第１１６期中間決算公告２０２３年１２月２２日
青森県青森市橋本一丁目９番３０号
株
式
会
社
青
森
銀
行
取 締 役 頭 取
石 川
啓 太 郎

中間貸借対照表（２０２３年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）
現

金

コ

ー

ル

買

入

金

金

銭

有

金

798,800

預

ロ

ー

ン

5,000

譲

渡

銭

債

権

2,485

コ

ー

信

託

9,937

借

券

675,854

外

金2,072,551

そ

替

資

の

貸

証
出

外

国

為
他

金

額

（ 負 債 の 部 ）

け

預

価

目

金

2,891,328

預金

232,303

ネ

ー

2,900

金

394,400

替

31

債

7,987

3,299

未 払 法 人 税 等235

産28,127リ

務350

そ の 他 の 負 債

7,400

性
ル

マ
用

国

為

の

他

負

そ

の

有

形

固

定

資

産

18,343

無

形

固

定

資

産

1,847

賞

金

469

前

払

年

金

費

用

4,844

役 員 賞 与 引 当 金

8

繰

延

税

金

資

産

5,889

株 式 給 付 引 当 金

193

支

払

承

諾

見

返

12,949

睡眠預金払戻損失引当金

154

貸

倒

当

金

△ 5,605

再評価に係る繰延税金負債

1,394

支

12,949

引

ー

ス

与

債

引

当

払

承

諾

3,544,120

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）金19,562

余

金12,916

備

金

12,916余

金62,681

備

金

6,646

そ の 他 利 益 剰 余 金

56,034

資

本

資

本
資

利

剰
本

益
利

剰
益

51,500

繰越利益剰余金

4,534

- 1 -

途

積

立

計

95,160

その他有価証券評価差額金△ 8,951

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,728

土 地 再 評 価 差 額 金2,268

評価・換算差額等合計△ 4,954

純資産の部合計

90,205株

3,634,326

準金

別資産の部合計

準

主

資

本

合

負債及び純資産の部合計

3,634,326

中間損益計算書

２０２３年４月 １日から
２０２３年９月３０日まで

目

金（単位：百万円）
科
経

常
資

金

収
運

収

益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

そ

の

他

経

常

収

益

経

常
資

金

費
調

達

費

用

役

務

取

引

等

費

用

そ

の

他

業

務

費

用

業

そ

の

他

経
経

費

常

費

用

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資
別

固

定

処

産

前

分

損

中

間

12,861
188
(
37 )
1,423
701
10,264
283
1,910
36
36

益

31

失

処

損

引

分

損

資

減
税

産

10,576( 7,943 )( 2,296 )
3,335
75
785

用

（ う ち 預 金 利 息 ）営

14,772

益

用

28
2

損
失

純

利

1,915

益

334
△ 32

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

中

税

間

等

税

調
等

純

整

額

合

計

利

額

302
1,613

益

- 2 -

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子
会社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～32 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（２～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。
）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸- 3 -倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署
が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,070 百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24 号 2022 年３月 17 日。以下、「業種別委員会実務指針第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員- 4 -

会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。以下、「業種別委員会実務指針第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
追加情報（会計上の見積り）
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について、当中間期において重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。
）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
4,163 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に 6,019 百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
4,614 百万円
危険債権額
19,101 百万円
三月以上延滞債権額
1 百万円
貸出条件緩和債権額
3,632 百万円
合計額
27,349 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

- 5 -貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は 1,655 百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
355,974 百万円
貸出金
181,669 百万円
担保資産に対応する債務
預金2,642 百万円
借用金394,400 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他資産 20,000 百万円を計上しております。
また、その他資産には保証金 22 百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 432,368 百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 423,669 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001 年 3 月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める
地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
８.有形固定資産の減価償却累計額
27,407 百万円
９.有形固定資産の圧縮記帳額
1,087 百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は、22,155 百万円であります。
11.銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.81％
であります。
（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益495百万円及び貸倒引当金戻入益115百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、金銭の信託運用損62百万円及び株式等売却損9百万円を含んでおります。
３．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県- 6 -内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
青森県内
営業店舗
建物１か所
2百万円
合計 2百万円(うち建物 2百万円)(うち土地 -百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 2002 年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（2023 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額（百万円）
地方債
21,755
時価が中間貸借
社債
17,595対照表計上額を
その他
3,333
超えるもの
小計
42,683
地方債
167,000
時価が中間貸借
社債
9,523
対照表計上額をその他
12,897
超えないもの小計
189,422
合計
232,106

時価(百万円)
21,756
17,735
3,338
42,830165,666
9,463
12,403
187,533
230,364

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表計上
時価額（百万円）(百万円)
子会社・子法人等株式――関連法人等株式――
合計――（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
4,163
関連法人等株式
―
合計
4,163

- 7 -

差額
(百万円)
1
140
5
146
△1,333△60△494△1,888△1,741

差額
(百万円)
―
―
―

３．その他有価証券（2023 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額(百万円)
13,761
株式53,453
債券
25,571
国債
中間貸借対照表
18,948
地方債
計上額が取得原
8,933
社債
価を超えるもの
19,521
その他
19,521
その他
86,736
小計
7,298
株式
222,080
債券
65,639国債
中間貸借対照表
123,202
地方債
計上額が取得原
33,237
社債
価を超えないも120,317
その他の
16,054
外国証券
104,263
その他
349,696
小計

取得原価
(百万円)
6,514
53,04025,50818,624
8,907
19,19919,19978,755
7,730
234,307
71,441
128,836
34,029128,699
16,244112,455
370,738
449,493

差額
(百万円)
7,247
412
62
324
25
321
321
7,981
△432
△12,227△5,802△5,633△791△8,381△190△8,191△21,041

436,432△13,060
合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
1,660
組合出資金
1,387
その他
103
合計
3,152
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間期における減損処理額は、7百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるもの
を除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金2,333 百万円
退職給付引当金
168
減価償却限度超過額
472
賞与引当金
141
有価証券償却244- 8 -未払事業税
その他有価証券評価差額金

52
4,017

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

919
8,349
△ 1,705

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 1,705
6,644

繰延ヘッジ損益△ 754

繰延税金負債合計△ 754
繰延税金資産の純額
5,889 百万円
（注）当行は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
）に従っております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

4,425円76銭
79円15銭- 9 -

第１１６期

中間決算公告２０２３年１２月２２日

青森県青森市橋本一丁目９番３０号
株 式 会 社
青 森 銀 行
取締役頭取
石川
啓太郎
中間連結貸借対照表（２０２３年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）
現

金

預

け

目

金

（ 負 債 の 部 ）金798,929

預

ｺｰﾙﾛｰﾝ及び買入手形

5,000

譲

買

入

金

銭

渡

性

預

金

2,884,903

金229,203
2,900

債

権

2,485

ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形

信

託

9,937

借

券

671,754外金2,054,197

そ

の

他

替

3,299

賞

与

引

リース債権及びリース投資資産

そ

の

有

形

固

無

形

固

有

金

銭
の

価

貸

証
出

外

国

為
他

額

用

金

400,699

替

31

負

債

15,711

当

金

495

16,522役 員 賞 与 引 当 金

14

国

為

資

産

44,251

退職給付に係る負債

120

定

資

産

19,028

役員退職慰労引当金

5

定

資

産

1,967

株 式 給 付 引 当 金

193

退職給付に係る資産

4,668

睡眠預金払戻損失引当金

154

繰

延

税

金

資

産

6,279

再評価に係る繰延税金負債

1,394

支

払

承

諾

見

返

12,949支

12,949

貸倒

当金△ 6,812

引

払

承

諾

負 債 の 部 合 計

3,548,777（ 純 資 産 の 部 ）資資 産 の 部 合 計

3,644,458

- 1 -

本

金

19,562

資

本

剰

余

金

12,916

利

益

剰

余

金

68,256株

主合計100,735

その他有価証券評価差額金△ 8,929

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,728

土 地 再 評 価 差 額 金2,268

退職給付に係る調整累計額△ 122

その他の包括利益累計額合計△ 5,054

純 資 産 の 部 合 計

95,680

負債及び純資産の部合計

3,644,458

資本

２０２３年４月 １日から
２０２３年９月３０日まで

中間連結損益計算書

科
経

目

常
資

金

収

金

運

17,506

益

用

収

9,832
7,914
1,580
3,728
75
3,870

益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

そ

の

他

経

常

収

益

資

金

費

用

経

常
（

費
調

う

ち

預

金

利

息

）

役

務

取

引

等

費

用

そ

の

他

業

務

費

用

営

業

そ

の

他

経
経

15,807

用

達

199
37
1,280
701
10,596
3,029

費

常

費

用

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

1,698
40
35
1,704

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

488
△ 45

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

中

税
間

等
税

調
等

純

整

額

合

計

利

（単位：百万円）
額

442
1,261
1,261

益

親会社株主に帰属する中間純利益- 2 -連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等 ５社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
１社
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ５社
会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～32 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）- 3 -無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（２～５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。
）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署
が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,070 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える- 4 -ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第 24 号。2022 年３月 17 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBOR を参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用
しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。以下「業種別委員会実務指針第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。

- 5 -会計方針の変更（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社であるあおぎんリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月 14 日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実
現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023 年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更して
おります。
追加情報
（会計上の見積り）
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。
）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて親会社株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）
32 百万円２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に 6,019 百万円含まれております。
３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりで あります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,077 百万円
危険債権額
19,101 百万円
三月以上延滞債権額
1 百万円
貸出条件緩和債権額
3,646 百万円
合計額
27,826 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権 に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生- 6 -債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,655 百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
355,974 百万円
貸出金
181,669 百万円
担保資産に対応する債務
預金2,642 百万円
借用金394,400 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保としてその他資産 20,000 百万円を計上しております。
また、その他資産には、保証金 63 百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 436,083 百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 427,384 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める
地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
８．有形固定資産の減価償却累計額
28,145 百万円
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,348 百万円
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 22,155 百万円であります。
11.銀行法施行規則第 17 号の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.28％であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益495百万円及び貸倒引当金戻入益82百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、金銭の信託運用損62百万円及び株式等償却9百万円を含んでおります。
３．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

- 7 -連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
青森県内

営業店舗

土地建物１か所

2百万円
合計
(うち建物
(うち土地

2百万円
2百万円)
-百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 2002 年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
４．中間包括利益 △620百万円(金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
232,106
230,364△1,741
その他有価証券436,492
436,492－(2) 貸出金
2,054,197
貸倒引当金(*1)△5,953
2,048,244
2,035,750△12,494
資産計2,716,843
2,702,606△14,236(1) 預金2,884,903
2,884,9040(2) 譲渡性預金
229,203229,203－(3) 借用金
400,699
400,699－
負債計3,514,806
3,514,807
0
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
2
2－
ヘッジ会計が適用されているもの
2,483
2,483
－
(*3)
デリバティブ取引計
2,485
2,485
－
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用してお
ります。

- 8 -

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(*1) (*2)
1,664
② 非上場外国株式(*1)
0② 組合出資金(*3)
1,387
③ その他
103
合計
3,155
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について 3 百万円減損処理を行っております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針(*3) 組合出資金については、
第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券（その他有価証券）(*1)
うち国債
地方債
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル１

（単位：百万円）
時価
レベル２
レベル３
合計

91,210－－21,119－13,506－142,151
42,171－
16,054110,277

－
－
－
－
－
－

91,210142,151
42,171
21,11916,054
123,784－－
125,8372,489
6
313,145

－
－
－

2,489
6
438,982

－
－
－

－
4
4

－
－
－

－
4
4

- 9 -

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

レベル１

有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
レベル２
レベル３
－
187,423
4,975－－
192,399
2,884,904
229,203400,699
3,514,807－－
22,223
15,7412,035,750
2,073,715
－
－
－
－

合計
－
187,423
27,19915,7412,035,750
2,266,114
2,884,904
229,203400,699
3,514,807（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等はレベル２の時価に分類しており、
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品については、相場
価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類
しております。

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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオ
プション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券(2023年９月30日現在)
中間連結貸借対照種類
表計上額（百万円）
地方債
21,755
時価が中間連結貸社債
17,595借対照表計上額を
その他
3,333
超えるもの
小計
42,683
地方債
167,000
時価が中間連結貸社債
9,523
借対照表計上額をその他
12,897
超えないもの小計
189,422
合計
232,106- 11 -

時価(百万円)
21,756
17,735
3,338
42,830165,666
9,463
12,403
187,533
230,364

差額
(百万円)
1
140
5
146
△1,333△60△494△1,888△1,741

２．その他有価証券(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
小計

中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
13,82153,45325,571
18,948
8,933
19,521
19,52186,795
7,298
222,080
65,639123,20233,237
120,317
16,054104,263
349,696
436,492

取得原価
(百万円)
6,540
53,04025,50818,624
8,907
19,19919,19978,7807,730
234,307
71,441
128,836
34,029128,699
16,244112,455
370,738
449,519

差額
(百万円)
7,280
412
62
324
25
321
321
8,014
△432
△12,227△5,802△5,633△791△8,381△190△8,191△21,041△13,026

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、7百万円（債券）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
当中間連結会計期間
役務取引等収益2,802
預金・貸出業務
1,571
為替業務
467
証券関連業務36
代理業務
701
保護預り・貸金庫業務
26
その他の経常収益46
顧客との契約から生じる経常収益2,849
上記以外の経常収益
14,657
経常収益
17,506（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額- 13 -

4,694円39銭
61円88銭