〈研究論文〉

環境経営評価（その 2）―環境経営格付機関による環境経営格付の事例と課題―
島崎

規子

・

島崎

杉雄

【要旨】
財務評価を中心とする信用格付の範囲が拡大するなかで、環境性や社会性を加味した企業の社会的責任（corporate social responsibility : CSR）評価が格付機関によって公表されている。
格付機関による環境経営格付のディスクロージャーは、第三者の目で経営内容を客観的に調査・分析した結果であるため、社会的に高く評価される。そのため、企業では、良い評価を得るために、企業価値を高め、企業の持続的発展を図る経営の普及を目指して取り組んでいる。
そこで、本稿では、環境経営格付機関による環境格付の事例として、株式会社日本政策投資銀行、株式会社百五銀行、特定非営利活動法人環境経営学会および株式会社トーマツ審査評価機構の 4 機関を取り上げ、そこにどのような相違点や類似点があるか、さらにどのような課題があるかを究明した。

キーワード：環境問題

環境格付方法 環境経営格付機関

ディスクロージャー

目

次

は

じ

1

日本政策投資銀行による環境格付 .............................................................................................. 3めに .................................................................................................................................... 2（1）日本政策投資銀行の環境格付融資のプロセスと特徴....................................................... 3（2）DBJ による環境評価 .............................................................................................................. 5（3）DBJ 環境格付融資の実績 ...................................................................................................... 8（4）DBJ 環境格付融資先と事例 .................................................................................................. 92百五銀行による環境格付 ...........................................................................................................12（1）百五銀行の環境格付融資制度 .............................................................................................12（2）百五銀行による環境格付評価 .............................................................................................13（3）百五環境格付融資の実績 .....................................................................................................13（4）百五銀行環境格付融資先と事例 .........................................................................................16
3

環境経営学会環境経営格付機構によるサステイナブル経営格付 ........................................23－1－

（1）サステイナブル環境格付および診断の目的と特徴..........................................................23（2）サステイナブル環境格付の評価側面と評価項目 .............................................................24（3）サステイナブルマネジメント・ツリー図の事例と実績..................................................28
4トーマツ審査評価機構による環境格付 ...................................................................................30（1）トーマツ審査評価機構の格付基準 .....................................................................................30（2）第三者格付報告書の事例 .....................................................................................................315

その他の環境格付の動向 ...........................................................................................................33

6

環境格付機関の比較による課題と方向性 ...............................................................................35

お

わ

り

に .................................................................................................................................38【参考・引用文献、参考情報】 .......................................................................................................41

はじめに
近年、個々の債権のみならず、債権の発行体（または企業）自体が評価の対象となっている。さらに、大学や株式、プロジェクト・ファイナンス・スキームによる資金調達や、ストラクチャード・ファイナンスなどの金融商品も格付機関による信用格付の対象である。このように、財務評価を中心とする信用格付の範囲が拡大するなかで、環境性や社会性を加味した企業の社会的責任（corporate social responsibility : CSR）評価が格付設定機関（または主体）によって公表されている。
格付設定機関による環境経営格付（以下、環境格付）のディスクロージャーは、第三者の目で経営内容を調査・分析した結果であるため、信頼性・客観性が高く、社会的に評価される。しかし、格付はあくまでも格付機関の見解として、投資情報などの一つとして位置づけられるものであり、当該企業に対する総合的な評価や成長性を示したものではないことに留意する必要がある。1 つの企業に対する格付が、格付機関によって異なる場合がある。その理由は、格付機関のポリシー、見解の相違および方法論が微妙に異なるためと想定される。
筆者の前稿である島崎［2018］では、環境格付を利用した社会的責任投資（ Socially
Responsible Investment : SRI）または ESG 投資（Environment, Social and Governance Investment）、
および環境格付融資の概要、環境格付とその評価機関等の国内外の動向の事例、さらに環境格付行う一般的なフローを明らかにした(1)。環境格付を行う場合の一般的なフローは、①評
価対象の決定⇒②評価の方法⇒③評価項目の決定⇒④評価基準の決定⇒⑤評価の実施⇒⑥評
価結果の確定⇒⑦評価結果の公開・フィードバックの順とされる（環境格付プロジェクト［2002］204 頁）。しかし、現時点では、環境格付の決定方法における正規のガイドラインが存在しないため、評価の方法や基準および実施が格付機関により異なることが課題としてあげられた。
そこで、本稿では、環境格付とその環境格付の設定機関（主体）との事例を挙げ、事例間－2－

にどのような相違点および類似点があるかを比較検討し、そこから抽出される課題を明らかにすることを目的とする。本稿で扱う環境格付の設定機関と環境格付の事例は、次のものを対象とする。それは、日本政策投資銀行（Development Bank of Japan Inc. : 以下、DBJ とする。
）、
百五銀行、環境経営学会環境経営格付機構（Sustainable Management Rating Institute : 以下、SMRI とする。）およびトーマツ審査評価機構の 4 機関である。本稿で、上記 4 機関を選出した理由は、次のとおりである。
まず、環境格付設定機関の目的が、自身の投資（または融資）活動であるものとして、DBJおよび百五銀行を選択した。DBJ は、2004 年 4 月から世界で初めて環境格付融資を実施しているが、「DBJ 環境格付」は、広く環境格付としても情報有用性が高い。本稿では、環境格付という側面と環境格付融資の両面から事例を挙げていく。百五銀行は、DBJ と同様に環境格付融資を行っており、一般金融機関の事例として選択した。百五銀行は、一般金融機関のな
かでも、積極的に環境格付融資を行い、かつそれを公開している。DBJ と比較して、投資ま
たは融資の規模の面でも差異があることから、環境格付の検討対象として有意義であると考えられるため、本稿で扱うこととした。
次に、環境格付設定機関の目的が、自身の投資（または融資）活動以外とされるものとして、環境経営学会 SMRI およびトーマツ審査評価機構を選択した。SMRI は、本稿の目的同様に、学術的な視点から環境格付を研究した団体であることから本稿でも扱う必要性があると考えられたためである。トーマツ審査評価機構は、実務の観点から、外部評価または第三者保証を目的とする企業に向けた環境格付行ったものとして、有用であると思われるため、本稿でも選択することとする(2)。
なお、本稿では、株式会社、特定非営利活動法人、公益財団法人、医療法人などは省略して記載している。

１

日本政策投資銀行による環境格付（1）日本政策投資銀行の環境格付融資のプロセスと特徴
日本政策投資銀行(3)（Development Bank of Japan Inc. : 以下、DBJ とする。）は、2004 年 4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達すること、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画(4)金融イニシアティブ（United Nations Environment Programne Finance Initiatives : UNEP FI）の東京会議（DBJ 共催）における東京原則（コンファレンス・ステートメント）の採択を受けて、DBJ 環境格付の導入を開始した（環境省［2011］403 頁；八矢［2011］16 頁）。
この UNEP FI は、2003 年 10 月にアジアで初めて開催され、国内外の主要な金融機関、国際機構、非政府組織（Non-Governmental Organization : NGO）、および非営利団体（Non-Profit
Organization : NPO）など 30 カ国 100 機関から約 500 名が参加した（竹ヶ原［2010］38 頁）。
－3－

DBJ 環境格付は、環境経営調査により企業の環境経営度を評点化、すなわち環境格付をし、格付に応じた優遇金利融資を行う、世界で初めての金融商品の一種である。DBJ 環境格付融資のプロセスは、次の図表 1－1 に示すとおりである。

図表 1－1

DBJ 環境格付融資のプロセス（申込みから融資まで）⑥⑦
格付の停止・取消

企業申込み③（環境評価）⑤

環境モニタリング

信用格付

与信判断・条件決定

企業審査④

契約締結・融資実行②（通常の信用評価）

①

（融資後）

③－1 環 境スクリーニング③－2 環境格付

3 評価項目

特に先進的

3 段階の融資金利

経営全般(特別表彰)(葉 4 つ)(イ)特別(政策)金利Ⅱ

事業関連

特に先進的(葉 3 つ)(ロ)特別(政策)金利Ⅰ

パフォーマンス関連

先進的(葉 2 つ)［約 120 の評価項目］（250 点満点）

十(葉 1 つ)分(ハ)一般金利

出典：DBJ 公共ソリューション部 CSR 支援室［2008］5-11 頁；DBJ ホームページ［2018a］を参考に筆者作成。

図表 1－1 では、①から⑤に、DBJ 環境格付融資の申込みから融資までのプロセスが示され、⑥および⑦に融資後のプロセスが示されている。「①により通常の「信用格付」と並行して、「③－1格付」を実施する。環境格付の結果、「④

企業申込み」に基づき、「企業審査」

環境スクリーニング」により「③－2 環境

与信判断・条件決定」が行われ、企業の環境経営度が一定評点以上と判断されると合格となり、評点に応じて融資条件（貸付金利）が段階的に決定されて、「⑤

契約締結・融資実行」となり、融資が行われる仕組みである。

DBJ 環境格付の特徴は、「③－1

環境スクリーニング」が評価時点における取り組みの評点であると同時に、その後も取り組み水準が維持されるように「⑥環境モニタリング」を組み合わせている点にある。モニタリングは、環境法令違反や労働災害などが発生した場合に、企業に DBJ への通知を義務づけ、その事案の程度に応じて「⑦どの対策を講じるものである。
－4－

格付の停止・取消」な

次に、DBJ 環境格付の特徴である、「③ 環境評価」のプロセスに関しては詳しく後述する
として、「⑤

契約締結・融資実行」における金利について記述する。⑤の時点では、契約企業に対して「認定証」と「DBJ 環境格付結果通知書」が付与され、融資実行が行われる。融資実行にあたり、融資に関わる金利は大きくわけて 3 つに分類され、これを示したものが図
表 1－2 である。

図表 1－2

DBJ 環境格付融資の融資金利の種類(イ) 特別(政策)金利Ⅱ…

(ロ) 特別(政策)金利Ⅰ…

(ハ) 一般金利…

環境への配慮に対する取り組みが、「特に先進的」（最高格付）と認められる企業
環境への配慮に対する取り組みが、「先進的」と認められる企業
環境への配慮に対する取り組みが「十分」と認められる企業

出典：DBJ 公共ソリューション部 CSR 支援室［2008］5-11 頁を参考に筆者作成。

融資金利は、（イ）特別（政策）金利Ⅱ、（ロ）特別（政策）金利Ⅰおよび（ハ）一般金利の 3 段階で融資が行われ、得点に応じて適用金利（引き下げ幅 0.05％から 0.6％）を設定する
環境格付の専門手法を導入した方法で実施される。図表 1－1 の「③－1環境スクリーニン

グ」の結果、特別金利および一般金利で融資ができる企業と対象外となる企業にわかれる。

（2）DBJ による環境評価
既述した通り、DBJ 環境格付の特徴は、「③－1 環境スクリーニング」にある。そこで、図表 1－1 の「③①

環境評価」について、以下では記述する。

環境スクリーニング（格付システム）

DBJ 環境格付の格付システムである、図表 1－1 の「③－1 環境スクリーニング」は、既述した UNEP F1 や環境省との情報交換を踏まえ、DBJ が独自に開発したスクリーニング
シートで行われ、経営全般、事業関連およびパフォーマンス関連の 3 本柱とし、約 120 の評価項目（質問項目）（250 点満点）で構成され、企業の環境への取り組みを評価している。
この質問での 1 問の配点は、2 点から 3 点であり、大企業の場合は 120 点未満、中小企業の場合は 110 点未満であれば融資制度は受けられない。
このスクリーニングシステムは、企業とのインタビューを通じた格付評価となっており、
公正中立な評価ができるよう工夫され、製造業における例を示すと、次頁の図表 1－3 のとおりである。このスクリーニングシートには、業種の特性を勘案し、業種毎に設問を組み－5－替えた複数のバリューションがある。

分

図表 1－3

環境スクリーニング（格付システム）

野

評

価

項

目

A コーポレート・ガバナンス
B リスクマネジメント
経営全般事項C 社会性項目D マテリアリティの特定
E KPI の選定
F ステークホルダーとの対話
G 環境に配慮した製品・サービス
H プロセスにおける環境配慮事業関連事項I

サプライチェーン

J

次世代のエコプロ開発の展望と体制

K 総合評価L 地球温暖化対策
パフォーマンス
関連事項

M 資源有効利用対策
N 水資源対策O KPI へのコミットメント

出典：DBJ 公共ソリューション部 CSR 支援室［2008］5-11 頁を参考に筆者作成。

図表 1－3 の経営全般事項は、全業種共通で、環境配慮型経営が、組織全体に共有されているかを問う設問である。事業関連事項は、業種毎に組み替えて、事業の流れ全般にわたる環境対策を問う設問である。パフォーマンス関連事項は、業種毎に組み替えて、主要な環境側面について発生している環境負荷対策を中心に、3 期分の実績を総量、原単位および環境効率指標(5) などの 3 項目の観点から定量評価する。
質問項目は、公表情報のみでは判断できない事柄や特色ある取り組みなどの確認をする
もので、例えば、「環境配慮に取り組む企業として基本姿勢を明文化し、公表しているか」、「全役職員に法令順守を徹底させる公開された方針があるか」、「環境会計を毎年実施し、その結果を公表することが会社の方針となっているか」などを質問するが、業種に応じて質問項目を変化させている。
また、図表 1－3 での評価項目については、得点率の実績や最新の法令改正や環境政策動
向を踏まえた見直しと改定を毎年実施している。改訂作業に際しては、DBJ 環境格付アドバイザー委員会を開催し、外部専門家によるアドバイスを受けるなど、より適格なスクリー
ニングができるように工夫している点が特徴である。
－6－

②

DBJ 環境ロゴマークと環境格付ランクの区分
DBJ 環境格付を取得した企業は、図表 1－4 のような環境ロゴマークを使用することが可能で、企業は、この DBJ 環境格付を環境経営のサポート手段としてだけでなく、幅広く広報手段としても活用している。
なお、図表 1－4 のロゴマークは、商標登録第 5019031 号により、BDJ 環境格付は、商標
登録第 5019032 号によっている。DBJ 環境ロゴマークの下部には、取得年と環境格付のランク区分が示される。環境格付のランク区分は葉の数で示され、図表 1－5 に示すとおり、
環境への配慮に対する取り組み具合によって 6 段階になっている。
図表 1－4

DBJ 環境ロゴマークの例

出典：DBJ ホームページ［2018a］；川崎重工業ホームページ［2016］より引用。

図表 1－5
環境格付ランク

BDJ の環境格付ランクの区分
大企業（注）

中堅・中小企業（注）（ア）特に先進的（特別表彰）
200 点以上（葉が 4 つ）
（イ）特に先進的160 点以上（葉が 3 つ）
（ウ）先 進 的
140 点以上から 160 点未満（葉が 2 つ）
（エ）十分
100 点以上から 140 点未満

80 点以上から 140 点未満

80 点以上から 100 点未満

60 点以上から 80 点未満

80 点未満

60 点未満（葉が 1 つ）
（オ）十分
（葉がなし）（Engagement）Action phase で表示（カ）対象外出典：竹ヶ原［2010］42 頁；竹ヶ原［2011］6 頁；DBJ［2016］41 頁を参考に筆者作成。
（注）資本金 10 億円以上を「大企業」、資本金 10 億円未満を中堅・中小企業としている。
－7－

前頁の図表 1－5 では、得点が 200 点以上（250 点満点）となった企業は、「（ア）特に先進的」となり、モデル企業として「特別表彰」し、ロゴマークでは、葉を 4 つで表現する。
また、評価 160 点以上は、「（イ）特に先進的」となり、3 つの葉で表現され、評価 140 点
以上から 160 点未満は、「（ウ）先進的」となり、2 つの葉で表現される。
ここまでは、大企業と中堅・中小企業（資本金 10 億円未満）は同様の扱いであるが、140点未満からは、図表 1－5 にみるとおり、評点は別々に定められている。まず、大企業が評
価 100 点以上から 140 点未満で、中堅・中小企業は 80 点以上から 140 点未満で「（エ）十分」となり 1 つの葉で表現される。次に、大企業が評価 80 点以上から 100 点未満で、中堅・中小企業は 60 点以上から 80 点未満で「（オ）十分」となり葉がなしで表現される。さらに、大企業が評価 80 点未満で、中堅・中小企業は 60 点未満で「（カ）対象外」と環境格付ラン
クが区分されていることがわかる。

（3）DBJ 環境格付融資の実績
DBJ 環境格付は、既述した通り 2004 年世界で初めて環境格付融資を実施していた。それ以降、この取り組みは地方銀行や都市銀行など金融機関各社が取り入れ、日本国内で広がりを見せて大きな影響を与えている。2004 年度末（2005 年 3 月末）の制度運用開始から 2017 年
度末（2018 年 3 月末）現在の環境格付融資の件数および金額の累計実績を示すと、図表 1－6
および次頁の図表 1－7 のとおりである。
図表1－6
単位：件

DBJ環境格付融資の件数と累積件数
件数

累積件数

単位：件

70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100
0

0
2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

出典：DBJ［2018］51 頁を参考に筆者作成。

－8－

図表1－7

DBJ環境格付融資の金額と累積金額（注）

単位：億円

金額

単位：億円

累積金額

14,0002,000

12,0001,500

10,000
8,000

1,000

6,000
4,000

500

2,000

0

0
2005/32006/3 2007/3 2008/32009/3 2010/32011/3 2012/3 2013/32014/3 2015/32016/3 2017/3 2018/3

出典：DBJ［2010］68 頁；DBJ［2011］12 頁；DBJ［2012］12 頁；DBJ［2013］10 頁；DBJ［2014］13
頁；DBJ［2015］13 頁；DBJ［2016］13 頁；成田［2018］5 頁を参考に筆者作成。
（注）2005 年 3 月から 2008 年 3 月は、旧 DBJ の数値である。また、2009 年 3 月の数値は、旧 DBJ の数値として、2008 年 4 月から 9 月までの数値を含んでいる。2010 年 3 月末以降の数値は、2017 年 3 月
を除き、累計金額から前年度の累計金額を差し引くことで算出している。2017 年 3 月の累計金額を入手することができなかったので、2018 年 3 月と 2016 年 3 月までの数値から最小二乗法によって推定を行っている。それによって導いた 2017 年 3 月および 2018 年 3 月の金額も推定値となる。

（4）DBJ 環境格付融資先と事例
DBJ 環境格付融資先およびその事例は、毎年 DBJ の『統合報告書』（または、『CSR・ディスクロージャー誌』）または、DBJ ホームページにおいて一部もしくはすべて紹介されている。
ここでは、DBJ ホームページを参考に、最新の一部を図表 1－8 に示す。

図表 1－8

DBJ 環境格付融資先の企業の一例
企 業 名（2017 年以前）

新日鐵住金

武蔵精密工業

住友精密工業

東海電気鉄道

住友ベークライト

日本農薬

大口酒造

参天製薬

中道リース

広島ガス

岐阜プラスチック工業

博愛会（管間記念病院）

ホテルゆのくにタテホ化学工業ミクニ

フポリプラスチックスス

日本アビオニクス

ウオロク

日本曹達

共立印刷

イオン北海道グローブライド

住友金属鉱山イチネンホールディングス

住友精化

日本通運

日産自動車

ヤンマーホールディングス

ジ

－9－

ズ

キ

川崎重工業

富士重工業

教賀セメント

東燃ゼネラル石油

太平洋セメント

マルエツ

大和ハウス工業

エージーピー

北海道曹達

日本合成化学工業

日立造船

ライフコーポレーション

新日本無線

ジェイエフイーホールディングス リコーリース

積水化学工業

昭和電工

帝ア

日本キャンバック神鋼環境ソリューション

レ

フ

恩賜財団済生会（静岡済生会総合病院）

ニ

コ

人

ン

企 業 名（2017 年以後）
イオン九州

近鉄グループホールディングス

井関農機（事例 1）NEC キャピタルソリューション 古河機械金属（事例 2）

三菱製紙

日立キャピタル

みなとみらい二十一熱供給

芙蓉総合リース

アサヒグループホールディングス ミクニ

日立造船

豊田合成

太平洋セメント

敦賀セメント

エフピコ

日本製紙

河北医療財団

ダイフク

丸井グループイチネンホールディングス

東レ

TDK

日本触媒

住友ゴム工業

出典：DBJ ホームページ［2018b］を参考に筆者作成。

図表 1－8 の企業のなかで、連続して最高ランクの格付を取得しているのは、井関農機とNEC キャピタルソリューションが挙げられる。以下では、事例としてこの 2 社についての取り組み状況を示す。
（事例 1）井関農機の環境格付の場合
井関農機は、1926 年創業の農業機械専業メーカーで、トラクタ、田植機、コンバインなどを主力製品としている。農業と農業機械を経営の基軸とし、自然・社会・企業の調和を目指した活動を通じて、持続可能な社会の形成に貢献する環境理念を掲げ、独自の技術開発力に裏付けられた多彩な製品や先進サービスの提供を通じて、環境負荷低減や効率的な食糧生産において多面的に社会貢献をしている。2018 年 4 月には、12 回連続の最高ランクの格付を取得している。その内容として、次の 3 点をあげている（DBJ News［2018a］）。
①

長期ビジョンや中期経営計画の達成に向けて重視している CSR 面のマテリアリ
ティについてトップマネジメント下で議論するとともに、部署ごとに具体的な KPI と－ 10 －

して落とし込むなど、本業の中に CSR の取り組みを位置付けている点である。
②

農業就業人口の減少や高齢化等の社会課題の対応として、情報通信技術（informationand communication technology : ICT）やロボット技術を活用した最先端のスマート農機
や営農・管理ソフトを開発するとともに、地域ごとのニーズに対応可能な人材育成を推進するなど、農業の省力化、生産性拡大に貢献している点である。

③

ライフサイクル・アセスメント（life cycle assessment : LCA）評価等の精密な認定基準を活用した環境配慮商品の国内売上高比率を上昇させる目標に基づき、実際に従来製品と比較した際に大幅に二酸化炭素（CO₂）削減を達成している製品や、施肥量の適正化を実現した生物多様性に配慮した製品等を積極的に開発・上市している点である。
（事例 2）NEC キャピタルソリューションの環境格付の場合
NEC キャピタルソリューションは、1978 年日本電気リース株式会社として創業し、情報通信・事務用機器、産業用機械設備を主力製品としている。2005 年度から 2018 年度までの 14 年間連続で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付と 9 回目となる特別表彰を取得している。その内容として、次の 3 点をあげている（DBJ
News［2018b］）。
① 「グループビジョン」の実現に向けて、経営と CSR が一体化したマネジメント体制のもと、ステークホルダーとの対話を踏まえて解決すべき重要課題を特定していることに加えて、経営面から到達目標点である環境経営中長期計画「CSV（Creating Shared
Value）by Eco」を策定し、高度な CSV 経営(6) を推進している点である。
独自の基準によるエコリース・ファイナンス(7) や、顧客における ICT 資産の導入か②ら回収までのライフサイクルを管理する「PIT マネージドサービス」(8)などの事業を通じて、低酸素社会の構築を推進している点である。
③

事業戦略を支える経営基盤を強化すべく、「従業員満足度の向上」を重要課題に掲げ、チャレンジ制度や次世代リーダー育成プログラムなどの人事諸制度の見直しと働き方改革を通じて、社員が生き生きと働ける環境作りに取り組んでいる点である。
ところで DBJ は、環境省の政策を踏まえ、環境格付融資の手法を、全国の地方銀行に提供するサービスをしている。その主たる理由は、地域版の環境格付が確立すれば、大企業から中小零細企業まで網羅した環境経営度評価が可能となり、その結果、日本企業全体の環境経営レベルの底上げにもつながるからである。そこで、DBJ との環境事業に関する業
務協力協定（2010 年 4 月締結）に基づき、環境格付融資制度の取り扱いを開始した株式会
社百五銀行の事例を次に示す。

－ 11 －

２

百五銀行による環境格付（1）百五銀行の環境格付融資制度
百五銀行（本店三重県津市）は、1878 年に創立し、2018 年には 136 ヵ所の店舗において、地域の企業の継続的な環境配慮型経営を金融面から支援することを目指し、百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の取り扱いを 2010 年 3 月より開始している（百五銀行ホームペー
ジ環境報告［2014］）。
このエコ・フロンティアは、地球温暖化対策のための CO2 排出量削減などの企業活動を評価し、格付を実施し、そのうえで格付に応じた金利優遇を実施する融資制度である。この制度の最大の目的は、地元事業者の環境保全に対する取り組みを促進し、地球温暖化防止に貢献することである（百五銀行ホームページ環境報告［2014］）。
エコ・フロンティアの種類としては、①環境省の利子補給型制度「環境配慮型投資緊急支
援利子補給金交付事業」の格付融資と、②百五銀行独自の格付融資がある。まず、①環境省の利子補給型制度「環境配慮型投資緊急支援利子補給金交付事業」の格付融資は、政府の 2012
年経済危機対応・地域活性化予備費（第二弾）において、地球温暖化対策等の環境対策に積極的に取組む企業を支援するために環境省に予算措置された事業である。
これにより企業は、日本環境協会より取扱機関と選定された金融機関から、環境格付融資の格付を受けたうえで、「3 年以内に CO₂ 排出原単位 6％改善または CO2 排出量 6％削減」を誓約するが、誓約が達成できない場合は、受領した利子補給金を借主が返還する義務がある。地球温暖化対策に資する設備投資を対象とした借入金については、「借入金利×3 分の 2
（1％上限）」の利子補給を 3 年間にわたり受けることができる。
なお、本制度の申込みに際しては、百五銀行所定の審査があり、また、設備投資計画に対する日本環境協会の認可を受けている。百五銀行は、2010 年 3 月から本稿執筆時の 2018 年 8月末現在までに累計で 206 件 32,114 百万円の利子補給付エコ・フロンティアを実施している。
利子補給制度を利用できるのは、当該銀行営業エリア内の一般法人・個人事業主で、かつ当該銀行の環境格付を取得した企業である（百五銀行ニュースリリース［2018］）。
次に、②百五銀行独自の格付融資は、DBJ よりノウハウの提供を受け、実際のアドバイスは同行関連の日本経済研究所より得て、独自に環境格付を構築し、環境格付ランクに応じて最大年 0.2％の金利で優遇するというものである。この環境格付のねらいは、中小企業の環境対応に関する事態把握を通じた「気づき」の提供と与信先の環境対応度合いに応じた経営リ
スクの把握の 2 点である。また、大企業から中小零細企業まで幅広い融資先を対象として、
環境経営度評価を実施しているので、地域版の環境格付を推進している点は、高く評価できる。

－ 12 －

（2）百五銀行による環境格付評価
百五銀行の環境格付評価項目は、中小零細企業が、ISO14001 認証取得などの体制の構築には至っていないことを配慮して、形式にこだわらず、広く環境対応側面を多面的に評価できる次に挙げる図表 2－1 の項目を取り入れている。

図表 2－1

百五銀行における環境格付評価項目ⓐ

本業での環境配慮製品・サービス… （環境配慮製品・サービスの有無など）

ⓑ

経営管理

… （ISO14001 の取得有無など）ⓒ

従業員… （従業員に対する環境教育など）ⓓ

CO₂排出削減… （CO₂ 排出削減への取り組み状況など）

ⓔ

物流対策

… （物流面での環境対応など）

ⓕ

化学物質

… （化学物質の管理状況など）

ⓖ

水質保全

… （水質保全状況など）

ⓗ

生物多様性

… （生物多様性への取り組み状況など）ⓘ

その他公害対策… （土壌汚染対策への取り組みなど）

出典：竹ヶ原［2010］175 頁を参考に筆者作成。

さらに、環境格付の結果に基づいて融資先の企業は、優遇された金利で融資を受けることができる。通常であれば、固定金利および変動金利の 2 種類の設定があるが、環境格付結果に基づく金利優遇幅は固定金利のみであり、その詳細は、次の図表 2－2 とおりで、「先進的」、「模範的」、および「標準的」の 3 つのランクに基づく金利に設定されている。
図表 2－2

百五銀行の環境格付基準のランクと金利優遇幅
①

先進的

…

0.20％の金利

環境格付

②

模範的

…

0.15％の金利（環境経営度評価）

③

標準的

…

0.10％の金利改善余地あり…

なし

出典：百五銀行ニュースリリース［2010a］を参考に筆者作成。

（3）百五環境格付融資の実績
百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の取り組み実績は、2010 年 3 月 5 日より開始してから年々増加している。本稿では、「エコ・フロンティア」の取り組み実績について、百五銀行のホームページから公表された資料を手掛かりとして集計を行った。その内訳を件数と融資累計額で示すと、次頁の図表 2－3 のとおりである。

－ 13 －

図表 2－3

百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の実績・推移（公表分）
公表年月日

件数

融資額

合計

2010 年 4 月 16 日

3

560

3

560

2010 年 6 月 18 日

1

500

4

1,060

2010 年 7 月 20 日

4

480

8

1,540

2010 年 8 月 9 日

6

380

14

1,920

2010 年 9 月 7 日

4

480

18

2,400

2010 年 10 月 7 日

5

765

23

3,165

2010 年 11 月 22 日

2

60

25

3,225

2011 年 1 月 19 日

3

580

28

3,805

2011 年 2 月 9 日

2

100

30

3,905

2011 年 3 月 8 日

3

295

33

4,200

2011 年 4 月 14 日

4

550

37

4,750

2011 年 7 月 13 日

1

30

38

4,780

2011 年 8 月 9 日

2

380

40

5,160

2011 年 9 月 15 日

2

100

44

5,590

2011 年 10 月 12 日

8

1,978

52

7,568

2011 年 11 月 14 日

2

60

54

7,628

2011 年 11 月 28 日

1

250

55

7,878

2011 年 12 月 19 日

1

30

56

7,908

2012 年 1 月 18 日

3

150

60

13,0582012 年 2 月 21 日

3

128

63

13,1862012 年 3 月 13 日

3

390

66

13,5762012 年 4 月 16 日

2

67

68

13,6432012 年 6 月 18 日

1

60

69

13,7032012 年 7 月 17 日

5

330

76

14,3132012 年 10 月 17 日

2

200

82

15,0432012 年 11 月 15 日

1

50

83

15,0932012 年 12 月 17 日

1

50

84

15,1432013 年 1 月 21 日

4

370

88

15,5132013 年 3 月 18 日

1

200

91

15,8812013 年 4 月 15 日

3

130

94

16,0112013 年 5 月 24 日

3

280

97

16,2912013 年 7 月 17 日

2

530

99

16,821－ 14 －

累計額

2013 年 8 月 13 日

3

1,120

103

18,2412013 年 9 月 12 日

1

50

104

18,2912013 年 11 月 14 日

3

350

112

19,3262013 年 12 月 12 日

2

130

119

19,8502014 年 1 月 20 日

3

125

125

22,1092014 年 2 月 17 日

2

106

130

22,4162014 年 5 月 12 日

1

50

135

23,1552014 年 6 月 12 日

2

100

137

23,2552014 年 7 月 14 日

2

550

140

23,8252014 年 8 月 11 日

4

310

149

25,0472014 年 9 月 18 日

2

93

155

25,4402014 年 11 月 13 日

2

150

157

25,8702014 年 12 月 16 日

4

330

162

26,2402015 年 1 月 29 日

1

500

164

26,9702015 年 2 月 17 日

2

150

167

27,1682015 年 4 月 13 日

2

150

170

27,5182015 年 7 月 16 日

3

300

174

27,9182015 年 9 月 10 日

2

530

179

28,9782016 年 2 月 15 日

2

150

184

29,2732016 年 4 月 18 日

1

50

185

29,3232016 年 6 月 10 日

2

70

188

29,4932016 年 8 月 15 日

1

30

190

29,8232016 年 9 月 15 日

2

100

192

29,9232016 年 10 月 14 日

2

540

193

30,3632016 年 12 月 15 日

1

40

194

30,4032017 年 1 月 13 日

1

200

196

30,6532017 年 9 月 12 日

1

37

200

31,1402018 年 4 月 12 日

1

74.5

203

31,5842018 年 8 月 10 日

1

100

206

32,114（注）合計または累積額に連続性が無い場合は、非公表の企業があることが予想される。
出典：百五銀行ニュースリリース［2010a；2010b；2010c；2010d；2010e；2010f；2010g；2010h；2011a；
2011b；2011c；2011e；2011g；2011h；2011j；2011k；2011l；2011m；2011n；2011o；2012a；2012b；
2012c；2012d；2012e；2012f；2012h；2012i；2013a；2013b；2013c；2013d；2013e；2013f；2013g；
2013h；2013j；2013k；2014a；2014b；2014c；2014d；2014e；2014f；2014g；2014i；2014j；2014k；
2014l；2014m；2015a；2015b；2015c；2015d；2015f；2015g；2016a；2016c；2016e；2016f；2016g；
2016i；2016k；2017b；2017c；2018b；2018c］を参考に筆者作成。
－ 15 －

図表 2－3 をみると、2010 年開始時と 2018 年を比較した場合、件数では約 15 倍に、融資累計額では約 16 倍に増加し、着実に地域に貢献していることがわかる。しかしながら、2015年度以降、百五環境格付融資の利用は減少傾向にある。

（4）百五銀行環境格付融資先と事例
エコ・フロンティア融資先の一例は、図表 2－4 に示すとおりである。なお、この図表は図表 2－3 と同様に、百五銀行のホームページより公表された資料を参考に筆者が作成したものである。図表 2－4 では、先進的と格付された大栄環境ホールディングスは、2015 年 9 月と2016 年 10 月にそれぞれ 500 百万円の合計 1,000 百万円の出資を受けている。また、三重県、
愛知県、兵庫県および大阪府を中心とした企業が対象となっていることがわかる。

図表 2－4
環境格付

先進的

企

百五環境格付融資エコ・フロンティアの取り組み例（公表分）
業 名

業

種

融資金額
（単位：百万円）

2010 年 7 月

1002011 年 1 月

300

丸タ田中青果加工

青果物加工販売

三重中央開発

産業廃棄物処理業

2013 年 8 月

1,000

リゾートトラスト

会員制ホテル事業

2011 年 10 月

400

宮崎

再生資源卸売業

2011 年 10 月

150

丸夕田中青果加工

青果物加工販売

2013 年 4 月

502014 年 7 月

50

宮崎

再生資源卸売業

2013 年 7 月

500

三重執鬼

一般貨物自動車運送業・倉庫業

2013 年 8 月

100

中部瓦斯

ガス業

2014 年 1 月

300

NPT ホールディングス

自動車販売業等

2014 年 1 月

1,000

水野産業

鉄スクラップ・アルミ二次合金加2014 年 1 月
工・販売業

※ 100

大栄環境

廃棄物の処理・リサイクル業

2014 年 7 月

500

鈴秀工業

磨棒鋼製造業2014 年 9 月※ 280

エス・エヌ・ケー・テクノ

産業廃棄物の中間処理・収集運搬業 2014 年 11 月

100

2014 年 7 月

5002015 年 9 月

5002016 年 10 月

500

大栄環境ホールディングス
廃棄物の処理・リサイクル業（事例 1）

模範的

公表年月

ダイジェット工業

超硬具製造

2010 年 4 月

100

チヨダウーテ

石膏ボード製造販売

2010 年 4 月

260

三重交通

自動車運送事業2010 年 6 月

500

三惠工業

イス製造販売2010 年 7 月

100

宮崎

再生資源卸売2010 年 7 月

200

主婦の店

スーパーマーケット2011 年 2 月

50－ 16 －

模範的

太平洋フェリー

沿海旅客海運業

2011 年 3 月

200

オートセンターモリ

自動車販売業・リサイクル業

2011 年 4 月

100

河村産業

精密加工・電子材料製造業

2011 年 4 月

300

睦化学工業

包装資材造業

2011 年 4 月

100

黒田精機製作所

自動車部品・付属品製造業

2011 年 8 月

30

志摩環境事業協同組合

一般廃棄物処理業

2011 年 9 月

50

NPT ホールディングス

自動車販売業等

2011 年 10 月

1,000

宝輪

運送業

2011 年 10 月

100

アイ・エヌ・シー

廃棄物処理業

2011 年 10 月

30

本田四輪販売三重北（事例 2）

自動車販売業等

2011 年 11 月

テイビョウ

建設用金属製品製造業

白水産業

※

250

2011 年 12 月

302018 年 4 月

74.5

表面処理加工2012 年 1 月

70

ナカベ

合成樹脂原料再生加工

2012 年 1 月

50

多貴商運

一般貨物自動車運送業

2012 年 2 月

44

スズカキャリーサービス

一般貨物自動車運送業

2012 年 6 月

60

松岡コンクリート工業

コンクリート二次製品製造販売業

2012 年 6 月

30

鈴浄会

一般・産業廃棄物収集運搬業

2012 年 6 月

50

工業化成

プラスチック製品製造業

2012 年 6 月

100

三重執鬼

一般貨物自動車運送業・倉庫業

2012 年 6 月

100

鈴鹿インター

倉庫業・運送業・納入代行業

2012 年 11 月

50

白水産業

表面処理加工業

2012 年 12 月

50

フジヨウ

廃棄物収集運搬・資源リサイクル業 2013 年 1 月

60

司企業

一般貨物自動車運送業

2013 年 1 月

100

太平洋フェリー

沿海旅客運送業

2013 年 3 月

200

岡田パッケージ

包装資材製造業

2013 年 4 月

50

黒田精機製作所

自動車部品・付属品製造業

2013 年 7 月

30

一号館

各種商品小売業

2013 年 11 月

100

ダイエンフーズ

魚介加工・卸売業

2013 年 12 月

※ 800

志賀運送甲賀

一般貨物自動車運送業

2014 年 1 月

70

奥岡技研

自動車部品製造業

2014 年 6 月

50

大安製作所

精密機器部品製造業

2014 年 8 月

50

近畿環境サービス

廃棄物処理業2014 年 9 月

50

小木曽工業

みがき棒鋼製造業

2014 年 12 月

100

太榮

段ボール製品（梱包材）の設計・開2014 年 12 月
発及び製造

100

高野興業

解体工事業・産業廃棄物処理業

2014 年 12 月

100

主婦の店

スーパーマーケット2014 年 12 月

30

中電オートリース

総合リース業2015 年 1 月※※ 500－ 17 －

模範的

標準的

富士製作所

産業用機械部品及び自動車部品製造業 2015 年 2 月

50

豊田産業

繊維機械部品製造業および外食事業

2015 年 4 月

1002017 年 1 月

200

名神化学

印刷業

2015 年 4 月

50

高浜工業

産業用機械設備および鍛造品の製造業 2015 年 7 月

100

司企業

一般貨物自動車運送業

2015 年 7 月

100

松岡コンクリート

コンクリート二次製品製造販売業

2015 年 7 月

100

大安製作所

精密機器部品製造業

2016 年 2 月

100

吉正運輸倉庫

一般貨物自動車運送業

2016 年 4 月

50

東和食彩

食料品製造業2016 年 10 月

40

タカミ

製造原料卸売業

2016 年 12 月

40

富士ホイスト工業

クレーン設計・製造、メンテナンス業 2018 年 8 月

100

三重コンドー

自動車部品加工2010 年 4 月

200

小川運送

運送業

2010 年 7 月

80

関西紙業

紙類棚卸業

2010 年 8 月

30

正田食品伊勢工場

食品製造

2010 年 8 月

30

藤沢建機

OA フロア製造・販売

2010 年 8 月

50

ヨシザワ

工業用トレー製造・包装機械販売

2010 年 8 月

70

スーパーサンシ

スーパーマーケット2010 年 9 月

300

プライズワード

結婚式場業2010 年 9 月

50

別府建設

建設工事業

2010 年 10 月

30

ZTV

有線テレビ放送事業

2010 年 10 月

500

尾鷲物産

水産加工品卸2010 年 10 月

50

三重空調

空調設備工事及びメンテナンス

2010 年 11 月

30

2011 年 11 月

20

三重電子

電子機器製造2011 年 2 月

50

尾鍋組

建設業

2011 年 4 月

50

睦化学工業

包装資材造業

2011 年 4 月

100

丸勢水産

生鮮魚介類加工・卸売業

2011 年 7 月

30

浜地屋

食料品製造業

2011 年 9 月

50

ブランカ

洋菓子製造販売

2011 年 10 月

55

高木運送

一般貨物自動車運送業

2011 年 10 月

43

富士製作所

はん用機械器具製造2012 年 1 月

30

伊勢志摩冷凍生鮮魚介棚卸業

2012 年 2 月

24

玉城

スーパーマーケット2012 年 3 月

240

高伸サービス

一般貨物自動車運送業

2012 年 4 月

37

MDI

熱交換機・空調機器製造販売業

2012 年 4 月

30

サンコー

建築資材卸売業

2012 年 6 月

50泰興

繊維ロープ製造業

2012 年 10 月

100

ブライドワード

結婚式場業

2012 年 10 月

100

－ 18 －

ハヤシヤ商事

ユニフォーム・作業衣料販売業

2013 年 1 月

10

ベルテクノ

ステンレスタンク製造業

2013 年 1 月

200

名神化学

樹脂フィルム等軟包装材印刷加工業 2013 年 4 月

30

ササキ

歯科医療器材販売

2013 年 5 月

200

ゼネラルヒートポンプ工業

ヒートポンプ製造業

2013 年 5 月

30

小川運送

運送業

2013 年 5 月

50

師勝化成

スポンジ・ゴム・プラスチック加工業 2013 年 8 月

20

吉正運輸倉庫

一般貨物自動車運送業

2013 年 9 月

50

グリーンライン中京

運輸

2013 年 11 月

200

ゲインズコーポレーション

建築工事

2013 年 11 月

50

f-プランニング

植物工場育成プラント事業／半導体
2013 年 12 月
洗浄装置製造請負業

100

中部オートメFA 機器製造業

2013 年 12 月

30

エスアイ商会

農業用被覆材の製造販売業

2014 年 1 月

50

一般貨物自動車運送業・倉庫業

2014 年 2 月

病院2014 年 2 月

※

萱野工業

プラスチック製品製造業

2014 年 2 月※ 35

スペース二十四

コインパーキング運営業2014 年 5 月

50

朝日急配

貨物運送取扱業

2014 年 6 月

50

教育産業

映像機器販売業

2014 年 8 月

100

中京フロン

フロンガス回収・破壊・再生業

2014 年 8 月

100

中日臨海バス

一般貸切旅客自動車運送業

2014 年 8 月

60

東陽興業

一般貨物自動車運送業

2014 年 9 月

43

ミズコン

アルミダイカスト製造業

2014 年 11 月

50

日本ホーク

農業用機械器具製造業

2015 年 2 月

※ 48

テツタニ

化学製品卸売業

2015 年 2 月

100

シンエイテクノ

土木工事業

2015 年 9 月

30

湖東興産

太陽光発電設置工事業

2016 年 2 月

50

ゼネラルヒートポンプ工業

ヒートポンプ製造業

2016 年 6 月

30

サントイ

築炉業

2016 年 6 月

40

第一楽器

音楽教室・英語教室・楽器販売

2016 年 8 月

30

丸ひし

野菜、野菜製品の加工、販売

2016 年 9 月

50

河建興業

土木工事、建築工事、舗装工事、管2016 年 9 月
工事、鳶土工事、山土・骨材販売

50

伊賀小野田レミコン

生コンクリート製造業

2017 年 9 月

37

信光陸運
愛整会
標準的

（事例 3）

36300※は、環境省の利子補給型制度「環境配慮型投資緊急支援利子補給金交付事業」による融資を意味する。
※※は、「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業利子補給金制度(9)」を意味する。
出典：百五銀行ニュースリリース［2010a；2010b；2010c；2010d；2010e；2010f；2010g；2010h；2011a；2011b；2011c；
2011e；2011g；2011h；2011j；2011k；2011l；2011m；2011n；2011o；2012a；2012b；2012c；2012d；2012e；
2012f；2012h；2012i；2013a；2013b；2013c；2013d；2013e；2013f；2013g；2013h；2013j；2013k；2014a；2014b；
2014c；2014d；2014e；2014f；2014g；2014i；2014j；2014k；2014l；2014m；2015a；2015b；2015c；2015d；2015f；
2015g；2016a；2016c；2016e；2016f；2016g；2016i；2016k；2017b；2017c；2018b；2018c］より筆者作成。

－ 19 －

また、百五環境格付「エコ・フロンティア」のうち、環境省の利子補給型制度「環境配慮型投資緊急支援利子補給金交付事業」による融資を行ったものを抜粋したものが図表 2－5である。

図表 2－5
環境格付

企

利子補給制度が適用された企業（公表分）

業 名

業

種

公表年月

融資金額
（単位：百万円）

不明

新井工業

鋳造品・金属構造部品製造

2011 年 3 月

45

不明

旭電機

電気機械器具製造業

2011 年 9 月

300

自動車販売業等

2011 年 11 月

250

魚介加工・卸売業

2013 年 12 月

800

2014 年 1 月

100

病院

2014 年 2 月

300

模範的

本田四輪販売三重北（事例 2）

模範的

ダイエンフーズ

先進的

水野産業

標準的

愛整会

標準的

萱野工業

プラスチック製品製造業

2014 年 2 月

35

先進的

鈴秀工業

磨棒鋼製造業2014 年 9 月

280

標準的

日本ホーク

農業用機械器具製造業

2015 年 2 月

48

鉄スクラップ・アルミ二次合金加工・販売業（事例 3）（注）不明となっている場合は、環境格付の種類の記載がない場合のものである。
出典：百五銀行ニュースリリース［2011d；2011j；2011n；2013k；2014b；2014d；2014j；2015b］を参考に筆者作成。

百五銀行では、環境格付を利用した私募債(10)として「百五環境格付私募債」も提供している。これをまとめたものが、次頁の図表 2－6 である。
次に、以下では、図表 2－4 から図表 2－6 にかけて抽出した多数の企業から、具体的な事
例を 3 つ紹介する。まず、（事例 1）は、最多の 3 度の「先進的」と評価を受けた大栄環境ホールディングス（旧：大映環境）である。次に、（事例 2）と（事例 3）は、利子補給制度が適用された企業のうち、「模範的」または「標準的」と評価され、かつ取引金額の大きい本田四輪販売三重北と愛整会の環境への取り組み状況を示す。

－ 20 －

図表 2－6
環境格付

企百五環境格付私募債（公表分）

業 名

業

種

公表年月

金 額
（単位：百万円）

2011 年 7 月

2002011 年 8 月

50

生鮮食品スーパー2012 年 8 月

100

秀光

家具製造業

2014 年 8 月

100

標準的

クレストンホーム

建築工事業

2012 年 12 月

50

不明

カケン

管工事業

2013 年 12 月

100

不明

ホンダカーズ三重東自動車小売業

2013 年 12 月

100

2016 年 9 月

50

不明

フルハシ EPO

木質チップ製造業

2015 年 6 月

150

不明

高野興業

産業廃棄物処理業

2016 年 4 月

100

不明

富士ホイスト工業

一般産業用機械装置製造業

2016 年 9 月

100

不明

伊賀小野田レミコン

生コンクリート2016 年 10 月

50

不明

東海ランド

アミューズメント施設運営

2016 年 10 月

100

不明

アットイン

2017 年 1 月

100

不明

カトウケミカル2018 年 1 月

50

模範的

オキツモ

模範的

山本建材

模範的

主婦の会

模範的

塗料及び化学品の製造並びに販売
総合工事建設業
産業廃棄物処理業

ウィークリー・マンスリーマンショ
ン、シェアハウス、ホテルの運営管理
化学工業薬品製造・販売（注）不明となっている場合は、環境格付の種類の記載がない場合のものである。
出典：百五銀行ニュースリリース［2011f；2011i；2012g；2012k；2013i；2014h；2015e；2016d；2016h；2016j；2017a；2018a］（事例 1）大栄環境ホールディングスの先進的環境格付の場合
大栄環境ホールディングス（旧：大栄環境）は、同一資本 20 社で構成され、国内の 22 ヵ所で再資源化を重視した環境ソリューション事業を展開し、主に廃棄物、各種リサイクル、施設管理業務、建設業務およびモーダルシフトへの取り組みを実施している。同社が 3 回
とも最高の「先進的」という環境格付を受けた理由は、地球温暖化対策を重視した環境経
営を全社的に取り組んでいるからである。
第 1 回目の 2014 年は、ISO14001 認証取得企業であり CSR 報告書を作成している点が評価されている。さらに、トータルリサイクルシステム(11) の構築や地域清掃活動等内外において、積極的な環境活動を非常に高いレベルで実現している（百五銀行ニュースリリース［2014g］）。
2 回目の 2015 年では、廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分を一貫して行うなか、再生エネルギーやリサイクル製品の製造などを実施していること、また、従業員には環境活動への意識づけを徹底し、グループ全体で知的社会の模範となる環境経営を実現してい－ 21 －

る点が高く評価された（百五銀行ニュースリリース［2015g］）。
また、3 回目の 2016 年では、トータルリサイクルシステムの構築、再生エネルギーやリサイクル製品の製造をしていること、また、地域貢献や環境保全を目的とした幅広い活動を行い、ホームページ上で活動内容を公表するなど、地域社会の模範となるハイレベルな環境経営を実現している点が高く評価されたためである。融資金額は合計で 10 億円であり、融資期間は元金均等返済で 2 年以上 10 年以内、金利優遇幅は 0.20%である（百五銀行ニュースリリース［2016i］）。
（事例 2）ホンダ四輪販売三重北の模範的環境格付の場合
ホンダ四輪販売三重北は、自動車販売業で、環境格付の結果は、「模範的」と評価されている。模範的とされた理由は、次の 3 点を挙げている（百五銀行ニュースリリース［2011n］）。
①

コンプライアンス遵守方針を明確に掲げ、廃業物の適切な処理や資源の再資源化など多方面にわたって積極的に取組んでいる点である。

②

店舗においては、太陽光パネルや高効率照明、高効率空調を採用し、環境に配慮した店舗づくりを実践している点である。

③

本設備の導入を含めた省エネ活動により、CO₂排出原単位を向こう 3 年間で 6％以上改善する計画となっている点である。
ホンダ四輪販売三重北への融資金額は、2 億 5 千万円で、利子補給制度による。貸出期
間は 6 年 10 ヵ月で、2％利子補給率上限とした固定金利を 3 年間受けられる。
（事例 3）愛整会の標準的環境格付の事例
愛整会は、病院経営で、環境格付けの結果は「標準的」と評価されている。標準的と評価された理由は、次の 3 点において評価された（百五銀行ニュースリリース［2014d］）。
①

地域の基幹病院として地域の発展を応援することを明確に掲げ、地域向けに様々なボランティア活動を実践していること、また、徹底した法対応への取組みと医療廃棄物を中心とした廃棄・リサイクル活動においても高いレベルで取り組んでいる点である。

②

設備面においては、ガスコージェネレーション、ハイブリッド車の導入によりエネ
ルギーの低減に取組み、今回の省エネ機器を施した新病棟の建設により更なる効果が期待される点である。

③

本設備の導入を含めた省エネ活動により、CO₂排出量原単位を無効 3 年間で 3％以上改善する計画となっている点である。
愛整会への融資金額は 3 億円で、利子補給制度により、貸付条件は、証書貸付で、利払は原則として 6 月ごとの後払いで、貸出期間は 20 年 1 ヵ月、2％利子補給率上限とした固定金利を 3 年間受けられる。

－ 22 －

３

環境経営学会環境経営格付機構によるサステイナブル経営格付（1）サステイナブル環境格付および診断の目的と特徴
環境経営学会環境経営格付機構によるサステイナブル経営格付（Rating of Sustainable
Management）は、2002 年度に第 1 回環境経営格付を実施し、2005 年度から活動のタイトル
を「サステイナブル経営格付／診断」と改めている(12)。環境経営学会では、サステイナブル
経営格付を「持続可能な社会の構築に貢献する企業理念の下で、企業の持続的発展を実現す
る経営を命題とし、企業経営における命題への対応状況を評価する経営評価システム」と定義している（環境経営格付機構［2005］9 頁）。
サステイナブル経営格付および診断の目的かつ狙いは、持続可能な社会の実現を希求する
社会の要請に応える企業経営のあるべき姿を追求し、企業との協議によりこれを経営の実践の場にあてはめ、経営のさまざまな側面のあるべき姿への達成度を測定・評価し、さらなる自己改革に資するとともに、結果を公表し、かかる経営の社会的な広がりを期することにある。
そのための手法として、持続可能な経営の在り方、その適合性を評価する手段を経営、環境、社会分野にわたり 300 項目を超える評価項目に落とし込み、この達成度合いをサステイナブル
マネジメント・ツリー図に表示して企業のサステイナブル経営度を明示する方法を開発している。
また、サステイナブル経営格付／診断の最大の特徴は、評価に当たって、予め企業の自己評価を求め、当該評価の証拠や根拠を確認するため経営評価委員が現地に赴き、当該企業担当者との徹底した対話を実施して経営評価および診断することにある。具体的には、このシステムは、次のような特徴を持っている（中村［2011］96-97 頁）。
ⓐ

サステイナブル経営に関する活動の側面を、経営、環境、社会の 3 分野から捉えた。

ⓑ

各経営側面において、サステイナブル経営に求められる到達点（あるべき姿）を明確に設定した。

Ⓒ

各経営側面での取り組みを、戦略、仕組、成果の 3 つの段階で捉えることとした。

ⓓ

経営への取組状況を客観的、公平に評価するために評価項目を設け、その評価項目に関わる取り組みの必須要件を設けた。

ⓔ

必須要件について、取組実態がどのような到達水準にあるかを評価するために、判断基準を設けたこの判断基準は、持続可能性の観点からの数値化により、0 から 4 までの 5水準を設けた。

ⓕ

企業の取り組みの広がりを、単独の取り組みからグループ全体の取り組まで 4 ステッ
プに分け、これによって取り組みの到達状態の水準について調整を行った。

ⓖ

企業の取り組みが、夫々の側面においてどのような水準にあるかの判断は、取り組み
状態を最もよく知る企業自ら行うものとした。すなわち、基本的には、企業による自己診断を基本とした。

ⓗ

その判断の妥当性を第三者が検証することを企業が求める場合、学会の評価委員がイ－ 23 －

ンタビューで企業側が用意した証拠や根拠によってチェックする方式を取った。
ⓘ

こうした評価の結果を総合的に「見える化」するために、サステイナブルマネジメン
ト・ツリーによる、全体的な表現方法を整備した。

実際のサステイナブル経営格付／診断においては、（1）評価側面および（2）評価項目によって実施される（中村［2011］94-103 頁）。

（2）サステイナブル環境格付の評価側面と評価項目(2)－1

サステイナブル環境格付の評価側面

評価側面は、サステイナブル経営に関わる活動を経営分野、環境および社会の 3 分野から捉え、次に、経営分野は 7 側面から、環境分野は 6 側面および社会分野は 8 側面から評価する。さらに、これらの 21 側面は、それぞれ戦略、仕組および成果の 3 要素から評価する(13)。これは、環境経営が、確実かつ持続的に効果をあげるには、これらの何れの要素も欠かせないという認識から設定されている。これらをまとめると、図表 3－1 のようになる（中村［2012］86 頁）。なお、評価側面のアルファベットは、2012 年度の環境経営学会によるもので、毎年の見直しに伴うため順不同となっていること、また、毎年評価側面は見直されるため評価側面数に変動がある（環境経営学会［2012］86 頁）。
評価企業の範囲は、単独企業、主要連結企業、大部分の連結企業および全連結企業のいずれかに分類して、格付の公平性を維持する。また、評価データは、ヒアリング結果や格付参加企業の自己評価結果などの文書ないし記録である。これらの文書ないし記録を、格付評価委員が検証を実施する。なお、大企業と中小企業のそれぞれのサステイナブル経営診断があるが、以下は、大企業の場合である。

図表 3－1

環境側面（3 分野）の分類①経営分野（7 側面）

A）経営理念、B）企業文化、C）企業統治、D）企業論理・法令遵守、… E）リスク戦略、F）情報戦略・コミュニケーション、G）公平・公正な商環境の形成と利益配分②環境分野（6 側面）

I）物質・エネルギー管理と環境負荷低減、J）廃棄物削減と資源循… 環、K）化学物質の把握・管理、L）生物多様性の保全、M）地球温暖化の防止、N）アスベスト飛散・土壌汚染などの防止・解消③社会分野（8 側面）

Q）消費者への責任履行、R）就業の継続性確保、S）機会均等の徹底および公正・公平な処遇、T）ワーク・ライフ・バランス、U）CSR…
調達の推進、V）事業・雇用の創出、W）安全・健康で活力ある地
域社会の形成、X）地域社会の共通財産構築
出典：環境経営学会［2012］86 頁を参考に筆者作成。
－ 24 －

①

経営分野の評価側面
経営分野の狙いは、付加価値を創出し雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有益な存在でなければならないという近年の企業経営において CSRの概念が発達し、企業社会に浸透しつつある実態に目を向けて、図表 3－2 に示す 7 側面から評価している。
図表 3－2

経営分野の 7 評価側面

A）経営理念経営理念において持続可能な社会の構築を企業存続の前提と捉え、社会的信頼の獲得をもって真の企業価値を高めるサステイナブル経
営を実践するために、経営の心情を定め、公表することを求めた。

B）企業文化

社会貢献のあり方に対する企業理念・企業文化の方針・次世代育成
による文化継承の重要性に関する方針など、開かれた経営を志向する
企業文化並びにそれらをサポートする仕組みや成果を問う。

C）企業統治サステイナブル経営を実践するために、経営と執行の分離、法令を超える取締役の責任の明確化、独立した社外監査役及び社外監査役選
任、関連・子会社を含めた企業統治の強化を求めた。

高い倫理観を持って企業倫理の確立を明文化し、企業理念を定めてD）企業論理・法令
経営トップをはじめグループ全従業員が遵守を約し、内部通報者の保遵守護を含む企業倫理監視制度を確立し、公表することを求めた。
E）リスク戦略

不測の事態が発声した場合に的確に対応するリスクマネジメントが経営上の重要課題とされ、全従業員およびサプライチェーンなどへの展開、迅速な事後処理、再発防止策が、有効に機能していることを求めた。

企業を取り巻くマルチ・ステークホルダーの動向を常に把握するとF）情報戦略・コミュ
ともに適切な情報開示を行うため、情報戦略・コミュニケーション戦
ニケーション
略を策定し、自己、不祥事などの際のトップらの説明責任を求める。
G）公平・公正な商世界角国での事業活動が、公平、公正な条件下で行われていること
環境の形成と利益 を確保するとともに、事業展開によって得られた利益が、投資家、経配分
営者、従業員、社会の間で、後世に配分されていることを求めた。
出典：環境経営学会［2012］87-88 頁を参考に筆者作成。

②

環境分野の評価側面
環境分野のねらいは、企業の継続性と地球の生命維持システムの持続可能性とのバランスを考慮したサステイナブル経営をめざすことにある。1996 年に制定された ISO14001（環境マネジメントシステム）を多くの上場企業がすでに取得して、環境推進に取り組んでいる。
また 2010 年 11 月に発行された ISO26000（Social Responsibility : SR；社会的責任に関す
る国際規格）は、ガイドラインであるが、これを参考に経営全般を見直す企業が増えている。最近は、上場トップ企業から大中企業に CSR 推進の枠組みが広がっていることから、
図表 3－3 に示す 6 側面から評価している。
－ 25 －

図表 3－3

環境分野の 6 評価側面

I）物質・エネルギー 省エネルギー対策が企業で大きく進んでいる。サプライチェーンと管理と環境負荷低減 の省エネルギーの把握、実践も進捗している。
J）廃棄物削減と資源全般的に高得点であるが、経営資源として重要なレアメタル、燃料循環環について 3R の見直しが必要である。
K）化学物質の把握・ 放射線物質を含めて、化学物質のリスクについてもう一度見直して管理ほしい。
L）生物多様性の保全

生物多様性方針を策定し始めている大企業が少しずつ増えている。

地球温暖化防止は省エネルギー問題に直決しているので、各企業はM）地球温暖化の防止 真剣に進めている。ボイラーなどの燃料は石油系からガスに切り替えることにより、約 25%の CO₂が削減できる。
N）アスベスト飛散・ 環境リスクの大きさについて、再考すべき時である。その対策のた
土壌汚染などの防 め予算化をして対策を実施し、資産の健全化を図り、サステイナブル
な経営を目指す時期である。
止・解消
出典：環境経営学会［2012］89 頁を参考に筆者作成。

③

社会分野の評価側面
社会分野のねらいは、企業ありきで社会を先導する企業の姿ではなく、社会の一員として証拠者・従業員・取引先・地域社会のマルチ・ステークホルダーとの積極的な対話と共同により、持続可能な社会からの信頼を確保し、社会との一体感をめざす企業の姿である。
あるべき姿を企業に投資店は、企業と共同して持続可能な社会構築を目指そうとする市民の視点である。これらを踏まえて、図表 3－4 に示す 8 側面から評価している。
図表 3－4

社会分野の 8 評価側面

消費者の権利の尊重、事業者の責務の履行、個人情報保護の厳格化
Q）消費者への責任履行 を強く求めた。同時に市消費者との共同による新たな価値の創造を求めた。
R）就業の継続性確保

人材の有効かつ継続的な確保に向けた体制の整備および近年急増する非正規社員への配慮を厳しく求めた。

S）機会均等の徹底およ
女性が企業および社会でより重要な役割を担うため、公正・公平なび公正・公平な処遇 処遇の透明性および納得性の確保を求めた。
T）ワーク・ライフ・ 仕事と指摘生活の調和を図るため、柔軟な勤務形態の導入、長時間バランス
労働の抑制、有給休暇の消化に対する企業の責務を明確にした。
U）CSR 調達の推進

CSR は、企業がその調達先にまで広く浸透させることによって、はじめて可能となるという考え方の定着を図った。

我が国の抱える地球規模の課題を念頭に置き、自社の強みを生かしV）事業・雇用の創出 ながら公共分野を含む新しいパラダイムに沿った事業の創出、そのための技術開発、新商品・サービスの開発、雇用創出を求めた。
－ 26 －

事業を展開する地域社会において、安全で健康的な生活環境の形成・
W）安全・健康で活維持に貢献化するとともに、保有する専門知見、資源を學校、地域等
力ある地域社会のの社会に積極的に提供し、社会の求める人材育成への有効な貢献を求形成めた。
X）地域社会の共通財
地域のステークホルダーとの協働による、地域社会の歴史、文化、
産構築
自然風土と調和した地域社会の共通財産を作ることを求めた。
出典：環境経営学会［2012］91 頁を参考に筆者作成。

(2)－2

評価項目と格付結果

評価項目は、戦略・仕組および成果の 3 要素で表現される。経営、環境および社会の 3
分野、21 側面について、それぞれ戦略、仕組および成果の 3 要素から評価を行った結果は、サステイナブルマネジメント・ツリー（Sustainable Management Tree）図として表現する(14)。
なお、サステイナブルマネジメント・ツリー図の構成は、毎年、評価側面の見直しが行われるため、変更される（環境経営学会［2009］25-31 頁）。
このツリー図は、経営、環境および社会の 3 本の大枝と、それぞれの分野に属する評価
項目の 21 葉の小枝からなり、小枝に 3 要素（戦略・仕組・成果）を表す葉を持たせている。
評価項目（3 要素）

戦

略

仕

組

成

果

葉の色を 5 段階に塗り分けることで秀、優、良、何、不可の格付結果を表す。葉がないのは、該当しないということを意味する。葉の色別は、その評点の獲得率（P）の水準（評点獲得率：％）によって濃緑、緑、若緑、黄、茶の 5 段階で表現している。

葉の色
5 段階

濃緑色 （秀） …
緑 色 （優） …
若緑色 （良） …
黄 色 （可） …
茶 色 （不可） …
葉なし
……………

90＜P
70＜P≦90
50＜P≦70
30＜P≦50P≦30
該当せず

持続可能な水準に到達している
持続可能な水準ほぼ到達している
持続可能な水準への途上にあると認められる
持続可能な水準到達に疑問
持続可能な水準到達は困難

この方法は、自らのサステイナブル経営の状況を、5 段階の葉の色により、一目で読み取ることができ、サステイナブル経営としてより完成度が高く水準への到達状況を表現することができる。また同時に、様々な色の意味を定義してツリー図を公表することにより、多様なステークホルダーとのコミュニケーションに役立てることを意図している（環境経
営学会［2009］25-31 頁）。

－ 27 －

（3）サステイナブルマネジメント・ツリー図の事例と実績
サステイナブル経営診断を実施した日本ハムのサステイナブルマネジメント・ツリー図を示すと、図表 3－5 のとおりである(15)。日本ハムグループを選出した理由は、2004 年度より2010 年度までサステイナブル経営診断を継続して参加しているからである（日本ハムグルー
プ［2011］1 頁）。日本ハムグループは、グループ会社で発生した食品偽装事件を契機として、コンプライアンス経営の確立を決意し、企業理念として、①「食べる喜び」を基本テーマとして、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する、②従業員の真の幸せと生き甲斐を求める場を提供する、という原点に戻って CSR 経営の再構築に取り組んでいる。具体的なテーマ
は、①食べる喜び、②コーポレートガバナンスとコンプライアンス、③品質 No.1 経営、④顧
客とのつながり、⑤人材育成と働く環境、⑥地域社会とのつながり、の 6 つである。
図表 3－5 をみると、2010 年度では、「企業理念」、「リスク戦略」、「消費者への責任履行」などの側面で高い評価を得られたものの、「生物多様性の保全」、「CSR 調達の推進」の側面では、より一層の取り組みが求められる結果となっている。

図表 3－5

日本ハムのサステイナブルマネジメント・ツリー図

出典：日本ハムグループ［2011］76 頁より引用。
－ 28 －

ところで、2001 年度から 2010 年度の 10 年間で、サステイナブル経営格付および診断に参加した企業は、東証一部上場企業を中心に延べ 250 社に達しており、参加した多くの企業は、企業経営を進化・進展させている（中村［2012］86 頁）。
また、2017 年度以降のサステイナブルマネジメント・ツリー図は、経営は、組織統治（5小枝）と公正な事業慣行（2 小枝）から、環境は環境（5 小枝）から、社会は労働慣行（2 小枝）・コミュニティの発展（3 小枝）
・消費者課題（1 小枝）
・人権（1 小枝）の合計 19 小枝から構成されている。特に 2017 年度には、ISO26000・SDGs(Sustainable Development Goals)(16)
対応の経営評価診断システムを開発・整備している（環境経営学会［2017a］1 頁）。
最新の 2018 年度の「サステイナブル経営診断 2018 参加企業募集」においては、次の手順
で経営診断が実施されている（環境経営学会［2017b］1 頁）。
①

参加企業・組織は、経営評価調査票と経営評価の手引きにより自己評価し、環境経営学会に提出する。

②

企業の自己評価結果に対して、環境経営学会の経営評価委員が、第三者として公平な立場で、企業・組織を訪問し、ヒアリングを行い、エビデンスを確認し、評価を実施する。

③

サステナブル経営「総合評価書」を作成し、ツリー図とともに参加企業に報告する。
この総合評価書は、学会から参加企業への信書で、評価結果評点、総合評価、その他特記事項などが記載されている。

④

結果の公表は、受診企業が希望すれば、広く学会発表、文献などに掲載する。また、企業は CSR レポートなどに掲載できる。

なお、2002 年以降に受診し、2009 年までのツリー図の公表を承諾した企業は延べ 100 社となっている。最近は、企業の希望などにより、企業名は公表されていない（環境経営学会［2017a］
1 頁）。また、2005 年度から 2007 年度までの経営、環境、社会の分野別の評価結果は、図表3－6 のとおりである。
図表 3－6

分野別評点獲得率の推移

100
95
90
経営

85

環境

80

社会

75
70
2005

2006

2007

出典：環境経営学会［2009］47 頁より筆者作成。
－ 29 －

図表 3－6 をみると、2005 年度と比較して評価が高くなっているのは経営と社会分野であり、低くなっているのは環境であることがわかる。

４

トーマツ審査評価機構による環境格付（1）トーマツ審査評価機構の格付基準
トーマツ審査評価機構は、2017 年 1 月 1 日で一部の業務を日本検査キューエイに移管し、
2 月 1 日から「デロイトトーマツサスティナビリティ」へと変更していることは前稿で示したとおりである(17)。ここでは、トーマツ審査評価機構として環境格付を実施していた内容を紹介することとする。トーマツ審査評価機構は、従来、9 段階評価の環境格付を実施していたが、2011 年 1 月より、6 段階評価での企業活動の「スコープ（Scope）3」格付サービスを開始している。環境格付基準と「スコープ 3」格付基準を対比すると、図表 4－1 のとおりである（トーマツ審査評価機構［2005］1 頁；［2009］3-6 頁；［2013］）。

図表 4－1
格 付 基 準格付段階

環境

環境格付基準と「スコープ 3」格付基準の対比表
格付基「スコープ 3」

準

格

付

基

準

AAA、AA、A、BBB、BB、B、 AAA、AA、A、BBB、BB、B
CCC、CC、C
スコープ 3、報告書の発行、回答（注 1）

必要な発行物

環境報告書の発行
AAA：45～、

AA：40～

スコープ 3、質問票によるスコアカード（注 2）

スコアカード

A：40～、

BBB：25～

AAA：45～、

AA：40～

A ：30～、

BBB：25～

範囲

CO₂排出量取り組み範囲あり

スコープ 3 の取り組み範囲あり

温室効果ガス削減への取り組み

スコープ 3 での GHG（温室効果ガス）排出量管理での削減活動実施

信頼性など

取り組み内容の信頼性・透明性

取り組み内容の信頼性・透明性

I

S

O

ISO14001 認証取得

ISO14001 認証取得

そ

の

他

土壌汚染への取り組み

なし（注 1）企業が発行する環境報告書や、サステイナビリティ・レポートにおいて、サプライ・チェーン（Supply
Chain）「スコープ 3」に関する報告がなされていることを前提とし、企業との協議により次のような報告書
が補完的に使用される。
（A）CDP（Carbon Disclosure Project : CDP）回答の関連部分（B）GHG Protocol-Corporate Value Chain(Scope3)Accounting and Reporting Standard（もしくはスコープ 3 のカテ
ゴリー抜粋）で示された報告内容（C）省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
・温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）な
ど公的報告制度におけるサプライチェーン関連部分（D）企業の「調達プログラム」や「グリーン調達基準」に類するサプライヤー向け基準（注 2）トーマツ審査評価機構で開発した企業活動の「スコープ 3」スコアカードと企業活動の「スコープ 3」ス
コアカード基準によるスコアに基づく。

－ 30 －

「スコープ 3」格付は、国際的なガイドラインである温室効果ガス・プロトコル（theGreen-house Gas protocol：以下、GHG プロコトル）(18)・イニシアティブ（initiative）の「スコープ 3」が基礎となっていて、世界で最も影響力を持っている。
GHG プロトコル・イニシアティブは、世界資源研究所（world resources institute : WRI）と持続可能な開発のための経済人会議（world business council for sustainable development :WBCSD）によって共同成立され、世界中の企業、非政府組織（non-governmental organization :NGO）、政府機関等が参加して温室効果ガス、気候変動に関する国際スタンダードや関連ツールを開発・促進する国際的な取り組みである。
GHG プロトコルでは、企業の事業活動における直接あるいは間接的な温室効果ガス（GHG）の排出形態により、次の 3 つの「スコープ」にわけている(19)。
スコープ 1……企業活動からの直接的 GHG 排出
スコープ

スコープ 2……企業活動でのエネルギー使用による間接的 GHG 排出スコープ 3……企業活動範囲外での間接的 GHG 排出

トーマツにおける「スコープ 3」は、企業活動に関わるサプライチェーンでの CO₂排出を国際的な定義を行ったもので、「スコープ 3」格付では、企業が開示もしくは開示予定の環境報告書、CSR 報告書、サステイナビリティ・レポートなどの報告書やウェブサイトに掲載されたサプライチェーンへの取り組みについての公開情報を対象に、前頁の図表 4－1 で示した
AAA、AA、A、BBB、BB、B の 6 段階で、客観的な第三者として格付する。
（2）第三者格付報告書の事例
格付の結果は、企業活動の「スコープ 3」第三者格付報告書として企業に発行する。企業
は自社のサプライチェーンの CO₂ 排出状況を客観的に確認できる指標としての活用ができる。また、環境報告書やウェブサイトで自主的に格付結果をディスクロージャーすることも可能である。ここでは、実際にトーマツの「スコープ 3」格付を取得して、ディスクローズ
しているキリンホールディングスの企業活動の「スコープ 3」第三者格付報告書を掲示すると、次頁の図表 4－2 のとおりである(20)。図表 4－2 でのキリンホールディングスの「スコープ 3」格付は、6 項目中で、3 項目が最上位 AAA（トリプル A）で、3 項目が AA（ダブル A）と高い格付を取得していることがわかる（キリンホールディングス［2013］1- 4 頁）。
キリンホールディングスは、2014 年以降は企業活動の「スコープ 3」第三者格付報告書は開示せず、KPMG あずさサステナビリティの審査による「GHG 排出量に関する第三者保証報告書」に変更し、この報告書で「スコープ 1」、「スコープ 2」および「スコープ 3」の排出量を開示している（キリンホールディングス［2015］64 頁）。なお、スコープ 3 についての詳
細は、島崎［2015］1-30 頁に示している。
－ 31 －

2017 年 3 月キリンホールディングスは、日本食品会社初の国際的イニシアティブ「サイエンス・ベースド・ターゲット（Science Based Targets : SBT）
・イニシアティブ」(21)から認証されている。この削減目標は、2030 年までに 2015 年比グループ全体で「スコープ 1」、「スコー
プ 2」および「スコープ 3」を全排出量 30%とする積極的な施策を展開している（キリンホー
ルディングス［2017］）。
図表 4－2

キリンホールディングスの第三者格付報告書の事例
企業活動の『スコープ 3』
第三者格付報告書

キリンホールディングス株式会社
代表取締役社長 三宅 占二殿

2013 年 6 月 14 日
株式会社

トーマツ審査評価機構

代表取締役社長
1

稲永

弘

格付の目的

本報告書は、企業から公開された、もしくは公開予定の環境関連の情報から「スコープ 3」(*)への取り組みを当社が開発した格付け基準に基づいて格付けした結果を報告するものである。
企業の環境情報の開示については、その透明性や信頼性、スコープ 3 における温室効果ガス排出情報の不確実性の記述についても格付けの対象とした。ただし、本格付け結果は、対象企業の公表・非公表の環境関連情報および環境施策等の適否を保証するものではない。
（*GHG Protocol-A Corporats Accounting and Reporting Standard(2004) における「スコープ 3」の定義に基づく）
2

格付対象
キリンホールディングス株式会社（以下「会社」という）が発行する「キリングループサスティナビ

リティレポート 2012」及び Web サイトに掲載されたサプライチェーン/スコープ 3 に関連する報告・開示事項を対象とし、企業との協議に基づき次に掲げる報告書のサプライチェーン/スコープ 3 関連部分を補完的に使用した。
A）キリングループ 環境データ集 2012
B）キリンビール 環境報告書 2012
C）メルシャン 2012 年環境報告書
D）協和発酵キリングループ CSR レポート 2012E）キリンビバレッジ エコチャレンジレポート 20123

格付けのための基準
A）「企業活動の『スコープ 3』格付基準」（Ver.1）【添付】（本「第三者格付報告書」と一体）
B）「企業活動の『スコープ 3』スコアカード」（Ver.1）
C）「企業活動の『スコープ 3』スコアカード基準」（Ver.1）【格付プロセスでの参照基準】
D）GHG Protocol-Corporate Value Chain(Scope3)Accounting and Reporting Standard(参照:http://www.ghgprotocol.org/standards/product-and-supply-chain-standard)E）ISO14064 Part-3/ISO14065
4『スコープ 3』格付結果
適用 スコープ 3/報告 スコープ 3
項目 書発行/回答
の取組範囲
格付

AAA

AAA

スコープ 3 温室効 取 組 内 容 の 信 ISO14001
果ガス削減の取組 頼性・透明性
認証取得
AAA

AA

AA

スコープ 3/質問
票による格付AAA（参照:「企業活動の『スコープ 3』格付基準」(Ver.1)http://www.tomatsu.com/t.eco/scope3_rating/cvt.pdf）

出典：キリンホールディングス［2013］30 頁より引用。
－ 32 －

５

その他の環境格付の動向上述した 4 事例の他には、現在は実施していないが、2001 年に株式会社 NTT データ経営研究所(22) は、環境に特化した投資に関わるリサーチ・アドバイザリー機関の米国 INNOVEST社(23) との提携による環境格付を実施するほか、個別企業からの求めに応じて、欧米の業界動向分析や欧米企業との比較分析などのコンサルティングを行っていた。
NTT 経営研究所による環境格付方法は、企業の提供するサステイナビリティ・レポート、
持続可能性報告書、社会・環境報告書などの公開資料をもとに、①持続可能な活動のための企業統治（sustainable governance）、②人的資本（human capital）、③ステークホルダー資本（stakeholder capital）、④製品・サービス（products services）、⑤新興市場戦略（emerging market）の 5 つの視点から 14 項目に関する情報収集を行う。14 項目のうち、公開資料から得られないデータに関しては、直接インタビューを行うなどにより補う方法である（NTT データ経営研究所［2003］）。最後に、評価点を集計して業界内における相対評価として AAA から CCC
までの 7 段階で格付するというものである。
また現在、NTT 経営研究所と提携していないが独立して米国で環境格付を実施している
INNOVEST 社では、同社が従来実施してきた環境格付とは別に、社会的側面から企業の格付を行うために新たなモデル IVATM（Intangible Value Assessment TM）を開発した。
INNOVEST 社による環境格付モデルは、次頁の図表 5－1 とおりである（萩原［2003］76
頁）。図表 5－1 の環境格付モデルの特徴は、業種内の相対評価である点である。例えば、化学メーカーと通信業界では、環境負荷が全く違うので、それを同尺度でみることはできない。
そこで、同業種内で考えることでグローバルな視点から取り組みを評価するというものである。
さらに、国内では、省庁・自治体において環境格付を実用的に活用していく動きがある。
例えば、環境省は、廃棄物処理法の改正に伴う排出事業者の責任強化により、信頼できる産業廃棄物処理業者の選定を行う判断材料としての格付ニーズが排出業者において高いことから、「産業廃棄物処理業者の格付け」を実施している(24)。環境省は、この格付の取り組みに関して、格付機関同士の競争を促進するうえで、格付事業は民間が行うことが適当と考えて、民間の格付事業の育成を促すこととしている。これに対し業者側は、一部の悪徳業者の不法投棄などで業界全体が社会的に厳しい見方をされていることを踏まえ、情報開示が透明性の向上に寄与し、優良業者の育成につながるとの意識変化がある。

－ 33 －

図表 5－1

環境格付モデル

環境体制・マネジメント
・環境戦略
・環境ガバナンス体制
・環境マネジメントシステム（ISO 取得状況含む）
・環境監査
・環境会計/報告
・環境トレーニング・開発
環境認証
ライフ・サイクル分析、グリーン購入、エコ・ラベリング等

Eco
レ

Value
ー

ティ

環境リスク

21
ン

グ

環境ビジネス

・土壌・地下水汚染責任・浄化費用

現行環境ビジネス体制

・廃棄物処理・環境ビジネス体制計画

・化学物管理環境商品

・資源使用効率・リサイクリング

環境商品研究・開発

・エネルギー消費効率

環境型商品推進ポテンシャル等

・地球温暖化ガス排出等
産業別環境リスク
地域別環境リスク

出典： 萩原［2011］76 頁より筆者作成。
また、自治体においても格付を活用する動きが出ており、その一例(25)として、岩手県では、青森県や秋田県との県境での産業廃棄物対策として 3 条例案を 2003 年 12 月議会に提出することを決め、そのなかで「循環型地域社会の形成に関する条例」では、優良事業者を育成するための業者格付制度導入の規定が全国で初めて盛り込まれている。

－ 34 －

６

環境格付機関の比較による課題と方向性

従来、企業を取り巻くほとんどの市場関係者は、企業の収益性に関係のない情報は、意味を持たないものという認識が強かった。そのため、環境格付は、環境のために企業が何をしているかに焦点をあてたものに加えて、将来の企業の収益性に影響を与える情報を取り入れ
ようと変化してきた。例えば、河川汚染や廃棄物汚染などの環境問題から生じる環境リスクが低減すれば、将来発生する可能性のあるコスト負担を軽減することができるので、企業の将来の収益性が向上すると評価される。
しかし、この例の場合も、十分、理解を得るまでには至っていないのが現状である。その理由は、環境リスクと聞けば、原油流出や水質汚染など企業の存続を揺るがす大規模な事件が想定されて、現実的なリスクのイメージとは程遠いからである。また、環境リスクの評価方法も発展途上にあるため、環境リスクが、企業収益に与える影響を数量化する方法は、いまだ確定してはいない。今後は、環境格付の信頼確保と発展のためにも、格付評価方法の高度化や企業情報開示の進展、社会の理解度を向上させる必要があると考える。
そこで、前節で示した(A)DBJ、(B)百五銀行、(C)環境経営学会環境経営格付機構および(D)トーマス審査評価機構の 4 機関の環境格付事例の比較を図表 6－1 に示し、現状の課題や方向性を探ってみる。図表 6－1 からわかることは、3 点あげられる。一つ目は共通で、4 機関ともに、インタビューを中心とする格付方法であるところは、共通している。あとは二つの相違点である。相違点の一つ目は、(A)DBJ、(C)環境経営学会および(D)トーマス審査評
価機構は、主に大企業向けであるのに対し、(B)地方銀行の百五銀行だけが中小零細企業を対象としていることがわかる。

図表 6－1
環境格付機関

4 機関の環境格付事例の比較表

環境格付の決定方法とディスクロージャー

格

付

の

特

徴

（A）

（インタビュー中心のスクリーニング）

・格付に応じた優遇金利融資を行D＜格付システム＞

う世界で初めての金融商品

3 評価項目の環境スクリーニング

・DBJ 環境ロゴマークと小枝の葉

B J（日本政策投資銀行）（経営全般・事業関連・パフォーマンス関連）の型で結果を表現
・スクリーニングはインタビュー

環境経営度評点化
6 ランクの環境格付中心であるが、パフォーマンス
関連事項は定量評価（約 120 の評価項目で、250 点満点）

（特に先進的［特別表彰］は 200 点以上・特に先進 ・環境格付ランクは 6 ランク（葉的は 160 点以上・先進的は 140 点以上から 160 点

が 4 つ・葉が 3 つ・葉が 2 つ・未満・十分は大企業では 100 点以上から 140 点未

葉が 1 つ・葉がなし・対象外の満、中小企業では 80 点以上から 140 点未満・十分

6 段階で区別）は大企業では 80 点以上から 100 点未満、中小企業 ・3 段階の融資金利適用（特別政－ 35 －

では 60 点以上から 80 点未満・対象外は大企業で策金利Ⅱ・特別政策金利Ⅰ、一は 80 点未満、中小企業では 60 点未満）

般金利）で、得点に応じて適用
金 利 （ 引 き 下 げ 幅 0.05 か ら（表現）0.6%）を設定

DBJ 環境ロゴマーク（小枝の葉の型）

・環境省との情報交換とインタ（ディスクロージャー）

・大企業と中堅中小企業向けに分

ビューによる格付評価
環境・CSR 報告書、ホームページなどのウエブサイト（B）
百 五 銀 行（C）

けられている・DBJ よりノウハウを受け、日本経済研究所よりアドバイスを環境取り組みをヒアリングで独自に評価受け、独自の環境格付を構築（9 項目の環境格付評価）・2つ（百五独自と利子補給制度）［本業での環境配慮製品・サービス、経営管理、従の百五環境格付融資「エコ・フ
業員、CO₂排出削減、物流対策、化学物質、水質
ロンティア」
保全、生物多様性、その他の公害対策］
・「気づき」の提供をねらう
・地域版（中小企業向け）の環境（格 付 結 果）格付の確立と推進。
3 ランクの環境格付による金利
・ヒアリングで 9 項目評価
（先進的・模範的・標準的）・中小零細企業の環境経営度評価
0.20%
0.15% 0.10%が可能
・3 ランク格付による 3 段階の金（ディスクロージャー）
利適用
・融資金額は
30 百万以上 10 億円
ホームページなどのウエブサイト
以下・融資期間は固定金利型 2 年以上
10 年以内、変動金利型 10 年以内、期日一括返済 3 年以内（ヒアリング）（インタビュー）・毎年経営評価システムを見直

環境経営学会

3 分野評価側面（経営・環境・社会）し、現在はサステイナブル経営

環境経営格付

21 側面（経営 7・環境 6・社会 8）

格付／診断で実施

機構

3 要素評価項目（戦略・仕組・成果）
判断基準：0 から 4 の 5 水準

・3 分野評価と経営分野 7 側面・
環境分野 6 側面・社会分野 8 側
面の 21 側面の評価

（格

付

結

果）

・評価データはヒアリング結果、

5 ランクの葉の色で格付

自己評価結果などの文書ない（秀は濃緑色・優は緑色・良は若緑色・何は黄色・し記録で、これを学会の格付評

不可は茶色・該当しないは葉がない）

価委員がインタビーのチェック方式で検証実施して評価（表
現）サステイナブルマネジメント・ツリー図

・サステイナブルマネジメント・
ツリー図で結果を表現
・基本的に企業の自己診断（ディスクロージャー）

・5 ランクの葉の色（濃緑・緑・

環境・CSR 報告書、ホームページなどのウェブサイト

若緑・黄・茶）で格付表現－ 36 －

（D）
トーマツ
審査評価機構（スコープ 3 の報告・報告書の発行・回答）

・環境報告書、サステイナビリ

スコープ 3 の GHG 排出評価

ティ・レポートにおいてサプラ（公開情報が対象で格付対象はイチェーン「スコープ 3」に関「スコープ 3」関連のサプライチェーン）する報告がされていることが前提（格付結果）

・格付基準は質問票による企業活

6 ランクの環境格付

動「スコープ 3」スコアカード（AAA は 45～・AA は 40～・とその基準によるスコアに基A は 30～・BBB は 25～・BB・B）

づく。
・「スコープ 3」格付を 6 ランクの（ディスクロージャー）

アルファベット（AAA・AA・A・

企業活動の「スコープ 3」第三者格付報告書
環境・CSR 報告書、ホームページなどのウエブサイト・CO₂ 排出量はスコープ 3 でのBBB・BB・B）で表現
GHG 排出量管理での削減活動
実施
・ISO14001 認証取得を必要
・スコープ 3 の報告書発行、取扱範囲、温室効果ガス削減取り組
みを回答により評価
・「スコープ 3」に特化

次に、相違点の二つ目は、環境格付評価方法と格付結果のランクと表現方法が一致していないことである。格付ランクと表現方法で比較すると、(A)DBJ は 6 ランクに格付し、
「特に
先進的」
、
「先進的」および「十分」の 3 つの言葉で区分して表現するとともに、「葉が 4 つ」、
「葉が 3 つ」、
「葉が 2 つ」、
「葉が 1 つ」および「葉がなし」の 5 段階の葉で区別して格付ランクしていること、DBJ 環境ロゴマークで親しみやすさを表現している。また(B)百五銀行は 3
ランクに格付し、「先進的」、「模範的」および「標準的」の 3 つの言葉で格付区分して表現している。さらに(C)環境経営学会は、5 ランクに葉の色で格付し、
「濃緑」、
「緑」
、
「若緑」
、
「黄」
および「茶」の 5 色に区分して表現していること、なじみ易いサステナブルマネジメント・
ツリー図でディスクロージャーしている。続いて(D)トーマツ審査評価機構は、6 ランクに格付し、「AAA」・「AA」・「A」・「BBB」
・「BB」
・「B」の 6 つのアルファベット文字で格付を区分して表現していることがわかる。
このように、4 機関が全く異なる独自の格付方法のため、単純に比較することができない。
ステークホルダーにとっては、企業の格付ランクでの対比が難しい上に、どの格付機関が優れているかの判断ができないのは、問題である。
また、格付ランクが、5 および 6 ランクの場合、どの程度であれば優れているのか、わか
りにくいので、混乱してしまうという課題がある。特に、(C)環境経営学会の葉の色が、5 色にわけられていると、肉眼での判断では容易に理解できないので、もっとシンプルな表現にしたほうがステークホルダーにはわかりやすいと思われる。
－ 37 －

さらに、4 機関共に、格付を受ける企業にインタビューによるチェック方式で実施する格付評価方法は、信憑性があるといえるかが疑問である。その理由は、格付を受ける企業は、不利になるような返事をせずに、多少自社に有利になるような返答をすることが想定されるからである。すなわち、ヒアリングに虚偽が入る可能性がある点をどのように格付評価に反映するか課題である。
また、現在の環境格付システムは、ほとんどが大企業ベースにしたものであるが、中小企業に適応できるような評価システムの開発がさらに必要である。その場合、できる限り客観的かつ公正な評価基準を採用するとともに、評価項目を時代の要請に合わせて精緻化すること、業種業態にあった評価システムにするなどの工夫が必要である。同時に、情報を開示する企業には、自社の取り組みが他社と比較してどの程度進んでいるかが明らかとなるデータの提示が求められる。
このように、現状での環境格付は、環境格付機関独自の方法により決定されていてバラバ
ラなので、どの機関の方法が優れているかが区別できず、格付を受ける企業も、格付価値をどこに求めるべきかが十分に理解されていない。また、地方銀行による環境格付は、各行とも環境省の利子補給制度を活用するための手段として導入していることが多いので、これを土台として金融機関独自の環境格付融資のシステム作りが拡大することが望ましい。
これらの不安定な環境格付の現状を安定・発展させるには、今後、①単一基準の経営評価システムとなっている点を、業種・業態に応じた格付評価システムとすること、②財務連結
ベース中心で、連結内部を限度に評価している現状を、自社の支配範囲から影響領域まで評価を広げること、③環境格付担当者の資格要件は、環境格付機関が任意に決定している点を、
公的資格保持者に決めること、④環境格付機関と環境格付担当者の賠償責任と職務責任などの法的問題は、少なくとも企業およびステークホルダーの環境配慮を促進するような関係な
いし観点から解決が図られるべきである。
以上述べた以外にも、解決しなければならない課題は多くあるが、まずは、環境格付ラン
クの幅が大きく異なるため、いずれの環境格付機関の信頼性が良いのかがわからないので、格付評価のスタンダード化を目指した取り組みが急ぎ求められる。

おわりに
現在、企業の環境格付を実施している機関は、ごく一部であり、全国的に普及していない。
本稿の事例で示した格付機関は、環境格付に対して独自の定義を持ち、独自の評価方法や基準を開発しているため、評価尺度が違っている。また、格付評価がインタビュー中心で決定されるため、信憑性に欠けるなどの課題を指摘した。今後は、インタビューに虚偽が入る可能性がある点を、どのように格付評価に反映するかを解決しなければならない。
現在の環境格付システムは、ほとんどが大企業ベースにしたものであるが、中小企業に適－ 38 －

応できるような評価システムを開発する必要がある。また、単一基準の経営評価システムとなっている点を、業種・業態に応じた格付評価システムになるよう整備することが重要である。さらに、財務連絡ベース中心でバウンダリを評価している現状は、不十分なので、自社の支配範囲から影響領域まで評価を広げるなどの工夫をすべきである。
したがって、国際的かつ国内の環境格付機関の普及と発展・安定を図ることは、必要不可
欠な状況下になってきているので、企業の格付評価方法と基準が国際的に統一されると同時に、格付情報を利用するステークホルダーが、企業の環境対策の実態を適正に判断できる目を持つようになることも、真の環境格付の確立には重要なので、両面からの政策が期待される。

【注】
(1)

主な環境格付機関および環境格付としては次のものが挙げられる。それは、環境経営学会環境経営
格付機構、日本政策投資銀行環境格付（融資）、日経 BP 環境経営フォーラム「環境ブランド調査」、
東洋経済社「CSR 企業ランキング」、ツナギバ「サステインズ」、トーマツ審査評価機構「環境格付け」、日本検査キューエイ、日本経済新聞社「環境経営度調査」、環境省産業廃棄物処理業者格付、ニッセイ基礎研究所「環境経営インデックス」、三井住友信託銀行「自然資本評価型県境格付融資」、
および岩手県産業廃棄物協会「産業廃棄物処理業者格付け」制度である（島崎・島崎［2018］3 頁）。

(2)「トーマツ審査評価機構」は、2017 年 1 月 1 日で一部の業務を日本検査キューエイに移管し、2 月
1 日から、「デロイト トーマツ サスティナビリティ」へと変更させている。本稿では、2017 年以前のトーマツ審査評価機構が行っていた環境格付けを検討の対象とするため、「トーマツ審査評価機構」の名称を使っている。

(3)

日本政策投資銀行は、1999 年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合され発足し、2008 年に株式会社化された日本の政策金融機関の 1 つである。2018 年 3 月末では、資本金 1 兆 4 億 24 百万円（全額政府出資）、総資産 16 兆 7,406 億円、貸出金残高 12 兆 8,742 億円、総自己資本比率 15.45%、
従業員数 1,182 名で、支店 10 ヵ所、事務所 8 ヵ所、海外駐在員事務所 1 ヵ所、現地法人 3 ヵ所である。

(4)

国連環境計画（United Nations Environment Programme : UNEP）とは、1972 年にストックホルムで開催された国連人間環境会議の結果として設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理および環境分野における国際協力の推進を目的としている（環境省［2011］p.403）。

(5)

環境効率指標は、エコ効率指標（Eco Efficiency Indicators : EEI）とも呼ばれ、1992 年に持続可能な発展のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development : WBCSD）により提唱されたもので、資源の効率的活用を通じ、環境負荷や環境影響の低減を目指すための指標で、次式により算定される（島崎［2011］97 頁）。
環境効率指標＝算出価値（売上高・付加価値・製品・サービス）
環境負荷・環境影響－ 39 －

(6)CSV（Creating Shared Value : CSV）経営とは、社会にとっての価値と企業にとっての価値を両立させ、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決していくことを指向する経営のことである。

(7)

エコリース・エコファイナンスとは、優れたエコプロダクツ製品のリースや環境に貢献する取引についてのファイナンスなどを意味する。NEC キャピタルソリューションの DBJ 環境格付は、DBJ
News［2017］に公開されている。

(8)

PIT マネージドサービスとは、ICT 機器を調達、展開から運用管理・資産処分に至るまでのライフ
サイクルマネージメントサービスとして、NEC グループにてワンストップで行うものである（DBJ
News［2017］）。

(9)エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業利子補給金制度とは、経済産業省が、産業・業務部
門における省エネルギーを推進するため、省エネルギーセル日の導入に必要な資金の貸付金利を実質低利とすすため民間団体を通じて、民間事業者に対して予算の範囲内において入り補給金を交付する事業である（経済産業省資源エネルギー庁［2016］
）
。

(10)

百五銀行では、私募債として、次のものを取り扱っている。それは、一般私募債、百五環境格付私募債、百五 CSR 私募債、百五寄付型私募債「夢のちから」である。百五 CSR 私募債は、環境格付を利用した利子率の利用等は行っていないため、本稿では扱っていない。

(11)

トータルリサイクルシステムとは、廃棄物の収集、運搬から中間処理、最終処分まで一貫して請け負うシステムのことである（百五銀行ニュースリリース［2014g；2016i］）。

(12)「環境経営格付」の名称は、2002 年から 2003 年までである。
「環境経営（サステイナブルマネジメ
ント格付）」は 2004 年のみ、
「サステイナブル経営格付／診断」は、2005 年から 2011 年度までとなっ
ている。

(13)

評価項目や評価基準などは、毎年進展する社会の動きを踏まえて見直しされ、評価の先見性・公平性を徹底している。ここに示した評価項目は、2010 年度においては、環境経営学会のサステイナブ
ルな社会像および経営像に関する研究成果を取り入れるとともに、日本経団連の改訂企業行動憲章
および ISO26000 の内容を斟酌し、見直されている。評価側面は、社会情勢や企業経営の潮流の変化に応じて変遷し、現在に至っている。

(14)

朝日新聞朝刊 2006 年 2 月 3 日；環境経営学会［2012］。

(15)

日本ハム株式会社のサステイナブルマネジメント・ツリー図は、サステイナブル経営診断 2010 年
度の結果である（日本ハムグループ［2011］
）
。

(16)

SDGs とは、持続可能な開発目標の意味で、2015 年に終了するミレニアム開発目標に続くポスト
MDGs に関連して環境の持続可能性確保に重点を置いて検討されている国際目標である。

(17)

島崎［2018］を指す。

(18)

一般に、
「GHG プロトコル」という場合には、企業・組織における温室効果ガス（GHG）の算定・報告・検証に関する国際スタンダードとして有名な「The Greenhouse Gas Protocol-A Corporate
Accounting and Reporting Standard」（2004 年改訂版）を指すことが多い。

(19)

GHG Protocol- A Corporate Accounting and Reporting Standard（2004）における「Scope3」の定義に－ 40 －

基づく。
(20)

キリンホールディングス［2011］より。

(21)

2015 年に CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）、および WWF（世界自然保護基金）の 4 団体が共同で設立し、産業革命前
からの気温上昇を 2�未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標（SBT）の設定を企業に働きかけている。

(22)

NTT データ経営研究所［2003］より。

(23)

米国 INNOVEST 社（本社：米国ニューヨーク）は、社会・環境面に特化した投資リサーチ機関で、これまでに S&P500、FTSE350、日経 225 企業を中心に 1200 社以上の環境格付けを実施し、日・米・欧の金融機関に提供してきました。同社の環境格付けには、日本企業としてトヨタ自動車、東京電
力、松下電器産業を始め日本の主要企業約 120 社が含まれている。

(24)

産業廃棄物処理業者の格付のモデル案は、評価の客観性処理業者への説明可能性を重点にしており、建設廃棄物は収集運搬、破砕選別、埋め立て処分の各業者評価用チェック表を、医療廃棄物は収集運搬、医療廃棄物は収集運搬、焼却処分の各業者評価用チェック表などを作成した。

(25)

国内の省庁・自治体の資料は、環境情報の総合サイトである。エコロジーエクスプレス「トレンドウオッチ」のホームページより入手している。

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－ 46 －

Environmental Management Evaluation Part. 2:

Corporate Management Evaluated by Environmental Rating Institution:
Actual Cases and Current Problems
Noriko Shimazaki, Sugio Shimazaki

Abstract
Along with the enlargement of the scope of corporate credit rating centering on financial evaluation,
the environment rating institutions have published the results of their corporate rating focused on
Corporate Social Responsibility (CSR), taking into account the concerned activities’ effects onenvironment of society. The efforts of corporate evaluation by the environment rating institutions havewon strong supports by the public as these evaluations reflected the third persons’ view. And as aconsequence, companies are now put more efforts on strengthening their social credit and improving
their corporate values for their sustainable development.
In this paper, the Japan Policy Investment Bank , and Hyakugo Bank , Specified Non-profit
Corporate Environment Management Association , and Tomatsu Evaluation Organization

were taken

as examples for the case study. The paper aims to verify the different and common features in thesefour institutions and clarify the major remaining issues.

－ 47 －