平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年４月

１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ 財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅳ

１０・・・・・・・・・・・・・

１０

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

国立大学法人静岡大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

国立大学法人静岡大学は、「 自 由 啓 発・未 来 創 成 」の ビ ジ ョ ン に 基 づ き「 質 の 高 い 教
育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学」を目指す
こ と を 表 明 し た （『 未 来 を 拓 く 静 岡 大 学 ～ ビ ジ ョ ン と 戦 略 ～ 』 平 成 ２ ０ 年 ３ 月 制 定 ）。
平 成 ２ ２ 年 ４ 月 、新 学 長 の 下 で 執 行 部 は 、静 岡 大 学 の「 ビ ジ ョ ン と 戦 略 」を 継 承 し 、
教育では、何よりも学生を大事にし、社会で活躍できる人材の育成に努め、一人ひとりの学生が輝くことができるようにサポートすること、研究では、いくつかの研究分
野 で 世 界 ト ッ プ レ ベ ル の 研 究 力 を 組 織 と し て 養 う こ と 、そ し て 地 域 社 会 と の 関 係 で は 、地域に存在感ある大学として、地域の知の拠点、文化の拠点、人材育成の拠点、産業創出の拠点、そして未来創成の拠点となることを、静岡大学の全ての構成員が共有する目標として示した。
新 執 行 部 は 、学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、第 一 期 中 期 目 標 期 間 に お け る 教 育 、研 究 、
社会連携等の諸活動の到達点と課題に関する点検と分析を踏まえ、これらの目標と第二期中期目標の達成のためには教育、研究、社会連携におけるマネジメント力の強化が必要であると判断し、マネジメント力強化のための組織整備を行った。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
静岡大学は、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。
第 二 期 中 期 目 標 期 間 に お い て は 、分 野 ご と に 下 記 の 基 本 的 な 目 標 を 定 め 、そ の た め 、
教えの場から学びの場への転換、自由な基礎的研究の推進と学際・未踏の研究分野への組織的な取組み、地域社会と協働した現代の諸課題へのチャレンジ、国際性豊かな人材育成、法人組織運営の自律性とアカウンタビリティーの一層の明確化を図る。
【教育】
国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成する。
教職員と学生が相互に潜在能力を引き出し、知と文化を未来に継承・発展させる。
【研究】
知の蓄積を図り、世界をリードする基礎的・独創的な研究を推進する。
地域の学術文化の向上に寄与するとともに、地域産業の特色を活かし、産業振興に資する研究を推進する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
創造的な教育研究を通して、国際性豊かな大学を目指す。

1

【経営基盤】
本学の活動について社会の一層の理解を求め、法人組織の経営基盤の安定化を進める。
２．業務内容Ⅰ

教育研究等の質の向上の状況

１

教育に関する取組（１）教育マネジメント力の強化①

教 育 担 当 理 事 に 加 え て 学 生 支 援 担 当 副 学 長 を 配 置 し 、学 生 の 就 学 、生 活 、保 健 、
就職、カウンセリングなどの大学の学生支援サービス機能を統括し対応する体制
を整えた。

②

全 学 的 観 点 か ら 学 部・研 究 科 と 連 携 し た Ｆ Ｄ・Ｓ Ｄ 活 動 を 推 進 し 、教 育 の 改 善 ・
改革への取り組みを強化するため、教育担当理事をサポートするＦＤ・ＳＤ担当
学長補佐を配置した。

③

教育の実施を担う教務関係の諸委員会の外に、教育担当理事の下に、教育戦略全般を企画、立案、推進する専門の部署として教育企画室を設置した。

④

附属学校園を強化するため教育担当理事を新たに教育・附属学校園担当理事とした。

（２）教育マネジメント力の強化による成果
○

教育活動

①

大学教育センターに「キャリアデザイン教育・ＦＤ部門」を、学生支援センタ
ーに「キャリアサポート部門」を新設し、両部門で連携し、キャリアデザイン教
育の見直しを進めた。平成２３年度以降のキャリアデザイン教育及びインターン
シップ等の実施体制の見直しを行った。

②

大学教育センター各部会との懇談会等に基づく平成１８年度カリキュラムのレ
ヴューを実施し、教育企画室において取りまとめた「カリキュラム改革の基本方
針」を教育研究評議会等の全学の会議に提案した。その中でも特に、実用英語及び未修外国語教育の改革、学部横断型セミナーの導入、教育マネジメント体制の強化を重点事項とした。

③

ＦＤ・ＳＤ担当学長補佐の企画と統括の下で、学務系職員のＳＤ研修会を開催
し、研修の中で仕事の課題整理、教職協働の進め方、学長へのプレゼンテーショ
ン、キャリアデザインの授業での講演、新しい授業科目の提案などを行い、若手
職員のモチベーションアップと教職協働に繋げることができた。

④

学生による授業評価アンケートについて、学期途中で行ってきた中間アンケートに代わるものとして、学生の主体的な意見・要望等を随時反映するため、「ミニッツ（コメント）ペーパー」の導入を決定し、授業途中での成果や問題点を把握することとした。また、平成２２年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「授業パッケージ方式による就業力の育成」プロジェクト（就業力ＧＰ）の一環として就業力という観点からの教育効果の測定尺度について予備的な調査・研究を実施した。

⑤

大学院教育における教育成果の検証として、授業アンケート、学生との懇談等

2

を通じた教育評価についての検討を行い、情報学研究科、工学研究科、創造科学
技術大学院においては授業アンケートを、また人文科学研究科においては学生との懇談会を実施した。また、専門職大学院法務研究科及び教職大学院においては学生による授業アンケートや教員相互授業参観、外部委員を含む検証のための会
議等を通じた多角的な教育評価を実施し授業改善に取り組んだ。
⑥ 海 外 留 学 フ ェ ア を 春・秋 、静 岡 と 浜 松 の 両 キ ャ ン パ ス で 開 催 し 、関 心 あ る 学 生 １
５ ２ 名 が 参 加 し た 。ま た 、日 本 留 学 フ ェ ア と し て 、中 国（ 上 海 、北 京 ）、イ ン ド
ネ シ ア（ ジ ャ カ ル タ ）、ア メ リ カ（ カ ン ザ ス シ テ ィ ）で 開 か れ た 国 際 大 学 フ ェ アに参加して静岡大学の広報を行った。
⑦

ＪＳＴ「環境リーダー育成プロジェクト」が平成２２年度に採択され、アジア
諸 国 の 大 学 か ら の 博 士 課 程 学 生 の 受 け 入 れ 体 制 を 整 備 す る と と も に 、研 究 員 雇 用 、
研究スペースの確保等部局の支援体制を構築した。この事業の一環として中国科
学院新疆地理生態研究所との間でシンポジウムを開催した。

⑧

農学部・農学研究科では独立行政法人日本学生支援機構のＪＥＮＥＳＹＳプログラム（２１世紀東アジア青少年大交流計画）によりタイ、インドネシア、ベト
ナムの３カ国５大学より１０名の学生を７ヶ月間受け入れており、ＡＳＥＡＮ諸国における環境問題に取組む人材を養成している。また、海外フィールドワーク
演習では学生２３名を協定校のインドネシアガジャマダ大学に派遣し、熱帯農業や熱帯林再生プログラムの実習を行った。参加学生は高い意識を持って臨み、充実した演習を行うことができた。

⑨

工 学 部 Ｎ Ｉ Ｆ Ｅ Ｅ プ ロ グ ラ ム (静 岡 大 学 ナ シ ョ ナ ル イ ン タ ー フ ェ ー シ ン グ エ ン
ジ ニ ア 育 成 事 業 )の 今 年 度 の 受 験 生 は 、こ れ ま で の 現 地 広 報 活 動 の 成 果 が 実 り 、ベト ナ ム・イ ン ド ネ シ ア の ２ カ 国 か ら 合 計 １ ５ 名 の 志 願 者 が あ り １ ０ 名 が 入 学 し た 。
今年度から同プログラム学生の検定料・入学金・授業料を無料化し、受験生にとって最大の懸案事項を解消した。寮の新設により居住環境も改善した。昨年度に引き続きベトナム・インドネシアで同プログラムの説明会を開催し、ＮＩＦＥＥ
第一期生が「帰郷広報」として参加・貢献した。

⑩

大学院教育では、新たにダブル・ディグリー・プログラム（ＤＤＰ）協定をド
イツ・ブランシュバイク工科大学、インドネシア大学、韓国・釜山大学及び中国科学院と締結した。また、同プログラムに基づき交換留学生３名を受け入れた。

○

学生支援

①

学生支援担当副学長の下、全学的立場からキャリアサポート、学生相談及び学生生活支援等の学生支援サービスの充実発展に寄与することを目的として、平成
２２年１２月に学生支援センターを設置し、大学教育センターと協力して、全学的な学生への就学、生活、就職支援体制を整備した。また、これと並んで、就業力ＧＰの平成２２年度事業として、就業力育成という教育目的に沿って複数の授業科目を組み合わせる「授業パッケージ」構築に向け、予備的な調査・研究を実施した。

②

留学生支援として、静岡県と社団法人静岡県国際経済振興会との共催で浜松キャンパスにおいて留学生対象に企業説明会を開催した。また、大学が借り上げた
民間の賃貸住宅を大学院留学生に貸与した。

3

○

附属学校園
地域との連携を強化するために、静岡、島田地区に「地域連携室」を設置し、異学校種間の接続教育や一貫教育を検討するための組織として、「附属学校園研究連携推進委員会」を設けた。

２

研究に関する取組（１）研究マネジメント力の強化①

研究担当理事と社会連携担当理事の間の役割分担と協力関係を明確にし、研究の組織的推進と研究成果の社会への還元を、一貫した体制で行うようにした。

②

研究担当理事の下に、学部・研究科の枠組みにとらわれない研究や、外部研究資金獲得のための組織的取り組み等本学の研究戦略全般を企画立案・推進する専門の部署として研究企画室を設置した。

③

研究担当理事の下で、イノベーション共同研究センターの研究マネジメント機能を担う部門を強化した。

（２）研究マネジメント力の強化による成果①

本学の特色である重点研究４分野（アジア研究、極限画像科学、ナノバイオ科
学、グリーン科学技術）に関して、研究企画室の主導の下、学部・研究科の枠を越えて、関連する研究を実施している教員の自己申告を求め、１６６名の教員の参画を得た「第１回重点分野研究会」を開催した。また、それぞれ重点研究４分
野の研究リーダーを指名して推進体制を確立した。特にナノバイオ科学、グリー
ン科学技術を中心に、東西キャンパスの連携をさらに進め、本学の重点研究４分
野の研究活動、成果について広報することとした。

②

研究企画室は、イノベーション共同研究センターと協力して、外部資金、論文等の各種データベースを整備し戦略的研究支援体制を確立した。また、海外を含む学外組織との医工連携などの異分野融合を推進するために、東海ｉＮＥＴ、地域中核産学官連携拠点、静岡ＴＴＯ、国際・大学知財本部コンソーシアム（ＵＣＩＰ）、カナダ・ヴィクトリア大学ＩＤＣ等と連携を進めた。

③

教育研究の組織的取り組みを強化するため、学際・未踏領域研究の推進の牽引者に、「卓越研究者」の称号を授与する制度の導入を検討し、平成２３年度に導入することを決定した。卓越研究者は、将来を担う学内外の若者の鼓舞、共同研
究、産学連携・社会連携等の推進役として位置づけている。また、次代を担う教員として目標が高く、独創性を持ち、新しい流れを起こす、意識の高い若手研究者に対する「若手重点研究者」制度も平成２３年度に導入することとした。若手
重点研究者には、学長裁量経費から研究費を措置する等の研究支援方針を決定した。

④

研究企画室とイノベーション共同研究センターにおいて、科学研究費補助金を含む外部研究資金の申請書等の作成を支援・補助する機能を強化した。また、各部 局 に お い て も 、採 択 件 数 の 増 加 を 目 指 し て 科 研 費 審 査 経 験 者 の 講 演 会 や 相 談 会 、申請書作成の助言、再チャレンジ研究費支援など、外部研究資金等の申請への取組を強化した。

4

３

社会連携に関する取組（１） 社会連携マネジメント力の強化①

平成２２年度からは社会連携及び産学連携を強化するため、新たに社会・産学連携担当理事を配置した。

②

地域連携に係わるマネジメント機能を強化するため、地域連携協働センターにコーディネータ（特任教授）を１名増員した。

（２） 社会連携マネジメント力の強化による成果①

地域連携協働センターは、ニュースレター「地域とともに」を新規に発行し、新聞社との連携公開講座の充実を図るとともに、学生・市民・教職員の三者が係
わ る 地 域 連 携 活 動 を 、公 開 シ ン ポ ジ ウ ム「 地 域 と 大 学 を 結 ぶ ～ 教 育・研 究・地 域
連携の融合をめざして～」の開催を通して学内外に広報した。

②

静岡県が公募した委託調査「富士山静岡空港の開港後１年間に静岡県にもたらされた経済波及効果」に、プロジェクトチームを編成して応募し、県内外のシン
クタンク等とのコンペの結果、落札し実施した。『富士山静岡空港地域経済波及
効果分析結果報告書』第Ⅰ部～第Ⅲ部を完成させた。

③

文部科学省・科学技術振興調整費による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の採択をうけ、静岡県との連携による人材養成プログラムを平成２２年度から開始した。平成２２年度防災フェロー養成講座では、１０名程度募集のところ、５３名の応募があり、書類選考、面接による選考を経て２２名の受講生を受け入れた。

④

静岡大学は、「しずおか防災コンソーシアム」の中核団体のひとつとして、静岡県内の防災研究・教育・対策に関わる組織・団体・個人と有機的に連携し、知識・情報・人材の交流、防災関連事業の共同企画と実施、地域・市民のさまざま
な 防 災 活 動 の 支 援・育 成 等 を 行 い 、地 域 の 防 災 力 の 向 上 に 積 極 的 役 割 を 果 た し た 。
平成２２年度には、コンソーシアム主催の月例の講演会である「土曜セミナー」
や「ふじのくに防災学講座」に本学の教員が講師として参加し、また、東日本大震災に際しては、被災地における調査等において指導的役割を果たした。

Ⅱ

業務運営・財務内容等の状況
業務運営・財務内容等に関する平成２２年度の重点的取組①

第一期に決定した「静岡大学教育研究組織の整備の方向性について」のうち、学士・修士・博士課程の連続性ある人材養成を行うため理工農及び情報系の教員を３課程の要である大学院研究科（修士課程）の所属とすることや、浜松キャン
パスにおける学士課程・大学院課程教育のカリキュラム改革等の検討を行った。
その結果、工学部、工学研究科、電子工学研究所に関わる組織整備の具体化、教育カリキュラムの改革の柱をとりまとめた。平成２５年４月からの実施に向けた検討を行っている。

②

第一期に決定した教職員の人事評価を処遇に反映させるシステムを、平成２２
年度から導入し、１２月期の勤勉手当に評価結果を反映させた。

③

平成２１年度にとりまとめた「事務組織再編等に関する報告書案」を基に、平成２２年度においては、本学の今後の教育研究組織の見直しや人員削減等を見据えた事務組織の在り方等の検討を行い、その結果、本部事務の合理化・効率化を5目指した再編案は平成２３年度に実施することとし、部局事務にかる再編案は引き続き検討することとした。さらに技術部組織の再編の基本計画案をまとめた。
④

学生支援センター・コンシェルジュ窓口及び学生ラウンジを大学会館内に新たに設置するとともに、保健管理センターを大学会館内に移設させ、平成２３年度
からの保健管理機能を充実させるとともに、学生の就学、生活、就職から保健やカウンセリングまでの学生支援サービス機能の向上と施設の有効利用を実施した。

３．沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和２４年５月３１日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、教育学、情報学、理学、工学、農学、自然科学系教育部の７大学院研
究科、専門職大学院の法務研究科、電子工学の１附置研究所、８学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文学部、教育学部、理学部、農学部、４大学院研究科（人文社会科学、教育学、理学、農学）及び法務研究科があり、浜松キャンパスには、情報学部、工学部、３大学院研究科（情報学、工学、自然系教育部）及び電子工学研究所がある。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
学

部－人文学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部

研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、情報学研究科、理学研究科
工学研究科、農学研究科、自然科学系教育部、創造科学技術研究部、法務研究科
研究所－電子工学研究所
７．所在地
静岡県静岡市
８．資本金の状況
４９，２６２，９５８，１７２円（全額

6

政府出資）

９．学生の状況
総学生数

１０，４５６人

学士課程

８，８５４人

修士課程

１，３１５人

博士課程

１７９人

専門職学位課程

１０８人

１０．役員の状況
役
学

職

氏

長

理

名

伊東幸宏

事

石井

潔

(教 育 ・ 附 属 学

任

期

経

歴

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 19 年 4 月 ～ 平 成 22 年 3 月～ 平 成 25 年 3 月 31 日

静岡大学情報学部長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 18 年 4 月 ～ 平 成 22 年 3 月～ 平 成 25 年 3 月 31 日

静岡大学教育学部長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 17 年 4 月 ～ 平 成 20 年 3 月～ 平 成 25 年 3 月 31 日

静岡大学農学部長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 19 年 4 月 ～ 平 成 22 年 3 月～ 平 成 25 年 3 月 31 日

静岡大学工学部長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 20 年 1 月 ～ 平 成 22 年 3 月～ 平 成 25 年 3 月 31 日

文化庁長官官房政策課会計室長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 10 年 9 月 ～ 平 成 18 年 8 月～ 平 成 24 年 3 月 31 日

静岡理工科大学長

平 成 22 年 4 月 1 日

平 成 15 年 5 月～ 平 成 24 年 3 月 31 日

スター精密㈱監査役

校園担当)
理

事

碓氷泰市

(研 究 ・ 情 報
担当)
理

事

柳澤

正

(社 会 ・ 産 学 連
携担当)
理

山﨑裕史

事

(総 務 ・ 財 務 ・
施設担当)
監

事

監

事

塩田

進

大戸宏文

平 成 17 年 6 月
伊豆箱根鉄道㈱取締役
１１．教職員の状況
教員

１，１５９人（うち常勤８１２人、非常勤３４７人）

職員

６５０人（うち常勤３３２人、非常勤３１８人）（常勤教職員の状況）
常 勤 教 職 員 は 前 年 度 比 で １ ８ 人（ １ ．５ ％ ）減 少 し て お り 、平 均 年 齢 は ４ ６ 歳（ 前
年度と同じ）となっております。このうち、出向者はありません。

7

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。）
１．貸借対照表（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/info_mag/kokai/h22_zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

59,688

固定負債

9,545

有形固定資産59,334

資産見返負債8,845

土地33,355

長期寄附金債務37

資産除去債務

276

長期未払金

385

減損損失累計額－

建物

23,262

減価償却累計額等△ 6,505

構築物

1,276

流動負債

減価償却累計額等△ 534

運営費交付金債務

工具器具備品

7,246

寄附金債務

減価償却累計額等
図書

521

5,632

未払金

2,155

無形固定資産315

投資その他の資産

38

資産合計

4,983
4,677
306

64,6718379

その他の流動負債
負債合計
純資産の部

その他の流動資産

1,349

前受金

77

現金及び預金117△ 4,477

その他の有形固定資産

流動資産

4,523

14,069金額

資本金49,262

政府出資金

49,262

資本剰余金

△ 290

利益剰余金

1,629

純資産合計

50,602

負債・純資産合計

64,671

２．損益計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/info_mag/kokai/h22_zaimu.html）（単位：百万円）
区分

金 額

経 常 費 用 (A)17,514

業務費

16,930

教育経費

1,480

研究経費

1,421
847

教育研究支援経費
受託研究費

1,020

受託事業費

243
11,917

人件費
一般管理費

573

財務費用

10

経 常 収 益 (B)18,696

運営費交付金収益

9,616

学生納付金収益5,989

受託研究等収益1,020

受託事業等収益

243

寄附金収益

268

施設費収益

46

補助金収益

489

資産見返負債戻入

660
0

財務収益

362

雑益
臨 時 損 益 (C)△3目 的 積 立 金 取 崩 額 (D)－当 期 総 利 益 (B-A+C+D)

1,179

9

３．キャッシュ・フロー計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/info_mag/kokai/h22_zaimu.html）（単位：百万円）
区

分

金

額

Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)1,088

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 3,987

人件費支出△ 12,107

その他の業務支出△ 554

運営費交付金収入

9,917

学生納付金収入5,938

その他の業務収入

2,501

国庫納付金の支払額△ 618

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△ 1,715

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△ 202

Ⅳ 資 金 減 少 額 (D=A+B+C）△ 830

Ⅴ 資 金 期 首 残 高 (E)5,319

Ⅵ 資 金 期 末 残 高 (F=E+D)

4,489

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/info_mag/kokai/h22_zaimu.html）（単位：百万円）
区

分

金

Ⅰ業務費用

額
9,417

損益計算書上の費用

17,526（控除）自己収入等△ 8,108（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,271

Ⅲ損益外減損損失相当額－

Ⅳ損益外利息費用相当額

34

Ⅴ損益外除売却差額相当額

4

Ⅵ引当外賞与増加見積額△ 23

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

△ 154

Ⅷ機会費用

625

Ⅸ（控除）国庫納付額－

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

11,17510

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ２ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ２ ，２ ６ ９ 百 万 円（ ３ ．４ ％ ）（ 以 下 、
特に断らない限り前年度比・合計）減の６４，６７１百万円となっている。
主な減少要因としては、現金及び預金が、未払金の減少により１，６１５百万円（２５．７％）減の４，６７７百万円になったこと、建物が、施設費等を財源とした校舎の改修や、国立大学法人会計基準の改訂により資産除去債務相当額を上乗せ計上したものの、減価償却等により３２４百万円（１．９％）減の１６，７５６百万 円 と な っ た こ と 、工 具 器 具 備 品 が 、減 価 償 却 等 に よ り ３ １ ７ 百 万 円（ １ ０ ．３ ％ ）減の２，７６８百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２２年度末現在の負債合計は１，８９５百万円（１１．９％）減の１４，０６９百万円となっている。
主な減少要因としては、未払金が、期末における支払債務の減少により２，２０
９百万円（５０．６％）減の２，１５５百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、国立大学法人会計基準の改訂により新たに資産除去債務として２７６百万円を計上したこと、昨年度は第一期中期目標・中期計画最終事業年度の精算処理により全額を国庫納付した運営費交付金債務が、退職手当の未使用分のため１１７百万円の残となっていることが挙げられる。
（純資産合計）平成２２年度末現在の純資産合計は３７４百万円（０．７％）減の５０，６０２
百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとしての損益外減価
償却累計額等が増加したことや、資産除去債務の導入に伴い損益外利息費用累計額を計上したことにより９３４百万円（１４５．０％）減の△２９０百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、利益剰余金が、当期未処分利益の増加により５６０百万円（５２．５％）増の１，６２９百万円となったことが挙げられる。

11

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２２年度の経常費用は９４２百万円（５．１％）減の１７，５１４百万円となっている。
主な減少要因としては、昨年度は教育・研究活動の充実を図るため、全ての目的
積立金を投入したことから、今年度は一昨年の水準に戻り、教育経費、研究経費、
教育研究支援経費で４９５百万円（１１．７％）減の３，７４８百万円となったこと、総人件費改革による抑制や、退職手当支給額の減少等により人件費が１８８百万円（１．６％）減の１１，９１７百万円となったこと、受託研究費が１４３百万円（１２．３％）減の１，０２０百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２２年度の経常収益は４８５百万円（２．７％）増の１８，６９６百万円となっている。
主な増加要因としては、資産の取得額が減少したことにより、学生納付金収益が３４９百万円（６．２％）増の５，９８９百万円、運営費交付金収益が、９８百万円（１．０％）増の９，６１６百万円となったこと、資産見返負債戻入が、減価償却等により１４７百万円（２８．８％）増の６６０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託研究等収益が、受託研究が減少したことにより１４３百万円（１２．３％）減の１，０２０百万円となったこと、受託事業等収益が、４８百万円（１６．６％）減の２４３百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産除却損１１百万円、臨時利益として資産見返負債戻入８百万円を計上した結果、平成２２年度の当期総利益は、５６０百万円（９０．５％）増の１，１７９百万円となっている。

12

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは６５百万円（５．６％）減の１，０８８百万円となっている。
主な減少要因としては、第一期中期目標・中期計画最終事業年度の精算により、
６１８百万円を国庫納付したこと、受託研究の減少により、受託研究等収入が、１
５ １ 百 万 円（ １ ３ ．０ ％ ）減 の １ ，０ １ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、学 生 納 付 金 収 入 が 、１２７百万円（２．１％）減の５，９３８百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 増 加 要 因 と し て は 、人 件 費 支 出 が ４ ０ ４ 百 万 円（ ３ ．２ ％ ）減 の １ ２ ，
１０７百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が、３２７百万円（７．６％）減の３，９８７百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは１，９０４百万円（１，０１０．６％）減の△１，７１５百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金払戻による収入が、６，０９９百万円（６９．
３ ％ ）減 の ２ ，７ ０ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、施 設 費 に よ る 収 入 が 、８ １ ２ 百 万 円（ ６８．６％）減の３７１百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 増 加 要 因 と し て は 、定 期 預 金 預 入 に よ る 支 出 が 、５ ，８ ４ ８ 百 万 円（ ７５．３％）減の１，９２０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１２百万円（５．９％）増の△２０２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が 、１ ８ 百 万 円（ ８ ．６ ％ ）減の１９２百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２２年度の国立大学法人等業務実施コストは１，１４７百万円（９．３％）
減の１１，１７５百万円となっている。
主な減少要因としては、昨年度は目的積立金を全額使用したことから、今年度は教育経費、研究経費、教育研究支援経費が従来の水準に戻ったこと、総人件費改革による削減や雇用計画の見直し、退職手当支給額の減のため人件費が減少したことにより、損益計算書上の費用が、９４２百万円（５．１％）減の１７，５２６百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、国立大学法人会計基準の改訂により資産除去債務が導入されたことなどにより、損益外減価償却相当額が９３百万円（７．９％）増の１，２７１百万円、新たに損益外利息費用相当額に３４百万円、損益外除売却差額相当額に４百万円を計上したことが挙げられる。

13

（ 表 ）主 要 財 務 デ ー タ の 経 年 表
区分（ 単 位 ：百 万 円 ）平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

資産合計

63,88863,52364,173

66,94164,671

負債合計

13,594

13,32913,45815,964

14,069

純資産合計

50,29450,19350,71450,97650,602

経常費用

18,812

18,24818,51318,456

17,514

経常収益

19,391

18,974

19,056

18,21018,696

656

839

680

619

1,179

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,961

1,228

1,340

1,153

1,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 479

△ 631

△ 1,492

188△ 1,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 199

△ 214

△ 215

△ 215

△ 202

資金期末残高

4,178

4,559

4,192

5,319

4,489

12,076

11,324

11,391

12,323

11,175

10,232

9,671

9,822

10,6239,417

うち損益計算書上の費用

18,817

18,252

18,632

18,46817,526

うち自己収入△ 8,584△ 8,580△ 8,810△ 7,845△ 8,108

損益外減価償却相当額

1,184

1,189

1,175

1,178

1,271

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

－

－

-

-

34

損益外除売却差額相当額

－

－

-

-

4

引当外賞与増加見積額

-

4

△ 81

△ 14

△ 23

△ 210

△ 206

△ 203

△ 162

△ 154

869

666

677

698

625

-

-

-

-

-

当期総利益

国立大学法人等業務実施コスト

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

14②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・研究科等セグメントの業務損益は、前年度比１，２１９百万円（５７９．
８％）増の１，４３０百万円となっている。これは、昨年度は目的積立金を全て使用して事業規模が拡大したが、今年度は従来の水準に戻ったことによる教育経費、
研究経費、教育研究支援経費の減少と、受託研究の減による受託研究費の減少、資産取得の減による運営費交付金収益及び学生納付金収益の増加が主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比６３百万円（３３．８％）増の△１２４百万円となっている。これは、経常収益が、獲得したセグメントに帰属計上していることによるためで、授業料等の学納金収益やその他の収益の獲得がほとんどないことに起因している。
研究所セグメントの業務損益は、前年度比０百万円（０．８％）増の△１０７百万円となっている。これも附属学校と同様なことによる。
法人本部の業務損益は、前年度比１４３百万円（８９．９％）増の△１６百万円となっている。これは、総人件費改革による抑制や退職手当支給額の減少により、人件費が、前年度比２１１百万円（１３．１％）減となったこと、教育経費が、従来の水準に戻ったことにより減少したことが主な要因である。

（ 表 ）業 務 損 益 の 経 年 表
区分
学部・研究科等（ 単 位 ：百 万 円 ）平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

413

670

779

210

1,430

附属学校

-

-

△ 111

△ 187

△ 124

研究所

-

-

△ 80

△ 108

△ 107

法人本部

165

55

△ 43

△ 159

△ 16

合計

579

725

543

△ 245

1,182

15

イ．帰属資産
学部・研究科等セグメントの総資産は、前年度比６３４百万円（１．７％）減の
３６，４７４百万円となっている。これは、減価償却等により建物が２７６百万円（２．１％）減の１２，７０９百万円になったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比１６百万円（０．１％）減の１２，０
３ １ 百 万 円 と な っ て い る 。こ れ は 、減 価 償 却 等 に よ り 建 物 が ５ １ 百 万 円（ ３ ．６ ％ ）減の１，３６５百万円になったことが主な要因である。
研究所セグメントの総資産は、前年度比３２百万円（３．６％）減の８８５百万円となっている。これは、減価償却等により建物が１３百万円（６．９％）減の１
７７百万円になったことが主な要因である
法人本部セグメントの総資産は、前年度比３０百万円（０．３％）増の１０，６
０ ２ 百 万 円 と な っ て い る 。こ れ は 、大 学 会 館 の 改 修 等 に よ り 建 物 が １ ６ 百 万 円（ ０ ．
７％）増の２，５０４百万円となったことが主な要因である。
（ 表）帰属資産の経年表
区分
学部・研究科等（単位：百万円）

平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

44,93340,38534,98037,10936,474

附属学校--

11,685

12,04812,031

研究所

-

-

895

918

885

法人本部

13,265

17,366

10,408

10,572

10,602

法人共通

5,689

5,770

6,203

6,292

4,677

合計

63,88863,52364,173

66,94164,671③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益１，１７９百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、１，０８８百万円を目的積立金として申請している。
平成２２年度は、前期中期目標期間から繰り越した目的積立金はない。

16

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に改修した主要施設等①城北地区

創造科学技術大学院棟耐震・エコ再生改修事業
施設取得額：３０７百万円
予算財源：施設整備費補助金②大谷地区

大学会館改修、多目的保育施設新設事業
施設取得額：１０８百万円
予算財源：運営費交付金③大谷地区

共通教育棟改修事業
施設取得額：６９百万円
予算財源：施設整備費補助金、運営費交付金（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位 ：百 万円 ）平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

18,744

19,817

18,27019,54919,67520,47221,50522,272

18,381

1 8 ,7 9 7

運営費交付金収入

1 0 ,6 4 0

10,640

9,982

9,982

10,16010,16010,468

10,4689,917

9 , 91 7

37

96

72

125

93

122

140

637

78

6, 2 0 7

6,242

6,175

6,144

6,071

6.058

6,048

6,066

5,925

5 , 93 8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他収入

1, 8 6 0

2,840

2,041

3,298

3,351

4,131

4,849

5,101

2,461

2 , 37 5 受 託 研 究 の 減

支出

18,74418,905

18,27018,682

19,675

19,64521,505

21,627

18,381

1 7 ,5 0 5

教育研究経費13,058

12,572

12,647

12,34513,02812,303

13,956

13,931

16,038

1 5 ,0 1 1 計 画 見 直 し 、 経 費 節 減

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

4, 0 7 2

3,843

3,966

3,698

3,881

3,776

4,274

3,974

その他支出

1, 6 1 4

2,490

1,657

2,639

2,766

3,564

3,275

3,722

2,343

－

912

－

866

－

827

－

645

－

区分

補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入

診療経費

収入－支出

17

平成２２年度
差額理由

567 補 助 金 獲 得 増-

2 , 49 4 補 助 金 獲 得 増
1 , 29 2

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は１８，６９６百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 ９ ，６ １ ６ 百 万 円（ ５ １ ．５ ％（ 対 経 常 収 益 比 、以 下 同 じ 。））、学 納 金 収 益（ 授業料、入学金、検定料）５，９８９百万円（３２．０％）、受託研究・受託事業等
収益１，２６３百万円（６．８％）、寄附金収益２６８百万円（１．４％）、その他１，５５９百万円（８．３％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科等セグメント
学部・研究科等セグメントは、事業の種類別（学部、研究科、附属図書館、保健管理センター等の共同利用施設を含む）により構成されており、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指している。平成２２年度においては、教育面においては以下の取組を行った。
・

初年次教育として、大学教育科目のなかにフィールドワーク科目を置いている工学部、農学部においては、学生アンケート等に基づく学習内容の改善を実施した。また他の学部においても、それぞれ専門科目として多様な学生参加型プロ
グラム、フィールドワークを実施しており、教育学部では学校現場での様々な活動に学生が参加する「教職体験入門」について受け入れ側を含むアンケート等を通じて教育効果を検証し、報告書を作成した。
・

浜松キャンパスに続いて、静岡キャンパスにおいてもキャリア形成に関わる教育内容を「新入生セミナー」の一部として組み込むことを決定し、また教育企画室において取りまとめた「カリキュラム改革の基本方針」のなかでは、学部別に実施されている「新入生セミナー」に加えて、学部横断型セミナーを２年次の授業科目として導入する方向での議論を全学に提起した。
・

大学教育センター各部会との懇談会等に基づく平成１８年度カリキュラムのレヴューを実施し、教育企画室において取りまとめた「カリキュラム改革の基本方針」を２月に教育研究評議会等の全学の会議に提案した。
ま た 、研 究 面 に お い て は 、「 学 術 と 文 化 を 支 え る 基 礎 的 研 究 を 推 進 し 、知 の 蓄 積 を図 る 。」 と い う 中 期 計 画 に 沿 っ て 、 以 下 の 取 組 を 行 っ た 。
・

重点研究４分野（①アジア研究②極限画像科学③ナノバイオ科学④グリー

ン科学）の先導的・先駆的学際領域研究を推進するために「重点分野研究会」を立ち上げ、全学支援体制を整えた。
・

重点研究４分野の研究をさらに推進するための方策として、研究企画室のもとに「超領域研究推進本部」を設置することに関して検討と準備を進めた。
（平成２３年４月設置）
・学長裁量経費による、最先端研究支援、研究シーズ発掘支援（若手重点研

究者支援）など、全学支援体制を確立した。
学部・研究科等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６，
５ ３ ０ 百 万 円（ ４ ４ ．６ ％（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、以 下 同 じ 。））、
学納金収益（授業料、入学金、検定料）５，８０３百万円（３９．６％）、受託
研 究 ・ 受 託 事 業 等 収 益 ９ ９ ６ 百 万 円（ ６ ． ８ ％ ）、 寄 附 金 収 益 ２ １ ８ 百 万 円（ １ ．
18

５％）、その他１，１０３百万円（７．５％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１，１５８百万円、研究経費１，２３０
百 万 円 、教 育 研 究 支 援 経 費 ８ ２ ９ 百 万 円 、受 託 研 究 費 ・受 託 事 業 費 ９ ９ ６ 百 万 円 、人件費８，８３７百万円、一般管理費１６０百万円などとなっている。
イ．附属学校セグメント
附 属 学 校 セ グ メ ン ト は 、中 期 目 標「 大 学・教 育 学 部 及 び 地 域 の 教 育 界 と の 連 携 ・協力を強化し、附属学校園の教育の改善を進め、かつ、より資質の高い教員の養成 に 貢 献 す る と と も に 、 今 日 的 な 教 育 課 題 に 対 応 し た 教 育 研 究 を 進 め る 。」 た め 、
附属学校園運営委員会において、学校運営にかかる学校評価の反映状況について検証を行うとともに、教育実習検討委員会で、教育実習の在り方について検証を行い、教育実習実施組織の改革を行った。また、３学年を対象とした新たな教員養成科目として、次年度に開設する「教科内容指導論Ⅱ」の内容について検討した。
このほか、地域との連携を強化するために、静岡、島田地区に「地域連携室」を設置し、異学校種間の接続教育や一貫教育を検討するための組織として、「附属学校園研究連携推進委員会」を設置した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，１８５
百万円（９６．８％）、学納金収益（授業料、入学金、検定料）６百万円（０．
５％）、寄附金収益２４百万円（２．０％）、その他８百万円（０．７％）となっている。
ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 、教 育 経 費 １ ４ ２ 百 万 円 、 人 件 費 １ ， １ ９ ８ 百 万 円 、
一般管理費６百万円などとなっている。
ウ．研究所セグメント
研究所セグメントは、中期計画「中期計画の実施に基づく、世界をリードする
独創的な研究の推進。産業界等との連携の推進。国公私立大学の新たな大学間連
携を進めつつ、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。」ため、① 極 限 画 像 科 学 創 成 に 関 わ る 研 究 の 動 向 と し て 極 短 時 間 分 解 能 、極 限 空 間 分 解 能 、
画像の伝播制御の調査を実施、②共同研究１８件、受託研究１１件や教育研究特
別 経 費 に よ る 学 内 外 の 研 究 機 関 と の 共 同 研 究 １ ９ 件 を 公 募・採 択 し 、研 究 を 推 進 、③企画戦略会議の下、研究所の教育研究等組織の見直し・再編成を検討した。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益４７７百万円（５６．９％）、受託研究等収益２６６百万円（３１．７％）、寄附金収益１３百万円（１．６％）、その他８２百万円（９．８％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費１８９百万円、受託研究費・受託事業費
２６６百万円、人件費４８０百万円、一般管理費７百万円などとなっている。
エ．法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、財務施設部、学務部、学術情報部）に よ り 構 成 さ れ て お り 、「『 自 由 啓 発 ・未 来 創 成 』の ビ ジ ョ ン に 基 づ き 、人 材 育 成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存
在感のある大学を目指す。第二期中期目標期間においては、分野ごとに基本的な
19

目標を定め、教えの場から学びの場への転換、自由な基礎的研究の推進と学際・未踏の研究分野への組織的な取組み、地域社会と協働した現代の諸課題へのチャ
レンジ、国際性豊かな人材育成、法人組織運営の自律性とアカウンタビリティーの一層の明確化を図る」という大学の基本的目標等を推進するため、平成２２年度 に お い て は 、中 期 計 画 に 定 め た 、「 第 一 期 の 組 織 運 営 の 検 証 を 行 い 、本 部 及 び 部
局 運 営 の 在 り 方 に つ い て 、改 善 を 進 め る 」を 実 現 す る た め 、本 部 の 運 営 に つ い て 、
主要会議の構成、役割分担及び意思決定サイクル等を見直し、より機能的・効率的な運営体制とした。
法人本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４２２百万円（７１．９％）、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）１７９百万円（９．１％）、その他３７７百万円（１９．１％）となっている。
ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 、教 育 経 費 １ ７ ６ 百 万 円 、 人 件 費 １ ， ４ ０ １ 百 万 円 、
一般管理費３９８百万円などとなっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、人件費及び管理運営経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。人件費について
は、平成２３年度までの定員削減計画の実行により概ね１％の削減を達成するとと も に 、教 員 の 人 件 費 管 理 に つ い て は 、「 教 員 人 件 費 管 理 委 員 会 」が「 人 件 費 削 減
計 画 及 び 教 員 の 戦 略 的 配 置 に つ い て 」（ 平 成 ２ ０ 年 度 策 定 ）に 基 づ き 、中 期 計 画 に定める教員の適正配置及び人件費の適切な管理を実行した。また、管理運営費については、事務局及び各部局の教職員が使用するパソコンは、シンクライアントへの移行を計画的に進めており、新規パソコンの購入を抑制している。さらに、業務用の新システムを導入する際には、サーバーを学内に設置せず、クラウドコ
ンピューティングの活用に留意するとともに、業務系サーバーを焼津データセン
ターへ効率的に移設するため、仮想基盤の集約化を行った。
また、教育研究評議会等の学内会議においては、会議資料の完全ペーパーレス化 を 実 施 し て お り 、理 学 部 、情 報 学 部 、工 学 部 、創 造 科 学 技 術 大 学 院 に お い て も 、
会議資料のペーパーレス化を推進している。また、「環境負荷モニター」によるエネルギー使用量の見える化によって、経費節減に向けた教職員及び学生の意識向上を図っている。
財務施設部においては、グリーンキャンパス化の観点も踏まえた取り組み事項を検討するため、「財務に関する改善・合理化プロジェクトチーム」を再編し、実施計画の策定及び具体案の検討を開始した。
キャンパスマスタープランに基づき、防犯上の緊急性が高いエリアにＬＥＤ外灯を設置するとともに、車両の主動線についてもＬＥＤ外灯（４５台）の更新を行 っ た 。さ ら に 、静 岡 キ ャ ン パ ス（ 共 通 教 育 Ａ 棟 、体 育 館 ）、浜 松 キ ャ ン パ ス（ 武道場）のトイレ改修や大学会館等の整備で、照明器具を省エネルギー型器具に更新した。この更新の効果によって、消費電力は、ほぼ半減した。

20

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_plan.pdf）
決算報告書参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_plan.pdf）
財務諸表（損益計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_plan.pdf）
財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（国立大学法人静岡大学ホームページ参照）（ http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kokai/pdf/05/h22_zaimu.pdf）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金
当
期
交付額

期首
残高

運営費
交付金
収
益

資
産
見
返
運営費
交付金

建

設

仮 勘 定
見

返

運 営 費

資
本
剰余金

小計

期末
残高

交 付 金

平 成 22 年 度

-

9,917

9,616

164

19

-

9,800

117

合計

-

9,917

9,616

164

19

-

9,800

117

21

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付

金

額

内

332 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等

準による振 金収益
替額

資産見返運

異分野技術の融合による革新的画像工学創成事業、高125

齢化・福祉社会を支えるナノバイオ・ナノテクノロジー
研究の推進、国際化をめざした秋季入学留学生プログラ

営費交付金
資本剰余金

訳

-

ムの充実、移転費、建物新営設備費、その他②当該業務に関する損益等

計458ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
役 務 費 ： 108、 備 品 ・ 消 耗 品 費 ： 95、 人 件 費 ： 80、
そ の 他 の 経 費 ： 47ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額
工 具 器 具 備 品 ： 124、 図 書 ： 0③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業 務 の 達 成 状 況 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 458を 振 替 。

期間進行基 運営費交付8,307 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等

準による振 金収益
替額

資産見返運

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の

38②当該業務に関する損益等

営費交付金
建設仮勘定

19

見返運営費

計

ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
人 件 費 ： 8,287、 法 人 本 部 管 理 費 ： 20ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額

交付金
資本剰余金

全ての業務（大学改革共通課題分など）

8,365

建 物 等 ： 19、 ソ フ ト ウ エ ア ： 10、
工 具 器 具 備 品 ： 8、 そ の 他 ： 0③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
学 生 数 が 収 容 定 員 の 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た た
め 期 間 進 行 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金 債 務 8,365を 振 替 。

費用進行基 運営費交付

975 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等
退職手当

準による振 金収益
替額

資産見返運

-

営費交付金
資本剰余金
計

②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 額
退 職 手 当 ： 975975ｲ)固 定 資 産 取 得 額なし③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 う 運 営 費 交 付 金 債 務 975を 振 替 。

22

区

分

金

額

内

-

国立大学法

訳

該当なし

人会計基準
第７８第３
項による振
替額

9,800

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

平 成 22年 度 業 務 達 成 基

残高の発生理由及び収益化等の計画

-

該当なし

-

該当なし

117

退職手当

準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し

・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する

た業務に係

予定

る分
計
合計

117
117

23

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却
を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返 負 債 か ら 資 産 見 返 戻 入（ 収 益 科 目 ）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教 育 経 費：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 と し て 学 生 等 に 対 し 行 わ れ る 教 育 に 要 し た 経 費 。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
24

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認され た 額 の こ と で あ る が 、そ れ か ら 取 り 崩 し を 行 っ た 費 用 の 額 。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支
出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与
引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。
前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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