地域地球温暖化防止活動推進センターによる

地域脱炭素化のための中小規模事業者支援
参考事例集

2022

年度版

INDEX

はじめ に 03

温 対 法 改 正 の内 容 ・ポイント 04

地 域 脱 炭 素 事 業 実 施 イメージ - 地 域 脱 炭 素ロードマップ 06- 地 域 経 済 エコシステムと実 施 体 制 07- 脱 炭 素 化を進める各 主 体との 連 携 08

第１章 ｜ 地 域 センター による 事 業 者 支 援 の 現 状と課 題 09

地 域 センター 座 談 会 第２章 ｜ 地 域 センター による 事 業 者 支 援 実 践 事 例 1015

事 例１｜県 内プロスポーツクラブをつなぐ 脱 炭 素 ネットワーク構 築と県 内 企 業 に向 けた経 営 の 脱 炭 素 化 P R（ 静 岡 県 センター ） 16

事 例２｜ゼロカーボン北 海 道 推 進 のための『よりどころ』創 出（ 北 海 道 センター ） 18

事 例３｜脱 炭 素 経 営 導 入 支 援（ 大 阪 府 センター ） 20

事 例４｜企 業 向 け「 脱 炭 素 スクール 」と連 携した事 業 者 の 省 エネ支 援（ 愛 知 県 センター ）

22

事 例５｜事 業 所 のエネルギー（ 電 気 ）使 用 量 調 査（ 静 岡 県 センター ） 24

事 例 6｜省 エネ診 断 事 業（ 熊 本 市 センター ）

26

事 例 7｜北 海 道 内における事 業 者 脱 炭 素 化 支 援 体 制 の 構 築（ 北 海 道 センター ） 28

事 例８｜いしかわ 事 業 者 版 ／ 工 場 ・ 施 設 版 環 境ＩＳＯ登 録 制 度（ 石 川 県 センター ） 29

ポータルサイトの 説 明 30第３章 ｜ 地 域 で 脱 炭 素 に 取り組 む 主 体 へ のインタビュ ー 
e-dash 株式会社 

はじめ に

31

中 小 規 模 事 業 者（ 中 小 企 業 ）が に なう温 暖 化 防 止 対 策 へ …
地球温暖化とは、皆さんがご存じの通り、人為的な温室効果ガスの排出を起源とする地球の気温

ンター」）が事業者向けの啓発 ･ 広報活動の役割を担うことが追加されました。

上 昇を指します。 一 方で、 気 候 変 動は “ 地 球の気

現在、国内の CO 2 排出量のうち、約７割 ※ 1 が企候の変 化 全 体 ” を意 味しており、自然 的な気 候の業や企 業 活 動に関 連した部 門から排出されていま

変動も人為起源の地球温暖化による気候の変動もす。このことより企業が地球温暖化の責任を負って含まれます。

いるというだけでなく、解決においての鍵となる役割

地球は 46 億年という歴史のなかで、自然的な気を果たすことができるのかもしれません。そして近候変動を繰り返してきましたが、それは何万年に1℃

年、国の補助や施策等からも企業にとってもプラスが上下するといった緩やかな気候の変化でした。しになる側面を多く含んでいるようになりました。

32

かし、産業革命以降現在に至るまでの 100 数十年

さらに温室効果ガスの削減は、そのまま各企業が炭 素 会 計アドバイザ ー 協 会 34といった期間で約 1℃の気温上昇が起こっています。

使用しているエネルギーの削減やコスト（経費）を、

川崎 信 用金 庫 

36

このことからも、「人間活動が大気・海洋及び陸域

どう効率化するか、という課題にも直面しております。

を温 暖 化させてきたことには疑う余 地がない。」と企業によっては、企業活動を支えるエネルギーの在IPCC の AR6より確 信 度を引き上げた表 現となっり方を見直すことで、新たなビジネスチャンスにつなており、大企業だけでなく、中小企業でもカーボンげてゆく試みも進んでいます。

第４章 ｜ 環 境 省 からの 情 報と地 域 センター に 期 待 すること 37

脱 炭 素 経 営 の目的 に関 する情 報 ／ 補 助 金 制 度 などに関 する支 援 情 報 38

経 営目標 に関 する情 報 39

人 材 情 報 の 提 供 ／ 教 育 用 資 料 ・データの 提 供 40

全 国 センター によるフォロー 体 制 【 総 括 】インタビュー 環 境 省 

ニュートラル、温暖化対策が必要となっております。

地域センターや自治体の皆様に、この事例集が、

そこで、2021 年 地 球 温 暖 化 対 策の推 進に関する

地域で脱炭素社会を実現する体制（ネットワーク）

41

法律（以下「温対法」）が一部改正され「脱炭素経の構築や各支援組織との連携をすることにより、中42

営の促 進に向けた企 業の排 出 量 情 報のデジタル

小企業が脱炭素に移行する一歩を踏み出す支援の化・オープンデータ化の推 進 等」の中には、 地 域

一助となれば幸いです。

地球温暖化防止活動推進センター（以下、「地域セ

本報告書では、各地域センターの正式名称「○○県（市）地球温暖化防止活動推進センター」を「○○県（市）センター」と略称で記載させていただいております。
※ 1：2020 年度日本の部門二酸化炭素別排出量の割合より（産業部門 34.0％、運輸部門 17.7％、業務その他部門 17.4％）

03

はじめに

もう一 度 確 認 した い！

温 対 法 改 正 の 内 容 ・ポ イント
改 正 温 対 法 3 つ の ポ イント
地球温暖化対策の推進に関する法律 （温対法）
とは

改正の内容

01

温 対 法 で 定 めら れ た 各 主 体 の 役 割

国内における地球温暖化対策を推進するための枠組みを定めた法律のこと。温暖化

行政、事業者、国民は、各々の役割のもと、具体的な温室効果ガスの排出抑制のため、以下のような活動に努め対策推進法、温対法とも呼ばれており、1998 年 10 月 9 日に公布されたもの。2021

ることと定められています。

年法律の一部改正法が成立。改正の 3 つのポイントは以下の通りです。

2 0 5 0 年 まで の 脱 炭 素 社 会 の 実 現 を 基 本 理 念 に国（ 環 境 省 ）地方公共団体・温室効果ガスの排出の量の削減等のための地方公共・温室効果ガスの排出の量の削減等のため区域の事業「 2050 年カーボンニュートラル」宣言やパリ協定に定める目団体の施策を支援し、事業者、国民又は民間団体

者又は住民の活動促進のための情報提供等（法第４標などを踏まえ、2050 年までのカーボンニュートラルの実の活動促進のための普及啓発、必要な資金の確保、

条）

現を明記。これにより、国の政策の継続性が高まり、国民や自治体、事業者などはより確信を持って地球温暖化対策の取組を加速できるようになりました。

2050

助言等（法第３条）

・温室効果ガスの排出の量の削減等のため区域の総合・地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排的かつ計画的な施策を策定し、実施（法第 19 条）

出の量の削減等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進（法第 19 条）
・全国センター、地方公共団体等との連携を図りつつ、知識の普及及び活動の促進（法第 41 条）

改正の内容

02

地 方 創 生 につ な が る 再 エネ 導 入 を 促 進

2050 年までのカーボンニュートラルの実現には再生可能エ
ネルギーの利用が不可欠です。再エネ導入を加速化するため、 地 方自治 体が策 定する地 方 公 共 団 体 実 行 計 画において、 地 域の脱 炭 素 化や課 題 解 決に貢 献する事 業の認 定 制

事業者
・事業活動における温室効果ガスの排出の量の削減
等、国及び地方公共団体が実施する施策への協力（法第５条）

国民・日常生活で温室効果ガスの排出を抑制するように努める。
・国・地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出・国民が日常生活において利用する製品の製造・輸度を創設し、関係法律の手続きのワンストップ化を可能とす

入・販売、役務の提供を行うに当たっては、排出のるなど、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用量がより少ないものの製造等を行う等（法第 24 条）

抑制施策に協力しなければならない。
（法第６条）促進を図ります。

改正の内容

03

全 国 センターおよび 地 域 センター の 役 割 は 以 下 のように 定 めら れて いま す

企 業 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 情 報 の オ ープンデ ー タ化

全 国 センター

地 域 センター（環境大臣が指定）（都道府県知事、指定都市等の長が指定）

・温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置につ・区域内における温室効果ガスの排出の量の削減等のいての二以上の都道府県の区域における啓発活動やための措置について、事業者及び住民に対する啓発

民間活動の支援等、日常生活における対策の調査活動や民間活動の支援等、照会・相談や助言等（法めることにより、報告する側と使う側の双方の利便性向上を研究や情報提供等、地域センター事業の連絡調整、

第 38 条）図ります。

地域センターに対する研修や指導等（法第 39 条）

地球温暖化対策推進法では、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量を報告させ、国がとりまとめて公表する制度があります。本制度においてデジタル化を進また、 開 示 請 求を不 要とし、オープンデータ化を進め、 企
業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境を

地域センターは、各主体と連携して、地域の中小規模事業者の支援を行うことが期待されています。

整備します。

04

05

はじめに

支 援 計 画 立 案 の ため に 知 って お き た い

地 域 脱 炭 素 事 業 実 施 イメージ
地 域 脱 炭 素 ロード マップ

地 域 経 済 エ コシステムと実 施 体 制

環境省は、2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けては、2030 年までの 10 年間が重要だと考えています。

地域における脱炭素事業を推進するための実施体制をイメージしてみました。地方自治体・金融機関・中小企業等

2021 年に策定された地域脱炭素ロードマップでは、地域の脱炭素に向けて 2025 年までの 5 年間に対策を集中実が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決につながる脱炭素化の事業や政策を企画・実行していきます。

施するよう計画されています。
経済産業局
森林管理局

地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献
キー
メッセージ

① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組めるドミノスタート

適用可能な最新技術でできる重点対策を全国で実施

先行モデルケースづくり①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エ
ネと再エネ（ 電 気 調 達と更 新や改 修 時の ZEB
化誘導）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ ゼ ロカ ー ボン・ドライブ（ 再 エネ 電 力× EV/
PHEV/FCV）⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭
素型まちづくり⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

2030 年 度 まで に 少 なくとも100 か所の「脱炭素先行地域」
をつくる

2030

2050
脱 炭 素で強 靭 な 活 力 あ る 地 域 社 会 を 実 現

5 年の集中期間に政策を総動員環境事務所

全 国 でで き る だ け 多 く の 脱 炭 素 ド ミノ

2025

ドミノを
全国
津々浦々へ

現 在、グローバルに展 開している企 業を中心に、RE100（再エネ電力 100%）への参加や SBT（科学的な中長期目標）の認定取得、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

脱 炭 素 に 取 り組 む
必要性

電気・ガス・石油事業者
・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

地 域 経 済 エ コ シ ス テム

公共施設・学校・病院

支援

・自家消費太陽光、ZEB 化、木造化

小売店

地域企業
・事業者

自治体

・CO 2 削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

工務店・工事店
連携

地域
金融機関

・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

対話

商工会議所・中小企業
・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

支援
大学
研究機関

交通機関・運輸・観光事業者
・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

地域
センター
NPO

農林漁業者・農業法人
・営農型太陽光発電、スマート農業

想定される事業化支援

連携構築
支援

情報収集・
提供

教育・啓発

アドバイザ
リング

人材紹介

フォース）提言に基づく気候関連情報の開示等の脱炭素経営に向けた企業の取組が急速に広がっています。
温対法の改正を受けて、中小規模事業者にとっても、光熱費・燃料費削減といった温室 効 果ガス排出量 削 減の取 組のみならず、 売 上の拡 大や金 融 機 関からの融 資 獲 得といった本業に関連したメリットを検討しながら社会の変化に対応する脱炭素経営を推進していくことが必要となります。

06

運輸局

整備局

③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

中 小 規 模 事 業 者が

地方
分局

農政局

② 再エネなどの地域資源の最大限に活用することで実現できる

2020

財務局

・地域の事業者の脱炭素化を促進する研修

具体的支援事例

・地域の中小規模事業者対象の脱炭素支援セミナーの開催
・脱炭素化に関する個別相談、指導・ガイドブック等の提供など

2 章（15P 〜）の実践事例参照07

はじめに

脱 炭 素 化 を 進 める 各 主 体 との 連 携
地域の脱炭素化を進めるにあたっての例を示します。中核的役割を担う主体に対して、協力や連携を取りつけるための説明会を実施するなどで体制を構築します（ STEP.1）。その後に、地域の中小規模事業者に対し、脱炭素経営に係るセミナー（STEP.2）や相談内容に応じた助言等の支援（STEP.3）を行う等で具体的な脱炭素化を進めていきます。

STEP.1
地域の連携体制の構築

STEP.2
中小規模事業者の意識変容

STEP.3脱炭素化の支援等（団体向け説明会）（事業者向けセミナー）（個別相談会）第1章

地 域 センターによる

目的

目的

目的

地 域 脱 炭 素 化のための連 携に対する理

脱 炭 素 経 営に対する中小 規 模 事 業 者の各 事 業 者の相 談 内 容に応じた助 言。 脱解を醸 成する。 地 域の主 体との連 携 協

理解を醸成する。

炭素化の推進。

事 業 者 支 援 の 現 状と課 題

力依頼を依頼。
対象
対象
地方自治体
地域の主体
・商工会議所
・商工会
・業界団体
・金融機関
・エコアクション 21 など
実施内容の例・ 地 域の脱 炭 素 化の重 要 性、 国の方 針等の説明
・自治 体 による地 域 脱 炭 素 化 施 策 の 紹介［ 地 域 センター座 談 会］

対象

・地域の中小規模事業者

・地域の中小規模事業者
実施内容の例
実施内容の例

・地域脱炭素化に係る国の方針
・脱炭素経営による企業価値向上の紹介・想定される相談内容

・ 再 エネの 導 入 によるメリットや 課 題、手法等の紹介・再エネ導入・脱炭素経営事例紹介※可能な限り、地域の事業者を紹介
・補助金制度等、自治体施策の紹介
・ 金 融 機 関の脱 炭 素 経 営 支 援 融 資 制 度等の紹介

自家消費用再エネ設備の導入、PPA、新電力の再エネメニュー利用、再エネ
導入と併せた電化、融資、補助金
・必要に応じて、事業者に関連資料を事前提出いただく・自治体、再エネ事業者、地域新電力、
電 力会 社の 法 人 営 業 担 当、ESCO 事
業 者、 地 域 金 融 機 関 等 による対 応を想定

・本取組の趣旨説明と STEP2、STEP3への協力依頼その後の脱炭素化支援のポイント

地域の中小規模事業者の脱炭素化を
地域センター中心の連携体制で伴走して進める

08

09

第１章

地域センター座談会

地 域センタ ー に よ る 事 業 者 支 援 の 現 状 と 課 題

情 報 を 共 有して、地 域 に 寄り添 った
事 業 者 支 援 を 推 進しよう！
ビ ジネスセクターとの つ な がりをど のように 構 築していった の か

脱炭素に向けた事業者支援がスタートして 1 年。全国の地域センターでさまざまな取り組みが行われてきました。順調に進む事業もあれば、課題や困難に突き当たったケースもあるようです。今回、群馬県、八王子市、佐賀県、３つの地域センターさんに、支援事業の現在の状況と見えてきた課題、それをどのように乗り越えていくのかをお話いただき（本対談は、2022 年 12 月 23 日ました。

オンラインにて実施しました）

片亀 光
群馬県センター

10

センター長

田所 喬
八 王子市センター

センター長

松尾 真 理子
佐賀県センター

事 務局

次長

田 所： 群 馬 県、 佐 賀 県センターさん

や、 経 営 指 導 員の 方 が 環 境 GS の 情進パートナー制度」という形に変わったの場合、ビジネスセクターとの連携は、報を伝えてくれています。もともとそうのですが、その事務局を私どもが担っ

今回の支援事業を開始する前にどれくいうバックボーンやベースがあり、それているため、市と協力して脱炭素経営

らいあって、 開 始 後どのように広げてが活きています。最近ですと、一昨年、に取り組む事業者を中心に推進パート

いかれているのでしょうか？

エネルギー庁の省エネお助け隊プラッ

ナーを募集し、登録事業者向けにセミ

片亀：当センターは、県が行っている

トフォーム事 業をやった際に関わりのナーを実施したり、個別に協力の呼び

環 境 GS 認 定 制 度の事 業 者 支 援の部あった専門家に新たに登録いただき支かけを行ったりしています。このような分を委 託 事 業として受けていました。

援 体 制を強 化したり、 県 内 三か所で形で事業所とは以前からお付き合いはそのため登 録 二 千 数 百の事 業 所に対環境 GS の登録事業者を対象とした脱あったんですが、どちらかというと啓発して、 定 期 的に郵 便 物を発 行したり、炭素経営セミナーを開催して、そこにという面でのつながりの方が強かった

問い合わせに対応したりと、日常的な参加した事業所に直接働きかけて掘りものですから、脱炭素経営支援というつながりがあったところは強みだと思い起こしを行ったりしています。

面では、私たちも模索、試行錯誤してます。あとエコアクション 21 の取り組

松 尾： 佐 賀 市 では、 平 成 23 年 度 かやっているところです。 昨 年から商 工

みをしている事業所については、私がら環境活動に取り組む事業者、団体、会 議 所の会員になり、 若 手の職員が司会：平田 裕之

審 査 員や 地 域 事 務 局の NPO 法 人 の学校、一般市民が連携する「 e- さがし

青 年 部 会に入って、 毎月の会 合で脱全 国センター理事をやっているため、ある程度把握

コラボ」という組織を作っています。今炭素経営の声かけや佐賀県や佐賀市

できています。また、県内の各商工会

年度から「ゼロカーボンシティさがし推の事業の PR を行っています。

事 務局長

平田： 今日は、中小 企 業 支 援の現 在る予 定が２社です。

です。さらに、農 地の地中熱シェアリ

地を共 有しながら、 今 後どうしていく

松尾： 佐 賀 県センターでは、 脱 炭 素

ングや有 田 焼の放 熱 器 開 発といったかの 話をしたいと思います。まずは、

経 営 促 進に向けた基 盤 形 成 事 業としアイディアが 実 現すれば、さらなるコ

各センターさんで今 、 取り組まれていて、 商 工 時 報などによる脱 炭 素 経 営

スト削 減 や地 域 産 業 活 性 化にもつなる主な事 業について教えてください。

の「 情 報 発 信 」と「 脱 炭 素 経 営 支 援

がります。 効 果 が 実 証されれば、 地

片亀： 群 馬 県センターは今 年 度 、「省サービス」の仕 組みづくりに取り組ん

域に広めていこうと考えて進めている

エネ・ 再 エネサポートデスク」というでいます。 地 元の銀 行や保 険 会 社がところです。

事 業 者 支 援を行っています。 群 馬 県

実 施しているサービスの延 長 線 上に、

田所： 八 王 子は、 今 年の 4 月からセの 環 境 森 林 部 が やっている環 境 G S

脱 炭 素 経 営サポートサービスを有 料

ンターの運 営が始まったばかりという

認 定 制 度という制 度があるのですが、化した仕組みを作ろうと各所と相談しこともあり、 大きな事 業はまだできてここに登 録している事 業 所 に、 県 がながら進めているところです。その他 、いないというのが現状です。推進員さ実 施する無 料の省エネ診 断を受けて地 域 資 源を活かした「 ZEB 化さがモん経 由で中 小 事 業 者 対 象のエコドラ

もらい、 その 診 断 結 果 を 踏 まえて、デル」の地 域展開を図っています。今イブ、 地 球 温 暖 化といったテー マの運用改 善や設 備の入れ替え、 導 入なは、 先 行１社にて、 地中熱 利用空 調

研 修を少しづつやっている感じです。

どを、エネルギー 管 理 士 、中小 企 業

システム、太陽光発電、蓄電池のセッ

事 業 者 の 方 に 対してインセンティブ

診 断 士といった専 門 家 が 1 社あたり

ト導 入 の 計 画 を進 めています。 特 に

4 回まで 訪 問してサポートするという各センター ・ 各地域の取り組み
群馬県センター

佐賀県センター

八王子市センター

省エネ・再エネ
サポートデスクゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度

ローカル SDGs サミット

環 境 GS 認 定 制 度 登 録 事 業 者 へ、 年

脱炭素化に資する取り組みを実施する

市民・事業者・団体に参加いただき、だったりメリットだったりというのが上

3 回発行される「環境 GS ニュース」等

事業者、団体を佐賀市のパートナーとSDGs は 1 つの主 体ではだめで、いろを通じて「省エネ・ 再エネサポートデして認 定し、その取り組み事 例を広く

いろな主体と手を取り合っていこう！と地中熱 利用では、 佐 賀は干 拓 地なの

手く伝わらず、セミナーの集 客も含めスク」事業の告知と参加の呼びかけを紹介していく。
（制度事務局の運営）

いうメッセージを伝えた。

事 業です。 事 業 者 数 2 0 社を目標に、で掘 削 費 用が 安く済み、 施 工を請けてあまり反応がいいとはいえません。

今のところ実 施中が６社 、これからや負える事 業 者のネットワークがあるん

行っている。

11

第１章
地 域センターによ る 事 業 者 支 援の 現 状 と 課 題

12

地域センター座談会

事 業 のファーストステップ、セカンドステップ のポイントはどこにあるのか
平田：まだ事業化に踏み込めず、ため

定 元になっていて、 環 境 GS の事 業も

田所：自動車メーカーさんの意識が高らっているセンターもあるようですが、そこが所管しています。日常的に進捗いのはわかるのですが、他にはどのよう

そのような場 合はどこから手をつけれ報告や次年度に向けた予算取りなどのな業種が熱心なのでしょうか？

ばいいでしょう。

情報交換を行っています。ネックは担片亀：積極的なのは観光業、例えば温松 尾： 商 工 会 議 所の会員になるのは当者が何年かすると異動してしまうこと

泉旅館もそうです。コロナの影響で、お企業さんを巻き込むという意味で効果ですね。

客さんが来ない空いた時 間を使って、は大きいと思います。ただ会費が高い

松尾：確かに。県の担当が変わられた

いろいろな給 付 金を活用したSDGs ののと毎月の交際費もかかるので悩まし際に「今までどうされていたんですか」

勉強会を開くなどの取組をされたんでいところです。

と聞かれて、逆にこちらの方から情報す。このように逆境を逆手に取って経営

片亀：金融機関とつながるのがいいん

提 供するという形も多いですよね。 佐体力というか足腰を強めたなんていう例

じゃないでしょうか。省エネお助け隊プ

賀県では、脱炭素経営という視点ではもあります。あと電気設備工事業者さん

ラットフォーム事業も起ち上げ時には、まだ弱いところもあるのですが、 部 署

も、太陽光発電を普及させるなど自分

群 馬 銀 行、 東 和 銀 行、あと信用金 庫

横断で力を入れている「歩くライフスタの本業を膨らませながらCO2 を減らす

平田：田所さんは先ほど八王子市内の田所：なるほど！ 八王子市内に事業ています。例えば、県から、宅配便をなど金融機関と上手くつながって、環イルプロジェクト」と絡めて、エコ通勤という取り組みをやっています。そのよ

中小 企 業は、まだ脱 炭 素 経 営を積 極

所が 約 18,000 事 業 所あるんですが、職場で受け取る事業を推進したいとい

境 経 営について情 報 提 供してもらう、の推進には特に力を入れています。環うな良い事例をニュースなどで紹介する的ではないのかもとおっしゃっていまし「卸売業、小売業」が一番多くて4,000

う課題が上がった際に、先行している企業を紹介してもらうというような形で境課の課長が「自分も一緒に行って営ことで、それを見た同業他社が「うちもたが、 他の県とどういった違いがあるぐらい。その次が「宿泊業、飲食サー

京都府センターさんや静岡県センター

やっていました。 先 程、 話にでました

業しますから、どんどん自分を使ってくやってみよう」という雰囲気になっているのでしょうか。

ビス業」で、3 番目が「医療、福祉」なさんにどのように進めていけば良いの佐賀銀行さんもそうだと思うのですが、ださい」という感じで、すごく協力してかなと思います。

田所：今の話を聞くと、自分にまだ全んですが、「医療、福祉」の分野が１番か、お話を伺ったりしました。やはり

方向性は一致しているので、金融機関

いただけるので、そこを入口に脱炭素

松尾：確かに地域における雰囲気づく

然見えていないだけなんじゃないかなと増加率が高いです。そういうところに視積極的に発信されているセンターさん

にとっても待っていましたという感じで

経 営につなげていければと思います。

りは重要だと思います。そこまで意識が思いました。企業さんを自分から発掘点をおいてアプローチしていくということの情報というのは貴重で、参考にさせはないかなと思いますね。

片亀：行政との関わりをお話ししました

高くない事業者さんに対しては、環境にして見出していく努力がまだまだ足りなは、すごくポイントになりますね。

ていただくことはたびたびあります。

松尾： 佐賀 銀行さんは商工 会議 所のが、もう1 つ群馬県で力になっているの配慮した経営に取り組むことで、注目さいなと。今後、開拓していく分野として

平 田： 確かに重 要な指 摘です。 今日

田所： 今日のように全 国ネットの方で会 頭なので商 工 会 議 所のメンバーをが企業のサプライチェーンです。例えばれる、選ばれる企業になれるんだという

注目されているものはありますか。

皆様のお話を伺っていて、59 あるセン

音頭を取っていただき、プラットフォー

引っ張ってもらおうという思 惑もあっエコアクション21 については、県内のメリットを強く打ち出していきたいと考え

片亀： 業 種 的には福 祉 介 護に注目しターがそれぞれ 2、3 個ずつ自分のとムでの交流や各センターの情報化などて、昨年度、飛び込み営業のような形

自動車関連メーカー等が自社のサプラています。佐賀県が進めているエコ通ています。人を相手にする対人的な業ころ事例を出したら「え、そんなふうにをしていただければ有難いなと思いましで話をしに行きました。先方もちょうど

イチェーンをグリーン化したいということ

勤に賛同してくださる企業は、佐賀県の

種は脱炭素化へのニーズがあるのです

やっているの！？」という気づきが生また。オンライン上でもSlack などのデジ同じようなことを考えていらっしゃった

で、サプライヤーのエコアクション21 のホームページで事業所名や取り組みをが、コロナの影響で実装が遅れていま

れ、事業推進を加速化できるのではと

タルツールを使ってでもいいので、日ので、そこで話があって進めているとい

認証取得を支援するような取組が行わ

取り上げています。脱炭素経営とまです。介護福祉の事業所数が増えている

思いました。それらの情報のハブとして常の動きが分かるようなものがあるとおうところです。

れてきました。ピラミッド頂点の企業かいかなくても、環境に配慮した取り組み

一方で、介護福祉施設の省エネルギーの役割を全国センターが果たさなきゃ

互いに励みになると、 始めたばかりの田所：我々の地域では多摩信用金庫さら裾 野の下 請けのサプライチェーンにをされているのであれば、小規模な企対策は極めて手薄です。施設は、省エ

いけないのかなという反省をしました。

センターとしては強く思いますね。

んが非常に地元密着の銀行なので、皆脱炭素経営の輪を広げて行くという流業さんでも取り上げて評価し、発信してネ性能があまり高くない建物が多いの

松尾：私たちも他県センターさんの事さんのお話を参考にもうちょっと踏み込れも有効かなと思います。また、SDGs

いってあげるというところが必要なのかに、その中で生 活しているお年 寄りは例を参考にさせていただきながら進め

んでお話してみようかなと思いました。

については、ミツバ環境ソリューション

なと思っています。

抵 抗力の弱い人が多いため、 冷 暖 房

平 田： 地 銀や信 金さんも地 域が元 気（桐生市にある一部上場の自動車部品

は一 般よりもきつめに設 定されていまにならないと自分たちも成長できないとメーカー「ミツバ」の関連会社）を中心す。いわばエネルギーがダダ漏れして

今 後 注 目 すべ き 分 野 は？

いう思 惑がありますから組みやすいみに一般社団を設立し、県の委託を受けいるという状況です。こういう事業所にたいですね。

てSDGs のセミナーやワークショップをはきちんとした支 援が必 要だと思いま

田所：銀行もそうですが、群馬県セン行っています。群馬県の場合 SDGs など

すので、ここを次のターゲットとして展

ターさんも佐 賀 県センターさんも、 県の新しいテーマを自分のものにしようと開していこうと思っています。県としてなどの行政と一緒にいろんなことを考えいう意欲の高い事業者が各業種にいるも環 境 GS の事 業 所を 2030 年までにて、すごく密に連携されているんだなとんです。そういったトップランナー企業

倍増したいという目標がありまして、そ話を聞いて思いました。

がいい影響を周りに与えてくれているか

片亀：群馬県は今、環境政策課が指なと。

先進的、効果的な取り組みを実施する推進パートナーの表彰（ゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度）の中で福祉介護は重点項目かなと考え
ています。

15000

全国の有料老人ホーム施設数の推移（厚生労働省老健局調査結果）

12000
9000
6000
3000
0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

13

第１章

地域センター座談会

地 域センターによ る 事 業 者 支 援の 現 状 と 課 題

セミナ ー 、 研 修 の 集 客 ・ 運 営 の 在り方 につ い て平 田： 少し視 点を変えて、セミナー、研修についてお聞きします。皆さん、企業に参加を募ってセミナーや研修を開催されていると思うのですが、集客のツ第２ 章ボであったり、それを関係性に繋げるア
フターフォローのポイントだったり、そういったものが何かあるのでしょうか？

地 域 センター による

片亀：ちょっと前までは、SDGs をテーマにすると非常に集まりやすかったです

SDGｓとまちづくりフォーラムの様子（群馬県センター）

ね。最近はだいぶ SDGsも一般化してきたので、それだけでは集まらないかも

田所：研修はぼやっとしたテーマだと

う傾 向はあるみたいです。この辺の情しれません。今、注目しているのは SBT

人が集まらないので、ある程度ターゲッ

報もうまく共有できるといいですね。

（Science Based Targets）です。

トを決めないといけないと強く思いま

松 尾： 研 修に参 加される企 業さんは

まだあんまり一般化していないんですけす。自分の足で歩いて稼いで、市内の意 識の高い方が多いので、 基 本 的 概

ど、サプライチェーン全 体で、パリ協肝になるような事業者を発掘し、この念の理 解の次のステップとして、自社定で示された目標に整合する削減計画

会社のこの部門の人たちに来てほしい

で何が取り組めるのか具体的なところをたてるという考え方です。 実は上のというくらいに絞り込むことが必要かなを知りたいというお声をいただいていま

企 業から１次サプライヤー、２次サプと感じました。

す。現在は、地方環境事務所さんや、

ライヤーぐらいまで SBT に取り組んで

平 田：チラシ作る時 から何 社 かター

脱 炭 素 経 営 全 般の提 案をできる事 業

ほしいという要望が来ているという相談

ゲットを決めて集客するとうまくいくケー

所さんに講 演をお願いしているのですが最近増え始めています。なかなか分

スが多いようですね。あと「地域づくり」

が、今後は個別具体的な提案ができる

かりやすく説明するのが難しいテーマでをキーワードにするとうまく人が集まらような連携体制、支援体制を築いていすが、ニーズは出始めているかなと思ない、逆に「経費削減」とか「他へ PRければと思っています。

います。

できる」という言葉だと集まりやすいとい対 談 を 終 えて 地 域 センター へ の メッセ ー ジ

14

平田：最後にメッセージを仲間である地つながりというのを大事にしたいと思っ

田所：今日は本当に参考になるお話を

域センターさんにいただければと思います。

ています。

いただきました。こうやってお話して感

片亀：事業を進めるにあたって、専門

松 尾： 行 政の担当者も事 業 者 支 援にじたことは、やっぱり環境とか行政がど

家の質の確保がとても大切だと考えて取り組んでいかなければいけないけれ

ういう状態だとか関係なく、本気で考います。お互いに自分にないものを学び

ど、何をすればいいのか、それに対しえないといけないということです。お二合う、その結果事業者に満足してもらてどういう予算組みをしていこうかと悩人からすごく大きなエネルギーをもらええるかどうかがその先の広がりを決めてまれています。全国の地域センターさんました。我々のように新しくスタートしたいくと思います。具体的な取り入れやすの事例を共有できれば行政に対していところ、ずっとやってらっしゃるところ、いアドバイスをどれだけできるかと同時

ろいろな提案をすることができます。事

いろいろあると思うんですけども、全国に、上から目線でなく事業者に寄り添っ例集などを参考にしながら「こういうことのセンターの皆さんとやり方や進め方もて困りごとに対してアドバイスするスタンをされている地域もあります」という紹

そうですし、気持ちみたいなところも共スの人、そういう人選が大事かと思い介することもできます。ですから、地域有していけるといいなと強く思いました。

ます。お互いに支え合う、助け合うとい

センター間の情報共有というところは、

是非、一緒にお願いします。

うマインドを持った人が集ってくると温大きな強みとしてこれからも大切にして

平田：本日は、みなさんどうもありがと

かい雰囲気になりますから。人と人とのいきたいと思っているところです。

うございました。

事業者支 援実 践事例

事例１

県内プロスポーツクラブをつなぐ脱炭素ネットワーク構築と県内企業に向けた経営の脱炭素化 PR

静岡県センター

事例 2

ゼロカーボン北海道推進のための 『よりどころ』 創出

北海道センター

事例 3

脱炭素経営導入支援

大阪府センター

事例 4

企業向け 「脱炭素スクール」 と連携した事業者の省エネ支援

愛知県センター

事例 5

事業所のエネルギー （電気） 使用量調査

静岡県センター

事例 6

省エネ診断事業

熊本市センター

事例 7

北海道内における事業者脱炭素化支援体制の構築

北海道センター

事例 8

いしかわ事業者版 / 工場 ・ 施設版環境ＩＳＯ登録制度

石川県センター

15

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

1

静岡県
センター

県 内 プ ロス ポーツクラブ を つ なぐ
脱 炭 素 ネットワー ク 構 築 と県 内 企 業に向けた経 営の脱 炭 素 化 P R【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】
情報収集・
提供

ステークホルダー

プロスポーツチーム・推進（脱炭素・SDGs・地域活動推進担当など）

・ワークショップ参加

県庁（スポーツ局、環境政策課）

事業の目的

い、実際の脱炭素アクションを促す。また、クラブと連携する自治体や関係企業などにもその・広報・スポーツ団体紹介
・スポーツ団体支援
・スポーツ団体の広報

競技・リーグの垣根を超えたプロスポーツクラブチームのネットワークを構築し、それぞれのク
ラブの脱炭素化ビジョンを作り上げつつ、サポート（相談受付・ワークショップ等を実施）を行役割と活動内容

静岡県センター・呼びかけ・事務局事務

姿勢・具体的取り組みを示すことにより県内（特に事業所へ）の脱炭素化への機運を高めることを目的として本事業を実施する。

【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】

事 業 内 容県内プロスポーツクラブ 6 事業所（サッカー 4、バスケットボール 1、ラグビー 1）に呼びかけ、脱炭素アクションを進めるネッ

具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

トワークの構築を進めた。プロスポーツチームは特殊な業種であるが、中小企業でもあり、各クラブのサポーターとして参加している企業・組織に向けて、脱炭素化を進める意義があることを訴えた。

・サッカー 4 チーム（清 水エスパルス、ジュビロ磐田、
藤枝 MYFC、アスルクラロ沼津）とラグビー 1 チーム（静岡ブルーレヴズ）、バスケットボール 1 チーム（ベルテックス静岡）の計６チームとネットワークを構築。
・ワークショップを実 施（３回）。 参 加 者は、 基 本 的に脱炭素担当者や S ＤＧｓ推進している方又は地域活動

第 1 回ワークショップ。 温 暖化の現状、企業としての脱炭
素 化・ 基 本 的な考え方の講義を聞いた後、チーム紹介・
自己紹介や本ワークショップへの期 待などを話し合った。
講師はセンターから２名。

のご担当。
・第 1 回 WS は、脱炭素化の基礎についての講習会等。
・ 第 2 回 WS は、ネットワークやチームとして取り組み
たいことのアイデア出し。事例として紙コップ等のリサ
イクルシステム、エコ食 器を活用した循 環システムを

2023 年 2 月 7 日に全国初の「しずおかプロスポーツ・ゼ
ロカーボン推進宣言」を行った。

紹介。
・第 3 回 WS は、今後のネットワーク活動についてアイ
デア出し。

プロスポーツチーム
へのファーストアプローチ

新規でプロスポーツクラブとどう連絡をとるか。

・HP などで情報収集し、直接連絡を取ってみると良い。
（先方も興味あるケースが多い）・センター関係各所から紹介を頂いたケースも。

プロスポーツチームとの連携

プロスポーツチームとの接点やどう説得するか。

チームとしても脱炭素の必要性を感じているので、 連 絡を取ったすべてのチームの参 加 が 決まった。今後は、県のスポーツ局からも別チー
ム紹介の可能性あり。

開催時期について

各競技ごとに開催・ピーク期間（シーズン）
が 違うので、 皆が 集まることのできる時 期やその時使えるツール（スポンサー関連）に限り（制約）が出てくる。

逆にシーズンが始まっている方が、環境の担当
者には動き易いなど想 定 外のことがあったが、各チームと地道に調整を続けた。

ワークショップ・
今後の取組へのコンセンサスなど

チームごとに活 動 実 績や意 識がバラバラなので、情報提供の WS を基礎編からスタートした。

次 年 度に向け、どう継 続、 発 展させていくか、
課題はある。今後は参加チームや種目を増やすことを検討し、協賛いただく企業やスポンサー
企業も含め連携していく。

【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】【 事業の成果 ・ 今後の予定 】
それぞれのチームにおいて脱炭素経営への意識醸成に向けたきっかけ作りの事業となっている。
アウトプットとして、静岡の機運を高め、企業（チーム）自体が脱炭素を進めていくという目標に繋げた。
・2023 年 2 月 7 日に全国初の「しずおかプロスポーツ・ゼロカーボン推進宣言」。
・気候変動の影響で暑くなると練習や試合などに不都合が生じるという点からも関心は高い。
・どのチームも資金面強化の希望があるため、脱炭素をキーワードに新しいスポンサー獲得のきっかけにしたいという意識が強い。
・静岡県スポーツ局との連携により、次年度は他のスポーツにも広げていきたい。
・選手にあこがれを持つアマチュア、キッズ、ユースへの波及等、幅広い展開も期待できる。

16

地域脱炭素
推進への貢献地域へのアプローチとして参考にしたい点
地域センターの実施体制として参考にしたい点

企業（プロスポーツチーム）としてアピールをしたいことと、地域センターが進めたいことがマッチしているだけでなく、サポーターなどが大 事にしているチームが PR することにより、地域の脱炭素化が推進されていくきっかけになる。
設備・機器購入や “ 我慢 ” ではなく、応援しているチームと楽しみながら取組を進められていくことで環境や地域振興、経済へのアプローチにもつながっていく。
プロスポーツチームだけでなく、人が参加するコミュ二ティー（〇〇大会やフェスのようなもの）でも実施が可能。

17

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

2

北海道
センター

【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】

ゼ ロカ ーボン 北 海 道 推 進の ため の『 よりどころ 』創 出

連携構築
支援

情報収集・
提供

アドバイザ
リング

ステークホルダー

役割と活動内容
・企画立案

環境省北海道地方環境事務所

・関係機関との調整 等

株式会社ジェイアール東日本企画

事業の目的

脱炭素×地方創生に取り組む道内の自治体・事業者等の各主体に対し、包括的な支援が提・企画立案
・空間デザイン 等
・企画立案

北海道センター・事務局運営 等供可能な『よりどころ』を官民共創で構築する。

【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】

事 業 内 容不確実性の高い現代で、個別主体が情報を咀嚼し単独で環境変化に対応することは困難。こうした情勢下で脱炭素化を具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

推進するには、適切な情報提供やマッチング等の包括的支援が得られる『よりどころ』としての地域インフラが不可欠。
このことを踏まえ、環境省北海道地方環境事務所及び株式会社ジェイアール東日本企画が協定により進めるインキュベー
ション施設 HOKKAIDO × Station01（以下「 01」）での脱炭素×地方創生のよりどころ構築事業に参画し、発展的展開に繋げる（令和４年度スタート）。

学びと交流機会の提供

脱炭素×〇〇の価値観づくり

脱炭素に取り組むことへの「豊かさ」を強調。
新しい施設での実施でハレを演出し、ポジティ
ブな感情を惹き出す企画・空間づくりを実施。

マッチング機会の提供

異なるセクター間の共感づくり

交流のためのファシリテーターを設置し、市町村と事 業 者 が 互いに寄り添えるような心 理 的
安全性の高い空間づくりを意識。

道外とのイノベーション共創
拠点化

道外プレイヤーの取り込みへの抵抗感

地 域 側で意 思を持ちながら、 地 域に無い資 源を積極的に取り入れることの重要性と、それがもたらす革新的価値を訴求。

① 学びと交流機会の提供
・多様な道内主体と連携し、脱炭素×〇〇をテーマとした組織・分野越
境の学びと交 流 機 会を、01 にて複 数回開 催。そのうち、 一 般 社 団 法
人中小企業診断協会北海道とは、中小企業診断士を対象に「脱炭素・SDGs 経営に関する勉強会」を実施。

② マッチング機会の提供
・脱炭素に関するニーズを持つ市町村と、シーズを持つ事業者のマッチン
グ機会を提供する「地域脱炭素マッチング会」を 01 にて計 3 回開催。
地域脱炭素マッチング会③ 道外とのイノベーション共創拠点化
・ 道 内の行 政 機 関や経 済 団 体などの９機 関 連 携のもと、 国 内 最 大 級の環 境・ エネル ギ ースタートアップコミュニティ「 E ＆ E

Innovation

Community」を招致し、脱炭素スタートアップイベントを 01 にて開催。
事業者を中心に約 230 名が参加。

【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】

地域脱炭素推進への貢献脱炭素スタートアップイベントフライヤー

地域へのアプローチとして参考にしたい点【 事業の成果 ・ 今後の予定 】
いずれの企 画も多 数の参 加 者 ・ 関 係 者から継 続 実 施の要 望があったところ。引き続き、セグメント・ター
ゲットのニーズに寄り添った企 画を設 計し、『よりどころ』の構 築を進めていく。

18

地域センターの実施体制として参考にしたい点

自治体や関連組織との連携をすることにより地域ならではの脱炭素推進ができていく。
セミナーや会議を開催するときには、ターゲットを明確にし、企画段階からターゲットを想定した内容にし、開催場所やシチュエーションにも気を遣うことも重要。
地 域ごとの特 色やニーズを考えていくことで、いろいろな組 織が協 賛してくる可 能 性も大きい。
関連組織への会合などにも出席し声掛けをすることにより、壁を越えた連携が出来てくる。
企業に出向く必要が地域センターには求められる、その時には、地域センターが何ができるかを
きちんと準備していく必要がある。
地域の共感を得られるテーマを選定することも必要かもしれない。

19

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

3

大阪府
センター

【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】

府 内の中小 企 業に向けた
脱 炭 素経 営導入支 援

連携構築
支援

ステークホルダー

役割と活動内容

商工会議所

・セミナーの共催（参加者募集・開催場所の提供等）

大阪スマートエネルギーセンター

相談事業者に対し、CO 2 排出量の可視化や省エネ・省 CO 2 診断等を提案して現状把握を推事業の目的進するとともに、脱炭素経営を実践するための計画づくりとして、府条例による温室効果ガス削減計画の任意届出の支援を大阪府と連携して実施する。

・セミナーの共催

・中小企業への補助金情報の発信

・温室効果ガス排出量見える化支援の実施機関紹介

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

・セミナーの共催

大阪府・府条例に基づく、脱炭素経営の促進

大阪府センター事 業 内 容・省エネ診断（無料）の実施

・セミナー、ワークショップの開催

・相談窓口の設置

・省エネ診断の実施（SHIFT 事業支援機関）【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】

・府内の中小企業の脱炭素経営に係る普及啓発・支援のための相談窓口を 2022 年 9 月に開設。ビジネスマッチングフェアでの周知や商工団体の窓口に資料の配置や送付を行った。

具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

似た組織や窓口が乱立していた。
窓口の認知度が低い。
個々の業種ごとの脱炭素経営に向けた取組に関する知識が十分でない。

棲み分けをすることで選択ができるようにする。
多くの中小企業が参加する商談会等で PR する。
個々の事業場の取組事例の情報収集を行う。

セミナー企画セミナーの講師の選定が苦労している。
各 地 域 の 商 工 会 議 所 も似 たテ ーマでセミナーを開 催していたため、 内 容が 被っていることがあった。

日頃から脱 炭 素 経 営に取り組んでいる事 業 者
をリサーチしておく。
組織ごとではなく、共同開催などで実施する。
大きなテーマではなく、ニーズをつかんでいくことが重要。
企業のニーズに合わせたステップアップを考慮したテーマも必要。

セミナー集客単体での募集は難しいため、事業者と関係がある団体からセミナーの周知をしてもらうのが大事だと感じた。

次 年 度は他の団 体と連 携してセミナー 等を開催する。
地域密着で小規模での開催にする。
工 業 団 地や各 分 野の業 界からの要 望に応じて出張開催する。

・府センターとして脱炭素セミナーを主催、共催した。

脱炭素経営相談窓口

・大阪府と大阪市が合同で創設し運営を行っている大阪スマートエ
ネルギーセンターと連 携し、 補 助 金 情 報の紹 介を行う。 大 阪ス
マートエネルギーセンターが中小企業への補助金情報を発信しているため、 補助金についての相談には、支援が重 複しないよう同

マッチングフェア出展

センターの紹介、橋渡しをしている。
・ 来 年 度から始まる大 阪 府 条 例に基づく温 室 効 果ガス削 減 計 画の任意届出（ 2023 年 4 月施行）を支援するため、排出状況の把握、重点対策の選定、削減目標の設定方法等について、ワークショッ
プ形式で説明し、模擬的に計画書の作成を行った。

脱炭素セミナー【 事業の成果 ・ 今後の予定 】【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】

相談窓口の設置
・9 月から 12 月までに、 企 業 間のマッチングフェアで出会った方からの相 談 等も含め、4 件の対 応を実 施 。
相 談内容としては「まずどこから対 応を始めるのが良いか」「 会員企 業に話をするにあたって、どのような地域脱炭素推進への貢献話をした方が良いか」といったものがあった。
・「 脱 炭 素を導 入するにあたり、 温 室 効 果ガス排出量の算 定をしたいがどうしたらいいのか？」との声があったため、まずは消 費エネルギー算 定による可視化を支援する必要がある。

大阪府条例の届出支援
・ 大 阪 府と連 携し、 2 0 2 3 年 4 月から「 大 阪 府 気 候 変 動 対 策の推 進に関する条 例 」（ 以 下、「 府 条 例 」）における中小 企 業による温 室 効 果ガス削 減 計 画の任意届出の支援開始。

20

地域への
アプローチとして参考にしたい点
地域センターの実施体制として参考にしたい点

脱炭素経営導入支援の普及啓発だけでなく相談窓口を設置している。
相談に来た企業に対し、具体的な CO 2 の排出量の可視化の支援や省エネ診断をしている。
地域センター内だけでなく、他の中間支援組織（大阪スマートエネルギーセンター等）と連携をしている。
補助金等の紹介や補助金申請の支援もしている。
相談に来ている企業に、他の中間支援組織の紹介等により、より効率的な支援を提供している。
企業の求める具体的な解決方法を提供している。
（提供する場を作っている）

21

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

4

愛知県
センター

【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】

企 業 向け「 脱 炭 素 スクール」と連 携した事 業 者 の 省 エ ネ支 援

連携構築
支援

アドバイザ
リング

中小企業を対象として、気候危機対策に基づく意識変容を促し、ローカル SDGs を担う人づく
事業の目的

ステークホルダー

役割と活動内容

豊田市

企業向け「脱炭素スクール」の事業実施主体であり、塾生の募集、スクール講座の企画運営を担当し、塾生に「ウォークスルー診断」の受診希望者を募った。

事業者支援
調整連絡会

中部地方環境事務所、豊田市、豊田商工会議所、豊田信用金庫、エネルギー専門家、愛知県センターで構成し、事業内容の確認、本事業の関係者への PR、実施結果の共有を行った。

愛知県センター「ウォークスルー診断による省エネ支援」の事業実施主体として、「脱炭素スクール」と連携し、専門家のネット
ワークを活用しながらプレセミナーやオープン講座、及び個別相談会を開催した。

りを進め、日常生活・通勤等での CO 2 排出抑制、さらには事業所等の CO 2 排出抑制に貢献する行動変容を促進する。

【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】
事 業 内 容具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

脱炭素スクールの開催・運営（豊田市事業）スクールの講 座は、 講 義や演習といった座学だけで終わってしまい、「自分事
ではなく、机上論になってしまう」恐れがある。我が事にするには？

豊田市より、「スクールと連 携し、 塾 生をフォローアッ
プしたい」との要望があり、愛知県センターが、「その行動変容を後押しする」事業者支援事業を実施することになった。

「脱炭素スクール」
プレセミナーの開催

取引先企業よりサプライチェーンとしての「 2030 脱 炭 素 計 画」を求められているが、「何から取組めばよいか分らない」との声がある。

プレセミナーの構成：①脱炭素経営の必要性、②どうする？「見える化」と「運用改善による省エネ」、③「設備導入による省エネ」の実践事例、④機器導入と補助金活用」⑤「豊田市脱炭素スクール」とは？

具 体 的な「運 用 改 善による省エネ」や「設備導入による省エネ」の方法は？

オープン講 座 の 構 成： ① 運 用 改 善 による省 エネは？
（事 例： 市 内 の 製 造 業 A 社 の 取 組 紹 介、WS： 必 要
な体制、実施の課題は？）、②機器更新による省エネは？（事例：市内の社会福祉法人 B 社の取組紹介、Ｗ
Ｓ：必要な情報、実施の課題は？）

小規模事業所に対する省エネ対策における環 境 省 事 業、 経 済 産 業 省 事 業 のすみわけをどのように考えるか？

基 本 的 には、 環 境 省 は CO 2 削 減、 経 産 省 は エネル
ギー縮減を求めており、省エネを実践し再エネを導入することを促した。環境省事業では省エネ取組・再エ
ネ導 入の動 機 付けを目指し、 経 産 省 事 業で更なる省
エネ診断や省エネ支援、さらに省エネ設備導入に繋げることを企図した。

愛知県内の中小企業の CO 2 排出抑制や SDGs を担う人材育成を進めるため、地元自治体（豊田市）および地域関係者（豊田商工会議所、豊田信用金庫）、省エネ関連の専門家（研究者、エネルギー管理士）、環境省中部環境事務所が参加する連絡調整会を設置し情報交換を行うとともに、豊田市で「ゼロカーボンシティ」を目指して開催されている「豊田市脱炭素スクール」と連携しながら、事業所向けの省エネ・プレセミナー、省エネ実践手法を伝えるオープン講座、専門家による個別相談会およびウォークスルー診断（省エネ簡易診断）を実施した。

〇「脱炭素スクール」と地域センターによる特別提案事業について・脱炭素スクールは豊田市が独自で実施している事業である。県センター主催の事業ではない。
・中小企業の脱炭素支援は、県やセンターの独自事業として行うと事業者に広げることは難しい。そこで、基礎自治体を中心に展開することを検討していたところ、豊田市が 2021 年度から「脱炭素スクール」事業を実施していたため、この事業と連携し、市の事業の足りない部分は国の補助事業を活用し県センターの事業として実施している。

「脱炭素スクール」
オープン講座の開催

・脱炭素スクールは、豊田市主催であるが運用はコンサルに委託している。
・「脱炭素スクール」のプレセミナー、及びオープン講座は、愛知県センターが実施し、スクール塾生に加え、脱炭素に興味のある経営者や従業員を対象に開催した。なお、プレセミナーは塾生募集も兼ね、オープン講座は省エネ実践における課題を共有する WS 方式を併用した。

〇ウォークスルー診断について

ウォークスルー診断＆報告会の実施

スクール塾生やその他希望の事業所を対象にした「ウォークスルー診断による省エネ支援」は、以下のステップで実施した。
ステップ１：【現地確認】①事業者の脱炭素経営の悩みや省エネの課題等をヒアリング		

②事業所の設備、及びエネルギー関連の資料・データの借用

		③工場等をウォークスルー診断で状況確認、及び現地アドバイス【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】

ステップ２：【省エネ策の検討】 ①現状のエネルギー及び CO 2 の見える化		②省エネ提案の検討及び支援報告書の作成

ステップ３：【報告会の開催】①ウォークスルー診断による省エネ支援結果の説明

		②今後の省エネや CO 2 削減に向けた取組（行動変容）に関する意見交換

地域脱炭素推進への貢献中小企業の脱炭素の取組はサプライチェーンにおける競争に勝つことにつながるものであり、自社の存 続にかかわるものであることへの理 解を促す。
セミナーや講 座では具 体 的で身近な事 例を示し、 受 講 者には自社にあてはめて運用改 善や設 備導入等を考えるように促す。
セミナーや講座をきっかけとして、個別訪問診断への参加を促す。
個別訪問診断では、各企業のニーズに合わせたテーマを設定し、省エネ支援を実施。

地域へのアプローチとして参考にしたい点

連携実績のある自治体と協働しながら事業を実施。
基礎自治体の事業でできない部分をセンター事業で支援。
センターが 広 域 的に一 過 性のものをやっても効 果がないため、 成 果を積み上げ、きめ細かな支援や横展開を可能にするため基礎自治体と連携。
企 業を集めるために、 基 礎自治 体の環 境 関 連 部 署から商 工 関 連 部 署や商 工 会・ 商 工 会 議 所 等に声かけをして頂いている。

地域センターの実施体制として参考にしたい点企業に対して一般市民と同じやり方で啓発を行うことは難しいので、地域ごとにセミナーや個別相談会を実施し、そこから各企業にあったウォークスルー診断を実施する体制を構築することが必要。
センターとしてのコミュニケーション力・コーディネート力の向 上 、 及び技 術 士やエネルギー 管理士等専門家とのネットワークの構築が必要。

【 事業の成果 ・ 今後の予定 】
・「 脱 炭 素スクール」と連 携した省エネ支 援では、事業所 10 社のウォークスルー診断を行い、省エネ提案により各 事 業 所に見 込みの C O 2 削 減 量を提示することができた。
・ウォークスルー診 断を実 施し、 経 営 者や設 備 担当者と直 接 話をすることで、「 今 後の脱 炭 素に向けた取 組のステップがクリアになった」と喜んでいただいた。
・ 今後は、豊田市の事例を横展開したい（できる）と考えている。基礎自治体で補完できない部分はセンターが支援する形態も可能であり、他の基礎自治体による事業をセンターがサポートすれば広がりが期待できる。

22

23

第２章

【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

5

事 業 所 の エ ネル ギ ー
（電気）
使用量調査

静岡県
センター

情報収集・
提供

地域の脱炭素化が推進されるきっかけになるよう、電気・ガス（事業所は電気のみ）の検針票等
事業の目的

ステークホルダー

教育・啓発を活用した使用量調査による排出実態調査や、地域の温室効果ガスの排出に関する実態調査を役割と活動内容
・各企業の実施状況把握

県内企業（中小企業）

・各企業のエネルギー使用量／温室効果ガス排出量把握

市町村

・広報活動

環境部門

・啓蒙活動
・募集

静岡県センター・集計、分析
・フィードバックすることによる現状把握を行う。また参加事業所に細やかなサポート（情報提供など）を行う。

事 業 内 容県内企業に、毎月の省エネと、その結果（検針票など、使用量がわかるもの）を送ってもらい、集計する。
希望事業所には、おおよその削減量をフィードバック。削減方法の相談等も受け対応。支援というより調査色が強い事業だ【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】
具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

電気・ガスの検針票等を活用した
使用量調査による排出実態調査継続して参加している事業者では毎年削減
していくことは難しい。そのため提出してくださる企業も減るため回収量 UP が課題。

減らしていないことに関しても資 料としてほしい旨を伝えているが、減らしていない＝悪いと感じているので、フォローが必要。

が、各事業所へのフォロー・フィードバックをすることにより更なる取組への意識を高めている。

・削減した場合：おおよその CO 2 削減量を伝え、引き続きの対策をおすすめしている。
・増加した場合：フォロー（平均気温や他の事業所の傾向等を伝える）とともに改善アドバイスや相談受付の旨告知する。
・他：相談や悩みを寄せられる際はアドバイスをする。
（新たな取組提案／機材による省エネなど）
・案内は、過去の参加事業所、県市町、県民運動関連企業、DM 用リスト（検索して作成）企業などに送付。
対

象：県内企業（大小問わないが案内しているのは主に中小企業）

概

要：郵送やメール等で 7-12 月の電気使用量削減行動と、その結果の使用量データを求める。

回収件数：約 3450 件

実施内容：回答の形式は問わない。
（コピー・エクセルシートなど）※ 1 データ：１件

1 か月分でも可、複数月分でも可。
数か所の支店・施設等がある場合は、１か所のみでも、複数施設
個別でも、複数施設の合計でも受付可能としている。

【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】※ 2011 年に県民運動からスタートした調査 & フィードバック事業。現在は地域促進事業で実施している。毎回、それまでの参加企業や関連企業に加え、メディアに「脱炭素」「 SDGs」などのキーワードで露出のある企業等にアプローチ。

地域脱炭素推進への貢献【 事業の成果 ・ 今後の予定 】

地域へのアプローチとして参考にしたい点効 果 ： 実 際 寄せられたデータから前 年同月比で使用削減量と CO 2 削減量を出す。年や事業所により削減量が少ないこともあるが、 提出することによって、まず省エネを意識してもらえる。
企 業の取 組 成 果や年ごと（ 気 温の影 響など）の傾向の把握にも役立ち、各事業所では従業員のモチベーショ
ンアップにも活用してもらっている。

24

地域センターの実施体制として参考にしたい点

毎 年 調 査に協力することで、自社の削 減 努力意 識 ・モチベーションを継 続していく仕 組みである。
企 業にとって、 経 費 節 減や省エネ推 進 企 業イメージ構 築にもつながっていく。
毎 年お知らせが来るだけでも（ 提出をしなくても）、意 識してもらえる。
（今年は削減できず
参 加 不 可 、といった連 絡もある）
回答を頂くことで、この次の削 減ステップを提 案できる機 会にもなる。
参 加 企 業とのつながりができるため、 他イベントなどの案内も可 能。

25

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

6

熊本市
センター

【 支援事業のステークホルダーと各主体の役割 】

熊 本 市の 企 業 の 補 助 金 取 得支 援の ため の 省 エ ネ 診 断 事 業

情報収集・
提供

アドバイザ
リング

ステークホルダー

熊本市
温暖化エネルギー対策課

中小企業団体中央会
熊本市内の企業の低炭素化に関わる補助金取得支援の一環として省エネ診断を行った。
熊本市の補助金は、ISO かエコアクション 21 かグリーン宣言していることが要件となっているた
事業の目的

熊本市センター

役割と活動内容
環境部門と経済部門の両方を兼ねている
・広報活動
・啓蒙活動
企業経営者が所属をしている
市内の鉄鋼団地（工業団地）の診断依頼などもある

め、企業規模に関係なく熊本市の事業者はグリーン宣言を取得（無料）している。宣言時には何もないが、宣言後に 3 年間は報告義務があるため、そのための省エネ診断を当センターが担っている。

【 活動中に出てきた課題とそのソリューション 】
事 業 内 容具体的な活動活動で苦労した点・出てきた課題

解決方法・改善の方針

省エネ診断

省エネ対 策が 売 上につながるのか？という話をよく言われた。診断料や作業時間がとられるため希望しない事業所が多い。

経 営 者 向けのセミナーの開 催。また、 企 業 訪
問して説明をする。

経営セミナー

脱 炭 素 経 営 への判 断は、トップダウンでしかできないので、トップの意識改革が必要。
会社が傾いたときにエネルギーの圧縮が求められるということを理解してくれる経営者が少ない。

経 営 者の興 味や関 心がある、 売り上げや経 費削減に関して伝えていく。
若い経 営 者は比較 的 理 解がある点を考 慮した上でアプローチを行う。

省エネ診断事業企 業 の 募 集 方 法で 苦 戦した。 中 小 企 業では、担当者がいないため、設備図面などがないことが多い。

連携先に関連団体があることが重要。
専門家の協力が必要。

県内企業に、毎月の省エネと、その結果（検針票や、使用量がわかるもの）を送ってもらい、集計する。
希望事業所には、削減量をフィードバック。削減方法の相談等も受け対応。支援というより調査色が強い事業だが、各事業所へのフォロー・フィードバックをすることにより環境への意識を高めている。

〇熊本市内の西部ショッピングセンターの省エネ診断を行い、エネ
ルギー使用状況の分析と運用改善を含めた省エネ提案を行った
・国内クレジット制度に参加した西部ショッピングセンターが、どうやってそれを実現できたか、その後の取組状況について確認する機会があり、再度 CO ２削減をしないといけないということから省エネ診断をした。

〇経営セミナー・脱炭素経営への判断を行うトップの意識改革のため経営セミナーを実施。

〇窓口設置業務について
・「相談」と「診断」とあるが、「相談」は相談者の話を聞いて、一般的な話のみをしている。
「診断」はエネルギー使用量の取りまとめや様々な現場の検査も行っている。
・募集方法はセミナーでのチラシの配布、関係団体を通じた広報への掲載。
・センターの職員は、専門職が４名、補助が 3 名で運用している。

【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】

地域脱炭素推進への貢献地 域の企 業に直 接 働きかけることにより、 個々の脱 炭 素 経 営を支 援している。

【 事業の成果 ・ 今後の予定 】
市内の診断をしてわかったこと・ 基 本 料 金は下がっており、当初から３割 削 減している。ただ、 使用量については増えている。エネルギー

地域へのアプローチとして参考にしたい点量の削 減は再 燃している状 況 。これからは設備投資より、運用改善に舵を切っていく方針に。
窓口設 置 業 務の成 果・ 現 在の申し込み数は 1 2 件 程 度 。 年 度 末まで診断する。

26

地域センターの実施体制として参考にしたい点

専 門 性を生かすだけでなく、 地 域の中間 支 援 組 織や関 連 組 織と連 携し、 具 体 的な脱 炭 素
経 営を推 進している。
専 門 性を必 要とされるので、 専 門 家とのつながりを作ることだけでなく、 各 企 業への具 体的なアプローチを実 施することにより、 脱 炭 素 経 営 支 援を実 施している。
市内の補 助 金申請 時に必 要な条 件（ I S O 取 得やエコアクション 21、グリーン宣言）があり、この条 件について紹 介したり支 援したりしている。

27

第２章

事例

地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例

7

北海道
センター

事業の目的

北 海 道 内 に お ける 事 業 者
脱 炭 素化支 援 体 制の構築

事例
連携構築
支援

情報収集・
提供

アドバイザ
リング

8

石川県
センター

情報収集・
提供

環境保全に取り組むための計画（Ｐｌａｎ）をたて、実行（Ｄｏ）し、点検（Ｃｈｅｃｋ）と評価・

北海道経済連合会はじめ関係機関連携のもと、道内における事業者脱炭素化支援体制の基盤を整備し、今後の継続的な運用に繋げる。

いしか わ 事 業 者 版 ／ 工 場 ・施 設 版
環 境ＩＳＯ 登 録 制 度

事業の目的

見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を行う、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」を実践するための仕組みを、本登録制度を通じて、石川県内の企業や団体に普及させる。

事 業 内 容事 業 内 容道内各地域に点在する経済団体等との事業者脱炭素化に係る現地協議や、道外の先進的に事業者脱炭素化支援を行う組

県内企業や団体が自主的・積極的に省エネ等の環境保全活動に取り組める

織等との情報交流を通して、道内の実態理解と道外のモデル事例を取り入れながら、具体的な事業者脱炭素化支援体制構

よう、独自の環境マネジメントシステムである「いしかわ事業者版環境ＩＳＯ」、

築に向けた協議を北海道経済連合会とともに定例的に開催した（令和４年度スタート）。

「いしかわ工場・施設版環境ＩＳＯ」を運用。

・平成 19 年度より、いしかわ事業者版環境ＩＳＯの運用を開始

地域経済団体等との現地協議
・道内各地域における事業活動の実態を把握するとともに、地域事業者の脱炭素化に向・令和 2 年度に、いしかわ工場・施設版環境ＩＳＯを新設けた人的ネットワークの整備を目的に、道内６圏域で経済団体等との現地協議を実施。
・同時に事業者脱炭素化に関する動向の話題提供を行い、地域での機運醸成を図った。

【 事業の成果 ・ 今後の予定 】

定例協議の運用・定例協議は北海道経済連合会と北海道センターの共同運用で月２回程度実施。定期的に環境省北海道環境地方事務所など関係機関を交えながら協働のための議論を展開。
・定例協議のアウトプットとして、北海道経済連合会内にスモールスタートとしての相談窓口を整備。その周知のためのホームページやフライヤ―（右図参照）も共同設計した。

【実績】効果の検証及びその検証方法
登録事業所数：いしかわ事業者版環境 ISO 85 8 事業所（R5.2 末時点）
いしかわ工場・施設版環境 ISO 72 事業所（R5 .2 末時点）
＜登録制度をすることの地域センターメリット＞
登 録 事 業 所への「 COOL ＣＨＯＩＣＥ」賛同の呼びかけなど、 環 境 保 全（ 脱 炭 素や資 源 循環など）に関する普及・啓発を行うことができる。

【 今後の予定 ・ その他 】
当該 事 業に関わらず北 海 道 経 済 連 合 会との連 携を継 続 的に図りつつ、 様々な関 係 機 関を巻き込みながら、道内に資する事 業 者 脱 炭 素 化 支 援 体 制の整 備に努める。 次 年 度には相 談 窓口機 能の更なる整 備に加え、より具 体 的なアクションに繋がるよう伴 走 型 支 援のサービスを検討・展開していく予定。

【今後に向けて】
・ 事 業 者がいしかわ事 業 者 版 ／ 工 場・ 施 設 版 環 境 ISO を登 録した際のメリットは、 経 費 削 減や C S R の向 上といった環 境マネジメントシステムそのものの取 得メリットに加えて、 県の入 札において加 点がもらえることや表彰の対象となることなどが挙げられる。
・ＩＳＯ取 得 事 業 所を対 象としたフォローアップとして、 専 門 家を派 遣して省エネ・ 再エネの取 組 効 果について助言していく。

【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】【 本 事 業 の 注 目 すべ き ポ イ ン ト 】

地域脱炭素推進への貢献

他組織（地域経済団体など）と連携することによる企業への脱炭素化支援体制の構築。

地域へのアプローチとして参考にしたい点

定期的に地方環境事務所などの関係機関との協議を実施。

地域センターの実施体制として参考にしたい点

28

ターゲティング（企業を求めているもの）を明確。
道外組織との情報 交 換の実 施 。

地域脱炭素推進への貢献

省エネによる経 費 削 減 。
各 事 業 所の取 組による温 室 効 果ガス排出量の削 減 。

地域へのアプローチとして参考にしたい点

環 境マネジメントシステムの取 得を通じた環 境 意 識の醸 成 。
専 門 家の派 遣による支 援 。
県の事 業への入 札など、 企 業として取り組んでもらうメリット。

地域センターの実施体制として参考にしたい点

県と共同で 16 年 実 施している登 録 制 度 。
協 働してくれる環 境カウンセラーが多 数 存 在 。

29

第２章
地 域センターによ る 事 業 者 支 援 実 践 事 例「地 域 地 球 温 暖 化 防止 活 動 推 進セン ター 活 動 情 報サー ビ ス 」
ポ ー タルサイ ト を 活 用 く だ さ い
地域センターや自治体の皆様を対象に、地域センターの情報や脱炭素に関する事 業についてノウハウを共 有できる会員限 定サイトです。
全国センターでは、皆さまの活動に役立つ情報をポータルサイトを通して発信する予定です。
※会員対象：地域センター、自治体

第３ 章

https://rccains.jccca.org/

地 域 で 脱 炭 素に 取り組む
サイ ト で で き る こ と

主 体 へ のインタビュー

ログイン後トップページ

2

1

3

2

1

地 域 セ ン タ ー、 全 国 セ ン
ター の 活 動 報 告 書 の 検 索、閲覧ができます。

2

地 域センターの住 所、 連 絡
先、推進員等の情報を調べることができます。 ※１

3

全国連絡調整会議等の会
議、地域センター従事者研修やセミナーで 配 布した資料がダウンロードできます。

4

各 地 域センターの事 業 者 支
援 事 例や、これまでの活 動
実 績について、 活 動 報 告 書を作 成、 登 録することができます。

4

活 動 報 告 書を登 録して、 各センター の 活 動 情 報を共 有しましょう！

活 動 報 告 書 の 登 録 方 法 について は、[トップペ ー ジ ] → [ は じめに ] → [ 地域センターの皆さま
へ ] → [ 活動報告書を登録する ]という項目からご確 認いただけます。 皆さまのご協力をお願いいたします！
ログイン後のトップページ「活動報告書をYouTube の 動 画 や、 セミナー 等で 配 布

登 録する」をクリック→ 報 告 書 登 録 画 面

した資料（ Word、Excel、PowerPointに必要事項を記入ください。

等）の各種ファイルのアップロードも可能です。

※１：地域センターの基礎情報が変更になった場合は、「マイページ」→「情報を編集する」から更新をお願いします。

30

31

第３章

e-dash サービスプラットフォームの機能概要

地 域で 脱 炭 素に 取 り 組 む 主 体へのインタビュー

01e-dash 株式会社C O 2 可 視 化 を 起 点として
脱 炭 素を 加 速 化させ たい
e-dash 株式会社代表取締役社長

山崎 冬馬

CO 2 排 出 量 削 減 に向けた目標 設 定 から蓄 積されたデータをもとに、お客 様の状

進 捗 管 理、 効 果 的 な 対 策まで 一つのプ況に合ったご提 案を e-dash から随 時お実績の把握が可能。

ラットフォームで全て実現。

送りします。

ている状 況 があります。こういった地て e-dash が有 効とご判 断を頂いた結といった連携手法も現実的と思ってい方 銀 行 様、 信用金 庫 様は地 元に深く果、 市の補 助 金により域内企 業 様がます。

根差しておられ、自治体様とも多面的

e-dash をご利用開始頂けるプログラム

気通貫で提供されています。同社代表取締役山崎様に、CO 2 排出量見える化の重要性と地域における脱炭素事業のポにお付き合いをしておられます。 地 元がスタートしました。これが脱 炭 素 化

イントについてお話いただきました。

企 業 様への支 援への強い想いは自治に関心があるものの具体的な方法の把期待することをお話ください

体様と金融機関様で共通しておられ、握や開始の決め手に悩んでおられた域

自治体様とは今お話したような連携がそういった中で e-dash でも、 金 融 機

内のリーダー企業様を効果的に後押し

実 現 可 能と考えていますが、 一 方で、

e-dash 株式会社は、「脱炭素を加速する」をミッションに事業を展開する三井物産株式会社発のスタートアップ企業です。ウェブブラウザがあれば、誰でもすぐに利用可能な SaaS サービスプラットフォーム「 e-dash」を核とし、企業がCO 2 排出量の可視化・削減を実行し、カーボンニュートラルに向けた PDCA サイクルを継続するためのサービスを一―e-dash の立場から地域センターに―サービスプラットフォーム「 e-dash」

では、どなたも取り残されることなく、標、KPIとなって共有化される前提に関様経由で自治体様との連携に関するする形となり、域内複数企業様で同時

e-dash のサービスは基本的にはソフト開発の経緯についてお聞かせください

脱炭素取り組みを開始いただけるようなると考えています。

協 議をさせて頂くケースが急 増していの e-dash のご利用開始が実現。官民ウェアを起 点としたものであり、 全 国

e-dash では事業開始に先んじ、企業にするサービスが必要と判断。CO 2 排

あと、よくあるのが年 間のデータを寄る次第です。

連携で脱炭素化取り組みを加速させるにエネルギー関連の専門人員を配置しの脱炭素ご担当者様へアンケートを実出量の可 視 化から削 減まで総 合 的にせ集めて、報告書を作成して終わって自治体様との連携例として、長野県須

先行事例となっています。

ているわけではありません。たとえば、施させて頂きました。 結 果、 回 答 者サポートするサービスプラットフォーム

しまうケースです。これでは、自社の坂市様との連携事例をご紹介させて頂

また、自治 体 様 の中には、 省 エネ法

企 業 様の機 器の現 場での診 断といっの約半数が、「脱炭素関連の業務は初の立ち上げをさせて頂きました。

状況をモニターできません。私どもはきます。 長 野 県 須 坂 市 様では、 既 存

等々でのエネルギー 消 費 動 静の報 告た業務については、地域センター様とめての経 験である」と回答、また実に具 体 的には、 電 気 代、ガス代などの月次で、お預かりしたデータから排出の支 援 枠 組みよりさらに踏み込んだ、

義 務を負わない企 業 様のエネルギーの連携が大いに有効になる領域ではと

約 3/4 の皆 様が、「業 務に関する正し請求書をスキャンして e-dash システム量を算出していってモニターできるよう

域内企業の脱炭素化支援の方策を探

消 費 実 態 の 把 握 が 出 来 ないことが、考えております。

い理解を得られていないと感じている」にアップロード頂くという最 低 限の手にしています。

しておられましたが、 具 体 的に何をど

精緻な政策立案・実行における課題、

また、私どものミッションとして脱炭素と回答されました。同時に、特に中小間だけで、CO 2 排出量（Scope 1，2）

現 在、 お 客 様 の 過 半 数 は 製 造 業 のう支 援すればよいかに悩んでおられまと認 識しておられる場 合が少なからずを加速していくとなった時に、できるだ

企 業 様においては顕 著に、 脱 炭 素 化の可視化が可能です。月々の使用量と方々です。製造業では、サプライチェー

した。

ございます。e-dash には、 複 数の企

け多くの人々をいかに巻き込んでいくに上手く取り組めねば、「ステークホル

コストをデータ化し、全拠点合計だけンの中で、カーボンニュートラルのプそういった中、 同 地 地 銀の八 十 二 銀

業 様の CO 2 排出状 況を一 覧 化する仕かが重 要なテーマになると思っていま

ダーからの評価が下がる」、「取引先かでなく、拠点別やグループ別に可視化

レッシャーをビリビリと感じ始めている

行 様とe-dash の提 携が実 現し、その組みがあります。
「域内企業様に手軽にす。金融機関様を通じてお話をさせてら選ばれなくなる」といったご不安を感します。作業の手間を省き、より効率方々が増えていらっしゃいます。 弊 社

つながりからCO 2 排出 量 可 視 化・ 削

CO 2 排出量の可 視 化を開 始 頂けるこ

いただくと、まだまだ「うちは関係ない

じておられることも浮き彫りになりまし

的かつ正 確に CO 2 排出量を把 握する

では、CO 2 排出量の可 視 化から削 減

減支援サービスとして八十二銀行様よと」と「結果を自治体様が一覧可能でよ」という企業様も一定数いらっしゃいた。こういった結果に向き合い、弊社ことができるよう設計しています。

目標の設定および削減実行に至るまで

り須 坂 市 様へ e-dash をご紹 介 頂きまあること」の相乗効果で、域内の排出ます。そのような方々に啓 蒙 的なセミのトータルサポートを、どなたにも簡した。脱炭素化のためのサービスとし

状況把握のスタートを支援させて頂くナーを開催するとか、その地域の特性

12.7%
CO2 排出量削減
に関する業務や取り組み経験

50.7%― 排出量の可 視 化について、どのよ

単に開始頂ける形でご提供することで、うにお考えですか

この様な悩みをお持ちの皆様にニーズ

可 視 化 の力は非 常に大きいと思いまに応えていきたいと考えています。
― 金 融 機 関や自治 体とも連 携しているとお聞きしました

ただ現実的には、データを集める作業

2022 年 12 月現 在、 弊 社では、 地 方が非 効 率 的で、 分 析や報 告も担当者

銀行様、信用金庫様を中心に、全国に属 人 化しがちでした。これをデジタ

で 90 近い金融機関様と提携させて頂■今回の業務内容と近いもので、関わった経験がある

ルの力を使って効率化して、誰でも簡いております。 背 景として、 各 金 融 機【アスマーク×三井物産共同調査】CO2 削減業務担当の約9 割が脱炭素難民～企業の CO2 削減への取り組み実態・意識調査～

単にできる状態にすることが、継続性

関が顧 客 企 業の脱 炭 素 化を後 押しすや脱 炭 素の取り組みが会 社 全 体の指る役 割を担うことがますます期 待され■今の業務内容とは異なるが、関わった経験がある

どの情報発信において地域センター様

事例紹介：長野県須坂市と協働できるのではないかと思います。
地域は、私どもにはとても重要なテー

地域内企業との連携

握することが重 要な最 初の一 歩です。

■今回が初めての担当であるを生かした成功事例を紹介していくな

す。 脱 炭 素の取り組みにあたっては、
まず、 事 業を通じた CO 2 排 出 量を把

36.6%

32

電気やガス、その他燃料や水の消費量をひと目で確認、管理の手間を省きながらマです。 金 融 機 関 様と提 携させてい補助金の提供

CO 2 排出量
データの連携

業務提携

ただき、そこから自治体様との連携につなげ、各地域のステークホルダーをしっかり巻き込みつつ取り組みを進め

須坂市内の中小企業
CO 2 排出量の可視化
2022 年 10 月より、はじめて CO 2 排出量の見える化に取り組む須坂市内の中小企業に対し、須坂市が拠出する補助金を通じ半年間無償で e-dash を利用できるプログラムを実施。

ていく、そのような動きの中で地 域センター様とうまく連携できれば、まさに脱炭素を加速できるのではと期待して
おります。

33

第３章
地 域で 脱 炭 素に 取 り 組 む 主 体へのインタビュー

02

一 般 社 団 法 人 炭 素 会 計 アドバ イザ ー 協 会

講習

世 界 的 な視 野で 脱 炭 素を 進 めるため
C O 2 排 出 量を
「 いかに 測るか」の 共 通 化 を炭素会計アドバイザー協会

副理事長（事務局：あいおいニッセイ同和損害保険）

山田 英司

らいいのかわからないという状態です。
講習時間

約120分

地銀さんとしては、「いかに測るか」とい

講習方式

試験

試験時間

90分

かに測るか」の基準普及の重要性についてお話をお伺いしました。

多肢選択式 /50 問

講習

講習時間

90分×数回オンライン講習 / 対面による講習

試験

試験時間

出題方式 / 出題数

講習

90分

講習時間

90分×数回

及にお手伝いできることはありますか
格」を日本のスタンダード、さらにはグ

１級
試験時間

90分

記述式 / 面接

ますか

「飛び級」は認められません。

カーボンニュートラルについては、CO 2

田通商、日本生命保険、あいおいニッ「炭 素 会 計アドバイザー 資 格」は、日※ 2 級講習・試験、1 級講習・試験の様式・内容はすべて予定です。

排出量を「いかに減らすか」が焦 点とセイ同和損害保険の 5 社の協力を得て

本 全 体 で CO 2 排 出 量 を「いかに測るなっていますが、同じくらい重 要なの

2022 年 7 月に「一般社団法人炭素会

か」 の基 準の 1 つとなることを目指しは、 現 在は共 通 言 語 化されていない

計アドバイザー協会」を設立することがて設立された国内初の民間資格です。

「いかに測るか」だと言われています。

できました。

国 際ルールに沿った CO 2 排出量の算

京都議定書からパリ協定に移行する中企業等にとって「いかに減らすか」は競

定や、測定結果を正しく情報開示できで、世界各国が「いかに測るか」を含

争 領 域となりますが、「いかに測るか」

る人材の育成を目指しています。

めたルールを主張し合う状況が生まれ

は競争領域ではなく協調領域となりま

具体的な資格の構成をご説明します。

ました。残念なことに、現在、カーボ

す。業界内で、あるいは業界が違うと

資 格は 3 級、2 級、1 級に分かれてい

ンニュートラルのルールづくりにおいて算 出する基 準 が 異なるというのでは、ます。 各 級のレベルは下の表のように日本は全くイニシアチブ取れず、 欧 米

全く説得力がありません。日本全体で設定しています。ただ、3 級だといきなの国 際 NGO が中心となって行われて協調していくためには「いかに測るか」りScope1 を測るとか技 術 的になりすいます。 世 界 的な視 野で、 脱 炭 素をの基準が必要です。このような趣旨にぎるので、3 級の前 提として受 講 資 格

進めていくには、国際的なルールを正賛同いただいて、電力、メーカー、金講習というものをつくります。受講資格

確に理 解できている人 材 が 不 可 欠で融 幅 広い企 業 様に法 人 会員に加わっ講習の中では、炭素の仕訳という会計す。であれば、資格制度をつくり、人ていただいています。

の考え方の前 提になっているSDGsと１級チェーン全体での CO 2 の把握を計算、算出することができる、いわゆる仕 訳
がきっちりできるレベルを目指します。
1 級ですと、上場企業における気候変動関連財務の開示に対してアドバイスができる。目標としては、1 級まで取るとこれだけでビジネスとしてやっていけるレベルになってもらうような基準にしたいと考えています。

りますが、まずは、漢字検定とかご当地検定みたいに気楽に参加してくださ

1 級試験合格までに、すべての講習、試験を順番に受講および受験する必要があり、所謂いというアプローチからスタートしたいと考えています。
資格普及のロードマップとして、2026
年に 1000 人以上の 1 級合格者を出しポイントなるのは、カーボン ニュートラ

ング会 社や金 融 機 関ですね。 銀 行 様たいという目標を掲げています。そのたルのルールづくりにおいて中心的役割

によっては、 行員が「炭 素 会 計アドバ

めには数万人の 3 級資格者がいないとを果たしている欧 米 の 国 際 NGO が、

イザー資格」を取って資格を名刺に入達 成できないと考えています。当面の定 期 的にルールの検 証や見 直しを実れて、お客 様にコンサルティングにお目標としては、まず、1 万人を超える3施することが 予 期されることです。 環

伺いすることを想定されているところも級 資 格 者を早く作りたいと思っていま

境 省や経 産 省の協力を得て、日本のあります。カーボンニュートラルというす。ですので、この資格制度をみんな

法 律とも一 定の整 合 性はとりますが、とメーカーさんが 熱 心というイメージ

で盛り上げる、そのサポートを是非お基本は欧米を中心とした国際ルールにがありますが、メーカーと並んでこの願いしたいと思います。 地 域センター

沿うということです。自動車メーカーと問題に真剣なのは地銀さんです。地銀さんの組織やネットワークを利用して、か航空機部品メーカーはヨーロッパにさんのメインのお客 様は、メーカーのこのアドバイザー協会の制度を広く広対して主 張できないと何の意 味もあり

３次、４次下請けといった中小企業がめていただけるというのが、我々にとっませんから。そのため、 本 協 会として多いのですが、この規模の会社さんだては一番ありがたいです。

は、 資 格 取 得 者が世 界 最 先 端の「気「炭素会計アドバイザー資格」ロードマップ

候 変 動 財 務 情 報＝炭 素 会 計」に関する知 見を有することができるよう、 気
候 変 動 に関 する最 新 情 報 を入 手し、適 時 適 切に本 資 格 制 度に反 映させて協会の価値2 級 に つ い て は Scope3、 サ プ ラ イ

ローバルな資格にしたいとの思いがあ

出題方式 / 出題数

ストボックス、 中部 電力ミライズ、 豊うと考えています。

私どもは、「炭 素 会 計アドバイザ ー 資

対面ディスカッション形式

げの経緯についてお聞かせください

か ESG、そういう考え方の復習をやろ―地域センターが「どう測るか」の普

講習方式―資格制度についてご説明いただけ

・上場企業における気候関連財務情報の開示について、国際基準を踏まえたアドバイスができる
・排出権取引を実践することができるていく中では「いかに測るか」を知るこ

多肢選択式・記述式材を育てていこうということで、ウェイ２級ですね。 脱 炭 素ソリューションをやっ

講習方式―炭 素 会 計アドバイザー 協 会 起ち上・財務会計と紐づけた炭素会計の仕訳ができる
・サプライチェーン全体での CO 2 排出量を算出することができる
・排出権の基本的な考え方を理解している

あとは例えば PPA 事 業を含めた太 陽とは必須です。

試験

３級

たいという要望があるようです。

出題方式 / 出題数

光や風力といった再エネの事業者さん

開示の必要性が高まっています。CO 2 排出量測定手法の国内における普及および民間企業等による排出量の財務情報

・SDGs や ESG の基本的な考え方を理解している・自社（1 企業）の CO 2 排出量の概算を算出することができるて、 企 業さんをコンサル、サポートし２級への正確な反映を目指して炭素会計アドバイザー協会を設立された同協会副理事長の山田英司様に CO 2 排出量を「い資格の区分と各区分の要件、レベル

う課題を話す際に、共通の基準をもっ動画視聴（何度でも視聴可）

３級

2050 年カーボンニュートラル達成に向け、企業・団体等が CO 2 排出量の削減を進める中、正確な排出量の測定・

34と、脱炭素といっても一体何をやった実施する講習・試験の実施内容

いたいと考えています。

2025

現在、完成しているのは 3 級試験まで2024

で す。2023 年 中 に 2 級、2024 年 に2023

1 級のスタートを予定しています。
―3 級 はどのような 人 が 資 格 取 得 するイメージでしょうか
最初に思い浮かぶのは、コンサルティ

2022

３級スタート
２級スタート２級資格者
3,500 名以上

2026
１級資格者
1,000 名以上

３級資格者
5,000 名以上
１級スタート

協会設立
受験資格講習スタート

2030

35

第３章
地 域で 脱 炭 素に 取 り 組 む 主 体へのインタビュー

03

川崎信用金庫地 域 センターと協 力し目指 す 脱 炭 素 社 会
川崎信用金庫

総合企画部

中小企業診断士

副部長

山本 浩之

川崎市と市内の SDGs 活動の活性化を目的としたプラットフォームを共同運営している川崎信用金庫。コアメンバーに地域センターを迎え、地域の重要課題である脱炭素の面で連携を取り市民への普及・啓発活動を進めています。同金庫の山本様に、同プラットフォームにおける地域センターの役割や、同所に求めるものについてお話を伺いました。

― 地 域 セ ン タ ー が 川 崎 市 SDGs プ

脱炭素の知見がある温暖化防止活動

プラットフォームで共同開催するようにラットフォームで果たす役割はどのよ

推 進 センターさんと、 市 民 個 人 に対しました。このように地 域センターにうなものでしょう

して私たちとは 異 なるネットワークをは、私たちが苦手とする分野をカバー

SDGsというと環 境 をはじめ、 貧 困、持っている市民活動センターさんに協してくれる存 在として、 SDGs プラット

教育、ジェンダーなど様々な課題があ

力をお願いしたということです。 今 年

フォームを支えてもらっています。

りますが、その中でも川崎 市において度の成 果でいうと、 春 先に温 暖 化 防脱炭素は非常に大きな課題と認識して

止 活 動 推 進センターさんから「ＫＣＤ― 地 域 センター に求めていることがいます。ですから川崎市とSDGs プラッＡ（川崎カーボンディスクロージャーア

あれば教えてください

トフォームを作ろうとなったとき、商工クション）」というＣＯ２排出量の見え

川崎市ＳＤＧｓプラットフォームの参加

会 議 所、 青 年 会 議 所、 産 業 振 興 財る化の取組を進めたいとお話をいただ

者は 3,000 者を超えています。地域セ団に加え、 市 民 活 動センター、 温 暖

きました。 当 金 庫 は 説 明 会を開いたンターから「脱炭素に繋がる、こういっ化防止活動推進センターにもコアメン

り、 取 組に参 加してもらう企 業を探したことを進めたい」というような提案をバーとして入っていただくことにしまし

たり、というところを担当しました。こいただけると、 私たちも、この 3,000

た。当金 庫は地 域の事 業 者と密 接なのように互いの強みを活かし、連携を者への普及啓発など、その先を考えらつながりがあり、また、当金庫と川崎取りながら脱 炭 素に向けた活 動を共れるのでありがたいです。自治体や地

市、 商 工 会 議 所、 産 業 振 興 財 団は、に行っています。また、 今までは市の域センターの方から「金融機関に相談

産業振興の分野ではいつも連携してい温対計画の説明会や商工会議所が開するのはハードルが高い、話を聞いてるメンバーなんです。ただ「脱 炭 素を催する脱炭素セミナーといった地域のもらえないのではないか」と耳にするこやろう」となったときに、私たちには知事業者向けのセミナーがバラバラに行とがあるのですが、決してそのようなこ見がないわけです。また、市民個人にわれていたのですが、そのようなセミとはないと思います。当金庫に限らず、

何か普及啓発をしようとした際に、情ナーを環境省や温暖化防止活動推進

地 域 金 融 機 関 は、 事 業 者 の 経 営 サ

報 発 信力が弱かったりします。そこでセンターさんの力をお借りしてＳＤＧｓ

ポートの目線だけではなく、持続可能第４ 章

環 境 省 からの 情 報と地 域 センターに期 待 することな地域づくりのため、SDGs や脱炭素
川崎市 SDGs
登録・認証制度川崎市SDGsプラットフォーム

かわさき SDGs
パートナー

セミナー・勉強会の開催

登録・認証事業者

参加団体の取組支援への対応を重要視しています。相談に行く部署としては、営業推進の部署ではなく SDGs の専 門 部 署か、 専 門 部
川崎市民

情報共有・交流の促進

じゃないかなと思います。特に信用金庫は特 定の地 域で 営 業していますの

団体間のマッチング
事務局：川崎市・川崎信用金庫

川崎商工会議所、川崎青年会議所、
川崎市産業振興財団、かわさき市民活動センター、
川崎市地球温暖化防止活動推進センター

36

ではないかと思います。地域金融機関
は多 分どこもそういう話はウェルカム

優良事例の共有

プラットフォーム
を通じてネット
ワーク化

署が無ければ経 営 企 画 部 門が良いの

市民への広報や啓発活動もで、地域の中で脱炭素をどのように進めていくかということを考える上で、地域センターが非常に重要なパートナーになりうると思います。

37

第４章

2

環 境 省 からの 情 報 と 地 域センターに 期 待 するこ と

令 和 5 年度の注目施 策 解 説

中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
中小企業にも脱炭素経営が求められつつある中、脱炭素化の意義・メリットや具体的に取り組むべき内容が分から

環境省は、地域脱炭素と関連する「社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化」を推進するため、企業の脱炭素経ない、取組の第一歩となる排出量算定についてもノウハウやリソースが不足している、といった中小企業が多数存在。

営や環境情報開示の後押し、環境関連金融商品の組成・投資の拡大のほか、コールドチェーンの脱フロン化・脱このため、地域ぐるみでの中小企業支援体制構築による支援人材の育成を通じて、中小企業の排出量算定を始め炭素化等を図っています。このための新規予算概算として計上された「サプライチェーン全体での脱炭素経営の実践

脱炭素経営の実践を支援し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。

普及・高度化」と補助事業として予算が増加された「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進（SHIFT事業）」について解説します。

①地域ぐるみでの中小企業支援体制構築事業

排出量算定・データ共有の基盤

地 域 金 融 機 関・ 商 工 会 議 所 等の経 済 団 体 等に対して、中小 企
業の脱 炭 素 経 営に関するセミナー 開 催 支 援・ 普 及 啓 発・ 情 報

サ プ ラ イ チ ェ ーン 全 体 での 企業の脱炭素経営普及 ・ 高度化事業
予算

令和５年度予算（案）：1,401 百万円（新規）

事業
スキーム

提供をパッケージで行うとともに、これらの機関における環境経
営 体 制 構 築 支 援に係る実 証や新たに創 設する資 格 制 度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材を育事業形態 : 委託事業
委託先：民間事業者・団体
実施期間：令和 5 年度～令和 7 年度

算定

②中小企業の排出削減計画策定支援事業

中小企業

大企業

企業支援体制構築に協力し、地域でモデルとなり得る中小企業

グローバルに ESG 金融が拡大する中、サプライチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることかを対象に、当該企業の排出削減計画を策定するモデル事業や自ら、サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普社とそのサプライヤーが連携して行う（サプライヤーエンゲージメ

及・高度化し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。これにより、国内外から ESG 金融を呼び込み、ント）モデル事業を実施し、それらを踏まえて、中小企業等が排①地域ぐるみでの中小企業支援体制構築

出削減を進める上での技術的なポイントをまとめたガイドブック

我が国における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

事業内容②中小企業の排出削減計画
策定支援

サプライチェーン

成する。

①のセミナーを活用する等により排出量 算 定を行い、かつ中小

事業目的

共有

商工会議所等の経済団体を作成する。

地域
金融機関

以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を中小企業を含むサプライチェーン
全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。

1

3

サ プ ラ イ チ ェ ーン の 脱 炭 素 化 促 進 事 業

排出量算定 ・ データ共有の基盤整備事業

サプライチェーンにおける自社以外の排出削減努力を自社の排出量に反映できる Scope3 排出量算定方法や製品単排出量情報を共有するためのプラットフォームや共通フォーマットがなく、企業間で排出量情報を共有するのに手間

位での排出量算定方法の検討やサプライチェーン全体での脱炭素化促進に向けての情報発信が重要。また、TCFDがかかっている。このため、排出量算定及びデータ共有・報告のための基盤を整備し、大企業・中小企業ともに排提言に沿ったシナリオ分析の実施に必要なデータ収集が企業にとって負担となっている。これらの課題に対して、モ

出量算定及びデータ共有・報告がし易い環境を整備する。

デル事業の実施による支援及びそれらから得られた知見や取組事例等をガイドブックとして作成することにより、サプ
ライチェーンの脱炭素化を支援し、情報発信を通じて企業の脱炭素化と競争力強化を図り、裾野を拡げていく。

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」①サプライチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援事業○温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統排出量算定・データ共有の基盤

保守運用・改修等事業
サプライチェーンにおける自社 以 外の削 減 努力を自社の排出量①サプライチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援

ステム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。

に反映できる Scope3 排出量の算定方法を検討・整理するとと○排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まもに、サプライチェーン全 体での脱 炭 素 化 促 進に向けての情 報
発信を行う。
②製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業

投資家、
金融機関

サプライチェーン
情報開示に係るガイドブックを作成する。また、各業種内でのカーボンフットプ

ESG投資

中小企業

大企業

びモデル事業を実施し、シナリオ分析に係るガイドブックを作成する。
また、インターナルカーボンプライシング（ ICP）の導入事例を調査しつつ、ICP に係るガイドブックを作成する。

38• SHK 制度の対象外である事業者が、EEGS を使って排出量算
定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加• EEGS 外の各 種 算 定ツール・システムを用いて算 定した排出法、消費者へのインセンティブ導入等の在り方等について検討する。

TNFD の観点を含め、TCFD 提言に沿ったシナリオ分析に係る調査及• 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（ SHK 制度）
リを踏まえた算定方法の変更等を想定）

リントの取組拡大に向けて、各業種内での算定方法・データ共有方③脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業

え、以下の改修を行う。
の見直しを受けたアルゴリズムの変更・追加（国家インベント

製品・サービス単位で排出量を算定・表示する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリント

合管理を目的とする「省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ②製品・サービスの排出量見える化・削減支援

量 等のデ ータを EEGS に取り込み、EEGS 上でそれらを公 表する機能の追加等○企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情
消費者③脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援

報プラットフォームの在り方を検討するとともに、EEGS の利用
価値を向上するための方策や機能拡充等について検討を行う。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
・報告書作成・報告機能・温室効果ガス排出量集計機能
・温室効果ガス排出量公表・分析機能等

・温対法・省エネ法・フロン法に基づく算
定・報告・SHK 制 度 対 象 外 事
業者を含めた排出量 算 定と取 組 情 報
の入力

投資家、
金融機関

算定

・SHK 制 度 対 象 外 事
業者を含めたの排出 量・ 取 組 情 報 の共有
公表・ 他ツール・システム
からのデータ取り込
み・公表

サプライチェーン
情報開示

ESG投資

中小企業

大企業

39

第４章

令和５年度予算（案）：3,685 百万円（3,700 百万円）
令和４年度第２次補正予算額：4,000 百万円

予算

事業目的

事業
スキーム

事業形態：①、②、③間接補助事業④委託事業
補助、委託先：民間事業者・団体
実施期間：令和３年度～令和７年度• 2030 年度削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、 脱 炭 素 経 営の国 際 潮 流を踏まえ、 個 社 単 位の取 組を超えて、 企 業 間で連 携してサプライました。皆様にお手伝いいただきながら、ひとつずつ構築して参ります。

支援事業事例の紹介に関する要望
効果的な支援の方法や事例等を教えてほしい

回答

む事業者の裾野を拡大する。

脱炭素に資する事業者支援の実施に向け、令和５年度全国センターに期待する支援内容についての要望をお聞きし要望

チェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。
事業者の業種別（食品製造業、旅館ホテル業、製造業…など）に省エネの取り組み例をまとめた省エネ事例集を作成してほしい

回答

他のセンターの事業者支援事業の情報提供、
特に「地域の事業者の脱炭素化支援事業」に採択されたセンターの事業内容が知りたい

回答① CO 2 削減計画策定支援 （補助率 : 3/4、補助上限 : 100 万円）

要望

事業内容

要望

環 境 省 からの 情 報 と 地 域センターに 期 待 するこ と

全 国 センター によるフォロー 体 制

工 場 ・ 事 業 場 にお け る先 導 的な脱炭素化取組推進事業 （S HIFT 事業）

中小企業等による工場・事業場での CO 2 削減目標・計画の策定を支援※ CO 2 排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX 型計画は、補助上限 200 万円②省 CO 2 型設備更新支援
A. 標準事業工場・事業場単位で 15% 以上又は主要なシステム単位で 30% 以上削減する CO 2 削減

づく設備更新を補助 （補助率 : 1/3、補助上限 :5 億円）
ⅲ）CO 2 排出量を 30％以上削減
C. 中小企業事業中小企業等による CO 2 削減計画に基づく設備更新に対し、以下の i）ⅱ）のうちいずセミナー開催時の集客方法など、うまくいった事例を紹介してほしい

回答

要望ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO 2 排出量を 4,000t-CO 2 / 年以上削減

事業者向けの専門知識をもつ人材とどう繋がったかなど成功の事例を具体的に知りたい

回答

B. 大規模電化・燃料転換事業主要なシステム単位で i）ⅱ）iii） の全てを満たす CO 2 削減計画に基要望

計画に基づく設備更新を補助 （補助率 :1/3、補助上限 :1 億円）

ブロック会議や研修、ウェブを利用し先行事例の発信を致します

業種別に調査を実施するなど、業界や組織のサイズに応じた事例を収集し、紹介したいきます

事業者支援事業に採択させていただいたセンターを中心に、皆様への情報共有をしていきます

事例集にも記載してますが、事例や連携したセンターよりの情報をお伝えします
集客には様々な方法がありますが、例えば、ニッチな議題にすることや参加者を想定した内容や題名にするのもいいかもしれません

れか低い額を補助 （補助上限 :0.5 億円）
ⅰ）年間 CO 2 削減量×法定耐用年数× 7,700 円 /t-CO 2 円）

ネットワークの構築、専門家の紹介に関する要望ⅱ）補助対象経費の 1/2（円）設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）

CO 2 排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

CO 2 削減目標・計画の策定

主な補助対象設備

支援・補助

設備更新補助EMS・主要なシステム単位
・設備単位

CO 2 排出量の管理・取引システムの提供

冷凍冷蔵機器

地域センターの情報交換の場（オンラインでの交流会など）を開催してほしい

回答

・工場・事業場単位

資料、チラシ、申込書やメール文案など、作成時に参考にするひな形がほしい回答

CO 2 削減目標の達成※未達時には外部調達で補填

コージェネ

要望

運用改善

給湯器

要望

設備更新、電化・燃料転換、各種業界団体や全国規模の組織、協会などと連携を試みます
様々な場所やタイミングで、ネットワーク構築のために動いていきます
事例集にもあるように、様々な組織や方法がございます。
今後も事例をを収集し紹介していきます

その他の要望計画策定補助空調設備

CO 2 削減計画に基づく

CO 2 の可視化についての専門家を紹介してもらい、伴走支援の方法を知りたい

回答

要望

事業者

国、行政、関係団体、企業等のネットワーク
づくりを推進してほしい

回答

要望④補助事業の運営支援 （委託）全国センターが、業界団体とのネットワークを構築し、地域センターへの紹介してほしい

回答

Scope3 削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・要望③企業間連携先進モデル支援 （補助率 :1/3、1/2、補助上限５億円）

活動情報サービスを活用いただくことで、皆様が必要とされる情報を共有するだけでなく、周知もしていきます各ブロックごとや各業態ごとなど、必要とするニーズによって、意見交換の場を考えております

EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

ポータルサイト「地域地球温暖化防止活動推進センター 活動情報サービス」につきましては、30P を参照ください。

40

41

第４章

【 総 括】
お わりにかえて

環 境 省 からの 情 報 と 地 域センターに 期 待 するこ と地 域 脱 炭 素推 進に向けて
地 域 センター に 期 待 すること
地球環境局地球温暖化対策課

脱炭素ビジネス推進室室長

平尾 禎秀

事例集制作の最後に、地域の脱炭素推進に向けて、環境省が地域センターに果たしてほしい役割について、地球環境局地球温暖化対策課

脱炭素ビジネス推進室室長

平尾禎秀氏にお話を伺いました。

―地域における環境意識の変化をどのようにとらえてるということです。自治体の方は、幅広く政策を進めらいらっしゃいますかれる立 場ですが、 個 別の経 営 指 導は困 難です。 金 融

気 候 変 動という事 象に対し、 世の中の意 識が、 普 及機関の方は、地域の企業の経営支援ができますが、ビ

啓発だけでなく実効的な行動を起こそうというフェーズ

ジネスにしていく必 要があります。 商 工 会 議 所はじめ、にシフトしてきているのは強く感じます。 私がパリ協 定

日頃から中小 企 業の相 談に応じられている方々も、 排の交 渉 担当をやっていた当時と今とでも全 然 違ってい

出量の算 定を詳 細 化していくとなると難しくなってくるます。 危 機 的 状 況が切羽詰まっているのが誰の目にもでしょう。誰かが、いろいろな担い手の得手不得 手を明らになり、みんながカーボンニュートラルをやろうと補って、「つなぐ」という役割を果たさなければなりませいうふうにようやくなってきたと思うのです。

ん。この連携体制における地ならしのようなことを地域

良い方向に向かっていると感じていますが、一方で、新センターに期待したいと思っています。

しい動きに対する戸 惑いもあると思います。ですから、

42

地域センターと、これまで地域において備えと普及活動―地域センターが「つなぐ」役割を果たす際のポイン

地域地球温暖化防止活動推進センターによるをされていた方が連動することにより、この良い流れをさ

トは何でしょう？

地域脱炭素化のためのらに加速させることが大切であると考えています。

新しい活動を始める際には、全体を見る人の存在が非

中小規模事業者支援参考事例集

常に重要だと思います。先にお話したように、地域の主- 2022 年度版 -―地域センターの中には、商工部局や中小企業と連体にはそれぞれ得意不得意があり、個別の活動領域が携に関して戸 惑いの声もあります。 他の部 局や組 織あります。各プレイヤーの得意分野をつないで、流れをとの連携についてはどう考えますか？

作ってくれる存在が必要です。脱炭素に関わる多様な情発行

地 域を良くしたいという意 識を持つ人たち、 長 期 的な報を持って、「この話はそこ」「その話は誰に」とつないで製

作

視 点を持ってこの地 域 全 体で頑 張ろうと思っている人

いく機能をもった連携体制の構築に地域センターが貢献たちに、脱炭素というテーマは刺さるはずなんです。

していただけると非常にありがたいと思っています。

自治体の責務は、どの部署であれ地域に貢献すること

幸い、地域センターは長年の活動を通じて、独特の人です。また、地銀や信金さんと話してみても、皆さん、脈、人的ネットワークを作っていると伺っています。そ地域のことを何とかしたいと思っています。短期的に収れをフルに活かしてほしいですし、 新しい人 脈を積 極

益を上げていくのは無 理でも、 地 域を良くしていくこと的に巻き込んでネットワークを広げる活動も進めてほしが、長期的には収益につながると考えていらっしゃいま

いと思います。

す。ですから地域センターは、自信を持ってさまざまな地域センターと全国センターが協働し、様々な組織から地域主体との連携を進めていただければと思います。

「ちょっと知 恵かしてよ」という具 合に、 各 地 域の経 験連携を進める際に留意いただきたいのが、それぞれのや人脈を融通し合うというように、ネットワーク強みを活主体によって得手不得手があり、取組段階にも差があかした試みも是非推進いただけたらと期待しています。

2023 年 3 月
全国地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）〒 102-0074

東京都千代田区九段南 3-9-12

九段ニッカナビル 7 階

T E L：03-6273-7785
FAX：03-3263-1010
URL：https://www.jccca.org/※本冊子は環境省事業「令和 4 年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委
託業務」の一環で作成しました全国地球温暖化防止活動推進センター
https://www.jccca.org/