第 73 号
2018 年秋号

新しい都市農地制度について
新しい都市農地制度に対する各都市の対応

新しい都市農地制度における市民農園の可能性(一財)都市農地活用支援センター

都市農地とまちづくり

第 73 号（2018 年秋号）

CONTENTS■

まど● 都市農地を貸借により活用するにあたって ............................................................................................................................ 1(一財)都市農地活用支援センター 理事長 坂山 修平■

新しい都市農地制度について● 都市農地の有効活用と都市農業の振興を図るための新たな制度～「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の概要～ ................................................................................................. 2
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 都市農業室 課長補佐 高橋 正智● 都市農地の保全・活用のための新たな制度 ～生産緑地法等の改正概要～..................................................... 6
国土交通省 都市局 都市計画課 環境計画調整官 湯澤 将憲■

新しい都市農地制度に対する各都市の対応● 市街化農地を活用した計画的なまちづくり～ＪＡぎふの取り組む「農」と「住」の共生～ ................... 11
ＪＡぎふ（ぎふ農業協同組合）地域開発部 部長 野々村 隆史● 都市農業を一歩先へ、もっと生産緑地を！～生産緑地の指定要件、最大限に緩和～ ................................. 14
神奈川県川崎市 都市農業振興センター農地課
佐藤 忠恭
農業振興課
川口 愛
● 国分寺市生産緑地地区指定基準の一部改正～農地法の転用届出があった農地の追加指定も可能に～ 18
東京都国分寺市 まちづくり計画課 篠原 剛史● 地方都市における都市農地の保全とその課題 ..................................................................................................................... 20
熊本県立大学 環境共生学部 教授 柴田 祐■

新しい都市農地制度における市民農園の可能性● インクルーシブな農業体験を目指して～こえどファームの取り組み～ .............................................................. 24
特定非営利活動法人 土と風の舎 代表理事
特定非営利活動法人 日本園芸福祉普及協会 理事 渋谷雅史
● 地域再生の一翼を担う厚木市飯山ｸﾗｲﾝｶﾞﾙﾃﾝ 地域住民による｢農｣の支援活動とﾈｯﾄﾜｰｸ .....................28㈱まちづくり工房
代表 大橋 南海子
滞在型体験農園 飯山農楽校 顧問 渡辺 貞雄● 市民農園の展開可能性 農園利用者の利用状況・ニーズ調査から ........................................................................ 32
愛知県立大学 教育福祉学部 准教授 松宮 朝■

都市農地センターからのお知らせ●【開催案内 1】都市農地活用支援センター 定期講演会 2018 ...............................................................................36【開催案内 2】平成 30 年度都市農地制度セミナー「新しい都市農地制度と税務」●【開催報告 1】都市農地活用支援センター 定期講演会 2017 ...............................................................................37【開催報告 2】都市農地活用支援センター 平成 29 年度都市農地活用実践ゼミナール

まど「都市農地を貸借により活用するにあたって」（一財）都市農地活用支援センター

理事長

坂山 修平

平成 30 年 9 月 1 日、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、「円滑化法」）」が施行された。
生産緑地の貸借の手続きを定めた新法である。
これまで市街化区域内農地である生産緑地には極めて厳しい行為制限が課せられる一方で、固定資産税・都市計画税の農地並課税、相続税納税猶予が適用されてきた。
平成 29 年 6 月には生産緑地法等の一部改正により、生産緑地内にも地元農産物の直売所・加工施
設・農家レストラン等といった施設の設置が可能となるなどの緩和が図られた。加えて今般の円滑化
法に基づき所定の手続きを踏めば、生産緑地の貸借を行っても引き続き税制優遇措置が受けられるよ
うにもなった（但し、指定後 30 年を経過して特定生産緑地に移行しない生産緑地は除かれる）。また、貸借期間も自動更新制ではなく期限の定めが明確なため、農地所有者にとっても安心である。
自ら耕作する借り手としても、他の農業者だけでなく、新規就農者や民間企業・NPO などの参入も可能である。市民農園の開設者に限れば、法人格を有しない町会等の地縁組織にも門戸が開かれた。
これにより、これまで援農に頼るなどの他には高齢化や担い手不足で耕作しきれなかった都市部の農地が、より積極的かつ有効に利用が図られる可能性が高まったと言える。
しかしながら、諸手を挙げて喜んでばかりもいられない。多様な主体が新たな借り手になりうることで周辺の生活環境との調和が崩れる懸念もあるため、良好な都市環境の形成への努力が一層強く求められるとも言える。建築行為の制限が緩和される場合においても地産地消等、地域とのつながりを有する取組みが条件として上げられており、こうした観点は常に留意しておきたい。
また、都市農業・農地が有するとされている多様な機能を十分に発揮するには、その意識を持って活用することが重要である。例えば、自ら耕作する場合の貸借要件の一つに防災協力農地であることが上げられているが、当センターが行った調査では、災害時に農地が有効活用されるためには、農地を利用した防災訓練により認知度を高めたり、体験農園により日頃から地域とのコミュニケーションが十分図られていることが重要であるという知見を得ている。今後、防災機能を有する体験農園や市
民農園開設のための貸借も有用と考えられそうである。
さらに、個別農地の有効活用に留まらず、都市全体において長期的視点で都市農地の機能発揮を進めていくためには、貸借可能となった生産緑地が都市部で有用な機能として活かされるように市街化
区域内農地の現状やニーズを俯瞰し、指定後 30 年が経過する前に自治体としての方針や支援策を都
市農業振興基本法にうたわれている「地方計画」等として講じることが重要と考えられる。
当センターでは地方公共団体の施策検討の相談窓口として「自治体政策支援室」を設置し、農業者、都市住民を含む幅広い層を対象に「アドバイザー派遣事業」を行っている。また、web サイトやセミナー開催、刊行物発行を通じて新しい貸借制度の紹介を行っている。是非ご活用いただきたい。

- 1 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度について

都市農地の有効活用と都市農業の振興を図るための新たな制度～「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の概要～
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 都市農業室 課長補佐 高橋正智

１

はじめに
（図 1）

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「新法」といいます。）が、平成 30 年６月 27 日に公布され、同年９月１日に施行されました。都市でも、農業従事者の減少・高齢化が進む中、貴重な都市農地を保全し、その有効活用を図ることが重要な課題となっています。本稿では、こうした課題に対応するために制定された新法について御紹介いたします。
２

都市農業をめぐる状況(1) 都市農業振興基本法等
都市農業については、食の安全への意識の高ま(2) 都市農業の現状と課題

り、農業に関心を持つリタイア層の増加といった都市農業は、農産物の供給に加え、防災機能、情勢の変化を踏まえ、平成 27 年に、都市農業振

農業体験・交流の場、良好な景観の形成といった

興基本法が制定されました。

多様な機能があります。特に防災機能については、

同基本法により、都市農業の安定的な継続を図

東日本大震災の際に、住宅に囲まれた都市農地がるとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十都市住民の緊急の避難場所となったこともあり、分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資する

大きく見直されることとなりました。

ため、都市農業の振興に関する施策を総合的かつまた、消費地に近いという立地条件を活かし、計画的に推進することが明確にされました。

少量多品目の農産物を生産し都市住民や飲食店に

翌平成 28 年５月には、同基本法に基づく「都直売するなど、小規模ながら収益性の高い農業が市農業振興基本計画」が閣議決定され、農業政策

営まれています（表 1）。

及び都市政策の両観点から都市農業が再評価され、（表 1）

従来は「宅地化すべきもの」とされていた市街化
区域内の農地について、都市に「あるべきもの」
へと、位置付けが大きく転換されました。
このように、ここ数年、都市農業・都市農地を積極的に評価し、新たな措置を構築する機運が高このような都市農業の安定的な継続を図り、そまっており（図１）、今回の新法制定の大きな原動の多様な機能を持続的に発揮させていくためには、力となりました。

○都市農地とまちづくり

第 73 号- 2 -都市農業が営まれる場である都市農地を適正に保全の貸借の円滑化の措置として、二つの仕組みが設けするとともに、その有効な活用を図っていくことがられています。併せて、相続税の納税猶予制度も改必要不可欠です。

正されましたので、これらの概要を以下に御紹介ししかしながら、農業従事者の減少・高齢化が進むます。

中、所有者だけでは都市農地を有効に活用すること

なお、今回の措置の対象となる農地は、市街化区が困難な状況も見られ、農地の価格が高く、売買に域内の農地のうち、生産緑地地区の区域内の農地による規模拡大等が困難な都市にあっては、貸借によ限定されています。以下の「都市農地」とは、生産る活用を進めていく必要があります。

緑地地区の区域内の農地のことを指します。

(3) 都市農地の貸借に係る課題(1) 自ら耕作する者に係る都市農地の貸借の円滑

都市農地の貸借を進める上では、これまで、大きく二つの課題がありました。

化① 事業計画の認定

その一つは、農地を賃貸借する場合における賃借

都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため、人の権利保護に関する農地法の規定です。農地法でその所有者から賃借権又は使用貸借による権利（以は、賃借人である耕作者の地位の安定を図る観点か

下「賃借権等」といいます。）の設定を受けようとす

ら、都道府県知事の許可を受けた上で、賃貸借の当る者は、都市農地において行う耕作の事業に関する事者が契約を更新しない旨の通知をしない限り、従計画（事業計画）を作成し、これをその農地が所在前と同一の条件で契約が更新される措置が講じられする市区町村長に提出し、その認定を受けることがています（農地法第 17 条及び第 18 条）。

できます（図２）。

このため、農地をいったん貸したらなかなか返し

認定を受けることができる主体には制限はないたてもらえなくなるのではないかとの懸念があり、農め、経営規模の拡大を図る都市農業者や新規就農者

地を貸したがらない風潮がありました。

のほか、農業に参入する企業など、多様な主体が認もう一つは、相続税に関する課題です。都市農地定を受けることが可能です。
（図２）の所有者が相続税の納税猶予の適用を受けている場
合に、これを貸し付けると、その猶予が打ち切られ、多額の相続税とその猶予期間に応じた利子税を負担しなければならなくなるため、貸付けが行えないというものです。
こうした課題については、農地の集積等が喫緊の課題となっている市街化区域外の農地にあっては、
既に、農地中間管理事業や利用権設定等促進事業にこの認定を受ける効果として、認定を受けた事業より賃借権が設定される場合には法定更新の規定を計画に従って賃借権等が設定される場合については、適用除外とする措置が講じられていますが、農地の農地法の特例として、その賃貸借について、農地法

集積等の施策の対象とならない市街化区域内の農地

第 17 条本文の規定が適用されないこととなります。

にあっては、こうした仕組みを活用することはでき

これにより、認定を受けた事業計画に従って都市農ませんでした。

地の賃貸借が行われる場合には、その契約期間が満新法では、こうした課題に対応し、税制措置と相了すれば、所有者に農地が返還されることとなり、まって都市農地でも貸借が円滑に行えるようにする所有者が安心して農地を貸し付けることができるよ

ための措置を講じ、都市農地の有効活用等を図るこ

うになりました。

ととしています。
３

なお、市区町村長が事業計画の認定を行う際に農新法の概要

業委員会の決定を経ているため、通常、農地につい

今回の新法では、都市農地の有効活用を図るため- 3 -て賃借権等の設定を行う際に必要となる農地法第３○都市農地とまちづくり

第 73 号

条第１項の農業委員会の許可を改めて受ける必要は

6）. 都市農地において地方自治体や農業協同組合

ありません。

等が生産を奨励する作物や伝統野菜を導入す② 認定の要件る取組を行うことや、狭小な都市農地において申請を受けた市区町村長は、一定の要件を満たす

少量多品目の栽培等の収益性を高くするため

場合は、農業委員会の決定を経た上で、認定を行うの栽培方法、品質が高い農産物を栽培するためこととなります。この事業計画の認定の要件は、二の栽培方法等を選択すると認められることはつの観点のものに大別できます。

もとより、これら以外にもその地域の都市農業

一つは、都市農業が持つ機能の発揮に関するものの振興につながるような、幅広い取組が認めらであり、この認定制度独自のもので、この制度の要れます。

（かなめ）となる要件ですので、少し詳しく説明をします。

なお、4）から 6）までの基準については、都市農地で生産した農産物や農産物の加工品を販売する必

この要件は、具体的には、賃借権等の設定を受ける都市農地において行う耕作の事業の内容が、都市要がありますが、1）の要件とは異なり、販売する
地域や量についての制限はありません。

農業が持つ機能の発揮に特に資するものとして所定の基準に適合していることを求めるものです。

また、いずれかの基準に該当する場合であっても、都市農地として適切な維持・管理が行われず、周辺

この基準として、次の６つのいずれかに該当している必要があります。

の生活環境との調和が確保できないような場合は、本認定の対象から除外されます。

1）. 都市農地で生産した農産物や農産物の加工品認定の要件のもう一つは、農地の適正かつ効率的を主として都市農地がある市区町村内か隣接な利用を確保する点から設けたものです。本認定制する市区町村内、又は都市農地がある都市計画

度では、農地の貸借について農地法の許可を不要と区域内で販売すると認められることです。このしていることから、農地の全てを効率的に利用する

基準は、都市農業の有する機能のうち最も代表

こと、周辺地域の農業と調和がとれた耕作の事業を的なものである、都市住民に地元産の新鮮な農行うこと等、当該許可の要件とほぼ同様のものとな

産物を供給する機能に着目して具体化したもっています。

のです。

なお、都市農地は小規模の農地が多いことから、

2）. 都市農地を農業体験農園や福祉農園、学童農園

農地法の許可と異なり、本認定制度では、権利取得などの都市住民が農作業を体験する取組、都市後の農地面積が一定以上となること（いわゆる下限

住民が交流を図る取組に活用すると認められ面積要件）は、設けていません。

ることです。

４3）. 都市農地を試験ほ場や実験ほ場として活用す

市民農園の開設に係る都市農地の貸借の円滑化

るほか、農業者の育成や確保のための研修等を新法では、このほか、市民農園を開設する場合の行う取組に活用すると認められることです。

貸借の円滑化の措置が設けられました。それが、「特4）. 都市農地を災害発生時に一時的な避難場所と定都市農地貸付け」です。

して提供すること等の事項を盛り込んだ防災(1) 市民農園の開設方法

協力に関する協定を地方公共団体等と締結す

一般に、市民農園を開設する場合で、農園の区画ることです。

を利用者に貸し付ける方法を採用する場合には、農5）. 都市農地において、耕土の流出を防ぐための防風ネットの設置等による国土の保全に資する

地法の特例法である特定農地貸付法が活用されています。

取組や減農薬や無農薬栽培等の栽培方法を選

特定農地貸付法では、農園を開設しようとする者

択することで環境の保全に資する取組を実施

が地方公共団体や農協でもなく、農地所有者でもなすると認められることです。

い企業等の場合は、所有者から直接に農園用地の権○都市農地とまちづくり

第 73 号- 4 -利を取得せずに、地方公共団体や農地中間管理機構

６

おわりに

等から転貸を受ける形で開設します。しかしながら、今回の新法は、従来は借りることが難しかった都

農地中間管理機構等の活用が想定し難い都市農地に

市農地を借りることができるようになるという都市あっては、企業等による農園の開設が進めにくい面

農業者にとってのメリットのみならず、都市農地のがありました。

所有者にとっても、自ら耕作しなくても他の方に貸(2) 特定都市農地貸付け

すことができるようになるため、都市農地の所有のこのため、今回の新法では、企業等が、都市農地負担が軽減するという大きなメリットがあるものとでこうした市民農園を開設しようとする場合、農園考えています。

開設者として所有者から直接にその用地を借り受けまた、この都市農地の貸借の円滑化は、生産緑地

ることができる仕組みが創設されました。これが、の約８割がその指定から 30 年を迎え、所有者が市

今回の「特定都市農地貸付け」です。

区町村に買取りの申出ができるようになる、いわゆ

特定都市農地貸付けを行うための手続は、基本的る 2022 年問題にも対応する側面があります。すなには従来の特定農地貸付法による手続と同様に、特わち、これにより、2022 年問題への対応として昨

定都市農地貸付けを行うことについて、農業委員会

年の通常国会で措置された、指定から 30 年後の生の承認を受ける必要がありますが、開設者、農地所

産緑地の延長制度である特定生産緑地を選択しやす

有者及び市区町村の３者が締結する協定に、従来のくなる効果があるものと考えられます。

事項に加え、開設者が市民農園を適切に利用していさらに、現在生産緑地の指定がされていない、特ない場合、市町村が協定を廃止すること等の事項をに三大都市圏の特定市以外の地方都市の市街化区域

定めることが要件とされています（図３）。

内農地についても、同様の理由により生産緑地の指（図３）

定がしやすくなるものと考えられます。
これらにより、都市において長期的に保全される農地が今後も確保され、また有効に活用されることは、都市農業振興基本法の目的にもある、都市農業の安定的な継続と、都市農業の有する機能の適切か
つ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に繋がるものと考えています。

５

この新法による都市農地の貸借を円滑に進めてい税制改正新法の事業計画の認定制度に基づく都市農地の貸くためには、制度を実際に動かしていただく現場の借及び特定都市農地貸付け等を行う場合については、関係者の皆様に制度をよく御理解いただき、上手に税制面からも貸借の円滑化の措置が講じられました。

活用していただくことが重要であると考えています。

前述した相続税の納税猶予の課題を解消するため、農林水産省としても、８月下旬以降、新法の内容

新法に基づく都市農地の貸借等については、新法のを現場に浸透させるべく、説明会を開催する等、周施行日以降は、納税猶予が継続されるようになりま知に努めております。今後も、様々な機会を捉え、した。

現場への普及推進に努めてまいりたいと考えておりまた、相続税の納税猶予は本来、農業を営んでいます。

る被相続人から農地等を相続した相続人が受けるこ末尾となりましたが、新法の成立・施行に御協力とができる税制上の特例措置ですが、新法に基づきをいただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げ

都市農地を貸付け、自らは農業を営んでいない被相るとともに、今後とも都市農業の振興に向けて御協

続人から農地等を相続した相続人についても、相続力いただけますようお願い申し上げます。

税の納税猶予を受けることができるようになりまし
た。

- 5 -

○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度について

都市農地の保全・活用のための新たな制度～生産緑地法等の改正概要～
国土交通省 都市局

都市計画課

１．背景

環境計画調整官

湯澤将憲

活環境を形成する緑地や災害時の避難場所として市街化区域内農地、いわゆる都市農地についての役割が見直されている。

は、基本的には「宅地化すべきもの」として位置

このような背景のもと、ここ数年にわたり、都づけ、認識されてきたところである。特に 1980

市農地の保全に係る制度の見直しが行われてきた

年代のバブル景気においては、大都市を中心としところである。

た地価の高騰が顕著となり（1980 年代後半の 5年間で約 2.6 倍に高騰）、大都市地域における住２．都市農業振興基本法

宅・宅地供給が重要な政策課題となっていた。当

前述のような都市農業・都市農地を巡る背景を

時の臨時行政改革推進審議会の答申（S63）では踏まえ、平成 27 年 4 月に、都市農業の安定的な「旺盛な土地需要があるにもかかわらず、既成市継続を図るとともに、議員立法により都市農業の街地に、工場跡地、未利用埋め立て地など低・未有する機能の適切な発揮を通じて良好な都市環境

利用地や農地が多く存在」するとし、「合理的な土の形成に資することを目的とした「都市農業振興

地利用という点から看過できない」との記載がな

基本法」（以下「基本法」という。）が制定された。

され、また、生活大国 5 か年計画（H4）では「勤基本法では、都市農業の振興に関する基本理念と労者世帯の平均年収の 5 倍程度で良質な住宅取得

して、以下を位置づけている。

を可能にすること」が示された（当時、マンショ①都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮とンで約 7 倍、戸建てで約 8 倍であった）。このよ

都市農地の有効な活用及び適切な保全が図られる

うな時代背景を踏まえ、政策課題へ対応すべく、べきこと

平成 3 年に生産緑地法が改正され、翌平成４年に②都市農業の振興は、都市農業の有する多様な機三大都市圏特定市において一斉に生産緑地地区の能が発揮されることが都市の健全な発展に資する指定（保全すべき農地と宅地化農地の区分）が行という認識の下、農地とその他の土地が共存するわれた。

良好な市街地形成に資するように行われるべきこ

しかし、近年都市農業・都市農地に関する都市と住民の世論は大きく変わりつつある。食の安全へ③幅広い国民の理解の下に、地域の実情に即して、の意識の高まりとともに、身近な農地で生産され都市農業の振興に資する施策の推進が図られるべ

た新鮮で安全・安心な野菜が手に入ることが高くきこと評価され、自ら農作物を育てたいというニーズも高まっている。また、都市への人口流入の収束に

３．都市農業振興基本計画

よる開発圧力の低下、ゆとりや潤いを求めるライ基本法では、国において「都市農業振興基本計

フスタイルや価値観の広がり、東日本大震災を経画」（以下、「基本計画」）を策定する旨が位置づけた防災意識の向上等により、都市農地は良好な生られており、このため、農林水産省及び国土交通○都市農地とまちづくり

第 73 号- 6 -省協力のもと基本計画策定作業を進め、平成 28①都市緑地法

年 5 月に閣議決定がなされたところである。

都市緑地法における緑地の定義を、「樹林地、草基本計画では、都市農業の振興に当たり「都市地、水辺地、岩石地もしくはその状況がこれらに

農業の多様な機能の発揮」を中心的な政策課題に類する土地（農地であるものを含む）」とし、緑地据えるとともに、これを通じて農地の有効活用及に農地が含まれることを明確に示した（第 3 条）。

び適正保全を図り、農地と宅地等が共存する良好

また、緑の基本計画における記載事項（第 4 条

な市街地の形成に資することを目指すべき方向性

第 2 項）に、1)生産緑地法による生産緑地地区内としている。また基本計画では、都市農地・都市の緑地の保全に関する事項、2)緑地保全地域、特農業について、農業政策の観点からに加え、都市別緑地保全地区及び生産緑地地区以外の区域であ政策の観点からも再評価を行っている。それは、って重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区①目指すべき都市像としての「集約型都市構造化」

並びに当該地区における緑地の保全に関する事項、と「都市と緑・農の共生」（注 1）を実現する上で、を加えた。

都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけ、②

これらは、農地を都市の緑地政策体系に位置づ

都市農業を都市の重要な産業として位置づけ、③け、保全方法の充実を図ろうとするものである。

農地が民有の緑地として適切に管理されることが持続的な都市経営のために重要、としているとこ②生産緑地法ろである。そして再評価の内容を踏まえ、都市農

1)生産緑地地区の面積要件の引き下げ（第 3 条）

業振興に対する新たな施策の方向性として、①担生産緑地地区を都市計画に定めるには、従来一い手の確保、②土地の確保、③農業施策の本格展

団で 500 ㎡以上の区域とする規模要件が設けられ

開、を打ち出しており、特に②土地の確保についており、要件を満たさない小規模な農地は所有者ては、1)都市農地の位置づけを「宅地化すべきもに営農意欲があっても保全対象とされていなかっの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換たほか、公共収用や一部所有者の相続等に伴い、し、計画的に農地を保全すること、2)コンパクト

生産緑地地区の一部の解除が必要な場合、残されシティに向けた取組との連携も検討すること、3)た面積が規模要件を下回ると生産緑地地区全体が都市農地保全のマスタープランの充実等土地利用解除されてしまうという問題（いわゆる道連れ解

計画制度のあり方を検討すること、としたところ

除）があった。

である。さらにこれらに関連する講ずべき各種の

このため、生産緑地地区の面積要件について、施策が位置づけられた。

地域の実情に応じて条例により 300 ㎡まで引き下げることを可能にした。加えて、都市計画運用指４．都市緑地法等の一部を改正する法律

針において、一団の農地の見なし方について改善基本法及び基本計画に位置づけられた都市農地を行い、同一又は隣接する街区内に複数の農地がの保全に関する方向性や講ずべき施策を踏まえ、ある場合、一団の農地と見なして指定することが第 193 回国会において「都市緑地法等の一部改正可能としたところである。これらの見直しにより、する法律」が可決、成立した（平成 29 年 4 月 28

道連れ解除の案件のうち 8～9 割が救済されるも日）。都市農地に関する制度としては、都市緑地法、のと見込まれるところである。

生産緑地法、都市計画法、建築基準法の改正が行

平成 30 年 7 月現在、東京都など 9 都府県 54

われ、既存制度の見直し、新たな制度の構築がな

都市で、面積要件の引き下げにかかる条例の制定された。これらは、平成 29 年 6 月 15 日及び平成がなされており、今後も条例の制定が予定されて30 年 4 月 1 日に施行されたところである。

いる都市が数多くある。

- 7 -○都市農地とまちづくり

第 73 号2)生産緑地地区における建築規制の緩和（第 8 条）う、土地所有者の意向に基づき、買取り申出期限

生産緑地地区内において設置可能な建築物につを 10 年間延長する「特定生産緑地」を創設した。

いては、従来、農林漁業を営むために必要で、生特定生産緑地については、所有者等の同意、都市活環境の悪化をもたらすおそれがないもの（生計画審議会の意見聴取を経て、市町村長が指定で産・集荷施設、貯蔵・保管施設、処理等に係る共きることとなっており、従来の生産緑地と同様の同利用施設、休憩施設等）に限定されていたとこ

行為制限を継続させることで、税制措置についてろであるが、営農継続の観点から、新鮮な農産物

従来どおりの内容（固定資産税等の農地評価・農等への需要に応え、農業者の収益性を高めること

地課税、相続税等の納税猶予の適用）を継続させ、（いわゆる 6 次産業化の推進）を目的に、以下の営農環境の確保を図り、都市農地の保全を図る趣

施設を追加したところである。

旨の制度である。

a)生産緑地内で農産物等を主たる原材料とする製他方、特定生産緑地の指定を受けなかった場合

造・加工施設（ジュース、ジャムなどの加工施設）

は、いつでも買取り申出ができるようになる一方、

b)生産緑地内で生産された農産物等又は 1)で製営農を義務づけられる期間がなくなることから、造・加工されたものを販売する施設（いわゆる直税制措置についても見直しが行われた。固定資産売所）

税等については宅地並み課税とされたが、東京 23c)生産緑地内で生産された農産物等を主たる材料

区の場合課税標準額が約 250 倍になると見込まれとするレストラン（いわゆる農家レストラン）るなど農家への負担が急増することから、激変緩これらの施設を追加することで、都市農業の 6和措置として、5 年間課税標準額に軽減率（1 年

次産業化など、農業者の収益の多様化や、周辺住目：0.2、2 年目：0.4、3 年目：0.6、4 年目：0.8）

民の都市農業・都市農地への理解が進むことが期を乗じる措置が講じられた。また、相続税等につ待されるところである。留意事項としては、生産

いては、納税猶予の適用がなされないこととされ緑地地区において、これらの施設について許可をたが、既に納税猶予を受けている場合については、得た上で設置することが可能となったわけである

次の相続までは、現世代に限り納税猶予が継続さが、当該生産緑地区が存在する地域の用途地域にれることとされた。

おける建築制限を踏まえる必要があること、また特定生産緑地の指定は、買取り申出期日の到来

建築物の建築に伴い農地転用がなされた土地につまでに行うこととされており、それ以降の指定はいては相続税の納税猶予が適用されないこと等が認められていない。最速で平成 34 年までに指定挙げられる。

を行うことになるが、個々の農家等の土地所有者に対する制度の周知、意向とりまとめ、農地等利

3)特定生産緑地制度の創設（第 10 条の 2）

害関係人の同意取得、さらには都市計画審議会で生産緑地については、指定から 30 年が経過すの意見聴取など、事務作業が膨大に及ぶことが想るといつでも土地の所有者が市町村長に対して買定されることから、早めに作業への着手を行い、取り申出ができることとなる。現在指定されてい漏れのないように意向確認を進めることが強く求る生産緑地地区（全国で約 1.3 万 ha）のうちの約められる。

8 割にあたる約 1 万 ha が平成 34 年に指定から 30

特定生産緑地の指定意向に関しては、国土交通

年が経過し、いつでも買取り申出ができる状況を省で平成 30 年 1 月にアンケート調査（対象：練迎える（いわゆる「2022 年問題」）。30 年経過後

馬区、世田谷区）を実施している。この結果では、も営農の継続が相当数見込まれる一方、即時買取

約 2/3 にあたる 6 割以上の農家が、所有する全て

り申出は限定的である（注 2）ことを踏まえ、30の生産緑地について、特定生産緑地の指定を受け年経過後も引き続き営農環境の確保が図られるよる意向を示しており、一部を指定する意向のある○都市農地とまちづくり

第 73 号- 8 -

者を含めると、8 割以上が特定生産緑地制度の活する法律」（以下「貸借法」という。）では、生産用を検討していることが見込まれている。また、緑地を対象として、本法律に基づく農地の貸借に後述する貸借法の措置により、農地として保有をついて、農地法の法定更新の不適用、相続税等の継続する意向（＝特定生産緑地の指定を受ける意

納税猶予の継続がなされるなど、農地（生産緑地）

向）が高まる可能性も見込まれている。

の貸借を容易にし、多様な主体の参画が期待され

特定生産緑地制度や貸借制度の活用を個々の農ているところである。一方で、農地の貸し手（農家に浸透させることで、生産緑地を最大限保全す

家）にとっては、貸借期間中に相続が発生した場ることが望まれるところである。

合などにおいて、従来の制度では、借り手が主たる従事者となり、買取り申出できないことから、③都市計画法・建築基準法

相続税の支払い等に支障が生じることが予想され、住宅需要の沈静化や住民の都市農業に対する認生産緑地を貸すことを躊躇するのではないかとい識の変化、マンション等の建設に伴う営農環境悪う懸念が存在した。このため、生産緑地法施行規化の防止、住居専用地域に農業用施設が原則とし則に規定されている主たる従事者の範囲についてて建築できない状況を踏まえ、住宅と農地が混在

見直しを行い、所有者が農林漁業に一定の役割をし、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を果たす場合には「農林漁業の主たる従事者」とな形成している地域を、あるべき市街地像として都るよう要件を拡充し、貸借期間中に所有者（貸し

市計画に位置づけ、開発／建築規制を通じてその手）が死亡等した場合でも、主たる従事者証明の実現を図るため、新たに住居系の用途地域として発行が可能となることとしたところである。

「田園住居地域」を創設したものである。

具体的には、貸借法及び特定都市農地貸付法に当該地域においては、農地と調和した低層住宅

基づき生産緑地地区の区域内の農地を貸しているに係る良好な住居環境を、建築規制（低層住居専場合については、主たる従事者（借り手を想定）用地域をベースに農業用施設の立地を限定的に許が 1 年間に従事した日数の 1 割以上従事した者に容）、農地の開発規制（許可制、一定の小規模の開ついても、主たる従事者に含めることとした。1発は可能）により保護しようとするものである。

割にカウントする従事内容としては、貸借した生

通常、開発制限のかからない生産緑地地区以外の産緑地縁辺部の見回り、除草、周辺住民からの相市街化区域内農地の開発に対して許可制を導入

談、市民農園利用者への技術指導等が考えられる（300 ㎡未満は許可しなければならないとされてが、これらを行うことで、生産緑地の適正管理、いる）するものであることから、農地への規制強ひいては良好な都市環境の形成に資することが期化となる制度である。従って、それらの規制に応待されるものである。

じた税制措置もなされている。具体的には、田園
住居地域内の宅地化農地（許可しなければならな

６．生産緑地制度の活用推進

いとされる 300 ㎡を超える部分）については、固生産緑地制度は三大都市圏特定市では概ね全ての定資産税等の課税評価額を 1/2 に軽減するほか、都市において導入されているが、それ以外の一般相続税等については宅地化農地であっても納税猶

市町村においては、平成 29 年現在 10 都市、約予が適用されることとされている。

110ha の指定にとどまっている。三大都市圏特定市以外の都市においても、本制度の趣旨や人口減

５．都市農地の貸借の円滑化に関する法律への対

少・少子高齢化を背景としたコンパクトなまちづ

応

くりを進めるうえで、現在策定が進められている
第 196 回国会において成立し、平成 30 年 9 月「立地適正化計画」において定められている居住

1 日に施行された「都市農地の貸借の円滑化に関誘導区域の外側においては、無秩序な住宅等の開- 9 -○都市農地とまちづくり

第 73 号発を抑制する観点から、市街化区域内農地を保全

７．おわりにする必要性が高まっている。また、宅地需要の低

これまで紹介したように、ここ数年で都市農地下に伴い、これまで宅地化が期待されていた市街のあり方に関する意識の変化とともに、関連する化区域内農地においても、将来にわたり営農を継制度ついて大きく転換がなされ、都市農地の保全

続しようという都市農業者も見られるようになっや活用が図られやすいような環境が整えられてきている。これらに加え、貸借法の対象が生産緑地たところである。これらの制度の適切な運用によに限定されていることから、一般市町村においてり、都市と緑・農が共生した新たなライフスタイも生産緑地制度の導入が望まれるところである。

ルの実現、都市農業をベースにした新たなビジネ

三大都市圏特定市においても、全般的にはかつスの創出、緑や農の適正保全を通じたコンパクトてのような宅地需要が低下しつつあることや、人シティ形成への貢献が期待される。

口減少・高齢化、緑地の減少等を踏まえ、身近な各種制度の周知については、行政のみならず、緑地である農地を保全し、良好な都市環境を形成

ＪＡ、農業委員会との連携が不可欠であるとともするために、生産緑地地区を追加で定めることをに、都市に農地を残し、活用を進めたいという事検討すべきであろう。また、過去に生産緑地の指業者、市民等への普及啓発も不可欠である。より定が解除され、転用の届出がなされた土地であっ暮らしやすい都市づくりのために、これらの制度ても、届出後の状況の変化により、現に再び農業の活用を進めるための努力を、国土交通省でも惜の用に供されている土地で、将来的にも営農が継しみなく重ねていく所存である。

続されることが確認される場合などには、生産緑

注 1：社会資本整備審議会都市計画制度小委員会中間と地地区に定めること（再指定）が可能である。

りまとめ（平成 24 年 9 月 3 日）
注 2：国土交通省アンケート（平成 26 年 12 月）○都市農地とまちづくり

第 73 号- 10 -

新しい都市農地制度に対する各都市の対応

市街化農地を活用した計画的なまちづくり～ＪＡぎふの取り組む「農」と「住」の共生～
ＪＡぎふ（ぎふ農業協同組合）地域開発部

１．はじめに（ＪＡぎふの管内事情）

部長

野々村 隆史それゆえ、市街化区域内の農家組合員の最大のＪＡぎふ（ぎふ農業協同組合）は、岐阜県内に悩みは、市街化農地の固定資産税の負担感といえある７ＪＡの一つで、県庁所在地岐阜市を含む６ます（岐阜県では、生産緑地指定が一つもない）。

市３町（岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本表２のとおり、市街化農地で営まれる農業は、

巣市、山県市、岐南町、笠松町、北方町）からな

岐阜の特産品である枝豆であっても一毛作では、る都市近郊型のＪＡです。

±0 が現状といえます。

当組合の特徴は、市街化区域内農地面積の広さ

さりとて、有効な土地活用が提案できる地域ばといえます。三大都市圏特定市を除くと、岐阜市

かりでもなく、今後、市街化農地をどうしていっは全国第２位、管内全体では、2,322.8ha とおそら

たら良いの、といった声をよく耳にします。

く全国屈指の面積を有するＪＡの一つといえます。

さらに、農家の高齢化や後継者不足も深刻で、

表１ 岐阜県美濃地域市街化区域内農地面積表（○が管内）

徐々に離農がすすみ、市街化農地も転用どころか、

市町村

面積

売却の局面に入ったといっても過言ではありませ岐阜市

１,１９６.３ｈａん。

大垣市

４０３.０ｈａ

昨今、まちにも農地は必要との機運や一般市民

多治見市

１１８.２ｈａの「農」への関心が高まり、法整備もすすんでい

羽島市

３２０.７ｈａ

ますが、それだけで、また都市の農業が活力を取各務原市

２６７.９ｈａ

り戻すとは考えづらく、ＪＡとして、新しい「ま瑞穂市

２４４.２ｈａ

岐南町１３９.９ｈａ

笠松町

９２.０ｈａ樽井町

９４.４ｈａ神戸町

２６.４ｈａ安八町

６９.０ｈａ北方町

６１.８ｈａ

合計

ちの農業の在り方」や、豊富な「活用メニュー」の提案が必要不可欠といえます。
これまで農に無関心であった民間業者や銀行も農の魅力発見に貪欲に取り組まれ、このままでは、ＪＡの存在意義すら失ってしまう危機感を感じる
このごろです。

３,０３３.８ｈａ

表２ 岐阜市内の市街化農地における農業収支表
生産者

品目

反収

販売単価

反あたり収入経費（人件費除く）

手取り

固定資産税

手残り

A

大根（春：トンネル）

7,000 ㎏

101 円/㎏

707,000 円

485,511 円

221,489 円

248,000 円▲26,511 円

B

枝豆（露地）

750 ㎏

750 円/㎏

562,500 円

313,971 円

248,529 円

248,000 円

529 円※大根、枝豆ともに岐阜市の特産、ともに厳しい現実がある。

- 11 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

２．ＪＡぎふの方針の決定

３．農園付戸建賃貸住宅の効能

平成２８年３月、当組合では、「都市農業現在、ＪＡぎふが手掛けた農園付戸建て賃の振興・保全に関するＪＡぎふの基本的考え

貸物件は、２件。それぞれ、８棟と３棟。１方」といった方針を定め、農と住が調和する

棟ごとに約４坪程度の農園を玄関先につけまちづくりを目指していくことを組織決定

ました。

しました。

今年度も、さらに２件の建築が決まり、まさしく「農」あるライフスタイルを提案する

都市農業に関する JA ぎふの基本的な考え方①かけがえのない農地を少しでも守り、産直施

ものとして、ＮＨＫほかマスコミにも大きく取り上げていただきました。
これまでも、こうした仕掛けはあったので設を中心に農業が継承されること。
②農業が衰退しないための農家支援（作業面を含む）や都市農地の多様的な機能発揮のためすが、最大のポイントは、ＪＡが近くに寄り添えるよう工夫した点といえます。

に積極的な相談・提案活動を実践すること。

まず、ＪＡが手掛けた賃貸物件であるがゆ③その結果、「農」と「住」が共生するすみやす

え、賃貸管理もＪＡを介し提携管理会社に委託し、他物件にない優位性をＰＲしたこともい都市環境づくりを目指すこと。

あって、上々の人気でした。
最初にわれわれは、見せる「市民農園（マイサニーガーデン）」と触れ合う「体験農園（マイラーニングガーデン）」の開設に着手しました。この結果、８園の市民農園と３園の体験農園を開設し、これまでの農園と合せて「農園マップ」を整理し、管内の農園需要の掘り起こしをすすめました。
次に、これまで培ってきた資産管理事業とのコラボをイメージし、「農」と「住」の共生を目指す「農園付戸建て賃貸住宅」の建設をすすめ、他の賃貸物件との差別化を図り、将来的にも不安の少ない賃貸住宅経営を提案しました。

内覧会風景

次に、農園の指導面です。土壌診断に配慮
して、土づくりからＪＡが親身に指導し、さらに、農園グッズや種・苗は、ＪＡが助成することで、オーナーの手間を省き、理解を求めることができました。

将来的には、地域の活性化に寄与するため、農家レストランも含めた多目的農業公園構想を提唱、プロジェクトチームを立ち上げ、「農」の魅力を広く一般市民にアピールしょうと活動を始めたところです。

そして、春・秋野菜の定植時には、地元の支店長が自ら足を運んでレクチュアすることで、寄り添うＪＡを実践し、その後も、定期的な巡回栽培指導や、収穫期には食事会を催すなどコミュニケーションづくりも心掛けました。
入居者の反応はすこぶる良く、具体的な効果も大きいと感じています。まず、農を通じ『多目的農業公園構想て入居者同士のコミュニティが生まれ、そのプロジェクト資料』

中で子どもたちも楽しく土と戯れるなど、賑
わいが生まれました。

○都市農地とまちづくり

第 73 号- 12 -

をからめたＪＡらしい提案は無限に考えられます。
イメージ図は、現在提案中のイチゴハウス
を高齢者で世話をしていこうとする賃貸住宅です。
今年に入り、「草刈隊」も結成しました。
草の面倒を見ることで、転用を考え直してもらったり、耕作放棄地をなくしたりする為の研修風景

また、住宅街に野菜が育っていることで、取り組みです。

周辺住民もつい足を止め、見入っておられ、ＪＡらしいまちづくりに「農」は不可欠な

ちょっとした地域の話題にもなっています。

もの。「農」といった付加価値をつけること

何より、自分が作ったものを食することは、で、他との差別化、ＪＡの有利性を、これか農を知らない人には新鮮な感覚と思われ、テらも発信していきたいと思います。

ラスを作って成長を楽しんでいる家庭も見られました。
家族での農作業は見ている私たちも心が和みます。持家でもない入居者の皆さんが、丁寧に農を楽しんでいることは、ＪＡとしても大きな喜びを感じます。今では、担当者が訪問すると、聞きたいことも多いのか、大歓迎してくれます。
経営者であるオーナー組合員も、農を通じて、入居者（大人から子供まで）と顔の見えるおつきあいが生まれ、それが賃貸経営の充実感にもつながっていると話されました。次もＪＡでお願いしたいとの一言は、われわれ担当者には、このうえない喜びといえます。

（イメージ図）イチゴハウスとコラボでの高齢者シェアハウス

野菜生育中風景

４．農と住のコラボの可能性
農と住を介した事業活動には、大きな可能性があります。これからも、地域に必要とされるであろう高齢者向シェアハウス（平屋）・古民家再生・民泊などの施設と、「農」- 13 -

今年度結成草刈隊チラシ○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度に対する各都市の対応

都市農業を一歩先へ、もっと生産緑地を！
～生産緑地の指定要件、最大限に緩和～
神奈川県川崎市

１

都市農業振興センター農地課
農業振興課

はじめに

佐藤 忠恭
川口 愛

点を活かし、農業者と多様な主体が連携することに川崎市は、神奈川県の最東端に位置し、東京都とよる市内産農産物の付加価値向上、農作業の効率化、横浜市に挟まれた縦に細長い地形をしています。

地域の活性化等を目指して、都市農業活性化連携フ

市の総面積は 144.35ｋ㎡、うち農地面積は約 560ha

ォーラムを開催しています。当該フォーラムを毎年で市域のおよそ 4%です。市街化区域内農地は市内

開催し 3 年目の現在、小さな連携があちこちで生ま

農地のおよそ 7 割、生産緑地は市内農地のおよそ 5れ、その連携がつながり、連携の輪が広がっていま割を占めています。市街化調整区域内農地は市内農す。この輪を通してさらなる市民の農業理解向上、地のおよそ 3 割、農業振興地域内農地は市内農地の農業者の営農意欲向上を図っています。

およそ 2 割弱です。
本市人口は 151 万人（平成 30 年 8 月 1 日現在）

３

都市農業振興基本法に基づく地方計画への位で、農業就業人口はおよそ 1,200 人(販売農家、農林

置付け

業センサス 2015)、農業経営体数はおよそ 600 経営

本市農業振興計画は、平成 27 年 4 月に制定され体（販売農家、農林業センサス 2015）です。

た都市農業振興基本法の趣旨を踏襲して、平成 28

市街化区域内の農業者は周囲を住宅に囲まれて

年 2 月に策定しました。

いるため、農薬散布、土埃、騒音等営農時の近隣住

その後、本市農業振興計画の上位計画であり、平民への配慮が不可欠です。半面、多くの消費者が存成 30 年 3 月に策定した川崎市産業振興プラン第 2在するため、販路に困っていないという経営上の利期実行プログラムに、生産緑地法改正と生産緑地保点があります。このため、自ら直売所を設け、販売全への対応について記載したことから、平成 30 年している農業者も多く、消費者ニーズを捉え少量多3 月に、川崎市農業振興計画と川崎市産業振興プラ

品目栽培を行っているのが特徴です。

ン第 2 期実行プログラムを合わせて都市農業振興
基本法に基づく地方計画として位置付けました。

２

川崎市農業振興計画
次世代に本市農業を引き継ぐことを目指し、平成

28 年 2 月に川崎市農業振興計画を策定しました。

４．本市における生産緑地地区の要件緩和（１）生産緑地地区の概要

今後 10 年間の農業振興の指針として策定した本本市では、市街化区域内の農地の約 7 割が生産緑

計画は、農業者が都市的立地を活かした健全な農業地地区に指定され、平成 29 年 12 月末現在で 1,759

経営を行うことを目的として農業者の営農意欲向地区、2,758,720 ㎡となっています。このうち、1,332

上や市民の農業理解向上及び農地保全に向けた施地区（76％）、2,022,940 ㎡（73％）が平成 4 年指策を展開しています。

定であり、指定から 30 年後の買取申出期限の到来

特に、本市には数多くの工業者、商業者、福祉施
設、大学、市民・消費者等多様な主体が存在する利○都市農地とまちづくり

第 73 号

により、生産緑地地区が激減する 2022 年問題が懸念されています。

- 14 -

こうした中、本市では、平成 29 年 4 月の生産緑で高く、より多くの農地を保全し、良好な都市環境地法の改正及び同年 6 月の都市計画運用指針の改の形成に資する必要があるとの観点から、条件を付正を受け、より多くの市街化区域内の農地を保全す

さず、全市域を対象に適用するものとしました。

るため、生産緑地地区の指定要件について、下限面

本市では、生産緑地地区の指定手続きと連携しつ

積要件、一団性要件、再指定要件の３項目を緩和しつ、市民防災農地の登録を行っていますが、生産緑ました（図 1 参照）。

地地区の下限面積要件の緩和に伴い、防災農地の下限面積についても 500 ㎡から 300 ㎡に見直しまし（２）下限面積要件の緩和

た。

下限面積要件緩和については、平成 30 年 3 月に「川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」（３）一団性要件の緩和を制定し、生産緑地法第３条第２項に規定する「条一団性要件については、これまで、農地等の区域

例で定める区域の規模に関する条件」は、「300 ㎡に物理的に一体性を有している幅員 6m 以下（農業以上」に定めました。都市計画運用指針におけるの主たる従事者及び農地の利用形態が同一である「300 ㎡の規模については、身近な避難地として防場合には、幅員 6.6m 以下）の道路、水路等の介在

災機能の発揮が期待される緑地の面積等を勘案しを認めてきましたが、それ以外の農地等の分断は認ている」との記述をもとに、より多くの都市農地をめていませんでした。平成 29 年 6 月の都市計画運保全する観点から、法令で定める下限の 300 ㎡まで用指針の改正により、「稠密な市街地等において、同引き下げたものです。

一の街区又は隣接する街区に存在する複数の農地条例の検討過程では、300 ㎡まで下限面積を引き等が、一体として緑地機能を果たすことにより、良下げると、これまで生産緑地地区の存続に 500 ㎡の

好な都市環境の形成に資する場合には、物理的な一残存面積が必要だったものが、300 ㎡の残存面積で体性を有していない場合であっても、一団の農地等も存続可能となることから、部分的な買取申出におとして生産緑地地区を定めることが可能」とされまいて申出面積の増加を誘発するのではないか、とのした。これを受け、本市では、平成 30 年 3 月に「川懸念もありました。しかし、本市における直近 5 ヵ

崎市生産緑地地区指定基準細目」で定める一団性要

年の買取申出事例では、500 ㎡をぎりぎり残存させ件を見直し、次の全てを満たす農地等についても一るような下限面積を意識した部分的な買取申出は団のものの区域に含めるものとしました。

ほとんどみられなかったことから、申出面積が増加

1) 100 ㎡以上の農地等が複数あり、合計で 300するような影響はなく、逆に道連れ解除を抑制する㎡以上となるもの。

効果の方が高いものとみています。

2) 農地等の間の距離が直線で 300m 以下である

また、下限面積要件の緩和の適用地域を選別する
べきではないか、との意見もありました。しかし、本市は大都市の中でも市域面積が狭く、市街化区域

もの。
3) 同一の経営体により管理された農地等であるもの。

面積の割合が大阪市、東京都区部、名古屋市に次い

図1

生産緑地指定要件の緩和と都市農地保全- 15 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

図2

隣接する街区のイメージ

一つの農地を 100 ㎡以上としたのは、都市計画運及び新たな農業従事者は、営農が可能な健康状

用指針において、100 ㎡程度を下限としているため態であること。

です。農地等の間の直線距離を 300m 以下とした理1)については、主たる従事者が１年間に概ね 60

由は、次のとおりです。都市計画運用指針が「隣接日以上耕作に従事し、世帯状況等から今後も継続的する街区に存在する複数の農地等」も一団とみなす、な農業経営が期待できると判断され、農業経営状態、との考えを示す中で、本市では、短辺に画地が二つ

通作距離等からみて、土地の効率的な利用ができ、収まるモデル的街区を想定しました（図 2 参照）。

主たる従事者又はその世帯員が申出農地等による本市の住居表示整備実施基準においては、一街区の農業経営を継続して 3 ヵ年以上行っているかどう

面積はおおむね 3,300～5,000 ㎡程度と定めているかを基準としています。2)については、後継者が就ことから、モデル的街区は長辺 150m×短辺 33m の農した等の状況変化です。3)については、主たる従5,000 ㎡としています。その場合、隣接する街区を事者及び新たな農業従事者の健康状態が営農可能含む距離は、長辺 150m を 2 倍した 300m より短くな状態である必要があり、定期検診を受診しているなることから、農地等の間の距離を直線で 300m 以等、健康管理を適正に行っているかどうかにより確下としました。また、同一の経営体により管理され認しています。

た農地に限ったのは、栽培管理状況の均一性が確保されていることから、一体とした緑地機能が発揮さ

５．平成 30 年度における生産緑地地区追加・拡大れていると考えられるためです。

の状況
本市では、生産緑地地区の指定要件の緩和に伴い、（４）再指定要件の緩和

平成 30 年度は追加・拡大の受付期間を例年より延生産緑地の行為制限を一度解除された農地の再長し、3 月 26 日～5 月 22 日まで約 2 か月間としま

指定は、これまで本市では認めてきませんでした。

した。その間、市内 7 カ所で農業者等を対象とした

平成 29 年 6 月の都市計画運用指針の改正により、追加・拡大に関する説明会を開催し、延べ約 500 人「届出後の状況の変化により、現に、再び農林漁業の出席を得ました。

の用に供されている土地で、将来的にも営農が継続

受付完了時点での追加・拡大の申出状況は、表 1されることが確認される場合等には、生産緑地地区に示すとおりで、平成 29 年度の指定実績と比較しに定めることも可能である」とされました。これをて、件数にして約 8 倍、面積にして約 5 倍となりま

受け、本市では、平成 30 年 3 月に「川崎市生産緑した。

地地区指定基準細目」を改正し、行為制限解除後の

表1

状況変化により、次の全てを満たす農地等は、再指定を可能としました。
1) 良好な営農状態が長期にわたって維持され、周辺環境との調和が図られているとともに、本市の緑地空間を確保する上で生産緑地地区とし

件数（件）
面積（㎡）
計 新規 拡大
計
新規
拡大
35
8
27
23,286
8,616
14,669
従前基準
0
2
446
0
446
一団性要件緩和 2
5
5
0
2,190
2,190
0
下限面積要件緩和
5
2
3
3,435
1,253
2,182
再指定要件緩和47 15 32 29,357 12,059 17,297
合 計て保全することが特に必要と認められること。

※平成 30 年 9 月現在、都市計画決定に向けて準備中であり、最終的な指定面積ではない。

2) 申出農地等において、新たな農業従事者が確保されていること。

緩和要件の適用の内訳をみると、多くが従前の基3) 申出農地等における農林漁業の主たる従事者○都市農地とまちづくり

平成 30 年度の追加・拡大の申出状況

第 73 号準を適用しており、緩和要件を適用した事例は、12- 16 -

件、6,071 ㎡に留まりました。指定要件を緩和した

緑地地区の追加・拡大に関する説明会において、加にも関わらず、従前基準による追加・拡大が多くを工所、直売所、農家レストラン（いわゆる 2 号施設）

占めた理由は、説明会により税制上のメリットなどの生産緑地地区内への設置希望について、アンケー

制度内容が周知され、潜在的な指定需要が掘り起こ

ト調査を実施しました。表 3 に示すとおり、2 号施されたためではないかとみています。

設の設置を希望する方は、回答者のうち 11.3％でし

一方、平成 29 年度に市が市内農家を対象に実施た。その内訳は、直売所の設置希望者が最も多くした農業実態調査（以下、H29 市実態調査）におい

7.4％、次いで加工所 2.5％、農家レストラン 2.1％ては、下限面積要件緩和を適用して追加・拡大を希となりました（複数選択者あり）。

望する農地面積の合計は 50,863 ㎡、再指定要件緩

表32 号施設の設置希望（％）
設置したい

和を適用して追加・拡大を希望する農地面積の合計
は 12,443 ㎡でした。このことから、来年度以降、

計

より多くの追加・拡大の申出がなされるものと見込

11.3

設置は
わから
農家レス 考えて ない
加工所 直売所
トラン いない
2.5

7.4

2.1

52.5

33.3

んでいます。
2 号施設については、都市計画運用指針において、
市内産農産物を量的または金額的に 5 割以上使用

６．今後の展望（直売所では販売）することを要件としています。

（１）特定生産緑地指定の促進に向けて
H29 市実態調査において、2022 年以降に指定から 30 年経過する生産緑地地区の買取申出意向について調査したところ、表 2 に示すとおり、65％の農家で買取申出予定のないことがわかりました。一方で、「わからない」として判断を保留している農家が26％あり、こうした農家に対して特定生産緑地の制度周知を図り、特定生産緑地指定を促進することが事を提供する場合には、市内における畜産物の生産量が少ないことから留意が必要です。一方で、市内産の果樹や野菜を使ったスイーツなどを提供する
カフェのイメージであれば、実現可能性は高いものと思われます。市内産農産物 5 割以上使用の要件を満たしつつ、採算性のある飲食店経営のあり方について、十分な検討が必要と考えています。

課題となっています。
表2

しかし、農家レストランについては、肉類も含む食今後、本市では 2 号施設の設置希望者をサポート

生産緑地指定から 30 年経過後の意向することで、設置による農業収入の増加と農業経営

農家数(戸) 割合(％)
買取申出予定あり
579買取申出予定なし
422
65
わからない
166
26
合 計
645
100

の安定化、ひいては都市農地の保全につなげていきたいと考えています。

（３）都市の強みを活かした農業経営に向けて

今後、本市では、生産緑地地区の農地所有者全員

農業者が農業を営むことを基本としつつも、本市を対象に、特定生産緑地の指定手続きに関する案内

では都市的立地を活かして、市民・消費者や商工業の郵送を予定しています。案内にあたっては、全生等異業種とともに、地域農作物の付加価値向上や担産緑地 1,759 地区、5,000 筆を超える各筆の買取申

い手・後継者問題等の課題解決に取組んでまいりま

出期限の整理や、所有者及びその住所について、最す。

新の情報を把握する必要があります。現在、本市でまた、生産緑地制度をはじめとする農用地関係のは案内の発送と手続きの開始に向けて、鋭意、準備

各種制度の有効活用や規制見直しを行い、都市農業に取り組んでいるところです。

に相応しい営農環境を整備することで、今後とも持続可能な都市農業をめざしてまいります。

（２）2 号施設の設置見込み
平成 30 年 4～5 月に市内 7 カ所で開催した生産- 17 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度に対する各都市の対応

国分寺市生産緑地地区指定基準の一部改正～農地法の転用届出があった農地の追加指定も可能に～
東京都国分寺市 まちづくり計画課

１

篠原 剛史

面積(ha)

国分寺市とは
国分 寺 市 は 東京 都 の ほ ぼ 中央 に 位 置 し，東 は250

小金井市，南は府中市と国立市，西は立川市，

200

宅地化農地

北は小平市に接しています。市域は東西約

71

53

150

5.68km， 南 北 約 3.86km， 面積 11.46 ㎢ で ，大

生産緑地

45

H４より
約52haの減

34

29

21

19

135

131

128

125 約26haの減

100

部分は武蔵野段丘上のほぼ平坦地になります。
人口は平成 30 年８月１日現在約 12 万３千人です。

H４より

151

147

137

H4

H8

H13 H18 H23 H28 H2950

昭 和 39（ 1964） 年の 市 制施 行 以 降 ，首 都 近
0

郊 にあ っ て 武 蔵野 の 面 影 を 残す 住 宅 都 市で ，水と緑に彩られた文化都市として飛躍していま

図１ 農地面積の推移

す。
国分寺駅周辺を除いてほぼ市内全域で住宅と 農地 が 混 在 し ，野 菜・植 木・果 樹 な ど 多種 多様 な農 産 物 が 生産 さ れ て い るほ か ，市 民 農 業 大
学 や農 ウ ォ ー クな ど ，市 民 と農 業 者 の 交流 も 盛
ん に行 わ れ て いま す 。農 の ある ま ち は，市 民 にとって国分寺を象徴する魅力の一つとなって
お り，農 業経 営 支 援 や流 通 販売 網 を 確 立す る とと もに ，地産 地 消 の 推進 や 市内 外 に そ の魅 力 を
拡 大す る 取 組 み「 国 分寺 三 百年 野 菜

こく ベ ジ 」

図２ 生産緑地地区の追加指定面積の累計の推移

を 進 め て い ま す （ 都 市 農 地 と ま ち づ く り 第 72号 （2017 年 秋 号 ）P36 参 照）。
２

３① 上位 計 画

国分寺市の生産緑地

東京 都 や 国 分寺 市 の 上 位 計画 等 に お いて ，生国分 寺 市 で は，平 成３ 年 の生 産 緑 地 法の 改 正の のち ， 平 成 ４年 に 約 151ha を 指 定し ま し た 。
こ れは 市 内 の 農地 の 約 ７ 割 とな っ て い ます（ 図１ 参照 ）。平 成 14 年 に国 分 寺市 生 産 緑 地地 区 指定 基準（ 以 下 ，「 指 定 基 準 」と いう ）を 策 定 し ，
毎 年追 加 指 定 を行 い ， こ れ まで に 9.84ha を 追産 緑地 を 含 め た農 地 は，防 災機 能 や 環 境機 能 な
ど の多 面 的 な 機能 が 評 価 さ れ，生 産緑 地 地 区 への 追加 指 定 を 推進 し ，保 全 に努 め る も のと し て
位 置づ け て い ます 。
② 農地 の 減 少
平成 ４ 年 以 降か ら 平 成 29 年 ま での 25 年 間で

加 指定 し て い ます （ 図 ２ 参 照）。

○都市農地とまちづくり

第 73 号

指定基準改正の背景- 18 -

約 78ha（ うち 生 産 緑 地 は 約 26ha）の 農 地 が 減●指 定 を 行 なお う と し て いる 土 地 に つい て 同

少 して い ま す 。平 成 15 年 度以 降 は 国 分寺 市 指一の 者 に より ， ５ 年 以 上継 続 し て 営農 し て

定 基準 に 基 づ き追 加 指 定 を 行っ て い ま すが ，相いる こ と 。

続等に伴い行為制限が解除される農地面積が③農地法による転用の届出が行われた農地等

多 いた め ，減少 傾 向 が 続 い てい ま す（図 １ 参 照 ）。

の 指定 に つ い ては ，指定 を 希望 す る 農 地等 の 所③ 農業 委 員 会 から の 要 望

有 者に つ き １ 回ま で と す る。ま た ，当 該 地 に お農業委員会から農地の保全に向けた取組み

ける買取り申出については原則として１回まと して ，国分 寺 市 生 産緑 地 地区 指 定 基 準の う ち ，で とす る 。

追加指定に関する要件緩和の要望がありまし************************************た。

①に つ い て は， 生 産 緑 地を 30 年営 農 で き る
方 を考 慮 し ま した 。

４

指定基準の改正内容②に つ い て は，対 象と な る土 地 が 従 前宅 地 を

前述 の 背 景 を踏 ま え ， 平成 26 年度 よ り 生 産
緑 地の 指 定 に 関し て 見 直 し を行 い ま し た。

考 えた 土 地 で あり ，営農 の 意思 を 確 認 する た めに は，耕 作で き る 環 境を 確 認す る こ と が必 要 と

平成 23 年 に ， 行 為制 限 が解 除 さ れ た農 地 で考 えま し た 。

も現に適正な肥培管理がなされている農地は
再 度指 定 す る こと を 可 能 と して い た た め，そ れ③に つ い て は，農 地⇔ 宅 地を 繰 り 返 すこ と を避 ける た め で す。

以 外 に つ い て 検 討 を 重 ね ，「 現 況 が 農 地 で あ って も，農 地法 に よ る 転用 の 届出 が お こ なわ れ て

６

指定基準改正後の課題等

い る農 地 」に つ いて ，一 定 条件 の も と に ，生 産

平成 27 年度 指 定 基 準 改 正後 ，平 成 28 年 度 の緑 地に 指 定 す るこ と が 可 能 とな る よ う ，平 成 27

追 加指 定 よ り 本基 準 を 適 用 しま し た。追 加 し た

年 度に 指 定 基 準を 改 正 し ま した 。

件 数は ，平 成 28 年 度 は ２ 件 ，平 成 29 年 度 は 0
件 でし た 。

５

指定に関する要件

指 定基 準 の 改 正の 効 果 に つ いて は ，件数 は 少

指定 に 関 す る要 件 に つ い ては ，関 係機 関（ 東な いで す が，都 市 農 地の 保 全と い う 観 点か ら は

京 都，農 業 委員 会 等 ）と 協 議を 重 ね 整 理し ま し一定の効果はあったのではないかと思います。

た。都 市 計 画と し て 定 め る こと ，生 産緑 地 と し今 後は ，追 加指 定 に 向け 周 知等 を 図 っ てい きて 定め る こ と を踏 ま え，営 農状 況 に つ いて 確 認

た いと 考 え て いま す 。な お，前 述 の 要件 に つ い

及 び担 保 す る ため ， 次 の 要 件を 定 め ま した 。

て は，農 業関 係 機 関 より さ らな る 緩 和 の要 望 を************************************

受 けて お り ，今 後 ，必要 に 応じ て 検 討 して い き【 指定 に 関 す る要 件 （ 概 要 ）】た いと 考 え て いま す 。

① 主た る 従 事 者に 関 す る こ と●主 た る 従 事者 が 現 時 点 で営 農 が 可 能な 健 康

７状 態 で あ るこ と 。

おわりに特定生産緑地制度や貸借に関する制度が新●主 た る 従 事者 が 60 歳 未 満で あ る こ と。た だ

設 され ，生産 緑 地 を 取り 巻 く環 境 が 大 きく 変 わ

し，60 歳以 上 で あ る 場 合に お い て は，60 歳

っ てき て い ま す。 平 成 27 年 度 の 基 準改 正 と 合

未 満 の 後 継 者 が あ り ,そ の 確 認 が で き る こ と 。

わ せ，新 し い制 度 を 活 用 で きる よ う ，関 係 機 関② 農地 等 に 関 する こ とと 協力 の 上，地 元 の 農家 の 皆様 と 連 携 しな が ら ，●農 業 委 員 会に お い て 現 況農 地 で あ る旨 の生産緑地を含めた農地の保全に努めていきた

認定 を 受 けた 農 地 等 で ある こ とい と考 え て い ます 。

- 19 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度に対する各都市の対応

地方都市における
都市農地の保全とその課題
熊本県立大学

１

環境共生学部

はじめに
なぜ都市農地教授

柴田 祐

様々な批判はあるもののそれなりに制度的な対応（1）を保全する必要があるのだろう

がなされてきた。一方で、地方都市では、都市農地か。しかも地方都市において。地方都市における都に対しては都市計画的にも農政的にも放置されて市農地と新しい制度への対応について考える前に、きたのが実情である。

まずそのことについて改めて考えてみたい。

このような状況の中で、都市農業振興基本法が大きな背景は、人口減少時代をむかえ、宅地の供2015 年に制定されて以降、生産緑地地区制度の改給量もピーク時の 1/4 を割り込むまでに減少する

正（2017 年）、新たな用途地域として田園住居地域

とともに、空き家や空き地が増加していることであの創設（2017 年）、都市農地の貸借円滑化法の制定る。それに伴い人口増・成長型の都市から新たな時（2018 年）と、一気に法制度が充実した感がある。

代の都市のあり方が模索されているが、現実の市街

これらの動きは、生産緑地地区の指定から 30 年を

地に目を向けると、空き家や空き地の発生は各々の迎えるいわゆる「2022 年問題」を控えてのことで事情によるため、いつ、どこで発生するかはランダある。では、生産緑地地区の指定がほとんどなく

ムで、それがさらに進んで無秩序に低未利用地が増「2022 年問題」が起こりようのない地方都市にお加していく「リバーススプロール」が懸念されていいて、これらの新たな法制度はどのような可能性がる（2）。

あるのであろうか。

そのような状況では、農地を宅地に転用しても、以上のような現状認識のもと、本稿では、地方都市街地内の空き家や空き地の増加を助長させるだ

市における都市農地の現状を概観した上で、新たなけで何の解決にもつながらず、都市農地を保全しな法制度の地方都市における可能性と課題について

がら空き家や空き地を改めて宅地として利用する論じてみたい。

か、それどころか使いようのない宅地を農地や緑地へ転換していくことも真剣に検討されるべき時代

２

地方都市における都市農地の現状となっている。しかも、このような状況は大都市圏

図１は、固定資産の価格等の概要調書をもとに全よりも地方都市の方が深刻であり、地方都市におい国の市街化区域内農地の面積の推移を示したものてこそ都市農地を保全する必要があるといえる。

である。宅地化農地と生産緑地地区の合計 27,895ha

ところで、都市農地の問題は、そもそもは 1968

が三大都市圏特定市の市街化区域内の農地である。

年制定の新都市計画法に伴ういわゆる線引きの実

それに対して、地方都市に立地する一般市街化区域施に端を発するものであり、論点は社会情勢の変化

内農地は、1992 年には 94,792ha であったものが、とともに変わってきているものの、この 50 年間ず

現在は 39,899ha、42.1％に減少しているが、いずれっと存在し続けてきた、いわば伝統的な問題である。

の時期も、三大都市圏よりも地方都市に存在する市

その解決に向け、三大都市圏では、生産緑地地区の街化区域内農地の面積の方が多いということを指指定と宅地並み課税の実施や農住組合制度など、摘しておきたい。

○都市農地とまちづくり

第 73 号- 20 -

都市農地はいうまでもなく様々な機能を有して(万ha)

いるが、発揮しうる機能は、当然このような農地や一般市街化区域内農地
宅地化農地
生産緑地

14

営農の特徴によって異なり、多様性を踏まえた制度

128

運用がなされる必要がある。
9.479210３201.5109 3.3357

4（１）地方都市における生産緑地地区の指定状況

1.39573.98991.39386

地方都市における生産緑地地区指定の可能性

生産緑地地区は、制度的には全国の市街化区域で指定が可能であるが、地方都市において生産緑地地区を指定している都市はそれほど多くない（表１）。

H4H5
H10
H15
H20
H24
※固定資産の価格等の概要調書（総務省）、都市計画現
況調査（国土交通省）などをもとに筆者算出

一方で、近年、指定に向けた検討を行っている市町村は多く、その関心は高まりつつある。

市街化区域内農地面積の推移

その最大の理由は、農家の固定資産税の負担が大

写真１は、各地の都市農地のさまざまな営農形態

きくなってきていることである。一般市街化区域内を示したものである。首都圏の都市農地は、水田が農地の固定資産税は、宅地並み評価で農地に準じたないわけではないが、一般的には台地上の畑である

課税とされている。負担調整措置により、前年比ことが多い。一方で、近畿圏で都市農地というと水10％増まで課税額が抑えられてはいるものの、年々田が圧倒的に多い。また、首都圏の都市農地には屋その上昇額は大きくなってきており、立地によって敷林と一体となったものも多く、その相続税の負担

は地方都市とはいえ反あたり数十万円を超える税が課題となっているが、関西圏ではほとんど屋敷林

額となっている所もある。相続税は納税猶予制度がは見られず、一方で、水利組合等が所有、管理するあることから、真綿で首を絞められるように徐々にため池や水路が営農には欠かせない。また、一般的負担が大きくなる固定資産税の方が地方都市におに畑作の方が収益性が高く、首都圏では市街化区域

いては問題が大きいといえる。

図１

内においても農業が生業として成立しうるが、近畿農家の負担は限界に達しつつあり、それに伴い、圏では小規模な農地における水稲栽培で収益を上

長野市（2003 年）や和歌山市（2006 年）、常陸太

げるのは容易ではなく、自家消費米の栽培がほとん

田市（2010 年）など、地方都市においても生産緑どである。さらに練馬方式といわれるような「農業地地区の指定が行われるようになってきている。生体験農園」の開設は水田では難しい。また、静岡市

産緑地地区に指定されれば、農地評価の農地課税となどで特徴的な都市農地として茶畑がある。茶畑はなるため、農家の税負担は大幅に抑えることができ、傾斜地であっても立地可能であるという点が、水田

都市農地の保全につなげることができるが、農家をや畑地と大きく異なる点であり、他では見られない優遇するだけで都市計画的な効果を疑問視する声

独特の景観を形成している。

も根強い。

東京都日野市の畑

和歌山市の水田

写真１

静岡市の茶畑

様々な市街化区域内農地における営農形態- 21 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

表１

地方都市における生産緑地地区制度の導入状況

市町村

石川県金沢市

福岡県福岡市

宮崎県門川町

長野県長野市

和歌山県和歌山市

茨城県常陸太田市

指定時期

1992 年

1998 年

2001 年

2003 年

2006 年

2010 年

1 地区
指定面積
0.1ha
500 ㎡以上
指定要件

7 地区
2.1ha
1,000 ㎡以上

1 地区
2.1ha
500 ㎡以上‧ 調整区域並みの課税評価‧ 近代化施設整
備の対象‧ 土地区画整理
事業の集合農地に指定

備

考‧ 調整池機能を持たせ河川災害の防止を図る

9 地区
261 地区
9 地区
3.2ha
75.2ha7.3ha
1,000 ㎡以上
1,000 ㎡以上
1,000 ㎡以上
4ｍ以上の公道に接し 4ｍ以上の公道又は農 建 築 基 準 法 上 の 道 路ていること
道に接していること に接していること‧ 調整区域並みの課
税評価‧ 農地の維持管理の――ための助言等を求めることができる

しかし、先にも述べたとおり、人口の減少に伴いがちな点が常に批判されてきており、計画的な視点

宅地需要が減少する中で、良好な市街地を形成してをどのように導入するかが課題となる。その一つのいくためには、残存する都市農地を宅地化すること試みとして、兵庫県明石市での検討を紹介したい。

が唯一の選択肢ではない。むしろ、その保全に向け

明石市は三大都市圏に含まれるものの特定市でて生産緑地地区の指定も一つの手段と考えるべきはなく、2011 年から 2013 年にかけて、生産緑地であろう。そういう意味では、今回、指定の最低面地区の指定に向けた検討が行われた。その際、市街積が 300 ㎡に引き下げられたことは、地方都市にお化区域を「農地を保全・活用する区域」と「宅地化いても追い風といえる。とはいえ、地方都市におけを促進する区域」に区分した土地利用方針図（図２）

る生産緑地地区の実績が少ないのは、根本的には市を作成したことが特徴的である。具体的には、鉄道

民や首長、土地所有者の人口増に対する期待がある

駅から一定距離内の区域、商業系や沿道系の用途地ためであり、市街化区域は市街化するものという従域、工業専用地域などとともに、土地区画整理事業

来からの考え方から脱却することがまずは重要での実施地は、宅地化を促進する区域として、生産緑ある。

地地区の指定を行わないとし、それ以外の地域を、（２）生産緑地地区の指定にあわせて農地を保全・活用する区域として、生産緑地地区の生産緑地地区は、特定市における長年の運用実績指定ができるとしたのである。

があり、属人的な指定と指定解除という運用に陥り

図２○都市農地とまちづくり

第 73 号

現在のところ、生産緑地地区の指定には至ってい

保全農地と宅地化農地を区分した土地利用方針図（明石市）- 22 -

ないが、今後の地方都市における取り組みに大きな定する場合、立地適正化計画の主旨を踏まえれば居示唆を与えてくれる検討事例といえるだろう。

住誘導区域外に指定するのが一般的と考えられる
が、人口減少時代の都市における豊かな住環境の形

４

田園住居地域への貼り替えシミュレーション

成という観点からは、居住誘導区域であっても田園

表２は、同様に、明石市における市街化区域内の農地の面積と用途地域との関係を見たものである。

住居地域を指定することは十分あり得る考え方ではないだろうか。

新設された田園住居地域への用途地域の張り替えが想定されるのは第一種及び第二種低層住居専用

５

地区レベルのまちづくりの必要性地域であるが、全体の 1 割程度の農地しか分布して都市農地における農業、つまり都市農業は、営農

おらず、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地

環境と居住環境の軋轢が大きな課題であるととも域での農地の分布割合が高くなっている。明石市のに、農地所有者も、営農継続希望者と宅地化希望者

場合、低層住居専用地域に指定されている市街地のが市街地の中で混在している場合が多い。これらの大半が土地区画整理事業により整備された戸建て解決には、地区レベルのまちづくりを営農者と都市住宅団地となっており、ここでの田園住居地域への住民が協働して行うことが最も効果的であること

貼り替えは考えにくい。一方で、住宅と農地が混在

は論を待たないだろう。

する中高層住居専用地域や住居地域では、既に様々

例えば、積極的に都市農業を行うためには、これな中高層の建物が立地しており、田園住居地域へのまで取り残されてきた営農基盤の整備が大きな課

貼り替えは、いわゆるダウンゾーニングとなるため題となるが、生産緑地地区を核としながら農地の集大きな困難を伴うものと考えられる。

約や敷地の整序を目的とした小規模な土地の交換

これはあくまでも一つの事例に過ぎないが、低層分合を実施したり、その中で簡易な農業用通路の整

住居専用地域の大半が土地区画整理事業により整備などを行うなど、ライトな基盤整備事業の実施が備された戸建て住宅地であるということは全国的考えられる。

にも珍しいことではなく、実質的にどれだけ用途地

さらに、田園住居地域や生産緑地地区の指定とあ域の貼り替えの可能性があるのか検証を行うなど、

わせて、一筆一筆、新規宅地が立地できる敷地を明せっかく新設された田園住居地域の指定に向けた示したり、市民農園や体験農園として活用する農地

実務レベルの検討を深める必要があるだろう。また、を保全するなど、地区レベルの土地利用計画を策定

その際には立地適正化計画との整合性も重要となすることが考えられる。その際には、農地を緑地とってくる。田園住居地域や新たに生産緑地地区を指して地区施設に位置づけるなど、地区計画制度の充表２実も必要であると考えられる。

兵庫県明石市の市街化区域内農地と用途地域の関係（2016 年）
用途地域

面積(ha)

割合(％)

第一種低層住居専用地域

31.0

10.5

第二種低層住居専用地域

0.0

0.0

第一種中高層住居専用地域

139.4

47.3

６

おわりに
改めて指摘しておきたいのは、都市農地は当初線引き以降、厳しい状況にありながらも 50 年にわた

第二種中高層住居専用地域

1.9

0.7

って営農が続けられてきた農地であるという事実

第一種住居地域

93.7

31.8

第二種住居地域

5.2

1.8である。その結果として形成されてきた農地のある

準住居地域

7.0

2.4

都市環境を活かしながら、人口減少時代にふさわし

近隣商業地域

1.0

0.3

い豊かな地方都市をつくっていかなければならな

商業地域

0.0

0.0

準工業地域

5.3

1.8

い。

工業地域

10.3

3.5

注

0.0

0.0

(1) ここでは都市農地を市街化区域内の農地とする。

294.9

100.0

工業専用地域
計(2) 日本建築学会編、『都市縮小時代の土地利用計画』、※GIS による図上計測による

学芸出版社、2017 年- 23 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度における市民農園の可能性

インクルーシブな農業体験を目指して～こえどファームの取り組み～
特定非営利活動法人 土と風の舎 代表理事
特定非営利活動法人 日本園芸福祉普及協会 理事 渋谷雅史

■はじめにを養成し、園芸福祉の普及・啓発を図っており、NPO 法人土と風の舎は、人と自然と地域との新たな共生を基本理念のもと、園芸や農を通して、当会員の中にも園芸福祉士が多数在籍し、活動の中心的な役割を担っています。

障がいや世代、立場を超え、誰もが自然と触れ合える場（場所・機会・時間）を創ることを目的に■こえどファーム

2002 年に設立されました。設立当初のメンバー

こえどファームは、子どもも大人もお年寄りもは、当時埼玉県が開催した彩の国･癒しの園芸活動

障がいのある人も介護を受けている人も外国の人指導者養成研修およびサポーター養成研修修了者

も、あらゆる人がごちゃ混ぜになりながら「農をで構成され、埼玉県内での園芸福祉の実践と普及

楽しむことができること」「植物や自然と触れ合えを目指して活動が始まりました。2018 年現在のること」をコンセプトにしている農業体験専用の

会員数は正会員 25 名、賛助会員 35 名、ファミリ農園です。ＪＲ埼京線･東武東上線川越駅からバス

ー会員 31 組となっています。

で約 25 分、江戸の面影を残す蔵造りの町並みを

現在の主な活動は、「こえどファーム」（埼玉県抜けた川越市の北西部に位置し、近くには入間川川越市）での農業体験、福祉施設や病院、保育園や小畦川が流れ、田畑・竹林・雑木林が点在するなどでの訪問農園芸体験「おでかけ園芸ひろば」、

自然豊かな地にあります。しかもバス停から徒歩

農園芸による障がい者の自立･就労支援「みどりの1 分という恵まれた立地です。2002 年の活動開始

架け橋」、園芸福祉の普及啓発および人材育成など

当初は 20ａほどの広さでしたが、現在は約 80ａです。

まで広がりました。農園は徒歩 10 分圏内の 4 つのエリアに分かれており、子どもたちの発案でく■園芸福祉とはりのき農場、どろんこ農場、あおぞら農場、おひNPO 法人日本園芸福祉普及協会では、園芸福祉

さま農場と名付けられています。

とは「仲間をつくり、草花を育てて、みんなで幸せになろうという思想・技術・運動・実践」と定義しています。同じ地域に暮らす様々な人たちが、同じ立場で参加し、植物を通した多彩な活動を展開して、一緒に楽しみ豊かな地域社会を創りだしていくことが園芸福祉活動の目的です。園芸福祉
活動の実践領域は福祉、医療、保健、教育、保育、
農業、造園、環境、都市整備、地域交流、まちづ
くりなど社会全体ととらえています。日本園芸福祉普及協会では初級園芸福祉士および園芸福祉士○都市農地とまちづくり

第 73 号【こえどファームの中心となるくりのき農場】- 24 -

電気、ガス、水道は整備されていませんが、物参加者は朝 10 時にくりのき農場に集合します。

置小屋、ガチャポン井戸、バイオトイレ、道具置

一日の流れは次の通りです。

き場、育苗ハウス、休憩処など参加メンバーの手

10：00

ミーティング

作りで次第次第に整いました。こえどファームの10：10

作業ごとにグループに分かれて作業開始

大きな特徴は市民農園のような区割りが一切無く、

12：00

昼食

農園全体がすべて共有エリアとなっており、個人

12：45

午後の作業開始

での野菜づくりはしていません。定例活動日を設

14：15

作業終了

け共同作業、共同収穫による農業体験が行われて

14：20

作業報告

います。現在の主な活動は以下の 5 つですが、そ

14：30

全員で収穫＆分配

れぞれが独立した活動ではなく、すべてがつなが

15：00

解散

その日の作業内容を共有

作業結果を共有

り合っているのも特徴の一つです。
①

畑をみんなで楽しもう！

②

親子で畑で遊ぼう！

③

アグリチャレンジ④

畑でハーブを育てよう！

⑤

こえどファームマーケット
参加希望者はいずれかの活動にメンバー登録することになりますが、登録された方はどの活動にも参加することができます。今年度は個人 67 名、
親子 42 組、障がい者施設 1 団体が登録され、子【共に鍬を振り、共に種を蒔き、共に実りを喜ぶ】

どもとその親（家族）、成人、高齢者、障がい者、毎回、30 名ほどが参加されるので、必ずその日

社会参加・社会復帰を目指す方など、様々な方がの作業内容を全員で共有した後、作業に取りかか

県内外から参加しています。

り、一日の作業終了後には作業結果を確認し合います。そして、その日の収穫物は参加者全員で収■畑をみんなで楽しもう！

穫し、等分して持ち帰ります。販売を目的にした

この活動は、2002 年にスタートした、すべて

農業生産活動は行っていませんので、たくさん獲の市民を対象にした農業体験です。毎週火・金曜れた時などは、福祉施設へ食材や加工品の原材料

日の午前 10 時から午後 3 時までが定例活動日ととして提供しています。

なっています。市の公民館との共催事業として行栽培品目は半年ごとに参加メンバーで決めます。

っていることから、市内在住在勤の方は公民館へ、

年間約 60 種類の野菜とその他にぶどうやブルー

それ以外の方は当団体に応募することになります。

ベリーなどの果樹、小麦や大豆などの穀物、山菜、

参加費は年間 6,000 円で、今年度は新規・継続の

きのこ、ハーブ、ヒマワリやパンジーなどの草花方を合せて個人 42 名（男性 27 名、女性 15 名）、など実に多彩です。乳幼児や高齢者、化学物質過障がい者施設 1 団体がメンバー登録されています。

敏症の方なども参加されているので農薬や化学肥

登録メンバーには障がいのある方、介護サービス

料は使っていません。その分、手入れはなかなかや障害福祉サービスを利用されている方なども含の重労働ですが、一人では大変なことも協力してまれています。一日のみの体験も受け入れており、楽しみながら作業することで、笑顔と笑い声がい高齢者施設や精神科の患者さん、社会参加や社会つも溢れています。また、天候や病害虫が原因で復帰を目指す方が民生委員や保護観察官などと一思うように育たないことがしばしばあっても、栽緒に参加されたこともあります。

培技術に関して専門家から直接指導を受けること- 25 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

はなく、参加者同士で知恵を絞って解決策を導き業として行っていて、障がいがあっても病気があ出します。

っても、親子・家族なら参加でき、今年度は新規・年間行事としては、旬を食べる会（4 回）、勉強

継続を合せて 42 組がメンバー登録されています。

会（4 回）、講演会、市民農園視察見学会、伝承料

年度途中や一回ごとの参加は受付けておらず、参理教室、味噌づくり、親睦会などを開催していま

加費は 1 家族あたり年間 6,000 円です。

す。冬期には隣接する竹林整備も行っていて、近この活動で、土起こし、堆肥・肥料散布、耕耘、隣の宅地化が進み現在は行っていませんが、かつ

畝作り、種まき、植付け、草取り、間引き、芽かては整備した竹林の竹を使って炭焼きもしていまき、誘引、害虫退治など｢学ぶより感じる｣を大切した。

にしながら野菜づくりのすべての作業を体験しま

農作業で出る残滓や剪定屑は、農園外へ持ち出す。夏には収穫したてのスイカでスイカ割り、秋

さずに堆肥化に取り組んでいます。また、学校給にはこえどファームのすべてのメンバーが揃って食の残菜や街路樹の剪定枝葉からできた堆肥を利行う収穫祭、冬には麦踏みやシイタケの駒打ちな用するなど、環境保全活動にもつなげています。

どもします。そのほか、収穫物での料理、もちつ

参加メンバーには家庭菜園をされていたり、市き、焼きいも、昆虫飼育、自然観察、園芸クラフ

民農園を長年利用されている方もおり、経験豊富

ト、ネイチャーゲーム、焚き火、大工仕事など様々な方から未経験の方まで様々ですが、先輩･後輩、な体験が年間を通して待っています。

先生･生徒などといった序列的な関係は一切なく

活動日当日は「畑をみんなで楽しもう！」のメ参加者同士が同じ立場で共に学び合い、助け合い、ンバーのほかに保育士、栄養士、教員、看護師、支え合うイコールパートナーの関係が築かれてい

園芸福祉士、グリーンアドバイザーなどの資格をます。また、『この農園は誰が管理されているので持つ当会員もスタッフとして加わり、様々な面かすか？』と、よく質問を受けますが、ここでは管ら活動をサポートしています。日常の管理作業の理者という概念はありません。除草や耕耘などの中心的役割はこれらのメンバーが担っていますが、管理作業はいつでも誰でも行えるように活動日以生長を観察したり、草取りや水やりがいつでも親外も農園は開放され、水やりは当番制で行うなど子で出来るように、一定のルールのもと農園を開

参加メンバー全員がその役割を担っています。

放しています。

このように共同作業、共同収穫を通して、地域

みんなで一緒に土を耕し種を蒔く。草取りをしの様々な人が集い、出会い、つながり合えるのがて実りを味わう。虫を追いかけ草あそびをする。

この農業体験の何よりの特色なのです。

これらの体験が子どもの豊かな感性を育み、親子のコミュニケーションを深めます。子ども同士、■親子で畑で遊ぼう！

親同士、地域を超えた人同士のつながりが生れる

毎月 1 回、土曜日 10 時～14 時には親子を中心

かけがえのない農業体験なのです。

とした農業体験「親子で畑で遊ぼう！」が開かれています。子育て支援を行うＮＰＯと連携して、
小さな赤ちゃんから就学前までの子どもたちが親子で農業を体験しながら身近な自然と触れ合い、
子どもと親の関わり合いや子ども同士親同士の交流の場として、2006 年に始まりました。当初は 1～3 歳の乳幼児と母親が中心でしたが、現在は 8
歳までの子どもとその親、加えて祖父母、親類も参加されています。この活動も公民館との共催事【親子でダイコンの種まきを楽しむ】○都市農地とまちづくり

第 73 号- 26 -

■アグリチャレンジ

社会性など基本的労働習慣や社会生活力を身につ

精神障がいや発達障がいのある人の自立や社会け、長い方で 3 年、短い方で 3 ヶ月の実習の後、参加、就労を支援する農業実習プログラム「アグ就職・就農を果たしています。これらの成果を基リチャレンジ」は、2012 年より実施しています。

に「精神障がい者のための訓練モデルカリキュラ

毎週金曜日の 10 時～15 時が実習日で、このプロ

ム～農園芸による精神障がい者のための効果的なグラムの目的は大きく二つあります。

訓練の実施にむけて～」 「農業における障がい者

一つは精神科リハビリテーションとして、精神就労支援のためのガイドブック（精神障がい者・的な病気の症状で生じる「生活のしづらさ」を改

発達障がい者編）」を取りまとめました。

善し、安定した生活が送れるよう手助けすることです。精神障がいのある人が自立や社会参加する■おわりに上で必要な能力や技能、習慣を身につけるために

こえどファームの農業体験は参加者ひとり一人

農作業に取り組みます。実習プログラムに毎回参の特徴、病状、症状等に応じた合理的配慮のもと加することで生活リズムを整え継続力を育みます。

障がいがあっても介護を受けていてもどんな方で農作業による全身運動が運動機能を向上させ、体も同じ立場で共に農を体験できるインクルーシブ力や持久力を培います。集団作業が社会性や協調な農業体験です。福祉、医療、保健、教育、保育、性を養います。小さな成功体験の積み重ねが自信

食、環境などに携わる様々な方々と連携しながら、となり、生きる活力となります。精神障がいのあ子ども、子育て世代、シニア世代、高齢者、障がる人にとって農作業は心身の賦活にかかせないもい者、外国人などがごちゃ混ぜになってお互いをのです。

理解し合い、お互いを認め合い、お互いに関わり合いを持つきっかけとなる場所であり、機会であり、時間であると言えます。
こえどファームは地域に暮らす様々な人々を結びつける地域コミュニティーとしての役割を持ち地域福祉の一端を担っていると言っても過言ではありません。しかしながら、地域の課題解決の手段の一つではありません。進士五十八先生の言葉を借りるなら、「〇〇のためという手段ではなく、畑仕事が好きだから、楽しいから、仲間がいてう【メンバーによる苗の植付け指導】

れしいから、だからこえどファームのメンバーにもう一つの目的は精神障がいや発達障がいのあなってみよう！」ということそのものが、私たちる人への就労支援です。職業訓練として農業実習

こえどファームの農業体験の本質だと思っていまに取り組んでいます。農業の知識や技術を習得しす。

農業分野で働きたい人、一般就労を目指し就業生
土を耕すことは、心を耕すこと

活に必要な知識や技能、体力を身につけたい人な

心を耕すことは、人を耕すこと

ど目的は人それぞれですが、個人個人の目的に沿人を耕すことは、地域を耕すことったプログラムをつくり、実習を行っています。

地域を耕すことは、社会を耕すこと

農業指導は障がい者への指導経験のある会員が中心となり、「畑をみんなで楽しもう！」のメンバー

この言葉を胸に、今後も様々な人々と共にインが加わって行います。労働意欲、体力、持続力、

クルーシブな農業体験に取り組んでいきたいと思

対応力、作業遂行力、自己管理力、対人関係力、います。

- 27 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度における市民農園の可能性

地域再生の一翼を担う厚木市飯山クラインガルテン
地域住民による｢農｣の支援活動とネットワーク㈱まちづくり工房 代表
滞在型体験農園 飯山農楽校 顧問

１．地域再生の核となる滞在型体験農園

大橋
渡辺

南海子
貞雄

期・最優先プロジェクトとして、地域住民自ら地域

都市が縮退していくなかで、都市農地・都市農業再生の担い手として農地や農園の整備・運営・維持を保全・維持・活用する手段としての「農園」の可管理を手作りで行うもので、地域住民主導・参画型

能性を探る今回のテーマに対し、地域再生の先導的まちづくりである。

プロジェクトとして位置づけられた神奈川県厚木

地域の機能構成図

市飯山地区の滞在型体験農園「クラインガルテン飯
山農楽校（のらっこ）」についてオープン後２年目の豊かな自然環境緑資源

初動期の活動状況を以下に報告する。
都市近郊の未活用農地を滞在型の体験農園とし等て整備し、農園が有する交流・体験・教育・学習・

歴史文化
資源

レクリェーション等機能を活用して、地域住民と都飯山
未活用
温泉旅館 中飯山
宿泊機能 自治会館 農地
集会機能
直売所
花の里
ポピー
ザル菊
交流機能等
滞在型体験農園

未活用
農地

飯山農楽校

共同圃場等

市住民の交流の輪を広げ、飯山地域の再生・活性化に繋げることを目的とした地域住民主導型のプロジェクトである。

２．地域再生の経過と地元活動組織の形成

同時に豊かな地域資源―白山山頂から小鮎川沿

豊かな自然や温泉があり、かつて東京の奥座敷といに広がる豊かな緑資源、国指定の重要文化財の金して厚木市を代表する観光名所だった飯山地区は、

剛寺「阿弥陀如来坐像」や飯山観音長谷寺、白龍伝

バブル崩壊後温泉旅館が半減するなど低迷が続い説や飯山七不思議などの歴史文化遺産、かつて首都ていた。地区活性化に向けて単独の団体による取り圏の奥座敷と言われた飯山温泉、地域住民が育てる組みでは奏功せず、「オール飯山」活動の必要性が高

花の里などーを横断的に活かし、市内外の都市住民まっていた中、自治会、寺社関係者、観光協会、旅に豊かな農園ライフを提供し、都会にはない「農の館業組合と住民活動団体の代表 15 人が集まり、平魅力」を伝えるものである。

成 26 年１月に「飯山再生を考える会」を発足し、また、地域住民においては、農園を開設し運営す地元組織「オール飯山」概念図
オール飯山
構成員 200 名

るのみならず、周辺の未活用農地を借り受け、都市農業を安定的に継承し、直売所を開設して地産地消

歴史等保存会

組みでもある。
地域住民自らが地域の構想・計画・実行プログラ
ムづくりを行い、市長へ提案し、地域住民主導の短○都市農地とまちづくり

第 73 号- 28 -

観光協会
旅館組合の推進や農の６次化を育む農業振興や地域の雇用促進に繋がる地域貢献としての農商工連携の取り

寺院･神社

自治会

飯山再生を考える会（15 名）

小鮎地区獣害対策
わな設置協議会
みどりと清流のふるさと創造委員会

いいやまのらっこ

飯山農楽校

飯山まち
（18 名）
おこし絆の会

住民主体・主導の地域再生に立ち上がった。
「飯山再滞在型体験農園飯山農楽校の概要
所在地
敷地面積

地 9 か所約 6,400 ㎡を地主から借り受け、農園開設

厚木市飯山 4094、4117 他 7 か所
第 1 圃場 1,074 ㎡、第 2 圃場 1,242 ㎡。
その他共有圃場･駐車場を含み全体で約6,400 ㎡。
滞在型体験農園 1 区画 30 ㎡ 40 区画
企業体験農園 1 区画
滞在型体験農園、年間 37,000 円（種苗･肥料･農機具代、農作業指導、飯山温泉宿
泊特典として一泊朝食付き費用含む）
ジャガイモ･キャベツなど 20 品目
3 月から翌年 1 月までの 11 か月
作付け、栽培指導など指導・講習会は原則月 1 回、第 2 土曜日。
6、7、8 月は夏野菜栽培特別指導を追加。
手作り休息スペース、ビニールハウス、農機具等置き場、トイレ、駐車場等
圃場整備・農機具購入費計 3,800.000 円（自己資金 1／2，厚木市農業体験農園開
設事業費補助金 1／2）
中飯山自治会館（平成 29 年 12 月竣工、集会場・直売所（土･日、10 時～13 時））
花の里（5 月ポピー祭り、11 月ざる菊祭り開催）、アヤメの里
飯山温泉旅館等４軒に伴う事業資金を一部負担し、手作りで圃場及び農

この内、「サポート付き、手ぶらでＯＫ、種苗・肥料

園内諸施設の整備を実施した。

込み、採れたての旬の野菜を収穫し健康な「食」を生プロジェクト計画」を作成して市長に提案し、その中の住民が主体となって直ちに実施する短期計
画の最優先プロジェクトである「飯山クラインガル
テン事業」実現に向け、平成 28 年 3 月に「オール農園区画飯山」の各団体から有志を選出し、地域住民連携活

利用料金

動組織「飯山農楽校」を立ち上げた。
作付け
利用期間
作業指導等

３．滞在型体験農園飯山農楽校の概要と特性
開設にあたっての目標は、飯山農楽校での体験を通じて農と食の大切さや命と健康の尊さを学んで

農園内施設
整備状況
農園開設事
業費

もらい、地域との交流の輪を広げることにある。
平成 28 年 3 月に圃場の一部を整備してプレオー
プンし、翌年の平成 29 年 3 月に概ねの圃場整備を終えグランドオープンした。

周辺連携施
設

地主農家を含む地域住民組織の「飯山農楽校」が、農園開設事業主体及び運営主体となって、未活用農

オープン後 2 年目となる現在、第 1 圃場の滞在型享受できるなどの特性及び水場・トイレ・休息スペ

体験農園は、1 区画 30 ㎡、40 区画を年間利用料

ース・駐車場等施設が確保されている、共同利用が37,000 円（種苗・肥料・農機具代、農作業指導、温可能」の項目は、近年、他の民間等の貸し農園でも

泉 1 泊宿泊朝食付き）、指導及び講習会は原則月 1

広く実施されてきており一般化傾向にある。

回第 2 土曜日とし、夏場の３ケ月は更に 1 回追加し＜滞在型農園の試みとニーズ多様化への対応＞
農楽校の特性は、初年度から利用料金の中に一泊て夏野菜特別指導を実施するなど校長以下スタッ

朝食付きの温泉旅館宿泊費約 5～6 千円を組み入れ、フ十数名による丁寧な農園運営を行っている。
農園利用者は、当初の近隣住宅地等の居住者から温泉で体を労い、農地、清流、自然、歴史・文化資徐々に市域に拡大し、横浜市や都内から通う利用者

源などに触れながらゆったりと農園ライフを楽しもあり、ファミリー層以外のグループ利用者や外国める滞在型農園を目指していることである。

人及び企業利用など多様化してきている。昨年から日帰り型市民農園機能（近隣の都市住民が余暇活の継続利用者も多く、利用者の定着化傾向がみられ、動として自家用野菜等を栽培し、高齢者の生きがい

今後、利用者数の増大が期待できる状況にある。

づくりや児童の体験学習などに利用）や観光農園機

当農園の特性は、次ページの表にまとめられるが、農楽校の圃場と栽培講習の様子

能（果物や野菜の収穫体験やポピー等花の摘み取り
体験）に、更に宿泊機能を加え、より長時間の濃密- 29 -○都市農地とまちづくり

第 73 号な滞在型農園ライフを提供する試みである。

支援を受けながら野菜作りを行う他、年十数回開催

また、同時に区画割に加え、企業利用やハーブなされる四季の花祭りイベント、バーべキュー交流

どの共同利用型、予備的圃場も確保し、多様化する会・ワークショップ・温泉宿泊、サツマイモ堀やシ農園ニーズに対応できる仕組みも有している。

イタケ栽培体験、藤籠づくりなど農園ライフ講座、

なお、首都圏立地の滞在型農園は 4 件程と少なく、歴史巡りツアー、先進事例視察研修などへ参加し、都心から 80～100km 圏に位置し、30～40 ㎡のラウ農園利用者間はもとより、地元農家・農園スタッフ・ベを持ち、区画は 100 ㎡を超え、年間利用料 40 万

地域活動グループ・地元住民、域外からの来訪者な

円前後が多い。一方、飯山は都心から 52ｋｍ、車でど多様な人との交流・連携を深めている。

渋谷から 246 号線を経て 1 時間 20 分、新宿から小これらプログラムは、地元発意によるものが多い

田急線とバスで 1 時間 40 分と日帰りも可能な距離

が、交流会のワークショップ「皆で楽しむ農園ライにありながら、自然や温泉を充分満喫し、既存旅館

フ」では利用者から数多くの提案もなされている。

への宿泊も可能という、恵まれた条件下にある。

今後は、季節と旬を感じるイベントの他、利用者利便性やコストパフォーマンスの面からも需要自身が望む新たな農ライフプログラムについてもが期待できるし、停滞する地元温泉旅館の宿泊増に検討を行い、豊かな農園ライフの運営に利用者とス繋がる。今後、利用者の週末滞在・休暇ニーズに合タッフが協力して取り組む予定である。

わせて、順次宿泊日数の拡大や短期間民泊などプロ年間を通した農園ライフプログラム（H28～30）
1月
2月
3月

グラムの多様化を進める予定である。
クラインガルテン飯山農楽校（のらっこ）の特性①

豊富なサポート人（地主農家や校長以下スタッフ
十数名による作業指導とＪＡ厚木営農指導員による栽培資料説明）② 心温まる準備態勢で・・手ぶらで通えます。
（種･苗､肥料､農機具､支柱･ネット･マルチ等準備）③ 採れたて旬の野菜を収穫して健康な「食」を楽しめます。（20 種類の作付け）④ 飯山は自然豊かな地域資源に恵まれています。
（小鮎川の清流、農地、自然や歴史・文化資源が豊富。飯山温泉旅館に滞在し、温泉で体を労りながら農園ライフを楽しめる。
）⑤ 新しい「農」のコミュニティづくりです。
（農を通した相互交流により地域の絆を深める。）⑥ 農園ライフ・農園活動プログラムの充実を目指します。
（利用者とのワークショップを通じて、より豊かな農園ライフをめざす。
）⑦ 地域貢献・地域活性化の理念を持っています。
（未
活用農地の活用、直売所と連携した地産地消による持続的農業振興、次世代を担う子供達の自然体
験教育の推進、新たな生きがいや雇用の創出など）⑧ 農園に必要な設備は万全ではありません。発展途
上です。

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月

飯山歴史・地誌巡りツアー（農園ライフ講座）
藤籠づくり体験（農園ライフ講座）
農楽校開校式（農楽校）
原木シイタケ栽培体験（農園ライフ講座）
あつぎ飯山桜まつり（オール飯山）
たけのこ堀体験（農園ライフ講座）
あつぎ飯山花の里ポピー祭り（オール飯山）
あつぎ飯山アヤメ祭り（オール飯山）
ジャガイモ堀体験（農園ライフ講座）
交流バーベキュー大会（農楽校）
飯山産すいか食べ放題（農楽校）
ひょうたんランプづくり（農園ライフ講座）
サツマイモ収穫体験（農園ライフ講座）
あつぎ飯山花の里ザル菊祭り（オール飯山）
先進事例視察研修（農楽校）
交流 BBQ･ワークショップ･温泉宿泊（農楽校）＜地域住民による農園サポートと絆・人材ネットワーク＞
農園運営については、栽培経験豊富な地元スタッフによる指導やその準備はもとより、他の圃場の整備・運営を含め、丁寧できめ細かい農園利用者への支援を指針としている。作付け時にはＪＡ厚木営農指導員の協力も得て万全な体制で臨んでいる。

＊クラインガルテン｢飯山農楽校｣事業計画書(H29.4)より抜粋

スタッフの中には、自治会館で週末開催する直売＜豊かな農園ライフの提供＞
農園利用者は、月 1 回の定例栽培指導、夏場 3 回所を運営し、あつぎ子ども食堂に食材を提供するなの特別指導、週末の個別指導など年間を通して技術

ど地産地消を推進する「飯山まちおこし絆の会」、未

ポピー祭り

温泉宿泊

○都市農地とまちづくり

第 73 号

バーベキューとワークショップ- 30 -

タケノコ堀り藤籠づくり体験活用農地を花の里に再生した「みどりと清流のふる向け引き続き努力していく必要がある。

さと創造委員会」、里山管理や間伐材の伐採・活用を

他に例を見ない飯山温泉旅館一泊朝食付きの特典

手掛ける「与作の会」、鳥獣被害から農作物を守る「わは好評であるので、今後は、滞在型利用者のニーズな設置協議会」など農に関わる他の活動団体に長年に合わせ、農作業後の温泉利用プログラム、年間を所属し活動している人、農ライフ講座で講師を務め通じて複数回宿泊できる仕組み、農家の空き室利用

るなどマイスター的人材にも恵まれている。

の検討なども必要となる。

こうした地域の活動団体と密接に連携した農ライ

同時に、四季に合わせたイベント、各種農園ライ

フ全体の支援ができる体制・ネットワークが既に構

フ講座、歴史巡りや花の里ツアーのＰＲや拡充によ築されていることが地域の強みとなっている。

り交流人口の拡大を図ることも重要となる。

地域を多方面から支える地域住民間の絆・人材ネ②ットワークの豊富さが、飯山の魅力となっている。
＜農を媒体としたコミュニティ再生への挑戦＞

農園や圃場サポート人材の育成

農園スタッフはリタイア年齢層が多く高齢化してきており、中長期的には農園や圃場のサポートス

農楽校が目指す地域像は、地域活動団体による包タッフの確保が課題となる。

括的な農ライフ支援ネットワークを築き、農園利用

スタッフにとっては「現在の農園利用者に飯山へ者を始め、農のイベントや研修・体験を通じて、近の愛着を持ってもらい、いずれは、農楽校を運営す

隣住民はもとより、厚木市民、域外の都市住民などる仲間として一緒に活動出来たらの夢」がある。少多くの人々との交流の輪・コミュニケーションネッ

しずつではあるがそうした仲間が増えてきているが、トワークを拡大することであり、最終的には、「農」

地域貢献、非営利活動の面もあり、その数は限定的を媒体とした都市住民と地域住民による新しい「農」である。今後、複数年に渡って、継続して農園を利

コミュニティ形成への挑戦である。

用する方々の中から農園の準備作業等を担う仲間が

今まで培ってきた飯山の既存コミュニティを継承しながら、新たな「農」コミュニティを加え、重層生まれることを期待するものである。
③

持続的な運営のための収益事業への取り組み

的で持続可能な地域コミュニティの再生を目指すも初動期でありインフラ・設備投資の地元持ち出しので、その第一歩となる地域活動である。しかも、分が回収されず、十分なスタッフ人件費も確保でき

滞在型を志向することで、一過性ではない持続性のない状況にある。もともと、地域の信頼や協力関係

ある確固とした地域社会を創り出すものでもある。

に基づく地域再生のための地域住民活動であり、再生に伴う利益誘導の意図はないので、ボランティア

４．今後の展望と課題の色彩が強い。

グランドオープン後 2 年目を迎え、概ねの農園整

しかしながら、持続的に農楽校を運営していくた

備や機材の準備は整ってきたが、初動期であり、種々

めには、収益性が必ずしも高いとは言えない体験農の挑戦を始めた段階であり課題は多い。

園事業だけでは不十分であり、地域全体として、農

今後、持続的に農園運営をしていくためには、特の 2 次化により付加価値の高い加工品の開発・販売に、農園利用者の拡大、サポート人材の育成、収益

や 3 次化としての直売事業の拡大、農家レストラン事業の取り組みの 3 点が重要である。

事業の展開など収益性のより高い事業についても、①

今後、検討していく必要がある。

滞在型農園利用者の拡大、交流人口の拡大
継続利用者、厚木市外（横浜市や都内など）からの利用者、外国人や企業による利用は前年より増加
したが、今後とも、公式サイトからのアクセスを含め、幅広い媒体によるＰＲに努め、利用者の拡大に- 31 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

新しい都市農地制度における市民農園の可能性

市民農園の展開可能性
農園利用者の利用状況・ニーズ調査から
愛知県立大学

教育福祉学部

准教授

１．新しい都市農地制度と市民農園

松宮

朝

りて開設する方式は停滞している一方で、農業者開2018 年 6 月に制定された「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」は、都市部の農業への新規参入設の増加が目立ち、企業、NPO 法人等が開設する方
式も一定数増加している。

を進めることを目的としている。この法律によって、
図：法律に基づく市民農園開設数の推移(1)

農地を所有しない企業や NPO 法人が都市部の生産
緑地所有者と直接貸借契約を結ぶことが可能となったわけだが、ここで期待される効果の 1 つが、生産緑地における市民農園の開設である。
振り返ってみると、1952 年の農地法制定によって、市民農園は農地制度的に存立が困難となった。
しかし、その後、特定農地貸付法（1989 年）、市民
農園整備促進法（1990 年）、および、食料・農業・農村基本法（1999 年）において市民農園の推進が企業による展開としては、小田急電鉄運営の会員

位置づけられ、2003 年 4 月の構造改革特別区域法

制貸し農園「アグリス成城」や、「なんばパークス」

では、農地の遊休化が深刻化する地域において、市の貸し農園「アーバンファーム」などが有名である。

民農園開設にあたっての農地法上の規制が緩和さ

また、(株)マイファームのように、都市近郊の遊休れ、企業、NPO 法人による開設が可能となった。2005

農地を管理人付きの市民農園にするビジネスの全

年には特区以外にも全国展開されることでさらに国展開も見られ、NPO 法人による農園開設も増えて容易になった。今回の法整備もこうした流れの一環

きた。今回の法整備は生産緑地における市民農園開と言えるだろう。

設のハードルを下げることで、こうした動きをさら

このように市民農園の政策的推進が進み、市民農に拡大することを目的としている。生産緑地の所有

園開設が進むことで、その利用者が増加することと者と、市民農園設立を目指す企業、NPO 法人の意向なったが、その要因の 1 つとして、企業、NPO 法人とをマッチングする障壁を取り払うことで、開設すによる市民農園開設が挙げられる。

る機会を増やすことが期待されているのだ。

図の数値は法律に基づく市民農園開設数であり、もっとも、こうしたシナリオは、土地を利用する

実際には、この数以上の法律に基づかない市民農園

側の、市民農園を開設する立場による視点に基づくがあるわけだが、このデータから大まかな傾向をつものだ。そのため、市民農園の利用者の側のニーズ

かむことができる。市民農園の開設数は、市民農園

が十分に位置づけられていないという懸念がある。

に関する法律が整って以降増加しており、近年の傾そこで課題として浮かび上がるのは、第一に、生産向としては、地方自治体、農協が農家から土地を借

緑地を中心とした都市農地の市民農園化を進める○都市農地とまちづくり

第 73 号- 32 -

上で、利用者のニーズについて検討が必要な点であ農園利用者実態と、今後の市民農園利用のニーズをる。第二に、こうした法整備が、単に土地利用上の詳細に把握することを通して、将来のあり方を探る

メリットだけではなく、生産緑地を市民農園としてことを目指した。この目的のために、既存の市民農

利用することによって、どのようなニーズに対応し、園調査を検討したところ、市民農園利用者調査は数

社会的機能が実現できるかという点である。第一の多く存在するものの、多様な開設主体のすべての市点については、2015 年に実施した名古屋市市民農

民農園利用者を一括して扱った調査がほとんどな

園利用者調査から見ていきたい。第二の点について

く、比較ができないという限界があった。そこで、

は、市民農園の多様な社会的機能の広がりと、市民

名古屋市という１つの自治体において、市、農協、農園による都市の公共性構築という視点から論じ民間という多様な主体が開設する把握可能なすべてみたい。

ての市民農園利用者を対象とした調査を実施したのである。この調査により、市、農協、民間の開設

２．名古屋市市民農園利用者調査から主体によって、年間利用料金、貸し出しの期間、設

ここでは、2015 年 1～3 月にかけて実施した、名

備、サービス内容が異なっており、開設主体ごとの古屋市における市、農協、民間（企業、NPO 法人等）

利用者の特性、意識も大きく異なることが明らかにというすべての開設主体の市民農園利用者調査（有なった。以下、ポイントとなる部分に絞り、順に見

効配布数 2,891、有効回収数 1,607、回収率 55.6％）ていくことにしたい。

から見ていこう(2)。名古屋市における市民農園は、①市民農園利用状況

1990 年代に農協開設型の農園が増加し、1999 年に

まず、市民農園利用者の属性を見ると、農園利用

全体として 3,500 区画を超えた。2000 年代以降は者のうち 62.0％が男性で、女性が 38.0％である。一

農協開設型が減少するが、2006 年以降に民間開設

定数の女性の利用者が存在することがわかる。利用型の増加が見られ、2011 年をピークにやや減少傾者の年齢は、「60 歳以上」が約 8 割を占めており、向となっている。こうしたなか、今後の政策目標と最も多いのが「70～74 歳」の 28.7％である。高齢

しては、2010 年に『名古屋市中期戦略ビジョン』

者の利用が圧倒的に多いという実態を確認しておが策定され、2018 年度までに 4,500 区画の設置がきたい。

計画されている。

一緒に農作業を行う人については、「配偶者」が名古屋市が市民農園の整備を進める理由には、耕57.6％と最も多く、「子ども」が 13.8％と続いてい地面積、緑被率の減少がある。名古屋市の耕地面積る。その一方で、「友人」は 7.5％と少なく、家族のは 2000 年の 1,256ha から 2010 年の 734ha へと 4

範囲に限定された作業が大半である。

割以上減少（『世界農林業センサス』）しており、政他の利用者との関係については、「お互いにあい

令市では全国 1 位の減少率である。さらに、緑被率

さつする」が「当てはまる」「やや当てはまる」合わ

も 1990 年の 29.8％から、2000 年に 25.3％、2010

せて 9 割を超える。「自分の作物や相手の作物につ

年には 23.3％というように全国 1 位の減少率であいて、協力して農作業をする」は 4 割弱、「市民農り、なかでも農地の減少分が最も多くなっている。

園で知り合った人と、市民農園の外でも仲良くする」

その意味でも、今回の法整備とも関連する、市民農

は 3 割弱である。市民農園での関係形成については園としての活用を含む生産緑地の保全が重要な政

ある程度進みつつあるが、農園外の波及はそれほど策課題となっているのだ。

多くない。

このように、企業、NPO 法人による市民農園開設②開設主体ごとの利用者の違いの促進が進められているわけだが、農地所有者や開次に、市、農協、民間という開設主体ごとの相違

設主体の意向の把握とともに重視しているのが、市点について見ておきたい。ジェンダー的には、民間

民農園利用者側のニーズである。そこで現在の市民

開設型の市民農園において、女性の利用者がやや多- 33 -○都市農地とまちづくり

第 73 号

い傾向があった。年齢の平均値は農協＞市営＞民間

形成志向が強くないことが示唆される。

の順に高くなっている。

そして、市民農園の利用年数は、「市民農園で知り一月あたりの平均利用日数については、農協 12.4

合った人と、市民農園の外でも仲良くする」傾向を日、市営 10.7 日、民間 8.0 日の順に多くなってい高める一方で「他の利用者ともっと仲良くなりたい」

る。逆に、一日当たりの利用時間は、民間開設型のという志向に対しては負の効果を持つ。市民農園の86.4 分が最も長く、農協 77.3 分、市営 72.8 分であ利用が長期化するほど、一定の関係に限定されたネる。民間開設では短い日数で一日あたり長時間利用

ットワークが構築されることが推測される。

し、農協開設は 2～3 日おきに相対的に短時間の利用であり、市営はその中間である。

また、徒歩のみの移動の多さや、移動時間の短さ
は、「市民農園で知り合った人と、市民農園の外でも「自分の作物や相手の作物について、協力して農仲良くする」に対して効果を持っている。自宅から作業をする」については、民間が市営、農協開設型

近距離にある市民農園利用が、コミュニティ形成によりも高い回答率であり、「市民農園で知り合った一定の役割を果たすことがうかがえる。生産緑地で人と、市民農園の外でも仲良くする」では、農協開の農園開設は、この近距離性の強みという点で、重設型が他のカテゴリーよりも高い数値となってい要な要素と考えられる。

る。市民農園における農作業の協力関係については、④属性の効果民間開設型では利用者相互の協力を前提とした講

属性ごとの市民農園の利用やニーズについて見習や共同作業のプログラムがとられている場合がていくと、「他の利用者ともっと仲良くなりたい」、多いためと推測される。

「共同作業など他の利用者と仲良くなれる機会が③市民農園でのコミュニケーション、交流ある」という期待については、男性の方が高いニー

市民農園でのコミュニケーション、交流など関係ズがある。一方、「市民農園を使って楽しいイベント

形成については、利用開始時の段階、そして調査時が開催される」ことへの期待は、女性の方が高い。

点でも、関係を志向しているのは 3～4 割程度であ

また、市民農園を通じた関係を持ちたいというニーる。また、「もっと友人と一緒に作業を楽しみたい」

ズは、若い層ほど高くなっている。民間開設型の市という不満は約 14％、「他の利用者ともっと仲良く

民農園に対するニーズとして、女性、年齢層が考慮なりたい」という希望も約 2 割で低く、「あまりそすべきカテゴリーとなっているわけだが、ここで特う思わない」「そう思わない」という回答が、それぞに注目すべき点は、民間の利用者が、現在の関係に

れ 5～6 割となっている。
「市民農園を使って楽しい

おいても、今後の交流希望においても顕著に高い効イベントが開催される」、「共同作業など他の利用者

果を持つことである。ここでの中心的なテーマであと仲良くなれる機会がある」といった交流に関するる民間開設型の市民農園に対するニーズとして重サービスへの希望の項目についても 1/4 程度とそ

要なポイントと言えよう。

れほど高くない。近年期待される市民農園における関係形成は、実態としてもニーズとしても高いとは

３．市民農園の社会的機能と今後の展開言えない。

以上、市民農園の利用者調査から見てきたが、市関連して、配偶者との農作業をしている層ほど、民農園利用者を対象としたものであり、潜在的な利「友人や知人と一緒に農作業を楽しみたい」、「もっ用者ニーズを踏まえたものでないことには注意がと友人と一緒に作業を楽しみたい」というニーズが必要である。こうした限界はあるものの、都市の市

相対的に弱い傾向が明らかになった。ここからは、

民農園利用者を一括りにとらえることはできず、開市民農園のコミュニケーションについては、家族と設主体ごと、属性、利用状況やニーズの違いを考慮の作業をしている利用者、１人で作業をしている利に入れる必要性は示されたと思われる。これは、利用者は、実態としても期待としても市民農園の関係

用者ニーズに即したサービス提供という点でも重○都市農地とまちづくり

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要だが、市民農園の社会的機能の拡充を考える上で後の展開を考える上では大きな意味を持つと思わも意味をもつ。市民農園の効果としては、①個人のれる(3)。

心理的・精神的健康、②社会的効果が指摘されてい二点目として、民間開設型で女性の利用者が相対る。①については市民農園の利用促進自体が意味を的に多く、相対的に若い層でサービス利用に対して持つわけだが、②については、高齢者、女性の参画

前向きな回答傾向が高かった点に注目したい。市民や、市民農園を通じた新たなコミュニティ形成機能

農園を通じたネットワーク、コミュニティ形成に関という、都市部における公共的な役割が期待されてしては、利用者全体から見た場合には、利用実態といる。こうした展開可能性について、二点にまとめしてもニーズとしても高いとは言えなかったことて考えてみたい。

は事実である。しかし、女性や若年層のようにター

第一に、市民農園の高齢者の利用の多さについて、ゲットを絞り込み、特有のニーズを踏まえることにその意義を確認したい。市民農園を含む農の活動のより、新たな展開可能性が見えてくる。民間、NPO

高齢者に対する意義は、その他の活動と比較して、法人開設の市民農園は、相対的に高料金設定で、農高齢者の身体能力、通院頻度などの身体的健康、主業技術指導、農園管理、交流を含む多様なイベント

観的健康観、生活満足感などの精神的健康、外出頻など付加価値を付けたサービスが提供されること

度などの社会的健康の数値が維持・改善される効果が多い。名古屋市調査からは、市民農園で新たなサがある点が明らかにされてきた。このように高齢者ービスが提供される場合、市民農園の利用者は現在

による農の活動には、身体的・精神的・社会的効用よりも高い利用料金を許容する可能性があることなど、多様な効用が認められている。ここから、農も示されており、企業、NPO 法人等が生産緑地におの活動が生活に取り入れられることで、心理的な好いて新たな市民農園を開設する際には無視できな

影響や、身体を動かすことによる介護予防などの身い要素と言えるだろう(4)。

体面への好影響、農の活動を通じた社会参加や社会今後の市民農園の展開においては、高齢者による関係の形成といった社会的効果などの期待につな

社会参加、コミュニティ形成など多様な社会的機能

がっている。

を考える必要があるだろう。生産緑地の所有者や市農の活動が他の社会活動と比べて相対的に優れ

民農園開設を進める企業、NPO 法人の意向だけでなた特色を持ち、高齢者に対する多様な効果を期待でく、こうした農園利用者のニーズや社会的機能を考きるという知見は、実際に、近年の社会福祉領域のえることによって、今回の法整備のインパクトが広政策に取り入れられている。厚生労働省は今後の地

範な市民層に届き、都市の公共性構築に結びつくた

域福祉の柱として、「地域住民や地域の多様な主体めである。

が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世

注代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民(1)農林水産省ホームページ http://www.maff.go.

一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っjp/j/nousin/nougyou/simin_noen/zyokyo.htmていく社会」である「地域共生社会」を提起し、社2018 年 9 月 10 日閲覧。

会福祉法の改正などを進めている。この「地域共生(2) 松宮朝・中村麻理・鵜飼洋一郎，2015，「市民農社会」実現のための実践例として、人口減少に伴っ園利用者の利用形態と意識構造」『社会福祉研究』て拡大している耕作放棄地の活用や、遊休耕作地を

17:19-36．

活用した認知症高齢者の社会参加と認知症予防、高(3)松宮朝，2018，「健康長寿社会における農の活動

齢者の生きがい活動として農業の活用等を推進すの意義」『グリーン・エージ』530:18-21．

ることが謳われている。生産緑地に開設される市民(4) 鵜飼洋一郎，2015，「都市農地の保全を目的と農園も、都市部における高齢者に対する社会福祉的した市民農園の振興に関する研究」『名古屋都市セ機能の推進主体・基盤としても期待されており、今ンター研究報告所』120:1-18．

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都市農地センター お知らせ■

【 開催案内 1 】
都市農地活用支援センター定期講演会 2018 土地月間参加行事

当センターは、定期借地権推進協議会と共催で毎年10月に定期講演会(国土交通省提唱の土地月間参加行事)を開催しております。今年度は10月30日(火)に開催します。
今回の内容は、昨年4月に行われた生産緑地法等の改正、また、今年６月に成立した都市農地の貸借の円滑化に関する法律及びその政
令、規則、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定状況等を国土
交通省及び農林水産省の担当官から最新情報を提供いただくと共に、今後の都市農業・都市農地の展開可能性について、豊富な知見を有する研究者に講演していただくものです。
併せて、毎年取上げている定期借地に関する講演として、現在都市農地の貸借で検討されている定期借地制度について実務の専門家に講演していただきます。

■【 開催案内 2 】
平成 30 年度都市農地制度セミナー「新しい都市農地制度と税務」

2022年問題に向け「改正生産緑地法」「新たな貸借円滑化法」「関係する税制」について、理解を深める為のセミナーを開催いたします。
＜講師＞今仲清（税理士法人今仲清事務所代表）・佐藤啓二（(一財)都市農地活用支援センター常務理事）)●開催日時・会場•名古屋会場：11月19日（月）13:30～16:30
TKP名古屋伏見ビジネスセンター3F (名古屋市中区錦2-8-26宮井名古屋ビル)•大阪会場 ：11月20日（火）13:30～16:30
サムティフェイム新大阪2F (大阪市淀川区西中島6-5-3)•東京会場 ：11月29日（木）13:30～16:30
全水道会館4F (東京都文京区本郷1-4-1)●参加費7,500円（税込）
テキスト書籍(「一問一答新しい都市農地制度と税務」3200円+税)代を含みます●申込方法•入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S36839789/•E-mailまたはfaxにてお申込みの場合
希望会場・氏名・所属・住所・E-mail・tel・faxを記載の上、以下の連絡先宛にお送り下さい。(申込用紙は当ｾﾝﾀｰHPよりダウンロード)
E-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp
ＦＡＸ番号：03-5823-4831*参加費は、事前に請求書記載の銀行口座へお振込みください（当日会場でのお支払いはできません）。
なお、キャンセルによる返金はできません（代理出席は可能です）。
欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。

●主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター○都市農地とまちづくり

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■【 開催報告 1 】
都市農地活用支援センター定期講演会 2017 土地月間参加行事

当センターは、定期講演会を平成29年10月26日(木)に開催しました。

東京大学大学院 工学系研究科教授の横張真氏にご講演いただきました。

今回の内容は、まず今年4月に行われた生産緑地

講演２では本講演会で毎年恒例となっている定法等の改正、また、現在検討中の都市農地の新た期借地権について、「定期借地制度の概要と農地な貸借制度、都市農業振興基本法に基づく地方計に係る借地制度」と題しまして、現在都市農地の画の策定状況等を当センターから情報提供いたし貸借で検討されている定期借地制度について定期ました。

借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏にご講

講演１では「都市縮退と今後の都市農業」と題演いただきました。

しまして、今後の都市農業・都市農地の展開可能性について、の豊富な知見を有する研究者である■200名を超える多数の方にご参加いただきました事を改めて御礼申し上げます。

【 開催報告 2 】
平成 29 年度都市農地活用実践ゼミナール
平成29年度都市農地活用実践ゼミナールを、2②小野講師

月13日（火）13：00～17：00、東京都千代田区「都市の隙間を「新しい里山」に～300坪の畑の損保会館大会議室において開催し、約200名のでどこまでできるかやってみた～」方が参加しました。

次回も、皆様から寄せられたアンケート結果の冒頭、第１部として、農林水産省都市農業室の内容等を踏まえ、都市農地・農業にかかる最新情担当官から今国会に提出予定の法律案（都市農地

報の提供はもとより、より実践に役立つゼミナー

貸借円滑化法案）を含めて、都市農業をめぐる最ルとなるよう心がけて開催したいと考えています

近の情勢を提供して頂きました。

ので、来年もご参加いただければ幸いです。

第２部は「平成30年度都市農地関係税制改正等」
として、税理士法人柴原事務所所長柴原氏から、
平成30年度に改正される都市農地税制について具体的な改正点を中心に解説をして頂きました。
また、第３部は「都市農地を活用したビジネス展開」として、株式会社アグリメディア代表取締役諸藤貴志氏及び株式会社農天気代表取締役の小野淳氏から以下のテーマでそれぞれの取り組みについて、紹介して頂きました。
① 諸藤講師「民間企業による都市農地の活用について」- 37 -○都市農地とまちづくり

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都市農地センターの取組み

出版物のお知らせ
一問一答

新しい都市農地制度と税務～生産緑地の 2022 年問題への処方箋～
2022 年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説●実務家から農家まで、幅広い読者を対象とした Q＆A 形式。
●都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
●改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
著者：今仲清（税理士）佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
出版：株式会社ぎょうせい 発行年月：平成 30 年 10 月 価格：3,200 円+税≪セミナー開催≫
当書籍の理解を深めるため、農家、農業関係者、自治体職員、一般市民、企業等、幅広い層を対象とし、新書籍をテキス
トとしたセミナーを平成 30 年 11 月に三大都市圏（東京 11/29、名古屋 11/19、大阪 11/20）で開催します。
（詳細は当センターHP・本誌）

発行所

都市農地とまちづくり2018 年秋号(第 73 号)：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
TEL 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
発行年月 ：平成 30 年 10 月
発行人
：坂山 修平
編集責任者：佐藤 啓二
事務局：森戸伸行/菊池正男/小谷俊哉/林賢一/松本優子＊無断転載を禁じます