資料１

ハローワークの役割と地域障害者就労支援事業

ハローワーク渋谷
専門援助第２部門
田口勝美
1ハローワークにおける障害者の就労支援①《職業紹介》■障害者専門の職業相談窓口を設置■求職登録制 求職活動支援⇒就職後の職場定着指導■職業センター、就業・生活支援センター等就労支援機関との連携
能力評価、重度判定、職業準備訓練、ジョブコーチ支援等■能力開発相談・指導（職業訓練の受講相談、あっせん等）■求人開拓（雇用指導官との連携による求人確保、一般求人の転用）■委託訓練、トライアル雇用制度を活用した就職支援
■予約相談
■同行紹介
■手話相談日の設置

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ハローワークにおける障害者の就労支援②《企業指導》■雇用率達成指導の厳正な実施 《雇用指導官》

個別企業に対して担当制による具体的・提案型指導を実施■企業への支援☆職業センター、就業・生活支援センター、能力開発校関係機関、就労支援機関の紹介（各機関の支援サービス、障害者情報の提供）☆各種支援制度の周知（委託訓練・トライアル雇用、助成金等の案内）☆就職面接会・ミニ面接会（管理選考）の開催☆「障害者雇用支援プロジェクト委員会」を設置（企業指導の支援）
構成メンバー：東京経営者協会、㈳東京都障害者雇用促進協会、東京障害者職業センター、ハローワーク、東京労働局
実施内容：他社雇用事例の紹介、就労支援機関の紹介、支援メニューの紹介ｅｔｃ
H17年度「障害者雇用支援セミナー」10回開催、H18年度は9回開催予定
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CompanyLogo

地域障害者就労支援事業

4

事業概要
¾¾¾

障害者就労支援チームの設置
就職を希望する障害者を対象とした支援チームを設置し、希望者個々の意欲・能力に応じた支援計画を作成、就職準備から職場定着までの一連の支援を行う。
福祉施設等に対する就労支援ガイダンス
施設利用者への就労支援が効果的に行えるよう、施設支援員に対しガイダンスを行う。
企業との連携による就労支援
福祉施設等での訓練（作業）と企業での実習を組合わせた支援を行う。
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就労支援チームによる支援
福祉施設等
福祉施設等
授産施設／更生施設／小規模作業所
医療機関／保健福祉施設
盲ろう養護学校／
障害者就労・生活支援機関、施設等

支援チーム
支援チーム
ハローワーク／福祉施設地域就業・生活支援センター
障害者職業センター／保健所
精神保健福祉センター
職業能力開発校／地方公共団体
医療機関／対象者の関係者 等¾ 施設等利用者で就職を希望する障害者の選定（支援対象者）¾ 就職環境の確認（本人の気持ち、施設等の支援体制、家族の理解）¾ 対象者の現状を十分に把握し、チーム構成を考える¾ 対象者個々のニーズに応じた支援計画の策定¾ 支援の実施（状況に応じ構成員の追加、変更）
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チーム構成のイメージ
ハローワーク

障害者職業センター

地域の障害者就労支援機関
対象者
障害者就業・生活支援センター

福祉施設指導員

家族福祉事務所（ケースワーカー）

保健所
（保健師）

精神保健福祉センター

職業能力開発校

医療機関（デイケア）
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支援計画に基づいた支援の実施
ハローワーク・就労支援機関
ハローワーク・就労支援機関¾職業ガイダンス（対象者向け・支援員向け）¾模擬面接¾知的障害者実習受け入れ¾精神障害者職場体験¾企業への同行面接¾就職後の職場定着¾支援機関が行う訓練事業¾企業開拓・情報提供

各種制度・資源の活用
各種制度・資源の活用¾委託訓練制度¾トライアル雇用制度¾特定求職者雇用開発助成金¾企業との組合わせ実習¾東京障害者職業センター
・職業評価
・ジョブコーチ支援
・ワークトレーニングコース
・自立支援コース

対象者個々人の状況により支援策をコーディネートし、一般就労を目指す
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ハローワーク渋谷の具体的な取組み
管内福祉施設の把握
世田谷区

渋谷区

目黒区

計

通所授産施設70

310

小規模作業所

7

9

5

21

通所授産施設

700

7

共同作業所

15

4

423

入所授産施設300

3

通所授産施設2002

小規模作業所

100

1

42

13

1267

福祉施設の区別状況

知的精神

身体計

目黒区
17.9%
渋谷区
19.4%

世田谷区
62.7%

9

一般就労への意識
就労移行への意識確認を行った施設５２件
区分内容

知的施設

精神施設計イ

一般就労に向けた意識を強く持っており、具体的な取組みも行っている

９８１７ロ

ハ

利用者から就労への希望があれば協力。ただし具体例は出ていない
施設の役割、利用者の状況などから、就労移行についてはまだ考えていない雇用移行意識割合

イ33%

ハ42%
７６１３ロ
25%
９１３２２

約６割の施設で、一般就労への意識を持っている。
10

福祉施設を訪問して一般就労に意欲的・作業を通じ、就労に必要な力をつける事を目的としている。進路先として一般就労を選択できるよう５年間の通所期限を設けている。新規事業との連携歓迎。
・就労希望者が何名かいるが、細かな支援の必要を感じている。作業所・就労支援セン
ター・ハローワークが役割分担し個別的な支援として取組めると良い。
・作業所で自信をつけながら就労にもチャレンジして欲しい。体調の安定している人を対象に相談支援体制を組みたい。複数の相談先があることは本人の安心にもつながる。
・１０年前から就労を目指す施設として支援プログラムを組み、実施している。地元の商店主との交流の中から実習先を開拓し、就労につなげる努力をしている。

特に就労は考えていない

・利用者の何割かは就職経験があるが、それ以外の方は特に就職希望は出ていない。家族のニーズも居宅サービスの充実を求める声が多い。
・通所により、基本的生活習慣を身につけるための支援を行い、社会参加と自立の促進を目的としている。
・利用者のうち若い世代には一般就労の経験をして欲しいと考えているが中高年層はリタイア後の安定の場という意識が強い。
・地元商店街への買い物、配達などを通じ、地域に自然と溶け込み生活していくことを目指しているため、一般就労への移行は特に意識していない。
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支援対象者
１７年４月～１８年３月の間で支援対象とした人は４６人
人数

平均年齢

うち職歴有

世田谷区施設

２９人

精神９人

３９歳

６人

渋谷区施設

７人

知的３７人

３１歳

１２人

目黒区施設

１０人

支援結果

就職

職場実習

求職活動中

活動中止

支援策再考

精神障害者

４０３

１１

知的障害者

１５０

１９０３

計

１９０

２２１

４12

ケース事例 １
支援チーム
・精神（統合失調症）
・作業所利用・手帳未申請・ハローワーク
・作業所所長・家族・主治医

支援計画検討・就労意思の確認
・障害オープン・症状安定・家族の理解・就労準備支援ハローワークでの支援実施
・専門アドバイザーとの連携
・履歴書添削、面接訓練
・雇用指導官との連携支援チームに就労・生活支援センターも参加、窓口中心の企業検索。
同時進行で手帳の申請

不調
合同面接会
（３社面接）

１ヶ月ほど
就職のモチベーション
下がる

企業開拓→面接→ハローワ
ーク職員同行

ハローワークで３日間の体験実習を計画

採用！

職場定着訪問13

ケース事例 ２
支援チーム
・精神（統合失調症）
・作業所利用・手帳あり

窓口で企業開拓、面接応募（クローズ）
採 用

企業理解のもと、本人は２ヶ月頑張ったが、作業がなかなか覚えられなく支援センターへ朝・夕電話

・ハローワーク
・就労支援センター・家族・主治医

採用１週間毎日支援センターへ電話、不安の相談

障害オープン

支援計画検討・就労意思の確認
・症状安定・家族の理解・委託訓練（ＰＣ）

企業の担当上司の理解により、継続勤務

障害者職業センターと連携しジョブコーチ支援を依頼。本人・会社・支援センター・職業センター・ハローワークでケース会議。
ジョブコーチ導入に理解

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ケース事例 ３
・知的（自閉傾向）・作業所利用・手帳あり
・一般就労経験なし

支援計画検討・ハローワーク
・作業所スタッフ
・家族

・就労意欲をどう高めるか
・仕事体験
・会社見学
・家族へのアプローチ

見学事業所で２週間の実習（初日及び途中数回ジョブ的に支援）

支援会議

事業所の見学実施（事務補助）・シュレッダー・メール仕分け

仕事の理解

支援チーム

・仕事への興味
・もっとやってみたい

トライアル後常用移行
３ヶ月間のトライアル
雇用開始

・作業所スタッフが本人及び家族の気持ちをよく理解していた。
・チーム内での情報共有ができていた・企業との連携、障害理解があった
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福祉施設等名称

種別
精神障害者 共同作業所

所在地
交通手段
基 電話
本 ＦＡＸ
情 施設長等
報 経営法人等
開設
対象地域

渋谷区神南１－３－５
ＪＲ山手線 渋谷・原宿 徒歩１０分
地図

運営委員会
1985年12月
原則 渋谷区

定員数
利用時間
休日

２０名
９：００～１７：００
土・日・祝

作業・訓練内容

・ゴルフロストボールのパッ
ク詰め＠１パック２０円 ・Ｄ
Ｈ ・ポスティング ・シール貼り

Ｙａｈｏｏ地図情報で住所検索、右クリックでコピー＆貼り付け。

ーサ

地域との交流ビス
内 家族会等の状況
容有。別紙行事予定表

4

常勤職員

ｽﾀｯﾌ体制

非常勤・その他

ヘルパー

ボランティア

介護福祉士

社会福祉士

介護支援専門員

作業療法士

医師

看護師

保健師

栄養士

他の支援機関との連携 目黒区就労支援センターで、１人訓練実施したが、不調に終わり、その後疎遠になっている。

男性

19

手帳取得者

女性

9就職経験のある者

８割

利用年数（最長）

２０年

現在の利用者数
利用者の状
況

年齢層

１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０以上

一般就労移行への施設長等の考え

一般就労への移行実績（過去）

利用者の入所経路
2788
3・病院のディケアから・保健所から
・区の生活福祉課から

・現在２８人の在所があり、常時１２～５人は通所して作業している。中に外で働きたいという人も２人はいる。１人は単身、１人は同居。就職へ向けた取り組みが今ひとつ分らないが、就労希望者については、援助したいと考えている。

ヒア・職安は行きづらい、怖いというイメージがあり、中々足を運べずにいる。学習行
リ ハローワークへの要望 動の一つとして、４～５人による職安見学的なことが出来ればと思う。
ン
グ 初回訪問日
１７．６．１６（木）
田口・石浦
訪問者
マンションの１室に１４～５人がひしめいて作業しており、第一印象は思わしくなかった
コメント
が、責任者及び支援員との話の中で、就労に向けた意欲が高いことが感じ取られ、サポート体制の説明、ハローワーク見学等、出来ることが多くあると思う。

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・一般就労へ移行し、仮に失敗した場合、２～３ヶ月であれば受け入れ可能。
・比較的裕福な家庭環境が多い、単身の人でも親が近くに居たりする。
・集団アルバイトを年２回行っている。百貨店で中元、歳暮時期のバックヤードであり、７～８人で品だし、結束機操作などを２週間程度行う。ただし、景気の波があり、常に一定の仕事があるわけではない。
・単身のほとんどの人は生活保護受給者であり、中途半端な仕事に就いても、トータルで収入減になる。
・就労支援関係機関とは、あまり連携はなく、ハローワークとのつながりについて興味を示してくれた。

訪問日
１８．３．２３
訪問者
田口・ 利用者への就労ガイダンスをしてほしい旨の依頼あり。就業・生活支援セン
ターと連携し、ガイダンス実施。
・参加者１６名。

17平成 17 年度

地域障害者就労支援事業実施報告
東 京 労 働 局
ハローワーク渋谷

本事業をハローワークが中心となって行うためには、まず所内体制を確立する必要があるため、担当及び役割について下表のとおり定めた。
また、実施リーダーは事業実施者と常にミーティングを行い状況の把握を行った。

担当者役

割

事業責任者

職業相談部長

事業の全体的な調整、総括

実施リーダー

専門援助第 2 統括

事業周知、関係機関との連携、進行管理

障害者就労支援コーディネーター

チームによる支援の実施、企業との連携

障害者就労支援協力員

支援対象者の情報収集、状況把握

上席職業指導官

受け入れ先の開拓、情報提供

職業指導官

支援メニューの提供、職業相談

雇用指導官

事業周知、個別求人確保、実習先の開拓

障害者職業相談員

対象者の職業相談、定着支援

事業実施者

支援スタッフ

１ 事業実施のポイント（１）福祉施設等の現況把握
管内地域の福祉施設の数、各施設の特徴、利用者の状況、一般就労に対する考え方、支援メニュー等の把握。
（２）社会資源の把握
支援対象者への支援を効果的に実施するにあたり、活用できる支援制度（国の施策、地方公共団体の提供する支援制度等）を把握することが重要。
（３）事業内容の周知
本事業をハローワーク渋谷が中心となって実施することについて、国や地域の関係機関及び福祉施設等に対するＰＲと事業協力依頼を実施。
（４）支援対象者の選定
福祉施設等を利用する障害者の中から、支援対象者を選定する場合、障害者本人、家族・保護者からの情報収集に加え、施設の協力体制が整っているかを確認することが必要であり、そのための予備相談（インティーク）が重要。

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（５）支援ネットワーク
障害者の支援ネットワークが形成されている地域については、本事業への協力を求める（既存ネットワークとの連携）。 また、ネットワークが不十分あるいは、確立されていない場合は、ハローワーク渋谷が積極的に参画し体制を作る（新たなネットワークの構築）。
２

事業実施状況
（１）福祉施設等の現況把握①

各区が発行している障害者のための冊子「渋谷区：障害者福祉のてびき」「世田谷区：障害のしおり」「目黒区：障害福祉のしおり」より各区の福祉施設名簿を作成。

・ 知的障害者：３１箇所（通所授産１０、小規模作業所２１）
・ 精神障害者：３０箇所（通所授産７、共同作業所

２３）

・ 身体障害者：

３、入居授産３）

６箇所（通所授産② 施設利用者の状況、一般就労に対する考え、支援サービスの内容等の実情を確認するた
め各施設を訪問し、情報共有・データ蓄積・整備を図るための台帳を作成（１７年度確認施設５２箇所）。
③

施設訪問で得た主な情報＜一般就労に意欲的＞・ 作業を通じ就労に必要な力をつける事を目的とし、５年の通所期限を設けている。新規事業との連携歓迎。
・ 就労希望者が数名おり、細かな支援の必要を感じている。関係機関が役割分担し個別的な支援を組めると良い。
・ 体調の安定している人を対象に支援体制を組みたい。複数の相談先があることは本人の安心にもつながる。
＜就労は特に考えていない＞
・ 通所により基本的生活習慣を身につけるための支援が中心、社会参加と自立の促進を目的としている。
・ 利用者の中で就職希望者は出ていない。家族のニーズも居宅サービスの充実を求める声が多い。
・ 利用者層が高齢化しており、地域社会に自然と溶け込める生活を希望している。
④

訪問等により一般就労への意識確認を行った結果について渋谷所独自の分類を行い整理した。
イ：一般就労への意欲を強く持っており、具体的な候補者もある・・・・３３％
ロ：利用者から就職の希望があれば協力する・・・・・・・・・・・・２５％
ハ：施設の役割、利用者の状況から就労は考えていない・・・・・・・４２％

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（２）事業内容の周知①

新規事業の説明リーフレット（連携イメージ）を作成し、福祉・労働の関係機関に対する事業ＰＲ、協力依頼を行うとともに、利用できる社会資源の情報収集を行った。
・ 渋谷、世田谷、目黒区役所
・ 障害者職業センター
・ 心身障害者福祉センター
・ 心身障害者職能開発センター
・ 精神保健福祉センター
・ 就労支援センター（各区）・ 自閉症・発達障害者支援センター
・ 生活・就労支援センター
・ 養護学校②

定期的に行われる連絡会、勉強会等に積極的に参加し事業ＰＲを行った。
・ 授産施設定例連絡会
・ 作業所連絡会
・ 親の会勉強会
・ 障害者支援センター連絡会（３）支援対象者の選定①

障害者本人及び福祉施設等から、基本事項・社会生活・病状・職業能力・配慮点・仕事の希望などの情報を収集し記録するためのインティーク用紙を渋谷所独自に作成し、選定の基礎データとして活用した。
②

平成１７年の支援対象者数は４６人＜障害別内訳＞

・ 精神障害者：

９人※身体障害者についてはそのほとんどが重度・ 知的障害者：３７人の肢体不自由であり、支援対象にはならな＜施設別内訳＞かった。

・ 通所授産施設：２９人※上記２、（１）、④の区分イからの支援対象者

・ 小規模作業所：９人が８７％を占めた。

・ 小規模授産所：

２人

区分ロから１０％、区分ハの施設からは 1 人、・ 共同作業所：１人

施設を退所して支援対象者となった。

・ 就労支援センター：５人（４）支援の実施①

支援の初期段階として、障害者本人のニーズ、福祉施設職員の協力、保護者の意向を確認し、チームによる支援に対し同意を得るものであるが、この時苦労した点としては20

・ 一部の施設では、理解を得るために複数回の訪問と説明が必要あった。
・ 保護者の同意を得ることに苦慮した（事業の目的、支援ツールの説明を行うため保護者会に同席させてもらったり、昼間働いている場合、個別に夕方連絡を取ったりした）。
②

支援計画に基づき、具体的支援策を提案しながら就労準備、情報提供、求人確保、面接へと進めていくが、この時苦労した点としては・ チーム構成員である作業所が、協力する意思は有していても、能力が伴わないケース（作業納期が迫っている時期は、対象者も作業所職員も動かない。受注作業最優先で就労支援まで手が回らない）。
・ 具体的な求人情報を提示し、本人も作業所も動こうとするが保護者がなかなかゴーサインを出さず時期を逸してしまったケース（保護者が福祉以外の社会情勢を知らず、大事に抱えたい気持ち）③

具体的な支援策の実施状況

・ 委託訓練事業の利用（知識・実践技能習得）・・・・ ９人（知的７人、精神２人）
・ 職業ガイダンス、模擬面接の実施

・・・・１３人（知的９人、精神４人）

・ ハローワーク渋谷での体験実習

・・・・・５人（知的３人、精神２人）

・ 同行紹介（職場開拓含む）・・・・・・・・・・・・ ６人（知的４人、精神２人）
・ 合同面接会への参加・・・・・・・・・・・・・・３２人（知的２８人、精神４人）
・ 福祉施設職員へのガイダンス（訪問時の説明含む）
・３３回（知的１６回、精神１７回）
３

実施結果（１）１８年３月末現在の就職等状況
就職数

支援継続中

支援中断

支援再考

知的障害者

１５人

１９人

０人

３人

精神障害者

４人

３人

１人

１人

計

１９人

２２人

１人

４人

・ 精神障害者の支援中断者は途中で体調を崩したことにより一時中断。
・ 支援策再考者の知的障害者については、保護者との意識統一を再度図る必要がある者、
また、精神障害者については、委託訓練（パソコン３ヶ月）をやり遂げたことに満足してしまったため、就職へのモチベーションが下がってしまっている者。
（２）関係者のコミットメントの状況①

福祉施設の感想・ 福祉施設にハローワークが出かけて行き、利用者面接をするという今度の事業は、従来のハローワークのイメージが大きく変わった。

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・ 就職希望者が何名かいるが、今までは一般就労へのプロセス、手法が解らなかった。
この連携は大事にしていきたい。
・ ハローワークで職業ガイダンス、模擬面接などをやってくれたことは、有意義であり、施設職員の刺激にもなった。
・ 施設利用の長い障害者にとって、仕事の内容がどんなものかイメージできない者も多いため、面接訓練や同行紹介などの具体的支援よりも、ひとつ手前の働く現場の見学などをさせてもらいたい。
②

事業主の感想・ 支援対象者のバックにハローワークを核とした支援ネットワークがあることを理解してもらえれば、雇用後の不安材料の軽減につながる。
・ 社会資源（国、地域）の活用方法を説明し、成功事例を示すことで、雇用までのプロセスがイメージできる。
・ 本事業の目的、活動方法について理解は示すものの、精神障害者については、なかなかメリットが見出せない（人間性、社会適応性、労働時間、雇用率など特に大企業において二の足を踏む傾向）③

福祉行政の感想・ 障害者の福祉についてはそれぞれ力を注いでいるが、福祉施設からの就労については、区により大分温度差があり、事業開始当初の事業説明、協力依頼について形骸的な対応にとどまる場合もあった。ただし、事業年度後半には、自立支援法のからみもあり、福祉施設からの就労移行支援に関心を持つようになってきた。
・ 具体的な活動、成果事例が出てきたことにより、都及び区が主催するセミナー等への講師参加依頼（新規事業の取り組み、障害者職業紹介の現状）が増えた。

（３）不十分であった点
福祉施設を利用している障害者を一般就労へ向かわせるということは、頭で考える以上に難しい問題が多くある。
・ 福祉施設職員に対する就労意識のガイダンス不足。
・ 就労準備のためのツール不足（保護的就労から一般就労へ行く中間の職場体験、仕事体験の場が必要）。
・ 委託訓練事業が年度途中で終了（規定人数）してしまったことによる支援一時中断。
・ 支援対象者に対する生活評価、職業評価をチーム構成員で効果的に実践できないか、あるいは、評価機関への依頼についても、もっと利便性をあげられないか（希望職種、適性を知るまでに数回のミスマッチを繰り返した）。

22

４

考察

（１）ハローワークの意識
福祉から一般就労への移行については、ハローワークが従来より行っている障害者職業紹介という点で、職業相談・求人開拓・同行紹介・定着指導という一連の業務の範囲で対応してきており、また、支援ツールの活用についても、委託訓練・トライアル雇用・特開金・ジョブコーチという資源を駆使した援助事業を行っている。
これを「地域障害者就労支援事業」として位置づけ、実施していくための重要なポイン
トとしては、支援ネットワークをどう充実させるかということである。このネットワークを実効あるものにするためには、連携イメージをペーパー上で示し、間接的な協力依頼行ったのでは意味を成さず、やはり、直接足で行動することが大事であると感じた（連携を図るためには、ハローワークの顔を売り込み、相手の顔も見えなければ有効な支援は困難である）。
障害者個々人のニーズは多様であり、支援の方向を策定する場合、必要な協力者がすぐに頭に浮かび、迅速に連絡が取れ、場合によっては多少の無理もきいてもらえる。こんなアナログな関係を作ることが大切である。
（２）福祉施設の課題
自立支援法による施設体系の見直しが考えられている中、授産活動を行っている施設でも就労支援機能を導入する動きにある。現在の授産施設の大半は一般就労に関して経験不足であり、ノウハウを持っていない。また、人員も不足がちである。
施設を利用している障害者の多くは就労意欲の薄さが目立つ。しかしながら各施設に数名の一般就労希望者がいることも事実であるため、就労支援の機能を強化する必要がある（雇用情勢の知識、面接の訓練、評価制度、求人情報等）。
これらの機能をハローワーク、地域の就労支援センター、福祉施設が役割分担をしながら体制作りをしていくことが大切である。

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