個票④

令和６年度愛媛県地域少子化対策重点推進事業費補助金 実施計画書

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

自治体名
本事業の担当部局名

八幡浜市
総務企画部政策推進課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 八幡浜市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

8,700,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
八幡浜市においては、愛媛県とも連携しつつ、急速に進行する人口減少の克服や地域活力の維持に向け、「八幡浜市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、計画的な取組みを進めているところである。
そのような中、本市の人口は、令和2年の国勢調査において31,987人と、昭和25年（72,882人）のピーク時の半分以下となっており、近年は毎年約600人のペースで減少し、歯止めがきかない状況にある。
若年層（25～29歳）の令和2年未婚率は、男性69.1％、女性56.5％と、平成27年比で男女とも大きく変わらないが、25～29歳の人口は、5年間で男性△110人、女性△160人と、晩婚化・未婚化に加え、人口減少がハイスピードで進行している。
何も施策を打たなければ自治体の維持が難しくなると考えられ、より実態に即した対応が求められている。

自治体における少子化（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 八幡浜市は、就学期、就職期に若年層の市外転出者が多い。特に若い女性の転出超過は、企業にとっての働き手の置付け不足や顧客の減少につながり、様々なサービスの縮小につながるほか、男性の出会いの場の機会も減少する。妊孕性
※（注）２の問題を考えると、若い男女の出会いの場の創出や、経済的理由で結婚に踏み出せない若い男女を支援する取り組みが必要。
＜本個別事業の位置付け＞「八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標に掲げ、少子化の要因の一つである、未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけるため、結婚を希望する男女の出会いの創出と成婚へ導くきめ細かな支援を行うことを基本的な方向性として示している。
本事業は、この基本的な方向性と合致しており、結婚・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない取組みをより一層推進するものである。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

夫婦の合計所得が660万円未満の場合も対象（市単費）【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

対象費目に省エネ家電購入費等含む。（市単費）

国の補助上限に加え、省エネ家電購入費に係る上限20万円の補助（市単費）

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込19

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

1090

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
R3実績：29歳以下8組 39歳以下9組
R4実績：29歳以下11組 39歳以下8組
29歳以下 8組＋11組÷2≒10組
39歳以下 9組＋8組÷2≒9組

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数

実施

141月～3月【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）10（その他）
9世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

6,000,000
2,700,000
0円
円
円

世帯
212～12月世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
広報（発行部数約17,000部）、市のＨＰやＳＮＳ（Ｆacebook、公式ライン）に掲載する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数（R６）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
組

目標値

現状値

100

調査中

※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.39（平成24年～28年平均）
69
2.16

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

80

調査中

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

60

調査中

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

60

調査中

他自治体との連携・役割愛媛県が開催する各種会議等に出席し、情報収集を行い、また、愛媛県の公共施設等でのチラシの配布を行い、本事分担の考え方及び具体 業が効果的に実施されるようにする。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産会社等の民間事業者に対しても、事業の周知を行い、参加者を増やしていく。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。