海岸漂着物対策について環境省

2023年1月28日
水・大気環境局海洋環境室
小林 豪

0本日のポイント（１）河川ごみの取り扱いについて（２）「プラスチック汚染の終焉に向けて」の動きについて（３）海岸漂着物処理推進法に基づく取組状況について1

河川ごみの取り扱いについて

海岸漂着物等の総合的かつ効果的な処理の推進について（H22通達）

・海岸漂着物処理推進法（平成21年7月成立）
・海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（平成22年3月閣議決定）

以上の2つが定められたことから、地方自治法に基づく技術的な助言として、海岸漂着物等の円滑な処理に向け、市町村の役割とボランティアにより回収されたごみの取り扱いについて、都道府県を通じて市町村に通達

3河川ごみの取り扱いについて○海岸漂着物等の総合的かつ効果的な処理の推進について（平成22年3月30日） ※一部抜粋

1.海岸漂着物処理推進法における市町村の役割
・海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならない。
・市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならない。
・市町村は、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努める責務がある。
2.民間団体等が回収他海岸漂着物等の取り扱い
・民間団体等がボランティア活動として海岸漂着物等（海や湖などにおいて、漂流、堆積又は散乱しているごみ等も含む）を回収した際に発生した廃棄物については一般廃棄物である。
・市町村にあっては、必要に応じて民間団体等の関係者と分別区分の調整等を行い、回収された海岸漂着物等を市町村の廃棄物処理施設において処分する等の善処をお願いする。
通達の解釈
河川ごみの取り扱いについては、、、○民間団体等がボランティア活動として回収した際発生した廃棄物については一般廃棄物である。
※ ただし、事業委託等により海岸漂着物等を回収する場合、事業活動に伴って生じた廃棄物に該当し、その種類によって、一般廃棄物又は産業廃棄物となる。
○本通知における「海岸漂着物等（海や湖などにおいて）」には、河川も含む。
河川ごみの処理においては、自治体と十分に相談した上で取組をお願いいたします。

4

海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等
環境省では、内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等を経年的に把握するための海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等を作成し、2021年6月に公表。
①散乱ごみ実態把握調査ガイドライン

⑥海洋ごみ発生抑制対策等事例集

不法投棄
水路・排水を通じた排出
街中の散乱ごみ
ポイ捨て②河川ごみ調査
参考資料集
野外で使用する製品の劣化

河川等を通じた陸域からの流出

港からの流出③河川MP調査
ガイドライン

海域における流出河川敷でのポイ捨て⑤海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き

海岸でのポイ捨て海岸からの流出④漂着ごみ組成調査ガイドライン

海岸に打ち上げられたごみ

船からの流出海洋への流出経路と発生抑制対策（イメージ）製品の使用・消費①製品の使用抑制・代替対策

2R・3R対策

意図的な移動製品の意図しない散乱

非意図的な移動散乱ごみの移動適正処理

ごみの意図しない散乱②製品の意図しない
散乱の防止
製品の適正管理

不法投棄

散乱ごみ

③ごみの散乱防止

ポイ捨て対策
ごみステーション対策④散乱ごみ等の流出防止⑤河川ごみの流出抑制

地域美化

オイルフェンスによる回収

海岸への漂着⑥海岸の清潔保持
海岸清掃

海岸での不法投棄

海岸からの流出

STOP！ 川ごみを海ごみにさせない！

「プラスチック汚染の終焉に向けて」“End Plastic Pollution”

プラスチック汚染に関する条約交渉⚫ 2022年３月の国連環境総会（UNEA）で、国際文書（条約）づくりに向け、政府間交渉委員会（ INC ）の設置を決議。2024年末までに作業完了を目指す。
⚫ 2022年11月28日～12月2日、ウルグアイ プンタ・デル・エステにおいて、政府間交渉委員会第１回会合（INC1）開催。
INC1の結果概要⚫ 約150か国から2300人以上（民間、NGOも含む）が参加
INC1全体会議⚫ 議長（ペルー前外相）が選出され、交渉が正式に開始。
⚫ 小野洋 環境省地球環境審議官が、アジア太平洋地域代表の理事候補に指名され、同地域の代表ステートメントの取りまとめ、域内各国の巻き込み等に尽力。次回会合にて理事就任予定。
⚫ 各国・地域の発言から、条約策定の方向性や今後の論点が見えてきた。
（概ね一致）
・条約の目的は、人の健康、生物多様性及び環境を保護することとすべき。
・世界共通の目標設定が必要。
・国別行動計画の策定・報告・評価の仕組み、各国の取組の透明性が重要。
・プラスチックの製造から廃棄までライフサイクル全体の取組が重要。
・科学的知見の集積・共有が重要。
（今後の論点）・プラスチックの製造段階における取組は、世界共通で規制すべきか、各国に委ねるべきか。
・能力面・技術面・資金面での支援のあり方・規模（特に途上国が、先進国はより責任を果たすべきと主張）

条約交渉の今後のスケジュール
2022年3月

国連環境総会・政府間交渉委員会（INC）の設置を決議（2024年末までに作業完了を目指す）

2022年11月28日～12月2日第1回交渉会合＠ウルグアイ

・INC議長の選出、条約の主要交渉議題の特定

2023年5月22日～5月26日

第2回交渉会合＠フランス

・条約の要素案に関する議論

2023年11月13日～11月17日

第3回交渉会合＠ケニア（仮）2024年2月26日～3月1日

国連環境総会2024年4月

第4回交渉会合＠カナダ（仮）2024年10月/11月

第5回交渉会合＠韓国（仮）2025年以降外交会議＠未定

・INCの状況報告

・条約を採択、各国の署名開始

INC議長
メサ・クアドラ氏
アジア太平洋地域代表・INC理事候補
小野地球環境審議官
アジア太平洋地域会合（INC1中、ほぼ毎日開催）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ
R100リデュース

解体しやすい素材代替⚫

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。

⚫

国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速⚫

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。

⚫

これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進⚫

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。

⚫

使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

⚫

産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v

（参考１）環境配慮設計の製品の先行事例
減量化、包装の簡素化

プラスチック容器の代わりに最中で商品を包んだ桔梗信玄餅極

付け替えボトル出典）花王 HP

出典）日本ハム HP

減量化

再生プラスチックの利用

代替素材への切り替え

ストローレス対応学校給食用紙パック

100％リサイクル素材のペットボトル

外袋を紙パッケージへ変更

出典）日本製紙 HP

出典）桔梗屋 HP

出典）ネスレ日本株式会社 HP1

（参考２）特定プラスチック使用製品の使用の合理化の先行事例
小売・飲食店での取組

穴あきカトラリー

木製スプーン

バイオマスプラスチックを使用したカトラリー

出典）ファミリーマート
HP出典）ローソン
HP

出典）セブン-イレブン
HP

宿泊施設での取組

竹製・木製アメニティ

アメニティの客室設置を廃止し、フロントロビーで必要な分を提供

出典）帝国ホテル ニュースリリース

出典）スーパーホテル HP

紙製ストロー（FSC認証紙）（参考）冷たい飲み物の蓋を削減

出典）スターバックスコーヒージャパン HP

バイオマスプラスプーン、プラスチックレンゲの有料化出典）餃子の王将 HP

クリーニング店での取組

薄肉化した衣類カバーの使用
ハンガーを回収してリユース、リサイクル

出典）全国クリーニング生活衛生同業組合連合会/一般社団法人クリーンライフ協会 HP

出典）白洋舎 HP

1

（参考３）使用済プラスチック使用製品の自主回収を行う先行事例
つめかえパック

化粧品容器

おもちゃ

28の化粧品ブランドが賛同し、化粧品の空容器の回収リサイクルプログラムを実施。
出典）神戸市 HP

出典）株式会社ロフトHP

ペットボトル
スーパー用 自動回収機（イトーヨーカドー等）

出典）日本マクドナルド株式会社

歯ブラシ

コンビニ用小型自動回収機（セブン・イレブン等）

出典）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス HP

出典）ライオン株式会社 HP

1プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までの、プラスチックのライフサイクル全般での３Rや再生素材・再生可能資源（紙・バイオマスプラスチック等）への切り替えを進め、サーキュラーエコノミーへの移行を加速。
G20 大阪ブルー オーシャン ビジョン

海の新たなプラ汚染ゼロの世界の実現

第２０４回通常国会で成立
令和３年６月11日公布

2050年カーボン
ニュートラル

プラスチック
資源循環戦略

令和４年４月１日施行

温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする(令和元年5月31日)【マイルストーン】

マイルストーンの達成を目指す⚫ 2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに⚫ 2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制⚫ 2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル⚫ 2030年までにプラスチックの再生利用を倍増⚫ 2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入⚫ 2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用
1

海岸漂着物処理推進法に基づく取組状況について

地域計画策定状況（法第14条）⚫

地域計画は42都道府県が策定済み、5県が未策定(主な理由：内陸県で海がない）であった。

策定状況

都道府県数

都道府県名
計画改定済み：宮城県、山形県、千葉県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

策定済み

42

計画改定予定あり：
青森県、岩手県、秋田県、群馬県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、香川県、福岡県、熊本県
計画改定予定なし：
北海道、福島県、茨城県、新潟県、静岡県、三重県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県

策定中

0

未策定

5計47

策定予定なし：栃木県、埼玉県、長野県、滋賀県、奈良県

18３

海岸漂着物対策推進協議会の組織状況（法第15条）⚫ 「関係者が円滑な意思疎通や連絡調整を図るため、積極的に」設置（基本方針）⚫ 組織済み28道府県、検討中は2県、他組織での対応は6県であった。
⚫ 主な構成員は、国の関係機関やNPO/NGO法人等であった。構成員に市区町村の担当者を含む21府県のうち、内陸市町村からの参加があったのは13府県であった。

組織状況

組織済み

都道府県数

都道府県名

28

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県協議会における協議事項（道府県数、複数回答あり）
05

2

検討中：宮城県、鳥取県

他の組織で対応

7

東京都、神奈川県、静岡県、岡山県、広島県、高知県、和歌山県

組織予定なし10

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、滋賀県、大阪府、奈良県、島根県

計

47

15

発生抑制（普及啓発など）

13

回収処理事業実績・計画報告

13

地域計画の策定・改訂

11

調査研究
検討中

10

災害時対応
その他

7
1
3

【その他の内容】
・木造船等漂着時の対応
・市町の取組・海洋ごみ対策の最新の動向について19

海岸漂着物処理推進法施行からの状況
2018
法改正
普及
啓
発
プ
ラ
対策

把握

2019

2020

2021

１年目

２年目

３年目

2022

2023

2024

コロナ禍等で多くの活動が縮小・中断

プラスマ開始海ごみゼロウィーク開始

プラ循環法施行
条約交渉開始条約合意？

（マイクロプラ調査研究：解明途上）（漁業者連携の実証から促進へ）

コロナ禍の影響の一例①海ごみゼロウィーク他、海洋ごみ回収、発生抑制に係るイベントの縮小、中止②自治体向けに行っていた漂着ごみの実態把握調査に係る現場研修がオンライン化③海洋ごみのモニタリングに関する国際協力の場面で対面研修がオンライン研修に変更。2020年に予定していた共同調査も延期。

見直しの時期・課題について目下内部で検討を進めている
ところ

2020

（参考）マイクロプラスチックの影響
海水中の有害物質を吸着

食物連鎖を通じて、生物にプラスチック粒子や有害物質が取り込まれるおそれが指摘

性能を向上させるため化学物質を配合

現状わかっていること
ヒトへの健康影響

今後研究が必要なこと

ヒトへの健康影響に関する証拠はない

プラスチック粒子の影響

経口摂取することによる摂餌の減少、体重の減少等が確認されている

他の粒子と比較して毒性が高いかという知見は不足形状による毒性の違い

実験室では、大きさ・形状等による毒性 どの程度影響が異なるかの知見は不足の違いが指摘

食物連鎖による濃縮

実験室では、食物連鎖を通したマイクロ 食物連鎖により量が濃縮されるかについてプラスチックの移行自体は確認の知見は不足

有害物質の取り込み

マイクロプラスチックを介した有害化学 海水から直接取り入れられる量等と比べ多物質の生物への取り込み自体は確認
いかという知見は不足

将来、海洋中のマイクロプラスチックがどの程度増加し得るのか、海洋生態系にどのような影響を与え得るのか、さらなる研究が必要。

ご静聴ありがとうございました