独立行政法人 情報通信研究機構
第２期中期目標期間 事業報告書（平成１８年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）

１．独立行政法人情報通信研究機構の概要（１）中期目標の期間
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日（２）業務内容
ア 目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構は、情報の電磁的流通（総務省設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。以下において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資す
ることを目的とする。
イ 業務の範囲 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
独立行政法人情報通信研究機構は、上記の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）（ウ）項、（エ）項、（オ）項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること

1

（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業
務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務を行う（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務を行う（ナ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法
第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構
が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務（３）沿革
1896(明治 29)年 10 月

逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始

1915(大正 4)年 1 月

逓信省電気試験所平磯出張所を設立

1935(昭和 10)年 5 月

型式検定制度を制定

1940(昭和 15)年 1 月

標準電波(JJY)発射業務を開始

1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1964(昭和 39)年 5 月

鹿島支所を開設

1979(昭和 54)年 8 月

通信・放送衛星機構を設立

1982(昭和 57)年 8 月

君津衛星管制センターを開所

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所に名称変更

2

(郵政省通信総合研究所)
1989(平成元)年 5 月

関西支所、関東支所（鹿島支所と平磯支所統合）の発足

1992(平成 4)年 10 月

通信・放送機構に名称変更

1997(平成 9)年 7 月

横須賀無線通信研究センターの発足

2000(平成 12)年 7 月

けいはんな情報通信融合研究センターの開設

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所の発足

2002(平成 14)年 3 月

衛星管制業務を終了

2002(平成 14)年 8 月

アジア研究連携センターの開設

2003(平成 15)年 4 月

基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004(平成 16)年 4 月

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立

2006(平成 18)年 4 月

非特定独立行政法人に移行

２．第２期中期目標期間における事業実施状況
別紙１ 「独立行政法人情報通信研究機構 第２期中期目標及び中期計画とその実施結果」のとおり
別紙２ 「独立行政法人情報通信研究機構 第２期中期目標及び中期計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分」のとおり
３．第２期中期目標期間における予算計画等
別紙３ 「予算計画、収支計画及び資金計画 【第２期中期目標期間】」のとおり

3

別紙１

独立行政法人情報通信研究機構 第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

中期計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

１ 戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及

1 戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及

中期目標及び中期計画に対する実施結果機構が行う研究開発業務については、より効果的な資源配分の実施
し、国民の理解を深める等の観点から、国の政策目標における位置付
け、世界的な動向、民間や大学等との役割分担などを分析し、適切な評価を行った上で、自ら実施する研究開発に関し、主として基礎研究には研究資源（予算、人員、設備等）を重点的に配分することとし、応用研究については民間の研究機関等への委託や助成等、研究活動の促進に資する取組を行うこととする。
（１）効率的・効果的な研究開発の推進
ア 研究開発の重点化機構が取り組む研究開発について、国の情報通信政策との密接な連携の下でその業務を遂行する必要があることから、ユビキタスネット
社会に向けた情報通信技術の研究開発に係る政策の在り方に関する情報通信審議会の答申「ユビキタス
ネット社会に向けた研究開発の在（１）効率的・効果的な研究開発の推進
幅広い情報通信分野において戦 ・世界的に研究開発の機運が高まっている新世代ネットワークの研究開発を重点的及び効
略的かつ効果的な研究開発の実施
果的に推進するため、機構内横断的な「新世代ネットワーク研究開発戦略本部」を創設を図るべく、国の情報通信政策とし、「新世代ネットワーク技術戦略」を作成し公表した。日 EU 新世代ネットワーク共催の密接な連携の下、情報通信審議
シンポジウム、NICT-NSF 共同ワークショップにより、日本の産官学参加者とともに欧米
会答申「ユビキタスネット社会にの当該分野研究機関との具体的な共同研究の取り組みを加速した。
向 け た 研 究 開 発 の 在 り 方 に つ い ・プログラムコーディネーター(PC)制度により、自ら実施する研究業務と委託研究業務のて」（平成 17 年 7 月 29 日）を踏ま
連携により最大限の効果を得るよう研究活動を推進した。
え、新世代ネットワーク技術、ユ ・研究開発成果の社会還元の加速に向けた自動音声翻訳などの知識創成技術については、
ニバーサルコミュニケーション技
音声・言語資源分野の研究開発を推進する「MASTAR プロジェクト」を開始し、産学官の1

り方について」（平成１７年７月２９日）を踏まえ、国際競争力の維持・強化、安心・安全な社会の確立
及び知的活力の創造という政策目的の達成に向け、平成２２年度までの第２期中期目標期間においては、
次の３つの研究開発領域への重点化を図り、積極的に取り組む。
① 新世代ネットワーク技術に関する研究開発② ユニバーサルコミュニケーション技術に関する研究開発③ 安心・安全のための情報通信技術に関する研究開発
これら３つの研究開発領域への重点化に対応するため、研究体制の見直しを行う。具体的には、総合研
究系（情報通信、無線通信、電磁波
計測及び基礎先端の各部門）と先導研究開発系（研究開発推進及び拠点研究推進の各部門）に係る研究開発
及びその支援体制について、その構成・機能の再編成を行い、取り組む
べき研究課題を戦略的・機動的に企画した上で、これに沿った研究テー
マの具体的な設定と研究資源の重点的な配分を実施する。
また、情報通信分野の急速な技術進展に対応するため、機構に対するニーズに沿った研究を効率的に実施し、その成果の最大限の普及を図るという機構のパフォーマンスの一層の向上の観点から、より迅速な意思決定を可能とする組織形態の導入や民間活力の積極的活用等、経営基盤の強化を図る。
さらに、機構が実施すべき研究開発のうち、自らの研究資源（予算、人員、設備等）と比して、より効率的に遂行することができると認め術、安心・安全のための情報通信連携により研究開発と成果の普及展開を進めるために設立された「高度言語情報融合フ
技術の 3 領域に重点化して研究開ォーラム（ALAGIN）」により産官連携を支援した。
発を推進する。
・脳情報通信分野における融合研究に関して、大阪大学及び ATR の主要研究者との定例連
さらに、当該領域に属する研究開
絡会を立ち上げた。また大阪大学及び ATR との 3 機関で早期着手課題に関する共同研究
発課題についても、民間や大学等協定書を締結し研究を開始した。
との役割分担を意識し、自ら実施 ・研究センター間あるいはグループ間での機動的な研究連携を推進し、分野横断的な課題する研究開発については主としてへの対応の強化や、産官学連携等の効果的促進の場とするための「プロジェクト型研究」
基礎研究に研究資源を重点的に投を制定し、平成 22 年度にプリプロジェクトとして前倒しして実施した。
下し、先導的な分野については、他の研究組織への委託や共同研究 ・平成 18 年度に、総合企画部内に内部評価・外部評価等を担当する組織として「評価室」を行うことなどの連携を通じて、を新設し、評価を戦略的かつ円滑に実施するとともに、評価結果を効率的な研究資源配より一層効率的・効果的な研究開分や業務見直しへフィードバックする体制を整備した。
発の実施を図る。
・機構が自ら実施する研究開発課題について、外部評価委員会による外部評価を実施し、また、研究機構内の資源配分に当その結果を踏まえて、理事長をはじめとする機構幹部による内部評価を実施する評価シ
たっては、理事長がリーダーシッ
ステムを構築した。年度途中に実施する外部評価結果を踏まえて、年度末に内部評価をプを発揮できる意思決定システム
実施し、その評価結果に基づき、研究資源の効率的・効果的な配分、研究開発課題の妥を強化すべく、内部評価システム
当性の検討等を行うことにより、理事長がリーダーシップを発揮できる意思決定システの一層の充実と外部評価システム
ムを確立した。
の活用を図る。それら評価の実施 ・これら評価においては、研究開発成果の学術的な面にとどまらず、社会的な貢献やコスに際しては、研究開発そのもののトパフォーマンス、国際水準等の評価軸も組み込むことにより、研究開発成果の普及・評価にとどまらず、研究開発成果
実用化の状況や、他の組織における取組動向等も踏まえたものとしている。また、評価の普及・実用化の状況や、他の研だけでなく、改善に向けたアドバイス等を受けることにより、その時点での評価だけに究組織における取組動向等を踏まとどまらないものとした。
えたものとし、その効果的かつ円 ・評価の実施に当たっては、評価時期の調整や評価資料の共通化、ファクトデータ調査の滑な実施のため評価関係の業務を一元化などにより、研究者への負担が過大にならないよう配慮した。
専門に担当する部署を設置する。 ・第 2 期中期目標期間の外部評価は、初年度に期首評価、3 年度目に中間評価、最終年度にこれら評価結果を有効に活用しつ
期末評価を実施し、2 年度目と 4 年度目には進捗ヒアリングを実施する全体スケジュール
つ、社会・経済情勢や政策ニーズのを初年度に決定し、予定通り実施した。また、最終年度の期末評価の結果は、研究開発
変化等に柔軟に対応して随時研究
成果を切れ目なく第 3 期中期目標期間につなげていくための検討に活用された。外部評
開発課題の見直しを行い、毎年度メ価の結果は、成果の概要とともに報告書として取りまとめ、機構 Web サイトに公開した。
リハリの利いた研究資源配分を実 ・外部評価・内部評価の結果に基づく研究開発課題や実施体制の見直しも随時実施した。
施することを通じて、組織内におい
平成 20 年度に実施した外部評価（中間評価）、同年度末の内部評価及び同年度業務実績てより競争的な研究環境の醸成にに対する総務省独立行政法人評価委員会において、研究開発課題や実施体制の見直しが努める。
必要と指摘された「ユニバーサルプラットフォーム技術に対する研究開発」について、
平成 21 年度に研究開発課題を見直した上で、組織を見直して研究実施体制の再編成を実施した。この研究開発課題の見直し、実施体制の再編成は、平成 21 年度に実施した外部
評価等において高い評価を得た。

2

られ、かつ、優れた研究成果を得られることが十分期待される場合には、引き続き、民間や大学等の他の研究組織に研究の一部を委託する
ことや産学官連携の要として他の研究組織との共同研究を行うことなどの連携を通じて、研究の一層の効率的かつ効果的な推進を図る。
イ 客観的・定量的な目標の設定機構が取り組む研究開発の実施に当たり、より客観的・定量的指標による管理を推進するため、その研究内容を踏まえた適切な指標の導入を図る。また、従来のアウトプットを中心とした目標に加え、国民に
分かりやすい成果を上げるという観点から、費用対効果や実現されるべき成果といった新たな視点による目標を設定する。
ウ 効率的・効果的な評価システムの運営
内部評価及び外部評価（部外の専門家及び有識者による評価）の実施に当たっては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成１７年
３月２９日内閣総理大臣決定）に準じ、評価が戦略的な意思決定を助ける重要な手段であることを念頭に置きつつ、活用され変革を促す評価となるよう、だれがどのように評価結果を活用するかについてあらか
じめ明確にした上で、当該研究開発に係る政策目標を踏まえた評価項
目・評価基準の明確かつ具体的な設定に努める。
また、評価の結果については、個々の研究開発課題の取組及び成果に対する評価に加え、その成果の普及及び実用化の状況、他の研究機関における取組の状況等を把握・分析し、研究開発の見直しに活用する。
3

あわせて、評価制度を活用することにより、研究開発期間中においても、重点化を図る３つの研究開発領域との関連が明確ではない研究開
発課題、所期の目標を達成できる見込みである研究開発課題、又は、社会環境の変化等から必要性がなくなったと認められる研究開発課題については、廃止又は縮小する方向
で不断の見直しを行う。
（新世代ネットワーク技術領域の ・新世代ネットワーク領域については、事業仕分け（第２弾）における「事業規模の縮減・研究開発業務について、行政刷新会
ガバナンスの強化」との評価の結果を踏まえ、研究開発体制の再編や、研究プロジェク
議による事業仕分け（第２弾）におトの一層の重点化、民間企業等への委託研究の精選を図り、平成 23 年度の事業規模を縮ける「事業規模の縮減・ガバナンス
減した。
の強化」との評価の結果を受け、委託研究課題の精査等を行ったが、事 ・平成 23 年度からの第 3 期中期目標期間において、特定の課題に対して横断的な取り組み
業仕分け等の評価結果を踏まえ、適を行うプロジェクト制を新たに導入するほか、契約監視委員会による契約の見直しを実
切な取り組みを行っているか）施するなどにより、研究開発業務の効率化を高め、ガバナンスの一層の強化を図る予定。

（２）国民のニーズを意識した成果の発信
ア 成果の積極的な発信
個々の研究成果について、その科学的・技術的知見や意義などを知的財産権の実施許諾、民間企業等への技術移転、学術論文の公表、広報活動などの方法により、広く社会に公表することや情報通信政策に反映させることなどによって、社会経済のニーズに対応した成果を意識した分かりやすい情報の積極的な発信に努める。これらの多様な方法を組み合わせることにより、機構の創出した研究成果の社会への最大限の普及を目指す。
また、研究開発で得られた各種データ等の研究成果については、機構の重要な財産であるとの認識の下、これを適正に管理し、国内外の様々（２）国民のニーズを意識した成果の発信
ア 知的財産の発信・提供（ア）研究開発の成果を社会に広く ・登録された成果情報の翌日外部公開を実現する新たな成果管理・公開システムを機構 Web
発信・提供するため、論文等のホサイト上に改善し、論文等の成果情報の積極的な発信を行った。
ームページ上での公開、標準化、 ・本中期目標期間中の論文報告数は、6,600 報（研究論文数: 1,764、小論文: 100、収録論
技術移転など、研究開発の成果の文: 4,695、外部機関誌論文: 41）となり、目標値 5,000 報以上を達成した。
内容や当該成果の受け手の特性等に応じた効果的な手段を用いて、知的基盤として活用できるよう、積極的に情報発信を行う。
特に、研究成果の誌上･口頭を含む論文発表を量・質ともに向上
させ、本中期目標期間中、論文発
信量 5000 報を目指す。
（イ）知的財産の専門家の活用、特 ・主に新任の研究者を対象とした特許研修を続けていくことで、研究成果を実用化できる許等に関する職員研修の実施、特人材の育成に貢献している。
許フェア等の展示会への参加等 ・弁理士等の専門家による特許相談室を継続的に開設していくことで、開発シーズの特性の取組を通じて、確保した知的財に応じた特許出願支援に貢献している。
4

な研究分野において活用できるよ
産権を有効に活用するための施 ・本中期目標期間中、共同研究、技術移転等を想定した 158 件の秘密保持契約（国内 132
う整備することにより、人材の交流策を強化し、本中期目標期間中、 件、海外 24 件）に関し、契約締結のための支援及び管理を行った。
や産学官の連携等の円滑な推進に
実施化率 7％以上を目指す。
・特許流通データベース等の外部機関のデータベースを活用した特許情報等の公開、CEATEC資する。
なお、特許等の出願支援を実施
JAPAN の会場等を利用した企業向けシーズ説明会を継続的に行うことで、企業の求めるニ
イ 国際標準化への寄与
するとともに、特許等に関する情ーズに対して、機構の保有するシーズを導出することができた。
我が国発の情報通信関係の国際報は、秘密保持契約の締結などに ・上記の活動の結果、第 2 期中期目標期間中、延べ 95 件の新規有償実施契約が締結された。
標準を積極的に獲得するため、技術より、適切に管理する。
また、知的財産の実施化率は中期計画の全期間、目標 7％を上回り高水準を保持している。
的優位にある分野における国際標
準化活動について主導性を発揮す （特許権等の知的財産について、出 ・特許権等の知的財産について次の取組みを行っている。
るとともに、標準化活動に的確に対 願・活用の実績及びそれに向けた次の取組を行っているか。
）
応できる人材の育成を行う。
ⅰ）第 2 期中期目標期間では、知的財産ポリシー（平成 17 年 1 月 18 日制定）及び知的財ⅰ）出願に関する方針の策定
ウ 知的財産の活用促進
産取扱規程（平成 18 年 3 月 28 日最終改正）に従い、出願を実施した。
知的財産権の適切な確保と、確保
ⅱ）第 2 期中期目標期間では、知的財産取扱規程に基づき、役職員等が知的財産権に係るⅱ）出願の是非を審査する体制のした知的財産権の有効活用により、業務発明を行ったときに、上長の承認を得た上で理事長宛に届け出る業務発明届を基に整備機構の研究成果の社会への移転を出願を行い、決裁手続きも明確化した。
推進する。
ⅲ）第 2 期中期目標期間では、知的財産ポリシー及び知的財産取扱規程に従い、知的財産
ⅲ）知的財産の活用に関する方針の利活用に取り組んだ。
の策定・組織的な活動
ⅳ）第 2 期中期計画において、知的財産の実施化率の目標値 7％や知財収入の目標値として
平成 17 年度決算比で年 10%増の目標を設定した。
ⅳ）知的財産の活用目標の設定 ⅴ）第 2 期中期目標期間では、特許等の出願手続き、知的財産の管理、技術移転業務を一ⅴ）知的財産の活用・管理のため元的に行う部署として「研究推進部門知財推進グループ」を設置し、活動した。
の組織体制の整備 等
これらをさらに強化・促進するために、知的財産取扱規程の改正、体制の強化を実施した。
（ウ）研究機構に蓄積された知的資 ・政府の審議会・懇談会・調査研究会等をはじめ、各種学会、研究会に積極的に参画し、産を社会に還元するために、各種
政府立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努めた。
委員会等への委員の派遣等を積極的に行い、社会への知的貢献を果たす。
イ

標準化の推進・機構内部向け Web サイト等を活用して、国内外の標準化活動や国際標準化機関に係る情国際標準の獲得を念頭においた報を提供するとともに、国際標準化機関の NICT の窓口として機構内研究者からの各種の研究開発を推進するとともに、国際相談に対応した。
電気通信連合(ITU)をはじめとする ・国際標準化活動若手交流会（11 回開催）や NICT 標準化勉強会（4 回開催）などにより、国際標準化機関や各種のフォーラ
標準化動向に関する専門家との情報交換・意見交換の場を設け、情報通信分野に関するム活動等に積極的に出席し、国際標標準化人材育成活動を実施した。
準化活動に寄与する。
・国内の標準化団体等が中心となって設立（平成 20 年 7 月）された ICT 知財･標準化セン
さらに、中立的な立場から標準化
ターの活動に対して、イベントの共催、国際標準化活動に関する調査結果の提供、国際提案のとりまとめ、調整等を行い、 標準化人材育成に関する検討への参画などにより緊密に連携し、我が国による国際標準
我が国の国際標準の獲得を推進すの獲得推進に寄与した。
る。
・国際標準化活動の動向等を踏まえて、機構内の複数の研究グループにまたがる標準化プ5これらの取組を通じ、本中期目標
リプロジェクトを提案し推進するとともに、NICT 内外研究機関・民間企業と連携して中期間中、研究機構の研究成果等に係立的な立場で日本発暗号の国際標準仕様化を支援した。
る国際提案を 250 件以上提案するこ ・機構内の標準化に関する取り組みを確実に把握し効果的に進めるため、機構内の標準化とを目指す。
活動の現状について調査分析を行った。
・以上の標準化推進活動の取り組みにより、本中期目標期間を通して機構内における標準化活動のアクティビティ増大に貢献した。その結果、本中期目標期間を通して、国内及び国際標準化会議における役職者数は年々増加傾向にある。また、国際標準化会議への寄与文書の提出数も年々増加し、本中期目標期間における合計は 1217 件となった。
ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化
・年間イベントを最適化・集約化し、平成 19 年度から平成 21 年度には CEATEC JAPAN 内で研究機構の活動に関する説明責「NICT スーパーイベント」を開催し、講演会、成果展示、シーズ説明会、各種制度等の任を果たすとともに、研究開発の成紹介を一体として行った。平成 22 年度においては、ネットワーク系の研究開発について
果を広く国民へ還元していくため、 は Interop への出展、その他の研究開発内容については CEATEC への出展と、選択と集中
報道発表、ホームページ、定期発行を行い、効果的・効率的に NICT の研究成果についてアピールすることができた。
ニュース、定期刊行物、広報冊子等 ・広報誌「NICT ニュース」を平成 20 年 10 月にリニューアルし、研究者の顔が見える形での多様な媒体や、イベント・展示会
機構の活動を月刊で継続的に紹介した。
等の機会を活用し、社会・国民に対 ・平成 21 年 1 月 1 日のうるう秒挿入や、平成 21 年 7 月 22 日の日本国内での皆既日食といして分かりやすく、かつ戦略的な情った機会をとらえ、NICT の存在や活動について、広く一般に向けてアピールを行った。
報発信を推進する。
・平成 20 年度には、機構 Web サイトについて、デザイン、コンテンツ、ユーザビリテイ、
こうした取組を通じ、本中期計画
アクセシビリテイを考慮してリニューアルを行った。また、平成 23 年度からの第 3 期中
期間中、新聞紙上記事掲載数を第 1期計画開始に伴う組織改正にスムーズに対応するとともに、機構 Web サイトをよりよく
期中期目標期間の実績から 10％以するための調査、移行準備作業等を行った。
上増すことを目指す。
・本中期目標期間中の年度平均新聞紙上記事掲載件数は、第 1 期中期目標期間の年度平均実績数に対し 39%の増となった。
（イ）教育広報の充実
・学生、一般の方の視察見学を積極的に受け入れ、目標を大きく上回る年平均 50 回以上の情報通信技術を中心とした科学対応を行った。
技術を社会・国民に分かりやすく伝 ・毎年 4 月の科学技術週間に合わせて NICT 科学技術ふれあい day を開催した。
え、かつ社会のニーズを的確に得る ・近隣の小中学生を主な対象とした施設一般公開では、展示内容を毎年見直し、社会・国ため、研究者・専門家の顔が見える
民にわかりやすいものにするとともに、平成 22 年には研究者による講演会を開催した。
講演、展示室の活用、施設一般公開、・常設展示室では、展示物の内容や配置等を随時見直し、体験型の展示物を増やしてきた。
コンテスト・イベントの開催等、 ・「t-カップチャレンジ 時の甲子園」などの一般、学生向けコンテストを開催するなど、様々な学習機会を年 10 回以上設け、 NICT の活動をアピールする機会となり、かつ学習機会となるイベント等を実施した。
アウト・リーチ活動を展開する。
エ

産学連携の推進・外部機関との共同研究や研究開発の受託を促進するため、平成 23 年度からの運用開始を外部機関との共同研究を促進す
目指し、機構が提供している全ての産学連携の支援制度を総合的かつ分かりやすく提示るため、研究開発内容に関する情報する機構 Web サイトの改善を行った。
を取りまとめ、ホームページ等によ ・産学官連携推進会議（内閣府等主催）への出展、産学官連携パンフレットの配布により、り、外部機関に向けて発信する。
機構の産学連携への取り組み等の PR を行った。
また、民間企業等からの研究開発 ・民間企業等からの研究開発の受託をより一層促進・支援するために、「外部資金獲得奨励6

の受託の増加に努め、本中期目標期
制度」の運用を実施した。
間中、民間企業等からの受託額を、 ・本中期目標期間中の民間企業等からの研究開発の受託総額は、146 百万円（契約締結数: 27
第 1 期中期目標期間の実績から件）であり、第 1 期中期目標期間の実績から 20％以上増すという中期計画の目標値（8720％以上増すことを目指す。あわせ百万円）を達成した。また、相手から研究資金を受ける資金受入型共同研究についても、て、我が国の情報通信分野における民間企業等と 25 件の契約を締結した（資金受入額は 152 百万円）。さらに、競争的研究
国際競争力のある研究開発成果の資金等の獲得総額は、3,219 百万円となった。・インターンシップ制度により、海外から創出と人材の育成のため、国内外の本中期目標期間中 31 名のインターンシップ研修員を受け入れた。また、来日研究者の支優れた研究者、大学院生の積極的な援については、機構内において日本語講座を開設している。
受入れを行う。
・本中期目標期間中、招へい専門員として内外 288 名の研究者を招へいし、特別研究員制
度により 625 名の研究員を受け入れた。また、研修員として 815 名（うち、大学院生 531名）を受け入れた。
オ

国際連携の推進
情報通信分野を取り巻く環境のグローバル化の進展等に鑑み、アジ
ア地域、北米地域及び欧州地域の各々にある拠点も活用し、研究開発にかかる国際的な取組を積極的に行う。
（ア）アジア研究連携センターにお ・アジア太平洋電気通信共同体 APT-ASTAP への参加、ITS 情報通信国際会議（3 回開催）、
いては、主としてアジア地域におアジア自然言語処理講習会（ADD: Asian Applied Natural Language Processing for
ける国際機関、大学及び研究機関
Linguistics Diversity and Language Resource Development、6 回開催）、AFICT（Asia Forumとの国際連携を推進するため、各
on ICT、7 回開催）及び AP-NeGeMo, AP-BWF などのフォーラムの開催を支援。また、タイ
種国際会議等への参加、研究機構
科学技術博覧会、ITU テレコムアジア等へ出展し、タイ王室シリントン王女の見学訪問等の活動等に関する情報発信、現地を受けた。アジア地域の研究機関との連携強化のため、中国科学院、シンガポールの国情報の収集を定常的に行うとと立情報通信研究院(I2R)、タイ国家電子コンピューター開発センター(NECTEC)、タイ科学
ともに、本中期目標期間中、フォ技術省(MOST)など 20 機関と MOU を締結した。
ーラム等を 5 回以上開催し、共同研究覚書を 5 件以上締結する。
（イ）ワシントン事務所において ・北米で開催される各種国際会議、セミナー、政府間会合等に積極的に参加し、情報通信
は、主として北米地域における国技術に係る研究開発動向等に関する情報収集を行うとともに、関係者との意見交換、人際機関、大学及び研究機関との国脈作りに努めた。
際連携を推進するため、各種国際 ・各種情報ソースから取得した情報通信関連の最新情報を本部に定常的に報告することに会議等への参加、研究機構の活動
加え、連邦議会、連邦政府における研究開発政策の動向など特に重要と思われる事項に等に関する情報発信、現地情報のついては、個別案件ごとに内容を整理し、取りまとめの上、本部に情報提供した。
収集を定常的に行うととともに、 ・本部における研究開発の推進や今後の研究計画の企画・立案等に役立てるため、米国に本中期目標期間中、フォーラム等おけるワイヤレス技術に関する研究開発動向等に関する調査や、米国における大規模デを 5 回以上開催し、共同研究覚書
ータストレージ分析等の技術分野における研究開発動向等に関する調査を実施した。こを 5 件以上締結する。
れらの調査結果については、機構のみでの活用にとどまらず、幅広い研究者等の方々に利用してもらえるよう機構 Web サイト上で公開した。
7

・米国政府系研究機関（NITRD 国家調整局、NSF、NIST 等）の情報通信部局幹部をはじめ、米国の大学、産業界において ICT 研究開発分野に高い知見と経験を有するキーパーソンを招へいし、情報セキュリティ、大規模データストレージ分析等の技術をテーマとするフォーラムを 5 回開催し、機構の研究活動等について PR し、知名度の向上に努めるとともに、関係機関との協力、交流関係の構築を図った。
・マサチューセッツ工科大学、インディアナ大学などと締結した共同研究覚書は、7 件である。
（ウ）パリ事務所においては、主と ・欧州地域における国際機関、大学及び研究機関との国際連携を推進するため、ITU が主催して欧州地域における国際機関、 する「世界テレコム（H21.10 スイス）」や欧州委員会が主催する「ICT2008（H20.11 仏）、大学及び研究機関との国際連携
ICT2010（H22.9 ベルギー）」に参画し、講演や展示ブースの設置を通じて NICT の活動のを推進するため、各種国際会議等紹介を行うとともに、ITU の標準化活動や欧州委員会の最新戦略動向の調査及び関係者とへの参加、研究機構の活動等に関の人的交流を行った。また、H19.1 に欧州電気通信標準化機構(ESTI)を訪問し、ETSI のする情報発信、ITU、欧州電気通関係者にヒアリングを行い、その動向について報告書をまとめ、機構 Web サイト上で内信標準化機構(ETSI)等の標準化
外に公開している。そのほか、欧州研究開発枠組計画など欧州の研究開発の動向や欧州機関の動向等を含む現地情報のの ICT 関連行政組織や研究開発機関の現状など、NICT の活動に有意なテーマについて現収集を定常的に行うととともに、 地ヒアリングも実施しつつ、定常的に報告書をまとめ、報告している（機構 Web サイト
本中期目標期間中、フォーラム等
上でも公開している）。なお、本中期目標期間中、欧州において NICT が実施したフォー
を 3 回以上開催し、共同研究覚書
ラム等は、「日 EU 新世代 NW シンポジウム（H20.6 ベルギー、H22.10 フィンランド 欧州
を 3 件以上締結する。
委員会との共催）」、「Future ICT 2009（H21.6 ハンガリー ブタペスト工科大学との共催）」、「ITS2009（H21.10 フランス 仏情報通信関係大学院連合との共催）」で 4 件である。また、同期間中に欧州の研究機関や大学等と締結した共同研究覚書は、16 件である。
（３）職員の能力発揮のための環境整備
ア 非公務員型の利点を生かした業
務運営の高度化（ア）戦略的な人材獲得
国家公務員法等にとらわれない
採用制度の構築により、研究開発戦略に即した機動的な人材獲得を行う。
（イ）人材の交流と育成
柔軟な人事制度を活用し、職員の能力向上を目的に、産業界や海外の有力研究機関等との間で優れた人材の派遣や招へいなどの人事交流を積極的に行う。
（ウ）弾力的な兼業制度の構築
民間企業等への技術移転などに積極的に取り組むため、より弾力的な兼業制度を構築する。

（３）職員の能力発揮のための環境整備
ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備
研究機構のより自主性・自律性の高い業務・組織運営を確保し、研究開発機能の一層の高度化を図るた
め、中期目標期間開始時から非公務員化のメリットを活かした次のよ
うな取組を行い、必要に応じて期間中の改善を進める。
（ア）戦略的な人材獲得
・公務員制度下において、パーマネント研究職員の公募採用の条件であった博士課程修了
外国人や海外経験者も含め、研究の条件を廃し、博士課程修了者か否かを問わず、優秀な人材であれば採用できるように機構の戦略に沿った優秀かつ多様改善した。また、公募の早期開始（6 月に公募を開始していたものを 4 月に前倒し）や、な人材の確保を図るため、新たな採必要に応じて随時の公募を行うなどの取り組みを実施した。
用制度の構築等を行う。
・これまでの博士号取得者（ポスドク）採用に加え、修士課程修了者でも優秀な人材を獲得するように努め、H23 年 4 月に１名を採用予定。
・人件費の削減（中期計画期間中、5%の削減）の制約の範囲内で積極的にパーマネント職
8

（エ）弾力的な勤務形態の導入
多様な職務とライフスタイルに応じたより弾力的な勤務形態の導入により、より自主性・自律性の高い業務・組織運営を図る。

員の採用を行った（期間中、研究職 56 名、総合職 6 名を採用）。
・内外の優秀な研究者をそれにふさわしい処遇で採用するため、「特別招へい研究員」の制度を創設（期間中、延べ 60 名を招へい）。
・民間企業等からの、在籍出向者を受け入れることを可能とする「専門研究員」、「専門調査員」の制度を整備した（期間中、専門研究員 197 名、専門調査員 412 名を受け入れ）。
・優秀な人材を確保しやすい環境を整備するため、有期雇用職員の採用方法を改善し、四半期毎としていた公募採用を、ほぼ毎月採用できるようにした。
（イ）産業界等との人材交流・兼業の促進
Ａ
産業界のニーズと直結した ・在籍出向制度（送り出し）を整備し、機構の職員としての身分を保有したまま、在籍出
研究開発の推進、成果の産業界へ
向契約により労働条件を明確にした上で民間企業等に出向させることができるようにしの効率的な移転、外部との交流をた（中期計画期間中、JAXA、ATR などへ 23 名が在籍出向）。
通じた競争的な環境の中での研 ・「専門研究員」、「専門調査員」制度の整備（前述）
究水準・ミッション遂行能力の更なる向上等を図るために、新たな人材交流制度の構築を含め、産業界等からの人材の受入れや研究機構から産業界等への出向等による産業界との交流を強力に推進する。
Ｂ

従来発明者に限定されてい ・非公務員化に際して兼業制度を見直し、従来発明者に限定されていた民間企業等との役た研究開発成果活用企業の役員
員兼業の要件を緩和し、機構業務の成果普及に資するものであれば本人以外でも兼業がとの兼業の対象を、発明者以外にできるように改善した（中期計画期間中、6 名が民間企業の役員兼業）。また、公的機関も拡大するなど、兼業をより弾力との兼業の手続きを許可制から届け出制とする改善を実施。
的に実施できるよう必要な制度の整備を行い、より効果的に研究開発成果の社会への還元を図る。
また、本中期目標期間において、民間企業への出向と企業役員との兼業を促進し、民間企業への出向と企業役員との兼業の件数を合わせて、第 1 期中期目標期間の実績から 2 割以上増すことを目指す。

（ウ）より弾力的な勤務形態の導入 ・雇用制度を見直し、従前の「非常勤職員」から有期雇用に見直し、有期雇用の研究職員
より創造的な研究開発の実施のには、より創造的な研究開発促進の観点からフレックスタイム制を適用した。
促進を図るため、雇用制度の見直し ・パーマネント研究職に裁量労働制を導入し、ワークライフバランス実現に向けた取組み
により、有期雇用の研究職員にもフを推進した。
レックスタイム制を適用する。
9

イ 職員の養成、資質の向上
イ 職員の養成、資質の向上
・研究職パーマネント職員については、広く公募を実施し、優秀な人材の確保に努めた。
（ア）能力主義に基づく公正で透明 （ア）広く優秀な人材を確保すると中期計画期間中の採用は 56 名。
性の高い人事制度の確立とともに職員の能力及び資質等の ・総合職パーマネント職員については、人件費の削減を背景に平成 18 年度から平成 20 年
創意工夫により新たな価値を生 向上による優秀な人材の育成
度までは採用活動を見送っていたが、平成 21 年度から再開し、中期計画期間中 6 名を採み出すためには、人事における健全若手研究者の採用において公募用した。
な競争の促進と公正さの担保が必 により幅広く候補者を求めるとと ・有期雇用職員の採用については、四半期ごとの公募をほぼ毎月採用できるように改善し、要であり、能力主義に基づく公正で もに、極めて優秀な研究者の招聘な
中期計画期間中 439 人を新規採用（応募者は 823 人）。
透明性の高い人事システムを確立 ど、戦略的な人材獲得に向けた採用 ・部内に「人事政策ＰＴ」を立ち上げ、人事政策上の課題を洗い出し、ＮＩＣＴフェロー
する。また、研究者の採用において、 制度の構築を図る。また、専門的知制度の創設や研修制度の充実に反映した。
公募等の開かれた形で幅広く候補 識の収得支援やマネジメント研修 ・人事政策ＰＴにおいて、研修制度の見直しを行い、新規採用、階層別、（管理監督者及び者を求め、性別、年齢、国籍等を問 の実施など、職員に対する研修の充
中堅リーダー）、能力開発（英語プレゼンテーション研修）の体系を整備。
わない競争的な選考を行う。さら 実を図る。あわせて、研究者の外部 ・研修出向及び在籍出向の制度を活用し、研究者の外部機関への積極的に派遣した。
に、職員の処遇において、能力や業 の研究機関への派遣を行う。
・職員の意見や要望の調査も実施した上で評価制度の改善に向けた検討を進め、平成 21 年
績の公正な評価の上で、優れた努力
優れた成果を上げた職員に対し度から研究職は年 2 回の評価としたほか、評価書類の電子化による効率化に向けた取りに積極的に報いる。
て手厚い処遇を行うなどの評価制組みも実施。平成 22 年度の後記の実績に係る評価からは、評語の開示も実施する予定。
（イ）人材の効果的な活用度の見直し等により、優秀な人材の職員の適性と能力に合わせた多 育成を図る。
様なキャリアパスを設定し、様々な・研究職のキャリアパスについて引き続き検討を行った。パーマネント職員のキャリアパ能力を有する人材の効果的な活用 （イ）多様なキャリアパスの確立
非公務員型の独立行政法人としスの方向性について、平成 23 年度からの適用に向け、以下の視点で検討を実施した。
を図る。また、男女共同参画に配慮
・研究所の自律性確保と各部署のマネジメント能力強化
した職場環境の整備を進めていく てのメリットを最大限活かした柔・役割に応じた役職や職責の設定とともに、意欲と能力のある女性職 軟な人事制度のもと、知的財産管理などの研究支援、研究開発マネジメ
・位置付けの明確化と役職名の見直し
員の活用に積極的に取り組む。
また、研究活動の活性化を維持す ントなどの様々な業務における多るため、有期雇用の積極的な活用に 様なキャリアパスの導入を検討し努めるとともに、更新可能な有期雇 制度の確立を図ることで、職員がそ用を行うことなどにより人材の流 の適性・志向を活かして能力を最大限発揮することを可能とし、優れた動性を高める。
さらに、知的財産を戦略的に活用 研究開発成果の創出、研究開発関連できる人材や研究開発を効果的に のサービスの質の向上を図る。
市場価値に結実させることができる人材など、我が国のイノベーショ （ウ）男女共同参画の一層の推進 ・男女共同参画の推進に資する各種制度をホームページを通じて周知した。
働きやすい環境を整備し、意欲と ・学会参加に際して保育が必要となる職員（有期雇用職員を含む）のために「一時預かり
ン創出を支える人材、プログラムオ
保育支援規程」を平成 19 年度に整備した。また、平成 20 年度には、学会参加以外の場
フィサー等研究開発のマネジメン 能力のある女性の活用に積極的に合にも活用できるベビーシッター支援制度も創設した。
トを効率的・効果的に実施する人 取り組み、本中期目標期間において材、研究者・技術者と社会との間の は、研究系の全採用者に占める女性
コミュニケーションを促進する役 の比率を第 1 期中期目標期間の実績
から 5 割以上増すことを目指す。
割を担う人材等の育成を行う。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目的達成のための施策の推進を図る
10

とともに、男女共同参画に配慮した
人事登用を推進する。

11

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援
ア 高度通信・放送研究開発
高度通信・放送研究開発を行う者に対して助成金交付等の支援を行う。なお、助成終了後３年以上経過した案件の通算の事業化率２５％以上（国際共同研究助成金を除く）
を目標として、助成先に研究開発の成果達成に努めるよう働きかけを
行う。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援（１）助成金の交付等による研究開発の支援
ア 高度通信・放送研究開発
・第 2 期中期目標期間中、先進技術型研究開発助成金（テレコム･インキュベーション）39
件（申請 109 件）、国際共同研究助成金 29 件（申請 40 件）、高齢者・チャレンジド向け
通信・放送サービス充実研究開発助成金 39 件（申請 71 件）の助成を行った。
・このうち、国際共同研究助成金においては、平成 20 年度に単年度助成から単年度又は複数年度（2 年間）の助成期間の採択を可能とする制度改正を行った。
・先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を受けて、平成 22 年度末をもって終了した。
（ア）制度の利用者が容易に事業の ・募集にあたっては、応募要領及び交付要綱について、機構 Web サイト上に掲載するとと趣旨や応募方法を理解できるよ
もに、公募時期について、官報掲載、報道発表を行った。また、制度説明会を、総務省
う、官報やホームページに掲載す
地方総合通信局等との連携のもとに、全国延べ 68 箇所において開催した。
るとともに報道発表を行うほか、各制度の概要や、事業の実際を紹介するパンフレットを作成し、説明会を始め、制度の説明会を開催する。
利用を検討する際の参考資料として活用して頂けるようにした。
（イ）採択案件の選定に当たって ・採択案件の選定に当たっては、助成金の制度毎に、外部有識者による評価委員会の評価は、外部の専門家・有識者による結果を踏まえた採択を行った。また、採択した助成先について、報道発表及び機構 Web
厳正な審査・評価を行い、その結サイトを通じて公表を行った。
果に基づいて決定する。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）助成金の交付については、公 ・事務処理の迅速化に努め、期間中に実施された助成金事業の採択にあたり、公募の締め
募の締め切りから交付決定まで
切りから交付決定までの処理期間を 60 日以内で行った。
の研究機構分の処理期間を概ね６０日以内となるようにする。
（エ）助成した研究開発の実績につ ・助成事業者に対して、知的資産形成状況の継続報告を求めた。また、成果の一層の拡大
いて、知的資産（論文、知的財産を図るため、助成終了後に提出される実績報告書の研究成果について外部評価委員会に12等）形成等の観点から評価を行い、結果をその後の業務運営の改善に反映させる。

よる事後評価を実施、その評価結果は助成対象事業者へフィードバックし、次年度以降の研究開発計画策定等への反映や、研究開発成果の指標となる知的資産の更なる形成の拡大を促した。
また、平成２０年度から、評価委員会で示された評価の概要等の事後評価結果を機構 Web
サイト上に公表し、助成事業者における知的資産形成等の成果拡大努力を促した。

（オ）特に高齢者・障害者向け通 ・毎年開催される「国際福祉機器展」において出展ブースを設け、各年度に実施した助成
信・放送サービス充実研究開発助事業者を対象とした成果発表会を開催するとともに、研究開発の成果のデモ展示並びに成金については、成果発表会を開
これまでの成果事例集を作成・配布することで当該制度について広く周知した。
催するなど、業務成果の周知に努
この展示では、本研究開発の成果を活用したシステムが実際に障害を持った方にとっめる。
て社会生活のシーンにおいて有益なツールとなり得ることの理解を深めて頂けるよう、
展示の内容のバラエティさやブースの造作へも配慮した結果、多くの方から有益な展示であるとのご意見を頂いた。
（カ）研究開発成果については、国 ・期間終了時点における事業化率は 34％（先進技術型研究開発助成金と高齢者・チャレン
際共同研究助成金に係る本中期
ジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金との平均値）であり、達成目標 25％以
目標期間中の論文数１５０件以上を達成している。また、国際共同研究助成金に係る論文数は平成２２年度までの成果
上、本中期目標期間終了時点で、 と合わせて 584 件（学会誌（査読有）掲載分）であり、中期目標である 150 件以上を達国際共同研究助成金を除く助成成している。
金における事業終了後３年間以 ・個々の助成事業における事業化率は、先進技術型は 38％、高齢者・チャレンジド向けは上経過した案件の通算の事業化
27％であった。第 2 期中期計画策定の段階での事業化率は 20％前後であったが、中期計
率２５％以上を目標として、助成
画の目標達成に向け、事業者に対する実地調査等の機会を捉えて、事業成果の確認及び先に研究開発の成果達成に努め
事業化報告に係わる継続報告等を求めるなど、事業化の努力を促してきた。
るよう働きかけを行う。
・先進技術型研究開発助成金は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）を受けて、平成 22 年度末をもって終了した。
イ 通信・放送融合技術の研究開発
通信と放送の融合に資する技術の研究開発を行う者に対して助成金交付等の支援を行う。なお、助成終了後３年間以上経過した案件の通算の事業化率２５％以上を目標
として、助成先に研究開発の成果達成に努めるよう働きかけを行う。

イ 通信・放送融合技術の研究開発（ア）助成金交付については、公募 ・期間中、平成２１年度までの間、通信・放送融合技術開発促進助成金について 21 件（申締切から助成金の交付決定まで
請 51 件）の助成を行った。
に通常要する標準的な事務処理
期間は公募締切から５０日以内 ・事務処理の迅速化に努め、期間中に実施された助成金事業の採択にあたり、公募の締めとし、事務処理と支援の迅速化を切りから交付決定までの処理を標準処理期間（50 日以内）の範囲内で実施した。
図る。
採択及び事後評価における的 ・採択案件の選定に当たっては、外部有識者による評価委員会の審査結果を踏まえて採択
確性・透明性を確保するため、審を行った。採択結果については、報道発表及び機構 Web サイト上で公表した。
査に当たっては、外部評価委員会 また、外部評価委員会による事後評価を実施し、平成 20 年度から評価結果を Web サイトの審査結果を踏まえて決定する。 上に公表するとともに助成対象事業者に通知し、事業化努力を促した。
採択案件の実績について、通信・放送融合技術の開発の促進の観 ・中期計画の目標達成に向け、事業者に対する実地調査等の機会を捉えて、事業成果の確点から評価を行い、結果をその後認及び事業化報告に係わる継続報告等を求めるなど、事業化の努力を促した結果、期間の業務運営の改善に反映させる
終了時点における事業化率は 53％であり、中期計画における事業化率目標 25％以上を達とともに、本中期目標期間終了時成した。
13

点で、事業終了後３年間以上経過し た 案 件 の 通 算 の 事 業 化 率 ２ ・これまでの運用により、一定の成果が得られ所定の役割を終えたことから、平成 21 年度
５％以上を目標として、助成先に末をもって同助成金は終了した。
研究開発の成果達成に努めるよう働きかけを行う。
（イ）技術開発システム整備につい ・通信・放送融合技術開発システム整備については、大阪通信・放送融合技術開発テストて、ホームページ、パンフレット
ベッドセンター（大阪テストベッドセンター）を拠点とし、①通信・放送データ融合実により情報発信する。また、利用証システム、②データ放送コンテンツ制作編集システム、③映像コンテンツ制作編集シ
者に対しアンケート調査を行い、 ステムを整備し、開発者へ供し、今期中に２８社の利用があった。
利用条件の改定の参考とすると なお、これまでの運用により、一定の成果が得られ所定の役割を終えたことから、平成 20
ともに、７割以上の回答者から肯
年度末をもって同システムの運用を終了した。
定的な回答を得る。
・共同利用に供している技術開発システムを紹介したパンフレットを制度説明会等で配布
さらに、共用システムの利用状
するとともに、Web サイトにより最新情報を提供するなどして情報の発信に努めた。
況等について、通信・放送融合技 ・平成２０年度までの間、利用者へのアンケート調査を実施した結果、同システムの設備・術の開発の促進の観点から評価
環境に関して満足であるとの回答が約９割であった。
を行い、その結果をその後の業務 ・ワンセグに関する共用システムについては、上記アンケート調査結果を踏まえ、ワンセ
運営に反映させる。
グ動作検証システムの充実を図った（２）海外研究者の招へいによる研究開発の支援高度情報通信・放送研究開発を促進するとともに、我が国の情報通信技術の研究レベルの向上を図るた
め、海外から優秀な研究者を招へいする。研究者の招へいに当たっては、Ⅱ１（１）における重点化領域の研究者であるものとする。

（２）海外研究者の招へいによる研究開発の支援ア 高度情報通信・放送研究開発を ・海外研究者の招へいについては、今中期目標期間中、計 25 名を招へいし、情報通信技術促進するとともに、我が国の情報の研究開発と人的交流を促進した。国際研究集会については 13 件を助成し、その円滑な通信技術の研究開発レベルの向運営に寄与した。
上を図るため、海外から当該研究開発分野において博士相当の研究能力を有する研究者又はこれと同等レベルの寄与の期待できる研究者を、年５名以上招へいする。
イ

その際、研究機構が行う研究開 ・海外研究者の招へいの対象者及び国際研究集会の助成の対象集会の選定については、研発を３つの研究開発領域に重点究機構が行う３つの重点化研究開発領域の研究者を招へいすることとし、外部有識者に化することに対応して、招へい対よる審査委員会を組織し厳正な審議に基づいて行った。また、応募機関が翌年度当初か象となる海外の研究者を公募及ら実施できるように、第 1 回目の公募及び選定を前年度中に行った。
び選定をするように制度を見直すとともに、外部有識者の活用等
により、厳正かつ中立的に選定を行う体制を確立する。

（３）民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進（３）民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進
14ア 基盤技術研究の民間への委託に関する業務民間のみでは取り組むことが困
難な中長期かつリスクの高い技術
テーマにつき、民間の能力を活用して機構が資金負担を行うことによりその研究開発を推進する。
このため、情報通信分野における国際的な研究開発動向、我が国の産業界の当該技術分野への取組状況
や国際競争力の状況、当該技術により実現される新市場・新商品による我が国の国民経済への貢献の程度、
情報通信政策の動向、国際貢献の可能性等を十分に踏まえつつ、適切な採択案件の選定と着実な推進を図るものとする。

ア

基盤技術研究の民間への委託に関する業務民間のみでは取り組むことが困
難なリスクの高い技術テーマにつき、民間の能力を活用して研究機構が資金負担を行うことによりその研究開発を推進する。
このため、情報通信分野における国際的な研究開発動向、我が国産業界の当該技術分野への取組状況や国際競争力の状況、当該技術により創出される新市場・新商品による我が国国民経済への貢献の程度、国の情報通信政策の動向、国際貢献の可能性等を十分に踏まえつつ、適切な採択案件の選定と着実な推進を図るものとする。
（ア）研究開発課題の採択に当たっ ・採択に当たり、新世代ネットワーク技術等の 3 つの研究開発領域への重点化を行うととては、新世代ネットワーク技術、 もに、基盤技術性が高く、より大きな市場創出効果・雇用創出効果等に加え、広範な産ユニバーサルコミュニケーショ
業への高い波及性を有する、中長期的視点で我が国の産業競争力の強化に資する研究開ン技術及び安心・安全のための情発課題を選定した。
報通信技術の３つの研究開発領 ・研究開発の委託先に対して、各評価の機会等を捉え、知的財産権の取得や国際標準化の域への重点化を図るとともに、本状況を把握するとともに、助言を行った。平成 22 年度末における特許出願件数は、委託
中期目標期間終了時において次費 1 億円当たり 3.1 件となり、年度計画の目標を達成しており、研究機構のホームペーの目標が達成できるよう、その達ジで公表した。また、国際標準化については、超小型汎用コミュニケーション端末を中成度合いを把握・公表する。
心に、平成 18 年度から平成 22 年度に 50 件の提案を行った。
○特許出願件数を総委託費 1 億円 （なお、総委託費 1 億円当たりの特許出願件数 2 件以上という目標値は、通信分野におけ当たり 2 件以上とする（特許をる民間企業での総開発費 1 億円当たりの特許出願数を参考とした。）
活用しない等の特殊な事業化計画を持つ研究開発課題は除く）。
（イ）委託については、収益の可能 ・平成 18 年度から平成 21 年度に行った新規研究開発課題公募に対し、181 件の応募があり、性がある場合等に限定し、知的財17 件を採択した。なお、平成 20 年度より応募受付及び審査の一部は、府省共通研究開発
産の形成等のパブリックリター
管理システム（e-Rad）を活用して行った。
ンの構築がなされるような案件 ・研究開発の委託に当たり、収益の可能性の確保のため、外部シンクタンクから事業化専につき研究開発を行うものとす
門委員を選任し、専門的見地から見極めを行なうとともに、外部有識者から構成されるる。
民間基盤型評価委員会により、飛躍的な技術進歩の達成や新規市場の創造等をもたらし、知的財産を形成するような研究開発課題を選定した。平成 20 年度より、特に収益の期待度を多角的に検討し、より精度を高めるため、新規採択において外部シンクタンク 2 社
による事業化評価を実施した。
・繰越欠損金を抑制するため、従来の一般型及び地域中小企業・ベンチャー重点支援型の15

一本化（研究資金、期間の規模を縮小）や事業化評価基準の改定を行い、また、平成 22
年度より新規採択は行わないこととする等、制度の見直しを実施し、業務運営を行った。
（ウ）委託研究開発課題の採択段 ・平成 18 年度から平成 22 年度の間、中間評価の対象となる計 22 案件について、外部有識
階、中間段階（研究開発期間が 2者から構成される民間基盤型評価委員会により、数値化した指標や評価方法（予め説明
年以下のものを除く）、終了後に会や機構 Web サイトで公表）に基づき中間評価を実施した。評価の結果、引き続き研究それぞれ外部の有識者によって開発を継続することが妥当と評価された。なお、評価結果は、研究開発の委託先へ通知構成された評価委員会により、数するとともに、機構 Web サイトで公表した。
値化された指標に基づく客観的 ・平成 18 年度から平成 22 年度の間、事後評価の対象となる計 42 案件について、外部有識な評価を実施し、その評価結果を者から構成される民間基盤型評価委員会により、数値化した指標や評価方法（予め説明公表する。なお、採択評価の結果
会や機構 Web サイトで公表）に基づき事後評価を実施した。なお、評価結果は、研究開に基づいて委託研究開発課題の発の委託先へ通知するとともに、機構 Web サイトで公表した（予定を含む）。
採択の判断を行うとともに、中間 ・採択時に締結した売上（収益）納付契約に基づき、着実に売上（収益）納付の確保に努評価の結果に基づき、委託研究開めている。定期的に実施している追跡調査等において、事業化計画等に関する進捗状況
発課題の加速・縮小等の見直しをを把握･分析等し、事業化を推進するために必要なアドバイスを行った。また、平成 22
実施し、一定水準に満たない採択
年度より事業化動向に精通した外部リソースを活用する等、その着実な実施に努めてい案件については、原則として中止る。
する（計画変更等により水準を満 ・研究開発の成果の事業化による売上（収益）納付として、平成 18 年度から平成 22 年度
たすこととなるものを除く）。ま（平成 17 年度から平成 21 事業年度分）分で計約 204 百万円を計上した。
た、事後評価が終了した案件については、事後評価終了後も定期的に追跡調査を行うとともに、事後評価の結果を踏まえ、収益性を最大限確保するため事業化の促進を図ることとする。
（エ）研究開発の成果の普及状況、 ・採択課題における研究開発成果の普及及びその産業界への影響・貢献に関しては、研究実用化状況、民間における研究促
開発成果について、年度ごとに成果報告書を機構 Web サイトで公開とするとともに、関進の状況などを継続的に把握・分係省庁、報道機関、国立国会図書館等に対して同報告書を収めた CD-ROM の提供を行った。
析して、適宜公表するとともに、 ・研究開発課題の研究開発成果について、ビジネスパートナー発掘の機会等の提供による研究機構の研究開発マネジメン
事業化の促進を図るため、情報通信関連の国際展示会「CEATEC JAPAN」、「産学官ビジネ
ト業務の改善や実用化・事業化にスフェア 2009」等への出展を行った。また、「民間基盤技術研究促進制度／ベンチャー支
向けた企画立案能力の向上に反援制度 成果発表会～ICT 知財活用と事業化促進に向けて～」を開催し、積極的な成果の映させる等、これらの情報を業務
公表・発信を行ったほか、特許登録状況を制度 Web サイトで公開した。
の見直しに活用する。
・これら研究開発成果情報を機構内で共有することで、研究センター等における研究開発
マネジメント業務や研究成果の社会還元に向けた業務の改善に役立てるよう活用を図った。
（民間基盤技術研究促進業務につ ・平成 22 年度より、新規採択は行わないこととした。
いて、行政刷新会議による事業仕 ・既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除く資産について、外国債に分け（第２弾）における「事業の対する為替レート等市況の状況等を踏まえつつ、不要資産は国庫納付することとしてい廃止」等の評価の結果を受け、平る。
16

成 22 年度以降の新規採択を行わ ・研究成果の事業化の促進、売上（収益）納付に係る業務について、受託者における事業ないこととされたが、事業仕分け化の進捗状況や売上状況等をより適切に把握・分析するため、平成 22 年度より事業化動等の評価の結果を踏まえ、適切な向に精通した外部リソースを活用する等、その着実な実施に努めているところ。
取り組みを行っているか）
イ 基盤技術研究者の海外からの招へい業務
民間の研究機関における通信・放送基盤技術に関する研究レベルの向上を図るため、海外から優秀な研究者を招へいする。

イ 基盤技術研究者の海外からの招へい業務
海外の通信・放送基盤技術に関す ・平成 18 年度から平成 22 年度の招へい者 13 名（毎年 2～4 名を招へい）に対し、受入れる博士相当の研究能力を有する研
準備、滞在費支給等の事務作業を適切に実施した。
究者を毎年２名以上招へいする。 ・より優れた研究者を招へいできるよう、招へい機関や招へいした研究者に対して、アンケート調査等により要望の把握に努め、研究者のクラス別支給等助成内容を改善し（平成 22 年度招へいより）、本制度への応募が増えるよう様々な PR 活動を実施する等、制度運営を行った。
・この間に招へいした研究者と受入機関の共同研究により、論文発表 11 件の成果があった。

ウ

ウ

通信・放送承継業務
通信・放送承継業務における保有株式については平成１８年６月末までに処分の業務を終了するものとし、貸付金については適切な管理及び効率的な回収を行う。

通信・放送承継業務
通信・放送承継業務における貸付 ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に金の回収は、回収額の最大化に向向けて取り組み、その結果は概ね順調であった。平成 18 年度期首残高 1,459 百万円（24け、計画的かつ機動的に貸付金の回社）に対して 1,306 百万円を回収し、平成 23 年 3 月末残高は、一般債権 3 社、破産更生収に努める。
債権等 1 社の 99 百万円（4 社）である。
なお、保有株式については平成１ ・破産更生債権等（実質破綻先）の 1 社については、毎月 40 万円の内入れを継続させ、そ
７年度末までに全ての株式を売却の履行状況を見守りつつ業況に注視しながら回収額の最大化に努めたところ、2,400 万円
したところであり、平成１８年６月の延滞元本を回収した。また、一般債権のうちの要注意先の 6 社についても、業況を慎末までに株式処分に係る全ての業重に注視しながら円滑な回収に努め、4 社を完済させた。
務を終了することとする。
・融資先の管理の一環として、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースとした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力などの算定を毎年 11 月末（仮基準日）に実施し、各年度の 3 月末（基準日）において監査法
人の検証を得て貸倒引当金 28 百万円を計上した。
・特別融資に係る平成 18 年度から平成 22 年度の売上納付金として 637 千円、累計納付額
は 4,669 千円となった。
・行政減量・効率化有識者会議（平成 20 年 12 月）からの提言等を踏まえ、今後の業務に必要な政府出資金の規模算定の検討に資するために、平成 21 年度決算に基づき既往案件の管理業務等の必要最小限の経費を試算するとともに、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月閣議決定）に基づき、不要資産を業務の終了予定年度
より前倒しして国庫納付することとしている。
・総務省の認可を経て平成 18 年 6 月に業務方法書を改正し、株式処分に係るすべての業務を終了した。

17

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

利便性の高い情報通信サービスの浸透支援

５

その他○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
次世代の情報通信サービスのシーズを生み出す情報通信ベンチャ
ー企業の事業化、民間電気通信事業者等による投資が困難な地域におけるブロードバンドサービス、放送に係る格差是正、身障者向けの情報
通信サービスに対する支援等を行う。
これらの業務の実施に当たっては、情報提供の充実や標準処理期間の明示等により利用者に利便性の高い業務となるよう努めるとともに、政策目標に関連した具体的かつ定量的な目標の達成度に応じて、事業の見直しを行いつつ、着実に進めることとする。
なお、その際、債務保証、利子補給等の金融業務については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）の趣旨等を踏まえて主務大臣において必要に応じて業務のあり方について検討が行われることを踏まえ、効率的かつ効果的に実施するものとする。

中期計画
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
通信・放送事業分野の事業振興業
務については、利便性の高い情報通信サービスの国民生活・国民経済への浸透を支援する観点に立って、次のとおり効率的かつ効果的に実施する。

（１）情報通信ベンチャー支援
次世代のより豊かで多様な情報
通信サービスを実現するため、独創（１）情報通信ベンチャー支援
情報通信分野における我が国の中長期的な産業競争力強化を図る

中期目標及び中期計画に対する実施結果

18

的な技術のシーズを有し、かつ、資金調達が困難な情報通信ベンチャ
ー企業に対し、情報提供とともに助成金交付、出資、債務保証等の支援を行う。なお、助成金交付に当たっては、助成事業の事業化率７０%以上を目標として、助成先の決定を行う。また出資業務については、収益の可能性がある場合等に限定して実施することとし、債務保証業務については、効率的かつ効果的な実施に向けた取組を行う。

政策的観点から、情報通信ベンチャ
ーの起業努力を支援するため、次の事業を実施する。
○情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流○通信・放送新規事業に対する助成○情報通信ベンチャーへの出資○通信・放送新規事業に対する債務保証
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流
ウェブ等のオンライン・メディ
アやリアルな対面の場を最大限活用しつつ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設した ・Web ページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業ス
ウェブページ「情報通信ベンチャ
テージに即してわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビュー記事
ー支援センター」において、ベンや NICT 研究者を含む ICT 専門家による技術動向などのコンテンツを適宜見直しを加え
チャーの起業化シナリオ段階に(22 年度は一部廃止・縮減を含めた見直しを実施)、毎年 1000 件程度追加・更新するなど、即して、研究機構の各部門別の支
情報通信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
援施策全体を総合的かつ分かり ・その結果として、中期計画期間中を通じて毎年度 400 万件超のアクセスを確保した。
やすく紹介するほか、起業やその後のデスバレー克服等に有用な情報の適時適切な掲載・更新を通じて、年間アクセス件数 300 万件以上を目指す。
（イ）ベンチャー企業、サポーター ・会員に対するイベント情報の配信や ICT ベンチャーに対する、NICT 研究者による最新研企業の相互のニーズ（例：技術提究紹介とアドバイス、VC（ベンチャーキャピタル）とのマッチング会合、また、大手企携）を結びつけるためにインター業（通信キャリア、メーカー等）のベンチャーとのアライアンス担当者による勉強会な
ネット上に開設したウェブペー
どの「情報通信ベンチャー交流ネットワーク勉強会」の開催等による交流の場の提供な
ジ「情報通信ベンチャー交流ネッ
どにより、会員数が 345 人増加し、計 893 人となった。また、マッチングの場を提供すトワーク」の会員数を、本中期目
る「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」の開催したほか、「情報通信ベンチャー
標期間終了時までに 500 以上にすフォーラム」を開催し、情報通信ビジネスに関する最新動向等の理解を広めるとともに、る。他方、リアルな対面の場でも、 会員や ICT ベンチャー関係者等の交流を図り、その結果、ベンチャーキャピタルの出資
情報通信ベンチャーのビジネスや販路拡大等につながるなど、ビジネスマッチングの促進に貢献した。
19

プラン発表会、知的財産戦略セミ ・情報通信ベンチャーに対し実践的な経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチ
ナー、情報通信の動向に関するセ
ャー知的財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材にミナー等のイベントを毎年 25 回
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応以上開催する。
援プログラム」に基づく講演会・セミナー等、中期計画期間中を通じて毎年度 27 件以上のイベントを開催し、その中で、起業や新会社設立、事業計画の見直しや新サービスの開発等につながるなどの成果も得られた。
・総務省の本省・地方総合通信局等や地方自治体、地域のベンチャー支援機関等と連携した地
域連携イベントとして、地域版「起業家経営塾」や ICT 関連のセミナー等を毎年度開催し、地域におけるイベントの充実を図った。その結果、地域のベンチャー支援機関等との連携が強化され、22 年度の「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」では、地域推薦枠を設け、地域発ベンチャーに、認知度向上、マッチング機会の促進につながる機会の提供を行うことができた。
（ウ）情報提供やイベントについて ・Web ページに関する利用者へのアンケート調査において、中期計画期間中を通じて毎年度
アンケート調査を行い、7 割以上
約 76.5％以上の回答者から｢役に立った」等の肯定的な回答を得るとともに、アンケートの回答者から肯定的評価を得る
調査結果やコンテンツの利用状況等を踏まえ、Web コンテンツを見直すなど改善を図っことを目指すとともに、得られたた。一方、イベント毎に行った参加者へのアンケート調査では、中期計画期間中を通じ意見要望をその後の業務運営にて毎年度約 84.0％以上の回答者から肯定的な回答を得るとともに、アンケート調査結果反映させる。
から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との定期的な意見交換や「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」（平成 21 年度）を実施し、情報通信ベンチャ
ーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
（上記のテーマ選定や改善の事例：グループワークを中心としたより実践的な講座、NICTの研究成果等の紹介や研究者との交流、通信キャリアや大企業ニーズとの協業等、ニーズに応じたイベント開催に努めたほか、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストの開催やその開催に際して多くのベンチャー企業の協力を得て実施したことなど）。
イ 通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する情報通信ベン
チャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）情報通信ベンチャー支援セン ・公募予定時期については、公募説明会で周知するほか、機構 Web サイトに掲載するととター、ベンチャー支援団体等とのもに、報道発表を行い、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web サイトへの掲
20

連携、年度当初における公募予定
載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信によりベンチャー企業に対して時期の周知を行うほか、地方発ベ情報提供したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携
ンチャーにとっての申請情報入して周知を行った。
手機会にも配慮し、地方での説明 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携し、毎事業年度の公募開始前に地方での説明会会を開催する。
を全国で開催した。
（イ）原則として、公募締切から助 ・事務処理の迅速化に努めた結果、本中期期間中の公募締切から助成金交付決定までの事
成金交付決定までに通常要する
務処理期間は平均 58.6 日間であった。
標準的な事務処理期間を 80 日以 ・また、応募申請書類である「資金支援及び経営指導確約書」の提出期間の延長（平成 18内とするが、ベンチャーにとって年度）、海外枠の新設（平成 20 年度）等の制度の改正を行い、応募事業者にとって応募
創業期における資金需要の緊急機会の拡大を図った。、
性にかんがみ、助成金交付に係る ・なお、交付要綱の改正（平成 19 年度）やマニュアル（事務・経理処理事項書）の整備（平事務処理手続を見直し、極力支援
成 19 年度）により、企業化報告及び帳簿等の保管期間の延長等を行うなど、助成金の適の迅速化に努める。
正な執行に努めた。
（ウ）採択における適確性及び透明 ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を踏まえ、採択を行う性を確保するため、情報通信分野とともに、平成 21 年度には新たに採択基準を策定し、公正性の確保に努めた。
のベンチャー事情に詳しい外部 ・毎事業年度の応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助有識者からなる評価委員会を設成対象事業名及び対象者名）について、機構 Web サイトでの情報公開及び報道発表を行置し、客観的な審査基準に基づく
うとともに、不採択案件申請者に対し不採択理由の通知を行った。
公正な採択を行う。また、応募状 ・なお、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、評価委員
況及び採択結果を公開するとと会における、事業性を重視した評価点配分の見直し（平成 19 年度）を含め、事業性の見もに、不採択案件申請者に対し明込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も企業化報告を求めるなど事業化
確な理由の通知を行う。助成金交
状況の把握に努めた。
付に当たっては、助成後の事業化 ・この結果、中期計画期間中における助成事業の事業化率は 74％を達成しており、平成 22
率 70％以上を目標として、助成先年度に実施した調査では、中期計画期間中に助成した事業者 22 社中、12 社が申請時に比の決定を行う。
して、売上が増加したほか、中期計画期間中に 2 社が株式公開につながった。
（エ）毎年度、申請者に対しアンケ ・毎事業年度に申請者すべてに対しアンケートを実施するとともに、採択案件の実績につートを実施し、また、採択案件のいて、助成事業者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。
実績について情報通信ベンチャ ・なお、事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度に本制度は廃止した。
ーの創出（事業化の達成等）の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ

情報通信ベンチャーへの出資 ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関す
情報通信分野における我が国のる状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組
中長期的な産業競争力強化や生活合の業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきたことから、の利便性向上等を図る政策的観点
中期計画期間中に、8 社（内、新規 6 社）に対して出資し、2 社が上場を達成しており、から、民間と共同出資して設立した
平成 22 年度までに計 4 社が上場を果たしている。この 4 社の売り上げは平成 18 年度の21

投資事業組合を通じて、創造性、機年間 84 億円から直近決算で年間 136 億円規模の企業として成長している。
動性豊かであるが最もリスクの高 ・一方で、平成 22 年 4 月の事業仕分けを踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組合
い創業期に重点を当てて、ベンチャ
契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、今期(平成 22 年)の組合決算は黒字
ー企業の発掘・支援育成を図る。なを確保している。
お、本業務に係る出資に当たって ・また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及びは、収益の可能性がある場合等に限損益計算書を公表し、透明性の確保に努めた。
定して実施するとともに、透明性を ・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人については、平成 19 年 6 月に㈱高める観点から、研究機構のウェブ
横浜画像通信テクノステーション、平成 23 年 3 月に㈱東京映像アーカイブの清算手続き
ページにおいて、投資事業組合の財を完了し、清算結了とした。
務内容（貸借対照表、損益計算書） ・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析をを毎事業年度公表する。
行い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画等
また、過去に旧通信・放送機構がの提出や定期的に経営状況の報告事項について文書で提出を求めるなど、監督強化に努直接出資した株式のうち、当初の政めた（特に 22 年度は、23～25 年度までの中期経営計画や累損解消計画の提出のほか、定策目的を達成したと認められるも期的に経営状況の報告を求める事項を追加し、文書で要請した）。この結果、2 社とも中のについては、可能な限り早期の株期計画期間中は単年度黒字を続けており、着実に累積損失の解消が図られているほか、式処分を図るべく出資先会社等と出資目的に沿って、有線テレビジョン放送番組の制作や地域の映像のアーカイブ事業等の調整を行うとともに、資金回収のを行っており、地域の情報化等に貢献している。
最大化に努める。
（情報通信ベンチャーへの出資業
務については、行政刷新会議による事業仕分け（第２弾）における「事業の廃止」との結果を受け、新規出資の廃止が決定されたが、事業仕分け等の評価の結果を踏まえ、適切な取り組みを行っているか）
エ 通信・放送新規事業に対する債
務保証

エ 通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、利用者 ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説
にとってわかりやすい説明に努め明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実るとともに、効率的に実施する。
施した。その結果、中期計画期間中に 35 件の問合せがあり、新たに 2 件の債務保証を実施した。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、関係規程の見直しを実施する（平成 21 年度）とともに、平成 22 年度には、被保証者 2 社に対し財務状況等について、実地調査を実施した。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。

22

（２）情報通信インフラ支援（２）情報通信インフラストラクチ
ャー普及の支援２０１０年（平成２２年）までにＩ
世界最先端の情報通信技術（ＩＣＣＴ分野で世界を先導するフロン Ｔ）国家を目指し我が国における情トランナーにふさわしいインフラ 報通信インフラストラクチャーのの整備を実現するため、ブロードバ 充実及び高度化を支援するため、次ンド基盤の全国整備及び情報格差 の事業を実施する。
（デジタル・ディバイド）の是正等 ○電気通信基盤充実のための施設に向けて、以下の政策目標の達成に 整備事業に対する助成資するため、助成金交付、利子補給、 ○地域通信・放送開発事業に対する債務保証等の支援を行う。助成金交 支援付及び利子補給業務については、事 ○情報通信インフラストラクチャ
務処理と支援の迅速化を図るもの ーの高度化のための債務保証とし、債務保証業務については、効
率的かつ効果的な実施に向けた取 ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成組を行う。
電気通信基盤充実のための施設 ・平成 21 年度秋以降は、事業仕分けを踏まえ、新規利子助成に対する申請受付を中止した
が、中期計画期間中は、新規 1 件、帯広ケーブルテレビの光化に対して助成を実施した
ア ２０１０年（平成２２年）まで 整備事業に対する助成の実施に当ほか、既往分として、133 件（68 社）の利子助成を実施し、通信事業者（105 件）、CATVのブロードバンド・ゼロ地域の解 たっては、総務大臣の定める基本指事業者（28 件）の全都道府県に渡る 1,215 市町村に対する光ファイバーの整備等を支援消に向けた支援を行うとともに、 針に照らして、電気通信による情報
し、政府の推進する、2010 年度までのブロードバンド・ゼロ地域の解消に貢献した。
すべてのケーブルテレビのデジ の流通の円滑化のための基盤の充実に資する施設整備に対して適時 ・申請から利子助成の決定までに 17 日以内に事務処理を実施したほか、申請手続きを簡素タル化を実現化するなど、関係規程の見直しを実施(21 年度)し、事務処理と支援の迅速化に努めた。
適切な利子助成を行うこととし、そイ ２０１１年（平成２３年）まで の際、次の点に留意する。
に、地上テレビジョン放送のデジ ○事務処理と支援の迅速化を図る
ことによって、申請から利子助成
タルへの移行を完了し、全国どこの決定までに通常要する標準的でもデジタルテレビの映像が受な事務処理期間を30日以内とす
信できるような環境を整備る。
イ 地域通信・放送開発事業に対す ・中期計画期間中に、新規として 56 件（52 社）の利子補給を行い、既往分も含め延べ 331る支援件（延べ 171 社）の利子補給を行った（新規案件と既往案件を併せて、85 件のケーブル
地域通信・放送開発事業に対する
テレビの光化・広帯域化等の高度化やエリア拡大、20 件の地上デジタル放送中継局整備助成の実施に当たっては、総務大臣に対して利子補給を実施）。
の定める実施方針に照らして、地域 ・中期計画期間中の新規案件（56 件）については、36 件のケーブルテレビの高度化事業に的なレベルにおいて電気通信の高 より、66 市町村のケーブルテレビの光化、広帯域化等の高度化、エリア拡大を促進すると度化に資する事業に対して適時適 ともに、20 件の地上デジタル放送中継局整備事業により、173 市町村の地上デジタル放送
切な利子補給を行うこととし、その カバーエリア拡大を促進させ、その結果、地方におけるブロードバンドの整備やケーブル
際、次の点に留意する。
テレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対応を含め、地上デジ○ 事務処理と支援の迅速化を図る タル放送への円滑な移行に貢献した。
ことによって、申請から利子補給 ・申請から利子補給の決定までに平均 10.9 日以内に事務処理を実施したほか、申請手続きの決定までに通常要する標準的を簡素化等を内容とする関係規程の見直しを実施するなど、事務処理と支援の迅速化に
23

な事務処理期間を15日以内とす努めた。
る。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大したことから、当該制度の利用に関して機構 Web サイトに掲載したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した結果、、新たに 3 行の金融機関の参入があり、利用が拡大した。
ウ 情報通信インフラストラクチ
ャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者 ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説
にとってわかりやすい説明に努め明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実るとともに、効率的に実施する。。
施した。その結果、実績はなかったものの、16 件の問合せがあり、問い合わせ者に対しても、わかりやすい説明に努めた。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、関係規程の見直しを実施した（平成 21 年度）。
・
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続
き NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わな
い等との結論が得られているところ。
（３）情報弱者への支援
情報通信にアクセスできる人とできない人の間の格差（いわゆる情報格差）を解消し、均衡ある情報化の発展に寄与するため、次の事業を実施する。
ア 国が定める指針である「字幕放送の普及目標」（平成９年１１月策定）に基づき平成１９年までに字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合を１００％とするため、放送事業者等に対する助成を実施する。
イ 身体障害者のための通信・放送
役務の提供及び開発を推進するため必要な資金の一部について助成金交付等の支援を行う。なお、助成金交付に当たっては、助成終了２年後に事業を実施している助成案件が全助成案件の６０％以上となることを目標とす（３）情報弱者への支援
情報通信にアクセスできる人とそうでない人の間の情報格差を解消し、我が国社会全体としての均衡ある情報化の発展に寄与するため、次の事業を実施する。
○情報バリアフリー関係情報の提供○身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進○字幕・手話・解説番組制作の促進○日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の地上波テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者（以下「チャレンジド」という。）や高齢者を含むだれもがインターネットを利用しやすい情24

る。
ウ 散在化・狭域化しているＮＨＫの地上テレビジョン放送の難視聴地域を減少させるための助成を実施する。

報バリアフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設した ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのウェブページ「情報バリアフリー
Web・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 12 回の記事更新を行うとのための情報提供サイト」におい
ともに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、中期計画期間中、毎年度、アて、身体障害者や高齢者のウェ
クセス件数の目標値である 10 万件を超える年平均 66 万件のアクセス件数を確保した。
ブ・アクセシビリティに配慮しつ ・また、平成 22 年度においては、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャ
つ、身体障害者や高齢者に直接役
レンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に立つ情報その他の情報バリアフ
関する相談対応等のサポートを行うための相談窓口を整備したほか、助成事業者の成果
リーに関する実践的な情報等を事例をサイトの中でわかりやすく提供するコーナーを設けるなど、サイトを通じた有益
適時適切に掲載・更新し、年間アな情報提供に努めた。
クセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の ・情報バリアフリー関係情報の提供について、毎年アンケート調査を行い、中期計画期間
提供についてアンケート調査を中、9 割以上の回答者から肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望行い、7 割以上の回答者から肯定なども参考にして、適宜、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事的評価を得ることを目指すととのテーマを選定、事業紹介や用語集の充実などの改善を行った。
もに、得られた意見要望をその後 ・また、東日本太平洋沖大震災に際して、過去に助成した事業者の実施している聴覚障害の業務運営に反映させる。
者向けの安否情報等の Web ページを当サイトの中で紹介するなど、適宜適切に対応した。
イチャレンジド向け通信・放送役
務の提供及び開発の推進
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）チャレンジド向け通信・放送 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登役務提供・開発推進助成金の公募
録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、機について、毎年、公募予定時期の
構 Web サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信や他団体の事前周知を行うほか、地方の事業
メルマガ等を通じて、情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
主体にとっての申請情報入手機 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、毎年、全国で助成制度に関する説明会を会にも配慮し、地方での説明会を開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
開催する。
・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 37 日間）を確保した。

25

（イ）公募締切から助成金交付決定 ・チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事までに通常要する標準的な事務
務処理の迅速化を図り、行政事業レビュー（各省版事業仕分け）の影響（総務省からの処理期間を 60 日以内とする。
執行中断指示）があった平成 22 年度第一回公募に係る事務処理期間を除き、中期計画期
間中の公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（平均 57.5 日）で事務処理を行った。
（ウ）採択における適確性及び透明 ・中期計画期間を通じて、外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評性を確保するため、身体障害者の価を基に採択を行った。特に、平成 21 年度の新たに採択基準を策定するとともに、平成
デジタル・ディバイド事情に詳し
22 年度は、評価項目毎の減点要素及び加点要素を設けるなど、公正性の確保に努めた。
い外部有識者からなる評価委員 ・平成 22 年度の行政事業レビューの結果も踏まえ、平成 22 年度の第二回公募の評価にお会を設置し、客観的な審査基準にいては、申請者から市場ニーズを示す資料の提出を求めたほか、評価委員会の場で、申基づく公正な採択を行う。また、 請者からのヒアリングを行うなど、審査プロセスを見直し、より利用者ニーズを反映し応募状況及び採択結果を公開す
た採択となるよう、その適格性の確保に努めた。
るとともに、不採択案件申請者に ・応募状況及び採択結果について、中期計画期間を通じて、機構 Web サイトで情報公開す対し明確な理由の通知を行う。
るとともに、不採択案件申請者に対し理由の通知を行った。
（エ）助成金の交付を受けた事業者 ・助成事業者に対して、中期計画期間を通じて、国際福祉機器展等において出展及び成果がその事業成果を発表できる機発表の場を提供し、チャレンジドや社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果を広く発会を設け、身体障害者や社会福祉表できる機会を与えた。また、機構の情報バリアフリーに係る各種助成制度の概要や支に携わる機関等との交流の拡大
援実績や成果事例についても、「情報バリアフリーのための情報提供サイト｣を通じて情を図る。
報発信に努めた。
（オ）毎年度、申請者に対しアンケ ・申請者に対してアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者
ートを実施し、また、採択案件のの実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善
実績について身体障害者向け通に反映させた。
信・放送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ
進

字幕・手話・解説番組制作の促

聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 ・放送番組編成期に合わせ年 2 回の公募を実施したほか、放送事業者等の番組編成の変更
回の公募を実施するほか、年度途等にも適切に対応することで、予算配分を見直すなど、効率的な助成となるように努め
26

中からの番組制作についても柔軟に対応する。

た。なお、公募期間については、中期計画期間を通じて、1 ヶ月以上の期間（平均 36.2
日間）を確保した。

（イ）公募締切から助成金交付決定 ・平成 22 年度に、4 つの公益法人を通じた助成スキームから、100 を超える放送事業者へまでに通常要する標準的な事務の直接助成スキームへと変更され、事務が増大したが、審査プロセスの見直し等により、処理期間を 30 日以内とする。
事務の効率化を図ったことなどにより、公募締切から助成金交付決定まで、中期計画期
間を通じて、30 日以内（平均 28 日間）で事務処理を行った。
（ウ）助成した案件の実績につい ・助成した放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を踏まえ、書類の簡素化など、て、字幕放送番組等の放映時間数
業務運営改善に反映させたほか、放送時間数拡充の観点から、生字幕番組の助成率（20拡充の観点から評価を行い、結果
年度）及び助成金の算出方法の見直し(22 年度）を行い、効果的な助成となるよう努めた。
をその後の業務運営改善や制度 ・中期計画期間を通じて、91,496 番組の字幕番組等の制作について助成し、字幕番組等の見直しに反映させる。
普及に貢献している（民放キー5 局の総放送時間に対する字幕化率は 27.5%(17 年度)から
42.6%（21 年度）、解説付与率は 0.2%(17 年度)から 0.5%（21 年度）に増加するなど着実に進展）。
・また、手話番組の普及が進まないことから、22 年度から放送事業者等が手話を付与していないテレビジョン放送番組に対して、手話翻訳映像の制作し、付与する事業に対して助成することとし、チャレンジド向けの手話番組の増加（180 番組の手話映像の制作・付与を支援）に貢献した。
エ ＮＨＫの地上波テレビジョン
放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
ＮＨＫの地上波テレビジョン放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置す ・中期計画期間を通じて、インターネットを通じて情報提供を行ったほか、難視聴地域のる者に対して、その経費の一部を助ある市町村、NHK 等を通じて年 2 回の周知広報を行った。
成することとし、その際、次の点に ・その結果、中期計画期間中、223 件の助成を実施し、着実にアナログ難視聴解消に貢献し留意する。
た。また、申請から助成金交付決定まで、35 日で事務処理を行うなど、事務処理の迅速（ア）助成制度について、インター化に努めた
ネット上で情報提供するほか、難 ・平成 22 年度から、事業仕分けを踏まえ、機構の有する基金の運用益を用いた事業から、視聴地域のある市町村等を通じ総務省の補助事業に変更され、事業主体が公募されることとなったため、機構として、て年 2 回の周知広報を行う。
難視聴対策事業のこれまでの助成実績等のノウハウを活用し、難視聴解消に貢献する観点から、その公募に応募したところ、結果として、実施主体として採択され、新たに、（イ）申請から助成金交付決定まで
周知資料の作成、ホームページの開設等を行い、日本放送協会(NHK)と協力して周知広報に通常要する標準的な事務処理活動を行った（平成 22 年度は問い合わせ等はあったが、具体的な申請にはいたらなかっ期間を 60 日以内とする。
た）。
（ウ）本中期目標期間中に、市町村に対し難視聴に関するアンケー
ト調査を実施する。

27

（エ）助成実績について、ＮＨＫの地上波テレビジョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の観点から評価を行うとともに、本中期目標期間中における地
上波テレビジョン放送のデジタル化動向を勘案しつつ、業務運営
改善や制度見直しに反映させる。
５ その他
技術試験事務等の電波利用料財源による事務、型式検定に係る試験事務等の国からの受託等について、
継続的、効率的かつ確実に実施す
る。

５ その他
技術試験事務等の電波利用料財 ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全源による事務、型式検定に係る試験性に関する評価技術に関する調査」など）による国からの受託業務 102 件を実施した。
事務等の国からの受託等について、 受託の事例として、「電波資源拡大のための研究開発」における「異種無線システム協調
継続的、効率的かつ確実に実施す制御による周波数有効利用技術の研究開発」では、複数無線システムを組み合わせ・切る。
り替えて使用するヘテロジニアス型コグニティブ無線と、周波数共用型コグニティブ無線技術の双方を扱えるコグニティブ無線ネットワークアーキテクチャの提案、各方式に対応した世界初の無線基地局及び端末の開発に成功した。特にヘテロジニアス型コグニ
ティブ無線基地局に関しては、その技術の民間への移転（商用化）の推進、本研究成果に基づいた ITU, IEEE などにおける技術規格の標準化への貢献・推進など、顕著な成果をあげた。また、人体の電波ばく露評価方法について、体内植え込み機器を有する人体についてこれまでに開発してきた数値人体モデルを改良し、数値シミュレーションによる評価方法の検討を行った。
・また、無線機器の型式検定に係る試験 111 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 110件を実施した。

28

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

組織体制の最適化○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
機構は、平成１６年４月に独立行
政法人通信総合研究所と認可法人
通信・放送機構が統合した法人として、理事長のリーダーシップの下、部門横断的な「研究開発推進ユニット」を発足させるなど統合効果の発揮に向けた取組に着手するとともに、統合時に中期目標及び中期計画の見直し、厳しい効率化目標を設定するなど業務運営の効率化に尽力しているところである。
第２期中期目標期間においても、
引き続き統合効果をより一層具体的に発揮し、効率的かつ効果的な業
務運営を確保する観点から、以下の取組を行うとともに、これらを通じて、管理部門の効率化、業務の合理化等を進め、総費用（人件費を含む。）の縮減を図るものとする。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織体制の最適化（１）研究体制の最適化
研究機構が行う研究開発を３つ ・自ら研究する機能については、研究開発領域の重点化に対応しつつ、研究者がその環境の研究開発領域に重点化することに満足して、より優れた研究成果を発出していくことを念頭に置いて組織の再編を行っを踏まえ、より一層優れた研究開発
た。民間・大学等と連携して研究開発を推進する機能についても、効率的な実施を可能
成果を効率的かつ効果的に発信しとするための組織の再構成を実施し、委託研究やテストベッドネットワーク提供などをていく観点から、高リスクで中長期一元的に担当する連携研究部門を設置した。
的視野に立った基礎的・基盤的な研究開発を自ら実施する機能及び民間や大学等の外部研究機関と連携して研究開発を推進する機能を再構成する。
具体的には、第１期中期目標期間において、基礎的・基盤的な研究開
発を自ら実施していた研究開発体
制を、３つの領域に沿って再編成す
るとともに、外部研究機関への委託
研究や共同研究等を通じて効率的かつ効果的な研究開発を推進する組織体制を整備する。
（２）研究支援体制の強化
研究開発を通じて得られた成果 ・従来、複数の部門等に分かれて業務を行っていた、研究成果の社会への還元、知的財産
を、学会、産業界のみならず広く社
権の創造・技術移転、国際連携、標準化等の担当部署を統合し、研究推進部門を設置し会一般に発信するとともに、日本国た。
内にとどまらず海外にも展開して ・研究開発戦略の策定等を担う総合企画部内に広報室を移し、効果的かつタイムリーな広いくため、第１期中期目標期間中に報活動が実施できる体制を構築した。
おける標準化、知的財産権の創造・技術移転等を含む産学連携、国際連携等の推進を加速する観点から、こ29

れらに係る機能を集中・強化し、より一層戦略的かつ効果的な研究開
発支援を実現する新たな組織体制を整備するとともに、研究開発戦略
等と軌を一にした戦略的な広報活動を実現するための体制を整備する。
（３）統合効果の一層の発揮
第１期中期目標期間において設 ・自ら研究する機能と民間・大学等と連携して研究開発を推進する機能が全体として効果置した「研究開発推進ユニット」の的に推進され、限られたリソースで最大の成果が得られるよう、部門横断的に研究開発成果を踏まえ、部門横断的な研究開
課題を俯瞰しながら、研究課題に係る職員への指導・助言を行うことを目的として、プ発課題に柔軟に取り組める組織体
ログラムディレクター制度を導入した。委嘱されたプログラムディレクターにより、自制を整備する。また、芝本部の廃止ら研究する課題と外部機関に委託する研究課題の調整等に有益な助言が行われた。
に伴う一本部制への移行を通じて、部門間の交流の活発化により、基礎から先導的分野までの研究開発を一貫した視点で行うという総合力を一層強化する。
３ 管理部門の効率化
より適切かつ機動的な人員配置の実施、業務のアウトソーシングなどの一層の推進等を通じて、全職員数に対する管理部門の比率の低減を図る。

（４）管理部門の効率化
管理部門の業務及び処理体制を、 ・平成 18 年度に組織と人員配置の全面的な見直しを実施し、全職員に対して管理部門が占より適切かつ機動的な人員配置のめる割合を平成 17 年度末の約 19%から約 14%に引き下げ、中期計画期間中、これを維持実施、福利厚生事務等のアウトソー
した。
シングの一層の推進等を通じて見直すことにより、人的資源の有効活用を推進する。具体的には、全職員数に対して、管理部門の職員数が占める割合を前期末の１９％から引き下げる。

４ ２本部制の廃止
第２期中期目標期間の早い段階
で芝本部を廃止して小金井本部に統合することにより、１本部制へ移行する。

（５）2 本部制の廃止
平成１８年度中に、芝本部を廃止 ・平成 18 年度に芝本部を廃止し、本部を小金井に統合した。
し、小金井本部に統合する。
・必要最低限の機能・スペースを有する会議室を平成 18 年 9 月に麹町に開設した。各年度
なお、芝本部の廃止に合わせ、産に置いて、約 9 割の稼働率で産学官の連携を推進するための会議室として有効に活用さ学官連携を一層進めるための活動れている。
の拠点として、東京都心部に事務所 ・平成 21 年 8 月に会議室内のレイアウト変更を行い、作業・打合せスペースを拡充し利便を開設する。
性を向上させた。
（固定資産等の活用状況等につい ・保有資産の見直しについては、土地・建物の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分がて、検証を行ったか）必要となっている資産がないかの確認を実施し、不要と考えられる資産の処分等を行った。
30

（独立行政法人整理合理化計画で ・整理合理化計画で処分することとされた資産はない。
処分等することとされた資産について処分等の取組み状況が明らかにされているか）（保有財産の見直し状況について、 ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監主要な固定資産についての固定資事による機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施された。
産一覧表等を活用した監事による監査などにより適切にチェックされているか）（減損会計の情報等について適切 ・独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握な説明が行われたか）し、財務諸表において減損処理の概要を公表した。
（減損またはその兆候に至った固 ・市場価格が著しく下落した土地及び廃止が決定した観測施設の土地、建物等並びに研究
定資産について、減損等の要因と法の進展により、今後仕様が見込まれなくなった研究用設備について、減損処理を実施し人の業務運営の関連の分析）た。土地については市場価格の変化という外部的要因によるものであること、観測施設
及び研究用設備については研究活動の進展に伴うものでり、いずれも機構の業務運営に影響を及ぼさない。
５ 地方拠点の見直し
所期の研究目的を達成したと判断される地方拠点については廃止
し、研究内容を踏まえた拠点の集約化を図る。その際、廃止又は集約化のスケジュールを明確化する。

（６）地方拠点の見直し
第１期中期目標期間終了時にお ・中期目標期間開始当初１７拠点あったリサーチセンター等地方拠点について検討し、現いて、所期の目的を達成したと認め在の所在地において拠点を設置する意義、研究開発を行う必要性、研究内容を踏まえ、られる地方拠点を大幅に整理し、７
平成１８年度に５拠点、平成１９年度に７拠点、平成２０年度に２拠点、平成２１年度
拠点を廃止し、１７拠点としたとこに１拠点、平成２２年度に２拠点の計１７拠点を閉所した。
ろであり、本中期目標期間においてこのうち２拠点については自主研究等の研究拠点としている。また、平成２２年度に廃も、より一層効率的かつ効果的に業止した２拠点は、平成２３年度以降自主研究の研究拠点とすることとしている。
務を推進する観点から、現在の所在地において拠点を設置する意義、研究開発を行う必要性、研究内容を踏まえた拠点の集約化等について、引き続き検討を行う。

６ 海外拠点の見直し
ア タイ自然言語ラボラトリー及び
シンガポール無線通信ラボラト
リーについては、真に機構が担うべき研究を実施しているか、現地で人員と設備が必要か、定常的な業務を有しているかなどの観点から、それぞれ見直し、廃止及び（７）海外拠点の見直し
研究機構においては、タイ及びシ ・タイ自然言語ラボラトリーにおいては、その所期の目的は、東南アジアとの連携強化のンガポールにラボラトリーを設置観点から、当該地域の言語を対象とするテキスト翻訳システムや言語横断検索システム
し、アジア地域の研究機関との共同を実現し、現地での知識処理システムの実用展開を目指すことである。これらシステム研究等の密接な連携を通じて、効率の実現に向けて、インターネット上での共同作業を支援するツール KUI (Knowledge
的かつ効果的に研究開発を推進し
Unifying Initiator)、アジア言語に関するワードネット（単語の意味関係を記述した知ており、その活動は、両国において識で自然言語処理の基盤となるデータ）、文化情報の集積を支援するツール Xplog を開発
も、我が国との連携強化や国内研究し公開した。また、日本型技術の情報発信と技術移転を通じた東南アジアとの連携強化
31

集約化を検討するものとする。

レベルの向上等の観点から高く評を目指し、近隣諸国を対象に言語処理研修コースを実施してきた。これらの活動により、価されているところである。
タイ自然言語ラボラトリーは、その所期の目的を達成したと判断し、平成 22 年度末をもタイ自然言語ラボラトリー及びって廃止することとした。
シンガポール無線通信ラボラトリーについては、このような第１期中 ・シンガポール無線通信ラボラトリーにおいては、日本でも将来必要で、かつ日本で十分
期目標期間中の成果に加え、現在の検討が進められていない研究テーマに関して、シンガポールがもつ強み（免許取得等が所在地において拠点を設置する意
短期間で可能）を活かし、研究開発を推進してきた。所期の目的は、マラッカ海峡のよ義や研究開発を行う必要性等をもうな船舶が稠密に航行しているような海域で、安全かつ効率的な航行を可能とするシス踏まえつつ、より一層効率的かつ効テムに着目した、海上 ITS 実現のための数 Mbps 以上の伝送速度を持つブロードバンド無果的に業務を推進する観点から、そ線通信技術の研究開発である。このような海上 ITS の実現に向けて、海上 ITS 環境に適の研究開発の進捗状況に鑑み、本中した高効率なメッシュ型アドホックネットワーク用ルーティングプロトコルの研究、媒期目標期間中、所期の目的を達成し体アクセス(MAC)層技術、チャネル割り当て技術を搭載した OFDM 無線伝送方式による海たと認められた時点をもって、これ
上 ITS 用無線通信システムの試作並びに屋外での船舶間通信の基礎伝送実験を行い、同らラボラトリーの廃止・集約化を検伝送実験結果を用いて、ITU、IEEE 標準化への貢献を行うとともに、IEEE 等の学会への討する。
論文投稿を行ってきた。これらの活動により、シンガポール無線通信ラボラトリーは、
その所期の目的を達成したと判断し、平成 22 年度末をもって廃止することとした。

イ アジア研究連携センター、ワシ
ントン事務所及びパリ事務所については、その効率的かつ効果的な運営の確保に資するよう、機構の任務・役割との関係、現地で人員と設備が必要か、定常的な業務を有しているかなどの観点から、それぞれの担う役割を次のとおりとし、あらかじめ定める海外拠点ごと毎の目標の達成状況なども参考としながら、その必要性を検証し、明らかにする。

また、アジア地域、北米地域及び ・アジア連携センターでは、アジア太平洋電気通信共同体 APT-ASTAP への参加、アジア自欧州地域の三極における国際連携
然言語処理講習会（ADD)や AFICT 等のフォーラムの開催支援、タイ科学技術博覧会、ITU
を定常的に支援する拠点として設
テレコムアジア等への出展、研究機関との MOU を締結するなど、アジア地域の関係機関置しているアジア研究連携センタとの国際的協力や連携の構築に努めた。
ー、ワシントン事務所及びパリ事務所については、国際連携に係る諸施 ・ワシントン事務所では、各種会議等への参加等を通じて関係者と意見交換を行うなど、策をより一層効率的かつ効果的に人脈作りに努めたほか、日米 ICT R&D フォーラムを毎年定期的に開催することにより、遂行する観点から、各拠点の役割並
米国政府系研究機関（NITRD 国家調整局、NSF、NIST 等）の情報通信部局幹部をはじめ、びに人的・物的リソースに照らした米国の大学、産業界で ICT 研究開発分野に高い知見と経験を有するキーパーソンとの交活動状況及び改善点について分流を図り、米国の関係機関との国際的協力や連携の構築に努めた。
析・検討を行い、その結果を公表す
るとともに、次年度以降の活動にフ ・パリ事務所についてでは、ITU や欧州委員会が主催する国際会議への参加と関係者との交ィードバックを図っていく。
流、欧州において NICT が実施した「日 EU 新世代 NW シンポジウム」などの開催支援、研究機関や大学等と MOU の締結を行うとともに、欧州研究開発枠組計画における研究開発
動向や、欧州電気通信標準化機構（ESTI）、欧州の ICT 関連行政組織及び研究開発機関の現状などについての現地ヒアリングによる調査などを行い、欧州地域における国際機関、
大学及び研究機関との国際連携を構築に努めた。

（ア） アジア研究連携センター
ＡＰＴ（アジア・太平洋電気通信共同体）や、情報通信関係の研究機
関等との積極的な連携活動、情報収集等を効率的かつ効果的に実施し、国際競争力の強化及び国際社会への貢献を行う。
（イ） ワシントン事務所
政府機関、研究機関などの情報通信関係機関との定常的な交流を通じて、密接な協力・交流関係の構築と継続、機構の研究開発活動等に資・欧、米、アジアの三極における海外拠点については、各拠点の役割並びに人的・物的リ
ソースに照らした活動状況及び改善点について分析・検討を行ってきているが、情報通信分野における国際競争力を強化していくためさらなる研究開発環境のグローバル化が求められていることから、これら海外拠点を今後も一層活用し、各地域の技術トレンドや社会的ニーズ等も把握した効果的な国際連携を進め、機構の研究開発や標準化活動を効率的に支援していくこととする。

32

する情報収集・調査分析等を効率的かつ効果的に実施し、国際競争力の強化及び国際社会への貢献を行う。
（ウ）パリ事務所
標準化機関、研究機関などの欧州諸国における情報通信関係機関との協力・交流を密接に保ち、情報収集・調査分析を効率的かつ効果的に実施し、国際競争力の強化及び国際社会への貢献を行う。
（海外拠点の役割について、必ずし ・パリ事務所では、新たな国際連携の糸口を探るため、中東欧の新興国（EU 新規加盟１２
も先進的技術開発の枠にとらわれ
か国）の研究機関・教育機関の実態・動向について現地ヒアリングも行い調査した。そることなく、むしろ新興国向けニーの結果、中東欧諸国との間では他のアジア諸国に比べ日本との連携が遅れていることをズ分析、ひいては新興国が有する巨認識し、その理由の一つはこれらの諸国の事情に関する情報不足と考えられる。調査結
大な将来市場への進出に結びつく果を広く研究者に提供する一方で、引き続き新興国の調査や人的交流を行うことが欧州意味での調査研究などへの役割の連携センターの重要な役割の一つである。
見直しの必要性について検討した ・他の拠点、特にアジア研究連携センターにおいては、新興国のニーズ分析、日本の持つか）ICT 技術の新興国への展開に向けての調査研究も海外拠点の重要な役割の一つと認識し、今後、取り組むこととした。
（海外拠点について、勧告の方向性 ・見直しの基本方針における「パリ事務所については、廃止又は共用化を進めるための検や見直しの基本方針における廃止、 討を行い、具体的な結論を得る。」という指摘に対しては、他独法等と共用する方向で検共用化等の、またはそれに向けた検討を進め、平成 23 年 3 月末に他の独立行政法人（日本原子力研究開発機構）と事務所を討の必要性についての指摘に沿っ共用すべく、事務所の移転を行った。
た取組が適時適切に実施されてい ・見直しの基本方針における「タイ自然言語ラボ及びシンガポール無線通信ラボについて
るか）は、現在実施中のプロジェクトが終了する時に廃止する。
」という指摘に対しては、両ラボのプロジェクトが終了する平成 22 年度末に両ラボを廃止することとした。
・勧告の方向性における「アジア研究連携センター、ワシントン事務所及びパリ事務所については、これらの必要性の更なる検討はもとより、既に他法人と事務所を共用しているワシントン事務所を含め、事務所スペースの縮減、他法人等の事務所との共用化を検討するなど、経費の削減を図るものとする。」という指摘に対しては、次期中期計画の中で検討し、実施するものとする。

33

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

２

業務運営の効率化○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
２ 業務運営の効率化
１ 一般管理費
一般管理費については、中期目標の期間の最後の事業年度において、
平成１７年度決算比１５％以上の効率化を達成する。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
２ 業務運営の効率化
一般管理費については、管理部門 ・一般管理費の効率化については、一般管理費を圧縮して配賦するとともに、プロジェクの効率化を図る取組により、中期目
ト原価計算処理を行うことにより、費用認識と節約意識の向上を図る等の取り組みを行
標の期間の最後の事業年度においった。この結果、平成 17 年度決算比 15.1％の効率化を行った。
て、平成１７年度決算比１５％以上の効率化を実施する。

２ 事業費
事業費（中期目標期間中に新たに実施する戦略重点科学技術に係る事業（運営費交付金を充当して行うもの）、受託事業、外部資金、基金に係る債務保証業務、利子補給業務
及び利子助成業務に係るものを除く。）については、中期目標の期間の最後の事業年度において、平成１７年度決算比５％以上の効率化を達成する。

事業費（中期目標期間中に新たに ・事業費の効率化については、各プロジェクト担当者が予算執行状況の詳細を会計システ
実施する戦略重点科学技術に係るムにより把握できるように改善し、事業費の効率的な執行に取り組んだ結果、平成 17 年
事業（運営費交付金を充当して行う
度比 5.6％の効率化を行った。
もの）、受託事業、外部資金、基金に係る債務保証業務、利子補給業務
及び利子助成業務に係るものを除く。）については、汎用品の活用、競争性の確保、節約意識の醸成等により経費の削減に努め、中期目標の期間の最後の事業年度において、平成１７年度決算比５％以上の効率化を実施する。
また、特許等の知財収入について ・特許等の知財収入については、中期計画項目Ⅰ １（２）ア（イ）の実施結果に記載したは、中期目標期間の最後の事業年度
取組みを着実に実施し、平成 22 年度の特許等の知財収入は、今中期計画の目標額（平成において、平成１７年度決算比で年22 年度収入額: 40 百万円）を上回る 46 百万円を達成した。
率１０％以上の増額を達成する。
（知的財産を有効かつ効率的に活 ・機構が保有する知的財産は多分野であり、基礎から応用まで多岐に分けられる。そうし用する観点から、特許等の保有のた知的財産が実用化（実施許諾）されるまでには時間を要する傾向があり、活用するた
必要性についての検討状況や、検めの取組みが必要となってくる。
討の結果、知的財産の整理を行う ・一方で特許に関しては、権利化・権利維持の各段階において費用が発生するため、利活こととなった場合の取組状況や用が見込めない権利については、これまでも、断念、放棄の判断を遂次行ってきたとこ
進捗状況を明らかにしている
ろ、この判断をさらに厳格に行うよう、平成 22 年度末に、知的財産取扱規程の改正を行
か。）
った。
34

（「独立行政法人の契約状況の点 ・随意契約見直し計画を踏まえ、平成 20 年度及び平成 21 年度に実施すべき事項を全て計
検・見直しについて」（平成 21 年
画通り実施した。
11 月 17 日閣議決定）に基づき、平成 20 年度契約の見直し・点検 ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）にを実施し、契約監視委員会の検証基づき、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等
を得て随意契約等の見直し計画
についても真に競争性が確保されているか、点検・見直しを行った。
を策定した。平成 22 年度契約については同計画に基づき、随意契
約は真にやむを得ないものに限定するとともに、競争契約についても、仕様内容の適正化や公告期間等の延長を講じて一者応札・応募の縮減を図る等、契約の適正化に取り組む。
）（契約方式、契約事務手続き、公表 ・契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程類（契約事務細則等）について、事項等、契約にかかる規程類につ業務運営の適正性・透明性を確保し、国と同様の基準とするために必要な改正を平成 21
いて、必要な改正を行ったか。ま
年度に実施した。これにより、規程類は独立行政法人における契約の適正化をより講ずた、その整備内容の適切性についる措置を満たしている。
て検討を行ったか。）
・平成 20 年度及び平成 22 年度契約における一者応札に係る改善仕分けを実施し、真に競争性が確保されているか点検、見直しを実施し、契約監視委員会で検証を行った。
（契約事務に係る執行体制について、下記事項の検証を行ったか。
・執行体制の適切性。

・随意契約の見直しによる、随意契約から競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したため、平成 19 年 10 月に組織の見直しを行った。今後も契約事務の執行体制について
適切性の検討を行い、競争契約の増加への対応に必要な体制整備を検討する。

・内部審査体制や第三者による審査 ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に体制の整備方針（整備していない
基づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者によって構成される「契約監視委員
場合は整備しないこととした方会」を設置した。各年度において同監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、
針）。
監事・会計監査法人によるチェック強化を措置した。
・契約事務の一連のプロセス。

・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様要件が過度の制約とならないよう、職員向けに、仕様書作成に関する説明会を定期的(4 月及び 8 月)に実施し、仕様内容の適正化を図っている。
・また、平成 21 年度から入札公告の期間を 10 日以上から 15 日以上（総合評価方式の場合
は 20 日以上）に延長したほか、平成 22 年 10 月から入札公告のメール配信サービスを開始し、参入業者の拡大に努めている。

35

・執行・審査の担当者（機関）の相 ・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において、財務部及び契約担当理事が入札・互けん制。
契約条件の適切性等の審査を行い、事後に監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対して相互にけん制している。
・審査機関から法人の長に対する報 ・監事・会計監査人から理事長に対して、監査結果の報告が行われ、審査体制の実効性が告書等整備された体制の実行性確保されている。
確保の考え方。
・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
・監事による監査は、これらの体制 ・監事による監査は、随意契約の見直し及び競争契約における一者応札・応募の縮減が実の整備状況を踏まえた上で行っ
効性のあるものとなるよう、契約方式、事務手続き、規定類等にとどまらず、契約及びたか。）
審査体制の整備状況を踏まえた上で監査を実施している。
（「随意契約見直し計画」の実施・ ・平成 21 年度に契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性等を検証し、競争性のあ
進捗状況等について、計画の実る契約への移行について点検・見直しを実施した。平成 22 年度は、契約監視委員会の意
施・進捗状況や目標達成に向けた見を踏まえ、策定した「随意契約等見直し計画」に沿って取組んだ。
具体的取り組み状況について把 ・監事監査において、契約データの調査、分析、評価を行うとともに、契約監視委員会に握した上で検証を行ったか。まおける点検・見直し結果の確認等により計画の実施・進捗状況及び目標達成に向けた具
た、計画通りに進んでいない場
体的取り組み状況について把握した上で検証を行った。
合、その原因を把握・分析した ・継続的な建物の賃貸借契約や当該建物に対する水道の供給、信書に係る郵便料金の後納か。）
等を除き、競争性のない随意契約については一般競争入札等に移行した。
（契約の第三者委託の必要性につ ・応札者等が一者となった事例において第三者に再委託された例はない。
いて、契約の競争性・透明性の確保の観点から検証を行ったか。）（一般競争入札における一者応札 ・契約監視委員会において、一般競争入札における一者応札の原因について、契約方式、について、その原因を検証すると仕様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善策につともに、改善策の検討を行った
いて点検・見直しを実施した。
か。）
・監事監査において、一般競争入札における一者応札の状況について、契約データの調査・分析・評価を行うとともに、一者応札の原因及びその改善策について所管部署へのヒア
リング、契約監視委員会における点検・見直し結果の確認等により、原因の検証及び改善策の検討を行った。
・契約監視委員会による点検・見直しの結果を反映した「随意契約等見直し計画」（平成22 年 4 月 30 日）として、機構 Web サイトに掲載して公表した。
・競争契約の適正化に向けた取り組みを機構内に周知のうえ、仕様書内容の適正化、一般競争入札における質の確保、調達情報の充実、契約事務の適正化等を実施している。
（関連公益法人との間で随意契約、 ・第２期中期目標期間において、関連公益法人との契約は存在していない。
落札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約における競争性・透明性の確保
36

の観点から、監事によるこの契約の合期性等に係るチェックプロ
セスが適切に実施されているか。）（５）内部統制の強化の観点から、職員のコンプライアンス意識の ・監査体制の強化、委託等原局の財務関係業務の支援、監事監査の支援を目的として、総向上を図る取組を実施する。
務部内に「監査支援室」を設置した（平成 19 年 7 月）
・機構の業務に関するリスクを全組織横断的に管理するため、理事長を委員長とするリスク管理委員会を設置（平成 20 年 7 月）。コンプライアンス推進計画の策定、公益通報制度の整備や新型インフルエンザ対策等を実施した。
・リスク管理の基本として、役職員が職務を遂行するに当たって守るべき行動規範を制定（平成 20 年 10 月）し、役職員へのリーフレットの配布やホームページへの掲載を通じて周知を徹底した。
・公益通報者を保護しつつ、リスクの早期発見・早期対応に資するため、公益通報制度を整備した（平成 21 年 6 月）
・平成 21 年度から、「コンプライアンス推進行動計画を策定し、計画に基づき各種施策を実施した。
（平成 21 年度）①コンプライアンス意識の醸成（研修、講演会の開催、ガイドブックの作成）②リスク管理体制の整備・強化（公益通報制度の整備、緊急連絡網の整備に関するガイドラインの制定）③「研究費不正防止計画の策定」（平成 22 年度）①派遣/請負契約の適正な運用（社労士による講演会の開催、東京労働局の検査への対応）②メンタルヘルス対策の強化（講演会の開催、ハラスメント相談員向け研修の開催、
外部相談窓口の開設）③コンプライアンス意識の向上（講演会の開催、コンプライアンス理解度調査の実施）・毎年 1 回以上、全職員を対象にした研究費の不正使用防止に係る説明会を、TV 会議シス
テムも活用して開催した。また、「競争的資金等の使用ルール等の手引き」を作成し、機構内部向け Web サイト上に公開するとともに、これに基づき競争的資金等の使用ルールの理解度確認アンケートを実施した。
・業務改善に向けた取り組みを強化するため、広く職員から業務改善に関する提案を受け付ける窓口を総務部に設置した（平成 22 年 9 月）
（法人の長のマネジメント
法人の長がリーダーシップを発 ・理事長がリーダーシップを発揮できる環境として、業務運営に関する重要な事項につい揮できる環境は整備されているては理事会を、理事会での決定事項を含め職員が共有すべき情報については推進会議をか。
定期開催している。
37

・内部評価において理事長自らが研究センター長等のヒアリングを実施し、状況の把握や必要な指示を行うとともに、評価結果を次年度の予算等に反映させている。
法人のミッションを役職員に対 ・NICT 憲章及びＮＩＣＴ行動規範を定め、機構のミッションを理事長から役職員へ周知徹し、具体的に周知徹底している
底している。また、第３期中期目標期間に向けた NICT 憲章の見直しを行い、新たなＮＩか。
ＣＴ憲章（平成 23 年 4 月 1 日制定）を理事長から役職員へ周知徹底することとした。
・理事長を長とする「リスク管理委員会」において、「コンプライアンス推進行動計画」を法人のミッション達成を阻害す
策定し、法令遵守リスクへの対応としてコンプライアンス意識の向上や内部通報制度のる課題（リスク）のうち、組織全整備、研究活動リスクへの対応として研究費不正使用防止計画の策定、事故・災害リス体として取り組むべき重要なもクへの対応として緊急連絡網整備等を実施した。
のについて把握し、対応している ・内部評価において、未達成項目についての未達成要因の把握・分析を行うなど、法人のか。また、それを可能とするためミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出しを行い、組織全体との仕組みを適切に構築している
して取組むべき重要なリスクの把握・対応を行っている。
か。
・上述のとおり、内部評価において理事長自らが内部統制を含めた業務運営上の問題を把
法人の長は、内部統制の現状を適握するとともに、個々の職員と意見交換できる会合を開催して、職員の問題意識を吸い切に把握しているか。また、内部上げる機会を設けている。
統制の充実・強化に関する課題がある場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。）（内部統制：法人の長のマネジメン
トに係る推奨的な取組
マネジメントの単位ごとのアク ・研究センター・部門・研究グループ等ごとに、次年度の計画を策定し、内部評価で評価
ションプランを設定しているかを受けるとともに、機構としての年度計画にも反映している。評価に当たっては、研究（評価指標の設定を含む）。
を重点化・継続・縮減したり、予算を増減させる等の評価指標を設定している。
アクションプランの実施に係る ・業務の実施状況について、夏から冬頃に外部評価委員会（期首・中間・期末等）を開催
プロセス及び結果について、適切し、研究の実施計画・進捗状況・成果を、外部の専門家・有識者によるヒアリングの実にモニタリングを行い、その結果
施を通じて、研究の進捗状況等をモニタリングしている。また、年度末（２～３月）にを次のアクションプランや予算
内部評価を実施し、次年度の予算配分や組織見直しに反映させている。
等に反映させているか。
）（内部統制：監事の活動
監事監査において、前述の法人の ・監事監査において、法人の長のマネジメントに留意して、内部統制向上に向けた取組み
長のマネジメントについて留意について監査を実施した。具体的には、理事長を長とするリスク管理委員会が平成 20 年
したか。
7 月に設置され、同委員会で策定された「行動規範」や「コンプライアンス行動計画」
等に基づき内部統制向上に向けた取り組みを推進しており、その取り組み状況について
監事監査において把握した改善監査を実施した。
38

点等については、必要に応じ、法 ・監事監査において把握した改善を要する事項等については、監査調書としてとりまとめ
人の長、関係役員に対し報告して理事長及び理事に報告している。また、指摘事項の措置状況についても翌年度フォローいるか。）
アップのための監査を行っている。
（業務改善のための具体的なイニ ・年度末に役員が参加する内部評価・予算実施ヒアリングを行い、その結果を次年度予算
シアティブが効果的に行われての配算、用務体制などに反映し、効果的な研究開発に努めている。
いるか。）
・毎年度末に、当該年度の業務運営計画(PLAN)に対する業務実績(DO)に対する、外部評価
結果を踏まえた内部評価(CHECK)結果に基づき、中期目標を確実に実施するための対応(ACTION)を行い、翌年度以降の計画(PLAN)及び実施(DO)に反映させることで、PDCA サイ
クルを機能させている。
・平成 21 年度には、平成 20 年度の業務運営計画(PLAN)に対する業務実績(DO)への外部評
価結果を踏まえた内部評価(CHECK)結果を活用し、中期目標を確実に実施するための研究
開発課題の見直し及び研究開発体制の再編成を行った（ACTION)。その後の研究は見直した課題及び体制により、計画(PLAN）、実施(DO)されている。
・平成 22 年 1 月に支出総点検プロジェクトチームにおいて、各部署・各職員が具体的な無駄削減等の取組みを実施するよう、「独立行政法人情報通信研究機構支出総点検計画」を策定・公表し、無駄削減等の取組みを計画的に推進した。
（関連法人の状況）

・「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」（平成 4 年法律第 36 号）等の法律に則り、旧通信・放送機構は郵政大臣（当時）の認定に基づいて以下のように出資を行った。
○有線テレビジョン放送番組の充実及び人材研修事業の実施を目的として、平成 5 年に
㈱北陸メディアセンターに対して 3.5 億円を出資○有線テレビジョン放送番組の充実及び受信設備制御型放送番組の制作促進を目的として、平成 9 年に㈱デジタルスキップステーションに対して 4.5 億円を出資
・出資継続の必要性について検証を行った結果、両社とも、現在も出資目的に資する事業を継続しており、経営状況の分析、検証を実施した結果、単年度黒字を計上して繰越欠損金を減少させている状況にあることから、引き続き資金回収の最大化を図るべく出資を継続することとした。

（研究費の不正使用防止の観点か ・平成 21 年度に策定した「独立行政法人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平ら、職員の意識の向上を図る取組
成 21 年 10 月 30 日）」に基づき、｢研究費管理・執行にかかる責任体制明確化のガイドラを実施する。
）
イン｣も制定し所内講習会を開催するなど研究費の不正使用等が生じないよう機構の職
員の意識向上に努めた。
・研究費の取り扱いの更なる徹底を図った（研究費の運営・管理に関する規定を改正、研究助成金の管理を会計システムに組み込む改修の実施）。

39

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ

剰余金の使途○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮し、特許料収入等の適正な自己収入を見込んだ上で、中期計画の予算及び収支計画を作成し、当該予算及び収支計画による運営を行う。
また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
なお、これらに併せて、衛星放送受信対策基金の運用益の最大化を図る。
２ 基盤技術研究促進勘定（１）基盤技術研究の委託について
は、採択時において収益の可能性のある場合等に限定するとともに、中間評価において一定の基準を満たさないものは、研究開発の中止又は研究計画の変更を行い、委託研究開発からの収益納付の可能性を高める。
（２）一般管理費は基本財産の運用益の範囲内に抑える。

中期計画
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画

中期目標及び中期計画に対する実施結果

・平成 21 年 11 月の「行政刷新会議による事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年
11 月 20 日閣僚懇談会決定）、「事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11 月 19 日
行政刷新会議決定）を踏まえ、独立行政法人の業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける改正独立行政法人通則法の施行（平成 22 年 11 月 27 日）にあわせ、衛星放送受信対策基金（30.0 億円）、高度電気通信施設整備促進基金（41.9 億円）及び糸満市マルチメディア・テクノセンター建物及び電気設備等の譲渡収入（0.1 億円）を平成
22 年度に国庫納付した。

・外部の有識者からなる民間基盤型評価委員会において、学識経験者からなる技術的側面からの評価に加え、外部シンクタンクから事業化専門委員を選任し、収益性の観点からの評
価をあわせて実施し、評価を行っている。採択時においては、平成 20 年度より特に収益の期待度を多角的に検討し、より精度を高めるため外部シンクタンク 2 社による評価を実施した。中間評価につおいては、評価委員会において、対象となる課題すべてについて引き続き継続して研究開発することの妥当性が評価された。
・研究開発期間及び研究資金額に一定の制限を加えた制度への変更や、事業化評価基準の改定を行い、また、平成 22 年度より新規採択は行わないこととする等の見直しを実施し、その中で適切な業務運営を行った。
・一般管理費は基本財産の運用益の範囲内に抑えている。

40

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、財務内容の健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証範囲や保証料率については、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、業務の継続的実施のために信用基金を維持する観点から、保証
債務の代位弁済及び利子補給金の額は、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑える。
なお、これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る。
４ 出資勘定（１）投資事業組合の財産管理
投資事業組合の業務執行組合員に対して、当該組合からのベンチャ
ー企業に対する効率的かつ効果的な出資を促進するとともに、出資後においては、投資先企業の経営基盤の安定や収益の向上を図り、株式新規公開等への実現を図るよう要請
し、組合財産の財務内容の強化を図る。
なお、透明性を高める観点から、投資事業組合の財務内容を毎事業
年度公表する。

・中期計画期間中に新たに 2 件の債務保証の申請があり、資金計画、担保等を審査した上で、債務保証を決定し、現在も保証を継続中であるが、毎年度、支出している利子補給金を含め、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内で実施している。

・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきたことから、中期計画期間中に、8 社（内、新規 6 社）に対して出資し、2 社が上場を達成しており、平成
22 年度までに計 4 社が上場を果たしている。
・一方で、平成 22 年 4 月の事業仕分けの結果を踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組合契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、平成 22 年の組合決算は黒字を確保したところであるが、中期計画期間中としては、ベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベンチャー投資組合の保有する有価証券の時価評価額の下落により、投資事業組合の損失が増加した。
・また、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書については、機構
ウェブサイトで公表し、透明性の確保に努めた。

41

（２）その他の出資先法人の財産管理第２期中期目標期間中に出資先法人の繰越欠損金の減少を目指し、以下の措置を講じる。
ア 毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努め、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移を求めるなどより的確に経営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。
イ 事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる法人については、関係府省及び他の出資者とも協議しつつ、可能な限り早期の株式処分を図る。
５ 衛星管制債務償還勘定
新たな財源措置なしに衛星管制
債務の償還を行うため、当勘定に属する資産については取り崩すことなく、安全確実かつ効率的な運用による資産管理を行う。
６ 通信・放送承継勘定
貸付金の回収を計画的かつ機動的に進めることにより、回収額の最大化を図るとともに、管理・回収業
務に係る管理費を抑制する

・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人については、平成 19 年 6 月に横浜画像、平成 23 年 3 月に㈱東京映像アーカイブの清算手続きを完了し、当該法人の残余財産に対する持分相当の清算分配金を受領した上で、清算結了とした。
・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画等の提出や定期的に経営状況の報告事項について文書で提出を求めるなど、監督強化に努めた（特に 22 年度は、23～25 年度までの中期経営計画や累損解消計画の提出のほか、定期的に経営状況の報告を求める事項を追加し、文書で要請した）。
・この結果、2 社とも中期計画期間中は単年度黒字を続けており、着実に累積損失の解消が図られているほか、出資目的に沿って、有線テレビジョン放送番組の制作や地域の映像のアーカイブ事業等を行っており、地域の情報化等に貢献している。

・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30
日付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円）を国庫に納付した。

・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向けて取り組み、その結果は概ね順調であった。平成 18 年度期首残高 1,459 百万円（24 社）に対して 1,306 百万円を回収し、平成 23 年 3 月末残高は、一般債権 3 社、破産更生債権
等 1 社の 99 百万円（4 社）である。
・破産更生債権等（実質破綻先）の 1 社については、毎月 40 万円の内入れを継続させ、その履行状況を見守りつつ業況に注視しながら回収額の最大化に努めたところ、平成 23 年
3 月末までに 2,400 万円の延滞元本を回収した。また、一般債権のうちの要注意先の 6 社
についても、業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努めたところ、平成 23 年 3 月末までに 4 社を完済させた。
・融資先の管理の一環として、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースとした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力などの算定を毎年 11 月末（仮基準日）に実施し、各年度の 3 月末（基準日）において監査法人の検証を得て貸倒引当金を計上した。
・特別融資に係る平成 18 年度から平成 22 年度の売上納付金として 637 千円、累計納付額は4,669 千円となった。
42

・行政減量・効率化有識者会議（平成 20 年 12 月）からの提言等を踏まえ、今後の業務に必要な政府出資金の規模算定の検討に資するために、平成 21 年度決算に基づき既往案件の管理業務等の必要最小限の経費を試算するとともに、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月閣議決定）に基づき、不要資産を業務の終了予定年度より前倒しして国庫納付することとしている。
Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付 ・短期借入金の借り入れはなかった。
期日にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。
・なし
Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に ・なし
係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費

43

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅶ

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

その他主務省令で定める業務運営に関する事項○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要事
項
１ 施設及び設備に関する計画
安全で良好な研究環境を提供するため、長期的な展望に基づき、アウトソーシングなどを活用しつつ、適切に自主営繕事業を推進し、業務の実施に必要な施設及び設備の計
画的かつ効率的な整備に努める。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要 ・別表 4 に基づき、第 1 期中期計画期間に策定したマスタープランによる施設整備として、な別表４に掲げる施設・設備の更特別高圧受電設備をはじめとし、共同溝、電離層試作棟及び総合電波環境研究棟の整備
新・更改を適切に実施する。
を完了し、先端技術融合研究施設整備に係る設計を完了、引き続き建設工事を進めている。また、建物・設備の老朽化対策として本部光センター・けいはんな研究所及び鹿島
宇宙技術センター本館等における外壁補修工事、並びに、本部 4 号館、神戸研究所第 4研究棟及び鹿島宇宙技術センター本館等における空調設備の改修工事を実施し、良好な研究環境の確保に努めた。

２ 人事に関する計画
常勤の役員及び職員に係る人件費を中期目標の期間の最後の事業
年度において、平成１７年度決算比
５％以上減少させる。

２ 人事に関する計画（１）方針
ア 機動的な研究開発プロジェク ・機構内グループ間、センター間の連携を推進するため、プロジェクト型研究制度を制定
トの推進や効率的・効果的な業
し、平成 22 年度はプリプロジェクトを試行導入した。
務の遂行のため、人員配置の重点化に努力する。
イ

研究者の適性に合わせたキャ ・研究職職員のキャリアパスについては、平成 18 年度より職員の専門性、適性、志向等をリアパスを設定し、適切な配置、 踏まえた、長期的に見て主として研究業務に従事する「専門研究職」及び研究支援等に処遇を実施する。
従事する「総合研究職」への区分を導入しており、これを 40 歳以上の研究職員に適用し、適性を活かした配置や処遇を実施した。
・また、平成 18 年度より創設された研究を専門とする上席研究員等のポストを活用し、より効果的に研究推進に寄与できるよう制度の検討を進めた。

ウ

業務の質の向上のため、能力 ・個人業績評価制度について、職員との対話の機会を重視し、平成 22 年度も引き続き年 2
主義に基づく公正かつ透明性の回の評価を行い更に、評価資料の電子化を充実させ、年度後期の計画作成の簡略化等に高い人事制度を構築する。
より、負担軽減の効率化を図った。

（２）人員に係る指標
国家公務員給与制度改革を適切 ・中期計画に記載した人件費削減に係る目標の達成に向け、人件費削減施策を継続するとに反映した役職員の給与制度を構
ともに、人件費の制約の範囲内でパーマネント職員を積極的に採用し、人件費削減目標
築することにより、期末における常達成と新規採用増加の両立を実現している。
勤の役員及び職員に係る人件費を ・人件費削減施策として、パーマネント職員の年齢構成の最適化を図りつつ、退職者の状
44

中期目標の期間の最後の事業年度において、平成１７年度決算比５％以上削減する。
（参考）
本中期目標期間中の人件費総額
見込み 22,214 百万円

況に応じた採用、キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進、超過勤務の縮減等に取り組むとともに、平成 20 年度以降、今中期計画期間中の地域手当支給率の引上げを凍結している。
○キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進
3 名の研究職員の転出に伴う削減効果（平成 23 年 1 月 1 日現在）
当年度：約 14 百万円、平年度：約 21 百万円
・これらの取組みにより、平成 21 年度人件費は 38 億 1,915 万円（平成 17 年度比 6.81％減）、
平成 22 年度の人件費所要見込額は 37 億 8278 万円（平成 17 年度比 5.00％減）となって
おり、平成 17 年度基準額から 5％以上削減するという中期計画における人件費削減目標を達成できる見込みとなっている。

（給与水準について）

・平成 22 年度の給与水準は、事務・技術職員が 104.8（111 人）、研究職員が 96.4（265 人）であり、全体では、国家公務員の給与水準を下回るものとなっている。
・事務・技術職員の給与水準を平成 22 年度において 105.3 とすることを機構としての目標に地域手当の引き上げの凍結や、管理職ポストの見直し等に取り組んできたが、この目標を達成した（人事院集計中のため、指数は仮集計値を記載）。

（国と異なる諸手当及び法人独自 ・国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の適正化の観点から、支給の諸手当を支給する理由やその適理由やその適切性の検証を行い、平成 22 年 4 月から職責手当の上限額を引き下げるとと切性について検証したか。）
もに出向手当を廃止した。
（法定外福利費について、その支給 ・法定外福利費について、その支給の理由が国民の理解を得られるものであるかという観の理由が国民の理解を得られるも点から、その適切性について検証を行い、平成 21 年 12 月に個人旅行の補助、職員の家のとなっているかという観点から、 族の葬儀の際に行っていた生花の贈与を廃止した。また、永年勤続表彰の副賞を国家公
適切性について検証したか。）
務員相当のものにするなど、表彰に係る副賞についても見直した。
・なお、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成 22 年 5 月 6 日総務省
行政管理局長通知）において要請のあった食堂の業務委託費の支出については、通知を受け、平成 22 年 11 月から沖縄センターの食堂業務委託を廃止するとともに、平成 23 年
度からは本部の食堂業務委託の契約方法を変更することとした。
３ 積立金の処分に関する事項なし。
３ 業務・システム最適化の推進

・平成 22 年度末利益余剰金のうち、大臣協議を経て第 3 期中期計画へ繰り越したものを除き、国庫へ納付する。

（４）業務・システム最適化の推進 ・政府指針である「業務・システム最適化実現方策」対して、共用情報システムと、会計
ア 研究機構の情報システム全体
システムに対する最適化計画の策定を平成 19 年度に行った。そして、これらの最適化計を統括する体制整備を行い、独画に対する評価、および、効果算出を平成 20 年度から平成 22 年度に行った。
立行政法人等の業務・システム ・機構内に情報化推進委員会を設け、情報システムの利用方針のみならず、これに連動す最適化実現方策（平成１７年６る業務プロセスの在り方についても改善策の検討を進めた。平成 20 年度には、NICT 全体
月２９日各府省情報化統括責任の業務効率化と情報の有効活用の検討を行った。これにより、共通業務の業務フローの者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に作成し、業務上の課題の洗い出しと集約、原因の分類、さらには、業務改善のための切基づく最適化計画を平成１９年
り口の設定が成された。平成 21 年度には、業務改善に取り組み、業務の効率化を図った。
45

度末までに策定する。
また、業務の電子化を一層進め、調達等の事務の効率化、手続きの迅速化、情報の効率的な利用を推進するとともに、集約された情報を経営戦略立案、意思決定に活用する。

一般管理業務についての現状調査で得られた課題に対応するためにワーキンググループを設置し、職員 ID 関連業務と研究支援・事業支援・研究管理業務について、業務改善及びシステム利用の検討を行った。業務改善活動を機構全体に展開するために、全職員を対象に業務上の問題点を提案するアンケートと業務改善セミナーを実施し、職員の意識向上を図った。平成 22 年度は、情報化推進委員会の活動を加速させ、「機構共通スケジ
ューラ構築」と「業務系システムの全体効率化」に取り組み、次期中期に向けた業務系
システムの全体効率化の体制、計画を策定した。本中期期間において、機構内の各業務システムの開発（図書、成果管理、会計、勤務時間管理）にあたって、システム間連携や多彩なデータ出力等、最適化の観点から協力を行った。
・以上の業務は、CIO 補佐官の支援を受けて実施した。

イ

情報システム、重要情報への ・「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準じて、機構のセキュリティ関
不正アクセスに対する十分なセ連規定等を改正するとともに、情報セキュリティ管理体制を強化した。更に、PDCA サイ
キュリティ強度を持ち、さらにクルに基づいて、情報セキュリティの運用および情報セキュリティ監査による規程等の攻撃を防御・検出するセキュリ
見直しを順次行った。
ティシステムの維持・更新を行 ・ｅ-研修、自己点検、セミナーなどを行うとともに、リーフレットを常時携帯することにうとともに、セキュリティに関よって、セキュリティ意識の向上を図った。
する訓練などを通じてセキュリ ・セキュリティ関連システム（迷惑メールフィルタ、Web メール、ファイル交換等）を導入
ティに関する認識啓発を行い、し、また、アンチウィルスソフトの一括購入によって、システム面からもセキュリティ
組織全体としての情報セキュリ対策を拡充した。
ティ意識を一層向上させる。
・24 時間 365 日のセキュリティ監視を行い、情報セキュリティの維持を図った。

ウ研究機構内情報システムの一 ・バックボーンネットワークの高速化(10Gbps)、共用無線 LAN の導入および小金井本部の層の高度化（ネットワークの速ネットワークを IPv6 対応することによって、業務の利便性を高めた。また、JGN2Plus
度向上、提供サービスの多様化、 の回線を利用することにより、広域網を効率化した。
IPv6 の導入など）を行い、研究 ・ネットワークの冗長化および共用ファイルサーバの遠隔バックアップシステムを構築し、開発を含む全業務の利便性及び信頼性を向上させた。
効率性を向上させる。
・NICT-ID 発給システムを構築し、業務系システムとの連携を図る枠組みを作成した。
・機構内部向け Web サイトのコンテンツを拡充し、業務手順・規程等の周知徹底を図った。
また、共用 TV 会議システムの運用マニュアルを整備した。

４ 業務運営上の安心・安全の確保（１）事故及び災害の未然防止等の安全確保策を推進する。

４ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項（１）環境・安全マネジメント
環境改善の計画、実践、点検及び ・平成 18 年度に環境 ISO 認証を取得したフォトニックデバイスラボについて、平成 21 年
対策について検討し、取得条件を満度に財団法人日本規格協会による第 1 回更新審査を受け、登録継続が承認された。また、たすことが可能な部所について、環機構の環境保全に関する方針・目的・目標･計画、環境マネジメントに関する状況及び環境ＩＳＯの認証取得を目指す。ま
境負荷の低減に向けた取組みの状況等について取りまとめた環境報告書を作成し、内部た、安全衛生に対する講習会の実向け及び外部向け機構 Web サイトにおいて周知・公表を行った。
施、安全点検の実施、適性資格取得 ・新規採用者を対象とした安全衛生に関する講習会を毎年実施した。
の奨励など、適切な労働環境の確保 ・安全点検及び外部専門家による安全衛生診断を毎年実施した。
を図る。
・
46

（２）職員の健康増進、女性・外国人研究者にも配慮した適切な職場環境の確保に引き続き努める。

（２）職員の健康増進等、適切な職場環境の確保・「情報通信研究機構健康診断実施細則」及び「情報通信研究機構健康診断実施細則に基づ
労働安全衛生法の改正に伴う、長く面接指導等の実施要領」に基づき、長時間の労働を行っている職員に対して、健康維
時間労働による健康障害防止対策
持管理のための注意喚起を毎月実施している。また、健康診断の事後措置として、有所を進める。
見者等に対して産業医等による面談を実施している（平成 22 年度、受診者数 158 名）。
また、女性・外国人研究者にも配 ・管理職等の個人業績評価の基準に、メンタル面を含めた部下の健康管理への配慮に関す慮した安全衛生教育の実施など、適る項目を平成 21 年度後期業績の評価より追加し、運用中。
切な職場環境の確保に努める。

（３）メンタルヘルス、人権等の労務問題への効果的な対応を図る。

（３）メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応
メンタルヘルスカウンセリング ・外部医師によるメンタルヘルスカウンセリングを毎月 1 回実施している（平成 22 年度、の活用等、産業医等の協力のもとに利用件数 7 名）。
健康管理を推進する。
・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けたメンタルヘルスに関する講演会を開催した（平また、セクシャルハラスメント、 成 22 年 9 月）。
パワーハラスメント等の人権問題 ・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けた、セクシャルハラスメント・パワーハラスメについて講演会を開催するなど職ント防止のための講演会を開催した（平成 22 年 9 月）
。また、セクハラ・パワハラの申
員の意識向上に努める。
告への対応のため、総務部長を総括責任者に指定するとともに、各事業所に内部の相談員（男女 12 名）を配置しており、平成 22 年度においては相談員を対象とした研修会を実施した（平成 22 年 12 月）このほか、外部委託の専門業者によるセクハラ・パワハラ相談を実施している（平成 22 年度、相談件数 1 件）。

（４）庁舎のセキュリティの確保に引き続き努める。

・警備業務の外部委託及びセキュリティシステム機能の保持により、建物におけるセキュ
リティを確保した。

（５）災害や緊急事態に即応可能な
危機管理体制を構築する。

（６）危機管理体制等の向上
職員の意識向上のための講演会 ・職員の海外出張時の安全対策をや新型インフルエンザ対策、コンプライアンスをテーマの実施、防災訓練の実施等を行い、 とした講演会を実施した。
危機管理体制の質の向上を目指す。 ・緊急時連絡体制を確立するため、「緊急連絡網の整備に関するガイドライン」を整備した。
・毎年、火災の発生を想定した防災訓練を実施した。

５ 省エネルギーの推進と環境への配慮研究活動に伴う環境影響に配慮するとともに、環境負荷低減に向けたエネルギーの有効利用促進に引き続き積極的に取り組む。

・エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の把握・分析を行い、エネルギー使用機器の高効率機への置き換え・導入及び職員への省エネルギーに関する周知を行うことにより、
省エネルギー化及び温室効果ガス排出量の抑制に取り組み一定の削減効果を得た。

６ 情報の公開公正で民主的な法人運営を実現
し、法人に対する国民の信頼を確保（５）個人情報保護研究機構の保有する個人情報に ・機構が保有する個人情報について、その適正な取り扱いを職員に徹底させるため、毎年ついて、その適正な取扱いのため、 個人情報保護セミナーを開催した。
47

するという観点から、情報の公開及 職員への講習会を実施するほか、監 ・全ての作業請負契約に個人情報保護条項を盛り込んでいる。また、全ての労働者派遣契約に、個人情報の秘密保持条項とともに、違反した場合の契約解除・損害賠償条項を盛び個人情報保護に適正に対処する。 査等を実施し、個人情報保護の適正
り込んでいる。
な遂行を図る。
また、研究機構が制定した個人情報管理規程に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止など、適切な管理に努めるとともに、保有
個人情報の取扱いに係る業務を外部委託等する場合には秘密保持契約を結ぶなど、その安全確保に必要な措置を講じる。
（７）情報公開
研究機構に対する国民の信頼を ・機構 Web サイトにおいて、わかりやすい情報発信を行い、更新項目が生じた際には迅速確保し、理解を増進するため、役職な対応を行った。
員の給与に関する事項、契約に関す ・情報公開請求については、情報公開請求に対して、内容に応じた担当部署と連携し、適る事項等の情報の公開に努める。
切かつ迅速に処理を行った。
また、情報公開請求に対して、適切、かつ迅速に対応する。
（（法律、政府方針等を踏まえた取 ・平成 20 年 12 月 1 日に「行政支出総点検会議」で取りまとめられた指摘事項にある、独組みに加えて、）法人の業務に係る立行政法人における自律的な無駄削減への取組を実施するため、機構内に「支出総点検
国会審議、会計検査、予算執行調査
プロジェクトチーム」を立ち上げ、無駄削減にむけて計画的な取組を継続している。
等の指摘事項等について、適切な取組みを行ったか。）

48

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（１）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（１）フォトニック
ネットワーク技術に関する研
究開発
光の属性を極限まで効率的に利用する最先端のフォトニ
ックネットワークシステムの基礎技術を研究開発するとともに、急速に進展するブロードバンド環境や映像等のコンテンツ利用の拡大に対応してネットワークの大容量化・高機能化を実現するため、ペタビット級のフォトニックネッ
トワーク技術に関する研究開発を実施する。

中期計画
別添１－（１）フォトニックネット
ワーク技術に関する研究開発
急速に進展するブロードバンド
環境や映像等のコンテンツ利用の拡大に対応して、ネットワークの大容量化・高機能化・高信頼化を目指し、光の属性を極限まで効率的に利用する最先端のフォトニックネッ
トワークシステムの基礎技術を実現するために、100Tbps 級の超大容
量ノード技術、100Gbps 級を超える
光インタフェース技術等のペタビ
ット級のフォトニックネットワー
ク基盤技術に関する研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア 大規模光パケット交換ノード
システム技術の研究開発
大規模光パケット交換ノードを ・光の多重性を利用した光ラベル処理技術に関して、スタックド光ラベル多重処理技術を新たに実現するために、単一素子当たり数
開発し、処理可能なラベル数を中期計画目標の 1000 個（2 の 10 乗程度）より大幅に増加（最100～1000 個以上の光ラベルのアド
大で 2 の 50 乗）できる方式を実験実証した。また、光ラベル多重処理技術の 40G 化に関する研レス処理が可能な素子を光の多重究を実施し、光ラベル処理時間を自らが持つ従来記録の 1/4 に当たる 25 ピコ秒まで高速化する性を利用して集積化し、数 10 ピコ
ことに成功した。これにより、中期目標である数 10 ピコ秒の処理速度を達成した。
秒の処理速度を実現する大規模光 ・光ラベル処理技術の光通信システムへの応用研究に関して、スタックド光ラベル多重処理技術
ラベル信号処理システム技術、光処を導入した光パケットスイッチングネットワークを用い、4K 及び 2K デジタルシネマの非圧縮
理回路を活用する超低消費電力ノ
同時配信フィールド実験に成功した。また、高度な光符号処理技術を応用し、10Gbps Ethernet
ードシステムアーキテクチャ技術、 を複数ユーザ収容可能な世界初の光符号分割多重アクセス(OCDMA)システムプロトタイプを開バッファ量が bit 単位で、かつ遅延
発し、国際会議での動態展示やフィールド伝送に成功した。なお、同システムは、下り 10Gbps
時間を任意に設定できる光 RAM 機能
x 8 ユーザ、上り 10Gbps x 8 ユーザの信号を同一波長で完全非同期、一芯双方向、同時収容をを実現するバッファシステム技術
可能とするものであり、ほぼ全ての面で世界最高の性能を有している。
等の研究開発を行う。
・超低消費電力ノードシステムとして、世界最速インタフェース速度（最速電気ルータの 64 倍）の、光バッファを有する 2.56Tbps/port 光パケットスイッチプロトタイプ開発に成功し、毎秒1 ビット当たりのスイッチングに要する消費電力を、数百ピコ W/bps（最速電気ルータの 1/80）にまで低減した。また、従来の光通信で用いられてきた強度変調(OOK）だけではなく、差動位49

相変調(DPSK)や、差動 4 値位相変調(DQPSK)等複数の変調フォーマット、さらには偏波多重信号を、同一のノードシステムで交換可能とする光処理基盤技術の実現可能性を示す原理確認実験に成功するとともに、次期中期計画実施に向けた準備を開始した。
・光パケット交換と光パス交換とを統合した世界初の光パケット・光パス統合ノードシステムの実現に向けた基盤技術として、光パケット交換ノードと光パス交換ノードの協調動作を可能とする第一世代光パケット・光パス統合ノードの原理確認実験に成功した。
・シリコン系の RAM を用いた光電子融合型光ルータを設計・構築し、動作実証を行った。従来の電気ルータと比較して 1/10 の消費電力、1/100 の遅延時間を実現できる可能性を確認した。
・光 RAM 単位素子と周辺技術に関する研究を行い、その成果を集約してフォトニック結晶メモリを用いた 4 ビット光 RAM サブシステムを実現した。さらにその動作確認実験において、40Gbpsの光パケット信号を光メモリに対して書き込み、任意時間保持、読み出し動作を実現することにより、世界初の光 RAM サブシステムを実証した。
イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発
光ネットワークシステム技術を ・6bit/symbol 以上の多値実時間復調技術、全光多重分離技術においては、光源のスペクトル線確立するために、同一波長帯域で幅を極めて狭くすることが厳しい要求条件となるが、光位相雑音除去法とデジタル歪補償技術
所望の信号品質を維持した上で、を開発し、当該要求条件を大幅に軽減した上で、光情報伝送帯域を従来の 1/6 に圧縮したファ
情報伝送容量を 2 倍以上に適応的
イバ伝送・実時間復調に成功し、中期目標を達成。30Gbps 64QAM (6bit/symbol)の伝送実験にに増大可能な高効率光通信方式の成功し、64QAM としての世界最高速度記録を達成し、樹立から 1 年間に渡り保持した。また、研究開発を行う。さらに、トラヒ
256QAM での位相雑音許容光ファイバ無誤り率伝送の可能性をシミュレーション実証した。さらック需要の急激な変動に柔軟に適に，超高速多値変調光信号のスイッチング技術開発に成功し、超高速多値変調技術の光交換ネ
応できる超高速光ネットワークア
ットワーク導入可能性を実証した。100Gbps 超級を目指したデジタルコヒーレント光送受信技ーキテクチャの研究開発を行う。
術に関する総務省直轄研究を、複数の民間企業（キャリア、ベンダー）と共同で受託し、等化
アルゴリズムにより信号歪みを補償し波形を制御する基本技術を確立した。平成 23 年度に予定されるフィールド伝送評価に向けた基盤技術の研究に着手した。
・光通信インフラの飛躍的な高度化のための光イノベーション技術(EXAT)に関して、研究会を主催し、2 度の報告書を取りまとめた。また、関連技術の研究開発として、ファイバーフューズの高速検知と阻止技術を開発し IEC への標準化提案を行った。さらに、マルチコアファイバの設計ツールとして標準的に使用可能なシミュレータを開発した。
・革新的光ファイバ伝送技術において、7 コアファイバ及び 7 コア同時空間結合装置による毎秒
109 テラビット伝送に成功し、1 本の光ファイバ伝送容量の世界記録を樹立した。
・・高信頼化多階層光パスネットワーク設計法を開発し、国際会議 Asia Communications andPhotonics Conference and Exhibition 2009 (ACP 2009) へ の 投 稿 論 文 が Best Student
Presentation Award Honorable Mention を受け、国際的にも高い評価を得た。
・トラヒック需要の急激な変動に柔軟に適応するための超高速光ネットワークアーキテクチャを実現するため、ウェーブレット変換を適用した精度の良いリアルタイムトラヒック予測処理とトラフィック変動予測情報を用い、期間全体に渡るパス配置の最適化を行う数理的手法を開発した。

50

ウ 超高速光ルータ構成技術の研究開発
100Tbps 級の超大容量光ネットワ ・超高速スイッチング技術の研究開発では、256×256 チャネル程度の光波長パス単位の超高速ークルータを構成するため、ナノ秒
スイッチング技術を実現するための、光スイッチ素子の均一特性向上、モジュールの省電力級の光スイッチング素子による 128
化及びアイソレータ内蔵による小型化を図るとともに、256 ポートへ拡張可能な構成での光×128 チャネル程度の中規模の光波スイッチ、制御部の機能ブロックの試作を行い、100Tbps 級の超大容量光ネットワークルー
長パス単位の超高速スイッチング
タに必要な 10 ナノ秒以下のスイッチ速度を実現した。
技術及び光波長群単位でスイッチ ・波長群スイッチング技術の研究開発では、80 波の多波長光源、安定化した 40Gbit/s 光送受
ングを可能とする波長群スイッチ
信回路、4ch x 40Gbit/s DQPSK に対応可能な波長チャネル間遅延差補償回路、高速化した波ング技術を開発し、両者の組み合わ
長群一括品質監視回路、及び小型化した波長群一括変換回路を開発し、それぞれ単体での動せによる超大容量光ルータ技術の作を実証した。
研究開発を行う。
・両技術を組み合わせて、光波長パス及び光波長群パス単位でスイッチング可能な多元粒度ス
イッチングノードを実現した。さらに、ネットワーク制御技術との連携動作による実ネット
ワーク動作模擬実験及びアプリケーションに応じて波長数を変更できるパケット送受信技術との連携による統合ネットワーク実験に成功した。
エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発
通信データ形式を問わず通信路 ・ユーザ間で光波長パスを設定し、効率的な超高速データ通信ができる 1 接続当たり 100Gbps
を超える光 LAN を実現するためのλアクセスの研究開発に関しては、まず、ユーザ間を光波を提供できる光波長ネットワーク
長パスで直結し 40Gbps 級超高速データ通信を行う広域光 LAN 環境を構築し、複数波長を自在を構成するため、ユーザ間で光波長に束ねて 20～40Gbps の超高速データ通信を実証した。さらに 100G イーサネット符号処理回パスを設定し、効率的に超高速デー路の実装、100G 級フレーム統計多重処理との接続確認にも成功した。
タ通信ができる 1 接続当たり
100Gbps を超える光インタフェース ・100Gbps 級光ネットワークアクセスの基本要素技術を確立し、各要素技術のプロトタイプを連携させたテラビット LAN 環境を実現した。特に、複数波長にパスを自在に並列展開するテ
技術、光波長ネットワーク技術の研
ラビット LAN NIC 技術、並びに 1 波長 100G に高速化するテラビット LAN アグリゲータ技術を究開発を行う。
開発した。
・また、光 LAN 間のシームレスな接続を実現するため、1,000 ノード規模の波長資源をオンデ
マンドに計算して経路割当を行う技術、多値変調と誤り訂正で波長利用効率を 10 倍に高めた
100Gbps の広域光リンク技術、100Gbps を超える速度の光信号をそのままデジタル再生して光中継伝送を行う技術を開発し、これら開発技術の連携実験を行い、ストレスなくシームレスに双方向大容量通信を可能とするλユーティリティ技術を確立した。
・λアクセス技術とλユーティリティ技術の研究開発成果を統合し、JGN2plus テストベッドを用いて、将来のテラビットクラスの LAN 相互接続環境の実現を目指した毎秒 100 ギガビットのアクセス速度による広域 LAN 環境を 500km の伝送で実証することに成功した。
・バースト光増幅器を用い、１G/10G 混在収容システムに適用した条件で、伝送距離 70km を達成した。
また、IEEE における 100Gbps/40Gbps の標準化及び ITU-T G.709 における 100Gbps の OTN 光
転送網拡張の規定追加に貢献した（2010 年 6 月）。さらに、標準化に合わせ先行開発した国産の通信用 LSI は世界的にも普及している。
・デジタル信号処理技術を適用した高速バースト光送受信機のための、低コスト光/電気デバイ
51

スを適用した光送受信回路を開発した。
・適応ネットワークを構成する光ハイブリッドフィルタ(OHF)ノードと集中ノードのプロトタイ
プを試作し、経路切替の基本動作検証を行った。

52

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（２）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（２）次世代ネット
ワーク基盤技術に関する研究開発
ペタビットクラスのネットワークを高信頼・高品質で提供しつつ効率的に運用する次世代ネットワークのためのネットワーク制御技術を研究開発する。特にブロードバンド
基盤に関しては、今後形成されていくと考えられるヘテロ
ジニアスな光ネットワーク環
境において、パスネットワー
クをユーザが自立的に構成しつつ分散された資源を連携させ必要な性能、機能、信頼性
及び安全性を確保していける
制御のアーキテクチャ構築を重点に研究開発を進める。また移動系では、ＩＰネットワ
ークではカバーできないユビ
キタス系、アドホック系及びセンサ系を含むオーバーレイ
ネットワークを形成し、個人を意識した的確なルーティン
グ技術を確立し、固定系との強い連携を実現する。

中期計画
別添１－（２）次世代ネットワーク
基盤技術に関する研究開発
ネットワークがすみずみまで行
き渡る社会を目指し、ペタビット級のバックボーン及び 10Gbps 級のア
クセスネットワークを高信頼・高品
質で提供しつつ効率的に運用する
次世代ネットワークの実現のために、グローバルパスネットワークア
ーキテクチャ技術、大規模ネットワーク制御・管理技術、アクセス系ネットワークアーキテクチャ技術の研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア グローバルパスネットワーク
アーキテクチャ技術の研究開発
異種プロトコルが混在し、かつ ・ユーザからの要求に対し、パスネットワークを提供する、分散型の連携制御システムを開発した。本システムでは、計算資源配置、資源間の複数光パス設定、ネットワークインターフェイ
ヘテロジーニアスな網運用管理がスカード(NIC)設定が連動して動作する。JGN2plus の光ファイバテストベッドを用いて実装し行われるグローバルな環境や、災た。OFC 2009 等で招待講演 3 件など外部発表を行った。関連波長パス設定シグナリングを標準
害時等の特異的にトラヒックが増化提案し、IETF CCAMP WG ドラフトとして作業中である。高品質なパスを要する e-VLBI、8K 映
53

像配信アプリケーション等のインフラとして、上記システムを供する連携実験と公開デモを実大する環境において、ホスト間に施した。
高品質な通信パスを動的かつ効率
・ヘテロジーニアスな網運用管理が行われるため必ずしも空き資源を互いに広告しない複数ドメ的に提供できるネットワークの実
インネットワークにおいて、他ドメインの空き波長を推定して波長パスを設定するシステムを現を目指し、分散型情報処理シス開発した。概念と有効性を IEEE JLT 等外部論文誌で公表した。
テムの動的資源管理と連携できる ・光ネットワークサービスをよりグローバル化するため、光パス設定システムについて、外部機
光パスネットワークをベースとす関の要求により分散的に光パス設定可能な、パス設定窓口機能を開発した。JGN2plus 光ファイる分散協調制御型高機能ネットワ
バテストベッドを用いて国内外の研究機関と個別の共同実験を実施し、有効性を確認した。
ークアーキテクチャ、効率的光パ ・高品質型の光ネットワークサービスをより広範に普及させるため、光パスをアプリケーションが直接要求できる機構として、ホストのアプリケーションインターフェイスを開発し、さらに、ス設定技術、プロトコル技術等に帯域保証 Web クライアントシステムを構築した。
関する研究開発を行う。
・同じ光ファイバ内に光パケットがバースト的に流れても、波長パスの信号が劣化しないネット
ワークシステムに拡張した。
・ネットワーク内で品質保証を享受したいユーザが増えた場合には、ファイバ内の波長資源からパスサービス用の波長資源を増やし、エンドホストのアプリケーションが光パス設定シグナリ
ングと連動して、1 秒程度でその波長資源を獲得できるシステムを開発した。
・許可されたユーザのみにグローバルパスネットワークにアクセスさせることで、利用ユーザが安心して資源を利用する等の目的のため、認証・権限移譲・課金(AAA)の一つである Diameter
プロトコルの RFC に準拠する認証基盤ソフトウェアを開発し、無償公開した。
・ネットワーク実証実験のための基盤技術の研究開発として、PC をノードとするネットワーク仮想化テストベッド CoreLab を大学との連携で開発展開した。PlanetLab をベースとして独自に拡張した管理機能を開発し、仮想資源については、KVM (Kernel-based Virtual Machine)によるホスト型仮想化（スループット・ジッタ・移植性に優位）、OpenVZ によるリソースコンテナ型仮想化（スライス数の観点で拡張性の高い）技術を選択可能なネットワーク仮想化技術を開発した。また、仮想資源へのネットワークイメージの高速インストール技術を開発した。これらを、JGN2plus に展開して実験できる環境を整えた。当初は、オーバーレイの機能のみであったが、トンネル通信機能 GRE を組み込んでより汎用性の高いシステムに拡張、また、OpenFlow
技術を組み込んで、クリーンスレートで高速なシステムに拡張した。米国 PLC、欧州 PLE とともにテストベッド協業の緒についた。
イ 大規模ネットワーク制御・管理技術の研究開発
端末間（エンドツーエンド）での ・10GbpsEthernet/OTN についての標準化提案を ITU におけるサプリメント G.Supp43 として文書サービスを高信頼・高品質で提供す化し、一部は 40Gbps 階層へのクライアント信号として勧告 G.709 へ採用された。トランスペアるために、大規模次世代光コアネッ
レントに 10Gbps Ethernet 信号を伝送することが可能となった。
トワークや分散環境ネットワーク ・GMPLS をベースにアーキテクチャの異なる IETF モデルと ASON モデルのシグナリング変換及びやネットワーク機能モジュールを相互接続機能を実装し、相互接続試験を実施した。制御シグナリングの対象として各伝送レイ最適に制御・管理する基本技術及びヤに対応、特に L2SC（イーサネットレイヤ）、LSC（波長レイヤ）については物理装置を含めた相互接続技術の研究開発を行う。
相互接続試験による検証を実施した。分散方式(BGP-TE)、集中方式(PCE)による経路制御機構を実装した。いずれの環境においてもドメインの詳細な経路情報を他ドメインに開示せずに相互接続を可能とした。
・GMPLS 分野における国際会議 iPOP 及び MPLS で継続的に展示を実施した。報道発表、IEEE
54

Communications Magazine 等主要論文誌での公表、産学官協同（相互接続性検証ワーキンググ
ループメンバー）による標準化提案多数を実施した。我が国のアクティビティを発信し、特に、「けいはんな」での大規模次世代光コアネットワークに関する活動が世界的に認知された。
・光テストベッド及び JGN2plus、Internet2 を利用したアジア圏では初となる大規模研究開発ネットワークにおける相互接続基本アーキテクチャ DCN (Dynamic Circuit Network)国際間接続に成功。仮想イーサネットパスを国際間で提供できるようにした。また、シグナリング機能等
を DCN に組み込んだ。
・次世代ネットワークの先にある新世代ネットワーク標準化活動である FG-FN (Focus Group on
Future Networks)における Vision 文書及び Network Virtualization 文書に貢献した。
・高機能ネットワークアーキテクチャ等の基盤技術に関しては、新世代ネットワークにつながる技術を目指し、アプリケーション連携サービス創出基盤、シームレス通信実現基盤、高品質フレキシブルネットワーク基盤の要素技術を検討し、確立した。また、国際展開の強化や国際標準化に向けた技術の普及に向け、フォーラムや国際会議で試作システムと IPTV 技術との連携デ
モンストレーションを行い、積極的に提案技術のアピールを行った。
大規模なオーバーレイネットワー ・ダイナミックネットワークにおける適応型通信機能として、通信状況や利用者環境に応じたアクの利用者と、大容量の実ネットワ
クセス制御技術を開発し、データ特性や受信者特性を考慮した適応型ストリーミング機構を実ークに対応可能なダイナミックネ
現した。
ットワークを実現するため、要素技 ・オーバーレイネットワーク上の大規模資源の管理制御に関する技術については、回線の状態や術を確立し、研究成果を広める。
サービスの重要度に応じてネットワーク内部で高度な機能を柔軟に割り当てる技術を開発し、複数ネットワークで構成された大規模実証ネットワーク上において、世界で初めてその効果を実証した。
・マルチレイヤ統合型品質制御技術、ネットワークノード資源管理技術を開発し、オーバーレイ
ネットワークや実ネットワークの資源を適応的に制御する技術を確立した。
・セキュアなオーバーレイネットワーク構成のため、セキュリティノードの自律分散動作によりトラヒックの増大にもほぼ制限なく対応可能なシステムを開発し、セキュアな名前の管理方式と参照メカニズム、並びにスケーラブルな分散認証方式を確立した。
・大容量・高信頼を求められる医療情報を伝送するには、ユーザが希望するネットワーク品質が確保された伝送路をユーザ自身が短時間で設定、利用可能とする技術の研究開発が必要である。
このため、ユーザが確保した伝送路を確実に保証する技術や、個々のトラフィックに対して通信目的やアプリケーション特性に応じた優先度を設定し、ネットワークが輻輳する場合でも緊急性が要求される情報を優先的に通信できる優先制御技術（オンデマンド型ネットワーク制御技術）の研究開発を行うとともに、医療施設を接続した実証実験を行い有効性を確認した。
ウ アクセス系ネットワークアー
キテクチャ技術の研究開発
伝送速度の比が 100 万倍（10kbps ・アクセス系ネットワークの多様性を位置指示子（ロケータ）で吸収し、固定系との連携を行い～10Gbps）の通信端末を収容する有ながら全体として機器識別子(ID)による透過的・統一的な通信を提供する技術を実現するため、線・無線を問わない多様なネットワ
ID とロケータを分離する通信機構の具体的方式考案、概念設計、基本機能検証システム設計とークを自律的・最適化して構成する
同システムによる検証、異種ネットワーク環境や大規模ネットワークへ対応するための方式拡55

ことを可能とするアクセス技術、リ張を実施した。大規模ネットワーク環境での性能評価のための評価システムを開発し、世界規
アルタイム、高信頼、高品質及び高模の実インターネット上への実装によるグローバルスケールでのプロトコル動作確認とシミュ
セキュリティ性が確保できる適応
レーション/エミュレーションによるゲートウェイ 100 台規模での動作を確認した。研究成果を型経路制御技術の実現を目指し、高ITU-T 勧告 Y.2015（NGN の端末識別子と位置情報分離の一般要求条件）に反映し、同勧告策定
度なアプリケーションとの効率的を主導するとともに、IEEE Communications Magazine 等主要論文誌に成果掲載した。
な連動やパケットロスが 10%を超え ・プライベートネットワーク構成技術について、列島横断のオーバーレイ実験環境の構築、サーる環境でもストレスのない、高速・ ビスシナリオや要求条件・必要機能の抽出、概念設計、基本評価システムの構築・検証を実施
高品質な通信を可能とするアクセ
した。ユーザ同士がお互いの置かれた状況、利用端末、利用ネットワークの違いに関わらずに
ス系ネットワークアーキテクチャ
所望のデータを安全に共有するためのプライベートネットワーク構成機構を開発することによ
技術、プロトコル技術、光技術を活り、多様なネットワーク上でオーバーレイネットワークを形成して個人を意識した通信を行う用して有線・無線を問わず高速・高環境を実現した。
品質なアクセスネットワーク環境 ・適応経路制御を特徴とする分散型無線アクセス網技術について、方式の考案、複数センサ収容を実現するための研究開発を行う。 等の機能拡張、基本機能検証システムの設計製造と同システムによる評価を実施した。小金井
本部の屋内外に設置した複数の基地局による実環境下で、端末移動性能、障害時経路切替性能等を評価し、基地局 16 台構成で端末 1000 台が連続的に移動可能なことや、障害による通信リ
ンク切断時に 60 ミリ秒未満で通信経路切替が終了すること等の性能を得て、適応制御が有効に動作することを確認した。展示会での動態デモや、北海道岩見沢市内の商業エリアに同システ
ムを設置し、ユーザ参加型の広告配信アプリ実証実験を実施し、実現可能性を示した。招待論
文等、成果の公表を実施した。以上により、内包するサーバからの高速な応答型サービス提供、分散型アーキテクチャと複数通信経路事前設定による障害発生時の数 10 ミリ秒での高速通信
経路切替や要求品質に応じた経路選択、端末接続認証とアプリケーション通信認証の二重認証等を特長とするアクセスネットワーク手法を開発し、リアルタイム、高信頼、高品質及び高セ
キュリティ性を確保する適応型経路制御技術を実現した。
・極めて低い伝送速度、大きな遅延やパケットロス等の劣通信環境においても非同期型の大容量通信を実現するため、複数通信経路での通信速度・再送制御技術やパケットロスに対応する符号化技術、様々な時間粒度の断続的接続性に対応する蓄積運搬中継技術の研究開発及び実証実験を行い、劣通信環境における開発した技術の有効性を示した。
・ONU（宅内装置）、OLT（通信事業者局舎に設置する装置）、スイッチ等の各要素技術を開発し、光スイッチを搭載する光通信路切替装置を試作して連携通信実験を行い、OLT と ONU との間で距離 40km（従来方式比 2 倍）での 10Gbps バースト双方向通信、128 ユーザ収容（従来方式比 4倍）を実現した。

56

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（３）最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（３）最先端の研究
開発テストベッドネットワー
クの構築
ユビキタスネットワーク時
代に向け、ネットワーク関連
技術の一層の高度化や多彩なアプリケーションの創出に資するため、全国規模かつ国際間にまたがるテラビット級の伝送速度を有する高機能なテ
ストベッドネットワークを基盤とする研究開発環境等を構築し、先端的な情報通信技術の研究開発を行うとともに、産・学・官･地域等による研究
開発や技術の実用化に向けた実証実験等を促進する。

中期計画
別添１－（３）最先端の研究開発テ
ストベッドネットワークの構築

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ネットワーク関連技術の一層の高度化・相互接続性確保や多彩なア
プリケーションを創出するため、次世代のネットワーク技術等を取り入れたテラビット級の伝送速度を持つ最先端の研究開発テストベッドネットワークを構築するとともに、新しい技術を取り入れた新世代のネットワークの運用・管理技術について研究開発を行う。

ア テラビット級のテストベッド
ネットワークの構築・運用
ネットワーク技術の研究開発や実 ・平成 16～19 年度に全国の各都道府県に国内接続点を有し、海外と接続する L2、L3 サービス、
証実験を促進することによって、実光テストベッドを提供するテストベッドネットワーク JGN2 を構築し、運用した。
ネットワークの高速化に資するた ・全国にまたがる 7 つのリサーチセンターで研究開発を推進するとともに、産・官・学・地域等
め、2010 年までに光技術や次世代のと連携して、ネットワーク関連技術の研究や医療・防災・教育などの多様なアプリケーション
IP 技術を導入すること等によっての開発など、基礎的・基盤的な研究開発から実用化に向けた実証実験まで幅広い研究活動を推テラビット級のテストベッドネッ
進し、ICT 人材の育成、産業・地域の活性化に寄与した。
トワークを構築するとともに、新世 ・平成 20～22 年度に JGN2 をさらに高機能化し、複数の仮想化ネットワーク環境、ネットワーク
代ネットワーク技術の研究開発の計測環境等のプラットフォームサービスを提供する JGN2plus を構築し、運用した。
効率的・効果的な推進に資するた ・JGN2plus は、NICT が推進する「新世代ネットワーク」の研究開発を支えるテストベッドである
め、実利用に近い環境での実証実験とともに、先進的なネットワークの研究開発、各種アプリケーションの実証実験を行うテスト等を実施する。
ベッドとして、光パケットでのテラビット級の実験、新世代のネットワーク技術の同時運用実証実験、ネットワークの国際間相互接続実験などに成功した。
・大手町にリサーチセンターを集約し、新世代ネットワーク関連技術や運用・管理技術の研究開発を着実に遂行し、成果を出すとともに、JGN-X（平成 23 年 4 月 1 日より運用開始）に継承し57

た。
【JGN2 での成果(平成 18～19 年度)】
JGN2 に関しては、平成 16 年より新規に L2、L3 ネットワーク、光テストベッドの構築・運用を行い、175 件の研究プロジェクト申請があり、618 機関、1,820 人が参加した。拠点研究として、
7 つのリサーチセンターで、8 つの研究テーマを実施し、下記の成果があった。
①東北リサーチセンター
・安心・安全なネットワーク運用管理基盤の実現へ～トラフィック情報リアルタイム分析システ
ムの完成～「Top-N トラフィック分析支援システム」、「イベント追跡システム」、「広域イベント情報共有分析システム」の開発、実証実験により、ネットワークイベントに基づく効果的なネットワ
ーク管理が実現可能となったことを示した。「実ネットワーク上で従来の手法では検出が困難
な DDoS、Winny による異常トラフィックの検出、分析が確認できた。
②つくばリサーチセンター・オール光ネットワークの実現へ～GMPLS による運用管理技術の研究～
光ネットワーク上の信号をルーティングするための技術である GMPLS 運用管理技術の研究を推進した。マルチベンダ・マルチドメイン接続(E-NNI)を世界で初めて実証し、その成果が世界的に評価され、日米の共同研究へと発展し、GMPLS ネットワークにおける世界初の 2 国間接続実験に成功した。技術面では実用化レベルまで向上させた。
・市民参加型地域連携研究の実践実世界の映像やオブジェクトの情報から成る仮想空間を共有し、ユーザの動作によるインタラクションが可能な遠隔地間コミュニケーションを実現した。市民参加型の実証実験を経て、実用性を向上するとともに、ネットワーク要件のフィード
バックを実現した。ミラーインタフェースの利活用により、遠隔対話システムの新たな可能性を明示した。
③大手町リサーチセンター
・VoIP/SIP 相互接続実現への貢献～国内外の機関における相互接続試験～
NGN 環境における重要ポイントのひとつでもある VoIP/SIP 機器の相互接続試験を主導的立場で実施。国内外の数多くの機関が参加し、各種実証実験を行い、本接続実験にて発見された問題点などは TTC で規定する国内技術仕様策定への貢献、及び IETF へ改善提案を出すなど、国際標準へも貢献した。
④大阪リサーチセンター
・e-Science 等アプリケーションへの応用～Grid 技術の研究～
E-science の要素技術と複数のディスプレイを利用して高精細画像を表示させる Tiled
Display 構築技術を統合した。複数拠点間での大規模データ共有を可能にする e-Science のための分散協調可視化型ミドルウェアを構築し、SC 及び PRAGMA において発表し支持を得た。高速データ転送技術の gUDT はデファクト標準である Globus Toolkit (GridFTP)に組み込み、普及を推進した。
⑤中国リサーチセンター
・通信・放送融合技術の実証～IPv6 マルチキャストによる映像配信実験の成功～
次世代インターネットのコア技術となる IPv6 の普及に向けて、JGN2 IPv6 ネットワークの設定・運用、さらに IPv6 マルチキャストの信頼性検証や負荷検証、相互接続性検証、 Firwallの IPv6 化検証等を実施し、各種機器の実用化へ貢献。複数の放送局と共同で行ったさっぽろ
58雪祭りの HD 映像伝送実験では、IPv6 の放送での実用性を実証。
⑥四国リサーチセンター
・高機能情報配信システムの実現～サラウンディングネットワークの研究開発～
データ駆動型ネットワークプロセッサにより、高速なセキュリティ処理を低消費電力で実現できることが実証され、携帯情報端末のような機器でも協調・連携した接続が可能であることを示した。音響空間再現システムのための実時間信号処理を飛躍的に性能向上する方式を開発・評価しその有効性が確認できた。
⑦九州リーチセンター
・次世代高品質通信環境構築への貢献 ～ネットワーク資源の適切利用・割当て技術の研究～
コア網を横断するアクセス網間の経路、アクセス網内部の多様な資源の競合、規模・特性が多様な複数の網を横断する端末間の通信、などの制御に関する技術開発を通じ、高品質な効率の良い通信環境を構築した。
・研究プロジェクト
JGN2 を利活用する研究プロジェクトにおいては、医療、教育、防災等を中心とした、アプ
リケーションの実証実験が数多く推進されるとともに、e-Science 等の超高速ネットワークを必要とする分野における新たな取り組みも加速された。また、光テストベッドでは、実環境下でのフィールド敷設ファイバを用いた 1,000 波多重の WDM 伝送実験に世界で初めて成功、通信
路中での盗聴が不可能な量子暗号通信の実用化に向けて、フィールド実験を行い、世界最長距
離 96km（当時）で量子暗号通信システム実験に成功するとともに、困難と言われていた異機
種の量子暗号システムの相互接続にも成功するなど有効に活用された。
（JGN2 での研究発表、特許等(平成 18～19 年度)）
・直轄研究
研究論文：11 件、収録論文：69 件、一般口頭発表：89 件、合計：169 件
・一般利用
外部発表：731 件、口頭発表：979 件、特許：9 件【JGN2plus での成果(平成 20～22 年度)】
大手町ネットワーク研究統括センター等での研究開発の推進とテストベット・ネットワーク運用からなる体制を構築し、JGN2 及び JGN2plus の L2、L3 環境に加えて、サービスプラットフォーム実現を目標とした、ネットワーク計測環境、利用者の通信要求に応じてネットワーク内の経路をオンデマンドに確保する DCN(Dynamic Circuit Network、注１)環境、仮想化ルータ、仮想化ストレージ環境、CoreLab(分散環境実験プラットフォーム)、ユビキタスプラットフォーム基盤 PIAX(P2P Interactive Agent eXtensions、注２)、仮想化ノードなどのプラットフォームサ
ービス環境を実現・提供し、新世代ネットワークへつながる研究開発を着実に推進した。また、
NICT の自ら研究、委託研究と連携した研究開発やテストベッド環境の活用を促進するとともに、
欧米、アジアとも連携し、Super Computing(SC)で国際間実証実験に成功し、アジアでの教育、啓蒙活動など精力的に活動する等、NICT のプレゼンスを高めた。個別技術・機能については、
以下のような成果をあげた。
・JGN2plus に関しては、平成 20 年より新規に最先端の光テストベッド(JGN2plus)の構築・運用を行い、122 件（海外 24 件）の研究プロジェクト申請があり、384 機関、1,132 人が参加し、論文数：2905 件(研究論文 1150 件、口頭発表 1755 件)、特許出願：23 件の成果を上げた。以59

下に主な利活用の成果を示す。
－光テストベッドで、64ch（波長）×20Gbps（合計で 1.28Tbps）の光パケットの 100km 伝送に成功した。
－光テストベッドで、複数波長を束ねて 40Gbps の速度で大容量映像データを瞬時配信（1 秒
で映画 1 本分）する実証実験に成功した。
－東京大学が、SC09 にて「バンド幅チャレンジ」に参加し、遠距離用に改造を施した FireFox｢UsadaFox｣を用いた家庭用 PC を用い、ウェブを介した日米間（WIDE（東大)～JGN2plus～
PacificWave～NLR～SCinet: 東大ブース）データ転送で、通常の FireFox を用いた場合の性能の 1000 倍である 6.5Gbps を達成し、「バンド幅チャレンジ・インパクト賞(Impact Award)」を受賞した。
－光テストベッドで、光ファイバ内の通信リソースである光の波長を効率的に利用するための複数の技術を連携させ、光波長をユーザにオンデマンドで割当てる仮想光網を構成し、毎秒100 ギガビットのアクセス速度による広域 LAN 環境を実現することに成功した。
－光テストベッドで、量子暗号ネットワークを構築し、試験運用を開始した。都市圏の敷設光ファイバ網では世界初となる盗聴不可能な多地点テレビ会議システムを構築し、安定動作や経路制御等の試験と性能評価を行った。
－NHK、（独）産業技術総合研究所、企業 5 社等と連携を行い、光パスネットワーク等を用いた高精細映像などの巨大情報を低消費電力で配信できる新しいネットワークの相互接続の合同実験に成功した。
・大手町ネットワーク研究統括センターの７つの主研究テーマ及び運用管理技術の成果について
以下に記載する。
①新世代ネットワークサービスプラットフォーム基盤技術の研究活動
・オーバーレイエージェントプラットフォーム PIAX を、広域オーバーレイサービスプラットフ
ォームとして JGN2plus/CoreLab 上に展開した。一部はオープンソースとして公開され、世界42 カ国より 1800 回以上ダウンロードされている。
・Live E!（注３）及び X-Sensor（注４）プロジェクトと連携し、センサデータの自律的収集を行うことが可能な広域センサデータ基盤を構築し、広域に配備されたセンサなど様々なデバイスが発信するデータを、地理的に均一に、または、特徴点を逃さずに収集し、空間補完などの加工を可能とするオーバーレイネットワーク構成方法及びデータ収集手順を提案、定量評価した。
・本プラットフォームの活用事例として、北陸リサーチセンターの StarBED と連携し、CEATEC 2009において世界最大規模(100 万ノード 1000 億データエントリ)の仮想ノードを動作させるデモを展示した。また、RFID タグのセンシング情報を閲覧できる見守りサービスの実証実験を通じた機能検証を行った。
・センサネットワークテストベッドの連携標準化を目的とした APAN Sensor Network Working
Group を立ち上げ、PIAX や新世代ネットワーク設計プロジェクトである AKARI プロジェクトの知見を反映した広域センサネットワーク基盤アーキテクチャを提案した。また、本アーキテク
チャを元に、EU/FP7 や米国 GENI との連携を検討し、共同プロジェクトとして提案できるよう進めた。
②新世代ネットワークサービス化技術の研究活動
60

・欧米と比較して 先行するネットワーク仮想化テストベッド CoreLab をソフトウェアベースで実装し、JGN2Plus 上の 12 拠点（24 台）に展開し利用可能とした。また、欧米に先行する仮想化ノード 4 台を JGN2Plus 上に展開し、利用可能とした。CoreLab 環境を用いた共同研究として 14 プロジェクトが遂行し、新世代ネットワークサービス構築の研究における実証実験、運用管理技術の研究を実施し、リアルネットワークにおける新規ネットワークサービスの有効性及び機能の検証を行った。この結果は、ネットワーク仮想化が多様なネットワークサービスを収容するための基盤技術として有効であることを国内外に示した。
③光パス NW 応用の研究活動
・パス利用形アプリケーションの環境構築として Dynamic Circuit Network(DCN)を JGN2plus に展開し、国際間接続を実現した。構築した環境を用いてアプリケーション連携実験を推進し、要求条件をプロファイル化し、導入を容易にするクライアントエージェントの実装と柔軟なユーザ／アプリケーション API を実現した。
④新世代ネットワーク運用の要素技術の確立
新世代ネットワークの運用・管理を行うにあたり、現状のネットワークの課題抽出とその解決策を提示する必要がある。本テーマでは、以下の５つのサブテーマに関して現状の把握を行うことで次のネットワークアーキテクチャを模索するとともに、日本主導でのオープン化・普及活動の推進を行うことができた。
・トラフィックマネージメント(平成 20 年度)
WIDE プロジェクトや分散 IX 研究会と協力して、マルチホーム、モバイル／アドホック、マル
チキャストの３つのネットワーク環境／技術の登場にともなう統合的なネットワークトラフィ
ックマネージメント技術に関した検討を行った。
・ネットワーク計測(平成 20-22 年度)
WIDE プロジェクト、国内 ISP 各社、分散 IX 研究会や総務省と協力して、我が国のトラフィッ
クの実情に関して実データをもとに把握、推定することで、ISP の設備投資計画に対する客観的なデータ提供や海外の同様の活動との情報提供を行った。
・P2P トラフィックエンジニアリング(平成 20-22 年度)
P2P ネットワーク実験協議会と協力して、P2P 通信のトラフィックエンジニアリング技術を確立し、P2P システムの普及推進と社会的コンセンサスの形成に寄与することができた。
・NGN/IMS-SIP 運用技術(平成 20-22 年度)
WIDE プロジェクト、TAHI プロジェクト、JATE、IPv6 Forum、分散 IX 研究会とともに、NGN 環
境における NGN/IMP-SIP の参照ソフトウェアの研究開発と機器の相互接続検証基盤の研究開
発、並びに実証実験網を用いたマルチドメイン環境での運用技術の研究開発を行い、端末機器のポータビリティ及びプロバイダ間での相互接続性の向上を実現することができた。なお、参照ソフトウェアは、商用流用可能なオープンソースとして提供し、日本国内はもとより 25 カ国 156 ユーザがダウンロードし活用している。
・センサ情報流通基盤技術(平成 21-22 年度)
Live E!プロジェクトとともに、DTN 環境を含めた多様なネットワーク環境での効率的なセンサ情報の収集機構や、多彩な利用を意識した可視化ソフトウェアを開発し、首都圏の高校や大学に設置したセンサ情報を用いた環境教育で利活用することができた。また、米国電気電子学会（IEEE）、米国冷暖房空調協議会にセンサを使った省エネ管理のための通信規格である設備
情報アクセスプロトコルを提案し標準化に寄与した。
⑤国際間ネットワークにおける運用技術の検証
61

・複数ドメインにまたがってネットワークの性能計測を可能とする perfSONAR（注５）を JGN2plusの 5 箇所及び米国、シンガポール、タイ、ベトナム、香港に設置し、JGN2plus と他の R&E ネットワークの間での通信両端での計測を可能とした。
・SC では、3 年間他の R&E ネットワークと相互接続し、計測、可視化のデモを行い、好評を博した。
・perfSONAR を利用するための導入マニュアル及び利用マニュアルを作成し、一般利用者が容易に利用できるようにした。
・東南アジア、南アジアのネットワーク運用者に対して、perfSONAR の運用訓練を行い、普及啓
蒙活動を勤めた。
⑥有線・無線融合ネットワークプラットホーム技術
・DTN 技術を活用した２つの提案方式（マルチネットワーク統合型データ転送技術及び蓄積運搬型データ転送技術）について、現時点での実用的適用と将来的な新世代ネットワーク技術設計への寄与の両方を念頭に置き、必要な機能の検討及び実装を行った。高速通信衛星きずな(WINDS)など、複数種類の無線通信サービスを組み合わせたフィールド実験や九州工業大学のスクールバスを用いた数ヶ月にわたる長期フィールド実験などを通じて、技術の改良や有効性の検証を行った。さらに、その中で、有無線ネットワーク融合の大域中継方式の検証も行った。
また具体的なアプリケーションを実装し、実運用環境に近い状況での検証や課題抽出を行った。
・IETF 会合での講演、著名な国際ワークショップ ACM CHANTS でのパネル討議、英文論文誌への発表を通じて、研究成果を世界に広く発信した。さらに、提案方式のベースとなっている DTN
技術を機能やアプリケーションの観点からの整理を行い、電子情報通信学会通信ソサエティマ
ガジンに解説記事とサーベイ論文として発信した。
・２つの技術（マルチネットワーク統合型データ転送技術及び蓄積運搬型データ転送技術）が有
無線融合新世代ネットワークの中に組み込まれるためのアーキテクチャ的な課題や要件の検討結果を JGN-X における新世代ネットワーク研究へ反映させた。
⑦ネットワーク制御基盤と連携するクラウドアーキテクチャ
・クラウドテストベッド制御のための要素技術として、クラウド環境におけるメモリ管理の高度化技術の研究開発を行った。具体的には、仮想ホスト技術を導入した大規模計算機クラスタを対象とした柔軟なメモリ共有フレームワークと、大規模バックグラウンド計算を対象に大容量メモリの積極的な活用を実現する新しいメモリ管理モデルを開発した。
・ネットワーク制御技術との連携技術として、新世代ネットワーク技術とストレージエリアネッ
トワークの連携による Self-tuning ストレージフレームワークを検討した。
・分散クラウドを実現するロバストな基盤技術については、特に PIAX におけるデータ複製による可用性向上技術を検討し、PIAX に加えて従来の DHT(分散型ハッシュテーブル)ベースの環境にも適用可能なフレームワークを検討した。
⑧運用・管理技術
・仮想化ルータについては、3 箇所、仮想化ストレージについては、5 箇所の JGN2plus 拠点に展開し、平成 22 年度より一般利用者にサービス提供を開始した。
・雪祭りでは仮想化ルータ、仮想化ストレージ、Openflow（注６）、韓国との DCN 接続、ダイナ
ミック光パス切替技術等を用いて、メディア配信の実証実験を行い、新機能の有効性の確認、装置へのフィードバックを行った。
・皆既日食ライブ高品質映像伝送実証実験において複数拠点からの動画像ソースが、リアルタイ
62

ムに国内 32 か所、海外 5 ヶ所以上の世界最大規模での配信に成功した。
・R&E ネットワークサービスの 1 つとして、新世代ネットワーク技術の 1 つである OpenFlow を
８カ所に広域展開した。運用にあたって OpenFlow の特性を生かしつつ、既存広域 L2 ネットワークとの結合試験を行い、まずは QinQ によるオーバーレイを用いて広域展開した。 また、平成 22 年 2 月には、雪まつり実証実験内の 1 つのネットワーク技術として、高品質映像を伝送可能であることを示した。
・新世代ネットワーク研究開発戦略本部と共同で、新しいテストベッド JGN-X の設計を行い、平成 23 年度からスタートした。その中で、これまでの研究成果については、以下のような活用を考えている．
－PIAX については、新世代ネットワークの研究基盤として、ID/Locator 分離や有無線統合のプラットフォームとしてさらに活用していく予定である。
－DCN/Perfsonar については、新世代ネットワークの国際連携の基盤として米国および韓国、アジアの各国との相互接続を行っていく。
－Openflow に関しては、テストベッドとして継続し、外部の活動を活性化させる。Corelab/
仮想化ノードに関しては、テストベッドと継続し、仮想化ネットワークの外部の活動を活性化させる。
論文数：240 件（研究論文：9 件、学術解説：7 件、収録論文：96 件、一般口頭発表：125 件、一般記事：1 件、国際会議寄書：2 件)(注１)DCN(Dynamic Circuit Network)：利用者の通信要求に応じてネットワーク内の経路をオンデマンドに確保する技術（注２）PIAX（P2P Interactive Agent eXtensions）：P2P 構造化オーバーレイネットワークとエージェント機
構を組み込んだプラットフォーム（注３）Live E!：インターネット接続された環境センサを実際に使いながら、遠隔地の状態をリアルタイムに提供可能な電子情報基盤（注４）X-Sensor プロジェクト：複数のセンサネットワーク拠点を統合的に利用できるセンサネットワーク
テストベッド（注５）PerfSONAR(Performance focused Service Oriented Network monitoring Architecture)：複数のドメインにまたがるネットワークの性能計測データを集めて、それを統一された方式で共有する機構。
（注６）Openflow：OpenFlow スイッチングコンソーシアムが提唱している、フロー単位での経路制御を実
現する技術
イ
証

新世代ネットワーク技術の検・実時間シミュレータの高性能化について、より大規模な網の上での現実に近い検証を可能とす
光ネットワーク技術や量子情報
るため、基本ソフトウェア群 SpringOS の開発、拡張を行うとともに、大規模なインターネット
通信技術などを導入した新世代ネの擬似網の構築システム（XENebula）と、それを用いた現実的なトラフィックの生成器（XBurner）
ットワークの実用化に資するため、 を開発した。また、外部の物理環境の情報や PC 以外のデバイスの挙動などを取り込むための応
実時間シミュレータ等を活用し、超用ソフトウェアとして RUNE を開発し、デバイスレベルからユーザ挙動やサービスに至るまでの高速ネットワークの性能をフルに一貫したシミュレーションを可能とした。
活用できる経路制御技術、品質を考 ・１千万加入規模の IP 電話システム、無線 LAN ネットワーク、複数種のセンサノードを含むホー慮した帯域管理技術、ネットワーク
ムネットワーク、400 軒程度の街のエネルギーマネジメントネットワークシステムなどの経路
63

構築運用支援技術等について研究開発を行う。

制御技術、帯域管理技術、ネットワーク構築運用支援技術等について、開発した実時間シミュ
レータシステムを活用し、その技術の有効性や改善点について研究開発を行った。
・また、本実時間シミュレータシステムは民間製品の R&D の支援、NICT 内の研究促進、政府施策の R&D の支援、他の国際的なテストベッドとの連携、人材育成への活用等国内外で多数利用され、ICT 研究開発の促進に貢献した。

64

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（４）ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（６）ユビキタス
プラットフォーム技術に関する研究開発インターネット上で提供される多様なアプリケーションサービスを、安全かつ自在に組み合せた高付加価
値サービスの提供を可能とする基盤技術の開発・実証
を行う。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添１－（４）ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発
インターネット上で提供される多様な ・高い信頼性・確実性が求められる住民情報システムや税務システムなどの自治体サービス
アプリケーションサービスを、システム
用情報システムの多様なアプリケーションサービスを、異なる運用ポリシーや異なる構成
種別やサービス提供者の違いを意識するを持つなどのシステム種別やサービス提供者の違いを意識することなく、安全かつ自在にことなく、安全かつ自在に組合せて高付
自治体間での連携（地域・団体を超えた地域情報サービスのワンストップ化）を可能とす
加価値サービスを実現、利用できる環境
るために必要なシステム開発・管理及び運用等のユビキタスプラットフォーム技術を開発を実現するため、システム開発・管理及した。
び運用に必要なユビキタスプラットフォ
この成果は、（財）全国地域情報化推進協会の「地域情報プラットフォーム標準仕様」（自ーム技術の研究開発を行う。
治体業務アプリケーションユニット標準仕様等）に反映され、自治体等は、この仕様に準拠してシステムの再構築に取り組んでいる。平成 22 年 4 月現在で、166 団体が導入され、検討中までを含めると 303 団体となっている。
ア発

異種サービス連携基盤技術の研究開

異なる運用ポリシーや異なるアーキテ
クチャのサービス連携基盤の実現のため、高付加価値サービスの定義を行い、生成技術・高付加価値サービスの実行・制御技術、サービスサイトの運用監視・管理基盤技術等の研究開発を行う。

イ サービス情報に基づく通信制御技術の研究開発
複数サイトにまたがった高付加価値サービスの提供を実現するため、ネットワ
ークトラヒック等の情報のみならず、サービス提供状況等のサービスレイヤの情

・複数のサービスのシステムが連携して提供する高付加価値サービスを容易に構築可能とするためのデザイン・パターン定義技術を確立し、高付加価値サービスの定義を行えるようにした。これにより、最適化技術や設計最適化技術を、開発と併せて、パターン定
義により連携プログラムを自動で生成する技術を確立した。
また、複数システムの様々なサービス連携において、個人情報保護のための認証技術やシステム間の権限管理技術・監査証跡技術により高付加価値サービスの実行・制御技術を確立し、さらに管理情報を収集するシステムに、新たな管理サービスの追加支援を行う補助機能を開発したことで、サービスやシステムを適切に管理・監視する基盤技術を確立できた。

・異なる複数のシステムにまたがった高付加価値サービスの提供を実現するための最適通信制御技術については、異種ネットワークの相互接続に向けた標準ガイドライン策定のための調査・分析や、アプリケーションレイヤ制御技術、ネットワークレイヤ制御技術、
レイヤ間連携インターフェイス技術などの要素技術を設計・開発し、最適な制御を行え
65

報に応じた最適通信制御技術の研究開発を行う。

ることを、平成18年度に新潟県、平成19年度に兵庫県三木市及び千葉県浦安市などを対象とした実証実験を実施し、有効性を確認した。

66

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（５）無線ネットワーク技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（５） 無線ネッ
トワーク技術に関する研究
開発
高速な伝送速度を要求す
る高度な無線サービスの実
現や、人や機械がユビキタ
スにつながるディペンダブ
ルなネットワークの構築を目指し、電波の性質を限界まで活用した通信方式等、
無線ネットワークの更なるブロードバンド化、ユビキ
タス化及びシームレス化を達成するための、高度な無線ネットワーク技術に関する研究開発を行う。

中期計画
別添１－（５） 無線ネットワーク技術に関する研究開発

中期目標及び中期計画に対する実施結果

高速な伝送速度を要求する高度な無線サービスの実現や、人や機械があらゆるところで確実につながるネッ
トワークの構築を行うため、無線ネッ
トワークの更なるブロードバンド化、
ユビキタス化及びシームレス化等の高度な無線ネットワーク技術に関する研究開発を行う。

ア 超高速無線ネットワーク技術の研究開発
ギガビットクラスの超高速無線 LAN ・第 2 期中期目標期間において、物理層における最大伝送速度 3Gbps 以上を達成するミリ波帯
や無線 PAN 等を実現するために、物理
超高速無線 PAN/LAN システムの物理層、MAC 層方式の方式提案を行うとともに、当該方式を層における最大伝送速度 3Gbps 以上を
IEEE802.15.3c/11ad 規格にも提案し、複数の要素技術が標準方式として採択された。さらに、達成し、端末については、USB 接続等、 実機により、その実現可能性を証明した。特に、高周波部においては CMOS 技術を使い、携帯
携帯可能な装置として回路規模及び消可能な回路規模、消費電力を実現した。
費電力を達成できる見通しを確立す ・100Mbps 以上のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実環境で実現するための技術の研究る。また、100Mbps 以上のデータ伝送開発に関しては、従来固定通信でしか利用できなかった複数のアンテナを利用した MIMO
速度を持つ移動通信システムを実環境（Multiple Input Multiple Output）技術を、移動体環境でも利用できる技術を開発し、特で実現するための技術の研究開発を行性評価、特許取得等を行った。
う。
・超高速無線アクセス技術については、物理層で 3Gbps 以上の速度を達成する無線 LAN システ
ム実現に向け、OFDM 高速変調に関する理論検証とシミュレーションを行った。また、FSK 変調においては MMIC（モノリシックマイクロ波集積回路）を試作し、ミリ波帯で 2.66Gbps の変調速度を達成した。さらに、試作通信装置によるフィールド実験を実施するとともに、シミ67ュレーション及び実験結果に基づく鍵生成システムを確立し、MAC(Media Access Control)制
御方式では模擬 MAC 装置による評価を行った。
・ナノ技術を活用した 80-100GHz 帯での超広帯域信号発信・増幅・検出技術については、GaAs
タンネットダイオードを使用した低雑音発振器、自己発信型タンネット変調器や、高感度ショットキーバリアダイオード及びこれを使用したミキサ作成技術を開発し、80-100GHz 帯の帯
域 5GHz 以上の範囲で、20Gbps 以上の伝送を可能とする技術を確立した。
イ 高信頼可変無線通信技術の研究開発
人命にかかわるような重要通信など ・第 2 期中期目標期間において、無線機をとりまく電波利用状況に応じて、400MHz-6GHz 帯にお付加価値の高い高度な通信サービスをいて、伝送速度を数十 kbps（PHS 相当）～数十 Mbps（無線 LAN、ブロードバンドワイヤレス
無線で提供するために、無線機をとりアクセス）の間で変化させるなどして、必要な周波数、時間リソースを確保するコグニティ
まく電波利用状況に応じて伝送速度をブ無線技術を用いた高信頼可変無線端末の開発に世界で初めて成功した。また、コグニティ
数十 bps～数十 Mbps の間で変化させる
ブ無線端末を実現する上で必要となる 400MHz-6GHz 帯で対応可能な広帯域デバイス（アンプ、などして、さまざまな端末間(エンドツ
フィルタ、ミキサ）の開発に世界で初めて成功した。
ーエンド)にて切れにくくする、高信頼 ・この無線機の構成は、IEEE1900.4、 IEEE1900.6 規格に提案され、標準方式として採択された。
な無線通信技術の研究開発を行う。
両標準化は NICT が副議長、セクレタリ、テクニカルエディタを務めることで標準化を完全終了させた。
ウ シームレスネットワーク連携技術の研究開発
マルチメディアサービスを網種別・ ・第 2 期中期目標期間において、複数の異なる無線システムが存在する環境において、各無線
端末種別を問わず、種々の局面で必要
機が自身の電波利用環境を認識し、ネットワーク側で環境情報を分析して端末を最適に制御な情報を有線回線と同程度まで途切れ可能な、コグニティブワイヤレスクラウドを提案し、無線システムの回線切り替えが 10ms 以
なく提供するため、複数の異なる無線下となる制御方式（radio enabler 制御方式）を実現した。
システムが半径 20km 程度までの範囲 ・また、藤沢市周辺の市町村にまたがる広域コグニティブ無線テストベッドを構築し、シームにおいて 50ms 以下でハンドオーバー
レスな無線アクセス環境の提供と地域全体のスループット向上が可能な地域無線インフラを（回線切り替え）可能となるシームレ構築できることを世界で初めて実証した。
ス無線ネットワークの研究開発を行 ・東日本大震災後、岩手県と福島県の災害対策本部や避難場所にコグニティブ無線ルータを展う。
開し、藤沢市周辺で運用中の広域コグニティブ無線テストベッドと一体的に運用した。これ
により、被災地における被災者や自治体関係者などが利用可能なインターネット利用環境が簡便に構築され、安否情報の閲覧や入力、国や自治体などから発表される情報の参照、医療従事者や自治体への情報インフラ提供、震災コンテンツの閲覧等が可能となることを実証した。
・提案技術は IEEE1900.4 等に提案、採択され、これを応用して開発したコグニティブ無線ルー
タは、複数の民間企業に技術移転され商品化された。
エ広域無線通信技術の研究開発
ITS をはじめ地上から海上、さらに ・第 2 期中期目標期間において、数 M-10Mbps 程度伝送可能でかつ、複数台の無線機の間で遅延
上空までの広域にわたり情報が行き交
時間が数十 ms 以内である移動体間の無線通信システムとして、相対速度百数十 km/h（地上のうユビキタスな無線通信を実現するた場合）の陸上高度交通システム用車車間ワイヤレス通信ネットワーク、及び海上高度交通シめの研究開発を行う。相対速度百数十ステム用船舶間ワイヤレス通信ネットワークの開発に成功した。
68

km/h（地上の場合）の移動体間の通信 ・特に船舶間ワイヤレス通信ネットワークはシンガポール国立研究所 I2R と共同研究を行い、において、複数台の無線機の間で遅延
その成果は標準化団体 ITU に日本、シンガポール共同で標準化寄与分書として提出された。
時間が数十 ms 以内となり、従来の狭域 ・さらに、移動体と移動しないものの間の広域無線通信技術として、200MHz 帯等の VHF 帯を利通信(DSRC)に比べて、パケット損失率
用し、帯域幅 35MHz をもつ公共系利用を想定した VHF 帯ブロードバンド移動通信システムのが 1/100 以下となる移動体と移動しな開発を行い、通信距離数 km の通信エリアにおいても、パケット損失率が 1/100 以下（1500 バ
いものの間の通信や情報配信等に関す
イトパケット送信時）になることを確認した。その使用は電波産業会(ARIB)の標準化方式とる研究開発を行う。
して最終仕様として採択された。
・安全運転支援のための路車間車車間通信、テレマティクスの高度化及び地上デジタル放送のITS への活用などを実現する要素技術について、シミュレーションによる統計的解析、試作通信装置によるフィールド実験を実施するとともに、実証実験の検証により、安全運転支援に必要とされるリアルタイム性や VHF 帯や UHF 帯の電波の活用など効果及び実用性を確認した。
・VHF 帯を用いた公共系ブロードバンド通信システムにおいては、平成 21 年度に設計を行った
結果を用いて、可搬型基地局の開発を行った。さらに当該基地局に係る仕様は、電波産業会(ARIB)公共ブロードバンドシステム移動通信システム開発部会に提案し、標準仕様として採択されている。また、技術貢献するだけでなく、開発部会委員長、作業班主査の立場で当該委員会のとりまとめも行った。
・平成 21 年度より開始した既存の小電力無線通信システムと共存しながら、ガス・水道等を中心としたメーターの遠隔検針や監視等を実現する目的で、UHF 帯（400MHz、950MHz 帯）を用
い、マルチホップ機能等を駆使して、広エリアに、低コストでワイヤレスネットワークを構築することができるスマートユーティリティネットワーク、すなわちスマートグリッドネッ
トワーク用の無線伝送方式について、無線伝送のための仕様、通信プロトコルに関する研究開発を行った。そして、その方式を、IEEE802.15.4g（NICT が副議長）、802.15.4e に提案し、標準化ドラフト仕様の中に採択された。さらに当該仕様を盛り込んだ機器の開発に世界に先駆けて成功した。
・電子タグを用いて歩行者や自転車等の位置情報を走行車両に伝送するシステムの研究開発を実施し、安全運転支援に必要とされるリアルタイム性や位置情報の正確性を確認した。
オ

生体内外無線通信技術の研究開発
生体内外で無線伝送するための超小 ・超小型アンテナ技術について、電磁界解析ツールを用いたアンテナ設計および試作、液体フ型アンテナ技術の開発、及び 1GHz 以上
ァントム等を用いた実験を行い、人体近傍のアンテナ設計技術を獲得した。
の周波数帯における生体内広帯域電波 ・広帯域電波伝搬モデルについて、静的及び動的な人体に対する電波伝搬特性の取得、解析及伝搬モデル、通信方式等、生体内及びびモデル構築を実施、IEEE802.15.6 伝搬モデルに採用され、また、COST2100 報告書への掲載
生体外近傍での無線伝送の基礎技術のが決定した。世界で初めて総合的に人体周辺の電波伝搬事象を整理して結果をとりまとめた。
研究開発を行う。
・インプラント機器を対象とした生体内外の電波伝搬特性について、FDTD 解析に加え、大学病院の協力による人体実験により理論解析結果との比較を実施して FDTD 解析の妥当性を確認した。
・変復調方式について、GFSK 系による狭帯域伝送、IR 及びチャープ方式による UWB 広帯域伝送の両方式とも、試作によるフィージビリティ検証を実施した。変復調技術に関する一部成果
を IEEE 標準化機関に提案して IEEE802.15.6 標準に採用された。
・メディアアクセス制御(MAC)方式について、時分割多重アクセスをベースとした競合あり/な
し混在 MAC やビーコン信号による端末への時間情報伝送方式等を提案し、試作による動作検証を実施した。MAC 技術に関する一部成果を IEEE 標準化機関に提案して IEEE802.15.6 標準に69採用された。
・システム動作を総合的に検証するために、IEEE802.15.6 の標準案仕様に準じた UWB 及び狭帯域ウェアラブル BAN 装置を試作して、利用モデルに準じた伝送評価実験を実施した。その結果、異種 QoS 混在時にもスーパーフレーム構成によって無線リンク品質が保証されることを世界で初めて確認した。
・公的機関としての成果展開のため、通常の学術発表以外に、報道発表、展示会出展、セミナ
ー講演、学会での招待講演、電子情報通信学会医療情報通信技術時限研究専門委員会の設立、
国際シンポジウム ISMICT および日中韓ワークショップ企画運営、IEEE802 標準化等の活動を積極的に実施した。

70

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（６）高度衛星通信技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（６）高度衛星通信技術に関する研究開発
地上ネットワークを補完する宇宙基盤のネットワー
クを実現し、防災対策やアジア・太平洋諸国一帯において広く利活用を目指す衛星通信実証実験を行い、また衛星通信をより大容量・高速化し、さらに早期に先進技術を軌道上で実証実用化するための研究開発を実
施する。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添１－（６）高度衛星通信技術に関する研究開発
軌道上空間に展開される宇宙基盤ネッ ・防災対策等で使用可能な技術の研究開発については、移動体衛星通信プロジェクト(ETSトワークを広く利活用し、将来にわたりⅧ)において、衛星携帯端末や超小型メッセージ端末を開発し、防災訓練等を通じ有効性を高度な宇宙ネットワーク機能を実現する実証した。また、ETS-Ⅷ実験における車載用の高利得アンテナを利用した航空機地球局のため、防災対策等で使用可能な技術、衛検討を進め、約 300kbps の通信が可能であることを明らかにし、電磁波計測研究センター
星通信をより大容量・高速化・高機能化と連携して、航空機 SAR 計測データを ETS-Ⅷによる衛星中継で航空機から直接伝送する実する技術等を軌道上で早期に実証するた
験に成功した。
めの技術の研究開発を行う。
・Ku 帯商用衛星で運用できるヘリコプター衛星通信システムを開発し、画像伝送実証実験を行い、有効性を実証した。
・大容量・高速化・高機能化する技術の研究開発については、高速衛星通信プロジェクト(WINDS)において、衛星搭載交換機による VSAT フルメッシュ接続を実現した。本搭載交換
機は、設計寿命を越えて正常に稼働している。また、世界最高速の 1.2Gbps サテライトス
イッチド TDMA 方式の高速変復調装置を開発し、大容量・高速化・高機能化技術を確立した。
・軌道上で早期に実証するための技術の研究開発については、先進衛星技術実証プロジェク
トにおいて、小型衛星を用いた早期宇宙技術実証手段及び諸条件を明確にした。さらに、
宇宙実証ミッションとして、衛星搭載遠隔検査用カメラ及び再構成通信機搭載モデルを完成させた。
ア スペース・インフォネットワーク技術の研究開発衛星経由の高速インターネットサービ ・最高速 1.2Gbps の高速衛星通信技術の研究開発については、超高速インターネット衛星
ス、アジア太平洋地域のデジタル・ディ（WINDS)により、最高速 1.2Gbps の高速衛星通信技術において、WINDS 用大型地球局、車
バイド解消、災害時の地上系システム不載型超高速小型地球局及び 622MbpsTDMA 方式通信装置を開発することにより、622Mbps×2
通時の通信サービス等、利便性の高い衛波で 1.2Gbps 衛星伝送を達成した。また、TDMA 方式通信装置を 1.2Gbps 対応化することに星通信ネットワークの構築に資するたよりシングルキャリアでの 1.2Gbps 伝送を達成した。
め、超高速インターネット衛星(WINDS)と ・東日本大震災における災害対応 WINDS 運用として、東京消防庁と連携して 3 月 15 日から気技 術 試 験 衛 星 Ⅷ 型 (ETS- Ⅷ ) に よ り 、仙沼と東京消防庁を WINDS で接続し HD 画像伝送やデータ伝送支援を実施し、さらに 3 月
20/30GHz 帯で最高速 1．2Gbps の高速衛星
20 日からは防衛省と連携し、物資供給拠点となった航空自衛隊松島基地と入間基地及び鹿
通信技術及び 2．5/2．6GHz 帯で 300g 程島宇宙技術センターを WINDS で接続し、HD 画像伝送やデータ伝送及びインターネット接続
度の携帯端末で音声通信が可能な移動体支援を実施し、ブロードバンド衛星通信の有効性や耐災害性を発揮した。
衛星通信技術の研究開発を行う。
・2.5/2.6GHz 帯で 300g 程度の携帯端末で音声通信が可能な移動体衛星通信技術の研究開発について、技術試験衛星Ⅷ型(ETS-Ⅷ)により、8kbps 音声通信が可能な 300g の携帯端末を71

開発し、衛星からの信号受信性能を確認した。携帯端末から衛星への送信は、ETS-Ⅷの受信系の不具合により、衛星の低利得アンテナによる通信となったため、携帯端末外部に補助アンテナを付加することで、音声双方向通信を達成した。さらに、地上リピータ局を開発し、携帯端末の送信信号をリピータで再生中継することにより衛星の受信性能の劣化を補償することで、300g 携帯端末での双方向通話を達成した。
イ
発

通信を支える宇宙基盤技術の研究開

200kg 級小型衛星による迅速な軌道上 ・200kg 級小型衛星による迅速な軌道上実証方法の構築については、先進衛星技術実証プロ
実証方法を構築し、1 台の通信機で大・小ジェクトにより、200kg 級小型衛星のプロトタイプレベルの試験実施を含めたシステム設
容量ユーザ回線向けに通信方式を 8 種類計を完成させた。また、さらに低コストの 70kg 級小型衛星を用いた宇宙実証手段の検討を
以上可変かつ伝送帯域幅を 20 倍以上可変行い、具体的なシステム検討により 3 軸制御小型衛星での通信ミッションの宇宙実証が可する次期宇宙通信用「再構成型」中継器
能であることを確認した。
及び故障した衛星に接近し画像情報処理 ・通信方式を 8 種類以上可変かつ伝送帯域幅を 20 倍以上可変する次期通信用「再構成型」中
により遠隔検査する技術の研究開発を行継器の研究開発については、先進衛星技術実証プロジェクトの衛星搭載用再構成可能な通う。また通信衛星等の増加に伴う混雑を
信機器の研究開発において、回路構成を再プログラム可能な FPGA（Field-Programmable
緩和するため、通信技術を活用して衛星
Gate Array）デバイスを宇宙環境で使用可能にする機能冗長設計手法を確立することによ
間隔を 10m 精度で決定し通信衛星同士がり、伝送速度 8 段階かつ変調方式として QPSK 及び 16QAM の計 8 種の動作が可能で、伝送速100m まで近接運用可能な精密軌道管理技
度が 15.625kbps から 2Mbps の 128 倍の再構成機能を達成した。
術の研究開発を行う。さらに将来の大容 ・画像情報処理により遠隔検査する技術の研究開発については、先進衛星技術実証プロジェ
量・高速宇宙通信ネットワークを目指し
クトの衛星軌道保全技術の研究開発において、検査対象の衛星の周りをフライアラウンド
た衛星搭載可能な光・ミリ波通信技術として遠隔検査するための軌道制御ソフトウェアの研究開発と機能試験用の衛星搭載遠隔検して、10Gbps 級の広帯域通信要素技術の査用カメラの開発を完了した。
研究開発を行う。
・通信信号を活用して衛星間隔を 10m 精度で決定し通信衛星同士が 100m まで近接可能な精密
軌道管理技術の研究開発については、精密軌道管理技術の研究開発において、従来の静止衛星運用における衛星管制のための専用信号を用いず、通常の事業用の通信信号の波形変動情報のみを用いて通信信号の遅延を相関検出する手法を開発することにより、世界水準の 10 倍の測距精度(10m)を得、その結果、軌道決定精度 1m (RMS)が得られ、目標の通信衛星同士が 100m まで近接可能な軌道決定精度以上の精度を達成した。
・光・ミリ波通信技術として 10Gbps 級の広帯域通信要素技術の研究開発については、光衛星通信研究プロジェクトにおいて、光デジタルコヒーレント受信機を開発し、6Gbps BPSK 方式の復調動作を確認し、さらに 6G シンボル/秒(12Gbps)の QPSK 復調についても開発を進め、
10Gbps の目標を達成した。
・また、空間光通信応用プロジェクトにおいて、光強度変調方式の光空間伝送システムの開発を進め、伝搬距離 210m で 1.28Tbps（40Gbps 光信号の 32 波多重伝送）の伝送に成功し、10Gbps の目標を大幅に超え達成した。
・以上により、「防災対策等で使用可能な技術、大容量・高速化・高機能化する技術及び軌道上で早期に実証するための技術」で掲げた各目標全てを越える成果を達成した。

72

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（７）光・量子通信技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（７）光・量子通信技術に関する研究開発
ＩＣＴの新たなパラダイムを創生し、将来のＩＣＴ高度情報通信社会における我が国の国際競争力を確保するため、革新的な光情報通信システムの実現に必要な光波情報通信技
術、理論上盗聴不可能な通信網を実現する量子暗号ネットワ
ーク技術、現在の情報通信技術を超える超大容量の量子通信の要素技術等を確立する。

中期計画
別添１－（７）光・量子通信技術に関する研究開発高速性・高機能性及び高秘匿性・高信頼性を有する将来の情報通信光ネッ
トワークを実現するために、光の波としての物理的特性を高度に利活用する
光波制御情報通信技術及び量子効果を直接制御することで通信の大容量化と安全性を確保する量子情報通信のための要素技術の研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア

光波情報通信技術の研究開発
光情報通信インフラの通信速度や恒 ・光の波動としての 3 つの要素である振幅・位相・周波数の全てで世界最高水準の光波制御
常性・効率性などの質的拡充のために、 技術を実現した。これにより世界に先駆けて高速対応 16 値光変調、50Gbaud 超級光位相変周波数・位相・偏波・波面などの光波調の開発に成功し、中期計画目標(250Gbps)を超える 320Gbps 信号の発生に成功した。また、パラメータを多元的に利用し、情報量
モノリシック集積デバイスにより 16 値直交振幅変調を実現し、高度な変調方式に対応した最大化とエネルギー最小化を実現する
光変調器の実用化に目処をつけた。さらに、高精度変調技術により開発した 20－120GHz 可
高性能光デバイス技術とその情報通信
変基準信号発生源が日米欧共同プロジェクトである ALMA 電波望遠鏡に正式に採用される応用技術の研究開発を行う。情報の高ことが決定した。
密度化のために、一情報チャネルない ・ファイバ非線形、光変調による短パルス発生技術の研究開発を行った。これにより、高繰し単一光波デバイス当りの情報操作量
り返し(10GHz) 110fs パルス発生、及び 100THz を超える広い波長域での信号発生を実現しが 250Gbps 級の光変調デバイス技術とた。光コム・パルス発生装置の技術移転、商品化を行った。
変調方式の研究開発を行う。情報通信 ・量子ドット発光デバイスに関して、新たな光通信波長帯の開拓を目指し、1 ミクロン帯でに必要な周波数・波長リソースの拡充の発光効率向上、低消費電力化を目指した要素技術開発を行った。光ファイバの広帯域化のために、光波帯域が 100THz 級の超広の研究成果と併せ、1 ミクロン帯（T バンド）及び 1.5 ミクロン帯（C、L バンド）同時の帯域光源技術を開発するとともに、量超広帯域光伝送に成功した。広帯域化、低消費電力化を目指した研究開発を行った。200nm
子ドットや光半導体ナノ構造などを利に渡る超広帯域発光技術の開発に成功した。超高積層密度量子ドット技術に関しては自ら用し、光ファイバ通信波長帯において持つ世界記録（150 層）を大幅に更新し 300 層積層に成功した。
動作帯域が 200nm 程度の高効率な機能
光半導体デバイスなどの研究開発を行
73

う。
イ

量子情報通信技術の研究開発
光の量子効果を利用した大容量化の ・量子通信基礎技術としての光子数検出器に関して、半導体による電荷積分型読出回路で量新しい原理となる量子信号処理及び高子効率 90％、暗計数毎秒 0.14 個、SN 比 3 を実現し、所期の目標を達成した。動作速度はい情報秘匿性を持つ量子暗号技術を実40Hz と低速であるが、天文計測へ成果が展開されるなど、そのメリットの社会還元が始ま現するために、量子通信基礎技術としっている。量子ネットワーク基礎技術としての光子－イオン間の量子インターフェースにて量子効率 85％以上、暗計数が毎秒 1
ついては、Ca イオン集団の安定制御技術まで開発したが、中期計画期間の半ばに米国国立個以下、SN 比が 3 以上の光子数検出器
標準技術研究所(NIST)で新しい周波数標準技術が急進展したため、光子－イオン間の重ねの研究開発を行う。量子ネットワーク
合わせ状態転送は実施せず、新しい周波数標準技術と関連が深い Ca イオン集団の安定制御基礎技術として、光子－イオン間の重技術を活かした独自の周波数標準技術開発に戦略変更を行った。その成果は、国際度量衡
ね合わせ状態転送などの技術の研究開委員会推奨リストに採択された Ca イオンの光周波数標準技術や複合イオンを用いた新方発を行う。量子信号処理のために、ス式提案に繋がった。量子信号処理に関しては、将来のネットワークノードへ量子情報技術
クィーズド光の非ガウス制御を実現を適用するための重要な原理（スクィーズド光の非ガウス制御を利用した光波信号の重ねし、万能量子ゲートの基礎技術の研究
合わせ制御や量子もつれ蒸留）を次々実証し、万能量子ゲートの基礎技術を確立した。
開発を行う。
・量子暗号ネットワーク技術に関して、委託研究チームと密接に連携し、量子鍵配送試験運用ネットワークを光テストベッド JGN2plus 上に構築し、UQCC(量子暗号・量子国際会議)2010 において、量子暗号ネットワークの成果発表およびデモを実施するなど、世界初の技術開発と積極的な発信を行った。
・光衛星間通信実験衛星(OICETS)を用いて、宇宙空間からレーザ光を伝送し、世界で初めて衛星－地上間でレーザ光の偏光特性の乱れを定量的に測定し、今後の回線設計に資する基
礎データを取得することにより、宇宙量子鍵配送の実現可能性を示した（米国 Optics
Express 誌に掲載）。
・宇宙量子鍵配送について、微弱コヒーレント光及び量子もつれ光源を用いた衛星搭載用光ターミナルの概念検討を実施した。
・50kg 級の小型衛星に搭載する光通信プロジェクトを立ち上げ、量子鍵配送用の基礎データ（ダークカウントや QBER）を取得する計画を進め、量子鍵配送基礎実験用のレーザ光源を搭載する光ターミナルの開発モデルを開発した。搭載モデルについて概念設計を行った。
・ファイバ中の位相の量子もつれを空間の偏光の量子もつれに変換する「量子もつれ変換器」
を開発し、空間－ファイバ統合リンクで量子もつれ配送に成功した。
・空間－ファイバ統合リンクで量子もつれ鍵配送のための実験系の検討を行い、構築に着手した。
・空間量子鍵配送ターミナルを開発し、国内で初めて 1km の空間量子鍵配送実験を低層ビル間で実施した。都市部での外乱光の存在下で、単一光子受信を伴う B92 方式による量子鍵配送実験が実施出来たことで、屋外環境下での実現可能性を示した。
・空間量子鍵配送ターミナルによる 1.37km の空間量子鍵配送実験を高層ビル間で実施し、BB84 方式による量子鍵配送を実施し、同時に高層ビルにおける大気ゆらぎのデータをシンチロメータ等により測定した。
・日 ESA（欧州宇宙機関）会議において、ESA 量子鍵配送実験国際協力についての合意に基づ
き、トピカルチーム会合に参加し、国際協力を推進した。NICT の光地上局を ESA の量子鍵
配送地上局として参画する道筋を立てた。
74

・ウィーン大とは共同研究を締結し、望遠鏡の動きに伴う偏光特性の変化について共同で測定を実施した。
量子暗号技術については、1Mbps で生 ・化合物半導体型 APD 素子に信号処理回路を組み合わせた量子鍵配送システムのモジュール
成される量子暗号鍵を 50km 圏内のネッを設計、開発した。開発したモジュールを用いて、量子暗号（鍵配送）ネットワークを開
トワークの複数ノード間で使用可能な発し、１Mbps 以上の鍵生成速度、50km 圏内のネットワークの複数ノード間での動作を実証
量子鍵配送システム技術の研究開発とした。
その安全性に関する研究開発、その実 ・量子暗号の安全性について理論研究を行い、その結果を用いて鍵蒸留アルゴリズムを高速現に必要な量子暗号用光子検出器の研化した。また、ソフトウェアのみで鍵蒸留処理をすべて高速に行える高安定な量子暗号装究開発や量子中継技術の研究開発を行置を設計、開発し、都市圏(50km)ネットワークでの動作を確認した。
う。
・10GHz クロック周波数超伝導単一光子検出器を設計、開発し、これを用いて都市間(100km)
用量子暗号システムの実装とシステム検証フィールド実験を行った。
・Tokyo QKD Network を活用して、都市圏(50km)ネットワーク及び都市間(100km)ネットワー
ク（超高速秘匿通信ネットワーク）を構築し、動画伝送の実証実験を実施した。
（NICT、NEC、
三菱電機、NTT、東芝欧州研究所、ID Quantique、ウィーン大学、オーストリア科学アカデ
ミー量子情報研究所、オーストリア技術研究所が参加。）
・量子中継モデルに用いる誤り訂正プロトコルの解析・改良を行い、量子中継モデルによってプロトコルを最適化する必要があることを示した。
・2 次元正方格子状に配した電子スピンにトポロジカル表面コードを載せた誤り耐性量子メ
モリーを用いた量子中継システムアーキテクチャーを提案し、その性能を明らかにした。

75

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（８）新機能・極限技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（８）新機能・極限技術に関する研究開発
次世代情報通信技術の技術的・性能的限界の克服及び飛躍的発展、新しい情報通信技術や産業の種を開拓することを目的とし、原子・分子・超伝導体を用いた新機能・極限技術により未来の情報通信における基盤技術の研究開発を行う。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添１－（８）新機能・極限技術に関する研究開発新たな原理・概念に基づく未来の情 ・新たな原理・概念に基づく未来の情報通信技術の創出を目指し、既存半導体光子検出シス
報通信技術の創出を目指し、原子・分 テムを凌駕するトータル性能を持つマルチチャンネル SSPD システムの構築、単一光子発生
子・超伝導体などの新たな材料を用い 分子システム構築のための基盤技術の整備、光パルス入力による SFQ 回路の動作実証、光ナて、量子特性の高度な制御技術や低エ ノ超集束構造の設計手法の確立、テラヘルツ帯量子カスケードレーザ（THz-QCL）と THz-QCL
ネルギー化に導く光子レベルの情報制 を用いた小型光源システムの実現、テラヘルツ帯分光データベースの構築と運営、溶液中高
御技術、テラヘルツ帯技術、原子・分 分解能ナノプローブ技術の開発などの新機能・極限技術に関する研究開発を実施、情報通信
子レベルの構造制御・利用技術などの 分野に関する基礎から応用にわたる多くの成果を上げた。
基盤技術の研究開発を行う。
ア

極微情報信号制御技術の研究開発
光・量子デバイスの高機能化・高精 ・超伝導単一光子検出器(SSPD)の研究に関しては、NICT 独自の極限技術である高品質極薄膜度化のために、分子・超伝導などを用作製技術及びナノ微細加工技術を用いて、厚さ 4nm、線幅 100nm の SSPD 素子作製技術を確いた新規ナノ材料による 10nm レベルの立した。また、高精度光ファイバー実装技術と小型冷凍機を用いたマルチチャンネル SSPD
各種極限技術と新機能との融合によシステムを構築、カウントレート 100MHz 時において量子効率 20％、暗計数率 100Hz を達り、次世代情報通信技術の飛躍的発展
成し、既存半導体光子検出システムに比べ約 200 倍以上のトータル性能を持つシステムのに効果をもたらすデバイス化要素技術開発に成功した。さらに、量子情報通信応用として、開発したマルチチャンネル SSPD シスの研究開発を行う。また、超伝導材料
テムは量子鍵の検出システムとして使用され、量子暗号・量子通信国際会議 2010 におけるを利用した 100MHz 以上の高速動作が可
東京 QKD ネットワークのライブデモの成功に大きく貢献した。
能な高効率な単一光子検出器の作製技 ・有機的な構造制御技術に基づいた単一光子発生分子システムの研究に関しては、世界トッ
術や有機的な構造制御技術に基づいた
プレベルの NICT 独自の高真空対応高 NA 光学システムを開発し、高感度単一光子相関測定
単一光子発生分子システムの研究開発
法を確立し、単一光子の発光を確認した。また、フォトニック構造の格子定数に依存したを行う。
量子効果に基づく有機分子の蛍光強度の増大とスペクトルシフトを観測、有機的構造による発光制御の有効性を実証し、単一光子発生分子システム構築のための基盤技術を整備した。
イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発
ネットワークを持続発展可能な高効 ・光-超伝導融合デバイスの研究に関しては、NICT 独自の極低温動作通信波長帯(1550nm)率化に導く技術の実現を目指し、光子
InGaAs Metal-Semiconductor-Metal Photodiode(MSM-PD)を開発し、MSM-PD と超伝導マイエネルギーレベルで情報制御が可能な
クロストリップ線路を集積化した極低温動作光入力モジュールを提案、その開発に成功し
光・電子融合デバイスの研究開発を行た。さらに同モジュールを用いて、光パルス入力による SFQ 回路動作の実証に世界で初め76う。エネルギー変換効率の高い分子ナて成功した。
ノ材料や超伝導材料などを利用した極 ・光・電子融合デバイスの研究開発としての光ナノ集束、分子ロジック・光スイッチ技術の限技術により、1 ビット処理当たり研究に関しては、3.5nm 以下の大きさに 700 倍以上の光強度を集光する超集束構造の設計
1aJ(10-18J)以下の極低エネルギー素手法を確立した。また光子エネルギーレベル(1aJ 以下)で動作するロジック・スイッチン
子動作を確認し、100 分の 1 程度の省エ
グ素子の基本構造としてロジック分子アレイを作製、その基本動作機構である分子間エネ
ネルギー効果をもたらすインタフェー
ルギー移動を解析することで、ロジック・スイッチング素子における光ロジック基本動作
ス技術やロジック・スイッチング素子の確認に成功した。
の研究開発を行う。
ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発
新機能・新材料による消費電力 10 ワ ・テラヘルツ量子カスケードレーザ(THz-QCL)を開発し、数十 mW を超えるピークパワーを得ット以下で動作する高速変調可能なミている。また消費電力 1.2W 以下での連続波(CW)動作も達成した。
リワット級出力量子カスケードレーザ ・THz-QCL を用いたテラヘルツ帯高輝度光源について、入手性の高い液体窒素を寒剤に用いや高精度光源等のテラヘルツ帯電磁波
る小型光源を開発し、それを用いた現実的な応用例（時間イメージングによる非標識生体の基盤技術の研究開発を行う。また、
物質検知、委託研究での利用（委託研究「ICT による安全安心を実現するためのテラヘル
低侵襲・非破壊なイメージング/センシ
ツ技術の研究開発」のイメージャーチーム（日本電気（株）、東京大学）と協力し、火災現ング技術を実現するためのテラヘルツ
場の煙霧等で視界が効かない環境下でのイメージングシステムを実現））の動態展示や実験
帯光源・計測の要素技術に関する研究を実施した。
開発を行う。
・THz-QCL の研究開発に資する第一原理シミュレーションを開発し、高性能化のための重要な情報となる素子内電子分布を可視化し、200K 程度の高温でもゲインがある高性能素子設計を行った。さらに 4 準位系活性層構造の有用性を検証した。
・THz-QCL の超高速変調を目指した近赤外光注入実験では、注入赤外光波長依存性を実測した。素子の母材の砒素化ガリウムのバンドギャップエネルギーより小さな光子エネルギーを持つ長波長近赤外光（波長 831nm）の注入により、100％の変調度が得られることを明らかにした。CW 化した THz-QCL に対し変調速度数 kHz の電気変調に成功した。
・THz-QCL へ波長可変パルスレーザを用いて外部超短光パルスを入射し、強度変調の入射光
エネルギー依存性を明らかにした。
・テラヘルツ帯遠隔イメージングおよびテラヘルツ帯高速分光センシングの実現に必要な、光源（信号源）技術、検出器（ミキサ、ボロメータなど）技術、送信・受信システム構成
技術、較正・性能評価技術、データ分析・処理技術などの要素技術を確立した。
・これら要素技術を基に可搬性を備えたプロトタイプシステムを組み上げ、煙霧や炎などが存在する災害発生現場を模擬した環境で、テラヘルツ波による分光センシングおよび遠隔イメージングの実験を行い、研究開発したテラヘルツ帯遠隔イメージング・分光センシン
グ技術が、災害現場での状況把握、被災者の救援、二次災害の防止等に貢献できることを実証した。災害発生現場を模擬した環境は、東京理科大学 Global COE Program「先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点」の大型実験施設を利用することで、実際の災害現場を想定した実証に努めた。
・テラヘルツ技術を用いた非破壊・非接触分析技術として、古典絵画等の分析を行い、テラヘルツ技術の有用性を分かりやすい形で世界に向けて示した。
・200fs のパルスを分散制御と組み合わせて 0.4kW まで増幅する 30dBm 出力の偏波保持パル
77

ス光増幅器を設計し、試作した。
・テラヘルツ電磁波発生に必要な出力を持ったサブピコ秒パルスを実現した。また、この光源を用いてテラヘルツ電磁波の発生・検出実験を行った。
エ

高機能センシング技術の研究開発
高感度・高精度な情報通信技術の実 ・ナノスケールの物質構造や特性の制御技術の研究に関しては、NICT 独自の溶液中高分解能
現のために 10nm スケールの物質構造やナノプローブ技術を開発した。また、光入力による DNA の動的タイリングプロセスを高解特性を制御し、情報シグナルの記録・像度で観察することに成功し、液中にて DNA のストランド構造(3nm)が識別できる世界最高
検出・伝達などの性能を飛躍的に向上
レベルに達した。
させる極限技術の研究開発を行う。原 ・原子・分子応用技術による高分解能センシング・記録技術に関しては、原子慣性センサー
子・分子応用技術による高分解能センの基本構造となる六重極磁場を補償した中性原子の表面磁気光学トラップ装置を世界で初
シング・記録技術、極微構造の構築制めて開発し、ルビジウム原子の捕獲数を従来の約 2 倍に向上することに成功した。また、御などの研究開発を行う。
フォトクロミック分子をコートしたナノ粒子をナノギャップ電極間に配置した系において、単電子トンネリングの単一分子レベルの光ゲート特性を観測した。さらに光制御機能の高度化を目的として、分子を用いた自己組織化手法によるダブルドット単電子トランジ
スタ構造を作製、特性確認に成功した。

78

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添１-（９）バイオコミュニケーション技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添１－（９）バイオコミュニ
ケーション技術に関する研究開発
未来のコミュニケーション
技術を人間にとって快適なものとする、人に優しい情報通
信技術の創成を目指した萌芽的なコア技術開発として、人間の脳機能や生物の生体機能を解析し、状況・環境の変化を自律的に判断し快適かつ柔軟に情報通信を行うことができるバイオインスパイヤード(生物に学ぶ)・アルゴリズムやバイオ型(超低エネルギーで高機能等)ネットワークシステムなど、情報通信の新概念につながる要素技術の開発を行う。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添１－（９）バイオコミュニケーシ
ョン技術に関する研究開発
情報通信の新概念につながる技術の ・脳情報を通信に利用する技術では、計測のための基礎技術として、複数の計測方法を組み実現を目指して、人間の脳機能や生物の合わせて、高い時空間分解能で脳活動を計測する手法を開発・検証した。受け手の画像理
生体機能を解析し、脳情報の利用技術や解の仕組みや、曖昧な言葉の理解、言語の習得度、ストレスなど、コミュニケーションで
超低エネルギーで高機能なバイオ型のは重要であるが、客観的に評価しにくかった現象を脳活動から評価する基礎技術を開発し分子利用通信技術、状況・環境の変化をた。また、視覚、注意、運動のそれぞれについて脳情報を抽出する技術を開発し、通信に自律的に判断し柔軟に情報通信を行う
利用する基礎を築いた。
ことができる生物に学ぶ（バイオインス ・細胞や生体分子を情報通信に利用する技術に関しては、自己組織性、自律性、特異的認識
パイヤード)アルゴリズムなどの萌芽的能力等の要素技術の抽出を行った。また、生体分子を操作し、通信ネットワークを構築すな要素技術の研究開発を行う。
るために、自律性・特異的認識能力の基礎となる分子構造体内での情報伝達機構を解明することに成功、要素技術の基本的な設計図を構築した。
・環境の変化に応じて自らの構造を柔軟に変化させることのできるアルゴリズム推移ネット
ワークを開発し、実社会での応用を想定したスマートグリッドのモデルシミュレーション
を行った。

ア

脳情報通信技術の研究開発
脳情報を情報通信に利用するために、 ・脳磁界計測法(MEG)と機能的磁気共鳴画像法(fMRI)との統合解析法の精度の向上では、MEG
様々な非侵襲脳活動計測技術の統合・高信号源の階層変分ベイズ推定を用いることで向上させた空間・時間分解能に関して、10mm度化を進め、空間分解能 10mm 以下、かの空間分解能かつ 5ms の時間分解能の妥当性を検証、確認した。
つ時間分解能 5ms 以下の精度で脳情報 ・情報の受け手の情報理解を評価する技術の研究開発については、非侵襲脳活動計測技術のを抽出する技術の研究開発を行う。この応用により、劣化画像に隠された意味のある物体の情報を理解するプロセス、あいまいなような技術の応用によって、情報の受けことばの意味を確定するプロセスなどに関する脳の仕組みを明らかにし、情報理解の評価
手の情報理解や感情・感性の観点からの技術を開発した。感情・感性の観点からの脳への影響などの情報ストレスの評価技術の研脳への影響などの情報ストレスの評価
究開発については、客観評価指標付の情動音声刺激セット（喜び・中立・悲しみ）を開発
技術、また送り手の意図を脳情報としてし、感情効果のある脳活動部位を特定した。また、嫌悪刺激を使ったストレスの強弱と相復号化して通信に利用するための基礎
関する脳活動を特定し、ストレスの客観的評価技術の基盤を確立した。
技術の研究開発を行う。
・送り手の意図を脳情報として復号化して通信に利用するための基礎技術に関しては、見ている画像を脳情報から再構成する技術、手先の運動を脳情報から滑らかに再構成する技術、送り手の注意状態を脳情報から推定する技術の開発に成功した。
79

イ

分子通信技術の研究開発
生物に見られる超低エネルギーで高 ・要素技術については、細胞間コミュニケーションを可能とするチャネルを発現した細胞を機能な情報処理・伝達の仕組みに学んだ
基板上に自律的に配置する技術、この自己調整過程のシミュレーション技術、細胞の特異柔軟性に富むコミュニケーション・イン
的認識能力による情報分別技術、生体分子の自己組織能を活用した生体分子システムの構
タフェース技術としての分子通信技術
成的組み上げ技術、細胞等に人為的に機能を付与する技術等を確立した。
を実現するために、生体機能の実験を通 ・自律的情報伝達技術に関して、生体分子機能構造体の構造および機能の高精度解析に成功
して自己組織性、自律性、特異的認識能 し、生体分子ネットワークの自律的動作の構造-機能相関を明らかにした。また、エネルギ
力等の要素技術の抽出を行う。この要素 ー供給が不足する条件に曝されやすい細胞では、細胞がエネルギー消費を抑える方法で、技術を基に細胞・分子間相互作用による 分子通信を担う物質の拡散を制御するという自律的情報伝達戦略をとっていることを明ら
自律的情報伝達技術・インタフェース技 かにした。
術の研究開発を行う。
・インタフェース技術に関して、細胞内に選択的に人工物を取り込ませる技術を確立、細胞にその人工物の周りに自律的に新しい機能を作り出させることに成功し、既存システム-細胞間インタフェースとなる基盤技術を開発した。
ウ

生物アルゴリズムの研究開発
生物や人間の優れた特性である適応 ・独自に開発した高分解・高精細な細胞分子イメージング法（Live CLEM 法）と遺伝情報発現性に基づいた新たなアルゴリズムを持計測システム（発現量解析法）を使って、生物が外部環境に適応する仕組みや遺伝情報をつ高機能な情報通信システム設計のた読み出す仕組み等、自己調整機構の過程を明らかにした。
めに、細胞等の観測・計測手段の高度化 ・新たなアルゴリズムを持つ高機能な情報通信システムのアルゴリズム設計に関して、既存により、遺伝情報の読み出し制御機構やのノイマン型計算モデルでは達成し得なかったアルゴリズム可変能力を、生物の適応性に
酵素分子反応系、外部刺激による遺伝子
学んで従来のデータフローコンピュータに持ち込み、通信処理を自ら最適化するアルゴリ
発現などにおける自己調整機構の過程
ズム推移ネットワーク(ATN)を新しい枠組みとして構築した。さらに、非同期の複数のコンを分析し、既存のノイマン型計算モデル
ピュータが繋がったコンピュータ通信ネットワーク上で動く ATN-P2P システムのプロトタとは異なる、ミクロからマクロに至る普イプを完成した。
遍的なネットワークの中で通信処理を
自ら最適化する機能を有する新しいア
ルゴリズムの研究開発を行う。

80

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添２-（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
中期計画
別添２－（１）ナチュラル・ 別添２－（１）ナチュラル・コミュニケ
コミュニケーション技術に ーション技術に関する研究開発
関する研究開発
言語・文化にかかわらず、
コミュニケーションのグローバル化がまたシステムの介在を意識 進む中、言語・文化にかかわらず、またすることなく、だれもが必 システムの介在を意識することなく、だ
要な情報に容易にアクセス れもが必要な情報に容易にアクセスし、し、互いの円滑な交流を可 互いの円滑なコミュニケーションを可能能にする基盤技術を開発す とする技術の実現のために、言語処理技
る。
術、言語グリッド構築技術、非言語情報
分析・活用技術などの基盤技術の研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研究
開発
自然な情報の受発信を可能にするため 【用例ベース（1000 万文）】に、1000 万文規模の用例ベース、40 万語 ・目標値を大幅に上回った 2800 万文（世界最大規模）の用例ベースを構築した。このために、
Web からのクロール、及び対応付けの自動化手法の創出など機械処理の新技術にとどまら規模の大規模言語辞書等を整備し、言語ず、翻訳支援技術を組み込んだサイト「みんなの翻訳」を公開し、ボランティア翻訳者とを取り扱う技術の研究開発を行う。整備
協業するというクラウドソース化も実現し、利用者数を順調に成長させてきた。
した複数言語かつ大規模な研究用言語資源を用いて、用例翻訳手法と規則及び統計情報技術を融合した高性能機械翻訳技 【高性能機械翻訳技術】
・旅行会話で世界一の高精度を実現し、この旅行会話翻訳システムを VoiceTra/TexTra とし術の研究開発を行う。
て一般公開するなど、目標を達成した。このために、統計に基づく学習型翻訳技術の開発、
特に、構文利用翻訳手法、固有名詞翻訳手法、多言語単語分割など新技術を創出した。
【中期計画を上まわる追加的成果】
・音声翻訳に関して、内閣府の社会還元加速プロジェクトとしての研究を推進した。さらに、
平成 23 年度概算要求における科学・技術関係施策優先度判定で最上位「優先」と判定された。
・翻訳・校正支援技術の運用サイト「みんなの翻訳」で、アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)
第 5 回（2010 年）長尾賞受賞した。
・音声翻訳に関する国際ワークショップ IWSLT を 2004 年以降毎年共催し、音声翻訳研究の世81

界の基軸として活躍した。
【言語を取り扱う技術】
・中期計画の「言語を取り扱う技術」の代表とも言える知的自然言語処理技術としては、iPhoneに音声で入力された質問の回答を Web 上の 6 億ページからリアルタイムで検索、抽出、列
挙する音声質問応答システム「一休」を開発した。このシステムには、これまでに蓄積された NICT の言語処理技術、音声認識技術、言語資源の優位性を検証する目的もあり、短時間、ローコストで開発した。
・語の間の意味的関係のネットワークである概念辞書を Web 上のテキストから自動構築する手法を開発し、6 億ページからなる Web アーカイブから実際に目標 40 万語を大幅に上回る
250 万語をカバーする概念辞書を自動構築した。これは、一個人の持つ知識を一面において遥かに凌駕する知識を含むものであり、ユーザにとって意外でありながら価値ある情報を含む他、様々な常識的知識を含み、上述の音声質問応答システム「一休」を含め、多様な知的自然言語処理システムの基礎となるものである。
・「高性能機械翻訳技術」及び「言語を取り扱う技術」の基盤となる構文解析に関しては、平成 20 年度、平成 21 年度、平成 22 年度の 3 年度にわたり、中国語の構文解析で世界最高性能を達成し、その成果である構文解析器は ALAGIN フォーラムで公開している。また、同様に基盤となる形態素解析に関しては、平成 20 年度、平成 21 年度の 2 年度にわたり、タイ語、中国語で世界最高精度を達成した。また、いわゆる音訳を行うシステムなどと合わせて、これらのシステムで多数の国際的な性能コンテストに出場し、他種目で優勝、入賞を果たした。
【学術的貢献】
・上述の言語を取り扱う研究に際しては、ハイレベルの国際学会で日本有数の件数の発表を行い、特に平成 22 年度に ACL、EMNLP という言語処理における最高の国際会議が共催された際には、それらの会議において世界 4 位の発表論文数を達成した。また、これらの成果に関して、日本学術振興会賞をはじめとして多数の学術賞を受賞している。
【ALAGIN フォーラム等を介した社会への貢献】
・音声言語処理技術に関する産学官連携を目指した ALAGIN フォーラムを平成 20 年度に発足
させ、企業会員、大学関係者の多数の参加を見た。また、NICT が ALAGIN で公開している
言語資源、サービス、ツールの利用許諾契約は 458 件となった (これ以外に音声系の資源、ツールの利用許諾契約が 111 件ある)。また、ALAGIN フォーラムにおいて、上記概念辞書
関連技術、データを公開した他、対訳コーパス、日本語 WordNet、中国語解析ツールなど
多数のデータ、ソフトウェアをフリーライセンスのもとで公開しており、これらの中には8000 件を越えるダウンロードが行われたデータも存在する。これらは実際に iPhone アプ
リケーション、Web サービスなどで商用での活用が始まっており、これらの活用事例は海外での事例も含む。
イ

言語グリッド技術の研究開発
文化的な背景を考慮したコミュニケー ・既存の言語資源や言語処理機能の連携技術及びシステム化技術に関しては、言語グリッド
ションを成立させ、異文化間における言は本中期計画を上回る 18 カ国 145 組織に 20 言語 110 言語サービスを提供している。さら82

語資源、言語処理機能のアクセシビリテに、NECTEC との言語グリッドの連邦制運営により、アジア言語の言語サービスを獲得し、ィ、ユーザビリティを飛躍的に向上させ
合計で 130 言語サービスが利用可能である。また、欧州の言語資源プロジェクトであるるために、10 言語程度を対象に、既存のMetaNet や ICT4Law、米国の SILT からの協力要請を受けて、言語グリッドのソフトウェア
言語資源や言語処理機能を利用するためをオープンソースライセンスで提供するなど、言語資源から言語サービスへの転換をグロの連携技術及びシステム化技術の研究開ーバルに先導している。
発を行う。
・文化的な背景を考慮したコミュニケーションの支援に関しては、言語グリッドアソシエー
ションを立ち上げ、ユーザ参加型の研究開発を進めることで、医療や教育分野の現場での異文化コラボレーションに貢献してきた。医療分野での言語グリッドの応用事例である多言語医療受付支援システムは京都市立病院や京大付属病院、東大付属病院にも導入され、現場で支援にあたった NPO 多文化共生センター京都は内閣府特命担当大臣表彰奨励賞を受賞した。また、国際会議の立上げや電子情報通信学会での言語グリッド研究会の開催（毎年 10 組織以上による 15 件程度の発表）など、研究コミュニティへの貢献も大きい。さらに、言語サービスを利用した多言語コラボレーションツール「言語グリッド Toolbox」のクラウドサービスは多文化共生・国際交流活動の支援に 30 組織に利用され、東京外国語大学や京都大学の留学生支援や、電子情報通信学会の海外セクションへのアナウンスの多言語化支援に提供している。
ウ

対話システムの研究開発
だれもがストレスなく適切に情報を伝 【音声処理】
達できる情報通信システムの実現のため ・全国で大規模な音声翻訳実証実験を実施し、20 万発話のログデータを取得した。ログデーに、ネットワーク端末とコミュニケーシ
タのフィードバックにより翻訳性能の向上を確認した。
ョンするための音声解析技術や表情・身 ・信頼度を用いた音声認識用音響モデルの自動学習手法を開発し、実利用データで有効性を振り・手振りなどの言語以外の表現の認確認した。
識技術、対話に必要となる情報と推論の ・韓国語の音声認識システム・音声合成システムを試作し、世界レベルの性能を達成した。
メカニズム等対話システムの研究開発を ・ネットワーク上の音声コンテンツから音声合成用音響モデルを自動構築するシステムを試行う。
作し、有効性を確認した。
【音声翻訳システム】
・スマートフォン用の多言語音声翻訳アプリケーション VoiceTra と TexTra を全世界に向けて公開し、46 万ダウンロード、470 万アクセスを達成した。
・成田国際空港および大規模テーマパークにおいて、商用化を前提とした音声翻訳の評価実験を行った。
・ITU-T SG16 においてネットワーク型音声翻訳システムに関する標準化を世界で初めて達成した。(F.745 及び H.625)
・標準化された技術を用いて国際的な音声翻訳の研究を推進するため、U-STAR コンソーシア
ムを立ち上げた。
【音声対話】
・統計的対話制御モデルを用いて対話制御を行うことにより、人間の対話を模した自然な対話を実現した。
・統計的モデルと規則の両方を融合した対話制御が可能なプラットフォーム WFSTDM を開発した。
・観光スポットに関するユーザの選好評価構造にもとづいてスポットを推薦するシステムを
開発した。
83

・音声処理と画像処理を統合した対話システムを開発し、非言語情報の有用性を確認した。
・画像処理により利用者属性推定、興味推定、システムの誤応答に対する反応の検出を行う技術を開発した。

84

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添２-（２）ユニバーサルコンテンツ技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
中期計画
別添２－（２）ユニバーサル 別添２－（２）ユニバーサルコンテン
コンテンツ技術に関する研究 ツ技術に関する研究開発
開発
情報の信頼性を確保しつつ、だれも ・
世の中に流通する映像、楽 が自在にコンテンツを創り、また世の曲、書籍、辞書等のあらゆる「知 中に流通する映像、楽曲、書籍、辞書の情報」を、だれでも思いのま 等の「知の情報」から、思いのままに
まに、情報の信頼を確保しつ コンテンツを検索・編集・流通等、利つ、簡単に知的検索・編集・流 活用できる生活環境を実現するため通できる高度な利用環境を実 に、知識の構造化、情報の信頼度評価、現するための研究開発を行う。 ユーザ指向型の知識情報の編集・提示の最適化といったネットワーク社会における人間の知的活動を支援する知識処理の研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発
ネットワーク社会に流通・蓄積され ・異分野（災害、自然環境、気候、健康など）、異メディア（テキスト、画像など）、異拠点ている多種大量の情報に含まれる知識
間の知識資源の横断的なつながり（知識リンク）を、様々に文脈（地球気候変動や保健衛の共通構造を確立するため、種々のテ
生など）を切り替えながら動的に生成する「相関分析エンジン」を開発した。そして、主キスト等に含まれる専門家知識等の形に地球環境などの文脈で多分野・多メディア・多拠点にまたがる情報の相関分析を行い、式知の自動獲得と保存技術、暗黙知のその有効性について評価実験を行った。
形成と蓄積技術、知識相互関連付け解 ・中期計画実施期間に開発した相関分析エンジンによる知識構造化技術を適用した多様なプ
明の技術の研究開発を行う。
ロトタイプを開発して、検証を行った。構造化された知識を用いたウェブコンテンツ閲覧
手法「リンクフリー・ウェブブラウジング」は、知識リンクに基づくコンテンツ間のつながりの「根拠」を導出・提示し相関関係を理解させながら知識リンクをナビゲーションで
きるよう、機能とユーザインタフェースを刷新した新しいシステムである。また、コンテ
ンツの相関知識構造をユーザが協調編集するためのオーサリングツール （SAVVY Wiki）も開発し、リンクフリー・ウェブブラウジングと併せ、次世代ウェブコンテンツの編集・閲
覧環境の評価システムを完成させた。
・知識の構造化は言語だけに止まらず、時空間的なまとまりをもつ現象（自然現象や社会現象など）等にも拡張を行い、時空間情報を手がかりに知識を集約・管理する時空間相関分
析エンジン(Moving Phenomenon Engine)を開発した。
・具体的なアプリケーションとして、科学者が使うための情報分析ツールの開発を目指して、
85

機構内で連携し、セマンティックウェブ技術と相関分析エンジンを用いて、宇宙環境計測
データから気象データ、新聞記事まで、多種多様な情報源を横断的に推論検索するシステ
ムの研究開発を行った。
イ 情報の信頼度評価等に関する基盤 ・信頼できる情報を発見するための情報分析技術として、収集した６億ページの Web ページ
技術の研究開発をリンク解析（ページランク）・テキスト量・収集日時等を元にランキングし，情報分析に安心してコンテンツを利活用できる 適した 1 億ページを選択して、情報発信者、意見文、主要・対立表現、外観情報を抽出し、社会を実現するため、ネット上の多種 要約して提示する自動分析手法の開発を行った。
大量情報に対して、知的情報収集の体 ・意見文の抽出に関しては、意見を主観的なものから客観的なものまで 7 種類に細分化し、系化と評価技術、一般性・連続性等な
正解コーパスを作成した。また、それらを教師データとして機械学習手法を用いた自動抽
どを含む情報信頼度の総合的評価技
出技術の開発を行い、幅広いトピックについて精度向上を達成した。さらに、抽出した意術、応答における理由付け等ユーザへ
見文を、主要表現やそれに対立・矛盾する表現を用いてクラスタリングする手法を開発しの情報信頼度提示技術、情報流通の超た。
低遅延化を達成する符号化技術の研究 ・情報発信者の識別手法、論理的整合性の検証手法の提案に関しては、NICT において構築し開発を行う。
た発信者分析、意見分析のモデルを更に詳細化した上で、機械学習手法などを用いた情報
発信者自動分析手法の研究・開発を行った。
・ネットワーク上の各種情報について、偽りの情報、信頼性の低い情報等を分析する技術の研究開発に関しては、(1) 通常の Web ページに加えてブログやニュース記事も対象として定常的に更新チェックを行いながら収集するための Web 収集システムを開発した。(2) Web
ページ間のリンク構造を解析する手法を開発し、スパムページ集合の検知システムを構築した。(3) 収集した多様な文書タイプに対して分析手法の分類精度の評価を行い、各自動化機能の精度向上を果たした。(4) 開発した分析手法を情報分析システム WISDOM に組み込
み、さらに実用レベルに性能向上させて自由な分析対象要求に対して、分析結果を表示させることを可能とした。さらに、その成果を社会に還元するために、不特定多数の一般ユーザが利用可能なシステムへと発展させ、一般公開を実現した。
・Web コンテンツの信頼性判断を実現するため、感情表現辞書、センチメント分析システム、
記事の信憑性判断支援システム及びブログ情報発信者信憑性判定機能を開発した。その成果を利用して、10 以上のトピックに対して人間による評価で精度 80%以上、リアルタイム
応答 10 秒以下を達成し、最終目標である 10 件以上のトピックスで有用性 80%を達成した。
本成果は、2010 年の言語処理学会第 16 回年次大会で最優秀発表賞を受賞し、高い評価を得ている。
・Web 上の言論の信憑性をユーザが判断する支援として、オープンなドメインにおいて与えられた着目言明に対し約 3 分で言論マップを生成するシステムを開発し、同意・対立・弱対立・根拠の 4 種類の論理的関係を持つ言明を精度 80%で認識できることを確認した。また、意見変化要因に対する人々の影響を判定する影響ラベル付与技術を開発し、精度 81%で速度の点でも平均 3 分以内で全ての処理を実行可能とした。これにより、最終目標である、２～３分程度で精度 80%の目標を達成した。
さらに、この成果は、言語情報処理分野の最難関国際会議の一つである COLING の論文として採択され、世界的に高い評価を得た。
・違法・有害情報を高効率で収集するクローラを開発し、違法・有害情報のコーパスとして、３億記事の大規模コーパス（カテゴリラベル付与コーパス、品詞ラベル付与コーパス、品86

詞・格構造ラベル付与コーパス及び有害・無害ラベル付与コーパス）を４種類構築した。
また、外形的特徴をとらえて、これまでの言語解析器で解析できなかった伏せ字やギャル文字といったネット特有の言語を高精度に解析するための手法を開発し、再現率 90%、適合率 75%を達成した。さらに、携帯専用サイト識別技術の評価実験を行い、91.4%の精度を達成。また、有害サイトクローラの評価実験を行い、一般のクローラと比較して 3.5 倍の有害サイト収集を達成した。
ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究
開発
ユーザのコンテンツ創造等の知的活 ・国内外のナレッジグリッドノード（小金井、けいはんな、慶応 SFC、インドネシア、フィ動を支援するため、ユーザの環境、感ンランド(×2)、韓国、ドイツ、中国、その他国内拠点（札幌、仙台、沖縄等））からなる性、履歴などを理解し、知識利用者のナレッジグリッド基盤を構築した。さらに、JGN2plus の札幌、仙台、東京、けいはんな、
汎用モデル化の基礎技術、ユーザの知沖縄の各 AP に仮想ナレッジグリッド基盤を開発、設置し、仮想クラウドイメージを展開し識レベルに応じた知識体系のクラスタ
た。
化技術、ユーザ指向型の情報の選択・ ・約 400 分野の知識サービスを構築し、コア技術として開発してきた相関性分析・検索エン配信・提示を自動最適化できるナレッ
ジンとともに、ナレッジグリッド基盤上に配置した。これらの環境で実際に分野・横断型
ジクラスタの構築技術の研究開発を行分析の評価実験を行った。
う。また、多種多様なコンテンツを障 ・サービス検索エンジンの研究開発に着手し、サービス利用コンテキスト（様々なアプリケ
害者や高齢者が利用できるような情報ーション内での使用状況など）を加味した新しい検索手法と、非集中型(decentralized)
提示技術の研究開発を行う。
分散インデキシング・検索機構のプロトタイプを開発した・タンペレ工科大学ポリ校との間で、「モバイルナレッジマネジメントアーキテクチャ」技術分野の研究を行う MOU を締結した。本 MOU に基づき、モバイル向け知識配信システムの国
際共同開発を実施するなどの国際連携による研究を推進した。
・華東師範大学との間で、「サービス指向アーキテクチャにおけるデータマネジメント」技術分野の研究を行う MOU を締結し、技術交流を図りながらサービス検索エンジンの開発などを行った。
・機構内連携により、JGN2plus 上に展開したナレッジグリッドネットワーク上に分散仮想ク
ローラ・ソフトウェアプラットフォームを開発し、ユーザ定義の多種多様なクローラを拡張性高く実行できるようにする環境を構築した。そして、ナレッジグリッドを様々なユー
ザのカスタムメイドな情報収集・分析要求を処理する PaaS (Platform as a Service)基盤として実証評価した。
・中期計画実施期間中に構築した 3Site ナレッジグリッドシステムを活用し、Web データのみならず、太陽観測データなどの科学技術データを対象とした異分野・異種データ分析シ
ステムを開発した。さらに、電子書籍メタファによる新たな情報閲覧アプリケーションを開発し、iPad 上で書籍のように情報を閲覧する手法を開発した。

87

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添２-（３）ユニバーサルプラットフォーム技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添２－（３）ユニバーサル
プラットフォーム技術に関する研究開発少子高齢化社会の到来を見据え、ネットワークロボッ
ト、センサーネットワーク等による、だれにでも優しい次世代の知的居住、生活環境の実現を目指すための基盤技術を研究開発し、広範囲なユーザ参加型実証実験にてその有効性を検証する。

中期計画
別添２－（３）ユニバーサルプラットフ
ォーム技術に関する研究開発

中期目標及び中期計画に対する実施結果

だれにでも優しい次世代の知的環境、 ・生活環境を実現するため、子ども・高齢者などの見守り、コミュニティ活動支援、屋外活動支援、生涯学習支援などができる社会の実現を目指し、ユニバーサ
ルインタフェース技術、地域適応型通信基盤技術の研究開発を行う。

ア

ユーザ適応化技術の研究開発
人間の生活空間における高齢者･障 ・画像処理により利用者属性推定、興味推定、システムの誤応答に対する反応の検出を行う害者を含むユーザの行動特性等の実世技術を開発した。
界情報を有用な知識まで高め、個々人 ・音声処理と画像処理を統合した対話システムを開発し、学会・展示会での運用および被験の状況、嗜好、アビリティに適応した者実験を通じて、非言語情報の有用性を確認した。
情報通信システムのユニバーサルデザ ・音声対話・機械学習技術の機能実証として出場したロボカップ世界大会家庭用ロボット部
イン化を進めるため、ネットワークロ門において、家事動作の模倣学習技術が評価され、24 チーム中で優勝した。
ボット、ホームネットワーク、各種センサ技術などにより、ユーザの振る舞
いや動的に変化する実世界の環境・状況を認識・意味理解するとともに、その普遍化・再構築をし、生活環境中の身近な機器群が連携してユーザにさま
ざまな情報、サービスを提供可能とする ユーザ適応 化技術の研 究開発を行う。

イ発

地域適応型通信基盤技術の研究開
人間が生活する家庭内、街中などの物 ・地域適応型通信基盤技術として、二次元通信の実システムを開発して信号伝送技術及び電88

理サイズに適応し、情報の中身に応じた力伝送技術のフィージビリティの検証を実施した。具体的にはメッシュ構造をもつ二次元
フレキシブルな情報のやり取りを地域
通信シートを用いて、「置くだけ通信」、「置くだけ充電」のコンセプトに基づき、「マルチ
内・地域間において可能とする地域適応
メディア会議システム」と「二次元通信カフェ」のデモシステムを開発した。
型通信基盤技術の研究開発を行う。
・二次元通信媒体の利用・普及に向けた安全・安心な電磁波利用技術に資するため、メッシ
ュ構造をもつ二次元通信シートの漏洩電界分布の理論的、実験的な調査・分析を実施した。
・二次元通信媒体を利用したセンサーネットワークを構築し、同一周波数で同一カプラによる電力供給・通信を可能とする新形態のセンサ技術の開発を行った。
・面状通信媒体を用いた応用例として、複数の小型ディスプレイの連携によるコンテンツ表
示システム、及び複数の人間の知的協調作業を支援する新しい情報インタフェースとなる
バッテリーレス通信パネルの研究開発を行った。
・二次元通信に利用されるシート状媒体を介して、世界で初めて 8 ワットの電力伝送を実現
し、電池および電源用あるいは通信用ケーブルなしで、シート上に置いたディスプレイへの映像転送と電力供給を同時に行うシステムを開発した。さらに、多点入力の位相調整を自動的に行うため、3 次元伝播空間におけるレトロディレクティブ方式を利用することにより、端末が置かれた場所において、各送信電極からの電磁波の波が自動的に同位相で重なり、集束させるシステムを開発した。
・様々な二次元通信の応用システムを開発するため、多入力の搬送波の位相及び電位差を用いて、高精度(2.5cm)な位置推定方法を提案した。また、シミュレーションと実システムによる評価実験を行った結果、分解度が 2.5cm の場合、位置推定に誤差が生じないことが確認できた。
・ホームネットワークに対する取組みとして、中間プラットフォームサーバーのサービス領
域の拡大に向けた拡張、アプリケーションにおける QoE と宅内ネットワークの QoS との関連、ITU-T G.9960 を対象とした UPnP QoS を用いた宅内 QoS 実現メカニズムの設計を実施した。さらに、ホームネットワーク構成技術の標準化活動として、情報通信審議会 ITU-T
部会 WG、次世代 IP ネットワーク推進フォーラム WG、新世代ネットワーク推進フォーラム
WG、外部機関（TTC, CIAJ, HATS 推進会議）活動を中心に産業界と連携して標準化を推進した。
・卓上の機器の相互接続や LAN 通信、接触式の高速データ転送、RFID タグ等のアプリケーシ
ョンの可能性を目指し、二次元通信の伝送媒体（シート）に裏面導電層にストレッチ性のある導電織物を利用することで、フレキシブルシート作製の可能性を見出し、試作した。
また、二次元通信の伝送媒体（シート）上に設置されるカプラからの電波の放射を防ぐために EBG（Electromagnetic Band Gap）構造を考案し、これによりカプラ周囲からの漏洩
電磁界を 15～30dB 抑制可能と理論付けた。さらに、サーフェイス通信の物理的な信号伝送及び特性の測定をし、1.5 Gbps の非圧縮映像伝送を実証した。
・電力の流れの情報化及び供給電力の最適割り当てに基づく電力管理・制御技術の実現に向けて、エネルギー需要予測のためのデータベース構築とエネルギー最適割り当てプロトコルの研究開発、及びエネルギーの最適割り当てを実現するための通信インタフェースと同インタフェース対応ハードウェアの開発を行った。

89

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添２-（４）コモン・リアリティ技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添２－（４）コモン・リア
リティ技術に関する研究開発
リアルで自然な立体音響・映像その他感覚情報により、あた
かもその場にいるかのように感じることができる超臨場感
コミュニケーションの実現に不可欠な、各種情報の取得・伝送・再現等の要素技術及びシス
テム・アプリケーション技術の研究開発を行う。

中期計画
別添２－（４）コモン・リアリティ技
術に関する研究開発
あたかもその場にいるかのように感じることができる超臨場感コミュニケーションを実現し、医療・教育等の広範な分野への応用を通じてデジタル・
ディバイドの解消等に寄与するため、その実現に不可欠なリアルで自然な立体映像・音響その他感覚情報の取得・符号化・伝送・再現等の要素技術及びシステム化技術並びに各種取得情報の利活用技術の研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発
実空間において三次元で映像・音響 ・立体映像情報のリアルタイム再現技術については、理論的に優位性が証明されており、疲を再現することを可能とするため、立労がなく自然でかつ忠実度の高い立体像再生が原理的に可能な、究極の立体映像方式であ
体映像情報のリアルタイム再現技術、る電子ホログラフィの実現を目指して、基礎的研究を進めた。
多次元高臨場感音響情報の定位技術、
電子ホログラフィは、その原理では撮影においてレーザー光照明が必要であり、撮影環境システム化・アプリケーション技術のや撮影できる被写体に制限があるという大きな課題があった。これに対し、別の立体映像研究開発を行い、ユビキタスコンピュ方式であるインテグラル(IP)方式で撮影し、得られた情報をホログラムに変換して表示すーティング環境下における実空間三次る技術を開発した。これにより、世界で初めて、（レーザー光でない）自然光照明下で撮影
元環境再現システムのプロトタイプをし、カラー動画像をホログラフィとしてリアルタイムで再現することに成功した。
構築する。
また、電子ホログラフィの最大の課題は、表示サイズと視域角（立体像を観視できる画角）
あわせて、マイクロレンズアレイ等を大きくすることが極めて困難なことである。これに関し、視域角を 3 倍に拡大する技術を用いることにより、眼鏡なしで上下を開発するとともに、8K（3300 万画素）の超高精細表示デバイスを用いた表示システムを
左右の各方向から映像が立体的に見え試作することで、再生像サイズ対角 4cm、視域角 15゜という、電子ホログラフィとしてはるテレビシステムを実現するため、映世界最高レベルのカラー動画ホログラフィ表示を実現した。
像の撮像、表示技術等の研究開発を行このほかにも、電子ホログラフィのカラー化技術、妨害光除去による高画質化技術などのい、標準テレビ画質レベルのプロトタ
要素技術を開発した。これらは上記の 8K 表示システムの中に統合されている。
イプ・システムを構築する。
以上により、電子ホログラフィの研究開発に関して中期目標をすべて達成した。また、主な成果を 2009 年 NAB ショー（米国）や CEATEC JAPAN 2010 において展示するとともに、2件の報道発表を行うなど、積極的な成果発信を行った。

90

・多次元高臨場感音響情報の定位技術については、音響デバイスとスピーカシステムの両面から研究を進めた。前者の音響デバイスについては、複加振方式により 1 枚の振動板で異なる放射指向性を再現する手法の検討を行い、その有効性を確認した。後者のスピーカーシステムでは、全方向に異なる放射指向性を実現する方式として、26ch 球形スピーカーシ
ステムや 157ch 箱型スピーカーシステムを試作し、その再生音を実音源と比較することにより、波面合成の精度検証を行って課題を明らかにした。それらの結果を踏まえて、近接音場の球面合成に関する新システムとして 62ch 球形スピーカーシステムを実現し、演奏者の動きを含めて再現できる超臨場感音響の基礎技術を確立した。
以上により、多次元環境再現システムの音響に関する研究開発に関して中期目標を達成した。また、2009 年 NAB ショー（米国）や CEATEC 等の展示会への出展とともに、報道発表を行う等、積極的な成果発信を行った。
・実空間において三次元で映像・音響を再現することを可能とするため、三次元映像表示装置の開発に向けた磁気光学効果の大きな光変調層（Co/Pt 多層膜）の開発、視聴者毎のシーン評価尺度（Quality of View，視聴品質）や視聴ログからの興味視点の抽出方法の開発
及び立体映像生成・処理に関するソフトウエアの開発等を行った。
また、三次元環境再現システムのプロトタイプを構築のため、ドーム形状シアターに関する映像・音響特性の評価、情報提示デバイスやマルチメディア情報機器を利用したテレワ
ークシステムの設計、大型展示施設における鑑賞体験効果を高めるための検討、胆肝剥離手術・穿刺手術の低侵襲腹腔下訓練シミュレータ等の開発を行った。
・視聴者が眼鏡なしで、上下左右のどの方向からも違和感のない立体的な映像を視聴できるシステムの実現に向けて、撮影用、表示用ともに、要素レンズ数 450（水平）×250(垂直）のレンズアレイを開発した。さらに、超高精細映像技術としての画素ずらし法を適用した
走査線 8000 本級撮像・表示システムを構築した。これと高精度なレンズアレイとを組み合わせたインテグラル式立体テレビシステムを開発、試作した。これにより、テレビシステ
ムを構築する上で基本となる機能を実現し、当初の目標を達成した。
また、放物面鏡による結像光学系と走査光学系・高速度撮影カメラからなる撮像装置を開発し、30fps で 300 視点以上の光線取得を実現した。また、回転スリットによる走査光学系と 1 次元 LED アレイを組み合わせた方式を採用したディスプレイ装置を開発した。
イ 映像情報の高効率符号処理・伝送技術の研究開発
臨場感あふれる映像情報を限られた ・走査線 4000 本級の超高精細映像に対する分散並列型のオールソフトウェア符号化技術や伝送容量下での効率的な伝送を可能と回線品質に応じた送出制御技術を開発し、実証用配信システムにて実時間での動作を検証するため、走査線 4000 本級超高精細映し、オールソフトウェアによる走査線 4000 本級の映像の符号化処理を世界で初めて達成
像から標準画質映像までも対応する高した。
度符号処理技術の研究開発を行い、IP ・NTSC レベルの映像と 30～50Mbps 程度の回線を用いた実証実験により、高解像度 3 バンド
ベース超高精細映像配信の実証システ
画像と多点のスペクトル情報から、ナチュラルビジョン画像(高解像度スペクトル画像)をムを構築する。
生成する手法を確立した。この手法によりハイビジョン映像を 40Mbps(約 1/100)に圧縮しまた、物体の色・質感・光沢感を忠た場合でも、S-CIELAB 平均色差 1～2 に抑えられることを確認した。また、生成した 3 バ
実かつ効率的に符号化・再現するため、 ンドのナチュラルビジョン映像をリアルタイム(30fps)で H.264/AVC 形式に符号化し、91

マルチスペクトル映像情報の取得・符号化・伝送技術の研究開発を行い、より少ないバンド数で多バンドのマルチスペクトルカメラと同等な色再現性を確保可能な映像取得技術や、忠実な色を一般のブロードバンド回線でのリア
ルタイム再現を可能とする技術の研究開発を行う。

H.323 通信規格に沿って送信する方式を開発した。これらの技術を用いて遠隔医療支援を想定したナチュラルビジョン TV 会議システムを開発し、岡山県笠岡第一病院～真鍋島診療所間での遠隔模擬診断の公開実験を実施し、参加した医療関係者から高い評価を受けた。

ウ

超臨場感評価技術の研究開発
人間が感じている臨場感を忠実かつ ・人が感じる臨場感の評価指標を体系化するとともに、臨場感の客観的・定量的な評価手法
効率的に再現するため、視覚情報や聴を開発し、心理物理実験・脳活動計測等による評価実験を 15 項目以上に渡って実施した。
覚情報に加え、触覚等の他の多感覚情
特に、広視野（視野角 100 度）高画質(HD)の立体映像が人に与える効果を脳活動で評価可報をも含む認知情報を取得・流通・再能な、世界最高性能の３次元映像評価装置を開発した。また、多眼立体映像による質感（光現するための基礎技術の研究開発を行沢感）の向上を世界で初めて定量的に実証した。
い、認知情報をモデル化し、その評価 ・大画面裸眼立体映像技術を開発し、世界最高性能（HD 画質・60Hz・視差数約 70）の 70 イ
指標を確立するとともに、触覚等をもンチ・200 インチ裸眼立体ディスプレイの試作に成功した。また、着座位置から机上の立利用した超臨場感コミュニケーション
体像を観察できるテーブル型裸眼立体ディスプレイ、手持ちの箱型裸眼立体ディスプレイ
の初期プロトタイプ・システムの研究の開発に世界で初めて成功した。
開発を行う。
・立体映像・感触・音響・香りの四感覚情報をインタラクティブに体感できる多感覚インタ
ラクションシステムを世界で初めて開発し、貴重な文化財の再現等、多感覚コンテンツの体験デモ展示を国内外の多数のイベントで実施した。
・以上により、中期目標は全て達成した。
・人間が感じている臨場感を忠実かつ効率的に再現するため、触力、力覚、嗅覚、音源、視覚による３次元合成空間とステレオカメラの実空間画像を立体視の五感シアターの実装モ
デル１（プロトタイプ１）を構築した。プロトタイプ０では、複数感覚への提示が行える
最小構成としたが、その評価結果を踏まえ改良を実施して、プロトタイプ１を実現した。
展示会等に出展し一般ユーザーの意見等を吸上げ、風と香り、可動椅子、力覚の提示が効
果的という結果を得た。また、触覚等をも利用した超臨場感コミュニケーションの初期プ
ロトタイプ・システム構築のため、立体映像や音響に関する影響の評価を実施した。
・ディジタル境界の効果検証のため、16GPU を搭載したクラスタを構築し、約 155.9GFLOPSの演算性能を達成した。
・刺激用映像コンテンツとして制作した２Ｄまたは３Ｄ映像で利用して、指先から脈波の計測を行った、その結果、コントラストが立体感に影響を与える大きな要因である等の考察を得た。
・音の特徴量と音の印象との関係を考察するとともに、21 名の被験者が、40 種の素材に対して「聴覚のみ」、「視覚のみ」、「視聴覚」の 3 条件について「臨場感」を 7 段階で評価し、動きのある素材について臨場感の評価が高い傾向の結果を得た。また、音との距離と臨場感との関係について評価し、音圧レベルが高いものが臨場感を高める評価を得た。

92

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添３-（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添３－（１）情報セキュリ
ティ技術に関する研究開発
ネットワーク自身及びネッ
トワーク上を流通する情報の安全性・信頼性を確保するためのセキュリティ技術と、大規模災害時にも切れずに防災・減災
情報を瞬時に、かつ的確に利用できる技術を併せて、総合的な
人間・情報のセキュリティを確保するための技術に関する研究開発を実施する。

中期計画
別添３－（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発
ネットワーク自身及びネットワーク ・上を流通する情報の安全性、信頼性を確保するためのセキュリティ技術と、
大規模災害時にも防災・減災情報を瞬時に、かつ的確に利用できる技術をあわせて、総合的な人間・情報のセキュ
リティを確保するため、ネットワーク
セキュリティ技術、暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術、防災・減災のための情報通信技術に関する研究開発を行う。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア ネットワークセキュリティ技術の研究開発
ネットワーク上におけるサイバー攻 ・「ネットワークセキュリティ技術の研究開発」において、中長期的セキュリティ戦略の核と撃・不正通信等に耐えるとともに、そなるネットワークインシデント分析センター(nicter)の研究開発に取り組み、実用化レベ
れらを検知・排除するため、イベント
ルの技術水準を持つシステムを構築した。特に、マクロ解析システムにおいては、世界ト（スキャン、侵入等）の収集・測定及ップクラスの観測網と、リアルタイムでの広域ネットワークインシデントの自動検知エン
びこれに基づく傾向分析・脅威分析を
ジン群を開発した。また、ミクロ解析システムにおいては、世界に先駆けて高精度なマル
実時間で行い、予兆分析を含めた対策
ウェア自動分析技術を開発した。さらに、マクロ－ミクロ相関分析システムにより、本中手法の迅速な導出を行うインシデント期計画の最大の目標であった「攻撃トラフィックデータと攻撃元のマルウェアの相関性実対策技術の研究開発を行う。また、対時間解析」を世界で初めて成功させたことの意義は大きい。nicter は大規模なダークネッ
策手法の導出に当たって、再現ネット
トを用いたネットワーク観測・分析とインシデント検知の機能提供だけでなく、ネットワ
ワークの活用による検証、発信元追跡ークの安定的な運用にも資するための機能拡張も実施した。特に、nicter を核として開発
技術の研究開発を行う。さらに、DoS（サしたライブトラフィック可視化システム(NIRVANA)、アラートシステム(DAEDALUS)、応急処
ービス不能）攻撃によるネットワーク
置技術（マルウェア駆除フレームワーク）等により、インシデント発生時の具体的な対応
障害への耐性を高めるためのセキュア策を提示することでインシデントの拡大を未然に防ぐことが可能となった。
オーバーレイネットワーク技術の研究 ・一方で、現状のインターネットだけではなく、近未来を指向した取組みとして、IPv6 環境開発を行う。
におけるセキュリティ対策技術の研究開発を推進した。この取組みの一環として、NICT が中心となって IPv6 技術検証協議会を設立し、IPv6 の一般家庭・企業への本格的な普及に先だつ抜本的なセキュリティ対策技術の検討を開始した。本協議会での活動は、NICT の第
93

３期中期目標、中期計画における情報通信セキュリティ研究の基礎として重要な成果となることが期待される。
・トレーサブルネットワーク技術による遡及解析、現象の再現、情報漏洩範囲の特定に関する研究では、仮想マシンを用いた追跡技術において、Peer-to-peer（P2P）型ネットワーク
における情報漏洩の追跡方式を開発した。また、Peer-to-peer 型ネットワークにおいて拡散するマルウェアを捕捉するシステムをインターネットへ設置し、従来検出が難しかった
マルウェアを捕捉し解析に供することを可能とした。
・発信元追跡技術に関しては、仮想マシンモニタを改良し、不正アクセス発生時点のメモリ、ディスクの内容を捕捉可能とすることにより、メモリ内容を自動分析し、99％以上の確率
でメモリ内の攻撃ベクタを捕捉できる機械学習アルゴリズムを開発した。さらに、既存の機械学習アルゴリズムを単体ではなく複合的に用いることにより、誤認知率を低減可能であることを示した。
・再現ネットワークの活用によるネットワーク構成の検証技術に関しては、大規模な再現・検証に必要となるインターネットの模倣技術として、インターネットの中核部分である AS（自律システム）間ネットワークの模倣について、実際の AS 間ネットワークの規模の 3
分の 1 に相当する 10,000AS からなる模倣 AS 間ネットワークの構築に成功した。さらに、
その構築までの時間の短縮や安定性の向上を図るために、仮想環境へのメモリや CPU 等のサーバー資源の割当て方式を高度化すると共に、AS 内部のネットワークを模倣するための
OSPF 網の模倣や、中核サービスである DNS を模倣する擬似 DNS 機構などにより、より現実的な規模や複雑さとサービスを備えた、インターネットに近い再現実験環境を提供することが可能となった。
・トレーサブルネットワーク運用の各プロセスにおける情報の構造化を行い、運用者の連携・工程間分業の効率化を図る研究を実施した。その一環として、再現ネットワークによる小規模攻撃再現に関して、NICT が開発した小規模攻撃再現テストベッド上に、再現からデー
タセット生成までの自動化と、データ蓄積が可能な逐次解析機能を開発し、マルウェアを含む小規模攻撃の再現によって得たメモリダンプやパケットダンプなどのデータセット
を、外部の連携機関に対して試験的に配布した。さらに、小規模攻撃再現テストベッドを
外部から安全に利用できるインターフェースを開発し、外部の連携機関にテストベッドとして試験公開した。同時に、教育分野への応用として、実際にマルウェア感染、標的型攻撃、情報漏洩、Web2.0 セキュリティなどの様々な事案を再現し、解析演習に利用した。さらに、情報共有のための検体情報、解析環境情報、解析結果情報のスキーマ（情報の構造を定義するための記述）のプロトタイプを定義し、スキーマに基づいて解析結果情報を生成可能とした。これにより、外部の研究機関からの再現・解析エンジンの受入れと、再現結果の提供などの連携が可能となり、いくつかの学会等で正式データセットとして採用された。
・トレースバックの追跡性能向上のための研究開発の一環として、プライバシーを確保しつ
つ発信元追跡を実現する要素技術の研究を行った。プライバシー確保のため、紛失通信プ
ロトコルを利用した秘匿共通集合計算プロトコルの研究を行い、紛失通信技術においては従来方式と比べ、数学的制約を大幅に緩和(DDH assumption)することに成功した。この成果は、学術的価値が極めて高く、世界最高峰の国際会議の 1 つである Asiacrypt2009 に採
録された。
94

・攻撃耐性を有するオーバーレイネットワークの研究では、オーバーレイノードの弱点であるノード破壊攻撃等への耐性を確保するための実証システムを開発した。サイバー攻撃状
況下においても通信性能の劣化を抑えるため、公開鍵認証基盤を用いているが、従来型では認証局が集中型であるため、単一障害点となっていた。分散型の公開鍵認証基盤である
SDSI/SPKI をセキュアオーバーレイ上に実装することにより、この問題を解決した。
SDSI/SPKI により、単一の認証局を用いることなく、信頼の連鎖により公開鍵認証を実現できた。SDSI/SPKI により信頼の連鎖を分散管理し、またハードウェアトークンを用いて認証を行うことにより、なりすまし攻撃等によるインフラの破壊に対して頑健なセキュア
オーバーレイを構成できた。
・広域でインシデント分析することで攻撃の伝搬状況を把握するとともに、多地点の分析結果情報を共有することで攻撃の予知や予防に情報を役立てる広域分散型インシデント分析
システムを開発し、実環境で有効的に機能するかを検証するため、６つの地域拠点（東北
2 箇所、関東 1 箇所、中四国 2 箇所、九州 1 箇所）、２つの地域分析拠点及び１つの統合分
析拠点を構築し、地域拠点で検知した偽装 Jpeg ファイルから最終的にダウンロードされる
マルウェアの収集を行う等、有効的に機能していることを確認した。
・ミクロ解析システム（nicter システム）等のマルウェア解析機能のシステムに提供する又は提供を受けるために必要なインターフェースの設計、開発及び実証実験による評価を行った。これにより、ミクロ解析システムの解析結果とサーバ側・ユーザ PC 側のホワイトリ
ストフィルタが連携し、サポートセンタに非マルウェアと判断されたファイルのローカル
ホワイトリストへの自動登録機能を開発し、開発目標（５分以内）を満足していることを確認した。
イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究開発
暗号技術の安全性の根拠となる新し ・離散対数問題の世界記録（676 ビット、前記録 613 ビット）を樹立するとともに、離散対い数理原理とそれを用いた暗号方式、数問題に安全性を帰着させる暗号技術において、適切なパラメータ選択を可能にすること
暗号プロトコルに関する研究開発を行で、安全性向上に貢献した。
う。暗号方式・暗号プロトコルに対す ・APAKE、Proxy 再暗号化手法など、新たな数学的理論を応用した暗号プロトコルを開発した。
る新しい強度評価手法・設計手法を開機構内連携による位置情報認証方式の開発など、実用化に向けた取組みも行った。
発するとともに、電子政府等において ・RFID などの省リソースデバイスにおいて、秘密情報がある程度漏れても安全性が保てる認利用される暗号方式・暗号プロトコル
証プロトコル、プライバシーを保護するプロトコルなど、特に今後利用が活発化するクラの安全性概念と評価手法を確立する。
ウド環境において有用な技術の開発を行った。
また、権利保護機能など流通情報（コ ・公開鍵暗号 RSA の安全性に関する予測を、素因数分解アルゴリズムの計算量コストと計算
ンテンツ）の真正性担保や不正利用の
機環境の進化予想からまとめた。また、暗号アルゴリズムの評価手法の高度化を行い、特防止・検知のための技術の研究開発をに電子政府推奨暗号の評価及び安全性維持に貢献した。また、日本銀行と共同で暗号アル行う。
ゴリズムの移行期間について定量的見積り手法を導出するなど、公的機関との連携を深め、成果の社会還元を行った。
・現代暗号の評価手法を量子暗号技術へ応用し、構造的欠陥の発見や解決すべき課題の抽出を行った。さらに量子認証プロトコルなど、量子セキュリティ技術に関する研究を機構内で連携して行った。また UQCC 開催に協力した。
・CRYPTREC の運営に貢献し、次期電子政府推奨暗号の評価、利用者・運用者向けのガイドと95

なるリストガイドの作成、2005 年に発生したハッシュ関数 SHA-1 危殆化対策及び RSA-1024
移行問題への対策立案に貢献した。
・電磁波を放射して通信を妨害し、あたかも DoS 攻撃を生じさせているような攻撃手法や、IT 機器の誤動作を利用して処理情報を盗み出す手法の実効性を検証した。そのような攻撃に対する耐性を評価する手法も確立した。
・電子政府等において利用される暗号方式・暗号プロトコルの安全性概念と評価手法として、アルゴリズムの公開が可能な電子透かし埋め込み技術の実証実験を実施し、波形ベース、オブジェクトベースの電子透かし埋め込み方式について、客観評価・主観評価を行った。
また、実証実験を通じてアルゴリズム公開下での安全性を確認した。
・端末の処理性能やセキュリティ要件に基づきセキュリティプロトコルを自動生成・高速検証する技術に関し、セキュリティプロトコルの自動生成・カスタマイズ技術について、プ
ロトコル高速検証プログラム、プロトコル動的コンパイラなどのアプリケーション及びコ
ンテンツ配信デモシステム、電子マネーデモシステム、クレジット決済デモシステムを開発した。さらに、多種多様な認証を組み合わせ、システム全体で高度なアクセス制御を実現するネットワーク認証型コンテンツアクセス制御技術について、実際の医療機関で実証実験を実施し、資格・機器・場所等の多種多様な認証情報を組み合わせた認証・アクセス制御を実現する技術、及び流通するコンテンツの内容に応じてコンテンツ中継機器にてア
クセス制御を行う技術の有効性や実利用に向けた課題を検証した。
・高い安全性と汎用実装性を有する次世代ハッシュ関数「Lesamnta（レザンタ）」及び利用環
境に応じて柔軟なハッシュ関数ファミリーを開発した。省メモリ性に関しては最小クラス
であり、SHA-256 と同等の高速性を達成した。
ウ

防災・減災のための情報通
信技術の研究開発

ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発
重要通信、防災情報提供、災害情報 ・「大規模災害時に強い通信技術」について、通信時間制限による輻輳制御技術や携帯電話ネの収集等、災害時の様々な通信ニーズ
ットワーク及びアドホックネットワークについて、現実に近い詳細なモデルを用いてシミに対し、通信を確保するためのネットュレーション評価を実施し、総務省の研究会で提案した。また、有無線統合アドホックネ
ワーク構成・制御技術、災害情報を正ットワークによる自営通信機能の開発により、大規模災害時にも切れない通信技術を達成
確かつすばやく共有し、得られた多く
し、その技術を用いて災害対応ロボットの災害時の通信技術を開発した。
の情報から防災・減災に役立つ情報を ・「防災・減災情報を的確に収集・利用できる技術」について、RFID を用いた災害時情報収的確に加工処理し引き出す技術など、集伝達交換システムを開発し、携帯電話端末の情報蓄積機能を利用して被災地状況記録・
防災・減災のための情報通信技術の研伝達するシステム「イージー・レポータ」を開発した。また、被災地からの詳細情報が届
究開発を行う。
かない状況であっても建物被害を迅速・大まかに推定する手法及び地震被害想定システムを開発し、技術移転を行った。さらに、救急車のサイレンに情報を重畳する技術を開発して、技術提供を行った。

96

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添３-（２）宇宙・地球環境に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添３－（２）宇宙・地球環
境に関する研究開発
社会・経済活動の安心・安全のために、生活空間から宇宙空間までの環境情報の計測・セン
シングを可能にする技術開発等を行い、シミュレーション技
術、可視化技術、情報配信技術等を通じて、取得した環境情報の社会利活用への道を開く宇宙・地球環境に関する研究開発
を行う。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添３－（２）宇宙・地球環境に関する研究開発
都 市 か ら 地 球 規 模 に わ た る 大 気 汚 ・下記の研究開発を行い、中期目標を十分に達成した。
染・地球温暖化など環境問題の解決や自然災害の被害の軽減、及び人工衛星の安定運用・衛星測位精度向上など社会活動の基盤である宇宙インフラの障害回避・高度利活用等、社会や国民生
活の安心・安全の実現に寄与するために、生活空間から宇宙空間までの環境情報の取得や社会利活用を可能にする
計測、シミュレーション、可視化、情報配信等の研究開発を行う。
ア センシングネットワーク技術の研
究開発
風速や大気汚染物質等の環境情報を ・都市スケールの環境情報を計測するセンサ技術として、ドップラーライダー（光）及びウ
都市ス ケールで詳 細に計測す るためィンドプロファイラ（電波）の研究開発を行った。ドップラーライダーは第一世代機によに、地表付近及び上空を約 100m の空間
る各地での予備試験の実施と並行して、大出力レーザの開発を進め、数分で 32km 四方の風
間隔で 立体的に計 測するセン サ技術
速を空間分解能約 75m で捉えることに成功した。ウィンドプロファイラは低干渉型システと、計測データを用途に応じてネット
ム開発を進めつつ、技術審査基準策定に資する調査及び多重化計測技術の実証実験を実施
ワーク上でほぼ実時間で処理・配信すし、電波局免許に係る技術基準の確立に寄与した。これらのセンサの稠密配置による実証
るシステムの研究開発を行う。
実験を実施し、都市域の低層大気を約 100m の空間間隔で立体的に計測可能であることを示した。さらに、これまで計測が困難であった都市域における局地豪雨などの極端現象に関連する環境場の計測が可能であることを示し、災害予測へのこれらのセンサ技術の実利用に向けて踏み出した。また、計測データをほぼ実時間で処理・配信・可視化する情報シス
テムを構築した。さらに、宇宙・地球統合データベースシステムの構築を推進し、観測データの積極的な外部公開を行った。
・フェーズドアレイ気象レーダのシステム設計を完了し、スロット導波管アンテナ、送受信
ユニット、周波数変換ユニット、信号処理ユニットなどの試作評価を実施した後に、アンテナ系を製作し、アンテナパターン等の評価データを取得した。また、高分解能観測及び高精度観測を実現するための信号処理手法、降雨減水補正アルゴリズムを検討し、シミュ97レーションで評価するとともに、比較検証用の Ku 帯広帯域レーダの設置と予備観測を実施した。
イ
発

グローバル環境計測技術の研究開

地球温暖化の理解や気候変動が水・物質循環に及ぼす影響の理解などのため、グローバルに地球を計測するための技術開発を行った。

雲、降水及び温室効果気体（CO2 等）などの大気海洋圏の高精度計測のため ・温室効果気体の中で最も影響の大きな CO2 の高精度計測のため、地上設置の 2μm 差分吸収に、光・電波センサ技術及び解析・検ライダーを開発し、光センサにより 1％以下の精度で CO2 濃度の計測ができることを示す
証技術等の研究開発を行う。これらのとともに、GOSAT 衛星による宇宙からの CO2 計測の検証実験を行った。また、可搬型の CO2技術により、地球全体を対象として、
計測ライダー開発のためのレーザ及びシーダ部を試作した。
0.2mm/h 以上の降雨観測感度と、ほとん ・地球の放射収支に重要となる氷雲のほぼ全てを観測できる衛星搭載の雲レーダ開発は、要ど全ての雲を観測できる-36dBZ を上回
素技術開発及び概念設計作業からスタートし、基本設計及び開発モデル（エンジニアリン
る感度を達成する。
グモデル）の製作・開発試験まで実施した。まず、開発要素の多いコンポーネントである
準光学給電部のブレッドボードモデル(BBM)の試作・評価、及び大電力送信管(EIK)の寿命評価試験を実施した。これと並行してレーダシステムの概念設計を行い、衛星搭載雲レーダの仕様（及び配分）を明確にした。これらの結果をもとに、宇宙用機器としての基本設計を実施し、開発モデル（エンジニアリングモデル）の開発・試験を実施した。これにより、宇宙用機器として、目標である-36dBZ を達成できる技術開発、及び開発モデル実証に成功した。また、機器開発と並行して、アルゴリズム開発（基礎理論ドキュメント(ATBD)作成等）及びレーダ地上検証のための予備実験を実施した。特に後者では、地球観測衛星
CloudSat のレーダ信号の受信実験を行い、アンテナパターンやパルス波形等の評価手法を検討し、EarthCARE の雲レーダの検証手法確立への見通しを立てた。
・全球降水分布を把握し実利用に供すると共に、気候変動が降水へ及ぼす影響の解明に貢献する、全球降水観測計画(GPM)の主衛星に搭載される二周波降水レーダの高周波を使用する
Ka 帯降水レーダ(KaPR)のエンジニアリングモデルの開発・試験を実施し、同レーダの詳細設計を完了し、0.2mm/h 以上の感度を達成できる技術を開発した。その結果を受け、平成23 年夏完成の予定で JAXA がフライトモデル開発を実施中である。機器開発と平行し、アルゴリズムの開発を行い、降水強度推定のレベル 2 アルゴリズムの基礎理論ドキュメント(ATBD)の制定を NASA、JAXA と協力し実施。二周波降水レーダの軌道上校正については、熱帯降雨観測衛星搭載降雨レーダ（TRMM/PR）の受信を行う予備実験を実施し、外部校正方法の検討とレーダ校正器の開発を実施した。また、同レーダの地上検証のための可搬型地上
降水観測システムの開発を行い、衛星打上げ前検証（アルゴリズム検証）を、沖縄亜熱帯
計測技術センターにおいて、沖縄偏波降雨レーダ（COBRA）、及び JAXA が開発した 2 台の地上設置 Ka 帯 FMCW レーダと組み合わせて実施し、アルゴリズム開発のための有益なデータを取得した。平成 25 年夏の衛星打ち上げに向け、着実にアルゴリズム開発しており、地上
校正・検証を準備中である。
・テラヘルツリモートセンシングの研究においては、国際宇宙ステーション搭載超伝導サブ
ミリ波リム放射サウンダ(JEM/SMILES)の開発とデータ処理に関する研究を実施するとともに、テラヘルツ大気伝搬の実験室測定、将来のテラヘルツセンサの検討を行った。
JEM/SMILES では、これまでにない世界最高感度での大気観測に成功し、大気化学研究に貢献するデータを供給した。JEM/SMILES よりさらに高周波のテラヘルツセンサの開発を進めつつ、将来のテラヘルツ大気観測手法について検討を実施した。
98

ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発
天候に左右されずに地震、火山噴火、・災害時に対象を的確に見分けるため、1m 以下の対象の識別が可能な航空機搭載合成開口レ
土砂崩 れ等の種々 の災害状況 を把握
ーダ(SAR)を開発し、最終的に中期計画の目標を大幅に超える 30cm の分解能の性能を実現し、その情報利用を可能とするために、 した。
高精度な合成開口レーダ技術と観測デ ・上記の航空機システムの性能確認のための実験を実施し、分解能や信号対雑音（S/N）比にータの処理・分析技術及びデータの高関する性能や、ポラリメトリ、インターフェロメトリといった機能の検証を実施した。こ速伝送技術等の地球表面可視化技術のの結果として、高分解能に見合う軌道の計測精度の向上と処理ソフトウェアへの反映が必研究開発を行う。これらの技術により、 要なことが明らかになり、位置・姿勢計測装置の高精度化と処理パラメータのチューニン
地球表面において１ｍ以下の対象の識グを実施し、所定の画質の処理が出来ることを確認した。
別を可能とする。
・航空機上でデータ処理を行うシステムを開発し、データ取得後約 15 分で目的の部分の画像化が可能であることを確認した。これにより、準実時間で観測から画像化を行う目処が立ち、データをコンパクト化することにより、地上へ迅速にデータを伝送することが可能となった。観測から処理、地上への伝送について、ETS-Ⅷを経由した実証を行い、実用性を確認した。
・平成 22 年度末に発生した霧島新燃岳の火山活動及び東日本大震災の災害状況の観測を行い、機上処理により迅速に関係機関にデータ提供したほか、Web により広く公開した。
エ

電波伝搬障害の研究開発
電波の安定的利用のために、我が国 ・我が国及び東南アジア域にイオノゾンデ、赤道横断短波伝播観測装置、GPS 受信機、GPS及び東南アジア域を中心に電離圏観測
シンチレーションモニタ、磁力計、大気光イメジャーから構成される広汎な電離圏観測ネ
ネットワークを構築して、電離圏不規ットワークを構築し、運用した。
則構造の発生・発達過程を研究し、1 時 ・この観測ネットワークによるデータを用いて、電離圏不規則構造の発生・発達過程に対し間先の電波伝搬障害を予知する技術のて、電離圏構造の南北半球の対称性や経度方向の不均一性、及び赤道ジェット電流の強度
開発と季節・時間変動の予測誤差 10%が関与していること、並びに赤道横断短波伝播の方探が西太平洋上の電離圏不規則構造の以下の電離圏全電子数標準モデルを構
発生・伝搬の監視に有効であることを明らかにした。これらの観測網を用いることで、日築する。
本に到来する電離圏不規則構造を 1 時間先に検出するための基礎的な技術を開発し、その有効性を確認した。
・人工ニューラルネットワーク手法を用いて、季節・時間変動を誤差 10％で予測することが可能な日本上空の電離圏全電子数標準モデルを完成させた。
・中性・電離圏大気結合シミュレーションモデルを開発し、赤道電離圏の変動に太陽・地磁
気活動等の外的要因の他に、下層大気からの影響も大きいことを明らかにした。
オ
発

宇宙環境計測・予測技術の研究開

地球圏宇宙空間(ジオスペース)にお ・太陽コロナ撮像装置及びデータ処理装置の詳細設計、装置試作、性能特性の評価を実施し、ける放射線・プラズマ環境変動等の予所期に掲げた目標を達成しうる設計となっていることを確認すると共に、ACE 探査機や測精度を向上させるために、コロナ質
STEREO 探査機等による複数点の太陽・太陽風観測データを用いた地磁気擾乱予測や太陽活量放出(CME)現象の太陽－地球間の伝動領域の先行監視、コロナ質量放出(CME)の監視について検討・評価を行った。
播の検出に必要な 10-13 以下の散乱光除 ・太陽・太陽風、磁気圏、電離圏のリアルタイムシミュレーションモデルを開発し、Web で去特性を実現する広視野低散乱光撮像の公開を開始した。
99

技術、太陽からジオスペースに至る領 ・数値シミュレーションの結果を 3 次元可視化することにより、太陽表面や地球・惑星磁気域をカバーする宇宙天気シミュレーシ
圏の磁場構造を明らかにした。
ョン技術及び地上・衛星観測等により ・地磁気 AE 指数によるリアルタイム磁気圏シミュレーションと観測データの比較・評価を行収集した宇宙環境情報とシミュレーシ
い、極域地磁気擾乱現象が再現できていることを示した。
ョン結果の比較・評価技術等の研究開 ・ACE・STEREO 衛星のリアルタイムデータ受信、地磁気・HF レーダ観測網の構築・運用を行発を行う。また、国際宇宙環境サービ
い、収集した宇宙環境情報を着実に配信した。
ス(ISES)の枠組のもとに宇宙環境情報 ・携帯電話向けや動画像による宇宙環境情報の配信を開始した。
を迅速・的確に配信する。

100

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添３-（３）時空標準に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添３－（３）時空標準に関する研究開発時刻と周波数は情報通信をはじめすべての科学技術の最も基本的な物理量であり、その標準は情報通信を支える基盤である。また、時刻・位置情報
はあらゆるデジタル情報の重要なインデクスであり、その正確さと信頼性を抜きにＩＣＴ
社会の安心・安全を語ることはできない。国民一人一人が安心・安全に利用できるネットワ
ーク社会の確立に貢献するた
めに、時空標準に関する研究開発を実施する。

中期計画
別添３－（３）時空標準に関する研究開発
情報通信をはじめすべての科学技術の最も基本的な物理量及びあらゆるデジタル情報の重要なインデックスである時刻・周波数・位置情報を、国民一人一人が安心・安全に利用できる情報
通信社会の実現に不可欠なユビキタス
時空基盤の構築のために、時空統合標
準技術、時空計測技術、次世代時刻周
波数標準技術の研究開発及び日本標準時の高度化の研究開発及び供給を実施する。

中期目標及び中期計画に対する実施結果

ア

時空統合標準技術の研究開発
高精度・高信頼の時刻・位置情報を ・ユビキタス情報通信社会の国際化に向け、我が国の時刻認証方式の国際標準化を目指して、容易に利用できるユビキタス情報通信
日本のタイムビジネス認定制度で確立した時刻監査の仕組みを基にした勧告案が、ITU-R
社会の実現を目指して、高度な時刻・において勧告 ITU-R TF.1876 として承認された。さらに、この ITU-R 勧告を基に JIS 標準
位置情報認証技術の研究開発及び、標化作業を実施して最終案をとりまとめ、2011 年 5 月を目処に JISX5094 として制定される
準電波等時空情報信号のリピータや超見通しとなった。
高性能小型時刻信号源等の時空情報配 ・地下街等の閉空間における時刻・位置情報認証精度を向上させるため、超音波を利用した
信技術の研究開発を行う。また、電磁時空情報配信技術について検討を行い、半径 10m の範囲内でミリメートルレベルの高精度波の干渉技術を用いた基準座標系の精で位置情報を取得できることを確認した。また、長波標準電波の受信が困難な地下や建物度として極運動で 40 マイクロ秒角、
UT1内の電波時計利用を可能にするために標準電波リピータを開発し、タイで実証実験を行い、で 2μs を達成するために、リアルタイ
国際展開を意識した海外での標準電波リピータの活用が可能であることを実証した。
ム地球姿勢決定技術の研究開発を行う ・位置認証の一方式として、GPS データ自動解析システムを活用した位置認証技術試験サーとともに、測位における距離基準を確
バを開発して試験運用を行い、位置認証技術を実証した。
立するための研究開発を行う。
・リアルタイム地球姿勢決定を可能とするソフトウェア、及び高速データ伝送技術を開発し、
国土地理院への技術移転を行った結果、年間 100 回を超える定常国際観測への参加が実現し、国際地球回転基準座標系事業（IERS）による UT1（天文時から定義される世界時）決101

定にも貢献した。また、同技術を用いた国際 VLBI 観測において、UT1 決定で 2μs、また極運動で 40μs の精度を達成できることを示した。
・距離基準の計測を目的とした超小型 VLBI システムを 2 式開発し、同システムによる新たなVLBI 解析手法を確立した。鹿島—つくば間（距離約 50km）での実証実験により、平均測定
値は両者の不確かさの範囲内で一致し、再現性において GPS を越える RMS2.4mm の基線長決定精度を達成した（GPS は RMS2.6mm）。
イ

時空計測技術の研究開発
各国の標準時系との整合性や次世代 ・精密時刻比較技術の研究開発については、衛星双方向時刻比較において周波数の離れた２原子時計標準器の確度評価のために、つの挟帯域疑似雑音を用いる方式を採用することにより、従来方式に比べ、運用コストが精密時刻比較技術の研究開発を行い、約 1/10 に低減され、また比較精度も目標とした 200ps を達成できることを実証した。また、精度 200ps を達成する。高精度時刻・
GPS 搬送波位相時刻比較方式の解析ソフトウェアを独自に開発し、数値気象予報モデルを
周波数技術を光通信帯に適用するため用いた対流圏遅延量の高精度補正、波数確定法の改良によるデイバウンダリー（１日単位に、光通信帯の周波数較正の基礎技術で発生してしまう不連続性）の軽減などを行う事で、一次標準器の確度評価に要求されるとして、精度 10-14 台の光コム技術の絶1.0×10-15 の比較精度を１日の平均化により達成した。VLBI 時刻比較法の評価にも取り組
対周波数測定の領域拡張を行うとともみ、平均化時間 103 秒以上で GPS を上回る安定度を達成した。
に、光通信網を利用した標準信号の高 ・1.5μm 通信波長帯をカバーする 10-14 台の計測精度を持つファイバ光コムの開発に成功し、精度供給方法の研究開発を行う。また、 絶対周波数測定の領域拡張を達成した。課題であった長期安定性について改善を行い、1日以上安定して連続運転（最長記録 3 日間以上）させることに成功した。
次世代衛星測位システムへの応用として衛星搭載原子時計との精密時刻比較 ・光通信網による RF 信号伝送システムを開発し、発表当時（平成 21 年 4 月）で世界最長である 204km の伝送実験に成功し、半日で 5×10-17 の精度を達成した。またマイクロ波への実験や測位衛星等における時刻・位置
変換を伴わずに、光周波数のまま周波数標準信号を伝送するシステムを開発し、90km の伝の高精度計測技術の研究開発を行う。
送距離に対して 1 秒で 3×10-15 の精度を達成した。
・高精度時刻比較装置を ETS-Ⅷに搭載し、2007 年 12 月に打上げ後、初期チェックアウトを実施して搭載機器の正常性の確認を行い、その後実験を実施した。その結果、高精度時刻比較の実証、電離層遅延の高精度補正、機内遅延の高精度計測が可能であることを確認した。衛星に搭載されたセシウム原子時計を、コード位相の計測によって 1 秒平均値で 0.7ns、キャリア位相の計測によって 1 秒平均値で 3ps の精度を達成し、搭載原子時計の特性を１秒という短時間で計測できることを実証した。また、約 3 年間にわたる衛星－地上間の高精度な時刻・周波数比較の結果から、搭載原子時計の長期性能評価を行った。地上－地上間時刻比較では、衛星時計を仲介して 1 秒平均値で約 1×10-11、衛星を中継して 1 秒平均
値で 1.8×10-12、1000 秒平均値で 7×10-15 の周波数安定度での計測を達成し、遠隔地にある水素メーザの特性計測ができることを実証した。また、VLBI での時刻比較、T2L2（JSON-2
衛星を用いた光での時刻比較）と同時実験を実施した。時刻比較データを用いた測距では、
光センタの衛星レーザ測距の結果と比較し、相対値で±80cm 以内の差で計測できることを実証した。
ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究
開発
世界最高水準の時刻・周波数の基準 ・量子遷移を利用した周波数標準器の開発においては、Ca 単一イオントラップ型及び Sr 光を実現するために、単一イオンの電磁格子型という異なる 2 方式による周波数標準器の開発に成功した。Ca 単一イオントラップ
場による捕獲と多数の中性原子のレー型においては、世界初の周波数確度評価を行い、1×10-14 の確度を実現、結果を国際度量衡
102

ザ光による捕獲システムの開発等により、数百 THz 帯の量子遷移を利用した
次世代原子時計標準器の研究開発を行う。また、この標準器の評価等のために、10-15 台の精度を有する数百 THz 帯と GHz 帯間の周波数リンクシステムの研究開発を行う。

委員会時間周波数諮問委員会に報告した結果、推奨周波数リストに掲載されるという成果を得た。Sr 光格子型においては開発後、上述の光周波数伝送システムを利用して東京大学
Sr 光格子型との周波数比較実験を行い、標高差 55m に起因する一般相対論的周波数シフト
2.7Hz を検出し、そのシフト要因を較正して 8×10-16 以内で両者の周波数一致を確認した。
その他、両方式とも冷却サファイア発振器(CSO)との比較により、1000 秒での周波数安定度として、CSO による計測限界値である 1×10-15 の値をそれぞれ確認した。次いで光コムリ
ンクによる、光領域での Ca イオン型と Sr 光格子型の直接比較を実施し、2000 秒で 3×10-16の周波数安定度を確認した。
・2 方式の光周波数標準器の開発過程において、周波数確度向上に不可欠なレーザ超狭線幅化の技術を開発。Ca 単一イオントラップ型・Sr 光格子型各々の要となる波長帯、及び 1.5
μm 通信波長帯において、半値全幅 3Hz 以下の超狭線幅レーザを実現。また狭線幅レーザのキーデバイスである光共振器に関して国内企業で開発可能とし、当該技術の国産化への道を拓いた。
・数百 THz 帯と GHz 帯間の周波数リンクシステムにおいては、チタンサファイアレーザを用いた広帯域光コム 2 台を開発、数 100 秒で 10-18 台の精度を達成。短期安定度の良い冷却サ
ファイア発振器を光コム参照基準に用いた実験で、世界で初めて 10-15 台のレーザ安定度計
測を実現した。

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給
時刻変動誤差 5ns 程度の高確度・超 ・時系アルゴリズム等の研究開発では、原子時計標準器による確度校正、水素メーザアンサ
高安定な標準時系の確立に向けて、原
ンブル時系の提案、時系パラメータの最適化の研究により、その効果を検証した。日本標
子時計標準器の運用と高精度化を行
準時の時刻変動誤差は 2σにおいても 5ns 未満におさえることを実現した。原子泉型標準
い、この標準器の確度と原子時計群の器 NICT-CsF1 の国際承認を 2007 年に取得し、年数回運用して不確かさ 1.4×10-15 を実現し、
国際原子時に貢献した。さらに、高精度化に向けて水素メーザに代えて冷却サファイア共
安定度を準リアルタイムで反映した時振器(CSO)を導入し、短期安定度を 3 倍向上させた。CSO 用シンセサイザを開発し、様々な系アルゴリズム等の研究開発を行う。
実験の参照信号として活用した。
また、標準時を維持し正確な時刻情報
を標準電波等により供給するととも ・標準電波、テレホン JJY、NTP サーバ等による日本標準時の供給を安定的に実施し、着実に利用者の増加を図った。標準電波の送信では、中期計画を通じての送信率（いずれか１局に、周波数標準値を設定し高品質な周
波数較正サービスを提供する。さらに、 は送信している時間率） 99.98% を達成した。周波数校正サービスでは、長波標準電波を利用した遠隔校正装置の開発を行った。また、光周波数帯の周波数校正のため、小型化し協定世界時への平均寄与率 6%以上を維た光周波数校正システムを構築した。さらに、従来の搬入校正については、サービス向上
持し、日本の標準機関としての国際的のため、周波数校正範囲の拡大を行った。
責務を果たす。
・協定世界時への寄与率では、第 2 期中期目標期間を通じて目標を上回る 10%程度の寄与率を維持し、標準機関としての責務を果たした。

103

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

別添３-（４）電磁環境に関する研究開発○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
別添３－（４）電磁環境に関する研究開発
多様化・高密度化する電波利用環境において多数の情報通信機器・システムが電磁波によって干渉を受けたり情報漏えいしたりする
ことなく動作し、また人体に対しても安心かつ安全に使用できるようにするために、電磁環境に関する研究開発を実施する。

中期計画
中期目標及び中期計画に対する実施結果
別添３－（４）電磁環境に関する研究開発多様化・高密度化する電波利用環境に 下記の研究開発を行い、中期目標・計画を十分に上回って達成した。
おいて、多数の情報通信機器・システム
が、電磁波によって、干渉を受けたり情報漏えいすることなく、また人体に対しても安心かつ安全に使用可能とするために、各種システムの電磁適合性(EMC)等に関する技術の研究開発を行う。

ア 妨害波測定技術の研究
開発

アイ 電磁界ばく露評価技術の研究開発

イ 電磁界ばく露評価技術の研究開発
生物が電波に曝露されたときに生体内 ・高分解能温度計測システムを用いて、培養容器内の高精度なばく露評価及び生物実験を実に誘起される各種の物理現象を把握する施した。
ための測定法及び当該現象に関する計算 ・日本人の小児（3、5、7 歳児）の数値人体モデルを構築した。小児モデルの空間分解能を法を確立するための基礎的な研究開発を
2mm から 1mm に向上させ、10MHz から 6GHz までの電波ばく露量評価数値シミュレーション

妨害波測定技術の研究開発
電子機器等から放射される電磁妨害 ・雑音の振幅確率分布（APD）を用いた通信品質劣化推定法を開発・実証した。
波による通信システムへの影響メカニ ・IT 機器に特有な、周波数変調クロック高調波雑音による通信品質劣化機構を初めて解明しズムを解明するとともに、電波干渉のモた。
デル化を行い、現在、許容値が確立して ・内蔵無線デバイスにおける電子機器内干渉（イントラ EMI）推定法を開発した。
いない 150kHz 未満、1GHz 超の周波数帯 ・世界初の多周波リアルタイム雑音統計量測定器を実現した（フィルタバンク方式および高を中心として、高周波利用設備や電気・ 速フーリエ・コサイン・サイン変換（FFT）方式）。
電子機器の許容値及び測定法の標準化 ・APD 測定法に関する CISPR（国際無線障害特別委員会）国際標準化を達成し、さらに製品規に係る研究開発を行う。
格化（1GHz 以上の周波数における許容値導入）のための国際標準化会議に貢献した。
・GHz 帯 TEM デバイスを用いた超広帯域（UWB）干渉評価法を確立するとともに、電界プロー
ブの新校正法を開発・実証した。
・地上デジタル放送波の複数 CH 帯域連結による高精度伝搬特性測定法を開発した。
・照明器具等による数 10kHz 帯電磁雑音の測定と標準電波への影響を検討し、国内技術基準策定に貢献した。

104

実施する。

ウ 漏えい電磁波検出・対策技術の研究開発を実施した。
・携帯電話の比吸収率(SAR)測定手順の簡略化のため、カーブ付きフラットファントムを提案した。実機測定データを取得し、適合性評価に有効であることを実証した。得られた成果
を学術会議や標準化会合(IEC TC106/MT1)で提案した。
・小動物や細胞を用いた実験用ばく露装置を改良した。実験時のばく露評価を行い、高精度の実験が可能となった。携帯電話端末使用と健康に関する疫学調査のために、信号強度測定機能を有する特殊携帯電話端末を使用して、実使用におけるばく露評価データ取得法の検討を実施した。
・疫学調査におけるばく露評価に関する論文が、電子情報通信学会通信ソサイエティ Best
Letter Award を受賞した。

ウ 漏えい電磁波検出・対策技術の研究
開発
非金属の電気・磁気光学結晶を用いて、・電磁波セキュリティ確保のため、PC 等のモニタから漏洩する電磁妨害波の測定方法を開発
1～60GHz の範囲において、30～40dBμV/m
し、ITU-T/SG5 へ提案を行った（2011/01 採択済み。pre-published）。
の電磁波を正確に測定する技術を確立す ・EMC 対策のためのフィルタ特性評価法について検討し、国際規格(CISPR17 Ed.2.0)の FDISる。また、ディスプレイなど情報通信機
をプロジェクトリーダとして作成した（2011/3 回付。2011/5 投票締切り）。
器の漏えい電磁波からの情報取得・再現 ・1GHz 以上のシールド効果を測定する 2 焦点楕円形扁平空洞（DFFC）測定装置を開発して製のプロセスを解析し、電磁波セキュリテ品化を行い、各県の工業技術センター等で使用された。
ィ基準及び適合性測定技術を確立するな ・ミリ波等の高周波帯では、基板材料の誘電特性が温湿度に大きく影響されることを明らか
ど、情報漏えい対策技術の研究開発を行にし、吸湿性が少なく高周波帯での損失の少ないフレキシブル基板材料の開発に貢献した。
う。
・IT 機器が放射する電磁波に含まれる情報量を定量的に評価する手法を確立し、電磁波の受信から情報漏洩する脅威を明らかにした。電磁波と漏洩情報量の関係を明らかにし、適切な測定手法及び対策技術の効果の評価手法を確立した。手法は ITU-T SG5 Q15「電磁環境に関する情報通信システムのセキュリティ」に 2 件の勧告化を果たした。
・情報通信機器から漏洩する電磁波を介した情報漏洩について定量的な評価手法を確立した。
また、対策技術については画面情報漏洩対策としてソフトウェアで実現する手法を開発した。この手法に関して特許を取得した上、ベンチャー企業へ技術移転し製品化を実現した。
本製品はマイクロソフトのイノベーションアワード 2007 優秀賞（コマーシャル部門）を受賞した。
・科学技術振興調整費及び戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）に参画した。学術貢献だけでなく情報通信機器の利用や設計上の電磁波情報漏洩対策について、金融機関や ATM
開発ベンダーなどに提言を行い、NICT として電磁波セキュリティを推進していく中心機関の役割を果たした。
・漏洩電波に関するセキュリティの研究に関しては、平成 21 年度に期首に予定していた活動が終了した。
・電子情報機器等から漏えいする電磁波を機器の近傍において高感度で正確に測定するため、非金属の電気・磁気光学結晶を用いた高感度電磁波測定プローブや自動偏光制御技術の研究開発により、今まで成し遂げられていない 1～40GHz 及び 40～60GHz の連続した周波数帯
105

域での電磁界分布測定システムを実現するとともに、最小検出電界強度 38dBμV/m の感度が得られることを実証した。
エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発

エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発
無線機器及び上記の妨害波測定、電磁 ・レーダ性能基準変更への対応として、新潟に測定サイト（総務省所有）を建設し、運用を
界ばく露評価、漏えい電磁波検出・対策開始した。
に必要な機器の試験及び較正に関する研 ・レーダスプリアス測定に関して、DSP (Digital Signal Processor)を用いた高速計測と同究開発を行う。また、その技術を活用し期技術によるターゲット特定法について提案した（特許出願中）。
て試験及び較正の範囲を拡大し、試験・ ・船舶自動識別装置（AIS）、簡易型航海情報記録装置（SDR）の試験が可能となった。
較正業務を確実に実施する。
・型式検定業務（総務省委託）を確実に行った。
・較正範囲の拡大を行い、110GHz までのホーンアンテナ、小電力電力計、減衰器、受信機の較正が可能となった。
・18GHz までの大電力電力計較正システムの改良を行い、不確かさの低減が可能となった。
・ISO/IEC17025 (JCSS)校正を維持・拡大するとともに、校正不確かさの低減を行った。
・電波法、NICT 法、計量法(JCSS)に基づく較正業務を確実に行った。

106

別紙２

独立行政法人情報通信研究機構 第２期中期目標及び中期計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

利便性の高い情報通信サービスの浸透支援

５

その他○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
次世代の情報通信サービスのシーズを生み出す情報通信ベンチャ
ー企業の事業化、民間電気通信事業者等による投資が困難な地域におけるブロードバンドサービス、放送に係る格差是正、身障者向けの情報
通信サービスに対する支援等を行う。
これらの業務の実施に当たっては、情報提供の充実や標準処理期間の明示等により利用者に利便性の高い業務となるよう努めるとともに、政策目標に関連した具体的かつ定量的な目標の達成度に応じて、事業の見直しを行いつつ、着実に進めることとする。
なお、その際、債務保証、利子補給等の金融業務については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）の趣旨等を踏まえて主務大臣において必要に応じて業務のあり方について検討が行われることを踏まえ、効率的かつ効果的に実施するものとする。

中期計画
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
通信・放送事業分野の事業振興業
務については、利便性の高い情報通信サービスの国民生活・国民経済への浸透を支援する観点に立って、次のとおり効率的かつ効果的に実施する。

（１）情報通信ベンチャー支援
次世代のより豊かで多様な情報
通信サービスを実現するため、独創（１）情報通信ベンチャー支援
情報通信分野における我が国の中長期的な産業競争力強化を図る

中期目標及び中期計画に対する実施結果

1

的な技術のシーズを有し、かつ、資金調達が困難な情報通信ベンチャ
ー企業に対し、情報提供とともに助成金交付、出資、債務保証等の支援を行う。なお、助成金交付に当たっては、助成事業の事業化率７０%以上を目標として、助成先の決定を行う。また出資業務については、収益の可能性がある場合等に限定して実施することとし、債務保証業務については、効率的かつ効果的な実施に向けた取組を行う。

政策的観点から、情報通信ベンチャ
ーの起業努力を支援するため、次の事業を実施する。
○情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流○通信・放送新規事業に対する助成○情報通信ベンチャーへの出資○通信・放送新規事業に対する債務保証
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流
ウェブ等のオンライン・メディ
アやリアルな対面の場を最大限活用しつつ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設した ・Web ページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業ス
ウェブページ「情報通信ベンチャ
テージに即してわかりやすく紹介するとともに、成功ベンチャーへのインタビュー記事
ー支援センター」において、ベンや NICT 研究者を含む ICT 専門家による技術動向などのコンテンツを適宜見直しを加え
チャーの起業化シナリオ段階に(22 年度は一部廃止・縮減を含めた見直しを実施)、毎年 1000 件程度追加・更新するなど、即して、研究機構の各部門別の支
情報通信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
援施策全体を総合的かつ分かり ・その結果として、中期計画期間中を通じて毎年度 400 万件超のアクセスを確保した。
やすく紹介するほか、起業やその後のデスバレー克服等に有用な情報の適時適切な掲載・更新を通じて、年間アクセス件数 300 万件以上を目指す。
（イ）ベンチャー企業、サポーター ・会員に対するイベント情報の配信や ICT ベンチャーに対する、NICT 研究者による最新研企業の相互のニーズ（例：技術提究紹介とアドバイス、VC（ベンチャーキャピタル）とのマッチング会合、また、大手企携）を結びつけるためにインター業（通信キャリア、メーカー等）のベンチャーとのアライアンス担当者による勉強会な
ネット上に開設したウェブペー
どの「情報通信ベンチャー交流ネットワーク勉強会」の開催等による交流の場の提供な
ジ「情報通信ベンチャー交流ネッ
どにより、会員数が 345 人増加し、計 893 人となった。また、マッチングの場を提供すトワーク」の会員数を、本中期目
る「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」の開催したほか、「情報通信ベンチャー
標期間終了時までに 500 以上にすフォーラム」を開催し、情報通信ビジネスに関する最新動向等の理解を広めるとともに、る。他方、リアルな対面の場でも、 会員や ICT ベンチャー関係者等の交流を図り、その結果、ベンチャーキャピタルの出資
情報通信ベンチャーのビジネスや販路拡大等につながるなど、ビジネスマッチングの促進に貢献した。
2

プラン発表会、知的財産戦略セミ ・情報通信ベンチャーに対し実践的な経営知識等を講義する「起業家経営塾」、「ICT ベンチ
ナー、情報通信の動向に関するセ
ャー知的財産戦略セミナー」、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材にミナー等のイベントを毎年 25 回
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応以上開催する。
援プログラム」に基づく講演会・セミナー等、中期計画期間中を通じて毎年度 27 件以上のイベントを開催し、その中で、起業や新会社設立、事業計画の見直しや新サービスの開発等につながるなどの成果も得られた。
・総務省の本省・地方総合通信局等や地方自治体、地域のベンチャー支援機関等と連携した地
域連携イベントとして、地域版「起業家経営塾」や ICT 関連のセミナー等を毎年度開催し、地域におけるイベントの充実を図った。その結果、地域のベンチャー支援機関等との連携が強化され、22 年度の「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」では、地域推薦枠を設け、地域発ベンチャーに、認知度向上、マッチング機会の促進につながる機会の提供を行うことができた。
（ウ）情報提供やイベントについて ・Web ページに関する利用者へのアンケート調査において、中期計画期間中を通じて毎年度
アンケート調査を行い、7 割以上
約 76.5％以上の回答者から｢役に立った」等の肯定的な回答を得るとともに、アンケートの回答者から肯定的評価を得る
調査結果やコンテンツの利用状況等を踏まえ、Web コンテンツを見直すなど改善を図っことを目指すとともに、得られたた。一方、イベント毎に行った参加者へのアンケート調査では、中期計画期間中を通じ意見要望をその後の業務運営にて毎年度約 84.0％以上の回答者から肯定的な回答を得るとともに、アンケート調査結果反映させる。
から得られた意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との定期的な意見交換や「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」（平成 21 年度）を実施し、情報通信ベンチャ
ーへの情報提供業務を運営する上での改善の参考とした。
（上記のテーマ選定や改善の事例：グループワークを中心としたより実践的な講座、NICTの研究成果等の紹介や研究者との交流、通信キャリアや大企業ニーズとの協業等、ニーズに応じたイベント開催に努めたほか、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストの開催やその開催に際して多くのベンチャー企業の協力を得て実施したことなど）。
イ 通信・放送新規事業に対する助成
通信・放送新規事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める実施指針に照らして、我が国の通信・放送事業分野を開拓し将来の有力情報通信産業として発展し得る潜在性を有する新規事業を適時適切に助成する観点から、新規性・困難性・波及性において優れたビジネス･モデルを有する情報通信ベン
チャーに助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）情報通信ベンチャー支援セン ・公募予定時期については、公募説明会で周知するほか、機構 Web サイトに掲載するととター、ベンチャー支援団体等とのもに、報道発表を行い、事前周知に努めた。また、公募の都度、機構 Web サイトへの掲
3

連携、年度当初における公募予定
載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信によりベンチャー企業に対して時期の周知を行うほか、地方発ベ情報提供したほか、日本ベンチャーキャピタル協会などのベンチャー関連団体とも連携
ンチャーにとっての申請情報入して周知を行った。
手機会にも配慮し、地方での説明 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携し、毎事業年度の公募開始前に地方での説明会会を開催する。
を全国で開催した。
（イ）原則として、公募締切から助 ・事務処理の迅速化に努めた結果、本中期期間中の公募締切から助成金交付決定までの事
成金交付決定までに通常要する
務処理期間は平均 58.6 日間であった。
標準的な事務処理期間を 80 日以 ・また、応募申請書類である「資金支援及び経営指導確約書」の提出期間の延長（平成 18内とするが、ベンチャーにとって年度）、海外枠の新設（平成 20 年度）等の制度の改正を行い、応募事業者にとって応募
創業期における資金需要の緊急機会の拡大を図った。、
性にかんがみ、助成金交付に係る ・なお、交付要綱の改正（平成 19 年度）やマニュアル（事務・経理処理事項書）の整備（平事務処理手続を見直し、極力支援
成 19 年度）により、企業化報告及び帳簿等の保管期間の延長等を行うなど、助成金の適の迅速化に努める。
正な執行に努めた。
（ウ）採択における適確性及び透明 ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を踏まえ、採択を行う性を確保するため、情報通信分野とともに、平成 21 年度には新たに採択基準を策定し、公正性の確保に努めた。
のベンチャー事情に詳しい外部 ・毎事業年度の応募状況（応募件数）及び採択結果（助成決定件数、助成額の合計額、助有識者からなる評価委員会を設成対象事業名及び対象者名）について、機構 Web サイトでの情報公開及び報道発表を行置し、客観的な審査基準に基づく
うとともに、不採択案件申請者に対し不採択理由の通知を行った。
公正な採択を行う。また、応募状 ・なお、助成先の決定に当たっては、助成後の事業化率 70％以上を目標として、評価委員
況及び採択結果を公開するとと会における、事業性を重視した評価点配分の見直し（平成 19 年度）を含め、事業性の見もに、不採択案件申請者に対し明込まれる案件の採択に努めるとともに、助成金交付後も企業化報告を求めるなど事業化
確な理由の通知を行う。助成金交
状況の把握に努めた。
付に当たっては、助成後の事業化 ・この結果、中期計画期間中における助成事業の事業化率は 74％を達成しており、平成 22
率 70％以上を目標として、助成先年度に実施した調査では、中期計画期間中に助成した事業者 22 社中、12 社が申請時に比の決定を行う。
して、売上が増加したほか、中期計画期間中に 2 社が株式公開につながった。
（エ）毎年度、申請者に対しアンケ ・毎事業年度に申請者すべてに対しアンケートを実施するとともに、採択案件の実績につートを実施し、また、採択案件のいて、助成事業者からの実績報告書をもとに、事業化の達成状況の事後評価を行った。
実績について情報通信ベンチャ ・なお、事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度に本制度は廃止した。
ーの創出（事業化の達成等）の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ

情報通信ベンチャーへの出資 ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関す
情報通信分野における我が国のる状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組
中長期的な産業競争力強化や生活合の業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきたことから、の利便性向上等を図る政策的観点
中期計画期間中に、8 社（内、新規 6 社）に対して出資し、2 社が上場を達成しており、から、民間と共同出資して設立した
平成 22 年度までに計 4 社が上場を果たしている。この 4 社の売り上げは平成 18 年度の4

投資事業組合を通じて、創造性、機年間 84 億円から直近決算で年間 136 億円規模の企業として成長している。
動性豊かであるが最もリスクの高 ・一方で、平成 22 年 4 月の事業仕分けを踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組合
い創業期に重点を当てて、ベンチャ
契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、今期(平成 22 年)の組合決算は黒字
ー企業の発掘・支援育成を図る。なを確保している。
お、本業務に係る出資に当たって ・また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及びは、収益の可能性がある場合等に限損益計算書を公表し、透明性の確保に努めた。
定して実施するとともに、透明性を ・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人については、平成 19 年 6 月に㈱高める観点から、研究機構のウェブ
横浜画像通信テクノステーション、平成 23 年 3 月に㈱東京映像アーカイブの清算手続き
ページにおいて、投資事業組合の財を完了し、清算結了とした。
務内容（貸借対照表、損益計算書） ・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析をを毎事業年度公表する。
行い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画等
また、過去に旧通信・放送機構がの提出や定期的に経営状況の報告事項について文書で提出を求めるなど、監督強化に努直接出資した株式のうち、当初の政めた（特に 22 年度は、23～25 年度までの中期経営計画や累損解消計画の提出のほか、定策目的を達成したと認められるも期的に経営状況の報告を求める事項を追加し、文書で要請した）。この結果、2 社とも中のについては、可能な限り早期の株期計画期間中は単年度黒字を続けており、着実に累積損失の解消が図られているほか、式処分を図るべく出資先会社等と出資目的に沿って、有線テレビジョン放送番組の制作や地域の映像のアーカイブ事業等の調整を行うとともに、資金回収のを行っており、地域の情報化等に貢献している。
最大化に努める。
（情報通信ベンチャーへの出資業
務については、行政刷新会議による事業仕分け（第２弾）における「事業の廃止」との結果を受け、新規出資の廃止が決定されたが、事業仕分け等の評価の結果を踏まえ、適切な取り組みを行っているか）
エ 通信・放送新規事業に対する債
務保証

エ 通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、利用者 ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説
にとってわかりやすい説明に努め明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実るとともに、効率的に実施する。
施した。その結果、中期計画期間中に 35 件の問合せがあり、新たに 2 件の債務保証を実施した。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、関係規程の見直しを実施する（平成 21 年度）とともに、平成 22 年度には、被保証者 2 社に対し財務状況等について、実地調査を実施した。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。

5

（２）情報通信インフラ支援（２）情報通信インフラストラクチ
ャー普及の支援２０１０年（平成２２年）までにＩ
世界最先端の情報通信技術（ＩＣＣＴ分野で世界を先導するフロン Ｔ）国家を目指し我が国における情トランナーにふさわしいインフラ 報通信インフラストラクチャーのの整備を実現するため、ブロードバ 充実及び高度化を支援するため、次ンド基盤の全国整備及び情報格差 の事業を実施する。
（デジタル・ディバイド）の是正等 ○電気通信基盤充実のための施設に向けて、以下の政策目標の達成に 整備事業に対する助成資するため、助成金交付、利子補給、 ○地域通信・放送開発事業に対する債務保証等の支援を行う。助成金交 支援付及び利子補給業務については、事 ○情報通信インフラストラクチャ
務処理と支援の迅速化を図るもの ーの高度化のための債務保証とし、債務保証業務については、効
率的かつ効果的な実施に向けた取 ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成組を行う。
電気通信基盤充実のための施設 ・平成 21 年度秋以降は、事業仕分けを踏まえ、新規利子助成に対する申請受付を中止した
が、中期計画期間中は、新規 1 件、帯広ケーブルテレビの光化に対して助成を実施した
ア ２０１０年（平成２２年）まで 整備事業に対する助成の実施に当ほか、既往分として、133 件（68 社）の利子助成を実施し、通信事業者（105 件）、CATVのブロードバンド・ゼロ地域の解 たっては、総務大臣の定める基本指事業者（28 件）の全都道府県に渡る 1,215 市町村に対する光ファイバーの整備等を支援消に向けた支援を行うとともに、 針に照らして、電気通信による情報
し、政府の推進する、2010 年度までのブロードバンド・ゼロ地域の解消に貢献した。
すべてのケーブルテレビのデジ の流通の円滑化のための基盤の充実に資する施設整備に対して適時 ・申請から利子助成の決定までに 17 日以内に事務処理を実施したほか、申請手続きを簡素タル化を実現化するなど、関係規程の見直しを実施(21 年度)し、事務処理と支援の迅速化に努めた。
適切な利子助成を行うこととし、そイ ２０１１年（平成２３年）まで の際、次の点に留意する。
に、地上テレビジョン放送のデジ ○事務処理と支援の迅速化を図る
ことによって、申請から利子助成
タルへの移行を完了し、全国どこの決定までに通常要する標準的でもデジタルテレビの映像が受な事務処理期間を30日以内とす
信できるような環境を整備る。
イ 地域通信・放送開発事業に対す ・中期計画期間中に、新規として 56 件（52 社）の利子補給を行い、既往分も含め延べ 331る支援件（延べ 171 社）の利子補給を行った（新規案件と既往案件を併せて、85 件のケーブル
地域通信・放送開発事業に対する
テレビの光化・広帯域化等の高度化やエリア拡大、20 件の地上デジタル放送中継局整備助成の実施に当たっては、総務大臣に対して利子補給を実施）。
の定める実施方針に照らして、地域 ・中期計画期間中の新規案件（56 件）については、36 件のケーブルテレビの高度化事業に的なレベルにおいて電気通信の高 より、66 市町村のケーブルテレビの光化、広帯域化等の高度化、エリア拡大を促進すると度化に資する事業に対して適時適 ともに、20 件の地上デジタル放送中継局整備事業により、173 市町村の地上デジタル放送
切な利子補給を行うこととし、その カバーエリア拡大を促進させ、その結果、地方におけるブロードバンドの整備やケーブル
際、次の点に留意する。
テレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対応を含め、地上デジ○ 事務処理と支援の迅速化を図る タル放送への円滑な移行に貢献した。
ことによって、申請から利子補給 ・申請から利子補給の決定までに平均 10.9 日以内に事務処理を実施したほか、申請手続きの決定までに通常要する標準的を簡素化等を内容とする関係規程の見直しを実施するなど、事務処理と支援の迅速化に
6

な事務処理期間を15日以内とす努めた。
る。
・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大したことから、当該制度の利用に関して機構 Web サイトに掲載したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した結果、、新たに 3 行の金融機関の参入があり、利用が拡大した。
ウ 情報通信インフラストラクチ
ャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者 ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説
にとってわかりやすい説明に努め明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実るとともに、効率的に実施する。。
施した。その結果、実績はなかったものの、16 件の問合せがあり、問い合わせ者に対しても、わかりやすい説明に努めた。
・なお、債務保証業務の事務の適正性を確保する観点から、関係規程の見直しを実施した（平成 21 年度）。
・
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続
き NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わな
い等との結論が得られているところ。
（３）情報弱者への支援
情報通信にアクセスできる人とできない人の間の格差（いわゆる情報格差）を解消し、均衡ある情報化の発展に寄与するため、次の事業を実施する。
ア 国が定める指針である「字幕放送の普及目標」（平成９年１１月策定）に基づき平成１９年までに字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合を１００％とするため、放送事業者等に対する助成を実施する。
イ 身体障害者のための通信・放送
役務の提供及び開発を推進するため必要な資金の一部について助成金交付等の支援を行う。なお、助成金交付に当たっては、助成終了２年後に事業を実施している助成案件が全助成案件の６０％以上となることを目標とす（３）情報弱者への支援
情報通信にアクセスできる人とそうでない人の間の情報格差を解消し、我が国社会全体としての均衡ある情報化の発展に寄与するため、次の事業を実施する。
○情報バリアフリー関係情報の提供○身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進○字幕・手話・解説番組制作の促進○日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の地上波テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者（以下「チャレンジド」という。）や高齢者を含むだれもがインターネットを利用しやすい情7

る。
ウ 散在化・狭域化しているＮＨＫの地上テレビジョン放送の難視聴地域を減少させるための助成を実施する。

報バリアフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設した ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのウェブページ「情報バリアフリー
Web・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 12 回の記事更新を行うとのための情報提供サイト」におい
ともに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、中期計画期間中、毎年度、アて、身体障害者や高齢者のウェ
クセス件数の目標値である 10 万件を超える年平均 66 万件のアクセス件数を確保した。
ブ・アクセシビリティに配慮しつ ・また、平成 22 年度においては、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャ
つ、身体障害者や高齢者に直接役
レンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に立つ情報その他の情報バリアフ
関する相談対応等のサポートを行うための相談窓口を整備したほか、助成事業者の成果
リーに関する実践的な情報等を事例をサイトの中でわかりやすく提供するコーナーを設けるなど、サイトを通じた有益
適時適切に掲載・更新し、年間アな情報提供に努めた。
クセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の ・情報バリアフリー関係情報の提供について、毎年アンケート調査を行い、中期計画期間
提供についてアンケート調査を中、9 割以上の回答者から肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望行い、7 割以上の回答者から肯定なども参考にして、適宜、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事的評価を得ることを目指すととのテーマを選定、事業紹介や用語集の充実などの改善を行った。
もに、得られた意見要望をその後 ・また、東日本太平洋沖大震災に際して、過去に助成した事業者の実施している聴覚障害の業務運営に反映させる。
者向けの安否情報等の Web ページを当サイトの中で紹介するなど、適宜適切に対応した。
イチャレンジド向け通信・放送役
務の提供及び開発の推進
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、身体障害者にとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）チャレンジド向け通信・放送 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登役務提供・開発推進助成金の公募
録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、機について、毎年、公募予定時期の
構 Web サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信や他団体の事前周知を行うほか、地方の事業
メルマガ等を通じて、情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
主体にとっての申請情報入手機 ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、毎年、全国で助成制度に関する説明会を会にも配慮し、地方での説明会を開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
開催する。
・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 37 日間）を確保した。

8

（イ）公募締切から助成金交付決定 ・チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事までに通常要する標準的な事務
務処理の迅速化を図り、行政事業レビュー（各省版事業仕分け）の影響（総務省からの処理期間を 60 日以内とする。
執行中断指示）があった平成 22 年度第一回公募に係る事務処理期間を除き、中期計画期
間中の公募締切から助成金交付決定までに、60 日以内（平均 57.5 日）で事務処理を行った。
（ウ）採択における適確性及び透明 ・中期計画期間を通じて、外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評性を確保するため、身体障害者の価を基に採択を行った。特に、平成 21 年度の新たに採択基準を策定するとともに、平成
デジタル・ディバイド事情に詳し
22 年度は、評価項目毎の減点要素及び加点要素を設けるなど、公正性の確保に努めた。
い外部有識者からなる評価委員 ・平成 22 年度の行政事業レビューの結果も踏まえ、平成 22 年度の第二回公募の評価にお会を設置し、客観的な審査基準にいては、申請者から市場ニーズを示す資料の提出を求めたほか、評価委員会の場で、申基づく公正な採択を行う。また、 請者からのヒアリングを行うなど、審査プロセスを見直し、より利用者ニーズを反映し応募状況及び採択結果を公開す
た採択となるよう、その適格性の確保に努めた。
るとともに、不採択案件申請者に ・応募状況及び採択結果について、中期計画期間を通じて、機構 Web サイトで情報公開す対し明確な理由の通知を行う。
るとともに、不採択案件申請者に対し理由の通知を行った。
（エ）助成金の交付を受けた事業者 ・助成事業者に対して、中期計画期間を通じて、国際福祉機器展等において出展及び成果がその事業成果を発表できる機発表の場を提供し、チャレンジドや社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果を広く発会を設け、身体障害者や社会福祉表できる機会を与えた。また、機構の情報バリアフリーに係る各種助成制度の概要や支に携わる機関等との交流の拡大
援実績や成果事例についても、「情報バリアフリーのための情報提供サイト｣を通じて情を図る。
報発信に努めた。
（オ）毎年度、申請者に対しアンケ ・申請者に対してアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者
ートを実施し、また、採択案件のの実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善
実績について身体障害者向け通に反映させた。
信・放送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ
進

字幕・手話・解説番組制作の促

聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕や手話が付いた放送番組や、視覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 ・放送番組編成期に合わせ年 2 回の公募を実施したほか、放送事業者等の番組編成の変更
回の公募を実施するほか、年度途等にも適切に対応することで、予算配分を見直すなど、効率的な助成となるように努め
9

中からの番組制作についても柔軟に対応する。

た。なお、公募期間については、中期計画期間を通じて、1 ヶ月以上の期間（平均 36.2
日間）を確保した。

（イ）公募締切から助成金交付決定 ・平成 22 年度に、4 つの公益法人を通じた助成スキームから、100 を超える放送事業者へまでに通常要する標準的な事務の直接助成スキームへと変更され、事務が増大したが、審査プロセスの見直し等により、処理期間を 30 日以内とする。
事務の効率化を図ったことなどにより、公募締切から助成金交付決定まで、中期計画期
間を通じて、30 日以内（平均 28 日間）で事務処理を行った。
（ウ）助成した案件の実績につい ・助成した放送事業者からのヒアリングやアンケート調査を踏まえ、書類の簡素化など、て、字幕放送番組等の放映時間数
業務運営改善に反映させたほか、放送時間数拡充の観点から、生字幕番組の助成率（20拡充の観点から評価を行い、結果
年度）及び助成金の算出方法の見直し(22 年度）を行い、効果的な助成となるよう努めた。
をその後の業務運営改善や制度 ・中期計画期間を通じて、91,496 番組の字幕番組等の制作について助成し、字幕番組等の見直しに反映させる。
普及に貢献している（民放キー5 局の総放送時間に対する字幕化率は 27.5%(17 年度)から
42.6%（21 年度）、解説付与率は 0.2%(17 年度)から 0.5%（21 年度）に増加するなど着実に進展）。
・また、手話番組の普及が進まないことから、22 年度から放送事業者等が手話を付与していないテレビジョン放送番組に対して、手話翻訳映像の制作し、付与する事業に対して助成することとし、チャレンジド向けの手話番組の増加（180 番組の手話映像の制作・付与を支援）に貢献した。
エ ＮＨＫの地上波テレビジョン
放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
ＮＨＫの地上波テレビジョン放送が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置す ・中期計画期間を通じて、インターネットを通じて情報提供を行ったほか、難視聴地域のる者に対して、その経費の一部を助ある市町村、NHK 等を通じて年 2 回の周知広報を行った。
成することとし、その際、次の点に ・その結果、中期計画期間中、223 件の助成を実施し、着実にアナログ難視聴解消に貢献し留意する。
た。また、申請から助成金交付決定まで、35 日で事務処理を行うなど、事務処理の迅速（ア）助成制度について、インター化に努めた
ネット上で情報提供するほか、難 ・平成 22 年度から、事業仕分けを踏まえ、機構の有する基金の運用益を用いた事業から、視聴地域のある市町村等を通じ総務省の補助事業に変更され、事業主体が公募されることとなったため、機構として、て年 2 回の周知広報を行う。
難視聴対策事業のこれまでの助成実績等のノウハウを活用し、難視聴解消に貢献する観点から、その公募に応募したところ、結果として、実施主体として採択され、新たに、（イ）申請から助成金交付決定まで
周知資料の作成、ホームページの開設等を行い、日本放送協会(NHK)と協力して周知広報に通常要する標準的な事務処理活動を行った（平成 22 年度は問い合わせ等はあったが、具体的な申請にはいたらなかっ期間を 60 日以内とする。
た）。
（ウ）本中期目標期間中に、市町村に対し難視聴に関するアンケー
ト調査を実施する。

10

（エ）助成実績について、ＮＨＫの地上波テレビジョン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の観点から評価を行うとともに、本中期目標期間中における地
上波テレビジョン放送のデジタル化動向を勘案しつつ、業務運営
改善や制度見直しに反映させる。
５ その他
技術試験事務等の電波利用料財源による事務、型式検定に係る試験事務等の国からの受託等について、
継続的、効率的かつ確実に実施す
る。

５ その他
技術試験事務等の電波利用料財 ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全源による事務、型式検定に係る試験性に関する評価技術に関する調査」など）による国からの受託業務 102 件を実施した。
事務等の国からの受託等について、 受託の事例として、「電波資源拡大のための研究開発」における「異種無線システム協調
継続的、効率的かつ確実に実施す制御による周波数有効利用技術の研究開発」では、複数無線システムを組み合わせ・切る。
り替えて使用するヘテロジニアス型コグニティブ無線と、周波数共用型コグニティブ無線技術の双方を扱えるコグニティブ無線ネットワークアーキテクチャの提案、各方式に対応した世界初の無線基地局及び端末の開発に成功した。特にヘテロジニアス型コグニ
ティブ無線基地局に関しては、その技術の民間への移転（商用化）の推進、本研究成果に基づいた ITU, IEEE などにおける技術規格の標準化への貢献・推進など、顕著な成果をあげた。また、人体の電波ばく露評価方法について、体内植え込み機器を有する人体についてこれまでに開発してきた数値人体モデルを改良し、数値シミュレーションによる評価方法の検討を行った。
・また、無線機器の型式検定に係る試験 111 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 110件を実施した。

11

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

第２期中期目標及び中期計画とその実施結果

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ

剰余金の使途○中期目標の期間における中期目標及び中期計画に対する実施結果
中期目標
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮し、特許料収入等の適正な自己収入を見込んだ上で、中期計画の予算及び収支計画を作成し、当該予算及び収支計画による運営を行う。
また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
なお、これらに併せて、衛星放送受信対策基金の運用益の最大化を図る。
２ 基盤技術研究促進勘定（１）基盤技術研究の委託について
は、採択時において収益の可能性のある場合等に限定するとともに、中間評価において一定の基準を満たさないものは、研究開発の中止又は研究計画の変更を行い、委託研究開発からの収益納付の可能性を高める。
（２）一般管理費は基本財産の運用益の範囲内に抑える。

中期計画
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画

中期目標及び中期計画に対する実施結果

・平成 21 年 11 月の「行政刷新会議による事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年
11 月 20 日閣僚懇談会決定）、「事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11 月 19 日
行政刷新会議決定）を踏まえ、独立行政法人の業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける改正独立行政法人通則法の施行（平成 22 年 11 月 27 日）にあわせ、衛星放送受信対策基金（30.0 億円）、高度電気通信施設整備促進基金（41.9 億円）及び糸満市マルチメディア・テクノセンター建物及び電気設備等の譲渡収入（0.1 億円）を平成
22 年度に国庫納付した。

・外部の有識者からなる民間基盤型評価委員会において、学識経験者からなる技術的側面からの評価に加え、外部シンクタンクから事業化専門委員を選任し、収益性の観点からの評
価をあわせて実施し、評価を行っている。採択時においては、平成 20 年度より特に収益の期待度を多角的に検討し、より精度を高めるため外部シンクタンク 2 社による評価を実施した。中間評価につおいては、評価委員会において、対象となる課題すべてについて引き続き継続して研究開発することの妥当性が評価された。
・研究開発期間及び研究資金額に一定の制限を加えた制度への変更や、事業化評価基準の改定を行い、また、平成 22 年度より新規採択は行わないこととする等の見直しを実施し、その中で適切な業務運営を行った。
・一般管理費は基本財産の運用益の範囲内に抑えている。

12

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、財務内容の健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証範囲や保証料率については、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、業務の継続的実施のために信用基金を維持する観点から、保証
債務の代位弁済及び利子補給金の額は、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑える。
なお、これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る。
４ 出資勘定（１）投資事業組合の財産管理
投資事業組合の業務執行組合員に対して、当該組合からのベンチャ
ー企業に対する効率的かつ効果的な出資を促進するとともに、出資後においては、投資先企業の経営基盤の安定や収益の向上を図り、株式新規公開等への実現を図るよう要請
し、組合財産の財務内容の強化を図る。
なお、透明性を高める観点から、投資事業組合の財務内容を毎事業
年度公表する。

・中期計画期間中に新たに 2 件の債務保証の申請があり、資金計画、担保等を審査した上で、債務保証を決定し、現在も保証を継続中であるが、毎年度、支出している利子補給金を含め、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内で実施している。

・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきたことから、中期計画期間中に、8 社（内、新規 6 社）に対して出資し、2 社が上場を達成しており、平成
22 年度までに計 4 社が上場を果たしている。
・一方で、平成 22 年 4 月の事業仕分けの結果を踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組合契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、平成 22 年の組合決算は黒字を確保したところであるが、中期計画期間中としては、ベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベンチャー投資組合の保有する有価証券の時価評価額の下落により、投資事業組合の損失が増加した。
・また、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書については、機構
ウェブサイトで公表し、透明性の確保に努めた。

13

（２）その他の出資先法人の財産管理第２期中期目標期間中に出資先法人の繰越欠損金の減少を目指し、以下の措置を講じる。
ア 毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努め、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移を求めるなどより的確に経営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。
イ 事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる法人については、関係府省及び他の出資者とも協議しつつ、可能な限り早期の株式処分を図る。
５ 衛星管制債務償還勘定
新たな財源措置なしに衛星管制
債務の償還を行うため、当勘定に属する資産については取り崩すことなく、安全確実かつ効率的な運用による資産管理を行う。
６ 通信・放送承継勘定
貸付金の回収を計画的かつ機動的に進めることにより、回収額の最大化を図るとともに、管理・回収業
務に係る管理費を抑制する

・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人については、平成 19 年 6 月に横浜画像、平成 23 年 3 月に㈱東京映像アーカイブの清算手続きを完了し、当該法人の残余財産に対する持分相当の清算分配金を受領した上で、清算結了とした。
・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画等の提出や定期的に経営状況の報告事項について文書で提出を求めるなど、監督強化に努めた（特に 22 年度は、23～25 年度までの中期経営計画や累損解消計画の提出のほか、定期的に経営状況の報告を求める事項を追加し、文書で要請した）。
・この結果、2 社とも中期計画期間中は単年度黒字を続けており、着実に累積損失の解消が図られているほか、出資目的に沿って、有線テレビジョン放送番組の制作や地域の映像のアーカイブ事業等を行っており、地域の情報化等に貢献している。

・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30
日付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円）を国庫に納付した。

・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向けて取り組み、その結果は概ね順調であった。平成 18 年度期首残高 1,459 百万円（24 社）に対して 1,306 百万円を回収し、平成 23 年 3 月末残高は、一般債権 3 社、破産更生債権
等 1 社の 99 百万円（4 社）である。
・破産更生債権等（実質破綻先）の 1 社については、毎月 40 万円の内入れを継続させ、その履行状況を見守りつつ業況に注視しながら回収額の最大化に努めたところ、平成 23 年
3 月末までに 2,400 万円の延滞元本を回収した。また、一般債権のうちの要注意先の 6 社
についても、業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努めたところ、平成 23 年 3 月末までに 4 社を完済させた。
・融資先の管理の一環として、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースとした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力などの算定を毎年 11 月末（仮基準日）に実施し、各年度の 3 月末（基準日）において監査法人の検証を得て貸倒引当金を計上した。
・特別融資に係る平成 18 年度から平成 22 年度の売上納付金として 637 千円、累計納付額は4,669 千円となった。
14

・行政減量・効率化有識者会議（平成 20 年 12 月）からの提言等を踏まえ、今後の業務に必要な政府出資金の規模算定の検討に資するために、平成 21 年度決算に基づき既往案件の管理業務等の必要最小限の経費を試算するとともに、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月閣議決定）に基づき、不要資産を業務の終了予定年度より前倒しして国庫納付することとしている。
Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付 ・短期借入金の借り入れはなかった。
期日にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。
・なし
Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に ・なし
係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費

15

別紙３
予算計画、収支計画及び資金計画【第２期中期目標期間】
１

予算計画

（１）

総計

（別表１－１）（２）

一般勘定（別表１－２）（３）

基盤技術研究促進勘定（別表１－３）（４）

債務保証勘定（別表１－４）（５）

出資勘定（別表１－５）（６）

通信・放送承継勘定（別表１－６）（７）

衛星管制債務償還勘定（別表１－７）

２

収支計画

（１）

総計

（別表２－１）（２）

一般勘定（別表２－２）（３）

基盤技術研究促進勘定（別表２－３）（４）

債務保証勘定（別表２－４）（５）

出資勘定（別表２－５）（６）

通信・放送承継勘定（別表２－６）（７）

衛星管制債務償還勘定（別表２－７）

３

資金計画

（１）

総計

（別表３－１）（２）

一般勘定（別表３－２）（３）

基盤技術研究促進勘定（別表３－３）（４）

債務保証勘定（別表３－４）（５）

出資勘定（別表３－５）（６）

通信・放送承継勘定（別表３－６）（７）

衛星管制債務償還勘定（別表３－７）１

別表１－１
予算計画（総計）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
運営費交付金180,646

173,660△6,986

-

149

149

施設整備費補助金

1,278

5,442

4,165

情報通信技術開発支援等事業費補助金

6,044

3,358

△2,685

高度電気通信施設整備促進費補助金

126

126

-

政府出資金

36,00012,840△23,160

貸付回収金

1,349

1,359

11

業務収入

3,364

1,543

△1,820

受託収入

30,452

48,88918,437

その他収入

5,838

6,826

988

265,097

254,196△10,900

217,756

183,530△34,226

169,635

158,865△10,769

通信・放送事業支援業務関係経費

8,762

4,227

△4,534

民間基盤技術研究促進業務関係経費

39,00015,211△23,788

通信・放送承継業務費

-

139

139

その他業務関係経費

359

5,086

4,727

施設整備費

1,278

13,775

12,497

受託経費

30,452

48,88918,437

借入金償還

4,280

4,280

△0

支払利息

158

157

△0

13,064

12,356△707

266,988262,989△3,998

科学技術総合推進費補助金

計
支出
事業費
研究業務関係経費

一般管理費
計[注]百万円未満切り捨て。

２

別表１－２
予算計画（一般勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
運営費交付金180,646

173,660△6,986

-

149

149

施設整備費補助金

1,278

5,442

4,165

情報通信技術開発支援等事業費補助金

6,044

3,358

△2,685

高度電気通信施設整備促進費補助金

126

126

-

事業収入

2,666

644

△2,021

受託収入

30,452

48,88918,437

その他収入

1,025

2,205

1,180

222,237

234,476

12,239177,762

167,792△9,969169,074

158,844△10,229

8,627

4,013

△4,613

60

4,934

4,874

施設整備費

1,278

13,775

12,497

受託経費

30,452

48,88918,437

一般管理費

12,746

12,160△585

222,237

242,617

20,380

科学技術総合推進費補助金

計
支出
事業費
研究業務関係経費
通信・放送事業支援業務関係経費
その他業務関係経費

計[注]百万円未満切り捨て。

３

別表１－３予算計画（基盤技術研究促進勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
政府出資金
事業収入
その他収入
計

36,00012,840△23,160

54

225

171

3,623

2,499

△1,12339,677

15,565△24,11139,45615,307△24,147

35

21

△13

39,00015,211△23,788

420

74

△345

171

127

△43

39,626

15,435△24,191

支出
事業費研究業務関係経費
民間基盤技術研究促進業務関係経費
その他業務関係経費
一般管理費
計[注]百万円未満切り捨て。

４

別表１－４予算計画（債務保証勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
事業収入

521

551

29

521

551

29

257

235

△21

通信・放送事業支援業務関係経費

135

209

74

その他業務関係経費

122

25

△96

52

22

△29

309

257

△51

計
支出
事業費

一般管理費
計
[注]百万円未満切り捨て。

５

別表１－５予算計画（出資勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
その他収入

16

800

784

16

800

784

5

1

△3

通信・放送事業支援業務関係経費

-

4

4

その他業務関係経費

5

1

△3

3

1

△0

7

3

△4

計
支出
事業費

一般管理費
計
[注]百万円未満切り捨て。

６

別表１－６
予算計画（通信・放送承継勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
貸付回収金

1,349

1,359

11

事業収入

123

122

△0

その他収入

1,124

1,253

129

2,596

2,735

139

277

49

△227

通信・放送承継業務費

-

139

139

その他業務関係経費

277

49

△227

借入金償還

1,912

1,912

△0

支払利息

158

157

△0

一般管理費

92

43

△48

2,440

2,163

△276

計
支出
事業費

計
[注]百万円未満切り捨て。

７

別表１－７予算計画（衛星管制債務償還勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

差引増△減額

収入
その他収入

50

67

17

50

67

17

借入金償還

2,368

2,367

△0

一般管理費

0

0

0

2,368

2,368

0

計
支出

計
[注]百万円未満切り捨て。

８

別表２－１収支計画（総計）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額225,592

249,840

24,248225,592

249,840

24,248142,004

163,293

21,288

通信・放送事業支援業務費

9,168

4,264

△4,903

民間基盤技術研究促進業務費

39,00015,150△23,849

885

-

△884

21,99754,827

32,830

-

189

189

12,451

11,717

△733

財務費用

87

364

278

雑損

-

32

32

収益の部

192,149

234,554

42,405

192,149

234,554

42,405

127,258

143,231

15,973-6969

国庫補助金収入

6,044

3,856

△2,187

事業収入

3,302

1,488

△1,813

受託収入

30,452

48,887

18,435

18

304

287

資産見返負債戻入

19,10930,996

11,887

財務収益

2,712

3,043

331

雑役

3,253

2,675

△577

△33,443△15,286

18,156---△33,443△15,286

18,156

経常費用
研究業務費

その他業務関係経費
受託業務費
通信・放送承継業務費
一般管理費

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益

その他収入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）[注]百万円未満切り捨て。

９

別表２－２収支計画（一般勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額185,201

234,001

48,800185,201

234,001

48,800141,969

163,404

21,434

9,033

4,023

△5,009

60

-

△60

受託業務費

21,99754,827

32,830

一般管理費

12,133

11,691

△441

財務費用

8

54

46

雑損

-

20

20

収益の部

186,621230,249

43,628

186,621230,249

43,628127,258

143,231

15,973-6969

国庫補助金収入

6,044

3,856

△2,187

事業収入

2,666

643

△2,021

受託収入

30,452

48,887

18,435

18

304

287

19,10930,996

11,887

財務収益

883

750

△132

雑役

191

1,508

1,317

1,420

△3,751△5,171

-

-

-

1,420

△3,751△5,171

経常費用
研究業務費
通信・放送事業支援業務費
その他業務関係経費

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益

その他収入
資産見返負債戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）[注]百万円未満切り捨て。

１０

別表２－３収支計画（基盤技術研究促進勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額

39,62615,311△24,315

39,62615,311△24,315

35

21

△13

39,00015,150△23,849

その他業務関係経費

420

-

△420

一般管理費

171

127

△43

雑損

-

12

12

収益の部

3,677

2,500

△1,175

3,677

2,500

△1,175

事業収入

54

225

171

財務収益

631

865

234

2,992

1,409

△1,582△35,950△12,810

23,139---△35,950△12,810

23,139

経常費用
研究業務費
民間基盤技術研究促進業務費

経常収益

雑益
純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）[注]百万円未満切り捨て。

１１

別表２－４収支計画（債務保証勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額

309

257

△51

309

257

△51

通信・放送事業支援業務費

135

235

100

その他業務関係経費

122

-

△122

一般管理費

52

22

△29

521

556

35

521

556

35

521

556

35

-

0

0

純利益（△純損失）

213

298

86

目的積立金取崩額---

総利益（△総損失）

213

298

86

経常費用

収益の部
経常収益
事業収入
雑益

[注]百万円未満切り捨て。

１２

別表２－５収支計画（出資勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額

7

237

230

7

237

230

通信・放送事業支援業務費

-

5

5

その他の業務関係経費

5

-

△4

一般管理費

3

1

△0

財務費用

-

230

230

16

93

77

16

93

77

財務収益

16

93

77

純利益（△純損失）

8

△144

△152

目的積立金取崩額---

総利益（△総損失）

8

△144

△152

経常費用

収益の部
経常収益

[注]百万円未満切り捨て。

１３

別表２－６
収支計画（通信・放送承継勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額

448

311

△137

448

311

△137

その他業務関係経費

277

-

△277

通信・放送承継業務費

-

189

189

一般管理費

92

43

△48

財務費用

78

78

0

1,255

1,382

127

1,255

1,382

127

事業収入

61

62

1

財務収益

1,124

1,261

138

70

58

△12

純利益（△純損失）

807

1,071

264

目的積立金取崩額---

総利益（△総損失）

807

1,071

264

経常費用

収益の部
経常収益

雑益

[注]百万円未満切り捨て。

１４

別表２－７収支計画（衛星管制債務償還勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

費用の部

差引増△減額

0

2

2

0

2

2

一般管理費

0

0

0

財務費用

-

2

2

59

72

14

59

72

14

財務収益

59

72

14

純利益（△純損失）

58

70

12

目的積立金取崩額---

総利益（△総損失）

58

70

12

経常費用

収益の部
経常収益

[注]百万円未満切り捨て。

１５

別表３－１
資金計画（総計）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額273,849

384,636

110,788

業務活動による支出

199,327

237,90938,582

投資活動による支出

66,602

128,61762,015

財務活動による支出

5,395

12,492

7,096

次期中期目標の期間への繰越金

2,525

5,617

3,093

273,849

384,636

110,788

225,711254,066

28,355

運営費交付金による収入

180,646

173,660△6,986

国庫補助金による収入

6,170

4,168

△2,001

事業収入

1,160

233

△926

貸付金の回収による収入

1,349

1,359

11

貸付金利息収入-61

61

基金運用収入

-

1,013

1,013

受託収入

30,452

67,40036,948

その他の収入

5,934

6,168

234

投資活動による収入

5,897

101,980

96,084-73,207

73,207

4,619

26,81022,190

特定関連会社の清算による収入

-

417

417

有形固定資産の売却による収入

-

442

442

無形固定資産の売却による収入

-

3

3

1,278

631

△646

投資事業組合の分配金による収入

-

362

362

敷金・保証金の返戻による収入

-

107

107

36,00012,840△23,160

36,00012,840△23,160

-

0

0

6,240

15,7499,508

資金収入
業務活動による収入

定期預金の払戻による収入有価証券の償還・売却による収入

施設費による収入

財務活動による収入
政府出資金による収入
資金に係る換算差額
当期中期目標期間の期首資産残高[注]百万円未満切り捨て。

１６

別表３－２
資金計画（一般勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額226,359

344,985

118,626

業務活動による支出

157,990

219,838

61,848

投資活動による支出

66,602

112,504

45,903

財務活動による支出

1,115

8,211

7,096

653

4,431

3,778

226,359

344,985

118,626

218,820

248,232

29,412

運営費交付金による収入

180,646

173,660△6,986

国庫補助金による収入

6,170

4,168

△2,001

585

-

△585

-

488

488

30,452

67,40036,948

その他の収入

966

2,514

1,548

投資活動による収入

3,528

85,257

81,729-63,77863,7782,250

20,33518,085有形固定資産の売却による収入

-

442

442

無形固定資産の売却による収入

-

3

3

1,278

631

△646

-

67

67

-

0

0

4,012

11,4957,483

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

事業収入
基金運用収入受託収入

定期預金の払戻による収入有価証券の償還・売却による収入

施設費による収入
敷金・保証金の返戻による収入
資金に係る換算差額
当期中期目標期間の期首資産残高[注]百万円未満切り捨て。

１７

別表３－３
資金計画（基盤技術研究促進勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額39,79618,329△21,466

業務活動による支出

39,626

17,202△22,423

投資活動による支出

-

277

277

169

849

679

39,79618,329△21,466

3,709

2,767

△941

54

226

172

3,655

2,541

△1,113

-

302

302

定期預金の払戻による収入

-

162

162

有価証券の償還・売却による収入

-

127

127

無形固定資産の売却による収入

-

0

0

敷金・保証金の返戻による収入

-

13

13

36,00012,840△23,160

36,00012,840△23,160

87

2,418

2,331

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入

財務活動による収入
政府出資金による収入
当期中期目標期間の期首資産残高[注]百万円未満切り捨て。

１８

別表３－４
資金計画（債務保証勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額

1,243

5,402

4,159

業務活動による支出

1,112

720

△392

投資活動による支出

-

4,619

4,619

131

63

△67

1,243

5,402

4,159

521

532

10

521

7

△514

基金運用収入

-

524

524

その他の収入-00

投資活動による収入

-

4,632

4,632

定期預金の払戻による収入

-

1,571

1,571

有価証券の償還・売却による収入

-

3,043

3,043

無形固定資産の売却による収入

-

0

0

敷金・保証金の返戻による収入

-

17

17

当期中期目標期間の期首資産残高

722

237

△484

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
事業収入[注]百万円未満切り捨て。

１９

別表３－５
資金計画（出資勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額

160

2,858

2,698

業務活動による支出

7

6

△0

投資活動による支出

-

2,660

2,660

153

190

37

160

2,858

2,698

16

76

61

16

76

61

-

2,509

2,509

定期預金の払戻による収入

-

1,730

1,730

特定関連会社の清算による収入

-

417

417

投資事業組合の分配金による収入

-

362

362

敷金・保証金の返戻による収入

-

0

0

当期中期目標期間の期首資産残高

145

271

127

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他収入
投資活動による収入[注]百万円未満切り捨て。

２０

別表３－６
資金計画（通信・放送承継勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額

3,859

9,405

5,546

業務活動による支出

528

356

△171

投資活動による支出

-

7,053

7,053

財務活動による支出

1,912

1,912

△0

次期中期目標の期間への繰越金

1,419

83

△1,335

3,859

9,405

5,546

2,596

2,692

96

1,349

1,359

11

-

61

61

1,247

1,271

24

-

5,399

5,399

定期預金の払戻による収入

-

4,390

4,390

有価証券の償還・売却による収入

-

0

0

無形固定資産の売却による収入

-

1,000

1,000

敷金・保証金の返戻による収入

-

9

9

当期中期目標期間の期首資産残高

1,263

1,313

50

資金収入
業務活動による収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入[注]百万円未満切り捨て。

２１

別表３－７
資金計画（衛星管制債務償還勘定）【第２期中期目標期間】
区（単位：百万円）

分

決算額

計画額

資金支出

差引増△減額

2,431

3,956

1,525

業務活動による支出

63

0

△62

投資活動による支出

-

1,502

1,502

財務活動による支出

2,368

2,367

△0

-

86

86

2,431

3,956

1,525

業務活動による収入

50

66

16

その他の収入

50

66

16

2,369

3,879

1,509

-

1,574

1,574

2,369

2,304

△65

無形固定資産の売却による収入

-

0

0

当期中期目標期間の期首資産残高

12

11

△0

次期中期目標の期間への繰越金（国庫納付）
資金収入

投資活動による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還・売却による収入[注]百万円未満切り捨て。

２２