令和元年度

事業報

告書

自 平成 31 年 4 月 01 日
至 令和 02 年 3 月 31 日

一般社団法人 大阪銀行協会

Ⅰ．概況
本年度は、平成 31 年 3 月に策定した事業計画に基づき、以下の活動を行った。
１．関係官庁や産業界及び金融機関との連絡調整
近畿財務局・大阪府・大阪府警察等関係官庁および日本銀行ならびに関西経済連合会・大阪商工会議所等経済団体と地域振興等について円滑な調整を図るとともに、社員銀行への連絡や情宣に努めた。
（１）近畿財務局・大阪府・日本銀行等関係官庁との主な連絡調整、意見交換等①関係官庁・産業界・日本銀行等との地域振興等に係る意見交換
・日本銀行「黒田日本銀行総裁との懇談会」(関西経済同友会、大阪銀行協会、関西経済連合会、大阪商工会議所の四団体による共催)を開催(9 月)。
②G20 大阪サミット関連(令和元年 6 月)
G20 大阪サミット開催の大規模な交通規制に伴い、当協会は大阪府警察より要請を受け、交通規制について社員銀行に事前に周知したほか、行内の検討に資する観点から、対応例や顧客に予め伝える事項などの留意点を大銀協として取り纏め、注意喚起を行った。
・「G20 大阪サミット開催に伴う交通規制について」を発出(5 月)。
・「G20 大阪サミット開催に伴いご留意頂きたい事項について」を発出(6 月)。
・「G20 大阪サミット開催時の道路交通規制に関するアンケート調査について国土交通省近畿地方整備局より依頼」を発出(8 月)。
③新型コロナウイルス感染症対策関連大阪府より新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る周知依頼を踏まえ、社員銀行に情宣を行った。なお、令和 2 年 4 月以降も継続的に協力している。
・「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について（大阪府知事からの依頼）」を発出(令和 2 年 2 月)。
・「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について（大阪府知事からの依頼）」を発出(令和 2 年 3 月)。
④その他、関係官庁や産業界からの各種依頼に係る対応
令和元年(平成 31 年)
・大阪市「成年後見制度相談窓口の周知について」の周知に協力(4 月)。
・大阪市「権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける協議会総会」(成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき設置された会合)に出席(6 月)。
・日本銀行「第 11 回首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会」に出席(7 月)。
・大阪府「障害者差別解消法に基づく事業者による合理的配慮の提供に関するアンケート」の実施に協力(10 月)。
・大阪弁護士会民暴委員会「ホワイト化に関するアンケート」の実施に協力(11 月)。

1・大阪国税局「法定調書等の e-Tax 等による提出について」の周知に協力(12 月)。
令和 2 年
・全銀協「決済高度化で働き方改革・生産性向上セミナー」の周知に協力(1 月)。
⑤関係官庁および経済団体からの地域振興等の取組みに係る後援・協力名義
・大阪府中小企業診断協会知的資産経営研究会「新たな価値創造によるオンリーワン企業を目指して」(11 月 15 日開催)に後援(9 月)。
・日本証券アナリスト協会「大阪シンポジウム『関西経済の現状と展望～令和の時代に関西経済を本格回復させるには～』」(令和 2 年 2 月 5 日開催)に後援(11 月)。
・中小企業基盤整備機構近畿本部「第 2 回地域の卓越企業発掘＆育成プログラムとハンズオン活用合同セミナー『金融機関と事業者が一緒に取り組む後継者育成』」(令和 2 年 2 月 13 日開催)に後援(12 月)。
（２）特殊詐欺等金融犯罪被害防止策および反社会的勢力排除の対応策等＜特殊詐欺等金融犯罪被害防止にかかる主な活動＞①大阪府金融機関防犯対策協議会
令和元年度は、特殊詐欺被害が依然として深刻な状況であることを踏まえ、大阪府・大阪府警察を中心にオール大阪の体制で、特殊詐欺対策の取組みが行われた。
当協会も銀行界と大阪府警察等との意見交換の場である「金融犯罪対策部会」を開催し、警察と金融機関の関係強化に努めたほか、大阪府警察の「安まちメール」の活用について協議会加盟の全金融機関への積極的な働きかけを行うなど、各種の連絡調整において中心的役割を担った。
②大阪府安全なまちづくり推進会議及び特殊詐欺対策検討部会
当協会は、大阪府知事が会長を務める「大阪府安全なまちづくり推進会議」内に設けられた特殊詐欺対策を専門とする「特殊詐欺対策検討部会」に地元金融界を代表して参加。会議では各行政機関等に適宜アドバイスを行うなど、その運営に積極的に関与し、関係団体・金融機関との間に立ち情報連携を行った。
（ 特 殊 詐 欺 等 金 融 犯 罪 被 害 防 止 に か か る 活 動 の 実 施 事 項 の 詳 細 は 、 24 頁
「12.金融犯罪防止活動」を参照）＜反社会的勢力排除等の対応＞③大阪府金融機関警察連絡協議会
大阪弁護士会及び大阪府暴力追放推進センターに講師を依頼し、反社会的勢力対策に関する講演会を開催した（7 月、12 月）。また、大阪府警察・大阪府暴力追放推進センター、大阪弁護士会と反社情報提供や半グレ対応等について、活発な意見交換・情報交換を行った。
加えて、大阪弁護士会民暴委員会の依頼を踏まえ、反社会的勢力に関連する新たな課題である離脱者支援に関する「ホワイト化に関するアンケート」の実施に協力した。
（反社会的勢力排除等の実施事項の詳細は、25 頁「13.反社会的勢力介入排除活動」

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を参照）
２．手形交換所の円滑で効率的な運営
大阪手形交換所の運営主体として、手形交換所の円滑かつ安定的な運営に努めた。
特に、令和元年 6 月開催された G20 大阪サミット期間中では、大規模な交通規制が行われるなか、交換開始時間を早めるなどの手当てを行い、参加銀行の協力のもと、特段の問題なく手形交換を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、交換参加銀行に対し感染予防策(マスクの着用や手指の消毒、体調不良者の出席見合せ等)への協力依頼を行った。加
えて協会職員は交代勤務を行い、交換業務を継続できる体制を整備した。
このほか、手形交換に関する各種研修会の開催、銀行合併に伴う手形・小切手の実務的な取扱いについて周知するなど実務面のサポートにも努めるとともに、取引停止報告・不渡報告を掲載者がある場合のみ作成するなど事務の合理化にも努めた。
加えて、全銀協の電子交換所の動向等につき、定期的に報告・検討を行った。
（１）手形交換概況①枚数 676 万枚②金額 15 兆 7,852 億円（２）主な実施事項①G20 大阪サミット関係
・「G20 大阪サミット開催に伴う手形交換に関する留意事項について」を発出(6 月)。
・「6 月 27 日および 6 月 28 日の手形交換について」を発出(6 月)。
・6 月 27 日の手形交換室の開扉を 50 分繰り上げて午前 7 時 10 分とした。また、夜間交換の終了時限を 1 時間繰り下げて午後 9 時 30 分とした。
・6 月 28 日の手形交換室の開扉を１時間繰り上げて午前 7 時とした。
②新型コロナウイルス感染症対策関連・「新型コロナウイルスの感染予防策実施への協力依頼について」を発出(令和 2 年 2 月)。
・手形交換担当者の交代勤務を実施(令和 2 年 3 月より)。
・「新型コロナウイルスの感染予防策実施への協力依頼について(その 2)」を発出(令和 2 年 3 月)。
③事業継続体制の整備
手形交換所と交換参加金融機関間において、以下の緊急連絡訓練を実施。
・ファクシミリによる参加銀行の交換母店との緊急連絡訓練(6 月)
・携帯メールによる加盟銀行の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練(6 月)・携帯メールによる代理交換委託金融機関の緊急連絡担当者との緊急連絡訓練(7 月)

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・当協会設備が使用不能となった場合の「臨時手形交換室(理事行の施設を借用)」における災害時訓練を手形交換参加金融機関の参加のもと実施(10 月)。

④全銀協被災時における手形交換に関する全銀協業務の代行
・全銀協被災時における「手形交換に関する特別措置」等の連絡業務の代行訓練を実施(令和 2 年 1 月)。
⑤手形交換参加金融機関向け研修会
・手形交換所見学・研修会(655 名参加)(4 月)
・手形・小切手の基礎知識に関する研修会(390 名参加)(10 月)
３．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙（１）金融経済の調査・研究活動①各種統計(預金・貸出金、手形交換高等)作成
・大阪銀行協会社員銀行の主要勘定を集計し、社員銀行等に還元(毎月)。
・大阪手形交換所における交換高・不渡状況・取引停止処分者等を集計し、手形交換参加金融機関等に還元(毎月)。
②大銀協フォーラム研究支援
主に関西所在大学に所属する若手研究者を対象とした研究支援を実施。
・研究支援事業に応募のあった金融に関する論文企画書を審査し、優秀賞 1 件、特別賞 3 件、奨励賞 1 件に表彰と助成金を授与(奨励賞は表彰のみ)(令和 2 年 2 月)。
③銀行事務の研究ならびに改善
銀行事務を研究する事務委員会にて、公共サービスの利用者の利便性向上および銀行事務合理化の観点から、大阪府に対する公金取扱事務改善要望をりそな銀行大阪公務部を通じて行った。
本年度は「検査負担の軽減」について要望したところ、作成に時間を要する「年度別・月別取扱高調」について、提出を不要とする取扱いが設けられた。
（２）金融経済知識の普及・啓蒙活動
人生 100 年時代を見据えた資産形成のために、金融リテラシーの重要性が増している。教育現場に金融や銀行の正しい利用法を普及する観点から、金融教育を希望する学校等に講師を派遣するとともに、学校教員を受け入れて研修会を開催する取組みに協力するなど、金融教育を実施する団体との連携にも積極的に取り組んだ。
この他、社員銀行を取り巻く環境が大きく変化するなか、銀行界と学界が相互に講師を務める講演会の開催を通じて大学教授をはじめとする教職員と銀行員が交流を深めた。

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①大銀協フォーラム講演会を年 2 回開催、計 74 名参加(8 月、令和 2 年 2 月)。
(対象：社員銀行と関西所在大学の先生等)②手形交換所見学・研修会を 2 回開催、計 79 名参加(6 月)。
③経済広報センターの「教員の民間企業研修」プログラムに協力し、高槻市の教員を受け入れ。
④金融広報中央委員会の「大学連携講座」に講師を派遣。
・大学コンソーシアム大阪「クレジットカード・消費者ローンの仕組みと利用上の留意点など」(11 月)
・大学コンソーシアム大阪「住宅ローンの仕組みと利用上の留意点など」(11 月)⑤全銀協の「どこでも出張講座」に講師を派遣。
・豊中市立第十六中学校「銀行のしごと」(7 月)・大阪樟蔭女子大学学芸学部「金融機関の機能と役割」(8 月)
・寝屋川市立第四中学校「生活設計・マネープランゲーム」(11 月)
・大阪府立箕面東高等学校「生活設計・マネープランゲーム」(11 月)
・大阪 IT 会計専門学校 1「ローン・クレジットのしくみとお金の使い方/金融犯罪の手口と対策」(12 月)
・堺市立堺高等学校「ローン・クレジットのしくみとお金の使い方」(令和 2 年 1 月)
・大阪法律専門学校大阪校「金融犯罪の手口と対策」(令和 2 年 1 月)
・大阪法律専門学校天王寺校「金融犯罪の手口と対策」(令和 2 年 2 月)

４．銀行とりひき相談所の適切な運営等
地域の利用者、特に高齢者等からの多様化、複雑化する相談や苦情に関し、社員銀行と利用者のパイプ役として適切な対応に努めた。また、利用者満足度向上のため、研修や他の相談苦情受付機関との情報交換等を行い、相談員のスキル向上に努めた。
加えて、銀行利用者、特に利用頻度の高い高齢者に対し、カウンセリングサービスを含めた銀行とりひき相談業務周知を図るため、各種広報誌等の活用のほか大阪メトロに広告を掲載するなど様々な周知活動を実施した。
中小企業金融円滑化の観点からは、「中小企業向融資制度一覧表」の作成・配布を行ったほか、中小企業からの相談や苦情についても、社員銀行との連絡を密に行いつつ、利用者に対して真摯かつ丁寧な対応を行った。
これらの活動を通じて、銀行業務に対する利用者の理解と信頼を深めるとともに、利用者の保護と利便の更なる向上に努めた。
①相談・照会及び苦情件数

1,065 件(カウンセリングサービス 5 件含む)

②中小企業向制度一覧表(35,000 部)を作成・配布(7 月)。

5③消費者への広報啓発等
・全国銀行協会が「全国銀行協会相談室およびあっせん委員会の周知リーフレット」の改訂版を作成した際、全国銀行協会の了解を得て、当協会相談所の周知広報を目的としたシールを貼付し、当協会より大阪地区の消費者センターに送付(10 月)。
・大阪メトロの車内窓上ポスターコーナー部に相談所周知広告を掲載(令和 2 年
1 月～2 月、2 路線の約 400 車両に掲載)。
・全国銀行協会の協力を得て、タウンページの大阪府地域版全 20 版に当協会相談所のインコラム 3 行広告を実施(令和 2 年 2 月～4 月順次実施)。
・大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」へ特殊詐欺被害防止啓発および相談所周知広告を掲載(2020 年春号、令和 2 年 4 月 1 日発行分)。

５．銀行職員の研修支援等（１）社員銀行向け研修
社員銀行の研修事業等をサポートするため、銀行業務の急激な変化を踏まえ、銀行員のニーズに応じたテーマを選定し、セミナーの充実を図った。
①社員銀行向け中小企業金融支援セミナー(計 17 回、791 名)
中小企業の喫緊の課題である経営者の高齢化と後継者難による廃業が問題となっていることを踏まえ、「事業承継」に焦点を当てたセミナーを開催した。また、「検査マニュアル」が廃止され、銀行員には将来を見通す力と同時に、粉飾等の不正を見抜く力も求められていることを受けて、令和元年度は「事業性評価」と「決算書分析」を重点的にテーマに選んだ。さらに社会的ニーズが高まっている「介護事業」についても引き続きテーマに取り上げた。
このほか、政府の各種中小企業支援策を紹介するセミナーなども開催し、中小企業の課題解決に資するよう努めた。
【主なセミナー】
・福祉医療機構「いま理解しておきたい社会福祉法人の現状と可能性」(4 月)
・日本政策金融公庫・福祉医療機構「政府系金融機関との協調融資」(5 月)
・大阪府事業引継ぎ支援センター「中小企業における事業承継の進め方と相談事例」(6 月)
・特定非営利活動法人日本動産鑑定「顧客本位の地域金融」(7 月)
・中小企業基盤整備機構近畿本部「中小機構における事業承継の取組み事例」(8 月)
・近畿経済産業局「中小企業を取り巻く環境と中小企業施策について」(9 月)・公認会計士協会近畿会「会計センスと分析力が身につく決算書の読み方」(7 月)「不正会計」(10 月)
・地域経済活性化支援機構「介護事業の見立て方」(9 月)

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・金融庁地域金融企画室「地域金融機関のビジネスモデル」(10 月)②社員銀行向け啓発セミナー(計 15 回、1,282 名)
金融機関を取り巻く環境のデジタル化が一層進展するなか、デジタル化が金融機関経営にもたらす影響をテーマにしたセミナーを開催するなど、関心の高いテーマのセミナーを開催した。また、隔地に本店がある地方銀行の職員の研修支援という観点から、クレーム対応をテーマにしたセミナーも開催した。
【主なセミナー】
・日本銀行「金融システムレポートに関する説明会」(5 月、11 月)「最近の金融情勢」(令和 2 年 1 月)
・キャリアコンサルタント「ホスピタリティ溢れるクレーム対応」(令和 2 年 2 月)
・明治大学教授「デジタル化の進展と金融機関経営」(令和 2 年 2 月)
【その他講演会】
理事会終了後、元日本弁護士連合会会長の久保井一匡氏による講演会「思い出の事件(判決)・仕事を中心に」を開催した(11 月)。
（２）銀行倶楽部の主なイベント等
銀行倶楽部は会員相互の親交等を図るため、各種イベントを企画、開催した。
クリスマスパーティーでは、ジャズコンサートを企画し、好評を得た。
①利用状況
・来館者数 37,304 人
・会議室利用 901 回② 倶楽部イベント
・スプリングコンサート(20 行、58 名)・ビアパーティー(12 行、69 名)・クリスマスパーティー(9 行、86 名)
・映画会(23 行、71 名)

６．その他、全銀協からの受託事務等
首都圏被災時に全銀協が業務を行えない時は、短期金融市場 BCP 事務局事務、全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務、全銀ネット大阪センターへの応援要員派遣等を行うこととしている。バックアップ機能を円滑に発揮するための下記（１）の①～③について合同訓練を行ったほか、全銀ネット大阪センターへの人的支援を行った。
また、金融犯罪被害防止や金融教育をはじめ、全銀協と様々な業務や分野において強い協力関係を構築し、その連携に努めた。

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（１）全銀協被災時に備えた受託事務等①首都圏被災時において全銀協が担当する短期金融市場 BCP 事務局の代替業務
災害等により短期金融市場において通常の運営が困難となった場合、BCP 事務局事務を全銀協が担当するが、この事務局事務を全銀協が遂行できないときは、大銀協が代行することとしている。代替業務を確実に行うため、対策会議メンバーによる訓練および証券・外為を含む 3 市場共同訓練等に参加し、大銀協が一時的に事務局事務を代行した。
・短期金融市場 BCP 対策会議メンバーの訓練(6 月)
・短期金融市場 3 市場共同訓練(11 月)
・首都圏被災時の事務代行訓練(令和 2 年 1 月)
②全銀協 TIBOR 算出・公表に関する再鑑事務各月、第 2 週および第 3 週の再鑑事務を担当した。
また、全銀協被災時は大銀協が事務を代行することとしており、首都圏被災時の事務代行訓練に参加した(令和 2 年 1 月)。
③手形交換に関する全銀協業務の代行・「手形交換に関する特別措置等」の連絡業務の代行訓練を実施(令和 2 年 1 月)。
④全国銀行資金決済ネットワーク(大阪センター)への支援事務
・全国銀行資金決済ネットワーク被災時の訓練に参加(6 月、9 月)。
（２）平時における全銀協からの受託事務①全国銀行個人信用情報センターへの不渡情報登録事務
大阪手形交換所の個人にかかる不渡情報を収集し、全国銀行個人信用情報センターに登録。
②全銀協の「どこでも出張講座」・「土曜日特別出張講座」への講師派遣協力
年間 8 回、講師を派遣(前記「３．金融経済の調査・研究ならびに普及・啓蒙（２）⑤」参照)。
（３）その他 BCP 対応関連
首都圏被災時の BCP に関する大阪連絡会に参加(7 月)。

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