保険募集に関する一考察
一目産生命積立年金ローン訴訟を題材として−

山下 典孝（大阪大学助教授）

I

はじめに
平成9年4月25日業務停止して経営破綻した日産生命保険相互会社（以下、「日産生命」と略する。）は、その後、社団法人生命保険協会が保険管理人となり、資本金10億円を出資し設立された、あおば生命保険株式会社にその業務が承継された。その際に、日産生命の保険契約については、予定利率の引き下げがなされ、保険金額の削減を伴い、あおば生命の契約が引き継がれることとなった1）。この保険金額の削減を受けた日産生命と保険契約を締結していた保険契約者が被害者の会を結成し損害賠償訴訟を提起する動きが新聞等で報道されていた2）。
これに関連する事件として、日産生命と積立年金保険契約を締結し、その保険料一括払資金の融資を銀行等の金融機関から受けるた糾こ、
ローン契約を締結した保険契約者が、ローン契約の相手方である銀行等を相手取り、損害賠償請求等の訴訟を提起していた事案につき地裁

63−保険募集に関する一考察

レベルであるが、入手出来た範囲で4件の判決が出されている3）。本稿では、この4件の裁判例を紹介した後に、そこでの保険募集に関する問題を中心に若干の検討を試みたい。

注1） 日産生命破綻等に関しては、坂口康「日産生命の破綻について」創価
経営論集26巻1号56頁以下（2001年）、「ドキュメント日産生命の倒産1〜4（最終回）」日経ビジネス910号100〜104頁（1997年）、同911号92〜96頁（1997年）、同912号114〜118頁（1997年）、同913号79〜82頁（1997年）等参照。
2） 読売新聞1999年4月19日大阪夕刊14頁、毎日新聞2000年9月20日千乗
地方版、毎日新聞2000年4月25日広島地方版、毎日新聞2000年10月18日
兵庫地方版21頁、毎日新聞2000年10月26日北海道朝刊20頁、週刊東洋経済5452号56〜59頁（1997年）、同5456号54頁〜59亘（1997年）等参照。
3） 本件で紹介する裁判例以外に、2003年2月26日に神戸地裁で、2004年
6月17日に千葉地裁で判決が出され、原告の請求はいずれも棄却されているとのことである（読売新聞2003年2月27日大阪朝刊33頁、読売新聞
2004年6月18日東京朝刊32頁）。また2003年7月1日には、釧路地裁帯広支部で和解が成立しているとのことである（毎日新聞2003年7月2日
北海道朝刊20頁）。

Ⅱ

4つの裁判例

1．東京地判平成13年9月14日（平成11（ワ）第16590号損害賠償請求事件）判例集等未登載4）【事実の概要】本件は、昭和63年8月ころから平成6年2月ころにかけて、N生命保険相互会社（以下「N生命」という。）との間で積立年金保険契約を締結し、Y銀行（被告）からの借入金により保険料を一括払していた
Ⅹ1〜Ⅹ6（原告、以下、単に「Ⅹ」という。）らが、N生命の経営破綻−64−

保険募集に関する一考察

により、保険の条件が切り下げられて受取年金額が大幅に減額される事態に至ったことから、平成9年から11年にかけて保険契約を解約した上、Y銀行に対し、主位的に、被告の行員らが保険募集の取締に関する法律（昭和23年法律第171号。保険業法（平成7年法律第105号）
附則2条1号により廃止。以下「募取法」という。）や銀行法に違反して、上記積立年金保険を被告自身の商品であるかのように表示して勧誘し、保険契約を締結させたこと、さらには、上記積立年金保険について提携ローンを組んだ被告を含む金融機関が上記年金保険を売りまくった行為によってN生命を経営破綻に追い込んだことが、いずれもⅩらに対する不法行為（民法709条、715条）を構成すると主張し、Y銀行に支払った借入金の利息相当額ないし保険契約の解約によりⅩらが受領した解約返戻金や返還保険料等とⅩらがY銀行に対し支払った借入金の元利返済金との差額相当額を上記Yの不法行為による損害であると主張して、その賠償と慰謝料の支払を求め、予備的に、Y銀行からの上記借入れについて要素の錯誤・公序良俗違反による無効を主張して、不当利得に基づき、既払利息の返還を求めた事案である。
【判旨】（1）はじめに一一本件訴訟の特質「…本件訴訟の特質は、‥・Ⅹらが主張する被告の不法行為とⅩらの損害との相当因果関係の有無が主要な争点となり、請求の当否について判断するためには、この因果関係の点についての判断を避けて通ることができないという点にある。
すなわち、本件における客観的な事実関係ないし法律関係の基本的な構造としては、〔1〕Ⅹらが加入した本件各保険はN生命の積立年金保険であり、これに対し、Ⅹらが被告と締結した契約は本件各保険の保険料の支払に−65−

保険募集に関する一考察充てるための本件各融資契約であった、〔2〕本件各保険は、一般に普及している積立年金保険であり、保険商品それ自体としてみれば、Ⅹらにとり特別のリスクを負担するという性質のものではなかった、〔3〕ところが、本件各保険契約締結後、N生命の経営が破綻するに至り、その結果、契約で定められた予定利率が引き下げられるなど契約条件が切り下げられたうえ、A生命保険株式会社に対する本件契約移転がされるところとなった、〔4〕このような状況から、Ⅹらは、本件各保険契約を解約することとした。その結果、Ⅹらが本件訴訟において主張しているような『収支差額』が生じた、というものであり、そうすると、当然のことながら、被告も主張するとおり、仮に、被告行員らにおいて違法な保険勧誘をした事実があったとしても、本件訴訟においてⅩらがその損害として主張している『支払利息』ないし『収支差額』は、被告行員らの勧誘によって本件各保険に加入したことにより負担したという性質のものではなく、N生命の経営が破綻し、上記のような破綻処理が行われたことによって負担するに至ったものではないか、との疑問が生じることになるからである。
そこで、以下の争点についての判断においては、この相当因果関係の有無の点に焦点を当てて検討を進めることとする。」（2）Y銀行行員らの勧誘行為と損害との相当因果関係について「本件各融資契約の締結の際にⅩらと応接したのは、Y銀行行員らのみであって、N生命あるいはその代理店の者が同席したことがなかったことは当事者間に争いがないところであるが、…次の事実を認めることができる。
Y銀行行員らは、本件融資の説明用に『N生命の年金ローン』と題−66−

保険募集に関する一考察するパンフレット…を作成し、これを顧客に示して融資内容の説明をしていたが、これには、『積立年金保険料のお支払いは、保険料を生命保険会社へ毎月々払いする方法と全額一括支払いする方法とがありま
すが、N生命年金ローン〉 の仕組みはローン借入によって保険料を全額一括支払いするもので、ローンのご返済はあなたのご希望の方法でお支払いいただきます。』、『保険の詳細やお手続については、N生命にお問い合わせください。』などと記載されており、本件保険の保険者は生命保険会社であるN生命であり、Yは保険料の支払資金を融資する関係にあることが明示されていた。
Ⅹらは、いずれも、本件融資契約の締結時において、Y銀行との間の金銭消費貸借契約証書（N生命年金ローン契約書」）又はローン申込書‥・と、N生命宛の積立年金保険契約申込書‥・の2通の書面を差し入れているところ、保険契約申込書には、いずれも『N生命保険相互会
社 御中』と宛先が明示され、保険契約を申し込む旨の文言も記載されていた。
Ⅹらが本件各保険契約を締結した後、程なくN生命からⅩらに対して生命保険証券…が送付されてきたが、これには、本件保険契約の保険者はN生命であり、その契約内容（保険の種類）が積立年金保険契約であることが明記されていた。
Ⅹらの中で、保険証券の送付を受けた後、話が違うなどとして直ちに本件保険を解約しようとした者はなく、いずれも、被告に対し本件融資契約で定められた条件に従ったローンの返済を続けていた・‥。
上記の認定事実に加え、もともと生命保険は、我が国社会において既に長年にわたり身近な存在として広く一般国民の間に普及しているものであること、したがって、我が国においては保険者（加入者が保険料を支払う相手方であり、保険金を支払ってくれる者）は『保険会−67−保険募集に関する一考察社』であって、他方、銀行は生命保険あるいは『…保険』と名付けられた金融商品を取り扱ってこなかったということは、ほとんど公知の事実であると言って差し支えないこと、このことは本件のような年金保険についても基本的には異ならないというべきであること、かつ、
Ⅹらはいずれも自ら事業を営む者、夫の経営する事業の事務に従事する者あるいは会社員であって、Ⅹらにおいて、上記のいわば国民の常識ともいうべき事柄を知らなかったものとは到底認められないことに照らせば、Ⅹらにおいて、本件各保険契約締結に際して、本件各保険が被告の積立年金保険であると誤信したとの主張事実を認めることは到底できないというべきである。
そうであるとすれば、Y銀行行員らの各勧誘行為とⅩらの主張する『支払利息』ないし『収支差額』という損害との間に相当因果関係はないというほかはない。
また、Ⅹらの慰謝料請求は、Y銀行行員らの勧誘行為により、それまでⅩらが銀行に対して有していた信頼を傷つけられたということを理由とするものであるが、その主張自体に照らし、そこで侵害されたとするものはそのようなⅩらの主観的な感情に過ぎないものであって、これをもって慰謝料の支払により填補させることを必要とするような法的利益が侵害されたものということは相当でないばかりでなく、その請求が事実的根拠に欠けるものであることも明らかである。」（3）N生命の破綻に関する被告の違法行為の有無について「もともと、本件保険の内容・条件等をどのように設定し、どのような販売活動を行うかは、保険者であるN生命が、自己の経営判断に基づきその責任において決すべきものであることはいうまでもない。
これに対し、Y銀行は、本件保険の販売について提携ローンを組んだものであるが、それ以上に、本件保険の内容・条件等の設定に干渉−68−

保険募集に関する一考察

したり、本件保険の販売に関するN生命の経営判断を左右するような関与まで行ったといったような特別の事情は、証拠上、全く認められないところである。
そうであるとすれば、その余の点についてみるまでもなく、Y銀行
が他の提携金融機関と共に高利回りの本件保険の販売に積極的に関与したことをもって、N生命の経営破綻についての共同不法行為を構成するとのⅩらの主張は、到底これを採用することができないというべきである。
また、Ⅹらは、Y銀行の子会社であるB株式会社がN生命から募集
手数料を徴収していたことを、N生命の経営破綻についてYが共同不法行為責任を負う一事情として主張するが、Y銀行とB社とを同一視することの当否の点はおくとしても、そもそも保険代理店が募集手数料を徴収することは何ら遵法ではないから、その主張を採用することはできない。
さらに、Ⅹらは、Y銀行がN生命に低金利での協力預金をさせ、N生命の資産運用を悪化させたとし、このことが、N生命の経営破綻の要因となったとも主張するが、そのような事実を具体的に立証するに足りる的確な証拠はない。
そうであるとすれば、Ⅹらの、N生命の経営破綻についてY銀行が他の提携金融機関と共に共同不法行為責任を負うことを前提とする損害賠償請求も、すべて理由がない。」

2．高知地判平成14年3月28日（平成12年（ワ）第189号損害賠償請求事件）判例集等未登載【確定】【事実の概要】Ⅹ（原告）は、Y相互銀行（被告：現在は、いわゆる第2地方銀行−69−保険募集に関する一考察に転換し「株式会社Y銀行」となっている）の従業員Aの関与により、
昭和63年5月20日、N生命保険相互会社との間で、（丑基本年金額30万円、（診被保険者Ⅹ、③年金支払開始期日昭和90年6月25日、（彰保険（年金）期間、終身（年金支給開始日から10年間は被保険者の生死にかかわらず支払う。）、⑤保険料121万1258円（月払全期一括払）、とする積立年金保険契約を締結した（以下、「本件保険契約」という）。
本件年金保険は、保険料払込完了年齢まで保険料を払い込む（月払
全期一括払いの制度もある。）ことによって、年金支払開始年齢に達したときから、基本年金に保険料の運用利益による増額年金（この部分については、その性質上、変動がありうるものである。）を合算した保険金を受け取ることができるというもので、年金支払開始から10年間
は被保険者が死亡しても上記保険金が支払われることになっており、公的年金に不安を抱える一般市民に対し、公的年金を補充するものとしてアピールされた。
銀行各社は、本件年金保険の有利性に着目し、これを銀行ローンと組み合わせる年金ローンを企画し、競ってこれを勧めるようになった。
Y銀行においても、他の銀行と同様に、N生命と提携し、本件年金保険の保険料とローン契約と組み合わせて一括して支払う年金ローンを積極的に売り出すことにした。そして、各支店の顧客の中で年金に関心をもっていたり、契約してくれそうな者をピックアップして勧誘の対象とし、Y銀行の関連会社でN生命の募集代理店をしている株式
会社Bが、上記対象者に、本件年金保険のパンフレットや対象者に見合った個別プラン…の設計書を送付し、その後に、担当者が年金ロー
ンのパンフレット等を持参して顧客を訪問し、本件年金保険と年金ローンを勧誘するという手法を用いた。これらの一連の勧誘の過程においては、Y銀行の従業員だけが顧客と接触し、N生命はもちろん、B−70−

保険募集に関する一考察

社の職員が顧客と本件年金保険の説明をすることは一切なく、Y銀行の従業員が自分にわからない質問を受けたときなどは、B社に問い合わせた後に、再訪問するなどして回答するようにしていた。
Ⅹは、当初、保険料の一括払いを希望したが、Aから再三年金ローンを組むよう懇願され、同日、本件保険契約の保険料を支払うために、Y銀行との間で銀行ローン契約を締結し、保険料121万1258円を利息年7．8パーセント（保証料を含む。）の約定で、借り入れた（以下、「本件ローン契約」といい、本件ローン契約と本件保険契約とを併せて「本件契約」という。）
Ⅹは、本件ローン契約に基づいて、Y銀行に対し、元金合計121万1258円、利息合計49万2873円の合計170万4131円を支払った。
N生命は、経営が破綻し、平成9年4月25日、業務を停止し、同社の経営をM生命保険株式会社が承継した。その結果、本件保険契約における基本年金額が30万円から14万6000円に減額されることになった。
Ⅹは、N生命破綻後、Aに対して、善処を求めるファックスを送った
り、Y銀行に対し、苦情を申し入れた。
Ⅹは、（彰本件契約締結に関LY銀行及びAに違法な行為があった、②ローン契約は無効であると主張して、Yに対し、主位的に不法行為に基づく損害（ローン契約に基づく支払い利息、慰謝料、弁護士費用）の賠償を、予備的に不当利得（ローン契約に基づく支払い利息）の返還を、それぞれ不法行為後又は利息支払後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金とともに支払うよう求めた。
【判旨】「Aが本件年金保険が銀行の年金であるとか、年金ローンによる一括払いでなければならないなどと虚偽の事実を告げてⅩを騙したと認め
71−

保険募集に関する一考察ることはできない。
…保険契約は商品の高額性、射倖性、継続性、多様性などの特徴を有することから、保険契約者の利益を保護し、あわせて保険業の健全な発達に資することを目的として募取法による規制がされているところ、同法9条は登録を受けた保険募集人以外の保険の媒介を禁じ、同法16条1項は重要事項の告知を義務づけている。また、相互銀行については、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するために必要な規定を定め、その業務が公共性を有することにかんがみ、その監督の適正を期するとともに、信用の維持と預金者等の保護に資することを目的として相互銀行法（以下、『相銀法』という。）が制定されているところ、同法7条は相互銀行が兼業を行うことを禁じている。これらの規定は、本質的に公法上の取締規定であるから、これらがそのまま顧客に対する関係においても注意義務の内容になるとまでいうことはできず、それに違反したからといって、直ちに私法上違反と評価することができないのはいうまでもない。しかし、前記保険契約の特徴や、これらの規定が設けられた趣旨などからすると、保険の勧誘をしようとする者がこれらの規定に違反した場合において、その違反の程度が著しく、保険契約締結上相当性を欠き、社会的に許容される限度を超え、顧客の合理的な意思決定を阻害したようなときには、その行為は私法上も違法となり、不法行為を構成するというべきである。そこで、Aの行為がこのようなものに当たるかどうかについて検討すると、募取法9条、16条1項の趣旨は、無資格者による保険の募集行為や重要事実の不告知によって、顧客が保険の内容等について誤解し、損害を被るのを未然に防止することにあると解されている
ところ、…Aは、N生命の募集代理店である株式会社Bから送られてた本件年金保険のパンフレットを見せながら、Ⅹに本件年金保険を勧−72−

保険募集に関する一考察

誘し、申込書を書かせて、これをB社を経由してN生命に送付し、この間、N生命やB社からは何らⅩに働きかけがなかったのであるから、Aのこれらの行為は、正に、本件保険契約締結に至る中核的行為であって、顧客に保険内容等について誤解を与えるおそれのある行為であったといわざるを得ず、これは保険募集の媒介に当たるというのが相当であり、Aがこのような行為をすることは、相銀法7条が禁じる兼業にも当たるというのが相当であるが、本件年金保険が比較的単純な積立年金保険であって、詳細な説明を受けなくても、パンフレットや設計書等を見せることでその概要を理解することができる程度のものであることからすれば、募取法16条1項には違反しないというのが相当である。そこで、募取法9条、相銀法7条に違反するAの行為が、私法上も違法となるかどうかについて検討すると、一括払いを希望す
るⅩに対して、年金ローンを用いるように懇願したことは問題なしということはできないものの、本件年金保険の勧誘内容自体は何ら不合理なものではないばかりか、説明内容としては、30万円の基本年金額を10年間支払うという本件保険契約の最小限度の保障内容を強調し、運用利益が出た場合の総額年金について特段のアピールをした形跡が認められないことからすると、極めて堅実な説明に止まっており、徒に射幸心を煽るようなことはしておらず、また、本件年金保険が公的年金に不安を抱いているⅩの需要に一致する商品であったこと、結果としてN生命の経営は破綻し基本年金額が切り下げられた（このことが老後のゆとりを目的に本件契約を締結したⅩにいかなる打撃を与えたかは察するに余りある。）が、本件契約の当時、このような事態が予想できる状況にあったと認めるに足りる証拠がないことなどを総合す
ると、Aの行為は、募取法や相銀法違反の程度は著しいものということはできず、また、Ⅹの保険契約に関する合理的な意思決定を阻害し−73−

保険募集に関する一考察

たということもできないから、これらの法令違反行為をもって、私法上においても違法であるということはできない。
募取法9条及び相銀法7条は、‥・それぞれ、保険契約者の利益の保護と保険事業の健全な発達、銀行の信用維持、預金者等の保護等を目的とするものであるから、これらに反する行為については厳格な規制の下におかなければならないものであるが、これに反して締結された契約については、保険契約者や預金者の利益保護の観点を無視してまで一律に無効とすべき趣旨とまで解することはできないから、これらの条項が強行法規に当たるということはできない。
また、‥・Aの募取法、相銀法違反は重大なものではなく、勧誘内容や態様にも特段の不合理はなく、本件契約自体も効力を否定すべき反社会性を有しているということもできないから、公序良俗に反するということもできず、他に本件契約を無効とすべき事実を認めるに足る証拠はない。」

3．岡山地判平成14年9月3日（平成11年（ワ）第350号、平成12年（ワ）第770号損害賠償請求事件）5）【事実の概要】Ⅹ1〜Ⅹ81（原告、以下、単に「Ⅹ」という場合がある。）は、Yl〜Y6銀行（被告、以下、単に「Y銀行」という場合がある。）の何れかとの間でそれぞれ本件各ローン契約を締結し、上記各契約と併せて、訴外N生命との間で各保険契約をそれぞれ締結した者である（但し、Yl銀行は、Ⅹ1。、Ⅹ4。、Ⅹ6。については本件ローン契約の契約当事者であることを争っている）。
本件でⅩらが加入した保険は以下のいずれかであり、いずれも定額保険である。
−74−

保険募集に関する一考察

N生命は、経営が破綻し、平成9年4月25日、業務を停止し、同社の経営をA生命保険株式会社が承継した。その結果、N生命の保険は、満期日、年金開始日等の変更はないものの、平成9年7月15日以降の保険金額、年金額、給付金額が変更され、Ⅹらの受け取る保険金額は削減され、また解約返戻金については、早期解約の場合所定分を控除されることとなった。
Ⅹらは、N生命に対し支払うべき保険料を一括払いするために、各Y銀行から、それぞれ融資を受け、各Y銀行に対して利息を支払った。
Ⅹらは、各Y銀行の違法な保険勧誘行為あるいは融資契約勧誘行為
により、上記融資金について各銀行ローン契約を締結させられたとして（各保険契約についての解約の主張はしない。）、Y銀行に対し、民法709条もしくは予備的にY銀行従業員の行為として715条に基づく不法行為による損害賠償請求権あるいは公序良俗違反による不当利得返還請求権を根拠に、これによって被った損害あるいは損失の一部として、66万円（金利分50万円、慰籍料10万円、弁護士費用分6万円）等の支払を訴求した。
【判旨】（1）違法行為の有無について「各Ⅹが、本件の提携型年金保険ローンにかかる契約をなしたことによって、損害を生じた結果となるのかどうか、また、損害を生じたとすればその額がいくらになるのかは、各Ⅹが本件各保険契約から受ける利益と、ローンによる負担を含め、損益相殺して算定すべきこととなるが、これを判定するに足る資料はない。」「募取法9条は登録された生命保険募集人以外の者が生命保険の『募集』を行うことを禁止しており、同条の募集とは保険契約の締結の代
理又は媒介をなすことをいう（同条2条3項）。
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保険募集に関する一考察

そして、同法22条で同法9条違反に対する罰則を規定していること、保険契約とその保険料支払いに関する銀行ローン契約とを提携した形
態は法律上禁止されているものではないことに照らすと『媒介』とは、少なくとも契約締結過程のうち中核的な行為をした場合をいうものと解される。
而して、1に認定したところによれば、各Y銀行は、各Ⅹに対し、それぞれ、訴外N生命保険加入の勧誘を行い、保険内容を説明し、保
険料一括払いを勧めてその資金についてYらとの融資契約を締結させるとともに、告知書及び生命保険申込書に記入させ、申込書を募集代
理店（生命保険募集人）に持参したものであり、この一連の行為の中には全く生命保険募集人は登場しておらず、各Y銀行の勧誘行為は、
訴外N生命と各Ⅹとの間の保険契約の締結の媒介をなしたと評価するはかない。
募取法16条1項1号は、生命保険募集人において、保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為をしてはならない旨規定しており、生命保険募集人を登録制度としているなど厳格な要件を定めていることを考慮すれば、上記説明義務は、①有資格者たる生命保険募集
人が、②重要事項を説明しなければならないという2つの規範を定立しているものと考えられるところ、本件の場合、生命保険募集人はⅩらに対し、生命保険の内容について一切の説明を行っておらず、説明を行ったのはY銀行ら従業員のみである。したがって、生命保険募集
人は、Y銀行ら従業員にⅩらに対する説明義務の履行を委ね、Y銀行
ら従業員は、本来有資格者たる生命保険募集人が行うべき説明を代行して行ったのであるから、同条に違反する。
他方、上記のとおり、Y銀行らが、その業務に属する年金ローンの顧客を獲得するための手段として、保険募集人の行為に該当する行為−76−

保険募集に関する一考察を行ったとしても、そのことのみによって直ちに、銀行法12条で禁止する『他業務を行った』ものとはにわかに認め難いところである。
したがって、Y銀行らのなした本件の各保険契約締結に関与する行
為は、募取法9条及び16条1項1号に違反するものであるが、募取法
は、保険事業の健全な運営を目的とする取締法規であること、本件の勧誘対象が運用成果に応じて保険金額や解約返戻金が変動する変額保険のような投資リスクの高い商品ではなく、利息や配当金収入など安全性重視の運用を行い、仮に運用の成果が予定利率を下回った場合でも一定の運用利回りを保証したいわゆる定額保険であり、Ⅹらも保険契約締結自体による権利侵害性は主張せず、保険契約の違法・無効を主張しないことからも明らかなように、成約した保険契約自体は問題となっていないことに照らすと、上記違反は、私法上直ちに違法とされ、不法行為となるものではないものと言わざるを得ない。」（2）Ⅹら主張のY銀行らの個別の違法行為の有無「銀行の融資契約と保険契約は別個の契約であって、保険契約についての説明義務は契約の当事者である保険会社が負っているものであり、また募取法9条により無資格者による募集が禁止されているのであるから、Y銀行らに積極的に保険内容についての説明義務を認めることはできず、たとえ銀行ローンと保険契約の一体性あるいはYが本件保
険契約締結のきっかけを作ったことを理由に一定の説明義務が認められることがあるとしても、本件の勧誘対象がいわゆる定額保険である
ことに照らすと、Ⅹ主張④の事実をもってYらの行為に違法性がある
ものとまでは認められない。
また、Y銀行らが、保険契約との提携ローンの勧誘に必要な範囲・限度において、ある程度の見通しを述べるなどして本件保険契約の内容について説明することは、許されうるところであり、その限度を超−77−

保険募集に関する一考察

えて虚偽説明等違法な行為に及んだ事実を認めるに足りる証拠はない。」（3）Ⅹらに、Y銀行らの違法行為との間に相当因果関係が認められる損害が発生したか「仮にⅩらの主張するように本件各ローン契約の締結・勧誘行為が違法な不法行為であるとしても、その一方でⅩ自身が同契約あるいは提携した保険契約の無効、取消等を主張せず、各契約が有効であることを前提とする以上Ⅹらには保険契約上の利益が認められる。
そして有効に締結された本件各ローン契約の義務履行としての金利の支払額がⅩらの保有している保険契約上の利益を越えなければ損害を観念しえないところ、保険契約上の利益は解約がなされた場合は保険事故発生の場合に保険金給付を受け得た利益・地位の価値と解約返戻金の形で確定し、満期前未解約の状態では保険事故発生の場合に保険金給付を受ける利益・地位を保有するとともに、時期を見て解約して解約返戻金を受け取る選択権を有している状態であり、満期時には満期支払金又は年金総額として確定する。仮にY銀行らの前記違法行為により、Ⅹらが保険契約を締結し、その後訴外N生命が破綻したことにより被った損害についても因果関係のある損害に含めると解釈できるとしても（そう解釈しないと損害自体がない。）、Ⅹらはその解約・滴期の事実及び解約返戻金の額・満期支払金の額について主張しないのであるから、かかる条件下では具体的に損害が発生したのか不明あるいは仮に発生しているとしても不確定であるものというはかない。
また、慰謝料については、仮にY銀行らの行為に違法性が認められたとしても、本来財産上の損害は財産上の請求によって回復されるのであるから、精神的損害の賠償はこれをもってしてもなお回復し得ない特別の事情のある場合にのみ考慮すべきものであるが、本件各保−78−

保険募集に関する一考察

険・各ローン契約はいずれも有効であることを前提とするものである
こと、Ⅹらは訴外N生命が破綻するまでは、Y銀行らに対し、保険契約締結、ローン契約締結についての苦情申立てをせず、Ⅹらが主張す
る精神的苦痛の損害は専ら訴外N生命保険の破綻に伴う保険契約上の地位の価値の下落に向けられていることに照らすと、上記の特別の事情を認めることは困難である。」（4）公序良俗違反行為の有無（不当利得構成）「‥・Y銀行らの本件各保険契約と提携した本件各ローン契約締結に向けた行為はいまだ、公序良俗に反するものとは認められない。」

4．広島地判平成15年3月26日（平成12年（の第712号）判例集等未搭
載6）【事実の概要】
原告Ⅹ1〜Ⅹ丁は、Yl信用金庫、原告Ⅹ8〜Ⅹ1。は、Y2信用金庫（以下、Ⅹ1〜Ⅹ1。を単に「Ⅹ」と言い、Yl信用金庫及びY2信用金庫を単に「Y信用金庫」と言う場合がある。）の各Yらの従業員による勧誘・媒介によって訴外N生命保険相互会社との間で、積立年金保険契約又は育英保険契約を締結し（以下、「本件保険契約」という。）、その月払
全期一括払保険料をYから借り入れで支払う年金ローン契約（以下、「本件融資契約」という。）をYとの間で締結した。
N生命は、経営が破綻し、平成9年4月25日、業務を停止し、同社の経営をA生命保険株式会社が承継した。その結果、N生命の保険は、満期日、年金開始日等の変更はないものの、平成9年7月15日以降の保険金額、年金額、給付金額が変更され、Ⅹらの受け取る保険金額は削減され、また解約返戻金については、早期解約の場合所定分を控除されることとなった。
−79−

保険募集に関する一考察

Ⅹらは、Y信用金庫に対して、①勧誘行為の違法性、②N生命破綻の責任、③本件保険契約及び融資契約の錯誤、公序良俗違反による無効を主張して、不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得返還を訴求した。
【判旨】（1）勧誘行為の違法性について「…Y信用金庫の従業員は、Ⅹらに対し、本件保険契約と本件融資契約をそれぞれ個別に勧誘したのではなく、本件各契約を一体として契約することによってより有利な内容となる金融商品であることを説明して勧誘したことが認められ、単に融資の勧誘のみを行ったとはいえないから、Y信用金庫の従業員がN生命の保険の勧誘を行ったと認めるのが相当であり、これは募取法・信用金庫法に違反する行為であったというべきである。
しかしながら、Y信用金庫の従業員がこれら行政法規に違反して本件保険契約の勧誘を行ったからといって、そのことから直ちに民事上の不法行為責任が発生するものではなく、Y信用金庫らが不法行為責任を負うかどうかは、さらに、従業員らによる具体的な勧誘内容において、説明義務違反や虚偽説明に該当する行為があったか否かをも考慮して判断するのが相当である。
そこで、Ⅹらに対する具体的な勧誘の状況についてみるに、…Ⅹらの中には、Y信用金庫の従業員から、本件保険契約の相手方がN生命である旨の説明を受け、同社の系列・信用について尋ねた者や、本件融資契約が組み合わされていることの説明を受け、ローンを組むことを躊躇した者がいたこと、Ⅹらは、本件各契約の締結段階において、
N生命宛ての本件保険契約に関する保険契約申込書と、Y信用金庫宛ての本件融資契約に関するローン申込書の2通の書面に署名・捺印し−80−

保険募集に関する一考察ており、少なくともその段階では契約相手を明確に認識し得たこと、その後のY信用金庫に対する借入金の返済や、N生命からの育英保険の給付金を受領等を通じ、Y信用金庫ないしN生命に異議を唱えた者はいなかったことが認められ、これらの事実からすれば、Ⅹらは、本件保険契約の相手方がY信用金庫ではなくN生命であること、本件保険契約と本件融資契約が別個の契約であることや、本件各契約の内容等を理解した上で本件各契約を締結したと認めるのが相当である。
また、他にも、Y信用金庫の従業員による説明・勧誘が本件各契約の内容を正確に示すものではなかったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、Y信用金庫の従業員には、Ⅹらに本件各契約がY信用金庫に対する積立預金であると誤解させるような説明・勧誘を行った
説明義務違反ないし虚偽説明の事実は認めることはできない。
…この点、Ⅹらは、Y信用金庫には、本件保険契約はN生命が破綻した場合に元本割れを起こす危険があり、Y信用金庫に対する積立預金とは異なるものであることを説明する義務があったと主張するが、Ⅹらが本件各契約を締結した昭和63年から平成3年ころは、日本がい
わゆるバブル経済の時期にあったことは公知の事実であり、たとえ中堅規模であっても保険会社が破綻することを予想しうる状況にはなかったというべきである。
したがって、Y信用金庫の従業員は、ⅩらからN生命がいかなる系
列・規模の保険会社であるかの説明を求められた際にこれに応じて説明すべき義務はあったが、N生命が破綻した場合に契約どおりの保険給付を受けられない可能性があることについてまで説明する義務は負っていなかったと認めるのが相当である。
（2）N生命破綻の責任について−81−保険募集に関する一考察「…N生命の破綻は、同社の経営陣による経済見通しの誤りや経営判
断の誤り、日本の経済状勢の著しい変化等の諸要因により、保険契約
上の予定利率を運用利率が下回る逆ぎゃの発生が膨大な額に上ったことが大きな原因となったと推認される。
この点、Ⅹらは、Y信用金庫がN生命と提携して本件各契約を販売し、それによってN生命から募集手数料を得たり、協力預金をさせるなどして、逆ぎゃを拡大させたことがN生命が破綻した一要因であったとし、YらにもN生命破綻の法的責任がある旨主張するが、そもそ
もYらは、N生命の経営に関与し、責任を負うべき立場にはなかったのであり、N生命がいかなる内容の保険契約をどれだけ販売し、それが同社の経営や財務内容にどのような影響を及ぼすかを確かめた上で同社との契約や取引をなすべき法的義務があったとは到底考え難い。
よって、N生命がYらとの契約ないし取引によって逆ぎゃを拡大させ、それが破綻の一因となったとしても、Y信用金庫が責任を負う理由はない。
他にも、Y信用金庫がN生命の破綻につき責任を負うべき理由があることを認めるに足りる証拠はなく、この点に関するⅩらの主張は失当である。」（3）契約の無効について「Ⅹらが本件各契約の内容を十分理解しないまま、錯誤により本件各契約を締結したと認めることはできないし、上記1及び2の認定説示を総合しても、本件各契約が公序良俗に反する反社会性を帯びていたことを認めるべき事情もない。
その他、本件各契約が無効であることを認めるに足りる証拠はない。
よって、この点に関するⅩらの主張はいずれも理由がない。」
注4） TKC法律情報データーベースLEX／DBに登録されいる。

82

保険募集に関する一考察

5） TKC法律情報データーベースLEX／DBに登録されおり、さらに、最高裁
ホームページの下級裁主要判決情報からも検索できる。
http：／／courtdomino2．courts．go．Jp／kshanrei，nSf／webview／412F7BEA5
38F45AO49256C76002DD6EF／？OpenDocument

6） TKC法律情報データーベースLEX／DBに登録されおり、さらに、最高裁
ホームページの下級裁主要判決情報からも検索できる。
http：／／courtdomlnO2．courts．go．Jp／kshanrei．nsf／webview／EB6DA2A50
05F49E349256D670028C153／？OpenDocument

Ⅲ検討

1．検討すべき問題
日産生命積立年金ローン訴訟で原告側が銀行等の金融機関に対して損害賠償請求を求めている理由としては、大きく分けて（1）無資格者による生命保険の募集を禁止する保険募集の取締に関する法律（以下、「募取法」と略する。）9条及び他業を禁止する銀行法等の業法違反であること、（2）提携金融機関が年金保険の販売を促進したことが日産生
命破綻の原因となった違法行為であること、にある。その損害賠償請求の際に、（事業法違反が即、不法行為による損害賠償責任を肯定できるのか、②年金保険契約と保険料融資契約に一体性はあるのか、③積立年金保険契約を解約せずに、損害賠償請求が可能であるか、④慰籍料請求が肯定されるのか、⑤提携金融機関は日産生命破綻の経営責任を負うべきか、といった点が問題とされている。以下では、これらの問題を中心に検討を加え、さらに、この訴訟が、保険者の信用リスクについて説明義務を課している金融商品の販売等に関する法律（以下、「金融商品販売法」と略する。）が仮に適用される場合、どのような問題が生じるのかについて検討する。
83−

保険募集に関する一考察

2．業法違反と損害賠償責任
募取法3条1項は、保険契約者の利益を保護し、同時に保険事業の健全な発達に資する手段として保険の募集を行う者について登録を義
務付け7）、同法9条は、登録された生命保険募集人でない者が生命保険の募集を行うことができない旨規定し、さらに同法22条1項1号によって、同法9条に違反して登録を受けていない者が生命保険の募集を行ったときは、その募集行為を行った者は刑事罰に処されることとなっていた。しかし、同法9条違反の募集によって保険契約が成立した場合であっても、保険契約の私法上の効力に影響はないと解されていた8）。
募取法は、平成7年5月31日に「保険業法」及び「保険業法の施行に伴う関連法律等の整備等に関する法律」が成立し、現在は保険業法内に規定がおかれている。現行の保険業法276条も募取法3条1項と同様に、生命保険募集人の登録を義務付け、同法275条1項で、登録募集人
でない者の保険募集を禁止し、同法317条の2によって、違反者に対しては、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は両方が科せられることとなっている。
現行の保険業法は、銀行等の金融機関が、生命保険募集人もしくは損害保険代理店又は保険仲立人の登録を受けた場合、一定の保険の種目等に制限されているが、保険募集を行うことができることを認めている（同法275条1項2項・276条・286条、保険業法施行令38条、保険業法施行規則211条・211条の2・211条の3参照）。
しかし、本稿で問題とされている積立年金保険の販売当時は、銀行等の金融機関が直接、保険の販売をすることは認められておらず、銀行等の金融機関の従業員が顧客に対して、直接保険の募集を行うこと−84−保険募集に関する一考察

は、無登録募集として、募取法9条違反となる。また各金融機関について監督規制を行う銀行法等の業法においても、銀行等の金融機関が保険の募集等を行うことは禁止されていた。本稿で対象とした4件の裁判例も、金融機関の従業員が積立年金保険の募集を行ったことを事実認定していることから、募取法9条違反や保険募集を含めた他業を禁止した銀行法等の業法違反にも該当することとなる。
しかし、募取法、銀行法等のいわゆる業法は、金融機関の行政的な監督規制であり、これら行政的監督規制に違反したからといって直ちに、不法行為を構成し、銀行等の金融機関に対して損害賠償責任が生じることにはならない。募集行為が不法行為を構成するだけの違法性が必要となるが、訴訟で問題となった積立年金保険そのものは、通常の定額保険と同様に、その仕組みは単純なものであり、重大な説明義務がなされたという事実も見あたらないことから、不法行為を構成するだけの違法性もないと考えることが出来る9）。従って、不法行為による損害賠償請求を肯定することは出来ないであろう。

3．積立年金保険契約と保険料融資契約との関係
日産生命と原告が締結した積立年金保険契約と提携先金融機関と原告が締結した保険料融資契約とは、それぞれ契約の当事者が異なり、保険料融資契約と積立年金保険契約とをセットして契約を締結しなけ
れば、原告が積立年金保険契約を締結に至った目的を達成できないものでもない10）。そのことから積立年金保険契約と保険料融資契約との一体性を肯定することは出来ず、これを否定した4件の裁判例はいずれも妥当であると考えることが出来る。
また、積立年金保険契約及び保険料融資契約は、日産生命の破綻までは、いずれも顧客から苦情を求められるものでもないことがいずれ−85−

保険募集に関する一考察の訴訟における事実でも肯定されている。さらに、訴訟で問題となっている積立年金保険契約は定額保険契約であったことからも、当該商品自体が公序良俗に反するようなハイリスクな商品でもない。そのことから、積立年金保険契約と保険料融資契約とを公序良俗違反として無効とすることも出来ない。

4．損害賠償請求の可否（1）保険契約継続中の契約についての損害認定の可否
前掲・岡山地判平成14年9月3日は、「有効に締結された本件各ローン契約の義務履行としての金利の支払額がⅩらの保有している保険契約上の利益を越えなければ損害を観念しえないところ、保険契約上の利益は解約がなされた場合は保険事故発生の場合に保険金給付を受け得た利益・地位の価値と解約返戻金の形で確定し、満期前未解約の状
態では保険事故発生の場合に保険金給付を受ける利益・地位を保有するとともに、時期を見て解約して解約返戻金を受け取る選択権を有している状態であり、満期時には満期支払金又は年金総額として確定する。仮にY銀行らの前記違法行為により、Ⅹらが保険契約を締結し、その後訴外N生命が破綻したことにより被った損害についても因果関係のある損害に含めると解釈できるとしても（そう解釈しないと損害自体がない。）、Ⅹらはその解約・滴期の事実及び解約返戻金の額・満期支払金の額について主張しないのであるから、かかる条件下では具体的に損害が発生したのか不明あるいは仮に発生しているとしても不確定であるものというはかない。」として、積立年金保険契約の継続中の損害賠償を否定的に解している。
保険契約継続中の保険契約について損害賠償の認定が認められるか否につき、変額生命保険契約の勧誘行為に違法があっても、当該契約−86−

保険募集に関する一考察が解除されない限り、払込保険料と解約返戻金との差額に相当する損害は発生していないとした原審の判断を支持した最二判平成12年3月17日金判1099号12頁がある日）。原審である大阪高判平成8年4月25日
判タ921号243頁12）での理由は、①保険契約を解約しない以上、将来解約返戻金額が上昇、下降することを受け入れねばならない地位にあるのであって、現在の時点でその額が支払保険料を下回っている不利益は損害賠償法上現実のものではないこと、②将来保険事故が発生した
ときには少なくとも基本保険金額の保険金を受け取れることができる
利益をも有していること、にある。
これに対して、積立年金ローン訴訟における場合は、岡山地裁判決が述べているように予定利率引下によって受け取る予定であった年金総額の減少に伴い、保険契約上の利益が提携金融機関と締結して保険料融資契約の金利支払総額を超えなければ、少なくとも損害を認定できないこととなる。しかし、この金額についてⅩらが具体的にどれだけの損害を被っているかについて具体的にその額を主張していない限
りは、損害額を認定できないことになる。また、仮に損害額を具体的に提示したとしても、予定利率の引き下げによる年金総額の減少は、あくまでも保険者である日産生命の経営破綻に原因があり、提携金融機関の無登録募集等の業法違反といった違法な保険募集とは因果関係のない損害であることから、いずれにしても損害賠償の認定自体、認められないことになる13）。
（2）慰謝料請求の可否
前掲・東京地判平成13年9月14日は、「Y銀行行員らの勧誘行為により、それまでⅩらが銀行に対して有していた信頼を傷つけられたということを理由とするものであるが、その主張自体に照らし、そこで侵害されたとするものはそのようなⅩらの主観的な感情に過ぎないもの−87保険募集に関する一考察であって、これをもって慰謝料の支払により填補させることを必要とするような法的利益が侵害されたものということは相当でない」として、否定する。前掲・岡山地判平成14年9月3日も、「仮にY銀行らの行為に違法性が認められたとしても、本来財産上の損害は財産上の請求によって回復されるのであるから、精神的損害の賠償はこれをもってしてもなお回復し得ない特別の事情のある場合にのみ考慮すべきものであるが、本件各保険・各ローン契約はいずれも有効であることを前提とするものであること、Ⅹらは訴外N生命が破綻するまでは、Y銀行らに対し、保険契約締結、ローン契約締結についての苦情申立て
をせず、Ⅹらが主張する精神的苦痛の損害は専ら訴外N生命保険の破綻に伴う保険契約上の地位の価値の下落に向けられていることに照らすと、上記の特別の事情を認めることは困難である。」として、同様に否定する。
これに対して、変額生命保険契約が解約されておらず財産上の損害は発生、確定していないとしつつ、保険会社担当者の違法な勧誘行為により変額生命保険契約を締結したことに伴い、保険会社との交渉、
訴提起、訴訟の進行等に追われるなどし、少なからず心労を被っているとして、過失相殺として6割を控除した上、200万円の損害賠償を認めた東京高判平成12年4月27日判時1714号73頁14）がある。しかし、変額生命保険契約で慰籍料請求を肯定した事案では、不法行為を構成す
る違法な勧誘行為が肯定された上での話である。これに対して、日産生命積立年金保険ローン訴訟では、確かに無登録募集という点では、違法であることは肯定されるが、先述の通り、そのことを理由に不法行為を構成する程の違法性はない。さらに、原告が被った損害と無登録募集による勧誘との間に因果関係はないことから、慰籍料請求を肯定することは出来ない。
−88−

保険募集に関する一考察

5．日産生命破綻の法的責任
東京地判平成13年9月14日は、①本件保険の内容・条件等をどのように設定し、どのような販売活動を行うかは、保険者であるN生命が自己の経営判断に基づきその責任において決すべきものであること、②これに対し、Y銀行は、本件保険の販売について撞携ローンを組んだものであるが、それ以上に、本件保険の内容・条件等の設定に干渉したり、本件保険の販売に関するN生命の経営判断を左右するような関与まで行ったといったような特別の事情は、証拠上、全く認められない、ことを理由に、Y銀行が他の提携金融機関と共に高利回りの本
件保険の販売に積極的に関与したことをもって、N生命の経営破綻についての共同不法行為を構成するとのⅩらの主張を否定する。同様に、前掲・広島地判平成15年3月26日も、「Y銀行らは、N生命の経営に関与し、責任を負うべき立場にはなかったのであり、N生命がいかなる内容の保険契約をどれだけ販売し、それが同社の経営や財務内容にどのような影響を及ぼすかを確かめた上で同社との契約や取引をなすべ
き法的義務があったとは到底考え難い」として、積立年金保険販売の提携金融機関の法的責任を否定する。
提携金融機関が積極的に積立年金保険の販売を行った結果、日産生
命破綻をもたらしたという事実が全くないとは言えないが、先に挙げた2つの裁判例に示されている通り、どのような保険商品を販売する
かは、あくまでも保険者の経営判断の問題であり、提携金融機関がその責任を負うものではない。日産生命破綻の法的責任に関しては、日産生命の経営者に対して経営者としての法的責任を追及すべき問題であり、提携金融機関に対して破綻の法的責任を追及することはできない。仮に、提携金融機関に対して破綻の法的責任を肯定して損害賠償請求を認めたとして、その賠償は個々の訴訟を提起した原告が享受す−89−保険募集に関する一考察

べきものかといった根本的な問題が生じる。すなわち、本来、破綻の経営責任を追及すべき者は保険管理人である（保険業法247条の4第1項参照）。保険管理人が日産生命破綻に対し経営責任を負うべき者に対し損害賠償請求を行い、その結果として予定利率引下げを出来るだけ押さえることによって、既契約者全体の利益を保護することになる。
そうであれば、社員代表訴訟の提起を肯定しない限り15）、個々の訴訟において経営責任に基づく損害賠償請求を肯定することは原則として出来ないものと考える。

6．金融商品販売法との関連
2001年4月1日施行の金融商品販売法3条1項では、金融商品販売
業者に、金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対して、投資リスク、信用リスク等によって金融商品について元本欠損が生じるリスクがあることを説明する義務を課している。現在においては、保険者の信用リスクに関して、すなわち、保険者が破綻した場合には、予定利率の変更があり、場合によっては元本欠損が起こり得ることの説
明を、保険契約締結前までに行っておくことが必要となる。その信用リスクについて説明がなされていない場合には、元本欠損を損害額と推定し、因果関係の有無に関係なく、保険者は説明義務違反による損
害賠償責任を負うことになる（同法4条）16）。しかし、実際に、保険者がその段階で破綻している場合には、銀行等の金融機関が生命保険募集人として募集活動をしていたのであれば、日産生命積立年金ローン訴訟の場合と同様、当該金融機関に対して損害賠償責任が追及されることとなるであろう。

90−

保険募集に関する一考察

注7） 鴻常夫監修『「保険募集の取締に関する法律」コンメンタール』58頁〔田中啓二・富沢泰夫執筆〕（（財）安田火災記念財団、1993年）。
8） 鴻・前掲書142貢〔倉澤康一郎執筆〕。
9） 例えば、年金保険の募集段階で、既に保険者の破綻が予見出来たにもかかわらず、保険料融資契約を締結させ、保険に加入させた場合には、違法性が肯定される可能性があるが、本稿で検討した裁判例ではそのような事実は認められていない。
10） これに対して、変額生命保険訴訟においては、相続税対策の目的が達成できないとして、保険料融資契約と変額生命保険契約との一体性を肯定した大阪高判平成15年3月26日金判1183号42頁がある。
11） 本件の評釈としては、前田郁勝「判批」判タ1065号74頁（2001年）、中村光彦「判批」安田火災はうむ47号67頁（2001年）参照。
12） 本件の評釈としては、石原全「判批」銀行法21第40巻12号4頁（1996年）参照。
13） 多くの提携金融機関は日産生命破綻後、保険料融資契約を締結している契約者に対して金利の減免等を実施し、契約者の損害の減少を図ったとのことである（「新聞の盲点 日産生命提携ローン理由付けに悩む金利引下げ」金融財政事情48巻27号8〜9貢（1997年）参照）。
14） 本件の評釈としては、補木厚利「判批」判タ1065号108頁（2001年）参照。
15） しかし、会社が既に経営破綻して、保険管理人が選任されている段階
では、社員代表訴訟の提起は認められず、既に社員代表訴訟を提起していた場合でも代表訴訟は中断することとなる（東京高判昭和43年6月19日判タ227号221頁、大阪高判平成元年10月26日判タ711号253頁、東京地判平成7年11月30日判タ914号249頁、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律229条、会社更生法99条参照）。
16） 保険取引と金融商品販売法との関係に関しては、潮見佳男編著『消費者契約法・金融商品販売法と金融取引』200頁以下（経済法令研究会、2001年）参照。

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保険募集に関する一考察

Ⅳ

結びに代えて

近時、変額年金保険の窓口販売が急増しているが、その中で注目を浴びている商品として元本保証型変額年金保険というものがある。これは、年金原資、死亡給付金、解約返戻金、年金額などについて最低保証を付した形態の変額年金保険である。この元本保証型変額年金保険に関しては、運用実績に関する投資リスクは保険者が負担することになる。この投資リスクについては保険者が最低保証のリスクをオプション等のデリバティブや再保険等を用いてヘッジしない限り、保険契約者側は、投資リスクを負う代わりに、保険者の信用リスクを負い、投資リスクをヘッジしていたときでも、そのリスクヘッジの手段によって完全に投資リスクを減殺できる保証はないと指摘されている17）。
そして、このような最低保証型変額年金保険を販売している保険会社
は、十分な責任準備金や危険準備金を確保した上で、最低保証型変額年金保険の仕組み、それに伴うリスクに十分対処していること、を販売時に説明する必要性があるとする見解が出されている18）。元本保証型変額年金保険であっても保険者が破綻した場合には、元本割れが生じることがあり得る。日産生命積立年金訴訟におけるような訴訟トラ
ブルを回避し、顧客との信頼関係を維持するためにも、保険者側においては、元本割れを起こしうる投資リスク、信用リスクにつき、注意を払い説明することが求められる。また保険窓口販売を行っている金融機関も過去の教訓を生かし、顧客に対して十分な説明をした上で、保険商品の募集を行うことが必要となる19）。

注17） 野村修也「高齢社会における保険法のあり方」保険学雑誌584号57〜58頁（2004年）。

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保険募集に関する一考察

18） 野村・前掲論文58頁。
19） 銀行による保険窓口販売の問題については、滝本豊水「銀行窓版の現状と問題点」保険毎日新聞2003年12月1日4頁（2003年）参照。

追記
本稿は、（財）全国銀行学術研究振興財団からの平成15年度研究助成
による研究成果の一部である。ここに記してお礼申し上げる次第である。また、本稿は、平成16年5月8日に開催された保険学セミナー（大阪）（（財）生命保険文化センター主催）での研究報告に加筆修正したものである。当日ご参加頂いた諸先生より多くのご教示を頂いた。ここに記してお礼申し上げます。

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