販売⽤資料
情報提供資料
2022年2⽉25⽇

グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）

第28期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素より「グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）」、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2022年2⽉25⽇に第28期決算を迎えましたので、今後の⾒通し等とあわせてご報告致します。
当ファンドの実質的な運⽤を担当するアリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（以下、アリアンツGI）からの情報を基に作成しています。
※ 以下、「グローバルＡＩファンド（予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）」を（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）ということがあります。

分配実績（1万⼝当たり、税引前） 当期の分配⾦額は、分配⽅針に基づき決算⽇の前営業⽇の基準価額⽔準等を勘案した結果、（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）50円、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）0円（いずれも1万⼝当たり、税引前）といたしました。
 分配⾦お⽀払い後の基準価額は、（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）は10,265円、（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）は9,984円となりました。

（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）－

2021/12/27

2022/1/25

2022/2/25

設定来累計

第1〜25期

第26期

第27期

第28期

（2022/2/25まで）

9,250円

300円

100円

50円

9,700円（92.5%）（2.3%）（0.8%）（0.5%）（97.0%）

155.7%-4.2%-15.1%-0.9%

106.1%－

2021/12/27

2022/1/25

2022/2/25

設定来累計

第1〜25期

第26期

第27期

第28期（2022/2/25まで）

9,100円

300円

50円

0円

9,450円（91.0%）（2.3%）（0.4%）（0.0%）（94.5%）

143.0%-3.5%-14.9%

-2.2%

95.2%

（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜25期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜25期の欄は、設定⽇から第25期末までの騰落率です。

※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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基準価額等の推移（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2022年2⽉25⽇）（億円）
3,500（円）40,00035,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）3,000

基準価額（左軸）

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
19/10

純資産総額
（右軸）
20/4

20/10

21/421/10

2022年
2⽉25⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
20,605円
基準価額
10,265円
純資産総額
約2,626億円

0（年/⽉）（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）（2019年10⽉7⽇（設定⽇）〜2022年2⽉25⽇）（円）
40,00035,0002022年2⽉25⽇現在

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

税引前分配⾦
再投資基準価額
19,518円

30,00025,00020,000（億円）

15,0001,000

10,000
5,000
19/10

基準価額
9,984円

純資産総額
（右軸）
20/4

20/10

21/4

21/10

500

純資産総額
約623億円0（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針【市場⾒通し】 世界経済は好調で、⾼⽔準の求⼈数や個⼈消費の増加、企業在庫の減少などを背景に、引き続き堅調に推移していくとみています。⼀⽅、株式市場は⾦融政策の変更や、原材料価格の上昇、労働⼒不⾜による制約、新型コロナウイルス感染拡⼤、地政学的リスクなどを受けて、短期的にボラティリティが⾼い状況が続く可能性があると予想しています。
 2022年に⼊り、時間の経過とともにサプライチェーンの制約は改善され、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う⾏動制限が緩和されることから、労働市場における求職者が拡⼤すると予想しています。このような労働⼒と供給のボトルネックが緩和されれば、⽶国などの中央銀⾏が現在の市場予想を上回る⾦融政策を実施する懸念は軽減されるとみています。
 株式市場では将来の収益予測に対する割引率が⾼くなっていることから、⻑期的な成⻑が⾒込める企業の株価は⾜元の下落局⾯で⼤きな影響を受けており、こうした企業の多くはバリュエーションの割⾼感が薄れつつあります。

【運⽤⽅針】
 当ファンドでは成⻑ストーリーが不鮮明になった⾼グロース銘柄を売却し、収益への道筋がはっきりしている銘柄のみを新たに組み⼊れました。引き続き、成⻑、バリュエーション、クオリティのバランスの取れたアプローチを⽬指しつつ、何よりも技術⾰新に⽬を向けていきます。
 2022年以降については、デジタル技術や⽣産性向上技術に対する需要が続く中で、特に⼒強い業績を上げている⾰新的な企業にとっては、有利な市場環境になるとみています。AIによるイノベーションサイクルの⾼まりが、⻑期にわたって複合的に作⽤し、企業に平均以上の成⻑をもたらしていくと考えています。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
⾒通しおよび運⽤⽅針は今後、予告なく変更する場合があります。

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3/10販売⽤資料
情報提供資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）
︓（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）︓（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artiﬁcial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（本社︓⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ）に運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。同社は、ドイツのアリアンツ・グループ傘下の運⽤会社です。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）と（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
4. 毎⽉の決算時に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●原則として、毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●各計算期末の前営業⽇の基準価額（⽀払済み分配⾦（1万⼝当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の⾦額の分配を⽬指します。
各計算期末の前営業⽇の基準価額分配⾦額（1万⼝当たり、税引前）

11,000円未満
11,000円以上12,000円未満

基準価額の⽔準等を勘案して決定
200円

12,000円以上13,000円未満
13,000円以上14,000円未満

300円
400円

14,000円以上

500円※分配対象額が少額な場合、各計算期末の前営業⽇から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を⾏わないことがあります。

＜ご留意いただきたい事項＞●基準価額に応じて、毎⽉の分配⾦額は変動します。
●基準価額があらかじめ決められた⽔準に⼀度でも到達すれば、その⽔準に応じた分配を継続するというものではありません。
●分配を⾏うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配⾦額は変動する場合があります。
●あらかじめ⼀定の分配⾦額を保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

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投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格
は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2026年9⽉25⽇まで（2019年10⽉7⽇設定）
決算⽇
毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●グローバルAIファンド●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）●グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）※グローバルAIファンドおよびグローバルAIファンド（為替ヘッジあり）については、当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。また、販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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情報提供資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商団品法取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法業⼈
協会

⾦融⼀先般物社
取団
引法
業⼈
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号

○

○

○

○

○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号

○
○

備考

○

静銀ティーエム証券株式会社

内藤証券株式会社

⼀投
般
資社
信団
託法
協⼈会

○
※1

○
※2○

○
○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※2

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○※1 ※3株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号

○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
※2

○

○

備考欄について※1︓ネット専⽤です。 ※2︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。 ※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券業
協会

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

⼀
⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般資社
信団
託法
協⼈
会

備考

○
○

○
○
※2
○

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）」のみのお取扱いとなります。

＜重要な注意事項＞■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。
作成基準⽇︓2022年2⽉25⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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