業務管理体制についての注意点について
１、事業所の数え方について・事業所の数は、その指定を受けたサービス種類ごとに１事業所とカウントします。
・事業所番号が同一であっても、サービス種類が異なる場合は、異なる事業所としてカウントします。
例 多機能型事業所で、生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業の指定を受けている場合は事業所一覧表に 2 段に分けて記載する。
・事業所の数は、障害者自立支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに事業をカウントし、条文ごとの事業各々について届け出る必要があります。
例 県内だけに事業所がある B 法人で、現在指定を受けているサービス事業が①生活介護、②就労継続支援Ｂ型、③居宅介護、④重度訪問介護、⑤一般相談支援、⑥児童発達支援、⑦放課後等デイサービスであった場合、全体としては７事業所であるが、根拠条文ごとにカウントするため、下記のとおりの届出を行う。
B 法人が行う届出については以下のとおりである。
①～④が障害福祉サービス事業に該当する

様式１号＋事業所一覧⑤が指定相談支援事業に該当する

様式１号＋事業所一覧⑥、⑦が指定障害児通所支援事業に該当する

様式２号＋事業所一覧

・従たる事業所については、主たる事業所と一体運営をしているため、主たる事業所と従たる事業所で１事業所としてカウントする。

２、法令遵守責任者の選任について法令上役職等の要件はございません。但し、法人について事業所全体の法令遵守について確認できる立場にある方となります。
３、法令遵守規定
業務が法令に適合することを確保するための規程です。規程は、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。様式は任意のです。
４、業務執行の状況の監査事業者が既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役が法命の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって「業務執行の状況の監査」とすることができます。 なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。
また、規定では監査は定期的に行うこととされていますが、「定期的」な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年 1 回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。様式は任意です。

第１号様式
受付番号
障害者自立支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書記載は不要です平成

愛知県知事

事業者（法人）番号は、事業所番号（10 桁）とは異なります。そのためこの部分の記入は不要です。

殿

事業者（法人） 名称
代表者氏名

事業者（法人）番号
届出の内容（１）①法第 51 条の 2 第 2 項、②第 51 条の 31 第 2 項関係（整備）（２）①法第 51 条の 2 第 4 項、②第 51 条の 31 第 4 項関係（区分の変更）
フリガ

ナ

２ 事

名称又は氏名
住所（主たる事務所の所在地）

業
代表者の住所

職名者（法人）連絡
先法 人 の 種 別代表者の職名・氏名・生年月日（郵便番号－都道
府県（ビルの名称等）
電話番号

４

障害者自立支援法上の該当する条文（事業者の区分）

５ 障害者自立支援法施行規則第 34 条の 28 及び第34 条の 62 第 1 項第 2 号
から第 4 号に基づく届出
事項

市

フリガナ
氏 名

生年月日年月日）
郡
区

市
法人の所管する事業所数を記載し、別紙（事業所一覧）に詳細を記載する。

事業所数計※事業所が１事業所しかない場合であっても、事業所一覧表に記載し添付すること。

ヵ所（１）法第 51 条の 2
（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者）（２）法第 51 条の 31（指定相談支援事業者）
第２号
法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
生年月日

愛知
第３号
第４号

印

ＦＡＸ番号

（郵便番号－都道
府県（ビルの名称等）

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

日

法人所在地、代表者の住所等
は法人登記がされているとおりの表記で記載して下さい。

）
郡
区

月

該当部分に○をつける。具体的には、障害福祉サービス及び障害者支援施設の事業所は（１）の①を、相談支援事業者は（１）の②に○をつける。

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

１

年

太郎（アイチタロウ）

昭和○○年○月○日

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要【任意様式】
業務執行の状況の監査の方法の概要【任意様式】

６

区分変更前行政機関名称、担当部（局）課

区分変更

事業者（法人）番号
区分変更の理由
区分変更後行政機関名称、担当部（局）課
区 分 変 更 日

年月

障害福祉サービス及び障害者支援施設については（１）を、相談支援事
業所についは（２）に○をつける。

日

６の「区分変更」部分は、業務管理体制の届出を行う事業者は記入の必要はありません。空欄で結構です。

第２号様式
受付番号
児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書記載は不要です平成

愛知県知事

事業者（法人）番号は、事業所番号（10 桁）とは異なります。そのためこの部分の記入は不要です。

殿

事業者（法人） 名称
代表者氏名

事業者（法人）番号
届出の内容（１）①児童福祉法第２１条の５の２５第２項②児童福祉法第２４条の１９の２③児童福祉法第２４条の３８第２項（整備）（２）①児童福祉法第２１条の５の２５第４項②児童福祉法第２４条の１９の２③児童福祉法第２４条の３８第４項関係（区分の変更）
フ

リガ

２ 事
業

代表者の住所

職名者（法人）連絡先法 人 の 種 別代表者の職名・氏
名・生年月日（郵便番号－
都道
府県（ビルの名称等）
電話番号）
郡
区

市

フリガナ
氏 名

生年月日年月日）
郡
区

市
法人の所管する事業所数を記載し、別紙（事業所一覧）に詳細を記載する。

事業所数計※事業所が１事業所しかない場合であっても、事業所一覧表に記載し添付すること。

ヵ所（１）から（３）のいずれか該当する部分に○をつける。

（１）法第２１条の５の２５（指定障害児通所支援事業等）
４

児童福祉法上の該当する条文（事業者の区分）

印

ＦＡＸ番号

（郵便番号－都道
府県（ビルの名称等）

３ 事業所名称等
及 び 所 在 地

日

法人所在地、代表者の住所等
は法人登記がされているとおりの表記で記載して下さい。

ナ

名称又は氏名
住所（主たる事務所の所在地）

月

該当部分に○をつける。具体的には、障害児通所サービスの事業所
は（１）の①を、障害児入所支援施設は（１）の②を、障害児相談支援事業者は（１）の③つける。

このことについて、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。

１年（２）法第２４条の１９の２（指定障害児入所施設等の設置者）（３）法第２４条の３８（指定障害児相談支援事業者）
第２号

５ 児童福祉法施行規則第18 条の 38、第 25 条の 23の２及び 25 条の 26 の９第１項第２号から第４号に基づく届出事項

法令遵守責任者の氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）

愛知
第３号
第４号

太郎（アイチ生年月日タロウ）

昭和○○年○月○日

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要【任意様式】
業務執行の状況の監査の方法の概要【任意様式】

６

区分変更前行政機関名称、担当部（局）課

区分変更

事業者（法人）番号
区分変更の理由
区分変更後行政機関名称、担当部（局）課
区 分 変 更 日

年月日

６の「区分変更」部分は、業務管理体制の届出を行う事業者は記入の必要はありません。空欄
で結構です。