まえがき
グローバル・フォーラムは、世界とわが国の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意達成を促すことを目的として活動している。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の嚆矢として、５月 27−
28 日に日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」を開催した。本報告は、この日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。
日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」は、グローバル・フォーラムとマンスフ
ィールド太平洋問題研究所の共催により、米国よりジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学
公共政策研究所日米研究協力センター所長、Ｈ･Ｃ･スタックポール・アジア太平洋安全保障研究センター理事長、ゴードン・フレーク・マンスフィールド太平洋問題研究所所長等 7 名のパネリ
ストを迎えて、今後の日米同盟の意義や課題等につき、率直な意見交換を行った。なお、今回の日米対話は、国際交流基金日米センターの助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

２００１年７月１８日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

開幕夕食会でスピーチする伊藤憲一世話人事務局長

伊藤憲一

基調報告するジェームス・アワー日米研究協力センター理事長（左より４人目）

本会議 II で活発に議論を交わす出席者たち

Program
MCPA／GFJ U.S.-JAPAN DIALOGUE
グローバル・フォーラム／マンスフィールド太平洋問題研究所

日米対話"U.S.-Japan Security Relations under the New U.S. Administration"「米国新政権下における日米安全保障関係」
May 27-28, 2001／2001年5月27-28日
International House of Japan／国際文化会館
Tokyo, Japan／東京
Supported by／助成
The Japan Foundation Center for Global Partnership ／国際交流基金日米センター
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
The Mansfield Center for Pacific Affairs (MCPA)／マンスフィールド太平洋問題研究所

Welcome Dinner ／ 開幕夕食会
Sunday, May 27, 2001 ／ 2001年5月27日（日）18:00-18:30
18:30-20:30

Welcome Reception／開幕レセプション
Welcome Dinner hosted by Chairman Yoshio Okawara, The Global Forum of Japan(Invitation Only)
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会（特別招待者のみ）

Dialogue Sessions I, II, III and Farewell Dinner ／ 対話本会議 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ および閉幕夕食会
Monday, May 28, 2001 ／ 2001年5月28日（月）9:45-11:45

Session I: Okinawa and Alliance Maintenance under the Bush Administration
本会議Ⅰ「ブッシュ政権下における沖縄問題と日米同盟の維持」

Mediator
司会

Kenichi Ito, Governor and Executive Director, The Global Forum of Japan伊藤憲一 グローバル・フォーラム世話人事務局長

Paper Presenter (30 min.)James Auer, Director, Center for U.S.-Japan Studies and Cooperation,
Vanderbilt Institute for Public Policy Studies
ジェームス・アワー ヴァンダービルト大学公共政策研究所
日米研究協力センター所長

基調報告（30分間）

Lead Discussant A (15 min.)
コメントＡ （15分間）

Tadae Takubo, Dean, Faculty of Social Sciences, Kyorin University
田久保忠衛 杏林大学社会科学部長

Lead Discussant B (15 min.)
コメントＢ （15分間）

Fariel Saeed, Political-Military Officer, Japan Desk, U.S. State Department
ファリエル・サイド 国務省日本部政治・軍事担当官

Free Discussions (60 min.)
自由討議（60分間）

All Participants
出席者全員

11:45-12:30

Lunch Break／昼食休憩
1

12:30-14:30

Session II: The Administration’s New Approach to Regional Concerns: China and Korea
本会議Ⅱ「地域問題に対するブッシュ政権の新たなアプローチ：中国と朝鮮半島」

Mediator
司会

Gordon Flake, Executive Director, The Mansfield Center for Pacific Affairs
ゴードン・フレーク マンスフィールド太平洋問題研究所所長

Paper Presenter (30 min.)基調報告（30分間）

H. C. Stackpole, President, Asia-Pacific Center for Security Studies
Ｈ・Ｃ・スタックポール アジア太平洋安全保障研究センター理事長

Lead Discussant A (15 min.)
コメントＡ （15分間）

Masahiro Akiyama, Visiting Scholar, Harvard University(former Vice Administrative Minister, Defense Agency)
秋山 昌廣 ハーバード大学客員研究員（元防衛事務次官）

Lead Discussant B (15 min.)
コメントＢ（15分間）

David Steinberg, Director of Asian Studies, Georgetown University
デイビッド・ステインバーグ ジョージタウン大学アジア研究学科長

Free Discussions (60 min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

14:30-14:45

Coffee Break／コーヒー・ブレイク

14:45-16:45

Session III: Implications of New Missile Defense Initiatives
本会議Ⅲ「新ミサイル防衛構想の意味合い」

Mediator
司会

Yoshio Okawara, Chairman, The Global Forum of Japan
大河原 良雄 グローバル・フォーラム代表世話人

Paper Presenter (30 min.)基調報告（30分間）

James Przystup, Senior Fellow, Institute for National Strategic Studies,
The National Defense University
ジェームズ・プリッツスタップ 国防大学国家戦略研究所主任研究員

Lead Discussant A (15 min.)
コメントＡ (15分間）

Akio Watanabe, President, Research Institute for Peace and Security
渡邉 昭夫 平和・安全保障研究所理事長

Lead Discussant B (15 min.)
コメントＢ （15分間）

Dan Bob, Consultant (former Senator Roth aide)
ダン・ボブ コンサルタント（元ロス上院議員顧問）

Free Discussions (60 min.)
自由討議 （60分間）

All Participants
出席者全員

18:00-18:30
18:30-20:30

Farewell Reception／閉幕レセプション
Farewell Dinner hosted by Executive Director Gordon Flake, The Mansfield Center for
Pacific Affairs (Invitation Only)
ゴードン・フレーク・マンスフィールド太平洋問題研究所所長主催閉幕夕食会（特別招待者のみ）[Note] English-Japanese simultaneous interpretation2

出席者名簿【米国側パネリスト】
ジェームス・アワー

ヴァンダービルト大学公共政策研究所
日米研究協力センター所長

ファリエル・サイド

国務省日本部政治・軍事担当官

Ｈ・Ｃ・スタックポール

アジア太平洋安全保障研究センター理事長

デイビット・ステインバーグ

ジョージタウン大学アジア研究学科長

ゴードン・フレーク

マンスフィールド太平洋問題研究所所長

ジェームス・プリッツスタップ

国防大学国家戦略研究所主任研究員

ダン・ボブ

コンサルタント（元ロス上院議員顧問）【日本側パネリスト】
秋山

昌廣

ハーバード大学客員研究員（元防衛事務次官）

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

田久保忠衛

杏林大学社会科学部部長

渡邉昭夫

平和・安全保障研究所理事長

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長【グローバル・フォーラム】＜世話人・同代理＞
太田博

日本国際フォーラム専務理事

清水和生

キッコーマン社長室副部長職

永田俊彦

トヨタ自動車渉外部課長＜経済人メンバー・同代理＞
五味紀男

松下電器産業顧問・国際関係担当

竹本孝

鹿島建設海外事業本部本部長補佐谷井晃裕

松下電器産業国際関係部主事

古瀬裕昭

富士ゼロックス経営総合研究部課長補佐

溝口道郎

鹿島建設常任顧問

矢口敏和

ビル代行代表取締役社長＜有識者メンバー＞
愛知和男

国際親善協会会長

阿曽村邦昭

日本予防外交センター所長

伊豆見静岡県立大学教授

元

市川伊三夫

ニコン顧問

伊奈

久喜

日本経済新聞社論説委員

江畑

謙介

軍事評論家

小山内高行

外交評論家

金子

熊夫

東海大学教授神谷万丈

防衛大学校助教授

坂本正弘

中央大学教授富山泰

時事通信社外信部部長

西川恵

毎日新聞社論説委員

袴田茂樹

青山学院大学教授

花井

等

春名

幹男

麗澤大学教授
共同通信社論説副委員長

宮本

信生

外交評論家・日本国際フォーラム参与

三好正也

エフエムジャパン代表取締役会長兼社長

山口達男

東京三菱銀行顧問＜政界人メンバー＞
柿澤

弘治

衆議院議員

【マンスフィールド太平洋問題研究所】
ドナルド・ウェストモア

在日米国商工会議所専務理事

ダーナ・Ａ・ウェルトン

米国大使館文化担当官

ロバート・エルドリッジ

平和・安全保障研究所研究員

奥田

外務省経済局総務参事官紀宏

モーリス・Ｎ・グラルネック

在日米国商工会議所副専務理事

ブラッド・グロッサーマン

パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ研究部長

マーク・ステープルズ

外務省アジア太洋州局南東アジア第二課（マンスフィールド・フェロー）

Ｊ・ブルックス・スペクター

東京アメリカンセンター館長

武貞

秀士

防衛研究所研究室長

戸田拓哉

米国社会科学研究評議会東京事務所

中島源吾

日本新聞協会国際部部長

野口友康

マルテックス・インベスター・ジャパン代表取締役社長

プログラム・アシスタント

ジェフ・ハギンズ

米国大使館海軍担当官補

橋本光平

ＰＨＰ総合研究所研究部長

久澤洋

防衛庁情報本部分析官

フランク・ボールドウィン

米国社会科学研究評議会東京事務所代表

アンドリュー・ホルバート

アジア財団日本代表

前田内閣官房参事官（安全保障危機管理）哲

ロナルド・Ａ・モース

麗澤大学教授ディヴィッド・Ｗ・ヤオク

相互防衛援助事務所所長

山内

外務省北米局日米安全保障条約課課長補佐兼三等陸佐

克巳【日本国際フォーラム】
秋元

一峰

秋元海洋研究所代表

阿曽村智子

学習院女子大学講師

石塚嘉一

ジャパンタイムズ取締役編集局長

伊東清行

ヨネイ相談役

遠藤浩一

拓殖大学客員教授

清水義和

日本国際連合協会常務理事

武原

誠郎

イムカ社長

永野

茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

長谷川和年

伊藤忠商事顧問

古屋

清水建設事業開発部課長

秀樹

【ゲスト】
安斎

勉

内閣情報調査室国際部門内閣参事官

五十嵐邦雄

内閣情報調査室国際部門内閣参事官

臼田正矢

国際交流基金日米センター副所長

大西貞雄

内閣情報調査室国際部門内閣事務官

小澤

俊朗

日本国際問題研究所所長代行

テッド・オシウス

日本国際問題研究所招聘研究員

忍田幸男

国際交流基金日米センター事業第一課長

兼元

俊徳

内閣情報官

アン・ゴッドロン

日本国際問題研究所招聘研究員

リー･ミョンソック･シテインバ デイビッド・ステインバーグ夫人
ーグ
三石

浩貴

内閣情報調査室国際部門内閣事務官

宮園司史

内閣情報調査室国際部門内閣参事官

和久本芳彦

国際交流基金日米センター所長【マスメディア】
秋田浩之

日本経済新聞社政治部記者

有竹

俊夫

ブュロー・オブ・ナショナル・アフェアーズ東京特派員

五十嵐浩司

朝日新聞社外報部次長

伊藤宏

朝日新聞社編集局政治部記者

浦山香

朝日新聞社編集局リサーチャー

加藤賢治

読売新聞社国際部記者

近藤大介

講談社月刊「現代」記者

サム・ジェームソン

アジアン・ビジネス記者

鈴木崇司

小学館デスク高橋純子

ジャパンタイムズ記者

橘優

朝日新聞社政治部部長

田中淳子

ＮＨＫ国際部記者

秦忠弘

朝日新聞社外報部記者

藤本

真由

新潮社記者

アイリーン・プラッシャー

クリスチャン・サイエンス・モニター新聞社東京支局長

水野孝昭

朝日新聞社外報部次長

目黒博

ＮＨＫ情報ネットワーク国際研修室
プロジェクトディレクター

山岡邦彦

読売新聞社論説委員【事務局】＜マンスフィールド太平洋問題研究所（ＭＣＰＡ）＞
倉本

照代

ＭＣＰＡ東京事務所プログラム・マネージャー

ウエストン・コニシ

ＭＣＰＡワシントン事務所プログラム・アソシエイト

樋口愛子

ＭＣＰＡ東京事務所プログラム・アソシエイト

野口和美

ＭＣＰＡ東京事務所プログラム・アソシエイト＜グローバル・フォーラム（ＧＦＪ）＞
斉藤弘憲

ＧＦＪ事務局長補佐

宮坂珠実

ＧＦＪ事務局員

小椋康弘

ＧＦＪ事務局員

里口

和恵

ＧＦＪ事務局員補

久保拓人

ＧＦＪ事務局員補

村田綾

ＧＦＪ事務局員補（アイウエオ順）

司会者・パネリストの横顔【米国側パネリスト】
ジェームス・アワー

ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長

マルケット大学卒業、タフツ大学フレッチャースクールより博士号取得。1963 年米海軍入隊。海上自衛隊幹部学校（東京）留学等を経て、1979−88 年国防総省日本部長。1983 年米海軍退官。現在、ヴァンダービルト大学工学部教授（技術管理学）を兼務。

ファリエル・サイド

国務省日本部政治・軍事担当官

カリフォルニア大学バークレー校卒業、コロンビア大学より修士号取得。1985 年米国国務省入省。中国部経済担当官、在京アメリカ大使館経済担当官等を経て 1999 年より現職。本年韓国部副部長に就任予定。

ゴードン・フレーク

マンスフィールド太平洋問題研究所所長

ブライアン・ヤング大学卒業、同大学より修士号取得。米国韓国経済研究所研究部長、米国太平洋評
議会主任研究員等を経て 1999 年より現職。

Ｈ・Ｃ・スタックポール

アジア太平洋安全保障センター理事長

プリンストン大学、ジョージ・ワシントン大学、スタンフォード大学、米国国立軍事大学、海軍幹部学校に学ぶ。米海兵隊司令部計画・政策・運用部長等を歴任後、海兵隊中尉を最後に 1994 年退官。ロラ
ル・アジア・パシフィック社社長を経て現職。

デイビッド・ステインバーグ

ジョージタウン大学アジア研究学科長

ダートマウス大学、嶺南大学（中国）、ハーバード大学、ロンドン大学に学ぶ。アジア財団在韓代表、
ジョージタウン大学教授（韓国研究学）、マンスフィールド太平洋問題研究所理事長等を経て現職。現在、アジア財団顧問を兼務。

ジェームズ・プリッツスタップ

国防大学国家戦略研究所主任研究員

デトロイト大学卒業、シカゴ大学より修士号および博士号取得。慶應義塾大学留学。1983−84 年日米関係大統領諮問委員会副部長、1994−98 年ヘリテージ財団アジア研究センター所長等を歴任。

ダン・ボブ

コンサルタント（元ロス上院議員顧問）

イエール大学卒業、ハーバード大学より修士号取得。ニューヨーク日本協会研究・政策プログラム副部長、ロス上院財政委員長アジア太平洋問題担当特別補佐官等を歴任。現在、フリーのコンサルタントとして活躍中。

【日本側パネリスト】
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。アメリカ局長、官房長、在豪、在米各大使等を歴任後、1985 年退官。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年より現職。

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使

館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本予防外交センター理事長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。1991 年より現職。

田久保忠衛

杏林大学社会科学部長

1956 年早稲田大学法学部卒業、同年時事通信社入社。ワシントン支局長、編集局次長兼解説委員等を歴任後、1984 年退社。同年より杏林大学社会科学部教授（国際関係論、国際政治学）。1992 年より現職。
1993 年より同大学大学院国際協力研究科長を兼務。1994 年慶應義塾大学より法学博士号取得。

秋山昌廣

ハーバード大学客員研究員（元防衛事務次官）

1964 年東京大学法学部卒業、同年大蔵省入省。東京税関長、大臣官房審議官等を経て、防衛庁にて人事局長、経理局長、防衛局長、事務次官等を歴任。1998 年退官。1999 年より現職。

渡邉昭夫

平和・安全保障研究所理事長

1958 年東京大学文学部卒業。1960 年同大学より修士号、1967 年オーストラリア国立大学より博士号取得。東京大学教養学部助教授、教授等を経て 1993 年退官（名誉教授）。1993 年より 2001 年 3 月まで
青山学院大学国際政治経済学部教授。2000 年より現職。

（プログラム登場順）

本会議Ｉ：「ブッシュ政権下における沖縄問題と日米同盟の維持」

伊藤憲一（司会）

皆さん、おはようございます。定刻の９時 45 分になりましたので、グローバル・フォーラ

ムとマンスフィールド太平洋問題研究所共催の第３回「日米対話」を、ただいまから開催させていただきます。
私、セッション１の司会をさせていただきますグローバル・フォーラム事務局長の伊藤憲一でございます。
グローバル・フォーラムは、発足以来、本年で 19 年目になりますが、毎年、このような形で幾つかの国際的な対話を積み重ねてまいりましたが、マンスフィールド・センターとの共催による「日米対話」は、４年前、２年前に続きまして、３回目でございます。本年は、アメリカの大統領選挙による政権交代を予想して、「米国新政権下における日米安全保障関係」というテーマで、日米安全保障関係を総合的にレビューしてみたいと考えていたわけ
でございますが、たまたま日本側においても、小泉改革政権という政権交代がございましたので、一層、この問題を議論する適切なタイミングを得たと考えております。このせいか、本日は大変高いご関心をいただきまして、質量ともに、これまでのグローバル・フォーラムの「日米対話」の中でも、最も充実した皆様のご参加をいただいたと感謝いたしております。
議事に入ります前に、２つほど、アナウンスメントをさせていただきたいと思います。
１つは、原則としてご発言はオン・ザ・レコードとさせていただきたいということであります。出席者名簿をご覧いただければおわかりいただけますとおり、マスコミの方もたくさんご出席しておられますので、オフ・ザ・レ
コードよりもオン・ザ・レコードのほうがよいだろうということでございます。ただし、ご発言に際して、この部分だけはオフレコにしてもらいたいとお考えの場合は、事前または事後に、そのようにおっしゃっていただければ、その部分についてはオフレコにすると。こういうルールで進めさせていただきたいと思っております。
２つ目は、時間制限でございますが、厳守していただきたく、その制限時間の、基調報告者の場合には２分前に、そのほかのご発言者の場合には１分前に、ベルを鳴らさせていただきますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。基調報告、それからリード・ディスカッサントによるコメントの後は、討議をフロアのご参加者全員に広げたく、皆様のご発言を歓迎したいと思います。
日米安全保障関係は、冷戦の終焉後、世界的な戦略環境の変化に対応して、根本的な再検討が求められていたにもかかわらず、クリントン＝橋本共同宣言であるとか、それに伴う若干の周辺事態等を想定した動きはございまし
たが、基本的に依然として冷戦時代の構造を維持したまま、日米同盟関係が存在している状況でございます。
先鋭的な問題といたしましては、２国間では沖縄問題、地域問題としては朝鮮半島、台湾海峡有事に対する対応、そしてグローバルな問題としては、ミサイル防衛構想に対する対応、こういった問題が、いずれもこれから解決を要する問題として、我々の目前にあるわけでございます。本日のこの日米対話では、ただいまの２国間の問題を第１セッション、地域問題を第２セッション、グローバルな問題を第３セッションと割り振ったつもりでございます
が、もとより、それぞれ独立した問題ではなく、お互いに入り組んでおりますので、皆様の活発な意見交換を通じて、問題意識を整理し、明らかにしていきたいと思っております。
ブッシュ新政権は、いずれのレベルの問題についても意欲的な取り組みの姿勢を見せておりますし、それだけに日米関係についても、日本側の対応に注目いたしておるわけでございますが、日本側が、どのようにこれらの問題を受けとめ、取り組んでいくか。必ずしも国論はすっきりとした形で統一されていないように思われますが、本日は、いろいろな立場を代表する皆様のご参加を得て、この問題について、できるだけ本音の突っ込んだ議論を進めさせていただきたいと思っている次第でございます。
それでは、ただいまからセッション１「ブッシュ政権下における沖縄問題と日米同盟の維持」ということで、対話に入りたいと思います。
まず、問題点を提示する意味で、ヴァンダービルト大学公共政策研究所のジェームス・アワー日米協力センター
所長から、30 分間、基調報告をお願いいたしたいと思います。
それでは、ジェームス・アワーさん、よろしくお願いいたします。

１．基調報告：ジェームス・アワー（ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長）

ジェームス・アワー

ミナサン、オハヨウゴザイマス。

ありがとうございます。伊藤先生。私もグローバル・フォーラムに対しまして感謝の意を申し上げたいと思います。また、マンスフィールド太平洋問題研究所にも厚く御礼を申し上げたいと思います。本日、ご招待をいただき、この機会をいただき、旧友と再びお目にかかり、そして新しい友情のきずなを築くことができました。
特に私にとりまして光栄なのは、マンスフィールド太平洋問題研究所によって招待されたということです。私は、
実はマンスフィールド大使のファンでございます。10 年か 20 年ほど前、私は国防省におり、マンスフィールド大使が東京で仕事を一生懸命されている姿を拝見しました。私は、かなり偏った共和党員なのですが、マンスフィー
ルド大使は、多分、共和党の政権のほう、つまりレーガン政権のもとのほうが、第１期目のカーター政権のもとよりも仕事がやりやすいのではないかと思いました。これは超党派の人であるということ、また、マンスフィールド大使とレーガン大統領は同じ世代の人間であるということもあったでありましょう。そして、マンスフィールド大使は、日米同盟を非常に尊敬している人でもあったわけであります。レーガン大統領に日米同盟に対する見方を授けた方でもあります。
さて、私のバックグラウンドは、海軍の士官でした。私は、保養所といたしましてヴァンダービルト大学で 10年ぐらい、もう隠遁生活をしている者ではございますが、しかし、日本となりますと、海軍で、または海上自衛隊で働いた方の中には、海軍のファンが非常に多いということで、非常に印象深く思うわけであります。
昨日は、日本の海上自衛隊の日でした。つまり、日本の海軍が対馬で戦いに勝った、その 96 年目の記念する日だったわけであります。最初の海軍大臣山本権兵衛が、東郷海将に率いることを命令しました。彼は、最もいい提督のみならず、最も幸運な人であるといわれています。特に戦時には幸運であるということで、戦争時には、腕が立つよりも幸運に恵まれるということが非常に重要であるといわれていました。果たして、この逸話が本当かどうかわかりませんけれども、しかし、東郷氏が幸運だったのか、腕が立ったのかわかりませんけれども、しかし、闘志を示したのは間違いがないでしょう。
そして、昨日のこの記念日に、第二に心を打たれましたのは、貴乃花による闘志を目の当たりにしたことです。
アメリカ人の武蔵丸を騙してですね。彼は、勝つ能力がないんだと思い込ませたということ。しかし、２回目には、ほんとうに力士の精神を見せつけたということなんです。私は長い間、貴乃花の表情、特に優勝いたしました後の表情を忘れることはできません。私、海軍の人間といたしまして、ほんとうに胸を打たれたのであります。
さて、数年ほど前ですけれども、ピンポン外交が果たしました役割については周知の事実でありましょう。これは東アジアの外交だったのですが、私は、来日して１週間経ちますが、どうも日米関係というのは、今まで極めて緊密なものだったけれども、しかし、最近は、より緊密化を増しているように思います。それには二つの要素があると思います。一つが野球。もう一つが、田中真紀子外務大臣だと思うわけであります。
さて、野球の場合ですけれども、野茂英雄、メッツの新庄、マリナーズのイチローの名前をもうどんなアメリカの家庭でも知っています。そして日本人は、日本の野球よりもアメリカのメジャーリーグを非常に熱心にフォローするようになったわけです。
そして、田中外務大臣の場合ですが、日米防衛問題について知らない人と話して「私は安全保障政策に関心がある」等々と言っても、あまりよくわかってもらえませんでした。しかし、この１週間、「元の私のボスは、アーミテージだ」と言いますと、日本のだれも、タクシーの運転手さんでも、また雑貨屋の店主でも、アーミテージ氏がだれなのか知っているので、田中大臣は、まさに日米関係をより緊密化させた功績が大きいと思うわけであります。
そして、６月に外務大臣は、総理の訪米に先立って訪米されるかもしれないということですので、ようやく、アー
ミテージ氏と会談を開くことができればと思います。そして、お二人はかなり気が合うのではないかとも思うわけです。そう期待しております。
さて、私が、政府の代表ではなく教授として招待された理由といたしましては、私が政府の高官ではないということで、私は責任がないという立場にあり、挑発的なものの言い方ができるからなのではないかと思います。また
そうしたいと思います。柿澤元外務大臣はご存じだと思うのですが、常に、それとともに楽観論者でなくてはならないということですので、楽観的、挑発的に発言したいと考えているわけであります。
まず第一に、冷戦が終焉いたしまして、政治的に例えばバランス・オブ・パワー（勢力均衡）ですとか、抑止、
特に核の抑止力、さらにまた、戦略的な概念というものは、ポスト冷戦の時代にはまだ意味があるものですけれど

も、どうもそのことがあまり正しくないとみなされているようであります。しかし、私から見ますと、これは、いまだに意味深いものだと思うわけであります。
二番目に、一つの事実といたしましては、米国は唯一の軍事的な超大国であるわけです。そして、日米ともに、
いまだ世界の富の 40％を占めるということであります。これは世界の金融力の非常に大きな部分であることには違いがないでありましょう。
三番目に、米国は傲慢で、無神経であるととらえる人もいるようです。日米同盟をマルチな安全保障アプローチ
によって補完する、あるいはとってかえるべきであるという意見もあるようであります。このマルチな安全保障というのは、確かに崇高な目的でありましょう。そして、国連というのが、その一つの究極な姿なのかもしれません。
しかし現状は、マルチ主義の国連はいまだ、国際社会において効果的な手段を講じていないということなんです。
ですので、太平洋における米国のプレゼンスというのは重要であり、影響力を行使し続けるものであると考えております。
また、冷戦が終焉したことによって多くの変化が起きているということは否定できないと思います。しかし、米国の対外政策の目標は、驚くほど変わっていないものと思います。少なくとも第二次大戦後以来、変わっていないと思うわけです。そして、日本が 70 年代に経済の超大国の地位についてからも、この目標は、日本にとってもまた重要なものであったと思います。
この２つの目標というのは、非常にシンプルなものなのです。一つは、平和と自由を維持するということ。そして、ほかの国でも、それを促進していくということ。二番目は、経済の繁栄を維持し、自由貿易というものをもって、グローバルな経済のパイを拡大することによって拡大をしていくということです。この２つの根本的な目標達成のために米国の軍事力が非常に大きな役割を果たしたということで米国は、謝ることは何もないと思うわけであります。
さて、私に与えられましたトピックですけれども、「ブッシュ政権下の沖縄問題と日米同盟の維持」ということです。ペーパーを出しておりまして、３つの主要な部分から成っております。
第１部ですけれども、これは背景ということで、冷戦時代の太平洋において勝利をおさめる上での日米両国の役割について語っております。
クリントン政権は、防衛関係を変えないが、ある程度管理貿易的なアジェンダを 90 年代に追求するということをしたわけであります。そして 96 年に、橋本総理とクリントン大統領が日米同盟を再確認したときに、その時点から、米国は戦略的なパートナーシップを中国と追求するということを考えたわけであります。そして、1980 年
代の冷戦後の世界に向けての任務ですとか、役割の見直しをせずに、防衛協力のガイドラインというものに努力を費やすだけで、任務や役割の見直しをいうことはしなかったわけであります。
第２部ですけれども、ブッシュ政権の日米同盟に対してのさまざまな提案を取り上げます。これらはいくつか要約が出ているわけですけれども、具体的には、2000 年 10 月の国防大学の、いわゆる「アーミテージ報告」と呼ばれている報告書です。
ブッシュ政権は、96 年の共同宣言で再確認したように、日米同盟の重要性は認識しております。しかし、中国
は競争相手として見るということであります。そして、現在の日本の集団的自衛権行使の禁止または制約は、同盟の制約になるということであります。また、この報告では、幾つかのゴールが列挙されておりまして、日米が同盟関係を米英の同盟関係と同じレベルにアップグレードするべきであるということを提案しているわけであります。
第３部では、ある１つの特定の側面、沖縄ということでお話をするわけであります。
ここで私が取り上げておりますのは、在沖縄米軍の統合ということであります。もし日本が集団的自衛権を行使できるのであれば、そういう可能性も出てくるということであります。この部分で、同盟関係の信憑性を維持し、そしてアメリカのプレゼンスというものを、もう少し小さな形で、それに対応できるということなんです。そうな
りますと、もし朝鮮半島の統一を受けて、在韓米軍の陸上部隊を撤退させるということであれば、沖縄の重要性がさらに増してくるかもしれません。
そして、最後のプロセスで、普天間の移転というものが実現されるということになりますと、この１つの可能な解決策となりますのが、日本と米国のメガフロート構想という、造船業界が構想として出しているものであります。
普天間のすべてのものを、そこに移転させるということはできないにしても、那覇湾の機能というものを、このメ
ガフロートのほうに移転できるのではないかということを申し上げるわけです。
さて、これが私の主要な点でありまして、残りのベルが鳴ります時間まで、このペーパーの主要な部分についてお話をしたいと思います。
さて、今日までの日米同盟の頂点は 1980 年代でありました。正しかった、間違っていたかは別といたしまして、モスクワは北西太平洋に軍事的な危機が起きた場合、日本の自衛隊は米軍は肩を並べて戦うと信じていたことは留意すべき点でありましょう。すなわち、ソ連側といたしましては、日本の領土が直接攻撃されない限り──直接攻撃というのは、ほぼあり得ないシナリオではありますが──日本は集団的自衛権を行使しないであろうとは信じていなかったようであります。逆に、事実上、すべてのシナリオで、日本は米国とともに戦うと考えていたわけであります。それがゆえに、80 年代に開花いたしました日本のハイテク防空や対潜水艦ネットワークが、太平洋における米国の第７艦隊や、ほかの米軍の攻撃力を補完する抑止力として作用していったのであります。太平洋においてソ連を相互に抑止していった日米の役割、特に日本の役割は、今までほとんど知られていないサクセスストーリ
ーでありましょう。
この冷戦の勝利に対して非常に幸福感を持ったという時期は、サダム・フセインのクウェート侵攻（1990 年）で、大変に短いものとなってしまいました。
ここでちょっと訂正をしなくてはなりません。６ページですけれども、海部総理が、日本は集団的自衛権を行使し得るということが出ておりますけれども、正しくは、海部総理は、集団的自衛権を行使できないという立場をとっています。また、自衛隊の海外派遣は可能であるとは考えていなかったということで、海部首相は、イラクを撃退するために米国がまとめた連合軍参加の 37 カ国に加わらないことを決断したわけでした。かわりに日本は 130
億ドルを拠出したわけであります。これは多くのお金ではありましたけれども、日本の対応は、米国や欧州、湾岸
諸国、そして多くの日本人にまでも評価されなかったのであります。
しかし、あまり考慮されていなかった重要なポイントは、湾岸戦争がもし長期化し、連合軍の死傷者が予想より高いものとなってしまったら、短期戦で少ない死傷者のシナリオでさえ、かなり強かった非難ははるかに厳しいものとなったであろうという点です。米国の一般大衆の日米同盟に対する支持は、厳しく問われることになったでありましょう。
湾岸戦争は、1980 年代のそれらの役割、つまり、米国は攻撃力の投入を分担し、日本は防空の対潜戦術というものを担当するという方向を変更する必要性がないことを示したわけです。しかし、湾岸戦争で示された冷戦の終焉は、日米相互の安全上の利害に脅威となる環境が、唯一、日本付近のウラジオストック地域を中心に必ずしも発生しないことを示唆するものとなりました。
クリントン大統領は、93 年７月に訪日し、早稲田大学で大変すばらしい演説をいたしました。その中で、同盟の重要性について触れ、日米間の貿易不均衡の責任の大半は、むしろ米側にあると率直に指摘いたしました。しかし、どうもクリントン大統領は、エアフォースワンが羽田を飛び立った直後に忘れてしまったようでして、クリントン政権は、その直後に、対日管理貿易政策を進めることになりました。特別の注目の対象として、自動車や自動車部品がアットランダムに選定されたわけではありません。また、防衛に関しましては、日米安保は良好で、貿易を直さなければ、通商、貿易、そして政治の３本の柱が瓦解すると、高官たちは述べておりました。
ミッキー・カンター氏は、私の現在おりますヴァンタービルト大学卒の人ですけれども、彼は政権の通商担当のポイントマンだったわけです。カンターのレトリックは極めて厳しいものでした。例えばＵＳＴＲは、日本が遵守した貿易協定を１つたりとも見つけることができないというようなものでした。
そして、1994 年になって、ようやく日米安全保障に関心を持つジョゼフ・ナイ国防次官補等が、厳しい貿易に関するレトリックが原因で、多角的な安全保障関係に東京が関心を向け始めているのではないかと心配し始めました。ペリー国防長官は、二国間防衛対話強化のためにホワイトハウスの了承を取りつけました。いわゆるナイ・イ
ニシアティブと呼ばれているものでありました。この対話が始まった直後に、95 年の沖縄の３人の米兵による 12歳の少女の悲惨な暴行事件が起きました。これは衝撃を与え、そして防衛対話を強化しようとの効果はあったようであります。
96 年にクリントン大統領と橋本総理は、先ほど言いましたように、平和と安全保障に関する共同宣言を発表いたしまして、同盟の重要性を強調いたしました。これは日米の 1981 年の役割と任務のアップ・ツー・デートを求める基盤となり得たわけですが、しかし、ワシントンは、この時期に米中間の戦略的なパートナーシップの構想を追求し始めました。日本は、憲法９条により、その権利を行使できないとの日本の公式な立場を必然的に問うことになるということで、この任務や役割に関する対話のイニシアティブを取りたがらなかったわけであります。また、北京から非難されるのが確実な、国内的にも非常に微妙な政治対話を米国と始めることにさらに躊躇したわけです。
特に米中の間での戦略的パートナーシップが追求されていたのでということです。
そこで、共同宣言の唯一のフォローアップが、78 年の日米防衛協力の指針の見直し決定だったわけです。朝鮮
半島や台湾海峡等の重要地域で戦闘が勃発するという危機に、どのように両国が実際に対応するのかを議論するよ
りも、むしろ両国政府は、日本の領土外の危機の場合の米軍に対する後方支援について検討すると合意したわけです。２年間の大変に熱心な検討の成果が、1997 年の日米防衛協力のための指針と、ある程度後方支援を可能とするための国会による実施立法の通過だったわけです。
ガイドラインに私は異議を唱えるものではなく、また後方支援、特に両国海軍の協力に重要な物品役務相互提供
協定(ＡＣＳＡ)の価値を評価するものではありますが、ガイドラインの論議は、抑止力が失敗し、危機が発生した
場合、実際どうなるかというセンシティブな重要な問題の議論は、どうも避けていたようであります。
先ほども言いましたように、冷戦期、ソ連は、危機が北西太平洋のいかなる場所で発生しても、日本は米国と戦うだろうと信じていたわけです。しかし、今日、北朝鮮や中国はどう考えているでしょうか。日本は集団的自衛権の行使が禁止されており、後方が危険になったあかつきには、その後方からも逃げ出してしまうとの日本のシナリ
オを信じるのであれば、自衛隊の抑止力は意味を持つものとなるのでありましょうか。その帰結はかなり深刻になり得るでしょう。
さて、クリントン政権の８年間を通じて、リチャード・アーミテージ元国防次官補が、アメリカの国家安全保障
政策の議論に積極的に参加してきました。昨年、Ｇ・Ｗ・ブッシュ知事の外交政策チームの一員として、バルカン
ズという名称で呼ばれておりましたけれども、アーミテージ大使は超党派のグループのヘッドを務め、「アメリカと日本の成熟したパートナーシップに向けて」という米国国防大学国家戦略研究所報告を刊行いたしました。それはジョセフ・ナイとカート・キャンベルが参加していたことによって、超党派的な色彩を生みました。しかし、アメリカでも、特に日本においても、アーミテージ・レポートという名前で知られるようになりました。
アーミテージ・レポートは、日米関係の外交的、経済的、そして安全保障の側面をカバーいたしましたが、主に安全保障に重点を置いておりました。このレポートは、日本は集団的自衛権を持っているが、この権利を行使することができないという立場が、日米同盟のマネージメントに対して１つの制約要因となっていると位置づけています。日米同盟を、米英同盟の関係のレベルにまで高める必要があると呼びかけておりまして、それは現在の日本の集団的自衛権行使の禁止事項の枠内ではできないということも言っております。
また、レポートは、アメリカ側にも大幅な変化が必要だということを言っております。1996 年の共同宣言では、日米同盟が最も重要性が高いということを裏づけております。そして、中国は、アメリカの戦略的パートナーには近づいていないということを明らかにしております。また、日米間に諜報上の関係をアップデートすることを呼びかけておりまして、アメリカに、この地域において、日本に対してより高い優先順位を与えるように呼びかけています。そして、国家安全保障担当補佐官に対して、これをアメリカの優先課題にするべきだと呼びかけています。
アーミテージ大使の弟子、そしてディーン・タカゴの学生でありますトーケル・パターソンが、国家安全保障会
議のアジア担当特別補佐官に任命されたことから、この提言は、高いレベルのワシントンの地位を獲得していることの証左だと思っております。
アーミテージ・レポートは、日本が一朝一夕で変わることを想定しているわけではありません。特に経済に関しては、このレポートでは、抜本的な政治改革は、国際経済のグローバリゼーションの圧力のため、政治家、そして国民に対して、経済力のみでは、日本の未来は確保するのに不十分であるということを認識して初めて可能になるということを指摘しております。
しかし、安全保障面での変化というのは、より急速に起きつつあります。今年２月から３月にかけて、自民党の国防部会が６週間にわたって、毎週の会合で集団的自衛権をテーマとして開催いたしました。その１週間後の３月
16 日、この国防部会は、自民党に対して提言を出し、国家安全保障基本法の制定を支持し、日本は集団的自衛権を行使することができるよう、政府の公式見解を変更するように呼びかけました。そして、今年の初め、そのような行動に自民党は出たわけです。
４月 22 日、小泉純一郎自民党総裁候補は、ＮＨＫのテレビで次のような発言をいたしました。日本が集団自衛行動でアメリカを支援することができないことは非論理的であると。自民党の小泉総裁は、自民党幹事長として山崎拓氏を任命し、元陸上自衛官の中谷氏を防衛庁長官として任命いたしました。山崎拓氏、中谷氏は、両名とも集団的自衛権を正当化するための憲法改正を支持しています。
小泉氏は、政府の憲法の公式解釈を変更することを前提措置として検討する用意があるとも発言しています。もし、この集団的自衛権の禁止が解除されることなりましたら、アーミテージ・レポートで言われたところの、安全保障協力の緊密化の主な制約というのが除去されることになります。しかし、もちろんそれだけで、日米の関係が、米英間のレベルにまで高められるわけではありませんが、一つの大きな前進だと言えるでしょう。
それでは、このペーパーに与えられたテーマの沖縄についても、一言述べたいと思います。
もし日米同盟が、米英のレベルまでに引き上げられるということになりましたら、アメリカといたしましては、
日本本土、そして沖縄の兵力の構成を柔軟に検討する用意があると思います。

日本の本土におきましては、横須賀というのが最も重要でありまして、過去 26 年間にわたって、アメリカの空母の母港となっておりまして、外国では唯一の母港となっております。アメリカの空母を乾ドックに入れることのできるハワイより西の唯一の港でありますし、アメリカの核の傘の信頼のおけるシンボルとして、心理的な重要性を持っております。そして、沖縄においては、嘉手納空軍基地が、中国、台湾、そして南シナ海のシーレーンに対して、戦略的な位置づけから最も重要だと位置づけられるでしょう。
嘉手納と横須賀以外に関しては、アメリカは、構成を柔軟に検討する用意があると思います。これは日本における、ほかのすべてのアメリカの基地、そして、アジアのほかにおける基地が削減・撤去されるという意味ではありませんが、柔軟に評価するということであります。
そして、朝鮮半島の再統一によって、在韓米軍の地上軍すべてではなくて、多くが撤退されるようになると、沖縄における海兵隊の存在というのが、より重要になるでしょう。ランド・スタルヒンについて、稲嶺知事があまり気に入らないという記事については、私はまだ読んでおりませんけれども、ワシントンの軍事アナリストの浜口ノ
ボル氏のペーパーについてはよく見ております。
２年ほど前、私は沖縄の名護市の辺野古村に参りました。普天間の海兵隊の空港を辺野古村のほうに移転するという、さまざまな提案が出ております。私は、それについて技術的に詳しいことについては認知しておりませんけ
れども、しかし、日米安全保障協定の重要性、そして招聘に献身している、より愛国主義的なアメリカ人、日本人の中で、この辺野古村の住民以上の人たちを見たことがありません。もし、代替基地を辺野古村の珊瑚礁の外に移転することによって、アメリカの第７艦隊が日本の安全保障に貢献することが必要であれば、そのような施設の受け入れを誇りに思うと述べておりました。
私は、その直後にワシントンに行って、このメガフロート構想、これは日米の造船所のコンソーシアムが提案しているものでありますが、それについて触れたとき、私が最も驚いた点というのは、このメガフロートが、普天間のヘリポートのみならず、その地域の面積があまりにあるため、那覇港、そしてキャンプキンザも併設することが可能であるということでありました。
社会党の太田昌秀元沖縄知事は、沖縄の新しい基地の建設に反対しています。そして、現在の稲嶺知事も、辺野古地域で建設されるものは 15 年以内に軍事使用を打ち切らなければいけないということを主張しています。私は、辺野古地域の住民と話した印象では、非常に強力な支持者であると考えております。なぜ前知事、現知事が、以上のような発言を行っているか、よくわかりません。しかし、住民の意思を反映することができれば、日米同盟というのは、沖縄におけるアメリカの足跡を引き下げて、必要な抑止力を維持することができます。
私は、メガフロートに関して報酬を受け取っているわけではなく、造船所のコンソーシアムが、別にヴァンダービルト大学に寄附してくれているわけではありません。しかし、このメガフロートの提案というのは、日米同盟の信頼性を維持し、かつ沖縄におけるアメリカのプレゼンスを引き下げ、そして沖縄にとっての経済的な原動力になり続けると思います。
どうもありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

アワーさん、どうもありがとうございました。

日米関係について、中核的な問題をずばりと整理して、かつ一定の方向性を与える提言をしていただいたと思います。沖縄問題、これは日米同盟関係のとげでありますが、これを抜く方法として、集団的自衛権の問題、また技術的な問題でありますが、メガフロートの可能性、こういったことによって解決が可能である。そして、日米同盟
関係を、さらに発展させていくことができるという貴重なご指摘をいただきました。
これにつきまして、フロアの皆さんの参加による議論の前に、リード・ディスカッサントとして、田久保忠衛さんと、本日は国務省でまさに対日関係のポリティカル・ミリタリーを担当しておられるファリエル・サイドさんにご出席いただいておりますので、その順序で、15 分ずつ、コメントをいただきたいと思います。
それでは、田久保さん、お願いいたします。

２．コメント：田久保正衛（杏林大学社会科学部長）

田久保忠衛

ジェームス・アワー教授の大変鋭いプレゼンテーションに、私、大変感銘を持って承りました。

このジェームス・アワーさんのペーパーに見出しをつけるとすれば、私は、「集団的自衛権の行使に踏み切れ、日本よ」と。この一語に尽きるだろうと思います。これはアワー教授が引用されたアーミテージ報告の核心の部分

だろうと思います。その集団的自衛権につきまして少々、私は申し上げてみたいと思います。
まず第一に、日本の政府解釈は論理矛盾でございますね。集団的自衛権を有するが、その行使は認めないと。これを英語で訳しても、英語をお読みになる方は、これは誤訳だろうと思って当然です。権利は認めるけれども、行使は認めない。「おまえには言論の自由を与えるよ。しかし、書いたりしゃべったりしてはいけない」と。そう言われたら、私は怒りますよ。こういう解釈を平気で、どうして続けてきたのかなということであります。
ジェームス・アワー先生は、今、日米同盟に深刻な影響が、出てくるんじゃないかと。特に後方支援地域というものを日本が勝手に設定してしまった。今度、ここに危険が起こったら、後方支援地域から逃げるつもりかと。これはアメリカの一般の国民が許さないだろうと私は思います。こういうことを何で許したか。私ははっきり言って、ここにも政治家の方がいらっしゃいますけれども、政治家の怠慢だと思います。それから、国民一般の無知。異常を異常と認めない無知だろうと私は思います。
そこで、極端な議論は、こういうめちゃくちゃなことを言っている法制局長官のクビを飛ばせという議論があるんです。しかし、私は、これは乱暴な議論だなと。この法治国家で、そういうことをおっしゃってはいけませんよと私は思います。というのは、憲法９条第２項で明確な規定がある以上、これを厳密に解釈すれば、集団的自衛権はあるけれども、行使は認めないと言わざるを得ない。法制局長官は頭のいい方なんだと思います。
そうすると、今、どうしたらいいか。憲法と現実があって、それを埋めるのは解釈改憲でございますね。解釈を膨らませ、膨らませて、何とか、このギャップを埋めようとしてきた。そのぎりぎり、もう解釈改憲の限度が、この集団的自衛権の問題だと私は思います。
そこで、今、小泉政権が、私は、今日の毎日新聞を持ってきたんですが、支持率 80％を超えましたね。小泉政権の高い支持率というのは、これはおもしろいなと思うんでございますが、国民の声だと思います。国民の声が、ああいうものを欲しているんだと。フラストレーションが欲しているんだと。地方の自民党の人たちが国民一般に突き上げられて、これを中央に持ってきた。橋本グループというのは大変力を持っているやに見受けますが、今はもう死に体状態である。政治家の力というのは役所に影響を及ぼす。役所は、こういうことがないと、政治家の力がないと動かないシステムになっているんですね。どのぐらい、この高支持率が続くかわかりませんが、こういうところで小泉さんが政治的判断をお下しになる、ぎりぎりの問題が集団的自衛権の問題だと思います。
それから、今の日本を異常と見るか、異常と見ないか。実は私は教育問題にも関心がございまして、この間、外国人記者クラブに行って記者会見をしたんですけれども、外国人の人たちは、今の日本を異常でないと見ているんですね。
これは、ここにいるアメリカ人の方、あるいは日本人のご出席の方々にも聞いていただきたいんですけれども、集団的自衛権の問題を曲がって解釈する。それから、今の自衛隊は、「通常の概念では軍隊ではないが、国際法上は軍隊である」と。これは政府の公式解釈であります。これがわかりますでしょうか。通常の概念では軍隊ではな
いが、国際法上は軍隊だと。何だ、これは？

ということですね。警察と軍隊のあいの子が自衛隊なのかということになっちゃう。こういうのを通常と見なすか、異常と見なすか。ここのところが、私は問題だと思います。
教育も、これまでの教科書を異常と見るのか、通常と見るのか。今までの教科書を通常と見れば、田中真紀子さんみたいに、新しい教科書はねじ曲げられていると。こういうことになっちゃう。私から言うと、田中真紀子さんのほうがねじ曲がった考え方なんだと考える。今までの教科書が曲がっていて、これを一種のレビジョニストの運動で、通常に戻そうという考え方だと。これは集団的自衛権だけではなくて、すべての日本の社会に関係のある問題だろうと思います。
こんなに異常になったのはどういうことか。第１に、日本人が悪いんだと思います。この自覚がない。それから、安全保障上の緊張感が欠けている。これは皮肉なことに、私がずっと支持してまいりました日米安全保障、これがあまりにきき過ぎて、どっぷり、ここに浸かっていて、ほんとうの非常の際にはアメリカ軍が血を流すだろうと。
これを暗黙のうちに考えている日本人が、かなりいるということでございます。
２番目、これは 50 年以上前のことをまだ頭に引きずって、周辺諸国に大変神経を払っている。周辺諸国は、これを一種の政治に利用している。何かがあると、日本に謝らせて、その代償を引き出そうというからくり。これは今、もういいかげんに断ち切らなければいけないし、周辺諸国の一部にも、これに気づき始めた人がいるということでございます。
それから最もここで私が強調したいのは、米国の一部に、日本の安全保障に対する考え違いをする方がいらっしゃる。これはいわゆる軍事大国化論という問題でございます。
私がワシントンにおりましたのは 32 年前でございますかね。通信社の一特派員でニュースをカバーした。そのとき、キッシンジャーの軍事大国化論というのが大変はやったわけでございます。キッシンジャーは、日本は、近い将来（in near future）に軍事大国化する。30 年たっても、軍事大国化どころか、軍事小国化もしていない。いかに皮相的な考え方を、アメリカの一部の人たちは持っておられるかということを申し上げたいんです。
実は、ここにスタックポール先生がいらっしゃいますけれども、私の誤解だろうと思いますが、後でスタックポ
ールさんがご訂正になりましたけれども、沖縄の第３海兵師団の司令官であられたころ、ＵＰＩのインタビューで、瓶のふた論をお述べになった。後で、スタックポールさんは、これは不正確だと訂正されておりますので、私は今日、スタックポールさんの批判はいたしませんが、実は、こういう議論、瓶を置いておく。取ると、中から軍事大国という化け物が出てくると。こういう全くの幻想が、日本人の中にも漂っている。こういうことなんでございますね。
このアメリカの一部の考え方は、私のように日米関係を何とか、ずっと維持するんだと。集団的自衛権を行使に踏み切らなきゃいけないと 20 年前から唱えてきた人間を敵視するわけですよ。この意見に中国と韓国、その他の周辺国が大合唱する。そうすると、日本の中にも、合唱、歌詞と歌曲、同じトーンで、うわっと叫ぶ人間がいて、私のような正論が一貫して少数意見になってきた。こういう国際的なからくりがあることに、どうぞ、アメリカの方々はお気づきいただきたいと思います。
そんなことはないだろうと言うけれども、じゃ、今、ジェームス・アワー教授が言われたジョセフ・ナイさんが、
94 年８月に、今日は渡邊昭夫先生が来ていらっしゃいますが、渡邊先生が座長だった防衛問題懇談会が、多角的安全保障という表現を使われた。これはアメリカの国防大学のクローニンさんとグリーンさんが報告書を書かれて、多角的安全保障は危険である。日本がアメリカから離れて、自主的な方向に行くんではないかという懸念を表されて、そこでナイ・レポートが出て、日米安保共同宣言がつくられた。こういういきさつを私は研究したことがある。
それから、95 年の１・２月号の『フォーリン・アフェアーズ』に、ジョセフ・ナイさんが、deep involvement
かな、deep commitment か、論文を書かれて、「普通の国」論は危険な思想であるという大変厳しい批判をされた
わけでございます。
それから、ジョセフ・ナイさんとペリー元国防長官が、何回、ガイドライン関係の法案は、今の憲法の枠内（withinframework of the present constitution）でやれと、繰り返し繰り返し言われた。私も、ペリーさんに直接、日本でお会いしたときに、憲法改正してやれというのは内政干渉だと。しかし、within framework ということを何回も言うと、憲法改正するなという内政干渉にもなりかねないということを申し上げたんですが、一言もお答えはい
ただけなかった。
私が、こういうことを申すと、アメリカのほうから、それはアメリカの一部の意見だよとおっしゃることは、よく存じております。一部の意見だと思います。しかし、これが大変インフルエンシャルであるということは、ご理解いただきたい。
去年、森首相が、「日本は天皇を中心とする神の国だ」と言った。すぐその後で、ワシントンポストは６月４日付で、“Nationalism in Japan"という題で、「その発言が示していることは、首相の危機管理のための非常な努力にもかかわらず、日本が拡張主義的にアジアに進出し、究極的にはアメリカとの戦争に向かったような狂信的愛国主義へのノスタルジアを含む発言である」と書いております。
神の国を divine country と訳しているんですね、このワシントンポストの記者は。こんなばかなことはないんで、王権神授説のシステムと日本の皇室というのは全然違う。基本的に勉強してないんですね。日本の神道を１ページも読んでない人が、こういうものを書いているんじゃないかと。神道というのは、そんなおどろおどろしいものではないんですね。divine country じゃなくて、日本は、すべて神の国、木の神、水の神、火の神、山の神。これはcountry of Gods と訳すのがいいんじゃないかと。こういうことで、おどろおどろしい戦前のショウビニズムに飛躍するというのは、これはいかに日本を知らないかということを示す有力な材料だと思います。
ということで、アメリカのジャーナリズムに日本への皮相的理解が今なお残っている。アメリカのジャーナリズ
ムでも、東京の特派員というのは、一番、日本を知っているはずなのに、この程度の浅い理解しかないということですね。これがいかに周辺諸国に利用されているかということを、私はお知りおきいただきたいと思います。
以上申し上げた上で、アワーさんの今のご報告を伺うと、私はほんとうに霧が晴れたような気がするということを申し上げたいんです。
それから、時系列にちょっとさかのぼってまいりますと、ついこの間の５月 15 日に、ランド研究所が、「米国とアジア」という報告書を出された。そこで、集団的自衛権を行使できる普通の国（ordinary country）になってほしいと。この責任者、ザニメ・カリザード氏は、この報告を出された日付で、ホワイトハウス入りをされたということでございますから、私は、これは大変ありがたいというか、愉快な報告書だったなと思います。
それから、その前は、去年の 10 月のアワー教授が言われたアーミテージ報告。これも集団的自衛権の行使に踏み切れということを書いておられる。それから、去年の『フォーリン・アフェアーズ』の１・２月号、ここに今度、ＵＳＴＲの代表になられたゼーリックさんが共和党の外交政策を書かれて、21 世紀は、おそらく日本の安全保障上の責任は、大いに強まるだろう。また、そうしなければいけないような国際情勢になっている。その場合に、一番重要なのは周辺国家だと。この周辺国家を説得できるのはアメリカだけであるという大変重要な指摘をされているわけでございます。
それからもうちょっと時間をいただきまして、もう一、二分で済みますけれども。
それから、去年、おととし、外務省が出しております月刊誌『外交フォーラム』で、民主党のキャンベルさんに、外務省の在米大使館の一等書記官の道井さんという人がインタビューしているんです。日本に今、ナショナリズム
みたいなのがあって、同盟から離れつつあるけれども、どう考えるかと。これに対して、民主党のキャンベルさん
は、こういうことを言っているんです。「私は日本の専門家ではありませんが、頻繁に訪日しますし、数多くの日本人の友人がいます。そこで感じるのは、ここ数年の間に、日本人の間に誇りが高まってきているように見受けられ、私が愛国的感情という強い感情についての、かつての神経質的な恥の概念というものは、もはやなくなったのではないかということです。この国としての意識が、ナショナリズムそのものと言えるかどうかは確信が持てません。私は、国に対する意識や誇りが、国家としての性格や強固な日米関係に矛盾することは全くないと思います。
日本が再軍備への道を始めていると論ずる人たちは、日本の性格を全く取り違えていると思います。こうした評価
は危険であり、日本の人々を深く侮辱するものであります」と。
私が、今まで、これは 20 年前から言ってきたことを、キャンベル氏は力づけるような発言をしてくれた。私は、
今まで、アメリカの防衛圧力というのは感じたことないんです。私が、この問題についても一貫して言ってきたことに、ジェームス・アワーさんをはじめ、アメリカの方々、共和党の方々が、私に近づいてきてくださったな、ありがたいことだなと愉快に感じていることを申し上げたい。
それから、沖縄の問題。これは簡単に申し上げます。これはあまり人が言わないことですけれども、私も特別の見方を持っておりますので、こういうことを申し上げたい。
アメリカの方が、日本の基地の 75％があそこに集中しているから、75％を 70％にすればいいのか、あるいは 65％にすればいいのかと数で考えている。日本の政治家、特に首相官邸は、ここにどのぐらい金をぶち込めば、沖縄の人たちは満足するのか。こういうことを考えているけれども、これはおかしいだろうと思います。どちらも根本的に間違っている。
３つ挙げます。１つに、沖縄の歴史、琉球の歴史をよく勉強しないと、東京と那覇の間にある微妙な心理的な葛藤がわからんだろうということが１つ。
２番目、沖縄の基地の問題は国内問題であって、日本の政治家が、いかに当面の問題を解決するためにだけかまけているのか。いいかげんな解決をして、金だけをやればいいということをやっている。これはとんでもないことである。
３番目、沖縄の一般の人たちは非常にいい人たちでありまして、私は第２の故郷だと思っているんですが、県政担当者は、革新、保守にかかわらず、これを一種の弱者の恐喝で、東京から財源を奪う政治に利用している。ここに気づかないと、この問題は解決しません。
以上のことを申し上げて、私のコメントにしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

田久保さん、どうもありがとうございました。

湾岸戦争のとき、130 億ドルを出しただけで、それ以外は「一切できない」と言った日本は、世界、特にアメリカから批判されたわけですが、田久保さんから、そういう日本にしているのは、アメリカのキッシンジャーさん以下の対日観が原因なんですよという、逆指摘があったように思うわけです。
それでは、国務省日本部で政治軍事を担当しておられるファリエル・サイドさんにマイクをお渡ししたいと思います。

３．コメント：ファリエル・サイド（国務省日本部政治・軍事担当官）

ファリエル・サイド

ありがとうございます。

ジェームス・アワー教授のほうから、ブッシュ政権下の日米同盟の維持について、背景的なプレゼンテーションをしていただきました。

本日ご招待いただきまして、私、大変光栄に思います。ほかのパネリストと違って、私はほんとうにアメリカ政府の一事務レベルの職員で、日米同盟担当者にしか過ぎません。ほかの同僚は、まさに政策立案や意思決定を行っていますけれども、私は一旦決定された政策を実施する立場にある者にしか過ぎません。私の観点から、過去２年間の私の職務の印象について、皆様に共有させていただきたいと思います。
率直にお話ししたいので、できればオフレコということでお願いいたします。
私の目から見た場合、主要なチャレンジが３つ存在しています。これは同時にチャレンジでもあれば、日米同盟の管理ということでは、チャンスにもなっていると思います。
過去７年間、私は、日本を担当し、経済部に３年間おりまして、過去２年間は国務省のジャパンデスクということで、政治軍事担当官として、日本部に勤めております。政策、そして見通しに関しては、かなり日本に対して転換があったということで、これは日米同盟には、かなり大きな影響が及ぶのではないかと見ております。
３つの具体的なチャレンジを、同盟の維持に関して指摘させていただきます。
第一に、日本国内のトレンドというのがあります。（以下、オフレコのため省略）日本に、アジア、そして世界全体において、日本の経済力に匹敵するような、より大きな役割を求めているからです。
これは大変健全なことだと思いますけれども、アメリカの政策担当者にとって、１つのチャレンジと言えます。
（以下、オフレコのため省略）
２つ目のチャレンジというのは、域内における脅威のイメージ、パーセプションが変わってきたということです。
（以下、オフレコのため省略）
それから３番目に、ポスト冷戦の論理というのが、日米同盟について欠落しています。２つの使命があったということで、１つは日本の防衛、それから２つ目が域内の平和と安定の維持です。過去 50 年間にわたって、日米同盟は、主に日本の防衛に焦点を当ててきたのですが、この同盟の焦点というのを域内、アジアにおける平和と安定の維持にシフトしていかなければいけないと見ております。
（以下、オフレコのため省略）
では、環境がこのように変化したことについて、どういう解決案があるんでしょうか。
日本との対話を拡大しなければいけないということで、複数の次元、レベルにおいて行われるべきでありまして、
戦略的には、同盟における役割と使命、共通のチャレンジ、域内における脅威のみならず、日米両国が協力することができる分野というのを明らかにしていかなければいけないと思います。
（以下、オフレコのため省略）
私自身の経験を踏まえて言えば、日本デスクに勤務する前、私は中国デスクに勤めていたんですけれども、そこでどういう対話が中国のカウンターパートと行われていたかといいますと、これは７年ほど前のことだったんです
けれども、それから今の日本のカウンターパートとの話と比較してみますと、皮肉なんですけれども、中国側との接触のほうが、日本側との接触よりも、もっと大局的な話ができていたと思うんです。
これはかなりアメリカ側の政府関係者のフラストにつながっています。例えば国務長官、国防長官が、どうして
低いレベルのフライトのトレーニングの話とか、それからまた、いろいろな制限条件とか、そういう細かいことま
で話さなければいけないのか。もっと北朝鮮とか、中国とか、インドネシアとか、そういった大事な話をしなければいけないのに、と受けとめているわけです。もっと大局的な話をするべきではないかと。同盟のパートナーシッ
プとして、通常でしたら、もっと大局的な問題に焦点を当てなければいけないと感じています。（以下、オフレコのため省略）
政府のレベルにおいて、同盟の対話を再構成し、そのマネージメントの仕方を変えればできると思います。つまり、ハイレベルでは戦略的な対話を行い、そして事務レベルに、そういう細かいことを譲るということにすればいいと思います。アメリカ政府高官には、多くの日本のスペシャリストが今そろっているということで、このことを成功させることができます。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。

４．自由討議：出席者全員

伊藤憲一（司会）

それでは、ただいまから、フロアの皆さんのご参加を得て、全員参加の自由討論ということで討議を進めたいと思います。時間が 11 時 45 分まで、約 50 分しかございませんので、お一人３分ずつでも、13人ぐらいで終わってしまいますものですから、時間を厳守方、ご協力いただきたいと思います。
それでは、柿澤さん、どうぞ。

柿澤弘治（衆議院議員）

長いおつき合いのジェームス・アワーさんをはじめ、皆さんとこうして日米安全保障対話ができるというのは、大変時宜にかなったことだと思います。
アメリカ側では、ジョージ・Ｗ・ブッシュ新政権の誕生、その中での対日重視の姿勢が示されているということは、日本人に対する大変大事なメッセージだと思います。
アーミテージ国務副長官がお出でになったのに、田中外務大臣が会わなかったのは、まことに残念至極です。田
中外務大臣は、今まで外交上の経験がありませんので、目下のところは研修期間だと思っていただきたい。アメリ
カにいらっしゃるようですので、ぜひ、日米関係の基本的な考え方、今、サイドさんがおっしゃった大局観を田中外務大臣は、しっかり身につけてきていただきたい。我々も先輩外務大臣としてできるだけアドバイスをしていきたいと思っています。
日本側でも、小泉政権が誕生して、総理大臣の直接の発言として、集団的自衛権について議論ができるようになりました。これは大変な前進です。米側でも、日本側でも、新しい状況が生まれたわけですから、ぜひ、ブッシュ＝小泉の対話を強化していってほしい。また関係者の皆様にも、そういう意味でご努力をいただきたいと思います。
私は、集団的自衛権の問題については、もう 10 年以上前から、肯定的発言をして、いわば日本の政治家のパイオニアだと思っています。現在、集団的自衛権を認めるかについては、①憲法の解釈を見直して、集団的自衛権の行使について拡大解釈をするという方法。解釈改憲と言われていますが、もしくは、②憲法を改正して、きちんと集団的自衛権を認める。この２つの方法があると思います。
憲法を改正して認めることがオーソドックスであるということは、私自身承知しています。しかし、憲法を改正するまでは５年間ぐらいは、時間がかかるだろう。その間、フリーズされてしまうのでは、当面の北東アジアの安全保障体制の中での日米協力関係を強化するという現実的な要求に応えることができない。too late になってしまうと思います。私は、当面、憲法の解釈を見直し、部分的に（周辺事態など）集団的自衛権を容認する方向で検討し、そして将来、憲法を改正するという２ステップアプローチ、二段階修正論というのが必要なのではないかと思っています。
今、サイドさんからもご指摘がありましたが、私は、周辺事態法は日米安全保障関係では大変重要な転換点であったと思います。まさに冷戦後の日米安保条約の再定義にふさわしい、日米が協力して北東アジアの安全のために力を合わせるという方向へ動いたということは大変画期的なことだと思います。ただ、ロジスティックスサポート
で、ほんとうに済むのであろうかと考えると、やはり日本周辺における日米の集団的軍事行動というのが必要にな
るのではないか。それが集団的自衛権の禁止ということで否定されていたのでは、結果的には、朝鮮半島もしくは台湾海峡で問題が起こって、米軍が活動を始めたときに、自衛隊との協力関係に齟齬を来すのではないかとの懸念があります。そうした周辺事態における集団的自衛権の行使ということを、この際、憲法の拡大解釈で認めることが望ましいと私は思っています。
自衛隊が合憲であって、なぜ集団的自衛権が否定されているのか。自衛隊が違憲であるなら、集団的自衛権も違憲と考えてもいいと思いますが、自衛隊の存在を認める以上、部分的集団的自衛権を認めることは、ぎりぎりのところで憲法から逸脱したものにはならないと考えています。ただ、全面的に集団的自衛権を認めるということにな
ると、アメリカ本土に対して、ロシアのミサイルが飛んできたときに、日本もアメリカに応援に行くのかという拡大解釈につながってしまう。その意味でも、当面は限定的集団的自衛権の容認ということからスタートした方がよ
いのではないかと思っております。
伊藤憲一（司会）

ちょっと関連して、田久保さんのお話の中で、「９条２項がある以上、集団的自衛権に関する法制局長官の解釈は正しい」とおっしゃられたことの意味は、この問題は改憲しなければいけないので、解釈改憲では無理だと。こういうことですか。
田久保忠衛

そうではありませんで、究極には憲法改正が必要であろう。ただし、それまでの事態にどう対処するか。もう間に合わないかもしれない。したがいまして、拡大解釈をぎりぎりのところまでいって、拡大解釈がいけなければ、解釈改憲。解釈改憲がいけなければ、言葉はどうでもいいんですけれども。あとは、総理大臣の判断いかんで、これに踏み切れといって、事務当局に命じれば、それでいいんじゃないかと。こういうことでございます。
伊藤憲一（司会）

はい、わかりました。総理大臣は、９条２項に何を書いてあっても、解釈できると。そういうことですか。わかりました。
それでは、前防衛次官の秋山さん、お願いします。
秋山昌廣

午後にも発言をする機会がありますので、短くしたいと思います。

集団的自衛権の問題は憲法の改正につながる話ですから、そのこと自体、大変大きな問題ではありますけれども、
実はあまり議論されていない問題は、じゃ、日本は、どういう安全保障戦略を、あるいは日米同盟の中で、どういう役割をしていくのかという点で、この具体的な議論がない。また、そのことが非常に重要なことだと思うわけです。
サイドさんから、日米安保同盟は、日本の防衛から地域の平和と安定の機能へ変わっていくべきではないかと。
そして、日米間の戦略的なダイアログ、あるいはロール・アンド・ミッションの議論が必要だという指摘がありまして、全く、私も見解を同じくするものであります。
日本が、ガイドラインに基づいて、周辺事態でどういうことをやっていくべきかということも具体的に非常に重要な話ですが、同時に、例えば東チモールの問題で、一体、日本はどんな役割を果たすべきだったのか。また、さらに目を広げれば、ＮＡＴＯの拡大について、日本はどういう意見を持っているのか。実はＮＡＴＯの拡大は、ロ
シア、中国への影響を通じて、日本の安全保障、あるいは東アジアの安全保障に非常に大きな関係がある。という意味では、コソボの空爆について、日本はどういう考えを持っていたのか。核の問題、あるいはミサイル防衛の問
題、すべてについて、日本はどういう考えを持って、そして、例えば今のテーマである日米安全保障同盟の中で、どういう役割を果たしていくのか。そういうことが、実は集団的自衛権の問題にみんな絡んでいるわけであります。
私は、こういう議論を、政治家、マスコミ、あるいは国民の中でやっていただかなければいけないと思っております。多くは日本側の問題だと思いますが、アメリカ側にも、こういう戦略的問題について、具体的に日本の意見の聞いてみようという姿勢が、やはり唯一のスーパーパワーになったアメリカにとっても必要なことではないかと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。それでは、神谷さん、お願いします。

神谷万丈（防衛大学校助教授）

防衛大学校の神谷でございます。

アーミテージ・レポートは、日米同盟をより普通にして、日米パートナーシップをより対等にするということを提案して、日本にとって非常にエンカレッジングなものでありました。また、アーミテージさん以下、多くの日米安保関係に詳しい方々が、ブッシュ政権に参加しているということは、日本にとって非常にエンカレッジングであります。さらに本日のアワー先生のご報告も、同じ意味でエンカレッジングだったと思います。
しかし、そのように申し上げた上で、我々は、アメリカと日本というのは、やはり別の国でありまして、それぞれの追求する目標あるいは国益というものには、幸いにして重なるところが非常に大きいとはいえ、違いもあるということを認識しないと、一種の自己満足に陥ってしまうのではないかという気がいたします。
サイドさんのコメントで、同盟のマネージメントに対する３つのチャレンジというものの中で、日本が日米同盟の中で、より大きな発言力というんでしょうか、more say を求めるということが、アメリカの政策決定者にはチャレンジングである、あるいはチャレンジであるというご発言がありましたが、これが私は、日米の微妙ではある
けれども、非常に重要な目標のずれを象徴していると思います。
日本でも、今では、田久保先生をはじめ、日米同盟をまじめに考えている人たちの間では、やはり日米同盟を対等にするということと普通にするということが言われているんですが、どちらかというと、日本にとってより重要なのは、アメリカとより対等な関係を持ちたいということであります。そのためには、今のような、これまでのような同盟の異常な状態を変更して、よりノーマルにしなければ、アメリカ側に話を聞いてもらえないんだということに、日本人のより多くの人が今、気づきつつあるということであると思います。つまり、対等化のために普通にするという話であります。
これに対して、私の見るところ、アメリカでは、当たり前のことでありましょうが、同盟を、より普通なものにするために限定的にパートナーシップも対等化していこうと。普通化のための限定的対等化というのが、ほんとうのところだと思います。つまり、日本に同盟の中で、より大きな役割を担わせたい、担ってもらいたい。しかし、それを言うには、従来以上に対等な地位を日本に認めていかなければ仕方がないという話であると思います。
これは日本、アメリカの立場からいって、どちらがいいとか悪いとかという話ではございませんのですが、こういう微妙だけれども、大きいずれがあることを知った上で、アーミテージ・レポートの言葉で言えば、こういう違いを乗り越えていくということを自覚的に行っていかないと、あまり同盟の将来は明るくならないのじゃないかという気がいたします。以上です。
伊藤憲一（司会）
ファリエル・サイド

どうもありがとうございました。じゃ、サイドさん。
誤解がないようにちょっと申し上げたいんですけれども、私が３つのチャレンジということでお話を申し上げましたけれども、３つのチャレンジ、そして、機会もあるということを申し上げたわけであります。

機会と見るというのは、つまり、日本の中で特に若い世代、そして、これから近い将来、エリートになる人たち、
権力の座に就く人たちが、この同盟の中に、より発言権を持ちたいということ。これは非常に健全なことであって、
しかしながら、米国の政策立案者にとりましては、これはチャレンジになるわけです。あまりにも、私ども側は、
日本は、その結果だけを黙って受け取る日本であったからということなんです。
神谷万丈

まさに私が申し上げたかったのもそのことなんです。日本で起こりつつある変化は健全なものです。

多くのアメリカ人も、それが健全だということは認識しているんですけれども、その現実にアジャストすること、
つまり、みずからを順応させていくことが難しいということなんです。
伊藤憲一（司会）

それでは、スタックポールさん、どうぞ。

Ｈ・Ｃ・スタックポール

ありがとうございます。

大変に重要な問題が秋山さんによって提起されていると思います。つまり、日本の役割は、拡大された状況で、
例えば集団的安全保障におけます自衛権、また安全保障の問題の勃発の中で、どうなるのかということです。
タイ、バングラデシュ、フィリピン、そしてオーストラリアを回ってまいりました。ここは引用しないでいただ
きたいのですが（オフレコにつき省略）。
サイドさんがおっしゃった、いろいろな変化というものがあると思うわけです。つまり、新しい首相が、前例のない世論の支持があるという事態が日本で発生しているわけであります。そして、外務大臣も非常に自由な人であるというか、非常に闊達な人であるということで、平和維持ですとか、人道的な支援、災害のときの救援活動ということで、これに関しましては、どうやって、それを実現していくかということが重要なわけであります。カウン
ターパートの関係が、米国の海兵隊と日本の陸上自衛隊との間で確立されているということなんですが、これが第１のステップでありましょう。
次に、15 年というのは大変に重要なわけです。私、稲嶺知事にも直接申し上げたんですけれども、これがアジアのほかの国に対しまして、米国のプレゼンスに対して、時間を限るということになりますと、非常にアジア地域
において不安定性を引き起こしてしまうということになるわけであります。こういう点に関しましても、会議を通してお話をするべきだと考えております。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。武貞さん、どうぞ。

武貞秀士（防衛研究所研究室長）

ありがとうございます。アワー先生のプレゼンテーション、お二方のコメン

ト、非常に勉強させていただきました。ありがとうございました。
沖縄海兵隊の意義について、アワー先生にもう少しお伺いしたいんです。
アワー先生が、ペーパーの 11 ページで書いておられますけれども、沖縄の海兵隊の重要性が高まっていくと。
朝鮮半島の統一が、韓国のリーダーシップのもとで平和的に行われたときに、在韓米軍は、全部とは言わないまでも、多くは撤退するということを一番上のところで書いておられます。この点につきまして、先生は、統一コリアが出現したときに、米軍が追い出されてしまって、米軍と統一コリアの関係があまりよくない状態で、沖縄の海兵隊と日本が統一コリアを睨むと、どうも書いておられるような気がするんです。先生は非常に心配りのある方でありますので、そこは深く書かれずに、さらっと書かれたんだと思いますが、どうもニュアンスとしては、統一コリアの出現、米韓同盟の終焉、そして沖縄海兵隊の強化、そして日米関係の強化、こういうシナリオでしょうか。そうであれば、沖縄の海兵隊を増強するだけで大丈夫かしら？

という感じもありますので、先生のそのあたりのシ

ナリオについて、もう少し詳しく、この文章との関連でお伺いしたいと思います。
ジェームス・アワー

まず第一に、私自身は、そのように考えておりません。朝鮮半島における再統一によって、米韓同盟が別に終止符を打つとは思っておりません。継続すると思っています。
しかし、朝鮮半島の再統一ということになりますと、非核地帯が消滅するので、そういう意味では空軍力、そして海軍力はとどまるかもしれませんけれども、海軍力自体は、かなり日本に、そもそも駐屯しております。私が言わんとしておりますのは、アメリカの地上軍ということに関しては、撤退があるかもしれませんが、米韓同盟はと
どまると思います。
しかし、そういたしますと、アメリカの第７艦隊が重要であるということです。海兵隊の意義というのを、そもそも考えてください。彼らは海軍の兵力であり、沖縄自体あるいは日本本土に攻撃が及ぶと受けとめているわけではないんです。冷戦の時期においてさえ、日本に陸上の侵攻があるということは予想されていなかったのです。しかし、アメリカの海兵隊が沖縄に駐屯している、そもそもの意義というのは、別の場所に移動するためにあるわけです。そして、在韓米軍の地上軍が撤退することになりますと、非常にモビリティーを持つような、ある程度の海兵隊の存在というのが、今日にも増して重要になるということを言わんとしたわけであります。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

じゃ、ステープルズさん。ステープルズさんは、アメリカ政府から、今、外務省の東アジア二課に研修に来ておられます。
マーク・ステープルズ（マンスフィールド・フェロー）

私の質問は、田久保先生に対しての質問です。

沖縄の軍事力は、長期的に見てこれはアメリカだけの問題ではありません。田久保先生が、法的に憲法改正でやるのか、それとも新しい解釈を、集団的自衛権についてするかということでありました。そして、日本の自衛隊の役割がどうであるかということですけれども、自衛隊、特に陸上自衛隊を見ますと、３つの師団が依然として北海
道にいます。そして、アメリカの兵力のほとんどは沖縄にいるわけです。アワー先生がおっしゃいましたように、
ほとんど日本に対しての侵攻というのは考えられません。特に冷戦が終わりましてからは考えられません。そうしますと、自衛隊が、どのような新しい役割を持つのか。自衛隊が北海道から沖縄まで、共同の施設が使うことができるのでしょうか。
２カ月前に那覇に行きまして、室瀬さんに会いましたけれども、まだ災害救助の訓練を那覇市と一緒に行うことができないということでした。神戸でしたら、震災の前にできたんですけれども、そういうことができません。最近の世論調査の結果を見ましても、沖縄の知事は、今、支持が 70％と非常に高いわけです。
ですから、質問ですが、合同の演習、海兵隊と自衛隊とかが一緒に施設を使うような可能性というのは、現在あるんでしょうか。
伊藤憲一（司会）
花井

それでは、花井さんを先に。

等（麗澤大学教授）

アワー先生のスピーチは大変感動いたしました。一つ、お伺いしたいのは、今まで皆さんの意見が、集団安全保障、集団的自衛権ということに重点が置かれていましたが、私が、アーミテージ報告を読んだときに、読んでいて一番奇異に感じたというか、これはおかしいなと思ったのは、ここにも出ていますが、日本語で言うと、「このように日本が集団的自衛権の行使を認め、米英同盟のレベルにまで高めれば」の部分です。
なぜ、米英同盟が突然、ここに出てきたかということが、私はちょっと理解できなかったんですね。
というのは、米英同盟というのは、もともと兄弟的な、非常に根本的には同じ根に根ざしている国同士なんですね。日本の場合には、アジアにありまして、別の文化を持って、日米関係というのは異質文化の上にできている。
そういう点では、米英の関係とは非常に異なるということをまず思いました。したがって、米英同盟のレベルに持っていくためには、日本は、ほんとうにアメリカと同質的な文化交流をしなければならない。そういうことができるだろうかと。そういう米英の関係と日米関係の違いが一つ考えられるわけであります。
それからもう一つは、日本とイギリスでは、同盟関係について、個人個人に非常な理解、そういうものが欠けていると思います。イギリス人は、米英同盟というものに非常に理解を持っておるんでしょうが、日本の場合には、日米同盟ということを真剣に考えている日本人なんていうのは、ほんとうに数少ない。まあ、専門家が考えるだけで、普通の人は、そういうことはあまり考えていないということでありますから、そこにも米英同盟というようなものになることが非常に難しいということが言えるのではないかと思うんです。アワーさんに改めてお伺いします
が、この米英同盟ということが、どうしてアーミテージ報告の中に出てきたのか、その辺を教えていただきたいと思います。私は反対しているわけではないですけれども、疑問に思っているわけです。
ジェームス・アワー

確かに花井先生がおっしゃったとおりだと思うんです。米国の白人系の人たちは、英国に根を持っている人たちが多いということは確かでありましょう。しかし、英国との間に 1700 年代に戦争したという経緯もあったわけです。英国が、もし中国のような国であったならば、彼らは多分、米国に対して、ならず者国家と見たでありましょう。そして、みずから、つまり英国と再統一するべきであると考えていたでありましょう。
私はライシャワー氏の弟子だったわけですけれども、12 年ほど前、修正主義者と呼ばれている人たちが、日米はどのような分野であっても協力はできない、なぜならば、そのルーツがあまりにも違うからなんだということを述べました。それに対してライシャワー教授は、まるでこの人たちが新しいことを発見したようなことを言っていると述べました。日米というのは、伝統や言語、すべてに違うことは出発点で当たり前のことだったんだということなんです。ライシャワー教授曰く、日米がどれほどまでのことを、より楽観的な方向でできるということに対して常に考え直さなくてはならない。つまり、その違いを乗り越えて、多くのことができるということを常に再確認していかなくてはならないんだということなんです。
英国と米国というのは、非常に効果的な同盟を持っていたわけなんです。また日英同盟もあったということは、非常に異質なもの同士が成功する同盟だったと思います。1920 年代のその同盟が続いたならば、40 年代の問題も出てこなかったのかもしれません。
アーミテージ氏や、今日紹介した報告書を書いた人たちは、日本は、米国のようだとか、共通のルーツを持っているということを言わんとしているわけではないと思うんです。

なぜ米英の同盟なのかということ。これは１つの緊密な過去の違いを乗り越えた同盟の例として書かれたもの、それだけだったんではないかと思うわけです。報告書の執筆者たちは日米同盟が非常に重要であると見ております
ので、もっと緊密化を求めるということだったのではないでしょうか。そして、米英の同盟レベルで、さらに緊密にできればという希望が入っていたのではないかと思います。
緊密な日米の協力が、米英の緊密の協力と同様、一つの基本的な理由があってできると思うんです。最も富める国同士であるというのが日米であるということ。そして、根本的な国益といたしまして、その状況を保持しなくてはならないという背景があるということでありましょう。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。

その米英同盟というものを、日米同盟の遠い先の目標としてであれ、モデルとして掲げるかどうかということは、
これは案外、極めて重要なことだと思うんですが、私は、文化的なルーツの違いは、それほど重要な問題じゃない
んじゃないか。むしろ、イギリスはヨーロッパ大陸の沖にある島国で、ヨーロッパ大陸とどうつき合かということに苦労する中で、大西洋の向こうにあるアメリカという力強い国との同盟関係を必要かつ有益だと判断して、これはやっぱりアメリカもさることながら、イギリス人の非常な忍耐と努力の中で維持されてきた、形成されてきた同盟だと思うんです。
そういうことを考えると、日本というものも、アジア大陸、中国とか、朝鮮半島とか、非常に難しい地域と向かい合って、これとどうつき合っていくかということを考えるとき、はるか太平洋の向こうにいるけれども、非常に頼もしい国であるアメリカとの関係をしっかりしたものにするということは、これは日本の根本的戦略的利益なのであって、そういう観点から見ていく必要があるんじゃないかと。その場合に、バードン・シェアリング、相手に要求するだけじゃなくて、自分は何をするかということで、米英関係は維持されているわけで、この点、日本は、
そういう自分の態勢をつくることに努力することこそが、日米関係を米英関係に近づける道だと私は理解しているものですから、文化の問題は、あまり持ち出さないほうがいいんじゃないかと。それは、それほど重要なことじゃないと私は思うんですね。
ちょっとチェアマンとしては、余計なことを言いましたが、そのように感じましたので、一言させていただきました。
田久保さん、どうぞ。
田久保忠衛

まず、ステープルズさんからのご質問がございました。これは北海道から沖縄までの日本の安全で、

アメリカ海軍と自衛隊の共同訓練ができないかどうか。これは制服の問題で、私はよくお答えできないんですけれ
ども、共同作戦というのは絶対に必要なものだと思います。ちょうど制服出身の中谷巌さんが防衛庁長官におなりになったので、これを検討するに絶好の機会が、今訪れているのかなと思います。
それから、沖縄でございますけれども、ちょっと申し上げたいんですけれども、沖縄で私は、あそこに住んだこともありますし、大変大きな関心を持っているんですが、つい最近の世論調査で、私も、沖縄で一番やらなきゃい
けないのは、沖縄にどういう物的恩恵を与えるかじゃなくて、大きな見地から、安全保障、すぐそばに台湾海峡があって、朝鮮海峡がある。この安全保障環境で、日米安全保障同盟関係が、いかに重要かということを、あそこで我々はうんとＰＲしなきゃいけないんだと思っていたんですが、あまりやっていない。ところが、内閣の県民意識調査で、最近、基地容認が 46％、否定が 44％。容認のほうが否定を上回ったと。これはやはり、沖縄にも、静かではあるが、健全な変化が出ているかなと思います。
それから、今の花井先生のお話で、出しゃばって申しわけないんですが、米英関係というのは、２回戦争して、その後でいろいろな試行錯誤で、今のような堅固な関係をつくってきたんだと思います。
私は、そのプロセスと、もう一つ、アメリカとイギリスを一括してアングロサクソンというくくり方というのは、あまりにも大ざっぱで、いけないんじゃないかなと思います。これはアメリカの多人種というのは、イギリスと、やはり違うんではないかなと。言葉もかなり違うんじゃないかなと。文化もちょっと違うんじゃないかなと。
安全保障上の見地から申しますと、私がアーミテージ報告を読んで得たのは、こういう印象なんでございます。
ワシントンから世界を見ると、欧州では 30 年、大きな戦争は起こらない。ところが、アジアでは、４つ、危険な地域がある。１つは朝鮮半島、２つ目は台湾海峡、もう１つはインド＝パキスタン、もう１つはインドネシアだと言っているわけです。そこで、ワシントンから見た場合、どの国と結ぶかという選択肢になると、圧倒的に日本の重要性があるんだと。こういうことでございますから、私は、欧州では米英、アジアでは日米ということで、やはり１つの世界の秩序を形成していくのに、我々も積極的に一役買わなければいけないんじゃないかなと。こういうふうに思っています。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。スタックポールさん、ありますか。

Ｈ・Ｃ・スタックポール

今、地政学的な側面で、２つの海軍国で、非常に重要な国に関してお話をしてくださいました。米英同盟ですけれども、これも我々が太平洋地域で適用するのと同じような要素に基づいております。
伊藤憲一（司会）

それでは、小山内さん。

小山内高行（外交評論家）

小山内です。

今、問題になっている集団的自衛権の問題の原点を探っていきますと、私はやっぱりマッカーサーとＧＨＱが日本に与えた憲法に尽きると考えています。私は、91 年の湾岸戦争のときに、『Ｖｏｉｃｅ』という雑誌で、多分、当時、私だけだったと思いますが、湾岸へ自衛隊を派遣せよ、と書いたのです。ただし、ペルシャ湾の外ですけれどもね。後方支援としてわが日本ができる範囲のことを自衛隊にやらせるべきだ、という主旨のことを言いたかったのです。ところが当時の海部総理は、全然その気がなかった。しかし、自民党の幹事長だった小沢一郎さんは何らかの形で派遣したかったようですけれども。結局何も実現しなかった。そこで私は、佐々淳行（初代内閣安全保障室長）さんや椎名素夫（現参議院議員）さんたちと、日本なりに何らかの貢献をすべきだという考えにもとづいて「国際救援行動委員会」という国際ボランティア団体をつくったんです。あれから 10 年経っても現在の日本はほとんど同じことをやってきて、国家として全然前進していないんですね。
この問題の原点たる、マッカーサーとＧＨＯが日本に与えた「平和憲法」というあまりにも超現実的な代物によって、その後の日本の進路に大きな後遺症を与えてしまったのです。こうした悲劇を背負ったままに、独立直後もその後も憲法を改正することなく、日本が国連に加入してしまった訳です。まさに法理論的にも話があべこべになってしまった。ここに、日本の悲劇がある訳です。
そうした前提で日本の憲法を読みますと、たとえ第９条があったとしても、前文にある「国際的名誉ある地位を占めたい」と言いつつ、98 条第２項では、「日本が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に「遵守することを必要とする」と明記しているんです。そういうことでいきますと、もし国連の要請があったなら、日本がある程度のことをしないといけないと思うのです。こうしたことを踏まえると、いままでやってきた法制局の解釈というのは基本的におかしいわけで、今までは当たり前だとしていたことが、政治家の怠慢でそのままになった。
私は間違った解釈だと長い間考えてきた者です。私は、憲法を変えた方がすっきりすると思います。しかし、現実の政治を見ていると、５年も６年も待たなきゃならない。日本のために世界は待ってくれませんよ。
ですから私は自民党幹事長の山崎拓さんが言うように、憲法を変えたほうがすっきりするんだが。しかし、憲法を変えなくても、改憲解釈は可能だといってきたのです。すでにこの憲法は、あっちこっちほころびているんです。
だけれども、改憲解釈をすると、もっとおかしくなるという人がいるが、そんなことはない。法制局の改憲解釈が間違っている。これを我々が堂々と言って、今の集団的自衛権を日本は発動できるんだということを、総理大臣や政府が国会に堂々と言えば、問題は充分にクリアすると。そこなんですよ。政治家の勇気と決断にかかっているのですよ。
そういう意味で、私は、政治家の怠慢、岸信介首相を除いてはこの憲法改正問題にかんしては今一つパンチ力のある大物は輩出しませんでしたね。岸さんは、憲法改正をやろうとしたようですが、安保改定だけで、岸さんは退陣なさった。それ以来、その問題は先送りされてきた。私は、集団的自衛権を今の憲法の中で改憲解釈可能だと言いましたが、これを無差別にやることは、憲法を逸脱するから条件をつけたらいいと思います。私は、この改憲解釈の中で、これとこれはできると。これとこれは国会の決議が要ると。これとこれは憲法を変えないとできないと。
こういうことを政府と国会議員が、真剣に１日も早く議論してもらいたい。たまたま小泉内閣は、非常にそういうことに前向きのようですから、ぜひやってもらいたい。
それからもう一点、これは余計なことですけれども、田中外相のことについて、私も思うに田中眞紀子さんは外相として不適格だと。よく私は言うんですが、語学をベラベラしゃべれることが、国際感覚があると思っている日
本人がたくさんいるんですよ。私は自分が英語が下手だから言うわけじゃありませんが、英語をしゃべれることは国際感覚に全然つながらないと思うのです。アメリカやイギリスや、いろいろな国の歴史や、その国の民族の癖を知るということが、国際感覚なんです。そういう事を踏まえて外交交渉をする。ところが日本ではあべこべなんです。だから、椎名素夫さんのように、英語もしゃべれる、そして他民族の歴史にもくわしく、理解がある人が外務大臣になればいいですが、もし日本の政治家にいなかったら、民間からだって、外務大臣にしたらいいです。でも、まあ、田中さんは田中さんなりに、これからアメリカに行って頑張ろうというんですから、大いに私は期待したいと思いますが。小泉内閣のためにも田中さんは国内担当大臣に横滑りしたほうがよいと思います。それはそれとして政治家の皆さんもご出席のようですから、しっかり、ここで、集団的自衛権というのは、法制局が間違っている
んだという前提で解釈してもらいたいなあ、と私見ですが述べさせてもらいます。ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

はい、わかりました。ちょっと、サイドさんから。

ファリエル・サイド

まず、花井先生が、米英同盟について話したことに関してですが、なぜ、現政権が、米英のアライアンスを１つのモデルにしているかと申しますと、日米関係というのは、非常に有望なものであって、まだまだポテンシャルが実現していないと思っているからなんです。米英同盟がいいモデルになるということなんです。日米同盟も、そちらを目指すべきだということを言ったわけなんです。
いろいろ文化的な違いというものもあるでしょう。しかし、ほかの方もおっしゃいましたように、こういう点が結局は重要なものではありません。過去 50 年間、日米は共通のゴール、そして価値観というものを、この地域で育んできたわけでありまして、これが基盤となりまして、同盟の中の広範な協力、そしてパートナーシップができるものと思うわけであります。
２つ目ですけれども、スタックポール先生がおっしゃいました点です。15 年間の普天間のタイムリミットに関してなんですけれども、私が言わんとしておりました点といたしましては、オフレコでお願いしたいんですけれども（以下、オフレコのため省略）。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。それでは、坂本さん。

坂本正弘（中央大学教授）

田久保先生のお話は、大変に感銘しました。また、サイドさんから、日本とは戦略的な対話ができないというお話がありましたが、これは私は非常に重要なポイントだと思います。この点に関しては、私は、やはり我々日本の知識人の責任であると思いますが、また政治家の政治主導がないということの責任でもあると思います。
確かに、我々は戦略的な対話がアメリカとできないかというと、確かに憲法９条の関係があります。しかし同時に、戦後 50 年間にわたった歴史があると思います。私はアメリカの国防報告を見ると、目標はクリアですね。戦
略はロバストと。それで、戦術タクティクスは極めて柔軟と、この３つの要素を見ることができますが、アメリカの外交政策を見ても、その要素が明らかです。
ところが、日本の外交政策というのは、目標は非常に不明で、戦略は見えません。戦術だけが硬直的に頑張る。
役人が頑張る。だから、よくカンターさんも言ったと思いますが、日本の役人と議論しても一歩も譲らないと、いう話になるわけです。これはなぜかというと、日本戦後の安全保障の目標は、アメリカが決めていた。そして戦略も決めていたという事情があり、そのもとで、外務省と防衛庁が、戦術を行ってきたんではないかと思います。極
論すると、外務省の方は怒られるかもしれませんけれども、私は、そういう印象を持っています。
したがって、目標をたてて戦略をつくるトレーニングに慣れてきていない。目標、戦略は政治家の仕事です。官僚がやり得ることは、アメリカの要求に対して、貿易交渉でもそうですけれども、とにかくまず抵抗する。外圧に抵抗することが特色だったと思います。戦略あるいは目標を持っていれば、田中角栄さんは若干持っていたと思いますけれども、その目標に対して、いろいろな手段を使ってやっていく。そういうことに、実に残念ながら、慣れてきていなかった。現在、官僚が非常にたたかれていますが、政治の主導が育ってなかった矛盾ででているという
ところが、この２、３年の状況ではないかと思います。
ただし、私は最近、非常に明るいものを感じています。政治主導が、小泉内閣の誕生で非常に出てきた。目標と戦略と戦術の関係を、我々の中で十分考えて、アメリカに提案していく。私は、この次のアメリカ大統領選挙、４年後にありますけれども、日本からの提案を持っていきたい。去年行ってみると、大統領選挙のときには、世界中からアメリカに提案がある。しかし、残念ながら、日本には提案がなかった。これを私は、ぜひ次の大統領選挙のときは、提案を実現したい。こう思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。大変重要なご指摘だと思いました。

じゃ、伊奈さん、お願いいたします。
伊奈久喜（日本経済新聞社論説委員）

日本経済新聞の伊奈といいます。

新聞記者の立場から見ますと、物事をプラグマティックに考えようとするわけですね。そういう立場からすると、集団的自衛権をめぐる議論、とりわけ今日の議論というよりも、日本の政治の場における議論は、やや違和感があるわけです。どういうことかというと、集団的自衛権の行使を認めるとすれば、政府の見解を変えるなり、その方法が憲法の解釈の変更であったり、憲法それ自体の変更であったりするんでしょうけれども、そういう集団的自衛権の行使を認めるということが目的になって、それで終わっているという印象がするわけです。
おそらく、それは間違いであって、集団的自衛権の解釈をもし変えるとすれば、何のためだろうかが重要です。
そこで、今日の議論もそうですけれども、漠然と、それが前提としているのは、まさにアワー先生のレポートにもありましたけれども、より機能的な日米の防衛協力の形を目指すとか、あるいは応用問題かもしれませんけれども、日本の国連に対する協力を、より機能的なものにするとか、それが目的であって、集団的自衛権をめぐる解釈なり
何なりの変更というのは手段であるわけですね。

であるとすれば、何が重要かというと、現在あるガイドライン関連法と言われるものの中身を点検することだと思うんですね。それを点検して、その結果、これで十分、日米間の防衛協力が機能するということであれば、それはそれでいいわけですし、集団的自衛権をめぐる議論を、それ以上する必要はないわけだと思うんですね。もしそうでなければ、具体的にどういうオペレーションが必要になるということが浮かび上がってきて、そのオペレーシ
ョンを可能にするためには、憲法解釈なり、憲法それ自体の改正が必要になるとか、そういう具体的なものから理論的なものといいますか、原理的なものに議論がさかのぼっていくべきだと思うんですけれども、具体的なところを議論しないで、原理的なところばっかり議論すると、物事は進まないと。政治の場でというか、パブリックに何の説得力を持たない議論になってしまうという気がします。以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。集団的自衛権の解釈を変えること自体が目的ではなくて、変えて何をするかが重要だというのは、そのとおりだと思いますが。
永野さん、お願いします。
永野茂門（日本戦略フォーラム理事長）

今のお話ですけれども、私は、もう政治家ではありませんけれども、政治家時代のことも振り返りまして、集団的自衛権の行使が、いかに日本にとって、また日米にとって大事である
かということにつきましては、戦略的検討から始めておることは間違いありません。朝鮮半島で何か事が起きて、まだ日本に事が至ってないとき、これは集団的自衛権を行使をせざるを得ない。あるいは台湾海峡においても同じであります。ただ、そういうことを、ここで集団的自衛権を発動するかどうかについて、外に明らかにすることができない問題があるということも、ご考慮願いたいと思います。以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

予定の閉幕の時間まで、あと１分ぐらいになったわけでございます。最後に、基調報告書のアワーさんに、１、２分となってしまって申しわけないんですが、閉めのコメントをいただきます。
ジェームス・アワー

昔の話を繰り返しているようでありますけれども、先ほどの方が言ったように、やはりマッカーサーの時代に戻らなくてはならないということなんです。つまりの２つのマッカーサー将軍、２つの憲法９条があるということを認めなくてはならないと思います。
1946 年のマッカーサー元帥と第９条は、日本は陸海空軍というものを、いかなる目的、自衛のためであっても、それを持ってはならないということだったわけであります。これが憲法９条であったといたしますと、内閣法制局
は、現在、正しいということのみならず、昔の日本の社会党も正しいということになるわけです。つまり、自衛隊というのは違憲なんです。しかしながら、1950 年のマッカーサーの元帥、つまり、北朝鮮が韓国に侵攻してきたということの後で、警察予備隊をつくるというマッカーサーが正しいということであれば、そのときに日本の憲法は自衛権を禁止しているものではない。攻撃的なもののみが禁止されているんだということを言ったということですけれども、このマッカーサーのみが、日本の改憲というものについて指示をすることができたのですが、それをしなかったわけなんです。もし日本が、その権利を持っているということであれば、日本は当然のことながら、集団的自衛権を持っているということにもなるわけです。
このような２つのものが同じであるという考え方を、ずっと続けてしまったわけであります。日本の安全と平和の防衛というものは、２つのものなんです。しかし、それは一体のものなんです。つまり、アメリカ人にとりまして、一つが世界の安全と平和のために、一つがアメリカの防衛、自衛のためなんだということを分けて考えることはしないわけであります。アメリカ国民は、米国の利害を守るということ、それが自衛なんだということを考える
わけです。
サイドさんとも、私は共感できるわけです。日米の指導者は、むしろサイドさんのような人たちが取り上げる問
題点に終始してしまうわけであります。
私は、80 年代に国防総省におりましたときに、日本の報道陣は、池子の弾薬庫の問題ですとか、三宅島の問題ですとか、ＧＮＰ１％のリミットについて国防長官と防衛庁長官が話すのか、そういうことのみに関心があったわ
けであります。それで、私は答えたんです。そういう問題は私が取り上げる問題なんだと。そして、指導者は、もっと大きな問題、例えばソ連に対しての抑止ということについて語るんだ、ということを言ったわけであります。
しかし、冷戦が終わりました 90 年代になりますと、日米ともの指導者は、テーブルの上から戦略的な対話を外すということで合意をしてしまったわけであります。日本がどのようにして後方からアメリカを支援するのか、ということだけを取り上げるということになったわけであります。1980 年代、アメリカは、そういう能力はなっかたんです。Ｆ15、Ｐ３Ｃ、イージス艦というものは、後方支援だけのためではないわけであります。日本はそうい
う能力をつけたわけであります。むしろ厚生省ですとか、そういうところへ移すべきなのかもしれません。戦略的な対話がないということで、小渕首相とクリントン大統領がシンガポールについて話すということで、サイドさん

等の人たちが入る余地が全くなくなってしまうということなんです。
こういうようなばかげた議論というのは、もっと下のレベルでやればいいということなんです。しかし、根本的な問題について問うということが重要なんです。戦略的な対話が必要であるということは重要なんですけれども、それは持つことができないのではないかと私は考えております。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。それでは、事務局から、この後のことをアナウンスしてく

ださい。
事務局

この後は、ランチタイムになりますが、今、席上のほうにお弁当をお配りしますので、そのまま、この部屋でランチを取っていただくような形になります。
ランチタイムは、今から 12 時半までということでお願いいたします。以上です。

本会議Ⅱ「地域問題に対するブッシュ政権の新たなアプローチ：中国と朝鮮半島」

ゴードン・フレーク（司会）

皆様、こんにちは。私、ゴードン・フレークと申しまして、マンスフィールド太

平洋問題研究所の所長を務めております。今日の午後のセッションの最初のセッションの司会を務めさせていただ
きます。
まず冒頭に、マンスフィールド太平洋問題研究所一同を代表いたしまして、グローバル・フォーラムと２年に１度、日米対話を共催することができて、大変うれしく思います。
伊藤憲一先生には、ほんとうにタイムリーなトピックを選んでいただいたことに感謝いたします。今年は、このトピックというのは、特に政権交代があり、そしてまた、日本の状況の進展を考えますと、非常に適切なものであると思います。
また、大河原大使には、昨晩の夕食会にもご招待いただきまして心から御礼申し上げます。
今回の出席者リスト、そして聴衆の皆さんを見てみますと、ほんとうに各界から著名な方々、元大臣、元大使と非常にレベルの高い方々がそろっていらっしゃいまして、後列にお座りの方が、最前列でスピーカーをしていただ
いてもいいような顔ぶれだと思います。これは共催者のグローバル・フォーラムの卓越した運営能力に負うところが大きいわけですし、またパネリストの力に負うところに大きいと思います。皆さんをお迎えすることができて、ほんとうに大変うれしく思います。
また、グローバル・フォーラムは、事務局として非常に効率的だということも申し上げたいと思います。司会からベルを奪っております。ですから、スタックポール将軍、秋山先生に対して、高い敬意を持っておりますので、余分な時間は差し上げます。どの方でも、そのベルの対象になり得るんですけれども、ベルがないので、今日は私は、この責任は取り除かれております。
午前のセッションを、地域の枠組みで午後のセッションでは取り上げることになります。合憲性、憲法９条、それから基本的な根拠として日米間の同盟を正当化するものに関して、哲学的な見地から、今まさに域内で具体的に直面している問題に即して語りたいと思います。中国との関係、韓国との関係、台湾海峡に即してお話ししたいと思います。日米の強力な同盟関係というのは、それなりの根拠があって存在しているわけでありまして、一定の成果の上げるため、そして未然にいろいろな事態を防止するために存在しているわけです。
今回また、すばらしいパネリストの方々をお迎えして、地域のことについてお話しすることになります。
それでは、最初のスピーカーのスタックポールさんからご紹介させていただきます。
スタックポール将軍は、アジア太平洋安全保障研究センターの理事長で、ハワイからお出でいただいております。
スタックポール将軍以上に、このテーマについて語る資格を持つ方はいらっしゃらないと思います。このアジア太平洋安全保障研究センターというのは、この地域について卓越した活動を行っていますが、海兵隊で、アジアの韓国、日本においてすばらしい卓越したキャリアを持っていらっしゃいます。そして、民間でも、日本で勤務された経験がおありになります。
すばらしいペーパーを準備されておりますので、これ以上、私が時間を取ることなく、スタックポール将軍に早速お願いします。

１．基調報告：Ｈ・Ｃ・スタックポール（アジア太平洋安全保障研究センター理事長）

Ｈ・Ｃ・スタックポール

ミナサマ、ヨロシク。本日は、この機会をいただきまして、このようにそうそうたる皆様方の関心を持っておられる、政界でまだ現役の方もいらっしゃいますが、また学界の方々との中でお話をさせていただくことを非常に光栄に思います。
しかし、今日ほど、冷戦の終焉ということで風が強く吹いているという時代はなかったのではないかと思います。
この赤いケシの花を胸につけている人間がおります。実は今日は、アメリカではメモリアル・デイということで、

戦没者を思い出す日ということで、この赤いケシのバッチをつけております。特に日米の同盟に関しまして、この日に開くということは、非常に記念深いと思うわけであります。アジアでベトナム戦争等を通しまして、多くの人たちが命を落としたわけであります。そして、平和活動におきまして、多くの人たちが命を落としたということであります。ですので、アジア太平洋地域に関してのアメリカのコミットメントというのは、血を流すという意味でも、コミットメントを持っているということを、あえてここで申し上げたいと思います。
さて、冒頭に申し上げますけれども、本日のこのディスカッションというのは、新しい政権の新しい政策に関してということのはずです。明らかな点といたしましては、新政権は、ジェームス・アワーさんならわかってくださると思うんですが、まだはっきりとした安全保障の政策までは行っていないというのが現状でありましょう。また外交政策もしかりです。
今まで出てまいりました強調点というのは、このスペクトルの安全保障、例えばＮＭＤ等の問題への力点ということであります。また、税制の問題に主眼を置いているようであります。そして、アジア太平洋地域でのいろいろな出来事が起きております。Ｆ８、そしてＥＰ３の衝突の事件というものがあったわけでありますけれども、これに対しての反応というのは、国内の反応、外交以外のインタラクションということで対応したわけです。願わくば、中国との関係もさらに改善していければと思うわけです。また、幾つかの宣言が、例えばＡＢＭの条約に関してもなされておりますし、まず、そういう声明が出されまして、そして新しい政権のアジア政策というものが形成されていくということになるでありましょう。
官僚機構の問題があるということです。第２、第３の層の人たちが、まだ地位についていないということでありますので、サイドさんがおっしゃいましたように、こういう人たちが、きっちりと立場に就任するということであれば、意思決定に上がっていく問題というものも整理されていくと思います。時間がかかるかもしれませんけれども、しかし、今の世界は低強度紛争で、アジアで多くの人たちが亡くなっている状況であり、対戦略的な問題との間のバランスを乱していくことになるでありましょう。
今現在は、どうも一極的なアグレッシブな姿勢というものが出てきているということなんです。これは、これから変わってくるものと思うわけであります。私は、皆様方の前で、あえて、こういうことを申し上げまして、これを本音と建前ということで、本音を申し上げている次第でございます。
さて、幾つかの論文が最近出ております。オハンロン・レポートもあります。またランド・レポートもあります。
ランド報告書というのは、その原理原則面では結構ではあるんですけれども、英語でよく言いますように、悪魔というのは細かな部分にあるということなんです。ランド報告書を読みますと、４つの原則、例えば２国間の安全保障の同盟というものを補完する、そして主要な個々と協力を強化する、軍事力を使って地域紛争の解決に当てない、
アジア太平洋における地域の紛争に対して、対話によって解決を図っていくということ。その対話の強化ということなのですが、これらの目的は、既に今現在、現実のものとなっているわけです。ですので、これは現在継続している１つのプロセスであるということを申し上げたいわけなんです。
むしろ、私は米国が持っておりますパーセプションというものに関しまして、ほんとうに、嫌々ながら超大国になったというようなところがあるというわけであります。しかし、一緒にどのようにオペレーションの面で協力をしていくのかという問題があります。秋山さんがおっしゃいましたように、その行動がどういう方向に行くのか。
目的や任務、役割というものがはっきりして初めて、これを一般大衆に伝えることができるわけであります。情報技術の時代ですので、世論に対してのコミュニケーションというものは大変に重要であって、日本でも同じような経験を究極的に、最近されていると思います。
ですので、私のペーパーを読ませていただきますけれども、２つの添付の文書があります。１つは韓国に関して、もう１つは中国に関してということです。この添付文書は、メーンのペーパーのところで取り上げるのではなく、基本的な情報ということで、現在、私どもから見るところの、米国と例えば中国との間の関係について語るというものであります。韓国と日本と中国ということに関しては、北東アジアの関係ということで話すということであります。
安全保障という観点では、アジア金融危機の到来（1997 年）ですが、この地域で戦略的な環境の変化のマネージメントについて、かなりの議論がなされております。金融のメルトダウンと伝統的な安全保障の手法・慣行に対するチャレンジとなっております。根本的な要素の１つがグローバル化で、グローバル化をもたらした推進力の１
つは、冷戦後の 90 年代の 10 年間の顕著な特徴となり、21 世紀の新しい頂点に達しました情報革命でありました。
しかし、奇妙なことに、このＩＴの新世界が、我々に津波のように襲いかかってきておりますが、一方で、よりよい国際的なコミュニケーションという結果をもたらし、国家間の伝統的な戦闘の姿の可能性を下げ、また部隊や師団、艦隊や軍用飛行機隊等から成る、古典的な戦闘手法を事実上なくしたのであります。だからこそ、兵器が米

国の安全保障に対して４年に１度の見直しで、その影響力がどのぐらいあるのかについても問わなくてはならないということなんです。
これだけグローバル化いたしました情報革命により、スペクトルのもう一方の極を招いておりますのが、部族や民族、宗教間の反目から、礼節を持った行動と和解の見せかけがはぎ取られ、コミュニティー内部の殺戮が、その結果、バルカンからアフリカ、南アジアにまで見られるようになったことであります。これはアジアの南部地域における新しい炎の輪は、プレートテクトニクスで地震とは関係がないと思いますけれども、火山地帯ができているということなんです。憎悪や不信、テロは、スリランカからインド洋、インドネシア列島からソロモン諸島、フィジーまで顕著になっております。
しかし、これは非常に顕著な点でありまして、実際、ロンドン大学の国際戦略問題研究所によりますと、昨年、10 万人が武力紛争で命を落としているのであります。10 万人ということであります。小規模戦や内乱で命を落としたわけであります。
私のアジアセンターにおりますのは、80％が 30 歳から 40 歳のアジアから来ている人たちなんです。各外務省の幹部であるということなんです。まさにこういう人たちは、低強度紛争ということに懸念を持っております。最も命が毎日落とされるのがこの分野なんです。小規模戦や内戦というものが、残忍な殺戮をもたらしているわけであります。南アジアのカシミールに私は参ったわけでありますけれども、ライン・オブ・コントロール沿いでは、無差別な砲撃の撃ち合いがあって、5,000 人以上の民間の死者を出しております。その数は毎週増加しております。
人間の苦難苦痛に表裏一体をなしますのが、国際犯罪活動の大規模化のための、近代技術の活用に見ることができるわけです。１つの国だけでは、それを負かすことも、また鈍らすこともできないわけであります。これは地域（sub-region）と全世界的な人間の安全保障侵害と、隣人の恒久的な品位を下げるということの、おなじみのリス
トなのであります。このようなことは、インドネシアでも見ることができます。 つまり、それぞれのアジア太平洋センターに参ります人たち─これは次官レベル等の人たちなんですが─のテーマは、グローバル化とナショナリ
ズムとの間の摩擦ということなんです。新政権は、いまだグローバル化が、どのようにこの世界、ポスト冷戦の時
代を変えてきたのかということについて、はっきりと認識の最終結論に至ってないわけであります。また新たなる趣向が必要だということなんです。アジアでも、世論が変わってきております。そして、若者の推進力も出てくるでしょう。さらに、台湾海峡の問題、朝鮮半島の緊張を緩和しようという努力があるわけであります。このような違った環境というもので、米国はリードを取っているのではなく、サポートの役割になってきているということで、
これは進化的、前進的な１つの役割の変化でありましょう。
この脅威とは何なんでしょうか。今日の脅威というのは、たくさんの名称を有しますけれども、それらすべては包括的な安全保障に対する挑戦であるわけです。つまり、国内外で、通常、定義されております祖国の領土の保全
や国民の保護を超えるものであるわけです。武器の密売ですとか、テロ、不法移民、組織犯罪、そして、それがもたらすところのマネーロンダリングと麻薬の密売は、民間の法執行機関を逃れる危機管理の必要性を大きくするわけです。基本的には、非戦闘型の安全保障への脅威で構成される戦争の原因に対しまして、地域的なアプローチについてお話をしなくてはならないわけであります。
アメリカから見た話でありますけれども、在日米軍がいるということで、過去の 20 年間にアジアでたくさんの命が救われたということなんです。またフィリピンの火山ですとか、地震ですとか、バングラデシュで 13 万 9,000
人が一夜にして亡くなった天災があった。そういうところに、米軍はすぐに派遣をされたわけであります。前方展開を日本にされていたからなんであります。在韓米軍については、あえて申し上げません。これは非武装地帯のところで固定化されているということなんです。しかし、日本の米軍というのは機動性に富んでおり、沖縄からシーレーン南北東西まで短時間で対応するということで、アジア太平洋における命を救うという点で貢献をしているのでありましょう。しかし、今やアメリカ１国でできるわけではないわけです。つまり、マルチなアプローチというものが、引き続き進化していかなくてはならないということになるでありましょう。
地域的なアプローチということで、私は取り上げたいと思います。
戦闘以外の安全保障ということで、この中には低強度紛争というものが入るわけであります。共通のアジェンダのものが、ここにあるということなんです。また、各アジア諸国の利害のために対応しなくてはならないのでありましょう。ここで、日本の自衛隊の貢献というもの、また正常の形というもので大きな貢献ができるわけであります。例えば東チモール、西チモールでは、一時的ではありますけれども、派遣されていたわけです。しかし将来は、
コミュニティー内部での殺戮に対応するということが重要でしょう。そして、日米が一体となりまして、ほんとうの意味での安定を、そこに確立していかなくてはならないと思います。
アメリカというのは海洋国家であるということで、また、アジアでは３つの戦争にかかわっていたということで、

今日、この赤いケシのバッチをつけているわけです。アジア太平洋が平和で繁栄したという状況が実現できるように、前世紀、アジアで３つの戦争にかかわってきたわけでありまして、アジア太平洋国家といたしまして、みずからの血の代償にもかかわらず、米国は多くのアジア人のパーセプションでは悪いイメージに苦しんでおります。傲
慢という言葉がよく使われるわけです。透明性ですとか、お互いに尊重するということで、今日は非常に率直に物事を話すということなのですが。
またもう一つは、米国の体質にあります孤立主義の傾向というものがあるわけです。しかし、これは時といたしまして、短い期間に見え隠れするんですが、私の意見では、それは米国以外では誤解されているようです。真実は、安保問題に関しまして、新しいアプローチを要する現実に直面すると、いやいや躊躇する超大国であるということでありましょう。この点に関しまして、ブッシュ政権も対応しなくてはならないでしょう。在日・在韓前方配備米軍は、新しい基本的なレベルで、政治や世論のタイトな変化に直面しているわけであります。
議論の中に、グローバル化対ナショナリズムのテーマというものが大きいわけでありますけれども、基本的にな
グローバル化の特徴ということで、どういうコンセンサスな意見があるのかについて取り上げたいと思います。手短に申し上げたいと思います。
まず、経済の相互依存性が強くなってきているということなんです。これが最も予防外交の、よいモチーフになるでしょう。既に７万 1,000 人の台湾人が上海で仕事をしているわけであります。そして、両岸関係でたくさんのビジネスマンが、お互いの国で仕事をしているわけであります。こういうことは、中国は破壊したくないと思うでありましょう。
また、新しい主体が台頭してきているということもありましょう。ＮＧＯの出現というのは、特にその役割は、私どもが、この殺戮のローエンドと呼んでいることに対応するということで重要でありましょう。また、人道支援
や災害救助のインフラ提供ということでも重要でありましょう。北朝鮮におきます飢餓の問題で、ＮＧＯの役割というのは、もう一つの新しい窓を開くものでありました。
また、新しいインターナショナル・スタンダードに向けてのプレッシャーがあるわけです。中国を見ても、そうでありましょう。民主的なプロセスの何かを実行しなくてはならないということです。中央委員会の人たちは、時間とともに、その考え方もなくなってくるでありましょう。中国側と話をいたしますと、イデオロギーという言葉すら、もう出てこなくなっております。また西欧諸国の強くなりつつある支配の国際的な文化の出現があるわけであります。英語が、よく話せるようになっているわけです。そして、多国間の問題ということで、マルチな協力を要することもあるわけです。
こういうグローバル化の中核的な要素というのは、アジアの安全保障の面に、複雑性を増す影響をもたらしているわけです。しかし、プラスの影響もあるわけでして、例えば統合というものも、東南アジアでは非常に強くなったわけであります。また、アジア地域内、地域間で、新しい安全保障上のきずなというものを求めるということであります。ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮというような機構が弱体化しておりますが、それがなくなってくるわけではないわけです。力のバランスのシフトというものもあるということです。
そして、最も重要なのは、資源が減り、人の採用が不足しているにもかかわらず、軍事的な役割が拡大していることであります。バルカン等のいろいろな地域の問題というのも大きな懸念になるわけでありましょう。
けさ、日米同盟に関しては、たくさんの発言がなされたわけでありますが、これはアジアの安定の基石となっているということです。しかしながら、大きな負担のもとに置かれております。これは、朝鮮半島の状況の変化があったからです。しかしながら、平和の配当というものが、必ずしも実現していないということなんです。安定性というものをマネージしていくことが重要であります。中国は、これに対しまして、この同盟関係について見ているわけであります。どのようにしてプラスの効果を得るのかということで、いろいろなデータが政策立案者にとって役に立つものでありましょう。
2001 年の支配的な問題というのは、官僚が非常に狭量的な利害利益だけを追求していくという問題があるでしょう。通商問題から、米国のプレゼンスをどうするべきなのか。また、どの程度のことを日本の施設等でなされるべきなのかということが問題としてあるわけですが、多くのアメリカ人は、これを問題と意識しておりません。しかし、海兵隊の司令官として沖縄でも仕事をした人間といたしましては、沖縄の在日米軍は、生活の質ということであれば、施設面ではハワイよりもいい生活を享受しておりまして、これは日本の納税者の犠牲によるところが大きいわけであります。
また、問題の細分化というものがあるわけであります。政策の偏狭主義の環境の中で、特定の問題にリードを有します機関は、意思決定をきつくガードしようとするわけです。政府機関の広範的対応を必要とする問題、例えばアジアの金融危機は、１つの省の中の１つの部局のみが対応することになってしまうわけです。

そして、米国の怠慢と日本の強迫観念というものもあるわけだと思います。話にも明確に出ましたけれども、Ｐ
Ｒ活動というものが必要でありましょう。つまり、日米間の問題が、真実以外のものにねじ曲げられないようにするということです。そのために、言葉が重要であります。また米国は、それによって環境を形成するということです。ハングル語でも日本語でも、自分の言葉にしたときに意味がねじ曲げられないようにすることです。エンゲー
ジメントというのは、私どもの意味からいいますと、「一緒になって働く」ということなんです。またセキュリティー・コミュニティーという言葉に対応するアジアの言語の言葉というものはないでしょう。これは「安定性と平和を増進するためのものである」ということなんです。そういう事例というのは、枚挙にいとまがないでしょう。
また、米国の同盟の放棄というものは、決してないでしょう。しかしながら、こういう懸念はずっとあるわけです。また、冷戦というのは、１つの共通の利害の統一をもたらす要素だったわけですが、その状況が変わっております。ポスト冷戦の時代を、どのような名称で呼ぶのか、それもまだ決まっておりません。例えばグローバル化ですとか、軍事的な情勢の革命ということになりますと、それぞれの解釈によって、意味も違ってしまうでしょう。
さて、中国というのは、特に人民解放軍が、予算が許す限り近代化をすすめているわけです。これは中国の 2000
年の防衛白書にも出ているわけです。国家ミサイル防衛（ＮＭＤ）や戦域防衛ミサイル（ＴＭＤ）の脅威は、中国の大きな懸念となっておりまして、米国のミサイル防衛に対するヘッジとして、ロシアとインドとの関係を新たにしているわけです。中国とロシアとインドということは、核の世界におきまして、米国にとりまして脅威になるかというと、そうではないと思うわけです。
また、中国の国内問題は、安定に対する課題であり、改革・開放路線は、地域の安保にも脅威となるわけです。
中国指導部が直面する困難を私は列挙しておりますけれども、あえて読み上げることはいたしません。しかし、こういう問題というのは、どういう影響をもたらすことになるかというと、その攻撃と継戦能力というものを台湾海峡に投入するということを困難にするわけです。攻撃はできるけれども、しかし今現在、中国はそういう立場にあるということではないと思います。添付文書に、より細かく、この点について論じております。この時点で、細か
くは言いません。
この白書の中にあります安全保障の情勢の評価は、米国政府と民間シンクタンクによる分析の評価と驚くほど似ているわけです。平和と開発というのは、主要な世界でもテーマであります。多極性についての付言もあります。
そして、当然ながら、経済のグローバル化がありますし、国際安全保障情勢の緊張緩和への努力が、マクロで一般論で取り上げられています。アジアでの主要な着眼点といたしましては、朝鮮半島、台湾海峡と南アジアが特定されております。重要な戦争も平和の力も支配するとは見ていないということで、平和の配当も必ずしも冷戦終焉後になかったということを認識しているということです。
サイドさんから、地方分散という話がありました。非常に複雑な問題であるということを申しました。中国は多元的なリーダーシップということで、リーダーシップがほかの国々よりも分かれています。ロシアでもそうです。
リーダーシップというのは、まさに安定及び政策にとって重要です。しかしながら、十分それを考えておりませんでした。
アジアから見た場合のアメリカに対する見方は非常に重要です。中国に行きまして、21 台ぐらいのミサイルで、弾頭のついたものがあると。そして、アメリカが、アジア太平洋地域に対するアプローチを、新しい政権のもとで変えていると。そして、弾頭を中国に向けているということを言われますと、中国としては、我々にとって問題のないアプローチとは言いかねるわけです。このような見方から見た場合には、そう見えると。そして、本土防衛ミサイルというのは非常に大きなものであります。そして、非対照的な形でハイテク戦争に焦点を当てていると見られるわけです。中国から見れば。
アメリカは、アジアの安全保障政策の新しいモデルの構築の上で、こういったアジアの見方を認識することが必要です。唯一の超大国として、アメリカのバルカン半島での行為というのは、よい動機で行われましたけれども、
しかしながら、アジアの国々で、アメリカの目的とか政策に関して懸念を生んでまいりました。コソボから出てきた印象は、私は生徒からも聞くのですが、アメリカは国際的な承認なしに一方的に、いつでもどこでも介入すると見られます。そして、常に平和を守るためにハイテク戦争を行うと見られています。 コソボの状況は、もちろん独特のものでありまして、繰り返されることはないと思います。しかし、ベオグラードの中国大使館誤爆事件が、技術力を持った国でも間違いを犯すことがあるということは説得できないわけです。そして、それに関する衝突などを考えていただきたいと思います。中国の市井の人々の１つの結論、すなわち攻撃は意図的なものであったとしています。また、飛行機を撃ち落としたことも、いろいろ空気力学とかという話をしても、これも意図的だと言わざるを得ません。教職員ですとか、研究者なども、この雰囲気を実感しております。
いくつか、どういった見方があるかを話してみましょう。

決して、私は自分の国のことを悪く言うつもりはありません。そうではなくて、別の視点があるのだといいたいのです。それについて我々も十分注意を払わなくてはなりません。そして政策をつくらなければならないということを言っているわけです。
韓国は、新しい儒教的世界観に基づいた考え方をもっており、アメリカはシニアなパートナーである。しかしながら、慈悲の心とか、あるいは真の配慮とか、そういった兄貴分の責任をアメリカは果たしていないと見られています。それゆえに、アメリカは尊敬に値しないと考えます。韓国は、アメリカは過去の負の記憶に影響を受けていると言っています。例えば光州事件、ノ・グンリの殺戮、経済危機、また軍人の犯罪などがあります。また、アメリカ人は傲慢であり、耳を傾けないと見られています。また、ナイーブで騙されやすく、物事の真価を見ることができず、交渉下手であるとも言われています。また、デカダントであり、マナーが悪いと考えられています。アメリカ化、西洋化が同じであると。そして、文化的な妥協及び悪い影響が生まれてくると見られています。韓国人は一方で、アメリカとの関係に利点もあるとは考えていますけれども、マイナスの影響もあると見ています。そして、これが主権及び民族自決を重要視し、伝統的に侵入的介入をよしとしない国民にとっては重くのしかかってまいります。
最近、我々はＦ15 戦闘機を韓国に売却しています。けれども、議院での決定をおしつけるなと韓国側は主張します。我々は自分で決定をするという態度がはっきりありました。私が会議に参加して、昨年も、韓国人が、金大中大統領の政策ゆえに、もっとリードをとって、朝鮮半島に何が起こるかということに関して、リーダーシップを取りたいと述べていました。そして、アメリカはサポートしてくれというような見方が出ています。そうなりますと、それによって状況が変わってくると思います。
では、中国の見方に話を移しましょう。
中国の多くの人々は、アメリカは覇権的であり、傲慢であり、中国の台頭を抑制しようとしていると考えています。意図はいいけれども、しかしながら、弱い中国を求めている。それが安定性だと考えていると見られます。ほんとうに中国との関係において、何らかの植民地主義を再び押しつけて、安い労働力と大きな市場にアクセスしたいと考えているのではないかという見方があります。アメリカの人たちは、逆の見方をしているのですが。
中国の見方ですが、人民解放軍指導層は、アメリカの技術及び軍事力は尊重していますが恐れてはいません。もし血が出れば、アメリカ人がすぐに逃げるのではないかと見ています。コソボでのアプローチなどを見ているわけです。それから、自分たちが、まだ、どのぐらいよい決定かわかりませんが、アジアは、ヨーロッパよりも重要性が少ないという見方になっています。アメリカは人権に焦点を当てていますが、これは、主として中国の抑圧を目標にした政治的な戦略であり傲慢で偏狭な人権の解釈をしており、そして中国の問題に、目に余る介入をしていると考えています。
日本の見方についてのお話はしましたので、これを皆様、読んでいただきたいと思います。あまり私が申し上げることと前のセッションの話、そしてここに書いてあることは、それほど違いはありません。
では、非常に重要な部分ですが、何をつくらなくてはならないか。それは新しい政権のアプローチ、すなわち多国間の安全保障を高めていくということです。
日本とアメリカは非常にユニークな立場にありまして、北東アジアの対話の努力の礎石となることができます。
そして、多国間の地域の対応能力に差があります。アワーさんのほうから特別報告についてお話をしてくださいま
したが、その中でも、日米パートナーシップが、多国間のアプローチにとって必須であるということが書かれております。また、上海の復旦大学の国際政治学者で、我々の研究機関のリサーチャーであるフー・ションボウは、アジア太平洋安全保障共同体の設立が可能であるということについて話をしています。もちろん経済関係が拡大していますから、その結果として、こういった安全保障のメカニズムができるのではないかということ、そしてそれが時とともに発展して、地域協力が高まっていくということを言っています。このコンテクストにおいても、アメリカは重要な役割を果たすことができます。覇権国ではなくて、重要なプレーヤーとして役割を果たすことができます。
また、中国の将軍で、オーストラリアの会議に出た人が言っていました。お互いが敵になることはできない。そんなことが起こったら、アジアにとっても、世界にとっても最悪の事態である。だから、軍対軍のコンタクトは再び始めようということを言っております。同じような意見がいろいろありますが、戦略的な変化が起こっているときには多国的なアプローチが非常に重要です。脅威がない形で、地域の協力を高めていく上で重要であると思います。
一つ明らかなことは、軍の役割が非常に変わってきていることです。国民国家が最初に出てきたときから大きく変わってきています。国家間の協力が非常に重要になっております。国力のほかの次元の、重要性が増しております。特にそれは国家安全保障政策において重要になってまいります。そして、軍の伝統的な役割（抑止、強制、防衛）は、国際システムにおいて基盤としてあり続けるでありましょう。新しい 10 年に入ってきて、軍事力は安全保障を維持する上で非常に効果的になってきます。透明性も高まっていきますし、協力的なアプローチを高めていくことができます。狭い一国の国益に重きを置くのではなく、他国の懸念や国益を包含した、それに応えるような協力的なアプローチを強化していくことが重要でしょう。メカニズムがきちんとあることが必要です。ですから、議論ということではなく、ディスカッションのときに、国の例などもお話ししたいと思います。
しかし、その分野ということばかりではなく、先に進む道もあると思います。こういった見方が、アジアによるアメリカに関する見方も存在している。これも変わってきますけれども、今後、その見方がどうなっていくかということで重要です。日本にとってもそうです。人道的な形からも、答えを見つけていくことが必要です。ほかのこと以上に重要になってくると思います。
どうもありがとうございました。
ゴードン・フレーク（司会）スタックポール将軍、ありがとうございました。

地域問題ということに関しては、非常に幅の広い問題を提起していただきました。また、典型的な朝鮮半島の安全保障問題、中台関係等以上の問題を提起していただいたということで感謝いたします。
それでは、次にディスカッサントの方々のコメントを受けつけたいと思います。
最初にお願いするのは、秋山昌廣ハーバード大学客員研究員です。ハーバード大学においでになる前は、日本の防衛庁に勤務されており、最終的に防衛事務次官を務めておられます。
秋山先生、お願いいたします。

２．コメント：秋山昌廣（ハーバード大学客員研究員）

秋山昌廣

私のほうから、最初にコメントと私の意見を述べてみたいと思います。

アメリカが世界の唯一のスーパーパワーになったということは、したがって、だから、アメリカは、よくほかの国の意見を聞かなければいけないという状況にもなったんだろうと思います。その意味で、今のスタックポールさんのプレゼンテーションは、非常に私には印象的でした。
というのは、アメリカの方から、研究者も含めて、韓国あるいは中国が、あるいは、どこどこの国が、アメリカをどう見ているのかという説明をされる方はあまりいない。大体、アメリカのセンスで、中国はこうだとか、あるいは北朝鮮はこうだという説明をまくしたてる方は多いわけですけれども、彼らが、自分たちをどう見ているのかということを、これだけ誠実に紹介されたのは私の経験では初めてで、大変印象的でした。
この機会が、唯一のスーパーパワー、日本にとっても最大の同盟国の米国に、いろいろなことを理解してもらうという１つの機会であるとすれば、私も少し、アメリカに対して厳しいかもしれませんが、率直な意見を、以下述
べたいと思います。
１つは、最初に触れられましたグローバリゼーションの点であります。私も大変、このグローバリゼーションは、安全保障、平和と安定のために大きく寄与すると思います。多くの理由は述べません。簡単に１つだけ言えば、経済の世界的な統合化が安全保障に役立つと、一言で言っても理解できると思います。
ただし、これには１つの問題もある。先ほど、スタックポールさんが、台湾から上海に七万何千人が移って、働いているということをおっしゃいました。しかし、台湾は今、このことを非常に深刻に考えている。台湾の安全保障という面から見ると、中国との経済統合が安全保障上大きな問題であるということを意識しているということも指摘しておきたいと思います。
実は、グローバリゼーションの、安全保障に絡んで影の問題というものがあります。例えば中国の中のインターネットの発達によって、ご記憶もあるかもしれませんが、反日的な情報交換が、あっと言う間に広がった。しかし、このことは逆に言えば、日本でも、例えば反中的な情報交換が、あっと言う間に広がる可能性もあるわけでして、国家の国家経営が非常に難しくなってくるだろうという面で、私は、問題点があると。またオサマラデンという国
際的なテロリストは、この情報システム、インフォメーション・テクノロジーを駆使して、世界的なテロ活動を行っているという意味でも、不安定要因なわけです。ただ、全体として考えた場合に、今後、このインフォメーショ
ン・テクノロジー、あるいはレボリューションを通じ、世界的に、個人の力というものが相対的に、国家に対して強くなっていくだろうという意味では、このインフォメーション・レボリューションが、私は、安全保障のプラスの面に寄与するだろうと思っております。
ただ、アジアでグローバリゼーションのことを議論するときに、別の要素があるわけです。すなわち、グローバ
リゼーション＝アメリカナイゼーションだ、あるいはアメリカン・スタンダードを押しつけるという問題であります。これは、人権ですとか、あるいは民主主義、そういう価値観を安全保障ないし外交に持ち込んだ場合に、その国の国家としての発展過程、つまり国家経営との、ある意味でのトレードオフというのがあるわけですから、そこは米国は、もう少し地域の実情なり、国家の実情なり、そういうことを分析し、それを判断のもとにすべきではな
いかと。白黒ではないということを、私は米国では言っておりますけれども、この席でも言いたい。具体的に言えば、ミャンマーの問題なんかは、１つの大きな議論の対象になるんだと思います。
それから、アジア太平洋地域の安全保障の問題として、朝鮮半島、中国、日本、こういうことを言われました。
そこで、私は若干、その朝鮮半島の問題と中国の問題について、私の意見を申し上げたいと思います。時間も限られておりますので、少し簡潔に、またわからなければ、質問に答えてみたいと思います。
朝鮮半島におけるコンテンジェンシープラン、これについてはガイドラインの見直しも含め、もちろん不十分な点がたくさん残っておりますけれども、私は、日本全体が、既にある意味で覚悟ができているという意味で、大きなステップは越えたと思っております。しかし他方で、同じような問題を台湾海峡、中台関係に当てはめてみますと、私は、日本の中での議論は、ある意味では本格的な議論は、ほとんどなされておりませんし、同様にアメリカ
においても、ほんとうの意味での突っ込んだ議論がなされていない可能性があります。これは建設的あいまい政策ということもありますので、具体的な議論を公式の場でやることはなかなか難しいかと思いますが、この台湾問題
は、朝鮮半島の問題と比較いたしますと、かなり大きな違いが日本にあるし、あるいは米国にもあるのではないか。
特に日米間の対話には、朝鮮半島の問題との絡みで、かなりの差があると申し上げたいと思います。
そして、朝鮮半島の問題について考えるときに、南北対話をどう考えるか。全く私は、楽観視しておりません。
南北の民族統一が、例えば具体的に言えば、10 年後に実現するかということについても、率直に言って、私は悲観的であります。しかし、何らかの形の結論が出る場合、例えば、それは連邦国家制かもしれませんが、少なくとも政治的には民族和解ということになるのでありましょう。そういう方向に向かって今、一歩踏み出したことは事実であります。
この南北和解という方向に行った場合に、結論だけ申し上げますけれども、私は、和解した南北は、決して反米とか反日ということにはならないと思いますけれども、しかし、米国も、そして日本も予想している以上に親中になるだろうと思っております。これは、歴史的にも、民族的にも、あるいは地政学的も、ある意味で当然のことで、それを米国も、我々も理解しないといけないのではないか。経済の問題とか、政治システムの問題とか、それはい
わゆる西側のシステムになるだろう。まあ、なることを期待するわけですけれども。しかしながら、私は、韓半島と中国との関係というものを、客観的に我々は理解して、対応を考えなければいけないのではないか。
その対応というのは何かといえば、私の理解では、この東アジア、あるいはもうちょっと広く考えて、アジア太平洋地域の安全保障の問題だと思います。それは、米国の関与、米軍の前方展開軍の配備のあり方、したがって、
日米安全保障体制のあり方、すべてが絡んでくる。この東アジアの安全保障の問題に関して、朝鮮半島の南北対話
は、そういう問題があるということを言っているのではないかと私は思います。
それから最後に、中国の問題でありますが、スタックポールさんからも指摘がありました。大変、改革の問題だ
とか、経済の問題とか、内政の問題にたくさん困難な問題を抱えているわけでありますが、いずれにしても、経済成長が右上がり、それも今の日本から考えたら、かなりの高度成長という今の状況が続く限り、何とか対応していくんだろうと思いますけれども、そこに陰りが見え、改革がうまくいかなくなってきたときに、いろいろ国際的にも問題が起こってくるだろうと思います。その意味で、ＷＴＯ加盟の問題というのは、中国だけの問題ではなくて、
アジア太平洋あるいは世界の安全保障にとって極めて重要な問題だと思います。
といいますのは、もし中国が経済を含め、内政問題、たくさんあります。スキャンダルですとか、中央と地方の対立ですとか、貧富の差、地域の差、民族問題、いろいろな問題がありますが、こういった問題がうまくいかなくなったときに、ちょっと古典的な言い方ですけれども、国民の目を外に向けさせるという可能性は十分あり得るわけで、そのとき、私は、台湾の問題というのは非常に危険水域に入ってくるのではないかということで、強い懸念を持っております。
それともう一つ、国際的な関係、あるいは国際社会といいましょうか、インターナショナル・コミュニティーに中国が大きくかかわってきているわけですから、この国際社会の動向が、中国の今後の行動にも大きく影響を与えていくだろうと思うわけです。そういう意味におきまして、東アジアにおける責任ある国家として、米国、日本、

中国、そういう国が、いろいろな意味で誤解を解くための対話を実施するということは極めて重要であろうかと思います。日本と中国の間にも、たくさんの問題があります。たくさんの問題がありますが、アメリカから見ると、こうでないかという意見を言ってくれますし、それから、日本は、これまで中国に、あまり強く意見を言わなかった。英語で言えば、spoil してきちゃったんじゃないかというのが私の感じでして、中国は強い意見を言うことに対して、反発をするという国ではなくて、もちろん議論もします。だけれども、意見を言わないほうが、よっぽど
いけないんじゃないかという気が私はいたします。
そういう意味におきまして、日中間にもいろいろな問題がありますが、私から見ると、米中間にも、大変いろい
ろな問題があります。歴史を見ても、中国に対する米国の見方というのは大きく揺れている。そして、現在、ちょっと私が懸念を持っておりますのは、米中関係の米国の議論が、かなり党派的になっている、あるいは政治的になっているというのを非常に懸念するわけであります。と同時に、今の米国政府の中で、中国の専門家があまりいな
いと。これは向こうの新聞にも書かれておりましたけれども、私も向こうにおりまして、大変気になるところです。
日本の専門家がいることは大変心強いことでありますが、中国の専門家が少なくて、米中関係を正しく展開していくことは、なかなか難しいのではないか。そういう観点から例えばということになりますが、責任ある国家として、
米国と中国と日本の対話というものが必要だと思いますけれども、現在、政府間で対話をやっていることはありません。トラック２でやっているだけであります。そういう面での改善といいますか、前進が必要であろうかと思います。
私は、ＮＭＤ、ＴＭＤ、ミサイル防衛問題について、実は中国との関係で大変懸念をしている者であります。しかし、時間を取りますので、次のセッションでミサイル問題がテーマになっておりますから、もし時間があれば、そのときに中国との関係で発言させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
ゴードン・フレーク（司会）ありがとうございました。大変にすばらしいプレゼンテーションでした。 最後のプレゼンテーションですけれども、デイビッド・ステインバーグ博士です。ジョージタウン大学に電話して、ボイスメールを聞きますと、デイビッド・ステインバーグが常に動きまわっている様子がみうけられます。「ペリパテティック」という言葉が使われておりますけれども、私自体も、正直申し上げまして、意味がわかりませんでした。いつも、あっちこっちに動き回る人ということなんです。また、あっちこっちのものに関心が動く人ということですので、まさにデイビッド・ステインバーグ博士は、今日の午後のパネルに適した方なのではないかと思います。
アジア財団では大変に長いご経歴を持っておられまして、アジア全域にも訪問されております。ジョージタウン
大学のアジア研究学科長をしておられます。
それでは、ステインバーグさん、お願いいたします。

３．コメント：デイビッド・ステインバーグ（ジョージタウン大学アジア研究学科長）

デイビッド・ステインバーグ

このペリパテティックというのは、歩きながら教えるという意味もあるということを、ここでつけ加えさせていただきたいと思います。
この場をいただきまして、光栄でもあり、また喜びでもあります。
さて、まず大変に率直に意見を申し上げたいということをあらかじめ申し上げます。私は、常に独立精神を重ん
じてまいりました。すべての国の政策・方針ということには常に批判的な目を向けるということなんです。
スタックポール将軍には、大変にすばらしい分析をいただきましたことに称賛を惜しみません。つまり、大変に示唆に富んだものでありました。アジア太平洋安全保障研究センターの理事長であられるということで、まさしく、アジアにおきます若い軍の士官の意見などをはかるという非常にユニークな立場にあるでしょう。ジョージタウン
大学でお話をされたんですが、安全保障の研究をされている人々に対しまして、若いアジアの軍におけます台頭する士官が、アメリカに対して、どういう意見を持っているのかについて話を聞くことができたわけです。こういうような見方というのは、現実のものとはイコールではないかもしれませんが、大変に重要なものであるということで理解しなくてはなりません。
理性に欠けた、または不可能であるとアメリカで思われていることは、アジアの部分部分では可能なのかもしれません。90 年代の中盤、韓国は、米軍が韓国を放棄するのではないかという恐怖を持っていたわけです。我々から見ると、これは不合理な意見だったけれども、しかし、韓国側から見ると、これは実際の懸念だったわけです。
ビルマが、米国の侵攻があるのではないかと考えたということも、我々から見ると非常にばかげているけれども、
しかし、グレナダ侵攻等もあったということで、相手側から見ると、これは不合理なものではないわけです。
スタックポール氏の問題の分析は非常に正確であり、示唆に富むものでありました。北朝鮮は別といたしまして、
いかなる国であっても、国際的な情報から遮断することはできないわけです。情報技術の影響というのは、まさしく強調されたとおりであるということです。世界の情勢に対しての反応ということも、それによって決まるでしょう。
また、グローバル化に対しての脅威というのは、明白な軍事的なものだけではないわけです。いろいろな形をとり得るわけです。例えば中国が台湾を侵攻すると、または攻撃をすると見る必要はないわけです。部分的な台湾の封鎖だけでも、台湾経済は瓦解をするでしょう。また 96 年に台湾近海に、中国は幾つかのミサイルを発射いたし
ましたけれども、資本の冗費が、それだけでも起きてしまったわけです。また、証券市場の株価も下がり、そして外資も枯渇をするという影響をもたらしました。政治的な不確実さも、同じような効果をもたらすでありましょう。
50 万人のビルマの不法移民がタイにいるわけです。こういう人たちは、健康・保健上の問題を引き起こすわけです。また難民の立場ではないにいたしましても、北朝鮮系の、こういう種の人たちが満州にたくさんいるわけです。また、北朝鮮の体制が瓦解をするということになりますと、大量の避難民が満州に発生する。また韓国のほうにも行くということになるでありましょう。韓国政府は、当然ながら、経済的なコストがかかるということで、これを恐怖として見ているわけです。また、韓国が非常に慎重にみずからの社会に対応するためにつくれました、諜報のネットワークも破壊されてしまうということなんです。
また、北朝鮮や韓国、そして中国でもナショナリズムという共通項が見られるわけです。米国といたしましては、
権威主義的なアジアの政府の体制に対応することに慣れ親しんできたわけです。しかし、これは変わっております。
例えばチュチェ思想というのは何なんでしょうか。これはナショナリズム以外の何ものではないわけです。１つの理念、イデオロギーという形をとったナショナリズムなわけです。ナショナリズムは広く蔓延しているようであります。そして、反米主義というものをもたらしているようであります。ナショナリズムというのは、もちろんプラ
スの面もたくさん持っております。しかしながら、この反米主義的な効果もあると思います。
コリアタイムズという英字新聞に寄稿しておりますが、最もコメントがあった私の記事というのは、韓国におけるナショナリズムということなんです。韓国が、調査対象のアジアの国で、愛国主義ということで見た場合に、最も愛国心、ナショナリズムが強いということだったわけです。スタックポール将軍が、正しく観察されましたように、グローバル化とナショナリズムの間の緊張が内在するということでありましょう。
さて、韓国の姿勢についてお話をしたいと思います。スタックポール将軍のほうからたくさんの話が出たんです
けれども、幾つか別の視点からお話をしたいと思います。最新の視点でとらえてみたいと思います。
米中問題に対するバランスということです。韓国人は、中国と米国を敵対させるということをできるだけ回避しようとするわけです。中国は、朝鮮にとって古典時代の同盟国でありましたし、現代では米国が同盟国であるということがあるからです。
韓国人というのは、ＴＭＤに関しましては、あまり熱心ではありません。プーチンのソウル訪問のとき、これはたまたまブッシュ＝金大中首脳会談の直前だったのですが、１つのステートメントを出しました。韓国の外務省は無能力であると思うわけですけれども、1972 年のＡＢＭ条約を再確認するということをしたわけです。１年ほど前、ブッシュ候補は、これに対して反対しているということを言っていたのです。金大中大統領の訪米の前夜に、それをしたということは極めてまずい状況だったといえるでしょう。また、ミサイル防衛に関しての韓国のステー
トメントを見ますと、例えばコンサートに行ったとか、どこに行ったといたしましても、彼らは、常にものごとに不満を持つわけです。一生懸命やったからといって、いい成果を上げたというわけではないわけです。つまり、努力は認めるけれども、ということなんです。基本的には、ＴＭＤに関しまして、米国に対してのメッセージは、こ
ういうものだったわけです。
手続上の民主主義国家であるということで、韓国もまた、世論に着目しなければいけない、配慮しなくてはならないわけです。そうなりますと、現在の米軍の構成ですとか、数、また、その立地場所ということに対しまして疑問をもつということが出てくるでしょう。日本の米軍が在韓米軍のバックアップと思われている限り、米軍が韓国で削減する、または撤退した場合には、多分、日本に向けて立つだろうというプレッシャーが出てきます。韓国の若者というのは、在韓米軍のプレゼンスが続くということに対して反対をしております。しかし、政党は、これについて支持しているわけです。

韓国におけます市民社会の台頭というものも、87 年の政治の自由化ということの１つのすばらしい副産物だったわけですけれども、しかし、極めてナショナリズムが高く、反米・反日感情というものが、もし米国民または日本人が何かの失策、失態、失言をしてしまうということになったならば、これはすぐに火を吹く感情になるでしょう。
韓国人は、米国が韓国にいつまで居続けるかについて疑問視しているようであります。韓国の防衛白書の数年前のものを見ますと、２つのことを言っているわけです。１つは、兵器の面で自給体制を、生産面で持たなくてはならない。そして、陸海空とともに持たなくてはならないということなんです。防衛の指導層の人たちと話をいたしまして、私なりの解釈は否定されました。つまり、米国は、そこにいなくなってしまうので、頼りにならないのではないか。そして最終的な脅威というのは、韓国の場合、北朝鮮ではなく、日本であり、だからこそ、これほどの兵力が必要なのではないかということを私は言ったのですが、もちろん、公式には否定をされたわけです。
韓国は何を目指しているかといいますと、地域の軍事パワーになるということです。そして、力の投影を目指しているのではないかと思われるわけです。韓国は、ミサイルにあまり関心を持っておりません。と申しますのは、先ほど来の発表者の話にもございましたように、通常兵器の脅威というものがあるからなんです。しかし、米国を敵対させることもできないわけです。
韓国の安全保障というのは、半島にまず目を向けて、次に地域ということになるわけです。米国の場合ですと、
まず第一義的にグローバルに、そして次に地域、そして次に朝鮮半島ということになるわけです。そうなりますと、
重複する分野も出てくるんですけれども、潜在的な意見の食い違いが出てくる分野もあるということです。
また、歴史における韓国において日本が果たした役割ということに関しまして、政治の問題は引き続くでありましょう。教科書問題がその一例です。96 年、韓国の議会の選挙の前夜なんですけれども、テレビで毎晩竹島の映像が出ておりまして、これは政治的に利用されていたわけです。教科書問題も、また次の大統領選挙で、大きく取りざたされるでありましょうし、次の議会選挙でも取りざたされるでありましょう。
それでは次に、ブッシュ＝金大中首脳会談について話をしたいと思います。
「２つの大統領の過ち」という記事を書きました。韓国の英字新聞に寄稿されたんですけれども、ソウルで、まずこれを載せるということは拒否されました。その中で、金大中は２つの過ちを犯したと書きました。１つは、プーチンのステートメント。２番目が、森首相よりも早く、訪米をしたいということ。しかし、ブッシュ陣営が、まだ十分に準備ができていないときに行ってしまったという過ちです。
またアメリカ側も過ちを犯したということを私は書きました。初日ですが、パウエル国務長官は、非常に知的なステートメントを発表いたしました。クリントン政権の北朝鮮との関係をさらに拡大させるということなんです。
そして、共同宣言が実務者レベルで準備されて、非常に適切なものだったわけです。それで次に写真を撮る機会があったわけです。韓国人から聞き、多くの韓国人から言われたんですけれども、これは韓国に対しまして非常に失礼だった。体から出る雰囲気ですとか、また金大中大統領に対しまして、「この人は」、と言ったということ。また、北朝鮮に対しまして、少し後ろ向きの姿勢をとるんだというような意味合いのことがあったということで、非常にダメージがあったということなんです。北朝鮮との関係がマイナスになったのみならず、金大中氏の残りの任期ということも危うくしてしまったということなんです。2002 年の大統領選挙にも影響が出るであろうということなんです。
もちろん、この首脳会談の失態というものの影響は、ある部分、克服できるでありましょう。今現在も、高官た
ちは、それに躍起になっているわけなんです。ある程度は、それができるでしょう。しかしながら、米国が、朝鮮半島の再統一に対して反対している勢力なんだと見られる反米主義というものも残ってしまうでしょう。
また、朝鮮問題でだれがリードを取るのか。中国なのか、日本なのかということなんです。それも問題として出るでしょう。１つの枠組みということでは、アメリカが以前はリードを取っておりました。そして、中国側は、これはあまり心穏やかではなかったわけです。そして、南北首脳会談が、昨年、実現したということで、今度は韓国に焦点が当てられるようになりました。どうも今や再び、米国にその焦点が移り始めているようです。たくさんの課題があるでしょう。
また、米国と日本との間でもたくさんの課題があるわけです。ゴードン・フレークさんが言いましたように、ビルマの問題があります。対ビルマ政策では、意見の食い違いがかなりあるということなんです。日本は、やわ過ぎる、アメリカは、きつ過ぎるということだと思います。
スタックポール将軍が指摘いたしましたように、米国政府の中でも、利害の細分化があります。もちろん、政策の問題は、ほかの国の政府でも見られるわけです。どちらかというと、私どもは、１つの政策対もう１つの政策の持つ意味合いということについて、無視しがちなんです。例えばフィリピンのマルコスのクーデター、また朴大統

領のクーデター等に関しまして、その与えた影響ということについて関連して考えるということが、あまりないわけです。地域の問題というのは、なぜ重要かと申しますと、ナショナリズムを拡散させ、アメリカの力の投影というものを、それほど目立たないものにするということがあるからなんです。
スタックポール将軍が言いましたように、中国は、米国を覇権国家として見るわけです。 150 年間にわたります米国の政策というのは、いかなる地域であっても、東アジアであっても、覇権国の出現というものを防止しようとするものだったわけです。また、北朝鮮に対しまして、再び、ならず者国家として呼ぶということが復活したということは、気がかりであります。つまり、ならず者国家であって、不合理で、相手にできないという意味合いが、そこには出てくるからであります。またブッシュ大統領は、同盟国と協議をするということを約束しております。
これ自体は非常に結構なステートメントなんですけれども、しかし、ミサイル防衛に関しましては、どうも同盟国とあまり協議をするのではなく、情報だけを提供しているようであります。つまり、この協議をするということと情報を与えるということは全く違うことなんです。また、アメリカ中心的なものの見方をするということです。これが人権であっても、または他国における介入政策でありましても、非常にアメリカ中心主義が出やすいということです。そして、記憶のスパンが非常に短いということがあるわけです。ベトナムは、北ベトナムは、基本的に対米戦を長期的なものとして見ていた。しかし、米国はそれができなかったわけです。周恩来は、フランス革命の影
響が、中国にどういう影響を及ぼすかと聞かれたときには、まだ答えるには時期尚早と言った有名な話があるわけです。
さて、米国は唯一の超大国であるということで、慎重にならなくてはなりません。読売新聞が、私に連絡してまいりまして、インタビューを求めることがありました。97 年だったと思うのですが、ミレニアムの終わりということで、たくさんの人たちに同じようにインタビューを求めたでしょう。インタビューが開かれまして、通常のアジア政策等について質問が出ました。
最後の点は、私はほんとうに驚いてしまいました。その質問は、米国は、超大国の地位というものを、21 世紀に失わないようにするためには何をするべきなのかということだったんです。すぐさま私が考えましたのは、傲慢を避けなくてはならないという点でした。そして、後ほどもっと時間をかけて考えてみたんですけれども、確かに、これは合っていたと思うのです。そして、スタックポール将軍の生徒の人たちも、同じようなことを言っているということで、再確認されたような気がいたします。
ゴードン・フレーク（司会）ありがとうございました。

お三方のすばらしいプレゼンテーションをいただきました。１つ明らかなことは、アメリカの、また日本のアジ
ア太平洋地域における安全保障上の国益は、２つとか３つの紛争のシナリオ、朝鮮半島とか、台湾海峡だけで話をすることはできません。もっと幅広いのです。

４．自由討議：出席者全員

ゴードン・フレーク（司会）では、45 分ほど質疑及びディスカッションの時間がございますので、伊藤さんが先ほどなさったのと同じような形で、何かご発言があったら、名札を立ててください。全部、名札は見えません
ので、こうやって持ち上げてください。そうしたら、どなたがご発言ということがわかりますので。
では、清水さん。
清水義和（日本国際連合協会常務理事）

ステインバーグ教授にご質問申しあげます。

明年（2002）12 月韓国で大統領選挙が行われます。ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁が当選する可能性が非常に強いと見られております。
金大中（キム・デジュン）大統領が太陽政策を発表したとき、彼はこれを厳しく批判をしましたが、その後、太陽政策に、かなり理解をしてきていると聞いております。李会昌総裁が当選し、次期大統領に就任しても、太陽政策は続くと考えてよいでしょうか。
続いて、スタックポール将軍にご質問申しあげます。
来年（2002）の秋、中国では第 16 回共産党大会が開かれます。
憲法の規定に従って、江沢民国家主席は辞任しなければなりません。しかし、彼は憲法の制約を受けない３つの重要かつ強力なポストを持っております。第１に共産党総書記、第２に共産党中央軍事委員会主席、第３が国家中

央軍事委員会主席です。憲法に従って、国家主席の地位を失っても、党の中央軍事委員会主席（軍の最高司令官）の地位を維持すれば、彼は中国の最高権力者にとどまることになると考えられます。このような理解でよいでしょうか。
デイビッド・ステインバーグ

韓国の新政権が太陽政策ないしは関与政策（engagement policy）を継続するかどうかということは、その通りだと思います。そのようなエンゲージメントは相続されるでしょう。そのスピード、
どういうコストを払ってということが問題です。韓国政府は、スピードとコストということに関しては、景気も弱含みであるということを気にかけております。
それから、互恵主義、相互主義という問題もあると思います。長期的な相互主義ということがなけれればならないから。もちろん、すべてが交換条件というわけではないのですが、政治的に見て、韓国におきましては、何らかの形の互恵性というのが要求されていると思います。つまり、金正日がソウル訪問を果たすかどうかということに今注目しています。もし訪問するようであれば、太陽政策は継続されると思います。しかし、金正日が、韓国訪問をしない、あるいは米国のブッシュ政権が、北朝鮮と米国の間の宥和政策について失敗してしまって、金正日が韓国、ソウルに行かないということになると、ちょっと状況は変わってくるかもしれません。
第 16 回共産党大会についてでありますけれども、確かに江沢民主席に関しては、中Ｈ・Ｃ・スタックポール

央軍事委員会の地位を存続するのであれば、非常に強力でありますが、それに対する保証はありません。今から次の党大会までに、米国関係、中国の景気ということについては、もっと若手に世代が交代するかもしれません。オールド・レジームの最後の人たちで、テクノクラートの若手の世代というのが、どんどん出てきておりますので、中国の政治について全く予測することはできないのですが、保証はありません。
清水義和

もう一つだけ。ＰＬＡ（人民解放軍）、これは今日現在、共産党の軍隊であって、中華人民共和国と呼ばれる国家の軍隊ではないですね。いつ、国家の軍隊になるとお考えですか。
Ｈ・Ｃ・スタックポール

また中国の真理に入るということのご質問なんですけれども、ちょっと難しいような

気がいたします。確かに今現在見ております人民解放軍関連の情勢というのは、彼らが強硬派でありまして、米国を敵にしたいと考えているわけです。政治的な目的があるということなんです。むしろ彼らの口から、イデオロギーということが、政治家よりも出やすいということでありましょう。しかし、全中総でも、そういう意見が出たんですけれども、上海の人民解放軍の人と広州などで話を聞きますと、違った意見が少しずつ出始めているというようです。シンクタンクも、政治家も同じようなことを考えております。つまり、彼らのかたい鎧にも、亀裂が生じているということだと思います。ガットニ氏やケルツ氏のような人たちがいる限りは、非常に強硬な姿勢の一つの源というのが、人民解放軍であるということでしょう。
ゴードン・フレーク（司会）
武貞秀士

武貞さん、どうぞ。

スタックポールさんの発表、及び２つのコメントを大変勉強させていただきました。

私は、この地域で安定を維持しながら、南北対話がうまくいって、そして、米韓が非常にいい関係を保つためには、次のことが必要だと思います。米軍が、この地域にプレゼンスを引き続いてすること。そして、日米関係と日米韓、ＴＣＯＧ（韓米日の高位政策会議）ですね。これが非常にうまく順調に行くことと、日韓が、できれば同盟関係になることです。当然、集団的自衛権の問題は、それまでに解決しなければならないんですけれども、日韓が同盟関係に行くぐらいでないとだめだろうと思います。
これを前提にして、コメントを２つしたいんです。 １つは、米国の方々が、在韓米軍が、引き続き、とどまることについて、相当楽観し過ぎているんじゃないか。そういう気がするんですね。例えば去年、南北対話が行われた直後に、在韓米軍は、そろそろ要らないんじゃないかという意見が米国の中からも出てきました。金正日さんが、米軍が統一後もいてもいいんじゃないかしらと言ったような話が出た途端に、緊張はもうなくなったんだから、在韓米軍を置いておく根拠がなくなったんじゃないかというムードが実際出てきました。これは非常に奇妙なことなんですけれども、金正日さんが、米軍はいてもいいよ、いいよと言えば言うほど、何だ、米軍を置いておくぐらいの軍事的緊張は、もうなくなったんだという雰囲気が出るという、非常に逆説的な構造があるということを、米国の人は気づいておく必要があるだろうと思います。
それからもう一つは、この地域で、ナショナリズムが非常に強まっており、特に韓国の中で強まっているということですけれども、これは全く私も同感でありまして、韓国の大統領の側近である林東源（国家情報院長・当時）
さんは、今年２月米国の北朝鮮認識は間違っている。しょせん同族同士の韓国が、北朝鮮の実態を一番よく知っているんだと言います。こういったことを考えますと、私は、韓国のほうから率先して、米韓関係を清算しようというムードが、今の政権の中からも出てくる可能性さえあると考えています。
こういった状況を考えると、ますます米韓の緊密な協調と、ＴＣＯＧの枠組みで意見交換、調整をしていくということが重要になるということについて、あまり米国の方は気づいておられないんじゃないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
Ｈ・Ｃ・スタックポール

非常に北朝鮮側の発表は慎重に受け取らなければいけないと思います。金正日の南北

宥和後の在韓米軍の存在ですけれども、韓国側が、朝鮮半島の再統一について、ほんとうに遠くかなたの未来について考えているんです。彼らが言っているのは、２番目の部隊とか、軍事力の能力ということを言っているのではなくて、プレゼンスで、ちょっとつまずくような針金が張ってあるというのです。例えば中国とかが出てきたときに、そこにつまずくように仕かけてあるものということで考えているわけでありまして、兵力の規模とか、あるいは基地の規模とは全く関係がないことです。
ステインバーグ博士のほうに、むしろ選んでいただきたいと思います。ご質問に趣旨について、もう一度繰り返
し、おっしゃっていただけますか。姿勢ですね。姿勢について、聞いていらっしゃったんでしたっけ。
武貞秀士

韓国の中で、米国が北認識を間違ったまま、北政策をやっているんじゃないかという見方が、政権の中にあるということですね。そういう意味で、これから南北対話が進んでいけば、金大中プロセスとブッシュ・プ
ロセス─これはあるかどうかわかりませんが─この２つのプロセスというのが競争関係、競合関係になる可能性があります。相互補完関係であると、米国ブッシュ政権は考えておられるかもしれませんが、両方が競争しあい、反発しあうような関係にさえなりかねない。その理由は、金大中政権が、米国は、しっかりと太陽政策を理解していないんだと考えているからです。
そういう意味で、韓国が民族ということを強調しながら対話をして、米国は、しっかりと理解していないんだというムードが出てくると、韓国と米国の関係は、大分危ういものになる可能性がある。そのことを米国は十分に知っておられるでしょうかという質問です。
Ｈ・Ｃ・スタックポール

もちろん、プランを立てている人たちは、そのリスク、そして姿勢が変わっているということは十分認知していると思いますけれども、それだけ暗い見通しを立てるのは、ちょっと時期尚早だと思うんです。まだまだ先のことだと思うんです。経済的な相互作用が、それだけのレベルになるには、まだまだかかります。そして、韓国も、領土再統一ということを見ていますので、そんなにスピードアップするとは思いません。
朝鮮半島の北と南の間がどうなるかということに関して、韓国が、世界市場で競争相手となるかもしれませんけれ
ども、長年来、これだけの停戦ということで平和条約とか、信頼醸成とか、あるいは首都の射程距離からの兵器の撤退とか、そういうことがあるかもしれませんけれども、平和裡の解決ということのほうが、むしろ望ましいと思っています。ですから、アメリカは、そういうことは心配していないと思います。
しかし、むしろデイビッド・ステインバーグさんのほうが、このことを詳しく見ていらっしゃると思います。
デイビッド・ステインバーグ

兵力は、どこか、どれぐらいの規模で、どんな種類の兵力かというのは、もうわからないと思います。在韓米軍が、そこに存在しているのは、北から南を守るためではないということであれば、
なぜ、それだけの部隊、歩兵隊が必要かということがあると思います。しかし、北朝鮮はそうではなく、そのような歩兵隊の存在ではなくて、空軍力のほうが心配だと。というのは、空軍力というのは、北朝鮮軍で最前線に展開しているものをすっ飛ばして、攻撃する能力を持っているのでとか、そういうことについて解決しなければいけな
いと思います。
南側のコミュニティーに対して、ある程度、嫌な要因になっているということに関しては、例えば在韓米軍が、韓国国内のどこかに再配備されるということになると思います。1965 年、アメリカ軍の前で私が講演した際に、米軍がヨンサン、これが指令本部なのですが、そこにいる必要がないと言ったんです。というのは、占領中の日本
帝国軍の本部であったため、あまりいいイメージがないと指摘したんです。けれども、米軍は、その私の指摘をあまり好意的には受けとめてくれませんでした。
日本が非常に同質の国家だと言っていますけれども、韓国は、もっと同質だと思うんです。例えば人種とか、民族国家ということを全部同じように言葉として使っているんですね。ですから、その感触というのをうまくつかむ
ことが大事だと思うんです。南の人たちが、北に対していかに感情的に近しい気持ちを持っているかと。現実的な理由からすぐ、朝鮮半島における再統一を、必ずしも望んでいない。しかし、感情的には、再統一というのが、韓国で最も政治的なコンテクストを見て重要な言葉となっているんです。
アメリカのイメージですけれども、アメリカの政権指導者たちは、十分情報を持っていると思いますが、アメリカの一般市民は、そうではありません。昨年、世論調査をしたんですけれども、一般のアメリカ国民が、韓国についての情報入手源はどこかといったら、『ＭＡＳＨ』というテレビの番組だったんですね。再放送がまだあるんです。一般市民の 20％が、まだ『ＭＡＳＨ』と挙げているんです。これはほんとうにばかげているんですけれども、そういう状況にあります。

Ｈ・Ｃ・スタックポール

１つ、脚注ですが、かなりシニアな人の、以前の政策決定者、そして今も政策決定に携わっている人の話ですが、会議の中で、密室の中で、いろいろな話をしました。宥和が起こるのか、そして、その場合、アメリカの役割はどうかという話をしました。初めて聞いたのですが、朝鮮半島から外を見て、北とか南ということを考えることはない。そうではなく、地域の役割ということを考え、そこでアメリカがファシリテータ
ーにならなくてはならないということでした。特に海事、航空の分野においてならなくてはならないという議論がありました。これは、私、ずっと考えていた中で、初めて聞いたんです。
ゴードン・フレーク（司会）

何名かの方が待っておりますが、私も特権を使いまして、ちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
初めてだと思うんですが、過去 50 年来初めて、何らかの形での和解というものが、朝鮮半島で実現するかもしれない。日本と米国にとって現実ではこれはまさに非常に微妙なタイミングにはなるわけです。そして、パーセプ
ションの面でも、非常に微妙なタイミングとなるでしょう。
長期的に、私どもの同盟関係と朝鮮半島ということを見る場合、そして、それぞれの国の朝鮮半島の利害ということになりますと、今現在のパーセプションが極めて重要になるわけです。と申しますのも、日本または米国、または同盟国として双方が、和解に対して障害になると見られてしまいかねないということなんです。現実ではないかもしれませんが、そういうパーセプションがもし出たならば、私どもが韓国との関係を推進する上におきまして、和解があったといたしましても、極めてこれが難しくなるでしょう。
今現在の根本的な問題は北朝鮮ではありますが、しかし、ソウルにおきます国民の感情の反動があるわけです。
つまり、ブッシュの対応ということで、米国が障害物になり、すべてとまってしまった。それはワシントン、そして東京で起きていることがゆえにと。つまり、東京側がブッシュにブレーキをかけているんだという見方があるということで、パーセプションの長期的な影響が出るかもしれないということです。
秋山先生等のコメントなんですけれども、教科書問題に関してです。そして、日米韓の合同演習の問題です。これは、いろいろな意味で１つの問題の構成部分だと思うんです。
教科書問題というのは、大きな問題になってしまったわけなんですけれども、今まで非常にうまくコントロールしてきたということにも驚きを禁じ得ないわけです。今現在起きていることと、80 年代の半ばに起きたことを比較いたしますと、かなり様相は違うわけです。同じトピックで 80 年代の半ばだったならば、一番トップのところまで行って、非常に刺激する言葉を言い合うということでありましょう。韓国側は当時、国防博物館というものをつくるというところまでいったわけです。今現在は、もうその関心は少し薄まっております。金大中大統領は、竹島問題というものを、日韓の問題として一番大きな課題から取り外しました。つまり、日本は大きな問題ではある
けれども、韓国の問題で、すべて日本が悪いのではないということなんです。
また、ペリーがつくりましたＴＣＯＧグループというものも、非常にすばらしいものでした。さらにすばらしいのは、そこから日韓関係がさらに発展をしてきたということなんです。
そこで、秋山先生に質問ですが、見通しとしてはどうなんでしょうか。すなわち、継続した、または教科書の後で、再び軍対軍の日韓の協力の可能性はどうなんでしょうか。
また、もう一つの問題といたしましては、日本と米国からしまして、困難な時局において、ものの見方が随分違うということがあるわけなんです。韓国側といたしましては、米国に対して傲慢であるという問題があるんです。
しかし、韓国から見る日本の問題というのは、傲慢ですとか、強過ぎるというのではなく、弱過ぎるということが問題だとむしろ思うんです。少なくとも私から見ますと、教科書問題は、韓国人の最も大きな懸念ですが、それに関して日本に政治的な弱さがあると見るわけです。そして、それがゆえに、右派勢力が台頭する日本ということを見るわけです。なぜ過去にばかり、そのようにこだわるのかということを日本人は思うかもしれません。しかし、韓国人は、この教科書問題というのは過去ではなくて、将来にかかわる問題として見るわけです。過去が繰り返されるのではないかということを懸念するわけです。文部省であっても、または総理府であっても、政府のほうが責任がない、自分たちは何もできない、自分たちじゃないんだということになると、韓国側から見ると、政治的な弱さとして見えるわけです。そして、その政治的な弱さが、さらなる右傾化ということをもたらして、将来、脅威につながるのではないかということで、この面では、随分見方が違うということなんです。
それでは、秋山先生、そしてほかの方にお願いしたいと思います。
秋山昌廣

確かに、その朝鮮半島における南北対話を、どういう段階で、長期的に見るのか、短期的に見るのかというのは大事なことだと思うんですが、私がさっき話をしたのは、reunification は reconciliation の１つの大きな目標だと思いますが、reunification がなくても、reconciliation というのはあり得る。その形も、いろいろある。
ずっと先かもしれないし、すぐ来るかもしれない。だけれども、私が言ったのは、少なくとも reunification を含み得る reconciliation のほうに向かって、南北対話が始まった。そうすると、向かっている方向について、我々は新しい reconciliation が、日本との関係、アメリカとの関係、中国との関係で、どういう方向になるのかということを客観的に米国も、日本も理解すべきだと。
私の結論は、我々が予想している以上に、中国との関係を重視するだろうと。そのことを前提にして、東アジアの安全保障、在韓米軍の問題も含めて議論しておかなければならないと。当面の戦略は、今、アメリカなり、日本なりが考えている戦略、つまり、武貞さんも言われた在韓米軍の維持が必要だと。結果は同じかもしれないけれど
も、行く先のことを客観的に議論しておく必要があるのではないかということを申し上げたわけです。
日本の自衛隊、軍隊、そういうものがどういうことになるのかということは、午前中にちょっと私は申し上げましたけれども、集団的自衛権の問題も絡んで、一体、日本がどういう役割を、これから果たしていくのか。私なりに考えはありますけれども、その議論をしていると時間がありませんので、省略しますが、その問題に関係しているのであります。
ゴードン・フレーク（司会）

かなりたくさんありますが、ホルバートさん、江畑さん、愛知さん、ジェームズ・

プリッツスタップさん、それから坂本さんの順でどうぞ。
アンドリュー・ホルバート（アジア財団日本代表）

教科書に関してはゴードンさんが、大体、私の質問に答えてくださいました。ステインバーグさんがおっしゃったのですが、教科書問題は、おそらく韓国の大統領選挙及び議会の選挙がありますので、また出てくるだろうと思います。どの程度使われるのか、だれを攻撃するのかという問題が出てくると思います。
それからもう一つの問題は、どのぐらいのレベルの脅威を、教科書問題をめぐる議論がもたらすのかということです。日韓関係に、この段階において、どの程度の脅威になるんでしょうか。今、確かに楽観的になっております
けれども、教科書問題は根深い問題でもあります。明らかに日本国内においては、大多数の人は、教科書の問題は、もういいんではないかと考えているようです。ですから、ちょっとギャップがあるように思われるんです。そして、その結果として、よりよい日韓関係を少し損なわせてしまうということもあると思います。特に一緒にワールドカップを共催するというときでありますので、そのときに損なうんじゃないでしょうか。
ゴードン・フレーク（司会）江畑謙介（軍事評論家）

江畑さん、どうぞ。
まず、スタックポール中将と秋山さんに質問をさせていただきたいと思います。

今までの議論は非常に刺激的でした。まず、スタックポール中将にお聞きしたいのですが、安全保障の基本としては非常事態が起こらないという環境をどうつくるか、別の言葉で言えば、抑止力という状態をどう高めていくかということだろうと思います。そこで確かに、アジア太平洋地域におけるアメリカ軍の存在を、日本も含めて、高く評価する国はアジアに多い。これは否定できないだろうと思います。
ただし、今、朝鮮半島の統一問題という話が出てきています。既に 1976 年、カーター政権の時代に、在韓米軍撤退論が一時出たように、在韓米軍というものは韓国防衛のためだけにしか使うことができず、その任務にしか充当できないという点で、アメリカの戦略から見れば非常に効率が悪い。と同時に、アジア太平洋地域の安定という点から見ても、朝鮮半島だけに限定されていると、やはり効率が悪い。統一までは行かなくても、朝鮮半島の緊張が緩和されるという条件ができるならば、当然、アメリカの国内から、在韓米軍撤退論というのが再び出てくるだ
ろうと思われます。
そこで質問なんですが、もし在韓米軍が撤退したとしても、沖縄にいる第３海兵師団を中心とする海兵遠征軍で、この地域の安定を保ち得るに十分であるかどうかというご意見をまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、仮に海兵隊部隊を沖縄から撤退させるというような状況が生じた場合に、それに代わるプレゼンスの手段は、何か考えられるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
それから秋山先生にですが、先ほど、統一した朝鮮は、かなり中国に接近するだろうという可能性をご指摘されていました。中国が現在のような政治体制を続けた場合です。統一朝鮮がどういう形になるかわかりませんが、基本的には民主主義国家で、しかも経済的にはアメリカと密接にならなければならない状況がある。つまり、中国という政治体制とアメリカの経済という間の矛盾が生じると思うんですが、そこを統一朝鮮はどういうふうにやっていくと考えられるか、お聞かせいただければと思います。
ゴードン・フレーク（司会）

それでは、幾つかのほかのコメントをいただきまして、まとめてお答えをいただ

きたいと思います。
それでは、愛知先生、どうぞ。
愛知和男（国際親善協会会長）

ありがとうございます。

私、先日、日本が李登輝台湾前総統に対してビザを出すか出さないかということが議論なっておりました直前に、

中国に行く機会がありまして、いろいろな人に会ったんですが、口々に、日本は絶対与えるべきではないと。これは台湾の独立運動を支援することになるということで、非常に厳しい話を聞きました。それに対して、これは人道的な問題だし、また李登輝という政治家は、極めて現実的な考えの人ですから、独立運動をすすめればどういうことになるかは充分わかっているはずだという趣旨のこともこちらは言ってきたのですが。
一方、その後、今の陳水扁総統、彼はご承知のとおり、民進党で、もともと台湾独立派の総統ですが、アメリカに行きましたときに、アメリカはビザは出したところではなくて、前の李登輝が行ったときよりも、よほど自由を認めて、いろいろな人に会ったりしました。なぜアメリカがそういうことをされたのか。中国と台湾との関係にどういう影響があると思われているのか。
私は、台湾が独立運動ということをやり出したら、必ず中国は、それに対して大きな反発をするでしょうし、台湾海峡はごたごたするという可能性が出てくるわけで、これは日本にとってはもちろん、アジア全体、さらには世界全体にとって一番困ることであります。ですから、台湾に独立運動をさせないようにするというのが非常に大事なことではないか。こんなふうに思うんですが、陳水扁に対して、アメリカ政府が、今度おやりになったことが、どういう意味を持つのかをお聞かせいただきたいと思います。
ジェームズ・プリッツスタップ

一つポイントを申し上げたいと思います。

韓国における認識ですが、アメリカは、太陽政策の障壁であると見られています。これはマスコミが言っていることですけれども、現実は、反対派のほうが、サミットの前から常に強い意見をとっています。どういったコストがあるのか、そして北からどんなものが得られるのか。投資に対する収益として、リターンに何を得られるのかという議論があります。ですから、首脳会談自体は、そんなにベストとは言えなかったかもしれませんけれども、韓国の政治は、もう既に動いてきておりまして、太陽政策に関して、どのようになるかということに関しての議論が出てきております。
ゴードン・フレーク（司会）ちょっと質問が長いので、できるだけ短くお願いいたします。

デイビッド・ステインバーグ

いくつかの点が出ました。まず第１番目に、教科書、そして内政ということなんですが、国内の政策というのは、１つの共通項であると思うんです。米国の国内政策について話はなされておりま
せんけれども、これらもまた重要だと思うんです。これは単に、最近のブッシュ＝金大中首脳会談だけだに限られた問題ではありません。これは台湾ならびに米国に台湾に対しての国内政策ということもあるでしょう。米国の保守勢力が、非常にビザの発給を求めていたということが事情としてあるわけです。
また、米国の保守勢力は、過去、太陽政策、枠組み合意、人道食糧支援等に関しての米国の動きというのは、忌
むべき体制というものを続けさせることであって、そのような忌むべき政権というのは瓦解させればいいではないかということ。しかしながら、瓦解したならば、それにとってかわるもののほうが、もっと恐ろしいということだ
ったわけであります。そういう意味では、それぞれの国、特に米国における反応というのは、国内の政策に由来するものが多いわけです。
1986 年、米軍の撤退が勧告されたんですが、ジミー・カーターの時代だったんですが、最もこれは米韓関係が低迷したときだったんです。その次の年に、私は韓国の首相に会ったんですけれども、この米韓の不信感があるので、1976 年以降、最も低迷しているということを言いましたら、その方曰く、それほど悪くはないかもしれない
けれども、しかし、不信感が非常にあって、お互いに、その関係を放棄をしてしまうのではないかということをおっしゃったわけです。そういう意味で、矛盾というものが常にあって、この力学というものも、国内の政策との間であることは無視できない点でありましょう。
確かに、保守派勢力は、在韓米軍の撤退ということであるでしょう。また、韓国の国内の政治が、教科書問題に絡んでくるということもあるでしょう。また、太陽政策に対しての批判もあるということなんですけれども、しかし、寛容政策というのは、何らかの形で続くでありましょう。
１つの韓国の大統領の決定に関しまして、オーソドクシーがあるということで、これは官僚機構は、それを強化し、そして一般もそれを受け入れるということなんです。北との寛容ということは非常に重要なわけでして、現代（ヒュンダイ）の金剛山の観光というのは、当時は、経済的に採算性がないとはだれもわかっていたんですけれども、しかし、これは、なにがしかの政府の支援が取りつけられ、試験的な意味で支援が出されるということは不可避なものであったでしょう。この正統性といいましょうか、オーソドクシーの問題というのは、また別の会議で取り上げるほど、大きな問題であると思うわけです。
ゴードン・フレーク（司会）
Ｈ・Ｃ・スタックポール

それでは、スタックポール中将、お願いいたします。
２つほど、先ほど質問がありましたので、簡潔にお答えしたいと思います。

朝鮮半島における在韓米軍に関しての見解ということなんですが、和解して、韓国のほうでアメリカのブレゼン

スを削減してほしいということであれば、在韓米軍の北半分に関しては撤退することになると思います。ステイン
バーグ博士が指摘されたように、実際の在韓米軍のロケーションに関しては、見直しということになると思います。
地域的な関与ということになりますと、特にそうなります。そして、例えば海兵隊の一部が、チンヘイその他に駐在すれば大丈夫だと思います。
もちろん憶測が飛び交っておりますけれども、確定的なことは何も決まっていないので、誤解を招きたくはありません。しかし、問題の核心といたしまして、平和と安定がもたらされた段階には、脅威の度合いが下がるわけですので、追加兵力は必要なくなります。10 万の前方展開というのが、サポートするポジションではもはやありま
せん。そして、ケーパビリティーということに関しては、多国間のアプローチということで、アメリカがそれを率先するということで、兵力を削減することが可能になる等、どういう条件のもとで、いつの点で、それがあるかということは、今後の経過を見なければいけないと思います。
沖縄からの撤退というのは、予見し得る将来にはないでしょう。私の目の黒いうちにはないと思います。というのは、アジアの大陸から少し離れていても、十分、機動力があるポジションというのが必要だと思うからです。そして、日本の陸上自衛隊との関係、戦争以外の超国家的な問題に対する対応というのが、より重要になっていくと思います。
ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ先生が、ミッションを高めることによって、透明性、信頼性を高めていきたいということで、北太平洋地域フォーラムに倣ってつくったらどうかという提言を行っています。これはケーパビリティーの範囲内で、十分実行することができると思います。アメリカといたしましては、ロジスティッ
クス・サポートということ、空海における輸送能力、コミュニケーションが必要だと思います。しかし、確率としても低いスペクトラムなもので、交戦的な戦闘ということを念頭に置いているわけではありません。朝鮮半島における緊張緩和によって、そうなると思います。
次の質問です。中台関係ですけれども、陳水扁総統は、決してばかではないということです。最近、ワシントンを訪問したときには、いくつもの舞台を設けて、すべての人に対して、彼らは別に独立宣言をするわけではないということを事前に約束したんです。アメリカの中国政策についてなんですけれども、それぞれが赤い線があって、相手が踏み込まないということになっているということなんです。これは台湾との関係等の法律、機材等に関して
もそうなんです。もちろん攻撃能力を持っているけれども、中国に攻撃はしたくないと。しかし、独立宣言が出てしまうと、攻撃せざるを得ないと。中国にとってはそれが踏み込んでいけない赤い線なんです。逆側から見た場合、アメリカとしても、明確にポジションを明らかにしてきたわけでありまして、何かの試みがあって、中台関係の問題を平和裡以外の解決案で解決しようということは受け入れがたいということだったんです。
一定の条件を満たすことによって、中国と台湾が、みずから解決をもたらすことを望んでいますが、そのような事態になってしまったときには我々は介入するかも知れません。これはほんとうにお互いに赤い線ということで守っていきたいと思います。もちろん継続的なエンゲージメントは重要だと思います。中国を孤立に追い込むことではなくて、檜舞台に乗ってもらうということです。
そして、競争相手になるということに関して、この競争の性格というのを、プラスの勢力にどうやって米中双方のために変えていくことができるかということが、重要な問題だと思います。プログラムのフェローの人たちが、中国とアメリカの関係について、それぞれの国がどちら側につくかということを決めざるを得ないような事態を招かないでほしいと言っています。
ゴードン・フレーク（司会）秋山昌廣

秋山先生、どうぞ。

先般、国防部長を退かれたチョ・ソンテ韓国国防部長は、ご案内のように、北朝鮮を主敵であるという発言を取り消さなかったわけであります。日本あるいは米国との関係を非常に重視した部長で、私もよく知っておりますが、彼が国防部長になったときに、最初にやったことは中国の訪問でした。それから、米国に行って、最後に日本に来ました。実は彼は、日本と中国の間は、なかなか難しい関係が続くだろうと。韓国が、日中の架け橋になりたいということを常々言っておりまして、日本でも講演し、日本の観客から、非常に拍手を受けたのを自慢していたわけです。
チョ・ソンテ部長の発言だけで、私、先ほど申し上げたようなことを言っているわけではありませんが、私は、歴史的にも、民族的にも、地理的にも、韓国は日本より、かなり中国のことを重視する。それは、中国の政治体制に関係ないと思います。もし中国が民主化され、資本主義化され、市場経済化されていれば、私の予想するところでは、多分、連邦国家になっていると思いますから、状況は違うと思いますが、いずれにしても、そのときの経済関係は、もちろんもっと進むでしょうけれども、意図する中韓関係というのは、多分、現在の共産主義国家であっても、やはり韓国は非常に強く意識するだろうと思います。

ゴードン・フレーク（司会）田久保忠衛

３名の質問者がいます。田久保先生、坂本先生、そしてグロッサーマン氏です。

簡単に申し上げます。

私は、新しい教科書の関係者の１人でございますけれども、これが右傾化とか、右翼の動きだと。これはアメリ
カの人に私は意見を申し上げたいんですけれども、今あるのが７種類の教科書で、これは左翼の教科書なんです。
これは日教組がつくってきたもので、この日教組は過去 50 年間、日米安保条約に反対してきた勢力であります。
これはよく考えないといかんと思います。
それから、日本は、新しい教科書は、日本の民主的なシステムで、文部省に審査委員がいて、137 カ所訂正したものです。周辺の国の状況を全部考慮に入れて、137 カ所訂正したものであるということですね。韓国と中国は、国が定めた１種類の教科書きりしかないということでございます。
もう一つ申し上げたいのは、歴史の解釈は統一できないんだということですね。イギリスにとって、ジョージ・ワシントンというのは植民地の反乱者でしょう。アメリカ人にとって、ジョージ・ワシントンは建国の父ですよ。
この解釈を１本にまとめろというのは、おかしいと。私は、民主主義の自由な人間として、こういうことを言っています。
だから、フレークさんとホルバートさんは、右傾、右傾と言うけれども、言わないでほしいです。これだけです。
坂本正弘

私は、教科書問題に関しては、これは全く政府の検定を外せば解決すると思う。８つもあるんですか

ら、市場に任せればいい。それでいいんだと思います。文部省の役人が検定する必要はない。これが第１点です。
それから、私は、韓国からの要求が主ですが、中国からの要求を含め三十何カ条ありますが、これは非常にいい材料だから、私は大学院で、これをみんなと議論したいと思います。
それから、アメリカ側が覇権一極になったなかで、arrogance を避けることが重要だと反省されているのは非常に結構ですけれども、しかし、表面的に反対する話と、実際にアメリカの存在をどう思っているかはまた別でございます。例えばマハティールも、アメリカの存在をウェルカムしている人なんですね。心の底では。
それから、朝鮮半島の問題ですけれども、確かに秋山さんのお話では、長期的には、朝鮮半島は中国に近づいていく。しかし、朝鮮半島の歴史、漢の武帝の征服以来 2000 年間、中国に支配されてきた。册封体制の中に入って、その中で何回か、武力の征服を受けている。日本ももちろん 40 年間支配しましたけれども、恨（ハン）の文化というのは、その過程で出てきたんだと思います。したがって、戦後の韓国というのは、希有の歴史の中で独立を回復した中で活性化し、あれだけの大きな軍事負担を占めながら、私は発展してきた国だと思っています。
中国との関係でいえば、中国は隋の侵攻のときは高句麗が勝ったんですね。それが唐の時代になって、中国に敗れた。実に、中国は五朝をこえて長期的に相手を攻める国ですから、これは韓国の人は、朝鮮の人は、一番警戒するのは当然です。中国に対しては非常に大きな関心を払います。しかし、内心では、中国から一番独立したいと思っている国ではないでしょうか。ということを私は申し上げておきたいと思います。
戦後は、中国との被支配関係は全部、北朝鮮が背負ってきたんです。悪いところを韓国は背負っていない。しかし、半島が統合すると、歴史が蘇るわけであります。その中で、韓国・朝鮮半島の人々が、中国とアメリカが入った太平洋地域や、日本、これでどういう選択するかというのは、これからの歴史でありますけれども、私は、江畑さんが言われた、あるいは武貞さんが言われたような西側との関係をする可能性は十分にあると思います。
韓国の人は表面的にはアンチアメリカニズムを言うかもしれないけれども、しかし、それは恨の文化というのをよく考えていただいて、ほんとうに朝鮮半島の人が、アメリカの存在を嫌っているのではないと思います。私は、金正日の言った朝鮮半島にアメリカ軍はいてもらいたいということは、本音じゃないかと思います。それは中国との関係でいてもらいたいと言ったんだと思いますから、私は、朝鮮半島は、必ずしも中国に近づくということにはならないと思います。
秋山昌廣

私は、親中派になると言ったわけじゃなくて、中国との関係を重視すると言ったわけです。

ブラッド・グロッサーマン（パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ研究部長）１カ月前に、パシフィック・フォーラ
ムがハワイで、ニュー・アジア・ソサエティーと会議を共催いたしました。これは非常に膨大な考え方を持った韓国の人たちを招く、毎年の定期会議ですけれども、教科書問題に関して、20 年ぐらい関わってきた人たちです。
そして、あるパネルで、日米関係ということで、教科書という問題が出たら、２時間議論が白熱してしまいました。
情報、知識、モダンな思考を持っていたんですけれども、最近の動向について、彼らは怒りを感じているようでした。彼らの感触では、金大中大統領が２年前より多大な努力を傾注していたにもかかわらず、相互主義、互恵的な対応というのが日本政府に関してとられなかったということでした。そして、日本のセンシティブな部分について考慮に入れてくれなくて、過去２年間の進展を無にしてしまったと。センシティビティーというのが、ここでキーワードになっているわけです。ですから、この問題は、放っておけば消滅するという受けとめ方は間違っていると思います。
一つ、脚注として申し上げます。この会議にとって特に重要だと思うんですけれども、これらの韓国の人たちが要求し、主張していることは、アメリカの関与です。というのは、教科書の中での言及から考えても、アメリカは一定の役割を果たして、この問題をきちんと解決しなければいけないからです。そして、意思決定過程に関して、日本に対して関与しなければいけないと思います。それは可能性として、それほどないということを説得しようと思ったんですけれども、彼らはあまり信じてくれませんでした。
ゴードン・フレーク（司会）

このパネルは、ほんとうに積極的で、もっと続けたいところなんですけれども、せっかくのコーヒーブレイクですので、これで終了いたします。
ほんとうにすばらしい発言をいろいろありがとうございました。
15 分間の休憩ということで、コーヒーブレイクをとります。

（コーヒーブレイク）

本会議Ⅲ「新ミサイル防衛構想の意味合い」

大河原良雄（司会）

第３セッションの議題は、「新ミサイル防衛構想の意味合い」ということで、私、大河原が議長役を務めます。
既に第１セッション、第２セッションで、軌道に乗っておりますので、いきなり本論に入りたいと思います。
今与えられたテーマのもとに、これから予定どおり、４時 45 分までを目標に会議を進めてまいりたいと思いますが、このテーマにつきましては、今月の初め、５月７、８日に、けさほどから話題にのぼっておりましたアーミテージ国務副長官とジム・ケリー国務次官補が、東京へ来られました。来日の主たる目的は、新しいミサイル防衛についてのアメリカ側の考え方を伝え、同時に日本側の考え方を聞いていくということであったと報じられております。先ほど来のご議論の中で、アーミテージ・ミッション、あるいはヨーロッパへのウォルホヴィス・ミッショ
ンは、アメリカの考え方を一方的に伝えることであったという発言がありましたけれども、日本の新聞報道では、
アーミテージ副長官は、日本側の考えを聞くことに主たる目的があったと言ったと報じられているところであります。果たして、この問題を、これからどういうふうに取り扱っていったらいいのかということについて、今日、これから皆様のご議論をしていただきたいと思っております。
このミサイルの問題につきましては、94 年以来、日米の間で、共同研究が行われておりますし、特に 98 年８月の北朝鮮によるテポドン・ミサイルの発射以後、日本国内の世論が非常に高まりまして、それを受けて、99 年から日米間でさらに具体的な協議が進んでいると承知しております。
ただ、この問題につきまして、日本の国内の専門家の議論を要約してみますと、日米同盟の中で、このミサイル構想をどのように実現していくのか。その際に、同盟関係において、どういう問題を生じるのかということが、そもそも極めて大事な問題であると言われております。
また、非常に膨大な資金を必要する新しいイニシアティブが、それだけ膨大な資金を投入するだけの効果を、果たしてもたらすのであろうかという費用対効果の問題もあると言われておりますし、また日本国内から見ますと、
憲法解釈との関係、あるいは宇宙の平和利用という基本的な政策との整合性の問題が取り上げられておりますし、
さらにはまた、果たして、新しいミサイル構想というものが技術的にほんとうに可能であるのか、実現性はいかがなものかという問題が取り上げられております。また、日本の産業界の考え方から見ると、果たして、この問題を経済的にどういうふうに考えるかという問題も取り上げられております。そしてまた、午前のセッションでの議論との関連で、最も考えていかなくてはならない問題の１つが、中国との関係、あるいは周辺諸国の反響、対応の問題であろうかと思います。
このようないろいろな側面を持っております問題について、これからまず基調報告を伺い、その上でコメントしていただいて、議論を進めていきたいと思います。
基調報告をしていただきますのは、ジェームズ・プリッツスタップ博士です。現在、国防大学の主任研究員をしておれらますけれども、かつて日本で慶応大学に留学のご経験もあります。また 83 年から 84 年に、日米関係大統領諮問委員会の副部長をお務めになり、94 年から 98 年まで、ヘリテージ財団のアジア研究センターの所長を歴任されておられる方です。
それでは、早速、ジェームズ・プリッツスタップ博士にお願いします。

１．基調報告：ジェームズ・プリッツスタップ（国防大学国家戦略研究所主任研究員）

ジェームズ・プリッツスタップ

大河原大使、ありがとうございます。ほんとうに、大使の方で全部おっしゃっていただきましたので、すぐ自由討論に入ってもいいぐらいだと思うのですが、とにかくグローバル・フォーラム
ならびにマンスフィールド太平洋問題研究所に、国際文化会館のこの会議にお招きいただいたことに心から御礼申し上げます。
遠い昔、私が学生として慶応に留学したとき、そのときの私の先生は、池井優先生という先生だったんです。野球に関して非常に詳しい先生なのですが、明治神宮の球場で時間を使うほうが、図書館や外務省の資料館に使う時

間より多かったかなというぐらいの方だったんです。
スタックポール将軍が、ＩＮＳＳの特別レポート『日本とアメリカ：成熟したパートナーシップに向けて』という報告書に言及していたことに感謝いたします。ＩＮＳＳには、ワシントンに帰った際には、マーケティングスタ
ッフに対して、何かプランを立案して、研究所の名前として、日本でＩＮＳＳがアーミテージほど有名になることができるくらいのＰＲ活動を考えるようにとアドバイスしたいと思います。
では、本日、私はミサイル防衛構想について、講演させていただくということで、１つ、序文として申し上げる
ことができることは、ミサイル防衛に関して、４つの主要な問題があるということで、私のペーパーでは、戦域ミサイル防衛の主題を取り上げると書いたわけです。ブッシュのスピーチの前に、そういう形で起草したのですが、そのスピーチの持つ意味合いについては、また後刻触れます。
しかし、この戦域ミサイル防衛ということに関しては、４つの主要な課題があるということで、まず第１に、果
たして、きちんと機能するものなのか。そして、第２に、どの程度実効的なのか。そして第３に、どの程度のコストを伴うのか。そして第４に、どのような政治的・外交的な影響を及ぼすのかということです。
最初の課題については、私はロケット科学を専門としておりませんので、本当にロケット科学者の言うことをそのまま聞くしかないのですが、戦域ミサイル防衛に関しては、ある程度予想されるスケジュールに沿って、うまく機能するということです。
では、どの程度実効力があるのか、効果的なのかということについて、それはほかの要素にかかっているのです
けれども、抑止ということについては強化する方向に働くということです。
では、どの程度のコストがかかるか。非常に膨大な金額ということを言うにとどめましょう。
では、政治的・外交的な影響はどのようなものになるかということは、今日の午後のセッションでじっくり話し合う点かと思います。
では、私の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）のペーパーに入る前に、アメリカで大量破壊兵器の使用、そして非対称的な戦争に関しての思考が、どういう形で進化してきたかということをご紹介したいと思います。これはミサイル防衛構想の論議の背景として非常に重要なことだと思います。
そうするにあたって、ジョン・ライカート、彼は米国国防大学の私の同僚なのですが、不拡散センターの所長もこの大学で務めています。ライカート氏と私が国務省の政策立案をやっておりまして、以前空軍大尉をしていました。この不拡散センターで不拡散政策について４年、副所長を務めた後に、今、所長となっています。前所長は、
今、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のほうに異動いたしました。
では、まず出発点として、例えば仮想敵国が、核破壊大量兵器をどのような形で利用してくるかということについてですが、まず出発点としては、それほど参考になる点がないということ。つまり、潜在的な仮想敵国の計画案のような文書は手元にありませんし、大量破壊兵器を追求しているような国家というのは、それについて多く語ってくれません。しかし、過去１世紀、そして、この直近の 15 年間を振り返ってみましても、この種の大量破壊兵器というのが利用されてきたわけで、直近では、イラン＝イラク戦争で投入されました。ですから、こういった大量破壊兵器が、将来、２度と使われないということを想定するのはばかげています。
ですから、国防大学、そして不拡散センターにおいても、この問題を手がけ始めまして、一連のゲーム理論を立てて、大量破壊兵器がどのような形で利用されるかということを考えてきました。今や 3,500 ものゲーム理論というものができておりまして、学者や、こういった人員の人たち 3,500 人がこれに専門化しているということで、アメリカ人のみならず、全世界的に、こういった大量破壊兵器のゲーム理論に関わっています。
それから、大量破壊兵器について、アメリカのこの数年間の分析にかかわっている人たちの驚愕的な成果としては、こういった生物化学兵器を取得している国家というのは、実際にそれを利用する。例えば近隣諸国を恐喝するとか、アメリカを抑止するとか、あるいは実際の戦闘に、それを利用する。イラン＝イラク戦争のような事例です
が、そういう形で、ほんとうに使っているわけです。使用されているとしても、それほど国際的な批判が出なかったということで、それによって大量破壊兵器を追求している国にとっては、ますます、これらの兵器の魅力というのが高まっているわけです。
このコンセンサスというのは、80 年代末、90 年代初頭、冷戦が次第に沈静化していったころと大分様変わりしています。当時は、生物化学兵器というのは、まさに貧者にとっての原爆のかわりの兵器とみなされておりまして、
核保有国の核兵器に対抗するためのものだと受けとめられていました。同時に、まさに最後の手段としての兵器としてみなされていたわけであり、体制の存続を賭けた緊急事態が発生しない限り、投入されることがない兵器としてみなされていました。
大量破壊兵器という形での定義づけを行い、その結果、意図されていなかったのですが、多くの分析家たちが、

我々の敵国も同様に、これらを大量破壊兵器としてみなしているという考えを固定化させてしまうという結果を招きました。これは、ある意味では安心させるようなことであったわけです。大量破壊兵器であるがゆえに、我々なりの抑止の概念にうまくはまってきたからです。つまり、生物化学兵器が大量破壊の目的のために利用されるのであれば、我々が核兵器をもって対抗するという脅威も信頼のおけるものであり、それによって防衛手段を考えなくてもいいのではないかと受けとめられたからです。大量破壊兵器として、これらの兵器をみなすことによって、これらの兵器に対して防衛し、実際に利用されたときに、それに対抗するということは、あまりにも難し過ぎるんではないかという考え方が蔓延することにつながったわけです。したがって、我々が、宣言に基づいて抑止に根ざした政策を強化するよう働きかけました。
しかし、ここ 10 年間、これらの兵器についての考え方も変わってまいりまして、全く違う効果を持つ、全く異なる性格の兵器だと次第にみなされるようになったわけです。つまり、大量という形で、必ずしも利用される兵器ではないのだということが、次第にここに来て明らかになってまいりました。
化学生物兵器の利用ということを想定したときに、敵国は、それを利用するというのは、米軍に対して投入するのではないかとみなされていました。例えば生物兵器が大量に利用されるということになれば、相当な量を使わなければ、効果を発揮することができないということでした。そして、米軍に対して、戦術的に戦場に効果を発揮す
るだけの量の、これらの兵器を持っている唯一の国が北朝鮮であったわけです。
例えば連合軍などに対して、生物化学兵器を利用したときに、どういう影響が及ぶかということについては、我々の分析作業において優先課題として追求されておりませんでした。80 年代末、90 年代初めにかけて、当時は、我々は次のような考え方をしておりました。敵国としては、一連の異なる目的のために、大量破壊兵器を取得しているかもしれない。強制・恐喝のために取得しているかもしれないが、実際にアメリカに対して、生物化学兵器を投入するという可能性は非常に少ないと。ですから、信頼のおける抑止の政策を維持することが重要であるとみなされていました。抑止がうまくいかずに、敵国が核兵器、生物化学兵器を利用するということになった場合には、紛争の初期段階ではなくて、紛争の後の段階になって、体制の存続を賭けた本土防衛にのみ使われるであろうとみなされていました。そして、もし化学兵器が利用されるとしても、かなり大量に投入しなければならないと。そういた
しますと、実際の大量兵器を次第に増やしていく過程については察知することができて、タイムリーな形で対抗措置もとれるであろうということだったんです。
そこで、湾岸戦争が起き、アメリカの考え方も違ってきました。第１に、アメリカといたしましては、抑止と、
イラクの生物化学兵器の潜在的な利用の間の関係というのを検討さぜるを得なかったわけです。そして、アメリカ
による核兵器の利用可能性を検討せざるを得なかったわけです。これはほんとうに難しく、コリン・パウエルやジム・ベーカーの回想録を見てみますと、その困難性というのが非常に明らかになってきております。パウエルの回
想録におきましては、戦術的な核兵器を、イラク共和国の部隊で砂漠に分散しているような軍に対して、どういう形で用いることができるかということを検討せよと言っているんですが、ほんとうに数字が非常に大きく、比例して考えるということが、とてもできなかったということなんです。それから、ベーカー元長官の回想録においては、
これらの兵器が、アメリカに対する生物化学兵器の利用に対する抑止として投入する可能性があるということを説得しようとしたけれども、それは必ずしも信じられなかったということです。したがって、パウエルとベーカーは、
戦略的なレベルで考えたら、このような形で核兵器を使うということは、ほんとうの意味で可能性として受けとめていなかったと。核兵器を利用する、信頼する方法を考えることができないのであれば、敵国が、アメリカからの核の脅威を信じてもらうことを予想することは、かなり難しいということも判明いたしました。
湾岸戦争の経験から、化学兵器というのは、戦場のみならず、都市や空港、前線から非常に離れた場所に対して投入される可能性があること。そして、敵国の生物化学兵器能力がそれほど大きくなくても、米軍、連合軍に対する戦略的なインパクトという意味では、必ずしも戦場に投入されなかったとしても、かなり大きな影響があるとみなされていました。例えばイスラエルに対して、パトリオットの歩兵中隊の牽制作戦や、米軍機能、スカッド、ミッションの陽動作戦などの例があります。
現時点に関しては、この不拡散センターの受けとめ方によりますと、現時点におけるコンセンサスは、次のような戦術をとっています。これらの兵器をアメリカの核の脅威に対抗する目的ではなくて、アメリカの通常兵力の優位性に対抗するために、これらの大量破壊兵器を追求している国が増えてきているということで、これは最後の頼
みの手段としての兵器として利用するのではなくて、紛争の初期段階において投入する可能性があるということです。これは非対称的な戦争ということで、より弱い国家のほうが、非常に小幅なリソースを適用することによって、戦略的に優位な相手に対してインパクトを及ぼそうとするものです。つまり、より弱い国のほうが、そういった武力を、ショッキングな形で示すことによって、アメリカがとる行動のコスト便益について再計算させることになる

かもしれない。そういたしますと、アメリカが紛争に参加する可能性について再検討するということになります。
あるいは、もう比例的でないような効果を及ぼすことによって、アメリカの参入にブレーキをかける可能性がある。
あるいは米軍の撤退をスピードアップする効果があるかもしれない。そして、物的な不利を相殺するような形で、敵国の意志を高めるために、こういった行動をとるかもしれない。これは戦略的レベルにおける非対称的な戦争の戦い方ということで、ソマリアやベイルートの例が頭に浮かぶのですが、ローレベルのアクションが戦略的な影響を及ぼし得る例として、この二つの事例が頭に浮かびます。
したがって、地域紛争における大量破壊兵器ということに関して、コンセンサスとして成立しているのは、効果的にインフラに対して用いられます。例えば港湾、空港や、実際の全国の住民に対して展開されるのです。そして、デリバリーシステムとしては、弾頭ミサイルが用いられるであろうということでありました。
核兵器利用の脅威というのは、紛争の初期段階ということで、そのような脅威を示すことによって、アメリカの同盟国が連合軍の戦争に参加する意欲をそぐかもしれません。そして、政治的・軍事的な支援体制というのを、米軍を戦場に参入させるということに対して、ある程度インパクトがあるかもしれません。そして、アメリカの本土に対して、こういった兵器が利用されるかもしれないという脅威に関して、実際、重要な国益の観点から、参入賛成に躊躇させるという効果があるかもしれない。そして、敵国の生物化学兵器の利用というのは、核兵器を持っていると一層高まるということなのです。つまり、紛争の初期段階に、生物化学兵器に頼り、核兵器というのは最後の最後まで取っておいて、アメリカが核兵器を投入した際の抑止として取っておくという考え方であります。
その意味で、敵国にとっては生物兵器ということで、死亡率が低いということも、魅力的なオプションにしています。多くの病人を出すほうが、多くの死亡者を出すよりは、実際のオペレーション上も、政治的な視点から見ても、ベターであるという考え方が成り立ち得るわけです。つまり、一般市民とか、例えば交通手段とか、通信手段
をねらうというよりはいいかもしれません。その意味で、敵国が戦場を拡張し、空港、港湾、運輸、通信手段に対して投入するかもしれないということが理解できるようになり、例えば生物化学兵器の利用の脅威というのが、連合軍を分割するポテンシャルがあるということがわかりました。
そして、抑止がうまくいかないかもしれないということがわかるようになったわけです。不拡散センターのゲー
ム理論によりますと、敵国のチームは、アメリカの核の抑止を深刻に受けとめている。これはいいニュースです。
しかし、悪いニュースというのは、核兵器が投入されないだろうという１つのラインを常に念頭に置いているということで、そういう意味では抑止というのが、ほんとうにうまくいくのかということが疑問視されるわけです。
では、次にミサイル防衛についてお話ししたいと思います。抑止に関して、幾つか、ペーパーに書いてあることについて触れたいと思います。そして、抑止のコンセプトが変わっているということをお話ししたいと思います。
最近の研究、Triad 2025 によりますと、これは新しい戦略的な力の展開ということで、空軍アカデミーが出しているものですけれども、戦略的な方法に関して、２つの知恵を示しております。
アッパーティア（upper tier）というのは、ロシア、中国といった国々。そういった国々はアメリカの存在に対しての脅威であるということ。そして、セカンドティア（second tier)というのは、もう少し小さな国であり、こういった国々が、大量破壊兵器にアクセスを持つということです。
アッパーティアの脅威に対処するためには、戦略的な核兵力に基づいた抑止を使うことを求めています。しかしながら、冷戦時代の核の独占とは違いまして、現在の世界は、非常に多くの核保有国がある。しかも、競争的なグ
ローバルなエンゲージメントの中で、そういった国々があるということです。ですから、お互いの抑止というのは機能しません。というのも、もはや圧倒的で支配的な、バイポーラルな関係はないからです。
それとともに、北朝鮮とかイラクのようなセカンドティアの国に対処するためには、パニッシュするだけの抑止
力では信頼性がないということで、これは非対称性ということばかりではなく、機器の安定性ということに関してもだめだということです。このような低いティアの脅威に対処するためには、抑止の一部分として考えなくてはな
りません。
キース・ペイン博士は、中国に関して、また台湾に関して、China 2010 という研究の中で、移行期における抑止ということを言っています。抑止自体が発展していると言っています。冷戦時には、彼の言葉によりますと、戦略は、主としてアメリカ自体に対する核攻撃を抑止するということです。そして、西ヨーロッパへのソ連の侵攻を抑止するというものでありました。その主な目的は、敵国が軍事行動をとることを防ぐということです。そして、
今申し上げました理由ゆえに、抑止が二極構造であったためにうまくいったわけです。
しかしながら、将来においては、ペインの考えによりますと、アメリカは、その抑止から、もっと多くを求めています。ワシントンでは、抑止政策によって、介入の自由を維持したいと考えています。地域大国で、大量破壊兵器を持っているかもしれない国に対して、抑止力を持って、同盟国及び海外における国益を守るという考え方です。

ペインの結論によりますと、アメリカは、抑止力に関して、少なくとも地域紛争の場合に対応し、Triad 2025 の著書などに、ペインは、攻撃的な抑止を防衛能力によって補完しなくてはならないと考えています。この点に関して、ミサイル防衛は、敵国のエースをテーブルから取り除いてしまう。それによって抑止を支え、そして連合軍の統一性を強化するわけです。
そこで、大使がおっしゃいました日米のミサイル防衛研究に参画するということに関してなのですが、これは冷戦後の安全保障関係ということで、東京宣言に触れることが重要であると思います。新しい防衛ガイドライン及び法律に関してです。
全体として、こういった行動によって、２国間防衛協力の範囲を拡大しておりまして、特に第６条、地域有事に関して重要なものです。
ミサイル防衛が、どこに当てはまるかということ。朝鮮半島の有事に関して見てみたいと思います。
朝鮮半島関連の有事に関しては、アメリカの戦争を計画している人々は、北朝鮮は在日米軍基地に使うということです。それによって、米軍に損害を与えようとしております。そして、同じように、ピョンヤンがミサイルの脅威を使って、日本を威嚇するだろうと。そして、アメリカ軍が後方支援が得られないようにしようとしているわけです。日米の新しいガイドラインのもとでの後方支援を不可能にしようとしているということです。
そして、無視することができないのは、北朝鮮の指導部が、もし南への侵攻が失敗したり、体制が崩壊した場合には、日米に対するミサイル攻撃の脅しをかけて、それによって、アメリカ及び韓国がピョンヤンに前進するのを抑止しようとすると思います。
同じようなことが、台湾の有事に関して言うこともできると思います。中国が、そのような場合に、ミサイル攻
撃の脅しをかけるということです。日本の米軍及び資産に対して攻撃をするということができるわけです。中国に関するアナリストも、やはりミサイル防衛は、日本を人質にすることはできないということで、北京にとっては、
そんなふうに人質に取る力を奪うと言っています。
ですから、このような脅威に対応するためには、ミサイル防衛がオプションであり、どちらの政府も積極的に追求しなくてはならないオプションであると思います。日本、アメリカのような民主主義国家にとって、政治指導者には、ほかのオプションはありません。ミサイル防衛、そして、その実際の開発・配備が必要な場合には、そうしなくてはなりません。
以上で、私の話を終わらせていただきたいと思います。そして、ダン・ボブのほうから、どのように考えるかということを聞きたいと思います。
大河原良雄（司会）

防衛力の考え方として、抑止という考え、防衛という考え方、それの歴史的な発展、また具体的な政策への適応ということについて、大変興味が深い分析を述べていただきましたけれども、それが、この地域の具体的な問題に、今後、どういう影響を持つかということについては、次のコメンテーターに譲りたいというお話でありましたので、早速、コメンテーターのコメントに移りたいと思います。
最初のリードコメントは、渡邊教授にお願いしたいと思います。渡邊教授、現在、平和安全保障研究所の理事長をしておられますが、その前に長く、東大の教授をしておられ、名誉教授で退官されてましたから、93 年から今
年３月まで、青山学院大学の教授をしておられました。一昨年から、現在の平和安全保障研究所の理事長をしておられます。
もう一人のコメンテーターは、アメリカからお出でのダン・ボブさんです。ずっと前に、ニューヨーク日本協会の研究政策プログラム副部長をしておられましたけれども、その後、ロス上院議員のアジア太平洋問題担当の特別補佐官をしておられまして、ロス上院議員が議員をおやめになりましてから、現在のコンサルタントのお仕事をしておられます。
それでは、渡邊教授からお願いします。

２．コメント：渡邊昭夫（平和・安全保障研究所理事長）

渡邊昭夫

どうもありがとうございます。今年の３月まで、青山学院に勤めておりまして、私がやめた後に、ジムの先生の池井先生が行かれております。池井先生の話が出たもので、ちょっとそれを思い出しました。
けさから、私、参加するつもりでしたが、大変失礼しました。多少、ご説明しておかないといけないと思うので、

あえて申し上げますが、私、オーストラリアと日本の関係に深くかかわっておりまして、オーストラリア政府から、
アチーブメント・アウォードというのをやるから来いと。今日たまたまダナー外相が見えるからというんで、急遽、昼にそれが設定されてしまったものですから、これは否応なしということで、そちらに参ってから来ましたので遅くなりまして、大変失礼しました。
いただいた時間は 15 分ですので、多分、２点、あるいは時間があれば３点目に入りたいと思いますが、問題を提起したいと思います。私の答えがあるわけではないので、私自身が考えあぐねていることについて助けていただ
ければという意味で、コメントさせていただきます。
第一は、この紙の初めのほうに書いてありますが、今日の戦略的な状況をどう見るかというときに、核に関して、
two-tier vision、２層があるとおっしゃって、第１の層は、主として中国、ロシアとアメリカという関係だとおっしゃっている。そして第２は、いわゆる smaller regional states というので、イラクとか北朝鮮と例示されたわけです。私が理解した限り、第１のほうは、従来の米ソ時代のＭＡＤと同じようなロジックが働く。しかし、第２のほうは、そうはいかない。だから、ディフェンシブ、つまりミサイル・ディフェンスという能力に重点を置いて、新しい戦略を考えなきゃいけないと。そこにミサイル防衛というのが入ってくるんだと。こういう論理だと。簡単に言えば、そうなると思います。
ところで、中国はどっちなんでしょうか。中国は、今の説明のところでは、トップレイヤーのほうだと言っているわけです。しかし、具体的に議論に入ると、例えば朝鮮半島情勢とか台湾海峡情勢というシナリオを考えて、その際に、どのようなミサイル防衛システムが必要かという話になってくるから、その意味で言うと、中国は、第２のティアのほうに入っているように思うんです。私は、どう考えたらいいんだろうかと、前から、それは悩んでいるわけです。
もし簡単に、中国ほうはトップレイヤーなんだということであれば、従来のＭＡＤがあればいいんだと。中国も、それで納得するんだということになるんですが、そうではないんだとすると、我々は、北朝鮮、それが昔の言い方で言うと、rogue state ですが、これを相手にミサイル防衛システムを考えるんだと言っているけれども、本心はさにあらず、相手は中国であろうと中国も言うし、日本の中でも、そういう人がいるわけですね。
そうすると、先ほども言ったように、中国はどこに置いたらいいんだろうか。この two-tier vision の中のどこに中国が入るのかというのは、どうも私には、とらえにくいということで、これが第１の質問です。
第２の質問は、ブッシュ大統領の５月１日の演説で、ＴＭＤ、ＮＭＤという言い方をしなくて、単にミサイル・ディフェンス・システムと言われたという話が紹介されております。これをどう考えるかというのが第２番目の質問であります。なぜブッシュ大統領は、ＴＭＤ、ＮＭＤへの言及をしなかったのか。あるいは、そういう区別をしなかったのか。ＴＭＤとＮＭＤの区別をやめたのはなぜなのかというのが、２番目の質問です。
私が考え得る説明は、次の３つなんですけれども、そのどれなんでしょうか。あるいは、ほかにあるでしょうかというのが２番目の質問です。
第１の説明は、ＴＭＤ、ＮＭＤという区別は、実際問題として、プラクティカルな意味でできない。意味がないということで、それではやめたというのが第１の説明です。
第２と第３は、ＴＭＤとＮＭＤの区別をすることは政治的に得策ではないと。特にヨーロッパですが、アライア
ンス・セオリーの観点で言うと、フィア・オブ・アバンダンメントを持っていて、要するにアメリカは、アメリカの本土を守れればいいんであると。同盟国は切り捨てるということではないだろうかと。あるいは、米軍の前方展開兵力というのは、もう引き上げるんだということを考えているんだと。つまり、アメリカの本土が守られさえす
れば、それでいいんだという考えですね。これは特にヨーロッパのほうは、そういう感じがあるんだと思うんですが、ウォルフォヴィツさんが行って、どういうふうに説明されているのかよく知りませんが、それが第２番目の説
明の仕方です。
第３番目は、同じく政治的に得策ではないといっても、ちょっと違っているんですね。特に、これは日本向けです。日本では、日本が守られればいいのだと。日本の防衛に関心があるんだと。だから、ＴＭＤのほうは結構だと。
しかし、ＮＭＤのほうはノーサンキューだと。簡単に言えば、そういう考え方がある。あるといっても、事実だと言っているんじゃないんですよ。もしあるとすれば、そういうことを考えて、そうだとすると、そのような日本に対して、ＮＭＤだとかＴＭＤという区別をすることは、政治的に得策ではないと。そういう考え方なのだろうかというのが私の質問です。
つまり、これは２つあって、ＮＭＤというのは、簡単に言えば、アメリカ本土を守るということであります。すると、そのアメリカを守るというアメリカの防衛ということに日本が関与するというのは、同盟の論理で言う、フィア・オブ・エンタングルメントであり、今の日本の政治の議論で言うと、いわゆる集団的自衛権等々にかかわる。

だから、そういうことには、日本はかかわりたくないというのがあると。
もしそうだとすると、いわゆる周辺事態というのは何だろうか。プリッツスタップさんの論文の中で一番詳しく議論しているのは、ここの部分だと思うんですが、つまり、日本の防衛ということが、ほかの地域の防衛、周辺地域の防衛と区別されるのであれば、この話は簡単であるんですが、どうも、そうはいかないようだと。アーミテー
ジさんが、この間、日本に来られて、「日本の防衛のためだよ、これは」ということを強調したとプリッツスタッ
プさんの論文では紹介されていますね。一体、これはどういう意味なんだろうか。つまり、日本の防衛ということと、例えば朝鮮半島の話、台湾海峡の話というのが区別できるという考えのもとに、そういう話になっているのかどうかということですね。
そうではなくて、どうも、この地域を仮にシアターと言います。アメリカから見れば、シアターですけれども、日本から見れば、ナショナルで、日本人にＴＭＤと言われたって、ほんとうは困るんですが、それはちょっと話は別として。そうすると、日本だけのナショナル・ミサイル・ディフェンスというのは成り立たないのであって、もっと広いシアターというか、あるいは言葉の混同を避けるために、リージョナル・ミサイル・ディフェンス・シス
テム（ＲＭＤ）というものしかあり得ないのだと。もうそうだとすると、日本の防衛だけということを強調するというのは、ややピント外れになるような気がします。
仮に、あり得るのはＲＭＤだとすれば、これは台湾という問題がかかわってくるわけで、中国がそれに反発しているということは、周知のことですね。
で、朝鮮半島はどうなのか。私は、韓国政府が、この問題についてどう言っているか、よく知らないわけですけ
れども、この話をするときに、日本とアメリカだけで片づくということでは、どうもなさそうです。例えば前方展
開のアメリカの兵隊さんを守るんだということになれば、日本だけではなく、韓国にも米軍がいるわけですから、
当然、在韓米軍と在日米軍というのを区別するのは難しいし、考え得る相手が仮に北朝鮮だけだと─中国はしばら
く外して─しても、これはなかなか区別できないのではないかという気がするわけです。
したがって、アーミテージさんが、この間来られて、ＮＭＤは日本の防衛のためだよと強調なさったとすれば、どういうお考えが、その背後にあるのかというのが第２点目であります。
多少時間があるので、第３点目です。これはプリッツスタップさんの論文から外れるんで、お答えできにくかったら無視していただいていいんですが、最近、ランドコーポレーションというところからレポートが出ました。ものすごく長いものなので、私は、このエグゼクティブサマリーしか読んでおらず、それだけに基づいての質問なので、フルテキストをご存じの方があれば、間違っていれば直していただきたいんですが。
これを見る限り、ランドコーポレーションは、空軍の委託を受けたからというだけではないのかもしれませんが、空軍力の強化ということを非常に言っているんですね。例えば重爆撃機を増強しろとか、あるいは沖縄のもっと南のほうの島に、空軍の活動をより容易にするための新しい施設をつくれとか、そういうふうな空軍能力の話をしているんですが、ミサイル防衛の「ミ」も出てこないように私には読めたんですね。そうすると、これはどういうことなんだろうかというのが、３番目の質問であります。
以上です。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。

渡邊教授から、two-tier vision ということを、中国との関連で、どう考えるかということ、それから、ＮＭＤ、ＴＭＤ、あるいはＲＭＤといろいろ言葉遣いがありますが、日本では、ずっとＢＭＤと言ってきたと。その言葉が使い分けに、いろいろな意味があるんじゃないかということの質問だと思いますが、３番目は、今朝もちょっと触れられましたランド研究所の報告についてのご質問。
これにお答えいただく前に、ダン・ボブから次のコメントをしていただいて、それらをまとめてお答えいただきたいと思います。

３．コメント：ダン・ボブ（コンサルタント）

ダン・ボブ

大河原大使、ありがとうございます。

ちょっと厳しい仕事であります。最後のスピーカーということなのですが、皆様、起きていただいているでしょうか。そして、さらに重要なことですけれども、今、時差ぼけがきいてきまして、自分でも目をあけているのが大変なんです。インドネシアの大統領の足跡を踏むようなことにならないといいと思いますが、話しながら眠らないようにしたいと思います。
大河原大使がおっしゃいまいしたように、私は 10 年近く、キャピタルヒルで仕事をしてまいりました。ですから、今もあまりいい言葉ではないですけれども、いわゆるヒルラット、キャピタルヒルのネズミと言われるものです。ロス上院議員と私は、ワシントンで法律事務所に入りました。リード・スミスという法律事務所に入りました。
そして、政府関係の仕事をしています。ですから、ネズミから変身して、もっとひどい名前なのですが、雇われガンとか、ベル・フロム・ガン・ビハインデッドと呼ばれています。非常にショッキングなネガティブな言い方なのですが。
もし皆様、ワシントンで代理人が必要でしたら、会議の後、ぜひ私におっしゃってください。
ちょっと宣伝しましたけれども、では、ここでミサイル防衛についてお話をさせていただきましょう。ミサイル
防衛の背景についてを話し、アメリカの政治、特に民主党が、アメリカの上院の支配をするようになるだろうということで、それに関連して申し上げ、その後で日本についてお話をしたいと思います。
まず最初に、ミサイル防衛の背景ということで、ＴＭＤ、ＮＭＤ両方に関して背景をお話ししたいと思います。
もう既に、いろいろな略称が飛び交ってすみません。いろいろなシステムがあるわけですけれども、しかし、簡単にどういった意味なのかをご説明するのがいいと思います。
まず最初に、アメリカがロシアとの間で、弾道ミサイルシステムが、ＡＢＭ条約のもとで管理されるかどうかということで話をいたしましたが、ＴＭＤシステムというのは、ＡＢＭ条約を遵守したものです。一方、ＮＭＤは、タイプによっては、必ずしもその範囲に入りません。
アメリカは、幅広いミサイル防衛システムの研究開発をし、配備をしています。４つのはっきりとした分野に分けることができます。まず最初が、ロアーティアのＴＭＤ。２番目が、アッパーティアのＴＭＤ。そしてＮＭＤ、さらに、ブースト・フェーズのインターセプターと４つに分かれます。ロアーティアのＴＭＤというのは、短い射
程距離のもの、例えばクルーズミサイルですとか、航空機です。アッパーティアの場合には、中距離のもの、例えば中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）などです。それに対して、エッジのところで攻撃をする、あるいは大気圏のすぐ外のところで攻撃をします。ロアーティアといった場合には、具体的な相対的に小さなエリアに対しての防衛です。アッパーティアシステムというのは、広範な地域を守ることができます。地理的に小さな国、例えば日本のよ
うな国の場合には、国土全体を防衛することができます。ＮＭＤシステムは、レンジの長い迎撃ミサイルなどを使うことができます。アッパーティアのＴＭＤです。そして、アメリカの 50 州を守ることができます。そして、最後のブースト・フェーズのインターセプター・システム、これは今、現実的に見て、成熟しておりませんが、発射のすぐ後に攻撃をいたします。
主要なものがロアーティアのものになります。パトリオットとネイビーエリアＴＭＤです。パトリオットは、現在、唯一機能しているアメリカのミサイル防衛システムです。二つのアッパーティアＴＭＤシステムが、現在開発中です。陸軍は、シアター・ハイ・アチチュード・エアディフェンス・システムを開発していますし、海軍は、ネ
イビー・シアター・ワイド・システムを開発しているところです。現在のＮＭＤの計画は、地上ベースのインターセプターで、センサーとか、スラスターがあって、ターゲットまで誘導するものです。ブースト・フェーズのシス
テムは、これもミサイルが地上に近いところで、動きが遅いときに攻撃いたします。ブースト・フェーズは限られておりますし、早期警戒システム及び前方展開が必要です。この二つの要因ゆえに、ブースト・フェーズは、中国の奥地あるいはロシアの奥地からの攻撃に対しては守ることはできません。４つのブースト・フェーズが今、開発中です。エアボーンレーザー、スペースレースのレーザー、無人のエリアルビークルで、高速のインターセプターを発射できるもの、それからもう一つは、海をベースとするものでありまして、前方展開のイージス艦を使うものです。
議会は一般的に、ＴＭＤシステムをサポートしております。そして、クリントン時代に、定期的に追加資金を、
このシステムに関して出したものを承認しています。ＮＭＤですが、アメリカは、開発配備を長距離弾道ミサイルに関して、かなり長いこと焦点を当ててまいりました。1950 年以降やってまいりました。そして、そのシステムを配備するということで、これはＡＢＭ条約に合致したものでなければならないということで、1970 年代半ばに、ノースダコダでやったのですが、数年でやめてしまいました。レーガン大統領は、もっと広範的な形で、1980 年
代にＲ＆Ｄを始めましたが、このような計画はレーガン政権、ジョージ・ブッシュ・シニア政権時代に、何度かにわたって縮小されました。
過去 10 年ほどの間ですが、1991 年にソ連が崩壊しました。そして、イラクが湾岸戦争で、スカッドミサイルを使用しました。そして、引き続き、弾道ミサイル技術が世界中に拡散しております。そこで、ミサイルによるアメリカに対する脅威あるいはリスクが高まってきています。クリントン政権においては、最初にＮＭＤは技術開発に焦点が当てられました。しかしながら、1996 年になって、クリントン政権は、2003 年までにＮＭＤシステムを開発・配備するという戦略をつくりました。技術ができればということなんですが。
そして、98 年の夏に、二つの出来事がありまして、議会及び政権においてのＮＭＤに対するサポートが少しとまりました。まず７月ですが、議会がパネルをつくりました。これはドナルド・ラムズフェルド現国防長官のもとでできました。長距離ミサイルによって、５年以内には、やろうとした場合には目標が達成できるだろうと考えたわけです。そして、国がテストなどを始めた場合には、ほとんど警戒が出ないだろうということが明らかになりました。そして、1998 年８月に、北朝鮮が、３段式の弾道ミサイルをテストしました。クリントン政権と議会のいずれも、これらの展開に反対をしました。99 年１月に政権は、初めて資金をＮＭＤシステムのために入れました。
これはフューチャー・イヤー・ディフェンス・プラン（ＦＹＤＰ）ということです。
そして、99 年３月に、議会は法律を通過させました。これは、アメリカがＮＭＤシステムを、限られた攻撃に関して、技術的に可能な場合にはすぐにやるということを決定いたしまして、97 対３ということで、上院は圧倒的多数で通過させました。2000 年９月ですが、二、三回ほど失敗した後で、クリントン大統領は、ＮＭＤシステ
ムに関しては、配備システムを次の大統領に譲るという決定を下したわけです。
そして、新ブッシュ政権が、ＮＭＤのフルスケールのレビューを 2001 年２月半ばに始めました。そして、大統領がスピーチをしまして、ミサイル防衛に関しての立場を明らかにいたしました。彼が強調しているのは、彼のプ
ログラムは、クリントン政権のものよりも、はるかに広範なものであると言いました。そして、ロシア及びアメリカが協力をして、ＡＢＭ条約の制約を越えたところまで行こうと呼びかけました。そして、そのスピーチの中で、北京にリーチアウトするということで、それ以外には中国に対する言及はありませんでした。それと同時に、ブッ
シュ大統領は、核兵器の水準を、アメリカの安全保障のニーズに合った形で一番低くします。これは同盟国に対してのオブリゲーションも含めて、最低水準にするということを言っております。そして、議会と一緒になって、ブッシュ大統領は、ミサイル防衛を配備し、グローバルな安全保障で安定性を高めると言っております。
このスピーチに対して、ゲパート議員は、次のように言っております。まだ立証されていない、コストのかかる
広範なＮＭＤを進めるということを強調していますが、これによって大統領は、ＡＢＭの枠組みを、この何十年にわたってうまくいっていたものを危険にさらしていると言っています。トム・ラッセル院内総務は、大統領は、ここでレモンを買っているのではないか、これがうまくいくという証拠は全くないと言っています。ジョー・バイデ
ン上院議員、上院外交委員会の有力メンバーで、おそらく委員長になると思いますが、彼が言うには、まだ彼の提案の詳細はわかっていない。もし大統領が、我々に引き続きＲ＆ＤをＴＭＤに関して進めろと言うのであれば、これによって地域の安定性が高まるということであるならば、私もサポートする。しかしながら、再びスターウォー
ズの道を邁進することがあってはならないと言っています。ついでながら、バイデン議員は、既に 2004 年の大統領選に向けての選挙運動を開始しています。
さて、民主党の友人から聞いているのですが、上院が変わりますので、ラッセル院内総務、バイデン外交委員長、
レビン軍事委員が、いずれもＮＭＤに関しては、次のような原則に基づいて、統一的なアプローチをとるでありましょう。まず第１に、技術的に可能でなくてはならない。うまく機能しなくてはならない。そして、第２番目に、政治的に可能でなくてはならない。すなわち、ロシア、中国がアメリカの安全保障を減らすような形で動きをとらせることがあってはならない。そして、ＡＢＭなどの軍事管理条約に関しては、本当に、これがアメリカの安全保
障にとって邪魔にならない限りは、放棄してはならない。そして、ＡＢＭの放棄は、一方的にアメリカがやるべきではないと言っております。
新しい民主党支配の上院は、引き続き、ＮＭＤに関しては研究開発を続けていくということを求めています。しかし、おそらくＴＭＤのほうが、アメリカの安全保障にとって、より重要であろうと言っています。今、うまく機能しているＮＭＤシステムは全くありません。ブースト・フェーズのオプションを、民主党によりますと、積極的に追求するべきであると言っています。というのも、これは中国及びロシアにとって脅威が最も少ないからです。
民主党は、次のように考えています。ＮＭＤに関しての議論は、まだ始まっていない。そして、技術の段階を考えると、まだ十分な時間があるので、その間に十分なディスカッションをするべきであると言っています。また、民主党は、世論調査もしていますけれども、国民がよりよく問題とコストなどを理解するようになった場合には、
必ずしも、このシステムをサポートしないだろうと言っています。
重要なことは、民主党は、ＮＭＤは 2002 年の中間選挙で、自分たちに有利な論点になるだろうと考えています。
そのときに、また下院を支配することができるだろうと。そして、上院においても、数の力を発揮することができるだろうと考えています。2004 年には、おそらく政治的に重要な争点になるだろうと考えています。ですから、

彼らが何をしたいかというと、ブッシュ大統領が、安全保障政策の非常にシグネチャーとなるような重要なものであるので、これに対して直接対応していこうということです。
では、最後に二、三、日本について申しましょう。
日本は、アメリカの同盟国の中で、パトリオットシステムを 1980 年代半ばに採用した最初の国です。98 年に、日本を越えてのテポドンミサイル発射がありましたので、東京はＴＭＤに関して、アメリカと共同研究することに合意をいたしました。しかし、まだ日本は、ＴＭＤに関しては慎重にやっています。コストが高いということ、技
術的な可能性に関して疑問があるからです。また、憲法関連の問題がありますので、それもアメリカとの協力を少し難しくしている点もあります。
中国の日本に対する見方は、ますます近年、否定的なものになっていますけれども、中台紛争に日本がかかわってしまう可能性に懸念を表明しております。このミサイル防衛システムが、台湾にまで及ぶかもしれませんからです。
ＮＭＤに関して、森前首相は、次のように言っています。アメリカがＮＭＤを追求することに関しては、理解すると表明しています。小泉総理は、アーミテージ次官との会談の中で、次のように言っています。意見交換を日本とアメリカとの間でやりたいと。そして、協力分野を拡大したいと言っています。ということは、サポートに関しては、はっきりとした言葉は全く入れられておりません。
最後に、日本が、アメリカが台湾沖に空母を配備したのが 1996 年８月でしたが、そのときに、はっきりしたサ
ポートをやったのに対して、こちらはまだはっきりとしたものではありません。防衛庁の高官によりますと、我々は、アメリカの考え方をよく理解できる。ＮＭＤ、ＴＭＤに関して、包括的なパッケージとして考えている考え方はわかるけれども、我々のポジションは変わらない。我々は、共同研究をＴＭＤに関してのみ行うと言っています。
ですから、日本のミサイル防衛に関しての将来のポジションは、おそらく幾つかのもの、例えばコストですとか、
有効性、北朝鮮及び中国の脅威に関する認識、そして、日本の軍備管理の体制に対するコミットメント、それと憲法ということが重要になってまいります。
以上です。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。

ダン・ボブさんのほうから、アメリカが、この問題について、議会がどういう動きで対応してきたかという歴史的な動きを非常に簡潔に説明していただいて、非常によくわかったと思いますが、最後に出てきた問題は、2004
年の大統領選の際に、このミサイル防衛問題がイッシューになるだろうというコメントだったと思いますが、そうすると、これから４年間、アメリカがどういうふうに動いていくのかという新しい問題が出てきたように思います。

４．自由討議：出席者全員

大河原良雄（司会）

渡邊さんとダン・ボブさんのお二人のコメントがありましたので、最初の質問に対してお答えいただきたいと思います。
ジェームズ・プリッツスタップ

では、私、渡邊先生が提起された質問に答えたいと思います。

まず、中国の位置づけはどうなるかというご質問ですが、私が引用した研究においては、中国に対しては、中国は両方のカテゴリーに入るということで戦略的核兵器による抑止によって対応していきたいということです。戦略
的なアクターであると同時に、地域レベルでもアクターであるということを鑑みると、本土ミサイル防衛は、中国
は信じたくないかもしれませんが、中国を仮想敵国にしているわけではなくて、グローバルな意味で開発されたものです。これは事実なんです。中国は事実を受け入れないことがしばしばありまして、受け入れないということによって、中国は外交的手段として、それを利用する。しかし、ＮＭＤというのは、あくまでもグローバルを想定してつくったのです。 ＴＭＤに関しても、前方展開された米軍を守るためにつくったものです。アメリカ国内に関して抑止、防衛、大量破壊兵器が米軍に対して投入されたときに、どうなるかというような、いろいろな考え方ということで、連合軍も絡みが出てくるのですが、アメリカのものだったんです。アメリカ中心主義というのではないのですが、出発点は、そもそもそこにあったという点はご紹介していたわけです。
それから、日本を防衛するためのものなのかという質問も提起されておりました。その決定というのは、ＴＭＤの研究チームをやろうということは、北朝鮮のミサイル発射によって出てきたわけです。ミサイル防衛構想というのは、こういった北朝鮮のミサイルの脅威に対抗しようというものだったんです。ノドンが、日本にダメージを与える可能性があるならば米日韓で、戦域ミサイル防衛構想で対抗しようということなのです。これはあくまで日本防衛を想定したものです。
そして、私のペーパーで、日米同盟ということなんですけれども、現実に、これは同盟関係であり、地域のコン
テクストを同盟に与えたということで、後方支援を米軍に対して日本が与えるということです。そして、周辺事態ということも盛り込んだということになります。ここで鍵となるのは、日本を保護することです。それから、緊急事態が発生したときの後方支援ということなんですけれども、複数のレベルで、これはうまく機能すると思います。
こういったさまざまな防衛構想が、今後展開されることを念頭に置いておく必要があると思います。
大河原良雄（司会）渡邊さんの質問に私から答えますと、１月にラムズフェルド国防長官が、ミュンヘンの安全保障会議に出た際に、ヨーロッパ諸国、あるいはロシアから、アメリカのＮＭＤに対して非常に強い批判、あるいは慎重さを求められたということがあり、その後３月に、イギリスのブレア首相、ドイツのシュレーダー首相が、相次いでワシントン訪問を行ったことに関連して、ヨーロッパのＮＭＤに関する慎重論、反対論、批判論に答えるために、米国がＮＭＤという言葉を使わなくなったという解説を、どこかで読んだような気がするんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
ジェームズ・プリッツスタップ

これは、ちょっとお答えができません。その関係が、例えばラムズフェルト訪問と、それがブッシュ・スピーチに関して、どういう影響があったのか、私はわかりません。私は、全く関わりを持っておりませんので、コメントは、ちょっとできません。
ゴードン・フレーク（マンスフィールド太平洋問題研究所所長）

先ほどの質問と似ているのですが、ボブ氏にぜひお答えをしていただきたい。ダン・ボブ氏の民主党の立場の説明が大変によかったと思います。しかし、どうも私が見ますと、まだ混同しているわけです。つまり、だれが賛成派で、反対派なのかということなんです。
渡邊先生より先ほど出しました質問にも関連するわけです。選挙運動の中でも、そして、最近のスピーチでも、どうも非常に不明瞭にしているようなんです。コミットメントは出すんですけれども、時間の枠組みもしっかりと規定しているわけでもなくということのようであります。例えば中国に、それが向けられている。またはある特定の時間の枠組みの中で、ＮＭＤを目指すんだ、もっと早くやるんだということが、どうも出てこないわけです。いろいろなグループ、いろいろな派閥が、この問題を推進しようとしているんですけれども、ワシントンの中でも、当惑が、どうもあるようなんですけれども、どうも一つはっきりしないわけです。大河原良雄（司会）

これから、あと 40 分ちょっとになりましょうけれども、ディスカッションということにいたしたいと思います。
秋山さん、どうぞ。
秋山昌廣

今のフレークさんの話に全く私も同感でして、米国の政府内も、まだ混乱している。特に議会との関係、党の間で議論が違う。これを米国民にまで広めると、もっと漠然として、よくわからない。私は、アメリカに住んでいて、いろいろ議論するんですけれども、リサーチャー一人一人が意見が違うというぐらい、アメリカの中で、まだ議論が進んでない。したがいまして、先ほど渡邊先生が、国務副長官のアーミテージ大使が、これは日本のため、と言ったことについて鋭く指摘をした。これに対しても、米国は、きちんと考えを明らかにしないと、なかなか同盟国から理解されないのではないかということを非常に心配します。
私は、決して米国政府を批判しているわけではないですけれども、今の状況は、ただ単に、発注をしたいということだけのように思います。もう少し、どういうことをねらっているのかということを知りたいというのが第１点です。
それに関連しまして、渡邊先生が出された質問なり、整理は、大変、私はすばらしい質問なり、発言だったと思います。それに関連してですけれども、現在、米国は、特にＮＭＤですけれども、ＮＭＤについて、いわゆる rogue
country、つまりロシアとか中国─まあ、中国は、どっちに入るのかわからない。セカンドティアに入るかもしれないという話がありましたが、一応、これまでのアメリカの主流の意見は─ロシアとか中国は、戦略核兵器で議論する対象で、アメリカが議論しているＮＭＤは、いわゆる rogue country、北朝鮮とか、イラクも入っているんでしょうか、そういうところから飛んでくるかもしれない大陸間弾道ミサイルを防衛するんだと。だから、ブースト・フェーズで落とすと。したがって、ロシアとか中国に関係ないんだということを言っていたんですね。それは今でも、そういう議論が主流なのか、そうじゃないのかというのは聞いてみたいと思います。
これに非常に関係するんですが、もしそうでないとすると、あるいは、そうであっても難しいんですが、特にそうでないとすると、ロシアのみならず、中国の説得というのは、ほとんど不可能なのではないかと。もし中国の説得が不可能で、米国が一方的に研究開発・配備まで進めていくと、私は、新しい核冷戦、新しいタイプの冷戦が始まるんじゃないかと。

米国は、既に中国は、核兵器について近代化を進め、量的拡大をしていると。だから、ＮＭＤでやっているんじ
ゃないんだということを言いますけれども、ＮＭＤが一方的に決められたら、私は、中国は、核兵器の一層の近代化と量的拡大は、これは絶対的に進めると思うんですね。私は、そのこと自体は、大変、日本の安全保障に大きなかかわり、心配がある。インドもやるでしょう。アジア全体の安全保障が非常に不安定になる。なるほど、日本は、
アメリカの核の傘に依存しておりますけれども、必ずしも関係のよくないアジアの大国、中国が核兵器を大量に生産し、その近代化を進める場合に、我々日本の防衛体制は、これでいいのかという議論に当然なってくると思うんですね。私は、非常に、それは深刻な問題で、あまり日本で議論されないんですけれども、ぜひ日本政府は、この問題をアメリカと議論してほしい。私は非常に懸念を持っているわけです。この懸念を議論しなければいけない。
中国は、アメリカと、これを議論すべきだと思うんですね。議論しないで反対ばっかりしていますけれども、もし rogue country 対策だったら、議論できるはずなんです。それは、核兵器を保有する国、中国の責任ではないかという気がします。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。ご質問に対しては、また後ほど、まとめてお答えいただくということにしたいと思います。
伊豆見さん、お願いします。
伊豆見元（静岡県立大学教授）

ありがとうございます。ダンに、もう少し教えていただければということで、ご質問したいと思います。
今、バイデンさんの話が出まして、上院で民主党がマジョリティーになって、外交委員会の委員長が変わって、
バイデン委員長になった場合に、ＮＭＤといいますか、ミサイル防衛に対して、どのぐらい議会の対応というのは変わってくるのか、もう少し細かく教えていただけるとありがたいと思います。
特にバイデンさんは、もちろんＮＭＤには反対していたと思うんですが、北朝鮮に対する姿勢というのは、もう少しエンゲージメントといいますか、あまり rogue state と見ないことをずっと言ってらしたような記憶がありますので、このバイデン外交委員長になることの意味合いというのは、１つはミサイル防衛もそうですし、あるいは
rogue state としている北朝鮮に対する議会の評価というものを大きく変えてくるのかどうか、もうちょっと細かく教えていただければと思います。
大河原良雄（司会）
Ｈ・Ｃ・スタックポール

では、これも後ほど、お答え願います。スタックポールさん。
ＡＢＭとの関連について私は心配しておりまして、このＮＭＤの追求が、ＡＢＭと矛盾しているのではないか。そのうち、ほかの主要国で、核能力を持つ中国とロシアに関しては、ＡＢＭ条約を見ているということで、それをコントロールとして見ているので、コントロール外のところに一歩踏み込んでしまうということだと思います。
大河原良雄（司会）伊藤さん、どうぞ。

伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

私は、アメリカの中でいろいろ議論はあると思うんですが、ミサイル防衛構想というのは、ブッシュ政権の中で、かなり戦略的方針としてコンセンサスを得てかたまってきているんじゃないかと思うんです。だから、アメリカ政府の中が混乱しているということは、ちょっと正確な状況の判断にならないんじゃないか。
というのも、冷戦時代、米ソの戦略核だけが脅威であって、ＭＡＤによって、相互にこれを抑止すれば、世界の平和が保障されたという戦略的環境が完全に変わったわけで、現在、そしてこれからの戦略環境においては、アメリカから見たときに、ロシアとか、ましてや中国の戦略核というのは、現実的な核の脅威ではもはやなくて、現実的な安全保障の脅威というのは、ならず者国家、これから核の拡散の中で、テロリストなんかも、核を入手して、これを使う可能性が出てきているので、これらに対する安全保障措置を何らかの形で確保するということは、これは至上命令になってきているんじゃないか。そういう中で、ロシアや中国が今までの戦略的取り決めを無視したものだからといって、反対できるものなのか。また、反対したところで、これをどれほど相手にしなければならない
ものなのか。秋山さんも最後のほうで、rogue nation のことを持ち出せば、中国としても抵抗できないんじゃないかということをおっしゃいましたが、私は、まさにそうではないかと思うわけです。
であるとすれば、日本としては、私もつい半年ぐらい前までは、ＮＭＤには非常にスケプティカルだったんです
けれども、最近は、ＮＭＤもＴＭＤも同じことなんで、要するに、防御手段を放棄して、攻撃手段の抑止によって平和を保障するシステムは、もう有効性を失ったわけで、これからのことを考えると、いずれにせよ、防御兵器による防御という本来の戦略を考えなければならないという気がするのです。特に長期的にですね。これは兵器体系の発達の歴史の必然性なのであって、防禦を不可能にする攻撃兵器と攻撃兵器を無効にする防御兵器のサイクルの中で兵器体系は発達してきたわけですね。その大きな流れを踏まえれば、そして、同盟国として、アメリカと安全

保障を相互に依存し合うという日本の基本的な方向から考えれば、私は、この問題は、もう少し積極的にアメリカと議論する必要があるんではないかと思うわけです。
それから、ヨーロッパも、西ヨーロッパは、結局、そういう方向に行くんじゃないかと思いますし、ロシアも、アメリカとの話し合いによって、問題を打開するよりないと思うようになってきているんじゃないかなと、私は思っています。
大河原良雄（司会）田久保忠衛

それでは、田久保さん。

次の以下の私の観察が正しいかどうかということ、その次に私の結論を申し上げます。結果的に、

私は伊藤先生と同じになります。 このＮＭＤあるいはＴＭＤが、どこを対象としているのか。これは rogue states、
これは当然でしょう。それから、テロリスト、ミサイルを持っているロシアあるいは中国の誤射を防ぐためと言っているんですけれども、明らかに、中国を対象としていると思うわけです。その理由は、先ほど、ボブさんがおっしゃったかな、５月１日の演説で、中国にだけはリーチアウトすると。２番目、アーミテージさんが東京とソウルとニューデリーを訪問された。それから、中国はというと、アーミテージさんよりワンランク下のケリーさんが、
アーミテージの訪日より、時期をずらして、中国に行った。
アメリカとインドとの関係の改善、これはまことに目を見張るようなものがある。５月１日の前に、ライス大統
領補佐官が、ニューデリーに電話をして、その内容を伝えている。大変目覚ましい関係が進んでいる。そのインド
は、中国と仲が悪いということでございます。
それから、ロシア。ロシアは、５月１日のブッシュ演説の直後に、歓迎の意を表明しているんですね。つい先日は、米ロ外務大臣会議が開かれまして、米ロ首脳会談を６月に開くことまで設定している。そうすると、中ロの間のデカップリングも、これはねらっているんじゃないかと。政治的に、私は、そういうふうに観察している。
それから、欧州の反対、特にドイツとフランスですけれども、２月初めのミュンヘンの安全保障会議で、ラムズフェルド長官の、あのときに既に「Ｎ」というのを取っているんですね。これは欧州も守りますよという意味で、あそこを組み込んでしまった。
よって、私は、全世界的な意味で、中国の包囲網が進んでいると思います。この私の観察が正しくなかったら、それは見方の違いだと思います。
その次ですけれども、これは秋山さんと私がちょっと違うのは、日本で、米中が対立した場合、非常に困ると。
これは困ることはそのとおりだと思うんですけれども、私は、選択としては、文句なしにアメリカだろうと。これは価値観を共有している国、50 年間、同盟関係を続けてきた国と。これで中国とアメリカが対立した場合に、日本は、どっちを取るかというチョイスはないんじゃないかと。文句なしにアメリカであろうと思います。
その日本に対して、今、脅威というのは、順序を少しノーマルに考えていただきたいのは、中国の軍事的脅威が89 年以降、２けたの軍事費が伸びています。物すごい軍事的脅威とは思いませんよ。ハードのほうは、江畑さんにお伺いしていただければいいと思いますが、日本だけをとった場合、中国の軍事的脅威は年々高まっている。台
湾海峡の向こう岸 200 キロにミサイルがもう配備されている。どんどん増強されている。再び日本の問題に戻ると、調査船が、いいように日本の中間線以内に入ってくる。中間線のすぐそばで、中国は天然ガスを掘っている。日本
も、中間線の内側で掘れるか。絶対に掘れないですね。
これはどういうことかというと、秋山さんもご存じでしょうが、去年５月には、情報収集船が本州をずっと回って、日本の情報を取っているわけです。これに対して抗議ができないというのは、これは目に見えないけれども、猛烈な向こうの軍事的脅威がある。周辺諸国が、戦略的な従属国に陥る可能性があると。こういう環境の中で、もっともっとリアルに軍事情勢を考えると、日本の精神に大変よろしくない影響が及んでいる。
よって、私は、皆さんがおっしゃったように、ＮＭＤは、たくさん問題はあると思うが、日本に選択を迫られた
場合に、日本は、アメリカと共同行為をとるべきだと私は思います。以上です。
大河原良雄（司会）
秋山昌廣

どうぞ。

私は、アメリカと中国とで、中国を取ると言ったことはありません。中国が核兵器が増強する事態は大変大きな問題だと。それを警鐘したわけです。
田久保忠衛
秋山昌廣

もう既に増強しているんで、秋山さん、もう少し警戒心を高めましょうよと。こういうことです。
それもさっき申し上げました。

それから、リーチアウトというのは、私の理解では、ロシア、中国を含む同盟国関係以外にリーチアウトすると、こう言ったのだと思います。
大河原良雄（司会）

それでは、袴田さん。

袴田茂樹（青山学院大学教授）

青山学院大学の袴田でございます。ロシア問題を専門にしている関係で、関連した質問をさせてください。
今、お話が出ておりますように、ロシアは、ＡＢＭ制限条約の改定に、いろいろな形で反対をしてきましたし、
もちろんＴＭＤにも反対してきましたが、既に昨年 11 月ごろから、ＡＢＭ条約の改定に条件付きで応じてもいいというシグナルを出しておりました。先日のブッシュ演説に対しましても、今、田久保さんもおっしゃったように、
特にＴＭＤの問題については、ロシアと相談して行うということをかなり高く評価しまして、前向きの対応をした。
また、アメリカが、戦略核の削減の意思表示をはっきりしたことに対しましても、前向きの評価をしたわけです。
となりますと、私がお伺いしたいのは、アメリカが、中国とロシアを差別して、今後、対応していくのかどうかということですね。ロシアの中には、まだブッシュ政権に対する強い懐疑心もあるわけですよ。ロシアに対して、
クリトン政権と全く違った、かたい姿勢を示しているという見方と、あるいはクリントンとの差別を明確にするた
めに、一時的にポーズとして示しただけであって、実は基本的な協力関係は、ロシアとアメリカは保っていけるんだという見方もある。だから、アメリカとしては、ロシアと中国を今後、明確に区別化していくのかどうかという問題があります。
それから、日本の問題でありますが、当然のことながら、冷戦時代には、日米安保条約に対して、ソ連を敵視する条約として厳しい見方をしておりましたが、ゴルバチョフ時代以来、特に改革派が中心となりまして、米ロの関係が以前と全く変わったということも前提になりまして、日米安保条約を肯定的に見る見方が一時浮上しました。
あるいは日本が、むしろ日米安保条約の枠の中に入っているほうがいいのだという見方も出てきましたが、最近再び、ロシアは、日米安保条約に対しまして、かなり厳しい見方をしております。これはＮＡＴＯの拡大、ユーゴ空爆問題も関係しておりますし、ブッシュ政権の登場も関係もしております。
となりますと、お伺いしたいことは、日本としては日ロの防衛協力なども、この数年前から続けてきているわけですが、安全保障面でロシアにどう対応すべきと、アメリカ側は考えておられるのか。今のロシア側の態度、中国と区別するという問題との関連で、その問題についても、アメリカ側のご意見を聞かせていただければありがたいと思います。以上です。
大河原良雄（司会）

今のご質問についても、後ほどまとめてお答えいただきます。

坂本さん、どうぞ。
坂本正弘

第１の質問は、先ほど伊豆見先生がお話しになったけれども、上院での共和党がマジョリティーを失ったということが、どういう意味があるのか、私もお伺いしたいと思います。
第２は、防衛兵器の技術的な進展ですけれども、アメリカは、おそらく現在のＮＭＤでは、大陸間弾頭弾は、大体２ダースぐらいものを防ぐということだ思いますけれども、もっと長期的には、宇宙戦略というかもっと大きなことを考えているのではないかと。
３番目に、私は、日本としては、核をニュートライズするというのは、日本の国是に合っているんじゃないかと思います。我々は攻撃兵器を持っているわけではありません。核を防ぐと、これを無力化することができるということは、こんなに日本としてこんなにいいことはない。そういう意味で、私はＮＭＤを支持いたします。
大河原良雄（司会）武貞秀士ありがとうございます。では、武貞さん。

防衛研究所の武貞です。右の席から右寄りの発言をいたします。

韓国とＴＭＤですけれども、韓国は、かつてＴＭＤに参加するかどうかということを迷ったわけです。それで、参加すべきだ、米韓の関係を考えればいいじゃないかという意見もあったんですけれども、断念しました。それは太陽政策をやり始めたこと、それから、お金がない、技術力も貢献するものがない、中国を刺激したくない、既に１万門の大砲のもとで脅威にさらされている、という主にこの５つの理由で、参加を断念したわけです。最近出てきているＮＭＤに対する韓国人の見方は、ブッシュ政権の金もうけじゃないかという、とんでもないような意見が、韓国の新聞のでも出てくるようなった。これは私は、ちょっと心配しているわけですね。
そういう意味で、アーミテージさんが「ＴＭＤは日本のためだよ」と、もしおっしゃったのであれば、これは韓国の人に、アメリカの方は、どういうふうに説明しておられるのかお聞きしたい。ＴＭＤは日本のためだと言えば言うほど、やっぱり金もうけなんだ、韓国の安全を考えてないじゃないかということで、米韓関係に相当悪い影響が及ぶんじゃないかと思います。そういう意味で、もしプリッツスタップさんがミッションで韓国に行かれるとして、立場を説明されるなら、ＴＭＤは日本のためだよということをおっしゃることは、危ういなと思うんですが、どう説明されますか。
特にＴＭＤが、弾道ミサイルによって、日本が人質になっているということをできないようにさせるという意義があるんであれば、韓国が既に人質になってしまっている１万門にのぼる大砲を、どのようにするかということを米国は考えるべきです。パウエル国務長官がおっしゃったように、北朝鮮の通常戦力の削減を要求することが非常

に重要になるんじゃないかなと思います。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。モースさん。

ロナルド・Ａ・モース（麗澤大学教授）

ブッシュ政権は、非常に明らかなチャレンジを日本に突きつけていると思います。現在のアジアを見ますと、中国の目的というのははっきりしております。また、北朝鮮の目的もはっ
きりしております。目的がはっきりしないのが、日本ということです。
日本は、その憲法違反を犯しております。そして、宇宙衛星を発射しておりますし、また軍事力の増強をしております。また、ナショナリスティックな形で教科書の書きかえをしております。日本は、中国、朝鮮半島を怒らせるようなすべてのことをしているわけです。ブッシュ政権が当を射ているのは、日本は忠実な同盟国なのかということ。なぜ日本は、こういうことをしているのか。対等なプレーヤーとして、同盟の中でやっていきたいのか、それが理由なのか。または独立独歩を望んでいるのか。
80 年代を振り返ってみたいと思います。すべての人は、日本が友好国で、通商に対して、マーケットを開放すると思っておりました。しかし、そうではありませんでした。日米関係では非常に摩擦が増えまして、クリントン氏の選出になったわけです。 日本が、目標・目的というものをはっきりさせ、アジアに対しまして、軍備増強をなぜしているのかということを表明しなければ、アジア太平洋地域において不安定要因になってしまうということなんです。はっきりとした政策がないのが日本なんです。不明瞭である。ほとんどすべての原理原則というものを、
この地域で攪乱しているということなんです。軍備増強をいたしまして、中国も、韓国も、ほかの国もすべて心配しているんです。
同盟国なんでしょうか。そうではないんでしょうか。そして、ブッシュ政権は、東京にそれを突きつけているんです。東京はどういう答えを出すんでしょうか。
大河原良雄（司会）

大変、日本に対する厳しい発言がありましたけれども、この問題を議論すると、それだけでも１セッションでは到底終わらないと思いますから、例えばアワーさんの論文をもう一回読んでみるということが大事じゃないかなと思います。
小澤さん、どうぞ。
小澤俊朗（日本国際問題研究所所長代行）

３点だけ、コメントです。

１つは、台湾に関してですが、台湾についてＴＭＤは軍事的に全く意味がないと考えます。これは 160 キロしか離れていないところで、 400 基の短距離ミサイルがある中で、いわゆるアッパーティアのＴＭＤは、軍事的に全く意味がない。
２点目は、ブースト・フェーズについてですが、民主党関係者が、ブースト・フェーズに非常に関心を持っているのはよくわかるんですが、これはほぼ現実性がないんじゃないかと思います。レーザーの研究だけが進んでいますけれども、このレーザーを宇宙に配備するとなれば、いろいろな反対が出ますし、航空機で配備するのも、領海
領空の関係から、非常に難しいですし、陸上と海上のインターセプターの場合には、巨大なエンジンのインターセ
プターをつくらなければいけませんので、そんな技術は今はないんじゃないかと思います。
３点目は、これまでのミサイルの実際の使用についてですが、プリッツスタップさんが言われましたけれども、現実には、そこに大量破壊兵器を積んだ使用というのはないわけです。したがって、ミサイルを大量破壊兵器の運搬手段と考えるのは、実は間違いなんじゃないかと思います。日本も、北朝鮮から、現在、100 基のノドンが配備されていると言われていますけれども、これが大量破壊兵器を積んだ形で飛んでくるとは必ずしも考えてないんじゃないかと思います。通常兵器のノドンだけでも、十分に日本は震え上がるんだと、こう思います。したがって、ミサイルに関する地域的なレジームを考えていく上では、常にミサイルを大量破壊兵器の運搬手段だと考える必要はないんじゃないかと。こう考えます。
大河原良雄（司会）
神谷万丈

神谷さん。

防衛大の神谷でございます。

私は、日本として、ミサイル防衛のアイデア、つまり、さっき坂本先生がおっしゃいましたが、大量破壊兵器、
特に核兵器をニュートライズするという点には賛成できると思います。
ただし、本日のご報告で、プリッツスタップ先生が最初に指摘されましたミサイル防衛に関する４つの主要な課
題、これはやはり非常に重要です。それは、ミサイル防衛は本当に実現可能なのか、どの程度効果的なのか、どの程度のコストがかかるのか、政治的・外交的にどのような影響があるのかというものでありましたが、これらについては、やはりプルーデントな判断が必要とされると思います。
このように申し上げた上で、以下は、ＮＭＤの方をめぐるアメリカでの論争、あるいはアメリカ政府の姿勢を見ての感想でありますが、私は、アメリカの安全保障政策から、脅威と共存する我慢強さとでも言うべきものが失わ

れつつあるのではないかということを、漠然と懸念しているものであります。
どういうことかといいますと、ある国が、ほとんど何の軍事的脅威も受けていない状況、このような非常に幸運な状況に現在アメリカはあるわけですが、このような状況は、歴史的に見ると、極めて異常なものだと思います。
アメリカ政府の最近の目標というのは、この異常な状態を永続化しようというものに見えます。私は親米派をもって自認しておりますから、アメリカ人が、現在の脅威がない状況が続いていくことを熱望することは、大いに理解できます。ただ、それが実現可能な政治的なゴールであるかどうかについては、もう少しプルーデントな議論があってよさそうであります。議論の結果、そうだとなるかもしれないと思いますが、私が言っているのは、あまり、そういう議論がないのではないかということであります。今の状態を続けたいという希望は強く感じられますが、それが政治的ゴールとして、あるいは外交的ゴールとして、プルーデントなものかどうかということについては、
私は、アメリカの有識者、政治家等がいろいろと考えているとは、残念ながら、思えないのであります。
アメリカ国民は、冷戦期には、ソビエトの脅威というものに、長期にわたって非常に我慢強く立ち向かって、最終的に冷戦に勝利したわけです。そのアメリカ人が、北朝鮮をはじめ、いわゆる rogue states の核やミサイルの脅
威を、いささか過大評価し過ぎているように見ているのは、日本で私だけでしょうか。多分、ほかにも、いわゆる現実派と言われるような者の中にも、そういう考え方をしている者が多いように思います。だから、私は、ミサイル防衛に反対というのではございません。アイデアは、私は、エンドースできますが、ただ、先ほどの４つの主要な課題を考える上で、アメリカは、脅威と共存する我慢強さを取り戻したほうがいいと思います。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。それでは、最後に清水さん。これであとは、アメリカのお二人からお答えをいただきます。
清水義和

恐れ入ります。

アメリカの国防総省と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で重要な地位にあったジャン・ローダル（Jan Lodal）氏はアメリカがＮＭＤ計画を推進するためには、世界の多くの国の理解と協力が不可欠であると述べ、アメリカはその誠意を示すために No First Strike（核の先制不使用）宣言を行えと訴えております。ブッシュ政権に「核の先制不使用宣言」を行う用意がありますか。
アメリカには軍備管理軍縮庁（Arms Control and Disarmament Agency）という大変重要な政府機関がありました。共和党のアイゼンハワー政権が提案し民主党のケネディ政権が作ったものです。
ＡＣＤＡは 40 年の長きにわたり、世界の軍備管理・軍縮の進展に重要な貢献を行ってまいりました。ＡＣＤＡがなければ 1995 年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の無期限延長は不可能であったと思います。残念なことに、２年前に、ＡＣＤＡは閉鎖され、その後国務省の一部となりました。国務省にあっても、世界の平和と安全と安定のために、軍備管理・軍縮のための努力を続けられるよう心から願っております。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。

いろいろなコメントがありましたけれども、まずアメリカの国内の動き、特に議会が、上院が共和党から民主党に主導権が移ったという状況の中で、ミサイル問題について、アメリカの国内が、どういうふうに動いていくかという質問がありました。
それから、それぞれの地域の専門の立場から、韓国との関係について、どう考えたらいいのか。あるいはロシアとのつき合い方、日米安保に関連して、ロシアとどういうふうにつき合っていくかという問題。これについては今の清水さんの問題もあります。
それから、具体的には、ミサイル問題は中国が特定の対象として考えられているという割り切っていいのかどうか。一体、中国とどういうふうにつき合っていったらいいのか。この問題について、どういうふうに対応していったらいいのかという問題について、いろいろ質問がありましたので、ぜひプリッツスタップさんとボブさんから答えていただければと思います。お願いします。
ジェームズ・プリッツスタップ

ありがとうございます。すべての質問に対して、答えを持っていると、私は到底思えないことをお断り申し上げます。
それでは、スタックポール将軍がおっしゃったこと、つまり、ミサイル防衛とＡＢＭとの間の矛盾ということなんですが、もちろん矛盾はあるわけなんです。疑いもない事実です。そして、現政権は努力をいたしまして、対応をしようとしているわけです。対話と協議ということを、同盟国とする中でということなんです。特にロシアとの対話で、その問題を克服しようとしているわけです。
そして、ディスカッションでも出ましたように、１つの動きといたしまして、ロシア側なのですが、少なくとも防衛のロジック、冷戦後の環境の中において、新しい体制が必要だということのロジックを理解しようとしている
姿勢が見えるわけなんです。この条約から、何らかのレリーフというものを得ることによって、その間に、より速いスピードの長距離のインターセプター、迎撃システムというものも探究するということが、前世紀に決まったわ
けなんです。
確かに矛盾はあります。そして、政権といたしましては対応を迫られております。ミサイル防衛システムを進めて、同時に、既存のＡＢＭ条約の存在自体について、対応するということになるでしょう。
日本は、ロシアに対してどういう対応をするべきなのかということなのですが、問題は、日本は、対露ということでは、防衛協議等でたいへんにうまくやっていると思うわけです。良好な関係が、東京とモスクワ、東京と北京の間にあるということは、あべこべの利害にもかなうということです。秋山さんがおっしゃいましたように、過去
３、４カ月前の記事でありますけれども、この対応が重要であって、強化された対話というのは、この３カ国の関係増進に資するのだということは、おっしゃるとおりだと思います。
さて次に、韓国に対してどう説明をするのか。アーミテージ氏が言いましたように、ＴＭＤは日本の防衛のためなんだということは、その通りなのですが、ミサイルは日本に対して向けられていて、そして日本の上空を飛んだということは事実なわけです。ですので、日本も、こういう脅威から自由になりたいと思うことは当然のことでしょう。これが一つの現実であると思うわけです。
また、米国は、このならず者国家の脅威というものを過大評価しているのかということなんですが、これもまた私から見ますと、いかなる民主主義国家であっても、この脈絡におきまして、例えば米国の大統領がテレビに出て、「今、ミサイルがどこから来て、シカゴはなくなってしまった。このならず者国家の脅威を過小評価した結果なんだ。すみません」ということで済むわけではありません。例えば仙台がなくなったと。説得の努力はしたんだけれども、仙台はもうなくなってしまった。うまくいかなかったようですね、というようなことでは済まないわけです。
ですので、ならず者国家への対応というのは、ミサイルがそこに実際にあるということ、そしてターゲットが設定されていて、都市に対して攻撃し得るということなんです。
以上です。
大河原良雄（司会）

ロシアとの対応はどうですか。

ジェームズ・プリッツスタップ

政権は、ミサイル防衛という面で、非常に真剣にロシアとの関与を考えています。そして、先ほども申し上げましたように、ロシア側もプラスの信号を出しているということなんです。そのロジックをわかろうとしているようでありまして、その対話を増進させたいと考えているようです。
中国に関しましては、引き続き、中国に説明をしていくということです。中国に向けられたものではないということについて。
大河原良雄（司会）

そして、中国側にＴＭＤについて説明をされていたわけですか。

ジェームズ・プリッツスタップ

このＴＭＤは防衛のためのシステムなんだと。

そして、中国側は、日中の防衛対話で、これを問うということをするわけなんです。ですので、繰り返してやっていく。そして、相手方が現実を受け入れるのを待つということだと思います。
大河原良雄（司会）

ロシアが日米安保条約に関しての立場を変えているということに関しては、どうですか。

ジェームズ・プリッツスタップ

ロシアは、条約を受け入れる用意があると思います。変化はないと思います。

変えることは、彼らとしては、ほとんどできないんではないでしょうか。
ダン・ボブ

たくさんご質問が出ました。コメントもいただきました。全部覚えていられるかどうかわからない

んですけれども。
大河原大使から、上院での変化ということをおっしゃいまして、それについて、ほかの方も発言なさいましたけ
れども、この変化は、深甚なる影響をＮＭＤの議論に関して与えると思います。私のコメントの中でも申し上げた
つもりです。
何年も前には、政治的に有益なツールであると、上院はＮＭＤのコンセプトを 97 対３という結果で受け入れられました。来年、中間選挙において、それから将来的に大統領選のときにも、これは有利に政治的に使うことができるのではないかと考えています。ミサイル防衛に関して懐疑心も示されておりますけれども、基本的に言っていることは、これは探究する価値があることであり、Ｒ＆Ｄを続けるべきであるということです。しかしながら、これについては十分議論しなくてはならないというものです。
上院を民主党が支配しておりますので、アジェンダも支配されておりますし、いろいろな委員会も支配しておりますので、民主党が非常に以前よりも強力になっております。これがアメリカの上院での力の機能の仕方ですから、以前よりもブッシュ政権で、それに関して進めていくのが非常に難しいものです。
さて、中国の問題ですが、スタックポール将軍がおっしゃいましたように、中国は抑止力が非常に少ない。そして、ＮＭＤが何をするかということに対して懸念を持っております。もし我々がブースト・フェーズのシステムを使うということになりますと、これは中国にとってのチャレンジが一番少なくなるのですが、潜在的なシステムの中で、開発が最もまだ遅れているものです。
一つ、歴史的な脚注をしてみたいと思います。そもそものＡＢＭ条約では、ブレジネフ、ニクソン両首脳が、いずれも中国を恐れていたのです。それで、ＡＢＭ条約の中に、それぞれが一つのミサイル対抗の形で、首都あるいはそのほかの戦略的な標的を守るものを入れるということを入れております。それによって、中国の脅威をなくそうとしていました。ニクソン大統領は、こう言っていました。ソ連は、我々と同じぐらい、自分の国を潜在的な中国の共産主義の脅威に対して丸腰になることに関しては、躊躇しているだろうと言っていました。
ブルーチームという人たちがいまして、この人は実際にＮＭＤを使って、中国から見た場合には、今の抑止というときに、その見地から見て、問題を引き起こしたいと思っている人たちもいます。
伊豆見先生のほうから、バイデン外交委員長及び民主党が反対しているとおっしゃいましたけれども、そうではありません。オプションは、まだオープンにしているのですが、まだ少し懐疑心を持っているということです。そして、それについて十分議論しなくてはならないと考えています。
中国のもう一つの別の側面ですが、ある議論は、アメリカがＮＭＤを進めるかどうかにかかわらず、たとえ進めなくても、中国はミサイル能力をアップグレードするだろう。だから、中国の対応は、ほとんどアメリカが行うことには関係がないというご発言でした。
韓国に関しては、ＴＭＤは、韓国にとっては、そんなにプラスではないわけです。日本を念頭に置いてつくられたものですから。
果たして、ならず者国家の脅威に関して過大評価しているんでしょうか。過大評価し過ぎるということは、決してないと思います。特にアメリカは、非常に脆弱な状況にあります。ならず者国家が、まず最初にアメリカに標的を向けたいと思っているわけですから。
大河原良雄（司会）

ありがとうございました。ここで今日の議論を終わりにいたしたいと思います……。じゃ、

ほんとうに短くお願いします。
坂本正弘

せっかくアメリカの方が来ているので、中国に対する最恵国待遇供与の問題は、近く結論が出るのでしょうか。どういうふうになるんでしょうか。ボブさんにお願いしたいと思います。
ダン・ボブ

そうですね。私、恒久的な通商関係を中国と確保することに、２年ぐらい関わっていたのですが、今年に関しては、実際に最終的な結論に到達したいと考えています。中国がＷＴＯに加盟すれば、米中関係のためにもなりますけれども、台湾との関係もよくなると思いますね。中国がＷＴＯ加盟を果たすと、直ちに台湾もＷＴ
Ｏ加盟を果たすことができるということです。
米中間においては、農産物の関税率に関して５％の隔たりがあるということで、その問題は相対的に迅速に解決することができると思います。そうすれば、非常にプラスの成果ということで、米中関係に反映されるでしょう。
それと同様に、上海でＡＰＥＣの首脳会議が開催されますので、それもプラスになると期待しています。
ですから、ここ数カ月間、米中関係が改善に向かうということです。政権初期においては、非常にいろいろ問題、障害があったのですが、しかし、向こう数カ月内に起きるかもしれないと考えたマイナスの出来事は、すべてもう終わってしまいましたので、今後はプラスの出来事ということを期待しています。
ジェームズ・プリッツスタップ

一言、フォローアップで申し上げますけれども、現実世界として、政策の間に矛盾があるということは非常に可能性が高いんです。しかし、現政権の対中政策の主流としては、経済的な寛容政策であり、中国のＷＴＯ加盟に焦点を当てて、中国における改革路線を前進させるというところにあり、そして、
中国が改革において成功をおさめることができるようにすると。ブッシュ政権の対中政策ということでは、それが主流のアプローチです。
それ以外に、このミサイル防衛に関しての議論というのは並行してあるのですが、それはブッシュ政権の対中政策の主流ではないと思います。主流は、むしろ経済分野ということで、クリントン前政権と、ＷＴＯ、それから市
場経済への改革を前進させるという意味で、全く同じようなものだと思います。
大河原良雄（司会）

ミサイル防衛の問題は、日本側で、今まで、これほど深刻な問題として取り上げられてこなかったきらいがあると思いますけれども、このミサイル防衛の問題を、どういうふうに日本側として取り組んで
いくかということは、日米安保条約の基本にかかわる極めて重要な問題だという認識が、今日、分かち合えたと思います。そういう認識に立って、日本の将来の安全保障を考える場合に、日本としては、アメリカが提唱している、
このミサイル防衛の問題について、積極的に取り組む必要がある。しかし、そのためには、あらゆる角度から、問題をより真剣により積極的に取り上げ、アメリカと積極的な協議を重ねていく必要があるということも強調されたということ。

もう一つは、いずれにせよ、この問題が周辺諸国との間に、非常に深刻な問題を提起する可能性が濃いという状
況の中で、中国その他の関係がある国々との話し合いを積極的に進めようというのが、皆さんの共通のご意見だったと思います。そういうことをぜひアメリカの方たちに持って帰っていただいて、これから、日米の間で、深い議論、協議ができるよう配慮していただくようにお願いして、会議を終わりたいと思います。
なお、グローバル・フォーラムが開催いたしましたこの会議に、マンスフィールド太平洋問題研究所の極めて積極的なご支援協力を得て、このように内容豊かな会議ができたことを、改めてお礼申し上げて、会議を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）通訳の方々、ほんとうにありがとうございました。おかげさまで、いいコミュニケーションができました。（拍手）
ゴードン・フレーク

１秒だけお借りしまして、通訳だけではなく、仕事をやってくださいました小西さんをはじめとするマンスフィールド太平洋問題研究所の東京事務所の皆様、そして斉藤さんをはじめとするグローバル・フォーラムの事務局の皆様方にも、多大なるご尽力をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
（拍手）