更新日時:2010/08/13 18:59

ファイル名:0000000_1_0411946502208.doc

印刷日時:10/08/13 19:06

四 半 期 報 告 書(第105期第１四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0411946502208.doc

印刷日時:10/08/13 19:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/13 19:06

ファイル名:0000000_4_0411946502208.doc

目

印刷日時:10/08/13 19:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月13日【四半期会計期間】

第105期第１四半期(自平成22年4月1日

至

日)
【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

佐 久 間

株式会社千葉銀行

英 利

大 久 保

寿 一

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

福 井

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

平成22年6月30

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
平成21年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

百万円

61,52958,340234,355

百万円

0

0

1

経常利益

百万円

11,667

16,97956,870

四半期純利益百万円

8,095

11,267

―

当期純利益

百万円

―

―

37,579

純資産額

百万円

570,972

611,090

605,598

総資産額

百万円

10,392,590

10,272,387

10,261,464

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額

円

624.66

669.09662.90

１株当たり四半期純利益
金額

円

9.05

12.60

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

42.04

円

─

―

―

円

―

―

―

％

5.37

5.82

5.77

百万円

△138,978△180,043

92,741

百万円△3,015

27,156△31,629

百万円△12,204△5,109△15,150

百万円

119,901

161,941

320,024

従業員数

人

4,501

4,589

4,403

信託財産額

百万円

187

169

175

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)少数株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
従業員数(人)

平成22年６月30日現在
4,589[2,622](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,618人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載
しております。

(2) 当行の従業員数
平成22年６月30日現在
4,171
従業員数(人)[2,246](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,246人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載して
おります。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（金融経済環境）
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、新興国を中心とする堅調な海外需要を背景に輸出や生産の増加基調が続いたほか、企業収益の改善に伴い設備投資も持ち直しに転じました。また個人消費も耐久財を中心に堅調に推移したほか、住宅投資も下げ止まりに向かいました。一方で雇用環境は、失業率が高止まりするなど厳しい状況が続きました。
金融情勢を見ますと、一部欧州諸国の財政問題に端を発した金融市場の混乱や、世界的に景気の先行きに対する懸念が台頭したことから、長期国債の流通利回りは期初の1.3％台から1.0％台まで低下
いたしました。また日経平均株価は、円高による企業収益の悪化懸念などから、期初の１万１千円台
から９千円台前半まで下落いたしました。
（経営成績）
こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益の減少などにより、前年同期比31億88百万円減少し583億40百万円となりました。経常費用は、不良債権処理額の減少や、預金利息などの資金調達費用の減少などにより、前年同期比85億１百万円減少し413億61百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比53億12百万円増加して169億79百万円となり、四半期純利益
は前年同期比31億71百万円増加して112億67百万円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金
額は12円60銭となりました。
（財政状態）
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、四半期末残高は前年度末比892億円増加し、８兆8,640億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、四半期末残高は前年度末比577億円増加し、７兆1,880億円となりました。また、有価証券の四半期末残高は、前年度末比315億円減少し、１兆9,462億円となりました。
これらの結果、総資産の四半期末残高は、前年度末比109億円増加し、10兆2,723億円となりまし
た。

― 4 ―

国内・海外別収支
当第１四半期連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比25億40百万円減少し356億83百万円、信託報酬が前年同期同額の０百万円、役務取引等収支が前年同期比６億47百万円増
加し67億43百万円、特定取引収支が前年同期比４億75百万円減少し４億42百万円、その他業務収支が前年同期比９億82百万円増加し８億16百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比30百万円減少し２億46百万円、役務取引等収支が前年同期比１百万円減少し９百万円、その他業務収支が前年同期比34百万円増加し△４百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比24億67百万円減少し355億34百万円、信託報酬が前年同期同額の０百万円、役務取引等収支が前年同期比６億50百万円増加し67億30百万円、特定取引収支が前年同期比４億75百万円減少し４億42百万円、その他業務収支が前年同期比10億17百万円増
加し８億11百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

38,224276△499

38,001

当第１四半期連結会計期間

35,683246△395

35,534

前第１四半期連結会計期間

42,830

1,072

△981

42,921

当第１四半期連結会計期間

38,999

1,021

△667

39,353

前第１四半期連結会計期間

4,606

795

△482

4,919

当第１四半期連結会計期間

3,316

774

△272

3,818

前第１四半期連結会計期間

0

―

―

0

当第１四半期連結会計期間

0

―

―

0

前第１四半期連結会計期間

6,095

10

△26

6,079

当第１四半期連結会計期間

6,743

9

△21

6,730

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間

10,81518△1,112

9,722

当第１四半期連結会計期間

11,64323△1,155

10,510

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

4,720

8

△1,085

3,642

当第１四半期連結会計期間

4,900

14

△1,133

3,780

前第１四半期連結会計期間

917

―

―

917

当第１四半期連結会計期間

442

―

―

442

前第１四半期連結会計期間

917

―

―

917

当第１四半期連結会計期間

449

―

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

期別前第１四半期連結会計期間

─

△6

―

―

─

当第１四半期連結会計期間

6

前第１四半期連結会計期間

△165

△39

―

△205

当第１四半期連結会計期間

816

△4

―

811

前第１四半期連結会計期間

866

121

―

987

当第１四半期連結会計期間

1,074

8

―

1,082

前第１四半期連結会計期間

1,032

160

―

1,192

当第１四半期連結会計期間

258

12

―

270

(注) １

―

442

△6

─

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、海外連結子会社は平成21年９月30日に清算いたしました。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結会計期間11百万円、当第１四半期連結会
計期間8百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 5 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

8,662,274

119,437△28,700

8,753,011

当第１四半期連結会計期間

8,782,583

111,664△30,233

8,864,014

前第１四半期連結会計期間

5,125,886

1,132△5,697

5,121,321

当第１四半期連結会計期間

5,259,713

1,803△3,6295,257,887

前第１四半期連結会計期間

3,356,282

118,304△23,000

3,451,586

当第１四半期連結会計期間

3,370,923

109,861△26,600

3,454,185

前第１四半期連結会計期間

180,1060△2

180,103

当第１四半期連結会計期間

151,9460△4

151,942

前第１四半期連結会計期間

165,506――

165,506

当第１四半期連結会計期間

225,353――

225,353

前第１四半期連結会計期間

8,827,781

119,437△28,700

8,918,518

当第１四半期連結会計期間

9,007,937

111,664△30,233

9,089,368

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、海外連結子会社は平成21年９月30日に清算いたしました。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

平成21年６月30日
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

平成22年６月30日
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

7,076,198

100.007,150,944

100.00731,4926,473
1,189
17,303331,987
21,10339,175
212,658
676,392
360,098
1,570,303
454,718
204,725
2,448,576

10.34
0.09
0.02
0.24
4.69
0.30
0.55
3.01
9.56
5.09
22.19
6.43
2.89
34.60

701,010
7,775
1,131
15,152300,924
20,382
43,788204,740
674,221
321,736
1,613,540
450,929
200,4392,595,173

9.80
0.11
0.02
0.21
4.21
0.29
0.61
2.86
9.43
4.50
22.56
6.31
2.80
36.29

43,809100.0037,148100.00

政府等
金融機関
その他

293
0.67
266
0.72
2,748
6.27
2,002
5.39
40,76693.06
34,87993.89―
合計―7,120,007
7,188,092(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、海外連結子会社は平成21年９月30日に清算いたしました。

― 6 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産科目

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金額（百万円）構成比（％）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

現金預け金

169

100.00175

100.00

合計

169

100.00175

100.00科目

負債
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金額（百万円）構成比（％）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

169

100.00175

100.00

合計

169

100.00175

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーはコールマネー等の減少などにより1,800億円のマイナス（前年同期比410億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還などにより271億円のプラス（前年同期比301億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより51億円のマイナス（前年同期比70億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年度末比1,580億円減少（前年同期比39億円減少）し、1,619億円となりました。

― 7 ―第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
895,521

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

145,069,130―

122,134,116― 9 ―(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、上位10名の大株主であったTHE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225は上位10名の大株主でなくなり、以下の株主が上位10名の大株主となったことが判明しております。

氏名又は名称

平成22年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

千葉銀行職員持株会

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

11,4071.27

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,1491.24

また、当第１四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成22年４月12日現在の保有株式数を記載した同年４月19日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成22年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

35,326

3.94

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

19,185

2.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

4,155

0.46

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

3,208

0.36

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式 1,790,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式888,730,000

単元未満株式普通株式

888,730

5,001,087―

発行済株式総数

895,521,087―

総株主の議決権――
１単元（1,000株）未満の株式―

888,730―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式397株が含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港
１番２号

1,790,000―

1,790,000

0.19

1,790,000―

1,790,000

0.19

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

616

590

565

最低(円)

546

520

531

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（自連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年４月１日
至

平成22年４月１日

平成21年６月30日）及び前第１四半期

平成21年６月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当第１四半期連結会計期間（自四半期連結累計期間（自至平成22年４月１日
至至

平成22年６月30日）及び当第１

平成22年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表

規則に基づき作成しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（自

年４月１日

至

平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

平成21
至

平成

21年６月30日)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）に

平成22年４月１日

至係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 12 ―

至１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

240,664
102,500
3,100
45,415
399,745
28,675
1,946,270※1
7,188,092
1,810
112,395※2
95,4799,154
50,529107,751△59,198

370,500
69,5006,270
47,492
310,517
28,9591,977,849※1
7,130,386
2,811
127,609※2
95,328
9,098
53,23990,305△58,404

10,272,387

10,261,464

8,864,014
225,353
76,823－

18,952
196
836
1,117
18
3
15,245
107,751

8,774,789
191,226
41,062
146,580
110,905
22,591106,025
214
40,00094,25756
19,282
1,180
957
1,119
27
38
15,24590,3059,661,296

9,655,866

55,67730,524
114,965374
40,000109,441－

負債の部合計― 13 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

145,069
123,382
320,342△1,264145,069
123,383
313,990△1,257

株主資本合計587,530

581,185

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

5,202△2,407
7,662

5,754△2,1397,662

評価・換算差額等合計

10,457

11,277

少数株主持分

13,103

13,135

純資産の部合計

611,090

605,598

10,272,387

10,261,464

負債及び純資産の部合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

61,52942,92135,735
6,780
0
9,722
917
987
6,979
49,862
4,931
3,682
3,642
1,192
21,99918,09658,34039,35332,9736,102
010,510
442
1,082
6,951
41,361
3,826
2,405
3,780
270
21,993
11,489

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※1

経常利益

11,667

16,979

特別利益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,163
1,163
－

2,152
2,142
9
317
73
243

税金等調整前四半期純利益

12,797

18,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,371
190

4,060
3,246

法人税等合計

4,561

32
32

少数株主損益調整前四半期純利益

7,306
11,508少数株主利益140

241

四半期純利益8,095

11,267― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

12,7971,588△58

18,815
1,515
△29

848
△40
△52
△318
△101

794
△56
△330
△983
△121
△1
△39,353

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

81△42,921
4,931
178
△17
△15
32
△110,43472
85
73△89,227

1,092△164,383

7,932△57,705

251,690
11,83889,22534,12749,737

8,939△133,494△25,456△28,246△30,923

1,072
1,519
△5,308△1,175△77

3,169△110,820△55,228

42,710△4,081△29,457

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

3,826
△3

1,000
160
39,284△3,501
36,554△137,275△170,954△1,703△9,089△138,978△180,043

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△191,123△152,371

70,287
120,039△8,92075,512
106,809△874

8,607△1,222△1,168400△1,494
△885

463
20

54
5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,015

27,156

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△8,000△4,022△171△15－△4,915
△187
△8

4

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,204△5,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

15

△85

△154,182△158,082

274,083※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

119,901

320,024※１

161,941

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。これによる影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

税金費用の計算

４繰延税金資産の回収可能性の判断

５

連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成22年
３月期の予想損失率を適用して計上しております。
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項
目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。
連結会社相互間の債権債務につきましては、合理的な範囲内で、当該債権の額と債務の額の差異の調整を行わずに相殺消去しております。連結会社相互間の取引につきましては、取引金額の差異を合理的な方法により相殺消去しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額6,629百万円
破綻先債権額8,134百万円
延滞債権額
81,177百万円
延滞債権額
82,173百万円
３カ月以上延滞債権額
4,369百万円
３カ月以上延滞債権額
3,561百万円
貸出条件緩和債権額
48,880百万円
貸出条件緩和債権額
50,055百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
94,379百万円
93,877百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却8,972百万円、 ※１ その他経常費用には、貸出金償却3,384百万円、貸倒引当金繰入額4,275百万円を含んでおります。
貸倒引当金繰入額3,096百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定309,648
240,664△189,746△78,722
預け金(日銀預け金を除く)
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
119,901
161,941(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

895,521

種類株式

―
合計

895,521

自己株式
普通株式

1,790

種類株式

―
合計

1,790

― 19 ―

２

配当に関する事項（1）配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たりの(百万円)
配当額(円)
4,915

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当ありません。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

銀行業務
(百万円)

至

平成21年６月30日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

55,912

4,651

965

61,529

345

84

2

432

計

56,258

4,735

968

経常利益

11,462242

115

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

─

61,529(432)

─

61,962(432)

61,52911,820(153)

11,667(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

― 20 ―

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末※１

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第１四半期連結会

計期間末は以下のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

短期社債

─

─

─

社債

─

─

─

29,30429,185

△118

―

―

―

29,30429,185△118

その他
うち外国債券合計(注)

時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式129,663

134,7165,052

債券

1,444,116

1,461,377

17,260

国債

855,786

861,306

5,520

地方債

292,930

301,441

8,510

─

─

─

社債

295,399

298,629

3,229

その他

349,139

335,392△13,747

287,158

287,023△135

1,922,920

1,931,486

8,565

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

２

四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第１四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測
デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期
連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、462百万円（うち株式387百万円、社債74百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

― 21 ―

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
当第１四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第１四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

１

満期保有目的の金銭の信託(平成22年６月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託3,207

差額(百万円)
△0

3,207

(注)

四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末※

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。当第１四半期連結会計
期間末は以下のとおりであります。

(1) 金利関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

4,982

0

0

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ

3,900,903

8

8

─

─

─

143,878

△78

△78

△69

△69

金利オプション
その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 22 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

─

─

─

通貨オプション───

通貨スワップ459,913

493

493

為替予約

16,038309309

通貨オプション

323,960

22

3,039

4,599

126

126

951

3,967

その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融
商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

株式指数先物

評価損益(百万円)

─

─

─

1,474

2

0

有価証券店頭オプション

─

─

─

有価証券店頭指数等スワップ

─

─

─

その他

─

─

─

2

0

株式指数オプション

合計(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融
商品
取引所
店頭

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

33,114△105△105

債券先物オプション

15,000△40△15

債券店頭オプション

─

─

─

その他

─

─

─

△146

△121

合計
(注)

契約額等(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

― 23 ―

(5) 商品関連取引(平成22年６月30日現在)
区分

種類

金融
商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

２

評価損益(百万円)

商品先物

─

─

─

商品スワップ

─

─

─

商品先渡

─

─

─

商品スワップ

462

27

27

商品オプション

─

─

─

27

27

合計
(注)１

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引(平成22年６月30日現在)
該当ありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

669.09662.90

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

円

9.05

12.60

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

─

―

(注) １

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中
平均株式数
２

百万円

8,095

11,267

百万円

─

―

百万円

8,095

11,267

千株

893,802893,733

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当ありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月４日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

理

内

三

郎

㊞

智

㊞

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

理

内

島

智

㊞

徹

㊞

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第105期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。