は じ め に奈良市は、雄大な奈良盆地の北部、大和高原の北東部に位置し、自然環境に恵まれ、平城京の歴史を継承し、世界遺産のある国際文化観光都市として、常に多くの人々が集う、文化あふれるまちです。近年経済の発展にともない、食生活の様式の変化は、私たちの食生活にも影響を及ぼし、食を大切にする意識や、健全な食生活が失われつつあります。このような背景から、生活習慣病を発症する人が多くなり、健康への不安も広がってきています。今こそ私たちは、便利な社会、忙しい日常生活の食を見直し、この地がはぐくんだ自然の恵みと食にかかわるすべての人々へ、感謝の気持ちを持つべきではないでしょうか。
平成17年６月の食育基本法の成立を受けて、本市では、生きる上での基本となる食を見直し、未来への希望が持てる食のあり方について、みなさまとともに進めるべく「奈良市食育推進計画」を策定しました。
食の現状を踏まえ、「食べる大切さの再認識」、「食に対する正しい知識・理解」、「食文化の継承」の課題に取り組むため、市民のひとりひとりが、食への正しい選択力を身につけ、市民みずから、食に対する感謝の気持ちを養える環境づくりを推進してまいります。
食育を推進するためには、行政だけではなく、家庭、学校、地域などさまざ
まな分野で協働して取り組むことが重要です。市民のみなさまには、この「奈良市食育推進計画」にご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本推進計画策定にご協力いただきました奈良市食育推進会議の委員のみなさまをはじめ、アンケート調査やパブリックコメント等で貴重なご意見をいただきました多くの市民のみなさまに心からお礼を申し上げます。

平成２０年８月

奈良市長

藤原

昭

～

目

次

～

はじめに
第1章
１
２
３
４

第２章
１
２

第３章
１
２
３
４

計画の策定にあたって
計画策定の背景と目的 ................................. 1
計画の位置づけ ...................................... 2計画の期間 ......................................... 2計画の策定経過 ...................................... 3

奈良市の現状
市民の意識 ......................................... 4
現状と課題の整理 ................................... 19

食育推進の基本方針
基本理念 .......................................... 20
重点目標・行動目標.................................. 20
施策の体系 ........................................ 21
目標達成状況を評価するための指標...................... 21

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み
１ 「毎日、朝食をとろう」 ............................... 23
２ 「バランスのとれた食事をしよう」 ...................... 25
３ 「食の安全性を見極めよう」............................ 27
４ 「食に対する感謝の気持ちを大切にしよう」................ 28

第５章
１
２

食育行政の取組み
食育推進事業....................................... 30計画の推進体制と管理体制 ............................ 36

資料編
資料１
資料２
資料３

奈良市食育推進会議.................................. 39
食育基本法 ........................................ 41
奈良市「食育」に関する意識調査 ....................... 48

第１章 計画の策定にあたって

第１章

１

計画の策定にあたって

計画策定の背景と目的「食」に関する取組みについては従来から行われてきましたが、食生活の乱れ、食の安全・安心の低下など食をめぐる様々な社会的な問題は相変わらず発生し、行政はもとより、広く教育関係者、生産者、食品関連事業者、住民が役割に応じて取り組むことが求められています。
こうした背景のもとに、「食」に関する取組みを「食育」という考えにより「生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む国民運動」として推進するため、平成17年６月に食育基本法が成立し、食育推進の必要性・重要性が唱えられました。
食育基本法では、食育とは「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通して『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てること」と定義されています。また、国・県は食育推進計画を策定し、市町村もその計画を策定するよう努めることとしています。
本市においても、食育にかかる取組みを総合的・計画的に進める必要があります。
この奈良市食育推進計画は、食育基本法に基づく市町村食育推進計画として位置づけ、平成18年３月に内閣府が作成した「食育推進基本計画」や平成19年３月に奈良県が作成した「奈良県食育推進計画」を基に、本市の現状を踏まえた食育推進の基本的な考え方や指標を掲げ、取組みを体系的に示すことを目的としています。
この計画によって、食育を市民運動として推進し、取組みにおける市民参
画・協働が一層進むことを目指します。

-1-

第１章 計画の策定にあたって

２

計画の位置づけ
本計画は、食育基本法の目的・基本理念を踏まえ、同法第18条第１項に基づく市町村食育推進計画として位置づけます。
なお、「奈良市第３次総合計画」や市の主な関連計画との整合性を図りつつ、食育に関する施策を実施するものとします。
【図１-１

奈良市食育推進計画の位置づけイメージ】

食育基本法
平成 17 年７月施行↓

食育推進基本計画
平成 18 年３月策定「奈良市第３次総合計画」

食育基本法第 17 条

《後期基本計画》(平成 18 年度～22 年度)

都道府県食育推進計画「奈良県食育推進計画」平成 19 年 3 月策定

食育基本法第 18 条
市町村食育推進計画

主な関連計画「奈良市食育推進計画」●「奈良市２１健康づくり」●「奈良市次世代育成支援行動計画」●「奈良市男女共同参画計画」○ 「食育」に関する意識調査(平成19年8月実施)○ パブリックコメント(平成20年３月実施)

３

計画の期間
計画期間については、策定年度（平成20年度）を初年度とし、平成24年度

を目標年度とする５ヵ年計画とします。ただし、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には、必要な見直しを行うこととします。

-2-

第１章 計画の策定にあたって

４

計画の策定経過平成18年度に市役所内の関係部署による「庁内連絡会」を設置、平成19年７月に学識経験者、公募市民、関係機関・団体の代表などで構成する「奈良市食育推進会議」（P.39資料１参照）を設置し、本計画の内容を審議しました。
また、市民の食育に関する認知度や食生活の状況、地産地消や食文化に対する意識などを把握するため、平成19年８月に「奈良市『食育』に関する意識調査」（P.48資料３参照）を実施しました。
さらに、平成20年３月に本計画の素案に対する市民意見（パブリックコメント）の募集を行いました。

＜奈良市食育推進計画のこれまでの流れ＞
平成 19 年７月
第１回

奈良市食育推進会議
平成 19 年８月 11 日～31 日
奈良市「食育」に関する意識調査
平成 19 年 10 月

第２回

奈良市食育推進会議
平成 20 年１月

第３回

奈良市食育推進会議
平成 20 年３月３日～28 日
パブリックコメント実施
平成 20 年５月

第４回

奈良市食育推進会議

奈良市食育推進計画策定-3-

第２章 奈良市の現状

第２章
１

奈良市の現状

市民の意識
計画策定にあたり、平成19年８月に「食育」に関する市民アンケート（20歳以上）を実施し、食育に関する市民意識の把握を行いました。
調査概要：
市内に居住する 20 歳以上 2,000 名対象、郵送配布・郵送回収、有効回答数 766、
有効回収率 38.3％

なお、上記調査のほか、「食と生活アンケート」（平成 19 年 奈良市教育委員会）の結果も一部、参考にしています。

①「食育」の認知度『食育』について、「言葉も意味も知っている」という人が 49.2％を占め
ています。
【図２-１

「食育」の認知度】

無回答 1.4
言葉も意味も知らない14.1
言葉も意味も知っている
言葉は知っているが、意味は知らない
35.2

49.2

(％)
（回答者数=766）<食育>
国の定める「食育基本法」の中では、次のように説明しています。
（1）生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの（2）様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生
活を実践することができる人間を育てること-4-第２章 奈良市の現状②「食育」への関心『食育』について関心があるという人の割合（「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」の計）が 79.7％を占めています。
【図２-２「食育」への関心の有無】

無回答 0.9
関心がない
4.3

どちらかといえば関心がない

非常に関心がある
22.5

15.1

どちらかといえば関心がある
57.2

(％)
（回答者数=766）③「食育」の実践状況
日頃から、『食育』を何らかの形で実践している人の割合（「積極的にしている」「できるだけするようにしている」の計）は 57.6％、実践していない人の割合（「したいと思っているが、あまりしていない」「したいとは思わな
いし、していない」の計）は 39.7％となっています。
【図２-３「食育」の実践状況】

無回答 2.7
積極的にしている

したいとは思わないし、
していない
7.8

したいと思っているが、あまりしていない
31.9

8.6

できるだけするようにしている
49.0(％)（回答者数=766）-5-

第２章 奈良市の現状④「食事バランスガイド」の認知度『食事バランスガイド』について、「言葉も内容も知っている」という人が39.9％を占めています。
【図２-４「食事バランスガイド」の認知度】
無回答 2.9

知らなかった
言葉も内容も知っている
39.9

27.0

言葉は知っているが、内容はわからない
30.2(％)（回答者数=766）<食 事 バ ラ ン ス ガ イ ド >健康で豊かな食生活の実現を目的に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして平成 17 年６月、厚生労働省と農林水産省により決定されました。
「何を」、「どれだけ」食べたらよいかなど、わかりやすくイラストで示しており、主食、主菜、副菜、果物、牛乳・乳製品の５つの料理区分について、１日にとる料理の組み合わせとおおよその量を表しています。

-6-

第２章 奈良市の現状⑤ 朝食の摂取状況
朝食について、「ほぼ毎日食べる」という人が 84.1％を占めています。
【図２-５

朝食の摂取状況】
無回答
0.3

ほぼ毎日食べない
週２～３日
は食べる
週４～５日
は食べる

4.8

6.3

4.6

ほぼ毎日食べる
84.1(％)（回答者数=766）

次に朝食をとる頻度についてみると、児童生徒（小学校５年生と中学校２年生）では、男女とも毎日食べている割合は小学校５年生より中学校２年生のほうが低くなっています。また、20 歳以上では、毎日食べている割合は、
男女とも 20 歳代が最も低くなっています。
【図２-６

朝食をとる頻度】
毎日食べる以外

11.2

9.6
35.1

男性 女性

《小学校5 年生》

男性 女性

14.3

71.9

94.0

85.7 90.1

男性 女性(1,106) (1,100)

(37)

(64)

34.4

《中学校2 年生》

＜20 歳代＞

65.6

男性 女性
(64)

男性 女性

男性 女性

(97)

＜30 歳代＞75.0(52) (100)＜40 歳代＞注記）小学校５年生及び中学校２年生の値は「食と生活アンケート」（平成 19 年

-7-

9.9

25.0

84.5

79.1 78.4
64.9

回答者数= (1,558) (1,493)

28.1

(％)

6.0

15.5

20.9 21.6

88.8 90.4

毎日食べる(77) (111)＜50 歳代＞奈良市教育委員会）より

第２章 奈良市の現状⑥ 朝食をとらない理由
朝食をとらない理由についての割合は、小学校５年生では「食欲がない」
が最も高く、次いで「食べる時間がない」となっていて、中学校２年生では「食べる時間がない」が最も高くなっています。
また、20 歳以上の人の内訳としては、20 歳代・30 歳代では「起床が遅く時間がないため」が最も高く、40 歳以上では「朝食を食べない習慣のため」が最も高くなっています。
【図２-７

朝食をとらない理由】

食べる時間がない
小学校5年生（回答者数=332）

食欲がない

36.4

中学校2年生（回答者数=493）

2040

起床が遅く時間がないため朝食を食べない
習慣のため

31.8

27.1

全体
（回答者数=85)
20歳代（回答者数=18）

50.0

30歳代
（回答者数=29）

50歳以上（回答者数=24）

60

80

33.3
20

5.5
2.2

11.1 0.0 11.1
3.4

31.0
0.0
0.0

60

7.1

4.2

11.1

3.4

6.9

14.3

7.1

20.8

4.2

80

注記）小学校５年生及び中学校２年生の値は「食と生活アンケート」（平成19年

-8-

8.7
100 (％)

2.4 11.8

20.0

25.0
40

6.0 7.2

ダイエットのため なんとなく（深い理由はない）
食欲がないため
その他

50.0

12.5
0

4.7

17.2

28.6

4.2

34.5

16.7

37.9

40歳代
（回答者数=14）

3.0

43.1

44.4
0

太りたくない用意されていない
いつも食べ
ていない
その他

100 (％)

奈良市教育委員会）より

第２章 奈良市の現状⑦ 食生活における問題の有無
食生活における問題の有無についてみると、食生活について何か問題が「あると思う」と感じている人（20 歳以上）の割合は 52.9%を占めています（図２-８）。
また、問題があると感じている人にその最も大きな問題点をたずねたところ、「栄養バランスが悪い」が 36.0%と最も高い割合になっています（図２９）。
【図２-８

食生活における問題の有無】
無回答 1.4

わからない
9.9

あると思う

あると思わない

52.9

35.8

(％)
（回答者数=766）【図２-９（回答者数=405）

食生活における問題点】

0

10

20

栄養バランスが悪い

40 (％)
36.0

20.2

食事を食べすぎてしまう

18.3

食事時間が不規則
9.6

間食が多い
外食が多い

7.7
5.7

欠食がある
その他

30

2.5

-9-

第２章 奈良市の現状⑧ 主食・主菜・副菜の摂取状況
食事の栄養バランスをととのえる方法として、食事ごとに主食（ごはん、パン、麺など）主菜（肉、魚、卵、豆腐などの料理）副菜（野菜を中心にした料理）を摂取することが考えられます。
「主食・主菜・副菜すべて」摂取している人（20 歳以上）の割合は、朝食
20.1%、昼食 51.3%、夕食 77.3％となっています。
一方、「主食のみ」摂取している割合は朝食 34.1%、昼食 13.7%、夕食
2.7％となっていて、特に朝食では主食のみ摂取している人の割合が高くなっています（以上、図 2-10）。
また、副菜（野菜を中心とした料理）の摂取状況は、朝食で 40.9％、昼食で 65.1％、夕食で 87.2％となっています（図 2-11）。

図２-10

主食・主菜・副菜の摂取状況】

(％)
80
77.3

朝 食
昼 食

60

夕 食

51.3

（回答者数＝766）
40

34.1
20.1

20

16.3

18.7

18.9

13.7

12.3
7.0

7.0

6.7
2.3

2.7

0.5 1.0

0
主食・主菜・
副菜すべて

主食と主菜

【図２-11

主食と副菜

主菜と副菜

主食のみ

1.3
0.1 0.4

1.6

主菜のみ

副菜のみ

0.5 0.9

0.5 0.5
食べない

副菜（野菜を中心とした料理）の摂取状況】（回答者数＝766）

朝 食

副菜（野菜）をとっている

副菜（野菜）をとっていない

無回答

40.9

57.6

1.6

昼 食

65.1

夕 食

33.6

87.2
0

20

40

11.6
60

- 10 -

1.3

80

1.2
100(％)

第２章 奈良市の現状

１日の野菜料理摂取について国は「食事バランスガイド」で１日 5 皿程度が望ましいと示していますが、「毎日５皿以上」摂取する人（20 歳以上）の割合は 9.4％と、１割に満たない状況となっています（図 2-12）。
食生活における問題の有無別に１日の野菜料理の摂取状況をみると、「問題があると思う人」の方が「問題があると思わない人」に比べて「付けあわせ程度またはほとんど食べない」割合が高くなっています（図 2-13）。
【図２-12

１日の野菜料理の摂取状況】

無回答 0.4
毎日５皿以上ほとんど食べない1.2
9.4
付けあわせ程度
32.4

毎日３～４皿程度
56.7(％)（回答者数=766）【図２-13

食生活における問題の有無別
毎日5皿以上食生活に問題があると思う（回答者数=405）

7.7

食生活に問題があると思わない（回答者数=274）

毎日3～4皿以上

付けあわせ程度、またはほとんど食べない

無回答

48.1

44.0

0.2

13.9
0

１日の野菜料理の摂取状況】

69.3
20

40

- 11 -

16.8
60

80

0.0
100 (％)

第２章 奈良市の現状⑨ 食の安全性
食の安全性に対して不安を感じている人（20 歳以上）の割合は 93.9%を占めています（図２-14）。また、食の安全性に対して不安を感じている人の
具体的な不安としては「輸入食品」が 80.0％と最も多く、次いで「食品添加物」68.0%、「食品表示の偽装」67.7%、「食品に残留する農薬」66.5%となっています（図２-15）。
【図２-14

食の安全性に対する不安の有無】
無回答
0.1

不安は感じない6.0

不安を感じる
93.9(％)（回答者数=766）【図２-15

食の安全性に対する具体的な不安】（回答者数=719）

0

20

40

60

80 (複数回答%)

輸入食品

80.0

食品添加物

68.0

食品表示の偽装67.7

食品に残留する農薬66.5

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

42.4

遺伝子組換え食品

40.1
33.7

食品への異物混入

27.3

Ｏ－１５７等の食中毒
18.5

有機農産物表示
健康食品

9.5

その他

0.3

無回答

1.4

- 12 -

第２章 奈良市の現状⑩ 食事の際のあいさつ
食事の際にあいさつをしている割合（「いつもする」と「よくする」の合計）についてみると、小学校５年生では 88.1％、中学校２年生では 70.0％となっています（図 2-16）。
また、20 歳以上では、食事の際にあいさつをしている人の割合（「必ずしている」「しばしばしている」「時々している」の合計）は 86.2％となっています（図 2-17）。
【図２-16

食事の際のあいさつの有無（小学校 5 年生、中学校 2 年生）】

＜小学校 5 年生＞
しない
あまりしない＜中学校 2 年生＞

3.0

しない

8.9

11.2
あまりしない
18.8

よくする
19.0

いつもする
44.6

いつもする
よくする

69.1

(％)

25.4

(％)

（回答者数=2,203)（回答者数=3,043)

注記）小学校５年生及び中学校２年生の値は「食と生活アンケート」（平成19年【図２-17奈良市教育委員会）より食事の際のあいさつの有無（20 歳以上）】
無回答
0.4

全くしていない
あまりしていない

5.2
8.2

時々している
25.6

10.1

必ずしている
50.5(％)（回答者数=766）

しばしばしている- 13 -

第２章 奈良市の現状⑪ 食を通じたコミュニケーション
家族や友人と食卓を囲み、食事を楽しむ機会を増やすなど、食を通じたコ
ミュニケーションの充実を「必ずしている」という人は 33.7％となっており、「しばしばしている」と「時々している」を合わせると、コミュニケーショ
ンの充実をしている人の割合が 88.4％を占めています（図２-18）。
次に、食事を通じたコミュニケーションの有無とあいさつの有無の関係をみると、食事を通じたコミュニケーションをしている頻度が高い人（20 歳以上）のほうが、食事の際に「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつを積極的にしている（「必ずしている」と「しばしばしている」の合計）割合が高くなっています（図２-19）。
【図２-18

食を通じたコミュニケーションの有無】
無回答
0.3

全くしていない
2.2
あまりしていない
9.1

必ずしている
33.7
時々している36.2
しばしばしている(％)

18.5【図２-19（回答者数=766）

食事を通じたコミュニケーションの有無別
食

事

の

際

の

あ

食事の際のあいさつの有無】
い

さ

つ

の

無

食事を通じたコミュニケーションの有無積極的にしている

積極的にはしていない

無回答

60.6

39.0

0.4

全体
（回答者数=766）
必ずしている（回答者数=258）

74.8

しばしばしている（回答者数=142）

25.2

62.7

時々している（回答者数=277）

37.3

55.6

44.4

あまりしていない（回答者数=70）

32.8

65.8

全くしていない（回答者数=17）

29.4

70.6

0

有

20

40

60

0.0

0.0
0.0
1.4

0.0
80

100 (％)

注記）「積極的にしている」は、「必ずしている」と「しばしばしている」の合計。
「積極的にはしていない」は、「時々している」「あまりしていない」「全くしていない」の合計。

- 14 -

第２章 奈良市の現状⑫ 食べ残しや食品の廃棄を減らす努力
食べ残しや食品の廃棄を減らす努力を「必ずしている」という人は 50.4％と最も多く、「しばしばしている」と「時々している」を合わせると、努力をしている人の割合が 90.5％を占めています（図２-20）。
また、農業体験の有無との関連をみると、農業体験のある人（20 歳以上）の方が、食べ残しや食品の廃棄を減らす努力を積極的にしている（「必ずしている」と「しばしばしている」の合計）割合が高くなっています（図２-21）。
【図２-20

食べ残しや食品の廃棄を減らす努力の有無】

全くしていない
2.3
あまりしていない

無回答
0.4

6.8

時々している
必ずしている
50.4

22.7
17.4
しばしばしている【図２-21

農業体験の有無別(％)（回答者数=766）

食べ残しや食品の廃棄を減らす努力の有無】

食 べ 残 し や 食 品 の 廃 棄 を 減 ら す 努 力 の 有 無

積極的にはしていない 無回答

積極的にしている

農 業 体 験 の 有 無

全体（回答者数=766）

67.8

種まきから収穫までしたことがある（回答者数=343）

31.8

72.9

収穫体験など、部分的にしたことがある（回答者数=269）

26.8

65.1

体験したことはない（回答者数=154）

34.5

61.1
0

20

40

60

0.4

0.3

0.4

38.3

0.6

80

100 (％)

注記）「積極的にしている」は、「必ずしている」と「しばしばしている」の合計。
「積極的にはしていない」は、「時々している」「あまりしていない」「全くしていない」の合計。

- 15 -

第２章 奈良市の現状⑬ 外食等について
ふだん、外食または市販の弁当･惣菜を利用している人の割合（「毎日２回以上（週 14 回以上）利用する」「毎日１回程度（週７回以上 14 回未満）利用する」「週２回以上７回未満利用する」の計）は 43.2％となっています（図２-22）。
また、外食または市販の弁当・惣菜に対して期待する点については、「安全性」
が 76.6％と最も多く、次いで「栄養バランスがよい（主食・主菜・副菜がそろうこと）」が 60.6％となっています（図２-23）。
【図２-22

外食または市販の弁当・惣菜の利用状況】
毎日２回以上（週14回以上）利用する

無回答 2.1

毎日１回程度（週７回以上14回未満）利用する

2.7
11.0

外食しない、または
週２回未満利用する

週２回以上７回未満利用する

54.7

29.5
(％)
（回答者数=766）【図２-23

外食または市販の弁当・惣菜に関して期待する点】（回答者数=766）

0

20

40

80 (複数回答%)

60

安全性

76.6

栄養バランスがよい（主食・主菜・副菜がそろうこと）食品表示（原材料・産地・使用添加物など）があること

60.6
43.7

野菜を多く

39.8

塩分控えめ

36.0

脂肪控えめ

35.5

食べきれる量である
こと

31.9

エネルギー控えめ

15.0

その他

1.2

特になし

3.3

無回答

0.4

- 16 -

第２章 奈良市の現状⑭ 食文化や地域の郷土料理・伝統食への関心
食文化や地域の郷土料理・伝統食について関心があるという人の割合（「関心がある」「どちらかといえば関心がある」の計）が 66.9％を占めています。
【図２-24 食文化や地域の郷土料理・伝統食への関心の有無】
無回答 1.4
関心はない
6.5
関心がある
25.6

どちらかといえば
関心はない
25.2

どちらかといえば関心がある(％)（回答者数=766）

41.3⑮ 行事食を食べる習慣
季節ごとに行事食を食べる習慣があるという人の割合（「よく食べる」「時々食べる」の計）が 95.3％を占めています。
【図２-25 行事食を食べる習慣の有無】
無回答
0.1

まったく食べる
習慣はない

4.6

時々食べる

よく食べる

47.1

48.2
(％)
（回答者数=766）<行 事 食 >お正月のおせち料理、七草がゆ、春・秋の彼岸のおはぎ、土用の丑の日のうなぎ、冬至のか
ぼちゃ、年越しそばなど季節折々の伝統行事や特別な行事のときの食事をいいます。

- 17 -

第２章 奈良市の現状⑯「メタボリックシンドローム」の認知度『メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）』について、「言葉も内容も知っている」人の割合が 85.5％を占めています。

【図２-26 「メタボリックシンドローム」の認知度】
はじめて聞いた

無回答 1.3

1.3

言葉は知っているが、内容はわからない
11.9

言葉も内容も知っている
85.5

(％)
（回答者数=766）<メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド ロ ー ム （ 内 臓 脂 肪 症 候 群 ） >「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」とは、「内臓脂肪が蓄積することによって、血圧、血糖が高くなったり、血中の脂質異常をおこしたりして、食事や運動などの生活習慣を改善しなければ、心筋梗塞や脳卒中などが起こりやすくなる状態」です。
【判定基準】
内臓脂肪型肥満（腹囲径「へその高さでのおなか周り」が男性で 85cm 以上、女性で90cm 以上）に加えて①空腹時血糖：110 ㎎/dl 以上②中性脂肪：150 ㎎/dl 以上、または HDL コレステロール：40 ㎎/dl 未満③血圧：収縮期（最大）130mmHg 以上、または拡張期（最小）85 mmHg 以上の３項目中、２項目以上を満たす場合- 18 -

第２章 奈良市の現状

２

現状と課題の整理
計画策定の背景や市民アンケート調査結果などから、奈良市の食育に関する現状と課題を整理すると、以下の通りとなります。

① 食べる大切さの再認識（規則正しい食習慣）
朝食の欠食習慣や栄養バランスの悪い食生活などは、私たち自身の健康保
持や子どもの健全育成に大きな影響を与えます。朝食の欠食による心身への影響などを理解し、食べることの大切さを学び必要な知識を身につけ、規則
正しい食習慣を実践できる人を育てる取り組みが必要です。

② 食に対する正しい知識・理解（食を選択する力）
輸入食品、食品添加物、食品表示の偽装、残留農薬など「食の安全性」に対して９割以上の人が不安を持っています。消費者として「食」の安全性に関心を持つとともに、日常生活の中で基礎的な知識を伝えていく必要があります。
また、「食事バランスガイド」について約７割の人が認知していますが、いまだに食生活の最も大きな問題点は「栄養バランスが悪い」こととなっており、知識が実践に結びついていない状況となっています。
「食」に対する知識の向上をさらに図り、主体的に「食」を選択できる力を身に付ける取り組みが必要です。

③ 食文化の継承（食に対する感謝の気持ち）「食」は、個々の家庭の味や伝統食・行事食、食卓を一緒に囲み触れ合う
ことで生まれる心の豊かさなど、文化的側面を有しています。調査結果でも6 割以上の人が食文化や地域の郷土料理・伝統食、行事食への関心を持っていますが、一方で、飽食の時代を反映して、食べ残しや食品廃棄を減らす努
力をしていない人も少なからずいることも事実です。
食文化の継承や食事のあいさつをする習慣づけなどを通して、食に対する感謝の気持ちを育んでいく必要があります。

- 19 -

第３章 食育推進の基本方針

第３章

１

食育推進の基本方針

基本理念
計画の策定・実施にあたっては、市の基本理念を次のとおり定めて食育を推進することとします。

「食」を通じて健全な心とからだを培い、健康で豊かな生活が送れるまちづくり
食育を推進することは、私たち自身の健康保持や子どもたちの健全育成のために重要であり、市民一人ひとりが自らの問題として認識し、市民運動として実践するまちを目指します。

２ 重点目標・行動目標
市民との協働により食育を推進していくためには、共通の目標を掲げて取り組む必要があり、ポイント（焦点を当てる範囲）を絞って重点目標を定めます。
さらに、「市民一人ひとりが目指したい姿（行動）」を行動目標として設定しま
す。
重点目標

行動目標

規則正しい食習慣を身につける

毎日、朝食をとろう「食」を選択する力を身につける

バランスのとれた食事をしよう
食の安全性を見極めよう

食文化を通じて豊かな心を育てる

食に対する感謝の気持ちを大切にしよう- 20 -

第３章 食育推進の基本方針

３

施策の体系

健康で豊かな生活が送れるまちづくり「食」を通じて健全な心とからだを培い、

基本理念

４

重 点 目 標行

Ⅰ 規則正しい食習慣を身につける動目標①毎日、朝食をとろう②バランスのとれた食事をしよう

Ⅱ 「食」を選択する
力を身につける③食の安全性を見極めよう

Ⅲ 食文化を通じて豊かな心を育てる④食に対する感謝の気持ちを大切にしよう

目標達成状況を評価するための指標
目標

対象

直近実績値 ⇒ 目標値(H24 年度)

20 歳以上79.7％ ⇒ 90%以上

20 歳以上57.6% ⇒ 70%以上

朝食を毎日食べる児童・生徒の割合

小学５年生
中学２年生

89.6％ ⇒ 増やす※１
78.7％ ⇒ 83%以上

朝食をほぼ毎日食べる人の割合

20 歳以上83.9% ⇒ 85%以上

20 歳以上11.9%⇒ 20％以上

20 歳以上

現状値なし⇒ 60％以上

小学５年生
中学２年生

88.1％ ⇒増やす
70.0％ ⇒増やす

20 歳以上86.2% ⇒増やす項目

食育に関心を持っている人（関心がある・
どちらかといえば関心がある）の割合
食育推進運動の展
食育を何らかの形で実践している人（積極
開（全般）
的にしている・できるだけするようにしている）の割合
毎日、朝食をとろう
バランスのとれた
食事をしよう食の安全性を見極
めよう
食に対する感謝の気持ちを大切にしよう

朝食・昼食・夕食のいずれにも主食・主菜・副菜がそろっている人の割合
食品の安全性に関する基礎的な知識※２を持っている市民の割合
食事のあいさつをする（いつもする・よくする）児童・生徒の割合
食事のあいさつをする(必ずしている・しばしばしている・時々している)人の割合※１ 現状値（直近実績値）が奈良県食育推進計画の数値目標以上であるため。
※２ 食品の安全な取扱い（食中毒予防のための保存・調理・洗浄など）や食品の選び方などの基礎的な知識
注記）直近実績値について
20 歳以上：奈良市『食育』に関する意識調査」平成 19 年 結果
小５、中２：食と生活アンケート（平成 19 年 奈良市教育委員会）結果- 21 -

第３章 食育推進の基本方針【参考】国の推進基本計画目標値
項目

目標値(H22 年度)

食育に関心を持っている国民の割合

90％以上にする
・小学 5 年生・20 代男性
・30 代男性

朝食を欠食する国民の割合

学校給食における地場産物を使用する割合

現状 ４％を ０％までに減少
現状 30％を 15％までに減少
現状 23％を 15％までに減少
現状 21％を 30％以上に増加「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の60％以上にする割合
メタボリックシンドロームを認知している国民の割合

80％以上にする

食育の推進に関わるボランティア数

現状値の 20％以上増加

教育ファームの取組みがなされている市町村の割合

60％以上にする

食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合

60％以上にする推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合

都道府県 100％
市町村 50％以上【参考】奈良県食育推進計画目標値
項目

現状値

目標値（H22 年度）

食育推進ネットワークの参加団体数の増加

０団体（H18 度）

100 団体食育の推進に関わるボランティアの数の増加

2,144 名（〃）2,500 名「なら食と農（みのり）のサポートリーダー」登録者数の増加 263 名（〃）1,000 名食育推進計画を作成・実施している市町村の増加

０％

50％以上

毎日朝食を摂る児童生徒の割合の増加

73.2％（H1６度） 83％

肥満者の割合の減少

男性 25.2％（〃） 男性 15％以下
女性 14.1％（〃） 女性 10％以下

学校給食における地場産物を使用する割合の増加

10.7%（〃）15％以上

県民 1 人１日当たりの厨芥類（ちゅうかいるい）の量の減少

150ｇ（H14 度）

130ｇ以下- 22 -（〃）

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み

第４章

食育推進の方向性と市民運動としての取組み

本計画で掲げている「行動目標」ごとに本市の現状を考察し、食育推進の方
向性と市民運動としての取組みを示します。

１

重点目標：規則正しい食習慣を身につける

行動目標：「毎日、朝食をとろう」① 推進の方向性
朝食を毎日とっている人の割合は男女とも20歳代が最も低く、朝食をとらない理由としては「起床が遅く時間がない」が高い割合を示しています。厚生労働省が実施した「平成17年国民健康・栄養調査」の結果でも、ふだんの朝食欠食が始まった時期として｢20歳以降｣と回答した人の割合が男46.7%、
女60.9%となっています※。
このような状況から、規則正しい食習慣を身につけるための第一歩として「毎日の朝食摂取」をより推進するためには、保育所・幼稚園・小学校で取り組まれている朝食摂取の習慣化の啓発などを、特に10歳代後半、20歳代にも、具体的な生活環境を想定し取り組む必要があります。さらに、時間がなくても食べられる工夫ができるように、自分自身で朝食を準備する能力を培う取組みも求められます。
また、児童や生徒に対しては引き続き「早起き実践」への啓発などが必要です。
※厚生労働省 平成 17 年国民健康・栄養調査報告（平成 19 年 12 月）P.55② 市民運動としての取組みの提案●食に関する正しい知識を伝える取組み
医師会、歯科医師会などの各種団体と市が協働して食に関する正しい知識を市民に伝え、食育推進の啓発に取り組みます。
例えば、企業・団体の新入社員研修などにおける朝食摂取の重要性についての啓発や地域・PTA が主催する講演会・学習会における子どもの肥満予防やよく噛むことの大切さについての啓発などを行います。
- 23 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み●モデル指定しての啓発
朝食欠食ゼロに向けて積極的な取組みをしている事業所や地域の協力を得て市がモデル指定を行うことにより、その取組みのＰＲと実施することの意義を啓発します。

●朝食メニューの紹介
朝が忙しく時間がない人でも朝食摂取を継続して実践できるように、栄養士会、食生活改善推進員協議会など各種団体と市が協働して朝食メニューの紹介などの情報提供に努めます。

●子ども料理体験「自分でつくろう朝ごはん」（子どもの生活力を高める取組み）
子どもの生活力の向上（学校の家庭科で習ったことを活かして本人が簡単な料理を作ることができるなど）と食に対する関心を高める目的で、地域や事業所などが実施します。

- 24 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み

２

重点目標：
「食」を選択する力を身につける

行動目標：「バ ラ ン ス の と れ た 食 事 を し よ う」
① 推進の方向性
朝食において主食、主菜、副菜がそろっていない人の割合が高く、特に主食のみの人の割合が高くなっています。また、毎日の野菜料理の摂取量についてみると、食生活に問題が「あると思う人」のほうが「あると思わない人」に比べて「付合せ程度」と「ほとんど食べない」を合わせた割合が高くなっています。
奈良県食育推進計画では県の現状として「奈良県の野菜類の成人 1 日あたりの摂取量が 271ｇと全国で４番目に低いという結果も出ています」と野菜の摂取がまだ不足している状況が指摘されています※ 。
さらに、食生活の最も大きな問題点として「栄養バランスが悪い」と感じている人が多く、栄養バランスを整える方法として野菜摂取量の増加に向けての取組みが必要です。加えて、「外食または市販の弁当・惣菜」に関して期待する市民の意識として「栄養バランスがよい（主食・主菜・副菜がそろうこと）」が 60.6％、「野菜が多く」が 39.8%を示している現状から、食品関連事業者に栄養バランスに配慮した商品の提供などの協力を求めていくことも必要です。
また、一度にたくさん食べるのではなく、朝・昼・晩の三食をバランスよ
く食べることも大切で、朝食摂取と併せて啓発することも求められます。
｢食｣を選択する力を身につけるためには、市民一人ひとりが身体状況や健康状態に合った必要量を理解して食生活を実践するための情報提供や健康教
育の取組みなども必要です。
※奈良県食育推進会議 奈良県食育推進計画（平成 19 年 3 月）P.6- 25 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み② 市民運動としての取組みの提案●食品関連事業者との協働「奈良市 21 健康づくり応援団」などの取組みを通じて、市は栄養バラン
スに配慮した商品を提供する施設、店舗に対して啓発及び情報提供に努めます。
●栄養士・管理栄養士を養成する大学や短大などとの協働
市内の大学や短大などが行う食育推進の取組みについては、例えば、子どもたちが学生ボランティアとの交流を通じて野菜摂取の大切さや偏食のな
い食習慣の必要性を学ぶ取組みなど、市は学校から情報を得て市民への啓発に努めます。
●地元の農産物、食材に関心を高める取組み
奈良県農業協同組合などが進めている地産地消の促進および地元の農産物（大和野菜など）への関心を高める取組みを通じて、その取組み団体と市が協働して野菜摂取や栄養バランスの重要性も啓発します。
例えば、イベントなど多くの人が集う機会に地元食材を使用した料理を紹介するなどの話題づくりにより、地産地消の推進や野菜摂取への啓発に役立てます。
●朝食での主菜、副菜をそろえる工夫の紹介
栄養士会、食生活改善推進員協議会など各種団体と市が協働して、朝食で主菜、副菜をそろえる工夫、例えば、調理時間の短い献立や前日に下ごしらえをするなどの工夫を紹介します。

<奈 良 市 21 健 康 づ く り 応 援 団 >奈良市２１健康づくりの主旨に賛同して「外食などの栄養成分表示」「ヘルシーメニュー（「野菜たっぷり」、「脂肪控えめ」など、健康に配慮したメニュー）の提供」「禁煙の推進」「健康づくり情報の提供」の取組みをしている店や施設、団体。市は、市民が健康づくりに取り組みやすい環境づくりをすすめています。
<地 産 地 消 >地域で生産された農林水産物を、その地域で消費すること- 26 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み

３

重点目標：
「食」を選択する力を身につける

行動目標：「食 の 安 全 性 を 見 極 め よ う」

① 推進の方向性
食の安全性が損なわれれば健康に影響を及ぼすため関心も高く、９０％以上の人が食の安全性に不安があると感じています。安心して健全な食生活を実践できるようにするためには、先ず食品を提供する立場にある者がその安全性の確保に万全を期すべきことが必要です。さらに食品を消費する立場にある者においても、食品の安全性をはじめとする食に関する知識と理解を深めるように努め、食を自らの判断で正しく選択していくことが求められています。
このためにも、食の安全・安心に関する情報、特に関心の高い「輸入食品」
や「食品添加物」などについて関係機関及び関係団体で共有され、迅速かつ正確に市民に情報提供される必要があります。

② 市民運動としての取組みの提案●食品の安全性等に関する情報提供
食品の安全性や食の安全安心につながる様々な知識と正確な情報を入手できるように、市はホームページ・広報紙などの広報媒体だけでなく、市内で食育推進に取り組む各団体や地域の協力を得て取り組むイベントなど
でわかりやすい情報提供に努めます。また、自治会などの要請で実施する
奈良市まちかどトーク（複数の市民の集まりなどに行政の担当者が伺い、市政について説明する取組み）などの機会も利用します。
●食の安全安心に関するリスクコミュニケーションの推進
食品関連事業者に対する衛生講習会、食品衛生に関する相談の機会を利用
して市は市民や食品関連事業者と意見交換を行い、日常的なリスクコミュ
ニケーションのさらなる実施に努めます。

<リスクコミュニケーション>
食品の安全性に関する情報を公開し、消費者、食品関連事業者及び行政担当者が、食に関するリス
クを認識・分析する過程において得られた情報及び意見を相互に交換し、双方向の対話を図ること。

- 27 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み

４

重点目標：食文化を通じて豊かな心を育てる

行動目標：「食に対する感謝の気持ちを大切にしよう」① 推進の方向性
現在、世界中で多くの人が飢餓や栄養不足で苦しんでいる一方で、日本では日常生活において食料が豊富に存在することを当たり前のように受け止め、食べ残しや食品の廃棄が大量に発生するなど、食の大切さに対する意識が薄れがちです。
「いただきます」「ごちそうさま」などのあいさつ実践の啓発や地域の食文化に触れる取組みなどを通じて、市民自らが豊かな自然の恵みである食材を地球環境に配慮しながら、感謝の気持ちで大切にいただく心を育むように働きかけます。
また、身体状況や健康状態に合った必要量を理解したうえで食生活を実践するための情報提供や健康教育の取組みなども必要です。
さらに、食事を通じたコミュニケーションの充実を図る上で、（子どもを中心とした）食事の際のあいさつや行事食をよい機会ととらえます。そして、食事を通じてコミュニケーションを図ることを日常的に豊かな心を育む手段のひとつとして取り組みます。

② 市民運動としての取組みの提案●菜園活動をはじめとする農業体験の促進
保育所、幼稚園、学校は、地域の協力などを得て、各校園の実情に即した独自のカリキュラムにより農作業の体験学習に努めます。食材が食卓にのぼるまでの過程を子どもたちが学ぶことにより、食生活は生産者をはじめ多くの人々の苦労や努力に支えられていることや食という行為は動植物の命を受け継ぐことを実感してもらいます。
●「食事あいさつの徹底」や「行事食の提供」を通じて家庭内でのコミュニケー
ションを図るきっかけづくり
地域、家庭と市が協働して食事あいさつ徹底の取組みや行事食への関心が高まる啓発に努めます。

- 28 -

第４章 食育推進の方向性と市民運動としての取組み●行事食等に関心のある世代と子どもたちの世代間交流
地域における人の交流（子どもと高齢者など）を通して食に対する感謝の気持ちを育む取組みに努めます。
●「奈良らしさ」を活かした食育の推進
市や市民団体などが、本市の特性を活かした取組み（例えば市内の寺社の協力を得て地域の食文化や食に対する感謝の念に関する講話を実施するなど）に努めます。

【保育所の農業体験活動】
５月～６月、田んぼでの田植え体験をしました。秋には稲刈をし、収穫したお米でおにぎりをつくりました。

- 29 -

第５章 食育行政の取組み

第５章
１

食育行政の取組み

食育推進事業基本理念に基づき、重点目標、行動目標の実現に向け、市は以下の食育推進の取組みを行います。

１．家庭における食育の推進① 規則正しい生活習慣啓発事業の展開
早寝早起き、朝食の摂取など家庭における生活習慣改善の啓発に努めます。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

1「早寝早起き、朝食摂取の大切さ」の啓発

国や県作成の啓発資料などを活用し、規則正しい生活習慣など
家庭における食育推進を啓発します。
（保健総務課）2

朝 食を 中心と し た生活
習 慣に 関する 情 報の発信

生活習慣の改善などや家庭における健康づくりをホームペー
ジ・ならしみんだより・リーフレット等により情報発信します。
（健康増進課）② 栄養・健康教室を通じた食の大切さや望ましい食習慣の啓発・普及
乳幼児・学童期の保護者を対象に各種の栄養・健康教室を開催し、望ましい食習慣の啓発に努めます。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

3

各種健康づくり教室

妊婦・乳幼児・成人を対象に各種健康教室において、栄養・食
生活に関する知識と情報を提供します。
（健康増進課）4

乳幼児健康診査時栄養指導

成長過程で生じる食に関する問題や個々の不安を解消し、正しい食習慣の確立を支援するため、乳幼児健診において個別栄養相談を実施します。また、発達時期に合わせた栄養・食生活情報を提供します。
（健康増進課）③ 料理教室などを通じた食の楽しさの理解と健全な食生活の啓発
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

5（公民館等における）
料理教室

公民館事業、奈良市男女共同参画計画や奈良市次世代育成支援
行動計画の事業としての料理教室などを通じ、参加者に食への関心を深めていただくとともに、健全な食生活への取組みを啓発します。
（生涯学習課 男女共同参画課 他）- 30 -

第５章 食育行政の取組み

２．保育所、学校、幼稚園における食育の推進① 保育所での保育、幼稚園・学校の教育活動全体を通じての推進
学校給食をはじめ、各教科、領域での学校教育全体を通して、健全な食生活についての指導を展開します。また、保育所や幼稚園では望ましい食習慣を身につける保育を展開します。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署
・市の食育指導の目標を設定し、食に関する指導計画の作成を促進します。また食育推進委員会及び食育推進部を設置するなど学校・園における指導体制の整備を推進します。
（学校教育課）・市の食育指導の目標を設定し、保育所保育指針と整合性を図りながら食に関する指導計画を作成し、保育所における食育
教科指導や保育等におけを推進します。
（保育課）
る食育推進

6

・学校給食や各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで、食についての理解を深める授業を展開します。
（小中高等学校）
・望ましい食習慣を身につける保育を展開します。
（保育所、幼稚園）② 保育所、幼稚園、学校を通じた保護者への食育の普及・啓発
保育所における保育参観や公開保育、学校や幼稚園における公開授業などへの保護者の参加を促進するとともに、給食献立の提供などにより食育の啓発に
努めます。
NO

7

事業名

具体的取組の内容・担当部署

・食育教育の理解や普 ・家庭と協力し食育指導を進めるために、食育指導に関する保育参観や授業参観、懇談会の開催を推進します。
及、啓発を目的とした授業参観や保育参観、 ・保護者などに対して望ましい食習慣や健全な食生活を啓発す
懇談会の実施るために、学校給食献立表、食育に関する啓発記事を掲載した給食だよりや園だよりの配布に努めます。
・給食だよりや園だよりを通じた食育啓発

8

保育所給食を通じた食育啓発（学務課、学校教育課）
保護者に配布する保育所給食献立表や園だよりに、栄養のバラ
ンスなどに関する情報を掲載し、望ましい食習慣や健全な食生活の啓発に努めます。
（保育課、保育所）- 31 -

第５章 食育行政の取組み③ 特色ある給食などによる地元食材と食文化の理解の促進
学校における地元食材を利用した給食などを通じて、地元の食材や食文化への理解を深めます。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

9

地元食材を使用した学校給食の実施

新鮮な食材の確保と地域理解（自然、食文化、産業等の理解）を深めるために、学校給食における地元産の農産物及び加工品の使用を推進します。
（学務課）

10

保育所における行事食の実施

昔から伝承されてきた各種行事の際に供される行事食を実施す
ることにより、日本の伝統的な食文化の体験を推進します。
（保育課、保育所）

11

菜園活動体験保育及びクッキング保育の実施

園庭などを利用して野菜・果物を栽培し、収穫した食材を使い園児が自分たちで調理することを楽しむ保育を実施します。また、地元産の農産物及び加工品を利用してのクッキング保育（梅干し・お茶・いちごジャム作りなど）を実施します。（保育所）

12

米飯給食の実施

米飯給食などを通じて、栄養バランスの取れた日本型食生活を啓発します。
（学務課、保育課）④ 保育所・幼稚園・学校への食育指導
教育委員会の指導主事や管理栄養士が学校や幼稚園、保育所を訪問し、現場において食育の推進などについての指導を行います。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

13

保育所巡回時の給食担
当者への指導管理栄養士が保育所巡回時に、給食担当者に対し、給食を通じた食育の推進などについての指導を進めます。
（保育課）

14

指導主事による食育指導への指導助言

学校・幼稚園の要請に応じ、指導主事が食育指導の改善、充実、発展のために指導助言を行います。
（学校教育課）【クッキング保育】
近くの野原で採れたよもぎをゆがいて、きざみ、よもぎ団子をつくりました。

- 32 -

第５章 食育行政の取組み⑤ 食育に関する教職員や保育士などの意識の高揚と資質の向上
指定研究校における食教育の取組みや各種の研修会を通じて教職員、保育士、調理担当者などの意識の高揚に努めます。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

15

・奈良市教育改革プログラ
ム推進モデル校事業
・奈良市教育委員会指定研
究員事業

市立学校・園から食育教育推進モデル校や研究員を指定し、食育教育の充実を目的とした、授業方法や校内体制の組織など実践的な研究を進めます。
（学校教育課）16

保育所職員研修会

保育所職員を対象に、食育に関して共通した認識のもと研修などを通じ専門性を高めつつ、保育所相互の取組みについて連携強化を進めます。
（保育課、保育所）

17

教職員研修

食に関する指導の公開授業及び研究協議、講演会などを行い、食育指導に関する教職員の指導力向上に努めます。
（学校教育課）⑥ 栄養教諭や学校栄養職員などを中心とした食育の推進
栄養教諭や学校栄養職員を中心として、幼児児童生徒、教職員、給食担当者など幼稚園・学校が一体となった食育への取組みを促進します。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

18

栄養教諭や学校栄養職員などを中心とした食育推進

栄養教諭や学校栄養職員について職場での重要性を啓発し、栄養教諭や学校栄養職員を中心に児童生徒や教職員、給食調理員などが一体となって食育を推進します。
（学校教育課、幼稚園・小中高等学校、学務課）⑦ ＰＴＡなど関係団体等との連携による食育の推進
ＰＴＡや保護者会と連携した研修会を通じて、地域における食生活の改善などの活動を支援します。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

19

ＰＴＡ、保護者会との連携による研修会の開催.

ＰＴＡ、保護者会と連携し、朝食摂取の大切さなどの啓発を目的とした食育研修会の開催を推進します。
（学校教育課、保育課）- 33 -

第５章 食育行政の取組み

３．地域における食育の推進① 食環境整備における食生活の改善促進
健康づくり応援団協力店など、市民をとりまく食環境を整備することにより、
栄養バランスのとれた食生活を支援します。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

20

奈良市 21 健康づくり
応援団事業（栄養成分
表示店・ヘルシーメニ
ュー提供店普及）

市民が健康づくりを実践するには個人の健康づくりを支援する
社会環境づくりが重要です。奈良市２１健康づくりの主旨に賛同する店舗・施設などを「奈良市 21 健康づくり応援団」とし、ステッカーの交付や市ホームページへの掲載などで一般に周知します。「食事バランスガイド」の普及啓発も進めます。
（健康増進課）② 健康づくりなどにおける食生活改善の啓発
健やかで豊かな生活を過ごすために「何を」「どれだけ」食べたらよいか、
一人ひとりが必要な食事量などを把握して具体的な行動に結びつくように啓
発します。
NO

21

事業名

具体的取組の内容・担当部署

奈良市まちかどトー
ク

市政に対する理解と関心を深めてもらうきっかけづくりのために
１０人以上の集まりに市職員が出向いて説明を行う「まちかどトーク」において、「望ましい食生活とは」のテーマを実施します。
（保健総務課）③ 給食施設などへの情報提供の促進
給食施設において給食に携わる職員などを通じて食育への意識の啓発と情報提供に努めます。関連施設や企業・大学の食堂などの給食施設において、栄養などに関する情報や食育実践活動の情報の提供を進め、食育の啓発と普及に努めます。
NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

22

特定給食施設指導

健康増進法に基づく特定給食施設などの施設管理者及び給食関係者に対し栄養改善などの指導に努めます。
（保健総務課）23

特定給食施設調理担
当者研修会

健康増進法に基づく特定給食施設などの施設管理者及び給食関係者に対し栄養改善などを目的とした研修会を開催します。
（保健総務課）- 34 -

第５章 食育行政の取組み④ 地域ボランティアの養成と活動支援
地域に密着した食育活動、地域住民の健康づくりの中心となる食生活改善推進員など地域ボランティアの養成と能力の向上に努めるとともに、活動を支援
します。
NO

24

事業名

食生活改善推進員支援

具体的取組の内容・担当部署
食育推進のため、食に関する正しい知識をより多くの人に普及する体制の充実をめざして、食生活改善推進員対象の研修会や活動に対する専門的アドバイスなどを行います。
（健康増進課）４．食育推進運動の普及・定着

NO
25

事業名

具体的取組の内容・担当部署「食育の日」、「食育月間」、 「食育の日」、「食育月間」、「食生活改善普及月間」に関する「食生活改善普及月間」の 啓発記事をホームページ・ならしみんだよりに掲載するなど
普及啓発
により食育の周知を行います。
（保健総務課 他）

５．生産者と消費者との交流の促進

NO

事業名

26

地産地消の推進

具体的取組の内容・担当部署
新鮮な食材の確保と地域理解（自然、食文化、産業等の理解）を深めるために、イベントなどを通じて地元産の農産物及び加工品の使用を推進します。
（農林課）

６．食品の安全性に関する情報の提供

NO

事業名

具体的取組の内容・担当部署

27

食の安全・安心に関する情報提供

食品のリスクコミュニケーションに関する説明会などを実施
し、食品の安全性に関する情報の提供を行います。
（生活衛生課）- 35 -

第５章 食育行政の取組み

２計画の推進体制と管理体制（１）推進体制① 市民運動としての食育の推進
市民との協働で取組みを促進します。
② 食育行政の推進「奈良市食育推進会議庁内連絡会」及び「同連絡会作業部会」の各課などが連携して、食育に関する施策を総合的、計画的に推進していきます。

（２）進行管理等
市は、本計画に基づく取組みについて、実施状況をまとめ、ホームペー
ジなどで公表します。また、目標達成状況を評価するための指標項目（第３章食育推進の基本方針 P.21参照）について市民意識調査などにより、状況を把握し、評価に努めます。

- 36 -

第５章 食育行政の取組み

食育の推進にあたっては、家庭を中心として個人の主体的な取り組みと地域や関係機関・団体などとの協働の取り組みが必要となってきます。
このため、市は、地域や関係機関・団体などとのネットワークの構築に努めます。
奈良市食育推進会議は、このネットワークの輪を広げる働きかけを行うなどの役割を担います。

【図５-１

食育推進の連携・ネットワーク体制

保健医療関係者

保育・教育関係

農業生産者

市

民

個

人
食品関連事業者

主体的な取組み家

ＮＰＯ、
ボランティア等

イメージ】

庭

協働の取組み行

奈良市食育推進会議
計画作成・推進・評価・見直- 37 -

政- 38 -

資 料 編～ 資 料 編 ～資料１

奈良市食育推進会議◎ 奈良市食育推進会議設置要綱 （平成 19 年３月 22 日奈良市告示第 155 号）（目的及び設置）第１条

食育基本法（平成１７年法律第６３号）に定める食育に関する基本理念にのっとり、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、奈良市食育推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 本市の食育推進計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。
（組織）
第３条
２

推進会議は、委員１６人以内で組織する。

委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

推進会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれらを定める。

２

会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第６条

推進会議の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長が互選される前に招集する会議は、市長が招集する。
２

推進会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

推進会議は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて意見を聴き、又は会議に際して関係者に対し資料の提出を求めることができる。
（庶務）

第７条

推進会議の庶務は、奈良市保健所において処理する。

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。
附

則

この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

- 39 -

～ 資 料 編 ～◎ 奈良市食育推進会議委員名簿（五十音順、敬称略、平成 19 年７月５日現在）

氏

会

長

副会長

名

推薦団体（所属）等

稲垣

美佐子

奈良市立学校園長会

奥村幸子

奈良市食生活改善推進員協議会

神田雅彦

奈良県農業協同組合
奈良、天理、山辺地区統括奈良市柏木支店

窪田匡永

奈良県栄養士会奈良市支部

栗下

鳩留香

公募委員

玉井

美恵子

奈良市保育会

塚本

幾代

奈良女子大学生活環境学部（食物栄養学科）教授

豊田

和代

公募委員

中川

和恵

奈良市ＰＴＡ連合会

福住晧之亮

奈良食品衛生協会

細田博之

奈良市歯科医師会

森本

公穣

東大寺

安田

純也

奈良市医師会

矢藤

加寿子

市民生活協同組合ならコープ

柳元和

帝塚山大学現代生活学部（食物栄養学科）教授- 40 -

～ 資 料 編 ～資料２
目

食育基本法（平成１７年 法律第６３号）

次
前文

第一章

総則（第一条―第十五条）

第二章

食育推進基本計画等（第十六条―第十八条）

第三章

基本的施策（第十九条―第二十五条）

第四章

食育推進会議等（第二十六条―第三十三条）

附則
二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択す
る力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩（そう）身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾（はん）濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する
消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人ひとりが「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こ
そ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。
ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

- 41 -

～ 資 料 編 ～

第一章

総則

（目的）
第１条

この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）第２条

食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
（食に関する感謝の念と理解）
第３条

食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
（食育推進運動の展開）
第４条

食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。
（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）
第５条

食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなる
よう、行われなければならない。
（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）
第６条

食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上へ
の貢献）
第７条

食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和- 42 -

～ 資 料 編 ～のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
（食品の安全性の確保等における食育の役割）
第８条

食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎である

ことにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。
（国の責務）
第９条

国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第１０条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）
第１１条

教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下「教育等」という。）

に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体（以下「教育関係者等」という。）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２

農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農林漁業者等」という。）は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。

（食品関連事業者等の責務）
第１２条

食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第１３条

国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

- 43 -

～ 資 料 編 ～（法制上の措置等）
第１４条

政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１５条

政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章

食育推進基本計画等（食育推進基本計画）
第１６条

食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。
２

食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

食育の推進に関する施策についての基本的な方針

二

食育の推進の目標に関する事項

三国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

４

前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。

（都道府県食育推進計画）
第１７条

都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
２

都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

（市町村食育推進計画）
第１８条

市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努
めなければならない。
２

市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、
市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

- 44 -

～ 資 料 編 ～
第三章

基本的施策

（家庭における食育の推進）
第１９条

国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望
ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（学校、保育所等における食育の推進）
第２０条

国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよ
う、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした
学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩（そう）身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（地域における食生活の改善のための取組の推進）
第２１条

国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策
定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。
（食育推進運動の展開）
第２２条

国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

- 45 -

～ 資 料 編 ～（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等）
第２３条

国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地
域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした
食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。
（食文化の継承のための活動への支援等）
第２４条

国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進）
第２５条

国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習
慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

第四章

食育推進会議等（食育推進会議の設置及び所掌事務）
第２６条
２

内閣府に、食育推進会議を置く。

食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二

前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。

（組織）
第２７条

食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。

（会長）
第２８条

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

- 46 -

～ 資 料 編 ～
（委員）
第２９条

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣で一あって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十七号に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第二十七号の三に掲げる事務を掌理するもの（次号において「食育担当大臣」という。）
食育担当大臣以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

三

食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

二

前項第三号の委員は、非常勤とする。

（委員の任期）
第３０条

前条第一項第三号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第三号の委員は、再任されることができる。

（政令への委任）第３１条

この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県食育推進会議）
第３２条

都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計

画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。
２

都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

（市町村食育推進会議）
第３３条

市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
２

市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
附

則抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成 17 年 7 月政令 235 号により、平成 17 年 7 月 15 日から施行〕- 47 -

～ 資 料 編 ～資料３１

奈良市「食育」に関する意識調査

調査目的
奈良市民の食育に関する認知度や食生活の状況、また、地産地消や食文化に対する意識などを把握し、「奈良市食育推進計画」の策定のために現状・課題を把握し、数値目標を設定するための基礎資料として活用することを目的とする。

２

調査項目
区

分

問1
問2
問 2(1)
問3
問4
問5
問6
問7
「食育」と「食生活」
問 7(1)
について
問8
問9
問 10
問 11
問 11(1)
問 12
問 12(1)
問 13
問 14
問 14(1)
食の安全性について
問 15
問 16
問 17
問 17(1)
食文化について
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
基本属性
問 25
問 26
問 27
問 28

質 問 項 目
「食育」の認知度「食事バランスガイド」の認知度「食事バランスガイド」参考の状況
食事づくりの有無
食事の際のあいさつの有無
食べ残しや食品の廃棄を減らす努力の有無
食を通じたコミュニケーションの有無
朝食の摂取状況
朝食の欠食理由
主食・主菜・副菜の摂取状況（朝食・昼食・夕食）
一日の野菜料理の摂取状況
食生活における問題の有無「食育」への関心の有無「食育」に関心がある理由「食育」の実践状況「食育」を実践していない理由
外食または市販の弁当・惣菜の利用状況
食の安全性に対する不安の有無
食の安全性に対する具体的な不安
食材購入の際に重視する点
外食または市販の弁当・惣菜に関して期待する点「地産地消」の認知度「地産地消」を推進する上で必要なこと
食文化や地域の郷土料理・伝統食への関心の有無
行事食を食べる習慣の有無「農業体験」の有無
性別
年齢
世帯構成
居住地区（中学校区）
就労形態
回答者が思う自身の体型「メタボリックシンドローム」の認知度
身長・体重（ＢＭＩ判定）- 48 -

～ 資 料 編 ～３

調査設計及び回収結果
調査対象

奈良市内に居住する 20 歳以上の男女調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

平成 19 年８月 11 日～８月 31 日

対象者数

2,000

有効回答数

766

有効回答率

38.3％

【参考】
「食と生活のアンケート」（奈良市教育委員会実施）・ 実施期間：平成 19 年 6 月 7 日～6 月 26 日
・ 調査対象：奈良市立小学校 5 年生と奈良市立中学校 2 年生
・ 回収状況：小学校 5 年生 3,055 人、中学校 2 年生 2,225 人
・ アンケート項目数：19 項目（本計画で活用した項目は「毎日朝ごはんを食べますか」「朝ごはんを食べない時の理由はなんですか」の 2 項目）- 49 -

奈良市食育推進計画～おいしく食べて豊かな心
イキイキ元気 奈良市民～
発行年月：平成２０年８月
発

行：奈良市保健所 保健総務課〒630-8325

奈良市西木辻町２００番地の４６