令和 6 年度

島根県人材確保支援サポート業務（中山間地域等・製造業）
業務委託事業 企画提案説明書
令和 6 年 4 月 11 日

１．目 的
島根県内の中山間地域等における立地企業（製造業）に対する採用対策及び定着対策に関するサポート支援事業について企画提案競技を実施することにより優れた企画提案を求める。
２．委託業務の内容（１）業務名 島根県人材確保支援サポート業務（中山間地域等・製造業）（２）委託期間 契約締結日から令和7年3月31日まで（３）業務の内容 別紙１「令和 6 年度島根県人材確保支援サポート業務（中山間地域等・製造業）
業務委託事業仕様書」のとおり
３．参加資格（１）単独の法人又は複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。
）であること。
（２）単独の法人として参加する場合は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人（以下「県内法人」という。）であること。コンソーシアムで参加する場合はコンソーシアムの構成員のうち１以上は県内法人であること。
（３）単独の法人又はコンソーシアムの構成員は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
②

地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

③

国又は地方公共団体との契約に関して指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限内において、その措置の期間が満了していない者でないこと。

④

島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

⑤

消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。
⑥

島根県の区域内に事業所を有する者にあっては県税の、島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては主たる事務所の所在地の都道府県における都道府県税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。
）がないこと。
⑦

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
４．募集に関するスケジュール等事業の委託にあたり、企画提案参加者から事前に「企画提案競争参加表明書（様式 1）」を徴収して、資格の有無を審査し、審査の結果を通知するとともに、参加資格を有する者に対し、企画提案書の提出及びプレゼンテーションへの出席を要請する。
(１)募集期間

令和 6 年 4 月 11 日（木）～令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時(２)質問の受付期間

質疑がある場合は、必ず企画提案質問書（様式 2）にて令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時までに持参又は電子メールにより提出すること。

(３)質問の回答方法

回答は、企画提案の参加資格があると通知した者に対して、各参加者の質疑をとりまとめてすべて同じものを回答する。なお、回答は企画提案への参加表明書に記載された連絡担当者に対して、メールにより送信する。
なお、メールアドレスの誤記載及び社内で受信したものの伝達の不備等により生じた不利益については関知しない。

(４)質問の回答予定日

令和 6 年 4 月 26 日（金）(５)企画提案競争参加 企画提案競争に参加する者は、企画提案競争参加表明書（様式 1）に以下の表明書の提出書類を添付して令和 6 年 4 月 22 日（月）午後 5 時までに持参又は郵送（郵便書留に限る。
）により１部提出すること。
・宣約書（様式 3）・消費税及び地方消費税に係る納税証明書 1 部
・島根県税に係る納税証明書（島根県内に事業所を有しない場合は、主たる事務所が所在する都道府県における都道府県税に係る納税証明書） 1 部
・会社概要が分かる資料（パンフレット、HP の写しなど）
・コンソーシアムの場合は、コンソーシアム協定書の写し※コンソーシアムにあっては、構成員ごとに納税証明書を各 1 部提出すること。
※持参、郵便書留いずれの場合も受付時間は、午前 9 時から午後 5 時（土・日・祝日は除く。
）までとする。

(６)参加資格通知予定 企画提案競争参加表明書を受理後、質疑の回答に合わせて通知する。
日

参加資格を有しないと判断された場合は、本企画提案には参加できない。

(７)企画提案競争への 企画提案競争参加表明書を提出した後で参加を辞退する場合は、企画提案参加辞退

競争参加辞退届（様式 5）を令和 6 年 5 月 2 日（木）までに持参又は郵送（郵便書留に限る。
）により 1 部提出すること。
※持参、郵便書留いずれの場合も受付時間は、午前 9 時から午後 5 時（土・日・祝日は除く。
）までとする。

(８)企画提案書提出期限 令和 6 年 5 月 2 日（木）午後 5 時(９)提案者プレゼンテ 令和 6 年 5 月 10 日（金）ーション及び審査予定 ※プレゼンテーションの時間及び場所（松江市内）については、企画提案競日争参加表明書提出者に別途通知する。

(10) 提 案 者 プ レ ゼ ン テ 提案者ごとに、企画提案書による説明の後に、審査委員からの質問時間を設ーションの方法定する。

(11) 委託予定事業 者の決 令和 6 年 5 月中旬（予定）定○提出先及び問い合わせ先
島根県商工労働部企業立地課 立地推進係第二係 担当：石田〒690-8501 松江市殿町 1 番地（島根県庁本館 2 階）TEL：0852-22-6086 FAX：0852-22-6080
５．企画提案書の作成、提出方法等(１)作成方法

・「企画提案書（様式 4）」により作成する。
・用紙の大きさは A4 判縦、横書き、左綴じを原則とする。ただし、必要に応じ別添資料で説明することは差支えないが、どの項目を補足するために作成した資料か明確に示すこと。

(２)提出方法・計 5 部提出すること。
・令和 6 年 5 月 2 日(木)午後 5 時までに持参又は郵送により提出すること。
※持参の場合の受付時間は、午前 9 時 30 分から午後 5 時（土・日・祝日は除く。
）までとし、郵送の場合は、郵便書留に限る。

(３)見積書・見積書を 1 部提出すること。
・提案経費の内訳を記載、消費税等の取り扱いを明示すること。
・別途作成する業務仕様書に定めるサポート対象の企業数は、7 社として計上すること。
・本事業の予算のうち専任員に係る経費（人件費、報酬、活動費等）について、具体的な経費がわかる書類を作成・保存等すること。
ただし、一般管理費について、社内規定等で本体事業費における一般管理費の割合について、直近年度の損益計算書中「売上原価」に占める「一般管理費」の割合によって決定している場合は、当該一般管理費の経費内訳は不要とする。
（別紙 2 記載例参照）
・年度内に費消できない経費、国または県により別途、補助金、委託費または助成金等が支給される経費は除くものとする。

(４)企画提案等に係る ・企画提案競争参加表明書又は企画提案書が次のいずれかに該当する場合に留意事項

は、無効となることがあるので留意すること。
①提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。
②作成要領に指定する様式及び記載上の留意事項に適合しないもの。
③記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
⑤虚偽の内容が記載されているもの。
・県が規定する所定の要件に合致した適正な提案書を作成の上、提案者プレゼンテーションに参加した企業（採択した企業は除く）に対しては、企画提案に係る経費を、１提案あたり 20,000 円（消費税等含む）支給する。支
給は、単独の法人はその法人に対して、コンソーシアムによる参加は代表法人に対して行うが、受託者及び資格審査により参加資格のないとしたものに対しては支給しない。
・企画提案にかかる経費は、受託者が決定した後、企画提案競争参加表明書に記載された銀行口座へ振り込む。
・提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認められないので留意すること。
・企画提案の採否は、文書で通知する。
・本要領に基づき提出された書類は返還しない。
・提出された書類等は、島根県情報公開条例（平成 12 年島根県条例第 52 号）に基づき開示する場合がある。

６．審査方法等(１)審査方法

・審査会において、業務の内容に最も適する企画提案を提出した者を本業務の受託者として選定する。
・企画提案が多数の場合は、書面による一次審査を行うことがある。
・審査の結果、適当と判断される企画提案がない場合は、受託者を選定しないことがある。

(２)審査内容

別紙 3「令和 6 年度島根県人材確保支援サポート業務（中山間地域等・製造業）業務委託事業 評価基準」のとおり(３ )応募 者 へ の 採否 令和 6 年 5 月中旬（予定）に，提案者全員に通知する。
通知

７．契約内容等（１)委託期間契約を締結した日～令和 7 年 3 月 31 日

（２)委託料上限額

20,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）（３)契約方法

受託予定事業者と委託内容について協議のうえ、委託料上限額の範囲内で委託契約を締結する。契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。

(４)委託料の支払原則として精算払とする。ただし、業務上必要と認められる場合は、概算払いを行うことができる。

(５)一括下請け及び再 業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
委託の禁止

ただし、業務を効率的に実施する上で必要と認められるときは、県と協議の上その一部を再委託することができる。

(６)契約保証金

島根県会計規則（昭和 39 年島根県規則第 22 号）第 69 条第１項の規定により契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付すること。ただし、同規則第 69 条の２各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除できる場合がある。

(７)著作権等①本業務により生じた著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及びその他の権利は、県に帰属するものとする。
②本業務において制作されたコンテンツ（作成したデザインデータ、静止画又は動画等）は、次の媒体において無償で二次使用が可能とすること。
a.県又は県が指定する者が作成・運営するウェブサイト、紙媒体等
b.その他、県が目的達成に効果的と認める媒体③①②に対応できないコンテンツ等がある場合は、提案書にその旨を記載すること(８)個人情報の本業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第保護57 号）を遵守するとともに、入手した個人情報については島根県個人情報保護条例（平成 14 年島根県条例第７号）に基づき適正に取り扱うこと。

(９)契約書及び業務仕様書

委託事業者決定後に別途作成・提示する。