Ⅰ

第 1 号議案

2021 年度事業報告および決算に関する件

総括
2021 年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大は終息せず、当協会の活動も引き続き会員企業による派遣社員の雇用の維持のための支援に優先的に取り組みました。
具体的には協会 WEB サイトや会員メールを通じて、派遣社員の新型コロナワクチン接種について派遣先からご理解・ご協力をいただくためのリーフレット等の作成と提供、「新型コロナウイル
ス感染症対策に関する Q&A」の情報の更新、派遣社員や従業員が感染した場合の対応等に関する情報の提供を迅速に行ってまいりました。従来の協会活動においても、昨年度に引き続きオンライン化を進め、新たに派遣元責任者講習やメンタルヘルス推進セミナー等をオンラインで開催しました。
また、新たな会員向けセミナーとして「JASSA フォーラム」を立ち上げ、コンプライアンスやキャリア形成支援に関する専門家・有識者の方々による講演を定期的に配信し、それぞれの立場からの豊富な知見や有益なアドバイスを全国の会員の皆様に提供してまいりました。

コンプライアンス関連事業においては、会員各社の事業運営にとって、より実践的・実務的な支援とすることに注力しました。特に、会員各社のコンプライアンス教育をサポートする「JASSAリーガルテスト」では、新入社員・中途採用社員など関連法令を一から学びたい方向けに基礎的な学習コンテンツの提供を開始いたしました。また、労働関連法令の知識習得を目的とした「労働関連法令セミナー」については、動画配信コンテンツとすることで会員各社の従業員が時間と場所の制約を受けずに学習することが可能となり、また、計画的な教育研修にも活用できるようになりました。さらに、当協会の相談センターに寄せられた派遣社員や派遣会社からの具体的な相談事例をもとに、それらの問題が生じる背景と労働関連法令、対応・予防方法について実務に即して解説するウェビナーを行いました。

派遣社員のキャリア形成支援については、キャリア形成支援に関する各セミナーに、より多数の方に受講いただくため、オンラインでの開催を充実させたほか、新たに、会社の垣根を越えてコーディネーターや営業担当者がキャリア形成支援における課題と成功事例を共有しあえる場の提供として、「派遣社員のキャリア形成支援者のあり方を考える」ワークショップもオンラインで開催しました。また、派遣社員の教育研修機会の提供をサポートする「JASSA キャリアカレッジ」で1は、新サービスへの移行を円滑に行うことに注力したほか、メルマガ等を通じた具体的な活用事例の紹介等、さらなる利用促進に向けての活動を行ってきました。

総じて、コロナ禍を契機として社会経済のありかたや働き方の意識等が大きく変わり、これまで以上に多様な就業機会の提供と円滑な労働移動について、社会からの期待とともに会員各社での課題感がますます高まっていることを再認識した 1 年間となりました。

１．派遣事業をとりまく雇用の情勢
我が国の雇用情勢については、2022 年 3 月の就業者数は 6,684 万人で前年同月比 11 万人減となりました。2021 年平均の完全失業率は 2.8%と前年から横ばいとなっています。また、有効求人倍率は 2021 年平均では 1.13 倍と前年から 0.05 ポイントの悪化となりましたが、月次で見ると 2021 年 5 月からは上昇に転じており、2022 年 3 月においては 1.22 倍にまで持ち直してきている状況となっています。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成

2２．派遣市場の状況
2021 年を通じて、労働市場が持ち直してきたこともあり派遣需要も回復傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症は完全に収束せず、世界情勢も不安定なことから今後も予断を許さない状況が続いています。
当協会が実施している労働者派遣事業統計調査では、派遣社員の実稼働者数はコロナ禍で減少しておりましたが、2020 年 10 月に対前年比で 91.5%となったのを底に、2021 年においては継続して増加傾向を維持しました。地域別にみても、全地域で 2021 年の年間平均は前年比で 100％を上回りました。

出典：日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計調査」を元に作成

３．労働政策の状況
2021 年度に施行された主な労働関連法令としては、70 歳までの就業機会の確保措置の努力義務（高年齢者雇用安定法）、中小企業における同一労働・同一賃金の義務化（パートタイム・有期雇用労働法 ※派遣社員については、2020 年 4 月に先行して施行済み）、労働者 301 人以上の大企業の中途採用比率公表の義務化 （労働施策総合推進法）などがありました。さらに、新たな雇用仲介サービスの拡大を踏まえた、改正職業安定法も成立しました。今年度は中小企業におけるパワハラ防止措置の義務化（労働施策総合推進法）、女性活躍推進のための情報公開の義務化（女性活躍推進法）、短時間労働者に対する社会保険適用拡大、男性の育児休業の取得や育児休業の分割取3

得、有期雇用労働者の育児・介護休暇取得条件の緩和等（育児・介護休業法）など、働き方改革の一層の推進と女性や高齢者等の労働市場への参画促進が期待されています。
また、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成の推進など、「人への投資」を抜本的に強化するため、3 年間で 4000 億円の政策パッケージの提供が政府主導で進められることとなりました。このように多様な人材への教育と多様な就業機会の提供を同時に行える人材サービ
スへの期待はますます高まっているといえます。

4

経常収益
１．入会金・会費収益
2021 年度計画では、入会 35 社・退会 25 社としておりましたが、実績は入会 52 社・退会 24社となり、会員数は昨年から 28 社増の 809 社となりました。
受取入会金は、計画 1,889,580 円に対し、実績 2,850,000 円となり、計画差で+960,420 円（前期差+650,000 円）となりました。一方、受取会費は、入会が計画を上回ったため、計画252,835,441 円に対し、実績 254,960,000 円、計画差＋2,124,559 円（前期差＋8,600,000 円）となりました。
なお、入会理由として多かったのは、コンプライアンス対応強化及び JASSA キャリアカレッジでした。

会員企業数の推移（年度末時点）

2021年度入会理由（複数回答）

900社

809社
800社

772社
762社

700社

その他
4%

講習セミナー
27%

716社
697社

600社 650社

コンプラ対応強化
35%

JASSAキャリアカレッジ
34%

500社
2016 2017 2018 2019 2020 2021

２．事業収益派遣元責任者講習は、2021 年度も継続して新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のために一会場あたりの受講受入人数を大幅に減らし、受講者の皆様が安心して参加できるよう、感染防止対策を徹底し、ソーシャルディスタンスを保った受講環境の整備に努めました。また、コロナ禍のもと、5

会員各社の負担の軽減のため、引き続き会員の受講料は 3,000 円（税込）のまま据え置きました。
さらに、2021 年度下期からは、受講者の皆様がより安心・安全・快適・便利にご受講できるよう、対面形式に加えて、オンライン派遣元責任者講習をスタートいたしました。
オンライン上で本人認証を行い、受講中も受講状態を確認することで受講終了と同時に受講証明書をデジタルで発行する仕組みとし受講者が当日中に受領することができるようにしました。また、受講後も復習等のためにいつでも視聴できるように講義動画をオンラインで提供しております。
以上、コロナ禍においてオンライン化による受講機会拡大に努めましたが、計画の受講者数11,000 名、受講料収入 79,174,000 円に対して、実績では、受講者数 10,126 名で計画比 92.1%、受講料収入は 70,239,940 円で計画比 88.7%となりました。
その他の各種セミナーの参加費収入は、計画では 660,000 円を見込んでいましたが、実績は449,400 円となりました。

6

３．雑収益雑収益は、計画 1,971,884 円に対し、実績 6,098,755 円、計画差＋4,126,871 円（前期差+3,955,402 円）となりました。主な増加要因は、派遣元責任者講習の会場として確保していた大阪国際会議場が 6~10 月の期間にワクチン接種会場に指定され、会場変更に協力したことに対し国から助成金（+4,114,000 円）が支給されたためです。

以上の結果として、経常収益は計画 337,192,743 円に対し、実績 335,019,649 円、計画差▲2,173,094 円（前期差+4,796,638 円）となりました。

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経常支出
１．制度改定推進・コンプライアンス関連事業
2021 年度も継続して、新型コロナウイルス感染症の拡大が派遣社員の雇用にもたらす影響を極小化することを最優先として取り組みました。
会員向けには、雇用安定措置に関する説明ツールや、派遣社員への新型コロナワクチン接種に関するご理解・ご協力をいただくための Q＆A やリーフレット等を提供してまいりました。

その他、派遣会社各社から寄せられているご質問への回答を「新型コロナウイルス感染症対策に関する Q＆A」
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置 雇用調整助成金に関する Q&A」
「同一労働同一賃金よくある質問 Q＆A」としてまとめ、会員サイトに掲載して情報提供しました。

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(1) 働き方改革関連法制への対応◆同一労働同一賃金対応に必要な各ツールの提供
労使協定締結に必要となる賃金テーブルの作成を支援するため、厚生労働省が示す各種統計や条件等を選択することで基準賃金、通勤交通費、退職金等が自動計算され、各社において異なる職種での「職種別ランク」を Web 上で作成・利用可能な「Web 版自社賃金テーブル作成シミュレーター」を最新の令和 4 年度のデータに更新するとともに、前年度の令和 3 年度とのデータ比較版を2021 年９月から提供しました。また、使用マニュアルの見直しも行い、更新いたしました。

Web 版自社用賃金シミュレーター

Excel 版自社用賃金シミュレーター

延べ利用社数 344（2022 年 4 月 1 日現在）

延べ利用社数 544（2022 年 4 月 1 日現在）

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◆同一労働同一賃金への対応
派遣社員の同一労働同一賃金に関して、会員企業が最新情報を入手しやすいよう、会員サイト内に特設サイトを設け、行政資料や協会提供の各種ツール等をまとめて掲載し、随時更新をいたしました。また、「同一労働同一賃金 よくある質問 Q＆A」の一般賃金の算出方法や労使協定の過半数代表選出等について内容を更新しました。

◆労働関連法に関する改正情報の提供
会員サイトの「法解説」において、新たに「副業・兼業」「厚生年金保険法」「雇用保険法」「健康保険法」に関する解説を掲載しました。
また、改正があった「労働者派遣法」「労働基準法」「職業安定法」「労働施策総合推進法」「育児・介護休業法」「個人情報保護法」については、改正内容を含めた最新の解説にアップデートしました。

(2) JASSA リーガルテスト◆JASSA リーガルテストの機能拡充「自己学習ツール」については、新卒採用や中途採用の方など、人材派遣業に関するコンプライアンス教育をはじめて受けられる方向けに基礎コース「派遣法・労働法」の各コンテンツを追加し、より充実した内容にしました。
また、これまでの WEB テスト形式と同内容を約 25 分の動画で学べるコンテンツの提供を開始しました。さらに、それらの動画コンテンツについては、受講者の都合にあわせて隙間時間で効率的に学べるよう、テーマ別に分割したショートバージョンも提供しております。

10

また、会員サイトの「法解説」にも、新たに「副業・兼業」「厚生年金保険法」「雇用保険法」「健康保険法」に関するコンテンツを追加しました。

以上の機能拡充の結果、「JASSA リーガルテスト」の 2021 年度の「自主学習ツール」の延べ受講 ID 数は 31,716ID、「教育支援ツール」の利用状況は 193 社 8,967ID (2022 年 3 月末現在)となりました。

(3) 労働関係法令セミナー◆労働関係法令セミナーの実施
会員各社の従業員教育を支援するため、派遣事業を営む上で遵守すべき労働関係法令を実際の派遣業務フローに即して分かりやすく説明する会員限定の無料セミナーをいつでもどこでも利用できる動画コンテンツとして会員企業に提供しております。2021 年度におきましては、146 社
1,003 名の利用申込をいただきました。

労働関係法令動画セミナー

プログラム （標準視聴時間：6 時間）

１．労働者派遣法の構造の理解
２．労働契約の開始から終わりまで
３．知っておくべき労働関係法令(1)求人（労働）条件の明示(9)労働時間の正確な把握(2)労働契約項目(10)賃金(3)労働契約期間(11)年次有給休暇(4)就業場所・従事する業務内容(12)女性労働者の妊娠・出産(5)労働時間・時間外労働(13)セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント(6)休憩時間(14)労働条件の変更(7)労働日(15)契約の終了（雇止め・解雇）問題が発生した場合(8)休日(16)無期労働契約への転換

４．派遣労働者への情報管理の重要性の啓発

11◆ 相談事例セミナーの実施
2021 年度中に多かった派遣会社・派遣先・派遣社員からの相談事例や、相談に至る背景・原因、法律の理解、対処と予防方法について解説いたしました。当日は全国から 309 名にご視聴いただきました。また、当日参加できなかった方や、再視聴したい方のニーズにも応えられるよう、セミナーを収録した動画を会員サイトに掲載いたしました。

1. 制度改定推進・コンプライアンス関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) 働き方改革関連法制への対応

5,253,200

4,609,866

87.8(2) JASSA リーガルテスト

11,690,565

7,469,847

63.9(3) 労働関係法令セミナー

1,325,500

480

0.0

合 計

18,269,265

12,080,193

66.1

12執行率(％)

２．派遣社員キャリア形成支援関連事業会員企業による派遣社員へのキャリア形成支援の推進をサポートするサービスとして e ラーニ
ングの実施と学習管理が行える「JASSA キャリアカレッジ」を委託先変更後も継続して提供しました。また、会員各社の主体的な取り組みを支援する「キャリアカウンセリング・スキルアップセ
ミナー」および「メンタルヘルス推進セミナー」のオンライン開催をより充実させ、継続実施に注力しました。

(1) e ラーニングサービス「JASSA キャリアカレッジ」
労働者派遣法で義務付けられたキャリアアップ措置を支援するために 2016 年にスタートした「JASSA キャリアカレッジ」の利用登録会員数は 2022 年 3 月末までで累計 430 社、利用社数は2021 年度平均で 225 社（前年比 125.0%）、受講者 ID 数は 16,894（前年比 145.6%）と大きく利用が伸びました。
新サービスへの移行後のサポートでは、JCC ご利用ガイドを刷新して提供し、派遣会社向けには操作方法の解説動画も会員サイトに掲載しました。さらに、メールマガジンで実際の具体的な活用事例について紹介し、利用促進をはかりました。

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(2) キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー
派遣会社の営業・コーディネーター職の方々を主な対象として、派遣社員の自律的なキャリア形成を支援する視点に立ったカウンセリングとコーチングのスキルを提供するセミナーを前年度に継続して開催しました（参加費 14,000 もしくは 15,000 円、会員企業は無料）。
2021 年度は、ケース事例の最新化を行うなどプログラム内容の更新を図るとともに、オンライン開催と地域での開催の両方のニーズに配慮しながら、開催回数等の最適化を図りました。
また、新たに「派遣社員のキャリア形成支援者のあり方を考える」ワークショップを開催し、キャリア形成支援の現場で感じる課題や困難、実際の支援の成功例と失敗例、派遣社員・派遣先・社会の声などから見えてくるこれからのキャリア形成支援の方向性などについて、会社の垣根を超えて参加者間でオンラインで交流をしながら支援ノウハウを共有いたしました。
なお、厚生労働省国家資格キャリアコンサルタント更新講習の指定も継続しています。

キャリアカウンセリングスキルアップセミナー プログラム内容
タイトル

プログラム内容
カウンセリングとコーチングのプロセスを学び、派遣社員の就業前ヒアリングや就業関係構築力習得編

中フォローに活用できる『キャリアカウンセリング・スキル（関係構築法）』を講師からのレクチャーとグループワークを通して習得するプログラム。
「関係構築法」のポイントであるキャリアビジョンの描き方とキャリアカウンセリン

関係構築力実践編

グプロセスをグループ討議と解説により習得し、日々の業務で実践できるよう実習（ロールプレイング）を通して習得するプログラム。（キャリア形成支援の具体的ツールとして「就業力評価ツール：４つのチカラ（JHR 作成）」磨きキットも紹介）
キャリアカウンセリングをより効果的なものにするため『関係構築力習得編』と『関ヒューマンスキル向上支援編

係構築力実践編』両方を受講された方等を対象に、キャリアカウンセリング（面談やフォローも含む）時に活用できる、人間関係を良好に保ちモチベーションの維持につながるポイント、派遣社員が自ら課題を整理し自己選択に繋げる自己理解の手法などロールプレイングとグループワークを通して習得するプログラム。

「派遣社員のキャリア形成支援者のあり方をこれからの派遣社員のキャリア形成支援を担うコーディネーターや営業担当者のあ考える」オンライン

り方を個人＆グループワーク・レクチャーを通して考え、実現するためのプログラム

ZOOM ワークショップ

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キャリアカウンセリングスキルアップセミナー 開催実績
関係構築力

関係構築力

ヒューマンスキル習得編

実践編

向上支援編

計

ワークショップ

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

開催回数

参加人数

WEB

5140

5128

6125

397

19490

対面開催

1097

766

755

0024218

計15237121941318039743708(3) メンタルヘルス推進セミナー◆人材派遣業界「メンタルヘルス推進担当者」養成講座「労働者の心の健康の保持増進のための指針（2006 年 3 月 31 日厚生労働省）」が推奨する研修カリキュラムに準拠したオリジナルプログラムを作成し、会員各社のメンタルヘルス推進担当者を育成する講座を継続して実施しました。感染症対策の観点や会員企業からの要望も高かったオンラインでの開催としました。
さらに、会員企業については、当日の動画を会員サイトに掲載し、受講者の都合にあわせて学習できるようにいたしました（参加費 30,000 円（税込）、会員企業は無料）。

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メンタルヘルス推進セミナー

プログラム内容

担当講師【第 1 日】10 月 13 日

三觜
第1章

メンタルヘルスケアの意義と関係法令の最新情報

明 氏

中央労働災害防止協会
健康快適推進部審議役

9:30~17:00

堀口
第2章

データでみる産業界と派遣業界のメンタルヘルスケア

恵子

EAP コンサルタント
シニア産業カウンセラー

第3章【第 2 日】10 月 20 日
9:30~17:00

企業のリスクマネジメントとコンプライアンス及び個木下

人情報保護への配慮

第一扶養法律事務所

第4章

派遣社員の就労支援の進め方

堀口

第5章

社内外関係者との連携及び職場環境等の把握と改善

EAP コンサルタント

第6章

職場復帰における支援の進め方

シニア産業カウンセラー
田中第7章

産業医の立場からみた職場のメンタルヘルス

潮音 氏
弁護士恵子

克俊 氏

北里大学大学院医療系研究科
産業精神保健学教授
医学博士

精神保険指定医会員サイト掲載の動画アーカイブより

メンタルヘルス養成講座資料より

2. 派遣社員キャリア形成支援関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) e-ラーニングシステム JASSA キャリアカレッジ

22,903,360

20,273,938

88.5(2) キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー

15,534,456

13,736,945

88.4(3) メンタルヘルス推進セミナー

1,464,300

1,262,919

86.2

合 計

39,902,116

35,273,802

88.416執行率(％)

３．情報提供関連事業
派遣法をはじめとした労働関係法令、派遣社員へのキャリア形成支援など、会員企業の事業運営において必要とされている情報について迅速かつわかりやすく編集し提供しています。2021 年度
も派遣協メールマガジンの発行を継続するとともに、協会ホームページ、会員サイトにおいて必要な情報を迅速に掲載しました。

(1) 派遣協メールマガジン◆ 派遣協メールマガジンの発行
会員各社の従業員を対象に、派遣法・労働関連法制、労働市場や協会活動等に関する情報を迅速にわかりやすく提供することを目的に月 2 回の発行を継続しています。主要な会員企業の担当者による企画会議により記事テーマの選定を行い、キャリア形成支援に関する事例や派遣法をはじめとする労働関連法令に関する情報、地域や企業の垣根を超えた営業やコーディネーター、新入社員のオンライン座談会を行い、その内容を記事化して配信いたしました。

(2) 協会ホームページ◆協会ホームページおよび会員サイトコンテンツの追加・更新
一般の方々にも人材派遣業界を正しくご理解いただけるよう、引き続き労働・派遣市場のデータや労働関連法制の動向などについての情報発信をしました。また、会員サイトでは、同一労働同一賃金・新型コロナ感染症対策の特設ページへの関連情報の追加・更新での随時情報提供を行ったほか、雇用安定措置への対応を支援する各種ツールの提供や、派遣社員のワクチン接種に関するリー

17

フレットの提供なども会員サイトを通じて行いました。さらに、参加者が再視聴したり社内研修に活用したりできるよう、会員サイト内での各種セミナーの動画の掲載もすすめました。

3. 情報提供関連事業

計画(円)

実績(円)

(1) 派遣協メールマガジン

9,854,233

8,281,082

84.0(2) ホームページコンテンツ拡充

4,832,800

3,556,945

73.6

合 計

14,687,033

11,838,027

80.6

18

執行率(％)

４．調査関連事業
派遣で働いている方を対象に、派遣社員の実態や本音をより的確に把握するため毎年実施している「派遣社員 WEB アンケート調査」を実施しました。例年と同じく実際の就業条件、働き方やキャリアに関する希望について継続調査するとともに、2021 年度は「派遣という働き方への評価」を NPS 測定の形で新たに調査項目を追加しました。
また、会員各社の協力を得て四半期ごとに「労働者派遣事業統計調査」を行い派遣社員実稼働者数等を公表しました。

(1) 派遣社員 WEB アンケート調査◆派遣社員 WEB アンケート調査の実施
2007 年度より毎年調査を実施しており、今回で 15 回目となりました。今回は就業条件や、働き方とキャリアに関する希望などの経年調査項目に加え、「派遣という働き方への評価」を NPS測定の形で調査項目を追加して行いました。調査は 2021 年 9 月 14 日～11 月 17 日に行い、調査期間中は、求人サイト各社の HP でのリンクやメルマガでの告知等の協力をいただき、有効回答数は 4,593 名となりました。
調査結果は 2022 年 1 月 14 日に開催された新春セミナーにて報告し、「派遣という働き方への評価」の NPS（※）については、一橋大学大学院の島貫教授、中央大学大学院の佐藤教授から、分析コメントをいただきました。

※NPS：『友人や同僚に薦める可能性はどのくらいあるか？』という質問を通じて、顧客との関係性の強さを定量化したもの。

派遣社員 Web アンケート調査 2021 年度のポイント
・時給の平均額は、大都市圏（東京都、愛知県、大阪府）で 1,608 円、その他の地域は 1,328 円
・テレワークでの就業は、緊急事態宣言下で 45.4%、その以外の時期で 36.9%
・無期労働契約は全体の 23.6%と前年度から 5.2 ポイント増加
・副業・兼業の状況（他の仕事をしている割合） 18.9％
・現在の派遣会社についての NPS は -19.1
・派遣で働くことについての NPS は -48.6

19

(2) 労働者派遣事業統計調査◆労働者派遣事業調査の実施
人材派遣市場のトレンドをタイムリーに捉える指標として、508 事業所から得たデータをもとに、地域別・業務別などの派遣社員の就業状況を調査・分析し、四半期ごとに公表しています。2021
年 1-12 月においては、第 2 四半期から対前年同期比が 100％を超え、年間平均でも 102.5%と 2年ぶりに 100%を上回りました。

4. 調査関連事業計画(円)実績(円)(1) 派遣社員 WEB アンケート調査

3,538,000

4,627,000

00

3,538,000

4,627,000(2) 労働者派遣事業統計調査
合 計

20

執行率(％)
130.8
130.8

５．関係団体等連携・渉外事業
協会事業を推進するために各関係団体等との連携を積極的に図りました。

(1) 厚生労働省◆厚生労働省との定期会合
当協会と厚生労働省間で、業界の状況や労働市場の課題感について情報連携や意見交換のため、定期的に会合を開催しております。
当協会独自調査の労働者派遣事業統計調査とともに各地域協議会との定期的な情報共有による各地域の現況や、職種、業種の状況等、実態に即した情報共有を行い、課題感のすり合わせ等、積極的な意見交換を行っております。

(2)地域協議会◆地域協議会との協働地域協議会に交付する助成金を通じて、地域協議会による新規会員勧誘、セミナー等の実施、地域社会との連携活動などの各種事業を支援しました。また、メールマガジンにて各地域協議会の活動や地域事情等をご紹介いたしました。
さらに、地域会員からのご意見・ご要望等を協会事業に反映するために、各地域協議会会長との意見交換を行う連絡会議を四半期毎に行い、各地域協議会事務局と派遣協会事務局との意見交換を毎月実施し、双方の連携・協力を深めました。

(3)人材サービス産業協議会（JHR）◆人材サービス産業協議会との連携・協働
引き続き、一般社団法人 人材サービス産業協議会会員として活動に参加し、労働市場に関する調査・研究などについて、関連団体と連携・協同して活動を推進しました。特に優良派遣事業者推奨事業（厚生労働省委託事業）については、当協会の理事・監事会社は率先して優良派遣事業者認定取得に取り組んでおり、認定事業者 144 社中 83 社を当協会の会員企業が占めています（2022 年 3 月 31 日現在）。

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(4)World Employment Confederation（WEC）◆World Employment Confederation Web 総会・理事会への参加
派遣協会は World Employment Confederation の北東アジア地域代表国として、毎年、総会・理事会に出席し情報共有・意見交換を継続しています。2021 年度も WEC 総会・理事会には北東アジア地域代表としてオンラインで出席し、日本におけるコロナ禍での労働・派遣市場の動向や雇用維持のための労働政策の情勢等について報告しました。また、WEC 北東アジア地域会議は 2 年ぶりにオンラインで開催され、日中韓の 3 か国でコロナ禍における業界の現状や協会活動を報告するとともに、各国の Informal Work の状況について意見・情報交換を行いました。

オンライン会合の様子（左上：中国、右上：韓国、下：日本）(5)関係労働組合◆労働組合との意見交換
日本労働組合総連合会（連合）、UA ゼンセンなどの労働組合と相互の理解促進を図りつつ、派遣社員が安心して働くことができる環境整備に向けて、互いに取り組むべき課題などについて定期的に意見交換を行い、相互信頼の関係を維持しています。

22

連合とは、昨年に引き続き、派遣で働く方が安心して働くことができる環境整備に関する取り組みを継続し、コロナ時代における新しい働き方の確立なども含めた誰もが安心して働くことができる社会の構築を目指して共同宣言を締結いたしました。（2022 年 4 月 19 日締結）

2022 年 4 月（オンライン会議時のキャプチャー）
連合：清水事務局長、派遣協会：田﨑会長

5. 関係団体等連携（WEC・JHR 会費等）

計画(円)

実績(円)

関係団体等連携（WEC・JHR 会費等）

15,593,240

13,298,736

85.3

合 計

15,593,240

13,298,736

85.3

23

執行率(％)

６．広報事業（広報室）
事務局運営事業として広報活動に継続して取り組んでいます。
◆広報活動
派遣法・労働関連法・派遣業界についての正しい理解の促進と、客観的な報道を行っていただくため、オンラインでのレクチャーの実施など、報道関係者等との連携を積極的に図りました。
◆JASSA フォーラム
新サービスとして地域を超えたナレッジの共有による派遣業界の進化を目的に、「JASSA フォーラム」を立ち上げ、コンプライアンスやキャリア形成支援に関する専門家・有識者の方々による講演を会員企業向けにライブ配信しました。
JASSA フォーラムも含め、全ての講演内容は動画コンテンツとして資料共に会員サイトに掲載し、社内研修や自主学習に活用できるようにいたしました。

6. 広報事業

計画(円)

実績(円)

執行率(％)

広報関連費

4,450,000

3,622,317

81.4

合 計

4,450,000

3,622,317

81.4

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７．事務局運営事業
事務局運営事業として「派遣元責任者講習」「相談支援事業」を引き続き実施しています。

(1) 派遣元責任者講習◆オンライン派遣元責任者講習
2021 年度も受講を希望する皆様が安全・安心して受講できるよう会場の衛生環境を確保し、感染防止対策を取りながら実施しました。
講習の内容については、講義内容や資料の充実を図り、相談センターに寄せられた事例等も用いて説明するなど、実務に即した最新の内容になるよう努めました。
また、下期からは、より安全・安心な受講環境の実現に加え、快適で便利に受講できるよう、オンライン派遣元責任者講習をスタートしました。
オンライン派遣元責任者講習では、本人認証をオンライン上で行えるほか、AI により受講態度をリアルタイムで確認することで、受講終了後、即時に受講証明書のダウンロードが可能なシステ
ムといたしました。さらに、講義動画はアーカイブ配信し、復習や確認のためにいつでも視聴できるようにいたしました。

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(2) 相談・支援事業◆相談センターの運営
派遣法や労働関連法令等に関する派遣社員、派遣先、派遣会社からの質問や相談に対して労働者派遣事業アドバイザーが電話、メールで対応をいたしました。
また、派遣社員からのキャリア形成に関する相談にはキャリアカウンセリング資格を持った専門家が対応しました。2021 年は断続的に緊急事態制限やまん延防止等重点措置が取られたこともあり、IP 電話を導入して各アドバイザーが在宅でもできるだけ相談者と直接会話をして対応できる体制を構築いたしました。
また、相談内容の傾向を分析し、会員企業向けに「相談事例セミナー」を開催し、最新の相談事例をもとに問題が起きる背景、対応策・予防方法についての説明を行いました。

7. 事務局運営事業

計画(円)

実績(円)

(1) 派遣元責任者講習事業

56,432,292

60,724,528

107.6（2）相談事業

12,180,037

11,888,20297.6

合 計

68,612,329

72,612,730

105.8

27

執行率(％)