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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2021年２月21日

至2021年５月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治

正臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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俊之

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間自 2020年２月21日
至 2020年５月20日

第50期
第１四半期
連結累計期間自 2021年２月21日
至 2021年５月20日

第49期
自
至

2020年２月21日
2021年２月20日

売上高

(百万円)

173,780

215,461

716,900

経常利益

(百万円)

37,36143,451

138,426

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

25,51929,108

92,114

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

28,01133,54390,944

純資産額

(百万円)

584,689

669,268

642,096

総資産額

(百万円)

696,196

939,821936,770(円)

226.73257.96817.01(円)

226.42−816.66

(％)

84.0

71.2

68.5

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式会社島忠との企業結合について前連結会計年度から引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分の一部見直し及び子会社株式の追加取得を行い、第49期連結会計年度の関連する主要な経営指標等についてこれらの内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により引き続き家具・インテリア
商品等に対する需要は高いものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を全うするため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセン
ター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、シナジー早期実現に向けた取り組みの第一歩として、島忠の店舗にてニトリの商品の一部の取り扱いを開始いたしました。今後も、商品開発から物流及び、出店政策に至るまでの社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

173,780

215,461

41,68124.0

営業利益

37,21642,788

5,572

15.0

（21.4％）（19.9％）（−）（−）

37,36143,451

6,090

16.3

25,51929,108

3,588

14.1

（利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益3/19

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四半期報告書セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

173,780

177,957

4,177

2.4

営業利益

37,216

41,182

3,966

10.6

売上高

−

37,74137,741

−

営業利益

−

1,605

1,607

−

ニトリ事業

島忠事業

１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴いニトリ、デコホーム、
Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、企業の転勤数の減少や大学授業におけるオンライン化などによる新生活需要減退も重なり、既存店売上高が前年を下回る状況となりました。一方、EC事業につきましては、お客様のニーズに合わせたサービス強化として「新生活の必需品」特集を通販WEBサイトに掲載するなどの取り組みを継続し、家具・ホームファッション商品ともに好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業売上高は、195億円（前期比15.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、昼はソファ、夜はベッドとして使用可能な「ベッドソファB1-USB」や型のバリエーションを追加したダイニング家具「Ｎコレクション」及び壁に穴を開けずに設置できる「壁面つっぱりシェルフＮポルダ」等の売上が大きく伸長いたしました。
また、新しい買い方のご提案として、バーチャルショールームのサービスを開始いたしました。当サービスは、実店舗に行かなくてもスマートフォン等の画面を通じてニトリのコーディネートルームを歩いているかのような感覚で買い物ができるなど、お客様により便利で楽しんでいただける買い物環境を提供しております。また、2025年
までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、当第１四半期連結会計期間末で1,005万人となりました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、既存店ベースで伸長したことに加え、中国における大手EC事業運営会社である京東の通販WEBサイトへの出店をはじめとした新規事業の立ち上げや、新店における売上が計画を上回ったこと等
から、大幅増収となりました。また、値引き販売の抑制による売上総利益率の向上や、DCの適正化、店舗・物流オ
ペレーションの効率化による販管費比率の改善が進みました。しかし、地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いているため、引き続き改善を進めてまいります。
２) 島忠事業営業概況といたしましては、特にホームセンター商材の園芸用品やグリーンなどが好調に推移しております。また、ニトリでご好評をいただいていておりますダイニング家具「Ｎコレクション」、ソファ「Ｎポケット」、ベッ
ドマットレス「Ｎスリープ」、接触冷感素材を使用した機能性商品「Ｎクール」シリーズ、大型・小型の家電、キッチン用品などの一部商品について島忠の店舗でも販売を開始いたしました。

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四半期報告書店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年２月20日
店舗数

出店

2021年５月20日

退店

店舗数

ニトリ（EXPRESS含む）

467

＋９

△１

475

デコホーム

106

＋２

△１

107

台湾

35

＋２

−

37

米国

２

−

−

２

中国

34

＋２

−

36

Ｎプラス

17

−

−

17

ニトリ事業

661

＋15

△２

674

島忠事業

61

−

−

61

合計

722

＋15

△２

735

当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めてまいりました。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
②

財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加し、9,398億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が90億75百万円増加した一方で、有価証券が77億91百万円減少した
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ241億20百万円減少し、2,705億53百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が157億99百万円、未払金が102億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ271億71百万円増加し、6,692億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金が209億72百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2021年５月20日)

種類

普通株式

114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2021年６月30日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年２月21日〜
2021年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,831,400

単元未満株式普通株式

233,796−(注)３

114,443,496−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,378,300−

1,128,314(注)１、２

1,128,314−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が240,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール
1,378,300―
1,378,300
1.20
丁目２番39号
ディングス
計―1,378,300

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7/19

―

1,378,300

1.20

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月21日から2021年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計9/19

当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日)

158,577
37,806
7,791
76,133200
4,403
17,843△5

157,364
46,882−
76,084190
4,423
22,087△4

302,750

307,029

182,503271,61328,377

181,553
272,926
27,481

482,494

481,961

25,676
17,08324,392
16,99542,75941,38725,727665
19,85828,945
18,63914,999△72

26,089654
19,451
29,04618,927
15,346△72

108,765
634,019
936,770

109,443
632,792
939,82144,554
48,715
1,570
82,69430,351
5,120
2,669
463
39,38844,801
48,732
1,621
72,476
14,552
7,024
3,347
280
39,261

255,527

232,099

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2021年５月20日)

2,000
5,875
228
5,186
14,91010,945

1,000
5,980
228
5,311
15,05010,882

39,146294,673

38,453
270,553

13,37026,255612,082△8,971

13,37026,814
633,054△7,766

642,737

665,473690−△1,122
△208

1,243
△37
2,783
△194

△640
642,096936,7703,794
669,268
939,821

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
違約金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
173,780
76,006(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
215,461
100,878

97,77460,557
37,216

114,583
71,79442,788

134
−
−
222
87
141
55
48
97

105
0
138
27
181
−
86
49
239

786

827

75
327
238

83
−
80

641
37,361

163
43,451

−
0
400

5
−
−

400

5

−
622
14

1
51
11

636
37,124
11,60525,51925,51963
43,393
14,285
29,108
29,108

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
25,519(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
29,108△283
4,019△1,255
11

552
△37
3,905
14

2,491
28,011

4,435
33,54328,01133,543

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠は、2020年11月30日をみなし取得日として同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間は2021年２月21日から2021年５月20日までの３か月間を連結し、2020年12月１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少689百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)

4,170百万円

のれんの償却額

5,810百万円−

641(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月６日
普通株式
6,090
54 2020年２月20日
2020年４月23日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月８日
普通株式
7,462
66 2021年２月20日
2021年４月22日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自「ⅡⅡ

2020年２月21日

当第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自至2020年５月20日)

２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
2021年２月21日

至2021年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニトリ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

島忠事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)

調整額

計177,719

37,741

215,461−

215,461

238

−

238

△238

−

177,957
41,18237,741
1,605

215,699
42,788△238−

215,461
42,788セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「島忠事業」が前連結会計年度末より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当第１四半期
連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づ
き取得原価の配分の一部見直し及び子会社株式の追加取得を実施した結果、前連結会計年度末におけるのれん
は、31,665百万円から5,988百万円減少し、25,676百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は、24,392百万円となっております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
１．取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当第１四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づき、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の一部見直しを行っております。また、下記「２．共通支配下の取引等」に記載のとおり、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
これらの結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、未払金
は49,181百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円それぞれ増加し、のれんは5,988百万円、繰延税金資産は6,749百万円、非支配株主持分は39,760百万円それぞれ減少しております。
２．共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。その結果、株式会社島忠は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社島忠事業の内容

家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業② 企業結合日
2021年５月14日（株式取得日）③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2021年１月６日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金49,174百万円
49,17415/19

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)

226円73銭257円96銭

25,51929,108−−普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

25,51929,108

普通株式の期中平均株式数(千株)112,552

112,840(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

226円42銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

157

−

−

−

(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は、株式会社島忠の株式取得資金として調達しておりました短期借入金の借り換えとして、2021年５月６日
開催の取締役会決議に基づき金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり長期資金の借入を実行しております。
① 借入先㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、
三井住友信託銀行㈱、㈱北洋銀行、㈱埼玉りそな銀行② 借入金額

1,000億円③ 借入実行日

2021年６月30日④ 最終返済日

2024年６月末日⑤ 借入利率

固定金利 (0.10％〜0.23％)⑥ 返済方法2021年12月末日を初回とし、以後６か月毎に均等返済⑦ 担保・保証の有無

無２ 【その他】
2021年４月８日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,462百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・66円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年４月22日(注) 2021年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月30日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2021年2月21日から2022年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年2月21日から2021年5月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月21日から2021年5月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2021年5月20日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公18/19

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四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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