警視庁

交通部長

各道府県警察（方面）本部長

原議保存期間10年(令 和 13年 ３ 月 31日 ま で )有 効 期 間一種(令 和 ８ 年 ３ 月 31日 ま で )警 察 庁 丁 規 発 第 1 4 7 号
殿

令 和 ２ 年 1 2 月 2 5 日

各管区警察局広域調整担当部長

警察庁交通局交通規制課長（参考送付先）警察 大学 校 交通 教 養 部 長

自動車の保管場所証明申請等の適正な取扱いについて（通達）
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「法」という。）第４条第１項の規定による書面の交付申請（以下「申請」という。）
又は 法 第 ５条及 び 第７条の規定による届出（ 以下「申請等」と総称する 。）の受理 の 適 正化等 に ついては、「自動車の保管場所証明申請等 の適正な取 扱いについて」（平成30年７月24日付け警察庁丁規発第87号。以下「旧通達」という。）
により必要な対応を指示し、報告・資料提出要求書及び報告・資料提出回答書の様式（以下「通達様式」という。）を含め示達していたところである。
この点、「行政手続における押印等の取扱いに係る緊急対応について（通達）」（令 和 ２ 年６月 30日 付け警察庁丁企画発第351号ほか）により、法令（法律及び法 律 に 基づく 命 令をいう。）に根拠がないにもかかわらず 、申請等に 必要な書類に署名又は押印（以下「押印等」という。）を求めている手続については、都道府県公安委員会規則の改正等により、押印等を求めないこととする旨が示達されたところであるが、今般、別添のとおり、通達様式の押印欄を廃止することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
本 通達 による 改 正前の通達様式（ 以下「旧通 達様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この本通達による改正後の通達様式によるものとみなし、旧通達様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
なお、旧通達は廃止する。
記１

申請等に係る適切な取扱いに関する基本的な考え方
申請等の際に警察署長に提出する必要がある自動車保管場所証明申請書（ 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。）、 自 動 車 保 管 場 所 届 出 書 （ 以 下 「 申 請 書 等 」 と総称 す る。）及 び添 付書面 に ついては、 自動車の保 管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）

において定められており、申請等の際に規則に定められた必要書類が全て提出されているのであれば、警察署長は当該申請等を適切に受理しなければならない。すなわち、当該警察署が所在する都道府県警察において作成・配布した 様 式（以 下 「自県 様式」とい う。）以外 の申請 書等又は添 付書面が用いられていることを理由に当該申請等を不受理にしたり、申請等の際に添付することが必要な書面として規則に定められていないものの添付を求め、この提出又は提示がないことを理由に当該申請等を不受理にしたり、申請等を行う者にそのような誤解を与えるような対応をしたりしてはならない。
２

自県様式以外の申請書等の受理
自県様式以外の申請書等であっても、規則に定められた申請書等の様式に記入すべき事項が全て記入されているなど、規則に定められた様式の申請書等であると認められるものであれば、警察署長は当該申請等を受理しなければならない。
また、申請を行う者が、規則第１条第１項の規定による別段の定めにより１通の提出がなされることを想定して都道府県警察が作成・配布した様式の申請書を、当該別段の定めのない都道府県の警察署長に対して１通提出した
場合においても、当該申請書を複写し、２通の申請書による申請として取り扱うなどして当該申請を受理することにより、申請者が申請書を２通提出するために再度警察署に出頭することのないようにすること。

３

自動車の保有者が当該申請等に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面（規則第１条第２項第１号）の取扱い
標 記の 書面に ついては 、「自動車の保管場所の継続的確 保を図るた めの制度等の運用について（通達）」（令和２年12月25日付け警察庁丁規発第144号。
以下 「 運用通 達 」とい う。）において、 次のとおり 、使用権原 の態様に応じた具体例を示しているところであるので、運用通達で定める書面以外の書面や、複数の種類の書面の添付を求めないこと。
なお、自県様式以外の「自認書」又は「保管場所使用承諾証明書」であっても、運用通達に定められた様式に記入すべき事項が全て記入されているな
ど、通達に定められた様式であると認められるものであれば、当該申請等を受理すること。

(1)

自動車の保有者の土地又は建物を保管場所として使用する場合
保管場所使用権原疎明書面（自認書）(2)

他人の土地又は建物を保管場所として使用する場合
次のいずれかの書面
ア

駐車場賃貸借契約書の写し

イ

駐車場を賃借している者が通常有している駐車場の料金の領収書等

ウ

保管場所使用承諾証明書

エ

当該自動車の使用に関連のある住宅・都市整備公団等の公法人が当該自動車の保有者が保管場所として使用する権原を有することを確認したときは、当該公法人の発行する確認証明書(3)

他人と共有している土地又は建物を保管場所として使用する場合
保管場所使用承諾証明書

４

規則に定めのない添付書面の取扱い(1)

申請等を行う者の住所地と自動車の使用の本拠の位置が異なる理由を確認するための書面
標記の書面は、申請等の際に添付することが必要な書面として規則に定められているものではないため、この提出又は提示がないことを理由に不受理にしたり、申請等を行う者にそのような誤解を与えるような対応をしたりしないこと。
なお、当該者が、申請等の際、任意に、住所地と使用の本拠の位置が異なる理由を疎明する文書又は自治体等公的機関の発行する居住、営業活動等の実態を疎明する書面を添付してきたときは、これを受領することは差し支えない。

(2)

自動車の使用の本拠の位置の真正性に疑義がある場合
申請等を行う者の住所地と使用の本拠の位置が異なる理由を確認する必要がある場合は、当該者にその理由を質問し、口頭で回答を受けた上で警察側で記録化するなど、当該者の負担を生じさせずに必要な確認を行うよう努めること。このとき、回答を得られなかった場合や、口頭の回答のみ
では自動車の使用の本拠の位置の真正性に疑義が残る場合については、当該申請等を受理した後に、法第12条の規定に基づく報告又は資料の提出を求めること。
法第12条の運用は「報告又は資料の提出の措置の運用について（通達）」（ 令 和２年 12月25日付け警察庁丁規 発第145号 ）に定め られ てい るが 、不動文字で簡素化された別記様式１・２を添付するので、活用するなど事務の合理化を図ること。

５

２及び３の取扱いに係る広報について別添を参考に、標記について窓口かつホームページ等で広報し、申請者等の負担軽減に努めること。
～別添省略～

別記様式１
第年号
月日殿
公安委員会

印

報 告 ・ 資 料 提 出 要 求 書
自動車の保管場所の確保等に関する法律第12条の規定に基づき、下記のとおり報告・資料提出を求めます。

報告事 項

使用の本拠の位置を確認することができる次のいずれかの書面
・ 電話料金、ガス料金、水道料金、家賃等の領収書等
提出資 料

・ 使用の本拠の位置を宛先として配達された郵便物
・ その他使用の本拠の位置を確認することができる書面

報告・資料提出の期日

年月日

備考１ 報告事項については、同封の報告・資料提出回答書により回答してください。

２ 提出資料については、同封の報告・資料提出回答書に資料を添付して回答して下さい。
３ 報告・資料提出回答書及び資料は、下記の連絡先まで、持参又は郵送してください。
４ 報告・資料提出の期日までに回答をせず、又は虚偽の回答をした場合は、10万円以下の罰金に処されることがあります。
連絡先〒（）

警察本部部課

警察署課

係

（）

係
局番

別記様式２年月日

公安委員会 殿
住所 〒（）（）

局番

氏名

報 告 ・ 資 料 提 出 回 答 書
報告事項・提出資料については、下記のとおり回答します。

報告事 項

次の の資料を提出します。
□ 電話料金、ガス料金、水道料金、家賃等の領収書等
提出資 料□ 使用の本拠の位置を宛先として配達された郵便物□ その他使用の本拠の位置を確認することができる書面

備考 法人は、住所、氏名の欄に、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。