災害に強いまちづくりをめざしてさらに体の不自由な人がドアツードアで利用でき

持 続 可 能 な 交 通 ま ち づ く り に つ い て

滋 賀 県では今 年の３ 月をめどに﹁ 滋 賀このエリアでは８００メートル以内で公共交通とです︒

環 境を 作るために多 くの新 規 事 業が提 案されています︒

きたいところに移動ができる︑持続可能なにアクセスできる 状 況にあ り︑こ うした交 通ネッるリフトといわれる 乗り 合いバスもあるというこ

元旦に発 生した﹁令 和 6 年 能 登 半 島 地 震﹂により 多

具 体 的には︵仮 称︶滋 賀 県 子ども 基 本 条 例の策 定と 普地域交通を目指して様々な施策を行うこ

トワークはいわゆる交通税を中心に財源の パー

地域交通ビジョン﹂を策定し︑２０４０年くの方が死傷され︑住宅損壊などにより今も多くの方々

及 啓 発︑子 ど もの 医 療 費 助 成の 高 校 生 世 代への 拡 充︑セントが公的負担で維持されています︒

代を見据えて誰もが︑行きたいときに︑行が避難所生活を余儀なくされておられます︒

様々な 不 登 校 対 策ＣＯＣＯＬＯプラン関 連 事 業の実 施︑税導入の可否についてもいよいよ議論が始とになります︒
そのための財源として交通とともに︑被災された皆様にお見舞い申し上げます︒

あらためて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りする

特 別 支 援 学 校の大 規 模 化に対する 対 策として分 離 新 設まります︒

ども 政 策 を一層 推 進するための体 制 強 化 として﹁子ど滋 賀 県にこ うした制 度がそのま ま 適 用 されるわけではありませんが︑大いに参考にすべきと思い

同 時に今 回の災 害を 教 訓に滋 賀 県においては地 域 防

自 然 環 境や生 物 多 様 性の保 全 再 生などを 加えて五つのこれ以外にも人づくり︑持続可能な社会・経済づくり︑ンドの持続可能な交通まちづくりの実践

大学教授が紹介されている米国ポートラする 若い世 代を 含めてすべての世 代にとっての課ているという高齢者だけでなく通勤や通学などを公 共 交 通の充 実は通 院や買い物に不 自 由をします︒

災力の向上や災害への対応に一層努めて安全安心な社会

題と言えます︒

滋 賀 県にお け例に注目しています︒ポートランドはオレ

万 人 程 度で施策の柱を設けて新年度予算が構成されています︒

路啓開計画の策定と実動訓練︑災害時の湖上輸送検討︑現在︑提案されている令和6年度予算案においては道種 団 体 や 市 町の要 望のヒヤリングを 実 施し︑三日 月 知

チームしが県 議 団では新 年 度 予 算 編 成に先がけて各中で車なしでも 生 活ができるということ

すが︑車社会というイメージが強い米国の通 ま ちづ く り をる 持 続 可 能な交

どのよ うに 進 め

るのか︑その 財 源や体 制について県近い人が移住してくるそうです︒

事に要望をしています︒
ロシアによるウクライナ侵 攻やパレスチナ問 題などのこのポートランドとその周 辺を 含む都民の 皆 さ んと と緊迫した世界情勢︑賃上げが物価高騰に追いつかない状

市 圏 では ト ライ メット とい う 公 共 交 通

さて︑令和6年度予算総額は一般会計でおよそ６︐１４

況︑気 候 変 動などによる 災 害の激 甚 化など 課 題は山 積

もにしっかり議論

５億円であり︑前年度予算と比較すると新型コロナウイいます︒

していきたいと思していますが︑チームしが県 議 団はびわ湖を 守り︑そしが形成され︑ 分に１本以上の高頻度のバり︑路 面 電 車を 中 心に交 通ネットワーク

ルス感染症の収束を受けて438億円減となっています︒て県 民の皆 さんの命 と 暮 らしを 守る 政 治をこれから もサービスだけを担う特別の行政機関があ

新 年 度 予 算の大 きな 柱である 子 ど も 政 策の推 進につ規事業関連の予算が計上されています︒

トイレトレーラーの整備︑県内住宅耐震化啓発などの新ゴン州 最 大の都 市で人口はをめざして参ります︒

議会委員をされている川勝健志京都府立定に向けた懇話会の委員や滋賀県税制審

こうした中で滋 賀 地 域 交 通ビジョン策に向けての調査などがあげられます︒また︑こうした子な支援を行っておりますが︑引き続き被災地の一日も早も若者部﹂が新たに設けられます︒

滋 賀 県では発 災 直 後から 県と 市 町が連 携して継 続 的い復興に向けて尽力して参ります︒

75

令和2年7月豪雨で甚大な被害のあった熊本県球磨川の氾濫を受けて取り組まれている「球磨川水系流域治水プロジェクト」について視察しました。流域のあらゆる関係者が協働し、まちづくりと連携した治水対策をテーマとしています。滋賀県で初めて制定された「流域治水条例」の考え方は国の河川政策にも大きな影響を与え、今後も全国各地で取り組みが行われることを期待します。
氾濫をできるだけ防ぐためには河道掘削、堤防補強などに加えて雨水貯留、雨水浸透施設整備、水田の貯留機能向上など様々な取り組みが必要です。
近江八幡市の都市河川である三明川も河道掘削だけでは氾濫を防ぐことは難しく、今回の視 察の成果を活かして町全体で雨水を吸収し、コントロールする手法を提案していきたいと思います。
令和 6 年度予算編成に向けてチームしが県議団から三日月知事に要望しました。

で大 変 注 目 されており︑１ 年 間で１ 万 人

67「行財政・防災危機管理対策特別委員会報告」

ス路線が路面電車網をカバーしています︒「厚生・産業常任委員会報告」

15

昨年の11月定例会において「滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例」が賛成多数で可決されました。
この条例制定にあたってはこれまで手話の言語としての歴史的経緯を踏まえて手話言語条例を単独で制定するように当事者の団体から要請がなされており、チームしが県議団としても手話言語と情報コミュニケーションについては別の条例で制定されるように求めていました。しかし、条例検討小委員会などでは議論がまとまらず、最終的には障害者施策推進協議会で一体型の条例とすることが多数意見とされました。
この決定に基づき今回条例案が提案され、チームしが県議団としても協議会の議論を尊重するという観点で賛成しました。ただし、条例の付則で施行後３年を目途として施行状況や法制の整備の動向等を勘案して検討を加えて必要な措置をするという見直し規定が設けられましたので、今後の施行状況についてしっかり注視して参ります。

近江八幡市出町423番地8

TEL (0748)47-8914
FAX (0748)47-7758
http://www.m-imae.com

実現して参ります︒

委 員 会 報 告

ご意見をお寄せください

事 務 所 〒523-0892

今江 まさひこいは社 会 全 体で子 ど もの健 全な 育ちや 子 育てを 支 える

とともに1954年６月29日生まれ（満69歳）
市立金田小学校、
市立南中学校を経て県立彦根東高等学校、同志社大学法学部卒業後、近江八幡市職員となり､議会事務局次長、秘書広報課長を歴任。
2007年４月滋賀県議会議員に初当選。
（現在5期目）
現在は、チームしが県議団代表、立憲民主党滋賀県連代表、連合滋賀議員団会議常任顧問を務める。

今江まさひこのプロフィール

2024 年 3 月
県政レポート Vol,40
滋賀県議会議員