金融機関交渉ダイヤル相談利用規約
金融機関交渉ダイヤル相談 利用規約
「金融機関交渉ダイヤル相談」は、株式会社エッサム （以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）であり、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づいて、本サービスに申込みをされる方（以下、「お客様」といいます。）にご提供いたします。お客様が本サービスに申込みされる場合は、本規約の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、お申し込みの前に必ず本規約の内容をご確認ください。
第1章

総則

第 1 条（目的）
本規約は、当社がお客様に提供する本サービスを利用するための契約内容および申込み方法等について定めるものです。
第 2 条（本規約の適用範囲および変更）
本規約は、当社およびお客様との間に適用されます。
(1) 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
(2) 本規約の変更後は、当社ホームページ上に表示した時点より効力が生じるものとし、お客様は変更後の規約に同意するものとします。
(3) 当社からお客様に対する通知は、お客様があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に通知する方法または当社ホームページの掲載により行います。
(4) 当社がお客様に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第 3 条（プライバシーポリシー）
お客様の登録情報は、当社の個人情報保護方針に従い取り扱われます。プライバシーポリシーの内容をよくお読みになり、お客様はこれに同意するものとします。

第 4 条（用語の定義）
本サービス

金融機関交渉電話・メールサポートサービス

サービス名称「金融機関交渉ダイヤル相談」

お客様本サービスにお申し込みいただいたご契約者

利用料金

消費税を含む本サービスの月額利用料金およびお客様の都合
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で本サービス以外の作業等で発生した追加利用料金

第2章

本サービスの内容

第 5 条（本サービスの概要）
本サービスは、会計事務所が金融機関に対しての相談、お困りごとにたいして電話もしくはメールにてサポートするサービスです。
第 6 条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容および利用料金はホームページに記載の通りとします。
2．本サービスは、第 5 条記載のサービスについて、当社がお客様に当該サービスの利用権利を提供するものであり、お客様に所有権を譲渡するものではありません。従いまして、本サービスが終了した場合、お客様は本サービスの利用は一切できません。
第 7 条（本サービスの再委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の管理下において第三者に委託することができ、お客様は事前に承認したものとみなします。
第 8 条（本サービスの一時的な中断）
1. 下記に該当する場合には、当社はお客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
(1) 当社の過失に基づかない電気通信設備や通信網およびソフトウェアの保守上または工事上、並びに障害等やむを得ない事由が生じた場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災地変により本サービスの提供ができない場合。
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができない場合。
(5) 法令による規制、司法命令等が適用された場合。
(6) 運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
(7) その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合。
2. 本サービスの一時的な中断があり、通知ができる場合には本サービスのホームページと電子メールでのみ通知いたします。
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3. 当社は本条 1 項および 2 項に基づき、本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じたお客様または第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
第 9 条（本サービスの廃止）
当社は、営業上、業務上の都合により、お客様に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
(1) 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その 2 ヶ月前までにその旨を当社指定の方法によりお客様に通知します。
(2) 当社は、本サービスの廃止により、お客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第3章

本サービスの申込み

第 10 条（本サービスの申込み）
本サービスの申込みは、お客様が本規約を承諾の上、「フォームもしくは書面」より申込むものとし、正常に申込が行われた場合には担当よりご連絡しますが、本時点においては契約の完了ではありません。
(1) 当社は申込みの際、お客様に本人確認のための書類提出を求める場合があり、お客様はその旨を了解します。
第 11 条（当社による申込みのお断り）
当社は以下の何れかに該当する場合、本サービスの申込みをお断りする場合があります。
(1) 申込み内容に不備がある場合。
(2) お客様が申込みに際して、当社に虚偽の内容を申告した場合。
(3) 当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で申込みを行ったことが判明した場合。
(4) クレジット会社、銀行等の承認が得られない場合。
(5) 関係諸法規、条例に違反するか否か、また公序良俗や名誉毀損、誹謗中傷に反するか否か、並びに他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場
合について等、一般的な理解の範囲で当社が不適当と判断した場合。
(6) 風俗営業等、当社が不適当と判断した場合。
(7) 与信管理上、当社が不適当と判断した場合。
(8) その他、当社が本規約に準じて不適当と判断した場合。
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第 12 条（お客様による申込みのキャンセル）お客様が本サービスを申込み、第 13 条により本サービスの契約が成立したものとみなされるまでの間は、お客様は申込みをキャンセルできるものとします。
第 13 条（契約の成立）
当社からお客様へ契約完了のメールまたは書面にて契約完了の連絡を行った時点で本サービスの契約が成立したものとみなします。
第 14 条（届出内容の変更）
お客様は、当社への届出内容に変更があった場合は、当社指定の方法で、当社に対し速やかに変更の連絡をするものとします。

第4章

利用料金の支払条件および支払方法

第 15 条（利用料金の発生）
第 13 条に記載の契約成立時点で、翌月分より利用料金が発生します。
第 16 条（利用料金の支払条件）
1. お客様は、該当月の利用料金を第 17 条の条件にて支払うものとします。
2. お客様が、当社に対し本サービスに関する利用料金を支払う場合において支払いを要する額は、当該利用料金の額に消費税および地方消費税相当額を加算した額とします。
第 17 条（利用料金の支払方法）
1. 利用料金のお支払いは、以下の当社の指定する方法にて支払うものとします。
(1)口座振替
お支払方法は、1 ヶ月単位となります。
口座振替日は毎月 5 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）となります。
利用料金は、当月分を、翌月または翌々月の口座振替日に振替させていただきます。
口座振替のお申込は、当社より口座振替依頼書をお送りします。必要事項をご記入の上、到着より 2 週間以内にご返送いただきます。
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2. 当社は、利用料金の支払方法の種類を変更することがあり、その場合は本規約に追加し改定することがあります。

第5章

解約

第 18 条（お客様による解約）
1. お客様は、本サービスを本条第 2 項の手続にて解約することができます。ただし、ご利用されて 12 ヶ月未満のご利用の場合は残月分の費用を一括にてお支払いいただく必要がございます。
2. 利用月が 13 ヶ月を超える場合、解約希望月の前月末までに当社にメールもしくは電話にてご連絡をいただければ、当社はお客様の当該解約希望月で解約手続きを行います。
第 19 条（当社による解約）
お客様が本サービスの申込み後、以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本サービスを解約することができます。
(1) 本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。
(2) 破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされ、あるいは受けた場合。
(3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなった場合。
(4) 差し押え、仮差押え、または競売の申し立てがあった場合、若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合。
(6) 本サービス申込の登録事項において、虚偽の記載が判明した場合。
(7) 当社に断りなく、当社以外の業者に本サービスの変更等を委託した場合。
(8) 当社が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合、または支払を拒否した場合。
(9) 過度な要求を繰り返し、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しい支障を来たした場合。
(10) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なった場合。
(11) お客様の故意または過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合。
(12) その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合。
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第 20 条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用する場合、以下の行為を行わないものとします。当社が、これらに該当すると判断した場合には、お客様に対して利用停止措置、もしくは強制解約できるものとします。
(1) 本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為。
(2) 当社または第三者になりすます行為(3) 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為。
(4) 第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為。
(5) 当社もしくは第三者の著作権、商標権、肖像権等の知的財産権やプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(6) 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行
為、もしくはそのおそれがある行為。
(7) 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(9) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為および運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
(11) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メールや嫌がらせメール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為
および当該依頼に応じて転送する行為。
(12) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
(13) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(14) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(15) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示す6

金融機関交渉ダイヤル相談利用規約る行為。
(16) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(17) 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為。
(18) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為。
(19) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(20) 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）および公職選挙法に抵触する行為。
(21) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
(22) 人を自殺に誘引または勧誘する行為。
(23) 公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
(24) 上記各号の他、法令または本規約に違反する行為。
(25) その他、当社が不適切と判断する行為。
第 21 条（利用料金の返却）
1. お客様の都合またはお客様が本規約に該当し解約となった場合は、お客様より当社に支払われた本サービスに関する利用料金のうち、サービスをご利用になられた期間の料金は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
2. 当社に瑕疵があり本サービスの解約に至った場合は、当社はお客様に合理的範囲において利用料金の返金を行うものとします。

第6章

免責事項および損害賠償

第 22 条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行なわないものとします。
2. お客様が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
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3. 当社は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供を中止したことによりお客様に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第 23 条（損害賠償）
1. 前条に該当しない当社の故意または重過失が理由でお客様に損害が発生した場合は、当社はお客様に対して損害賠償責任を負うものとします。その場合の賠償額はお客様が当社に支払った利用料金の相当額をその賠償額の上限とします。
2. お客様が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して合理的な範囲の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第7章

一般的事項

第 24 条（紛争の解決）
お客様が本規約に違反する行為により、当社および第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって紛争を解決し、当社に損害を与えないようにします。
第 25 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条（合意管轄）
本サービスに関して、当社とお客様との間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

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