令和３年度

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岩手県立総合教育センター運営協議会・会議の概要

日 時
令和４年２月 25 日（金）13：30～15：30

２ 場 所
総合教育センター 第１研修室
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出席委員
近藤 澄江 委員、阿部 久幸 委員、太田 優子 委員、横澤 修 委員、岩舘 智子 委員
小田島 英樹 委員、佐藤 勝 委員、鈴木 久米男 委員、藤原 忠雄 委員、阿部 一郎 委員、恒川 かおり 委員（以上 11 名）

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出席者
村上 弘 所長、村井 琢巳 総務部長、杉本 光生 研修部長、佐々木 寛 支援指導部長、岩井 昭 学校教育参与 ほか各担当総括等の職員～

以下、会議の概要 ～※ 協議に先立ち、会長に藤原忠雄委員、副会長に近藤澄江委員を選出し、藤原会長の議事進行により協議が行われた。

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協議事項(1) 令和３年度総合教育センターの事業等について(2) 教員免許状更新制の発展的解消に伴う研修計画の見直しについて(3) 学びの改革プロジェクトについて(4) その他〇 令和３年度総合教育センター事業について〔説明〕
・新型コロナ感染拡大により、集合により実施できなくなった講座は 14 講座あった。
・研修講座のアンケート結果では、急遽オンライン研修となった講座もある中で、例年並みの評価をいただいた。ただし、オンラインで実施した講座だけを集計したアンケートの評価は、全体と比べて若干低くなっている。理由として例えば、特別支援初任研の教材作りでは、２日間のほとんどの時間をライブ型でのオンライン研修となったが、実習主体の研修内容であり、ニーズに対応しきれなかった。研修講座の特性を生かした実施形態を検討し、研修の充実に努めていきたい。
・次年度の研修講座は、コロナ対応、ＩＣＴ活用の推進、働き方改革の視点から、可能な限り1ＩＣＴを活用した研修形態で実施する予定である。具体的には集合で行う講座であっても、研修内容の一部は事前にオンデマンドで配信し、研修者がそれを事前に視聴したうえで研修に参加することにより参加者の負担を軽減したり、遠隔地の研修者のために、集合型とライブ型のどちらでも参加できるハイブリット型の講座を設定するなど、講座内容の特性に応じて形態を考えて実施する予定である。
・教育研究発表会については、２月９日に全体会をライブ形式で実施し、２月 10 日に学びの改革プロジェクト研究発表をライブ形式で実施した。また、ライブで実施したものを含めて各分科会等をオンデマンドで現在配信中である。
・現在、教育研究発表会のアンケートを集計中であるが、メリットとデメリットを様々寄せられている。メリットとしては、「冬の交通事情が悪い中で負担なく参加できて有難い」、「これまでは参加できる分科会が限られていたが、オンデマンドだと全ての内容からいくつでも参加できるので有難い」、「期間中は繰り返して視聴できるので理解が深まる」などであり、デメリットとして、発表者・助言者からは「事前の動画撮影に手間取った」、参加者からは「実際に集合して協議することの良さがある」といったものが寄せられている。次年度以降は、これらを踏まえて考えていくが、現時点では、コロナ対応を勘案した人数制限を行った集合形式とライブ形式を合せたハイブリット型を想定している。

◎ 各委員からの意見・質問等〔質問〕
・今年度のセンター一般公開を配信により行ったとのことだが、どれくらいのアクセスがあったのか。今までの参加者数と比べてどうか。
〔回答〕
・ユーチューブで配信したが、トータルで 600 回程度のアクセスがあった。例年同じくらいの来場者が来ている。
〔質問〕
・今年度の研修や研究発表会において、オンラインで行ったものと対面で行ったものとがあり、それぞれの良さや課題があると思われるが、それらの事業の今後のあり方を検討する
うえで、視点となるものを考えているか。
〔回答〕
・ⅠＣＴの活用、職員の働き方改革、コロナの状況等を考慮しながら、長期的な視点に立って検討していきたい。講座の内容によってⅠＣＴを使って効果が得られるものとそうでないものとがあるので、一つ一つ吟味しているところである。今年度と来年度において、様々な組み合わせを試しながら、成果と課題を集めている段階である。加えて、教員免許状更新制が無くなることによって、文部科学省から新しい教員研修のあり方が示されると思われるので、それらを考え併せながら、岩手県の教員にとってどのような研修が望ましいのか考えていきたい。
〔意見〕・今後の研修や教育研究発表会のあり方を検討する際には、研修内容や進め方といった観点とともに岩手の県土の広さとか働き方改革等の観点など、ある程度観点を決めてから検討したほうが、判断し易くなると思われるので検討してほしい。
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〔質問〕・データベースとして研究発表会の発表のデータの蓄積や教職員の支援機構の教材の繋ぎなど、オンデマンドでの教材の積み上げについて、何か構想はないか。
〔回答〕
・今のところ考えていない。
〔質問〕・教育研究発表会は各学校において積極的に視聴されたようであるが、どのような効果があるか調査しているか。
〔回答〕
・教育研究発表会は未だ視聴期間であり、アンケートの集計を行っているところである。これまでの意見を見ると、「これまでは各学校の中で限られた人数が参加し、参加した職員から伝え聞いていたが、オンデマンドにしたことにより校内研修等のなかで皆で一緒に視ることができて、効率の良い研修になった。」など、様々な可能性があると感じている。
〔質問〕
・今回の研究発表会のオンデマンドでの配信が２月末までとなっているが、配信期間を延ばすことは可能か。
〔回答〕
・今回は外部の業者のサイト上に動画を保存しており、業者との契約期間が２月末までとなっているため、今回のものについては延長はできない。
〔質問〕・ソースというか元々のものはセンターにおいて保存されているのか。
〔回答〕
・今回の契約では、発表者が直接そのサイトに動画をアップしており、動画をダウンロードできない設定になっている。センターとしても動画を保存できていない。今回見てもらうだけとなっている。先ほど議論いただいたように、映像等が残れば後々の研修等に役立つのではないかというのは、そのとおりであるので、次年度以降の課題としてとらえていきたい。
〔意見〕・今回の動画を見て思ったが、パワーポイントに音声を被せるスタイルが多かったようだ。
映像としては非常に見やすいが、電子紙芝居みたいだった。発表者の顔や仕草なども映像に映り込むような動画があっても良かったかなと感じた。
〔質問〕
・研修の方法や内容も大事であるが、研修にＩＣＴを活用するのであれば、トラブルが起きた際の回避の方法など、教員のスキルを上げる必要があると思われる。使う手前の研修をどのように充実しているのか。
・使い方のマニュアルみたいなものはあるか。
〔回答〕
・随時研修や要請研修において、操作研修などを行っている。また、今年度の 78 研修講座をＩＣＴ活用研修として位置付けており、その中で使い方やトラブルへの対応についても学ぶこととしている。
・随時研修においては、各学校の環境を踏まえた使い方の資料を作成して配付している。
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〔意見〕・使い方については、実際に使いながらトラブル等を解決していくことが大事であると実感している。
〔意見〕
・幼児教育や特別支援教育の中には、講師の意図として「練習を通して学ばせたい」というものがあるが、その場合の安全や安心について配慮してほしい。

〇 教員免許状更新制の発展的解消に伴う研修計画の見直しについて〔説明〕
・教員免許状更新制の廃止は、当初令和５年度からの見込みであったが、前倒しされて令和４年度から廃止されることとされた。今後の見通しとしては、令和５年度からの新たな研修のスタイルについて令和４年度中に文部科学省から方針が示されることになる。
・岩手県の場合、授業力向上研修が廃止されることに伴い、法定研修である 30 歳代の教員を対象とした中堅研を再設計する必要が生じ、本庁の方針を踏まえながら検討してきたところであるが、大体の方向性が決まったので、お示しするところである。
・令和４年度の中堅研は移行期間という位置付けで、現場の混乱を避ける観点から、既に計画済の授業力向上研修の当初計画をベースに行うことになる。研修内容や研修日程については資料のとおりである。
・現行の「教科等」に相当する部分は２日間から１日に短縮するとともに、悉皆ではなく推奨研修とする方向で進めている。同時に、中堅研対象者以外も受講できる希望研修としても位置付けることとする。
・令和５年度以降の中堅研は、自己研修を軸として、センターは自己研修の取組をサポートする役割を担う方向で検討している。

〇 学びの改革プロジェクトについて〔説明〕
・学びの改革プロジェクトは今年度で２年目となり、教育研究発表会において中間発表を行ったところである。このプロジェクトは、岩手大学、岩手県立大学、県教委の３者による共同研究として取り組んでいる。
・ＩＣＴを活用した主体的、対話的で深い学びを実践検証することを目的としており、研究協力校として７校を指定して研究を継続中であり、来年度も引き続き行う予定である。センターとしては、職員が出向いて研究協力校への支援を行っている。
・遠隔授業は、来年度も引き続きセンターが配信センターとなり、県立高校５校の遠隔授業を行うこととなる。
・プロジェクトの新たな取組として、全県統一の校務支援システムを令和６年度からの導入に向けて検討を進めている。
・ＧＩＧＡスクール運営支援センター（いわゆるヘルプデスク）が開設されて、ＩＣＴ活用のサポート体制が整備される見込みである。

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◎ 各委員からの意見・質問等〔意見〕・研修計画の見直しについて、「学びたくなる研修講座」は魅力的であり、ぜひ実現してほしい。
・研究発表会の全体会における田中先生の講義はすばらしかった。チャット機能は実際に参加しているような気がした。
〔質問〕・教員免許状更新制の廃止ということだが、10 年以上経過して更新していない（失効した）人の免許は復活するものなのか。
〔回答〕
・免許更新制が始まってから岩手県では失効した例がなく、復活ということもないものである。これからは更新しなくとも免許は維持されるものである。
〔質問〕・教員不足の中で臨時で教員を雇いたい場合に、過去に免許を持っていて現在は失効している方に声をかけても、直ぐに教壇に立ってもらうことができなくなる懸念がある。
〔回答〕
・本日、法案が閣議決定されたとのニュースが流れていたが、これから法律が改正されて６月に成立する見込みである。その法案の中で今のお話のような手続について明らかになってくる。
〔意見〕・免許状更新講習に関しては、これまで授業力向上研修としてやってきた岩手県の財産というべきものが残っていると思われるので、それらを活用しながら新しいものを作り上げてほしい。
・学びの改革に関しては、教師も生徒も思った以上に情報機器を使っているようだ。今は過渡期であり、これからはどんどん使っていく時代になるのではと思われる。
〔意見〕
・教育研究発表会について、個別に繰り返して視聴できるため、内容の理解が深まるとの感想を持った。難しいとは思うが、字幕があればなお良いと思われる。
・せっかくの発表なので、岩手県の教員であれば、いつでも視聴できるようになららいかなと感じた。
・中に動画が含まれているものがあったが、結構重かったので、ある程度データ容量の範囲を決めたほうが良いのではないかと思う。
〔意見〕
・今の若手教員は、受け身になってマニュアルを求めたりする風潮があるのではと心配している。自分で選んだ研修内容を管理職と確認しながら、自分で学ぶという姿勢が身についてもらえればと期待している。
・要望であるが、センターの閲覧室では、10 年位前に特別支援関係の本の一部が発達障がいの本に入れ替わってしまった。肢体不自由の本や視覚障がいの本などの最新のものが少なくなっているので、そういった本も備えてほしい。
〔意見〕・コロナ禍において、授業参観ができなくなり、保護者が学校の様子を知ることが難しくなった。ＰＴＡとして何かできることがないかと思い、学校の先生方と保護者が集まりを持5

ちたいとという思いを強く持っている。保護者の不安のなかには、先生が考えていることを理解できないことがあると思う。
・統合型校務支援システムは画期的だと思う。岩手に生まれた一人の子供の資料が保育所から小学校、中学校、高校へと繋がるようなシステムになれば良いと思う。
・ＩＣＴの活用については、学校や地域によって環境に差がでているように思う。パソコンを配って終わりにしないようにする必要がある。
〔質問〕・センターでやっている研修は、先生が希望して受けるものなのか。
〔回答〕
・研修の種類によるが、先生が希望して受講するものは希望研修という。基本研修（初任者研修、５年目研修）は対象の年代になれば必ず受講しなければならないものである。また、特別研修は教務主任になった時や校長になった時に受講するものである。
〔質問〕
・今回の授業力向上研修の後に行う研修はどのようなものになるのか。
〔回答〕
・先生自身が自分に不足している能力を補うために、大学やセンターなどの機関が実施する研修を自分で選んで受講するスタイルに変わる。センターとしては、先生方に選んでもらえるように魅力的な研修を提供できるようにする必要がある。
〔意見〕・教員の平均年齢が物凄く上がってきている。中堅研は非常に大事なものになると思われる。
校長先生のコーディネートが大事だと思っており、大いに期待したい。
・受講する先生方の自己研修となると、ニーズが多様となって、メニューを作るのが大変になると思うが、岩手型ということでリニューアルしてほしい。市町村が環境整備でお手伝いできることがあれば、遠慮なく言ってほしい。
・岩手もそうだが全国的に教員が不足している。一度教員免許を失効したが、もう一度教員をやってみたいという方々にも恩恵があるような、現場に先生が欠けることがないようなものにしてほしい。
・公立学校の教員に比べて法人立の幼児教育の先生方は研修の機会に恵まれていないと感じている。将来的に、このような先生方にオンライン等で研修が提供できる態勢になれば、保育の質が上がってくると思われる。そうなれば小学校や中学校の質も上がってくるので、そういったことも展望しながら、センターとしてのメニュー作りの参考にしてほしい。
〔意見・質問〕
・これまで授業力向上研修を受けていた 40 歳代や 50 歳代の教員に対する研修についても検討する必要がある。
・研修のサポート体制は、各先生に 10 年毎に関わっていくのか、研修履歴と関連付けながらサポートしていくのか。
・校務支援システムの統合に関しては、先生方の声として、市町村を跨いで転勤をするとゼロからシステムを覚えなくてはならず、苦痛であると聞いている。高校は全県統一なので問題ないが、小中学校にとって非常に良い方向であると思う。
・タブレットについては、小中学校の場合、市町村の教育委員会毎に導入しているのが現状と思われるので、同じようなことがあるのではないか。併せて、タブレットを児童・生徒に与えて終わりではなく、ネットワークの環境が学校によって差があるので、きちんと整6

備する必要があると思う。
・支援センターはどのようなものになるのか。単に操作をサポートするだけなのか、ネットワークの設計や効率的な導入や事業のあり方についてもサポートするものなのか、教えてほしい。
〔回答〕
・令和４年度については、変化の時なので、まずは法定研修を実施するとともに、希望研修の中で 40 歳代や 50 歳代についても、必要に応じて受講するように設定している。長期的には、40 歳代や 50 歳代の節目で受講するということではなく、何歳でもどの時点でも必要な研修を受講していくという方向になると思われる。
・研修のサポート体制に対するセンターの役割については、現在本庁と内容を詰めている最中である。
・支援センターについては、当センターでは具体的なことは未だ分かっていない。
〔意見〕・昨日、中学校のＩＣＴの授業を見る機会があった。若い先生は結構使っているように感じた。教材を作るのに時間がかかっているようなので、できれば簡単に作れるように教科ごとにプログラムを作成し、データベース化してしてもらえれば、年代の高い先生も使えるようになるのではと思う。
・各学校でＷi-Ｆi 環境の検証をして、不足があれば整備してほしい。
〔意見〕・センター職員のメンタルヘルスを改善するように工夫をすることが重要である。
・各学校を回ってみて、魅力的な先生や授業を工夫している先生がたくさんいると感じているが、一般の人は、そのことをほとんど知らないと思う。そこで、センターの魅力的な先生をオンラインを通じて発信することが、センターの魅力化に繋がるのではないかと感じた。
・現場の先生方は結構疲れているように聞いている。先生方の苦労を緩和できるような研修も必要ではないかと感じた。
〔意見〕
・岩手県独自に取り組んできた授業力向上研修が終了を迎えたことは、感慨深いものがある。
・せっかくの研究発表会の中身は、センターに一旦集め、ハードディスク等に保存したうえ
で、いつまでも活用できるよう、ライブラリー化又はデータベース化を図る形で、発表者から了解を得て著作権を取得したうえで、引き続き見られるようにしてほしい。
・これからは研修履歴が必要になってくると思われる。

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