Kawasaki
Report2016

Making history anew......

「Kawasaki Report」
編集事務局
http://www.khi.co.jp/

この「Kawasaki Report」
は弊社のホームページからダウンロード頂けます。
2016年8月発行

リバーマーク：当社の標章に採用されており、創業者の川崎正蔵が“川”の字を図案化し使用していたものを原型としています。
1

社会とともに120年 つねに要望にこたえて

3 120年の価値創造〜社会的価値提供と技術革新に根差した企業価値向上の歴史〜
5 カワサキグループ・ミッションステートメント
6 ステークホルダーの皆様へ
7 取締役および監査役
9 パフォーマンスハイライト
11

企業価値向上を実現する戦略

12 トップメッセージ
19

シナジーで未来を拓く
水素社会の実現に向けた取り組み

25

社会とともに120年
つねに要望にこたえて......bycontinuously

moving

コアコンピタンスによる成長戦略

27

船舶海洋

29

車両

31

航空宇宙

33

ガスタービン・機械

35

プラント・環境

37

モーターサイクル＆エンジン

39

精密機械

society forward
41

価値創造と成長の基盤
川崎重工グループのCSRの取り組み

43 コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理
47 人財の育成と活用
49 お取引先との協働／人権

編集方針
本年のレポートは、2015年度に行った活動と今後の戦略の重要事項および2016年度から始まる新しい中期経営計画を中心に編

対象期間

50 社会貢献

2015年度(2015年4月1日〜2016年3月31日)

51 環境への取り組み（注）一部2016年度の情報も含む

集いたしました。また、創立120年の節目にあたることから、これまでの技術と事業の広がりについてもご紹介しています。
本レポートを通して、さまざまなステークホルダ−の皆様に、社対象範囲

54 役員紹介川崎重工業株式会社および連結子会社99社（国内49社、海外50社）

55 会社概要／株式情報

会価値創造と企業価値向上の取り組み、経営の方向性、事業環境・持分法適用非連結子会社20社

戦略、および環境・社会・ガバナンスに関する情報（ESG情報）の主（注）一部は単体情報なものをお伝えしてまいりますので、当社グループに対するご理解を深めていただければ幸いです。
なお、その他詳細な情報は、当社Webサイトで公開しております

56 拠点／主要関係会社紹介

参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（報告原則に基づいていますが準拠した内容にはなっていません）●

ので、ぜひご覧ください。

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

発行頻度
財務情報：http://www.khi.co.jp/ir/

原則年1回発行

免責事項

CSR情報：http://www.khi.co.jp/csr/●

前回発行 2015年7月

本レポートのうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んで

環境情報：http://www.khi.co.jp/csr/earth/●

次回発行 2017年8月予定います。従って、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素に

1

お問い合わせ先は、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。本レポートは、当社グループの過去と現在の当社Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた予測が含まれています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づい

http://www.khi.co.jp/contact/

た仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

2

創業者である川崎正蔵は、近代的な船舶の建造が日本の発展のため不可欠であるという強い想いと120年の価値創造〜社会的価値提供と技術革新に根差した企業価値向上の歴史〜

使命感から、1878年に川崎築地造船所を開設し、造船業への第一歩を踏み出しました。
「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」
川崎正蔵の理念を引き継いで初代社長となった松方幸次郎は、鉄道車両、

企業価値向上ROIC
技術的価値（革新的技術）航空機、海運業・鉄鋼業にも進出し、当社をわが国有数の重工業会社に育て上げました。その後も、社

事業の
社会的価値

会やお客様の要望にこたえるため、積極的な技術導入と革新・応用により柔軟に事業を発展させ、時代の変化に対応しながら陸・海・空さらにはエネルギー環境、ROBO・MECHへと成長を続けています。

松方幸次郎
1896年株式会社改組後の初代社長
鉄道車両、航空機、海運業・鉄鋼業への進出
わが国初の8時間労働制の実施

2016年、当社は創立120周年を迎えました。これからも、革新的な技術を基盤に、事業を通じて社会的な価値を提供し、また事業間のシナジーも追求しながら一層の企業価値向上に邁進していきます。

川崎正蔵
1878年川崎築地造船所開設「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」

各カンパニーの取り組みについては、現有事業

貨客船「伊豫丸」
株式会社川崎造船所
第一番船

1878
造船

ストックボートの量産
第一次世界大戦下の船腹不足を見越した松方の英断で、ストックボートとして1926年までに96隻を建造

車両

1929
19
29

ビジネス特急電車
「こだま」

1942

カンパニー

航空宇宙
カンパニー

国産民間輸送機
機「YS「YS-11」
11」
計画段階から参画
主翼及びナセル部分の製造を担当

ジェットエンジン

陸用に応用
エネルギー関連は熱交換・燃焼技術を土台に、環境プラント等に多角化

鋼構造品
品

1937

ボイラ（陸用）※ 橋梁事業は2006年に事業撤退

産業機器は鋼構造・エンジニアリング技術
を土台にセメント機器から発祥、
化学プラント、
LNGタンク、
シールドマシン等に多角化

国産初のガスタービン発電設備「カワサキPU200」

アルジェリア向け
セメントプラント

1960

1932

「P-1固定翼哨戒機」

ガスタービン・
機械 カンパニー

工業動力としての電力需要の急拡大に対応し、舶用から陸用へ応用

プラント・環境カンパニー

環境プラント・
化学プラント・LNGタンク・
シールドマシンセメントプラント

隅田川「永代橋」
関東大震災で倒壊した
多くの橋を架け替え

わが国初の国産開発機「川崎式BK117ヘリコプタ」

産業用ガス
タービン

陸用蒸気タービン

「ネ-0」

船舶用蒸気
タービン

船の主機関としての蒸気タービンを生産開始

1969

1956

日本初のジェットエンジン

舶用蒸気タービン

構造・溶接技術等
を活かし鋼製橋梁の製作開始

車両「0系新幹線」※ 1942年陸軍省の指令により航空機増産体制強化に投入・中断（一部は後年再開）

1907

1907

わが国初の
LNG運搬船1937

航空機

舶用ボイラ生産開始

自動自動車

当社初の航空機
分離独立「乙式一型偵察機」（1969再統合）
欧米での航空機の活躍に着目、海外から技術導入し造船の構造技術も活用し製造に着手

1918

ボイラ（舶用）

船舶海洋
カンパニー

自動車生産を開始

日本鉄道の充実・普及の第一歩に

鋳鋼部「南海鉄道1形木製電車」 1925年国産初の全鋼製電車を製作

1880

25〜40ページをご覧ください。

わが国初の自動車専用運搬船「第十とよた丸」「第十丸」

溶接・内燃機等のノウハウを土台に 分離独立 時代の要請に応じ、蒸気機関車の国産化を実現（1969再統合） 車両製造技術を応用して
当社
社初
初の木製
の木製電動客電
電動車
当社初の木製電動客車

技術の広がり

戦後初の国産潜水艦「おやしお」

1928
8

1906
1906

分離・譲渡事業

英仏海峡トンネル掘削機

モーターサイクル
＆エンジン

1955

1949
二輪車

二輪車

（エンジン）
ン）

（完成車）

カンパニー

完成車の生産開始
エンジン「KE-1」「明発125-500型」
終戦後航空機製造ができない期間に取り組みを開始

精密機械

ロボット

1968

1916

「Z1」

カンパニー

油圧機器
イギリスから技術を導入した 「ヘルショウ形ラジアル「ヘルショウ式電動油圧舵取
ピストンポンプ」
機」の生産を開始
に取り組む

1880
日本産業の近代化（輸送インフラ需要急増）

3

1890

1900

1910
鉄道国有法

第一次世界大戦

1920

1930
関東大震災
（建物・橋の倒壊）

世界恐慌

IMO社（スウェーデン）との技術提携でスクリュウポンプ生産開始

1940
第二次世界大戦（戦後復興への取組み）「低速高トルク「KVシリーズ
ラジアルピストン アキシャル
モータ」
ピストンポンプ」

1950
第一次為替レート360円

1960

国産初の産業用ロボット「川崎ユニメート2000」
米ユニメーション社より技術導入、国産化に着手

1970
東海道新幹線開業

1980
ドルショック

双腕スカラロボット「duAro」

1990

現在、当社グループは、これまで拡大してきた広範な事業領域で、カンパニーの垣根を越えた「シナジー」
によってさらに新しい製品を生み出し、迅速かつ効率的に企業価値の向上を図っています。
水素プロジェクトについては、19〜24
ページをご覧ください。

4カワサキグループ・ミッションステートメント

2007年、川崎重工グループは21世紀において果たすべき社会的使命や、
ブランド価値向上のため共有すべき価値観、経営活動の原則、
構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を盛り込み、
グループ全体の羅針盤として「カワサキグループ・ミッションステートメント」
を制定しました。

ステークホルダーの皆様へ

グループミッションの実現へ向けて
川崎重工グループは、造船を祖業とし、時代の要請に応えて、陸・海・空の輸送システム、エネルギー・環境分野におけるインフラストラクチャー、各種産業機器など、幅広いフィールドで事業を展開する、総合重工業として発展してきました。
その間、一貫して、企業価値の向上を目指し、株主、顧客、地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。
当社グループは、「 世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループ

グループミッション（社会に対する役割）

ミッションすなわち社会に対する役割と捉え、世界の人々の多様な要望に応える製品・サービスを、地球環境との調和を図りながらお届けすることを使命としています。そのため、技術の独自性・革新性を追求し、テク「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」
川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力によって、ノロジーの頂点を目指してまいります。
このたびお手に取って頂いた「Kawasaki Report 2016」では、このミッションの実現に向けた私どもの思いや事業戦略、企業としての社会的責任を果たすための日々の活動やステークホルダーの皆様との関わりについてご説明しています。このレポートを通して当社グループへの理解をさらに深めて頂ければ幸いです。

地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、
新たな価値を創造します。

代表取締役会長

カワサキバリュー（重きを置く価値: 戦略・施策立案の立脚点）●

多様なお客様の要望にこたえる●

テクノロジーの頂点を目指す●

独自性・革新性を追求する

代表取締役社長

グループ経営原則（グループ経営の指針、経営活動における原則）
1. 高機能・高品質で安全な製品・サービスを世界の人々に提供する。
2. 社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生する。
3. 労使の信頼を企業文化とし、グローバルに“人財”を育成･活用する。
4. “選択と集中”“質主量従”“リスクマネジメント”を指針とし企業価値向上を図る。

グループ行動指針（日々の業務遂行においてとるべき行動の指針）
1. グローバルで長期的な視点に立つ。
2. 困難な課題に挑戦する。
3. 目標の実現に向け、最善を尽くす。
4. 社会と人々から信頼される企業人となる。
5. 自主独立のプロフェッショナルとなる。
6. 誇りと喜びを共有する、カワサキのよきメンバーとなる。

56

取締役および監査役（2016年6月24日現在）

監査役

社外取締役

社外取締役

監査役

芝原 貴文

森田 嘉彦

米田 道生

福間 克吉

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

社外監査役

久山 利之

肥田 一雄

富田 健司

太田 和男

鳥住 孝司

常務取締役

（代）取締役副社長（代）取締役会長（代）取締役社長（代）取締役副社長

常務取締役

小河原 誠

井城 譲治

村山 滋

金花 芳則

石川 主典

渡辺 達也

社外監査役

藤掛 伸之

7

8

パフォーマンスハイライト

959

売上高
営業利益

872

（億円）
723
13,037

14,861

15,410

（億円）

574

741
187

420

32.5

31.8

提供価値（売上高）
（億円）

28.4

1,276
847

創出価値およびステークホルダーへの価値配分（2015年度）（万 t-CO2）

1,517

13,854

12,888

事業所におけるCO2 排出量（単体）※1

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

602

860

26.3

25.2

118

281

お取引先 12,268 事業コスト（従業員、社会、政府・行政を除く）

売上高
15,410

△530
△659

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2011

△811

△775

2012

2013

△673

従業員 2,419 給与および賞与等

△741

2014

2015（年度）

社会 7 社会貢献支出額
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

政府・行政 201 法人税・住民税および事業税※1 詳細については 52 ページをご参照ください。

税引前ROIC（投下資本利益率）

NET D/Eレシオ

NET有利子負債
自己資本

（％）
10.4%

9.4%

（億円）

121.8%

（％）

4,461
3,728
3,060

2013

2014

2011

2015（年度）

税引前ROIC=EBIT（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋

74.5

74.1

82.5%

83.9%

2012

債権者 36 支払利息

109.3%

6.1%

2011（万 t-CO2）

131.9%

8.1%

7.4%

創出価値 513 提供価値から、お取引先、従業員、社会、政府・行政を
控除した額

（億円）

当社製品によるCO2 削減量※2

4,319
3,966
3,630
3,382
3,627

4,313

創出価値
513

51.3

50.4

32.1

企業内部等 260 利益剰余金当期増加額

3,562

2012

2013

2014

株主 216
少数株主利益＋支払配当額

2015（年度）

NET D/Eレシオ=NET有利子負債（有利子負債−現預金）÷自己資本

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

当社が選定されているSRI(社会的責任投資）関連評価※2 納入実績より試算

自己資本）

設備投資
研究開発費

ROE
（自己資本利益率）

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金

（億円）

（円）

800

12.9%

763

417

399

403

416

（％）

10.6%

796

759
631

30.8

27.5

18.4
13.9
10.0
5.0

5.0

6.0

2012

2013

12.0

「The Dow Jones Sustainability
Indices」
は、経済・環境・社会性の3
分野における企業の持続可能性の観点から評価・選定されるSRIの代表的な指数です。

1.75%

23.0

436

773

687

9.5%
7.8%

639

対経常利益率

（％）

11.0%

877
786

社会貢献支出額
（百万円）

1.25%

1.04%

0.90%

「健康経営銘柄」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で認定するものです。東京証券取引所の上場会社の中から、業種区分ごと（１区分で１社）に選定されます。

0.83%
THE INCLUSION OF Kawasaki Heavy Industries, Ltd. IN ANYMSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HERIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2011

2014

2015（年度）

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

PROMOTION OF Kawasaki Heavy Industries, Ltd. BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXROE=当期純利益÷自己資本

NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

事業別売上高地域別売上高精密機械 1,331億円

船舶海洋 948億円

地域別会社数／従業員

アジア・オセアニアなど18%
2,728億円

アジア・オセアニアなど13%
28社／4,576人「MSCI Global Sustainability
Indexes」
は、ESG（環境·社会·ガバ
ナンス）
においてハイレベルな評価を得 た 企 業 から構 成されるインデックスです。

「なでしこ銘柄」とは、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で認定するものです。東証一部上場企業の中から、業種ごとに選定されます。

車両 1,466億円
モーターサイクル＆エンジン
3,335億円

日本41%
6,365億円

米州10%
14社／3,447人
欧州2%8社／685人

航空宇宙
3,518億円
米州32% 4,867億円
プラント・環境 1,356億円

9

ガスタービン・機械 2,364億円

欧州9% 1,448億円

日本75% 50社／25,897人「モーニングスター社会的責任投資株価指数」
は、モーニングスター（株）が日本国内上場企業から社会性に優れた企業を選定し、その株価を指数化した日本国内初の社会的責任投資株価指数です。

当社は、2015年12月日本政策投資銀行（D B J）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価され、さらにモデル企業として特別表彰されました。

10

トップメッセージ

世界最高水準の技術の融合によって新たな価値を創造し、企業価値の向上を目指します。
代表取締役社長
金花

芳則

社長就任にあたって

企業価値向上を実現する戦略......by taking steps to increase

enterprise value
主な経歴

1976年

3月

大阪大学基礎工学部卒業

1976年

4月

川崎重工業株式会社入社

ゆまぬ技術革新を積み重ねることで、世界最高

村山前社長の後を継ぎ、2016年6月に社長に

水 準 の 技 術 力 を 有して い ることで す 。当 社 グ就任しました金花芳則です。1878年に川崎正蔵

ループは「世界の人々の豊かな生活と地球環境が川崎築地造船所として創業し、1896年に株式の未来に貢献する“Global Kawasaki”」という会社川崎造船所として創立した川崎重工グループ

ミッションステートメントを掲げていますが、豊かは、2016年、創立120周年を迎えました。川崎正

な生活と地球環境の未来という半ば相矛盾する

蔵の「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」
とい

課題を、持てる技術力で解決していくのがわれわう理念のもと、陸・海・空の輸送システムや、エネ

れのミッションです。その実現に向けて各部門のルギー・環境分野、各種産業機器など幅広い領域

技術を融合し、シナジー効果を発揮してユニークでグローバルに展開してきた事業を発展させ、当な製品やサービスを社会に提供することで、新た社グループの企業価値をさらに高めて、次の世代な価値を創造していきます。

へと引き継いでいくのが私の使命です。
私は入社以来、一貫して鉄道車両事業に携わっ

企業価値の向上てきました。その間、世界的にも群を抜く、日本の

当社グループは、企業価値向上を最も重要な経鉄道事業の安全・安心に貢献することができたと営目標として「Kawasaki-ROIC※経営」
を推進して思っています。また、ニューヨークをはじめ海外駐います。
「Kawasaki-ROIC経営」
は投下資本を適

在も長く経験し、グローバルプレイヤーと競合した

切にコントロールしつつ利益拡大を図り、グループ

国際的な商談、海外での工場運営など、いろいろ全体の収益性・安定性を高めながら、同時に成長

1976‒1979年

車両事業本部で自動運転車両システムを担当な経験をしてきました。これから、
マーケットや顧客を実現して、企業価値を向上させるもので、2015

1979‒1988年

車両事業本部でシステムインテグレーション総括業務に従事が異なる７カンパニーを擁するグループ全体の舵

年度を最終年度とする中期経営計画「中計2013」

1988年 10月

Kawasaki Heavy Industries, Ltd ロンドン事務所駐在取りを任されたわけですが、鉄道車両事業で培っでも大きな成果を上げました。

1997年

8月

Kawasaki Rail Car, Inc.
（米国ニューヨーク州）
駐在

2003年

6月

Kawasaki Rail Car, Inc. 社長

2007年 10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2012年

4月

本社マーケティング本部長

2013年

6月

車両カンパニープレジデント

2016年

6月

社長（現任）たグローバルな現場感覚を活かしつつ、取締役とこのたび、当社グループは、10年後の2025年

してグループ経営に参画してきたこの４年間の知を見据えた足元3年間の事業計画として中期経識・経験も活かして、当社グループの中長期的成営 計 画「 中 計 2 0 1 6 」を 新 た に 策 定しました 。

長を実現し、すべてのステークホルダーにとっての「Kawasaki-ROIC経営」
を基本としながら、中長価値向上を目指していきます。

期的な企業価値向上を実現する「中計2016」について、これから詳しくご説明します。

川崎重工グループのミッション
当社グループの特徴は、時代の要請に合わせ※ ＲＯＩＣ：Return On Invested Capital、事業に投下した資本に対して、どれだけの利益を上げているのかを図る指標て多角的に発展してきたそれぞれの事業が、た

11
1

12

「中計2013」「 中 計 2 0 1 3 」の 成 果として 特 筆 す べ き は 、「中計2016」の位置付け

まず、2015年度に終了した「中計2013」を振り「Kawasaki-ROIC経営」の推進により資本効率がさて、今回、当社グループは「中計2016」を策定

返りたいと思います。売上高は航空宇宙事業、
モー

向上し、財務体質の大幅な改善が進んだことです。

するにあたり、グループミッション・グループビジョ

ターサイクル＆エンジン事業、
ガスタービン・機械

当社グループは「中計2013」
期間中に1,462億円

ンを指針として、「Kawasaki事業ビジョン2020」

事業を中心に大幅に伸び、2015年度は1兆5,410のフリーキャッシュ・フローを創出しました。また、を見直し、10年先、すなわち2025年の事業イメー

2012年度末から2015年度末にかけて有利子負ジと数量イメージを策定しました。
「中計2016」
は億円と過去最高となりました。営業利益も増収やコストダウンに加え、円安メリットもあって当初目標の債を862億円削減、N E T D / Eレシオ ※ は49.3

単なる今後3年間の経営計画ではなく、10年先の900億円を超え、過去最高となる959億円を計上（パーセンテージ）
ポイント低下しています。

事業イメージを実現するための、足元3年間の実しています。税引前ROICは2014年度に10.4%をこのように、「 中計2013」期間中は、業績面、財達成しましたが、2015年度はブラジル造船合弁事

務面ともに大きな成果を上げ、当初の目標をおお業関連の特別損失の計上により、9.4%にとどまりむね達成することができたと考えています。

ました。

※ NET D/Eレシオ： 有利子負債から現預金を引いた「純有利子負債」
を自己資本で割って計算される指標。低いほど財務が健全
とされる。

売上高
営業利益

872

（億円）

723
12,88813,854959

14,861 15,410

4,846

4,446

3,984

4,143

118
△530

2012

2013

2014

2015（年度）

2012

2013

2014

2015（年度）

NET D/Eレシオ

税引前ROIC
10.4%

9.4%

131.9%
109.3%

8.1%

83.9%

6.1%

2014

2015（年度）

税引前ROIC=EBIT（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）

2012

2013

2014

10年先を見据えた足元3年間の施策・計画●

2025年度の数量イメージ●

中長期的な成長のための投資・基盤固め●

経営環境の変化や事業課題に対処

Kawasaki事業ビジョン2020を見直し

グループミッション・グループビジョンの実現

10年先の事業イメージ
中計2016（2016〜2018年度）
2016年度実行計画

2018年度

2025年度が将来にわたって目指す企業像として、
３つのグ

82.5%

●
「航空輸送システム、陸・海輸送システム、エネル

2015（年度）

NET D/Eレシオ＝NET有利子負債（有利子負債−現預金）÷自己資本

グローバル化の進展による国際的な移動や輸から改称）の4分野を主な事業分野とし、総合技送の活発化、高齢化や労働人口の減少に伴う自動術力によって新たな価値を創造して、顧客や社化の進展、環境リスクに対応した製品ニーズの高会の可能性を切り開く企業グループとなる」

まりなど、当社グループの製品・サービスに対す●「事業環境の変化に対する高い適応力と、成長投と安定した株主還元を果たせる企業グループとなる」●「社会の課題やステークホルダーからの期待を「中計2013」の成果として特筆すべきは、「Kawasaki-ROIC経営」の推進により資本効率が向上し、財務体質の大幅な改善が進んだことです。

成長を牽引する主な製品・サービス

ギー環境、ROBO･MECH（ロボメック、産業機器

フォリオの構築により、持続的な企業価値の向上
2013●

人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する

資とキャッシュ・フロー獲得を両立する事業ポート

2012

10年先の事業イメージ

ループビジョンを掲げています。

602

420

中計2016●

当 社グ ル ー プ のグ ル ー プミッション「 世 界 の社会的使命を表したものです。また当社グループ

741

グループミッション・グループビジョン

グループミッション・グループビジョン“Global Kawasaki”」
は当社グループが果たす

有利子負債
フリーキャッシュ・フロー（億円）

行計画という位置付けです。

「中計2016」の位置付け

る需要は着実に増大し、当社グループの事業も確実な成長が見込めます。
特に、民間航空機、民需ジェットエンジン、海外向
け鉄道車両、エネルギー、
ロボットは、今後、当社グループの成長を牽引すると期待しています。

成長を牽引する主な製品・サービスの売上高イメージ

的確に捉え、事業活動を通じてその解決に貢献するとともに、職場環境の整備を進め、従業員が（億円）

ロボット（（株）メディカロイド※含む）

10,000

夢や希望を持って活き活きと働くことのできる
企業グループとなる」

エネルギー

8,000

当社グループは、グループミッションとグループ
ビジョンを将来にわたって指針としながら、企業価

海外向け鉄道車両
6,000

値向上を目指していきます。

民需ジェットエンジン

4,000

2,000

民間航空機

0

2013

2015

2020

2025 （年度）※（株）メディカロイド シスメックス（株）と合弁で設立した医療用ロボットを開発・生産する持分法適用会社

13

14

れの成長戦略やコアコンピタンス（競争優位性）2025年事業イメージの強化、新しい製品やビジネスモデルの展開等の2025年の事業イメージとしては、重点投資分事業戦略を明確にしています。

野である航空輸送、ロボット、エネルギーを中心として成長を実現し、高収益・持続的成長・安定性を

この事業イメージを実現することで、2025年兼ね備えたポートフォリオによって企業価値向上

度には税引前ROIC14%以上、営業利益率9%以を続けている姿を描きました。また、航空輸送シス

上、ROE15%以上、営業キャッシュ・フロー2,000

テ ム 、陸・海 輸 送 システ ム 、エ ネ ル ギ ー 環 境 、

億円以上を目指します。

「中計2016」の基本方針
これまでにご説明した10年先の事業イメージを期的な成長を支える経営基盤の強化等を図っていきます。

実現するために、足元3年間で何をするべきかとい

具体的には、従業員が「何を」「どうすれば」
企業う観点から策定したのが、新しい中期経営計画「中

価値向上につながるのかを理解して全員参加型の計2016」です。

「Kawasaki-ROIC経営」
を推進するため、日々の

現在、世界経済は原油価格の低迷や新興国経済

業務との関連性を重視し個々の事業特性を踏まえの減速、英国の欧州連合（E U）離脱問題などで先て、ROICをブレイクダウンした指標（KPI※）
を設定

ROBO・MECHの4つの事業分野ごとに、それぞ行き不透明な状況にあり、為替も円高が進行する

し、随時フォローアップを行います。KPIの例として2025年の事業イメージなど、「 中計2016」期間中の経営環境は必ずしもは、棚卸資産回転率や連結限界利益率、不良コス

良好なものにならない可能性があります。そうト発生高等があり、個々の事業のROIC改善に大き● 重点投資分野である航空輸送、
ロボット、エネルギーを中心とした成長

いった経営環境の中でも、10年先の事業イメージ

く貢献する指標が選ばれています。このKPIを活● 高収益、
持続的成長、安定性を兼ね備えたポートフォリオによる企業価値向上を実現するためには、経営環境の変化や事業課題用することで効率性と成長性をさらに追求するとに対処しながら、中長期的な成長のための投資やともに、
リスクマネジメントにも役立てます。

基盤固めを着実に行っていく必要があります。

※ KPI：Key Performance Indicator、業務目標の達成度合いを

全社

航空輸送システム

陸・海輸送システム● 世界の航空需要の伸びに伴う確実な成長● 海外（特に新興国）需要を取り込み成長● システムインテグレーター・ モジュールサプライヤー● 技術力とブランド力による高付加価値製品の展開● アフター・MRO ※事業による高収益● グローバル生産体制

そのため、「中計2016」では次の３つを基本方針

エネルギー環境

ROBO・MECH● 分散型発電・Oil & Gasの需要拡大による成長● 人共存・協調、医療用ロボットなど事業分野拡大● ソリューション型ビジネス、
システム営業を展開● ロボットと油圧機器のシナジーによる製品展開● 水素社会実現に向けたトップランナー● モーションコントロールのTOP BRAND※ MRO：Maintenance, Repair, Overhaul（整備、修理）2025年度の数量イメージ14％以上としました。1つ目は「Kawasaki-ROIC経営のさ

また、「Kawasaki-ROIC経営」
ではビジネスユらなる推進」、2つ目は「中長期的な成長に向けた

ニット
（BU）
ごとにバランスシートを作成するなど、

投資」
、3つ目は
「事業構造の変革」
です。

きめ細かい管理を行っていますが、さらにKPIを活用した異常値のチェックを

基本方針1：

行い、プロジェクトの入札・受注前のフ「Kawasaki-ROIC経営」のさらなる推進ロントエンドエンジニアリングや潜在リ

当社グループが企業価値向上を目指し、2013

スクの洗い出し、完工後のフォ年以来取り組んできた「Kawasaki-ROIC経営」

ローアップ等を徹底して、
リス

は、財務体質の強化やキャッシュ・フローの創出等

クマネジメントを強化します。

効率性

KPIの活用成長性

リスクマネジメントの成果を上げておりますが、「 中計2016」
では、この「Kawasaki-ROIC経営」
をさらに推進し、中長

11.0％
9.4％

測る定量的な指標

9％以上

6.1％
税引前ROIC

6.2％

5.7％

「中計2016」の基本方針は、

営業利益率
3.2％

「Kawasaki-ROIC経営のさらなる推進」
2012年度
実績

2018年度目標

2025年度イメージ

税引前ROIC

6.1%

9.4%

11.0%

14%以上

営業利益率

3.2%

6.2%

5.7%

9%以上

ROE

9.5%

10.6%

14.0%

15%以上

営業キャッシュ・フロー

281億円

860億円

1,400億円

2,000億円以上

総資産回転率

0.87回転

0.95回転

1.00回転1回転以上（12,888億円）（15,410億円）（17,400億円）（24,000億円）（参考値：売上高）

15

2015年度
実績「中長期的な成長に向けた投資」「事業構造の変革」の3つです。

16

基本方針2：

基本方針3：

中長期的な成長に向けた投資

事業構造の変革

このため、自己資本の充実と有利子負債の削減「中計2016」の数量目標「中計2016」の初年度となる2016年度の売上による財務基盤の強化、研究開発と設備投資によ当社グループは、「中計2013」
期間中も積極的に厳しい事業環境が続く船舶海洋事業と油圧機器

高は1兆5,700億円と2015年度から増収を計画

る株主価値向上、配当による株主還元をバランス

設備投資と研究開発投資を行いましたが、「 中計

事業は事業構造の変革が必要です。船舶海洋事業

していますが、営業利益は700億円と減益を見込よく実施することを基本として、中長期的な連結

2016」
期間中は成長分野を中心にさらに積極的なについては、坂出工場をマザーファクトリーとしてんでいます。これは、為替の円高シフトや航空宇

配当性向の基準を30%としています。

投資を予定しています。設備投資はボーイング

NACKS・DACKS と一体運営し収益の最大化を

宙事業の一時的な減益に伴うもので、最終年度と777X分担製造品の新工場やジェットエンジン生産図ります。また、神戸工場は潜水艦関連を中心になる2018年度には、車両事業、モーターサイク

設備、
ロボット増産対応等に3年間で約2,800億円、

安定的な事業運営を行い、2015年度にブラジル

ル＆エンジン事業、精密機械事業を中心に増収・当 社グ ル ープでは、第９次（２０１６〜２０１８年

研究開発は将来民間航空機や医療用ロボット、水素合弁事業関係で多額の損失を計上したオフショア

増益を達成し、売上高は1兆7,400億円、営業利度）環境経営活動基本計画のもと、事業活動に伴関連等に3年間で約1,500億円を予定しています。

船事業は縮小して、ノルウェー向けオフショア作業

益は1,000億円、税引前ROICは11.0%を目指し

う環境負荷低減に向けて、C O 2 やエネルギーコ

船の建造に集中します。

ます。

ストの削減、
３Ｒ※ の推進、環境負荷物資の削減と重点分野に位置付けている航空輸送システムが全体に占める割合を見ますと、設備投資は「中計※※ NACKS･DACKS：中国企業との合弁による持分法適用会社

2013」の38%から「中計2016」
では45%に、研究開発は15%から20%に増加しており、メリハリの油圧機器事業について、“Kawasaki” は高シェ
アや最先端技術でトップブランドと認知されてい2015年度
実績

2016年度見通し

2018年度目標

受注高

16,93615,00017,40015,41015,70017,400

して登録する制度を設けており、お客様に提供する当社グループの製品そのものの環境負荷低減

ついた投資を行っていることがご理解頂けると思ますが、ラインアップの拡充や価格競争力の強化います。

などにより、高シェアを維持、拡大するとともに、

営業利益

959

700

1,000

水素ビジネスでは、
2016年2月に「技術研究組合

ショベル以外の建機・農機分野への事業展開を図

営業利益率（％）

6.2

4.4

5.7

C O 2 フリー 水 素 サ プ ラ イ チェー ン 推 進 機 構ることで中国ショベル市場への依存度を低減しま

税引前ROIC（％）

9.4

8.3

11.0

（HySTRA）」
を設立しました。HySTRAは水素エネ

す。また、中国油圧機器生産拠点（KPM蘇州）でロ
ROE（％）

10.6

11.0

14.0

ボットを生産し、人員・設備を効率的に活用するな

製造、輸送・貯蔵、利用に至るサプライチェーンでど、油圧機器事業とロボット事業を一体運営する

いった活動に、各部門ごとに年度ごとの目標を設

（億円）

売上高

ルギー社会の実現を目指し、未利用資源からの水素

環境経営

定し、計画的に取り組んでいます。また、環境性能に優れた製品を「K a w a s a k iグリーン製品」とに向けた活動も継続して行っています。
ごみ焼却炉やセメントプラントからの排熱による発電システムや、
ガスタービンやガスエンジン発電
設備の排熱利用など環境負荷低減を目的とした製品を従来からラインアップしてきましたが、将来の財務戦略技術としてＣＯ2分離回収システムやCO2フリー水「中計2013」
期間中は「Kawasaki-ROIC経営」

素プロジェクトなどにも取り組んでおり、地球規模

中計期間（累計）別設備投資（取得ベース）と研究開発費の推移の推進による資本効率向上と高水準の営業キャッでの持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●航空輸送システム

シュ・フロー獲得により、大幅に財務体質強化が進※ 3R： Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイ

必要となる技術確立と実証を主目的としています。

●ROBO・MECH●エネルギー環境ことでシナジーと効率性を追求します。

●陸・海輸送システム

●その他

みました。
「中計2016」期間中は中長期的な成

10%
24%

設備投資
（取得ベース）
の推移

17%

19%

長に向け年 間 9 0 0 億 円 程 度 の 高 水 準 の 投 資
38%

24%

合計
1,978億円

合計
2,441億円

27%

45% 合計約2,800億円

25%

27%
6%

5%

中計2010（実績）

12%

15%

円以上の営業キャッシュ・フローを獲得し、もう一す。2018年度末のN E T D / Eレシオの目標は70~80%です。

中計2016（見通し）
10%

15%

キャッシュ・フローを見込みますが、年間1,100億段の財務体質の改善、投資余力の確保を目指しま

5%

13%

中計2013（実績）

10%
13%

20% 合計
1,187億円
42%

22%
40%

合計
1,256億円

株主還元

20%

合計
約1,500億円

35%

20%

13%
13%

15%

ステークホルダーの皆様へ
当社グループは、株主やお客様をはじめとしたさ
まざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を礎として 、事 業 を 展 開してま いりました 。この「Kawasaki Report 2016」
を通じて、当社グループの活動をより深くご理解頂き、皆様と当社グループ

当社グループは、将来の成長に必要となる革新
研究開発費の推移

クル）の頭文字を取った廃棄物削減に向けた取り組み

的な研究開発と先端的な設備投資を継続的に行い 、資 本コストを上 回る利 益と高 水 準 の キャッシュ・フローを安定的に創出して、長期的な企業価
値と株主価値を向上させることが、株主の利益にかなうと考えています。

とのコミュニケーションがこれまで以上に深まれば幸いです。
「Powering your potential」というコー
ポレートスローガンのもと、社会への責任を果たしつつ、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するというミッションに向けた事業活動を推進し、持続的な価値創造を通じて社会に貢献してまいりますので、引き続き川崎重工グループへの一層のご理解とご支援を賜りますようお願い致します。

17

18

水素社会の実現に向けた取り組み

水素の市場規模

これまで、石油の精製、ロケットの燃料、半導体の製造プロセスなど、主に産業用途に限られていた水素
は、2009年に市場に投入され普及段階にある家庭用燃料電池に続き、2014年には燃料電池自動車が8兆円

Phase 3

市場投入されるなど、日常的に利活用しようとする動きが拡大しつつあります。川崎重工は、水素をトータルでのCO2フリー水素供給システムの確立「つくる」
・「はこぶ・ためる」
・「つかう」
それぞれのプロセスの技術に高い親和性を有しています。当社の技 術 が 、水 素 の 生 産 地と消 費 地 を 結 び 、そこにHydrogen Roadという新しい 道 が 生まれます 。

CO2フリー水素の製造、輸送・貯蔵の本格化

Phase 28 （兆円 / 年）

●水素

6

水素発電の本格的な導入／
大規模な水素供給システムの確立〈開発・実証の加速〉

4兆円

輸入水素30円/Nm3
商業用水素流通拡大
輸入水素本格化
発電事業用水素本格導入●水素供給インフラ

4

●水素発電

2

シナジーで未来を拓く

expandpossibilities●燃料電池自動車......by uniting to●定置用燃料電池

2,000億円
2015

2020

2025

0
2030

2035

2040

2045

2050（年）

Phase 1
水素利用 の 飛躍的拡大
業務・産業用

水素価格低減※「水素・燃料電池戦略ロードマップ（H28/3/22改訂）」より

燃料電池車の価格低減

燃料電池市場投入

2016年2月22日付で当社、岩谷産業（株）、シェルジャパン（株）、
電 源 開 発（ 株 ）の 4 社 で「 技 術 研 究 組 合 C O 2フリー水素サプ
ライチェーン推進機構（HySTRA）」
を設立しました。今後NEDOの 実 証プロジェクトである「 未 利 用 褐 炭 由 来 水 素 大 規 模 海 上
輸送サプライチェーン構 築 実 証 事 業 」を行っていく予定です。

Kawasaki Hydrogen Road

水素を

つくる

Kawasakiは地球規模の

水素を

はこぶ

未利用
利用資源の
資
資源
資源の
褐炭
炭 からつくらつく
くり出し
り出した水素た水素を
水素を

世界初の液化化 水素運
素 搬船の‒253℃のの 極低極低温で液化
低 で液化で液化して輸
て 送しま
て輸
送し す。

開発に取り組
組 んでい
います。

水素液
素液化シス
素
素液
化
化シス
テムの
ムの
の 実証設
実証設備を
実証
設備
備を
を建設し
を
を建
建 設し、
設し

2020年までに実に 証船建に実証船建造の予建 造の予造の予定で造の予定で、定で定で、純国産では初
では初
は初の水素
は初
の水 液化
の水素
液化に

さらなる大型化も計
計 画して
し います
して
います。

成功し
功し
していま
ています。
す

水素を

ためる
水素を国内で利用するには、
液化水素貯蔵タンクや輸送用コンテナも必要です。
これらは、ロケット燃料用として
長期間の運用実績があります。

水素を

つかう

CO2削減を目指して、
未来の水素社会実現に向けた技術開発を進めています。

水素を燃料としたガスタービン発電設備を開発しています。
天然ガス焚きのガスタービンに水素を混焼させ、環境負荷を低減する技術の開発とともに、水素専焼ガスタービンの開発も進めています。

液化水素タンクの容量の大型化を目指し、研究開発を進めています。

19
19

20
20

水素を

を

つくる
ー253℃まで冷却して液
液化、

-253°
C

の極低温を実現に縮小して日本へ運ぶ

体積

産業用では初となる純国産独自技術の水素液化シス

世界初の液化水素運搬船を世界へ。

テムを開発しました。

水素を次世代エネルギーとして活用するためには、大量の水素

開 発 し た 水 素 液 化 シ ス テ ム は 、当 社 内 の 工 場 に 設 置 さを、効率良く、安全に輸送する技術が求められます。1981年にれ、1日当たり約5tの水素を液化する能力を有してい日本で初めてLNG運搬船を建造した当社は、海上輸送におます。Kawasakiが保有する極低温物質のハンドリ

ける極低温技術をリードしてきました。長年培ってきた造ング技術や高速回転機械の開発で培ったタービ

船技術と極低温技術の粋を結集し、世界初の液化水素ン技術が活かされています。

運搬船の開発に取り組んでいます。

水 素 は ‒ 2 5 3 ℃ の 極 低 温 に す る こ と で 気 体 か ら 液 体 に 変 わ り 、体 積 が 8 0 0 分 の 1 に な り ま す 。
体積を減らすことで、貯蔵・運搬の効率を飛躍的に向上させ、より多くの水素の流通を可能にするのです。

KawasaKaw
a ki が提案する未来の姿
来の姿。
。
大型液化水素運搬船‒162°
C、LNG運搬船
Kawasakiが世界に誇る30年の実績

水
水素を
本格的
格 に利用
格的
用する
する社
社 会が実
会が実現した
現した
したとき、とき、海外で海外で安価に
安価
価に
に製造し
製
た水素を大
た水素
を大量
大 に日本

に運ん
んでくる
で
必要が
必要があ
があ
ありま
りま
ます
す。究極のク
極
リーン
リー
リ
ンエネルギ
エネルギー、
ギー、水素。石炭
石炭や
石
炭や石油、
や石油、
石
天 ガスを
天然ガ
スをエ
をエ
を
エネルギ
ギーとす
とす
とするよ
するよう
うに、
水素を当たり
水素
水素を
た 前に
前に利用
前に利
用する
る社会が実現し社会が会 実現し実現したときたとき
き、その流通を
流通を支
支えている
支えて
いるの
のは
は、私たちKたaw
awa
wa sak
akiが開
ak
i
iが
発した
発
した大型液
液
化
化水素
運搬船です。
運搬船
です。
です。

21

22

水素を

を

つかう

の液化水素格納設備

100％

水素

による発電

川崎重工は、J A X A種子島宇宙センターのロケット射点設備

水素ガスタービン技術に設置された液化水素貯蔵タンクの開発を通じて、-253℃

化学プラント等では水素を含む副生ガスが大量に発生することから、有という極低温の液化水素を貯蔵する技術を培ってきました。

効利用するニーズが拡大しています。それに応えるために、Kawasaki
は 独 自 の 燃 焼 方 式 で 天 然ガス／ 水 素 混 焼を実 現し、現 在ガスタービンの実証運転を行っています。さらに水素100%でのNEDOから、「水素利用等先導研究開発事業／周辺技術(水素発電を実現するために、燃焼速度が速いという水素の特性

液化貯蔵システム)の研究開発」の委託を受けて、LNGと比べに最適化したガスタービン燃焼器の開発を進めています。

て蒸発しやすい液化水素の貯蔵に適した真空断熱構造を
水素混焼技術：当社工場内でガスタービン実証運転中(水素専焼技術：実証運転を計画中)

持つ1,000m3級液化水素格納設備を開発しています。
JAXA
25年以上にわたり利用されているJAXA種子島宇宙センターの
液化水素貯蔵タンク

高 温 ／ 高圧燃焼試
高温
焼試
試 験設
験設備
備（ アー
ア ー ヘンヘ ン 工科工 科 大学学）
にてて 水素 100％燃焼
燃焼
焼 試験
試験
低NOx水素専焼ガスタービンの燃焼技術を開発
ガスタービンでの水素燃焼は、水素の燃焼速度が速いことから燃焼が不安定になりやすい上、火炎温度が高くなることから、NOx発生量が天然ガスの2倍近くになることが課題となっています。
当社は、これらの課題を解決するため、FHアーヘン大学（ドイツ）と共同で微小な水素火炎を用いること
で逆火等の不安定燃焼を抑制し、かつ低NOx燃焼を可能とする水素専焼ドライ・ロー・エミッション（DLE※）の基礎研究を実施してきました。
そして、総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベー
ション創造プログラム「エネルギーキャリア」
において、国立研究開発
法人科学技術振興機構から委託を受け、この微小な水素火炎を用いた
ガスタービン燃焼器の開発に取り組みました。さらに、アーヘン
工科大学の高温／高圧燃焼試験設備にて水素100%燃焼試験を行い、NOx発生量が規制値を大きく下回ることを確認しました。

ガスタービン

燃焼器※ 水や蒸気の噴射によらず燃焼温度を低く制御することで、NOx排出量を削減する方式

23

24
24

船舶海洋カンパニー

ガスタービン・機械カンパニー

社会課題解決に向けて

社会課題解決に向けて● 世界の人々の豊かな生活の基盤となる海上輸送手段を提供● クリーンなエネルギーの安定供給への貢献● 省エネ・環境負荷低減等、地球規模の課題解決への貢献● 多様化するエネルギー・輸送ニーズへのソリューションの提供

主要製品● LNG船● LPG船● VLCC● ばら積み運搬船● 潜水艦● 航空機用エンジン

主要製品● 産業用ガスタービン・コージェネレーション● ガスエンジン● ディーゼル機関● 陸用・舶用タービン● 空力・水力機械

プラント・環境カンパニー
社会課題解決に向けて● 製品・技術による地球環境保全・

CO2削減への貢献● 新興国のエネルギー•

産業インフラへの貢献
主要製品● 産業プラント（セメント、肥料等）● エネルギープラント

コアコンピタンスによる成長戦略......byutilizing our strengths
車両カンパニー
社会課題解決に向けて● 安全かつ環境にもやさしい鉄道車両システムの供給● 新興国の経済発展を支える交通インフラ整備への寄与

主要製品● 各種電車（新幹線含む）
● 機関車
● 客車
● 台車
● ギガセル（二次電池）● LNGタンク● ごみ焼却プラント● トンネル掘削機
● 破砕機

to

accelerate growth
モーターサイクル&エンジンカンパニー
社会課題解決に向けて●「走る悦び・操る楽しさ」の実現と「低炭素社会」への貢献● 新興国のニーズに合致した製品開発と生産拠点の展開

主要製品● モーターサイクル● 四輪バギー車（ATV）● 多用途四輪車● パーソナルウォータークラフト● 汎用エンジン

航空宇宙カンパニー
社会課題解決に向けて● 炭素繊維複合材技術を活かした環境負荷低減への貢献● 人財育成・次世代への技術継承を含めた航空宇宙産業発展への寄与

精密機械カンパニー
社会課題解決に向けて● 省エネ・対環境性を重視した製品開発

主要製品● 防需航空機● 民需航空機分担製造品● 民間向けヘリコプタ● 誘導機器・宇宙関連機器● 全世界のインフラ形成への貢献

主要製品● 油圧機器（ポンプ・モーター・バルブ）● 陸用油圧装置● 舶用油圧装置● 精密機械・機電製品● 産業用ロボット

25

26

船舶海洋

Ship &
Offshore
Structure

受注高

営業利益
営業利益率

（億円）

2.9%
26

1,792
1,400

1,300 1,200

1,178
808

税引前ROIC

（億円）

売上高

903

983 948

1,100

-15
-1.2%

-20

1.3%
15

3.4%

6.0%

1.0%

6.1%

「中国合弁会社との一体運営の深化により、世界最強の技術・品質・コストを実現します」

-2.4%
-79
-38.4%

-8.3%
2013

2014

2015

2016

2018

（見通し）

（目標）

2013

2014

2015

2016

2018

2013

2014

（見通し） （目標）

2015

2016

2018

船舶海洋カンパニープレジデント（見通し） （目標）

餅田 義典

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し
2015年度の連結受注高は、防衛省向け潜水艦や深海救難艇などを受注した前期に比べ808億円減少の983億円となりました。連結売
上高は、L P G運搬船の建造量増加などにより、た。営業損益は、受注工事損失引当金の繰入な

低温・高圧ガス技術、潜水艦技術と海外事業を核に事業展開する

どにより前期に比べ106億円悪化し、79億円

世界有数の造船･海洋エンジニアリンググループの営業損失となりました。
2016年度は、受注高1,300億円、売上高1,200
億円、営業利益-15億円を見込んでいます。

前期に比べ45億円増収の948億円となりまし「中計2016」における事業運営方針● 坂出・NACKS・DACKSの一体運営による収益拡大● 神戸は潜水艦の造修を中心に事業運営・基盤強化● 10年先を見据えた技術・製品開発に注力（LNG燃料推進船/LNG燃料供給船、IoT活用、液化水素運搬船、新型潜水艦、潜水艦技術の応用等）

Global Topics
坂出工場・NACKS※1・DACKS※2の一体運営

経営環境と「中計2016」の戦略・施策
海上荷動きの伸び鈍化と新造船の大量供給にを行うとともに、研修生の受け入れや人財交流に会社、中国遠洋運輸（集団）
総公司（COSCO）

よる船腹過剰の長期化、油価低迷等の影響によ

よる人財育成も進め、NACKS・DACKSの競争力と合弁契約を締結し、江蘇省南通市にNACKS

り、造船市場は依然として厳しい状況にあります。

強化を図ります。神戸工場では潜水艦の建造と修を設立しました。当社は人財育成を重視し、技その一方で、環境規制強化を背景とする船舶の燃理を中心として安定的な運営を行い、事業基盤を

術指導員を派遣するだけではなく、現地で採用料転換への胎動により、省エネルギー・環境負荷強化します。

した技術者を当社坂出工場に受け入れ、造船低減に対応した船舶の需要が拡大しています。

技術をゼロから学んでもらうことから始めましこのような経営環境において、当社は坂出工場

た。2015年、NACKSは創業20周年を迎えま

27

また、LNG燃料推進船、液化水素運搬船、潜水艦技術の応用等の新製品・新技術にも注力します。

と中国の合弁2工場（NACKS・DACKS）の3拠点したが、今や研修第１期生がNACKSの経営層

弁でDACKSを設立しましたが、NACKSで育っや管理職となって、第一線で活躍しています。

た優秀な技術者が指導者として赴任し、当社

NACKS建造船の品質および性能は中国国内が派遣する技術指導員と協力して人財を育成

だけでなく、海外のお客様にも高く評価されてしています。また、DACKSは最新鋭の設備をおり、技術力とコスト競争力で世界最高水準を導入し、効率化を進めています。

誇ると自負するまでに成長しました。2007年※1 南通中遠川崎船舶工程有限公司の略称には遼寧省大連市にCOSCOとNACKSの合潜水艦

クトリーとして先進的な新技術・新船型の開発

当カンパニーは、1995年に中国最大の海運一体運営により収益の最大化を図ります。坂出工
場は、LNG運搬船、LPG運搬船等の高付加価値船の建造に特化し、NACKS・DACKSのマザーファ※2 大連中遠川崎船舶工程有限公司の略称

LPG運搬船28

車両

Rolling
Stock

受注高

営業利益
2,000 2,000

（億円）

1,479
1,314

1,215

1,321 1,466

6.3%
5.1%

1,450

2014

92

2015

2016

2018

（見通し）

（目標）

2013

140

4.9%

75

2013

7.0%

営業利益率

1,800
1,330

税引前ROIC

（億円）

売上高

60

2014

13.1%
11.7%
10.2%

8.7%

8.0%

3.7%

「日本・北米・アジアと世界の顧客から信頼される技術力とブランド力で事業の伸長を図ります」

55

2015

2016

2018

2013

2014

2016

2015

（見通し） （目標）2018

車両カンパニープレジデント（見通し） （目標）

小河原 誠カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し

より、前期に比べ251億円増収の1,466億円とな最強のチームワークと最高水準の技術と品質で、世界のお客様に夢と2015年度の連結受注高は、国内向け・海外向りました。営業利益は、売上の増加などにより前

感動を届け、もっとも信頼される鉄道車両システムメーカー

けともに大きな変動はなく前期並みの1,321億期に比べ32億円増益の92億円となりました。

円となりました。連結売上高は、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどに

2016年度は、受注高1,800億円、売上高1,450
億円、営業利益55億円を見込んでいます。

「中計2016」における事業運営方針
国内● 総合重工の強みを活かした高い技術力とシナジーに基づく高付加価値製品、

ライフサイクル全般を通じた価値提供による他社との差別化

Global Topics

北米● 高シェアの北東回廊での継続的な新造車契約の受注、4,000両を超える納入実績を活かした高収益のストック型ビジネスの積極展開

海外工場でのKPS※の導入と浸透
当カンパニーは、日本だけでなく米国にも鉄アジア ● 台湾、
シンガポール等の優位性を誇る市場における収益基盤確保に加え、道車両の生産拠点を有しており、良い品質の拡大する新興国市場でのさらなる事業伸長

鉄道車両を高い生産性で生産するためにＫＰＳを導入しています。２０１４年にニューヨーク州

経営環境と「中計2016」の戦略・施策のヨンカース工場において、進行中のプロジェ

アジア市場では、当社が優位性を持つ台湾おクトを対象としてＫＰＳを適用した生産性向上活

国内市場では、新車需要は横ばいである一方、

よびシンガポールでの新線開業に伴う新車導動に取り組みました。日本から技術スタッフが交 換 部 品 や 改 造 工 事 、メ ン テ ナ ン ス 等 の ア フ

入・置き換え需要のほか、新興国市場での旺盛な何度も現地へ出張し、作業環境の整備や仕組ター分野や台車や軌道のモニタリング等、ライシステム案件需要の増加が見込まれています。

みづくりに加え、さまざまな作業改善を現地従

フサイクル全般を通じての価値提供や高付加価

台湾やシンガポールでの収益基盤強化に取り組

値部品の需要が伸長しています。数多くの実績

むとともに、システムインテグレーション能力

業員と取り組みました。言葉や文化の違いから深度化させるべく取り組んでいます。

苦労しましたが、ミーティングで本音の議論を

このような地道な取り組みも米国の鉄道業がある北米市場においても、地下鉄、通勤車両のの強化や現地パートナーシップの維持・発展に積み重ね、現地従業員による改善と日本の技界で評価され続けるKawasakiブランドを支

旺盛な需要が継続するとともに、部品・改造工より、新規市場の開拓に積極的に取り組み、売術スタッフによる支援の成果によって目標値をえる土台になっています。

事・保守等のストック型ビジネスの需要が増大

上・収益のさらなる拡大を目指します。

達成することができました。現在でも現地従業※ KPS（カワサキ・プロダクション・システム）： Just In

しています。このような中で、当社は、「efWING」

員がさらなる改善に取り組んでいます。また、

Timeシステムをベースに当社の各工場／各生産ライン

台車等の高性能・高機能製品の拡販や、ストック

における適用を通じて開発・実証された当社独自の合理

ネブラスカ州のリンカーン工場でもＫＰＳは導的な生産管理技法で、量産・個別生産を問わずあらゆる型ビジネスの積極展開により、国内および北米

入されており、改善活動によってＫＰＳの適用を

工場／生産ラインに展開が可能なシステムです。

市場におけるプレゼンス向上と収益力強化を図

北海道旅客鉄道株式会社向け
H5系新幹線電車

ります。

ワシントン首都圏交通局向け
7000系地下鉄電車

29

30

航空宇宙

Aerospace

受注高

営業利益
4,642

（億円）

3,570
2,863 2,807

3,250

営業利益率
3,518

11.1%

3,500
3,000

3,200

2,300

35.1%

12.9%

2014

2015

363

7.1% 7.5%

262

2016

2018

（見通し）

（目標）

2013

33.9%

456

9.3%

250

2013

「システムインテグレーターとして日本の防衛と世界の航空輸送に貢献します」

税引前ROIC

（億円）

売上高

2014

2015

2016

19.6%
13.5%
11.2%

240

2018

2013

2014

（見通し） （目標）

2015

2016

2018

航空宇宙カンパニープレジデント（見通し） （目標）並木 祐之

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し
2015年度の連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前期に比べ1,072億円増加の4,642億円となりました。連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持

べ267億円増収の3,518億円となりました。営業

日本の航空宇宙業界におけるリーディングカンパニーとして、品質、コスト、利益は、売上の増加などにより前期に比べ93億円

納期における国際競争力を有する航空機メーカー

増益の456億円となりました。
2016年度は、受注高2,300億円、売上高3,500
億円、営業利益250億円を見込んでいます。

「中計2016」における事業運営方針
防需したことに加え、円安の影響などにより、前期に比● 既受注開発案件と量産契約の着実な推進● 新規プロジェクトの受注拡大

民需

Global Topics● 787-10の開発推進、増産対応● 777Xの円滑な立ち上げ

米国での航空機用部品の製造を開始

派遣し、海外工場の立ち上げや運営のノウハ

当カンパニーはKMM ※1のリンカーン工場

ウを学んでもらう予定で、
グローバルな視点を（ネブラスカ州）
においてボーイング777X用

持った人財の育成にも力を入れていきます。

貨物扉の組立ラインを新設中です。リンカー※1 米国の現地法人 Kawasaki Motors Manufacturing

ン工場での長年にわたるモーターサイクル、

Corp., U.S.A.
※2 KPS（カワサキ・プロダクション・システム）： Just In

車両製品の生産経験を最大限に活かし、当カTimeシステムをベースに当社の各工場／各生産ライン

ンパニーの技術を融合することにより、先進における適用を通じて開発・実証された当社独自の合理的な生産管理技法で、量産・個別生産を問わずあらゆ

的な生産ラインの構築を目指します。部品、治工具等の調達においても地産地消を目指してる工場／生産ラインに展開が可能なシステムです。

ネブラスカ州 リンカーン

おり、将 来 的に米 国での 主 要 生 産 拠 点 へと拡大するための礎としたいと考えています。
自社製ロボットを積極的
KPS※2や自動化設備、に導入し、生産性の向上・品質の安定化を確保していきます。また、現地社員のOJT教育
を数か月かけて岐阜工場、名古屋工場で行うとともに、当カンパニーの若手社員を現地に777X Cargo Door, KMM

経営環境と「中計2016」の戦略・施策
防需分野では、防衛事業の中核を担うP-1固定翼哨戒機とC-2輸送機の2機種同時開発に取り組んできました。P-1については既に開発が完了し2015年度には20機一括受注を獲得しています。
C-2についても開発を完遂し、これら2機種の量

C-2輸送機産を着実に推進するとともに、近代化・派生型等の受注獲得を目指します。また防衛事業で培った完成機メーカーとしての技術力を活かし、新規プ

ら777Xへの切り替えが進んでいきます。今後

ロジェクトの受注獲得とシェア拡大を図ります。

777X量産の円滑な立ち上げに向けて、岐阜・名民需固定翼分野では、中長期的な需要拡大が古屋工場の生産体制を整備します。次期民間航見込まれています。当社は、ボーイング社向け空機の製造を見据え、米国のKMMリンカーン工787分担製造品の派生型-10の開発完遂や、さら場において海外生産拠点を構築するほか、生産なる増産体制の構築を進めていきます。ボーイ

現場におけるKPS活動の推進による生産性およング社向け777分担製造品については、777かび品質の向上にも注力します。

ボーイング
777X

31

32

ガスタービン・機械

Gas Turbine& Machinery

営業利益

受注高
売上高

3,450

（億円）

2013

2,357
2,187

2014

2015

2016

2018

（見通し）

（目標）

8.8%

営業利益率

2,889
2,220
1,892

2,900
2,550 2,550
2,364

税引前ROIC

（億円）

8.5%

7.1%
5.5%

5.1%

104

112

2013

2014

169

5.2%

4.7%

135

2015

2016

6.3%

165

2018

5.7%
4.6%

2013

（見通し） （目標）

2014

2015

2016

「輸送システム分野・エネルギー環境分野で幅広く市場のニーズに応えることで事業を成長させ、社会に貢献します」

2018

ガスタービン・機械カンパニープレジデント（見通し） （目標）

久山 利之

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し

により、前期に比べ176億円増収の2,364億円と輸送システム分野・エネルギー環境分野でグローバルに事業を展開する

2015年度の連結受注高は、航空エンジン分担なりました。営業利益は、売上の増加などにより機器・システムメーカー

製造品やガスエンジンの増加などにより、前期に前期に比べ56億円増益の169億円となりました。

比べ531億円増加の2,889億円となりました。連2016年度は、受注高2,550億円、売上高2,550

結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加など

億円、営業利益135億円を見込んでいます。

「中計2016」における事業運営方針
航空エンジン● 開発能力の向上等による航空エンジン業界でのプレゼンスアップ

エネルギー環境● 世界最高効率・環境性能製品による、分散型電源市場でのシェア拡大

舶用● 次世代舶用機器・システムの開発によりシェア拡大を図り、

Global Topics
分散型発電システムとしての
インフラ輸出国内に加え海外では、電力需要の増加が著
しくマーケットポテンシャルが高い東南アジ

当カンパニーでは、世界最高クラスの発電

アに販売・サービス拠点を構え、現地のニー効率を誇るガスエンジンと、熱と電気を同時ズに最適なエネルギーソリューションを提案に供給するコージェネレーションシステムにしています。

最適なガスタービンを開発・生産しています。

世界トップメーカーの一角を占める

ポルトガル電力会社向け
GPB180

経営環境と「中計2016」の戦略・施策

ギー需要拡大に対応するため、東南アジアを中航空エンジン分野は、今後も着実な成長が見込心とした海外展開を加速するとともに、高効率

まれていますが、当社はボーイング787用Trent

化による製品競争力の強化によりシェア拡大を

1000、エアバスA350X W B用T r e n t X W B、図ります。

最高効率の製品供給に加え、A320n e o用P W1100G - J Mと多くのエンジン

舶用分野では、新型推進機や舶用ガスエンジ

熱と電気のバランスを考え、そ部 品 の 量 産 を 進 め て いるほか 、A 3 3 0 n e o 用ンをはじめとした次世代舶用機器・システムのの地域・その顧客に最適な分散

Trent7000への参画も決定しています。これら

開発・市場投入によりコアハードの競争力強化

型エネル ギーシステムを提 案

新規プロジェクトの増産に対応するため、サプラとラインアップの拡充を図り、これらの機器をし、高効率な発電システムを提イチェーン全体の生産能力を計画的に増強すると組み合わせたシステムによる受注を目指しま供することにより顧客のエネル

ともに、アフター分野の拡大により収益力の強化す。また、アフターサービスビジネス拡大によるギー効率化、環境負荷低減に貢を図ります。開発能力の向上により国際共同開発

事業収益確保にも注力します。

献しています。

に不可欠なモジュールサプライヤーとしての地位を確立し、航空エンジン分野でのプレゼンスを向上させていきます。
エネルギー環境分野では、国内外における分散型電源の需要増加や、新興国におけるエネル

ボーイング787用Trent1000エンジン©Rolls-Royce plc

33

11万kW級ガスエンジン発電所（日本テクノ株式会社 上越グリーンパワー）

34

プラント・環境

Plant &
Infrastructure

受注高

営業利益
（億円）

売上高

営業利益率

（億円）

2,034

1,039 1,038

2013

税引前ROIC

6.0%
1,3871,356 1,400
1,211

2014

2015

1,550 1,600
1,450

2016

2018

（見通し）

（目標）

5.4%

63

65

2013

2014

85

17.5%

6.8%

6.2%
5.1%

100

16.3%

14.9% 14.3%

17.3%

80

2015

2016

2018

2013

2014

2016

2015

（見通し） （目標）

「総合エンジニアリング力とものづくり力の融合により、世界のインフラ構築と地球環境保全に貢献します」

2018

プラント・環境カンパニープレジデント（見通し） （目標）渡辺 達也

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し
2015年度の連結受注高は、大口の海外向けプラントを受注した前期に比べ646億円減少の1,387億円となりました。連結売上高は、海外向け大型プラントの増加などにより、前期に比べ145億円増収の1,356億円となりました。

エネルギー環境分野を中心に、高い製品開発力とエンジニアリング能力を営業利益は、売上の増加などにより前期に比べ基盤とした技術・品質により、地球環境保全に貢献し且つ顧客満足度の高い

19億円増益の85億円となりました。
2016年度は、受注高1,400億円、売上高1,550
億円、営業利益80億円を見込んでいます。

製品・サービスを提供する、特色あるプラントメーカー「中計2016」における事業運営方針● 選別受注の徹底、上流工程におけるリスクマネジメントの徹底、見積り精度の向上による収益性の向上

Global Topics● 人的経営資源を意識した事業運営の徹底、市場動向に応じたエンジニアのフレキシブルな活用、

QCD管理の徹底による安定性の確保のの範囲も広げていき、K D Tの能力を高め

KDT※の活用について
当カンパニーは、フィリピンにエンジニア
リング拠点であるK D Tを有しており、コスト削減と若手社員の人財育成に積極的に活ながら全体のエンジニアリングコストを削減し、製品競争力を強化していきます。
人財育成の面では、日本人エンジニアに現地の設計作業状況の管理業務や海外協業先用しています。

● 既存製品の改良による次世代製品の市場展開促進、
水素プロジェクトの推進による成長性の追求

標準化による設計範囲の拡大はもちろん、との調整・折衝業務などに習熟させること

KDTのエンジニアをプロジェクト現地へスーを目的とした「若手エンジニアのKDT派遣制

パーバイザーとして派遣するなど業務そのも度」を設けています。四半期ごとに6人を3か月間派遣しますが、現地エンジニアとの技術
交流や英語での業務遂行、異なる習慣や異文化への理解など各方面の経験を積むことで、個々人の能力の向上が期待できます。2016
年6月末までに56人を派遣し、このトレーニングを受けたメンバーは現在、世界各地のプ
ロジェクト現場で活躍しています。
※ フィリピンの現地法人 KHI Design & Technical
Service Inc.

経営環境と「中計2016」の戦略・施策

事業の成長に向けて、既存製品の改良により付

当社は、これまで培った高いエンジニアリング

加価値の高い製品群を継続的に育成し、積極的に能力により、エネルギー、産業インフラ、環境等の市場への展開を図るほか、水素荷役設備や液化水

幅広い分野で品質の高い製品を展開しています。

素貯蔵設備等の水素プロジェクトの推進に取り経営環境の変化に柔軟に対応し、組織の枠を超えてエンジニアを有効活用することによりカン
パニー全体でプロジェクト遂行体制を強化する

組み、事業拡大を図ります。
※1 C O N C Hグループ： 中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるC O N C Hセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易等の事業を展開している企業集団

とともに、ライン組織（縦糸）とプロジェクトマネ

※2 CKK： 当社とCONCHグループが共同開発した廃棄物処理シジメント（横糸）とのマトリックス運営によるステム。ごみや下水汚泥をガス化し、セメント生産過程の熱エネルギーとして有効利用するため、熱源である化石燃料の使用

QCD管理を徹底し、収益性を向上します。また、量を減らしＣＯ2の排出量も削減できるほか、
ごみ・下水汚泥を技術・ノウハウの継承を見据えた人員計画の策ガス化した後の灰などはセメントの原料とし定・遂行や、若手技術者の現地派遣の促進等、人財ションが実現できる画期的なシステムて再利用することにより、完全なゼロエミッの確保・育成に注力します。
中国CONCHグループ※1との合弁事業では、環境配慮型ごみガス化システム「CKK ※2」をはじめとする環境プラントを中国に加え東南アジアでトルクメニスタン向け
肥料プラント35も拡販するなど、海外パートナー企業との協業体
制を維持・強化します。

防府市向け
ごみ処理複合施設

36

モーターサイクル＆エンジン

Motorcycle& Engine

営業利益

売上高
（億円）

3,222

3,292

税引前ROIC

（億円）

3,335

3,250

3,500

営業利益率

4.9%
161

16.8%

6.0%

4.5%

4.7%

149

157

4.1%

14.1%

210

10.2%

135

7.3%

「Fun to Ride + Ease of Riding をキーワードにドに魅力的な商品をお客様にお届けし、
プレミアムなKawasaki
ブランドを育てていきます」
」

1.4%
2013

2014

2016

2018

（見通し）

（目標）

2015

2013

2014

2015

2016

2018

2013

2014

（見通し） （目標）

2015

2016

2018

モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント（見通し） （目標）富田 健司

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し
2015年度の連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車が増加した結果、前期に比業 利 益 は 、売 上 の 増 加 な ど に よ り 前 期 に 比 べKawasaki, working as one の理念のもと、パワースポーツ市場および汎８億円増益の157億円となりました。

用エンジン市場における高付加価値の領域をメインフィールドとして成長し2016年度は、売上高3,250億円、営業利益
135億円を見込んでいます。

続けるメーカー「中計2016」における事業運営方針

べ43億円増収の3,335億円となりました。営● 他社と一線を画した高いブランド価値の実現● トレンドを先取りし、顧客の要望にいち早く応える開発体制の構築による製品競争力の向上

Global Topics● 連結会社の機能別再編による高い経営効率の実現

グローバルビジネスとマネジメント
当カンパニーはミッションステートメントの英訳にある“Kawasaki, working as one”とい

経営環境と「中計2016」の戦略・施策

う理 念 の もと、G l o b a l l y I n t e g r a t e dEnterpriseの実現に向けて、①ひとつの会社（One Company）、②統一されたブランド対外発信（One Voice）、③収益力でNumber
Oneを実現し、パワースポーツ市場および汎用エンジン市場における高付加価値の領域をい上げ、新たなビジネスチャンスが生まれてメインフィールドとして成長し続けるメーカー

います。

となることを目標としています。

また、現地販売会社や販売店主催で、安全運

当社製品は世界中にマーケットが広がって転教育や講習会、試乗会、ツーリング大会やおり、製造拠点・販売拠点は全世界に展開しレースなどを開催することで、移動手段としてています。現在は海外10か国、12の生産・販だけでなくレジャーとしてのオートバイを楽し

売会社で約5,000人の現地従業員とともに、む若者層の育成やモータースポーツという新約100人の駐在員が業務に携わり、各国の文

たな文化を新興国に根付かせることにも力を化や習慣を理解することで現地のニーズを拾入れています。

顧客の需要を先読みし、国内外のR &D拠点の当社は、プレミアムブランドを目指し、競争力

機能・役割を整理・統合する等、魅力あるニューの高いモデルを継続して開発することにより、モデルを他社に先駆けて継続的に市場投入する

Kawasakiブランドのプレゼンス向上を図り、グための開発体制を整備するとともに、全世界の業

ローバルに事業を展開してきました。先進国、新務プロセスの統一等によるグローバル・マネジ

興国とも市場競争は激化していますが、引き続きメント・システムの確立や、各製造拠点の役割を

Kawasakiらしい完成度の高い商品を創出し、ブ最適化し効率経営を実現します。

ランド力の向上による競争力強化を図ります。また、先進国、新興国ともに全世界で統一された方針のもとで効率的・効果的にKawasakiブランドを発信し、ブランド力を活かし収益性を向上させます。

Ninja H2R

MULE PRO-FXT

37

38

精密機械

Precision
Machinery

受注高

営業利益

売上高

2,000

（億円）

1,850

1,450 1,400
1,362 1,357 1,331 1,331
1,272 1,232

2013

2014

2015

税引前ROIC

（億円）

営業利益率

8.4%

10.0%

8.0%
6.4%

2016

2018

（見通し）

（目標）

104

109

2013

2014

85

2015

7.1%

17.5%

16.1%

185

10.8%
9.5%

100

2016

16.7%

2018

2013

2014

2015

（見通し） （目標）2016

「油圧技術とロボッ
ボット技術の融合により、モーションコントロールのモ
トップブランドを目指します」

2018

精密機械カンパニープレジデント（見通し） （目標）

肥田 一雄

カンパニービジョン

2015年度実績と2016年度見通し
2015年度の連結受注高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ30億円減少の1,331億円となりました。連結売上高は、油圧機器の減少などにより、前期に比べ26億円減収の1,331億円となりました。営業利益は、油圧機器の売上の減少および収益性の低下などにより前期に比べ23億円減
益の85億円となりました。
2016年度は、受注高1,450億円、売上高1,400
億円、営業利益100億円を見込んでいます。

自動車、建設機械、電子機器などの産業界や医療分野において、競合他社を圧倒する性能、品質を実現した油圧機器やロボットを中核製品として、
トータルソリューションを創造・提供する世界トップブランドのモーション
コントロールメーカー「中計2016」における事業運営方針
油圧機器

Global Topics● ショベル分野の高シェアの維持・拡大● ショベル以外の建機・農機分野への拡販● 産機・舶装分野での新ビジネスの創出

KPM（蘇州）における精密機械カンパ
ニー一体運営化の実現

ロボット● 既存市場におけるシェアアップ
● 人共存・協調分野での新技術・新機種の開発と投入

当カンパニーの中国進出は、油圧事業では● 医療分野等の革新的な開発の積極推進

2005年に蘇州市に生産会社KPM（蘇州）を、共通

ロボット事業では2006年に天津市に販売● カンパニーとしてのシナジー効果発揮による効率性の追求

サービス会社KRCTの設立により本格化しまし た 。そ の 後 、油 圧 事 業 は K P M（ 上 海 ）と経営環境と「中計2016」の戦略・施策KCPM（浙江省）を、ロボット事業はKRCK（昆山市）とK C R E（重慶市）を設立し、さらに、想されましたが、油圧事業での経験・人財・

2015年6月より油圧生産拠点であるK P M

設備・工場を有効活用することで、速やかな(蘇州）でロボット生産を開始しました。

スタートを切ることができました。

ロボット事業にとって、KPM（蘇州）が初め

現在、KPM（蘇州）は、日本に先駆けて「精密ての海外生産であり、さらに日本の明石工場

機械カンパニー一体運営化」が実現しておでも実現していない「ロボットがロボットをり、「中計2016」で掲げている「カンパニーとつくる工場」の実現を目指したもので、そのしてのシナジー効果発揮」の象徴的な存在に

立ち上げには多くの時間を要することが予なっています。

シェアアップを図ります。また、人とロボットの油圧事業は、川崎重工グループの総合力をバッ

共存・協調の実現によりロボット適用分野の広クにした油圧機器・システムにおける100年を超えが り が 見 込 ま れ る 中 、新 開 発 の 双 腕 ス カ ラ ロ

る技術の蓄積と顧客のさまざまな要求を実現する

ボットによるロボット派遣事業の立ち上げ、医対応力で、ショベル分野での高シェアの維持・拡大

療用ロボットの事業化加速、鋼FSJ（ 摩擦スポッを図っていきます。また、
これまで大きな市場があト接合）技術等将来技術の開発を推進します。

りながらも本格参入を行ってこなかったショベル以

油圧事業とロボット事業はこれまでも、ＫＰＭ

外の建機・農機分野に拡販を推進し、事業拡大を図（蘇州）でのロボット生産等、一体運営化に向けたります。

施策を進めてきましたが、油圧とロボットは、技ロボット事業は、自動車分野をはじめとした術面でもモーションコントロールという共通要

既存分野では、新興国での販売・サービス体制の素があり、今後、新製品開発・新市場開拓といった拡充や、ソリューションプロバイダとして、ロ面においてもシナジー発揮を目指します。

ボットのみならず周辺設備やアプリケーション
各種油圧機器39の提供等による付加価値を高めて拡販を進め、スポット溶接ロボット「BX200L」

40

当社グループは、ステークホルダー ※1 の期待を積極的に認識し、川崎重工グループのCSRの取り組み

事業活動を通じてその解決や実現に貢献していくことで社会的価値を創造し、またそれによって企業価値を高めていくことを目指しています。
各ステークホルダーとは個別にコミュニケーションを行うほか、それぞれに対して当社グループの「目指す姿」を描き、より高いレベルでのグループミッションの実現

川崎重工グループは「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」というグループミッションを掲げています。
これは持続可能な社会づくりへの貢献を意味し、当社グループのCSR

多様なお客様の要望にこたえる直 接 的 なステークホル ダ ー

間接的に影響を受ける人や団体など

活動はグループミッションをより高いレベルで実現するためのCSRの5つのテーマ

グループミッション
社会における使命

努力の積み重ねが基本」と位置付けました。その上で、5つの● 事業行っています。今後もステークホルダーの期待と要世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する請を踏まえながら努力を続け、価値創造の基盤を“Global Kawasaki”

強化していきます。

回しています。
※1 ステークホルダー：企業の活動によって直接的・の最も重要な基盤であります。従って、当社グループでは、「 CSR

テーマを設定してそれぞれの分野で課題を設定し取り組みを

地球環境

アクションプランを策定してPDCAサイクルを

独自性・革新性を追求する

テクノロジーの頂点を目指す総合技術力で未来をひらく
価値を創り出します● マネジメント

お客様

従業員

お客様価値の提供

魅力ある職場、価値を創る職場

営業・品質保証部門等によるコミュニケーション● アンケート、
Web等でのご意見の収集●社会の信頼に応えるため、
いつも誠実に行動します● 従業員
ずっと働きたい職場を
みんなでつくります● 環境「地球が微笑むものづくり」
を追い求めます

●

川崎重工
グループ

地域社会

● 社会貢献労働組合との対話
経営トップと各階層との懇談会● グループ報によるコミュニケーション●

相互理解と共生社会と未来につながる貢献の輪を広げます

株主・投資家中長期的な企業価値向上

地域行政との対話
NPO等との協働● 近隣住民との交流

価値創造と成長の基盤......by realizing

IR活動（日本・海外）
株主コミュニケーション● Web・紙媒体による
情報開示

●

●

●

●

取引先

次世代・未来win-winの追求

国際社会

お取引先説明会● 調達・品質・技術部門等によるコミュニケーション●

growth that benefits all

中期経営計画2013（中計2013）の総括と中期経営計画2016（中計2016）におけるCSR目標について
当 社ではお客 様 のご 要 望やN G Oなどからの 調 査 、またI S O 2 6 0 0 0 の 中 核 課 題を収 集・集 約し、この 中から当社グループとして取り組むべきCS R 課題を抽 出 、かつ「目指す姿 」を描いてそ の 実現に取り組んでいます。

有識者とのダイアログ※2「社会を代表する声」
として、ピーター D . ピーダーセン氏と当社の全社CSR委員会 ※3のメンバー
でダイアログを行いました。
「 競争力の強化に貢献するCSR経営のあり方」というテーマで以下のようなお話を伺いました。
（ 実施日：2016年1月14日）「中計2013」期間中の主な成果「中計2016」期間中の主な取り組 み 課 題● 社外取締役の導入等によるガバナンス体制の充実・強化● 取り組み課題の継続的見直し● 贈賄防止規則の制定とグローバル展開● 事業経営とCSRの統合推進● CSR調達の取り組みをグループ全体に拡大● 海外グループへCSR活動のさらなる展開● 紛争鉱物調達方針を制定し、グループ全体に適用● サプライチェーンへのCSR調査● グループ全社で児童労働・強制労働の撤廃文書へ署名し、● マテリアリティ
（重要性）
の議論

人権への取り組みを強化● 従業員のワークライフバランスへの支援拡大● 従業員へのCSR知識の向上● ステークホルダーエンゲージメントのさらなる充実● 安全・衛生への対策強化

1. 川崎重工の現在のCSR経営は、企業価値創造と直結していますか
2. イノベーション喚起型になっていますか
3. 人財のモチベーションとのリンクは「正」ですか
従来型のコンプライアンス／リスク管理／社会貢献型CSRを超え、上記の3要素に対応する
CSR経営に進化させることによってはじめて、社員のモチベーションの向上にも寄与することが可能になるという考えのもとに、積極的なディスカッションが交わされました。
当社の参加メンバーからは、以下の意見が出ました。
● 従業員を大事にして社会に奉仕しながら経営するという日本式経営はCSRの方向性とも近い

プロフィールピーター D. ピーダーセン氏
1967年デンマーク生まれ、日本在住25年
コペンハーゲン大学
文化人類学部卒業
株式会社イースクエア
共同創業者
リーダーシップ・アカデミー
TACL代表● 取り組みを通じた課題への貢献度を指標化することは重要である● 当社のテクノロジーという強みによる社会貢献の中身をステークホルダーの皆様にしっかりとお伝えする必要がある

41
1

中期経営計画2013（2013〜2015年度）の取り組みへの自己評価、および中期経営計画2016（2016〜2018年度）の目標・施策の詳細につきましては、Webをご参照ください。

※2 ダイアログ：ステークホルダーとのコミュニケーションを深めるための対話

http://www.khi.co.jp/csr/basic/csr̲outline.html※3 全社CSR委員会：全取締役・常勤監査役・カンパニープレジデントをメンバーとする、川崎重工グループのCSRの大方針、重要事項を審議・決定するための組織

42

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／リスク管理

います。さらに、社外役員を主要な構成員とする

鳥住 孝司

当社は、監査役会設置会社であり、会計監査人

指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、会社経営者としての豊富な経験を有しておられることから、を設置しています。また、取締役会・監査役会のほ

取締役会の透明性および客観性の強化を図って川崎重工グループは、「世界の人々の豊かな生活

か、社長の諮問機関として、経営会議および執行役います。

と地 球 環 境 の 未 来に貢 献する“ G l o b a l

員会を設置し、円滑な業務執行に資する体制を構

なお、2015年度において、取締役会は16回（臨Kawasaki”」
をグループ・ミッションとして掲げ、取築しています。さらに、取締役会の諮問機関とし

時取締役会含む）開催し、社内および社外取締役・締役・監査役を中心として、グローバルに事業展て、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置

監査役の出席率は96％以上となっています。

開する当社グループにふさわしいコーポレート・

しています。

企業統治の体制

企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

役員報酬について
当社取締役および監査役の報酬については、企
業業績と企業価値の持続的な向上、および優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合っ

監査役会

ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そしてグループ全体として、株主・顧客・従業社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し
たため。

取締役会

た報酬体系としており、社外取締役を除く取締

監査役会は4名（定員5名）の監査役で構成し、役には業績連動型報酬制度を、社外取締役およ員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対し取締役会は12名（定員18名）の取締役で構成

財務報告の信頼性を確保するため財務および会び監査役については、その職務の独立性というて透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しし、議長は会長が務めています。また、経営全般に計に関する相当程度の知見を有する監査役を選観点から固定報酬制度を採用しています。

ながら、効率的で健全な経営の維持により企業価対する取締役会の監督機能を強化することを目的

任するとともに、監査機能の客観性および中立性

なお、各取締役および監査役の報酬額は、株主値を向上させることを、コーポレート・ガバナンス

として、業務執行から独立した社外取締役（東京証を確保することを目的として、当社との取引関係総会で承認頂いた報酬枠の範囲内において、取締に関する基本的な考え方としています。

券取引所規則の定める独立役員）を2名選任して等の利害関係のない2名の社外監査役（いずれも役については、報酬諮問委員会の諮問を経た上で東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し取締役会の委任を受けた社長が、監査役についてています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報

は、監査役会がそれぞれ決定しています。

取締役会・監査役会をのぞく主な委員会・社内会議
名称共有を行い、監査機能の充実を図っています。

内容

指名諮問委員会•役員指名に関する諮問機関

報酬諮問委員会•役員（監査役を除く）
報酬に関する諮問機関

催し、社内および社外監査役の出席率は100％と経営会議•グループ経営全般における社長の諮問機関として社長を補佐•グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議なっています。

執行役員会

社外役員の選任理由•グループ全体のCSRの基本方針、重要事項の審議・決定、ならびに実施状況のモニタリング

全社リスク管理委員会•グループ全体のリスク管理に関する重要な事項の審議、ならびに実施状況等のモニタリング

重要プロジェクト会議•重要な受注案件をはじめとする重要プロジェクトのリスク管理に関する審議

主

選任決議

取締役（取締役会）
指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選任理由は、以下の通りです。

取締役 16名

663

監査役

89

5名
21名（うち社外5名）

752（うち社外39）（注）役員数には、2015年6月開催の株主総会終結の時をもって退任した、取締役（４名）および監査役（１名）を含んでいます。
（注）取締役の報酬限度額は、年額1,200百万円以内です（平成24年6月27日開催の第189期定時株主総会において決議）。監
査役の報酬限度額は、月額8百万円以内です（平成5年6月29

国際協力銀行等における豊富な国際経験と専門的知見に総基づき、業務執行から独立した立場から、当社経営の重要事

会

項の決定に際し有用な意見・助言を頂けるとともに、社外取選任決議

監査役（監査役会）

締役として業務執行の監督に十分な役割を果たして頂ける

会計監査人

ものと判断したため。

日開催の第170期定時株主総会において決議）。

Topics

取締役会の実効性評価の結果概要
当社取締役会は、独立社外役員を含む取締役・監査役が、各自が持つ知見・経験に基づき自由闊達に議論を行い、適切に経営判断を行えるよう努

諮問・答申
諮問・答申

2015年度

森田 嘉彦

選任決議
監査

社外役員（社外取締役2名、社外監査役2名）の●社外取締役

川崎重工グループのガバナンス体制（2016年６月24日現在）

株

百万円
役員区分

合計

•取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針の示達•業務執行上必要かつ重要な報告、伝達、ならびに出席者の意見交換等

全社CSR委員会

取締役および監査役の報酬等の額

なお、2015年度において、監査役会は17回開

監督

選定

監査

相互連携

米田 道生
（新任）

監査

株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO等を歴任
指示

社長

し、豊富な経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関す

監査部
報告る高い見識を有しておられます。これらの点を踏まえ、社外

重要な会議体

経営会議

審議

指示

報告

重要プロジェクト会議
執行役員会
全社 CSR 委員会
全社リスク管理委員会

示達

監査

関係会社

監査

また、取締役会の機能向上を目的とし、2016年
3月から5月にかけて、外部の専門家からの助言を得て、全取締役・監査役へのアンケート方式による取締役として業務執行の監督、ならびに企業価値向上に十分

現状評価を行い、その分析結果を取締役会に報告な役割を果たして頂けるものと判断したため。

し議論しました。

●社外監査役

藤掛 伸之

審議
点検

事業部門 CSR 委員会
事業部門リスク管理委員会

業務執行部門
（本社・カンパニー）

めています。

弁護士としての豊富な経験・知見を有しておられることか

その結果、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
なお、取締役会への上程基準についてなど、取締ら、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判役・監査役から取締役会の運営に関する意見が複断したため。

数出され、課題認識を共有致しましたので、今後も様々な観点から議論を続け、
実効性のさらなる向上に向けて取り組んでいきます。

43

44

コンプライアンス

全社共通コンプライアンス活動

コンプライアンス報告・相談制度

重要なリスクに対する取り組み

当社および国内連結子会社の従業員が、所属

当社グループでは、毎年度コンプライアンス

全社として組織的なリスク管理を実施するたする部門でコンプライアンス違反の疑いがあるに関するテーマを選定し、「 全社共通コンプライ

めに、各業務担当部門はこれまで行ってきたリ

川崎重工グループは、カワサキグループ・ミッ

ことに気付いても、上司や関係部門に報告ある

アンス活動」としてグループ全体でコンプライ

スク管理の取り組みを強化するとともに、毎年、ションステートメントの「グループ経営原則」にいは相談しづらいときのために、外部弁護士を窓

アンスに関する活動を展開しています。

経営に重要な影響を及ぼす重要なリスク（全社

おいて「社会的責任を認識し、地球・社会・地域・口とする「コンプライアンス報告・相談制度」
を設

人々と共生する」ことを掲げ、「 グループ行動指針」では構成員一人ひとりに「社会と人々から信基本的な考え方頼される企業人となる」ことを求めています。
また、当社では社則「川崎重工業企業倫理規則」、グループ全体では全世界共通の指針として「川崎重工グループ グローバル企業倫理指針」を制定し、役員および従業員が遵守すべき企業
倫理の基本理念について定めています。

2015年度の全社共通活動は、コンプライアン

認識リスク）を特定し、対応状況のモニタリング

けています。

スガイドブックを使用して各職場単位で重要度を実施するほか、その中から特に全社的に対策

2015年度の報告・相談件数実績の高いコンプライアンス項目について再確認すを講じる必要があるリスク（全社対応リスク）を報告・相談の種類

件数

る活動を実施しました。従業員個々のコンプラ

２〜３項目定め、対策を検討の上実行に移し、そパワーハラスメント

9件

イアンス意識を高めるとともに、職場全体のコの結果をモニタリングしています。

人事処遇に関する問題

8件

ンプライアンス意識の啓発にも資する活動としセクシャルハラスメント

1件て取り組んでいます。

その他

5件

計

23件

一方、個別の事業遂行に伴うリスクについて
は、取締役会規則、経営会議規則、決裁規則に則り、事前に関連部門においてリスクの分析や対腐敗防止への取り組み
腐敗防止の徹底について、より一層厳しい姿

応策等の検討を行い、取締役会または経営会議において審議・決議を行っています。

コンプライアンスガイドブックの配付

勢で取り組むため2013年8月に社則「贈賄防止当社グループが企業の社会的責任を果たすた「いかなる状況、いかなる場面においてもコン規則」を制定し、「 川崎重工グループは、事業を行めの各種施策を審議、決定し、遵守状況のモニタ

プライアンスを徹底する」という「社長コンプラ

うにあたり、法令を遵守し、日本および外国の公当社グループでは、大規模災害等のリスク発リングを行うことを目的に、社長を委員長に全役

イアンス宣言」を冒頭に掲載したコンプライア

務員に対する贈賄を一切許容しないこと」を基生に備えて、グループ全体を組織横断的に統合

員がメンバーとなる「全社CSR委員会」
を年2回以

ンスガイドブックを日本国内の当社グループの本方針として定めました。

した危機管理対策機構を平時より設置していま上開催しています。また、全社CSR委員会の決定

全役員・従業員・派遣社員に配付しています。

コンプライアンス推進体制

事項を各組織で実施するため、本社部門および各

コンプライアンスガイドブックでは、当社グルーカンパニーにおいて「事業部門C S R委員会」
を開

プのコンプライアンス体制と活動、コンプライア

催し、グループ全体への展開を図っています。

ンス報告・相談制度の説明をはじめ、コンプライ
アンスに関する事項を「お客さま、お取引先の信コンプライアンス推進体制事項」「 情報管理に関する事項」「 金銭の取扱いに

委員長：社長
委 員：取締役
カンパニープレジデント
企画本部長、技術開発本部長、常勤監査役

カンパニー
事業部門CSR委員会

コンプライアンス部門長会議
本社
CSR部長

カンパニー
コンプライアンス部長の規則制定などの対応を実施しました。

す。実際に危機が発生した場合には、即座に対策本部を立ち上げ、生命・財産の保全、被害・損失の極小化、事業活動の早期復旧を図る体制を整えています。

リスク管理

頼確保に関する事項」「社会の一員として守るべき

全社CSR委員会

本社
本社CSR委員会

さらに、国内および海外関連会社でも同趣旨

危機管理

基本的な考え方関する事項」「 職場に関川崎重工では、会社法に基づき、取締役会におする事項」「 管理職の責いて「内部統制システム整備の基本方針」を決議

務」の項目に分け、注意

しています。この中で、リスク管理についてはすべき事例をイラスト「リスク管理規則」に則り、リスクまたはリスク入りでわかりやすく紹によりもたらされる損失を未然に回避・極小化

介しています。

するためのリスク管理体制を適切に整備・運用することを定めています。

コンプライアンス
報告・相談制度

また、カワサキグループ・ミッションステート（内部通報制度）

メントにおいても、収益力と企業価値の持続的窓口：外部弁護士向上を図るためグループ経営原則の指針とし現地対策本部訓練の様子て、リスクマネジメントを掲げています。

4546

人財の育成と活用

は、従来から進めている海外ビジネスに必要なグには、全体を俯瞰した上で、進捗状況を把握し、リ

ローバル視点やスキル、また多様化する価値観を

スクを極小化させ、確実にプロジェクトを遂行でき

川崎重工グループは、グループミッションと理解する教育に加え、若手人財が数か月間、海外る人財の育成が急務となっています。

事業目標を達成する上で、従業員は最も重要な拠点や新興国の公共団体や企業で就労体験しな

そのため各カンパニーにおいて経験してきたプ資産であると考え、従業員を“人財”と表現していがら語学力向上を目指すプログラムなどを実施し、ロジェクト成否の要因などを幅広く伝承するととます。当社グループが、ミッションステートメン「グローバル人財拡充に向けた育成」
を推進しま

もに、
カンパニーの枠を超えた、プロジェクト担当

トの実践により持続的な企業価値の向上を図っす。さらに、海外現地スタッフの円滑な採用や定者間のネットワークを構築することを目的として、ていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや着に向け、グループミッションをはじめ当社グループロジェクトマネジメントセミナーを開催し、情報

障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍す

プへの理解を深め、帰属意識を高めるための教育

交換のさらなる促進を図っていきます。また、プロ

る約35,000人の人財一人ひとりが、「 グループプログラムなど新たな施策を展開し、「 現地スタッジェクトマネジメント手法を身につけるには、実務ミッション」、「 カワサキバリュー」を理解・共有

フの育成と登用」を図ります。

経験が重要となるため、社内留学という形でプロ

基本的な考え方し、「 グループ行動指針」に基づき、日々の業務にジェクト経験豊富な他カンパニーへ担当者を派遣精励することがとても重要です。特に、カワサキ

し、プロジェクト遂 行を実 体 験させることで、グバリューに込めた「テクノロジーの頂点を目指

ループ全体でのプロジェクト型ビジネスへの対応す」ためには、長期的な視点に立った人財の育成

力向上を図ります。

が必要不可欠です。

介護セミナー

ダイバーシティ／ワークライフバランスの推進

そのため当社グループは、「 労使の信頼を企業

ダイバーシティは、人財の多文化とし、グローバルに“人財”を育成・活用する（グループ経営原則）」という考えを基本に、「人

現地でのミーティング風景りを持って安全に安心して活き活きと働き続け高度な知識と経験を有する人財の育成と活用点からも当社の重要な経営課題られる環境を整備し、事業戦略の実現と地球環組織の枠を超えた人財の育成・活用です。国籍や性別といった違い

これまで、人財の育成・活用については、基本的のみならず、性的指向、介護の有ダイバーシティ
シンボルマークにはカンパニー内でローテーションを実施すると無、価値観、ライフスタイルなどの「違い」についともに、業務上の必要性を勘案し、適材適所の配置ても認め合い、活かせる環境整備を進めており、を実施してきました。しかしながら、これまで以上これまで女性の積極採用とネットワーク形成、に複 雑 化する課 題に対 応するためには、カンパ

障がい者雇用促進のための特例子会社（株式会

当社事業のさらなるグローバル展開やソニーという組織の枠を超えた人財の活用をより一社川重ハートフルサービス）の設立などを行っ

リューション型ビジネスへの拡大などに対応す

層進めていく必要があると考えています。そのたてきました。

るには、グローバル人財育成の推進やプロジェ

め、2016年度より経営幹部による全社人事委員会

今後とも、女性管理職数の拡大、働き方見直し

クトマネジメントなどの高度な知識と幅広い経を設置して、①経営者の育成、②重点施策への対によるワークライフバランスの推進などの取り験を有する人財の育成が必要です。

応、③新事業・新製品への対応などの人財に関す組みを進めていきます。

「中計2016」では、このような人財育成の基盤

る重要議題を議論し、当社グループにとって全体整備に取り組むとともに多様な人財を受け入れ最適となる人財の育成と活用を進めていきます。

ます。

「中計2016」の重点課題

プロジェクト型ビジネスへの対応
グローバル人財育成の推進

振替出勤日における事業所内託児所

川重ハートフルサービスの活動

Topicsる環境整備を進めていきます。

47

様な能力を活かすという観点、公正性の観点、リスク回避の観間尊重」ならびに「健康第一」を旨とし、人財が誇境の未来に貢献できる人財の育成に注力してい4U（女性社員のネットワーク活動）

近年、
ソリューション型ビジネスの増大に伴い、当社グループは、事業分野が多岐にわたるた

これまでの輸送用機器や各種産業機械などを製め、各事業分野によりグローバル展開の考え方や品単体で販売するだけでなく、システム・周辺設進展状況が異なります。そこで各事業部門の現状

備を含めて、一括で請け負うプロジェクト型のビを把握しながら、グローバル展開に必要な人財のジネスが増えています。こうした複雑にリスクが育成方針を立てて進めています。
「 中計2016」
で内在している高度なプロジェクトに対応するため女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定しました
当社では次の行動計画目標を設定し、推進して育児休業取得者数

推移（単体）

（人）

43
37

いきます。

2

1. 2020年度の女性管理職数を2014年度比の3倍にする（2014年度17人→2020年度51人）

合計 23

39
35

23

23

2011年度

2012年度

37
男性
9

24
1

2. 新卒女性の採用割合を事務系総合職30〜35％、技術系総合職5〜10％とし、これを維持する

4

女性
28

全従業員の時間当たり
3. 働き方見直しを推進し、生産性を向上させる

2013年度

2014年度

2015年度

48

お取引先との協働／人権

お取引先との協働
資材調達の基本方針
川崎重工グループは、以下の「資材調達基本方
針」に基づき調達活動を展開しています。
公平・公正な取引
お取引先の選定においては、広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力などを総合的か

社会貢献

さらに、2016年度には、本ガイドラインの遵

川崎重工グループは、事業外の社会貢献活動

守状況を把握するために国内のお取引先を対象においても、「 世界の人々の豊かな生活と地球環にアンケート調査を実施し、本ガイドラインに

境の未来に貢献する」というグループミッションに違反する事例が確認された場合には、対象とな立脚し、「 未来社会」「、国際社会」「、地球環境」を中るお取引先に改善をお願いするとともに、必要心に貢献すべく、自社の強みを活かしつつ社会のがあれば指導や支援を行ってまいります。

期待に応える取り組みに注力し、さまざまな分野

また、資機材の調達活動を行っている国内外ので社会貢献活動を展開しています。

当社グループ各社におきましても、各社の事業形

つ公正に評価したうえで、誠実に選定を行います。

態に適合したかたちで各社Webサイトを通じてお取引先とのパートナーシップ

CSR調達方針等を開示するなど、グローバルかつ

当社は、最適な品質・コスト・納期とその安定調

グループ全体でのCSR調達を志向しています。

1.

各取り組みの詳細は、当社Webサイトで報告しています。
テーマ５ 社会貢献
http://www.khi.co.jp/csr/contribution/

科学教育×次世代達を実現するために、長期的視点において、お取引先と信頼関係を構築し、相互の競争力強化と繁

1. 実験工作教室

人権への取り組み

2012年度より宮城県南三陸町の小学校で、当社グルー

栄を目指します。
コンプライアンス
関連法規、社会規範を遵守します。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止を徹底します。
人権・労働・安全衛生への配慮

プの製品を素材にした実験工作教室を開催しています。

人権の尊重・差別の禁止に関する方針

為を行わない」ことをうたっています。2011年9月

グリーン調達による地球環境との調和には「川崎重工グループグローバル企業倫理指針」

製品に使用する資材について、地球環境に配慮しを作成し、当社グループで企業倫理・コンプライア

た調達を推進します。

ンスに関する方針を持ちました。
「グローバル企業

別や嫌がらせ、また最低年齢を下回る児童労働やあらゆる強制労働に反対しています。

当社グループが事業を行っていく上で、コン
プライアンスをはじめとし、人権・労働・安全衛
生や地球環境への配慮など、C S Rの考えに沿った調達活動を行うことは必要不可欠です。
そ の た め に は 、当 社 グ ル ー プ だ け で は な く
パートナーであるお取引先にもご協力頂き、サ
プライチェーン全体でのCSRの取り組みを積極的に推進していかなければなりません。

CSR調達に対する当社の取り組み
当社では、Webサイト上に「CSR調達ガイドライン」
を開示し、パートナーであるお取引先に対して、
CSRへの取り組みを強化するよう要請しています。

49

3. 森づくり活動を通じた自然共生社会実現への取り組み
高知県、兵庫県の2か所で、従業員の環境意識の醸成と地域社会との交流を目指した森づくり活動を行っています。

人道×国際社会ネパール地震被害への支援
2015年度、被災地の早期復興に役立てて頂くために、い3.

ち早く義援を行いました。

Topics「教育応援グランプリ２０１５」でグランプリを受賞
2015年12月、当社の実験工作教室プログラム「マイオートバイをつくろう！」が、株式会社リバネス主催の人権・労働課題への取り組み
当社グループは児童労働および強制労働とい

CSR調達に対する当社の考え方

ティアとしてサンゴ苗の公開植付けに参加しています。

倫理指針」
の中に
「人権の尊重」があり、職場での差し、当社の資材調達における基本的な考え方をパートナーであるお取引先に周知しています。

2015年度より沖縄県恩納村で、多くの従業員がボラン

すべての人々の人格と人権を尊重し、いわれなき達活動を推進します。

び「紛争鉱物調達方針」を当社Webサイトに開示

2.「チーム美らサンゴ」への参加

げ、「快適な職場環境を作り、これを維持するため、人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調

た「資材取引先との取引における行動指針」およ2.

格・人権の尊重と差別の禁止」
を基本理念として掲

差別、
セクシャルハラスメント、部下のいじめ等の行

また、「 資材調達基本方針」と、その趣旨に沿っ環境×地域社会

当社は「川崎重工業企業倫理規則」
において「人う世界的な人権・労働課題に対し、それらを行っ「教育応援グランプリ２０１５」において、グランプリを受賞しました（金賞も同時受賞）。
詳細は以下当社Webサイトをご覧ください。
http://www.khi.co.jp/csr/news/detail/20160219̲1.htmlていないことを確認し、かつこれからも行わないことを宣言しています。この確認・宣言の様式は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ン（G C N J）※ 事務局のご理解とご協力を頂き、「GC労働原則のビジネスガイドライン」をベースとして作成したもので、海外を含めたグループ各社の社長がそれぞれ署名しています。また、同様（百万円）

社会貢献支出状況
個別領域

2013年度

2014年度

2015年度

構成比

産業・経済活性化

163

231

243

31.4％

地域社会

239

236

235

30.4％

教育

131

148

138

17.8％

2015年度文化・スポーツ

69

73

121

15.7％

構成比

福祉・人道
（災害義援含む）

16

34

20

2.6％
2.1％

に海外を含めたグループ各社が、「人権への配慮」

その他（環境・安全防災含む）

13

37

16

を含む「CSR調達ガイドライン」を制定し、お取引

計

631

759

773

当年度経常利益60,50584,28893,229

先に協働の呼びかけをしています。
「中計2016」
期間中におきましても、
さらに人権・
労働問題に対する取り組みを進めていく予定です。
※ GCNJ： 国連組織の一部であり、持続可能な発展を目指す日本

対経常利益率

1.04%

0.90%

0.83%

（注）寄付・協賛金、現物給付、社外組織への協力依頼に関わる費用、社外組織に派遣した従業員の労務費（当社負担分）等を含みます。
従業員の内部労務費・施設使用に関わる経費は含みません。

におけるネットワーク

50

環境への取り組み

GHG※排出量

環境リスク低減 環境管理体制の充実

第9次（2016〜2018年度）環境経営活動基本計画

500,000t-CO2

2015年度の国内外連結子会社の環境負荷は、グループ全体に対して、CO 2排出量で35％、廃棄物排川崎重工グループでは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global

出量で38％、水使用量で19％を占めており、グループ全体での管理が要求されています。当社グループ

Kawasaki”」のもと、事業経営と環境経営との整合を目指し持続可能な社会への貢献に向けた「環境ビジョン

は国内はもとより欧州、北米、南米、中国、東南アジアに生産拠点を持ち、それぞれの国や地域のルールに2020」を制定するとともに、
このビジョンを具現化した「環境経営活動基本計画」
を3か年ごとに策定しています。

従った操業を行っています。それぞれ異なる状況の中でも、環境負荷についての目標設定およびフォ

第8次（2013〜2015年度）
環境経営活動基本計画（以下第8次計画）
では「コストダウン」「環境リスク低減」

ロー、グループ全体でのコミュニケーションを推進し、環境リスクの低減を図っています。

川崎重工単体65％

海外連結子会社27％
国内連結
子会社 8％※ 温室効果ガス「環境ブランドの向上」の3つを柱とした取り組みを展開し、2015年度の活動成果は以下の通りとなりました。
2016年度から始まる第9次計画では、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
での国の目標に向けた
積極的な取り組み、エネルギー自由化への対応、環境情報の適切な開示と透明性確保を新たな重要側面と位置付け、具体的な目標を掲げ課題解決に取り組みます。

海外拠点コミュニケーション

拠点の省エネ省資源の取り組み例：

廃棄物排出量環境管理に関する情報共有のため、2015年度

Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.

は、海外の生産拠点の中でも最大規模のKawasaki

アメリカ
ネブラスカ州リンカーン工場 ・ミズーリ州メアリービル工場

Motors Manufacturing Corp., U.S.A.をはじめ
カワサキグループ・ミッションステートメント

世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する “Global Kawasaki ”とする米国3拠点を訪問し情報交換を行いました。

環境ビジョン2020

低炭素社会の実現

循環型社会の実現

川崎重工単体62％

コンテナ収納可能治具

環境マネジメントシステムの充実

これにより、日米間の輸送効率のリスクの低減を含む環境管理を推進していきます。

向上と、治具の再利用を達成し課題

目標

海外連結子会社
12％

資源・エネルギー削減 環境リスク低減 環境ブランド向上 のさらなる推進

エア工具の電動化

●
●

●

●

CO2&エネルギー削減●

CO2削減製品促進●

資源･エネルギーコスト
を年間5%以上削減
CO2排出量を前年比でPCB処理の推進●

リサイクル率向上●●

ゼロエミッション維持●●

2020年全廃に向けたエ

化学物質削減●環境リスク低減

ア工具から電動工具に

水の省資源化●環境ブランドの向上

変更することで、空気源

水使用量を前年比で●ISO14001:2015への

原単位1%以上削減●

原単位で3%以上削減ています。
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.
リンカーン工場にて環境ブランド向上

2015年度の成果と第9次計画に向けて第3回（2016年）グリーン製品発表

当社グループの製品をライフサイクルで考えたとき、CO2排出量の約88％が販売した製品の使用時に資源・エネルギー削減

省エネ推進活動

全事業場に導入した「エネルギー見える化システム」を活用し、省エネ活動を推進しています。

発生しています（2015年度算定数値）。環境製品の開発・販売を促進し環境に配慮した製品を世に送り出エネルギーコスト削減目標

6.6%削減（％）

5.0

2015年度はエネルギーコストの6.6％（約7億円）を削減しました。2016年度以降も、毎年5％以上の資源・エネルギーコストの削減を目指します。

実績値
目標値 1.7
1.0
2013年度

5%以上

3.0

生産過程での環境管理活動において当社が独自
2016年度〜2018年度

第8次計画と実績

省エネの実施例：
明石工場へのエネルギーマネジメントシステム開発・導入

Kawasakiグリーン製品促進活動
地球環境への貢献を目指し、製品の環境性能と2015年度

第9次計画

エネルギーマネジメントシステムに定めた基準を満足する製品を、「 K a w a s a k iグ
リーン製品」
として登録する制度です。これまで
33製品を登録し、社外に公表しています。

第3回（2016年）
Kawasakiグリーン製品
以下の11製品を登録しました
双腕スカラロボットduAro
duAroは人の作業を簡
単にロボット化することができる新しいコンセプトのロボットです。本体は機械効率に優れ、さまざまなア
プリケーションで省エネに明石工場では、外部からの電力に加え、エネルギーセンターのガスタービン発電設備、ボイラ等により、工場内に電力や蒸気を供給しています。これらのエネルギーは、社内で開発したエネルギーマ● 過去の電力・蒸気
蒸気の需要デ
蒸気の 需 要デの需要デ
要 デ ータ● 電 気・ガ
・ガ
ガ スの
の単
単価
価

エネルギーマネジメントシステム

貢献します。また、人との共存を可能とする安全機能と● 気 象情象情報

双腕のフレキシビリティは
電力・蒸気

安全柵、ツール、作業治具

ネジメントシステムにより最適化しており、2015年度は、電気・ガスのエネルギーコストを工場全体で年間3%削減しました。

など周辺部材の再利用、簡明石工場エネルギーセンター

気象条件や過去の電力・蒸略化、削減等を推し進め、省資源にも貢献します。

気の需要データ、電気・ガスの単価などを分析し、ガスタービ
ンやボイラなどのエネルギー機器の運用を最適化します。

明石工場

当社グループの環境に関する詳しい情報は弊社ホームページの環境報告書（2016年9月発行）
をご参照ください。

51

当社グループのサプライチェーンにおけるGHG排出量Scope1※
175,719t-CO2
燃料の使用等による直接排出すことで、気候変動の低減に貢献します。

2.0

2014年度

国内連結
子会社 7％のコンプレッサー動力

Kawasakiグリーン製品の登録促進川崎重工単体81％を低減し、省電力に努め

移行を完了

PCB処理の着実な推進

水使用量
7,258,000m3

ています。
第9次計画

国内連結
子会社 9％

鉄道車両の端部台

ンテナに収納できるようにしました。

り、
グループでの情報交換や目標設定を行い、環境

自然 共 生 社 会 の 実 現

海外連結子会社
28％

枠を、金属製の専用治具を用いて標準コ

2016年度以降も、国内外の拠点訪問を予定してお“事業経営”と“環境経営”との整合の推進

82,000t

Scope399.1%
54,324,090t-CO2
Scope1&2
以外の間接排出0.3%
0.6%

Scope2※323,971t-CO2
購入した電気・熱等による間接排出Scope3の内訳
9.9%
Category 1※
5,431,903t-CO2
購入した物品・サービス
88.3%
Category 11※
48,389,990t-CO2
販売した製品の使用に伴うGHG排出0.9%
Other Categories
Category1&11以外※ 2015年度の温室効果ガス排出量について第三者検証を受審しています。
（次ページをご覧ください）

52

役員紹介（2016年6月24日現在）

温室効果ガス排出量に対する第三者検証

取締役（代）取締役会長（代）取締役社長（代）取締役副社長

村山 滋

金花 芳則

井城 譲治

石川 主典

社長補佐、
技術・営業部門管掌、
船舶海洋カンパニー管掌

社長補佐、生産･調達部門管掌、航空宇宙カンパニー管掌

川崎重工グループでは、信頼性・透明性の確保を目的として、2015年度の国内外の連結子会社を含む
当社グループの温室効果ガス排出量についてSGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。

1974年 4月 入社

1976年 4月 入社

1977年 4月 入社

1975年 4月 入社

2010年 4月 航空宇宙カンパニー
プレジデント

2007年10月 車両カンパニー
プロジェクト本部長

2009年 4月 ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター長

2009年 4月 航空宇宙カンパニー
生産本部長

2013年 6月（代）取締役社長

2013年 6月（代）常務取締役
車両カンパニープレジデント

2012年 4月 ガスタービン・機械カンパニー
プレジデント2013年 6月 航空宇宙カンパニー
プレジデント2016年 4月（代）取締役副社長

2012年 6月（代）常務取締役

2014年 6月（代）常務取締役

2016年 6月（代）取締役社長（現任）2015年 4月（代）取締役副社長（現任）

2016年 4月（代）取締役副社長
（現任）

肥田 一雄

富田 健司

久山 利之

太田 和男

精密機械カンパニープレジデント

モーターサイクル＆エンジン
カンパニープレジデント

ガスタービン・機械カンパニープレジデント

企画本部長、
財務・人事部門管掌

1978年 4月 入社

1978年 4月 入社

1980年 4月 入社

1978年 4月 入社

2011年 9月 精密機械カンパニー
技術本部長

2013年 7月 企画本部長

2012年 4月 ガスタービン・機械カンパニー
ガスタービンビジネスセンター長

2012年 4月 航空宇宙カンパニー
企画本部長

2014年 4月 精密機械カンパニー
プレジデント（現任）

2015年 4月 モーターサイクル＆エンジン
カンパニープレジデント（現任）
常務取締役（現任）2015年 4月 ガスタービン・機械カンパニー
プレジデント（現任）

2015年 4月 企画本部長（現任）

2016年 6月（代）取締役会長（現任）

常務取締役

2014年 6月 常務取締役（現任）

2014年 6月 常務取締役

常務取締役

2015年 6月 常務取締役（現任）

2015年 6月 常務取締役
（現任）

社外取締役

小河原 誠

渡辺 達也

森田 嘉彦

車両カンパニープレジデント

プラント・環境カンパニープレジデント

※

米田 道生

1978年 4月 入社

1981年 4月 入社

2010年10月 車両カンパニー
技術本部長

2013年 4月 プラント・環境カンパニー
エネルギープラント総括部長

1969年 4月 日本輸出入銀行（現（株）国際協力銀行）入行

2016年 4月 車両カンパニー
プレジデント（現任）

2016年 4月 プラント・環境カンパニー
プレジデント（現任）

2016年 6月 常務取締役（現任）

2016年 6月 常務取締役（現任）

選任理由は44ページをご参照ください。

2000年10月 同理事

選任理由は44ページをご参照ください。

※

1973年 4月 日本銀行入行
1998年 5月 同札幌支店長
2001年 4月（株）
大阪証券取引所
常務取締役

2004年10月 同副総裁
2008年10月 同副経営責任者（株）日本政策金融公庫
代表取締役専務取締役

2003年12月 同代表取締役社長
2013年 1月（株）
日本取引所グループ 取締役
兼 代表執行役グループCOO（株）東京証券取引所 取締役

2011年12月（株）三井住友銀行 顧問
2012年 6月（一財）海外投融資情報財団 理事長

2016年 6月 当社取締役（現任）

東京瓦斯（株）監査役（現任）2013年 6月 当社取締役
（現任）

監査役

監査役

社外監査役

芝原 貴文

福間 克吉

藤掛 伸之
※

鳥住 孝司

選任理由は44ページをご参照ください。

選任理由は44ページをご参照ください。

※

1976年 4月 入社

1981年 4月 入社

1991年 4月 弁護士登録

1975年 4月 川崎汽船（株）入社

2010年10月 総務本部長

2014年 4月 企画本部副本部長

1993年 4月 高島・藤掛法律事務所開設

2001年 7月 同経理グループ長

2012年 4月 人事本部長

2016年 6月 監査役（現任）

2001年11月 藤掛法律事務所（現神戸湊川法律事務所）開設

2007年 6月 同取締役執行役員

2008年 4月 兵庫県弁護士会 副会長

2011年 4月 同代表取締役専務執行役員

2013年 6月 当社監査役（現任）

2015年 4月 同取締役

2014年 6月 監査役（現任）

2009年 4月 同取締役常務執行役員

2015年 6月 当社監査役（現任）

常務執行役員

成松 郁廣

門田 浩次

餅田 義典

並木 祐之

橋本 康彦

執行役員

53

岩崎 宏治

大畑

健

原田 英一

本川 一平

浅野

剛

三村 利行

猫島 明夫

山田 勝久

福島 賢一

山地 仙志

山本 克也

堀内 勇二

松村 圭二

植竹 芳裕

河野 一郎

山本 晃久

松藤

中谷

彰

浩

54

会社概要／株式情報

拠点／主要関係会社紹介（2016年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

国内事業所

会社概要
社名

川崎重工業株式会社

本社所在地

●

東京本社

〒105‐8315

東京都港区海岸1丁目14番5号

●

神戸本社

〒650‐8680

神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号（神戸クリスタルタワー）●

代表者

取締役社長 金花

発行済株式総数

1,670,805,320株

売上高● 連結 1,541,096百万円（2016年3月期）●

芳則（2016年6月24日就任）●●●● 単体 1,161,065百万円（2016年3月期）

従業員数● 連結 34,605人● 単体 15,911人

東京・名古屋証券取引所
（第一部）

単元株式数

1,000株

発行可能株式総数

●

東京本社

●

株式会社川重サポート

技術開発本部●

川重マリンエンジニアリング株式会社●

川重ジェイ・ピイ・エス株式会社●

MES-KHI由良ドック株式会社●

アルナ輸送機用品株式会社●

川重車両コンポ株式会社●

川重車両テクノ株式会社●

関西エンジニアリング株式会社
札幌川重車両エンジニアリング株式会社

北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社

●

中国支社

●

九州支社

●

●

沖縄支社

●

株式会社日本除雪機製作所●

日本飛行機株式会社●日飛スキル株式会社●

川重岐阜エンジニアリング株式会社●

川重岐阜サービス株式会社●

株式会社ケージーエム●

川重明石エンジニアリング株式会社

国内生産拠点●

3,360,000,000株

カワサキテクノウェーブ株式会社

神戸本社

株式の概要
上場証券取引所

国内主要関係会社●

岐阜工場
名古屋第一工場

発行済株式総数

1,670,805,320株●

名古屋第二工場●

川重冷熱工業株式会社

株主総数132,729名

●

神戸工場

●

株式会社カワサキマシンシステムズ

定時株主総会

6月

●

兵庫工場

●

川重原動機工事株式会社

●

西神工場

●

川重艦艇エンジンサービス株式会社

●

西神戸工場

●

KEE環境工事株式会社

●

明石工場

●

川重環境エンジニアリング株式会社

●

加古川工場

●

川崎エンジニアリング株式会社

播磨工場

●

川重ファシリテック株式会社●

株式会社アーステクニカ

大株主の状況
株主名

所有株式数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行

74,608,000株
59,207,773株

比率

4.46%
3.54%

日本生命保険相互会社

57,516,659株

3.44%

JP MORGAN CHASE BANK 380055

57,474,799株

3.43%

JFEスチール株式会社

56,174,400株

3.36%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

54,203,000株

3.24%

川崎重工共栄会

33,996,192株

2.03%

●
●

坂出工場

海外事務所

●

株式会社アーステクニカM&S●

スチールプランテック株式会社●

株式会社カワサキモータースジャパン●

株式会社ケイテック
株式会社テクニカ

●

北京事務所

●

●

台北事務所

●

株式会社オートポリス

バンコク事務所●

ユニオン精機株式会社●

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

30,577,999株

1.83%

●

カワサキロボットサービス株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

30,410,000株

1.82%

●

川崎油工株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

27,838,589株

1.66%

●

株式会社メディカロイド

●川重商事株式会社●

川重サービス株式会社●

川重テクノロジー株式会社●

株式会社川重ハートフルサービス●

株式会社ケイキャリアパートナーズ●

ベニックソリューション株式会社

所有者別株式保有状況

所有株数別株式保有状況

証券会社 2.67%

外国人 21.22%

1,000株未満 0.09%

1,000株以上 9.77%
5,000株以上 5.22%

個人・その他 31.02%

10,000株以上 10.37%●

株式会社カワサキライフコーポレーション●

日飛興産株式会社

海外主要関係会社
南通中遠川崎船舶工程有限公司
大連中遠川崎船舶工程有限公司● Enseada Indùstria Naval S.A.
● Kawasaki Rail Car, Inc.
● 青島四方川崎車両技術有限公司● Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH
● Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.
● 同方川崎節能設備有限公司● Kawasaki Machinery do Brasil Máquinas e Equipamentos Ltda.
● Kawasaki Heavy Industries (Europe) B.V.
● Kawasaki Heavy Industries (H.K.) Ltd.
● 武漢川崎船用機械有限公司● KHI Design & Technical Service Inc.
● 川崎重工産業機械貿易
（上海）
有限公司
● 安徽海螺川崎工程有限公司● 安徽海螺川崎節能設備製造有限公司● 安徽海螺川崎装備製造有限公司● 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司● Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.
● Kawasaki Motors Corp., U.S.A.
● Canadian Kawasaki Motors Inc.
● Kawasaki Motores do Brasil Ltda.
● Kawasaki Motors Europe N.V.
● Kawasaki Motors Pty. Ltd.
● India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.
● PT. Kawasaki Motor Indonesia● Kawasaki Motors (Phils.) Corporation● Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.
● 常州川崎光陽発動機有限公司● Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.), Inc.
● Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.
● Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited● Flutek, Ltd.
● 川崎精密機械（蘇州）有限公司● 川崎精密機械商貿
（上海）
有限公司
● 川崎春暉精密機械
（浙江）
有限公司
● Kawasaki Robotics (U.S.A.), Inc.
● Kawasaki Robotics (UK) Ltd.
● Kawasaki Robotics GmbH
● Kawasaki Robotics Korea, Ltd.
● 川崎機器人（天津）有限公司● 川崎機器人
（昆山）
有限公司
● 川崎
（重慶）
機器人工程有限公司● Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.), Inc.
● Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.
● Kawasaki Trading do Brasil Ltda.
● Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.
● Kawasaki Heavy Industries Middle East FZE● Kawasaki Heavy Industries (India) Private Limited● Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.
● 川崎重工管理（上海）有限公司● 川重商事（上海）
商貿有限公司● 川崎重工（大連）
科技開発有限公司● Kawasaki Heavy Industries Russia LLC● Kawasaki Trading (Thailand) Co., Ltd.
●●

50,000株以上 2.03%
100,000株以上 4.69%
国内法人 9.95%

500,000株以上 2.62%
以下に列挙するものは川崎重工業株式会社の登録商標です。

金融機関 35.09%

55

5,000,000株以上 54.86%

1,000,000株以上 10.30%「カワサキPU」「、duAro」「、GREEN/グリーン」
ロゴ、「ギガセル」「、GIGACELL」「、efWING」「、MULE」「、MULE」
ロゴ、「NINJA」「、Ninja」
ロゴ

56