協議に必要な期間(2) 二以上の警察署の管轄にわたるもの
他の警察署長との協議に要する期間(3) 法第４条第１項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止等の交通規制を必要とするもの
当該交通規制の手続きに要する期間

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第78条第５項

処 分 の 概 要：

道路使用許可証の再交付

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法施行規則第12条（道路使用許可証の再交付の申請）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：３日（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、許可証の交付を受けた警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第４条第１項処 分 の 概 要：

自動車の保管場所証明

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律第３条（保管場所の確保）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第１条（保管場所の要件）
同令第２条(保管場所の確保を証する書面等）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第１条（保管場所の確保を証する書面の交付の申請の手続等）
同 施 行 規 則 第 ２ 条 (保 管 場 所 の 確 保 を 証 する 通 知 の 申請 の 手 続
等)

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備

考：

７日以内（行政庁の休日は含まない。）
申請書は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署の交通課
窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第６条第１項処 分 の 概 要：

保管場所標章の交付

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第４条（保管場 所 標 章 の 交 付 の 手 続 ） 、 同 施 行 規 則 第 ５ 条 (保 管 場所 標 章 の交付の手続)

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備

考：法第４条第１項の政令で定める書面を交付したときは、７日以内（行政庁の休日は含まない。）
法第５条の規定による届出を受理したときは、１日
申請書又は届出書は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署の交通課窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第６条第３項処 分 の 概 要：

保管場所標章の再交付

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第８条（保管場所標章の再交付）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

１日
申請書は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署の交通課
窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第13条第４項

処 分 の 概 要：

運送事業用自動車が運送事業用自動車でなくなった場合の保管場所標章の交付

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律第６条第１項（保管場所標章）
同法第13条第３項（適用除外等）自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第４条（保管場所標章の交付の手続）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

１日
申請書は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署の交通課
窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第13条第４項

処 分 の 概 要：

運送事業用自動車が運送事業用自動車でなくなった場合の保管場所標章の再交付

原権者（委任先）：

警察署長

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律第６条第３項（保管場所標章）
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第８条（保管場所標章の再交付）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

１日
申請書は、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署の交通課
窓口に提出して下さい。
各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

災害対策基本法施行令

項：

第33条第１項

処 分 の 概 要：

緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条（緊急通行車両についての確認に係る標章の様式等）

審

査
基
準：
車両の申請者の申し出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 災害応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １、２以外の場合であって、災害応急対策を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

２日以内

申

申し出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申し出は車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

大規模地震対策特別措置法施行令項：

第12条第１項

処 分 の 概 要：

緊急輸送車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

大規模地震対策特別措置法施行令第12条第２項（標章及び証明書）
大規模地震対策特別措置法施行規則第６条（標章及び証明書の様式）

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両の使用目的が以下のいずれかを満たすこととなると認めるときは確認をすることができる。
１ 強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要な車両であること。
２ 地震防災応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
３ 地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
４ ２，３以外の場合であって、地震防災応急対策を実施するための緊急輸送を確保するため必要な車両であること。

標 準 処 理 期 間：

２日以内

申

申し出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

申し出は、車両の使用者が行うこと。

別紙

車両の使用者の申出を受けた都道府県公安委員会は、当該車両の使用目的が以下のいずれかを満たすこととなると認めるときは確認をすることができる。
１ 強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要な車両であること。
２ 地震防災応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
３ 地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
４ ２，３以外の場合であって、地震防災応急対策を実施するための緊急輸送を確保するため必要な車両であること。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

原子力災害対策特別措置法施行令項：

第８条第２項処 分 の 概 要：

緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行令第33条第１項

審

査
基
準：
車両の使用者の申し出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 緊急事態応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 緊急事態応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １、２以外の場合であって、緊急事態応急対策を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

２日以内

申

申し出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

申し出は、車両の使用者が行うこと。

審

査

基

準
令和５年１月31日作成

法

根

令

拠

名：武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律施行令条項：第39条処 分 の 概 要：緊急通行車両の確認
原権者（委任先）：高知県知事、高知県公安委員会
法 令 の 定 め：災害対策基本法施行令第32条の２

審

査 基 準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行う
ものとする。
１ 国民の保護のための措置に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 国民の保護のための措置に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、国民の保護のための措置を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：２日

申

申し出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

申し出は、車両の使用者が行うこと。

処

分

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第77条第４項

処 分 の 概 要：

道路使用許可の条件の変更・付加

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

審

査

基

準：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

別紙のとおり各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙

道路使用許可を与えた行為に係る場所を管轄する警察署長は、道路や交通の状況等の変化により道路使用許可の審査時には予見し得なかった交通の安全と円滑に著しい支障が新たに生じたときは、法第77条第３項に基づき付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

処

分

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第77条第５項

処 分 の 概 要：

道路使用許可の停止又は取り消し

原権者（委任先）：

警察署長（高速道路交通警察隊長を含む。）

法 令 の 定 め：

道路交通法第77条第６項（条件に違反した者に対する処分をしようとするときの事前の弁明手続）

審

別紙のとおり査基

準：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）

別紙

道路使用許可を与えた行為に係る場所を管轄する警察署長は、当該行為に関して法第77条第１項の許可を受けた者が１に該当する場合、又は当該行為が２に該当すると認めた場
合は、当該行為に係る道路使用許可を３に応じて停止又は取り消しをすることができる。
１ 同条第３項又は第４項の条件に違反したとき２ 当該行為を許可したのち、道路や交通の状況等の変化により道路使用許可の審査基準を満たさなくなった場合において、同条第４項に基づき同条第３項により付した条
件を変更したり、新たに条件を付したとしても道路使用許可の審査基準を満たしえな
いと認めるとき。

（停止、取り消しの実施基準）
３ 当該行為が(1)に該当する場合は当該道路使用許可を停止し、(2)に該当する場合は当該道路使用許可を取り消すことができる。
(1) 一定期間当該行為を停止することによって、停止解除後上記１及び２の条件に該当しなくなると認められるとき。（ただし、停止期間は当該行為を許可している期間内に限られる。）(2) 当該行為を許可している期間中に上記１又は２の条件が解消されないと認められ
るとき。

処

分

基

準
令和５年１月31日作成

法
根

令
拠

条

名：

自動車の保管場所の確保等に関する法律項：

第９条第１項処 分 の 概 要：

自動車の運行供用制限

原権者（委任先）：

高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第１条（保管場所の要件）

処

分

基

準：

「保管場所が確保されていると認められないとき」とは、具体的には、・ 保管場所証明や保管場所にかかる届出に係る保管場所としていた場所を現在は使用していないにもかかわらず、新たな保管場所を確保していない場合
・ 保管場所として確保している場所が、自動車の保管場所の確保等に関する法
律施行令第１条で定める要件を備えていない場合などである。

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係

電話088-826-0110）