資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕〔条例・要綱・通知文・協定等〕
資料45 南幌町防災会議条例
昭和37年12月10日条例第17号
改正
昭和40年４月１日条例第10号
昭和55年３月25日条例第９号
昭和57年３月26日条例第９号
昭和63年12月21日条例第16号
平成12年３月21日条例第５号
平成18年12月15日条例第35号
平成24年９月20日条例第22号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき南幌町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）南幌町地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること。
（２）町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４）水防法（昭和24年法律第193号）第25条の水防計画を調査審議すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、町長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２）陸上自衛隊の自衛官のうちから町長が任命する者（３）北海道の知事の部局の職員のうちから町長が任命する者（４）北海道警察の警察官のうちから町長が任命する者（５）町長がその部内の職のうちから指名する者（６）教育長（７）南空知消防組合の職員のうちから町長が任命する者（８）南空知消防組合の消防団員のうちから町長が任命する者

383

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（９）指定公共機関及び指定地方公共機関の職員及びその他必要と認める者のうちから町長が任命する者（10）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６

委員の定数は、30人以内とする。

７

第５項第９号及び第10号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

８

前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）

第４条 防災会議は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、町の職員、関係公共機関の職員、関係地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）

第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事、その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、昭和37年12月１日から施行する。
附 則（昭和40年４月１日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年３月25日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年３月26日条例第９号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月21日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月21日条例第５号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月15日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年９月20日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。

384

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料46 南幌町防災会議運営要綱
平成18年11月21日訓令第20号
改正
平成19年３月28日訓令第７号（趣旨）
第１条 この要綱は、南幌町防災会議条例（昭和37年条例第17号。以下条例という。）第５条の規定に基づき、南幌町防災会議（以下「防災会議」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長の職務代理）
第２条 防災会議の会長（以下「会長」という。）に事故があるときは、防災会議委員（以下「委員」という。
）である南幌町副町長がその職務を代理する。
（招集）
第３条 防災会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

防災会議を招集するときは、会議の日時、場所及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならな
い。

３

委員は、必要があると認めるときは、会長に対して防災会議の招集を求めることができる。
（委員の代理）第４条 委員がやむを得ない事情により防災会議に出席できないときは、代理を出席させることができる。
２

代理については、委員と同一の機関に属する者で委員が指名する者とし、委員の職務を代理する。
（議事）

第５条 防災会議は、委員（代理者を含む。
）の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（会議録）
第６条 会長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議の経過（３）議決事項（４）その他参考事項（委員の異動報告）第７条 条例第３条第５項に掲げる委員に異動があったときは、その後任者は直ちに職名、氏名及び異動年月日を会長に報告しなければならない。
（庶務）
第８条 防災会議の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定
める。

385

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

附 則
この訓令は、平成18年11月21日から施行する。
附 則（平成19年３月28日訓令第７号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

386

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料47 南幌町災害対策本部条例
昭和37年12月10日条例第18号
改正
平成24年９月20日条例第23号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条の２第８項の規定に基づき南幌町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を
代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）

第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）

第４条 前３条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。

附 則
この条例は、昭和37年12月１日から施行する。
附 則（平成24年９月20日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。

387

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料48 北海道雪害対策実施要綱
第１ 目的
この要綱は、北海道地域防災計画の定めるところにより、大雪、暴風雪及びなだれ等の災害（以下、「雪害」という。
）に対処するため、防災関係機関の実施事項を定めるとともに、市町村との連携を図り、雪害対策の総合的な推進を図ることを目的とする。
第２ 防災会議の体制
１ 連絡部の設置
雪害に関する予防対策及び応急対策の円滑な実施を図るため、北海道防災会議に次の機関で構成する「北海道雪害対策連絡部」（以下、「連絡部」という。）を設置する。
北海道開発局、北海道農政事務所、北海道運輸局、札幌管区気象台、陸上自衛隊北部方面総監部、
北海道警察本部、北海道、公益財団法人北海道消防協会、全国消防長会北海道支部、東日本高速道路株式会社北海道支社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社北海道支社、日本放送協会札幌放送局、東日本電信電話株式会社北海道事業部、株式会社NTTドコモ北海道支社、KDDI株式会
社北海道総支社、ソフトバンク株式会社、日本赤十字社北海道支部、北海道電力株式会社
２ 設置期間
11月１日から３月31日まで
３ 連絡部の任務
連絡部の任務は、次のとおりとする。
（１）雪害に関する各種情報の収集等（２）雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整及び迅速な情報の交換（３）雪害に対処するための除雪機械等に関する資料の収集（４）雪害時における定時報告
９時 13時 17時（５）その他雪害対策に必要な事項
４ 連絡部の招集連絡部の招集は、雪害に関する気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等が発表され、事務局が札幌管区気象台と協議して、必要と認めたときに行う。
また、事務局は必要に応じて、雪害による交通障害対策に迅速かつ的確に当たるため、連絡部関係機関の職員の招集を求めることができる。
５ 連絡部の運営
連絡部は、連絡部を構成する機関の職員のうちから、当該機関の長が指名する職員をもって運営する。
連絡部の事務局は、北海道総務部危機対策局危機対策課内に置く。
第３ 対策実施目標
雪害対策の期間及び実施目標は、次のとおりとする。

388

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

１ 第一次目標（１）期間11月～12月中旬（２）目標除雪機械車両等の整備点検
２ 第二次目標（１）期間12月～３月（２）目標豪雪等雪害に対処する除雪・排雪の推進
第４ 防災関係機関の予防対策
１ 気象観測及び情報収集（１）札幌管区気象台
札幌管区気象台は、必要と認める場合は観測資料及び雪害に関係のある特別警報・警報・注意
報並びに情報等を連絡部に通報する。また、気象官署及びアメダスで観測した積雪について、積雪の状況を勘案し、毎日、積雪速報を作成し、札幌管区気象台のホームページに掲載することをもって通報に代える。
（２）北海道開発局
北海道開発局は、事務所及び事業所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（３）北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社
北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社（以下「北海道旅客鉄道株式会
社等」という。
）は、駅等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により列車ダイヤに大きな支障が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（４）北海道北海道は、出張所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害が予想される場合は、連絡部へ通報する。
また、関係機関及び民間企業や地域住民等から地域的な異常気象の情報等の提供を受け、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（５）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、事務所及び事業所等で気象監視用カメラ等で把握した積雪状況等により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
２ 交通、通信、送電及び食料の確保（１）北海道開発局
北海道開発局が管理する道路で冬期間24時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（２）北海道
北海道が管理する道路で冬期間除雪を行い、除雪作業による交通確保目標は路線の区分に応じて次のとおりである。なお、夜間除雪を実施しない区間には、看板を設置し、夜間除雪未実施についての周知に努める。

389

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

種類

標準交通量

除雪目標
２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外

第１種

1,000台／日以上

は、交通を確保する。
異常降雪等においては、極力２車線確保を図る。

第２種

300台／日以上
1,000台／日未満

２車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は実施しない。
異常降雪等においては、極力１車線以上の確保を図る。
２車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状況によっては１車線(4.0m)幅員で待避所を設け

第３種300台／日未満る。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする（３）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社が管理する道路で冬期間24時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（４）北海道警察本部
北海道警察は、雪害による交通の混乱を防ぐため、必要により道路管理者と協議のうえ通行の禁止、制限等の措置を講ずるものとする。
（５）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害による列車ダイヤに支障を来さないよう除雪に努めるものとする。
なお、雪害時においては、通勤、通学及び緊急必需物資の輸送に重点を置くものとする。
（６）東日本電信電話株式会社北海道事業部、株式会社NTTドコモ北海道支社、KDDI株式会社北海道
総支社及びソフトバンク株式会社
東日本電信電話株式会社北海道事業部、株式会社NTTドコモ北海道支社、KDDI株式会社北海道
総支社及びソフトバンク株式会社（以下「東日本電信電話株式会社北海道事業部等」という。）は、雪害により電気通信に支障を来さないよう必要な措置を講ずるものとする。
（７）北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、着氷雪、風圧及び荷重に耐える設備の増強を図り、雪害により送電に支障を来さないよう努めるものとする。
（８）北海道農政事務所
北海道農政事務所は、応急用食料の調達・供給に関する連絡調整等を行うものとする。
（９）北海道運輸局
北海道運輸局は、雪害時における旅客及び貨物の円滑な輸送の確保に努めるものとする。
３ なだれ防止策
住民に被害を及ぼすおそれのある、なだれの発生が予想される箇所を地域住民に周知させるため、関係機関は、自己の業務所管区域のなだれの発生が予想される箇所に、標示板による標示を行う等

390

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕の措置を講ずるものとする。
（１）北海道開発局
北海道開発局は、なだれ発生の可能性が想定される箇所について、随時パトロールを実施するとともに、必要に応じてなだれ防止柵設置等の整備に努めるものとする。
（２）北海道北海道は、標示板による標示を行うほか、なだれの発生が予想される箇所の巡視を強化するものとする。
（３）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、なだれの発生が予想される地点に、防護柵を設置する等の防災設備の増加に努めるとともに、状況に応じ線路警戒運転規制を実施し、列車運転の安全を期するものとする。
４ 排雪
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。
（１）雪捨場は、交通に支障のない場所を設定すること、止むを得ず道路側面等を利用する場合
は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意するものとする。
（２）河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、溢水災害等の発生防止に十分配意するものとする。
５ 住民への啓発連絡部の各機関は、日ごろからそれぞれの立場において、又は関係機関と連携・協力して雪害による被害防止に関する情報を住民に対し周知・啓発することに努めるものとする。
第５ 防災関係機関の警戒体制
１ 北海道開発局（１）北海道開発局は、気象官署の発する気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、北海道開発局防災対策事務規程の定める体制に入るとともに、自己の管理する地域の状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
２ 北海道（１）北海道は、気象官署の発する気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、道地域防災計画に定める非常配備体制に入るとともに、道関係出先機関に対し警戒体制を指示するものとする。
なお、状況に応じ自己の管理する地域へ連絡員を派遣し、状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
（３）雪害の発生が予想される場合は、必要によりNHK及び関係報道機関に対して住民に向けた注意
喚起等の放送要請等、所要の対策を講ずるものとする。
391

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

３ 東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、気象官署の発する気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等や現地気象観測所の情報並びに現地巡回等の情報等を勘案し、必要と認める場合は、東日本
高速道路株式会社北海道支社雪氷対策要領に定める体制に入り交通の確保に努めるものとする。
４ 北海道警察本部
北海道警察は、雪害の発生が予想されるときは、北海道警察災害警備計画に定める体制を整えるものとし、必要により道路管理者と協議のうえ、通行の禁止、制限等所要の対策を講ずるものとする。
５ 北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害の発生が予想されるときは、警備体制に入り、その状況により、除雪に要する人員の確保、運転規制等を実施するものとする。
６ 東日本電信電話株式会社北海道事業部
東日本電信電話株式会社北海道事業部は、雪害の発生が予想されるときは、警戒体制に入り、その状況により、巡視点検、安全上必要な防護、要員の配置等を実施し、電気通信の確保に努めるものとする。
７ 北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、雪害の発生が予想されるときは、当該管轄地域毎に警戒体制に入り、状況により臨時巡視するとともに、既に配備済の復旧資器材の点検、整備及び人員の確保等に努めるものとする。
８ NHK及び関係報道機関
NHK及び関係報道機関は、雪害に関する情報を積極的に報道し、地域住民の雪害に対する注意喚起及び緊急時の避難等について所要の報道体制を整えるものとする。
９ その他の機関
その他の機関は、それぞれの立場において雪害発生時における応急措置の体制を整えるものとする。
第６ 避難救出措置等
１ 北海道（１）雪害の発生により応急対策を実施する場合は、当該市町村と緊密な連絡をとり、北海道地域
防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
（２）雪害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
２ 北海道警察本部（１）雪害により住民の生命身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、市町村長が避難の指示ができないと認めるとき、又は、市町村長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。
（２）雪害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。

392

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

第７ 災害対策本部の設置等
雪害により防災関係機関が災害対策本部を設置したときは、連絡部にその状況を通報するものとする。連絡部は、その状況を他の防災関係機関に連絡し、災害対策の一本化を図るものとする。
第８ 総合振興局又は振興局協議会の体制
総合振興局又は振興局協議会は、本要綱に準じ、雪害対策地方連絡部を設置する等、雪害に対処する所要の措置を講ずるとともに管下市町村における雪害対策の積極的な指導を実施するものとする。
第９ 市町村の体制
市町村は、雪害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意するものとする。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
６ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。
（１）食料、燃料等の供給対策（２）医療助産対策（３）応急教育対策
７ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。
８ 雪捨場の設定にあたっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分配慮すること。

393

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料49 北海道融雪災害対策実施要綱
第１ 目的
この要綱は、北海道地域防災計画の定めるところにより融雪災害に対処する防災関係機関の実施事項を定めるとともに、市町村との連携を図り、融雪災害対策の総合的な推進を図ることを目的とする。
第２ 防災会議の体制
１ 連絡部の設置
融雪災害に関する予防対策及び応急対策の円滑な実施を図るため、北海道防災会議に次の機関で構成する「北海道融雪災害対策連絡部」（以下「連絡部」という。
）を設置する。
北海道開発局、北海道運輸局、札幌管区気象台、陸上自衛隊北部方面総監部、北海道警察本部、
北海道、公益財団法人北海道消防協会、全国消防長会北海道支部、東日本高速道路株式会社北海道
支社、東日本電信電話株式会社北海道事業部、株式会社NTTドコモ北海道支社、KDDI株式会社北海道
総支社、ソフトバンク株式会社、日本放送協会札幌放送局、電源開発株式会社東日本支店北海道事務所、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社北海道支社、北海道電力株式会社
２ 設置期間
３月15日から６月15日まで
３ 連絡部の任務（１）融雪災害対策に関する各種情報の収集（２）融雪災害対策に関する関係機関相互の連絡調整及び情報交換（３）融雪災害時における定時報告９時、13時、17時（４）その他融雪災害対策に必要な事項
４ 連絡部の招集連絡部は、北海道防災会議常任幹事である北海道総務部危機対策局危機対策課長が必要と認めた場合に招集する。
５ 連絡部の運営
連絡部は、連絡部を構成する機関のうちから、当該機関の長が指名する職員をもって運営する。
連絡部の事務局は、北海道総務部危機対策局危機対策課内に置く。
第３ 予防対策
１ 気象情報及び積雪状況の把握（１）札幌管区気象台は、積雪状況等の観測資料及び融雪災害に関する気象等特別警報・警報・注
意報並びに情報等を連絡部及び関係機関に通報するものとする。
また、気象官署及びアメダスで観測した積雪について、積雪の状況を勘案し、毎日、積雪速報を作成し、札幌管区気象台のホームページに掲載することをもって通報に代える。
なお、積雪の状況等により北海道総務部危機対策局危機対策課と協議して、終了日を変更することがある。
（２）北海道旅客鉄道株式会社は、所属の観測所が観測した積雪に関する情報等を随時気象官署に通報するものとする。
394

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

また、道路管理者は、パトロール等により確認した積雪・融雪に関する情報等について、必要に応じ気象官署に通報するものとする。
（３）連絡部は、積雪状況及び融雪状況を把握するため、随時現地調査を実施するほか、必要と認める場合は、航空査察を実施するものとする。
２ 融雪出水対策（１）北海道開発局及び北海道は、融雪出水期における警戒地域を調査して連絡部に通報するとともに、関係市町村等と事前に予防対策を樹立し、常に警戒に当たるものとし、水防用資器材及び通信機材の整備点検を行うものとする。
（２）河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及びじんかい等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努
め、あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともに、堰、水門等河川工
作物の管理者並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図るものとする。
（３）ダム、貯水池等（以下「ダム等」という。
）水防上重要な施設の管理者（以下「ダム管理者
等」という。
）は融雪出水前に管理施設の整備点検を十分行うとともに、ダム等の放流を行う場
合は、ダム等操作規則等に基づき下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が的確かつ迅速に行われるよう、通報体制の確立を図るものとする。
３ なだれ等対策（１）道路管理者は、なだれ発生の可能性が想定される箇所について、パトロールを行うとともに、地域住民、生徒、児童及びドライバーに対し、新聞、テレビ、ラジオ等を利用して広報活動を積極的に行うものとする。
また、気象情報を把握し、なだれの発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の通行規制等の措置を講ずるものとする。
（２）北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社は、常になだれの発生が予想される地点の状況の把握に努め、状況に応じ線路警戒、運転規制を実施し、列車の安全運転を期するものとする。
（３）関係防災機関は、融雪期に警戒が必要な崖崩れ及び地滑り等について、日ごろから市町村等と連携して住民に対する啓発に努めるとともに必要な措置を講ずるものとする。
４ 交通の確保
道路管理者は、積雪、捨雪及びじんかい等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図るものとする。
５ 通信及び送電の確保
東日本電信電話株式会社北海道事業部等及び北海道電力株式会社は、融雪出水及びなだれにより電気通信及び送電に支障を来さないよう十分配慮するものとする。
６ 広報活動（１）防災関係機関は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努めるものとする。
（２）日本放送協会札幌放送局及び関係報道機関は、融雪に関する情報を積極的に報道し住民の融
395

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

雪出水、なだれ等に関する注意を喚起し、緊急時の避難等について、所要の報道体制を整えるものとする。
第４ 応急対策
１ 防災関係機関の措置
防災関係機関は、融雪出水、なだれ等による災害が発生した場合は、直ちにその状況を連絡部に通報するとともに関係機関と緊密な連携を保ち、所要の措置を講ずるものとする。
２ 避難・救出等の措置（１）北海道は、融雪災害の発生により応急対策を実施する場合は、当該市町村と緊密な連絡をとり北海道地域防災計画の定めるところにより避難、救出、給水、食料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとし、災害の態様により必要と認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
（２）北海道警察本部は、融雪、なだれ、崖崩れ及び地滑り等の災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに急を要するときで市町村長の指示ができないと認めるとき、又は市町村長からの要請があったときは避難を指示して誘導する
ものとする。
第５ 災害対策本部の設置等
融雪災害により防災関係機関が災害対策本部を設置したときは、連絡部にその状況を通報するものとする。
連絡部は、その状況を他の防災関係機関に連絡し、災害対策の一本化を図るものとする。
第６ 総合振興局又は振興局協議会の体制
総合振興局又は振興局協議会は、本要綱に準じ、融雪災害対策地方連絡部を設置するなど、融雪災害に対処する所要の措置を講ずるとともに、管下市町村における融雪災害対策の積極的な指導を行う
ものとする。
第７ 市町村の体制
市町村は、融雪災害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ所要の措置を講ずるとともに、特に次の事項に十分留意するものとする。
１ 融雪災害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立すること。
３ 融雪出水、なだれ、崖崩れ、地滑り発生予想箇所の警戒体制を確立すること。
４ 融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図ること。
５ 融雪災害時に適切な避難勧告・指示ができるようにしておくこと。
６ 災害の発生又は発生のおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並びに避難・救助体制を確立すること。
７ 水防資器材、通信連絡施設の整備点検を行うこと。
８ 道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道清掃デー等の設
396

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕定に努めること。
９

融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努めること。

397

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料50 災害情報等報告取扱要領
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次に定めるところにより災害情報及び被害状況（以下「災害情報等」という。
）を空知総合振興局長に報告するものとする。
１ 報告の対象
災害情報等の報告は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）人的被害、住家被害が発生したもの。
（２）災害救助法の適用基準に該当する程度のもの。
（３）災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの（４）災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で当該市町村が軽微であっても空知総合振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
（５）地震が発生し、震度４以上を記録したもの。
（６）災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。
（７）その他特に指示があった場合
２ 報告の種類及び内容（１）災害情報
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害情報（様式１）により速やかに報告すること。この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（２）被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行うものとする。ただし、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く。
）については除くものとする。
ア 速報
被害発生後、直ちに被害状況報告（様式２）により件数のみ報告する。
イ 中間報告被害状況が判明次第、被害状況報告（様式２）により報告すること。
なお、報告内容に変更が生じたときは、その都度報告すること。
ただし、報告の時期等について特に指示があった場合は、その指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15日以内に被害状況報告（様式２）により報告する。
（３）その他の報告
災害の報告は、（１）及び（２）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行う
ものとする。
３ 報告の方法（１）災害情報及び被害状況報告（速報及び中間報告）は、電話又は無線により迅速に行うものとする。
398

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（２）被害状況報告のうち最終報告は、文書により報告するものとする。
４ 被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、資料40のとおりとする。

399

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料51 火災・災害等即報要領
昭和59年10月15日
消防災第267号消防庁長官
改正

平成６年12月消防災第279号、平成７年４月消防災第83号、平成８年４月消防災第59号、平成９年３月消防情第51号、平成12年11月消防災第98号・消防情第125号、平成15年３月消防災第78号・消防情第56号、平成16年９月消防震第66号、平成20年５月消防応第69号、平成20年９月第166号、平成24年５月31日消防応第111号

第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第40条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
（参考）
消防組織法第22条
消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防
統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月21日付け消防災第100号）」、「災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付け消防防第
246号）
」
、
「救急事故等報告要領（平成６年10月17日付消防救第158号）」の定めるところによる。
３ 報告手続（１）「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（（１）において「火災等」という。）が発生した
場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。
以下第１から第３までにおいて同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った
市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行う
ものとする。

400

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（２）「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合には、当該災害が発生した地域の属する市
町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
（３）「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うも
のとする。
（４）
「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
（５）市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。
４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、（１）の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地方公共団体は（２）により被害状況
等の画像情報の送信を行うものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。
（１）様式
ア 火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。
）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（爆発を除く。
）については、第１号様式、特定の事故については、第２号様式により報告すること。
イ 救急・救助事故等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア 火災等即報、
イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
（２）画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。
）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメ
401

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

ラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項（１）「第２ 即報基準」及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
（２）市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
（３）各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
（４）市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
（５）（１）から（４）までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報（１）一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場
合を含む。
）について報告すること。
１）死者が３人以上生じたもの
２）死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの（２）個別基準
次の火災及び事故については（１）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告すること。
ア 火災ア）建物火災
１）特定防火対象物で死者の発生した火災
２）高層建築物の11階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの３）大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災
402

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

４）建物焼損延べ面積3,000平方メートル以上と推定される火災
５）損害額１億円以上と推定される火災
イ）林野火災
１）焼損面積10ヘクタール以上と推定されるもの
２）空中消火を要請又は実施したもの
３）住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
ウ）交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
１）航空機火災
２）タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
３）トンネル内車両火災
４）列車火災エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの（例示）
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
１）危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故２）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
３）特定事業所内の火災（ １）以外のもの。
）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート
等特別防災区域内の事故を除く。
）
１）死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの
２）負傷者が５名以上発生したもの
３）周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
４）500キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故
５）海上、河川への危険物等流出事故
６）高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
エ 原子力災害等
１）原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの403

資料／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２）放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの
３）原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
４）放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの（３）社会的影響基準（１）一般基準、（２）個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）
について報告すること。
１）死者５人以上の救急事故
２）死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故
３）要救助者が５人以上の救助事故
４）覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故
５）その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響が高いことが判明した時点での報告を含む。
）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
・消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３ 武力攻撃災害即報
次の災害等（該当するおそれがある場合を含む。）についても、上記２と同様式を用いて報告すること。
１）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
404

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２）武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法
律（平成15年法律第79号）第25条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
４ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
（１）一般基準
１）災害救助法の適用基準に合致するもの
２）都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
３）災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの（２）個別基準ア 地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの
イ 津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害
１）崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
２）河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
３）強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ 雪害
１）雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
２）道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害１）噴火警報（火口周辺）が発表され、入山規制又は通行規制等を行ったもの
２）火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの（３）社会的影響基準（１）一般基準、（２）個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社
会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
第３ 直接即報基準
市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報
ア 交通機関の火災
第２の１の（２）のアのウ）に同じ。
405

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の（２）のイ１）、２）に同じ。
ウ 危険物等に係る事故（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。
）
１）２の１の（２）のウ１）、２）に同じ。
２）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
３）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの① 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの② 500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
４）市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
５）市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
エ 原子力災害等
第２の１の（２）のエに同じ。
オ ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
カ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
１）列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
２）バスの転落等による救急・救助事故
３）ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
４）映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
５）その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３ 武力攻撃災害即報
第２の３の１）、２）に同じ。
４ 災害即報ア 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）
イ 第２の４の（２）のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要
領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。

406

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕＜火災等即報＞
１ 第１号様式（火災）（１）火災種別
火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２）消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機
関による応援活動の状況についても記入すること。
（３）救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
（４）災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
（５）その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
１）死者３人以上生じた火災
ア 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。
）の概要
ア）建物等の用途、構造及び環境
イ）建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過
イ 火災の状況ア）発見及び通報の状況
イ）避難の状況
２）建物火災で個別基準の４）又は５）に該当する火災
ア）発見及び通報の状況
イ）延焼拡大の理由
ア 消防事情 イ 都市構成 ウ 気象条件 エ その他
ウ）焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ）り災者の避難保護の状況
オ）都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
３）林野火災ア）火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
イ）林野の植生ウ）自衛隊の派遣要請、出動状況
エ）空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）４）交通機関の火災ア）車両、船舶、航空機等の概要
407

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

イ）焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）（１）事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２）事業所名「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
（３）特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下この項で「法」という。
）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。
また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
（４）覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
（５）物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和23年法律第186号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
（６）施設の区分欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（７）施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。
なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
（８）事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
（９）消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状
況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
（10）災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
（11）その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況408

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（12）原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、
当該通報の内容を併せて報告すること。
＜救急・救助事故等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故等）（１）事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２）事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
（３）死傷者等
ア 「死傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
（４）救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
（５）要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
（６）消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
（７）災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
（８）その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況

409

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕＜災害即報＞
４ 第４号様式
１）第４号様式－その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
（１）災害の概況
ア 発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
イ 災害種別概況（ア）風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況（イ）地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況（ウ）雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（エ）火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況（オ）その他これらに類する災害の概況（２）被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
（３）応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
なお、震度６弱以上（東京23区については、震度５強以上）の地震の場合は、119番通報件数についても概数を記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
２）第４号様式－その２（被害状況即報）（１）各被害欄
原則として、報告の時点で判明している新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお、
「水道」
、
「電話」
、
「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。

410

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（２）災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
（３）災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。
（４）備考欄
備考欄には次の事項を記入すること。
ア 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名
イ 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間
ウ 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
エ 応急対策の状況
市町村（消防機関を含む。
）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
なお、震度６弱以上（東京23区については、震度５強以上）の地震の場合は、119番通報件数についても概数を記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況（様式類は省略）411

資料／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料52 緊急消防援助隊北海道隊応援等実施計画
第１章 総則この計画は、緊急消防援助隊運用要綱（平成16年３月26日付け消防震第19号。以下「運用要綱」という。
）第３条第３項に基づき、緊急消防援助隊北海道隊（以下「北海道隊」という。）の応援等について必要な事項を定め、もって、被災地、受援都府県及び消防庁と連携の上、迅速に被災地に出動し、的確な応援等の活動を実施することを目的とする。
第２章 北海道隊の編成
１ 代表消防機関代行函館市消防本部、苫小牧市消防本部、小樽市消防本部、旭川市消防本部、釧路市消防本部
２ 登録部隊の状況
緊急消防援助隊に登録されている部隊は別表１のとおりであり、指揮支援部隊は次のとおりである。
指揮支援隊（札幌市消防局） ２隊
３ 集結場所北海道隊の集結場所（航空部隊を除く。）は、別表２のとおりとする。
４ 指揮体制北海道隊の指揮系統は、原則として次のとおりとし、北海道隊長は代表消防機関の指揮隊長とする。ただし、管内災害対応等のため代表消防機関の指揮隊が出動できない場合は、協議のうえ、代表消防機関代行の指揮隊長が代わって北海道隊長の任務にあたるものとする。

412

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（１）地震等大規模災害の場合
ア 地域ごとに中隊を編成する場合
北海道隊長
札幌市消防局

道西地域中隊指揮者（函館市消防本部）

地域内
各小隊

代表消防機関又は代表消防機関代行

道南地域中隊指揮者（苫小牧市消防本部）

地域内
各小隊

道央地域中隊指揮者（小樽市消防本部）

地域内
各小隊

道北地域中隊指揮者（旭川市消防本部）

地域内
各小隊

道東地域中隊指揮者（釧路市消防本部）

地域内
各小隊

航空部隊指揮者（札幌市消防局又は道）イ 消火、救助等の任務ごとに中隊を編成する場合
各中隊指揮者は、北海道隊長が指名するものとする。
北海道隊長
札幌市消防局
代表消防機関又は代表消防機関代行（

消火中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

（

救助中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

（

救急中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

後方支援中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

特殊災害中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

特殊装備中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

（

（

（

航空部隊指揮者（札幌市消防局又は道）

413

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（２）NBC災害の場合
各中隊指揮者は、北海道隊長が指名するものとする。
また、任務ごとに中隊を編成しない場合は、小隊長を任務別指揮者とする。
北海道隊長
札幌市消防局
代表消防機関又は代表消防機関代行

消火中隊指揮者（NBC 災害対応隊）
（
消防本部）

任務別
各小隊

（

救助中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

（

救急中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

後方支援中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

特殊災害中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

特殊装備中隊指揮者
消防本部）

任務別
各小隊

（

（

（

航空部隊指揮者（札幌市消防局又は道）第３章 情報連絡体制
１ 情報連絡系統
消防本部間の情報連絡系統は、次のとおりとする。
地域内登録消防本部
北海道

代表消防機関代行

地域内登録消防本部
地域内登録消防本部

代表消防機関
地域内登録消防本部
代表消防機関代行

地域内登録消防本部
地域内登録消防本部

２ 情報連絡窓口
別表３のとおりとする。
３ 情報連絡方法
情報連絡の方法は、原則として有線電話、有線ファクシミリによるものとするが、有線途絶等の場合は、消防無線の全国共通波又は地域衛星通信ネットワークにより行うものとする。

414

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

第４章 災害現場における無線運用体制
災害現場における無線運用体制は、第２章５の指揮系統に基づき、応援可能無線機、携帯電話の状況を勘案し、次により行うものとするが、使用無線系統は指揮支援部隊長又は緊急消防援助隊指揮支援本部長の指示に従うものとする。なお、通信は必要最小限にとどめるものとする。
１ 全国共通波統制局は、指揮本部（又は消防応援活動調整本部）に置くものとする。
２ 北海道隊内の無線機の貸し借りにより、各部隊内の無線連絡は同一の周波数で行うよう努めるものとする。
３ 中継送水隊形をとるときは、原則として同一周波数の無線をそのラインごとに確保するものとす
るが、それにより難いときでも、少なくとも、筒先担当と機関担当は同一周波数の無線とすること。
第５章 資機材に関する事項
応援可能資機材及び応援可能無線機等は、別表４及び別表５のとおりである。
北海道隊を構成する消防本部は、これらの中から災害の規模、災害種別に応じて装備するものとする。
なお、無線機は原則として全国共通波を実装しているものとする。
第６章 応援等出動
１ 北海道は、消防庁から出動可能隊数の報告を求められたときは、第３章の１情報連絡系統（以下｢情報連絡系統｣という。
）に基づき、速やかに代表消防機関に連絡するものとする。
２ 代表消防機関は、１の連絡を受けた場合又は緊急消防援助隊の出動要請を受けることが予想される災害を覚知した場合は、情報連絡系統に基づき、登録市町村の消防機関に事前に情報提供を行い、登録部隊の出動の可否について確認のうえ、出動の準備を行うよう連絡するものとする。
３ 登録市町村の消防機関は、情報連絡系統に基づき、北海道に対し別記様式１－１により、出動可
能部隊数を報告するものとする。
４ 北海道は、消防庁に対し別記様式１－２により出動可能部隊数を報告するものとする。
なお、消防庁から出動準備及び出動可能隊数の報告（削除）に関する通知がない場合であっても、災害の状況に応じて必要と判断される場合には、出動可能隊数を調査し、消防庁に報告するものとする。
５ 消防庁長官の出動の求め又は指示を受けた北海道知事は、情報連絡系統に基づき、登録市町村の長に対して、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うとともに、別記様式２－１により連絡す
るものとする。
当該出動の求め又は指示を受けた登録市町村の長は、速やかに部隊を出動させるものとする。なお、出動部隊は、原則として72時間活動可能な食糧、飲料水、緊急消防援助隊旗、高速道路使用時の公務従事車両証明書等を出動時に携行するとともに、車両に緊急消防援助隊マグネットを貼付す
るものとする。
６ 代表消防機関の長は、北海道隊の集結場所、集結日時等の必要な事項について、情報連絡系統に基づき、５の登録市町村の消防機関の長に別記様式２－２により連絡するものとする。
７ 部隊を出動させた登録市町村の消防機関の長は、応援隊指揮者の階級、職、氏名等の必要な事項について、情報連絡系統に基づき、北海道に別記様式２－３により連絡するものとする。

415

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

８ 出動部隊は、北海道隊の集結場所に到着したときは、次の事項を確認し、被災地の進出拠点に向かうものとする。
また、北海道隊長は、集結完了時刻、出発時刻を代表消防機関を通じて北海道知事に報告するものとする。
（１）北海道隊長及び各部隊長（２）部隊構成、車両、資機材（３）被災地までの進入ルート（４）その他必要な事項
９ 消防庁長官の出動の求め又は指示を受けた航空部隊は、消防庁及び消防応援活動調整本部と連絡を取り合い、出動先を確認の上、速やかに出動するものとする。
10 後方支援本部は、代表消防機関に設置する。ただし、管内災害対応等のため代表消防機関に設置できない場合は協議のうえ、代表消防機関代行に設置する。後方支援本部は、登録市町村の消防機
関との間で、交替要員の確保及び隊員の交替等について協議、調整するものとする。
11 北海道隊長は、状況に応じて消防応援活動調整本部に連絡員を派遣し、必要な情報の収集及び提供等を行うものとする。
第７章 後方支援活動
後方支援活動は、後方支援部隊が行うこととし、後方支援部隊は、後方支援本部と連携し、出動部隊が円滑に活動できるよう、また、効率的かつ適切な補給を行うため、次に掲げる活動を実施するものとする。
（１）活動拠点の設置（２）出動部隊への食料、飲料水及び資機材の調達、補給（３）資機材（車両を含む）の維持管理（４）燃料等の現地調達（５）交替要員の集結、搬送第８章 迅速出動
大規模地震における緊急消防援助隊迅速出動に関する実施要綱（平成20年７月１日付け消防応第104号。以下「要綱」という。
）による北海道隊の出動については、指揮支援隊が該当し、基本事項については、次に掲げるものとする。
１ 出動する災害対象については、以下のとおりである。
（１）最大震度７（東京都特別区は６強）の地震災害が発生した場合（２）最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震災害が発生した場合（３）最大震度６弱（東京都特別区は５強）の地震災害が発生した場合で消防庁長官からの要請があった場合（４）津波警報（大津波）が発表され、消防庁長官からの要請があった場合
２ 出動方法原則として、指揮支援隊所属消防機関等のヘリコプターで出動するものとする。

416

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

３ 出動先（１）指揮支援部隊長（指揮支援部隊長代行）
地震の震央が存する都府県の都府県庁舎とする。
（２）指揮支援隊長
消防庁又は地震の震央が存する都府県の消防応援活動調整本部が連絡する消防機関の消防本部庁舎とする。
（消防本部を置かない町村にあっては、町村役場。
）
第９章 活動の終了等
１ 出動隊が帰署（所）した場合には、当該部隊の属する消防機関は、情報連絡系統に基づき、北海道及び代表消防機関に報告するものとし、報告を受けた北海道は、その旨を消防庁に報告するものとする。
２ 出動した部隊の所属する消防機関は、情報連絡系統に基づき、別記様式３により北海道に活動の結果の報告を行うものとし、北海道は、その内容を取りまとめ、消防庁及び受援都府県に報告するものとする。
第10章 特別応援体制
東海地震、首都直下型地震又は東南海・南海地震が発生した場合には、次の運用方針等の定めるところにより出動する。
１ 東海地震発生時（１）東海地震における緊急消防援助隊運用方針（２）東海地震における緊急消防援助隊アクションプラン
警戒宣言の発令時において、消防庁長官の指示により、前進拠点へ進出する部隊は、別表６のとおりとする。
２ 首都直下型地震発生時（１）首都直下型地震における緊急消防援助隊運用方針（２）首都直下型地震における緊急消防援助隊アクションプラン
３ 東南海・南海地震発生時（１）東南海・南海地震における緊急消防援助隊運用方針（２）東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン

附則

この計画は、平成17年１月27日から施行する。
附則

この計画は、平成19年４月２日から施行する。
附則

この計画は、平成22年５月６日から施行する。
別表１～６、別記様式１－１～３（略）
417

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料53 緊急消防援助隊受援計画
第１章 総則１ 目的
この計画は、北海道内の市町村において、地震、水火災等による大規模な災害又は特殊な災害が発生し、消防組織法（昭和22年法律第226号）第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援を受ける
場合において、緊急消防援助隊運用要綱（平成16年３月26日付け消防震第19号）第24条に基づき、北海道の緊急消防援助隊受援計画（以下「計画」という。）について必要な事項を定め、もって緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図ることを目的とする。
２ 用語の定義
この計画において使用する用語の定義は、次に定めるところによる。
（１）被災地
大規模災害又は特殊災害が発生した市町村をいう。
（２）被災地市町村長等
被災地市町村の長（市町村長及び消防の一部事務組合の長から委任を受けた消防本部の長を含む。
）をいう。
（３）現地消防本部
被災地を管轄する消防本部をいう。
（４）代表消防機関
札幌市消防局をいう。ただし、札幌市が被災等により、道内の消防機関の連絡調整を行うことができない場合は、代表消防機関代行がその任にあたる。
（５）代表消防機関代行
函館市消防本部（道西地域）、苫小牧市消防本部（道南地域）、小樽市消防本部（道央地域）、旭
川市消防本部（道北地域）、及び釧路市消防本部（道東地域）をいう。
（６）指揮支援部隊
被災地における緊急消防援助隊の指揮が円滑に行われるよう、支援活動を行う部隊をいう。なお、北海道内において、災害が発生した際に投入される指揮支援隊の属する消防本部は、次のとおりである。
① 札幌市消防局② 仙台市消防局③ 東京消防庁④ 横浜市安全管理局⑤ 千葉市消防局⑥ 新潟市消防局（７）都府県隊長
緊急消防援助隊陸上部隊における都府県ごとの代表者をいう。
（８）応援都府県隊
緊急消防援助隊を出動させた都府県の活動部隊をいう。
418

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（９）道内応援隊「北海道広域消防相互応援協定」に基づく北海道内の各消防本部からの応援部隊をいう。
（10）進出拠点
出動した緊急消防援助隊が、被災地に進出する際の北海道内において最初に集結する拠点をいう。
（11）前進拠点出動した緊急消防援助隊が、被災地に進出する際の被災地に近い集結の拠点をいう。
第２章 応援要請の手続き
１ 応援要請の要領
緊急消防援助隊の応援要請の流れは、別紙１を基本とし、要請する場合は、次のとおりとする。
（１）被災地から北海道知事への応援要請連絡
被災地市町村長等は、大規模な災害等に際し、自らの市町村（消防の一部事務組を含む。以下同じ。）の消防力では十分な対応ができず、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると判断したときは、別記様式１－１により、速やかに北海道知事に連絡するものとする。ただし、北海道知事に連絡がとれない場合は、消防庁長官に対して連絡するものとする。
（２）消防庁長官への応援要請
北海道知事は、被災地市町村長等からの応援要請連絡を受け、消防組織法第44条に基づき、災害の状況及び道内の消防力に照らして、緊急消防援助隊の応援が必要と判断したときは、別記様式１－２により、速やかに消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援を要請するものとする。
① 北海道知事は、緊急消防援助隊の応援要請の可否を決定する際、代表消防機関又は代表消防機関代行に必要な情報を伝達するものとする。
② 北海道知事は、被災地市町村長等からの応援要請の連絡がない場合であっても、代表消防機
関又は代表消防機関代行等からの情報により、緊急消防援助隊の応援が必要と認めるときは、
消防庁長官に対して応援要請するものとする。
この場合、北海道知事は被災地市町村長等に対し、速やかに応援要請を行った旨を連絡するものとする。
③ 消防庁長官から応援を決定した旨の通知を受けたときは、北海道知事は被災地市町村長等及び代表消防機関の長に速やかにその旨を連絡するものとする。
（３）応援部隊が出動するまでに必要な情報① 被災地市町村長等は、北海道知事に対し、速やかに緊急消防援助隊受入体制情報（別記様式
２－１）を連絡しなければならない。
② 北海道知事は、被災地市町村長等からの情報を加え、緊急消防援助隊受入体制情報（別記様式２－２）を消防庁長官へ連絡するものとする。
２ 応援要請及び連絡時の主な連絡先（１）主要関係機関・・・資料１のとおり① 国② 代表消防機関及び代表消防機関代行
419

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕③ 北海道主管課④ 東北６県及び新潟県の防災主管課⑤ 東北６県及び新潟県の代表消防本部（２）その他の機関・・・資料１のとおり① 自衛隊② 海上保安庁③ 北海道警察本部④ ライフライン関係機関
３ 情報連絡方法
原則として有線（携帯）電話、有線ファクシミリによるものとするが、有線途絶等の場合は、地域衛星通信ネットワーク又は無線を活用するものとする。
第３章指揮体制及び通信運用
１ 指揮命令体制
緊急消防援助隊の応援活動を迅速に行うために、被災地での応援部隊等の指揮命令体制を次のとおり定める。
（１）北海道における防災組織・・・資料２のとおり① 北海道災害対策（地方）本部② 市町村災害対策本部主管課③ 消防本部主管課（２）現地指揮系統
現地緊急消防援助隊及び道内応援隊の指揮系統については、図のとおりとする。
（３）指揮本部
指揮本部は、原則として現地消防本部ごとに設置し、指揮者が指揮本部長の任にあたり、緊急消防援助隊（航空部隊を除く。
）及び道内応援隊を総括管理及び指揮するものとする。
２

消防応援活動調整本部の設置（１）北海道知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動に資するため、法第44条の規程に基づき緊急消防援助隊が出動した場合は、直ちに法第44条の２の規定に基づく消防応
援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置するものとする。
また、被災地が一の市町村の場合であっても、北海道知事が認める場合は、調整本部と同様の組織を設置するものとする。
（２）調整本部は、北海道災害対策本部と密接な連携を図る必要があることから、原則として、北海道災害対策本部に近接した場所に設置するものとする。
（３）調整本部長は、北海道知事とする。
なお、必要に応じ、地方自治法（昭和22年法律第67号）第153条の規定に基づき、調整本部に関する知事の権限に属する事務を知事が指名する者へ委任できるものとする。

420

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（４）法第44条の２第６項の規定に基づく副本部長は、北海道総務部危機対策局危機対策課消防担
当課長とする。
（５）法第44条の２第５項の規定に基づく本部員① 法第44条の２第５項第１号の「部内の職員」については、北海道総務部危機対策局危機対策課職員及び防災航空室職員とする。
② 法第44条の２第５項第２号の「消防本部」については、札幌市消防局警防部消防救助課長とする。
③ 法第44条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」については、当該市町村を管轄する消防本部の職員とする。
④ 法第44条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任命する者」
については、北海道に出動した指揮支援部隊長とする。
（６）被災状況により調整本部に参集できない場合は、電話等により、調整本部と連絡を取りな
ど、適宜対応するものとする。
（７）調整本部の事務は、法第44条の２第２項の各号の事務として、次の事務をつかさどるものとする。
① 緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。
② 被災地を管轄する消防本部の消防隊、当該被災地の属する都道府県内の消防応援部隊及び緊急消防援助隊の消火、救助、救急活動、広報支援等の活動の調整に関すること。
③ 各種情報の集約・整理に関すること。
④ 自衛隊、警察等関係機関との連絡に関すること。
⑤ その他必要な事項に関すること。
（８）その他調整本部の設置運営については、別に定める「北海道消防応援活動調整本部設置規程」による。
３ 部隊移動消防組織法第44条又は法第44条の３の規定に基づく被災地で既に活動している緊急消防援助隊の部隊移動については、緊急消防援助隊運用要綱第13条から第15条に基づき行うものとする。
４ 無線運用体制・・・資料３のとおり
応援時の無線運用を円滑に行うため、道内での無線種別及び無線運用体制については次のとおりとする。
（１）全国共通波
指揮本部、調整本部、緊急消防援助隊指揮支援本部、都府県隊本部相互間の通信は、国共通波
１（150.73MHz）を使用するものとする。
なお、被災地が広域にわたる等のため指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援
部隊長が全国共通波２（148.75MHz）及び全国共通波３（154.15MHz）のいずれかから、消防力の配置及び活動状況に応じて使用チャンネルを指定するものとする。

421

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（２）応援都府県隊の県内共通波
応援都府県隊内における部隊間の通信に使用するものとし、統制は都府県隊長が行うものとする。
（３）被災地の市町村波
現地消防本部内の交信に使用するものとする。
（４）道内使用無線の周波数
使用無線の周波数等については、資料３のとおりとする。
① 全国共通波② 市町村波③ 航空波④ 救急波⑤ 基地局呼出符号（５）道内の消防本部の対応
道内の消防本部は、大規模な災害が発生した場合、航空隊及び応援隊からの連絡に備え、必ず全国共通波１を開局するものとする。
第４章 応援部隊の活動等
１ 緊急消防援助隊の進出拠点及び到達ルート（１）航空部隊
航空部隊の進出拠点は、資料４－１のとおりとする。
（２）地上部隊
地上部隊の進出拠点及び到達ルートは、資料４－２のとおりとする。
なお、調整本部は、進出拠点から前進拠点まで消防無線又は消防職員等により、進入のための目標物及びルートを指示し、応援部隊を誘導するものとする。
２ ヘリコプター離着陸可能場所
ヘリコプター離着陸可能場所は、資料５のとおりとする。
３ 燃料補給体制
燃料補給可能場所は、資料６のとおりとする。ただし、現地給油が必要な場合は、災害発生市町
村長等が給油用タンクローリーの要請を行うものとする。
４ 水利状況
市町村別の消火栓スピンドルドライバーの口径及び形状は、資料７のとおりとする。
５ 応援部隊への補給体制
緊急消防援助隊に係る４日目以降の食糧品等物資の補給可能場所は、資料８のとおりとする。

422

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

６ 野営可能場所
各地域の野営可能場所は、資料９のとおりとする。
なお、野営場所が決定した場合は、各都道府県隊長は当該野営場所で野営している部隊の所属等を取りまとめ、指揮支援隊長に報告するものとする。
７ 地理の情報
各市町村は、応援部隊が被災地で円滑かつ的確な活動ができるよう、次の項目を記載した地図等をあらかじめ整備しておくものとする。
（１）航空部隊、地上部隊の集結拠点（２）ヘリコプターの離着陸場（３）燃料補給可能場所（４）消火栓、防火水槽、プール、河川等水利種別所在地（５）食糧品等物資の補給可能場所（６）野営可能場所（７）広域避難場所（８）救急医療機関
８ 緊急消防援助隊の活動終了（１）調整本部長は、緊急消防援助隊の全ての活動地域について、現場における活動終了の報告があった場合には、その旨を北海道知事に報告するものとする。
（２）（１）の場合において、調整本部長は、応援活動に従事した緊急消防援助隊について、次の事
項を確認するとともに、北海道知事に報告するものとする。
① 活動概要（場所、時間、隊数等）② 活動中の異常の有無③ 隊員の負傷の有無④ 車両、資機材等の損傷の有無⑤ その他必要な事項（３）北海道知事は、災害状況や（１）及び（２）の報告等に基づき、緊急消防援助隊の応援が必要ないと判断したときは、消防庁長官に対し応援要請の解除を連絡するものとする。
９ 活動報告等
応援部隊の各都府県隊長は、各部隊の緊急消防援助隊活動報告（別記様式３）を各部隊に記録するよう指示し、応援都府県を通じて北海道に報告するものとする。
北海道は、現地消防本部及び代表消防機関へ写しを送付するものとする。
第５章 迅速出動
大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱（以下「迅速出動実施要綱」という。
）
第12項の規定に基づき、迅速出動に関する必要な事項は次のとおりと定める。

423

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

１ 調整本部の早期設置
北海道内において迅速出動実施要綱第３項に規定する区分Ⅰ又は区分Ⅱに該当する災害が発生した場合は、速やかに調整本部を設置するものとする。
２ 出動先の変更等に係る連絡調整
調整本部長は、被害の状況等により、迅速出動実施要綱第６に基づく緊急消防援助隊の各部隊の出動先を変更する必要がある場合は、代表消防機関及び災害発生地消防本部との調整の上、消防庁に連絡するものとする。
３ 出動部隊の早期受入に係る連絡調整
災害発生地消防本部は、緊急消防援助隊の出動部隊の受入を円滑に行うため、被災地への進入経路や被害状況等の情報を調整本部に連絡し、調整本部長は関係機関と連絡調整を行うものとする。
４ 緊急消防援助隊の安全管理に係る情報提供
災害発生地消防本部は、出動部隊の安全管理及び活動に必要な情報等を指揮本部、調整本部、緊急消防援助隊指揮支援本部及び派遣された都府県隊本部等に連絡するものとする。

附則

この計画は、平成17年１月19日から施行する。
附則

この計画は、平成19年４月２日から施行する。
附則

この計画は、平成22年５月６日から施行する。
図、別紙１、別記様式１－１～別記様式３、資料１～９（略）424資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料54 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、北海道消防防災ヘリコプター（以下「航空機」という。）の安全かつ効果的な運用を図るため、航空機の運航管理等について必要な事項を定めるものとする。
（他の法令との関係）
第２条 航空機の運航管理については、航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）航空機等
航空機、航空機用装備品、消防防災業務活動用装備品等をいう。
（２）消防防災業務
航空機を使用して行う災害応急対策活動、救急活動、火災防御活動その他の防災活動に関する業務をいう。
（３）航空隊員
航空機に搭乗して消防防災業務に従事する総務部危機対策局危機対策課防災航空室防災航空隊（以下「防災航空隊」という。
）の職員をいう。
（４）自隊訓練
総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下「航空室」という。
）が隊員の基本技術及び応用技術の習得を図るため、独自で行う訓練をいう。
（５）運航計画
航空機を効率的に運航するため、消防防災業務、自隊訓練等について定める飛行計画をいう。
（６）委託会社
道が航空機の操縦、整備点検等の運航管理業務を委託する運航会社をいう。
第２章 防災航空隊（防災航空隊の設置）
第４条 航空室に、防災航空隊を置く。
２

防災航空隊は、航空機に搭乗し、直接、消防防災業務に従事する。

３

防災航空隊に、隊長、副隊長及び隊員を置く。

４

隊長及び副隊長は、航空隊員の中から危機対策課防災航空室長（以下「防災航空室長」という。
）が指名する。
（隊長の任務）

第５条 隊長は、副隊長及び隊員を指揮監督して消防防災業務の安全かつ効果的な遂行に努めなければならない。
（副隊長の任務）
第６条

副隊長は、隊長を補佐し、隊員を指揮監督して消防防災業務の万全を期さなければならない。
425

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２

隊長に事故あるときは、防災航空室長があらかじめ指定する副隊長がその職務を代行する。
（隊員の任務）

第７条 隊員は、隊長及び副隊長の指揮に従い、消防防災業務の遂行に当たっては十分安全を確認してその職務に従事しなければならない。
（搭乗者の指定）
第８条 防災航空室長は、航空機を運航する場合には、運航目的、任務等を明示して搭乗する者を指定するものとする。
第３章 運航管理（総括管理者）
第９条 航空機の運航管理の総括は、危機管理監（以下「総括管理者」という。
）が行う。
（運航管理責任者）
第10条 航空隊の指揮監督、航空機の運航、航空機等の維持管理など、航空機の運航管理に関する事務
は、防災航空室長（以下「運航管理責任者」という。）が行う。
（運航指揮者）
第11条 航空機に搭乗中の隊員の指揮監督をする者を「運航指揮者」という。
２

運航指揮者は、隊長をもって充てる。ただし、隊長が航空機に搭乗しないときは、運航管理責任者
が航空機に搭乗する副隊長又は隊員の中から指定するものとする。
（運航計画）

第12条 運航管理責任者は、消防防災業務及び自隊訓練等を適正かつ円滑に行うため、航空機の運航計
画を定めなければならない。
２

運航計画は、北海道消防防災ヘリコプター年間運航計画（様式第１号）及び北海道消防防災ヘリコ
プター月間運航計画（様式第２号）とする。
（運航する航空機等）

第13条 総括管理者は、法第23条及び第25条に定める技能証明を有する委託会社の整備士による整備点
検を受けなければ、航空機を航空の用に供してはならない。
２

運航管理責任者は、航空機等を適正に管理し、常に航空機等の性能を最大限発揮できる状態にしておかなければならない。
（運航範囲）

第14条 航空機は、次に揚げる活動で、航空機の特性を十分に活用することができ、かつ、その必要性が認められる場合に運航するものとする。
（１）災害応急対策活動（２）救急活動（３）救助活動（４）火災防御活動（５）広域航空消防防災応援活動（６）災害予防活動（７）自隊訓練（８）その他総括管理者が必要と認める活動426

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２

航空機の運航は、原則として午前８時45分から午後５時30分までとする。ただし、次条に規定する
緊急運航の場合は、この限りでない。
（緊急運航）

第15条 前条第１項第１号から第５号までに規定する運航（以下「緊急運航」と総称する。）は、第12条に規定する運航計画に基づく運航（以下「通常運航」という。）に優先する。
２

航空機の通常運航中に緊急運航を要する事態が生じた場合には、運行管理責任者は、直ちに緊急運航に移行することとし、その内容を総括管理者に報告しなければならない。

３

緊急運航に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（運航に伴う報告）第16条 運航指揮者は、通常運航業務を終了したときは飛行報告書（様式第３号）を、緊急運航業務を終了したときは緊急運航業務報告書（様式第４号）を作成し、速やかに運航管理責任者に報告しなけ
ればならない。
（飛行場外離着陸場）
第17条 運航管理責任者は、市町村等と協議して、法第79条ただし書の規定による飛行場外離着陸場及び法第81条の２の規定による緊急離着陸場を確保しておくとともに、常にその実態把握につとめるものとする。
第４章 使用手続（使用予定表）第18条 航空機の使用（緊急運航及び自隊訓練に係るものを除く。以下この章において同じ。）を予定す
る者は、毎年２月末までに翌年度の航空機の使用予定について消防防災ヘリコプター使用年間予定表（様式第５号）を提出し、かつ、使用月の前々月の末日までに当該使用月の使用予定について、消防
防災ヘリコプター使用月間予定表（様式第６号）を総括管理者に提出しなければならい。
（航空機の使用申請）
第19条 航空機を使用しようとする者は、消防防災ヘリコプター使用申請書（様式第７号）により、使用する日の15日前までに総括管理者に申請しなければならない。
（航空機の使用承認）
第20条 総括管理者は、前条の申請があったときは、その使用目的、使用内容等を審査の上、適当と認めるときは、その使用を承認するものとする。
２

総括管理者は、前項の規定により使用を承認した場合は、消防防災ヘリコプター使用承認書（様式第８号）を交付するものとする。

第５章 安全管理等（安全管理）
第21条 総括管理者は、航空関係法令及び国土交通大臣の定める航空機の運用限界等指定書を踏まえ、消防防災業務の適正な執行体制及び航空事故防止対策を確立し、安全管理の適正を期さなければならない。
２

運航管理責任者は、航空隊員の任務及び分担業務の適正な執行を確保するなど、安全管理に万全を期するとともに、航空機等を格納する施設の適正な保守管理を行わなければならない。
427

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（運航指揮者の責務）
第22条 運航指揮者は、航空隊員の任務及び分担業務が適正に執行され、当該業務が効果的かつ安全に遂行できるよう努めなければならない。
第６章 教育訓練（隊員等の教育訓練）
第23条 総括管理者は、航空隊員の教育訓練を実施するために必要な訓練体制及び施設、設備並びに教材の整備を図り、航空隊員の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２

運航管理責任者は、消防防災業務を効率的に行うため、市町村及びその他の関係機関と連携の上、必要な訓練を実施しなければならない。
（自隊訓練）

第24条 運航管理責任者は、運航計画に基づき、自隊訓練を実施しなければならない。
第７章 事故対策等（捜索及び救難体制の確立）
第25条 総括管理者は、航空事故が発生するおそれ若しくは発生した疑いのある場合、又は航空事故が発生した場合の捜索救難等の初動体制及びその後の処理に関する体制を確立しておかなければならない。
（航空事故発生時の措置）
第26条 運航指揮者は、航空機に搭乗中、航空機の故障、気象の急変等により航空事故が発生するおそれがある場合、又は発生した場合は、人命、財産に対する危難の防止に最善の手段を尽くすなど、万全の措置を構じ、その状況を運航管理責任者に直ちに報告しなければならい。
２

運航管理責任者は、前項の規定による報告を受け、又は同項に規定する航空機の故障等に関する情報を入手した場合には、直ちに所要の捜索救難活動を開始するとともに、その旨を総括管理者に報告しなければならない。
（事故報告）

第27条 総括管理者は、法第76条第１項に規定する事故が発生した場合は、国土交通大臣にその旨を報告するとともに、直ちにその原因、損害等について調査し、その結果を知事に報告しなければならない。
第８章 雑則（記録及び保存）第28条 運航管理責任者は、航空関係法令に基づく記録のほか、消防防災業務に関する記録を整理、保存しておかなければならない。
（その他）
第29条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

428

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
この要綱は、平成19年６月１日から施行する。
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

429

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料55 北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（趣旨）
第１条 この要領は、北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱第15条第３項及び北海道消防防災ヘリ
コプター緊急運航要領第４条ただし書の規定に基づき、救急患者の緊急搬送についての必要な手続等を定めるものとする。
（手続）
第２条 救急患者の緊急搬送に係る各機関の手続は、次によることとする。
（１）依頼病院等
ア 依頼病院等は、救急患者の緊急搬送が必要であると判断した場合は、受入医療機関を確保した後、あらかじめ総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下「航空室」という。）に連絡す
るものとする。この場合における連絡は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うとともに、送付後、必ず電話により到着の確認等を行うものとする。
イ 依頼病院等は、航空室に連絡をした後、当該市町村（消防の一部事務組合を含む。以下「市町村等」という。
）に救急患者の緊急搬送を要請するものとする。この場合の要請方法は、アの例によるものとする。
ウ 依頼病院等は、市町村等から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を受入医療機関へ連絡するものとする。
（２）市町村等
ア 市町村等は、依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けたとき又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、航空室へヘリコプターの出動を要請し、その後関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
これらの場合における要請は、電話により行うとともに、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
イ 市町村等は、依頼病院からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行うものとする。
ウ 市町村等は、ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車の手配を行うものとする。
エ 市町村等は、航空室から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼病院等に連絡するものとする。
（３）航空室ア 航空室は、依頼病院等から連絡を受けた場合は、消防防災ヘリコプターの出動準備を開始す
るものとする。
イ 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受けた場合は、出動の可否について判断し、その結果を市町村等に連絡するとともに、関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
ウ 航空室は、給油及び夜間等の空港使用（航空保安施設の運用等）が必要な場合は、市町村等と連絡調整を行うものとする。

430

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（他の機関への要請等）
第３条 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受け消防防災ヘリコプターが運航できない
場合は、北海道警察本部（航空隊）、札幌市（消防局）、陸上自衛隊北部方面総監部、航空自衛隊第二航空団司令部及び第一管区海上保安本部に対し、必要な情報を提供するものとする。この場合における情報提供の方法は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
２

航空室は、消防防災ヘリコプターが運航できない場合は、前項に規定する機関に対し、航空機の出動を要請するものとする。
（付添人の搭乗）第４条 医師が付添人を必要と認めた場合は、原則として１名に限り搭乗させることができるものとする。この場合において、付添人は、あらかじめ様式第２号の誓約書を機長に提出するものとする。
（その他）
第５条 この要領に定めるもののほか、ヘリコプターの出動に関し必要な事項は別に定めるものとする。

附 則
この要領は、平成８年７月１日から施行する。
この要領は、平成18年４月１日から施行する。
この要領は、平成19年６月１日から施行する。
この要領は、平成22年４月１日から施行する。

431

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料56 被災宅地危険度判定実施要綱
平成21年８月21日 改正
被災宅地危険度判定連絡協議会（目的）
第１条 この要綱は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害（以下「大地震等」という。）により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）を活用して被害の発生状況を迅
速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し住民の安全の確保を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

宅地

宅地造成等規制法第２条第１号に規定する宅地のうち住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地をいう。
二 危険度判定 宅地判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類することをいう。
三

危険度判定実施本部

危険度判定を実施するために被災した市町村の災害対策本部に設置する組織をいう。
四 危険度判定支援本部

被災した市町村の実施する危険度判定活動を支援するために、当該市町村を管轄する都道府県の災害対策本部に設置する組織をいう。
（危険度判定の責任体制等）
第３条 この要綱による危険度判定は、被災した市町村長が行うものとする。
２

宅地判定士の派遣を要請した市町村長は、当該宅地判定士が実施する危険度判定及び危険度判定の実施に伴い生ずる責任を負うものとする。

３

危険度判定の実施に係る経費については、原則として宅地判定士の派遣を要請した市町村及び都道府県が負担するものとする。ただし、派遣を要請された市町村及び都道府県と十分協議するものとする。
（連絡支援体制等）

第４条 都道府県は、管下の被災した市町村の要請により、当該市町村の区域内における危険度判定活動を支援し、又は災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたるときには、必要に応じて、他の都道府県に対して宅地判定士の派遣等を要請し、若しくは国土交通省に対し宅地判定士の派遣等について調整を要請することができる。ただし、市町村の要請が無い場合でも必要に応じて都道府県が積極的に危険度判定活動を指導・指揮できるものとする。
２

国土交通省は、都道府県から前項の要請を受けたとき、又は災害の規模が極めて大きく、広範囲にわたり、多数の都道府県の支援を必要とすると認めたときは、都道府県間の宅地判定士の派遣等を調整し、あわせて独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。
）に宅地判定士の派遣を要請するものとする。

３

都道府県は、管下の被災した市町村、他の都道府県又は国土交通省から宅地判定士の派遣について432

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

要請を受けたときは、登録した宅地判定士に対しすみやかに協力を依頼するものとする。
４

都市再生機構は、国土交通省から宅地判定士の派遣について要請を受けたときは、登録した宅地判定士に対しすみやかに協力を依頼するものとする。
（判定結果の表示等）

第５条

市町村長は、二次災害を軽減、防止するために、危険度判定の結果を当該宅地に表示する等、

必要な措置を講じるものとする。
（被災宅地危険度判定士）
第６条 都道府県知事及び都市再生機構理事長（以下「都道府県知事等」という。）は、大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合において、別に定める被災宅地危険度判定実施マニュアル（以下「実施マニュアル」という。
）に基づき、当該宅地を調査し、その危険度を判定するため、あらかじめ宅地判定士を登録するものとする。
２

宅地判定士としてこの要綱による危険度判定の実施に協力しようとする者で、実施マニュアルに規定する宅地判定士の業務を実施する能力があり、次の各号いずれかに該当する者は、第11条に定める
被災宅地危険度判定士養成講習会（以下「講習会」という。）を受講し、修了した後、その居住地又は勤務先の所在地いずれかの都道府県知事に、被災宅地危険度判定士登録申請書及び別に定める書類（以下「申請書等」という。
）を提出することにより、前項の登録を受けることができる。
ただし、都市再生機構の職員である者が前項の登録を受けようとするときは、その居住地又は勤務先の所在地にかかわらず、都市再生機構理事長に申請書等を提出し、登録を受けるものとする。
一

宅地造成等規制法施行令第17条各号又は都市計画法施行規則第19条第１号イからトに該当する者
二 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者
三 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関して10年以上の実務経験を有し、申請書を提出しようとする都道府県知事等が認めた者
四 その他、建築士法による二級建築士として４年以上の実務の経験を有する者及び建設業法による土木・建築・造園に関する一級施工管理の資格を有する者または二級施工管理の資格を有し、５年以上の実務経験を有する者など、前各号と同等以上の知識及び経験を有する者として都道府県知事等が認めた者
３

都道府県知事等は、前項の申請書等の提出を受けたときは、速やかに第１項の登録を行い、被災宅
地危険度判定士登録証（以下「登録証」という。
）を交付するものとする。

４

都道府県知事等は、第２項及び第３項の規定によらず、学識経験者等の第２項各号と同等以上の知識及び経験を有していると認めた者を宅地判定士として登録し、登録証を交付することができる。

５

登録の有効期間は、当該登録を受ける者が、後に受講した講習会の修了の日（前項に該当する場合にあっては、都道府県知事等が認めた日）から５年後の応答日の属する年度の末日までとする。

６

宅地判定士登録の詳細に関しては、別に定める要領による。
（宅地判定士登録の更新）

第７条 前条第１項による登録の有効期間終了の後も、引き続き宅地判定士としてこの要綱による危険度判定の実施に協力しようとする者は、現に有効な登録の有効期間の終了までに、講習会を受講し、修了した場合、又は都道府県知事等が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた場合、その
433

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

登録を受けている都道府県知事等に、被災宅地危険度判定士登録更新申請書及び現に有効な登録証（以下「更新申請書等」という。
）を提出することにより、登録を更新することができる。
２

都道府県知事等は、前項の更新申請書等の提出を受けたときは、すみやかに第６条第１項の登録を行い、新たな登録証を交付するものとする。

３

前項による登録の有効期間は、前条第５項に準ずる。
（宅地判定士名簿）

第８条 都道府県知事等は、前二条により宅地判定士の登録を行った場合には、すみやかに別に定める事項を被災宅地危険度判定士名簿（以下「名簿」という。）に記載しなければならない。
（名簿記載事項の変更）
第９条 宅地判定士は、前条に定める名簿記載事項に変更を生じたときは、第３項に該当する場合を除き、被災宅地危険度判定士名簿記載事項変更届出書及び登録証（以下「届出書等」という。）を、登録を受けた都道府県知事等に提出しなければならない。
２

都道府県知事等は、前項の届出書等の提出を受けたときは、すみやかに名簿を訂正し、必要に応じ記載事項を変更した登録証を新たに交付しなければならない。

３

宅地判定士は、登録をその居住地の都道府県知事に受けている場合にあっては、都道府県を越えて居住地を変更したとき又は登録を受けている都道府県知事を居住地の都道府県以外の都道府県に存する勤務先の所在地の都道府県知事に変更しようとするとき、及び登録をその勤務先の所在地の都道府県知事に受けている場合にあっては、都道府県を越えて勤務先の所在地を変更したとき又は登録を受けている都道府県知事を勤務先の所在する都道府県以外の都道府県に存する居住地の都道府県知事に変更しようとするとき、並びに都市再生機構職員である者が職員でなくなったときは、届出書等を、新たに登録を受けることとなる都道府県知事に提出するものとする。
また、宅地判定士が新たに都市再生機構の職員となったときには、届出書等を都市再生機構理事長に提出するものとする。

４

都道府県知事等は、前項の届出書等の提出を受けたときは、第８条に準じその内容により名簿の記載を訂正するとともに変更前の登録を行なっていた都道府県知事等に通知し、あわせて記載事項を変更した登録証を届出書を提出した宅地判定士に交付しなければならない。

５

都道府県知事等は、第６条第２項第３号及び第４号に該当し、同条第１項の登録を受けた宅地判定士又は同条第４項により登録を受けた宅地判定士に、第３項に該当する変更が生じたときは宅地判定士の登録を取り消さなければならない。
（登録証の再交付）第10条 宅地判定士は、登録証を紛失し、又はやむを得ない事情により滅失した場合には、被災宅地危険度判定士登録証再交付申請書を、登録を受けた都道府県知事等に提出し、新たな登録証の交付を受けることができる。
２

都道府県知事等は、前項の申請書の提出を受けたときは、すみやかに新たな登録証を交付しなければならない。

３

登録証を紛失し、前項の規定により新たな登録証の交付を受けた宅地判定士は、紛失した登録証が発見された場合にはすみやかに発見した登録証を新たな登録証の交付を受けた都道府県知事へ届け出なければならない。

434

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕（講習会）
第11条 都道府県、協議会等は、この要綱に基づき運用される制度に協力しようとする者に対して、危険度判定の実施に必要な知識を修得させるため、講習会を実施することができる。
（宅地判定士の災害補償）第12条 協議会は、宅地判定士が危険度判定の実施により死亡し、負傷し又は危険度判定の実施に起因する疾病に罹った場合に係る補償制度を整備しなければならない。
２

前項の補償制度の詳細に関しては、別に定める細則による。
（判定調整員）第13条 都道府県知事等は、危険度判定の実施に当たり、宅地判定士である者で次項の業務を適正に行うことができると認めた者を、被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という。）として認定するものとする。
２

判定調整員は、実施マニュアルに基づき、危険度判定実施本部と宅地判定士との連絡調整、危険度判定の実施に係る宅地判定士の指導監督、危険度判定の結果の集計及び危険度判定実施本部長への報告等を行う。

３

都道府県知事等は、判定調整員を認定したときは、認定年月日を、名簿に記載しなければならない。
（被災宅地危険度判定地域連絡協議会）

第14条 都道府県及び市町村等は、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対しこの要綱を円滑に運用するため、都道府県、市町村等の相互の連絡調整のための体制を整備するものとする。
（都道府県実施要綱等）
第15条 この要綱による危険度判定実施の詳細に関しては、実施マニュアル等の別に定める細則による。
２

都道府県知事等は、この判定制度の的確な実施を図るため、基本的な事項を地域防災計画に位置付けるとともに、この要綱及びこの要綱により定めることとされている細則等に含まれない、都道府県
等における特殊な状況により必要となる事項を規定する細則として、都道府県等ごとに実施要綱を定めるものとする。
（雑則）

第16条 都道府県知事は、管下の市町村長が地域防災計画を踏まえ、この要綱に基づく危険度判定の実施に関しあらかじめ計画等を策定する場合に、必要な助言を行うことができる。
２

協議会は、判定制度の目的を達成するために、必要な連絡調整に努め、この要綱が適正に運用されるよう、常に見直し、必要に応じて改正するものとする。

附 則
１ この要綱は、平成10年２月６日から施行する。
２ 協議会会長は、都道府県等においてそれぞれこの要綱を運用する体制が整備され、正常な運用ができることとなるまでの間、宅地判定士の登録等に関する業務のうち一部を行うものとする。
３ 都道府県知事等は、平成15年３月31日までに前項の体制を整備しなくてはならない。
４ 第２項に定める間、第６条第２項の申請書等及び第７条第１項の更新申請書等並びに第９条第３項の届出書等は、協議会会長に提出するものとする。
435

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

５ 第２項に定める間、第６条第３項及び第７条第２項並びに第９条第４項の「都道府県知事等」を「協議会会長」に、第９条第４項の「協議会会長」を新たな登録先として届出者が指定した都道府県知事等にそれぞれ読み替えるものとする。
６ 協議会会長は、前項の読み替えにより第６条及び第７条の登録を行った場合には、第８条に準じ記載した名簿を、次項又は第７項により指定された都道府県知事等に送付するものとする。
７ 第４項により協議会会長に申請書等を提出し登録を受けようとする者は、第２項の期間終了後に登録されるその居住地又は勤務先の所在地いずれかの都道府県をあらかじめ指定することができる。
８ 前項の指定を行わずに登録を受けた者は、申請の時点におけるその者の勤務先の所在地の都道府
県を前項により指定したものとみなす。
９ 前二項にかかわらず、第４項により協議会会長に申請書等を提出し登録を受けようとする者が都市基盤整備公団の職員である場合には、第７項の指定の有無にかかわらず、同項により都市基盤整備公団を指定したものと見なす。
10 第２項により協議会会長が行った業務は、同項の期間終了後、第７項又は第８項により指定された都道府県知事等が行ったものとみなす。
11 都道府県知事等は、第２項の期間中、第６条第２項第３号及び第４号並びに第６条第４項の規定による認定を行うことができないものとする。
附 則
１ この改正による新たな要綱は、平成11年６月３日から施行する。
２ 都市基盤整備公団の職員であって、平成11年６月３日に、すでに宅地判定士として登録を受けている者については、登録時に改正後の附則第７項により指定を行い登録されたものと見なす。
３ 前項に該当する宅地判定士については、名簿を訂正し、あわせて記載事項を訂正した新たな登録証を交付するものとする。
附 則
この改正による新たな要綱は、平成13年５月31日から施行する。
附 則
この改正による新たな要綱は、平成14年５月20日から施行する。
附 則
１ この改正による新たな要綱は、平成16年10月５日から施行する。
２ 協議会会長は、都道府県等においてそれぞれこの要綱を運用する体制が整備され、正常な運用ができることとなるまでの間、宅地判定士の登録等に関する業務のうち一部を行うものとする。
３

都道府県知事等は、原則として平成18年３月31日までに前項の体制を整備しなければならない。
附 則

この改正による新たな要綱は、平成19年10月22日から施行する。
附 則
この改正による新たな要綱は、平成21年８月21日から施行する。

436

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料57 自衛隊への災害派遣要請にあたっての北海道の基本的な考え方について
平 成 29年 ３ 月
総務部危機対策課
１ 基本的な考え方
自衛隊法の趣旨を踏まえ、①公共性、②緊急性、③非代替性の３要件すべてを満たす事案について、同法に基づき災害派遣を要請することを原則とする。
２ 運用基準公共性

内容
公共の秩序を維持するため、人命等を社会的に保護しなければならない必要性があること。
【留意事項】
個人等に帰属する財産の保護など、公共性が乏しいものは対象としない。

緊急
性

天災地変等、突発的な事案で、差し迫った必要性があること。
【留意事項】
災害派遣要請＝ただちに活動開始を要請。

非
代
替
性

関係行政機関等(消防や警察を含む自治体や国、民間等)の対応能力を超え、自衛隊以外に適切な手段がないこと【留意事項】
消防や警察等の自治体や国、民間など、自衛隊以外の対処者が十分に活動していること（又は、活動すること）。

３ 具体的事案

自
然
災
害

区分
台風・大雨・地震・津波・火山噴火による救出・救助等

雪害による救助・救出等
山岳・海洋等の遭難・事故による救出・救助鳥インフルエンザ発生による防疫措置等
救急患者の空輸による
搬送等
そ
の
他

その他事件・事故の発生による救出・救助等

内容
・記録的な大雨や暴風等の気象状況により発生した事態であること。
・大規模な地震や津波により発生した事態であること。
・火山の噴火または火山活動の活発化等により噴火の恐れがある事態であること。
独居世帯等の孤立、道路冠水、堤防決壊、長期の大規模断水、災大規模火災、人的被害等
・記録的な大雪や暴風雪等の気象状況により発生した事態であること。
独居世帯等の孤立、車両立ち往生、緊急車両道路の通行障害等
・登山などによる遭難・事故等が発生した事態であること。（行方不明、
人的被害、漁船転覆等）
・家きんの殺処分を行う場合で大規模な飼養規模であること。
・公の機関が提供すべき標準的な医療サービスが整備されていない事態であること。
離島を主体とする緊急時の患者、医者、手術用具の輸送等の（臓器移植のための輸送は除く）
・突発的な事象等の発生により、緊急かつ迅速に人命等の保護が必要な事態であること。
テロ、鉄道・道路（トンネル含む）
・エネルギー施設等の重大事故等
437

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料58 北海道震災建築物応急危険度判定要綱
第１ 目的
この要綱は、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、全国被災建築物応急危険度判定協議会
が定める「被災建築物応急危険度判定要綱」及び「北海道地域防災計画（地震防災計画編）」に基づき、
被災建築物の応急危険度判定に関し必要な事項を定めることにより、その的確な実施を確保することを目的とする。
第２ 定義
この要綱において、次の各項に掲げる用語の定義は、それぞれ次の各項に定めるところによる。
１ 応急危険度判定（以下、「判定」という。）
余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害の発生の危険の程度の判定・表示等を行うことをいう。
２ 応急危険度判定士
前項の判定業務に従事する者として知事が定める者をいう。
３ 応急危険度判定コーディネーター
判定の実施にあたり、実施本部、支援地方本部、支援本部等と応急危険度判定士との連絡調整にあたる行政職員及び判定業務に精通した地域の建築関係団体等に属する者をいう。
第３ 判定実施の決定
１ 市町村長は、その区域内において地震により多くの建築物が被災した場合、応急危険度判定実施
本部（以下、「実施本部」という。）の設置その他必要な措置を講じ、判定を実施するものとする。
２ 市町村長は、判定実施の決定をした場合、速やかにその旨を知事（支庁長）に報告するものとし、判定の実施後その結果を知事（支庁長）に報告するものとする。
３ 市町村長は、判定の実施にあたり、必要であると判断する場合は、知事（支庁長）に応急危険度判定士及び応急危険度判定コーディネーター（以下「応急危険度判定士等」という。
）の支援を要請
することができる。
４ 知事（支庁長）は、市町村長から応急危険度判定士等の支援の要請を受けた場合、速やかに当該支庁内に存する北海道震災建築物応急危険度判定地区協議会（以下「地区協議会」という。
）に応急危険度判定士の派遣要請を行うものとする。
５ 支庁長は、被害が大規模で広範囲にわたることにより、応援が必要であると判断した場合、速やかに知事に報告し、応急危険度判定士等の支援を求めるものとする。
６ 知事は、前項の要請を受けた場合、速やかに北海道震災建築物応急危険度判定連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）に応急危険度判定士の派遣要請を行うものとする。
第４ 実施本部の設置
１ 市町村長は、判定の実施を決定した場合、実施本部を設置し、指揮監督する職員の決定、応急危438

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

険度判定士等の受け入れ、判定資機材の配布、現地への輸送などを行うものとする。
２

実施本部の具体的な活動等については、全道的な相互支援体制を考慮し別に市町村が作成する、「応急危険度判定実施本部業務マニュアル」（以下、「実施本部業務マニュアル」という。
）による。
第５ 判定の実施に関する道と市町村の間の連絡調整等
１ 道及び市町村は、判定調査の活動をより迅速かつ的確に実施するため、各支庁ごとの地区協議会
及び連絡協議会において、事前の連絡、判定実施に必要な事項の調整等を行う。
２ 支庁長は、経済部建設指導課に応急危険度判定支援地方本部（以下「支援地方本部」という。
）を設置するとともに、市町村長が判定の実施を決定した場合又は応急危険度判定士等の派遣を要請した場合、地区協議会に支援要請を行うとともに、その協力を得て必要な支援を行うものとする。
３ 支庁長は、支援地方本部の設置、判定調査の実施状況等の報告及び応急危険度判定士等の支援要請を知事に行うものとし、知事は、報告及び要請の内容を確認するとともに支庁長に必要な指示を行うものとする。
４ 知事は、建設部建築指導課に応急危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）を設置するとともに、支庁長等から支援要請があった場合は連絡協議会等に支援要請を行うとともに、その協力を得て必要な支援を行うものとする。
５ 支援本部及び支援地方本部の具体的活動については、別に道が作成する「応急危険度判定支援本
部業務マニュアル」（以下「支援本部業務マニュアル」という。）及び「応急危険度判定支援地方本部業務マニュアル」（以下「支援地方本部業務マニュアル」）による。
第６ 判定の基準及び震前計画の作成等
１ 判定の基準は、全国被災建築物応急危険度判定協議会（以下、「全国協議会」という。）が作成する「被災建築物応急危険度判定マニュアル」によるほか、別に市町村が作成する「実施本部業務マニュアル」による。
２ 市町村長は、想定される建築物の被害、実施可能な判定の内容、必要となる人員、資機材の量等を検討し、それと対応した震前判定計画を作成し、地震発生から応急危険度判定の完 了までの一連の業務を把握するよう努めるものとする。
３ 知事は、市町村長が地域防災計画等を踏まえて震前に計画する事項について必要な助言をすることができる。
４ 知事は、市町村長が定める震前判定計画に対応できる震前支援計画を作成し、地震発生から判定の完了までの一連の業務を把握するよう努めるものとする。
第７ 応急危険度判定士等の確保、判定の実施体制等
市町村は、判定が必要となった場合に応急危険度判定士等を確保できるよう必要な措置を講じるものとする。
具体的な実施体制等については、別に市町村が作成する「実施本部業務マニュアル」による。
第８ 他の都府県に対する支援要請
知事は、地震規模が大規模であること等により必要であると判断する場合は、北海道・東北８道県
439

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

相互応援に関する協定に基づく要請のほか、国土交通省及び全国協議会に応急危険度判定士等の支援を要請することができる。
第９ 判定の方法、判定結果の表示等
判定は、被災者等への一次的な情報提供であり、判定の方法、判定結果の表示等は全国協議会が作成する「被災築物応急危険度判定マニュアル」による。
第10 応急危険度判定士等の判定区域までの移動方法、宿泊場所の設定等
応急危険度判定士等の判定区域までの移動方法、宿泊場所の設定等は、別に市町村が作成する「実施本部業務マニュアル」、道が作成する「支援地方本部業務マニュアル及び支援本

部業務マニュア

ル」による。
第11 応急危険度判定士の養成、登録
道は、「北海道震災建築物応急危険度判定士認定制度要綱」に基づき、応急危険度判定士の養成及び登録を行うものとする。
第12 判定用資機材の調達、備蓄
１ 市町村は、判定実施のため、次に示す資機材等を必要度に応じて備え、あらかじめ市町村内の複数の箇所への備蓄に努めるものとする。
（１）判定街区マップ、判定調査表、判定ステッカー、腕章、ヘルメットシール等（２）ヘルメット、クラックスケール、下げ振り、サインペン、蛍光ペン、バインダー等（３）被災街区までの移動車両、自転車等
２ 道は、市町村と協力して資機材の備蓄に努めるものとする。
第13 他の被災都府県に対する支援に関する事項
知事は、北海道・東北８道県相互応援に関する協定に基づく支援要請のほか、国土交通省又は全国協議会から応急危険度判定士等の支援の要請を受けた場合、連絡協議会及び地区協

議会と協力し、必要な支援を行うものとする。
第14 応急危険度判定活動等における補償
道は、民間の応急危険度判定士等が当該判定活動若しくは当該訓練活動により死亡し、負傷し、若しくは傷害の状態となった場合の補償を実施するため、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領に基づく補償制度に加入するものとする。
ただし、この補償制度の適用を受けるために必要な判定士等の保険加入料は、原則として訓練及び判定活動の実施主体が負担する。
第15 その他
１ 知事及び市町村長は、判定の円滑な実施を図るため、必要な財政上の措置、組織体制その他所用の措置を講じるものとする。
440

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２ 道及び市町村は、地域の建築関係団体等と連携して、判定の意義、目的について住民に普及、啓発をはかるとともに、その的確な実施のため模擬訓練の計画・実施、相互の連絡網の整備等を協力して実施するものとする。訓練の実施にあたっては、道、市町村等が実施する他の防災訓練等との連携をはかるものとする。
３ この要綱に定めるもののほか、判定に関し必要な事項は別に定める。
４

この要綱は、全国的な判定体制の整備状況等を勘案し、必要があれば随時改正するものとする。

附 則
この要綱は、平成11年３月24日から施行する
附 則
この要綱は、平成18年２月15日から施行する。

441

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料59 災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて
事

務

連

絡

平成25年５月２日

厚生労働省保険局国民健康保険課
総務省自治税務局市町村税課

標記について、災害により被災した世帯の国民健康保険被保険者（以下「被災被保険者」という。
）に係る国民健康保険料（税）等については、保険者において適切にご対応いただいているところですが、下記内容について改めてご了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段のご配慮をお願いします。

記１

国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
第44条、第77条及び第81条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第15条、第20条の５の２及び第717条の規定に基づき、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並
びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができることとなっており、被災被保険者の国民健康保
険料（税）等についても被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

被災被保険者に係る国民健康保険料（税）及び一部負担金の減免額については、その実情に対して、
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号）第６条第１号又は第４号に基づき、特別調整交付金が交付されること。
（交付要件の詳細については「災害による国民健康
保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（昭和42年６月30日付け保発第24号）を参照。）

３

国民健康保険料（税）を特別徴収の方法により納付している被保険者から上記１に係る申請があった
場合においては、国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第32条の26第５号及び地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の34第２号の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であること。
なお、この場合の納付方法については、口座振替の方法に限らないこと。

４

国民健康保険料（税）及び一部負担金の減免については、被災地の被保険者に対して周知徹底に努め
ること。

442

資料 ／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

資料60 各種協定等
１ 北海道（主要協定のみ抜粋）
No.

１

２

３

４

５

６

７

８

９

協定締結先

平成29年10月１日現在
協定名称

北海道生活協同組合

災害時における応急生活物資供給等に連合会関する基本協定書

社団法人
全国霊柩自動車協会
農林水産省
北海道農政事務所

災害時の遺体搬送等に関する協定

Ｈ18.６.23

×有

災害救助用米穀等引渡協定書

Ｈ18.10.３○

有Ｈ18.12.22○

有Ｈ18.12.22○

有Ｈ20.２.21

×

有Ｈ20.４.16

×有

災害時における物資の供給に関する協定書

Ｈ20.７.24

×有

災害時における物資の供給に関する協定書

Ｈ20.７.24

×

有Ｈ23.３.23

×

有Ｈ23.５.２

×有Ｈ23.10.17

×有Ｈ26.３.28○

有Ｈ29.７.４

×

有Ｈ29.９.４

○

有

協力協定

株式会社

災害時における物資の供給等防災に関する

セイコーマート

協力協定
災害時における物資の供給に関する協定書

NPO法人

災害時における災害救助犬の出動に関する

日本レスキュー協会

協定書

イトーヨーカ堂
株式会社セブン・
イレブン・ジャパン
ホーマック

災害時における物資の供給等防災に関する

株式会社

協力協定書

社団法人北海道

災害時における民間賃貸住宅の媒介に

宅地建物取引業協会

関する協定書

社団法人

災害応急対策用貨物自動車による物資の北海道トラック協会

緊急・救援輸送等に関する協定書

13

財務省北海道財務局

災害時の応援に関する協定

14

苫小牧地区倉庫協会

10

11

12

15

日本郵便株式会社
北海道支社

（写）
有

ボトリング株式会社

株式会社

協定書

×

災害時における飲料の供給等防災に関する

ローソン

年月日

包括

Ｈ17.11.22

北海道コカ・コーラ

株式会社

協定締結

災害時における救援物資の保管及び荷役
必要な物流専門家の災害災害対策に関する事項

他※包括欄×印は、市町村からの要請等又は支援業務に基づき、北海道が協定先に対して協力を要請するもの
である。

443

資料

／ 〔条例・要綱・通知文・協定等〕

２ 南幌町
No.
１
２
３
４
５

令和４年３月31日現在

協定締結先
北海道コカ・コーラ
ボトリング株式会社
北海道市長会・
北海道町村会
南幌郵便局
南幌町農業協同組合
南幌町商工会

協定名称

協定締結年月日

災害対応型自動販売機による協働事業に関する協定書

Ｈ19.12.５

災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
災害時における南幌郵便局と南幌町の協力に関する協定
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

Ｈ20.６.10
Ｈ20.６.30
Ｈ20.７.14
Ｈ20.７.14

６

南幌町建設業協会

災害時における応急対策業務の協力に関する協定書

Ｈ20.７.14

７

北海道エルピーガス
災害対策協議会

応急・復旧活動の支援に関する協定書

Ｈ22.８.10

８

南空知４市５町

南空知災害時相互応援に関する協定書

Ｈ24.11.26

災害時の連携に係る協定書

Ｈ25.12.24

災害時における機器の調達に関する協定書

Ｈ26.５.１

災害時における貨物自動車輸送の協力に関する協定書

Ｈ26.８.７

災害時における機器の調達に関する協定書

Ｈ27.３.30

災害時における物資供給及び店舗営業の継続
又は早期再開に関する協定書

Ｈ29.８.31

災害時における石油類燃料の供給等に関する協定

Ｈ31.３.29

９
10
11
12
13
14

陸上自衛隊
第72戦車連隊
株式会社共成レンテム
栗山営業所
札幌地区トラック協会岩見沢支部
北海産業株式会社
北広島営業所
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン
南空知地方石油業協同組合

15

ヤフー株式会社

災害に係る情報発信等に関する協定

Ｈ31.４.１

16

株式会社セコマ

災害時における応急生活物資の供給等に関する協定

Ｒ元.12.６

災害時における物資の緊急・救援輸送等に関する協定

Ｒ２.８.３

南幌町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定

Ｒ２.11.６

災害時における機器の調達に関する協定

Ｒ３.３.１

災害時における支援に関する協定

Ｒ３.５.13

災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書

Ｒ４.３.１

災害時におけるレンタル車両の優先貸借に関する協定

Ｒ４.３.28

17
18
19
20
21
22

ヤマト運輸株式会社（千歳主管・北広島支店）
社会福祉法人
南幌町社会福祉協議会
日立建機日本株式会社
北海道支社
アサヒプリテック株式会社
佐川急便株式会社
株式会社トヨタレンタ
リース新札幌444