令和４事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

４年４月

１日

至：令和

５年３月３１日

国立大学法人静岡大学

目Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等目標
２．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

５

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの
状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

３２・・・・・・・・・・・・

３５

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算
Ⅴ

９・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

参考情報
１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

国立大学法人静岡大学

事業報告書

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
21 世紀は「VUCA」の時代だとも言われています。VUCA とは、Volatility（変動性）、
Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）それぞれの頭文字を取った造語です。もともとは冷静終結後の複雑化した国際情勢を象徴的に表現した軍事用語であり、まさに「不透明さ」を現代社会に当てはめて表現した言葉が VUCA なのかもしれません。
現代社会では予測不能なことが次々と起こります。例えば、新型コロナウイルス感染症や巨大化する自然災害、世界で発生する軍事衝突、そしてそれらが引き金となって生じる社会
経済的変動等、私たちは自身の上に突然降りかかってくる様々な諸問題を予見することが極めて難しい時代に生きているということを実感することができます。
このように混とんとして先行きを見通すことが難しい時代に、大学はどのような役割を果たせるでしょうか。
地球規模の課題や地域の課題に至るまで、複雑で多様な社会課題を解決するには、「専門知」の集積拠点であるのみならず、異分野の人材が深く連携し、「様々な分野の専門知識を融合させ、社会の諸課題への的確な対応を図ること」＝「総合知」の創出・活用が必要だと
私たちは考えています。それは、現代社会が抱える諸課題の解決策は総合的な観点からのア
プローチが求められ、様々な学問領域の専門知の融合により解決策が見いだされる可能性が高いと考えられるからです。
そこで、この新たな時代への挑戦として、令和５年４月、静岡大学は新たに「グローバル
共創科学部」及び「山岳流域研究院」を設置します。
グローバル共創科学部では、気候変動問題や地方創生・地域活性化をはじめ、環境、エネ
ルギー、人口、ウェルネス、生命、経済、防災など、あらゆる領域で複雑化する問題の解決にむけ、既存６学部の教育成果を融合し、また地域創造学環を発展的に取り込みながら、「総合知」を創造・活用し未来社会を構想できる「共創型人材」を養成します。
山岳流域研究院では、世界各地の山岳流域で顕在化する自然生態系の喪失や災害の多発等の課題解決にむけ、富士山や駿河湾など日本の山岳流域の縮図である静岡県の地域資源を最大限に活用しながら、自然科学から経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる教育研究を展開します。
同時に、これらの文理融合教育・研究の取組を既存学部とも相乗的に高め結び合わせることで、人類の未来と地域社会の発展に、より貢献する新たな地方大学像の実現を目指していきます。

1

「自由啓発・未来創成」を理念とする静岡大学は、これからも地域の皆様との多様な形を伴う連携のもと、未来を紡ぎ出す人を育て、さらに未来を切り拓く研究を進めるため、力強く前進していきたいと考えています。
皆様方におかれましては、本学の事業活動への一層のご理解をお願いするとともに、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国立大学法人静岡大学長
日詰一幸

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
理念「自由啓発・未来創成」
静岡大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（1949年）と静岡県立農科大学の移管（1951年）を経て誕生しました。統合前の前身校では、いずれも大正デモクラシー下の自由な社会の雰囲気を背景として、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられましたが、なかでも浜松高等工業学校では、「自由啓発」という理念のもと、学生たちを試験や賞罰によって縛るのではなく、できる限り自由な環境のなかに置き、ひとり一人の個性を尊重することを通してその才能を発揮させることをめざす教育が行われました。
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静
岡大学の学生・教職員は、このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の柱として、「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。
第４期中期目標・中期計画（令和４年度～令和９年度）
静岡大学は、世界文化遺産である富士山をはじめとする豊かな自然環境と文化資源に恵まれ、我が国有数の経済圏を形成する静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」の理念に基づき、地域の知の拠点に相応しい質の高い教育と創造的な研究を推進する。とりわけ、諸学問の発展に貢献すること、人類が抱える共通の課題に真摯に向き合うこと、地域社会とともに歩み発展することを、基本的な目標とする。

2

第４期中期目標期間においても、「自由啓発・未来創成」の理念を継承した上で、多様性・
柔軟性・創造性という新たな目標を掲げ、これらを尊重した法人経営を着実に推し進めていく。また、分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の展開、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進、地域社会との連携を通して、SDGsの推進や社会のダイバーシテ
ィなどに貢献するなど、高等教育機関として社会的責任を果たす。

分野ごとの目標
デジタル化やグローバル化の進展、Society5.0の到来といった社会教育の潮流を踏まえ、総合大学としての優位性を発揮した人材育成の取組を進める
多様な研究を通して地域社会の発展に貢献するとともに、研究上研究の特色と強みを一層発展させ、世界的研究拠点の形成に向けた取組を進める

社会との共創地域ニーズの把握、地域社会との共創による課題解決の取り組
み、産学官金連携の取組を進める

グローバル化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取国際化り組むことを通して、地域の国際化拠点形成に向けた取組を進める
性別、エスニシティ、障害の有無、世代、ライフスタイル、価値観な業務運営

ど、異なるバックグラウンドをもつ多様な学生や教職員が共に学び、共に働きやすいキャンパスの構築に向けた取組を進める

中期目標

16 項目

中期計画

40 項目

・国が国立大学法人に求める役割や機能に・中期目標を踏まえ、法人の強みや特色を関する事項を定めた中期目標大綱から、法生かし、６年間で達成を目指す水準や方人の目指す方向性を踏まえ、特に変革を進策、評価指標を明記（中期計画ごとに評価

め、特色化を図る項目を15項目選択

指標の設定が義務付け）

・法人独自の中期目標を１項目追加（社会のダイバーシティの推進）

3

第４期中期目標・中期計画の主な事項
分
野

社
会
と
の
共
創

教
育

国
際
化

研
究

業
務
運
営

中期目標

中期計画

①人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。
【独自】性別、エスニシティ、障害の有無、世代、ライフ
スタイル、価値観など、異なる背景をもつ多様な学生や教職員が共に学び、共に働きやすいキャンパスの構築を目指し、多様な背景や価値観をもとに教育・研究・社会
貢献機能の新たな展開を進め、社会のダイバーシティの推進に貢献する。
④国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プ
ログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。
⑥特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
⑪データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした
付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
⑫学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。

【１】地域課題の解決のための取組を推進【２】地域の食品関連産業の活性化【３】課題解決型学習に基づいたプロジェクトの実施【４～７】学外組織との連携によるダイバーシテ
ィの推進⑭真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
⑮地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。
⑱国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係
共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研
究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人
的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張、教育効果の向上を図る。
㉕AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等
により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリ
ティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

【８】大学の強みを活かした教育研究組織の改編
・整備等【10】学生の多様なニーズに応じた質の高い学士課程教育の実現【18】数理・データサイエンス系授業科目等、履
修証明プログラムや公開講座等の社会人の受講促進【19】Society5.0時代に向けた教員の資質・能力の向上を図るプログラムの開発【20】国際舞台での活躍を望む学生の支援【21】アジア諸国（学士課程５か国、修士課程16か国）を対象とした留学生受け入れプロ
グラム（アジアブリッジプログラム(ABP)）の対象国の拡大及び質的な改善【24】４つの重点研究分野を選定し、研究を推進することにより卓越性を強化
光応用分野/グリーン科学分野/カーボンニュートラル科学分野/情報応用科学分野【26】地域における研究課題の解決に向けた研究
開発の推進【27】静大発ベンチャー企業の設立推進を通して、研究成果の社会実装を推進【29】研究所を中心に他大学とのネットワーク研
究所を構築、共同研究の実施を推進【31】農学部附属地域フィールド科学教育研究センターの持続型農業生態系部門（農場）や森林生態部門（演習林）等の機能を強化【40】デジタル・キャンパスの実現に向けた全学
横断的なプロジェクトチームの設置

各目標の文頭には、中期目標大綱から選択した項目には番号、法人独自の目標には【独自】と記載しています。
各計画の文頭には、法人の中期 計画番号を記載しています。

4

２ ． 沿革
本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和 24 年５月 31 日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、人文社会科学、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、
教育学、総合科学技術、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、
光医工学の５大学院研究科、電子工学、グリーン科学技術の２研究所、９学内共同教育研
究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部、３大学院研究科（人文社会科学、教育学、総合科学技術（理学専攻、農学専攻））及びグリーン科学技術研究所があり、浜松キャンパスには、情報学部、工学部、３大学院研究科（総合科学技術（情報学専攻、工学専攻）、創造科学技術大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学）及び電子工学研究所、グリーン科学技術研究所がある。
令和４年８月、グローバル共創科学部及び山岳流域研究院(大学院修士課程)の設置が認められ、令和５年４月に開設した。
３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図学部－人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部

研究科－人文社会科学研究科、教育学研究科、総合科学技術研究科、創造科学技術
大学院（自然科学系教育部、創造科学技術研究部）、光医工学研究科
研究所－電子工学研究所、グリーン科学技術研究所
６ ．所在地静岡県静岡市７ ．資本金の額
48,991,357,217 円（全額

政府出資）

5

８．学生の状況
総学生数

10,049 人

学士課程

8,473 人

修士課程

1,275 人

博士課程

222 人

専門職学位課程

79 人

９ ．教職員の状況
教員

1,271 人（うち常勤 744 人、非常勤 527 人）

職員

795 人（うち常勤 325 人、非常勤 470 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で９人（0.84％）減少しており、平均年齢は 47 歳となっている。
このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は 125 人、民間からの出向者は０人である。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学では、国立大学法人法（以下「法人法」という。）に基づき、文部科学大臣が任命する学長の下、学長が任命する理事及び副学長並びに学長が指名する学長補佐が学長を補佐し、業務運営を行っている。
法人法に基づき、学長の選考を行う学長選考・監察会議は、学長の業務が適切に執行されているか厳格な評価を行うため、「国立大学法人静岡大学長の業績評価に関する規則」
を定め、中間評価及び最終評価を実施している。また、「国立大学法人静岡大学長の解任手続に関する規則」により、自らの発議により学長の解任について審査を行うことを定めており、独立性をもって学長選考結果に責任を持つ体制を整備している。
法人法に基づき文部科学大臣が任命する監事は、業務の合理的かつ能率的な運営を図るとともに、会計処理の適正を期することを目的とし、毎年度、定期監査及び業務監査の実施計画を定め監査を実施している。また、監事は、役員会その他重要な会議に陪席し、大学の運営に関する意思決定の状況を把握し、ガバナンス体制が適正に確立・機能しているかについての確認をしている。
文部科学大臣により選任された会計監査人は、独立した立場から財務諸表等の監査を行っている。また、会計監査人と監事は連携し、効果的な監査の実施を図っている。
本学では、業務方法書において、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法
又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を定めている。国立大学法人静岡大学内部統制規則を定め、内部統制委員会を置き、内部統制担当役員から、内部統制システムの運用状況について定期的6

に報告を受け、必要な改善策を審議している。

（２）法人の意思決定体制
本学の業務運営にあたっては、国立大学法人静岡大学学則に基づき、役員会を設置し、大学の経営・教学に関する重要事項を審議している。学長を議長とし理事を構成員に含めた大学運営会議や企画戦略会議において十分に協議を行った上で、経営の重要事項は経営協議会、教育研究の重要事項は教育研究評議会の審議を経て役員会に付議することで学長による意思決定が迅速・的確に行われる体制を確保している。
内部統制システムの整備状況を含むガバナンスの体制及び意思決定体制図は次のとおりである。

【ガバナンスの体制及び意思決定体制図】

7

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役

職

氏

名

学

長

日詰一幸

任

期

経

歴

令和３年４月１日

平成 29 年４月～令和３年３月～令和７年３月 31 日

静岡大学人文社会科学部長・学術院
人文社会科学領域長
令和３年４月～静岡大学長

理

事

塩尻信義

(教育・附

令和３年４月１日

平成 27 年４月～平成 31 年３月～令和５年３月 31 日

静岡大学理学部長・学術院理学領域

属学校園担

長

当)

平成 29 年４月～平成 31 年３月
静岡大学大学院総合科学技術研究科長
令和３年４月～静岡大学理事・副学
長

理

事

川田善正

(研究・社

令和３年４月１日

平成 29 年４月～令和３年３月～令和５年３月 31 日

静岡大学工学部長・学術院工学領域

会産学連

長

携・情報担

令和３年４月～静岡大学理事・副学

当)
理

事

長
森田明雄

(企画戦

令和３年４月１日

平成 31 年４月～令和３年３月～令和５年３月 31 日

静岡大学農学部長・学術院農学領域

略・人事担

長

当)

令和３年４月～静岡大学理事・副学
長

理

事

大場知明

（地域連携

令和３年４月１日

平成 26 年４月～平成 28 年３月～令和５年３月 31 日

静岡市役所葵区長

担当)

平成 28 年４月～平成 31 年３月
静岡商工会議所専務理事
令和元年６月～静岡市選挙管理委員会委員長
令和２年４月～静岡大学理事

理

事

(ワークラ

川村美智

令和３年４月１日

平成 26 年４月～平成 30 年３月～令和５年３月 31 日

静岡市女性会館館長

イフバラン

平成 26 年６月～

ス・リスク

NPO 法人男女共同参画フォーラムし管理担当)

ずおか副代表理事8平成 30 年４月～
静岡市教育委員会委員
令和２年６月～静岡市国際交流協会評議員
令和３年４月～静岡大学理事
監

事

鈴木庸夫

令和２年９月１日

平成 22 年６月～平成 26 年６月～令和６年８月 31 日

静銀経営コンサルティング㈱代表取締役社長
平成 24 年 11 月～令和３年 11 月
フジ都市開発㈱監査役
平成 26 年４月～
静岡大学監事監事

河島多恵

令和２年９月１日

平成 19 年９月～平成 26 年７月～令和６年８月 31 日

大石康智法律事務所
平成 26 年８月～
河島多恵法律事務所
令和２年９月～静岡大学監事
令和４年６月～天龍製鋸（株）取締役（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任

あずさ監査法人

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

平成 30 年度

令和元年度

（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

67,06768,304

69,041

68,56069,513

負債合計

15,112

15,487

16,005

15,585

7,716

(注 )

純資産合計

51,95552,81653,03652,974

61,796(注 )（注）国立大学法人会計基準の一部改訂による資産見返負債廃止の影響により固定負債が 8,799 百万円減少し、利益剰余金が 8,799 百万円増加した。

9

資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

63,275 固定負債975

有形固定資産62,256

長期寄附金債務60

土地32,600

長期借入金

507

△16

資産除去債務71

39,560

長期未払金

83

長期繰延補助金253

減損損失累計額等
建物
減価償却累計額等
構築物△19,6373,550

減価償却累計額等△1,583 流動負債

工具器具備品12,047

減価償却累計額等
図書6,741

運営費交付金債務△10,428

236

寄附金債務

1,798

5,421

前受金

16

その他の有形固定資産

741

未払金

3,058

無形固定資産262

その他の流動負債

1,631

投資その他の資産

757
負債合計

7,716

流動資産

6,237

現金及び預金5,879 資本金

その他の流動資産

資産合計

純資産の部

358

金額
48,991

政府出資金

48,991

資本剰余金

2,218

利益剰余金

10,586

純資産合計

61,796

69,513 負債・純資産合計

69,513（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 952 百万円（1.4％）（以下、特に断らない限り
前年度比）増の 69,513 百万円となっている。
主な増加要因は、総合研究棟（情報学系）改修工事等により、建物が 1,019 百万円増の39,560 百万円になったこと、設備マスタープランに基づく設備更新等により、工具器具備品が 71 百万円増の 12,047 百万円となったことである。
主な減少要因は、既存資産の経年に伴う減価償却（資産価値の減少）により、建物の減価償却累計額等が 1,174 百万円増の△19,637 百万円となったこと、及び構築物の減価償却累計額等が 124 百万円増の△1,583 百万円となったことである。

10

（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 7,869 百万円（50.5％）減の 7,716 百万円となっている。
主な増加要因は、浜松キャンパス 100 周年記念事業に係る寄附金の受入れ増等により、寄附金債務が 260 百万円増の 1,798 百万円となったことである。
主な減少要因は、国立大学法人会計基準の一部改訂による資産見返負債廃止の影響により、固定負債が 8,803 百万円減の 975 百万円となったことである。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 8,822 百万円（16.7％）増の 61,796 百万円となっている。
主な増加要因は、国立大学法人会計基準の一部改訂による資産見返負債廃止の影響により、利益剰余金が 8,657 百万円増の 10,586 百万円となったことである。

（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

18,44818,323

17,672

17,98518,099

経常利益

96

210

401

273

235

当期総損益

78

206

394

642

9,150

(注 )

（注）国立大学法人会計基準の一部改訂による資産見返負債廃止の影響により臨時利益が 8,799 百万円増加した。

②

当事業年度の状況に関する分析
区（単位：百万円）

分

金 額

経常費用(A)

18,099

業務費

17,377

教育経費

2,163

研究経費

1,390

教育研究支援経費

701

受託研究費

733

共同研究費

514

受託事業費

215

人件費

11,659

一般管理費

717

財務費用

3

雑損

0

11

経常収益(B)18,334

運営費交付金収益

9,175

学生納付金収益5,969

受託研究収益733

共同研究収益514

受託事業等収益

215

寄附金収益

539

施設費収益

127

補助金収益

589

財務収益

0

雑益

469

臨時損益(C)

8,777

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)137

当期総利益(B-A+C+D)

9,150（経常費用）
令和４年度の経常費用は 113 百万円（0.6％）増の 18,099 百万円となっている。
主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により教育研究活動の縮小を余儀なくされた前年度と比較して、行動制限の緩和により学会参加や出張等の研究活動が再開され、旅費や諸会費の増加がみられたことにより、研究経費が 205 百万円増の 1,390 百万円となったことである。
主な減少要因は、教職員数の調整を図り人件費を抑制したことなどから、人件費が284 百万円減の 11,659 百万円となったことである。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 75 百万円（0.4％）増の 18,334 百万円となっている。
主な増加要因は、寄附金財源による馬房新営工事の実施等により、寄附金収益が 269 百万円増の 539 百万円となったことである。
主な減少要因は、退職手当支給額の減少等に伴い、運営費交付金収益が 43 百万円減の9,175 百万円となったことである。
（当期総損益）上記経常損益の状況に、固定資産除却損にかかる臨時損失 76 百万円、国立大学法人
会計基準の一部改訂に伴う資産見返負債廃止の影響等による臨時利益 8,853 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は、8,508 百万円増の 9,150 百万円となっている。

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（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

349

1,035

1,983

1,281

1,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

△963

304

△305

△1,324△1,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△261

△264

△251

△252

△261

資金期末残高

3,856

4,932

6,358

6,062

5,812

②

当事業年度の状況に関する分析
区（単位：百万円）

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

額
1,949

原材料、商品又はサービスの購入による支出△3,238

人件費支出△12,083

その他の業務支出△706

運営費交付金収入

9,412

学生納付金収入5,426

その他の業務収入

3,145

国庫納付金の支払額△7

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,937

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△261

Ⅳ資金増加額(D=A+B+C）△250

Ⅴ資金期首残高(E)6,062

Ⅵ資金期末残高(F=E+D)

5,812（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 667 百万円（52.1％）増の 1,949 百万円となっている。
主な増加要因は、寄附金収入が 161 百万円増の 594 百万円となったことである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 613 百万円（46.3％）減の△1,937
百万円となっている。
主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 710 百万円増の△2,663 百万円となったことである。

13

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは８百万円（3.4%）減の△261 百万円となっている。

（４） 主なセグメントの状況①人文社会学研究科・人文社会科学部セグメント
本セグメントは、人文社会科学部及び人文社会科学研究科から構成されており、各部局の目
的は次のとおりである。
人文社会科学部
人文・社会科学の各分野の専門的知識・能力を身につけるとともに、国際的な視野と幅広い教養を備え、社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
人文社会科学研究科
専門性、学際性、国際性及び地域性を兼ね備えた高度専門職業人の養成を目的とする。
人文社会科学部及び人文社会科学研究科は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．静岡県内における高校生の地域認識と進学・就労に伴う地域移動指向に関する社会調査【地域課題の解決と地域連携の推進】
県下高校生の進学・就労に伴う地域移動についての指向性とその背後にある自身の将来展望
や地域社会についての認識、そして階層的な条件等について調査票調査を用いてデータ収集を行った。県下全域から3000票を超えるデータ（県内高校生の約10％）を収集できたことは、若年層の人口流出に悩む静岡地域において極めて重要なデータとなり、地域における今後の政策等各種取組（証拠に基づく政策形成など）を検討する上で不可欠な土台となるものである。協
力高校の所在地である自治体（及び周辺自治体）では次年度以降、20～30歳代の住民調査も予定しており、今後、静岡大学が関係自治体にとっての「データバンク」の役割を果たしていく
ことについてのニーズや実現可能性についても検討していき、地域課題の解決に向けた地域ス
テークホルダーとの連携を進めていく。
２．サステナブルな地域社会形成のためのクラフトビール等調査・製造・販売・消費【地域活性化の取組と産学官協働事業の推進】
研究のアウトリーチと地域との連携体制の拡充を目的に、ビールを中心とする発酵飲料をテーマにしたシンポジウム・講演会を11月、１月及び２月に開催した。徳川家康ゆかりの歴史拠点でとれる野生酵母を使ったクラフトビール「家康公Craft」の製造・販売を、静岡市大河ド
ラマ活用推進協議会・市内三醸造所と産官学連携体制を構築の上、令和５年度初頭に予定している。また、中世グルートビールの主原料であり、絶滅危惧植物のヤチヤナギを学内で栽培し、Fujiyama Hunter's Beerの協力で、グルートビールの販売を行った。さらに丸徳商事（静岡市清水区）の協力で同社の農園にてヤチヤナギを栽培し、放置茶畑利活用の試験・検証を行っている。静岡市との共同研究により、南アルプス花酵母単離と発酵飲料における利活用の可14

能性を検証し、良好な結果を得たことから、令和６年の静岡市ユネスコエコパーク10周年記念事業に向けた花酵母クラフトビール等の製造・販売を静岡市と連携し進めていく。
３．『静岡大学人文社会科学部の一世紀』旧制静岡高等学校開学100周年記念ブックレット刊
行【歴史的史料の活用と学びの意識の啓発】
人文社会科学部の起源は、大正12年（1923）の旧制静岡高等学校の開学まで遡り、令和５年（2023）には、それより一世紀を迎え、本学部が積み重ねてきた知の拠点としての歴史がある。しかし、現在、学生・教職員にも十分な知識が共有されているとは言い難いため、伝来している歴史資料の長年の整理作業を基に、ブックレットという形式で、旧制静岡高等学校から現在に至る100年分の歴史をわかりやすく概説した冊子を作成した。学生、教職員に配布するとともに、ウェブサイトでも公開し、本学の長い歴史を再認識し、社会における本学部の存在意義を改めて歴史から考えるきっかけとするとともに、学生が大学で学ぶ者としての自覚を高めさせることで、その教育的な効果を期待している。
人文社会科学研究科・人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 732 百万円（39.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料）1,053 百万円（56.3％）、補助金等収益 69 百万円（3.7％）、その他 17 百万円（0.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 155 百万円、研究経費 36 百万円、教育研究支援
経費 10 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 14 百万円、人件費 1,124 百万円、一般
管理費 8 百万円などとなっている。

②教育学研究科・教育学部セグメント
本セグメントは、教育学部及び教育学研究科から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
教育学部
豊かな人間性と幅広く深い教養を基礎として、子どもをよく理解し、教科指導等の分野において高い専門性と実践的な指導力を備えた教員、教育の現代的課題に対応することができる教員、教職生活全般を通じて学び続けることができる教員を育成することを目的とする。
教育学研究科
博士課程である共同教科開発学専攻は、教科開発学の究明を通じて、教科内容の構成
原理を明らかにし、教科教育の開発及び教育環境の創造、更に、高等教育機関において、高度な資質をもった教員の養成をするために必要な能力の育成を目的とする。
また、専門職学位課程である教育実践高度化専攻は、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成を目的とする。

15

教育学部及び教育学研究科は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．ICT活用指導力育成プログラムの開発【教員養成プログラムの充実と発展（教員就職率の向上）】
本取組は、令和２年に中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会から「教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について」が示され、GIGAスクール構想に基づく
１人１台端末の教育が令和４年度からスタートしたことを受けて実施したもので、各教科におけるICT活用した授業実践を行うとともに成果をまとめた。今後さらにICT活用指導力を育成す
る効果的なプログラム開発を継続して進めていく。
２．教職キャリア形成プログラムの充実と発展【教員養成プログラムの充実と発展（教員就職率の向上、地域連携の促進）】（１）教員の「働き方改革」特別講演会の開催
11月に教職キャリア形成プログラムの一環として、静岡県教育委員会の方を招いて教員の「働き方改革」特別講演会を開催し、約300名の学生が参加した。
講演会では、静岡県が進めている教員の働き方改革に加え、教員の福利厚生の話もあり、学生からは「不安がある程度解消した」「教職への意欲が高まった」等の感想が寄せられた。
（２）スタート塾「タブレット等のICT機器の活用」を開催
４月から小中学校の教員になる予定の学生に対して、４月のスタートに向けた準備について考えるための講座として、「スタート塾」を開催した。
静岡市教育委員会から講師を招き、「タブレット等のICT機器の活用」の講座を行い、GIGA
スクール構想が掲げられた社会的背景やICT教育の良さなどとともに、「Googleフォーム」や「Googleスライド」、テキストマイニングのアプリ等を使った演習を通して、学生はデータを
リアルタイムで共有する利点やそれを用いた授業の可能性について深く考えることができた。
本学部の教職支援室では、ChromeBookやデジタル教科書を操作できる環境を用意し、学生の教員になる夢を後押ししている。
３．教育委員会等と連携した高校生対象の教職セミナー等のプログラムの実施【高校生対象の教職キャリア教育の充実と発展（受験倍率の向上、地域連携の促進）】
公立学校の教員採用試験の受験倍率が低下している現状を受け、静岡県内の教員養成大学と教育委員会が連携して教員志望者を増やす試みをスタートした。
少子化で高校生の全体数が減少傾向にある中で、教員を志して教育学部に進学する生徒を増やすため、教員という職業の魅力発信に力を入れている。
沼津市で開いた高校生向け教職セミナーには、教員の仕事に関心を持つ県東部の高校生とその保護者の約30人が参加した。静岡県教育委員会、現職の若手先生、教員採用試験に合格した
本学部４年生などが登壇し、様々な立場からの発信により、教職についての理解を深めてもらう場となった。また、同様の講座を浜松市で浜松市教育委員会とともに開いた。さらに、オープンキャンパスでも静岡市を含む３つの教育委員会と連携して、講座を開催した。
教育学研究科・教育学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 786 百万円（46.7％）、学生納付金収益 813 百万円（48.3％）、補助金等収益 47 百万円（2.8％）、そ16

の他 37 百万円（2.2％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 131 百万円、研究経費 38 百万円、教育研究支援経費１百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 29 百万円、人件費 1,202 百万円、一般管理費 26 百万円などとなっている。

③総合科学技術研究科（情報学専攻）・情報学部セグメント
本セグメントは、情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
情報学部
人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す情報学の教育研究を推進し、21 世紀の情報社会で先導的役割を果たす深い教養と豊かな専門知識及び高度な実践力を有する人材を育成することを目的とする。
総合科学技術研究科情報学専攻
情報科学と情報社会学を融合させた情報学についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目的とする。
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の特定分野校（理工農学分野）応用
基礎レベルへの認定【数理・データサイエンス・AIに関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大】
本学は令和３年12月に文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の特定分野校（理工農学分野）に選定され、全学教育科目２科目の受講により、同認定制度の「リテラシーレベル」の認定がなされている。情報学部では、これに加え、３学科のカリキュラムに対応する修了要件を定め、同認定制度の「応用基礎レベル」の認定を受けた（令和４年８月
認定）。
情報学専攻では、第４期中期計画にもある、学士修士接続（学士修士一貫）教育などについて検討を重ねてきた。
２．情報学研究推進室による研究力強化及び外部資金獲得の支援【研究力の機能強化】
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻では、情報学研究推進室を設置し、研究力強化と外部資金獲得の支援を行っている。第４期中期計画において、「情報応用科学」が重点研究分野の１つとなったことを契機に、令和４年度から学長裁量経費を得て、研究力の機能強化に向けての取組を進めている。
３．地域連携推進室による、学部独自の地域連携についての取組等【地域連携の促進・受験倍率の向上】

17

（１）地域連携についての学部独自の取組
情報学部及び総合科学技術研究科情報学専攻では、平成18年に地域連携推進室を設置して以降、毎年、「IT教育支援ボランティア」や「IT講師補佐ボランティア」の派遣、「情報学部公開講座」の開催など地域連携についての学部独自の取組を行っている。
（２）地元の小中学生の科学に対する好奇心、探求心の養成
いわゆる産官学の枠組みで、「浜松ITキッズプロジェクト」を浜松市、地元企業等ととともに主催し、体験型・実践型の課外IT講座を提供するなど、地元の小中学生の科学に対する好奇心、探究心の養成に努めている。
総合科学技術研究科（情報学専攻）・情報学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 490 百万円（32.7％）、学生納付金収益 735 百万円（49.1％）、受託研究・共同
研究・受託事業等収益 118 百万円（7.9％）、施設費収益 101 百万円（6.7％）、その他 53 百万円（3.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 135 百万円、研究経費 102 百万円、教育研究支援経費
７百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 118 百万円、人件費 719 百万円、一般管理費 53 百万円などとなっている。

④総合科学技術研究科（理学専攻）・理学部セグメント
本セグメントは、理学部及び総合科学技術研究科理学専攻から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
理学部
理学の各専門分野において確かな基礎学力をもつと同時に、幅広い教養を身につけた研究者、技術者、教育者等として社会に貢献できる人材育成を目的とするほか、創造理学（グローバル人材育成）コースでは専門分野の基礎知識のほか、英語による情報収集と自ら発信する国際感覚を持ち、修得した知識及び技術を社会に活かし、活躍できる人材の育成を目的とする。
総合科学技術研究科理学専攻
高度な科学技術社会の中で、基礎科学に基づいた問題解決能力を有する人材の育成を目指し、社会の多様なニーズに応えるための洞察力、適応力、行動力を養う教育研究を行うことを目的とする。
理学部及び総合科学技術研究科理学専攻は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．持続可能性、地域課題、国際化、社会ニーズを意識した理学部の教育研究活動の推進【「実践データサイエンス力育成プログラム」による教育活動の推進】
令和４年度新入生から履修対象となる特別教育プログラム「実践データサイエンス力育成
プログラム」を開始した。本プログラムは、実践的な数理DS教育コンテンツの開発研究をタスクとした本学プロジェクト研究所「データ駆動型ソリューション研究所」を軸としており、ま18

た、同研究所に参画する企業とは本プログラムの設計段階から密に連携している。本プログラ
ムの対象科目は、１年次開講の(a)教養基礎科目「数理・データサイエンス入門」、学部科目である(b)微分積分科目群の２科目及び(c)線形代数科目群の４科目の合計７科目である。履修率（対象となる授業科目の履修者数/収容定員数）の実績は24％であり、単位修得率は(a)95％、(b)90％、(c)80％であった。
２．未来の理工系人材育成の推進及び地域社会の理工系マインドの醸成【学生・大学院生の育成及び地域における幅広い年代に対する理工系マインドの醸成】（１）「体験！サイエンスラボ in 静岡」の企画及び実施
理学部で実施されている研究を、理学部の留学生を含む学部生及び大学院生の指導により静岡県の高校生に体験させ、地域創生を主体的に担うことができるSDGs及びグローバル志向の人材育成を目指す企画として、「体験！サイエンスラボ in 静岡」を実施している。令和４年度
は前年度よりも規模を拡大し、静岡県内の高等学校６校から182名の高校生を受け入れて実施した。
（２）「サイエンスカフェ in 静岡」の実施
平成18年度にオープンした「サイエンスカフェ in 静岡」は17年目を数え、令和４年度の第34シーズン（令和４年３月から７月まで）及び第35シーズン（令和４年９月から令和５年１月まで）では、理学部の各学科教員はもとより、農学部から２名、他機関（電気通信大学及び国立遺伝学研究所）から２名の講師を招聘し、合計10回（152話から161話まで）実施した。
（３）「静岡サイエンスチャレンジ」の実施
理工系に関心のある静岡県内の中・高校生を対象とし、実験・観察や先端科学の解説を含む
様々な科学体験プログラムを受講してもらう「静岡サイエンスチャレンジ（静岡サイエンスス
クールの後継プログラム）」を継続して実施している。
総合科学技術研究科（理学専攻）・理学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 553 百万円（36.8％）、学生納付金収益 704 百万円（46.9％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 115 百万円（7.7％）、寄附金等収益 75 百万円（5.0％）、補助金等収益 52 百万円（3.5％）、その他１百万円（0.1％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 144 百万円、研究経費 122 百万円、受託研究・共同研
究・受託事業費 115 百万円、人件費 774 百万円、一般管理費 35 百万円などとなっている。

⑤総合科学技術研究科（工学専攻）・工学部セグメント
本セグメントは、工学部及び総合科学技術研究科工学専攻から構成されており、各部局の目
的は次のとおりである。
工学部
豊かな教養と感性を育む教養教育及びものづくりを基盤とし実学を重視した専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。

19

総合科学技術研究科工学専攻
ものづくりを基盤とした体系的な専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。
工学部及び総合科学技術研究科工学専攻は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．教育力強化への取組【教育力強化の推進】
工学部では、優秀な学生の確保及び大学院進学率向上のため、学士－修士接続プログラムの導入について検討し、令和７年度からの導入に向けてその大枠を決定した。
工学部に導入されている英語e-learningシステムの有効活用のため、オンデマンド動画により英語学習法及びTOEICスコア向上セミナーを実施した。
授業課題提出における剽窃防止のため、工学部独自に「引用についてのガイドライン」を策定し、2022年度版学生案内CHECK MEへ掲載し学生に周知した。
オンデマンド授業の質の向上のため工学部独自のガイドライン「より良いオンデマンド授業を目指して」を作成し、工学部と総合科学技術研究科工学専攻の全教員に配信した。
医工情連携による次世代産業の創出につながる競争力の高い教育・研究を目指して、浜松医科大学との連携を強化するため、静岡大学・浜松医科大学『医・工・情報の異分野連携シンポジウム』を12月と３月に２回開催した。
フィリピン大学とは新規に部局間交流協定を締結し、また、浙江工業大学とは創造科学技術
大学院も含めて協定を更新し、教職員及び学生の交流のための国際連携強化を図った。
また、総合科学技術研究科工学専攻では、同研究科情報学専攻とともにものづくり人材の育成を目指して「産業イノベーション人材育成プログラム」を実施し、12月に産業イノベーショ
ン創造演習の発表会を兼ねて産業イノベーション人材育成プログラム・シンポジウムを実施した。また、医工人材の育成のため、医工プログラムを実施した。
２．研究力強化への取組【研究力強化の推進】
学長裁量経費を活用した「新学術領域開拓のための異分野間研究ネットワーク構築による研究力推進事業」と「医工学イノベーション研究連携による研究推進事業」を推進し、それぞれ３件と６件のプロジェクトを支援した。国内外の共同研究ネットワークの構築と外部資金獲
得、IF値の高い学術誌への投稿につながっている。
浜松キャンパスの創設100周年を迎え、100周年記念事業を行うため、約3.5億円（共同研究のための資金を含めると約6.3億円）の寄附金を集め、今後教育、研究の支援事業を展開する。
村川二郎基金による海外協定大学への教員の短期及び長期派遣並びにSSSV事業を推進した。
共創力による工学部の研究強化を目的とし、領域会議開催に合わせた各系列所属教員による研究紹介を実施した。
外部資金獲得促進のため、研究申請者（JST ACT-X：３名）に対し工学部補佐室で模擬面接20を実施した（２名採択）。
３．地域貢献・社会連携に関する取組【地域貢献・社会連携の推進】
県立高校オンリーワンスクール事業へ協力し、浜松南高校及び浜松西高校コンソーシアムへ参画した。
工学部広報の強化と共同研究推進のためのシーズ情報発信として、各学科の研究紹介動画を作成し、工学部のウェブサイトで公開した。
浜松ダヴィンチキッズプロジェクト推進による理科教育啓蒙活動を行った。
総合科学技術研究科（工学専攻）・工学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,305 百万円（32.9％）、学生納付金収益 1,856 百万円（46.8％）、受託研
究・共同研究・受託事業等収益 521 百万円（13.2％）、寄附金等収益 203 百万円（5.1％）、
その他 78 百万円（2.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 354 百万円、研究経費 384 百万円、教育研究支援
経費２百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 521 百万円、人件費 1,766 百万円、一般
管理費 52 百万円などとなっている。

⑥総合科学技術研究科（農学専攻）・農学部セグメント
本セグメントは、農学部及び総合科学技術研究科農学専攻から構成されており、各部局の目的は次のとおりである。
農学部
人間社会と直結したフィールド科学と基礎科学を修得し、農学の幅広い専門分野を俯
瞰でき、かつ、相応の専門性を有するとともに人間と自然の共存する循環型社会の構築を目指し、地域活性化への貢献とグローバル社会に適応できる総合力を備えた人材の育成を目的とする。
総合科学技術研究科農学専攻
東海地域の豊かな環境や資源を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
農学部及び総合科学技術研究科農学専攻は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．コースの編成替え及び山岳流域研究院の設置【教育体制の整備】
農学部では教育体制の整備を目的として生物資源科学科のコースを現行の４コース（植物バ
イオサイエンス、木質科学、地域生態環境科学、農食コミュニティデザイン）から２コース（バイオサイエンス、環境サイエンス）への編成替えのための準備を行った。これまで高かったコース間の垣根を低くすることで、生物資源科学科が１つの学科として共通した教育目標を21

達成できるようにカリキュラムを整備し、各コースに教員を配置した。それに伴って、学生のコース分属の時期も半年後ろに移動した。
総合科学技術研究科農学専攻では、令和５年度開設の山岳流域研究院の設置に向けて準備を進めた。その際に農学専攻からは５名の定員を切り出し、理学専攻、人文社会科学研究科と合わせて７名の定員に対する入試を行い、学生を充足した。
２．食品分析室の設置と運営【食品分析室の整備】
第４期中期目標・中期計画に記載されている「食品分析室」の設置と運営を行うとともに、静岡県のフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターとの連携を進めた。運用に必要な分析機器の設置、数種の食品成分に関するバリデーションを経て、具体的な受け入れが可能な状況まで準備を進めた。
３．研究力強化・産学連携に関する取組【研究力強化の推進】 研究戦略推進室では研究力向上に関する取組（学内サバティカル制度
及び科研費申請時支援）を進め、農学部教員の科研費採択率を向上させた。
プロジェクト研究所（キノコ科学研究所）を新たに設置し、計７つのプロジェクト研究所でそれぞれ研究推進、産学連携、地域貢献等を推進した。
第３期目となるCNF寄付講座の継続に向け準備を進め、他学部や民間企業と連携した体制を整え、令和５年度以降の受け入れに結び付けた。
４．藤枝フィールド（農場）等の改修【教育連携・地域連携の推進】
教育共同利用拠点の充実を図るとともに、藤枝フィールド（農場）の改修と演習林の小規模改修を行った。農場では、クリーンセンター（志太広域事務組合）への土地譲渡が完了し、新たに得た農地の整備が完了した。国立遺伝学研究所との教育連携を進めるための話し合いを進めた。
また、広報戦略を強化する目的で農学部のウェブサイトをリニューアルし、教員情報を充実
させ、どんな研究をしているか入学希望者にとって分かりやすいように情報を整理した。
総合科学技術研究科（農学専攻）・農学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 579 百万円（39.3％）、学生納付金収益 579 百万円（39.3％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 178 百万円（12.1％）、寄附等収益 52 百万円（3.6％）、その他 84 百万円（5.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 193 百万円、研究経費 122 百万円、教育研究支援経費
1 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 178 百万円、人件費 771 百万円、一般管理費 38 百万円などとなっている。

22

⑦創造科学技術大学院セグメント
本セグメントは、創造科学技術大学院から構成されており、同大学院は、深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成し、世界をリードする研究を実践することを目的としている。
創造科学技術大学院は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．博士学生の教育研究関連事業【学生の就学及びキャリア支援の充実】（１）就学支援博士学生の就学支援として、文部科学省国費留学生優先配置特別プログラムの採択を受け、浜松及び静岡の両キャンパスへ優秀な留学生を向かえ入れた。光医工学研究科と共に光医工学
超領域分野フェローシップ事業を実施し、当該分野の博士教育を充実させた。
（２）プログラムとキャリア支援
環境リーダープログラムを実施し、プログラム修了生に環境マイスターの称号を授与した。
中東欧及びアジア諸国の大学とDDPの覚書を締結し、国際的な視野を有する博士人材の教育を進めた。さらに、近隣大学（浜松医科大学、光産業創成大学院大学等）及び企業（浜松ホトニ
クス、スズキ、ヤマハ等）と連携し、博士教育の多角化と高度化を図った。リサーチアシスタ
ント、学生研究プロジェクト、英語学術論文発表支援、国際学会発表支援など、博士学生の向上心を涵養する就学支援の充実を図った。また博士キャリア事業として、就職情報の発信、シンポジウムの開催、企業マッチング及び面接指導、ニュースレターの発行を実施し、博士人材の就学をサポートした。
２．国際シンポジウム（ISFAR2023の開催）の開催【研究の将来ビジョンとグローバル化及び次世代を担う研究者の育成】
電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、大学院光医工学研究科及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 9th International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka University 2023（ISFAR2023）」を令和５年３月１日にオンラインで開催した（詳細は「⑪グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
創造科学技術大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益149百万円（40.9％）、学生納付金収益57百万円（15.7％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益68百万円（18.7％）、寄附金等収益50百万円（13.7％）、補助金等収益40百万円（11.0％）などとなっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 76 百万円、研究経費 111 百万円、受託研究・共同研
究・受託事業費 68 百万円、人件費 163 百万円、一般管理費９百万円などとなっている。

23

⑧光医工学研究科セグメント
本セグメントは、光医工学研究科から構成されており、同研究科は、光医学と光・電子工学両面に精通し、光医工学研究の推進に貢献し、基礎医学、臨床医学、予防医学を支える技術
を磨き、それを次世代に伝えられる人材の育成、あるいは技術の開発に貢献するとともに、学術を探究し革新的技術や新規の学術領域を創造できる人材の育成を目的としている。
光医工学研究科は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．新たな修学及び学位取得制度の導入【多様で優秀な学生の入学促進】
共同教育課程「光医工学共同専攻（博士課程）」において、連携する浜松医科大学との協議の上、優秀な学生の入学を促進し、学生の就学意欲を高めるとともに、特に社会人学生の学位取得に向けての障害を軽減するための方策として、早期修了、９月修了、入学前既修得単位の認定を制度化した。
２．大学フェローシップ創設事業の推進【学生支援の充実】（１）フェローシップ受給者の研究力向上、キャリアパス支援及び確保
創造科学技術大学院と共に推進する科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業「光医工学超領域分野フェローシップ事業」において、研究力向上、キャリアパス
支援及び確保の取組を実施した。これらのうち、キャリアパス確保の取組については、地域キャリアサポートコンソーシアム会議を開始し、コンソーシアム企業、自治体、大学同窓会組織との新しい博士学生支援の検討を行った。
（２）博士進学を志す修士課程学生の授業料免除
同事業で、本年度から措置されることになった修士課程学生の授業料免除を活用し、工学専
攻と情報学専攻が実施する「医工学プログラム」との連携を通じた修士課程とのカリキュラムの連続性の確保と博士進学の促進を図った。
３．国際シンポジウム（ISFAR2023の開催）の開催【研究の将来ビジョンとグローバル化及び次世代を担う研究者の育成】
電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 9th International Symposium toward the Future of Advanced
Researches in Shizuoka University 2023（ISFAR2023）」を令和５年３月１日にオンラインで開催した（詳細は「⑪グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
光医工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 49 百万円（74.8％）、学生納付金収益 7 百万円（10.8％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益６百万円（9.5％）、寄附金収益 2 百万円（3.5％）、補助金等収益０百万円（1.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費７百万円、研究経費 19 百万円、受託研究・共同研究・受託事業費６百万円、人件費 56 百万円などとなっている。

24

⑨附属学校セグメント
本セグメントは、教育学部附属幼稚園、同附属静岡小学校、同附属浜松小学校、同附属静岡中学校、同附属浜松中学校、同附属島田中学校及び同附属特別支援学校から構成されている。
附属学校は、「附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携協力を強化し、先導的・実験的な教育研究を通してグローバル化、理数教育に対する地域のニーズに基づく人材養成に取り組む。附属学校園と大学･教育学部との連携の下で、教育実習及び実践的な教職科目の充実･強化に取り組み、より高い資質を備えた教員養成･研修に貢献する。附属学
校園と地域の教育委員会・学校園等との協力の下で、地域の教育モデル校として、知識の活用、協調学習の推進等の今日的教育課題に対応した取組を行う。」ため、以下の取組を行った。
１．附属学校園と大学・教育学部及び地域の教育界・産業界等との連携協力の強化【地域の教育委員会・学校園との連携による授業等の拡大】
浜松地区では、小中一貫校として研究発表会を開催した。４・３・２制の小中一貫カリキュ
ラム構想の提案を行うとともに、１年間の研究総括を研究紀要や授業動画、及び研究資料としてまとめた。
２．大学・附属学校園との連携や地域との連携による教員の資質向上【各教育委員会、各教育センター、各公立学校等との研修交流等の実施】（１）地域の教育委員会・学校園との連携による教員への研修の場の提供
浜松中学校では、浜松市教育委員会、浜松市教育センターが行う「浜松市教職経験６年次研修」を、浜松中学校を会場にして実施した。また島田中学校では、島田市との連携協定に続いて、藤枝市教育委員会との連携協定の締結を結んだ。
静岡中学校では、静岡市教育センター指導主事を研究協議会の助言者、市教育センター主催の教育講座への本校教員の参加、市特別支援センターの研修会への参加など静岡市教育委員会との連携を強めている。
（２）３地区の地域連携室を中心とした地域連携の推進
浜松小学校では地域の自主研究サークルと連携し、算数科の研究サークル『アンサンブル』の活動への会場提供、オンライン研修への支援等を進めた。また、大学の共同研究者、県西部の市町教育委員会指導主事、小学校長、公立学校教員等との連携による共同研究を、研究発表会の公開授業に即し、オンラインでの連絡・相談により進めた。更に幼稚園においても、静岡
県内のこども園、幼稚園との交流機会をもち、公開保育を行うことで、先進園として情報を発信したり、意見交換を行ったりして、保育についての資質向上に繋げている。
静岡中学校では、静岡STEMアカデミーや静岡市同好会などへの会場提供をしている。令和４
年度より｢シズクリ（学校と企業を結ぶ法人）｣への会場提供及び生徒や教員が地域企業と連携
し静岡を活気づける活動に参加している。
また、令和５年度より｢シズカツ（学校の部活動を支援する法人）｣への会場提供を行うとともに生徒の部活動の機会を確保する企画を進めている。
３．地域に開かれた理数系人材育成の推進25

【トップガン構想の推進】
令和４年度は、COVID-19対策を十分に行い、課外活動44回（参加者延べ339名）、課外講座
等38回（823名）、教員研修・研究相談６回（247名）を開催し、計1472名の参加者があった。
また、「第７回理科研究プレゼンテーションコンテスト」と「第10回MATHやらまいか」を開催
し、それぞれ予選81名、511名と決勝大会51名、28名の児童・生徒が参加した。当該年度中に本プロジェクトへの参加生徒は、科学の甲子園ジュニア静岡県大会１位・２位、第17回朝永振一郎記念「科学の芽」全国大会入賞など、外部団体等による賞を計18件受賞し、本プログラムの効果を示した。広報では、本プロジェクトの活動と成果を解説するトップガンジャーナルを89号まで発行し、成果の普及に務めた。令和４年３月に高校を卒業及び高校卒業後４年経過した本プロジェクト経験者の進路調査を行った結果、理数系を中心に多様な分野を選択して大学院・大学に進学していることがわかった。また、地元企業に就職した卒業生もいた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 783 百万円（92.4％）、
学生納付金収益 10 百万円（1.3％）、寄附金収益 40 百万円（4.8％）、その他 13 百万円（1.5％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 194 百万円、教育研究支援経費１百万円、人件費 1,211
百万円などとなっている。

⑩電子工学研究所セグメント
本セグメントは、電子工学研究所から構成されており、同研究所は、電子工学に関する学理及びその応用の研究を行うこと並びに大学の教員その他の者で研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させることを目的としている。
電子工学研究所は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．拠点としての取組や成果【ネットワーク型拠点全体の取組・成果】「生体医歯工学」を研究対象とする東京医科歯科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス研究所、静岡大学電子工学研究所により、異分野連
携ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特長を活かし、機能融合することで生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進する体制を構築し、令和４年度は次の取組を行った。
（１）共同研究公募
国内外から257件(うち本学研究所78件)の応募があり、245件(うち本研究所66件)の課題を採択した。
（２）第７回生体医歯工学研究共同研究拠点国際シンポジウム
開催日：令和４年11月25日
東京医科歯科大学を幹事校としてオンラインで開催し、多岐の分野にわたり活発な議論が行われた。なお、ポスターセッションは11日間とするなど、オンラインによるデメリットを補完

26

する施策を実施した。（招待講演12件、ポスター発表146件、参加者261名（うち海外研究者57名））（３）令和４年度生体医歯工学研究共同研究拠点成果報告会
開催日：令和５年３月３日
東京工業大学を幹事校としてハイブリッド形式で開催した。口頭発表はオンラインでも配信
し、ポスター発表は、多数の発表があったため、２回に分けての発表形式とした。参加者は246
名（内、オンサイトでの参加者210名）であった。（口頭発表：８件、ポスター発表：161件）（４）若手道場プログラム「テラヘルツ分光スペクトル計測実習」
開催日：令和４年12月５日から９日まで
生体医歯工学融合領域における若手研究者の育成を目的として実施し、東京工業大学及び広島大学から３名の大学院生が参加し、光を応用した計測技術についての講義と実習を受講した。
若手研究者同士の交流の場を提供する

ことにより、情報交換や共同研究の芽の探索などを行うことができる人的ネットワークの構築に寄与することができた。
２．研究所本来の取組や成果【各研究所等個別の取組・成果】
電子工学研究所は、「イメージセンシング・光計測」分野において、X線イメージング素子、
超高感度イメージセンサ、色忠実再現、近赤外イメージング素子、テラヘルツ素子等の開発により、時空間、波長、強度における極限イメージングの追求を進めるとともに、「生体医歯工学共同研究」においても多様な現象の可視化への対応、未知の領域の不可視現象の可視化等に貢献している。また、平成29年の米国カリフォルニア大学アーヴァイン校・ベックマンレーザー研究所（BLI）との学術交流協定締結を受け、生体医療の基礎研究から臨床までカバーするBLIとの共同研究を引き続き推進しており、生体医歯工学分野の研究を今後も加速する計画である。
なお、令和４年度は次の取組を行った。
（１）第24回高柳健次郎記念国際シンポジウム
開催日：令和４年11月29日・30日
メインテーマ：Toward Advanced Imaging Science Creationと題して、対面・オンラインで開催し、初日はナノサイエンスの研究者による基調講演４件、本学研究所・前所長である三村秀典先生の最終講義、及び令和３年２月に完成した電子工学研究所棟インタラクティブスペー
スにおいてポスターセッションを行った。２日目は高柳賞の前年度受賞者による講演５件、ネットワーク型研究拠点として生体医歯工分野の先進的共同研究を進めている東京医科歯科大学、東京工業大学、広島大学及び本研究所の若手研究者による最新成果発表４件を行い、活発な討議の下、有意義な研究交流を行った。参加者は延べ300名であった。
（２）東北大学電気通信研究所との研究交流会
年に２回研究交流会を開催し、先端的コヒーレント波技術の基盤構築及びその応用に関する研究を連携して進めた。
(1) 開催日：令和４年７月27日
内 容：口頭発表６件(電研３、通研３)、ポスター発表８件（電研７、通研１）
参加者:延べ21名

27(2) 開催日：令和５年２月27日
内 容：口頭発表４件(電研３、通研１)、ポスター発表７件（電研４、通研３）
参加者：延べ28名（３）国際シンポジウム（ISFAR2023の開催）の開催
グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院、大学院光医工学研究科及び超領域研究推進本部と共に国際シンポジウム「The 9th International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka University 2023（ISFAR2023）」を令和５年３月１日にオンラインで開催した（詳細は「⑪グリーン科学技術研究所セグメント」に記載）。
（４）電子工学研究所としての成果
論文数：120件(内、国際共著論文31件)

国際会議発表件数：191件
特許件数

受賞件数

： 20件
内訳： 国内14件（出願） 10件（登録）

外国

６件（出願） ６件（登録）： 35件

電子工学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 143 百万円（31.0％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 285 百万円（61.6％）、寄附金収益 30
百万円（6.5％）、その他４百万円（0.9％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費４百万円、研究経費 107 百万円、受託研究・共同
研究・受託事業費 285 百万円、人件費 146 百万円、一般管理費５百万円などとなっている。

⑪グリーン科学技術研究所セグメント
本セグメントはグリーン科学技術研究所から構成されており、同研究所は、グリーン科学
に関する学理及びその応用の研究を行うことを目的としている。
グリーン科学技術研究所は、令和４年度において以下の事業を行った。
１．シンポジウムの開催【研究連携の機会の提供】（１）静岡県大学研究連携シンポジウム（UniCReSS）の開催
令和元年度より、静岡県内の大学、公的機関、企業の研究者との異分野交流を含め、多様な研究連携を深めることを目的として開催してきた静岡県三大学合同シンポジウム（静岡大学・静岡県立大学・浜松医科大学と共催）に、東海大学、静岡理工科大学を令和４年度から
加え「静岡県大学研究連携シンポジウム（UniCReSS）」として令和４年８月31日に開催した。対面での開催であり、約80名の参加があった。学際的な研究が展開され、情報交換が活発に行われるなど、研究連携が深まるきっかけとなり、実際に共同研究が進められている。

28

（２）国際シンポジウム（ISFAR2023の開催）の開催
電子工学研究所、グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院、大学院光医工学研究科
及び超領域研究推進本部が共同して国際シンポジウム「The 9th International Symposium
toward the Future of Advanced Researches at Shizuoka University 2023（ISFARSU2023）」を令和５年３月１日にオンラインで開催した。静岡大学における研究と教育の多様性、国際性、革新性をより深める目的で開催され、約100名の参加があった。情報科学、
エネルギーシステム、ナノビジョンサイエンス、ナノマテリアル、ベーシックリサーチ、環境・エネルギー科学、統合バイオサイエンス、光医工学を中心とする研究分野における国際共同研究の推進や次世代研究者育成に貢献した。
これらのシンポジウムを通じて、静岡県内外の研究者や学生へ有益な情報交換や研究連携の機会を提供し、研究の質や成果の向上につながった。
（３）日本育種学会全国大会の共催
グリーン科学技術研究所植物ゲノミックス研究コア長の富田因則教授が大会運営委員長を務める日本育種学会春季全国大会が静岡大学で令和５年３月17日及び18日に開催された（静岡市後援、グリーン科学技術研究所共催）。総会・学会賞受賞講演会を行う春季の全国大会
は、従来、旧帝大か首都圏の大規模大学で開催されていたが、初めて静岡大学で開催された。名誉会員から若手研究者まで約600人が全国から出席し、過去５年間で最多となる約200
題の口頭発表が、共通教育Ａ棟、Ｂ棟、人文社会科学部大講義室等、大学内の７会場で展開され、活気に満ちた大会になった。
２.グリーンサイエンスカフェの開催【地域におけるグリーン科学技術の醸成】
大学で行われている最先端の研究に耳を傾けていただける場となることを期待して、グリーン科学技術研究所の教員が研究者の夢や失敗談、時には笑いを交えて最新の研究を紹介するグリーンサイエンスカフェを対面にて開催した。
各回のテーマは以下のとおり
第１回 令和４年６月25日（土）生物分子機能研究：生物機能を利用したバイオテクノロジーとは？
第２回 令和４年７月30日（土）グリーン分子創造技術：身の回りの世界を化学構造式で見てみよう！！
第３回 令和４年８月６日（土）植物ストレスマネジメント：植物の潜在能力を引き出すサプリメントとは？
第４回 令和４年９月10日（土）フィールドインフォマティクス：人と情報技術のなじみがとれた社会を実現す
るには？
第５回 令和４年10月15日（土）
分子から超分子へ：分子のかたちから集合体を想像しよう︕
第６回 令和４年11月19日（土）新エネルギー：微生物だって息をして電気を作るんだぜ︕︕

29

各回とも小中学生から社会人まで幅広い年齢層の方々が参加し、講義、実験にと熱心に参加されている姿が印象的で、科学に興味を持っていただける良い機会となった。
グリーン科学技術研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 231 百万円（80.7％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益は 46 百万円（16.3％）、その他８百万円（3.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費２百万円、研究経費 132 百万円、教育研究支援経費２百万円、受託研究・共同研究・受託事業費 46 百万円、人件費 149 百万円などとなっている。

⑫法人本部セグメント
法人本部セグメントは、事務局（総務部、企画部、財務施設部、学務部、学術情報部）により構成されており、「『自由啓発・未来創成』の理念に基づき、地域の知の拠点に相応し
い質の高い教育と創造的な研究を推進し、とりわけ、諸学問の発展に貢献すること、人類が抱える共通の課題に真摯に向き合うこと、地域社会とともに歩み発展することを、基本的な目標とする。第４期中期目標期間においても、分野ごとに基本的な目標を定め、主体的・能
動的学習の展開、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進、地域社会との連携を通して、高等教育機関として社会的責任を果たす。」という大学の基本的目標等を推進した。
法 人 本 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,600 百 万 円（69.8％）、補助金等収益 192 百万円（8.4％）、寄附金収益 50 百万円（2.2％）、その他
448 百万円（19.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 532 百万円、研究経費 104 百万円、教育研究支
援経費 44 百万円、人件費 1,831 百万円、一般管理費 428 百万円などとなっている。

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 9,150 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、199 百万円を目的積立金として繰越申請している。
令和４事業年度においては、建物の新設や設備更新等を進め、使途目的に沿って 368 百万円（固定資産取得額 348 百万円、費用額 20 百万円）を取り崩した。

３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟（情報学系）改修

（取得価額

30

505 百万円）

（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
教育学部附属浜松小中学校校舎新営（当事業年度増加額 70 百万円、総投資見込額 1,453 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

予算

決算

予算

予算

決算

決算

予算

決算

予算

決算

17,701

18,03818,95019,465

18,394

18,781

18,164

18,84519,08520,051

9,373

9,497

9,287

9,326

9,247

9,315

9,195

9,199

9,104

9,412

区分
収入
運営費交付金

差額理由

退職手当等の追加収入配分による増
238

362

281

428

311

852

649

623

435

583

補助金獲得の増

5,446

5,351

5,487

5,278

5,809

5,317

5,445

5,397

6,020

5,426

授業料・入学料免除の実施、定員管理による在籍者減

その他収入

2,643

2,826

3,894

4,430

3,026

3,294

2,874

3,624

3,525

4,629

機器利用、試験等収入の増等

支出

17,701

17,74018,95019,132

18,394

17,99618,16418,06019,085

19,109

教育研究経費15,05615,13015,045

14,976

15,295

14,926

15,245

15,422

15,34015,415

その他支出

2,645

2,609

3,905

4,156

3,098

3,069

2,918

2,637

3,744

3,694

-

297

-

332

-

784

-

784

補助金等収入
学生納付金
収入

収入－支出

Ⅳ

共同利用機器の導入等

942事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 18,334 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 9,175 百万円（50.0％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 5,969 百万円（32.6％）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,463 百万円（8.0％）、寄附金収益 539 百万円（2.9％）、
その他 1,186 百万円（6.5％）となっている。

31

２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

令和４年度における教育に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。
新学部「グローバル共創科学部」の設置
学部改組として、既存の６学部（人文・教育・情報・理・工・農）の入学定員の一部振替による新学部「グローバル共創科学部」（入学定員115名）の設置が令和４年８月に認められ、令和５年４月に学生受入れを開始した。今後、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知をつなぎ、複眼的視点から社会課題を捉え、その中で生み出される「総合知」を活用し、グローバルな視点を踏まえ、多様な立場の人々と協働して未来社会を構想することができる「共創型人材」の養成を行う。
研究科等連係課程実施基本組織「山岳流域研究院」の設置
大学院（修士課程）改組として、人文社会科学研究科（経済専攻）及び総合科学技術研究科（農学専攻及び理学専攻）を連係協力研究科とする研究科等連係課程実施基本組織「山岳流域研究院」（入学定員７名）の設置報告が令和４年８月に受理され、令和５年４月に学生受入れを開始した。今後、自然科学を中心に経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる
教育と研究を行うことにより、自然科学に対する専門知識だけでなく、合意形成能力、経済・社会に対する視野を併せ持ち、山岳流域における自然生態系の喪失や、災害の多発、中山間地の過疎化と産業衰退などの流域が有する課題を解決できる人材の養成を行う。
附属図書館における電子書籍の充実
新型コロナウイルス感染症対策ともなる自宅から利用できる電子資料の拡充のため、令和３年度に引き続き学長裁量経費等により、教員推薦や学生リクエストを踏まえた選定を行い
学生用電子書籍（購入数は和書約750タイトル、洋書約2,300タイトル）の充実を図った。電子書籍の拡充により利用促進効果が生じ、令和４年度における電子書籍の閲覧回数は令和３
年度の約1.25倍となり、学生の学習支援に貢献する成果があった。
附属図書館における電動集密書架の整備
老朽化にともなう故障等が発生していた附属図書館本館１階の電動集密書架について、学長裁量経費申請により、書架の延命を図る設備のリニューアルを実現した。これにより旧制
静岡高等学校の蔵書を含む約10万冊の貴重資料の確実な保存環境の整備とともに、利用者である学生及び教職員等への資料提供の利便性と安全性を高めた。

（２）

研究に関する事項

令和４年度における研究に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。
プロジェクト研究所の拡充
令和元年より「プロジェクト研究所」を設置し、社会的要請の高い分野の研究や学際研究、産学官連携、新分野の開拓などの推進を目指している。令和４年度は新たに５つの研究所が32

設置され、合計29の研究所で、プロジェクトが進行中であり、本学の特色を生かした学際的プロジェクト研究を推進している。
【令和４年度に設置したプロジェクト研究所】
・ミュージアムリソース研究所
・ことば・教育研究所
・登呂農耕文化研究所
・多文化共生研究所
・みぢかな木の家具・モノコトづくり研究所
令和４年度は、プロジェクト研究所の活動・成果を学内外に広く知っていただく機会として、シンポジウムをオンライン方式にて計２回開催した。６つのプロジェクト研究所の紹介を行い、学外者の企業、官公庁等の関係者からも多くの参加があり、双方向において活発な意見交換を行った。今後の地域連携及び産学官連携の強化、研究活動の活性化に向けて、引き続き開催する。
研究設備統括本部の設置
研究力の下支え及び研究の向上に資するため、研究設備・機器の管理・運用に関し統括するとともに、戦略的に導入・更新・共用等を図る仕組みを強化することを目的として、研究設備統括本部の設置について検討し、令和５年４月１日に設置した。
研究設備統括本部は、研究設備統括本部会議、静岡共同利用機器センター及び浜松共同利用機器センターにより構成される。新たに設置した静岡共同利用機器センターは、グリーン
科学技術研究所研究支援室のゲノム機能解析部及び分子構造解析部において、教育、研究及び学外からの受託試験、機器による分析、測定及び解析に関する業務並びにその他の機器の利用に伴う業務を引き継ぎ、浜松キャンパス共同利用機器センターは、浜松共同利用機器センターに改めた。
ジェンダード・イノベーション研究支援事業の実施
男女共同参画推進室では、ジェンダーを無視しない科学・技術開発（＝ジェンダード・イ
ノベーション）を促進し、女性研究者の新しい活躍の場の創出と企業等との連携を推進することを目的とする「ジェンダード・イノベーション研究支援事業」を学長裁量経費により令和３年度から開始し、同事業を実施する研究者に対して支援を行っている。令和４年度は、６件（新規４件、継続２件）を採択し、総額300万円の支援を行った。また、本事業により得られた研究成果として、令和３年度に採択した３件について研究成果報告会を開催し、学内外に向け情報発信を行った。さらに、その中から研究機関や企業との共同研究を進めた
り、すぐに公表できる情報については博物館、資料館等での展示や市民講座、講習会などの機会を捉えて社会還元を行ったりした。

（３）

社会貢献に関する事項

令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は、各セグメントにおける状況及び成果として前記したもののほか、下記のとおりである。

33

静岡県東部での取組
令和２年度より西伊豆の静岡県松崎町を拠点に、松崎町、松崎町観光協会、伊豆半島ジオガイド協会の４者共同で、対話に基づく持続可能な地域づくりプロジェクト（2030松崎プロジェクト）を推進している。具体的には、対話を通して次世代（中学・高校生）の願いを実現する地域社会を形成するとともに、持続可能な新しい観光の創出を目指している。令和12（2030）年の松崎の望ましい未来の姿に向けて達成すべきゴールs（Goals）を掲げ、それを実現するため、チーム単位で活動を展開している。令和４年度は、ワークショップ（３回）、チーム活動連絡会（２回）、中間発表会（１回）及び成果発表会（１回）を開催した
ほか、プロジェクト参加者、地域住民、観光客等の交流の場として、町内のコワーキングス
ペースを利用した「ぷらっと2030カフェ」を開設し、課題の共有や地域づくりのアイデア等を出し合うなど、交流を促進した（全16回・参加者延べ170人）。また、こうした第６次松崎町総合計画策定の一環として開催された住民ワークショップ（２回）の企画・運営をサポートし、同総合計画の策定に貢献した。同総合計画では、「2030松崎プロジェクトと連携したまちづくり」の基本方針が明記されている。
静岡県内の災害に係る調査・分析
静岡県内で発生した、①熱海市土石流災害（令和３年７月）及び②台風災害（令和４年９月）において、防災総合センター関係教員が現地調査及び堆積物分析等の科学的調査を行い、 その研究成果は、関連の学会誌等へ掲載されたほか、①に関しては静岡県の「逢初川
土石流の発生原因調査検証委員会」の最終報告に引用され、②に関しては静岡市内の洪水浸水深データが激甚災害指定の資料として国へ提供されるなど、当センターの防災科学研究に高い評価と信頼性が得られた。
地域連携によるSDGsの推進
本学は、令和３年９月24日に『静岡大学SDGs宣言』を公表した。こうした状況から、全学的にSDGsを推進するために必要な体制を構築するため、サステナビリティセンターの組織を５部門（ESD・国際化推進部門、法実務部門、ダイバシティ推進部門、環境変動適応部門、
生物資源高度化利用部門）から、４部門（教育・アウトリーチ部門、連携推進部門、研究推
進部門、ダイバシティ推進部門）・２チーム（法実務推進チーム、カーボンニュートラル推進チーム）に再編成した。
社会貢献に関しては、男女共同参画推進室と協力し、県内の企業等が参加する「しずおかレインボーネットワーク」の定例交流会を開催するとともに、「ライフサポートセンターしずおか」との連携のもと、無料法律相談会を実施した。また、カーボンニュートラルに関しては、本学のシーズを動画（静大発！カーボンニュートラル研究最前線）で社会に発信することに加え、自治体と連携して地域脱炭素に向けた人材育成研修を実施したり、県内の自治体・企業の脱炭素に向けた取組を様々な形で支援したりした。
JST 大学発新産業創出プログラム（START）
本学では、令和３年11月からJST大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステ
ム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援にて名古屋大学を幹事大学とするプラット
フォームに参加している。

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静大プログラムとしては、学部生や大学院生、一部社会人を対象としたアントレプレナー
教育「起業家・ビジネス人材の育成」を開講した。今年度は一歩踏み込んだ取組として、アントレプレナーシップ育成に向けて、浜松地域の大学生・大学院生を対象とした「しずはま企業部」を企画し、公式LINEを立ち上げ、広く学内外に告知し、広報活動を行った。その結果、過去最大の53名の参加者に講義イベント等を行うことが出来た。
イノベーション人材の育成・輩出の観点から、地域の企業から提供された経営現場の課題の解決に向け、学生が地域の企業の方々と連携して多面的なアプローチに取り組み、課題解
決型学習に基づいたプロジェクトを実施するとともに、アントレプレナー教育「起業家・ビ
ジネス人材の育成」を推進することで、地域の雇用の創出や学生の起業（事業化）にも貢献した。
ウクライナ学生の支援
学業や研究活動を継続することが困難となっているウクライナにある大学間交流協定校の大学生及び大学院生を、交換留学生として受入れることとし、未来創成基金を原資とした渡航費、生活費の支援を実施した。受け入れに当たっては、地方公共団体より、無償による住居の援助、また、生活一時金支給の協力が得られた。令和４年９月に２名、同年12月に１名の学生が来日し修学に励むと同時に、地域も交えた国際交流活動に参加している。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
本学では、大学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するた
め、危機管理の体制等を定めることにより、役職員及び学生等及び本学への訪問者の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすことを目的として、静岡大学危機管理規則を制定するとともに、危機管理委員会を設置している。
令和４年度は、危機管理委員会を２回開催し、令和３年度後学期及び令和４年度前学期のリスクの発生事案と対応状況について審議を行った。
業務方法書において、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直しに取り組むことを定めており、平成 29 年度から、危機管理委員会において、本学の業務に内在するリスクを特定、分析及び評価し、優先的に対応すべきリスクを選定するとともに当該リスクへの対応状況を把握するため、５年ごとに学内調査を行い、調査結果及び優先的に対応すべきリスクへの対応状況を精査し、適切なリスク対応となるよう所要の改善措置を講ずることとし、令和４年度に、リスクの評価及び対応の定期的な見直しに関する学内調査を実施し、優先的対応リスクの選定を行った。
「特定事案対策本部」である新型コロナウイルス感染症に関する静岡大学対策本部は、
令和４年度に２回開催し、新型コロナウイルス感染症における活動指針の見直し、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更による新型コロナウイルス
感染症対応の見直し等について審議を行った。

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（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
上記（１）の方針に基づき、本学の業務に内在するリスクについて、令和４年度に、リスクの評価及び対応の定期的な見直しに関する学内調査を実施し、優先的対応リスクを選定した。そのうち、リスクの大きさを大と評価したリスク及びその対応状況は下記のとおりである。
①コンプライアンスに関するリスク
・学生等の非違行為「学生懲戒規程」により、事案発生時に速やかに対応できるよう学生支援担当副学長と各部局が連携して対応できる仕組みを設け、事案発生時は適切な懲戒処分を行っている。
・ハラスメント行為「静岡大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」にハラスメント防止を目的とした職員及び学生等の責務を規定し、相談員を各学部等に配置し、名簿を本学ウェブサイトに公表している。教職員研修及び新入生セミナーでの啓発やハラスメント防止講演会を開催している。発生時は上記規程に基づき、速やかに調査委員会を設置し、適切な調査・処分を行うことにより、信頼回復に努めている。
・無許可輸出（貨物及び技術）
安全保障輸出管理規則を制定し、法令を遵守した輸出管理体制等を整備している。
e-Learning を始め、新任教員教育等により安全保障輸出管理の浸透を図り、安全保障
輸出等管理室の web により、法令等の周知を図っている。e-Learning の実施と併せ現状の安全保障輸出管理への取組みを調査し、必要に応じ指導をしている。発生時は、遅滞なく経済産業省に報告し、原因を究明し再発防止のために必要な措置を講じ、経緯および再発防止策等を説明し、信頼の回復に努める。
②業務に関するリスク
・入試業務事故
大学入学共通テストにおいては、「実施要領」及び「監督要領」を基に、事前に監督者説明会を実施し、各学部において、試験監督者の健康管理を促し、体調不良者の把握に努めている。個別学力検査においては、「入試事故対策協議会要項」及び「事故発生時の対応について」を定めている。事故が発生し、受験生に対する影響が大きいと学長が判断した場合は、入試事故対策協議会において協議し、対応することとしている。
・個人情報、研究情報等機密性の高い情報の漏えい
静岡大学個人情報管理規則、国立大学法人静岡大学個人情報保護ポリシーを定め、情報セキュリティ・個人情報保護に関する講演会や WEB セミナーを教職員・学生に対して実施するなど啓発活動を行っている。在宅勤務時の情報セキュリティ対策として、「在宅勤務に係る情報セキュリティのガイドライン」及び「事務職員在宅勤務用セキュアＰ

36

Ｃ利用マニュアル」を定めている。事案が発生した場合には、 静岡大学個人情報管理規則に基づき、保有個人情報総括保護管理者に報告をし、さらに関係機関へ報告するとともに、再発防止策を実施している。
③健康に関するリスク・メンタルヘルス障害
年１回全教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフチェック及び面接指導に
より、メンタルヘルス不調の防止に努め、検査結果を集団的に分析し、職場環境 の改善につなげている。事案発生時には教職員労働安全衛生管理規程並びにストレスチェッ
ク制度実施要項に定めるところにより就業上の措置を行ない、関係部署が連携し、状況の把握や早期の人員補充に努め、業務の停滞及び周囲への影響を最小限に抑えることとしている。
学生向けには、学生相談室の周知を行うとともに、関係部署、保健センターや学外医療機関と連携した対応をとり、関係者への連絡、医療機関等への紹介を行っている。
④その他のリスク・情報システムに関する障害・事故（情報セキュリティインシデント）「情報セキュリティセミナー」を毎年開催し、教職員、学生への啓発活動を行っている。
平常時から SU-CSIRT（静岡大学情報危機対策チーム）よる防止活動（監視、インシデ
ント情報収集・分析、学内への注意喚起、脆弱性診断等）を実施している。
静 岡大 学情 報基 盤セ ンタ ーで は、 ISMS(情 報セ キュ リテ ィマ ネジ メン トシ ステ ム )、ITSMS(IT サービスマネジメントシステム）を取得、運用し、日頃から、情報基盤のセ
キュリティや IT サービスの適切なマネジメントを通して、セキュリティの維持や IT
サービスの品質確保に努めている。
・施設・設備の老朽化又は不備
本学が所有し管理する施設について、安全・安心な状態を維持するための施設整備計画
として、「キャンパスマスタープラン」、「施設長寿命化計画（行動計画）」を策定し、計画的な修繕を継続的に実施している。

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、以下の宣言等を定め、各方針に沿った取組みを実施している。
＜社会に対する宣言等＞
・教職員行動規範
・国立大学法人静岡大学における反社会的勢力に対する基本方針
・国立大学法人静岡大学役員及び教職員倫理規程＜社会連携・産学連携に関する宣言等＞

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・研究者行動規範
・産学官連携ポリシー
・知的財産ポリシー
・利益相反ポリシー＜環境に関する宣言等＞
・静岡大学SDGs宣言
・グリーンキャンパス構築指針・行動計画
・環境物品等の調達の推進を図るための方針
また、当法人は、平成17年４月１日に施行された環境情報の提供の促進等による特定事業者
等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づく環境報告書を作成する特定事業者に定められていることから、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを本学のウェブサイトにおいて公開している。

５．内部統制の運用に関する情報
本学では、業務方法書において、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法
又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を定めている。
①内部統制の運用（業務方法書第２条～第３条、第５条）
国立大学法人静岡大学内部統制規則を定め、内部統制委員会を置き、内部統制担当役員
から、内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要な改善策を審議することとしており、令和４年度においては７月に開催した。内部統制担当役員から、教育研究評議会で行われた各部局における内部統制システム運用状況の報告及び危機管理委
員会で行われた「前年度のリスク発生事案と対応」の検証結果並びにモニタリングの結果を踏まえ、所管業務に係る内部統制システムの運用状況について報告を行い、内部統制シ
ステムの有効性の評価及び必要な改善策の審議を行った。
②リスク評価と対応（業務方法書第 11 条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、静岡大学危機管理規則を制定し、危機管理委員会を設置している。令和４年度は危機管理委員会を２回開催し、リスクの発生事案と対応状況の審議、並びにリスクの評価及び対応の定期的な見直しに関する学内調査を実施した。
③監事監査・内部監査（業務方法書第 20 条～第 24 条）
監事は、業務の合理的かつ能率的な運営を図るとともに、会計処理の適正を期することを目的とし、毎年度、定期監査及び業務監査の実施計画を定め監査を実施している。令和４年度の監査結果は令和５年４月に学長に報告され、学長は、改善を要する事項への対応

38

について、役員会で基本方針を定め、対応方針のもと改善に取り組む。
学長の下に置かれた監査室は、業務が適切かつ機能的に行われているかの確認のため、会計監査及び業務監査を、毎年度、内部監査実施計画を定め実施している。令和４年度の内部監査として、法人文書管理関係、保有個人情報管理関係、外部資金関係、預り金の管理関係、分割発注等契約関係及び内部統制システムのモニタリング(独立評価)として業
務方法書関係等の監査を行い、監査の結果に基づき改善の取り組みが行われたことを確認した。

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当期

交付年度

期首残高

運営費交付

資本

小計

交付額
金収益

期末残高

剰余金

令和 4 年度

-

9,412

9,175

-

9,175

236

合計

-

9,412

9,175

-

9,175

236

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分

金

運営費交付金収益
資本剰余金

額
168
-

（単位：百万円）
内

訳①業務達成基準を採用した事業等
・東海地域における暖地型農業実践教育共同利用拠点事業、多様な自然教育素材を生かした南アルプス・富士圏森林生態系
環境教育拠点事業、その他②当該業務に関する損益等

業務達成基準による振替額ｱ）損益計算書に計上した費用額
計168

人件費：14、備品消耗品費：46、旅費:2、役務：26ｲ）固定資産の取得額
建物：1、建物付属設備：2、工具器具備品：77③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
業務の達成状況に伴い運営費交付金債務 168を振替。

運営費交付金収益
期間進行基準
資本剰余金による振替額計

8,198-①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て
の業務

8,198

39

②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額
人件費：8,081、法人本部管理費：117③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期間の進行状況に伴い運営費交付金債務 8,198を振替。
運営費交付金収益808

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費、設備災害復旧経費その他②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用額

費用進行基準による振替額退職手当：551、人件費：50、役務費:207③運営費交付金債務の振替額の積算根拠
計808

退職手当支給に伴い運営費交付金債務 551、年俸制促進事
業実施に伴い運営費交付金債務 50、費用の進行に伴い運営費交付金債務 207 を振替。

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

該当なし
-

合計

9,175

（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

令和４年度

超高分解能電解放出形走査電子顕微鏡の導入

業務達成基準を採用した業
務にかかる分80

期間進行基準を採用した業
務にかかる分1

半導体不足やロックダウンの影響による製造遅延のため、全額を翌事業年度に繰越したもの。
国庫返納分

退職手当の未執行分 118
費用進行基準を採用した業
務に係る分年俸制導入促進費の未執行分
155

7

追加配分（災害復旧）の未執行分

29

いずれも翌事業年度に使用する予定。
計

236

40

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入18,801

運営費交付金収入

8,953

補助金等収入423

学生納付金収入

6,017

その他収入

3,408

支出

18,801

教育研究経費14,669

一般管理費

516

その他支出

3,616

収入－支出

-

翌事業年度のその他収入のうち、1,167 百万円は施設整備費補助金、1,980 百万円は産学連携等研究収入および寄附金収入等によるものである。
また、教育研究経費のうち 274 百万円は、学長戦略運営経費内の学長裁量経費として、学長のリーダーシップの下、第４期中期目標・中期計画の達成に向けて学長の配分方針に基づき全学的な観点から必要と認められる取組への支援を行う。
特に、令和５年度の予算においては、グローバル共創科学部の設置等の教育研究組織の改編をはじめ、学長が推進する大学改革の取組へ重点配分を行う。

41

Ⅴ

参考情報

１．

財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産 (建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、情報基盤 センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

42

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成し、本学ホームページに掲載している。
大学概要
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/overview/
財務リポートhttps://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/finance/
環境報告書
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/kankyo/

その他本学が発行する広報誌・刊行物は、以下の本学ホームページに掲載している。
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/koho/publication/

以上

43