消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件(平成十六年五月三十一日)(消防庁告示第十八号)
改正

平成二二年一二月一四日消防庁告示第一九号
同二三年六月一七日同同二七年一一月一八日同第八号

第一六号

消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第三十一条の七第二項において準用する
消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を次のとおり定める。
第一 講習の実施区分
消防設備点検資格者となるために必要な知識及び技能を修得することができる講習(以下「講習」という。)は、次の表の上欄に掲げる講習実施区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類について実施するものとする。
講習実施区分
消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
特種
消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポ
ンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警
報器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、消防用水、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設
備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設
備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用連結送水管、共同住宅用非常コンセント設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備、特定駐車場用泡消火設備及び特殊消防用設備等
第一種
消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポ
ンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用連結送水管及び特定駐車場用泡消火設備
第二種
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警

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報設備、共同住宅用非常コンセント設備、特定小規模施設
用自動火災報知設備、加圧防排煙設備及び複合型居住施設
用自動火災報知設備
第二 講習の対象
講習は、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。)第三十一条の六第六項各号のいずれかに該当する者を対象とするものとする。
第三 講習科目及び講習時間
一 特種の講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。
講習科目
講習時間
消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
一時間
消防法規
一時間
建築基準法規一時間
火災予防概論一時間
消防用設備等概論
二時間
特殊消防用設備等概論一時間
消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)
二時間
第二十九条の四第一項に定める必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第三時間
十七条第三項に定める設備等設置維持計画
電子工学に関する基礎的知識
二時間
電気通信に関する基礎的知識
二時間
二 第一種又は第二種の講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。
講習科目
講習時間
消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
一時間
消防法規
一時間
建築基準法規一時間
火災予防概論一時間
消防用設備等技術基準
六時間
消防用設備等の点検要領
六時間
三 消防設備点検資格者となるために必要な知識及び技能に関する考査(以下「修了考査」という。)を、講習の修了後二時間行うものとする。
四 前号の講習修了後に行う修了考査のほか、当該修了考査を行った日の翌日以後一年以内に行う同種の講習修了後の修了考査を、一回に限り、受けさせることができるものとする。
第四 講習科目の一部免除
一 特種の講習については、第三第一号の規定に関わらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる講習科目を免除することができるものとする。
講習科目の一部を免除することができ 免除することができる講習科目る者
第一種及び第二種の消防設備点検資格 消防用設備等及び特殊消防用設備等の者免状の交付を受けている者
点検制度、消防法規、建築基準法規、火2/6

規則第三十三条の三第一項に規定する 災予防概論及び消防用設備等概論
甲種消防設備士で第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の免状の交付を受けている者
第一種又は第二種の講習を受けた後六 消防用設備等及び特殊消防用設備等の月以内に特種の講習を受けようとする 点検制度、消防法規、建築基準法規及び者
火災予防概論第一種又は第二種の消防設備点検資格者免状の交付を受けている者
法第十七条の六に規定する消防設備士免状の交付を受けている者
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し一年以上の実務経験を有する者
消防法施行令(昭和三十六年政令第三十 消防法規及び火災予防概論七号。以下「令」という。)第三条第一項第一号イに規定する甲種防火管理講
習の課程を修了している者
規則第四条の二の四第四項に規定する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者
規則第三十一条の六第六項第六号の期 消防用設備等及び特殊消防用設備等の間(以下「期間」という。)ごとに特種消 点検制度、建築基準法規及び火災予防概防設備点検資格者免状の交付を受けな 論いことにより特種消防設備点検資格者の資格を失った者
二 第一種又は第二種の講習については、第三第二号の規定に関わらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる講習科目を免除することができるものとする。
講習科目の一部を免除することができ 免除することができる講習科目
る者
特種、第一種又は第二種の講習を受けた 消防用設備等及び特殊消防用設備等の後六月以内に他の第一種又は第二種の 点検制度、消防法規、建築基準法規及び講習を受けようとする者
火災予防概論法第十七条の六に規定する消防設備士
免状の交付を受けている者
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し一年以上の実務経験を有する者
建築行政に係る事務のうち建築物の構 建築基準法規

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造及び建築設備に係る事務に関し二年以上の実務経験を有する者
令第三条第一項第一号イに規定する甲 消防法規及び火災予防概論
種防火管理講習の課程を修了している者
規則第四条の二の四第四項に規定する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者
期間ごとに第一種又は第二種の消防設 消防用設備等及び特殊消防用設備等の備点検資格者免状の交付を受けないこ 点検制度、建築基準法規及び火災予防概とにより第一種又は第二種の消防設備 論点検資格者の資格を失った者
第五 修了考査合格者に対する消防設備点検資格者免状の交付
修了考査に合格した者に対しては、別記様式の特種消防設備点検資格者免状、第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状を交付するものとする。
第六 再講習の実施区分
期間ごとに消防設備点検資格者が修了すべき講習(以下「再講習」という。)は、次の表の上欄に掲げる再講習実施区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者を対象として実施するものとする。
再講習実施区分
消防設備点検資格者の区分
特種
特種消防設備点検資格者
第一種
第一種消防設備点検資格者
第二種第二種消防設備点検資格者
第七 再講習科目及び再講習時間
一 特種の再講習は、次の表の上欄に掲げる再講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる再講習時間を基準として行うものとする。
再講習科目
再講習時間
(一) 点検概論
一時間
イ おおむね過去五年間における令第二十九条の四第一項に定める必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する法令改正の概要
ロ 消防設備点検資格者の責務
ハ 点検上の一般的留意事項(二) 点検実務四時間
イ おおむね過去五年間に総務大臣の認定を受けた主な特殊消防用設備等の概要
ロ 設備等設置維持計画に基づく点検を行う上での留意事項
ハ 特殊消防用設備等に係る点検事例
二 第一種又は第二種の再講習は、次の表の上欄に掲げる再講習科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる再講習時間を基準として行うものとする。

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再講習科目
再講習時間(一) 点検概論
一時間
イ おおむね過去五年間における消防用設備等及び特殊消防用設備等に関する法令改正の概要
ロ 消防設備点検資格者の責務
ハ 点検上の一般的留意事項(二) 点検実務
四時間
イ 消防用設備等の点検上の留意事項ロ 主要な点検箇所と点検方法
ハ 処置方法
第八 再講習科目の一部免除
一 特種の再講習については、第七第一号の規定に関わらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる再講習科目を免除することができるものとする。
再講習科目の一部を免除することができる者
免除することができる再講
習科目
第一種又は第二種の再講習を受けた後六月以内に再講習を受け点検概論ようとする者
特類の甲種消防設備士で法第十七条の十に定める講習を受けた後六月以内に再講習を受けようとする者
二 第一種又は第二種の再講習については、第七第二号の規定に関わらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる再講習科目を免除することができるものとする。
再講習科目の一部を免除することができる者
免除することができる再講
習科目
特種、第一種又は第二種の再講習を受けた後六月以内に他の第一点検概論
種又は第二種の再講習を受けようとする者
消防設備士で法第十七条の十に定める講習を受けた後六月以内に再講習を受けようとする者
第九 再講習修了者に対する消防設備点検資格者免状の交付
再講習を修了した者に対しては、現に登録講習機関から交付を受けている消防設備点検資格者免状と引き換えに消防設備点検資格者免状を交付するものとする。
附 則
1 この告示は、平成十六年六月一日から施行する。
2 指定講習機関の講習を定める件(平成十二年消防庁告示第十八号)は、廃止する。
附 則 (平成二二年一二月一四日消防庁告示第一九号)
1 この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。
2 消防法施行規則第四条の二の十三第三号の規定に基づき、同条第一号及び第二号に掲げる者に準ずる者を定める件(平成二十年消防庁告示第十四号)第一第一号に規定する者は、第四の消防法施行令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者とみなす。
附 則 (平成二三年六月一七日消防庁告示第八号) 抄(施行期日)

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この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
3 この告示の施行の際現に交付されている特種消防設備点検資格者免状、第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状は、それぞれ第七条による改正後の消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件別記様式の特種消防設備点検資格者免状、第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状とみなす。
附 則 (平成二七年一一月一八日消防庁告示第一六号)
1 この告示は、平成二十八年三月一日から施行する。
2 この告示の施行の際現に交付されている第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状は、それぞれこの告示による改正後の平成十六年消防庁告示第十八号
別記様式の第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状とみなす。

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