令和２年度 厚生労働省委託事業

生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修等に関する広報啓発一式
事業実績報告書

ブロック別研修

自治体・支援員向けコンサルティング

生活困窮者自立支援全国研究交流大会

困窮者支援情報共有サイト

令和３年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ.事業の詳細
１．自治体・支援員向けコンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－２ 公募・選定・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１－３ 重点支援都道府県研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１－４ 実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１－５ 実施自治体からの報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１－６ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
１－７ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
１－８ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
１－９ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
２．ブロック別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２－３ カリキュラム・講師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果・・・・・・・・・・・・・ 90
２－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
２－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
２－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126
２－８ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会・・・・・・・・・・・・・・・・
３－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－２ 企画立案・実施の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－３ 特徴と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－４ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－５ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

139
141
141
147
149
151

４．困窮者支援情報共有サイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
４－１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
４－２ サイトの更新・活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
４－３ 自治体のＩＤ登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159
４－４ アクセス分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160
４－５ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165
４－６ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165
４－７ 事業運営・実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

はじめに平成 27 年度より施行された生活困窮者自立支援法は、法施行後 3 年を経て、制度のあり方についての見直しが行われ、平成 30 年 10 月 1 日に改正法が施行された。困窮状態の深刻化を予防する効果は着実に現れてきている一方で、自治体によっては支援の質や取り組み状況に差が生じており、法改正に向けた議論においてもそのことが指摘された。また、
令和元年度の厚生労働省の調査によると、任意事業の就労準備支援事業の実施率は 54％、
家計改善支援事業は 53％と、出口支援としての任意事業の実施率は半数程度であり、さらに同年度実施した自治体・支援員向けコンサルティングでは、実施中の自治体によっては制度理解が十分でなく実施内容に課題があること、未実施自治体においては実施に向けて必要な情報が不足していることなども分かった。
そのような中、今年度に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、人々の生活と健康に深刻な脅威がもたらされている。雇用、所得、居住をめぐる日本社会のセーフティネ
ットの弱さと破れ目が映し出されており、生活困窮者自立支援制度の重要性を指し示すことになった。生活困窮者自立支援制度が想定した対象者像とは違った幅広い人たちも困難な状況に陥っており、自立相談支援事業の相談窓口には多くの人が詰めかけている。こうした事態を受けて制度で定められていた支給要件などの緩和が図られ、住居確保給付金については給付対象が拡大されている。これは制度にとっては大きな前進であるが、一方で対象外となる人が多いなど、様々な課題も浮かび上がっている。加えて、感染拡大の長期化で、多額の借り入れで凌いでいる困窮者が生活を立て直していくことは容易ではないと考えられる。
本事業はこのような状況を踏まえ、これまで以上に多様で効果的な支援のためには、就労準備支援事業と家計改善支援事業が果たす役割が大きくなることが予想され、早急に全国の実施率を高めていくために自治体や支援員に事業実施に向けた支援を実施した（自治体・支援員向けコンサルティング）。コロナ禍における困窮者支援の現場の様々な苦労や地域が直面している問題を出し合い、制度をどう使いこなせるのかなど、支援員にとって有益で元気の出る情報を交換し学び合うために、全国を６つのブロックに分けてブロック
内の支援員が相互交流・支援スキルの向上を図ることができるブロック別研修に取り組んだ（ブロック別研修）。支援に携わる全国の自治体職員と支援員、学識者等が一堂に集う
第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会を、11 月から令和３年 1 月にかけて実施した。
さらに、令和元年度に開設した「困窮者支援情報共有サイト」では、新型コロナウイルス
感染症に関する支援情報をはじめ、支援員に有益な情報をわかりやすくタイムリーに発信した。
いずれの事業も感染拡大防止の観点からオンライン実施が中心となったが、感染リスクを抱えながら支援の最前線に立ち続ける支援現場を励まし、支え、そのことによって、一人でも多くの生活困窮者へ質の高い支援へ繋がることを切に願って取り組んだ。
本事業の実施にあたって、コロナ禍の大変な状況の中で専門スタッフとして全国の自治体への支援を担当した講師の皆様や、ブロック別研修や全国研究交流大会に登壇いただいた講師の皆様等、関係者各位のご協力に感謝を申し上げたい。
令和３年３月一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

−1−

Ⅰ.目的
全国の自治体への専門スタッフの派遣（自治体・支援員向けコンサルティング）や、全
国６ブロックでの研修、生活困窮者自立支援全国研究交流大会を実施すること、及び困窮支援情報共有サイトを適切に運営することで、生活困窮者自立支援制度に携わる行政職員
や支援員へのノウハウの伝授、都道府県を越えた交流や情報の交換の促進を図る。
これらの取り組みによって、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的としている。

Ⅱ.事業概要
今年度は、以下の４事業を実施する。実施する事業の周知・広報のために、事業の一つである「困窮者支援情報共有サイト」に随時アップしていく等、事業間の相乗効果を図っていく。
◆自治体・支援員向けコンサルティング
就労準備支援事業、もしくは家計改善支援事業の事業実施支援のための専門スタッフの派遣を希望する自治体（福祉事務所設置自治体）を都道府県を通して公募したところ、34 自治体より応募があった。厚生労働省と協議の上、34 自治体・40 事業を選定し、21名の講師でコンサルティングを実施した。
◆ブロック別研修
全国の 47 都道府県を６ブロックに分け、各ブロックの協力県と当ネットワークで企画を検討して、令和２年 12 月から令和３年 1 月にかけて、講演とグループワークを中心とした２日間（10.5 時間）のプログラムで実施した。
６ブロックは以下の通り。
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック◆生活困窮者自立支援全国研究交流大会
第７回となる全国研究交流大会は、プレ企画を２回、11 月から令和３年 1 月にかけて
全体会及びまとめの会と８つの分科会をオンラインで実施した。全国から支援に携わる
行政職員、支援員等 1,242 名の申し込みがあり、より良い支援を行っていくための学びと明日への活力を得る場となった。
◆困窮者支援情報共有サイトの運営支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、支援現場を支援することを目的として令和元年度に開設したサイトでは、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の更新や、オンラインでの各種研修等の案内をタイムリーに行った。

−2−

自治体コンサル

自治体・支援員向けコンサルティング
事業詳細

−3−

１．自治体・支援員向けコンサルティング事業
１－１

目的

令和元年度に 30 自治体で実施した自治体・支援員向けコンサルティング事業（以下、自治体コンサル）では、実施中の事業、新規立ち上げの事業への専門スタッフの派遣について、実施自治体から高評価を受けた。しかし、「すべての自治体へ実施できるわけではなく、どこに重点を置くのか」、「任意事業の必要性が意識されていないこと」、「自立相談支援事業のアセスメントや任意事業も含めた連携の不十分性」などの課題も見えてきた。
そこで、今年度の自治体コンサルは、令和４年度の就労準備支援事業と家計改善支援事
業の完全実施へ向けて両事業の立ち上げ支援に重きを置き、これから任意事業に取り組む
自治体への助言やサポートを行い、支援スキルの向上を図ることを目的とした。個別に自治体へ事業開始に向けた支援だけでなく、任意事業未実施自治体の多い都道府県と管内自治体へ制度や任意事業の基本的な理解を広げることも目的とした。
加えて、就労準備支援事業や家計改善支援事業を実施している中で課題を解決したいと希望する自治体への事業の円滑な実施へ向けての支援も目的とした。

１－２

公募・選定・実施の流れ（１）公募
7 月 31 日に、福祉事務所設置自治体（905 自治体）へ都道府県を通して、自治体
コンサルを希望する自治体を公募した。8 月末時点での申し込みが少なかったため、9 月 9 日に都道府県を通して追加募集を行った。9 月 30 日までに 34 自治体より 48
事業への応募があった。（「図１ 応募状況」参照）（２）実施自治体・事業の決定
応募のあった 34 自治体（48 事業）について、就労準備支援事業 23 自治体（未実施 13、実施中 10）、家計改善支援事業 17 自治体（未実施 12、実施中 5）に対して実施することを決定した。第２希望の事業を選定する際、未実施事業や都道府県域からの応募、申込順等を考慮して選定した。（「図２ 実施自治体・事業一覧」
参照）
今年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために自治体、支援現場ともに業務に忙殺され、先も見えない中で申し込みを躊躇した自治体も見受けられた。また、前年度のような自治体訪問ではなく、オンライン会議システム
ZOOM を利用した実施形態を明示したことも申し込みが少ない一因であったと思われる。選定については、予め下記のような選定基準を設けた。
※２ 選定基準
・新規で就労準備支援事業もしくは家計改善支援事業を立ち上げる自治体
・実施中にあっても課題を抱えていると推測される自治体
・自治体コンサル希望の内容が明確で特徴的な自治体等を中心に、実施自治体（市町村・都道府県）や実施形態（直営・委託）−5−

自治体コンサルⅢ.事業の詳細

自治体コンサル

を考慮し、全国的な偏りが生じないように選定。
図１

応募状況

都道府県

市町村

第1希望
事業名

実施状況

第2希望
事業名

実施状況

人口

釧路市

家計

令和3年

小樽市

就労

実施中

家計

実施中

113,121

大崎市

就労

令和3年

家計

実施中

128,650

寒河江市

就労

令和3年

40,795

新庄市

家計

令和4年

34,889

ひたちなか市

就労実施中

158,248

越谷市

就労

令和4年

344,682

鶴ヶ島市

就労

実施中

家計

実施中

70,113

船橋市

就労

実施中

家計

実施中

639,402

八千代市

就労

実施中

201,012

茅ヶ崎市

家計

未定

242,335

座間市

家計

実施中

130,753

南足柄市

就労

令和4年

家計

令和4年

41,296

就労

実施中

家計

実施中

92,406

坂井市

就労

実施中

家計

実施中

91,100

⻑野県

岡谷市

就労

実施中

家計

実施中

47,806

岐阜県

本巣市

就労

令和3年

34,032

愛知県

北名古屋市

家計

令和3年

86,180

三重県

⻲⼭市

就労

令和4年

49,620

滋賀県

東近江市

家計

実施中

113,800

大阪府

守口市

家計

令和3年

143,884

兵庫県

川⻄市

家計

令和2年

岩美町

家計

未定

三朝町

家計

令和3年

春日市

就労

令和４年

小郡市

就労

令和3年

那珂川市

就労

実施中

50,323

佐賀県

嬉野市

就労

実施中

25,780

⻑崎県

平⼾市

就労

令和3年

30,512

宮崎市

家計

実施中

397,660

都城市

家計

令和4年

延岡市

就労

令和2年

鹿児島県

⻑島町

家計

未定

就労

未定

10,251

沖縄県

宮古島市

就労

R2.10

家計

R2.10

55,582

北海道
宮城県
⼭形県
茨城県
埼玉県
千葉県

神奈川県

福井県

鳥取県

福岡県

宮崎県

−6−

166,764

就労実施中

156,469
11,316

就労

令和3年

6,108
113,316

家計

就労

実施中

未定

59,508160,185
118,478

実施自治体・事業一覧
都道府県

事業

就
労
準
備
支
援
事
業

家
計
改
善
支
援
事
業

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

北海道
宮城県
⼭形県
茨城県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
神奈川県
福井県
福井県
⻑野県
岐阜県
三重県
鳥取県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
北海道
宮城県
⼭形県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
福井県
愛知県
滋賀県
大阪府
兵庫県
鳥取県
鳥取県
宮崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

市町村
小樽市
大崎市
寒河江市
ひたちなか市
越谷市
鶴ヶ島市
船橋市
八千代市
南足柄市
福井県
坂井市
岡谷市
本巣市
⻲⼭市
三朝町
春日市
小郡市
那珂川市
嬉野市
平⼾市
延岡市
⻑島町
宮古島市
釧路市
大崎市
新庄市
茅ヶ崎市
南足柄市
座間市
福井県
北名古屋市
東近江市
守口市
川⻄市
岩美町
三朝町
都城市
宮崎市
⻑島町
宮古島市

自治体コンサル

図２

実施状況
実施中
未実施
未実施
実施中
未実施
実施中
実施中
実施中
未実施
実施中
実施中
実施中
未実施
未実施
未実施
未実施
未実施
実施中
実施中
未実施
未実施
未実施
未実施
未実施
実施中
未実施
未実施
未実施
実施中
実施中
未実施
実施中
未実施
未実施
未実施
未実施
未実施
実施中
未実施
未実施

−7−

就労準備支援事業
未実施 13 自治体
実施中 10 自治体
計 23 自治体

家計改善支援事業
未実施 12 自治体
実施中 5 自治体
計 17 自治体

自治体コンサル（３）派遣する専門スタッフ（講師）の選定
生活困窮者自立支援制度への知見を十分に有し、かつ略歴、資格、実務経験等に照らして適切な候補者を、以下の通り選定した。
その際、生活困窮者自立支援全国研究交流大会の登壇者や生活困窮者自立支援事
業従事者養成研修の講師、当ネットワーク役員の推薦で就労準備支援、家計改善支援について適切な助言ができる講師とした。
就労準備支援事業
相原 真樹
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 事務局長
奥平 明子
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会事業推進本部（生活困窮者支援事業担当）
佐藤 深喜
ワーカーズコープ酒田地域福祉事業所こもれび(就労準備支援）所長
鈴木 由美
NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長
高橋 尚子
一般社団法人京都自立就労サポートセンター 理事
田嶋 康利
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 専務理事
名嘉 泰
公営財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県自立相談支援事業
統括責任者
山田 耕司
NPO 抱樸 常務理事
藤村 貴俊
京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター
家計改善支援事業
北島 千恵
社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー、家計改善支援従事者養成研修講師
近澤 和子
グリーンコープ生活協同組合おおいた 家計改善支援員、家計改善支援従事者養成研修講師
中島 明美
グリーンコープ生活協同組合くまもと生活再生相談室 室長補佐、
家計改善支援従事者養成研修講師
藤浦 久美
社会福祉法人グリーンコープ 家計改善支援スーパーバイザー、家計改善支援従事者養成研修企画部会委員・講師
宮崎 啓輔
社会福祉法人グリーンコープ 部長、岡山市家計改善支援員
村上 浩勝
グリーンコープ生活協同組合くまもと生活再生相談室 室長
山根 末子
公営財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部事務所所長 家計改善支援統括責任者
行岡 みち子
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長、グリーンコープ生活協同組合連合会常務理事
佐藤 剛士
熊本県阿蘇市市民部福祉課保護係 参事
半田 信哉
福井県坂井市市民福祉部福祉総合相談室 室長
藤元 静
岡山市保健福祉局障害・生活福祉部生活保護・自立支援課自立支援係 主任
間海 洋一郎福井県坂井市市民福祉部福祉総合相談室 主任−8−

（５）対象自治体と実施方法等の調整
感染予防の観点からオンライン実施を基本としながらも、自治体の希望やオンライン会議が実施可能な環境であるかについて個別にヒアリングし、担当講師の配置を調整した。
その上で、担当講師と自治体で個別に調整して、訪問もしくはオンラインでの実施を決定した。
（６）重点支援都道府県研修の案内
自治体コンサル対象の 34 自治体のうち、重点支援都道府県に所在する重点支援
都道府県研修受講対象の自治体は 15 自治体（16 事業）であった。重点支援都道府
県を通して参加案内を行い、そのうち 5 自治体（6 事業）からの参加があった。（※
重点支援都道府県研修については、次項１－３を参照）（７）オンライン実施のための事前テスト利用するオンライン会議システムは当ネットワークがライセンスを取得している
ZOOM ミーティングとし、事前に自治体及び講師と当ネットワークを繋いでの事前テストを行った。その際、オンライン会議のノウハウがない自治体に対しては、マニュアルを作成して届け、実施に向けたサポートを行った。加えて、オンライン会
議の環境がない自治体及び環境はあるが予約ができなかった２自治体については、
機器（タブレット端末とモバイルルーター）の貸出を行った。
（８）個別コンサルティングの実施
１）令和２年 11 より令和３年 1 月の期間で、１回もしくは２回の実施を基本とし、３自治体は２回目を実施した。
２）オンライン実施 28 回、訪問実施 15 回となった。
（９）報告書の作成
実施自治体には、それぞれの課題について自治体コンサルを受けてどのように解決していったのかの観点で報告書の作成を依頼した。その際、次年度以降の自治体
コンサルの参考にする目的があることも明示した。

−9−

自治体コンサル（４）自治体への通知
9 月 30 日に応募のあった 34 自治体へ、都道府県を通して実施事業を通知した。
その際、自治体コンサルへの希望を講師につなぐための事前アンケートを送付した。
事前アンケートはコロナ禍の現場の負担にならないように、任意事業の実施状況、
委託先、実施体制、自治体コンサルで解決したい課題の質問にとどめ、簡易なものとした。

自治体コンサル

１－３

重点支援都道府県研修（１）目的・令和２年度厚生労働省では、就労準備支援事業・家計改善支援事業未実施自治体を多く有する 10 都道府県を重点支援都道府県と定め、当該都道府県内の自治体
での事業実施を重点的に支援する方針が出されていた。
・受けて、重点支援都道府県と管内未実施自治体に対して、事業実施へ向けて基本的な事業への理解やイメージ（制度の理念や予算事項、事業開始のノウハウや支援事例等）を得てもらうことを目的とした。
（２）対象自治体
・重点支援都道府県（北海道、山形県、埼玉県、千葉県、山梨県、愛知県、兵庫県、鳥取県、島根県、福岡県）と管内未実施自治体※重点支援都道府県：就労準備支援事業と家計改善支援事業を実施していない
自治体が多く、厚生労働省が令和２年度の重点支援都道
府県と定めた都道府県（３）受講対象者
・研修対象自治体の行政職員（４）日程・実施方法・参加申し込み
１）日程
・研修参加の機会を増やすために、同一プログラムで 2 回実施した。
①10 月 30 日（金）10：00～12：00②11 月 5 日（木）10：00～12：00
２）実施方法・オンライン会議システム（ZOOM ミーティング）にて実施
３）参加申し込み・10 都道府県（11 名）、30 自治体（38 名）、計 49 名の申し込みがあった。
・10 都道府県（11 名）
北海道、山形県、埼玉県、千葉県、山梨県（2 名）、愛知県、兵庫県、鳥取県、島根県、福岡県
・30 自治体（38 名）
北海道：網走市、恵庭市、釧路市（2 名）、士別市、滝川市、名寄市（2 名）
埼玉県：鴻巣市、坂戸市（2 名）、志木市
千葉県：大網白里市、君津市、銚子市
山梨県：大月市、富士吉田市（2 名）、南アルプス市
愛知県：犬山市、瀬戸市
兵庫県：赤穂市、芦屋市、川西市、高砂市、宝塚市
鳥取県：南部町、琴浦町（3 名）、日吉津村、三朝町、米子市
島根県：益田市（2 名）
福岡県：小郡市（2 名）、春日市（５）研修プログラム
１）開催趣旨及び行政説明（10：00～10：20）− 10 −

（６）参加・アンケート回答状況
１）参加状況
①10 月 30 日（金）5 都道府県（6 名）、13 自治体（15 名）、計 21 名
②11 月 5 日（木）5 都道府県（5 名）、14 自治体（19 名）、計 24 名
計 10 都道府県（11 名）、27 自治体（34 名）、計 45 名
２）アンケート回答状況
都道府県 6 名、市町村 16 名、計 22 名（回収率 48.9％）（７）当日の意見交換の概要・受講者アンケート結果
１）当日の意見交換の概要
事業実施へ向けた課題について共通して出された質問・意見の内容は、以下の４点であった。
①支援対象のニーズの掘り起こし、アウトリーチ支援の在り方②相談支援員のスキルや委託先の確保③費用対効果の見せ方④小規模自治体の事業実施スキーム
２）アンケート結果①研修への評価（５段階評価）
・開催趣旨及び行政説明
3.2
・就労準備支援事業の意義と効果
3.6
・家計改善支援事業の意義と効果
3.8
・グループワーク
3.6
・質疑応答
3.2
・プログラム全体
3.4②研修の効果事業の意義や効果の理解が深まり、先進自治体の取り組みや事例で事業イメージが掴めたという感想が多く出されている。
グループワークを通して、各県や各自治体の課題等を共有できたことも好評であった。
③研修への要望− 11 −

自治体コンサル

講師：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域共生社
会推進室 室長 唐木 啓介
２）就労準備支援事業の意義と効果（10：20～10：45）
講師：一般社団法人京都自立就労支援センター 理事 高橋 尚子
３）家計改善支援事業の意義と効果（10：45～11：10）
講師：グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事 行岡 みち子
４）グループワーク（11：10～11：30）①自己紹介②就労準備と家計改善支援の講義を聴いての感想等③事業を開始するのに課題だと思っていること④講師への質問事項
５）グループ討議の共有、全体での意見交換（11：30～12：00）
進行：厚生労働省社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室 生活困窮者支援計画官 髙石 麗理湖

自治体コンサル

２時間という限られた時間の中での研修となったことについて、グループワークや質疑応答の時間増の要望が多く出されている。
３）受講者アンケートの感想・意見の内容（アンケートより転載）〇支援の現場を熟知されている講師の方々から事業の意義や効果を伺うことができ、大変参考になりました。本日伺ったことを管内の自治体とも共有していきたいと考えております。
〇研修事業者様の課題ではありませんが、職員の出張等が多い場合は電話や来客の対応をせざるを得ない、自分のデスクしか受講する場所がないことから、片手間で受講しているようになってしまうこと、また本県の ZOOM を行う環境
は特段の動作をしないと一定の時間で環境が切断されファイル等はすべて削除されることから、基本的に紙資料で対応するしかない、環境設定を何度か行うこととなるなど課題が多い状況下の研修となってしまいます。
〇事業の意義と効果については満足です。もっとグループワークの時間を長く設けていただき、各県との課題共有を充実させるとともに、課題に対する厚生労働省からの助言をいただきたかったです。
〇グループワークの時間がもっとあると良かった。
〇各県・市の課題等を共有でき、有意義な時間となりました。
〇課題と考えている小規模市町村での財政負担など、他の自治体も同様であること等が共有できてよかった。
〇先行して取り組んでいる自治体の好事例を伺うことが出来たので参考になった。
具体的な実施方法、予算、人員配置、スケジュール等を聞く機会が実施する自治体には必要と考える。
〇・当市においては、任意事業を実施していないが、他自治体の取り組みなどを知ることができてよかった。また、就労準備支援事業と家計改善支援事業についても実施することができればいい事業だと思った。ただ、当市の場合は財政的に難しい部分があり、相談件数との費用対効果といった面から任意事
業の実施は困難かと思われます。
・私は、この事務に従事して３年目になるのですが、この生活困窮者の制度やメニューの中身について、時代ともに変化が大きく、制度を理解するのに時間を要します。事務従事者の担当間での事務引継ぎはありますが、それだけでは制度の過去の経緯や現在の状況など、情報が不足しまうことから、国や北海道による、今回のようなリモートで、「生活困窮者事務担当者研修会」のようなものを開催していただけると、今後事務を担当する各自治体の職員もしっかりと制度を理解したうえで事務が進められると思いますので、一度検討をお願いしたいと思います。
・そうした面でいえば、今回の研修については、自分自身改めて制度の理解を深めることができた有意義な研修だったと思います。ありがとうございました。
〇ZOOM 環境が無料ライセンス登録だったため 40 分で切断となり、説明が途中で聞き取れなくなった。再接続後のオーディオ環境等を設定するのにも苦慮した。
〇最初入るのに戸惑ってしまって申し訳ありませんでした。近隣市以外での取り組み状況が知れて大変参考になりました。次回があれば、ぜひ 10 万人前後の都市等小さい都市の場合、社会福祉協議会に委託している場合等細かいトピッ
クで開いていただけるとありがたいです。

− 12 −

（８）オンライン開催の成果と課題
１）オンラインで移動を伴わずに短時間で研修に参加できた利点も挙げられている一方で、不慣れなために途中で受講できなくなる場面がるなどのトラブルも生じていた。
２）インターネット環境が整備されていない２自治体へは、モバイルルーターの貸し出しを行った。
３）自治体によってはインターネットが利用できる会議室やパソコンが限定されていて、予約調整が難しかった様子も見受けられた。
４）アンケートについて、入力フォーム（Google フォーム）での回答としたが、セキュリティの関係でアクセスできなかった自治体も見られた。そのうち２自治体から連絡を受け、回答をメールで送付いただいた。アンケートの回収が 45 名中
22 名（回収率 48.9％）となった要因の一つと考えられる。
５）オンライン実施により、コロナ禍の中で重点支援の対象となった 10 都道府県すべての参加が得られたこと、管内の 27 自治体からの参加があったことは成果と− 13 −

自治体コンサル〇オンライン研修の参加は初めてでしたが、資料の見やすさやグループワークへの移行がスムーズであったなど利便性を感じました。また、他市町村の状況など研修内容も参考になりました。
〇リモートでの研修は移動時間をとられないので、ありがたいです。
〇・自身初のリモート研修会でしたが、事前練習もあり、スムーズに参加できてよかった。主催者に限らず少々の接続遅延はしようがないと思いました。ただ、開催時間が延びたのは参加者がもう少し意見を述べたかったのではないかと感じた。
・意見発表のとおり、対象者僅少につき村単独での事業実施については消極のままですが、「プロの助言の必要性」から地域共同による実施を再考したい〇グループワークの時間がもっと欲しかったです。
〇ZOOM での研修だったため、グループワークでは同じグループの方の声が聞こえづらいことがあり、一つの話題に時間がとられてしまい少し残念だった。内容自体はとても有意義でした。コロナ禍にも関わらず、このような機会を設けてくださり、本当にありがとうございました。
〇就労準備支援事業の各自治体での実施までの流れや、具体的な件数、アウトリーチについて、もっと聞きたかった。
〇回答が遅くなり申し訳ありません。研修については就労準備支援事業と家計相談支援事業の意義を改めて認識でき、当市では実施していないような合宿型の方法など興味深かったです。家計相談についても当市は令和４年度中の導入を目指しています。U 市の税収率向上の事例は魅力的ですが、税収と事業費の比率を財政当局に明確に示すことが課題となりそうです。グループワークでも他
市の事例を情報交換することができ有意義でした。ありがとうございました。
〇家計改善支援事業のイメージが分かり、参加してよかったと思いました。
〇それぞれの事業の意義と効果を改めて認識することができ、実施に向けた取り組みのヒントを得ることができた気がする。グループワークでは、同じ状況で実施に至っていない自治体とも話をすることができ、質疑応答では、厚生労働省や講師の方から回答を得ることができたが、リモート開催だったことや、時間が短かったこともあり、踏み込んだ話に至ることができなかったのが残念に思う。

自治体コンサル

言える。
６）今後オンラインで開催する場合、早めの日程調整、個別自治体の状況に合わせた
事前テスト等のきめ細やかな支援が求められると考える。

− 14 −

実施日程（１）以下の日程で、実施した。
図３「自治体コンサル実施日一覧」
実施日

時間

自治体名

コンサル対象事業
就労

家計

実施方法

11月13日13:00〜16:30 北海道釧路市

令和3年 訪問

11月24日10:00〜12:00 北海道小樽市

実施中

訪問

11月25日9:00〜11:30 宮城県大崎市

令和3年

ＺＯＯＭ

11月25日14:00〜16:00 福岡県那珂川市

実施中

11月25日13:30〜16:30 鳥取県岩美町

未定

11月26日9:00〜12:00 鳥取県三朝町

令和3年 訪問

11月26日10:00〜12:00 ⻑野県岡谷市

実施中

11月26日10:00〜12:00 福岡県春日市

令和4年

11月27日13:00〜15:30 大阪府守口市

令和3年 訪問

11月30日13:00〜16:00 滋賀県東近江市

実施中

11月30日15:00〜16:45 兵庫県川⻄市

令和2年 ＺＯＯＭ

12月2日

10:00〜11:45 ⼭形県新庄市

令和4年 ＺＯＯＭ

12月3日

10:00〜12:00 埼玉県鶴ヶ島市

実施中

訪問

12月3日

15:00〜17:00 埼玉県越谷市

令和4年

訪問

12月8日

14:00〜16:30 鳥取県三朝町

令和3年

ＺＯＯＭ

12月8日

14:00〜17:00 佐賀県嬉野市

実施中

12月10日9:00〜11:30 愛知県北名古屋市

12月10日10:00〜12:15 神奈川県南足柄市

12月11日10:00〜12:00 宮崎県都城市

令和4年 ＺＯＯＭ

12月11日13:55〜15:35 宮崎県宮崎市

実施中

12月14日10:00〜12:00 岐阜県本巣市

令和3年

12月15日13:00〜15:30 ⼭形県寒河江市

令和3年

12月16日11:00〜13:00 沖縄県宮古島市

12月16日14:00〜17:00 沖縄県宮古島市

12月17日10:00〜12:10 神奈川県南足柄市

訪問
訪問
ＺＯＯＭ
訪問
訪問

ＺＯＯＭ
令和3年 ＺＯＯＭ

令和4年

ＺＯＯＭ
ＺＯＯＭ
訪問
ＺＯＯＭ
R2.10

R2.10

訪問
訪問

令和4年 ＺＯＯＭ

12月18日9:30〜12:00 千葉県八千代市

実施中

訪問

12月18日14:00〜16:00 福井県

実施中

ＺＯＯＭ

12月22日9:30〜12:00 鹿児島県⻑島町

未定

ＺＯＯＭ

12月22日13:00〜15:00 三重県⻲⼭市

令和4年

ＺＯＯＭ

12月23日14:30〜16:30 宮崎県延岡市

令和2年

12月24日9:55〜12:20 福井県

ＺＯＯＭ
実施中

ＺＯＯＭ

12月25日9:00〜12:00 茨城県ひたちなか市

12月25日10:00〜12:10 鹿児島県⻑島町

未定

ＺＯＯＭ

1月7日

10:00〜11:45 宮城県大崎市

実施中

ＺＯＯＭ

1月12日

10:00〜12:10 神奈川県座間市

実施中

ＺＯＯＭ

1月13日

15:00〜19:00 滋賀県東近江市２回目

実施中

訪問

1月15日

13:00〜15:15 神奈川県茅ヶ崎市

未定

ＺＯＯＭ

1月18日

14:00〜16:30 愛知県北名古屋市２回目

令和3年 ZOOM

1月19日

10:00〜11:30 千葉県船橋市

実施中

ＺＯＯＭ

1月25日

10:00〜12:00 福岡県小郡市

令和3年

ＺＯＯＭ

1月25日

13:30〜15:45 福井県坂井市

実施中

ＺＯＯＭ

1月26日

9:50〜11:30 ⻑崎県平⼾市

令和3年

ＺＯＯＭ

1月26日

13:30〜15:30 鳥取県岩美町２回目− 15 −

実施中

ＺＯＯＭ

未定

ＺＯＯＭ

自治体コンサル

１－４

自治体コンサル（２）実施回数について
１）就労準備支援事業についてのコンサル
未実施 13 自治体のうち、4 自治体を訪問、9 自治体をオンラインで実施
実施中 10 自治体のうち、4 自治体を訪問、6 自治体をオンラインで実施
２）家計改善支援事業についてのコンサル
未実施 12 自治体のうち、5 自治体を訪問、7 自治体をオンラインで実施
2 自治体は 2 回目をオンライン実施
実施中 5 自治体のうち、2 自治体を訪問、3 自治体をオンラインで実施
1 自治体は 2 回目をオンライン実施
３）3 自治体で 2 回目を実施したため、延べ 43 回（訪問 15 回、オンライン 28 回）の実施となった。
４）補足事項①訪問での実施を希望していた７自治体（事業）については、新型コロナウイルス
感染拡大を受けて自治体の判断で急遽オンライン実施となった。
②そのうち３自治体については、就労準備支援事業のコンサルを担当する予定だった専門スタッフが、所属自治体の新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務繁忙のため辞退され、急遽他の講師に交代いただく事態となったが、オンライン実施のため滞りなく実施できた。
③家計改善支援事業２回目の実施を予定していた自治体で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当該自治体の意向で実施を見送った。

− 16 −

１－５

実施自治体からの報告

34 自治体に自治体コンサルを受けた事業毎に自治体に自治体コンサルを受けた 事業毎に、、「コンサル「コンサルティング前の認識」「コンサ前の認識」「コンサルティング
ティング後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただいた。
後の認識の変化」「今後の活かし方」を報告書としてまとめていただいた。

就労準備支援事業（未実施）１

コンサル
コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
・事業イメージの具体化
・福祉事務所と社会福祉協議会（事業委託先）の連携方法

２

コンサルティング後の認識の変化等について・実際に実施されているご担当者から直接うかがえたことで、事業イメージづくりにつながった。また、委託先である社会福祉協議会とも共有することができた。
・実施上の工夫や苦労といった背景や実情を含めて聞くことができた点は、より具体的に検討するのにとても参考になった。
・就労準備支援事業においては、事業に対するニーズとして事業対象者像をどのあたりに置くのかにより、実施内容や企業等との連携の方法も変わってくることを認識した。
・数字ではあらわれにくい事業成果を、きちんと見える化することがスキルとしても大切であることを大切であることを認識した。
認識した。
・地域包括ケア体制整備に係る地域活動支援や住民の支えあい活動支援、生活福祉資金貸付制度、金貸付制度、困りごと相談等と困窮支援事業を連動させるなど、社会福祉協議会の困りごと相談等と困窮支援事業を連動させるなど、社会福祉協議会の事業間の継ぎ目のなさが強みとして活かせると認識できた。

３

今後の活かし方について・支援員のスキルや努力に頼るだけの事業とならないよう、福祉事務所と社協とで事業検討・事業評価の場を定期的に設けたいと考えている。
・就労準備支援事業は、日常生活支援・社会生活支援を支援対象の主軸とし、集落単位のサロンやボランティアグループの活用の他、就労支援員による管内の協力事業
所との連携や求職活動支援を一体化させたいと考えている。
・周辺
周辺自治体と情報交換等を行い、事業の充実や未実施自治体への働きかけを行いた
自治体と情報交換等を行い、事業の充実や未実施自治体への働きかけを行いた
いと考えている。

− 17 −

自 治 体 報 告①就労準備支援事業（①就労準備支援事業（未実施未実施）

②就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業はどんな取り組みをすればいいのかが全く分からない。
就労準備支援事業はどんな取り組みをすればいいのかが全く分からない。（
（対象者
は誰か、
は誰か、就労就労準備支援事業はハローワークで仕事探しの同行訪問をすればよいのか、
準備支援事業はハローワークで仕事探しの同行訪問をすればよいのか、
稼動年齢層で就労支援に繋がるような世帯が少ない場合の就労準備支援事業の必要性はあるのかなど）

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援ということで、稼動年齢層が対象で、被保護者世帯等は高齢世帯が多就労準備支援ということで、稼動年齢層が対象で、被保護者世帯等は高齢世帯が多く、支援に繋がりそうなケースは少ないと思っていたが、年齢は関係なく、く、支援に繋がりそうなケースは少ないと思っていたが、年齢は関係なく、社会につ社会につなぐ前の支援ととらえて社会参加を促すような支
なぐ前の支援ととらえて社会参加を促すような支援を行うことも就労準備支援事業に援を行うことも就労準備支援事業に繋がるとの考え方を伺った。また、対象者についても、生活困窮者だけを対象とするのではなく、生活保護受給者も支援の対象となっており、就労につながるまでに支援のではなく、生活保護受給者も支援の対象となっており、 就労につながるまでに支援が必要な人すべてを対象として扱うことも分かった。
対象世帯を年齢で区切らずに、すべての人が社会参加する前の準備支援ととらえることで、ことで、当所でも取り組めることがあると当所でも取り組めることがあると当所でも取り組めることがあると思った。被保護世帯の方で地域や家族との思った。被保護世帯の方で地域や家族とのつながりが希薄な方は多く、社会参加が圧倒的に不足していると感じるので、つながりが希薄な方は多く、社会参加が圧倒的に不足していると感じるので、社会参加ができるように（つなげるように）他部署や民生委員等と協力していきたい。
また、子どもの学習支援をきっかけに世帯に介入することができたり、また、子どもの学習支援をきっかけに世帯に介入することができたり、就労就労準備支援に参加したことで本人にとっていい変化がもたらされたりと、結果
援に参加したことで本人にとっていい変化がもたらされたりと、 結果に繋がるまでにに繋がるまでに時間はかかっても良いほうに変化していくのであれば、取り組んで行く価値はあると時間はかかっても良いほうに変化していくのであれば、 取り組んで行く価値はあると感じた。
事業を行うにあたり、人員の確保等が必要になってくるため、すぐに取り組むことはできないが、はできないが、今回このような機会を頂き大変感謝しています。
今回このような機会を頂き大変感謝しています。
３、今後の活かし方について
今後の活かし方について雑用だが絶対に必要な仕事を就労体験として活用させてもらうなど企業が提供できそうな就労準備支援の具体的なアド
そうな就労準備支援の具体的なアドバイスをいただいた。人員を確保しての事業は難バイスをいただいた。人員を確保しての事業は難しいと思われるためしいと思われるため、まずは就労体験に取り組
まずは就労体験に取り組
まずは就労体験に取り組んでもらえそうな企業に協力を依頼す
んでもらえそうな企業に協力を依頼するなどの社会資源の開拓を行い、生活保護者で就労できそうな人などを担当
るなどの社会資源の開拓を行い、生活保護者で就労できそうな人などを担当 CW から紹介するなどして社会参加につながるような取り組みをしていきたい。
高齢者で社会参加が足りない方、
高齢者で社会参加が足りない方、さびしくて飲んでしまう方などが参加しやすいよ
さびしくて飲んでしまう方などが参加しやすいよ
うな場（集落のサロン事業など）があればそのような場所の情報提供なども同時に行えたらと思った。
就労準備支援事業が何をすればいいのか全く分からなかったので、参加した保護係、所長、自立相談支援員ともにどのようなことに取り組めばよいか、共通理解
共通理解が図られ、が図られ、大変有意義な時間となりました。ありがとうございました。

− 18 −

③就労準備支援事業（未実施）

２、コンサルティング後の認識の変化について（１）講師より同規模の自治体の人員体制の説明があり、他の自治体と比べても遜色がな
い人員配置がされていることが分かった。
（２）同規模自治体で直営にて事業を行っている自治体があるので情報提供を依頼する。
（３）就労準備支援事業については各自治体で取り組みが進んでおり、平成 30 年度のデータでは 50％近くの自治体が取り組んでおり、当市でも取り組みが必要と改めて感じることが出来た。
（４）課題も解決方法もタイミングも対象者それぞれ違うので、１年ぐらいかけてじっく
りと対応をすることが必要となってくる。
（５）ひきこもりの原因はそれぞれ違うので、まずはひきこもりの方の、家族、友人、知人、連携機関への周到な確認を行う。
（６）医療、障害分野の知見はとても有用。当市では生活困窮自立支援事業を行う職員が福祉事務所内にいるので、福祉事務所内の精神保健福祉士とも連携がとりやすく、
精神疾患の方の就労準備支援については精神保健福祉士とも協力して支援を行っていく。
３、今後の活かし方について（１）就労準備支援事業を開始するにあたり職員２名の勤務時間を週 30 時間から 37.5 時間に変更し新たな業務に取り組む。
（２）事業を直営で行っている同規模自治体へ相談し情報提供を依頼し、必要に応じて現地視察等を行う。
（３）ハローワークと就労支援員が連携して、就労準備支援事業に取り組んでいく。
（４）本人が乗り気じゃない場合は、こちらが一生懸命になればなるほどからまわりするので焦らずに、対象者の話をじっくり聞くことから始める。
（５）３つの自立、日常生活自立、社会生活自立、就労体験等を通じた自立（６）精神疾患の方の就労準備支援は専門家の意見を聞きながら対応するというスタンス
ではなく対象者を応援と考えるスタンスでこちらも対応する。

− 19 −

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）小規模福祉事務所における生活困窮者自立支援事業の運営体制
これまでは生活困窮者自立支援事業については、会計年度職員３名体制で業務を行っているが、新たに任意事業として就労準備支援事業に取り組むにあたっての体制に問題がないか。
（２）就労準備支援事業の導入に係る手順就労準備支援事業に始めて取り組むにあたり導入手順が分からない。
（３）任意事業実施の必要性の確認
当市では任意事業は家計相談支援事業のみ行っていたので他の事業実施の必要性（４）企業面接で合格しない方の対策
就労準備支援事業に伴う対象者の支援について（５）ひきこもりの方の社会進出の方法（６）精神疾患の方が快く参加できる、就労準備支援の導入方法

自 治 体 報 告④就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業から就労支援事業への切り替え時期の基準はあるか？
適切な人員配置について
就労準備支援全般
２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備はあくまで準備であるため、就活が出来る状態であれば次のステップへ移行可能。
１
１人に係る時間が人に係る時間が１年～２、３
１年～２、３年年であることから、薄く長く見ていく。
であることから、薄く長く見ていく。
支援プログラムをきちっと決めて行う方法も有りではあるが、対象者に併せて作っ支援プログラムをきちっと決めて行う方法も有りではあるが 、対象者に併せて作っていくことが大切（市独自の就労準備支援ていくことが大切（市独自の就労準備支援としていく。目的をもってプログラムを作としていく。目的をもってプログラムを作る。）
他の既存資源が少ないため、当市において拾うべき対象者層は「ひきこもり」からの「就労準備」と考えられる。
はじめからグループワークなどのプログラムを組むのではなく、まずは個別支援か
ら始め、ら始め、２～３
２～３年かけて少人数ワーク、グループワークへとつなげていく。
年かけて少人数ワーク、グループワークへとつなげていく。
３、今後の活かし方について他の機関を利用していく。…現存でもつないではいるが、一見あまり関係のないところでも、こういう時に同席すれば本人と会えるきっかけになるかも、と、いろいろなアイデアを出していなアイデアを出していくことが大切。
くことが大切。
●今後、ケースにより保健師、障がい（基幹）、包括に要相談出来るように、事前に
話を通す
話を通す。
。
●他の居場所づくり事業を把握する（本人が参加できる事業があるかもしれないため）。
頑張りすぎない。…頑張った支援が本人、支援者の負担になることも。本人が拒否をしないように、をしないように、１ヶ月にヶ月に１回見守るだけにするなど、柔軟な支援を入れる。（就回見守るだけにするなど、柔軟な支援を入れる。（就労をあまりに前面に出すと支援を拒否される場合も。）●本人の心情を汲み、柔軟に支援プランを変えていく●本人の心情を汲み、柔軟に支援プランを変えていく。
。
●市のダーゲット層によっては就労体験メインではなく、居場所づくりでも可●市のダーゲット層によっては就労体験メインではなく、居場所づくりでも可。
企業との契約により、工賃が発生するプログラムも可。
企業との契約により、工賃が発生するプログラムも可●就労体験（無料）中心予定だが、工賃が出ることにより、やる気につながるかもしれない。今後対象者をみながらプログラムを考える。
プログラムを午前中に設定するメリットとして、対象者が朝起きることが出来る。
●プログラムの日程設定時に午前のメリット、午後のメリットを考える●プログラムの日程設定時に午前のメリット、午後のメリットを考える。
職業適性検査を行えるようにする。

− 20 −

●研修により可能なため、研修日の情報収集を行う。これにより、就職への興味を引き出せたり、障がい支援の方向性が把握できるためき出せたり、障がい支援の方向性が把握できるため。
。
◯就労準備を行うにあたり、就労体験場所や居場所を作りました、参加者が何人でした。などわかりやすい目標設定することだけでなく、当市なりの、ターゲット層の把握と、その支援の仕方から支援プログラムを組んでいくということを学びました。

１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
令和３年度より新規に就労準備支援事業に取り組む予定でありますが、初めてのため具体的にどのように取り組んでいけば良いのかを先進地の事例を参考にさせていただき、事業を進めていければと考えておりました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
お役所的な対応と異なり支援対象者の方に親身に寄り添い、まず心のケアから進めていたことや、就職先の新規開拓、アフターフォロー等きめ細やか対応に感嘆するとともに、本市の社会資源をもっと上手に活用していかなければならないこと等、取り組むべきことの方向性が見えてきたよう
組むべきことの方向性が見えてきたように感じました。
に感じました。
３、今後の活かし方について本市の生活自立支援センターは、県内で唯一直営にて事業を行っているセンターです。そのため生活保護受給者の就労支援や、社会福祉協議会と連携して生活困窮相談にあたる等の支援をこれまで行ってきたところです。
そのような中でも、知的や精神的な理由により支援プランを進めにくい層が取り残されていくところを課題と捉えておりました。
先ずは支援対象者との距離を近づけられるようなアプローチを試み、支援対象者の能力にマッチングするような就労の場も開拓していくことを目指していきたいと思っ能力にマッチングするような就労の場も開拓していくことを目 指していきたいと思っております。
貴重なコンサルティングの場を設けていただき、誠にありがとうございました。今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。

⑥就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業の具体的な支援内容や支援の効果など、就労準備支援事業全般の取り組みなどを伺えればと考えておりました。

− 21 −

自 治 体 報 告⑤就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援事業の実例を伺い、理想とする就労準備支援事業であると感じました。
就労準備支援事業を通して社会生活自立、日常生活自立、就労自立を目指すといったその人に見合った目的に向けての段階的な支援を行うことで、安心感を与え大人の居場所づくりの受け皿になっていることを認識しました。また就労準備支援事業を実施する中で、地域や企業の活性化につながり、支え合う地域づくりが生まれる拠点としての意味もあると感じました。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
現在、努力義務である就労準備支援事業が令和
現在、努力義務である就労準備支援事業が令和４年度から必須事業になる
年度から必須事業になる
年度から必須事業になるだろうとだろうと想定している中で、令和３年度中に就労準備支援事業の実施に向けての具体的な対応想定している中で、令和 年度中に就労準備支援事業の実施に向けての具体的な対応をしなければなりません。就労準備支援事業の直営は難しく、委託になると考えます
が、就労準備支援事業を実施する委託先を探すことから始めなくてはなりません。今回、コンサルティングを受けて、就労準備支援事業の具体的な支援内容や取り組みを学ぶことができ、イメージすることが学ぶことができ、イメージ することができました。
できました。講師の講師の事例は、大変参考になる素事例は、大変参考になる素晴らしい事業を展開されていると感じました。人と人が支え合う、
晴らしい事業を展開されていると感じました。人と人が支え合う、人と企業が支え合人と企業が支え合う、人と地域が支え合う･･･それらをコーディネー
人と地域が支え合う･･･それらをコーディネートする役が必要になり、トする役が必要になり、就労準備支
援事業が必要とされる現状かと思いました。

⑦就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
本市
本市では、では、平成 27 年度から自立相談
年度
自立相談支援事業及び家計改善支援事業を支援事業及び家計改善支援事業を支援事業及び家計改善支援事業を社会福祉協
社会福祉協
議会への委託議会への委託により実施
実施しています。
しています。これと並行し、本市では、平成
これと並行し、本市では、平成 30 年度から地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を実施しており、その中で、
域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を実施しており、その中で、参加
支援
支援のつなぎ先のつなぎ先の一つとしてとして、就労準備、就労準備支援事業の支援事業の必要性
必要性を感じています
感じています。就労準備
就労準備支援事業の実施に向けた、事業概要や必要な支援事業の実施に向けた、事業概要や必要な機能機能について学びを深めればと考えていについて学びを深めればと考えています。
２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援事業の実施に向けて、居場所の設置や中間的就労につなげる協力企業の開拓の進め方について理解が深まりました。特に、仕事を人にあわせるのではなく、その人そのひとに応じた仕事を開拓する視点が重要であると理解するとともに、地場産品を活用した企業との連携についても、検討していきたいと考える機会となりました。
就労準備支援事業の実施については、事業実施目標年度を定め、本市の実情に応じた必要な機能や体制を整えていく必要があると再認識しました。

− 22 −

３、今後の活かし方について本市においては、就労準備支援事業と被保護者就労準備支援を一体的に考える視点を持ちながら、今回のコンサルティングで学んだ認識の変化を活かし、令和を持ちながら、今回のコンサルティングで学んだ認識の変化を活かし、令和３３年度に策定する地域福祉計画（後期）の中に、就労準備支援事業の実施に向けた取組を位置付けることとしたい。また、事業実施に向けた具体的な内容も並行して検討していく
こととします。

自 治 体 報 告

就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
施）⑧就労準備支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・各事業の知識とスキルの向上。
就労準備支援では、個々に応じた年間のスケジュールを立てる必要があると思いますが、そのためには様々なメニューを持っておく必要があると考えています。各機関において、どのようなメニューを持っているのか、またスケジュールの組み立て方のノウハウを知ることができたらと思っています。
２、コンサルティング後の認識の変化について
事業の具体的なイメージがなかったが、コンサルティングを受け、方向性やビジョンが見えてきた。
講師の事業所
講師の事業所にて行っている内容一覧を参考にプログラムの説明を受けた。これまにて行っている内容一覧を参考にプログラムの説明を受けた。これまでは支援する側が用意したプログラムに、相談者が利用するという意識であったが、就労自立の最終状況につながるように、個別にあわせたプログラムを用意して良いという点がとても納得できた。また、成功や失敗の事例から今後の事業の進め方もイメージする事ができた。
３、今後の活かし方について
今回のコンサルティングで紹介して頂いたプログラムを参考に、ベ
今回のコンサルティング 紹介して頂いたプログラムを参考に、ベ
紹介して頂いたプログラムを参考に、ベースとなるプロースとなるプロ
グラムをいくつか用意。その後は相談者に応じた内容に調整したり、新しいプログラ
ムを用意したりしながら支援を行いたい。

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⑨就労準備支援事業（未実施）

自 治 体 報 告１．コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①就労準備支援事業を直営で実施している自治体の例②就労準備支援事業にあがってくるケース※これまで、自立支援相談窓口に引きこもりの相談はあったが、支援にあげるまでに至らず。今後、そういった相談があった場合、どのようなプロセスで支援につなげていけばよいのか、フローチャートなど。
③日常生活リズムを整えることを目標とする方に対する、具体的な支援④日常生活が整った方を対象とした具体的なワークショップや講義等※プログラムの内容や外部委託する場合の費用など⑤ワークショップや講義等のプログラムを終えた方が、外部に就労訓練、ボランティ
ア等に行く場合、行政としてすべき準備※就労先の開拓方法や具体的な仕事内容、契約・協定を結ぶ際に必要な事務費用等。
２．コンサルティング後の認識の変化について
自治体規模が本市とは異なるスケールでの取組みであったが、講師からの取組内容と自立支援からのながれの説明で具体的なお話を伺うことができ、イメージの輪郭がより鮮明となった。
コンサルティング後の認識の変化としては、大きく３点あった。
1 点目は、コンサルティング前、まずは事業開始にあたって地域資源と顔の見える関係構築からスタートし、支援メニュー他自治体を参考にしながら、本市の既存及び外部講師等活用しながら支援メニューの構築から考えていこうと考えていた。しかし、コンサルティング後は、まずは本市のこの事業の対象像を地域性も踏まえ設定する必要があると感じた。
次に、支援メニューへの当事者が参加するイメージは単純にできていたものの、何のためにＧＷするのか等、メニューへの当事者の参加には、支援目的の説明に対する本人の納得があっての参加で、この事業の効果が発揮されるのであり、支援のロードマップを示しながら伴走していくことが重要であるということを再確認できた。
最後に、本市では生活困窮者自立支援事業は社会福祉協議会に委託しているが、今回、就労準備支援事業は生活保護の就労準備支援と一体的に実施することで、各施策
間で切れ目なく支援することを目的に直営で市が行うこととしている。事業の利用者
視点では直営実施が適切であると考えているが、自立支援から始まる生活困窮者の支
援者側の連携が非常に重要であるということと合わせて、少し困難な状況下（物理的距離の問題、直営・委託で実施機関が異なること）での連携を構築する必要があるということを認識した。
３．今後の活かし方について
今回のコンサルティングを受け、初めて知ることや、２で回答するような気付きとなった点等、非常に多くの得るものがあった。そして、今回頂いたコンサルティングの機会は、新年度事業開始に向けて補強の機会を頂いたと同時に、先駆的支援機関と繋がるの機会の場でもあったと考えている。
就労準備支援の対象者に対して、その支援のロードマップが必要なように、これから事業に着手しようとする私たちのような自治体にとって、先駆的支援機関が先達として切り開いての今を直接伺えたことで、改めて気づきの点を踏まえ、まずは小さな− 24 −

規模での事業開始する中で、我がまちに合った形を試行錯誤しながら形作っていけたらと考えている。
最後に、今回のコンサルティングの機会を頂き有難うございました。

自 治 体 報 告⑩就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・事業対象者（数）の把握方法
事業対象者（数）の把握方法
・ひきこもり状態の支援対象者の把握方法と支援方法
ひきこもり状態の支援対象者の把握方法と支援方法
・事業委託形態（広域化と単独）毎のメリット・デメリット
事業委託形態（広域化と単独）毎のメリット・デメリット
２、コンサルティング後の認識の変化について
・就労準備支援の役割は就労支援を行うのではなく、本人に就労への意欲を出しても就労準備支援の役割は就労支援を行うのではなく、本人に就労への意欲を出してもらうことが必要である。そのため本人の意思に反して、無理に就労支援には引き込
まないことが重要であること。
・アウトリーチについては、事業に興味がある対象者及び家族からの情報があれば、アウトリーチについては、事業に興味がある対象者及び家族からの情報があれば、事業所が連絡や訪問等を行い事業への参加を促していること。
・半年から１年の支援となる方が多いため、半年から１年の支援となる方が多いため、事業の実事業の実施については、
施については、短期的ではなく、長期的に継続して行うことで事業の効果が見込まれること。
・成果・効果が見えづらいため、一人ひとりの変化を成果とするなどの工夫が必要で成果・効果が見えづらいため、一人ひとりの変化を成果とするなどの工夫が必要であること。
３、今後の活かし方について
・事業の実施に向けて、事業効果を見るためには、短期ではなく長期的な計画案を作成する。
・本市における対象者像、目標、成果指標を明確化し、事業計画案を作成する。
・就労支援と就労準備支援の住み分けを明確化することで、就労支援の本来業務に注力できる。

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・地域性によって支援内容（プログラム）が変わっていくため、事業開始する際には事業所と地域性等について情報共有を行い、支援内容を検討していく。

就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）⑪就労準備支援事業

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
事業実施までに行っておくべきこと、具体的な支援の内容。
２、コンサルティング後の認識の変化について
手引きや資料を読んでも具体的な事業のイメージを掴むことができていなかったが、コンサルティング後は事業の内容についてイメージすることができた。
本市では 12 月に事業がスタートしたばかりですが、事業を行う上でアウトリーチや被保護者も含めた事業運営などの課題も認識することができた。
３、今後の活かし方について就労準備支援事業は福祉の関係機関だけでなく、企業や様々な団体との繋がりが重要であると感じた。本日学んだノウハウを活かし、本市の現状や課題を把握しながら事業を行っていきたい。

就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）⑫就労準備支援事業
コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
１.コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）事業開始前に必要な準備とは具体的にどのようなものがあるか。
事業開始前に必要な準備とは具体的にどのようなものがあるか。
（２）支援事業の対象者。特に、支援事業の対象者。特に、都道府県等が就労準備支援事業による支援が必要と認め支援事業の対象者。特に、都道府県等が就労準備支援事業による支援が必要と認める者の判断について。また同意書の取扱いについて（３）
事業をするうえで、対象となる生活保護受給者と生活困窮者の支援の違いについて、具体的なイメージがつかめない状態であった。
２.コンサルティング後の認識の変化について
コンサルティング後の認識の変化について（１）事業所への事業所へのヒアリング活動が有効であり、そこで得られるニーズの情報収集や、体事業所へのヒアリング活動が有効であり、そこで得られるニーズの情報収集や、体験が可能かどうかあるいは日払いの仕事はあるか等について、事前に確認しておくことで、よりスムーズで実効性のある事業展開が期待できることを知る
ことで、よりスムーズで実効性のある事業展開が期待できることを知ることで、ことで、事前準備に対する心構えや対応について具体的なイメージが持てた。
（２）実際の現場では、日々、経済的な自立を必要とする者だけが支援を求めている訳で実際の現場では、日々、経済的な自立を必要とする者だけが支援を求めている訳ではなく、社会的自立等様々な支援の必要がある。このため、法規を守りながらも、− 26 −

３、今後の活かし方について
今
今後の就労準備支援事業及び被保護者就労準備支援事業の実施に向けて、後の就労準備支援事業及び被保護者就労準備支援事業の実施に向けて、後の就労準備支援事業及び被保護者就労準備支援事業の実施に向けて、講師が長
講師が長年培った貴重なノウハウから今回学んだものを参考にしながら、年培った貴重なノウハウから今回学んだものを参考にしながら、本市の課題や問題に学んだものを参考にしながら、 本市の課題や問題に適切に対応できる支援に繋げられるよう準備していきたい。

⑬就労準備支援事業
就労準備支援事業（未実施）
就労準備支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
就労準備支援事業を実施するにあたり、実施体制の整備や事業ニーズの掘り起こし
方法、予算計上の際の費用対効果の説明方法等の、実施に対する課題
２、コンサルティング後の認識の変化について
・実施体制については、現在生活困窮者自立支援事業の委託先での兼務を想定していたが、他の自治体での実施状況等を聞き、別の事業所へ委託するメリット・デメリ
ットを聞くことにより、実施体制の幅が広がった。
・事業ニーズの掘り起こしについては、行政主体でニーズの掘り起こしが必・事業ニーズの掘り起こしについては、行政主体でニーズの掘り起こしが必要である
要であると当初考えていたが、行政としては地域の特性等を把握し、ターゲットとなる対象
者層及び支援方針、支援方法を明確にし、委託先へどのようにわかりやすく依頼するべきかを考えるべきであると、認識を改めることができた。
３、今後の活かし方について
現在
現在本市では、生活困窮者のうち引きこもりとなっている世帯の全体像や数等を把市では、生活困窮者のうち引きこもりとなっている世帯の全体像や数等を把握できていないため、実施に際し、地域の特性やターゲット層の把握が必要であることを認識することができた。事業実施の準備としての行程を作成するにあたり、今回のコンサルティング事業の内容を活用していきたい。

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自 治 体 報 告

柔軟性を持った考え方で取り組む姿勢が必要であるという考えが参考となった。
（３）特に、
特に、生活費の面で違いがある。被保護者は一定の生活費の保証があり、一方の生活費の面で違いがある。被保護者は一定の生活費の保証があり、一方の生活困窮者はそれが無い場合が多い。支援をする場合に、ボランティアなのか、
活困窮者はそれが無い場合が多い。支援をする場合に、ボランティアなのか、交通費や日当支給のある仕事なのかという選択肢を持って事業に臨む費や日当支給のある仕事なのかという選択肢を持って事業に臨む重要性が理解でき重要性が理解できた。
また、就労準備支援はアセスメントにも有効とのことで、面談だけでは分からない
また、就労準備支援はアセスメントにも有効とのことで、 面談だけでは分からない
相
相談者の背景や稼働領域が作業を通して見えてくるのだということが大変者の背景や稼働領域が作業を通して見えてくるのだということが大変者の背景や稼働領域が作業を通して見えてくるのだということが大変参考とな
参考とな
った。

自 治 体 報 告

就労準備支援事業（実施中）①就労準備支援事業
就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
今年度より
今年度より、就労準備支援事業を実施、就労準備支援事業を実施、就労準備支援事業を実施しているが、申込者数が伸びない。
ているが、申込者数が伸びない。
支援対象者の把握、また、支援対象者を把握しても事業への申込みに至らないケースもあり、支援対象者、家族、民生委員等に事業への理解を深めていただくにはどうしたらよいか。
２、コンサルティング後の認識の変化について
今回のコンサルティングをうけ、事業を実施者側からの視点で実施していたことに気づき、支援対象者側からの視点により本事業について改めて考える良い機会となった。
関係機関等へ事業内容の理解を深めてもらうには、実際の支援の状況や、支援前後の変化等を見ていただき、具体的に理解していただくように努めるようにし、また、事業申込みにつながらない対象者へは、支援者側から課題をとらえるのではなく、対象者側から興味があること等をとらえる視点をもつように努めなければならないと反省した。
３、今後の活かし方について制度の説明は、書面だけの資料ではなく、ＤＶＤ等映像なども活用し、実際の支援の状況等を見ていただくようにし、支援対象者、関係機関が事業の内容を具体的に把握し、また興味
握し、また興味がもてるようにしたい。また、支援対象者をよく理解し、支援対象者がもてるようにしたい。また、支援対象者をよく理解し、支援対象者
側からの視点、興味を大事にし、興味が持てるようなプログラム作り、成功体験や達成感を感じられるような場を作っていきたい。

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②就労準備支援事業
就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中）
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
・これまで支援員と相談者がマンツーマンで行ってきたが、他の相談者と共にグループで行える活動を検討している。実施例などを伺いたい。
・就労意欲の喚起（就労に結び付く効果的な方法）

３、今後の活かし方について
・これまで自立支援のプランのみだったが、就労準備独自のプランを作成し、委託先支援員と支援の目的や目標も明確にし、こまめに振り返りをしていきたい。
支援員と支援の目的や目標も明確にし、こまめに振り返り していきたい。
・他者にとっては些細なことに思えても利用者の自立の妨げになっていることがある
ことに気づいた（送迎等）。利用者の真のニーズを受け取ることができるよう努力していきたい。
・支援者と支援員という関係以外でも、相談者同士の横の繋がりから様々な刺激があり、感情の揺らぎと共に、活力や社会への意欲も湧き上がることが多いとのことか
ら、その場作りの重要性を改めて感じた。集団を作ることはエネルギーが必要で他機関と連携しながら模索できたらと感じた。
・委託先支援員と連携し、相談者が就労準備支援事業を利用することで自ら喜びを感じ、考えていけるような支援をしていきたい。まずは身近な資源（作業や場所等）
を活用することに挑戦したい。

就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中）③就労準備支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援が必要と思われる方は多いが、なかなか支援につなげられないため、自立支援事業からの効果的なつなぎ方や一体的支援について知りたい。
・支援開始に至っても、継続困難となる場合も多いため、継続可能な支援方法を知りたい。
・自立・家計・就労準備の３事業を一体的に委託しており、連携が行われていると考えているが、より一層効果的に、負担になりすぎず、うまく実施されるためのアドバイスを受けたい。

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自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・支援者側の都合や理想に相談者を当てはめていく支援ではなく、相談者の希望や能力に即した支援が大切であり、そのために相談者を多角的に知ることが必要だと改めて感じた。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について
・就労準備支援事業のそもそもの目的、対象者、内容についての自己の認識が曖昧であったことが、講師のお話を伺う中で明確になった。本市では、就労準備支援につながる方の中に福祉的課題を有する方の割合が高いが、対象者に最適な支援が本当に就労準備支援なのか、福祉的就労支援なのかをきちんと検証し、支援調整会議で検討する必要があるとご指摘いただき、納得した。
・支援継続の課題については、中断は仕方ないこと、さりげなく応援していることを知ってもらう程度の見守りを行っていると伺い、納得した。
・実際の就労準備支援プログラムについてもアドバイスいただき、明確な目的と方向
性、連続性をもったプログラム構成について勉強させていただいた。
・就労準備支援事業の評価について、議会等への説明として、どうしても参加人数や就職率等を報告するしかないという認識であったが、ＫＰＳビジュアライズツール、
セルフチェックシートを使うことで、対象者お一人お一人の状態の変化、支援の効
果を継続的に把握でき、かつ事業の評価に使うこともできるということがわかり、ぜひ活用したいと思った。
３、今後の活かし方について
・関係機関、特に庁内関係所属と今回の内容を共有し、対象者の紹介とその後の連携についてよりよい仕組みづくりを行っていきたい。
・支援調整会議での対象者の見極めなどをより一層強化していきたい。
・就労準備支援プログラムの構成や評価指標の活用を一層強化していきたい。
・就労準備支援事業の評価指標 KPS ビジュアライズツール、セルフチェックシートについて、活用していきたい。そのためにもっと深く知る機会をいただければありがたい。

④就労準備支援事業（実施中）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）就労支援・就労準備支援に同意が得られにくい現状があり実績が伸びない。
・生計維持が困難な状態となった相談者がほとんどであり、時間的な余裕がない相談者にとって、就労準備等支援が入ることになかなか同意が得られない。
・就労準備支援が入る動機付けがされにくい。
（２）自立相談支援機関と就労準備支援との関わり方についてどのような連携があるか知りたい。
・自立相談支援事業所と就労準備支援事業所が同一であり、世帯の状況を聞き取る
中で、自立相談支援が優先されることが多い。
（３）生活困窮者支援の場合、経済面のサポート体制（支援金等）が足りないように感じている。何か支援策はあるのか。
・経済面のサポートがない中で、就労支援・準備支援を行うことは、限度がある。
・社会福祉協議会の貸付金について、支給決定がされにくい。
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）・適正診断等で相談者自身が自分の課題を把握し、何の目的のために支援を受けているのかを認識させる。

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３、今後の活かし方について（１）・相談者自身の課題把握のために適正検査等を検討する。
・相談者自身の課題把握のために適正検査等を検討する。
・イラストなどを用い、利用者がわかりやすいチラシ等の作成を検討する。
（２）・・就労準備支援の疑いがある時点で、相談に介入し、プランを作成する。
就労準備支援の疑いがある時点で、相談に介入し、プランを作成する。
（３）・）・早急に経済的サポートをする支援体制を整えることは難しいが、今後の検討を図
早急に経済的サポートをする支援体制を整えることは難しいが、今後の検討を図る。

⑤就労準備支援事業（
就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①生活困窮で支援が必要な方と、被保護者の方（色んな意味で人生経験が豊かな方）との支援について、どうしても被保護者の方については、チャレンジメニューを提案してもあまりやる気をもって取り組んでもらえられない事が多い。何か有効なやる気を引き出すような取り組み等について教えてもらいたい。
頂いた答え
支援対象者間での意見交換から、自分の役割を見つけ、自尊心を回復して、就労に至ることもあるので、支援対象者同士の意見交換し、自発的な意見をメニューに取り入れてはいいのではないだろうか。
②相談者の方と面談をする際に、信頼関係の構築のため、喫茶店などでお茶を飲みな②相談者の方と面談をする際に、信頼関係の構築のため、喫茶店などでお茶を飲みながら行う事もある。その際の費用等について、補助等があると非常に助かると考えている。また相談者にとって様々な経験を積むことは非常に有益であると考えているが、体験するのにかかる費用を委託元の法人や、本人に負担してもらっているが、他の事業所などは、どう対応しているのか？
頂いた答え− 31 −

自 治 体 報 告・チラシ等用い、利用者にわかりやすい表現を取り入れ、イラストを的確に用いて参加意欲を促す工夫がある。
・あくまで就労のための準備の支援であることを説明し、ステップアップのための支援であることを認識させる。
（２）・（２）・世帯とは別に個人に就労準備支援の疑いがある場合は、相談時から介入を行う。
世帯とは別に個人に就労準備支援の疑いがある場合は、相談時から介入を行う。
（３）・独自に、経済的サポートをする支援体制があり、「就労のために必要」と考えた・独自に、経済的サポートをする支援体制があり、「就労のために必要」と考えたものについては、支給ができる。
・金銭的なサポートがあることで、就労支援が入りやすい。

自 治 体 報 告喫茶店などでお茶を飲むお金などを事業費としては、認められない。しかし、協力
事業者に謝礼を払うことができる。事業者から就労体験などの報酬等として、お茶などを提供いただいてはいかがか。
なお、就労準備支援事業受託者が協力業者に、謝礼を支払うこともできる。
③協力事業所の登録について、現在 60 弱の事業所を登録しているが、定期訪問等で関係性は築いているものの具体的なケース等がないと繋がりが希薄になってしまうと感じています。他の地域の実践事例等あれば教えていただきたい。
頂いた答え
難しい問題である。年に一度程度、協力事業者に訪問するなど工夫が必要である。
④雇用契約を伴い、就労は支援対象者と事業所の委託請負契約を結び、中間的な就労を実施している。差し支えないか。
頂いた答え
支援対象者と協力事業所との、委託、請負契約でも差し支えないが、支援対象者が安全を守れるような、保険の加入が必要である。
２、コンサルティング後の認識の変化について市としてこれまで市としてこれまで４年間取り組んできた就労準備支援事業の内容が概ね、問題がな
年間取り組んできた就労準備支援事業の内容が概ね、問題がな
いということが確認できてよかった。
また、自立相談支援事業受託者、就労準備支援事業受託者、アドバイザー、行政が一堂堂に会して、市の生活困窮等の状況、就労準備の実施状況や課題、今後の方向性に会して、市の生活困窮等の状況、就労準備の実施状況や課題、今後の方向性について共有できたことが、有益であった。
３、今後の活かし方について
支援対象者のアセスメントや支援評価について、講師からビジュアライズツールについての説明があり、その活用について検討したい。
また講師から、コロナ禍により支援対象者への支援を全く止めてしまうことはいけないという言葉があった。本市としてないという言葉があった。 市としてもコロナの感染予防に創意工夫を行い、取り組
コロナの感染予防に創意工夫を行い、取り組
みを止めてはいけないと感じた。
〇支援員からのコメント
支援員からのコメント
・コンサルティングの報告内容について、私自身が報告したいことが多くあり、ボリ
ュームがあり過ぎた為、報告時間が長くかかってしまったと反省している。事前に報告時間の目安、報報告時間の目安、報告内容（事業の進め方、具体的支援内容、課題など）を提示し告内容（事業の進め方、具体的支援内容、課題など）を提示してあった方がそれに沿って報告できたと思う。
・自立支援機関として、報告内容を共有し、各担当の準備事業との関わりからの課題
や、質問等をもっと多く出せれば良かった。
・私自身が一番の課題に上げている協力事業所の登録について、講師
・私自身が一番の課題に上げている協力事業所の登録について、 講師も同じように課も同じように課
題として感じている事が知れたので、今後課題解決に向けて一緒に検討できると良い。
・講師
講師のコンサルティングが明快にご助言、ご回答して下さり、分かり易かった。
のコンサルティングが明快にご助言、ご回答して下さり、分かり易かった。

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⑥就労準備支援事業（実施中）

２、コンサルティング後の認識の変化について
就労準備支援事業対象者は、ひきこもりの方や生保受給者などが多くを占めている
現状を聞き、就労支援員という職掌範囲だけでは対応は難しく、他機関との連携は言うに及ばず、それに見合う組織の必要性を感じました。現状の体制では、充分な成果は上げられないと思います。
３、今後の活かし方について県として、町部だけでなく各市とも連携した組織で取り組む課題として考えてもらいたいと思います。
＜Ｂ福祉センター＞
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）相談件数そのものが少なく、その中で就労準備支援事業の支援対象となる相談者自体が少ない。そのため、対象者と支援者の１：1 では成り立ちにくいメニューは実施が難しい。（しゃべり場、料理教室など）（２）その日の食糧が無いような逼迫した状況の人、運転免許が無く移動困難な方に事業の利用を勧めにくい。
（３）就労体験、農作業体験などの協力事業所開拓のノウハウがない。
自立相談支援事業の就労支援、就労準備支援事業、就労訓練事業と家計改善支援員を兼務している。
直営でしかも、このような人員配置では有効なメニューを用意できず、何をどのように取り組めば良いのか、さっぱり分からないと考えていた。
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）複数人で集まって行うセミナーや作業ではなく個別支援が中心で良い。
（２）生活保護へのつなぎも必要。交通弱者には送迎を採り入れると良い。就労準備支援の手立てとして有効。送迎中の会話の中で見つかるものもある。
（３）自前でやるのは難しい。できなければ、やっている所を探してつなぐ。職員に来てもらう手もある。
〇就労準備支援事業の形に捉われず、個別支援を進めていけば良いという事。送迎は職務規定上の問題もあるが、自前が無理なら、やっている所につなぐという助言を頂き、事業活用の視野が広がった。
３、今後の活かし方について相談件数自体が少ない（生活保護受給者は担当からはずれる）が、今後、事業利用の対象となりうる相談者が有った場合に対応できるよう、つなぎ先の情報収集や関係− 33 −

自 治 体 報 告

＜Ａ福祉センター＞
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
どのような方が就労準備支援事業を受けるべきなのか、生活に困っている方が無給で取り組んでくれるのか全く分かっておらず、実績をあげられている組織の実態を知りたいと思っていました。具体的な手法（賃金の出る方法やプログラム内容、送迎の考え方など）もクリアに出来れば良いと思っていました。

機関とのさらなる連携に努めたい。
【全体的な感想として】当センターは直営で就労準備支援事業も自立相談支援事業の中の一つのメニューという捉え方をしているが、委託でされている場合は独自色も強く、事業に取り組む際のポテンシャルが違うと感じた。

自 治 体 報 告
就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中）⑦就労準備支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題〇支援対象者に、どのように事業に参加してもらうと効果的か。
〇どこまで支援が進むと就労が適うのか、見立ての難しさ。
２、コンサルティング後の認識の変化について〇役割の分担や支援の方向性の共有など、相談支援員と就労支援員、就労準備支援員の連携の重要性を改めて意識するきっかけとなった。
〇実効性のあるプログラム作成のため、就労体験先の確保について取り組む必要性を感じている。
３、今後の活かし方について〇就労準備支援事業参加へのインセンティブの付け方や、就労体験先の確保など、助言いただいたことを本市の実情と照らしながらプログラムの検討などの取組を進めていきたい。

就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中）⑧就労準備支援事業
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
・生活困窮世帯への制度の周知方法について、・生活困窮世帯への制度の周知方法について、先進地の取り組みを聞きたい。
先進地の取り組みを聞きたい。
・支援に苦慮する困難ケースへの対応。
２、コンサルティング後の認識の変化について・困窮世帯への制度周知方法について、・困窮世帯への制度周知方法について、関係機関等のネットワーク会議に積関係機関等のネットワーク会議に積関係機関等のネットワーク会議に積極的に参極的に参加し、福祉分野の関係機関だけでなく、加し、福祉分野の関係機関だけでなく、企業や各コミュニティーセ
企業や各コミュニティーセ
企業や各コミュニティーセンターにも制度
ンターにも制度周知を行い、周知を行い、多くの機関から対象者となり多くの機関から対象者となり多くの機関から対象者となりうる世帯の情報を得ることが大切だと改うる世帯の情報を得ることが大切だと改めて認識した。
・困難ケー
・困難ケースへの対応について、個別支援では、スへの対応について、個別支援では、スへの対応について、個別支援では、支援対象者の意見や意思を支援対象者の意見や意思を支援対象者の意見や意思を受容する
受容する
ことが重要であり、ことが重要であり、対象者の状態に応じて支援内容を組んでいくこ
対象者の状態に応じて支援内容を組んでいくこ
対象者の状態に応じて支援内容を組んでいくことが大切だと改とが大切だと改めて学びました。また今回の事例を聞いた中で、めて学びました。また今回の事例を聞いた中で、個別支援を行う上で対象者個別支援を行う上で対象者 1 人ひ− 34 −

とりによって生活環境や主訴等が異なるため、とりによって生活環境や主訴等が異なるため、不安や不安や心配なことに寄り添い、対象
心配なことに寄り添い、対象者と一緒に考え、それぞれのタイミングに合わ
それぞれのタイミングに合わせた支援展開が必要だと感じました。
せた支援展開が必要だと感じました。

就労準備支援事業（実施中）就労準備支援事業（実施中⑨就労準備支援事業＜市役所
市役所＞
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・就労準備支援プログラム作成と評価
・事業の実績報告
・委託先の業務点検、・委託先の業務点検、評価の仕方
評価の仕方
・就労準備支援員と生活保護における就労支援員・ケースワーカーとの棲み分け、・就労準備支援員と生活保護における就労支援員・ケースワーカーとの棲み分け、護における就労支援員・ケースワーカーとの棲み分け、役割分担
・生活保護における就労指導と寄り添う支援の難しさ
２、コンサルティング後の認識の変化
就労準備支援プログラム（計画書）作成について、就労準備支援プログラム（計画書）作成について、本市本市では就労準備支援員と本人では就労準備支援員と本人が面接を通して共に目標を設定しているが、が面接を通して共に目標を設定しているが、受講後に振り返って見直したところ職員
受講後に振り返って見直したところ職員主導で目標設定されているケースがあった。
御講義の中で御講義の中で講師から「人が作った目標は達成できるわけがない、
ら「人が作った目標は達成できるわけがない、
ら「人が作った目標は達成できるわけがない、本人がこうなり本人がこうなりたいという目標を設定することが大事」「目たいという目標を設定することが大事」「目標は多くても３つまで」「その中でも優標は多くても３つまで」「その中でも優先順位を決めて」「そこに職員の所見をつけると尚良い」というお話をされたのが非先順位を決めて」「そこに職員の所見をつけると尚良い」というお話をされたのが非
常に印象的で、今後は本人のニーズを引き出しつつ、常に印象的で、今後は本人のニーズを引き出しつつ、有効なプログラム作成をしてい有効なプログラム作成をしていきたいと思った。
評
評価についてはまず「一般就労＝ゴール」という誤った認識をしていたことに気づ価についてはまず「一般就労＝ゴール」という誤った認識をしていたことに気づかされた。
かされた。ＧＮ
ＧＮ25 評価シートは、本人
評価シートは、本人と支援者の差から自己認識の課題が把握・可視と支援者の差から自己認識の課題が把握・可視化できるツールであり、委託元として、化できるツールであり、委託元として、利用者の状態の変化を継続的に把握できるこ
利用者の状態の変化を継続的に把握できることから是非活用していきたいと感じた。
就労準備支援事業と就労支援の目的や支援の違いを担当者が理解し、就労準備支援事業と就労支援の目的や支援の違いを担当者が理解し、利用者へ提供
利用者へ提供していくことが重要していくことが重要であるとの説明を受け、であるとの説明を受け、であるとの説明を受け、各担当者が事業の本質を知ることの重要各担当者が事業の本質を知ることの重要性を再認識した。
事業の性質から事業の性質から，就労準備支援員が参加しない人をしつこく誘うことに限界もある，就労準備支援員が参加しない人をしつこく誘うことに限界もある− 35 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
・今回講師に教えていただいた周知方法を参考にし、
・今回講師に教えていただいた周知方法を参考にし、支援対象者や関係機関に制度の支援対象者や関係機関に制度の概要が行き渡るよう進めていきたいと思います。
・個別支援では、対象者の意思を受容するとともに、寄り添い、１
・個別支援では、対象者の意思を受容するとともに、寄り添い、 １人ひとりの課題や
人ひとりの課題やタイミングにあった支援を組み立てられるよう日々精進してきます。

が、ＣＷとの連携により参加するきっかけとなった事例を伺った。引きこもりの方の支援において、待つことも、積極的に関わることも、タイミングの難しさを感じており、就労準備支援事業受託者と生活保護担当が、丁寧に引継ぎ、お互いが重なり合った支援を意識し連携することで、同じ方向を向いて支援できることを改めて認識した。

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
具体的なプログラムや評価指標を提示していただき、事業のイメージを具現化することができた。評価指標を用いることで、利用者自身が自己覚知できるだけではなく、ＣＷや就労支援員も客観的に利用者を把握し、ケースワークに活かせると感じた。
今回、市と委託先が共に受講したことで、目指すべき事業像が見えてきたような気がします。今後は市と委託先が緊密に連携をとってより良い事業を実施していきたい。
＜社会福祉協議会＞
１．コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・令和２年度より市から受託し、社会福祉協議会の就労準備支援員は現在パート２名
で毎日１名が勤務し、自立に関する支援やプログラムの作成、連携先の開拓等の業
務を自立相談支援員と協力しながら当事業を実施しているが、これらの事業内容を実施するためにはどのような雇用形態(人的配置)で実施するのが望ましいか。
・社協のメリットは、生活困窮者支援を通じた「地域づくり」推進のため、長年培ってきた「地域のネットワーク」を活用できることである。地域の様々な企業等から協力依頼が多くなってきたが、どのような職種・業種に就労準備支援プログラムが適しているか。
・就労準備支援事業に繋がった場合、就労意欲が高い方には本人の意思を尊重しプログラムを実施していくが、中には障害の疑いがある方や就労意欲の低い方に対して、
どのように意欲喚起してプログラムを組み立てていくか。
・企業等での職業体験プログラム以外に、障害福祉サービスを実施している就労支援
事業所や、生活保護担当課の就労支援員との連携方法について。
・本事業の最終目標は一般就労に繋ぐことと思われるが、１年間での支援(プログラム)
では正直難しいと思われる。しかし、一般就労に結びつかなくても様々な支援を行っているのも事実である。支援内容の数値化(見える化)について、何か良い方法があったらご教授いただきたい。
２．コンサルティング後の認識の変化について講師にご講演いただき、改めて就労準備支援事業の意義や役割、機能等を再確認することができた。
・就労準備支援事業の意義について
従来の雇用施策の枠組みでの支援に馴染まない方に対して、就労に向けた準備としての①意欲喚起・②能力形成・③場の提供の３点をバランス良く提供することが重要であることが再確認できた。
・就労準備支援事業の役割と機能について
支援者は何よりも福祉的な目線で対象者に接してはいけないということに気づかされた。そうすると現状の課題しか見えなくなる。本当に大切なことは本人のスキルを見ることであり、同時にフェルトニーズとリアルニーズを明らかにすることである。そして、本人のエンパワメント(頑張れる力)を引き出すことが重要であることが理解できた。

− 36 −

３．今後の活かし方について・利用者は日によって気持ちや体調の変化がある。毎日の状態を把握することは困難であったが、この度、講師より「ジョブステップアップノート」(自己管理ノート)をプレゼントいただいた。このノートは利用者と会えない時の情報収集になり、また毎日記載することにより利用者の生活リズム(生活のくせ)も見えてくる素晴らしいノートである。今後、是非活用していきたいと思う。

− 37 −

自 治 体 報 告・就労準備支援における効果的なプログラムづくり
現在、社協では「おりおり」や「まきまき」、「ゆいのわ〇〇〇」、清掃活動、ボランティア体験等のプログラムによる活動を行っているが、プログラムづくりで大切なことはまず誰でも参加しやすい活動であること。個々の特徴や状態を把握し、段階に応じた多様なプログラムを用意すること。プログラムに連続性を持たせることが重要であることが理解できた。
講師が取り組んでいる各プログラムは参加・体験型、通所・合宿型、単発・連続型
等、幅広いメニューであり、特に一般常識や冠婚葬祭のマナー取得はどのプログラムにおいても大事であるという言葉は印象的で参考になった。
・自立相談支援機関と就労準備支援機関との連携
市福祉総合相談室と連携しながら社協が自立相談支援事業と就労準備支援事業の両事業を担っている。また、社協のコミュニティソーシャルワーカーやボランティア
コーディネーターとも連携することにより、生活困窮者支援を通じた「地域づくり」の発展を目指している。今回の講演会で、就労準備支援事業は全ての人が対象であり、様々なプログラムに参加していただき各人の様子を見ながらそれぞれの方向性(自立相談支援か就労準備支援か等)を判断すれば良い。また、講師より「就労準備支援は就労まで繋げなくて良い。あくまでも準備まで。その後に自立相談支援に繋げれば良い」との言葉は印象的であった。また、就労準備支援員が作成したプラン
は支援員の考え・想いが反映されやすいため、直接本人に目標を全部書き出してい
ただいた中から優先順位を付けてプランを作成する方法が望ましいという意見はとても参考になった。
・就労準備支援事業利用者に対する支援の評価指標について
まず、講師より「就労準備支援事業は成果が見えにくいが華々しい活動である。また、数値に表れなくて良い」と伝えてくれた。これまでの就労準備支援事業は就職の実績が評価の中心で、それまでの日常生活面や社会生活面での変化は評価されにくい部分があった。しかし、この生活面での小さな変化・改善が大切であり、この部分の可視化を講師が新指標「ＴＳ59・ＧＮ25」を開発された。このシートでは利用者の外見だけでは分からない今の内面を知ることができ、この小さな変化の積み
重ねが就労に繋がる可能性を判断できる素晴らしいシートだと思った。
・最後に・・・
就労準備支援事業は、「丁寧」、「迅速」、「具体的」が大切である。「丁寧」は時間をかけるものではないが、利用者の小さなことまで気に掛けること。「迅速」
はその時その時の利用者の気持ちに素早く対応すること。例えば、仕事をしたいと思ったら、直ぐに繋げること。「具体的」は何のためにこの事業を利用しているか、
そして、利用者の「役」(えき)に立っているかを常に考慮しながら事業を実施しなければならない。そして最後に講師より「失敗を繰り返して大丈夫！トライ＆エラーの精神で！」と言われた言葉を励みに、これからも利用者本位の立場に立った支援を続けていきたい。

・利用者の小さな変化を捉える上で、ＴＳ59 及びＧＮ25 は数値化により可視化でき、とても有効的なツールであるので是非取り入れていきたい。
・現在実施しているプログラムを再検討し、利用者にあった段階的で継続的な魅力あるプログラムになるよう整理していきたい。

⑩就労準備支援事業（実施中）

自 治 体 報 告

１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題＜委託先＞
・コロナの影響を受けて、就労困難者像が変わってきている。
・担当する職員の経歴や得意分野により、運営方法も異なってくると思うので、アドバイスを受けたい。
・就労を目指したい人が急増しているが、事業自体の役割を長期的な視点で検討し直したい。
・就労体験やボランティアなどの受け入れ先の開拓について・コロナ禍でのグループワークの運営をどうしたらいいか。
・グループワークに参加できない方への支援方法。
・支援に必要な知識の習得(書籍や研修など)についてアドバイスしていただきたい。
・ビジュアライズツールの活用方法
２、コンサルティング後の認識の変化について＜委託先＞
・利用者にとって、自分の居場所と思える場があることが意識の変化につながる。
・就労準備として、仕事を生み出すという可能性を感じた。
・就労準備にかかる期間は、複数年かかる方も対象となるため、長期的支援のかかわり方についても考えていく。
・ワーカーズという働き方について、改めてしっかり知ることができた。
・いろいろな地域の取り組みを知ることができた。グループワーク以外にも社会参加できる場所を柔軟に作り出していきたいと思うようになった。
・アウトリーチを行う就労準備支援事業は全国的に見ても行っているところが少なく、当事業所の特色であることがわかった。今後も状況に応じて実践していきたい。
＜市＞
・相談現場の方は随時、担当者同士で情報交換をしているが、自治体担当者としては、
なかなか他の機関の方や厚生労働省のご担当の方とお話しする機会がない中、オンラインでお話が出来たので大変参考になった。
３、今後の活かし方について＜委託先＞
・就労準備を行う場所について、新たに設けるなどの検討をしていきたい。
・認定就労訓練の登録事業所を開拓し、就労準備支援事業の出口として活用していきたい。
＜市＞
・今後、長期継続委託契約の切り替えのタイミングに合わせ、もう 1 か所の相談機関
やサテライトの設置を検討する際、様々な制約はあるが、例えば「居場所」にでき− 38 −

るような、少しでも地域との接点を持ちやすいところにできればと思う。
～お世話になりました。ありがとうございました。～

自 治 体 報 告

家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）①家計改善支援事業
１

コンサル
コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
・事業イメージの具体化
・福祉事務所と社会福祉協議会（事業委託先）の連携方法

２

コンサルティング後の認識の変化等について・実際に実施されているご担当者から直接うかが・実際に実施されているご担当者から直接うかがえたことで、事業イメージづくりにえたことで、事業イメージづくりにつながった。また、委託先であるつながった。また、委託先である社会福祉協議会とも共有することができた。
社会福祉協議会とも共有することができた。
・実施上の工夫や苦労といった背景や実情を含めて聞くことができた点は、より具体的に検討するのにとても参考になった。
・家計改善支援事業においては、漠然とした事業イメージはもっていたもの
・家計改善支援事業においては、漠然とした事業イメージはもっていたものの、漠然の、漠然とした支援にとどめないために、具体の支援の流れ（相談支援員や福祉事務所ケースワーカーとの連携方法、事務処理の流れ、計画の策定方法等）を組織的に検討しておく必要があることを認識した。
・数字ではあらわれにくい事業成果を、きちんと見える化することがスキルとしても大切であることを認識した。
・地域包括ケア体制整備に係る地域活動支援や住民の支えあい活動支援、生活福祉資金貸付制度、金貸付制度、困りごと相談等と困窮支援事業を連動させるなど、社会福祉協議会の困りごと相談等と困窮支援事業を連動させるなど、社会福祉協議会の事業間の継ぎ目のなさが強みとして活かせると認識できた。

３

今後の今後の活かし方について活かし方について・支援員のスキルや努力に頼るだけの事業とならないよう、福祉事・支援員のスキルや努力に頼るだけの事業とならないよう、 福祉事務所と社協とで事社協とで事業検討・事業評価の場を定期的に設けたいと考えている。
・家計改善支援事業は、プラン作成に至る前段階（本人に改善意向はないものの支援を要する事例等）や、新規相談前のアウトリーチ機能（生活福祉資金貸付事例や関係機関が抱える滞納事例等）としても活かして実施したいと考えている。
・周辺
周辺の自治体と情報交換等を行い、事業の充実や未実施自治体への働きかけを行いの自治体と情報交換等を行い、事業の充実や未実施自治体への働きかけを行いたいと考えている。

− 39 −

②家計改善支援事業（未実施）

自 治 体 報 告１

コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業の対象者
・家計改善支援事業を行う人材(資格などない)がいない場合はどうすればよいのか。
・今の人員体制の中でどのような支援ができるのか。
・対象者は？

２

コンサルティング後の認識の変化について
今後の事業について、「自治体で事業を行う」若しくは「委託で社会福祉協議会に依頼する」の２択しか考えていなかったが、広域での委託、また委託の方法としてＫ
県では県が委託を一括で取りまとめて行っているということで、事業の取り組み方法
を知ることができた。また、支援者の人員確保が難しいなどの場合に、家計改善支援
事業と自立相談支援事業を実施する曜日を分ける、午前中と午後で取り組む事業を分けるなどのアドバイスもいただいた。
家計改善と言うことで、家計のプロ（ＦＰなど）の有資格者が必要かと思っていたが、話を聞ける人、「資格より資質」が大事と聞き、自分たち（資格なし）でも取り組めると思った。また、相談に来たその場で家計表を使い本人にも聞き取りを行い、何にいくら使っているのか、金額を確認しながら記入すること、金額が分からない場
合に、より深く聞き取りを行い（週に何回買い物に行くか、1 回の金額はいくらかなど）、レシートを確認しなくても大体の金額をその場で明確にしていくこと、お金の使い方を指摘するのではなく、何にいくら使用しているのかを本人に認識してもらう（見える化する）ことが、家計改善の第一歩になると学んだ。だだ、家計改善支援を行うことで家計が改善する場合もあるが、理解力（家計表の見方など）がなければな
かなか難しいとの話もあった。数字で理解できない場合はグラフなども活用して話をするなどの工夫が必要と助言をもらった。
Ｋ県のＯ自治体では税務課と連携し、少しでも滞納がある世帯については家計改善支援事業に介入してもらうことで滞納額が減った（完納した）実績も出ていると伺った。生活保護の相談に来る人、福祉資金の貸付を受ける人、生活困窮者だけを対象とするのではなく、税の滞納、公共料金の滞納、給食費滞納など少しでも滞納している世帯について庁舎内で家計改善支援事業の取り組みを理解してもらい、支援に繋がる
よう働きかけていきたい。
まずは自分たちの家計の見える化に取り組みたい。

３

今後の活かし方について
今回のコンサルティングでは、家計改善支援事業について時間をかけて教えていた
だいた。対象者を生活困窮者、生活保護者だけに限定せず、税金や公共料金等を滞納している世帯にも家計改善支援事業を活用して積極的に家計改善に取り組んでいる自治体があると聞き、大変勉強になった。
家計改善支援事業の取り組みについて、どのように取り組みを進めるか課内で検討していきたい。
このような機会を頂き、とても勉強になりました。ありがとうございました。

− 40 −

１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
増員が見込めない中、他事業と並行して新規事業（家計改善支援事業）を実施する
方法
２、コンサルティング後の認識の変化について
１回目の自治体コンサルティング
・社協から職員の出向を受けて事業実施されていることを伺い、迅速かつ的確な困窮者自立に向けた支援が市と社協連携のもと行われていることが窺い知れた。
・困窮で関わる方の家計支援の必要性は感じているが、躊躇される方に家計状況を聞き取り、支援に繋げることが困難と考えていたが、重要性やメリットを説明し納得いただくことで支援に繋げていることをお聞きし、参考になった。
・ファイナンシャルプランナーによる研修会や家計相談会を実施することで専門家の助言をいただけることが分かり、相談員がお金の使い方を指導することへの負担感の軽減が図れると感じた。
２回目の自治体コンサルティング
・家計簿を付けてもらうことやお金の使い方を、相談者に指導できるか懸念していたが、家計表の作成
が、家計表の作成から支援員が一緒に作っていく、気づきを与え、相談者が自分でから支援員が一緒に作っていく、気づきを与え、相談者が自分で考え家計収支の改善を図っていく事業だということが理解できた。
・実例をもとにどう支援して家計改善に繋げたのかを分かり易く、ご教示いただき現在の相談者や支援対象者にも該当することも多く、とても参考になった。
・支援期間３ヶ月を一区切りにされていることをお聞きし、現在本・支援期間３ヶ月を一区切りにされていることをお聞きし、現在本自治体では自立支
では自立支
援でずるずると何年も関わっている方も多くいるため、一旦区切りとすることの必要性を感じた。
３、今後の活かし方について
１回目の自治体コンサルティング
・自立相談支援事業を
自立相談支援事業を委託している社協への家計改善支援事業の委託を考えているが、委託している社協への家計改善支援事業の委託を考えているが、社協は現在でも専任の相談員はおらず、すでに他事業を多く兼務している状況なので、まず人員体制を見直し、実施体制を整えることが必要であり、事業開始に向けて今回学んだ手法を参考にできるだけ早く事業開始できるよう、協議を進めていく。
２回目の自治体コンサルティング
・１回目の自治体コンサル後は令和・１回目の自治体コンサル後は令和３年度に準備して令和４年度からの事業開始を想年度に準備して令和４年度からの事業開始を想定していたが、年末の予算要求の段階で急遽、増員して令和３年度から事業を開始
定していたが、年末の予算要求の段階で急遽、増員して令和 年度から事業を開始することになり、準備・協議や知識不足に不安を感することになり、準備・協議や知識不足に不安を感じていたが、２回目の自治体コじていたが、２回目の自治体コンサルを受講し、具体的な事業開始のイメージをすることができた。

− 41 −

自 治 体 報 告

家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）③家計改善支援事業

・現在、長期に・現在、長期に亘り困窮者支援で関わっている方などにも積極的に家計表の作成を促
困窮者支援で関わっている方などにも積極的に家計表の作成を促し、自ら家計管理できるよう自立に向けて事業を推進していきたい。

自 治 体 報 告④家計改善支援
家計改善支援事業
事業（未実施）（未実施）
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
新型コロナウイルスの影響が拡大し、これまでは通常に暮らしていた人が急に生活困窮に陥るようなケースの増加も考えられるため、家計改善事業は重要性を増してくるものと考え、事業はどのようにして進めているのか、どのような効果があるのかを勉強させていただければと考えました。
２、コンサルティング後の認識の変化について
支援員の資格について具体的に認識し、事業へのハードルが下がった。また、相談
支援と家計改善支援は、車の両輪であることを再認識しました。
３、今後の活かし方について
令和
令和３年になり、借金のため
年になり、借金のための生活苦や、精神疾患、事業廃止などの理由で駆け込年になり、借金のための生活苦や、精神疾患、事業廃止などの理由で駆け込
んでくる方が増えてきております。このような方に寄り添うためにも、家計改善支援は今後ますます重要であると再認識しております。令和４年度事業開始できるよう参考にさせていただき、進めてまいります。

家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）⑤家計改善支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業の具体的な支援内容や支援の効果、家計改善支援員としての資格や資質などを伺えればと考えておりました。

− 42 −

２、コンサルティング後の認識の変化について
家計改善支援事業は支援員が相談の中で「家計の見える化」をはかる支援である。
家計に対して指導を行う事業ではない、という説明を受けて家計改善支援事業のイメージが変わりました。そして、支援員の資格や資質についても専門的な資格や技術は不要であること、必要な資質は相談に来た人の話を親身に聞けることであると伺い、家計改善支援事業に対して前向きな考え方になりました。

⑥家計改善支援事業
家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・各事業の知識とスキルの向上。
家計改善につ
家計改善については、
いては、家計管理に関する支援が今までうまく出来なかった部分です。
家計表、キャッシュフローの作成やその活用方法などを教えて頂きたいと思っています。
２、コンサルティング後の認識の変化について
事業の具体的なイメージがなかったが、コンサルティングを受け、方向性やビジョンが見えてきた。
コンサルティングを受ける前は、家計表やキャッシュフローの作成・活用することが支援の方法だと思っていたが、コンサルティングを受け、家計表はあくまで支援の方法の一つだと気づけた。講師が挙げていた失敗例から家計表やキャッシュフローの書き方よりも相談者の不安・悩みに寄り添う姿勢が大切だと学べた。
書き方よりも相談者の不安・悩みに寄り添う姿勢が大切だ と学べた。
３、今後の活かし方について家計の問題の先に、どんな悩みがあるのか、どう悩んでいるのか悩みの本質を捉え、相談者とともに悩み、一緒に考える姿勢を大切に事業に取り組んでいきたい。

− 43 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について
現在、努力義務である家計改善が令和４年度から必須事業になるだろうと想定している中で、令和３年度中に家計改善支援事業の実施いる中で、令和３年度中に家計改善支援事業の実施に向けての具体的な対応をしなけに向けての具体的な対応をしなけ
ればなりません。今回、コンサルティングを受けて、家計改善支援員の役割や具体的な支援内容を学ぶことができました。今後、事業実施に向けて、直営か委託か、委託であればどこに委託するのかなど検討するための参考資料として大変勉強になりました。

自 治 体 報 告⑦家計改善支援事業
家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
家計改善支援事業の概要及び取り組み、また、具体的手法について学ぶことが課題であった。
２、コンサルティング後の認識に変化について
生活困窮におけるこの事業のイメージ化ができた。
また、業務委託予定の社会福祉協議会側においても、事業の認識がしっかりと持てるようになっていると見られる。
３、今後の活かし方について
家計改善支援事業が効果を上げやすいと説明がありました、家計改善支援員と自立支援相談員との職をしっかり分けるということは事業開始される令和３年度には難し
い状況ではあります。
しかし、コンサルティングで学んだ理想的な事業形態を事務局となる市が整え、委託先となる社会福祉協議会側が取り組みやすい環境を構築できるよう生かしていきた
いと考えます。

⑧家計改善支援事
家計改善支援事 （未実施）
家計改善支援事業（未実施）１

コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①本人に収支把握等を促す具体的な手法を知りたい
本人に収支把握等を促す具体的な手法を知りたい②支援員の資格要件を知りたい
支援員の資格要件を知りたい③相談頻度および相談場所
相談頻度および相談場所④債務整理相談の際は、滞納先の窓口まで同行しているのか
債務整理相談の際は、滞納先の窓口まで同行しているのか− 44 −

コンサルティング後の認識の変化について
実務経験を基にされた講義を拝聴出来たことは大変大きく、資料を基にした理解では見えない部分について認識を深めることが出来た。
・課題①②について
課題①②について相談時に形式的な聴取にならないように留意し、相談者からの信頼を得て困窮された実情について話しやすい関係性の構築を心掛けていることを伺った。
市役所職員として業務委託に係る募集要項等作成のため資格要件を設けなければならないと考てしまっていたことに気づくことが出来、支援員に大切なことは、話を聞きたい、理解したいという気持ちを持った傾聴が出来ることだと認識すること
が出来た。
・課題④
課題④についてについて滞納相談では収納担当課の窓口に同行して相談を行っていること、またその際の支援員の立場でのご意見を伺った。
家計改善支援事業を円滑に実施するためには、市役所の各種収納担当課への周知
家計改善支援事業を円滑に実施するためには、市役所の各種収納担当課への周知および担当課間の連携が重要であること、また、家計改善支援事業が市税等の収納額増額に寄与することを知れたことが非常に良かった。

３

今後の活かし方について
本コンサルティングを通じて深めた認識を基に、委託事業者の選定や各種収納担当課への周知および担当課間の連携を図ることに努め、本事業を利用される方が少しでも多く自立につながるように活かしていきたい。

⑨家計改善支援事業
家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・利用者数を伸ばすコツは・コロナ禍で急増している相談者への対応方法
・相談の中に家計改善をどのように位置づけるか
・家計改善をファイナンシャルプランナー協会などと連携しているところはないか・アウトリーチ的に店舗等で家計相談会のようなものを実施できないか
２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援員は「専任」とし、自立相談支援員と役割分担したほうが効果的。
・家計改善支援事業は・家計改善支援事業はＦＰ
ＦＰ等の専門的な資格は特に必要でなく、国の研修等で学んだ等の専門的な資格は特に必要でなく、国の研修等で学んだ− 45 −

自 治 体 報 告２

自 治 体 報 告

ことを素直に実施すればだれでも対応可能。
・家計改善支援・家計改善支援は相談者を指導するものではなく、相談者に気付かせ一緒に考えていは相談者を指導するものではなく、相談者に気付かせ一緒に考えていくもの。スキルよりもハートが重要。
・自立支援相談と家計改善をセットで行うことで効果的な支援が可能となる。家計改
善のみを委託することはお勧めしない。
・実績を上げるためには庁内関係部署（市税・保険収納課等）との連携が重要。
・実績を上げるためには庁内関係部署（市税・保険収納課等） との連携が重要。特にとの連携が重要。
事業開始初年度は、関係部署への事前の説明が重要であり、事業の認知度を高める
ことで、積極的に対象者をつないでくれるようになる。
３、今後の活かし方について・今年度の国の家計改善支援員養成研が落選となったが、今回のコンサルティングのアドバイスと、後日送付いただいた家計改善支援の映像教材と手引書、アドバイスと、後日送付いただいた家計改善支援の映像教材と手引書、Ｙ市のリー市のリーフ等を参考にし、今後の事業実施に向け、準備を進めていきたい。

家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）⑩家計改善支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題①事業の具体的な支援対象者が知りたい。
②事業の評価指標（目標や効果）について知りたい。
③事業実施にあたっての実際の連携手法について知りたい。
④自立相談支援事業と同一事業所への委託で起こる課題の解決策について
２、コンサルティング後の認識の変化について①具体的な対象者像、支援のプロセスの実際をつかむことができた。困難ケースが比重を占めるイメージがあったが、短期集中の伴走型支援で終結できるケースが多いことを知った。その分同行支援など本人と密に関わる支援が必要であることを学んだ。
②自立相談支援事業や庁内関係課、その他関係機関等から、家計改善支援事業にどれだけ繋がったか、同行支援をどれだけ行ったか等、同事業における支援の指標、目標値となる可標値となる可能性がある。
能性がある。
③自立相談支援事業との連携（初回面談時の同席等）は必須で、それぞれが相談者に対して果たす役割を明確にしておく必要がある。そして庁内関係課との連携については、事業主管課がコーディネートしていく必要も出てくる。
④自立相談支援と家計改善支援が同事業体への委託であった場合に、兼任では事業効果を得にくい。「自立相談支援事業所」と「家計改善支援事業所」という体制構築が必要である。
３、今後の活かし方について・自立相談支援事業との連携が肝要であることが再認識できたが、それと同時に家計− 46 −

改善支援事業の効果を十分に発揮させるためには、現在の自立相談支援事業の体制
基盤が十分でなければならないことを感じた。家計改善支援事業実施に向けた協議と同時に、自立相談支援事業の実施体制についても協議を重ねていきたい。

自 治 体 報 告

家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）⑪家計改善支援事業
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・家計改善支援事業の具体的な流れ
家計改善支援事業の具体的な流れ
・委託元として自治体委託元として自治体が行うべきことは何か？
委託元として自治体がうべきことは何か？
・公的貸付機関（社会福祉協議会等）との連携方法
公的貸付機関（社会福祉協議会等）との連携方法

２、コンサルティング後の認識の変化について
・家計改善支援員と相談支援員との関係性や連携について理解でき、また家計改善支
家計改善支援員と相談支援員との関係性や連携について理解でき、また家計改善支
援員と相談支援員を兼務ではなく専任で行うことのメリットもあるということがわ
かりました。
・家計改善支援事業の実施にあたり、新規事業となるため予算獲得が難しいですが、家計改善支援事業の実施にあたり、新規事業となるため予算獲得が難しいですが、事業を実施することで税等の滞納金を回収するなど成果があがり、それが予算獲得の武器になることが分かりました。
・コンサルティングを受ける前は、貸付事業も実施しなければ効果が上がらないもの
コンサルティングを受ける前は、貸付事業も実施しなければ効果が上がらないものと認識していましたが、必ずしもそうではなく社会福祉協議会の貸付事業と連携することでも効果的な支援をできることが分かりました。
３、今後の活かし方について
・今回のコンサルティングを活かし、来年度は、自立相談支援事業、就労準備支援事
今回のコンサルティングを活かし、来年度は、自立相談支援事業、就労準備支援事
業そして家計改善支援事業を一体的に実施する予定のため、自立相談支援機関と連携を密にして、相談者を就労から家計の改善まで継続的に支援できる体制を構築したいと思います。
・また、公的貸付機関である社会福
また、公的貸付機関である社会福
また、公的貸付機関である社会福祉協議会とこれまで以上に連携して、相談者に適祉協議会とこれまで以上に連携して、相談者に適切に貸付を行うことで支援していきたいと考えます。
・予算獲得のツールとして使えるということも含めて、自治体として有用な事業であ
予算獲得のツールとして使えるということも含めて、自治体として有用な事業であるとの認識を庁内で共有していきたいと考えます。

− 47 −

⑫家計改善支援事業
家計改善支援事業（未実施）
家計改善支援事業（未実施）

自 治 体 報 告

１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題（１）他部署（消費生活センター
他部署（消費生活センター）に家計
他部署（消費生活センター
家計相談窓口
窓口が設置されておりされており、ファイナンシャル、ファイナンシャル
プランナー等
プランナー等に相談できるできる体制が整っている中で、家計改善支援事業との差別化は体制が整っている中で、家計改善支援事業との差別化は可能か。また、自立支援相談員が家計に関する助言を行っていることとの違いとは何か。
（２）厳しい厳しい財政状況
財政状況によりにより、生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業を新規
生活困窮者自立支援制度 おける家計改善支援事業を新規事業事業として立ち上げることとして立ち上げることが困難
として立ち上げること が困難。
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）・家計改善支援事業の支援員に求められるのは、資格ではなく、相談者と伴走でき・家計改善支援事業の支援員に求められるのは、資格ではなく、相談者と伴走できるかが肝要。
・関係機関が多ければ多いほど、多角的な視点で支援することが可能となり、適切な役割分担のもと、効果的な支援が期待できる。
・家計支援については、きめ細やかな支援が重要であること、家計に特化したアプ
ローチが有効であること等から、自立支援相談との兼務はなじまない。
（２）・
・Ｙ市やＵ
Ｕ市など、家計改善支援事業委託料を上回る税収納があるなど、費用対効など、家計改善支援事業委託料を上回る税収納があるなど、費用対効
果が期待できる。
・生活保護受給世帯の自立促進に寄与するものでもある。
３、今後の活かし方について費用対効果を含む家計改善支援の必要性を踏まえ、重層的支援体制整備事業における相談体制見直しの中で、家計改善支援事業の実施に向けて検討を継続していく。

家計改善支援事業（実施中）①家計改善支援事業
家計改善支援事業（実施中）
家計改善支援事業（実施中）
福祉センター
センター＞＜Ａ福祉
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
大部分のケースの場合、家計改善だけで対象者の困窮がすべて解消されるとは考えられず、収入の増加や病気の改善、生活習慣の見直しや地域社会との関わりなどあらゆる要因の改善が求められると思っている。ひとり家計改善に特化することが必要なのか分からない。

− 48 −

２、コンサルティング後の認識の変化について我々が支援しているケースにおいても、家計改善支援事業のフラグは立てていなくても、それと同等の対応はしていることが確認でき多少は安心しているが、現状よりももう少し深く細かく家計を見て、そこから課題を見つけ出して行くことが重要であると再認識できた。ただ、これは家計改善だ、これは就労支援だと分類することに意味があるのかは分からないが。

＜Ｂ福祉センター＞
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題（１）安定した収入が無い場合（失業中や病気で働けないなど）の利用。
（２）収入の有る者が複数いる世帯も利用が困難。
（３）事業利用を本人が希望あるいは勧めに応じて承諾したにも拘わらず、正直にすべてを話してくれず、使途不明金や債務隠しで収支が合わない。
（４）改善提案するも治らない（ギャンブルやアルコールの依存傾向）（５）効果が現れ収支が改善しつつあるのに、また知らぬ内に借金をしている。
自立相談支援事業の就労支援、就労準備支援事業、就労訓練事業と、就労関係の全てと家計改善を兼務している。
直営で自立相談支援事業の支援員と同じ職場のため、常に情報共有しながら業務に当たるが、自立の相談支援員を生活保護のケースワーカーが兼務しているため手が回らず、相談支援員の役割もカバーしている現状がある。
２、コンサルティング後の認識の変化について（１）収入が無い状況でも支出がいくらになるかが分かれば良いと分かった。
状況によっては生活保護につなぐ必要もあるが、聞き取った内容を伝え、家計の状況を把握してもらう。
（２）複数世帯で利用につながらずとも、そこは何とかなっていると思えば良い。
（３）全体として大まかな数字を掴み、何が大きく占めているか、いくら足りないかが分かれば良い。
（４）依存症は確かに難しいと思われ、専門機関（治療）につなぐと良い。
（５）借換えをしようとする人は多い。まともな所に借りるのであれば、まだ良い。
〇これまで家計改善支援を行う場合、相談時家計表、家計計画表、キャッシュフロ
ー表は必ず作らなければならないという認識で対象者からレシートを提出して頂いたり、支出を正直に話して貰わないときちんとできないという思いがあったが、福祉資金の返済計画を立てる必要がないなら、キャッシュフロー表まで拘らなくても良いと分かり、少し気持ちが楽になった。
３、今後の活かし方について講師から事業の実績が少ないことについて「では普段何をしているんですか？」と問われたが、上述のように兼務している仕事もあり、場合によっては自立の初回相談
時に家計改善支援員が同席し家計について大まかに尋ねる事は普通に有ると伝えると、それは実際、家計相談をしていると言える。もちろん事業利用には本人の同意（申し込み）が必要だが、少しでも関わればカウントする方向で進めれば良いとの助言を頂いた。

− 49 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について体制としては、自立相談支援員の充実を図ってもらいたいと切に願う。

今までは少し考え方が窮屈であったかもしれないと認識を新たにし、面談時の話の運びの中で家計改善支援の実績を増やす工夫をしていきたいと思う。
【全体的な感想として】当センターは直営で家計改善支援事業も自立相談支援事業の中の一つのメニューという捉え方をしているが、委託でされている場合は独自色も強く、事業に取り組む際のポテンシャルが違うと感じた。

自 治 体 報 告②家計改善支援事業
家計改善支援事業（実施中）
家計改善支援事業（実施中）
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
・就労収入が得ることが難しい障害者や高齢者に対する方への対応
・家計改善支援事業と権利擁護事業の狭間にいる方への対応
・自立と家計の役割分担
・プランの立て方・他機関との連携
２、コンサルティング後の認識の変化について
・自立相談支援員と家計改善支援員の役割分担がこれまであいまいになっていたので、家計状況の改善に係る具体的な支援方法を教えていただき、お互いの協力関係など整理することができました。
・Ｓ
Ｓ市から、から、事業委託先である社協の家計改善支援員が市役所に常駐したことで、自事業委託先である社協の家計改善支援員が市役所に常駐したことで、自立や他機関と連携しやすくなり、実績が向上しているという話がありました。また、
講師
講師からもからも｢一緒にいる方が早期課題解決につながり、支援がしやすくなる。
一緒にいる方が早期課題解決につながり、支援がしやすくなる。
一緒にいる方が早期課題解決につながり、支援がしやすくなる。」という話があり、今後の事業実施の体制を考え直すきっかけとなりました。
・相談者のほとんどがお金に関する困りごとを抱えています。初回対応から家計改善支援員が加わり、家計状況の見える化等を図ることで、本人が気づいていなかった課題を発見することが可能になるなどの効果が期待されるので、有効なツールになることから今後はもっと多くの相談者に対して実践していきたいと思います。
・家計改善支援は、自立相談よりは指導的な対応になると思っておりましたが、課題を解決するを解決するのはあくまで相談者であり、自身が気づき、生活再生に向けての意欲をのはあくまで相談者であり、自身が気づき、生活再生に向けての意欲を向上させる支援であると教えていただき、自立相談と同じようにしっかり信頼関係を築き、本人が自分の力で課題を解決できるように寄り添う姿勢が必要なのだと気づかされました。
・支援終結に関して、本人に困り感がなく、改善意欲が見えない場合は、一定期間で終結にすべきだとの助言をいただき、気持ちが楽になりました。

− 50 −

③家計改善支援事業
家計改善支援事業（実施中）
家計改善支援事業（実施中）１

コンサル
コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題①ギャンブル依存症や買い物依存症、認知症等がある場合、ギャンブル依存症や買い物依存症、認知症等がある場合、またはボーダーラインのギャンブル依存症や買い物依存症、認知症等がある場合、 またはボーダーラインの場合の他機関との連携について。
②家計改善の「自立」の見極め、到達点について②家計改善の「自立」の見極め 到達点について③自立支援事業との連携について

２

コンサルティング後の認識の変化について
これまでも、
これまでも、多重債務相談の中で債務整理の検討の場合には多重債務相談の中で債務整理の検討の場合には、事前に家計状況を聴
多重債務相談の中で債務整理の検討の場合には 事前に家計状況を聴き取り対応してきた。さらに家計支き取り対応してきた。さらに家計支援事業として自立支援事業としてどのようなスタ援事業として自立支援事業としてどのようなスタンスで対応するのか、ンスで対応するのか、また本人の意向を踏
また本人の意向を踏
また本人の意向を踏まえて持続的にサポートすることやこれま
まえて持続的にサポートすることやこれまでより一歩踏み込んだ支援、例えば光熱費の滞納等の分納支援やでより一歩踏み込んだ支援、例えば光熱費の滞納等の分納支援や家計の中から見えて
例えば光熱費の滞納等の分納支援や 家計の中から見えてくる支出の配分などから具体的な提案をしながら、くる支出の配分などから具体的な提案をしながら、できることへのサポートと関係機できることへのサポートと関係機
関への共有や協力を仰ぐことなど支援の幅が広くなっ関への共有や協力を仰ぐことなど支援の幅が広くなった。
た。
家
家計支援の役割を明確にすることで、計支援の役割を明確にすることで、計支援の役割を明確にすることで、継続的に行政間協力との連携がしやすくなっ
継続的に行政間協力との連携がしやすくなった。

３

今後の活かし方について
消費生活センターの相談業務の中では、
消費生活センターの相談業務の中では、支援
支援・連携する専門家と解決困難事案を随・連携する専門家と解決困難事案を随時相談しながら協議してきたが、生活困窮者や生活困窮者になりうる可能性のある方への支援は、法の下、もう少し積極的に活用できる支援策があるのではないか、への支援は、法の下、もう少し積極的に活用できる支援策があるのではないか、連携する部署にも家計支援の役割を理解していただくよう働きかけていきたいと感じた。

− 51 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について来年度から家計改善支援事業の実施体制を強化するために市直営で家計改善支援員を配置することとなりました。今回のコンサルを配置することとなりました。今回のコンサルティングで教えていただいたことを参ティングで教えていただいたことを参考に、直営の家計改善支援員と委託先の家計改善支援員との役割分担、自立との連携方法を検討し、スムーズに支援が行えるようにしていきたいと思います。
Ｓ市
Ｓ市においては、自立相談支援機関が納税課等と連携を行い、滞納者の情報から、においては、自立相談支援機関が納税課等と連携を行い、滞納者の情報から、生活再建に向けての支援の進捗まで共有できるような取り組みが進められています。
また、支援対象者の状態により支援調整会議以外の他の会議体の中で支援方針を検討することができます。弁護士等専門家が参加する中核機関の活用も可能な体制を整備しておられ、多機関連携を強力に推進されていると感じました。当市では相談を受備しておられ、多機関連携を強力に推進されていると感じました。当市では相談を受けた窓口でケースを抱えてしまうことが多く、一つの支援機関だけでは課題解決が図れないケースもあります。今後、Ｓ市
れないケースもあります。今後、 Ｓ市の取組を参考に、当市に必要と考える体制整備の取組を参考に、当市に必要と考える体制整備に取り組んでいきたいと思います。

④家計改善支援
家計改善支援（実施中（実施中）
１、コンサル
１、コンサルティング
ティング実施前に解決したいと思っていた課題
実施前に解決したいと思っていた課題
相談者本人の家計改善に対する意欲が薄い場合、どのような支援が必要か。またどのように本人のやる気を引き出していけばいいのか。

自 治 体 報 告２、コンサルティング後の認識の変化について相談者の問題を見える化することが大切であり、赤字が黒字に変わっていく出口の見える支援をしていく事で、相談者自身が前向きに今後のことを考えられるよう一緒に考えることが大事であると感じた。先の見通しが立つことで、今後どうなっていき
たいかを自身で考えていけるのだと感じた。
３、今後の活かし方について
今回コンサルティングに参加させていただいて、自己解決と自立支援の重要さを改めて感じました。日々相談面談を重ねていく中で、相談者主体からずれていき、こちらが答えを提供する支援になりつつあるとハッとさせられました。本人がどうなっていきたいかを尊重しつつ、自身で考え選んでいけるように、伴走型の支援が大切であると感じました。また必ず次回の面談予約を取り、事前に確認の連絡をするなど、密に連絡を取り信頼関係を築いていく事が第一歩となると思いました。
家計改善支援を通じて、相談者が抱える家計以外の問題（親子関係など）も引き出
家計改善支援を通じて、相談者が抱える家計以外の問題（親子 関係など）も引き出す事により、包括的支援につなげる可能性を感じました。
まだまだ知識やスキルが足りない状態ですが、今回の研修のように、知識のインプットと更新を行うことが支援員としての力になっていくのだと感じることができました。経験豊富な支援員の方が積み重ねた経験を共有させて頂く機会が今後もある事を切に期待しています。

⑤家計改善支援事業⑤家計改善支援事業（実施中）（実施中）
１、コンサルティング実施前に解決したいと思っていた課題
・総合支援資金等の貸付希望者を事業につなぐノウハウについて
・自立相談支援員と家計改善支援員の業務（働きかけ）の住み分け
・事業の周知方法について
・生活保護受給者を事業対象者に加えた際の事務の流れや働きかけについて
２、コンサルティング後の認識の変化について
家計改善支援とは、家計に対して指導を行うのではなく、「本人が自力で家計管理ができるようになる」ための支援であることを改めて認識した。そのために、現状への気づきを促す働きかけが重要となる。この働きかけに力を入れて見直しを行っていく必要があると感じた。

− 52 −

また、自立と家計の業務の住み分けについては
また、自立と家計の業務の住み分けについては、本市において現在は、家計利用者、本市において現在は、家計利用者が少ないことで、家計改善支援員が病院受診の促しや家計以外の相談窓口への同行等も行っている。しかし本来は、情報共有はしっかり行ったうえで、それぞれの業務をしっかり分けて、家計改善支援員の仕事は「お金のこと」とのスタンスで業務を行っていくことが重要であることを確認できた。

− 53 −

自 治 体 報 告３、今後の活かし方について自立相談支援機関への相談件数は大幅に伸びているが、多くは住居確保給付金や総合福祉資金等の貸付希望者となっている。制度の利用のみを希望する方が多いが、根底には「お金のことでの困り感」があるから来所されている。そのことをしっかりと理解し、貸付利用者には、「返済が始まる。返済計画を一緒に考えませんか」といった呼びかけや、「家計改善」ということを前面に押し出すのではなく、相談者の警戒感や不安感を打ち消すような事業参加への働きかけを行っていきたい。
また、事業への参加を拒否される方についても、拒否されたからそこで終わ
また、事業への参加を拒否される方についても、拒否されたからそこで終わりではなく、関係性を築き、本人が何を望んでいて、事業に参加することについて何が不安なのか等を丁寧に聞き取りながら、支援を受けることのメリットを伝えていきたいと考える。

自治体コンサル

１－６ 成果と課題（１）成果と課題を検証するにあたって
今年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業の事業開始の支援に重点化した自治体コンサルの実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響で生活困窮者支援の現場を含めて自治体は厳しい状況下にあった。そのため当初は自治体コンサルに応募する自治体が事業計画の自治体数に満たない状況が見られた。そこで、各任意事業の実施中・未実施を問わず再募集を行ったところ、34 自治体より 48 事業への応募があった。調整の結果、就労準備支援事業未実施 13、実施
中 10、家計改善支援事業未実施 12、実施中 5 事業を対象とすることになった。対象となった 34 自治体のうち 6 自治体は、2 事業についての実施となった。
コロナ禍での実施に当たって、できるだけ自治体及び講師の事務負担を低減する
ために事前アンケートや報告書等の書式を最小限の項目でシンプルなものとした。
加えて、ZOOM の事前テストや機材の貸出などを含め、オンライン実施のために丁寧な支援を行った。43 回のコンサルティングのうち、28 回（事業）についてオン
ラインで実施し、15 回（事業）については講師が当該自治体へ訪問して実施した。
そのような前提のうえで、以下のような成果と課題が考えられる。
（２）成果について
１）任意事業の立ち上げへ向けての自治体コンサルの成果について
今年度は就労準備支援事業と家計改善支援事業の令和４年度完全実施へ向けて、事業実施のために任意事業の詳細や立ち上げの進め方についての具体的な教示や助言の希望が多かった。就労準備支援事業では 13 自治体、家計改善支援事
業では 12 自治体に対して、任意事業の在り方や支援の方法についての基本的な事項や任意事業の効果、予算獲得や庁内連携等、一連のノウハウについて、講師の所属する団体の実績や先進自治体の事例等をもとに研修等を行った。任意事業についての理解が深まり、事業の実施へ向けて何をすべきか明確になったと、多くの自治体が評価している。
２）実施中の事業についての自治体コンサルの成果について事業実施中の 15 自治体（就労準備支援事業 10 自治体、家計改善支援事業 5 自治体）への自治体コンサルでは、自立支援事業等との連携や地域資源との連携、ニーズの掘り起こし等についての課題認識や支援を高めていきたいという意思がうかがえた。そのような状況の自治体へ客観的な視点で講師が丁寧に聞き取りや助言を行うことで自治体の現状や課題が鮮明になり解決への手がかりが得られたと報告する自治体が多かった。
３）各事業の自治体コンサルの特徴について事業の実施状況に関わらず、各事業について以下のような特徴がみられた。
就労準備支援事業については、支援対象者像や事業のイメージすら持てておらず、そもそもの事業の理念や考え方等の基本的な事項の教示が必要だった。中には事業の必要性の認識がない自治体もあった。そのうえで、地域のニーズや地域にある資源に応じた事業のスキームづくり、協力事業者の開拓など実際に進めていく上での課題等について、どのように着手すべきか具体的に見えていない状況が見受けられた。
また、家計改善支援事業については、家計簿を付けさせ、家計の現状への指導を行うことだとする誤解や、支援員要件として資格が必要といった認識の誤りも多く見受けられた。家計改善支援事業の理念や基本的な支援方法について教示し− 54 −

１－７

スケジュール

６月 ４日（木）
６月 ５日（金）６月１６日（火）
６月１８日（木）６月２４日（水）７月 ７日（火）
７月１３日（月）７月１４日（火）
７月１５日（水）７月２２日（水）７月２３日（木）７月２９日（水）７月３１日（金）８月 ３日（月）８月 ５日（水）委託契約締結、事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
事務局打合
自治体コンサルティング公募文書を各都道府県に発出、事務局打合
事務局打合オンライン会議システム（ZOOM）接続テスト実施、事務局打合− 55 −

自治体コンサルていく中で事業への理解を促していくことができた。
（５）課題について
重点支援都道府県研修を実施し、対象の 10 都道府県の担当者、管内の自治体の一部も参加した。研修参加者からは制度や事業予算、就労準備支援事業と家計改善支援事業の考え方や事業のイメージについての理解がすすみ、事業化実施に向けての課題の共有や他の自治体との情報交換ができたことについて評価を受けている。
しかし、重点支援都道府県研修が個別のコンサルティングへの導入となりえてい
たのかについては、個別コンサル対象自治体のうち重点支援都道府県研修へ参加したのは 5 自治体（6 事業）の 16％に留まっていたことからも、重点支援都道府県研
修をどのように位置づけ、個別コンサルティングにどのように生かしていくのかを検討していく必要があると考える。
講師の意見交換会で次年度以降に生かしていくこととして、次の６点について意見交換し共有した。
１）コンサルの自治体の参加者については、事前に自治体担当者と講師で相談して進める。
２）先進自治体の職員によるコンサルティングも対象自治体の状況に応じて取り組め
ば効果がある。
３）ベースを押さえる意味で、基本的な内容については事業毎に共通のテキストを用意できることが望ましい。手引書の必要な個所を説明するような方法もある。
４）１～２回コンサルティングを実施しても事業を開始してから相談したいことがあるという状況を踏まえて、自治体が担当講師と相談できるようにコンサル実施後も何らかのフォローができる仕組みを考える必要がある。
５）事前アンケートについて内容を再検討するが、講師は事前に自治体へ聞き取りを行い、コンサルティングへ向けて準備を行う。
６）時期については、次年度予算獲得のためには、９月以前の早期の段階で開始することが望ましい。

自治体コンサル

８月１０日（月）８月１９日（水）８月２４日（月）８月２８日（金）９月 １日（火）
９月 ７日（月）９月 ９日（水）９月１７日（木）９月１８日（金）９月２８日（月）９月３０日（水）１０月１０日（土）１０月１２日（月）１０月１４日（水）１０月２０日（火）１０月２１日（水）１０月２７日（火）１０月２８日（水）１０月３０日（金）１１月 ５日（木）１１月１３日（金）
１１月２４日（火）１１月２５日（水）オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
事務局打合
自治体コンサルティング申込集約日
事務局打合
事務局打合
自治体コンサルティング追加公募文書を各都道府県に発出
オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
事務局打合
自治体コンサルティング対象自治体への通知
事務局打合
自治体コンサルティング重点支援都道府県研修案内発出、事務局打合事務局打合重点支援都道府県研修参加集約
事務局打合
事務局打合
自治体コンサルティング重点支援都道府県研修 ZOOM テスト
自治体コンサルティング重点支援都道府県研修（１回目）実施
自治体コンサルティング重点支援都道府県研修（２回目）実施
釧路市コンサルティング（家計改善支援・訪問）
小樽市コンサルティング（就労準備支援・訪問）
大崎市コンサルティング(就労準備)、岩美町コンサルティング(家計改善支援・訪問)、那珂川市コンサルティング(就労準備支援・訪問)
１１月２６日（木） 三朝町コンサルティング(家計改善支援・訪問)、岡谷市コンサルティング(就労準備)、春日市コンサルティング(就労準備支援・訪問)
１１月２７日（金） 守口市コンサルティング（家計改善支援・訪問）
１１月３０日（月） 東近江市コンサルティング（家計改善支援・訪問）、川西市コンサ
ルティング（家計改善支援）
１２月 ２日（水） 新庄市コンサルティング（家計改善支援）
１２月 ３日（木） 鶴ヶ島市コンサルティング（就労準備支援・訪問）、越谷市コンサ
ルティング（就労準備支援・訪問）
１２月 ８日（火） 三朝町コンサルティング（就労準備支援）、嬉野市コンサルティン
グ（就労準備支援）
１２月１０日（木） 北名古屋市コンサルティング（家計改善支援）、南足柄市コンサル
ティング（就労準備支援）
１２月１１日（金） 都城市コンサルティング（家計改善支援）、宮崎市コンサルティン
グ（家計改善支援）
１２月１５日（火） 本巣市コンサルティング（就労準備支援・訪問）、寒河江市コンサ
ルティング（就労準備支援）
１２月１６日（水） 宮古島市コンサルティング（就労準備支援・訪問）、宮古島市コンサルティング（家計改善支援・訪問）
１２月１７日（木） 南足柄市コンサルティング（家計改善支援）
１２月１８日（金） 八千代市コンサルティング（就労準備支援・訪問）、福井市コンサ
ルティング（就労準備支援）、− 56 −

１２月２２日（火）１２月２３日（水）１２月２４日（木）１２月２５日（金）令和３年
１月 ７日（木）１月１２日（火）
１月１３日（水）１月１５日（金）１月１８日（月）１月１９日（火）
１月２５日（月）１月２９日（金）２月２４日（水）１－８

大崎市コンサルティング（家計改善支援）
座間市コンサルティング（家計改善支援）
東近江市・コンサルティング（家計改善支援・訪問）
茅ヶ崎市コンサルティング（家計改善支援）
北名古屋市コンサルティング（家計改善支援）
船橋市コンサルティング（就労準備支援）
小郡市コンサルティング（就労準備支援）、坂井市コンサルティン
グ（就労準備支援）
平戸市コンサルティング（就労準備支援）、岩美町コンサルティン
グ（家計改善支援）
自治体コンサルティング報告書集約
自治体コンサルティング講師の意見交換会

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
体制：事務局長１名、事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、関係者間の調整・連絡、オンライン実施のための調整・機材の手配・事前テスト、資料作成、文書・資料・備品の受発信、申請書・報告書とりまとめ、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

連絡・調整
都道府県担当者
個別コンサルテ
ィングへの同席

34 自治体担当者
資料作成、講師との調整、当日運営、報告書作成

講師（派遣した専門スタッフ）
連絡・調整

重点支援都道府県・管内自治体担当者
重点支援都道府県研修参加
１－10 資料− 57 −

資料作成、自治体へ訪問・オンラインにて個別コンサルテ
ィング実施※重点支援都道府県研修講師
登壇

自治体コンサル

１月２６日（火）

長島町コンサルティング（就労準備支援）、亀山市コンサルティン
グ（就労準備支援）、
延岡市コンサティング（就労準備支援）
福井市コンサルティング（家計改善支援）
ひたちなか市コンサルティング（就労準備支援）、長島町コンサル
ティング（家計改善支援）（１） 公募時に発出した文書①都道府県向けの公募文書

自治体コンサル②

事業概要− 58 −

自治体コンサル− 59 −

自治体コンサル− 60 −

③利用申込書

自治体コンサル− 61 −

（２） 追加公募の文書

自治体コンサル− 62 −

選定結果通知文書（３）選定結果通知文書
・都道府県への通知文書

自治体コンサル− 63 −

・選定自治体への通知文書

自治体コンサル− 64 −

（４）今後の進め方についての案内①事業実施要領

自治体コンサル− 65 −

自治体コンサル− 66 −

②事前アンケート（未実施用）

自治体コンサル− 67 −

事前アンケート（実施中）③事前アンケート（実施中）

自治体コンサル− 68 −

（５）重点支援都道府県研修案内①研修案内と参加集約の文書

自治体コンサル− 69 −

自治体コンサル− 70 −

②当日の案内

自治体コンサル− 71 −

自治体コンサル− 72 −

（６）報告書作成のお願い

自治体コンサル− 73 −

自治体コンサル− 74 −

（７）講師への案内文書

自治体コンサル− 75 −

自治体コンサル− 76 −

自治体コンサル− 77 −

− 78 −

ブロック別研修
事業詳細

ブロック研修− 79 −

２．ブロック別研修．ブロック別研修
２－１

目的

生活困窮者自立支援制度は施行され５生活困窮者自立支援制度は施行され ５年が経過した。本
年が経過した。本制度
制度は、様々な困難を抱える困
様々な困難を抱える困窮者をすべて受け入れ、従来の縦割りの制度の壁を越えて
従来の縦割りの制度の壁を越えて支援につなげていく
支援につなげていく
支援につなげていくものものである。
それゆえ、それゆえ、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められている。しかし、前例やこれまでの手法の踏襲にとどまらない支援が求められている。しかし、全国の自治体における支援員の体制は潤沢ではなく、孤立しながら相談者に寄り添い支援を続けている厳しい実態を続けている厳しい実態がああり、支援員が孤立したり、バーンアウトする
支援員が孤立したり、バーンアウトする
支援員が孤立したり、バーンアウトするリスクを抱えて
を抱えて
いる。
支援員の
支援員の孤立化を防ぎ、孤立化を防ぎ、支援に必要なノウハウの伝授や支援の在り方を確認できる研修
支援に必要なノウハウの伝授や支援の在り方を確認できる研修の場は必要不可欠と考える。研修での学びはもちろん、自治体の枠を越えの場は必要不可欠と考える。研修での学びはもちろん、自治体の枠を 越え、隣県での交流、隣県での交流の場を設け、支援員同士が交流しあうことは、支援のスキル向上だけでなく、支援員のモ
チベーションを維持・向上させることにつながると考える。
これまで
これまで生活困窮者
生活困窮者自立支援事業従事者養成研修（国研修）
自立支援事業従事者養成研修（国研修）は、全国の自立支援事業従事者養成研修（国研修）
全国の支援員を対象に支援員を対象に一律に実施してきた。
実施してきた。令和２年度からは都道府県研修が実施してきた。令和２は都道府県研修が国の後期研修と位置付けられは都道府県研修が国の後期研修と位置付けられ国の後期研修と位置付けられた。
それに伴いそれに伴い、ブロック別研修が都道府県研修を補完するものとして国の後期研修と同等に、ブロック別研修が都道府県研修を補完するものとして国の後期研修と同等に位置づけられた。
位置づけられた。また、ブロック別研修
ブロック別研修
ブロック別研修をより多くの支援員が研修に参加できる機会を増より多くの支援員が研修に参加できる機会を増
やすこと、都道府県の枠をやすこと、都道府県の枠を越え越えて行政職員・支援員同士の情報交換や交流を通してスキて行政職員・支援員同士の情報交換や交流を通してスキて行政職員・支援員同士の情報交換や交流を通してスキルアップを図ることを目的とアップを図ることを目的としたした。

企画立案・実施の流れ（１） ６ブロックについて
厚生労働省のブロック別会議と同様に各ブロックを分けた。

− 81 −

ブロック研修２－２

（２） 日程・開催地について
令和２年度から生活困窮者自立支援事業従事者の後期研修と位置付けられたた
め、１回２日程度（10.5 時間以上）のプログラムについて令和２年 12 月から令和
３年 1 月にかけて実施した。各ブロックの都道府県のうち、当ネットワークの役員で相談しながら開催県として協力いただける都道府県を決定し、そのうえで開催日時を確定した。
感染拡大防止の観点から、オンライン開催とし、開催協力都道県内に中継会場を設置して行うことを基本とした。
ブロック

開催協力
都道府県

日程

担当役員

北海道・東北ブロック

令和 3 年 1 月 20 日（⽔）〜21 日（木） 北海道

櫛部、新里、池田昌関東・甲信越ブロック

令和 3 年 1 月 26 日（⽕）〜27 日（⽔） 千葉県

池田徹、田嶋東海・北陸ブロック

令和 2 年 12 月 9 日（⽔）〜10 日（木） 愛知県

原田、渋谷

近畿ブロック

令和 3 年 1 月 13 日（⽔）〜14 日（木） 滋賀県

生⽔、⻄岡

中国・四国ブロック

令和 2 年 12 月 15 日(⽕）〜16 日（⽔） 広島県

高橋、行岡

九州・沖縄ブロック

令和 2 年 12 月 22 日(⽕）〜23 日（⽔） 佐賀県

谷口、行岡

ブロック研修（３） 企画について
今年度のブロック研修の目的・要件については、厚生労働省と以下の内容で相談した。
要件：①参加型研修の形式を取り入れること②制度の理念と基本姿勢を伝えること③任意事業との連携（就労準備支援事業と家計改善支援事業）をテーマに入れる。
④開催時間は計 10.5 時間以上とすること（レポート作成時間含む）
各ブロックの担当役員と協力県の意向を踏まえて企画し、ブロック内で実践例等の報告やシンポジウムの登壇者等を確定させた。
（４）開催要項の発出、参加集約
６ブロックの企画確定を受けて開催要項を作成して都道府県にブロック別研修の案内を発出し、都道府県を通して参加を呼びかけ、集約を行った。その際、都道府県に対して会場を設置するかどうかを確認した。
参加型の研修とするためにオンライン会議システムのブレイクアウトセッショ
ンの機能を用いたグループワークを実施するため、各ブロック研修の参加枠の上限
を 290 名とした。
（５）受講者決定と案内通知
・都道府県に集約ただいた申し込みについては、参加枠上限内であったため全員を受講対象と決定し、受講者確定の連絡を行った。その際、ZOOM ミーティングでの受講方法のマニュアルと入室テストの案内の資料を届け、１台の端末で複数名が受講するかどうかについて受講者に確認を行った。

− 82 −

（６）入室テストの実施
・各ブロック研修について、ブロック内の都道府県別に時間枠を設けて、入室テストを実施した。所定の時間にテストができない受講者等については、研修直前まで可能な限り対応した。
・受講者からのインターネット環境や ZOOM の受講に関する問い合わせにも個別に対応した。
・都道府県会場でインターネット環境が整わない自治体へはモバイルルーターの貸出を行った。
（７）当日資料とアンケートの準備と案内
・登壇者の当日の資料を各ブロックの受講者が冊子印刷できるような形式でとりま
とめ、困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに掲載した。
・受講者アンケートについては、オンラインでの開催のため、当日資料と同じページにアンケート入力フォーム（Google フォーム）を掲載し、受講者各自が入力できる仕組みとした。
・国の後期研修としての受講者向けには、プログラムごとの評価と感想の欄を設け、記名していただくようにし、アンケートの提出を研修の修了要件とした。
・受講者共通のアンケートは無記名とした。
・受講者へは、都道府県を通して当日資料とアンケートの掲載を案内した。その際困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページにログインするためには各自治体に付与したＩＤとパスワードが必要であることも案内した。

（９）アンケート集約と受講状況の確認、修了証発行対象者の受講確認
・アンケート集約後に、各都道府県へ記名して全項目に回答した受講者（国の後期研修としての受講者）のアンケート提出状況と当日の出欠状況の一覧を作成して届けた。
・各都道府県より、修了証発行対象者と照合の結果、対象者でアンケート未提出者の連絡を受け、該当者アンケート提出を催促して提出確認の都度、当該都道府県に連絡する個別対応を行った。

− 83 −

ブロック研修（８）中継会場と当日の配信
・東海・北陸ブロック研修と近畿ブロックについては、登壇者の一部が中継会場に集合してライブ配信することができたが、他のブロックでは原則配信運営担当と担当役員、司会進行のみが集合して登壇者を繋いでの配信となった。緊急事態宣言を受けて、1 月下旬の実施となった北海道・東北ブロックと関東・甲信越ブロックについては、当日の配信を担う事務局のある都道府県からの中継に切り替えて実施した。
・各ブロックの研修直前には、「資料のアップ先にアクセスできない」「自治体のＩＤ・パスワードが分からない」といった問い合わせが多数入り、研修当日には、ZOOM の入室に関する問い合わせも多く、運営事務局は対応に追われる状況が続いた。
・研修当日は、受講状況の確認を行いながら、グループワークのグループ分け等、
オンライン実施ならではの運営に腐心した。

２－３

カリキュラム・講師

各ブロック研修のカリキュラム・講師は以下のとおり。

ブロック研修− 84 −

ブロック研修− 85 −

ブロック研修− 86 −

ブロック研修− 87 −

ブロック研修− 88 −

ブロック研修− 89 −

２－４ 各ブロック研修の状況・アンケート結果（１）各ブロック研修の受講状況

ブロック研修− 90 −

（２）各ブロック研修の中継会場の様子
各ブロック研修の中継会場の様子

北海道・東北ブロック（中継会場：
北海道・東北ブロック（中継会場：CLC
CLC 仙台事務所）

東海・北陸ブロック
東海・北陸ブロック(中継会場
中継会場:日本福祉大学
日本福祉大学)関東・甲信越ブロック(中継会場:リファレンス大博多会議室）
関東・甲信越ブロック
リファレンス大博多会議室）

近畿ブロック(中継会場
近畿ブロック 中継会場:草津市交流プラザ
草津市交流プラザ)

ブロック研修中国・四国ブロック
中国・四国ブロック（中継会場：（中継会場：TKP
TKP 広島会議室）

九州・沖縄ブロック（中継会場：
九州・沖縄ブロック（中継会場：SSF
SSF 事務所）− 91 −

（３）プログラムへの評価）プログラムへの評価

ブロック研修92− 92 −

）受講者アンケートの感想より（一部抜粋）（４）受講者アンケートの感想より（一部抜粋）
１）北海道・東北ブロック

ブロック研修− 93 −

ブロック研修− 94 −

ブロック研修− 95 −

ブロック研修− 96 −

２）関東・甲信越ブロック研修

ブロック研修− 97 −

ブロック研修− 98 −

ブロック研修− 99 −

ブロック研修− 100 −

３）東海・北陸ブロック研修

ブロック研修− 101 −

ブロック研修− 102 −

ブロック研修− 103 −

ブロック研修− 104 −

４）近畿ブロック研修

ブロック研修− 105 −

ブロック研修− 106 −

ブロック研修− 107 −

ブロック研修− 108 −

５）中国・四国ブロック研修

ブロック研修− 109 −

ブロック研修− 110 −

ブロック研修− 111 −

ブロック研修− 112 −

６）九州・沖縄ブロック研修

ブロック研修− 113 −

ブロック研修− 114 −

ブロック研修− 115 −

ブロック研修− 116 −

（５）担当役員の感想
各ブロック研修の担当役員から研修実施後に受講者アンケートを踏まえて、アンケート
形式の感想を集約した。アンケート回答内容は以下の通り。

− 117 −

ブロック研修北海道・東北ブロック研修担当：櫛部 武俊
１．ブロック別研修を実施しての感想等
ブロック別研修会の受託は確か昨年度からで初回の東北・北海道ブロック別研修は
新里理事はじめ仙台中心の実行委員会が担った。北海道が担当になった今年度は、点在理事である私自身がコロナウイルス禍の準備・打ち合わせ・実施という点で不安があったこと、昨年度は全国ネット単独の委託事業であったが今年度は国の制度研修の後期履修としても取り扱うため研修時間などに縛りがあったことに課題を感じていた。
そこで北海道はこの５年ほど生活困窮や社会的孤立などを巡って道央（札幌とその周辺地域）の自治体やＮＰＯなどが核になって北海道全体で官民研修を積み上げてきた歴史と資源があるので今回その方たちの協力を第一に考え実行委員会を立ち上げた。
快く委員を引き受けていただき二回リモートによる実行員会を開催し企画を立てた。
パネルディスカッションメンバーは北海道で支援の各分野を担っている先駆的な方々
で、伝わる力があり研修を受けた方々の評価も高かった。重層的相談支援体制など新年度の国の政策方向を身近に感じる機会、北海道・東北六県の就労準備支援事業と家計改善支援事業実施率は高くないので理解促進のため企画した。
国の政策は現場や自治体で様々な距離感があり自らの課題と考えているところと目の前の相談者対応で政策どころではないというところとで受け止め方に差が出ていた。
家計改善についての理解と評価は想定通り高かった。任意事業として実施するのかはわからないが家計相談の考え方が相談員の日々の実感に沿っているからであろう。一
方就労準備事業については三つの自立論や自尊心、尊厳などの受け止めが自治体によってかなり格差があることが感想からもうかがえた。もともと取り組めていない、取り組んでいても稼働能力の活用から抜けられない現状があるのだろうか、したがってその評価手法についても感想の振幅が大きかったように受け止めている。
参加者が一番満足したのはブレイクアウトルームではなかったか。当初案では全社
協の灘尾ホールで実施していたこれまでの研修を模して短い時間のグループワークを何度も設定していたが全国ネット事務局から助言をいただき一回の設定を一時間ほどにしたことが参加者の満足度、高評価につながった。やはりコロナウイルス禍で県内・道内ですら交流や情報交換の場がなく支援機関・支援員も孤立しているということではないか。各地の方々と意見交換し参考になったという言葉でつながりを評価している声が多かった。次年度も生身で参加する形よりリモートによる参加形式で実施される可能性が高いとすれば国研修の前期参加者のニーズを事前に把握したうえで企画を練ることも必要かもしれない。
余談なるが今回の取り組みを通じて北海道の実行委員やパネラーとの間に新たなつながりができ実際支援の隙間を埋める事例もうまれた。このようなつながりを北海道の財産として生かし今後の北海道内の支援者ネットワークの強化や北海道で全国ネットワークの大会をリモート併用で開催する担い手がたくさんいることを確認できたことが今回の主催県の担当者として一番の価値であり取り組んで良かったなと思えることである。

ブロック研修

関東・甲信越ブロック研修担当：池田 徹
１．ブロック別研修を実施しての感想等
コロナ禍で完全オンライン研修になりましたが、200 人を超える申し込みがあり、オンラインであることが参加者を増やした面は、確かだと思います。また、ウエビナ
ーのブレイクアウトルームの機能が、少人数でのグループワークの可能性を広げました。1 ヶ所に集まるというこれまでの対面研修の良さもありますが、オンラインの研修は、ポストコロナ時代においても有効性を発揮すると思われます。
一方、研修の企画、準備には一定の労力が必要で、これまでは各ブロックの理事団体が現地事務局を担ってきましたが、今後は、当該ブロック内の会員団体が事務局を担い、この研修が、ブロック内のより広範な交流の場になるというような企画の仕方もあり得るのかと思いました。
２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等
１日目は引きこもりをテーマにしましたが、このテーマは、相談現場で現実に大きなウエイトを占めていること、さらに、池上正樹氏の講演に大きな刺激を受けたことがわかります。ひきこもり支援の評価軸は「幸せになること」、「自立支援は暴力性をはらんでいる」「生きてるだけで社会参加している」という池上氏の視点に多くの参加者が賛同と共感を示していました。また、長野と東京の事例についても、参考になったという高評価を得られました。
2 日目のプログラムについても、全般的に高評価でした。１日目と２日目のグルー
プワークの評価に若干の差があるのは、運営方法の差かと思われます。
３．運営面の気づき声が聞き取りにくかったという感想が、若干ありました。送受信環境によるものです。今後は、オンラインでのコミュニケーションが拡大することになるので、相談現場等での Wi-Fi などの環境整備が必須になります。
オンラインでの研修には、リアル開催とは異なる環境設定が必要で、事務局を担う
グリーンコープとそれをサポートするＣＬＣには高いスキルがありました。この２者の奮闘がなければオンライン研修は成功しませんでした。
心からお礼を申し上げます。
東海・北陸ブロック研修担当：原田 正樹
１．ブロック別研修を実施しての感想等
ブロックということを意識して、報告者はブロック内の実践者のなかから選出した。
またブレイクアウトセッションのグループ分けも、①県内、②県外、③同職種として、参加者同士のつながりができるように工夫を行った。このことは受講生からも好評であった。
とはいえ地理的な条件を除けば、東海北陸ブロックの特有の課題として特筆すべきことがあるわけではなく、遠隔会議を用いた研修としては「ブロック」をどう区別化するかが難しい。つまり他のブロック研修と比較したとき、テーマによっては、別のブロックでやっているプログラムを受講したいというニーズもあり、オンライン研修
であれば、居住地で制限する意味合いは低くなる。
もしくは受講管理上、都道府県単位が必要ということでブロック研修を継続するのであれば、逆にどのブロックも同一のカリキュラム（二日間のプログラム）として、報告者だけを地元で工夫するなど検討する必要があるのではないか。例えば、行政報告などはすべてのブロックで同一の時間を確保して、統一した内容をきちんと情報提供することも必要である。

− 118 −

２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等
生活困窮者支援の幅広さから、ひきこもり、外国人、自殺防止、若者など多様な実践者からの報告をしてもらった。多様な取り組みが聞けて良かったという意見が多い
一方で、それぞれにもっと深めて聞きたかったという意見も目立った。それぞれの任
意事業の展開のことも含めて、研修のなかでどこに焦点を当てていくか、企画の難しさがある。
重層的支援体制整備事業についての関心も高く、社会的孤立を解消していくための地域づくりの必要性が理解されているようである。ただこの分野についての具体な事例を知りたいという意見も複数あった。
全体的にはオンライン研修のメリットを指摘している声が多く、移動時間や宿泊の負担を考えると、この方式を継続してほしいという意見も多い。オンライン研修にはじめて参加した方も多かった割には、トラブルもなく苦情のような意見もなく、総じて好評であった。
３．運営面の気づき
ZOOM による研修は一方通行になりがちなので、参加型にする意図からブレイクア
ウトセッションを活用しました。受講生からの評価は高かったのですが、運営する事
務局の負担は大きかったと思います。今回、遠隔による研修自体が大変スムーズに運営されましたが、事前準備を含めて事務局のおかげです。

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ブロック研修東海・北陸ブロック研修担当：渋谷篤男
１．ブロック別研修を実施しての感想等
参加者にとって身近に感じる事例・発表者ということで、シンポジウムはブロック
内の実践者に登場してもらったが、これの効果はあったと感じている。ただ、通常であれば、直後の質問や名刺交換等ができるところができなかったのは、残念であった。
そういう点では、プログラムを減らし、質疑応答の時間を十分にとった方がよかった
かもしれない。
ZOOM での会議実施は、良い点、悪い点があり、ZOOM 実施を今後も行うかどうかは判断がつかない。今回、実施できていないところが多かったという県段階の研修と仕訳を十分し、ZOOM 研修にあったものをブロック研修で実施するという整理は可能かもしれない。
２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等
アンケートを見ると、確かに知りたいことはさまざまであるとあらためて思った。
ただ、それを受け入れるだけにしてしまっては、時間の制約もあり、ブロック研修の役割、焦点を明確化することが大事ではないかと思った（これは各県の研修が実施できなかったことの影響かもしれないが）。
ブロック研修は、先進的な事例を中心に、そこから学び、また、参加者がお互いの課題を出しあう、ということを基本に据えた方がいいのではないか、と感じたところである（これは、優れた事例を選びやすいという点から ZOOM での研修が適していると考える）。
生活困窮者自立支援事業が応えるべきニーズをしっかり把握する（しっかり把握している人の話をきいてもらう）という点では、企画の狙いは成功したと考えている。
３．運営面の気づき
非常に適切な配慮をしながら運営していただいたと思う。あわせて、ZOOM による研修の運営がいかにたいへんかをあらためて感じた。登壇者の ZOOM 慣れが進んだとしても、運営側の負担は変わらないだろうとも思った。

近畿ブロック研修担当：生水裕美
１．ブロック別研修を実施しての感想等
近畿ブロック研修では、滋賀県庁職員の協力を得ることで、会場の手配や県内各市
町や関係機関への周知を行ってくれたことで、全国各地に比べても、自治体職員の参加率が高い状況となりました。講義内容には、制度設計に欠かせない視点や情報も多くあったところから、今後の制度運用において役立つものになったのではないかと思います。また、10.5 時間という相当詰め込んだ時間配分にもかかわらず、最後に笑顔で手を振りながらオンラインから退出される様子は、とても爽快でした。
２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等
10.5 時間という相当詰め込んだ時間配分は、疲れたと思います。アンケートにもあるように、今後やるならば、休憩時間をこまめにとるなどの配慮が必要だったと反省です。
グループトークは、多くの方が満足されていたようですので、今後も取り入れていければと思います。
３．運営面の気づき
グループトークでは、誕生日を使って司会者を決めてもらいましたが、それもなかなか決まらず時間が過ぎてしまったグループのあったようですので、段取りよく時間を使うためには、一定ファシリテーターが必要かな、と感じました。

ブロック研修近畿ブロック研修担当：西岡正次
１．ブロック別研修を実施しての感想等◎リモート形式は集合形式に比べ受講しやすく受講層も変化したのではないかと思う。
◎受講しやすさを考慮すれば、事業の企画調整担当あるいは相談支援の経験や課題意識等を踏まて、受講の動機・目的別にカリキュラムを編成するなどを工夫し受講しやすくすることも考えられる。そうするとブレイクアウトルームの活用も広がるのではないか。
２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等◎近畿ブロック、九州・沖縄ブロックでは、就労支援の活動・事業について体系的に理解し改善する枠組みを提案させてもらったが、さまざまな意見等をいただけた。
感謝します。
好事例とされる活動や事業の報告が受講者の自治体や地域あるいは団体にどのように受け止められ参照されるのか、カリキュラムや情報発信等を工夫できないかという問題意識からである。
◎例えば、就労支援に期待される役割が変わり、「求職活動ができる状態」だけでな
く、個々の職業生活（キャリア）の模索・形成に寄り添う支援が問われるようになっている。施策としても就労準備支援や就労訓練、支援付き短期雇用、職業紹介、定着支援などの一連の機能・役割が言われ、活動や事業もさまざまに展開されている。
◎そうした機能・役割等を意識した取組みが、①個別相談支援における効果や手法に関わる内容なのか ②就労支援の活動・事業を分担する団体運営レベルの内容なのか あるいは③制度に基づく事業のほか他の制度等による活動・事業も含めた地域
全体の現状や課題（就労支援のインフラ的な内容）なのか、などを分けて、好事例等の話題について交流や議論を深めること可能であろう。ウイズ・コロナ、アフター・コロナを考えれば、事業や活動を企画調整する自治体等の担当間での交流や議論を期待したいと思う。

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３．運営面の気づき◎リモート形式は受講しやすさの反面、運営事務局の負担はかなり大きいのも事実。
環境設定をはじめ特有の準備が加わり、さらに当日の進行管理、アンケート等聴取・まとめなど。研修の満足度の向上と運営負担の効率化は引き続き重要な課題である。

九州・沖縄ブロック研修担当：谷口 仁史
１．ブロック別研修を実施しての感想等
2 日間にわたる長時間の研修、さらには、初めてのオンライン研修ということで受講生のモチベーションや集中力の維持等に不安があったが、充実した講師陣及び講義内容が奏功し、受講申込者数は、関東・甲信越ブロック 235 名に次ぐ 193 名を集め、研修全体の評価も 4.45 の高評価を得るなど成功裏に終えることができた。

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ブロック研修中国・四国ブロック研修担当：行岡みち子
１．ブロック別研修を実施しての感想等
今年度は新型コロナによる業務多忙と 10.5 時間の長時間の研修が影響し、受講者は減少するのではないかと予想したが、昨年と殆ど変わらなかった。研修内容は協力県の意向を受け受講者に身近な講師を選んで開催し、ブロック管内の各県の講師に協力をお願いした。シンポジウムは全員が初対面でもあり、コーディネーターの高橋氏とコメンテーターの國信氏、担当役員で打ち合わせを行い、各講師に情報をつないで進め、実りある議論となった。質疑応答では ZOOM のチャット利用による質問や意見の出し方に受講者が慣れていないため戸惑いがあり、運営に工夫が必要であった。忙しいこの時期に事業所から直接参加できる ZOOM 研修は誰もが参加できる環境につながり、有効であると考える。
２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等①参加型研修についてはグループワークでの意見交換は好評であった。しかし ZOOMになれていない受講者やグループでの受講者からは意見交換がしにくかったとの意
見も出ている。自治体の規模や任務ごとのグループワークが欲しいとの意見もあった。
②制度の理念と基本姿勢を伝えるについては「生活困窮者自立支援の根底は人が人を支えていくこと」、「社会から孤立させないこと」、「つながり続けることが重要」
や「課題解決と伴走支援は支援の両輪」との多くの感想や認識が示され、理念や基本姿勢の理解は深まったと思う。他方、地域共生社会等の行政説明を聞きたかったとの希望も出ており、厚生労働省からの直接の説明を期待する声も多かった。
③任意事業（就労準備支援事業と家計改善支援事業）との連携は「実践報告はモチベーションが高まる」、「連携の重要性がよく理解できた」、「各講師の工夫や取り組み方に共感した」、「自分のところにも取り入れてみたい」など実践に向けた前向きの感想が多く出ていた。受講者全体の理解が進んだと思えるが、行政からの参加者が少なく残念である。
④開催時間の計 10.5 時間について長時間であるなどの苦情や意見はなかったが、リアルに出会いたいとの感想が多かった。
⑤受講者の時間や ZOOM での負担は大きかったと思うが、参加者による評価は昨年と同じ 4.4 であり、好評であったと言える。
３．運営面の気づき
自治体職員の参加が少ないことなど、企画・運営面における都道府県の積極的主体
的なかかわりをどう作るかが、今後の課題と考える。

ブロック研修２．受講者アンケート結果をご覧になっての所感等
受講生の評価が最も高かったのが、「地域共生社会における生活困窮者自立支援事
業の行方」で 4.61 であった。改正社会福祉法によって推進強化される「地域共生社会」と生活困窮者自立支援事業との関係性、その背景にある課題や理念、社会的孤立と「伴走型支援」に関する支援哲学とも呼べる具体的な考え方などが分かり易く説明されていたことが評価につながっていた。次に評価が高かったのが 4.42 で「熊本県における一時生活支援事業を活用した自立支援の取組」及び「佐賀県におけるアウトリーチ及び重層的支援体制整備に係る取組」で、単なる実践事例紹介という形ではなく、取組が開始される際の課題認識、制度化に至るまでの経緯、工夫点等が共有されたことが評価を引き上げた。次に評価が高かったのが 4.38 でシンポジウム「自立相談支援事業と任意事業との連携」で、総まとめに当たるディスカッションで、２日間を振り返りつつ、重層的支援体制整備事業等地域共生社会の実現に向けた取組を基軸に、任意事
業との連携について具体的に深めることができた。その他、ブレイクアウトセッショ
ンに対する評価の声も複数寄せられていた。コロナ禍の激務で職場でのコミュニケー
ションが不全となる中、他地域の支援員等との交流によって孤独感等が軽減されたり、課題解消に向けたヒントや動機を得ることにつながったことがコメントからうかがえる。
３．運営面の気づき
・次回も２日間のオンライン開催ということであれば、各ブロック間で共通の講義日程を設定しシェアすることができれば、講師陣及び事務局側の負担も軽減できるのではないか。
・事務局による丁寧な操作確認や事前テスト等が実施されたにも関わらず、講師による画面操作がスムーズに行かない場面も一部ではあった。おそらく講師陣側のZOOM のバージョンや設定の違い、Wi-Fi 等のネット回線の問題が原因と考えられるが、次年度の講師陣にはこういった具体的なケースの情報を提供することでリスク回避ができるのではないか。受講生に関しても同様の対策が必要で、ZOOM の基
本的な使用方法が分からなかったり、Wi-Fi 等のネット回線の問題で途中抜けてし
まう方、マイクやスピーカーの音量の問題で聴き取りが難しい方も少数ではあったが確認された。

− 122 −

２－５

成果と課題

（１）受講者状況
１）申込者数は、昨年度よりも 114 名増の 953 名となった。
２）後期国研修として位置付けられたことで、前期国研修受講者の申し込みが増える
ことが想定された。ブロック別研修受講者のうち、前期国研受講者は 607 名で、受講者全体数の約 64％を占めた。607 名は今年度の前期国研受講者全体の約 4 割に相当し、今回のブロック別研修は、都道府県の代替研修としての一定の役割を果たすことができたと言える。
３）受講者全員の所属を見ると、社会福祉協議会が一番多く（39％）、次いで民間（37％）、
行政（24％）となっている。その割合は各ブロックで大きく異なり、社会福祉協
議会が半数を超えたのは、北海道・東北ブロック（57％）、東海・北陸ブロック（57％）、中国・四国ブロック（58％）であった。一方、関東・甲信越ブロック
で半数を超えたのは民間（57％）で、近畿ブロックは行政（44％）の参加が一番多かったという特徴がみられた。近畿ブロックの行政参加の多さは、協力県や担当役員からの呼びかけが影響した可能性が考えられる。

− 123 −

ブロック研修（２）研修の企画について
１）企画については、「困窮者支援制度の理念や考え方」、「就労準備支援事業、家計改善支援事業との連携について」を押さえ、支援員同士が交流できるグループ
ワークを随所に入れた参加型研修にすることを事前に確認していた。各ブロックの企画の詳細は担当役員が協力都道府県の意向を踏まえながら作成した。
２）２日間（10.5 時間）と長時間に亘るオンライン研修となるため、受講者の集中力が継続するのか不安もあったが、受講者アンケートの研修全体の評価は６ブロッ
ク平均 4.45 となり、高い評価を得ることが出来た。カメラを通しての受講者の表
情やアンケートの評価・コメントから見ても、受講者の集中力が途切れることなく充実した研修になったと考えられる。
３）また、アンケートのコメント欄には、具体的な感想や意見、今回の研修をどのように生かすかなど多くの書き込みがあり、受講者の研修に対する意識の高さを感じることもできた。
４）受講者からは、「参加できて気持ちが楽になった」「オンライン上でも意見交換や交流ができて力をもらった」「制度や支援の基本的なことが確認できた」「担当している事業だけでなく、他の事業についても理解が深まった」「先進事例に学び、具体的に何をすべきかが分かった」「制度や仕組みに合わせるのではなく一人一人にあった支援、課題解決型だけでなく見守り（伴走型）の支援が大切だと思った」「目の前の支援だけでなく俯瞰して捉えることができた」等、さまざまな学びや思いが出されている。加えて、「質問やグループワークにもっと時間をかけたかった」「事例をもっと学びたかった」「職種別や自治体規模別のグループワークを希望したい」といった、さらなる学びへの希望も出されている。
５）さらに、担当役員のアンケート等からも、一定評価するコメントが出されており、ブロック別研修の目的をほぼ達成することができたと考えられる。
６）協力都道府県の協力については、今年度コロナ禍でのオンライン開催となったこともあり、昨年度より直接的な関りが少なくなってしまった。国の後期研修として都道府県研修と同等の位置づけとなり、自治体職員や支援員が都道府県の枠を越えて、エリアで情報交換したり交流を図ることができる貴重な機会となるブロ

ック研修においては、いかに都道府県の主体的な関りを創っていくかが大切になってくる。協力都道府県を輪番制にするなど、次年度以降に向けた仕組みづくりが必要ではないかと思われる。
７）検討の仕方、カリキュラムの立案については、担当役員から次年度に向けた提案が出されているので、それらの意見を次年度の検討に生かしたい。

２－６

スケジュール

ブロック研修６月 ４日（木）
６月 ５日（金）６月１３日（土）
６月１６日（火）
６月１８日（木）６月２４日（水）７月 ７日（火）
７月１３日（月）７月１４日（火）
７月１５日（水）７月２２日（水）７月２３日（木）７月２９日（水）７月３１日（金）８月 ３日（月）８月 ５日（水）８月１０日（月）８月１７日（月）８月１９日（水）８月２２日（土）
８月２４日（月）９月 １日（火）
９月 ７日（月）９月１２日（土）
９月１６日（水）９月１７日（木）９月１８日（金）９月２４日（木）９月２８日（月）９月２９日（火）
１０月 １日（木）１０月１０日（土）１０月１２日（月）１０月１３日（火）１０月１４日（水）１０月２０日（火）委託契約成立、事務局打合
事務局打合第６期第２回理事会
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
オンライン会議システム（ZOOM）接続テスト実施、事務局打合オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
事務局会議
オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
第６期第４回理事会
事務局打合
事務局打合
事務局打合
第６期第５回理事会
東海・北陸ブロック別研修事務局打合オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
中国・四国ブロック研修開催県（広島県）との打合
事務局打合九州・沖縄ブロック研修開催県（佐賀県）との打合
北海道・東北ブロック研修開催県（北海道）との打合
第６期第６回理事会、事務局打合事務局打合ブロック研修の案内、開催要項発出
事務局打合
厚生労働省との打合− 124 −

１０月２１日（水）１０月２７日（火）１０月２９日（木）１１月 ４日（水）１１月１１日（水）１１月１６日（月）１１月１８日（水）１１月１９日（木）１１月２０日（金）
１１月２５日（水）１１月２７日（金）１１月３０日（月）１２月 １日（火）１２月 ２日（水）
１２月
１２月

３日（木）
４日（金）

１２月２２日（火）１２月２３日（水）１２月２４日（木）１２月２８日（月）
令和３年
１月 ６日（水）１月 ７日（木）
１月 ８日（金）１月１２日（火）
１月１３日（水）１月１４日（木）１月１５日（金）１月１９日（火）
１月２０日（水）北海道・東北ブロック研修資料掲載 、九州・沖縄ブロック研修ア
ンケート集約
関東・甲信越ブロック研修資料集約
関東・甲信越ブロック研修 ZOOM テスト
近畿ブロック研修会場設営、ZOOM テスト
近畿ブロック研修（１日目・滋賀中継）
近畿ブロック研修（２日目・滋賀中継）
関東・甲信越ブロック研修資料掲載、
北海道・東北ブロック研修会場設営、ZOOM テスト
北海道・東北ブロック研修（１日目・仙台中継）− 125 −

ブロック研修１２月 ８日（火）１２月 ９日（水）１２月１０日（木）１２月１１日（金）１２月１３日（日）１２月１４日（月）１２月１５日（火）１２月１６日（水）１２月１７日（木）１２月２１日（月）

事務局打合
事務局打合
近畿ブロック研修中継会場打合
東海・北陸ブロック研修参加集約
中国・四国ブロック研修参加集約
東海・北陸ブロック研修中継会場打合九州・沖縄ブロック研修参加集約
東海・北陸ブロック研修資料集約
東海・北陸ブロック研修 ZOOM テスト
近畿ブロック研修参加集約、 東海・北陸ブロック研修 ZOOM テスト
東海・北陸ブロック研修資料掲載
中国・四国ブロック研修 ZOOM テスト
九州・沖縄ブロック研修資料集約
北海道・東北ブロック研修参加集約、東海・北陸ブロック研修 ZOOM
テスト
九州・沖縄ブロック研修 ZOOM テスト
近畿ブロック研修資料集約、中国・四国ブロック研修資料掲載
厚生労働省との打合
東海・北陸ブロック研修中継会場設営・ZOOM テスト
東海・北陸ブロック研修（１日目・愛知中継）
東海・北陸ブロック研修（２日目・愛知中継）
九州・沖縄ブロック研修資料掲載、
北海道・東北ブロック研修実行委員会
中国・四国ブロック研修会場設営、ZOOM テスト
中国・四国ブロック研修（１日目・広島中継）
中国・四国ブロック研修（２日目・広島中継）
近畿ブロック研修 ZOOM テスト、
東海・北陸ブロック研修アンケート集約、九州・沖縄ブロック研修
会場設営、ZOOM テスト
九州・沖縄ブロック研修（１日目・佐賀中継）
九州・沖縄ブロック研修（２日目・佐賀中継）
北海道・東北ブロック研修 ZOOM テスト
中国・四国ブロック研修アンケート集約

１月２１日（木）１月２５日（月）北海道・東北ブロック研修（２日目・仙台中継）
近畿ブロック研修アンケート集約、関東・甲信越ブロック研修中継
会場設営、ZOOM テスト
関東・甲信越ブロック研修（１日目・福岡中継）
関東・甲信越ブロック研修（２日目・福岡中継）
北海道・東北ブロック研修アンケート集約
関東・甲信越ブロック研修アンケート集約
アンケート集約、研修修了要件対象者のアンケート提出状況、出欠
状況の連絡等の都道府県への連絡及び対象者への個別対応

１月２６日（火）
１月２７日（水）２月 １日（月）２月 ８日（月）
２月～
３月

２－７

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
現地担当：役員 事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、企画立案・運営、開催地自治体や現地団体、講師・スタッフとの調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
連絡・調整

ブロック研修協力都道府県
企画立案・当日運営協力

連絡・調整

依頼
報告・相談
委託
講師・スタッフ
研修講師として登壇・研修運営− 126 −

２－８

資料（１）開催要項

ブロック研修− 127 −

ブロック研修− 128 −

ブロック研修− 129 −

ブロック研修− 130 −

ブロック研修131− 131 −

ブロック研修− 132 −

ブロック研修− 133 −

ブロック研修− 134 −

（２）受講者へのご案内（例：北海道・東北ブロック研修）

ブロック研修− 135 −

ブロック研修− 136 −

ブロック研修− 137 −

ブロック研修− 138 −

生活困窮者自立支援全国研究交流大会
事業詳細

全
国
大
会

139
− 139 −

３．生活困窮者自立支援全国研究交流大会
本事業については、別冊「第 7 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を事業報告書とする。ただし、別冊にて報告していない項目について、以下に報告する。
３－１

目的

生活困窮者自立支援全国研究交流大会は今年７回目を迎える。これまで６回開催した中で、参加者からは全国の困窮者支援に携わる行政職員や支援員、学識者等、1,000 名を超える関係者が一堂に会し、制度の理念を再確認し、各地の先進事例に触れ、現場の実践報
告を聞き、それぞれの事業や取り組みについて分科会の場で理解を深めることができることはとても有意義であるという評価を得ている。加えて、支援をしていく中で壁にぶつかり、孤立するなど様々な困難を抱える支援員同士が共感し、励まし合うことができ、明日の支援への活力を得る貴重な場となっているという声が多数聞かれている。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン開催の大会とし、オンライン上で支援に携わる人々の繋がりを確かめ合い、互いを支え合う機会とし、支援現場が少しでも元気になれるような大会にしていくことを目的とする。

３－２

企画立案・実施の流れ

大会− 141 −

国（２）プレ企画の開催
コロナ禍で、生活困窮者自立支援制度に係る支援現場の疲弊、困惑、思うような支援ができない焦りという実情を目の当たりにして、支援現場がとにかく元気になれるようにと 11 月からの本大会を前に 8 月下旬に「支援員へのエール動画」を困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに配信。8 月と 9 月に「プレ企画」を開催して支援員間の交流に取り組んだ。できるだけ早い時期に実施することを優先して、困窮者支援情報共有サイトにＩＤ登録している 847 の自治体と当団体の社員、

全（１）開催方法・実施日程の決定
１）開催予定地であった京都市や大会会場の同志社大学で実行委員会の立ち上げに向けて進み始めた段階で、新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、開催方法をオンライン開催に変更した。
２）事務局は大会開催に向け、オンライン開催のノウハウ、参加者管理の方法などを習得
し、プレ企画開催の運営でオンライン会議システム（ZOOM ミーティング）の試行テストを行った。大会開催へ向けて、登壇者への事務連絡、参加者募集など事務的な準備を進めた。
３）オンライン開催となるため、全体会・分科会の日程については、日時が重ならないようにし、参加しやすい曜日や時間帯を調整することとした。ただ、期間は長期にならず２ヶ月程度（11 月 15 日～令和３年 1 月 11 日）で実施できるように調整した。
４）大会検討の中で、できるだけ早い日程で支援員を励ますためのプレ企画の開催とエール動画の配信を計画した。（詳細は次項）

全役員の所属団体へ参加募集を行った。
１）テーマ「コロナ禍の生活困窮者支援の現状と課題～ポストコロナとウィズコロナで生活困窮者支援事業はどうなる？困窮者支援とこれから目指す地域共生社会」
２）日時・内容①第１回プレ企画
日時：8 月 30 日（日）14：00～16：00
報告：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事、高知市長 岡﨑 誠也
生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事、野洲市市民部次長 生水 裕美
生活困窮者自立支援全国ネットワーク元研修委員 鈴木 晶子
進行：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事、中央大学教授 宮本 太郎
司会：生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局次長 池田 昌弘
参加者：47 人（行政職員 7 人、15％）
成果：支援現場の課題や悩み、取り組みをブレイクアウトルームを利用して参加者の意見交換を行い、全体で共有することができた。
②第２回プレ企画
日時：9 月 22 日（火・祝）14：00～16：00
報告：生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事、野洲市市民部次長 生水 裕美
進行：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事、中央大学教授 宮本 太郎
司会：生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局次長 池田 昌弘
参加者：60 人（行政職員 13 人、22％）
成果：第１回プレ企画の議論をさらに深め、地域共生社会の展望につながる議論となるよう企画した。グループワークで参加者の交流を図り、グループワークの内容を発表して全体で共有し、さらに役員と参加者で意見交換して議論を深めることができた。
３） エール動画の配信支援員に元気になってもらえるように、役員が所属する団体より「エール動画」を募集したところ、４団体より応募があり、支援員限定ページに掲載した。その案内については、ＩＤ登録自治体と当ネットワークの会員に一斉メールにて案内した。

国（３）全体会・分科会の企画

大１）当団体の役員で実行委員会を開催し、開催の趣旨、企画内容、開催要綱を検討した。

会

２）今年度のテーマを、『コロナウイルス禍のクライシスに抗(あらが)い、つながりを紡ぎ生きる希望を（住民と）共に生みだそう』と決定した。
３）コロナ禍で各企画の担当役員は登壇者と連絡を取りながら、企画内容を詰め、準備を進めた。
４）全体会１、分科会１～８、全体会２の企画は以下の通り。
【全体会１】 11 月 15 日（日）<午前の部> 10:00~12:00
開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎
来賓挨拶：厚生労働大臣 田村 憲久（代読 社会・援護局長 橋本 泰宏）− 142 −

提言１ 「見えないつながりを取り戻す」
講師：東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 教授 若松 英輔
提言２ 「生活困窮者の（在宅）の現実と課題」
講師：医療法人社団悠翔会 理事長 佐々木 淳
提言２ 「いのちと社会に向き合い、地域と共に育む協同のまちづくり」
講師：南医療生活協同組合 代表理事 成瀬 幸雄
提言４ 「見えていないニーズを掘り起こす福祉実践のあり方」
講師：社会福祉法人福祉楽団 理事長 飯田 大輔
前半シンポジウム 「生活困窮者自立支援制度の課題を考える」
登壇者：提言１～４講師
司会進行：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎<午後の部> 13:00~15:30
開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 岡﨑 誠也
国会議員からのエール：
公明党 参議院議員 山本 香苗
自由民主党 衆議院議員 鬼木 誠
立憲民主党 参議院議員 石橋 通宏
提言５ 「新たな地域づくりから社会保障の未来を考える」
講師：早稲田大学法学学術院 教授 菊池 馨実
提言６ 「共生の基礎としての伴走／寄り添い支援」
講師：一橋大学大学院社会学研究科 教授 猪飼 周平
後半シンポジウム 「生活困窮者自立支援の原点を振り返る」
登壇者：提言５・６講師
野洲市市民部 次長 生水 裕美
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 唐木 啓介
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 村木 厚子
司会進行：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志
閉会会− 143 −

大

日時：11 月 29 日 10：00～12：30

国【分科会２】社会的養護と生活困窮
テーマ：社会的養護と生活困窮
●パネラー

全

日時：11 月 23 日 14：00～16：30【分科会１】 包括的支援
テーマ：生活困窮者支援を軸にした包括的支援体制へのアプローチ●事例発表・シンポジウム①社会福祉法人すぎな会 理事長補佐 山上 裕之②栃木県市貝町総合相談支援センター 郷間 一宏③高知県中土佐町社会福祉協議会 地域福祉課地域支援チーム 主任 中平 紗和
地域福祉課相談支援チーム 主任 谷岡 裕子●コメンテーター④厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地域共生社会支援調整係長 田代 善行⑤日本福祉大学 副学長 原田 正樹●コーディネーター⑥日本社会事業大学専門職大学院 客員教授 渋谷 篤男

①アフターケア事業ゆずりは 所長 高橋 亜美②児童養護施設はぐくみの杜 高橋 克己③一般社団法人若草プロジェクト 理事（弁護士）牧田 史④千葉県中央児童相談所 支援課長 児玉 亮
●コメンテーター
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 村木 厚子●コーディネーター⑤社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長 池田 徹
日時：12 月 5 日 14：00～16：30【分科会３】 家計改善支援
テーマ：「コロナ禍での家計改善支援。見えてきたものはなに？」●パネラー①野洲市市民部 次長 生水 裕美②厚生労働省社会・援護局地域福祉課 包括的支援体制整備推進官 鏑木 奈津子③グリーンコープ生活協同組合連合会 常務理事 行岡 みち子●実践報告者「コロナ禍における家計改善支援事業の工夫」④生活クラブ生活協同組合・東京たすけあいネットワーク事業部
府中市家計改善支援員 中森 順子「コロナ禍・震災被害から見えた家計改善支援事業の役割」⑤熊本県益城町福祉課地域福祉係 係長 吉住 由美●コーディネーター⑥明治学院大学社会学部 教授 新保 美香

全国大

日時：1２月６日 10：00～12：30【分科会４】 子ども・若者支援
テーマ：「ウィズコロナ、アフターコロナ時代における子ども・若者支援の方策」●パネラー①一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会 代表理事
梁田 英麿
②一般社団法人若者協同実践全国フォーラム 代表理事 古村 伸宏③生活困窮者自立支援全国ネットワーク 研修委員 鈴木 晶子④放送大学 元副学長 宮本 みち子●コーディネーター⑤認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事 谷口 仁史

会

日時：12 月 6 日 14：00～16：30【分科会５】 ともに働く
テーマ：被災地でともに働く、ともに生きる－映画「Workers 被災地に起つ」●パネラー①ワーカーズコープ･センター事業団東北事業本部登米地域福祉事業所所長 竹森幸太
②登米市東和町鱒淵地区住民の皆さん③ワーカーズコープ登米地域福祉事業所 林業チーム●コメンテーター④厚生労働省社会・援護局地域福祉課 課長補佐 國信 綾希●コーディネーター⑤ワーカーズコープ・センター事業団 理事長 田中 羊子− 144 −

日時：12 月 12 日 10：00～12：30【分科会６】 居住・一時生活支援
テーマ：多様な主体を「巻き込む」居住支援●パネラー①株式会社ケア・フレンズ 吉村 和真②抱樸互助会③国土交通省 住宅局安心居住推進課 企画専門官 坂田 昌平④厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長 唐木 啓介⑤法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室 室長 田中 大輔⑥株式会社あんど 代表取締役 西澤 希和子●コーディネーター
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島 理事長（司法書士）芝田 淳
日時：12 月 12 日 14：00～16：30【分科会７】 地域づくり
テーマ：新・地域力「住民主体による気にかけ合う地域づくり」●パネラー①一般社団法人 筆甫地区振興連絡協議会 事務局長 吉澤 武志②NPO 法人 暮らしづくりネットワーク北芝 中村 雄介③北谷町栄口区公民館 自治会長兼館長 島袋 艶子●コメンテーター④厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官 玉置 隼人⑤一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表 櫛部 武俊⑥NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田 昌弘●コーディネーター⑦日本福祉大学大学院 特任教授 平野 隆之

大会− 145 −

国

【全体会２】「振り返りと展望」 2021 年 1 月 11 日（月・祝）14：00～16：00
開会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎
各分科会からの報告（担当役員より）●パネラー：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田知志
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 鈴木 俊彦●コーディネーター：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 宮本 太郎

全

日時：12 月 13 日 14：00～16：30【分科会８】 就労準備支援
テーマ：「就労準備支援利用者の小さな変化を捉える見える化ツール～ＫＰＳビジュア
ライズツール～」●パネラー①大阪市立大学 准教授 五石 敬路②大阪市立大学 准教授 垣田 裕介③京丹後市 寄り添い支援総合サポートセンター 主任 藤村 貴俊④一般社団法人京都自立就労サポートセンター 理事 高橋 尚子●コメンテーター⑤慶應義塾大学 教授 駒村康平
●コーディネーター⑥同志社大学 教授 埋橋 孝文

閉会挨拶：生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志（４）開催要綱作成・告知・参加集約〇開催要綱の作成
企画と各登壇者の確定を受けて、それぞれの登壇者・担当者からの原稿を編集し、大会の開催要綱を 20,000 部作成した。（開催要綱は、別冊「第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）〇告知「困窮者支援情報共有サイト」の当団体のホームページにオンライン開催に変更したこと、日時を告知。開催要綱完成後ただちに、開催要綱と申込フォームを掲載。
開催要綱は全国の都道府県・市町村と社会福祉協議会へ送付。加えて、当ネット
ワークの社員、会員、賛助会員へも送付。当ネットワーク役員より、可能な範囲で各エリアの関係者に配布した。
〇参加集約
参加申し込みフォームは「困窮者支援情報共有サイト」の委託先に作成・集約を委託して行った。その際、個人参加、グループで参加の区分を入力して申し込める仕組みとした。
（５）当日資料・当日のオンライン会議・アンケート入力フォームの案内
登壇者の講演資料や報告事例等の原稿を取りまとめて編集し、当日資料を参加者がダウンロードできるように「困窮者支援情報共有サイト」にアップロードし、申込者に当日の入室 URL を案内する仕組みとした。全体会２回と分科会８回の資料と案内等を都度行った。
（６）当日の運営
大会事務局が、大会のオンライン配信拠点を担い、大会がスムーズに進行するように動いた。

全国
大会（７）大会ニュースの発行・掲載、アーカイブ動画の掲載
当日の様子をタイムリーにまとめて大会ニュースとして作成し、「困窮者支援情
報共有サイト」及び当団体のホームページに掲載した。（大会ニュースは、別冊「第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載）
大会ニュース 1 号 11 月 18 日発行
大会ニュース 2 号 12 月 2 日発行
大会ニュース 3 号 12 月 9 日発行
大会ニュース 4 号 12 月 17 日発行
大会ニュース 5 号 12 月 17 日発行
大会ニュース 6 号 令和３年 1 月 16 日発行
全体会、分科会後にライブ中継した動画をアーカイブ動画として、大会参加申込者向けに困窮者支援情報共有サイトに期間限定でパスワードを設けて掲載し、当日参加できなかった人も視聴できるようにした。
（８）アンケートの実施
事後評価して今後の取り組みに活用する目的で例年継続しているアンケートについては、オンライン開催を受けて、アンケート入力フォーム（Google フォーム）を146− 146 −

各会の当日資料と一緒に掲載して、入力してもらう仕組みとした。
アンケートでは、各企画内容・大会運営等へ５段階で評価をしてもらい、今後の取り組みの参考となるように自由記入欄も設けた。延べ 784 名（延べ参加 3,013 名の 26％）よりアンケートの入力があった。（アンケートの「プログラムの内容についての評価」、「感想の一部」について、別冊「第６回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」に掲載。尚、参加者の状況（属性や職種、都道府県）について
は、参加申込のあった 1,242 名の申込情報より集計して掲載。）（９）事後評価と今後へ向けて
12 月 29 日（火）の実行委員会にて振り返りを行い、令和３年 2 月 22 日（月）の実行委員会でアンケート結果について共有し、次年度に活かす事項について確認
した

３－３

特徴と成果

今年度の全国研究交流大会は、コロナ禍のため初めてオンライン開催となった。例年とは異なる準備、当日の運営となり、特徴的なことも見えてきた。別冊の大会報告書に網羅されていない、今年度ならではの事項について、以下報告する。

大会− 147 −

国２）プレ企画について①これまでの大会では関係者を中心に前夜祭を企画していたが、今回の大会ではコ

全（１） 特徴１）参加申し込み、当日参加、アンケート回答数について
大会参加申し込み者は総計で 1,242 名であったが、各全体会、分科会の当日実際に参加した人数、アンケートの回答数は以下の通りであった。
当日参加 アンケート
参加希望数
数
回答数
1048
全体会１
926
205
分科会
第１希望 第2希望 第３希望 第4希望 計
1
326
147
91
64
628
333
62
2
122
144
116
73
455
233
55
3
241
94
86
47
468
256
162
4
158
171
101
88
518
257
110
5
21
31
31
23
106
56
7
6
81
78
94
82
335
155
26
7
120
142
96
95
453
204
34
8
95
80
64
77
316
157
33
分科会計
3279
1651
489
1048
全体会２
436
90
全体会1＋
分科会1～8
延べ3013 延べ784＋全体会２※全体会１の参加者 926 名のち、220 名はグループ参加となった。
分科会３はブレイクアウトセッションを実施したため、290 名を上限とした。

全
国ロナ禍で支援員の交流を図る目的でプレ企画を２回開催した。
②参加者の感想では、「全国に仲間がいると心強く感じた」「様々な自治体の取り組みを聞くことができ参考になった」「日ごろ感じていることを話せて、この規模でしか聞けないことが聞けた」「抱えている課題は同じようなことで、支援に生かせる情報をもらえた」等、参加してよかったという声がたくさん出された。
３）全体会１について①シンポジウム前半は、登壇者４人から出されたテーマに沿って「生活困窮者自立支援制度の課題を考える」について討論した。後半は「生活困窮者自立支援の原点を振り返る」というテーマに沿って制度に引きつけて話を展開していき、そこから自立相談支援はどうなっていくか、どうあるべきかという視点で話をすすめていくようにした。
②参加者の感想から「生活困窮者自立支援制度をどう考えるか原点を振り返ることができた」「制度の成り立ちや今後の課題などについて問題を共有できたことが良かった」「コロナ禍の中で支援に追われてきたのでこれまでのふり返りと分析が重要だと思った」等、制度に引きつけて支援について考える機会となったことが分かる。
４）分科会のオンライン開催について①オンライン会議システムでグループワークを行う「ブレイクアウトルーム機能」の利用には人数制限があるため、その機能を利用する選択が必要であった。今年
度は、その機能を利用した参加者と登壇者の双方向での交流を図ることができたのは、分科会３のみとなった。
②８つの分科会は日程が重ならないように分散して設定したことで、多くの参加者が希望の分科会をいくつも聴講でき好評だった。
５）全体会２の開催について①これまで大会 2 日目の最後のプログラムとしていた「大会全体の振り返り」について、今年度はオンライン開催のため、11 月～12 月にかけて開催した８分科会
開催後にすべての分科会の報告を盛り込む形での開催が可能となった。
②1 月 11 日（月・祝）に、全体会２は「振り返りと展望」として、コロナ禍で生活困窮者支援制度はどうだったのかを議論し、現在困窮者は給付と貸付で凌いでいるが、その後の困窮者支援はどうあるべきかという視点から話をすすめることができた。
③全体会２では、８分科会を担当した役員が登壇し、各分科会の報告を行うことで、参加者全員で今年度の全国研究交流大会の全ての内容を共有することができた。

大会（２）オンライン開催の成果
１）出張、宿泊の必要がなく自宅や職場から参加できたため、今大会は初めて女性の参加が過半数を超えた（52.1％）。また、若者、中堅の相談支援員や介護などケアのある方にとっても参加しやすく、若手の育成にも貢献できた。
２）これまでは開催会場の周辺地域からの参加が多かったが、これまで参加が少なかった県からの参加が増え、すべての都道府県からの参加が得られた。
３）各全体会、分科会のライブ開催後にアーカイブ動画を困窮者支援情報共有サイトの支援員限定ページに掲載したことは、いつでも視聴できると好評だった。

− 148 −

３－４

スケジュール− 149 −

会

事務局打合
全国大会登壇国会議員へ挨拶

大

事務局打合

国

委託契約成立、事務局打合事務局打合拡大事務局会議
大会実行委員会（第６期第２回理事会）
事務局打合
事務局打合
事務局打合
拡大事務局会議
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局打合
事務局会議
大会実行委員会（第６期第３回理事会）
事務局会議
オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
全国大会プレ企画案内を社員、ID 登録自治体へ発出
事務局打合
事務局会議
事務局打合
オンライン会議システム（ZOOM）接続テスト実施、事務局打合オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
事務局会議、プレ企画参加申し込み集約日拡大事務局会議
オンライン会議システム（ZOOM）運営テスト実施
大会実行委員会（第６期第４回理事会）
事務局打合
事務局会議
全国大会第１回プレ企画開催
事務局打合
ID 登録自治体へ「エール動画の掲載」の案内を発出
事務局打合大会実行委員会（第６期第５回理事会）
オンライン会議システム（ZOOM）研修参加
事務局打合
全国大会第２回プレ企画開催
事務局打合
全国大会事務局会議
第６期第６回理事会、事務局打合

全

６月 ４日（木）
６月 ５日（金）６月 ８日（月）６月１３日（土）
６月１６日（火）
６月１８日（木）６月２４日（水）６月２９日（月）７月 ７日（火）
７月１３日（月）７月１４日（火）
７月１５日（水）７月１７日（金）７月１８日（土）
７月２０日（月）７月２２日（水）７月２３日（木）７月２７日（月）７月２９日（水）７月３０日（木）
８月 ３日（月）８月 ５日（水）８月１０日（月）８月１７日（月）８月１８日（火）
８月１９日（水）８月２２日（土）
８月２４日（月）８月２７日（木）８月３０日（日）９月 １日（火）
９月 ２日（水）９月 ７日（月）９月１２日（土）
９月１７日（木）９月１８日（金）９月２２日（火）
９月２８日（月）１０月 ６日（火）１０月１０日（土）１０月１２日（月）１０月１４日（水）１０月１９日（月）１０月２０日（火）１０月２１日（水）１０月２２日（木）１２月１３日（日）１２月１６日（水）１２月２９日（火）厚生労働省との打合事務局打合大会実行委員会（第６期第７回理事会）
第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱掲載、申し込
み受付開始
第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱発送
事務局打合
全国大会事務局会議
全体会１の資料・ZOOM の案内
全国大会参加申し込み最終集約
全体会１（仙台中継）開催
大会ニュース１号発行、全体会アーカイブ動画掲載
分科会１の資料・ZOOM の案内
分科会１（包括的支援・東京中継）開催
分科会１アーカイブ動画掲載、分科会２の資料・ZOOM の案内
分科会２（社会的擁護と生活困窮・仙台中継）開催
大会ニュース２号発行、分科会２アーカイブ動画掲載、分科会３・４・５の資料・ZOOM の案内
厚生労働省との打合分科会３（家計改善支援・東京中継）開催
分科会４（子ども・若者支援・東京中継）・分科会５（ともに働く・
東京中継）開催
大会ニュース３号発行、分科会３・４・５アーカイブ動画掲載、分科会６・７・８の資料・ZOOM の案内
分科会６（居住・一時生活支援京都中継）・分科会７（地域づくり・
京都中継）開催
全国大会分科会８（就労準備支援・京都中継）開催
大会ニュース４・５号発行、分科会６・７・８アーカイブ動画掲載
大会実行委員会（第７期第２回理事会）

令和３年
１月 ８日（金）１月１１日（月）１月１６日（土）
２月 １日（月）２月２２日（月）２月２６日（金）全体会２の資料・ZOOM の案内
全体会２（仙台中継）開催
大会ニュース６号発行、全体会２アーカイブ動画掲載
大会報告書入稿
大会実行委員会（第７期第３回理事会）
大会報告書発送

１０月２６日（月）１０月２７日（火）１１月 ９日（月）１１月１２日（木）１１月１３日（金）
１１月１５日（日）１１月１８日（水）１１月１９日（木）１１月２３日（月）１１月２６日（木）１１月２９日（日）１２月 ２日（水）
１２月
１２月
１２月

４日（金）
５日（土）
６日（日）

１２月

９日（水）

１２月１２日（土）全国大会− 150 −

３－５

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク大会実行委員会
体制：役員１９名、事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、全体会・分科会企画・分担実施、関係者間の調整・連絡、スケジュール・進捗管理、会計等
報告・相談

報告・相談

大会事務局
申込受付・参加者管理、大会当日運営・配信・記録等、開催要項・当日資料・
大会ニュース・大会報告書作成

全
国
大
会

− 151 −

− 152 −困窮者支援情報共有サイトの運営
事業詳細

情 報 サ イ ト

− 153 −

４．困窮者支援情報共有サイト
困窮者支援情報共有サイトは、生活困窮者の困窮者支援情報共有サイトは、生活困窮者の支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、多様で複合的な困難を有する生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるように支援することを目的と支援することを目的として令和元年
して令和元年9月に開設した。今年度は、新型コロナウイルスに関連
月に開設した。今年度は、新型コロナウイルスに関連した最新の支援情報の更新やオンラインで開した最新の支援情報の更新やオンラインで開催となった各種研修催となった各種研修の案内催となった各種研修 の案内等、支援に役立つ
支援に役立つ
情報の掲載を随時行った。

４－１

目的

困窮者支援
困窮者支援情報共有サイトの運営により、困窮者支援制度に関する情報をトータルに閲
情報共有サイトの運営により、困窮者支援制度に関する情報をトータルに閲覧できるように覧できるようにすることですることで、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑に、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑に、支援に必要な情報やノウハウの伝達を円滑にし、生活困窮者
生活困窮者への支援が全国的に適切に行われるようにすることを目的とする。

４－２

サイトの更新・活用状況

公開ページについて（１）公開ページについて
１）１）新型コロナウイルス感染症に関する専用ページ
新型コロナウイルス感染症に関する専用ページ
新型コロナウイルス感染症に関する専用ページの新設の新設
令和2年の年明けからの新型コロナ
年の年明けからの新型コロナ
年の年明けからの新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた
ウイルス感染拡大によって影響を受けた
人々への支援策等について厚生労働省
人々への支援策等について
厚生労働省をはじめ各省庁やをはじめ各省庁や民間等からをはじめ各省庁や等から大量のの発信が続いた。
。支援現場に向けて、どのような情報が出され、支援現場に向けて、どのような情報が出され、何が最新情報なのかをで支援現場に向けて、どのような情報が出され、 何が最新情報なのかをできるだけ見やすく、タイムリーに掲載する必要があると考え、情報共有サイトのトップページに「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」のバナーを目立つように新設し、情報を以下のーを目立つように新設し、情報を以下の６
６つのカテゴリーに分けて掲載した。
つのカテゴリーに分けて掲載した。
① 生活者向けの支援に関する情報・・・
生活者向けの支援に関する情報・・・175件② 中小企業等事業者向けの支援に関する情報・・・15件
中小企業等事業者向けの支援に関する情報・・・③ 福祉・困窮者支援施設等の感染予防に関する情報・・・
福祉・困窮者支援施設等の感染予防に関する情報・・・10件④ 参考になる支援の取り組み・・・
参考になる支援の取り 組み・・・17
17件⑤ 時系列 事務連絡等・・・
事務連絡等・・・85日分⑥ リーフレット等でまとめられた情報・・・
リーフレット等でまとめられた情報・・・14
14件
特に、感染拡大第１波の時期は、厚生労働省から連日通知等が特に、感染拡大第１波の時期は、厚生労働省から連日通知等が発出され、支援現
され、支援現場も新しい情報を早く得る必要があ
場も新しい情報を早く得る必要があると考え、ると考え、昼夜休日問わず
昼夜休日問わずタイムリーな
タイムリーな情報掲
タイムリーな載を心掛けた。
心掛けた。令和３年3月10日までに
令和３年日までに掲載掲載した情報はした情報は231件に上り、件に上り、掲載はは85日に及んだ。常時
常時最新の情報
最新の情報と、時系列でと、時系列で過去の通知文も確認することが過去の通知文も確認することが過去の通知文も確認することができる
できる支援現場に役立つページとなっている。
に役立つページとなっている。

情 報 サ イ ト

− 155 −

２）２）生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援全国研究交流大会専用ページ
生活困窮者自立支援全国研究交流大会専用ページの新設
全国研究交流大会専用ページの新設
今年度の全国研究交流大会は
今年度の全国研究交流大会は全国研究交流大会はオンライン開催となったため、参加を申し込みフオンライン開催となったため、参加を申し込みフォームで受け付けることになり、ォームで受け付けることになり、専用のバナーを当サイトの専用のバナーを当サイトのトップ
専用のバナーを当サイトの トップページ
ページに設置した。全国研究交流大会の開催要綱を掲載し全国研究交流大会の開催要綱を掲載し全国研究交流大会の開催要綱を掲載し、参加申し込みを受け付け、開催後、参加申し込みを受け付け、開催後は大会ニュース、報告書を掲載した。
は大会ニュース、報告書を掲載した。大会参加申込者向け
大会参加申込者向けのアーカイブ
大会参加申込者向け のアーカイブ動画
動画をパ
スワードを付与し期間限定で掲載した。
スワードを付与し期間限定で掲載した。
専用ページに掲載した内容は以下の通り。
①申込入力フォーム
申込入力フォーム
②開催要綱、大会ＮＥＷＳ、報告書
開催要綱、大会ＮＥＷＳ、報告書③アーカーブアーカーブ動画
動画（※大会参加申込者
大会参加申込者対象、期間限定）
対象、期間限定）

情 報 サ イ ト
− 156 −

３）
） 情報の更新
当ネットワークの
当ネットワークの役員や関係団体等より寄せられた情報等（
役員や関係団体等より寄せられた情報等（10件）を随時掲載した。
役員や関係団体等より寄せられた情報等（ 件）を随時掲載した。
トップページにお知らせを入れ、各カテゴリーのページに掲載した。中には、自治体の委託事業者の公募案内や全国的な支援員募集の案内
委託事業者の公募案内や全国的な支援員募集の案内等、依頼を受けて依頼を受けて依頼を受けて新たに掲載した
掲載した情
報もあった
報もあった。加えて、令和元年度社会福祉推進事業報告書等、困窮者支援に関わる情。加えて、令和元年度社会福祉推進事業報告書等、困窮者支援に関わる情。加えて、令和元年度社会福祉推進事業報告書等、困窮者支援に関わる情報の年度更新を行った。

情 報 サ イ ト

− 157 −

（２）支援員
支援員限定ぺー限定ぺージについて
について
１））ブロック別研修専用ページ
ブロック別研修専用ページの新設
ブロック別研修専用ページ の新設
今年度よりブロック別研修が都道府県研修の代替として位置づけられ、
今年度よりブロック別研修が都道府県研修の代替として位置づけられ、オンラ
イン研修となったことから、研修となったことから、受講者向けの当日資料とアンケート入力フォーム
研修となったことから、受講者向けの当日資料とアンケート入力フォーム
受講者向けの当日資料とアンケート入力フォーム（G
oogleフォーム）
フォーム）を掲載する専用のページをを掲載する専用のページをを掲載する専用のページを支援員限定ページに支援員限定ページに支援員限定ページに設けた。
専用ページには、ブロック別に以下を掲載した。
専用ページには、ブロック別に以下を掲載した。
① 各ブロック別の当日資料② 各ブロック別のアンケート入力フォーム③ 各ブロック別のアンケート入力用紙（事前書き込み用）
このページを閲覧するには自治体のこのページを閲覧するには自治体のＩＤ
ＩＤとパスワードが必要なため、ＩＤ登録とパスワードが必要なため、ＩＤ登録
自治体は8282％から93
93％に増加し、％に増加し、支援員限定ページのアクセスが増え支援員限定ページのアクセスが増え支援員限定ページのアクセスが増えた。
た。

）つなぐ箱の新設
つなぐ箱の新設
２）
支援員限定ページには、支援員同士の交流や意見交換の機能を設けている。当
支援員限定ページには、支援員同士の交流や意見交換の機能を設けている。当サイト開設時から、お問い合わせコーナーを設けてきたが、その機能をさらに強化していきたいと考え、「つなぐ箱」を新設した。

情 報 サ イ ト
− 158 −

「つなぐ箱」は支援員現場の声を厚生労働省に届ける仕組みとして開設した。
支援の現場で何が求められているのかを直に厚生労働省に伝え、できるだけ早く課題を解決し、要望が実現できるよう取り組むことを目的としている。支援員が気軽に意見が出せるように、入力フォームを設け、投稿された内容はタイムリーに厚生労働省に届け、公表する内容は要点を絞り、無記名で掲載する仕組みとした。
従来の「お問い合わせコーナー」もネーミングを「ききたい、知らせたい」に変更し、ページレイアウト全体をリニューアルした。
「つなぐ箱」と「ききたい、知らせたい」コーナーについては、ＩＤ登録自治体に３月中に案内し、投稿を呼び掛けたい。

４－３

自治体のＩＤ登録状況（１） 全自治体の担当が変更になっても当サイトを活用していただけるよう、５月末から６月初旬にかけて全自治体にＩＤ・パスワードを再度周知した。
（２） ブロック別研修の当日資料のダウンロードやアンケート入力フォームをに支援員限定ページに掲載したことで登録自治体が増えた。
（３） 907自治体のうち、昨年３月時点で、登録自治体数742（81.8％）、未登録自治体数１
67（18.4％）だったが、今年の1月末には、登録自治体数845（93.2％）、未登録自治
体数62は（6.8％）となった。

情 報 サ イ ト

159
− 159 −

４－４

アクセス分析

困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク）を困窮者支援情報共有サイト（みんなつながるネットワーク） 2019 年 9 月に開設し、これまでに５回のアクセス分析を行った。
・1 回目 2019/09/01～2019/12/11
2019/09/01 2019/12/11
・2 回目 2019/12/13～2020/02/26
2019/12/13 2020/02/26
・3 回目 2020/02/27～2020/05/26
2020/02/27 2020/05/26
・4 回目 2020/05/26～2020/09/25
2020/05/26 2020/09/25
・5 回目 2020/09/26～2021/02/24
2020/09/26 2021/02/24
1 回目は新設直後で認知度が低い期間になるため、2 回目～5
回目～ 回目のアクセス解析を比較
した。
更に今年度
更に今年度１年間として年間として 2020 年 3 月～
月～2021 年 2 月と、時期で半年間を比較できるよう2019 年 9 月～2020
年 9 月～2021 年 2 月のデータを取得した。
2020 年 2 月、2020月、
データは、
データは、(株)メディアレーベル
メディアレーベル（再委託先）
メディアレーベル（再委託先）がが Google アナリティクスにて分析した資料を活用している。
アクセス数の推移（１）アクセス数の推移
年3月～2021
2021年2月＞＜2020年
新型コロナ第１波
スマートニュース掲載
新型コロナ第３波
新型コロナ第２波

年9月～2020
2020年2月、20202020年9月～
月～2021年2月
月＞＜2019年
今年度 2020 年 9 月～
月～2021 年 2 月
前年度 2019 年 9 月～2020 年 2 月＜４期間別アクセス数＞
分析期間
訪問人数

情 報 サ イ ト

12/13～2/26
2/26
2/27～5/26
5/26
5/27～9/25
9/25
9/26～2/24
2/24

2,110 人94,472 人
48,701 人
60,951 人

訪問回数
4,083 回
121,853 回
67,030 回
89,539 回

新規訪問人数
1,825 人95,023 人
44,257 人
58,766 人

1 ヶ月当りヶ月当
訪問回数
1,633 回
40,618 回
16,758 回
17,908 回(※訪問人数よりも新規訪問人数が多いのは URL 環境の違いによる重複など誤差が生じるため環境の違いによる重複など誤差が生じるため)①44 月に新型コロナ感染拡大第１波が到来し、スマートニュースへの掲載で一気にア
月に新型コロナ感染拡大第 波が到来し、スマートニュースへの掲載で一気にア
クセス数が増加し、クセス数が増加し、スマートニュースに情報共有サイトに掲載の全国の相談窓口に
スマートニュースに情報共有サイトに掲載の全国の相談窓口にリンクが張られたことがで大幅なアクセス増となった。

− 160 −

②2/27～5/26 の期間は 1 ヶ月当り 4 万件のアクセスがあり、その後は徐々に落ちていったが、それでも 1 ヶ月当り 1.6～1.7 万件と高いアクセス数を維持している。
③7 月、12 月に一時的にアクセスが伸びているのは、コロナ第２波、第３波の到来や特例貸付の延長が決定されたことが影響していると思われる。
（２）メディア別

アクセス数＜４期間別アクセス数＞

１）スマートニュースからのアクセス数
分析期間
訪問人数
訪問回数
12/13～2/26
2/27～5/26
5/27～9/25
9/26～2/24

0人
68,221 人
23,423 人
19,240 人

0回
82,773 回
26,401 回
21,928 回

新規訪問人数0人
68,340 人
20,169 人
18,011 人

1 ヶ月当り訪問回数
0回
27,591 回
6,600 回
4,386 回(※訪問人数よりも新規訪問人数が多いのは URL 環境の違いによる重複など誤差が生じるため)①4 月にスマートニュースに新設されたカテゴリー「新型コロナウイルス」の「支払いや生活に不安のある人へ」に「今の生活に不安を抱いている方へ相談窓口」として、「困窮者支援情報共有サイト」が掲載されたことで一般ユーザーからのアクセス数が増加し、2/27～5/26 は 1 ヶ月当り 27,591 回のアクセスがあり全体のアクセス
数の約７割を占めている。
②その後スマートニュースからのアクセスは減少し、5/27～9/25 は全体アクセスの４割、9/26～2/24 は全体のアクセスの約 2.5 割となっている。
２）Google、Yahoo!、Bing からのアクセス数
分析期間
訪問人数
訪問回数
12/13～2/26
2/27～5/26
5/27～9/25
9/26～2/24

1,214 人17,049 人
19,028 人
32,078 人

1,914 回
23,712 回
29,186 回
46,930 回

新規訪問人数
1,088 人16,585 人
17,806 人
30,351 人

1 ヶ月当り
訪問回数
766 回
7,904 回
7,297 回
9,386 回

①Google、Yahoo!、Bing からのアクセスは徐々に伸びており、2/27～5/26 は 1 ヶ月
当り 7,904 回で全体のアクセスの 19％だったが、5/27～9/25 は全体アクセスの 44％、
9/26～2/24 は全体のアクセスの 52％と半数を超えている。
②目的を持って検索してアクセスする人が増えている。

1 ヶ月当り訪問回数
9回
968 回
137 回
156 回

①Facebook 等からのアクセスは 2/27～5/26 は 1 ヶ月当り 968 回と一番多く、5 月下旬以降減少しているが、コロナ以前よりも高いアクセス数を維持している。ソーシャルネットワークを通して繋がっている人も多い。また、当ネットワークのＨＰか− 161 −

情 報 サ イ ト

３）Facebook、Line、Twitter からのアクセス
分析期間
訪問人数
訪問回数
新規訪問人数
12/13～2/26
23 人
23 回
22 人
2/27～5/26
2502 人
2,905 回
2,444 人5/27～9/25
472 人
549 回
403 人
9/26～2/24
676 人
780 回
611 人

ら繋がった人も 4％程度いる。
（３）閲覧ページ別アクセス数＜2020 年 3 月～2021 年 2 月＞

１）2020 年 3 月～2021 年 2 月に訪問数が多かったページ順に掲載
訪問ページ
訪問数
平均滞在時間
相談したい
165,406 回
52 秒
トップページ
59,080 回
1 分 14 秒
新型コロナ専用ページ
51,271 回
32 秒
知りたい
43,996 回
1 分 35 秒
新型コロナ 生活者向けの支援情報
32,871 回
2 分 41 秒
自立相談支援事業
24,351 回
1 分 15 秒
住宅確保給付金18,993 回
30 秒
新型コロナ 時系列事務連絡16,443 回
3 分 23 秒
一時生活支援事業
14,735 回
1 分 12 秒
就労準備支援事業
12,982 回
1 分 41 秒
子ども学習・生活
11,961 回
1 分 19 秒
全国研究交流大会
11,045 回
1 分 34 秒
家計改善支援事業
9,909 回
1 分 42 秒
支援員ログインページ
9,115 回
53 秒
調べたい
7,213 回
1 分 44 秒
学びたい
6,795 回2 分 28 秒
支援員専用
6,648 回
34 秒
２）2020 年 3 月～2021 年 2 月に滞在時間が長かったページ順に掲載
訪問ページ
訪問数
平均滞在時間ログインＩＤ登録フォーム
818 回
5 分 41 秒
全国研究交流大会参加申込入力フォーム
2,786 回
5 分 30 秒
分科会 7 資料
501 回
4 分 34 秒
分科会 3 資料
344 回
4 分 21 秒
分科会 4 資料
481 回
4 分 17 秒
ブロック別研修アンケート入力フォーム
4,255 回
4 分 08 秒

情 報 サ イ ト

①スマートニュースからのアクセスが、直接「相談したい」に繋がるようになっていたため、トップページより高いアクセス数となっている。
②２番目に多いのはトップページであり、新型コロナ関係、全国研究交流大会、ブロック別研修等はトップページのバナーから専用ページに入るようになっているためと考えられる。
③新型コロナに関連するページや困窮者支援事業の各事業に関するページの閲覧も多い。「新型コロナ関連」の訪問が多く、特に「新型コロナ 生活者向けの支援情報」
や「新型コロナ 時系列事務連絡」は滞在時間が長く、通知文書を読むのに時間が掛かっている可能性がある。
④入力フォームや全国大会分科会資料のページも滞在時間が長い。

− 162 −

（４）検索ワード
検索ワードによるアクセス数
検索ワードによるアクセス数

徐々に増加

新型コロナ第 1 波で急増

１）語句検索によるアクセス数 ＜＜４期間別アクセス数＞
間別アクセス数＞
分析期間
1 ヶ月当りヶ月当
クリック数 表示回数

1 ヶ月当り
ヶ月当

クリック数

表示回数

12/13～2/26
2/26
2/27～5/26
5/26
5/27～9/25
9/25
9/26～2/24
2/24

213 回
6,423 回
8,652 回
16,198 回

2,372 回
95,767 回
166,981 回
418,282 回

85 回
2,141 回
2,163 回3,240 回

949 回
31,922 回
41,745 回
83,656 回

検索ワードによるアクセスは今年 4 月の新型コロナ第 1 波到来により、により、2/27
2/27～5/26①検索ワードによるアクセスは今年
は 12/13~2/26 の約 25 倍程度に増えた。
②その後、総アクセス件数は、約半分程度に減少しているが、語句検索
その後、総アクセス件数は、約半分程度に減少しているが、語句検索
その後、総アクセス件数は、約半分程度に減少しているが、語句検索によるによるアクセスは増加傾向にある。

①検索ワードの上位は制度の検索ワードの上位は制度の各事業名、コロナ関係が多い。
検索ワードの上位は制度の業名、コロナ関係が多い。

− 163 −

表示回数
26,553 回
5,750 回
5,868 回
5,826 回
5,262 回
2,264 回
1,111 回
2,053 回
920 回
4,166 回
39,361 回
3,741 回
2,207 回
4,555 回
38,406 回
1,782 回2,350 回
1,607 回
10,141 回

情 報 サ イ ト

年 2 月＞
２）検索数
２）検索数が多かったが多かった語句
語句 ＜2020
2020 年 3 月～2021
月～
順位
検索ワード
クリック数
1 位 自立相談支援機関
2,377 回
2 位 就労準備支援事業
1,524 回
3 位 一時生活支援事業
1,444 回
4 位 生活困窮者 コロナ
1,402 回
5 位 自立相談支援事業
1,383 回
6 位 自立相談支援機関 コロナ
938 回
7 位 困窮者支援情報共有サイト
892 回
コロナ
生活困窮者自立支援法
8位
840 回
9 位 みんなつながるネットワーク
820 回
10 位 コロナ 生活困窮
747 回
655 回
11 位 住宅確保給付金
561 回
コロナ生活困窮
12 位 コロナ生活困窮
561 回
13 位 家計改善支援事業
481 回
14 位 自立相談支援機関とは
481 回
15 位 住居確保給付金
480 回
16 位 生活困窮者自立支援法 わかりやすく
＜中略＞
274 回
24 位 住むところがない
256 回住むところがない相談
27 位
223 回
29 位 相談したい②制度に関するものが多いため、行政や支援員からのアクセスが増え、現場で活用さ制度に関するものが多いため、行政や支援員からのアクセスが増え、現場で活用されたと考えられる。
③また、
また、「コロナ 生活困窮」「住むところがない相談」「住むところがない」「相談したい」など、生活に困窮した方がアクセスしたと思われる語句も多く、一般の方の活用も増えている。
（５）閲覧地域
閲覧地域別アクセス数
別アクセス数＜2020
2020 年 3 月～2021
2021 年 2 月＞
月

閲覧地域上
閲覧地域上位 10 位までを記載。
順位
地域（市区町村）（市区町村） ユーザー数
1位
大阪市
27,531 人
2位
横浜市
27,108 人
3位
新宿区
10,819 人
4位
名古屋市
8,881 人5位
港区6,574 人6位
福岡市
5,521 人7位
札幌市
5,335 人8位
千代田区5,052 人9位
3,734 人
さいたま市
10 位
世田谷区
3,483 人

新規ユーザー
26,063 人
25,415 人
9,675 人
8,163 人8,446 人5,210 人5,043 人4,450 人3,464 人3,085 人セッション回数
33,962 回
32,941 回
12,856 回
10,638 回
8,446 回
8,785 回
7,411 回
5,835 回4,584 回
3,962 回緊急事態宣言が出された地域が上位となっており、その後もあまり順位は変わらず、①緊急事態宣言が出された地域が上位となっており、感染
感染者の多い地域では新型コロナ関係の情報を得る人が多かったと思われる。
の多い地域では新型コロナ関係の情報を得る人が多かったと思われる。
（６）支援員限定ページのアクセス数（
支援員限定ページのアクセス数（
支援員限定ページのアクセス数（2020 年 3 月～2021 年 2 月）
ブロック別研修資料掲載
ＩＤ・パスワードの再周知

エール動画他の案内

アンケート入力

情 報 サ イ ト

5月末から66月初旬にかけて、全自治体にＩＤ・パスワード
月初旬にかけて、全自治体にＩＤ・パスワードを再周知
月初旬にかけて、全自治体にＩＤ・パスワード 再周知したことで、アたことで、ア①5
クセスが増えている。
②さらに、さらに、9月に支援員限定ページへコロナで奮闘している支援員に向けたエール動画
月に支援員限定ページへコロナで奮闘している支援員に向けたエール動画を掲載したことをを掲載したことをＩＤ
ＩＤ登録自治体に案内したことでアクセスが伸びている。
登録自治体に案内したことでアクセスが伸びている。
③また、支援員限定ページにブロック別研修の当日資料とアンケート入力フォームのまた、支援員限定ページにブロック別研修の当日資料とアンケート入力フォームの専用ページを設置したことから、専用ページを設置したことから、12月中旬から月中旬から2月初旬までのアクセスが増えた。
月初旬までのアクセスが増えた。
④11
11月と12月の単月
月の単月を比較すると、比較すると、支援員限定ページのアクセスは６倍となっている。

− 164 −

４－５

成果と課題

令和元年9月に立ち上げた「困窮者支援情報共有サイト」に、令和２年2月25日に「新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について」のコーナーを新設した。検索しやすいカテゴリーに分類して、できるだけ多くの情報を掲載するようにし、85日に亘って231件もの情報を掲載することができた。様々な情報が錯綜する中で、厚生労働省をはじめ国が発出する情報を中心に、各地の支援情報や民間のサイト等の案内もふくめて、信頼に足る情報の日々の更新に努めた。
アクセス分析にもあるように、4月の緊急事態宣言発動時は、スマートニュースに取り上げられたことから一般からのアクセスが急増し、その後は一定のアクセスが続く経過となった。コロナ禍で生活に困窮した人たちが支援の窓口を知ることができたことは評価できる。加えて、「住居がない」「コロナ・生活困窮」といったキーワード検索が徐々に増えていることは、現実に困難を抱えた人々につながっているようすがうかがえる。
一方、支援員からのアクセスについては、新型コロナ関連の情報についての検索ワー
ドによるアクセスが継続している状況が見受けられる。加えて、今年度の全国研究交流大会がオンライン開催となり当サイト内で申し込みを受け付け、開催後の大会ニュース等を掲載したことでアクセスが増加している。
また、ブロック別研修については、支援員限定ページにログインして研修資料の取得、アンケート入力まで行ってもらう仕組みにしたことで、当サイトの活用が飛躍的に増えた。受講者はもちろん、各自治体や委託先にとっても、当サイトの認知が広がり、活用
いただく契機となったと思われる。この間ＩＤ登録自治体へ研修案内等の情報を適宜発信しており、支援員限定ページへのアクセス増につながっている。
コロナ禍の中で、当サイトが一定の役割を果たすことができたのは、昼夜を問わず最新情報の更新に努めていただいた委託先を含め関係者の協力があってこそであった。今後は、困窮者支援に関わる人たちの情報共有や相互交流のプラットフォームにすべく、当サイトを充実させていきたいと考える。ＩＤ登録率100％を目指し、当サイトが認知・活用されるような情報の充実と、登録自治体への定期的・タイムリーな発信などを継続
したい。

４－６

スケジュール

２月２５日（火）※上記以外にも、全国研究交流大会、ブロック別研修の事業のためのページ作成や情報アップ・更新作業を実施。詳細は、各事業のスケジュール参照。

165− 165 −

情 報 サ イ ト

新型コロナウイルス感染症に関する支援策等についてバナー新設
新型コロナウイルス感染症に関する支援策等について随時更新
５月２２日（金） ～５月２２日までのアクセス分析
５月２９日（金）～登録自治体へ、ID とパスワードの再通知
５月２９日（金） 都道府県へ未登録自治体通知
６月 ３日（水） 再委託にかかる承認申請書提出
７月 ２日（火） 承認通知
８月２８日（金） 支援員限定ページにエール動画掲載
９月２５日（金） ５月２３日～９月２５日までのアクセス分析
令和３年
３月 １日（月） ～２月２６日までのアクセス分析

４－７

事業運営・実施体制
厚生労働省
委託

報告・相談

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局
体制：事務局長・事務スタッフ３名
業務内容：全体とりまとめ、自治体との受発信、ヘルプデスク等問い合わせ
対応、アップ・更新情報選定・依頼、ＩＤ登録状況管理、報告等
委託

報告・相談

株式会社メディアレーベル
ＨＰ改修（デザイン、構成等の提案・作成）、ＨＰアップ・更新作
業、アクセス分析・報告等

情 報 サ イ ト
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