なお、それぞれの内容については、相談窓口専用ホームページで紹介している。
３．医療事故防止研修会[８月～12月]
について（水谷常任理事）
道内７ヵ所で開催し、実際に発生し裁判となった針刺し事故、肺がん・肝がん・急性膵炎の見落とし、急性心筋梗塞の診断ミス、転倒、誤嚥の事例に基づき、弁護士の立場から裁判の経過と判決を解説してもらい、医療の専門家の立場から医師・看護師が、医学的見地による意見を述べた。参加者総数は、848名であった。
４.南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）[
11月20日(水)・TV会議]について（目黒常任理事)
南海トラフ巨大地震による広域大規模災害を想定し、多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療活動の検討を行うことを目的に、日本医師会が通信訓練を実施した。当日は、愛知・兵庫・香川の３県医師会に、超高速インターネット衛星「きずな」の送受信アンテナを、救護所として設定した名古屋市内にNI
CT（情報通信研究機構）車載局を設置し、防災訓練第１部では、①災害対策本部設置、②JMAT派遣決定等を、第２部では、①超高速インターネット衛星「きずな」によるテレビ会議、②クラウド・コンピューティングによる情報共有、JMATの派遣訓練を行った。日本医師会テレビ会議システムによりほぼすべての道府県医師会が参加し、当会は長瀬会長、小職が参加した。
５．都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会[11月29日(金)]について（藤井常任理事）
全国医師会勤務医部会連絡協議会の実施報告と「岡山宣言」の説明、平成26年度担当の神奈川県医師会からの挨拶があった。医療事故調査制度および新しい専門医制度についてはシンポジウム形式で、日医から医療事故調査制度のその後の動きと福岡県医師会から診療行為に関連した死亡の福岡県医師会調査分析事業（福岡方式）の報告があり、最後に日医から新しい専門医制度についての説明があった。
参加者は107名であった。
６．勤務医部会全体会議[
12月１日(日)]について（藤井常任理事)勤務医関連会議ならびに勤務医懇談会について報告の後、討議では地域医療の現況について、①時間外の救急診療における医療機関に対する不当クレームや暴力行為について、②時間外の救急患者について、９月に実施した現況調査結果を飯塚部会員から報告し、それぞれ法律家の立場から北海道医師会・黒木俊郎顧問弁護士と、救急隊員からみた救急搬送の現状を札幌市消防局救急課長・菩提寺浩消防指令
長からコメントをいただいた後、活発な意見交換が行われた。

第1第18
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成25
年12
月10
日（火）18：00～20：2
1
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：安達事務局長ほか12名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座25件、道医認定生涯教育講座24件の計49件を承認。
第２号 平成26
年新年交礼会[１月６日(月)]の開催に関する件（三戸常任理事）
平成26
年１月６日（月）午後６時30分から札幌グランドホテルで開催することと決定。
第３号 その他
敢 平成26年１月行事予定に関する件（事務局)
柑 平成26
年度予算関係三役・担当部長会議の日程に関する件（事務局)
医療安全・医事法制部のみ本年12月24日(火)に行い、その他は来年１月19日（日）に行うことと決定。
報告事項
１．監査報告（内部：水元監事、外部：中村監事)
２．医師の就労環境作りを支援する事業周知のための臨床研修指定病院訪問[
７月～11月]について（藤井常任理事）
女性医師等支援相談窓口事業を広く知ってもらうことと、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備な
らびに医師の健康的な就労環境作りに必要な支援を紹介し、また北海道の地域医療に関する現状を把握するため、平成25
年は７月の市立稚内病院を皮切りに７件の臨床研修指定病院を訪問し、研修医、指導医、管理者の先生たちと活発に意見交換を行った。
81

平成26年2月1日

北海道医報第1145号

の削減をやめたこと、国庫負担削減が地域医療崩壊を招いたという共通認識を思い出してほしい、と発言があった。参加者は280名であった。
12．国民医療を守るための総決起大会[12月６日
東京]について（笹本常任理事)（金）･国民医療推進協議会の主催、東京都医師会の協力により、約2,000人の参加のもと開催された。
「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、われわれは全力を尽くす。よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
」との決議が採択された。
13．審査委員懇談会[
12月６日(金)]について（橋本常任理事）
日頃、審査業務に従事されている社保・国保・労災各審査委員の労をねぎらい、京王プラザホテル札幌において開催した。出席者は72名であった。
14．家族計画・母体保護法指導者講習会[
12月７日
（土)
]
について（深澤副会長）
日医・今村定臣常任理事の司会により開会し、日医および厚労省の挨拶の後、日産婦医会・木下勝之会長の来賓挨拶があった。その後「改正母体保護法下の研修会のあり方」をテーマに、母体保護法指定
医師指定基準モデル改正のポイント、生命倫理に関するもの、母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの、医療安全・救急処置に関するもの、についての講演の後、厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課・桑島課長より指定発言があり、最後に討議を行った。
15．医政講演会[
12月７日(土)]について（笹本常任理事）
国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻医療経営管理分野・高橋泰教授を招聘し、「人口減少社会に向かう日本の医療福祉の現状と将来予測－特に北海道に焦点を当てて－」というテーマで、これからの医療福祉提供体制のあるべき姿について講演した。
受講者は95名であった。
16．医療政策等検討委員会[
12月７日(土)]について（笹本常任理事）
医政講演会に引き続き、高橋講師同席のもと開催した。北海道医療計画[改訂版]の概要および各都道府県において策定し、医療計画に追記される予定となっている「地域医療ビジョン」について説明した
後、各委員より地域の現状を報告いただき、意見交換を行った。
17．救急医療対策部会小委員会[
12月８日(日)]について（目黒常任理事)
小職より、昨年度開催した北海道医師会J
MAT研修

12月1日(日)]について
７．勤務医部会運営委員会[（藤井常任理事）
地域医療の現況調査結果の取り扱いについて協議した。
「勤務医の過重労働を改善するために」をテーマに、今回行った地域医療の現況調査で不足しているものがあるか運営委員会でさらに協議し、平成26年度中にそれぞれ執筆担当を決めて報告書を作成することとした。また、今回行った調査については、現時点の集計データをもとに報告書をまとめることと、クレームや暴力行為に対する対策マニュアルやポスターの見本を勤務医部会運営委員会として作成することとした。
８．病院管理研修会[
12月１日(日)]について（伊藤常任理事）
北海道病院協会との共催により、前中央社会保険医療協議会委員・西澤寛俊先生から「平成26年度診療報酬改定の展望」をテーマに講演が行われた。参加者は323名であった。
９．病院団体懇談会[
12月１日(日)]について（伊藤常任理事)
全国自治体病院協議会北海道支部等10団体・24名が出席し、緊急臨時的医師派遣事業の現況、病床機能報告制度、地域医療ビジョンの３点について報告があり、その後、診療報酬改定について活発な意見交換を行った。
10．日本の医療を守る道民協議会第11回総会[12月２日(月)]について（三戸常任理事)
協議会を構成する各団体より選出されている理事のうち、３団体で代表者の変更があり、理事変更について承認がなされた。ついで「国民医療を守るための国民運動」について、深澤副会長より経緯を含めた趣旨説明を行い、笹本常任理事から「医療分野の規制改革に係る問題」、岡部常任理事から「医療の消費税問題」について意見発表を行った後、医療の過度な規制緩和へ反対するなどの趣旨の決議文を採択した。
11．第13回医療フォーラム[12月４日(水)･東京]について（笹本常任理事)「どうする、日本の医療『社会保障制度改革』～持続可能な社会保障制度の構築に向けて～」をテーマに開催された。はじめに、内閣総理大臣補佐官・衛藤晟一氏（自由民主党 参議院議員）より「医療改革の将来像」をテーマに講演が行われた。続いて、日本医師会・横倉義武会長より「日本医師会の医療政策」をテーマに特別講演が行われた後、国際医療福祉大学大学院・和田勝教授の司会により「社会保障制度改革と診療報酬改定」をテーマに医療関係団体の代表４名の基調講演とパネルディスカッションが行われた。日本医師会・中川俊男副会長からは「日本医師会の考える医療提供体制のあり方」と題して、今回の診療報酬改定について強い不安感を示すと同時に、麻生内閣の際に2009年骨太の方針で2,200億円
平成26年2月1日

北海道医報第1145号

82の答申作成に向けて協議した。
歓 社保診療報酬検討委員会[
12月４日(水)]について（橋本常任理事）
中央情勢報告として平成26年度診療報酬改定の基本方針や医療経済実態調査の調査結果の概要、入院医療・在宅医療・外来医療に係る課題と論点などについて報告があった。その後、諮問事項②「現在の診療報酬の問題点とその対応」の答申（最終案）について協議を行い、診療報酬体系やかかりつけ医の評価など４項目について取りまとめることとなった。
汗 救急災害医療対策委員会[
12月５日(木)]について（目黒常任理事)
救急災害医療対策委員会報告書（たたき台案）
ならびに日本医師会が作成する安定ヨウ素剤服用ガイドライン（案）について協議した。その後、11月20日（水）に実施した南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）の報告があった。
19．外部各委員会報告
敢 北海道地区緊急被ばく医療ネットワーク協議会[
11月27日(水)]について（目黒常任理事）
搬送ルールや安定ヨウ素剤配布のタイミング等を含め、前回に引き続き北海道における緊急被ばく医療活動実施要領の改訂について議論した。その後、平成25
年度北海道原子力防災訓練の結果報告があった。
20．その他
敢 日本医師会会員数（12月１日現在）について（三戸常任理事)
平成25年12月１日の日医会員数は、5,937名となった。次期の日医代議員および予備代議員の定数は、13名から12名へ減少することになる。
なお、道医会員数は、8,322名で、内訳はA会員
2,531名、B１ 会 員589名、B２ 会 員4,549名、C１会員116名、C２会員163名、C３会員374名となっている。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域保健専門委員会第２回糖尿病対策小委員会（慢性腎臓病対策連絡会議）[
11月29日（金）]について（藤原副会長）
本委員会委員に腎臓・透析専門医、市町村、関係者等を特別委員に加え構成し、検討することになった連絡会議発足の経過等の説明があった。その後、本道の慢性腎臓病の現状および対策実施状況の報告が行われ、本年度の啓発事業（案）について協議した。

会のほか、小児救急医療地域研修会等の開催状況などを説明し、引き続き北海道航空医療ネットワーク研究会・浅井会長より、北海道航空医療ネットワーク研究会（HAMN）が実施したこれまでの研究運航年の実績等について報告があった。その後、平成26１月26日（日）に開催する救急医療対策部会全体会議の内容等を協議した。
18．日医各委員会報告
敢 生涯教育推進委員会[
９月５日(木)]について（渡邉常任理事)
専門医制度の協議状況、日本医師会企画のｅラーニングコンテンツについて小森常任理事より報告が行われ、続いて、一連の日医生涯教育協力講座セミナー、指導医のための教育ワークショップ、日医インターネット生涯教育協力講座を承認した。引き続き、会長諮問「日医生涯教育制度の普及と専門医制度について」に関し協議を行った。
柑 病院委員会[
10月２日（水）・1
2月４日(水)]について（藤原副会長）
10月の委員会では、平成25年度病院委員会審議報告について審議を行った。諮問事項は「病院の機能分化と役割分担－とくに病院外来のあり方について－」。12月の委員会では、平成25年度病院委員会審議報告について最終報告のたたき台を検討した。なお、10月の委員会では最終報告の前に、高機能病院と診療所との間で診療報酬に差があるか否かのデータ収集をするとしたが、データ収集の結果、総点数において、東
京都では大学病院で5,377点、診療所では2,423点と２倍以上、また福岡市では、大学病院で6,451点、診療所では2,290点と３倍近い開きがあった。
桓 医療I
T委員会[
11月14日(木)]について（伊藤常任理事）
会長諮問「ITを活用した地域医療連携の実践について」の答申書作成に向けて、小職が患者ID（医療等ID）の是非についてと題して、個人情報保護法（医療分野）、地域医療連携、IT関連技術の進展を考慮した患者IDの必要性について執筆することとなった。
棺 学校保健委員会[
11月21日(木)]について（三戸常任理事）
文科省から平成26年度概算要求主要事項について説明があり、その後諮問事項「これからの学校健診と健康教育」の答申作成に向けて協議した。
款 公衆衛生委員会[
11月28日(木)]について（後藤常任理事）
５月に行われた、地域保健事業全国実態調査の結果から論点等を分析し、会長諮問「医師会活動を通した国民のための地域保健のあり方」
83

平成26
年2月1日

北海道医報

第1145号

後、日医・高杉常任理事より社会保障審議会の動向に関する報告がなされた。
２）医事法関係検討委員会[
10月23日(水)・1
1月
20日(水)]について（松家理事）
0
月の委員会は、会長諮問「医療基本法1（仮称）の制定に向けた医事法制の検討」に対する答申作成に向け協議・意見交換を行った。1
1月の委員会では、患者の権利法をつくる会の鈴木利廣弁護士より「医療基本法のあり方について～医事行政法学的視点から～」をテーマに講話があった後、会長諮問について討議を行った。
また、本報告に関し、各委員・日医執行部の考え方、今後の方向等について、その場で質疑・意見交換を行った。
３）周産期・乳幼児保健検討委員会[
10月30日（水)]について（津田理事）
委員長・副委員長より横倉日医会長に答申を手交したとの報告があったあと、成育基本法に関する資料が提示された。また、母子保健講習会が「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して」をメインテーマに２月16日（日）に開催される予定である。
４）有床診療所に関する検討委員会[
11月13日（水)]について（沖理事）
会長諮問「有床診療所を巡る諸問題と具体的方策―地域医療再興のための連携強化―」に対する答申を日医・横倉会長へ提出したことにつき小職より報告した。答申の内容には、医療法改正や平成26年度診療報酬改定に向けた意見が取りまとめられている。
５）国際保健検討委員会[
11月22日(金)]について（倉増理事）
アジア太平洋協力（APEC）ワークショッ
プ、アジア大洋州医師会連合（CMAAO）インド総会等の国際活動と、ヘルシンキ宣言改訂案が採択された世界医師会フォルタレザ総会の報告があった。その後、武見プログラム
30周年記念事業について討議を行った。
６）ハーバード大学公衆衛生大学院 武見プロ
グラム設立30周年記念シンポジウム[
11月23日(土)]について（倉増理事）
この記念シンポジウムは、日医とハーバード大学公衆衛生大学院武見国際保健プログラムの共催、日医国際保健検討委員会の企画で開催された。小職が座長を務めた講演３「母子保健 世界に広がり、世界から学ぶ、母子手帳」では、大阪大学大学院人間科学研究科・中村安英教授より、日本で生まれた母子手帳は世界30ヵ国以上で導入され、乳幼児死亡率の低下と公衆衛生の改善に寄与していることが紹介された。その他、災害医療、健康問題

第５回理事会
第５回理事会
日 時
場 所

平成25年12月14日（土）16：00～17：31
札幌パークホテル 地下2階「パークプラザ」
出席者
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、松家・斎藤洌・恩村・津田・沖・倉増・山下・堀・齋藤孝次各理事、水元・中村・大口各監事、宮本参与、稲川副議長、前川日医委員（事務局：安達事務局長ほか14名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項敢 監査報告（内部：水元監事、外部：中村監事）
柑 第13
0回日本医師会臨時代議員会[10月13日（日)]について（深澤副会長）
代議員定数357名に対し355名の出席により開催された。横倉義武会長の挨拶の後、第１号議案「日本医師会役員（副会長、常任理事、理事）補欠選任の件」、第２号議案「日本医師会役員（副会長、常任理事）補欠選定の件」が上程され、提案理由の説明があった。まず、副会長補欠選任の件については、定数１人に対し候補者は２人であることから、投票が実施され、大阪府の松原謙二氏が当選し、補欠の副会長として選定された。次に、常任理事補欠選任の件については、定数１人に対し候補者は２人であることから、投票が実施され、愛知県の大野和美氏が当選し、補欠の常任理事として選定された。
また、理事補欠選任の件については、定数１人に対し、候補者は鳥取県の魚谷純氏１人であることから、全会一致で補欠の理事として選任された。
桓 日医理事会報告（長瀬会長）
理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、国保連合会の審査支払業務の基金への移管・統合について、武見セミナーにおける（消費税・非課税還付）発言について、中医協医療経済実態調査について、等の意見交換を行った。
棺 日医各委員会報告
１）介護保険委員会[
９月19日(木)、11月21日（木)]について(前川日医委員)
９月の委員会では、社会保障制度改革国民会議報告書ならびに介護保険委員会答申案についての議論を行った。11月の委員会では介護保険委員会答申案について協議を行った

平成26年2月1日

北海道医報第1145号

843名から12名へ減少することに員の定数は、1なる。なお、道医会員数は、8,322名で、内訳
はA会 員2,531名、B１ 会 員589名、B２ 会 員
4,549名、C１ 会 員116名、C２ 会 員163名、C74名となっている。
３会員3４．中央情勢報告(岡部常任理事)「医療の消費税問題」について
日医の税制要望の動きと道医の今後の対応について報告が行われた。12月12日に決定した平成26年与党税制改正大綱に、消費税率を10％に引き上げる際に、軽減税率を導入するということが明記されたが、平成26年の12月に策定される平成27年度の税制改正大綱に社会保険診療報酬等を非課税扱いから課税扱いに改正し、患者負担を増やさないことが明記されなければならない。そのためには、平成26年の11月までが正念場となり、道医としては、北海道の地域医療を守るため、また、患者さんがいつでも安心して医療を受けられるために、北海道選出の自民党国会議員と直接面談をし、強く要望していくこととし、12月10日付の文書にて各郡市医師会長にも地元選出の国会議員への働きかけをお願いした。
５．承認事項
敢 北海道国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦に関する件（橋本常任理事）
保険医代表１名（内科）の辞任に伴い欠員となっていた後任委員に、旭川市医師会から推薦のあった１名を推薦することを承認。
６．協議事項第１号 平成26年新年交礼会[１月６日(月)]の開催に関する件（三戸常任理事）
平成26
年１月６日（月）午後６時30分から札幌グランドホテルで開催することと決定。
第２号 理事提案事項
特になし。
７．道総医協関連事項（深澤副会長）
10
月12日開催の第４回理事会以降の会議について報告した。
８．閉会

80名で等について講演が行われ、参加者は約1あった。
７）医療政策会議[
11
月27日(水)]について（長瀬会長）
通算第９回の当委員会では、独立行政法人
労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員より「地域包括ケアシステム充実に向けて－オランダの経験を手掛かりに」と題した講演の後、質疑を行った。なお、今までの本委員会討議を踏まえた報告書が、平成26年早々に取りまとめられる予定である。
款 その他
１）当会代議員会「決議」について（笹本常任理事）
当会代議員会における「決議」については、特段の事情がない限り、毎年６月開催の定時代議員会１回のみとする方針を理事会として報告・了承した。直近の議事運営委員会へ提案する予定。
２）国民医療を守るための国民運動および日本の医療を守る道民協議会第11回総会[
12月２日(月)]について（三戸常任理事）
日医では、10月23日（水）に国民医療推進協議会総会を開催し、国民皆保険の恒久的堅持等を政府へ求めるため、同推進協議会関係団体の結束のもと「国民医療を守るための国民運動」を全国で展開している。当会では笹本常任理事から「医療分野の規制改革に係る問題」、岡部常任理事から「医療の消費税問題」について意見発表を行った後、医療の過度な規制緩和へ反対するなどの趣旨の決議文を採択した。参加者は、3
5団体中25団体、64名であった。
３）国民医療を守るための総決起大会[12月６日(金)･東京]について（笹本常任理事）
国民医療推進協議会の主催、東京都医師会の協力により、約2,000人の参加のもと開催された。
「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実 現 に 向 け て、われ われ は全 力を 尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する」との決議が採択された。
４）日本医師会会員数（12月１日現在）について（三戸常任理事）
平成25年12月１日の日医会員数は、5,937名となった。次期の日医代議員および予備代議85平成26年2月1日

北海道医報第1145号

３．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会[12月12日(木)]について（橋本常任理事）
日医医師賠償責任保険の運営に関する経過報告の後、福島県・香川県・福岡県医師会から医療事故紛争対策と活動状況について報告があった。引き続き、日医・葉梨常任理事から医賠責保険制度における「指導・改善委員会」設置については、医療事故を繰り返す医師に対して、日医と都道府県医師会が連携して対応しなければならない旨の説明があった。最後に、日医・高杉常任理事から「医療事故調査制度のその後の動き」と題した解説があり閉会した。
４．緊急臨時的医師派遣事業第８回運営委員会[12月18日(水)]について（藤原副会長）
平成26年１月以降の派遣申請について条件を精査し、派遣日数を調整の上、40医療機関に派遣することを決定した。また、平成26年度においても、今年
度同様に3,400日の年間派遣実績を継続する場合、道の逼迫している財政状況からは実現困難であることから、本事業の運営に関するさまざまな課題について協議を行った。
５．日医理事会報告（長瀬会長）
理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、フィリピン台風被害救援活動への支援について、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターについて、新型インフルエンザ等特別措置法について、地域医療ビジョン策定への対応について、特定秘密保護法案について、等の意見交換を行った。
６．日医各委員会報告
敢 産業保健委員会[12月11日(水)]について（生駒常任理事)
まず厚生労働省労働衛生課担当者より、平成2
6年度から実施予定の産業保健３事業一元化に際し「実施要項」が平成26年１月中旬から下旬にでき上がる予定である旨の説明が行われた。
なお、日医では３事業一元化に伴う事業内容等に関するアンケート調査を都道府県医師会に対し実施することとしている。続いて議事に移り、認定産業医制度における研修単位の管理体制に関するアンケート調査について実施することを了承、また、産業保健委員会答申案についても協議を行った。
７．外部各委員会報告
敢 北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会第２回正副会長・幹事合同会議［12月11日（水）］について（林常任理事）
本年度の事業実施状況と機能強化委員会の進捗状況について報告があった。その後、平成26年３月17日（月）に開催予定の平成25年度北海道地域包括ケアセミナーの研修内容について協議を行った。

第1第19回常任理事会
回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成25年12月24日（火）18：30～1
9：55
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：安達事務局長ほか12名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座40件、道医認定生
涯教育講座35件の計75件を承認。
第２号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規13名、更新37名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第３号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件(後藤常任理事）
認定要件を満たした新規５名、更新１名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 その他
敢 １月行事予定に関する件（事務局)
報告事項
１．健康づくり実践セミナー [12月11日（水）・函館市、12月17日（火）・旭川市]について（後藤常任理事)
北海道教育委員会の委託を受け、公立学校共済組合北海道支部組合員等を対象として平成20年度から実施している当セミナーについて「糖尿病の予防と治療および歯周病とのかかわり」をメインテーマに開催した。今年度は医師と歯科医師からそれぞれ講演をいただき、延べ119名の参加があった。
２．日医認証局の運営に係る情報担当理事及び事務局担当者向け連絡協議会[
12月11日（水）]について（藤原副会長）
日医電子認証センターでは、医師資格証（ICカード）の発行と医療IT基盤の整備、具体的な利用・普及を図り、ネットワークを構築しているところである。日医・石川常任理事から日医認証局の意義について説明があり、電子認証センターの担当者からはI
Cカードの使い方と審査体制構築（都道府県医師会、郡市区医師会における審査方法および日本医師会医療情報システム協議会（平成26年２月８日（土）・９日（日））の対応）について説明が行われた。質疑応答では、活発な意見交換が行われ、小職からは日医会員と非会員の区分等についての要望と意見を述べた。参加者は211名であった。

平成26年2月1日

北海道医報第1145号86

務環境改善に向けた医療機関の取り組みをバックアップする「医療勤務環境改善支援センター」を都道府県ごとに設立することとして、平成26年度予算案に盛り込み、準備を進めているとの説明があった。
８．各部報告敢 医療保険部担当理事会[12月18日(水)]について（橋本常任理事）
個別指導等の立会いのあり方について検討を行っている。
柑 平成26年度診療報酬改定について（橋本常任理事）
平成25年12月20日（金）、平成26年度診療報酬改定の改定率が診療報酬本体0.73％（消費税補填分0.63％）、薬価改定等－0.63％（0.73％）、全体で0.1％（1.36％）の改定となることが決定。
この改定率には平成26年４月の消費増税の補填分1.36％が含まれているため、実質1.26％のマイナス改定となることを小職より報告した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第２回救急医療専門委員会[12月19日(木)]について（目黒常任理事）
北海道が、本道の地理的条件を踏まえ、地域の実情に応じた質の高い効率的な救命救急医療提供体制の構築を図るための検討資料とすることを目的として、救命救急センターをはじめとする救急医療の中核を担う医療機関48施設と66消防本部を対象に実施した「救命医療機能調査」の結果について意見交換を行った。

柑

北海道介護保険審査会（三者代表合議体）[12月19日(木)]について（林常任理事）
４処分庁の介護保険料督促処分等に係る審査請求、全６件について協議した。
桓 北海道医療対策協議会 地域医療を担う医師養成検討分科会[12月19日(木)]について（小熊副会長）地域枠制度について、より専門的・実践的な協議するため、本分科会にワーキンググループ「地域枠医師キャリア形成支援検討委員会(仮称)」を設置すること、平成23年度に道内全病院および分娩取扱診療所を対象に実施した「必要医師数実態調査」をもとに、改めて調査項目を追加して来年度実施する予定であることの説明があり、承認された。その後、平成25年９月に実施した勤務医および卒後臨床研修医アンケー
ト調査結果ならびに医師確保のための国への要請活動について報告があった。
棺 医療分野の「雇用の質」の向上のための取組に係る企画委員会[12月20日(金)]について（北野常任理事）
本年度の第１回目となる企画委員会を開催した。本年度から名称を看護師等から医療分野に変更し、北海道労働局から医療分野の「雇用の質」の向上に係る取組状況および最近の行政の動きについて報告があり、その後、北海道看護協会の取り組みについて紹介された。また、本年度は「医療分野の『雇用の質』の向上に関する研修会」を平成26年２月21日（金）に開催することで了承した。最後に、労務管理面など勤87

平成26年2月1日

北 海 道 医 報 第1145号