秋田市立秋田商業高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ 基本的な方向性
１ いじめの定義
いじめとは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめの理解
いじめ防止等の対応には、次のような理解が必要である。
◆いじめは、どの生徒にも、どの集団、場面でも起こりうるものである。
◆いじめは、人権侵害であり、人として絶対に許されない行為である。
◆いじめは、刑事罰が課せられたり、損害賠償責任が発生したりする不法行為である。
◆いじめは、生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する場合がある。
◆いじめは、見ようとしなければ見えない。
◆いじめは、いじめられる側にも問題があるという考えでは解決できない。
◆いじめは、加害、被害の二者関係だけでなく、「観衆」、「傍観者」の存在など集団全体に関わる問題である。
◆いじめは学校、家庭、地域が、一体となって取り組むべき問題である。

３ いじめの解消◆いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
・いじめを受けた生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
◆いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分あり得る
ことを踏まえ、いじめを受けた生徒およびいじめた生徒については日常的に、保護者と連携しつつ、注意深く観察することが必要である。
◆真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、上記の要件が満たされた上で、双方の当事者や周囲の者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。

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Ⅱ 基本的な考え方
生徒同士のトラブルが起きたとき、いじめかどうかの議論に終始するのではなく、生徒の心情を理解しつつ、あるべき行動の仕方や問題解決に向けた具体的な対処法などを発達の段階に応じて指導していく。

１ いじめの未然防止◆学校の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな心、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
◆生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりや、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し活躍できるような授業づくり、集団づくりを推進する。
◆生徒や保護者の言葉に耳を傾け、その気持ちを共感的に受け止めたり、集団の中でも生徒の様子や言動に注目し、集団における人間関係などの特徴をとらえたりするなど、日常的な関わりをとおした生徒理解に努める。
◆いじめ問題について考え、議論するなど、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事等における生徒主体の活動をとおして、生徒たちの中から「いじめを生まない学校づくり」の気運が高まるよう支援する。

２ いじめの早期発見◆生徒や保護者が、いじめを相談しやすい体制づくりの基盤となる教職員と生徒、教職員と保護者の信頼関係づくりに努める。
◆教職員、保護者、地域が連携し、生徒のささいな変化に気付き、迅速に報告・連絡・相談できる体制づくりを推進する。
◆ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、軽視することなく積極的にいじめを認知する。
◆いじめの認知にあたっては、次のような事案であっても、生徒の感じる被害性などに着目し、事実確認を行う。
・けんかしたり、ふざけ合ったりしている場合
・好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に苦痛を感じさせてしまった場合
・いじめられている状況が認められても、本人がそれを否定する場合
・インターネット上で悪口を書かれたことを本人が知らずにいる場合◆早期発見のため、次のような手立てを講じる。
・複数の教職員による観察
・定期的なアンケート（無記名アンケート含む）の実施
・個別面談の実施
・相談窓口、相談機関の周知

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３ いじめへの対応◆いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげる。
※特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、自校のいじめ対策委員会に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法に違反し得る。
◆いじめを受けた生徒やいじめを知らせてくれた生徒、およびその保護者に対し、「絶対に守る」ことを約束し、安全を確保する。
◆自校のいじめ対策委員会による対応方針および役割分担等を決定し、生徒から聞き取った内容から事実関係を明らかにするとともに、それまでの人間関係等いじめの背景を踏まえて生徒の指導にあたるなど、組織的な対応を行う。
◆教育委員会への報告および協議や、警察への相談・通報など、関係機関との連携の下で対応する。
◆いじめを認知した際には、いじめを受けた生徒の保護者に対し、対応方針を説明し了承を得た上で対応にあたるとともに、聞き取りや指導の結果の報告、指導後の生徒の様子に関する情報提供などを行い、いじめられた生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、継続的に連携を図る。また、必要に応じ、いじめを受けた生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
◆いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、いじめを受けた生徒およびいじめた生徒については日常的に、保護者と連携しつつ、注意深く観察する。
◆いじめた生徒に対する指導については、人格の成長を旨として、生徒の気持ちやいじめの原因・背景等を踏まえた上で、心からの反省を促す。
◆いじめた生徒の保護者に対し、いじめの事実関係について、躊躇することなく説明するとともに、いじめの行為そのものに対して反省を促すことの重要性について共通理解を図る。

４ 家庭や地域との連携◆「いじめの相談を受けた際には、生徒の安全を保障した上で、速やかに管理職を含めた複数の教職員で情報共有し、解決に向け組織的に対応する」といった一連の基本方針について、保護者や地域の方々に対し、情報提供する。
◆ＰＴＡや学校評議委員会等の機会をとらえ、いじめ防止等の取組や対応について説明するとともに、次のことについて、共通理解を図る。
・子どものささいな変化、言動を見逃さず、じっくり子どもの話に耳を傾け、学校と相談すること。
・いじめ問題の解決にあたっては、具体的ないじめの行為や子どもの言動だけにとらわれず、それまでの人間関係など、いじめの背景を把握した上で対応すること。
・家庭においても、子どもといじめは絶対に許されない行為であることを話し合うこと。

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Ⅲ 具体的な取組
１ いじめの未然防止
いじめの未然防止に取り組むために、生徒一人一人の規範意識を高め、家庭や地域と連携した道徳教育の充実を図るとともに、集団の一員としての達成感や成就感を味わうことができるよう、体験活動の充実を図る。
（１） 人権教育と道徳教育の充実
教育活動全体をとおして、すべての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、お互いの人格を尊重しあえる態度や、豊かな人間関係を構築できる能力の素地を身に付けさせる。
（２） 体験活動の充実
生徒一人一人が授業や学校行事、部活動をとおして、自己有用感や充実感が感じられる学校生活を送れるような集団づくりや授業づくりを推進する。また、体験をとおして満足感や達成感を味わうことができるように工夫しながら指導する。
（３） 生徒の自主的な活動の充実
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事等における生徒主体の活動をとおして、「いじめを生まない学校づくり」に対する気運が盛り上がるように指導する。

２ いじめの早期発見
いじめの早期発見につなげるため、日頃から生徒とのコミュニケーションを深め信頼関係を構築するとともに、全教職員があらゆる場面で観察し、小さな変化やわずかな兆候を見逃さないように努める。
（１） 学校生活アンケート（いじめ調査）の実施
１・２年生は年３回（１学期中間考査後・２学期中間考査後・３学期）、３年生は年２回（１学期中間考査後・２学期中間考査後）実施し、必要に応じて、状況を適切に把握するための追跡調査を実施する。
（２） 面談の実施
担任と生徒本人との二者面談や、保護者も含めた三者面談を行い、生徒の悩みや不安に対して積極的に対応する。
（３） 相談窓口の周知
担任以外に、保健教育相談部職員、養護教諭が相談窓口になり、相談しやすい環境を整える。
（４） 「いじめ対策委員会」での情報共有
校長、副校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、保健教育相談部主任、養護教
諭により、「秋田商業高校いじめ対策委員会」を組織し、情報の共有や対応方針の決定、対応状況の確認や、いじめ防止に係る取組の点検・検証や見直しを行う。
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３ いじめへの対応
担当職員が一人で抱え込むことなく、支援チームをつくり組織的に対応する。また、当該関係機関と連携を図り、被害生徒・加害生徒への指導をしながら双方の保護者と連絡を密にして、協力しながら問題解決を図る。
（１） 迅速な実態把握と適切な指導・支援
被害生徒・加害生徒・その他関係する生徒から聞き取りした内容から事実関係を明らかにし、状況を正確に把握するとともに、被害生徒や保護者の不安や苦しみを取り除き、心のケアを図る。
また、加害者に対してはいじめの定義について認識を深めさせ、同時に自らを省みるなかでいじめに至った原因を考えさせ、再発防止を図る。
（２） スクールカウンセラー、関係機関との連携・調整
状況に応じてスクールカウンセラーや関係機関（警察署、法務局、教育委員会、医療機関等）と積極的に連携を図る。
（３） 保護者との連携
いじめの内容を迅速かつ正確に伝え、理解と協力を得るとともに、対応の経過や事後の生徒の状況について連絡を密にする。

４ 家庭や地域との連携
生徒指導だよりやＰＴＡをとおして学校のいじめ防止に向けての取組を説明するとともに、保護者や地域の方々と協議し、生徒を見守る体制づくりに努める。
（１） 生徒指導だよりによる情報発信
いじめの定義や学校の方針を周知し、保護者とともにいじめ防止に取り組む。
（２） 学年、学級ＰＴＡにおける説明・協議
三者面談やＰＴＡをとおして学校の状況を説明するとともに、保護者からの情報提供の機会を設け、連携を図ることでいじめの早期発見に努める。
（３） 相談窓口、相談機関の周知
学校以外の相談窓口や相談機関等を紹介し、心のケアやいじめに対し、迅速に対応できるようにする。
（４） ホームページや緊急メールの活用
学校のいじめに対する考えや取組を随時更新・紹介し、意識向上につなげる。

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５ いじめ発生時の基本的な流れ

いじめ情報のキャッチ

いじめ対策委員会（校長・副校長・教頭）

本人の訴え「サイン」の発見
生徒からの報告
保護者からの報告

関係機関への連絡

学級担任・副担任 → 学年主任
各部活動顧問生徒指導主事（生徒指導部）

正確な事実確認いじめ対策委員会（校長・副校長・教頭）

校長副校長・教頭
教務主任
生徒指導主事
１年部学年主任
２年部学年主任
３年部学年主任
保健教育相談部主任
養護教諭

保護者との連携
被害生徒の心のケア
カウンセラーの活用

指導体制
・指導方針決定

職員会議

生徒指導部会
警察、法務局、教育委員会、医療機関との連携

加害生徒への指導（謹慎処分）
被害生徒の学校生活上の環境整備
6６ PDCA サイクルを踏まえた年間計画
４月

二者面談（全学年）

いじめ対策委員会

SNS 犯罪防止教室
５月

学校生活アンケート（全学年）

学校生活アンケート分析
ス
クールカウン
セラーによる相談（月２回）

６月
７月

三者面談（３年）

８月
９月
10 月

学校生活アンケート（全学年）

11 月

人権アンケート

12 月
１月

三者面談（１・２年）
学校生活アンケート（１・２年）

２月

学校評価（全学年）

学校生活アンケート分析

学校生活アンケート分析
次年度への課題整理

３月

いじめ対策委員会

7「生徒指導だより」による
啓発

Ⅳ 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査①学校は教育委員会に重大事態の発生を報告（※教育委員会から市長に報告）ア）生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いイ）相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い※生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②教育委員会または学校による調査
・重大事態が発生した際には、教育委員会が調査の主体を判断する。
・教育委員会が調査する場合は「秋田市いじめ対策委員会」を、学校が調査する場合は自校のいじめ対策委員会を活用する。
・調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
③第三者機関としての「秋田市いじめ対策委員会」による調査
・教育委員会および学校は、「秋田市いじめ対策委員会」に協力する必要がある。
④調査結果の提供および報告
・主体となった調査組織は、いじめを受けた生徒およびその保護者に対して情報を適切に提供するとともに、対応方針について共通理解を図る。
※ 調査結果の公表については、いじめを受けた生徒およびその保護者の意向、公表した場合の生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。
・教育委員会は、調査結果を市長に報告する。
・教育委員会および学校は、調査結果を踏まえ必要な措置を講ずる。

２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査および措置①再調査
・市長が、重大事態への対処または同種事態の発生防止のため必要があると認めた場合は、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、教育委員会または学校による調査について調査する。
②市長による調査結果の提供および報告
・いじめを受けた生徒およびその保護者に対し情報を適切に提供する。
・調査結果を議会に報告する。
・調査結果を踏まえ必要な措置を講ずる。

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