海外年金レポート

三菱 UFＪ年金情報 2022 年 8 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

中国の新しい個人年金制度の創設について
年金コンサルティング部 上席研究員 菅谷 和宏

中国国務院は今年 4 月 21 日「個人年金の発展推進に関する意見」（2022 第 7 号）として、中国の年金制度における「第 3 の柱」となる、公的年金と企業年金を補完する新たな個人年金制度の創設に関する意見書を公表しました。今後、一部の都市で 1 年間試行した後、段階的に全国に拡大していく予定です。

世界第 1 位の人口 14 億人を誇る中国は、今後、少子高齢化が急速に進展する予測であり、公的年金を補完する私的年金の拡充が急務とされています。
本稿では、今後創設される新しい個人年金制度の概要について解説します。
（1 元=20.4 円、2022.7.12）
1．中国の年金制度の概要
中国の年金制度は、第 1 柱である公的年金「基本養老保険（基礎年金＋個人口座年金）」と、第 2 柱として企業が任意に実施する「企業年金」、第 3 柱として個人が任意に加入する「商業養老保険（個人年金）」の 3 つの柱で構成されています（図表 1）。
（図表 1）中国の年金制度の概要

出所：厚生労働省「2018 年海外情勢報告」第 1 節 中華人民共和国（p222-236）等を基に筆者作成

1

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第 1 柱である公的年金「基本養老保険」は、公務員が強制加入となる「公務員基本養老保険」、都市部就業者が強制加入となる「都市従業員基本養老保険」、都市部非就業者および農村部住民が任意で加入する「都市・農村住民基本養老保険」に分かれています。
「基本養老保険」は、賦課方式（国庫負担または企業拠出）の 1 階部分（基礎年金）と、個人拠出による積立方式の 2 階部分（個人口座年金）で構成されます。「都市従業員基本養老保険」の基礎年金は原則企業の保険料で賄われますが、1997 年に部分積立方式に移行したことによる年金不足分について政府から補助金が支給されています（7,400 億元、2020 年）。一方、「公務員基本養老保険」および「都市・農村住民基本養老保険」の基礎年金は、国庫負担により賄われています。それぞれの 2 階部分の個人口座年金は、個人が保険料を負担します。
「都市従業員基本養老保険」の対象者は、国有企業、都市部集団企業（市未満の区レベルが運営する官営企業）、都市部私営企業の従業員、外資系企業の中国人従業員です。
制度の運営・管理は、全国一律ではなく、各行政単位（省、直轄市（北京、天津、上海、重慶の 4 都市）、自治区）および特別行政区（マカオ、香港）に属する市・県級の社会保険管理機構が行っています。
受給資格は、加入期間 15 年以上、支給開始年齢は、「都市従業員基本養老保険」は、法定退職年齢（男性 60 歳、一般女性 50 歳、女性管理職 55 歳）、「都市・農村住民基本養老保険」は、男女ともに 60 歳です。なお、法定退職年齢到達時に加入者期間が 15 年に満たない場合は、一時払い保険料を拠出することで受給資格を満たすことができます。
2．中国の公的年金制度
中国の公的年金制度は、1951 年「労働保険条例」による国営企業従業員を対象とする全額事業主負担の制度から始まりました。当初は、国営企業では終身雇用を前提とし、国家が労働者の老後を保障するという社会主義思想に基づいていましたが、1978 年からの改革開放政策により市場経済化が進み、経済発展とともに民間企業や外資系企業の参入が進みました。
社会保険制度を経済の実情に合わせるため、1993 年「第 8 回全国人民代表大会常務委員会」において、経済発展レベルに合致する社会保障制度を構築し、合理的な負担による社会保障基金制度を設立することが示され、1997 年に国務院（内閣）は「統一の企業勤労者公的年金保険制度の確立に関する決定」を公布、「都市従業員基本養老保険」が創設され、財政運営方式が賦課方式から「賦課方式（基礎年金）＋積立方式（個人口座年金）」に移行しました。
（図表 2）基本養老保険の資産額推移（2012～2021）
（兆円）

150.0

118.6

100.0
48.8

63.6

72.6

81.4

89.6

128.3

130.5 兆円
118.5102.4

50.00.0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出所：中華人民共和国 人力資源・社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」より筆者作成

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さらに、国民皆年金制度を実現するため、2009 年に「新型農村社会養老保険の試行に関する指導意見」、2011 年に「都市住民養老保険の試行に関する指導意見」を公布、農村部就労者を対象とする「新型農村社会養老年金制度」と、都市部非就業者を対象とする「都市住民基本養老保険制度」がそれぞれ創設されました。その後、この 2 つの制度は 2014 年に「都市・農村住民基本養老保険」に統合されました。
基本養老保険（公務員年金除く）の加入者数は 10 億 2,871 万人、資産額は 6 兆 3,970 億元（約 130.5 兆円）（2021 年）となっています（図表 2）。
「都市従業員基本養老保険」の保険料は、基礎年金への企業拠出と、個人口座年金への本人拠出により賄われています。企業拠出保険料は各省により異なりますが、従前は従業員の平均賃金総額の原則 20%でしたが、政府は企業の保険料負担の軽減を目的に 2015 年から 2018 年にかけて段階的に保険料の引き下げを推奨したため、現在、企業拠出の保険料は平均賃金総額の16%程度となっています（図表 3）。なお、本人拠出は平均賃金総額の 8%となっています（合計で 24%程度）。「都市・農村住民基本養老保険」の保険料は 100 元から 100 元単位で1,000 元までと、1,500 元、2,000 元の 12 段階に分かれています。
（図表 3）基本養老保険の保険料率（2022 年 7 月現在）

省（自治区・直轄市）
遼寧省
河北省
北京市
江蘇省
上海市
広東省※1
広州市※1
深圳市※1
四川省

保険料率
（企業）
16%
16%
16%
16%
16%
15%
15%
15%
16%

（本人）
8%
8%
8%
8%
8%8%
8%
8%
8%

保険料率（合計）
24%
24%
24%
24%
24%
23%
23%
23%
24%

※1 ： 保険料率（企業）は、2022 年 1 月に 14％から 15％に引上げ、2023 年 1 月に 16％に引上げ予定
出所：中華人民共和国 人力資源・社会保障部および社会保障局 HP（各省自治区・直轄市）より筆者作成

3．中国の企業年金制度の概要
1991 年の国務院「企業従業員養老保険制度の改革に関する国務院の決定（33 号）」の公布により確定拠出型の「企業補充養老保険」が創設されました。企業年金は、公的年金の基本養老保険の加入対象者に対して、企業が任意で実施する制度です。企業年金の設立要件は、①基本養老保険に加入し保険料を納付している、②相応の経済負担能力を有する、③団体としての交渉機能を有する、企業です。
経済と労働市場の拡大とともに企業年金の必要性が再認識され、2004 年 5 月に「企業年金試行弁法」が制定、企業年金が本格的に普及していきます。2013 年 12 月には「企業年金に繰延課税措置を導入する通知」が公布され、企業拠出は全額非課税となり、本人拠出は賃金の4%まで所得控除が可能となりました（2014 年 1 月施行）。
その後、2017 年 12 月の「企業年金弁法」（中国人力資源・社会保障部第 36 号）の発布により、企業の年間拠出額は全従業員の賃金総額の 8%を上回らず、企業と従業員の拠出合計は全従業員の賃金総額の 12%を上回らないこととされました（2018 年 2 月施行）。
3

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資産運用は、流動性商品（普通預金等）が 5％以上、権益性商品（株式、公募ファンド、投資型保険商品等）が 30％以下と規制され、外国株式への投資は認められていません。
企業年金の実施に際しては、「企業年金方案」（日本の年金規約に相当）を策定し、従業員との集団協議を通じて、従業員代表大会または従業員全体の採択が必要です。当該方案には、①加入者の範囲、②保険料負担財源、③個人口座の管理方法、④年金基金の管理方法、⑤年金の計算・支払方法、⑥支払条件、⑦管理・監督の方法、⑧保険料拠出停止の条件、⑨企業・従業員双方が決めるその他事項、などを規定する必要があります注 1。
中国人力資源・社会保障部の公表によると、企業年金の資産額は 2 兆 6,406 億元（約 53.9 兆円）に達し、加入者数は 2,875 万人（2021 年）まで拡大しています（図表 4）。
（図表 4）企業年金の資産額・加入者数推移（2012～2021）（兆円）

2,875 万人

70.0
企業年金加入者数

60.0
50.0

45.9

20.0

2,000

36.7

30.0
9.8

12.2

15.7

19.4

22.6

26.3

3,000

53.9 兆円 2,500

1,84740.0

（万人）

30.1

1,500
1,000

企業年金資産額

10.0

5000.002012

201320142015

2016

201720182019

20202021

出所：中華人民共和国 人力資源・社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」「全国企業年金基金業務データ概要」より筆者作成

4．商業養老保険の概要
少子高齢化の急速な進展により公的年金の財政不足が懸念されたため、個人による資産形成推進に向けて、政府は 2008 年 1 月に「保険会社養老保険業務管理弁法」を公布、公的年金、企業年金を補完する制度として「商業養老保険」を創設しました。
商業養老保険は、保険会社が提供するもので、企業が掛金を負担する「養老保障商品」と、個人が掛金を負担する「個人養老保険」があり、国務院直属の保険行政機関である保険監督管理委員会（現、銀行保険監督管理委員会）が監督しています。
商業養老保険の拡大のため、2018 年 4 月には「個人税収繰延型商業養老保険の試行に関する通知」を公布、同年 6 月から加入者の保険料を所得控除の取扱いとする「個人所得税繰延型商業養老保険」を上海市、福建省、蘇州工業園区をモデル地域として 1 年間試行後、2019 年 5月より全国へ展開しました。現在、中国人寿保険、太平洋人寿保険、泰康人寿保険などの保険会社 23 社が「個人税収優遇型商業養老保険」の業務ライセンスを取得しています。
商業養老保険の資産額は 3,500 億元（約 7.1 兆円）（2020 年）まで拡大しましたが、基本養老保険や企業年金の資産残高を合わせた年金資産残高全体でみると 4%でしかありません（図表 5）。そのため、さらなる個人年金の拡大が必要であるとして、国家レベルの個人年金制度の創設が公表されました。
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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 5）中国の公的年金（基本養老保険）・企業年金・個人年金（商業養老保険）の資産額と割合（2021）

基本養老保険企業年金

130.5兆円
（68%）
0%

20%

40%

60%

商業養老保険53.9兆円
（28%）

7.1兆円
（4%）

80%

100%

出所：中華人民共和国人力資源・社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」「全国企業年金基金業務データ概要」より
筆者作成

5．新しい個人年金制度の概要
従来の個人年金である「商業養老保険」は、保険会社が取り扱う個人年金でしたが、国民の老後所得保障機能をさらに強化する必要があるため、国家レベルの個人年金を創設するとして、国務院は 2022 年 4 月 21 日に「個人年金の発展推進に関する意見」を公表しました。
基本養老保険（都市従業員基本養老保険、都市・農村住民基本養老保険）に加入している者が任意で加入できる積立方式の制度で、個人が商業銀行で「個人型年金資金口座」を開設し、商業銀行が提示する金融商品（銀行理財商品（いわゆる投資信託）、年金保険、公的ファンド等）の中から自ら商品を選択して運用する制度です。金融商品は、金融規制当局によって決定されます。加入者は、個人型年金資金口座を開設した商業銀行を変更することもでき、積立資金を別の商業銀行の個人型年金資金口座に移換することが可能です。今後、詳細な実施細則が発表され、商業銀行は関連ライセンスを取得することになる予定です。
保険料は年間 12,000 元（約 244,800 円）を上限として税制優遇が受けられる仕組み（所得控除や運用益非課税など）とする予定です。
受給開始年齢は、基本養老保険の受給要件（男性 60 歳、一般女性 50 歳、女性管理職 55歳）に達した場合、働く能力を完全に失った場合、海外に移住した場合とされ、年金または一時金での受給が可能となります。また、加入者が死亡した場合は、積立資産は遺族に相続されます（図表 6）。
個人口座の管理は、人力資源・社会保障部によって構築された「個人型年金情報プラットフ
ォーム」により一元的に管理され、要件を満たす商業銀行と接続し、関連情報を財務、税務およびその他の部門と共有します。これにより、参加者に便利で効率的なサービスを提供するとしています。
また、人力資源・社会保障部と財務省は、個人年金に関する方針を策定し、個人年金の設定、税制上の優遇措置などの管理・運用を監督します。 関連する金融規制当局は、それぞれの規制に従って個人年金の運用を行う金融機関の事業活動を監督し、金融商品およびサービスの最適化、リスク管理の監督を行うとともに、投資家教育を強化するとしています。
なお、新しい個人年金制度は一部の都市で 1 年間試行した後に、段階的に拡大するとしていることから、今後は試行都市の選定および関連する実施細則の策定が行われる予定です。
個人の自主的な参加による個人年金を促進、基本養老保険および企業年金とも連携して国民の老齢保険の補足機能を実現し、国民に安心感を与えるマルチピラー型（3 つの柱）の年金制度を構築するとしています。新しい個人年金制度は日本の iDeCo のような制度と考えられ、国民の自助を推進する仕組みとなります。
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三菱 UFＪ年金情報 2022 年 8 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 6）新しい個人年金制度と既存の商業養老保険の比較
新型個人年金制度

既存の商業養老保険制度

政府所管の個人年金制度

保険会社、公募基金会社等が発売している個人向け養老保険

所管

国務院

銀保監会等

対象加入者

基本養老保険（都市従業員基本養老保険と都市•農村住民基
特に制約なし本養老保険）の加入者

加入方法適格した商業銀行で個人型年金口座を開設（任意加入）

適格保険会社で購入（任意）拠出限度額

年額12,000元

特に無し

税制優遇

今後検討（掛金の所得控除、運用益非課税等を予定）掛金が所得控除扱い

運用方法

加入者が選択した金融機関が提示する商品の中から自ら選定 各保険会社の商品で運用給付方式

適格した商業銀行が提示する商品（理財商品（投資信託）、預金、商業年金、公募基金等）を予定
老齢給付金か一時金での受給を検討

管理機関

個人型年金情報管理プラットホーム

特に無し

実施時間

一部の都市で1年間試行後に全国展開を予定

2018年6月から一部の都市で試行
2019年5月から全国に展開

運用商品

各保険会社の設定商品
各保険商品により異なる

出所：中華人民共和国 中央人民政府 HP「個人年金の発展推進に関する意見」（2022.4.21）より筆者作成（http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-04/21/content_5686402.htm）

6．今後の課題
現在、中国の人口は世界第 1 位の約 14 億人（2020 年）ですが、1979～2015 年「一人っ子政策」注 2 の影響により出生数は減少し、合計特殊出生率は 1.30 注 3（2020 年）まで低下、国連の推計では 2031 年の 14.6 億人注 4 をピークに人口減少に転じる見込みです（図表 7）。
（図表 7）中国の人口推移（将来推計）
1 800 000 （千人）

1 600 000

2027年にインドの人口が中国の人口を超える見込み

インド（中位推計）

1 400 000
1 200 000
1 000 000

【ピーク】
2031年
14.6億人

中国

【ピーク】
2059年
16.5億人14.4億人10.6億人

800 000

米国

600 000

400 000

日本

200 000

4.3億人
7,496万人

1950
1954
1958
1962
1966
1970
1974
1978
1982
1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010
2014
2018
2022
2026
2030
2034
2038
2042
2046
2050
2054
2058
2062
2066
2070
2074
2078
2082
2086
2090
2094
2098

0

出所：国際連合（UN）「World Population Prospects “The 2019 Revision”」 人口推計データより筆者作成

中国の平均寿命は女性 80 歳、男性 75 歳注 5（2020 年）ですが、65 歳以上の人口比率（高齢化率）は、2021 年の 14.2%注 3 から 2050 年には 23.3%注 6 まで上昇し、急速な少子高齢化が見込まれています。賦課方式である基本養老保険は、年間収支が赤字になることが予測されてお6海外年金レポート

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り、私的年金の拡充が急務とされています。従来、第 3 の柱として保険会社が提供する個人年金保険「商業養老保険」に頼っていましたが、国家レベルの新しい個人年金制度は、国民に対してより豊かな老後の備えを提供すると同時に、積立資産が投資市場に還元されることで中国経済を支えることも意図して、年金制度を再整備するものです。
なお、本稿における意見にかかわる部分および有り得るべき誤りは、筆者個人に帰属するものであり、所属する組織のものではないことを申し添えます。
注 1：金 月花「中国企業年金の現状と管理・運用制度」『生命保険経営』第 80 巻第 6 号,（2012.11）
注 2：1979 年～2014 年まで実施された一組の夫婦につき子供は一人までとする「計画生育政策（産児制限政策）」のこと。その後、政府は全ての夫婦が 2 人の子どもを持つことを認める「人口・計画出産法の改正」を2016 年 1 月 1 日から施行。さらに、少子化を抑制するため、政府は 2021 年 5 月 31 日に 3 人まで子どもを持つことを認める「人口維持方針」を示した（いわゆる 3 人っ子政策）。
注 3：厚生労働省「2021 年 海外情勢報告」（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/22/dl/t3-01.pdf）
注 4：国際連合（UN）「World Population Prospects “The 2019 Revision”」人口推計データ（https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/）
注 5：国際人口基金（UNFPA）「2022 年版 世界人口白書」”State of World Population”
注 6：周 金蘭「中国における高齢化の現状と高齢者対策」『現代社会文化研究』№61,（2015.12）（https://niigata-u.repo.nii.ac.jp/record/7384/file_preview/61_135-152.pdf）＜参考資料＞- 中華人民共和国中央人民政府「個人年金の発展推進に関する意見」（2022.4.21）（http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-04/21/content_5686402.htm）- 中華人民共和国人力資源・社会保障部「人力資源と社会保障事業発展統計公報」「全国企業年金基金業務データ概要」（http://www.mohrss.gov.cn/）- JETRO「国務院、個人年金普及促進に関する意見発表」（2022.5.20）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/9adf5a5232ba6cac.html）- 宋 良也「中国年金制度における第三の柱の重要性と公募ファンドへの注目」野村資本市場クｵータリー2018 Autumn（http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018aut14.pdf）（注）上記 URL については今後、URL 先の都合により削除・移動する可能性がある点にご留意下さい

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