( 1 )発行責任者：中川直人

社 会 民 主 主 義 全国 No.60
2024年
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政権交代へ－各地で着実な準備と取り組みを
社会民主主義フォーラムは5月17日、議員会館において労働組合との懇談会を開催しました。冒頭、羽田圭二代表の挨拶を受け、吉川はじめ衆院議員から補欠選挙と後半国会の課題について報告を受けました。
その後、報告への質疑や各労組の課題、春闘などについて意見交換を行いました。補欠選挙の勝利を踏まえ、政権交代に向けた着実な取り組みが求められています（以下文責は編集者にあります）。

●補欠選挙と後半国会の課題
吉川はじめ衆院議員
補欠選挙は今後の政治の流れに変化をもたらしたと言える。この間、ウラ金問
題で内閣支持率は落ちてきているが、立憲の支持率が上がらない状況が続いた。
結局、どの政党が反自民の受け皿なのか有権者が見極めようとしてきたということだが、補欠選挙で結果が出て立憲の支持率も上がってきた。「選挙に勝つためには選挙に勝つことが必要」ということ。振り返れば昨年秋の補欠選挙で流れが変わり始め、ウラ金問題で方向付けられたのではないかと思う。会期末まであと一か月ちょっとだが解散に追い込むことが重要だ。政治改革議論は、自公が与党として法案をまとめられないことが明らかになった。立憲は国民と一緒に法案を出せないか努力している。東京15区のつばさの党の問題で公選法の改正が指摘されているが、党内では慎重に取り扱うべきだと議論している。北海道での安倍首相へのヤジ問題などもあった。応援に入った議員からは「あんなことがやられれば選挙できなくなる」と口々に言われているが、現行法で対応できるのであれば、あえて改正する必要はない。現在は当局の動きを注視している状況だ。

めてまとまって賛成となるのではないか。
この間、セキュリティ法案や共同親権など、難しい法案への対応が問われてきたが、党内では付帯決議や必要な修正などで何とかまとまって対応できるように努力されてきた。国会延長に関連しては、憲法審査会をもっと動かそうとの思惑もある。国会に改憲条文づくりの機関を作るためその道筋を今国会でつけるという動きだ。立憲は「ウラ金議員を審査会から外せ」など、できる限り審査会は動かさないという立場で臨んできた。6月解散に追い詰めていく。現在候補者は180人弱。支持率アップを背景に「200を超えて上積みを」と代表は発言している。
他の野党との協力やすみ分けなど課題が残るが、勝てるのは立憲の候補者だということが明らかになってきているのではないか。総選挙に向け国民との間では様々協力関係を強めていくこととしている。

●補欠選挙、政権交代に関して6月23日に会期末を迎える。最近になって延長があるのではと言われ始めた。自民党にとっては何らかの成果が必要だが、政治改革の議論や動きがあまり進んでおらず、成果を出さなければとの認識から延長の議論が出されているという見方だ。会期末の内閣不信任案が話題となるが、今回野党は維新を含◇◇ 補欠選挙での投票率の低さが気になっている。
有権者が何を考え投票率が下がっているのか。この点をはっきりさせなくてはこのまま勝ち続けることにはならないと危惧している。他方で是非とも政権交代は必要だ。立憲には政権交代を可能にする候補者や政策を打ち出して欲しい。

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発行責任者：中川直人◇◇ 政権交代と言われるがなかなかピンとこない。
補欠選挙は自民党のオウンゴールでウラ金事件でのお灸という感じ。世論調査でも立憲の支持率が上がってきたという状況でもない。立憲の色をきちんと出していくことが問われるのではないか。

しないが、悪質ブローカーの存在がクローズアップされており、公的機関の関与が絶対に必要だ。
◇◇ 以前、外国人は「日本に来れば」ということだったが、今はそうではないのではないか。
◇◇ 留学生支援の法人があるが、日本で仕事をしたい、日本を目指しているという留学生は減ってきている。同じアジアではベトナムなどにシフトしてきている。
吉川 毎回の予算委員会の中では最低一人は、一次産業、農水の課題を取り上げるようにしている。入管法は公的機関の関わり方について対案を出している。どの産業も外国人労働者なしでは成り立たない現状だが、悪質管理団体の排除が課題となっている。
自治法の改正については、補充的とはいえ分権に逆行する指示権の創設をそのまま通すわけにはいかない。

吉川 過去の補選を見ても補欠選挙はどうしても低くなる。大分でもそうだったが、自民はあくまでも選挙の雰囲気を出さないように、例えば車での街宣をしない、市内に車を入れないなどの戦術が見受けられた。
今回島根に入ったが、自民党はもう駄目だとの嫌悪感が伝わってきた。逆にあれだけの投票率であれだけの差がつくということも今回の特徴ではないか。
「自分の一票で政治が変わる可能性がある」こうい
う期待や思いを持ってもらえるように頑張ることが必要。理想や目標とともにプロセスを考えなければならない。いきなり政治や政策の全てが180度変わるわけではない。代表は「主要な政策の維持」という言い方をするが、そういうことかと受け止めている。補欠選挙では政治が変わる、変わるという実感が持てたのであり、これを確かなものにしていくことが必要だ。

◇◇ 民営化された法人とそうじゃない法人とで差がある。民営化された法人では春の段階で決着し1万円前後のベアで例年にない数字となっている。一時金も4.7カ月前後で法人によっては月数プラス定額を引き出したところもある。それ以外の単組では、春の段階で道筋をつけ秋へという流れで関連労組と連携しながら取り組み、今までよりは半歩ぐらい進んできている状況。
◇◇ 会計年度任用職員の問題がある。各自治体で財政問題を抱え、勤勉手当の条例化が全国一律で進んでいない現状がある。非正規雇用と同じで雇止めの動きも出ている。民間部門では5月現在で妥結額が8700円となっており、連合集計の1万円に届いていない状況もある。今後公共サービスを担う職種への波及が課題。
◇◇ 当局は人勧準拠の姿勢を崩していない。賃上げは生活に直結する大きな課題だ。他方で職員が労働組合に興味を持ってくれない、加入してくれない状況が生まれている。ここ5年ぐらい60％ぐらいの組織率に。春闘、賃上げで労働組合の存在意義を高めていくことが必要。
◇◇ 以前は比較的高かった組織率だが、非組が生まれ始めている。コロナ禍もありコミュニケーション不足が続いたこともあるのではないか。

●春闘と労組の組織化の課題●制度政策課題について◇◇ 地方自治法の改正で補充的な指示権の導入が言われている。指示権については地方分権との絡みで大きな関心を寄せている。
◇◇ 外国人労働者受け入れ問題で入管法についての対案を立憲に出してもらっている。労災発生が他産業に比べたら10倍にもなる中で、外国人を1000人受け入れるとしている。果たして人権、労働条件が担保できるか疑問がある。受け入れそのものは否定

全国自治体議員夏季研修会へご参加を●日時 8月18日（日）13時～19日（月）13時●会場 宮城県仙台市・秋保温泉 緑水亭●参加費 2万円（交通費は参加者負担）●内容
１，総会
２，研修会①国の指示権と地方自治講師 幸田雅治さん（弁護士）
研修会②仙台防災枠組みから見る自治体の課題
講師 栗山進一さん（東北大学災害科学国際研修所）
３，フィールドワーク①仙臺緑彩館②震災遺構 荒浜小学校