「瑞穂市補助金等の交付に関する指針」に基づくチェックシート

市では「瑞穂市補助金等の交付に関する指針（平成２９年４月改定）」に基づき、毎年度、主要な補助金についてチェック
シートを作成し、見直しを実施しています。
透明性、公平性の確保のため、チェックシートを公開します。

瑞 穂 市
総務部財務情報課
令和６年３月目次（補助金チェックシート一覧）
ページ

補助金名称

担当課

令和4年度
支出額
0

来年度以降の対応

1

東京圏からの移住支援金

総合政策課

拡充

5

消防防災資機材購入等事業補助金

市民協働安全課

4,555,400

9

防災士資格取得事業補助金

市民協働安全課

013

防災倉庫設置事業補助金

市民協働安全課

200,000

現状維持17

瑞穂市地域集会施設建設事業補助金

市民協働安全課

2,158,000

現状維持

21

市民活動支援事業補助金

市民協働安全課

0

現状維持

25

青色申告会補助金

税務課

60,000

現状維持

29

人間ドック費用助成事業（国民健康保険）

医療保険課

2,494,766

現状維持

33

人間ドック費用助成事業（後期高齢者医療）

医療保険課

344,900

現状維持37

重度身体障害者（児）日常生活用品給付事業補助金

福祉生活課

204,410

現状維持41

多子世帯病児・病後児保育利用料無料化事業補助金

子ども支援課52,000

現状維持

45

居宅介護者介護慰労事業助成金

地域福祉高齢課

255,338

現状維持49

介護人材育成研修助成金

地域福祉高齢課

187,736

現状維持

53

日常生活用品助成事業補助金

地域福祉高齢課

3,149,632

現状維持

57

地域サロン支援事業補助金

地域福祉高齢課

119,660

現状維持

61

後見人等費用助成金

地域福祉高齢課

0

現状維持

65

特定不妊治療費助成金

健康推進課

3,810,195

縮小

69

男性不妊治療費助成金

健康推進課

0

縮小

73

がん患者医療用ウィッグ購入費助成金

健康推進課

225,000

現状維持77

骨髄移植ドナー等助成金

健康推進課

140,000

現状維持81

ごみ集積所助成金

環境課

905,250

現状維持85

生ごみ処理容器等購入助成金

環境課

1,095,330

現状維持

89

中小企業融資利子補給補助金

商工農政観光課

606,535

現状維持

93

創業支援事業補助金

商工農政観光課

1,000,000

現状維持

97

商工会活動補助金

商工農政観光課

9,792,232

現状維持

101

工場等設置奨励金

商工農政観光課

24,725,700

拡充

105

地域資源活性化補助金

商工農政観光課

0

現状維持

109

インフルエンザ予防接種費用補助金

教育総務課

61,000

現状維持

113

中学校選手派遣補助金

学校教育課

151,800

現状維持117

瑞穂市体育協会補助金

生涯学習課

11,000,000

現状維持

121

瑞穂市文化協会補助金

生涯学習課

5,542,596

現状維持

現状維持
縮小

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

東京圏からの移住支援金

総合政策課

個別の支出根拠例 岐阜県東京圏からの移住支援事業
における瑞穂市移住支援金交付要規名称
綱

東京圏から瑞穂市に移住した者
H31 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞ 瑞穂市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため＜効果＞ 東京圏からの移住・定住の促進＜補助対象経費＞ 単身者：60万円、世帯：100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合18歳未満の者１名につき100万円を加算＜その他＞ 負担割合：国1/2、県1/2、市1/2①補助制度開始年度※1

令和3年度
１件

単位：円
令和4年度
0件

1,000,000

1,600,000

1,000,0000
500,000
250,00001,600,00000

250,000
1,000,000

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-1-

令和2年度

0

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

該当無6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入○

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

該当無9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

該当無

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-2-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

18

23

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可
能か。

該当無

26

類似する補助金は存在しないか。存在する
28
場合、統合は可能か。

×-3-×の場合、その理由と今後の対応について記入「清流の国ぎふ移住支援金」があるが、趣旨、目的、対象者が異なる。要綱が異なるため、統合は困難である。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

×

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入
地方創生の観点から、都市部からの人口流入を図る取り組みへの対応が急務であり、岐阜県が積極的に実施する事業であるため。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-4-

拡充

令和

4

年度補助金チェックシート●補助金の概要
消防防災資機材購入等事業補
補助金名称 助金

担当課

市民協働安全課
個別の支出根拠 瑞穂市自主防災組織活動補
助金交付要綱
例規名称

自治会
H25 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度 分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 負担終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助 市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
自治会の消防器具及び防災資機材の整備を促進し、防災体制の強化を支援するため＜効果＞
地域防災力の向上＜補助対象経費＞
自治会で購入する消防防災器具に係る費用＜その他＞①補助制度開始年度※1●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）

目
標
設
定
歳
出
市
財
源
内
訳

令和2年度
35件

令和3年度
50件

単位：円
令和4年度
71件

団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目標値
結果①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）
4,600,000 4,200,000②概算払い補助額（ある場合のみ記入）③精算返金額（ある場合のみ記入）④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）2,672,100 3,451,000⑤不用予算額（①－④）
1,927,900
749,000
国 支 出 金県 支 出 金その他（）
市 一 般 財 源2,672,100 3,451,000
計
2,672,100 3,451,000

団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

#DIV/0!

-5-#DIV/0!

4,200,000

4,555,400-355,400

4,555,400
4,555,400#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で1
国・県の要綱等により交付している場合は「○」）
個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対2象となる経費、補助率、補助金額は記載されているか。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入○○

申請・報告時に交付規則で定める書3 類以外の提出を求める場合、要綱等
で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金4 の交付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを5 行っており、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、6 市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が行われているか。（特に団体
7
運営費補助、イベント補助※３の場
合）○市は、例規やマニュアルにより補助8 対象となる経費を明確化しているか。

○

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会
9 費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類のほか、実施内容、使途が具体10的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名
11 で行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算
12
書、事業計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化
13 された基準はあるか。またその基準に問題点はないか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

再補助先に対し、市からの直接補助14に切り替える必要はないか。

該当無

-6-

№

チェックポイント15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外
16（会費等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、
17
イベント補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。
18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入
該当無

該当無

○

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運
19 営費補助、イベント補助の場合）また、市も働きかけを行っているか。

○

目標値の設定が可能か。（補助先が20 個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

補助額が補助先の収入の５％未満の21 場合、補助金が無くても事業の実施
が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものでは22 ないか。委託事業への切り替えを行
わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖
23 離していないか。（目安３０％以
上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基24 盤は安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していない
25 か。また補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けてい27 ないか。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する場合、統合は可能か。

○

28

-7-

事業内容、申請形態が違うため統合できない。

№

チェックポイント

個人対象の補助金の場合、市税の納29 付状況など交付条件を設定しているか。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入
該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っ
30 ている場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

×

団体運営補助の場合、補助先団体からの質疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆
31
Ａ、実務マニュアル等を作成・反映
しているか。

該当無補助対象品が安価なため１社でも可としている。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…現状維持

-8-

令和

4

年度補助金チェックシート●補助金の概要
防災士資格取得事業補助金
補助金名称

担当課

市民協働安全課
個別の支出根拠 瑞穂市自主防災組織活動補助
金交付要綱
例規名称

自治会（自主防災組織）
H25 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度 分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 負担終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助 市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
自主防災組織を有する自治会(以下「自主防災組織」という。)の防災体制の強化を支援するため＜効果＞
地域防災力の向上＜補助対象経費＞
自主防災組織の構成員が防災士の資格を取得するために負担した費用①補助制度開始年度※1●最近３年間の推移
項目

単位：円
令和4年度

令和2年度

令和3年度

①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）300,000②概算払い補助額（ある場合のみ記入）③精算返金額（ある場合のみ記入）④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）
0⑤不用予算額（①－④）
300,000
国 支 出 金県 支 出 金その他（）
市 一 般 財 源0計
0300,000

300,0000
300,0000
300,000

00

0
0#DIV/0!

#DIV/0!

補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）

目
標
設
定
歳
出
市
財
源
内
訳

団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目標値
結果

団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

#DIV/0!

-9-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で1
国・県の要綱等により交付している場合は「○」）
個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対2象となる経費、補助率、補助金額は記載されているか。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入○○

申請・報告時に交付規則で定める書3 類以外の提出を求める場合、要綱等
で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金4 の交付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを5 行っており、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、6 市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が行われているか。（特に団体
7
運営費補助、イベント補助※３の場
合）○市は、例規やマニュアルにより補助8 対象となる経費を明確化しているか。

○

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会
9 費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類のほか、実施内容、使途が具体10的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名
11 で行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算
12
書、事業計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化
13 された基準はあるか。またその基準に問題点はないか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

再補助先に対し、市からの直接補助14に切り替える必要はないか。

該当無

-10-

№

チェックポイント15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外
16（会費等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、
17
イベント補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。
18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運
19 営費補助、イベント補助の場合）また、市も働きかけを行っているか。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入
該当無

該当無

○

該当無

○

目標値の設定が可能か。（補助先が20 個人の場合は市が設定を行うことも可能）

×

補助額が補助先の収入の５％未満の21 場合、補助金が無くても事業の実施
が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものでは22 ないか。委託事業への切り替えを行
わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖
23 離していないか。（目安３０％以
上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基24 盤は安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していない
25 か。また補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

近年は補助実績がない。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けてい27 ないか。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する場合、統合は可能か。

○

28

事前学習が必要かつ２日間の受講が必須、資格取得試験があるため、目標設定は現実
的でない。

-11-

事業内容、申請形態が違うため統合できない。

№

チェックポイント○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入

個人対象の補助金の場合、市税の納29 付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っ
30 ている場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

該当無団体運営補助の場合、補助先団体からの質疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆
31
Ａ、実務マニュアル等を作成・反映
しているか。

該当無

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-12-

縮小

令和

4

年度補助金チェックシート●補助金の概要
防災倉庫設置事業補助金
補助金名称

担当課

市民協働安全課
個別の支出根拠 瑞穂市自主防災組織活動補
助金交付要綱
例規名称

自主防災組織を有する自治
H25 年度
補助対象者 会②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度 分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 負担終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助 市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
自主防災組織を有する自治会(以下「自主防災組織」という。)の防災活動及び消防防災資機材の整備を促進し、防災体制の強化を支援するため＜効果＞
地域防災力の向上＜補助対象経費＞
自主防災組織が整備する防災倉庫の設置に係る費用①補助制度開始年度※1

令和2年度

令和3年度
2件

単位：円
令和4年度
1件

①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）
400,000②概算払い補助額（ある場合のみ記入）③精算返金額（ある場合のみ記入）④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）
0⑤不用予算額（①－④）
400,000
国 支 出 金県 支 出 金その他（）
市 一 般 財 源0計
0400,000

400,000

246,900
153,100

200,000
200,000

246,900
246,900

200,000
200,000#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）

目
標
設
定
歳
出
市
財
源
内
訳

団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目標値
結果

団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

#DIV/0!

-13-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で1
国・県の要綱等により交付している場合は「○」）
個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対2象となる経費、補助率、補助金額は記載されているか。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入○○

申請・報告時に交付規則で定める書3 類以外の提出を求める場合、要綱等
で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金4 の交付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを5 行っており、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、6 市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が行われているか。（特に団体
7
運営費補助、イベント補助※３の場
合）○市は、例規やマニュアルにより補助8 対象となる経費を明確化しているか。

○

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会
9 費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類のほか、実施内容、使途が具体10的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名
11 で行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算
12
書、事業計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化
13 された基準はあるか。またその基準に問題点はないか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

再補助先に対し、市からの直接補助14に切り替える必要はないか。

該当無

-14-

№

チェックポイント15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外
16（会費等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、
17
イベント補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。
18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入
該当無

該当無

○

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運
19 営費補助、イベント補助の場合）また、 該当無
市も働きかけを行っているか。

目標値の設定が可能か。（補助先が20 個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

補助額が補助先の収入の５％未満の21 場合、補助金が無くても事業の実施
が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものでは22 ないか。委託事業への切り替えを行
わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖
23 離していないか。（目安３０％以
上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基24 盤は安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していない
25 か。また補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けてい27 ないか。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する場合、統合は可能か。

○

28

-15-

事業内容、申請形態が違うため統合できない。

№

チェックポイント○× ×の場合、その理由と今後の対応について記入

個人対象の補助金の場合、市税の納29 付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っ
30 ている場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの質疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆
31
Ａ、実務マニュアル等を作成・反映
しているか。

該当無

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応… 現状維持

-16-

令和
●補助金の概要
補助金名称

4

年度補助金チェックシート
担当課

市民協働安全課
瑞穂市地域集会施設建設事業補助 個別の支出根拠例 瑞穂市地域集会施設建設事業補金
助金交付規則規名称

市内の自治会又は区
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
施設整備事業補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 負担終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞自治会及び区の地域住民が自治活動の拠点とするために設置する地域集会施設の建設に要する経費の補助＜効果＞活発な自治会活動を促し、地域コミュニティが醸成する。
＜補助対象経費＞○地域集会施設の新築、改築及び増築
実建設額（設計監理委託料を含む。）の3分の1又は文部科学省学校建設基準額に建築面積を乗じて得た額の3分の1のいずれか少ない額（平成３１年度より「３分の１」を「２分の１」へ改正」）○地域集会施設の修繕
工事費の２分の1
＜その他＞

令和3年度
19件

単位：円
令和4年度
16件

4,940,000 25,008,000

2,938,000

3,984,000 4,662,000
956,000 20,346,000

2,158,000
780,000

3,984,000
3,984,000

4,662,000
4,662,000

2,158,000
2,158,000#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-17-

令和2年度
22件

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で国・県の1要綱等により交付している場合は「○」）個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象とな
2る経費、補助率、補助金額は記載されているか。
申請・報告時に交付規則で定める書類以3 外の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○×

×の場合、その理由と今後の対応について記入

○

○

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交
4 付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

該当無

市は、毎年、補助単価の見直しを行って5 おり、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は6 上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請
7 が行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類
10 のほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で11 行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業
12
計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化され13 た基準はあるか。またその基準に問題点
はないか。

該当無

個別要綱には、瑞穂市補助金交付規則に沿った手続きとしている。

この欄は○の場合も理由を記入する。
再補助先に対し、市からの直接補助に切14
り替える必要はないか。

該当無

-18-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外（会費16等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント
17
補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。
18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費補19 助、イベント補助の場合）また、市も働きかけを行っているか。

該当無

○

該当無

○

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無補助額が補助先の収入の５％未満の場
21 合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくて
よいか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は
24 安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

20

23

補助が長期化、常態化していないか。ま
25 た補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

×

自治会活動の拠点施設である公民館の維持・修繕のため、補助の長期化はやむを得ない。

該当無
事業内容、申請形態が違うため統合できない。

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在す
る場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入

-19-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状
況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行ってい
30 る場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの31 質疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マ
ニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-20-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

市民活動支援事業補助金

市民協働安全課

個別の支出根拠例
規名称

小学校区又は中学校区活動委
年度
補助対象者 員会②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 負担終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞タウンミーティング等で生じた校区の課題の解決に向けた補助制度①補助制度開始年度※1

R1＜効果＞地域コミュニティの醸成＜補助対象経費＞目的に応じ、1活動委員会20万円以内を上限に交付
＜その他＞
単位：円
令和4年度

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-21-

令和2年度

令和3年度

1,400,000

1,400,000

400,000

1,400,000

1,400,000

400,000

0
0

0
0

0
0

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で国・県の1要綱等により交付している場合は「○」）個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象とな
2る経費、補助率、補助金額は記載されているか。
申請・報告時に交付規則で定める書類以3 外の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○×
×

上記に同じ
×
上記に同じ
×
上記に同じ

個別の交付要綱がある場合、補助金の交
4 付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行って5 おり、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

該当無国庫、県費補助を伴っている場合、市は6 上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請
7 が行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類
10 のほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で11 行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業
12
計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化され13 た基準はあるか。またその基準に問題点
はないか。

該当無

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

14

×の場合、その理由と今後の対応について記入
補助金の支給目的が多岐にわたることを想定しており、現在は必要に応じて市長決裁し、交付する方法をとっている。

-22-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外（会費16等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント
17
補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。

該当無

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費補19 助、イベント補助の場合）また、市も働きかけを行っているか。

該当無

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無補助額が補助先の収入の５％未満の場
21 合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくて
よいか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は
24 安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。ま
25 た補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在す
る場合、統合は可能か。

○

18

20

23

26

28

-23-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状
況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行ってい
30 る場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの31 質疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マ
ニュアル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-24-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

税務課
個別の支出根拠例 瑞穂市納税推進等補助金交付要
綱
規名称●補助金の概要
補助金名称

青色申告会補助金

瑞穂市青色申告会
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
団体運営費補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
税務、納税推進、申告経理の研究及び研修事業を通じて自主申告、自主納税を推進する。
＜効果＞
75名の会員は自主申告、自主納税をしている。
＜補助対象経費＞
税務、納税推進、申告経理の研究及び研修事業＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
1件
97件

令和3年度
1件
85件

単位：円
令和4年度
1件
75件

会員97名

会員85名

会員75名

97名

85名

75名

96,00077,60077,60018,40088,00072,8004,800
68,00020,00076,00064,0004,000
60,00016,00077,60077,60068,00068,00060,00060,000527,121302,418
14.7%

603,479
356,635
11.3%

549,198
369,675
10.9%●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
申告経理の研究及び研修事業を実施し、全標設 会員75名の自主申告､自主納税を目標とす
結果定 る。
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-25-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

×

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×

×の場合、その理由と今後の対応について記入

補助先団体には瑞穂市商工会が指導的な立場で関わっており相互の協力関係が確立している
為、要綱等で具体的に定める必要性は認められない。現状維持
３年毎の見直し協議で補助金の支払い方法について、確認、調整を行い令和３年度分より会員数による精算とした。
設定根拠については明文化されていないが、補助単価の設定については３年毎に見直し協議を行っておりその中でのコンセンサスを基としている。現状維持該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-26-

№
15

チェックポイント
団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○×

×の場合、その理由と今後の対応について記入

×

会員の会費で運営しているので年度当初に資金不足に陥る可能性があるため補助額を超える繰越金は致し方ないと思われる。特にコロナ感染防止に伴う事業の中止が大きく影響した。現状維持

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

×

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

18

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）×21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

23

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

×

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

26

28

-27-

可能かも知れないが現時点で団体の目的でもある自主申告を推奨する観点から現状維持。

補助金額は会員数の増減で金額がスライドする方式の為、現状でも減少傾向にある。３年毎の見直しでは極端に会員数が減少した場合の補助金廃止についても言及しており目標設定は不要と思われる。現状維持

運営は会費の滞納も無く安定しているが、青色
申告会は税務署でも育成協力団体とされており公費での補助は行政事務削減の観点から必要である。現状維持№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

×

×の場合、その理由と今後の対応について記入

３年毎に補助金について補助先団体と話し合いの場を設けている。現状維持

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-28-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

人間ドック等費用助成事業（国民健康保険）①補助制度開始年度※1②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）③サンセット年度※2（②がない場合のみ）

医療保険課

個別の支出根拠例 瑞穂市国民健康保険等の被保険者に係る人間ドック等費用助成事業
規名称

H22 年度
年度
R5 年度

実施要綱

補助
対象者

瑞穂市国民健康保険等の被保険者で特定健診の受診対象者

分類※3

事業費補助

※1
※2
※3

合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
市の国民健康保険の被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療により健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
＜効果＞
平成22年度開始時の交付者は37人だったが、年々増加し令和3年度は200人に交付している。これは、この助成が広く市民に浸透し受け入れられてきたためと考えられる。
＜補助対象経費＞
人間ドック受診に係る費用の２分の１（上限１１，０００円）を助成する。
脳ドック受診に係る費用の２分の１（上限１５，０００円）を助成する。
総合ドック受診に係る費用の２分の１（上限２６，０００円）を助成する。
＜その他＞
平成２３年度包括外部監査項目

令和2年度
174件

令和3年度
200件

単位：円
令和4年度
204件

2,650,000

2,650,000

2,818,000

1,995,155
654,845

2,380,005
269,995

2,494,766
323,234

1,995,155
1,995,155

2,380,005
2,380,005

2,494,766
2,494,766#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-29-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-30-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

18

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-31-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-32-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

人間ドック等費用助成事業（後期高齢者医療）①補助制度開始年度※1②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）③サンセット年度※2（②がない場合のみ）

医療保険課

個別の支出根拠例 瑞穂市国民健康保険等の被保険者に係る人間ドック等費用助成事業
規名称

H22 年度
年度
R5 年度

実施要綱

補助
対象者

瑞穂市後期高齢者医療に関する条例に規定する被保険者ですこやか健診の受
診対象者

分類※3

事業費補助

※1
※2
※3

合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
瑞穂市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年瑞穂市条例第２号）第３条に規定する被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療により健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
＜効果＞
平成22年度開始時の交付者は6人だったが、年々増加し令和3年度は24人に交付している。これは、この助成が広く市民に浸透し受け入れられてきたためと考えられる。
＜補助対象経費＞
人間ドック受診に係る費用の２分の１（上限１０，５００円）を助成する。
脳ドック受診に係る費用の２分の１（上限１５，０００円）を助成する。
総合ドック受診に係る費用の２分の１（上限２５，５００円）を助成する。
＜その他＞
平成２３年度包括外部監査項目

令和2年度
18件

令和3年度
24件

単位：円
令和4年度
30件

593,000

593,000

593,000

208,400
384,600

280,314
312,686

344,900
248,100

208,400
0
208,400

280,3140
280,314344,900
344,900#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金財源
その他（岐阜県後期高齢者医療広域連合）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-33-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

6

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

×の場合、その理由と今後の対応について記入

該当無8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-34-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

18

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-35-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-36-

現状維持

令和
●補助金の概要
補助金名称

4

年度補助金チェックシート
担当課

福祉生活課
重度身体障害者（児）日常生活用 個別の支出根拠例 瑞穂市重度身体障害者日常生品給付事業補助金活用品購入助成事業実施要綱
規名称要綱第２条に該当する者
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
在宅の寝たきり重度身体障害者（児）に対し、紙おむつを購入したときに、その費用の一部を助成＜効果＞
重度身体障害者（児）の生活環境の改善と、介護者の経済的、身体的負担の軽減＜補助対象経費＞
紙おむつ購入費（１か月上限４，０００円）＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
5件

令和3年度
5件

単位：円
令和4年度
6件

384,000

384,000

384,000

181,266
202,734

182,948
201,052

204,410
179,590

181,266
181,266

182,948
182,948

204,410
204,410#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-37-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）があるか。（国・県補助で国・県の1要綱等により交付している場合は「○」）個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象とな
2る経費、補助率、補助金額は記載されて
いるか。

○×

×の場合、その理由と今後の対応について記入○○

申請・報告時に交付規則で定める書類以3 外の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交
4 付方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行って5 おり、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は6 上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請
7 が行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類
10 のほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で11 行っているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業
12
計画書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化され13 た基準はあるか。またその基準に問題点
はないか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-38-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した場合、それが市の補助金以外（会費16等）から賄われているかどうか確認したか。
補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント
17
補助の場合）５０％を超える場合は、削減が可能か。

該当無

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運19
営費補助、イベント補助の場合）また、市も働きかけを行っているか。

該当無

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無補助額が補助先の収入の５％未満の場
21 合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくて
よいか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は
24 安定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

18

20

23

補助が長期化、常態化していないか。ま
25 た補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

福祉的給付であるため。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在す
る場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入

-39-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状
況など交付条件を設定しているか。

×

補助先が物品の購入や工事等を行ってい
30 る場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

該当無団体運営補助の場合、補助団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マ
ニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入
福祉的給付であるため。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-40-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

多子世帯病児・病後児保育利用料無料化事業補助金

子ども支援課
個別の支出根拠例 瑞穂市多子世帯病児・病後児保育利用料無料化事業実施要綱
規名称

市内に住所を有し、病児・病後児
H30 年度補助
保育を利用する多子世帯の児童の対象者 保護者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
病児・病後児保育を利用する多子世帯の経済的負担を軽減するため＜効果＞
多子世帯の負担軽減＜補助対象経費＞
保護者が支払った病児・病後児保育の利用料の全額＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
15件

令和3年度
7件

単位：円
令和4年度
7件

90,00080,00080,00029,50060,50014,00066,00052,00028,00014,0007,000

26,00015,50029,5007,000
14,00026,00052,000#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-41-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

該当無国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

6

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

該当無

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-42-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

×

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

18

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-43-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

県の当該事業無償化補助金交付要綱にて、無償化した利用料（100％）に対して交付されると定められているため、削減は不可能である。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-44-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

居宅介護者介護慰労事業助成金

地域福祉高齢課
個別の支出根拠例 瑞穂市居宅介護者慰労事業実施規則
規名称実施規則第２条、第3条にて規H15 年度
補助対象者 定②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞居宅において常時介護を要する高齢者の主たる介護者に対し、短期入所サービスを利用した場合にその利用者負担金の一部を助成することにより、介護者の労をねぎらい、高齢者福祉の向上を図る。
＜効果＞助成によって、介護者の労をねぎらうとともに高齢者の福祉向上に効果がある。
＜補助対象経費＞1月の間に10日以内で利用した短期入所サービス（介護保険事業所）の窓口負担分の9割分を助成（1月につき4日分を限度）。
＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
48件

令和3年度
44件

単位：円
令和4年度
44件

584,000

720,000

480,000

443,324
140,676

341,581
378,419

255,338
224,662443,324
443,324

341,581341,581

255,338
255,338#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-45-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-46-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

×

○

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

補助金の趣旨から長期化はやむを得ない。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

目標値を設定して行う性質の補助ではないため。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

23×の場合、その理由と今後の対応について記入

-47-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-48-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

介護人材育成研修助成金

地域福祉高齢課

個別の支出根拠例 ①瑞穂市介護人材育成研修助成金交付
要綱・②瑞穂市介護人材育成研修（介規名称
護福祉士実務者研修）助成金交付要綱

上記要綱にて規定
H28 年度
補助対象者 ①第２条②第３条②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞介護職員初任者研修課程(以下「研修」という。)を修了した者に対し、受講料の全部又は一部を助成し、介護職員の確保を図るとともに、地域介護の担い手を育成することを目的とする。
＜効果＞第２次総合計画における高齢者福祉分野の重点事項として、介護現場の人材不足対応策として市域介護人材の育成と確保の促進についての効果。
＜補助対象経費＞研修受講に関する経費（上限１０万円）＜その他＞①補助制度開始年度※1

単位：円
令和4年度
2件

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-49-

令和2年度
1件

令和3年度

200,000

200,000

200,000

84,240115,760

200,000

187,736
12,26484,24084,2400
0187,736
187,736#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-50-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

×

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

×

該当無

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-51-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

介護人材の確保が最優先と考え、10万円を上限として、研修費を補助する内容としているため。

目標値の設定ができる性質の補助ではないため。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-52-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

日常生活用品助成事業補助金

地域福祉高齢課
個別の支出根拠例 瑞穂市高齢者日常生活用品購入費助成事業実施要綱
規名称要綱第２条にて規定
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞在宅の介護を要する高齢者が日常生活用品（紙おむつ及び尿取りパット）を購入した場合に、その費用の一部を助成し、その者の日常生活の便宜を図るとともに介護者の経済負担の軽減を図る。
＜効果＞助成によって、目的達成のために、寝たきりや認知症高齢者等の日常生活への便宜と、介護者の負担軽減に効果がある。
＜補助対象経費＞紙おむつ及び尿取りパット（1か月４，０００円を限度）＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
369件

令和3年度
379件

単位：円
令和4年度
337件

4,320,000

4,320,000

3,888,000

3,637,962
682,038

3,627,514
692,486

3,149,632
738,368

3,637,962
3,637,962

3,627,514
3,627,514

3,149,632
3,149,632#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-53-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-54-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

18

23

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-55-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

事業の趣旨としては、在宅での介護に対し長期的な支援も見据えているため。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

×

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入
明確な理由は分からないが、介護保険料の納付状況は交付条件としている。なぜ、介護保険料と限定したのか、今後確認していく。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-56-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

地域サロン支援事業補助金

地域福祉高齢課
個別の支出根拠例 瑞穂市地域介護予防活動支援事
業補助金交付要綱
規名称要綱第５条にて規定
H28 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞高齢者の身近なところに介護予防に取り組める場所を増やし、高齢者の健康の維持増進を図る。
＜効果＞目的達成のために、住民主体で結成された介護予防に取り組む団体に対し補助金を交付することで、これらの活動への参入と・活動促進の効果がある。
＜補助対象経費＞高熱水費、報償費、消耗品、食糧費（調理実習の食材費に限る）、印刷製本費、通信運
搬費、使用料及び貸借料、活動参加者保険料＜その他＞①補助制度開始年度※1

単位：円
令和4年度
6件

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-57-

令和2年度

令和3年度

400,000

250,000

200,000
119,660

400,000

250,000

119,660
80,3400000119,660
119,660#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

6

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

×

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

補助額が小額であるため、実績報告に重点を置
き、申請では具体的積算まで要しないと理解。

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-58-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

23

26

28

-59-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-60-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

地域福祉高齢課
個別の支出根拠例 瑞穂市成年後見制度利用支援事
業実施要綱
規名称

●補助金の概要
補助金名称

後見人等費用助成金要綱第８条第１項および第11年度
補助対象者 条第１項にて規定②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞判断能力が十分でない高齢者等の権利擁護を図る。
①補助制度開始年度※1

R3＜効果＞助成を受けなければ審判請求ができないかた、または成年後見人等への報酬を支払うことができないかたの成年後見制度の利用を促進する＜補助対象経費＞手数料、登記印紙代、鑑定料、診断書作成費用等、審判請求に必要な費用、または成年後見人等への報酬
単位：円
令和4年度

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-61-

令和2年度

令和3年度

1,559,000

71,0000

1,559,000

71,000

0
0

0
0

0
0

#DIV/0!

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#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-62-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

18

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-63-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-64-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

特定不妊治療費助成金

健康推進課
個別の支出根拠例 瑞穂市特定不妊治療費助成事業
実施要綱
規名称

体外受精又は顕微授精による不妊
H２１ 年度補助
治療を受けた夫婦（実施要綱に掲
対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度げる要件を満たす者）③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
体外受精又は顕微授精による特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担の軽減を図る＜効果＞
不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることにより、子どもを産み育てやすい環境づくりに役立つ＜補助対象経費＞
指定医療機関において受けた特定不妊治療にかかる治療費（保険適用外）
ただし、医療保険等の規定により給付を受けた額及び、岐阜県から助成を受けた場合の助成額を本人負担額から差し引く
助成限度額：一会計年度あたり１０万円
助成期間：通算五会計年度を限度
＜その他＞

令和2年度
72件

令和3年度
75件

単位：円
令和4年度
43件

7,000,000

7,000,000

7,000,000

6,320,260
679,740

6,680,851
319,149

3,810,195
3,189,805

6,320,260
6,320,260

6,680,851
6,680,851

3,810,195
3,810,195#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-65-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

岐阜県より送付された不妊治療費助成事業実施状況の調査結果に基づき、比較検討を行っている。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-66-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

18

23

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

制度上、長期化もやむを得ない。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入

-67-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-68-

縮小

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

男性不妊治療費助成金

健康推進課
個別の支出根拠例 瑞穂市男性不妊治療費助成事業
実施要綱
規名称

特定不妊治療に至る過程の一環として
H２７ 年度補助行われる男性不妊治療を受けた者（実対象者 施要綱に掲げる要件を満たす者）②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を受ける者の経済的負担の軽減を図る＜効果＞
不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることにより、子どもを産み育てやすい環境づくりに役立つ＜補助対象経費＞
特定不妊治療に至る過程の一環として行われた男性不妊治療費（保険適用外）
ただし、医療保険等の規定により給付を受けた額及び、岐阜県から助成を受けた場合の助成額を本人負担額から差し引く
助成の額は、１回の治療につき、本人負担額として支払った金額に２分の１を乗じて得た金額と５万円のいずれか少ない方の額とする
助成限度額：一会計年度あたり５万円
助成期間：通算五会計年度を限度
＜その他＞

令和3年度
2件

単位：円
令和4年度
０件

50,00050,00050,000050,000100,000-50,000

0
50,00000100,000
100,000

0
0#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-69-

令和2年度

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

岐阜県より送付された不妊治療費助成事業実施状況の調査結果に基づき、比較検討を行っている。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-70-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

18

23

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

制度上、長期化もやむを得ない。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入

-71-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-72-

縮小

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

がん患者医療用ウィッグ購入費助
成金

健康推進課
個別の支出根拠例 瑞穂市がん患者医療用補正具購
入費助成金交付要綱
規名称

がん治療を受け医療用補正具を購年度補助入した者（実施要綱に掲げる要件
対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度を満たす者）③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ５ 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1

Ｒ３

＜目的＞
がん患者の心理的負担の軽減や、就労等社会参加の促進、療養生活の質の維持向上を図る＜効果＞
がん患者に対し、補正具の購入費を助成することにより、治療と就労や社会参加の両立を支援し、医療用補正具購入に伴う経済的負担の軽減を図ることができる＜補助対象経費＞
医療用ウイッグ（全頭用）及び装着に必要な頭皮保護用のネットの購入費又は補正パッド又は人工乳房及びこれらを固定する下着の購入費
助成額は、助成対象経費の額に２分の１を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額（ただし、２万円を上限）＜その他＞
助成対象者１人につき、補正具の種類ごとに１回とする

令和3年度
15件

単位：円
令和4年度
1３件

40,000400,000

241,000-201,000

225,000
175,000

120,000

112,00000

121,000
241,000

113,000
225,000#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-73-

令和2年度

0

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

岐阜県より送付されたがん患者医療用補正具購入助成事業実施状況の調査結果に基づき、比較検討を行っている。

該当無

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-74-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

18

23

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-75-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-76-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

骨髄移植ドナー等助成金

健康推進課
個別の支出根拠例 瑞穂市骨髄移植ドナー等助成事
業実施要綱
規名称

骨髄バンク事業に登録し、骨髄又は末梢血幹細胞
Ｈ３０ 年度補助を提供したもの（ドナー）及びその者を雇用している事業所（実施要綱に掲げる要件を満たす者）
対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ５ 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
骨髄・末梢欠陥血幹細胞の移植の推進を図る＜効果＞
提供者の休業による経済的負担を軽減し、もって骨髄等の移植の推進及びドナー登録者の増加の推進を図ることができる＜補助対象経費＞
骨髄等の提供に係る通院、入院及び面接（骨髄等の採取術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のための通院、入院及び面接を除く）の日数にドナーは2万円、事業所は1万円を乗じて得た額（ただし、日数は通院等の日数（実施要綱に掲げる要件を満たすもの）を合計したもので7日を上限）＜その他＞
骨髄等の提供が完了した日から起算して９０日以内に申請項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-77-

令和2年度
０件

令和3年度
2件

単位：円
令和4年度
1件

630,000

630,000

630,000

0
630,000

420,000
210,000

140,000
490,0000

210,000

70,00000210,000
420,000

70,000140,000#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

岐阜県より送付された骨髄移植ドナー等助成事
業実施状況の調査結果に基づき、比較検討を行っている。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-78-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無

18

23

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

制度上、長期化もやむを得ない。
×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入

-79-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-80-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

環境課
個別の支出根拠例 瑞穂市ごみ集積場設置補助金交付要綱
規名称●補助金の概要
補助金名称

ごみ集積所助成金

自治会及び市長が認めるごみ集
H15 年度補助対象者 積場の管理者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
可燃ごみ及び不燃ごみを衛生的かつ適正に維持管理し、ごみ収集の効率化を図るため。
＜効果＞
集積場の衛生的な管理及び不法投棄の抑止＜補助対象経費＞
集積場設置に要した経費の１/２を補助する。（上限１０万円）＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
17件

令和3年度
9件

単位：円
令和4年度
11件

900,000

900,000

900,000

978,263-78,263

663,982
236,018

905,250-5,250978,263
978,263

663,982
663,982

905,250
905,250#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-81-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

交付方法は瑞穂市補助金交付規則の定めるところによる。

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-82-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）×

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

○

21

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

23

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。
補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

人口の増加や集積場の老朽化などに応じて自治会が判断することであるため、不可能。

該当無

○

該当無

×

自治会員の増加がある自治会は集積場の新設が必要である。また、集積場の適正な使用のためには、定期的な修繕が必要になる。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28×の場合、その理由と今後の対応について記入-83-

自治会は市から様々な補助を受けているが、各自治会で設置する集積場の数が相違することか
ら、個々の集積場の設置の際に補助すべきもの
である。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-84-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

生ごみ処理容器等購入助成金

環境課
個別の支出根拠例 瑞穂市生ごみ処理容器購入補助
金交付要綱
規名称

要綱に規定する生ごみ処理容器
H15 年度補助対象者 を購入した市内に居住する者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
一般家庭から出る生ごみの自家処理及び減量等の推進を図るため。
＜効果＞
一般家庭から出るごみの減量＜補助対象経費＞
処理容器購入費用の２/3を補助する。（上限３万円）＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
55件

令和3年度
56件

単位：円
令和4年度
61件

720,000

720,000

900,000

938,990-218,990

885,780-165,780

1,095,330-195,330

938,990938,990885,780
885,780

1,095,330
1,095,330#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-85-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

6

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-86-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

該当無

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

○

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無23

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

×

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-87-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

ごみ減量化の推進のためには継続的に事業を行う必要がある。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

×

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入
処理容器を実際に購入した場合の補助金であることから設定していない。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-88-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

商工農政観光課

個別の支出根拠例 瑞穂市中小企業及び小規模事業者
向け利子補給金交付事業補助金交
規名称付要綱

中小企業融資利子補給補助金

瑞穂市商工会年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ5 年度
分類※3
利子補給金
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的、効果＞
市内中小企業及び小規模事業者の経営の安定と発展を図るため。
＜補助対象経費＞
対商工会 利子補給事務に係る事務経費
対事業者（商工会を通じ補助） 借り入れた対象融資のうち、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までに支払った利子額(延滞に係る利子額を除く。)の20％、最大５万円まで①補助制度開始年度※1

Ｒ2

令和2年度

令和3年度

単位：円
令和4年度

3,000,000
1,313,600
24,7201,288,880
1,711,120

3,000,000
969,806
51,042918,764
2,081,236

2,000,000
606,535
0606,535
1,393,465

算出不可
1,288,880
1,288,880

算出不可
918,764
918,764

算出不可
606,535
606,535#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標 起業・創業者数
設 5年間で１件以上
結果
定①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金財源
その他（ 特別交付税 ）内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-89-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

○

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

○

-90-

利子補給対象者を商工会員に限っており、新規会員獲得のためにも商工会に事務を行ってもらうことが効果的であるため。

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）

該当無

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

18

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

26

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

コロナ対策としてR２～３に限り一定の条件を満たす融資のみ支払利子額の１００％、上限20万円を対象とした。（通常は支払利子額の20％相当の補助となっている）○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

23×の場合、その理由と今後の対応について記入-91-

商工会は、当補助金とは別に団体運営費補助を受けているが、当補助は事業費補助であるため、統合することは好ましくない。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-92-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

商工農政観光課
個別の支出根拠例 瑞穂市商工業振興事業補助金交付要綱
規名称●補助金の概要
補助金名称

創業支援事業補助金

瑞穂市商工会
H28 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
上記のいずれにも該当しないもの
その他補助●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
総合計画、瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標指標達成のため、創業支援事業に対し補助を行う。
＜効果＞
地域産業の活性化、雇用の拡大が促進される。
＜補助対象経費＞
創業のため、商工会から1月以上かつ4回以上の指導を受け、経営、財務、人材育成及び販路開拓の4項目の知識を習得し、商工会が作成し整備した創業支援カルテにて4項目の受講証明をするまでに要する経費

単位：円
令和4年度

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標 起業・創業者数
設 5年間で１件以上
結果
定①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-93-

令和2年度

令和3年度

1

1

2

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

1,000,000
01,000,000
01,000,000
01,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

1,172,171
1,172,17185.3%

1,185,857
1,185,857
84.3%

1,525,230
1,525,230
65.6%

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

地方自治法施行令第１６２条に補助金の概算払は認められていることから、補助金交付決定時の決裁により支払方法を決定する。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-94-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

×

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

23

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

×

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

創業支援事業は、「総合計画」「瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に市が取り組むこととして掲げている事業であるため、補助率は１００％と
している。

該当無

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

26

×の場合、その理由と今後の対応について記入-95-

創業を志す方を支援対象としており毎年対象者が変わる。創業は街の活性化につながることか
ら継続的に事業を続ける必要がある。

商工会は、当補助金とは別に団体運営費補助を受けているが、当補助は事業費補助であるため、統合することは好ましくない。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-96-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

商工農政観光課
個別の支出根拠例 瑞穂市商工業振興事業補助金交付要綱
規名称●補助金の概要
補助金名称

商工会活動補助金

瑞穂市商工会
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度
分類※3
団体運営費補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
上記のいずれにも該当しないもの
その他補助●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的、効果＞
市内の小規模事業者の指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費を補助し、商工業の総合的な発展に寄与することを目的とする。
＜補助対象経費＞(1) 経営改善普及事業 査定事業費のうち国県補助金及びその他特定財源を除く事業費の2分の1以内の額(2) 一般事業費 査定事業費のうち特定すべき財源を除く事業費の3分の1以内の額。ただし、地域振興事業、青年部活動事業及び女性部活動事業のうち市長が必要と認めた事業については、市長が認めた額(3) 管理費 渉外費を除いた査定事業費のうち特定財源を除く3分の1以内で、市長が定める額

単位：円
項目
令和2年度
令和3年度
令和4年度
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
882名
919名
929名
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標 設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）
10,000,000 10,000,000 10,000,000②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
848,797
250,344
207,768
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）
9,151,203
9,749,656
9,792,232⑤不用予算額（①－④）
848,797
250,344
207,768
国
支出
金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源9,151,203
9,749,656
9,792,232
訳
計9,151,203
9,749,656
9,792,232●最近３年間の推移

団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

67,802,887 70,364,127 70,393,544
63,450,744 64,827,832 62,758,635
13.5%
13.9%
13.9%

-97-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○
不定期で入手している。

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

○

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

○

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

地方自治法施行令第１６２条に補助金の概算払は認められていることから、補助金交付決定時の決裁により支払方法を決定する。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

14×の場合、その理由と今後の対応について記入

○

-98-

再補助先は、商工会の事業の一部を特化して実施する組織であるため、市から補助することは効率的ではないと考える。

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

○

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

×

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

18

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

○

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

23

26

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

×

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

28

-99-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

県の補助内容に合わせて補助しており、人件費などの管理部門の補助もあるため不可能。

商工会は、当補助金とは別に事業費補助を受けているが、当補助は団体運営費補助であるため、統合することは好ましくない。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-100-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課

商工農政観光課
個別の支出根拠例 瑞穂市企業立地促進条例、施行
規則
規名称●補助金の概要
補助金名称

工場等設置奨励金

市に新たに工場等の設置を行う
Ｈ23 年度補助事業者のうち条件を満たす者
対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ5 年度
分類※3
その他補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的、効果＞
本市における企業の立地を促進するため＜補助対象経費＞
奨励金の交付基準及び交付額は、投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とし、交付期間
は、操業開始後初めて固定資産税を賦課された年度から3年間とする①補助制度開始年度※1

単位：円
令和4年度
2件

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標 企業誘致数Ｒ３～７までに１件
設
結果
定①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

令和2年度

令和3年度

1

1

1

2

0

0

34,362,000 29,238,000

00 29,237,800 24,725,700
0 29,237,800 24,725,700#VALUE!

-101-

29,237,800 24,725,700
5,124,200
4,512,300#VALUE!

#VALUE!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

該当無

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-102-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

×

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

23

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可
能か。

該当無

26

28

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

-103-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

投下固定資産に対して賦課された固定資産税額に対し100％補助を行っているが、３年間の時
限的な補助である。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

○

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-104-

拡充

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

地域資源活性化補助金

商工農政観光課
個別の支出根拠例 瑞穂市美江寺宿を活用した地域
資源活性化事業補助金交付要綱
規名称

美江寺自治会
Ｈ27 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） Ｒ５ 年度
分類※3
イベント補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的、効果＞
美江寺宿を地域資源として活用し観光振興を図ることを目的＜補助対象経費＞
自治会が行う「美江寺宿場まつり」事業に要する経費のうち、市長が必要と認めるもの①補助制度開始年度※1

単位：円
令和4年度

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
魅力度アンケート調査で魅力を感じたと回標設 答した人の割合
結果
定①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-105-

令和2年度

令和3年度

60%

60%

60%

-

-

-

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

0
0

0
0

0
0

0
0
#DIV/0!

0
0#DIV/0!

0
0#DIV/0!

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-106-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

18

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

×

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

23

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

26

28

-107-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

当補助は、「総合計画」「瑞穂市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」に基づき、市の観光力向上のため、実施している事業である。宿場祭り
は、他地区のお祭りとは異なり、県外市外の来場者も広く受け入れ、中山道のＰＲ、観光客の誘致を行っていることから市が費用を負担すべ
きものである。以上の点から５０％を超えた補助率で実施している。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-108-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

インフルエンザ予防接種費用補助
金

教育総務課

個別の支出根拠例 瑞穂市保育所等勤務者に対するイ
ンフルエンザ予防接種費用補助金
規名称
交付要綱

要綱第2条に規定する職員
H29 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞

市内の園児、児童生徒のインフルエンザの流行の防止かつ市の保育所等に勤務する保育士等の保健のため＜効果＞

市内の園児、児童生徒のインフルエンザの流行の防止＜補助対象経費＞

年度内において、1人につき1回1,000円

＜その他＞

令和2年度
134件

令和3年度
116件

単位：円
令和4年度
61件

250,000

140,000

200,000

134,000
116,000

116,000
24,00061,000139,000

134,000
134,000

116,000
116,000

61,00061,000#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-109-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

○

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）

該当無

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

該当無9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

該当無

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

該当無

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無

6

×の場合、その理由と今後の対応について記入

この欄は○の場合も理由を記入する。
14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-110-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

該当無団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

該当無

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

該当無

18

×の場合、その理由と今後の対応について記入

趣旨にそぐわないため。
目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）×

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよ
いか。

該当無

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）

該当無

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

該当無補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

21

23

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

該当無

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可
能か。

該当無

26

28

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

-111-

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

×

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

該当無×の場合、その理由と今後の対応について記入
実費弁償であり、未納等想定していない。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-112-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

中学校選手派遣補助金

学校教育課
個別の支出根拠例 瑞穂市教育振興事業補助金
規名称

市内中学校
H22 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
事業費補助
※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容＜目的＞
教育振興の円滑な実施及び充実に資するため。
＜効果＞
中学校体育連盟主催等の大会、各種大会等への派遣に要する費用に対する補助＜補助対象経費＞
交通費、宿泊料、参加費等＜その他＞①補助制度開始年度※1

令和2年度
1件

令和3年度
6件

単位：円
令和4年度
21件

300,000
71,80010,80061,000239,000

300,000
405,100
38,520366,580-66,580

600,000
180,200
28,400151,800
448,200

61,00061,000366,580
366,580

151,800
151,800#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-113-

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

○

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

本事業運用のための補助金であるが、事業が終了して金額が確定するため、当初は概算払いとして支出している。交付要綱等に規定するよう
検討する。

該当無

市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-114-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

○

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

20

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の場合は市が設定を行うことも可能）○

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

○

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

○

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

18

23

26

28

-115-

×の場合、その理由と今後の対応について記入

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収して
いるか。

該当無

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-116-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

瑞穂市体育協会補助金

生涯学習課
個別の支出根拠例 瑞穂市体育協会補助金交付要綱
規名称

瑞穂市体育協会
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ）
R5 年度
分類※3
団体運営費補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
市民にスポーツ、レクリエーション活動を普及奨励し、健康の保持増進や地域の連帯感を深め、競技力の向上を図るとともに、スポーツ少年団の健全育成に努め、心豊かで活気に満ちた明るい街づくりに寄与する。
＜効果＞
各種スポーツイベント等を開催し、市民の健康増進やスポーツの普及に努めた。
＜補助対象経費＞
大会開催費用など、協会の運営に係わる必要経費＜その他＞●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-117-

令和2年度

令和3年度

単位：円
令和4年度

3,743件2,672件2,435件

13,500,000
13,500,000
4,700,000
8,800,000
4,700,000

13,300,000
13,300,000
4,300,000
9,000,000
4,300,000

13,300,000
13,300,000
2,300,000
11,000,000
2,300,000

8,800,000
8,800,000

9,000,000
9,000,000

11,000,000
11,000,000

15,122,059
10,109,628
58.2%

20,066,435
15,033,987
44.9%

20,088,975
16,971,824
54.8%

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無
交付方法については、今後の検討課題である。

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手しているか。

○

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

○

再補助先に対し、市からの直接補助に切り14替える必要はないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

○

-118-

実情に精通した補助団体を通じて再補助を行ったほうが事務負担軽減等のメリットがあるた
め、再補助としている。

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

○

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

○

団体運営費補助の場合、事業費補助※３へ
18の切り替えが可能か。

×

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

体育振興事業を行う団体（母体）の運営が重要であり、事業費のみの補助とすることは困難である。

数値化できる事業内容でないため。
目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

×

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

23

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

×

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

26

28

-119-

補助先の財政基盤は、安定していないため、補助の廃止は困難である。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

×

団体運営補助の場合、補助先団体からの質31 疑等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュアル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

補助先に対し、市の契約事務処理要領に準じて執行するよう指導します。

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-120-

現状維持

令和

4

年度補助金チェックシート
担当課●補助金の概要
補助金名称

瑞穂市文化協会補助金

生涯学習課
個別の支出根拠例 瑞穂市文化協会補助金等交付要
綱規名称

瑞穂市文化協会
H15 年度
補助対象者②補助終了予定年度（想定していない場合は未記入）
年度③サンセット年度※2（②がない場合のみ） R5 年度
分類※3
団体運営費補助※1 合併前から補助制度がある場合は、平成１５年度としてください。
※2 補助終了予定年度が無い場合のサンセット年度は令和５年度に設定してください。
※3 分類は次の事項を参考に行ってください。
市が、公益上必要と認める特定のソフト事業や活動を助長・奨励するために補助するもの
事業費補助
法令に基づく補助 法令により補助が義務付けされているもの
団体運営費補助 市が、公益上必要と認める団体に対して、その運営を助長するために補助するもの
イベント補助市が、公益上必要と認める単発的なイベント等に対して補助するもの
保護目的補助金 市が、公益上必要と認める文化財、伝統文化などを保護、育成及び保存するために補助するもの
市が、公益上必要と認める事業等の資金の借り入れに関する利子に対して補助するもの
利子補給金
施設運営補助金 市が、公益上必要と認める各種施設の運営費に対して補助するもの
施設整備事業補助 市が、公益上必要と認める施設等の建設、修繕、整備費に対し補助するもの
その他補助
上記のいずれにも該当しないもの●補助金の効果等
補助の目的、必要性、効果、補助対象経費などの具体的な内容①補助制度開始年度※1＜目的＞
文化団体の芸術文化活動の啓発・育成及び地域の芸術文化向上＜効果＞
文化団体の活動が活発となることで、生涯にわたって学び続けたいという市民の文化的な学習意欲の受け皿ができ、ひいては地域の芸術文化向上や生涯学習の振興に寄与する＜補助対象経費＞
文化団体の芸術文化活動の啓発・育成及び地域の芸術文化向上のために実施する事業に要する経費＜その他＞●最近３年間の推移
項目
補助金交付件数（複数に支出している場合のみ記入）
団体運営費補助の場合団体加入者総数
目標内容（設定が可能な場合）
目
目標値
標
設
結果
定
①市の当初予算額（補正後ではなく当初を記載）②概算払い補助額（ある場合のみ記入）
歳③精算返金額（ある場合のみ記入）
出④実際の補助額（②、③がある場合は②－③）⑤不用予算額（①－④）
国 支 出 金市
県 支 出 金
財
源
その他（
）
内
市 一 般 財 源訳
計
団体運営費補助・
イベント補助における補助先の決算額

歳入決算額
歳出決算額
補助率

-121-

令和2年度

令和3年度

単位：円
令和4年度

670件

560件

570件

6,790,000
6,790,000
2,461,027
4,328,973
2,461,027

6,790,000
6,790,000
2,300,356
4,489,644
2,300,356

6,790,000
6,790,000
1,247,404
5,542,596
1,247,404

4,328,973
4,328,973

4,489,644
4,489,644

5,542,596
5,542,596

8,603,634
6,142,607
50.3%

8,660,712
6,360,356
51.8%

8,362,808
7,109,307
66.3%

●令和4年度の支出について№

チェックポイント○×

交付の根拠となる個別の補助要綱（規則）1 があるか。（国・県補助で国・県の要綱等により交付している場合は「○」）○

個別の交付要綱がある場合、目的・趣旨、補助対象となる事業内容、対象となる経2費、補助率、補助金額は記載されているか。

○

申請・報告時に交付規則で定める書類以外
3 の提出を求める場合、要綱等で具体的に定められているか。

該当無支払方法の明記については今後検討する。

個別の交付要綱がある場合、補助金の交付
4 方法（前金払い、概算払い、実績払い）が定められているか。

×

市は、毎年、補助単価の見直しを行ってお
5 り、補助単価、補助率の設定根拠が明確になっているか。

○

6

国庫、県費補助を伴っている場合、市は上乗せ補助（独自加算）を行っていないか。

×の場合、その理由と今後の対応について記入

該当無市に対し、具体的な積算による補助申請が7 行われているか。（特に団体運営費補助、イベント補助※３の場合）○

8

市は、例規やマニュアルにより補助対象となる経費を明確化しているか。

○

9

交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金を補助対象経費外としているか。

○

報告書類は例規等で求められている書類の10 ほか、実施内容、使途が具体的に確認できる内容となっているか。

○

履行確認は１名だけでなく、複数名で行っ
11 ているか。管理職が最終的な確認を行っているか。

○

補助先から下部団体等への再補助が行われている場合、下部団体の予算書、事業計画
12
書、決算書、事業報告書を市は入手してい
るか。

該当無

補助先が再補助を行う場合、明文化された13 基準はあるか。またその基準に問題点はな
いか。

該当無
この欄は○の場合も理由を記入する。

14

再補助先に対し、市からの直接補助に切り替える必要はないか。

該当無

-122-

№

チェックポイント○×15

団体運営費補助の場合、繰越金は補助額を超えていないか。

○

団体運営補助において、積立金を確認した
16 場合、それが市の補助金以外（会費等）から賄われているかどうか確認したか。

該当無

補助率は補助対象経費の５０％以下であるか。（特に団体運営費補助、イベント補助
17の場合）５０％を超える場合は、削減が可
能か。

×

団体運営費補助の場合、事業費補助※３への切り替えが可能か。

×

補助先は自主財源の確保、効率的な運営への努力を行っているか。（特に団体運営費
19
補助、イベント補助の場合）また、市も働
きかけを行っているか。

○

18

目標値の設定が可能か。（補助先が個人の20
場合は市が設定を行うことも可能）

21

補助額が補助先の収入の５％未満の場合、補助金が無くても事業の実施が可能か。

×

該当無

本来、市が直接実施すべきものではない
22 か。委託事業への切り替えを行わなくてよいか。

○

補助先の予算額と決算額が大きく乖離していないか。（目安３０％以上）○

団体運営費の場合、補助先の財政基盤は安24 定していないか。安定している場合は補助の廃止が可能か。

○

補助が長期化、常態化していないか。また
25 補助当初の目的が達成されたりして薄れてきていないか。

○

市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金を支払っていないか。

○

補助先は市から別の補助を受けていない
27 か。受けている場合は、補助金の統合は可能か。

○

類似する補助金は存在しないか。存在する
場合、統合は可能か。

○

23

26

28

×の場合、その理由と今後の対応について記入-123-

瑞穂市の芸術文化活動の啓発・育成を目的に多様な事業を行っており、自主財源だけでは効果的な事業実施ができなくなるため、削減は困難である。
公益上必要な団体であり、団体運営への補助がなくなると団体規模縮小もしくは団体の存続が困難なため、事業費補助への切り替えは困難である。

芸術文化活動の啓発・育成及び地域の芸術文化向上のために行われる事業への補助であり、数値で効果を測ることが困難なため、目標値の設
定は不可。

№

チェックポイント○×29

個人対象の補助金の場合、市税の納付状況など交付条件を設定しているか。

該当無

補助先が物品の購入や工事等を行っている
30 場合、複数のものから見積もりを徴収しているか。

○

団体運営補助の場合、補助団体からの質疑
31 等を蓄積し、要綱、Ｑ＆Ａ、実務マニュア
ル等を作成・反映しているか。

○

×の場合、その理由と今後の対応について記入

継続の場合その理由ッ

サ ※今年度が最終年度の場合に記入。次年度以降の対応……
ン
セ
ト
対
応

以上のチェックを踏まえた、担当課の来年度の対応…

-124-

現状維持