国内情報セキュリティ市場
2021年度調査報告
2020年度 売上高 推定実績値
2021年度 売上高 推定見込値
2022年度 売上高 予測値

2022年6月30日

JNSA調査研究部会
セキュリティ市場調査ＷＧ

JNSA市場調査の概要
JNSA独自の調査活動
・2004年から継続中
・2009年まではMETIの委託事業
・2010年METI要請にグローバル調査が追加され委託事業への参加を断念

・2010年度からはJNSA独自調査を継続
・2019年度は従来方式の調査・分析を進めながら新分類による調査・分析の検討を開始（2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワーク環境で活動）

・2020年度以降は新分類による調査・分析にて活動継続

JNSA会員の、会員による、会員のための セキュリティ市場調査•セキュリティ市場とセキュリティ産業の姿を継続的に捉える•調査結果をJNSA会員企業のそれぞれの事業に役立ててもらう•WGメンバーが活動を通じ、交流し、調査の手法を学び、知見を広げる
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2セキュリティ市場調査WG■年間活動スケジュール （年間の流れ）■
6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
１．調査計画２．市場調査WG活動
前年度の調査について振り返りを行い調査計画を立案⚫ 市場定義区分見直し⚫ 課題検討⚫ 調査方針協議⚫ 調査対象企業
リストアップ
リサーチ会社売上データ購入

Output
市場定義区分.docx

Output
市場調査元帳.xlsx⚫ 各企業の製品群調査

WG活動
データ集計についてコメント出しと成果物としてのとりまとめ

３．集計作業

WG活動
各企業の調査状況についてディスカッション⚫ データ集計・分析⚫ 調査コメント執筆

Output
市場調査報告書.pptx

４．年次報告Copyright 2022

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成果物公開6月末
3調査市場区分
中分類

情報セキュリティツール

小分類

エンドポイント保護・管理製品

ウイルス対策、EDR、ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

FW 、VPN接続、IDS／IPS、WAF 、UTM 、セキュリティ情報管理システム、物理セキュリティ

コンテンツセキュリティ対策製品

DLP（情報漏えい対策）、暗号化、メール・セキュリティ対策、URLフィルタリング、脆弱性検査

アイデンティティ・アクセス管理製品

個人認証用デバイス及びその認証システム、個人認証用生体認証デバイス及びその認証システム、アイデンティティ（ID）管理、ログオン管理／アクセス許可、PKI システム及びそのコンポーネント

中分類

小分類

コンサルティング／診断サービス

コンサルティング、監査・評価、診断、規格認証

マネージド・運用サービス

SOC 、インシデント対応・フォレンジック、インテリジェンス情報提供

周辺サービス

電子証明書発行・PK 型認証、リテラシー教育、資格取得支援、保険

情報セキュリティサービス

業態区分

A

海外メーカまたはその日本法人

E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

B

国内のセキュリティツールメーカ

F

コンサルティング企業

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

G

セキュリティサービス提供事業者

D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

H

その他 （サイバー保険・その他異業種）

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4調査・分析の母数
調査対象（全調査母数）

分析対象（有効対象）

2016年度（2017年6月発表）

589社

520社

2017年度（2018年6月発表）

739社

591社

2018年度（2019年6月発表）

873社

691社

2019年度（2020年6月発表）

945社

674社

2020年度（2021年6月発表）

947社

696社

2021年度（2022年6月発表）

1,018社

713社

対象713社の売上高の単純合計

６5兆８０７０億円 セキュリティ事業比率2.4％

対象各社のセキュリティ事業を単純合計した数値（昨年）

対象各社セキュリティ事業売上単純合計［伸率］

１兆６０１０億円（１兆４５２５億円）［10.2％］

当WGで推計した日本のセキュリティ市場規模

今回実績推定値

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１兆２６５７億円（１兆１２０１億円）［13.0％］

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5国内情報セキュリティ市場規模推定値

ツール（ハード・ソフトなどのプロダクト売上高）

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6国内情報セキュリティ市場規模推定値

サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）

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7情報セキュリティ市場規模の推移
売上高実績推定値

百万円

6.0%増
8.０%増
１兆４４８９億円

13.0%増１兆３６６３億円
１兆２６５７億円

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調査
対
象
年

推定8調査対象企業数と分布（今回調査：2021年3月期）
単位：社
ネットワーク防
アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュ御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
防御製品
理製品

区分

有効対象
企業数

Ａ

119

57

86

46

Ｂ

131

38

71

Ｃ

57

33

Ｄ

148

Ｅ

セキュリティツール

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運用サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビス

28

107

47

38

30

63

50

44

124

24

21

18

40

40

35

24

53

21

15

11

23

77

107

86

61

136

78

62

45

95

49

36

39

36

30

43

42

39

36

46

Ｆ

35

2

12

15

32

9

13

34Ｇ

157

29

40

32

18

59

112

86

70

143

Ｈ

17

1342

62

6813計

713

273

387

291

208

533

358

276

231

457

ツール専業

サービス専業

ツール・サービス兼業

有効対象
企業数

分布割合

※黄色文字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分A

海外メーカまたはその日本法人

56

1251

119

15.8%

B

国内のセキュリティツールメーカ

91

733

131

18.4%

C

販売店･商社等主として流通機能の企業

34

4

1957

7.7%

D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

53

12

83

148

18.2%

E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

3

6

40

49

5.7%

F

コンサルティング企業

1

30

4

35

4.5%

G

セキュリティサービス提供事業者

14

98

45

157

24.3%

H

その他

4

11

2

175.1%

256

180

277

713

100%

（サイバー保険・その他異業種）
計
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9調査対象企業数（前年度調査との増減比較）
単位：社
ネットワーク防
アイデンティ
エンドポイント保コンテンツセキュセキュリティ・
御・検知／境界線
ティ・アクセス管
護管理製品
リティ対策製品
ツール防御製品
理製品

区分

有効対象
企業数

コンサルティング
／診断サービス

マネージド・
運用サービス周辺サービス

セキュリティサー
ビス

Ａ1351223156228Ｂ▲8▲6▲1▲3▲3▲73▲210Ｃ▲2▲3▲4Ｄ▲10▲3002▲21279771013▲2▲210Ｅ

4564252102Ｆ4101132124Ｇ▲567578▲5▲4▲7▲7Ｈ▲11▲1▲10▲1▲12▲1▲1計17162814173020▲2▲314※黄色文字部分は兼業を含むため重複カウントあり。
区分

ツール専業

サービス専業ツール・サービス兼業

有効対象企業数

A

海外メーカまたはその日本法人

5▲21013B

国内のセキュリティツールメーカ▲8▲11▲8C

販売店･商社等主として流通機能の企業

01▲3▲2D

SI・NI機能を有する二次･三次販売店

22812E

SIが主たる付加価値の大手システムインテグレータ

2▲134F

コンサルティング企業

0

134G

セキュリティサービス提供事業者

2▲ 136▲5H

その他（サイバー保険・その他異業種）

00▲1▲1計

3▲ 132717Copyright 2022

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10ツールとサービスの市場規模• デジタルトランスフォーメーションの促進、高度サイバー攻撃に対するセキュリティ対策、クラウド環境に対するセキュリティ対策、リモートワークの急速な普及により国内セキュリティ市場は2021年度以降もツール、サービスともに拡大が予測される。

66%

57.5%

34%

42.5%

Copyright 2022

NPO日本ネットワークセキュリティ協会• 2014年度頃から「サービス」市場規模の緩やかな上昇傾向が継続しているが、近年「ツール」市場も拡大しておりその差は縮まることなく一定の間隔で推移している。
2021年度以降もほぼ横ばいに推移すると思われる。

11情報セキュリティ ツール市場推移
ツール全体
2020年度• 境界型セキュリティから、クラウドセキュリティを包含する形でゼロトラスト型へのシフトが拡大している背景から、主にCASB、SASE、NDRに関連するツールが拡大した。

７３３５億円↑11.3%増
2019年度• 2021年度以降はテレワーク、DX化の動きが市場に反映されることが予測される。

６５９２億円Copyright 2022 NPO日本ネットワークセキュリティ協会

12

ツール

エンドポイント保護管理製品

2020年度

２１２４億円•↑26.1%増
2019年度

１６８５億円••ウイルス対策製品（個人向け・企業向け）は、2020年度に感染症対策によるリモートワーク、リモート授業拡大によりPC需要が急増したことを背景に大きく伸びた。2021年度以降も、PCの保有は増えていくことが想定され、市場の拡大は減速するも堅調な伸びを予想する。
ポリシー管理・設定管理･動作監視制御製品についても、同様の理由で法人利用のPCが増えたことで、2020年度の需要が拡大し、2021年度以降も若干伸びは落ちるが堅調な伸びが続くと予想する。
EDR製品については、従来の境界型防御の考え方からゼロトラストの考え方が急速に広まったことにより、EDR製品の認知度、導入の動きが高まったことから2020年度は急速な普及が進んだ。2021年度以降もやや減速するも市場拡大は続くと予想する。

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13

ツール

ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

2020年度

２２９７億円 • 境界型セキュリティから、クラウドセキュリティを包含する形でゼロトラスト型へのシフトが急速に拡大している背景から、CASB、↑25.5%増

2019年度

１８３１億円

SASE、NDRといったカテゴリでセキュリティ情報管理システムの需要が引き続き拡大傾向と推測。
• IDS/IPS、UTM機能を包含するような製品もあり、今後も同様の傾向となると予測される。

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14

ツール

コンテンツセキュリティ対策製品

2020年度

１８１４億円↑2.0%増2019年度

１７７９億円• テレワークなど働き方の多様化により、WEBアクセス管理の厳格化が進むなか、SaaS型のURLフィルタリング需要が拡大。今後も増加傾向が予測される。
• 脱PPAPで注目を集めたメールセキュリティは、PPAPの代替ソリューションが台頭し、今後も一定以上の需要維持が予測される。
• 暗号化製品はデータがオンプレからクラウドでの管理へシフトするなか今後も需要の減少傾向が予測される。

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15ツール

アイデンティティ・アクセス管理製品

2020年度

１０９９億円▼15.3%減
2019年度

１２９８億円• 認証管理機能を有するセキュリティ管理ツール、クラウド、機器への組み込み等により、認証管理に特化した製品需要がなくなってきていることから、アイデンティティアクセス管理としては全体売上減少しているものと思われる。今後は様々なセキュリティ機能と認証機能を統合した製品のニーズが高まると予測する。
• 一方で、昨今のクラウド環境へのアクセスやリモートワークでのアクセスにおいて、多要素認証やアクセス権管理におけるログインやPKI関連の需要が高くなることから、今後は徐々に増加していくものと思われる。

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16情報セキュリティサービス市場推移
サービス全体• リモートワークの急速な普及や、サイバー攻撃の高度化、国内外における法律改正の影響により、IT統制・ガバナンスやコンプライアンス対応の強化が求められ、コンサルティング／診断サービスの需要は堅調に拡大した。
• 2021年度以降、リモートワーク等の仕事環境の変化に伴い、コンサルティング／診断サービスを中心にサービス全体が拡大していくと予測する。

2020年度

５２７７億円↑14.5%増
2019年度

４６０９億円Copyright 2022

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17

サービス

コンサルティング／診断サービス

2020年度

２２７０億円↑28.9%増
2019年度

１７６２億円• リモートワークの急速な普及や、サイバー攻撃の高度化、国内外における法律改正の影響により、IT統制・ガバナンスやコンプライアンス対応の強化が求められ、コンサルティング／診断サービスの需要は堅調に拡大した。
• 特にコンサルティングサービスの伸びが顕著にみられたのはテレワーク環境の構築など、働き方の多様化に対応するための設備更改に関連する動きが活発であったと推察される。新たな環境における、監査・評価、診断のサービスも、コンサルティングが牽引する形で増加が見られた。
• 2021年度以降もツールからサービスへのソリューション転換の流れからコンサルティング需要と共に拡大すると予測する。

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18

サービス

マネージド・運用サービス•

2020年度

２１４５億円↑7.3%増2019年度

２０００億円

•

全体の売上は、前年度と比較して若干の増加に留まっている。しかしながら内訳を見ると、フォレンジックやインテリジェンス情報提供の売上が増加している。これは、国内におけるEmotetやランサムウェアの攻撃・被害増加に伴う需要拡大と推測される。
2021年度以降も、Emotetやランサムウェアの継続的な脅威により、本カテゴリの売上の増加傾向は継続すると予測される。

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19

サービス

周辺サービス

2020年度

９０６億円↑7%増
2019年度

８４７億円• DX推進に代表されるように、IT・デジタルリテラシーの向上が求められている。リテラシー向上にとってセキュリティ領域は必ず学ぶ必要があり、リテラシー教育は今後も上向き成長と予想する。反面資格取得支援のような高度教育は、教育環境の再構築が概ね完了し、今後も横ばいと推測される。
• 保健においては、企業数の減少が目立った。インシデントの増加やサプライチェーンリスクの観点から保険の重要性が見直されるからこそ、市場変化が激しくなっていると予想される。また、サイバー戦争が現実のものになっている状況で、補償のあり方など今後の変化の見通しが立てづらい領域である。

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20

マクロ経済指標による本調査の整合性考察①

令和3年12月23日閣議了解•GDP実質成長率が、2020年度：▲4.5%、2021年度：2.6%、2022年度：3.2%で推移•消費や設備投資といった民需の回復を後押し、民需主導の経済成長が予測される。
•コロナ後の新しい社会をコンセプトとし、情報産業はデジタル臨時行政調査会における規制・制度改革等を通じ、国主導で成長戦略が推進される。よって情報セキュリティ事業を展開する関連企業についても引き続き堅調に推移することが予測される。

引用元：内閣府経済見通しと経済財政運営の基本的態度
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https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r031223mitoshi.pdf

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21

マクロ経済指標による本調査の整合性考察②
2020年度

2021年度（予想）

2022年度
（予想）•2021年度に情報産業全体並びに通信の減益が予想されている。これは大手通信グループが2020年度に計上した投資事業利益の剥落によるものであり、これを除けばセクター全体で増益予想であることが予測されている。
•2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響が加味されるが、2022年度はソフトウェアの成長規模からIT業界、セキュリティ業界は引き続き堅調に推移することが予測される。

引用元：野村証券株式会社2021～2022 年度の企業業績見通し

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https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20220307/20220307.pdfNPO日本ネットワークセキュリティ協会

22

マクロ経済指標による本調査の整合性考察③⚫ JCERの実質成長率予測：2021年度：3.2％、2022年度：3.5％、2023年度：0.1％
実質GDP水準は22年１－３月期においてコロナ禍前（2018年度平均）を回復し、予測最終期（24年１－３月期）にはそれを2.1％上回る予測されている。
⚫ JNSA市場調査予測：2019年度比20年度：12.6%（実績）、 2020年度比21年度：8.3%（予測）、2021年度比22年度：6.0% （予測）新型コロナウイルス感染拡大の影響が加味される20年度以降においても国内情報セキュリティ市場は堅調に推移すると予測。

引用元：JCER日本経済研究センター 短期経済予測 （2021年4-6月期～2023年1-3月期）
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https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/20211116-4.html

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JNSAセキュリティ市場調査WGメンバー■ワーキンググループリーダー（正） 礒部 良輔
興安計装株式会社（副） 玉川 博之Modis株式会社■メンバー（五十音順）
遠藤 恵太
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
北浦 義朗
SBテクノロジー株式会社
虎熊 克
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
西村 奏一
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
東 栄一
興安計装株式会社
福岡 かよ子株式会社インテック
増田 聖一
三井物産セキュアディレクション株式会社
松田 一秀
東芝ITサービス株式会社■オブザーバー
熊崎 裕一郎

東芝ITサービス株式会社
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242021年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告 （2022年6月発表）
公開資料：
2022年 6月30日（初版）

JNSA調査研究部会 セキュリティ市場調査ＷＧ
http://www.jnsa.org
sec@jnsa.org

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