＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

H30採択グループ番号

07ー05950241

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

東京都産業労働局の事業選定を受け、4月28日に朝日新聞総合住宅展示場ハウジングプラザ三鷹第一会場内に、一次取得者向け、二次取得者向けの多摩産材モデルハウス（地域型住宅）を2棟オープンさせたため、土日、祝祭日に多摩産材（地域材：TOKYO WOOD）に慣れ親しんで頂くイベント開催の強化をすると共に、多方面（消費者、同業者、行政関係者、メディア関係者等）からの問合せに対してもモデルハウスの案内（地域型住宅の説明等）を含め対応、普及促進活動に力を入れた。
また、2回/年のバスツアーを完工、本事業における地域型住宅｢地産地消｣の家造りに関わる当普及協会構成員を直接消費者と接点をもたせる形を取り、より消費者の理解度の向上に繋げる企画とした。
ほか、WOODコレクション（モクコレ）2019において講演依頼を頂戴した事より、全国各地の同業者、一般消費者に取組を報告した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費者

内容

開催日

2018/08/07

名称

TOKYO WOOD 定例会・事業実施説明会

有開催日

2018/05/19

名称

TOKYO WOOD バスツアー

消費者参加型のバスツアー。
当普及協会に所属する構成員（原木供給者、製材事業者、プレカット事業者、設計者、施工事業者）を消費者と実際に引き合わせると共に、本事業の提案内容にある地域型住宅｢地産地消｣の家造りと｢循環型社会形成（しくみ）｣に対し、素材生産現場、原木市場、製材所を巡り、理解度の向上を図る事を主旨とする取組み。

消費者説明会 ２
内容

有開催日

2018/09/01

名称

TOKYO WOOD バスツアー

名称

TOKYO WOOD 講習会

同上、2018年5月19日実施内容に順ずる。

工務店研修会 １③
工務店

有1回/月の当協会々員が集まる定例会。
内容 採択通知の取得を受け、適用申請書記載事項の再確認を行い、採択枠消化に向けての消費者向けイベント開催予定等の協議、消費者向けプレゼン方法検討の場とした。

有開催日

2019/04/05

タイプ工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

当普及協会構成員（施工事業者）の作成した｢標準納まり図集（ディテール集）｣を1回/月開催の定例会にて配布、質問事項を受付
け、知識の共有を図った。
また、経験工務店の中に申請関連業務を自社化する構成員が存在する事より、常に申請サポートが可能な体制とした。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
7株式会社 構造計画研究所

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

本事業における補助対象物件において、外部支援団体（住宅履歴情報機関）に登録を義務付ける住宅履歴情報は消費者の個人情報に当る事を考慮し、廃業の際に限り残る施工構成員に情報の公開を含め、引継ぐ旨を定めている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

事務局が外部情報の動きにアンテナをはり、外部支援団体等からの情報提供も得ながら、｢ZEH｣等、該当物件が発生した場合に対応可能な体制としていると共に、1回/月開催の定例会にて、事務局が得た情報の共有はもとより、｢省エネ講習｣受講も同時に促した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
07ー0595

ー0241

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費者

開催日

2019/07/17

名称

TOKYO WOOD 定例会・事業実施説明会

有開催日

2019/08/31

名称TOKYO WOOD バスツアー

昨年同様、採択を受けた場合は、各施工構成員の販売（営業）担当者に直ちに募集開始の情報発信をし、当普及協会のホームページも有効活用し、消費者に対し採択の内容 旨を発信する。
また、実施日が確定している本計画（TOKYO WOOD バスツアー）への誘致も同時に開始し、重ね説明（プレゼン）を加えた上で参加者を募り、開催、実際に本事業の一部を確認して頂き事業遂行の一助とする。
消費者説明会 ２有2019/11/02
開催日
名称 TOKYO WOOD バスツアー

内容

③
工務店有

7月10日、採択団体発表予定との情報があるため、同日以降、直近（7月）の当普及協会定例会を説明会とする。
適用申請書記載事項の再確認は基より、補助対象物件の選定について、消費者への告知・プレゼン方法の協議・確認の場とする。
※7月の定例会日程については、6月17日（確定）定例会で確定するため、予測予定日を記載。

本計画日程は確定している。時期的には先着順方式（Ⅱ期）に移行している時期のため、採択を受けた場合の要件（実施枠との兼合い）にもよるが、上記8月31日の内容に順じ開催、本事業遂行の一助とする。

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/27

名称

TOKYO WOOD 講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/04

名称

TOKYO WOOD 見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組み①

内容

前年同様とする。
当普及協会構成員（施工事業者）の作成した｢標準納まり図集（ディテール集）｣を1回/月開催の定例会にて配布、質問事項を受付
け、知識の共有を図るとともに、経験工務店の中に申請関連業務を自社化する構成員が存在する事より、常に申請サポートが可能な体制とする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容有

経験工務店は常に地域型住宅の建築現場を開放し、未経験工務店の現場（施工）確認が可能な状況を担保し、技術の伝達を可能とする。

サポートの有無 ３
取組
み③有

有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名株式会社 構造計画研究所

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

前年同様とする。
本事業における補助対象物件において、外部支援団体（住宅履歴情報機関）に登録を義務付ける住宅履歴情報は消費者の個人情報に当る事を考慮し、廃業の際に限り残る施工構成員に情報の公開を含め、引継ぐ旨を定める。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み省エネ化に対する取組み （新築）
内容

先ず当協会において、外部支援団体の協力も得る必要性があるかもしれないが、現状の省エネ基準に対する知識の共有を目的とした勉強会開催を検討、実施する。
特に施工事業者においては今後の建築業界の同行を示唆した上で、知識の向上をもって、｢ZEHビルダー登録｣、｢BELS工務店｣といったハードルにチャレンジする一助とする。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修は新築に比べ難易度が高いと考えるため、上記（新築）と同様に、外部支援団体の協力も得、勉強会の実施を計画、実施する事で知識を養う事からスタートする。
改修には様々な分野（窓開口部、断熱etc）があるため、必要に応じ必要なだけ外部支援団体の協力が得られる様、事務局は関係強化に勤める。
また、省エネ改修における消費者の意識も薄いことから、市場調査も含め聴取しデータ化に今後の参考とする。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/06

外部支援団体の協力を得て省エネ改修研修の場とし、基本知識の習得を目的とすると共に、消費者へのアプローチ方法、告知方法の協議・検討の場としても活用する。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
07

H30採択グループ番号ー0595

ー0241

A 提案する地域型住宅の特徴

土台・柱に関しては地域材の使用を標準化している事より使用率は100％とし、全数検査（グレーディング）を実施、性能（品質）に関し当協会独自で下限値を設定、木材に印字（性能表示：ヤング係数及び含水率）する事で消費者に対し見える化を図り、一定品質を保つと共に安心・安全を担保する。
（※当協会規定/檜：ヤング係数（E）90以上/杉：ヤング係数（E）70以上/檜・杉：含水率（SD）20％以下）
また土台・柱として使用する｢檜｣の乾燥方法は｢天然乾燥｣とし、檜の特徴を最大限引出すと共に、昨今多く見られるアトピー性皮膚炎等、シックハウスも考慮の上、防蟻措置を必要とする（GL+1,000mmまで）部位については、国が定めるD1特定樹種｢檜｣を使用し劣化対策最高等級を｢薬剤未使用｣で取得する。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

有

品質確保の促進等に関する法律・認定長期優良住宅で求められる｢劣化対策｣に関し、最高等級取得に当り、1階部分（GL+1,000mmまで）における間柱、筋違い、窓台、マグサにおいては、国が定めるD1特定樹種である｢檜｣を採用する。（※2階部分における同部位においては、地域材の杉または檜を採用する。）
また、地域材の普及促進を考慮し、延床面積（㎡）の30％以上に地域材（床材）の使用を義務化する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

構成員（原木供給、製材事業者）による供給可能（木材）数量を1回/月開催の定例会で報告、情報共有すると共に、事務局は管理表を作成、データ化（見える化）し構成員からの問合せに対し即時対応可能な体制を構築する事で共同化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

1回/月開催の定例会において、構成員（施工事業者）のみならず、昨今消費者から要望の多いニーズを各構成員（方面）から聴取、共有化し、共同購買出来る様、事務局はまとめ、資材調達ルートを常に開拓する事に努める。
また共通ルール以外の使用部材については、共同購買も意識しなるべく標準化する事で、地域型住宅におけるコストダウン対策も考慮する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

構成員（施工事業者）の作成した｢標準納まり図集（ディテール集）｣を構成員全体で共有化、有効活用する事で長期優良住宅の基準を満たすための最低必要減を構成員全体が習得し、施工の際に実施する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

認定長期優良住宅申請を行う際に添付する｢30年間維持管理計画書｣、また当協会で建築した地域型住宅用の｢定期点検書式｣を統一化し、メンテナンス内容（基準）を統一している。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

当協会で建築する地域型住宅は住宅建設性能評価の取得が義務化のため、第三者機関における現場検査は4回になるが、同タイミングにて構成員（施工事業者）の現場管理者は第三者機関検査と同等の自社検査を事前に実施する事を義務付けしている。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

過去7年間（ブランド化事業～グリーン化事業）においてグループ内で作成した共通積算書式（フォーマット）をこれまで同様に使用する。
見積形態は、A：本体工事費（各物件共通事項）、B：附帯工事費（建築地により異なる、主に外部に関する付帯工事）、C：オプション工事費（工事が無くとも生活するに支障をきたさない消費者が求めた附帯工事）と区分し、工事項目の共通化をする事で、本体基本工事費（価格）を明確化する。

⑧ その他の共通ルール
内容有

構成員（原木供給、製材事業者）による供給可能（木材）数量を1回/月開催の定例会で報告、情報共有すると共に、事務局は管理表を作成、データ化（見える化）し構成員からの問合せに対し即時対応可能な体制を構築する事で共有化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

①構成員（特に施工事業者）が抱える建物竣工後の問題点を総会・定例会で聴取、協議・検討する事で、メンテナンス・維持管理体制整備において有力な情報、解決策としている。
②現場の安全管理と、現場での作業効率向上を図るために、2階以上の床組には剛床を採用、上棟後、早い段階での作業床の確保を義務化している。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

構成員（各事業者毎）は業務フローの見直しに取組み、業務の効率化と合理化を心掛け週休2日制導入を目標としている。
成功事例は協会全体で把握、情報共有し目標達成に向け意見交換会等を実施する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容構成員（各事業者毎）は、昇給・昇格基準の明確化に取組み、従業員の業務に対する意識改革・意識の向上を図る事で、上記｢週休2日制の導入｣目標も同時に達成できる様、試みる。

③ 社会保険への加入

有内容

総会、定例会において個人事業主の構成員で社会保険未加入の事業社に対し、加入を呼びかけ、促す事としている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

構成員（各事業者）毎ではあるが、1回/年の健康診断を義務付けしている。
また従業員が50名を超えない事業者においても、必要に応じ｢ストレスチェック｣等の実施が可能な体制とする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
07ー0595

ー0241

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域型住宅供給対象地域（東京都及び近県）は昨今、都市特有のヒートアイランド現象による気温上昇やゲリラ豪雨の発生が著しいため、計画建物の形状にもよるが、可能な限り軒（庇等）を出し計画提案するものとする。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

外構計画において当協会で作成した共通書式（提案シート）を活用、採用するしないは別として、可能な限り地域材を利用した提案に取組む。（※ウッドチップ敷き込み、ウッドデッキ、濡縁、ベンチ、表札門柱等）

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当協会または構成員（事業者）に対し、被災地における同業他社、知人関係者等より何らかの支援要請があった場合は、内容にもよるが、協会全体で協議・検討の上、可能な限り支援策を考え措置を講ずるものとする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害等が発生した場合、災害規模にもよるが、交通網等を加味し考えても、実際には広範囲に渡っての取組は不可能と考える。
地域を限定してでも資材調達・流通を可能にするため、構成員（原木供給者、製材事業者）におけるストック（在庫）管理（データ化）を協会で構築しておく。
また、何らかのかたちで支援要請があった場合は、内容にもよるが、協会で協議・検討、可能な限り支援策を考え措置を講ずる体制とする。