北上市農林業施策ガイド【概要版】
北上市では、令和６年度予算で措置した各種支援策を中心に、農業経営に役立つ支援策をまとめた「北上市農林業施策ガイド」を作成しました。
この概要版と併せて本編もご覧ください。
（北上市ホームページ及び北上市農業支援センターホームページからダウンロードできます。）

このガイドに記載されている施策の公募に係る情報や、補正予算等で措置された支援策等を、農業者向けにメールで周知しています。
登録をご希望する方は、市ホームページをご参照ください。

各種支援策についてご質問等がございましたら、次の連絡先までお問い合わせください。

右記の QR コードから市ホームページの該当ページにアクセスできます。

（番号は各支援策に併記している番号に対応しています。）
農林部農林企画課 ①農林企画係 0197-72-8235②農地林務係 0197-72-8237

農林部農業振興課 ③園芸畜産係 0197-72-8238④水田営農係 0197-72-8239

農地集積と保全対策
優良農地の保全管理を進めたい

農地を貸したい、借りたい
農地中間管理事業

多面的機能支払交付金

担当④

担当②

⇒機構が農地の中間的受け皿となり、リタイアする農業者や農地の相続人等が農地を機構に貸し付け、担い手へ貸し付けます。機構に農地を貸し付けた農家や地域に対し、県の定めた交付基準に基づき機構集積協力金が交付されます。

⇒農用地の草刈りや水路の泥上げ、保全管理等を行う組織に対して交付金が交付されます。３つのメニューから選んで活動しますが、「草刈り」と「水路のひび割れ補修」等、内容によっては重複して交付を受けられることもあります。

環境にやさしい農業に取り組みたい

中山間地域での農業を続けたい

環境保全型農業直接支払交付金

担当②⇒持続可能な農業生産に係る取組を実施し、化学肥料や化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組又は有機農業の取組の対象作物を、販売を目的に生産すると、交付金が交付されます。

中山間地域等直接支払交付金

担当②⇒条件が不利な中山間地域でも農用地を管理する農業者を支援します。対象農用地の地目や区分に応じて交付金が交付されます。なお、集落等で決めた協定の内容によって交付単価が変わります。

新規就農者の確保・育成
新たに農業を始めたい(1)
新規就農者育成総合対策の１

担当③

新たに農業を始めたい(2)
新規就農者育成総合対策の２

担当③（経営発展支援事業）（就農準備資金・経営開始資金）⇒認定新規就農者が就農後の経営発展のために初期投資的な経費を対象とした機械・施設等を導入する場合で、要件に合致した方に対して補助金が交付されます。補助対象経費のほか本人負担分についても融資を受けていることが必要です。

⇒研修機関等で研修を受ける方(就農準備資金)や、経営開始直後の方(経営開始資金)で、要件に合致した方に対して資金が交付されます。年間最大 150 万円が、就農準備資金では最長２年間、経営開始資金では最長３年間交付されます。

新たに農業を始めたい(3)農業を継承した親元就農支援事業

担当④⇒一定規模以上の経営面積を有する親元等（三親等以内）に就農する 60 歳以下の方に対して 1 人当たり補助金年額 60 万円（２年間）が交付されます。

経営継承・発展等支援事業

担当④⇒中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者が、経営発展に向けた取組に係る計画が採択され、その取組を実施した場合に最大 100 万円が補助されます。

農畜産物の高品質化・安定生産・収益向上
米、麦、大豆等を安定的に生産したい

経営を拡大したい

農業経営拡大推進事業

収入減少影響緩和対策（ナラシ）

担当④

担当④

⇒経営拡大に取り組むために取得する農業用ハウス1棟分の資材、フォークリフト、フレコンスケール、籾摺り機、乾燥機、色彩選別機に対して補助されます。また、中山間地域で営農する農家は、トラクター、田植機、コンバインも補助対象です。補助率は補助対象経費の1/4以内の額です。（上限50万円）⇒県の標準的収入より当年産収入が少ないとき、収入減となった金額の９割の補てん金が交付されます。対象者は認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者です。

麦、大豆等を安定的に生産したい

重点振興作物を新規栽培、面積拡大、経営維持したい

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）担当④

北上市重点振興作物強化事業

担当③⇒麦、大豆、そば、なたね等の生産及び販売する方に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を交付します。数量払いでは、数量や出来具合を確認後支払われます。面積払い
では、10aあたり２万円です（そばは1.3万円）。

⇒重点振興作物（アスパラガス、二子さといも、ねぎ、せり、小菊、ピーマン、トマト（ミニトマトを含む）、きゅうり）の栽培のために購入した栽培用資材費、土壌用費、機械・設備導入費に対して補助されます。補助率は補助対象経費費の1/4以内の額です（機械・設備は上限20万円）。

野菜、花卉、果樹を新規栽培、面積拡大したい

優良な素牛を購入、自家保留したい

北上市園芸産地拡大支援事業

担当③

優良素牛導入保留事業費補助金

担当③⇒当年の栽培のために購入した栽培用資材費、土壌用費、機械・設備導入費に対して補助されます。補助率は補助対象経費の1/4以内の額です（上限20万円）。

⇒交付条件を満たした優良な繁殖用雌牛の購入又は自家保留に対して支援するため、対象の肉用牛及び乳用牛１頭につき４万円が補助されます。なお、同一の牛が複数年で重複して補助申請することはできません。

きたかみ牛の出荷を拡大したい

畜産経営に対して備えておきたい（牛）きたかみ牛生産奨励補助金

家畜防疫事業費補助金

担当③担当③⇒交付条件を満たした畜産農家のきたかみ牛出荷を支援するため、出荷１頭ごとに2,500円が交付されます。また、出荷規模が１～29頭で10万円、30～59頭で20万円、60頭以上で30万円の補助金が交付されます。

⇒流産、奇形出産の原因となる牛ウイルス性下痢粘膜症（ＢＶＤ病）、アカバネ病を予防するため、雌牛に対する予防ワクチンの費用の一部及びＪＡが手配する保定人（牛を押さえる役）の日当が補助されます。

畜産経営に対して備えておきたい（牛・豚）

農業用廃プラスチックに係る補助が欲しい

畜産経営安定対策事業費補助金

担当③⇒肉用牛肥育経営や養豚経営を営む者があらかじめ国と基金積立を行うことで、牛肉や豚肉の価格下落に備えます。積立額は国が3/4、生産者が1/4を負担しますが、生産者負担額のうち1/8が市から補助されます。（場合によりJA、県等の補助有）

農業用廃プラスチック処理費補助金

担当③⇒農家から排出されるプラスチックを夏と秋に回収していますが、その処理費について補助金が交付されます。申請は不要で、各農家は補助額を除いた分を処理料として負担いただきます。なお、農協も同程度の補助を行っています。

りんごの改植を実施したい

りんご改植支援事業費補助金

草地更新をしたい

担当③⇒対象品種のりんごの改植に要する費用（苗木、支柱、土壌改良費）を支援します。補助率は補助対象経費費の1/4以内の額です（上限20万円）。

自給粗飼料増産対策事業費補助金

担当③⇒草地更新を行い、自給粗飼料を増産する取組に対し、草地更新に要する資材（種子、肥料、土壌改良剤、農薬等）の購入経費の1/2以内の額を支援します。（上限額は10アールあたり完
全更新15,000円、簡易更新3,000円）

組織化による営農の効率化
農業経営の法人化を進めたい

農業経営高度化支援事業助成金

担当④⇒農業経営を法人化した者に対して、補助金が交付されます。
農業経営を法人化した場合は25万円が交付されます。

生産機械・施設の導入
農業用機械等を導入したい（１）

農地利用効率化等支援交付金

農業用機械等を導入したい（２）産地生産基盤パワーアップ事業

担当③

担当③

担当③
⇒地域計画の目標地図に位置づけられた者で、トラクター、コンバイン、乾燥機等の農業用機械等に事業規模に応じて上限300万円～1,500万円（事業費の3/10）が補助されます。なお、補助金額以上の融資の借入が可能である必要があります。

⇒農業者や農業者組織に対して、規模拡大等に要する機械や施設等の導入に必要な支援が受けられます。なお、50万円未満の機械や汎用性の高いトラック等は対象になりません。

農業用機械等を導入したい（３）農業用機械等を導入したい（４）地域農業計画実践支援事業費補助金

担当③

農業制度資金担当①⇒地域農業マスタープラン等の実現のため、３戸以上の農家で構成される法人や農協の部会、集落営農等に対して、事業費の3/10～1/2が補助されます。園芸用管理機、防除機、定植機、ビニールハウス、畜舎等が対象です。

⇒農協や銀行等から機械や施設等の導入のために資金を借りる際、市等が利息を一部負担するため、通常の融資より低利で借りることができます。認定農業者、認定新規就農者、主農業者、集落営農組織、農業を営む任意団体等が対象です。

農業用機械等を導入したい（５）

農業用機械等を導入したい（６））
農業用機械共同利用促進事業費補助金

担当③⇒兼業農家等の農業の継続を支援するため、３戸以上の農業者で農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン及び草刈機（リモコン式、自走式又はトラクター作業機）、農業用ドローン及び排水対策機械（トラクター作業機）を共同購入した際に、購入費の1/4を補助します。（上限100万円）

農業用先端技術機器等導入事業費補助金

担当③⇒兼業農家等の生産効率の向上及び省力化によるコスト低減を図るため、アシストスーツ、ドローン、水稲用水管理システム等の先端技術を応用した機器の導入と機器の操作に必要な資格等の新規取得に要する経費に対して、経費の1/4を補助します。（上限20万円、水管理システムは上限10万円、資格取得費用は上限5万円）

農業用機械等を導入したい（７）

畜産経営を拡大したい）
集落営農活性化プロジェクト促進事業

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業

担当④（畜産クラスター事業）⇒集落営農組織の活性化に向けて、効率的な生産体系の確立を行うための共同利用機械の導入に対して、購入費の1/2を補助します。（上限1,000万円）
また、人材の確保や新規作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓に向けた費用なども補助の内容に含まれます。

担当③⇒施設整備や機械装置の購入、リースに対して、費用の1/2以内の補助を行います。申請には、北上市畜産クラスター計画への参画が必要です。

需要に応じた生産支援
主食用米から作付転換したい
北上市主食用米作付転換支援事業

担当④⇒主食用米から加工用米、新市場開拓用米または園芸作物（野菜）への作付け転換を行った農業者を支援します。作付転換開始年度から３年間交付予定で、令和６年度に行う作付転換は３
年間10a当たり20，000円を助成します。

６次産業化の取り組み

素材生産の拡大

６次産業化に取り組みたい

所有する山林を管理したい

新事業創出支援事業

木材流通促進事業担当①⇒新製品や新サービスの開発又は提供、新販路の開拓、６次産業化等の新事業として認められた事業に対して、補助対象経費で発生した費用の2/3を補助金（最大100万円）として交付されます。なお、審査会で事業説明していただきます。

担当②⇒伐採した木材を原木市場に運搬する経費に対し、木材の材積１立方メートルまたは重量１トンあたり1,000円の補助が受けられます。１回あたりの運搬量が0.5立方メートル以上の作業で、市内に住所を有する森林所有者のうち、市内の山林を伐採し、かつ申請者に市税滞納がない方が対象となります。

鳥獣対策
農産物を鳥獣から守りたい
有害鳥獣を捕まえたい
電気柵、箱わな設置による鳥獣対策

狩猟免許取得の際に補助を受けたい

担当③⇒電気柵の設置に必要な資材や工具類の購入費用の1/2（上限100,000円）を補助します。既に被害を受けているか、これから被害を受ける可能性の高い農地等が対象です。
⇒ハクビシン等を捕獲しようとする市民を対象に、捕獲の許可と箱わなの貸し出しを行っています。許可及び貸出期間は30日以内です。

狩猟免許受験料補助金

担当③⇒北上市に住所を置いている狩猟免許受験者を対象に、わな猟及び第一種猟銃（装薬銃）免許を受験する際、それぞれ2,600円の補助を行います。