地域的な包括的経済連携(RCEP)協定フォローアップセミナー Q&A （2022年４月実施）（2022年4月28日時点）【留意事項】
・類似の質問はまとめた上、現時点の回答を掲載しております。
・当該回答は法的効力をもつものではなく、また事前教示に代わるものではありません。

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No.

質問事項

回答
財務省・税関：⽇本の関税に係る約束の履⾏確保、輸⼊貨物に関する事前教⽰の実施、事業者によるRCEP協定の利活⽤⽀援（セミナーの開催やマニュアルの作成・公表等）等の業務を⾏っています。

1

⽇本のEPA運⽤における、財務省・税関、経産省、⽇本商⼯会議所のそれぞれの⽴場と役割を教えてほしい。

経済産業省：経済連携協定の利活⽤に関する業務、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（原産地証明法）に基づく第三者証明制度及び認定輸出者⾃⼰証明制度の運⽤に関する業務を⾏っています。

⼀

⽇本商⼯会議所：原産地証明法に基づき、経済産業⼤⾂が指定したEPAに基づく原産地証明書の指定発般給機関として、第三者証明制度に基づく特定原産地証明書の発給を⾏っています。

事項
2

経済産業省説明資料P５について

現時点でお⽰しできるような情報はございません。

RCEP事務局の連絡先を知りたい。

経済産業省から「⼀般的な協定の⾒直しは５年ごと」という説明があったが、品⽬別規則を変更してほ3

しいなど事業者側の⾒直しをお願いしたい内容を反映してもらうためには、どのような⼿続きを踏めばよいか。

⼀般的な協定の⾒直し時、経産省として所管産業界に対してニーズ調査を⾏うので、その際インプット
いただければ幸いです。

RCEP協定はRCEP参加国を包含する⼀つの経済連携協定ですが、各国の関税譲許の⽅法は締約国に⼀律
RCEPはアセアン、韓国、中国、豪州、ニュージーランドを対象とした地域協定と認識しているが、税関 な譲許税率を設定する「共通譲許」を採⽤する国と、譲許税率を締約国ごとに個別に設定する「個別譲

譲
許
内
容

HPの輸⼊統計品⽬表では、RCEP(韓国)、RCEP(中国)、RCEP(アセアン, 豪州, ニュージーランド)と分4許」を採⽤している国があります。⽇本においては「個別譲許」を採⽤しており、⽇本の譲許内容は、

けて関税率が表記されている。RCEPは、韓国、中国、アセアン・豪州・ニュージーランドとの、３つの ①対ASEAN・豪州・ニュージーランド、②対中国、③対韓国の３つに分かれています。そのため、締約異なる地域協定なのか。それぞれ分けて考えないと対象品⽬や協定税率が異なるなど、運⽤⾯で違いが国ごとに譲許内容が異なる産品についていずれの関税率を適⽤するかを決める税率差ルールが設けられ⽣じるのか。

ているという点が他のEPAとの⼤きな違いです。ご⾃⾝が輸出⼊される産品の関税分類番号と輸⼊締約国の譲許表とをよくご確認ください。

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No.

質問事項

回答
RCEP協定税率は輸⼊取引実績の有無にかかわらず適⽤され、５年⽬に貨物を輸⼊する場合は、RCEP協定附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）における５年⽬の税率が適⽤されます。なお、⽇本への輸⼊時に適RCEP協定税率の引下げについて、輸⼊取引実績が少なく、仮に本年から４年間輸⼊取引実績がなく、５譲

5年⽬に貨物を輸⼊する場合であっても、RCEP協定のステージング表における５年⽬の税率が適⽤されるか。

許⽤されるRCEP協定税率の確認にあたっては、⽇本税関HPに掲載のRCEP協定のステージング表及び輸⼊
統計品⽬表（実⾏関税率表）をご利⽤ください。
●RCEP協定のステージング表
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm

内●輸⼊統計品⽬表（実⾏関税率表）

容

https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

67

附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の譲許対象品⽬の拡⼤を含む協定の改正にあたっては、締約国間の合

今後、譲許対象品⽬が新たに増えることはあるか。

意が必要であるため、現時点でお答えすることは困難です。

いわゆる来料加⼯、⽇本から材料を無償で中国企業に提供し、中国で産品を加⼯して完成させ、完成品

来料加⼯の場合も、その他の産品と同様、産品に対してRCEP協定税率が設定されており、かつ産品が協を⽇本へ輸⼊する貿易取引の場合、RCEP協定税率の適⽤は可能か。

定の原産地規則を満たす原産品であることが確認できる場合は、RCEP協定税率の適⽤が可能です。

原

部品の組み⽴ては、⼀般的にRCEP協定の「軽微な⼯程・加⼯」に該当しません。協定第3・6条及び第産地
規2・6条５において軽微な⼯程及び加⼯が規定されていますが、接着剤やネジ等の部品を使⽤して産品を
8

プラモデルのようなものを接着剤やネジを⽤いて組み⽴てる作業は、軽微な⼯程・加⼯に該当するか。

組み⽴てる⼯程については同条に規定がないためです。その他、協定第3・6条及び第2・6条５に規定す
る⼯程及び加⼯に該当するかがご不明な場合は、輸⼊締約国税関への事前教⽰照会等による確認をご検則討ください。

を満た

⼀般的には、RCEP協定においては、第3・11条において代替性のある産品が原産品であるかどうかにつすか

同⼀製品をタイ、⽇本の２か国で⽣産し、すべてを⽇本において⼀括して在庫管理している。いずれの
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産品もRCEP原産品と認められる場合、⼀般的に認められる在庫管理⽅式に従い、⼀部をタイ原産品、残りを⽇本原産品として⽇本から輸出することはできるか。

いての決定を、産品が混在している場合には、輸出締約国において会計年度を通じて使⽤される⼀般的に認められている会計原則に基づく在庫管理⽅式が使⽤されていることに基づいて⾏うことが可能です。ただし、ご質問の産品が代替性のある産品と認められるか、また、第2・6条の規定に従って決定されるRCEP原産国と第3・11条の規定の適⽤の関係については、輸⼊国税関により判断が異なる可能性があります。具体的な産品の情報をもって輸⼊国税関に照会されることをお勧めします。

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No.

質問事項

回答

協定第3・17条８には、船積みの時に原産地証明書が発給されなかった場合で、⼀定の条件を満たしてい
10

RCEP協定の原産地証明書は船積み⽇翌⽇から遡及発給の扱いになるという理解でよいか。

る場合は、原産地証明書を遡及して発給することができる旨規定されていますので、船積みの後に発給される場合、遡及発給の扱いになります。

原産地証明書にはRCEP協定の規定に従い正しいFOB価額が記載されている必要があります。その前提
付加価値基準を適⽤する場合、原産地証明書にFOB価額が記載されるが、第三者インボイス利⽤時に原11

産地証明書に記載されるFOB価額は、輸⼊通関時に提出する第三者インボイスに記載される価額と、輸出締約国におけるFOB価額、どちらが正しいのか。

で、⼀般的には輸出締約国におけるFOB価額が正しい記載となります。
なお、第三者インボイスを⽤いるケースでは、原産地証明書に記載されるFOB価額とインボイスに記載される価額とが⼀致しない場合がありますが、インボイス価額に⾮締約国のインボイス発⾏者の利益が加算されている場合、当該価額の相違は当然ですので、このことのみを理由にRCEP税率の適⽤は否認さ

原

れません。

産
地
⼿
︵

続

ある締約国の原産地証明書発給機関から、インボイス番号を複数記載する事はシステム上 不可能である
12

ため１インボイス毎に１原産地証明書の発給が必要といわれている。協定上、そのような取り決めがあるのか。

⼀協定上、１回の輸送のために発給された２枚以上のインボイスを１枚の原産地証明書に記載した場合でも、その原産地証明書は認められる旨が規定されています。⼀⽅で、２枚以上のインボイスを１枚の原
産地証明書に記載することが明確な義務とはなっておらず、原産地証明書発給のシステム運⽤について
は輸出国の運⽤に委ねられています。

般
・
輸
︶

⼊

韓国輸出者から提⽰を受けた「認定輸出者証明書」には「Korea FTA AEX」と記載され、発効⽇
13「2017/6/1」がRCEP発効より前となっている。この者はRCEP協定の認定輸出者による⾃⼰証明を⾏える者なのか。また、締約国の認定輸出者リストは公表されないのか。

14

認定輸出者は各協定ごとに認定されるものですが、RCEP発効前に他の協定で認定されている者であっても、RCEP協定の認定輸出者としても認められている場合があります。なお、⽇本税関においては、相⼿国から⼊⼿した情報の秘密保持の観点から、認定輸出者リストの公表はしておりませんが、⼀部の締約国では⾃国の認定輸出者に関する情報を⼀部公開している場合もあります。

ある締約国から発給される原産地証明書上にはHS2022年版のHS番号が記載されており、発給機関に修正を依頼したが受け付けてもらえない。輸出締約国に是正を求めてほしい。
RCEP協定では、締約国間で原産地証明書にHS2012年版のHS番号を記載することとされておりますの輸出国でHS2012バージョンに変換したHS番号での原産地証明書の発給を求めたところ、譲許税率の設15定がないとして発給できないとされた件があった。後⽇、無事に発給されたが、このようなトラブルは輸⼊時期に遅れを⽣ずることもあるため、改善してほしい。

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で、関係機関を通じて当該記載の徹底を働きかけてまいります。

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No.

質問事項

回答

財務省説明資料P９について
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輸⼊申告における適⽤税番と相違するHS番号が記載された原産地証明書は、原産地証明書に記載されたHS番号の相違がある場合、原産地基準が原産材料のみから⽣産される産品（PE）であればHS番号の違 原産地基準が原産材料のみから⽣産される産品（PE）であり、輸⼊貨物がRCEP協定上の原産品である
いが原産地規則適⽤に影響がないので原産地証明書は有効ということであったが、この場合に⽇本税関ことに特段の疑義が認められない場合は、追加資料を提出いただかなくても有効なものとして認められからPEを満たすことの追加資料提出を求められることはあるか。

ます。

RCEP協定の場合、域内原産割合（RVC）に係る品⽬別規則はいずれのHS番号であってもRVC40となっており、原産品と認められるための域内原産割合が同じですので、原産地証明書に記載された原産地基
原
産

17

地

財務省説明資料P10について準がRVCである場合、原産地証明書に記載のHS番号と輸⼊通関時に適⽤されるHS番号が相違しても品

原産地証明書に記載のHS番号と輸⼊通関時に適⽤されるHS番号が相違する場合の例について、原産地⽬別規則が同じ場合に該当します。

基準がRVCである場合は常に品⽬別規則が同じ場合に該当して有効という理解でよいか。

ただし、RCEP協定以外の協定では、産品のHS番号によって要求される付加価値の割合や計算⽅法が異なる場合があり、この場合は、原産地証明書に記載されている原産地基準がRVCであっても、HS番号の続相違により品⽬別規則が異なる場合に該当しますのでご留意ください。

︵

⼿

⼀

原産地証明書について、対象産品が数種類あるがHS番号がそのうちの⼀つの産品についてのみ記載され般るというケースが散⾒される。原産地基準が原産材料のみから⽣産される産品（PE）の場合、HS番号相

・
輸

18

⼊

違が原産性の判断に影響せず追加資料の提出がなくても原産地証明書は有効とのことだが、このような原産地証明書についても同様の取扱いが認められるか。数種類の産品がいずれも類似のもので、代表的︶なHS番号のみ記載したのではなく発給当局が同⼀のHS番号であると判断したものであり、輸⼊申告時に適⽤されるHS番号は異なる場合はどうか。

ご質問のケースで原産地証明書が有効と認められるためには、記載された内容から原産地証明書が証明している産品が特定できるかがポイントになると考えられます。記載されている数量やインボイス記載
内容との対査により証明対象となる産品が特定でき、かつ輸⼊しようとしている産品との同⼀性が確認できれば、産品のHS番号の相違は原産地基準が原産材料のみから⽣産される産品（PE）の場合の原産性の判断に影響しないため、原産地証明書は有効なものとして取り扱われます。

RCEP協定第3・1条において、原産材料とは「この章の規定に従って原産品とされる材料」、⾮原産材

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輸出国において関税分類変更基準（CTC）を満たす産品として原産地証明書の発給を受けようとした

料とは「この章の規定に従って原産品とされない材料」と定義されています。⽇本では、利⽤者の証明が、発給当局から、「CTCは⼀次材料が⾮締約国から輸⼊されたものである場合にのみ申請を認められ負担軽減の観点から原産品であることが証明されていない材料を⾮原産材料と扱う運⽤を⾏っています

るので、原産材料のみから⽣産される産品（PE）としての証明書類を揃えるように。」と⾔われた。不 が、発給国によって運⽤は異なる可能性があります。ただし、それによって本来原産品として認められ要な対応だと思うが、どうしたらよいか。

るべきものが認められない等、特段の事情がある場合は、詳細な資料とともに各税関の（⾸席）原産地調査官部⾨までご相談ください。

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No.

質問事項

回答

産品によっては「原産材料のみから⽣産される産品（PE）」⼜は「品⽬別規則の関税分類変更基準ある締約国で発給された原産地証明書の原産地基準にCTCと記載があるが、「⼀次材料は全て締約国で⽣産されている」との輸出者からの説明があることから、原産材料のみから⽣産される産品（PE）とし
20て証明すべきものと考える。発給機関が、品⽬別規則の関税分類変更基準（CTC）を満たしている場合にはPEではなくCTCとして原産地証明書を発給する運⽤を⾏っているようであるが、この運⽤は正しいのか。

（CTC）を満たす産品」のどちらでも原産性の証明が可能な場合があり、この場合はどちらを選択しても正しい証明となります。⽇本税関の事前教⽰回答等においても、PEとCTCのどちらでも証明が可能な産品の場合、利⽤者の証明負担軽減の観点から、所定の関税分類変更が起きている材料については原産性を証明する書類の提出を求めることをせず、CTCを満たす原産品と認める運⽤を⾏っております。な
お、このご質問の産品については、PEとして証明されるべきものかはわかりませんのでご注意ください。原産材料と認められるためにはその材料が協定の原産地規則を満たしている必要があり、「締約国で⽣産されている」という情報だけでは原産材料となるか不明であるためです。

原
産
地
⼿
︵

続

21

完全⽣産品である材料のみから⽣産された産品は完全⽣産品であると認識しているが、原産材料のみから⽣産される産品（PE）として証明しても、⽇本への輸⼊申告時に問題にならないか。

⼀の締約国において⼀の締約国の完全⽣産品のみを材料として⽣産される産品は、協定第3・3条(j)により完全⽣産品(WO)と認められますが、同時に第3・2条(b)の原産材料のみから⽣産される産品（PE）として証明することも可能です。

⼀
般・

第三者証明制度の原産地証明書を輸出国側で発給申請するにあたり、契約に関する⽇本所在の第三者の輸

社名を、第三者インボイス情報を記載すべき第14欄に⼊⼒するとエラーとなる。発給機関からは「第14

︶

⼊

22

欄に⽇本の会社名は記載できない」と説明を受けたが、RCEP協定上の第三者は第三国所在の者に限定されないと理解しており誤った運⽤ではないかと考える。原産地証明書に記載される発給申請者と貨物のインボイスを発⾏する者とが異なるため、証明書にインボイス発⾏者についての記載がない。このような証明書を⽇本での輸⼊申告において使⽤するにあたり、他に⽤意すべき書類があるか。

23

第三者証明制度で第三者インボイスを利⽤する場合、原産地証明書第14欄にサードパーティの記載があれば、輸⼊申告時にメーカーズインボイスの提出は不要と理解しているが、間違いないか。

協定上、第三者の仕⼊書について第三国所在の第三者に限定する規定はありません。
なお、⽇本への輸⼊に関しては、原産地証明書に記載される輸出者名とインボイス発⾏者とが異なる場
合であっても、輸⼊関係書類において両者の関係性が分かる場合は、原産地証明書を有効なものとして取り扱っております。メーカーズインボイスや両者の業務委託関係が分かるような取引関連書類を輸⼊申告時に提出ください。

第17欄のThird-party invoicing欄のチェック及び第14欄に第三者インボイス発⾏者の名称と国名についての記載により、原産地証明書に記載された貨物と輸⼊時に提出される第三者インボイスに記載された貨物との同⼀性の確認ができれば、メーカーズインボイスの提出は不要です。

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No.

質問事項

回答

⽇本税関においては「不備のある経済連携協定原産地証明書等の取扱い」に従って以下のとおり取り扱います。

以下の原産地証明書は有効と認められるか。
①船積み⽇２⽇後の発⾏であるが、17. ISSUED RETROACTIVERY欄へのチェック⼊⼒がない。
②4. Means of transport and route (if known)欄に記載されているDeparture Dateや、13. Invoice
number(s) and date of invoice(s)欄に記載される⽇付が、輸⼊申告時に提出するインボイスやB/Lに記24載されている⽇付と異なっている。
③12. Quantity (Gross weight or other measurement)欄にグロスウェイト以外の数量が記載されている。

原④輸⼊申告時に提出するインボイスが⽇本語で作成されているため、品名の記載が原産地証明書と異産なっている。

①真正性が明らかな場合は、有効。
②取引関連書類により輸⼊貨物との同⼀性が確認できる場合は、有効。
③第12欄は数量（グロス重量その他の計量法）を記載することとされており、必ずしもグロス重量である必要はなく、インボイスに記載されるネット重量やカートン数等の記載も可能です。
④輸⼊申告時に提出されるインボイスが英語表記ではなく、品名の記載が原産地証明書と異なっている
場合であっても、輸⼊貨物との同⼀性が確認できる場合は、有効。
不備のある経済連携協定原産地証明書等の取扱い 参照

地

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/fubi_epa.pdf

⼿
︵

続
⼀

具体的な確認内容は個別の事案によりますが、例えば船積関係書類やインボイス、パッキングリスト、

般
・
輸

25

不備のある原産地証明書等の取扱いについて、輸⼊貨物との同⼀性が確認できれば有効となる場合について、具体的な確認内容はどのようなものか。

その他の追加提出書類等で原産地証明書に記載された産品と輸⼊申告貨物が同⼀であることが確認できれは有効な原産地証明書であると認められます。
（例）仕出港・輸送⼿段・船名等に相違があるが、B/Lにより確認が可能︶

⼊

輸出者欄の輸出者名、住所等の記載に相違があるが、商流がわかる追加提出資料で確認が可能

輸⼊者⾃⼰申告以外の証明制度利⽤の場合は、輸⼊者が産品が原産品であることを確認できない場合であっても、不備のない原産地証明書等の提出によりRCEP協定税率適⽤が要求され、その他の申告書類に財務省説明資料P11について
26「第三者証明制度の原産地証明書の記載内容について確認できない場合であっても、RCEP協定税率の適⽤を要求することは可能」とあるが、証明書に不備がなければ、輸⼊者が産品が原産品であることについて確認できなくても輸⼊許可が保留されることはないと理解してよいか。

係る審査で特段の疑義がなければ、⽇本税関は輸⼊を許可します。
ただし、輸⼊許可後の事後確認により貨物がRCEP協定上の原産品であることが確認できない場合は、
RCEP協定税率の適⽤は否認されます。また、事案の内容に応じて過少申告加算税等の対象にもなります。そのため、⽇本税関では、輸⼊者に、特恵関税の適⽤により直接便益を受ける者として、輸⼊貨物が原産品であるかどうかを輸⼊申告時に確認いただくことをお願いしています。

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No.

質問事項

回答

輸⼊者⾃⼰申告制度の原産品申告書を作成し、品⽬別規則CTSHを満たす貨物として原材料および製造⼯27程の関係書類を提出して輸⼊申告したところ、税関から、原材料の原産国について質問があった。締約国原産材料かどうか確認し原産材料のみから⽣産される産品（PE）となるかの確認を事前にする必要があるのか。

ご質問の貨物に係る具体的な情報がわかりませんが、品⽬別規則CTSHの場合、産品と原材料のHS番号が６桁⽔準で異なっていれば当該原材料の原産性は確認する必要がありません。ただし、原材料のうちCTSHを満たさないものが含まれている場合（産品と原材料のHS番号が６桁⽔準で同⼀の場合）は、当
該原材料は協定上の原産材料である必要があります。よって、当該原材料が協定上の原産材料であることを証明する情報が必要になります。

前提として、韓国から⽇本への輸⼊の場合に利⽤可能な証明制度は、①第三者証明制度②認定輸出者制
度③輸⼊者⾃⼰申告制度
原類」の提出は不要です。ただしこの場合でも、⽇本税関は輸⼊者のみなさまに、特恵関税の直接便益を産受ける者として輸⼊申告時に貨物が原産品であるかの確認をお願いしております。これは、事後に貨物

地
⼿
︵

続

となります。

このうち、①第三者証明制度②認定輸出者制度を利⽤する場合は、証明書に不備がなければ、「関係書韓国から化学品を輸⼊するため原産地証明（原産地基準＝関税分類変更基準）を⽤意したところ、当該
28

化学品に含まれる成分とそれぞれの原産国、HS番号の情報を提⽰するよう話があった。これらの情報の確認が取れない場合、RCEP協定税率を適⽤できないのか。

が協定上の原産品でないことが判明した場合には、RCEP協定税率の適⽤が否認されることになり、輸⼊者⾃⾝が不利益を被る結果となるためです。⼀⽅で、③輸⼊者⾃⼰申告制度 を利⽤する場合は、原産地証明（原産品申告書）のほかに、「原産品申告明細書」及び「関係書類」を⽇本税関に提出する必要があります。ご質問のケースでは関税分類変更基準を適⽤されたとのことですので、 「関係書類」に含む

⼀べき内容となるのは、化学品を⽣産した場所と⼯程、⽣産に使⽤した全ての⾮原産材料のHS番号、関税般

分類変更基準を満たさない材料（＝原産材料でなければならない）が協定上の原産品の要件を満たすこ・とを⽰す情報等が想定されます。輸⼊者⾃⼰申告制度は、輸⼊者が、産品が原産品であることに関する

輸

⼗分な情報を有している場合に利⽤できる制度ですので、原産品であることの情報の確認が取れない場︶

⼊合、RCEP協定税率の適⽤はできません。

原産地証明書等に不備がない場合は追加書類の提出は不要ですが、原産地証明書に不備がある場合及び輸⼊通関時の税関審査について、品⽬別規則の関税分類変更基準（CTC）を適⽤した第三者証明制度のその他の通関関係書類等の輸⼊通関審査により産品が原産品であることに疑義が⽣じた場合は、原産品

原産地証明書を提出する場合に、ある税関官署では、原材料についてのHS番号や原産国情報を記載した であることを明らかにする書類の提出を求める場合があります。
29

追加書類の提出を求められ、当該書類が提出できない場合はRCEP協定税率の適⽤はできないと⾔われる 原産品であることを明らかにする書類は産品に適⽤する原産地規則や疑義の程度により異なりますが、ことがある。他の官署では提出できる書類の範囲でCTCを満たすことを審査してRCEP協定税率を適⽤し RCEP協定フォローアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸⼊者の書類保存義務】産品が原産品であるこて輸⼊許可される。なぜ官署によって確認の度合いが異なるのか。第三者証明制度の原産地証明書以外とを証明するために必要な書類」に例を挙げていますので、ご参照ください。なお、ご質問にある関税に提出を要する書類を統⼀して明⽰してもらえないか。

分類変更基準（CTC）を適⽤している場合に必要な書類は、材料⼀覧表（HS番号を含む）、製造⼯程フ
ロー図、⽣産指図書等となります。

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No.

質問事項

回答
通しB/Lとは⼀般に、⼆つ以上の異なる運送機関によって運送され、それら運送機関の間に通し連絡運送契約が締結されている場合に、最初の運送⼈が全運送路に対して発⾏するB/Lのことを指します。陸30

積送基準を満たすことを証明する書類の⼀つとして通しB/Lが例⽰されているが、通しB/Lとはどのようなものをいうのか。

海通しB/L、海上積替えのみのB/Lなどがあります。通しB/Lが発⾏されない運送契約の場合は、その他の積送基準を満たすことを証明する書類（税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書⼜はその他の税関⻑が適当と認める書類）をご⽤意ください。詳しくは税関HP原産地規則ポータルに掲載のリーフレット「特恵税率の適⽤における「積送基準」について」を参照ください。
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

関税法基本通達68-５-１(１)ハに、関税法施⾏令第61条第１項第２号ロ(１)⼜は(２)に該当することを証
31

積送基準について、運送要件証明書が提出できない場合、第三者証明制度に係る原産地証明書への経由地の記載でも認められる旨の説明があったが、具体的な根拠規定や⼿続⽅法を教えてほしい。

する書類の提出が不可能であるときは、積替地等についての締約国原産地証明書等への記載をもって運送要件証明書のうちその他税関⻑が適当と認める書類の提出があったものとして取り扱って差し⽀えな

原い旨の記載があります。ただし、積替地の原産地証明書への記載の可否は、発給当局の運⽤によりま産す。また、⽇本税関は、必要に応じて事後に、輸出締約国に対して当該記載内容の確認を⾏います。

地⼿
⾹港はRCEP協定の⾮締約国・地域となりますので、協定税率適⽤のためには、協定第3・15条の積送基︵

続準を満たす必要があり、⽇本への輸⼊申告においては、(a)⾹港において更なる加⼯が⾏われていないこ

⼀と及び(b)⾹港において税関当局の監督の下に置かれていたことを⽰す書類の提出が求められます。具体般的には、(a)(b)を証明する⾹港における権限を有する官公署が発給する証明書が考えられますが、これが⼊⼿できない場合は、荷受地・積地ともに⾹港と記載されるB/Lを⼊⼿されているとのことですので、・中国から輸出され、⾹港の港まで陸送された後、船積される貨物で、B/Lには荷受地・積地ともに⾹港

輸
︶

⼊

32

それ以外に、中国から⾹港の運送関係書類、⾹港における倉庫の管理責任者等による⾮加⼯の証明書と記載される場合、この貨物についてRCEP協定税率を適⽤することはできるか。また、適⽤可能である 類、⾹港税関監督下の倉庫への搬出⼊記録の写し等をご⽤意いただくことが考えられます。これらの書
場合、どういった書類で証明すればよいか。

類を提出することが不可能であるときは原産地証明書等への積替地等の記載をもって、運送要件証明書のうち「その他税関⻑が適当と認める書類」の提出があったものとして取り扱って差し⽀えないとされています。
詳しくは税関HP原産地規則ポータルに掲載のリーフレット「特恵税率の適⽤における「積送基準」について」Q&A Q.２を参照ください。
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf

原産地証明書の⼊⼿が、輸出国発給当局の都合により⽇本への貨物到着の数⽇後になる。原産地証明書
33の提出は輸⼊許可後でも認められるか。
また、輸⼊申告時の原産地証明（第三者証明制度・認定輸出者制度・⾃⼰申告制度）の提出を省略する
ような⼿続緩和措置はないか。

原産地証明書等の⼊⼿が間に合わない場合は輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度をご利⽤ください。なお、⽇本税関への原産地証明書提出は、電⼦データでも認められます。
課税価格の総額が20万円以下の少額貨物については原産地証明書等の提出が不要となっております。
また、AEOの特例申告に係る貨物については原産地証明書等の提出に代えて保管することが可能になっ
ています。

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No.

質問事項

回答

原産地証明書等の提出猶予を理由とした輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度の利⽤は、第三者証明制度
以外の証明制度（認定輸出者制度、輸出者・⽣産者⼜は輸⼊者による⾃⼰申告制度）を利⽤する場合で34も認められるか。
認められる場合、輸⼊許可前引取をした貨物の輸⼊許可（IBP）時に、BP時に選択した証明制度と異なる制度の原産地証明を提出することは可能か。

輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度は、第三者証明制度以外の証明制度に基づく書類の提出猶予を理由とする場合も承認申請可能です。また、BP時に第三者証明制度を利⽤するとして承認申請を⾏い、輸⼊許可前引取をした貨物の輸⼊許可（IBP）時に輸⼊者⾃⼰申告に係る原産品申告書を提出するなど、 BP
時とIBP時の証明制度が変更になった場合でも、特恵税率の適⽤が認められます。ただし、BP時にRCEP
協定適⽤と申告し、IBP時に⽇アセアン協定の原産地証明書を提出するといった、適⽤するEPAの変更については認められません。

新型コロナウイルス感染拡⼤に起因し、輸出締約国の発給機関が原産地証明書の発給を休⽌している場
原

合は、関税法施⾏令第61条第４項及び関税暫定措置法施⾏令第28条に規定する「災害その他やむを得な

産い理由」に該当するものとして、輸⼊申告等に際して原産地証明書等の提出猶予が認められます。

地

提出猶予を受ける場合の⼿続

⼿
︵

続

35

発給機関が新型コロナウイルス感染拡⼤により⼀時的に閉鎖し、原産地証明書の発給を受けられない場
合、輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度や⾃⼰申告制度利⽤以外に救済措置はあるか。

書⾯: 税関様式C-5295、C-5295-1⼜はP-8200を税関へ提出。

NACCS : 税関に事前相談の上、IDAの際に以下を⼊⼒。
原産地証明書識別コード４桁⽬に「７」（EPAに基づく原産地証明書⼜は原産品申告書の提出

⼀猶予申請を⾏う貨物（EPA⽤））般

記事（税関）欄に具体的理由

・

詳しくは、税関HP原産地規則ポータルの案内をご覧ください。

輸

https://www.customs.go.jp/roo/origin/roo_corona.htm︶

⼊BP承認申請では関税額に相当する担保を提供して税関⻑の承認を受ける必要がありますが、コロナ感染
拡⼤により原産地証明書の発給を受けられない場合の提出猶予の場合には担保の提供及び税関⻑の承認の必要がありません。新型コロナウイルス感染拡⼤に起因し、経済連携協定の締約国の権限ある当局等
36

事前質問回答で、コロナ感染拡⼤により原産地証明書の発給を受けられない場合の提出猶予について説が締約国原産地証明書等の発給を休⽌している場合や、当該締約国から書類を運送することが困難と明があったが、輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度の利⽤と何が異なるのか。

なっている場合等（輸⼊者の責めに帰することができない理由による場合に限る。）には、関税法施⾏令第61条第４項及び関税暫定措置法施⾏令第28条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するものとして、輸⼊申告等に際して関税法第73 条第１項に規定する税関⻑の承認を受けることなく締約国原産地証明書等の提出猶予が認められます。

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No.

質問事項

回答

NACCS⽤品⽬コードについて、第61類の産品のうち「ししゅうしたもの、レースを使⽤したもの及び模様編みの組織を有するもの」に関してはRCEPのみに使⽤する品⽬コードが設けられている。恒常的に原37

産地証明書を取得しRCEP協定税率を適⽤して輸⼊申告をしているところ、⼀回の輸⼊に限り証明書の発給を受けられないためWTO税率適⽤により輸⼊するという場合、当該RCEPのみに使⽤する品⽬コードを⽤いて輸⼊申告することは可能か。

RCEP協定税率を適⽤しない貨物の輸⼊申告においては、WTO税率適⽤のために設定されたNACCS⽤品
⽬コードを確認の上、⼊⼒ください。
なお、輸⼊申告時に原産地証明書の提出が遅れる場合は、輸⼊許可前貨物の引取り（BP）制度を利⽤することも可能です。

NACCSの申告添付登録業務（MSX）において、登録可能な容量は１ファイルあたり３MB、１申告あた
38
原

輸⼊時に暫定法８条と併⽤してRCEP協定税率適⽤を申告したい。提出書類の容量が多くMSX送信ができないが、どのように対応したらよいか。

りの合計容量（有効分）は10MBとなっております。MSXにより提出が必要な書類で当初から容量を超過する場合は、関係書類を書⾯で提出してください。ファイルの追加により、容量を超えることとなった場合、あらかじめ申告先部⾨に連絡を⾏い、PDFファイル等により提出した関係書類を「窓⼝提出」

産に切り替えた上で、改めて全ての関係書類を書⾯で提出してください。

地
⼿
続

︵

NACCSでの輸⼊申告に際して、原産地証明書を電磁的記録（書⾯で発給されたものをスキャンしたも

⼀

39

般

輸出者からPDFファイルで原産地証明書を提供された場合や、原産地証明書が電⼦発給された場合、⽇本の輸⼊申告時に提出すべき原本とはどのように考えればよいか。

の、電⼦発給されたものを含む。）により提出することができます。その場合、200dpi以上の解像度
で、かつ、カラーのファイルでの提出が必要です。なお、提出された電磁的記録が不鮮明であり、記載内容を確認できない場合など税関の審査・検査に⽀障があると認められる場合は、再度提出を求めるこ・とがあります。

輸︶

⼊

原産地証明書については、200dpi以上の解像度でかつカラー※であれば、スマートフォン等のカメラで撮影した画像を電⼦ファイル化（JPEG形式、PNG形式等）したものであってもNACCSのMSX業務（申告添付登録業務）で提出することが可能です。ただし、不鮮明であり記載内容を正確に確認できない場
合など、税関の審査・検査に⽀障があると認められる場合には再提出を求める場合があります。また、
40

輸⼊申告時に提出する原産地証明書等は、写メールを印刷したものでも認められるか。また、輸⼊者がスマートフォン等により電⼦ファイル化したものを印刷して紙で提出することは認められません。な

保存する書類は、ファイリングのために⽳を開けたものでも問題ないか。

お、原産地証明書以外の書類についてはカラーでなくとも提出することが可能です。
輸⼊者が保存する書類については、記載内容を正確に確認できるものであればファイリングのために⽳を開けたものでも問題ありません。
※輸出⼊・港湾関連情報処理システムを使⽤して⾏う税関関連業務の取扱いについて（平成22年２⽉12⽇財関第142号）15−１⑶（輸⼊申告等時の添付書類等の提出）

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カテゴリ

No.

質問事項

回答

NACCSで輸⼊申告する場合は、紙で発給された原産地証明書を200dpi以上のカラー※でPDF化したもの
原

第三者証明制度の原産地証明書について、現在、輸出国の発給機関が申請者に対し紙で証明書原本１部を、原本として⽇本税関に提出することが可能です。輸⼊申告時に提出された書類については保存義務

産を発給する状況である。⽇本の輸⼊者は、当該証明書を200dpi以上のカラーでPDF化したものを電⼦の対象外となりますが、提出された電磁的記録が不鮮明な場合には事後に再提出を求めることがありま

メール等で申請者から受領し、これを輸⼊申告時に原本として提出できるということでよいか。また、

すので、ご留意願います。

これが認められる場合、現地申請者が発給を受けた紙の原本は保存の必要がないという理解でよいか。

※輸出⼊・港湾関連情報処理システムを使⽤して⾏う税関関連業務の取扱いについて（平成22年２⽉12

地

41

⼿
続

︵

⽇財関第142号）15−１⑶（輸⼊申告等時の添付書類等の提出）

⼀般

国によっては電⼦発給した原産地証明書を事業者が⾃分でプリントアウトして輸⼊国税関に提出するこ

・
輸
︶

⼊

42

電⼦発給された原産地証明書について、電⼦署名（タイムスタンプ）が付されたものは、印刷の上カとを想定したものがありますが、その場合⽇本税関においては印刷の上カラースキャンしたものを添付

ラースキャンしたものを提出するのが正しい取扱いか。または、タイムスタンプ付きのままの電⼦デーして提出しても、電⼦データのまま添付して提出してもどちらでも問題ありません。輸⼊申告時に税関タを添付して提出しても認められるか。書類保存については、電⼦発給された電⼦データの形で保存せに提出した原産地証明書については輸⼊者にて保存する必要はありませんが、AEOの特例申告に係る貨

ず、カラー印刷したものを原本として保存することが認められるか。

物の場合等で原産地証明書を税関に提出しない場合には、電⼦データの形での保存でもカラー印刷したものの保存でもどちらでも問題ありません。

輸⼊者は、輸⼊の許可の⽇の翌⽇から５年間、以下の書類を保存する必要があります。
●第三者証明制度、認定輸出者制度を利⽤した場合：原産地証明書、認定輸出者による原産地申告。
●輸出者⼜は⽣産者による⾃⼰申告制度を利⽤した場合：原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている産品が原産品であることを証明するために必要な追加的な資料（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）

書
類
保

43

輸⼊者の書類保存義務について、利⽤する証明制度、適⽤する原産性の基準によって保存すべき書類の内容が異なると思うが、どのように対応すべきか。

●輸⼊者による⾃⼰申告制度を利⽤した場合：原産品申告書を含め、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む）
ただし、輸⼊申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外となります。

存

原産品であることを証明するために必要な追加的な資料・記録及び「RCEP原産国」の確認のための関係・書類については、適⽤する原産性の基準や適⽤条⽂によりその内容が異なります。詳しくは税関ホーム

事

ページ原産地規則ポータルに掲載中の「⾃⼰申告制度」利⽤の⼿引き〜RCEP協定〜のP６を参照くださ

後

い。

確

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou_rcep.pdf

認44

輸⼊申告時に税関に提出した書類については保存義務はないとのことだが、原産品申告書等は輸⼊申告

輸⼊申告の際に税関へ提出した書類は、保存義務の対象外となります。なお、AEOの特例申告に係る貨時に必ず提出するので、保存義務がある書類に原産品申告書等は含まれず、税関に提出していない関係物については原産地証明書等の提出に代えて保管することが可能になっており、この場合の原産地証明

書類が保存対象となるという理解でよいか。

書等には保管義務が課されます。

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カテゴリ

No.

45

質問事項

回答

財務省説明資料P12について

事後確認において協定上の原産品であることが確認できれば、原産地証明書に記載された原産地基準と原産地証明書の第10欄原産地基準の欄にPEと記載があり、当該原産地証明書を⽇本税関に提出して異なる基準が適⽤される場合であっても、協定税率の適⽤は否認されません。したがって、輸出者から

RCEP協定税率を適⽤して輸⼊許可を受けた。後⽇輸出者から「原産材料のみから⽣産される産品⼊⼿された関税分類変更基準（CTC）を満たす根拠資料については、通関済の貨物については適切に保（PE）を⽰す根拠は持っていないが関税分類変更基準（CTC）を満たすことの証明資料は提供できる」 管いただき、事後確認時に⽇本税関に提出いただければ問題ありません。なお、今後通関される貨物のと⾔われた。このような場合、事後確認があった場合にRCEP協定税率の適⽤は否認されるか。通関済の ために、事前教⽰制度の利⽤をご検討ください。事前教⽰回答の内容は、３年間、税関が輸⼊申告を審貨物について、事後に当該資料を提出する申告書類として提出することはできるか。

査する際に尊重されますので、恒常的に同じ貨物を輸⼊する場合に安定的な取扱いが確保されます。

書類

事後確認を実施する際には、産品が原産品であることを書類によって確認いたします。輸⼊申告時に提保出された書類によって産品が原産品であることが確認できない場合に、追加的に情報提供を依頼するも存のとご理解ください。原産品であることを証明するために必要な書類については、RCEP協定フォロー

・
事
後

46

確

事後確認の際に確認される情報とは具体的にどのようなものか。輸⼊申告時に⼊⼿した書類は提出してアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸⼊者の書類保存義務】産品が原産品であることを証明するためおり、当該書類は保存義務はないと理解している。事後確認の際に新たに提供できる情報はないと思わに必要な書類」に例を挙げていますので、ご参照ください。輸⼊者が追加的な情報を提供できない場合

れるが、そのような場合、事後確認の確認内容はどのようなものになるか。

は、輸⼊者⾃⼰申告制度以外の証明制度の利⽤であれば、⽇本税関は輸出国側に情報提供要請を実施いたしますので、事後確認の際に情報を持っていないことを回答いただければ結構です。輸⼊者⾃⼰申告認

制度を利⽤された場合は輸出国側への情報提供要請ができませんので、輸⼊者が産品が原産品であることを書類によって⽰すことができない場合、RCEP協定税率の適⽤は否認されますのでご注意ください。

事後確認の実施対象については、取締上の観点から開⽰しておりません。⼀般的に、輸⼊申告時に提出47された書類からは産品が原産地規則を満たす協定上の原産品であるかの確認が取れない場合には、事後事後確認の対象となる輸⼊申告は、どのような条件に基づいて選択しているのか。

確認によってその確認を⾏うことになります。
原
産
地

48

4/6現在、韓国では輸出者・⽣産者による⾃⼰申告制度を導⼊していないため、当該制度は利⽤できませ韓国向けの輸出において、輸出者・⽣産者による⾃⼰申告制度は利⽤できるか。

ん。なお、韓国については原則協定発効から10年以内に当該制度を導⼊することとなっています。

⼿
︵

続
輸

⽇本におけるRCEPに係る認定輸出者は現在何者になるか。また、認定輸出者の申請状況について教えてほしい（申請件数・審査に要する平均⽇数等）。

認定輸出者数、申請件数は公開していません。審査に要する⽇数は申請書類の正式受理後原則20⽇程度です。申請⽅法については、経済産業省HP上の「経済連携協定（EPA）に基づく 認定輸出者⾃⼰証明制
度 申請・利⽤の⼿引き」をご参照ください。

︶

出

49

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No.

質問事項

回答

主なEPAの発効後３か⽉間の第⼀種特定原産地証明書の発給件数は以下のとおりです。
50

フォローアップセミナーで経産省から紹介のあった主なEPAにおける発効後３か⽉間の原産地証明書の発給件数が聞き取れなかったのでQ&Aに掲載してほしい。

RCEP：10,492件
⽇タイEPA：3,495件
⽇インドEPA：2,154件
⽇インドネシアEPA：2,018件

発給申請については、経済産業省HPや⽇本商⼯会議所HPでガイドラインや発給申請マニュアルで申請
51

⽇本商⼯会議所から第三者証明制度の原産地証明書発給申請で不備指摘を受けるケースがあるが、不備に必要な資料や⼿続等を公表しています。

の判断基準がわからず対応に苦慮する場合がある。判断基準について公表できないか。

個別の申請に際しては、ガイドラインやマニュアルを踏まえて、貴社で判断した基準に合わせて資料を揃えていることを発給申請事務所にご説明のうえ、何が⾜りないのかご確認ください。

原産

⽇本商⼯会議所への「連続する原産地証明書（Back to back Proof of Origin）」の発給申請の際に、具地

⽇本商⼯会議所への連続する原産地証明書（Back to back Proof of Origin）の発給申請の際に「中間締体的にはどのような書類を⽤意すればよいかは、ケースバイケースで変わりうるので、発給申請を検討

⼿

約国において、貨物にさらなる加⼯が⾏われないことを⽰す書類」が必要だとマニュアル等で説明があされている場合は、前広に⽇本商⼯会議所あてにご相談ください。

るが、具体的にはどのような書類を⽤意すればよいか。またその書類は最終輸出先協定国で認められてまた、RCEP協定上、有効な原産地証明書の原本⼜はその認証された真正な写しの提出及び中間締約国にいるものなのか。

おいて、連続する原産地証明を使⽤して再輸出される貨物について更なる加⼯が⾏われないことの⽴証

︵

続

52

輸

が条件となっています。

︶

出

具体的な産品がわかりませんが、ご質問のケースでは、⽇本国内で付すラベルが⾮原産材料の場合、協定第3・6条の「軽微な⼯程及び加⼯」に該当する可能性が⾼いと考えられます。他⽅で、⽇本国内で付すラベルが協定上の原産材料であれば、第3・6条は原産品に対する加⼯には適⽤がありませんので、原
協定上の中国原産品を輸⼊し、⽇本国内の⼯場でラベル付けと刻印をし、RCEP締約国向けに再輸出する 産材料のみから⽣産される産品として⽇本原産品と認められる可能性があると思われます。
場合、⽇本における加⼯は協定第3・6条の「軽微な⼯程及び加⼯」に該当し、⽇本原産品とはならない 連続する原産地証明については、⽇本国内でのラベル付けが「輸⼊締約国の法令、⼿続、⾏政上の決定
53という理解でよいか。

⼜は政策が要求するラベル等による表⽰」に該当すれば、発給対象となる可能性があります。当該証明

また、この産品について、⽇本において連続する原産地証明（Back to back Proof of Origin）の発給をの発給要件として「中間締約国において更なる加⼯が⾏われないこと」がありますが、「輸⼊締約国の受けることは可能か。

法令、⼿続、⾏政上の決定⼜は政策が要求するラベル等による表⽰」はこの「更なる加⼯」から除かれるためです。
ご質問のケースでは、⽇本国内で付すラベルが協定上の原産材料であれば、原産材料のみから⽣産される産品として⽇本原産品と認められる可能性があると思われます。

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No.

質問事項

回答
RCEP協定においては、現状では、2012版のHS番号（HS2012）に基づく品⽬分類番号を原産地証明書に記載することとされています。しかし、中国への輸⼊通関時、通関システムで2022年版のHS番号（HS2022）が運⽤されている中で、HS2012に基づく品⽬分類番号が記載された原産地証明書を⽤いて経済産業省から「中国税関における輸⼊通関時に、システムでHS番号の変換がうまくいかないことに起 輸⼊通関しようとすると、HS2022上の産品分類番号と⼀致しないケースでは、場合によって中国の通関因するエラ―品⽬がある」との説明があったが、現状どのような運⽤となっているのか知りたい。当該システム上では⼿続できないという事案が発⽣しています。

エラーが⽣じている具体的品⽬を公表してもらえないか。また、このようなエラーが⽣じた場合、紙

本件に係る運⽤について、⽇本政府が中国政府に確認したところ、「中国での通関申告で使⽤されてい原

ベースで通関を依頼する以外に解決⽅法があるか。中国現地企業が問い合わせることのできる中国国内

るHS番号（HS2022）と原産地証明書上におけるHS番号（HS2012）が異なる場合、輸⼊者は中国の輸産の窓⼝があれば教えてほしい。

⼊通関システム上では⼊⼒できず、紙ベースで通関⼿続きを⾏う必要がある場合があるので、中国税関

54と事前に相談してほしい」との⾒解が得られました。

⼿

具体的な品⽬については、HS2012とHS2022とでHS番号が変換された品⽬は本件に関係する可能性があ

続

ります。

︵

地

輸
⽇本から中国への輸出時、コンテナ船遅れまたは抜港などの影響で原産地証明書に記載された出港⽇、

︶

出

55

船名が、Waybillと不⼀致になることがあるが、現地税関から、都度原産地証明書を申請しなおすよう⾔ 現時点で、他の事業者様からご質問のような事案についての相談は受けておりません。
われて⼤変困っている。他の事業者でこのようなトラブルが発⽣しているという情報はあるか。

56

他の締約国でも、原産地証明書記載のHS番号相違などについて、⽇本税関の「不備のある経済連携協定
原産地証明書等の取扱い」と同様の運⽤が⾏われているか。

RCEP協定の運⽤上のガイドラインでは、輸⼊品の原産品としての資格に疑いを⽣じない限りにおいて、輸⼊国税関は原産地証明上のHS番号の違いを軽微な表現の相違とし、考慮しないことができるとされておりますが、他の締約国における具体的な取扱いについては把握しておりません。

RCEP協定第3・8条（こん包材料及び包装材料並びにこん包容器及び包装容器の取扱い）の規定は、協

RCEP協定第2・6条（関税率の差異）パラ４に規定する「輸出締約国における当該原産品の⽣産におい

定第2・6条(関税率の差異）パラ４に適⽤されるか。第2・6条パラ６においては、「原産材料とは、最終 て使⽤された原産材料のうち合計して最⾼価額のものを提供した締約国」を算出する際も協定第3・8条
税

57

率
差
ー

ル
ル

的な産品としての資格の要求において考慮された原産材料のみをいう。」旨規定されているが、パラ４の規定の適⽤が可能です。ただし、包装材料・包装容器を原産材料に含めることができるかについてには同様の規定がないため、「原産材料のうち合計して最⾼価額のものを提供した締約国」を算出する

は、個別の判断が必要ですので、具体的な産品に係る情報をもって、各税関の（⾸席）原産地調査官部

際に包装材料を含めてよいか否かが不明である。

⾨までご相談ください。

財務省説明資料P12について
⽇本の譲許表の付録の特定の原産品（100品⽬）⾮該当の産品について、原産地証明書の原産地基準欄に 「③品⽬別規則を満たす産品」として、RCEP原産国は輸出締約国と決定されます。輸⼊者が関税分類変58

PEと記載されているが輸⼊者が関税分類変更基準（CTC）を満たすことを⽰す情報を提出して輸⼊申告 更基準（CTC）を満たすことを⽰す情報を提出して輸⼊申告した場合は、⽇本税関は提出された書類にする場合、資料P16のRCEP原産国の決定フローチャートでは「③品⽬別規則を満たす産品」として
RCEP原産国は輸出締約国と決定されると理解してよいか。

14/15

基づき、産品が品⽬別規則を満たす産品であるものとしてRCEP協定税率適⽤について判断します。

カテゴリ

No.

質問事項

回答

協定上、「⽇本の譲許表の付録の特定の原産品（100品⽬）」に該当する場合のRCEP原産国の決定は、
財務省説明資料P16について

税
率
差
ー

ル
ル

第3・5条（域内原産割合の算定）の規定に必要な変更を加えたものに基づいて算定することが規定されフローチャートの「⽇本の譲許表の付録の特定の原産品（100品⽬）」に該当した場合、輸出締約国であ ていますので、価額以外の情報により最終仕出国において付加される価値を算出することはできませ59

る最終仕出国において付加される価値は、原産材料価額のFOB価額に占める割合を算出することによっん。

て求めるのか。⼀般に輸⼊者は輸出者から価額情報を⼊⼿することが難しいが、価額情報以外に最終仕輸⼊者が価額情報を⼊⼿できない場合、輸⼊者⾃⼰申告制度以外の証明制度では、取引されている輸出

出国において付加される価値を証明する⽅法はないか。特定の原産品（100品⽬）については、輸⼊者が 者・⽣産者への信頼に基づき原産地証明書等に記載されたRCEP原産国に基づいた税率適⽤を要求する
価額情報を確認できない場合は証明制度によらず事後確認で否認される可能性が⾼いということになるか、⼜は第2・6条６の規定により税率適⽤を要求することができます。輸⼊者⾃⼰申告制度の場合、価か。

額情報を⼊⼿していなければRCEP原産国を決定することができませんので、第2・6条６の規定により税率適⽤を要求するか、⼜は他の証明制度の利⽤をご検討ください。

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