第２期
泉大津市 まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月泉 大 津 市≪目次≫

１．基本的な考え方

１

２．第１期総合戦略の目標値・KPI

4

３．意識調査・人口・雇用動向

１０

４．基本目標及び基本的方向性に基づく施策・取組

１５⑴基本目標１１５⑵基本目標２

１９⑶基本目標３２１⑷基本目標４２３

５．総合戦略の進行管理

２８

１. 基本的な考え方(1)第２期泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の背景
まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)が制定され、５か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成 26 年 12 月に閣議決定、これを受けて本市においても、第４次泉大津市総合計画との整合を図りながら、地域の実情に応じた５か年の施策の方向を示す「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となる令和元年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」が閣議決定され、地方においても国の総合戦略を勘案し、次期「地方版総合戦略」の策定を進める必要があるとされ、これを受けて本市においても第２期「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
(2)策定にあたっての基本方針①国・大阪府の第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性において、第１期での地方創生について、「継続を力」にし、より一層充実・強化を図るとしていることから、本市においても第１期の基本目標を継続することを基本とします。
また、第２期において新たな視点として・地方へのひと・資金の流れを強化する・
新しい時代の流れを力にする・人材を育て活かす・民間と協働する・誰もが活躍できる地域社会をつくる・地域経営の視点で取り組む、があげられており基本目標に1

向けた取り組みを実施するにあたり、これらの視点を取り入れていくものとします。
②第 4 次泉大津市総合計画後期基本計画から編成
第 1 期の「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、本市の最上位計画である「第４次泉大津市総合計画」の中から、まち・ひと・しごと創生の観点により５年間取り組む内容を抽出し、総合戦略の基本目標に応じて編成したことから、第2 期の「泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても中間年度で見直す
第４次泉大津市総合計画後期基本計画から基本目標に応じて編成します。
(3)第２期泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間
令和２年度～令和６年度(５か年)とします。

2

(参考)
基本目標（第 2 期）
■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦■泉大津市の「まち・ひと・しごと創生総略」の基本目標

合戦略」の基本目標

Ⅰ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働○地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、けるようにする。

泉大津市で働き住み続けたいと思う市民の希望をかなえる

Ⅱ 地方とのつながりを築き、地方への新し○地域資源を活用した取組となんでも近い

いひとの流れをつくる

泉大津市の強みを活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる○地域ぐるみの助け合いやつながりで、結婚・出産・子育てを支援するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感じる環境をつくる

Ⅳ ひとが集う、安心して暮らすことができ○地域が一体となった取組や支援などによる魅力的な地域をつくる

り、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつ
くる

策定体制

行

まち・ひと・しごと創生
第４次泉大津市総合計画後期基本計画

審議会
市民アンケート

政策定委員会【市職員（部長級）】

泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略パブリックコメント

関係部局調査(ヒアリング等)推進委員会
産官学金労言士による推進組織（市民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等）

3

２. 第１期総合戦略の目標値・KPI
泉大津市 まち・ひと・しごと創生総合戦略 目標達成状況分析と今後の対応
基本目標 1

現状値

直近の値

目標値

分析

対応策

H24:27,910 人

H28:29,108

H31:29,300 人

市内企業・事業数創業支援や企業誘致の減少に伴うもを推進していく。

数値目標
市内企業の従業者
数人の。
勤めている職場のH26:42.9％

H30:59.1％

H31:48.0％

目標達成

H25:12 件

H29:13 件

H31:16 件

臨海部埋め立ての労働環境が整っていると思う市内で働いている市民の割合
KPI
企業誘致件数遅れによる。
港湾エリア誘致企

H25:249 人

H29:223 人

H31:275 人

臨海部埋め立ての業による市民雇用遅れによる誘致企

者数

業の伸び悩み。

就職等に関するイ

H26:5 件:239 人

H28 以降は、女性より効果的なイベン

関係のセミナーにト・セミナーに向け実施件数：参加者

ついては「子育てて検討を行うととも

数

世代の女性の再就に、女性関係のセミ職を支援するセミナーの分化等を踏まナー」としてカウ

え、目標値の見直し

ントしており、さを行う。

ベント・セミナー

H30:2 件 95

H31:７件:335 人

人らに就職フェア等への参加者数が漸減しているため。
創業支援セミナー―の参加者数：創業

H30:10 人
4人

事業者数

H27:セミナー参セミナーへの参加相談窓口を活用する

加者 40 人者等については目

創業希望者に対し、

H27 ～ H31: 創 業

標を下回ったが、創業支援セミナーを事業者数 計 20

創業・起業支援ワ

案内するなど、創業人

ンストップ窓口の支援事業の積極的な設置や商工会議所活用を図るため情報等との連携によ提供に努める。

り、セミナー参加
者以外の創業事業者数は上昇している。
就労相談人数のうH25:11.5％

H29:27.2％

H31:20.0％

ち就職に繋がった4

目標達成

人数の割合子育て世代の女性－の再就職を支援すH28 ～ H30:

H27～H31：セミ

H27 分は「就職等ドーンセンター等と74 人

ナー受講者数：計に関するイベンの連携により、潜在150 人

ト・セミナー」でカするニーズによりフウントしており、ィットしたセミナー

H28～31 での累計を展開する

るセミナー受講者
数

値は目標値を下回る。
泉大津港への入港

H25:326 万 4 千

H29:362 万 4

H31:349 万トン

目標達成

実績（純 t 数）トン

千トン

展示会開催支援に

H26:10 件

H27 ～ H30:

H27 ～ H31: 販 路

目標達成

50 件

開拓件数計 50 件

H27 ～ H30:

H27～H31:計 17

計 26 件

件

現状値

直近の値

目標値

分析

H25:14,121 人

H29:15,771

H31:15,400 人

目標達成

H31:35.0％

駅下の賑わいや地

体験型観光や新たな域資源の PR など

観光資源の発掘に努で数値が上昇した

め、
DMO と連携しなが、新たな観光資

がら魅力を発信して源の発掘が必要。

いく。

よる販路開拓件数トップセールスにH26:5 件

よる情報交換・交目標達成

流等連携実績
基本目標 2対応策

数値目標
市内の鉄道駅における非定期利用者

人の１日あたりの乗
降客人数
市外の人に自慢で

H26:27.1％

H30:32.6％

きる資源があると思う市民の割合

KPI
各イベントの集客

H25:55,800 人

数（対象が市民限

H30:66,500

H31:56,500 人

目標達成

人

定のイベント除く）
池上曽根弥生学習

H25:21,981 人

H29:28,713

H31:24,000 人

目標達成

H25:75 万件

H29:81.8 万

H31:80 万件

目標達成

H31:33 回

昨年度は、台風に引き続きマスコット館・織編館の利用者数
市ＨＰヘのアクセス数
マスコットキャラ件
H26:28 回

H30:25

回

クターの市外でのH27～H30 平よるイベントの中キャラクターによる

PR イ ベ ン ト 出 演

均 31.8 回

止で回数が減とな

PR を行う。

回数

ったが概ね順調。

5

基本目標 3

現状値

直近の値

目標値

分析

対応策

H26:61.9％

H30:68.5％

H31:70.0％

子育てあんしんサ

妊娠期から安心してやすいまちだと思

ポート窓口の設置相談できるワンスト

う市民の割合などにより、目標

ップの相談窓口とし

値に向かって順調て、関係機関と支援に進んでいる。

を連携し、妊娠、出数値目標
子どもを産み育て

産、子育てシームレ
スケア体制づくりを推進していく。
小中学校教育が充H26:57.4％

H30:58.7％

H31:64.0％

教職員の業務の多多忙化解消の取り組実していると感じ

忙化と保護者の学

みと保護者ニーズのている市民の割合

校に対するニーズ

的確な把握による学の多様化による。

校教育活動の充実。

出生数の減少、働参加者のニーズにあきながらの子育てった事業内容の検討

世帯の増加等社会や相談体制の充実

情勢の変化等もあ

等、質の向上を図る。

KPI
地域子育て支援拠H26:41,241 人

点の利用者数

H30:41,221

H31:46,000 人

人

り、拠点の設置数
は当初より増加したが、利用者数は一定充足してきていると考える。
子育て相談件数

H25:704 件

H29:1,894 件

H31:1,000 件

目標達成

保育所・認定こど

H26:39 人

H30:0 人H31:0 人一度目標を達成し保育士の確保に取りも園の待機児童数たものの保育士不組む。

（求職者含む）足により待機児童が発生した。

全国学力・学習状

H25:79.8％

H30:87.6％

H31:80.5％

況調査 質問紙調
査「学校に行くのは楽しいと思いますか」の問いに、「そう思う」「どち
らかといえば、そう思う」と回答した生徒の割合6

目標達成

中学３年生の英検

H26:50.0%

H30:55.5％

H31:60.0%

３級以上の合格率

より上位の級(準 2

各中学校の英語の授級)にチャレンジ

業づくりを推進すする生徒が増えたる。

ことによる。
基本目標 4

現状値

直近の値

目標値

分析

対応策

H26:58.0％

H30:63.0％

H31:65.0％「平成 28 年熊本地

引き続き「自助」「共

安心だと感じてい震」の状況や「平成助」「公助」を組み合る市民の割合30 年台風第 21 号」 わ せ た 防 災 ･ 減 災 対

数値目標
防災対策が充実しの被災経験等を踏策により、地域防災

まえ、防災対策へ力の向上を目指す。

の関心が高まり、
災害に対して「備え」を行うようになった。
地域の中で人のつH26:59.9％

H30:63.5％

H31:65.0％

一人世帯の増加や自治会の加入促進事

ながりがあると思自治会の加入率の業により、新規加入

う市民の割合減少もあり、地域

世帯の勧誘にインセ

住民のつながりがンティブを設けて加希薄化している現

入の取り組みを促進状がある。

していく。また、市民
公益活動を通じた住民相互のネットワー
ク強化を目的として設置している「市民活動支援センター」のさらなる充実を図る。

良好な住環境が整H26:70.8％

H30:73.1％

H31:75.0％

目標値に向かってっていると感じる

順調に推移してい

市民の割合

る。

KPI
防犯カメラ設置件

H26:42 台

数
防災訓練参加人数

H26:700 人

H27 ～ H30:

H27 ～ H31: 計

計 248 台250 台

H30:460 人

H31:1,500 人

7達成見込み。

平成 26 年度は「総更なる地域防災力の合防災訓練」、平成向上を図るため、継27 年度から平成 30

続した各種防災訓練

年度までは 2 校区の実施、及び様々な

毎に「地域防災訓

世代の方に訓練に参練」を実施したた

加してもらえるよう

め人数に偏りが生工夫を図る。

じ た 。（ 今 年 度 は「総合防災訓練」
を予定）
自主防災組織結成

H25:67.5％

H30:71.8％

H31:73.0％率

地域の防災リーダ「自治会役員の高齢ーが育っていない

化、リーダー不在」なと言われている中どの地域課題によではあるが、自主り、自主防災組織の防災組織が結成さ結成に繋がらないケ

れていない自治会ースも多くあるが、に直接アプローチ

引き続き粘り強く働し、徐々に結成にきかける。

繋がっている。
声かけ活動・パト

H26:70 回

H30:71 回

H31:90 回

ロール活動回数

他の取り組み（ス

転換した他の取組もクールガードリー

含め現在の取組を継ダー・子どもサポ続する。

ートセンター）への転換による。
ものわすれ外来受H26:95 件

H30:251 件

H31:115 件

目標達成

子育て世代の女性

H26:28.9％

H30:40.2％

H31:34.0％

目標達成の健康診査受診率

H26:38.7％

H30:50.1％

H31:44.0％

目標達成

高齢者（70 歳以上） H24:25.4％

H28:24.4％

H31:30.0％

地域福祉計画のア

広報やホームペーの地域活動等へのンケート分析かジ、イベント時に地

参加率ら、参加希望が比域活動に関する情報

較的高いにもかか

提供を行なうととも

わらず、
「忙しく時

に、地域活動に気軽間がない」、「きっに参加できる方法をかけがない」、「情

検討する。

診件数

（上段：1 歳６か月
児の母親、下段：３
歳６か月児の母
親）報が入ってこな
い」等の理由により、参加率が伸び8

ていないと考える。
福祉サービスに関H25:2,507 件

H30:3,916 件

H31:2,900 件

目標達成

H26:18.6％

H30:35.1％

H31:27.9％

目標達成―

H30:13.9％

H31:75.0％

国庫補助申請を行国庫補助金の配当状

改修率（実施数量

い交付を受ける

況などを踏まえ、修／計画数量）

も、要望額に交付

繕・改修の計画の見率が満たないこと直しを行い、適正なによる。

維持管理を図りながする相談件数
自転車走行空間の整備（実施延長／
計画延長）
公園施設の修繕・ら推進する。
緑化活動を自主的

H26:6 団体

H30:17 団体

H31:8 団体

目標達成

H25:59.1％

H30:58％

H31:100.0％

2009 年度版の道路に行っているボラ
ンティア団体の数
バリアフリー※化された道路の割合のバリアフリー計（バリアフリー解画が完了し一旦目

消箇所数／主要７標達成したが、路線における計画

2016 年度に新たに整備箇所数）

計画を策定したことにより達成率が低くなったものの順調に推移している。

定住促進住宅リフ

H26:46 件

ォーム助成への申H29:52

件

H31:90 件

H29 で終了

請件数

H29 年度外部評価

三世代近居・同居支において、定住促

援を検討する。

進の有効性について指摘を受け見直しにより廃止した。

地域リーダー育成―

H30:15 人

H27 ～ H31: 年 間を目的とした研修

研修参加者数計

の参加者

10 人

市民活動団体とし

H26:9 団体

H30:102 団体

H31:50 団体て登録している団
体数

9

目標達成

目標達成

３. 意識調査・人口・雇用動向①意識調査(第４次泉大津市総合計画後期基本計画策定に関する市民アンケート調査より)○泉大津市の住みやすさについて
総合的にみた泉大津市の住みよさ
・約８割の回答者が住みやすいと回答しています。
・平成 25 年 10 月に実施したアンケートと比較すると、「大変住みやすい」が 5.4 ポイント、「どちらかといえば住みやすい」が 1.4 ポイント上昇しています。
0%
H25.1020%40%

1 5 .060%

5 7 .480%100%

1 9 .46.1

今回調査

2 0 .35 8 .7

1 5 .42.9

男性

2 0 .4

6 0 .6

1 3 .92.8

女性

2 0 .45 8 .7

1 4 .6

3.3

29歳以下

3 3 .330歳代

4 5 .1

1 8 .7

40歳代

7.8

6 4 .02 4 .5

1 2 .05 5 .350歳代

1 6 .5

6 3 .160歳代

1 5 .36 2 .97.8
1.3

1 6 .02.1

1 8 .41.0

1 4 .54.8

70歳以上

2 0 .05 9 .4

1 6 .42.4

戎小学校

2 0 .35 8 .7

1 5 .42.9

5 2 .6

1 8 .41.3

旭小学校

2 5 .0穴師小学校

2 9 .1

上條小学校

浜小学校
条東小学校

条南小学校
楠小学校

6 1 .6

2 0 .56 4 .81 1 .3

1 2 .56 6 .3

1 7 .1
9.3

8 .10 .0

1 2 .5

6 3 .22 1 .75.0

1 3 .25 3 .5

2 7 .95 6 .55.3
7.0

1 8 .5

大変住みやすいどちらかといえば住みやすい

どちらともいえない

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

無回答

10

2.3

2.2

今後の居住意向
・８割以上の回答者が、今後も泉大津市に住み続けたいと回答しています。
・平成 25 年 10 月に実施したアンケート調査と比較すると、「いつまでも住み続けたい」が 2.5
ポイント上昇しています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H25.1037.3

4 3 .3

9.5

7.2

今回調査

3 9 .8

41.9

6.6

8.0

男性

39.8

43.5

4.6

9 .3

女性

39.4

42.1

8 .3 6.3

29歳以下
30歳代
40歳代

29.4

54.9

22.7

57.3

27.7

50歳代

53.2

35.0

60歳代

1 1 .8 3.9

70歳以上

6.4

1 1 .7

8 .7 5.8

41.1

8.1

6 1 .223.0

3 9 .8

旭小学校

10.7

48.5

39.5

戎小学校

8.0

41.9

51.3

30.3

7.3

1.8 6 .1

6.6

8.0

6.6

10.5

穴師小学校

40.7

48.8

2.3 7.0

上條小学校

42.0

43.2

6 .8 3 .4

浜小学校

38.8

46.3

7.5 5.0

条東小学校

35.5

条南小学校

40.8

27.9

楠小学校

11.8

48.8

42.4

9.3

39.1

5.4

6 .6
7 .0

9.8

いつまでも住み続けたい

当分住み続けたい

できれば他市町村へ移転したい

すぎにでも他市町村へ移転したい

わからない

無回答

11

住み続けたい（住み続けたいと思わない）理由
・住み続けたいと思う理由では、「交通の便が良い」が 51.3％と最も多く、以下、「住みなれていて愛着がある」が 47.7％、「買い物や外食が便利」が 47.6％と多くなっています。
・住み続けたいとは思わない理由では、「緑が少ない」が 35.7％と最も多く、次いで「公共施設が充実してない」が 33.3％と多くなっています。
(住み続けたい理由)

0.0%

20.0%

40.0%

交通の便が良い住みなれていて愛着がある
買い物や外食が便利

37.7
26.4

災害が少ない

17.4
22.5
13.5
12.9
9.6
7.8
8.8
9.4
6.5
10.9
4.5
6.3
3.5
3.7
3.1
3.1
2.7
4.0
1.8
1.7

学校や仕事、家族の都合地域での人間関係が良い
医療･福祉サービスが充実している
犯罪が少ない道路や下水道等が整備されている
緑が多い
その他
公共施設が充実している
子育てがしやすい子どもの教育環境が良い(住み続けたたくない理由)

0.0%

20.0%

60.0%

51.3
46.3
47.7
44.8
47.6
44.3

今回調査
Ｈ25.10

40.0%
35.7
28.8
33.3
40.0
28.6
32.5
28.6

緑が少ない

公共施設が充実していない
医療･福祉サービスが充実していない

愛着がない

60.0%

20.0
26.2
27.5
23.8
23.8
19.0
13.8
14.3
25.0
11.9
8.8
7.1
8.8
4.8
16.3
4.8
11.3
今回調査
2.4
8.8
Ｈ25.100.0
2.5

買い物や外食が不便

その他
交通の便が良くない
子どもの教育環境が良くない
道路や下水道等が整備されていない
地域での人間関係が良くない
子育てがしにくい
学校や仕事、家族の都合

犯罪が多い
災害が多い

12

②人口及び事業所数・従業者数(RESAS より)ⅰ)人口推移総人口（人）
90,000

年少人口

生産年齢人口

老年人口80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

ⅱ)出生数・死亡者/転入数・転出数
転入数（左軸）転出数（左軸）出生数（左軸）死亡数（左軸）

総人口（右軸）（人）
6,000

90,00075,091

5,000

77,67377,54875,89773,534

68,84280,00070,43767,01463,56260,2494,000

70,00057,08060,00050,0003,000

40,0002,000

30,00020,0001,000

10,000

0

0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口
動態及び世帯数に関する調査」【注記】 2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月
公表）に基づく推計値。

13ⅲ)年齢階級別純移動数の時系列推移（人）

2000年→2005年

2005年→2010年

2010年→2015年

ⅳ)事業所数と従業者数(RESAS より)
従業者数

（人）

事業所数

（事業所）

3,700

30,50029,9803,608

30,0003,600

29,5003,486

29,108

3,451

3,500

28,84029,0003,400

28,500
3,269

3,300

27,91028,0003,200

27,5003,100

27,00026,500

3,000
2009

2012

2014

2009

2016

2012

2014

【出典】 総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

14

2016

85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

700
600
500
400
300
200
100
0
(100)
(200)
(300)
(400)

４．基本目標及び基本的方向性に基づく施策・取組（１）基本目標１
地域産業と地域ブランド力に磨きをかけ、泉大津市で働き住み続けたいと思う市民の希望をかなえる。
【基本的方向性】
本市の人口構造は、幼児と 20 代後半から 30 代前半の層において転出超過傾向が顕著で、全体の転出超過は 2013 年度と比較すると緩やかになってきているものの社会動態による減少が継続しています。
しかし、本市には、地元に対する愛着が強く、地元での定住志向が強い若者が多いことに加え、国内生産トップのシェアを誇る毛布産業や、数多くの企業が立地する港
湾エリアを有することなどの強みがあります。
この強みを活かし、地元で働きたい若者や、Ｕターン（Ｉターン、Ｊターン）を希望する若者が市内で働くことができるように、雇用先となる企業を増やし、また創業の意欲を持った人がチャレンジしやすい環境を整備するとともに、各企業での働きや
すい環境づくりを促進します。
【数値目標】
指標
目標値

市内企業の従業者数

現状値

目標値

H28:29,108 人

R6:29,300 人

勤めている職場の労働環境が整っていH30:59.1％
R6:60.0％
ると思う市内で働いている市民の割合※以下数値目標、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の太字表記は、第４次泉大津市総合計画の成果指標から引用した指標・値であることを表します。

15

【施策と取組内容】① 雇用を増やす
多様な主体が集まり課題を解決するためのアイデア・産業が生まれるまちづくりを進め、イノベーションが生まれることによって新たな投資を呼び込み、そこに人が集まる好循環を生み出すことで、市民の雇用を促進します。
また、就職支援等により就職希望者と市内企業を繋ぐとともに、市内企業における人材の確保・育成を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

企業誘致件数

H29:13 件

R6:16 件

港湾エリア誘致企業による市民雇用者数

H29:249 人

R6:275 人

就職等に関するイベント・セミナー実施件数：参
加者数

H30:2 件､95 人

R6:2 件､120 人

ワンストップ窓口を含めた創業相談利用件数

H30:51 件

R6:55 件

■取組内容
・企業誘致にむけたＰＲや環境の整備
・誘致企業による市民雇用の促進、市民への情報提供の実施
・就職に関する相談会・イベント等の開催
・人材の育成・確保・環境整備
・新規開業の促進、企業創業支援ワンストップ窓口の充実や金融機関との連携
・「官民連携」「市民共創」の具現化をめざし、社会課題や地域課題を解決するソー
シャルビジネス等の事業化へ向けた研究

16➁働きやすい環境や誰もが活躍できる環境をつくる
泉大津市内の企業で働きたい、働き続けたいと思う方々の希望をかなえるために、市内企業における働きやすい職場環境づくりを支援します。そのためには、市民及び市内企業への就職を望む方々への支援や勤労者福祉対策等の他に、子育て世代を対象に、安心して出産や子育てできる就労環境の整備に取り組む必要があります。
そこで、労働に関する相談体制の強化や、市内企業における就労環境改善の啓発、労働者福祉に関する啓発や情報提供を推進したところ、アンケートの結果、「子どもを産み育てやすいまちだと思う」「お勤めの職場は、労働環境が整っていると思う」の設問に対し、それぞれ平成 26 年度から 6.6%、16.2%上昇しました。引き続き取組を進めるとともに、多様な人が活躍でき安心して働ける環境づくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

就労相談人数・就職に繋がった人数

H29:11 人､3 人

R6:20 人､6 人

子育て世代の女性の再就職を支援するセミナー受
講者数

H30:20 人

R6:30 人労働に関する講座の参加者数

H30:18 人

R6:30 人

■取組内容
・労働相談の充実
・多様な就労相談
・職場環境改善の啓発や雇用の安定に向けた支援
・育児休業等の啓発・情報提供の実施
・商工等団体・企業等が行う勤労者福祉対策の支援
・ハローワーク等との連携による雇用機会の均等等に関する啓発・情報提供の実施

17

③地域の産業・商業を興す
地場産業である繊維産業や、地域に密着した既存産業のブランド化やＰＲ強化などによる競争力の向上に取り組むとともに、ポートセールス活動※等による港湾の利用を促進します。また、商業者と商業関連組織、行政の連携により、地域住民等のニーズに合った商業振興に取り組みます。
また、2025 年万博をチャンスととらえ、集まるアイデア、人材を活かしイノベー
ションが起こる環境を作り、市民共創、官民連携で社会課題や地域課題を解決する
ソーシャルビジネス等の事業化へ向けた研究を行います。
※ポートセールス活動：大阪府が管理・運営する堺泉北港の利用促進を通じて地域経済の活性化を進めるため、国内外の関連機関、企業及び団体などを対象に、各種航路の誘致や貨物の集荷など、利活用を働きかけるセールス活動のこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

泉大津港への入港実績（純 t 数）

H29:362 万 4 千トン R6:367 万トン

展示会開催支援による販路開拓件数

H30:14 件

R2～R6:計 60 件

ポートセールスによる情報交換・交流等
連携実績

H30:4 件

R2～R6:計 30 件

■取組内容
・販路拡大の推進
・ポートセールス活動の実施
・新商品・新技術開発の推進
・産業集積を活かした地域産業の振興
・新たな「地域ブランド」の形成・確立
・市内外に向けた地域産業のＰＲの促進
・商業関連団体が実施する商業活性化事業への支援
・商店街等が行う地域資源を活用した取組の支援
・キャッシュレス化に適応する地域の環境整備の推進支援
・「市民共創」「官民連携」の具現化をめざし、社会課題や地域課題を解決するソー
シャルビジネス等の事業化へ向けた研究(再掲)18

（２）基本目標２
地域資源を活用した取組となんでも近い泉大津市の強みを活かし、それらを積極的に情報発信することにより、様々な交流を生み出す。
【基本的方向性】
本市ならではの地域資源の良さを認識し、それを活かした取組と、関西国際空港や大阪都心部との距離の近さ及び、市民や団体・事業者と行政の間の距離の近さという、本市の「なんでも近い」という強みを活かし、市民、団体・事業者、行政等が積極的に本市や泉州地域の魅力を情報発信することで、市内・市外を問わず、様々な人々との交流を拡大していきます。
【数値目標】

目標値

指標

現状値

目標値

市内の鉄道駅における非定期利用者の１日あたりの乗降客人数

H29:15,711 人

R6:16,700 人

市外の人に自慢できる資源があると思う市民の割合H30:32.6％

R6:40.0％【施策と取組内容】①泉大津らしさを活かした交流を促す
毛布・ニット・毛織物に代表される本市の特産品や、見学可能な繊維工場、地域
資源を生かした体験型観光、泉大津フェニックス※（臨海部埋立地）、各種文化財等の地域資源を活用し、観光ＰＲやイベントの誘致などに取り組むとともに、泉州地域９市４町と商工会議所や民間企業とで設立した地域連携ＤＭＯによるプロモーシ
ョンを行い、泉大津の魅力を泉州地域内外にＰＲします。
※泉大津フェニックス：本市汐見沖に位置し、大阪湾を埋め立てた土地であり、工業用地やイベント会場等として活用されている。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

各イベントの集客数（対象が市民限定のイベン

H30:66,500 人

R6:66,500 人

池上曽根弥生学習館・織編館の利用者数

H29:28,713 人

R6:31,000 人

休日に泉大津市に滞在した大阪府外の居住者数（６月・休日 14 時）

R1:1,671 人

R6:2,000 人

ト除く）

19

■取組内容・泉大津フェニックスなどの港湾機能の利用促進
・公共交通機関との連携による観光資源をめぐるイベントの推進
・繊維製品製造工場や体験型施設などの見学や体験型観光の推進
・外国人観光客ＰＲの推進
・文化財活用に向けた人材育成の推進
・泉州地域全域での観光施策の推進➁泉大津の魅力を広く伝える
市民・団体・事業者・行政等が、周辺の市町等とも連携しながら地域の魅力をＰＲし、泉州地域の活性化、国内外における泉州ブランドの確立に取り組みます。また、観光に関する情報や市の魅力の発信に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

市ＨＰヘのアクセス数

H29:81 万 8 千件

R6:85 万件

ふるさと納税返礼品数

R1:236 種類

R6:350 種類■取組内容
・観光の促進及びＰＲツールの充実・活用・イベントにおける市のＰＲの実施
・関西国際空港における泉州地域のＰＲ・泉州地域全域での観光施策の推進（再掲）・市民・学生・企業等と連携した情報収集・発信体制の構築
・新しいＳＮＳの調査・研究と更なる推進
・ふるさと納税事業における返礼品（地場産品）による魅力発信20

（３）基本目標３
地域ぐるみの助け合いやつながりで、結婚・出産・子育てを支援するとともに、就学前教育・学校教育を充実させ、若い世代の市民が魅力を感じる環境をつくる。

【基本的方向性】

子どもを産み・育てやすいまちの実現に向けて、出産や保育に要する費用などの経済的な負担の軽減だけでなく、地域ぐるみの助け合いやつながりによる支援を進めるとともに、就学前教育・学校教育の内容や施設の充実を図っていきます。
【数値目標】
指標
目標値

現状値

目標値

子どもを産み育てやすいまちだと思う市
民の割合

H30:68.5％

R6:80.0％

小中学校教育が充実していると感じている市民の割合H30:58.7％

R6:72.0％【施策と取組内容】① 地域ぐるみで子育てを支援する体制をつくる
第１期の泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時の調査の結果より家事や育児についての日常的なサポートを期待していることが伺えたことから身近に手助
けしてくれる人がいない子育て世帯を孤立させないために、地域の様々な人々や機関が相互に連携し、地域ぐるみで協力し合い、子育てを支援していく体制づくりを進めてきました。これまでの取組を引き続き進め子どもたちが健全に育まれるよう、内容の充実も図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て相談件数
バーチャル市役所総合案内の利用率

21

現状値

目標値

H30:1,642 件

R6:1,900 件－

R6:67.1％

■取組内容・地域子育て支援拠点の整備と事業の充実
・一時預かり事業・緊急一時預かり事業の拡充
・子育てに関する情報発信・相談サービスの充実
・子育て世帯への経済的支援の拡充
・コミュニティスクールの充実・促進
・妊娠・出産・子育てにおけるシームレス体制（切れ目のない支援体制）の構築
・子どもと女性にやさしい医療の推進
・ＩＣＴを活用した子育て支援➁子育て環境を充実させる
子育て環境の充実に向けて、安全・安心で快適な施設の整備とともに、就学前から義務教育、さらに地域の高等学校などへの円滑な接続を図り、多様化する教育ニーズに応じた教育プログラムの整備等を進めます。また、身近なところで読書ができる環境を整備し、本に親しむ子どもを増やすとともに、グローバルな人材に必要なスキルを培える機会を提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

保育所・認定こども園の待機児童数（求職者含 H29:12 人む）

R6:0 人「学校に行くのは楽しいと思いますか」の問い R1:79.2％に、「そう思う」「どちらかといえば、そう思

R6:88.0％

う」と回答した生徒の割合
読書が好きな児童生徒の割合

R1:74%（小）
60%（中）■取組内容
・待機児童解消に向けた施設利用定員の拡大
・認定こども園の設置の促進
・教育・保育施設の充実
・放課後児童クラブの充実
・子どもの居場所づくりの充実
・授業づくりの推進
・多様な学習活動に対応する設備・教材等の整備・充実
・保・幼・認・小の連続性に配慮したプログラムの推進・グローバル人材育成研修の実施
・読書環境の整備

22

R6:85%（小）
75%（中）

（４）基本目標４
地域が一体となった取組や支援などにより、安全・安心な暮らしと快適な住環境をつくる。

【基本的方向性】
まちの安全性の高さや、安心して暮らせるまちの環境の良さなどは、居住地選択において極めて重要視される事項です。
地域が一体となって災害、犯罪、事故に備えることで地域の安全性の向上を図るとともに、複合的な課題へ対応するため、地域の誰もが参画し、地域ぐるみで支援を行う地域共生社会の実現をめざし、地域医療・地域福祉サービスを充実させ、市民の健康づくりや病気にならない身体づくりを支援します。
また、アンケートの結果において、緑や公園が少ないといった意見が多くみられたことから、緑地整備などによる住環境の向上に関する取組を進めていきます。
そして、市民自らがより良いまちづくりのため自主的に活動できる環境を整えるために、コミュニティ活動の活性化を支援していきます。
【数値目標】

目標値

指標
防災対策が充実し安心だと感じている
市民の割合
地域の中で人のつながりがあると思う
市民の割合
良好な住環境が整っていると感じる市
民の割合
健康の維持・増進に努めている市民の
割合

23

現状値
H30:63.0％

目標値
R6:70.0％

H30:63.5％

R6:75.0％

H30:73.1％

R6:80.0％

H30：76.6％

R6:80.0％

【施策と取組内容】①安全・安心に暮らせる環境をつくる「自助」「共助」の取組を支援し、防犯・防災に対して、市民一人ひとりの意識を啓発するとともに、地域が一体となって安全性の向上に取り組むことで、誰もが安全・安心に暮らせるまちをつくります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
防犯カメラ設置件数
防災訓練参加人数
自主防災組織結成率※
声かけ活動・パトロール活動回数

現状値
H30:248 件
R1:1,070 人
R1:73.1％
H29:70 回

目標値
R6:278 件
R6:1,500 人
R6:78.0％
R6:80 回

※自主防災組織を設置している自治会の割合（自治会連合会未加入の自治会除く）■取組内容
・協働による安全・安心への取組の促進
・防犯カメラの設置促進
・地域防犯活動の推進
・防災・防犯に関する情報発信の充実
・公的防災体制の整備と連携の推進
・住民への情報伝達手段の拡充
・自治体や民間企業との災害応援協定の充実と推進
・避難行動要支援者の支援プランの推進
・自主防災組織活動の活性促進
・防災教育の推進
・地域における青少年のサポート活動の充実
・就学前施設や小中学校における安全教育の推進
・最新の消防設備、消防車両の整備

24

② 地域医療・福祉を充実させる
市立病院と他の医療機関との連携体制の強化により医療レベルの向上、関係機関間の連携強化などにより、女性、高齢者、子どもにやさしい地域医療サービスを提供します。
また、地域の高齢者が安心して元気に生活できるように、地域福祉を担うコ
ミュニティソーシャルワーカー※などの育成を推進するとともに、住民が主体的に福祉の活動に参画できる環境を整備し、また、包括的な相談・支援体制の構築に関する取り組みを推進します。
※コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）：地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助や、公的機関へのつなぎを行うスタッフ。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
高齢者（70 歳以上）の地域活動等への参加率
福祉サービスに関する相談件数
けんしんウェブ予約システム登録アカウ
ント数
小地域ネットワーク活動の推進・支援（地域の拠点づくり）ふれあい喫茶参加者数

現状値
H28:24.4％

目標値
R6:35.0％

H29:3,450 件
H30:661 件

R6:3,500 件
R6:3,000 件

H30:1,407 人

R6:1,900 人■取組内容
・子どもと女性にやさしい医療の推進（再掲）・近隣市町村との病診・病病連携※による医療体制の充実
・健康づくりや健診に関する情報発信の充実
・健康管理についての相談支援体制の充実
・健康診査を受診しやすい環境の整備
・ボランティア活動の推進・支援
・距離の近さが生み出すネットワークを活かした地域力の強化
・老人集会所などを活用した「つどいの場」の提供
・地域サロンなどの地域活動への参画と活動団体の発展支援
・地域住民による見守り・安否体制の整備
・コミュニティソーシャルワーカーなど専門員の育成と活動の推進
・制度・分野を超えた包括的につながる仕組みづくり
・市民生活応援窓口での包括的相談支援
・小地域ネットワーク活動の推進
・地域共生社会の実現に向けた体制の構築
・あしゆびを鍛える取組などを通じた身体能力の向上やあしゆび運動などを通じた身体機能の維持・向上による健康寿命の延伸のための環境の整備※病診・病病連携：病院と診療所（開業医）、病院と病院の連携。病院は、機能により高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分類されているが、主に他の類型同士で連携を図ること。

25

③住みよい都市環境をつくる
住みよい都市環境の形成に向けて、「コンパクト」という本市の特性をより活かすために、誰もが安心して快適に通行できる道路環境や駅周辺エリアの整備を推進します。また、公園や地域の特性を活かしながらみんなが共に考える
ことで、創意工夫により使いこなすことのできる公園をめざします。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
自転車走行空間の整備（実施延長／計画延長）
バリアフリー※化された道路の割合（バリアフリー解消箇所数／主要７路線における計画
整備箇所数）
市民一人当たりの市内公園・緑地面積（港湾部管理を含む）
清掃や緑化などの美化活動を自主的に行っているボランティア団体の数

現状値
H30:35.1％

目標値
R6:64.6％

H29:30.2％

R6:100.0％

H30：5.61 ㎡/人
R1:19 団体

R6:5.82 ㎡ /人
R6:24 団体

※バリアフリー：高齢者や障がい者、妊婦、傷病者などが社会生活を送るうえで、障壁となるものを取り
除くこと。

■取組内容
・歩行者や自転車の安全への配慮に重点をおいた道路整備の推進
・施設の修繕・改修による公園の整備
・市民との協働による公園や市道における緑化・維持管理活動への支援
・憩いの場となる公園等の環境整備の推進
・駅周辺整備事業の推進
・三世代近居・同居支援の検討
・市営住宅の建替・集約化の検討

26

④コミュニティ活動を活性化する
地域コミュニティの活性化に取り組むとともに、市民がまちづくりに参加しやすい環境をつくるために、市民が地域のために自主的に行う公益的な取組の支援や、活動拠点の整備等を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
がんばる市民公益活動応援補助金交付件数

現状値
H30:8 件

目標値
R6:15 件

■取組内容
・地域におけるリーダーの育成
・市民活動団体等が地域の課題を自主的に解消するための取組に対する支援
・市民活動団体の情報収集と発信
・市民との協働によるイベントの実施
・市民や団体へのまちづくりについての学習の場や情報の提供
・市民活動拠点の充実
・自治会の加入促進などのコミュニティ活性化の取組に対する支援・地域団体とＮＰＯ、企業、大学などとの連携の推進
・がんばろう基金の積極的な活用

27

５．総合戦略の進行管理○ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理「第２期泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗管理について
は、基本目標を実現するために実施する各施策の成果を客観的に検証できるよ
うに、施策毎に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
この重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証を行い、各施策の改善を図るためのＰＤＣＡサイクル（計画策定（Plan）、推進（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル）を確立します。
○検証・評価のしくみ「第２期泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について、同戦略に掲げている取組内容は、「第４次泉大津市総合計画後期基本計画」から「まち」「ひと」「しごと」の観点により抽出・編成したものです。施策の重要業績評価
指標（ＫＰＩ）も、「第４次泉大津市総合計画」において設定した各基本施策の成果指標を一部活用していることから、両計画の進捗状況を一体的に検証・評価します。
また、同戦略の各施策の成果の検証とそれに基づく改善にあたっては、国・府の施策や取り組みの状況を注視しつつ、外部有識者等のご意見を踏まえ、検討することとします。

28