富津市経営改革会議 会議録
１ 会議の名称

第１４回「富津市経営改革会議」

２ 開催日時平成３０年１０月１６日（火） 午後２時００分〜午後４時５０分

３ 開催場所

富津市役所１階 大会議室

４ 審議等事項

１ 経営改革の進捗状況について
２ 富津市中期財政計画について
３ 富津市経営改革についての意見書
４ その他
経営改革会議委員（５名）
堺谷操 大塚成男 落合幸隆 笠原文善 根本祐二
事務局（２１名）
市長 高橋恭市、副市長 小泉義行、教育長 岡根茂、
総務部長 白石久雄、市民部長 鶴岡正義、健康福祉部長 島津太、
建設経済部長 宮﨑一行、消防長 岩﨑脩、教育部長 笹生忠弘、５ 出席者名水道部長 前田雅章、議会事務局長 大塚幸男、会計管理者 中後秀樹、
農業委員会事務局長兼建設経済部次長 庄司優人、
選挙管理委員会・監査委員事務局長 岩名生麿、
総務部次長兼経営改革推進課長 秋嶋隼人、総務課長 石川富博、財政課長 髙梨正之、税務課長 相澤智巳、税務課徴収対策室長 阿部淳一郎、
財政課財政係長 花田康宏、経営改革推進係長 三田貴一

６ 公開又は非公開の別
７ 非公開の理由

公

開 ・ 一部公開 ・ 非 公 開

富津市情報公開条例第２３条第（理由）

８ 傍聴人数

号に該当

９人（定員 ５０人）

９ 所管課

総務部経営改革推進課 電話 0439-80-1213

10 会議録
（発言の内容）別紙のとおり上記会議の経過を記載し、事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
平成年月
富津市経営改革会議

日
会議録署名人
会議録署名人

第１４回「富津市経営改革会議」会議録
発言者

発言内容

事務局

会議前に事務局から資料のご確認をさせていただきます。
「資料 1 平成 29 年度一般会計決算概要」、「資料 2 「H27.8 中期収
支見込（プラン策定時）」と「決算」の比較・分析」、「資料 3 普通建設事業費の「H26.8 中期収支見込（プラン策定前）」と「決算」の比較」、「資料 4 平成 29 年度収納状況（決算）」、「資料 5 市税徴収率の状
況」、「資料 6 富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況（平成 30 年
9 月末）」、「資料 7 富津市中期財政計画（平成 31 年度〜平成 35 年度）」
「富津市経営改革についての意見書」以上ですが、不備はございませんでしょうか。
次に、本日は平成 30 年度定期人事異動後の新体制に入りまして初めての会議でございますので、執行部職員の紹介をさせていただきます。
なお、時間の関係もございますので、新任、異動の者に限り紹介させていただきます。
市民部長の鶴岡正義です。
教育部長の笹生忠弘です。
水道部長の前田雅章です。
議会事務局長の大塚幸男です。
選挙管理委員会・監査委員事務局長の岩名生麿です。
消防長の岩崎脩です。
総務部次長兼経営改革推進課長の秋嶋隼人です。
総務課長の石川富博です。
財政課長の髙梨正之です。
以上で紹介を終わります。
それでは、堺谷会長よろしくお願いいたします。

堺谷会長

ただ今から、第 14 回富津市経営改革会議を開催させていただきます。
議題に入る前に会議録の確定に伴う署名人の選出につきまして、私の方から指名させていただきます。
今回の会議録の署名は、笠原委員、落合委員、よろしくお願いします。
それでは、議題（1）の「経営改革の進捗状況について」であります。
「資料 1 平成 29 年度一般会計決算概要」、「資料 2 「H27.8 中期
収支見込（プラン策定時）」と「決算」の比較・分析」、「資料 3 普通
建設事業費の「H26.8 中期収支見込（プラン策定前）」と「決算」の比
較」、「資料 4 平成 29 年度収納状況（決算）」、「資料 5 市税徴収率の状況」について、続けて報告をお願いします。
髙梨財政課長。
1髙梨財政課長

それでは、私から資料 1 から 3 をご説明させていただきます。
まず、資料１の平成 29 年度一般会計決算概要についてご説明させていただきます。
平成 29 年度一般会計の歳入決算額は、平成 28 年度と比較して 1 億
3,414 万 3,000 円増の 171 億 8,740 万 9,000 円で、0.8％の増、また歳出決算額は、1 億 881 万 8,000 円増の 163 億 1,828 万 2,000 円で、0.7％の増となったところであります。
歳入決算額の前年度比較で、増額となった主なものは、地方交付税
が 8,100 万円、ふるさとふっつ応援寄附金が 8,900 万円、一般財源の根幹をなす市税が１億 9,100 万円の増額、減額となった主なものにつきましては、国庫支出金が 3 億 600 万円、発行を抑制した臨時財政対策債が 5,000 万円それぞれ減額となっております。
歳出決算額では、ふるさとふっつ応援寄附金に係る返礼品が 7,700
万円、公共施設維持管理基金への積立金が 1 億円、児童福祉基金積立
金への積立金が 6,000 万円の増額となった一方で、市庁舎建設事業に係る市債の償還終了などにより公債費が 8,400 万円の減額となったほか、ノリの共同利用施設建設事業補助金 1 億 7,300 万円及び、年金生活者等支援臨時福祉給付金１億 6,900 万円が、それぞれ国庫補助事業の終了に伴い減額となりました。
次に、２番目の一般会計決算収支の状況については、表左側の歳入から歳出を差し引いた（Ｃ）欄の形式収支額は、8 億 6,912 万 7,000円の黒字であります。
更に、この（Ｃ）欄の額から 30 年度に繰越すべき財源（Ｄ）欄の6,337 万 3 千円を差し引いた実質収支額（Ｅ）欄は 8 億 575 万 4,000円の黒字であります。
次に、３番目の財政調整基金については、平成 28 年度末から３億8,009 万 2 千円増加し、平成 29 年度末で 18 億 4,319 万円であります。
なお、地方財政法第７条第 1 項の規定どおり、平成 29 年度決算剰余金 8 億 575 万 4,000 円のうち、１／２以上の 4 億 300 万円を決算積立したため、9 月末の財政調整基金残高は 22 億 4,619 万円となっております。
次に４番目の地方債残高については、平成 28 年度末と比較して３億 8,971 万 6,000 円減の 141 億 6,630 万 5,000 円、2.7％の減となっております。
減少した要因は、臨時財政対策債の発行抑制などにより、29 年度に発行した市債が 10 億 4,360 万円であったのに対して、元金償還額が14 億 3,331 万 6,000 円と上回ったことによるものであります。
以上で、資料１の説明を終わります。
続きまして、資料 2 の『「H27.8 中期収支見込（プラン策定時）」と「決算」の比較・分析』についてご説明を申し上げます。
表面が歳入、裏面が歳出となっており、経営改革プラン策定時の中期収支見込みと決算の差額を項目別に掲載しています。
また、右側に平成 29 年度決算との比較で、増減が大きい項目について、主な理由を掲載しています。
2

それでは、平成 29 年度の比較分析について説明いたします。
はじめに歳入ですが、歳入合計では、プラン策定時の 167 億 2,400万円に対し、決算は 171 億 8,700 万円で、4 億 6,300 万円の増となりました。
項目別では、１の市税は、プラン策定時の 79 億 3,600 万円に対し、決算は 85 億 9,400 万円の 6 億 5,800 万円増の結果となりました。
主な増減理由は、個人市民税が１億 1,100 万円の増、法人市民税・法人税割の一般分が１億 3,200 万円の増、同じく大企業分が 2 億 4,600
万円の増、固定資産税・償却資産の一般分が１億 9,400 万円の増、同じく大企業分は 1 億 400 万円の減となっております。
10 の地方交付税のうち普通交付税は、1,700 万円の減となりました。
主な理由は、基準財政収入額が見込みより 2 億 3,900 万円増額となったことにより、基準財政需要額との差が縮まり普通交付税が減となりました。
内訳といたしましては、個人市民税・所得割が 7,300 万円、法人市民税・法人税割が 1 億 4,700 万円、固定資産税・償却資産が 4,600 万円、それぞれ見込みより増額となっております。
14 の国庫支出金は、2 億 2,600 万円の減となりました。
主な理由は、歳出の普通建設事業費分が２億 900 万円の減、臨時的な制度である臨時福祉給付金が１億 1,200 万円の増、歳出の扶助費に係る国庫支出金が３％増で見込んでいたものが 1.3％増となったことに伴い、3,000 万円減となりました。
15 の県支出金は、1 億 200 万円の増となりました。
主な理由は、地域密着型サービス整備等事業を実施したことにより
１億 3,600 万円の増となっております。
17 の寄附金は、3 億 3,300 万円の増となりました。
主な理由は、ふるさとふっつ応援寄附金については、2,000 万円で見込んでおりましたが、返礼品の充実、インターネットサイトへの掲
載、クレジットカード決済の利用開始などにより、３億 3,400 万円増となっております。
20 の諸収入は、１億 300 万円の増となりました。
主な理由は、臨時的な収入である生活保護費返還金 1,700 万円、歳出の普通建設事業費に充てたスポーツ振興くじ助成金 3,800 万円がそれぞれ増となっております。
21 の市債は、9 億 7,600 万円の減となりました。
主な理由は、普通交付税と同時に算定される臨時財政対策債では、10 の普通交付税で説明いたしました影響により、発行可能額が 1 億
9,100 万円の減、さらに、市独自の発行抑制により 2 億 2,600 万円の減の合計 4 億 1,700 万円の減となっております。
また、臨時財政対策債以外の減額要因として、上水道事業の広域化に伴う上水道出資債が統合年度の変更により 3 億 5,400 万円の減、除却事業債の発行抑制により 5,800 万円の減、歳出の普通建設事業費分として 1 億 4,700 万円の減などとなっております。
裏面の歳出をご覧ください。
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歳出合計では、プラン策定時の 166 億 4,100 万円に対し、決算は 163
億 1,800 万円であり、3 億 2,300 万円の減となりました。
項目別に説明させていただきます。
１の人件費は、7,800 万円の増となりました。
主な理由は、一般職員の地域手当について、平成 28 年 10 月から支給を再開したことにより 6,400 万円増、市議会議員の定数を 18 人から 16 人としたこと及び、報酬を 20％削減したことにより 5,900 万円
減、決算統計上のルールにより、普通建設事業費に係る人件費分を人件費から普通建設事業費へ計上したことにより 9,600 万円減となっております。
2 の扶助費は、3,500 万円減となりました。
主な理由は、臨時的な制度である臨時福祉給付金の繰越分が１億500 万円増、扶助費の伸び率の減により 5,900 万円減となっております。
4 の物件費は、3,800 万円の減となりました。
主な理由は、君津地域広域廃棄物処理委託料が 8,800 万円減、ふる
さとふっつ応援寄附関係費が 5,200 万円増となっております。
5 の維持補修費は、8,800 万円の減となりました。
これは公共施設の維持補修費の増額を見込んでおりましたが、実績により減となったことによるものです。
6 の補助費等は、2 億 3,500 万円の増となりました。
主な理由は、歳入の寄附金で説明いたしました、ふるさとふっつ応援寄附金が増額となったことにより、返礼品についても 1 億 6,300 万円の増となっております。
７の繰出金は、1 億 4,000 万円の減となりました。
主な理由は、国民健康保険事業に対する財政安定化支援事業繰出金が繰出基準の変更により 3,500 万円減、君津富津広域下水道組合負担金が事業内容の精査により 2,800 万円減となっております。
8 の積立金は、2 億 4,300 万円の増となりました。
主な理由は、公共施設維持管理基金への積み立てで 1 億 5,000 万円
増、ふるさとふっつ応援寄附金の一部を児童福祉基金へ 6,000 万円、
学校教育振興基金へ 3,000 万円積み立てたことにより増となっております。
9 の投資及び出資金は、3 億 5,500 万円の減となりました。
主な理由は、水道事業広域化に係る統合年度の変更に伴う出資金減によるものです。
最後に 11 の普通建設事業費は、2 億 1,400 万円の減となりました。
主な理由は、国の交付金の減額により、市道山王下飯野線が 7,200万円、市道下飯野線が 9,300 万円、市道小久保岩瀬線が 5,300 万円、
バスストップ駐車場整備が 5,100 万円、市道浅間山線が 1 億 3,400 万円のそれぞれ減、地域密着型サービス整備等事業が１億 3,900 万円
増、ふれあい公園整備事業が１億 1,600 万円増となっております。
以上で資料 2 の説明を終わります。
続きまして、資料 3 の『普通建設事業費の「H26.8 中期収支見込（プ4ラン策定前）」と「決算」の比較』についてご説明申し上げます。
この資料は、過去の経営改革会議におきまして、経営改革プラン策
定前の中期収支見込に計上していた普通建設事業費が大幅に減額となっているため、単に先送りになっているのではないかといったご指摘があったことから、説明資料として作成しているものでございます。
先ほどの資料 2 と時点が変わり、経営改革プラン策定前の中期収支
見込と決算を比較しております。
平成 29 年度の一番下の合計欄を見ますと、経営改革プラン策定前の計画では 24 億 1,600 万円の事業費を計上していましたが、決算は12 億 3,900 万円であり、その差は 11 億 7,700 万円の減となっております。
減額となった大きな事業は、8 番の市道等新設改良事業、9 番のバ
スターミナル整備事業、10 番のバスストップ整備事業、15 番の学校
施設整備事業であります。
8 番の市道等新設改良事業につきましては、当時、5 億 9,700 万円の事業費を計上していましたが、決算は 9,700 万円であり、その差は5 億円の減となっております。
要因といたしましては、平成 28 年度で終了する計画としておりま
した社会資本整備総合交付金事業を経営改革プランにおける収支改善策にて見直したことによるものです。
9 番のバスターミナル整備事業につきましては、当時、5 億 5,000万円の事業費を計上していましたが、決算は計上なしであり、5 億
5,000 万円の減となっております。
要因といたしましては、平成 28・29 年度に計画しておりました事
業を経営改革プランにおける収支改善策にて見直したことによるものです。
10 番のバスストップ整備事業につきましては、当時、3 億 9,200 万円の事業費を計上していましたが、決算は 2 億 1,500 万円であり、その差は１億 7,700 万円の減となっております。
要因といたしましては、次年度への事業の繰越によるものです。
15 番の学校施設整備事業につきましては、当時、4 億 5,200 万円の事業費を計上していましたが、決算は 9,300 万円であり、その差は 3
億 5,900 万円の減となっております。
要因といたしましては、実施校未定の小中学校校舎等・非構造部の耐震化事業費を計上していたのに対して、実際には天羽中学校校舎の改築事業（地質調査等）から着手することとなり、事業費が減となったものでございます。
以上で、資料 3 の説明を終わります。
堺谷会長

秋嶋次長。

秋嶋総務部次長

経営改革推進課長の秋嶋でございます。
平成 29 年度収納状況（決算）について御説明いたします。
5

資料４をご覧ください。
市税合計の収納率でございますが、表の右上をご覧ください。
前年度と比較し、0.96 ポイント増の 94.17％となっております。
内訳としましては、その下の行、現年度分が、前年度比で 0.05 ポ
イント増の 98.79％、滞納繰越分が、0.73 ポイント増の 21.51％となります。
滞納額の縮減対策等により市税合計としましては、収納率が増加したということになります。
表の中ほど、法人市民税の滞納繰越分の行をご覧ください。
右端の収納率がマイナスの 11.86 ポイントと大きく減になっております。
こちらは国税調査により法人市民税においても１社による多額の滞納が発生した結果、調定額が増加したこと等によるものでございます。
続きまして、裏面をご覧ください。
国民健康保険税の収納率でございますが、右上をご覧ください。
前年度と比較しまして、0.25 ポイント増の 60.48％となっております。
内訳としましては、その下の行、現年度分が、前年度比で 1.03 ポ
イント増の 89.50％、滞納繰越分が、前年度比で 0.31 ポイント増の17.63％となっております。
続きまして、表の中段、後期高齢者医療保険料の徴収率でございま
すが、全体としましては、前年度と比較して、0.12 ポイント減の 97.00％となっております。
内訳としましては、その下の行、現年度分が、0.13 ポイント減の98.71％、滞納繰越分が、前年度比で、1.77 ポイント減の 22.97％となっております。
表の下段、介護保険料の収納率でございますが、全体としましては、前年度と比較して 0.05 ポイント増の 95.70％となっています。
内訳としましては、その下の行、現年度分が前年度比で 0.19 ポイ
ント増の 98.42％、滞納繰越分が、前年度比で 1.35 ポイント増の 15.37％となっております。
私からの説明は以上でございます。
堺谷会長
阿部徴収対策室長

阿部徴収対策室長お願いします。
徴収対策室長の阿部です。
よろしくお願いいたします。
資料 5 につきましては、目標の達成を確認する資料として作成したものでございます。
上段の表は、経営改革プラン算定時に見込んだ全体徴収率に対しまして、各年度の実績である決算徴収率を現年度分、滞納繰越分、合計という形で示しています。
平成 29 年度の欄をご覧ください。
6

プラン策定時の見込徴収率 94.1％に対して、市税徴収率合計、94.2％で、0.1％ではありますが、目標値を上回った状況であります。
続いて、表下段の①は、本市の市税現年度分徴収率が、県平均と比較した表であります。
結果は、県平均 98.96％に対し、本市の実績が 98.79％で、0.17％
下回った状況であります。
また、その下②は、千葉県の中でも、市原市以南 12 市での順位を示したもので、4 位という結果であります。
今後も税の公平性、市税収入確保のため、積極的な滞納処分を実施
して参ります。
資料 5 についての説明は、以上です。
堺谷会長

ただいま、資料 1 から資料 5 までの決算に関係する資料の説明を担
当課の皆さんから順次説明いただきました。
順不同で結構ですので、御意見、質問等ございましたらお願いいたします。
大塚委員どうぞ。

大塚副会長

大塚です。ご説明ありがとうございます。
いくつか確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料 2 です。
これは、以前から提出していただいている、当初、問題が明らかになった時点での見込みと、現在の実情との比較ですが、歳入の部分に関して、以前から出ているとおり、当初の見込みより税収が増えて、これがかなり役に立っていることは確かですが、その税収が増えている内訳の中で、固定資産税の償却資産の一般分が２億円近く増えている。富津市は人口が減ってきている中で、この一般分の固定資産税が増えている要因をどのように考えているのかまず、１点伺いたい。
また、もうひとつ、裏面の歳出に関してですが、気になったのは、
これは根本委員のご専門の分野に関わるのですが、維持補修費は実績による減という説明でしたが、単なる先送りになっていないのか、使わなかったから減っているということだとは思いますが、本当に充分な維持補修が行われているのかどうか、その上で減っているのか。
実際、富津市は公共施設が多いということは、最初から取り上げられている問題ですから、却って減っていることが心配になるので、まず、その 2 点を伺いたいと思いますので、ご説明を追加でお願いいた
します。

堺谷会長
相澤税務課長

相澤税務課長どうぞ。
税務課長の相澤です。
よろしくお願いいたします。
一点目の固定資産税の償却資産の一般分増加の内容ということですが、平成 27 年のプラン策定時における状況、これまでの償却資産
7一般分の推移と状況を考慮し、過大にならないように積算をしてございます。
その後の景気の動向等により、一般企業分の設備投資が見込みより多かったというふうに考えております。
大塚副会長

一般分には個人の分と中小企業分も含まれるのでしょうか。

相澤税務課長

その通りでございます。
大企業が何社かございますが、それは分けてあります。
この一般分には、個人の他、中小企業分も含まれるということでご
ざいます。

大塚副会長

そうすると、一般的な企業の設備投資が、予想よりも多く行われたということでしょうか。

相澤税務課長

その通りでございます。
その中には、プラン策定後に市内に敷設された大規模なソーラー発電設備をその当時は見込んでいなかった事もございます。

大塚副会長

かなり大規模なソーラー発電施設があります、そこからの税収がこれに寄与している部分が多いということでしょうか。

相澤税務課長それもあると考えております。

大塚副会長

今後もこの部分の税収が見込まれると考えてよろしいのでしょうか。

相澤税務課長償却して行きますので、当然、年ごとに減額してまいりますが、当面見込めると考えております。

大塚副会長

最近、太陽光発電に関して見直しが進んでおりますが、そのようなことからの影響は無いのでしょうか。

相澤税務課長

この点については、新しいものが、どんどん増えるかというと違うとは思いますが、大規模なものがありますので、償却資産からの収入としては、徐々に減っていくものと捉えております。

大塚副会長

ありがとうございます。

堺谷会長

髙梨財政課長お願いします。

髙梨財政課長続きまして、維持補修費でございますが、プラン策定時の収支見込
では、27 年度は 1 億 5,000 万円、28 年度からは、1 億円を上乗せして計上していたところですが、実際は公共施設維持管理基金に 1 億円積
8み立てることに変更したものでございます。
大塚副会長

堺谷会長

お金の面ではそうなのかも知れません。ただ、これは財政課では分からないのかも知れませんが、現実的に、傷んできている施設の修繕が先送りされてしまっている事はないのでしょうか、という質問なのですが。
白石総務部長どうぞ。

白石総務部長

総務部長の白石でございます。
維持補修費につきましては、毎年収支の中では見込んでおりますが、金額に細かく見込むことはできません。ただ、伸び率等を勘案し、収支見込に見込んでおります。
実際に必要なものは、予算要求時に要求があるため、予算計上され執行できているものと考えております。

大塚副会長

次の議題に関わることになってしまうのですが、関連するので取り上げさせていただくと、この後の資料 6 の内容で、普通建設事業費の中で、緊急性の高い事業を新たに行ったという記載があるが、修繕・維持の部分が充分でないと、ここで言う緊急性の高いものが出てきてしまう危険性があるのではないかと考えたのですが、この懸念については何か、対策の考えはありますでしょうか。

堺谷会長

白石総務部長どうぞ。

白石総務部長お答えいたします。
維持補修費ですが、公共施設についてはご存知のとおり老朽化しているものもございますので、大規模改修的なものが今後あると考えております。
維持補修費というよりも、そのような老朽化施設の維持補修的なものになるかとは思いますが、大規模改修の経費を今後見込んで行く必要があると考えております。

大塚副会長

分かりました。
その点は、後ほどの財政見通しにも関わることになりますので、そちらでお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。

堺谷会長

では、今の点は、また後での質問でよろしいでしょうか。

大塚副会長

はい。

根本委員

関連してよろしいでしょうか。
9

堺谷会長
根本委員

堺谷会長
髙梨財政課長堺谷会長
宮﨑建設経済部長

堺谷会長

はい。根本委員
今の大塚委員の質問の関連ですが、先ほど資料 3 のところで、まず質問ですが、8 で、社会資本整備総合交付金の関係で減額とありましたが、内容が良く分からなかったのでもう少し説明をお願いします。
それから 15、非構造物の耐震化事業の減とありますが、これも内容が分からないのでもう少しご説明をお願いいたします。
髙梨財政課長お願いします。
社会資本整備総合交付金の関係でございますが、26 年度の収支見込
では、28 年度で全ての事業を完了する予定で計画しておりました。
しかしながら、その後、経営改革を進め、経営改革プランに伴います平成 27 年度の収支見込の中で、見送りや中止した事業がございます。
その差分が、今回表れているという事でございます。
宮﨑建設経済部長どうぞ。
補足させていただきます。
今、財政課長からお話がございましたように、社会資本整備総合交
付金につきましては、平成 24 年度から 28 年度までの 5 ヵ年を事業期間として計画をしておりましたが、国からの交付金が市が要望した額の、30〜40％程度の交付金しかいただけなかったと言うことで、国からも 2 期計画を定めて期間を延長し計画を達成するよう指導がございましたので、このような形をとらせていただいております。
以上です。
計画そのものを伸ばしたということでよろしいですか。

はい。28 年度までを 1 期計画、29 年度からの 5 年間を 2 期計画で
宮﨑建設経済部
新たに計画を策定したところです。
長
堺谷会長

宮﨑建設経済部長
根本委員

それは、国からの交付金の財源としての年度間のずれと言うことですね。
はい。おっしゃるとおりです。

今の点についてですが、バランスシートの資金調達の話なので、何を行おうとしていたのか、行わないこととしたのか、というところが先送りでないのか判断の内容になります。それは新しい道路は引きませんというのはいいかも知れませんが。今あるものの修繕、舗装の打ち変え等をガタガタになっているのに予算が無いので、第 2 期に送る
10ということであればそれは先送りですよね、という事になりますので、そのバランスシートの資産の話をしていただけないでしょうか。
堺谷会長

宮﨑建設経済部長どうぞ。

宮﨑建設経済部
社会資本総合整備交付金で実施する事業は、全て新規の道路で、補長
修や修繕は含まれておりません。
根本委員

では、15 番の方は。どうぞ。

堺谷会長

笹生教育部長どうぞ。

笹生教育部長

教育部長の笹生でございます。
15 番についてお答えいたします。
先ほど、財政課長から当初は、具体的な対応が無い、非構造物の耐震等改修事業について、想定で計上してあったとご説明したところでございます。
現在は、その改修事業も今後計上していく予定でございますが、老朽化した中学校の建て替え事業を先行して行う必要が生じたために、現在、天羽中学校を改築しております。
総事業費、本体建築で 10 億円以上という事業を優先して行っているために、非構造物の大規模改修事業が少し遅れているというところ
でございます。

根本委員

もう少し具体的に話をしていただかないとわからないかなと。
非構造物というのは、特定天井は入るのですか、とか、そういう市民の命に関わる事を先送りしているのか、いないのかと言う事を知りたい、という事なのです。
ひとつひとつ話をしているとキリが無いのですが、このような情報を出すときには、例えば、橋梁の長寿命化に関して言うと、減ってはいませんが、点検は何橋のうち、何橋完了して、その結果、1、2、3、4 と付けて、悪いほうから何パーセント修繕しました、というような事をセットにしないと、それで安全かどうかの判断ができないわけです。
そのため、その情報が道路にしても橋梁にしても公共施設についても無いので、仕上がりの数字だけ見てもこれが先送りでないとは言えないと思うのです。
恐らく皆さん自身が判断できないと思います。
なぜ、これで先送りで無いと言えるのか、具体的な事をひとつひとつ挙げていかないと、言えないのではないかと思います。
今、個別の事をお聞きするのでは無く、全体としてそのような状況は検証しているのか知りたいのと、それがもし、資料 6 で議論すべきものであれば、今回は、これで結構です。
11

堺谷会長
落合委員

他にどうでしょうか。落合委員。
落合です。
資料５の下段、参考資料です。
現年分の徴収率ですが、この資料を見て思ったのが、①と②がありますが、①富津市実績が過去４年間千葉県内の平均値を下回っている。
②市原市以南 12 市での順位も平均して 4 位、この４年間この経営改革会議で議題に取り上げてきた徴収率、ここで何回も議論したと思うのですが、毎年平均値を下回っている。
議題になっていたにも関わらず順位も上がらない。
なぜ変わらなかったのか、それについて何かありますか。

現年につきましては、少しづつしか上がっていない状況で、どうし阿部徴収対策室ても新しい税金を納めるということは、まず滞納繰越分を納付し終わ長らなければ延滞金に関係もあるため、取りかかれない実情があります。
現年の納付を向上させるためには、口座振替の推奨や、早めの差し
押さえを行い、現年度中に何とか完納させるという事で頑張っているのですが、ここまでしか現在実績が上げられていないというのが状況で、滞納繰越分についても少しずつ上げて滞納額の縮減を図って、その方達が、早期に現年分に移行できるように頑張っていますが、これが現状であります。
落合委員

この動きを見て、他の市町村の方が努力していると感じませんでしょうか。
千葉県内の平均の比率も 98.49、98.68、98.87、98.96 と上がっています。
富津市も上がっていますが、追いついていない。
つまりは、他の市町村の方が努力しているということです。
また②では、4 位とはどのような事ですか。

これは、市原市以南で富津市が何位にいるのと言うところの資料で阿部徴収対策室す。
長
落合委員

これは、ここで議題としていますので、市職員、市民の方も意識が変わって現年分の徴収率が上がっていくのだろうと考えていたのですが、上がっていない。

阿部徴収対策室
市原市以南で、毎年 3 位以内をキープしたいと努力はしています
長が、平成 29 年度は、差にして、0.04 ポイントの差で 3 位から 4 位に落ちてしまったということであります。
落合委員

1 位を目指すつもりで、いつもこの会議でお話をしていたと思いま
12すが、何の努力の結果が出ていないという事だと思うのですが。
この参考資料の数字は。意識が変わっていないと。
堺谷会長

富津市も努力しているが、他の 12 市も富津市並か、富津市以上に努力している、富津市はどうしたのか、という問いだと思います。

大塚副会長

そもそもなぜ、市原市以南 12 市での順位を出されたのでしょうか。

県北は、サラリーマンが多く、特別徴収が多いことから富津市と同
阿部徴収対策室
様の規模の市原市以南 12 市で上位を目指そうという事から、あくま
長で参考資料として記載しております。
大塚副会長

意図されていないとは思いますが、12 市のうち 4 位という高いとこ
ろにあるから、やっているという事を示すためであればそれは改めていただきたい。
今、落合委員が言われたように平均を下回っているのです。
確かに県北のように特別徴収できる状況でないのはわかります
が、富津の財政が厳しくなっていく中で徴収率を上げなければならないという事は、この会議の初期から言い続けているお話で、それによって財政の改善を図らなければならないはずです。
平均を上回っていれば良いわけではありません。
単に平均は真ん中にすぎないわけですから。
でも、充分に徴収率が上がっている訳でも無い、確かに環境は違うとはいっても、市原市以南 12 市の中でも結局は 4 位は 4 位のままで、確かに 12 の中で 4 位は高そうに見えるのですが、でも落合委員が言われたとおり、富津の状況を考えれば 1 位になっていないとおかしいのです。
これを成果として出されているとすれば、それはおかしいです。
むしろ課題が出てきている資料だと捉えていただく必要があると思います。

現年分をあげるということもそうですが、滞納繰越分を減らすため
阿部徴収対策室に平成 30 年度、今年度は職員のスキルアップを目指し、千葉県に一長人研修生として派遣をしております。
そこで滞納整理、滞納処分等を一年間学び、来年戻ってきて、その辺もまた期待して努力していきたいと考えております。
落合委員

ここ数年この会議で議題にしてきて、市の方も徴収の努力をしていくということでやってきたにも関わらず、何の成果も出ていないと、
今、私は思っています。
でも努力するとおっしゃっていますから努力していただくとして、この数字の動きが本当にこうなのか、正しいんですよね、平均、
同じように数字が動いているんですよね。
こういう実態がどういうものなのか、1 位のところがどこなのか、
13

12 市の中で 1 位とか 2 位とか、どういう市ですか。
12 市の中で、1 位は袖ケ浦市、次に君津市、次に市原市、そして富阿部徴収対策室
津市ということです。
長
落合委員

こちらも努力しているけれど、向こうも努力していると、同じくらいの努力はしていると。
ただ私どもがこの会議でやってきたことは、徴収率を上げることも現年分ではなく滞納繰越分に対して議論を行ってきた。
そちらのほうは率が上がっている。現年分については議論していな
いからそのままでいいんじゃないかということは言えますか。

それは現年はまず、99％を超えている県内の自治体が 13 か 14 団体
阿部徴収対策室あるのですが、その団体が上位を独占しています。
長
現年が 99％まで達すれば 10 位くらいまでやっと上がれるのかなと考えておりますので、滞納繰越分もそうなんですけど現年分も納付機会の拡充等も取り入れながら上げていきたいと考えております。
落合委員

もちろん私どもも県内平均を越えればいいとは思ってはいません。
常に県内トップを目指していただく、ただ、みなさん県内平均を意識されているようでしたので、それを歩調を合わせてお話させていた
だいただけのことです。
次回資料を作ることがあれば税だけでなく国保とか社会保険料関係の平均値の比較とか、入れていただけると・・・、今、わかればち
ょっと教えていただきたい。
わからなければ結構ですけれども。

阿部徴収対策室長

いまのことについては、資料がございません。

落合委員

わかりました。

秋嶋総務部次長

その他についても今、平均値の資料の持ち合わせがございません。

笠原委員

よろしいですか。

堺谷会長

はい、笠原委員。

笠原委員

もうこの経営改革会議が始まって第 14 回になるのですが、最初の 1回、2 回目の頃からこの徴収率について、いろいろ議論しておりまして、私自分で言った覚えがあるんですけども、やっぱりこれも滞納という、ずっと支払いしない税金納めない人は、だいたいどんな人か想像つくわけで、そういう人のところに行って、市の職員に取り立てて来いっていってもなかなかこれは大変でしょう。だから、徴税の専門
14

家 G メンような人とか、もっと強面の元警察官みたいな、どこに行ってもひるまない、取り立てのプロみたいな人を雇ってやらないと、こういうところから取れないんじゃないですか。
そういう徴税のプロを連れてくる、応援を頼むといったことを検討するということになっていたと思うのですけど、先ほどの話だと研修に行って帰ってくるから期待されます、ということですけれど、今頃
そういうこと言われても、まだそんなレベルなんですかという感想を持ってしまうんですけど。
そういった点では本当の取り立てのプロを連れてきて、こういう滞納者に厳しくやろうということを実際何かやられたんでしょうか。
阿部徴収対策室
国税 OB の方や、県税の OB の方を非常勤という形で、高額で滞納の長処理をどのようにしたらいいかということでいろいろ相談し、競売にかけようとか、これはもう払える能力は無いとか、その辺の判断を仰ぎながらやっておりました。
また、市県民税については高額の滞納者、また徴収困難な案件については、千葉県に徴収の引き継ぎというものを行い、県の職員が大口のものは対応するというような、そういうものも利用して、やっていたというところです。
笠原委員

そういう専門家のご指導を仰いでやってきた結果が、結局数字としては実らなかったと。
落合委員の言うように十分な結果が出ていないと言うことですね。

滞納繰越分については、上がってはいるのですが、まだ足りていな
阿部徴収対策室いという風に考えております。
長
笠原委員

堺谷会長

わかりました。引き続き、あの手この手で、今までやってきたことと同じことをやっても、そうは上がらないんだということは明らかですから、新たな手を考えて打っていただきたいと思います。
大塚委員どうぞ。

大塚副会長

いろいろ、いわば各論の部分を伺ったんですが、市長さんに伺いたい。資料 1 に関してです。
まずここに大きく、細かな点ではなく全体が出ているんですが、資料 1 の一般会計決算収支で出ているこの数字は、改善されていると解釈されているのか、課題があると解釈されているのか、その点についてお考えを伺わせていただきたい。

高橋市長

こちらの数字でありますけれども、1 億という数字を上げさせてい
ただいておりますが、市税の経済動向等々、税収が増えているということが貢献していたり、またふるさと納税等々の収入という部分に頼っている部分があるのは確かだと思っております。
15

内容と実態のまだまだ改革の位置というのが合っていないという部分は自覚をしておりまして、これからも経営改革ということに、今の段階が決して成功しているわけではないと自覚を持って、今後も取り組んでいきたいと、そのように考えている次第です。
大塚副会長

ありがとうございます。
まだ改革はできていないという言葉をいただけたのでその点は安心しました。
そこは、とにかくはっきり出していただく必要があって、数字を出すと数字が一人歩きします。
収支が改善されているじゃないか、改革ができているじゃないか、基金も増えているじゃないかと、ただこの後もお話が出てくると思いますが、相当なやりくりをして、ある意味無理をして、基金を増やしているようなところがあるし、先ほど根本委員が言われたような先送りの懸念が非常に大きくあります。
ですから、決して数字が表しているような改善ができているとも言
いかねる状態だと思いますので、是非この点は誤解が生じないように、市長さんとしてもはっきりとした態度を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。

堺谷会長

資料 1 から 5 まで、決算に関係する資料ですが、よろしいでしょうか。
次に進行させていただきます。資料 6 の富津市経営改革プラン実行
計画の進捗状況一覧について報告をお願いします。

秋嶋総務部次長

はい。富津市経営改革プラン実行計画の進捗状況一覧についてご説
明いたします。
資料の 6 をご覧ください。
こちらの資料につきましては、富津市経営改革プラン実行計画の実
施項目について平成 30 年 9 月末現在の状況をまとめたものでございます。
29 の項目を、この中程になりますが、それぞれの実施計画・プラン
策定前であった平成 26 年度実績からの改善の目標額、計画、実際の改善実績額、表の右端になりまして現在の進捗状況を記載しております。
今回は、平成 29 年度の欄に決算額を記載するとともに進捗状況を
最新の状況に更新しております。
それでは主な内容についてご説明いたします。資料の１ページ、2の②滞納額の縮減対策でございますが、表の中程にございますが、平成 29 年度の実績といたしましては 8,729 万 8,000 円でございました。
また、表の右側にございますが平成 30 年 9 月末現在の差し押さえ件数につきましては 374 件、換価金額としましては 2,959 万 2,000 円となっております。
次に、3 の③の都市計画税でございますが、都市計画事業等の見直16しを図るということで、平成 29 年度は、市に２つある都市計画のうち、富津都市計画について、県と協議を行いましたが見直しは困難な状況でございました。
本年度は、大佐和都市計画について県と協議を行い、平成 31 年度
以降都市計画事業の見直しを予定しております。
一番下の 4 の①、ふるさとふっつ応援寄附でございますが、表の中程に平成 29 年度実績額がございますが 3 億 5,366 万 7,000 円でございます。
こちらにつきましては、表の右端にございますが、平成 30 年の 6月から返礼割合を 5 割から 3 割に見直しまして寄附額の減少要因となるものと考えられますが、さらなる PR や返礼品の掘り起こし等により寄附額の維持・増額等を諮ってまいります。
資料の 2 ページをご覧ください。
資料の中段、7 の①使用料・手数料の見直しでございますが、これまで実績額をあげられていない状況でございますが、本年度使用料・手数料の見直しを全庁的に行いまして、その結果を平成 31 年当初予算に反映してまいりたいと考えております。
資料の 3 ページをご覧ください。
12 の①の定員適正化計画の推進でございますが、前回の会議におきまして、単に他の自治体と比較して平均に満たないから増員するのではなくて、どこにどれだけの人が足りないのかを見るべきだというご指摘をいただき、本年度業務量の検証を行っているところであります。
資料 6（別添）と右肩にあります A3 の資料が一番最後にございます、
そちらをご覧ください。資料 6 の一番後ろに入れさせていただいております。
こちらの資料ですが、まず表の左側①所属職員数としまして、総務課の小計欄をご覧ください。
10 となっておりまして、総務課に 10 名が配置されていることでございますが、この配置人数から育休等の人数を引いた人員が②事業労働力となりまして、その課において必要な労働力であったと仮定されます。
総務課においては 10 人分の業務量があるということになります。
表の全体は平成 29 年度の状況をお見せしています。ここに実際には時間外勤務がありますので、③におきまして年間の時間外勤務時間数を、職員一人あたりの年間の勤務時間数で割り返しをして、さらに
2.52 人分の業務量があったと分析をしております。
一方で隣の④ですが、年休については労働者の権利ではございます
が、取得によって労働力が減っていたと考えまして、同じく年間の年
休取得時間実績を割り返しまして、総務課では 0.3 人分の労働力が減っていたと分析しております。
同じ分析を臨時職員等でも行いまして、⑤の欄でございます。
小計が 4.2 人とありますが、こちらは臨時職員等の場合は正規職員
よりも勤務時間数が少ないので、端数が出ているということになりま17

す。
これらを合計したものが右から 4 列目の⑬合計実働労働力になりま
して、総務課の小計で正規職員で 16.29 人分の業務量があって、その横でマイナスとついておりますが、その実際には 2.05 人分が業務量として配置人数よりもマイナスになっている。そのため、2 人分の人員が総務課では足りていなかったのではないかと分析しているとこ
ろでございます。
なお⑮は仮に、全職員に 15 日間の年休を取らせようと仮定した場合に必要になる労働力でございます。
総務課の場合は 0.6 人分となりまして、さらに 0.3 人分の増員が必要となってくるということでございます。
裏面をご覧ください。総合計として、一番下の⑭の欄になります
が、市全体としましては 9.5 人の人員が不足していることとなり、また、全職員に 15 日間の年休をとらせるとさらに 10 人が必要になるという分析をしているところでございます。
こちらにつきましては個人の経験や能力の差違等を考慮していな
いことから、完全なものであるとは考えておりませんが、一定の業務量の分析を行いまして、来年度の人員配置や採用計画等の参考にしていきたいと考えております。
資料 6 の３ページにお戻りください。13 の②組織・機構の見直しについてですが、現在、平成 31 年度に向けて更なる組織・機構の見直しを検討しているところで、限られた人員を効果的に配置し、市民ニーズや、市の抱える課題等に対応できる組織体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
4 ページをお開きください。15 の②公共施設等総合管理計画の策定
・実行ですが、計画では個別施設計画を平成 28 年度に策定する予定でいましたが、大幅に遅れている状況でございます。
現在、個別施設計画の策定に必要な全庁横断的な公共施設の再配置
方針について「公共施設再配置推進計画」を定めることを考えておりまして、各施設の所管課長によって構成される公共施設等庁内検討会
議において、素案の策定作業を進めているところでございます。
すみやかに素案を策定しまして、その後、市民の方々に説明を行い、ご意見を反映した上で、素案から案として、パブリックコメントを実施し、再配置推進計画を決定してまいりたいと考えております。
次に、16 の③公共施設維持管理基金の創設でございますが、平成
29 年度の実績額につきましてましては、9,991 万 8,000 円でございます。今後も、中期財政計画に基づいて、毎年度 1 億円の積立を行うとともに、基金の目的に沿った公共施設の改修や修繕に活用してまいります。
5 ページをご覧ください。18 の①事務事業の見直しですが、こちら
は平成 27 年に実施した市民参加型の事業仕分けの結果等を踏まえ、事務事業の見直しを行っているものでございますが、平成 29 年度の実績としては 1 億 7,377 万 8,000 円でございました。主な内容としま
しては、君津 4 市の広域廃棄物処理を委託しているかずさクリーンシ18

ステムへの委託料について節減を図ったこと等による影響となります。
6 ページをご覧ください。22 の①繰出金等の精査ですが、平成 29
年度実績額は 1 億 4,094 万 8,000 円でございます。主な内容としては、
君津富津広域下水道組合への繰出金の減となっています。
最後に 9 ページをお開きください。平成 29 年度の改善額の実績としましては、一番下の行になりますが、10 億 9,320 万 4,000 円となっております。
私からの説明は以上となります。
堺谷会長

プランの実行計画の進捗状況についての説明をいただきました。委
員の皆さんからのご質問、ご意見お願いしたいと思います。
大塚委員お願いします。

大塚副会長

ありがとうございました。
私の方から、まずこの資料 6 別添の資料、大変興味深く見させていただきました。
この会議でお願いした点を取り入れていただいて、単に平均で見るのではなくて実際の富津市役所の中の作業量を見るということを取り組んでいただいたということは大変評価のできることだと思います。
ただちょっとわからない点があるので教えていただきたいのですが、一番最後の⑯の計算はどうやっているのでしょうか。
③から⑬を引くという説明があるんですがその数字になっていな
いように思うんですけども。
たとえば一番上③は 0.83 ですよね、小計のところを見ると 2.52 で
すよね、で⑬は 16.29 です、でマイナス 3．10。どういう計算になっていますか。

堺谷会長
秋嶋総務部次長

大塚副会長
秋嶋総務部次長大塚副会長

秋嶋次長お願いします。
総務課の小計でいいますと⑯0.31 の出し方ということでよろしいでしょうか。
マイナス 0.31 の出し方です。
そちらにつきましては、まず総務課の 29 年度現在の年休の取得実
績が④にございます 0.3 人分でございます。これは現在の年休の取得状況を表しているのですが、これを 15 日としますと 0.61 人となります。
これは④から⑮を引いているんですよね。
一番上のところが③から⑬を引くとなっていますが。
19

秋嶋総務部次長

申し訳ございません。
表の⑯のところは③から⑬を引くという式になっておりますが、④の誤りでございます。

大塚副会長④から⑮を引いているということですよね。

秋嶋総務部次長おっしゃるとおりです。

大塚副会長

そこはわかりました。
内容に関しては非常に興味深くて、こういう結果が出ましたという報告で止まっているのですが、これを今後どういう風に使っていくつもりでいるのですか。

石川総務課長

総務課長の石川でございます。今回は試算という形で出させていただきました。
これは 1 年間だけですと、たとえば職員の入れ替わりや経験等もありますので、これを何年か続けて試算を繰り返すことによって本当に足りないのか、足りるのかということが見えてくるのではないかと考えています。
総務課だけでとりあえず出してありますけども、たとえば総務課の中で 3 行目から 8 行目までが職員係という係ですけれども、正規の職
員と臨時を合わせて 5.5 人、これに対して実績の時間外とここから年次有給休暇を引いたものが 6.45 人、0.95 人本来であれば人が足りていないという計算になります。
これを人を配置せずに埋め合わせて時間外を減らしていくという考えでございまして、具体的な対策については、総務課の中で考えている状態です。そういう意味で、数字が少しずつでも業務改善につな
がっていければと考えております。

大塚副会長

ありがとうございます。
少し時間をかけて使うというお答えだと思いますが、私見として申し上げるとすでに出てきている部分もあって、裏面ですが、２番目の社会福祉課がマイナス 3.83 で 4 人弱足りないという結果が出ていて、一方でこれを担当の方に言うと不満が出るのかもしれませんが、建設課や学校教育課は 1 人以上多いという数字が出ている。
説明にあったように、あくまで 1 年でやってただけですし、概算に過ぎないので決して厳密なものではないのでしょうが、こういった部分が役所の中での人材の配置の改革につながることが必要だと思いますので、その部分、数字をもう少し早く使っていただいて、人が足りない部分に関して、ここでマイナスが大きくなってくるような分野についてプラスが出ている分野から人を回すというようなことに取り組んでいただいた上で、本当に全体として人がいるのかいらないのかといった話をしていただく必要があるんだろうと思います。
これは、要望と考えていただければよいと思うのですが、気になる
20

のはですね、もしそういう話が出てきたらまずいなと思ったのが、こういったプラスマイナス全部合計すると一番下の総合計に出てくるようにマイナス 9.51 が出てきて、たとえば全体として 9 人くらい足りないですよと言う話になりかねないですが、あくまで概算に過ぎませんから 0.2 とか 0.1 というのは誤差の範囲内であって、それをずっと合計してマイナス 9.51 だから 9 人足りないって言うのはちょっと無理が出てくる。
ただ、明らかに部署ごとに顕著に 0 とは違う数字が出てきているとすれば、そこは考えるべきことになるだろうと思いますので、その点を検討していただければと思います。
更に、ご説明の中にあったように単に時間数ですから、作業の質という問題が関わってくるわけですから、だからこそ時間をかけるというお話になっているのだと思いますが、だとすると資料 6 の内容で人事評価の部分、以前伺ったとも思うんですけれど、人事評価シート、
24、25 あたりの人事評価の目標管理シートとか、その後の人事評価制
度の本格化という話がでてきているので、ここときちんと連携させていただく必要がある。
ある程度数字の計算において、先ほど言ったように顕著に０とは違う値が出ているような分野に関しては、特にこういう人事評価に関して、作業の質の問題をしっかり把握していただいて、本当にそのマイナスが大きいとかプラスが大きいとかということが、その改善につながるべき値になるかどうかをしっかり評価していただく必要がある
ので、この数字の計算を今後続けていく必要もありますが、何年もやっていく悠長なことをやっている余裕はありません。ですから、早い段階で人事評価と結び付けて、その適正な役所の中での人事配置ということを実現していただきたい。
これは要望としてお願いしておきたいと思います。
堺谷会長
笠原委員

笠原委員どうぞ。
この表の見方が良く分かっていないのですが、これは要するに現有の職員数がありますよね、それとそこにどれだけ残業したかという要
素、だから残業した分は人が足りないだろうということで計算されたということですよね。
仕事には繁忙期と閑散期があります。
そうすると、今日一日は割と余裕で、5 時になったら帰ろうという日もあるわけです。
その余裕の部分はどこへ行ってしまうのですか、この表では。閑散期の今日は 5 時ぴったりに帰れましたという日に、だいぶ余裕があったというような日はどこへ行ってしまうのでしょうか。

堺谷会長

石川総務課長、お願いします。

石川総務課長その辺はですね、この表は試算ということで出させていただいてい21

ますけれども、各課にその時間外をこなさなければ、事業が遂行できなかったということになります。
笠原委員

それならこんな表は、作らない方がいいのではないですか。

石川総務課長

ただ、結果的には休みが取れるという、年次有給休暇の部分をマイナスしてございますので、これは完璧ではないと思うのですけれども
…。

笠原委員

いや、その有給休暇のことではなくて、仕事には繁忙期と閑散期があり、日によって、季節によって違うと、その閑散期の部分はどこへいっちゃうのですかと。今日は余裕があったという部分はどこへ表現しているのですか。

堺谷会長

秋嶋次長、お願いします。

秋嶋総務部次長こちらの表につきましては、おっしゃるとおり、繁忙期と閑散期という状況まで反映しているものではございませんけれども、ご指摘のあったとおり各市の平均等で人員を増減するのではなくて、一定の客観的な数字をある程度持ちまして、このような分析を行ってやってま
いりたいというところでございます。
ただ、そのまま使うというわけではなくて、時間外が多ければそれは単に忙しいから、たまたま繁忙期にあたって時間外が多かった、そういった実際の分析を行いながら実際の人員配置等に反映させてま
いりたいと考えております。

笠原委員

それは分かるのですが、これは労働組合が出す数字です。
経営改革ですから。経営者として数字を見てください。
午前中は余裕だけれども、最後は残業になってしまうとか。そういう仕事はいっぱいあります。
そこは経営です。
さあどうしようかと、この午前中余裕がある、だったらこっちの人とこっちと、お互い垣根をとっぱらって人材の流動化を図ろうと、弾力的な運用をしようとすればこの残業をなくせるはずだとか。
どうしても夕方になって忙しいのであれば、夕方そこに投入して残業しないようにみんなで分担しようというようなことはたくさんできると思います。
まずそれを工夫するのが経営ですから経営改革のまず第１歩はそこです。
こんな表なら作らない方がいい。足りない、足りないと言って、積み上げていったら、あっというまに職員の数なんか倍ぐらいになってしまいます。
しっかりと経営をしてください。
22

堺谷会長

それから私からこの関係で要望ですが、いろいろこの表の前提があると思うのですが、今日、詳細な説明は聞いていません。
試算だと言うのであれば、試算で終えて欲しいです。
これを定員適正化計画とか、そのまま使うのは非常に危険というか、私は納得できないことになるので、これはこれと、こういう見方がある、これをやるなら笠原委員が言いましたけれども、年間でどれだけの業務量があって、どれだけの人がどれだけの時間でこなせるか、それで、足りないと、いうような話になると思うので、1 年間の業務量というのか、そのような見方になるのがこの表の試算の意味合いだろうと、実際そうしたかどうかは分かりませんが。
ただ、今それをこの表の詳細な分析を行う時間はないので、これはこういう見方がある、もしこれを将来有効に市の計画に使うのであれ
ば、きちっと前提を説明していただきたいと、笠原委員の質問とおり、ぜひそれはお願いします。
落合委員どうぞ。

落合委員

また、関連してですが、この表の一番右にパーセンテージを記載して 100％、現在不足しているかどうかの、定員ではなく適正か、適正配置の表としてこれをつくったとするならば、一番右にパーセントを入れて、余っているところは足りないところに移すと、そのような表として活用するならば、そういう形になるのではないでしょうか。
これは、どこかの事例なのですか。何から作ったのですか。

堺谷会長

石川総務課長

石川総務課長

これはですね、特にどこか参考にしたというのではなく、市役所全体で事業シートというものを作ってございます。
その事業シートに一つ一つ事業が書かれていまして、それに対して人工がどの位かかっているのか、労働力がかかっているのかを書いてございますので、それを一つ一つ集計してまとめたというものでございます。
特に他の市を参考にしたものではございません。

落合委員

注の役所の労働力は 7.75、7.75 というのは、どうやって計算されているのですか。表に 2 ページ目の一番最後の。黒丸が三つある。

堺谷会長

脚注の、裏側の下の欄外の注。

石川総務課長これは、1 日の労働時間でございます。

落合委員

つまり、何時から何時。

石川総務課長8 時半から 5 時 15 分まで、そこから休憩時間を引いたものになりま
す。
23

落合委員

引いた休憩時間は１時間。

石川総務課長7 時間 45 分。

落合委員

石川総務課長
落合委員

堺谷会長
落合委員

堺谷会長

7 時間 45 分、で、7.75。このなかにこれが 7.75 じゃなくて、アイ
ドリングタイムが入っているのでしょうから７時間とか６時間とか、そういう換算も有り得るということですね。
１時間くらいロスタイムもあるでしょうから。
先ほど笠原委員が言っていたように忙しい時と暇な時の。7.75 時間
フルに仕事をしているという前提の表ですね。
そうですね。7.75 時間フルに仕事をしている。
と言う表ですね。だからそれを例えば６時間とか７時間というふうにしたら、結果は変わってきますねと。
引き続き、別の質問をいいでしょうか。
どうぞ。
6 ページの 22 番の繰出金の精査は、一部事務組合だけですか、対象となるのは。結果的に。
髙梨財政課長髙梨財政課長これにつきましては、一部事務組合だけではなく、国保や介護の特別会計も対象としています。

落合委員

入っているのですね。分かりました。ありがとうございます。
もう 1 点。2 ページの 8 番、減免規定の検証で、右の進捗状況の 3
つ目の最後の記載で、平成 30 年度に使用料・手数料の見直しを全庁的に実施し、とあるが例えばどういうふうに見直しをしたのでしょうか。客観的な資料に基づいて見直しをしたのか、鉛筆をなめたのか。

堺谷会長
秋嶋総務部次長

秋嶋次長、お願いします。
こちらにつきましては、現在見直しを行っているということでございまして、具体的な取組としましては、市では既に市には、使用料・手数料の見直しの基本方針というのがございます。
そちらに基づきまして、平成 29 年度決算や、公共施設白書に基づいて、その施設で使用料を取ったりしているわけですけれども、そのコスト計算を行うですとか、受益者負担を求めますので、その割合を施設ごとに明確にするですとか、また、減免規定について適切に適用されているか、他の市と比較して安すぎないか、そういったことを全24

ての使用料・手数料について見直しを行い、それによって使用料・手数料等が変わってきますので、最終的には平成 31 年度の当初予算に反映させるという作業を今行っている状況であるということでござ
います。
落合委員

来年消費税が上がることをご存知ですか。

堺谷会長

はい、秋嶋次長どうぞ。

秋嶋総務部次長

承知しております。

落合委員

堺谷会長
秋嶋総務部次長

それを盛り込んで 31 年度 4 月から、消費税が上がる前から値上げするのですか。
秋嶋次長、どうそ。
値上げの時期につきましては、市民への周知の期間が必要となりますので、見直す場合は、来年の 10 月から上げるという形で想定をしております。

落合委員

今回の見直しにはそれを反映させるのですか。

秋嶋総務部次長

平成 31 年度の予算に反映させると。

落合委員

予算もそうですけれども、見直しの中にも反映されるのですか。

秋嶋総務部次長

見直し中に反映をさせてまいりますが、実際には一部の使用料につきましては、来年の 10 月１日から上がるということは以前から決まっておりますので、既にその分は、条例改正がなされているものがございます。
まだ、施行はされておりませんが、そういったものも一部ございま
す。

落合委員

反映の仕方として、見直しする場合に、市民に説明すると思うのですが、今は 5％のときに決めた手数料が多いと思うのですが、その 5％から 10％にいきなり上げるのか、また 8％に上げるのかということもありますよね。

堺谷会長
秋嶋総務部次長

落合委員

秋嶋次長、お願いします。
今の考え方からすると、8％から 10％に上げるということでございます。
基本的な考え方としてはそうなのですね。
25

ありがとうございます。白書を作って、施設別の収支が明確になっていますので、減価償却を含めて、それに対して総コストが出てきますので、それをベースに使用料・手数料を決めていただく、そしてコストの 100％を受益者負担としていただくのか、50％だけになるのか、25％だけもらうのか、根拠を明確にして、その中で、ここは何パーセ
ントか、ここは何パーセント、そちらの方が住民の方からの信頼を得やすいのではないかなと、客観的な数値に基づいて算定しました、というようなことだと思いますので、参考にしていただければと。もう
1 点、6 番の自動販売機の使用料ですけど。これはどこに設置しているのですか。
髙梨財政課長

自動販売機収入につきましては、入札に付したものでありますが、本庁舎内でございます。

落合委員

自動販売機収入は意外に大きくて、民間の会社でも設置して収入を得ていますので、庁舎以外の施設でも収入が期待できると思います。

堺谷会長

まだあるかと思いますが、私から 3 点ほど、まず、3 番目の都市計
画税ですが、ここでは都市計画の見直しということで説明があります
が、改めて具体的に教えてもらいたいのですが、都市計画税を課税するためには、都市計画事業がなければならない、その都市計画事業の事業費に充てるための財源として、都市計画税を課税できる、そのような説明が以前あったと思います。
そのため、都市計画事業を見直しているという事ですが、その辺りを繰り返しでも構わないので、なぜこんなにも見直しに時間が掛かっているのか、どのようにしていこうとしているのか、質問としては都市計画税を課税するための作業をして欲しいのに、曖昧であるので説明をお願いしたいと思います。

都市計画の見直しにつきましては、平成 27 年度に青木のイオンモ
宮﨑建設経済部ール、カインズモールに隣接する大堀地区にかなり広大な市街化調整
長
区域がございました。
その当時の課題といたしましては、人口減少、人口の流出等の問題がございましたので、何とかそこを住宅地にできないかというのがス
タートでございます。
千葉県が都市計画の区域マスタープランを定めているため、県の都市計画課に富津都市計画区域の変更ができないものか相談を投げかけさせていただいておりました。
実際に現地についても県の都市計画課の職員に見ていただきまし
たが、富津市にはまだ青堀駅の周辺に市街化区域、また、解散してしまいましたが、山王土地区画整理組合があり、土地区画整理の計画がございましたが、社会情勢の変化で土地区画整理はできませんでしたが、そこが市街化区域として残っている中で、市街化調整区域に住宅地は難しいという話がございました。
26

そこで、どうしたら市街化調整区域を開発できるか協議いたしまし
たところ、商業施設、公共施設、例えばバスターミナル、直売所と、可能であれば住宅地、そのような計画があれば可能であるとの指導を、いただきました。そのためには、市で市街化調整区域の土地利用方針を定めなさいという話がありました。
28 年 3 月に市街化調整区域の土地利用方針を定め、土地の地権者、事業者、市の 3 者で何とかそのようなものが出来ないか協議を行いましたが、その後、事業者の商業施設誘致が難航してしまいました。
市街化調整区域の土地利用方針の中で、複合機能誘導ゾーンとしての複合的な開発が無ければ開発はできないと、県から回答がありました。
そのため、現在は計画が休止しているため、その見直しが難しい状
況となっております。
都市計画道路につきましては、富津市にある 15 路線の都市計画道路のうち 9 路線が未完了という状況がありますが、昭和 40 年代の計画でありますので、本年度、県の都市計画課に見直しを行いたい旨の相談を行っています。
その見解といたしましては、現在、国に残っております、東京湾岸の道路計画、国道 16 号から富津岬を経由する東京湾港道路計画との整合性や県に実施するようお願いしております都市計画道路千種新田バイパスの詳細設計に本年度着手しておりますので、それらの計画が固まった中で、市の都市計画道路の決定をしていきたいと考えてお
ります。
堺谷会長

その場合、市の都市計画道路について、既にある計画は規格が合わないから都市計画事業を見直す事が難しいというような説明もあったと思いますが、都市計画税を賦課するためにその辺りはどうなっているのでしょうか。

富津都市計画区域の中の都市計画道路は、上位の計画の道路に、例
宮﨑建設経済部
えば市の計画した都市計画道路がどのように接続するのか、などの協長議をするための上位計画がまだ定まっておりません。
大佐和地区の都市計画の見直しに関しましては、現在どのような方向に進もうか模索中で、31 年度から取り掛かっていきたいと考えております。
先ほど、会長がおっしゃられたように、税の公平性、平等性を考えますと、中々一部の区域に開発を行ったからと言って、都市計画区域
全体に都市計画税を賦課しなければいけないため、その辺りも大変難しいと思っております。
堺谷会長

考えたら難しくなるのですが、私の個人的な経験で、都市計画外に私は住んでいますが、都市計画税を課税されています。
条例で定めれば課税できるということで、例えば道路にしても都市計画区域内と外で寸断されている訳ではなく連続している。
27

そのような説明はできます。
ただ、下水道は計画も何も無い区域なのに、都市計画税を課税されています。
そのような事もありますので、以前から私は幅広く色々な手法を検討して欲しいと言ってきました。それが念頭にあったため発言しました。
難しいことは承知しているが、市の姿勢がどうなのかが伝わってこないので、繰り返しの質問になってしまっているため、次回はより具体的に進展した説明がいただけるように期待しています。
大塚副会長

私からも繰り返しになってしまいますが、今、お話を伺っていてずれているのは、都市計画を作ることを検討すると言う話になっていますが、この会議では、財源を作るということで、今、富津市が使っていない、都市計画税という財源を確保できなければ、富津市の財政は悪化する、だから財源を確保するために都市計画税を賦課してくださいと言っている訳で、都市計画を作ってくださいではないのです。
関係するのは分かりますが、都市計画が無いから都市計画税を賦課できないのであれば、この会議では問題だと言うしかないと思います。
今、会長がおっしゃられたのも、都市計画税を賦課することを考えてくださいと言われているので、その方向で検討していただけないかと思います。

根本委員

よろしいでしょうか。

堺谷会長

根本委員どうぞ。

根本委員

3 点ありまして、人員についてですが、公務員の場合は施設があるがゆえに貼り付く人員が必ずいるので、統廃合するなり共用化するなりで、その分は 1 名未満かも知れませんが、確実に減るんだろうと思います。
統廃合後の学校に公民館の諸室の機能を完全に移転して、タイムシ
ェアするようなやり方は、全国でもどんどん導入されている訳で、そうすると少なくともその管理のための人員は、社会教育側と地域教育側にそれぞれは必要ないですよね。
そのような改革をしつつ使っていくようにしないと今の仕事のやり方を前提にして何人必要かとやっていても一向に減らないと思います。
それが 1 点。
2 点目は、インフラの話ですが、橋梁について、今、国土交通省の最新のデータを見ていたのですが、点検結果で、早期是正措置３に該当する割合、点検総数分の早期是正措置という判断をくだした橋梁の割合が、日本全国ですと 8％ですが、富津市の場合は倍の 16％あります。
28

本数にすると 28 本あるのですか、これはきちんと修繕しているのですか、という事ですが、多分していないと思われる。
していないのは、何故できないかというと財源が無いからなので、そういうことは、やはり先送りなんだろうと思います。
お金があれば、やはり命に関わる事なので、最優先ですべきで、予算の制約上やりませんでしたと言うのは、それを先送りと呼んでいるわけです。
そのような事は他にはないのかという事です。
道路にしても法面が崩壊する等、色々あるので、そのような、まず大丈夫だろうと思っていたところがそうでは無かったという事があるという事をしっかり考えて、予防的に対処しなさいと、橋梁の長寿命化基本計画を見ると、予防保全の方が事後保全よりも遥かにコストが数分の一で済むという数字が出ていて、そのとおりにやっているのであれば、判定３の早期是正措置の橋梁は全て修繕されているはずですので、それを行ったうえでの話なのか、そうでないのかをしっかり伝えていただかないと判断しようがないと思います。
即答できないと思いますので、今後の対応をお願いいたします。
3 つ目は、都市計画税とは別の切り口ですが、前回の会議で日本版
BID のお話をしたかと思います
これは、財源を生み出すというよりは、特定のところに便益が集中するようなものに関しては自治法上の負担金制度を導入して、特定の人達、受益者から徴収すると、一般財源からの投入はそれだけ減る。
具体的にどこにと言うのは無いのですが、そのような事も可能になっていますので検討はしてくださいということです。
以上です。
堺谷会長
根本委員

即答はしなくて良いということでしょうか。
では、橋梁の判定３に対しての修繕率を教えていただけますでしょうか。

全ての数値は今ございませんが、1 橋、西川橋につきましては修繕
宮﨑建設経済部を終了しております。
長
根本委員

堺谷会長
根本委員

修繕をしている話では無く、西川橋は 100ｍを超える最長の橋ですよね。28 橋あります、1 橋だけ修繕していても、27 橋はどうなのかという話なので、来年、再来年どこまで修繕します等の計画の中であれば先送りでないと言えるので、そのようなご説明をいただきたいという事です。
次回会議での対応という事でよろしいでしょうか。
市民の命に関わる事なので、言われなくともやってくださいという
事です。
29

堺谷会長

大塚委員どうぞ。

大塚副会長

私から要望を 2 件挙げさせていただきます。
資料の 15、公共施設総合管理計画の策定、実行で、何故まだ個別計画ができないのですか。
色々、進捗状況のところで、『検討する必要があると判断し、新たな計画を作ることにし、作業を進めている』とありますが、平成 28
年には個別計画を作っているはずなのに、全く形も出来ていないですね。何度もここで話が出ているとおり、富津市にとっては、保有している非常に多くの公共施設の維持管理が課題なのです。
そのベースとなる個別計画が出来ていなくては、改革も何も無いのです。
出来ていない理由を上げるのではなく、作ってもらわなければならないのです。
今ご説明を求めても出てこないとは思いますが、とにかくこれが遅れているのは大変大きな問題です。
ここは早急に改善し、現実に個別計画が見えてこないのではこの後で議題となる収支見通しの信頼性が無くなります。
これは大きな問題ですので早急な改善をお願いします。
それからもう 1 点、要望にあたるものですが、３ページの 13、組織・機構の見直しに関して、以前の会議でも出ている話ですが、実施内容
は効率化を図ると言いながら、実際に行われているのは課・係が増しています。
その増えている理由は以前の会議でも説明はされていますが、一方で統合も進めなければいけないはずなのですが、組織統合ができましたという話がいつまでたっても出てきません。
それではここでの改革の実施内容に合致したものが進んでいないとしか言いようが無いです。
是非、先ほどから出ている人の使い方に関わってくると思います
が、もう少し組織そのもの又は業務内容を見直し、効率化を図りましたと言うような進捗状況が出てくるような形にしていただきたいと思います。
これも早急に進めていただきたいと思いますので要望させていた
だきます。

堺谷会長

まず、13 の組織・機構の見直しですが、進捗状況の説明の中で、業務量が増大することへの対応とありますが、確かに業務量が減ることは無いと思うのですが、この感じでは、また係を増やすのかと心配するのですが、効率良くするために係を細分化するのは本当に良いのか、組織の連携をすると良く聞くが、言葉で言うほど簡単ではないですよね。その辺りは組織をどうするかで、手当てしておかなければ効率的な仕事の進め方はできない。
その辺りはどう考えているか聞きたい。
30

それが一つと、もう一点は、15 の公共施設の関係で、これが遅れているのは、施設の複合化、多機能化を含めて検討したいということで時間がかかっているのかと思いますが、ただ全体のスケジュールが見えてきません。
その点と、今後のスケジュールの説明をお願いします。
秋嶋総務部次長

堺谷会長

根本委員

組織・機構の見直しに関しましては、組織体制を増大・複雑化させる事は人員の増、コスト増に繋がってまいりますので、統合やスクラップを徹底することによって現在の見直しにおいて、部・課・係の統合により組織が増大しないように検討を進めてまいりたいと考えております。
ただ、市民ニーズや市の抱える課題に対応するという事もございますので、当然、できる限りの削減を図って行くのですが、止むを得ず増大する場合も出てくるかも知れないと考えておりますが、なるべくそのような事が無いように検討を進めてまいりたいと考えておりま
す。
個別施設計画の策定が遅れていることにつきましては、スケジュー
ルが大変遅れていますので、そこは言い訳のできない部分でございます。
何もしていないと言う訳ではありませんで、施設の事業仕分けや、庁内検討会議を開いて素案の策定等を行っております。
会長からもご指摘の全庁横断的な複合化、集約化がなかなか難しい
ところもございますし、将来の更新費用を適正化させるために施設を減らして行かなければならない、そのことと、市として行政サービス
をどこまで提供していくかのバランスを取るのが難しく、時間が掛かってしまっているという事でございますが、だいぶ遅れている状況でございますので、速やかに計画の素案を策定して、個別施設計画の策定に取り組んで行きたいと考えております。
ちょっと抽象的ですね。
根本委員どうぞ。
個別施設計画はおっしゃるとおりですが、ひとつ注意していただきたいのが、総務省の改定指針が出てそのポイントは何かと言うと、個別施設計画はちゃんとやりなさい、そのうえで総合管理計画も機敏に見直しなさい、と言うことです。前段は当たり前で、むしろ後段のほうが大事です。
なぜ後段か、個別施設計画を個別に作った結果、合算して総合管理計画が成り立つのかを見直すプロセスを入れる。
今、出されている多くのものが、総合管理計画と別に策定しているものがあり、それは予算上の整合性が全く取れていないのです。
それが分かっているので総務省指針が出ているということで、個別施設計画は個別なので各部署で縦割りでやりなさいと、取りまとめの方は中々手が出せないのですが、最終的には合算して、予算の範囲内
31

に入りそうなのかを検証する責任が、取り纏め課に生ずるので、そう言う観点で、もう少し主体的に入っていかないとふたを開けてみたらとてもではないけれど、そろばんが合わないとなりかねないので、そうならないために今の段階から目を光らせておく必要がありますということです。
堺谷会長

進捗状況について色々意見が出ましたが、明確な市の考え方がもう少し欲しいというところがあります。それはまた次回以降という事でよろしいでしょうか。
資料 6 の進捗状況については以上で終了させていただきます。
次に資料 7 の富津市中期財政計画、31 年度から 35 年度の計画について報告、説明をお願いします。
財政課長。

髙梨財政課長それでは、富津市中期財政計画についてご説明申し上げます。
資料の富津市中期財政計画（平成 31〜35 年度）の表紙をめくっていただきまして、目次をご覧ください。
本計画の構成といたしましては、1 として計画策定や位置づけを説明した「基本的な事項」、2 として歳入、歳出、各種財政指標の現状を分析した「財政の現状」、3 として財政調整基金と地方債残高の目標値等を示した「財政規律」、4 として今後 5 年間の「財政見通し」、最後に、今回、新たに加えました 5「今後の取り組みについて」の順に掲載しています。
次に、1 ページをご覧ください。
「1 基本的事項」「1 計画策定の目的及び位置付け」ですが、本計画は、昨年 9 月に制定いたしました富津市健全な財政運営に関する条例第 11 条の規定に位置づけられたものであり、現在、推進中である経営改革プランの計画期間（平成 31 年度まで）後についても、経営改革の基本方針に則り健全な財政運営を行っていく上で指針とするものです。
次に、「2 計画の策定」ですが、本計画は、最新の決算の状況や国及び社会経済の動向を考慮し、毎年度、翌年度以降 5 年間とします。
次に、「3 計画期間及び会計単位」ですが、今年度の計画期間は、
平成 31 年度から平成 35 年度までの 5 年間としており、会計単位は一般会計としています。
なお、決算額は、全国共通として集計している決算統計の数値としているため、決算書の数値とは合致しておりません。
2 ページをご覧ください。
「2 財政の現状」として、以後 5 ページまで、歳入では主な項目
別、歳出では主な性質別に過去 5 年間の決算推移をグラフ化し、主な
増減理由などの分析を記載しています。
なお、ここでは分析についての説明は省略させていただきます。
まず、2 ページの上段では、「歳入総額」を市税、地方交付税、国県支出金、市債、その他に区分し推移を示しています。
32

下段では、「市税」を固定資産税、法人市民税、個人市民税、その他に区分し推移を示しています。
3 ページの上段では、「地方交付税」を普通交付税と特別交付税に区分し推移を示しています。
下段では、「市債」を臨時財政対策債とその他に区分し推移を示しています。
4 ページ上段をご覧ください。
ここでは、「歳出総額」を人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金、その他に区分し推移を示しています。
下段では、「義務的経費」である人件費、扶助費、公債費の性質別に推移を示しています。
5 ページの上段では、義務的経費を除く「経常的経費」である物件
費、維持補修費、補助費等、投資・出資・貸付金、繰出金の性質別に推移を示しています。
下段では、「投資的経費」である普通建設事業費と災害復旧事業費の性質別に推移を示しています。
6 ページをご覧ください。
「3 各種財政指標」として、以後 8 ページまで、主な財政指標を、
富津市、県内市平均の過去 5 年間の決算推移をグラフ化し、主な増減理由などの分析を記載しています。
まず、6 ページの上段「実質公債費比率」をご覧ください。
本市の比率は約 10％で推移しています。前年度と比較し 0.4％改善
はしたものの、県平均を上回っている状況が続いています。
次に、下段の「将来負担比率」をご覧ください。
本市の比率は地方債残高の減少や財政調整基金残高の増加により、年々大幅に低下していますが、依然として県平均を大きく上回っている状況です。
7 ページの上段「経常収支比率」をご覧ください。
本市は、平成 25 年度まで県平均を上回っていましたが、平成 26 年
度以降は定員適正化計画による人件費削減などの経営改革の取り組
みにより、県平均を下回っている状況です。
次に下段の「財政力指数」をご覧ください。
本市は、大規模償却資産に係る固定資産税などの税収による自主財源が多いため、県平均を上回っていますが、高齢者人口や臨時財政対策債の償還費の増加の影響により年々低下しています。
8 ページの上段「実質収支比率」をご覧ください。
平成 25 年度は県平均と比較し低い水準でしたが、年々比率が上昇
し、平成 27 年度に県平均と同水準となり、平成 28 年度以降は上回っている状況です。
次に下段の「実質単年度収支」をご覧ください。
平成 25 年度はマイナスとなっていましたが、平成 26 年度以降はプラスとなっています。平成 27 年度以降、大幅な減額となっている状
況です。これは、前年度決算剰余金の 2 分の 1 相当の額を財政調整基金に決算積み立てを行っていることが理由です。
33

9 ページをご覧ください。
「3 財政規律」ですが、本計画では、計画期間における各年度の収支の黒字化を図るほか、財政規律として、財政調整基金残高、地方債残高に目標額等を設定することとしております。
なお、財政計画につきましては、歳入見込みに対し、各分野で見込まれる全ての事業等を計上し、収支をマイナスとして策定したうえ
で、事業実施に向けた財源確保策や目標を掲げるといったかたちで策定されているものが一般的で多く見受けられます。本市におきましても、平成 26 年度以前はそのようなかたちで収支見通しを策定しておりました。
しかし、市民の皆さんにご心配をおかけした過去の反省からも、身の丈に合った財政運営を進めるべく、本計画の段階から歳出事業等に査定を加え、収支の黒字化を図り、現実性を持たせ、予算編成における指針とすることで、財政を計画的に運営し健全性を確保していく考
えであります。
次に「1 財政調整基金残高」をご覧ください。
「（１）財政規律」ですが、財政調整基金は、平成 25 年度末の２億円から、平成 29 年度末は 18 億円まで増加し、財政調整基金残高比率
は、県内市平均を上回る水準となりました。
持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高は必要であり、引き続き、地方財政法に基づいた積み立てを行い、基金残高の確保に努めていきます。
また、財政調整基金は、災害への対応などの突発的な財政需要に備えるほか、年度間の財政調整機能も有しておりますので、今後、機動的な活用も検討していきたいと考えております。
10 ページをご覧ください。
上段の「決算剰余金の積み立て状況」の表ですが、本市では平成 26
年度決算から決算積み立てを行っている状況です。
次に「（2）目標額」ですが、災害への対応や突発的な財政需要、大規模償却資産に係る固定資産税などの減収への備えるため、昨年度と同様に、県内市平均の財政調整基金残高比率以上を目標とし、平成 35
年度末における財政調整基金残高を、標準財政規模の 20％である 22億円に設定します。
次に「2 地方債残高」をご覧ください。
「（1）財政規律」ですが、本市の地方債残高は、臨時財政対策債以外の残高は年々減少し、臨時財政対策債の残高は年々増加しています。総額では、減少してきており、県内比較では低い水準で推移している状況です。
11 ページをご覧ください。
しかしながら、老朽化した公共施設の更新事業のほか、火葬場やごみ処理施設などの広域処理事業が見込まれ、その財源として地方債の発行は避けられない状況となっています。
このことから、「①臨時財政対策債」ですが、臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置として発行することができる特例的な地方債
34

でありますが、地方債発行額の抑制のため、発行可能額の全額を借り入れるのではなく、当該年度の決算見込みの状況を勘案し、発行額の抑制に努めていきます。
また、「②臨時財政対策債を除く地方債」ですが、今後、公共施設の更新や長寿命化対策の事業など様々な財政負担が見込まれますが、起債対象事業の優先度を見極め、地方債の残高を中期収支見込みの算
定額以下とするよう発行額の抑制に努めていきます。
次に「（２）上限額」ですが、昨年度と同様に、県内市平均の地方
債残高比率を参考とし、平成 35 年度末における地方債残高を、標準
財政規模の 150％である 165 億円に設定します。
12 ページをご覧ください。
「4 財政見通し」「1 中期収支見込みの算出方法」ですが、12 ページが歳入、次の 13 ページが歳出の算出方法となっております。
ここにつきましては、次の「中期収支見込み」で併せてご説明しますので、説明は省略させていただきます。
14 ページ「2 中期収支見込み（平成 31 年度〜平成 35 年度）」をご覧ください。
この収支見込みは、平成 30 年度の決算見込みを基本とし、最新の情報を加味し、平成 31 年度以降５か年間の収支を見込んだものです。
主な項目について、ご説明します。
各年度の左の列が収支見込み額、右の列は収支見込み額のうち一般財源額となっています。
まず、「歳入」1 の市税は、平成 30 年度決算見込額を基礎として、
人口減少、税制改正、企業の個別要件等を加味し算出しています。
６の地方消費税交付金は、平成 31 年 10 月からの消費税の引き上げの影響、また、平成 32 年国勢調査による人口減少を加味し算出しています。
10 の地方交付税のうち普通交付税は、基準財政収入額では、市税、譲与税、交付金等の見込み、基準財政需要額では、経費区分ごとの推移、国勢調査の影響を見込み、また、トップランナー方式の導入による影響を加味し算出しています。
また、特別交付税は、平成 30 年度決算見込額 1 億 6,000 万円を平成 31 年度以降も見込んでいます。
14 の国庫支出金、15 の県支出金は、扶助費や物件費等の特定財源として計上し、また、普通建設事業等に計上した事業の特定財源として計上しています。
17 の寄附金は、平成 31 年度以降、ふるさとふっつ応援寄附金 2 億5,000 万円を計上しています。
18 の繰入金は、特定目的基金である「公共施設維持管理基金」、「君
津富津広域下水道組合負担金基金」、「社会教育施設管理運営基金」な
どの繰入金を計上しています。
19 の繰越金は、前年度の歳入歳出の差引額を計上しています。
21 の市債のうち臨時財政対策債は、平成 31 年度以降も現行制度が続くものとしたうえで、普通交付税の算定と同様に、トップランナー
35

方式の導入による影響等を加味し算出しています。
また、臨時財政対策債以外の市債は、普通建設事業等に計上した事業の特定財源、上水道事業の統合広域化に係る出資債等を計上しています。
次に、15 ページの「歳出」をご覧ください。
1 の人件費は、現行の条例及び定員適正化計画に基づき算出しており、平成 35 年度の職員数は 470 名としています。
2 の扶助費は、社会保障費等の伸びを踏まえ、各年度 2％の伸び率により算出しています。
3 の公債費は、平成 29 年度までの借入確定額に、平成 30 年度以降の臨時財政対策債、普通建設事業等に計上した事業に係る借入予定額を加味し算出しています。
４の物件費のうち「普通建設関連分」は、公共施設の統廃合や長寿命化に係る経費で、具体的には、施設の解体や長寿命化計画の策定などに係る経費を計上しています。
8 の積立金は、財政調整基金を平成 31 年度以降 9,400 万円、公共施設維持管理基金を各年度 1 億円計上しています。
なお、財政調整基金については、寄附を見越して事業を計画することが出来ない「ふるさとふっつ応援寄附」の歳入と歳出の差額をこの
財政調整基金として計上しています。
9 の投資及び出資金は、君津広域水道企業団の出資計画に基づく経費、君津地域 4 市の水道事業の統合広域化に要する経費を計上しています。
11 の普通建設事業費ですが、16 ページの「3 中期収支見込み計上
事業（普通建設事業）」をご覧ください。
この表は、今回の中期収支見込みで計上した普通建設事業費等の内訳であり、計上した事業は、各年度の収支状況を考慮したうえで、取捨選択し選定したものであります。
主な事業について、ご説明申し上げます。
2 番の「広域火葬場整備事業」は、君津地域 4 市が共同で木更津市に火葬場を整備する事業で、34 年度に工事に要する経費を計上しています。
5 番の「ノリ共同利用施設建設事業」は、県の補助金を活用して富津漁港にノリの共同加工施設を建設する経費を計上しています。
6 番の「水産物荷捌施設建設事業」は、天羽漁協の水産物荷捌施設を改修する事業で、31 年度に設計等に要する経費、32 年度に工事に要する経費を計上しています。
13 番から 21 番までの「市道等の整備事業」は、継続事業である社
会資本整備総合交付金事業など、整備の必要な事業を計上しています。
29 番の「小学校施設整備等事業」は、31 年度に湊小学の校床改修等に要する経費、34・35 年度は青堀小学校校舎改修の設計等に要する経費を計上しています。
31 番の「天羽中学校校舎改築事業」は、今年度からの継続事業で、
36

31 年度の工事に要する経費を計上しています。
32 番の「学校給食共同調理場整備事業」は、老朽化した２調理場と
1 学校調理場を統合し、新たに施設を建設する事業で、33 年度に実施
設計に要する経費、34・35 年度に工事に要する経費を計上しています。
恐れ入りますが、15 ページにお戻りください。
13 の予備費は、年度途中における不測の事態により、予算外または予算超過の支出に充てるため、各年度 3,000 万円を計上しています。
下の「収支」の欄をご覧ください。
歳入と歳出の差引額は、平成 31 年度から平成 35 年度までのいずれも黒字を見込んでおり、計画の最終年度である平成 35 年度は、1,800万円の黒字を見込んでいます。
17 ページをご覧ください。
「5 今後の取り組みについて」ですが、今回から、今後の財政運営にあたっての課題についてを新たに掲載しました。
歳入総額の大幅な増加が見込めない中、学校施設や給食調理場の更新、火葬場や上水道といった広域化事業、また、今後は老朽化した公共施設の更新や長寿命化対策の費用など、特に、本計画期間後も、複数の学校施設が更新時期を迎えることから、引き続き多額の経費を要する事業が見込まれ、厳しい財政運営が続くことが想定されます。加えて、時代の変化に伴う新しい住民ニーズ、社会情勢や経済状況の変化の影響にも柔軟に対応していかなければならないものであります。
このためには、不測の事態への対応に加え、年度間の財源調整機能も有する財政調整基金について、一定の残高の確保に努めつつ機動的な活用を行うとともに、市政運営上必要不可欠な事業を見極めたうえ
で、地方債を財源として有効に活用していく必要があると考えております。
下の、「【参考】財政規律指標の推移」をご覧ください。
財政規律の指標が、計画期間においてどのように推移していくのかをグラフ化したものであります。
「（1）財政調整基金残高」ですが、今回の収支見込みでは、各年度のふるさと寄附金の歳入歳出差引額を、積立金として形式的に計上したことから、平成 35 年度末残高は 28 億円となっているものであります。
なお、残高につきましては、平成 30 年 6 月に平成 29 年度剰余金を積み立てた段階で目標額に到達し、22 億 4,000 万円となった状況であります。この額は、現時点で決算数値として計上されておりませんので、次年度の計画以降、目標額を超えた額の機動的な活用を組み込ん
で行きたいと考えております。
次に、18 ページの「（2）地方債残高」をご覧ください。
今回の収支見込みでは、計画最終年度の平成 35 年度末に 167 億
4,200 万円となる見込みであり、上限額をオーバーする見込みとなってしまいました。
学校施設や給食調理場の更新、火葬場や上水道といった広域化事業など、住民サービスに必要不可欠な、待ったなしの事業を見込んだ結37

果ではありますが、このオーバー分につきましては、今後、先程、ご説明した財政調整基金の機動的な活用に加え、各年度の決算見込みを見極めたうえで、臨時財政対策債などの発行額の抑制などにより、上限額を保っていけるよう努めてまいりたいと考えています。
最後に、これらの推進にあたりましては、本市経営改革の原点である「身の丈に合った財政運営」を念頭に、財政の健全化・安定化に努
めてまいります。
以上で、説明を終わります。
堺谷会長

ありがとうございました。
只今、中期財政計画についての説明がありましたが、皆様からのご意見、ご質問等ありましたらお願いします。
大塚委員

大塚副会長

この点に関しては毎回会議の方でも申し上げているのですが、最終年度の収支を黒字にすることに賛成できません。
なぜかと言うと、実はまだ公表されていませんので実名は出しませんけれども、ある自治体が来週、財政が破綻することを予測した財政見通しを公表する見込みです。
その自治体は、半年くらい前までずっと、最終年度まで黒字になる
財政収支見通しを公表し続けていました。
結果として何が起きたかと言うと、財政が厳しい状況であるにもかかわらず市の中に財政改革の方針が根付かず、改革が一切進まず、ついに財政調整基金は枯渇し、手の打ちようのない状態に陥りました。
同じことが富津にも起こりうる。そういう状況を生じさせる見通しを公表しているということです。
最後に出てきますように、地方債が目標にしている 150％を超えるのですよ。
それで黒字にしているのです。この状況では、はっきり言って改革が進むとは思いません。
この点に関しては、財政収支見通しがどういうものなのかをはっきりさせていただきたいという要望を出させていただいていて、それについては冒頭で目的とか位置づけ、或いは、最後の方針が出ているのですが、この点についても非常に不満があります。
そもそも、この財政収支見通しというのは何なのかということが説明されていない。
問題はここで黒字になっていることが、こうなるという将来が成りたっていると誤解されるということです。
ここで収支黒字にしているのは、特に最終年度黒字にしているのは、計算上で黒字にしているだけです。
現実に黒字になる保証は一切ありません。
相当な努力をして初めて黒字になる。そういう意味では予測ではな
くて目標のはずです。
ところが書かれているのは「健全な財政運営に資することを目的と
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して」の一文だけです。
どうやってこれで健全な財政運営を行うのかが一切書かれていな
い、示されている結果は、最終年度まで黒字が維持されるという点だ
けです。
なおかつ、最後の方で書かれてはいるのですけれども、実際には計画上の普通建設事業費に盛り込まれている内容のほかにも見込まれるものがある。
つまり、計画に入っていない支出が起こり得るのですが、そういったものがはっきり読める表現にはなっていない。
とにかく出てくるのは、平成 35 年度まで富津は赤字にならないという予測だけです。
これは極めて楽観的な予測にすぎないわけで、もしこれが今後の経営改革の基礎になるのであれば、先程申し上げた来週破綻の予測を公表する団体と全く同じ轍を踏むことになります。
正直に申し上げてこの点については、はっきり方針を変えていただ
く必要がある。
もし赤字ということで出せば、それはそれで非常に反響を呼ぶことは確かなのですが、しかしそれをやらなかった結果として改革が進まないとすれば、富津の市民が大変な迷惑を被ります。
そのことも考えた見通しとして作る必要がある。これを強くここで申し上げておきます。
今、ここで修正はできないだろうと思いますが、そういう点では今回の見通しに対して私は非常に不満を持っています。
これがこの後に会議の方から申し上げる意見につながるのですが、この点は特に市長さんにはっきり申し上げておきたい。
黒字になっていますけど本当に黒字になる保証は一切ありません。
そのことを市の中で徹底して下さい。
黒字になるのだという気持ちが少しでも出てくるのだとすれば、改革は進みません。
相当に楽観的な見通しであるに過ぎず、相当な努力してはじめて黒字になり得るという見通しなのですこれは。
そこを市の中で徹底させるのが市長の役割だし、それを進めるような方針を見せていただきたい。
これは私の方からの要望として申し上げておきたいと思います。
よろしくお願いします。
堺谷会長

根本委員

ありがとうございました。
ほかに委員の皆さんどうでしょうか。
根本委員お願いします。
先程ご説明の中で、この後も更新投資に相当の金額が予想されるというご説明がありましたけれども、それは計算上で良いのですが、幾らなのですかということを明記することはできないのでしょうか。
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秋嶋総務部次長

その点につきましては、公共施設の再配置について市としての方針が出せておりませんので、方針ができましたら、それに基づく計画期
間中の費用を見込んで、中期財政計画に反映させていくことになりま
すが、現段階ではそれが幾らという算出はできない状況でございま
す。

根本委員

理論値は計算できますよね、総務省のソフトで。
将来こういうことも予測されると言葉で書いても分からないわけですよね。
どの位の、別に細かな数字がぴったり一致することは有り得ないのですけれども、それが 1 億円なのか 10 億円なのか 100 億円なのか位のオーダーは市民は知る権利があると思うのですよね。
ですので、この財政計画の数字自体ではなくて脚注のようなかたちで、こういう前提の下に計算すると今後何十年間で幾ら位ということが予想されますよという数字は書けると思うのです。
そうすると使う側とすると現状の予算からは幾ら位不足するよねと、総合管理計画では不足すると書いてあるわけだから、それを連動させてはどうですかと、逆に言うとなぜできないのか、なぜ総合管理
計画には書けてこちらには書けないのか。

堺谷会長

秋嶋次長お願いします。

秋嶋総務部次長おっしゃるとおり総合管理計画ではこの先市の施設をそのまま更新して行った場合に幾ら必要で幾ら不足するかと試算を出しておりますけれども、そちらは総務省のやり方に従って出した試算でございますので、中期財政計画につきましては、一定程度見積もりをして金額を載せていることもございますので、総合管理計画の数字をそのま
ま中期財政計画に載せるのはどうなのかなと思うところでございま
す。

根本委員

これで最後にしますが、性格が違うのでそのまま載せることはでき
ないことは理解するのですが、この黒字の数字をどう評価すればよいのか、何もしなければ黒字なのでは何もしないわけで、しっかりやらなければいけないという原動力にするには、そういう別の種類だけど明らかに数字的に足りないよというものが出てこないと分からないわけです。
そのため、それが総合管理計画を見れば書いてあるよ、では意味が無いと思うので、こういうところに総合管理計画においてはこうです
よと、読む側が頭をしっかり使えば分かるようなかたちにする。
本当はもっと精密に、ち密ににしなければいけないと思うのですけ
れども、それはできるのではないかなと、逆にそれをしないというのは、その問題を、口頭では先程財政課長がおっしゃいましたけれども、口頭では言えるけど数字には出さないというのは、ちょっと市民にとっては甚だ失礼だし、実際何か事故が起きたときに責任が取れるのか40なというように思いますね。
逆にこういうところにしっかり数字が出て、大変だということが分かっているがゆえに個別施設計画を一生懸命がんばろうとなるのではないかなと、別世界でやっているから一向に危機感がお互いに共有できないというように思いますので、再検討できるのであれば注意書きでも良いので、そこはご検討いただければと思います。
堺谷会長

市の方はその辺りで、できるところとできないところがあるのでしょうが、受け止めていただきたいと思います。
市の方で特に発言はありますか。
落合委員お願いします。

落合委員

14 ページの歳入の市税の動き、増えていって減っていくという見通
しは、どの税金が多いのでしょうか。

髙梨財政課長

市税の増額につきましては、固定資産税にかかります償却資産分が増加しているということで、これは企業の大規模な設備投資が見込まれるということで増加、償却して下がって行くということでございま
す。

落合委員

富津市の特徴は、固定資産税の割合が大きいので、固定資産税が償却されてこういう動きになっていると。
市民税とかは横ばいの見通しですか。大きな変動はない。

堺谷会長

髙梨財政課長。

髙梨財政課長

市民税につきましては、人口減少によりその分減ってくるという見込みで推計してございます。

落合委員

そうすると平成 33、34、35 年度で減っていくのですけれども、減っていくのは財政に大きい影響を与えているのですけれども、またその企業側で大きい設備投資があったら増えてくることも考えられる
と。

堺谷会長

はい財政課長お願いします。

髙梨財政課長これにつきましては、企業に今回の収支見通しでは５年間の状況を確認しているところでございますので、これは毎年度確認していくことになると思いますので、それによりまして動向が変わっていると考
えております。

落合委員

税収は景気にも左右されるし、企業の固定資産税も大きいので設備投資にも左右されて、これ程大きい影響が出てくるという特徴がある
のですね。
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大塚委員から指摘されているところの地方債残高は、165 億円以下に抑制しますと 18 ページに書いてあるわけですから、それで 165 億円超えていますから、大塚委員の指摘どおりだと私も思います。
堺谷会長
笠原委員

堺谷会長

他にいかがですか。笠原委員。
いろいろな数字や比率を県の標準と比較したりしていただいているのですけれども、標準財政規模に対しての比率で県平均と対してどうだというお話が続くのですけれども、一般市民にしてみますと標準
財政規模自体が富津市はどうなのかというのが良く分からないのです。
ですから、こういう時は人口で割って市民一人当たりのという比較
を要所要所に入れていただくとすごく分かりやすくなると思います。
それから市の職員の給与等も職員一人当たりでは幾らかというものを出していただくと、「それは他の自治体に比べてずいぶん安月給でがんばってもらっているね。」とかそういった判断もできるし、だから市長が少し地域手当を上げようというのはそういう意味だなと、市民は理解ができると思うのですよね。
当初、富津市の市議会議員の数がどうかと言った時に、決してそん
なに多くないと木更津や君津に比べてと言った時に、人口で割ってみたらずいぶん多いという話になって、そういうことで富津市の規模といいますか、人口に対してということで比較していただくと市民としては非常に分かりやすいのかなと、地方債残高、財政調整基金の残高、そのうえで比較していただければと思いますがいかがでしょうか。
髙梨財政課長。

髙梨財政課長

広報ふっつ等では公表しております。
確かに、堅苦しいかたちで作っておりますので、もう少しそのようにわかりやすい工夫をしていきたいと考えます。

笠原委員

よろしくお願いします。
それから富津市破綻報道があって、皆が本気になって、議会も定数を削減したり報酬カットしたりという取組をした。
市民の皆さんにたくさん我慢してもらわなくてはいけないのだか
ら、まず議会から率先してやろうと協力してくれた、これだけのことをせっかくやったのですから、これを「富津市は大変なんだよ」ということを、今、再建途上なんだということを、もっともっと利用して改革をするべきだと思うのです。
何となく、大塚委員からのご指摘のように「もう大丈夫ですよ」というようなイメージを与えかねない表を前面に出すより「富津市はとにかく必死なのだ」、「なりふりかまわずやらなくてはだめなのだ」ということで、税の徴収から何から、また我慢していただくところは我慢していただくというところを取り組んでいただければと思うので
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すけれども。よろしくお願いします。
堺谷会長

大塚委員どうぞ。

大塚委員

先程大体のところはお話したのですが、一点だけ言い忘れたので。
財政規律ということで書かれているのですが、今までもそうだったのですが、財政規律として基金と債務だけというのはやはり問題があります。
先程申し上げたとおり、この見通しを、本当に財政規律として使おうとするのであれば、見通しの中にある歳出と現実の歳出を結びつけて、この見通し以上にお金を使わない、普通建設事業や施設の更新は、当然必要になってきますが、それ以外の人件費であるとか物件費のよ
うに市がコントロール可能なものについては、これを上回る金額にしないというのが本来の財政規律、見通しを使った財政規律だと思います。
そういうことをしなければ、結局出て行くお金が多くなって赤字になってきてしまうわけです。
財政規律という捉え方も、特にこの見通しを財政規律に使うのであれば、見通しの中に挙がっている個々の項目ごとに規律を確立するために使っていくという方針も明確に打ち出していただきたいと思います。
この点もお願いとして申し上げておきます。

堺谷会長

ありがとうございました。
以上で資料 7 の富津市中期財政計画についての質疑を終わらせてい
ただきます。
次に議題 3 の富津市経営改革に対する意見書でございます。
私達委員の任期は 2 年間と条例で定まっております。
その 2 年というのがこの 10 月 31 日ということで会議としては今日の会議が最後ということで、これまで私達意見をたくさん申し上げました。
今までの意見をまとめて、整理して意見書というかたちにまとめました。
これを今日提出させていただきたいと思います。
その概要についてですが、お手元に資料としてありますけれども、これまでの市の経営改革の実施状況、その成果についてはまだまだ道半ばで完全なものとは考えておりません。
問題は何か。収支改善が税収増とか普通建設事業費の抑制、場合によっては先送りによるものである、或いは物件費の増額、こういったこともあります。
そういったことで現状は必ずしも構造的な改革にまだまだなっていないと考えております。
そういったことを踏まえて経営改革に対する熱意が薄れてきているのではないかということを私達は危惧しております。
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そのためプランの最終年度が 31 年度ということで残り期間は 1 年半ということですので、残りの期間を全力で経営改革を実施していた
だきたいと思います。
このように意見をまとめましたので、市長にお渡しして、しっかり対応していただきたいと考えます。
それでは提出させていただきます。
今、申し上げました通りです。よろしくお願いします。
高橋市長

ありがとうございます。

堺谷会長

高橋市長、何かご意見があればお願いします。

高橋市長

堺谷会長

いただきましたご意見をしっかりと受け止めまして、先程、大塚委員からのお言葉もございますし、只今、会長からも熱意が薄らいでいるのではないかという厳しいご指摘もいただきました。
決してそのようなことはないと思っておりますけれども、今一度気を引き締めて私が先頭に立って経営改革をこれまで以上に強い決意で進めてまいりたいと考えております。
どうかよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
それでは次に議題 4 その他になります。
委員の皆さんから何かございますか。
或いは今の意見書を補足することがあれば。
（「特になし」の声あり）

堺谷会長

執行部の方から何かございますか。秋嶋次長お願いします。

秋嶋総務部次長

進捗状況の方でもご説明いたしましたが、現在、公共施設再配置推
進計画の素案について策定作業を進めているところでございます。素
案ができましたら、委員の皆様に送付させていただき、ご意見をいた
だこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

堺谷会長

今の点は承知いたしました。スピード感を持って作業を進めていた
だきたいと思います。
高橋市長お願いします。

高橋市長

それでは一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
委員の皆様方には大変お忙しい中、2 年間に渡り富津市経営改革会
議委員をお引き受け頂き、本当に心から感謝申し上げます。
どうも皆様ありがとうございました。
委員のお力添えもあり、経営改革の目標である「収支見込み財源不足額の解消」、「財政調整基金残高の積み増し」、「地方債残高の削減」
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は、目標水準を維持しておりますけれども、本日もいただきましたご意見にありますとおり、引き続きまだまだ経営改革を断行していく、
そのような必要があるものと考えております。
少子高齢化によります財源の縮小や公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、本市では今後も厳しい財政運営が続くとそのように考えております。
持続可能な行政経営の実現に向けまして、市役所一丸となって気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後もご指導いただけましたら幸いでございます。
最後に、委員の皆様の今後益々のご健勝とご活躍を祈念いたしまして挨拶に代えさせていただきます。
本当にありがとうございました。
堺谷会長

それでは私からも簡単にご挨拶させていただきます。
私達委員は、市が積極的な経営改革をするということの応援団であるという思いで今まで意見を申し上げてきました。
市のため市民のため良かれと思えばということで、きつい意見も申し上げてきました。そういう中で今日、市長から引き続き経営改革を断行するというお話もいただきましたので、その点非常に心強く思っております。
ぜひ引き続き改革は途切れることなく続けていただきたいと思います。
今まで 2 年間委員の皆さんには専門的な立場を含めて意見をいただ
きました。
分かりやすい意見で非常に会議の進行上も有意義だったと思います。
また、市の執行部の皆さんには、きつい私共の意見に対応していた
だいて、まだまだ課題は多々あるわけですけれども、今までの会議の運営について御礼申し上げたいと思います。
傍聴の皆様方にも熱心に私共の発言を聞いていただいて本当にありがとうございました。
感謝の言葉を申し上げまして私の挨拶とさせていただきたいと思います。
いろいろ感謝を持って、この第 14 回の富津市経営改革会議を終了させていただきます。
ご協力ありがとうございました。

事務局

どうもありがとうございました。事務局からご連絡いたします。
次回、第 15 回会議日程につきましては、次期委員とも協議のうえ、
本年度末である平成 31 年 3 月を目途に開催したいと考えております。
決定次第、日時、場所につきましては、広報ふっつ、市ホームペー
ジにてお知らせいたします。
よろしくお願いいたします。
以上
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