2020 年２月 12 日
熊本県議会議員
濱田大造
2020 年２月定例県議会

濱田大造一般質問原稿・最終稿

１、プログラミング教育への県の対応について
２、県立電子図書館の創設について
３、地方自治について
３−１、⼩規模市町村における技術職員不⾜への対応について
３−２、県内市町村の再編統合について
４、県営住宅の連帯保証人制度について

１、 プログラミング教育への県の対応について
科学技術その中でも IT 関連技術および IT 産業は、私達の創造をはるかに超える速さで発展を続けています。そしてあらゆる産業・分野が、IT 化そして AI 化の流れの中にあると言われています。
よってこれからの時代を生き抜いていくためには、どんな職業に就くにしても、パソコンを自由自在に扱える能力はもちろんのこと、IT 関連の技術つまりコンピュータが、どのような仕組み、プログラミングを経て制御されているのか、を理解する能力が、今以上に求められるようになってくると考えられています。
そこで政府は、新しい時代を見据えた教育改革の一環として、「プログラミング教育」を掲げました。文部科学省の新学習指導要領では、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、２０２０年度より順次、⼩学校でプログラミング教育を必修化とするとともに、中学校や高等学校においては、プログラミング教育をより充実されることになっています。
新学習指導要領によれば、2020 年度から⼩学生が、そして 2021 年度から中学生でプログラミング教育が、学年を問わず全面実施されます。高校は年次進行で、2022 年度の高校１年生から新たな教科書で学習をする予定となっています。これまでも工業高校や商業高校
では、プログラミング教育は行われてきましたが、新学習指導要領では普通高校の生徒も「情報Ⅰ」という科目の中で学習することになります。

今回の質問で調べてみて分かったことですが、「プログラミング」という科目が新設されるわけではない、ということです。⼩学校の場合、算数や国語や社会、理科、生活学習や音楽といった従来の教科学習の中に「プログラミング」が入ってくることになります。高校では、すべての生徒が必ず履修する科目である「情報Ⅰ」の中でプログラミングを扱うことになります。つまり「学校教育の中で扱う題材にプログラミングが入ってくる」という捉え方が実態に近いと言えます。
では、今回の「プログラミング教育の必修化」で子どもたちは、いったい何を学ぶのでしょうか。
この問いの答えを考えるキーワードは「プログラミング的思考」です。
「プログラミング的思考」とは、新学習指導要領と同時に公示された「学習指導要領解説」で次のように定義されています。
〇自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、ということを論理的に考えていく力です。
「プログラミング」を通して「プログラミング的思考」を育むことが、文部科学省の意図するところでしょう。決して「プログラミングのスキル」を身につけることが目的ではないのです。特にコンピュータ関連の技術は日進月歩で進化しており、学校でスキルを学んでも社会に出る頃には時代遅れとなってしまうものが多くあります。しかしその根底にある考え方や思考のパターン、基礎技術などは時代を超えて必要とされるものであり、学校教育ではそのようなもの身につけてほしい、そのことが将来のＩＴ人材育成に寄与するのみならず、現代社会を生き抜くために必要な「力」を身につけることにもなるのだという思いが見えてきます。
繰り返しますが、この４月から⼩学校でプログラミング教育が本格的に始まります。算数や理科といった教科学習の中にプログラミングが入ってくるわけです。そして、そのプログラミング学習を効率的に行うためには、基本的にパソコンが必要になってくることが分かります。

現在、政府は、２０２３年度までにすべての⼩学生に 1 人 1 台のパソコンを整備する方針を立てています。
では、本県における⼩学生のパソコンの設置状況はどうなっているかと言いますと、2019年３月３１日時点で、本県の⼩学生数は９７３０３人いまして、教育用パソコンの設置台数は１７１６０台でした。つまり５．７人に対してパソコン１台の設置でした。全国平均は、６．１人に付き１台でしたので、全国平均より上回っていました。
それでは質問に入ります。
先ずこの４月から、⼩学校でプログラミング教育が始まりますが、県内４５市町村で教育用パソコンの設置状況が違ってきています。１００％設置の自治体がある一方で、そうでない自治体もあります。政府は、２０２３年度までにすべての⼩学生に 1 人１台のパソコン整備を表明していますが、それまでの間、県はどのように対応していくのか、お知らせください。また、プログラミング教育は、新しい時代を見据えた画期的な教育と言えますが、画期的な改革には、それなりの困難や難しさが伴います。都道府県によっては、その対応に開きが出ているという指摘もあります。本県の対応は、どうなっているのか、また現場の⼩学校の先生の間でプログラミング的思考を教えるにあたって混乱等の問題が起きていないのか、質問します。最後に、２０２２年度からは県立高校の普通科でもプログラミング教育が始まります。すべての生徒が必ず履修する科目である「情報Ⅰ」では、情報社会の問題解決、コミュニケーションと情報デザイン、コンピュータとプログラミング、情報通信ネットワークとデータの活用といった内容が必須となりますが、その情報科目を教える教員は、どういった人員を充てるのでしょうか？新卒の教員を採用するのか、商業系や工業系の教員を充てるのか、どのような方針なのか、教育⻑にお尋ねします。

【教育⻑答弁ポイント】
・１点目の⼩学生１人１台のパソコンが整備されるまでの間の対応について。
・今回の⼩学校におけるプログラミング教育の導入は、プログラミングの体験による論理的な思考力の習得などを目的としている。
・そのため、プログラミング教育の授業では、パソコンを使う学習に加えて、プログラミングの仕組みについて、子供たちがパズルなどを使って学ぶ学習等をバランスよく織り交ぜながら、グループでの意見発 表などを行うこととしている。
・県教育委員会では、パソコンの整備状況に応じ、こうした子供たちの学習効果を高める指導方法について、担当教員に対する研修会を通じ て、学校現場に浸透させている。
・２点目の⼩学校におけるプログラミング教育の導入にあたっての学校現場の状況について。
・平成２５年度から高森町などの⼩学校をモデル校に指定し、プログラミング教育を含むＩＣＴを活用した授業方法の研究を実施。
・その成果を踏まえ、平成２９年度からは、担当教員を対象とした研修を計画的に実施。
・また、市町村教育委員会からの要請等に応じて、県から指導主事等を⼩学校に派遣して、個別に研修を実施。
・これらの取組みにより、この４月からのプログラミング教育の円滑な実施に向けて対応している。
・４月以降についても、学校現場の状況に応じて、必要な支援を行う。
・３点目の高等学校普通科において科目「情報Ⅰ」を担当する教員について。
・情報に関する授業は、現在は、全ての生徒が「社会と情報」と「情報 の科学」の２科目から１科目を選択し、必ず履修している。
・令和４年度から導入される科目「情報Ⅰ」では、現在学んでいる情報機器の活用などに加え、プログラミングの内容がより充実されること となる。
・現在、情報の授業は、原則として、「情報」の教員免許を取得している教員が担当している。
・新しい「情報Ⅰ」でも、引き続き「情報」の免許を有する教員が中心となって担当していくこととなる。
・今後、「情報」の免許を有する教員採用の在り方についても、検討して参る。

・県教育委員会としては、引き続き、プログラミング教育の充実に向けて、⼩中高等学校の教員の指導力向上等に取り組んで参る。

【濱田切り返し】
今回の質問では取り上げませんでしたが、今年の４月から⼩学校で英語が正式な科目となります。新学習指導要領では３・４年生が外国語活動、５・６年生の外国語科が新たに始まります。３〜６年生の授業時間数は、年間３５時間（週１コマ）増えることになっています。
同時にプログラミング教育も始まりますので、現場の先生達の負担は、かなりのものになっているのではないか、と指摘する声もあります。英語の授業とプログラミング教育が同時に始まるわけですから、何らかのひずみや問題が発生してもおかしくないわけです。ぜひ県教育員会には、現場の声に寄り添いながら、教育行政を推し進めていくことを期待します。
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２、県立電子図書館の創設について

昨年１１月から熊本市立図書館では、電子書籍の貸し出しサービスを開始しました。熊本市
立図書館のホームページにアクセスすれば、３６５日２４時間、いつでもどこでも電子図書を利用できる時代になったのです。
熊本市立図書館のホームページによれば、いつでもどこでもお手持ちのパソコン、タブレッ
ト、スマートフォンから利用でき、日中の来館が難しいビジネスパースンや子育て・介護をされている方、身体的に来館困難な方、最寄りの図書館が遠い方も手軽にご利用いただけます、とありました。
また電子図書には、文字の拡大、文字色の反転、音声読み上げ等の機能があり、高齢者や障がい者の方も使いやすいように工夫されており、人気⼩説や実用本の他、子供向けの絵本や図鑑なども利用でき、さらには、行政資料の電子サービスも行っており、熊本市の計画書や実績報告書をはじめ、熊本地震の記録など、貴重な行政資料をデジタル化して提供していました。

利用案内としては、以下のことが書かれていました。
利用できる方は、熊本市に居住または通勤通学されている方で、市立図書館に利用登録されている方。利用方法は、インターネットを通じて電子図書館にログインするとお好きな電子図書が２４時間、３６５日借りられ、貸出点数は３点まで、貸出期間は２週間以内で、貸出期間満了後は自動的に返却され、予約申し込みがない資料に限り１回のみ２週間の延⻑が可能となっていました。
電子出版制作・流通協議会がホームページで公表している情報によると、県内４５市町村の内、現在、電子図書サービスを行っているのは、熊本市の他には、⼋代市の⼋代市⺠図書館及び菊池市の菊池市⺠図書館でした。2020 年度から高森町がタブレット図書館を開始することになっています。他の市町村でも図書のデジタル化・電子化の流れ・ニーズが、今後も高まっていくだろうことが予見できます。
では、熊本県には県立図書館があるわけですが、今回の質問をするにあたって、関係部署にヒアリングを行いましたが、今のところ県立図書館で、電子書籍の貸出サービス導入の計画はないそうです。
基本的に市町村の図書館は、そこに住む住⺠しか利用できない仕組みにあります。熊本市の電子図書を⽔俣在住の⽔俣市⺠が利用することは、基本的にはできないわけです。しかし、県立図書館で電子図書サービスが始まるならば、県⺠なら誰でも利用可能になることが理解できます。⽔俣に住んでいようが、阿蘇市に住んでいようが、荒尾市に住んでいようが、県立図書館の電子図書を利用することが出来る訳です。
そういう仕組みを創っていくべき時期なんだと考えています。
先の質問でも述べました通り、政府は２０２３年度までに全国のすべての⼩学生に教育用のパソコン（おそらくタブレット式のパソコン）を配布する計画を立てています。少なくともそれまでに県立図書館で電子図書サービスを開始し、優良な電子図書をすべての県⺠に提供できる環境整備を実施すべきだと考えています。
ちなみに本県には既存の図書館が５４あります。図書館の数としては全国の都道府県中で２３位でした。人口１００万人に対しての割合で考えるなら、２２位でした。箱物の図書館を建設するなら建設費用だけで、数億円は掛かります。しかし電子図書館なら、数千万円で設立が可能と言えます。

県は県⺠に対し、県内どこに住んでいても優良なサービスを提供するミッションがあります。また電子図書には、地域間格差をなくし、過疎地域の可能性を高める効果が大いに期待できると考えています。
では質問に入ります。
昨年の１０月１日の時点で、電子図書サービスは全国で８９の自治体が行っていました。都
道府県では、東京都、秋田県、山梨県、高知県、徳島県、岐阜県がすでに導入済みでした。
今後、多くの自治体が独自の取組みを実施することが予想できます。
県立電子図書館は、技術的には十分可能ですので、あとはやるかやらないか、の判断だけです。幸い、蒲島知事は４期目へ向けての選挙を控えています。知事のお考えの中に、県立電子図書館的なものがあるのかどうか、知事にお尋ねいたします。

【蒲島知事答弁ポイント】
・県立図書館の大きな役割の一つが研究書籍等の専門書の収集、提供で、⼩説や実用書などの収集、提供は、主に市町村立の図書館等に委ねている。
・また、県内の市町村立図書館等への支援のため、蔵書数の少ない図書館等に対し、県立図書館の蔵書を貸し出している。
・さらに、貴重な古文書等のデジタル化も積極的に進めている。
・電子書籍の活用は、過疎地域等における地域間格差の解消につながる可能性はあると考えている。
・ただ、電子書籍は、現在は種類や分野が限られており、コミックや文庫が多く、専門書は少ない状況であり、県立図書館の役割の観点からはまだ課題が多い。また、費用対効果の面で課題がある。
・既に電子書籍を導入した県においては、こうした課題や利用者数の低迷により、サービスを休止したところがある。
・今後の電子書籍の出版状況、県立図書館の果たす役割等を見極めながら、導入の効果や課題の整理を市町村とともに進めていく。

【濱田切り返し】
知事選の公約の中に、電子図書館について一行加えて頂きましたら、俄然やる気がでますので、宜しくお願い致します。（場内 笑）
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３、地方自治について
３−１、⼩規模市町村における技術職員不⾜への対応について

私は、現在、地域対策特別委員会に所属しています。昨年の１１月定例県議会の地域対策特別委員会で⼩規模市町村における技術職員不⾜への対応に関する取り組みに関して議論が行われました。
執行部の説明によれば、現在、⼩規模市町村を中心に、交通インフラの維持補修等、専門的な知識が必要な分野において、技術職員が不⾜しており、現行の⼩規模市町村の組織規模では、技術職員の採用、その後の人材育成、人事管理などの困難性が生じてしまっている。技
術職員不⾜に対応するためには、県による市町村事業の受託や県からの職員派遣が有効な手立てとなっている。
支援スキームとしては、県の技術職員を上乗せして採用・育成し、事業受託や職員派遣など、市町村の希望に応じた支援を行う仕組みの構築を考えている。県における採用の状況を踏
まえ、市町村の要望に沿いながら、２０２０年度から段階的に実施していく、との説明を受けました。ちなみに他県での先行事例はありませんが、福井県でも同様の取組みを実施予定とのことでした。
私からは、以下の質問をしました。
地方自治の観点から考えて、県内市町村で生じている技術系職員を県が代替して採用するのはおかしいのではないか。地方自治では、職員の採用から教育まで首尾一貫してその地方自治体が責任を持つのが基本であり、県内地方自治体の慢性的な技術職員の穴埋めを、県が一時的ならまだしも永続的に行うのは、如何なものか。また、先行事例はないとのことだが、このような措置は法的に認められていることなのか？認められるならその根拠を示してほしい旨の質問をしました。
委員会では残念ながら、執行部からは満⾜のいく回答は得られませんでした。
なぜ、県内の自治体の中で技術職員が慢性的に不⾜しているのか、に関しては明確な理由があります。
現在、県内には４５の市町村がありますが、２０１９年１０月１日現在、人口１００００人未満の町村は県内に１９（町：１２、村：７）ありました。人口５０００人未満で考えるな
ら、９町村（町：３、村：６）がそれに該当し、人口４０００人未満なら、７町村（町：２、村：５）がそれに該当しました。
自治体の規模が⼩さくなればなるほど、職員の数自体も減りますし、技術職員を独自に採用するのも、また仮に採用したとしても、育てていくことも、さらには人事管理においても非常に困難となることは、容易に想像できるわけです。必然的に⼩規模市町村では、技術系の職員が不⾜する事態に直面しているわけです。
⼩規模市町村の抱えている問題や困難は理解できますが、基本的に地方自治は、それぞれの自治体が、自前で職員を採用し、育成し、人事管理をすることを前提として成り立っています。今回の件は、「自治体として独立を保ちたいが、技術職員の確保は難しいから、そこは熊本県さん、お願いします」といった話であり、それはちょっと虫が良すぎるのではと感じてしまいます。
そこで質問です。総務部⻑に質問します。
県は、新しい取り組みとして２０２０年度から、⼩規模市町村に代わり技術職員を上乗せして採用していく予定ですが、初年度は何人程度の上乗せを考え、そして最終的には何人程度の上乗せとなるのでしょうか？また県と⼩規模市町村間での合意形成が行われたとしても、県⺠に対してはどのような説明をされるのでしょうか？また、上乗せ採用する県職員は、県に就職したのに市町村の仕事がメインになるのでしょうか？最後に、今回の新しい取り組
みは県単独事業と考えられますが、その法的根拠と財源をお知らせください。

【総務部⻑答弁ポイント】

昨年９月の定例会知事答弁において、県として、市町村間での⽔平補完に向けた取り組みの支援や、県による垂直補完についても検討を進めていくことを表明。
今回の市町村事業の受託や技術職員派遣は、県による垂直補完の具体的な事例として、有効な対応策の一つ。
この取組みでは、県において技術職員の採用を増やしたうえで、県の業務に当たることを基本としつつ、市町村の意向に応じて適任者を派遣したり、県において受託事業に当たることとなる。
来年度については、熊本地震の被災町村へ重点化し、職員派遣など３名程度の支援を想定して調整を行っている。
今後、上乗せする採用数は、令和３年度の採用分から、数名程度を検討している。
市町村に対する職員の派遣は、地方自治法第２５２条の１７に基づく派遣となり、派遣先市町村が人件費を負担することが基本となる。
令和２年度から、国において、技術職員不⾜の市町村支援などのために増員した技術職員分の人件費を、普通交付税で措置する仕組みも予定されている。
財源については、市町村に応分の負担を求めることを基本としつつ、こうした国の新たな制度も活用しながら対応していく。
県⺠にとって、人口減少下においても行政サービスが適切に提供されていくことが重要。
県⺠の皆様に情報発信を行いながら、広域連携支援や垂直補完など、様々な手法により、これまで以上に積極的に取り組んで参る。

【濱田切り返し】
令和３年から技術系職員を数名程度上乗せして採用していくことを検討とのことですが、予期せぬ事態が生じることも予想できます。県が技術系職員を上乗せして採用することで、⼩規模市町村には安心感が広がります。結果、⼩規模市町村が技術系職員を独自に採用し、育成することへの意欲は減るでしょうし、また⼩規模市町村へ就職を希望する技術系人材自体がさらに減ることだって考えられるわけです。
地域対策特別委員会では、先月、増永委員⻑のもと、奈良県へ管外視察を行いました。奈良
県でも、⼩規模市町村で技術系職員不⾜の問題が起きていました。そこで奈良県では、希望する市町村を募って、技術系職員の採用を統一試験で行っていました。採用試験では第１希望から第３希望まで自治体を選べる仕組みがありました。第１希望の自治体に受からなくても、他の自治体に採用される可能性が残る仕組みです。
本県でも採用に際しても、他県の先進事例を取り入れるなどの工夫が必要になってくると考えております。柔軟な対応をお願いします。
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３−２、県内市町村の再編統合について国主導で行われました「平成の大合併」の結果、県内市町村の数は９４から４５市町村へと減少しました。県内自治体の数は半分以下まで減ったわけです。しかしながら、県内市町村の数は全国的に見ると、かなり多いことを皆さんご存知でしょうか？
スクリーンをご覧ください。都道府県の自治体数を一覧表にしたものです。
なんと、熊本県の４５市町村数は、４７都道府県で８番目に多い県となっています。熊本県の人口は２０１８年１０月現在、約１７５万人でして、人口規模は全国で２３番目となっています。人口規模が２３番目の熊本県が、市町村の数では全国で８番目なわけです。

市町村数

人口（万人）
５２８

１位

北海道

１７９（８位）

２位

⻑野県７７２０６（１６位）

３位

埼玉県

６３７３３（５位）

４位

福岡県

６０

５１０（９位）

５位

福島県

５９

１８６（２１位）

６位

千葉県

５４６２５（６位）

市町村数：2019 年 10 月 1 日現在
人口：2018 年 10 月 1 日現在

６位

愛知県

５４７５３（４位）

８位

熊本県

４５

１７５（２３位）

９位

茨城県

４４

２８７（１１位）

１０位

大阪府４３８８１（３位）

１３位

兵庫県

４１５４８（７位）

１６位

東京都

３９１３８２（１位）

２３位

神奈川県

３３９１７（２位）

４７位

富山県

１５１０５（３７位）

熊本県の市町村の数が、人口規模のはるかに大きい大阪府や神奈川県の市町村数より多い
ことには驚かされるわけです。ちなみに、熊本県と人口規模がほぼ同じの三重県（人口１７９万人）は、自治体数は２９で順位は２７位でした。
もちろん、地方自治は、それぞれの自治体に住む住⺠の皆様の意見、考えが尊重されるべきであり、県の人口規模と市町村数を比較して、何をもって適正とするかは、難しいことなのかもしれません。
しかしながら、それを考慮しても、熊本県の市町村数は多いと言わざるを得ません。人口規模から言えば、市町村数３０前後が本来の数なのかもしれません。
昨年 10 月 1 日現在の本県の人口は 1,746,740 人でした。ご承知の通り、本県の人口は減り続けています。
死亡者が出生者を上回る自然減及び県外への転出者が転入者を上回る社会減により、2018年 10 月 1 日か らの１年間だけで 9,702 人の減少（人口増減率 ▲0.55％）が見られました。2017 年 10 月 1 日からの 1 年間の減少数 9,076 人から拡大し、減少率も▲0.51%から増加していました。傾向としては、本県の人口は、２００２年以降は、ほぼ一貫して減り続け、ここ１７年で約１２万人の人口減となっています。
では、県内市町村の人口の増減はどうなっているかと言いますと、2018 年 10 月〜2019 年
9 月の 1 年間の市町村別の人口増減数では、増加したのが合志市（534 人）、菊陽町（378人）、大津町（360 人）、嘉島町（149 人）、益城町(70 人)、⻄原村(20 人)の 6 市町村で、減少したのは天草市（▲ 1,456 人）、⼋代市（▲1,163 人）、山鹿市（▲616 人）など 39 市町村という結果でした。

人口増減率で見てみますと、 市町村別の人口増減率では、嘉島町（1.62％）が最も高く、次いで大津町 （1.05％）、菊陽町（0.89％）、合志市（0.88％）の順となっていました。益城町、⻄原 村では自然減を上回る社会増があり、嘉島町、大津町、菊陽町、合志市では いずれも自然増と社会増がみられました。
また、減少率が最も高かったのは、五木村（▲4.10%）で、次いで湯前町 （▲3.78％）、球磨村（▲3.33%）の順となっていました。
繰り返しますが、３９もの市町村で人口減少が起きており、最近では毎年１万人規模で県の人口が減り続けていることが分かるのです。
先に取り上げました技術職員不⾜の問題も、根底には平成の市町村合併が、本県では思ったほど進まなかった結果、生じている問題であるとも言えます。またそれに加えて、急激な人口減少が引き起こした問題とも言えることが分かるのです。
本県の人口減少は、残念なことにペースアップしている状態です。このままの状態を放置するなら、行政サービスの低下は否めず、⼩規模市町村の技術職員不⾜問題に見られる様に今後とも様々な困難やトラブルが各方面、各分野で生じるであろうことが予見できます。対処療法では済まされないところまで来ているのではないでしょうか？
そこで質問です。蒲島知事に質問いたします。
知事が考える地方自治の姿とはどこにあるのでしょうか？また、現在、蒲島知事は４期目を目指されていますが、４期目の課題として県が主導して４５市町村を再編・統合するお考えはあるのか、お尋ねします。

【蒲島知事答弁ポイント】
・地方自治の目的は、住⺠の幸福量の最大化にある。そのためには、県と市町村が柔軟に役割を果たしながら、行政サービスを維持・向上させていくことが必要である。
・平成の市町村合併では、県内でも大きく再編が進み、行政体制の充実などの成果があった。
・一方で、周辺地域の活力低下などの声があることも承知しており、県としては、地方創生の実現に全力で取り組んでいる。

・地域住⺠を巻き込んだ様々な議論の結果が今の市町村の姿であり、その選択は尊重すべきであると考える。
・一方、人口減少等により、全ての市町村が一様にフルセット型の行政を行っていくには限界が出てきている。
・市町村合併のみならず、市町村間の広域連携や県による垂直補完など、多様な選択肢の中から、県と市町村が相互に役割を補い合っていくことが必要である。
・熊本が国をリードしていくという気概を持ち、市町村の意向を十分に踏まえ、行政サービスの維持・向上に向け、積極的に取り組んでいく。

【濱田切り返し】
今月４日、政府は３月末で期限切れを迎える合併特例法を１０年間延⻑して、２０３０年３月までとする改正法案を閣議決定し、国会に提出しました。平成の大合併では、政府は合併を促すため、合併を決めた自治体に対しては合併特例法を適用し、地方交付税の優遇措置等を行ってきました。また、政府はこれまで、人口１万人未満の町村の合併を促してきた経緯があります。その合併特例法がさらに１０年間延⻑されるわけです。
１０年の時間軸で考えるならば、全国８番目の自治体の数を誇る本県で、合併協議が始まったとしても、何ら不思議な話ではないことが分かります。県内自治体で、少子高齢化と人口減少が、さらに進んでしまってから合併協議をしたのでは、遅すぎるという意見もあります。
合併協議は、余力がある内に行うのが基本のようです。
蒲島知事には柔軟な発想の元、県政の舵取りをお願いしたいと考えています。
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４、県営住宅の連帯保証人制度について⺠法が改正され、２０２０年度から賃貸住宅契約者の連帯保証人が責任を負う上限額の明示が義務付けられることになりました。従来、連帯保証人は無限責任を負わされていましたが、今回の⺠法改正で上限額が設定された訳です。⺠法改正施行に先立ち、国⼟交通省は、平成３０年３月、公営住宅の入居条件から連帯保証人確保を外すように全国の自治体に通知を出しています。
現在、わが国は、高齢化問題や格差問題等に直面しています。高齢化に伴い単身高齢世帯が増え続け、いまや６００万世帯を数えるまでになっており、未婚や離婚、非正規等を背景に低所得世帯も増加の一途をたどっています。また、誰とも繋がりがないことを表す「無縁社会」なる言葉も生まれています。
結果として、連帯保証人が見つけられず、公営住宅に入居できない、という問題が全国的に発生しているのです。そこで国は、公営住宅が持つセーフティネットの機能を有効活用するため、今回の法改正と通知により、国の方針を示したのです。
但し、国はその一方で、地方分権の観点から連帯保証人規定の存続判断を各地方自治体に委ねました。
その結果、連帯保証人を廃止するか存続するかは、各地方自治体で判断が分れる状況にあります。昨年１２月の⻄日本新聞の報道によると、九州で言えば、福岡県は廃止の方向、佐賀県、⻑崎県、宮崎県、鹿児島県の４県は存続の方向です。本県は、その時点では検討中とされていましたが、本定例会において、保証人廃止のための条例改正が提案されています。
連帯保証人がいることのメリットもあります。家賃滞納の抑止力にもなりますし、万が一家賃滞納が生じた際の担保となるわけです。ちなみに現在本県では、毎年７０万円前後の家賃滞納が発生しており、平成３０年度末現在、累計で４７件分・約５５０万円の滞納額となっています。また、３ヵ月以上家賃滞納が続き、支払いの意思が確認できない場合は、明け渡し訴訟に至るケースもあります。
では質問に入ります。
自治体間で判断が分かれる中、本県では、連帯保証人を廃止するための改正条例案が提出されました。まず、この改正についての考え方をお尋ねします。また、連帯保証人を廃止した
場合の家賃滞納への影響について、今後どのように対応していくのか、⼟木部⻑にお尋ねします。

【⼟木部⻑答弁ポイント】《条例改正の考え方について》
・連帯保証人については、全国共通の課題として指摘されており、本県でも、年に数件、保証人が確保できないという理由による入居辞退が生じていた。
・住宅に困窮する方たちのセーフティネットという県営住宅の機能を十分に果たすため、新たな入居者に対して、連帯保証人を廃止する条例案を提出することとした。
《家賃滞納への影響について》
・これまで、滞納初期から、直接入居者本人と会って事情を聞き、個々に対応することで、滞納の解消に努めてきた。⻑期にわたり督促に応じていただけない場合などには訴訟も辞さずに対応し、家賃徴収率が向上している。
・昨年度、保証人から直接支払いがあったのは８世帯に留まっており、廃止により多大な影響は出ないと考えている。
・連帯保証人の廃止によって大きな滞納が発生しないよう、訪問徴収等の取組みをいっそう丁寧に行うことで家賃収入を着実に確保し、セーフティネットとしての責任を果たしていく。

【濱田切り返し】
連帯保証人の廃止は、県の役割が一層高まることを意味しています。今回の質問では尋ねませんでしたが、本人が亡くなった場合、これまでは連帯保証人が、その亡骸の引き取りや葬式、遺品の整理や片付けを行っていた場合が多いとされてきました。連帯保証人が廃止されると、その役割を誰が担うのか？という問題も生じてきます。
おそらく、入居に際して、何らかの手立てを講じていくことになろうかと思いますが、想定される様々な事態に備え、県⺠が安心して暮らせる住環境を提示していくことを期待します。