第 57 期

中間事業報告書(自至 平成15年３月１日平成15年８月31日)

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のお引立を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社は平成15年８月31日をもちまして第57期の中間期（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）を終了いたしましたので、ここに中間事業報告書をお届けし、営業の概況をご報告申しあげます。
当中間期におけるわが国経済は、株式市場の上昇、金融システムの改善等、景気回復のきざしが見られたものの、雇用、所得環境は依然として低迷しており、全体として厳しい状況で推移いたしました。
アパレル業界におきましては、消費の二極化から多極化への変化がもたらされており、売れ筋商品の開発と販売方法等、各社とも積極的な施策を講じ、企業間競争はますます激化しております。また、アパレル業界に大きな影響があります個
人消費につきましては、高い失業率、所得環境の悪化を受け、将来に対する不安感が強く低調なものとなりました。
このような経営環境のなか、当社は、ここ数年「ブランド軸経営」を積極的に推進し、「23区」「組曲」「ICB」「自由区」「五大陸」等が大型主力ブランドとして確立してまいりました。
新たに市場に投入したラグジュアリーブランド、「ソニア・リキエル」「ミッソーニ」「ジャンフランコ・フェレ」も、その方向性が見えてきており着実に営業成績を伸ばすことができました。
販売チャネル施策につきましては、百貨店流通を主軸とし、都市部の商業施設、郊外型ショッピングセンター等、新たな販売チャネルへの挑戦を行い、業容の拡大に努めてまいりました。
一方、消費者起点でのサプライチェーンマネジメントの構築をめざし、需要予測から企画、生産、物流までのトータルでのシステム化を進め、売上の拡大および収益基盤の強化を1推進してまいりました。
この結果、当中間期の売上高は、866億70百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は84億67百万円（前年同期比1.6％増）、中間純利益は44億45百万円（前年同期比15.7％増）の増収・増益の実績をあげることができました。
下期の見通しにつきましては、株価上昇などの好材料はあるものの、失業率は依然高水準で、雇用、所得などの不安要素もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、今秋から新たに婦人服の新ブランドとして「ヴァニラコンフュージョン」等の販売を開始し、大型主力ブランドの確立をめざして順調なスタートを切っております。また、上期に参入したラグジュアリーブランド事業の拡大と、「Ｊ．プレス」の再強化を推進してまいります。
当社といたしましては、常に市場に対して積極的な商品提案をすることがアパレル企業の使命と考え「ブランド軸経営」をより一層推進し、所期の目標を達成すべく努力する所存でございます。
株主の皆様には、今後とも変らぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成15年11月

代表取締役会長
代表取締役社長

2

会社の概要（平成15年８月31日現在）

社

名

設立

昭和22年９月４日

金300億79百万円発行済株式の総数

172,921,669株

本社

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

店

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

資

本

東

京

大阪

支店

大阪府大阪市中央区本町４丁目３番６号

関東支店

東京都港区海岸３丁目11番６号

福岡支店

福岡県福岡市中央区大名２丁目６番43号

名古屋

支店

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目11番31号

札幌

支店

北海道札幌市中央区北一条西16丁目１番

仙台支店

宮城県仙台市青葉区上杉１丁目６番８号

広島支店

広島県広島市西区南観音３丁目12番10号

芝 浦 第 一 ビ ル

東京都港区海岸３丁目９番32号

芝 浦 第 二 ビ ル

東京都港区海岸３丁目11番６号

芝 浦 第 三 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番11号

芝 浦 第 四 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番21号

厚木物流センター

神奈川県厚木市愛甲片町1434番地

大阪支店・都島オペレーションセンター

大阪府大阪市旭区高殿５丁目10番７号

オンワード総合研究所

神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９番３号（注）仙台支店愛子ビルは、平成15年７月31日をもって閉鎖し、機能を仙台支店（青葉区上杉）に統合しました。

3中間貸借対照表（平成15年８月31日現在）（単位 百万円）
科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置船
舶車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
無形固定資産借地権
商標権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
払込生命保険料
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他の投資貸 倒 引 当 金
合計金額

科目（ 233,583） 負 債 の 部（ 90,896） 流 動 負 債
45,898
支 払 手 形
1,927
買掛金
17,987
未払金
16,299
未払法人税等2,241
未払消費税等
957
未 払 費 用2,792
賞 与 引 当 金
2,908
返品調整引当金その他の流動負債△ 116（ 142,686） 固 定 負 債（ 71,746）
退職給付引当金
役員退職金引当金
23,431
預 り 保 証 金
94766
資 本 の 部
96
資本金
0
資本剰余金
4,111
資 本 準 備 金
43,090（ 1,125） 利 益 剰 余 金
67
利 益 準 備 金9任 意 積 立 金
720
買換資産圧縮積立金
327
別途積立金（ 69,815）
中間未処分利益
7,996
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
19,707自 己 株 式13,665
4,235
7,960
2,501
10,1491,579
3,904△ 1,885
233,583合1． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
3． 関係会社に対する短期金銭債権
4． 関係会社に対する長期金銭債権
5． 関係会社に対する短期金銭債務
6． 関係会社に対する長期金銭債務
7． 保証債務

4

計金額（ 50,262）（ 44,761）
22,137
7,942
1,231
4,032
655
4,995
2,274
1,078
415
（ 5,500）
2,091
1,180
2,229
（ 183,321）（ 30,079）（ 50,614）
50,614（ 109,729）
5,482
96,242
33
96,2098,003（△ 2,303）（547）（△ 5,346）

233,583
28,710百万円
1,057百万円
13,414百万円
1,878百万円
2,000百万円
23,522百万円

中間損益計算書（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）（単位 百万円）
科目

金

額

営 業 収 益
経常損
益の部

営業
損
益の部

売

上

高86,670

価45,215

販売費及び一般管理費

34,347

営 業 費 用
売
営

上原業

利

7,107

益

営 業 外 収 益

営
業
外損
益の部

受取利息及び配当金219

そ の 他 の 収 益

1,311

営 業 外 費 用
雑経特益
別の損部

損
常失利

171
8,467益特 別 利 益31

特 別 損 失478

税 引 前 中 間 純 利 益

8,020

法人税、住民税及び事業税
法人税

中間

前期等

調

純
繰

越整

△ 522

利益

4,445

利益

3,653

土地再評価差額金取崩額
中間

未処

分

4,097額

利益

1． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2． 関係会社に対する売上高
3． 関係会社からの仕入高
4． 関係会社との営業取引以外の取引高
受取利息及びその他の収入
資産購入高
経費支払高
5． １株当たり中間純利益

5

△

95
8,003
1,455百万円
844百万円
716百万円
1,282百万円
3,153百万円
25円89銭重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準および評価方法¸ 関係会社株式
移動平均法による原価法¹ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、最終仕入原価法により評価していますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものについては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、中間期末棚卸高を評価替え後の金額により計上しています。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。
3． デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
4． 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
¹ 無形固定資産は、定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
º 長期前払費用は、定額法を採用しています。
5． 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
¹ 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
º 返品調整引当金は、将来予想される売上返品に備え、法人税法の規定に基づいて計算した額を計上しています。
» 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
¼ 役員退職金引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であり、役員の退職金の支給に備えるために内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
6． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7． ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債務については振当処理を行っています。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債務および予定取引をヘッジ対象としています。
º ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、仕入先への発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
» ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
8． 当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、この基準の適用による影響はありません。
9． 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
10． 当中間会計期間より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日 法務省令第７号）による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しています。
追加情報
税効果会計
｢地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年３月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しています。その結果、繰延
税金資産（長期）が329百万円減少し、再評価に係る繰延税金資産が52百万円減少し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額が341百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加し、土地再評価差額金は52百万円増加しています。

6

°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°

株
決算

期式のご案

内

毎年２月末日（年１回）

定 時 株 主 総 会

毎年５月中

配

株主総会の決議により、毎年２月末

当金日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主にお支払いいたします。
基準日

毎年２月末日その他必要があるときはあらかじめ公告をして定めます。

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号（〒100-0005）
UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）
UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話 03（5683）５１１１（代表）

同取

次

所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社本店・全国各支店

公 告 掲 載 新 聞°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°

日本経済新聞°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°（お知らせ）○名義書換代理人東洋信託銀行株式会社は、平成14年１月15日をもって、商号をUFJ信託銀行株式会社（登記上は、ユーエフジェイ信託銀行株式会社）に変更いたします。
○平成13年10月１日の改正商法施行に伴い、当社は単元株制度を採用いたしております。
従来どおり、証券取引所（東京・大阪・名古屋）における売買は1,000株の整数倍で行われております。また、1,000株未満の株式についても、従来どおり買取請求を受け付けております。なお、今回の改正商法により、額面株式の制度が廃止されておりますが、お手元にお持ちの株券はそのまま流通いたしますので、株券引換等のお手続きは必要ございません。

http://www.onward.co.jp/