デジタル庁における防災DXの取組
デジタル庁
国民向けサービスグループ

防災ＤＸに関する施策の推進○災害時に被害を迅速に把握し、的確に意思決定し、行動するためには「情報」が不可欠。
〇国、地方公共団体、指定公共機関等がデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要。
〇また、住民等が平時から災害への備えを徹底し、災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じたきめ細かな支援が重要。
○デジタル庁国民向けサービスグループでは、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等と、これを支えるデータ連携基盤の構築等の取組を進めている。
デジタル庁国民向けサービスグループにおける防災分野の主な取組み
防災分野の「データ連携基盤」の構築

自治体における防災アプリ・ デジタル技術を用いた災害対応 「防災DX官民共創協議会」
サービス調達の迅速化・円滑化 の高度化に関する実証事業と連携した防災DX施策の展開○災害時に住民がとるべき行動を支 ○自治体が優れたアプリ・サービ
スを迅速に検索し、円滑に調達えるアプリやサービスの開発を促できるよう環境を整備。
進するため、防災分野のデータ連（防災デジタルサービスマッ携基盤を構築を進める。
プ・カタログ、モデル仕様書、デジタルマーケットプレイスの活用）○位置情報やマイナンバーカード等の活用を図り、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施。

○デジタル庁の声掛けにより「防災DX官民共創協議会」が発足(R4.12)○デジタル庁では協議会と連携し、防災分野におけるデータ連携の促進や防災DXの実現に向けた施策の展開を進めている。

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防災分野の「データ連携基盤」の構築

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防災分野のデータ連携基盤の構築に向けて〇デジタル庁では、住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携基盤の設計・構築を進めている。
アプリ・サービス間でのデータ連携を図ることで、防災アプリ等においてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるような環境の構築を目指す。
〇データ連携基盤の設計・構築に当たっては、新総合防災情報システムとのデータ連携に向けた取組を進める。
□防災分野のデータ連携（イメージ）
住民向けの支援

発災

平時

切迫時自らの命は自らが守る避難意識の醸成

住民がとるべき行動

関連死を防ぎ速やかに元の生活に戻す

関連死を防ぐ
ための避難生活

命を守るために避難を実行

避難所

避難防災教育復旧・復興時

応急時

支援

防災太郎
防災太郎

データ連携基盤
災害対応機関間での情報共有【デジタル庁で構築】

データ連携

新総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）

国
各省庁防災
関係システム

防災太郎

防災太郎

防災太郎

防災に関する各種アプリ・
サービス

各省庁

地方公共団体都道府県

市区町村※ 2024年度からデータ連携基盤のプロトタイプを構築し検証を行う予定。

指定公共機関インフラ事業者等

4防災分野のデータ連携基盤 令和６年度プロトタイプ実証イメージ○令和６年度に、①マイナンバーカードやマイナポータル等を活用して基本４情報＋各フェーズで発生する個人の属性に関する情報の入力と活用についてワンスオンリーを実現し、②国が保有するデータを民間に提供するデータ連携基盤のプロトタイプを構築し実証を行う。
各アプリケーション

各フェーズで発生する個人の属性に関するデータの引継ぎ

個別避難計画、要支援者
マイタイムラインの作成【適宜連携】

新総合防災情報システム

車椅子

地方公共団体
被災者DB等

避難準備、避難誘導
ペット有無等【ワンスオンリー】
基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）

情報の流れ

避難所入所、安否確認、避難所退所避難者

連
携データ連携基盤（プロトタイプ）

API
認証
自己情報取得API

JPKI
認証

ライフライン
事業者

API

マイナ
ポータル

各省庁データ提供サービス

支援物資、サービス
利用登録
利用者

医療保険情報取得
API

民間データ・サービスPF

生活再建支援制度のプッシュ通知※詳細は検討中

交通事業者

自治体における防災アプリ・サービス調達の迅速化・円滑化

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「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」〇防災分野の優れたサービス・アプリを各自治体が円滑に検索・調達できるよう「防災DXサー
ビスマップ・サービスカタログ」をWebサイトで公開（2023.3）。
〇今後もマップ・カタログの更新・充実を図ると共に、標準的な要件・機能等を整理してモデル仕様書を整備する等、各自治体が必要とするサービスを迅速かつ円滑に調達できる環境の整備を進めていく予定。
【防災DXサービスマップサイト】https://bosai-dx.jp/□掲載サービス数
平時

切迫時□Ｗｅｂでの公開状況

応急対応（＋72時間）

復旧復興「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」〇〇迅速化サービス

防災学習

情報通知

避難生活支援生活復旧支援

56件

97件

71件

40件

サービス紹介
防災局面

復旧・復興
復旧支援、被害情報の収集・共有

サービス分類（大）災害リスクサービス分類（小）防災計画策定支援

対応災害

風水、土砂、火山、火災、地震、津波

50件〇〇認定調査の一連のプロセスをフルデジタル化するクラウドサービスです。自治体
業務の生産性改善と被災者生活再建の迅速化の両立を実現させることを目的としています。

サービス概要被災予測
計測・情報収集

被害情報の収集・共有

96件

109件
導入手続き
価格（ご参考）基本ソフト価格

無料トライアルの有無
災害対策本部運営￥000,000～

有

実績

59件

193件（2024.5.30時点）

掲載中のサービス:

導入自治体数３

導入自治体名〇〇県、〇〇市、〇〇町※イメージ（実際の画面とは異なります。）※複数のサービス分類にまたがるものについては、それぞれの分類毎に掲載していますので、表中の分類毎の掲載サービス数の合計とは一致していません。

「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分け、それぞれの局面で有用なサービスを掲載。

各サービス分類をクリックすると、当該スのカタログを閲覧することができる。

サービ防災DXサービスの調達の更なる迅速化・円滑化に向けて（ＤＭＰとの連携）〇デジタル庁では、国・地方自治体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、「デジタルマーケットプレイス(DMP)」の導入を目指している。
〇防災分野においても、DMPとの連携・活用も図りながら、自治体が必要とするサービスを迅速かつ円滑に調達できる環境の整備を進めていくため検討を行っていく予定。

〇これまでの取り組み
2022年度： ステークホルダによるタスクフォースで日本のDMPの在り方検討
2023年度： カタログサイトのα版を提供、利用者体験を検証
・事業者向けワークショップ（2024年1月）
・行政向けワークショップ （2024年3月）
2024年度：正式版の開発、2024年度後半にソフトウェア調達での利用開始予定

8デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業

9位置情報やマイナンバーカードを使った実証事業○災害の状況に応じた命を守る防災行動や適切な支援を行うためには、個人の周辺のリスクや被害状況、個人の健康状態などに応じた対応を取ることが重要となる。
〇デジタル庁では、位置情報やマイナンバーカードを使った実証事業を行い、これらを活用した防災DXの推進に取組んでいる。

位置情報
スマートフォンの位置情報を活用することで災害時の捜索救助活動を高度化できないか検証

スマホの位置情報

人流データ

マイナンバーカード

避難者支援業務のデジタル化に係る実証事業〇デジタル庁では、発災直後の自治体業務の中で大きなウェイトを占めている避難所運営等の業務を効率化していくため、「避難者支援業務のデジタル化に係る実証事業」を実施している。
〇 令和５年度は、神奈川県の協力の下、広域災害を想定した避難者支援業務のデジタル化による効率化や、マイナンバーカードの有効性について実証実験を行った。

実証実験会場の様子

マイナンバーカードによる受付

顔認証による受付

「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開

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「防災DX官民共創協議会」について〇防災分野における防災DXを推進するため、デジタル庁の声掛けにより、民間事業者・自治体等で構成される「防災DX官民共創協議会」が発足（2022.12 民間・自治体等計248者で発足）〇現在（2024年５月30日時点）計438者（民間事業者等339、自治体99）が参画し、防災DXの実現に向けた議論が開始されている。
【防災DX官民共創協議会】https://ppp-bosai-dx.jp/

目的
災害による国民一人ひとりの被害・負担の軽減に資する平時・有事の「防災DX」のあり方を、民が主体的・協調的に追求し、官民共創により実現する。

ミッション【課題特定】防災DXの課題を特定・整理し、官民・民民協調による解決の方向性を導出する。

【基盤形成】防災DXの実現に不可欠である「データ連携基盤」のあり方を、上記の課題特定に基づき官民共創で検討し、その構築に向けて必要な施策を住民・自治体の目線から提言する。
【市場形成】防災DXの実現に資するアプリケーション・サービスの開発・流通を促進し、そのエコシステム・市場を官民で共創する。
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協議会の活動内容と組織体制〇活動内容はデジタル庁の事業内容とリンクした防災DXに関する多岐に亘る項目を予定。
〇組織体制として、理事会・事務局・４つの検討部会で編成。
活動内容

組織体制
理事会

1 防災分野で 活動する団 体等への意 見聴取と課 題の明確化
2 防災DXに係る技術動向と重点分野・普及方策等の検討
3 防災分野の データアー キテクチャ とデータ連 携基盤の検討
4 災害対応状 況等に応じ て、防災ア プリケーシ ョンに求められるデータ項目等の検討
5 防災分野のアプリケー ションやシ ステム等の 調達適合性判断基準の枠組みの検討
6 マイナンバーカードを活用した防災対策の検討
7 防災分野で のデジタル化推進に必要と認められる事項の検討

理 事 長 ：臼田 裕一郎（AI防災協議会 理事長）
副理事長：西口 尚宏（日本防災プラットフォーム代表理事）
副理事長：大島 典子（防災コンソーシアムCORE事務局代表）
専務理事：江口 清貴（神奈川県CIO兼CDO/AI防災協議会） 意見交換
常務理事：船曳 淳（三菱総合研究所主席研究員）

事務局
検討部会
総括：高田 佳紀（日本防災プラットフォーム)①課題特定部会
部会長：吉田 直樹(デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー）②基盤形成部会
部会長：堀越 満（応用地質）

意見交換③市場形成部会
部会長：高田 佳紀（日本防災プラットフォーム）④自治体部会
部会長：行司 高博（人と防災未来センター）

会員

企業等民間団体

地方公共団体

デジ
タ
ル
庁
・関係
府省
庁
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協議会活動へのデジタル庁の参画○2022.12.19

河野大臣挨拶

公開シンポジウム

協議会、内閣府防災、デジタル庁の3者でパネルディスカッション○2024.2.20～22

防災産業展2024

防災産業展2024で共同展示、共同でセミナー講演○デジタル庁政務による協議会参画呼びかけ

石川副大臣が熊本県知事・熊本市長へ参画呼びかけ（後日入会）「防災・減災×サステナブル大賞」優秀賞 共同受賞
（官民連携の防災DXの取組み）