第４７回原産年次大会の概要

The 47th JAIF Annual Conference
２０１４年５月２７日

一般社団法人 日本原子力産業協会
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はじめに
大会の総括
開催日：２０１４年４月１５日(火)～１６日(水)場 所：東京国際フォーラム ホールＢ７
基調テーマ「信頼回復に向けた決意」
東京電力福島第一原子力発電所事故から３年が経過したが、福島の被災地域の復興への進みは遅く、福島第一発電所サイトでは汚染水漏洩問題への対応に追われている。
現在、新規制基準に基づいた原子力発電所の審査が順次進められているが、原子力が再稼働しないことで火力発電の稼働が増え、わが国の経済社会や環境問題に大きな影響を及ぼしている。
今後のエネルギー政策については国が「エネルギー基本計画」を策定したとともに、原子力の自主的
安全性向上について提言が取りまとめられており、国民の信頼回復に向けた取り組みが求められている。
このような認識のもと、国民の信頼回復を目指し、福島の復興に向けた課題や世界における原子力の役割を認識し、産業界の決意につなげる議論を交わす場とした。
２日間にわたる国内外参加者による講演や議論の中から、安全性向上に不断に取組むことや、国民の不安の解消に向けたコミュニケーションの必要性など、信頼回復への重要な視点があらためて指摘されたほか、事故から３年を経た福島の復興と地域再生に対して問題提起がなされ、産業界関係者間
で、認識の共有と決意を明確に示す大会となった。

参加者：約７６０名（うち海外参加者は３１カ国･地域、３国際機関から約８０名）
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はじめに
大会プログラム
４月１５日（火）４月１６日（水）9:30-12:30
開会セッション
・原産協会会長所信・来賓挨拶、特別講演
・福島第一原子力発電所の現状報告

9:30-12:30
セッション２
２０５０年の原子力

12:30-14:00
休憩

12:30-14:00
休憩

14:00-17:30
セッション１
原子力への信頼回復

14:00-17:30
福島セッション
福島の復興と地域再生

17:30-19:00
レセプション（ホールＢ５）
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開会セッション：原産会長所信表明
今井 敬 日本原子力産業協会 会長
この３年間、被災地域の復興に向けた懸命の努力が続けられてきたところだが、あらためて関係機関の総力を結集して復興を加速し、被災者の方々が一日も早く以前の生活に戻れるようにすることが、我々の使命である。
このほど閣議決定された「エネルギー基本計画」は、「多層化・多様化した
柔軟なエネルギー需給構造の構築」を基本的な考え方として掲げ、原子力発電については、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけた。今後のわが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものと高く評価する。
エネルギーミックスにおける原子力の比率は依然として不明確である。再生可能エネルギーの比率と合わせて、温室効果ガスの削減目標を示すことができないことは、国際社会に対する日本の責任の観点から、早急に解決すべき課題。
原子力に対する信頼は回復していないのが実情。９割近い国民の方々が再び同様の事故の発生に不安を持っているとの結果が示されている。
人類の進歩は、リスクを乗り越えることで培われてきた。事故前と比較して、事業者が安全神話と決別し、リスクと向き合っていること、事業者の何がどう変わったのか、変わろうとしているのか、これをわかりやすく国民の方々に伝え、不安と懸念の解消に全力を挙げなくてはならない。
事業者のトップには、「福島第一原子力発電所と同様な事故は、二度と起こさない」という決意を事業経営の柱としていただきたい。
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開会セッション：

高橋 泰三氏カート・トン氏

クリスティン・スビニッキ氏

ベルナール・ビゴ氏（ビデオメッセージ）

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岡 芳明氏

アンドリュー・カダック氏

廣瀬 直己氏5

開会セッション：来賓挨拶＆特別講演
赤羽 一嘉 経済産業副大臣（代読）高橋 泰三 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長
福島第一原子力発電所の安全な廃炉と汚染水問題は、人類史上初めての挑戦ともいうべき難事業であるが、被害に遭われた方々のふるさと帰還に向け、政府を挙げて全力でその解決に取り組んでいく。そのためには、国内外の産業界が培ってきた知見やリソースを最大限に活用することが重要であり、産業界のさらなる協力が不可欠である。政府は先般、第4次エネルギー基本計画を閣議決定した。い
わゆる「安全神話」と決別し、世界最高水準の安全性を不断に追求していくことが重要である。原子力事業者を含む産業界には、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、原子力施設に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成に取り組んでいただきたい。

クリスティン・スビニッキ 米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員「国民の信頼と原子力安全規制」
安全規制の主たる側面は、唯一安全を確認することで、国民の認識を形成することではない。NRCの使命は国民の健康と安全を守ることである。それゆえに、安全規制は国民の問題であり、率直に公開で行われる必要がある。NRCの経験では、国民の安全規制に対する信頼は、規制活動の有効性と、いかに上手く国民とコミュニケーションを取るかの結果である。
国民の参加は公正な規制の要である。NRCは、国民が意見を言える場を提供する。NRCが健全でバランスのとれた決定をしていると国民に確信してもらうには、早い段階で関わってもらうことが重要。 国民の声を聞く努力と国民に活動を知らせる努力を通じて、NRCは国民の信頼を構築している。NRCの経験として、独立して、規律ある意思決定プロセスを有し、事実に基づき、技術を根拠とした基準を用いる
規制者は、国民の信頼を得られる。そこには透明性が不可欠だ。
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開会セッション：特別講演
アンドリュー ・カダック 元米国原子力学会 会長｢原子力エネルギーの責務～環境のために、たとえ困難でも」著名な気候科学者が昨年11月、原子力に反対する環境団体に書簡を発出した。その目的は、より安全な原子力システムの開発と導入を支持する要請であり、原子力を使用しないと、人類は危険な気候
変動を回避できなくなるかもしれないという警告も含まれている。さらに、原子力が十分な役割を果たすことなく、気候が安定化する確かな道筋はないことや原子力発電所のリスクは化石燃料よりも何桁も小さいことを指摘した上で、「21世紀は、原子力に対して新たなアプローチを取る時期が到来している」と科学者達が述べている。
この書簡を受け、我々は、彼らの提起する問題に対して技術的な根拠を示しながら回答する書簡を、米国や各国の気候変動政策に携わるリーダーに送付した。結論として、原子力は将来拡大するエネル
ギー需要を満たすことができ、環境的にも再生可能エネルギー源に匹敵することから、我々は、環境・政策指導者達にこのメッセージを届けようとする気候科学者達の努力を支持する考えを示した。

カート・トン 在日米国大使館 首席公使
「原子力：米国にとって重要なエネルギー源」
米国の長期的重要課題は、気候変動問題とエネルギー問題である。原子力発電所の新規建設による設備容量拡大は、オバマ大統領の気候行動計画で重要な役割を果たす。米国では原子力に対する世論の支持が高まっている。8割の米国人が原子力を支持している。原子力はオバマ大統領のエネル
ギー全活用戦略の中核の一つである。低炭素社会に向かってあらゆるクリーンエネルギーを活用する必要があり、気候変動の緩和のためには原子力が欠かせない。2035年までに80%の電力をクリーンエ
ネルギー源で賄うためには、原子力が不可欠である。
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開会セッション：特別講演
ベルナール・ビゴ 仏原子力・代替エネルギー庁 長官 （ビデオメッセージ）「世界における将来の原子力技術開発」
多くの国が、エネルギー効率と環境影響を踏まえ、原子力と再生エネによるエネルギーミックスをめざしている。各国で原子力発電の国際プロジェクトが進行中で、原子炉が標準化に向かう動きがみられる。
同時に規制基準や賠償制度においても国際的に整合性のとれたものが求められている。
技術国日本には、廃棄物管理や次世代炉研究での貢献に期待する。原子力は２１世紀も大きな役割を果たす。そのために今、国際的な安全性枠組みについて日仏共同で取り組んでいきたい。

岡 芳明

原子力委員会 委員長 「我が国の原子力平和利用について」「重要なベースロード電源」とされた原子力を、高度な技術と高い安全意識を持った人材が使命感をもって支えていくこと、使用済燃料の処理・処分や廃炉技術を確立することが、必須の課題である。
原子力にも、責任、競争、フィードバックの仕組みをきちんと機能させることが重要。
エネルギー問題は、経済のみならず国家の独立も左右する重要な問題であり、好き嫌いで考えるのは誤り。国家としての独立性担保、雇用創出、産業競争力、地球温暖化問題、アジア地域の安定と繁栄、自由貿易圏拡大等、多面的な観点からの考察が必要。
原子力に携わる者は、事故の痛切な教訓を生かす義務がある。電力・産業界には、自主的な安全性向上の取組で世界最高の安全性実現を望む。規制側には、国民に対して世界最高の規制サービスを期待する。「国際」というキーワードが、現在ほど重要な時期は日本の原子力ではこれまでになかった。
国際競争力の向上は、原子力に限らず、日本再生のための日本全体の目標でもある。
原子力委員会は国民と相互理解を図りつつ、原子力政策を企画し、実行していく。頑張ろう「原子力」
を標語に、困難を乗り越えていこう。
The 47th JAIF Annual Conference8開会セッション：報告
廣瀬 直己 東京電力 代表執行役社長「東京電力の責任と取組み－事故炉の安定収束・廃炉と原子力安全－」
福島第一の安定収束・廃炉に向け、4月に、廃炉・汚染水対策の責任と権限の明確化を図る
ため、福島第一廃炉推進カンパニーを社内に設置した。国、メーカーの支援を得て、オールジャパン体制で推進する体制が整った。社内の全リソースも投入していく。
困難な課題である汚染水対策は、遮水壁、多核種除去設備（ALPS）、凍土壁などの対策を重層的に講じて、万全を期す考えだ。
世界トップレベルの安全を確立するため、「原子力改革監視委員会」を設置し、国内外の第三者の目線、厳しい監視の下で進めている。ソフト面では、「安全意識・安全文化」「技術力」「対話力」の3つを柱として原子力安全改革に取り組んでいる。原子力安全向上には、経営トップのコミットメントが重要と認識している。福島での活動をすすめていくには、体力のある会社とならなければならない。経営の合理化をすすめ、自由化の中でお客様に選ばれ、企業価値をあげて、福島の責任をしっかりと果たしていきたい。

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9セッション１：「原子力への信頼回復」
本セッションでは、信頼回復に向けた産業界の決意を伝えるとともに、国民を含む関係者が関与する仕組みや、科学者の責任や役割などについて、海外の視点を取り入れて議論し、失った原子力への信頼を回復するために取り組むべきことを議論した。

田中 伸男氏（モデレーター）

畠澤 守氏

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マルコム・グリムストン氏

アニエッタ・リーシング氏

安井 至氏

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セッション１：基調講演
八木 誠 電気事業連合会 会長「電気事業者の決意～原子力の信頼回復に向けて」
電気事業者は、以前より、安全確保を大前提として、エネルギーの安定供給、経済性、環境保全のいわゆる「Ｓ＋３Ｅ」の観点が大切だと主張してきた。震災後、安全性への懸念から、原子力発電所の再稼動が進まず、火力発電へ過度に依存することとなり、バランスのとれたエネルギーミックスが喪失した。
電気事業者は福島第一原子力発電所事故直後からさまざまな安全性向
上対策を講じてきた。「安全を確保できなければ、日本の原子力に明日はない」という強い危機感のもと、自らが改革を続け、世界最高水準の安全性を目指すという覚悟で、今後も原子力の安全確保に取り組む。
具体的な安全性確保への強化ポイントは、①経営課題としてのリスクの的確な把握②リスク低減のための専門技術の活用③国内外の知見に学ぶ姿勢④全体を俯瞰した上での安全研究の実施⑤規制の枠組みに留まらない安全性向上活動の推進⑥ＰＲＡの活用強化⑦ステークホルダーとのリスク認識の共有――の７項目である。
各電力また業界全体で強化すべき点に分けて取り組んでいるが、業界全体の取組については、2014年早々の取りまとめを目指している。

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11セッション１： パネリストプレゼンテーション
畠澤 守 日本電機工業会 原子力政策委員会 副委員長
「原子力の信頼回復に向けたメーカーの取り組み」
福島第一原子力発電所への事故収束のため、メーカーは大震災発生直後から、24時間かつグローバル体制で緊急対策を実施した。東芝、日立ＧＥ、三菱重工業は、技術研究組合国際廃炉研究開発機構に参画し、国、研究機関、電気事業者、メーカーが一体となって廃止措置に注力している。
福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた高い安全性を有する原子力発電プラントの供給により、世界における原子力への必要性に応えていくことがメーカーの責務。トップのリーダーシップのもと、安全性向上の仕組み構築及び風土の醸成に継続して取り組んでいる。

マルコム・グリムストン インペリアル・カレッジ・ロンドン 名誉上級研究フェロー「原子力に対する国民の理解：科学だけの問題ではない」
世論は、必ずしも科学に根ざして議論されるわけではない。イギリスでは、「私は正直に売ります」と書いてあると大体悪い業者と見られる。安全であることを一生懸命説明すればするほど、逆に危険であると不安を与えることになる。これは世界中の原子力産業界に言えることで、是非とも原子力産業界には普通であってもらいたい。原子力だけが非常に危険と考えずに、国民に対し、科学・工学に基づいて実施している安全対策を実直に説明することが重要である。
国民の理解のためには、正直で一貫性のある説明、知らないことを認めること、他の観点を受け入れること、原子力反対派も含む利害関係者と信頼関係を築くこと、正確な事実を伝えること、メディアの不正確な情報に異議を唱えること、長期的なプロセスが必要である。

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12セッション１ ： パネリストプレゼンテーション
アニエッタ・リーシング 世界原子力協会（ＷＮＡ） 事務局長
「放射線防護の観点からの考察」
ＵＮＳＣＥＡＲ(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)の報告書に重要なメッセージがある。福
島第一発電所の事故により一般公衆が受けた線量は、最初の１年間及び一生涯で見積っても非常に低いとされていることだ。一方で重大な健康影響はメンタル面及び社会福祉面におけるもので、地震、津波、原子力発電所事故の影響や放射線被ばくのリスクへの恐怖に起因すると説明している。鬱病や心的外傷後ストレス症候群として現れており、避難そのものが健康に影響を与えると指摘している。
日本の原子力発電所の運転停止による影響は甚大であり、二酸化炭素の排出量や化石燃料の輸入増による支出の増加、省エネ要請による産業の制約が挙げられる。私は原子力の持つ環境面や産業面でのメリットを勘案したエネルギーに関する判断が重要であると訴えたい。

安井至 製品評価技術基盤機構 理事長「安心の国民性と信頼の回復」
日本の国民性として、特に安心を重要視する傾向にある。安心を満たす式は、「安全 ｘ 信頼」として表現できる。情報の透明性に関しては、事業者側の前提条件として、①リスク情報が、どのようなプロ
セスで、誰によってとりまとめられたか、②リスク情報の受け手（立地地域住民等）の反応はどうか、について自らの経営判断に生かす必要がある。
国民に一定程度の科学リテラシー（能力、活用力、応用力）が無いと、理解してもらえない。科学リテ
ラシーの改善が必須であり、リスクゼロはない。リスクの教育をしっかりやっていくことが必要だ。また、企業トップには、高邁な哲学に基づいてエクセレンスを目指して取り組んで欲しい。
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セッション１：パネルディスカッション＆議長総括
パネルディスカッションでの主な議論
・安全と安心について、自主的継続的に取り組む姿勢と、不断の努力を見せることが、信頼を得ることになり「安心」に繋がる。納得を得ることで信頼を得られる。
・日本だけが厳しい基準とすると、世界に影響を与える。基準だけを厳しくしても、何も恩恵を受けない。
・原子力発電所が動かないことによるリスクもある。
・どんなリスクがあって何が許容できて何が許容できないか、自分で理解し選択することで安心できる。
放射線について、まずは専門家が信頼されないといけない。
・リスクレベルの開示が必要。努力すれば回避できるのは結構だが、起こる確率を提示すべき。

田中 伸男 日本エネルギー経済研究所 特別顧問
国際的な基準にどう合わせていくかが課題。日本の基準が異なると、海外も影響を受ける。
どのようなメッセージを出せば、誤解や間違いをされず正しく理解をしてもらえるかについて、安心と安全の違いを考えながら、どのようにコミュニケーションしていくべきなのかを考えないといけない。
リスクが十分顕在化していないことを踏まえると、事業者、メーカー、学識者が、いかに正確な情報を伝えていくかが重要である。

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セッション２：「２０５０年の原子力」
本セッションでは、日本では少子高齢化が進む一方、世界では人口増加、経済発展が目覚ましくなる状況にあるなか、電力エネルギーの消費量が増加し、気候変動、資源の枯渇といった問題に直面することに念頭に、長期的に、2050年における世界各国のエネ
ルギー情勢、原子力の将来、役割を議論した。

澤 昭裕氏（モデレーター）

郭四志氏

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ジャン・ポール・ポンセレ氏

フランクリン・
エレパモ・オサイサイ氏

後藤 収氏

バトゥ・ケスメン氏

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セッション２：講演
郭四志 帝京大学 経済学部 教授 「新興原発大国の動向：中国」
2014年4月時点で、中国の原子力発電所は20基、設備容量1,706万kWである。建設中は28基で世界の約4割。2025年に1.3億kW、2030年に2億kWに達する見通しだ。2016年から始まる第13次5ヶ年計画期間は原子力発電建設拡大期であり、内陸部の建設も再開される予定。原子力発電推進の背景は、国全体でのエネルギー不足である。
中国は、原子力産業を梯子に国際市場に参入し、原子力発電の受注シェアを拡大しようという方針である。次世代の中国の原子力発電技術を、自主ブランドとして開発中で、「華龍1号」の初期設計が完成したところ。
今後の原子力開発の主な課題は、将来立地・建設を巡って住民との交渉における問題、内陸部立地に伴う冷却水確保、経験のある人材の不足――などである。

ジャン･ポール･ポンセレ 欧州原子力産業協会 事務局長 「欧州と原子力：今後の課題」
2012年現在、EUで稼働中の原子炉は131基、建設中は4基であり、全電力の28％の2/3を占める。
2013年10月に10電力会社のCEOが「欧州のエネルギー政策の再構築を求める」声明を発表した。
今後、再生可能エネルギー市場の整理、既存の発電設備能力の活用優先等の対策により、EUの政策を軌道修正することとなる。
EUの2050年に向けたエネルギー・ロードマップは以下の通りである。
-2050年までに経済全体の地球温暖化ガス排出量を80～95％削減(1990年比)-原子力などの低炭素発電への依存度上昇による構造変化
ロードマップの達成には、国民の理解・受容・支持、規制、資金調達方法および外国依存のあり方の検討、対応が必要である。
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16セッション２：講演
フランクリン・エレパモ・オサイサイ ナイジェリア原子力委員会 委員長「ナイジェリアの原子力発電開発－持続可能な開発のための促進剤」
ナイジェリアは原子力新興国として開発計画に着手したばかりだが、エネルギー資源開発において重要なのは持続可能性があるかどうかである。人口の多さとエネルギーの持続可能性という点から原子力しかないという結論に達した。
政府は2007年、原子力ロードマップを策定した。実施戦略は①人材育成とインフラ開発、②設計認証、規制当局の承認、運転認可の取得、③建設と運転開始という３段階に分かれている。2020年代の初め頃に1,000MW級の初号機で運転を開始し、2030年までに段階的に拡大して合計４基にする計画だ。
そのためには、経験と知識の豊富なところとパートナーシップを組むことが必要である。資金調達について、現状では、ＢＯＯＴ方式（Build, Own, Operate and Transfer）が好ましいと考えている。

後藤収 経済産業省 大臣官房審議官 「エネルギー基本計画と今後のエネルギー政策」
2014年4月11日、今後のエネルギー政策を進める第4次エネルギー基本計画が閣議決定された。
電力供給では３つのＥが重要である。今次エネルギー基本計画では、震災後の「安全性」最優先、経済成長、国際性の観点も加えた。福島事故への反省を忘れずに今までのエネルギー基本計画、戦略を白紙から見直し、福島復興を推進することが原点で、その後に新政策検討という基本的ポジションにした。
エネルギー基本計画で原子力は、安全性確保を大前提に、ベースロード電源に位置づけられている。
再生可能エネルギー、省エネ、火力発電高効率化により、原子力への依存は可能な限り下げる方針。
行政や事業者への信頼が未回復な現状では原子力拡大はむずかしいが、日本のエネルギー状況からは一定規模を維持する必要がある。
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17セッション２：講演＆議長総括
バトゥ・ケスメン 在日トルコ大使館 参事官 「トルコのエネルギー展望」
トルコの「2023年ビジョン」では、トルコが世界の経済大国10位内に入る目標を立て、エネルギー・ビ
ジョンでは、総発電設備容量1億kW以上が目標である。2023年の電源ミックスの目標は、再生可能エ
ネルギー発電の割合は30%、天然ガスは30%、石炭と燃料石油の合計は約30%、そして原子力で10%を供給する。
原子力導入準備の最初は、2010年にロシアと締結した。原子力導入準備の2番目は、2013年5月の日本との「トルコでの原子力発電所と原子力発電産業の開発に関する協力協定」の締結と、トルコ北部
シノップでの原発建設に関する優先交渉権の日本への付与である。
日本はトルコの中核基盤開発プロジェクトでの長年にわたるパートナーであるが、最大の協力案件はシノップ原発プロジェクトとなろう。シノップ原発プロジェクトの投資円滑化のために、トルコ政府と「プロジェクト会社」の間の「施設国政府契約（HGA）」締結が急がれる。

澤 昭裕 ２１世紀政策研究所 研究主幹
中国における積極的な原子力発電拡大のダイナミズム、欧州は悩みながらもエネルギーセキュリティ
気候変動、あるいは自由化との相克の中でいかに原子力を維持していくかの対応が分かった。ナイジ
ェリア、トルコでの原子力導入の意義は、いかに経済発展を持続可能にしていくか、その中でエナジー･
アクセスという概念があり、先進国では感じられない非常に真剣なニーズがあることが分かる。
日本が今まで持ってきた原子力の技術や人材、それを使ってどのような協力ができるかということが大きな課題だが、日本では原子力には３つの不透明さ（政治、政策、バックエンド問題）がある。原子力
が国益、地域振興にとって特別必要なのだとの認識を再構築し、技術と人材の基盤確保に必要な新設案件のための確実なファイナンスの仕組みを構築すること、技術の新陳代謝を図っていくことが重要になろう。
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福島セッション：「福島の復興と地域再生」
本セッションでは、福島第一原子力発電所の事故からの一日も早い復興のためには、
課題を広く共有し継続して深く議論すること、そして解決に向けた取り組みを全国大で行うことが重要であるとの認識のもと、前回大会に引き続き、海外の例も参考にしながら、福島の人々の声に耳を傾け、地域再生のために取り組むべきことを議論した。

加藤 秀樹氏（モデレーター）遠藤 雄幸氏The 47th JAIF Annual Conference

瀬谷 俊雄氏丹波 史紀氏大和田 新氏19

福島セッション：基調講演
ウラジミール ウドヴィチェンコ ウクライナ スラヴチチ市長 「スラヴチチ市の技術・環境経済政策── 環境的、経済的、社会的地域振興とダイナミックな地域発展のための効果的な手段」（ビデオメッセージ）
1986年4月のチェルノブイリ事故で、500万人以上が被災、このうち260万人がウクライナ住民であった。10月には、発電所従業員のための新たな町「スラヴチチ」建設が開始。当時のソ連邦全土あげての建設となり、スラヴチチには49の民族の出身者が一家族のように仲よく暮らしている。
「スラヴチチに住むかどうか」、「発電所周辺から避難した人たちがここに戻って暮らすかどうか」については自分たちで決められるよう、情報提供が行われた。
2000年12月の発電所閉鎖とともに1,500人以上がスラヴチチを去った。これは、スラヴチチの共同体の崩壊でもあったが、これを乗り越え、発展への道をたどってきた。
まず必要だったのは、「住民のこころをひとつにする目標、その目標達成に、住民の努力を結集していく」こと。自分たちの町が住み続ける価値ある町になることを信じさせるような目標である。 「自分たち自身で何かを変えていこう」という住民の気持ちがなくては、前進はありえない。スラヴチチの新たな発展のための法的基盤づくりに着手し、「スラヴチチの発展」と題する町の条例を作った。
もうひとつの目標は、「子供や若い世代を大切にする町づくり」であり、町の施設やインフラに反映されている。スラヴチチの行政、住民、企業、組織は力をあわせ、レベルの高い、現代的な要求を満たす生
活の場をつくりだすための努力を重ねている。
経済特区プロジェクトを推進し、1,000以上の新たな雇用を生み出すとともに、最新技術の導入にも成功してきた。自治体の民主主義向上プロジェクトにより、地域共同体における行政と住民とのあらたな相互関係づくりに役立っている。
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福島セッション：パネリストプレゼンテーション
遠藤 雄幸 福島県 双葉郡 川内村長

「川内村の帰還に向けた取り組みと課題」

川内村は2012年4月に帰村宣言をした。「逃げろ」ということよりも「戻ろう」ということがどれだけ難しく
困難なことかを感じてきた。帰村は、「戻れる人から戻る、心配な人はもう少し様子を見てからでいい」というもので、制約や制限をするものではない。それぞれの選択を尊重するということが基本にある。
２年前の帰村時、450名の村民の人たちが戻ってきたが、単に３年前に戻すということではない。これから１０年後、２０年後、その時代に合った川内村を運営しながら、しっかりと復興していこうと考えた。
キーワードは「選択」、「判断」、「自立」。今後の復興については、生きがいや誇りをどう取り戻していく
かということに尽きる。生きがいがないところにいくらお金を投下しても、生きたお金にならない。「川内村で生活する」「川内村で子どもを育てる」といった誇りをどう取り戻していくかが大切である。

瀬谷 俊雄 福島商工会議所 顧問「福島県 苦渋の選択」

除染目標に関して、なぜ１ミリシーベルトなのか疑問である。これがひとつの大きな呪縛になっている。
除染をどうするかという問題よりも、汚染状況の度合いで線量を決めること自体が不思議だ。コスト的にも膨大で、県全体をきちんと除染しようとしたら何兆円あっても足りないだろう。線量基準については非
常に難しい判断があるのだろうが、世界のスタンダードからみれば、そう問題ないのではないか。
スラヴチチ市の例を見ると、日本にもあのような取り組みがあってもいいのではないか。きちんと説明
し、国として地域を確保していくことを検討できないものか。地方自治体の再建は、「言うは易く行うは難し」だ。人が暮らしていく以上、最低限の社会インフラが必要である。
原子力の安全神話は壊れたと思うが、それとうまく共生していくこと、事故が発生した場合いかに封じ込めるかという努力は必要ではないか。エネルギー多消費型社会との決別ができないのならば、再稼働せざるを得ないのではないか。
The 47th JAIF Annual Conference21福島セッション：パネリストプレゼンテーション
丹波 史紀 福島大学 行政政策学類 准教授「長期避難者の生活拠点整備における地域コミュニティの形成に向けて」
原子力発電所事故という「アクシデント」と、「ディザスター」としての原発災害を分けて議論する必要がある。災害で被害を受けた人々のニーズをきちんと把握できているかを捉えなければいけない。
生活再建と地域の復興の障壁となっている課題は、①原発の収束のメド②安全・安心な生活ができる
除染の進捗③東京電力による賠償と住まい・仕事の再建④低線量放射能への不安－－の４つであるが、時間軸の不明確さと生活再建の遅れが大きな壁になっていることが問題である。生活を再建していく上で、それぞれの選択を尊重すること、帰還の有無にかかわらず、個人や家族の生活の再建が何よりも最優先されるということがまず大事である。
福島から新しい価値をつくり出していく、あるいは世界に対してのモデルにしていく観点から、「福島を世の光」にしていけるかどうかが重要である。

大和田 新 ラジオ福島 編成局 専任局長「報道の現場から見た復興に向けた課題」
福島県では１２万人がふるさとを追われ、4万5,000人が県外へ避難し、２万人以上がいまだに仮設住宅で苦しい生活を送っている。昨年12月、地震・津波による直接死を関連死が上回った。原発事故関連死を止めることが、福島県の復旧・復興の第一歩だ。
震災以来、2,000人を超える中高生にインタビューしてきた。将来の夢を聞くと、男子は警察官、自衛隊、消防士など、女子は看護師、保育士、介護福祉士、警察官などを挙げる。皆、福島の復興・復旧の役に立ちたいと言う。政治家になりたいと言う生徒は１人しかいなかった。政治家が役立っていると思っていないのだ。地元の女子高校生の卒業式の答辞で「人間のコントロールできない科学技術の発達によって、大切なふるさとを失ったが、天を恨まず、自らの運命を自らの力で切り開いていきたい」と述べた。これが、復旧・復興を考える上でとても大事なメッセージである。
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福島セッション： パネルディスカッション
パネルディスカッションでの主な議論
・放射線に対するリスクコミュニケーションが重要。「正しく知ったうえで怖がる」という効果がある。
・廃炉関係の研究施設など大規模研究施設を富岡、大熊、楢葉といった地域に建設し、「あの地域は安心だ」と分かってもらえるようなアクションが必要。
・住民が帰還を判断するための材料、例えば、学校教育や雇用の場の実現など、必要最低限の判断
材料を示すことが必要。
・「帰る」「帰らない」という人の数だけで議論されがちだが、考えるべきことは「帰れないと思っている
要因は何か」であり、それを取り除くことを政治や行政がきちんと行うべき。
・エネルギー政策における原子力発電の是非は大事だが、そもそも日本人は「エネルギーあるいは電力が減ってもいいのか悪いのか」「どういう生活をするのか」ということを問われている
・原子力発電所事故を経験した私たちが共有しなくてはいけないことは、被害を受けた人々の苦悩を理解すること。原発の是非の前に、「一度原発事故が起こると、多くの人間社会や環境にいろいろな影響をもたらす」ということを、きちんと確認しておくことが大事。
・「エネルギー問題＝原発」としてしまうこと自体が、非常に危険。スイッチひとつで電気やエアコンがつくような便利な状況を「幸せ」と思う価値観を変えていく時代に、今入っている。
・双葉郡または相双地域に、農業や医療・介護に関する人材を育てる場、廃炉に向けた技術者をきちんと育てていくことが求められている。福島の再生には、そういう人たちを地域でどう育てていくかにかかっている。
・福島県民は放射能や放射線のリスクを許容しながら生きていることをマイナスに捉えてはいけない。
ポジティブに考え、放射能や放射線を復興・復旧のキーワードとして将来の福島をつくっていくべき。
福島の復旧・復興を担うのは子どもであり、子どもたちに今一番必要なものは、医療と教育である。
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福島セッション ：議長総括
加藤秀樹 構想日本 代表
我々も含め日本の多くの会社員というものは、それほど広い情報源を持っているわけではなく、得た情報について柔軟に考えたり、耳の痛いことも含めてよく聴いて議論したりするという経験をあまり持っていないのではないか。
様々な意見があり、様々な見方がある、ということを踏まえつつ、福島の復興と地域再生を考えたこのセッションの内容を材料にして、皆が自身でいろいろ考えていただきたい。
福島の復興と地域再生を、「人ごと」ではなく、全てを「自分ごと」だと思って考えてもらう。日本中がそのようになれば、日本はとてもいい国になるのではないか。

The 47th JAIF Annual Conference24サイドイベント 併設技術展示コーナー
東北の復興に向けた新技術の紹介や福島の支援に関連した取組みなどをテーマとした、会員企業による技術展示を初めて実施した。
展示コーナーを年次大会のコーヒーブレイク・レセプション会場内に設置したことから、当日は多くの来場者が展示担当者と熱心に意見交換を行ったり、中にはサンプルの提供を要望されるなど、活発な交流が行われた。
その他、前日に開かれた東アジアフォーラムに参加した台湾側参加者（企業・研究機関）からの要望により、ビジネス交流も実施した。
【出展企業】 １３社（１４小間）①（株）ＩＨＩ、②（株）アトックス、③ウツエバルブサービス（株）/丸紅ユティリティ・サービス（株）、④岡山大学 耐災安全・安心センター、⑤グンゼ（株）、⑥信越化学工業（株）、⑦（株）東芝、⑧日立アロカメディカル（株）、⑨日立ＧＥニュークリア･エナジー（株）、⑩（株）フジキン、⑪伊藤忠商事（株）（ﾏｺｰ（株）、ﾆﾙﾌｨｽｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ（株））、⑫公益財団法人海洋生物環境研究所、⑬東北エネルギー懇談会

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サイドイベント「次世代によるグローバル・トーク」
国内若手人材の国際化とリーダー育成支援、国内の若手人材間のネットワーク構築の促進を目的に、４月１６日、海外の原子力産業界のリーダーと国内の若手との対話「次世代によるグローバル・トーク」を開催した。
リーダーとして、Ａ．リーシング世界原子力協会（ＷＮＡ）事務局長の協力のもと、ファシリーテー
ターとして荻野晴之氏（電力中央研究所）および１０名（男性８名、女性２名：研究機関４、団体２、メーカー１、電力１、商社１、建設１）が参加した。議論はすべて英語で行われた。若手参加者からは、
福島事故のケースで国民の理解を得るのにもっとも効果的な手段とは何か、放射線防護を専門とする若手関係者は、何を教訓として活動を行っていくべきか、などといった質問が出され、リーシング氏
からは、若手関係者が家族や知人等に情報を発信していくことが重要であり、リスクコミュニケーショ
ン等の活動の結果を一般公衆に公開し続けていくことが重要であるとの回答が示された。
また、リーシング氏からは、事故で得られた経験をもとに、恥じることなく教育や訓練等を通じて誇りを持って、次世代の若手に継続的に伝えていくことが大切であり、日本の原子力は厳しい状況ではあるが、原子力産業界の一員として自信と誇りを持ち希望を抱き前進してほしい、とのメッセージが発せられた。
日本の原子力の状況が不安定な中で、若手が原子力産業界の一員として、自信と誇りを持ち希望を抱き前進できるためにも貴重な場となった。

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サイドイベント「東アジア原子力フォーラム」
中国、韓国、台湾の原産協会・原産会議等との二者間の情報交換の場を東アジア地域全体に広げ、情報交換・交流をより効果的に行うため、昨年第１回「東アジア原子力発電フォーラム」を東京で開催したことを踏まえ、当協会は開催提唱組織としてあらためて同フォーラムの重要性を認識し、今後幅広い原子力分野について扱うことを念頭に、名称を「東アジア原子力フォーラム」とした上で、第２回の会合を４月１４日に開催した。
第２回会合には、韓国代表団６名（韓国原子力産業会議、韓国水力原子力、韓国原子力文化財団）、台湾代表団９名（台湾電力、原子能委員会、台湾核能級産業発展協会）、およびオブザー
バーとして中国核能行業協会から１名が参加。日本側からは３８名が参加した。
会合では、①エネルギーおよび原子力の最新動向②原子力の広報活動および理解活動――の２つのアジェンダを設け、各国・地域の最新の動向を紹介するとともに、活発な質疑応答が行われた。各国・地域がそれぞれの課題を抱える中、参加
者からの経験や取り組み状況を共有することにより、今後のそれぞれの原子力推進にむけた活動を行う上での一助となった。
なお、第３回フォーラムは、２０１５年に韓国で開催することとなった。
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サイドイベント 「JAIF地域ネットワーク」意見交換会｢JAIF地域ネットワーク」の第9回意見交換会を4月17日に開催した。
｢JAIF地域ネットワーク｣は、2008年6月に発足し、全国のメンバー相互の情報交換や交流を通じて正確な情報の共有を図り、意見を交換することによって社会の原子力に対する理解促進を目指す活動を行っている。メンバーには、全国各地のオピニオンリーダー、教育関係者、消費者団体関係者、
草の根グループなどを中心に、現在、個人メンバー82名と9団体が登録。
今回は、全国各地域のメンバー30名が参加し、大会の「福島セッション」を傍聴。意見交換会では、メンバーからそれぞれの地域での活動報告をしていただいた後、「原子力を取り巻く地域の現状と活動状況」「再稼動と信頼」という２つのテーマについて意見交換を行った。
メンバーからは、原子力の信頼回復について産業界に求める事として、「正確な情報を出す」「地域の人を大切にする」「9.11以降セキュリティが厳しくなった発電所見学の規制緩和」「一方的な情報提供ではなく私たちの話に耳を傾けてほしい」等、また地域での活動については「とにかく現場に行き話を聞く」「信頼関係構築には時間がかかるのでじっくり取り組む」等、活発な意見交換が行われた。
同時開催したワークショップでは、初めての試み
として「ディベート」を行った。これは、物事をあらゆる可能性、視点から見る訓練として、メンバーの日頃の活動の一助となるように行なったもので、日常的なテーマでスタートし、参加メンバーのほとんどがディベート初体験だったが、肯定側、否定側、審判の３つの役割を全員がローテーションでこなし、白熱した議論が飛び交った。
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サイドイベント 福島自治体間による情報交換会
海外の事例を福島の復旧･復興の一助としていただくことを目的として、当協会の自治体会員および関係者等が参加し、講演と意見交換会を４月１７日に実施した。
第３回目にあたる本会合では、セルゲイ・ラフマノフ駐日ベラルーシ共和国 特命全権大使からチェルノブイリ原子力発電所事故の影響を受けたベラルーシが復興のために行った取組みや、得られた教訓について講演を頂き、意見交換を行った。
ラフマノフ大使は、チェルノブイリ事故で、最初に支援してくれたのが日本であり大変感謝しているとした上で、復興の経験から汚染地域図の作成、子どもたちが安全に暮らしていけるよう
健康管理と心理ケアを目的とした｢リハビリセンター｣が重要と強調した。
自治体からは、ベラルーシの復興プログラムは長い時間かけて策定してきたことで、たくさんの経験やノウハウがあるとのことだが、復興のためにどのようなプランを住民に提供してきたのか、等の質問が出された。
最後にラフマノフ大使から、今後も復興に際して必要な情報があれば、大使館を通じて本国に確認をするなど対応したいとのコメントをいただいた。
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