○阪南大学大学院学則(平成 12 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 14 年 4 月 1 日

平成 15 年 4 月 1 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 26 年 2 月 27 日

平成 27 年 2 月 26 日 平成 29 年 5 月 25 日

第1章

総則

(目的)
第1条

阪南大学大学院(以下「本大学院」という。)は、教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって、国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな、深い学殖を持つ社会人及び研究者を育成することを目的とする。
(自己点検及び評価等)第2条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究、管理運営等について自己点検・評価を行う。
2

自己点検・評価の実施組織、点検・評価項目、評価方法等必要な事項については、別に定める。
(課程)

第3条

本大学院に修士課程を置く。

(研究科・専攻及び目的)
第4条
2

本大学院に企業情報研究科企業情報専攻を置く。

企業情報研究科の目的は、次のとおりとする。
国際的な視野と展望を持ち、情報コミュニケーション技術に関する知識を備え、企業情報にかかわる課題探求能力と政策立案能力を持った高度な専門職業人及び研究者の育成(修業年限)

第5条

修士課程の修業年限は 2 年とする。ただし、研究計画の内容及び修学状況等を勘案して 1 年の場合もありうる。
2

在学期間は、4 年を超えることができない。
(収容定員)

第6条

本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
研究科専攻

入学定員 収容定員

企業情報研究科 企業情報専攻 15第2章

教育方法等30

(教育方法)第7条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文(修士論文又は特定の課題に関する研究。以下「課題研究」という。)の作成に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
(授業科目及び単位数)
第8条

企業情報研究科企業情報専攻の授業科目及び単位数は企業情報研究科企業情報専攻の履修規程に定める。
(履修方法)
第9条

学生は、第 12 条により原則として 2 年以上在学し、当該専攻科目(講義科目及び演習等)について 30 単位以上履修した上で、修士論文を提出しなければならない。
2

前項のうち修士論文を提出しない場合は、当該授業科目(講義科目及び演習等)について 34 単位以上を履修した上で、課題研究の成果を提出しなければならない。

3

履修上の具体的な方法と研究科修了要件等については、第 12 条及び履修規程に定める。
(他の大学院における授業科目の履修)

第 10 条研究科委員会において、教育研究上必要と認めた場合には、あらかじめ他大学の大学院と協議し双方の承認が得られたとき、学生は当該他大学の大学院の授業科目を履修することができる。
2

履修方法については、企業情報研究科企業情報専攻の履修規程に定める。
(単位の認定)第 11 条履修授業科目の単位の認定は、筆記若しくは口述による試験又は研究報告によるものとする。
第3章

課程の修了及び学位の授与(課程の修了要件)
第 12 条修士論文を提出する場合は本学則に定める在学期間及び授業科目(講義科目及び演習等)の履修条件を満たすとともに、修士論文の審査に合格しなければならない。
2

課題研究の成果を提出する場合は前項と同じく本学則に定める在学期間及び授業科目(講義科目及び演習等)の履修条件を満たすとともに、課題研究の審査に合格しなければならない。ただし、課題研究の成果を提出できる者は第 34 条に規定する社会人に限る。
(課程修了の認定)

第 13 条修士課程修了の認定は、研究科委員会の議を経て学長が行う。

(学位の授与)第 14 条修士課程を修了した者に対しては、次の学位を授与する。

研究科専攻学位
企業情報研究科 企業情報専攻 修士(企業情報学)

2

学位授与に関する規程は、別に定める。
第4章

学年、学期及び休業日(学年及び学期)
第 15 条

学年は、1 年単位(4 月から翌年 3 月まで)とする。

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで(休業日)
第 16 条2

休業日は、次の各号に掲げるところによる。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日

(3)

創立記念日

5 月 26 日

(4)

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 30 日まで

(5)

冬期休業日

12 月 21 日から 1 月 10 日まで

(6)

春期休業日

3 月 26 日から 3 月 31 日まで

学長は、必要がある場合、前項の休業日を臨時に変更、又は臨時の休業日を定めることができる。
第5章

入学、留学、休学、転学、退学、除籍(入学の時期)
第 17 条2

入学の時期は、学年の始めの 4 月を原則とする。

外国人留学生、帰国生徒については、外国の学制に配慮して、後期からの入学を認めることがある。
(入学資格)

第 18 条本大学院に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法施行規則第 155 条第 1 項に規定された者(入学の出願)第 19 条本大学院に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添付して提出するものとする。
2

検定料については、別に定める。
(入学者の選考)

第 20 条前条の入学志願者に対しては、学力・人物・身体等について選考を行う。

2

選考の結果、合否の判定は研究科委員会の議を経て学長が行う。

3

選考の方法、時期等については、別に定める。
(入学手続)

第 21 条前条の選考の結果、合格通知をうけた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の納付金を納入して、入学手続を完了しなければならない。

2

前項の入学手続を完了した者に対しては、学長が入学を許可する。
(留学)

第 22 条学生は、当該研究科委員会が必要と認めた場合には、学長の許可を得て外国の大学院に留学することができる。
2

前項の留学期間は、第 5 条に規定する在学期間に算入するものとする。
(休学)

第 23 条やむを得ない事情等により、引き続き 3 か月以上就学することが困難になった場合は、学長の許可を得て休学することができる。
2

休学の期間は、原則として 2 年を超えることができない。

3

休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)

第 24 条休学期間中に休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て、復学することができる。
(転出入学)
第 25 条学生が、他の大学院に転学しようとするときは、保証人連署の上、研究科委員会の議を経た上で、学長の許可を得なければならない。
2

他の大学の大学院学生が本学大学院に転学しようとするときは、欠員のある場合に限り選考の上、学長がこれを許可することがある。
(退学)

第 26 条退学を希望する者は、その事由を明らかにし、保証人連署の上願い出て、学長の許可を得なければならない。
(除籍)
第 27 条2

次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍する。

(1)

第 5 条に規定する年数を在学しても修了できない者(2)

授業料その他の学納金の納付を怠り、督促をうけてもなお、これを納付しない者

前項第 2 号により除籍された者は、除籍後 3 か月以内に限り、復籍を願い出ることができる。
(再入学)

第 28 条

第 26 条により退学した者が、再入学を希望する場合は、学長がこれを許可する場合がある。
2

前条第 1 項第 2 号による除籍者の再入学も前項に準じる。
第6章

研究生・聴講生・特別聴講生・委託生・外国人留学生・社会人(研究生)
第 29 条本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者がある

ときは、研究科委員会で選考の上、研究生として学長が入学を許可することがある。
2

研究生に関する規程は、別に定める。

(聴講生)
第 30 条本大学院研究科の授業科目のうち、1 科目又は数科目の履修を希望する者があるときは、研究科委員会の議を経て、学長が聴講生としてこれを許可することがある。
(特別聴講生)
第 31 条研究科委員会においてあらかじめ他大学の大学院と協議して、双方の承認が得られたとき、他大学の大学院又は外国の大学院学生で本大学院の授業科目を履修しようとする者があるときは、研究科委員会の議を経て、学長が特別聴講生としてこれを許可することがある。
2

前項により履修できる単位数は 8 単位を限度とする。
(委託生)

第 32 条公共団体その他の機関から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、本大学院学生の教育研究に支障をきたさない範囲において、研究科委員会で選考の上、学長が委託生としてこれを受託することがある。
(外国人留学生)
第 33 条

外国人で、本大学院で研究を行い、教育を受ける目的をもって本大学院に志願する者は、研究科委員会で選考の上、学長が入学を許可する。
2

前項の留学生入学選抜試験は別に定める。
(社会人)

第 34 条社会人としての経験があり、本大学院で研究を行い、教育を受ける目的をもって本大学院に入学を志願する者は、研究科委員会で選考の上、学長が入学を許可する。
2

前項の社会人入学選抜試験は別に定める。
第7章

入学検定料及び学納金(入学検定料及び学納金)
第 35 条2

本大学院の入学検定料及び学納金は次のとおりとする。

(1)

入学検定料

10,000 円

(2)

学納金

入学金

授業料

800,000 円

230,000 円

既納の入学検定料及び学納金は、別に定める場合を除き、これを返戻しない。
(授業料等の納付)

第 36 条

授業料等は、出席の有無にかかわらず、指定の期日までに納めなければならない。
2

休学の期間中の授業料は徴収しない。

3

学期の途中から復学する者は、その期の授業料を納付しなければならない。
第8章

教員及び運営組織(研究科長)
第 37 条本大学院研究科に研究科長を置く。

(研究科担当教員)
第 38 条本大学院における授業及び研究指導は、原則として専任の教員が行うものとする。
2

必要に応じて非常勤講師を授業又は研究指導にあてることができる。

3

前項の場合、非常勤講師の資格については、別に定める。
(研究科委員会)

第 39 条本大学院の重要事項を審議し、教育研究に関する専門的な観点から学長に意見を述べるため、本学の大学院に研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は研究科担当の専任の教員をもって組織する。

3

研究科委員会の審議事項は、教授会等規則に定める。

4

研究科委員会の運営及び組織等に関する細則は別に定める。
(事務職員)

第 40 条本大学院の事務処理のため、事務職員を置く。

第9章

研究指導施設(研究指導施設)
第 41 条本大学院に研究室、演習室、講義室、図書室及びその他必要な施設を置く。

第 10 章賞罰(表彰)
第 42 条学生として表彰に値する行為があった者は研究科長の推薦を経て学長が表彰する。なお、表彰に関して必要な事項は別に定める。
(奨学金の貸与)
第 43 条

学業成績及び人物において優秀な学生に対しては、奨学金を給付又は貸与することがある。
(懲戒)第 44 条本大学院の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったと認められる者は、研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
2

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3

前項に規定する退学は、次の各号の一に該当するものについて行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなく出席が常でない者(4)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第 11 章

学則の変更(学則の変更)第 45 条本学則の変更は、研究科委員会及び評議会の議を経て理事会の承認を得なければならない。

第 12 章雑則

(細則)
第 46 条附

本学則の施行に必要な細則は、別に定める。
則

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 15 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 4 月 1 日)

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 2 月 27 日)

この学則は、平成 26 年 2 月 27 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 27 年 2 月 26 日)

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 5 月 25 日)

1

この学則は、平成 29 年 5 月 25 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

2第 18 条の改正規定については、平成 30 年度入学生から適用し、平成 29 年度以前に入学した者については、なお、従前の例による。