目次

Ⅰ．原子力産業の再生 ........................................................................................... 2
１．国民理解促進.................................................................................................................2
１－１．政策提言 ...............................................................................................................2
1-1-1．原子力の持続的活用に向けた国への働きかけ ...................................................2
１－２．理解促進活動........................................................................................................5
1-2-1．効果的な情報発信 ..............................................................................................5
1-2-2．双方向の理解活動 ............................................................................................10
1-2-3．福島復興支援 ....................................................................................................12
２．人材確保･育成 .............................................................................................................13
２－１．原子力産業の持続的な維持･発展を支える人材の確保･育成支援 .....................13
３．国際協力 ......................................................................................................................16３－１．海外との連携･交流と情報発信を通じた原子力産業の持続的発展に資する活動..........................................................................................................................................16

Ⅱ．活動基盤維持................................................................................................. 19
４．組織基盤の強化 ...........................................................................................................19４－１．CS の向上 ...........................................................................................................194-1-1．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実による会員連携の強化 .......................19
４－２．経営資源の活用 ..................................................................................................21
4-2-1．職員が最大限に能力を発揮できる環境整備･改善 ...........................................21

総務事項 ............................................................................................................... 22
１．会員数の状況 ...............................................................................................................22
２．総会 .............................................................................................................................22
３．理事会 ..........................................................................................................................221

Ⅰ．原子力産業の再生
１．国民理解促進
脱炭素、エネルギー･経済安全保障の観点から世界的な原子力再評価が進む中、政府の GX 戦略に示された新たな施策の実施に向け、これまで培ってきたネット
ワークを活用し、原子力の最大限活用に向けた意見、提言の発信を行った。あわせて、広く国民の理解獲得に向け、原子力の多様な価値や必要性についての分かり易い情報の発信及び双方向対話等に取り組んだ。
１－１．政策提言
1-1-1．原子力の持続的活用に向けた国への働きかけ(１) 意見、提言の発信① 原子力の持続的活用に向けた意見発信
原子力発電所の再稼働促進、新増設･リプレースの推進、最大限活用に資する事業環境整備、原子力産業の国際展開支援を促進するため、第 56 回原
産年次大会(4 月）、定時社員総会(6 月）、原子力新年の集い(1 月）及び経産
省 第 2 回 原子力サプライチェーンシンポジウム(3 月)における会長挨拶で原子力産業界の意見を発信したほか、下記の理事長メッセージを発信し、ウェブサイトに掲載した。
また、当協会が委員参加している政府委員会※1 を通じ、既設炉の早期再稼働と最大限活用、電力市場自由化の中での事業環境整備、サプライチェーンの維持･強化に関する施策の重要性を訴求、政府政策への要望を行い、その内容をウェブサイトに掲載した。
※1

政府委員会：経済産業省総合資源エネルギー調査会電力･ガス事業分科会原子力小委員会、同革新
炉ワーキンググループ、文部科学省科学技術･学術審議会研究計画･評価分科会原子力科学技術委
員会、文部科学省科学技術･学術審議会研究計画･評価分科会核融合科学技術委員会等

発信については、メールにて会員、関係団体、有識者に周知するとともに、必要に応じて、訪問またはオンライン会議で説明を行った。また、日本経済団体連合会、日本商工会議所、電気事業連合会、日本電機工業会等とは定期的に意見交換を行った。
〇理事長メッセージ(12 件）
・ G7 広島サミットについて(5 月）
・ 高速炉実証炉の概念設計に向けて(7 月）
・ 原子力小委員会発言(既設炉の早期再稼働と最大限活用、電力市場自由化の中での事業環境整備、サプライチェーンの維持･強化)(7 月)
・ 高温ガス炉実証炉の基本設計に向けて(7 月)
・ 高浜発電所 1､2 号機の再稼働について(8 月)
・ 東京電力ホールディングス(株)による福島第一原子力発電所 ALPS 処理
水の海洋放出開始について(8 月)
・ COP 史上初、認知された原子力の役割(12 月)
2

・ 原子力小委員会発言(サプライチェーンの維持･強化、自主的安全性向
上)(12 月)・ 2024 年の年頭にあたり(1 月)
・ 原子力小委員会発言(原子力人材の育成･確保、事業環境整備)(2 月)
・ 電力システム改革の検証に係る意見提出について(2 月)・ 放射線･RI 利用への期待-加速器製造工場を訪問して(3 月)〇その他政府委員会での意見発信(6 件）
・ 文科省原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会発言(和田委員：新試験研究炉へのニーズ取込み、合理的な審査認可)(6 月)
・ 文科省原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会発言(和田委員：原子力科学技術分野に若者の関心を集める方策)(12 月)
・ 原子力小委員会革新炉ワーキンググループ発言(大野委員：革新炉による産業力の涵養、人材確保の課題)(12 月)
・ 文科省原子力科学技術委員会核不拡散・核セキュリティ作業部会発言(上田委員：IAEA との連携強化、低濃縮化と人材育成課題、省庁間連
携)(12 月)・ 文科省原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会発言(和田委員：原子力科技政策に人材基盤強化・人材確保観点も重要、STEM教育の言及)(2 月)
・ 文科省原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会発言(和田委員：常陽への産業界の期待、研究・人材育成・有害度低減・医療への貢献等の利用方策)(3 月)② 原子力の価値･経済的メリットに関する調査
第 7 次エネルギー基本計画策定に向けて、2050 年度までの長期エネルギ
ー需給見通しが検討される見通しとなっていることから、2050 年度の原子力発電比率の議論に備え、原子力発電所建設による経済、雇用等への効果を示す指標の検討を進め、試算結果を得た。現在、公表の方法を検討している。
③ 最大限活用に資する事業環境整備の提言
資金調達、立地、サプライチェーンなど既設炉の最大限活用と新規建設に係る課題を検討した。事業環境整備などの検討結果を会長･理事長メッセー
ジ、政府委員会での発言などに盛り込んだ。中でも資金調達･回収に係る｢長期脱炭素電源オークション｣ならびに英国政府が導入した｢RAB モデル｣の分析に注力し、結果を産業界で共有するとともに政府委員会などでも意見表明した。また、政府が 2024 年 1 月に行った｢第 3 弾改正電気事業法の施行から5 年までに実施する電力システム改革の検証に係る意見募集｣に応じ、意見を提出し内容を公表した。
④ 国内外の原子力政策動向調査
英国 2050 原子力ロードマップ、フランス MATCH プログラム、CORDEL 規制
調和提言などの報告書を分析するとともに、その他のウェビナー、海外諸機関への聴取を通じて、国内外の原子力政策動向を調査した。
3

第 7 次エネルギー基本計画への要望のため、政策、技術開発、規制･基準など情報を収集した。
原子力関連企業･金融、研究機関、経済団体、政府、海外団体など 20 団体と意見交換を行った。
上記の成果は、意見･提言、委員会発言に反映した。
⑤ 国際的原子力政策議論への参加と海外組織との連携
2023 年 4 月の G7 気候･エネルギー･環境大臣会合以降、原子力の国際的評
価向上に伴う国際的な原子力利用拡大政策の議論が活発化した。当協会は、
国際的原子力政策の議論や国際原子力市場での各国産業の連携に関する議論に積極的に参加した。
・ G7 札幌 気候･エネルギー･環境大臣会合サイドイベント｢G7 札幌 国際原子力フォーラム｣(4 月)において、カナダ原子力協会(CNA)、米原子力エネルギー協会(NEI)、英国原子力産業協会(NIA)、欧州原子力産業協会(nucleareurope)、世界原子力協会(WNA)とともに、G7 のリーダーに対し、共同声明を発表した。この声明は、G7 議長国の産業団体として当協会が草案を作成し、日本の産業界の強い関心事項である原子力発電所の｢最大限活用｣と｢新規建設｣を織り込んだ。
・ OECD/NEA のハイレベル会議｢ROADMAPS TO NEW NUCLEAR｣(9 月)に際し、
CNA、CANDU オーナーズグループ(COG)、仏原子力産業協会(GIFEN)、韓国
原子力産業協会(KAIF)、NEI、nucleareurope、NIA、WNA とともに、産業
コミュニケ｢新しい原子力へのロードマップ｣を発信。気候変動対策における原子力の必要性や各国リーダーへの提言を行った。
・ COP28 は、11 月末から 12 月初めにアラブ首長国連邦で開催され、期間中にいわゆる「原子力 3 倍宣言」文書が提示され、わが国を含む 25 か国が署名した。これに応じて、当協会をはじめ世界 120 社･機関が｢原子力産業界の誓い｣を採択し、政府･規制当局などと協力し、安全最優先で既存炉の運転期間を最大限延長すると同時に、新規建設のぺースを加速すると約束した。
・ 原子力に特化した史上初の首脳会議(原子力エネルギー･サミット)が、3
月ベルギーで開催され、30 か国以上の首脳や閣僚、300 名以上の原子力関係者らが出席して、各国首脳による原子力の拡大を呼びかける共同宣言を採択した。当協会を含む世界原子力 7 団体は、原子力発電を拡大する首脳のコミットメントを歓迎し、産業界がその役割を果たすのに必要な政策提言をする旨の共同声明を発表した。
(２) 原産年次大会
エネルギー･原子力を取り巻く状況や課題について、国内外原子力産業界
関係者間の認識･情報の共有とともに、国内外の各界各層への意見･情報を発信し、国民の理解促進を図っている。
① 第 56 回大会の開催(4 月 18～19 日)
第 56 回大会を｢エネルギー･セキュリティの確保と原子力の最大限活用―
4

原子力利用の深化にむけて｣を基調テーマとして、ハイブリッド形式(東京国際フォーラムで開催しオンライン配信)で開催した。国内外の政府、自治体、研究機関、電気事業者、メーカーなどの原子力関係者、大学関係者、一般市
民、海外参加者(23 か国･1 地域、4 国際機関から約 50 名)など約 630 名が参加した。
緊迫化する世界のエネルギー情勢によってエネルギーの安定供給の重要性が改めて浮き彫りになり、脱炭素の実現に取り組む各国においても、エネ
ルギーの安定供給がなければ、気候変動など地球規模での課題解決に向けた
国際協調の取組みにも支障が生じることを念頭に、｢揺れ動く国際情勢と各国のエネルギー情勢｣｢再評価される原子力―原子力産業活性化と世界的課題への貢献｣｢福島復興の今と未来｣｢原子力の最大限活用とその深化――
2050 年を見据えて｣を個別セッションテーマとし、各分野の関係者の専門的な議論を通して、原子力利用の深化に向けて、エネルギー･セキュリティの確保と原子力の最大限活用について考察した。
メディア関係者は 25 名が取材参加した。来日した海外からの登壇者に対するインタビュー取材は 4 件実施され、関連記事が掲載される等により、大会メッセージの拡散につながった。
② 第 57 回大会の開催準備
2024 年 4 月 9 日～10 日に開催予定の第 57 回大会は、国内外の新たな潮流の中で原子力への期待に応えるためには何をなすべきかを考察する機会とすべく、プログラム立案をはじめ所要の準備を進めた。産業界関係者のみならず一般市民や学生の傍聴、広く社会への効果的な発信方法などを検討した。
１－２．理解促進活動
1-2-1．効果的な情報発信(１) メディア対応
理事長会見やプレスリリースを通じ、原子力政策に関する提言や原子力産業界の意見を主要メディアへ発信し、国民への影響力が高いメディアに対し、原子力の持続的活用に向けた政策実現とそのための原子力産業界の課題解決を訴求している。あわせて、プレスリリースや取材案内を積極的に行い、当協会の取組みを周知するとともに、記事化を働きかけている。
2023 年度は 9 回の理事長会見と 22 件のプレスリリースを実施した。ウクライナの原子力発電所に関する状況などをはじめ、181 件の問い合わせに対応した。なお、三村会長の就任に際しては、日経新聞、読売新聞、電気新聞
からインタビュー取材の依頼を受けて対応し、紙面及びウェブで記事化され、会長就任と原子力産業界の課題を広く訴求することができた。なお、三村会長就任インタビューを含め、2023 年度の記事化実績は 101 件。
〇理事長会見 9 回
・ 4 月度(4/7) 原産年次大会開催、｢世界の原子力発電開発の動向｣刊行
・ 5 月度(5/26) G7 広島サミット、G7 札幌エネルギー大臣会合産業界共同5

声明・ 6 月度(6/23) GX 脱炭素電源法の成立、世界原子力大学夏季研修の日本初開催
・ 7 月度(7/27) 福島第一 ALPS 処理水の海洋放出
・ 9 月度(10/6) ｢原子力サプライチェーンプラットフォーム｣開設
・ 10 月度(11/2) 人材確保の取組み
・ 11 月度(11/24) 産業動向調査 2023 報告、COP28 における取組み
・ 1 月度(1/26) 2024 年の取組み
・ 2 月度(2/22) 福島の復興と福島第一の廃炉について〇プレスリリース 22 件
・ ｢世界の原子力発電開発の動向｣2023 年版を刊行(4/7)
・ 国際原子力フォーラムにおける共同声明の発表について(4/17)
・ G7 広島サミットについて(5/22)
・ 次期会長に関するお知らせ(5/24)
・ 高速炉実証炉の概念設計に向けて(7/12)
・ 高温ガス炉実証炉の基本設計に向けて(7/26)
・ 高浜発電所 1、2 号機の再稼働について(8/2)
・ 東京電力ホールディングス株式会社による福島第一原子力発電所 ALPS
処理水の海洋放出開始について(8/24)
・ Web サイト｢原子力サプライチェーンプラットフォーム｣の開設について(9/29)
・ ｢新しい原子力へのロードマップ｣会議における産業界共同声明の発表について(9/29)
・ ｢原子力発電に係る産業動向調査 2023 報告書｣の刊行について(11/24)
・ ｢原子力産業界の誓い―2050 年までに世界の原子力発電設備容量を 3 倍に！｣の表明について(12/6)
・ ｢原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間声明｣に関する産業界共同声明について(12/11)
・ COP 史上初、認知された原子力の役割(12/14)
・ 2024 年の年頭にあたり(1/5)
・ エレクトロネーション-エネルギーミックスボードゲーム-の発売について(1/10)
・ 会長年頭挨拶(1/10)
・ 第 2 回原子力サプライチェーンシンポジウムの開催について(1/15)
・ 電力システム改革の検証に係る意見提出について(2/21)
・ 第 57 回原産年次大会の開催について(3/14)
・ ブリュッセル原子力サミット 2024 における産業界声明について(3/21)
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・ 放射線･RI 利用への期待-加速器製造工場を訪問して(3/22)〇取材対応･問い合わせウクライナの最新情報などの問い合わせ等 181 件に対応
〇記事掲載数
101 件掲載(地方紙への転載、Web ニュースへの転載などは除く)(２) オウンドメディアによる情報発信
原子力政策に関する意見提言及び国内外の原子力に係る情報を広く社会へ発信した。また、原子力の必要性や多様な価値について、分かりやすい情報発信に取り組んだ。いずれも、下記①～④のターゲットの異なる 4 つのウェブサイトを中心に、⑤ソーシャルメディアや⑥メールマガジンを連動させ、タイムリーかつ重層的な情報発信を実施した。
7 月からは、ソーシャルメディアによる発信を強化した。これまで有効に活用できていなかったアカウントのプロフィールを見直し、公式アカウント
としての発信を開始した。また、上半期は全ての発信ツールにおいて、福島
第一 ALPS 処理水放出に対する理解獲得に向けた情報発信に注力。福島県内に広くチェーン展開する地元スーパーマーケットからの依頼を受け、全店の店頭 POP に当協会制作コンテンツが掲載されるに至った。下半期は COP28 関連の動きを重点的に発信した。
〔2023 年度ページビュー(全体)：1,508,685PV〕① 原産協会ウェブサイト
当協会のコーポレートサイトとして、組織概要をはじめ、理事長メッセー
ジやプレスリリース、当協会の諸活動を随時掲載している。
ロシアのウクライナ侵略以降、ウクライナの原子力施設に関する最新情報を掲載しているが、開設以降 5 万を超える閲覧(ページビュー)を獲得しており、Google 検索でも上位に表示。また、諸外国の原子力情勢や国際機関の重要レポートをタイムリーに紹介し、原子力の国際的評価の国内浸透を図った。
〔2023 年度ページビュー：440,390PV〕○主な掲載内容
・ ウクライナの原子力施設をめぐる最新情報の提供(随時)・ 世界の最近の原子力発電所の運転･建設･廃止動向(随時)・ 日本の原子力発電炉(運転中、建設中、計画中など(毎月)・ 英国政府の｢2050 年までの原子力ロードマップ｣:大規模拡大に向けた今後の取組み(2/14)
・ IEA｢Electricity 2024｣を発表、今後の電力需要増に原子力も一役(2/9)
・ IEA｢2023 年版世界エネルギー見通し｣(WEO 2023)を発表、低排出電源としての原子力拡大を予測(11/15)
・ IEA のネットゼロ報告書、2050 年の原子力規模を約 9.2 億 kW に拡大(10/26)
7

・ IAEA が 2050 年の原子力予測発表―2050 年までに 8.9 億 kW に(10/23)
・ ポーランドのエネルギー事情と原子力をめぐる動向(10/19)
・ ウクライナの電力･原子力事情(9/27)
・ OECD/NEA(経済協力開発機構/原子力機関)による各小型モジュール炉(SMR)の進捗状況の評価―報告書｢The NEA Small Modular Reactor
Dashboard: Volume Ⅱ｣より(9/8)
・ 台湾の原子力動向(8/31)
・ WNA｢世界の原子力発電所運転実績レポート 2023｣図表紹介(8/30)
・ 米国エネルギー情報局(EIA)ウラン市況年次報告書概要紹介(7/14)
・ 米国の 2023 年原子力世論調査結果について(6/20)
・ 米国の原子力産業の現状―NEI 原子力エネルギー大会での基調講演の概要紹介(6/12)
・ 欧州委員会によるネットゼロ産業法案の発表(6/1)
・ NEI｢原子力発電の未来―基本調査 2023｣概要紹介(5/31)
・ OECD/NEA･IAEA 共同報告書｢ウラン 2022―資源、生産、需要｣ポイント紹介(5/18)・ OECD/NEA による各小型モジュール炉(SMR)の進捗状況の評価―報告書｢The NEA Small Modular Reactor Dashboard｣より(4/25)
・ 米 DOE、先進原子力の商業化に関する報告書を発表(4/17)② 原子力産業新聞
原子力専門メディアとして、原子力に関する国内外の最新ニュースを作成
し、ウェブサイト掲載の上、メールで毎営業日に配信している。
上半期は、福島第一 ALPS 処理水放出に関する情報を重点的に発信した。
特集｢教えて！トリカイ先生｣は開設以降 6 万を超える閲覧(ページビュー)を獲得。福島県内に広くチェーン展開する地元スーパーマーケットからの依頼を受け、当該特集が全店の店頭 POP に掲載されるに至った。
〔2023 年度ページビュー：839,112PV〕○国内ニュース：230 本・ ｢中部電力 SMR 開発で米ニュースケール社に出資へ｣
・ ｢処理水海洋放出 引き続き IAEA と連携｣など○海外ニュース：239 本・ ｢IAEA 総会が開幕 高市大臣が処理水問題で安全性を強調｣
・ ｢米国 SMR の初号機建設に向け限定工事認可申請｣など○特集：3 本・ ｢COP28 特集｣｢教えて！トリカイ先生｣
・ ｢国連･SDGｓ(持続可能な開発目標達成)への原子力の貢献｣○有識者コラム：33 本➢ 小島正美氏(元毎日新聞社編集委員)
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・ 放射線を活用したコシヒカリの画期的な育種に反対運動 いまこそ放射線教育を！(11/16)
・ 中国の理不尽な全面禁輸措置で｢風評被害｣の風向きが変わり始めた(9/1)
・ ｢福島｣をためらう消費者は過去最小だが、報道の援護なし！(5/19)など➢ 市川眞一氏(ストラテジック･アソシエイツ･ジャパン代表、テレビ東京
WBS コメンテーター)・ 米国大統領選挙が後押しする日中関係改善、処理水問題(1/18)
・ COP28 復活する原子力(12/22)
・ 日韓の信頼回復へ向けた一歩となり得る処理水問題(6/9)➢ 越智小枝氏(東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座 主任教授)
・ 病院はなぜ攻撃されるのか(2/21)
・ 復興のススメ(5/10) など➢ 千野境子氏(産経新聞客員論説委員)
・ 『トランプ再登場』に覚悟と備えの年(1/5)
・ 中東の地殻変動と日本外交(7/20) など○インタビュー：3 本・ ミカル･ボー氏(CORE POWER 社 CEO)・ 黒﨑健氏(京都大学教授)
・ グレース･スタンケ氏(ウィスコンシン大学 4 年)
③ 次世代層向けウェブサイト
動画コンテンツを中心とした次世代層向けサイト｢オレたちの原子力 あ
たしの原子力｣で、｢ジジぃに訊け！｣(原子力に関する疑問に専門家が 1 分で答える)、｢3 年 C 組原発先輩｣(原子力を専攻する学生が｢なぜ原子力か｣を自分の言葉で語る)、｢ふくしま ましまし｣(福島復興に取り組む方々のインタビュー)の各コンテンツを随時掲載している。
タイトルを｢だからげんしりょく｣に変更し、ユーザーインターフェース向上の観点から既存のコンテンツをスマホベースに改良。1 月に全面リニュー
アルし、公開した。
〔2023 年度ページビュー：16,712PV〕④ 海外向けウェブサイト
英語版ニュースサイト｢Atoms in Japan｣で、当協会の意見提言をはじめ、日本の原子力政策、福島第一の廃炉状況など、海外で関心の高いニュースを随時掲載している。
上半期は、福島第一 ALPS 処理水放出に懸念を示す一部の国や地域を念頭に、放出及び風評被害払拭に向けた国及び東京電力の取組みを、下半期はCOP28 関連の情報を、重点的に発信した。
〔2023 年度ページビュー：212,471PV〕⑤ ソーシャルメディア
9

7 月より 6 つの公式アカウントの運用を開始。①～④の各ウェブサイトと連動した情報発信を実施している。ウェブサイトへの流入を増加させるだけ
でなく、新たな閲覧者の獲得を目指して運用を行った。
⑥ 原産協会メールマガジン
当協会が発信した情報や当協会の取組みを、月 1 回まとめてメールで送信している(登録者 4,300 名)。年度を通じて 12 回の配信を実施した。
(３) ｢世界の原子力発電開発の動向｣発行
世界の原子力関連施設へのアンケート調査をもとに、各国の原子力発電開発の動向と関連施設の現況をとりまとめ書籍販売している。
2023 年版は、運転期間などニーズの高いデータを新たに加えて発行した。
また、利用者からの要望を踏まえ、はじめて電子書籍での販売を実施。参考文献としてのニーズに応えるとともに、新たな購読者の獲得に取り組んだ。
〔頒布売上部数：274 部〕(４) 意識調査
原子力に対する意識変容と効果的な情報発信について、11 月末に意識調査を実施し、企画委員会、理事会などで報告した。
1-2-2．双方向の理解活動(１) 次世代層への理解活動① JAIF 出前講座
大学生及び高等専門学校(高専)生等の次世代層に対して、原子力発電、エネルギー･地球環境問題、高レベル放射性廃棄物処分及び放射線に関する正確な情報提供･意見交換を行い、日本が置かれている状況を｢自分事｣として考えてもらうことを狙いとして｢JAIF 出前講座｣を全国で開催し、講義、意見交換を行っている。特に、原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた地域(以下、重点地域)をはじめとした未実施校の新規開催にも継続的に取り組んだ。
2023 年度は、出前講座が基本対面での開催(オンライン開催は 1 回)とな
り、全国の大学(22 校 29 回)･高専(13 校 20 回)･高校(1 校 1 回)･一般(1 回)の合計 51 回実施。2,359 名(次世代層 2,337 名(内、女性 575 名、教育学部
系 181 名)、一般 22 名(内、女性 13 名))が参加した。未実施校での新規開催
は 3 校 4 回。受講後の参加者アンケートでは、受講前後で原子力利用の賛成が 48％から 74％(26 ポイントの増加)、反対が 23％から 6％(17 ポイントの減少)となり、ギャップの変動が 43 ポイントとなった。
② 原産 web 勉強会
当協会会員組織で働く、特に次世代層や女性の方々を対象として、エネル
ギー･原子力･放射線の基礎的な内容を短時間(1 講演：30 分)で学べる原産
web 勉強会を 6 月～8 月に下記テーマによる 5 回シリーズで開催した。(総参
加者 648 名)。
第 1 回 知ってほしい放射線のこと
10

第2回

①福島第一における ALPS 処理水海洋放出に向けた取り組み②とりちうむってなに？
第 3 回 教えて地層処分！
第 4 回 自分事として考えよう！日本のエネルギーについて
第 5 回 気になる！海外の原子力動向③ ボードゲーム
普段原子力に直接の接点がない層も含め、幅広い層の国民に関心をもってもらい、国民理解の向上に繋げていくことを目的に、エネルギーミックスをテーマとしたボードゲーム｢エレクトロネーション｣の開発･制作を行った。
ボードゲームを愛好する中学生以上の学生、一般の社会人等を主な対象とし、
1 月 26 日から販売を開始、2023 年度中に 261 個(個人購入が約 2/3)を販売した。
(２) 地方関係組織などと連携した広域的な理解活動① 関係組織･団体と連携した理解活動
地方関係組織※3 及びエネルギー関連組織※4 と課題を共有し、ベンチマーキ
ングによる改善に繋げ、連携して広域的な理解促進活動を展開。2023 年度
は、全 9 組織との情報･意見交換会を開催(6 月)し、各組織が行う理解活動の進め方等について意見交換した。
また、各地域関係団体※5 主催の会合に参加し、各地域の理解促進に向けた
課題を共有･関係を強化し、理解促進活動に繋げている。2023 年度は、全原協総会(5 月)開催に支援協力し、全原商の地域振興懇談会(2 月)に参加した。
※3

地方関係組織：東北エネルギー懇談会、茨城原子力協議会、中部原子力懇談会、北陸原子力懇談会、
関西原子力懇談会※4
エネルギー関連組織：北海道エナジートーク 21、中国地域エネルギーフォーラム、山口県エネルギー問題懇話会、九州エネルギー問題懇話会※5
地域関係団体：全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)、全国原子力立地市町村商工団体協
議会(全原商)② JAIF 地域ネットワーク
各地域における理解者層の拡大を目的として、立地地域や消費地のネット
ワーク連携を強化し、各地のオピニオンリーダーからの情報の拡散に繋げる
ため、｢JAIF 地域ネットワーク｣メンバー約 80 名(原子力発電所立地 13 道県のうち 11 道県から参加、うち中核メンバー17 名)に対して情報提供や活動支援を行った。
拡散してほしい情報はメンバー全員を対象にメールで配信した。また、中核メンバーを対象とした｢オンライン意見交換会｣を開催(8、2 月)し、地域ネットワークメンバーが主催する対面式の勉強会に講師派遣(10 月)を行った。
(３) 重点地域における理解活動
原子力施設の再稼働や運転開始等を控えた重点地域の理解活動の支援として、重点地域の事業者と相談しながら講演会等を開催している。
東海第二発電所の再稼働に向けた支援として、日本原子力発電(株)と調整
11

し、20 代～40 代の女性層(子育て層)をターゲットとした講演会及びテーブ
ルトークを開催した(3 月)。
重点地域の自治体会員訪問では、柏崎市長と面会し、意見交換を行った。
1-2-3．福島復興支援(１) 福島に関する情報の発信
福島の復興には風評の払拭が欠かせないため、福島に対する正しい理解の促進及び風評払拭の一助とすべく、福島の状況等に関する情報を様々な機会を捉え発信している。
① 講演会等による情報提供｢第 56 回原産年次大会｣セッション 3(福島セッション)で、福島第一原子力発電所の廃炉･汚染水対策の現状と課題を共有し、｢福島復興の今と未来｣をテーマとした講演と意見交換を実施した(4 月)。
IAEA 総会展示･日本ブースで福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の海洋放出に関連するパネルを掲示し、来訪者へ説明。ブースオープニング
セレモニーでは、福島浜通り産の日本酒を提供した(9 月)。
② オウンドメディアによる情報提供
ALPS 処理水放出に関する情報を重点的に発信した。原子力産業新聞で特集｢教えて！トリカイ先生｣を制作したほか、有識者によるコラムにおいてもALPS 処理水をテーマとする論評を多数掲載した。
③ 視察による情報提供
現地を見ることによる理解の深化を目的として、福島第一原子力発電所の視察を実施し、廃止措置の作業状況や周辺自治体の状況等を紹介している。
2023 年度は、原産会員フォーラムにおける視察を 5 回(6、7、10、11、3 月
で計 146 名)実施。視察バス移動中には、浜通りの復興状況など地元情勢を紹介した。
④ 自治体訪問による情報提供
福島立地自治体を訪問し、復興状況や今後の計画を確認するとともに意見交換を行い、情報発信に繋げている。
2023 年度は、大熊、富岡、双葉、楢葉の 4 町を訪問(6、9 月)し、ニーズを把握するとともに復興状況等を確認し、意見交換を行った。
⑤ 近隣アジアへの情報提供｢東アジア原子力フォーラム｣の専用ウェブサイトに、ALPS 処理水海洋放出関連の情報を掲載し、東アジア関係者の理解促進を図った。
(２) 福島物産の紹介･販売協力｢第 56 回原産年次大会｣(4 月)のレセプションで福島物産販売への協力を行うとともに、｢原子力新年の集い｣(1 月)で福島産日本酒を飲物コーナーに設置した。また、IAEA 総会での日本ブース展示のオープニングセレモニー
で、福島産日本酒を提供した(9 月、ウィーン)。

12

２．人材確保･育成
原子力産業の持続的な維持･発展を支えるためには人材の確保と育成が必要である。人材確保に向けて、若い世代に原子力が夢とやりがいのある産業であることを知ってもらい、また学生と会員企業等とが早い時期に出会える機会･場を設定している。人材育成については、産官学連携｢原子力人材育成ネットワーク｣を通じ、国全体として整合性をもって効率的、効果的かつ戦略的に育成活動を進めている。
２－１．原子力産業の持続的な維持･発展を支える人材の確保･育成支援(１) 原子力産業界の人材確保支援
原子力産業が優秀な人材を継続的に確保できるよう、学生を対象として、年間を通じ原子力産業の魅力の発信と会員企業･機関とのコミュニケーションが行える場を設定している。また早期化する就職活動に対応して、早い時期での学生と会員企業との出会いの場を創出している。
下記セミナー等を開催し、人材確保への支援を行った。
・合同企業説明会｢原子力産業セミナー2025｣開催(ハイブリッド開催)
10 月 7 日東京、28 日大阪
出展企業 85 社、学生 430 名が参加(2022 年度：企業 76 社、学生 473 名)
企業の満足度 99％、学生満足度 93％
・ ｢業界研究セミナー｣開催
理系学生を主対象として、会員企業とそのインターンシップを紹介
オンライン 2 回(理系対象 5 月、機電系主対象 6 月)
対面東京 1 回(理系対象 8 月)
3 回合計で出展企業 21 社、学生 437 名(理系が約 95％)が参加
企業の満足度 76％、学生満足度 93％
・ ｢学内セミナー｣開催
福井工業大学､芝浦工業大学､大阪産業大学､早稲田大学、近畿大学、東京
都市大学、福井大学、国立高等専門学校機構(高専機構)で実施
・ 原子力施設見学会｢原子力産業の仕事を知る！1DAY 業界研究ツアー｣開催
会員企業及び大学と協力･連携し、理系学生に具体的な仕事･職場のイメージを提供する。重点地域にあたる柏崎刈羽原子力発電所で開催(9 月)
し、工学系大学生･院生 10 名が参加
・ 日本原子力学会秋の大会へブース出展(9 月、名古屋大学)
原子力産業界の仕事紹介。参加学生 50 名が来訪
・ 日本原子力学会学生シンポジウム開催協力(3 月、九州大学)
原子力学会学生連絡会主催のシンポジウム時に原子力関連企業ブースを付設。ブース出展企業募集及び企業講演のアレンジ等で協力(２) 人材育成：原子力人材育成ネットワーク｢原子力人材育成ネットワーク｣(以下、人材 NW)は、産官学が相互に協力し、日本全体で一体となった整合性のある原子力人材育成体制を構築するこ13

とにより、原子力界の人材育成事業･活動等を効率的･効果的に推進するため、2010 年度に設立。現在のメンバーは産官学 84 機関であり、当協会は、(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)、(一財)原子力国際協力センター(JICC)とともに共同事務局を務めている。人材 NW には戦略ワーキンググループ(以下、戦略 WG)及び 5 つの分科会(初等中等教育支援、高等教育、実務段階人材育成、国内人材の国際化、海外人材育成)があり、当協会は戦略 WG 及び初等中等教育支援と実務段階人材育成の 2 分科会の事務局を担当し、分科会の活動をサポートしている。
人材 NW では、2014 年 10 月に、原子力産業界の 10 年後のあるべき姿を想定し、福島の復興･再生及び原子力の重要課題を解決するため、その実現に必要な人材要件と課題を抽出。課題解決に向けた道筋を｢原子力人材育成戦
略ロードマップ｣(以下、ロードマップ)として提示した。参加機関はこれを参照しながら人材育成活動を行っている。
日本全体の人材確保･育成に関する戦略策定を目的とする戦略 WG では、各分科会が戦略的課題に基づく活動を行えるよう支援を行っている。今回改訂したロードマップ 2023 年度改訂版には、各分科会による行動計画も盛り込
み、ロードマップが着実に実行される仕組みを構築している。また従来、扱ってこなかった原子力人材の獲得、原子力の社会的･国民的認知度向上や研究開発分野が新たにロードマップに取り入れられたことから、人材 NW としてこれらに取り組む方策を検討している。また、3 年毎にロードマップの内容を見直し、アップデートすることとしている。
① 戦略 WG･人材 NW 事務局業務・ 戦略 WG の活動支援
・ ロードマップ 2023 年度改訂版を完成。各分科会活動実施状況をフォロー
・ ロードマップ 2023 年度改訂版に基づき、国への政策要望に繋げることを目指した関係省庁連携会議開催に向け、関係省庁との意見交換を実施
・ 合同分科会(高等教育分科会、実務分科会)での対話を通じ、人材育成に関する産業界と大学の相互理解･協力の強化とニーズ･シーズのマッチングの検討を実施・ 人材確保や原子力の認知度向上等の社会問題を新たな重要課題として人材 NW の場で取り上げる方策を検討
・ 学生の動向調査、企業･機関の採用状況を調査
・ 人材 NW 参加機関の人材育成情報データベースの構築支援② 初等中等教育支援分科会
初等中等教育を通じて、生徒･学生達にエネルギーに関して客観的かつ公正･公平な理解･知識を得てもらうことを戦略目標に掲げ活動している。
・ 初等中等教育支援分科会開催(3 回)及び分科会委員を対象とした施設見学会を初開催。
(国研)量子科学技術研究開発機構(QST)那珂研究所(JT60-SA)、JAEA 大洗研究所(常陽)、(株)千代田テクノル大洗研究所等を見学し、世界最先端の研究をめぐる状況や人材育成に関する情報交換を実施(11 月)
14・ 教員対象｢近畿大学原子炉実験･研修会｣を開催(7、8 月)
現地研修 2 回(計 28 名参加)、オンライン見学会 1 回(2 名)
・ 全国中学校理科教育研究会･全国大会(8 月東京)､日本環境エネルギー教
育学会･全国大会(8 月鹿児島)及び NUMO 主催･全国研修会(3 月東京)にブース出展
教員に霧箱観察実験や放射線測定器等を紹介。当協会作成の｢初等中等教育に役立つ放射線教育セミナー、イベント、教材及び放射線測定器
貸出一覧表｣及び施設見学会紹介パンフレット等を配布
・ 中高生対象に原子力の仕事を紹介する｢理工チャレンジ～夏のリコチャレ
2023～｣を開催
理系を志向する高校生、中学生を増やすため、近畿大学(高校生対象 7
月･15 名、中学生 7 月･10 名)、東京都市大(8 月･中高生 8 名)にて開催
・ これまで近畿大学原子炉･実験研修会や見学会等に参加した原子力･放射線等に興味をもつ教員リストの充実化と活用
・ 教員対象｢重粒子線がん治療装置見学会－放射線を『知って､見て､体験』｣開催(3 月)③ 実務段階人材育成分科会(若手･中堅実務者)
持続可能な原子力産業の実現に向けた人材維持と技術向上の実現を戦略目標に掲げ活動している。
・ 実務段階人材育成分科会開催(4 回)(実務分科会と見学会及び高等教育分
科会との合同分科会の開催含む)
・ 四国電力(株)伊方発電所･原子力保安研修所見学会(10 月)
・ 実務･高等教育の合同分科会を通じた大学との連携･協力強化、ニーズ･シーズのマッチング等の検討(リカレント教育、リスキリング、共同研究など)(1 月)④国際化･海外人材育成
・ 原子力エネルギーマネジメントスクール(NEMS)2023 開催
原子力新規導入国及び日本の原子力プロジェクトのマネジメントを担う若手リーダーの育成を目的とし、IAEA との協力により対面開催(8 月
22 日～9 月 8 日)。海外研修生 18 名と国内研修生 11 名が参加
・ 国内人材の国際化に向けた戦略的課題検討を実施(国際化分科会)
・ IAEA の人材関連国際会議(IAEA NEMS Technical Meeting、11 月ウィーン)への参加による IAEA との連携の強化(３) 国際人材育成：向坊隆記念国際人育成事業、WNU-SI 2023 日本開催支援
・ 国際的な視野を持ち、国内外で活躍できる若手リーダーの育成を目的とする世界原子力大学･夏季研修(WNU-SI)2023 が日本で初開催(6 月 25 日～
7 月 28 日)され、人材 NW は主催者の世界原子力協会(WNA)と協力覚書を結び､人材 NW 内に準備委員会を設置。当協会はローカルホストとして実施に協力
15

・ 世界 30 か国から 68 名が参加(日本人は 6 社 7 名参加)
・ 向坊隆記念国際人育成事業の支援対象者 5 名を含む、日本人参加者 7 名
による研修報告会を実施(10 月)
・ WNU-SI 2024(ブラジル：2024 年 6 月 2 日～7 月 6 日)に参加する研修生の募集、試験･選考の実施。向坊記念事業運営委員会(1 月 17 日)で支援対
象者 2 名を決定

３．国際協力当協会が長年に亘り培ってきた海外関係機関からの信頼と交流実績を活かし、わが国原子力のプレゼンス向上や実情理解の促進を図るとともに、原子力産業の持続的発展と社会の原子力理解の醸成に資する活動に取り組んでいる。
３－１．海外との連携･交流と情報発信を通じた原子力産業の持続的発展に資する活動(１) 二国間･多国間、国際機関協力
わが国原子力産業の持続的発展と社会の原子力理解醸成に資するため、海外機関との人脈形成･維持及び連携強化を図りつつ国際協力活動を推進し、活動により得られた情報を会員や社会へ発信している。
① 近隣アジア協力➢ ｢東アジア原子力フォーラム｣の枠組みでの協力活動
・ ｢東アジア原子力フォーラム｣のウェブサイトを活用し、日本の最新動向や実情(福島第一原子力発電所･処理水処分等)の理解促進に資する情報、理事長メッセージ等の継続掲載を進めた。
・ 10 月 10 日開催の準備が進められていた｢第 10 回東アジア原子力フォーラム｣(中国･敦煌)は、福島第一 ALPS 処理水海洋放出への中国社会の反応を考慮した中国原産の提案により来年開催に延期された。
➢ 二国間協力の枠組みでの協力活動○日中・ 中国核能行業協会(CNEA)主催の｢中国原子力の持続的開発フォーラム
2023｣で新井理事長がビデオによる講演を行った(4 月)。
○日韓・ 韓国原子力産業協会(KAIF)廃止措置調査団を受け入れ、東海発電所や福島
第一原子力発電所等の現状理解に資する施設訪問を実施した(6 月)。
○日台・ ｢第 5 回日台原子力専門家会合｣は台湾側からの申し出により来年度開催に延期された。
・ 第 10 回東アジア原子力フォーラム、第 37 回日韓原子力専門家会合、第 5回日台原子力専門家会合の来年度開催に向けた調整、準備を行った。
② 欧米協力16

○日仏
・ ｢第 28 回日仏原子力専門家会合(N-20)｣を開催(2 月、東京)。日本からは
新井理事長、フランスからはストー原子力･代替エネルギー庁原子力局長
をはじめとする日仏の原子力産業界、研究機関及び政府関係者 40 名が参加。日仏双方から原子力政策、軽水炉の課題、燃料サイクルの課題、新規原子力開発、廃止措置及び福島第一原子力発電所の課題、全般的な課題、研究開発トピックスについて議論し、共有した認識を共同声明にまとめた。
○日加、日米、日英・ カナダ原子力協会(CNA)、米原子力エネルギー協会(NEI)、英国原子力産業協会(NIA)幹部を｢第 56 回原産年次大会｣に招へいし、議論を行った(4 月)。
・ ｢日米原子力ラウンドテーブル｣年次会議(1 月、米国ワシントン DC)に参加
し、植竹常務理事が原子力の人材確保に関するパネルに登壇した。
・ CNA 年次大会に新井理事長が参加し、サイドイベントパネルにおいて CNA
及び海外関係者と情報交換や今後の活動について意見交換(2 月、カナダ･
オワタ)。途中経産省主導の原子力サプライチェーンプラットフォーム(NSCP)海外展開支援訪問団(日本サプライヤー企業)と合流し、カナダの原子力企業に対するビジネスマッチングイベントにも参加した。
③ 多国間･国際機関協力○世界原子力協会(WNA)、欧州原子力産業協会(nucleareurope)
・ WNA 及び nucleareurope の幹部を｢第 56 回原産年次大会｣に招へいし、議論を行うとともに、nucleareurope との MOU の内容をより具体化し改訂した(4 月)。
・ WNA 年次シンポジウムに参加し、情報収集及び関係者と意見交換した(9 月、ロンドン)。
○海外産業界団体等との連携
・ G7 札幌 気候･エネルギー･環境大臣会合に合わせ、G7 サイドイベントとして初めて原子力を主題とする｢国際原子力フォーラム｣を米国 NEI と共催。
各国産業界団体との共同声明署名セレモニー(5 か国大臣出席)及び国内外の産業界･政府関係者によるハイレベルパネルを実施した(4 月、札幌)。
・ 第 56 回原産年次大会において 6 産業界団体幹部によるパネル討論を実施
した(4 月)。
・ 原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)の第 3 回締約国･署名国会合に参加し、講演及びラウンドテーブルに登壇した(6 月)。
・ OECD/NEA 及び仏政府主催の第 1 回産官｢新しい原子力へのロードマップ｣
会議(パリ)に参加し、CNA、CANDU オーナーズグループ(COG)、仏原子力産業協会(GIFEN)、韓国原子力産業協会(KAIF)、NEI、NIA、nucleareurope、
WNA とともに共同声明を発表した(9 月、パリ)。
○国際原子力機関(IAEA)との協力

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・ 関係機関との協力(経団連共催、外務省後援)のもと、IAEA グロッシー事
務局長講演会を開催。グローバルアジェンダに対する IAEA の取組みを紹介する機会とした(7 月)。
・ 第 67 回 IAEA 総会に参加するとともに、官民協力による｢Nuclear andGreen Transformation for Decarbonization and Sustainability｣をテーマとした日本ブースの出展をとりまとめた。来訪者 655 名。4 年ぶりにブースオープニングセレモニーを実施し、復興支援の一環として福島産日本酒を提供した(9 月、ウィーン)。
○COP 関連活動
・ 国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28)に植竹常務理事をはじめとする原産職員 4 名が参加(12 月、UAE･ドバイ)。当協会は COP28 に向け立ち上げられた｢Net Zero Nuclear (NZN)イニシアチブ｣発足メンバーの一員として、海外原子力産業界団体や IAEA 等と連携し、パビリオン出展やサイドイベント実施を通じて気候変動における原子力の重要性の理解活動を行った。また、「Nuclear for Climate(N4C)」と連携した活動にも参加した。
・ 会員企業に呼びかけ、6 社から NZN イニシアチブへのスポンサーシップ、
12 社から世界の原子力産業界が公表した共同宣言への賛同を得た。
(２) 国際展開支援
2022 年度に開設した専用ウェブサイトを活用し、国際的な展示会等のビ
ジネス交流機会も捉え、原子力サプライチェーンの海外展開の一助として会員のビジネス情報を積極的に発信している。
○ウェブサイト｢Nuclear Industrial Directory of Japan｣
・ 海外展開に関心を有する会員企業のビジネス情報発信の一助として、検索性や内容拡張性に加え、海外企業とのビジネスマッチング機能を有する｢Nuclear Industrial Directory of Japan｣の運用を行った(3 月 31 日時点掲載社数 60、ウェブサイトビュー数約 29,000、海外書き込み登録企業
等 20 社)。
・ 経済産業省の｢原子力サプライチェーンプラットフォーム(NSCP)｣イニシ
アチブに関するコンテンツを統合したウェブサイトとしてリニューアル
し、公開した(9 月)。
○二国間ビジネス交流・ フィンランド原子力産業ウェビナーへ協力し、日フィンランドビジネス交流の一助とした(5 月)。
・ 英国大使館と連携し、｢第 6 回日英原子力産業フォーラム｣(10 月)において会員企業と英国企業間のビジネス交流実施を支援。同大使館が主宰する｢日英サプライチェーン･パートナーシップ･プロジェクト｣の一環として開催された日英企業オンライン説明会の運営をサポートとした(1 月、2月)。
○世界原子力展示会(WNE)
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・ 仏原子力産業協会(GIFEN)と連携し、海外企業とのネットワーキング等、
世界市場参入機会としての WNE の重要性を会員企業に紹介した(10 月)。
・ WNE に参加するとともに、原子力国際協力センター(JICC)と共同でブース出展を行った。ブースには約 150 名が来訪した(11 月、パリ)。
・ 同展示会において、ウェブサイト｢Nuclear Industrial Directory ofJapan｣の活用による会員のビジネス情報の発信及び会員企業とのビジネ
スマッチングに関心ある海外企業の発掘に努めた。日本と二国間のサプラ
イヤーの交流に関心を示したフランス、アラブ首長国連邦及びブラジルの関係者と情報交換を行った。
○経産省｢原子力サプライチェーンプラットフォーム(NSCP)｣連携活動
・ 第 2 回原子力サプライチェーンシンポジウムを共催(主催:経済産業省資源エネルギー庁)(3 月、東京)。約 400 名が参加。三村会長挨拶のほか、国際展開支援に関するセッションに植竹常務理事が登壇し、国際的な原子力
サプライチェーン強化の流れ及び当協会が実施している二国間のビジネ
ス交流の取組みを紹介。原子力関連人材確保の観点から、学生に対して原子力業界を知ってもらう機会として併催された原子力サプライヤー合同
企業説明会に当協会も出展し、原子力産業界では幅広い人材が求められていることを紹介した。

Ⅱ．活動基盤維持
４．組織基盤の強化
４－１．CS の向上
4-1-1．会員ニーズを踏まえた事業内容の充実による会員連携の強化(１) 会員への情報提供
当協会ウェブサイト内の会員専用ページで会員にとって有益な情報を提供し、会員向けメールを配信(月 1 回、登録者数 2,000)した。
(２) 原産会員フォーラム
会員を対象として、会員ニーズを踏まえたテーマや原子力を巡る動向、環境･エネルギー政策などをテーマに講演や視察を行っている。
2023 年度は下記テーマによる講演会及び視察を実施した。
〇講演会：Web セミナーまたは対面開催(5 回、参加者平均 159 名)
・ 廃止措置の取組み状況(5 月)
・ 国際廃炉研究開発機構(IRID)における研究開発概況(8 月)
・ プラントメーカーによる革新炉開発への取組み(10 月)
・ COP28 の結果と評価(12 月)
・ BWR の安全対策工事の現状と再稼働に向けた取組み(2 月)〇視察
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・ 六ヶ所原子燃料サイクル施設(4、8 月 参加者いずれも 17 名)・ 東京電力ホールディングス(株)柏崎刈羽原子力発電所視察(5、9 月 参加
者 17 名･18 名)・ 東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所視察(6、7、10、11、2024 年 3 月 参加者 37 名･30 名･28 名･18 名･28 名)を行った。
(３) 原子力新年の集い
会員及び原子力関係者等の連帯感醸成及び連携強化を図ることを目的に、｢原子力新年の集い｣を開催した(1 月東京 参加者約 700 名)(４) 会員との連携
会員との連携強化のため、毎年、機会をとらえて会員を訪問し、当協会の事業活動全般に関する要望を伺うとともに、開催イベントへの積極的な参加を呼び掛けている。
2023 年度は主要 55 会員を対象に訪問を実施した(10～11 月)。
｢企画委員会｣(2 月)及び｢業種別企画委員会｣(電力、重電･機械メーカー、
鉄鋼･エンジニアリング･燃料加工メーカー、建設、商社の 5 業種、2 月)を開
催し、事業計画の説明及び要望聴取、意見交換を行った。また、理事長メッ
セージやイベント案内など当協会からの発信情報の提供を行った。
(５) 原子力産業動向調査
原子力発電に係る産業の全体像の把握を目的に実施。会員を中心とした企業を対象に 2022 年度対象調査を実施し、集計･分析を行った(有効回答企業
数 245 件)。報告書は 11 月に完成し、当協会ウェブサイト(会員専用ページ)へ掲載するとともに理事長会見で解説を行った。
(６) 専門的情報(量子放射線利用、核融合、研究炉等)の提供
放射線利用、核融合及び試験研究炉に係る諸課題(利用普及、理解活動、人材育成)等に関する情報を関係者間で共有している。
「量子放射線利用普及連絡協議会」では、講演会(｢X 線位相シフトイメー
ジング及び ERATO での成果｣東北大学 百生敦教授、9 月)、見学会(住友重機械工業(株)新居浜及び西条工場、2 月)を開催した。また、協議会構成員への情報提供を行った。
核融合技術については、核融合関連情報の収集、政府の核融合関連委員会に役員が参加した。
研究炉については、もんじゅサイトでの新試験研究炉に関する委員会に役員が参加した。
(７) 輸送･貯蔵専門調査会
会員をはじめとする輸送･貯蔵関連の産業の育成･発展、人材育成に資することを目的として設置した｢輸送･貯蔵専門調査会｣(会員 43 名)において、メ20

ンバーを対象に、コンクリートキャスクを中心とした米国の貯蔵研究動向等をテーマとした講演会(6 回)と見学会(1 回、高速増殖原型炉もんじゅ)を開催した。
(８) 放射性物質等の輸送法令集
輸送関連法令の把握と情報提供に資するために刊行した｢放射性物質等の輸送法令集 2021 年版｣を頒布した(累計 431 冊)。
(９) 原子力システム研究懇話会
原子力･放射線関係の研究に携ってきた大学の名誉教授を主体とする学識経験者からなる会員(27 名)により、国内外の関連情報の調査･収集、意見交換等を実施している。
2023 年度は定例懇談会を 10 回開催し、専門家による下記講演会を実施した(ハイブリッド 6 回、オンライン 4 回)。
・ 核融合技術開発の内外における現状と将来
・ 近年の欧州原子力事情と大学教育
・ 食品照射の現状と将来－アジアを中心として－・ 浮体式原子力発電について
・ エネルギー貯蔵システム動向、蓄熱方式の進展
・ ALPS処理水海洋放出の背景と現状
・ ポストLiイオン電池へのアプローチ
・ 天然ウラン･ウラン濃縮事情～原子燃料の優位性～
・ 超高線量率照射 (FLASH)
・ 高レベル放射性廃棄物問題を巡る主権者教育―そのメカニズムと成果―定例懇談会の講演要旨は、季刊会報誌｢原子力システムニュース｣に掲載しており、4 回発行した。
会員総会を 1 回開催し、更田豊志 前原子力規制委員会委員長による｢原子力の安全を支える基盤の強化｣と題する総会特別講演を行った。
会員による調査･研究成果をまとめた｢コメンタリーシリーズ No.28 次世
代原子炉が拓く新しい市場｣を発行した。
会員同士の意見交換の場として談話会を立ち上げ、3 回開催した。
４－２．経営資源の活用
4-2-1．職員が最大限に能力を発揮できる環境整備･改善(１)経営資源の活用
事業計画を実施していくために必要な人員の確保に向けた採用計画を策定し、中途採用を行った。また各種研修の実施や諸規則の改定等を行い、職員のスキルアップや就労環境の向上を図った。

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総務事項
１．会員数の状況
2023 年度初頭 393 組織であった会員数は、11 組織が入会、8 組織が退会したことにより、2023 年度末現在 396 組織となった。
２．総会
2023 年度定時社員総会を 6 月 15 日に開催し、下記の議案について審議可決した。
第 1 号議案 2022 年度決算案承認の件(併せて 2022 年度事業報告を説明)
第 2 号議案 理事、監事選任の件〔報告〕2023 年度事業計画及び予算
３．理事会
2023 年度は理事会を 5 回開催し、下記の議題について審議可決した。
第 1 回理事会(2023 年 5 月 24 日)〔審議〕
1．2023年度定時社員総会の招集
2．2023年度定時社員総会 提出議案
(1)2022年度事業報告及び決算決算等に伴う2023年度予算の一部変更(2)理事、監事の選任
3．会員の入会〔報告〕
4．理事、監事の辞任
5．会員の退会
6．会長、理事長、常務理事の職務執行状況
7．第56回原産年次大会概要報告
8．G7札幌 国際原子力フォーラム概要報告
第 2 回理事会(2023 年 6 月 15 日)〔審議〕1．会長(代表理事)の選定
2．顧問の選任
第 3 回理事会(2023 年 9 月 13 日)〔審議〕1．会員の入会〔説明･意見交換〕
2．第57回原産年次大会の開催について
3．原産協会の今後の取組みについて〔報告〕
4．会員の退会
5．その他
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(1)グロッシーIAEA 事務局長講演会実施報告(2)世界原子力大学夏季研修(WNU-SI)2023 実施報告
第 4 回理事会(2023 年 12 月 14 日)〔審議〕
1．2023 年度上半期事業報告及び財務実績
2．2024 年度事業方針
3．(一財)原子力国際協力センターへの資金貸付け
4．会員の入会〔報告〕
5．会長･理事長･常務理事の職務執行状況
6．第 57 回原産年次大会プログラム
7．原子力発電に係る産業動向調査 2023 報告
第 5 回理事会(2024 年 3 月 22 日)〔審議〕
1．2024 年度事業計画及び予算
2．会社役員賠償責任保険の更新
3．会員の入会〔報告〕
4．会員の退会
5．原子力をめぐる最近の動向
6．原子力に関する意識調査結果報告
以

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上

附属明細書2023 年度事業報告には｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣に該当する事項はありません。

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