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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

株式会社ＭＩＥコーポレーション【英訳名】

MIE CORPORATION CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成27年４月１日

至

永 井 賢 治伊 藤 威 広伊 藤 威 広(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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平成28年３月31日)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(千円)

5,222,938

4,762,330

4,260,363

4,631,864

4,740,693

経常利益又は経常損失(△)(千円)

17,607

6,576△175,503△134,153

16,592

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

20,594

16,836△154,806△141,637

7,574

包括利益

(千円)

123,014

26,493△156,321△58,551

338

純資産額

(千円)

858,497

884,904

745,194

686,481686,580

総資産額

(千円)

6,011,293

5,898,422

5,543,062

5,584,435

5,277,998

１株当たり純資産額

(円)

68.84

71.04

59.46

54.27

55.06

(円)

1.71

1.40

△12.84△11.75

0.63

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.8

14.5

12.9

11.7

12.6

自己資本利益率

(％)

2.7

2.0

△19.7

△20.7

1.1

株価収益率

(倍)

36.3

37.1

―

―

81.0

(千円)

△6,41986,785

107,381△287,894

380,954(千円)△71,469

39,271△12,334△16,854△46,843(千円)△79,241△149,422△252,717

150,656△315,828(千円)

630,900

618,338

481,328

337,981351,947

(名)

120

122

125

126

126

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

３

売上高には、消費税等を含めていません。
第５期、第６期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第７期及び第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純４損失」としております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

(千円)

167,463

162,984

146,661

139,305

139,521

経常利益

(千円)

31,86027,452

15,146

18,557

22,662

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

26,72735,777

13,986△28,051

14,346

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

12,090,000

12,090,000

12,090,000

12,090,000

12,090,000

純資産額

(千円)

918,640

953,712

967,656

945,539

953,966

総資産額

(千円)

1,302,172

1,273,041

1,245,053

1,192,251

1,187,945

１株当たり純資産額

(円)

76.09

79.01

80.18

78.37

79.10

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

2.21

2.96

1.16

△2.32

1.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.5

74.9

77.7

79.3

80.3

自己資本利益率

(％)

3.0

3.8

1.5

△2.9

1.5

株価収益率

(倍)

28.1

17.6

42.2

―

42.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

7

8

8

6

5

(注) １
２

３

売上高には、消費税等を含めていません。
第５期、第６期、第７期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】
明治40年６月

伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。

大正11年６月

三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。

昭和28年５月

桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)

昭和36年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年９月

桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。

昭和45年３月

三重ホーロー株式会社と商号変更。

平成12年５月

株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)

平成13年１月

現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。

平成20年１月

連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。

平成20年１月

当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。

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平成23年７月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成28年４月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。

３ 【事業の内容】
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会
社の位置付けは、次のとおりであります。

（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。
但し、上海桑江金属科技有限公司は来期（平成29年度３月期）より当社の子会社から関連会社（持分法適用）に異動となります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ＭＩＥテクノ三重県桑名市300

金属加工品の製造及び
その販売

100.0

三重県桑名市30

溶接継手・フランジ
その他製品の梱包・保
管・発送

100.0
(100.0)名古屋市中川区

40

溶接継手・フランジ
その他製品の販売

90.0

中国上海市

100

金属加工品の製造及びその販売

当社グループの管継手製品の70.0
製造販売を行っている。
(70.0） 役員兼任５名(注)２,４,５㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ(注)２,４,５
上海桑江金属科技有限公司(注)２,３

(注) １
２
３
４
５

ステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。
役員の兼任７名
業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱
包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グ
ループ所有の土地を賃貸している。
役員の兼任４名
当社グループの管継手製品を販売している。
役員の兼任２名

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
上海桑江金属科技有限公司は来期（平成29年３月期）より子会社から関連会社（持分法適用）に異動となります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ＭＩＥテクノ㈱中部マテリアルズ① 売上高
3,505,210千円
1,648,311千円② 経常利益25,164千円
2,667千円③ 当期純利益
16,998千円
2,429千円
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④
⑤

純資産額
総資産額

1,026,757千円
4,720,507千円

1,873千円
959,205千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成28年３月31日現在)
区分
従業員数(名)
(注) １
２

溶接継手

フランジ

その他

全社(共通)

合計

58

25

25

18

126

従業員数は、就業人員数であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(平成28年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5

39.4

17.2

4,110

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノへの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社３社については労働組合はなく、懸案事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢や企業業績が改善する中で、設備投資の増加等により全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、米国では好調な個人消費と、ドル高の是正により堅調な景気が持続しています。しかしながら、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速や下振れ、原油価格の下落、平成28年に入ってからの円高・株安等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,740百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.8ポイント改善し16.6％となったことによりまして、前連結会計年度比103百万円増加し、787百万円となりました。営業利益は56百万円（前連結
会計年度は営業損失69百万円）、経常利益は16百万円（前連結会計年度は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となり、僅かではありますが黒字に転じることができました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

平成２７年３月期

平成２８年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△２８７

３８０

６６８

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１６

△４６

△２９

財務活動によるキャッシュ・フロー

１５０

△３１５

△４６６

現金及び現金同等物に係る換算差額

１０

△４

△１４

現金及び現金同等物の増減額

△１４３

１３

１５７

現金及び現金同等物の期末残高

３３７

３５１

１３

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の337百万円から当期中に13百万円増加した結果、
当連結会計年度末は351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、380百万円（前連結会計年度は287百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少192百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、46百万円（前連結会計年度は16百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少362百万円、長期借入金の返済による支出131百万円、社債の償還による支出68百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
(1) 生産実績(自至区分

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

金額（千円）

増減金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

５０４，７１４

４６６，６２７△３８，０８７

フランジ

１３０，５４９

１１３，０４６△１７，５０２

その他

２９３，８６８

２１９，４３２△７４，４３６

９２９，１３２

７９９，１０６△１３０，０２６

合計
(注)

１

溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他

２

上記の金額には、消費税等は含めていません。

(2) 仕入実績(自至区分

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

増減金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

１，７５８，７８３

１，５７７，５３５△１８１，２４８

フランジ

９７３，４７７

９１６，２７９△５７，１９８

その他

３５３，４３２

４６８，５５２

１１５，１１９３，０８５，６９４

２，９６２，３６７△１２３，３２６

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含めていません。

(3) 販売実績(自至区分

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

増減金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

溶接継手

２，７０４，１７９

２，６７９，８７７△２４，３０１

フランジ

１，１７８，４４７

１，２７２，１００

９３，６５３

７４９，２３７

７８８，７１５

３９，４７７４，６３１，８６４

４，７４０，６９３

１０８，８２９

その他
合計

(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売高(千円)

２

割合(％)

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売高(千円)

割合(％)

イシグロ㈱

５１３，５２１

１１．１

５４４，７０２

１１．５

㈱大一商会

４９７，６９５

１０．７

５１０，５３８

１０．８

上記の金額には、消費税等は含めていません。

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３ 【対処すべき課題】
平成28年度は、平成26年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたります。この計画は、『CHANGE &CHALLENGE〜変革への挑戦』を基本方針として社会の変革ニーズに積極的に対応し、黒字体質への変革を図るということを狙いに進めてきております。総仕上げである今年度は、新組織の機能を十分に発揮し、これまで取り組ん
できた変革を更に推進、実現させ、売上・収益計画の達成という形で結実させ、平成29年度から始まる新中期経営
計画に力強くつなげられるよう次の課題を重点的に取り組んでまいります。
①造船案件の確保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大等により売上高、収益額の拡大を図ること。
（ご参考）
中核企業(株)ＭＩＥテクノの造船案件の実績と平成29年３月期受注見込額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
平成29年３月期
案件受注見込額

平成27年３月期

平成28年３月期

一般船

225

289

179

ＬＮＧ船

188

533

521

合計

413

822

700

②受注、即納体制の確立、生産工程管理の徹底及び海外調達品の一部内製化等により生産性向上を図ること。
③海外ＯＥＭ先の指導強化、社内品質教育の推進等によりＭＩＥブランド堅持を図ること。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
① ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）に基づき、当社単独の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）に基づいて作成しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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当連結会計年度は、ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
このような状況下で、汎用品を中心とした流通問屋向け販売につきましては、期中を通じ伸び悩みましたが、造船案件を中心とした物件の確実な取り込みにより一定の売上高を確保することができました。収益につきましては、高採算の特殊材継手案件の受注、生産性の向上および前期の赤字要因でありましたニッケル価格の低下と第４四半期に入ってからのドル高の是正により仕入コストが低減し改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,740百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.8ポイント改善し16.6％となったことによりまして、前連結会計年度比103百万円増加し、787百万円となりました。営業利益は56百万円（前連結会計年度は営業損失69百万円）、経常利益は16百万円（前連結会計年度は経常損失134百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となり、僅かではありますが黒字に転じることができました。

（3）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が41百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が81百万円、たな卸資産が192
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円増加しましたが、短期借入金が362百万円、社債が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、686百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益７百万円を計上したことにより増加したものであります。

（4）連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の337百万円から当期中に13百万円増加した結
果、当連結会計年度末は351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、380百万円（前連結会計年度は287百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少192百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、46百万円（前連結会計年度は16百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少362百万円、長期借入金の返済による支出131百万円、社債の償還による支出68百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。

(5) 戦略的現状と見通し
ステンレス製管継手業界においては、次期（平成29年３月期）についても本格的な需要の回復は期待できず、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループは当面見込まれる造船案件の確

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保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大、並びに工程管理の改善等による生産性向上に取り組んでまいります。
このような情勢のなか、当社グループは、平成26年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨ
ＡＬＬＥＮＧＥ」《変革への挑戦

社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし、「売上高確保と粗利益額アップ」「生産拡大と生産性向上」「海外調達品及び内製品の品質向上」に努めてまいります。そして黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し、収益の確保と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,800百万円、営業利益90百万円、経常利益40百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は20百万円を見込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、１．変革への挑戦

社会の変革ニーズへの対応

２．全社一丸となった経営を平成２６年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計
画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造
営の実践③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元

10/65②グループの成長・発展を目指す一体経を経営理念としております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額35百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

㈱MIEテクノ(三重県桑名市)

管継手

大型プレス、溶接機、旋盤㈱MIEフォワード
(三重県桑名市)

管継手

バフ加工

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
260,728

48,06511

15,759リース 資
産

2,390,812
22,334(40,996)
1,724(2,203)

―

その他

合計

6,749 2,728,690

0

17,495㈱中部マテリアルズ
43,072管継手―
30,037
473
1,690
2,460
77,733(2,437)(名古屋市中川区)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
３ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
㈱MIEテクノ数量
月額リース料
リース期間
リース契約残高
名称
（台）
(千円)
(年)
(千円)
機械装置

1

1,878

7年

従業員数
(名)

77

14

20

39

(3) 在外子会社
会社名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

上海桑江金属科
技有限公司
管継手
(上海市)

旋盤

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
9,903

33,682３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

11/65

―
(―)

リース
資産
―

その他
631

合計
44,216

従業員数
(名)

10

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登発行数(株)
発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名(平成28年３月31日) (平成28年６月27日)
名古屋証券取引所
12,090,000
同左
市場第二部

種類
普通株式
計

12,090,000

同左

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年１月４日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,090,000

12,090,000

500,000

500,000

資本準備金
増減額
(千円)
125,000

資本準備金
残高
(千円)
125,000(6) 【所有者別状況】(平成28年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

9

43

1

0

614

673

―

0

1,544

121

3,382

3

0

6,952

12,00288,000

0

12.86

1.01

28.18

0.02

0

57.92

100.00

―

個人以外

12/65

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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有価証券報告書(注) １
２

自己株式29,750株は「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」欄に750株含めて記載しております。
「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称( 平 成 28 年 ３ 月 31 日 現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＭＩＥグループ取引先持株会

三重県桑名市大字星川1001番地

1,576

13.03

イシグロ株式会社

東京都中央区八丁堀4丁目5番8号

658

5.44

設楽

神奈川県横浜市青葉区

604

4.99

株式会社ベンカン

群馬県太田市六千石町5丁目1番

600

4.96

和泉

千葉県我孫子市

558

4.61

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

549

4.54

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄3丁目33番13号

545

4.50

株式会社大一商会

名古屋市港区大手町6丁目10番

280

2.31

岡本

岐阜県岐阜市276

2.28

東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号

270

2.23

―

5,917

48.94

真吾

健三郎

太右衛門

ナス物産株式会社
計(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成28年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

11,960―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
29,000（相互保有株式）
普通株式
13,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,960,000

単元未満株式普通株式

88,000―

１単元(1,000株)未満の株式

12,090,000――

11,960―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれてお
ります。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

桑名市大字星川1001番地

29,000―29,0000.23

桑名市大字星川1001番地

13,000―13,0000.10―

42,000―42,0000.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ＭＩＥコーポレーション（相互保有株式）㈱ＭＩＥテクノ(平成28年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

4,808

238

―

―

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

29,750―29,750――――)保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
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配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

６６

７３

６０

６９

５９

最低(円)

４０

４７

４５

４６

３８

(注)

株価は名古屋証券取引所(市場第二部)によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高(円)

54

54

51

48

47

52

最低(円)

48

48

44

43

38

45

(注)

株価は名古屋証券取引所(市場第二部)によっております。

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

取締役社長
(代表取締役)―（役員のうち女性の比率０％）
氏名

永井

賢治

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和20年３月23日

昭和44年４月 三重ホーロー株式会社(現㈱ＭＩＥテクノ)入社
平成２年６月 同社取締役営業部長
平成12年６月 同社常務取締役
平成15年８月 同社代表取締役
平成16年１月 同社代表取締役常務
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成17年６月 同社代表取締役副社長
平成20年１月 同社代表取締役社長(現任)
平成20年１月 当社取締役副社長執行役員
平成20年６月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役副社長執行役員
平成22年１月 当社代表取締役社長(現任)

(注４)

９７

15/65

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役名

取締役

職名

監査部長

氏名

竹浦

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

１５

(注４)

９

(注４)

２５

(注４)

―

昭和24年10月25日

昭和48年４月 株式会社東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成22年１月 当社入社監査部長
平成25年６月 株式会社ＭＩＥテクノ監査役(現任)
平成25年６月 当社監査役(現任)

(注５)

５

昭和35年４月８日

平成元年５月
平成７年10月
平成19年６月
平成20年１月(注６)―

昭和47年５月29日

平成11年１月 諸戸林業株式会社入社
平成19年１月 諸戸林業株式会社代表取締役(現任)
平成24年６月 当社監査役(現任)

(注７)

―

生年月日

修

略歴

昭和26年７月26日

取締役

管理本部
長兼経営
企画部長

岡

和明

昭和29年２月８日

取締役

―

西川

忠志

昭和29年９月30日

取締役

―

池田

利彦

昭和33年７月28日

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

―

―

山中

岡本

諸戸

卓夫

知彦

清光

昭和50年４月 株式会社東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成20年９月 当社入社
平成20年９月 当社常務執行役員経営企画部長
平成21年１月 当社専務執行役員経営企画部長
平成21年６月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役(現任)
平成21年６月 当社取締役専務執行役員経営企画部長
平成22年６月 当社取締役副社長執行役員
平成23年３月 株式会社ＭＩＥフォワード 代表取締役社長(現任)
平成25年６月 同社取締役社長全般補佐
平成28年４月 当社取締役副社長執行役員監査部長(現任)
昭和52年４月 株式会社東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成25年５月 当社入社管理本部顧問
平成25年６月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役経理部担任兼経営企画担任
平成25年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼監査部長
平成25年７月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役企画全般
平成28年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長(現任)
昭和55年４月 三重ホーロー株式会社(現㈱ＭＩＥテクノ)入社
平成13年10月 同社継手部長
平成14年11月 同社製造部長
平成16年６月 同社取締役
平成21年６月 当社取締役(現任)
平成23年10月 上海桑江金属科技有限公司董事兼総経理
平成25年６月 当社取締役退任
平成26年６月 当社取締役(現任)昭和56年４月 日本電装株式会社(現㈱デンソー)
入社
平成15年９月 中央コンサルティング株式会社(現中央朝日コンサルティング㈱)代表取締役（現任）平成26年６月 当社取締役(現任)

計

(注) １

株式会社ナベヤ入社
株式会社岡本代表取締役(現任)株式会社ＭＩＥテクノ監査役
当社監査役(現任)

１５１

千株未満は切り捨てて表示しております。

２取締役池田利彦氏は、社外取締役であります。

３
４

監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５

16/65

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６
７

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努
め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。
② 企業統治の採用理由と概要
イ．当社の企業統治体制は、以下の通りです。

ロ．採用理由当社は、少数の取締役（５名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性
及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。
当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営者会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。
③ 内部監査及び監査役監査
当社監査部は、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部監査を実施いたします。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し業務の有効性に努めています。当社監査部は、監査役との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年
次監査結果の報告その他必要な資料等の提出を適切に行います。
監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役会は、社外監査役２名と常勤監査役１名を選任しています。常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。

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又、監査役会は社外取締役への情報提供を強化するため社外取締役と意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
④ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役の選任
当社は、取締役会の体制を、MIEグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成することとし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築を行います。
ロ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の規模及び会社の環境等を総合的に勘案して独立社外役員を３名（社外監査役２名を含む）選
任し、役員の1/3以上が社外役員となっております。独立社外役員３名は、経営陣から独立した目線で監督しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。当社における独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員とします。当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
a．経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営および業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
b．本人およびその近親者が、現在、及び過去において、当社および関係会社の業務執行者、主要取引先およびその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。
ハ．社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係
当社の社外取締役は、１名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため社外取締役に選任しております。当社は同社との間には、コンサルティ
ング契約がありますが、金額は少額であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富で
あり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・
客
観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。
⑤ 株式保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）株式会社ＭＩＥコーポレーションについては、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

４銘柄
３６，６０７千円

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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

３０，０００㈱中京銀行

７０，０００

イハラサイエンス㈱保有目的

金融取引における関係の維持強化
金融取引における関
１４，３５０
係の維持強化
２２，３１１

７，０００

６，６５０ 取引先との関係強化

金融取引における関係の維持強化（注）㈱第三銀行は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが記載しております。
（当事業年度）㈱第三銀行

１３，０００２，４５７

特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

３０，０００㈱中京銀行

７０，０００

イハラサイエンス㈱保有目的

金融取引における関
１５，６４５係の維持強化
金融取引における関
１３，５８０
係の維持強化

７，０００

５，４３２ 取引先との関係強化

金融取引における関係の維持強化（注）㈱第三銀行は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式㈱第三銀行

１３，０００

１，９５０

該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株式会社ＭＩＥテクノについては、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

２０，５４２千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
AWAJI MATERIA (THAILAND) CO.,LTD

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

１５，０００９，７２０ 取引先との関係強化

９００，０００７，２９６ 取引先との関係強化

２

４，６００ 取引先との関係強化

２０

１，０００ 取引先との関係強化㈱まちづくり桑名

２

１００ 取引先との関係強化㈱中部経済新聞社

２，０００

０ 取引先との関係強化

S.P.UNITED INDUSTRY SDN.BHD.
㈱涼仙㈱ラッキータウンテレビ（注）㈱涼仙、㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが、記載しております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

AWAJI MATERIA (THAILAND) CO.,LTD

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

１５，０００８，３８０ 取引先との関係強化

９００，０００６，４６２ 取引先との関係強化

２

４，６００ 取引先との関係強化

２０

１，０００ 取引先との関係強化㈱まちづくり桑名

２

１００ 取引先との関係強化㈱中部経済新聞社

２，０００

０ 取引先との関係強化

S.P.UNITED INDUSTRY SDN.BHD.
㈱涼仙㈱ラッキータウンテレビ（注）㈱涼仙、㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが、記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ．会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
稲垣靖（かがやき監査法人）

上田勝久（かがやき監査法人）
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

２名

⑦ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額(千円)
基本報酬

取締役
(うち社外取締役)

３１，５５２(２，４００)

対象となる役員の員数(名)

３１，５５２５(２，４００)

(１)

監査役

８，７８４

８，７８４

３

(うち社外監査役)(４，５８４)(４，５８４)(２)

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならないものとし、株主総会議案に報酬総額の上限を上程し、決議された範囲内で、各取締役の職位、業績に対する貢献度等により決定します。
⑧ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件

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有価証券報告書

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,000―20,000―

提出会社（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出
会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めておりま
す。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計

23/65

当連結会計年度(平成28年３月31日)

343,721
1,193,908
27,090※3
919,242384,778
1,112,257※3
726,256

37,947△2,95536,338△3,2452,518,956

2,256,385※5

322,641
105,6632,435,609※5

300,679
97,9802,435,609※1,※2

26,622
7,948
2,898,484※1,※2

24,0259,840
2,868,136

526
3,551
3,911

1,624
2,334
3,692

7,989

7,651

91,185
19,27056,268△7,90079,276
19,27055,093△7,900158,824

145,740

3,065,299

3,021,528

179

85

179
5,584,435

85
5,277,998

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

608,686
2,938,409※2
106,670

※2,※6

24/65

615,148
2,576,018※2
120,060※2,※6

68,00012,612
56,795
5,397
10,9742,059
39,50552,000
14,11034,884
14,749
10,115
3,119
62,076

3,849,110

3,502,280※2

146,000
154,560※5

18,9996,107595,928※5

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2

94,000269,403※5

13,7895,062
581,565

80,265
19,41027,57280,275
19,41025,6301,048,843
4,897,953

1,089,137
4,591,418

500,000
226,400△1,118,199△3,972500,000
226,400△1,110,624△4,211△395,772△388,436

12,755
1,006,021

※5

3,360
1,020,383

31,071

28,0501,049,847
32,406
686,4815,584,435

1,051,794
23,222686,580
5,277,998

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,631,864※1
3,947,703※2

684,160
753,308(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,740,693※1
3,953,401
787,292
730,772※2△69,147

56,519

141
3,578
5,461
1,912

222
2,647
4,767
5,463
14,310
1,947

11,09429,35743,17813,337
4,451
15,132

42,277
14,2695,210
7,527

76,100△134,153

69,285
16,592

※3

526

1,722

※3

526
-

25/65

1,722
※4

952
845

-

1,797

△133,627

16,516

7,227-

13,3693,461

7,227△140,855

16,830△313

782△7,888△141,637

7,574

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△140,855
※
※
※
※

26/65

9,136
62,422
10,74482,303(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△313
※
※
※

△9,394
14,362△4,315※652△58,551338△62,557
4,005

9,521
△9,183

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△976,562

自己株式△3,810

株主資本合計△253,973

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得△141,637
△162

△162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△141,637△162△141,799

500,000

226,400△1,118,199△3,972△395,772

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

3,619

943,598

23,549970,767

28,400

純資産合計

745,194

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△162
9,136

62,422

7,521

79,080

4,005

83,086

当期変動額合計

9,136

62,422

7,521

79,080

4,005△58,713

当期末残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

686,481

27/65

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△1,118,199

自己株式△3,972

株主資本合計△395,772

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益7,574

自己株式の取得

7,574
△238

△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,574

△238

7,335

500,000

226,400△1,110,624△4,211△388,436

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

純資産合計
686,481

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益7,574

自己株式の取得△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,394

14,362△3,0201,947△9,183△7,236△9,394

14,362△3,0201,947△9,18399

3,360

1,020,383

28,0501,051,794

23,222686,580

28/65

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29/65(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△133,627

16,51658,178281△1,562
8,046△3,71943,178△526△117,036△73,195△37,168△6,242
19,723

63,772290△859
9△2,86942,277845△769
81,651
192,986
6,461△1,942
26,568△243,667

424,938

3,719△42,908△5,0382,869△40,855△5,997△287,894

380,954△38,830
38,830△9,376655△2,727498△5,903△38,830
38,830△46,475
1,269△2,835△1,090776
1,512△16,854△46,843

277,509140,000△187,371△66,000△162△13,319△362,391
260,000△131,767△68,000△238△13,431150,656
10,744△143,347
481,328※1
337,981△315,828△4,315
13,965337,981※1
351,947

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

4 社

連結子会社の名称㈱MIEテクノ㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
上海桑江金属科技有限公司
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海桑江金属科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品

総平均法

仕掛品

総平均法

原材料及び

㈱MIEテクノ

貯蔵品

総平均法
その他の連結子会社
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用して
おります。

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有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法①

創立費５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号
号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、
繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,252,975千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,256,541千円

担保に供している資産
次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。
工場財団

建物及び構築物

前連結会計年度(平成27年３月31日)
246,623千円

機械装置及び運搬具

当連結会計年度(平成28年３月31日)
232,182千円

47,51448,019土地

1,948,417

1,948,417

計2,242,555

2,228,620

前連結会計年度(平成27年３月31日)
28,865千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
26,719千円

土地485,424

485,424

計

514,289

512,144

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,437,509千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,285,918千円

工場財団以外の担保資産

建物及び構築物

担保資産に係る債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金

54,408

長期借入金

55,30022,500

割引手形

743,399

656,947

3,290,617

2,998,165

前連結会計年度(平成27年３月31日)
801,034千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
610,397千円

計※３

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

４

仕掛品

52,25040,555

原材料及び貯蔵品

65,95775,303

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※５32,800前連結会計年度(平成27年３月31日)
898,402千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
836,410千円

87,57090,451

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
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有価証券報告書

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)△782,095千円△782,095千円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,450,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,200,000千円

2,395,500

2,054,000

54,500146,000

借入実行残高
借入未実行残高(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至35,015千円※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

運賃

90,833千円

81,431千円

役員報酬63,32655,759

給料手当及び賞与

256,948

256,756

貸倒引当金繰入額

281

460

賞与引当金繰入額

1,789

3,520

退職給付費用

6,113

5,371

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具※４35,844千円

販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

526千円

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
327千円

その他

―

1,394

計

526

1,722

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

リース資産

―

842

その他

―

110

計

―

952

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0千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

13,253千円△13,900千円――

税効果調整前13,253△13,900

税効果額△4,117

4,505

9,136

△9,394

当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

組替調整額

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

税効果調整前――

税効果額

62,422

14,362

土地再評価差額金

62,422

14,362

当期発生額

10,744△4,315

組替調整額

―

―

10,744△4,315

為替換算調整勘定

税効果調整前――

為替換算調整勘定

10,744△4,315

その他の包括利益合計

82,303652

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,090――12,090

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

34

3

―

38

普通株式(千株)２

至

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(千株)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,090――12,09034/65

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有価証券報告書

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

38

4

―

42

普通株式(千株)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
有価証券

343,721千円

384,778千円△32,830△32,830

27,090―

現金及び現金同等物

337,981351,947(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア) 有形固定資産
管継手事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具
取得価額相当額

129,506千円

129,506千円

減価償却累計額相当額

119,934

119,934

9,572

9,572

期末残高相当額(注)

合計

取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具
取得価額相当額

96,956千円

96,956千円

減価償却累計額相当額

96,916

96,91639

39

期末残高相当額(注)

合計

取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
9,532千円

１年内
１年超
合計
(注)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
39千円

39

―

9,572

39

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)①

支払リース料

20,803千円

9,532千円②

減価償却費相当額

20,8039,532(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

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有価証券報告書②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

343,721343,721―

1,193,908

1,193,908―(3)有価証券27,09027,090―(4)投資有価証券

68,46868,468―

1,633,189

1,633,189―

608,686

608,686―

2,938,409

2,938,409―

214,000

214,991991

261,230

260,806△423

4,022,326

4,022,895568(2)受取手形及び売掛金

資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)社債(１年以内に償還予定のものを含む)(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

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有価証券報告書(3) 社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

22,716

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金343,721

受取手形及び売掛金

1,193,908

有価証券

27,090
合計

1,564,720（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,938,409

―

―

―

―

―

社債

68,00052,00052,00033,000

9,000

―

長期借入金

106,670

76,56041,00014,40013,4009,200

合計

3,113,079

128,560

93,00047,40022,4009,200

当連結会計年度(自平成27年４月１日

短期借入金

至

５年超
(千円)

平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

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有価証券報告書②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)社債(１年以内に償還予定のものを含む)(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

384,778

384,778―

1,112,257

1,112,257―

58,73358,733―

1,555,769

1,555,769―

615,148615,148―

2,576,018

2,576,018―

146,000

147,047

1,047

389,463391,194

1,731

3,726,629

3,729,407

2,778（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

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有価証券報告書(3) 社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

20,542

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金384,778

受取手形及び売掛金

1,112,257

合計

1,497,035（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,576,018

―

―

―

―

―

社債

52,00052,00033,000

9,000

―

―

長期借入金

120,060

84,50056,22453,564

40,61534,5002,748,078

136,500

89,22462,564

40,61534,500

短期借入金

合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１．その他有価証券
種類

取得原

連結貸借対照表計上
額
（千円）

差

価

額
（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

63,676

46,981

16,694

債券

―

―

―

その他

―

―

―

63,676

46,981

16,694

株式

2,457

2,795

△338

債券

―

―

―

29,42529,837△411

小計31,882

32,632△749

合計

95,55879,614

15,944小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１．その他有価証券
取得原

連結貸借対照表計上
額
（千円）

種類

差

価

額
（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

40,99235,747

5,244

債券

―

―

―

その他

―

―

―

40,99235,747

5,244

株式

15,53016,020

△490

債券

―

―

―

2,211

2,747

△535

小計

17,741

18,767△1,025

合計

58,73354,5144,219

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

当連結会計年度において、有価証券について845千円（その他有価証券の株式845千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

72,218
9,583
△792
△744
80,265

41/65

千円
〃
〃
〃
〃

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
84,953 千円
年金資産△4,687〃80,265〃
非積立型制度の退職給付債務―〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,265〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,26580,265

〃
〃

9,583

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,273千円であります。
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

80,2659,445△8,643△792
80,275千円〃〃〃〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
85,737 千円
年金資産△5,462〃80,275〃
非積立型制度の退職給付債務―〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,275〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,27580,275

〃
〃

9,445

千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,325千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

41,819千円

40,338千円

501

396

2,254

2,999

（1）流動資産
たな卸資産評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
その他

1,131

1,934

計

45,70745,668

投資有価証券評価損

19,72819,712

会員権評価損10,2099,963

退職給付に係る負債

27,62825,050

繰越欠損金426,965

423,210（2）固定資産

その他

21,05020,663

計505,582

498,599

繰延税金資産計

551,289544,268

評価性引当額△550,452△544,268836―

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)△836千円△3,461千円

固定負債
固定資産圧縮積立金２

有価証券評価差額金△6,107△1,601

繰延税金負債合計△6,943△5,062

差引：繰延税金資産純額△6,107△5,062

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
34.8％

△0.7

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.2％

7.0

△2.1

17.3

△45.4

△133.9

―

183.7

8.1

△4.6

△5.4

101.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.51％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28
年４月１日から平成29年３月31日までのものは29.65％、平成29年４月１日以降のものについては30.75％にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が37千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延
税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,363千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,410千円

期末残高

19,410千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は2,756千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,410千円

期末残高

19,410千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,159千円であり、当連結会計年度中における増加額
は403千円であります。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,213千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円）

期中増減額（千円）

72,548

期末残高（千円）―

72,548連結決算日における時価（千円）
74,000（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,185千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円）
72,548

期中増減額（千円）

期末残高（千円）―（注）時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

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72,548連結決算日における時価（千円）
74,000EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

溶接継手

フランジ

その他

合計

2,704,179

1,178,447

749,237

4,631,864

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

イシグロ㈱513,521

管継手事業

㈱大一商会

497,695〃

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

溶接継手

フランジ

その他

合計

2,679,877

1,272,100

788,715

4,740,693

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

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有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

イシグロ㈱544,702

管継手事業

㈱大一商会

510,538〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

54円

55円

(1) １株当たり純資産額

47/65

27銭

6銭

EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）

△11円

75銭

0円

63銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
千円
株主に帰属する当期純損失（△）△141,637

7,574

千円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 千円
る当期純損失（△）△141,637

7,574

12,053

12,049普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数(注)

千株

前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の異動による連結範囲の変更
平成27年12月16日の連結子会社である上海桑江金属科技有限公司の董事会の増資の決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年

４月１日から始まる連結会計年度以降、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することになります。
１．連結子会社の増資に伴う異動の理由
当社の連結子会社である上海桑江金属科技有限公司（当社グループ企業の中核企業である株式会社ＭＩＥテクノの子会社）は、当社グループの海外での事業展開における重要な拠点として金日実業股份有限公司との合弁契約に基づき設立した合弁会社であり、親会社である株式会社ＭＩＥテクノ向けに継手製品を中心に低コスト商品の提供及び日系企業向け工場プラント配管システムなどの販売推進をしております。
今後、更なる事業発展のために、ＮＣ旋盤など生産設備の増強のための資金調達として増資をすることになり、増資資金全額を金日実業股份有限公司が引き受けることで合意に至ったものであります。
今回の増資により上海桑江金属科技有限公司は、当社の連結子会社から持分法適用会社に異動することになりま
すが、引き続き株式会社ＭＩＥテクノが技術提供を行うなど、金日実業股份有限公司との協働運営により生産拡
大、販売増強を図るものであり、当社グループの更なる発展に寄与するものと考えております。なお、今回、金日実業股份有限公司が増資額全額を引き受けることにより、董事長は、永井賢治から金日実業股份有限公司の総経理である李麟添に交代します。
２．異動する子会社（上海桑江金属科技有限公司）の概要（１）名称：上海桑江金属科技有限公司（SHANGHAI SANGJIANG JINSHU KEJI）（２）代表者：董事長 李（３）所 在 地：上海市松江区葉榭鎮車亭公路1296（４）設立年月日：平成２３年７月２５日

麟添（５）主な事業内容 ：配管部材、継手製品、周辺機器製造、販売（６）資本金：100,000,000円（７）出資割合：株式会社ＭＩＥテクノ

７０％

金日実業股份有限公司

３０％（８）上場会社と当該会社との関係
資本関係

当社は、株式会社ＭＩＥテクノに１００％出資しており株式会社ＭＩＥテクノが上海桑江
金属科技有限公司に７０％出資しています。

人的関係

董事に当社代表取締役永井賢治、取締役竹浦修が就任。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書（９）最近事業年度における業績の状況（単位：千元）決算期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

売上高

14,046

6,626

3,456

営業利益又は営業損失(△)

△713

334

△1,218

経常利益又は経常損失(△)△1,02773△1,148

当期利益又は当期純損失(△)△1,02773△1,148

総資産

5,824

4,867

3,732

純資産

4,722

4,796

3,647

３．追加出資（増資）の内容（１）追加出資前の出資割合（２）追加出資の金額：株式会社ＭＩＥテクノ

７０％

金日実業股份有限公司

３０％：金日実業股份有限公司 60,000,000円（３）追加出資後の資本金の額 ：160,000,000円（４）追加出資後の出資割合（５）出資払込日：金日実業股份有限公司

５６.２５％

株式会社ＭＩＥテクノ

４３.７５％：平成28年３月31日

４．増資の引受先の概要（１）金日実業股份有限公司
1978年7月設立
台湾台北市中正区紹興南街5
金属貯蔵タンク、貯水、オイル、ガスの金属容器、配管部材製造
金日実業グループ企業

傘下5社(台湾1 社

売上：960,000千NT＄

資本金：150,000千NT＄

中国3社 インドネシア1社)
従業員数：280人

５．連結業績に与える影響
当期の連結業績に与える影響はありません。
来期の連結業績に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱ＭＩＥコーポレーション 第１回無担保社債㈱ＭＩＥテクノ第２回無担保社債

平成20
年
６
月30日
平成24
年
８
月27日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

133,000
65,000

利率
（％）

担保

0.66

無

51,0000.70(52,000)

無95,000(38,000)

償還期限
平成30
年
６
月29日
平成31
年
８
月27日

146,000―――(52,000)「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後１年ごとの償還予定総額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
（注）１
２

52,000――52,00033,000214,000

9,000

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,938,409

2,576,018

1.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

106,670

120,060

2.2―

１年以内に返済予定のリース債務

12,612

14,110――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

154,560

269,403

1.9

平成29年５月〜
平成34年４月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

18,99913,789―平成29年４月〜
平成33年１月

―

―

―

―

3,231,251

2,993,381――

その他有利子負債
合計(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分３配しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後１年ごと返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

84,50056,22453,564

40,61534,500

リース債務

6,638

3,736

1,932

1,482

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しています。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（千円）

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,053,369

2,258,170

3,441,822

4,740,693△27,661

6,228△7,282

16,516△28,773

2,273△13,555

7,574

△2.39

0.19

△1.12

0.63

第１四半期

第２四半期

△2.39

2.57

51/65

第３四半期

△1.31

第４四半期

1.75

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1

29,137
1,618
1,018

※1

34,7391,749
141

31,77536,63045,768
1,114,707

36,607
1,114,707

1,160,475
1,160,475
1,192,251

1,151,314
1,151,314
1,187,945

99,40094,60038,000
4,730

※2

※1

38,000
6,156
816
2,445
664
971

52/65

当事業年度
(平成28年３月31日)

※1

※1

491
7,417
395
30,721-

148,452

176,355

95,0003,259

57,000623

98,25957,623

246,712233,979

500,000

500,000

125,000
464,104

125,000
464,104

589,104

589,104△148,761△134,414△148,761△1,888938,453△134,414△2,127
952,561

7,085

1,405

7,085
945,539
1,192,251

1,405
953,966
1,187,945

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

139,305
139,305※1(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
139,521
139,521※1

38,27429,703
327
8,310
1,573
※1
937
※1

53/65

28,4787,215

40,495
26,107
322
7,332
1,463
※1
942
※1

27,281
7,728

114,82124,484

111,674
27,846

0
1,060
241

0
1,074
161

1,301

1,235

744
1,279
4,839
364

704
915
4,800
-

7,228
18,557

6,419
22,662

43,726845-

43,726△25,168
2,882
2,882△28,051

845
21,8177,470
7,470
14,346EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△120,710△120,710△28,051△28,051

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△28,051△28,051

500,000

125,000

464,104

589,104△148,761△148,761

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

966,667

988

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,726

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
988

純資産合計

967,656

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△162△28,051△28,051

△162

△162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,096

6,096

6,096

△162

△28,213

6,096

6,096

△22,117△1,888938,453

7,085

7,085

945,539

54/65

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△148,761△148,761

14,346

14,346

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

14,346

14,346500,000

125,000

464,104

589,104△134,414△134,414

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

938,453

7,085

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,888

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
7,085

純資産合計

945,539

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△238

14,346

14,346△238△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,680△5,680△5,680△238

14,107△5,680△5,6808,427△2,127

952,561

1,405

1,405

953,966

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EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法

２

重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成27年３月31日)
150千円

前払費用
未収入金

650

未払金

―

1,440

預り金
※２

当事業年度
(平成28年３月31日)
150千円
1,989

―

30,000

当社は、当期より当座貸越契約を締結しておりません。
前事業年度(平成27年３月31日)
50,000千円

当座貸越極度額の総額

当事業年度(平成28年３月31日)―千円

50,000

借入実行残
借入未実行残高―――(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業収益

139,305千円

139,521千円

地代家賃

888

888

その他

777

777

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

21,840減少
3,102（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度(自平成27年４月１日

至3,102株
平成28年３月31日）

自己株式に関する事項
56/65

当事業年度末―24,942

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

24,942減少
4,808

当事業年度末―29,750（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,808株(有価証券関係)
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 1,114,707千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

245千円

353千円

245

353

投資有価証券評価損

8,064

8,130

関係会社株式評価損70,061

68,371

繰越欠損金

1,028

―

計

79,15476,501

繰延税金資産計

79,39976,855

評価性引当額△79,399△76,855――(1) 流動資産
その他
計(2) 固定資産

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金△3,259千円△623千円

繰延税金負債合計△3,259△623

差引：繰延税金負債純額△3,259

△623

固定負債

57/65

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率34.8 ％
32.2 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

３

△1.1

1.3

0.7

△0.8

△3.9

4.4

△44.5

△10.6

―

8.8

2.1

△1.1

△11.9

34.2

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.51％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは29.65％、平成29年４月１日以降のものについては30.75％にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が15千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延
税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

78円

79円

(1) １株当たり純資産額

37銭

10銭

前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

△2円

32銭

1円

19銭

(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失（△）

千円△28,051

14,346

普通株主に帰属しない金額

千円

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
千円
失
（△）

△28,051

14,346

12,066

12,063

普通株式の期中平均株式数(注)千株

前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

30,00015,645㈱中京銀行

70,00013,580

イハラサイエンス㈱

7,000

5,432

㈱第三銀行

13,0001,950

120,000

36,607計【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

６６４

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
３９５

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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６６４

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
３９５

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として下記に定める金額

公告掲載方法中部経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２

新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。
買取手数料
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第８期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)平成27年６月26日東海財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第８期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)平成27年７月７日東海財務局長に提出

事業年度

第８期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)平成27年８月７日東海財務局長に提出(3) 内部統制報告書
事業年度

第８期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)平成27年６月26日東海財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第９期第１四半期(自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)平成27年８月11日東海財務局長に提出

第９期第２四半期(自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日)平成27年11月13日東海財務局長に提出

第９期第３四半期(自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日)平成28年２月12日東海財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第９期第１四半期(自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)平成27年８月13日東海財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年２月26日東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月27日
株式会社

ＭＩＥコーポレーション

取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

代表社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

靖

勝

㊞

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレー
ションの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について、経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月27日
株式会社

ＭＩＥコーポレーション

取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

代表社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

靖

勝

㊞

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＩＥコーポレーションの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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