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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月１日【四半期会計期間】

第135期第１四半期(自【会社名】

ホウライ株式会社【英訳名】

HORAI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目14番５号【電話番号】

03(3546)2921【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目14番５号【電話番号】

03(3546)2921【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員財務企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷澤

平成29年10月１日

ホウライ株式会社

平成29年12月31日)

文彦

大阪支店

（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所（栃木県那須塩原市千本松799）

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至

泰地

伸宏

泰地伸宏

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第134期
第１四半期
累計期間

第135期
第１四半期
累計期間

第134期

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成28年10月１日
至平成29年９月30日

営業収益

（千円）

1,293,872

1,271,765

5,319,967

経常利益又は経常損失（△）（千円）

87,474△901

479,834

四半期（当期）純利益（千円）

113,851

23,707375,253

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−−

資本金

（千円）

4,340,5504,340,550

4,340,550

発行済株式総数（株）

1,404,000

1,404,000

1,404,000

純資産額

（千円）

7,052,403

7,295,252

7,330,247

総資産額

（千円）

18,277,557

17,157,053

17,312,280

（円）

81.49

16.97

268.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

−

１株当たり配当額（円）−−50.00

自己資本比率

（％）

38.6

42.5

42.3

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、北朝鮮問題等、先行きについて手放しでは楽観できない状況が続いています。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、不動産事業は前年同期を上回りましたが、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は、保険事業は増益となりましたが、他の３事業は減益となり、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は概ね前年同期並となったことから、営業損失(前年同期は利益計上)となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,271百万円(前年同期比22百万円減)、営業総利益は128百万円(前年同期比43百万円減)、一般管理費は153百万円(前年同期比２百万円増)となり、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益18百万円(前年同期比49百万円減)を計上したことを主因に、経常損失は０百万円(前年同期は経常利益87百万円)、四半期純利益は23百万円(前年同期比90百万円減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様が抱える各種リスクの分析を行い、その結果を基にお客様の意向に沿った保険商品を提案するコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、また損害保険分野は契約更改が順調に推移したことを主因に両分野ともに増加し、全体では244百万円(前年同期比12百万円増)となりました。営業原価は前年同期を若干下回り、営業総利益は72百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
②不動産事業
賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期後継テナントが入居したさくら堀留ビルの賃料収入が増加したことを主因に391百万円(前年同期比４百万円増)となりました。営業原価は、池袋室町ビルのテナントの移動に伴う一部フロアの改装工事が発生し、修繕費などの経費が増加したことから前年同期を上回り、営業総利益は110百万円(前年同期比29百万円減)となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズン企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディアを活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。10月滑り出しの出足は順調でしたが、中旬以降の長雨や２週連続の台風、12月の寒波と例年以上の降雪日数等、天候に恵まれなかったこともあり、来場者数は前年同期に届かず、直販サービス部門の売上は、食堂・売店の減収を主因に前年同期を下回りました。酪農部門の売上も、搾乳量の減少による生乳販売の減収を主因に前年同期を下回りました。一方、営業推進部門は、地場量販店とのコラボ企画や新規販路の開拓に努め、売上は前年同期を上回りました。この結果、営業収益は部門全体では430百万円(前年同期比25百万円減)となりました。減収による売上原価の減少を主因に営業原価は前年を下回り、営業総損失は29百万円(前年同期比８百万円悪化)となりました。
④ゴルフ事業
昨年に引き続き、ホウライカントリー倶楽部での男子プロのサードクォリファイングトーナメント開催や西那須野カントリー倶楽部での関東ゴルフ連盟主催のジュニア合同ラウンド研修会開催などにより、「戦略的なチャンピオンコース」としてのコース評価は着実に高まりました。両コースを使用したゴルフレッスン番組のテレビ放映等メディアを活用した広報にも努めました。また、接客サービスのレベルアップやレストランメニューの改定による付加価値の向上に継続的に取り組みました。しかしながら、秋口の２週連続での大型台風の襲来や、年末の大寒波の積雪によるクローズが大きく影響し、来場者数は前年同期を1,100人ほど下回りました。これにより営業収益はプレー収入の減少を主因に204百万円(前年同期比14百万円減)となりました。営業原価は、水道光熱費や減価償却費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は25百万円(前年同期比20百万円悪化)となりました。

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四半期報告書(2）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、17,157百万円となり、前事業年度末と比較して155百万円減少しました。
流動資産は、未収入金の減少を主因に前事業年度末比125百万円減少し、3,656百万円となりました。固定資産
は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比29百万円減少し、13,500百万円になりました。
負債は、保険会社勘定、未払法人税等の減少を主因に、前事業年度末に比較して120百万円減少し、9,861百万円になりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して34百万円減少し、7,295百万円になりました。自己資本比率は42.5％と、前事業年度末に比較して0.2ポイント上昇しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,720,000

計

3,720,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月１日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

1,404,000

1,404,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,404,000

1,404,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高
(千株)

−

1,404

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
−

4,340,550（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

527,052

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

議決権の数（個）株式数（株）

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,389,300

13,893

同上

単元未満株式

普通株式

7,700

―

―

発行済株式総数

1,404,000――

総株主の議決権―

13,893―（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ホウライ株式会社

所有者の住所

東京都中央区
銀座6-14-5

計―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

7,000―

7,0000.49

7,000―

7,0000.49

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(平成29年12月31日)※ 2,440,609※ 3,037,451

344,208
130,350
7,166
58,897
801,584△1,266
3,781,549

289,031
119,961
16,354
67,140127,552△1,3633,656,128

3,077,571
7,056,555
2,395,624
12,529,751
67,4153,024,643
7,056,555
2,404,795
12,485,994
69,030956,563△23,000
933,563
13,530,730
17,312,280

968,899△23,000
945,899
13,500,924
17,157,053

79,56874,17440,705726,553
921,002

77,031
9,464
15,133
724,637
826,267

8,581,294
152,229
116,433
211,073
9,061,030
9,982,032

8,581,443
137,116
116,722200,251
9,035,533
9,861,800

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期会計期間(平成29年12月31日)

4,340,550
527,052
2,389,182△17,240
7,239,545

4,340,550
527,052
2,343,043△17,967
7,192,678

90,70190,7017,330,247
17,312,280

102,573
102,573
7,295,252
17,157,053

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

1,293,872
1,122,023
171,848
151,615
20,232

1,271,765
1,143,493
128,271
153,618△25,346

74
1,411
68,535
5,835
75,85760
1,704
18,575
4,669
25,009

2,620
4,125
1,869
8,615
87,474

68
−
495
563
△901

10,541
10,541
76,932
2,529△39,448−△36,918
113,851359
359△1,2602,364△19,143△8,188△24,967
23,707

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※ 現金及び預金
前事業年度（平成29年９月30日）
現金及び預金のうち213,705千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当第１四半期会計期間（平成29年12月31日）
現金及び預金のうち134,711千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

85,185千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成28年10月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式

69,855

5Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成29年10月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月21日
定時株主総会

普通株式

69,84550

11/15

99,440千円

平成28年12月31日）

基準日効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月22日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
保険事業

不動産事業

ゴルフ事業

千本松牧場

外部顧客への営業収益

231,878

387,375

455,887

セグメント間の内部営業収益又は振替高

−−

1,684

計

231,878

387,375

457,571

218,730 1,295,556

セグメント利益又は損
失（△）

58,494

139,748△21,424△4,969

計

調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
218,730 1,293,872−

1,684− 1,293,872△1,684−△1,684 1,293,872

171,848 △151,615

20,232（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
保険事業

不動産事業

ゴルフ事業

千本松牧場

外部顧客への営業収益244,781

391,842

430,853

セグメント間の内部営業収益又は振替高−−1,380

計244,781

391,842432,234

204,288 1,273,145

セグメント利益又は損失（△）

72,578110,560△29,775△25,092

計調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
204,288 1,271,765−

1,380− 1,271,765△1,380−△1,380 1,271,765

128,271 △153,618△25,346（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

81円49銭16円97銭113,851

23,707−−

113,851

23,707

1,397

1,396

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株主併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月１日

ホウライ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口更織

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村彰夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第135期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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