平成２８年度
施策方針並びに予算（案）大綱説明

東栄「住人（すみびと）増やそう戦略」
・「山のめぐみを受け、ともに築く彩どりの里」
元年実現型予算

第６次総合計画・総合戦力を実行に移し、２０４０年・２，１００人以上の人口確保に向け、重要な第１歩を踏み出す予算とした。

東栄町長（東栄町議会本会議 Ｈ２８．３．４開会）

1本日、ここに、平成２８年３月町議会定例会が開催され、平成２８年度一般会計予算案を始めとする関連諸議案を提出し、ご審議いただくにあたり、所信の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とより一層のご協力をお願い申し上げます。

私は、昨年４月に町民の皆様の付託を受けて、一期目の町政運営を担うこととなりました。就任以来、一貫して町民の皆様との対話による町民参加のまちづくりを念頭に多くの皆様のご意見を伺う中、「公平・公正な町政の推進」を基本に、人々の心が通い合うあたたかい町を争うことなく、全員参加で築くことを目標に、町政運営を進めてまいりました。
前任から引き継がれた数々の懸案事項については、想像もしていなかったことも含め、全てを情報公開し、議会等のご理解もいただき、早期に解決できたものもあれば、これからしっかりと時間をかけて進めていかなければならないものもございます。
町民の方々からは、「がんばって、あせらずに着実に、ひとつずつ解決していってください。
」など、応援の声もいただいてまいりました。
ここまでの町政運営におきましては、議員各位のご理解と町民の皆様のご支援ご協力にも助けられ、少しずつではありますが、着実に目標とするまちづくりも進められております。
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先ずもって、議員各位並びに町民の皆様に心より感謝申し上げるところでございます。
しかし、課題も残されているものと認識しておりますので、引き続き「町民が主役のまちづくり」を念頭に、職員とともに、今後も取り組みを進めてまいる所存であります。

さて、平成２７年度をふり返ってみますと、空席となっていました副
町長、教育長を７月１日付けで任命し、課長以下の職員の人事も行い、新しい体制でのスタートを切らさせていただきました。
特に今年は、町の最上位計画である今後１０年間のまちづくりの指針となる第６次東栄町総合計画の策定、また並行して将来を見据えての総合戦略・人口ビジョンの策定については、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を念頭に策定準備を進めてまいりました。これらの計画策定には、４２名の町民の皆さんに参加いただき、また中学生ワークショップや役場若手職員によるプロジェクト提案などにより、素案を策定し住民説明会やパブリックコメント手続きなどを行い、開発促進協議会からの答申もいただき、この３月中に最終的な計画書が策定出来る運びであります。
町民の皆さんの貴重な声をお聞かせいただくため、「皆さんの声を町3

政へ」として数多くの意見をお寄せいただきました。また、キャッチボールトーク形式で各地区において、地区別行政懇談会を１０月から１１月にかけて開催させていただきました。各区からの要望につきましては、区長さんにも立会いをいただき、現地確認調査も実施いたしました。
まちづくり基本条例の制定につきましては、検討会議の委員に町民１２名の参加をいただき、総勢１４名で現在まで６回の検討会議と先進地への視察なども積極的に行っていただいており、平成２８年度中の条例制定に向け、今後も研究検討を重ねていただきます。

平成２７年度予定をしました事業は、概ね順調に進行し完了できる予定であります。

早急に取り組まなくてはならない課題は病院問題であります。スタッ
フの不足等により、老健施設はこの３月末をもって廃止となります。また医師の確保、特に看護師の確保につきましては、依然として厳しい状況にあり、病床運営ができなくなる可能性もあります。今後、病院については、行政、議会、せせらぎ会等一致団結の上で早急に検討を進めていく覚悟でございます。

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「地方創生」の時代は、自治体連携の時代であるとされています。北設楽郡３町村での地域再生を始めとする連携、新城市を含めての奥三河地域連携も積極的に進めていかなくてはならないと考えています。また、昨年発足した東三河広域連合も山間地から沿岸部まで一体となって発展していかなければなりません。新年度からは、新たな３つの共同処理事務を開始するなど広域連合が本格的に動き出します。

役場組織も１月２９日の臨時議会において、ご承認いただき、機構改革を行い、４月１日付けで、現在の１１部局を９部局としスリム化を図ります。地域の支援を専任であたる「地域支援課」を新設し、定住窓口も一本化します。税務課と出納室を「税務会計課」に、建設課と水道課「事業課」に、住民課と福祉課も「住民福祉課」とし窓口を一本化します。政策推進部門の充実を図るため、企画課を「振興課」とし、企画係を「企画政策係」とし、新たに「情報観光係」を設けて情報発信や観光施策の強化を図ります。

平成２８年４月からは町政運営の基本方針となる「第６次東栄町総合計画」に基づく、新たなまちづくりをスタートさせます。
厳しい行財政環境の中ではありますが、計画的・効果的に推進しなけ5

ればなりません。新年度は、総合計画に基づくまちづくりを本格的に始動させ、着実な推進を図る極めて重要な年であります。町民の皆さんを始め、各種団体、ＮＰＯ、民間など、多様な主体とのパートナーシップのもと、積極的に諸施策を進めてまいります。そのためにも、職員一人ひとりが、「町民感覚を大切にし、町民がどう感じ、どう考えているのか。
」という視点をもって、町民や地域のニーズを施策や事業に的確に反映させることが、職員としての第一の仕事であることを認識し、職員とともに一丸となって頑張ってまいります。
東栄町にとって、第一歩を踏み出す重要な年であります。
「町民の暮らしを支えるプロジェクト」そして「交流・移住・定住プロジェクト」のふたつを施策の柱として取り組んでまいります。東栄町がめざすまちの将来イメージを「山のめぐみをうけ、ともに築く彩りの里」とし、住民の知恵と力を生かして、協働・共助のまちづくりを進め、しあわせを実感できる最先端の田舎をめざします。そして町民一人ひとりが豊かさを実感でき、将来に希望を持てるまちづくりに邁進する所存であります。

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今回議会に上程いたします議案等につきましては、議案が 5１件、選挙が 1 件でございます。合わせて 5２件を上程いたしますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。
では各議案について簡略に説明いたします。

条例の制定、改正につきましては全部で２５件ですが、そのうち上級法の改正に伴うものがいくつかありますので、それらについてはまとめて説明させていただきます。

まず、行政不服審査法の全部改正及び行政手続法の一部改正に伴い制定、一部改正する条例は議案第７号 東栄町行政不服審査会条例の制定について
議案第１０号 東栄町行政手続条例の一部改正について
議案第１１号 東栄町情報公開条例の一部改正について
議案第１２号 東栄町個人情報保護条例の一部改正について
議案第１３号 東栄町情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について
議案第１４号 東栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
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議案第１５号 東栄町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第１６号 東栄町職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２３号 東栄町消防団員等公務災害補償条例に関する条例の一部改正について
議案第２４号 東栄町固定資産評価委員会条例の一部改正についての１０議案であります。
このうち、議案第１４号については地方公務員法及び地方独立行政法
人法の一部改正よるもの、 議案第１５号は、農業委員会等に関する法律の一部改正によるもの、議案第２３号は非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正によるものも併せて改正します。
議案第１６号は、併せて人事院勧告に基づき給料月額及び勤勉手当の見直しを行うものです。
同様に、議案第２０号 東栄町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と、議案第２１号 東栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についても期末手当の見直しを行うものです。

次に、地方公務員法等の改正に伴い一部改正される条例は、
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議案第８号 東栄町職員の降給に関する条例の制定
議案第１７号 東栄町の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１８号 東栄町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第１９号 東栄町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての４議案であります。
このうち、議案第８号は、人事評価制度が導入されることに伴い制定するものです。

議案第９号 東栄町条例の用字、用語等の整備に関する特別措置条例の制定については、既存の条例中の用字、用語等を法令等と整合し、整理、統一するために制定するものです。今回の組織改革に伴う、課名等の変更で改正する必要があるものも含みます。

議案第２２号 東栄町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、労働者災害補償保険法施行令が改正されたことに伴い、改正するものです。

9議案第２５号 東栄町定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、新たに小林地区に定住促進空き家活用住宅を確保したため、別表に追加するものです。

議案第２６号 東栄町精神障害者医療費支給条例の一部改正については、精神障害者の医療費の助成対象を拡大することにより、精神障害者の福祉増進を図るため改正するものです。

議案第２７号 東栄町母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正については、学校教育法等の一部を改正する法律が平成２８年４月１日から施行されることに伴い改正するものです。

議案第２８号 東栄町国民健康保険条例の一部改正については、保険料の構成割合を改めることと国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２８年４月１日から施行されることに伴い改正するものです。

議案第２９号 東栄町保健師等修学資金貸与条例の一部改正については、本修学資金貸与制度の利用促進を図るため、貸与額の上限を引き10上げることと、条例の名称を改正するものです。

議案第３０号 東栄町看護師就職支度金貸与条例の一部改正については、東栄町保健師等修学資金貸与条例の名称を改めることに伴い改正するものです。

議案第３１号 東栄町職員定数条例の一部改正については、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い改正するものです。

議案第３３号 指定管理者の指定については、集会施設等と飲料水供給施設及び簡易給水施設等の指定期間が平成２８年３月３１日で終了することに伴い、４月１日からの指定管理者を指定するものです。

議案第３４号 東栄町過疎地域自立促進計画については、過疎地域自立促進特別措置法に基づく今後５年間の計画について議決を求めるものです。

議案第３５号 第６次東栄町総合計画基本構想については、東栄町議会の議決に付すべき事件を定める条例の規定に基づき、第６次東栄町総11合計画の基本構想について議決を求めるものです。

議案第３６号 中設楽浄水場建設工事請負契約の変更については、東栄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、同工事の変更契約について議決を求めるものです。

議案第３７号 平成２７年度一般会計補正予算についてですが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 7,507 万 1 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を 31 億 184 万円とするものです。
歳出における補正の内容は、大半が執行残の整理ですが、増額補正の主なものとしては、給与改定等に伴う人件費５４５万５千円の追加です。
総務費では、早期退職による退職手当特別負担金 599 万円、地方公共団体情報セキュリティ強化対策委託料として 1,914 万 6 千円、個人番号カード等関連事務委託料 61 万 9 千円の追加。
民生費では、明峰福祉会委託料 447 万 8 千円、年金生活者等支援臨
時福祉給付金事業 2,603 万 5 千円、障害者自立支援給付費国県負担金の返還金 363 万 1 千円の追加。
衛生費では、国保東栄病院事業特別会計繰出金 5,000 万円の追加。
土木費では、急傾斜地崩壊対策事業費負担金 250 万 4 千円の追加で12す。
この補正の財源としては、地方消費税交付金 2,500 万円、地方交付税 1,463 万円、使用料及び手数料 4,592 万 1 千円、国庫支出金 3,408万 2 千円、諸収入 179 万円を追加、一方で県支出金５５３万円、町債4,150 万円の減となっています。
また、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、公共建設発生土処理場事業の繰越明許費につきましても、あわせて行うものであります。

議案第３８号国民健康保険特別会計から議案第４４号国保東栄病院事業特別会計までにつきましては、増額補正となる会計は、国民健康保険特別会計で 1,940 万 5 千円、保険給付費の増が主なものです。後期
高齢者医療特別会計は 17 万 4 千円。国保東栄病院事業会計は、支出で 5,578 万 7 千円、せせらぎ会への運営支援交付金 5,000 万円の追加が主なものです。介護保険特別会計は、精算による減額、簡易水道・公共下水道事業・農業集落排水事業の３会計はともに精算による請負残及び事務的な減額であります。

議案第４５号から議案第５８号までの平成２８年度各会計予算は総13額で 55 億 8,305 万 3 千円で、前年度比 17.6％の増であります。
はじめに一般会計についてですが、予算の規模は、総額で 32 億２，９００万円で前年度比 4 億４，８００万円、16.1％の増となっております。昨年度は骨格予算で編成したということもありますが、6 月の本予算と比較しても 10.3％の増となっております。
28 年度予算を編成するにあたりましては、本年度策定しました第 6次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を実現する施策を中心に編成いたしました。
まず、総合戦略にかかる事業について、新規のものを中心に説明させていただきます。
移住定住を推進する支援として「定住・ＵＩターン支援｣、「子育て・就学支援」、「就業・起業支援」の 3 つを掲げました。
まず「定住・ＵＩターン支援」では、「定住者向け空き家提供支援事業」を新設します。町では今年度、町外の空き家所有者に対するアンケートを実施しました。そうしたデータを基に空き家バンクを充実させ、情報発信するとともに、空き家を賃貸及び売買により住居として活用した場合、修繕や動産移転等の費用の 2 分の 1 を 50 万円を上限に補助する制度です。2 件分の 100 万円を予算計上してあります。
次に「とうえいの木住宅建設定住支援事業奨励金」です。この制度は14

町内で住宅を新築する場合に奨励金を交付するものです。従来は 30 万円を限度としていましたが、最高で 100 万円に拡充するものです。併せて町内の事業所等に就職した場合は、10 万円の加算をします。1 件
分 110 万円を予算計上しています。
次に「移住者通勤支援事業」です。今後東栄町に転入する 40 歳以下のＵＩターン者で、町外へ通勤する人に対して、自動車通勤、電車通勤を問わず 3 年間通勤費用を補助するもので、自動車通勤 5 名、鉄道通
勤 1 名分の 56 万円を予算計上してあります。
子育て・就学支援では、「出産準備金支給事業」の拡充です。これは、妊娠・出産にあたっての準備金を助成するもので、従来の 1 人当たり 8万円から 10 万円にするものです。
次に「一時預り事業」です。保育園を利用していない家庭で、急な用事や病気などで保育が困難な場合に対応するため、保育園の定員の範囲内で一時預りをするものです。
次に「子ども医療」については、現在は中学生まで無料の医療費を高校生にまで拡充するものです。
就業・起業支援では、「起業者の支援事業」として、町内に居住して5 年以上継続して事業を行う起業者に対し、公的金融機関から借り入れた起業資金の 5 分の 1 を 100 万円を限度として補助するもので、115名分を予算計上してあります。併せて利用可能な遊休施設の貸与も行います。
次に「看護師就職支援金貸与事業」です。すでに先の臨時議会で条例と補正予算をお認めいただき事業を実施しているところです。就職支度金 300 万円を無利子で貸与し、5 年の勤務を経たことにより全額返還免除とする制度で、28 年度においても引き続き 3 名分の 900 万円を予算計上しました。
次に、主な事業について説明させていただきます。
環境関係では、資源ごみのストックヤードを 300 万円で建設します。
ゴミの排出量の削減を図るため、役場庁舎上の職員駐車場内に、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックなどの故紙類、ビン、廃食油、古着等を集積できる施設を整備するもので、併せて資源の有効活用を図るものです。
分別するコンテナを設置し、何時でも町民が資源ごみを置いていける施設とします。
食生活支援センターに太陽光発電施設を２，５７９万３千円で整備します。発電能力は 10 キロワットで、16.2 キロワットまで蓄電できる蓄電池も併せて設置します。平常時での使用はもとより、災害時には調理設備を有する避難所の動力源としても期待されます。
観光関係では、三遠南信自動車道東栄インターチェンジ（仮称）周辺
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の整備にかかる構想を道の駅構想と併せてソフト・ハード両面から検討する費用として 55 万 8 千円、国道 473 号沿線にあります県天然記念物の預り渕ポットホールへの遊歩道の整備に 249 万２千円、特産品の開発、改良又は販路拡大する方に対して必要な資金の一部を支援する補助金として 60 万円を計上するとともに、来年度中の観光協会設立に向けた取り組みを行います。
産業関係では、東栄チキンのブランドで流通している養鶏農家が実施する食鶏堆肥施設の新設・作業用重機整備に支援するための補助金として２，０００万２千円を計上しました。
地域おこし協力隊は、今年度末に２名が卒業し、２名とも町内に定住する予定です。来年度からは、東栄町のブランド力を高めるため、ハーブ、スパイスの栽培農家を増やし、ハーブの町東栄というイメージづくりに取り組んでいきます。そのための担い手として従事していただく方を１名協力隊員として採用する予定です。
その他としては、北設情報ネットワーク負担金５，０１７万６千円、本年度から始めました高齢者等生活支援拠点施設「おいでん家」事業に１，６４２万６千円、建設から 40 年を経過する東栄中学校の改修工事に２，４８４万８千円、買い物弱者対策として移動販売車による巡回販売事業として 15４万９千円を計上しました。
17歳入のおもなものは、町税 3 億 2,０４０万８千円で前年度比２６６万 2 千円の減、地方交付税 1６億３，７００万１千円で前年度比１億３，４００万円の増、国県支出金 3 億３，７１６万９千円で前年度比８，６３０万 2 千円の増、繰越金８，０００万円で前年度比３，０００万円の増、町債 3 億７，３７０万円で前年度比１億１，９００万円の増であり、財源の不足分は、財政調整基金を１億円取り崩します。

最初に申しました通り、28 年度は第 6 次総合計画、総合戦略を実行に移し、目標としています 2040 年の２，１００人以上の人口確保に向けて第 1 歩を踏み出す重要な年と位置付け、総合計画の重点プロジェ
クトであります「町民の暮らしを支えるプロジェクト」、「交流・移住・定住プロジェクト」を積極的に推進し、将来のイメージであります「山のめぐみを受け、ともに築く彩どりの里」の実現に向け全力で取組んでいく所存です。

次に国民健康保険特別会計につきましては、平成 2８年度における保険給付費は、前年度の当初予算に比べ６．３％の増額を見込みましたが、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金などは減額する見込み
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で、全体では前年度比１.1％増予算総額は５億１，１８０万９千円を計上、これに要する財源のうち、保険料は６，３１０万５千円を見込んでおります。

次に後期高齢者医療特別会計につきましては、愛知県をひとつにした広域連合で運営される後期高齢者医療保険の本町被保険者の保険料を扱うための特別会計でありますが、平成 2８年度の歳入歳出予算総額は1 億 3,５１７万２千円を計上、歳入の主なものは、被保険者の保険料と保険基盤安定と療養給付費の一般会計繰入金であります。

次に介護保険特別会計につきましては、平成 2８年度の保険給付費が前年度の当初予算に比べ５％の減と見込み、歳出予算総額は前年度比４．
６％減の 5 億７，０６０万７千円を計上、これに要する財源のうち第 1号被保険者の保険料は９，５６７万４千円と見込んでおります。

次に簡易水道特別会計につきましては、平成 2８年度の主な事業は、前年度から継続している中央統合簡易水道建設事業であり、水道建設費４億１，９７１万４千円、前年度比３４．７％増でありますが、機構改革による職員数の減により歳出予算の総額は前年度比２３％増の５億
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１，２３９万１千円を計上、これに要する財源のうち使用料及び手数料は５，８１０万２千円を見込みました。

次に、公共下水道事業特別会計につきましては、平成２８年度から２箇年かけて長寿命化計画策定事業を進めることにより、歳出予算の総額は、前年度比２２．９％増の１億３，４４８万１千円を計上、これに要する財源のうち使用料及び手数料は 3,9９０万 9 千円と見込みました。

次に農業集落排水事業特別会計につきましては、職員の給与、施設の維持管理などの管理費で１，４７２万４千円、ほかに公債費、予備費を合わせて歳出予算の総額は前年度比２％増の２，５３７万１千円を計上、これに要する財源のうち使用料及び手数料は4８0万２千円と見込みました。

各財産区会計は、前年度と変わりありません。

最後に国保東栄病院事業会計について申し上げます。
3 条予算については、収入２億６，１２４万３千円、支出が２億５，０７０万９千円を予算計上しました。支出ベースで前年度比８４．１％20の増であります。おもな支出は、指定管理運営費交付金３，４００万円、運営支援交付金１億４，８００万円、減価償却費５，０４４万９千円です。
4 条予算につきましては、収入１億８，１５７万２千円、支出は２億１，３１２万６千円を計上しました。支出ベースで前年度比３４４．４％の大幅増になりました。おもなものは、東栄病院に電子カルテシステムを整備する費用として 1 億６，２００万円、東栄病院及び下川診療所、設楽町のつぐ診療所、豊根村の豊根村診療所間の情報を共有する地域連携システムを構築する費用として１，８３６万円を計上しました。

平成２８年度当初予算については以上であります。

選挙第 1 号 東栄町選挙管理委員及び補充委員の選挙については、平
成２８年３月３１日を持って任期満了となるため、議会に選出をお願いするものであります。

以上でありますが、副町長始め担当課長から詳細については説明をいたしますのでよろしくご審議のほどお願いいたします。

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