ＡＯ入試を含めた入学者受入れ体制の改善について
菅沢茂･佐藤勝昭･岡山隆之･桑原利彦
大学教育センター アドミッション部門

About the improvement of the acceptance organization of the new student
including an admissions office entrance examination
The purpose of this report is to propose the directivity for improving the entrance examination system of our university
including the so-called introduction of AO entrance examination collectively, when the present condition and the
problem of faculty new student selection of Tokyo University of Agriculture and Technology have been grasped. As aresult of our investigation, in response to reduction of 18 years-old population, and the influence of agriculture and anengineering system detached building, the number of applicants of Tokyo University of Agriculture and Technology
was decreasing sharply over the past five years, and it became clear that we are anxious also about an academic ability
fall of a new student. So, it is important that we newly reorganize to a schedule examination AO entrance examinationand the first half, and have society recognize the special feature of our university while we advance the increase inefficiency of old entrance examination business, and we accept students needed.

［キーワード： 入学者受入れ体制の改善，ＡＯ入試，
入学前後導入教育］
１．はじめに
現在，少子化の影響を受けて大学受験人口が年々低下しており，さらに全国的な受験者の農学・工学系離れの影響によって，本学の志願者数も両学部とも減少化の傾向にある．工学部で実施している特別選抜推薦入学Ⅰにおいても，志願者数が漸減し，学科によっては入学後の成績が２極分化する傾向も出てきており，各学科の募集
定員・合格者数ともに減少しつつある．かつては，本学を第一希望とする一定の学力層の受験者が，特別選抜推薦入学Ⅰ（ただし，工学部のみ）・同Ⅱ・一般選抜前期
日程・同後期日程の順に受験したものであるが，現在では，高等学校で理科の「Ⅱ科目」を学習していない者，
物理か化学の一方しか履修していない者など，総合的な学力に自信のない者が私立大との併願の中で，学力検査免除の推薦入学Ⅰのみを単発で受けるようになってきている．また，センター試験を課す推薦入学Ⅱについても，
平成18年度現役入学者からは高等学校の新教育課程の下で学習しており，入学前教育又は入学後早期の導入教育など何らかの学力補充のための対策 (1) が必要となろう．
このような背景を踏まえて，以下では，第 1 に，入学者受入れ体制にかかわる本学の現状と問題点を把握し，第 2 に，アメリカと日本のＡＯ入試の違いを比較考察した上で先行モデルとなる国立大学の実施例を探り，第 345に，本学のＡＯ入試を含めた入学者受入れ体制の再構築についてまとめ，報告することにする．
なお，本報告は，本学中期目標「自然や科学技術に関心を持ち，常に自己を啓発し，実行力に優れ，社会で活躍することを目指す学生を国内外から広く受け入れる．
」
及び同中期計画「受験者の多様化に対応し，ＡＯ入試も視野に入れ，入学者受入れ方策を充実する．
」に基づき，
平成16･17年度の大学教育センター年度計画に即して，
平成17年 5 月開催の本学入学者選抜方法研究小委員会に提案したものである．
２．本学の入学者受入れ体制の現状と問題点
2-1 志願倍率及び実質倍率の状況
本学の入学者選抜「全体総計」の志願倍率（図表2-1-1）について，平成12（1999）〜平成17（2005）年度の 6 年間の推移を見ると，農学部では，年度間の反動などにより各学科とも若干の上下はあるものの，横這い又は徐々に下降しており，農学部全体では平成13年度の7.9をピー
クに平成17年度が6.7と最低となった．工学部も同様に，横ばい状態の学科もあるが，多くは徐々に下降しており，工学部全体では平成12・14年度の6.8をピークに平成17年
度が5.3と最低となり，物理ｼｽﾃﾑ工学科が3.6，電気電子工学科が3.4と，この 6 年間では初めて3倍台の倍率の学科が生じた．大学全体では，平成12・14年度の7.1をピー
クに平成17年度が5.8と最低となった．
また，募集人員の最も多い一般選抜個別学力検査「前期日程」の志願倍率（志願者数／募集人員）について，
平成15(2003)〜平成17(2005)年度3年間の推移を見ると，農学部が5.1，4.9，4.4と漸減し，工学部は5.4，5.3，4.4と激減している．学科によっては3.0に近づいているところもある．
「前期・後期日程」の実質倍率（受験者数／合格者数）（図表2-1-2）について，平成15(2003)〜平成17(2005)年度3
年間の推移を見ると，「前期日程」では，農学部が3.8，
3.7，3.4と漸減し，工学部は3.9，3.8，3.2と激減している．
「後期日程」も同様に減少しているが，両学部とも平成17年度の減少が著しい．
本学は全国的に見れば比較的に受験人口の多い首都圏に位置しているが，志願者減少の傾向には逆らえなくなってきている．少子化による受験人口の減少と小・中学生のいわゆる「理科離れ」，この数年顕著になってきた
高校生の農学･工学系離れの傾向が，いよいよ本学の受験に影響してきたといえよう．

図表 「前期・後期日程」志願者数の推移（農学部）

図表2-1-1 志願倍率の推移（全体総計）

図表 「前期・後期日程」志願者数の推移（工学部）

図表 志願倍率の推移（全体総計）46図表2-1-2 「前期・後期日程」実質倍率の推移

2-2 入学者率の状況
ここでいう入学者率とは，入学者数を合格者数で割った数値であり，各学部・学科の人気度，魅力度について見ることができる．合格者した者が他大学に逃げる率が低くなるほど，人気が高く信頼されているということである．
その入学者率（図表2-2-1/2-2-2）について，平成12（1999）〜平成
17（2005）年度の6年間の推移を見ると，農学部では，平成12年度の89％から平成17年度の93％まで，工学部も同様に，平成12年度の87％から平成17年度の89％まで緩やかに上昇しており，大学全体では同じく88％から90％まで上昇している．このことから，入学者率の観点からみると両学部とも魅力度・信頼度ともに安定しているといえよう．

図表 「前期・後期日程」実質倍率の推移（農学部）

図表 「前期・後期日程」実質倍率の推移（工学部）472-3 入学者の学力状況
両学部の前期日程合格者の学力変化について，駿台予備学校の全国模試による2000〜2005年度 6 年間の平均偏差値の推移（図表2-3）によって把握することにする．
農学部は，若干上下しながら漸次下降している学科が多い．工学部は，2004年度
までは横這い又は緩やかに上昇している
学科多かったが，2005年度は大半の学科で低下している．志願者数が過去4年間にわたり大幅に減少している中で，今後の学力低下が一層危ぶまれる．また，国際学力調査（PISA2003）の結果(2)を見ても，日本の高校生全体の学力レベルが低下しており，偏差値そのものの絶対的な基準も低下しているというべきである．

図表2-2-1 入学者率の推移（総表）

図表2-2-2入学者率の推移（一般選抜）

2-4 女子の全体に占める志願者率・合格者率・入学者率の状況（女子/全体）
最近の目立った傾向として，農学部における女子合格者の減少が指摘されている．図表2-4により過去 6 年間の推移をみると，農学部の全体に占める女子の志願者率は平成13年度の52％をピークに，平成
16年度までは横ばいの状態で，平成17年度に3.9ポイント一気に下がって43.6％となった．また，女子の合格者率は平成13年度
52％から漸減し，平成17年度には35.4％まで落ち込んだ．入学者率も合格者率と同様の傾向にある．このことから，女子志
願者数が減少したことに加えて，女子志願者の上位学力層の低下が結果として女子合格者の減少につながっていると考えられる．また，このことが農学部全体の入学時における学力低下にも影響していると考えられる．
一方，工学部では女子志願者数についてみると，平成12.13年度の22％をピークに，平成14〜16年度は19.5％と同率に減少
し，平成17年度に0.8ポイント下がって18.7％となった．
図表2-3 本学入学試験合格者(前期日程)の平均偏差値の推移

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また，女子合格者率については，平成12年度21.3％から
平成16年度14.1％まで漸減したが，平成17年度は反動で18.2％に持ち直している．入学者率も合格者率と同様の傾向にある．このため，女子の減少についてはもう 1・
2 年の間様子を見る必要があろう．
農学部から女子合格者が減少しつつある理由については，いわゆる理科離れ，就職難，施設の老朽化など様々考えられる．また，女子学力上位層が，医・歯・薬・看護系大学に流れていることも影響していよう．女子の人
気度はその大学全体の人気のバロメーターとなることか
ら，何らかの対策を講じる必要がある．例えば，日本能率協会の研修会においては，ダイレクトメールによるきめ細かい情報提供や重点的な学校訪問や進路ガイダンスなど一般的な活動のほか，最新式のトイレやレストランなど施設・設備の整備・充実，職員の全員が大学の顔であり広報窓口であるとの自覚を持つことなどが指摘されている．

２-５ 入試体制の過密化と推薦入学Ⅰの問題点(1) 過密な入試体制
ここではまず，推薦入試からＡＯ入試への移行を論じる前に，入学者選抜制度の抜本的な見直しを考える必要があろう．例えば，現在，学部入試だけでも① 三年次編入学（推薦），② 三年次編入学（学力），③ 推薦入学
Ⅰ，④ 推薦入学Ⅱ，⑤ 中国引揚者等子女特別選抜，⑥
帰国子女特別選抜，⑦ 社会人特別選抜，⑧ 私費外国人
留学生特別選抜，⑨ 前期日程試験，⑩ 後期日程試験の10種類もあり，これ以外に大学院入試も抱えている過密な状況にある．それにより，一部の教員が疲弊しているのは事実である．
また，入試のこれ以上の多様化は入学時学力の一層のバラツキと入学定員の細分化を招き，弊害も大きいと言わざるをえない．そのような中で重大な入試ミスが生じる可能性もある．それゆえ，これからの入試は，複雑多岐にわたる選抜システムを改善し，アドミッション・ポ
リシーに基づく統一的な入試体制に改めることを第一に行うべきである．とくに平成18年度以降の多様な学力の入学生に対してきめの細かい教育で対応するためにも，
ＡＯ入試をその選択肢の一つとして利用することを考慮すべきである．

図表2-4 女子の全体に占める志願者率・合格者率・入学者率の推移(2) 推薦入学Ⅰの問題点
近年，工学部で実施している現行の推薦入学Ⅰの志願者数が減少し，また入学後に学習不振に陥る者も目立ってきている．また，センター試験を課す現行の推薦入学
Ⅱによる入学者は個別検査の入学者と遜色なく優秀な者が多いが，平成18年度現役入学者からは高校の新教育課
程による学習者であるから，基礎学力そのものが十分とは言えない状況である．このことから，抜本的な選抜方式の改革が必要とされるところである．
以下に，推薦入学Ⅰに関する現状と意見について，工学部各学科からの聞き取り調査の結果を列挙して参考とする．
＜ 推薦Ⅰに関する聴き取り調査結果−工学部各学科の現状及び意見−＞
生命工学科
（現状）
現状では推薦Ⅰ・Ⅱで入学した学生が特に成績に問題があると言うことはない．しかし，推薦Iに応募してくる学生数が若干減少傾向にある．
（意見）
教員の負担を考えると推薦はⅡのみにして，その分は一般入試に振り分ける方針である．

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応用分子化学科（現状）
推薦Ⅰによる入学者は毎年3-5名である．本学における 3 年間の学習効果を示すＦ科 3 年次学生席次の総合順
位によれば，その 6 割以上が半分以下の成績である．留年生もいる．「本学において優秀な成績を修め得る者」「学習に強い意欲を有する者」を選抜するのが難しくなった．
（意見）
推薦Ⅱによる入学者は毎年1-2名であるが，すべて上位 3 分の 1 以内の成績である．「高等教育における基礎
学力を確実に身につけた受験生」が選抜できる推薦Ⅱは堅実である．この理由により平成17年より推薦Ⅰを止め，推薦Ⅱの定員を 6 名とした．この変更を評価してから次の段階に進む時間の余裕がほしいところである．

・後期日程試験→廃止(この定員の殆どをＡＯⅡに組み入れる)・特別編入学推薦→廃止 (この分の定員は前期日程試
験に組み入れる)・特別編入学学力→現状どおり
・中国引揚者等子女特別選抜→廃止
・帰国子女等特別選抜→「ＡＯⅠ特別選抜(帰国子女等)」と改称してＡＯⅠと同時期に実施，選抜方法
もこのときに変更可能
・社会人特別選抜→「ＡＯⅠ特別選抜(社会人)」と改称してＡＯⅠと同時期に実施，選抜方法もこのときに変更可能・私費外国人留学生特別選抜→「ＡＯⅠ特別選抜(私費外国人)」と改称してＡＯⅠと同時期に実施，選抜方法もこのときに変更可能

有機材料化学科（現状）
・推薦入試に対する教員の負担は，他の入試に比べて多くない．
（例えば，コストパフォーマンスの極めて低い「 3 年次編入学（学力）」試験に比べれば，その負担は明らかに少ない．
）
・11月末という入試時期も妥当．高校のカリキュラムのほとんどが終わっている時期である．また，オープンキャンパスや高大連携などに参加して，大学や学科の内容を十分に理解してから受験する受験生が多い．
・倍率も本学科は２倍程度あり，受験者を確保できている．
・入学辞退者がいないので，確実な入学者の確保ができる．
・入学者の学力にバラツキはあるが，そのバラツキは
前期・後期日程試験での入学者に比べて大きいとは言えない．学習意欲の高い学生も多い．
（意見）
総合的に考えて，推薦Ⅰ・ⅡからＡＯⅠ・Ⅱへの移行のリスクをおかすのなら，同時に後期日程入試
を学部単位で取りやめるなど抜本的な改革案と抱き合わせで考える必要がある．
［例として］
・推薦Ⅰ→ＡＯⅠ(最大で全定員の15％：６人程度)９
月実施，home workによる入学前教育(自前でも外注でも良い)単位は与えない，飛び卒業は一般学生と同じ扱い
・推薦Ⅱ→ＡＯⅡ(最大で全定員の30％：10人程度)２
月初頭実施，以下①と同じ
・前期日程試験→日程は今と同じ，定員＝全定員−(ＡＯⅠ＋ＡＯⅡ：25〜27人程度)

化学システム工学科（現状及び意見）
推薦入試は，学力による選抜とは違った個性を持った人材が入学してくる可能性があるという点で意味があり，倍率も増えているので今後も続けていく考えがある．
ただ，入学後の成績に関しては推薦入学での入学者が上位に必ずいるわけではなく，成績のよいものと悪いものとの差があるように思われる．成績だけでその学生の能力を判断することは難しく，成績が悪いからといって，推薦入学を取りやめる理由にはならないのではないか．
よりよい入学制度としてＡＯ入試が始まるなら望ましい．指定校などを作って，定期的によい学生が来るようであればよいのではないかと思うが，その場合成績が明らかに悪い学生しか来ないということであれば，見直す必要がある．

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機械システム工学科（現状）
推薦Ⅰを実施していないが，その理由は以下のとおりである．
推薦の学生は個別入試で合格した学生に比べて入学後の成績が悪い．
・成績のいい学生を取りたいという立場では個別入試の方がよい．
・入試はフェアでなければならないが，推薦入試は客観的評価がむずかしい．
個別入試の方が客観的な評価をしやすい．
・個別入試の方が受験の倍率が高い．
（意見）
都立大では推薦入試がうまくいっていた．推薦する高校として，都内の高校に限定して，高校のランクづけをして，２年生と３年生前半の成績を参考にして評価した．
合格決定時期が早いのでフォローアップする必要があり，月 2 回程度大学で指導した．
物理システム工学科（現状）
推薦制度の見直し，撤廃を検討すべき理由は以下のとおりである．
・推薦Ⅰの志願者少ない．
・志願者減少によるレベル低下．
・苦手科目（英語など）の存在による入学後の意欲低
下，落ちこぼれ．
・入学後の成績に大きなばらつき（サンプル数は少な
いが）．
本来の趣旨を満たしていない現状は以下のとおりである．
・以前は推薦入試も競争試験であった．
・一般入試に耐えられない受験者が技術的な面接対策をしてくる．
・筆記試験で評価できない能力の評価，一芸評価ができていない．
・受験人口減少による変化に追随できていない．
（意見）
今後の検討方針は以下のとおりである．
・現行推薦は問題があり，廃止を含めて改革の検討が必要である．
・前期日程，後期日程の性格分けも合わせて検討し，安易にＡＯを導入しない．
・「推薦，ＡＯとも実施せず」はありえるか．
・夏の体験学習を有望な新入生の確保に活用していく
ことは，積極的に考えていきたい．
電気電子工学科（現状）
・推薦Ⅰは合格後に遊んでしまう学生が多く，入学後に能力不足が目立つ傾向にある．その結果として，留年や退学する学生が多い．
（以下に，黒岩紘一教
授による調査結果を示す．
）
・推薦Ⅱについては，センター試験の成績を考慮している為か，推薦Ⅰほど落ちこぼれはいない．
情報コミュニケーション工学科（当時）（現状）
推薦Ｉに関しては，Ｓ科では，学科の広報活動にプラスであるとの考えから，推進してきた．20年前は，農工大のＳ科に入学したいから，まずＳ科の推薦入試を受け，だめなら個別入試（まず前期日程，それもだめなら後期日程）を受けるという高校生が多数いた．しかし，6〜7
年ほど前から状況が変わり，「どの大学，どの学科でも良いから，推薦で入りたい」という高校生が増えてきた．
したがって，農工大Ｓ科の推薦で不合格になったらＸ大学の心理学科の推薦を受け，だめならＹ大学の経営学科を受けるというような高校生が増え，意欲・学力共に低い高校生だけが応募するという状況が続いている．したがって，推薦Ｉのメリットは薄れてきているというのがＳ科内部の一般的認識である．
Ｓ科では，推薦Ｉはきわめて特徴的な方法で選考してきた．例えば，小論文の課題に，落語の「つぼ算」や「花見酒」を聴かせた上で，そこに含まれる論理の誤りを指摘させるなど情報科学の根本的な発想法を問うもの
を出題してきた．しかし，このような努力は高校には浸透せず，このような課題が得意な高校生が推薦されてくるという状況は実現していない．単に情緒的な作文を練習してきた高校生だけが応募してくる現状である．また，Ｓ科では，推薦Ｉで５室の面接室を設け，応募者は各室で10分程度，全体で50分程度の面接を受ける（コンピュータのパイプライン制御にならって，パイプライン方式と呼んでいる）という方法をとっているが，面接する側の労力も大きく，特にＳ科発足当初の教員が少なくなると，負担軽減を求める声が大きくなってきたという事情もある．
平成18年度入試でＳ科は教科「情報」を出題することになったが，それに伴い，推薦Ｉの負担を軽減すること
がＳ科内の了解事項となっている．
（意見）
今とりあげられているＡＯ入試は推薦Ｉに代るものと位置付けられているが，・学科への適性という観点から実施できるかどうか・学科の負担は本当に軽減されるのかどうか・意欲・学力が高い高校生が応募してくるかどうかという観点から検討すべきであると思う．高校教員の間

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でＡＯ入試の評判が悪いという事情を考慮することも必要である．
３．ＡＯ入試の現状と課題
３-１ アメリカのＡＯ入試の特徴(1) アメリカのＡＯ入試に学ぶ
前述のとおり，日本のＡＯ入試は，アメリカやイギリスで行われているＡＯを利用した入試がヒントとなって生み出された．しかし，実際にはアメリカやイギリスのＡＯ入試の制度とはかけ離れ，個々の大学の解釈でイメージを作り，大学ごとに様々な方法で実施されているのが現状である．
そこで，日本への導入のきっかけとなったアメリカのＡＯ入試の背景，歴史，実施状況等について整理し，日本の大学で行われている特異な日本型ＡＯ入試の問題点を探る参考にしたい．以下，主に小野博氏の調査報告(3)を基に，アメリカのＡＯ入試の実態を把握した上で，本学のＡＯ入試の在り方について考察を加えることにす
る．
(2) アメリカのＡＯ入試導入の背景
1880年代以降，ヨーロッパ諸国から大量の移民がニューヨークを中心に定住するようになった．ニューヨーク
にある名門私大コロンビア大学では，1919年から特定の移民の入学を制限するため，社会的特性を基礎とした新たな入学者選抜基準を設けた．すなわち，一般的には筆記と口頭による試験だったが，広範囲の個人ﾃﾞｰﾀ・活動
歴・エッセイ・推薦状・面接・知能テストを義務付け，個々の生徒の多様な評価を行うため事務局を設け，これにより客観的選抜から主観的選抜へと移行する傾向を強めた．
ハーバード大学やプリンストン大学においても，同時期から同様の政策を実施した．
第二次世界大戦後，上述のような誤解に基づく大学からの特定の移民締め出しはなくなった．しかし，そのための方法であった入学者選抜における総合判定は，人間の能力を多元的な尺度で評価する方式として認められ，
アメリカのＡＯ入試として今日も残っている．
(3) アメリカの大学の種類
近年，アメリカでは高等教育のユニバーサル化により，高卒又は18歳以上の高等教育を受けたいと望むすべての国民にその機会を保証するとともに，大学の種類による役割分担を明確化している．
アメリカの大学は，入学の難易度によって 3 群に区別される．合格者数に対して入学者数が多いほど，その大学に対する評価は高いといえる．
52① 第 1 群，競争選抜型(Competitive）大学
入学希望者が定員を大幅に上回るため，高レベルの高校成績（GPA）や統一テスト（SATⅠ･Ⅱ/ACT）の高成
績が求められる．さらに成績に加え小論文，面接などの評価を加味し，総合的に入学者選抜の判定を行う方式が一部の州立大や有名私大を中心に定着している．
しかし，全米から 1 万人を超える応募のある大学が多く，面接は行わないのが一般的であり，面接効果にも期待しない場合が多い．
競争選抜型の大学では，学生に数々の優遇策を与える
アーリーアクションと呼ばれる特別選抜を実施し，優秀な学生の早期の確保に努めている．また，カレッジボー
ド（大学入試委員会）による統一試験の結果により，入学後に大学の単位として認めるＡＰ（Advanced placement）
科目の履修を求める大学も多い．
ＡＰ制度とは，優秀な学生の場合に大学 1・2 年の授
業と高校の授業との重複を避けるため，高校にいながら大学の教養科目レベルの授業と試験を受ける機会が与えられる制度である．高校の単位になり，大学入学時にはその評価に加算され，大学入学後は教養基礎科目の単位にもなる．2000年現在，75万人の生徒が 5 月の統一試験を受験している．
② 第 2 群，資格入学型（Selective）大学
高校卒業資格に加え，高校の成績と統一テストが一定の基準を満たした者全員に入学許可を与える方式であり，州立大学の選抜方式に多い．
③ 第 3 群，開放入学型（Open Admission）大学
開放入学型の大学は，高校卒業資格だけで全員の入学が許可される大学であり，2 年制のコミュニティカレッジなどに多い．
開放入学型の大学を中心に，入学後に標準化されたプ
レースメントテスト（レベル分けテスト）を義務付け，
その結果から入学後の成績予測をして基礎的学習（リメディアル教育）を課し，教育水準の維持に効果を上げている．また，よりレベルの高い大学に自動的に編入できる協定を用意したり，成績不振というだけで退学させられるプロベーション制度を設けたりするなどして，学生の学習意欲を高めている．リメディアル教育としては，高等教育を受ける際の基礎的学力である英語，数学，コンピュータリテラシーを用意する大学が多い．また，多くのコミュニティカレッジでは，学習支援のため学習センターを設置している．
プレースメントテストとは，基礎学力の低い生徒に対して英語と数学の知識を測定するテストを導入し，その成績によってはノンクレジット（大学の単位にはならない）の特別コースの受講を課す制度である．英語の内容
は，読み，書きが主体であり，コミュニティカレッジが

高校教育の補完の役割をしている．
プロベーション制度とは，成績による放校制度のことであり，どの大学でも行われている．累積平均点（GPA）
が一定の基準に達しない場合に，仮及第・停学・放校処分の順に自動的に措置される．編入や再入学の制度も手厚くある．
(4) マサチューセッツ工科大学のＡＯ入試例
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のＡＯ入試例(4)を参考にしたい．
同大は，上記第 1 群の中でトップクラスに位置する．
入学者選抜に関する政策・方針は，学長・教務部長・学生部長・ＡＯ部長・教員代表の委員会で決めている．組織の位置付けは学生部のもとにあり，10人のアドミッションズオフィサーと20〜25人のサポートスタッフで構成されている．アドミッションズオフィサー 2 人，教員 1
人で構成する入学決定委員会が5つあり，ＡＯで必要ありと判断した場合これらの委員会に掛けている．
選抜事務のほかに，高校の訪問，案内書の作成，紹介記事等のマーケティング活動，入学者の追跡調査，選抜方法の研究，学業に関するカウンセリングや生活上のカ
ウンセリング，オリエンテーション，奨学金事務，ハウ
ジング等を行う．
アーリーアクションでは例年2000人の応募があり，その中から約500人の合格者を決める．締め切りは11月 1
日で，結果送付は12月12日となる．不合格の学生のファ
イルは一般公募（Regular Action）に回るので，これらの学生は2回検討されることになる．
一般公募の締め切りは12月 1 日で，応募者はアーリー
アクションから回された学生も含め約7500人である．まず，ＡＯで5000人に絞り，その後入学決定委員会で約1500人の合格者を決定し，結果は 3 月15日に送付する．
母語が英語でない学生にはTOEFLの得点を添付してもらう．外国人は約1500人応募し，約100人が合格している．

い時期に願書を受け付けて，審査，入学通知を行うアー
リーアクション制度（Early Action）もある．11月初旬に応募が締め切られ，12月中旬にはその結果が通知される．
公立大学にはこの制度のない大学も多いが，一年間に複数回の募集を行ったり，定員が集まらない場合には随時
募集を続けたりする大学もある．
② ＡＯによる安価で効率的な選抜
アメリカの3600を超える 4 年制･ 2 年制のすべての大学で，全志願者を対象にＡＯによる入学者選抜を行っている．日本とは異なりインターネット出願が中心で，１通の志願表で 6 大学に応募でき，かつ日本に比べてごく安価である．
③ 成績の重視
高卒であれば全員入学が認められる開放入学型の大学を除き，どの大学でも高校の成績（GPA）や統一テスト（SAT/ACT）の成績を最重要視している．
高校から大学に直接送られる調査票としてのスクール
レポートには各志願者の履修科目，各教科の成績，クラスの順位などの成績ﾃﾞｰﾀや，課外活動記録，スクールカ
ウンセラーのレポート，教員の推薦状などが記載されている．大学は高校にスクールレポートの提出を求め，その資料により高校のレベルや本人の位置を把握している．
また，本人の提出資料としての個人申請書には，人種，
国籍などの個人情報，進学希望学科名，将来の希望職業，
両親の職業，学位，兄弟の学業情報等，音楽等の特技，
表彰，好きなスポーツとそのレベル，文化，ボランティ
ア等の活動状況，職業経験などを記載する．一般的に競争選抜型の大学では，エッセイの提出を求め，比較的重要な資料としている．なお，アメリカの大学では原則として面接は行わない．

(5) アメリカのＡＯ入試の特徴① 専任スタッフによるＡＯの運営
各大学のＡＯは，一般的に学務担当の副学長の下に位置し，アドミッションズオフィサーと呼ばれる専門職員
が非常に多岐にわたる業務を担当している．提出された志願書に基づいてＡＯが入学者選抜を行う．
一般応募の願書の締め切りは12月初旬で，審査結果は3 月中旬から 4 月を目途に通知される．受験生は入学許可を受けた大学の中から実際に入学する大学を選び，4月中旬から 5 月 1 日までに入学者登録を行う．
有名私大などでは優秀な学生を早く確保するため，早53

３-２ 日本型ＡＯ入試の現状と課題(1) 日本型ＡＯ入試の導入
日本の大学におけるＡＯ入試は，平成 2（1990）年に慶應義塾大学が新設の環境情報学部及び総合政策学部で実施したのが始まりである．しかし，本格的な導入としては，平成 9（1997）年 6 月の中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で，アメリカの入試制度を取り入れて日本型のＡＯ入試を推進すべきだとの提言がきっかけとなった．
その背景には，当時の予測として2009年度に志願者数と入学者数が一致するという「大学全入」の問題(5)があった．このような大学間の競争に対応する取り組みとして，学業成績よりも個性と意欲を重視し，かつより早期に合格を決定することができる選考方法としてＡＯ入試が着目されたものである．なお，国立大学では，東北大

学・筑波大学・九州大学が平成12（2000）年度に導入したのが始まりである．
(2) ＡＯ入試の日米の違い
アメリカの大学では，ＡＯが，教授会や事務当局から完全に独立した専門機関として位置付けられており，学生募集から試験の実施，合格者決定まで一貫した権限を持っている．選考は，書類のみで行われ，学力・能力・意欲を総合的に評価する方式である．選考基準は画一的で，カレッジボード（大学入学委員会）による効率的なｼｽﾃﾑとして処理されるため，大学・受験者双方にとってコストも労力も少なくてすむ．その規模は，基本的にすべての学生に一律で実施される．詳しくは後述する．
一方日本では，ＡＯは一応独立しているが，事務局に属し，大半は入試課（入試部）に位置付けられており，
事務当局の一部として学生募集，試験実施を担当するが，採点や選考，合格者決定は教員が行っている．選考は，まず書類により能力や意欲を判断し，次に面接やプレゼ
ンテーションで人物を評価するなど，コストと手間ひまを掛けた方法で，推薦入試に近い形態である．規模は，複数ある入試制度の一部であり，合格者数は各大学 5 ％程度に留まっている．なお，学部単位では10％程度のところもある．
(3) 日本型ＡＯ入試の導入状況
ここ数年，大学のＡＯ入試は国公私立を問わず急速に全国規模で拡大している．
全体で平成11（1999）年度には13校であったのが，2000年度75大学，2001年度207大学，2002年度286大学，
2003年度337大学，そして2004年度には366大学で実施された．そのうち，国公立大学だけでみると，2000年度4大学，2001年度8大学，2002年度16大学，2003年度21大学，
2004年度には29大学が実施し，さらに2005年度には38大学（24.5％）101学部（18.4％）が実施した．
ＡＯ入試は推薦入試と別枠で募集し，早めに学生を確保できるというメリットがあることから(6)，特に受験人口の減少によって志願者が定員に満たない恐れのある私立大学では，志願者数の確保のため今後も拡大することが予想される．また，国公立大学においても，数年先には過半数の大学が実施することになろう．
(4) 日本型ＡＯ入試の 3 つの形態
ＡＯ入試は，入学選抜のための組織を設けて，受験生の高校や地域での活動・特技などを多面的にみるために，時間を掛けてじっくりと選抜するのが基本的な方法である．しかし，実施する大学や学部によって選考方法が全く異なっている．当初は以下の 3 つの形態に分ける
54

ことができたが，現在では大学ごとに様々な工夫を凝らしており，一律に捉えることはできない状況である．
（試験実施型）
3 教科 4 科目〜 5 教科 7 科目のセンター試験のほか，基礎学力テストや小論文試験を実施．体育や音楽などの学部では実技試験を行う．形態はともあれ，受験生の基本
的な学力を見た上で総合判定しようとする選抜形態である．今日では，さらに面接を加えるところが大半である．
（書類審査型）
事前書類や志望理由書・自己紹介書・エッセイなどの書類を提出させ，審査に 1 〜 3 ヶ月をかける．ＡＯ入試
本来の選抜形態だが，今日ではさらに面接を加えて一層負担が重くなっている．学力検査を課さないことから，入学後の補充教育を適切に行うなどの配慮が求められる．
（体験重視型）セミナーや授業の受講，面談・進学相談への出席，ス
ピーチコンテストなどへの参加を求める．学力検査は行
わないが，これに代わる基礎学力の点検をイベントに参加させることで見ようとするものである．
３-３ 日本型ＡＯ入試のメリット・デメリット(1) 高校側から見たメリット・デメリット「高校教諭ＡＯ入試アンケート」（「大学新聞」2004年 4(7)
月25日付） によって，高校生を送り出す高校側の視点から，大学ＡＯ入試のメリット・デメリットについて吟味したい．
全般的傾向としては，各項目ともにメリット・デメリ
ットの意見や感想が相半ばしており，大半が甲論乙駁でまとめがたいものがある．例えば，ＡＯ入試の意義については，多元的な尺度による選抜でよいとする評価があ
る一方，基礎学力の診断もせずに入学させるのは安易で，入学後が心配だとする反対の意見もある．また，エント
リーや募集の時期についても，落ちたとき推薦や一般の選抜に切り替えるため，募集も合格発表も早くしてほしいという声がある一方，エントリーが早いと高３生としての高校生活に支障が起こるという否定的な意見もある．
しかし，同一意見が大勢を占めたものもある．例えば，
以下の３点である．
① 合格後の入学前由記述回答者の全員が必要だとしている．高３生の卒業認定は12月に済んでいるから，入学前の３ヶ月は課題やスクーリングを課して，基礎学力を付けさせてほしいと要請している．
中には，卒業式も無視して大学に呼ばれるという苦情もあった．
② また，大学と受験生との間のミスマッチの予防に

ついては，とても効果があるとする意見が多い．
③ さらに，「学力試験を課さないこと」については，
自由記述回答13本のうち，課さないことに賛成す
る意見は 3 本しかなかった．しかも，この 3 本の意
見は，「ＡＯ入試本来の形態だから」「ＡＯ入試は学力試験がないところが魅力だから」「本来のＡＯ
入試は受験生のやる気，大学への強い思いを見る
もので，最近のＡＯ入試は本来の目的からずれていると思う」とあり，本来のＡＯ入試には学力試
験はないとする思い込みからの発想で書いている．
大半の回答者が，何らかの形で入学後必要な最低限の学力は問うべきだと述べている．送り出す側の者として，入学後に大学生活に不適応とならないよう願っていることが分かる．
以上の観点から，学力試験を課さないＡＯ入試を実施する場合には，必ず入学前教育の学習支援プログラムをセットとして行い，また，入学後の学習不振を招かない
ように，基礎学力の診断も含めて合否の総合判定を行う
ことが大切である．なお，学力検査を全く行わないとす
る偏った考え方は，まさに日本型ＡＯ入試の特徴である．
後述する本家アメリカの実施例でも分かるとおり，本来のＡＯ入試とは，学力も含めた能力の総合判定による選抜方式のことである．
(2) 大学側から見たメリット・デメリット「ＡＯ入試の現在，未来」（入研協第24回大会「公開討論会」2003年 6 月）(8)によって，大学側の視点から，Ａ
Ｏ入試のメリット・デメリットについて考察したい．
関係の大学の声はデメリットというよりも内輪の苦労話が大半であり，下記Ｔ大学のようにＡＯ入試の実績が高く評判の高い大学においても，主に過重負担の面や高校側の受け止め方などについての意見が数多く出されている．したがって，メリット・デメリットとして分けて検討するのではなく，全体の中から，前向きでかつ傾聴に値するものについて，以下に列挙して参考としたい．
① 入学前教育として，入学直後に研究発表ができる
よう合格決定後に課題を与え，入学後もフォロー
アップを行う．
（Ｋ大）② 大学院までの縦のつながりを付けて伸びる学生を伸ばす教育を目指す．
（Ｋ大）③ 要領のよさだけで勝負しようとする生徒は排除
し，地道な勉強をする生徒を評価すべき．
（Ｔ大）④ 一発屋の入学試験のためだけに受験してきた人材
よりは，こつこつと何か一つ自分に一生懸命やってきたものがあるとアピールできるようなものを持った人材を育てるＡＯ入試にしたい．
（Ｄ大）以上の観点から，ＡＯ入試実施主体の大学側としては，
可能な限り大学スタッフの負担を軽減する工夫を図るとともに，合格者に入学前教育による学習負荷を継続的に与えることが必要である．また，早期合格者に対しては，
単に入学前教育を徹底するだけでなく，大学院進学まで視野に入れたカリキュラム上の優遇策を与えるなどして，持てる能力の伸長を期することも重要である．
３-４ 他の国公立大学におけるＡＯ入試例
以下では，Ｔ大学とＳ大学の 2 大学について，ここ数
年のＡＯ入試実施結果に基づき，その実績を挙げて参考としたい．
(1) Ｔ大学のＡＯ入試（ＡＯ入試の実施概要）
Ｔ大学では，平成12(2000)年度からＡＯ入試Ⅰ〜Ⅳ期を導入しており，平成17(2005)年度の募集人員は，法学部がⅡ期20名，理学部がⅡ期37名，工学部がⅠ期若干名（社会人対象）・Ⅱ期75名・Ⅲ期100名・Ⅳ期若干名（帰国子女・在外子女対象），歯学部がⅢ期10名であった．
出願期間は，Ⅰ・Ⅱ期が10月下旬，Ⅲ期は1月下旬，
Ⅳ期は 6 月中旬である．
選抜方法は，Ⅲ期がセンター試験５教科７科目の学力検査を課すほかは，従来の推薦方式の選抜方法とそれほど異なる点はない．
（ＡＯ入試の評価）
Ｔ大学高等教育開発推進センターによる工学部入学者の追跡調査では，平成15(2003)年度初めて卒業したＡＯ
入試の学生の特徴として，初年次のミスマッチ（休・退学率）の出現率の低さが挙げられている．(9)1995〜2003年工学部入学者総数8,796人の中で推薦・Ａ
Ｏ入試入学者は1,529人であるが，１年次の休・退学者は１名のみであった．これに比べて，前期日程入学者１年次の休・退学の出現度は6.3倍，同じく後期日程入学者
は40.6倍であった．このように，学びに対する意欲や目的意識も含めて評価するＡＯ入試の導入で，不本意入学を減少させることができたといえよう．
また，ＡＯ入試入学後の学部 4 年間の学業成績調査によれば，上位10％・20％層の出現率は全体平均よりも高いとの結果が出ている．卒論指導教員に対する聞き取り調査（将来の研究者として伸びる資質，アイディアの良さ，リーダーシップの発揮，センスなどの観点）でも，一般選抜の学生と比べて明らかに良い傾向にあるという結果が出ている．工学部だけでなく，法学部や理学部，
歯学部においても，ＡＯ入試入学者に対する評価は概ね良好である．

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(2) Ｓ大学のゼミナール入試（ゼミナール入試の実施概要）
Ｓ大学理学部生物学科及び地理学科（当時）では，平
成16(2004)年度入試から新しい入試方式として，都内在住又は在学者を対象に「ゼミナール入試」を開始した．
これはＡＯ入試の一環として，大学での体験授業の受講成績を主要な評価手段として入学者選考を行うものであり，全国的に注目されている．導入の背景には，一般入試合格者の中に受験知識偏重の傾向がますます強くなってきたこと，入学者に専門への関心意欲が低下してきた傾向があること，就職ばかりを重視する学生が増え創造性のある研究指向型の学生が減少してきたことなどが挙げられている．(10)
1 年目の募集人数は若干名であったが，当初の応募者
は両学科合わせて50名を超え，ゼミナール終了後の出願者も，合わせて27名に達した．このうち，生物学科に 5名，地理学科に 2 名合格した．平成17(2005)年度入試では，都市教養学部理工学系生命科学コースが 7 名，同じ
く地理環境コースが 3 名の募集となった．
なお，都市教養学部の他の 3 コースもＡＯ入試として合計 6 人を募集しているが，出願期間(11月初旬)も含めて従来の推薦入試と変わるところがない．
（生命科学コースのアドミッション・ポリシーと入試の流れ）
生命科学コースのアドミッション・ポリシーは，「実
験，実習(野外を含む)が好きで，生物に強い興味を持っている人，同級生と積極的に勉強や実験を進めていく人を求めています．」とあり，具体的で分かりやすく内容である．ゼミナールは，3 回実施され，のべ30時間に及ぶ負担の大きい内容となっている．以下に，平成
18(2006)年度入試の流れを示して参考としたい．
＜入試の流れ＞平成16年12月〜
ゼミナール生 募集案内配布
平成17年 4 月 1 日〜28日 ゼミナール生 募集期間
5 月下旬
ゼミナール生決定
6 月中旬〜下旬
前期ゼミナール（約100名・土曜日 3 回）
8 月初旬
サマーセッション（約40名・2 日間）
9月初旬〜下旬
後期ゼミナール（約20名・土曜日 4 回）
10月上旬
ゼミナール入試 出願受付
10月中旬
面接
10月下旬
ゼミナール入試 合格発表
11月〜
入学前教育
平成18年 4 月
入学

４．本学の入学者受入れについての改善策
4-1 本学の分離分割，募集人員及び科目配点等の対策について
本学の募集人員の科目配点について検討する上で，当面の分離分割問題への対応を抜きに考えることはできない．そこで，まず，当面する分離分割問題の最近の動向
をさぐり，そこから募集人員及び科目配点等の課題とその対策について見ていくことにする．
(1) 分離分割問題への対応（分離分割方式の歴史）
分離分割方式とは国公立大学の入学者選抜方法で，ひ
とつの大学の募集定員を前，後期に振り分けることである．その歴史は，一期校，二期校の２校を受験できる制
度が長く続いた後，昭和54（1979）年度入試で共通一次試験が始まり，１校受験に変わった．1987年度入試から
はA日程，B日程の連続方式にあらためられた．これは，ある大学はA日程，別の大学はB日程で募集し，両日程終了後に全大学で合格発表するもので，一期校，二期校
制度に近い方式であった．その後，大学間に格差が生じるという批判が出されたことから，89年度入試から現行の分離分割方式も併用され，97年度入試からは分離分割方式に一本化された．
分離分割方式を導入した当初の理念は，「一回限りの
選抜機会の解消」と「後期は前期とは異なる尺度での選抜」であったが，現在は前期・後期日程のほか，推薦やAO入試もあるなど，状況が様変わりしている．
（分離分割方式の問題点）
分離分割方式の問題点としては，
第 1 に，後期日程試験のスケジュールが過密であること．
第 2 に，前期と後期日程との間が短く，前期の追加合格者決定が後期日程試験合格者の入学手続き終了後になること．
第 3 に，後期日程に，不本意入学者が多いこと．
第 4 に，前期，後期日程入学者の間に学力差があること．
第 5 に，学科別に募集する学部でも分離分割しなければならず硬直化していること．
第 6 に，国立大学法人化後に整備が期待されている適切な競争的環境にそぐわないこと，などが挙げられる．
本学においても，以上の問題点の解消のため，後期日程を前期に一本化することが望ましいが，いつ実施に踏
み切ればよいか，その情勢判断が大事である．
（国立大学協会の動向）
国立大学協会では2006年度入試について，以下の方針

56

を2003年の秋に発表した．
① 募集人員の分割を行う単位は，原則学部とする．
② 募集人員の分割は，現行比率を基準に各大学の裁量で弾力的に行う．
③ 分割比率の少ない日程の募集人員に，推薦入学やAO入試などの合格者を含めることを妨げない．
（前
期日程に一本化することを条件付き(推薦・AO入試導入)で認めること）
このことから，これまで一部の学部で学科単位に募集する場合，その学科の募集人員が少人数でも分割しなけ
ればならなかったが，学部全体の募集人員を基に分割できるようになった．また，分割比率は，前期7.5対後期
2.5（2004年度国公立）と，徐々に前期増に移行しつつある．今後，推薦やAO入試による募集人員の比率を増やすことにより，残りの募集人員をすべて前期に割り振る大学が徐々に増えてくることが見込まれる．
（分離分割問題への戦略的見通し）① 戦略の読み
京大等の旧帝大系や一部の公立大学が，ここ数年で個別試験を前期日程一本化にシフトする動向がある．現時点では，京都大・東北大が平成19(2007)年度入学者から前期一本に絞ることを表明している．このため，自由化が進み前期一本化が容認された場合には2007年度以降，国大協への加盟の有無を問わず，旧帝大系を中心に後期日程の廃止に踏み切る国公立大学が出てくることが予想される．
また，法人化による裁量拡大を前提として多くの国公立大学が，志願者数増及びアドミッション・ポリシーに即したより適性の高い学生の獲得のため，ＡＯ入試など
受験機会の多元化を更に進めることになろう．このため，後期日程を残しておくことは，首都圏の国立大学農工系
志望受験生に後期受験の選択肢を残すことにもなり，本学の信用を高めることにもつながるといえよう．また，
近年自宅から通えることが大学選択の際の重要事項にもなっており，ここ数年の，首都圏から北大・東北大への志望，近くは東工大・千葉大志望の前期受験者を取り込
む上でも意味があろう．
秋の段階の全国模試では，本学と競合する東北大や千葉大，筑波大や横浜国大に比べても第 1 志望受験希望者の比率が少ない状況（平成16年秋ベネッセ調べ）であり，本学の後期日程に前期他大学受験者を取り込むことは，重要な課題である．受験者がセンター試験の得点状況に
よって目標大学を変えるのは当然の流れである．むしろセンター試験出願時における大学・学部・学科の志望順
位を問うよりも，合格者に対する入学前後のリメディア
ル(補習)教育の条件整備を行い，学問研究に対する内発
57

的な動機付けを行うことが先決である．
内部資料によれば，本学前期受験者のうち農学部では60％，工学部では44％が後期も本学を志望しており，後期の受け皿を用意しておくことが大切である．また，一旦後期日程を廃止した上で，何らかの理由で再開するのは多大の労力と長時間の議論が必要となる．したがって，近隣の競合する国立大学の動向を見据えながら，後期日程の存廃について検討する必要があろう．
② 前期一本化の時期及び後期日程存廃の考え方
本学が分離分割方式をやめて前期一本に絞るのは，首都圏の大半の国立大学法人が前期にシフトすると見込まれる年度又はその翌年が妥当なところである．また，このとき同時に推薦入試をすべてＡＯ入試に切り替え，ＡＯ入試と個別前期日程の 2 本立てとして整理統合して公表することが望ましい．
平成18年度入試では，農学部「後期日程」出願者の中に，東京大前期受験者から53名，北海道大から40名，筑波大から23名，名古屋大から22名等が流入している．また，工学部後期日程出願者の中に，東工大前期受験者から93名，同じく千葉大から54名，東北大から41名，東京
大から39名と，いわゆる偏差値上位校から多数が流入してきている．これらのことから，後期日程をなくす代わりに，同時期にＡＯ入試をセンター試験方式で行うなど，
後期日程出願者のうち学力上位層の受入れ方策を検討する必要があろう．
(2) 個別試験前期対後期の募集人員について
現行の定員配分は，前期 7 対後期 3 が目安だが，実際には国公立大学全体では7.5対2.5，特に東大・京大は9対１，一橋大は 8 対 2 という現状である．このような状況の中で，本学は，農学部7.0対3.0，工学部7.1対2.9の比率(推薦を含まず)であり，今年度の国公立全体平均7.5対2.5に比べると，後期募集枠を若干多めに設定している．
このため，農学部は若干推薦の募集人数を増やして均図表4-1 前期日程，後期日程の募集人員比率

衡を図ることが考えられる．また，工学部は現状のままとすることがよい．工学部において後期日程の募集人数
をこれ以上増やすことは，受験者の学力低下を招き，入学の時点での基礎学力の低下が危ぶまれる．このことは，
後期日程枠を大幅に増やした横浜国立大学工学部の現状を見ても明らかである．
(3) センター試験及び個別試験の配点比率及び出題
科目等についてセンター試験及び個別試験の配点比率は，現行では農学部900:400（比率1:0.44）で合計1,300点，工学部が900:1,000（比率1:1.1）で合計1,900点である．農学部は 1次センター試験重視で 2 次個別試験による逆転合格は不可能，工学部は 2 次試験で逆転合格が可能である．現状
では，センター試験の 5 教科 7 科目化により，センター
試験の得点比重が大きくなっている．また，東大のように配点比率を1:4とし，2 段階選抜後の 2 次試験重視を鮮明にする大学もある．
また，平成18年度以降の高等学校新教育課程下における理科の試験問題についても配慮が必要である．第 1 に，センター試験で課される理科「新Ⅰ科目」の内容は，従来の「旧ⅠB 科目」の内容を大幅に削減したものから構成されていることである．平成15(2003)年度開始の新教育課程においては，本来の高校生として学ぶべき内容は，
理科「Ⅱ科目」から始まるといってもよい状況である．
第 2 に，2 次個別試験で課される理科「Ⅱ科目」の内容に選択履修制が導入されたことである．このため，各高校の教育課程により理科「Ⅱ科目」の履修内容が異なることになった．
このような傾向の中で，本学の検討課題として以下の点が挙げられる．
① 現行の国公立大学全体の配点比率としては，1:1の大学が多いが，アドミッション・ポリシー即した学生を受入れるため，比率 1:2 程度まで 2 次の配点を拡大し本学の特色を一層打ち出すことも考えられる．
② 学部のアドミッション・ポリシーに即して，センター試験の理科の配点をさらに重くすることも検討課題であろう．
③ 受験者の負担を考え，2 次個別試験の科目を数学と理科など専門関係の科目に絞ることも考えられる．例えば，東北大（理・工・農）では 2 次科目を
数学･理科に絞り，理系受験者が受験しやすくして志願者増をねらっている．
④ 推薦入試合格者を対象とする入学前教育の結果を踏まえて，今後の推薦入試の在り方を検討する必
58

要がある．
⑤ 理科「Ⅱ科目」を中心として，2 次個別試験の出
題範囲について，入学試験実施の 2 年前を目途に公表することも検討すべきである．このことにより，
理科「Ⅱ科目」の出題内容を特定するとともに，
いわゆる「発展的学習」として教科書に含まれていない学習事項から出題することも可能となる．
⑥ 2 次科目で，英語・小論文の必答は出願のネックとなる．本学（農学部後期日程）は，英語又は小論文の選択だが，今後小論文のみに限定した場合には不得意のため敬遠する受験生が更に増えるだ
ろう．
このため，小論文として独立問題を課す代わりに，文章による「総合問題」として，その中から設問に英語で答えさせたり，日本語の小論文形式で答えさせたり，理科や数学に関して答えさせるなど工夫して出題することも考えられる．ただし，ここでいう総合問題とは，物理・化学と数学の問題を別々に融合問題として出題する
ことではなく，ある程度まとまった文章題の中に，例えば英語･数学･国語･理科などの科目内容を含み込め，それについて設問を立てて解答させる形式であり，並立出
題による融合問題のことではない．
4-2 本学のＡＯ入試導入に向けて(1) ＡＯ入試導入の在り方
これまで見てきたとおり，アメリカにおける本来のＡ
Ｏ入試に学ぶことにより，本学のＡＯ入試を含めた入学者受入れ方策の方向性を示すことができる．
第１に，本学の入学者選抜に本学オリジナルのＡＯ入試を加えることを契機として，入試業務全般のスリム化を図ることである．このため，本学に正式なアドミッションズ・オフィス（ＡＯ）又はＡＯと入試課を統合した
入学センターを設置して，必要なスタッフを配置することが望ましい．その際，広島大学が平成18（2006）年度
入学者選抜から，一般選抜と「広島大学ＡＯ選抜」の2本立てに整理統合(11)するように，本学も大胆な再構築を行い，合わせて高専編入試験の推薦を廃止して一般に限るなどのスリム化を図ることが大切である．なお，広島大学では，ＡＯ入試の一つとしてゼミ参加方式による早期選考を行っている．
第２に，ＡＯ入試といえども志願者の学力を最も重視することが大切である．このため，高校による学力差のウェイト付けや調査書の科目別ウェイト付けなどの成績処理をあらかじめＡＯで行うとともに，体験教室でのレポート提出やセンター試験の得点状況などを加えて合否を判定する．さらに，一回限りの学力検査に重きを置きすぎていたこれまでの選抜方式から，各学科が求める特別の才能や資格，志願理由書や調査書，小論文をも得点に加えて，総合的な能力判定により合否を決定することが大切である．面接や小論文については負担の原因でもあることから，学科の特性により実施の可否を検討し，学科別の募集要項に盛り込むことがよい．
第３に，ＡＯ入試による早期合格者に対しては，アメリカのアーリーアクションを参考とし，各種の優遇策を取るべきである．このことの実施により，相乗効果でさらに優秀な学生をより早期に獲得することができる．優遇策としては，授業料の減免，宿舎の無償提供，飛び進級，大学院進学まで連動した募集，入学前後導入教育な
ど，様々な方策が考えられる．なお，卒業後は本学の広告塔になることを条件とする．今後受験世代人口の減少が続く傾向にあり，私立大学が従来の特待生の扱いや募集枠を更に改善し工夫していく中で，国立大学法人としても待ちの姿勢から広範な募集戦略を打つ経営に切り替えていく必要がある．
第４に，日本のＡＯ入試は入学前導入教育とセットで実施することが望ましい．入学前教育にかかわる高校側の意見・要望を集約すると，以下のようにまとめることができる．
・推薦入試の合格は早く決まるが，その分勉強が続かない傾向が強く，暮れから正月にかけても勉強を続けてもらわないと，授業が成り立たなくなり困る．
・国公立，私立の別を問わず，課題を出して何らかの
入学前の準備教育をしてほしい．
・ＡＯ入試にせよ推薦入試にせよ，センター試験受験型の方が学力を前提とする入学であるので，安心して見ていられる．
・ＡＯ入試で長期間引きずられ，最後に学力の問題で切り捨てられるのは困るから，合格させた上で手当てをしてほしい．
・推薦にも一般選抜にも対応できなくなってしまうから，6〜7月の段階でエントリー又は募集の後，早期の段階で基礎学力を把握して「ダメだし」を出してほしい．
これらの点から，何らかの形式による学力の把握や早期合格者に対する入学前の学習支援が必要不可欠であるといえよう．なお，平成16年12月から，本学工学部推薦
入学Ⅰ合格者を対象として入学事前学習支援プログラムを試行実施した．
(2) ＡＯ入試実施上の必要条件
以下に，ＡＯ入試を導入する場合の配慮事項をまとめておく．
① 募集時期を工夫し，受験生の確保に留意する．
59② 合格者の入学辞退を極力さけるため，推薦入試と同様の確約事項を出願資格に盛り込む．
③ 体験教室への参加により，実験後のレポート提出
や，院生による指導のやりとりを通して出願者の学力のアウトラインを測るよう努める．多少のバ
ラつきは入学前教育で補正する．
④ 体験教室を介して学力テストを行うことも考えられるので，推薦入試に比べて教員の負担が大きくならないよう配慮する．また，学科独自の入学前教育が必要になる場合には教員への負担が増大しないよう，都立大や広島大のゼミ参加方式の例も参考に効率的な方法をつくりだす必要がある．
⑤ 入学前教育の内容をもって，高校側および大学側
両方の卒業要件単位としてダブルカウントすることについては，引き続き法的側面と物理的側面の両面から検討していく．なお，私大ではすでにい
くつかの大学で実施している．早期合格者に対する優遇策の一環として，入学前に行う本学教員による特別講義について，卒業要件単位とするかど
うかについて，TOEICの例も視野に入れながら検討する．
⑥ 高校３年生に対して特別講義ではなく，学部１年次の後期の講義を受講させることについても技術的に可能かどうかの問題も含めて検討する．
⑦ ３年間での飛び卒業の可能性についても十分に検討し，可能であればパンフレットやWebないし公式文書を通してＡＯのアピールポイントとする．
⑧ 入学前教育の共同開発･運営については，本学教員の教育資源を十分に活用することとし，将来的には入学者に対して実費負担を課す方向で検討する．なお，工学部で高大連携講座を開始する当初の連絡会議で，推薦入学者に対し何らかのhome
workを課すなどにより，卒業までの数ヶ月間がだ
れてしまわないような配慮を求める意見が高校側から出されていた．
4-3 ＡＯ入試導入の方向性
これまで見てきたとおり，本学の入学者選抜方法の改善は，教職員の過度の負担を軽減することと入学者の学力を確保することを前提とすべきである．このため，これまでの多岐にわたる入学者選抜方法を統一し，ＡＯ入試と一般選抜前期日程の 2 本立てとして以下のように改編することが望ましい．ＡＯ入試は，学部単位で実施するのが望ましいが，当面は希望学科から導入していくこととする．
募集人員については，学部全体又はいくつかの学科をまとめた括り募集とする場合と，学科ごとに細かく設定

する場合とが考えられる．ＡＯ入試全体の募集枠としては，現行の前期日程分以外の約３割を想定する．

５ おわりにこれからの日本のＡＯ入試は，まずその大学ならではの独自性のあるアドミッション・ポリシーを確立することが大切である．これまで入学試験の評価が学業成績に偏り，高校の受験指導が偏差値による一元的な輪切りで行われている状況ではアドミッション・ポリシーは問題にならなかったが，総合的な能力判定で合否を決めるＡ
Ｏ入試を導入する場合には，学力だけではなく判断力や創造力，大学の教育内容やレベルと志願者の能力や希望がマッチングするかどうかを見極める必要がある．とくに国立大学においては，もとより大学のアイデンティテ
ィや建学の精神が希薄であったが，これからは私立大学と同等の明確なアドミッション・ポリシーの下に，大学の教育理念にふさわしい「求める学生像」を見出すことが必要である．
また，ＡＯ入試を単なる志願者数の増加や青田買いのために行うのではないことを，外部に公表していくことが大切である．また，入学前の補習教育や入学後の導入
教育により，十分な適応指導を行うことを確約し，受験者や保護者を安心させる必要がある．
このため，第 1 に特色のあるアドミッション・ポリシ
ーを公表するとともに，学生選考基準を明示し，第2に入学前教育や入学後の導入教育を含むカリキュラムやシラバスなどの教育内容を整備して一般に情報公開し，第3 に過去のＡＯ入試の実施状況や選考結果について情報
公開し，第 4 にアドミッション・オフィスを担当する組
織及びその権限について情報公開することなどにより，外部評価に耐えられるよう努めることが重要である．本
学もこのような趣旨から，高校生やその保護者から受入れられるような本学にふさわしいＡＯ入試を確立し導入しなければならない．

(1) ＡＯⅠ期入試
ＡＯⅠ期入試は，現行の工学部推薦Ⅰを廃止してその代わりに行うものであり，希望する学科から導入する．
6 月に募集して１次合格判定を 7 月中に行い，体験教室
参加後の 9 月に最終合格の発表を行う．実施学科の必要に応じて面接や小論文を加える．合格者は，10月から大学の授業を受講し，所定の試験を受け入学後は卒業認定要件としての学修単位とする．講義は，後期の平常授業又は特任教授等による授業とし，入学前導入教育は本学の教員に極力負担のかからない方式を採ることとする．
出願書類は，統一様式の調査書，志望理由書（自己推薦書），出願 3 ヶ月以内の基礎学力に関する資料とし，さらに，高等学校における履修要件として，数学と理科の履修範囲を示す．
(2) ＡＯⅡ期入試
ＡＯⅡ期入試は，現行の推薦Ⅱとほぼ同様に行う．ただし，センター試験の得点のほかに，アドミッションセ
ンター又は入学センター（仮称）において，調査書の科
目評定や志望理由書の内容・資格などへの加点・傾斜配点を行うほか，各学科の必要に応じて面接･小論文を実施し，総合的な評価による合否判定を行う．
出願書類，履修要件はＡＯⅠ期と同様とする．
募集の時期は，現行の推薦Ⅱと同様にセンター試験直後とし，ＡＯⅢ期入試と併せて同時に募集を掛ける．
また，これまでの多岐にわたる学部入試を統一する観点から，社会人入試や帰国子女入試などをＡＯⅡ期又はＡＯⅢ期に組込み，センター試験の得点結果に社会人・帰国子女のための特別のウェイトを掛けるなどして合否判定する．
(3) ＡＯⅢ期入試
ＡＯⅢ期入試は，後期日程を廃止してその代わりに行うものである．ＡＯ入試Ⅱ期と同様にセンター試験を課
し，ＡＯⅡ期と同時の出願とする．前期日程終了後に，受験辞退の有無をあらためて志願者から申告させた上で，ＡＯⅡ期と同様に総合的な評価による合否判定を行う．
周辺の国公立大学が前期日程に一本化する中で，本学ＡＯⅢ期に志願者が集中したときには，結果として，センター試験の合格基準点をＡＯⅡ期よりも高く設定して合否を判定することになる．
出願書類，履修要件はＡＯⅠ期と同様とする．

（注）(1) 詳しくは，本学大学教育センターアドミッション部
門報告「学力低下問題とその対応策−導入教育充実の視点−」（「東京農工大学 大学教育ジャーナル」，61-83，2005年）参照．
(2) 経済協力開発機構（OECD）による学習到達度調査（PISA2003）で，41ヶ国･地域の義務教育修了段階の15歳児，約27万 6 千人を対象として，読解力･数学的リ
テラシー･科学的リテラシーの３科目について習熟度別に学習到達度を測っている．日本の学力順位を，
2000年から2003年への平均点の変化で見ると，「数学的リテラシー」は 1 位から 6 位に，「読解力」は 8 位
から14位に下降している．
(3) 小野博『大学「ＡＯ入試」とは何だ』（毎日新聞社，
2000年）による．

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(4) 小野博，前掲書による．1997年12月現在のインタビ
ューに基づく．
(5) その後，2004年 7 月に国の関係機関から「大学全入」を2007年度に修正する旨の報道があった．
(6) 国の取り決めで，推薦入試は11月以降の募集となっているが，ＡＯ入試はその枠から外れている．6 月募集が最も多い．
(7) 本調査は，大学新聞社が，関東近県ほぼ全域の高校の教諭対象に，ＡＯ入試についてアンケートしたものの中で，とくに自由記述による意見・要望をメリッ
ト・デメリットにまとめ直して考察した．
(8) 国立大学入学者選抜研究連絡協議会第24回大会で行われた公開討論会の資料及び発言から，メリット・デメリットにまとめ直して考察した．
(9) ベ ネ ッ セ 教 育 総 研 「 入 試 選 抜 の 変 化 を 探 る 」(『VIEW21』特別号，54-57，2005年)．
(10) 東京都立大学理学研究科「ゼミナール入試の制度と指導法の改善に関する研究」(平成16年度東京都立大
学傾斜的配分研究費(教育改善分)研究成果報告書，4-5，
2005年)による．
(11) 広島大学では平成18年度入学者選抜から，新たに「広島大学ＡＯ選抜」(15％)を導入し，一般選抜(85％)と 2 本立てとしてスリム化を図った．それは，① 従来の推薦入試とＡＯ入試を一体化した「総合評価方式」，② 社会人選抜・帰国子女選抜・中国引揚者等子
女選抜を合わせた「対象別評価方式」，③ 高齢者を対象とする「フェニックス方式」の３種類からなっている．このため，平成16年 4 月から，これまでのアドミッションセンターを入学センターに再編成してスタッフを増強した．

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