第2回

大井上水道企業団水道料金等審議会

議事録

日時：令和５年９月１２日（火）午前 ９時５４分から１１時５０分
場所：大井上水道企業団
出席者

２F

会議室

審議会委員：佐藤会⻑、岡村副会⻑、⻑⾕川委員、久保⽥委員、伊藤委員
北川委員、大石委員
大井上水道企業団：孕石局⻑、⼩野次⻑、⽥中係⻑、相澤係⻑、増⽥主任、⽊村主査

１．開会
２．審議会会⻑挨拶３．局⻑挨拶
４．審議
議題１

財政計画と料金算定(資料１)

事務局

出席数確認（会議成立の確認）及び本日の進行について説明

佐藤会⻑
局⻑

挨拶

挨拶

佐藤会⻑
事務局

議事進行
「財政計画と料金算定について」説明

佐藤会⻑

事務局説明に対して質問はありますか。

審議内容
〇委員
企業債とは銀行等からお金を借りることなのか。企業債の意味を教えてほしい。
●事務局
東海財務局、地方公営企業金融機構といったところがあり、水道事業等に貸付を行う。場
合によっては市中銀行から借りることもある。
〇委員すべて含んで企業債ということか。
●事務局
お見込みのとおり。
〇委員
前回の審議会では借金をしないよう事業を進めてきたと聞いているが、今後の計画上企業債として借金をしていくということか。
●事務局
お見込みのとおり。
〇委員
P.5 に原価総額の分解とあり、需要家費、固定費、変動費それぞれが、基本料金と従量料金に影響してくる説明は理解した。需要家費、固定費、変動費の割合はどのようになっているか。
●事務局
算定期間５年間で計算すると、需要家費１％、固定費９０％、変動費９％となっている。
〇委員
需要家費と固定費は水量に関係なく、固定的費用が約９０％を占めているということ。
基本料金にどれくらいの固定的費用を当てていくのかを次回審議会で話す。

〇委員
資料を読んだ感想だが、現行の水道料金は２ヵ月基本料金１,６５０円で牧之原市の基本料金は１ヵ月あたり１,７６０円と企業団が非常に安価で運営できていることは良いこと。
牧之原市は現状の水道料金だと運営していくことがギリギリで将来的には料金改定を検討しなければいけない。その点企業団は安価な水道料金で良い運営をされている。
質問は、一律の料金改定を行うような考えだと思うがそれで良いか。
一律改定する場合基本料金、従量料金共に８％なら８％上げるということか。
●事務局
今回の審議会では、基本料金や従量料金が何％上がるなどを決める予定は無く、料金表まで話は進まない。細かい部分についてはこれからの審議の中で決めていきたい。
資料もそうなっていると思う。
〇委員
水道料金を考えていく段階にはステップがある。まずは⻑期の観点で財政収⽀というものがきちんと安定的な状況にあるように、計画を立てるという中で水道料金がどれだけあれば良いのかというのが最初のステップ。その次に水道料金をどれくらい上げれば良いのかという改定率を今日は審議する。その改定率に基づいて、改定に繋がってくる。その改定の中で基本料金はどれくらい上げるのか、あるいは⼩口や大口とでどれくらい上げるかで改定は決まってくる。今日の観点は財政収⽀を賄えるような状態に、水道料金を設定する。
設定するというのは⻑期にわたって事業が安定的に行えるようにしていかなければならない。事業が安定的に行われるということは、資産の更新をきちんと行っていくことが大事。
その為の建設改良等を含めた資本費をどのように賄っていくか。収益的収⽀だけの話それから資本的収⽀だけの話で見ていくと、資本的収⽀はパンクしている。その足りない分をどのように補填していくのかが次の観点。補っていく観点には２つあり。資料２、３で説明をしているが、１つは借入金で資本的収⽀を補おうとすること。もう一つが収益的収⽀からの剰余分を留保して賄っていくという二つの手段があるということ。その二つの手段のバランスが８％値上げすることにより収益的収⽀を潤しながらかつ、資本的収⽀の不足分を借入でも賄っていくというバランスが資料２、資料３で説明されている。この資料を基に今回の審議会でどれを選択していくのか、最終的に決めなければならない。
〇委員
収益のところで聞きたいところがある。給水人口の減少や有収水量の減少と言われているがどのように見込んでいるか。
●事務局
人口減少に関しては、国立社会保障・人口問題研究所や、島⽥市で出しているまち・ひと・しごとや、大井上水道企業団での実績、金⾕地区がどのくらい人口減少しているかを考慮してある。人口減少によって水道料金収入が減少することも考慮してある。有収水量も実績に基づき考慮してある。

〇委員
水道料金を上げたとしても、そういうのは把握しているのでどんどん落ちていく一方ということか。
●事務局
水道料金を上げても、５年間その収入を維持し続けるわけではない。
〜10 分間の休憩〜〇会⻑
それでは、10 分間の休憩が終わりましたので１つ目に、水道料金改定の可否について皆様の意見を伺いたい。改定の必要性があると思う方は挙手をお願いしたい。
〜審議委員７名中７名挙手〜
これは前回の資料の中で、令和７年に内部留保が枯渇するという資料が提示されたという意味でも、更新費用の確保、安定した水道事業の運営ということに対して委員の皆様の認識を確認した。料金改定が必要ということで今後の審議を進めていく。
２つ目に、料金算定期間について皆様の意見を伺いたい。先ほど事務局から算定期間５年ということで説明がありましたが、料金算定期間は５年でよろしいか。５年が一般的であると考えているが賛成の方は挙手をお願いする。
〇委員
牧之原市も５年の算定期間を採用している。牧之原市が出資している一部事務組合なので、そういう意味でも５年は適正ではないかと考える。
〇会⻑
それでは、算定期間は５年ということで決定したい。
３つ目の改定率について意見を伺いたい。一点質問があったのを聞き忘れてしまっていたので、質問させてもらいたい。
資料③の下段、収⽀不足額の補填内訳ということで、その上の資本的収⽀計画の不足額下の会計ルール上の積立金取り崩しといったもので補填するということが説明されているがこの中の会計ルール上の補填財源はなんなのか説明願いたい。
●事務局
水道事業の会計は二段に分かれていて、一般の企業会計と違うところがあり損益取引があると思うが資本取引に関する固定資産を買うための動き。専門的になってしまうが、貸借対照表の資産を購入するような動きを、水道事業では損益勘定と同じように予算があって何を購入するためにいくら使ったか、また資産を購入するためにいくらの収入があったか。
例えば先ほどの企業債の借り入れもこれにあたり、工事をするために必要な負担金がありどこかの事業に起因して水道管を移設してほしい、など負担金としてお金をもらうことがある。それらは資産購入のために使うもの。これを会計上分けておくことが公営企業のルールであり、損益勘定と資本的勘定と言ったりする。２つの勘定で経理が成り立っている。資本的な固定資産を取得する勘定では絶対に不足が生じる。営業活動によって得られる収入、収益的な損益勘定は資本的な収入というのは何かに起因して他から入ってくる補助金や負担金が主なものになってくるので、ごくわずかである。代わりに資産を購入するために何億というお金が使われる。そうするとほとんどの公営企業事業体は、資本的勘定では不足額というのが生じる。大井上水道企業団では２億程度不足額がある。これを補填する。
マイナスのままでは理論上おかしいので、マイナス２億とはどうなっているのかがスタート。これは損益勘定で言っていた、減価償却費。⺠間企業ではこのような経理はしないが減価償却費とは、実際にはお金が動いていない費用である。現金は動いていないが、資産の動きを現金の動きに捉え変えて資本的勘定に当てる。２億マイナスになったとしても、減価償却費が１億あれば１億はこっちに当てますと現金の動きが一致するというように補填される。他には企業債借入金も資本的勘定に対する収入と⽀出の相殺項目といったこともあり、会計ルール上資本的勘定だとマイナスが生じるものを公営企業の会計上あてていく作業。
減価償却費等を使って会計ルール上の補填を行っていく。わかりにくいがこれが会計ルール上の補填ということ。
●事務局
非常に細かく説明をしたが、上の段が予定損益、二段目が資本的収⽀計画。これらが普通の一般家庭でいうところの一つの財布になっており、公営企業では二つに分けている。上の段は電気代、食費あとは給料。下の段は車を買ったときのこと。普通の家庭で車を買ったとき１０年乗るだろうから年間１０万円貯金していきたいが、その年は給料だけでは賄えないので１００万円ローンを組んでいく。そういった収⽀の組み換え、要するに上の部分と車を買ったり、家を建てたり資産の部分で分けているのでわかりにくいが、上と下を一緒のものと考えて補填財源というのは、減価償却を行い１０年使うものに対して残りの部分を補填するという経理上の操作をしている。
〇委員
補填財源の解釈として損益計算を行うときの減価償却、それから資産減耗費など現金の⽀出を伴わない費用効果。⻑期前受金を〇〇マイナスした〇〇で残った部分。これを留保していてこれを積み立てた部分というと語弊があるが、そこに塵積もって溜まった部分から資本的収⽀で完全に不足している部分も補えますという会計上の解釈。積立金の取り崩し減債積立金というのが前回の資料で記載されており、建設改良積立金などを取り崩してそれを補填財源にするということ。
事務局から指定されている料金改定率のモデルが３個あり、８％、１０％、１２％とありこのどれを選択するかを決めなくてはいけないが、この３個の違いというのは資料を確認してわかっていると思うが、８％モデルは資本的収⽀の足りない分をまずは借入金、これを企業債にいる借入金によって、この起債充当率この辺りの金額で賄っていき、かつそれでも足りないときは下の財政予測で決められている収⽀不足額の補填財源会計ルール上の補填財源と積立金取崩し、これによって補填するという形で、借入金の部分がちょっと多いというモデルになっている。
１０％モデルは、借入金の予定が８％と同じで借入金を多く借り入れる。でも１０％の値上げを行う予定なので最終的な積立金の残額、一番下の財政予測の欄の積立金等の残額内部留保、ここが８％よりも多く残るということ。
１２％のモデルだと借入金が若干少ない。借入金を少なくして資本的収⽀不足額を損益勘定留保資金から多く積立金を取り崩して補填していく。
このような違いが８％、１０％、１２％である。この辺でまだ理解できていない部分があれば質問願いたい。
〇委員
基本的に現在の形態のまま維持していくこととして、その時のシミュレーションとしてこのような数字の流れになっていくわけだが、現状のキャッシュフローが枯渇していくことになっているので、やらなければいけないと思うが、ふと⺠間で考えると水は余っている資源。普通の企業売買で行くとデフレ状態である。商品はあるけど売れていない。だからデフレ状態だとどうなるかというと料金は下がるということ、売りたい為に。ところがこれがどんどん上がっているということ自体が腑に落ちないところである。それがなぜかというと家庭がエコ家庭になっているだとか、人口の減少だとかで物理的な使用者人数が減っているバックグラウンドがあるので、そこの部分をどうしていくのか踏み込んでいかないとこの数字は今のままを維持するための料金改定ありきになっている。⺠間でいうと採算が取れないのであればやめてしまうとか、不採算のところは上げさせてもらうとか、いろいろな理解を求める。公共的なものなのでそれを按分してなるべく凸凹がないようにしたいということは解るがずっと変わらないと思う。サプライチェーンの組み直しや、いろいろなスキームの組み直しをしている。また国の施策も従来通りやってきたものの根本的なものを政治が変えてくれないと、プルーブと維持していくことはただ掛け算していくことしかできない。だから今回１２％にすればキャッシュフローができるから先延ばしができるというのも、どれくらいの目減りがあるのかというのも見えていないからここもある程度こうじゃないかという流れを作っていく。自己水源だとかエコ家電など企業も AI 化が進んできており人も減ってきている。今回の値上げに関しては結論を出しますがそこの部分を役所と一緒にどうしていくのかということをやっていくべき。役所もそれなりに国や県の補助などで補填してもらい抜本的な改革をさせてもらうだとかプランをぶつけてみるだとかやってもらわないと数年後にはまた同じように審議会で料金改定を行うような繰り返しをやっていくことになると思えてきた。
今回はそこを考えてから改定してくれとは言わないが、５年間で目標を作ってもらい違う部分での努力をしてもらって、適正な改定であれば私は問題ないのではないかと考える。
〇委員
人口が減っていくという話があるが、水道の維持をしていかなくてはならない。維持をしていくにあたって物価が上昇しており、相反することであるので水道料金は絶対に上がる

ものだと思っている。水道事業に携わる人間ですので料金は上がっていき、上げ止まりもないだろう。水道事業を維持するにあたって最初に話をしたとおり、独立採算制をとっている
為、国が関与するところではないので、料金はどんどん上がっていくだろう。
水が余っているのではないかという話が出たが、違う部分があり製造品だったり企業の場合作りすぎで費用が余分にかかったりするが、水の場合必要な分だけ使用していくので製品とは違う部分があるので損益勘定ではそういったロスはないのではと思っている。ただ水道料金は上がっていくのは間違いなく、そこは人口減少が止まってくれたりしない限りは料金の上げ止まりはないだろう。
●事務局
先程話があった水が余っているという話について委員からも指摘があり、必要な分だけ使用している為、水が余っているという考え方はない。しかしそれを作る施設については人口が減る分だけ過剰になってきている。P.8 にある資産投資の計画の中では更新をするたびにその資産をダウンサイジングで⼩さくしていく。現状でちょうど良いサイズにしていくが、水道の場合更新サイクルが４０年、５０年になるので５０年後には過剰な施設になっている。そういった⾯では難しいところがあり、⺠間のバス事業のように僻地は採算が取れないからやめようというような感覚で発表もできないし、計画もできないということは承知してもらえていると思うが、そういったバックグラウンドの上で努力して欲しいということは理解した。
〇委員
現時点では水の供給が行えているわけだが、持続的な資産の更新があるということ。更新を行っていかないと水の供給ができなくなってしまう。そのために更新費用をどうやって⻑期的計画の中で捻出していくか、そこの部分を考えようとしている。
抜本的な改革というのは、いろいろなことが考えられており、ダウンサイジングや広域化様々なことがあるが、ダウンサイジングに関してはある程度人口減少を見込んで施設の計画の中で織り込まれているということでよろしいか。
●事務局
織り込んでいる。ダウンサイジングだけではなく必要のない管を廃止したり、数件だけ給水している管については更新せずに修繕で対応したり、費用削減の努力をしているが、給水区域が一度決まると縮⼩することはできない。給水区域を越えて水使用上の企業があるから給水したいということもできないので難しいところ。
〇委員企業団の現在の有効率が８０％台であり９０％に近いところにはあるが、できれば９０％を超えるように管路の更新が進めばより良い。８０％台ということはそれだけ漏水が発生しているということになるので、更新が早く進めば９０％を目指せると思うが更新するだけ費用がかかるのでやはり、⻑期計画の中でやっていくしかない。
費用の捻出が必要だと分かっていただけたか。

〇委員
費用の捻出が必要であることは分かった。そのうえで質問していたことではあった。⺠間
企業も大変な中で改革を乗り越えようとしている。
その中で施策を打っていかないと継続して事業を行えない。事業計画というのはその計画をさせるために知恵を絞っていくことの相談にのっている。公共事業になると対応年数など大きな設備になると簡単に更新するとかが難しいということがわかったので、必要なインフラであり社会状況が大きく変わっていくことが見えていることが歴然としているので今のうちから⻑期的なビジョンの改革というのを実際に⾛らせていかないと、整合性が取れないのではないかと、未来の子供たちに責任が取れないという意味合いで発言させていただいた。
〇委員
⺠間企業だと経費を削減した努力だったりを載せているが、資料の計画の中には載っていなかったので、先ほどの休憩時間に事務局に質問させてもらったが、企業団全体の水道管が２２０km 程度あると聞き、対応年数４０年の管だと毎年５km ほど更新していかないといけなく多くの費用が掛かるが、水道工事とは別の計画の中で一緒に更新したりしていると聞いたので、資料の中に書いてもらえると経費削減していると分かりやすのではないか。
〇委員
経費削減でこのような努力をしていると記述があるとみなさまには理解していただけると思う。答申では記述されると思う。次回資料の中には経費削減の記述を記載してもらえると助かる。
●事務局
答申に向けて段々と話しが進んでいると思うので今言われたような資料を次回準備させていただく。委員の皆さんからの意見を答申に盛り込んで、企業⻑の方に提出してもらえれば私たちとしてもやぶさかではない。
〇委員
そういう意味では委員の皆さんの率直な意見というのは貴重な意見になるのでお願いしたい。
〇委員
改定率を何％にするのかというのを資料の P.10 を見ているが⻑期的な視点というところで一人あたりの企業債残高という欄に企業債発行余力ということはどういう意味か。結局料金で収入が賄えれば企業債が少なくて良いという想像はつくが教えてほしい。
●事務局
わかりにくく申し訳ない。先ほど説明したとおり施設の更新が４０年、５０年管路だけでなく大きな施設、建屋や設備、ポンプ所、送水施設、配水池など大きなものもあり、その時に内部留保を溜めておいてお金があれば自前の資金で更新できるが、その際にお金が足りないときに起債発行を行って一部充当していき、自前資金と起債で事業を行うということにならざるおえない時が将来ある。それは平準化できるものではなくて施設の更新に合わせて膨らんでいくことになるが目標の額として、起債依存度が一人あたり３万円としているので、すぐに大きな投資があったときに起債発行ができないわけではないが、目標として依存度は高くなってしまう。なるべく大きな更新に備えるために起債発行の依存度を下げておいて目標の３万円以内に抑えられるように⻑期的な目標を立てているという意味合いになる。
〇委員
起債の発行がこれ以上になると償還に障害や利子の⽀払い、損益の計算に大きく響いてくるなどあるのか。
●事務局
目標値である一人あたり３万円というのは、事務局がその程度だと判断していること。島⽥市や牧之原市などとはその方針は違うと思う。このあたりは事務局の意向が大きく含まれている。今まで借金をしないで利益を得てうまく回していたが、これからは更新が増えるので、後の世代と公平性をとって、借金をして返すのは後の世代という公平性を保つやり方もあると思うが、企業団では借金に頼らずに対応してきた。先人の考え方を継承したいという考え方で一人あたり３万円という話。例えば牧之原市の企業債残高と同等でもいいのではという話になれば起債への依存度は高くなるが経営はやっていける。ただし、利息を払わなければいけないという経営方針の考え方だと理解いただきたい。
〇委員
先ほど料金改定の視点というか目標、財政収⽀の安定それから、一人あたりの企業債借入
金３万円それから、内部留保が一年あたり３億円というのが示されたがその根拠をざっくりと説明してほしい。
●事務局
必要だろうと思われる経費、例えば震災が起こり復旧しなければならないときに国や県からそれなりのものがいずれくる。それが半年後なのか１年後であって災害を認めていただいてから返ってくるお金。現金の話になってしまっているが、自分たちが自前で事業を継続していくためのお金であったり、事業が解散された場合の経費であったりを考えての内部留保残高である。これが少なくなったときに企業団が解散した場合構成市の島⽥市の一般会計から補填してもらわなくてはならなかったりする。災害が起きた場合現金がない、資金がない場合市中銀行から借りればいいという考えもあるがそのための内部留保資金である。
〇委員
それが３億円ということか。

●事務局
お見込みのとおり。
〇委員
８％の改定率だとギリギリ回すことができるがキャッシュフローは作れない。１０％なら回すこともできるし、キャッシュフローも余力を残し作ることが可能。１２％だと大きく余力を残し作ることが可能とこの三択になる。８％は最低条件でそこに余力をもってキャッシュフローを作りながら改善策を盛り込みながら進めていくと１２％というのは大きすぎるのではないか。１０％というのが良いと思う。８％では課題に苦しみながら事業を行う必要があると思うが１０％なら改善の余地がある。１２％は住⺠の方が理解していただけるのであれば理想。妥当なところで１０％が良いのでは。
〇委員
１０％の改定率が良いのではという意見が出ましたが、みなさんの意見を聞いて最終的にどの改定率にするか決めていきたい。事務局の意見としてはどの案を⽀持したいか。
●事務局
企業団としては一番⻑期的なところに視点がいく。住⺠の方は今回審議してもらいたい
ところで言うと令和７年の料金に目がいくと思うが企業団としては２Ａ（令和 7 年に 8％改定）の資料にしても２０４０年、令和１７年の部分での項目に目がいくので２Ｃ（令和 7 年に 12％改定）の資料。住⺠の方々に今と変化が少ない金額。要するに一人あたりの企業債の残高だったり供給単価だったりにあまり変化がないもの。資料３でいうところの上の段の純利益、営業利益こちらの方が営業で赤字が出てない案が最適である。ただし、審議して住⺠に強いることとなる水道料金の上がりかたは令和７年の部分であるのでそのあたりは審議会で判断いただきたい。企業団としては２Ｃ（令和 7 年に 12％改定）の案でいきたい。
〇委員
事務局は１２％を⽀持するということ。それでは１０％、１２％という案が出てきましたが意見に惑わされず自分の意見を発表してもらいたい。
〇委員
一般市⺠としては、８％の改定率になるよう努力していただきたい。
〇委員
一般的なところでいうと、経費とは設備更新や人件費、そういったものは当然あがってくるもので理解はしているが、一般家庭としては水道料金だけではなくあらゆる⾯であがってくるので個人的には８％でお願いしたい。
〇委員
難しいところで、資料を見てもいまいちわからないが、どこの県か覚えていないが水道管が破裂する事故があり、来年修繕予定の箇所だったみたいだがそういったことがないように安心して水を使用できるように８％、１０％であっても安いほうがありがたい。

〇委員８％が良いということか。
〇委員
そこが難しいところだが、しっかり修繕を行ってもらえれば１０％でもかまわない。
〇委員
個人的には８％が良いが、料金改定の見直し期間が５年ごとにあるとしても実際に値上げしようとすると１０年もしくは１５年に一度とかスパンが⻑い。牧之原市の場合平成１７年に合併して、料金改定は今までで１回しか行っていない。値上げした内容も消費税の８％から１０％のタイミングのみで、企業団が今回８％、１０％、１２％の料金改定を行って５年で見直しをする中で人口減少や維持管理、物価高騰なども含めたときにダウンサイジングなどの努力をしたり、広域化の中で経費削減を踏まえたうえで企業団は１２％を⽀持していることを考えると今回１２％改定を行い企業努力によりそれを維持し続けることが大事だと感じた。結論は１２％で良いのではないか。その改定をもって５年ではなく１０年２０年維持していくことが必要。
〇委員
資料８ページにあるとおり、今後の更新計画を見るとこれぐらいの費用が必要だとわかる。企業団のこれまでの経営で借入金がなかったところが良いところだと思うが、こういった更新計画をするにあたって借入金をしなければ資金が足りないということがわかってくる。ということは１２％でも借金をしなければならないことが示されている。収⽀計画の資本的収⽀の中で１２％にすれば借金がそれなりに減っていくことが示されているが、今まで借金がなかったことを考えれば更新するのにどれだけお金がかかるのかということを考えると１２％になるのではないか。ただし、市⺠の負担ということもあるし更新計画がこの通りに進むかわからない。実際にはダウンサイジング等で実際にこれぐらいの費用がかかるかどうかもあると思うので経営努力によって１０％で様子を見ることも視野にいれてもらいたい。
〇委員
私は１０％が良いのではないかと考える。二つの視点で、借入金と内部留保の視点で見てみると、まず内部留保が令和７年の値上げで令和１１年の段階で３億円に近づく。借入金によって建設費が賄われているために内部留保がしっかり貯められる。内部留保が３億円に近い状態になる。ただ借入金が一人あたり令和１１年では３万円を上回ることになり、令和２２年にはほぼ３万円になる。借入金については抵抗がないので借入金を行って必要な事業運営をし、世代間の負担を公平にしていく。極端に借入金に依存しているわけではないのでそのぐらいの借入金は良いのではないかと思う。１２％だと内部留保が多少足りない形になっているので、住⺠の負担からしても１０％が良いと考える。企業団の方針にそって借入金を減らしつつ１０％の値上げでも良いのでは。

〇委員
８％が２名、１０％が３．５名、１２％が２．５名多数決を取りますと１０％が一番多くなりますが、１０％でよろしいか。
〇委員
１２％が良いと回答したが、市⺠感情を考えるとやはり１０％がやむを得ない。
〇委員
個人的には８％と低い方が良いと思っているが、資料を確認していくと１０％に賛成はする。
〇委員
自分は８％を⽀持し続けるが、多数決で決めてかまわない。
〇委員
５年間の見直し期間があると思うが、時代の変化により状況が好転し料金が下がる可能性もあると思うし、企業団の努力もあるということで行動してもらえれば。昔からのスキームで値上げを行うと１０年は値上げできないという固定概念は外してもらって現時点でのシミュレーションということで考えてもらいたい。
●事務局
試算したのは５年で、経営状況によっては試算した数値が-1％になって値下げの可能性ももちろんある。
〇会⻑
審議会では改定率１０％ということで決定します。
５．閉会