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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月１日【四半期会計期間】

第139期第３四半期(自【会社名】

ホウライ株式会社【英訳名】

HORAI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号【電話番号】

03(6810)8100【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号【電話番号】

03(6810)8117【事務連絡者氏名】

執行役員財務企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店

寺本

2022年４月１日

敏之

三野

三野

眞

眞

（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所（栃木県那須塩原市千本松799）

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至

2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第138期
第３四半期
累計期間

第139期
第３四半期
累計期間

第138期

会計期間

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2021年10月１日
至2022年６月30日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

営業収益

（千円）

3,556,567

3,492,494

4,846,745

経常利益

（千円）

335,160

485,578

358,361

四半期（当期）純利益（千円）

250,984

337,316

214,036

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,340,550

4,340,550

4,340,550

発行済株式総数（株）

1,404,000

1,404,000

1,404,000

純資産額

（千円）

8,131,557

8,453,266

8,122,991

総資産額

（千円）

18,960,442

18,760,345

19,021,599

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

179.75241.60153.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

50.00

自己資本比率

（％）

42.9

45.1

42.7

回次

第138期
第３四半期
会計期間

第139期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

１株当たり四半期純利益

40.86

（円）

101.68（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、経済社会活動が正常化に向かい、企業収益、個人消費ともに持ち直しの動きが見られました。一方で、
変異ウイルスによる感染再拡大や中国における経済活動抑制、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、原材料価格の高騰や供給面での制約、金融資本市場における円安進行、消費者物価の上昇等の景気下振れリスクが徐々に拡大いたしました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益は、不動産事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、千本松牧場は「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）適用の影響から前年同期を下回りました。全体での営業収益は3,492百万円（前年同期比64百万円減、うち収益認識会計基準適用の影響により233百万円減）と収益認識会計基準適用の影響から前年同期比減収となりました。営業総利益は、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回りましたが、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回り、全体では751
百万円（前年同期比78百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により10百万円減）と前年同期比増益となりました。一般管理費は469百万円（前年同期比11百万円増）と前年同期を上回り、営業利益は282百万円（前年同期比
67百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により10百万円減）と前年同期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益178百万円（前年同期比70百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は485百万円（前年同期比150百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により10百万円減）、四半期純利益は337百万円（前年同期比
86百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により８百万円減）となりました。
なお、上述のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを深め、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品の提案を行う等、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただき増加
しましたが、損害保険分野は更改を迎える契約の減少を主因に減少し、全体で872百万円（前年同期比21百万円減）となりました。営業原価は生産性向上の取り組みに伴う費用増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は306百万円（前年同期比35百万円減）となりました。
②不動産事業
所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、収益認識会計基準適用の影響もありましたが、営業収益は903百万円（前年同期比５百万円増）となりました。営業原価は経費等の見直しにより前年同期を下回り、営業総利益は559百万円（前年同期比33百万円増）となりました。
③千本松牧場
第６波到来に伴うまん延防止等重点措置の延長等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、３月の重点措置解除に伴い観光施設へのご来場者数も次第に回復し、また、新しい牧場コンセプト「ＰＵＲＥ ＭＩＬＫ ＦＡＲＭ」の下、地産品コーナーの充実や商品パッケージのリニューアル、ドリンクセッ
ト・和食定食等のレストランメニューの拡充、看板やメニュー表の刷新、景観の向上等、ご来場者様によりお楽し
みいただける牧場作りに努めたことで、観光施設は前年同期比増収となりました。４月には、牧場内の「どうぶつふれあい広場」において、お子様が直接触れ合える動物の数や触れ合いスペースを増やし、大変ご好評をいただいております。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は１頭当たりの搾乳量、搾乳牛頭数とも増加いたしましたが、収益認識会計基準適用の影響で前年同期比減収となりました。
この結果、営業収益は全体で1,190百万円（前年同期比17百万円減）となりました。営業原価は収益認識会計基
準適用の影響を主因に前年同期を下回り、営業総損失は52百万円（前年同期比96百万円改善）となりました。

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四半期報告書④ゴルフ事業
従来より注力しておりますコースコンディション維持・向上への取り組みにより、引続きご来場者様からコース
に対して高いご評価をいただいたことに加え、レディースデーの増設、プレー前日宿泊プランの提供、企業を中心としたコンペ誘致等、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、ホウライカントリー倶楽部における手押しカートプレーのご提供、クラブハウス売店の商品見直し、レストランメニューの改善等に取り組み、ご来場者様の満足度向上に努めました。６月には、昨年５月に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントを開催し、参加した男子プロにもコースをお褒めいただく等、ネット配信等を通じて我が国有数のゴルフ場としての認知度が一段と向上いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間は前年同期を上回る方にご来場いただきましたが、12月〜２月の降雪によるクローズの影響を回復するには至らず、当第３四半期累計期間のご来場者数は前年同期を下回り、営業収益は525百万円（前年同期比31百万円減）となりました。営業原価は、ご来場者数の減少に伴う変動費の減少に加えて経費の抑制に努めたことから前年同期を下回り、営業総損失は61百万円（前年同期比17百万円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、18,760百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比231百万円減少し、3,904百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比30百万円減少し、14,855百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して591百万円減少し、10,307百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して330百万円増加し、8,453百万円になりました。自己資本比率は45.1％と、前事業年度末に比較し2.4ポイント上昇しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,720,000

計

3,720,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月１日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,404,000

1,404,000

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数100株

計

1,404,000

1,404,000――（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

−

1,404

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

4,340,550（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

527,052

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,389,200

13,892

同上

単元未満株式

普通株式

7,000

−

−

発行済株式総数

1,404,000−−

総株主の議決権−

13,892−（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数（株） 所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）
ホウライ株式会社

東京都中央区日本橋堀留町1-8-12

7,800

−

7,800

0.55

計

−

7,800

−

7,800

0.55

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

上席執行役員社長付（特命担当）
兼千本松牧場本部副担当
兼千本松牧場本部営業推進部長
兼ｅコマース室長

上席執行役員社長付（特命担当）

藤本敦

2022年２月１日

執行役員
千本松牧場本部長
兼千本松牧場本部直販サービス部長

執行役員
千本松牧場本部長
兼千本松牧場本部営業推進部長
兼直販サービス部長

三野進一

2022年２月１日

上席執行役員
保険事業本部副担当（西日本担

上席執行役員
保険事業本部長

当）兼保険事業本部東京保険部長

執行役員
保険事業本部長
兼保険事業本部東京保険部長

執行役員
保険事業本部副本部長

畑

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磯谷

秀行

公成

2022年４月１日

2022年４月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
１年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
長期借入金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(2022年６月30日)※１ 3,638,441※１ 3,322,745

263,287
104,259
8,204
37,56384,255△103
4,135,909

306,069
104,862
14,80045,568110,863△126
3,904,783※２ 3,661,459※２ 3,616,972※２ 8,266,772※２ 8,266,772※２ 1,830,331※２ 1,842,277

13,758,562
24,47013,726,021
20,916

1,125,656△23,000
1,102,656
14,885,689
19,021,599

1,131,623△23,000
1,108,623
14,855,561
18,760,345

76,34955,338※２ 100,000
96,706965,288
1,293,682

101,661
69,586※２ 100,000
29,728802,891
1,103,868

6,445,030

6,102,461※２ 2,800,000※２ 2,750,000

105,470
97,838
156,585
9,604,924
10,898,607

128,715
98,542
123,491
9,203,210
10,307,079

4,340,550
527,052
3,139,760△18,971
7,988,390

4,340,550
527,052
3,407,263△19,325
8,255,540

134,601
134,601
8,122,991
19,021,599

197,725
197,725
8,453,266
18,760,345

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
乳牛除売却損ゴルフ関連調査研究費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/18

当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

3,556,567
2,883,366
673,201
458,320
214,881

3,492,494
2,740,895
751,599
469,412282,186

24
23,473
108,125
32,437
164,059

24
35,207
178,198
19,799233,230

23,668
10,7277,130
2,252
43,780335,160

22,894
4,957
1,970
17
29,838
485,578

−
−

1,499
1,499

7,179
7,179
327,981
34,24442,752
76,997250,984

6,774
6,774
480,303
80,67962,308142,987
337,316

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引不動産事業及び千本松牧場の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引
千本松牧場における有償支給取引については、従来は、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
・一定期間にわたり履行義務を充足する取引
ゴルフ事業の一部の取引については、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き並びに第86項に定める方法を適用
し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の営業収益は233,091千円減少し、営業原価は223,062千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,028千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、第１四半期会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第３四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）※１ 現金及び預金
前事業年度（2021年９月30日）
現金及び預金のうち151,757千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当第３四半期会計期間（2022年６月30日）
現金及び預金のうち137,551千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）

建物
構築物
機械及び装置土地
合計

当第３四半期会計期間（2022年６月30日）

1,208,797千円
698
3,386
3,073,339

1,159,738千円
655
2,998
3,073,339

4,286,222

4,236,732

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
2,800,000

合計

2,900,000

当第３四半期会計期間（2022年６月30日）
100,000千円
2,750,000
2,850,000（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

238,422千円

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当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
236,204千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自配当金支払額2020年10月１日

１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

69,815

2021年10月１日

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当金支払額至2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

至

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

69,81250（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
千本松牧場 ゴルフ事業

計

調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

保険事業

不動産事業

外部顧客への営業収益

893,445898,500

1,208,049

556,572

3,556,567−

3,556,567

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

−

−

4,346

−

4,346

△4,346−

893,445898,500

1,212,395

556,572

3,560,914△4,346

3,556,567

営業収益計

セグメント利益又は損341,677
525,664 △149,489
673,201
214,881△44,650△458,320
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,320千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
千本松牧場 ゴルフ事業

計

調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

保険事業

不動産事業

872,434

903,998

1,190,494

525,566

3,492,494−

3,492,494

872,434

903,998

1,190,494

525,566

3,492,494−

3,492,494

−

−

4,160

−

4,160

△4,160−872,434

903,998

1,194,654

525,566

3,496,654△4,1603,492,494

営業収益
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

セグメント利益又は損306,546
559,600
751,599
282,186△52,741△61,806△469,412
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△469,412千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業収益は、「不動産事業」で33,003千円、「千本松牧場」で188,113千円それぞれ減少しておりますが、両事業におけるセグメント
利益又は損失に影響はありません。また、「ゴルフ事業」の営業収益は11,974千円減少しており、セグ
メント損失は10,028千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

179円75銭241円60銭

250,984

337,316−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

250,984

337,316

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,396

1,396

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日

ホウライ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大竹

貴也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

達

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第139期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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