独立行政法人

情報通信研究機構

平成２５年度

事業報告書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
情報通信技術（ICT）は、経済の成長と発展や豊かで安心・安全な社会の実現のために重要な原動力の一つです。情報通信ネットワークは私たちの生活を支える重要な社会基盤であり、それを支える ICT は様々な社会的課題の改善、解決に大きく貢献するものと期待されています。
情報通信研究機構（NICT）では、平成23年度から開始した第3期中期計画において、総務省によって策定された中期目標に示された「グリーン」、「ライフ」及び「未来革新技術」という重点３分野を踏まえ、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサルコミュニケーション
基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の４つの技術領域を重点領域として研究開発を推進することとしています。また、東日本大震災において明らかになったICTにおける種々の課題を克服し、震災からの復興と再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現するとともに、より安心で安全な社会の構築を支えていく
ため、災害に強いICTインフラの構築技術などの研究開発を推進することとしています。
これら研究開発の推進に当たっては、成果を着実に社会へ還元し、国際的にも展開していくため、成果の実用化を強く意識しながら、研究環境のグローバル化を進め、早い段階から産学官連携、海外の研究機関等との連携・協力を推進することとしています。また、
社会的課題への対応やシステマティックな成果結合のために組織横断の連携が必要な研究開発においては、その課題に応じて個別の研究開発を連携させて効果的かつ効率的に推進する「連携プロジェクト」としての取組みにより、実用技術の創出を加速し、成果の社会還元を促進することとしています。
平成 25 年度に実施した研究開発の主な成果は次のとおりです。
ネットワーク基盤技術では、光ネットワークにおいて消費電力従来比 5%の LSI を実装した光パケットヘッダ処理機構・光プリアンプ・管理システムにおける世界初のシステム動
作実証、世界初の 19 コア同時励起光増幅器における 19 コア一括アイソレータの実現による 1200km 長距離伝送などに成功しました。テストベッドについては、SDN/OpenFlow テスト
ベッドにおいて物理ネットワークから独立にユーザがトポロジを自由に設定可能な機能の開発、無線環境エミュレータ QOMET への WiMAX モデル、LTE モデル等の導入・統合などの成果を挙げ、また災害時の検証実験を実施し、様々な層の要素を模擬する新たなジェネレー
タ群とそれらの協調基盤を開発するなどの成果を挙げました。ワイヤレスネットワークにおいては、標準化した規格（IEEE802.15.4g/4e）に準じ Wi-SUN アライアンスで運用上の認証規範を策定し、一部の電力会社の次世代スマートメータ用通信規格に採用されました。
ネットワークセキュリティにおいては、標的型攻撃対策としてサイバー攻撃統合分析プラットフォーム NIRVANA（nicter real-network visual analyzer）改のプロトタイプを開発
し、Web 媒介型攻撃対策フレームワークの実証実験に向けた基盤を構築、DAEDALUS（Direct
Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security）を自治体や国外へ展開する等、研究開発成果の技術移転を積極的に推進しました。
ユニバーサルコミュニケーション基盤技術では、多言語コミュニケーションの評価型国際ワークショップ IWSLT における英語講演 TED の認識タスクで２年連続世界一になり、ま1

た次世代情報分析システム WISDOM X において WHY 型質問応答を新規に導入しました。さらに、多視点映像の圧縮符号化装置の試作とアルゴリズムの改善、成人・未成年を対象とした 3D 映像の疲労評価実験の報告書を一般公開するなどの成果を挙げました。
未来 ICT 基盤技術では、精密脳機能解析への 7T-fMRI の導入により 0.8mm 角領域の詳細計測に成功、量子暗号の長距離化及び量子ノードの回路構築の双方に有効な共通基盤技術となる「量子増幅転送」を考案・実証、酸化ガリウム系トランジスタについてドープチャ
ネル層を有した MOSFET を試作し、世界初のトランジスタ動作と優れた特性を実証するなどの成果を挙げました。また、産学連携により、被災建造物の内部構造劣化診断のための高周波電磁波センサの試作機を完成させました。
電磁波センシング基盤技術では、HEB（hot electron bolometer）ミキサを用いたヘテロダイン受信機開発において 3THz のテラヘルツ周波数コムと THz 量子カスケードレーザのビート信号を検出、THz 量子カスケードレーザのフェーズロックに成功、フェーズドアレイド
ップラー気象レーダの高速データ処理技術において準リアルタイム（観測後１分程度）のデータ表示を実現しました。また、Sr 光格子時計１号機を周波数標準として活用し、ドイ
ツ PTB（Physikalisch-Technische Bundesanstalt；物理工学研究所）と NICT の Sr 光格子
時計において同時に長期連続運転を実施し、世界初の大陸間の直接周波数比較を実施しました。さらに、LED 照明器具からの広帯域妨害波による放送受信への影響が雑音統計量により直接予測可能であることを示すとともに、複数 LED による重畳雑音から雑音源を識別する手法を開発・実証しました。
なお、新世代ネットワークの研究開発、脳情報通信の研究開発、耐災害 ICT の研究開発、
テラヘルツの研究開発、及びサイバー攻撃対策の研究開発については、トップダウンで設置する連携プロジェクトとして推進しました。
２．基本情報（１）法人の概要①

法人の目的（独立行政法人情報通信研究機構法第四条）

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務
省設置法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。以下において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興
等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
②

業務内容（独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）

機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと
2

（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務（ナ）基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。次項において「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式であって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものの処分の業務（ニ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化
法第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第3

一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務（ヌ）（ナ）項、（ニ）項に規定する業務に附帯する業務③

沿革
旧

通信総合研究所

旧

通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月 文部省電波物理研究所を統合
1952(昭和 27)年 8 月 郵政省電波研究所の発足
1988(昭和 63)年 4 月 電波研究所を通信総合研究所

1979(昭和 54)年 8 月に名称変更(郵政省通信総合研
究所)

通信・放送衛星機構を設立

1982(昭和 57)年 8 月

2001(平成 13)年 1 月 郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）

君津衛星管制セン
ターを開所

1992(平成 4)年 10 月

2001(平成 13)年 4 月 独立行政法人通信総合研究所

通信・放送機構に名称変更の発足

2002(平成 14)年 3 月

衛星管制業務を終了2003(平成 15)年 4 月

基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004（平成 16）年 4 月

旧独立行政法人通信総合研究所と旧通信・放送機構の統合により、独立行

政法人情報通信研究機構（NICT）設立
2006（平成 18）年 4 月④

非特定独立行政法人に移行

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）

総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。）については総務
大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）等）

4

⑥

組織図

（平成２６年３月３１日現在）

理事長

監事

理事

監査室
総務部
財務部
経営企画部
広報部
ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室
光ネットワーク研究所
ワイヤレスネットワーク研究所
ネットワークセキュリティ研究所
ユニバーサルコミュニケーション研究所
未来 ICT 研究所
電磁波計測研究所
テストベッド研究開発推進センター
脳情報通信融合研究センター
耐災害 ICT 研究センター
テラヘルツ研究センター
サイバー攻撃対策総合研究センター
社会還元促進部門
産学連携部門
国際推進部門
産業振興部門
統合データシステム研究開発室
情報収集衛星研究開発推進室

5（２）本社・支社等の住所（平成２６年３月３１日現在）

本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

ワイヤレスネットワーク研究所

神奈川県横須賀市光の丘 3-4

ユニバーサルコミュニケーション研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

未来ＩＣＴ研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

テストベッド研究開発推進センター

東京都千代田区大手町 1-8-1
KDDI 大手町ビル 21 階

脳情報通信融合研究センター

大阪府吹田市山田丘 1-4

耐災害 ICT 研究センター

宮城県仙台市青葉区片平 2-1-3

鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

北陸 StarBED 技術センター

石川県能美市旭台 2-12

沖縄電磁波技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

アジア連携センター

Room No.225 NECTEC Building, 112 Paholyothin
Road, Klong1 Klong Luang,

Pathumthani

12120 Thailand
北米連携センター

1020 19th Street, N.W., Suite 880 Washington,
D.C.20036 U.S.A.

欧州連携センター

28 rue de Berri 75008 Paris FRANCE（３）資本金の状況 （財務諸表 p.22）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

144,745-

172

144,573

2,800

-

-

2,800

民間出資金

434

-

-

434

資本金合計

147,978-

172

147,806

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況
役員数：（平成２６年３月３１日現在）

８人

役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

坂内正夫

自 平成 25 年 4 月 1 日

昭和 50 年 4 月 東京大学工学部電気工学科専

至 平成 29 年 3 月 31 日任講師
平成 17 年 4 月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事、国立情報学研究所所長
平成 19 年 7 月 東京大学名誉教授

理

事

髙﨑一郎

自 平成 25 年 6 月 28 日

総務部、財務部、社

6

昭和 57 年 4 月 郵政省採用

至 平成 28 年 3 月 31 日

会還元促進部門（情平成 23 年 8 月 総務省中国総合通信局長

報システム室）、産業

平成 24 年 7 月 総務省東海総合通信局長

振興部門、監査室担
当

理

事

大久保 明

自 平成 24 年 9 月 11 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

理

事

富田二三彦

経営企画部、広報部、 昭和 57 年 4 月 郵政省採用
産学連携門担当
平成 17 年 8 月 総務省情報通信政策局放送技術課長
平成 21 年 7 月 総務省北海道総合通信局長

自 平成 25 年 4 月 1 日

ワイヤレスネットワ

昭和 59 年 4 月 郵政省（電波研究所）採用

至 平成 27 年 3 月 31 日

ーク研究所、電磁波

平成 23 年 4 月 一般社団法人情報通信技術委

計測研究所、耐災害員会業務イノベーション本部本部長

ＩＣＴ研究センタ

平成 24 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

ー、統合データシス

構執行役

テム研究開発室、情報収集衛星研究開発
推進室担当

理

事

益子信郎

自 平成 25 年 4 月 1 日

光ネットワーク研究平成元年 4 月 郵政省（通信総合研究所）採至 平成 27 年 3 月 31 日

所、ユニバーサルコ

用ミュニケーション研

平成 20 年 7 月 独立行政法人情報通信研究機

究所、未来ＩＣＴ研

構総合企画部長

究所、脳情報通信融

平成 22 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

合研究センター、テ

構執行役

ラヘルツ研究センタ
ー担当

理

事

今瀬 真

自 平成 24 年 4 月 1 日

ネットワーク研究本

昭和 52 年 4 月 日本電信電話公社入社

至 平成 28 年 3 月 31 日

部、ネットワークセ

平成 12 年 8 月 日本電信電話株式会社情報流

キュリティ研究所、

通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ研究所 IP ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰ

テストベッド研究開ｼﾞｬｰ

発推進センター、サ

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究

イバー攻撃対策総合科教授

研究センタ－、社会還元促進部門（研究開発支援室、知的財
産推進室）担当

監

事

山本一晴

自 平成 23 年 7 月 15 日

昭和 56 年 4 月 郵政省採用

至 平成 27 年 3 月 31 日

平成 21 年 7 月 総務省四国総合通信局長
平成 22 年 1 月 総務省九州管区行政評価局長

監

事

(非常勤)

林 弘

自 平成 23 年 7 月 15 日

昭和 42 年 4 月 富士通信機製造株式会社（現至 平成 27 年 3 月 31 日

富士通株式会社）入社
平成 12 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取7

締役（兼）ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ研究所長
平成 17 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ及び ITS 担当（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））
常勤職員は、平成２６年３月３１日現在、４１３人（前期比同）であり、平均年齢は４６．６歳（前期４６．１歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４１人であり、民間からの出向は無い。
３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表 p.2）

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産

資産合計

単位：百万円
金額
負債の部
金額
34,746 流動負債
28,938
14,577 運営費交付金債務
7,366
20,169 その他
21,572140,008 固定負債
14,717
127,408 資産見返負債
14,134
5,277 引当金
77,323 その他
576
6,615 負債合計
43,655
708
純資産の部
資本金
147,806
政府出資金
144,573
その他
3,234
資本剰余金
41,216
利益剰余金（繰越欠損金）△57,924
純資産合計
131,099
174,754 負債純資産合計
174,754（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定

利益剰余金 1,811 百万円を計上している。

これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額及び環境整備引当金の積立金繰入れが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定

繰越欠損金 57,390 百万円を計上している。

これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定

利益剰余金 468 百万円を計上している。

これは、今中期目標期間の業務の財源として繰り越した前中期目標期間繰越積立金及び当期までの利益が主な要因である。
・出資勘定

繰越欠損金 2,813 百万円を計上している。

これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第二号に掲げる業務に必用な資金に充てるため、
旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不能なものが主な要因である。

8

損益計算書（財務諸表 p4）②

単位：百万円
科目金額
経常費用（Ａ）
36,821
業務費
34,640
人件費
5,812
減価償却費
6,067
その他
22,761
一般管理費
2,167
人件費
1,060
減価償却費
185
その他
922
財務費用
8
その他
6
経常収益（Ｂ）
36,894
補助金等収益等
23,498
自己収入等
6,943
その他
6,453
臨時損益（Ｃ）
85
その他調整額（Ｄ）
67
当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）
225（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定

当期総利益 61 百万円を計上している。

これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定

当期総利益 20 百万円を計上している。

これは、研究開発委託先からの売上納付及び基本財産の運用収入等の収益が、業務に要した費用を上回ったことが主な要因である。
・債務保証勘定

当期総利益 142 百万円を計上している。

これは、保証債務損失引当金戻入益及び信用基金運用収入等の収益が、業務に要した費用を上回ったことが主な要因である。
・出資勘定

当期総利益 2 百万円を計上している。

これは、投資事業組合の解散により、投資事業組合出資損が減少したことが主な要因である。

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表ｐ6）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
補助金等収入自己収入等
その他支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F+Ｅ）
9

単位：百万円
金額
4,524△6,91930,142
10,372△29,070△7,638△114
0△3,227
13,834
10,607

④

行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）

単位：百万円
科目金額
Ⅰ業務費用
29,387
損益計算書上の費用
36,921（控除）自己収入等△7,534（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
6,994
Ⅲ損益外減損損失相当額
88
Ⅳ損益外利息費用相当額
9
Ⅴ損益外除売却差額相当額
0
Ⅵ引当外賞与見積額18
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
△153
Ⅷ機会費用
2,914
Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額△25
Ⅹ行政サービス実施コスト■

財務諸表の科目①

貸借対照表

39,231・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産・投資有価証券投資目的で保有する有価証券
・その他投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、長期性預金、関係会社株式、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・特許権独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他の無形固定資産
有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、特許権及びソフトウェアを除く借地権、電話加入権、著作権などの無形固定資産等が該当
10

・運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の業務に該当する債務残高
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金及び次年度以降の業務に使用するために入金済みの前受金等が該当
・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当・引当金退職給付に係る引当金及び一年以内に使用されないと認められる引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債及び引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等、資産除去債務及び長期
リース債務が該当
・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額
②

損益計算書

・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・その他（業務費及び一般管理費）
人件費、減価償却費以外の業務に要する経費が該当
・一般管理費管理部門等の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費が該当
11

・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国からの運営費交付金及び補助金のうち、当期の収益として認識したもの
・自己収入等
事業収入、受託収入及び寄附金収益が該当
・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産見返負債
戻入及び財務収益並びに雑益が該当・臨時損益
固定資産を除却する際の除却損、資産見返負債戻入、環境整備引当金戻入益、過年度分受委託額の返還に伴うその他の臨時損失及びその他の臨時利益等が該当・その他調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当③

キャッシュ・フロー計算書

・業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
減資及び不要財産の国庫納付等による資金の支出、ファイナンスリース債務の返済による支出等が該当・資金に係る換算差額
外貨建て預金取引を円換算した場合の差額が該当④

行政サービス実施コスト計算書

・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記12

載されている）など
・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外利息費用相当額
時の経過による資産除去債務の調整額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外除売却差額相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却額等
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 36,821 百万円と、前年度比 220 百万円増（0.6％増）となっている。一般勘定では、0.7％増となっているが、他勘定においては減となっている。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 36,894 百万円と、前年度比 338 百万円増（0.9％増）となっている。
これも経常費用と同様の現象であった。
（当期総損益）平成 25 年度の当期総利益は 225 百万円と、前年度比 767 百万円減(77.3％減)となっている。
これは、昨年度一般勘定において環境整備引当金戻入益が 825 百万円あったことが主な要13

因である。
（資産）
平成 25 年度末現在の資産合計は 174,754 百万円と、前年度末比 39,830 百万円増（29.5％増）となっている。これは、一般勘定における平成 24 年度補正予算執行による資産の増加が主な要因である。
（負債）
平成 25 年度末現在の負債合計は 43,655 百万円と、前年度末比 425 百万円増（1.0％増）となっている。これは、情報収集衛星等の受託業務に係る前受金が増（3,170 百万円）となったたことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 4,524 百万円と、前年度比 3,748 百万円減（45.3％減）となっている。これは、一般勘定における業務支出が増加（4,396 百万円）したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△7,638 百万円と、前年度比 8,266
百万円減（1,316.3％減）となっている。これも、一般勘定における固定資産の取得による支出の増加等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△114 百万円と、前年度比 4,939 百万円減（97.8％減）となっている。これは、前年度における基盤勘定の不要財産の国庫納付等による支出 5,000 百万円の減少が主な要因である。

表

主要な財務データの経年比較

単位：百万円区分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
経常費用
42,90949,353
46,25236,601
36,821
経常収益
41,572
49,82946,181
36,55636,894
当期総利益（損失）△ 1,136
△ 375
325
992
225
資産
164,716
159,009132,330
134,924
174,754
負債
53,31847,16439,852
43,23043,655
利益剰余金（又は△繰越欠損金） △ 57,123 △ 57,743 △58,899 △58,135 △57,924
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,377
2,987
5,886
8,272
4,524
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,433 △ 2,002
19,588628△7,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
652 △ 6,343 △17,252△5,052△ 114
資金期末残高
10,976
5,618
13,841
17,68910,60714

（注）投資活動によるキャッシュフローが前年度に比べて大幅に増加しているのは、一般勘定における平成 24 年度補正予算による資産取得に要した支出が増加したことによる。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業損失は 11 百万円であり、前年度の事業損失額から 121 百万円の減（91.5％減）となっている。これは、当期において消費税還付額等の利益を計上したことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業利益は 26 百万円と、前年度比 0 百万円の増（0.3％増）となっている。これは、基盤技術研究促進事業収入が増加となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の事業利益は 57 百万円と、前年度比 5 百万円の減（8.1％減）となっている。これは、長期債券の償還に伴う運用収入が減となったことが主な要因である。
・出資勘定
出資勘定の事業利益は 2 百万円であり、前年度比 4 百万円の増（182.0％増）となっている。これは、テレコムベンチャー投資事業組合の解散による費用の減が主な要因である。

表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
一般勘定
△ 174
1,318
△ 280
△ 133
△11
基盤技術研究促進勘定△ 1,409△ 1,147△ 100
26
26
債務保証勘定
59
55
59
62
57
出資勘定
△ 40
30
52
△2
2
通信・放送承継勘定
222
220
198
2
－
衛星管制債務償還勘定
6
－
－
－
－
合計
△ 1,337
476
△ 70
△ 45
73
区分

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の総資産は 166,235 百万円と、前年度比 43,738 百万円の増（35.7％増）となっている。これは、平成 24 年度補正予算による資産の増加が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 1,936 百万円と、前年度比 19 百万円の増（1.0％増）となっている。これは、現預金の増（経常費用の減）が主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,108 百万円と、前年度比 73 百万円の減（1.2％減）となっている。これは、現預金の減（代位弁済金の支払）が主な要因である。
15

・出資勘定出資勘定の総資産は 538 百万円と、前年度比 27 百万円の減（4.8％減）となっている。
これは、現預金の減（政府出資金の国庫納付）が主な要因である。

表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
一般勘定
130,025
124,077
114,981
122,497
166,235
基盤技術研究促進勘定
7,462
7,506
6,922
1,917
1,936
債務保証勘定
6,284
6,333
6,117
6,181
6,108
出資勘定
2,454
2,508
568
566
538
通信・放送承継勘定
18,662
18,756
3,853
3,855
－
調整
△ 171
△ 172
△ 111
△ 92
△ 63
合計
164,716
159,009132,330
134,924
174,754区分④

目的積立金の申請、取崩内容等
該当事項は、ありません。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 25 年度の行政サービス実施コストは 39,231 百万円であり、損益外減価償却相当額の増加分以外は、前年度とほぼ同額となっている。

表

行政サービス実施コストの経年比較

単位：百万円
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
業務費用
36,362
33,10830,29430,641
29,387
損益計算上の費用
43,68350,766
46,671
38,87036,921（控除）自己収入等△ 7,321 △ 17,658 △ 16,377△ 8,229△ 7,534
損益外減価償却相当額
1,428
1,935
2,577
3,106
6,994
損益外減損損失相当額
471
115
53
100
88
損益外利息費用相当額
12239
損益外除売却差額相当額
423
70
10
4
0
引当外賞与見積額
△ 32
9
△ 38
△ 19
18
引当外退職給付増加見積額
90
264
71
△ 91
△ 153
機会費用
5,293
4,839
4,143
3,228
2,914
（控除）法人税等及び国庫納付額
△ 25
△ 100
△ 143
△ 21
△ 25
行政サービス実施コスト
44,01040,25036,96936,95039,231
区分（２）施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等

・耐災害性強化技術実証施設（予算額 1,500 百万円）
・超高速光通信技術研究基盤施設（予算額 19,000 百万円）
・モバイル・ワイヤレステストベッド施設（予算額 20,000 百万円）
・情報セキュリティ研究開発実証実験施設（予算額 10,000 百万円）
16

・宇宙環境観測施設（予算額 1,000 百万円）
・本部建物外壁改修等工事（予算額 58 百万円）
・光衛星通信用地上局施設（予算額 350 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

・未来ＩＣＴ研究所クリーンルーム施設
・標準電波送信施設（佐賀局、福島局）③

当事業年度中に処分した主要施設等

・稚内電波観測施設跡地（現物納付）（３）予算・決算の概況

区 分

収入
運営費交付金科学技術総合推進費補助金
施設整備費補助金
情報通信利用促進支援事業費補助金
政府出資金
貸付回収金
業務収入
受託収入
その他の収入
支出
事業費
施設整備費
受託経費
借入償還金
支払利息
一般管理費

平成21年度
予算決算

平成22年度
予算決算

平成23年度
予算
決算

平成24年度
予算
決算

単位：百万円
平成25年度
予算
決算

34,200 34,200 30,900 30,900 30,281 30,281 29,666 29,365 29,676 29,676
146
81
81
69
0
2
2
6
0
0
60
47 5,077 4,852
58 1,230
58 7,224 51,601 49,889
713
576
509
483
474
467
472
466
522 5222,600 1,420 1,400 1,260
0
0
140
145
104
109
63
67
13
15
0
0
446
293
171
242
134
155
120
159
161 146
5,208 5,913 4,823 15,988 4,087 15,400 10,373 5,309 11,100 6,788
803 1,044
733
838
445
756
523
395
351 386
36,108 35,295 31,079 34,342 28,928 25,316 28,371 26,708 28,601 26,369
849 1,196 9,154 10,881
58 1,230 6,229 9,803 54,587 53,358
5,208 5,913 4,823 15,988 4,087 15,399 10,498 5,309 11,100 6,788
592
592
127
127
28
28
12
12
4
4
0
0
2,428

2,407

2,345

2,343

2,361

2,272

2,205

2,142

2,073

（注）受託経費の決算額が予算額に比べて大幅に差があるのは、情報収集衛星の受託等に係る受託業務費の精算額が減少したことによる。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間における一般管理費は、前年度比 3％以上の効率化を達成することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮する
17

2,055

ほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。

単位：百万円前中期目標期間終了年度
区 分
一般管理費

金 額

比 率
2,250

100.0%

平成２３年度
金 額
2,180

比 率
96.9%

当中期目標期間
平成２４年度
金 額
2,050

比 率
94.0%

平成２５年度
金 額
1,983

比 率
96.7%

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 36,894 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 22,878 百万円（収益の 62.0％）、施設費収益 99 百万円（収益の 0.3％）、
補助金等収益 522 百万円（収益の 1.4％）、
事業収入 146 百万円（収益の 0.4％）、受託収入 6,770 百万円（収益の 18.3％）、寄附金収益 28 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 6,039 百万円（収益の 16.4％）、財務収益
98 百万円（収益の 0.3％）、上記以外の雑益 316 百万円（収益の 0.9％）となっている。
ア

一般勘定
経常収益は 36,713 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 22,878 百万円（収益の62.3％）、施設費収益 99 百万円（収益の 0.3％）、補助金等収益 522 百万円（収益の 1.4％）、
事業収入 1 百万円（収益の 0.0％）、受託収入 6,770 百万円（収益の 18.4％）、寄附金収益
28 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 6,039 百万円（収益の 16.4％）、財務収益 64
百万円（収益の 0.2％）及び雑益 313 百万円（収益の 0.9％）となっている。
イ

基盤技術研究促進勘定
経常収益は 90 百万円で、その内訳は、事業収入 56 百万円（収益の 61.5％）、財務収益

32 百万円（収益の 34.9％）及び雑益 3 百万円(収益の 3.6％)となっている。
ウ

債務保証勘定経常収益は 89 百万円で、その内訳は、事業収入 89 万円（収益の 100.0％）となっている。

エ

出資勘定
経常収益は 2 百万円で、その内訳は、財務収益 2 百万円（収益の 100.0％）となっている。

（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当法人の経常費用は 36,821 百万円で、その内訳は、研究業務費 27,238 百万円（費用の74.0％）、通信・放送事業支援業務費 566 百万円（費用の 1.5％）、民間基盤技術研究促進業
務費 49 百万円（費用の 0.1％）、国及び地方公共団体受託業務費 6,177 百万円（費用の 16.8％）、
その他の団体受託業務費 610 百万円（費用の 1.7％）、一般管理費 2,167 百万円（費用の 5.9％）、
財務費用 8 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 6 百万円（費用の 0.0％）となってい
る。
18

ア

一般勘定
一般勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 25 年度計画とその実施結果」のうち、下記イ～オに該当する部分以外の業務に該当する。経常費用は、36,724 百万円で、その内訳は、研究業務費 27,236 百万円（費用の 74.2％）、通信・放送事業支援業務費 535
百万円（費用の 1.5％）、国及び地方公共団体受託業務費 6,177 百万円（費用の 16.8％）、
その他の団体受託業務費 610 百万円（費用の 1.7％）、一般管理費 2,151 百万円（費用の 5.9％）、
財務費用 8 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 6 百万円（費用の 0.0％）となっている。
イ

基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 25 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施（１） 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援

ウ 民間における

通信・放送基盤技術に関する研究の促進」のうち「（ウ） 通信・放送承継業務」を除く業
務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、65 百万円で、その内訳は、研究業務費 2 百万円（費用の 2.8％）、民間基盤技術研究促進業務費 49 百万円（費用の 75.2％）、一般管理費 14 百万円（費用の 22.0％）、
雑損 0 百万円（費用の 0.0％）となっている。
ウ

債務保証勘定債務保証勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 25 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施 （２） 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」の「ア 情報通信ベンチャー企
業支援 （ウ） 通信・放送新規事業に対する債務保証」、及び「イ 情報通信インフラ普及支援」、並びに「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、32 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 30 百万円（費用の 94.9％）、一般管理費 2 百万円（費用の 5.1％）となっている。
エ

出資勘定
出資勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 25 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施（２） 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援 ア 情報通信ベンチャー企業支援 （イ）
情報通信ベンチャーへの出資」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、1 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 0 百万円（費用の 77.6％）、一般管理費 0 百万円（費用の 22.4％）となって
いる。

19

添付資料
別紙１

「独立行政法人情報通信研究機構

平成２５年度計画とその実施結果」

別紙２「独立行政法人情報通信研究機構

平成２５年度計画とその実施結果

総務大臣、財務大臣共管部分」
以上

20

別紙１

独立行政法人情報通信研究機構 平成２５年度計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の一層の効率化
地域連携・国際連携の重点化
契約の点検・見直し
保有財産の見直し
自己収入の拡大
内部統制の強化

１
２
３
４
５
６

○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 25 年度計画
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 25 年度計画に対する実施結果

１ 業務運営の一層の効率化 １ 業務運営の一層の効率化⑴ 一般管理費及び事業費の ⑴ 一般管理費及び事業費の効率化
効率化
運営費交付金事業のうち新規に追加 ・一般管理費及び事業費を圧縮して配賦するとともに、予算執行状況の詳細を会計システムにされるもの、拡充分等を除き、一般管より把握するよう指導したことや、費用認識と節約意識の向上を図る等の取り組みを行った
理費について、前年度比 3%以上の削減
結果、一般管理費について、前年度比 3％以上の削減目標に対し 3.3％（0.7 億円）、事業費を目指す。また、事業費について、前について、前年度比 1％以上の削減目標に対し 2.3％（6.4 億円）の削減を達成した。
年度比 1%以上の効率化を目指す。
（管理部門の職員が占める割合を抑制 ・管理部門業務のアウトソーシング等を進め、人的リソースの重点化配分に努めている。
することで、非管理部門の人的リソースの重点配分を行うことは重要である。）（業務運営の効率化が研究活動や国際 ・研究者の意見集約の仕組みを設け、問題点の早期発見・早期解決を図っている。一例として、
連携に支障を生じないか適宜チェッ
研究者からの要望を受け、外国人研究者の受け入れに係る事務手続き情報の整備、規程等のクを行っているか。）
英語翻訳を一部実施した。
（より柔軟な財政マネジメントの構築 ・適切な法人経営に向けて、プロジェクト原価計算による業務コストの分析や中長期を見据えた計画的な施設整備の検討を行っている。
に向けた検討がなされているか。）(2) 人件費に係る指標⑵

人件費に係る指標
役職員の給与については、国家公務 ・給与水準・制度については、国家公務員に準じて決定している。
1

員の給与改定を踏まえ、適切に対応す ・研究機構の給与水準（対国家公務員指数）及びその適切性についての説明(後述)をホームペる。
ージに掲載し、公表。
給与水準については、国家公務員の給与水準を考慮しつつ、手当を含めて ○平成 25 年度法人の給与水準（ラスパイレス指数）
適切性を検証し、必要に応じて適正化（事務・技術職員（104 人））を図り、その結果等を公表する。
対国家公務員（行政職(一)）104.2（対前年比 ±0.0 ポイント）
対他法人
99.3（対前年比 ＋1.8 ポイント）（研究職員（249 人））
対国家公務員（研究職）
対他法人

92.5（対前年比 ＋0.3 ポイント）
93.9（対前年比 ＋1.5 ポイント）○研究機構全体（全職員数 353 人（事務・技術職員 104 人、研究職員 249 人）では 95.9 と、
国家公務員の給与水準を下回るものとなっている。
・国家公務員の給与の臨時特例に基づく給与の減額支給措置を踏まえ、研究機構においても国家公務員に準拠した給与制度とするため、平成 24 年度から実施している減額支給措置を平成 25 年度においても継続した。
（人件費については、平成23年度にお ・平成 24 年度に削減目標を達成した人件費について、平成 25 年度においても厳格な管理を継いては目標が達成されておらず、引き続し、平成 24 年度と同水準を維持している（対平成 17 年度比人件費△8.2%（人事院勧告を続き削減努力を行ったか。）
踏まえた給与改定分及び給与特例法に基づく削減額を除いた補正後の値））。
（給与水準について、国家公務員と比 ・給与水準の適切性について、事務・技術職員の比較指標が高くなっている要因は、大部分のべて高い理由及び講ずる措置につい職員が都市部（東京都小金井市）を勤務地としているため、地域手当の平均支給率が国家公て説明されているか。）
務員全体の平均と比較して高くなることによると考えられる旨公表資料において説明している。
・また、地域を勘案した場合の事務・技術職員の対国家公務員指数が高い理由については、大多数の職員が勤務する小金井市の比較対象である国の地域手当に係る級地（4 級地）に所在する官署が比較的小規模な支所、事務所等が多く、役職者の職務の級や人数が大規模官署に比べて低くなっていることによるものではないかと考えられる旨の説明を行っている。
・なお、研究機構の本部が比較的大規模官署が集中する 1 級地（東京都区内）に所在するものと仮定した対国指数は 94.7 となっている。
（福利厚生費について必要な見直しが行われているか。）

・前中期目標期間中に、その支出が国民の理解を得られるかという観点でその適切性についての検証を行い、必要な見直し（個人旅行の補助、職員の家族の葬儀の際に行っていた生花の贈与の廃止、永年勤続表彰の副賞を国家公務員相当のものとしたほか、食堂の業務委託の廃止・契約方法の変更）を行ってきたところであり、引き続き国民の理解が得られない可能性のある法定外福利費の支出は厳にこれを行わないこととしている。

2

（国と異なる諸手当及び法人独自の諸 ・前中期目標期間中において、国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の手当を支給する理由やその適切性に 適正化の観点から、支給理由やその適切性の検証を行い、職責手当の上限額の引き下げ、出ついて検証したか。
）
向手当の廃止に取り組んできたところであり、引き続き国に準拠した給与制度を維持している。
２ 地域連携・国際連携の重点化 ２ 地域連携・国際連携の重点化⑴ 地方拠点の重点化⑴ 地方拠点の重点化
研究開発における地域連携の重要性 ・情報通信実証基盤としての機能に重点化を図り、4 地方拠点（テストベッド研究開発推進センター(東京都千代田区)、北陸 StarBED 技術センター（石川県能美市）、つくば連携実験施を踏まえ、ネットワークからアプリケ
設（茨城県つくば市）、白山ネットワーク実験施設（東京都文京区））において、以下の通ーションを統合的に実施していくため
り、地域連携等を図りより一層効率的かつ効果的に業務を推進した。
の情報通信実証基盤としての機能に重・新世代ネットワークの実現に向け、テストベッド研究開発推進センターにおいては、大規模点化した地方拠点について、拠点間連な試験ネットワーク（JGN-X）を、また、北陸 StarBED 技術センターにおいては、大規模エ携を促進する等、より一層効率的かつミューレーション環境を構築・運用・高度化し、地域、産学官、テストベッド間の有機的連
効果的に業務を推進する。
携を図って研究開発及び実証実験を実施している。各センターにおいては、ネットワーク関連の研究開発を実施している大学等との共同研究や、NICT 内での連携プロジェクトを推進し、効率化を図りながら研究開発力を強化してきた。近隣地域の大学等から、高度な知識や経験を有する研究者を招へいし、研究の高度化・効率化に関しての助言、支援及び研究開発活動を行っていただく等、地域リソースを有効に活用している。
・つくば連携実験施設では、JGN-X を活用し、地震、火災等の災害時に自治体の行政情報シス
テムが損傷した場合にも、クラウド技術を用いて、行政情報の消滅を防ぎ、住民への迅速な災害関連情報の提供を可能にする研究開発を近隣の自治体、大学との共同研究により推進した。白山ネットワーク実験施設では、JGN-X を活用し、近隣の大学、企業とネットワーク仮想化に関する研究を連携して実施した。
⑵

海外拠点の運営の効率化⑶

海外拠点の運営の効率化
各海外拠点において、地域の技術ト ・各海外連携センター(北米連携センター、欧州連携センター、アジア連携センター)では、現レンドや社会的ニーズ等を把握して、 地新聞や各種メディアから地域の技術トレンドや社会ニーズ等の情報を収集し研究機構内研究機構の戦略に適合した国際連携の関係者に随時情報提供等を行うほか、研究機構内の要望に基づき、最新の研究開発情報を及び研究開発活動を効率的に支援すグローバルな視点から収集・分析し、これらをいち早く研究機構内関係者に対し情報提供をる。また、他法人等の事務所との共用 行っている。平成25年度については、東南アジア諸国における国際展開、米国におけるビッ化を行うなどにより経費の削減を図
クデータ技術分野の研究開発動向、欧州・旧ソ連・アフリカにおける言語翻訳技術の研究開る。
発動向、欧州におけるテラヘルツ技術の研究開発動向等について計画的に調査を実施した。

（海外拠点について、勧告の方向性や ・欧州連携センター(パリ）は、平成 23 年 4 月から独立行政法人日本原子力研究開発機構との見直しの基本方針における廃止、共 事務所の共用化を実施した後、平成 25 年 7 月から独立行政法人日本原子力研究開発機構、用化等の、またはそれに向けた検討 独立行政法人科学技術振興機構及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との事務所の共用の必要性についての指摘に沿った取 化を実施し、経費削減に努めている。
組が適時適切に実施されているか）3

（海外拠点の役割について、必ずしも ・平成 25 年度は特にアジア連携センターにおいて東南アジアの新興国との国際連携を重視し先進的技術開発の枠にとらわれるこた取組を進めており、中でも民政化の進展するミャンマーとの国際連携を視野に総務省主催となく、むしろ新興国向けニーズ分
による「日本・ミャンマーICT ワークショップ（平成 25 年 1 月 22～23 日 於ミャンマー）」
析、ひいては新興国が有する巨大なにおいて個別的な国際連携の提案を行い、同国の大学との間で多言語翻訳の分野における新将来市場への進出に結びつく意味でたな研究連携が構築される運びとなった。
の調査研究などへの役割の見直しの ・アジア連携センターについては、平成 25 年 6 月に機構でアジア連携センターのあり方を検必要性について検討したか）討し、当該検討結果を踏まえ、体制を強化するとともに、国際研究連携や国際成果展開を図(我が国の ICT 分野における国際貢献
るため、バンコク市内へ移転することとし、平成 26 年度に事務所の移転を行う予定である。
に資するために、アジアを中心とした人的ネットワークの構築に一層の努力を払われたい。)
３ 契約の点検・見直し

３ 契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成「独立行政法人の契約状況の点検・ ・平成 25 年度の契約については、
21 年 11 月 17 日閣議決定)を踏まえて策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、平成 25
見直しについて」(平成 21 年 11 月 17
年度も引き続き、仕様内容の点検・見直しや公告期間の延長措置を講じて応札（応募）者の日閣議決定)を踏まえて策定した「随意拡大に努めるとともに契約の適正化に取り組んだ。
契約等見直し計画」に基づき、競争性
・平成 25 年度の契約実績は、一般競争入札 825 件（前年度比＋105 件）、企画競争 71 件（昨のない随意契約や一者応札・応募に関
年度比＋13 件）、公募 425 件（前年度比＋82 件）及び競争性のない随意契約 50 件（昨年度する点検・検証を継続的に行い、契約
比＋9 件）、総件数 1371 件（昨年度比＋209 件）の実績となった。
の一層の適正化を図る。また、上限付 ・平成 25 年度における競争性のない随意契約は 50 件、件数としては前年同時期実績から 9 件
概算契約の際に必要となる原価監査時 増加している。新規案件については、土地購入、建物賃貸借、建物付随の役務や光熱水料な等において十分な確認体制を整備す どに基づくものであり、真に止むを得ないものとして必要最小限となっている。
・応札者の利便性向上を目的として平成 25 年 10 月から電子入札システムを導入した。
る。
・原価監査実施要領を整備するとともに原価監査等の専任職員を配置し、原価監査・制度調査を実施した。
（契約方式、契約事務手続き、公表事 ・「随意契約等見直し計画」に基づき、契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程
項等、契約にかかる規程類について、 類（契約事務細則等）について業務運営の適正性・透明性を確保し、国と同様の基準とする
必要な改正を行ったか。また、その ために必要な改正を平成 21 年度に実施している。これにより規程類は、独立行政法人にお整備内容の適切性について検討を行 ける契約の適正化により講ずる措置を満たすものとなっている。
ったか。
）
平成 25 年度においては、平成 24 年度から検討してきた電子入札システムを導入した。
（契約事務に係る執行体制について、
下記事項の検証を行ったか。
・ 執行体制の適切性。
・随意契約の見直しによる競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したため、平成 19 年
10 月に組織を見直し、再編を行った。
・平成 23 年 4 月の組織改正にあわせて調達契約の執行管理、契約の適正性及び合理性確保に係る指導・調整に関することを所掌とする「契約管理グループ」を立ち上げた。
・平成 21 年度から毎年、契約における一者応札の改善、仕様内容の明確化を目的とした仕様書作成に関する説明を含む調達説明会（春秋 2 回）を効果的に実施している。

4

・内部審査体制や第三者による審査 ・平成 24 年度においては、契約監視委員会の意見「外部の目を入れることで、仕様内容の公体制の整備方針（整備していない
正性・公平性を確保する。」を踏まえ、民間での調達経験者を有期雇用職員として採用し、場合は整備しないこととした方調達仕様の内容確認作業等にあたらせ執行体制の公正性・公平性を確保している。
針）。
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基
づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者により構成される「契約監視委員会」を設置し、審査体制の強化を図った。
・平成 25 年度においても契約監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、監査室・監事・会計監査人によるチェックを実施した。
・契約事務の一連のプロセス。

・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様要件が過度の制約とならないよう、仕様書作成に関する説明を含めた調達説明会を定期的（年 2 回）に実施し、仕様内容の適正化を図っている。
・また、平成 21 年度から入札公告の期間を 10 日間以上から 15 日間以上（総合評価落札方式にあっては 20 日間以上）に延長したほか、平成 22 年 10 月から入札公告のメール配信サービスを開始している。
・平成 24 年度から、公募公告の期間についても従来の 10 日間以上から 15 日間以上に延長し、参入業者の拡大に努めている。
・平成 25 年度は、10 月から電子入札システムを用いた電子入札を導入し、応札者の利便性向上を図った。

・執行・審査の担当者（機関）の相 ・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において財務部及び契約担当理事が入札・契約条
互けん制。
件の適正性の審査を行い、事後においては監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対してけん制している。
・ 審査機関から法人の長に対する報 ・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
告書等整備された体制の実効性確 ・監事及び会計監査人から理事長に対して、監査結果の報告が行われ、審査体制の実効性が確保の考え方。
保されている。
・ 監事による監査は、これらの体制 ・監事監査は、随意契約の見直し及び競争契約における一者応札・応募の縮減が実効性のあるの整備状況を踏まえた上で行った ものとなるよう、監査報告及び監事自らが参加する契約監視委員会等上記審査体制の状況をか。
）
踏まえ、契約方式、事務手続き、規程類等について実施している。
（「随意契約見直し計画」の実施・進捗 ・平成 21 年度の契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性を検証し、競争性のある契
状況等について、計画の実施・進捗 約への移行について点検・見直しを行い「随意契約等見直し計画」を策定した。平成 25 年
「随意契約等見直し計画」に基づき取り組みを進めるとともに、平成 24 年度
状況や目標達成に向けた具体的取り 度においては、
組み状況について把握した上で検証 の契約監視委員会の点検結果を踏まえ改善に取り組んだ。
を行ったか。また、計画通りに進ん ・監事監査において、契約データの調査、分析、評価を行うとともに、契約監視委員会におけでいない場合、その原因を把握・分 る点検・見直し結果の確認等により計画の実施・進捗状況及び目標達成に向けた具体的取り析したか。
）
組みについて把握したうえで検証を行った。
・継続的な建物の賃貸借契約や当該建物に付随する光熱水料、信書に係る郵便料金の後納及び震災の影響による緊急対応や安全の確保等を除き、競争性のない随意契約案件は、一般競争入札等に移行している。
5

（随意契約の金額、件数及びこれらの割 ・平成 25 年度における競争性のない随意契約は 50 件で、件数としては前年同時期実績から 9合の対前年比の増減。増加している件増加している。新規案件については、新規土地購入、新規建物賃貸借、新規建物付随の役
場合は要因分析を行ったか。）
務や光熱水料などに基づくものであり、真にやむを得ないものとして必要最小限となっている。
（契約の第三者委託の必要性につい ・第三者に再委託された例はない。
て、契約の競争性・透明性の確保の観点から検証を行ったか。
）（一般競争入札における一者応札につ ・平成 25 年度の契約監視委員会においても、一般競争入札における一者応札の原因について、いて、その原因を検証するとともに、 契約方式、仕様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善
改善策の検討を行ったか。
）
策について点検・見直しを実施した。
・監事監査において一般競争入札における一者応札の状況について、契約データの調査・分析・評価を行うとともに、一者応札の原因及びその改善策について所管部署へのヒアリング、契約監視委員会における点検・見直し結果の確認等により、原因の検証及び改善策の検討を行った。
・契約監視委員会による点検・見直し結果を反映した「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4月 30 日）として、外部向け Web サイトに掲載して公表している。
・競争契約の適正化に向けた取り組みを機構内に周知のうえ、仕様内容の適正化、一般競争入
札における質の確保、調達情報の充実、契約事務の適正化を実施している。
（関連公益法人との間で随意契約、落 ・関連公益法人との契約実績はない。
札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約における競争性・透明性の確保の観点から、監事によるこの契約の合規性等に係るチェックプロセスが適切に実施されているか。）（公益法人等に対する会費の支出につ ・監事は、個々の会費支出について、行政改革実行本部決定の見直し方針の趣旨を踏まえ、精いて、「独立行政法人が支出する会費 査を行った。
の見直しについて」（平成 24 年 3 月
23 日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促しているか）（三菱電機の不適切請求問題を受けた ・三菱電機による不適切請求問題を受け、機構内に対策本部を立ち上げ、過払い額の算定や再発防止策を策定するとともに、研究開発の遂行に支障が生じないように研究計画の見直しを対応(平成 23 年度会計検査院指摘事行う等、適切に対応している。
項)）・なお、過払い額については、三菱電機から返還を受け国庫に返納した。
＜再発防止策＞
6

工数付替えによる過大請求を防ぐために、会計検査院の指摘も踏まえ、制度調査及び原価監査に関する実施要領を整備するなどして、次のような処置を講じた。
◇制度調査の実施項目、実施方法等を定め、他の調達機関と連携して調査を実施できることとした。また、制度調査を実施する専任の担当者を配置するなど実施体制を整備した。
◇工数計上を行った契約相手方の担当者から聴取を行ったり、抜き打ち監査を行ったりするなど原価監査の手法等を見直した。また、原価監査を実施する専任の担当者を配置するな
ど原価監査の充実及び強化を図った。
４ 保有財産の見直し

４ 保有財産の見直し
Ⅴ 記載のとおり。

・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえて策定した中期計画に基づき、出資勘定に係る保有財産の評価を行い、国庫納付できる不要財産を算定し、国庫納付を行った。
（平成 25 年 8 月納付額：出資勘定 29 百万円）
・稚内電波観測施設跡地については、境界確定など関係機関との調整を終え、平成 25 年 9 月に国庫納付（現物納付）した。

（保有資産について利用実態を把握す ・定期的な資産の現物確認及び減損の兆候調査を実施することにより保有資産の利用状況を把るとともに、その必要性や規模の適 握し、必要性や規模の適正等について確認をしている。
切性等についての検証が適切に実施されているか）（実物資産の活用状況が不十分な場合 ・保有資産については、減損兆候調査により、業務実績、使用範囲、業務環境の変化を確認しは原因が明らかにされているか。）ている。なお、現状において実物資産の活用状況が不十分な事例はない。
（資産管理の効率化に係る取組がなさ ・効率的な現物確認を実施するために QR コード付きの資産管理ラベルをハンディターミナル
れているか。
）
で読み込む方法で現物確認を実施している。
（以下の観点に沿い、保有の必要性に ・有用性、資産規模の適切性、立地の妥当性、利用度等の観点から、今中期計画全体にわたる
ついて検証したか
維持・更新計画を策定しており、平成 25 年度においても当該計画に基づき維持・更新を行ⅰ) 法人の任務・設置目的との整合った。
性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、
ⅱ) 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性ⅲ) 現在の場所に立地する業務上の必要性等
ⅳ) 資産の利用度等
ⅴ) 経済合理性
また、上記検証結果を踏まえ、有効活用可能性や効果的な処分につい7

て検討し、取組を行ったか。）（基本方針において既に個別に措置を ・保有資産について上記のとおり検証している。
講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等における、以下の事項について検証を行ったかⅰ）利用実態の把握状況
ⅱ）利用実態を踏まえた保有の必要性等）（利用率が低調な施設等について、勧 ・該当なし。
告の方向性や見直しの基本方針で示された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った取組を行ったか。
）（職員宿舎について、「独立行政法人の ・該当なし。
職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年
４月 3 日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえた見直しを促しているか）（「独立行政法人の職員宿舎の見直し ・該当なし
に関する実施計画」（平成 24 年 12 月
14 日行政改革担当大臣決定。以下「見直し実施計画」という。
）を踏まえた見直しを促しているか）（見直し実施計画で廃止等の方針が明 ・該当なし。
らかにされている宿舎以外の宿舎及び福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し及び有効活用の取組みを行っているか）
５ 自己収入の拡大

５ 自己収入の拡大研究機構の知的財産等の研究開発成 ・機構内の知的財産ポリシーの基本的考え方に基づき、平成 23 年度から開催している「特許検討会」において、特許の審査請求、中間処理、特許料納付等の各段階における要否判断の果について、社会で活用される可能性
審議を継続運用している。
や研究機構のミッションにおける重要・平成 25 年度の知的財産権取扱規程の改正にあわせ、特許検討会の審議対象を発明の承継に性を勘案して特許取得・維持に関して、拡大した。これにより、特許検討会において発明から権利維持までのすべての段階で一貫し
知財ポリシーをもとに適切に判断し、
8知的財産の活用に資する。

て特許の活用を意識した要否判断が可能となった。

また、展示会や交流会等の主要なイ・展示会や交流会等の効果的なイベントに参加して、研究開発成果アピールや、実用化に近い
ベントに参加して研究開発成果をアピ
技術の戦略的支援、個々の研究活動を通して引き合いのあった企業に対する研究者と連携しールし、技術移転の発掘・育成を行い、 た売り込み等を進め、研究開発成果の技術移転活動をより効果的に実施し、実施契約の増加
技術移転活動をより効果的に実施するを図った。
とともに、技術移転推進担当者と研究 ・平成 25 年度の特許等の実施許諾収入は 7,740 万円（昨年度実績：5,443 万円）、契約件数は24 件（前年度実績：28 件）となった。なお、実施許諾収入額は過去 2 番目となった。また、所・研究者が一体となって知的財産等
実施化率は 21.5%（第 3 期中期目標期間終了時点の目標値：10％以上）となり、中期計画終の活用を深化することにより、実施許了時点の目標値を十分に達成する見込みである。
諾収入の増加を図る。
（知財戦略について、支出超過改善の ・特許の取得・維持に関する要否を適切に判断する「特許検討会」を平成 23 年度から開催し観点から不断の見直しを行っているている。平成 25 年度は、前述の通り審議対象を発明の承継に拡大し、発明承継・出願からか。）
権利維持まで一貫した要否判断を可能とした。
（自己収入の拡大について、引き続き ・あと一歩で実用化が見込める技術の発掘に注力し、重点的・組織的に支援することで実用化
産業界への技術移転を通じ、イノベ促進を図り、研究者と密に連携して技術移転を進めた。
ーションの実現に貢献しているか。）・NICT のデバイス、有機化合物、生体試料等の優れたサンプルを外部に有償提供する手順を確立し、ユーザーの実使用意見を研究現場にフィードバックさせるとともに、サンプルを産業界に提供することで、NICT 技術の社会還元を促進した。
６ 内部統制の強化⑴ 内部統制の充実・強化

６ 内部統制の強化⑴ 内部統制の充実・強化
職員個人が業務達成に向け策定す ・内部統制の充実・強化に向けた取組みとして、る目標を、業績評価のみならず、組織○法人のミッションについて、中期計画、年度計画の作成を行い、全職員に周知・徹底を図のミッションの重要性や自らの役割っている。
を再認識させるためのものと位置づ○機構幹部が評価する内部評価を通じて、毎年度、業務運営の実施状況の把握、課題の洗いけ、中期計画を有効かつ効率的に達成
出し等を行い評価し、必要な事項について指示を徹底するとともに、評価結果等を翌年度せるための意識向上を図るとともに、の計画や予算配分に反映させることにより、組織全体のミッションの達成を図っている。
年度計画である「コンプライアンス推○監事監査を実施し、改善を要する事項を指摘し、改善を図ることで、法人の長のマネジメ
進行動計画」に基づく施策の推進によントに留意しつつ、内部統制の向上を図っている。
り、役職員の意識の向上を図りつつ、 ・個人の業務の目標設定やその達成度を評価する際に実施する個人面談等の機会を年 2 回設
組織全体のリスクの管理と低減化にけ、組織のミッションの重要性や職員一人ひとりの役割を再認識させる場とし、職員の意識取り組む。
向上を図っている。
・本機構のミッション達成を阻害するリスクのうち、優先的に取り組むべき事項について理事
長を長とするリスク管理委員会で定めた「平成 25 年度コンプライアンス推進行動計画」において明確にし、計画的・効率的に施策を推進した。
・施策の推進に当たっては、平成 23 年度に専担の組織として総務部に設置した「コンプライ
アンス推進室」を中心として実施した。
・具体的には、以下の取り組みを行った。
9○平成 25 年度コンプライアンス推進行動計画の実施状況(1)適正な会計処理の確保
・契約事務を適正に行うため、各部署の調達担当者を対象に、調達説明会を 4 回にわたり実施（平成 25 年 4 月（2 回。参加者計 83 名）、平成 25 年 11 月（2 回。参加者計 167名））。
・研究者及び実務担当者を対象とした公的研究費の適正な使用に関する講習会の実施（平成 26 年 2 月。参加者 76 名）。
・研究助成金・受託研究等に関する e-learning 研修の実施（平成 26 年 2 月～3 月）。
・適正な派遣／請負契約のための講演会の開催（平成 26 年 3 月。参加者 99 名）。
(2)情報セキュリティレベルの向上
・情報セキュリティセミナーの実施（情報システム責任者向け（平成 26 年 2 月。参加者
23 名）、一般向け（平成 26 年 3 月。参加者約 100 名））。
・情報セキュリティ研修（e-learning）の実施（平成 26 年 2 月～3 月）。
・標的型メール攻撃対策訓練の実施（平成 26 年 2 月）。
・情報システムの調達、情報処理業務の委託等の契約を行う場合における仕様書に記載
する情報セキュリティ対策要件のひな形を整備。
(3)安全衛生対策の充実・強化
・職場巡視等の際に把握した実験室の状況や、現場の研究者との意見交換を踏まえ、研究現場の安全向上に役立てることを目的に「化学薬品等取扱いマニュアル」及び「高圧ガス取扱いマニュアル」を作成・公開。
(4)メンタルヘルス対策の着実な実施
・相談窓口（内部及び外部）を常設するとともに、メンタルヘルスカウンセラーによる相談を毎月実施。
・メンタルヘルスに関する講演会（平成 25 年 11 月。参加者 70 名）及びハラスメント防止に関する講演会（平成 25 年 11 月。参加者 78 名）を実施。
・ハラスメント相談員向け研修の実施（平成 26 年 1 月）
(5)コンプライアンスに関する研修等の見直し
・e-learning 形式による研修を、全職員受講可能としつつ、コンプライアンス意識を高める必要性が高い新規採用者及び転入者については、必須として実施（参加者 182 名）。
※ 実施に際しては、研究機構全体における研修の実施時期の平準化を図るため、前年度より 1 か月前倒しして 10 月に実施した。
・「コンプライアンスガイドブック」については、生体情報に関する項目等の追加や、既存の項目を充実させる改訂を実施。
・研究機構の顧問弁護士による講演会を実施（平成 26 年 2 月。参加者 150 名）。
・このほか、リスクの早期発見、解決に努めるべく公益通報制度に基づく窓口を設置している。
（法人の長のマネジメント
・理事長がリーダーシップを発揮できる環境として、業務運営に関する重要な事項については法人の長がリーダーシップを発揮で 理事会を、理事会での決定事項を含め職員が共有すべき情報については推進会議を定期開催
きる環境は整備されているか。
している。
・内部評価においても理事長自らが研究所長等のヒアリングを実施し、状況の把握や必要な指示を行うとともに、評価結果を次年度の予算や年度計画等に反映させている。

10

内部統制の充実・強化に向け、法人 ・第三期中期計画の作成とともに、理事長主導のもとに NICT 憲章を新たに制定し、法人の長の長はどのような取組を行っているのビジョンについて全職員に周知・徹底を図っている。
か。
・内部評価において、理事長自らが研究所長等から業務の実施状況についてヒアリングを行い、中期計画・年度計画の達成状況、課題、リスクを把握した上で評価をするとともに必要な事項を指示し、評価結果を次年度の予算、計画等に反映させている。
・リスク管理委員会において「コンプライアンス推進行動計画」を定め、法人として重点的に取り組む事項を明確にした上で、コンプライアンスの推進に向けた取り組みを進め、その実施状況についてフォローアップを行っている。
法人のミッションを役職員に対し、 ・NICT 憲章及び NICT 行動規範を定め、研究機構のミッションを理事長から役職員へ周知徹底
具体的に周知徹底しているか。
している。
法人のミッション達成を阻害する課 ・理事長を長とする「リスク管理委員会」において、「コンプライアンス推進行動計画」を策
題（リスク）のうち、組織全体とし定し、これに沿って重点的に取り組む事項を明確にした上で、法令遵守リスクへの対応として取り組むべき重要なものについててコンプライアンス意識の浸透等の施策に取り組んだ。また、災害等緊急事態への対応とし把握し、対応しているか。また、そて、業務継続計画（BCP）の現行化を行ったほか、平成 23 年度に導入した電子メールや Webれを可能とするための仕組みを適切 を活用した安否確認システムを用いた安否確認訓練を実施した。
に構築しているか。
法人の長は、内部統制の現状を適切 ・内部評価において理事長自らが内部統制を含めた業務運営上の問題を把握して、職員の問題に把握しているか。また、内部統制 意識を吸い上げる機会を設けている。判明した問題点に関しては迅速に対処を行っている。
の充実・強化に関する課題がある場
合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。
（内部統制：法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組）
マネジメントの単位ごとのアクショ ・研究所・部門・研究室等ごとに、次年度の計画を策定し、内部評価で評価を受けるとともに、ンプランを設定しているか（評価指 研究機構としての年度計画にも反映している。評価に当たっては、研究を重点化・継続・縮標の設定を含む）。
減したり、予算を増減させる等の判断を行うための評価指標を設定している。
アクションプランの実施に係るプロ ・業務の実施状況について、秋から冬頃に外部評価委員会を開催し、研究の実施計画・進捗状
セス及び結果について、適切にモニ
況・成果を、外部の専門家・有識者によるヒアリングの実施を通じてモニタリングしている。
タリングを行い、その結果を次のア
また、年度末（2～3月）に内部評価を実施し、次年度の予算配分や組織見直し等に反映させクションプランや予算等に反映させ
ている。
ているか。
）
・重要案件については、幹部が直接該当部署と意見交換する場を随時設けている。
内部統制：監事の活動
監事監査において、前述の法人の長 ・監事監査において、法人の長のマネジメントに留意して内部統制向上に向けた取組みについのマネジメントについて留意した て監査を実施した。今年度は、理事長を長とするリスク管理委員会が「平成 25 年度コンプ
11

か。

ライアンス推進行動計画」として、「適正な会計処理の確保」、「情報セキュリティレベルの向上」、「安全衛生対策の充実・強化」、「メンタルヘルス対策の着実な実施」、「コンプライア
ンスに関する研修等の見直し」を重点的に取り組む事項として定め、具体的な施策に沿って、コンプライアンス研修（e-learning）の実施、コンプライアンス講演会等の開催、化学物質
及び高圧ガス等に係るマニュアルの整備など、内部統制や役職員のコンプライアンス意識の向上に向けた取組みを推進しており、重要な役割を果たしていることを確認した。

監事監査において把握した改善点等 ・監事監査において把握した改善を要する事項等を取りまとめ、理事長及び理事に報告していについては、必要に応じ、法人の長、 る。対応状況としては、安全衛生管理体制の強化への取組、コンプライアンスに関する研修
関係役員に対し報告しているか。
（報 の効果的な実施、研究費の適正使用に関する講演会、研修等の実施、情報セキュリティ研修
告のみならず、対応状況まで））の効果的な実施などの指摘に対して、改善が図られている。
（内部統制の充実・強化に向けた法 ・監事の取組については上記記載のとおり。
人・監事・評価委員会の積極的な取組状況）（業務改善のための具体的なイニシア ・研究所長、部門長等は担当理事と密接に情報共有を図り、業務の問題点の洗い出しと改善にティブが効果的に行われているか。
） 常に努めている。
・年度末に、役員が参加する内部評価・予算実施計画ヒアリングを行い、その結果を次年度予算の配算、業務体制などに反映し、効果的な研究開発に努めている。
⑵

リスク管理の向上⑵ リスク管理の向上
職員の意識向上を図るため、研修会 ・個人の業務の目標設定やその達成度を評価する際に実施する個人面談等の機会を年 2 回設等を開催する。また、公益通報制度のけ、組織のミッションの重要性や職員一人ひとりの役割を再認識させる場とし、職員の意識活用により、リスクの早期発見を図る
向上を図っている。
とともに、研究機構内に設置されたリ ・研究機構のミッション達成を阻害するリスクのうち、優先的に取り組むべき事項について理
スク管理委員会を活用し、重点的に取事長を長とするリスク管理委員会で定めた「平成 25 年度コンプライアンス推進行動計画」
り組むべき事項を明らかにした上で、 において明確にし、計画的・効率的に施策を推進した。
計画的にリスク排除に向けた施策を ・施策の推進に当たっては、平成 23 年度に専担の組織として総務部に設置した「コンプライ推進する。
アンス推進室」を中心として実施。
・具体的には、以下の取り組みを行った。
○平成 25 年度コンプライアンス推進行動計画の実施状況(1)適正な会計処理の確保
・契約事務を適正に行うため、各部署の調達担当者を対象に、調達説明会を 4 回にわたり実施（平成 25 年 4 月（2 回。参加者計 83 名）、平成 25 年 11 月（2 回。参加者計 167 名））。
・研究者及び実務担当者を対象とした公的研究費の適正な使用に関する講習会の実施（平成 26 年 2 月。参加者 76 名）。
・研究助成金・受託研究等に関する e-learning 研修の実施（平成 26 年 2 月～3 月）。
・適正な派遣／請負契約のための講演会の開催（平成 26 年 3 月。参加者 99 名）。
(2)情報セキュリティレベルの向上
・情報セキュリティセミナーの実施（情報システム責任者向け（平成 26 年 2 月。参加者
23 名）、一般向け（平成 26 年 3 月。参加者約 100 名））。
12

・情報セキュリティ研修（e-learning）の実施（平成 26 年 2 月～3 月）。
・標的型メール攻撃対策訓練の実施（平成 26 年 2 月）。
・情報システムの調達、情報処理業務の委託等の契約を行う場合における仕様書に記載する情報セキュリティ対策要件のひな形を整備。
(3)安全衛生対策の充実・強化
・職場巡視等の際に把握した実験室の状況や、現場の研究者との意見交換を踏まえ、研究
現場の安全向上に役立つことを目的に「化学薬品等取扱いマニュアル」及び「高圧ガス取扱いマニュアル」を作成・公開。
(4)メンタルヘルス対策の着実な実施
・相談窓口（内部及び外部）を常設するとともに、メンタルヘルスカウンセラーによる相談を毎月実施。
・メンタルヘルスに関する講演会（平成 25 年 11 月。参加者 70 名）及びハラスメント防止に関する講演会（平成 25 年 11 月。参加者 78 名）を実施。
・ハラスメント相談員向け研修の実施（平成 26 年 1 月）
(5)コンプライアンスに関する研修等の見直し
・e-learning 形式による研修を、全職員受講可能としつつ、コンプライアンス意識を高める必要性が高い新規採用者及び転入者については、必須として実施（参加者 182 名）。
※ 実施に際しては、研究機構全体における研修の実施時期の平準化を図るため、前年度
より 1 か月前倒しして 10 月に実施した。
・「コンプライアンスガイドブック」については、生体情報に関する項目等の追加や、既存の項目を充実させる改訂を実施。
・研究機構の顧問弁護士による講演会を実施（平成 26 年 2 月。参加者 150 名）。
・このほか、リスクの早期発見、解決に努めるべく公益通報制度に基づく窓口を設置している。
（以上、再掲）（自然災害等に関係するリスクへの対 ・自然災害やサイバーテロ等により機構の業務遂行能力が低下した場合に、必要な業務資源を速やかに確保して重要な業務・システムを実施・継続・復旧するための業務継続計画（BCP）
応について、法令や国等からの指示・を策定した。また、非常時用の備蓄品を見直し、整備した。
要請に基づくもののほか、法人独自で
・平成 23 年度に導入した、メール・Web を活用した「安否確認システム」を用いた安否確認
どのような取組を行っているか）訓練を実施した。
⑶

研究費の不正使用防止⑶ 研究費の不正使用防止「独立行政法人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平成 21 年 10 月 30 日）」、
「独
研究費の不正使用防止の観点から、 ・立行政法人情報通信研究機構における研究費の運営・管理に関する規程」等を踏まえて公的
公的研究費の適正な執行に関する講習
研究費の適正使用に関する講習会（平成 26 年 2 月）、研究不正防止講習会（平成 26 年 2 月）、
会等を開催し、職員の意識の向上を図
e-learning 研修（平成 26 年 2 月）を実施し、機構職員の研究費の不正使用防止に対する意る取り組みを実施する。
識向上に努めた。
・研究費の使用ルールについての相談窓口の設置、事務処理手続き等に関する情報のホームページでの公開などにより、不適正な使用の防止に努めた。

13

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目

平成 25 年度計画

1 我 が 国の 活 力強 化 に貢献する研究開発の重点化⑴ 社会ニーズに応え、イノベーション創出を図る研究推
進
ア 研究開発の重点化と効果の最大化

1 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化⑴ 社会ニーズに応え、イノベーショ
ン創出を図る研究推進平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 研究開発の重点化と効果の最大化
現代社会においてクローズアップさ ・研究課題を中期計画において 4 つの技術領域に集約し、それぞれ計画を進め、成果を創出しれている社会的課題の解決及び国際た。（詳細は後述）
競争力強化となるイノベーション創 ・個別研究課題を社会的課題に応じて最適に組み合わせて成果創出を行っていくものでは、戦出を踏まえ、技術的な親和性の高さを略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件（5 件）と自発的にボトムア基本とした４つの技術領域(ア)ネッ
ップで提案され幹部審査を経て採択された案件（17 件）を連携プロジェクトで実施。
トワーク基盤技術、(イ)ユニバーサル ・平成 25 年度末には平成 26 年度から開始する連携プロジェクトについて新規案件と継続案件
コミュニケーション基盤技術、(ウ)未を同じ基準にて審査し、実施案件を決めた。
来ＩＣＴ基盤技術、(エ)電磁波センシ ・ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来 ICT 基盤技術、電ング基盤技術を設定し、計画に沿った 磁波センシング基盤技術の 4 分野を俯瞰する視点による評価を行い、横断連携による効果創研究開発を別添の個別研究開発課題
出を意識した重点化の方向を打ち出した。例えば、「ソーシャル ICT」というテーマを設定し、について推進する。また、個別研究開 センシングから通信、情報利活用までを総合的に扱う活動を強化するなど、社会貢献型の目
発課題を社会的課題に応じて最適に標意識を強化した。
組み合わせて成果創出を行っていくための組織横断的連携及び産学官連携を促進する連携プロジェクトによる課題解決型の研究開発を継続し、新世代ネットワーク、脳情報通信等における連携研究開発を推進する。
また、東日本大震災が明らかにし ・NICT 自らの活動（研究開発や外部との様々な連携）を通じて、災害に強い ICT の研究開発をたＩＣＴの課題を克服し、ＩＣＴに推進するとともに、震災からの復興や再生に積極的に貢献していくことを基本的な考え方とよる持続的な成長と社会の発展を実し、中期計画を変更し、災害時のネットワークの信頼性向上や被害状況の迅速な把握への貢現するため、災害時に発生する通信
献などの研究開発課題を明確化している。平成 25 年度は具体的には以下の取り組みを実施し14

の輻輳状態を軽減できるネットワー た。
クの構築技術、災害に強いワイヤレ ・連携プロジェクトの活用により、防災・減災や災害からの復興に役立つ研究開発を実施した。
スメッシュネットワークを実現する ・平成 24 年度に発足した耐災害 ICT 研究センター及び平成 23 年度第 3 次補正予算により整備
技術、災害時にも適切かつ迅速な状した東北テストベッドを中心とした耐災害 ICT 研究を推進した。
況把握を支援する情報配信基盤技術 ・上記のとおり、東日本大震災を受けて明確化された震災に対応する NICT のミッションを踏ま等の研究開発を推進する。
えた体制の強化に努めるとともに研究開発等を実施した。
さらに、情報通信分野におけるイノ ・さらに、センサーデータの収集から流通、分析・利活用までを総合的に取り扱う横断的研究
ベーションの創出に資するため、超高 開発体制の強化を進めた。
速光通信技術の研究開発、防災や新産業創出に向けたセンサーデータの収集・分析の実証、高度化するサイバー攻撃に対処するための情報セキュリ
ティ技術の研究開発等の基盤の一層の充実に取り組む。
（被災者支援及び復旧・復興対応について、法人のミッションに沿って取り組んでいるか）（効率性、生産性等の向上による業績 ・NICT が実施する業務については、目標（経費の 3%削減）を定め効率化を実施したうえで、国の推進や国民に対するサービスの民に対するサービスの質の向上につながる取り組みを行っている。
質の向上を目指し、適切な取り組みを行っているか（ア）ネットワーク基盤技術
現在のネットワークに顕在化し始 ・新世代ネットワークの基本構造を構築する基盤技術の確立に向けて、分散クラウド、SDN、分めている諸課題の改善、解決に貢献
散コンピューティングミドルウェア PIAX を組み合わせた大規模スマート ICT サービス基盤テするとともに将来に亘ってネットワ
ストベッド(JOSE)の開発を完了した。PIAX については JGN-X 上にテストベッドとして展開しークの基盤を支えていくために、研た。
究機構が推進してきた新世代ネット ・光ネットワークにおいては、消費電力従来比 5%の LSI を実装した光パケットヘッダ処理機構・ワークの戦略を踏まえて、光ネット
光プリアンプ・管理システムを開発し、世界で初めてシステム動作実証に成功した。また、
ワーク、ワイヤレスネットワーク、
光ファイバ伝送容量距離積の世界記録毎秒 1 エクサビット×km 突破、世界初の 19 コア同時
宇宙通信システム、ネットワークセ 励起光増幅器を開発し、19 コア一括アイソレータの実現による 1,200km 長距離伝送に成功す
キュリティの個別研究開発課題の研 るなどの成果を挙げた。
究開発及びそれらを結集した新世代 ・テストベッドネットワークにおいては、SDN/OpenFlow テストベッドにおいて、物理ネットワ
ネットワーク技術に関する研究開発
ークから独立にユーザがトポロジを自由に設定可能な機能を開発。また、多種の無線環境のを推進する。また、環境負荷低減に
エミュレーション基盤として、無線環境エミュレータ QOMET に WiMAX モデル、LTE モデルを向けた高効率性や、高度な信頼性・導入、様々な層の要素を模擬する新たなシミュレータ群とそれらの協調基盤を開発するなど
15

の成果を挙げた。
安全性・耐災害性などに配慮してテ
ストベッドの整備を進める。さらに、・ワイヤレスネットワークにおいては、標準化した規格(IEEE802.15.4g/4e)に準じ Wi-SUN アラ
テストベッド上への実装を目指し イアンスで運用上の認証規範を策定し、東京電力の次世代スマートメータ用通信規格に採用された。また、IEEE802.22 規格の 12km 超えの世界初の通信実験に成功し、作成 DB は英国実て、研究開発成果として得られた要験に採用された。また、無人飛行機を活用した災害時無線中継システムの実証実験を行い、素技術をシステム化した実証システ
無人飛行機と地上局までの距離が 15km まで通信可能であることを検証した。またインフラムの構築を進める。
が壊滅状況であっても対応できる端末間通信の社会実装実験用テストベッドの構築を進め（新世代ネットワーク技術領域の研究た。
開発業務について、行政刷新会議による事業仕分け（第 2 弾）における「事業 ・宇宙通信システムにおいては、海洋域からのブロードバンド衛星通信の実証を目指した、海規模の縮減・ガバナンスの強化」との 洋調査船「かいよう」からの洋上衛星通信実験を実施し、世界初の陸上からの無人探査機「お評価の結果を受け、委託研究課題の とひめ」の遠隔操作実験を実施した。また、16 波の周波数を多重化した 16APSK-OFDM 方式で精査等を行ったが、事業仕分け等の評
WINDS 衛星回線において 3.2Gbps を目指した試作機を完成させ、WINDS 衛星を用いて世界最速
価結果を踏まえ、適切な取り組みを行の 3.2Gbps の通信実験に成功した。
っているか）
・ネットワークセキュリティにおいては、標的型攻撃対策としてサイバー攻撃統合分析プラットフォーム NIRVANA 改のプロトタイプを開発。Web 媒介型攻撃対策フレームワークの実証実験に向けた基盤を構築した。DAEDALUS の自治体や国外への展開等、研究開発成果の技術移転を積極的に推進した。また、インターネット上の SSL サーバの公開鍵証明書を収集し RSA 暗号の秘密鍵が複数で共有された脆弱な状態を把握する可視化システム XPIA(エクスピア)を構築。約 400 万の X.509 公開鍵証明書を分析し平成 25 年 10 月時点で世界中で 2,600 台を超える SSL サーバの脆弱性を把握。
(イ)ユニバーサルコミュニケーショ
ン基盤技術
真に人との親和性の高いコミュニ ・多言語コミュニケーションにおいては、評価型国際ワークショップ IWSLT にて英語講演 TED
ケーション技術を創造し、国民生活の認識タスクで 2 年連続世界一。6,436 時間(英語) 773 時間(中国語)の音声コーパスを収集。
の利便性の向上や豊かで安心な社会
中国語ニュースの音声認識で、単語誤り率を 12.8%とし、削減率 30%達成。タイ語の認識性能の構築等に貢献することを目指してを 30%改善した。また、解析技術を改良（精度向上と記憶容量削減を同時実現）し、40 語以研究機構が培ってきた音声・言語・上で構成された長文の翻訳を実現。
「途中から翻訳する」五月雨翻訳の分割点分析、句対応モ
知識に係る研究開発成果や映像・音デルと構文に基づく分割点の自動検出法の検討、翻訳アルゴリズム改変を実施。医療分野に
響に係る研究開発成果を踏まえて、おける対訳コーパス（1 万文）を作成した。
多言語コミュニケーション、コンテ ・コンテンツ・サービス基盤においては、インデックスファイルのメモリ上への格納、ミドルンツ・サービス基盤、超臨場感コミ
ウエア RaSC の導入による WISDOM X の高速化、安定化を実現。未来分析機能の性能向上、WHYュニケーションの個別研究開発課題
型質問応答を新規導入。対災害情報分析システムの計算機クラスタ上での並列化、分散化、の研究開発及びそれらを融合的にとオンライン化等による高速化と災害オントロジの構築を基盤としたユーザインタフェースのらえたユニバーサルコミュニケーシ
改善を実施した。また、ユーザ独自のデータ収集サービスを開発できる知識・言語グリッド
ョン技術について、前年度までの研の拡張機能の実装等により、ユーザ参加型のスケーラブルなシステムを実現し情報資産の作究開発成果を踏まえて引き続き研究
成効率を改善。収集した様々な分野の実世界データの時空間相関を可視化し相関の高いデー
16

開発を推進する。

タの組合せをインタラクティブに発見する可視化分析技術 STICKER 等を開発した。
・超臨場感コミュニケーションにおいては、ホログラフィーについてカラー化した上で大画面化と視域拡大を実現するための手法を考案し、表示光合成装置に組み込んで当該手法の有効性を実証。多視点映像の圧縮符号化装置の試作とアルゴリズム改善を実施。実用的な疎なカメラ配列による実写動画像の 3D モデル化と視点を操作できる 3D 映像生成を実現した。また、
成人・未成年を対象とした 3D 映像の疲労評価実験の報告書を一般公開。心理物理実験により光沢感再現の最適条件を特定。音像定位の評価実験により、立体音響システムのスピーカ数の技術要件を策定。建設機械の遠隔操作における高精細立体映像の視認性効果を実証。香りと映像の提示タイミングが人に与える印象を定量的に評価した。

（ウ）未来 ICT 基盤技術
未来の情報通信の基礎となる新概 ・脳・バイオ ICT においては、7T-fMRI を導入、精密脳機能計測において、0.8mm 角領域の詳細念を創出し、情報通信技術の新たなな計測に成功した。また、情報の理解（わかり）のメカニズムの解明のため行動実験等を行
道筋を開拓していくため、脳活動のい、ゆらぎ制御に基づく確率過程メカニズムを提案した。さらに、DNA origami を支持体と統合的活用や生体機能の活用によりして活用し、実装する生体要素数を従来比倍増することに成功し、それを用いて、構成要素
情報通信パラダイムの創出を目指すが多数となった際の協調動作を確認するなどの成果を挙げた、
脳・バイオＩＣＴ及び革新的機能や ・ナノ ICT においては、光位相変調器を試作し、基本特性として 50GHz の高周波信号に対する原理を応用して情報通信の性能と機 光応答を確認、有機 EO ポリマーのガラス転移温度を 40℃以上向上させるとともに、伝搬損能の向上を目指すナノＩＣＴ、量子 失 3.9dB/cm を実現するなどの成果を挙げた。また、有機 EO ポリマーとシリコンナノ構造とＩＣＴ、超高周波ＩＣＴについて、 のハイブリッド EO 変調器を試作し、従来より素子サイズで 1/100、実効性能で 10 倍以上の前年度までの研究開発成果を踏まえ 光変調器動作を実証した。さらに、ナノワイアの両側に光反射層を持つダブルサイドキャビて引き続き研究開発を推進する。
ティの作成プロセスを開発し、暗計数率 40c/s における検出効率 80%（従来の約 3 倍）、約 67psの低ジッタの両立を達成した。
・量子 ICT においては、産学連携による Tokyo QKD Network を用いた試験により、動作特性変動の主要因を解明し安定化技術の開発へ反映。連続運転による安全鍵蓄積量を従来比 10 倍に改善。そのデータを元に機器設計指針を策定し、安全性評価基準の策定に着手した。また、
通信波長帯での光空間通信用量子受信システムの設計を完了。さらに、量子暗号の長距離化及び量子ノードの回路構築の双方に有効な共通基盤技術「量子増幅転送」を考案・実証し、
Nature Photoics 誌で発表した。
・超高周波 ICT においては、GaN 系トランジスタについて高速電子バリア層を薄膜化すること
で約 1.5 倍の相互コンダクタンスの増加を達成。酸化ガリウム系トランジスタについてドー
プチャネル層を有した MOSFET(金属-酸化物-半導体型電界効果トランジスタ)を試作、世界初のトランジスタ動作と優れた特性を実証。また、波長 1μm 帯でフェムト秒（～200fs）の短パルス性を維持したまま従来より 1 桁以上高い出力（W 級）を得ることに成功。さらに、産学連携により、被災建造物の内部構造劣化診断のための高周波電磁波(10～20 GHz)センサを開発。3 次元画像を短時間で得られるアレイ型レーダの試作機を完成、画像化性能を確認。

17

（エ）電磁波センシング基盤技術研究機構が逓信省電気試験所、郵 ・電磁波センシング技術においては、HEB ミキサを用いたヘテロダイン受信機の高度化を進め、政省電波研究所時代から長年にわた 3 THz のテラヘルツ周波数コムと THz-QCL のビート信号を検出。さらに、THz-QCL のフェーズ
り蓄積し、発展させてきた電磁波計
ロックに成功、フェーズドアレイレーダのデータを高速処理を行い、JGN-X を利用して高速測の技術と知見を活かして、時空標伝送を行うことにより、ほぼリアルタイム（観測から 1 分程度）で雨域情報を Web 上で公開
準、電磁環境、電磁波センシングのするシステムを構築、GPM 衛星レーダのデータ解析アルゴリズム改良のための地上観測実験
個別研究開発課題の研究開発についを実施し、降水量推定精度向上に寄与できるモデルパラメータを提案し、0.2mm/h よりも高て、前年度までの研究開発成果を踏 感度な降水の推定へ寄与するなどの成果を挙げた。また、地上付近の気象データを入力した、
まえて引き続き研究開発を推進す 大気圏-電離圏結合の理論モデルによる数十年程度の長期シミュレーションを実行。観測とのる。
比較によるモデルの検証および、超高層大気変動起源の検討を進めた。
・時空標準技術においては、サブ THz-cw 光源をマイクロ波標準にコヒーレントリンクして安定度を計測し、1THz に迫る周波数帯においてもマイクロ波標準の高い安定度を損ねない周波数計測が可能であることを実証した。また、Sr 光格子時計 1 号機を周波数標準として活用し、
ドイツ PTB と NICT の Sr 光格子時計において同時に長期連続運転を実施し、世界初の大陸間の直接周波数比較を行った。さらに、世界でも最長基線(約 10,000km)となる NICT-PTB 間の衛星双方向通信にて実証実験を行い、短基線と変わらない測定精度(0.2ps@1 秒；位相情報を利用しない従来技術による精度を二桁以上上回る、現在世界最高の精度)を確認した。
・電磁環境技術においては、LED 照明器具からの広帯域妨害波による放送受信への影響が雑音統計量により直接予測可能であることを示し、さらに複数の LED による重畳雑音から雑音源を識別する手法を開発・実証した。電波曝露量評価に関しては、日仏国際共同研究プロジェ
クトを主導し、各妊娠周期（20～32 週）を網羅した妊娠女性モデルを数 10 体開発し、世界的にも最大規模の数値人体モデルデータベースを構築。胎児の詳細な電波曝露量評価を行った。さらに、30MHz 以下の放射妨害波測定に関し、SI 基本単位にトレーサブルな新たなループアンテナ較正法を開発。測定サイトの評価法については、国内 32 基の電波暗室及びオープ
ンサイトの測定結果を比較し、国内の意見を集約した。
さらに、組織横断的かつ機動的に ・戦略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件として新世代ネットワーク
取り組むことにより社会的に重要な
戦略プロジェクト、脳情報通信融合研究プロジェクト、テラヘルツプロジェクト、耐災害 ICT
課題等へ対応するための仕組み（連プロジェクト、サイバー攻撃総合対策プロジェクト等を実施した。
携プロジェクト）により、柔軟な研 ・自発性を重んじボトムアップで提案された案件から 17 件を実施させ、社会的に意義の高い成究組織運営による課題解決型の研究
果の創出に努めた。例えば、光ネットワーク研究所と電磁波計測研究所に関する連携として開発を推進する。特に、防災・減災「情報通信・地球環境モニターの高度化に向けた光周波数標準技術の応用研究」、ユニバーサ技術の発展や災害復旧・復興に貢献
ルコミュニケーション研究所と国際推進部門の連携による「世界を結ぶ音声翻訳 U-STAR」なすることが期待される研究開発課題
どを実施した。
については、連携プロジェクトをも ・防災・減災技術の発展や災害復旧・復興に貢献することが期待される研究開発課題について、活用して実用化プロセスを加速す 連携プロジェクトにおいてトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件として耐災害る。サイバーセキュリティに関して
ICT 研究プロジェクトを実施。
18

は、新たな脅威について、連携プロ
ジェクトを活用して対策を進める。
また、外部研究機関との連携体制の ・東北大学との包括協定（平成 24 年 1 月 19 日締結）に基づき、東北大学を拠点として構築し強化に努め、外部機関が持つ実績やた東北テストベッドにおける研究を推進するとともに、大学や企業とも連携し耐災害 ICT 研
知見を活用し、研究機構自らの研究究を推進している。
と一体的な実施を行うことで効率化 ・この他、欧州委員会、米国国立科学財団、フランス国立宇宙研究センター、タイ国チェンマが図られる場合には、外部の研究リ
イ大学等との連携を推進している。
ソースの有効利用による効率的・効果的な研究開発を推進する。
（電源喪失なども含む震災時に発生 ・災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指す耐災害 ICT 研究プロジ
した様々な事象や体験を十分に踏まェクトにおいては、電源喪失などを含む震災時に発生した様々な事象や体験を十分に踏まええ、研究開発を進めているか。
）て、産学官連携による研究開発を推進した。耐災害 ICT 研究センター内に現地の通信事業者等を委員とするアドバイザリ委員会を設置し、震災後の時間経過とともに必要とされた技術課題の抽出や対策技術の検討を行い報告書としてまとめた。
・産学官の連携・協力推進により研究成果の早期実用化を目指すために平成 24 年度に設置された耐災害 ICT 研究協議会では、平成 25 年度に地域防災モデルシステムワーキンググループと標準化広報ワーキンググループを設置した。特に前者では四国等の 4 自治体において実証実験を実施した。
イ 客観的・定量的な目標の設定イ 客観的・定量的な目標の設定
内部評価・外部評価を実施して、評 ・連携プロジェクトであるテラヘルツプロジェクトについては、超高速無線やテラヘルツ非破価結果を研究所等にフィードバック 壊検査法の新領域への展開などの社会還元についての目標設定を行い、研究開発を推進した。
するとともに、中期目標・中期計画の ・標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃の根本的な解決を目指した連携プロジェクトサイバー攻達成と研究成果の社会還元を行うこ 撃対策総合研究プロジェクトでは、新たなサイバー攻撃への実践的かつ根本的な対策技術のとができるようにするため、評価結果 確立とともに研究開発成果の速やかな社会展開及び国際連携の観点から目標を設定。
を平成26年度計画を策定する際の適 ・ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来 ICT 基盤技術、電切な目標の設定に役立てていく。その磁波センシング基盤技術の 4 分野を俯瞰する視点による評価を行い、横断連携による効果創際には、アウトプットを中心とした目出を意識した重点化の方向を打ち出した。例えば、「ソーシャル ICT」というテーマを設定し、標に加え、成果を国民に分かりやすく センシングから通信、情報利活用までを総合的に扱う活動を強化するなど、社会貢献型の目
伝えるという観点から、費用対効果や 標意識を強化した。
実現されるべき成果といった視点も重視した目標設定を行う。

ウ 効果的な研究評価の実施

ウ 効果的な研究評価の実施
適切かつ明確な評価項目等を設定 ・研究活動の基本単位である研究室ごと等に NICT 自らが実施する外部評価(外部の有識者等にし、これに基づき第３期中期目標期間 よる評価委員会を開催し研究の進捗・成果等を評価)及び内部評価(NICT 幹部による研究の進19

の中間評価（外部評価）を実施すると 捗・成果等を評価)を実施し、これらの結果等を踏まえ、研究開発活動の適切な推進や効果的・ともに、平成 25 年度の研究開発成果 効率的な予算配分等を実施した。
についての内部評価を実施する。これ ・具体的には、外部評価においては、平成 25 年度の外部評価が第 3 期中期目標期間(5 年間)のらの評価結果を有効に活用し、効果 3 年度目に当たることから、中間評価と位置づけて中期計画 3 年間の進捗状況と今後 2 年間の的・効率的な研究開発資源配分の実施 研究開発計画への評価を実施した。実施に際しては、研究開発が効果的・効率的、かつ適切を通じて、より優れた研究開発を行う に進んでいるか等について、①評価手法においては、必要性・効率性・有効性の観点から、「目ための環境作りに努めるとともに、研 的・目標」、「学術的成果」、「社会還元」、「国際競争力」及び「マネージメント」の各評価項
究開発課題の達成見込みと社会環境 目について、評点付けによる評価等を実施することで、項目ごとに適否の判断できる精度のの変化等による必要性の見直しを行 高い評価等を実施した、②また、進め方においては、これまで各評価者毎にヒアリング・評
い、効果的、効率的な研究開発の実施 価結果への提示・検討の 2 回に分けて評価を実施してきたが、本年度は、これを 1 回の評価に寄与する。
で終了するように実施体制を変更し、被評価者等の負担軽減に努めた。これらによって研究開発の現場への負担を減らしながら外部評価の実施が効果的・効率的な研究開発の実施に寄与できた。
また、外部評価や内部評価の実施を
なお、外部評価の結果は、報告書として取りまとめを行い、研究機構 Web サイト上に公表し通して、各研究開発課題については、 た（平成 26 年 2 月）。
投入する研究開発資源に見合った成 ・内部評価では、外部評価の結果や研究室等が自らが行った自己評価などをもとに、平成 25 年
果の創出やその普及・実用化の状況等 度の研究等の実施状況及び平成 26 年度の研究計画の評価を実施し、これらに基づく効果的・の把握・分析を行い、成果の社会還元 効率的な資源配分(予算配分等)を行ったところである。予算配分に当たっては、研究の継続の意識を高め、優れた成果創出に繋ぐ 性に留意しつつも、優れた評価結果を得た研究室については、重点的に予算配分を行う等のフィードバックをより良く行うこと メリハリを付けるなど、内部評価の実施が効果的・効率的な研究開発の実施に寄与している。
ができるよう、第３期中期目標期間に ・なお、各評価においては、研究開発課題ごとに、投入したリソースや、論文・特許・標準化
おける外部評価・内部評価を含めた総 寄与数等の成果に関するファクトデータ及び想定する主な社会還元の見通し等を整理するこ合的な評価システムの不断の改善に とで、研究成果の創出状況や普及・実用化の状況等について効果的・効率的な評価を実施し取り組む。
ている。また、その際に研究分野に応じて、論文等の集計方法を拡大するなどの工夫をおこなった。
また、評価においては、各評価で用いる資料の利活用化、タブレット端末の利用等を行うことで、作業負担を軽減等し、機動的で効率的な評価を実施している。
⑵ 社会的ニーズを踏まえた研究開発成果の社会還元の強化
ア 成果の積極的な発信⑵ 社会的ニーズを踏まえた研究開発
成果の社会還元の強化
ア 成果の積極的な発信・研究開発成果をとりまとめ、著名な論文誌に積極的に投稿するよう促した。
（ア）学術的成果の社会への発信
研究開発成果をとりまとめた論文 ・機構の総合的な成果としての論文報告数は 1,418 報（研究論文：383 報、小論文：25 報、収録論文：996 報、外部機関誌論文：14 報）（中期計画目標値：年間 1,000 報以上）であった。
を著名な論文誌に積極的に投稿すること等を促進し、本年度中、論文総数
また、インパクトファクタ 5.0 以上の学術雑誌への論文掲載数は 24 報（17 誌）であった。
20

1000 報以上の掲載を目指す。

・外部向け WEB サイトを活用した研究成果管理公開システムを継続運用し、研究者紹介ページの充実及び研究者の登録促進に取り組み、積極的な研究成果の外部発信を実施した。
・外部向け Web サイトの改善に取り組み、研究成果に対する外部からのアクセシビリティを高めた。

（イ）広報活動の強化
研究機構の活動実態や成果に対す ・最新の研究開発成果等に関する報道発表を 68 件実施し、第 3 期中期計画における目標の年度
る関心や理解を促進するとともに、研 平均（40 件）を上回った。
究機構の活動全体が社会的に認知さ ・専門家ではない一般の方に研究機構の活動に対する理解を深めていただけるよう、報道発表れるようにするために、広報活動に戦資料や月刊広報誌「NICT ニュース」掲載の個々の研究開発成果について、可能な限りわかり
略的に取り組む。
やすい表現となるよう努めるとともに、研究機構の研究成果が国民生活や経済社会活動にど・研究機構の活動全体が社会・国民に のように役立っているのか、役立つ可能性があるのかについて理解が促進される内容となる理解されるようにわかりやすく情よう努めた。また、記者への訴求力を高めるため、報道発表資料に 3 つのポイントで概要を報発信し、最新の研究開発成果等に 示すようにするとともに、発表案件に応じて記者向け説明会を 4 件（昨年度は 14 件）開催し関する報道発表について、個々の内 た。海外への発信が効果的な案件については、英文による報道発表を 17 件（昨年度は 10 件）
容に応じて効果的に行う。
行った。
・研究機構の活動を深く認知してもら ・様々な媒体への発信に取り組んだことにより、報道メディアからの取材件数が 234 件（昨年
うため、最新の研究内容や研究成果 度は 217 件）に増加した。
を総合的に紹介するイベントを開 ・さらに、新たな施策として、理事長が報道機関との対話を通して、研究機構の研究成果が社催するとともに、研究開発内容に適 会経済にどのようなイノベーションを起こし、国民生活の向上や社会経済の発展に貢献する
した展示会に効果的に出展を行う。 かについて、研究成果を基に説明する理事長記者説明会を 7 月、10 月、11 月、2 月の 4 回開
また、研究機構のWebサイトについ催した。
て、最新の情報が掲載されるように ・上記の取組の結果、新聞紙上に延べ 649 件（昨年度は 641 件）の記事が掲載され、TV／ラジ努めるとともに、動画配信サイト等 オ放送等で 82 件（昨年度は 105 件）の報道がなされた。特にスマートフォンの普及により重について、コンテンツの充実を図る 要度が増している Web ニュース掲載は 7,243 件（昨年度 4,859 件）に大幅に増加した。雑誌
ことによりアクセスの拡大を図る。 掲載についても、一般業界誌から小中学生向けの雑誌まで幅広い層を対象に 73 件（昨年度は・次世代を担う研究開発の人材育成に 74 件）の掲載があった。
寄与するよう、研究機構の特徴を活 ・本部において、地方研究拠点や委託研究の成果を含めて研究機構の最新の研究成果を一堂にかしたイベント、オープンハウス、 会し、講演、デモ・展示、見学ツアーにより紹介する NICT オープンハウス 2013（11 月）を
学生・社会人の見学等の受け入れ強 開催し、研究成果を広く一般向けにアピールした。来場者からは、「丁寧に説明いただき、わ化、出張講義や講演会等、幅広いア かりやすかった」、「研究開発レベルが高く、かつ、日常生活に密接に関わっているものが多ウトリーチ活動を企画・強化・実施 く見ごたえがあった」、「私企業では手掛けられない先端領域にチャレンジしている様子がよする。
くわかった」、「とても面白かったので来年も来たい」等の意見が寄せられ好評であった。
・ネットワーク系の最新技術の展示会である Interop Tokyo 2013（6 月）において、新世代ネットワーク技術やネットワークセキュリティ技術、テストベッド高度化技術など幅広い展示を行った。その他、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2013（5 月）、国際ナノテクノロジー
総合展・技術会議（1 月）、震災対策技術展（2 月）など研究内容に適した展示会に効果的に21

出展し、研究機構の研究成果をアピールした。
・研究機構の活動状況をタイムリーに広く外部に周知するため、研究機構 Web サイトに研究成果やイベント開催情報などの最新の情報を掲載した。1 億 8,919 万ページ（昨年度は 6,522
万ページ）の研究機構 Web サイトへのアクセスがあり、研究機構の活動状況を広く周知した。
（「研究成果を国民により分り易く ・動画配信サイト（YouTube）を活用し、動画で紹介するにふさわしい研究成果を積極的に発信した。平成 25 年度は、YouTube の NICT チャンネルに新たに 25 本（平成 24 年度は 56 本）の説明する」点について、個々の研映像コンテンツを公開し、トータルで 43,240 件（昨年度は 45,970 件）のアクセスがあった。
究開発成果の専門的知見を、一般社会向けに如何に表現するのかに ・定期刊行物について、研究機構の活動をタイムリーに紹介する情報誌「NICT ニュース」を毎ついての工夫をはじめ、経済社会
月発行するとともに、研究成果を研究分野ごとにとりまとめた「研究報告」及び「JOURNAL OFにどのようなイノベーションを起
NICT」を 2 回発行した。また、年間の活動報告をとりまとめた年報を発行した。
こし、その結果、どのような国造 ・NICT ニュースについては、研究活動だけでなく、障害者支援事業や無線機器型式検査業務、りに貢献しようとしているのかに
測定器較正業務など、機構全体の活動を紹介するよう内容充実に努めた。
「研究報告」についついて、NICT 憲章の内容をより分 ては、従来の『季報』を、特定の研究分野の研究成果をわかりやすくとりまとめた冊子とのり易く、具体化した表現への取組
コンセプトの下、リニューアルし、名称変更（『季報』→『研究報告』）するとともに、14 年を行ったか。）
ぶりに表紙及びレイアウトを大幅に変更し、より読みやすく親しみやすいものとした。
・本部「夏休み特別企画」を含め、5 ヶ所の研究拠点で施設一般公開を開催し、研究機構の活動に対する理解を深めていただけるよう努めた。研究機構全体で約 7,320 人（昨年度は約4,830 人）の方に来場いただいた。
・次世代を担う研究開発の人材育成に寄与する観点から、「子ども霞が関見学デー」（8 月）、「青
少年のための科学の祭典」（9 月）に参加するとともに、科学技術系高校での特別講義（2 回）などのアウトリーチ活動を行った。
・上記の活動のほか、新たに毎週水曜日に本部定期見学ツアーを開始するなど、本部を含めた各研究拠点において、学生、社会人の見学者を積極的に受け入れを行い、研究機構全体で 254
件、3,131 人（昨年度は 290 件、3,619 人）の方に見学いただいた。
・本部展示室について、19 コア光ファイバや超伝導ナノワイア単一光子検出器、スマートメー
タ用無線 Wi-SUN など 5 件の最新の研究成果による展示内容の充実と、視察・見学先に組み込む等の有効活用に努め、平成 24 年度のリニューアル前に比べ約 1,500 人の来場者増（3,502人(平成 25 年度）←3,272 人(平成 24 年度)←2,030 人(平成 23 年度)）を達成した。また、英語表記・音声ガイダンスシステムの導入により、外国人来訪者への対応を図った。
(平成26年度予算執行調査において、 ・指摘に基づき、来場者一人当たりの費用対効果を向上させることが重要であり、開催経費の「一般公開イベントの開催コストに縮減とともに事前周知活動の強化などの改善を行うことを検討している。
ついて」、「1 人あたりの開催コストが高額なイベントがあった」との指摘がなされているが、取組を行ったか。)

22

（ウ）中立的・公共的立場による知的・技術的共通基盤の整備・提供
研究機構の過去からの知的・技術的 ・日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。テレホン JJY では昨年度よ
蓄積及び研究機構の中立性・公共性を り月間 14 万アクセスを超える状況が続き、公開 NTP サービスは 1 日あたり 2 億アクセスを突
活かし、国民の社会・経済活動を支え破した。
る業務を着実に実施するとともに、知 ・標準電波送信に関しては、福島第一原発事故の影響により、警戒区域となったおおたかどや的共通基盤の整備・提供及びそれらを山標準電波送信所一帯は、平成 24 年 4 月 1 日に避難指示解除準備区域に変更された。国によ構築・高度化するための研究開発を引る除染活動が完了し、常駐はできないものの一時立入の繰り返しと遠隔操作運用により安定き続き推進する。
運用を果たした。送信所の老朽化対策としては、はがね山標準電波送信所における設備更新
具体的には、周波数標準値の設定・ を進めるとともに、おおたかどや山標準電波送信所の設備更新にも着手した。
標準時通報・標準電波発射業務、電波 ・電離圏定常観測の機器更新を計画的に推進。国内 4 か所の観測点のうちまず国分寺局についの人体への影響分析モデルの整備・提 て新機種「VIPIR」の導入を進めた。
供、多言語翻訳用辞書データベースの ・過去の観測データのデータベース構築として、国外イオノグラムのフィルムデータを「リボ整備・提供、電磁波計測関連データベ ンスキャン」と呼ばれる手法でデジタル化を開始。従来の約 4 分の 1 の経費で執行可能。
ースの整備・提供及びそれらの構築・ ・国際科学会議（ICSU: International Council for Science）の知的共通基盤構築の取組であ高度化を進めるための研究開発を推 る「世界科学データシステム（WDS: World Data System）」の国際プログラムオフィスは地球進する。
観測の政府間取り組み（GEO）全体会合・閣僚級会合、国連海洋委員会海洋データ交換機構会
議などに参加して国際組織レベルの活動を展開しながら、ICSU-WDS の２つの部会（WG；デー
タパブケーション WG、メタデータカタログ WG）を設立して出版事業者等とともに推進。また、
G8 首脳会合、同科学大臣会合でのオープンデータ推進を受けて内閣府、G8 データインフラス
トラクチャ WG およびこれを契機として設立されたコンソーシアム「RDA(Research Data
Alliance)」と共同で国際活動を推進した。
・環境計測データベースについて、データポータル Web サイトやデータ検索・処理 Web サイトを開発し、またオープンデータ推進に資する国内のデータセットへの DOI 付与検討やデータ
サイテーション利活用検索技術などの研究開発・試用を行った。
・ビッグデータ科学研究基盤としてクラウド技術開発を行い、米国から 7Gbps でデータ読み出しが可能な高速遠隔ストレージシステムの開発に成功した。
・セキュリティ対応を含めたクラウド安定運用のために、セキュア Web アプリケーション開発
手順を確立した。また、広域分散ファイルシステムでデータファイルのライフサイクルイベ
ントを追跡できるトレーサブルシステムの開発を行った。
・サイエンスクラウドを活用した社会還元システムとして、大阪大学設置の 3 次元降雨レーダのリアルタイム処理システムを構築し、観測から 1 分半で遠隔地（小金井）から地域降雨状
況を 3 次元可視化することが可能となった。
・世界規模（アラスカ・赤道域・南極）の 17 観測拠点を一元的に監視・データ収集するシステ
ムを開発し、けいはんなコンテナストレージを活用して観測データの管理・保存・公開するシステムの運用を開始した。
・平成 25 年度の電波の人体への影響分析モデルのデータ提供は、9 件（無償含む）840 千円（昨23

年度は 12 件 2,145 千円）、多言語翻訳用辞書データベースの提供は、10 件 3,990 千円（昨年度は 14 件 4,568 千円）となっている。
（エ）研究開発施設・機器等の外部への共用
研究機構の保有する研究施設・機器 ・研究機構の保有する研究開発施設・機器等を研究機構の研究開発に支障のない範囲内で外部等を研究機構の研究開発に支障のな研究者に有償供与する制度（施設等供用制度）の運用を行い、5 件（前年度 4 件）の申請にい範囲内で外部研究者に有償供与す対して遅滞なく対応した。また、平成 25 年 7 月より供用対象施設としてフォトニックデバイ
る制度を運用し、施設・機器等の外部
スラボクリーンルーム（一部装置に限定）を追加した。なお、平成 25 年の利用実績の内訳は、に対する共用を推進する。
V/UHF 帯 6 面電波暗室が 4 回、RFID ワークベンチが 1 回で、温湿度制御機能付電波暗室及びフォトニックデバイスラボクリーンルームの利用はなかった。
（電波暗室等研究施設の外部研究者
等への活用は図られているか。）
イ 標準への反映（同上）

イ 標準への反映（ア）各種国際標準化機関やフォーラ ・(1)新世代ネットワークの推進に貢献する「将来網におけるノード識別子の構成法とその位置
ム等の活動状況に関して、研究現識別子への変換法に関する勧告（ITU-T Y.3032）」、「将来網におけるデータ指向ネットワ
場のニーズに即した動向の把握をークの枠組みに関する勧告（ITU-T Y.3033）」、(2) コグニティブ無線の推進に貢献する「コ行うとともに、研究機構の成果がグニティブ無線ネットワークの詳細インターフェイス仕様（IEEE Std 1900.4.1）」、(3) 高
適切に反映されるよう、関連する度なセキュリティの実現に貢献する「匿名エンティティ署名（匿名デジタル署名に基づくメ研究現場とタイアップして標準化カニズム）（ISO/IEC 20009-2）」及び「IPv6 のセキュリティに関するガイドライン（ITU-T
活動を推進する。
X.1037 ）」、(4)電波の適切な利用に貢献する「電磁界プローブ・センサの校正法（IEEE Std
1309-2013）」及び「側頭部で用いられる無線機器からの電磁波ばく露評価方法（IEEE Std
1528-2013）」、(5) 飛行中の乗客に通信手段を規程する「地上―航空機間ミリ波通信システム(ITU-R M.2282)」、(6)サイバーセキュリティを向上するための「IP ネットワークのトラ
ブルシューティング機構概要(ITU-T X.1210)」及び「サイバーセキュリティ情報交換のためのトランスポートプロトコル(ITU-T X.1582)」等、研究機構の研究開発成果が反映された国
際標準が成立した。また、研究機構が ITU-R において 275-1,000GHz 帯の能動業務の技術特性・運用特性について研究等を行うための新研究課題案「275-1,000GHz における技術・運用と特性に関する研究」を提案し、承認された。
（イ）標準化に関する各種委員会への ・標準化に関する各種委員会、ITU、APT、ISO/IEC、IEEE 等の国際標準化機関の標準化会議等委員の派遣や国際標準化会議へのに研究機構職員を派遣し、研究開発成果の標準への反映、議長等の役職を務める（延べ 29
専門家の派遣を積極的に行うととポストに 20 名就任）ことなどにより、標準化活動を積極的に推進した。標準化活動への貢献・
もに、国際標準化で活躍すること功績に対し、3 名が日本 ITU 協会賞を受賞した。また、IEC1906 賞等も受賞している。あわせを目指した人材の育成を行う。
て、標準化動向等について、情報収集・意見交換を実施し、結果を内部 Web に掲載等して研24

究機構内における情報共有を実施した。
（ウ）標準化に関するフォーラム活動、国際会議等の我が国での開催支援などにより、我が国の研究開
発成果の国際標準への反映を通じた国際競争力の強化に貢献する。

ウ 知的財産の活用促進

・無線分野における調査研究、標準化等に関する研究機構職員の活動を一層強化するため、平成 24 年度に締結した一般社団法人電波産業会との間で連携・協力の推進に関する協定に基づ
き、第 1 回連絡会を開催し、無線分野の標準化等について協議した。
・ITU 協会が主催した「ITU-T 国際会議ハイレベルセミナ」と「ITU-R セミナハイレベル実践セミナ」へ計 5 名の研究者を派遣した。
・研究機構職員が国際標準化に関する最新の動向を入手するとともに標準化の専門家との情報交換・意見交換を図り、標準化活動に取り組む人材を育成する場として、研究機構職員を対象とする NICT 標準化勉強会を 4 回 開催した。
・標準化に関するフォーラム活動（新世代ネットワーク、次世代 IP ネットワーク分野）への支
援、国際標準に関連する各種シンポジウム等（量子情報通信技術分野、音声言語翻訳技術分野）の開催支援を行った。
・ITU の標準化活動に長期的視野の標準化や最先端の研究課題を取り込むことを狙いとした
ITU-T の国際会合である ITU カレイドスコープ会合の日本における開催を支援するとともに、併せて NICT の研究成果の展示を実施した(平成 25 年 4 月)。
・タイ・バンコクで開催された ITU 世界テレコム 2013 のフォーラムセッションに理事長がパネリストとして参加するとともに、耐災害 ICT 研究に関するワークショップを実施した。また、
日本パビリオンにおいて、耐災害 ICT 研究に関する研究成果等 5 つの技術分野の動態展示等を実施し、ITU やアジアにおける NICT のプレゼンスの向上を図った。(平成 25 年 11 月)
・ITU の Houlin Zhao 事務総局次長（次期事務総局長就任予定）が来日した際に NICT を来訪、
NICT の研究開発活動を紹介し、ITU との更なる連携強化を推進した。(平成 25 年 4 月)

ウ 知的財産の活用促進
研究機構の知的財産等の研究開発 ・研究機構の知的財産ポリシーの基本的考え方に基づき、平成 23 年度から開催している「特許成果について、社会で活用される可能 検討会」において、特許の審査請求、中間処理、特許料納付等の各段階における要否判断の性や研究機構のミッションにおける 審議を継続運用している重要性を勘案して特許取得・維持に関 ・平成 25 年度の知的財産権取扱規程の改正にあわせ、特許検討会の審議対象を発明の承継に拡して、知財ポリシーをもとに適切に判 大した。これにより、特許検討会において発明から権利維持までのすべての段階で一貫して断し、知的財産の活用に資する。
特許の活用を意識した要否判断が可能となった。
また、展示会や交流会等の主要なイ ・東京国際消防防災展や国際ナノテクノロジー総合展において研究所と協同する等、合計 12
ベントに参加して研究開発成果をア
件のイベントにおいて、イベントの目的に応じて各研究所と連携し、社会還元が期待される
ピールし、技術移転の発掘・育成を行 研究開発成果の展示・アピールを行った。
い、技術移転活動をより効果的に実施 ・NICT オープンハウスにおいては、東京都中小企業振興公社と連携し、地元企業とのマッチン
するとともに、技術移転推進担当者とグを図る「コラボレーション研究会」を開催し、研究者と企業技術者の交流を促進した。
研究所・研究者が一体となって知的財 ・あと一歩で実用化が見込める技術の発掘により注力し、重点的・組織的に支援することで実産等の活用を促進する。
用化促進を図り、研究者と密に連携して技術移転を進めた。
25

これらの活動を通じて、保有してい ・NICT のデバイス、有機化合物、生体試料等の優れたサンプルを外部に有償提供する手順を確る知的財産権の件数に対する、実施許立し、ユーザーの実使用意見を研究現場にフィードバックさせるとともに、サンプルを産業諾された知的財産権ののべ件数の割界に提供することで、NICT 技術の社会還元を促進した。
合が、年度末で 10%以上を達成し、成 ・特許マップの作成等、特許の分析・評価や、社会還元が期待される技術の発掘や優先付けを果の社会への還元の強化を図る。
行い、特許等の活用を促進した。また、利活用が見込めない特許については、断念、放棄の判断を行い、特許に要する経費として、174 百万円を支出した（平成 24 年度実績：182 百万円）。
・知的財産の活用促進に努めた結果、特許等の実施許諾収入は、7,740 万円となった（平成 24
年度実績：5,443 万円）。知的財産の実施化率は、21.5％となった（第 3 期中期目標期間終了
時点の目標値：10％以上）。
（特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及びそれに向けた次の取組を行っているか。
ⅰ）～iv）平成 24 年 3 月に改訂した知的財産ポリシーにおいて特許を保有する目的を明確化
ⅰ）出願に関する方針の策定するとともに、同ポリシーを実務に反映させるべく、同年 7 月に知的財産権取扱規程を改ⅱ）出願の是非を審査する体制の整正した。
備ⅲ）知的財産の活用に関する方針の ⅴ）知的財産の活用・管理の業務を効率的に行えるよう、平成 24 年 4 月 1 日付で旧成果知財展開室と旧技術移転推進室を統合し、知的財産推進室を発足させた。
策定・組織的な活動
ⅳ）知的財産の活用目標の設定
・平成 25 年度には、特許検討会の審議対象を発明の承継に拡大し、発明承継・出願から権利維ⅴ）知的財産の活用・管理のための 持まで一貫した要否判断が可能となった。
組織体制の整備 等）（知的財産を有効かつ効率的に活用 ・知的財産戦略を明確にする目的で、研究機構の知的財産ポリシーを平成 24 年 3 月に改訂してする観点から、特許等の保有の必要 公表するとともに、同ポリシーを実務に反映させるべく、同年 7 月に知的財産権取扱規程を性についての検討状況や、検討の結 改正した。平成 25 年度は、特許検討会の審議対象を発明の承継に拡大し、発明承継・出願か果、知的財産の整理を行うこととな ら権利維持まで一貫した要否判断が可能となった。
った場合の取組状況や進捗状況等を踏まえた法人における特許権等に関する見直しをしているか。
）
エ 産学官連携における中核的役割の強化及び研究環境のグローバル展開エ 産学官連携における中核的役割の強化及び研究環境のグローバル展開
産業界、大学等の研究ポテンシャル ・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となり、共同研究 363 課題（産業界 128、を結集する核となり、委託研究、共同 大学・大学院等 235、国・その他 83）(平成 24 年度:328 課題)、委託研究 28 課題(産業界 34、研究等の多面的な研究開発スキーム
大学・大学院等 31、国・その他 2）(平成 24 年度：27 課題)、受託研究 40 課題(産業界 19、により戦略的に研究開発を促進する。 大学・大学院等 39、国・その他 14）(平成 24 年度:40 課題)等多面的な研究開発スキームに
26

より戦略的に研究開発を促進した。共同研究の内、委託付共同研究（平成 23 年度創設）は11 課題(大学・大学院等 13）(平成 24 年度:12 課題)、資金受入型共同研究は 9 課題(産業界 6、大学・大学院等 2、国・その他 3）(平成 24 年度:8 課題)となっている。
・国際市場を見据えた標準化活動については、「１ 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化」の「⑵社会的ニ－ズを踏まえた研究開発成果の社会還元の強化」の「イ 標準への反映」に記載。
さらに、日欧、日米等の国際共同研 ・欧州委員会との日欧国際共同研究の第 1 回公募を行い、委託研究を開始。さらに、第 2 回公究、研究人材交流などの国際連携を通 募も開始した。米国国立科学財団と研究協力覚書を締結し、それに基づく日米共同研究の公じて研究機構の研究ポテンシャルを 募と課題選定を行った。このように、日欧と日米の国際共同研究を本格的に始動し、研究機向上させ、研究開発環境のグローバル 構ならびに国内研究機関のポテンシャル向上、研究開発環境のグローバル化を推進した。
化を推進するとともに、国際市場を見 ・国際市場を見据えた標準化活動については、「１ 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重据えた標準化活動を戦略的に推進し、 点化」の「⑵社会的ニ－ズを踏まえた研究開発成果の社会還元の強化」の「イ 標準への反我が国発の国際標準の獲得に努める。 映」に記載。
また、東日本大震災の被災地域に産 ・平成 24 年 4 月１日災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指す世界
学官連携拠点として設置した耐災害 トップレベルの研究拠点「耐災害 ICT 研究センター」を、東北大学片平キャンパス内に設置
ICT 研究センターでは、災害に強い ICT した。
の研究開発イノベーションの推進、テ ・その後テストベッド整備と研究庁舎建設を進め、平成 25 年 12 月に研究庁舎を竣工。平成 26
ストベッドを用いた実証実験を通じ
年 3 月 3 日に開所式及び開所シンポジウムを開催し、産学官体制による今後の活動方針や、て、被災地域の復興、再生や新たな産 これまでの研究開発の成果報告を行った。
業の創生に貢献する。
（ア）統合的テストベッドの活用による横断的成果創出機能の強化
組織横断的実証実験の推進及び研 ・国内外の研究ネットワークと相互接続した大規模かつ先端機能を実装する試験ネットワーク
究開発へのフィードバックによる技（JGN-X）の構築・運用を継続しつつ機能の高度化を図り、NICT 内の研究所間、国内外の研術の高度化のサイクル強化を目指す
究機関、産学官との連携を図って、新世代に向けたネットワーク技術の研究開発及び実証実ため、研究機構の各研究開発領域にお 験を効率的かつ効果的に実施した。
ける研究開発及び産学官連携による ・平成 26 年 3 月末時点で、JGN-X を活用したプロジェクトは 106(81)件、参加機関 220(181)機
研究開発に共通的な基盤として、理論
関、参加研究者 855(723)人に達しており、JGN-X を核とした、国内外の研究者・研究機関とのシミュレーションから実装を用いの協同体制や、研究機構の研究所間の連携体制を構築し、新世代ネットワークに向けた関連た実験までを統合的に実施するテス
研究開発・実証実験を促進した。
トベッドの構築を進める。
・また、大規模エミュレーション基盤である StarBED3を活用し、ネットワークエミュレーショ
さらに、実証された研究開発成果の ン分野の研究も推進しており、平成 26 年 3 月末時点で、実施プロジェクト 95(33)件、参加
一部導入を試行し、テストベッドの更 機関 208(72)機関、参加研究者 473(161)人に達し、エミュレーション基盤の運用・高度化をなる高度化・機能強化、新世代ネット 図りつつ、エミュレーションによる新世代のネットワーク技術のスケーラビリティの検証に
ワ ー ク の プ ロ ト タ イ プ と し て の 機 貢献する等、同基盤の利活用を促進した。
能・構造の確立のための課題を検討 ・以上のように、JGN-X 及び StarBED3を構築・運用・高度化し、エミュレーションから実ネッ
27

トワークでの検証まで行える新世代に向けたネットワーク技術の統合的なテストベッド環境
し、改良を進める。
また、テストベッド等を効果的に構 として、NICT 内の研究所間、国内外の研究機関、産学官が連携した利用を促進した。
築・活用する体制をいくつかの技術を ・JGN-X の機能として、OpenFlow/SDN(Software Defined Network)、仮想化ノード、DCN (Dynamic
対象として先行的に構築し、新規技術
Circuit Network)を新世代ネットワークプレーンとして実装・展開し、運用によるフィード
開発やアプリケーション検証等を通バック行った。特に、OpenFlow/SDN 機能を広域に適用したテストベッド「RISE (Research
じた研究開発の成果展開の加速化のInfrastructure for large-Scale network Experiments)」 では、ユーザに物理的制約を受ための課題を抽出し、改善策を実践す けない自由なトポロジを提供する機能を実現し、RISE バージョン 3.0 として提供することで、るとともに、国際連携強化を図るため 国内外の同分野の研究開発を促進した。また、オーバレイエージェントプラットフォームソのプロジェクトを実施する。
フトウェアの PIAX テストベッドを一般ユーザ向けサービスを開始した・StarBED3については、ワイヤレスエミュレーション、CPS(Cyber Physical System) エミュレーション、耐災害エミュレーション等、社会的ニーズを踏まえたエミュレーション基盤技術の高度化を段階的に推進した。また、StarBED3 を人材育成するための仮想的な場として活用
し、産業界や大学、総務省委託研究と連携し、官民のセキュリティ専門家などの育成に寄与した。
・これら JGN-X 及び StarBED3の利活用に向けては、「テストベッドネットワーク推進 WG」を核とし、地域の ICT 関連団体や総合通信局とも連携した活動を通じて、産学官の利活用ニーズの発掘と促進を行った。
・開発技術の成果展開の加速化に向けては、Open Networking Summit 2013, SC13 ※１ ,APAN ※２,Interop 東京,さっぽろ雪祭りイベント等での各種アプリケーションと連携したデモ、自治体と連携した実フィールド(岩手県遠野市)での実証等、各種システムの適用性を国内外の様々な場面で実検証し、課題の抽出と開発へのフィードバックを行った。特に札幌雪まつり
では、100Gbps 回線上で世界で初めて、8K 映像伝送並びに 4K 映像の非圧縮同時伝送に成功した。
・国際連携強化に向けては、上記の各種デモにおける協同に加え、RISE テストベッドのタイ、シンガポールへの展開及びバンコクでの OpenFlow チュートリアルの実施、APAN での FIT※３
Workshop の開催、海外からの研修生の受け入れ等を通じ、我が国主導による 研究連携・テ
ストベッド連携を推進した。
※１ SC13：Supercomputing 2013（The International Conference for High Performance
Computing, Networking, Storage and Analysis）※２ APAN：Asia-Pacific Advanced Network※３ FIT：Future Internet Testbed（イ）産学官連携の推進
産業界、大学等の研究ポテンシャ ・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となって研究開発を戦略的に実施し、あわルを結集する核となって研究開発をせて研究開発人材を育成するため、以下のとおり、産学官連携の推進に積極的に取り組んだ。
戦略的に実施し、あわせて研究開発
人材を育成するため、産学官連携の28

推進に積極的に取り組む。
・将来の社会を支える情報通信基盤 ・将来の社会を支える情報通信基盤のグランドデザインの具現化を図るため、関係省庁、有識のグランドデザインの具現化を図者及び委託研究の受託者と会合を持ち、我が国の情報通信基盤構築における研究開発の位置るため、産学官でのビジョンの共付け、重要性など、ビジョンの共有を促進した。
有を促進する。
・外部の研究リソースの有効利用に ・外部の研究リソースの有効利用による効率的・効果的な研究開発を推進するため、平成 25
よる効率的・効果的な研究開発を
年度は 363 件(H24 年度:328 件)の共同研究を実施した。このうち、新たに開始した共同研究推進するため、今年度50件程度のは 86 件(H24 年度:97 件)で、目標の 50 件を大幅に上回って達成した。
外部研究機関との共同研究の実施を目指す。
・連携大学院制度に基づく大学との ・連携大学院制度に基づく大学との連携協定数は 18 件(H26.3 末現在)。協定を締結している大連携協定を活用することにより、学院から 31 名(平成 25 年度:53 名)の大学院生を受け入れ、研究経験を得る機会を確保する
大学院生等が研究経験を得る機会とともに、研究機構の研究者 34 名(平成 24 年度:38 名)を講師として大学院へ派遣することを確保するとともに、研究機構のにより、学界との研究交流を促進させた。
研究者を大学へ派遣することにより、学界との研究交流を促進させる。
・外部研究者や大学院生等を今年度 ・研究機構の研究開発への参画を通じて経験を積ませることで、研究開発のリーダーとして育250名程度受け入れ、研究機構の研 成するため、外部研究者や大学院生等を今年度は 357 名(平成 24 年度:267 名)受け入れ、目究開発への参画を通じて経験を積
標の 250 名程度を大幅に上回って達成した。
ませることで、研究開発のリーダーとして育成する。
・外部研究者との連携による受託研 ・外部研究者との連携により、科研費等、競争的資金による共同研究を 80 件(平成 24 年度:75
究の実施、助成金の受け入れ等によ 件)実施し、外部研究機関との連携を促進した。
り、外部研究機関との連携を促進する。
・研究機構が実施する研究開発に関 ・産学との連携により実施中の課題の概要・研究計画、委託研究成果や新規課題の公募情報等、する情報や各種の産学連携制度に 研究機構が実施する研究開発に関する情報や委託研究等各種の産学連携制度に関する情報を関する情報を外部に対してわかり 外部に対してわかりやすく周知することを目的に、研究機構のホームページで紹介するととやすく周知することを目的に、研究 もに、当部門の業務概要をまとめたパネル等を作成し NICT オープンハウスで紹介した。
開発成果を発表するフォーラムの
NICT オープンハウスでは、委託研究への社会・国民の理解及び産学連携による更なる研究開
開催、展示会への出展に加え、ホー発の促進を目的として、平成 24 年度に終了した 13 プロジェクトの研究開発成果について講ムページや各種情報媒体の積極的演による発表、機器展示及びパネル展示を実施し、約 400 名の参加があった。
活用等、情報発信を充実させる。
（ウ）研究開発環境のグローバル化の推進
29新たな研究の視点や新たな価値を創出するために、世界の有力研究機
関・研究者との連携を強化するとともに、研究開発成果の国際的な展開も視野に入れた研究開発環境のグローバル化を推進する。
・東南アジア諸国との国際連携を重視 ・ポルトガル電気通信研究所（IT）や米国科学財団（NSF）など、情報通信分野における有力なして包括的研究協力覚書のもとで 研究機関を中心に新たに国外 17 機関と研究協力覚書を締結した。中でも、東南アジア諸国との国際共同研究に積極的に取り組 の国際連携を重視し、マレーシア国民大学、インドネシア通信情報省、ヤンゴンコンピューむ。
タ大学（ミャンマー）との研究協力覚書を締結するとともに、東南アジアの MOU 締結機関等との意見交換会を開催して各機関との連携関係の強化を図った。また、総務省主催の地デジセミナー（フィリピン及びインドで開催）の機会を利用して、研究連携の推進を図った。
・人材交流面での国際連携を継続的か ・研究協力覚書を締結している 9 か国（中国、韓国、タイ、シンガポール、ニュージーランド、
つ確実に推進するため、包括的研究 米国、ポルトガル、フランス、イタリア）14 機関から 19 名（前年度比 6 名増）のインターン
協力覚書を締結した機関を中心と シップ研修員を受け入れるとともに、多くの外国人研究者が研究機構で研究開発活動をしてして専門的な研究者やインターン おり、国際的な人材交流が着実に進展した。
シップ研修生を受け入れる。
・国際的研究リーダーを目指す有能 ・現在の職務あるいは将来担うことが予想される職務に必要な知識及び技能を習得するため、2な若手研究者を海外の有力研究機
名のパーマネント職員を有力な国外の研究機関へ派遣し、人材のグローバル化及びグローバ
関等に派遣し、研究人材のグロー
ルな人材ネットワークの構築を図っている。
バル化及びグローバルな人的ネッ
トワークの構築を図る。
・国際的なシンポジウムの開催と展 ・タイ、インド、ベルギー、イタリア、フランス、米国及び英国で国際ワークショップを開催。
示会への出展により、研究開発の特にタイでは、初の試みとなる東南アジアの MOU 締結機関が一堂に会した意見交換会を実施
成果発信を効果的・効率的に推進した。タイ科学技術博（来場者数 110 万人）や日 ASEAN サイバーセキュリティ閣僚政策会議する。
といった大規模な国際展示会の他、総務省主催によるバイの官民合同 ICT 国際セミナーにおいて NICT の研究成果を効率的・効果的に発信した。
・海外の拠点において、現地でなけ ・海外連携センターにおいて、現地新聞や各種メディアからの最新情報の収集・分析を行うとれば収集しがたい研究開発に関連
ともに、研究機構内からの要望に基づき最新の研究開発情報をグローバルな視点から調査・する情報をリアルタイムに収集・分析し、その結果を関連する研究機構の研究者にいち早く提供することによって、研究機構
分析し、研究機構の研究開発の推の研究開発の推進に寄与した。
進に資する。
⑶ 職員の能力発揮のための環境整備
ア 人材の確保と職務遂行能⑶ 職員の能力発揮のための環境整備
ア 人材の確保と職務遂行能力の向上
30

力の向上

職員の採用はもとより、多様な人 ・平成 25 年度においては、人件費の制約の範囲内でパーマネント職員 15 名（研究職 13 名、総材の受入れ制度を用いて、積極的に合職 2 名）を採用した。また、有期雇用職員の採用を毎月実施したほか、「専門研究員」、「専
内外から優秀な人材を確保してい門調査員」の制度に基づき、民間企業等からの出向者を受け入れている。
（平成 26 年 3 月 31
く。また、研修や出向制度を活用
日現在、有期研究員等 434 名、専門研究員 22 名、専門調査員 31 名が在籍）。
し、職員の職務遂行能力の向上に努 ・職員の職務遂行能力の向上に資するため、階層別研修として管理監督者研修及び中堅リーダ
める。
ー研修を実施したほか、能力開発として、英語ネゴシエーション研修を実施した。
・管理監督者研修については、評価者として必要な知識の付与を充実させる目的で、平成 24
年度に引き続き、2 日間かけて実施。
・出向制度（研修出向）を活用し、2 名の職員を内閣府等へ派遣している。
（平成 26 年 3 月 31
日現在）（ア）戦略的な人材獲得
将来の研究機構を牽引する人材を ・職員の採用に関して、研究職パーマネント職員については、女性や外国人を含めた優秀な人確保するため、若手、女性、外国人材を採用するため、本機構の Web サイトに加え、科学技術振興機構が提供する「研究者人材の優秀な研究者の採用に努める。
データベース」を活用したほか、学会誌（電子情報通信学会、情報処理学会）への求人広告
また、研究者の採用において、公を掲載。
募により幅広く候補者を求め、競争 ・総合職パーマネント職員の採用については、国家公務員試験合格者に加え、SPI 総合検査（民的な選考を行う。
間企業が実施する適性検査）を受検すれば応募可能という要件により、本機構の Web サイトのほか、主要大学への求人票や公務員予備校への求人広告を掲載する等、広く公募を実施し、競争的な選考を実施した。
・有期雇用職員の採用は、ハローワークの活用に加え、有期研究員等にあってはパーマネント
研究職員と同様、「研究者人材データベース」の活用や学会誌への求人広告掲載等、幅広い公募による競争的な選考を実施した。
・平成 25 年度中の採用活動（公募）により、平成 26 年 4 月 1 日までの間に研究職 12 名、総合職 1 名、有期雇用職員 116 名が採用に至っている。
・研究機構においては、若手、女性、外国人の優秀な研究者の確保に努めており、平成 25 年度
においては、若手研究者 133 名（研究者全体の 25.5%。パーマネント 27 名、有期雇用 106 名）、
女性研究者 46 名（研究者全体の 8.8%。パーマネント 27 名、有期雇用 19 名）、外国人研究者
83 名（研究者全体の 15.9%。パーマネント 14 名、有期雇用 69 名）の研究者が在籍している（平成 26 年 3 月 31 日現在）。
・平成 25 年度においては、10 名の若手パーマネント研究職員を採用した。
（管理職に占める女性の比率の改善 ・平成 25 年度末現在の女性の管理職は 7 名（平成 24 年度末：6 名）である。今後も女性の登に努めているか。）
用に努めていく。
（イ）人材の育成
研究マネジメントや知財・産学連 ・経営企画部等に若手から中堅層までの職員をプランニングマネージャーとして配置し、機構
31

携業務については、プロフェッショ
全体のマネジメント業務に関する OJT を通じて研究マネジメント人材の育成を進めている。
ナルの育成に向け、中長期にわたる
また研究マネジメントや知財業務や産学連携業務におけるプロフェッショナルの育成に向け
ＯＪＴを念頭に置いた人事配置を行た取り組みとして、各研究所の企画室内に研究開発サポートを行うポストを設け、研究マネう。また、海外の機関への派遣制度ジメント等の業務に関する OJT を通じて専門性のある人材を育成できるような人事配置を行を活用し、グローバルに活躍する若っている。
手研究員の育成に努めるほか、研究 ・知的財産担当部署において、官庁や企業等から招いた専門家を機構職員の間に配置して共同機構の職員の身分を保有したまま他で実務を行うなど、中長期にわたる OJT 実施を念頭に置いた人事配置を実施している。
機関での活躍の場を提供する出向制 ・他機関の業務経験を通じた人材育成の観点から、出向制度及び海外派遣制度を積極的に活用
度や派遣制度を積極的に活用し、研した。平成 25 年度においては出向者が 11 名（うち、在籍出向者 2 名）
、海外機関へ派遣した
究人材の育成に努める。
職員が 2 名である。
・能力開発研修として、従前は英語プレゼンテーション研修を実施していたところであるが、平成 25 年度は、英語による問題解決能力（ネゴシエーション）研修を実施（平成 26 年 2 月。
受講者 24 名）。予め職員が業務上直面した困難な経験についてアンケートを取り、その結果に基づいて設定したシチュエーションで英語による交渉力の強化を図るものとし、職員の国際的な活躍に向けた能力向上に資する研修内容とした。
・職員の資格取得の促進に関して、「資格取得奨励規程」に基づき奨励及び支援を実施している。
平成 25 年度はのべ 22 名が各種資格を取得している。
（人数表記は、いずれも平成 26 年 3 月 31 日現在）（ウ）多様な人材が活躍できるようにするための環境整備
共同参画に資する既存の制度の利 ・男女共同参画に資する各種制度の利活用を促進するため、部内 Web を通じた周知を行うとと活用に向けた周知活動や、必要に応じ もに、次世代育成支援対策として定めた「一般事業主行動計画」に基づき、休暇の取得促進
た制度改善の取り組みを実施する。
や超過勤務の縮減、職場の環境改善等の施策を推進している。
また、外国人研究者が働きやすい環 ・高度人材に対するポイント制による外国人の出入国管理上の優遇制度を周知し、平成 25 年度
境の整備に向けた取り組みとして「英においては 3 人の外国人研究者が在留資格の変更を行った。
語による業務ガイダンス」を実施する ・外国人研究者の受け入れを円滑に進めるため、来日する際の事務手続き情報を充実させるとなど、可能なものから随時実施してい 共に、有期研究員の雇用条件について分かり易くまとめた概要集を日本語・英語で整備し、くほか、高度人材に対するポイント制 イントラネットに掲載している。
による外国人の出入国管理上の優遇 ・外国人研究者等が研究機構で生活する上で必要な諸手続等のうち、解説の要望の多いものを制度の活用についても検討する。
中心に、英語によるガイダンスを実施した（平成 25 年 6 月。約 20 名の外国人研究者等が参
さらに、研究成果の社会還元活動の 加）また、その資料や質疑についても英語でイントラネット上に掲載し、閲覧できるように一環として兼業制度を積極的に活用 した。
するとともに、多様な職務と職員のラ ・機構の研究成果や職員が職務上得た知見を社会へ還元することを目的として設けている「成イフスタイルに応じ、裁量労働制や在 果普及型兼業」の制度を積極的に活用し、平成 25 年度においては、延べ 46 名が研究機構の宅勤務等、弾力的な勤務形態の利用を業務の成果普及に資する兼業等に従事した（平成 26 年 3 月 31 日現在 企業等の役員を兼業促進する。
（役員兼業）している者 2 名、役員以外の企業等の業務を兼業（一般兼業）している者 5 名、
32

公共機関、学校等の業務を兼業（公共兼業）している者 39 名）。
・弾力的な勤務形態の下、独創的な研究活動の促進に資するため、パーマネント研究職員には裁量労働制を、有期雇用研究職員にはフレックスタイム制を適用している。
・総合職（パーマネント職員）及び技術員（有期雇用職員）についてもフレックスタイム制を選択できるようにしている。
・職員のライフスタイルに応じた弾力的な勤務を推進し、共同参画の推進にも資するため、管理職を除くパーマネント職員及びフルタイム勤務の有期雇用職員は、在宅勤務も行えること
としており、平成 26 年 3 月 31 日現在、8 名の職員が在宅勤務を行っている。
イ 職員の能力発揮に資する
人事制度の構築イ 職員の能力発揮に資する人事制度の構築
イノベーションの創出や研究成果 ・個人業績評価において、直接的な研究開発のみならず、研究成果の社会還元活動や研究マネの社会還元等の研究開発活動や研究
ジメント、知的財産関連業務など専門的な業務に対する貢献を適切に評価するよう、評価者
マネジメント活動等に対して職員がにこれらの観点を評価に加味することについて周知をおこなっている。
能力を発揮するための人事制度につ ・優れた研究者が特に顕著な成果をあげ、更にその成果の発展・応用が期待されるケースについて引き続き検討する。
いて、イノベーションの創出や研究成果の社会還元等を効率的かつ加速的に推進するための研究プロジェクトの設置を行った。
（ア）業績評価の実施
業務実績が更に向上し、優れた業績 ・職員の個人業績評価を年 2 回着実に実施した。
を生み出す意欲を高めるため、評価結 ・管理監督者研修等の機会を通じて、評価を職員の能力開発や成果向上のための検証活動と捉果等に対するフォローアップを一層えるよう、評価者の意識向上を図っている。
浸透させるとともに、業績評価基準の ・業務成果の評価において、評価者と被評価者との間で評価結果や翌年度の取組の方向性など
見直し等を引き続き検討するについて面談を通じてフィードバックすることにより、さらに意欲を高められるようなフォ
ローアップを実施している（イ）評価結果の適切な反映
直接的な研究開発活動のみならず、 ・直接的な研究活動のみならず、研究所が達成すべきミッションへの貢献や専門的な業務に対研究所が達成すべきミッションへのする貢献等もより適切に評価し、勤勉手当や期末手当等に適切に反映している。
貢献や専門的な業務に対する貢献等 ・被評価者の一層の力量向上につながるよう、評価結果を適切に被評価者にフィードバックしをもより適切に評価し、個人業績評価 た。
を給与に適切に反映する等の評価の具体化を引き続き検討する。
（ウ）人材の効果的な活用
意欲と能力のある職員の活用に積 ・意欲と能力のある職員を重点化した研究プロジェクトのリーダーに登用するなど、職員の積極的に取り組むとともに、有期雇用職 極的な活用に努めている。
33

員の積極的な活用に努める。

ウ 総合的な人材育成戦略の検討

・優れた資質を持つ有期研究員を研究リーダーに登用するなど有期雇用職員の積極的な活用を行なっている。

ウ 総合的な人材育成戦略の検討
人材の獲得から育成、職員の志向や ・職員の志向や適性を確認しつつ人事的な判断を行うため所属長や経営企画部長が個別に面談
適性に応じたキャリアの構築等を含を行うことなど、職員のキャリア構築を含む総合的な人材育成に向けた検討を進めた。
めた総合的な人材育成戦略について ・研究支援業務などを行う専門的なスタッフに対して、処遇の改善を行うなどキャリアアップ
引き続き検討する。
の形成に努めている。
(総人件費の抑制等が研究者のモチベーション低下に繋がらないように努力する。)

34

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施

３

その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ ニーズを適切に踏まえた
研究支援業務・事業振興業務の実施⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
ア 高度通信・放送研究開発に対する助成

平成 25 年度計画
２ ニーズを適切に踏まえた研究支援
業務・事業振興業務の実施

平成 25 年度計画に対する実施結果⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援ア 高度通信・放送研究開発に対する助成（ア）「国際共同研究助成金」は、「独 ・「国際共同研究助成金」については、基本方針を踏まえ、平成 25 年度から実施していない。
立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月閣議決定）等を踏まえ助成金の交付は行わない。
また、「高齢者・チャレンジド向 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、基本方
け通信・放送サービス充実研究開
針を踏まえ、平成 24 年度から実施していない。
発助成金」は、平成24年度に引き続き、上記基本方針等を踏まえ、助成金の交付は行わない。
（「国際共同研究助成金」及び「高齢 ・「国際共同研究助成金」については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成者・チャレンジド向け通信・放送サ 22 年 12 月 7 日閣議決定）の指摘を踏まえ、国の判断・責任の下で平成 24 年度を以って研究ービス充実研究開発助成金」の2事機構としての事業を終了した。
業については、国の判断・責任の下で実施する事業として整理・検討しているか）。）（本制度の必要性について、我が国の ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、本制度
情報通信施策との整合性、国際的な の必要性について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7発展などを考慮した特段の議論を 日閣議決定）における指摘等を踏まえて検討を行い、平成 23 年度をもって交付業務を終了し、35行うなど、必要性について検討を行っているか）

平成 24 年度以降の交付業務は、国の判断・責任の下で実施することとなった。

（本助成制度と類似した他省庁における同様の制度との連携を視野に入れたNICT独自の助成支援制度の在り方（海外ベンチャーへの適用も考慮）を再構築する必要性について検討を行っているか。）（イ）助成した研究開発の実績につい ・「国際共同研究助成金」については、年度末等に論文執筆状況の報告を求めており、また、て、「国際共同研究助成金」につ
平成 24 年度に助成を行った 6 件の研究に対して評価委員会で示された評価の概要等の事後評
いては、助成事業者に対し、知的価をホームページで公表した。
資産（論文、知的財産等）形成状
況の継続報告を求める。さらに、評価委員会で示された評価の概
要等の事後評価結果をホームページで公表する。
（ウ）「高齢者・チャレンジド向け通 ・「国際共同研究助成金」については、共同研究者との共著論文の執筆・投稿を募集要項等にお信・放送サービス充実研究開発助
いて要請しており、平成 24 年度に助成を行った 6 件の研究に基づいて、平成 26 年 3 月末に成金」については、平成23年度まおいて延べ 21 件の国際共著論文の執筆及び 2 件の特許登録がなされている。
での採択案件について、事業終了 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、国際福後３年間以上経過した案件の通祉機器展（H.C.R.2013）において、出展ブースを設け、以前に採択した 6 事業者による事業
算の事業化率25%以上を目標とし化に向けた取り組みやサービスの提供状況を含む成果発表及びデモ展示を実施した。
て、助成先に研究開発の成果達成 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の助成終了後 3 年以に努めるよう働きかけを行う。
上経過した案件の通算の事業化率は約 31％（29 件/95 件）であり、目標(25%)を達成した。
イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援高度情報通信・放送分野に関し、研 ・平成 25 年度においては、国際交流プログラム海外個別招へい制度により、10 名の海外研究
究者の国際交流を促進することによ者の招へいを行い、研究者の国際交流を促進した。
り、最新の技術及び研究情報の共有、 ・そのうち、アジア諸国からの招へいは 6 名であり、アジア諸国との人的なネットワークの強
技術水準の向上並びにアジア諸国等化を行った。
の研究者との人的なネットワークの ・また、国際交流プログラム海外個別招へい制度と国際研究協力ジャパントラスト事業につい強化に寄与するとともに、研究開発の て、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年度 12 月 7 日閣議決定）を推進及び国際協力に貢献することを踏まえ、平成 23 年度から実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知を行36うなど、効率的な運営を図った。
目的として、海外の研究者の招へい及び国際研究集会開催に対する支援を ・平成 23 年度の募集から、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等行う。海外研究者の招へいについてについて、募集要項等で要請しており、平成 25 年度の招へいにおいては、平成 26 年 3 月末
は、基盤技術研究者の海外からの招へにおいて 5 件の共著論文の執筆及び 10 件の研究発表が行われている。
い業務と運用面で一体的に実施する。 ・国際交流プログラム国際研究集会については、平成 25 年度については 12 件の応募があり、また、招へいによる研究交流又は共同10 件の開催の支援を行った。また、平成 25 年度において、平成 26 年度 11 件、平成 27 年度
研究に関する共著論文の執筆・投稿や3 件の応募があり、このうち平成 26 年度 11 件、平成 27 年度 2 件について支援を行うことと外部研究発表等を目標として、具体的した。
な成果の創出に努めるよう招へい者 ・国内の研究機関に加え、電子情報通信学会、応用物理学会、情報処理学会等の学会に対して受入先に働きかけを行う。
も、訪問により制度の説明を行うなど周知活動を強化し、平成 21 年度から 23 年度までの 3
年間の応募件数 20 件（採択 17 件）に比し、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間の応募件数が 31 件（採択 28 件）と大幅に増加した。
（「国際研究協力ジャパントラスト事 ・上記のとおり、一体的な実施・効率化を図っている。
業」と運用面での一体的な実施を図り、効率化を図っているか）（海外研究者の招へいについては、海 ・海外研究者招へいについては、平成 23 年度の総務省独法評価委員会の指摘を踏まえ、渡航費
外から参加し易い内容となってい の立替払の負担をなくすため航空券現物支給を選択可能とすることや年度またがりの招へい
るかどうかの再検討が行われてい を可能とすることなど海外から参加しやすい制度に変更し、24 年度から運用し、実際に利用るか。）
されている。
（外国人の研究者に対して情報通信 ・国内で開催される国際研究集会において周知を強化する他、海外の研究機関に対して募集案研究機構（NICT）の認知度をアップ
内を送付する、英語のホームページを充実するなどの周知の強化を行い、また平成26年度のするための周知方法について、格段 募集においては、博士課程在学中の研究者をも招へい対象とする制度改善や、関係学会へのの工夫を行っているか。）
訪問、機構内の研究所からの周知、メールによる周知先の拡大等の広報の強化を行ったことから、平成21年度から23年度までの3年間の応募件数20件(採択15件)に比し、平成24年度から（海外研究者の招へいに対して、積極
平成26年度までの3年間の応募件数が36件（採択27件）に増加している。
的な広報内容の充実や広報体制の早急な見直しを行っているか。）（我が国が戦略上重要視するアジア ・これまでに国際交流プログラムを利用したことのある国内の研究機関に対し、制度の改善点
太平洋地域のニーズを踏まえた国 や要望についての調査を行い、渡航費の立替払の負担をなくすため航空券現物支給を選択可際共同研究・海外研究者招へいなど 能とする等の既存事業の見直しに努めており、アジア地域からの招へい研究者が増加していへの支援、産業の活性化に直接結び る。
付く国際標準化活動への支援など、 ・東南アジア諸国との国際連携を重視して包括的研究協力覚書を締結するとともに各国と国際
日本の将来像から生じるニーズに 研究集会を開催し、国際共同研究に積極的に取り組んだ。また、今後ICT分野における我が国
37応えるため、既存事業の見直し等のからの協力が期待されるミャンマー国について、具体的な研究連携の提案を行った。
検討をしているか）・標準化に関する各種委員会、APT等の国際標準化機関の標準化会議等に研究機構職員を派遣し、研究開発成果の国際標準規格への反映、議長等の役職を務めることなどにより、標準化活動
を積極的に推進した。
（国際共同研究の実施、海外研究者の ・海外からの研究者招へいについては、平成24年度にフランス及びイギリスにおける研究者の招へいなどは、米・英・フランスな招へい制度について調査を行ったところ、フランス（情報通信科学技術分野における研究協
どの同様な制度に比較してどのよ
力プログラム：外務欧州省、フランス国立科学技術研究センター等が主催）では年間2万ユー
うな水準にあるかの精査したか。
ロ(約250万円）、イギリス（ニュートン国際フェローシップ計画：英国王立アカデミー及び王アジア太平洋諸国の人材に対し立協会による共同運営）では年間3.4万ポンド(約500万円）が1研究者に対する支援額の上限て、より積極的にそれらの地域で必であり、国際交流プログラムにおいては年間約700万円である。
要になる技術の共同研究や研究者 ・アジア地域からの招へい拡大のため、アジア連携センターから直接タイ国内の研究機関へ周の招へいの水準をあげてもよいの
知を行うなど、周知活動を強化したことにより、招へい研究者も拡大している。具体的には、ではないか。）
平成21年度から23年度までの3年間の応募件数7件 (採択4件)に比し、平成24年度から平成26年度までの3年間の応募件数が25件（採択18件）と大幅に増加している。
ウ

民間における通信・放送
基盤技術に関する研究の促進ウ

民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進（ア）基盤技術研究の民間への委託に関する業務・終了した研究開発 59 課題について、・平成 22 年度より新規採択は行っていないため、既往案件の管理業務等を行った。
事業化により売上が計上される率 ・全 59 案件について、事業化動向に精通したコンサルタントを活用しつつ実地ヒアリングを 100%とすることを目標とし、追跡(追跡調査)等のフォローアップを実施し、調査の結果を踏まえ事業化に向けたアドバイス等調査を行うとともに、必要なアドバ を行い、事業化の促進を図った。
イス等を行うことにより事業化の ・事業化により売上が計上された研究開発課題については、新たに 3 課題増え（累計 33 課題）、促進を図る。
事業化により売上が計上された率は平成 25 年度末現在 55.9％（平成 24 年度末 50.8％）に上・研究開発の成果については、その普昇した。
及状況、実用化状況等を継続的に把 ・研究開発課題の成果及び成果を活用した製品化事例の全案件について最新情報をとりまとめ
握・分析し、研究機構のホームペー
た成果集（冊子）を作成し、CEATEC JAPAN等において配布し研究開発成果のＰＲに努めた。
ジに掲載するなどにより公表する。 また、研究機構のホームページにも掲載し積極的な公表に努めた。
・CEATEC JAPAN（平成 25 年 10 月）や NICT オープンハウス（平成 25 年 11 月）において研究開
発成果の展示を行い、成果の発信とビジネスマッチングに努めた。
（イ） 基盤技術研究者の海外からの招へい業務
民間が実施する通信・放送基盤技術 ・平成 25 年度においては、国際研究協力ジャパントラスト事業により、博士号を有する外国人
38

研究を支援するとともに、国際研究協 研究者 1 名の招へいを行った。
力を積極的に促進するため、博士相当 ・国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいにつの研究能力を有する外国人研究者をいては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年度 12 月 7 日閣議決定）
企業に招へいする。なお、本業務は海を踏まえ、実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知を図るなど、効率外研究者の招へい業務と運用面で一的な運営を行っている。
体的に実施する。また、招へいによる ・募集要項において、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等につ研究交流又は共同研究に関する共著
いて働きかけを行っているが、平成 26 年 3 月末において 1 件の国際共著論文の執筆及び 5
論文の執筆・投稿や外部研究発表等を件の研究発表がなされている。引き続き執筆状況について、調査を行う。
目標として、具体的な成果の創出に努めるよう招へい者受入先に働きかけを行う。
（ウ） 通信・放送承継業務（平成24年度末で業務終了）⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業
支援

・平成 24 年度末をもって業務を終了したことを受け、平成 25 年 4 月 1 日付けで通信・放送承継勘定を廃止し、所要の決算手続き等を経て、平成 25 年 9 月に残余財産（3,834 百万円）の国庫納付（3,821 百万円）及び民間出資者への払い戻し（13 百万円）を行った。

⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援（ア）情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供
リアルな対面の場において、有識者 ・ベンチャー・キャピタル、インキュベーター及び事業会社等、ICT ベンチャー業界のプロフやサポーター企業により情報を提供ェッショナルにより構成している「ICT メンタープラットフォーム」のメンター（以下、「メ
し、助言・相談の場を提供することにンター」という。）を昨年度より増員（16 名から 17 名）し、ICT ベンチャーへの助言等の体より、有望かつ新規性・波及性のある制を強化した。
技術やサービスの事業化などに取り ・地域の有望な ICT ベンチャーの発掘・育成を目的として、大学、地方公共団体及び地域のベ組む情報通信ベンチャーの発掘をす
ンチャー支援機関等との連携を拡大し、地域における ICT ベンチャー発掘イベントを充実しる。
た。これらのイベントには、メンターも参画し、発掘した ICT ベンチャーに対するメンタリ
・情報通信ベンチャーによるビジネ
ング等も実施した。
スプランの発表会や商品・サービ ・地域から発掘した ICT ベンチャーが販路拡大等を目的としてビジネスプランを発表する「起ス紹介などのマッチングの機会を業家万博（平成 26 年 3 月）」の開催、当該ベンチャーに対する「スマートフォン＆モバイル
提供するイベントを充実させる。
EXPO（平成 25 年 5 月）」、
「CEATEC JAPAN（平成 25 年 10 月）」への出展機会の提供等、ビジネ
・全国のベンチャー支援組織・ベスマッチングの機会を提供するイベントを充実した。
ンチャー団体等と連携し、情報通 ・将来の ICT ベンチャーの担い手となる高専学生、大学生等の若手人材の発掘・育成を目的と信ベンチャーの発掘・育成に取りして、メンターも参画の上、各地の大学等と連携してビジネスプランコンテスト等の若手人組むこととし、地域発ベンチャー
材の発掘イベントを全国各地で実施するとともに、選抜学生による全国コンテストとして「起に対する情報の提供や交流の機
業家甲子園（平成 26 年 3 月）」を開催した。
39

会の提供を図る。
・イベントを年間20件以上開催し、 ・「起業家万博」、「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミナー等、目標を
特に、事業化を促進するマッチン
達成する年間 27 件のイベントを開催した。
グの機会を提供するイベントにつ ・平成 24 年度に実施した事業化を促進するマッチングの機会を提供するためのイベントにおけいては、その実施後１年以内におる実施後１年以内の具体的なマッチング等商談に至る状況について、6 か月後、1 年後に実施
いて具体的なマッチング等商談にしたアンケートの結果により、目標（50％以上）を上回る 87.5%（24 年度 75%）の社が新規至った割合を50%以上となるよう、 取引先の開拓等につながっている。
関係企業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。
・イベント参加者に対して「有益度」・イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、目標（7 割以上）を大きく上回る 91.2%（24 年度 96.6%）の回答者から 4 段階評価において上位 2 段階の評価を得た。ア
に関する調査を実施し、４段階評
ンケートから得られた意見要望に対しては、地域のベンチャー支援機関等からの要望を踏ま価において上位２段階の評価を得
え、支援機関相互の連携を強化して対応を行った。
る割合を７割以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望等
をその後の業務運営に反映させる。
・インターネット上に開設したウェ ・「情報通信ベンチャー支援センター」では、昨年度に引き続き ICT ベンチャーに有益な情報提ブページ「情報通信ベンチャー支供の充実を図るべく、全国各地で開催した地域連携イベントの状況を速やかに配信したほか、援センター」について、引き続き、 メンターの寄稿による「Mentor’s Eye」の連載の開始、Facebook ページと連動したタイム
リーな情報発信等を行い、情報内容の充実を図った。
情報内容を含め、そのあり方を検討する。
（情報通信ベンチャーに対する情 ・メンターの増員による助言体制の強化、大学、地方公共団体及び地域のベンチャー支援機関
報提供及び交流に関して、取り組等との連携拡大・強化、ビジネスマッチングの機会を提供するイベントの充実、「起業家万博」、
みとその成果の把握を行い、調査 「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミナー等、目標を達成する年間
結果を踏まえ今後の事業の在り
27 件（24 年度 24 件）のイベントの開催、ICT メンターの寄稿による「Mentor’s Eye」の方について検討しているか。）
連載の開始等の取り組みを通じ今年度の目標を達成した。平成 26 年度以降もこれまで蓄積したノウハウを活用しつつ効率的に事業を実施する。

40

（イ）情報通信ベンチャーへの出資
過去に旧通信・放送機構が直接出資 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社についてした会社の経営状況を把握するととは、前年度に引き続き中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導
もに、事業運営の改善を求める。
したほか、内 1 社については、出資契約に基づく実地監査を行うとともに、「長期資金計画及また、平成 24 年末に終了したテレ び設備計画・保守修繕計画」の策定要請を行うなどの監督強化を行った。
コム・ベンチャー投資事業組合につい ・その結果、今期においても 2 社とも黒字を計上し、着実に累積損失額が縮小している。
て、財務内容を研究機構のウェブペー ・平成 24 年末に終了したテレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書につジにおいて公表する。
いては、機構ホームページで公表し、透明性の確保に努めた。
（出資・助成については、低リスクの ・テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金等（29 百万円）につ出資だけでなく、ハイリスク－ハイ
いては、独法の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）に基づき不リターン型のベンチャー企業への要財産として平成 25 年 8 月末に国庫納付を行った。
出資が可能となる助成・支援制度として機能することも含めた検討がなされているか。）（ウ）通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、現在債務 ・債務保証先 2 件の内 1 社について、金融機関との調停を経て、
平成 25 年 7 月末に代位弁済（122.6
保証中の案件を適切に管理する。ま百万円）を実施。
た、利用者にとってわかりやすい説明 ・また、代位弁済後の債務者等に対する求償権については、平成 25 年 8 月に債権者破産申立をに努めるほか、事業者や金融機関に対行い、債権の回収手続き中。
して、ウェブページ等を通じて周知す ・現在債務保証中の 1 社については、財務状況等の実地調査を実施するなど、債務保証業務のるとともに、ニーズを踏まえつつ、業適正な管理に努めた。
務を効率的に実施する。
・本機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努める等効率的に実施した。
イ 情報通信インフラ普及支援

イ 情報通信インフラ普及支援（ア）電気通信基盤充実のための施設 ・事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度秋以降は、新規利子助成は中止したことから、平成 25 年
整備事業に対する助成度は、既往分について、CATV 事業者 1 件の光ファイバ等ブロードバンド整備事業に対して、過去に助成を行った既往案件に利子助成を実施した。
ついて、適切な利子助成を行う。

41

（イ）地域通信・放送開発事業に対する支援
事業者や金融機関に対して、ウェ ・平成 25 年度は新規貸付 1 件（利子補給額 50 万円）、既往分も含めて 34 件（18 社）に対しブページ等を通じて周知するととて、総額 13,990 千円（前年度 20,036 千円）の利子補給（ケーブルテレビの光化、広帯域化、もに、支援に当たっては、総務大臣 エリア拡大等の整備事業に 19 件（9 社）、地上デジタル放送中継局整備事業に 15 件（9 社））の定める実施方針に照らして、地域を実施しており、これにより、地方におけるブロードバンドの整備やケーブルテレビの普及的なレベルにおける通信・放送開発に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対応を含め、地上デジタル放送のカバ事業に対して、適用利率を含め適時ーエリアの拡大に貢献した。
適切な利子補給を行う。
（ウ）情報通信インフラストラクチャ
ーの高度化のための債務保証
利用者にとってわかりやすい説 ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい明に努めるほか、ウェブページ等を 説明に努める等 、効率的に実施した。
通じて周知するとともに、ニーズを ・平成 25 年度の債務保証については、新規案件はなし。
踏まえつつ、業務を効率的に実施する。
ウ 情報弱者への支援

ウ 情報弱者への支援（ア）字幕・手話・解説番組制作の促
進
聴覚障害者がテレビジョン放送 ・平成 25 年度は全国 112 社の放送事業者等に対して、55,759 番組(字幕番組 44,236 本、生字を視聴するための字幕や手話が付 幕番組 9,482 本、解説番組 758 本、手話番組 1,283 本)総額 444 百万円助成した。
いた放送番組、視覚障害者がテレビ ・解説番組、手話番組に対して、優先的に予算配分を行い効率的な助成を実施した。
ジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成する。
また、助成に当たっては、普及状況等を勘案して、手話番組及び解説番組
については、重点的に助成を行う等により、効果的な助成となるよう適切に実施する。
（予算規模の縮減や事業の在り方の見直しを行なっているか）（イ）手話翻訳映像提供の促進
42聴覚障害者がテレビジョン放送 ・平成 25 年度は 1 社に対して、総額 10 百万円助成した。
を視聴するための手話が付いてい ・採択にあたっては、7 名の評価委員により厳正な審査・評価を行い決定し採択した助成先にない放送番組に合成して表示され ついては公表した。
る手話翻訳映像の制作を助成する。 ・公募に当たっては報道発表を行うとともに、ウェブページにおいても、制度の紹介、公募の公募に当たっては、ウェブページ等 周知を行った。
を通じて周知を行い、採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先の公表を行う。
（ウ）チャレンジド向け通信・放送役
務の提供及び開発の促進
身体障害者の利便増進に資する ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録者
事業を適時適切に助成する観点か へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、本機構 Web
ら、有益性・波及性において優れた
サイトへの掲載により情報提供した。
事業計画を有する事業に助成金を ・平成 25 年度は、11 件の申請があり、7 件の採択を行った。
（参考:平成 21 年度 7 件、平成 22交付する。公募に当たっては、ウェ
年度 8 件、平成 23 年度 7 件、平成 24 年度 7 件）
ブページ等を通じて周知を行い、採 ・「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成評価委員会」の委員として学識経験
択案件の選定に当たっては、外部の 者を平成 24 年度から 1 名増員し、評価体制を充実した。
専門家・有識者による厳正な審査・ ・評価委員会の開催に当たり、申請者からのプレゼンテーション、ヒアリングを実施し、採択評価を行う。また、採択した助成先案件の選定に当たっては、厳正な審査・評価を行い決定した。
の公表を行う。
・応募状況及び採択結果について、本機構 Web サイトで情報公開を行った。
さらに、採択案件の実績について ・通信・放送役務(サービス)利用者の増減とその要因等、定量的・具体的な評価資料を対象事
事後評価を行い、次年度以降の業務 業者に求め、客観的な審査・評価を実施した。
運営に反映させる。
・第 3 期中期計画期間中の助成終了 2 年後の継続実施率は約 90％。
（エ）情報バリアフリー関係情報の提供インターネット上に開設したウ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、障害者や高齢者などの Web・アクェブページ「情報バリアフリーのた セシビリティに配慮したコンテンツの充実及び毎月記事の更新を行うことにより、本機構のめの情報提供サイト」について、障 情報バリアフリーに向けた施策と貢献について情報発信を行った。また、更新情報について
害者や高齢者に直接役立つ情報そ は登録者にメールにより周知を行った。その結果、平成 25 年度のアクセス数は約 57 万件（前の他の情報バリアフリーに関する 年同期は 49 万件）となった。
実践的な情報、用語集等の適時適切 ・また、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャレンジド向け通信・放送役務提な掲載・月一回程度の定期更新をウ 供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に関する相談対応等のサポートを行うェブ・アクセシビリティに配慮しつ ための相談窓口を引き続き整備したほか、助成事業者の成果事例をサイトの中でわかりやす43

く提供するために動画を導入するなど、サイトを通じた有益な情報提供に努めた。
つ行う。
また、研究機構の情報バリアフリ ・国際福祉機器展（H.C.R.2013：平成 25 年 9 月）において、助成事業者による成果発表会やデーの助成金の制度の概要やその成 モ展示を実施、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」で紹介するなど成果を広く公表。
果事例についての情報提供を行う。 デモ展示来場者は、3 日間で約 1,500 名(成果発表会約 200 名)であった。
さらに、研究機構の情報バリアフ ・成果発表会についてアンケート調査を行い、回答者の 9 割以上から 4 段階評価において上位リーの助成金の交付を受けた事業 2 段階の評価を得た。
者が障害者や社会福祉に携わる団 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者から肯体等に対して、その事業成果を広く 定的評価を得た。
発表できる機会を設ける。
あわせて、研究機構の情報バリア
フリーに向けた施策と貢献について情報発信する。また、「情報バリアフリー関係情報の提供サイト」及
び成果発表会について、参加者に対して「有益度」に関する調査を実施
し、4段階評価において上位2段階の評価を得る割合を７割以上得ることを目指すとともに、得られた意見
要望等をその後の業務運営に反映させる。
（オ） NHKの地上波テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進
ＮＨＫの地上波テレビジョン放送 ・平成 25 年度は、国の制度廃止に伴い、受託がなかった。
が良好に受信できない地域において、衛星放送の受信設備を設置する者に対して、その経費の一部を助成する事
業については、平成25年度は国が公募を実施しないことから、受託の予定が
ない。
３ その他

３ その他
電波利用料財源による業務、型式検 ・電波利用料財源による業務として、電波資源拡大のための研究開発など 9 件を受託し、効率定に係る試験事務等を国から受託し的かつ確実に実施した。
た場合には、効率的かつ確実に実施す ・無線機器の型式検定に係る試験 3 件を効率的かつ確実に実施した。
る。さらに、情報収集衛星に関する開 ・国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、これまで蓄積した44

発等を国から受託した場合には、電波利用技術等の研究開発能力を活用して効率的かつ確実に実施する。

電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。

（無線設備の機器の試験に係る事業 ・平成 25 年度分については総務省の行った公募に対し、NICT 以外の応募は無かったため NICTについて、総務省が実施する一般競争が受託した。次年度以降、民間事業者等の応募があった場合には、総務省において、当該民入札において民間事業者が応札した間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏まえ、翌年度以降の入札への参加を取りやめるこ
場合には、当該民間事業者の継続的なとにしている。
受託能力の状況等を踏まえ、次年度以降の入札を取りやめることをしているか。
）（無線設備の機器の較正に係る事業について、引き続き民間参入を促進
し、指定校正機関の校正用機器を除き、民間実施を図っているか。
）

・民間事業者で実施可能な較正依頼に対しては受理をせず NICT 以外でも可能の旨を回答して民間実施の促進を図った。NICT においては指定較正機関の較正用機器、指定較正機関や民間事業者では取り扱わない機器、極めて高精度な較正を要求する機器の場合に限って較正を実施した。

（無線設備の機器の試験・較正に係る ・無線設備の機器の試験は、電波法等に基づき実施している。また、機器の較正については、事業について、民間委託等、業務の効
電波法、計量法等に基づき実施している。船舶搭載レーダーや航行用無線機器など、人命の率化に向けた取り組みを行っている
安全等のために極めて高信頼度が要求されるものは、主管庁にて型式検定を行う（NICT は総か。
）
務省からの請負で試験を実施）。無線機器の点検に用いる法令で定められた測定器の較正は、電波法に基づき NICT が行うほか指定較正機関（現在 3 社）が実施する。指定較正機関が用いる測定器は NICT が較正を実施する。また、計量法に基づく周波数標準器の校正、計量法に基（無線設備の機器の試験・較正に係る事業について、標準処理期間の設定、 づく登録、及び ISO17025 に基づく認定による校正も実施している。
処理日数の縮減、手続きの電子化等、利用者の利便性向上に向けた取り組みを行っているか。
）（無線設備の機器の試験・較正に係る ・手数料は電波法関係手数料令で規定等している。
事業について、受益者負担の水準やコ ・これら業務の事務フローや手数料については、処理日数の短縮のための作業手順の見直しをストに占める割合等を明らかにして行っており、また手続きや手数料を WEB により公表するなど利用者の利便の向上を図ってい
いるか。
）
る。
前中期目標期間中に終了した事業 ・「通信・放送融合技術開発助成金」（平成 21 年度終了）について、平成 24 年度中の企業化状のうち、そのフォローアップや管理業
況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業化率は 54.0%（27 事業/50
務等を行う必要があるものについて、 テーマ）を達成。
適切にそれらの業務を実施する。
・「先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）」（平成 22 年度終了）につい45

て、平成 24 年度中の企業化状況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業化率は 37.4%（71 事業/190 テーマ）を達成。
・通信・放送新規事業助成金（平成 21 年度終了）について、助成対象事業者に対し企業化状況
報告を求めた。15 事業（14 事業者）のうち 13 事業（12 事業者）が企業化達成。

46

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度計画に対する実施結果

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画
１ 予算計画
予算計画
２ 収支計画委託研究の受託、内外の競争的 ・当期総利益は一般勘定（61 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（20 百万円）
、債務保証勘定（142
資金の獲得、特許実施料の収納等 百万円）、出資勘定（2 百万円）の全ての勘定において計上している。主な要因は、一般勘定
により、自己収入の増加に努める。 において自己収入で取得した固定資産の残存簿価額を計上したこと、基盤技術研究促進勘定において研究開発委託を終了したことにより業務費が、勘定の事業収入及び運用収入を下回ったこと、債務保証勘定において業務費が信用基金の運用収入及び保証債務損失引当金の戻入による収入を下回ったこと、出資勘定において業務費が勘定の運用収入を下回ったことである。
３ 資金計画（当期総利益又は当期総損失の発生 ・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,390 百万円）
、出資勘定（2,813 百万円）の 2 勘定に要因が明らかにされているか。また、
おいて計上している。主な要因は、基盤技術研究促進勘定において基盤技術円滑化法第 7 条
その要因分析を行い、当該要因が第 1 項に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの法人の業務運営に問題等があること差額、出資勘定において特定通信・放送開発事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務にによるものかを検証したか。）
必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不能なものがあること等である。
（繰越欠損金が計上されている場合、 ・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（13 百万円）の 2 勘定におい妥当な解消計画が策定されているて計上している。主な要因は、一般勘定において旧通信・放送機構から承継した貸倒懸念債
か。また、計画に基づいて解消が進権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権にめられているか。策定されてない場
変更したこと、基盤技術研究促進勘定において売却した研究開発用資産の代金及び売上納付
47

合、その妥当な理由が述べられてい金の一部が、回収不能な状況であることによるものである。
るか。）
・当期の財務収益は一般勘定（64 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（32 百万円）
、出資勘定（2百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、地方債等）により運用して得られたものである。
（いわゆる溜まり金の精査における、下記のような運営費交付金債
務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況ⅰ）運営費交付金以外の財源で ・該当なし。
手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの
ⅱ）当期総利益が資産評価損等 ・該当なし。
キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの）（年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用について、法人における運用委託先の選定・管理・監督に関し、下記事項の取組状況
・ 事業用金融資金の管理・運用 ・該当なし。
に関する基本方針の策定状況
及び委託先の選定・評価に関する規定状況
・ 運用委託先の評価の実施状況 ・該当なし。
及び定期的見直しの状況
・ 資金管理機関への委託業務に ・該当なし。
関する管理・監督状況）
１ 一般勘定１ 一般勘定運営費交付金を充当して行う事 ・運営費交付金を充当して行う事業については、特許料収入等の適正な自己収入を見込んで年業については、「Ⅰ 業務運営の効度の予算及び収支計画を作成し運営した。
率化に関する目標を達成するため ・外部資金獲得の支援を行うための説明会を開催するなど、外部資金増加のための取り組みをとるべき措置」で示した事項に配行った。
慮し、特許料収入等の適正な自己 ・機構内手続きの簡素化により、外部資金の公募等に、より応募しやすくなるようにした。
48

収入を見込んで年度の予算及び収 ・減損の兆候調査により、業務実績、使用範囲、業務環境の変化について確認している。
支計画を作成し、運営を行う。まなお、現状において実物資産の活用状況が不十分な事例はない。
た、競争的資金等の外部資金の増 ・保有資産について、不断の見直しを行うとともに、監事による研究機構の保有資産の見直し加に努める。
の状況に関する監査が実施された。
その他、保有資産について、不断の見直しを行う。
２ 基盤技術研究促進勘定

２ 基盤技術研究促進勘定
本勘定に係る繰越欠損金の解消 ・全 59 案件について、事業化動向に精通したコンサルタントを活用しつつ実地ヒアリング(追に向け、委託対象事業の事業化計
跡調査)等のフォローアップを実施し、調査の結果を踏まえ事業化に向けたアドバイス等を行画等に関する進ちょく状況や売上
い、事業化の促進を図った。
状況等について、外部リソース等 ・事業化により売上が計上された研究開発課題については、新たに 3 課題増え、事業化によりを活用しつつ適切に把握するとと売上が計上される率は平成 25 年度末現在 55.9％（平成 24 年度末 50.8％）に上昇した。
もに、把握したデータ等を分析し、適切にフィードバックすること等
により、売上納付・収益納付に係る業務を着実に行う。
（繰越欠損金に関して、更なる効率 ・平成 22 年度より新規採択は行っておらず、継続案件については平成 23 年度で終了した。
化を図るための検討がなされて ・追跡調査を拡充し、受託者の状況を把握して適切なアドバイス等を行い、事業化の促進を図いるか。）
るなど、売上（収益）納付に係る業務の着実な実施に努めた。

３ 債務保証勘定

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、債務 ・平成 25 年度の債務保証業務については、新規案件はなし。
保証の決定に当たり、資金計画や ・債務保証先 2 件の内 1 社について、金融機関との調停を経て、
平成 25 年 7 月末に代位弁済（122.6
担保の確保等について多角的な審百万円）を実施した。
査・分析を行い、保証料率等につ ・また、代位弁済後の債務者等に対する求償権については、平成 25 年 8 月に債権者破産申立をいて、リスクを勘案した適切な水行い、債権の回収手続き中である。
準とする。
・その結果、利子補給業務に係る補給金の額とあわせ、基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑また、保証債務の代位弁済及び制した。
利子補給金の額については同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る。

49

４ 出資勘定

４

出資勘定
出資先法人の財産管理について、 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社について
毎年度の決算、中間決算の報告等をは、前年度に引き続き中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導
通じて、各出資先法人の経営内容のしたほか、内 1 社については、出資契約に基づく実地監査を行うとともに、「長期資金計画及把握に努める。また、経営状況に応び設備計画・保守修繕計画」の策定要請を行うなどの監督強化を行った。
じて、毎月の収支状況、資金の推移 ・その結果、今期においても 2 社とも黒字を計上し、着実に累積損失額が縮小している。
を求めるなど、より的確に経営状況 ・テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金等（29 百万円）につの把握を行い、事業運営の改善を求
いては、独法の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）に基づき不める。
要財産として平成 25 年 8 月末に国庫納付を行った。
また、テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金について、不要財産として国庫納付を前提とした手続きを開始する。

５ 通信・放送承継勘定

５ 通信・放送承継勘定（勘定廃止）

・平成 24 年度末をもって業務を終了したことを受け、平成 25 年 4 月 1 日付けで通信・放送承継勘定を廃止し、所要の決算手続き等を経て、平成 25 年 9 月に残余財産（3,834 百万円）の国庫納付（3,821 百万円）及び民間出資者への払い戻し（13 百万円）を行った。

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営 ・短期借入金の借り入れはなかった。
費交付金の受け入れが最大限３カ月遅延した場合における研究機構
職員への人件費の遅配及び研究機構の事業費支払い遅延を回避する
ため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 17 億円とする。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
稚内電波観測施設跡地等の不要 ・テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金等（29 百万円）につ財産を国庫納付する。（別表４）
いては、独法の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）に基づき不要財産として平成 25 年 8 月末に国庫納付を行った。
（再掲）
50

・稚内電波観測施設跡地については、境界確定など関係機関との調整を終え、平成 25 年 9 月に国庫納付（現物納付）した。
（固定資産等の活用状況等について、検証を行ったか・ 独立行政法人整理合理化計画 ・保有資産の見直しについては、土地、建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分が必で処分等することとされた資産要となっている資産がないかの確認を実施した結果、不要資産に該当するものはなかった。
について処分等の取組み状況がなお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない。
明らかにされているか
・ 保有財産の見直し状況につい ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監事にて、主要な固定資産についてのよる研究機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施され、問題ないとの監査報告を
固定資産一覧表等を活用した監受けた。
事による監査などにより適切にチェックされているか・ 減損会計の情報等について適 ・独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握し、切な説明が行われたか
財務諸表において減損処理の概要を公表した。
・ 減損またはその兆候に至った ・平成 25 年度においては、今後使用が見込まれなくなった研究用機器について減損処理を行っ固定資産について、減損等の要た（なお、研究活動の進展に伴うものであり、研究機構の業務運営に特に影響を及ぼさない）。
因と法人の業務運営の関連の分析）
Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要 ・該当なし。
な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費等

Ⅶ 剰余金の使途・該当なし。
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等
に係る経費
等
51

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

平成 25 年度計画
平成 25 年度計画に対する実施結果
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
建物・設備の老朽化対策が必要な本 ・建物・設備の老朽化対策のため、年度計画に基づき、6 号館外壁補修、第 111 棟（ミリ波実験棟）空調機更新等の各棟各所老朽化対策工事を実施した。
部研究本館外壁等改修工事、本部及び・災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指す世界トップレベルの地方拠点実験研究棟各所老朽化対策工
研究拠点「耐災害 ICT 研究センター」の建設に着手し、これを完成させた。
事、情報通信分野におけるイノベーシ
・我が国が強みを持つ情報通信分野におけるイノベーション創出に資するため、以下の施設
ョン創出に資する施設の整備等別表５
整備に着手し、これを整備した。
に掲げる施設設備の更新・更改を実施➢超高速光通信技術の研究基盤施設する。
➢モバイル・ワイヤレステストベット➢情報セキュリティ技術の研究開発・実証実験施設➢宇宙環境観測設備

２ 人事に関する計画

２ 人事に関する計画(1) 業務の質の向上のため、能力主義 ・優れた業績を上げた有期雇用職員に対する特別昇給の制度を創設。平成 24 年 5 月から実施に基づく公正かつ透明性の高い人事し、平成 25 年度においては 5 名の有期雇用職員が特別昇給した。
制度構築に向けた検討を行う。
・専門性の高い業務に従事する職員の処遇を見直すなどのキャリアアップの形成に努めた。
(2) 研究者の専門性、適性、志向等を ・新たな研究開発課題に対して、機動的、効率的かつ効果的に研究開発を実施するため、兼務考慮したキャリアパスを設定し、適切発令や有期雇用職員の活用、産学との人事交流などを含め、効果的・効率的な業務運営に留な配置、処遇を行う。
意した人事配置を行っている。
(3)研究開発を機動的、効率的かつ効果 ・連携することによりプロジェクトのさらなる推進が期待できる研究室間で兼務発令を行うな的に推進するため、研究者の負担軽減
ど、機構全体の運営を通じて研究プロジェクトが効果的・効率的に推進できる運営に努めてにも配慮しつつ人員配置の重点化を推いる。
進し、より効果的・効率的な業務運営に努める。
（人件費の制約の中で、研究・開発 ・組織全体の人件費総額を抑制しつつ、新たな研究センター立ち上げに伴う人的リソースの割
力が劣化することのないよう、引きり当て等にも柔軟に対応できるよう、有期雇用職員の活用を進めた。
続き努力しているか。）
・外部資金による有期雇用を活用することで、運営費交付金によらない研究開発への人的リソースの確保を行った。

52

（有期雇用職員の適切な登用と、成 ・有期雇用職員のインセンティブ向上に資するため、平成 24 年度に創設した、優れた業績を果に応じた昇給等のインセンティブ向上げた者に対する特別昇給の制度に基づき、平成 25 年度においては５名の有期雇用職員を上につながる制度の検討をしている
特別昇給させた。
か。
）
３ 積立金の使途３ 積立金の使途(1) 中期計画の剰余金の使途に規定さ ・第 2 期中期目標期間中までに自己収入財源で取得し、第 3 期中期目標期間に繰り越した固定
れている重点的に実施すべき研究
資産の減価償却に要する経費等について、前中期目標期間繰越積立金から 92 百万円の取り開発に係る経費、広報や成果発表、 崩しを行った。
成果展示等に係る経費、知的財産 ・債務保証業務において債務者の実質破綻により平成 22 年度から保証債務損失引当金を計上
管理、技術移転促進等に係る経費、 していたが、債務保証先金融機関に対して 122 百万円の代位弁済を平成 25 年 7 月に実施した。
職場環境改善等に係る経費、施設の新営、増改築及び改修等に係る経費等に充当する。
(2) 第２期中期目標期間中までに自己収入財源で取得し、第３期中期目
標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
(3) 第３期中期目標期間において債務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる金額に充当する。

４ 業務・システム最適化の推
進

４ 業務・システム最適化の推進
研究機構の情報システム全体を統括 ・従来各部署で契約していた「情報システムの運用」を小金井(本部)で一括契約する(平成 26
年 4 月より)ための各種手続き等を進め、契約の効率化等に加えて、研究機構全体の情報シする体制強化を引き続き行い、業務のステムを統括する体制強化を行った。
電子化、調達等の事務の効率化、手続・従来から各種システムの連携を図ってきているが、平成 25 年度は会計システムと NICT-ID
きの迅速化等、情報の効率的な利用をシステムの連携を強化し、会計システム運用の効率化を行った。
更に推進するとともに、集約された情 ・集約された情報をもとに、各部署で個々に行っている業務の電子化への取組み状況を把握・
報を経営戦略立案及び意思決定に活用 検討等し、その結果を本機構全体の情報システムの運用等経営戦略立案等の検討に活用しする。
た。
（機構全体の視点から事務業務間の連 ・機構内で共通的に使用するソフトウェアの一括購入によって効率化に寄与した。
携を図り、効率化を推進しているか。）⑴⑴ 情報基盤の高度化の推進
大規模災害発生時等にも業務を継続 ・重要なデータのバックアップをデータセンターに保存するシステムの運用を開始し、大規模災害等発生時の業務継続性を高めた。
できるよう、情報システムに関して防・様々な研究成果発信が可能なウェブサーバーの整備を行い、高度なセキュリティレベルを実
災対策を進める。
現しつつ、高度な研究成果公開を可能とした。
また、機構内情報基盤の信頼性向上

情報基盤の高度化の推進

53

を進め、各研究所の高度な研究活動を支援する。
情報セキュリティの確保⑵ 情報セキュリティの確保
不正ソフトウェアの侵入等の不正ア ・機構全体を外部からの攻撃に対して防御する侵入防止装置を新しく導入し、日々巧妙化するクセスから研究機構を防護するため、 サイバー攻撃に対する防御を強化し、攻撃を未然に防ぎ、セキュリティ向上に資した。
ファイアーウォールに加えて侵入防止 ・外部からのサイバー攻撃を受けやすい外部向けウェブサーバーのコンテンツの整理・点検を
引き続き行うとともに、脆弱性チェックを定期的に実施することにより、セキュリティ維持
システムの導入を行う。また、ウェブ
管理体制を確立した。
サーバーのコンテンツの整理・点検及 ・平成 25 年 4 月から発足した機構内のセキュリティ対応専門部隊 CSIRT（Computer Security
び新たな管理体制の確立を行うととも Incident Response Team）)により、インシデント発生時に、ネットワーク切断やその対応に、
インシデントに対する適切な CSIRT 策などを迅速に実施し、事故の拡大を防ぎ適切な対策を行うとともに、再発防止の対策をとによる運営を行い、機構全体の保護を ることができた。
・全職員等を対象としたセキュリティ自己点検(平成 25 年 8 月)やセキュリティ研修(平成 26
強化する。
また、情報セキュリティに関するｅ 年 2 月)を継続的に実施し、新しい項目を追加するなどして、個々のセキュリティ意識の向ラーニング及び自己点検、標的型メー 上を図った。
・職員を対象として標的型メール攻撃訓練を実施(平成 26 年 2 月)し、標的型メール攻撃に対ル攻撃訓練を実施し、職員の情報セキする職員の意識向上や実際それが起きたときに対処方法の確認などができ、セキュリティ向ュリティ意識の向上を図る。
上に資した。

５ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項⑴ 職場安全の確保

５ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項⑴ 職場安全の確保
職場の安全点検や外部専門家による ・衛生管理者の資格を有する職員による職場巡視を毎週実施し、職場安全の確保に努めた。
安全衛生診断を実施するほか、安全衛 ・このほか、安全点検を 2 回/年（平成 25 年 7 月、平成 26 年 1 月）
、外部専門家による安全衛生委員会を定期的に開催し、計画的な生診断(平成 26 年 2 月)を実施した。
安全対策の推進に努める。
・外部専門家による安全衛生診断における指摘事項については、平成 24 年度に整備したマニ
ュアルに沿った対応を行い、効率的に安全衛生対策の強化を図った。
・安全衛生委員会を毎月開催し職場の安全対策について討議し、職場安全の確保等に努めた。
・化学物質及び高圧ガス等の危険物に対する管理体制の強化として「化学薬品等取扱いマニュ
アル」及び「高圧ガス取扱いマニュアル」を整備した。

⑵⑵ 職員の健康増進等、適切な職場環境の確保
健康診断実施細則に基づき、長時間 ・長時間労働者が所属する部署の管理監督者あてに注意喚起を実施するとともに、必要に応じ産業医の面談勧奨を行ったほか、定時退社日の実施を含めた超過勤務の縮減対策を実施し労働者の健康障害防止のための措置や、産業医等による面接指導を実施す た。
・採用者及び転入者を対象とした外部専門家による安全衛生教育を 2 回実施（平成 25 年 7 月、るとともに、超過勤務の縮減に努め
平成 25 年 12 月）した。
る。
・外国人向けには、部内 Web サイトに英語版の「新入者のための安全衛生」を掲載し、安全衛
また、女性・外国人にも配慮した安生に対する理解増進に向けた啓発を行っている。
全衛生教育を実施する。
・女性の健康への配慮として、希望者に対してマンモグラフィ検査を受けられるようにしてい⑵

職員の健康増進等、適切な職場環境の確保

54

る。
⑶ メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応⑷ 施設のセキュリティの確
保⑸ 危機管理体制の構築⑶ メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応
心と体の健康保持のため、メンタル ・「外部メンタルヘルス相談窓口」を設置、職員等が相談しやすい方法（電話、対面及び Web
ヘルスカウンセリングの活用や、産業を選択可）でカウンセリングが受けられるようにするとともに、メンタルヘルスカウンセラ医等との連携により健康管理を行う。
ーによる相談を毎月 1 回実施している。
また、各種ハラスメントを未然に防 ・職員の心の健康保持に資するため、メンタルヘルスに関する講演会を実施した（平成 25 年
止するため、講演会を開催し、職員の11 月。参加者 70 名）。
意識向上を図る。
・産業医による「健康相談」を毎月開催し、健康診断における有所見者等との面談を実施した。
・各種ハラスメントを防止するため、研究機構内に「NICT セクシュアル・ハラスメント相談員」を配置するとともに、外部の相談窓口を設置しているほか、ハラスメント防止のための講演会の開催（平成 25 年 11 月。参加者 78 名）や NICT セクシュアル・ハラスメント相談員
に対する研修も実施した（平成 26 年 1 月。対象者 13 名）。なお、相談事例はあったものの、特段問題となる事例はなかった。
⑷ 施設のセキュリティの確保
セキュリティ設備の機能を保持し、 ・既存セキュリティ設備の維持管理を実施し、機構としてのセキュリティレベルの維持を行っ
施設におけるセキュリティの確保に努た。
める。
⑸ 危機管理体制の構築
電子メールやウェブを活用した「安 ・防災訓練の一環として、安否確認システムを用いた情報伝達訓練を実施した（平成 25 年 9
否確認システム」を用いた情報伝達訓月（安否応答率 85.4%）、平成 26 年 3 月（安否応答率 87.2%））。
練を実施し、災害や緊急事態の発生に ・平成 24 年度に策定した業務継続計画（BCP）を実効あるものとして維持するため、BCP 発動備える。
の際の初動対応や優先的に取り組むべき重要な業務に当たらせる職員の体制を、平成 25 年
度の職員の異動に対応したものとなるよう見直した。

６ 省エネルギーの推進と環境への配慮

６ 省エネルギーの推進と環境への配慮
・本部は、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、平成 22 年
研究機構全体としてのエネルギー使 度から平成 26 年度までの 5 年間で、温室効果ガス排出量の総量から 8%の削減が義務付けられていることから、各種対策の計画、検討を行った。
用量及び温室効果ガス排出量を把握
・冬季における省エネルギーを適切に実施するため、本部内に「エネルギー管理推進者」を配し、省エネルギー化の推進及び温室効
置して、省エネルギーの推進を行った。
果ガス排出量の抑制を図る。

７ 情報の公開・保護

７ 情報の公開・保護研究機構に対する国民の信頼を確 ・平成 25 年度においては、7 件の法人文書の開示請求があったが、独立行政法人等の保有す
保し、理解を増進するため、必要な情る情報の公開に関する法律に基づき、適切に対応した。
報を適時、適切に公開するとともに、 ・本機構の保有する個人情報の適切な取扱いを徹底するため、コンプライアンス研修において
個人情報保護に関する出題を行い、正答の解説を行うことで職員の理解増進を図った。
法人文書の開示請求に対して適切か
つ迅速に対応する。
・新規採用者研修において、個人情報保護、情報管理等に関する講義を行うことで職員の意識
また、研究機構の保有する個人情報に向上を図った。
55

ついて、適切な取扱いを徹底する。

・全ての請負契約に個人情報の秘密保持条項を盛り込んでいるほか、全ての労働者派遣契約に
おいては個人情報の秘密保持条項とともに、違反した場合の契約解除及び損害賠償条項を盛り込んでいる。

（（法律、政府方針等を踏まえた取組みに加えて、）法人の業務に係る国会審議、会計検査、予算執行調査等の指摘事項等について、適切な取組みを行ったか。
）

・三菱電機による不適切請求問題を受け、機構内に対策本部を立ち上げ、過払い額の算定や再発防止策を策定するとともに、研究開発の遂行に支障が生じないように研究計画の見直しを行う等、適切に対応している。
・なお、過払い額については、三菱電機から返還を受け国庫に返納した。
＜再発防止策＞
工数付替えによる過大請求を防ぐために、会計検査院の指摘も踏まえ、制度調査及び原価監査に関する実施要領を整備するなどして、次のような処置を講じた。
◇制度調査の実施項目、実施方法等を定め、他の調達機関と連携して調査を実施できることとした。また、制度調査を実施する専任の担当者を配置するなど実施体制を整備した。
◇工数計上を行った契約相手方の担当者から聴取を行ったり、抜き打ち監査を行ったりするなど原価監査の手法等を見直した。また、原価監査を実施する専任の担当者を配置するな
ど原価監査の充実及び強化を図った。

56

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑴ 新世代ネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添１－⑴新世代ネットワ
別添１－⑴新世代ネットワーク技
ーク技術
術
ア 新世代ネットワークの基 本構 造の 構成 技術 に関する研究開発平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 新世代ネットワークの基本構造の構成技術に関する研究開発
平成 24 年度に実施した、システム ・平成 24 年度に実装した VLAN ID を OpenFlow のフローID として光パスや光パケットの回線にの詳細設計をに基づいて、新世代ネ データを流すための連携制御のための機構を、RISE(JGN-X 上の OpenFlow ベースのテストベ
ットワークプロトタイプのシステム ッド)と光統合ネットワークを用いて構築した。実証実験により、データセンタのトラフィッ
化検討を行う。
クなどを光の基幹ネットワークに容易に収容する技術を確立した。10 ギガイーサネット 12
伝送速度や信頼性、接続端末の規 ポートと世界初の 100 ギガ光パケットインターフェイスを持ち、かつ、SDN に対応できるイ
模などの要求条件が異なるネットワ ンタフェイスを有するレイヤ 3 スイッチを開発し、光パケット・光パス統合ノード装置に組ークサービスを同一の物理ネットワ み込み、アクセスネットワークからの大量データを容易に処理できるようにした。これらのーク上で提供可能とする仮想ネット 成果について、光パケット・光パス統合ノードシステムを含む SDN ネットワークを他の国内ワークの検討としては、トラヒック 研究機関が開発する SDN ネットワークと相互接続し、その有用性と先進性を光と IP に関する増に対応可能な光パケット・パス統 フラッグシップ国際会議 iPOP2013（平成 25 年 5 月）の展示会でアピールした。光パケット・合ネットワークの設備増強と制御設 光パス統合ネットワークの SDN 化に関し、欧州のフラッグシップ国際会議 ECOC2013（平成 25
定に関わるシステム拡張を行い、
年 9 月）にて招待講演した。コアネットワーク向けネットワーク仮想化ノードについて、要求条件の異なる仮想ネットワークを適切に分離するため、ネットワーク内処理を実現するためのプログラマ内で帯域指定型 LinkSliver に影響を与えないアイソレーションを実現し試作および検証を完了した。また、ネットワーク仮想化エッジノードについて、プログラム性とパフォーマンス性を両立するために、メニーコアプロセッサに仮想化技術を適用した小型・省電力のエッジノードを開発し、小型化、大容量化を実施した。ユーザとの接続を司る
アクセスゲートウェイについては、高機能化実現のためにゲートウェイ機能にプログラマビ
リティ機能を統合した AGW-Vnode の開発を完了した。コアネットワーク向けネットワーク仮想化ノードについては JGN-X 上に展開し(平成 25 年 11 月)、高機能化、高性能化を実現する
と共に、運用性の向上を図り利用者への提供を開始した。JGN-X 上に展開するネットワーク
仮想化基盤と米国 ProtoGENI を相互接続し、日米間に跨る仮想（サービス）ネットワークの構成・制御を実証し、双方のインフラのどちらからも仮想ネットワーク構築が可能であることを世界で初めて確認した(平成 25 年 10 月)。また、仮想ネットワーク上へサービス機能を展開する方式のスケーラビリティを強化（多数のサービス機能を容易に配置設定）する拡張、多くのサービスで再利用可能なサービス機能の選定と実装を行った。また欧州のネットワー
57

ク仮想化基盤との相互接続及び実証実験のために、欧州の研究機関と共同で、日欧連携フレームワークの技術要件の抽出、明確化を実施し、アーキテクチャと機能ブロックを設計した。
国際標準化については ITU-T において、将来網におけるネットワーク仮想化の要求条件
Y.3012 を NICT が中心にまとめ、勧告化に合意した(平成 26 年 2 月)。
・ITU-T 勧告 Y.3032（NICT 主導で平成 26 年 1 月に成立）に適合する HIMALIS の ID 通信を活用し安全で通信が切れにくい移動型無線センサーネットワークを構築した。センサーは通信
オーバーヘッドの少ない 6LowPAN 対応で、ネットワークには、IPv4, または IPv6 通信機能のみを有するセンサーデータ保存サーバ（シンクサーバ）にセンサーのデータを転送できる機
構、および、センサーが異なるセンサーネットワークへ移動しても通信や、遠隔地からセンサーの設定を変更できる機能を具備し、高い利便性、操作性がある。また、Y.3032 に適合す
る ID 通信を実現する HIMALIS プロトコルソフトウェア群をパッケージ化した。成果普及のため、プロトコルの詳しい知識が無くても GUI 操作で簡単にインストールができ、かつ、ID 通
信の中継ノードをインターネットに繋ぐだけでアクセスネットワークを構築できるようにした。階層型自動アドレス割当機構 HANA を用いた HANA ネットワークを JGN-X 上に常時展開し、アドレス設定ミスが起きないネットワークを構築した。さらに、ネットワーク可視化システ
ムを開発し本ネットワークへ適用し、通信サービスを提供するために不可欠の故障発見を容易にした。このようにネットワーク管理を簡便にする方式を広域ネットワークで検証した。
また、仮想ネットワークを無線ネッ ・平成 24 年度に行った詳細設計に基づき、データリンク層仮想化技術を開発し、特定サービ
トワークまで拡張する無線アクセス スに専用化された仮想的な基地局を構成する技術と、特定サービストラフィックを仮想基地
仮想ネットワーク構築技術として 局にシームレスにハンドオーバさせる仮想基地局間ハンドーバ技術の開発に成功した。これは、基地局資源を含む分散サービス により、無線 LAN が混雑している場合でも、低遅延が要求される VoIP 通信などを優先的につ資源を適応的に合成及び移動する技 ながりやすくする WiFi ネットワーク、「仮想化対応 WiFi ネットワーク」の開発に成功した。
術の開発を行い、プロトタイプ構築 混雑時における VoIP の呼接続確立時間が所定の時間（600ms）を超える確率を 19.7%から 4.6%のためのシステム化検討を行う。
に低減できることを実証し、報道発表（平成 25 年 6 月 11 日）および国際会議 CCNC2014 における研究発表（平成 26 年 1 月）を実施した。サービスに応じた EPC・IMS の仮想化制御によるシグナリング削減手法を開発し、特許出願（2 件）と研究会(2 件、平成 25 年 9 月、11 月）
で発表し、国際会議（2 件、平成 26 年 1 月、2 月）にて発表した。さらに平成 27 年度に実施
予定の JGN-X 上でのプロトタイプ実証に向けた基盤構築の一部前倒しとして、WiFi 基地局の稠密配置環境下でサービスに適した “つながりやすさ”を実現する無線ネットワーク仮想化技術の有効性を実証するための「仮想化対応無線ネットワーク設備」の詳細設計と開発を完了した（平成 26 年 2 月）。
イ 複合サービス収容ネッ
ト ワー ク基 盤技 術の 研究
開発

イ 複合サービス収容ネットワーク基
盤技術の研究開発
平成 24 年度に開発した、複合サ ・平成 26 年度以降に予定されていた新世代ネットワークのプロトタイプ構築について、広域ービス収容ネットワーク基盤技術の に配備された複数種のセンサーから得られる観測データを、高速ネットワークで結ばれた
58

部分実証システムの構築を進め、セ 分散拠点上の分散計算機を用いてリアルタイムに処理・解析するサービスを実装し、フィー
キュアな認証機能の追加を目的とし ルド実証することが可能な大規模スマート ICT サービス基盤テストベッド（JOSE）の開発をて、大規模認証・プライバシー保護 完了し、プロトタイプ構築を前倒して実施した。
機構の詳細設計を行うと共にテスト ・広域に散在する 500 億の端末と兆を超える超大規模数のセンサーが発生させるデータに対し、アプリケーションからアクセス可能とするためのネットワークサービス基盤技術の検討
ベッドへの展開を図る。
およびプラットフォーム化に関して、異種・膨大な数のセンサーデバイスやセンサーネット
ワークから連続的に発生されるセンサーデータを効率的に検索、収集可能とするための、自律分散型の構造化オーバレイネットワークミドルウェア(PIAX)に基づいた広域センサーネッ
トワークプラットフォームを開発し、テストベッド上での基本動作の安定動作と性能を実証した。また、開発したシステムを JGN-X 上のテストベッドとして一般公開した（平成 25 年 4月）。総務省の先進的通信アプリケーション開発推進事業での 2 件の利用(ストリームデータのマルチキャスト基盤としての利用，センサーデータの安全な交換方式の基盤としての利用)を含め、22 件の利用があった。情報サービスによるネットワークの制御技術の研究開発については、平成 24 年度に開発した、アプリケーションからネットワーク設定を自動化して行うための Service-Controlled Networking (SCN) ミドルウェアを応用し、イベント発生時にアプリ要求に応じて様々なセンサーデータを集約する、ネットワークを動的に構成する基盤のプロトタイプ実装に成功した。また、JGN-X 上での評価実験を行った結果、リソースの動的確保によりセンサーデータ収集アプリの安定稼働への有効性を確認した。さらに、テストベ
ッド展開に向け、SCN によるセンサーデータ収集サービス基盤の JGN-X 上への実装に着手した。平成 24 年度に開発した認証技術「Revocable IBE/IBS」を ID/ロケータ分離、および JOSEへの適用検討を実施した。JOSE における、収集情報のプライバシ保護を行うための、プライバシ要件の抽出と、プライバシ保護技術の適用検討を実施した。実験初期フェーズにおけるプライバシ保護機構の設計を行うとともに、今後のプライバシ保護機構の研究ロードマップを策定した。研究開発成果の国際展開を目指し、平成 28 年 3 月までにインターネットに接続する人・モノ・サービスを、クラウドコンピューティングを基盤として融合する効率的な協調プラットフォームを提供し、都市のスマート化を日欧で推し進めるための、強力かつ長期的な相互協力関係を醸成することを目標に欧州 6 機関と日本 5 機関による国際連携プロジェ
クトを立ち上げた(平成 25 年 4 月)。平成 25 年度はリファンレンスアーキテクチャの構築と実装を進め、さらに、藤沢市、三鷹市、サンタンデール市、ジェノバ市を用いた具体的な実証実験の計画を立案した。
大容量コンテンツ配信及び広域に散 ・ネットワーク上に分散されたルータやノードが自律分散的にコンテンツをキャッシュし、そ在する超大規模数の情報の収集配信 こからコンテンツの取得を可能とする「情報（コンテンツ）指向ネットワーク（ICN/CCN）技についてのアプリケーション実証の 術」の研究において、(1) ネットワーク内キャッシュ機能, (2)広帯域リアルタイムストリー
ためのシステムの構築を開始する。 ミング機構, (3) 効率的な多対多のグループ通信, (4) ICN テストベッド、の研究開発を行った。ネットワーク内キャッシュ機能に関しては、ノードとコンテンツの近傍性を考慮してキャッシュ探索する Potential Based Routing (PBR) を設計し論文発表（Elsevier Com. Net.,59

平成 25 年 11 月）した。広帯域リアルタイムストリーミングを実現する「Named Real-TimeStreaming （NRTS）」では米国 CCNx を用いたストリーミング帯域の上限に対し、条件によっては 2 倍以上引き上げることが可能となった。ICN の概念を用いた効率的な多対多のグルー
プ通信の実現例として、コミュニティ名やサービス名を識別子とした「Community-Oriented
Route Coordination on ICN (CORIN)」システムを設計し国際学会（IEEE LCN, 平成 25 年 10月）にて発表した。ICN 技術実装の評価環境として、Linux コンテナ（LXC）ベースの ICN テ
ストベッドを設計し、プロトタイプ実装（VM）を完了した。平成 26 年 2 月末時点で、NICT とAsiaFI（Asia Future Internet Forum）参加組織を含めた合計 8 組織との接続を完了した。
災害時における情報共有を実現するために、ネットワーク基盤ならびに端末がスケーラブル
かつ省電力に通信する GreenICN 技術の研究開発を開始した。今年度は大規模ビデオ配信と情報共有の 2 つの応用例を元に GreenICN に対する要求条件を導き出し、災害時のフラッディン
グベース通信方式の特性の明確化や、ICN のキャッシュ機能を活用した動画配信技術の提案などを行った。アプリケーションに焦点を当てた GreenICN 研究活動と平行して、大規模数の情報・コンテンツを低エネルギーで流通する経路構成技術として、Energy Efficient andEnhanced-type Data Centric Network (E3-DCN)と呼ばれる消費エネルギー最適化コンテンツ
配信システムのプロトタイプ開発を行い、仮想化テストベッド上で、37 台の DCN 中継ノード、
320 台の端末、400 種類のデータ ID を用いた検証を実施し、単純な木構造の配信と比較し、データ取得の遅延および DCN 中継ノード負荷をそれぞれ 30%と 75%低減できることを確認した。
・大容量コンテンツの流通において、コンテンツ発見手法の設計として、ネットワーク誘導を利用した”Breadcrumbs”と呼ばれる技術をベースとした階層モデルによるコンテンツ分散配
置技術、配信プラットフォーム構築技術等を開発し、上記方式を実現するプラットフォーム
への実装（仮想化テストベッド上で 7 ノードによる動作検証）を完了した。また、より効率的なコンテンツ発見を実現するため、Resource Breadcrumbs (RBC)と呼ばれる方式とEn-Route RBC (ERBC)と呼ばれる方式を設計した。
・標準化活動として、将来網におけるデータ指向ネットワークの枠組みに関する標準（Y.3033）の勧告化を NICT 主導で行いこの分野での初の国際標準化勧告として成立させた（平成 26 年
1 月）。また、ICN に関連した IRTF でのドラフト提案を行うと共に、IETF での関連技術の標準化活動を実施中である。
・新世代ネットワークに関する研究開発成果の国際展開を目指し欧州、および米国と連携して研究開発プログラムを立ち上げた。欧州との連携については、平成 25 年度から新世代ネット
ワークの実現に向けた日欧共同研究開発(三テーマ)を実施するとともに、平成 26 年度開始課
題二テーマの共同公募を実施中である。米国との連携については、平成 25 年 5 月末に NSFとの MOU 締結の後、“Beyond Trillions” をテーマとした共同公募によるプログラムを開始した。

60

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑵ 光ネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添１－⑵ 光ネットワー
別添１－⑵ 光ネットワーク技術
ク技術
ア 光ネットワークアーキ
テクチャの研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 光ネットワークアーキテクチャの研究開発
・光パケット・光パス統合ネットワー ・従来技術 LSI (TCAM: Ternary Content Addressable Memory)と同一条件で比較し、わずか 5%
クの基本アーキテクチャ構成技術 の消費電力で動作する宛先検索エンジン LSI を組込んだ省電力 100Gbps 光パケットヘッダ最長として、光パケットヘッダ処理、障 一致検索宛先処理機構と 10dB の光パケット間レベル変動を安定化する光レベル調整アンプ、害対応処理、ネットワーク管理等の 性能情報収集システム、管理システムを開発し、これらのシステム動作実証に成功、光パケッ開発を進める。
ト交換ネットワークの実用化に向けた運用性能を大幅に向上させた。
・光パケット・光パス統合ノード装置から光パケット・光パス統合ネットワーク管理システムへ
障害情報を自動で通知する仕組みを実装した。管理システム上で障害情報を可視化すること
で、障害の迅速な検知（従来約 10 分要したのを約 30 秒に削減）を可能とした。
・光パケットバッファに加えて、電子パケットバッファを補助的に用いる光・電子混合バッフ
ァを設計した。電子バッファのみと比較し消費電力を最大約 60%削減し、光バッファのみと比べ最大約 1.6 倍の転送能力を得られることを確認した。
・光パスの使用状況に適応して光パケットと光パスの波長資源量を動的に調整する自律分散型
境界制御機構により、光スイッチ等の光ハードウェアの再構成も含めた各リンクの自動境界制
御を 5 分以内に実施し、光パケット資源量及び光パス資源量の変更が行われることを実証した。
・ネットワークの管理制御技術に関して、管理機構の設置場所を変更する ・NICT がエディタを務めるなどで主導した ID・ロケータ分離技術に関する ITU-T 勧告 Y.3032 が際の処理を安全迅速に行う機構や、 平成 26 年 1 月に成立した。Y.3032 遵守の ID・ロケータ分離機構(HIMALIS ：Heterogeneity
輻輳や機器故障において端末が経 Inclusion and Mobility Adaptation through Locator ID Separation)を拡張し、障害自動検路をすばやく変更する機構を開発 知による経路変更や、異なるネットワークへ端末が移動した際のパケット損失の無いハンドオ
等、ネットワークシステム可用性向 ーバを実証した。また、端末同時移動の際の通信オーバーヘッド低減を可能とするマスモビリ
ティ機能を設計した。
上のための開発を行う。
・既存の TCP/IP アプリケーションで Y.3032 準拠の ID 通信対応を可能とするミドルウェアを開発した。ミドルウェアを介しても通信性能は良好で、Y.3032 対応が簡単に実施できる事を示した。
・階層型自動アドレス構成機構(HANA: Hierarchical Automatic Number Allocation) 対応の省スペースレイヤ 3 スイッチを開発し、NICT 機構内ネットワークへの部分施行を開始した。
61

・HANA を用いて構築したネットワークにおいて、災害時に被災地とバックボーンネットワークのノードとの間の回線が断絶し、別のノードに回線を繋ぎなおした場合、被災地のネットワークに HANA が提供する IP アドレス空間を概ね 60 秒で再配布できることを、NICT の耐災害 ICT 研
究テストベッドで実証した。実証結果速報を ITU-T の災害ワークショップにて紹介した。
・災害等で地域ネットワークのノード(無線基地局など)が被災した場合に、迂回経路を作成する
分散経路制御のソフトウェアを開発し、NICT のエミュレーション基盤 StarBED3で 2,500 ノー
ド超広帯域アドホック網の検証を実施し、安定したデータ転送を確認した。
・大規模災害時に、損壊を免れた地域の設備を利用して早期暫定復旧に資するため、製造ベンダが異なる光ネットワーク装置を協調動作させて、暫定光ネットワークを構築する「ネットワー
・設計・試作したマルチエージェント ク統合制御管理システム」を開発し実証に成功した。
システム、パケットヘッダ電子的処
理の LSI、光プリアンプの各々につ ・光パケット・光パス統合ネットワークにおいて、要求された品質の光パス経路を提供するマル
いて、実験を通じてその性能や有効 チエージェントシステムプロトタイプを開発、プロトタイプを NICT のテストベッド JGN-X を性の検証を行うとともに、適宜、改 またぐ実験網に設置し、性能および有効性を確認した。
・開発した光パケットヘッダ処理 LSI(検索エンジン、統計メモリ)とトラヒック統計情報に基づ良を進める。
くパケット・パス切替機能ソフトウェアの連携動作に成功、パケットネットワークが混雑した
際に統計情報を基にパケットネットワークを流れるデータをパスに転送することで混雑を回避できる有効性を実証し、その成果を Interop Tokyo 2013 にて動態展示した。
・長期時間駆動でも安定して動作する 4 アレイ-モノシリック集積 SOA(Semiconductor Optical
Amplifier)を実装した光プリアンプを試作し、光パケットごとに光信号強度が 10 倍異なる波
長多重光パケット信号に対して性能を確認した。
イ フォトニックネットワ
ークシステムの研究開発

イ フォトニックネットワークシステ
ムの研究開発・物理フォーマット無依存ノードシス ・物理フォーマット無依存ネットノードシステム技術に関して、従来規模の 2 倍を超えた 7 パケテムの基盤技術実現に向けた個別 ット分光バッファを光パケット・光パス統合ノード装置に実装し、パケット長の異なる様々
要素技術研究として、多値変調かつ なトラヒックパターンに対してパケットロスが規格で定められている 10-4以下の良好な光バッ
時間粒度無依存光交換技術、全光 ファリング動作を世界で初めて実証した。また多層化シートファイバ遅延線を導入した可変
OFDM 技術の研究に着手するととも 長対応 32 パケット光バッファサブシステムの安定動作を、位相変調パケットを用いて実験実に、光パケット・光パス統合ノード 証した。
において、従来規模の 2 倍の光バッ ・さらに世界で初めて光パケット・光パス統合ネットワークにおける波長資源の動的制御に成ファ技術に関する研究を行う。
功し、光パケット・光パス統合ノード装置の共有波長資源領域において、光パケットから光パスへの（同一波長間での）切り替え制御を実証した。
・100Gbps (8x12.5Gbps)全光 OFDM 技術に関して、同方式の大きな問題である分散の計測と補償技術を全光 OFDM 用に開発し、実験実証に成功した。
・平成 24 年 10 月から 3 年間の EU FP7 ASTRON(Adaptive Software Defined Terabit Transceiverfor Flexible Optical Networks)プロジェクトに参画し、OFDM 技術を用いたテラビットクラス
62

のフレキシブルトランシーバーの研究を引続き実施中である。
・超多重伝送技術実現に向け、空間多 ・超多重伝送技術に関して、世界で初めてマルチコアファイバネットワーク上で Software
重の特性を活かした送受信技術の Defined Network (SDN)技術による柔軟な帯域リソース制御を実証した。マルチコアファイバ
用に拡張した SDN 技術の一つであるオープンフロープロトコルにより動的に光パススイッチ制ための基盤技術研究を行う。
御を行うことで、光パス上の伝送品質（QoT）を加味しながら、最適経路を選択しデータ信号の送受信を実現し、ヨーロッバ光通信国際会議(ECOC2013）のポストデッドライン論文(最優秀
論文コンペセッション)に採択された。
・マルチコアファイバの特質を活かした、自己ホモダインコヒーレント伝送方式を開発した。
19 コアファイバではわずか 5％の利用効率低下で実現可能である。低価格な広線幅光源でも高度な変調フォーマットを利用可能とし、受信機のディジタル信号処理負荷を大幅低減する。
・世界で初めて、19 コア全コア同時励起 EDFA(光ファイバアンプ)を開発し、同時に空間光学素子を用いた 19 コア一括アイソレータも実現した。同 EDFA を用い 1,200km 長距離伝送に成功した。
・光電子融合型パケットルータの構成 ・産学との連携により、光電子融合型パケットルータ技術として、100Gbps (25Gbps×4)で動作要素となる各デバイスの動作実現 する各種の光・電子デバイスの高速化、高機能化に向けた開発を行い 25Gbps 動作を実現する
及びこれらデバイスの各サブシス とともに、これらのデバイスを用いて各サブシステムの基本動作を確認した。また、光信号
テムへの実装を行うとともに、100 のまま伝送可能な領域を 10 倍以上に拡大する技術として、2 倍の周波数利用効率改善可能なギガビット級の容量の情報をユー 適応変復調伝送回路、3dB に迫る特性改善能力を有する光送受信信号処理回路をはじめとする
ザへ直接伝送可能とする光トラン 要素技術の開発を進め、これらの要素技術成果の一部を総務省直轄委託研究で進めている 400
スペアレント伝送技術の確立に向 ギガデジタル信号処理回路（DSP）統合基盤技術の開発に反映させた。
けた技術の開発を行う。
・エラスティックな光リンク技術、高 ・産学との連携により、変調方式やシンボルレートなどのエラスティック光信号パラメータの信頼なアグリゲーション技術の開 変更基準について数値計算から最適な指標を導出するとともに、IP・イーサ・MPLS・ATM・
発を引き続き行うとともに、周波数 SDH などの多種サービスを収容するためのアーキテクチャ及びフレームフォーマットを確立し利用効率向上と消費電力削減が可 た。また、復旧性能の 50%向上、および周波数利用効率の 30%向上を目指し、ネットワーク高能なエラスティック光ネットワー 信頼設計技術、フレキシブルグリッドに基づく経路配置アルゴリズム等の開発を開始した。
ク構成及びその設計技術の開発に着手する。
・マルチコアファイバー向け光増幅、 ・産学との連携により、長距離化をめざす 7 コアファイバと 7 コア EDFA により構成されたマル
光分波・光合波のデバイス性能を実 チコアファイバ伝送路を用いて、光ファイバ 1 本で 140.7Tbps、7,326km 伝送に成功し、世界用レベルに近づける。また、多重数 初となる 1EXAbps×km の容量距離積を達成し、ECOC2013 のポストデッドライン論文に採択さ3 以上のマルチモード伝送の特性 れた。さらに、大容量化をめざす 12 コアファイバ 1 本で 2×344Tbps、1,500km 伝送に成功し、評価に着手し、将来のマルチコア・ 同じく 1EXAbps×km を達成し、ECOC2013 のポストデッドライン論文に採択された。
63

マルチモード伝送に向けた技術課 ・世界最大の多重度を有する 3 モード・12 マルチコア光ファイバにより空間多重化後の周波数利
題を洗い出す。
用効率の世界記録 247.9bps/Hz の伝送に成功し、光ファイバ通信国際会議(OFC 2014)ポストデッドライン論文に採択された。
ウ 光通信基盤の研究開発

ウ 光通信基盤の研究開発
・ 高 速 デ ー タ 伝 送 実 現 に 向 け た ・100Gbaud 級データ伝送技術に関しては、光回路による等化と電気信号処理の組み合わせによ
100Gbaud 級データ伝送技術、高密 る光送受信システムの周波数特性の改善を行い、80Gbps4 値位相変調信号に対して 7dB の受信
度時間周波数多重・新規光帯域によ 感度改善を実現した。
る高速伝送・スイッチング、マルチ ・高密度時間周波数多重を用いた伝送技術に関して、NICT 独自開発の光コムを用いた 400Gbps 時
モード・新規帯域対応スイッチング 間周波数多重信号(4 値位相変調)の発生、および受信に成功した。新規光帯域 T バンド(1.0～素子の開発を進める。光検出器特性 1.26μm)、O バンド(1.26～1.36μm)を含む広帯域信号に対応したスイッチングデバイス、送測定装置の実用化・技術移転を進め 受信デバイスの要素技術開発を行い、高速信号に対応した実装技術の整備を行った。40Gbps
以上の信号に対して良好な増幅特性を持つ量子ドット光半導体アンプの作製に成功し、スイる。
ッチングと特性などの評価を実施し、従来の光半導体アンプに比べ低ひずみの良好な高速光
信号増幅特性を実証した。
・有無線両用通信システムおよび光/ミリ波変換に必須となる光検出器周波数特性測定装置に関して、技術移転活動を推進するとともに IEC（International Electrotechnical Commission）
TC103(Transmitting equipment for radio communication)、ASTAP (Asia-PacificTelecommunity Standardization Program) において国際標準化活動を引き続き実施し、2 件のAPT Report（NICT 開発の光検出デバイスおよび変調デバイスの周波数特性測定方法に関する技
術情報を含む）作成に貢献し、IEC での国際標準の策定の最終プロセスに向けて進んでいる（平成 26 年度光変調器特性測定に関する IEC 国際標準成立見通し）。また、光検出器周波数特性測定装置の性能向上に関して、測定範囲 40GHz、測定不確かさ±0.4dB を達成した。
・ファイバ無線技術による 100Gbps ・ファイバ無線技術による 100Gbps 級有無線両用信号発生、多数のアンテナをファイバで接続す級有無線両用信号発生、多数のアン るリニアセルシステムの要素技術開発を行った。IEEE802.11aj においてミリ波帯無線 LAN 信
テナをファイバで接続するリニア 号の光によるリレーを提案し、関連技術としてミリ波から光、光からミリ波の両方向に対し
セルシステムの要素技術開発を行 て直接的変換が可能なシステムを開発その性能を実証した。また、ITU-T SG15 において NICTう。また、低環境負荷新規 ICT 材料 提案のファイバ無線技術に関する補助文書作成が承認され、文書作成作業を草案責任者としを用いた ICT デバイスの検討を行 て開始した。無線 LAN 信号をミリ波信号にのせ、それをさらにファイバ無線で伝送するという伝送メディア内で階層構造を持つシステムの原理実証とシステム検討を行った。
う。
・産学との連携により、高い熱耐久性と電気光学定数を持つ EO ポリマーの合成技術を確立し、・高純度の EO ポリマーの大量合成技 EO ポリマーを用いた光導波路デバイスを試作、50GHz の高周波応答特性を確認した。
術の開発と、EO ポリマーを用いた ・産学との連携により、デジタルコヒーレント技術の信号処理に伴う計算量を削減し、小型・省デバイスの基本動作・特性の確認を 電力化を可能とする光 PLL(Phase-Locked Loop)システムのプロトタイプを製作し、20Gbps行う。光 PLL システムのプロトタイ QPSK 信号に対して 80km の伝送実験を行い、6 時間以上の位相同期の達成と、3 時間以上エラー
64プを用いた光伝送の評価、光波形観
測とデジタル PLL 復調器のための評価装置の開発を行う。

フリーの動作を実現した。また、光 PLL を搭載したコンスタレーションアナライザの構成を決定した。

・産学との連携により、可搬で防水かつ設置が容易（位置・方位モニター付き）なミリ波
・有無線両用通信システムの実現に向 （75-110GHz）送受信機などの有無線両用通信システムのための(100Gbps の光ファイバ回線とけて、伝送路切替方式、波形劣化補 10Gbps の無線回線を切替る)要素技術を個別に検証した。
償技術など要素技術のフィージビ ・有無線両用 MIMO ダイバーシチ伝送のための全光 Alamouti 符号化の実証実験に成功した。全光
リティを検証し、詳細仕様を固め 信号処理による時空間符号化は世界で初めての試みである。
る。
・産学との連携により、50nm の帯域幅を確保する方策を見出すため、特に 1,050～1,200nm の帯・Ｔバンド、Ｏバンドにおける広帯域、 域における形成条件を変更したゲインチップの作製を行い、その発光特性の評価を開始し高精度波長可変光源、広帯域半導体 た。また、1.1µm 帯の光学素子を作成し、波長可変光源の試作を行い、40nm 以上の波長可変が可能なことを確認した。
ゲインチップの開発に着手する。

65

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑶ テストベッド技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
平成 25 年度計画に対する実施結果
別添１－⑶ テストベッド技術
別添１－⑶ テストベッド技術
ア 研究開発テストベッドネッ
ア 研究開発テストベッドネットワーク
トワークの構築の構築
光ネットワーク及び無線ネットワー ・大規模ネットワークへの SDN/OpenFlow 導入に必要となる仮想化（マルチテナント化）
クから構成される物理ネットワークの を実現する階層分散コントローラアーキテクチャを検討、複数ドメイン環境でドメイン基幹網及びその上位の多様な仮想ネッ 内および間の情報管理、共有の仕組みを開発した。
トワーク群からなる論理ネットワーク ・SDN/OpenFlow テストベッド RISE で課題であったユーザに提供可能なトポロジ（ネットを一体的に稼働できる研究開発テスト ワーク構成）の制約を解決するため、下位物理ネットワークから独立してトポロジを自ベッドネットワークについて、サービス 由に実現する機能を開発し、これにより収容可能な最大ユーザネットワーク数を 16 から制御とインフラ制御の両立を可能とす 60 程度にまで改善した。また、JGN-X の L2 サービスを RISE で提供することより、サーるネットワーク抽象化機構のプロトタ ビス要求から提供までの時間を 2 週間から 2 日に短縮した。
イプを開発する。また、マルチレイヤネ ・災害時に非常に狭帯域となる可能性がある被災地の SDN ネットワークに対して、被災地ットワーク連携における計測情報の取 SDN 側および広域 SDN 側の両方で状況に合わせたサービス最適化を実現する制御の仕組得及びその活用のためのフレームワー みを検討、プロトタイプを実装し、岩手県遠野市に展開している SDN/OpenFlow 技術を応クを設計し、プロトタイプを開発する。 用した災害時等でも切れないネットワーク環境において、災害時のシナリオに基づいた実証実験を実施した。
・グローバル規模でオンデマンド超広帯域ネットワークサービスを提供する DCN (Dynamic
Circuit Network)において課題であったマルチドメインでの QoS の仕組みを、ユーザ属性に基づく管理機構を ID フェデレーション拡張で実現した。
・超高速ネットワーク上でのネットワーク計測において、SDN によるプロトコル階層の複雑化に対応するため、パケットキャプチャ解析とデータベースの連携により SDN 毎の内部トラフィック抽出の仕組みを開発した。
・光パス・光パケット統合ノード技術による光コアネットワークとエッジ L2 ネットワー
クの SDN 連携の仕組みを開発した（ネットワークアーキテクチャ研究室と共同開発）
さらに、
多種多様なネットワークや計 ・JGN-X と StarBED³の多種多様な仮想リソースを統一的に記述し、インフラ横断的なテス
算資源が相互接続され、個別のネットワ トベッド環境の構築を実現する統合管理運用フレームワークのプロトタイプを開発しークの管理運用機能を仮想化するメタ た。
オペレーション技術について、ネットワ ・SDN によるネットワークサービスの高付加価値化を実現するために、インフラ提供者と66

ーク管理仮想化におけるユーザの論理 サービス提供者の間で仮想ネットワークを構築し、サービス提供者自身による QoS 制御
的な隔離を可能とする API の開発を行 を実現する仕組みを開発した。
う。また、リソースの制約記述方式及び ・JGN-X の基幹ネットワークサービスとして導入を進めている VPLS ネットワークの管理運
その上での管理最適化手法のプロトタ 用において、JGN-X でのサービス提供モデルに合わせて設定を抽象化し、インタフェー
スをベンダ独立に実現するシステム（GINEW）を開発、JGN-X で試験的に導入した。
イプを開発する。
・上記の成果として、国内では、InteropTokyo2013、さっぽろ雪まつりでの実証実験、海外では、SC13 (Supercomputing Conference 2013)や APAN (Asia-Pacific Advanced
Network)会合等の機会を活用し、積極的にデモを実施し、我が国主導による海外機関とのテストベッド連携・研究連携の取り組みにつなげた。
・札幌雪まつりでは、100Gbps 回線上で世界で初めて、8K 映像伝送並びに 4K 映像の非圧
縮同時伝送に成功した。また、総務省の「先進的通信アプリケーション開発推進事業」
では、JGN-X がこの先進的な通信アプリケーションの開発環境を提供し、基礎研究から
アプリケーション開発までを一体的に推進し、新世代ネットワークの展開や国際標準化を加速し、これらを通じてイノベーションや新市場の創出、国際競争力強化等を図っている。
・SC13 では、日米間広域での SDN テストベッド新構成 RISE3.0 の試験運用の成功、DCN に
よる NSI 新標準 2.0 での国際機関相互接続の成功、複数 10G パスでの日米間シミュレー
ションデータ伝送、SDN パス・帯域仮想化の GUI 制御、および日米を跨る広域ストレー
ジによる仮想サーバマイグレーションの実証を行った。
・国際連携強化においては、上記の各種デモにおける共同に加え、RISE テストベッドのタイ、シンガポールへの展開及びタイでの OpenFlow チュートリアルの実施、APAN での FIT
Workshop の開催、海外からの研修生の受け入れ等を通じ、我が国主導による研究連携・
テストベッド連携を推進した。
イ 大規模エミュレーション技術の研究開発

イ 大規模エミュレーション技術の研究開発
災害に強く、低消費エネルギーで環境 ・異なるテストベッドの資源を統一的に管理するためのフレームワークのプロトタイプをにも優しい新たなネットワーク関連技 開発した。実システム、ホームシミュレータ、人間行動シミュレータの設計およびプロ術の各開発段階における検証を柔軟か トタイプを実装した。
つ簡易に受け入れ可能とするための大 －大規模実験向けユーザインターフェースとして、StarBED 向け支援ソフトウェア
規模エミュレーション環境のユーザイ SpringOS の機能を単一のコマンドラインインターフェースからの利用を可能とする
ンターフェースについて昨年度試作し Blanket を開発し、ユーザへ提供することにより、運用者、実験者の容易なテストベッ
た利用モデルに応じたユーザインター ド管理及び実験の実施を実現した。
フェースを試験運用し、昨年度着手した －StarBED³管理に必要となる API の整理およびそれを利用するライブラリ eggroll を拡StarBED～JGN-X 間等の水平・垂直連携 張、開発者による様々なテストベッドインタフェースの利用を実現した。
方式の基本設計に基づき特定のテスト －Testman 連携フレームワークによる JGN-X/StarBED³連携プロトタイプ実装し、JGN-X とベッド間での連携テストベッドを試験 StarBED³の連携実験を実現した。
67

構築する。
また、有線・無線が混在する新たなネ ・多種の無線環境のエミュレーション基盤として、無線環境エミュレータ QOMET への WiMAX
ットワーク関連技術の機能や性能評価 モデル、LTE モデルを導入した。
に資するため、無線エミュレータに関し －NS-3 シミュレータの WiMAX モデルと統合を行い、QOMET による WiMAX の様々な検証実験て実無線機器と空間伝搬エミュレーシ を実施した。
ョン、無線ネットワークエミュレーショ －LTE エミュレーションモジュールを QOMET に統合し、QOMET による LTE に関する検証実ンによる高度な無線エミュレーション 験を実施した。
環境の構築技術を試作し、また、災害時 －空間エミュレータシステムの設計と開発を行い、高精度の無線エミュレーションを実現を含めてネットワークの実現可能な構 した。
成を検討可能とするためのエミュレー －災害対応型プラットフォームとして、有線環境、無線メッシュネットワーク、車車間通ション技術を試作する。
信など複数の種類のネットワーク環境を統合した現実に即した検証環境を構築、災害時の ICT 環境の挙動と耐災害技術の検証実験を実施した。
さらに、
データリンク層からアプリケ ・様々な層の要素を模擬する新たなシミュレータ群とそれらの協調基盤を開発した。
ーション層までの複数の層にわたるネ －エミュレータ間の連携インタフェースの設計と開発をすすめ、新たに構築中の人間行動
ットワーク環境をエミュレーションす シミュレータとの連携を実現した。
る技術の研究開発として、複数のデータ －実システムとホームシミュレータで同様に利用可能なインタフェースの設計をし、一部センターに跨がる連携テストベッドの の試験を実施した。
運用技術を試作し、また、サイバーフィ －データ取得蓄積機構の試験運用によるデータ収集を実現した。
ジカルシステムの検証環境の協調動作 －HOBITS－人体模擬システム間のインタフェース設計を試作した。
－1000 台のホームゲートウェイからなるサービスプラットフォームシステムのエミュレ機構を試作する。
ータを構築し検証実験を実施した。

68

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑷ ワイヤレスネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添１－⑷ ワイヤレスネ
別添１－⑷ ワイヤレスネットワーク技
ットワーク技術術
ア スケーラブルワイヤレ
ス ネ ット ワ ーク 技術 の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア スケーラブルワイヤレスネットワー
ク技術の研究開発
半径数 100m の範囲内に存在する各 ・スマートワイヤレスユーティリティネットワーク（SUN）として、UHF 帯(920MHz/950MHz 帯)
種環境モニターからの情報収集やモニ を用いて半径数 100m の範囲内に存在するガス、電気メータ、放射線量計等の各種環境モニ
ターの制御を行うため、電波資源監理 ターからの情報収集、制御が可能な省電力スマートユーティリティネットワーク用ワイヤレ機 能 を 持 つ UHF 帯 を 用 い た 最 大 数 ス ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム の 技 術 仕 様 と し て 、 昨 年 度 ま で 標 準 化 を 行 っ て き た
100kbps で伝送可能なメッシュ型スマ IEEE802.15.4g/4e 規格をもとに業界標準団体 Wi-SUN アライアンスを国内外 7 企業とともにートユーティリティネットワーク用無 正式に立ち上げた。現在 51 社。当該アライアンスでは各種アプリケーションに対応しなが線機の二次試作、標準化を行う。
ら業界標準規格を Wi-SUN プロファイルとして制定し、本規格による企業間の相互接続試験に成功している。宅内エネルギー管理システム（HEMS）用アプリケーション「ECHONET Lite」
を伝送するための Wi-SUN プロファイルを策定した。その規格化した Wi-SUN 仕様は、東京電力の次世代スマートメータ用通信規格として採用された。また、当該仕様に基づく小型無線機の開発に世界初で成功し、また、Wi-SUN での規格認証試験にも合格した。また、米国内に お け る 電 気 通 信 方 式 の 標 準 化 団 体 で あ る TIA （ Telecommunications Industry
Association）において IEEE802.15.4g をベースにした TIA TR-51 を立ち上げ（副議長就任）、標準規格を策定した。
・TV 帯ホワイトスペースにおける SUN を実現するために IEEE802.15.4m の標準化を完全終了させた。この標準化では副議長等の役職を務めている。
・開発した IEEE802.15.4g/4e プロトコルスタック（ソフトウェア）を 3 社以上に技術移転した。また、Wi-SUN 仕様を規格認証する測定器を開発し、2 社に技術移転した。
さらに、このメッシュ型スマートユ ・主体的に標準化した ARIB STD-T103 無線規格による VHF 帯無線装置を開発し、公共ユーザ
ーティリティネットワークに接続可能 に対するブロードバンドシステムとして、採用/納品された。これは、広中域系通信システ
な半径 5km 程度のカバーエリアと数 ムとして 200MHz 帯における公共ブロードバンド通信システム（ARIB STD T-103)および UHF
Mbps の伝送速度を持つ VHF/UHF 帯で動 帯を用いる IEEE802.22 準拠の無線機の開発に世界で初めて成功したことになる。
作可能な広域無線ネットワークの二次 ・UHF 帯（TV ホワイトスペース）でも IEEE802.22 無線規格による無線装置を世界初で開発に試作、標準化を行う。
成功し、岩手県遠野市において 12.7km の長距離伝送に世界で初めて成功した。
69

・IEEE802.22 標準化参加者と共に立ち上げた業界標準団体ホワイトスペースアライアンスにおいて、当該技術の標準化を推進した。
・VHF 帯、UHF 帯のみならず、一次利用者（免許利用者）と周波数共用しながら通信を実現する（ホワイトスペース通信）ために、一次利用者と二次利用者間の干渉監視を行うホワイト
スペースデータベース(WSDB)に関して、各国で利用できるよう開発を継続し、英国周波数規制当局 OFCOM が主催するホワイトスペース通信トライアルで利用されるオフィシャルなホ
ワイトスペースデータベースとして世界で初めて採用された。これに関して、ホワイトスペ
ースデータベースにおける一次、二次利用者通信エリアの決定方法、干渉領域決定法、運用調整法として米国 FCC、英国 OFCOM 制定のものだけでなく NICT オリジナルのものも開発（全世界全てに対応しているものは世界初）している。
・ホワイトスペース用地域無線システム用物理層、MAC 層仕様を IEEE802.22b として標準規格の候補方式として提案、ドラフト仕様として採択。同標準化部会では議長として活動している。
イ ブロードバンドワイヤ
レ ス ネッ ト ワー ク技 術の研究開発

イ ブロードバンドワイヤレスネットワ
ーク技術の研究開発
電波資源管理機能を持つ UHF 帯やマ ・UHF 帯 TV ホワイトスペースによる無線 LAN(Wi-Fi)規格 IEEE802.11af に対し物理層、MAC
イクロ波帯を用いた最大数 10Mbps ま 層方式を提案し、標準化を完全終了させた（NICT は副議長、セクレタリ）。
で伝送可能な最大数 100m 程度の中域 ・二次利用者間共存方式を 802.19.1 に提案標準ドラフト方式として採択された。
内に存在するユーザを収容可能な無線 ・WSDB に接続可能な、WS 無線 LAN 規格 IEEE802.11af 準拠の無線アクセスポイントの開発にLAN として利用可能な無線システムの 成功（世界初）、また、無線アクセスポイント間も WS メッシュ通信により通信するアクセ
二次試作、電波資源管理データベース スポイントの開発に成功し、岩手県遠野市において世界初のサービス実験に成功した。
との連携動作を行う。
・IEEE802.11b に準拠し、ホワイトスペースで動作可能な、タブレット端末に搭載可能な無線端末の開発に成功した。
・ ホ ワ イ ト ス ペ ー ス を 利 用 し た 無 線 LAN シ ス テ ム 間 で 周 波 数 の 運 用 調 整 を 行 う 、
RLSS( Registered Location Secure Server) の開発に成功した。
・IEEE802.19.1 に準拠したホワイトスペース利用システム間の運用調整を行う共存サーバの開発に成功した。
さらに、ミリ波においては、1.7Gbps ・512 ポイント周波数信号等化回路、8 ビット入力ミリ波チャネル推定・同期回路の実装、以上まで適応して伝送可能でかつ見通 IEEE802.11ad に準拠し、情報伝送レートの理論上の上限値であるシャノン限界に極めて近し外でも 1.7Gbps 程度伝送可能な無線 いレートを達成可能である LDPC 符号・復号器の実装し、見通し外においても HDMI 伝送
システムの二次試作を行う。
(1.48Gbps)を始めとする、マルチギガビット無線伝送を可能とする装置の開発に成功した。
・ミリ波見通し外環境下でマルチアンテナ使用時の電波伝搬モデル作成のため測定・解析中。
・昨年度開発した小型指向性制御アンテナと RF 回路を一体化したモジュールを開発し、こ70

のモジュールを用いた高速無線伝送システムを開発し、見通し外通信にて HDMI 画像伝送
(物理層レート 2.5Gbps)に世界初で成功した。
・テラヘルツ通信システムに関する研究開発のための環境整備を実施中、300GHz 帯アンテナのシミュレーション・設計中。
・物理層、MAC 層方式を IEEE802.11ad に提案し、標準方式として採択された。
・ミリ波からテラヘルツに移行するために、機構内連携プロジェクト「テラヘルツプロジェ
クト」に寄与した。
ウ 自律分散ワイヤレスネ
ッ ト ワー ク 技術 の研 究開発

ウ 自律分散ワイヤレスネットワーク技術の研究開発ネットワークが被災した場合や伝搬 ・災害対応をテーマの中心に据えたディペンダブルワイヤレスネットワークの実現を目指し
特性の劣悪な環境にも耐えうる自律分 た自律分散ネットワークに関する研究課題の 1 つとして開発した、無人飛行機を活用した
散ワイヤレスネットワークの実現を図 災害時無線中継システムの実証実験を精力的に行い、飛行する無人飛行機と情報孤立地域
るため、テストベッド等の設備を用い として想定される地上局までの距離が小型の搭載機器であっても現時点で最大 15km 程度まて分散型のアーキテクチャ、航空ノー で通信可能であり、喫緊のサービス展開に有益なデータを提供していることや、商用電源ドを活用した通信経路確保、ノード間 を用いず自律電源だけで地上メッシュネットワークと組み合わせてローカルネットワーク
協調、並びにインフラ設備不要な端末 が構成できること、大災害による放射線汚染地域など、人の立ち入りが困難な地域等にお間通信に関する基本設計と性能評価、 ける長期にわたる野生動物の追跡調査などの運用にも利用可能であることなどを検証し並びに標準化活動への寄与を行う。
た。それらの結果は、合計 19 紙の新聞に大きく報道されるとともに、「ワールドビジネス
サテライト」を始めとする４つのテレビ番組で放映された。また、平成 24 年度に開発した耐災害ワイヤレスメッシュネットワークと上記の無人機中継システムは、札幌、高知、金沢での地方総合通信局主催のセミナーにて招待講演するとともに実機展示を行い、延べ500 人以上の地方関係者（自治体含む）にアピールした。その成果として、一部地方自治体との協議が進み、その最初の事例として、和歌山県白浜町での自治体関係者（町長含む）、
消防・警察関係者、県・町の議会議員等を対象とした公開実証実験を成功させ、耐災害メ
ッシュネットワークの実用化導入に向けた活動が開始された。
・分散型アーキテクチャに基づいて耐災害性を強化して開発したワイヤレスメッシュネット
ワークに関する東北テストベッド設備の一部を利用し、実際にインターネットへの接続やノードの一部が被災した状況を想定した安否確認、地図による避難誘導、メッセージサー
ビス、並びに IP 電話について、商用電源を使わず太陽電池や発動発電機等の自立電源のみ
でローカルで実行する公開実証実験を北海道大樹町（6 月）と東北大学キャンパス（7 月）において実施し成功した。後者の実験は、無人飛行機中継や東北大学が開発したスマート
フォンリレーネットワークと組み合わせて実施し、それによりメッシュネットワークがつながるカバーエリアを一時的かつ迅速に拡大できることを実証した。
また、建物内や地下等の GPS 信号の ・耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの自律分散の考え方をさらに進め、インフラを全受信が困難な環境において適用が可能 く必要としない端末間通信に拡張してインフラが壊滅した状況にも対応させるとともに、71

な、超広帯域通信方式を用いた測位技術に関する評価設備とアプリケーションの設計・開発を行う。

地域の商業振興や地域コミュニティの活性化に生かせる方式について、東京・お台場や京都・けいはんな地区の役所、バス会社、商業施設等と連携した社会実装実験のためのテス
トベッド構築を進めた。この方式に関連して、すでに本研究メンバーが役職ポスト（ViceChair、AdHoc リーダ）を務めている IEEE802.15.8（Peer-Aware Communications）において、計 27 本の寄与文書を入力し、国際標準化に向けた作業を進めた。

さらに、超広帯域通信方式等を用い ・インパルス型 UWB 技術を応用し、GPS 信号の届かない（すなわち衛星測位信号の受信が非た人体周辺での通信技術や呼吸や心拍 常に厳しい）屋内にて 1 メートル以内の測位精度の実現が可能な、高精度屋内測位システム
等の微小変動検知技術の基本設計、試 とそのキーデバイスとなる超小型チップを開発し、これを活用した社会実装実験のための作評価、並びに国内技術基準策定への テストベッド構築を大型ショッピングモール（横浜）や大手物流倉庫（船橋）において進め寄与を行う。
た。またこの技術を使った商品広告連動やモバイル決済を含む未来型の商業システムにつながるアプリケーションを開発した。この技術は建物内での人の動きに関するビッグデー
タ収集と、それによるマーケティングや作業効率向上のための強力なツールになると期待される。
・従来の曲げることが困難なシート通信媒体を拡張し、導電性の生地を用いた柔らかく折り
畳みも伸縮も可能な布状シートによるウェアラブル通信媒体に適した通信用及び電力用カプラの方式を大手繊維メーカーと連携して開発し、そのプロトタイプの試作に成功した。
ウェアラブルシート媒体に適したカプラの開発に成功すれば、無線伝送媒体として世界初。身体への装着負荷を感じさせずに多数のセンサを実装してそのデータ伝送や電源供給が可能な究極のウェアラブル生体センサ実現への貢献が期待される。
・7.25-10.25GHz の UWB レーダを試作し、受信感度を高めるために、受信アンテナを 4 つ用
い、呼吸および心拍による胸部の微小な動きを検出する方式を考案し、特許申請を行った。当該方式についてシミュレーションによる性能評価を実施した。当該性能評価に関する論文が国際会議 CENTRIC2013 において Best Paper Award を受賞した。また、信号処理を用いてさらに検出精度を上げる検討に着手した。
・カプセル内視鏡用として提案した低ひずみかつ低消費電力を実現する高効率画像符号化方式について、企業との共同研究により映像符号化技術および復号技術の改善と実装を実施。企業側による実用化に向けた大きなステップとなった。

72

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑸ 宇宙通信システム技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
平成 25 年度計画に対する実施結果
別添１－⑸ 宇宙通信シ
別添１－⑸ 宇宙通信システム技術
ステム技術
ア ブロー ドバンド衛星
ア ブロードバンド衛星通信システム
通信システム技術の研技術の研究開発
究開発
地上・海洋・上空・宇宙を含む三 ・将来の通信衛星に資するミッション検討として、大規模災害を想定した災害用衛星通信システ
次元空間のブロードバンドモバイル ムの調査検討を実施した。また、JAXA と次期通信衛星に関する検討を開始した。
衛星通信を確立するため、移動体１ ・フルオート可搬局、大型車載地球局、小型車載地球局を開発し、26Mbps で車両や船舶等の移動
ユーザあたり数十 Mbps 以上のネット 体とのブロードバンドモバイル衛星通信実験を実施した。
ワーク構築が可能なブロードバンド ・海洋域からのブロードバンド衛星通信の実証を目指して、JAMSTEC 所有海洋調査船「かいよう」
モバイル衛星網システムとして将来 に地球局を設置し、WINDS の有するマルチビームアンテナ（MBA)のうち関東地方周辺をサービスの通信衛星に資するミッション検討 エリアとする MBA 関東ビームを使用して、相模湾にて洋上衛星通信実験を実施した。
を行う。WINDS 後期利用段階における ・衛星回線経由で陸上からの深海探査機「おとひめ」遠隔操作実験を実施した。
車両や船舶等の移動体とのブロード ・南海トラフ地域で災害緊急対応機関との連携を通してパイロットケースを構築するため、地球
バンドモバイル衛星通信実験（数 局（大型車載局、小型車載局、フルオート可搬局）を用いて、香川県、愛媛県県防災訓練をは
10Mbps）の実験を実施すると共に、 じめ、四国非常通信協議会の非常通信訓練などに参加し、南海トラフ地域で災害緊急対応機関
MPLS/SVC 実験、直交周波数多重変調 との連携を強化し、衛星通信のアプリケーションとしてアピールするとともに、課題等意見を方式を用いた 3.2Gbps 超広帯域伝送 収集した。
実験を実施し、航空機搭載用地球局 ・WINDS 搭載交換機の電気モデル（SEM）を使用した実験結果に基づき、マルチプロトコルラベルの開発を進める。開発した衛星地球 スイッチ/静的仮想回線（MPLS/SVC）実験（通信開始時にオンデマンドで回線設定し、データパ
局を用いて、ワイヤレスメッシュと ケット毎にラベルを付加しパケット交換を行う実験）に最適な地上実験装置の検討を実施した。
の連携実験を継続的に実施する。ま 複数機関が実験実施中であり、搭載交換機ソフトウェア書き換えは容易に実施できないため、た、回線リソース割当プロトタイプ 衛星実機を用いた実験時期については調整中である。
システムを用いて WINDS を利用した ・16 波を周波数多重化した 16APSK-OFDM 方式で WINDS 衛星回線において世界最速の 3.2Gbps を目実験を行う。
指した試作機を完成。WINDS 衛星を用いて 3.2Gbps の通信実験に成功した。
・航空機地球局開発を実施し、アンテナ部を完成し、現在、RF 機器部を開発中である。
・地上系のメッシュ型ワイヤレスネットワークとの連携実験のため、車車間通信を有するシステ
ムについて検討を実施した。
・回線リソース割当プロトタイプシステムを用いて WINDS を利用した実験を行い、割当帯域の再構成を柔軟に行える本システムの機能を衛星回線を通じて確認した。

73

衛星通信の関連技術として ETS- ・大型アンテナのサイドローブ低減検討・波源推定アルゴリズム等の検討については、サイドロ
Ⅷ, STICS から引き継ぐ技術課題の ーブ低減等の電気性能に影響するディジタル的にビーム指向性を制御するディジタルビームフ
解決として、サイドローブ低減検 ォーミング(DBF)給電アレーのディジタル誤差を評価するための評価装置を試作した。また、100討・波源推定アルゴリズム等を検討 素子級の多素子給電アレーを一括で実測評価するため、
S 帯のスケールモデルとして Ka 帯の 100する。災害時における衛星センサネ 素子級 DBF アレーの素子振幅位相、素子間結合等の基礎評価を実施した。
ットワークシステムの試作を行う。 ・防災減災に資する衛星センサネットワーク実験を実施。実験では沖合の海上ブイ（GPS 津波計）
DBF/チャネライザソフトウェア維持 上で精密測位を行うため、みちびきを用いて GPS 補正情報をブイに伝送、精密測位結果を ETS設計を実施し、搭載化に向けた課題 Ⅷ経由で基地局に伝送し、測位精度等を検証しシステム設計の基礎データを取得した。
の解決に向けて継続的に作業を実施 ・海上ブイを用いた衛星通信実験の結果を反映し、多数のセンサ局を収容する回線制御と海上ブする。シームレス小型端末システム イの動揺による C/No の変動及びドップラシフトを考慮したセンサ局の機能を有する地球局の設における優先端末に関する検討や、 計・試作を実施した。
端末アンテナに関する検討を実施す ・DBF/チャネライザソフトウェア維持設計を実施し、搭載化に向けた低消費電力化の検討を推進。
ると共に、LTE 端末からの干渉波測定 基板間 I/F のビット数低減によりフィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA, 製造後に購入手法の検討を実施する。
者や設計者が構成を設定できる集積回路)を削減し昨年度比 27%減を確認した。
・シームレス小型端末通信システムについては、災害時に大量に発生する通信需要に対して接続機会の公平性を考慮したコールアドミッション制御（CAC)を新たに提案した（特許出願済）。
・再呼回数の多さに応じて、被災地エリアのビームへチャネルを増加させ、接続損失率を効率よく下げる方法の基礎特性を評価した。
・東日本大震災等の経験を踏まえ、ユーザの緊急通話や重要通信を確保するための検討を進め、重要通信優先チャネル枠設定によって衛星のチャネル使用率が改善されることを確認した。
・シームレス小型端末通信システムについて、最近地上系で急速に普及する LTE 対応として、LTE
端末が衛星に与える干渉を推定するための LTE 端末送信電力測定について測定系の構成を検討し、国内 3 キャリアの端末電力測定を実施し、統計データを取得した。
・端末用アンテナについて、海外連携研究機関（台湾 ITRI）との共同研究を開始した。
・国際標準化について、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)における APT Wireless Group(AWG)に衛星地上シームレス小型端末通信システムに関するレポートおよび研究状況について寄与文
書（AWG15/INP-21, AWG15/INP-46，AWG16/INP-16）を提出し標準化に貢献した。
イ 超大容量光衛星/光空間通信技術の研究開発

イ 超大容量光衛星/光空間通信技術の研究開発
災害時の被災状況の把握にも極め ・小型衛星搭載用の小型光トランスポンダ(SOTA)の EFM(Engineering Flight Model)の開発を完て有効な高精細・大容量化する観測 了し、衛星バスと組みあわせた試験を実施した。
衛星のデータを衛星-地上間、及び衛 ・SOTA の EFM と対向する光通信装置を構築し、光地上局新設に伴う作業を推進した。
星間で伝送するため、次期観測衛星 ・距離約 7.5km 間の光通信試験を行い、大気ゆらぎの影響下における光学的な捕捉追尾機能、通を視野に入れて、光通信機器の部分 信機能および誤り訂正符号の効果を確認した。
試作を行う。加えて、小型衛星のシ ・SOTA と対向する光地上局についても機能確認し、衛星-地上局間光通信における送受信系を組リーズ実証を視野に入れ、小型衛星 み合わせた試験を実施し、衛星バスメーカーへ引き渡しを実施した。
74

用の小型光トランスポンダによる衛 ・次期光通信技術の光受信機能の一つとして重要と考えられる低ノイズ光増幅器を、上記の距離
星－地上局間光通信実験を実施す 約 7.5km の試験系に採用し、大気の影響を強く受ける環境での自動レベル制御装置の動作評価る。光の大気伝搬特性の解析及び符 を実施した。
号化技術の検討を行う。光地上局の ・小型衛星のシリーズ実証と普及を目指し、東北大学開発の 50kg 級小型衛星 RISESAT へ搭載予定
構築と運用・ネットワーク化を行い、 の平成 24 年度開発済みのレーザ駆動回路とコリメータのフライトモデルの維持管理を実施し光地上局ネットワークを構築する。 た。また、エンジニアリングモデルを用いた熱モデルの検証と同時搭載されるサイエンス望遠
光通信装置の航空機への搭載化を行 鏡と協調した光通信のための軌道上姿勢評価実験ついて検討を実施した。
う。
・小型衛星との光通信実験や、国内外における宇宙機関や民間ユーザと連携した技術実証を目指し、ネットワーク化された光地上局を小金井・沖縄・鹿島に設置し、気象センサデータ等を活用するサイトダイバーシチを技術実証するテストベッド構築を推進した。
・航空機へ搭載可能な光通信装置の開発を実施した。
さらに、量子鍵配布技術の基礎実 ・空間光通信による量子鍵配送技術については、大気の影響によるスペックルパターンを効率的験を行うと共に、光と電波を用いた に受光するため、テーパ型構造を有する光学素子の適用を検討。光送受信システムへ組み込む
マルチフィーダリンクにおいて、波 際に参考となる基礎データを取得した。
長多重技術について検討する。
・光アンプの波長多重（WDM）化及び AWG（光合成／分波器）の高出力化の技術動向等調査、光増また、光通信等の宇宙実証のため 幅器内部での非線形劣化についてシミュレーション解析、複数光増幅器の組合わせによる劣化のテレメトリコマンド（TTC）端末を 緩和及び、低消費電力化検討等を実施した。
整備し、低軌道小型衛星に対して、 ・SRAM 型 FPGA を用いた中継器であり、ソフトウェアを書き換える事で回路そのものを書き換えられる再構成通信機技術で、秘匿通信方式を検討し、第三者がキャリア再生処理で位相確定が軌道決定の実験を行う。
できず復調が不可能となるディジタル変復調方式の試作機を開発し、特許を出願した。
・光通信等の宇宙実証のための TTC 系の端末を整備した。
・35cm 望遠鏡を用いた低軌道衛星の追尾～撮像～位置検出～軌道決定までの試験を継続すると共に、夜間の無人観測運用に向けたシステム制御系の改良を推進した。
・地上の観測点から人工衛星までの距離をレーザ光により精密に測定する衛星レーザ測距(SLR)
技術やキャリア信号を用いた受動測距による軌道決定技術の開発も継続し、後者については既のものより低コストなシステムでの測距～軌道決定を実現した。
・宇宙データシステム諮問委員会(CCSDS)において、宇宙光通信の標準化に関して従来の Observer
から Contributor の立場に就任した。今後整備される文書の一つ“Real-Time Weather andAtmospheric Characterization Data”を、NICT が Editor となり標準化寄与文書として編纂予
定である。

75

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑹ ネットワークセキュリティ技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑹ ネットワーク
セキュリティ技術

平成 25 年度計画
別添１－⑹ ネットワークセキュリテ
ィ技術

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア サイバーセキュリティ技術の研究開発ア サイバーセキュリティ技術の研究
開発
・サイバー攻撃の能動的な観測・分 ・サイバー攻撃観測用センサの柔軟かつ動的な配置を実現する能動的サイバー攻撃観測網の構析・対策を実現するための基盤技術
築に向け、複数組織に分散配置した仮想センサ群（仮想化技術を用いたトンネリングノード）
として、サイバー攻撃を観測するセと、センタ側に設置した動作モードの異なる種々のセンサの動的スイッチングを組み合わせ
ンサと観測情報を集約及び分析する
た観測システムの設計とプロトタイプの開発を行った。また、ブラックホールセンサ（無応センタとが連動して観測モード（応答型センサ）とハイインタラクションハニーポット（高対話型センサ）をミリ秒オーダで切答の可否、OS バージョン等）の柔軟
り替え、新規ホストからのサイバー攻撃を優先的に収集する機能を実現し、小規模実験運用な変更を可能とする新型観測網の小を実施し有効性を確認した。
規模実験運用を実施する。また、外 ・また、外部組織への nicter センサの展開を進め、ダークネット観測規模を昨年度の約 21 万部機関との連携を促進し、ダークネ IP アドレスから約 24 万アドレスに拡大するとともに、サイバーセキュリティ分野におけるット（未使用 IPv4 アドレス）の観測 国際連携の一環として、同センサの海外展開を進めた。
規模を現状の約 21 万から約 24 万程 ・さらに、大規模ダークネット観測の災害時応用技術の確立に向け、マルウェア感染ホスト群度に拡大する。さらに、ダークネッ からのダークネットへのアクセスを逆用して、被災地周辺のネットワークの死活状況の推定
トの観測結果を、災害時のネットワ を 行 う シ ス テ ム ACTIVATE （ Active Connection Tracer for Internet Vitality
ーク障害の把握に活用するため、ダ AuTo-Estimation）について、AS レベルトポロジ（大規模組織のネットワーク構成）、経路情ークネットトラフィックから稼働中 報、ISP 情報、ホスト名情報等とのマッピングによる、障害情報のより精度の良い推定方法のネットワークを推定するアルゴリ を検討した。
ズムの確立とそのプロトタイプ開発を行う。
・Web を利用した新たな脅威（ドライ ・Web を利用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に対する根源的な対策技術を確立するた
ブ・バイ・ダウンロード攻撃）に対 め、Web ブラウザにプラグインする形式のセンサをユーザに大規模展開し、ユーザ群の巨視抗するため、Web ブラウザ上のユー 的な挙動をセンタ側で観測・分析することで、マルウェアダウンロードサイト等の不正サイ
ザの挙動を観測し局所的に分析する トを検出するとともに、ユーザの不正サイトへの Web アクセスの先行的なブロックを可能に技術と、中央センタに観測情報を集 するドライブ・バイ・ダウンロード攻撃対策フレームワークについて、複数種の Web ブラウ
約し大局的に分析する技術、Web ブ ザに対応したプラグイン型センサおよびセンタ機能のプロトタイプ開発を完了した。さらに76

ラウザにアクセスブロック等の対策 センタ側の分析手法として、Web サイト間のリンク構造解析技術、収集した Web コンテンツを自動展開する技術のプロトタイプ の動的解析技術／静的解析技術を、またユーザ保護機能として悪性サイトへのアクセスブロ
開発を行う。また、SNS を利用した ック機能を開発した。
新たな脅威について、観測技術及び ・また、平成 26 年度より予定している小規模実証実験の実施に向け、法律専門家を交えたユ分析技術の小規模実験運用を実施す ーザ挙動ログ収集に関する法的検討、ユーザサポート体制構築を実施した。
る。
・さらに SNS におけるなりすまし等の不正ユーザ対策として、SNS ユーザ同士が連携協力する
不正ユーザ検出手法を提案し、Facebook に対応したプロトタイプ実装を行い、小規模実証実
験運用を実施した。
・サイバー攻撃分析・予防基盤技術の ・サイバー攻撃分析・予防基盤技術の確立に向け、ブラックホールセンサや各種ハニーポット、確立に向けて、サイバー攻撃に関す Web クローラ、スパムメール、マルウェアの動的解析結果等からの多角的入力情報を用いてるマルチモーダル分析の高度化（入 各種のサイバー攻撃間の相関性を明らかにするためのマルチモーダル分析において、今年度
力情報の多角化と相関分析）を更に 新たに台頭した DNS amp 攻撃（DNS クエリの反射を用いた DDoS 攻撃）に関してダークネット
進めるとともに、数時間オーダの予 と DNS ハニーポットのマルチモーダル分析を実施した。その結果、DNS amp 攻撃が始まる数測を実現するサイバー攻撃予測フレ 日前から、その前兆である DNS オープンリゾルバ探索のスキャンがダークネットで観測されームワークの基礎設計を行う。
ていることが判明し、攻撃予測として有用であることが判明した。また、マルウェア解析の高度化に向けて機械学習(SVM）を用いたマルウェア難読化ツール（パッカー）の高精度な自動判別手法を開発した。当該成果は国際会議 Asia JCIS 2013 において高く評価され Best
Paper Award を受賞した。また、サイバー攻撃予測を実現するため、ダークネットトラフィ
ックからボットネットの予測不能な人為的・突発的な要素を除去した上でモデル構築を行う、
予測フレームワークの基礎設計を実施した。
・民間企業等との連携の下、IPv6 セキ ・研究機構と OS ベンダ、通信事業者、ネットワーク機器ベンダ等とで設立した IPv6 技術検証
ュリティ検証環境で 40 種類以上の 協議会において、IPv6 セキュリティ検証環境下で実施した 40 通りの攻撃シナリオと、それ
攻撃シナリオを実行した結果得られ らの攻撃シナリオに対する 100 通りの防御策について平成 24 年に公開した IPv6 セキュリテ
た知見を踏まえ、それら攻撃に対す ィに関するガイドラインを基に、ITU-T において国際勧告化を実施。
（平成 25 年 10 月 X.1037
る防御技術についてプロトタイプ開 として Approved）また、40 種類の攻撃シナリオのうち、24 種類は NDP（近隣探索プロトコル）
発をさらに進める。
を要因とした攻撃であることから、NDP の不正使用に対する防御技術（NDP Guard）を検討し、プロトタイプ開発を実施した。
・マルウェア検体や攻撃トラフィック ・サイバーセキュリティ研究基盤（NONSTOP）の管理機能を強化するとともに、スパムメール
等のセキュリティ情報の安全な利活 等の情報追加を実施した。また、国内最大のマルウェア対策研究専門のワークショップであ用を促進するためのサイバーセキュ るマルウェア対策研究人材育成ワークショップ 2013（MWS2013）のデータセットとして、
リティ研究基盤（NONSTOP）において、 NONSTOP 経由でダークネットトラフィックを提供した。提供結果として、国内 14 組織が研究
スパムメール等の新たな情報を利用 利用し、同ワークショップにおいて nicter の提供データを用いた 6 件の論文発表が行われた。
可能にするとともに、そのフィルタリング技術を開発する。また、大学
77

等との連携の下で試験運用を継続する。
・第 2 期中期目標期間に開発した ・DAEDALUS は組織内のプライベート IP アドレス観測・分析機能を新規開発し技術移転の実施
nicter ア ラ ー ト シ ス テ ム 及び技術移転先により商用化された。また、韓国、台湾、ニュージーランドの政府機関・教（DAEDALUS）と実ネットワーク可視 育機関に対し、DAEDALUS アラートの送信を開始した。
化・分析システム（NIRVANA）につい ・地方自治情報センター（LASDEC）との連携の下、地方自治体への DAEDALUS アラート提供をては、日本国外への展開も含め、外 47 自治体に対して開始した。
（平成 26 年 1 月現在 110 自治体が参画）また、DAEDALUS アラー
部利用の促進をさらに進めていく。 ト発生時の地方自治体向け対応マニュアルを LASDEC と共同作成した。
・NIRVANA はソースコードのリファクタリング作業を行い、大手ベンダへの技術移転を完了した。さらに、重要インフラ事業者、大手商社、大規模病院、その他海外機関等への導入に向け、協議を進めている。
・標的型攻撃対策技術として、マルウ ・標的型攻撃対策技術の研究として、膨大なライブネットのリアルタイム分析を可能にするラェアに感染したコンピュータからの イブネット分析プラットフォームのプロトタイプ開発を行い、大容量オンメモリ処理により情報流出に対処する技術についての ライブネットトラフック分析が可能であることを実証した。また、国産アンチウイルスソフ
フレームワークデザインと、一部プ ト(Yarai)とライブネット観測を恊働させる NIDS-HIDS 連携システムの構築を行い、Yarai 導
ロトタイプ開発を行う。
入ホスト群のプロセス状態監視やセキュリティレベルの変更等を一元的に行う機構を実現した。これらの技術群を融合したサイバー攻撃統合分析プラットフォーム NIRVANA 改のプロトタイプ開発を行い、Interop Tokyo 2013 で展示し、セキュリティ対策企業複数社との連携による実験運用を行った。さらに、機構内のサイバー攻撃検証研究室との合同実験としてStarBED3 上に構築した簡易模擬環境において標的型攻撃の攻防実験を実施し、攻防結果の検証及び研究開発へのフィードバックを実施した。
イ セキュリティアーキテ
クチャ技術の研究開発

イ セキュリティアーキテクチャ技術の研究開発
・クラウドやモバイル等の先進的なネ ・セキュリティ知識ベース・分析エンジン REGISTA について、エンタープライズネットワーク
ットワーク及びネットワークサービ において一般的に利用される暗号プロトコルに対して、形式検証ツール ProVerif を用いて理スにおいて、最適なセキュリティ機 論的網羅性を有する評価結果をセキュリティ知識ベースに蓄積し、エンタープライズネット
能を提供できるアーキテクチャを実 ワークで利用できるようにした。また、この機能の有用性を実証するために、StarBED3 上に現する技術として、平成 24 年度に構 仮想のエンタープライズネットワークとリモートアクセスにおけるリスクの可視化を可能と築したセキュリティ知識ベースが対 するシステムを構築し、その有用性を確認した。上記システムは、展示会 Interop2013 に出象とするユースケースを拡大し、エ 展し好評を博した。
ンタープライズネットワークにおけ ・国際的に分散されたセキュリティ関連のデータベースを 1 つのセキュリティ知識ベースとしるリスク分析に必要な知識ベース て利用するようにするための情報交換システムの実装仕様を IETF(The Internet Engineeringと、理論的に網羅性を持った安全性 Task Force)において標準化を進めており、標準化完了の一歩手前まで完了した。
の検証がなされたセキュリティ対策 ・セキュリティ分析エンジンで行う技術的な分析と、ICT システムにおいて利用者が意識する
78

技術集のデータベースを構築する。

セキュリティ要件との翻訳を行うための、セキュリティ SLA(Service Level Agreement サー
ビスレベル合意書)の交換方式について、セキュリティ SLA をネットワーク利用者とネットワーク事業者の間で合意するためのプロトコルを実装した。
（フィンランド・タンペレ工科大学との共同研究）
・REGISTA 内のセキュリティ分析エンジン部にも、形式検証ツール ProVerif を組み込み、これを用いたリスク分析を行うシステムを実現した。

・セキュリティ分析エンジンにおいて ・REGISTA のアーキテクチャについて、IEEE VT Magazine に採録された。
は、理論的に網羅性を持った安全性 ・REGISTA を、喫緊の課題であるスマートフォンセキュリティに対応させ、リスク分析エンジ
検証理論を高度化し、本理論を用い ンとして、Android のアプリ解析機能を追加するとともに、セキュリティ知識ベースにスマたリスク分析が適用可能なネットワ ートフォンアプリケーションの解析結果と脆弱性情報を蓄積できるようにした。その上で、ーク規模の拡張を行うとともに、喫 スマートフォン向けのリスク解析結果可視化アプリケーションを開発し、NICT 内、および外緊の課題となっているスマートフォ 部協力者との実証実験を開始した。この実証実験を通じて、広範囲なアプリケーションに対ンを利用したサービスにおけるリス する解析結果の蓄積を行った。
クの可視化のための分析手法を確立する。
・クラウドから省リソースデバイスま ・クラウドで流通する情報におけるプライバシー保護方式として、平成 24 年度に確立した匿でを含めた認証・プライバシー保護 名認証と部分秘匿認証を同時に行える認証方式（墨塗り認証）の高速化とスケーラビリティを行う技術として、平成 24 年度に構 向上を行った。また、SNS におけるプライバシー保護が可能になる秘匿集合演算方式（秘匿
築したクラウド向けプライバシー保 情報処理）についても、高速化を行った。また同技術の性能改良を行い、改良方式について
護プロトコルのスケーラビリティの 世界トップレベルの国際会議(Theory of Cryptography Conference 2014)に採録された。
向上を図り、大規模ネットワークに ・クラウドの中で、情報を暗号化しながらデータ検索するプロトコルについて、検索におけるおけるプライバシー保護の性能面で プライバシー保護要件を、現実的に問題ないレベルで緩和することで、クラウドに蓄積するの実証を行う。また、M2M に代表さ 暗号データ量を約 1/7 にする方式を構築し、実際のデータベースに実装を行いその有用性をれる、安価な機器間の通信や、多様 確認し、国際会議 IWSEC で発表した。
なセンサ群で収集したビッグデータ ・匿名エンティティ認証の実現プロトコルを規定する ISO/IEC 20009-2 についてエディタとしをクラウド等で解析するようなシス て標準化活動を実施し、平成 25 年 12 月に標準化を完了。International Standard（IS）とテムで用いられる省リソースデバイ して発行された。
スにおいても実行可能なプライバシ ・匿名電子署名において、犯罪発生時などに匿名性を解除するための処理の高速化を行った方
ー保護機能つき認証方式について、 式を確立し、論文誌 International Journal of Information Security に採録された。
災害時にはプライバシー保護機能を ・グループ署名、ID ベース暗号を利用した匿名エンティティ認証プロトコルを確立し、著名な無効化して認証を優先するなど、災 国際会議である ACM SAC(ACM Symposium On Applied Computing)に採録された。
害時のセキュリティレベルの切り替 ・RFID プロトコルのプライバシー保護機能に必要とされるプライバシー要件と評価の基準の修え機能をもったプロトコルとその実 正を行い、IEICE Transaction に採録された。
装方式を確立する。
・RFID を使った認証とプライバシー保護方式について、現実の RFID タグにおける実装の可能性について、産学と連携しながら研究を実施。特に、災害時などに RFID に実装されたプライ
79

バシー保護機能を、システムとして無効化するプロトコルを確立した。また、RFID タグの所有者変更が自由に行える RFID 認証プロトコルを確立し、国際会議 RFID-TA2013 において発表した。
・10 兆個のデバイスが接続されることを想定する新世代ネットワークにおいて、スケーラビリ
ティ上の問題となる、利用しないデバイスの認証の無効化処理について、デバイス数に関して従来の log オーダの時間で処理が可能な「Revocable ID ベース署名」方式に、処理の高速化を図り、IEICE Transaction に採録された。また本技術の改良について、国際会議 ASIACCS,
Trustcom, STPSA, SESP にて発表した。上記の成果は、特に使えなくなるデバイスが多数発生する災害発生時に、認証に必要な運用コストを低下させる効果が大きい技術である。
・センサーネットワークから収集した情報を利用した情報分析における、プライバシー保護プ
ロトコルの適用について検討を行い、基本設計を行った。
理論的に網羅性をもった暗号プロ ・ISO/IEC 11770-2,3 において規定されている「鍵管理プロトコル」におけるプロトコル上のト コ ル 安 全 性 評 価 手 法 を 、 脆弱性と修正方法を発見し、ISO/IEC に対して修正提案を行った。その結果、ISO/IEC で規定
ISO/IEC29128 のフレームワークに する鍵管理プロトコルにおける安全性定義の修正を行う議論を Study Period のラポーター
従って実適用するために必要なツー （審査官）に就任し、開始した。
ルの高度化を行い、ITU-T や IETF 等 ・暗号プロトコルの安全性評価について、国際的に議論を行い評価結果を社会還元するためので標準化されている暗号プロトコル 「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム（CELLOS）」を設立し、活動を開始した。
の安全性評価を行うとともに、その ・複数の暗号プロトコル評価ツールを使い、多角的な暗号プロトコル評価を行う「暗号プロト
結果について CRYPTREC で発行する コル評価ポータルシステム」を開発し、CELLOS コンソーシアムに提供した。
技術ガイドラインに反映させ、情報 ・暗号プロトコルの安全性に関する検証の知見を SSL/TLS における暗号利用方法に適用し、通信システムにおける暗号の安全な 「CRYPTREC リストガイド 2013」を作成した。
・1 チップのパッシブ RFID タグに適した軽量暗利用方法の技術指針を示す。
号プロトコルについて、状況に応じたプライバシー保護機能のオン/オフを行うシステムの設計を行うとともに、プロトコルの必要なすべての機能を 1 チップに実装するための設計と、実際の RFID タグへの実装を行い、1 チップ RFID タグに実装可能であることを実証した。
・組織同士の通信における秘匿性確保において、送信先組織での復号権限を必要に応じて柔軟に変更できる「組織暗号」について、受信組織の形態別に、階層型受信組織を対象として、
多変数公開鍵暗号による方式を、フラット型受信組織を対象として、多受信楕円暗号を構築
し、実装を進めている。
ウ セキュリティ基盤技術の研究開発

ウ セキュリティ基盤技術の研究開発
・量子セキュリティネットワーク構築 ・量子セキュリティネットワーク構築に向けて、昨年度基礎検討を行ったパスワード認証機能に向けて、認証機能付き秘密分散方 付き秘密分散方式の機能拡張、及び安全性検証を行った。クラウド上の複数サーバにデータ式の機能拡張、及び安全性検証を行 を分散して保存する際に、パスワードを持たないユーザが複数のサーバ管理者と結託しても、う。また、量子鍵配送方式と組み合 結託者数が決められた閾値以下であれば、秘密情報の漏えいがないことを情報理論的に示すわせることができるパスワード方式 ことができた（東工大との共同研究）。
を構築し、その安全性を検証する。 ・上記パスワード認証機能付き秘密分散方式を量子 ICT 研究室等と連携して実施し、試作を開80始した。秘匿と認証の両方の観点で情報理論的安全性が保証された方式の実装として世界初の試みである。また、国際標準化提案に向けた検討も開始した。
・分散する秘密が複数存在する複数秘密分散法についての研究を行い、従来方式において課題となっていた、ある秘密が復元できるとそれ以外の復元できてはいけない秘密まで復元できるという致命的な問題点を解決した。また，従来方式における分散可能な秘密の数に関する制限も克服した（広島市立大との共同研究）。
・有識者及び量子 ICT 研究室メンバーと定期的なセミナーを実施し、情報理論的な安全性を確保する方式としてネットワークコーディングの秘密分散法への応用や Proactive secretsharing に関する研究を進めた。
・長期利用可能暗号技術においては、 ・長期利用暗号技術については、格子理論に基づく方式の設計と安全性評価を進めた。
格子理論に基づく方式の設計と安全 LWE(Learning with Errors) 仮定の下で安全であり、暗号化・復号処理時間で優れた新しい性評価を進める。特に安全性評価に プロキシ再暗号化方式を提案し、国際会議 Indocrypt2013 で採録された（オーストラリア
ついては、格子の最短ベクトル問題 Queensland Institute of Technology との共同研究）。さらに本方式を拡張して、暗号化後等の解読アルゴリズムを改良し、よ にセキュリティレベルを変更できる Security Updatable Encryption という新概念を創出しり大規模な実験により安全性を検証 た。本方式について特許出願を行い、国際学会に投稿した。
する。
・格子暗号の安全性評価に関して、格子暗号の安全性の根拠である最短ベクトル問題の難しさの評価を進めた。格子暗号の安全性評価の世界記録に関して平成 25 年 1 月に国内最大の「暗号と情報セキュリティシンポジウム」で発表した内容が評価され、論文賞を受賞した。さらにこの問題に対して現在最も有効なアプローチである BKZ 2.0 アルゴリズムにおける最適なパラメータを、スーパーコンピュータ TSUBAME2.0 を活用してあらかじめ計算して数表としておくことで、実装性能を飛躍的に高めた。また、フランス INRIA の Nguyen 教授と新たな格子暗号の評価アルゴリズムの開発も進めた。これらの一連の格子暗号の安全性評価アルゴリズ
ムの改良は、上述の新たに提案した LWE ベースのプロキシ再暗号化方式のパラメータ選定にも活用した。
・多様な利用環境に合わせた安全性を ・実用セキュリティにおいては、多様なセンサ群で収集したビッグデータをクラウド等で解析提供する実用的な暗号技術開発を目 するようなシステムにおけるプライバシーとセキュリティの確保に貢献する目的から、軽量指す実用セキュリティにおいては、 暗号の評価基盤の構築を開始した。今年度はセンサおよびクラウドサーバ上でさまざまな実
多様なセンサ群で収集したビッグデ 装性能評価を行い、軽量ブロック暗号の既存暗号に対する優位点を明確化した。
ータをクラウド等で解析するような ・軽量暗号の活用が期待できるアプリケーションとして、自動車や制御系、医療機器等でのニシステムにおけるプライバシーとセ ーズを調査した。特に自動車および ITS のセキュリティについて調査を行い、ワークショッ
キュリティの確保に貢献する目的か プを開催して関係者と意見交換を行った。
ら、軽量暗号の評価基盤の構築を開 ・軽量ハッシュ関数の国際標準 ISO/IEC29192-5 の規格化が開始され、エディタとして貢献し始する。また、平成 24 年度に提案し た。
た実装方式を適用してクラウドサー
バ上及びセンサ上での軽量暗号の実81

装と性能評価を行い、既存暗号技術との性能比較を行う。
・機密レベルに応じた処理が可能な ID ・機密レベルに応じた処理が可能な ID ベースプロキシ暗号ライブラリを開発し、利用者のプ
ベースプロキシ暗号ライブラリを開 ライバシーや機密情報の取り扱いに配慮したセキュアストレージシステム PRINCESS を開発
発し、利用者のプライバシーや機密 した。本方式は、委譲したプロキシ復号・再暗号化権限を無効化可能で、特許登録も完了し情報の取り扱いに配慮したシステム た。本システムは非常時も対応可能な医療データ管理への応用のほか、組織内のセキュアフへの応用を検討する。
ァイルサーバ等へも活用できる。さらにプロキシ復号権限を無効化可能で、鍵の委託が不要
な Certificate ベースプロキシ暗号方式を提案し、Standard モデルで安全性証明ができた成果が論文誌 Information Sciences に採録された。
・秘密鍵漏えいに対して安全で効率的な内積暗号を設計した（茨城大学との共同研究）。内積
暗号は関数暗号の一種であり、クラウド上でのセキュリティ・プライバシー保護を実現する
ID ベース暗号や検索可能暗号に活用できる。本成果は国際会議 ACNS2013 に採択された。また、本方式を Python 言語で実装を行い、Journal of Cryptology へ投稿した。
・秘密鍵漏えいに対して安全で効率的な公開鍵暗号方式を設計した（茨城大学との共同研究）。
本 方 式 は 数 学 上 困 難 な 問 題 と し て 知 ら れ て い る DDH(Decisional Diffie Hellman) やDLIN(Decisional Linear)や DCR(Decisional Composite residuosity)仮定の下で選択暗号文
攻撃に対して安全であることが証明でき、Journal of Mathematical Cryptology に採択された。
・位置の詐称や位置情報の改ざんを防ぐ位置情報認証方式について、加法準同型暗号を用いて準天頂衛星を使った方式と地上電波を使った方式について検討を進め、前者について中間者攻撃を防御できる改良方式が論文誌 IEICE Trans.に採録された。
・暗号安全性評価の高度化において ・暗号安全性評価の高度化では、離散対数問題に基づく暗号方式（ペアリング暗号）と素因数は、離散対数問題に基づく暗号方式 分解に基づく暗号方式（RSA 暗号）の等価安全性の評価を行った。素因数分解の効率の良いと素因数分解に基づく暗号方式の等 アルゴリズムとして知られる数体篩(ふるい)法と離散対数問題を効率よく解くアルゴリズム
価安全性の評価を行う。
として知られる関数体篩(ふるい)法は構造上の類似点が多く、双方ともその計算量は線型代数段階の計算量によって決定される。両アルゴリズムの線型代数段階の改良と計算量を評価し、等価安全性の評価を行った（九州大学との共同研究）。
・クラウドコンピューティング等でのプライバシー保護機能が期待されている次世代の暗号ペアリング暗号の評価(離散対数問題の解読世界記録の達成)について、情報処理学会 喜安記念
業績賞およびドコモモバイルサイエンス賞 先端技術部門 優秀賞を受賞し、NICT のプレゼン
ス向上に貢献した。また、楕円曲線上の離散対数問題について、方程式を効率よく解く手法（グレブナー基底）を活用した離散対数を計算する手法の高速化について研究を進め、国際会議 IWSEC2013 で Best Paper Award を受賞した。さらに、離散対数問題に基づく暗号方式の安全性評価の最新動向について調査を行い、CRYPTREC 暗号解析評価ワーキンググループに報告を行い、電子政府システムにおける安全性監視に貢献した。
82

・CRYPTREC において電子政府推奨暗号 ・インターネット上で世界中の X.509 公開鍵証明書を収集した SSL Observatory のデータをもの安全性に係る監視及び評価を行う とに、RSA 暗号の秘密鍵が複数で共有され、脆弱な状態になっている実態を把握するためのとともに、新たな暗号技術に係る調 可視化システム XPIA(X.509 certificate Public-key Investigation and Analysis system)
査を行う。また外部機関と連携しつ を構築した。約 400 万の X.509 公開鍵証明書を分析した結果、今回の調査範囲では素因数分つ委員会やワーキンググループ運営 解可能な脆弱な公開鍵を使用しているインターネットバンキングやオンラインショッピング
を実施する。
などのサービスサイトは見つからなかった。しかしながら平成 25 年 10 月時点では世界中で少なくとも 2,600 台を超える SSL サーバが脆弱な公開鍵を利用していることが把握できた。
・CRYPTREC 活動において、総務省・経産省・IPA と連携し平成 25 年度より暗号技術評価委員
会及び暗号技術活用委員会からなる新体制を発足させた。NICT は暗号技術の技術的信頼に関する検討を行う暗号技術評価委員会を主として担当し、暗号解析評価 WG および軽量暗号 WGを運営し、(1)暗号技術の安全性及び実装に係る監視及び評価、(2)新世代暗号に係る調査、(3)暗号技術の安全な利用方法に関する調査を実施した。
（社会還元を意識した研究開発計画になっているか）・NIRVANA 及び DAEDALUS の技術移転、nicterWeb を一般公開、IPv6 のセキュリティ技術検証の報告書、nicter の研究開発で得られた技術・データの成果展開を進めるフォーラム設置などを行い社会還元に努めている。
・公的研究機関として世界最先端の暗号安全性評価技術を維持し、電子政府等で使われる暗号
技術の安全性評価を中立公平な立場から継続的に実施している。また、研究成果を CRYPTREC
活動を通じて電子政府等の安全性向上や平成 25 年度の電子政府暗号リスト改定に役立てることで社会還元を行った。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑴ 多言語コミュニケーション技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添２－⑴ 多言語コミュ
別添２－⑴ 多言語コミュニケーショ
ニケーション技術
ン技術
ア 音声コミュニケーショ
ン技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 音声コミュニケーション技術の研
中期計画・年度計画における特筆すべき成果は、以下の通り。
究開発
リアルタイム自動インデキシング ・DNN(Deep Neural Network)に基づく話者適応技術を研究開発し、評価型国際ワークショップ
IWSLT にて英語講演 TED の認識タスクで 2 年連続で世界一位を獲得した。
技術の研究については、字幕付与、音響イベント検索、単語検索、話者別発 ・音声認識 11 社、音声合成 9 社、音声対話 7 社のライセンスを行い、NTT ドコモ、パナソニックに続き KDDI が商用システムとして採用した。
話検索、カテゴリ分類のための学習データを 1000 時間作成する。さらに収 ・VoiceTra4U の実証実験のログデータを用いて、タイ語の認識を 30%性能改善し単語正解精度70%まで向上させた。
集された学習データを用いて英日ニュースのための音声認識技術を開発 ・WEB 上の音声 773 時間（中国語）、6,436 時間（英語）収集し、その中から学習データを 1,000
時間以上作成した。また、上記英語データ中の 200 時間に対して，人手による高精度な英語自する。音声合成技術では、雑音環境に
動インデキシング学習データを構築した。
対して逐次適応するモデル、及び聴覚に合わせた合成音声の適応を可能と ・DNN を用いて WEB から収集した音声で学習を行い、中国語ニュース音声認識および英語講演音
声 TED で単語誤り率をそれぞれ 12.8%、13.5%とし、削減率 30％を達成した。
する新規モデルを構築する。音声対話技術の研究では、統計的対話制御手法 平成 25 年度計画に対して、以下の通り目標を達成した。
のための音声対話システム構築ビル ・WEB 上の英語ニュースを 20％単語誤り率で実時間認識でき、実時間の 8 倍の認識時間で 10%の音声認識性能を達成した。
ダーを開発する。
・緊急放送向けの環境音および聴覚に適応した合成音声生成技術の研究開発に開始した。
・NICT 独自の WFST（Weighted Finite-State Transducer）に基づく対話制御 WFSTDM (WFST-based
Dialog Management) を用いた音声対話システムビルダーを、2 企業にライセンスした。
・I2R(Institute for Infocomm Research)との資金受け入れ型共同研究でシンガポール観光案内
システム英語版を構築し、WFSTDM によるドメインと言語の拡張性の高さ実証した。
・音声対話システムビルダーを U-STAR(Universal Speech Translation Advanced Research
consortium)サーバと接続し多言語化に拡張した。
・U-STAR ワークショップをインドで開催しアジアパシフィックの研究者と共同研究を強化し、ASTAP(Asia-Pacific Telecommunity Standardization Program)の音声言語処理専門家会議の議長を担当し、アジアパシフィック地域の音声言語研究を加速した。
・上記研究成果に基づいて、論文採択率 25%以下の最難関国際会議・論文誌に論文 8 本が採録さ84

れ、最難関国際会議エリアチェア 1 名、国内学会専門委員 1 名を輩出した。
・23 ヶ国 26 研究機関が加盟する U-STAR を主導し、VoiceTra4U の ITU-T 標準ネットワーク型音声翻訳通信プロトコルをオープンソース化した。
・東京大学との共同研究で多言語医療会話のための音声認識システムの構築に着手した。
・聾唖者のための音声・テキスト間のモダリティ変換アプリのために、オープンドメイン大語彙
音声認識システムを構築した。高齢者、方言アクセントの音声コーパスの収集を開始し、現状の音声認識システムの性能評価に着手した。
・産学との連携により、外国人患者と日本人医療関係者、医療通訳者のそれぞれにとってスムーズなコミュニケーションをサポートするシステム構築のため、医療交流用多言語コーパスの構築、医療交流支援実証実験システムの試作、シナリオシミュレーション実証実験を行った。
イ 多言語コンテンツ処
理技術の研究開発

イ 多言語コンテンツ処理技術の研究
平成 25 年度計画に対して、以下の通り目標を達成した。
開発
多言語翻訳技術については、話し ・解析技術の改良（精度の向上と記憶容量の削減を同時に実現）によって、40 語以上の長文翻訳を実現（中期計画の目標値話し言葉（10 語以上）と書き言葉（20 語以上）を対象とする長言葉（10 語以上）と書き言葉（20 語文翻訳）。また、模擬同時通訳の対訳コーパスを利用し、通訳者による五月雨翻訳の分割点を以上）を対象とする長文翻訳の研究分析し、さらにコーパスから学習できる句対応モデルと構文に基づく自動分割法の検討と翻を推進する。話し言葉では、前年度
訳アルゴリズムの改変を開始し、「途中から翻訳する」技術を研究。
成果物の模擬通訳の対訳コーパスを利用し、「途中から翻訳する五月雨 ・階層的なモデルによるインクリメンタル学習（一括処理で大量データからモデルを学習するの（漸次）翻訳」の部分問題「SVO 言語 でなく、当該の大量データを小分けにして段階的にモデルを学習する手法）を提案し、従来法から SOV 言語への五月雨翻訳」を解 にあった性能劣化を克服。上記の手法によって、汎用翻訳システムの翻訳精度を改良した。
く技術を研究する。書き言葉では、 さらに、エンドユーザ用の分野適応技術として、－対訳辞書を登録・利用、
前年度の長文の翻訳技術を拡張し 40－前処理をスクリプトとして Web から追加できる機能
語以上の長文を取扱う新技術を実現を実現。
する。
多分野対応を容易にするため、（汎 ・NICT の翻訳技術を技術移転して KDDI など 8 社で実用化。
用のモデル・システムに少量の当該 ・音声翻訳を次の 3 領域で展開。
－国際展開（U-STAR）：音声翻訳のサーバ・クライアントのプログラムをオープンソースと分野言語資源を追加し高精度を実現して公開。参加機関数を増大。
する）分野適応技術の研究の基礎と－医療分野へ展開（翻訳精度を大幅向上、英語音声認識性能を大幅向上）。
して、試作中の汎用翻訳システムを－聴障者支援アプリの改良。高齢者対応、利用者の声を踏まえた GUI の改良、ハイブリッド
改良する。
方式を実現。
・①国際会議 Workshop on Future Directions in Translation Research (WFDTR、10 月)と、②
コンペ型国際会議 NTCIR/PatentMT（6 月）及び③International Workshop on Spoken Language
Translation (IWSLT、12 月) を開催し、多言語翻訳分野の発展へ貢献した。
・平成 25 年度補正予算により、音声翻訳の対象分野の拡大を目指し、医療分野において日本語85

の模擬対話とその英語訳からなる対訳コーパス（1 万文）を作成した。
平成 25 年度計画に対して大幅に上回る成果をあげた。
・【機械翻訳のための係り受け木における教師なし品詞推定】原言語の単語に加えて目的言語の単語から品詞推定することにより、翻訳システムの精度改善を実現。
・【ラベル系列の識別に基づく語順推定モデル】 相対的な語順を考慮でき距離の影響を学習できる手法を提案し、翻訳システムの大幅な精度改善を実現。
・【加法型ニューラルネットワークによる翻訳】局所的な非線形モデルと非局所的な線形モデルとを結合し、文単位に学習（ニューラルネットワークにより、素性表現を自動的に学習）自動
翻訳の次世代パラダイムの先頭を走る成果。
・主要国際論文誌 6 件・最難関国際会議 6 件で採録。
・第 11 回 産学官連携功労者表彰 総務大臣賞など 3 件受賞。

86

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑵ コンテンツ・サービス基盤技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
平成 25 年度計画に対する実施結果
別添２－⑵ コンテンツ・サ
別添２－⑵ コンテンツ・サービス基盤
ービス基盤技術
技術
ア 情報分析技術の研究開発
ア 情報分析技術の研究開発
まず一般公開を目指す次世代情報分析システム WISDOM X(昨年度呼称の WISDOM 2013 から改
前年度に計算機クラスタ上で稼働を開始した次世代情報分析システム 称)に関して以下の研究開発を実施した。
【WISDOM X のインデックスファイルのメモリ上への格納】WISDOM X のコアコンポーネントの改良を進める。より具体的には、現 ・状 HDD 上に格納されている各種イン の一つであるファクトイド型質問応答システム（名詞一つで回答が表現される質問のためのデックスファイルの内、根幹となる部 質問応答システム）用のインデックスをこれまでの HDD 上からメモリ上に移し、百万件の文分をメモリ上に格納し、各種情報分析 書を対象とした場合、クエリー1 回あたりの処理時間を数十ミリセカンドから数十マイクロ機能を高速化する。
セカンドオーダーへと高速化した。実際のファクトイド型質問応答ではこうしたクエリーをさらに、ネット情報の意味的分類技 質問一つあたり数十回から数百回繰り返すため、レスポンスタイムは大幅に改善した。また、術、意味的関係認識技術、分析仮説生 この変更は、HDD に比較して記憶容量の小さなメモリにデータを格納するため、インデック成技術のさらなる拡張と洗練を実施 スファイルの縮小、質問応答で回答となる可能性の低いデータの特定・削除など自明でないする。また、言語資源も、語、フレー 開発作業を行って初めて可能となった。また、同様のインデックスのメモリへの移行は後述
ズを含む 800 万個規模をカバーする する Why 型質問応答システムに関しても開発をすすめ、一部データでメモリ上のインデック
ように拡大し、それらを用いて上記次 スが稼働した。
世代情報分析システムの各種情報分 ・【ミドルウェア RaSC の開発、導入による WISDOM X の高速化】WISDOM X では Web ページに対析機能の精度向上を行い、また新規分 する深い意味解析を Web ページ収集直後の前処理として行っているが、この際利用される各
析機能も開発する。
種言語処理プログラムは、WISDOM X で必要となる高速な並列処理に対応しておらず、大量の待ち時間が発生するなどの問題があった。こうした問題の回避のため、高速ストリーム通信、並列・分散処理を容易に行うためのミドルウェア RaSC を新規に開発して、各種言語処
理プログラムを RaSC で接続し、計算クラスタの利用効率を改善し、システムの安定度を改善した。これにより、例えば、10 行程度のコードをオリジナルの言語処理プログラムに付加するだけで、それらプログラムを大量のテキストに適用する際の速度を２、３倍から数十倍まで改善することが可能となり、システム全体では、昨年度の一日あたりの定常的処理速度である 1 千万ページから 2 千万ページを、毎日 3 千万ページへと改善することが可能となった。この速度向上は、新規に言語処理プログラムを追加しつつ、計算機を特に増加させる
ことなく達成されたものであり、その意義は大きい。今後計算機の増加、ネットワーク帯域の確保等により、一日あたり 1 億ページの処理が可能になるものと想定している。なお、RaSC
についてはフリーソフトウエアとして公開を行った。
・【未来分析機能の性能向上】Web から抽出した因果関係をチェイニングして仮説的な将来シ87

ナリオを生成する未来分析機能の性能向上を図り、教師あり学習の導入、文脈を新たに考慮する機構などによって、例えば、Web から自動抽出した因果関係を 3 個（例：「焼畑農業が行われる⇒砂漠化が進む」「砂漠化が進行する⇒黄砂が増える」「黄砂が増す⇒喘息が悪化する」）接続したシナリオ（「焼畑農業が行われる⇒砂漠化が進む⇒黄砂が増える⇒喘息が悪化する」）を、社会問題約 500 個を出発点として 5 万件生成した際、出力されたシナリオの 68%について、3 名の被験者中 2 名が、シナリオが現実になる可能性はあると判断するレベルに達した。この妥当なシナリオのうち少なくとも約 6.5%前後は入力文書に記載のない
ことが確実なものであり、意外でありながら妥当であるシナリオが生成されることが示された。この 5 万件には含まれておらず、精度は低いもののやはり自動生成されたシナリオで、地球温暖化の影響で大腸菌の一種が増加する、といったものが、やはり入力文書にはないものの、その後 Nature Climate Change という著名な国際ジャーナルで科学的事実として報告されている。今後そうした価値あるシナリオがより高い精度で生成されるよう、さらなる改善を図る予定である。
・【Why 型質問応答システムを WISDOM X に導入】意味的情報分析技術の拡張と洗練の一環として、昨年度までに開発した Why 型質問応答システムを WISDOM X に導入し、例えば「地球温暖化が進むとプランクトンが減るのはなぜか？」といった複雑な質問への回答が可能となった。また、上述した未来分析機能と連携を取ることにより、「地球温暖化が進むとどうなる」
といった質問の回答の中から「プランクトンが減る」といった地球温暖化の帰結を選択し、その理由、根拠をワンクリックで Web から発見することが可能になった。上記の質問に対する回答としては、当該分野の研究者の記載した情報を発見することができるが、これは、当該事象に対するユーザの理解を深めると同時に、自動生成された仮説も含む未来分析機能の出力の信頼性を判断する材料にもなり、情報の信頼性の評価にも一定の役割を果たすものと考えられる。
・【言語資源の拡充】意味的関係認識技術の改良として、「A が B を引き起こす」⇒「A が B の原因となる」といったように、言い換え／含意関係を持つパターンの対を自動抽出するアル
ゴリズムの改善を行い、言い換え／含意関係では 2 億対以上のパターン対を精度 80%で獲得できることが分かった。さらにこうしたパターンに人手で作成したルールを適用することな
どで、昨年度までに構築した言語資源と併せて、本年度の数値目標である 800 万個の語、フレーズを含む言語資源構築は達成された。これらは世界的に見ても例をみない規模、精度である。特にこうしたパターン対は WISDOM X や後述する対災害情報分析システムの質問応答
ですでに活用されている。また、新たな言語資源として、約 1 万 2 千件の述語テンプレート（「X を使用する」といった変数、助詞、述語の組）を人手で意味的に分類したシソーラス
である PPTT ( Phased Predicate Template Taxonomy)を開発した。このシソーラスは 41 個の述語テンプレートのクラスからなるが、従来のものと異なり、述語の表す出来事間の時間的関係をシソーラス内に取り込んでいることに特徴があり、クラス間の時間的・意味的関係
もリンクとして表現されている。このクラスとリンクを利用することで、従来テキストビッ
グデータから機械学習手法、統計的手法で抽出してきた述語間の含意関係、時間関係、矛盾88

関係等の抽出精度、規模が改善し、数十万から数百万レベルの件数で述語間の関係を取得でき、また、その精度は 60％から 80％程度であった。これは PPTT がいわゆるビッグデータ処理だけではカバーできないタイプの知識をカバーしている可能性を示している。さらに、言語処理研究、AI の分野においては、必要だと思われつつも、その実現が非常に困難であると見なされてきた Schank のスクリプトに類似した出来事の常識的経緯を表すデータベース
も百万件生成でき、そのうち妥当なものの割合は 90%を超えた。我々はこれまで述語テンプ
レートの意味的分類として活性／不活性といった分類の体系を提案し、WISDOM X での Why
型質問応答や、対災害情報分析システムにおいて、大規模災害時のソーシャルメディア上で問題の報告や救援活動の報告等を抽出するタスク等で性能向上を実際に達成してきたが、PPTT も同様に今後 WISDOM X や言語の意味処理一般の性能向上につながるものと期待される。
以上のような成果を活用しつつ、現在、対災害情報分析システムと称している災害関連情報の分析システムの研究開発を平成 24 年度に引き続き実施した。なお、本システムは平成 26
年度に一般公開を予定している。
次いで、前年度に開発し、現在サー ・【対災害情報分析システムの計算機クラスタ上での並列・分散化、オンライン化】システム
バ一台で稼働している耐災害情報分 のインデックスをメモリ上に置き、Twitter の取得から、インデキシング、質問応答に至る
析システムを計算機クラスタ上で並 全ての処理をメモリ上で並列・分散処理で行うシステムを構築した。その結果インデキシン
列／分散実行できるように拡張し、加 グにかかる時間は半分になり、質問応答の速度は 10 倍以上に高速化された。これらの開発
えて災害時を想定した情報分析機能、 により、公開時の高負荷に耐えられるめどが立った。
情報更新機能を高速化する。また前年 ・【災害オントロジの構築】昨年度、被災地で実施した自治体首長や災害の専門家のヒアリン度に実施した被災状況のヒアリング グ時のコメントを反映すべく、ユーザーインターフェースの改善と新機能を実装した。従来に基づき、災害時に必要な新規機能を のインターフェースでは、汎用的かつ自動的に作成されたシソーラスを用いて回答を整理し
上記耐災害情報分析システムに追加 たため、その速読性には難があった。本年度は NICT 災害オントロジと呼ぶ災害に特化したする。
10 万語の語彙をもつシソーラスを整備した。これを用いて、「〜で何が不足していますか」のような質問に対し、災害時に重要となる日用品や、医薬品といった観点から回答を階層的に分類、整理することができるようになり、あるエリアで必要とされている多数の物資を一目で分かりやすく表示できるようなインターフェースとなった。また、災害掲示板機能と連携して、災害掲示板を通して入力された NPO、ボランティア団体などの活動を集約して質問応答結果とリンクする機能を追加した。これにより、Twitter や災害掲示板上で発見された問題に対して対応を表明している救援団体の状況を概観できるようになり、自治体のみならず、そのような NPO 等にとっても自らの活動を決定する上で重要な情報を容易に取得できるようにした。
・【言論マップの高速化】Twitter などのソーシャルメディアの情報を扱う上で、情報の信憑性が問題となる。昨年度より、東北大学乾研究室の言論マップ生成システムを用いることでこの問題について連携して取り組んできたが、今年度は、東北大側では、より複雑な形態の情報に対し高い精度を出すことに取り組み、NICT 側は、対災害情報分析システムの速度に見合うよう、言論マップ生成システムの高速化に取り組んだ。従来の言論マップ生成システ
89

ムの速度に関するボトルネックは、日本語の文の肯定、否定、疑問等の種別を認識するモダ
リティ解析器であったが、それが利用するタグセット体系を必要最低限のものに再設計し、合計 14 万事例の事実性判定コーパスと呼ぶデータを整備した。そのデータに適した学習器を導入し、モダリティ解析器の高速化を行い、上述したミドルウェア RaSC を導入するなどでシステム全体を高速化した。その結果、言論マップ生成速度は従来 200 秒以上かかっていたものが 20 秒程度で生成されるように 10 倍以上の高速化を達成した。言論マップ生成シス
テムの高速化には引き続き取り組む。
・【救援団体と被災者の双方向コミュニケーション機能の実現】東日本大震災時には、被災者と救援者の間で双方向の確実な連絡手段を確保する手段がなく、Twitter 上には、本来のメッセージ受信者が特定できないが故に【拡散希望】を付された膨大な救援要求メッセージが溢れたが、その多くは、救援者側に届いていない可能性が高い。このことから、昨年度、被災者と救援者の双方向のコミュニケーションを確立すべく、ネット掲示板上で双方向のコミュニケーションを促進するメカニズムを考案し実装した。このメカニズムでは、救援者側は、自らが対応可能な事象を特定するための質問をあらかじめシステムに登録し、その質問の回答となる tweet を被災者が発信した場合に、救援者と被災者の両方に通知を自動的に発信する。ここで、自らが対応可能な事象を特定するための質問とは、たとえば、気仙沼市に毛布を提供することが可能な救援団体からすれば、「気仙沼市のどこで毛布が不足しているか」といったものであり、そうした質問を登録しておけば、被災者から「気仙沼市の○○小学校
で毛布が 50 枚くらい必要です」といった情報提供があった場合に、救援団体と被災者の両者に連絡先等を自動的に通知する。一方で、ここで挙げたような質問を一般の救援団体で特定し、あらかじめ登録することには一定の困難が予想されるため、救援団体側の活動を、NICTが用意するテンプレートに救援団体サイドで記入してもらい、そこからシステムが半自動的に質問を生成し、登録するという機能を導入した。また、救援団体側での利用を前提として、救援団体側で入力した質問をその関連質問に変形し、より広範な情報を救援団体側に提供する機能も開発した。たとえば、「宮城県のどこで毛布が不足していますか」という質問を入力すると「宮城県で何が不足していますか」という関連質問にシステムが自動的に変形し、その質問応答結果（たとえば、インシュリンや、飲料水が得られる）を自動的に得ることができる。
さらに対外活動として以下を実施した。
・【ALAGIN フォーラムでの活動】NICT の音声・言語処理技術を社会展開する場と位置づけている高度言語情報融合フォーラム(ALAGIN)において新規な言語資源もしくはツールを 3 件配信した。また、ALAGIN フォーラムでの情報分析関連リソースに関しては、平成 24 年度末に 792 件であった利用許諾契約件数が 883 件へと 91 件増加した。会員数は同じく、正会員
95 社、特別会員 171 名から正会員 99 社、特別会員 181 名へとそれぞれ 4 社、10 名増加した。
この結果、ALAGIN の会員は正会員と特別会員を合計して 280 主体となった。
・【代表的な対外発表】トップカンファレンスの ACL、EMNLP において計 3 本のフルペーパー
90を発表した。
イ 情報利活用基盤技術の研究開発

イ 情報利活用基盤技術の研究開発
これまでに開発した情報資産管理 ・これまでに開発した JGN-X 5 拠点から構成される知識・言語グリッドを拡張し、ユーザ所有
技術のスケーラビリティを向上させ のサーバ上で情報資産の収集、登録、検索、取得を行うユーザノード用ソフトウェアを開発
る。知識・言語グリッドに JGN-X を通 し、ユーザノードが知識・言語グリッドネットワークに接続することでグリッドの規模を拡じてユーザノードが参加できるよう 大しより多くの情報資産を作成・共有できるユーザ参加型のスケーラブルなシステムを開発にし、ユーザが提供する情報資産を横 した。また、この上で、元データを継続的に収集し情報資産に登録するユーザ定義センサー
断的に検索したり組み合せたりでき （センサーデータやソーシャルメディアデータ等の情報資産を対象）や、複製できないデー
るようにする技術を開発することで、 タのメタデータを抽出し登録するユーザ定義ハーベスタ（科学データ等の情報資産を対象）
これまで JGN-X 拠点のノードに固定 をユーザが独自に開発し実行できるようにするデータ収集サービス基盤を開発し、共通機能されていた知識・言語グリッドを参加 のライブラリ化等によってユーザによる収集プログラムの開発コストを約 9 割削減するこ
ノードにより拡張できるようにし、参 とに成功した。これらにより、75 種類・125 万データセット・2.5PB 規模の情報資産を構築
加ノードが増えるほど情報資産の規 し、昨年度までに比べ情報資産の作成効率を従来の約 2.6 倍（データセット数に基づく比較）
模を拡大できるスケーラブルな情報 に改善し、情報資産のスケーラビリティを大幅に向上させた。さらに、新世代ネットワーク
資産管理を実現する。この知識・言語 連携プロジェクトで開発中のサービス要求に応じたネットワーク構成の自動設定技術
グリッド上で、参加ノードを通じて提 （Service-Controlled Networking ミドルウェア）をデータ収集サービス基盤に適用するこ
供される情報資産を動的に連携させ、 とで、指定されたスループット要求を保持しつつ同時実行可能なサービス数を増加させられセンサーデータや災害情報等の収集 ることをシミュレーション実験等で確認し、情報資産のスケーラビリティ向上に対する有効解析を協調して行う参加型の情報サ 性を示した。
ービス基盤を開発する。また、連携を ・上記の知識・言語グリッド基盤を使って構築された情報資産のうち、特にセンサーデータや適切に行うために、情報資産の提供元 ソーシャルデータなど実世界を反映したデータを対象に、異分野データの時空間相関を可視や 組 み 合 せ 状 況 を チ ェ ッ ク す る 化しながら相関データをインタラクティブに発見する可視化分析技術を開発した。これまで
provenance（典拠情報）管理機能を開 に開発した時空間相関可視化技術 STICKER を拡張し、異種・異分野の実世界データを STT ス
発する。
キーマ（Space, Time, Theme）に基づいて横断的に検索したり可視化したりデータ操作（集約、フィルタリング等）を行ったりする方法を提案し、これを実装したイベントウェアハウ
ス基盤を開発した。これを用いて、様々な分野のデータの中から相関がありそうなデータの組合せを見つけ出し、かつ相関が見られる時空間範囲や各データの閾値等を調整しながら相関データを絞り込む可視化相関分析(visual correlation analysis)手法を提案し、STICKERに実装した。特に、センサーデータからソーシャルデータまで様々な種類のデータの間の時空間相関を横断的に分析するため、散布図や等値面、セル連続領域、中心軌跡など多種多様な手法で各種データの時空間的な広がりや連続性、動きを可視化し、それらの重なりや同期をインタラクティブな操作で視覚的に把握できるようにした。さらに、可視化されたデータと高い相関を持つ可能性のある他のデータを検索すべく、これまでに開発した相関検索エン
ジン Cross-DB Search との統合にも着手した。このようなセンサーデータからソーシャルデ
ータまで幅広いデータを統合し時空間相関を可視化分析する技術は他に類を見ず、その特徴を生かし大気汚染と環境や社会との横断的な相関を調べる用途に応用し、例えば 35μg/m391以上の高い濃度を示す PM2.5 データと渋滞に関するキーワードを含む Twitter データ、および 35℃以上の高い気温を示す気象データを、平成 25 年 8 月中旬のお盆休み期間中に関東から関西にかけての広い地域で高い相関を示す組合せとして発見するといったようなことが可能になった。
・どの情報サービスがどの情報資産を利用しているのかや、ある情報資産が他のどの情報資産を組合せて作られているのかなど、情報資産利活用の provenance（典拠情報）をトレースし
W3C Open Provenance Model 標準に基づいて構造化する技術を開発した。また、情報資産提供者・利用者間での使用権限の違反、データの不整合、不完全な組合せなど、情報資産利用に関する 7 種類・100 項目以上に渡るセキュリティルールを定義した知識ベースを構築し、情報サービスの開発時や実行時に provenance を解析して情報資産利用のセキュリティ違反を自動検出する技術のプロトタイプを開発した。これにより、情報資産利用におけるセキュ
リティリスクの“見える化”を可能にし、従来は事前のライセンス契約に頼っていたセキュ
リティ管理に対し、情報サービスの開発時や実行時にセキュリティリスクを動的に診断できるようにすることでユーザが情報資産をより提供しやすくなる。
・NICT 内外との連携プロジェクトや研究協力を通じ、NICT の重要案件に貢献した。NICT が国際プログラムオフィスを務める World Data System (WDS)連携では、WDS の親組織である国際 科 学 会 議 （ ICSU ） の 科 学 デ ー タ 利 活 用 標 準 化 団 体 CODATA の Data Citation Task
Group(CODATA-ICSTI Task Group on Data Citation Standards and Practices)に参画し、データサイテーションに基づく科学データの相関検索など研究成果の一部を盛り込んだ標
準化報告書を出版した。また、WDS 連携が元となり科学技術振興機構(JST)とビッグデータ
利活用に関する MOU 締結に発展し、相関検索エンジン Cross-DB Search を JST 科学技術デー
タの検索に応用したシステムのプロトタイプ開発に着手した。平成 23 年度に MOU を締結した米国国立標準技術研究所 (NIST)との連携では、Cyber-Physical Cloud Computing の概念設計をまとめた技術報告書を共同で作成し公開した。また、NIST 連携から発展したカリフ
ォルニア大学アーバイン校との研究協力では、Cyber-Physical Cloud Computing の実現に向けたイベント情報管理基盤技術の共同研究を実施した。こうした活動の成果を、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第 5 回局長級会合）や日米 ICT R&D フォーラム(The 10th Annual Colloquium on ICT R&D)などで発表し、Cyber-Physical Cloud Computing
分野に係る研究開発の日米協力の推進に貢献した。新世代ネットワーク連携プロジェクトでは 、 情 報 サ ー ビ ス 要 求 に 基 づ く ネ ッ ト ワ ー ク の 動 的 制 御 技 術 Service-Controlled
Networking を用いたセンサーデータ収集解析基盤を開発し INTEROP でのデモ展示等を行った。また、うめきた超臨場感実証実験システムのビッグデータ可視化ツールとして STICKERの 3D 版を開発し、10 面 3D タイルドディスプレイに導入し展示した。
・産学との連携により、情報通信技術（ICT）を活用して、生活者が利便性を失わずかつ意識することなく確実に消費電力削減ができるようにするために、開発した電力制御ソフトウェ
ア、各種計測センサーやスマートタップ等のハードウェア、ならびにホームネットワークとインターネットを接続するホームゲートウェイを用い、エネルギーの最適割り当てを行うシ92

ステムの生活実証実験を実施、単一住宅内や複数住宅間での電力の融通による電力抑制技術の有効性を確認した。

93

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑶ 超臨場感コミュニケーション技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添２－⑶ 超臨場感コミュニ 別添２－⑶ 超臨場感コミュニケーシ
ケーション技術
ョン技術
ア 超臨場感立体映像の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 超臨場感立体映像の研究開発
超多視点立体映像の圧縮符号化の ・NICT が提案している多視点立体映像圧縮符号化方式の新しい情報低減方法（SECOND-MVD 方研究に関しては、圧縮符号化方式の試 式）について、200 インチ裸眼立体ディスプレイへ実際に表示を行い 2 倍以上の圧縮映像で作装置を開発し、実証実験で 2 倍の圧 も劣化がほとんどない表示が可能であることを確認した。SECOND-MVD 方式については開発
縮効率を確認する。また、画像補正処 をさらに進め、前景と背景の分離手法（特許 1 件出願）など符号化効率を高めるための効果
理機能を有する 200 視点のカメラシ 的な手法をさらに考案した。また、圧縮符号化の処理量の半減を目指した手法検討も進めた。
ステムと表示装置を非圧縮映像で接 本方式のハードウェア実装のための詳細アルゴリズムの検討を進め、設計を完了し、装置の続し、リアルタイムの多視点立体映像 一部試作を行った。本研究は、この分野の最先端の専門研究機関と共同研究を行い、外部連
撮影・表示の実証実験を行う。これに 携により効率的に研究推進を図った。
より、画像補正精度と再生画質との関 ・新たに 200 視点クラスの超多視点立体映像圧縮技術の標準化をめざし、MPEG における当該係を明らかにする。
技術分野の審議開始の提案を行った。その結果、アドホックグループでの活動が開始され、NICT から多くの寄与文書を提出してその活動を主導した。今後もこの活動に多く貢献しな
がら、SECOND-MVD など NICT 技術の国際標準への寄与を目指す。
・200 台マルチカメラシステムおよび補正処理回路（平成 24 年度開発済）を、グランフロン
ト大阪の 200 インチ裸眼立体ディスプレイ付近に設置し、来場者の動画ライブ撮影をデモ形式の実験として約 4 か月間実施し、安定した品質の画質を提供できることを実証した。また、補正制度（補正量）と画質改善の関係を明らかにするため主観評価実験を実施した。
空間情報の構築技術においては、多 ・ランダム配置（規則的で密な配置に対して比較的自由な配置）されたマルチカメラや距離
視点映像に距離情報を加え、3 次元モ カメラにより空間情報を取得する方法を検討した。この手法の成果のひとつとして、疎な配デルの高精度化を図る。この 3 次元モ 置の多視点映像から平面検出などの処理を経て 3 次元モデルを生成し、200 視点の任意視点
デルより、動画の多視点立体映像に変 の多視点立体映像を作成して 200 インチ裸眼立体ディスプレイに表示した。さらにインタラ
換し、空間情報を立体的に再構成する クティブに視点を変えることができる機能を付加し、3D かつ視点制御という新たな効果を検証した。本件は、企業との共同研究のもとで進めた。
技術を開発する。
・グランフロント大阪に設置した 200 インチ裸眼立体ディスプレイの安定運用を行うとともに、社会実証実験に向けた改善と整備を進めた。

94

電子ホログラフィについては、視域 ・電子ホログラフィの表示サイズ拡大について、複数の表示デバイスからの光を１つの立体拡大方法が表示光合成技術と併用で 像として合成する光学系を考案してきており、特許出願中である。本年度は、この光学系きることを、小規模な装置で原理検証 と併用できる見込みの視域拡大方法について原理検証するため、表示デバイス 2 枚によるする。また、カラー化方法については、 表示サイズ拡大光学系を含んだ視域拡大装置を構築した。この装置での原理検証により、表示デバイス数 16 素子による 1.3 億 各表示デバイスに設置する 3 つの光源について、それらの向きを内向きにするのが適しているといった知見や、高次光を削除するためのシャッターが必要になるといった知見を得
画素の表示装置を開発する。
た。
・800 万（4K）画素の表示デバイスを縦横に 4 素子ずつ（合計 16 素子）持たせ、かつ光源をRGB3 色とした表示装置（1.3 億画素）を試作し、対角 8cm のカラーホログラフィ立体像表示を確認した（中期計画目標は対角 12 cm）。さらには、この装置の光学系の調整方法の検討
及び表示するホログラムの生成等を行った。
電子ホログラフィ用撮像技術と し ・電子ホログラフィ用撮像技術として、水平方向に並置した 3 視点程度の距離画像カメラ情て、3 視点の距離画像カメラ出力から 報を統合的に処理する手法に着目し、この手法における基本的な演算方法を考案して特許
ホログラムを生成する手法について、 出願したり、他の研究機関との共同研究を通して並列計算法の開発に着手して、1 視点の距
撮影時に物体の陰になって見えない 離カメラデータにおいて約 4 倍の高速化と使用メモリ約 1/4 を実現してきた。本年度は、3
領域により画質が劣化する問題に対 視点の距離画像カメラ出力からホログラムを生成する手法について研究をすすめ、撮影時策したホログラムを作る。
に物体の陰になって見えない領域による画質劣化を防ぐ手法を開発した。この手法は奥行毎に処理する手法のため、ホログラムの計算に適しているという特徴がある。
・産学との連携により、超多画素のスピン注入型空間光変調器（スピン SLM: Spatial Light
Modulator）の開発に向けて、アクティブマトリクス（AM: Active-Matrix）駆動方式の新規デバイスを設計・作製した。超微細プロセス技術を構築し、トンネル磁気抵抗（TMR: Tunnel
Magnetoresistance）磁性多層膜を用いた光変調素子を 2 次元アレイに高精度で配置した AM駆動方式スピン SLM の開発に成功した。
・フレネル・キルヒホッフ回折積分のフレネル領域における近似式を用いたホログラム生成技術において、1μm 狭画素ピッチでの最大視域角（36.9 度）を得るための計算手法を最適化し、立体配置の文字を被写体とする CGH（Computer Generated Hologram）パターン（画
素数：4K×2K、画素ピッチ：1μm）を設計・作成した。また、巨大磁気抵抗（GMR: Giant
Magnetoresistance）
膜と参照磁性膜で構成された CGH パターンの GMR ホログラムを作製し、再生実験を行った。外部磁場制御の下での 磁気光学効果による明瞭な ON/OFF 動作、視域
角 37 度の大きな運動視差を伴う立体再生像の表示に成功した。
・三次元映像 End-to-End 通信・放送システム構築に向けエンコーダとデコーダによるリアル
タイム伝送を目的とし、昨年度開発した 3 視点＋3 奥行のリアルタイムエンコーダ（AVC/H.264 の多視点＋奥行拡張である最新の MVC+D に準拠）にネットワーク伝送機能を開発した。エンコーダとデコーダを CDN（Contents Delivery Network）回線を介して接続し、
End-to-End で安定的かつリアルタイムに動作することを確認した。
・デプスカメラとカラーカメラを統合して、領域分割に基づく 3 次元形状推定手法について
95

検討を行い、ビルボード表現の 3 次元モデル生成のためのプロトタイプシステム、3 次元点群表現による 3 次元モデル生成と自由視点表示システムを構築した。
・LCOS（シリコン液晶デバイス）の新たな画素回路方式・駆動方式を組み込んだ、画素ピッチ 3.5μm、画素数 3,300 万のデバイスを開発した。このデバイスを 4 並列配置して、画素
ピッチ 4μm 未満、総画素数 1 億 2,000 万以上の超高密度・超多画素空間光変調デバイスを実現した。
イ 多感覚技術・臨場感評価技術の研究開発イ 多感覚技術・臨場感評価技術の研究
開発
立体映像の評価技術に関しては、未 ・立体映像の知覚認知・評価技術に関しては、12 歳～19 歳の未成年 131 名を対象とした（眼成年を対象としたメガネあり立体映 鏡あり）3D 映像の疲労評価実験の実験データを詳細に分析し、成人（20 歳～69 歳）500 名（国際 3D 協会よりグ像の疲労評価実験の結果を詳細に分 の実験データと合わせた解析結果を報告書に取りまとめて公表した。
析して公表するとともに、人に不快感 ッド・プラクティスアワードを受賞。）また、様々な 3D コンテンツ特徴量が快適視差範囲を与えない３D コンテンツ特徴量の に与える効果に関して 100 名以上の実験データを収集するとともに、多視点立体映像が物
定量的評価データを収集する。また、 の質感を人に最適に感じさせるための技術要件を明らかした。
評価実験によって多視点立体映像が人に質感・滑らかな運動視差等の好影
響を与える技術要件を明らかにする。
立体音響の評価技術に関しては、大 ・立体音響の知覚認知・評価技術に関しては、大画面の多視点立体ディスプレイの上下にス
画面の立体映像とパニング方式によ ピーカアレイを配置した MVP(Multiple-Vertical-Panning)方式による立体音響システムにる立体音響を統合提示した時に、スピ 関して、スピーカ数を減らした時の映像と音の一致度を評価する心理物理実験を実施し、音ーカ数を減らしても音像が定位する 源定位のための技術要件を明らかにした。また、本立体音響技術を用いて、視聴位置によらための技術要件を明らかにする。
ない音源定位効果を現実空間において検証するために、「大阪うめきた」において、多様な人々を対象にした社会実証実験を実施し、3,000 名以上の実験データを収集した。
感触の評価技術に関しては、遠隔地 ・感触の知覚認知・評価技術に関しては、遠隔地の物の自然な把持感覚を伝達するための感の物の感触を伝える感触通信実験シ 触通信実験システムを構築するとともに、災害復興時に人が入れない場所で臨場感の伝達
ステムを構築するとともに、多感覚技 による建設機械の遠隔作業の操作性の向上を検証する実験に着手した。平成 25 年度は、通術の社会貢献に向けて、人が入れない 常の 2D 映像と比較して、高精細（4K）立体映像を用いることで、遠隔操作状況における対災害現場等での建設機械の遠隔操作 象物の視認性が高まることを心理物理実験により明らかにした。
実験システムを構成し、操作性の評価
実験により、安全な遠隔操作に必要な技術要件を明らかにする。
香りの評価技術に関しては、複数の ・香りの知覚認知・評価技術に関しては、香りを瞬時に切り替えて提示できる新開発の香り
香りを瞬時に切り替えて提示可能な 提示実験装置を用いて、香りと映像の提示タイミングが人に与える印象を定量的に評価する
香り実験装置を用いて、香りと映像の 実験を実施した。また、本香り提示装置を人の嗅覚検査に用いるために、香り提示における提示タイミングが臨場感に与える効 微細な濃度調整を可能にする新しい技術を開発した。
96

果を定量的な評価実験により検証す ・産学との連携により、超臨場感の度合いを定量的に示す臨場感メータを構築するための基る。
礎資料を得ることを目的として、40 種の視聴覚素材ごとに、被験者にその時々に感じた臨場感および感情のそれぞれを 7 段階で評価させる実験を行った。素材全体を通じて感じる
臨場感は、実時間評価値の 10% 時間率値（そのレベル以上の評価値となる時間が実測時間の 10％を占めることとなるレベルの値）に対応することを明らかにした。マルチモーダル
コンテンツにより知覚される臨場感に身体振動が与える影響をより詳細に明らかにすべく、身体振動の振幅や、提示される感覚情報同士の時間特性の差異を調査した。実験の結果、身体振動と視聴覚情報を同時に提示することで高い臨場感が得られるが、身体振動を
視聴覚情報に先行して提示することで臨場感の低減を抑えられることが明らかとなった。
さらに、3D 映像を用いることで、より小さい身体振動でも知覚される臨場感が充分な大きさに達することが明らかとなった。
・「離れていても一緒に仕事をしている感覚の持てるテレワークシステム」の実現のため、統合システムのプラットフォームになるシステムと、そこに搭載するモジュールの開発、およびモジュール評価手法の検討を実施した。

97

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑴ 脳・バイオＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添３－⑴ 脳・バイオ
別添３－⑴ 脳・バイオ
ア 脳情報通信技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 脳情報通信技術の研究開発
将来のテーラーメード情報提示技 ・脳内神経表象の解析に関わる fMRI、MEG 等を用いた被験者実験に着手するとともに、MEG,
術や脳情報インターフェイス技術の fMRI 統合解析や MEG 活動解析手法の開発を進めた。視覚・言語の関係において自然動画を実現に向けた視覚・言語に関わる情報 視聴中に人や車などを探索させる認知タスクを与えた場合、探索対象に関連する脳内の意の 脳 内 神 経 表 象 の 解 析 に つ い て 、 味空間が拡がり、関連しない意味空間が縮むような調整が行われることを明らかにして、
fMRI、MEG 等 を用いた被験者実験を その定量化に成功した。
開始する。また、将来的な高次脳情報 ・実験により得られた脳情報データを、各種実験環境等を含めてデータベース化するためのの利用技術のためのデータベースの 検討を開始した。これは、日常利用可能な脳波計（EEG）、大型装置による精密な計測とし構築に着手し、具体的なデータの収集 て、時間分解能に優れる MEG、空間分解能に優れる fMRI、また、正確な計測が低侵襲によ方法を検討する。情報の理解（わかり） って可能となる ECoG(Electrocorticogram, 硬膜下皮質表面電位)の計測データをとりまとが成立するときの脳内処理メカニズ めることで、相互の利点を活かした大規模なデータベースの構築をめざすものである。こム解明については、脳内の知覚等のメ の大規模データベース構築に先立ち、試行データを分析し、複数の実験データに共通する
カニズムの原理検証に着手し、意識下 データ項目と各実験の個別データ項目の整理分類を行い、データベースの基本構造となる
フォーマットの整備や規格化を進めた。
での脳活動の分析を進める。
さらに、脳内情報処理ネットワーク ・また、実環境での脳情報データ収集に向け、日常生活において利用しやすいワイヤレス脳に関する基礎的なモデル構築の一つ 波計を開発し、企業と連携して実用化・製品化（多電極ドライ脳波システムとしては世界最として、脳内神経信号の情報符号化に 小、最軽量）を行った（平成 26 年 2 月）。
ついて検討を進め、ネットワークモデ ・加えて、脳情報データベースを利用・拡張する手法として、脳内活動をシミュレートする
ルの開発に着手する。平成 25 年度に ことで、主な脳機能計測システムが出力する脳機能計測データを推定するヒト脳機能デー導入する fMRI の効果的な計測法の開 タ推定システムの開発を実施した。
発を進めるとともに、MRI、MEG を統 ・情報の理解（わかり）のメカニズムの解明のため行動実験等を行い、刺激カテゴリーに選合的に活用する技術の開発を、実機を 択性を持つ領野の活動が認識前は非選択的な活動であるが、認識後は選択的な活動に強化さ利用し進めるとともに、オンラインで れることなどを見出した。その解析を進めて、ゆらぎ制御に基づく確率過程メカニズムを脳情報を抽出、フィードバックをかけ 提案した。
る技術の確立を目指し、試作システム ・脳内情報処理ネットワークに関する基礎的なモデル構築の一つとして、数字のカウントダ
ウンと楽しい思い出の自由な想起を交互に行う課題実施中の脳活動測定データから脳内情の開発を行う。
報処理ネットワークを推定、可視化することに成功した。また、シナプス間のネットワーク
を模したごく単純なスパイク信号によるスパイクワイヤレスセンサーネットワークモデル98

の開発に着手し、モデル・センサーの設計、スパイク信号の符号化を進めた。
・平成 25 年度に導入した 7T-fMRI による精密脳機能計測において、0.8mm 角領域の計測に成功した。また、新たな脳機能計測原理に基づいて、non-BOLD 計測(血流によらない神経軸索活動計測技術など)を開発し、これを用いた神経軸索活動の計測に成功、従来の計測原理とは異なり、理論的にリアルタイム計測が可能であること、信号ノイズ比測定法や多スライス同時撮像による時間分解能の向上などを示した。
・オンラインフィードバック技術の確立を目指し、人の指の運動に関して、準備をしている
時点の脳活動から単一試行でも運動意図を十分な精度で抽出し判別できる試作システムを開発した。
イ バイオ ICT の研究開発

イ バイオ ICT の研究開発
生体材料調整・配置技術の構築に関 ・生体材料支持体へ実装した生体要素の動作の確認に関し、支持体として DNA origami を用し、支持体へ実装した生体要素の動作 いる手法を構築し、支持体に実装する生体要素（タンパク質分子）数を既存法に比して倍増を確認する。また、情報を受容する生 することに成功。これを用いて、支持体へ実装した生体要素（タンパク質分子）が構成数に体材料への 入力から出力へ至るプロ 依存した動作状態を示す協調動作が存在することを確認し、この手法の有効性を実証した。
セスの高度化を進める。
・情報を受容する生体材料の入力から出力へ至るプロセスの高度化に関し、外来分子をセンシングする機能を与えた DNA タイルセンサシステムの構築技術について、要素タイル間の結合状態に依存したセンシング効率の評価法を、セルオートマトンモデルを用いて構築した。
これにより、DNA タイルシステム内部の DNA 鎖乗り換え過程が効率の決定要因であることを示し、入力から出力へ至るプロセスの効率を調整・高度化するための設計指針を得た。
生体信号抽出・評価法の構築に関 ・細胞機能計測のための顕微計測光学系とデータ取得法の最適化に関し、基板表面に付着しし、細胞機能計測技術の高精度化を目 たバクテリアの回転運動を検出する光学顕微鏡システムを構築し、計算機によるデータ取得
指し、顕微計測光学系とデータ取得法 法を最適化することで、数十個オーダーの細胞像を含むデータをビデオレートで一度に解析の最適化を行う。また、生体材料によ することを可能とした。これにより、バクテリアの化学物質に対する応答を効率よく検出する信号抽出機能の評価を行う。
る顕微システムの作成に成功した。関連成果は Lab on a Chip 誌に掲載された。
・生体材料による信号抽出機能の評価に関し、細胞画像の鮮明化技術を用い、細胞の栄養環
境や外来物質の侵入をセンシングする信号抽出系統の機能評価を行った。これにより、自己組織構造であるオートファジー膜がミトコンドリアと小胞体膜の接する場所で発生することを証明し、これまで不明であったセンシング過程で生じる特殊構造の発生場所の同定に至り、センシング機能の利活用につながる知見を得ることに成功した。関連成果はJ.Cell.Biol.誌、PLOS Genetics 誌等に掲載された。また、遺伝子、タンパク質の細胞内局
在情報のデータベースの公開、生物試料の供給を通じ、国内外の研究機関への細胞機能評価基盤を提供した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑵ ナノＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添３－⑵ ナノＩＣＴ
別添３－⑵ ナノＩＣＴ
ア 有機ナノ ICT 基盤技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 有機ナノ ICT 基盤技術の研究開発
有機電気光学変調器作製に向けて、 ・有機電気光学（EO）変調器作製に向けて、有機 EO ポリマーをコアとする光位相変調器を試
光変調器の基本特性を評価するとと 作、光変調器の基本特性を評価し、既存デバイスでは困難な 50GHz の高周波信号に対する光
もに、有機電気光学ポリマーの熱安定 応答を確認した。
性や光導波路の伝搬損失の改善など ・また、架橋性有機 EO ポリマーの熱安定性改善のために、ガラス転移温度（Tg）が高いモノを行う。
マーユニットを共重合することで Tg を 40℃以上上昇させることに成功するとともに、高効率変調が可能なオール EO ポリマーのシングルモード光導波路を試作し、変調器動作に十分な伝搬損失 3.9dB/cm を実現した。
また、革新的機能を有する光制御素 ・革新的機能を有する光制御素子技術として、有機 EO ポリマーとシリコン 1 次元フォトニッ
子技術として、スローライト効果など ク結晶導波路のハイブリッド EO 変調器を考案・試作し、スローライト効果により、従来ののナノ構造特有の光制御機能を利用 デバイスに比べて素子サイズで 1/100 を実現、また、実効性能で 10 倍以上の光変調器動作した超小型光変調器や、光学応答が異 を実証した。
なる２種類の有機分子を組み合わせ ・また、光機能性生体分子膜バクテリオロドプシン(bR)の野生型と遺伝子操作により光応答
た光学的相対速度場検出器などの高 時定数を大きくした変異型有機分子とを組み合わせて光学的相対速度場検出器を試作し、機能電磁界センサを試作し、基本動作 単一のバイポーラセルの基本動作確認を行うとともに、その実験データをもとに光学的相
対速度場検出のシミュレーションを行い、動作特性を検証した。これらの成果をまとめ、確認を行う。
SPIE Optics+Photonics 2013 で招待講演を行った。

イ 超伝導 ICT 基盤技術の研究開発

イ 超伝導 ICT 基盤技術の研究開発
超伝導光子検出器の検出効率向上 ・超伝導単一光子検出器（SSPD）の検出効率向上を目指して、ナノワイアの両側に光反射層をを目指して、ダブルサイドキャビティ 持つダブルサイドキャビティの作製プロセスを開発して実際に作製し、暗計数率 40cps にお構造を検討し、デバイスパラメータ抽 けるシステム検出効率として、約 67ps の低ジッタを両立しながら、80%の検出効率を達成し出、作製プロセス開発、素子特性評価 た。また、ナノワイアのフィリングファクタを通常の 50%から 16%に低減しても 75%のシステを実施する。また、アレイ化したデバ ム検出効率が得られることを確認し、低フィリングファクタ化により最大計数率がこれまでイスについて、入射光子数と出力パル の 25MHz から 2.8 倍の 70MHz に向上するなど、素子特性評価を実施した。SSPD の応用研究とス数の線形性を評価し、計数率の向上 して、TokyoQKD ネットワークへの適用など NICT 内外の量子 ICT 研究グループと連携し研究を実証する。より高速かつ省電力な光 開発を行った。
100

／磁束量子インターフェースを目指 ・超伝導単一磁束量子 SFQ 回路による信号処理を用いた 4 ピクセル SSPD アレイの検出効率のして、超伝導ナノワイアを利用した光 入射光子数依存性から計数率 100MHz 以上を確認し、シングルピクセルの 25MHz からの向上を実証し、4X4 ピクセル以上で中期計画目標を上回る計数率を達成する見込みを得た。
検出器の基礎特性評価を実施する。
・光／磁束量子インターフェースへの応用を目指して、10K で動作可能な窒化ニオブ（NbN）
超伝導ナノワイアを利用した光検出器の応答時間を評価し、受光面積を従来の 15µm x 15µm
から１µm x 1µm に小型化することにより応答時間を 14ns から 0.3ns へと大幅に高速化できることを確認した。
・また、１µm x 1µm の受光面積でエラーレートが 10-12以下となるために必要な 1 パルス当たりの光子数は約 54,000 と見積もられ、10GHz の動作周波数においても従来の半導体フォトダ
イオードよりも 1 桁以上低い 70µW の光入力パワーで動作することを確認した。
・時空標準研究室と連携し、SSPD、可搬型真空ポンプ、有機 EO 変調器などの時空標準分野における測定の高精度化に向けた活用に着手した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑶ 量子ＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添３－⑶ 量子ＩＣＴ
別添３－⑶ 量子ＩＣＴ
ア 量子暗号技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 量子暗号技術の研究開発
都市圏敷設ファイバ等のフィール ・（フィールド試験）産学連携により、都市圏敷設ファイバテストベッド Tokyo QKD Network
ド環境での量子鍵配送データを蓄積 上に装置変動や気象データとの相関解析システムを構築し、特性変動の主要因を解明して安し、量子鍵生成速度の高速化へ向け 定化技術の開発へ反映するとともに、変動の大きい空中架線ファイバ（22km）で 30 日間のて、装置変動や環境変動と伝送特性と メンテフリー連続運転に成功し、連続での安全鍵蓄積量を従来比 10 倍に改善した。さらに、の相関分析の精度を向上させ、安全性 産学連携により、高伝送損失（小金井～大手町間 90km, 30dB 損失)下で、25 日間連続の安や故障率を定量化する。これらのデー 全鍵の生成に成功し、誤り率の変動と空中架線ファイバ振動モードとの相関を解明し安定化
タをもとに安定動作化への優先課題 への知見を蓄積した。
を明確化し、実用機設計指針策定と安 ・（装置変動・環境変動分析）産学連携により、装置変動の安定化には、①変調器のバイアス
全性評価基準策定に着手する。量子鍵 電圧の最適制御、及び②変復調干渉系の温度制御が重要で、環境変動による伝送路特性変動
配送のアプリケーション拡張に向け、 への対処には、③半導体検出器のゲート電圧のタイミング制御が有効であることを解明し、安全鍵を種々のネットワーク機器に これらをフィードバック制御機構として実装した。さらに、本技術のユーザとなりうる方々
おいてデータ秘匿化や認証など多様 との意見交換を積極的に実施し、サービス停止（DoS）攻撃への耐性向上や、バックアップ
な暗号化機能に利用するためのアプ 回線確保への対応が実運用上重要であることを確認。バックアップ回線用に複数の QKD 装置
リケーションインターフェース技術 を確保するための装置小型化などを考慮した実用機の設計指針を策定。また、安全性評価基の研究開発を行う。
準の策定に着手した。
・(アプリケーションインターフェース技術)産学連携により、量子レイヤと鍵管理レイヤからなる従来の QKD ネットワークアーキテクチャに、新たに鍵供給レイヤを導入し、PC、サーバ、スマートフォンなどの様々なアプリケーションからの要求に対して、必要なサイズの鍵をファイル化し、安全に供給するとともに、鍵 ID 管理により不正使用を防ぐ機能を追加した。この 3 レイヤ構造を QKD プラットフォームとしてソリューション化し、従来のセキュリ
ティシステムへの整合性を向上させた。また、重要データへのアクセス権を階層的に管理するため、QKD プラットフォームからスマートフォンに複数のアクセス権に対応する安全鍵を供給し、データを安全に伝送・保存かつ閲覧できるシステムを開発。さらに、具体例として
電子カルテへの適用を想定したアプリケーションインターフェースを開発した。
・（年度計画を上回る成果）産学官連携により、中期計画「ユーザ数の増加に伴う暗号鍵の需要増大に対応する量子鍵配送ネットワークの構築」について、従来技術では局舎側にもユー
ザと同じ数の装置が必要であったところ、１つの局舎側装置で 60 以上のユーザを収容可能
102

な新しい量子暗号ネットワーク方式「量子アクセスネットワーク」を考案、2 ユーザによる原理実証に成功した。成果は Nature 誌で発表した。
・国際連携を推進するためのプロジェクト「Project Updating Quantum Cryptography andCommunications:先進量子暗号・量子通信プロジェクト」を組織し、相互接続実験や共同研
究を効率的に運用しているほか、成果発信の枠組みとしても活用している（http://www.uqcc.org/）。
・45km～90km をカバーする都市圏ネットワーク上で世界最高速の量子暗号ネットワークを運用し、新しいアプリケーションの実証的研究まで行っているのは、
NICT が主導する Tokyo QKD
Network のみである。
イ 量子ノード技術の研究開発

イ 量子ノード技術の研究開発
量子デコーダの基盤技術として、通 ・（量子受信システム）通信波長帯での光空間通信用量子受信システムの設計を完了、また計画を前倒しし、地上ビル間 10 ㎞圏での実験に向けた光空間ターミナルの作製を開始した（宇信波長帯での光空間通信用量子受信システムの設計を行うとともに、非古 宙通信システム研究室、センシング基盤研究室との連携）。さらに計画を上回る成果として、
典光源の高純度・高輝度化、光子数識 通信路特性に応じて伝送効率と安全性のバランスを自在に設定する符号化とその定量化手
別器の高感度化、及び光量子制御シス 法を新たに開発した。
テムの構築に取り組む。集積化に向け ・（非古典光源の開発）疑似位相整合カリウムチタンリン結晶（PPKTP）を用いて通信波長帯の単一光子源と 2 光子光源の開発を進め、スペクトル純度を表わすシュミット数として理想た導波路光源と回路基板について候
補材料の比較評価を行う。極限計測技 値 K=1 に極めて近い純度（K=1.011）を達成した。また、高輝度化についてもその指標であ術として、光周波数標準へ向けた複合 る 4 光子同時計数率について、全ての波長域における過去の成果を上回る世界記録
イオン間の相関制御・測定技術の高度 （0.56counts/s）を達成し、年度計画を達成した。本成果は、これまで主に 700nm-800nm 帯
化・簡易実装化に取り組む。
域で行われていた研究開発を、通信波長帯に本格的に移行させるもの。さらに、計画を前倒
有無線統合の量子リンク技術とししして、有無線統合量子リンクへの展開に必要な光源の波長可変化に取り組み、て、ファイバ伝送における信号稠密化 1,565nm-1,615nm の幅 50nm にわたる広い波長可変性を実証した（従来記録である、オラン
ダのグループによる 1,285nm-1,290nm の幅 5nm に対し、10 倍の可変領域を実現）。
を行うとともに空間伝送路の特性評価を行い、高効率化に向けた指針を得 ・（光子数識別器の開発）超伝導転移端センサによる光子数識別器の高感度化に取り組み、通る。
信波長帯 S、C、L バンド（1,460nm-1,625nm）をカバーする超広帯域での 90%を超える検出効率を実現し、計画を達成した。さらに、計画を上回る成果として、通信波長帯において100nm 以上の超広帯域な非古典光を生成し、同光子数識別器により、その偶数非古典光子統計の検出に成功。
・（光量子制御システムの構築）計画を上回る成果として、量子ノード技術だけでなく量子暗号の長距離化にも有効である汎用的な光量子制御システムを構築し、光回線に損失があった
場合でも、入力の光信号を無雑音に増幅し、出力側に転送する方式（量子増幅転送）を発案
し実証に成功。成果は Nature Photonics 誌で発表し、報道発表も実施。日刊工業新聞、日経産業新聞、電子情報通信学会誌、光学専門誌「O plus E」等で広く紹介された。また、産学連携により量子中継の要素技術として、半導体素子を用いたスピン－光子量子もつれ状態の生成精度（忠実度）を向上し、固体素子としては世界最高の忠実度を達成。成果を Nature
103

Communications 誌で発表した。
・（導波路光源と回路基板）周期分極反転ニオブ酸リチウム(PPLN)導波路やシリコン（Si）リング型導波路回路について、通信波長帯におけるスクィーズド光や量子もつれ光源としての基本特性を評価し基礎データを蓄積した。特に、シリコン導波路光源では、長距離伝送に適した時間位置変調信号での量子もつれ相関を確認した。
・（光周波数標準技術）量子論理分光法を簡易化した NICT 独自の「マクロ振動誘起法」をイ
ンジウムイオン(In+)で実証するための基盤技術の開発を完了した。特に、イオンの振動状態(中心座標、振動周波数)の変化を高感度(座標変化 1nm/s、周波数変化 0.2Hz/s)で検出する技術を完成させるとともに、インジウムイオンの共鳴遷移(230nm)を安定に励起する周波数安定化コヒーレント光発生技術を完成させた。
・（有無線統合量子リンク技術）光空間-ファイバ統合型の量子もつれ鍵配送装置における時
間位置変調信号の時間間隔を従来の 2.5ns から 0.8ns として 3 倍以上の信号稠密化を実現し、現在主流のプロトコル BB84 よりも高いサイドチャネル攻撃耐性を持つ拡張 Ekert91 プ
ロトコルを実装して、ファイバ長 27km 相当の損失 5.4dB 下でも古典限界を超える量子もつれ相関（ベルの不等式の破れ）を確認した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑷ 超高周波ＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添３－⑷ 超高周波ＩＣＴ
別添３－⑷ 超高周波ＩＣＴ

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 超高周波基盤技術の研究
開発

ア 超高周波基盤技術の研究開発
ミリ波、テラヘルツ波帯利用技術確 ・窒化ガリウム系トランジスタについて、高速電子を隔離するためのバリア層を 5nm から 3nm
立を目的とした超高速・高出力デバイ に薄膜化することで約 1.5 倍の相互コンダクタンスの増加を実現した。
ス技術、システム技術に関連する研究 ・インジウム・リン系トランジスタについて、超高速・低雑音・低消費電力化のため、モンを行う。窒化ガリウム系、インジウ テカルロ法シミュレーションによる構造設計・特性解析を実施し、T 型ゲート電極の埋め込
ム・リン系及びインジウム・アンチモ み構造が高速化に有効であることを示した。
ン系トランジスタ等について高性能 ・インジウム・アンチモン系トランジスタについて、低温で成膜したアルミニウム・アンチ化を行う。また、325GHz までのデバ モンによるバッファ層を導入したゲート長 50nm のトランジスタを試作し、遮断周波数
イス特性計測が可能な超高速信号測 174GHz を達成した。
定環境を整備する。
・酸化ガリウム系トランジスタについて、Sn ドープチャネル層を有する金属-酸化物-半導体
型電界効果トランジスタ(MOSFET)を試作し、その世界初のトランジスタ動作の実証に成功した。更にこれを改良した Si イオン注入ドープチャネル層を有する MOSFET も試作し、更に優れたデバイス特性（耐圧 400V 以上、ドレイン電流オン/オフ比 10 桁以上等）の実証にも成功した。
・システム技術について、超高周波電子デバイス設計技術（Technology CAD: TCAD）および超高周波回路設計技術（Electronic Design Automation: EDA）を統合運用可能な設計共通
プラットフォームの構築に着手、窒化ガリウムトランジスタの動作検証を実施した。
・測定環境について、ネットワークアナライザと周波数エクステンダにより 325GHz までの導波管部品計測環境の整備を完了、平成 26 年度計画である 325GHz までのオンウエハ・プロー
ビング計測環境の構築にも前倒しで着手した。
・増幅器、アンテナ等が作製される同一基板上にインピーダンス標準基板（モノリシック ISS）
を設計・形成、これを用いて一般的に用いられている計測校正手法である SOLT 法に替わり、超高周波で精度が良いとされている TRL 法で校正が可能であることを実証した。更に、トランジスタの S パラメータ、遮断周波数を評価、超高周波領域でのオンウエハ・プロービング
測定への応用可能性を明確にした。

イ 超高速無線計測技術の研究
開発

イ 超高速無線計測技術の研究開発
3THz 付近のテラヘルツ周波数コム ・通信波長帯半導体レーザを用いた変調器ベースパルス光源について、広帯域化を行い、3THz
105発生に向けた光パルス光源の開発を に及ぶ光周波数コムの発生に成功し、更にパルス幅 280fs、ピークパワー2.5kW の高強度・行う。特に通信波長帯半導体レーザを 超短光パルス発生に成功した。
用いた変調器ベースのパルス光源、及 ・3THz 付近のテラヘルツ帯周波数コムのためのコンパクトな光パルス光源開発において、1び 1μm 帯のファイバーベースパルス μm 帯のイッテルビウムドープファイバー（YDF）レーザとダブルクラッド YDF 増幅器により、レーザの高出力化と短パルス性の両 フェムト秒（～200fs）の短パルス性を維持したまま、高い出力（W 級）を得ることに成功し立を目指す。また、3THz までの帯域 た。従来に比して、10 倍以上の高出力化である。
を有するテラヘルツコム発生実現の ・前述の光パルスを非線形結晶に導入することにより、3THz の帯域を有するテラヘルツパル
ためのテラヘルツ変換素子の探索を スの発生を確認した。
行う。
・変調器ベースパルス光源を用いたテラヘルツ変換において、光コムより 2 本のコムを抜き出し、且つ単一走行キャリアフォトダイオード(UTC-PD)に入射することにより、700GHz 帯のテラヘルツ波発生を行った。700GHz の信号については、簡易な構成で 10-11 台（1 秒平均）の周波数安定性が得られており、安定度の高いテラヘルツ波の生成に成功した。
ウ 超高周波応用センシング
技術の研究開発

ウ 超高周波応用センシング技術の研
究開発
データベースに関しては、正確な分 ・テラヘルツ波帯を用いた分光装置のバリデーション法（測定結果の妥当性確認法）を確立
光データ取得に役立つユーザーガイ するための国内比較試験や誤差要因解析を理化学研究所、産業技術総合研究所の協力を得てドを公開し，テラヘルツスペクトルデ 実施し、その結果をもとに、テラヘルツ波帯分光器のユーザーガイドを作成した。また、ガータベースの拡充，国際化に努める。 イドに沿った測定法で得られたスペクトルを用いて、理化学研究所と共同で開発したスペク
トルデータベースを拡充し、さらにユーザーインターフェースを改良して国内外の研究機関から参加できる環境を整備した。THz Metrology のセッションを国際会議に設立し、EU プロ
ジェクトから外部協力機関として招待されるなど、国際化を進めた。
また、被災建造物等の経年劣化診断 ・産学との連携により、被災建造物の内部構造劣化診断のための、高周波電磁波(10～20GHz)
技術の構築を目指し、超高周波電磁波 センサの開発を実施した。予備実験により、石膏ボードの壁面から 6cm 奥にある木製柱の間による非破壊センサ基本ハードウェ 隙 1mm の破断をも検出可能なことを確認した。実地試験に用いるセンサとして 3 次元画像を短時間で得られる 32 素子で検査幅約 500mm のリニアアレイ型レーダの試作機を完成させ画アを構成する。
像化性能を確認した。
・産学との連携により、建築物壁面等の微細な内部亀裂を検出する２次元ロックインアンプを用いた赤外線による表面画像診断システムを開発した。基本的な動作確認を行い、1mm 程度の表面近傍の内部クラックが可視化できるようになった。
可搬型イメージングシステムを構 ・産学との連携により、低周波数での高感度化のための画素構造を有する 320x240THz アレイ
築するため、カメラ用センサを改良 センサの試作・評価を行うと共に、同構造を適用した 640x480THz アレイセンサの試作を完し、カメラとして動作する様にシステ 了した。また、本アレイセンサの評価および実証実験に使用するカメラの試作を完了した。
ム化する。
さらに、カメラと組み合わせて実証実験に使用するアクティブイメージング用レンズを試作した。具体的には、320×240 アレイセンサで 485GHz で NEP=1,350pW を達成し、さらに 4x4画素ビニング処理により NEP=360pW を達成した。また、これと同じ画素構造を適用した 640
×480 アレイセンサの試作を完了した。
106

・カメラでは、外部同期 THz カメラを開発して外部同期動作を確認したほか、160×120 アレ
イセンサ評価用 THz カメラを設計、485GHz ソースを用いたアクティブイメージングも実施した。

107

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑴ 電磁波センシング・可視化技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添４－⑴ 電磁波センシン
別添４－⑴ 電磁波センシング・可視
グ・可視化技術
化技術
ア 高周波電磁波センシング
技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 高周波電磁波センシング技術の研究開発
波長 2 ミクロン周辺の赤外領域に ・ 波長 2 ミクロンのレーザを用いた搭載型ライダー（高精度アクティブセンサ）モバイルシ
ステムの制御部の開発と動作実験を進めた。高繰返しレーザ光源技術により、6 ワット級
おいて、高精度アクティブセンシング(昨年度 3 ワット級)のパルスレーザ発振を実現した。
システムを安定かつ高品質に動作させる機構の実証を行っていくプラッ
トフォームを構築するためのモバイ
ル制御部の動作実験を進めるとともに、短時間オペレーションによる情報取得効率の向上を目指すための高繰返しレーザ光源技術において、5 ワッ
ト級のパルスレーザ発振を目指す。
また、レーザ光源制御技術において ・ レーザ光源制御技術においては波長制御技術の高度化に着手し、単一波長性の向上（波長は、波長制御技術の高度化に着手し、 純度の向上）を進めた。
単一波長性の向上（波長純度の向上）を進める。
さらに、高精度アクティブセンシング ・ 高精度アクティブセンシングシステムにより計測される風向・風速データをリアルタイムで処理し、準実時間でネットワークにより参照できる技術開発に着手し、基礎的な実証実システムによって計測される風向•風験を行った。
速に関する大容量データをリアルタイム処理し、効率的にネットワーク伝
送出来る情報に変換する技術の開発に着手する。
また、3THz において連続波発振す ・ HEB ミキサを用いてヘテロダイン受信機を構成して高度化を進め、3THz 受信機としては世る THz-QCL（量子カスケードレーザ）
界トップレベルの 1,930 K の受信機雑音温度(量子限界の 13 倍(中期計画:10 倍以内、昨年
108

の高性能化及び 3THz に最適化された
度 19 倍))での動作を確認した。
HEB（ホットエレクトロンボロメータ）・ 3 THz のテラヘルツ周波数コムと THz-QCL のビート信号の、HEB ミキサによる検出に成功
ミキサデバイス技術の高度化を進め、 した。さらにフェーズロックシステムを用いて THz-QCL のフェーズロックに成功した。これら、3 THz の HEB ミキサ、QCL、周波数コムのデバイスはいずれも NICT 内の未来 ICT 研
受信機雑音の更なる改善（目標：受信究所（神戸）や先端 ICT デバイスラボで製作・開発したものであり、効率性の高い研究開
機雑音（DSB）2000K）を目指す。さら発を実施した。
に、ミリ波による対流圏上層の大気微量成分検出技術の確立を目指し、ミリ ・ 190 GHz 帯の低雑音増幅器を産学連携により開発し、性能評価を実施した。マルチチャン
ネル化に必要な導波管による 190 GHz 帯のバンドパスフィルタを試作し性能評価した。
波高感度受信部評価技術の高度化を進め、190GHz を中心としたマルチチ ・ ミリ波サブミリ波の小型センサの概念検討を進め、衛星搭載を目指したサブミリ波アンテ
ャンネル化技術の開発を開始する。
ナ材料の試験を、関係機関と連携して実施した。
加えて、JEM/SMILES によって得ら ・ 統合データシステム研究開発室のサイエンスクラウドを活用し、前中期計画期間までに開発し平成 21 年度頃に国際宇宙ステーションに搭載して観測を実施した超伝導サブミリ波
れたデータなど、宇宙からの高周波電リム放射サウンダ(JEM/SMILES)により得られたデータの解析を進め、により得られたデー
磁波センシングデータの解析技術のタの解析を進め、地球大気の体積混合比で千億分の一程度の存在量である臭素化合物(BrO)
高度化及び利用促進を進め、高次処理
科学解析データの構築と公開を行う。 を検出し、その地球上での分布や日変化を導出した。BrO を始めとする大気中での寿命の短い分子等の、中間圏での日変動を観測したのは世界で初めてであり、大気化学反応に関する研究を外部の研究機関や大学等と連携して進め、論文として発表した。
・ JEM/SMILES 観測データを高次処理して得られた、大気分子の地球上分布や日変化の図を
Web 上で公開し、成果の普及に努めた。
イ リージョナル電波センシ
ング技術の研究開発

イ リージョナル電波センシング技術の研究開発
次世代ドップラーレーダのシステ ・ 次世代ドップラーレーダ（フェーズドアレイレーダ）については、昨今社会問題となっているゲリラ豪雨など極端に変化する気象を迅速に捉えること（高速 3 次元観測）を目的とム開発及びデータシステムの開発・検して、昨年度までに委託研究により機器開発を実施し、今年度から稼働を開始した。JGN-X
証実験の結果を踏まえて、同レーダのを利用してデータ高速伝送を行い、高速処理を行うことによりほぼリアルタイムで雨域情
実時間運用に向けてデータ取得・処理報を Web 上で公開するシステムを整備した。平成 24 年度補正予算でも同様のレーダを整備技術の開発を行う。
しているため、今後これらを一体化した研究や地方自治体との連携等も視野に入れた研究
また、パッシブレーダ開発に向けてを推進する。
信号処理技術の開発を行う。
航空機搭載高分解能 SAR の 30cm 高 ・ ディジタルビームフォーミング技術を用いたバイスタティックレーダの信号処理技術を沖
分解能を活用した各種の応用検証と
縄偏波降雨レーダ（COBRA）のバイスタティック受信機と海洋レーダによる対馬暖流観測へ応用するための基礎機器開発を実施した。
災害への応用技術の開発を目指し、公募により選定した外部の機関との共 ・ パッシブレーダの１つとして、地デジ放送波の高精度受信から豪雨の早期検出等に有用な同研究を実施する。
水蒸気遅延を推定する基礎研究を実施しているが、地デジ放送波から連続的に（相対的な）伝搬遅延量を取得する信号処理技術システムを開発した。このデータからは放送局の局部発振器の変動やスカイツリーの揺れの成分を識別でき、基線長上の 2 点での観測を用いて（SAR などの優れた技術は、災害時に109

すぐに利用できる体制がとられているか。）

ウ グローバル電波センシン
グ技術の研究開発

これらをキャンセルすることにより水蒸気遅延を推定できる目処がたった。今後、水蒸気観測の実証実験および多点展開による面的な水蒸気観測を実現する。
・ 高分解能 SAR を各種調査等に活用する応用技術の開発を進めるため Pi-SAR2 を用いた外部機関との公募共同研究（平成 25-27 年度）を実施し、研究責任者の要求に基づく観測実験を実施した。公募研究で提案された課題（リピートパス観測）を実現するために、高精度にリピートフライトを実現させるフライトアシストシステムを開発し、半径 10m チューブの中をリピート（8 回）でフライトさせることに成功した（観測技術の高度化）。
・ 航空機搭載高分解能 SAR については、アンテナと受信機を改良することにより実現した移動体計測機能の実験の解析を進め、船舶や車両等の移動体検出が可能であること検証した。
また、移動体検出機能を利用して海面の流速を計測し、その流速から波高推定の可能性を明らかにした。さらに、ディジタルビームフォーミング技術を応用したビーム合成により、移動体計測とクロストラック干渉を同時に実現できるようにした。今後、実応用へ向けた観測・解析手法を確立する。
・ 災害時での迅速な観測に対応するために、SAR 機器を名古屋空港に保管する体制をしいている。また、迅速なデータ提供を実現するために航空機 SAR の機上での処理システムの高速化を実現し、8 月に実施した桜島の観測実験等において 3 偏波すべてを用いた画像を観測から 10 分以内で高速処理し、商用衛星を通じて提供できることを示した。

ウ グローバル電波センシング技術の研究開発
平成 25 年度中に GPM 衛星の打上げ ・ 衛星による地球環境計測計画の実施については、国内および海外の関係機関との協力体制のもと、NICT の強みである電磁波計測技術で世界トップレベルの開発を続けている。二周が予定されているため、打上げ後の検波降水レーダを搭載した GPM 主衛星は平成 26 年 2 月 28 日に打ち上げられた。打ち上げま証計画及び処理アルゴリズムの詳細でにアルゴリズムの開発を完了したほか、アルゴリズム開発のための地上観測実験を実施
策定と準備を行う。
し、降水量推定精度向上に寄与できるモデルパラメータの提案を行った。また、打ち上げ
平成 24 年度に詳細設計が終了した
後の評価・検証を開始した。これらにより、GPM で目標としている 0.2mm/h よりも高感度
EarthCARE 衛星搭載用雲レーダのサな降水の推定を実現する。
ブシステムのフライトモデル開発のフォローアップを実施する。また、処 ・ EarthCARE 衛星搭載雲レーダについては、平成 28 年度の打ち上げを目標としたスケジュー
ルに沿って、JAXA に協力してサブシステムのフライトモデル開発のフォローアップを行
理アルゴリズムの開発を継続するとい、詳細設計審査を完了し、フライトモデルの開発に移行した。
ともに打上げ後の検証のための地上検証用装置の開発を完了する。
・ EarthCARE 衛星搭載雲レーダの生データから工学値を求めるレベル 1 アルゴリズムの開発を実施し、サブルーチン単位でのコード化を行った。
（衛星による地球観測の研究開発 ・ 地上検証用レーダは高感度レーダ開発および W バンド（94.09GHz）のフェーズドアレイ技
術の試作の 2 種のレーダ開発であり、高感度レーダの開発は完了し、フェーズドアレイレ
は、他機関との相補的協力関係の発展
ーダは部分試作の結果を受けてフルモデルの開発へ移行した。
に留意して進めているか。）
・ 上に記載のとおり、衛星による地球環境計測計画の実施については、国内および海外の関係機関との協力体制のもと、NICT の強みである電磁波計測技術で世界トップレベルの開発
110を続けている。例えば GPM 衛星搭載二周波降水レーダは、JAXA・NASA と共同で衛星搭載に向けた開発を進めていたほか、EarthCARE では JAXA・ESA（欧州宇宙機関）との協力体制で実施している。
エ 宇宙・環境インフォマテ
ィクス技術の研究開発

エ 宇宙・環境インフォマティクス技術の研究開発
アジア・オセアニア域の観測ネット ・ 電離圏擾乱の研究として、ニューラルネットを用いた電離圏全電子数の予測システムを試作した。24 時間先まで 1 時間ごとの日本上空の全電子数（TEC）マップが計算可能である。
ワーク、スーパーコンピュータ及びインフォマティクス環境等、これまで構築してきた研究基盤を活用し宇宙天気の再現及び予測技術の開発を進める。
衛星測位等に影響を与える電離圏 ・ 地上から電離圏までを統一的に計算可能とする数値シミュレーションコード（GAIA）の開擾乱研究としては、24 時間先の擾乱発を推進、入力パラメータとして地上付近の気象データを用い、大気圏―電離圏結合に伴う諸現象の再現に成功した。世界唯一のシミュレータである GAIA は国際的に高い評価を得を予測可能とする経験的モデルの開た。
発に着手するとともに、下層大気の影
響を含めた理論シミュレーションの ・ GAIA を用いて大気圏・電離圏現象について数十年分程度の長期シミュレーションを実行した。観測との比較によるモデルの検証および超高層大気の変動起源の検討を行い、気象・
長期変動研究を進め、気象・気候変動と電離圏変動との繋がりを検討する。 気候変動と電離圏変動との繋がりとして、成層圏突然昇温をはじめとする諸現象に対する気象および太陽活動の影響を検討した。
内部磁気圏では前年度開発した経 ・ 内部磁気圏の研究開発として、経験的放射線モデルの適応領域を広げるために、内部磁気
験的放射線モデルの適応領域を内部
圏衛星 Van Allen Probes のデータを用い、予測領域を静止軌道高度（赤道上空約 3 万 6千㎞）から GPS 軌道高度（同 2 万㎞）まで拡大した。また既存の北極域 HF レーダや磁力計
磁気圏全体に広げるとともに、数値シネットワークに加えて、新たにカナダ・フレデリクトンに誘導磁力計を設置する準備を進ミュレーションによる極端現象時のめた。また、内部磁気圏放射線帯のシミュレーションコードの精緻化を推進した。これま
磁気圏の応答及びインフラに与えるで、磁気圏変動は太陽風動圧（速度の 2 乗×密度）の急増に対応して過渡応答すると考え影響の検討を進める。
られていたが、計算精度を向上させた磁気圏グローバル電磁流体力学（MHD）シミュレーシ
ョンにより、太陽風動圧の増加が同じであっても、密度が急増する場合と、速度が急増す
る場合で、磁気圏変動の応答に大きな違いが生じることを初めて明らかにした。太陽風動圧に対する地球磁気圏の応答について詳細に検討を行う。
・ 1,000 年に一度程度の稀でありながら激甚災害を引き起こす極端現象がインフラに与える影響の検討を目的として、国内研究機関とコンソーシアムを結成し、我が国全体としての宇宙天気研究体制の検討を開始した。また、電離圏定常観測の機器更新を計画的に推進した。国内 4 か所の観測点のうち、まず国分寺局について次世代電離圏観測システム「VIPIR」
111

の導入を進め、将来の電離圏データ自動読み取りに向けた体制構築に着手した。
・ 過去の観測データのデータベース構築として、国外イオノグラムのフィルムデータを「リボンスキャン」と呼ばれる手法でデジタル化を開始した。従来の 4 分の 1 の経費で執行可能である。
・ 平成 24 年度補正予算により、太陽風観測データ受信システムおよび太陽電波観測施設の整備を完了した。太陽風観測衛星データ受信システムでは長期的な観測体制のための次世代衛星への対応が可能となるほか、太陽電波観測システムでは時間分解能等で世界最高レベ
ルの観測が可能となる。
・ GPS をはじめとする測位衛星データから得られる電離圏全電子数（GPS-TEC）データの流通促進を目的とした新たなフォーマット“GTEX”を提案、ITU-R および国際的宇宙天気関連
機関の枠組みである ICTSW 等において標準化活動を進める。
・ 宇宙天気情報の利用状況把握のため、利用者調査およびユーザーズフォーラムを実施した。

112

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑵ 時空標準技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 25 年度計画
別添４－⑵ 時空標準技術
別添４－⑵ 時空標準技術
ア 時空標準の高度利用技術の研究開発

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 時空標準の高度利用技術の研究開発
テラヘルツ周波数標準に関しては、 ・ テラヘルツ周波数標準に関しては、平成 24 年度に開発した差周波発生によるサブ THz-cw
光源をマイクロ波標準との位相相関を保持するように制御しながら安定度を計測し、1THz
1～3THz 帯における cw-THz 信号発生に迫る周波数帯においてもマイクロ波標準の安定度を損ねないことを実証した。平成 24と絶対 THz 周波数計測技術を開発す
年度に開発されたテラヘルツコムの高度化を実施し、0.3THz での周波数計測精度としてる。
平成 24 年度を一桁上回る 10-17台を達成した。この結果は速報論文誌に掲載されるとともに（APEX 誌 (平成 25 年)）、Nature Photonics の research highlight として紹介された（平成 25 年）。また、THz コムの応用研究として、THz 周波数分周器を世界で初めて開発
し、速報論文誌に掲載された（Opt. Lett 誌(平成 25 年)）。平成 24 年度に J. Phys. B
誌に掲載された、分子イオン THz 周波数標準において 10-16以上の確度を達成するために必須となる無摂動状態の精密分光の提案が、J. Phys. B 誌の「2012 年ハイライト論文」として、平成 25 年度に選出された。テラヘルツ研究センターに対して、時空標準研究室の有する周波数安定化技術を提供して 3THz 量子カスケードレーザーの位相ロックの実現に大きく貢献をした。
また、日本標準時システムの精度と ・ 日本標準時の発生関連では、ダウンタイムもなく安定に定常運用を行った。セシウム一次信頼性・耐災害性の向上のため、未来標準器に関しては、平成 24 年度に 15 桁の確度を確認した新型 2 号機において確度向上のための改良を進め、各種周波数シフト要因において最後の一つを残して 16 桁の確度を達ICT 研究所での副システムによる試成した。国際協力としては、国際度量衡局が進める Rapid UTC への貢献のため、引き続き
験運用を開始する。また、時系構築技術の高度化のため、高周波数マルチチ
時計データ及び時刻比較データの即日提供を行った。標準時に関連する取材及び見学対応
ャンネル計測システムの開発継続と、 など多数を、所内関係各部と協力連携して実施した。
分散システム用データベースの設計 ・ 標準時発生関連の課題では、標準時分散管理システム構築のため、神戸の未来 ICT 研究所を進める。
内での環境構築のための施設改修工事を完了した。次いで、原子時計を移設・設置し新計測システムの構築および計測制御ソフトウェアを開発するなど、運用環境の整備を進めた。また、平成 24 年度初期性能を確認した副システムを用いて、未来 ICT 研究所における試験的な時系発生実験を開始した。標準時アルゴリズム基礎研究では、NICT 合成時系の改良を検討・評価するとともに、分散時計リンク誤差が最少になるリンク経路を自動判
113

定するプロトコルを開発した。時系構築技術の高度化に関する計測システムの高周波化においては、高周波数マルチチャンネル計測システムにおいて、平成 24 年度開発した高精度比較用 1GHz→5MHz ダウンコンバータに続き 1 秒信号発生系の整備を行った。また分散システム用一括管理データベースを設計・構築した。
・ 日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。テレホン JJY では平成
24 年度より月間 14 万アクセスを超える状況が続き、公開 NTP サービスは 1 日あたり 2 億
アクセスを突破した(平成 25 年 12 月現在）
。日本工業規格 JIS X 5094 として平成 23 年度に標準化した日本のタイムスタンプ認定制度における時刻配信・監査方法を、国際標準化機構（ISO）において ISO/IEC 18014 part4 として制定するため情報セキュリティに関する副委員会（ISO/IEC SC27）に提出した。採択された作業文書は、平成 24 年に委員会原
案、平成 25 年には国際規格原案となった。タイムスタンプに関しては、次世代ネットワ
ーク共有ファイルシステム（Gfarm）においてクラウド上のファイルの信頼性をより高めるため、高速・大容量を対象としたタイムスタンプシステムについてほぼ実用化の目途が付き管理用データベースの構築を行った。
さらに、標準電波を用いた周波数遠 ・ 標準電波を用いた周波数遠隔校正に関しては、沖縄、金沢及びサロベツにおける実証実験
隔校正のための遠隔地実証実験を行を継続してデータ取得を実施している。また実用化に向け、校正の不確かさを増大させる
い、校正不確かさ評価のためのデータ
日変動や季節変動に伴う受信状況の変化に対応するため、アンテナなどの受信系のハード取得を継続するとともに実用化に向ウエアを改良し信号対雑音比を増加させて受信同期精度を向上させた。
けた評価を行う。
・ 標準電波送信に関しては、福島第一原発事故の影響により、警戒区域となったおおたか
どや山標準電波送信所一帯は、平成 24 年 4 月 1 日に避難指示解除準備区域に変更された。国による除染活動が完了し、常駐はできないものの一時立入の繰り返しと遠隔操作運用により安定運用を果たした。送信設備の老朽化対策としては、はがね山標準電波送信所における設備更新を進めるとともに、おおたかどや山標準電波送信所の設備更新にも着手した。
・ 国際活動としては、閏秒対応議論が平成 27 年世界無線通信会議（WRC-15）議題になったことに伴い WP7A のみならずアジア･オセアニア地域無線通信連合 WRC 準備委員会(APG-15)に参加するなど対応を強化し日本の立場を主張し各国に働きかけを行った。
イ 次世代光・時空標準技術の研究開発

イ 次世代光・時空標準技術の研究開発
イオントラップ光時計と光格子時 ・ 平成 23 年度から開始した In+イオントラップ型光時計の研究開発においては、時計遷移周
計双方において、標準器としての構築
波数精密計測システムを構築し、主なサブシステムの稼働を開始した。(1)In+イオントラップ・共同冷却サブシステムでは時計遷移計測に必要なイオン配置(Ca+, In+, Ca+)が 95％を進める。In+ イオントラップ光時計
以上の比率で得られるようになった。(2)時計レーザーサブシステム(波長 237nm)では 4
では、周波数標準器の要となる時計遷
時間を超える安定な稼働を実現した。(3)検出レーザーサブシステム(波長 230nm)では各移周波数の精密計測システムを構築
種改良を施し時計遷移計測に十分な稼働時間を実現した。(4)光周波数計測サブシステム
する。Sr 光格子時計では、新型２号
では、時計遷移周波数を、日本標準時、Ca+光時計、Sr 光格子時計等を用いて計測するた機の開発として、冷却部を含むシステ
114

ムを構築し極低温 Sr 原子群の生成・めの光周波数コムを導入した。以上のサブシステムを統合運用して時計遷移観測実験を実捕捉を実現する。また実用標準機化に施中である。
向け１号機の機能向上を行う。
・ Sr 光格子時計では、1 号機のシステムにおいて、実用標準機化を視野に入れ、各種最適化
によりシステムの連続動作を改善し、さらには光格子を形成するレーザーの周波数精度を
従来の±20MHz から 1 桁以上改善することで時計自体の精度を向上した。この改善した Sr
光格子時計の１号機を用いて、約 10,000km 離れたドイツ PTB との間で、世界初の大陸間
直接周波数比較を実現し（衛星双方向搬送波位相方式を利用）、両拠点の Sr 光格子時計について不確かさ 1.6×10-15での周波数一致を確認した。本実験の Sr 光格子時計の評価に関する成果については、PTB との国際共著論文を投稿中である。また 2 号機においては低温
真空系および磁場生成のためのコイル群を整備するなど冷却部を含むシステムを構築し、十分な真空系の冷却到達温度を達成した。この真空槽内で Sr 原子線の生成を行い原子群を生成・捕捉した。また新たな試みである超高安定光源の開発に関して、共振器を単結晶シリコンで作り、かつ極低温環境下に置く設計を開始した（設計の新規性部分を 2 件特許
出願）。
ウ 次世代光・時空計測技術の研
究開発

ウ 次世代光・時空計測技術の研究開発
衛星双方向周波数比較については、 ・ 衛星双方向周波数比較に関しては、搬送波位相（キャリアフェーズ）方式では、世界でも搬送波位相による超高精度周波数比
最長基線(約 10,000km)となる NICT-PTB 間にて実証実験を実施し短基線と変わらない測定
精度(0.2ps@1s)を得た。これは搬送波位相を用いない従来方式での精度を二桁以上上回る
較の実験を海外局との間で開始し、より長基線での精度評価を行う。また引精度である。また、同基線において衛星双方向比較による Sr 光格子時計直接比較を実施
し、不確かさ 1.6x10-15での周波数一致を確認した。これは世界初の大陸間の光標準直接比
き続き対外的協力を進める。
較実験であり、双方向搬送波位相方式が光標準の国際周波数比較に有用であることを示した成果である。本実験の計測技術に関する成果について論文誌に採択が確定し（Metrologia 誌）、光標準の評価に関する成果は速報論文誌 Optics Letters に投稿中である。
・ 欧州宇宙機関 ESA が推進する国際宇宙ステーションを用いた高精度周波数比較実験 ACES
計画に関して、国内関係機関（東大・産総研）の意見を束ねて参画し、地上局を配備する
世界 7 機関の一つとして世界中の候補の中から NICT が選出され、日本代表機関として地上局の運用管理を行う予定となった。本件に関して JAXA が拠出する外部資金の獲得に成功し、地上局整備準備に着手した。外部連携については、ニュートリノ振動検証を目的とする T2K 実験（東海－神岡間長基線ニュートリノ振動実験）に関して、神岡、及び東海において衛星双方向による周波数・時刻比較実験、及び GPS による校正実験を実施した。また、センシングシステム研究室との連携による地デジ信号を利用したパッシブレーダ開発
研究に関して、センサの時刻同期実現を目指した協力を推進した。
VLBI 周波数比較に関しては、H24 ・ VLBI 周波数比較に関しては、大型カセグレンアンテナの細いビーム幅に対応した新しい年度に調達した広帯域受信機及びデ広帯域フィード（6-14GHz）の試作器を、電磁界シミュレータを駆使して設計・製作し、115

ータ取得システムを３局に配備し、新鹿島 34m アンテナへ搭載した。超小型 VLBI システム等を用いた実証実験に関しては、2台の小型アンテナについて 3-14GHz の広帯域観測を可能にする改修を行い、産業技術総合
観測システムの性能評価実験を実施するとともに、この超小型 VLBI シス
研究所（産総研）との周波数比較実験のため 1 台を産総研(つくば市)に移設し、鹿島、小テムを用いた周波数比較の実験を開
金井、つくば 3 局の配備を整えた。データ取得系として新たに開発した高速のアナログ/
始する。更に、大容量 VLBI 観測デー
デジタル変換器の周波数特性、ジッタ特性など性能評価試験を実施し、課題の洗い出しをタを処理する分散処理システムの開進めた。RF ダイレクトサンプラのスケジュール観測に対応したデータ記録ソフトの整備発を進め、VLBI、GNSS 等の宇宙測地を行った。鹿島―小金井間の 10Gbps のネットワーク回線を整備し、分散処理システムのデータ統合解析ソフトウェアによる基盤整備を進めた。
周波数比較解析を試行する。
・ 統合解析ソフトウェアに関しては、平成 24 年度に実現した VLBI+SLR（衛星レーザー測距）に加えて VLBI+GNSS データ、及び地上測量データを統合解析する機能実装が実現した。このソフトウェアを使って VLBI と GPS の統合解析を実施し、統合解析の有効性を確認した。
さらに、実データを用いて VLBI、及び GNSS 周波数比較の解析を試行した。

116

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑶ 電磁環境技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添４－⑶ 電磁環境技術

平成 25 年度計画
別添４－⑶ 電磁環境技術

平成 25 年度計画に対する実施結果

ア 通信システムＥＭＣ技術の研究開発

ア 通信システムＥＭＣ技術の研究開発
省エネルギー機器である LED 照明か ・ 省エネルギー機器である LED 照明器具から放射される広帯域雑音がマルチメディア放
送・地上デジタル放送へ与える干渉の度合いを、雑音の統計量を用いることにより定量
らの放射雑音の通信への影響の詳細検的に予測可能であることを示した。さらに、複数の LED 照明から発生する重畳雑音に対討（複数波源の重畳効果等）を行う。
して、光・電磁雑音強度変動の相関を用いて特定の雑音源を同定する方法を開発し、その有効性を明らかにした。
複数干渉要因の識別分離法について
は、実験系の基本特性の測定及び解析 ・ 複数干渉要因の識別分離法について、実験系を設計・構築し、分離アルゴリズムの有効性を、2 放射源の場合において実験的に明らかにした。
アルゴリズムの最適化の検討、広帯域伝搬特性測定法の検討については、広 ・ 広帯域伝搬特性測定法の検討について、地上デジタル放送波を用いた近接到来波分離法
および高精度伝搬遅延測定法のパッシブレーダへの応用を検討し、到来波の遅延量をリ帯域化伝搬特性測定法の実空間におけ
アルタイムに推定することに成功した。
る性能検証及びパッシブレーダへの応用検討を行う。また、雑音の広帯域化 ・ 広帯域雑音に対応した妨害波測定法について、従来の汎用測定器では不可能であった、
1GHz までの伝導妨害波測定を可能とする、TEM セル(Transverse Electromagnetic Modeに対応した放射・伝導妨害波の測定法
Cell:内部に均一な電磁的横波を発生する装置)を用いた伝導妨害電圧測定装置及びコの検討を行い，CISPR・IEC TC77 等のモンモード電圧測定装置を設計・開発した。
国際標準化活動及び国内標準の策定に・ IEC TC77 国際標準化会議において、国際エキスパートとして活動し、妨害波測定法の不寄与する。
確かさに関する基本規格作成に大きく貢献した結果、IEC1906 賞を受賞した。また、電磁雑音の振幅確率分布（APD)測定法について、CISPR 国際標準化会議において製品規格への導入プロジェクトを主導した結果、委員会投票用原案（CDV）が賛成多数で可決され、国際規格最終原案(FDIS)が発行予定となった。さらに、この NICT 主導の国際規格に準拠した妨害波測定器が、大手測定器メーカであるローデ・シュワルツ社に続いてアジレント社からも市販開始された。また、電磁界プローブの校正規格である IEEE
Std.1309:2013（平成 25 年度版）策定に大きく寄与した。
・ 電磁干渉防止のための CISPR や IEC/TC77 国際標準化活動へ国際エキスパート、国内審議団体を通じて貢献した。
・ 電磁干渉評価技術では、IEEE EMC 論文誌の年間最優秀論文賞受賞（平成 23 年度）や国
際シンポジウムでの招待講演（平成 25 年度 1 件、中期期間通算 4 件）等により、関連117

学術分野を牽引している。
イ 生体ＥＭＣ技術の研究開発

イ 生体ＥＭＣ技術の研究開発
生体組織の電気定数データベースの ・ 生体組織の電気定数測定システムを改良するための、低周波数帯(～100Hz)での測定誤差の検討、および高周波数帯での測定時間の大幅短縮（10～100GHz で 10 分の１）を実精度向上や組織数や周波数の拡張のための測定システムの開発・改良を行う。 現するための測定システム改良の理論検討を実施した。
各妊娠周期を網羅した妊娠女性数値人 ・ 日仏国際共同研究プロジェクトを主導し、各妊娠周期（20～32 週）を網羅した妊娠女性
モデルを数 10 体開発し、世界的にも最大規模の数値人体モデルデータベースを構築し体モデルを開発し、胎児の電波ばく露た。これは、胎児の詳細な電波曝露量評価に寄与するものと期待される。
量の評価を行う。THz 波帯非熱作用や国際疫学調査等の医学・生物共同研究 ・ 小児の携帯電話利用と脳腫瘍発がんについての国際疫学調査、THz 波帯非熱作用影響評
価等の医学・生物研究（計 6 件）に参画し、曝露評価や曝露装置開発に貢献した。これのためのばく露量評価・ばく露装置開は、総務省・WHO
等における健康リスク評価、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
発についての検討を行い、各共同研究の国際ガイドライン等の根拠の強化に資するものである。
の円滑な推進に貢献する。MIMO システ
・LTE/MIMO
等の最新無線システムの適合性評価手法についての理論的検討を行い、当該手
ム等の新しい携帯無線通信端末の比吸法が IEC/TC106 国際規格改訂案に採用された。また、IEC や ITU、IEEE 等の国際標準化
収率測定方法等について検討し、国際活動に対して、国内審議団体委員長・幹事および国際エキスパート等として積極的に参標準化会議に寄与する。
画し、関連国際標準規格の策定に貢献した。ITU-T(SG5)への貢献においては ITU 協会賞を受賞した。
・ 比吸収率較正業務について、国際相互比較試験や不確かさ評価を実施し、また対応周波数
拡張等（700MHz 帯）を行うことにより、国内電波利用状況の変化に即して、着実に業務を推進した。

ウ ＥＭＣ計測技術の研究開発

ウ ＥＭＣ計測技術の研究開発
30MHz 以下の放射妨害波測定に必須 ・ 30MHz 以下の放射妨害波測定に必要なループアンテナの較正について、従来法の問題点を定量的に明らかにするとともに、SI（国際単位系の）基本単位へのトレーサビリティとなるアンテナ較正法及び測定場の評を有する新しい高確度な較正方法を開発し、CISPR 国際標準化会議に寄与を行った。ま
価法について継続して検討を行う。また、同妨害波測定場の評価方法に関して、国内 32 基の大型電波暗室並びに屋外測定場
た、較正業務を確実に実施しながら、による測定結果を比較評価し、評価方法の妥当性を検討、CISPR 国際標準化会議におけ各較正法の改善を行う。
る検討を主導し多数の寄与を行った。
さらに、300GHz までの精密電力測定 ・ 較正業務を確実に実施しながら、較正装置・手順の改良等の改善を継続的に実施。
ISO/IEC17025 規格の認定を維持した。最近の無線通信システムに対応するために、高周のための検討を行うとともに、テラヘ
波減衰量の較正範囲、高周波電力計の較正範囲等の拡張を行った。
ルツ波帯の電力測定に関して海外標準
・
高周波電力計の較正業務として実施している周波数の上限である 110GHz を超える周波数
機関との情報交換を行う。無線機器の領域における電波利用（120GHz 帯 HDTV 伝送システム等の実用化等）に対応するため、110試験法に関しては、船上からの海上物～170GHz の電力標準（熱量測定による国家計量標準）の開発を産総研と共同で開発し、標の探知能力試験法の検討を行う。
世界に先駆けて電力計の較正業務を開始した（平成 26 年 3 月 25 日）。また、較正業務の118

開始に向けて市販の電力計を較正するシステムを組み上げ、較正手順書の作成等を行った。原理が異なる NICT 独自の方法（3 ミキサー法により変換損失を確定した周波数変換器を用いる方法）について研究開発を行い、300GHz まで高周波化するとともに，アンテナ等に用いる誘電体の誘電率測定法を開発した。さらにテラヘルツ波帯の電力測定に向
けて海外標準機関（ドイツ・PTB）との情報交換行った。
・ 固体素子を用いた新方式（チャープ方式等）のレーダーに対応する試験法を開発するた
めに、スプリアス測定系のソフトウエア改善し、実際に 14GHz チャープレーダーを計測して評価、有効性を確認した。また、船上からの海上物標の探知能力試験法の検討を行うとともに、レーダー試験設備に関して外国機関への訪問調査を実施し、試験設備等の整備に反映した。

119

別紙２

独立行政法人情報通信研究機構 平成２５年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施

３

その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ ニーズを適切に踏まえた
研究支援業務・事業振興業務の実施

平成 25 年度計画
２ ニーズを適切に踏まえた研究支援
業務・事業振興業務の実施⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援

平成 25 年度計画に対する実施結果（イ）情報通信ベンチャーへの出資
過去に旧通信・放送機構が直接出資 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社についてした会社の経営状況を把握するととは、前年度に引き続き中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導
もに、事業運営の改善を求める。
したほか、内 1 社については、出資契約に基づく実地監査を行うとともに、「長期資金計画及また、平成 24 年末に終了したテレ び設備計画・保守修繕計画」の策定要請を行うなどの監督強化を行った。
コム・ベンチャー投資事業組合につい ・その結果、今期においても 2 社とも黒字を計上し、着実に累積損失額が縮小している。
て、財務内容を研究機構のウェブペー ・平成 24 年末に終了したテレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書につジにおいて公表する。
いては、機構ホームページで公表し、透明性の確保に努めた。
（出資・助成については、低リスクの ・テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金等（29 百万円）につ出資だけでなく、ハイリスク－ハイ
いては、独法の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）に基づき不リターン型のベンチャー企業への要財産として平成 25 年 8 月末に国庫納付を行った。
出資が可能となる助成・支援制度として機能することも含めた検討がなされているか。）（ウ）通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、現在債務 ・債務保証先 2 件の内 1 社について、金融機関との調停を経て、
平成 25 年 7 月末に代位弁済（122.6
保証中の案件を適切に管理する。ま百万円）を実施。
1

た、利用者にとってわかりやすい説明 ・また、代位弁済後の債務者等に対する求償権については、平成 25 年 8 月に債権者破産申立をに努めるほか、事業者や金融機関に対行い、債権の回収手続き中。
して、ウェブページ等を通じて周知す ・現在債務保証中の 1 社については、財務状況等の実地調査を実施するなど、債務保証業務のるとともに、ニーズを踏まえつつ、業適正な管理に努めた。
務を効率的に実施する。
・本機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努める等効率的に実施した。
イ 情報通信インフラ普及支援

イ 情報通信インフラ普及支援（ア）電気通信基盤充実のための施設 ・事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度秋以降は、新規利子助成は中止したことから、平成 25 年
整備事業に対する助成度は、既往分について、CATV 事業者 1 件の光ファイバ等ブロードバンド整備事業に対して、過去に助成を行った既往案件に利子助成を実施した。
ついて、適切な利子助成を行う。
（イ）地域通信・放送開発事業に対する支援
事業者や金融機関に対して、ウェ ・平成 25 年度は新規貸付 1 件（利子補給額 50 万円）、既往分も含めて 34 件（18 社）に対しブページ等を通じて周知するととて、総額 13,990 千円（前年度 20,036 千円）の利子補給（ケーブルテレビの光化、広帯域化、もに、支援に当たっては、総務大臣 エリア拡大等の整備事業に 19 件（9 社）、地上デジタル放送中継局整備事業に 15 件（9 社））の定める実施方針に照らして、地域を実施しており、これにより、地方におけるブロードバンドの整備やケーブルテレビの普及的なレベルにおける通信・放送開発に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対応を含め、地上デジタル放送のカバ事業に対して、適用利率を含め適時ーエリアの拡大に貢献した。
適切な利子補給を行う。
（ウ）情報通信インフラストラクチャ
ーの高度化のための債務保証
利用者にとってわかりやすい説 ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい明に努めるほか、ウェブページ等を 説明に努める等 、効率的に実施した。
通じて周知するとともに、ニーズを ・平成 25 年度の債務保証については、新規案件はなし。
踏まえつつ、業務を効率的に実施する。

2

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度計画に対する実施結果

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画
２ 収支計画委託研究の受託、内外の競争的 ・当期総利益は債務保証勘定（142 百万円）、出資勘定（2 百万円）において計上している。主資金の獲得、特許実施料の収納等 な要因は、債務保証勘定において業務費が信用基金の運用収入及び保証債務損失引当金の戻により、自己収入の増加に努める。 入による収入を下回ったこと、出資勘定において業務費が勘定の運用収入を下回ったことである。
３ 資金計画（当期総利益又は当期総損失の発生 ・繰越欠損金は、出資勘定（2,813 百万円）において計上している。主な要因は、特定通信・要因が明らかにされているか。また、放送開発事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・
その要因分析を行い、当該要因が放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不能なものがあること等である。
法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証したか。）（繰越欠損金が計上されている場合、 ・当期の財務収益は、出資勘定（2 百万円）である。収益の主なものは、資本金等を満期保有
妥当な解消計画が策定されている目的債券（国債、地方債等）により運用して得られたものである。
か。また、計画に基づいて解消が進められているか。策定されてない場
合、その妥当な理由が述べられているか。）

３ 債務保証勘定

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、債務 ・平成 25 年度の債務保証業務については、新規案件はなし。
保証の決定に当たり、資金計画や ・債務保証先 2 件の内 1 社について、金融機関との調停を経て、
平成 25 年 7 月末に代位弁済（122.6
担保の確保等について多角的な審百万円）を実施した。
3

査・分析を行い、保証料率等につ ・また、代位弁済後の債務者等に対する求償権については、平成 25 年 8 月に債権者破産申立をいて、リスクを勘案した適切な水行い、債権の回収手続き中である。
準とする。
・その結果、利子補給業務に係る補給金の額とあわせ、基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑また、保証債務の代位弁済及び制した。
利子補給金の額については同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る。
４ 出資勘定４

出資勘定
出資先法人の財産管理について、 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社について
毎年度の決算、中間決算の報告等をは、前年度に引き続き中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導
通じて、各出資先法人の経営内容のしたほか、内 1 社については、出資契約に基づく実地監査を行うとともに、「長期資金計画及把握に努める。また、経営状況に応び設備計画・保守修繕計画」の策定要請を行うなどの監督強化を行った。
じて、毎月の収支状況、資金の推移 ・その結果、今期においても 2 社とも黒字を計上し、着実に累積損失額が縮小している。
を求めるなど、より的確に経営状況 ・テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金等（29 百万円）につの把握を行い、事業運営の改善を求
いては、独法の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）に基づき不める。
要財産として平成 25 年 8 月末に国庫納付を行った。
また、テレコム・ベンチャー投資事業組合契約の終了に伴い受け取った分配金について、不要財産として国庫納付を前提とした手続きを開始する。

4