全学クラウド基盤構築への取り組み
峰内 暁世, 菅野 智文
立正大学
情報メディアセンター
mineuchi@ris.ac.jp, sugano@ris.ac.jp
概要：大学内には、学生・教員の教育研究、法人・事務、学生サービス、外郭団体関連などの様々なシステムが稼動し、その規模は日々拡大している。本学では 2002 年にメールおよび公式ホームページサーバのホスティングの利用を開始して以来、安全で快適な安定した ICT 環境を提供するために積極的にクラウドサービスを含めた学外サービスの利用および学内サーバの仮想化を進めてきた。
2012 年にデータセンターの利用も始めた。その 1 年半後に、既存利用のクラウドサービスの見直しを行い、データセンターの完全移行を実施してネットワーク基盤を含めた全学クラウド基盤を構築した。本稿ではクラウドサービス利用の検討・導入の視点について報告する。

1

はじめに者の負荷軽減の目的で初めてメールおよび公式ホ

大学内には、学生および教員が教育・研究にームページサーバのホスティングの利用を開始し利用する教育研究系システム、事務部署の法人・た。多岐に渡るシステムの質を保証して、管理運事務システム、入試・就職関連のシステム、学生用する学内要員の確保およびベンダーのサポートサービスのシステム、外郭団体の関連システムな体制の確保は難しい。そのため、本学は以前よりど様々なシステムが存在する。情報メディアセン

表 1 に示すように積極的に学外サービスおよび学ターでは、全学の様々なシステムを管理運用して内サーバの仮想化を利用してきた。特に、（１）いる。

2008 年に事務系印刷環境をすべて同一ベンダー

情報メディアセンターでは、2011 年より危機の複合機のみに集約して、障害および消耗品の発管理の視点からデータの遠隔地バックアップの検注補充は複合機ベンダーのサポートセンターから討を進めた。その結果、堅牢なファシリティと強のオンライン監視になり、障害発生時の復旧まで固なセキュリティが保証されているデータセンタの時間短縮が実現されていた。これにより、クラーサービスの利用は、今後必須であると認識した。

ウドサービスの 24 時間 365 日の運用監視サービ

また、大学としても 2012 年に高等教育機関とスのメリットが実感できた。
（２）2007 年からのしての社会的責任を果たすために事業継続性やセ仮想化サーバの利用により、サービスの質を保証キュリティリスクの低減に配慮して、積極的にクして、なおかつ管理コスト削減、耐障害性の向上、ラウドサービスを利用した情報基盤の構築を進め省エネ対策等の様々な点における改善が認識できることを決定した。ていた。

これにより情報メディアセンターでは、2012

上記の利点から、サービス改善および管理運用

年 4 月からクラウドサービスを積極的に利用して、のコスト削減を目的として、サーバなどの設備を2014 年度末には、システムの都合でオンプレミス保有せずに比較的短期間でシステムの構築ができ、に設置しなければならないサーバおよび極一部の諸問題を解決できるクラウドサービスおよび仮想システムを除いて、ほとんどのサーバはクラウド化を積極的に利用することになった。

サービスおよびデータセンターサービスのハウジング利用に移行される。また、学生・教員および3初めてのクラウドサービス利用

職員が直接利用する情報メディアセンター提供の（2011 年度）

学内の半数以上のクライアント端末も、ほぼ仮想従来から利用していたホスティングのメール化が完了する。本稿では、クラウドサービスを検サービスは、ハードの増強や老朽化に対応できず、討・導入する際の視点について報告する。

近年のメール容量増加のため送受信の遅延等があった。そのため 2011 年度に見直しを実施して、メ2クラウドサービス利用の経緯
本学では 2002 年にユーザの利便性向上と管理ールシステムは SaaS を利用することにした。あ表１ クラウドサービス利用経緯
年 月
2002年
2007年 8月

2008年 8月

2010年 8月

2012年 4月

2012年 7月

2013年 8月

2014年 8月
2014年11月
2015年4月（予定）

内容
メールおよび公式ホームページのホスティング開始
教育研究系C/Sシステムのサーバを仮想化
学生の自修用クライアントをCitrix社製 Ardenceシンクラクライアントに更新して仮想化
事務系C/Sシステムのサーバを仮想化
事務職員使用クライアントは、ネットワーク環境の対応ができず仮想化を断念（FAT+瞬快)
コピーを含む事務系印刷環境をすべて同一ベンダーの複合機に集約、障害のリモート監視・消耗品自動発注・補充サービス利用開始
事務職員使用のクライアントは全ユーザのすべてのデータをストレージに集約して一括管理
教育研究系C/Sシステムのサーバを仮想化
学生の自修用クライアントをZ!BootOSシンクライアントに更新
教育研究系C/Sシステムの印刷環境をすべて複合機に集約、障害のリモート監視・消耗品自動発注・補充サービス利用開始
データセンターサービスの利用を開始
キャンパス間ネットワーク・Internet接続環境を更新
Internet接続をSINET経由に変更
公式ホームページでSaaS利用開始
データセンターを新規別データセンターに全面変更
キャンパスとデータセンター間およびInternet接続を完全二重化に変更
性質の異なる２箇所のデータセンター利用の構成に変更
Internet接続をISP広域イーサネット接続に変更
事務系C/Sシステムにクラウドサービスのサーバ利用開始
学外向けDNSにクラウドサービス利用開始
事務職員使用クライアントをVM Wareシンクライアントに更新して仮想化
キャンパス内F/Wを撤廃してネットワークを含むクラウド基盤構築
次世代F/Wクラウドサービス利用開始
proxyでクラウドサービスのWebゲートウェイサービス利用開始
印刷環境を全学統一システムに更新
教育研究系C/Sシステムのサーバにクラウドサービスのサーバ利用開始
教育研究系C/Sシステムでクラウドサービスのストレージ利用開始
遠隔地バックアップクラウドサービス利用開始
無償クラウドサービスを利用した生涯メールサービス開始

わせて、今後続いて予定されている事務 C/S シス

ビスは月額利用量を支払う SaaS であったが、メテムおよび教育研究系 C/S システムのリプレイス

ニュー化されたサービスではなくデータセンターを見据えて、事業継続性の視点からデータセンタのラックにアプライアンスのメールシステムおよーサービスの利用は必須であったため、ネットワ

びネットワーク機器が設置され、利用期間の制限ーク機器を含むクラウドサービスの利用を目指しも掛けられていた。メールサーバの機能であるて、キャンパス間ネットワークおよび Internet 接

GUI 画面からの状況監視・ログ監視等は可能にな

続の見直しも実施した。見直し前は、各キャンパったが、その他のネットワーク機器の GUI 画面

ス間を 1Gbps 専用線で接続し、各キャンパスからからの状況監視、24 時間 365 日の運用監視など

はそれぞれ 100Mbps 専用線で Internet 接続しては提供されず、担当 SE の技量にサービス内容はいた。この形態を各キャンパス間の専用線接続を廃止して図１に示すように、データセンターを介して Internet 接続する形態に変更した。データセンターとキャンパス間は NTT ファイバ系広域イーサネットで接続して、データセンターからSINET のノードまでを廉価な 1Gbps ベストエフ
ォートで接続したので、従来の費用内で今後クラウドサービスを積極に利用可能とするネットワー
ク形態に変更できた。
2012 年にリプレイスしたメールクラウドサー

図 12012 年ネットワーク

左右された。ネットワーク構成については既存シ 冗長化した電源・回線・ネットワーク

ステムの設計資料の不備もあり、新規にデータセ 安定した空調設備ンターに設置した F/W は、メールシステムのみの 耐災害性に優れた堅牢な建物

ルール設定でデータセンターと各キャンパスそれ

 学内サーバの撤廃による光熱費削減おぞれに F/W を設置する複雑な構成となった。

よび省エネ法の遵守

Internet 接続については、ファシリティ環境が向上したためかデータセンターサービスにハウ4.2直しジングしたネットワーク機器を経由した接続となり以前より品質が向上した。

全学的なクラウドサービス利用に向けた見情報メディアセンターでは、前述の通り各種システムで外部サービスを利用しており、サーバ

4

全学的クラウドサービス利用などの設備を保有せずに比較的短期間でシステム（2013 年度)の構築ができること、および運用に伴う人的・物4.1

クラウドサービスへの期待

クラウドサービスおよびデータセンターサー
ビスには、以下の点を期待した。


メニュー化されたサービスおよび GUI 画面によるオンライン設定・管理運用支援
 保証されたサービス
 導入ベンダーSE の技量に左右されない高度な専門技術のサービス 設定情報の可視化
 ログ等の利用状況の可視化
 学内向けサービスレベルの底上げ
 学内要員の技量に左右されない安定したシステムの導入・運用・管理 柔軟なリソースの活用 トータルコストの削減
 初期投資額の削減



24 時間 365 日の運用監視体制
 耐障害性の向上
 強固なセキュリティ対策

ISP 提供の安定した広帯域イーサネット接続
 安定した Internet 接続
 SINET ノードまでの安定した接続 確実な ISP 提供の Internet 接続



ISP 構内配線接続によるクラウドサービス
 データセンターサービスでハウジングしたサーバのクラウドサービスへのス
ムーズな移行 クラウドサービスのサーバとデータセンターサービスでハウジングしたサーバと同様に利用可能

堅牢なファシリティ

質的な負担が軽減されることが認識されていた。
クラウドサービスの普及もあり、大学としても「全学的にクラウドサービス利用をすべきでは」と考えられていた。
前年のメールシステムのクラウドサービス利用の実績より、（１）近年の ICT 技術の発達による高度化・多様化への対応に伴う機器・ソフト・コスト・人員の管理・運用負荷の増加。
（２）セキュリティ対策負荷の増加。
（３）大災害時の業務継続性(BCP)の確立。
（４）電力使用量削減への取り組み。などを解決するための選択肢として、全学的なクラウドサービスの利用を再度検討することとなった。
4.3

２拠点データセンター利用の理由

事業継続性の確立やセキュリティリスクの低減 [1]を実現するために、情報資産とそれぞれのサービスおよびシステムの特性を分類して性質の異なる２箇所のデータセンターを利用することとした。２箇所のデータセンターは、学外からアクセスされる用途の多いサーバを設置しておく学外向けデータセンター（図 2 データセンター A）および学外からほとんどアクセスされることがなく主として業務システムで利用しているサーバを設置する機密性を保持した学内向けデータセンター（図 2 データセンター B）とに主たる用途を分けた [3]。クラウドサービスのサーバは、データセン
ターから ISP の構内配線を利用して接続している。
さらに、学内向けクラウドサービス利用のサーバの設置場所は地理的に離れた関西とした。2014
年度末には、データバックアップ用にも関西のデータセンターを利用する。

表２ クラウドサービス利用のメ リット・デメリット
メ リ ッ ト
ハードやソフトなどの所有を最小限に留め、情報化投資や運用経費の削減が可能になる。
インターネットを経由してどこからでもアクセス可能となり利便性が向上する。
新たな事務機能や教育研究機能の付加価値を創出できる可能性がある。
CO2などの排出ガス環境負荷の軽減できる。
4.4

学内決定経緯学内においては、クラウドサービスを積極的にデ メ リ ッ ト
障害時の原因究明が困難であり、大学側で復旧することができない。
過度に依存して大学のシステム運用能力や事故対応能力が低下する恐れがある。
対外回線に障害が発生した場合にシステムが利用できなくなる。

をキャンパス外に持ち出すことの可否。については問題として取り上げられなかった。

利用するために情報担当副学長を委員長として教員・職員で構成した委員会にて課題を検討・決定

52013 年度事務システムリプレイス

した。各委員は、すでに事業継続性を担保するた

5.1

クラウドサービスとデータセンターサービ

めにクラウドサービスを利用して前述の問題を解ス決するべきと認識していた。委員会では、表 2 の2013 年度事務 C/S システムリプレイスでは、ようにクラウドサービス利用のメリットとデメリクラウドサービス、サーバ・クライアント、印刷環ットを把握して「ICT 投資コストを削減できるク境に分けてベンダーから提案を受けた。

ラウドサービスの利用を経済面と有用性の両面かクラウドサービスのベンダー決定については、ら今後どのように利用するべきか」を以下のよう

本学の特質より外資系でないこと、クラウドサーな事項について検討した。

ビスのサーバが国内に設置されていることを必須バックアップシステムを含めた BCP 対策

条件として以下の点を中心に比較した。



性質の異なる 2 箇所のデータセンター利用

の必要性

今後クラウドサービスの IaaS サーバの利用が可能で拡張性があること



安定したサービス

SaaS のサービスメニューが豊富であること

ネットワーク障害に起因するサービス低

性質の異なる２箇所のデータセンターサービ

下の影響

スを利用した安定したサービス展開が可能な



既存複合機システムでの運用実績

こと

今後のシステム導入の制約事項の有無



既存システムに依存しない新規ベンダー

ネットワークを含むクラウドサービスを利用した基盤整備が可能なこと

選択の可能性

その結果、関東・関西に分散配置したクラウド他大学の実績サービスおよび２箇所のデータセンターサービスでハウジングをするハイブリッド構成とした。リ

4.5

クラウドサービス選定結果

プレイス対象機器は、オンプレミスに設置しなけ

最終的に学内委員会では、「各キャンパスからればならないものを除き、極力クラウドサービスデータセンターまでは専用回線で接続するため学利用にした。しかし、一部業務システムが仮想化内ネットワークの延長である。クラウドサービス未対応で、仮想化対応するために再コーディングの IaaS サーバおよび SaaS のサービスは、データあるいは再コンパイルが必要なシステムがあった。

センターサービスのハウジングしたネットワーク

これらは、費用の兼ね合いもあり、サーバを移設機器から ISP の構内配線経由で接続する。
従って、してデータセンターサービスでハウジングするこ

学内ネットワークがデータセンターサービスのハととしたので、一部ネットワーク機器、リプレイウジンおよびクラウドサービスのサーバまで拡張ス対象外の各種サーバ、そして継続利用することされたイメージであり、安全である。
」旨の結論にとなった業務用サーバをデータセンターにハウジ至った。

ングした。そして、前年に契約したデータセンタ

当初、委員会で問題になると想定された（１）ーサービスおよび回線は、違約金を払って全面的国内法の適用の範囲であること。
（２）学内データに新規別ベンダーに変更することを決定した。また、使用年限の制限のあったメールシステムは新ストレージはデータセンターに設置した方がより規データセンターへ移設することとした。これに安定したサービスができることがわかった。

より、対外回線の冗長化、クラウドサービスとデータセンターサービスを組み合わせることで柔軟かつ拡張性の高いシステム運用や事業継続性、セ

5.3

対外回線

2013 年夏までは、キャンパスとデータセンター間は通信品質が保証されないベストエフォートキュリティを確保した構成とした。の１回線であったため、年に数回は遅延が発生す
5.2

事務クライアントシステム仮想化

る、対外接続が切断される、キャンパス間接続が300 台を超える全学事務職員が利用する事務切断される等の問題があった。そのため、2013 年

C/S システムのリプレイスを 2013 年度に実施し夏のリプレイスでは、図 2 に示すようにキャンパた。2008 年からは全ユーザのデスクトップを含スとデータセンター間、および Internet 接続を冗むすべてのデータをストレージに集約して一括管長化した。キャンパスとデータセンター間の主回理し、クライアントの端末には一切データを保存

線は 1Gbps の帯域保障の回線として、バックアッさせない構成になっていた。クライアントは、プ回線を廉価で従来から利用していたベストエフ

FAT 端末に環境修復ソフトをインストールしたシォートの回線とした。また、主回線とバックアッステム[2]であったが、これを VMware View によ

プ回線は、最寄り局舎が異なる電力系ファイバ利るシンクライアントとして仮想化した。当初の設用事業者と NTT ファイバ利用事業者とした。こ

計段階では、vCenter とストレージ間の I/O スピ

れにより、各キャンパスから最寄り局舎まで完全ードが懸念されたためにストレージはオンプレミな冗長構成となった。また、学内およびデータセスに置く構成とした。最終的にストレージとンターの対外回線接続ルータは、障害時は物理的vCenter のいずれもが品川キャンパスのみに設置にハードを交換するだけで復旧する 24 時間 365される構成となったが、サーバの無い熊谷キャン日の運用監視対象であるクラウドサービス利用とパスからの使用感に差異はなかった。これにより、した。

図 2 ネットワーク構成

6

ネットワーク構成の見直し（2014 年）することにより、（１）コストが削減できる。（２）2014 年は 1 万人を超える全学生の利用する学導入・構築時間および費用が抑止できる。（３）内設置クライアントおよび全学のネットワークの耐障害性が向上する。と言われている[4]。サービリプレイスを実施している。夏のネットワークリ

ス化されたメニューにより 24 時間 365 日の運用

プレイスでは、各キャンパスの F/W を撤廃してコ監視、GUI 画面での設定情報の可視化、ログ等のア SW のみとして、F/W はデータセンターのみに運用状況の可視化、および質の高い技術サポート設置して、物理的にデータセンターまでを完全になどクラウドサービスを利用するメリットが実感キャンパスネットワークとする構成とした。また、できている。現時点では、空調、電源などの経費

データセンターの F/W は、SaaS 提供の次世代は試算できずコストが削減できているとは言い切

F/W である Paloalto を利用している。proxy は、れないため、今後はこれらの視点についての検証

クラウドサービスの Web ゲートウェイサービスも必要である。また、従来のシステムの設計資料を利用して学内のセキュリティ強化を図っている。

不備により導入・構築時間の短縮もあまり実感で秋には従来は、教育研究系と事務系で別々に稼きていないが、今後は SaaS 利用のシステムは可働していた印刷システムを統合して、全学統一印視化された GUI 画面から設定情報が確認できる刷システムとなる。

ので導入・構築時間の短縮も期待できる。一方、2014 年度末には、全学生が授業および自修でデータセンターサービスでハウジングしたサーバ利用する学内設置クライアントおよび学内無線がクラウドサービスの運用監視対象になり、オンLAN 環境のリプレイスを実施する。従来教室のプレミスで設置されていた時には認識できていな端末は、FAT 端末に環境修復ソフトをインストーかったハード障害の多さに驚いている。

ルしていたが、全クライアントをシンクライアン以上の経過観察からもわかるように、クラウドトとして仮想化する。また、従来学生・教員のみサービスを利用するようになってからも従来とほにサービスしていた無線 LAN は職員の利用も可

ぼ同等の費用で高品質なサービスが実現できてい能にして、サービスエリアを拡張して全学的に利る。現在は、IaaS のバックアップに制限がある用可能になる。

等まだまだサービス利用のために制限されている2014 年度末には、一部の印刷用サーバなどデこともあるが、順次サービスメニューが増えていータ量の都合でオンプレミスに設置しなければなるので、将来的にはより柔軟な運用に対応できるらないサーバおよびリプレイス時期等の都合でクようになることを期待する。

ラウドサービスを利用できていない一部の業務用

今後は、クラウドサービスで SaaS 利用する教サーバを除いて、ストレージを含むほとんどのサ育研究系 C/S システム用ストレージに事務 C/S シーバがクラウドサービスに移行される。

ステム用ストレージを統合する等、学内全体のシステムを印刷システム同様に統合したい。

7

今後の展開・課題2012 年からのクラウド基盤構築では、一部業務システムが仮想化未対応でクラウドサービスの利用を断念してオンプレミスに据え置いた、あるいはデータセンターサービスでハウジングして継続利用したシステムもあった。今後は、これらのシステムも順次クラウドサービスの IaaS、PasSあるいは SaaS に移行する予定である。
全学で積極的にクラウドサービスのサーバを利用して 1 年以上経過したが IaaS のサーバのハード障害は発生していない。今年度中には、ほとんどすべての学内向けサービスがクラウドサービ
スの SaaS、IaaS およびデータセンターサービスを利用することとなる。クラウドサービスを利用さらに学内向けサービス拡充の一つとして学生が卒業後も在学中のメールが引き続き利用できる生涯メールを次年度よりサービス予定である。
その実現方法として Office 365 などの無償のクラウドサービスを検討している。個人向け無償クラウドサービスも大学としてサービスする場合には、管理運用のシステムが必要となるが、有償のクラウドサービスで同等のサービスを利用する場合と比較すると非常に廉価である。大容量のメールおよびストレージが学内外関係無く、いつでもどこでも利用できるサービスは魅力的である。今後はこのような無償のクラウドサービスも積極的に利用したい。

参考文献[1] 井上春樹、「静岡大学のクラウド全面適用BCP(事業継続計画）を支える情報基盤」、情報管理、vol.55、no.20、p735-745、 2013[2] 峰内暁世、菅野智文、山下倫範,「学内情報の管理とセキュリティ対策−立正大学事務ステムにおいて−」、第 3 回パーソナルコン
ピュータ利用技術学会全国大会、p91-94、2008[3] 峰内暁世、菅野智文、友永昌治、「大学情報システムにおけるクラウド基盤構築への取り組み−立正大学事務システムにおいて−」、第 8 回パーソナルコンピュータユーザ
利用技術全国大会講演論文集、p187-190、
2013[4] 『クラウドによる新情報基盤 SUCCES の紹介』
、静岡大学情報基盤センター広報、Vol.1、
p8-16、2009