SOFTIC 判例ゼミ 2020（第7回）

音楽教室事件
東京地方裁判所 令和2年2月28日判決
平成29年（ワ）第20502号，同25300号
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件

粟田 英一
神鷹 泉
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目次

１ 事案の概要
２ 争点（当事者の主張）②③⑤⑦※②③⑤⑦のみ

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか
音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
演奏権の消尽の成否
権利濫用の成否３ 裁判所の判断
４ ディスカッションポイント※別紙ワード資料（参考資料）関連裁判例
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１ 事案の概要
著作権管理事業者である被告が、被告が管理する著作物の演奏等について、音楽教室等から使用料徴収を開始することにつき文化庁長官に対して使用料規程の届出を行ったところ、音楽教室を運営する原告らが、被告は当該使用に関わる請求権を有しないとして、同請求権の不存在確認を求める事案。
＜原告＞
音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術・歌唱技術を教授する契約を締結した生徒に対して、音楽及び演奏技術等を教授することを目的として、雇用契約又は準委任契約を締結した教師をして（個人事業主である場合は、
当該事業主自らが上記の教授を行う）レッスンを実施する音楽教室を運営する事業者（法人249社、個人2名）。
＜被告＞
著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者であり、作詞者、作曲家及び音楽出版社等の著作権者から著作権等につき信託を受けるなどしてこれを管理し、各種分野における音楽の利用者に対して利用許諾し、その対価として著作物使用料を徴収し、これを著作権者に分配することを主たる目的とす
る一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）。信託契約数18,728件（2020年4月1日現在）。※※複数ある団体の中でもプロの楽曲の90％以上を管理。無断利用を発見した場合には法的措置も講じるが、これらの対応に対しては、基本的に委託者の意向は反映されない。橋本阿友子「音楽教室裁判にみる著作権法の諸問題」Jurist 2020 No.1547
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１ 事案の概要■JASRAC 著作物使用料分配の仕組み
https://www.jasrac.or.jp/bunpai/charge/inland.html※
関係権利者がJASRACと著作権信託契約を締結している作詞者・作曲者のみの場合は、JASRACから作詞者・作曲者に直接分配される。
上の図は、作詞者・作曲者の他に音楽出版者が関係権利者として加わったケース。
音楽出版者がJASRACと著作権信託契約を締結していて、作詞者・作曲者が締結していないケースもある（その場合は、JASRACはす
べて音楽出版者に分配し、音楽出版者から作詞者・作曲者へ著作権譲渡契約に基づき再分配する）。
※音楽出版者：作詞者・作曲者から著作権の譲渡を受けて作品の著作権者となり、作品が世の中で多く使われるようプロモーションを行う者。
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１ 事案の概要
https://www.jasrac.or.jp/bunpai/rule4.html -STEP 1：作品ごとの分配額の決定
まず、分配対象として特定された作品ごとの分配額を、利用形態別に計算する。
注）1曲1回ごとに使用料を算出する方式では、その使用料が分配対象となる作品の分配額となる。
音楽の利用規模に応じて定額又は定率の使用料を算定する方式では、その利用曲目報告に記載された作品ごとの使用時間や使用方法などを反映して、作品ごとの分配額を計算する。
飲食店や宴会場などでどのような曲目が演奏されているかわからない場合は、包括契約を結び、サンプリング調査や利用曲目の報告を受ける方法で曲目を収集する。

STEP2：関係権利者別に配分
STEP1で作品ごとに利用形態別で算出された分配額を、分配規程で定めるその作品の関係権利者間の使用料の分配率に従って、関係権利者別に配分する。

STEP3：権利者単位での分配額の合算と管理手数料の算出・控除
STEP2で関係権利者に配分された分配額を、利用形態別に権利者単位で合算し、利用形態別に定めた料率に従って管理手数料を算出し、権利者への分配の際に控除する。

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１ 事案の概要■JASRAC 音楽教室における演奏等の使用料規程
https://www.jasrac.or.jp/bunpai/charge/inland.html✓ 年間包括契約を結ぶ場合は、1施設あたり受講料収入算定基準額の2.5%で算定。
✓ 月間包括契約を結ぶ場合は、1施設あたりの月間受講料（月謝）と受講者数で使用料が決まる。
例えば、月額受講料が4,000円で受講者数が30名までの施設の場合は使用料は6,000円。
✓ 上記の包括契約ではなく、1曲1回ごとに算定する方法もある（この場合は、利用時間が5分を超えるごとに、利用時間5分までの場合の金額にその同額を加算した額となる）。
✓ 年間包括契約の場合、例えば、月4回（1回30分）の受講料が８,000円のピアノ教室だと、1か月分の著作権料として200円を支払うことになる。1時間あたり100円。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19446020R30C17A7000000/

6１ 事案の概要■主位的請求録音物を使用せず、生徒及び教師の演奏のみが行われるレッスン（別紙著作物使用態様目録１）に関して、下記の各場合における、被告が被告管理楽曲の使用（注：演奏）にかかる請求権を有しないことの確認を求める請求

第1項

第2項
第3項

第4項

（１）①
合
（１）②
合
（２）①
（２）②

教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける、楽曲を一曲通して演奏することがない場
教師と１０名程度以下の複数の生徒の間で行われるレッスンにおける、楽曲を一曲通して演奏することがある場
教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける、楽曲を一曲通して演奏することがない場合
教師１名対生徒１名で行われるレッスンにおける、楽曲を一曲通して演奏することがある場合

生徒及び教師の演奏に加えて、市販のＣＤ等の録音物の再生が行われるレッスン（同目録２）に関して、上記１（１）①②、（２）①②の各場合における、被告が被告管理楽曲の使用（注：演奏及び再生演奏）にかかる請求権を有しないことの確認を求める請求生徒及び教師の演奏に加えて、マイナスワン音源（生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏が録音されたＣＤ等）の録音物の再生が行われるレッスン（同目録３）に関して、上記１（１）①②、（２）①②の各場合における、被告が被告管理楽曲の使用（注：演奏及び再生演奏）にかかる請求権を有しないことの確認を求める請求
生徒の居宅において、教師が生徒に対して個人レッスン（同目録４）を行う場合に関して、下記の各場合における、被告が被告管理楽曲の使用（注：演奏）にかかる請求権を有しないことの確認を求める請求（１）楽曲を一曲通して演奏することがない場合（２）楽曲を一曲通して演奏することがある場合

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１ 事案の概要■予備的請求下記の各場合における、請求の趣旨第１項と同様の使用態様（注：演奏のみ）のレッスンに関する請求

第5項（※第1項の一部
請求）

第6項（※第2項の一部
請求）第7項（１）教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録１記載の、①生徒の連続して３小節以上の演奏、②教師の連続して３小節以上の演奏、③生徒の連続して２小節以内の演奏、または④教師の連続して２小節以内の演奏（２）教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録１記載の、上記①、②、③または④の演奏
下記の各場合における、請求の趣旨第２項と同様の使用態様（注：演奏及び市販のＣＤ等の録音物の再生）のレッスンに関する請求（１）教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録２記載の録音物の再生演奏（２）教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録２記載の録音物の再生演奏
下記の各場合における、請求の趣旨第３項と同様の使用態様（注：演奏及びマイナスワン音源の録音物の再生演奏）のレッ
スンに関する請求（※第3項の一部
請求）（１）教師と１０名程度以下の複数の生徒との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録３記載の録音物の再生演奏（２）教師１名対生徒１名との間のレッスンにおける、別紙著作物使用態様目録３記載の録音物の再生演奏

第8項

生徒の居宅において、教師が生徒に対して個人レッスン（別紙著作物使用態様目録４）を行う場合に関して、①生徒の連続して３小節以上の演奏、②教師の連続して３小節以上の演奏、③生徒の連続して２小節以内の演奏、または④教師の連続して２小節以内の演奏にかかる請求権を有しないことの確認を求める請求（※第4項の一部請求）

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１ 事案の概要■本件使用料規程の新設に係る経緯
2017年2月9日頃

被告が原告ヤマハに対して、音楽教室での楽曲演奏等の使用料として、被告が定める使用料規程に「音楽教室における演奏等」の項目を新設し（以下、本件使用料規程）、同規定に基づいて2018年1月1日から使用料徴収を開始する予定である旨を通知した。

2017年6月7日

被告が文化庁長官に対し、著作権等管理事業法13条1項※に基づき本件使用料規程の新設等に係る変更の届出をした。

2017年12月21日

原告らは、著作権等管理事業法24条1項※に基づき、原告らが発足した「音楽教室を守る会」を申請者として、文化庁長官に対し、本件訴訟の判決が確定するまで本件使用料規程の実施を保留することを求める裁定申請を行った。

2018年3月7日

文化庁長官は、実施の保留はせず、本裁定日をもって本件使用料規程の実施の日とする
旨の裁定を行った。

2018年4月1日

被告は、楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室を対象として、演奏等の許諾手続を開始した。

※ 著作権等管理事業法
13条1項 著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 文部科学省令で定める基準に従い定める利用区分（著作物等の種類及び利用方法の別による区分をいう。第二十三条において同じ。）ごとの著作物等の使用料の額
二 実施の日三 その他文部科学省令で定める事項
24条1項 前条第四項の規定による命令があった場合において、協議が成立しないときは、その当事者は、当該使用料規程について文化庁長官の裁定を申請することができる。

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１ 事案の概要■音楽教室の運営状況
ヤマハ

カワイ音楽教室

レッスンの種
類・生徒数

幼児から小学生までを対象とする「ヤマハ音楽教室」と中学生から成人までを対象とする「ヤマハ大人の音楽レッスン」を全国展開。
海外も含めると、1200会場、生徒は19万000人（平成29年度）。

子供、大人各対象コースの音楽教室。音楽、体育を含む教室数は6000教室程度。

基本理念・特徴「すべての人々が持っている音楽性を育み、創造的な音楽能力を養うこと」とし、楽譜を読んで引くだけではなく「きく→うたう→ひく→よむ→つくる」の順序で子どもに音楽を教える。

子どもを対象とするピアノ教室では、小学校中学年頃からピアノを始める子供のために作られたカワイオリジナル教材を使用。

生徒との受講契
約申込書（講師、会場、クラス変更がありうる旨及び1か月の自動更新の記載あり）に受講を希望する教室、コース名、曜日等を記載し、レッスン料を払うことを約して申込を行う。楽器は購入又はレンタルすることもある。楽譜は生徒が購入。

申込書（講師変更がありうる旨の記載あり）に受講を希望する教室、コース名、曜日等を記載し、レッスン料を払うことを約して申込を行う。河合が設置した教室で、備え付けられた設備・装置を使用して行う。

教師の採用・育成、課題曲の選択

基本理念に基づく教育手法を実現するため、ヤマハグレードを設け、教師の採用にあたってはグレードに即した試験を実施、ライセンスを付与。各種研修や指導マニュアルがある。
レッスンで使用する教材は、テキストとレパートリー集で、課題曲はレパートリー集の中から教師が選曲するか、又は生徒が希望する。

河合が定める研修を受講した教師が、オリジナル教材を使ってレッスンを行う。

平成17年投資家向けの「音楽事業説明会質疑応答」で、音楽教室事業について、楽器製造の需要を創造する活動として展開し、製品の販売やレンタルに寄与している旨説明。

平成29年3月期決算説明会では、「販売、アフター、音楽教室」の「三位一体体制」を経営戦略とし、楽器事業の売上高257億2000万円、教育関連事業の売上高167億2000万円と報告。

事業の採算性10

２ 争点②

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか【被告】音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である原告らであり、原告らからみて音楽教室の生徒は不特定多数の者であるので、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものである。
【原告ら】音楽著作物の利用主体は教師及び生徒であり、音楽教室における演奏は、
特定かつ少数の生徒に対するものであって、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たらない。

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２ 争点②
争点②－１

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である原告らであるか否か【被告】音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生について、原告らには演奏利用の管理・支配及び利益の帰属が認められるか
ら、演奏の利用主体は原告らである。（判決書１７頁～２０頁）
ア 音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるかについては、利用主体を確定した上で、その利用主体との関係で決すべきであり、このことは、最高裁昭和６３年３月１５日判決（クラブキャッツアイ事件最高裁判決。関連裁判例①）以降の裁判例を踏まえ、最高裁平成２３年１月２０日判決（ロクラクⅡ事件最高裁判決。
関連裁判例②）によって確定された判例法理である。…本件における問題点は、…原告らからみて、音楽教室の生徒が特定かつ少数の者ということができるかどうかにある。
イ ロクラクⅡ事件最高裁判決は、利用主体の判断を単に物理的・自然的に観察すれば足りるという立場を排斥して、規範的利用主体論に立つことを再確認した判例である。
そして、複製という形態での利用主体の評価根拠事実のうち、従前「管理・支配」の要素とされていたものにつき、①複製の対象、②複製の方法、③複製への関与の内容、④複製への関与の程度、の４つの要素を抽出した上で、誰が当該著作物の複製をしているかを判断するのが相当であるとした。なお、同判決は「利益の帰属」の要素について言及していないが、…「利益の帰属」を考慮することが排除されたものではない。
ウ …原告らの主張（後述）は、音楽教室における音楽著作物の利用主体が物理的な演奏行為をする教師又は生徒のみであるという主張を別な形で言い換えたものにほかならない。また、クラブキャッツアイ事件最高裁判決は、スナックの経営者による歌唱と同視し得る客等の歌唱が公衆に直接聞かせることを目的とするものである旨を判示したにすぎず、その後の裁判例及び最高裁判例においても、原告らの主張するような考え方（従属説。後述）を採るものではない。
エ 以下のとおり、 …演奏という形態による音楽著作物利用の管理・支配は音楽教室を経営する原告らによって行われ、また、演奏という形態による音楽著作物利用の利益は、音楽教室を経営する原告らに帰属する。
（ア） …音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生は、原告らに対する当該義務の履行の一環であるから、原告らの管理・支配の下にある。 …
（イ）音楽教室における生徒の演奏は、①原告らと締結した本件受講契約におけるレッスンの一環としてされるものであり、本件受講契約に基づくレッスンの受講と無関係に演奏するものではないこと、②原告ら自身（個人の原告の場合）又は原告らが採用した教師の指導の下、教育効果の観点から必要と考えられる場合にその限度でされること、③原告らとの間で締結された本件受講契約によって特定されたレッスンのコースで使用されるテキストにおいて課題曲として指定された音楽著作物を、教師の指導・指示の下で演奏することを原則とするものであること、④楽器を演奏するのに適した場所として原告らが費用を負担して設営した教室（施設）において、原告らの管理下にある設備・装置（音響設備、録音物の再生装置等）、録音物、楽器等を利用してされるものであることからすれば、生徒の演奏についても、原告らの管理・支配が及んでいる。
（ウ）…音楽教室事業における教師又は生徒との演奏の量と原告らの営業上の利益とは正比例の関係にあり、演奏という形態による音楽著作物利用の利益が原告らに帰属していることは明らかである。…
（エ）以上のとおり、音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生について、音楽教室事業者である原告らには演奏利用の管理・支配及び利益の帰属が認められるから、演奏の利用主体は原告らである。
オ …録音物の再生演奏の主体を決するにあたり最も重要な点は、これをレッスンの手段として取り入れるという決定を誰がしているかである。教師が行う録音物の再生について、録音物の再生を行うこと自体を選択しているのが原告らであることは、…録音物を使用する者と使用しない者がいることからも明らかである。

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２ 争点②
争点②－１

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である原告らであるか否か【原告ら】音楽教室における演奏による音楽著作物の利用主体は、物理的に演奏行為を行っている教師及び生徒であって、音楽教室を経営する原告らではない。原告らには音楽著作物の利用について「管理・支配」も「利益の帰属」もない。（判決書２４頁～２９頁）
ア 著作物の利用主体が誰であるかは、個々の事案における具体的な著作物の利用態様をみて個別具体的に判断されるべきものである。過去の裁判例の中には、著作物の利用主体を規範的に解釈したものがあるが、このような規範的解釈は、具体的な利用態様に照らして過度に擬制的な場合や、主体の不当な拡張となる場合は採用し得ない。
イ 著作物の利用主体を規範的に解釈した過去の裁判例には、（ⅰ）直接の行為者が誰であるかが自明でない場合に行為主体の解釈をしたもの（例えば、ロクラクⅡ事件最高裁判決）、又は（ⅱ）直接の行為者とは別の背後にいる関与者を著作物の利用の主体と判断したもの（例えば、クラブキャッツアイ事件最高裁判決）がある。
音楽教室における演奏については、直接的な行為者は自明であるから、上記（ⅰ）の類型には当たらない。
ウ 上記（ⅱ）の類型の裁判例のように、直接的な行為者とは別の関与者を侵害の主体と認める解釈は、実質的には間接侵害とみるべき場合であるから、直接的な行
為者による直接侵害行為がある場合に限って認められるべきである。これは、民法上の使用者責任において被用者による不法行為の存在が前提となり、刑事事件の間接正犯の成立に直接の実行行為者による構成要件該当行為の存在が前提となっているのと同様の考え方である。
本件のように、著作物の利用行為を行った直接の行為者が自明である場合において、直接利用行為を行っていない音楽教室事業者である原告らを行為の主体と評価するためには、①直接行為者の行為が演奏権の及ぶ行為であること（間接侵害についてのいわゆる従属説）、②直接行為者の演奏権が及ぶ行為への関与の程度が高く、それによって利益を得ていることなど、上記の評価を正当化できる事情が必要である。
クラブキャッツアイ事件最高裁判決も、「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条参照）は明らかであり」と判示しており、直接的行為者である客の歌唱が「公衆に直接聞かせることを目的」とするものであると認定した後に、カラオケ店経営者が利用主体として責任を負うかどうかを判断しており、上記の従属説的な見解に立つものであると理解できる。
エ 上記①の要件に関し…音楽教室において演奏を聞く者は、特定かつ少数の者であり、その演奏は「聞かせる目的」を欠くので、音楽教室における教師や生徒の演
奏は直接侵害を構成しない。
次に、上記②の要件に関し、音楽教室の生徒は、何らかの義務として演奏するものではなく、生徒自身の演奏技術の向上のために任意に演奏するものであり、また、
教師は、音楽的、教育的見地からのその裁量に基づいて教授を行うのであって、個別のレッスンにおける教師の演奏について原告らが関与することはない。このため、教師及び生徒の演奏についての原告ら音楽教室事業者の関与の程度の程度は低く、原告らを演奏主体と評価し得る事情は存在しない。
（続く）

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２ 争点②

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

オ 被告は、管理・支配及び利益の帰属という２つの要素により行為主体性を判断すべきであると主張するが、管理・支配という要素は、直接的な行為者の行為が著
作権法２２条の演奏に該当する場合に、その責任を間接的な行為者に負わせることができるかを判断する際に考慮すべきであり、著作物の利用主体の認定にそのような考慮要素を持ち込むのは誤りである。
仮に、被告が管理・支配及び利益の帰属の具体的な根拠として挙げる事情を踏まえても、以下のとおり、原告らには、音楽著作物の利用について管理・支配も利益の帰属も認められない。
（ア） 音楽教室の教師は、…音楽的、教育的見地から裁量に基づき教授を行うものである。教師の演奏は、教授の一環として、模範を示すために行われ、…教師の判断により臨機応変に行われる。原告らは、教師がレッスンで演奏するかどうか、どのような演奏をどの程度するかについての管理はしていない。 …個別のレッスンにおける教師の演奏について原告らが関与することはない。
（イ） 音楽教室における生徒の演奏に関し、課題曲については…教師がその選曲を行うとしても、あくまで生徒本人が楽譜を読んで課題曲を奏でることを要する。生徒は、何らかの義務として演奏するものではなく、自身の演奏技術の向上のために任意かつ主体的に演奏するのであり、原告らが教室や設備を用意し、教師が指導を行うとしても、生徒の演奏が何らの強制によらず、主体的に行われることに変わりはない。
また、レッスンにおいて最も重要な楽器は、大型のピアノ、エレクトーン等を除き、生徒が購入等して用意し、楽譜も生徒自身が購入することからすると、生徒の演奏について、原告ら音楽教室事業者を演奏主体と評価することが正当化できることに強い管理・支配はないというべきである。
（ウ）原告ら音楽教室事業者は生徒からレッスン料の支払を受けるが、これは生徒が教師から演奏技術等の教授を受けることの対価であって、教師の演奏や他の生徒の演奏を聞くことの対価ではないから、原告らは、教師や生徒に演奏させることによって直接的に営業上の利益を得ているものではない。
また、教師による演奏は、数小節ごとなど細切れのもので、本来の楽曲としての価値を楽しめるようなものではなく、生徒の演奏についても未熟な演奏技術による練習としての演奏であり、本来の楽曲としての価値を楽しめるものではないから、教師の演奏や生徒の演奏が原告ら音楽教室事業者の営業上の利益を増大させているという事情もない。
（エ）したがって、原告らには、音楽著作物の利用について「管理・支配」も「利益の帰属」もない。
カ 音楽教室においては、ＣＤ等の録音物の再生演奏が行われる場合もあるが、この再生演奏は、教師による演奏技術の教授の一環として、教師自らの演奏の代わりに補助的に行われるものであり、…その場の状況に応じて教師の判断により臨機応変に行われる。また、その演奏は、楽曲の一部のみの再生又は適宜テンポ等を変えての再生であって、機械的で同質な再生ではなく、個性のあるものであることから、再生演奏の主体は教師である。

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２ 争点②
争点②－２

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

利用主体である原告らからみて、生徒は「公衆」に当たるか否か【被告】利用主体である原告らからみて、生徒は不特定かつ多数の者であるから、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たる。
（判決書２０頁～２３頁）
ア

不特定の者に対するものであること
著作権法における「公衆」とは、不特定の者と特定かつ多数の者が含まれ（著作権法２条５項）、「公衆」に当たらないとされるのは、特定かつ少数の者のみである。
そして、同項にいう「特定」とは、利用主体との間に個人的な結合関係がある者をいうと解されるところ、特定か否かは、事前の人的結合関係の強弱によって区別されるものであり、事後の人的関係、すなわち、本件に即していうと、本件受講契約の締結後の事情は問題とならない。
原告らが経営する音楽教室は、契約をすれば誰でもレッスンを受講することができ、生徒を募集する時点では、生徒との間に個人的な結合関係は要求されないので、演奏の主体である原告らからみて、生徒は不特定の者である。
これに対して、原告らは、特定か否かは契約締結後の時点を基準に判断すべきであると主張するが、最高裁平成２３年１月１８日判決（まねきＴＶ事件最高裁判決。
関連裁判例③）は、「まねきＴＶ」というサービスの利用者がその提供者からみて公衆に当たるかについて、何人もサービス提供者との関係等を問題とされることなく上記サービスを利用する契約を締結することにより当該サービスを利用することができるから、利用者は不特定の者に当たると判示し、サービス提供者との間で契約関係に入るのに先立って個人的な結合関係があるか否かを検討している。
仮に、本件受講契約の締結後の事情に着目してみても、原告らと生徒との関係は、継続的契約に伴う一般的な信頼関係にすぎず、原告ら音楽教室事業者は生徒が契約関係から離脱することを折り込んで音楽教室を経営している。すなわち、原告らの音楽教室は、原告らと契約しさえすれば音楽教室の生徒になることができる一方、いつでも辞めることができる …生徒との間に原告らが主張するような特別の人的結合関係があるわけではない。
イ 多数の者に対するものであること
原告らは事業として組織的、継続的に音楽教室のレッスンを行っており、累積的に多数の生徒にレッスンを施すことになるから、音楽教室事業者である原告らからみて生徒は「多数」の者である。
この点、原告らは、音楽教室のおける演奏は毎回異なるから「累積に多数」とは評価できないと主張するが、実演としての演奏が全く同一でないとしても、被告管理楽曲を演奏していることには変わりがない。
ウ 名古屋高裁平成１６年３月４日判決（社交ダンス教室事件控訴審判決。関連裁判例④）は、同原審判決を引用し、「著作権の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、著作物の種類・性質や利用態様を前提して、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点を勘案して判断するのが相当である」とした上で、「ダンス教室の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らかの資格や関係を有しない顧客を受講者として迎え入れることができ、このよ
うな受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものなので、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわ
ち、公衆に対するものと評価するのが相当である。」と判示しているが、同判決に示された考え方を本件に当てはめると、原告らのサービスの提供を受ける生徒は不
特定かつ多数のものであるということができる。
エ 以上のとおり、音楽教室における演奏については、音楽著作物の利用主体は原告らであり、原告らからみて、生徒は不特定かつ多数の者であるから、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たる。

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２ 争点②
争点②－２

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

利用主体である原告らからみて、生徒は「公衆」に当たるか否か【原告ら】利用主体である教師及び生徒からみて、演奏を聞く生徒は特定かつ少数の者であり「公衆」に当たらない。仮に原告らが利用主体に当たるとしても、生徒は「公衆」に当たらない。（判決書２９頁～３２頁）
利用主体である教師及び生徒からみて、演奏を聞く生徒が「公衆」に当たらないこと
ア 演奏行為の主体と公衆の人的結合関係の有無の基準時
特定かつ少数の者に対する著作物の利用は「公衆」に対する利用ではないところ、「公衆」に該当するかどうかは、音楽教室を遂行する教師と生徒との人的結合関係の強弱、内容及び著作物の種類、性質や利用態様等を考慮し、社会通念に従って個別具体的に判断されるべきである。
音楽教室においては、単に原告ら事業者と契約関係にあるのみで特定の教師や生徒の演奏を聞くこととなるのではなく、教師が生徒を担任することにより初めてその演奏を聞くこととなるので、原告らが生徒と本件受講契約を締結し、受講を開始して以降の個人的な結合関係の有無が問題となる。
このため、音楽著作物の利用行為が公衆に対するものであるかどうかは、具体的な利用行為である個々の演奏行為の時点を基準として判断されるべきである。その際、事前の結合関係がある場合にはそれが考慮されるものの、その後に人的関係が形成され、それが継続することが予定されている場合には、事後的な関係が考慮されることは当然である。
イ 特定の者に対するものであること
音楽教室では、生徒が受講するコースが決まると、グループレッスンであれ個人レッスンであれ、以後は、特定の教師の下で継続的にレッスンを受けることになる。
…固定された教師が、個々の生徒に合わせたレッスンを継続的に行うことにより、生徒との間で相互に信頼関係が築かれ、個人的な結合関係が醸成される。
また、著作物の利用態様についても、毎回のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は、ほとんどが楽曲の一部の小節のみであり、一曲通して演奏されるのは最初と全フレーズの練習が終わった後のみであって、その演奏の内容は、同じ楽曲であっても、個々の生徒の技量、進捗度、理解度等に合わせて生徒ごとに異なり、同じ生徒であっても毎回異なるなど、極めて個性的である。
さらに、音楽教室において、担任教師とそのクラスに属する特定の生徒のほかはレッスンが行われる教室内への入室を許されないため、生徒や教師の演奏を聞くのは、生徒の演奏については同じクラスの他の生徒、教師の演奏及び録音物の再生についてはそのクラスの生徒に限られる。
…このように、音楽教室における教師又は生徒の演奏は、特定の教師と特定の生徒との間で構築された密接な人的結合関係に基づいてなされるものなので、特定の者に対する演奏であるということができる。
ウ 少数の者に対するものであること「多数」の者に対する演奏であるかについては、 …教室にいる者の人数で決せられるべきである。
原告らの音楽教室では、レッスン時に教室に入室を許されるのは当該クラスに属する生徒と担任の教師のみであるところ、個人レッスンでは、生徒は１名であり、また、グループレッスンでも通常３名ないし５名程度、最大でも１０名程度であるから、いずれにせよ教室で演奏を聞く者は少数である。
…音楽教室のレッスンにおいて行われる生徒及び教師の演奏は、レッスンごとに毎回異なる個性的なものであって、原告ら音楽教室事業者によるレッスンが組織的、継続的に行われたとしても、同じ演奏が組織的、継続的に行われるものではないから、累積的に「多数」の者に対する演奏と評価することはできない。 （続く）
16

２ 争点②

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか

エ 被告は、社交ダンス教室事件控訴審判決に言及するが、同判決は、特定性の要件については、事前に受講料に相当するチケットを購入し、営業時間中は予約さえ取れればいつでもレッスンを受けることができることも根拠としているのであって、この点において音楽教室とは前提となる事実関係が異なる。また、多数性の要件についても、ダンス教室における演奏は、再生装置による録音物の機械的な再生演奏であることから、「累積的に多数」に対する演奏と観念し得るという趣旨にすぎず、この点においても音楽教室における演奏とは異なる。
オ 以上のとおり、音楽教室における演奏の直接行為者である生徒及び教師からみて、演奏を聞く生徒は、特定かつ少数の者であり、「公衆」に対する演奏ということはできない。
仮に音楽教室事業者が利用主体であるとみても、原告ら音楽教室事業者は生徒との間で音楽や楽器の演奏技術を教授する継続的な契約を締結し、生徒は、定期的に教室に通って（あるいは自宅に訪問を受けて）レッスンを受講、継続し、幼児や学齢期の生徒をはじめとして、１０年以上などの長期にわたって契約関係が続いていくものなので、原告ら音楽教室事業者と生徒の間には強い人的結合関係が生じるのであり、原告らからみても、生徒は「特定」の者であると認められる。
また、上記ウと同様の理由から、音楽教室における演奏が「多数」の者に対する演奏ということもできない。
以上のとおり、原告ら音楽教室事業者が利用主体に当たるとしても、音楽教室における演奏は、「公衆」に対する演奏ではない。

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２ 争点②

音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか※ 参考条文
著作権法22条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）
上演し、又は演奏する権利を専有する。
2条（定義）
5項 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。
⚫ 著作権法上の「公衆」の意味については議論があるが、譲渡権の消尽を定めた同法26条の2第2項で「公衆」に関する規定（同項1号）とは別に、「特定かつ少数の者」に関する規定（同項4号）が設けられていることからも、現行法の解釈として
は、「公衆」とは「特定かつ少数の者」以外の者を指すと解すのが一般的。
⚫ 「特定」の意味については、起草者は「行為者との間に個人的な結合関係がある者を指」すとしている。
⚫ 「演奏」には、楽器演奏のみならず「歌唱」を含むほか（著作権法2条1項16号カッコ書）、著作物の演奏で録音されたものを再生することも含む（同条7項）。
上野達弘「音楽教室と著作権」Law and Technology No.88（2020.7）

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２ 争点③

音楽教室における演奏が聞かせることを目的とするものであるか【被告】音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生は「聞かせることを目的」とするものである。（判決書３４頁～３７頁）••

著作権法２２条における「聞かせることを目的として」の要件は、単純に演奏を聞かせる（知覚させる）目的意思があれば足り、演奏の態様や巧拙によって演奏権が及ぶ対象行為を限定するものではない
東京高裁平成１１年７月１３日判決（カラオケボックスビッグエコー事件控訴審判決。関連裁判例⑤）も、歌唱をする顧客が歌唱を聴く立場にある旨の説示をしている【原告ら】音楽教室における教師及び生徒の演奏並びに録音物の再生は「聞かせることを目的」とするものではない。（判決書３７頁～４０頁）
•
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「聞かせることを目的」とした演奏とは、聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏、すなわち音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏と解される
音楽教室で行われる教師の演奏は、生徒に理解しやすいように課題や手本を示すための演奏であって、コンサートで聴衆を前にして、自分の持てる演奏技術を駆使して聴衆を感動させるために表現として演奏するものとは異なる音楽教室で行われる生徒の演奏は、「表現」という以前のものであり、練習としての演奏は本質的に公開を望まない性質のものである
音楽教室で行われる録音物の再生は、教師が生徒に当該音楽著作物の価値を享受させるものではない

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２ 争点⑤

演奏権の消尽【原告ら】楽譜についての譲渡権（著作権法26条の2第2項）のみならず、演奏権についても消尽している。（判決書４２頁～４３頁）…原告らの音楽教室において、生徒は、レッスンで演奏する曲の楽譜や教則本を購入しており、教師もレッスンで演奏する曲の楽譜を保有している。楽譜及び教則本は、これを用いて演奏することが当然に想定されているものであり、被告は、楽譜の譲渡の際に当該楽譜を用いての演奏に対する対価を含めた金額を徴収することが可能であったことに照らすと、楽譜についての譲渡権（著作権法２６条の２第２項）のみならず、演奏権についても消尽していると評価することができる。 …被告は、マイナスワン音源のＣＤ等の譲渡の際に、当該ＣＤ等の再生に対する対価を含めた金額を徴収することが可能であったので、演奏権についても消尽していると評価することができる。譲渡権の消尽に係る著作権法２６条の２第２項の規定は、確認的な規定にすぎず、最高裁平成１３年（受）第９５２号同１４年４月２５日第一小法廷判決・民集５６巻４号８０８頁（以下「中古ゲームソフト事件最高裁判決」という。注：関連裁判例⑥）は、権利消尽の規定の存在しない頒布権（著作権法２６条）についても消尽を認めているから、演奏権の消尽について明文の規定がないことは、上記のような解釈をする妨げとはならない。

【被告】原告らの音楽における楽譜等を用いた演奏及びマイナスワン音源の再生に及ぶ演奏権は、消尽しない。（判決書４３頁～４５頁）…著作権法上、消尽の対象になっているのは譲渡権のみであり（著作権法２６条の２第２項）、演奏権が消尽するとの明文の規定はない。原
告らが引用する中古ゲームソフト事件最高裁判決の判決要旨は、「家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する
権利は、いったん適法に譲渡された複製物について消尽し、その効力は、当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。」というものであって、本件にその射程は及ばない。クラブキャッツアイ事件最高裁判決は、 …複製権と演奏権とは別個独立に権利処理がなされるべきであると判断している。本件においても、音楽著作物の教則本又は楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）と、音楽教室のレッスンにおける演奏（演奏権）とは、別個の支分権に係る別個の行為であるから、行為ごとに権利処理されなければ
ならない。

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２ 争点⑦

権利濫用の成否【原告ら】被告が、現在に至って権利行使を主張することは、社会的相当性を欠き、権利の濫用又は権利失効として許されない。（判決書４５頁～４６頁）
原告らは、 …楽譜を記載した教則本やレッスンで使用するＣＤ等の録音物を制作する際や、生徒による発表会など著作権が及ぶ使用について
は、被告に申請をし、楽譜出版複製権及び演奏権についての著作物使用料を支払っている。 …被告が…著作物使用料を徴収することは、過度の負担を強いるものであり、合理性を欠く。
音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が発生することになれば、その萎縮効果として、被告管理楽曲を使用せずに、あるいは使用する楽曲数を減らしてレッスンを行う音楽教室事業者が現れることが予想され…、 …楽譜等の複製や発表会における演奏に係る著作物使用料も発生しなくなるばかりか、楽曲が世に広まる機会が失われることとなり、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するという著作権法１条の目的に反する…。
被告は、音楽教室における演奏に演奏権が及ばないと理解していたからこそ、現行著作権法が施行された昭和４６年から、平成１５年に原告
ヤマハに協議を申し入れるまで、約３２年もの間、音楽教室における演奏について権利を行使しなかった… 。

【被告】被告の権利主張は権利濫用又は権利失効に当たらない。（判決書４６頁～４８頁）
音楽著作物の教則本又は楽譜への登載及び著作物のＣＤ等への録音（いずれも複製権）並びに音楽教室事業者が主宰する発表会における著作物の演奏及び音楽教室のレッスンにおける演奏（いずれも演奏権）は、別個の支分権に係る別個の行為であるから、行為ごとに支分権が及ぶのは当然であり、被告の権利主張は権利濫用に当たらない。
原告らは、音楽教室のレッスンにおける演奏に対して著作物使用料が発生することになれば、被告管理楽曲を使用しなくなり、音楽文化の発展を妨げることとなると主張するが、 …その使用料の負担は音楽教室事業者を圧迫するようなものではない。
…現行著作権法が施行された昭和４５年１月１日当時、…録音物の再生演奏につき，著作権法附則１４条により著作権者の権利が制限されていたことを考慮して、被告は、音楽教室のレッスンにおける演奏権の管理を控えることとしていた。しかし、平成１２年１月１日の同附則の廃止を受けて、被告は、音楽教室における著作権管理を開始することとし、平成１５年１１月１３日及び平成１６年２月１８日、…原告ヤマハに対し、協議開始の申入れを行う書簡を発出したが…原告ヤマハは協議に応じようとしなかった。このように、被告は、限られた人的物的資源を用いて著作権管理業務を遂行しつつ、著作権法附則１４条が廃止された後、合理的期間内に音楽教室事業に係る演奏権使用料の徴収について原
告ヤマハに協議の申し入れを行っているのであり、音楽教室事業に係る著作権管理が円滑に進まなかったのは原告ヤマハの協議拒否の姿勢によることが大きい。
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３ 裁判所の判断【争点②】音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか■（争点②－１）音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である原告である。
（判決書５１頁～５９頁）【判断基準】
原告らの経営する音楽教室における被告管理楽曲の演奏が著作権法２２条の要件を満たすかどうかについては，音楽著作物である被告管理楽曲を演奏という形態で利用している主体が誰かという点についての判断が前提となる… 。
…原告らの音楽教室のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は，営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において，その一環として行われるものであるところ，音楽教室事業の上記内容や性質等に照らすと，音楽教室で利用される音楽著作物の利用主体については，単に個々の教室における演奏の主体を物理的・自然的に観察するのみではなく，音楽教育事業の実態を踏まえ，その社会的，経済的側面も含めて総合的かつ規範的に判断されるべきであると考えられる。
かかる観点からすると，原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては，利用される著作物の選定方
法，著作物の利用方法・態様，著作物の利用への関与の内容・程度，著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し，当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツアイ事件最高裁判決，ロクラクⅡ事件最高裁判決参照）。また，著作物の利用による利益の帰属については，
上記利用主体の判断において必ずしも必須の考慮要素ではないものの，本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。
上記…で判示した諸要素に照らして、原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体について，以下検討する。

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３ 裁判所の判断【争点②】音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか
【検討】
①著作物
の選定方
法

音楽教室において利用される音楽著作物である課題曲の選定が演奏の実現にとって枢要な行為であることはいうまでもないところ，上記のとおり，音楽教室で演奏させる課題曲は，音楽教室事業者である原告らの作成したレパートリー集等の中から選定され，このようなレパートリー集を有しない原告らについては，同原告らと雇用契約又は準委任契約を締結し，同原告らと同視し得る立場にある教師によって選定されることになるので，音楽教室のレッスンで演奏される課題曲の選定については，原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
…生徒が任意かつ主体的に演奏するとしても，生徒が演奏する課題曲については，原告らと同視し得る教師が教育的な観点から選定する以上，音楽教室において演奏させる音楽著作物の選定に原告らの管理・支配が及んでいることは否定し得ないというべき
である。

②著作物
の利用方
法・態様

…教師は，原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき，その義務の履行としてレッスンを行うので，音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生については，教師に一定程度の裁量があるとしても，原告らの管理・支配が及ぶというべきである。また、個人の原告については、教師は同原告自身であるから、教師の演奏について同原告の管理・支配が及ぶことは明らかである。
…音楽教室における演奏態様は演奏行為そのものであるから、演奏行為にとって枢要であることはいうまでもないところ、上記記載からも明らかなように、音楽教室における生徒の演奏は，原告らと同視し得る教師の指導に従って行われるものなので，その演奏について原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
…ＣＤ等の録音物の再生演奏が教師によりテンポを変え，臨機応変に行われるものであるとしても，ＣＤ等の録音物の再生演奏の主体は原告らであるというべきである。

③著作物
への関与
の内容・
程度

…原告ヤマハ，原告河合及び原告レゼルについては，教師の能力の維持・向上や生徒に対する指導方針・内容に対する関与の程度は高いということができるが，教師に対する指導マニュアルの作成や研修等が行われていない原告らについても，教師がその委任者又は雇用者の指導理念や方針等に従った指導を行うのは当然であるので，その生徒に対し，同各原告らの指導理念や方針に従った指導が行われていると推認するのが相当である。
…教師に対する研修は，教師が原告らの理念や指導方針に沿った指導を行うことを目的として実施するものであり，指導マニュ
アルは教師がその内容に沿った指導を行うことを目的として作成するものなので，教師に対する研修を実施し又は教師に指導マ
ニュアルを交付している音楽教室事業者については，レッスンの方針や指導内容等に対する強い管理・支配が及んでいるものというべきである。
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３ 裁判所の判断【争点②】音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか
④著作物
の利用に
必要な施
設・設備
の提供

⑤著作物
の利用に
よる利益
の帰属

音楽教室における音楽著作物の演奏については，当該演奏を行う施設（教室）及び演奏に必要な設備（音響設備，録音物の再生装置等）の確保が不可欠であるが，本件使用態様１～３については，原告らが地域等を選定した上でその費用において教室を設営
し，当該教室において同原告らが備え付けた設備・装置を使用して行われるものであると認められる。そうすると，著作物の利用に必要な施設，設備等についても，原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
…音楽教室事業における演奏技術の指導にとって，教師及び生徒が音楽著作物の演奏をすることは不可欠であり，かかる演奏をすることなく演奏技術を教授することは困難であることに照らすと，音楽教室の生徒が原告らに対して支払うレッスン料の中には，教師の教授料のみならず，音楽著作物の利用の対価部分が実質的に含まれているというべきである。
したがって，音楽教室における音楽著作権の利用による利益は原告らに帰属していると認めるのが相当である。

上記諸要素を考慮すると、原告らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は原告らであると認めるのが相当である（なお，原告ら（別紙Ｃ）の経営する個人教室は，生徒の居宅においてレッスンを行っているので，著作物の利用に必要な施設・設備についての管理・支配は認められないが，原告ら（別紙Ｃ）は原告ら自身が教師として課題曲の選定，レッスンにおける演奏等をしているので，同原告らが利用する音楽著作物の利用主体は同原告らであると認められる。）。
※なお、利用主体の判断基準に関して、原告が主張する従属説については採用を否定している。
「音楽教室における著作物の利用主体については、音楽教室事業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面も含めて総合的かつ規範的に検討した上で、音楽教室事業者が同著作物の利用主体であるかどうかを端的に判断すべきであり、それで足りるというべきである。」
クラブキャッツアイ事件最高裁判決は従属説を採用したものではない旨を判示した。

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３ 裁判所の判断【争点②】音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか■（争点②－２）利用主体である原告からみて、生徒は「公衆」に当たる。
（判決書５９頁～６３頁）➢ 不特定の者に対するものか？
…著作権法２２条に基づき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは，演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合であるところ，「特定」の者に該当するかどうかは，利用主体との間に個人的な結合関係があるかどうかにより判断すべきである。
これを本件に即していうと，音楽教室における音楽著作物の利用主体である原告ら音楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「特定」の者に当たるかどうかは，原告らが音楽教室のレッスンの受講を申し込むに当たり，原告らとその生徒との間に個人的な結合関係があったかど
うかにより判断することが相当である。
…原告らとの間で受講契約を締結すれば、誰でもそのレッスンを受講することができるので、原告らと当該生徒が本件受講契約を締結する時
点では，原告らと生徒との間に個人的な結合関係はない。
したがって，音楽教室事業者である原告らからみて，その生徒は「不特定」の者に当たるものというべきである。
…著作権法２２条が「公衆に直接…聞かせることを目的」とする場合に演奏権等が及ぶとしているのは，著作権の経済的利益性に着眼し，そのような場合には，著作物の提示の対象とする者の範囲・人数等が著作物の利用による経済的効用を認めるに足りるものであるからと解される（試案コンメンタール（乙１０）３０～４頁）。このような同条の趣旨も考慮すると，「特定」の者かどうかは，著作物の提示の対象となり得る者，これを本件に即していうと，音楽教室において申込みをすることができる対象者が特定の者に限定されているかどうかという観点から決するべきであり，音楽教室事業者と契約を締結した後の個人的な結合関係の有無やその強弱は問わないと解するのが相当である。

➢ 多数の者に対するものか？
利用主体である原告である原告ら音楽教室事業者からみて，その顧客である生徒が「多数」の者に当たるかどうかは，上記…で記載した著作権法２２条の趣旨に照らすと，一時点のレッスンにおける生徒の数のみではなく，音楽教室事業の実態を踏まえ，社会通念に照らして，その対象が「多数」ということができるかという観点から判断するのが相当である。
… 原告らによる音楽教室事業の実態を踏まえると，原告らからみて，その顧客である生徒は「多数」であると認めるのが相当である。
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３ 裁判所の判断【争点③】音楽教室における演奏が聞かせることを目的とするものであるか■音楽著作物の利用主体である原告との関係で、「公衆に直接…聞かせることを目的として」（公に）という要件を充足する。（判決書６３頁～６８頁）
著作権法２２条は，「公衆に直接…聞かせることを目的」とすることを要件としているところ，その文言の通常の意義に照らすと，「聞かせることを目的とする」とは，演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし，音楽著作物の利用主体から見て，その相手である公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば足りるというべきである。 …演奏態様に照らすと、そのレッスンにおいて、原告ら音楽教室事業者と同視し得る立場にある教師が、公衆である生徒に対して、自らの演奏を注意深く聞かせるため、すなわち「聞かせることを目的」として演奏していることは明らかである。
「聞かせることを目的」とする要件は、家庭内での演奏など、公衆が存在せず、外形的・客観的にみて公衆に聞かせる目的があるとは考えられない状況下での演奏等を除外する趣旨で設けられたものと解するのが相当である。 … 「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」と解することは、著作権法22条の文理及び立法趣旨とも整合せず、同条の文言にない制限を付加することになる上、 … 演奏者の主観的な意図に踏み込んで判断しなければ演奏権侵害の有無の判断ができないこととなって相当ではない。
音楽教室における生徒の演奏は、音楽著作物の利用主体である原告らの演奏と同視し得るものとして、他の生徒又は自らに向けられたものであり、演奏する生徒が自らの演奏を聴いて課題を自覚し、あるいは、グループレッスンにおいて他の生徒に聞かせるためのものなので、その演奏は、公衆である生徒に「聞かせることを目的」とするものであるということができる。
原告らは、生徒は、教師に対して演奏するのであり、その生徒自身や他の生徒に対して演奏するのではないので、生徒の演奏は、「公衆」である生徒に対する演奏とはなり得ないと主張する。この点については、 …生徒の演奏技術の向上のためには、生徒自身が自らの演奏を注意深く聞く必要があり、グループレッスンにおいては、他の生徒の演奏を聞くことも自らの演奏技術の向上にとって必要であることからすると、音楽教室における生徒の演奏は、教師のみならず他の生徒又は自らにも向けられたものであって、聞き手としての公衆は存在するというべきである。
原告らは、 … 著作権法22条の解釈に当たっては、同法30条の4第1号の規定も参照しつつ、実質的に権利を及ぼすべき利用ということができるかという観点から、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする利用態様であるかどうかを考慮すべきであると主張する。しかし、著作権法22条と30条の4第1号とは、その目的、趣旨、規律内容を異にする条項であり、同法30条の4第1号の規定の趣旨又はその文言を参酌して、同法22条の「聞かせることを目的」とするとの文言の意義を解釈すべき合理的な理由はない。
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３ 裁判所の判断【争点⑤】演奏権の消尽■楽譜やマイナスワン音源を購入することにより、演奏権が消尽するとはいえない。
（判決書６９頁～７０頁）
原告らは，音楽教室のレッスンで使用する楽譜等及びマイナスワン音源は，教師及び生徒に購入された後に演奏に用いられることが当然に想定され，被告は，これらが譲渡される際に，複製権のみならず演奏権の対価を含めて使用料を徴収する機会があるから，演奏権についても消尽すると主張する。
知的財産権の消尽は、特許権及び著作権法の頒布権について判例によって認められ… ，著作権法２６条の２第２項等において明文で認められている。このような知的財産権の消尽が認められる根拠は，①権利の対象となる商品について譲渡を行う都
度権利者の許諾を要することとなると，市場における商品の自由な流通が阻害され，取引の安全を害し，②権利者は自ら譲渡する際に譲渡代金又は使用料を取得するなどして代償を確保する機会が保障され，二重の利得を得させる必要がないという点にあり， …このような場合に知的財産権の権利者の権利行使を制限することを認める趣旨は，取引の安全と権利者に排他的権利に基づく利得の機会を保障することとの間の調和を図ることにあると解される。
…消尽が認められる根拠，趣旨に照らし，本件において消尽が認められるかについて検討すると，楽譜等やマイナスワン音
源は，その性質からして，購入後に演奏に用いられることがあり得るとしても，楽譜等やマイナスワン音源の購入者が，これらの楽譜等を使用して「公衆に直接…聞かせることを目的として」演奏するとは限らず，購入者の家庭内における演奏に使用
し，あるいは著作権法３８条１項などの権利制限規定により演奏権が及ばない態様で演奏される可能性も当然あり得ることである。そうすると，音楽教室のレッスンで使用する楽譜等及びマイナスワン音源が，購入された後に演奏に用いられることが当然に想定されているということはできない。
また， …異なる支分権である複製と演奏のそれぞれについて対応する使用料を取得したとしても，著作権者が不当に二重の利得を得ていると評価することはできない。
さらに， …楽譜等について被告に事前に演奏権に係る対価取得の機会が保障されているということはできない。
以上によれば，講師や生徒が楽譜及びマイナスワン音源を購入することにより，音楽教室における演奏に係る演奏権が消尽するということはできない。

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３ 裁判所の判断【争点⑦】権利濫用の成否■音楽教室における演奏について著作権使用料を徴収することは、権利濫用又は権利失効にあたらない。（判決書７１頁～７３頁）…教則本の製作のための音楽著作物の複製と，レッスンにおける演奏とは，支分権が異なる別個の行為であり，著作物の利用形態も異なるものなので，それぞれの支分権について対応する使用料を被告が取得したとしても，それをもって権利の濫用ということはできない。
…音楽教室におけるレッスンを発表会の準備と位置付けることもできないので，発表会についての使用料に加え，レッスンについての使用料を被告が徴収したとしても，それをもって権利の濫用ということはできない。

… 使用料…の負担が音楽著作権者の保護の要請との均衡を失するほど過大であり，文化の発展に寄与するという著作権法１条の目的に反するということはできない。
例：年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の１施設当たりの年額使用料は，受講料収入算定基準額（前年度に当該施設で行われた被告管理楽曲を利用した講座の受講料収入の合計額）の２．５パーセント…被告が著作権法附則１４条の廃止に至るまで権利行使をしなかったことについては合理的な理由があり，同附則が廃止された後（注：平成１２年１月１日以降）には原告ヤマハに対して協議を開始することを申し入れているので、権利行使が容易であるにもかかわらず，被告がこれを長期間にわたって放置したと評価することはできない。
そうすると，現行著作権法が施行された昭和４６年から，平成１５年に原告ヤマハに協議を申し入れるまでの間，音楽教室
における演奏について権利を行使しなかったとしても，それをもって，被告が原告らの音楽教室における演奏について演奏権が及ぶと主張することが権利の濫用に当たり，又は権利失効の原則により許されないということはできない。
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（参考資料）関連裁判例29

①最高裁昭和63年3月15日判決（クラブキャッツアイ事件最高裁判決）
カラオケ伴奏での客等の歌唱について音楽著作物の利用主体はスナック経営者であるとし、当該歌唱は公衆たる
他の客に直接聞かせることを目的とするものであると判断した事例
上告人らは、上告人らの共同経営にかかる原判示のスナック等において、カラオケ装置と、被上告人が著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権等の信託的譲渡を受けて管理する音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き、ホステス等従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図していたというのであり、かかる事
実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上告人ら（注：カラオケスナック経営者）であり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。
けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条参照）
は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものであるからである。
したがって、上告人らが、被上告人の許諾を得ないで、ホステス等従業員や客にカラオケ伴奏により被上告人の管理にかかる音楽著作物たる楽曲を歌唱させることは、当該音楽著作物についての著作権の一支分権たる演奏権を侵害するものというべきであり、当該演奏の主体として演奏権侵害の不法行為責任を免れない。

30

カラオケテープの製作にあたり、著作権者に対して使用料が支払われているとしても、それは、音楽著作物の複製（録音）の許諾のための使用料であり、それゆえ、カラオケテープの再生自体は、適法に録音された音楽著作物の演奏の再生として自由になし得るからといって（著作権法（昭和６１年法律第６４号による改正前のもの））附則１４条、著作権法施行令附則３条参照）、右カラオケテープの再生とは別の音楽著作物の利用形態であるカラオケ伴奏による客等の歌唱についてまで、本来歌唱に対して付随的役割を有するにすぎないカラオケ伴奏とともにするという理由のみによって、著作権者の許諾なく自由になし得るものと解することはできない。
（伊藤正己裁判官の意見）
私は、 …多数意見の結論には賛成するが、その結論に至る理由づけには同調することができない。その理由は、以下のとおりである。 …
私見においても、カラオケ伴奏によりホステス等従業員が歌唱する場合に、営業主たる上告人らをもって、その演奏（歌唱）という形態による音楽著作物の利用主体と捉えることには異論はなく、また、ホステス等が客と主に歌唱する場合も、ホステス等と客の歌唱を一体的に捉えて利用主体は営業主たる上告人らであると解することができるであろう。
しかしながら、客のみが歌唱する場合についてまで、営業主たる上告人らをもって音楽著作物の利用主体と捉えることは、いささか不自然であり、無理な解釈ではないかと考える。 …客は、上告人らとの間の雇用や請負等の契約に基づき、あるいは上告人らに対する何らかの義務として歌唱しているわけではなく、歌唱するかしな
いかは全く客の自由に任されているのであり、その自由意思によって音楽著作物の利用が行われているのであるから、営業主たる上告人らが主体的に音楽著作物の利用にかかわっているということはできず、したがって、客による歌唱は、音楽著作物の利用について、ホステス等従業員による歌唱とは区別して考えるべきであり、これを上告人らによる歌唱と同視するのは、擬制的にすぎて相当でないといわざるをえない。
私は、カラオケ演奏については、右のようにカラオケ伴奏による歌唱の面で捉えるのではなく、カラオケ装置に着目し、カラオケ装置によるカラオケテープの再生自体を演奏権の侵害と捉えるのが相当であると考える。 …カラオケ装置は、カラオケテープを再生することにより客がこれを伴奏として公衆に直接聞かせるべく歌唱するための特別の設備であるから、かかる予定のもとにスナック等にカラオケ装置を設置することは、右にいう「客に音楽を鑑賞させるための特別の設備を設けているもの」そのものに当たるということはできないとしても、これに準ずるものとして、営利目的のカラオケ装置によるカラオケテープの再生については著作権法附則１４条
による旧著作権法３０条１項第８号の規定は働かないものと解するのが相当である。

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⚫ キャッツアイ判決で客の歌唱につき経営者の利用主体性を認めた背景✓ 物理的に歌唱しているのは客だが、客は営利を目的とせず、たとえ他の客がいても聴衆から料金を受けないことから、著作権法38条の権利制限規定により演奏権侵害を問うことができない。
✓ 当時の著作権法附則14条によって旧著作権法30条1項8号の規定が及び、カラオケテープの再生が許諾のないものであっても、当分の間、演奏権の侵害とはしないことにされていた。
土肥一史「音楽教室事件」コピライト No.711/vol.60（2020.7）※

昭和9年改正で、録音物による再生演奏は出所の明示さえすれば事由に放送や興行で使用できるようになった。

旧著作権法30条（著作権の制限）
既に発行したる著作物を左の方法により複製するは偽作と見做さず（略）
第7号 脚本又は楽譜と収益を目的とせず且出演者が報酬を受けざる興行の用に供し又は其の興行を放送すること
第8号 音を機械的に複製するの用に供する機器に著作物の適法に写調せられたるものを興行又は放送の用に供すること※

昭和45年の改正で、録音物の再生演奏も生演奏同様の扱いを受けるべく改正作業が行われたが、併せて附則14条が新設された。

著作権法附則14条（録音物による演奏についての経過措置）
適法に録音された音楽の著作物の演奏については、放送又は有線送信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令に定めるものにおいて行
われるものを除き、当分の間、旧法第30条第1項第8号及び第2項並びに同項に係る旧法第39条の規定は、なおその効力を有する。
著作権法施行令附則3条（録音物による再生による演奏について経過規定を適用しない事業）
１ 喫茶店その他客に飲食をさせる営業で、客に音楽を鑑賞させることを営業の内容とする旨を広告し、又は客に音楽を鑑賞させるための特別の設備を設けてい
るもの
（略）
※

平成11年改正で、附則14条が廃止された。

https://www.jasrac.or.jp/info/bgm/history.html
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②最高裁平成23年1月20日判決（ロクラクⅡ事件最高裁判決）
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体とされた事例
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて、サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が、その管理、支配下において、テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。
すなわち、複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサー
ビス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
（金築誠志裁判官の意見）
著作権法上の複製等の主体の判断基準に関しては、従来の当審判例との関連等の問題があるので、私の考え方を述べておくこととしたい。
上記判断基準に関しては、 …いわゆる「カラオケ法理」が援用されることが多く、本件の第一審判決を含め、この法理に基づいて、複製等の主体であることを認めた裁判例は少なくないとされている。「カラオケ法理」は、物理的、自然的には行為の主体といえない者について、規範的な観点から行為の主体性を認めるものであって、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二つの要素を中心に総合判断するものとされているところ、同法理については、その法的根拠が明らかでなく、要件が曖昧で適用範囲が不明確であるなどとする批判があるようである。
しかし、著作権法２１条以下に規定された「複製」、「上演」、「展示」、「頒布」等の行為の主体を判断するに当たっては、もちろん法律の文言の通常の意味からかけ離れた解釈は避けるべきであるが、単に物理的、自然的に観察するだけで足りるものではなく、社会的、経済的側面をも含め総合的に観察すべきものであって、このことは、著作物の利用が社会的、経済的側面を持つ行為であることからすれば、法的判断として当然のことであると思う。
このように、「カラオケ法理」は、法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の手法の一つにすぎないのであり、これを何か特殊な法理論であるかのようにみなすのは適当ではないと思われる。したがって、考慮されるべき要素も、行為類型によって変わり得るのであり、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべきではない。この二要素は、社会的、経済的な観点から行為の主体を検討する際に、多くの場合、重要な要素であるというにとどまる。にもかかわらず、固定的な要件を持つ独自の法理であるかのように一人歩きしているとすれば、その点にこそ、「カラオケ法理」について反省すべきところがあるのではないかと思う。
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③最高裁平成23年1月18日判決（まねきTV事件最高裁判決）
送信主体であるサービス提供業者と利用契約を締結すればサービスを利用できることから、サービス提供業者からみて利用者は不特定の者として「公衆」にあたるとした事例
著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨、目的は、 …現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば、公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより、当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は、これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても、当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるとき
は、自動公衆送信装置に当たるというべきである。
そして、自動公衆送信が、当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると、その主体は、当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状
態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり、当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており、これに継続的に情報が入力されている場合には、当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
…本件サービスにおいては、 …利用者がベースステーションを所有しているとしても、ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人（注：「まねきＴＶ」のサービス提供業者）であり、ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして、何人も、被上告人との関係等を問題にされることなく、被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって、送信の主体である被上告人
からみて、本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから、ベースステーションを用いて行われる送信は自動公
衆送信であり、したがって、ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると、インターネットに接続している
自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は、本件放送の送信可能化に当たるというべきである。
…本件サービスにおいて、テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体が被上告人であることは明らかである
上、上記…のとおり、ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても被上告人であるというべきであるから、テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは、本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
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④名古屋高裁平成16年3月4日判決（社交ダンス教室事件控訴審判決）
受講生に対するCD等に録音された音楽著作物の再生は、社会通念上「公衆」に対するものと評価された事例
当裁判所は、 …一審被告らが、それぞれ経営する本件各施設において、営業時間中、本件物件を操作して、ＣＤ等に録音された管理著作物を再生する行為は、①法２２条が規定する公衆に対する演奏に該当し、②法３８条が規定する非営利の演奏には該当せず、③著作物の公正な使用（フェア・ユース）に該当することを理由とする原審被告らの権利濫用の主張は認めることができないから、一審被告らの行為は一審原告の演奏権を侵害するものであり、④一審被告らに対して、一審原告が使用料規程に基づいて著作物の使用料を請求することも、権利濫用とはいえず、⑤平成１４年３月３１日まで演奏権を制限していた法規の下でも、法附則１４条が適用されない例外に該当し、一審原告が演奏権を行使できるものと判断する…。
…一般に、「公衆」とは、不特定の社会一般の人々の意味に用いられるが、法は、同法における「公衆」には、「特定かつ多数の者」が含まれる旨特に規定している（同法２条５項）。法がこのような形で公衆概念の内容を明らかにし、著作物の演奏権の及ぶ範囲を規律するのは、著作物が不特定一般の者のために用いられる場合はもちろんのこと、多数の者のために用いられる場合にも、著作物の利用価値が大きいことを意味するから、それに見合った対価を権利者に還流させる方策を採るべきとの判断によるものと考えられる。かかる法の趣旨に照らすならば、著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である（このような判断の結果、著作権者の権利を及ぼすべきでないとされた場合に、当該使用行為は「特定かつ少数の者」に対するものであると評価されることになる。）。
これを本件についてみるに、原審被告らによる音楽著作物の再生は、本件各施設においてダンス教師が受講生に対して社交ダンスを教授するに当たってなされるもので…あり、かつ、社交ダンスはダンス楽曲に合わせて行うものであり、その練習ないし指導に当たって、ダンス楽曲の演奏が欠かすことができないものであることは原審被告らの自認するところである。そして、 …本件各施設におけるダンス教授所の経営主体である原審被告らは、ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である。
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…法は、公表された著作物につき、①営利を目的とせず、②聴衆等から料金を受けない場合には、著作権に服することなく公に演奏等を行うことができる旨規定する（法３８条１項）。これは、公の演奏等が非営利かつ無料で行われるのであれば、
通常大規模なものではなく、また頻繁に行われることもないから、著作権者に大きな不利益を与えないと考えられたためである。このような立法趣旨にかんがみれば、著作権者の許諾なくして著作物を利用することが許されるのは、当該利用行為が直接的にも間接的にも営利に結びつくものではなく、かつ聴衆等から名目のいかんを問わず、当該著作物の提供の対価を受けないことを要すると解すべきである。
しかるところ、原審被告らが、本件各施設におけるダンス教授所において、受講生の資格を得るための入会金とダンス教授に対する受講料に相当するチケット代を徴収していることは前記のとおりであり、これらはダンス教授所の存続等の資金として使用されていると考えられるところ、ダンス教授に当たって音楽著作物の演奏は不可欠であるから、上記入会金及び受講料
は、ダンス教授と不可分の関係にある音楽著作物の演奏に対する対価としての性質をも有するというべきである。

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⑤東京高裁平成11年7月13日判決（ビックエコー事件控訴審判決）
カラオケ装置によって演奏・上演する主体は店舗経営者であり、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱を行いこれを聴くことが「音楽の鑑賞」（著作権法施行令附則3条1号）にあたるとした事例…本件店舗の経営者である控訴人らは各部屋にカラオケ装置を設置して顧客が容易にカラオケ装置を操作できるようにした
上で顧客を各部屋に案内し、顧客から求められれば控訴人らの従業員がカラオケ装置を操作して操作方法を教示しているのであり、顧客は控訴人らが用意した曲目の範囲内で選曲するほかないことに照らせば、控訴人らは、顧客の選曲に従って自ら直接カラオケ装置を操作する代わりに顧客にそうさせているということができるから、各部屋においてカラオケ装置によって…
管理著作物の演奏ないしその複製物を含む映画著作物の上映を行っている主体は、控訴人らであるというべきである。
また、本件店舗のカラオケ歌唱用の各部屋においては、顧客が各部屋に設置されたカラオケ装置を操作し、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱することによって、管理著作物の演奏が行われていることが認められるところ、控訴人らは各部屋にカラオケ装置と共に楽曲索引を備え置いて顧客の選曲の便に供し、また、顧客の求めに応じて従業員がカラオケ装置を操作して操作方法を教示するなどし、顧客は指定された部屋において定められた時間の範囲内で時間に応じた料金を支払い、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱し、歌唱する曲目は控訴人らが用意したカラオケソフトに収納されている範囲に限られることなどからすれば、顧客による歌唱は、本件店舗の経営者である控訴人らの管理の下で行われているというべきであり、また、カラオ
ケボックス営業の性質上、控訴人らは、顧客に歌唱させることによって直接的に営業上の利益を得ていることは明らかである。
このように、顧客は控訴人らの管理の下で歌唱し、控訴人らは顧客に歌唱させることによって営業上の利益を得ていることからすれば、各部屋における顧客の歌唱による管理著作物の演奏についても、その主体は本件店舗の経営者である控訴人らであるというべきである。
…顧客がカラオケボックスにおいてカラオケの伴奏音楽を再生してこれを聴くこと、及び、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱を行ってこれを聴くことは、いずれも（著作権法施行令附則３条１号）所定の「音楽の鑑賞」に当たり、 …控訴人らの本件店舗における営業は著作権法施行令附則３条１号の事業に該当するから、著作権法附則１４条は適用されない。
…控訴人らは、被控訴人は、管理著作物の業務用カラオケソフトの製作をその製作者に許諾していることによって、控訴人らが右製作者との契約に基づいて、本件店舗において右カラオケソフトを再生し、これに合わせて顧客に歌唱させる行為についても許諾をしている旨主張する。
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しかしながら、以下に説示するとおり、控訴人らの右主張は理由がない。
カラオケソフトを製作する行為と、製作されたカラオケソフトをカラオケボックスの店舗において公に再生すること、及び、
これに合わせて公に顧客に歌唱させることとは、明らかに別個の行為というべきところ、 …被控訴人と業務用カラオケソフト
製作者との契約では、例えば、被控訴人が業務用カラオケソフト製作者である株式会社第一興商との間に締結した録音物製造における管理著作物に関する契約…において、「本使用許諾は、録音物製作者に対してのみ有効であり」 …と記載され、使用許諾の内容は、「貴殿（株式会社第一興商）の使用許諾申請にたいし当協会（被控訴人）の管理著作物を録音使用することを許諾いたします。」と記載されていること（この契約は、録音媒体を製造して音楽著作物を録音する態様におけるものと認められる。）、また、被控訴人と、いわゆる通信カラオケの送信を営む業者・・・瓦解員となっている社団法人音楽電子事業協会との間で…締結された「業務用通信カラオケによる管理著作物利用に関する合意書」においては、管理著作物を、カラオケ
伴奏用にコンピューター等の記憶装置にデータベースの構成部分として複製し、かつ送受信装置を用いて、 …複合的に利用することについて合意されたが、同合意書においては「受信先における演奏・歌唱は除く」ものであることが明記されていること（合意書前文の記載）が認められる。
これらの事実によれば、右各契約当事者となっていないカラオケボックスの営業主体における管理著作物の再生及びこれに合わせた歌唱は、許諾の対象となっていないことが認められる。控訴人らは、カラオケソフト製作者から使用料を徴収した被控訴人が、更にカラオケスナック店等から使用料を徴収するのは、使用料の二重取りに当たり、許されない旨主張するが、右にみたように、カラオケソフトを製作する行為と、製作されたカラオケソフトをカラオケボックスの店舗において公に再生すること、及び、これに合わせて公に顧客に歌唱させることとは、別個の行為であるから、それぞれについて管理著作物についての使用料が支払われるべきものであり、これを違法、不当とすべき理由はないから、使用料の二重取りに当たるとする控訴人らの主張も、採用することができない。

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⑥最高裁平成14年4月25日判決（中古ゲームソフト事件最高裁判決・原審大阪高裁）
家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡された複製物について消尽するとした事例
特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは、当審の判例とするところであり（最高裁平成７年（オ）第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・
民集５１巻６号２２９９頁）、この理は、著作物又はその複製物を譲渡する場合にも、原則として妥当するというべきである。
けだし、（ア）著作権法による著作権者の権利の保護は、社会公共の利益との調和の下において実現されなければならない
ところ、（イ）一般に、商品を譲渡する場合には、譲渡人は目的物について有する権利を譲受人に移転し、譲受人は譲渡人が有していた権利を取得するものであり、著作物又はその複製物が譲渡の目的物として市場での流通に置かれる場合にも、譲受人が当該目的物につき自由に再譲渡をすることができる権利を取得することを前提として、取引行為が行われるものであって、仮に、著作物又はその複製物について譲渡を行う都度著作権者の許諾を要するということになれば、市場における商品の自由な流通が阻害され、著作物又はその複製物の円滑な流通が妨げられて、かえって著作権者自身の利益を害することになるおそれがあり、ひいては、・・・著作権法の目的にも反することになり、（ウ）他方、著作権者は、著作物又はその複製物を自ら譲渡するに当たって譲渡代金を取得し、又はその利用を許諾するに当たって使用料を取得することができるのであるから、その代償を確保する機会は保障されているものということができ、著作権者又は許諾を受けた者から譲渡された著作物又はその複製物について、著作権者等が二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである。

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ところで、映画の著作物の頒布権に関する著作権法２６条１項の規定は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条
約（１９４８年６月２６日にブラッセルで改正された規定）が映画の著作物について頒布権を設けていたことから、現行の著作権法制定時に、条約上の義務の履行として規定されたものである。映画の著作物にのみ頒布権が認められたのは、映画製作には多額の資本が投下されており、流通をコントロールして効率的に資本を回収する必要があったこと、著作権法制定当時、劇場用映画の取引については、 …専ら複製品の数次にわたる貸与を前提とするいわゆる配給制度の慣行が存在していたこと、著作権者の意図しない上映行為を規制することが困難であるため、その前段階である複製物の譲渡と貸与を含む頒布行為を規制する必要があったこと等の理由によるものである。このような事情から、同法２６条の規定の解釈として、上記配給制度という取引実体のある映画の著作物又はその複製物については、これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し、又は貸与する権利（同法２６条、２条１項１９号後段）が消尽しないと解されていたが、同法２６条は、映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて、何らの定めもしていない以上、消尽の有無は、専ら解釈に委ねられていると解される。
そして、本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については、市場における商品の円滑な流通を確保するなど、上記（ア）、（イ）及び（ウ）の観点から、当該著作物の複製
物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡されたことにより、その目的を達成したものとして消尽し、もはや著作権の効力は、当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
なお、平成１１年法律第７７号による改正後の著作権法２６条の２第１項により、映画の著作物を除く著作物につき譲渡権が認められ、同条２項により、いったん適法に譲渡された場合における譲渡権の消尽が規定されたが、映画の著作物についての頒布権には譲渡する権利が含まれることから、譲渡権を規定する同条１項は映画の著作物に適用されないこととされ、同条２項において、上記のような消尽の原則を確認的に規定したものであって、同条１、２項の反対解釈に立って本件各ゲームソ
フトのような映画の著作物の複製物について譲渡する権利の消尽が否定されると解するのは相当でない。

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⑦知財高裁平成28年10月19日判決（ライブバー事件控訴審判決）
店舗共同経営者らが本件店舗における演奏を支配・管理し、演奏の実現における枢要な行為を行い、利益を得ているから、演奏主体にあたるとされた事例…本件店舗において、一審原告管理著作物を演奏（楽器を用いて行う演奏、歌唱）をしているのは、その多くの場合出演者であることから、このような場合誰が著作物の利用主体に当たるかを判断するに当たっては、利用される著作物の対象、方法、著作物の利用への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し、仮に著作物を直接演奏する者でなくても、ライブハウスを経営するに際して、単に第三者の演奏を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、演奏の実現における枢要な行為をしているか否かによって判断するのが相当である。
…一審被告らは、共同して、ミュージシャンが自由に演奏する機会を提供するために本件店舗を設置、開店したこと、本件店舗にはステージや演奏用機材等が設置されており、出演者が希望すればドラムセットやアンプなどの設置された機材等を使用することができること、本件店舗が、出演者から会場使用料を徴収しておらず、ライブを開催することで集客を図り、ライブを聴くために来場した客から飲食代として最低１０００円を徴収していることからすれば、本件店舗は、一審原告管理著作物の演奏につき、単に出演者の演奏を容易にするための環境等を整備しているにとどまるものではないというべきである。
…これらの事実を総合すると、一審被告らは、いずれも、本件店舗における一審原告管理著作物の演奏を支配・管理し、演奏の実現における枢要な行為を行い、それによって利益を得ていると認められるから、一審原告管理著作物の演奏主体（著作権侵害主体）に当たると認めるのが相当である。

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⑧大阪高裁平成20年9月17日判決（デサフィナード事件控訴審判決）
店舗におけるピアノ演奏及び店舗主催のライブ演奏については演奏権侵害の余地があるが、第三者主催のライブ
演奏及び貸切営業では演奏権侵害が認められないとした事例
最高裁判所昭和６３年３月１５日第三小法廷判決…は、スナックにおける客のカラオケ伴奏による歌唱について、客は経営者と無関係に歌唱しているわけではなく、従業員による歌唱の勧誘、経営者の備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、経営者の設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、経営者の管理の下に歌唱しているものと解され、他方、経営者は、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、客の歌唱も、著作権法上の規律の観点からは経営者による歌唱と同視しうる旨判示した。
本件は、いわゆるカラオケスナックに関する事案ではなく、上記判示をそのまま当てはめることはできないが、同判決は、著作物の利用（演奏ないし歌唱）の主体は著作権法上の規律の観点から規範的に判断すべきものであって、現実の演奏者・歌唱者だけでなく、演奏・歌唱を管理し、それによって営業上の利益を受ける者も含まれうることを明らかにした点で、本件においても参酌すべきである。 …
第三者が主催するライブについて
この形態のライブは、プロの演奏者又は後援会からライブ開催の申し込みにより行われ、演奏者が自ら曲目の選定を行い、ちらし等を作り、雑誌に掲載して広告し、チケットを作って販売し、ライブチャージを取得するのであって、本件店舗は、従業員が客からのライブチャージ徴収事務を担当し、例外的に予約を受け付けることがある以外、何らの関与もせず、演奏者等から店舗の使用料等を受領せず、演奏者に演奏料も支払われないのであるから、本件店舗は、ライブを管理・支配せず、基本的に、ライブ開催による直接の利益を得ていない。
他方、本件店舗のコンセプトに照らすと、本件店舗は、このようなライブを店の営業政策の一環として取り入れ、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していた可能性も否定できないが、ライブ開催と来店者及び収益の増加との関係は必ずしも明らかではなく（ライブ開催時の飲食物提供は通常より簡素であると認められる）、仮に一定程度の利益が生じるとしても、管理著作物の利用主体を肯定することにはならない。
そうすると、このような形態のライブで、本件店舗（一審被告）が、演奏を支配・管理し、演奏による営業上の利益の帰属主体であるとまではいうことができず、管理楽曲の演奏権を侵害したとは認められない。

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