７その他全般的事項（１） 設置計画変更事項等
認

可時の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし(23)○保育士養成課程の改正に基づく教育学部の教育課程の変
更該当なし(23)○保育士養成課程の改正に基づく教育学部の教育課程の変
更本学は，平成22年3月に文部科学省に大学設置認可を申請
平成23年4月の開学後，直ちに改正後の保育士養成課程にし，同年10月に設置認可を受け，翌平成23年4月に開学した 適合した教育課程の改正案を策定した。その内容は，次のが，設置認可申請書を提出した直後の平成22年7月に，厚生 とおりである。
労働省告示第278号に基づく保育士養成課程の改正が行われ ①科目の新設：6科目た。このため本学は，厚生労働省の配慮により，改正前の ②科目の分割：2科目
基準にもとづき保育士養成施設の指定申請を行うこととな ③科目の廃止：2科目
り，平成22年9月に保育士養成施設の指定申請を行い，平成 ④科目名称・授業内容・授業形態・単位数の変更：20科目
23年3月に中国四国厚生局より同施設の指定を受けた。このこれに基づき本学では，専任教員10名が担当する計24科ため，開学後，速やかに改正後の保育士養成課程に適合し 目について，ＡＣ期間中の教員審査を平成23年8月に申請た教育課程に改めることを予定していた。(24)
し，全ての科目担当について「可」の判定を得た。
また，平成23年9月に中四国厚生局に対して「指定保育士養成施設の学則の変更承認申請」を行い，平成23年12月に承認を得ている。
さらに，本改正に伴い教職課程の一部（幼一種免）に変更が生じたため，平成24年3月末までに文部科学省（初等中等教育局）に「課程認定変更届」を提出するとともに，文部科学省（高等教育局）に「学則変更の届出」を済ませている。
改正後の教育課程は平成24年度入学者より適用することとし，入学者に対しては平成24年4月4日～6日に実施した新入生オリエンテーションにおいて，履修の手引，シラバス等の履修関係資料をもとに，制度改正と教育課程の詳細について説明し周知を図った。
なお，平成23年度入学者に対しては，改正前の教育課程を確実に実施していくことにしており，平成24年4月9日に実施した2年生オリエンテーションにおいて周知している。
(24)（注）・ １～６の項目により記入した事項以外で，設置認可時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）①ａ

実施体制
委員会の設置状況
福山市立大学ＦＤ委員会（全学委員会）○福山市立大学ＦＤ委員会規程（平成２３年４月１日，福山市立大学規程第１６号）（趣旨）
第１条 福山市立大学に，教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら，教育指導の質の維持・向上に努めることを目的に，ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（1）学長（2）教育学部長(3) 都市経営学部長（4）教育学部教員 ２人（5）都市経営学部教員 ２人（6）学務課長（審議事項）
第３条 委員会は，次に掲げる事項を審議し，又は実施する。
（1）ＦＤの企画及び実施に関する事項（2）ＦＤに係る調査研究に関する事項（3）その他ＦＤの推進に関する事項

50

（任期）
第４条 第２条第４号及び第５号に定める委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前項に規定する委員は，再任されることができる。
（委員長）
第５条 委員会に，委員長を置き，学長をもって充てる。
２ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長の指名する者が，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は，委員長が招集する。
２ 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ，会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が審議に必要があると認めた場合は，委員会の同意を得て，委員以外の者に会議への出席を求め，審議事項について説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は，事務局学務課で行う。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関して必要な事項は，委員会が定める。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
・第1回
・第2回
・第3回

ｃ

平成23年 5月17日（火）平成23年 7月 8日（金）
平成23年10月28日（金）委員会の審議事項等≪第１回FD委員会≫（平成23年5月17日開催）
・学生による授業評価の実施について≪第２回FD委員会≫（平成23年7月8日開催）
・学生による授業評価の実施について
・教員相互の授業見学の実施計画について
・優秀教員の表彰について≪第３回FD委員会≫（平成23年10月28日開催）
・FDワークショップの開催について
・FD講演会の開催について
・ゼミ授業検討会の開催について
・優秀教員の表彰について

②
ａ

実施状況
実施内容
○全学教員集会を平成23年4月13日（水）開催○全学教員集会を平成23年5月18日（水）開催【２回にわたる全学教員集会における研修内容】
１２
３
４

福山市立大学の開学の理念及び目標について
大学改革の動向について
教員養成改革の動向について
教育活動について（１）授業の確実な実施（２）学習成果の検証，確認（３）「学生による授業評価」の実施（４）成績評価と成績処理（５）開講コマ数複数化の課題（６）４学期制の成果の検証（７）文部科学省へのＧＰ申請（８）教員及び保育士養成制度と大学の役割（教育学部）（９）「企業・行政実習」（インターンシップ）の実施（都市経営学部）
５ 研究活動について（１）教育研究費（基盤・重点）の申請及び配分（２）学内共同研究と予算の重点配分（３）競争的資金の獲得（４）外部資金の獲得（５）学会活動51

（６）海外出張（７）研究業績をどうあげていくか（８）研究活動における不正防止
６ 学生支援について
７ 地域連携について
８ 入学者選抜について
９ 大学の国際化について○全学教員集会を平成24年4月25日（水）に開催【全学教員集会における研修内容】
１ 開学初年度（平成23年度）の成果について
２ 開学2年目（平成24年度）の課題について○「ＦＤワークショップ」を平成23年12月7日（水）に開催
PartⅠ「その授業をどう見るか」
PartⅡ「講義形式の授業の技術とノウハウ」○「ＦＤ講演会」を平成24年2月22日（水）に開催「学士課程における教育情報の活用と初年次教育について」（講師：大阪府立大学副学長

高橋哲哉氏）○「平成24年度科学研究費補助金申請のための研修会」を平成23年9月21日（水）に開催
１ 平成24年度科学研究費補助金申請に係る関係資料の説明
２ 研究計画調書作成ノウハウについての研修
３ 学内に構築する申請支援の仕組みと活用方法についての説明
４ 申請に係る学内日程の説明ｂ

実施方法

全学教員集会（平成23年4月13日，平成23年5月18日，平成24年4月25日）では，学長より福山市立大学の開学の理念及び目的の達成に向けて，教員が共有すべき課題について説明のうえ意見交換等を行った。
ＦＤﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（平成23年12月7日）では，授業評価アンケートの分析結果について説明し，学生の授業に対する満足度等についての理解を共有した。次に，若手教員による模擬授業を行い，授業の構成，方法，進行等，授業の有効性や改善点について議論した。最後に授業で必要な技術やノウハウについてテーマを設定し，グループに分かれたﾜｰﾙﾄﾞｶﾌｪ方式で自らの体験や工夫を提示し合って議論を交わし，その結果を踏まえ授業改善の方向性について発表した。
ＦＤ講演会（平成24年2月22日）では，外部講師（大阪府立大学副学長 高橋哲哉氏）を招き，教育情報の公開にかかる社会的要請と学内での活用方法，とりわけ部局を超えた情報共有の在り方とＧＰＡによる客観的データが示す初年次教育の重要性についての講演を聴き意見交換をおこなった。
平成24年科学研究費補助金申請のための研修会（平成2３年9月2１日）では，科研費採択実績の高い２名の専任教員より研究計画書作成のノウハウについての研修をおこなった。
ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）○全学教員集会ｄ

平成23年 4月13日（水）平成23年４月１日に着任した専任教員48名【全員】

平成23年 5月18日（水）専任教員48名中48名出席［参加率：100％］

平成24年 4月25日（水）専任教員50名中49名出席［参加率： 98％］

○科研費申請研修会

平成23年 9月21日（水）専任教員48名中42人参加［参加率： 88％］

○ＦＤﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

平成23年12月 7日（水）専任教員48名中45人参加［参加率： 94％］

○ＦＤ講演会

平成24年 2月22日（水）専任教員48名中36人参加［参加率： 75％］

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況

ＦＤﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（平成23年12月7日）において，若手教員による模擬授業を行い，それについての意見交換を行ったことをきっかけに，自らの授業を振り返るとともに，新しい気づきを得ることができた等の感想が多く寄せられており，教員各自が個別の授業の中で授業改善に取り組んでいる。
③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況

ａ

実施の有無及び実施時期「学生による授業評価」アンケートは，平成23年4月の開学時より各学期の終了時（6月，8月，11月，2月）に，履修登録者が6人以上のすべての授業科目（非常勤講師の担当授業を含む。）について授業アンケートを実施している。
ｂ

教員や学生への公開状況，方法等「学生による授業評価」のアンケート結果は，授業科目ごとに整理・分析し，グラフ化したデータとともにを授業担当者に通知している（自由記述欄の内容を含む）。授業担当者には，合わせて「授業に関するアンケート（教員用）」を実施し，「学生による授業評価」の結果を踏まえた授業改善の取組についての回答を求めている。現在のところ「学生による授業評価」アンケートの結果は公表していない。今後，平成23年度のアンケート結果を整理し，授業科目区分，授業規模等による傾向などを分析したうえで学内にも公表し，全学で授業改善に活用していくことを予定している。

52

（注）・「①ａ委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見

開学初年度(平成23年度)の入学者選抜では，推薦入試で6.4倍，一般入試の前期日程では6.9倍，後期日程では，30.5倍の高い出願倍率を確保でき，入学者の確保については順調なスタートを切ることができた。開学後の状況については１月が経過した時点ではあるが，すべての授業が順調にスタートし，教員の研究活動や地域への貢献活動も徐々に立ち上がりつつある。また，大学の運営組織も予定どおり立ち上がりつつあり，教職員が協力し結束して学生の教育指導にあたるとともに，大学の使命・目的を果たすための業務を全面的に展開していくための体制が順調に整いつつある。今後は，年次進行のなかで，完成年度に向けて設置の趣旨・目的の確実な達成に取り組んでいくことにしている。(23)開学初年度(平成23年度)は，4学期制のもと１年次配当の全ての授業科目が順調に実施された。学生の課外活動等も活発に展開され，スポーツ系15団体，文化系25団体の設立とともに，ボランティア活動，地域参画活動も活発に展開された。また，学生によるオープンキャンパスや大学祭の取組も行われ，2月には初年度の学生活動を集約しつつ「学友会」（学生自治会）も創設された。学生に対するキャリア支援，修学支援，生活支援も，多数の教職員の関与のもとで活発に展開された。
専任教員は，それぞれ基盤研究費による研究活動を立ち上げるとともに，重点研究費による学内共同研究（13件）や科学研究費補助金による研究（代表研究8件，分担研究13件）に取り組み，4年制大学に相応しい研究活動が活発に展開されてきている。また，教員の地域連携・地域貢献活動も活発に展開され，各種審議会委員等への委嘱が63件，各種講演会・研修会講師等への委嘱が129件に上っている。
また，大学の運営組織も順調に立ち上がり適正に機能してきており，評議会が8回，教授会が両学部それぞれ10～11回，全学委員会(14委員会)が89回の開催を数えている。
開学2年目(平成24年度)の入学者選抜では，推薦入試で5.9倍，一般入試の前期日程では2.6倍，後期日程では17.2倍と高倍率を維持し，開学初年度(平成23年度)に比べて志願者数は全体として半減したものの，引き続きで高い志願倍率で入学者を確保している。今春，第2期生を迎え，1・2年次配当の全ての授業科目が順調に実施されつつある。開学2年目も，教職員が協力し結束して学生の教育指導にあたり，初年度の成果をもとに，完成年度に向けて設置の趣旨・目的の確実な達成に取り組んでいくことにしている。(24)②

自己点検・評価報告書ａ公表（予定）時期

開学後の最初の自己点検評価の実施時期については現時点では未定。このため，報告書の公表時期についても未定。
今後，自己点検評価委員会（全学委員会）で検討していくことにしている。(23)平成23年7月に自己点検評価委員会（全学委員会）のもとで自己点検評価の実施計画を立案した。これに基づき，開学初年度(平成23年度)より自己点検評価作業を開始し，開学3年目の平成25年度を対象とする自己点検評価作業を完了した
上で，平成26年度前半に自己評価書を公表（第1回目）することにしている。
その後，完成年度である平成26年度及び5年度目に当たる平成27年度の自己点検評価作業を追加して，開学後5年間の状況についての自己点検評価結果をまとめて，平成28年度前半に自己評価書を公表（第２回目）することにしている。
なお，平成23年度の自己点検評価作業は，平成23年10月より開始しており，現在，自己評価書の仮作成が進みつつある。(24)ｂ

公表方法
現時点では未定(23)

自己点検評価の結果は「自己評価書」にまとめ，大学ホームページへの掲載等により，広く社会に公表する予定である。(24)③

認証評価を受ける計画

自己点検評価の実施と連動して認証評価を受けることから，認証評価を受ける時期は現時点では未定。また，認証評価を受ける認証評価機関につても現時点では未定。今後，自己点検評価委員会（全学委員会）で検討していくことにしている。(23)平成23年7月に自己点検評価委員会（全学委員会）のもとで認証評価の受審予定を立案した。これに基づき，本学では独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する「大学機関別認証評価」を受審することとし，初回の認証評価を完成年度（平成26年度）終了時から１年経過後の平成28年度に受審するため，平成27年9月に受審申請を行うことを予定している。(24)（注）・

設置認可時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

53

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａ

ホームページに公表の有無（有ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成２４54・年

無６月）３日）