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厚 生 労働省発基安 0730第 1号
令 和

一 般社 団法人 日本 労働 安全衛 生 コンサ ル タ ン ト会会長

6年 7月 30日

殿

厚生労働事務次官(公 印 省 略 )令和 6年 度 (第 75回 )全 国労働衛 生週間に関す る協力依頼 について
厚 生労働行政 の推進 につ きま しては、平素 か ら格別 の御協力 を賜 り厚 く御礼 申 し上げます。
厚 生労働省 におきま しては、国民 の労働衛 生意識 の高揚及 び産業界におけ る自主的な労働衛生管理活動 の促進 を図るため、昭和 25年 以来全 国労働衛 生週 間を主唱 して参 りま した。
本年度 におきま しても、令和 6年 度全 国労働衛 生週 間実施要綱 (別 添)に 基 づ き、10月 1日 か ら同月 7日 までを本週間、9月 1日 か ら同月 30日 までを準備期間 として、「推 して ますみ ん な笑顔 の健 康職 場 」

をスロ‐ガ ン として、全国一斉に積極的な活動 を行 うことといた しました。
つ きま しては、この全国労働衛生週間 の趣 旨を御理解 いただき、関係機関、傘下 の団体、会員事業場等 の関係者 に姑す る周知等 につ きま して格別 の御協力 を賜 ります よう、 よろしくお願 い 申 し上 げます。

(別 添 )令和 6年 度全 国労働衛生週間
実施要綱

1

趣旨
全 国労働衛生週 間は、昭和25年 の第 1回 実施 以来、今年で第 75回 を迎える。この間、
全 国労働衛生週 間は、国民の労働衛生 に関する意識を高揚 させ、事業場 における 自主的労働衛生管理活動を通 じた労働者の健康確保 に大きな役割を果た してきた ところである。
労働者の健康をめ く゛
る状況 については、高齢化の進行によ り、一般健康診断の有所見率が上昇を続 けてぃるほか、何 らかの疾病を抱えなが ら働いてぃる労働者が増加 するとともに、女性の就業率が上昇 し、働 く女性の健康 問題への対応 も課題 とな ってぃる。このほか、業務上疾病は引き続き
高 い発生件数で推移 してぉ り、熱中症 ゃ腰痛な ど、気候変動、高齢化等の要因による業務上疾病の発生が増加 してぃる傾向にある。 こ ぅした労働環境を取 り巻 く変化に対応 し、ぁらゆる労働者が健康 に働き続けるた めには、職場における健康管理は もとょ り、女性の健康 への対応 、治療 と仕事の両立支援、高年 齢労働者が安心 して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要である。
また、過労死等事案の労災認定件数は、令和 5年 度 には1,o99件 とな ってぉ り、引き続き過労死等を防止 するためには、働き方改革の推進と相 まって、長時間労働 による健康障害の防止対策の推進が必要である。この うち、特 に精神障害による労災認定件数は令和 5
年度 には 883件 と過去最多とな ってぉ り、メ ンタルヘル
ス対策 をさ らに強化 してぃ
く必要が ある。
さらに、労働者の健康確保 におぃて、産 業医の選任義務のない小規模事業場における体制確保や取組の推進が大き有課題 とな ってぃる。 これ らの事業場は全体の 96%を 占めてお り、小規模事業場 における健康確保対策 の推進が重要である。
化学物質による休業 4日 以上の労働災害は、450件 程度で推移 し、特定化学物質障害予防規 則等の特別規則の規制の対象 とな ってぃな い物
質を起因とする ものが全体の 8割を￨め てぃる。また、化学物質等による重大な遅発性の職業性疾病 も後 を絶たない。このため、厚年労働省では、従来、特別規則の対象 とな ってぃない化学物質 への対策 を強化する
ため、国が行 う化学品の危 険性・有害性の分類 (GHS分類)で 危 険性・有害性が 区分されている物質全てにつぃて、事業者が 自ら行 った リスクァセ
スメ ン トの結果 に基づき、ばく露防止 のた めに講ずべき措置を適切 に実施 する制度を導入 した。 この仕組 みを実効あるもの とするた め、ば く露の上限となる濃度 準値の設定、危険性・有害性 に関する情報
琴伝
達の仕組みの整備・拡充を
行 うた めの所要の法令改正等を順次、行ってぃる ところである。
また 、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に
年間約 1,ooo人 にも及ぶ ところ、石綿の製造 。使用等が禁止 されて建 設 された建築物が今なおゃ前に右綿 含有建材を用 い
多数現存 してぃる。その解体工事が 2030年 頃を ピークとして、増加が見込 まれ る中、解体 ,改 修前に義務付 けられてぃる石綿の有無 に関する事前調

ことを踏 まえ、一れて いな い事例が散見 された
じらに講切
適止措置
防が査や石綿 の発散る事前調査や、石綿事・改修 工事 については、資格者 によの解体な工作物やどの建築物
定く露防止対策の強化の義務化 など、石綿 によるばいた報告
ムを用システ
前調査結 果報告を進 めて いる。

)に おいう。
止計画 (以 下、「14次 防」 と害防
労働災14次え、第このような状況を踏ま意識啓発 」や「労働者 (中全衛生対策 に取 り組むための「的に安自発りよ5年度
ぃて、令和「労働者の健康止対策の推進 」、
行動 に起因する労働 災害防作業)の心にを中の女性
齢高年
計 8つ の重点 を定め、障害防止対策の推進」等合る健康によ「質等学物化、」確保対策 の推進いる。
労働災害防止対策 を進 めて会」報告書で提言
生対策のあ り方 に関す る検討
全衛
る安すに対者等「事業加えて、 個人等 の対策 をもとに、労働政策、メンタルヘルス、健康確保
労働の過重者等
事業た個人されす るために、個人事業て、個人事業者等 が健康 に就業を経論での議
会
生分科
審議会安全衛べき事項やを注文す る注文者等 が行 う
事に仕等業者
人事、個べ者等 が 自身で行 う き事項を促す 目的で、「個の立場での 自主的な取組の実施ぞれそれし、を周知等
べ配慮す き事項
組 を進 めている。
るガイ ドライ ン」を策声 し、取に関す
理管の健康者等業
人事をス ロー
みんな笑顔の 健康職場」
す
してま「推は、今年度こぅした背景 を踏まえ、識 の高揚 を図 るととし、事業場 における労働 衛生意を展開
生週間
働衛国労
ガンと して全る。の一層の促進 を図 る 手ととす
もに、 自主的な労働衛生管理活動

2 スローガ ン
健康職場
推 してます みんな笑顔の3期 間でとする。

10月 1日 から 10月 7日 まを上げるため、9月
なお、全国労働衛生週間の実効1日 から9月 ,0日 までを準備期間とする。

4

主唱者

協会
厚生労働省、中央労働災害堕■
5

協賛者

止協会
陸上貨物運送事業労働災害防
建 設業労働災害防止り会、働災害防■協会
災害防止協会、林業・木材製造業労、港湾貨物運送事業労働6

協 力者(関係行政機 関、地方公共団体、安全 衛 生 関係 団体、労働 団体及 び事業者 団体

7

実施者
各事業場

8

主唱者 、協賛者の実施事項
以下の取組 を実施 する。

(1)労 働衛生広報 資料等の作成 、配布 を行 う。
佗〕 雑誌等 を通 じて広報 を行 う。
偲)労 働衛生講 習会、事業者 間で意見交換・好事例の情報交換 を行 うワー クシ ョップ等 を開催 する。
餡)事 業場 の実施事 項 につ いて指 導援助 する。
脩)そ の他 「全 国労働衛生週 間」 にふ さわ しい行 事等 を行 う。

9

協力者 への依頼
主唱者は、上記 8の 事項を実施するため、協力者に対 し、支援、協力を依頼する。

10 実施者の実施事項
労働衛生水準のよ リー層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、 自主的な労働衛生管理活動の定着を目指 して、各事業場 においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。

(1)全 国労働衛生週間中に実施する事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者 による職場巡視
労働衛生族の掲揚及びスローガ ン等の掲示

イ

ウ 労働衛生 に関する優良職場、功績者等の表彰
工

有害物 の漏えいによる事故、酸素欠乏症等 による事故等緊急時の災害を想定 した実地訓練等の実施
労働衛生 に関する講習会 。見学会等の開催、作文 D写 真・標語等の掲示、その他労オ

働衛生の意識高揚のための行事等の実施(2)準 備期間中に実施する事項
下記の事項について、 日常の労働衛生活動 の総点検を行 う。
ア 重点事項(ア)過 重労働 による健康障害防止のための総合対策に関する事項
a 時間外・休 日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び勤務間インターバル制度の導入な ど労働時間等の設定の改善 による仕事 と生活の調和 (ワ ーク・ ライフ・バ ラ ンス )の 推進b

事業者 による仕 事 と生活の調和 (ワ ー ク・ ライ フ・バ ラ ンス )の 推進や過重労働 対策 を積 極的 に推 進 する 旨の表 明c

労働 安全衛生法 に基づ く労働 時間の状 況の把握 や長 時 間労働者 に対する 医師の面接指 導等の実施の徹 底d

健康診断の適切な 実施 、異 常所見者の業務 内容 に関す る医師 へ の適切な 情報 「提供 、医師か らの意見聴取 及 び 事後措置の徹底e

小規模事 業場 にお ける産 業保健総合支援セ ンタ ー の地 域 窓 回の 活用(イ )「 労働者の心の健康 の保持 増進のための指針」等 に基づ くメ ンタル ヘ ルス対 策の推進 に関する 事項

ab

事業者 によるメ ンタル ヘ ルスケアを積極 的 に推 進 する 旨の表 明
衛 生 委員会等 にお ける調査審議を踏 まえた「,と の健康づ く り計画」の 策定、実施状況の評価 及 び改善(c 4つ のメ ンタル ヘルスケ ア (セ ル フケ ア.ラ イ ン.に よるケ ア、事業場 内産業保健 スタ ッフ等 によるケ ア、事業場外 資源 によるケ ア )の 推進 に関する教育研修

a

情報提供

d

労働者が産 業 医や産業保健 スタ ッフに直接相談 で きる仕 組みな ど、労働 者が安心 して健康相談 を受 け られ る環境整備

eス トレスチ ェ ック制度 の適切な実 施 、ス トレスチ ェ ック結 果の集 団分析及 び
これ を活 用 した職場環境改善の取 組

fg

職 場 環境 等 の評 価 と改 善等 を通 じた メ ンタル ヘ ル ス不 調 の予 防か ら早 期発
見・ 早期対応 、職場復帰 における支援 までの総合 的な取組 の実施「 自殺予防週 間」 (9月 10日 〜 9月 16日 )等 を と らえた職場 にお けるメ ンタ

ル ヘルス対 策 へ の 積極 的な取組の実施

h(ウ産業保 健総合支援 セ ンター におけるメ ンタル ヘ ル ス対策 に関する支援の活用)転 倒 ・腰痛災害の予 防 に関する事項

ab

事業者 による労働 災害防止対策 に積極 的 に取 り組 む 旨の表 明
身体機能 の 低 下等 による労 働 災害の発 生 を考慮 した リス クアセスメ ン トの実施c

高年齢労働者が 安全 に働 き続 ける こ とができるよ う、「高年齢労働者の安全 と健康確保 のためのガ イ ドライ ン」 (エ イ ジフ レン ドリーガ イ ドライ ン)を 踏 まえ
事業場の実情 に応 じた 施設 、設備、装置等 の改善及 び体 力の低下 等の高年齢労働者 の特性 を考慮 した、作業 内容等 の見直 しd

労働安全 衛生法 に基づ く雇 入時及 び定 期の健康診 断の確 実な 実施 と、労働者の気付 きを促 すための体 カチ ェ ックの活用e

若年期か らの身体機能 の維持 向上のための取 組 の実施

f 小売業及び介護施設の企業等関係者 による「協議会」を通 じた転倒 ,腰 痛災害等の予防活動の機運の醸成・企業 における取組 の推進

gh

ス トレッチを中心 とした転倒・腰痛予防体操 (例 :い きいき健康体操 )の 実施「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の予防対策の推進(耐リスクアセスメン ト及び リスク低減対策の実施(耐作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育 (雇 入れ時教育を含む。)の実施(d 介護・看護作業における身体の負担軽減のための介護技術 (ノ ー リフ トケア)や 介護機器等の導入の促進
側〕陸上貨物運送事業における自動化や省力化 による人力への負担 の軽減(工 )化 学物質による健康障害防止対策に関する事項

a

中小規模事業場を中心 とした特定化学物質障害予防規則等の特別規則の連守の徹底 (非 製造業業種を含む。)、 金属アーク溶接等作業における健康障害防止対策の推進

b

製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際のラベル表示・安全データシー ト(SDS)交 付等の徹底及びユーザーが購入 した際のラベル表示・SDS交付等の状況の確認

c SDS等 によ り把握 した危険有害性 に基づ くリスクアセスメン トの実施 とその結果 に基づくばく露濃度の低減や適切な保護具の使用等の リスク低減対策の実
施dラベル・SDSの 内容や リスクアセスメン トの結果に関する労働者 に対する教育の実施

e

危険有害性等が判明 していない化学物質を安易に用 いないこと、また、危険有害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味するものではないことを踏まえた取扱物質の選定、ばく露低減措置及び労働者に対する教育の推進

f

皮膚接触や限への飛散による案傷等や皮膚か らの吸収等を防 ぐための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱上の注意事項の確認

g 特殊健康診断等による健康管理の徹底
h 塗料の剥離作 業における健康障害防止対策の徹底(オ )石 綿 による健康障害防止対策に関する事項

a

建築物等の解体・改修 工事 における石綿ばく露防止対策の徹底及びこれ らの対策の実施に対する発注者 による配慮の推進(a)有 資格者 による事前調査の実施、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底(耐労働基準監督署に対する届 出の徹底

(c)隔 離・湿潤化の徹底

側)呼 吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進(e)作 業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底(f)石 綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底lg)健 康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進(h)作 業実施状況の写真等 による記録の徹底b

吹付 け石綿等の損傷、劣化等 により、労働者が石綿等 にばく露するおそれがある建築物等 における吹付 け石綿、石綿含有保温材等の除去、封 じ込め等の徹底(賞 与建築物等の場合 において貸与者等 に措置の実施を確認 し、又 は求めることを含む。)(a)労 働者が就業する建築物 における石綿含有建材の使用状況の把握(b)封 じ込め、囲 い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無の調査(d建 材の損傷、劣化等の状況に関する必要な頻度の点検の実施(d)建 材の損傷、劣化等の状況を踏まえた必要な除去等の実施(a設 備の点検、補修等の作業を外注する場合 における、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等の状況に関する当該設備業者等 への情報提供の実施

C

石綿 にば く露するおそれがある建築物等において労働者を設備の点検、補修等の作業等 に臨時で就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止(a)労 働者を臨時に就業 させる建築物等 における吹付 け石綿や石綿 含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等の状況 に関する当該業務の発注者か らの情報収集の実施(耐労働者が石綿 にばく露するおそれがある場合 (不 明な場合を含む。)に おける労働者の呼吸用保護 具等の使用の徹底

d

禁止前か ら使用 している石綿含有部品の交換・廃葉等を行 う作業における労働者の石綿ば く露防止対策の徹底(a)工 業製品等における石綿含有製品等の把握(耐

石綿含有部品の変換・廃棄等を行 う作業における呼吸用保護具等の使用等(力 )「 職場 における受動喫煙防止のためのガイ ドライン」に基づ く受動喫煙防止対策に関する事項a

各事業場 における現状把握 と、それを踏まえ決定する実情 に応 じた適切な受動喫煙防止対策の実施

bc

受動喫煙の健康 への影響 に関する理解を図るための教育啓発の実施
支援制度 (専 門家による技術的な相談支援、喫煙室の設置等 に係る費用の助成 )の活用

(キ )「 事業場 における治療 と仕事の両立支援のためのガイ ドライン」に基づ く治療 と

仕事の両立支援対策の推進 に関す る事項

abc
def

事業者 による基 本方針等 の表 明と労働者 へ の周知
研修等 による両立 支援 に関す る意識啓発
相談窓 口等の 明確化
両立支援 に活用できる体 暇 D勤 務制度や社 内体制 の整備

両立支援 コーディネーターの活用
産業保健総合支援センターによる支援の活用(ク )「 STOP!熱 中症

クール ワークキャンペー ン」に基づく熱中症予防対策の推進等に関する事項

abc

暑さ指数 (WBGT)の 把握 とその値 に応 じた熱 中症予防対策を実施する こと作業を管理する者及び労働者 に対 してあらか じめ労働衛生教育を行 うこと
糖尿病、高血圧症など熱中症の発症 に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対 して医師等の意見を踏まえた配慮をお こな うことd

本年夏季 に実施 した各熱中症 予防対策の取組に関する確認(ケ )「 テ レワー クの適切な導入及び実施の推進のためのガイ ドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推進 に関する事項a「 自宅等 においてテ レワークを行 う際の作業環境を確認するためのチェック
リス ト 【労働者用】」を活用 した作 業環境の確保及び改善

b 「テ レワークを行 う労働者の安全衛生を確保するためのチェ ック リス ト【事業者用】」を活用 した労働者の心身の健康確保(コ)小 規模事業場 における産業保健活動の充実に関する事項

abc

産業医、産業保健師等の活用 による産業保健活動の充実
一般健康診断結果に基づ く事後措置の徹底
ス トレスチ ェックの実施、ス トレスチェック結果の集団分析及び これを活用した職場環境 改善の取組の推進

de小規模事業場 における産業保健総合支援センターの地域窓 回の活用
中小企業における団体経 由産業保健活動推進助成金の活用(サ )女 性の健康課題の理解促進 に関する事項

ab

女性の健康課題に関する健康教育や相談体制の整備等の取組の実施
産業保健総合支援 センターにおける事業者や人事労務担当者、産業保健スタッフ向けの女性の健康課題 に関する専門的研修の受講

cイ

産業保健総合支援センター における女性の健康課題 に関する相談窓回の活用

労働衛生 3管 理の推進等(ア )労 働衛生管理体制の確立とリスクアセスメン トを含む労働安全衛生マネジメン

トシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

ab

労働衛生管理活動 に関する計画の作成及びその実施、評価、改善
総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の 明確化及び連携の強化

ナ

c 衛生委員会の開催 と必要な事項の調査審議
d 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ く必要な措置の推進
e 現場管理者の職務権限の確立
f 労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実(イ)作 業環境管理の推進 に関する事項a

有害物等を取 り扱 う事業場 における作業環境測定の実施 とその結果の周知及びその結果に基づ く作業環境の改善

b 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の実施の徹底
c 事務所や作業場 における清潔保持
d 換気、採 光、照度 、便所等 の状態の点検及 び改善(ウ)作 業管理の推進 に関する事項

abc

自動化、省力化等 による作 業負担の軽減の推 進
作 業管理のための各 種作 業指針の周知徹底
適切、有効な保護 具等の選択、使用及 び保 守管理の徹底(工 )「 職場の健康診 断実施強化 月間」 (9月 1日 〜 9月 30日 )を 契機 と した健 康管理の推 進 に関 す る事項a

健 康診 断の適切な 実施 、異 常所 見者 の業務 内容 に関する 医師 へ の適切な 情報
提供 、医師か らの意見聴取 及 び事後 措置の徹底b

一 般健康診 断結果 に基 づ く必要な 労働者 に対す る医師又 は保健 師 による保健指導の実施

c

高齢者の 医療 の確 保 に関 す る法律 に基づ く医療保 険者 が行 う特 定健診 ・ 保健指導 との連携

d

健康保 険法 に基づ く医療保 険者が行 う保健 事業 との連携

(オ )労 働衛生教育の推 進 に関す る事項

ab

雇入れ 時教育、危 険有害業務従事者 に対する特 別教育等の 徹底
衛生管理者 、作 業 主 任者等 労働衛生管理 体制 の 中核 とな る者 に対する能 力向上教育の実施(力 )「 事業場 にお ける労働者 の健 康保持増進 の指針 」等 に基 づ く心とか らだの健康 づ

く りの継 続 的かつ計画 的な実施 に関 する事項
(キ )快 適職場指針 に基づ く快適な職場環境の 形成 の推進 に関 する事項
(ク )「 副業 ・ 兼業の促進 に関するガ イ ドライ ン」 に基 づ く副業 ・ 兼業 を行 う労働者 の健康確保 対策 の推 進 に関する 事項(ケ )「 個人事業者等 の健康管理 に関するガ イ ドライ ン」 に基 づ く個人事業者等が健 康

に就業するための取組の推進 に関する事項

a 健康管理に関する意識の向上等個人事業者等が 自身で実施する事項の推進
b 個人事業者等 への安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供等注文者等が実施する事項の推進
ウ作業の特性 に応 じた 事項(ア )粉 じん 障害防止 対策 の徹底 に関する事項a「粉 じん障害防止 総合 対策推進強化 月間」(9月 1日 〜 9月 30日 )を 契機 と した 「第 10次 粉 じん障害防止 総合対策」 に基づ く取組の推進(耐呼吸用保 護具の適正な選択及 び使用の徹底(耐ず い道等建設工事 における粉 じん障害防止対策(0 じん肺健康診断の着実な実施(d)離 職後の健康管理の推進(0そ の他地域の実情 に即 した事項b
(イ改正粉 じん障害防止規則に基づく取組の推進)電 離放射線障害防止対策の徹底 に関する事項(ウ )「 騒音障害防止のためのガイ ドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底 に関する事項

a 騒音健康診断の実施
b 聴覚保護具の使用
c 騒音障害防止対策の管理者の選任(工 )「 振動障害総合対策要綱」に基づく振 動障害防止対策の徹底に関する事項(オ )「 情報機器作業 における労働 衛生管理のためのガ イ ドライン」に基づく情報機器

作業における労働衛生管理対策の推進 に関する事項(力)酸 素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項

a 酸素欠乏危険場所 における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底
b 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底(キ )建 設業、食料品製造業等 における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項
工東 日本大震災等 に関連す る労働 衛 生対策の 推進(ア )東 京電 力福 島第 一 原 子 力発電所 にお ける作 業や 除染作 業等 に従 事 する労働者の放射線障害防止対策の徹底 に関する事項(イ )「 原子力施設 にお ける放射線業務及 び緊急作 業 に係 る安全衛生管理対策の強化 につ いて」 (平 成 24年 8月 10日 付 け基発 0810第 1号 )に 基 づ く東京電力福 島第 一
原子 力発電所 にお ける事故の教訓 を踏 まえた対応の徹底 に関する事項

オ

業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策

a

安全衛生経 費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作 業を遂行するための配慮

b

その他請負人等が安全衛生に係る事項を円滑に実施するための配慮