〈 総 務 省 〉

九州地方知事会 特別決議について
標記について、別添のとおり「特別決議」をとりまとめましたので、その実現にご高配を賜りますよう宜しくお願いします。

○ 地方創生の加速について

・・・

１○ 地方税財政に関する課題対応について

・・・

９○ 大規模広域災害に備えた防災・減災対策等について

・・・１５○ デジタル社会の実現に向けた取組について

・・・２１○ こども政策の充実について・・・２９

令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事 蒲島 郁夫

九州地方知事会

地方創生の加速について
国と地方は総力を挙げて地方創生に取り組んできたが、少子高齢化・人口減少の緩和、東京一極集中の是正は依然として大きな課題である。コロナ禍で生じた集中から分散への価値観の変化など、社会情勢の大きな変化を前向きにとらえ、こうした構造的な課題を解決していくことが重要である。
こうした中で、国においては、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し、デジタルの力を活用して、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことが示された。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が総じて高く、人口移動が圏域
内にとどまる割合も高いという強みを持っているほか、成長著しい
アジアに近接する地理的優位性も有している。
我々は、これらの特性を活かし、官民一体となって「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を実践している。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、地方が長期的な視点から一層の地方創生に取り組めるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１

デジタル田園都市国家構想総合戦略における地方創生（１）地方創生の一層の加速
国と地方を挙げて地方創生に取り組んでいるが、少子高齢化・人口減少の大きな流れは変わらず、依然として東京圏への一極集中が続いている。
一方で、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京から地方への人の流れが見られるなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している。
このような新たな潮流を地方創生につなげていくためにも、地-1-

方における仕事の場づくりや若者や女性の移住定住対策などの地方の社会課題解決について、デジタルの力を活用した取組に加え、デジタルの力によらない従来の取組についても引き続き推進
し、地方創生の一層の加速を図ること。
（２）地方の取組を支えるための財源拡充「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、
デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら社会課題の解決や魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」 について、安定的に予算枠を確保・拡充すること。
また、同交付金については、地方の意欲的な取組や地方創生の継続的な取組みに支障が生じることなく、地方の実情に即した創
意工夫による取組みへの支援となるよう、更なる改善を図ること。
２

構造的課題に対する思い切った対策（１）デジタル社会の実現に向けた取組の加速化
コロナ禍で生まれた社会情勢の変化を成長につなげ、地方創生を実現していく上で、その原動力となるデジタル化を推進し、様々な地域課題の解決やイノベーションの創出を図っていくことが重要である。このため、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組む地方に対し、人的・財政的・技術的な支援策を充実・強化すること。
（２）新たなイノベーションの創出
地方におけるデジタルトランスフォーメーションの実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成や、-2-

そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
（３）宇宙による新たな地方創生への挑戦
宇宙産業は、２０４０年代までに現在の３７兆円から３倍の１２０兆円規模になると予測されている成長分野であり、地方と民間企業は、「宇宙」を推進力とする、地方創生、経済成長の実
現に果敢に取り組んでいることから、国においても、「宇宙基本計画」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく取組の強化、加速化を強力に推し進めること。
特に、宇宙産業基盤強化に資する制度整備を検討するとともに現行制度の適切な運用を図ること。
また、コンステレーション構築及び実証事業や、衛星データの政府調達や利活用、有人輸送など新たなビジネスを見据えた射場・スペースポート整備を推進すること。
（４）しごとの場づくりと働き方改革への対応
地方において魅力ある働く場を確保するためには、大企業の本社機能等の移転や、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の成長が不可欠であることから、企業の地方拠点の強化、研究開発や設備投資に対する支援等を強化すること。
また、「デジタル田園都市国家構想」で推進するリモートワー
ク、地方でのしごとの場づくりや働き方改革に資するサテライト
オフィスの設置を進める上でも、過疎・離島等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域におけるＩＣＴ基盤整備等の支援策を拡充すること。
（５）少子化の歯止め対策
我が国の年齢構成から見れば、現時点で合計特殊出生率２．０
７を回復・維持できたとしても、今後数十年間は人口減少が続く-3-

ことが見込まれており、まずは少子化の流れを緩和し、歯止めをかけていくことが喫緊の課題である。
若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てまで、地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う地方の取組に対し、支援を強化・拡充すること。
（６）若者や女性の移住定住対策の充実・強化
若者や女性の人口流出に歯止めをかける移住定住対策や活力ある地域づくりのための関係人口の創出・拡大など、地方とのつながりの構築や地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進すること。
なお、東京一極集中の是正として進められている中枢中核都市の機能強化に当たっては、中枢中核都市が「ミニ一極集中」となり周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
（７）九州地域へのＩＲ導入
ＩＲについては、昨年４月に長崎県が国へ区域整備計画の認定申請を行い、現在、国が設置した審査委員会において、引き続き審査がおこなわれているところである。
ＩＲ導入は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
観光関連産業や地域経済を活性化し、アフターコロナにおける地方創生、ひいては我が国の発展に貢献するものであることから、各地域における理解を前提として、都市部のみならず地方へのＩＲ導入を進めること。
特に、九州はアジアに近く、上質な温泉地や豊かな自然のほか、多様な文化、歴史など魅力的な観光資源を有していることに加え、ＩＲがもたらす高い経済効果を九州内へ広く波及させることを目的として、経済団体、行政、議会が一体となったオール九州による推進体制が構築されており、民間主体のビジネ
スネットワークの組成や広域周遊観光の促進に向けた具体的な検討が進められているなど、ＩＲ導入の最適地であることか-4-

ら、現在、長崎県が誘致を目指している九州・長崎ＩＲに係る区域整備計画を認定すること。
なお、ＩＲ導入に際しては、ギャンブル依存症等の懸念される事項への実効性ある対策を講じるとともに、感染症対策にも万全を期すなど、健全性や安全性を十分確保すること。
（８）観光復興を契機とした地域活性化に対する支援
観光復興を、地方創生加速の契機とするため、地域が独自の観光資源を活用して取り組む課題への挑戦に対して、支援を行うとともに、2025年日本国際博覧会などの大規模イベントを活用した、地方への戦略的誘客を支援すること。
（９）国際スポーツ大会の開催等に対する支援
ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会などの国際的なスポーツ大会は、観光振興、地域活性化に貢献するとともに、大きな経済波及効果が期待される。
さらなる大会誘致を進めるため、地方が行う施設整備・改修
やキャンプ誘致などの受入環境整備、競技普及、観光の魅力向上について継続的に支援を行うこと。
（10）ツール・ド・九州の成功に向けた支援とツーリズムの推進
九州・山口が一丸となって取り組むツール・ド・九州は、スポーツ大会の域に留まらず、この地域ならではの大自然や文化、豊かな暮らしを国内外に発信する絶好の機会である。
このツール・ド・九州を継続的に開催し、地方創生を加速させるため、国際サイクルロードレース認定への取組を積極的に支援するとともに、円滑な大会開催に向けた財政支援を充実すること。
また、この機会にサイクルツーリズムの機運を高め、新たな観光客を呼び込むために、九州・山口のコースをナショナルサ
イクルルートに指定すること。

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（11）国民体育大会・国民スポーツ大会の開催を契機とした活性化
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けたス
ポーツ活動を再活性化し、人々の活力を取り戻すとともに、スポーツを活用した交流人口の増加や地域産業の振興など、九州全体の活性化につなげるため、史上初、同一ブロックで２年連続開催となる２０２３年鹿児島国民体育大会、２０２４年佐賀国民スポーツ大会の双子の大会や、２０２７年宮崎国民スポーツ大会を必ず成功させる必要がある。
そのため、感染症の影響による開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置するとともに、大会の魅力を高めるスポンサーゲームの開催など新たな大会運営の実現に向けた取組を積極的に支援すること。
３

社会資本の地域間格差の是正
地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定により、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく取組みが進められている。このような中、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正など、分散型国づくりを戦略的に進め、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
を推進すること。

４

地方創生に資する分権改革等の推進
真の地方創生を実現するには、国の過剰な関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要であることから、地方創生の実現に向けて必要な規制緩和等に係る提案の実現に断固たる姿勢で取り組むこと。また、国と地方公共団
体は対等・協力の関係であることに鑑み、地方公共団体の自主性
及び自立性を十分に尊重すること。特に、裁定的関与については、
地方自治体が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果-6-

たせるよう見直すこと。
併せて、国の出先機関の地方移管に向けた議論を進めること。
令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事 蒲島 郁夫

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九州地方知事会

地方税財政に関する課題対応について
ウィズコロナへの新たなステージへの移行、原油価格・物価の高騰による難局の中にあっても、地方が自らの責任において少子・高齢化対策や地域経済の活性化、激甚化する自然災害への備え等、住民ニー
ズの多様化・高度化に的確に対応し、地方創生を推進していくためには、地方税財源の充実と安定確保が不可欠である。
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で示された地方一般財源総額確保の方向性は 2024 年度までとなっているが、災害や物価高騰、感染症など不測の事態に対処しつつ、各種政策の成果を、地域の隅々にまで行き渡らせるためには、国と地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかなければならない。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１

安定的な財政運営に必要な地方税財源の確保・充実（１）地方一般財源総額の確保・充実
骨太方針 2021 において、2022 年度から 2024 年度までの間、地方一般財源総額が 2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよ
う実質的に同水準を確保するとされ、骨太方針 2022 においても同方針が継続されたが、地方は、高齢化の更なる進展等に伴う社会保障関係費の一層の増加が見込まれる中、学校、福祉施設等自治体の施設の光熱費など物価高騰や感染症への対応、デジタル田
園都市国家構想の実現をはじめ、公共施設の老朽化対策、大規模な災害に備えた防災・減災対策、脱炭素社会の実現、デジタル化の推進、人への投資などの増大する財政需要に対応する必要があることから、2024 年度においても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2023 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すること。

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（２）交付税総額の確保
地方交付税については、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、予見可能性を向上させ、持続可能な制度となるよう、法定率の引上げも含めた交付税総額の安定的な確保を図り、臨時財政対策債に依存しない財務体質を目指すこと。また、臨時財政対策債の償還財源については、他の財政需要を圧縮することがないよう留意するとともに、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保すること。
（３）デジタル田園都市国家構想の推進のための財源確保「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、
デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら社会課題の解決や魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」について、安定的に予算枠を確保・拡充すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財政支援
医療費や病床確保等に係る公的支援については、９月末までの措置とされているが、その時点における感染者数や医療機関の受入体制、新型コロナ抗ウイルス薬の薬価引き下げ等の状況に応じて、10 月以降も必要な医療体制を確保することができるよう、支援継続も含めて適切に判断すること。
また、経過措置も含め、５類移行に伴い発生する費用（事業終了に伴う原状回復等を含む）については、地方に負担を求めることなく、確実な財政措置を講じること。さらに、５類移行後も、感染拡大防止や医療提供体制の確保等のため、地域の実情に応じて地方が独自に実施する取組に対し、十分な財政支援を講じること。
（５）原油価格・物価高騰対策に係る地方財政支援
３年超に及ぶコロナ禍で疲弊しきった地域経済の回復に向けては、国と地方で総力を挙げて取り組む必要があることから、今後の物価高騰や経済状況等を踏まえ、引き続き新型コロナウイル-10-ス感染症対応地方創生臨時交付金の確保をはじめとした財源措置を適切に講じること。
（６）地方公務員の定年引上げへの対応
2023 年度から実施される地方公務員の段階的な定年引上げにより、平均給料月額の上昇が見込まれるほか、60 歳を超えて勤務する職員には、再任用職員には支給されていない扶養手当等を支給する必要が生じる。
このため、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっては、地方団体の財政運営に支障を来すことのないよう、必要な財政需要について適切に措置すること。
（７）会計年度任用職員への勤勉手当の支給に向けた対応
地方自治法等の改正により、会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となることから、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方公共団体の財政需要の増加について、適切に措置すること。
（８）地方の基金残高の増加に係る対応
地方は金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していないた
め、公共施設の老朽化対策など将来への備えや、災害対応、感染症対策、税収変動など不測の事態への備えについては、基金の取崩し等により収支均衡を図るほかない。そのため、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでいる。さらに、標準財政規模に対する地方の基金残高の割合は、コロナ禍前と同水準となっており、その残高が増加していることをもって一般財源総額を圧縮するような措置を絶対に行わないこと。
２

持続可能な社会保障制度の確立
2022 年 12 月 16 日、国においては「全世代型社会保障構築会議
報告書」が取りまとめられ、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎えるにあたり、目指すべき社会の将来方向が示されたところであるが、地方では全国より高齢化の進行が早く、社会保障-11-

費の増大は切迫した課題である。少子化対策や働く意欲のある高齢者の就業促進など支え手の拡大をはじめ、将来にわたり持続可
能な社会保障制度の確立に向けた抜本的な改革を早急に進めること。
また、制度設計に当たっては、施策の推進において重要な役割を担う地方の意見を十分に踏まえるとともに、地方に負担を転嫁することなく、十分な財源を確保すること。特に、子ども支援策の恒久的な充実を実施する場合には、その地方負担分については、
恒久的な財源を確保すること。
３

法人事業税における外形標準課税の適用対象法人の見直し
外形標準課税の対象法人数はピーク時の約３分の２まで減少しているが、大企業の組織再編に当たり、事業部門を資本金１億円
以下の法人とし、グループ内に複数設立する例や、減資を行い資本金１億円以下となったが企業規模が変わっていない例が見られるなど、制度趣旨に沿わない実態が明らかとなってきている。
このため、地域経済への影響や納税者及び課税庁の事務負担に配慮するとともに、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、実質的に大規模な法人を対象に制度の見直しを検討すること。

４

電気・ガス供給業等に対する収入金額課税制度の堅持
電気・ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。
現行の収入金額課税方式は地元自治体から多大な行政サービ
スを受益している大規模な発電施設やＬＮＧ基地等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、同制度を堅持すること。

５

自動車関係諸税の見直しに伴う税財源確保
電動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的な性格を有することも念頭に、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災対策事業などに対する財政需要が一層増していくと見込-12-まれることから、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、必要な方策を検討すること。
なお、検討に当たっては、「2050 年カーボンニュートラル」目
標の実現を、補助金等を含めた施策全体で積極的に進める中で、地方に多くの雇用を抱える自動車産業への影響に配慮すること。
６

森林環境税・森林環境譲与税の円滑な運用
令和６年度から森林環境税の賦課徴収が始まることも踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮や林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資するよう、森林環境税・森林環境譲与税制度の円滑な運用を図ること。
また、森林環境譲与税については、森林を多く有する市町村が今後も継続・拡大して森林整備を進めていけるよう譲与割合を増やすなど、その配分基準について実情に即したものに見直すこと。
令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事 蒲島

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郁夫

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九州地方知事会

大規模広域災害に備えた
防災・減災対策等について
九州・山口地域においては、発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震への対応をはじめとして、陸続きでない島しょ部での広域災害対応など、大規模広域災害への備えを加速させていかなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたが、病原性が異なる変異株の出現や新たな感染症に対応した備えが不可欠である。
今後起こり得る大規模広域災害、新たなパンデミックに備え、国と地方が一体となって進める防災・減災対策、感染症対策等に関し、以下の項目について適切に対応するよう求める。
１

大規模広域災害に備えた防災・減災対策（１）南海トラフ地震等の大規模広域災害への対応
平成３１年３月、国において突発地震に備えることの重要性に加え、大規模地震発生の可能性が高まった際等の防災対応の必要性が示されたところである。
南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、津波避難施設や河川・海岸施設等の整備並びに防災訓練の実施、地方の応急対策、後発地震対応等に資する取組が進められるよう、十分な予算の確保
並びに財政支援の拡充等を講じるとともに、産業・雇用の中核であり、かつ災害時にも重要な役割を担うコンビナート施設等への災害予防対策を強化すること。
また、国民への迅速・正確な震度・津波情報等の提供及び緊急的な防災体制の確立に資するため、南海トラフの西側の領域における地殻変動や地震津波の観測・監視体制（Ｎ−net）の早期完成と-15-

震度情報ネットワークの再構築など、地震観測体制の充実強化に取り組むこと。
（２）広域的な物流拠点の整備等に向けた支援
平成２８年熊本地震では、県の広域防災活動拠点が被災し使用不能となる状況が生じたことから、国を主体とする救援物資保管
施設等の整備を進めること。
また、九州・山口各県では、近隣県の物資集積拠点の相互利用や、補完的施設としての民間物流施設の活用について検討を進めていることから、広域的な物資集積拠点の整備や物流体制の構築に向けた取組に対し、支援を行うこと。
（３）島しょ部における広域災害等への対応
陸続きでない島しょ部は、輸送交通手段が限られるなど、地理的制約があることから、人や物資の輸送方法をはじめとする島しょ部への支援について、国としても検討を進めること。
とりわけ沖縄県への広域応援のあり方については、これまで九州地方知事会としても広域応援訓練等に取り組んできたところであるが、国としても検討を進めること。
また、琉球海溝付近においても、南海トラフ地震のような海溝型の巨大地震が起きる可能性があることが大学等の研究で明らかになっていることから、国においても検証・評価を行うこと。
（４）火山災害対策
火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化や予知に関する技術開発を進めるとともに、観測機器の整備や機能強化、避難体制の構築、堰堤や避難道路の整備等に対する技術支援及び財政支援を拡充すること。
また、降灰などが断続的に続いている地域では、農林水産業や観光業等への被害や悪影響が生じていることから、風評被害も含めた対策への支援を強化すること。

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（５）災害救助法制度等の見直し
都道府県の裁量による適時的確な応急救助が可能となるよう、救助の期間や資金使途などの制約の撤廃等を行うとともに、災害ボラ
ンティアセンターの設置・運営などの経費に対する災害救助法の適用範囲の拡大や災害救助費全般に係る国庫負担率の引上げ、救助事
務費の上限額の見直しや国庫負担額の嵩上げなど、既存法律等の見直しを行うこと。
特に、救助事務費については、災害が発生するおそれがある段階での法適用や、いわゆる４号基準による法適用において、応急救助が主に避難所運営で終始した場合に、現行制度では実際にかかった経費（職員の人件費等）に対して十分な国費の措置がなく、地方負担が大きい。このため、地方自治体が躊躇なく法適用できるよう、
事務費については、上限額の引上げなど避難所運営のみの応急救助となった場合等にも適切な国費が措置される対策を講じること。
さらに、被災者への罹災証明書の交付にあたって、市町村が行う住家被害認定調査について、財政支援を行うこと。
（６）被災者生活再建支援制度の見直し
現行制度は、同一災害・同程度の被災であっても、居住する市町村によって支援の差が生じる等の問題があることから、一部市町村のみが適用となる自然災害が発生した場合には、全ての被災市町村に支援対象を拡充するよう、制度を見直すこと。
支援対象に含まれない半壊世帯・準半壊世帯・一部損壊世帯のほか、宅地の復旧や店舗兼住宅等も支援対象に加えるとともに、長期間の仮住まいを余儀なくされる被災者に対する支援策を講じること。また、住宅被害が少なく、法に定める自然災害に該当しない場
合であっても、火山噴火等により避難が長期にわたり継続する場合は支援金を支給するなど、制度の見直しを図ること。
さらに、制度の見直し等が行われるまでの間、国の制度の対象外となっている被災者に対し、地方が独自に支援する場合には、地方への財政支援を行うこと。
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加えて、被災者の意向に沿った住まいの再建ができるよう、応急救助から自立再建まで含めた総合的な支援制度を創設すること。
（７）建築物の耐震化に対する支援
不特定多数の者が利用し、災害時の避難所等としての機能も期待される大規模建築物について、耐震設計及び耐震改修に係る費用への補助に必要な予算を確保するとともに、地方への財政支援の拡充等を図ること。
また、災害時において重要な拠点となる防災拠点建築物や避難路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に係る費用についても、同様の対策を講ずること。
さらに、救急病院、福祉避難所、ホテル・旅館も含めた避難所として活用される施設の耐震化や建替えに要する費用への補助制度の拡充を図ること。
（８）近年の大規模災害を踏まえたライフラインの強靱化等の推進
大規模災害から地域住民の生命・財産を守り、地域の経済社会活動を維持できるよう、その基盤となる電力・水道インフラ、交通イ
ンフラなどライフラインの強靱化や液状化対策を推進すること。
２

頻発する大規模災害に備えた体制確保
近年、数十年に一度と言われるような大規模な災害が頻発しており、今後、どの地域で発生してもおかしくない状況にある。
大規模な被害を受けた自治体では、国や他の地方自治体からの応援を受けながら、災害への対応に取り組んでいる。
今後も、国・地方をあげて、予測できない大規模災害に対して迅
速かつ円滑に対応できるよう、国・地方において必要な体制を維持・確保すること。

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３

平成 28 年熊本地震の経験を踏まえた復旧・復興までの持続的な支援
被災者の生活再建や災害復旧・復興等には、長い年月と多額の経費を要することから、今後の本格的な復旧・復興に向けて、中長期的な財政措置の継続や予算の確保など、引き続き地方負担を最小化するために必要な措置を講じること。
また、平成２８年熊本地震対応のため講じられた特別な財政措置等で、今後の大規模災害発生時に必要不可欠なものは勿論のこと、新たなまちづくりに向けた復興交付金制度の創設とその常設化を図るなど、被災自治体が復旧・復興の取組に注力できるような仕組みを構築すること。

４

今後の感染症危機への対応について（１） 新型コロナウイルス感染症への取組を踏まえた今後の感染症
危機への対応
オミクロン株とは病原性が異なる変異株の出現や新たな感染症への備えが不可欠である。医療提供体制や私権制限の在り方なども含め、これまでの新型コロナへの対応で蓄積されたデータや知
見、経験を生かして、科学的な分析・検討を行い、次なる感染症危機に備えた体制整備を早急に進めること。
（２） 防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、新たなパンデミックへの備えとして、「人と動物の健康と環境の健全性を一つの健康」と考える「ワンヘルス」の理念のもと、関係機関が連携して人獣共通感染症と薬剤耐性の対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事 蒲島
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九州地方知事会

デジタル社会の実現に向けた取組について
国においては、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和４年１２月に閣議決定し、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す
ことが示された。
九州・山口地域においては、コロナ禍を契機として生じた「デジタル変革の加速」や「集中から分散」などの社会変容を踏まえ、デジタ
ルの力を最大限活用する新たな取組の展開を進め、「第２期九州創生
アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」の加速化・深化を図っている。
国におけるデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保等の推進に併せて、地方においても、新たな技術を活用したデジタルトラン
スフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化を早期に実現できるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１

デジタル・ガバメントの構築（１）行政システムの変革
デジタル原則への適合を実現するため、目視・実地監査や定期検査・点検、書面・対面など、アナログ的な規制の見直しを行い、必要な法改正等を速やかに行うこと。
また、地方自治体における自主的な見直しに向けて、国における見直し作業の具体的かつ詳細な情報を提供するとともに、参考となる「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」の内容の充実等を図ること。
加えて、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的な支援を行うとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。

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また、行政手続の電子化については、マイナンバーカードの普及が進み、住民がカードの利便性を実感できる仕組みづくりが求められていることを踏まえ、住民に身近な市町村の行政手続が、スマートフォンなどを使って、いつでも何処に居ても行えるようにするため、基幹業務システムに関連する手続を中心に、マイナポータルからオンライン申請可能な行政手続を加速度的に増やすこと。
デジタル社会の実現に向けた重点計画では、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、令和７年度までに、ガバメン
トクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備するとされている。全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、的確かつ迅速な情報提供やきめ細やかなフォローアップに努めること。
特に、システムの移行にあたっては、市町村では費用の増大が大きな懸念となっていることから、先般、国において行われた地方の移行経費に関する調査結果等を十分に踏まえ、移行経費や移行に伴う既存システムの整理に要する経費、自治体独自の業務のための仕様変更等に対する財政的支援を確実に行うこと。
また、標準化対象事務に関するシステムの運用経費等の３割削減が確実に図られるよう、ガバメントクラウド及びその接続サービスの利用料については、地方自治体の運用状況を踏まえ、適切に設定するよう検討を行うこと。
さらに、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な処置を行うこと。
加えて、自治体の負担軽減、災害の対応力強化、高品質なデジタ
ルサービスの提供の観点から、データセンターを地方にきめ細かく分散させる等して最適配置に努めること。
（２）オープンデータ化の推進
地域課題に対する新たなイノベーションやソリューションを創出していく上で、行政が所有するデータを民間企業等が有効に利用-22-

できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一化など、オープンデータの質の向上を図ること。
さらに、公的機関等で登録・公開され、行政手続におけるワンス
オンリーの実現や、様々な分野での活用が予定されている「ベース・レジストリ」については、順次、社会的ニーズや経済効果の高いデータの指定を進め、計画的な整備を実施するとともに、地方におけるオープンデータ化の推進への支援を行うこと。
（３）マイナンバー制度の改善
マイナンバー制度はデジタル社会における基盤であることから、国において、制度の意義や、オンライン申請が可能となる行政手続の内容や具体的なメリット、セキュリティ対策等について、様々な広告媒体を活用して国民に分かりやすく、丁寧に説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組を強化すること。
また、マイナンバーカードの公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載、各種免許証等との一体化など、国民がマイナンバー制度の利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、利用者の利便性向上を図るため、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
さらに、地方公共団体がセキュリティ向上や業務効率化に向けて
マイナンバーカードを広く利活用できるように積極的な支援を行うこと。
（４）サイバーセキュリティ対策の強化
国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲
げ、クラウドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体
においてもクラウド化を推進する必要があることから、国におい-23-

て、その前提となるセキュリティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。
また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性向上や、クラウド化・
テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワーク
における高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
２

デジタル人材の育成・確保
デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな価値を生み出す人材や、システムの連携を担う
人材、国民の能力の向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、国においては、デジタル田園都市国家構想を実現す
るため、この課題解消に向けた取組を進めるとしている。
人材不足の解消に向けては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を、２０２４年度末までに年間４５万人を育成する体制を整え、２０２６年度までに２３０万人の育成を目指すとされ、また、人材の偏在解消に向けては、都市部からの人材還流を促進するための取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、集中的に実施するとされた。これを踏まえ、特に地方における人材不足が喫緊の課題となっていることから、こうした取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
また、円滑な人材確保に向けて、新たな人材バンクの創設、国の官民人事交流制度と同様の制度の創設、国のデジタル人材派遣制度における要件緩和等、地方におけるデジタル人材の確保に向けた支-24-

援策を講じること。
特に、長期的にも必要とされるデジタル人材を九州・山口で継続的に確保するため、デジタル人材の地域偏在を是正する取組を推進すること。地方大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関における人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと。
デジタル人材を育成するには、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。
３

光ファイバ網・５Ｇ・ローカル５Ｇ等のＩＣＴインフラ整備（１）光ファイバ等の整備促進
全国どこに居住していても、全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受できるよう、都市と地方の「デジタルサービス格差」の解消に向けて、必要とされる全ての地域で光ファイバ網等の情報通信基盤が整備されるよう、支援制度を継続・拡充すること。
特に、九州・山口地域においては、離島や半島、山村等の条件
不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域を多く抱えていることから、海底光ケーブルの整備や衛星通信による基盤整
備に係る国庫補助事業の新設、機器更新等による性能の高度化を含めた基盤整備に係る国庫補助事業の拡充に加え、自治体負担分が生じる場合においては十分な財政措置などを講じること。
さらに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワー
クの機能が維持されるよう、「国土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」等を促進するための新たな支援制
度を創設すること。
また、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報イン
フラである地上デジタル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を用いた配信サービス等の活用を図るとともに、共聴施設の新設・更新・維持管理に係る支援制度を創設するなど、難視聴地域の負担軽減を図ること。

-25-

（２）光ファイバ等のユニバーサルサービス化や公設設備への支援
今後、実施される光ファイバ等のブロードバンドのユニバーサ
ルサービス制度において、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するため、新たな交付金による支援が行われることとなる。制度開始までの間においても光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。
さらに、公設施設の民間への移行が進まない地域においては、移行が完了するまでの間の運営に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用される制度について検討するとともに、自治体が提供するブロードバンドサービスの民間への移行が円滑に進む
よう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の支援制度などを創設すること。
また、自治体が所有する県域をカバーする光ファイバ網等については、通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
（３）５Ｇの整備促進
５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特長を備え、あらゆる「モノ」がインターネットに繋がる ＩｏＴ社会を実現する上で不可欠なインフラとして期待されており、へき地における遠隔診断、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など様々な地域・分野において、５Ｇを活用した具体的な取組が進められている。デジタル田園都市国家構想の実現のためには、都市部のみならず地方部においても、５Ｇの整備が行われることが重要であることから、全ての地域において地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
また、ローカル５Ｇを活用した新たなサービスやビジネスモデ
ルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟に-26-

ローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
４

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備するとともに、多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に利用できるＩＣＴリ
テラシーの向上を支援すること。
また、高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、全国展開型、地域連携型のほか、新たに講師派遣の実施が始まった。自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう働きかけるなど、多くの自治体で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員」による取組も始まったが、自治体に委員の情報を共有し、地方の取組に活用できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
さらに、地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、Ｕ
Ｉ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
５

教育ＩＣＴの推進
デジタル社会においては、１人１台端末が学校教育のスタンダー

ドとなることを踏まえ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことな
く最適な学びの環境を整備していく必要がある。
このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、高等学校及び特別支援学校高等部において、全ての生徒が学校種や学科に適した-27-

端末を活用して学べるよう、必要な財政支援を行うほか、学習支援
ソフトの導入、機器の保守管理や更新費用、今後の通信量の増加を見越したネットワーク増強、高度な情報セキュリティ強化対策に係る費用等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
さらに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や適切な端末管理を図る
ため、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。
令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事 蒲島-28-

郁夫

九州地方知事会

こども政策の充実について
我が国の少子化は深刻さを増している。昨年の出生数は８０万人を割り込み、過去最少となる見込みであり、少子化の問題は待ったな
しの課題である。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が全国より総じて高いといった特徴を活かし、平成２７年から九州創生アクションプランにより次世代育成の取組を進めてきた。
国においては、令和５年３月３１日に「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表し、「こども家庭庁」のリーダーシップのもと、今後決定される「骨太の方針」や「こども大綱」に向けての議論を活発化しているところであるが、九州・山口地域において、少子化対策をさらに加速化させるための以下の項目についても、適切に対応するよう求める。
１

こども政策・子育て支援の充実に係る地方財政支援
こども政策・子育て支援の充実については、地方財政措置の拡充も含めた子ども関連予算を拡大するとともに、財源の安定確保に向けて社会全体で負担する新たな方策も含め、幅広く検討すること。また，こども・子育て政策の充実に伴い生じる地方の財政負担については，国において適切に措置すること。
地方自治体ごとの財政力に応じてこども政策・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、財政負担の大きい包括的な仕組みづくりなどは国において全国一律での実施を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細かいサービスを提供する地方自治体の創意工夫が活かせる自由度の高い交付金等を創設すること。
特に、全国一律の医療費助成制度の早期創設、課税世帯も対象に含めた幼児教育・保育の完全無償化を実現するとともに、国民健康
保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び-29-

軽減割合の拡充を図ること。加えて、給食費の無償化などライフス
テージを通じた子育てに係る経済的支援をはじめとするこども・
子育て政策を強化すること。
２

幼児教育・保育の質の確保
幼児教育・保育の質を向上し、子どもの死傷事故や不適切な保育を防ぐためには、保育士等の負担を軽減し、子どもたちにしっかりと気を配ることができる環境整備が重要であることから、保育士の配置基準の改善を早急に実現するとともに、ＩＣＴの活用を含め、様々な改善方策について継続的に検討すること。
また、低い賃金が人材不足の根本的要因となっていることから、他産業と遜色ない水準まで賃金の引き上げ・処遇改善を図ること。

３

教育支援の充実高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金、高等学校等専攻科の生徒への修学支援、高等教育の修学支援新制度や、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする制度など、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費負担軽減施策の更なる充実のための財政支援を強化すること。
特に、私立高等学校等における高等学校等就学支援金制度については、年収５９０万円を境に、支給額に約３０万円の差があることにより生じる逆転現象等に対しては、国の責任において是正や激変緩和措置を講じ、必要な財源を全額国庫負担で確保すること。
また、高等学校専攻科の生徒への修学支援についても、制度の適用範囲の拡充を図るとともに、高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担で実施すること。
さらに、高等学校の再編統合等が進む中において、子どもたちが個人の能力・適性等に対応した高等学校を選択できるよう、遠距離
通学する生徒に対して支援を行うこと。

-30-

４

多様な支援ニーズへの対応（１）困難な環境にある子どもへの支援
いじめや不登校、ヤングケアラーなど、困難な環境にある子どもたちへの支援を総合的に推進するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充について、補助率の引き上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
また、地方自治体や民間団体が行う取組への財政面も含めた支援を充実すること。
（２）特別な支援が必要な子どもへの支援対策の充実
障害福祉制度の対象となるか否かに関わらず、医療的ケアが必要な子どもとその家族の実態及び家族のニーズを継続的に把握するための仕組みを構築するとともに、医療的ケア児支援センターなど相談支援体制整備に対する財政的支援を充実すること。また、施設種別による看護師配置の差異を解消するとともに、国の補助事業における補助割合の引上げなど、更なる支援の充実を図ること。
（３）子どもの居場所の確保・充実
放課後児童クラブの安定的な運営と職員の更なる処遇改善に向けた、運営費補助単価（基準額）及び補助率の引き上げを行うこと。
また、要支援児童等への見守り強化や、子どもを中心としつつ、多世代交流等の場としての役割が期待される「子ども食堂」等は、子どもたちの居場所や食を支える重要な拠点となっていることから、人材・施設の確保や物資の受入、保管分配など継続的な運営が可能となるための支援を行うとともに、地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
令和５年６月九州地方知事会長
熊本県知事
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蒲島 郁夫