民間企業による新たな市民農園等への取り組み（株）アグリメディア

諸藤貴志

はじめに
当社は、平成23年４月１日に設立された民間企業です。ご存知の通り、日本の農業は多くの課題を抱えており、解決すべき課題や乗り越えなければいけない壁などが数多くあります。そういった中当社は、継続的な農業経営や農地の維持を行うためには、都市住民の関与が必要不可欠だと考え、「都市と農業

写真１

ノウジョウシェアをつなぐビジネスモデルの構築により、日本の農業の活性化・効率化を目指す」を企業理念として掲げてお若い女性グループなどです。インターネットのみで情ります。また、当社内には、専業農家で農業をやって報を出しているのですが、今では、定員いっぱいまでいた社員もおり、農業の現場を理解した上で、事業を申込みが入り売り切れてしまうイベントも少なくあり展開しております。

ません。農業や食に興味を持つ層の広がりを、身を持って実感しております。
その後、ノウジョウシェアの体験イベントを発展させ、小規模ながらも自らの畑を持ち日常的に農作業を行いたい、都市住民向けのサービスとして、以前より構想を持っていた、サポート付市民農園事業「シェア畑」を開始いたしました。
実現したい構想
図表１

現在、耕作放棄地が社会問題となっており、農林水会社設立後は、最初の事業である農家と消費者をつ

産省の数字によると全国で40万ヘクタールにも上るとなぐ農業体験イベント「ノウジョウシェア」の提携農されております。弊社の調査によると、農業委員会が家を探すため、首都圏の200軒程の農家さんを訪問し耕作放棄地として農地の中にも、ほとんど作付の行わました。農家さんとの提携先確保後、平成23年７月にれていない実質耕作放棄地も数多くあります。今後も事業を開始いたしました。各種メディアで取り上げらこの傾向に歯止めがかかる様子はなく、後継ぎや借りれたこともあり、徐々に顧客も増え、約１年半で延手がおらず、農地を自ら維持できない農地所有者が更600人程度の方にイベントに参加をいただいておりまに増えていくことが予想されております。
こういった遊休農地が多くある一方、都市住民の野す。主な顧客は、小さなお子さんを持つファミリーや― 15 ―

●都市農地とまちづくり−第68号

菜作りや農業への興味は年々高まっております。当社

るという理解をしております。いくら農地を維持しよは、市民農園という事業モデルを構築することでこのうと思っていても、自ら耕作できない場合や固定資産両方のニーズに応え、農業をより多くの方に理解して税などの負担（宅地並み課税の場合）により、そうでもらう為の場を広げていくことを目指しております。

きない場合も少なくありません。都市型の農地である

小さい面積の畑と言えども、自ら農作業をすることで、からこそ、地域から必要とされる市民農園を経営する

農産物や生産者への理解も深まります。また、お子さことで、農地を維持できる収入を得ることも可能になんがいる場合には、食育にもつながります。

ります。また、市民農園は農園の周辺地域の新たなコ

また当社は、都市農地の保全という観点からも、新ミュニティとしても機能する可能性が有ります。

たな農業経営の一つとして市民農園が有効な手段であ当社は、「畑で楽しむ時間」が、フィットネスクラブやカルチャースクールのように、都市住民のライフスタイルの中で一般化することを目指しております。
また、それを後押しする制度も徐々に整いつつあると思っております。当社はそういった制度を活用し、よりよい農業経営のサポートを行っていきます。
事業開始までの課題
当社は、平成23年９月より、農地所有者、農林水産省、各自治体等にヒアリングを開始し、事業検討を始

写真２めました。事前に、家庭菜園等のマーケットの急拡大

農園の様子については把握しておりましたが、農地を都市住民に使ってもらうための法制度およびその運用についての理解が当初足りておりませんでした。
色々と調べていく中で、現実的に市民農園という形を広めていくには、特定農地貸付法を活用していく必要があるということが分かりました。この他にも、農園利用方式という形や、市民農園整備促進法などの制度もありましたが、どちらも現在の農地所有者の置かれている状況や、制度の運用状況からいっても普及するには難しい点が多くありました。
また、特定農地貸付法の認可を受けるに当たっても、民間企業が関与する市民農園でこの制度を使っている例もまだ少なく、自治体へのヒアリングにおいてもその反応は千差万別でした。農地所有者が市民農園の経営を行った場合の収支構造が、一般的な農産物の生産を行った場合の収支構造と大きく異なっていることもあり、民間の市民農園の普及が、既存の生産者へ悪影響を与える、という懸念を持つ自治体もありました。
また土地を扱う以上、農地法以外にも、都市計画法や固定資産税や相続税などの税制も密接に関連してお写真３●都市農地とまちづくり−第68号

り、その制度理解も踏まえて農地の利用計画を考える

宣伝用チラシ― 16 ―

必要があります。
こういった点を、各行政と情報交換しながら、一つずつクリアしていくことで、ようやく第１号農園を川越市、２号農園を平成24年に横浜市で開園することができました。今春には、埼玉、東京、神奈川で更に６農園の開設を予定しております。その中には、生産緑地や、宅地化農地（宅地並み課税の農地）などもありますが、全て特定農地貸付法に基づく認可を受けております。
サポート付市民農園「シェア畑」の特徴
当社が、運営するサポート付市民農園「シェア畑」には、今までの市民農園と違う点が数多くあります。
具体的には、

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栽培指導の風景

１．菜園アドバイザーが農園に勤務しており、栽培指導を行う。
２．農具、資材、肥料、種・苗など全てが揃っており、利用者は手ぶらで来ることができる。
３．収穫物等を使った、利用者が交流する季節のイベントが開催される。などです。
特に、１．２．の特徴が今までの市民農園と違い、新たな利用者層を生んでおります。行政等が運営する市民農園の利用者は50歳代以上がメインの利用者です
が、当社の運営する市民農園は、30 ～ 60歳代まで幅広い利用者層がいるのが特徴です。やはり、利用者の声を聞いていると、一から自分で勉強して準備したり、

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農具小屋

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イベント

農園まで肥料や資材を運ばなくてはいけないことが、今までハードルとなっていたようです。
栽培指導においては、農作業の基本となることや、各品目毎の栽培方法、作付図面などを示した、栽培テキストの交付なども行っています。農園での実演講習も定期的に開催しています。そういった意味では、ただ畑を使うというよりは、農作業のノウハウや細かなサービスもセットにして提供している、という点が今までの市民農園との違いかもしれません。利用者の中には、将来就農を目指す方や、郊外でもっと大きな畑を借りる予定の方もいます。

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郊外型市民農園への取組み
都市型農地を活用するサポート付市民農園「シェア畑」をやる中で、先述の通り、もう少し大きい農地を借りて本格的に畑をやりたい利用者（主にシニア層）がおり、そういったニーズに応える為に、現在当社は、１区画当たりの面積を大きくした郊外型の市民農園も現在検討しております。そもそも当然都市部より郊外に農地および耕作放棄地は多くあり、その担い手とし図表２て、これから非農家のシニア層が大きな役割を果たし今後の取組みていくことが可能だと当社は考えております。
特定農地貸付法では、借受者１人当たりへの貸付面積は1000㎡未満とされています。当社が今まで聞いて当社は、郊外型市民農園のみならず、今後農業を活きたシニア層の意向としても、農業収入で生活してい性化する様々な事業を行っていきます。平成25年４月

くことは求めておらず、多少の収入と充実した毎日をには、埼玉県日高市にて、食と農のエンターテイメン送りたい、というのが一般的なニーズです。それなりト施設「朝採れファーム高麗郷」という施設をオープに時間を使って耕作したいということからも、300 ～ンいたします。これは、農産物直売所、農業体験施設、1000㎡くらいの畑を求めるニーズです。現在こういっ

市民農園、食の加工体験施設、飲食施設などの様々なたニーズは、農地法上の許可なく農地所有者から直接用途からなる、農業複合施設です。おかげさまで、日借りているのが一般的です。神奈川県の中高年ホーム

本経済新聞含め、様々なメディアに取り上げていただ

ファーマー制度などが、これに応える先進的な取組みき、オープン前から注目していただいております。こではないかと思います。の事業も、継続的な運営をしないことには、生産者や既存の市民農園より大きな面積の貸付を行う場合の地元へ迷惑をかけてしまうだけです。継続的な運営を一つのリスクに、借受者が耕作できなくなった場合に、行い、農業や食を通じて地域を活性化することに寄与

結果的にその農地が荒れてしまうということがあげらする事業スキームを確立できればと思っております。

れます。当社は、そうならないように、管理者として当社はこれまで、農業体験事業、市民農園事業を通しっかり耕作者をサポートし、利用者が利用を辞めた

じて、農地制度、都市計画制度、税制などについての場合にも次の利用者を見つけることで、継続的に大き理解を深めてきました。その理解を踏まえ、今後の農な農地面積が耕作されることを目指します。

地利用について、新たな取り組みや制度提案を積極的

大きな区画の市民農園の場合は、自家消費用を大きに行っていきたいと考えております。これまでの歴史く超える収穫量が当然ありますが、自家消費用を超え的背景による問題点や、解決しがたい課題も多いです

る分については、販売することも可能となっておりまが、当社が社会のニーズに合致した事業を行い、少しす。一方で、特定農地貸付法では、営利目的での耕作でも今後の農業の発展に寄与できればと思っておりまは禁じられています。今後、特定農地貸付法に基づき、す。

上記のような市民農園を行う場合は、この「営利目的」の定義についてが、一つの課題となります。今後も、様々な制度提案も行っていきながら、郊外の大きな耕作放棄地を活用する事業を模索していきます。

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