名寄市立大学

名寄市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1960（昭和 35）年に名寄女子短期大学として開学した市立名寄短期大学を 2006（平成 18）年に改組し、栄養学科、看護学科、社会福祉学科の３学科からなる保健福祉学部のみの単科大学として開学した。道北の北海道名寄市において、保健・医療・福祉サービスの展開に貢献できる優れた能力を有する人材を育成するため、短期大学からの 50 年以上に亘る歴史を継承しながら、４年制大学として発展を始めたところである。

１

理念・目的
北海道に立脚する大学として、地域に貢献し、地域に開かれた大学を目指すとともに、栄養、看護、社会福祉の３学科で保健福祉学部を構成することの利点を生かし、１）保健・医療・福祉の連携と協働、２）少人数教育の実践、３）地域社会の教育的活用と地域貢献、を基本理念に掲げている。
これらの基本理念は、『大学案内』およびホームページ、地域活動報告等を通じて社会に公表されている。また、学則において設立の理念・目的が明確に示され、教職員や学生への周知にも努めていると判断できる。しかし、大学の基本理念や目的に関する学生や地域住民の理解度については、客観的評価に値する情報が乏しく、地域住民および社会一般に広く浸透しているとはいえない状況にあるので、さらなる工夫が望まれる。
また、2008（平成 20）年度の「ＦＤ研修会」では、完成年度に向けて、基本理念の確認と現状にかかわる評価を行い、目的の適切性について検証を行っているが、理念・目的の適切性を定期的に検証する体制は整備されているとはいいがたいため、今後の改善が望まれる。

２

教育研究組織基本理念の１つである「保健・医療・福祉の連携と協働」を学生教育の段階から－409－

名寄市立大学具現化するものとして、北海道では初めての試みである栄養学科、看護学科、社会福祉学科の３学科による学部構成をとっている。また、「地域社会の教育的活用と地域貢献」という基本理念に従い、地域にかかわる課題を研究し、その成果を地域に還元する「道北地域研究所」「地域交流センター」、大学の学術交流および学生等が国際交流を行う場合の窓口となる「国際交流センター」、学生および教職員の保健管理組織である「保健福祉センター」を開設している。以上のことから、教育研究組織は、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものといえる。
また、学則の規定に基づき「自己点検・評価委員会」を設置し、教育研究組織を検証する体制と責任を明確にしている。研究所やセンターの活動については、点検・評価の結果を『自己点検評価報告書』にまとめ、ホームページで公表しているが、今後は、教育研究組織全体の観点からの点検・評価や、評価する内容の吟味が望まれる。

３

教員・教員組織
大学全体および各学科の専任教員数は、大学設置基準で定められる必要専任教員数を満たしている。ただし、教授数は多いとはいえず、また専任教員数等の把握・管理をはじめとして教員組織を検証する仕組みが十分ではないことから、常にカリキュラムを適切に維持できるよう、今後は、教員組織の編制方針を明確にし、方針に則って教員組織を恒常的に整備することが望まれる。なお、地域の特性もあり、教員の確保が難しい状況にあるが、｢名寄市立大学教員の大学院等進学促進に関する方針｣を 2007（平成 19）年に作成し、すでに数名の教員が進学して修士の学位を得ていることは、評価できる。
教員の採用、昇格に関しては、「名寄市立大学条例」において採用および昇格基準、選考基準が明確に謳われており、求める教員像は明確である。また、研究活動の評価に関する申し合わせ事項も整備され、客観的な審査ができる基盤を整えている。
教員の資質の向上にむけたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、「ＦＤ研修会」を毎月開催しており、基本理念や連携教育等をテーマに外部講師による講演や意見交換等が行われている。今後は参加者の割合を増やすことで、研修会の効果をさらに高めることが期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
保健・医療・福祉の領域において必要とされる能力や意欲等を５点にまとめて学部の教育目標とし、学科ごとにも具体的に教育目標を定めている。これらは、『履－410－

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修 GUIDE』やホームページ等を通じて、学生および教員間で共有し理解できる基盤が整えられている。また、学位授与にあたり、卒業要件として必要な単位数および履修科目は学則に規定されている。しかし、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果に関する基本方針および教育課程の編成や実施に関する方針、すなわちディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが明確にされていないので、これらを設定するとともに、学生や社会に対して公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
教育課程の編成・実施方針が明確ではないが、教育目標に基づき、国家資格を取得する上で必要な能力を修得するための教育課程は整えられている。また、学年進行に応じて教養科目から各学科の専門科目に進むように編成されており、適切な教育課程が運用されている。ただし、時間割には、必修科目の偏り等があるため、学生の効果的な学修を促すためにも、改善が望まれる。
専門教育のうち「連携教育科目」は、３学科の専門科目を学ぶ共通基盤として位置づけられており、医療福祉職間のチーム活動を促進する上で、意義は大きい。とりわけ、３学科混成グループで演習を通じて保健・医療・福祉の連携について学ぶ「フィールドグループワーク」は、少人数教育が実践され、基本理念に沿った特徴的な科目であると評価できる。こうした教育内容については、『大学案内』『履修GUIDE』やホームページ等で、図式化するなど、わかりやすく工夫し説明している。
一方で、保健師助産師看護師学校養成学校規則の改定等によりカリキュラムの改編を行い、さらに次期の改編課題を整理しているが、カリキュラムの検証と改善を図るシステムの整備が望まれる。

（３）教育方法
基本理念に照らして少人数教育を実践し、それぞれの専門分野における教育が細やかに行える環境にある。「連携教育科目」では、「フィールドグループワーク」等の演習も加え、学生が主体的に学修できる教育方法をとっている。また、各学科の専門教育や「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」等で、学生の思考や研究的態度を育成するための教育を行っており、教育目標に適した教育方法がとられていると判断できる。
履修登録単位の上限は 50 単位とやや高めであるが、いずれの学科も必修科目が多く、体系的な学修ができていると考えられる。しかし、シラバスについては、全く記載のない科目が散見されるほか、授業計画等の内容に不十分な箇所が見られるため、充実に向けた改善が望まれる。
2007（平成 19）年から全科目について学生による授業評価を実施しており、その結果を教員にフィードバックして授業改善を求めるとともに、ＦＤ委員会で授業評－411－

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価結果を分析し、『学生授業評価報告書』としてホームページに公表している。また、「授業改善委員会」が設置され、学生による授業評価の結果や他大学の授業改善の取り組み事例等を「授業改善通信」の中で紹介し、教員に配布するなど、教育内容・方法の改善に向けた取り組みが継続的に行われている。

（４）成果
学習成果については、３学科ともに国家資格に関連する専門領域の教育を行っており、看護師、保健師、栄養士、社会福祉士の国家試験の合格率および多くの卒業生が北海道内を中心に資格を生かして就職していることから判断すると、専門職育成という教育目標に対する一定の成果は得られていると評価できる。しかし、今後は、多角的に教育の成果を測る指標を開発し、測定結果を教育内容・方法の改善に活用することが望まれる。
卒業に必要な単位数や履修科目等の卒業要件は、『履修 GUIDE』等に示されている。
また、学位授与に至る審議過程は、学科での資料作成および確認の後、教務委員会および教授会の承認の議を経ており、適切である。

５

学生の受け入れ一般入試や特別選抜、推薦入試等、多様な入試方法を採用し、選考方法も公正・適切なものである。障がいを有する入学志願者への対応に関しても『学生募集要項』に明記し、受験の機会の平等性を保っている。また、入試センターを設置して、業務や責任を明確にしており、小論文、面接、出題内容等の入試方法の適切性についても検証を行っている。ただし、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については定めたばかりであるので、社会に対して公表するとともに、方針に沿って学生募集や選抜方法を検証していくことが望まれる。
学生募集や選抜方法等の具体的な手続きについては、『学生募集要項』やホームページでわかりやすく示しているほか、『大学案内』には、入試・受験・入学データを公開している。また、小論文に関する評価の視点や出典等の公開が行われていることは、透明性を確保するための努力として評価できる。
さらに、入学定員や収容定員を適正に管理し、少人数教育のための環境を維持している。ただし、編入学については、いずれの学科も定員を満たしていないため、改善が望まれる。

６

学生支援
学生生活の向上を図るための学生の権利や義務等を「学生生活規程」として定め、学生支援に対する考え方を示している。

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修学支援に関しては、学生の休学・退学状況を教授会において全教員が把握し、留年者・休学者に対しては本人の希望により指導担当教員を決定して対応を行っている。退学者数は過去２年間で各２名と漸減傾向にあり、教職員間の密な連携がなされていると評価できる。なお、障がいのある学生への対応については、発達障がい等も含めて検討することが望まれる。
生活支援については、貴大学独自の奨学金制度はなく、日本学生支援機構の奨学金のみであるが、「授業料等徴収条例」による減免制度が採られ、この制度に申請した学生は多くの割合で減免措置を受けている。また、人権擁護に関して、ガイドラインの作成や研修会の実施等の対策が講じられていることや、相談体制の充実のために電話相談を受け付ける学外相談員を配置していることは評価できる。
就職支援については、「就職進路委員会」が置かれ、病院説明会やガイダンス、国家試験対策等の取り組みがなされているが、就職支援の体制や活動は十分とはいいがたい。学生に対するアンケート結果では、栄養学科と社会福祉学科において進路・就職のサポート体制に対する満足度が低く、就職率も学科ごとに多少の差がみられることから、就職支援については一層の改善が求められる。

７

教育研究等環境
敷地面積は広く、実験・実習室、講義室等の各学科に必要な環境や、通信設備、パソコン等の教育上必要な要件が整えられている。しかし、施設・設備に関する規程が存在せず、大学としての方針も明確になっていない。
図書館は、大学として開学して以来、書籍や学術雑誌等を整備してきているが、看護学に関連する書籍は図書館（本館）、栄養学と社会福祉学に関連する書籍は図書室に分かれており、各領域を幅広く学ぶ上で不便な環境にある。また、図書館の職員はすべて非常勤であり、専門の知識を有する専任の職員を配置することが望まれる。利用時間においても、平日の開館時間は 19 時までで、土・日曜日は閉館しているため、学生の利便性において課題が残る。2012（平成 24）年以降、新図書館の建設が名寄市の計画に組み込まれているが、ソフト面での対応についても検討が望まれる。
専任教員に対しては、研究室を整備し、研究活動に必要な研究費を支給するとともに、付属センター、研究所の研究支援制度を設けて、地域との連携研究を円滑に進められるよう配慮している。研究倫理についても、倫理委員会を設置して規程を整備しており、委員会の構成員も適切である。また、情報処理関連科目については、教育支援スタッフとしてスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を導入し、学生の学習理解を高めている。

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８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する活動の方針は明確に定められていないが、地域に開かれた大学という基本理念に基づき、「道北地域研究所」「地域交流センター」「国際交流センター」が、地域や国際社会との交流を深めるための組織として活動している。「道北地域研究所」においては、地域資源の有効活用を目指した研究が市内農業生産者の協力を得て進められ、地域貢献の実績を上げている。また、「地域交流センター」においては、地域の諸課題の相談・企画支援を行うほか、依頼の増えているボランティア活動の総合窓口となるなど、地域交流を積極的に推進している。
これらの取り組みの結果として、日本経済新聞社産業地域研究所における2010（平成22）年の調査において、地域貢献活動が全国公立大学の中で前年の44位から18位へ上昇している。今後は、どのように社会連携・社会貢献を実施していくのか、その方針を明確にし、基本理念の１つである「地域貢献」活動をさらに発展させていくことが期待される。

９

管理運営・財務（１）管理運営
組織や役割について定められている「大学条例」および「組織及び管理に関する規則」等に管理運営の方針が盛り込まれ、意思決定プロセスや権限・責任、また中長期の大学運営のあり方が明確になっている。
この管理運営方針に基づき、学則や「教授会規程」等の必要な規程が定められ、それに基づいた管理運営が適切に行われている。教授会は、規程上、学長、教授、准教授、専任講師、助教のすべての教員と助手で組織されている。
事務組織は、事務局として３課（総務課、教務課、学生課）あり、そのほか、教務部、学生部、付属施設の図書館および「道北地域研究所」に職員を配置して少人数の職員で事務を担っている。また、事務局会議を毎月１回開催し、事務職員間の連携と調整を密に図っている。ただし、職員は市の人事異動で派遣されることから、積極的に研修の機会を設けるなど、大学事務を担う職員としての資質向上により一層努めることが望まれる。

（２）財務独立行政法人化されていない公立大学であるため、大学独自の中・長期財政計画は作成されておらず、市の財政計画に基づき予算編成を行っている。このため、大学の財務に関する数値データがなく、財務資料は限られている。『点検・評価報告書』の中では、公立大学として必要な経費が地方交付税として「一般財源から組み入れられており、収支は均衡している」としている。しかし、地方交付税交付金あるい－414－

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は市の一般財源の今後の状況は必ずしも楽観を許すものではなく、また、地方交付税交付金の組み入れ自体は支出の 59％（14 億 7,600 万円の支出に対して８億 6,400万円）をまかなっているにすぎないという現実は考慮されていない。
大学としては、特段の財務政策を採用しているものではなく、外部資金として科学研究費補助金等を 2,456 万８千円獲得した実績はあるが、その獲得に向けた具体的な取り組み方策が見えない。まずは、財務に関して全学的な指針を策定し、学内でこれを共有することが望まれる。

10

内部質保証
自己点検・評価を毎年度実施し、報告書にまとめてきた大学の姿勢は前向きであるが、点検・評価する基準や評価項目等、内容の吟味はこれからである。また、関連して、ＰＤＣＡの観点からの評価視点や分析が十分ではなく、今後の質的改善への努力に期待するところが大きい。このことは、各方針を明確にしてこそ、初めて内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルが円滑に機能することを意味しており、自己点検・評価活動の見直しが求められる。
なお、学外組織である「名寄市立大学参与会」は、学長の諮問に応じて大学の運営に関する重要事項を審議することになっているが、学長の諮問内容が明確ではなく、内部質保証システム上の役割を明らかにすることが望まれる。
情報公開については、ホームページに『自己点検評価報告書』をはじめ、「大学設置認可申請書」『学生授業評価報告書』「授業改善通信」等を公開するなど、前向きな姿勢が見られる。しかし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。また、諸規程や受験情報等についても、公開に努めてはいるが、関係者および学外者が求める情報を把握し、それを提供する努力を期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 人材確保が難しい中、教員の学位取得を促進するために、｢名寄市立大学教員の－415－

名寄市立大学大学院等進学促進に関する方針｣を明文化し、実際に数名の教員が修士の学位を取得するなど、教員の資質向上を図っていることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) ３学科合同の「連携教育科目」を開設しており、なかでも３学科混成グループで演習を通じて保健・医療・福祉の連携について学ぶ「フィールドグループワーク」は、基本理念に沿った特徴的な科目であると評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 「道北地域研究所」においては、地域資源の有効活用を目指した研究が、市内の農業生産者の協力を得て進められ、地域貢献の実績を上げている。また、「地域交流センター」では、ボランティア活動の総合窓口となって活動を推進し、学生ボランティアの件数が経年的に増加するなど、地域交流を積極的に行っていることは、評価できる。

二

努力課題
１

教員・教員組織
１）教員組織を恒常的に検証する仕組みが十分ではないので、カリキュラムを適切に維持していくためにも、教員組織の編制方針を学科ごとに定め、常に方針に沿って教員組織を整備することが望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示した学位授与方針がなく、また教育課程の編成・実施方針も設定されていないので、教育目標に照らして各方針を適切に設定するとともに、社会に対して公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）学年・学期によって時間割配分にアンバランスが生じているので、学生が効果的に学修できるよう、時間割設定の改善が望まれる。

（３）教育方法
１) シラバスは、内容がまったく記載されていない科目が散見されるほか、授業計画や成績評価方法があいまいなものが見受けられるため、改善が望まれる。

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３

学生の受け入れ
１) 各学科で定められた学生の受け入れ方針が公表されていないので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が保健福祉学部で 0.23 と低いので、改善が望まれる。

４

学生支援
１) 就職支援に関する体制や活動が十分とはいえず、就職活動を体験した４年次の学生へのアンケート結果では、栄養学科と社会福祉学科において、進路・就職サポート体制に関する満足度が低い。就職先が多岐にわたる状況を踏まえ、学科ごとに体制を点検し、就職支援を改善することが望まれる。

５

教育研究等環境
１) 司書資格を有する職員４名を含めて６名の図書館職員はいずれも嘱託職員であるため、専門知識を有する専任職員を配置することが望まれる。
２) 図書館が栄養･福祉関連と看護関連に分かれており、保健・医療・福祉の連携を学ぶ学生にとって利用しにくい環境にある。また、図書分類に沿った配架が行われていない書架もあるので、改善が望まれる。

６

管理運営・財務（１）管理運営
１) 市から派遣された職員に対し、教務事務や学生支援等の大学特有の事務に関する研修機会が十分ではないので、改善が望まれる。

７

内部質保証
１) 各方針が明確に設定されておらず、自己点検・評価の実質化も課題となっているので、内部質保証システムを機能させるよう、改善が望まれる。

以－417－

上名寄市立大学資料
名寄市立大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

平成22年度 名寄市立大学 学生募集要項（一般入試）
平成22年度 名寄市立大学 学生募集要項（推薦入試・社会人選抜）
平成22年度 名寄市立大学 入学者選抜要項② 大学、学部、学科、大学院 平成22年度 名寄市立大学案内
研究科等の概要を紹介したパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 a.履修ガイド
科等の教育内容、履修方 b.シラバス法等を具体的に理解する c.学生生活ガイドブック
上で役立つもの④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業
績名寄市立大学専任教員教育研究業績一覧⑥ 規程集

名寄市立大学例規類集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 名寄市立大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 a.名寄市立大学教授会規程
研究科委員会規程等
b.名寄市立大学協議会規程
c.名寄市立大学部局長会議規程
c. 教員人事関係規程等

a.名寄市立大学教員選考規程
b.名寄市立大学教員の採用及び昇任の選考基準に関する規程
c.名寄市立大学の組織及び管理に関する規則
d.名寄市立大学保健福祉学部長の選考及び任期等に関する規程
e.名寄市立大学学科長設置規程
f.名寄市立大学特任教授授与規程
g.名寄市立大学名誉教授称号授与規程
h.名寄市立大学教員の定年に関する規程
i.名寄市立大学嘱託教授規程

d. 学長選出・罷免関係規程

a.名寄市立大学学長選考規程
b.名寄市立大学学長選考規程施行細則
c.名寄市立大学副学長の選考及び任期等に関する規程

e. 自己点検・評価関係規程 名寄市立大学自己点検・評価委員会規程
等
f. ハラスメントの防止に関す a.名寄市立大学人権擁護とハラスメントに関する調査委員会規程
b.名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン
る規程等
c.名寄市立大学人権擁護とハラスメントに関する相談・調査・紛争処理手続き
要綱
g. 寄附行為なし

h. 理事会名簿なし－418－⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

なし

b. 寄附行為なし(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－419－