アムステルダム日本人学校
いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

学校教育目標自主自立 ・ 創造 ・ 貢献
校 訓
強く 明るく 豊かに
重 点
・一人一人の可能性を伸ばし、明るい未来を創り出す国際人としての基盤を培って、人や社会に役立とうとする児童生徒を育成する。
・学習指導要領の趣旨に沿って、知･徳･体の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進を目指すため、本校の実態に即した教育課程を編成して、実施する。
・在外にある日本人学校の特質を基に、変化する社会に対応しながら、保護者、日本人社会の期待に応える信頼される学校創りをする。

アムステルダム日本人学校いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）
は、いじめ防止対策推進法に基づき、アムステルダム日本人学校におけるいじめ防止にかかわる基本的事項を定めるものである。

１ アムステルダム日本人学校基本方針の策定①いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」より）「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」②いじめ防止等の対策に関する基本理念（「いじめ防止対策推進法」より）
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための基本的な方針を定める。

２ 学校におけるいじめ防止等の対策について（１）組織の設置①名称「いじめ問題対策委員会」②役割
ア

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割

イ

いじめの相談・通報の窓口としての役割

ウ

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割

エ

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割③会議
毎月１回の定例職員会議の際に、いじめ問題関連の報告、連絡等を行うことする。ただし、具体的な事例が発生した場合には、緊急に会議を招集し、早期に事態の把握、解決に努められるようにする。
④組織の構成について
ア 構成員………………校長、教頭、教務主任、小学部長、中学部長、生徒指導主任、学級担任、看護師、各教科担当、事務長
本校が、小・中併設校であり、日本人学校であるという特性から、構成員は本校児童生徒にかかわる教職員全員とし、小・中の枠組みを越えて報告・連絡・相談を組織的に行うようにする。
また、英語担当、オランダ語担当等、日本語を話さない教職員とも意思の疎通に努め、児童生徒の異変等の情報を早急に把握できるようにする。
さらに、必要に応じて、教育相談員をはじめとする心理や福祉の専門家、ＰＴＡ、理事会、ＪＣＣ、大使館職員等とも、適宜相談できるようにする。
イ 相談・通報窓口……教頭、小学部長、中学部長、生徒指導主任

（２）いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）これらを受け、本校では次の事項について取り組む。
① コミュニケーション能力を育む授業づくり（教科・道徳・学活）② 一人一人に活躍の場をもたせる行事づくり（事前・当日・事後）③ 教職員の指導の在り方の研究（授業研究・事例研究）④ 学校の教育活動全体に渡るいじめ防止指導（行事・教科等・道徳・特活）⑤ 家庭への普及啓発活動としての発信（通信・ホームページ）（３）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）これらを受け、本校では次の事項について取り組む。
① 日常の児童生徒の丁寧な観察・見守り。
（朝・授業中・業間や昼休みなど）② 児童生徒対象アンケート、保護者対象アンケート、教育相談週間の実施。
③ インターネットの使い方についての啓発。
（児童生徒・保護者、教職員）

（４）いじめを認知した場合の対応

いじめ発見後の対応モデル
いじめ問題の発生

児童生徒

保護者

日常の観察アンケートなど情報を得た教職員↓

正確な事実確認担任、小学部長、中学部長、生徒指導主任↓

校長・教頭
関係機関等との連携↓

いじめ問題対策委員会

関係児童生徒保護者
・指導内容の説明
・意見聴取の機会

報告・全職員への周知方針・分担決定
いじめ解消に向けた指導
・いじめられた子どもへの支援
・いじめた子どもへの指導・支援・周囲の子どもへの指導・支援

事後指導・経過観察・再発防止① いじめにかかわる情報を把握した教職員は、速やかに担任、小学部長、中学部長、生徒指導主任に報告し、いじめ問題対策委員会での検討を行うとともに、正確な事実確認を行う。
②

いじめの事実が確認された場合は、まず、いじめをやめさせる。また、その再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒、保護者に対する支援と、いじめを行った児童生徒への指導・支援とその保護者への助言を継続的に行う。また、周囲の子どもへの指導・支援も行う。

③

安心して教育を受けられるため必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、学習が受けられる手立てを講じる。

④

いじめの事案にかかわる情報を、関連職員と共有する。また、アンケート調査結果については、当該担任が目を通していじめと認めるかどうかにかかわらず、全員の記述に学部主任、生徒指導主任、管理職が目を通すようにし、複数の目で、児童生徒のわずかなサインでも見逃さないようにする。

⑤

生活記録ノート等の取組に関しては各担任の裁量で行ってもよいこととする。その結果については、担任と児童生徒との信頼関係を重視して誠実なやりとりを心掛けるとともに、少しでも異変の認められる場合には学部主任・生徒指導主任、管理職に相談する。

３ 重大事態への対処（１）重大事態の定義（「いじめの防止等のための基本的な方針」より）① いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
② いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。
（２）対処の方法① 重大事態が発生した旨を、教職員全員が共通理解する。
② 当該事態に対処する組織を設置する。
「いじめ問題対策委員会」に、必要な者を加えた組織とする。
③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④ 上記調査結果は、いじめを受けた関係児童生徒及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
⑤ 調査結果を踏まえて、再発防止の対策を講じる。
⑥ 上記組織で必要と認める場合、大使館その他関係諸機関へ報告する。
（３）調査の主体
学校が主体となって調査を行う。ただし、必要と認められる場合、大使館その他関係諸機関の協力を仰ぐ。

４

公表・点検・評価等について（１）公表
策定した「基本方針」は、学校のホームページで公開する。
（２）点検「基本方針」の実施状況の点検を行う。
（３）評価① 点検の結果を踏まえて「基本方針」の改善に取り組む。必要に応じて、「基本方針」の修正を行う。
（ＰＤＣＡサイクルの確立）② いじめの有無やその件数のみを評価するのではなく、児童生徒に寄り添っていかに解決できたかを評価する。