「申立て前段階における地域ケア会議の活用」
令和2年10月
愛知県弁護士会・愛知県社会福祉士会
成年後見講座名古屋市社会福祉協議会 権利擁護推進部 髙橋 健輔（社会福祉士）

1１ 名古屋市の成年後見に関する取り組み（１）これまでの経過
平成22(2010)年10月 成年後見あんしんセンター開設（社協委託）
11月 第１期市民後見人候補者養成研修開講（～７期）
平成23(2011)年12月 市民後見人受任第１号誕生（これまで54名受任）

平成28(2016)年 5月 成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行
令和 2(2020)年 3月 名古屋市成年後見制度利用促進計画を策定
7月 中核機関（成年後見あんしんセンター機能強化）の設置（２）名古屋市成年後見制度利用促進計画① 計画期間 令和2(2020)年度～令和6(2024)年度の５か年② 取り組みの方策
ⅰ）権利擁護支援の地域連携ネットワークの仕組みづくりⅱ）中核機関の設置
ⅲ）協議会の設置＜今後の成年後見制度利用促進に向けた課題＞
１ 成年後見制度の正しい理解の促進
２ 制度利用に係る専門的支援の充実
３ 身上保護を重視した支援の仕組みづくり

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２ 名古屋市成年後見あんしんセンターの事業内容① 成年後見制度に関する専門相談・申立支援② 成年後見制度に関する広報・啓発③ 市民後見人候補者養成研修事業④ 市民後見人候補者バンクの設置・運営⑤ 市民後見人の受任調整※市民後見人の取り組みに変更なし⑥ 市民後見人の後見活動への支援及び監督⑦ 市長申立事務⑧ 成年後見制度に関わる機関・団体との連携⑨ 法人後見支援事業⑩ 親族後見人等の活動支援・相談対応⑪ 後見人等候補者の受任調整⑫ 協議会の運営※令和2年7月から新たに位置づけ
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３ 中核機関の役割● 中核機関とは、「地域連携ネットワークの中核となる機関」であり、地域連携ネットワークが、地域の権利擁護（以下の４つの機能）を果たすように主導する役割。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する。
【４つの機能】 ①広報、②相談、③制度利用促進（受任者マッチング）、④後見人支援● 協議会の事務局

中核機関（市町村直営又は委託）●行政直営型●NPO委託型 → 尾張東部権利擁護支援センター尾張北部権利擁護支援センター●社協委託型 → 名古屋市成年後見あんしんセンター●行政＋委託型 → 豊田市成年後見支援センター

厚生労働省コメント◎ 地域に応じて柔軟に整備していただく観点から、具体的な要件はない。
（いわゆる箱物新設ではない。）◎ 「全国どこに住んでいても権利擁護支援が届くような体制を整える」との観点から、まずは一刻も早く中核機関等の体制整備が急務「小さく生んで大きく育てる」という考え方。

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中核機関の役割と支援の流れ、各主体に期待される役割
①広報機能

②相談機能
相談受付・アセスメント・支援の検討（支援方針検討）③成年後見制度利用促進機能・受任者調整等の支援・担い手の育成・活動の促進
・関連制度からのスムーズな移行④後見人支援機能
モニタリング・バックアップ⑤不正防止効果「地域における成年後見制度利用に向けた体制整備のための手引き」p.19より

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広報・
啓発
場面１

相談
受付・アセス
メント・支援の検討（支援方針検討）
場面2,3

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断
地域の関係者（家族、民生委員、 （地域包括、障害相談支自治会、医療機関、 援事業所、生活困窮窓口、金融機関等）
福祉事務所、社協など）

・相談
・発見・気付きチームの編成相談支援
機関の合議により、明らかに権利擁護に関して支援が不要と判断した事例（介護保険や障害福祉サービスの利用など）

成年後見人等

地域の相談支援機関

市町村

中核機関

相談受理
★
１
★
２

弁護士、司法書士、社会福祉士等、司法・福祉の専門職

親族後見人
市民後見人
専門職後見人
法人後見実施団体

家庭
裁判所

発見・気付きアセスメント（相談支援機関における検討）
支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討、本人の意思決定支援

専門的助言①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」
権利擁護に関する支援の必要性の検討、適切な支援内容の検討★３

成年後見制度以外の対応が適切と判断された場合※本人が成年後見制度の利用を希望せず、その判断が妥当と判断された
場合等

ケース会議
他の支援策の検討（日常生活自立支援事業、見守り、モニタリング、他）

成年後見制度の利用が適切と判断された場合※補助が想定される場合は本人の同意が必要だが、保佐、後見類型が想定される 場合は、本人の意向も踏まえた客観的な判断が求められる※任意後見契約の場合には任意後見監督人選任の申立を促す

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成年後見制度利用促進体制整備委員会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」p.24より

中核機関における相談対応の特徴
４ 中核機関における相談対応の特徴
成年後見センターに寄せられる相談は、財産管理に関するものが多いが、その背景に潜む、様々な生活課題にアプローチすることが必要で、ご本人が必要としている支援も多様な可能性がある（全てが成年後見制度につながる事例ばかりではない）

成年後見制度の利用が必要だと思います！

成年後見センター等

生活状況の支援
医療の導入
意思決定支援による契約や財産管理の支援
日常生活自立支援事業の利用未払い

成年後見制度の利用
法定後見制度（後見、保佐、補助）
任意後見制度滞納

・ 財産管理ができていない・ 自分に必要な介護・福祉サービスにつながることができない

相談の背景にあるニーズの見極め
・ 本人の心身の状況
・ 生活状況
・ 親族の状況・ 財産の状況・ 本人の意思・意向

財産管理の委任契約、見守り契約
後見的支援（社協による身寄りがない人のための支援）
緊急事務管理

申立ありきで相談を受けない
成年後見制度利用促進体制整備研修（厚生労働省委託事業）基礎研修資料より

・・・
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５ 地域ケア会議の活用（地域連携ネットワーク）
地域ケア会議（地域連携ネットワーク：チーム）
ケアマネジャー
相談支援専門員＜開催イメージ＞
・権利擁護に課題を抱え、地域の相談支援機関、ケアマネジャー等だけでは解決が難しい場合
・市長申立の検討が必要な場合

ヘルパー等
介護・福祉
サービス事業所

地域の相談支援機関

地域包括支援Ｃ
基幹相談支援Ｃ・行政など地域の相談支援機関が開催する。
中核機関等

民生委員
本人
（親族）
医師
病院ＭＳＷ

・成年後見制度の利用だけでなく、権利擁護支援に関するアセスメントと情報共有を踏まえて支援内容を検討し、役割分担を行う場。

必要に応じて専門職（アドバイザー）行政機関（福祉・保健等）※専門職（アドバイザー）の参加
専門的なアドバイスが必要と思われるケースの場合、出席を依頼する。
（例）弁護士、社会福祉士、司法書士、福祉関係機関 など
8事例から考える地域ケア会議の活用● 認知症Ａさんの知人による金銭搾取の事例
本人の状況：認知症高齢者、70代男性ひとり暮らし
アパートでひとり暮らしをしていたＡさんは、親族と疎遠でし★適切な虐待通報と地域ケア会議の開催
行政、地域包括Cに虐待疑いの段階で通報し、関係者とともに協議しました。

た。ある日、アパートの保証人になっていた知人Ｂさんから頻★日常生活自立支援事業の活用

回にお金を騙し取られているかもしれないと、訪問した民生本人の意思と判断能力を確認し、いきなり成年後委員から地域包括支援センターに連絡が入りました。地域

見ではなく、日常生活自立支援事業を利用しました。

包括支援センターは、虐待ケースとして通報を受理し、要介護認定の申請と日常生活自立支援事業の説明をし、本人★医療同意の課題

認知症であっても本人の意思はあります。医療同の申し出により、金銭管理サービスの契約を締結し、月２回

意権は本人のみ。医療機関とともに本人の意思を生活支援員が生活費をお届けすることになりました。ヘル確認しました。

パーやデイサービスを利用しながら生活していたＡさんは、その後認知症状も進行していきました。そんなある日、Ａさん★身元保証と成年後見制度疎遠な親族しかなく、身元保証団体との契約も検は自宅で転倒し、救急搬送されました。大腿骨骨折でした。 討しましたが、難しい契約をする能力はないと評価し、入院生活を続ける中で、認知症状も進行し、区役所の協力を得て、親族を調査しましたが、関わりを拒否されました。

支援者のチームで退院後の生活を検討し、市長申立により成年後見制度につなぐ必要性を確認しました。
★退院後の住まい
本人に分かりやすく説明し、本人の意思を繰り返し成年後見制度の利用となりました。その後、後見人が代理確認した上で、後見人、ケアマネジャー、医療機関と権でグループホームと契約し、入所となりました。

ともに地域ケア会議で協議しました。

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“後見申立てありき”ではない支援策の検討（地域ケア会議Ⅰ）
１ 誰に集まってもらうかの調整
・本人、支援者、今後の支援を想定した関係機関・専門職 など

２ 本人の意思・意向の確認、共有
・本人が自分の想いを言いやすいように、どんな配慮をしますか（本人にとって良い環境・時期・場所・対話する人など）

３ 本人の状況（判断能力の程度など）の確認、共有
・診断だけでなくエピソードも含めた判断能力の共有→本人情報シートの作成へ

４ 課題の整理・分析、支援策の検討
・緊急性の判断
・課題の整理・分析（金銭管理、契約行為についての課題、意思決定支援についての課題、法的保護の必要性・法的課題、将来への備えなど）

５ 支援の役割分担
６ 法定後見の申立ての必要性の検討
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後見人選任後も見据えた検討（地域ケア会議Ⅱ）
１ 後見人の役割（業務内容）
２ 後見人はどんな人がよいか
・本人が信頼している人、本人を理解している人がいるか・期待される役割を担うためにどんな後見人がよいか（親族、弁護士、社会福祉士、法人後見、市民後見人など、複数後見・リレー…）→（誰がどんな役割を担うのか）本人がメリットを実感できる制度の視点

３ 申立人は誰にするのか
・本人、親族、市長申立て…誰が支援するのか

４ 申立てに向けた役割分担
・本人情報シートの作成 ・主治医の診断書の作成依頼
・財産目録作成のための情報収集（預貯金、不動産、債務、収支表など）

５ 後見人選任までの支援の役割分担
・金銭管理の方法、入退院時の対応、緊急連絡先など

６ 後見人選任後のチーム支援のイメージ共有

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６ 本人情報シートとは（１）目的
本人を支える福祉関係者が本人の日常生活・社会生活の状況に関する情報を記載して医師に伝えるためのもの（２）作成者ソーシャルワーカー（社会福祉士等）として本人の福祉を担当している方（例）ケアマネジャー、相談支援専門員、病院・施設の相談員、地域包括Cなど（３）記載内容
本人の日常・社会生活の状況、重要な意思決定が必要となる日常・社会生活上の課題、申立てに関する本人の認識、日常・社会生活上の課題への対応策（４）活用方法①医師が診断書を作成する際の補助資料として活用する②裁判所における本人の判断能力と後見人選定の検討資料として活用する③後見等の手続きの開始前や開始後の支援内容等の検討資料として活用する
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７ 協議会とは● 地域ケア会議や障害者自立支援協議会など、他の福祉部門の協議会等の権利擁護版であり、新たに一から構築する必要は必ずしもない。
● 例えば、各地域において取組が進められてきた地域包括ケアシステム関係機関等のネットワークや障害者自立支援協議会のネットワークの一部に、まず連携が必要な家庭裁判所や法律専門職団体等の「司法」との連携を加えていくことも想定される。
● ポイントは、司法も含めた関係者との連携であり、「顔の見える関係」を構築すること。
中核機関（市町村直営又は委託）弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

協議会

家庭裁判所
医療・福祉関係団体

民間団体・ＮＰＯ等
民生委員・自治会等
地域関係団体
金融機関団体基幹地域包括支援センター
障害者自立支援協議会
社会福祉協議会

成年後見制度利用促進体制整備研修（厚生労働省委託事業）基礎研修資料より＜協議会の役割：名古屋市の場合＞
・中核機関（成年後見あんしんセンター）の取り組み等に関する協議
・チーム支援に関する事例報告・協議・チームへの支援等を通じて把握した地域課題の情報共有及び支援策の協議
13自治体（市町村長申立て担当）の窓口でお願いしたいこと・まず受け止めてほしい。
医療、福祉関係者など、相談者は何らか課題を抱えて相談に来ています。
まず、じっくり話を聞いてほしい。

・一人で判断しない。地域ケア会議を開催してほしい。
一人で判断せず、関係者を集めた地域ケア会議で情報を整理し、役割分担しましょう。その際、必要な関係者（成年後見センター、専門職等）にも声をかけてください。

・成年後見は、あくまでも解決策の一つ。
・ケースを「生活」の視点で捉える。
市町村長申立ての可否、後見制度を利用するかどうかを判断するだけでなく、生活支援の視点を持って総合的に検討し、支援策を見つけましょう。

・本人の意思を尊重しつつ、保護・介入のタイミングも検討します。
本人がどんな意思を持っているのか、勝手に我々が判断せず本人に確認したい。

しかし、保護・介入が必要な場合もあります。その両立が必要です。

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