随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量会場借上（令和４年度新規採用職員選考）

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣（株）ティーケーピー

令和3年4月9日

東京都新宿区下宮比町

法人番号7010001105955

東京都新宿区市谷八幡町８番地

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

令和３年６月１日（火）から６月４日（金）に、新規採用職員（研究職）の面接を行うため、面接会場及び控室として会場の借上を行うものである。
借上にあたっては、以下の施設等を有することが条件となる。

予定価格

契約金額

落札率

1,024,760

1,024,760

100.0%

6,930,000

6,930,000

100.0%

茨城県つくば市南原１番地６
１．使用料金の請求払いに対応可能であること。
２．面接会場として約６０～７０㎡程度の会議室２室及び控室として約５５～６５㎡程度の広さの会議室１室を有すること。
３．面接日（６月１日～６月４日）に会場借上が可能であること。
４．仮予約が可能でかつキャンセル料が発生しないこと。
５．動線確保のため、面接会場及び控室が同じ階にあること。
６．全国各地から申込者が参加するため、東京都心に立地し交通の便が良いこと。
７．面接室及び控室として使用する会議室に開閉可能な窓があること。
８．隣の部屋と間仕切りではなく壁で仕切られていること。
上記条件を全て満たす会場を所有するのは、株式会社ティーケーピーが唯一の機関である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第３号の規定により、上記業者と随意契約するものである。

企業経営及び財務状況調査分析等補助作 契約職
国立研究開発法人土木研究所
業
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

令和3年8月2日（株）常陽産業研究所茨城県水戸市三の丸1丁目5番18号

6050001001169

本件は、革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施に伴い、民間企業等の経営及び財務状況に係る調査分析及び審査等について、専門的知見を活用しつつ、土木研究所が実施する事務作業の補助を行うとともに、公募要領に関する課題を整理するものである。
本業務の実施にあたっては、新規提案機関の経営・財務状況等審査補助及び土木研究所革新事業公募要領に関する課題の整理を実施できる能力や体制が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した５者のうち、２者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本件を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日所在地

地震応答解析ソフトウェア・ライセンス 契約職
国立研究開発法人土木研究所
購入
理事長 西川 和廣
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

令和3年度盗用検知オンラインツール利 契約職
国立研究開発法人土木研究所
用ライセンス購入
理事長 西川 和廣
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

令和3年6月29日

契約の相手方の商号又は名称及び住所（株）地盤ソフト工房

法人番号3013301015217

東京都豊島区髙田3-11-14-203

令和3年8月2日

ターンイットイン・ジャパン合同会社
東京都港区北青山3-6-7

5010403023617

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本件は、複素応答法を用いた等価線形化法による地盤－構造物系の２次元地震応答解析ソフトウェア「ADVANF/Win」（以下、「ADVANF/Win」という。）を購入するものである。
土質・振動チームにおいては、インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発に関する研究において、谷埋め高盛土の耐震性診断手法に関する研究及び地震時の盛土取付け部の段差評価に関する研究を行っている。この研究では、谷埋め高盛土の地震時変形量及び盛土取付け部の地震時段差量の計算に液状化流動解析を用いているが、変形量・段差量の計算に及ぼす高盛土及び盛土取付け部の地震応答特性の影響が大きいため、２次元地震応答解析を行うことが必要となっている。このため、既に所有している上記業者製の２次元ＦＥＭ液状化流動解析ソフトウェア「ALID/Win」への入力データ形式が整合した２次元地震応答解析ソフトウェアを購入し、これらを連携させて使用することが、本研究を遂行する上で効率的である。
「ADVANF/Win」は、当所の所有ソフトウェア「ALID/Win」と連携可能であり、このような仕様を満足する２次元地震応答解析ソフトウェアは「ADVANF/Win」の他に存在しない。また本ソフ
トウェアは、開発元である上記業者の直接販売のみで、他に販売代理店がないことから、上記業者は本ソフトウェアを納入することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号(イ)の規程により上記業者と随意契約するものである。

土木研究所では、「研究上の不正への対応に関する規程（平成27年4月1日施行）」に基づき、特定研究不正（ねつ造、改ざん、盗用）に対応することになっており、研究上の不正を防止する手段として、盗用の有無を検知する盗用検知オンラインツールを平成28年度より導入している。
購入を行う盗用検知オンラインツール【Turnitin社の『iThenticate』】は、国内の大学・研究機関や国際的な学術出版社（NatureやSpringer、Elsevier等）で広く導入され、約7千万本の世界中の学術雑誌掲載論文、1.3億件以上の学術出版社の出版物及び700億件以上のインターネットWebページが登録された膨大なデータベースを有しており、本ソフトウェアに優るデータベースを有した競合ソフトウェアは他にない。
また、当所は平成28年度から本ソフトウェアを導入し、査読付英文論文、英文要旨、査読付和文論文の盗用チェックを実施してきた。その導入効果もあり、現在まで研究不正（盗用）の報告はなく、未然防止に役立っている。よって、本ソフトウェアを引き続き利用することが業務を遂行する上で必要不可欠となっている。
本ソフトウェアはTurnitin 社（日本法人）の直接販売のみで、他に販売代理店がないことから、上記業者は本ソフトウェアを納入することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号(イ)の規程により、上記業者と随意契約するものである

予定価格

契約金額

落札率

1,155,000

1,155,000

100.0%

2,064,393

2,064,393

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

三次元大型振動台補機制御盤修繕
国立研究開発法人土木研究所

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣（株）日立インダストリアルプロ
ダクツ
東京都千代田区外神田一丁目５番１号

令和3年9月7日

茨城県つくば市南原１番地６

3Ｄ都市モデルデータ提供サービス利用
国立研究開発法人土木研究所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和3年9月9日（株）ゼンリン東京営業部

法人番号6010001196062

5290801002046

東京都千代田区西神田１－１－１

茨城県つくば市南原１番地６

30MN大型構造部材万能試験機荷重精度点 契約職
国立研究開発法人土木研究所
検整備理事長 西川 和廣
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

令和3年9月27日（株）島津製作所

つくば支店

茨城県つくば市吾妻3-17-1

6130001021068

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本修繕は、国立研究開発法人土木研究所振動実験施設に設置されている三次元大型振動台（以下「本振動台」という。）を構成する各種装置のうち、冷却システムの凍結防止運転開始条件及び冷却運転開始条件の一部を変更するため、補機制御盤を改造するものである。修繕対象範囲は、補機制御盤のプログラマブル・ロジック・コントローラ（以下「PLC」という。）及びリレー制御回路の部分である。
本振動台の補機制御盤等は、（株）日立インダストリアルプロダクツ（以下「製造者」という。）が独自に管理保有している技術をもとに、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、修繕にあたっては製造者のみが保有する技術が必要である。
また、本振動台の補機制御盤のPLC及びリレー制御回路により構築されている制御ロジックについては、製造者が保有する著作者人格権等により保護されているため、製造者以外には本修繕を履行できる者はいない。したがって、製造者は本修繕を履行できる唯一の者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ヘ）の規定により、上記業者と随意契約するものである。
水災害研究グループでは、水災害の危険性を伝達するための仮想洪水体験システム（以下、システムという）の開発・改良を行っている。
水災害発生時、急激な河川流の変化が予測される水災害頻発地域の中核都市において、水平避難が困難な場合中層・高層の建造物への避難(鉛直避難)も有効であることから、システム利用者に水平避難・鉛直避難を適切に組み合わせた避難行動の検討を促す必要がある。したがって、既存の機能である水平避難に加え、３D都市モデルを活用した鉛直避難の仮想体験も可能なシステムへの発展を図ることが必要不可欠である。
上記を踏まえ、近年水災害が頻発する熊本県熊本市内を流下する白川地域を対象として研究・開発の準備を進めている。
上記業者の「3D都市モデルデータ」は、国内21都市（東京23区・大阪市の全域及び全国の政令指定都市中心部）の３D都市モデルを提供しており、提供エリアに熊本市が含まれていること及び自然環境（河川、地形等）、都市基盤（道路、鉄道等）、建造物の階層別の再現等、都市を忠実に再現するデータ形式を採用していることから、本研究における鉛直避難の仮想体験を構築する上で有益である。また、本データ以外に熊本市の3D都市モデルデータを提供するものはなく、データ提供に際しては上記業者の直接販売（オンライン提供）のみであることから、上記業者は3D都市モデルデータを納入することができる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号(イ)の規程により、上記業者と随意契約するものである。
本業務は、国立研究開発法人土木研究所構造物実験施設における30MN大型構造部材万能試験機（以下「本試験機」という。）を構成する各種装置のうち、荷重の検出部の精度について点検整備を行うものである。
本試験機は、当所の研究目的を達成するために必要な機能を備えており、株式会社島津製作所（以下「特定法人」という。）が独自に管理保有している技術を基に、設計・開発・製作・納入したもので、その設計製作段階において製造者が有する技術的ノウハウが多数使用されており、点検整備にあたっては製造者のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）本試験機に係る性能検査・試験等が可能であること、
２）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第一号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号ニ）の規定により、上記法人と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

3,520,000

3,520,000

100.0%

1,320,000

1,320,000

100.0%

3,618,912

3,509,000

97.0%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

令和３年度会計監査
国立研究開発法人土木研究所ほか

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

令和3年10月6日

３次元浸透流解析ソフトウェア購入
国立研究開発法人土木研究所

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

太陽有限責任監査法人

法人番号4010405002470

東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタ
ワー

茨城県つくば市南原１番地６

仮想洪水体験システム広域展開のための 契約職
国立研究開発法人土木研究所
比較実験コンテンツ作成
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和3年10月25日 （株）ワントゥーテン

1120001138900

京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町６２０番地ＣＯＣＯＮ
烏丸４階

令和4年2月7日（株）地層科学研究所
神奈川県大和市大和東３丁目１番６号

6021001025581

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

独立行政法人は、独立行政法人通則法第３９条の規定により､会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
上記の太陽有限責任監査法人は、独立行政法人通則法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、上記法人と随意契約を行うものである。

本業務は、仮想洪水体験システムの広域展開を行うにあたり、空間データ作成の水災害に関する防災教育情報の定着と水災害時の避難行動の変容を促すためのVRコンテンツを作成するものである。
本業務の実施にあたっては、（イ）VRコンテンツの企画の検討及び実装における水災害の危険・水災害時における適切な避難行動への変容を促すVRコンテンツ企画および（ロ）洪水流の危険性を表現するVRエフェクトの検討及び実装における洪水流の危険を演出（表現・伝達）するためのVRエフェクトの選択・実装が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した者から技術提案があり、それらについて業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
本件は、ボーリングデータ等の地質情報や点群データを読み込み、3次元メッシュの作成を行い、これらのデータを統合した3次元表示や3次元浸透流解析を実施可能なソフトウェアを購入するものである。
Geo-Graphiaは、CAD図面ファイルのインポートや地下構造物の作成機能、点群データや基盤地図情報の読込とサーフェス作成機能、ボーリングデータからの地質モデル作成機能、数値解析用の3次元メッシュ作成機能を有し、これらのデータを統合した3次元表示や3次元浸透流解析を単一のソフト内ですべて実施することができる。このため、地すべり地における地形形状や地中のボーリングデータ等をもとにした、地下水の3次元分布の解析を行う際に非常に有用なツールであり、効率的に解析作業を進めるには必要不可欠である。
株式会社地層科学研究所は、Geo-Graphiaを開発し、国内で唯一Geo-Graphiaの販売およびサポートを行っており、本件について対応できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則の第26条二（イ）により上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

6,402,000

6,402,000

100.0%

13,992,000

13,992,000

100.0%

3,415,500

3,415,500

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考