鹿部町いじめ防止基本方針（改定版）

令和５年５月（改定）

鹿部町

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

いじめの防止等の対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

いじめに対する定義及び理解等(１)

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(２)

いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３)

いじめの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

いじめの防止等に関する基本的な考え方(１) いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(４) 学校、家庭、地域及び関係機関等の連携・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止のために町が実施すべき施策(１) いじめ防止基本方針の策定、点検、見直し・・・・・・・・・・・・・・・４(２) 鹿部町いじめ対策委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(３) いじめの防止のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) いじめを早期に発見するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(５) いじめに対処するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(６) 地域、家庭及び関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(７) 教職員の資質能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(８) 啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２

いじめの防止のために学校が実施すべき施策(１) 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２) 学校に設置する組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(３) いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(４) 早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(５) いじめへの組織的対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(６) いじめの解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ

重大事態への対処の方策
１ 重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２

教育委員会又は学校による調査(１) 重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２) 調査主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(３) 調査を行う組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(４) 事実関係を明確にするための調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・９(５) 心のケア、情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(６) いじめを受けた子ども及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任・９(７) 町長への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置(１) 再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２) 再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10４

いじめの防止等の対策についての重要事項「見直しと検討」・・・・・・・・ 10

鹿 部 町 い じ め 防 止 基 本 方 針
はじめにいじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命又は身体に重大な影響を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではありません。
いじめは全ての子どもに関係する問題であり、いじめの芽はどの子どもにも生じ得るということを十分に認識する必要があります。
国は、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）を制定し、同年１０月に「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定しました。
また、北海道は、平成２６年４月に「北海道いじめの防止等に関する条例」を施行するとともに、平成３０年２月に改定した「北海道いじめ防止基本方針」を踏まえ、平成３１年２月に「北海道いじめの防止等に向けた取組プラン」を策定しました。
鹿部町は、これら法令や国及び北海道の方針を踏まえ、町、教育委員会、学校、保護者、地域住民及び関係機関等が相互に連携協力し、いじめの根絶に向けた取組を一体となって進めるとともに、法第１２号の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、これまでの「鹿部町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という。）を改定しました。
Ⅰ いじめの防止等の対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
かけがえのない存在である子ども一人一人が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、次のとおり基本理念を定め、いじめの防止等に向けた取組を進める。
(１) いじめの防止等の対策は、いじめが全ての子どもに関係する問題であることに鑑
み、いじめの芽はどの子どもにも生じ得るという緊張感をもち、子どもが安心して学習その他活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
(２)

いじめの防止等の対策は、全ての子どもがいじめを行わず、及びその他の子ども
1に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが子どもの心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する子どもの理解を深めることを旨として行わなければならない。
(３)

いじめの防止等の対策は、いじめを受けた子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、教育委員会、学校、保護者、地域住民及び関係機関等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

２ いじめに対する定義及び理解等
いじめに対する定義及び理解等は、次のとおりとする。
(１)

いじめの定義「いじめ」とは、「子どもに対して、当該子どもが在籍する学校に在籍している等当該子どもと一定の人間関係にある他の子どもが行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているもの」をいう。

(２)

いじめの理解① いじめを受けた子どもの中には、「いじめを受けたことを認めたくない」「保護者に心配をかけたくない」などの理由でいじめを否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた子どもの立場に立ち対応する。
② インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、本人がそのことを知らずに心身の苦痛を感じていない場合でもいじめと同様に対応する。
③ 子どもの善意に基づく行為であっても、意図せず相手側に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや、周囲の子どもが加害側に巻き込まれること、被害・加害の関係が短期間で入れ替わることなども踏まえ対応する。
④ 「けんか」や「ふざけあい」を軽く考えることで、いじめを見逃してしまうことも少なくない。些細に見える行為の裏にある、心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。
⑤ 子どもが多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、特に配慮が必要な子どもについては、特性を踏まえた適切な支2

援を行うとともに保護者との連携、子どもに対する必要な指導を組織的に行う。
(３)

いじめの内容具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶ振りをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷等の嫌なことをされる。など

３ いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめの防止等に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
(１)

いじめの防止いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての子どもを対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての子どもに「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、子どもの豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが重要である。
(２)

いじめの早期発見

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、子どものささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが重要である。
(３)

いじめへの対処

いじめがあることが確認された場合は、直ちに関係する子どもの安全を確保する。
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また、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織で対応する。その後、加害、被害子どもの話を真摯に聴取、傾聴し、教育的な視点に立って、問題の原因を探り、解決を図る。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
(４)

学校、家庭、地域及び関係機関等の連携

地域全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。また、いじめの問題について、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携した対策を推進することが必要である。
いじめの問題への対応においては、必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関等(所轄警察署、児童相談所等)との適切な連携が必要であり、日常から、学校や教育委員会は、関係機関等の担当者との情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止のために町が実施すべき施策
いじめの防止のために町が実施すべき施策は次のとおりとする。
(１)

いじめ防止基本方針の策定、点検、見直し

町は、法第12条の規定に基づき、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、「町基本方針」を策定し、公表するとともに、より実効性の高い取組を実施するため、定期的に点検し、必要に応じて内容の見直しを行う。
(２)

鹿部町いじめ対策委員会の設置
いじめの防止等の対策の効果的な推進を図るため、教育委員会に「鹿部町いじめ対策委員会」を設置する。
(３)

いじめの防止のための方策① 子どもの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、「特別の教科の教育活動を通じて道徳教育や体験活動などを充実させる。
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道徳」をはじめ、全て

② 学校の教育活動全体を通じて望ましい人間関係を構築する能力やコミュニケーション能力の育成を図る取組を充実する。
③ 学校の教育活動全体を通じ、性暴力防止に向け、子どもが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう「生命（いのち）の安全教育」を推進する。
④ 学校で行われる学級会、児童・生徒会などにおいて、子ども同士がいじめを自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよう、子どもたちがいじめ防止に取り組む活動に対する支援を行う。
⑤ 設置する学校で行われる学校の子どもや保護者、教職員に対して、いじめ防止に関する理解を深めるための啓発及び研修を行う。
⑥ 「性的マイノリティ」や「多様な背景をもつ子ども」など、特に配慮が必要な子どもについては、プライバシーに十分配慮した適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の子どもに対する必要な指導を組織的に行う。
⑦ いじめの未然防止に向け、幼児期の教育においても、発達段階に応じ、他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を推進する。また、未然防止に係る取組を推進する。
(４)

いじめを早期に発見するための方策① 子ども、保護者及び教職員がいじめに関する相談を効果的に行うことができるように、いじめの早期発見や被害者の心のケアに努める相談体制を整備し、その体制について、学校訪問等により積極的に周知する。
② 各学校が実施する子ども及びその保護者に対する定期的な「いじめに関するアンケート調査」の取りまとめを行い、状況の把握に努める。
(５)

いじめに対処するための方策① 学校からいじめの報告を受けた場合、必要に応じ、教育委員会職員を学校に派遣し、学校と教育委員会の連携の下、指導助言や調査等を行う。
② いじめを受けた子どもを含む全ての子どもが安心して教育を受けられるようにするために、必要と認める場合は、いじめを行った子どもの別室での学習や学校教育法に基づく出席停止制度の活用などにより対処する。
(６)

地域、家庭及び関係機関等との連携① ＰＴＡや地域と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめ問題について学校と地域、家庭とが連携した対策を推進する。
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② 日頃から学校内外で子どもと多くの大人が接するような取組を推進する。
③ 所轄警察署や児童層相談所等の関係機関等と情報共有連携体制を構築し、子どものいじめ等問題行動への対応を図る。
(７)

教職員の資質能力の向上

教職員全員がいじめに対して正しく理解し、適切に対応できる専門性を高めるた
め、いじめの防止等の対策に関する研修等への参加を促進する。
(８)

啓発活動

いじめが子どもの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度及び救済制度の具体的内容等について、子ども、保護者及び教職員に対し啓発活動を行う。
２ いじめの防止のために学校が実施すべき施策
いじめの防止のために学校が実施すべき施策は、次のとおりとする。
(１)

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は、国の基本方針、町基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めるものとする。
① 「いじめ防止基本方針」には、いじめの防止、早期発見・事案対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などいじめ防止全体に係る内容を盛り込む。
② 学校「いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
③ 作成した「いじめ防止基本方針」は、学校のホームページへの掲載や、学校だより等への記載、その他の方法により、子どもや保護者、地域住民が内容を容易に確認できるよう措置を講じる。
(２)

学校に設置する組織等

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、いじめの防止等の対策のための「学校いじめ対策組織」（名称は各校にて定める）を設置する。
(３)

いじめの防止いじめの芽はどの子どもにも生じ得ることを踏まえ、全ての子どもを対象に、学校
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全体でいじめに向かわせないための未然防止の取組として、子ども同士が主体的にいじめの問題について考え、議論するなどのいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、学校は、子どもの心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係及び学級、学校風土をつくる。
教職員においても、子どもを傷つけたり、他の子どもによるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
特に配慮が必要な子どもについては、日常的に、当該子どもの特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の子どもに対する必要な指導を組織的に行う。
(４)

早期発見

学校は、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽、看過、軽視することなく、いじめを積極的に認知する。
また、学校は、日頃から子どもとの触れ合いや子どもと教職員との信頼関係の構築に努め、子どもへの定期的なアンケート調査や個人面談の実施等により、子どもがいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取組む。
(５)

いじめへの組織的対処

学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめを受けた子どもを守り通すとともに、いじめを行った子どもに対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関等との連携の下で取り組む。
(６) いじめの解消
いじめは単に、謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① 被害子どもに対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じ行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害子ども
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が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
Ⅲ 重大事態への対処の方策
１

重大事態の意味
重大事態とは、法第２８条の規定に基づき、次の場合をいう。

(１)

いじめにより当該学校に在籍する子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

(２)

いじめにより当該学校に在籍する子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※ (１)の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける子どもの状況に着目して判断し、たとえば、自殺や重大な傷害、金品等の重大な被害、精神性の疾患を発症した場合などが想定される。
※ (２)の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、子どもが一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応する。

２

教育委員会又は学校による調査
教育委員会又は学校による調査は、次のとおりとする。

(１)

重大事態の報告

重大事態が発生した場合、学校は教育委員会に報告し、教育委員会から町長に事態発生について報告する。
(２)

調査主体

学校は重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。教育委
員会が調査の主体となるのは、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合とする。学校が調査主体となる場合は、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導や支援を行う。

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(３)

調査を行う組織

教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときには、速やかに調査組織を設ける。教育委員会が調査を行う組織には、子どもの心理等の知識を有する専門家などの協力を得られるよう努める。
(４)

事実関係を明確にするための調査の実施

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（から）、誰から、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や子どもの人間関係、教職員の対応方法など事実関係を、可能な限り網羅的に確認する。この際、因果関係の特定を必要以上に急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
① いじめを受けた子どもからの聴き取りが可能な場合の対応
いじめを受けた子どもの話を丁寧に聴き取るとともに、在籍する子どもや教職員を含めた関係者から、いじめ事案の十分な聴き取り調査、質問紙調査など行い事実関係を明確にする。この際、個別事案が広く明らかになり、被害を受けた子ども及び情報提供者などに被害が及ばないように十分に配慮する。また、いじめを受けた子どもには継続的に学校生活を支援できる体制を整える。
② いじめを受けた子どもからの聴き取りが困難な場合の対応
いじめを受けた子どもの何らかの事情により、子どもからの聴き取りが困難な場
合は、当該子どもの保護者の要望、意見を十分に聴取し、迅速に今後の調査手法等について協議し、適切な方法で調査等を実施する。
(５)

心のケア、情報発信

教育委員会又は学校は、子どもや保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(６)

いじめを受けた子ども及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

教育委員会又は学校は、いじめを受けた子どもやその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過報告をする。
(７)

町長への報告調査結果は、町長に報告する。（６）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた子9

ども又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた子ども又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
３

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置は、次のとおりとする。

(１)

再調査

報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査組織を設置する等して再調査を行う。再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体
は、いじめを受けた子ども及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
(２)

再調査の結果を踏まえた措置等

町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
町長は、小、中学校について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する。
議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに対して必要な配慮を行うものとする。
４

いじめの防止等の対策についての重要事項「見直しと検討」

鹿部町いじめ防止基本方針の策定後においても、国・道の動向や社会情勢を勘案して、当該いじめ防止基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。
また、小、中学校における学校いじめ防止基本方針について、策定状況を確認し、いじめの防止等のための取組に対して必要な指導助言を行う。

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