デジタル社会の実現に向けた重点計画
（概要）

重点計画

目次

第１

はじめに～重点計画の目的～

第２デジタルにより目指す社会の姿

１．デジタル化による成長戦略
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
３．デジタル化による地域の活性化

第６デジタル社会の実現に向けた施策

５．デジタル社会を支えるシステム・技術

１．国民に対する行政サービスのデジタル化（１）国の情報システムの刷新（１）国・地方公共団体・民間を通じた（２）地方の情報システムの刷新

トータルデザイン（２）新型コロナウイルス感染症対策など（３）デジタル化を支えるインフラの整備（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・緊急時の行政サービスのデジタル化

実証の推進

４．誰一人取り残されないデジタル社会（３）マイナンバー制度の利活用の推進

６．デジタル社会のライフスタイル・人材

５．デジタル人材の育成・確保（４）マイナンバーカードの普及及び利用（１）ポストコロナも見据えた新たなライフ

６．DFFTの推進を始めとする国際戦略の推進

スタイルへの転換

第３司令塔としてのデジタル庁の役割（５）公共フロントサービスの提供等

第４デジタル社会の実現に向けての理念・原則

２．暮らしのデジタル化

第７

１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現（１）暮らしを変えるデータ連携の実現

１．デジタル庁の役割と政府における各種会議

２．デジタル社会形成のための基本原則（２）準公共分野のデジタル化の推進（１）司令塔としてのデジタル庁の役割

３．BPRと規制改革の必要性（３）相互連携分野のデジタル化の推進（２）デジタル社会推進会議の開催

４．クラウド・バイ・デフォルト原則

３．規制改革（３）デジタル社会構想会議の開催

第５

４．産業のデジタル化（４）デジタル臨時行政調査会及びデジタルデジタル化の基本戦略

１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
２．デジタル田園都市国家構想の実現（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組

３．国際戦略の推進（２）中小企業のデジタル化の支援

４．安全・安心の確保（３）産業全体のデジタルトランス

５．包括的データ戦略の推進（２）デジタル人材の育成・確保
今後の推進体制

田園都市国家構想実現会議の開催
２．地方公共団体等との連携・協力
３．民間事業者等との連携・協力

フォーメーション

６．デジタル産業の育成

1重点計画について重点計画の位置付け
・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。
・今回の重点計画は、デジタル庁発足後初めて策定する重点計画。
・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。

重点計画の性格・デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと併せて、明らかにするもの。
・また、我が国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明らかにし、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などにおける検討や取組の道しるべとなるもの。（R４年の年央を目途に、次期の重点計画の策定を目指す。）
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デジタルにより目指す社会の姿

デジタル社会の目指すビジョン

・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（ 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(R2.12.25) ）→「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。

「目指す社会の姿」を実現するために①デジタル化による成長戦略

以下①～⑥が求められる。

関係府省庁
デジタル社会の在り方②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化③デジタル化による地域の活性化

デジタル社会構想会議

地方公共団体連携・協力

デジタル庁④誰一人取り残されないデジタル社会⑤デジタル人材の育成・確保⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略

国・地方の構造改革

民間企業等

デジタル臨時行政調査会

デジタル基盤整備等
デジタル田園都市
国家構想実現会議3

①デジタル化による成長戦略
課題認識

新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化。今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して我が国の様々な課題の解決を図らなければ世界に追いつくのは不可能との認識。

目指す姿

.

智恵・価値・競争力の源泉であるデータの活用により全産業のデジタル化を推進。規制や行政の在り方も含む抜本的な構造改革を実施することで、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会を実現• デジタルファースト原則の法制面からの徹底。法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方について検討• 国はアーキテクチャの設計やデータの標準化を推進。上位のレイヤーは民間の活力・創意工夫を最大限に活用• マイナンバー等の利用の拡大、オープンデータ活用の徹底、様々なプラットフォームの連携・拡大• マイナンバーカードによる認証を利用した行政サービスを民間が後押しするための仕掛け• データの活用による医療、教育、防災等の準公共分野をはじめとする全産業のデジタル化の推進

4

②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
課題認識

目指す姿

.

サービスの提供を受ける個人が複数のサービ
医療、教育、防災、こども等の様々な切り口

スを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、から断片的・画一的なサービスが提供されてより豊かな生活の実現に向けて暮らしを自らいる状況にあり、目指す姿になっていない。の手で積極的にデザインすることができるような社会• 官民間での分野を超えたデータの提供・共有をデジタルによって更に推進。民間によるデータの提供・利活用のルールを明確に設定• 官民が保有する準公共分野のデータについては、オープンデータ・バイ・デザインの考えを徹底し利用を促進。また、API・データの公開原則を徹底• 国・地方間のデータ連携等のアーキテクチャ設計、情報システム間で異なるデータ取扱いルール等の標準化の促進、基盤となるデータの共有・オープンデータ化• 各分野のデータの利活用の支障となっている制度・運用の見直し、分野横断的なデータ利活用の促進• 国民が安全・安心な環境の下でサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティの確保等を徹底

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③デジタル化による地域の活性化
課題認識

目指す姿

.

デジタルは、地域の課題を解決する可能性を地方の共通基盤を国が提供することなどによ飛躍的に増大し、データ収集やアイデア・手り、地域からデジタル改革、デジタル実装を法の共有・全国展開も容易にする力を持つ。

推進。地方分散型社会の実現、地域で魅力あしかし、インフラ整備が不十分、国と地方、る多様な就業機会の創出等を図り、地域の課

地方と地方、分野と分野で、多くの場合デー題が解決され、各地域で培われてきた地域のタが繋がっていないなどの課題あり。

魅力が向上する社会• 国による情報インフラ整備、デジタル人材の育成、デジタルによる雇用の増加やエンターテイメントの実
現等、地域のデジタル実装の推進• 地方公共団体の情報システムの統一・標準化、行政手続の簡素化・オンライン化、ワンストップ・プッシュ型のサービスの実現等、デジタル・ガバメントの推進• 地域の人材と地域課題のネットワーク化を実現するための取組の推進（地方公共団体が自ら課題を公開し、地域課題の解決に関する提案・共創の募集を促すことで、若年層の移住・新規ビジネスの創出を図る等）• 以上により、地域雇用の創出、企業の販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速等を実現し、都市と同等以上の利便性と地域が誇る独自の資源を活用した魅力が輝き続ける「デジタル田園都市国家構想」に寄与

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④誰一人取り残されないデジタル社会
課題認識

目指す姿

.

デジタル技術の進展により、自分に合ったスタイル（音声、視線の動き等）でデジタル機器・サービスを利用可能となる等、従来できないと諦めていたことが可能な時代になってきている。

地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会• 利用者視点を第一にサービスデザイン体制の確立• 国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備（高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の検討等）• デジタルの負の側面への対応、EBPMに基づく不断の見直し

7⑤デジタル人材の育成・確保
課題認識

目指す姿

.

ライフステージに応じたデジタルリテラシー
デジタル改革の担い手となる人材の充実が不可欠であるが、社会全体に必要な人材が質・量ともに充実しているとは言い難い。の向上や、官民学を行き来しながらキャリア形成ができ、人材の創造性を生かせる環境の整備を推進し、人材の底上げと専門性の向上を図り、一人ひとりのデジタル人材が活躍する社会• デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限活用。行政機関におけるデジタル人材の育成・確保• 国民がライフステージに応じたICTスキルを学べる環境の整備• デジタル人材が官民学を行き来してキャリアを積める環境の整備、地域におけるデジタル人材の育成• 目指す社会の実現に必要となる人材像や人数等を検討し、その結果を公表。地域におけるデジタル人材の育成、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、官民学の様々な主体による実効性のある対策に繋げる

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⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略※Data Free Flow with Trust

課題認識

目指す姿

.

セキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、関係府省庁がそれぞれの政策分野において競争上の課題などが世界的に顕在化。現時点

DFFT推進のための国際戦略を考え、国際連

では、これらの課題に対応するための国際枠携を図ることで、デジタル技術の利用やデー組みが複数存在し、整合性の確保等が課題。

タの流通に関し世界をリードする姿• DFFT推進に向けた国際ルール・制度を形成（R５年のG7日本開催を見据え国際ルール形成に向け積極的提案をも検討）• 諸外国のデジタル政策に関わる機関等と連携した国際協力を推進• 経済成長・イノベーション、経済安全保障、持続的成長といった価値観の間のバランスをとることに留意

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司令塔としてのデジタル庁の役割
・デジタルにより目指す社会の実現に向け、国・地方公共団体・事業者が連携・協力しながら、社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁が、司令塔として、関係者によるデジタル化の取組を牽引。

10デジタル社会の実現に向けての理念・原則
誰一人取り残されないデジタル社会の実現
・「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにする。

デジタル社会形成のための基本原則
10原則（デジタル改革基本方針（R2.12.25））①オープン・透明②公平・倫理③安全・安心④継続・安定・強靱⑤社会課題の解決⑥迅速・柔軟⑦包摂・多様性⑧浸透⑨新たな価値の創造⑩飛躍・国際貢献

デジタル3原則（国の行政手続きのオンライン化実施の原則：デジタル手続法）

デジタルファースト

個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結

ワンスオンリー

一度提出した情報は、二度提出することを不要に

コネクテッド・ワンストップ

民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現

BPRと規制改革の必要性※Business Process Reengineering

・オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む。
・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。

クラウド・バイ・デフォルト原則
・各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則
を徹底。

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デジタル社会の実現に向けた構造改革

デジタル原則・今後のデジタル社会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき、構造改革のための基本原則を定める。
① デジタル完結・自動化原則
・書面・目視等の義務付けを見直し
・行政内部を含めたデジタル対応を実現 等④②

アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
・リスクベースで性能等を規定
・データに基づくEBPMを徹底 等

相互運用性確保原則

国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消しシステム間相互運用の確保 等⑤③ 官民連携原則
公共サービス提供において、ベンチャーなど民間の力を最大化する
新たな官民連携 等

共通基盤利用原則

・官民で広くデジタル共通基盤を利用・調達仕様の標準化・共通化を推進 等

デジタル原則への適合性の確認①規制改革
・デジタル臨時行政調査会において、全ての法令・通達等について、デジタル原則適合性を確認・検証。
・適合性が確認されなかった制度等について、一括的な改正方針をR４年春を目途にとりまとめる。
・新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制を検討。
② 行政改革・EBPM の取組を一層推進・強化。
・データ利活用環境を整備し、データを活用しつつスピーディに政策サイクルを回しながら柔軟に対応できるアジャイル型政策形成・政策評価の在り方とその方策を検討。
③ デジタル改革
・デジタル原則を踏まえて、積極的に見直すべき国民向けのサービスを洗い出し、必要なデジタル基盤を整備。
・新たなサービスを担うデジタル人材について、各層にわたる育成強化方策について検討。

デジタル・規制・行政の一体改革によりもたらされるデジタル社会
・デジタル・規制・行政の一体的改革を進めることにより、様々な現場における人手不足への対応、多様な生き方を可能とする社会の実現、個人・事業者が新たなチャレンジを行うことによる成長の実現を図る。

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デジタル田園都市国家構想の実現
・デジタルの力を全面的に活用し、「地域の個性と豊かさを生かしつつ」、Sustainability
持続可能な環境・社会・経済

Well-being
心ゆたかな暮らし

生誕
生誕

100歳
100歳

「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備えた
20歳
20歳「デジタル田園都市国家構想」を実現。

80歳
60歳

40歳
40歳

・「心豊かな暮らし」(Well-being)と、暮らしの変革
知の変革「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を産業の変革実現。

デジタル田園都市国家構想を目指すにあたっての基本的考え方
・デジタル原則の遵守や、オープンなデータ基盤の活用を進めていくことを前提としつつ、各地域における社会的課題の解決などに向け、複数の事業者や市民が連携して取り組む活動に対して、支援を行う。

デジタル田園都市国家を目指すための主立った取組①地方を支えるデジタル基盤の整備②地方の課題を解決するデジタルサービスの生活への実装③デジタル人材の育成、地方への新たな人の流れの強化④デジタルを活用した地域産業の活性化、スタートアップの育成⑤デジタル田園都市国家モデルの海外展開適切な目標の設定
・デジタル田園都市国家構想を目指す全ての取組に対し、明確な目標を立てること、及びその進捗のモニタリング結果について支援制度側に報告することを求める。

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国際戦略の推進①

DFFTの推進に向けた国際連携
・データの世界的な流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、国際的な協調・貢献・交流を積極的に行う。
・R５年のG7日本開催を見据え、テクノロジーを軸にイデオロギー中立的な立場で、「経済成長・イノベーション」「セキュリティ」「プライバシー」「経済安全保障」のバランスのとれた国際ルール・制度形成に向け積極的提案をも検討。
②

諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
・各々の国に対して適切なアジェンダを設定した上で、覚書(MOU)を交わすことなどを通じて関係性を強化。

安全・安心の確保①

サイバーセキュリティの確保
・R４年度以降、デジタル庁はNISCと連携し、デジタル庁整備・運用システム等の情報システム整備方針への適合性を継続的に確認。政府が取り扱う情報の機密性に応じたハイブリッドクラウドの利用促進。
・R５年度末までに、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定。

②個人情報の保護・改正法の施行に向けて、ガイドライン等の整備や、制度の周知・広報、個人情報保護委員会の体制強化。

③

情報通信技術を用いた犯罪の防止・不正アクセスの防止等に向けた官民連携の取組、サイバー犯罪の警察への通報の促進等への取組を実施。

④

高度情報通信ネットワークの災害対策・ネットワークの冗長性の確保のための環境整備､災害発生時における移動電源車等の派遣等を推進。

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包括的データ戦略の推進①

トラストを確保する枠組みの実現
・R４年度中を目途にトラストを確保する枠組みの基本的な考え方（トラストポリシー）を取りまとめ。

②

ベース・レジストリの整備の推進等
・事業所・事業者、住所・土地、行政等の各分野のベース・レジストリについて関係府省庁において整備。

③

オープンデータの推進
・国及び地方公共団体等において、サイバーセキュリティの確保や個人情報の保護に配慮しつつ、公共データの公開及び活用を推進。

デジタル産業の育成
・ベンチャー企業等の中小企業を含む我が国のデジタル産業を育成。

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国民に対する行政サービスのデジタル化
国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向け、アーキテクチャの将来像を整理し、検討。

新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化①

ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進
・R３年中に開始したマイナンバーカードを用いた本人確認を前提とした接種証明書のスマホアプリの提供について必要な改善の検討。

②

特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
・マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録については来春、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについては、R４年度中の運用開始を目指す。

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国民に対する行政サービスのデジタル化
マイナンバー制度の利活用の推進①

マイナンバー制度における情報連携の拡大
・行政手続等の横串での精査を行い、マイナンバーの利用や情報連携を前提とした制度等の業務の見直しを実施。マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施。
国民の理解が得られたものについて、Ｒ５年の通常国会に必要な法律案を提出。

②

各種免許・国家資格等のデジタル化の推進
・R３年度に、各種免許・国家資格等の範囲等について調査を実施し、R５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行い、R６年度にデジタル化を開始。

マイナンバーカードの普及及び利用の推進
・R４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用のため、R４年度末までにおおむね全ての医療機関等で利用できることを目指し、環境整備を推進。また、運転免許証との一体化のため、R６年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始。
・マイナポータルの抜本的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じユースケースを拡充。

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国民に対する行政サービスのデジタル化
公共フロントサービスの提供等①

マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
・R６年度中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す。

②

ワンストップサービスの推進等
・子育て・介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立手続のワンストップサービスを推進。
・旅券（パスポート）申請、在留関係手続、入国手続等のデジタル化を推進。

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暮らしのデジタル化
準公共分野のデジタル化の推進①

健康・医療・介護④

・民間PHRサービスの利活用を促進。

こども・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに・データの連携・活用のためのプラットフォームを整備。

応じたプッシュ型の支援に活用する実証事業を実施。

②

・オンライン診療の活用に向けた基本方針を策定。
教育・家庭との円滑なコミュニケーションを含めた⑤

校務のデジタル化を推進。

モビリティ・モビリティ関連データの流通促進のための検討・開発・実証。

・教育データの利活用を促進。（データの標準化、・３次元空間IDを含めたデジタルインフラを整備。

プラットフォーム関連施策の推進、IDの検討）
・「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現す
る、デジタル社会を見据えた教育について検討。
③

防災

⑥

取引（受発注・請求・決済）
・中小企業のバックオフィスのデジタル化のため、受発注のデジタル化の推進、標準化された電子インボイスを普及。

・防災情報のアーキテクチャを検討し、データ連携・受発注から決済にわたる取引全体におけるデータ連携をを実現するためのプラットフォームを構築。

可能とするため、必要なデータ標準・連携基盤を整備。

・地方公共団体の防災業務のデジタル化を推進。

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産業のデジタル化①

事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
・電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。
・e-Gov、Jグランツ等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。

②

中小企業のデジタル化の支援
・中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（生産管理の導入、受発注のデジタル化、「デジタル化診断」の提供、IT専門家を派遣する事業や、IT導入補助金）
・中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援。

③

産業全体のデジタルトランスフォーメーション
・DX認定制度、DX銘柄の選定、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。
・産業におけるサイバーセキュリティの強化。

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デジタル社会を支えるシステム・技術
国の情報システムの刷新①

政策的に重要な情報システムの開発体制の整備
・デジタル庁に、機動的にプロトタイプを構築できる開発体制を整備。

②

ガバメントクラウドの整備
・デジタル庁が、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高い「ガバメントクラウド」を整備。
・R３、４年度に、地方公共団体による先行事業、デジタル庁ウェブサイトにおける利用を実施し、段階的に運用を開始。

③

ネットワークの整備
・デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。
・政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築。

地方の情報システムの刷新①

地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等
・Ｒ３年度中を目途に標準化基本方針を作成。児童手当等の17業務のほか、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務を標準化対象に追加。

デジタル化を支えるインフラの整備
・5Gや光ファイバ、データセンター、国内海底ケーブル整備、半導体戦略の具体化。

デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進
・情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。
・スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。

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デジタル社会のライフスタイル・人材
ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換

・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。
・サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、シェアリングエコノミーの社会への更なる浸透・定着を推進。

デジタル人材の育成・確保①

デジタルリテラシーの向上
・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。
・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。

②

デジタル専門人材の育成・確保
・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。
・政府デジタル人材については、R４年度以降の公務員採用試験に新設される「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。
・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。
・女性に対するデジタル分野のリカレント教育の機会提供・就労支援、時短・テレワークでデジタル就労ができる環境整備等を通じて、女性デジタル人材育成を推進。

今後の推進体制①

デジタル庁（司令塔）⑥

地方公共団体等との連携・協力②

デジタル社会推進会議（施策の実施を推進）⑦

民間事業者等との連携・協力③

デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議）④

デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進）⑤

デジタル田園都市国家構想実現会議（国がデジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる）

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