FP

１級

基礎

2020年 ９月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 会社員のＡさん（女性。1985年８月21日生まれ）は、2024年10月に第１子を出産予定である。Ａさんが社会保険から支給を受けることができる給付等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんは、雇用保険、全国健康保険協会管掌健康保険および厚生年金保険の被保険者であり、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

Ａさんが産前産後休業を取得した場合は、所定の手続により、その期間に係る厚生年金保険の保険料についてＡさん負担分、事業主負担分のいずれも免除され、この免除された期間は、将来の年金額の計算上、保険料を納めた期間として扱われる。

2)

Ａさんが産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、所定の手続により、全国健康保険協会管掌健康保険から１児につき50万円の出産育児一時金の支給を受けることができる。

3)

Ａさんが産前産後休業を取得し、その期間中に事業主から賃金が支払われなかった場
合は、所定の手続により、全国健康保険協会管掌健康保険から出産手当金の支給を受けることができる。

4)

Ａさんが産前産後休業後、育児休業を取得し、その期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合は、所定の手続により、子が３歳に達するまでの間、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる。

《問２》 公的介護保険（以下、「介護保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

被保険者が初めて要支援認定を受けた場合、当該要支援認定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生じ、その有効期間は、原則として１年間である。

2)

第２号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、当該被保険者の所得の額の多寡にかかわらず、原則として１割である。

3)

被保険者が介護サービスに要した１カ月の自己負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続により、高額介護サービス費の支給を受けることができる。

4)

介護保険において、特定疾病に該当するがんは、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限られる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

遠方の取引先を訪問するため、前日から出張して取引先の近くにあるホテルに宿泊した労働者が、翌朝、ホテルから取引先へ合理的な経路で向かう途中、歩道橋の階段で転倒して足を骨折した場合、一般に、通勤災害に該当する。

2)

労働者が、就業場所から住居までの帰路の途中、合理的な経路を逸脱して理髪店に立
ち寄り、散髪を終えて合理的な経路に復した後に交通事故に遭って負傷した場合、一般に、通勤災害に該当する。

3)

派遣労働者が、派遣元事業主と労働者派遣契約を締結している派遣先で業務に従事している間に、業務上の負傷をした場合、派遣先を適用事業とする労働者災害補償保険が適用される。

4)

業務上の疾病により療養していた労働者が、疾病が治って業務に復帰後、その疾病が再発した場合、再発した疾病については、新たな業務上の事由によって発病したものでない限り、業務上の疾病とは認められない。

《問４》 Ａさん（女性。1961年９月５日生まれ）が63歳到達月に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を行った場合、その年金額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは、厚生年金保険に加入したことはなく、繰上げ支給を受けなかった場合、下記の〈Ａさんに対する老齢給付の額〉の年金額を受給できるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
〈Ａさんに対する老齢給付の額〉
・65歳時の老齢基礎年金の額
81万6,000円
・65歳時の振替加算の額
１万5,732円
・65歳時の付加年金の額
２万4,000円

1)

73万9,200円

2)74万2,000円

3)

75万3,044円

4)75万4,932円−2−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問５》 年金生活者支援給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

年金生活者支援給付金には、老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金
および遺族年金生活者支援給付金があり、その支払は、いずれも毎年１月、４月、７月
および10月の４回、それぞれの前月までの分が支払われる。

2)

老齢年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金の受給権者で所定の所得要件を満たす者が支給対象となり、その額は、受給資格者の保険料納付済期間の長短にかかわらず、月
額5,310円（2024年度価額）である。

3)

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金の受給権者で所定の所得要件を満たす者が支給対象となり、その額は、受給資格者の障害の程度にかかわらず、月額5,310円（2024年度価額）である。

4)

遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金の受給権者で所定の所得要件を満たす者が支給対象となり、その額は、受給資格者が１人である場合、遺族基礎年金の額の多寡にかかわらず、月額5,310円（2024年度価額）である。

《問６》 法令改正により問題不成立のため省略《問７》 国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

資金使途は、入学金や授業料などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。

2)

融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、自宅外通学や大学院の資金として利用する場合は450万円となる。

3)

返済期間は、原則として最長18年であるが、扶養する子の人数が３人以上で世帯年収が500万円以下である場合には最長20年となる。

4)

公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、保証依頼書を提出する際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

《問８》 キャッシュ・フロー計算書（間接法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の増減額」は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額である。

2)「売上高の減少」「販売費及び一般管理費の増加」「売上債権の増加」は、いずれも営業活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

3)「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

4)

損益計算書の経常利益に減価償却費を加算した金額は、営業活動によるキャッシュ・
フローの金額と一致する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問９》 保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

個人が、生命保険契約の申込みの場所として自らの居宅を指定し、保険募集人の訪問を受けて、当該居宅内において申込みをした場合、その者は、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることはできない。

2)

個人が、既に加入している生命保険契約の保険金額を増額した場合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により保険金額の増額の申込みの撤回等をすることができる。

3)

個人が、既に加入している生命保険契約を転換して新たな生命保険契約を締結した場
合、その者は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

4)

法人が、契約者（＝保険料負担者）かつ保険金受取人を法人、被保険者を役員とする
保険期間30年の生命保険契約の申込みをした場合、その法人は、一定期間内であれば、クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

《問10》 個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

個人年金保険（終身年金）の保険料を被保険者の性別で比較した場合、被保険者の年齢や基本年金額等の他の契約内容が同一であるとすると、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。

2)

個人年金保険（10年確定年金）の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族に対し、既払込保険料総額から既払年金合計額を差し引いた額が死亡給付金として支払われる。

3)

一時払個人年金保険は、契約者、被保険者および年金受取人の関係、年金支払期間の長短などにかかわらず、個人年金保険料税制適格特約を付加することはできない。

4)

保険会社等が変額個人年金保険の契約締結をしようとするときは、原則として、あらかじめ、顧客に対し、損失が生じるおそれがあることなどを記載した書面を交付するほか、当該契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければな
らない。

−4−

〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問11》 金融機関の住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

団体信用生命保険は、契約者および被保険者を債務者である住宅ローン利用者、保険金受取人を債権者である金融機関とする生命保険である。

2)

団体信用生命保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢、性別および債務残高に応じて算出される。

3)

三大疾病保障特約付団体信用生命保険の保険料については、三大疾病保障特約部分の保険料も含めて、住宅ローン利用者の生命保険料控除の対象とならない。

4)

被保険者の死亡時、団体信用生命保険から支払われる保険金は相続税の課税対象となり、相続開始時における債務残高は債務控除の対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問12》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさんを被保険者とする下記の定期保険に加入した。当該生命保険の第１回保険料払込時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
・保険の種類 ：定期保険（特約付加なし）
・契約年月日 ：2024年４月１日
・契約者(=保険料負担者) ：Ｘ社
・被保険者 ：Ａさん（加入時における被保険者の年齢40歳）
・死亡保険金受取人 ：Ｘ社
・保険期間・保険料払込期間 ：95歳満了
・死亡保険金 ：１億円
・年払保険料 ：200万円
・最高解約返戻率 ：80％

1)

2)

3)

4)

−6−

〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問13》 生産物賠償責任保険（PL保険）の被保険者である飲食店が被った次の損害のうち、同保険の補償の対象となるものはいくつあるか。
a. 店内で調理して提供した料理が原因で顧客が食中毒となった場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害
b. 従業員が不注意により配膳中の料理をこぼして顧客の衣服を汚損した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害
c. 従業員が自転車で料理を配達中に誤って通行人に衝突し、通行人が負傷した場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害
d. 店の外壁に設置していた看板が落下し、顧客が駐車していた自動車が損傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

４つ

《問14》 地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

地震保険料控除の対象となる地震保険料は、地震等損害により資産について生じた損
失の額を填補する保険金に係る保険料に、地震等損害により臨時に生ずる費用や資産の取壊しに係る費用に対して支払われる保険金に係る保険料を加えた金額となる。

2)

地震保険料控除は、所得税では10万円を限度として支払った地震保険料の全額が控除額となり、住民税では５万円を限度として支払った地震保険料の２分の１相当額が控除額となる。

3)

2024年４月に居住用建物を対象として保険期間５年の地震保険を契約し、その地震保険料を同年中に一括して支払った場合、支払った地震保険料の全額が2024年分の所得税および2025年度分の住民税における地震保険料控除の対象となる。

4)

店舗併用住宅を対象として地震保険を契約した場合、その家屋の全体のおおむね90％以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料として扱うことができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問15》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の工場建物が火災により全焼し、後日、Ｘ社は、契約している損害保険会社から保険金を受け取り、その事業年度中に受け取った保険金によって工場建物を新築した。下記の〈資料〉を基に、保険金で取得した固定資産の圧縮記帳をする
場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、各損害保険の契約者（＝保険料負担者）・被保険者・保険金受取人は、いずれもＸ社とする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
〈資料〉
・滅失した工場建物の帳簿価額：4,000万円
・工場建物の滅失によりＸ社が支出した経費
焼跡の整理費（片づけ費用）：200万円
けが人への見舞金 375万円
・損害保険会社から受け取った保険金
火災保険（保険の対象：工場建物）の保険金：6,200万円
企業費用・利益総合保険の保険金：1,500万円
・新築した代替建物（工場建物）の取得価額：4,500万円

1)

500万円

2)

1,300万円

3)

1,500万円

4)2,100万円《問16》 内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

国土交通省が公表する建築着工統計は、全国における建築物の着工状況に関して建築
物の数、床面積の合計、工事費予定額などを調査した統計であり、この統計における新設住宅着工床面積が景気動向指数の先行系列に採用されている。

2)

厚生労働省が公表する一般職業紹介状況は、公共職業安定所における求人、求職、就職の状況をとりまとめた統計であり、この統計における新規求人数が景気動向指数の一
致系列に採用されている。

3)

総務省が公表する家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済
政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とした統計であり、この統計における家計消費支出が景気動向指数の一致系列に採用されている。

4)

財務省が公表する租税及び印紙収入、収入額調は、税収の動向を把握するための統計
であり、この統計における所得税収入が景気動向指数の遅行系列に採用されている。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問17》 後見制度支援預金の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

後見制度支援預金は、最低預入金額および口座開設時の手数料について、取扱金融機
関による差異はなく、一律に設定されている。

2)

後見制度支援預金の口座から出金する場合、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる。

3)

後見制度支援預金の利息は、税法上、非課税とされている。

4)

有利息型の後見制度支援預金は、同一金融機関に後見人が預け入れている一般預金等と合算して、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度の保護の対象となる。

《問18》 投資信託のディスクロージャーの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

投資信託委託会社が作成する目論見書には、投資信託の販売後に投資者に対して遅滞なく交付しなければならない交付目論見書と、投資者から交付の請求があった場合に直ちに交付しなければならない請求目論見書がある。

2)

交付運用報告書には、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとさ
れている。

3)

投資信託委託会社は、運用報告書（全体版）について、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供している場合は、投資者から交付の請求があったとしても、その交付は要しない。

4)

販売会社は、投資信託の投資者に対し、原則として、トータルリターンを６カ月ごとに通知することが義務付けられている。

《問19》 下記の〈他社株転換可能債（EB債）の概要〉に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉

−9−

1)

Ｘ株式会社の株価が終値で一度でも1,600円を下回ると、その直後の利払日の利率は0.10％になる。

2)

Ｘ株式会社の株価が終値で一度でも2,200円を上回ると、その直後の利払日に期限前償還される。

3)

Ｘ株式会社の株価が満期償還日直前の判定日の終値で2,400円である場合、償還日には、額面100万円につき100万円の償還金で償還される。

4)

Ｘ株式会社の株価が満期償還日直前の判定日の終値で1,000円である場合、償還日には、額面100万円につき250株のＸ株式会社の株式で償還される。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問20》 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による最終利回り（空欄①）と固定利付債券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)① 0.61② 0.502)① 0.61② 1.003)① 1.22② 0.504)① 1.22② 1.00《問21》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

制度信用取引では、金融商品取引法上、原則として、新規建時の委託保証金率が30％以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は30万円とされている。

2)

建株を反対売買などで返済した場合の委託保証金は、同日中に他の信用取引の委託保証金として利用することができる。

3)

追加保証金が発生した場合であっても、その後株価の値上がり等により委託保証金率が一定の水準を回復したときは、追加保証金を差し入れる必要はない。

4)

制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問22》 当初時価総額が100万円のポートフォリオにおいて、２期分の期末時価総額が下記のとおりである場合、当該ポートフォリオの第２期末までの時間加重収益率（厳密法による年率換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、第１期末の時価総額に新たに20万円の資金流入があったものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。また、計算結
果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)

8.01％

2)

17.11％

3)

26.49％

4)34.29％《問23》 居住者（一定の大口株主等である者を除く）が受け取る株式の配当および株式の譲渡に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、上場株式については一般口座で保有しているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

内国法人から支払を受ける上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、
確定申告不要制度を選択することができ、確定申告不要制度を適用するかどうかは１回に支払を受けるべき配当ごとに選択することができる。

2)

内国法人から支払を受ける非上場株式の配当については、申告分離課税を選択することにより、その配当所得の金額を同一年中に非上場株式を譲渡したことにより生じた損
失の金額と損益通算することができる。

3)

2021年分において生じた上場株式に係る譲渡損失の金額で確定申告により繰り越されたものについては、2024年中に非上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡所得の金額から控除することができる。

4)

年末調整の対象となる給与所得者が20万円以下の上場株式に係る譲渡所得の金額を有し、その他の所得がない場合、その者が医療費控除の適用を受けるための還付申告を行うときであっても、当該譲渡所得の金額については申告する必要はない。

−12−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問24》 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

個人情報データベース等を事業の用に供している者であっても、当該個人データによって識別される特定の個人の数の合計が5,000を超えない場合は、原則として個人情報取扱事業者に該当しない。

2)

個人情報取扱事業者は、原則として、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的をできる限り特定しなければならず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

3)

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

4)

個人情報取扱事業者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けた場合、原則として、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない
が、その実施に関して手数料を徴収することができる。

《問25》 居住者に係る所得税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

取得して業務の用に供した減価償却資産の使用可能期間が１年未満である場合、取得に要した金額の多寡にかかわらず、その取得価額の全額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入する。

2)

所定の要件を満たす青色申告者が、取得価額が10万円以上50万円未満の減価償却資産を取得して業務の用に供した場合、その業務の用に供した年分における少額減価償却
資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでは、その取得価額の全額をその年分の必要経費に算入することができる。

3)

新たな種類の減価償却資産を取得し、「減価償却資産の償却方法の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなかった場合、取得した減価償却資産が建物や建物の附属設備および構築物でない限り、その償却方法は定率法となる。

4)

現に採用している償却方法を変更しようとする場合には、新たな償却方法を採用しようとする年の前年の12月31日までに、変更理由を記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問26》 居住者に係る所得税の総合課税の対象となる譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

譲渡資産について、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下であるものは短期譲渡所得に区分され、５年を超えるものは長期譲渡所得に区分される。

2)

資産を個人に対して通常の取引価額の２分の１未満の金額で譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡があった時の通常の取引価額を総収入金額に算入する。

3)

同一年中に長期譲渡所得に係る譲渡益と短期譲渡所得に係る譲渡益がある場合、譲渡所得の特別控除額は、長期譲渡所得に係る譲渡益から控除し、控除しきれない金額を短期譲渡所得に係る譲渡益から控除する。

4)

総所得金額の計算上、短期譲渡所得の金額はその全額を総所得金額に算入し、長期譲渡所得の金額はその２分の１相当額を総所得金額に算入する。

《問27》 居住者であるＡさんの2024年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていな
いものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

15万円

2)

20万円

3)

25万円

4)

35万円

−14−

〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問28》 居住者に係る所得税の雑損控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

会社員である納税者が、所有する生活に通常必要な資産について詐欺によって一定額以上の損失が生じた場合、確定申告をすることにより、雑損控除の適用を受けることが
できる。

2)

個人事業主である納税者が、所有する事業用固定資産について災害によって一定額以上の損失が生じた場合、確定申告をすることにより、雑損控除の適用を受けることができる。

3)

雑損控除の控除額は、災害関連支出がない場合、損害金額（保険金等により補填される金額を除く）からその年分の総所得金額等の合計額の５％相当額を控除して計算される。

4)

雑損控除としてその年分の総所得金額等から控除しきれなかったことによる雑損失の金額は、翌年以後最長で３年間繰り越して、翌年以後の総所得金額等から控除することができる。

《問29》 居住者である給与所得者が、2024年４月に新築住宅を取得して同月中に入居し、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、取得した住宅は認定長期優良住宅に該当するものとし、子育て特例
対象個人の特例については考慮しないものとする。。

1)

住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる控除期間は、最長15年間である。

2)

住宅借入金等特別控除による各控除額は、住宅借入金等の年末残高等に１％を乗じた金額であり、45万円が限度となる。

3)

11年目以降の住宅借入金等特別控除による各控除額は、住宅の取得に係る対価の額から負担した消費税額等を控除した残額に２％を乗じて計算した金額を５で除して計算した金額であり、16万円が限度となる。

4)

住宅借入金等特別控除の控除額が所得税額から控除しきれない場合、その控除しきれない金額を、所得税の課税総所得金額等の合計額の５％相当額または９万7,500円を限度として、翌年度分の住民税の所得割額から控除することができる。

《問30》 法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1)

法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。

2)

法人が個人から債務の免除を受けた場合、その免除された債務の金額は、原則として、益金の額に算入する。

3)

法人が法人税の還付を受けた場合、その還付された金額は、原則として、還付加算金
を除き、益金の額に算入しない。

4)

法人が完全支配関係のある法人から受けた株式（完全子法人株式等）に係る配当の額
は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問31》 内国法人に係る法人税における評価損（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

法人が有する棚卸資産について、当該資産が著しく陳腐化したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

2)

法人が有する上場株式について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

3)

法人が有する金銭債権について、その債務者の資産状態が著しく悪化したことにより、貸倒れが発生することが確実と見込まれる場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

4)

法人が有する固定資産について、１年以上にわたり遊休状態にあることにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、原則として、損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができる。

《問32》 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

消費税の課税事業者である個人が、法人を設立してその事業を引き継ぐ場合において、当該個人の前々年の課税売上高が1,000万円を超えているときは、当該法人は、設立１期目について消費税の免税事業者となることができない。

2)「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している事業者であっても、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

3)

消費税の免税事業者である法人は、法人税の課税所得金額の計算にあたり、その取引に係る消費税等の経理処理については税込経理方式によることとされ、税抜経理方式を選択することはできない。

4)

消費税の確定申告書は、原則として、消費税の課税事業者である法人は事業年度の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の課税事業者である個人はその年の翌年３月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問33》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

Ｘ社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、Ｘ社側では時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が受贈益として益金算入となる。

2)

権利金を授受する慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときには、Ｘ社側では原則として借地権の受贈益が認定課税される。

3)

Ｘ社が役員から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。

4)

Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

《問34》 不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

地目が異なる二筆の土地については、当該土地が接しており、表題部所有者または所
有権の登記名義人が同一であっても、合筆の登記はすることができない。

2)

所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場
合には、原則として当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができ、当該本登記の順位は当該仮登記の順位による。

3)

登記事項証明書は、登記記録に記録されている事項の全部または一部が記載され、登記官による認証文や職印が付された書面であり、誰でもその交付を請求することができる。

4)

登記事項証明書および登記事項要約書は、インターネットを利用してオンラインによる交付請求をすることができ、その交付方法は、請求時に郵送または登記所の窓口で受け取る方法のいずれかを選択する。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問35》 不動産登記法に基づく地図等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

不動産登記法第14条に基づく地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成され、一定の現地復元能力を有した図面である。

2)

登記所に備え付けられている公図（旧土地台帳附属地図）は、土地の位置関係を把握する資料として有用であるが、不動産登記法第14条に基づく地図に比べて、土地の面積や形状などの精度は低い。

3)

分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成され、分筆線を明らかにして分筆後の各土地が表示された図面である。

4)

都市計画図（地域地区図）は、地方公共団体の都市計画に関する地図であり、土地が所在する地域に指定された用途地域の種別、防火規制の有無、指定建蔽率・指定容積率、土地に接する道路の幅員や路線価などを把握することができる。

《問36》 土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

宅地の所有権または借地権を有する者は、１人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる。

2)

仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について所有権移転の登記をすることができない。

3)

仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について抵当権設定の登記をすることができない。

4)

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画において換地の所有者として定められた者が取得する。

《問37》 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合、集会に出席して議決権を行使することができる。

2)

管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。

3)

規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合において、その者の承諾を得られないときは、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができる。

4)

区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各５分の４以
上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問38》 ５年前に父からの相続により借地権（定期借地権等ではない）と借地上の自宅家屋を取得したＡさんは、2024年８月、借地権設定者から、その借地権の目的となっている宅地（底地）を買い取った。下記の〈条件〉に基づき、Ａさんが買い取った宅地に係る不動産取得税の税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないも
のとする。
〈条件〉
・買い取った宅地（底地）の取得価額は、6,000万円である。
・買い取った宅地の固定資産税評価額は、8,000万円である。
・相続により取得した借地権の価額の評価上、借地権割合は70％である。
・不動産取得税の税率は、標準税率とする。

1)

27万円

2)

36万円

3)

90万円

4)

120万円

《問39》 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

居住の用に供している家屋とその敷地を譲渡した場合に、譲渡した年の１月１日において、家屋の所有期間が10年以下で、敷地の所有期間が10年超であるときは、家屋および敷地に係る譲渡所得はいずれも本特例の適用を受けることができない。

2)

20年以上居住の用に供していた家屋を同一の場所で建て替え、建替え後に引き続き居住の用に供した家屋とその敷地を譲渡した場合に、家屋の建替え後の居住期間が10年未満であるときは、本特例の適用を受けることができない。

3)

夫妻で共有している家屋とその敷地を譲渡した場合に、夫の持分に係る譲渡対価の額が8,000万円で、妻の持分に係る譲渡対価の額が4,000万円であるときは、夫妻はいずれも本特例の適用を受けることができない。

4)

家屋とその敷地を譲渡した翌年に買換資産を取得する予定の者が、その取得価額の見積額をもって申告して本特例を選択した場合に、翌年、買換資産の取得を自己都合で取りやめたときは、修正申告により、譲渡した家屋とその敷地について、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用に切り替えることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問40》 Ａさんは、その所有する甲土地または乙土地とＢさん（Ａさんの親族など特殊関係者ではない）の所有する丙土地とを交換したいと考えている。「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。な
お、各土地の面積、時価（通常の取引価額）は以下のとおりである。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

甲土地と丙土地を交換差金なしで交換した場合において、Ｂさんが丙土地を所有していた期間が１年未満であったときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

2)

甲土地と丙土地を交換差金なしで交換した場合において、交換直後にＢさんが取得した甲土地を第三者に売却したときは、Ａさんは本特例の適用を受けることができない。

3)

乙土地と丙土地を交換し、Ａさんが2,000万円の交換差金を受け取った場合には、等価による交換であるため、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

4)

Ａさんが、乙土地のうち100㎡を分筆してＢさんに2,000万円で売却するとともに、残りの300㎡（6,000万円）を丙土地と交換した場合には、等価による交換であるため、Ａさんは本特例の適用を受けることができる。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問41》 下記の〈条件〉に基づく不動産投資におけるDSCR（借入金償還余裕率）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、収入は年間の空室率を20％として計算し、記載のない事項
については考慮せず、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
〈条件〉
・投資物件 ：賃貸アパート（全15戸）
・投資額 ：２億円（自己資金5,000万円、借入金額１億5,000万円）
・賃貸収入 ：月額家賃14万円（１戸当たり）・運営費用 ：年間400万円（借入金の支払利息は含まれていない）
・借入金返済額 ：年間850万円（元利均等返済、返済期間25年）※１年目の内訳

1)

1.37

2)

1.90

3)

2.37

4)

2.49

元金部分410万円

利息部分440万円《問42》 贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

夫が所有する土地の上にあって子が所有する二世帯住宅でその子と同居している夫妻において、妻が夫から当該土地の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

2)

夫が保険料を負担していた生命保険契約に基づき、贈与税の課税対象となる保険金を受け取った妻が、その保険金により居住用不動産を取得した場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

3)

夫から現金1,800万円の贈与を受けた妻が、自己資金500万円を加えた資金により、2,000万円の居住用不動産と300万円の自動車を同時に取得し、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額は算出されない。

4)

妻が夫から相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗用部分60％、居住用部分40％）の２分の１の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額は790万円に所定の税率を乗じた金額となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−《問43》 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

養親から相続時精算課税を適用して贈与を受けた養子が、養子縁組の解消により、その特定贈与者の養子でなくなった場合、養子縁組解消後にその特定贈与者であった者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税は適用されない。

2)

2023年中に2,000万円の贈与を受けて相続時精算課税の適用を受けた受贈者が、2024年中に同一の贈与者から100万円の贈与を受けた場合、受贈者は、2024年中に他の贈与を受けていなければ、2024年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。

3)

相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者は、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算した金額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。

4)

相続時精算課税の特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡し、特定贈与者がその相続時精算課税適用者の相続人である場合、相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利または義務は当該特定贈与者が承継する。

《問44》 相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

相続人が、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、保険金受取人を当該相続人とする生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合、その金額の多寡や使途にかかわらず、当該相続人は相続について単純承認したものとみなされる。

2)

相続人が、相続について単純承認したものとみなされた場合であっても、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内であれば、相続の放棄をすることができる。

3)

共同相続人のうちの１人が相続の放棄をした場合であっても、他の相続人は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内であれば、全員が共同して申述することにより、相続について限定承認をすることができる。

4)

被相続人の負債額が不明であったために限定承認をした後、被相続人に2,000万円の資産と1,500万円の負債があることが判明した場合には、1,500万円の資産と1,500万円の負債が相続人に承継されることになる。

−22−〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問45》 民法における遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合に、受遺者に子があるときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、原則として、その子が受遺者たる地位を承継する。

2)

自筆証書遺言を作成した遺言者が、その遺言内の記載について加除その他の変更を加える場合、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、
その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

3)

公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の兄弟
姉妹は、遺言者の推定相続人または受遺者でない者等であっても、この証人になることはできない。

4)

遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の放棄をしたものとみなされる。

《問46》 法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって法定相続情報一覧図が作成され、その写しの交付を受けることができる。

2)

本制度により交付を受けた法定相続情報一覧図の写しは、相続人の範囲に関する公的な証明書として相続登記等の手続で利用することができる。

3)

本制度に基づき、登記所において法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにあたっては、請求する通数にかかわらず、手数料は徴収されない。

4)

本制度の申出人は、申出日の翌年から５年間、法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−23−

《問47》 相続税法における死亡退職金の非課税金額の規定（以下、「本規定」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢における死亡退職金は、いずれも被相続人の死亡後３年以内に支給が確定して被相続人の雇用主から支払われたものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

相続の放棄をした者が受け取った死亡退職金は、その者の一時所得として所得税の課税対象となり、本規定の対象とならない。

2)

被相続人の死亡が業務上の死亡でない場合に、相続人が被相続人の雇用主から受け取った弔慰金が被相続人の死亡当時の普通給与の６カ月分に相当する額以下であるときは、その全額が本規定の対象となる。

3)

被相続人の弟が相続の放棄をし、相続人が被相続人の配偶者と妹の合計２人である場合に、配偶者が3,000万円の死亡退職金を受け取ったときは、その死亡退職金のうち、本規定の適用後に相続税の課税価格に算入すべき金額は2,000万円となる。

4)

相続人が受け取った死亡退職金について本規定の適用を受け、適用後の相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下である場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

《問48》 相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

被相続人との婚姻の届出をした者は、その婚姻期間の長短にかかわらず、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができるが、婚姻の届出をしていないいわ
ゆる内縁関係にある者はその適用を受けることができない。

2)

相続人に被相続人の未成年の養子が複数いる場合、未成年者控除の適用を受けることができる者は、被相続人に実子がいるときは１人まで、実子がいないときは２人までとなる。

3)

障害者控除額が障害者である相続人の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、その者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。

4)

被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていた相続人は、その相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができ
る。

−24−

〈１級・学科〈基礎〉2020.9〉

《問49》 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

被相続人の事業の用に供されていた宅地を被相続人の配偶者が相続により取得した場
合、その配偶者が当該宅地を相続税の申告期限までに売却したとしても、当該宅地は特定事業用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

2)

被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の親族でない者が遺贈により取得した場合、その者が相続開始の直前において被相続人と同居していたときは、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

3)

被相続人が発行済株式総数の全部を有する法人の事業の用に供されていた宅地を被相続人の親族が相続により取得した場合、その親族が相続開始の直前において当該法人の役員でなければ、当該宅地は特定同族会社事業用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。

4)

被相続人の貸付の用に供されていた宅地を被相続人の親族が相続により取得した場合、その宅地が建物または構築物の敷地の用に供されているものでなければ、当該宅地は貸付事業用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。

《問50》 2018年７月６日に成立し、同月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（改正相続法）により創設された配偶者居住権および配偶者短期居住権に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

配偶者居住権は、相続開始後に配偶者が対象となる建物を引き続き居住の用に供していれば、その設定の登記をすることなく、第三者に対抗することができる。

2)

配偶者居住権は、他者に譲渡することはできず、取得した配偶者が死亡した場合には、当然に消滅して相続の対象とならない。

3)

配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住し、かつ、被相続人との婚姻期間が20年以上である者とされている。

4)

配偶者短期居住権は、遺産分割により対象となる建物の帰属が確定した日または相続開始の時から10カ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、当該建物を無償で使用することができる権利である。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−25−

《模範解答》
番号

正解

難易度

出典

番号

正解

難易度

(1)

４

Ｂ

2020年9月学科 問1(改)

(26)

４

Ｅ

2020年9月学科 問26

(2)

１

Ｃ

2020年9月学科 問2

(27)

３

Ｅ

2020年9月学科 問27

(3)

２

Ｃ

2020年9月学科 問3

(28)

４

Ｃ

2020年9月学科 問28

(4)

１

Ｃ

2020年9月学科 問4(改)

(29)

４

Ｃ

2020年9月学科 問29(改)

(5)

４

Ｄ

2020年9月学科 問5(改)

(30)

１

Ｅ

2020年9月学科 問30

(6)

−

Ｃ

2020年9月学科 問6

(31)

３

Ｄ

2020年9月学科 問31

(7)

２

Ｂ

2020年9月学科 問7

(32)

１

Ｄ

2020年9月学科 問32

(8)

２

Ｃ

2020年9月学科 問8

(33)

３

Ｂ

2020年9月学科 問33

(9)

３

Ｂ

2020年9月学科 問9

(34)

４

Ｄ

2020年9月学科 問34

(10)

２

Ｃ

2020年9月学科 問10

(35)

４

Ｃ

2020年9月学科 問35

(11)

３

Ｂ

2020年9月学科 問11

(36)

１

Ｄ

2020年9月学科 問36

(12)

３

Ｃ

2020年9月学科 問12

(37)

４

Ｂ

2020年9月学科 問37

(13)

１

Ｂ

2020年9月学科 問13

(38)

４

Ｄ

2020年9月学科 問38

(14)

４

Ｂ

2020年9月学科 問14

(39)

１

Ｅ

2020年9月学科 問39

(15)

３

Ｃ

2020年9月学科 問15

(40)

１

Ｄ

2020年9月学科 問40

(16)

１

Ｃ

2020年9月学科 問16

(41)

２

Ｃ

2020年9月学科 問41

(17)

２

Ｃ

2020年9月学科 問17

(42)

４

Ｃ

2020年9月学科 問42

(18)

２

Ｃ

2020年9月学科 問18

(43)

２

Ｃ

2020年9月学科 問43(改)

(19)

３

Ｄ

2020年9月学科 問19

(44)

３

Ｃ

2020年9月学科 問44

(20)

１

Ｂ

2020年9月学科 問20

(45)

２

Ｄ

2020年9月学科 問45

(21)

３

Ｂ

2020年9月学科 問21

(46)

１

Ｅ

2020年9月学科 問46

(22)

２

Ｄ

2020年9月学科 問22

(47)

４

Ｄ

2020年9月学科 問47

(23)

１

Ｅ

2020年9月学科 問23

(48)

２

Ｄ

2020年9月学科 問48

(24)

１

Ｂ

2020年9月学科 問24

(49)

４

Ｅ

2020年9月学科 問49

(25)

１

Ｄ

2020年9月学科 問25

(50)

２

Ｃ

2020年9月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典