平成２７年度

奈半利町財務書類（統一的な基準）

目Ⅰ

次

奈半利町の財務書類の公表について
1 地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・２
2 奈半利町の取り組み・・・・・・・・・・・・・２
3 統一的な基準の特徴・・・・・・・・・・・・・３
4 作成基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・３
5 作成対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・３Ⅱ

奈半利町の財務書類について
1 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・４2 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・６
3 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・８4 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・９-1-

Ⅰ 奈半利町の財務書類の公表について
1 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、
平成２５年８月に「研究会 中間とりまとめ」が公表、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

2 奈半利町の取り組み
こうした状況の中、奈半利町では、平成２６年度決算から、「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで一般会計だけでなく、特別会計も含む全体会計の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても奈半利町の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の１つになっているものと考えられます。

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3 統一的な基準の特徴
地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。
「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。そのため、次年度以降の固定資産増減を明確に把握できる特徴があります。
この「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の良い特徴を併せ持ったのが「統一基準」といえます。

4 作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の平成２７年度決算分では平成２８年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

5 作成対象とする範囲-3-※全体会計とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めた会計で、連結会計とは、単体会計に一部事務組合などの関係団体を含めたものです。
一部事務組合・広域連合に関しましては、財務４表の提供があった団体のみを連結対象としていますので今回は連結会計を行っておりません。

Ⅱ 奈半利町の財務書類について
1 貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）
地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握できません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
貸借対照表

資産の部
1.固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品（4）無形固定資産（5）投資及び出資金（6）投資損失引当金（7）長期延滞債権（8）長期貸付金（9）基金（10）その他（11）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計

負債の部
一般等
全体
一般等
13,551,595
14,622,136 1.固定負債
2,852,353
4,983,230
4,983,230（1）地方債
2,343,854
4,970,238
6,019,275（2）長期未払金
041,398
41,398（3）退職手当引当金
508,499
33,75634,448（4）損失補償等引当金
0251,674
251,674（5）その他
00
0 2.流動負債
429,806
32,19050,638（1）1年内償還予定地方債
363,886
20,394
20,394（2）未払金
11,2463,220,416
3,223,416（3）未払費用
000（4）前受金
0-1,701-2,336（5）前受収益0
1,142,868
1,187,804（6）賞与等引当金
29,296606,639
647,413（7）預り金25,3796,676
9,286（8）その他
02,303
2,303 負債合計
3,282,159
527,608529,243 純資産の部
00 純資産合計
11,412,30400（1）固定資産等形成分
14,051,016-358-441（2）余剰分（不足分）-2,638,712
14,694,463
15,809,939 負債及び純資産合計
14,694,463※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

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単位：千円
全体
3,180,446
2,671,947
0508,49900447,252
380,278
11,37100030,22425,37903,627,698
12,182,241
15,105,379-2,923,138
15,809,939

用語解説
固定資産
事業用資産・・・・公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、町営住宅、福祉施設など）
インフラ資産・・・・社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品・・・・車輛、物品、美術品
無形固定資産・・・・ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
投資及び出資金・・・・有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金・・・・保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権・・・・滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金・・・・自治法第 240 条第１項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
基金・・・・流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他・・・・上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金・・・・未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不能欠損額）を見積もったもの
流動資産
現金預金・・・・手元現金や普通預金など
未収金・・・・税金や使用料などの未収金
短期貸付金・・・・貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金・・・・財政調整基金
棚卸資産・・・・売却目的保有資産（量水器等）
その他・・・・上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金・・・・未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不能欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
固定負債
地方債・・・・地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの
長期未払金・・・・自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金・・・・原則期末自己都合要支給額（分担金負担により計上しない）
損失補償等引当金・・・・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他・・・・上記以外の固定負債
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流動負債
1 年内償還予定地方債・・・・地方公共団体が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの
未払金・・・・基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用・・・・一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金・・・・基準日時点において、代金の受入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの前受収益・・・・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金・・・・基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤務手当及び福利厚生費
預り金・・・・基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他・・・・上記以外の流動負債

2

行政コスト計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表することになります。
こうしたコストを把握することは、町の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

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行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時収益
純行政コスト

単位：千円
一般等
全体
2,879,854
3,461,000
1,949,899
2,037,843
547,313560,632
1,374,903
1,437,310
27,68439,900929,955
1,423,157
174,190
211,936
63,805100,265
110,385
111,6702,705,664
3,249,064
76,151
76,151
7,512
7,545
2,774,302
3,317,670※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

用語解説
経常費用
業務費用
人件費・・・職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等・・・職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等維持修繕にかかる経費や事業用資産の減価償却費など
その他の業務費用・・・支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
移転費用・・・住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など
経常収益
使用料及び手数料・・財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他・・・過料、預金利子など
臨時損失・・・資産除売却損
臨時収益・・・資産売却益、受取配当金

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3

純資産変動計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、1 年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、税収国県支出金等が、本表の財源の調達欄に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用―経常収益＋臨時損失―臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です。
）

純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国庫等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等

一般等
10,567,039-2,774,302
3,616,942
3,134,292
482,650
842,63900

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

2,625
845,265
11,412,304

単位：千円
全体11,293,043-3,317,670
4,204,243
3,526,245
677,998
886,573
0000
2,625
889,198
12,182,241※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

用語解説
前年度末純資産残高・・・前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト・・・行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）
財源
税収等・・・地方税、地方交付税、地方贈与税など
国庫等補助金・・・国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額・・・有価証券等の評価差額
無償所管替等・・・無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他・・・上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）

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資金収支計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1 年間の資金の増減を、経常的収支・資本的収支・財務的収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
経常的収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。資本的収支は、資産形成に関する収入と支出を言います。財務的支出とは、地方債等の借入や償還に関する支出をいいます。

資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

一般等
56,0582,420,036
3,636,893
76,01356,058-772,124
1,817,695
1,045,571
49,043374,880
423,923
473,822
107,438
581,260

単位：千円
全体
1,277,919
2,967,405
4,265,279
76,01356,058-860,871
1,906,442
1,045,571
81,497
386,926
468,423
498,545
123,489
622,034

22,822
2,557
25,379606,639

22,822
2,557
25,379647,413

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

用語解説
基礎的財政収支・・・公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえます。

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