公表基準等の解説
実務対応報告公開草案第 49 号（実務対応報告第 18 号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の概要
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにさんのみや ともひろ

三 宮 朋広以下同じ。）を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱いの検討を求める提言がなされ、審議を行うこととなった。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 28

審議にあたっては、国内子会社等が「修正国年 12 月 22 日に、実務対応報告公開草案第 49

際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会に号（実務対応報告第 18 号の改正案）「連結財務よる修正会計基準によって構成される会計基諸表作成における在外子会社等の会計処理に関準）」（以下「修正国際基準」という。
）を適用する当面の取扱い（案）」及び実務対応報告公している場合の連結財務諸表作成における取扱

開草案第 50 号（実務対応報告第 24 号の改正いについても検討を行っている。

案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（以下合わせて「本公開草案」という。）を公表し1、平成 29 年 2 月 22 日

Ⅲ．本公開草案の概要までコメントを募集した。本稿では、本公開草案の概要を紹介する。なお、文中の意見にわた

本公開草案では、指定国際会計基準に準拠しる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申た連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基し添える。

づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を実務対応報告第 18 号「連結財務諸表Ⅱ．改正の経緯作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第 18 号」という。）、及び実務対応報告第 24 号「持分法適平成 27 年 11 月に開催された第 324 回企業会用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

計基準委員会において、基準諮問会議より、国（以下「実務対応報告第 24 号」という。
）の対内子会社及び国内関連会社（以下「国内子会社象範囲に含めることを提案している。

等」という。）が指定国際会計基準（「連結財務これは、実務対応報告第 18 号及び実務対応諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

報告第 24 号が開発されたときに国内子会社等第 93 条に規定する指定国際会計基準をいう。

が国際財務報告基準（IFRS）を適用すること

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本公開草案の全文については、ASBJ のウェブサイトを参照のこと。

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公表基準等の解説は想定されていなかったことのほか、実務対応に含むとされているが、これは、会社法に基づ

報告第 18 号及び実務対応報告第 24 号が在外子く連結計算書類の作成時点において、指定国際会社及び在外関連会社に IFRS の利用を認めた会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務2

趣旨 を踏まえたものである。
また、修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等に関して諸表を作成して当連結会計年度の有価証券報告書により開示する予定の場合を想定していると考えられる。
なお、これらの国内子会社を実務対応報告第も、同様の理由により実務対応報告第 18 号及18 号の対象範囲に含めたことから、実務対応

び実務対応報告第 24 号の対象範囲に含めるこ

報告第 18 号の表題を、「連結財務諸表作成におとを提案している。

ける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱

この結果、指定国際会計基準又は修正国際基い」から「連結財務諸表作成における在外子会準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品社等の会計処理に関する当面の取扱い」に変更

取引法に基づく有価証券報告書により開示してしている。

いる国内子会社等が、実務対応報告第 18 号における「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い及び実務対応

Ⅳ．適用時期等

報告第 24 号における「持分法適用関連会社の会計処理の統一」の当面の取扱いを適用する場

本公開草案は、平成 29 年 4 月 1 日以後開始

合には、一定の修正（のれんの償却等）を前提する連結会計年度の期首から適用することを提に、それらの連結財務諸表を連結決算手続上利案している。ただし、改正される実務対応報告用することができることとなる。

第 18 号及び実務対応報告第 24 号の公表日以

対象範囲は、国内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、「金融商品取引法に基づく有価証券後、適用することができることを提案している。
なお、改正される実務対応報告第 18 号及び報告書により開示している場合」としている

実務対応報告第 24 号の適用初年度の前から国が、当該開示には、有価証券報告書提出会社の内子会社等が指定国際会計基準又は修正国際基保証会社に該当する国内子会社等が、指定国際準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務取引法に基づく有価証券報告書により開示して諸表を作成して有価証券報告書提出会社の有価いる場合において、当該適用初年度に「連結決証券報告書により開示している場合を含むとさ算手続における在外子会社等の会計処理の統れている。また、「当連結会計年度の有価証券一」及び「持分法適用関連会社の会計処理の統報告書により開示する予定の場合」も対象範囲一」の当面の取扱いを適用するときは、会計基

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実務対応報告第 18 号では、「こうした中、近時、国際的な会計基準間の相違点が縮小傾向にあるため、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を基礎としても、我が国の会計基準の下での連結財務諸表が企業集団の財務状況の適切な表示を損なうものではないという見方や、それらに基づく財務諸表の利用であれば実務上の実行可能性が高いという見方を踏まえ、本実務対応報告では、これまでの取扱いを見直すものの、当面の間、連結決算手続上、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成された財務諸表を利用することができるものとした。」と記載されている。

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準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱及び金融負債に関する認識及び測定」におけうものと提案している。

る、株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理

Ⅴ．修正項目に関する検討

ASBJ では、これらを修正項目とする場合の実務対応の可否等を、現在検討中であり、本公開草案の最終基準化後、速やかに対応を図る予審議の過程において、ASBJ では、平成 18定としている。

年の実務対応報告第 18 号の公表から本公開草案の検討時点までの間に、新規に公表又は改正された IFRS 及び米国会計基準を対象に、修正Ⅵ．おわりに項目として追加する項目の有無について、主に以下の項目を中心に検討を行っている。

本公開草案に対するコメントの締切りは、平IFRS 第 9 号「金融商品」における、その成 29 年 2 月 22 日であった。ASBJ では、本公他の包括利益を通じて公正価値で測定する資開草案に寄せられた意見を参考に、今後、本公本性金融商品への投資の公正価値の変動に関開草案の取りまとめに向けた検討を続けていくするノンリサイクリング処理予定である。引き続き、関係者のご理解とご協①

米国会計基準更新書第 2016─01 号「金融商②品 ─ 総論（サブトピック 825─10）：金融資産68

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