伊賀市告示第 185 号

伊賀市介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費及び住宅改修費の委任払いに関する要綱を次のように定める。
平成 28 年７月 15 日

伊賀市長 岡 本

栄

伊賀市介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費及び住宅改修費の委任払いに関する要綱
伊賀市介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の委任払いに関する要綱（平成 16 年伊賀市告示第 116 号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、市が、保険給付に係る額を、居宅要介護被保険者等（介護保険法(平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 41 条第１項に規定する居宅要介護被保険者及び法第 53 条第１項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、保険給付に係る指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）
第 208 条に規定する指定特定福祉用具販売事業者（以下「指定特定福祉用具販売事業者」という。）及び住宅改修に関する事業を行う事業者（以下「住宅改修施工事業者」という。）に支払うこと(以下「受領委任払い」という。）により、当該居宅要介護被保険者等が事業者に対し直接支払う額を軽減し、当該居宅要介護被保険者等の生活の安定に寄与することにより介護保険サービスの利用の促進を図ることを目的とする。
（対象となる保険給付）
第２条 受領委任払いの対象となる保険給付は、
法第 44 条第１項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第 56 条第１項に規定する介護予防福祉用具購入費（以下これらの購入費を「福祉用具購入費」という。）並びに法第 45 条第１項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第 57 条第１項に規定する介護予防住宅改修費（以下これらの改修費を「住宅改修費」という。）とする。
（対象者）

第３条 福祉用具購入費及び住宅改修費を受領委任払いにより利用できる居宅要介護被保険者等は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴ 法第 66 条第１項又は第２項の規定により支払方法変更の記載を受けていないこと。
⑵ 法第 67 条第１項又は第２項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められていないこと。
⑶ 法第 68 条第１項の規定により保険給付差止の記載を受けていないこと。
（指定特定福祉用具販売事業者の登録申請等）
第４条 指定特定福祉用具販売事業者が、福祉用具購入費の支払を受領委任払いにより受けようとするときは、福祉用具購入費受領委任払取扱事業者名簿への登録を市長に申請しなければならない。
２ 前項の申請は、福祉用具購入費受領委任払取扱事業者名簿登録（変更）申請書（様式第１号）に介護保険受領委任払いに係る承諾書（様式第２号）を添えて行わなければならない。
３ 市長は、前項に規定する申請があったときは、登録の可否を決定し、介護保険受領委任払取扱事業者名簿登録決定（却下）通知書（様式第３号）により、申請者に通知しなければならない。
（住宅改修施行事業者の登録申請等）
第５条 住宅改修施工事業者が、住宅改修費の支払を受領委任払いにより受けようとする
ときは、住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿への登録を市長に申請しなければならない。
２ 前項の申請は、住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿登録（変更）申請書（様式第４号）に介護保険受領委任払い係る承諾書を添えて行わなければならない。
３ 前条第３項の規定は、第１項の申請について準用する。
４ 市が主催する住宅改修に関する研修（以下「住宅改修受領委任講習会」という。）受講者が所属しない住宅改修施行事業者は、第１項に規定する取扱事業者名簿に登録することができない。
５ 第８条第５号の規定により、住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿から取り消された住宅改修施行事業者が、再度登録しようとするときは、第１項に規定する申請を省略することができる。
６ 市長は、住宅改修受領委任講習会を受講した事業者に介護保険住宅改修受領委任講習修了証（様式第５号）を交付するものとする。
（登録事業者の責務）第６条 第４条第１項に規定する福祉用具購入費受領委任払取扱事業者名簿及び前条第１項に規定する住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿（以下これらの名簿を「取扱事業者名簿」という。）に登録された事業者（以下「登録事業者」という。）は、関係法令等を遵守するとともに、その居宅において、居宅要介護被保険者等の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境又は住宅の状況等を踏まえた適切な福祉用具販売並びに住宅改修を行うよう努めなければならない。
２ 登録事業者は、第４条第１項又は前条第１項の規定による申請の内容に変更があったときは、福祉用具購入費受領委任払取扱事業者名簿登録（変更）申請書又は住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿登録（変更）申請書により、速やかに市長に届け出なければならない。
３ 住宅改修施行登録事業者は、住宅改修受領委任講習会を毎年受講しなければならない。
（情報提供）
第７条 市長は、居宅要介護被保険者等及び居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等に対し、取扱事業者名簿について情報提供を行うものとする。
（登録事業者の取消し）
第８条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、取扱事業者名簿への登録を取り消すことができる。
⑴ 居宅要介護被保険者等が求めたにもかかわらず、正当な理由がなく受領委任払いを拒否した場合⑵ この要綱に定める所定の手続を行わなかった場合⑶ 登録事業者の責に帰すべき事由により、居宅要介護被保険者等の身体又は財産等を傷つけた場合⑷ 指定特定福祉用具販売事業者でなくなった場合（福祉用具購入費受領委任払取扱事業者名簿登録事業者に限る。）⑸ 住宅改修受領委任講習会を受講しなかった場合（住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿登録事業者に限る。）⑹ その他市長が必要と認める場合

（支給事前手続等）
第９条 福祉用具購入費の受領委任払いの適用を受けようとする居宅要介護被保険者等は、あらかじめ、指定特定福祉用具販売事業者を通じ、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
⑴ 当該購入に係る福祉用具サービス計画書⑵ パンフレットその他の当該特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（以下「福祉用具等」という。）の概要を記載した書面⑶ その他市長が必要と認めるもの
２ 住宅改修費受領委任払いの適用を受けようとする居宅要介護被保険者等は、あらかじめ、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等を通じ、介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給事前承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
⑴ 住宅改修が必要な理由書（介護支援専門員等が作成した住宅改修が必要と認められる理由を記載した書類）⑵ 住宅改修に係る経費の見積書⑶ 改修箇所を記入した住宅の平面図⑷ 改修箇所が分かる現況写真（施工前）⑸ 改修を行う住宅の所有者が当該被保険者でない場合は、所有者の住宅改修の承諾書⑹ その他市長が必要と認めるもの
３ 市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査のうえ、承認の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
（支給申請手続等）
第 10 条 受領委任払いの適用を受けようとする居宅要介護被保険者等（以下「申請者」という。）は、次の書類を添えて市長に申請しなければならない。
⑴ 福祉用具購入費
ア 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（様式第７号）
イ 受領委任払承諾書（様式第８号）
ウ 介護保険給付費請求書（様式第９号）
エ 前条第２項において承認を受けた福祉用具サービス計画書
オ パンフレットその他の当該福祉用具の概要を記載した書面

カ 当該申請に係る福祉用具の購入に要した費用に係る領収証
キ その他市長が定めるもの⑵ 住宅改修費
ア 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（様式第 10 号）
イ 受領委任払承諾書
ウ 介護保険給付費請求書
エ 当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証
オ 改修後の内容及び箇所が分かる現況写真
カ 住宅改修に係る工事費内訳書
キ その他市長が定めるもの
２ 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請に係る支給決定又は不支給決定を行い、当該登録事業者及び申請者に介護保険給付費支給（不支給）決定通知書（様式第 11 号）により通知しなければならない。
（委任）第 11 条 この要綱に定めるもののほか、受領委任払の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 28 年８月１日から施行する。
（住宅改修費受領委任払取扱事業者名簿への登録の特例）
２ この告示の施行の際現に改正前の伊賀市介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の委任払いに関する要綱の規定により登録されている住宅改修給付費受領委任払取扱事業者は、改正後の伊賀市介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費及び住宅改修費の委任払いに関する要綱の規定により登録された住宅改修費受領委任払取扱事業者とみなす。