入札説明会資料

入札実施要綱（太陽光発電）2019年度版の概要

2019年4月
一般社団法人 低炭素投資促進機構

⚫ この資料は、改正FIT法に基づく発電設備の出力が500KW以上の事業用太陽光発電を対象とした入札制度における「入札実施要綱(太陽光発電）2019年度版」から、主な内容を抜粋してご説明させていただくものです。
⚫ 詳細につきましては、「入札実施要綱（太陽光発電）

2019年度
版」をご覧ください。また、ご質問等につきましては、弊機構ホームページ
上の「FIT法による入札」ページ上にございます「お問い合わせフォーム」
よりお寄せください。

1１．入札募集の位置づけ

2017年に施行された改正FIT法では、経済産業大臣は、①調達価格について入札を行うことが国民負担の軽減を図るうえで有効と認める際に、②入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には、③入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとされています。

入札参加者が行うべき手続きの詳細について、入札実施指針に基づき定めた「入札実施要綱」の内容について説明します。

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２．ご注意いただきたい事項①（要綱p.4 第3章）
１．入札の対象
認定の区分

入札の対象となるケース
発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、新規認定を受けて事業を実施したい場合

新規認定

変更認定

発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備のうちRPS設備について、FITに移行したい（新規認定を受けたい）場合
既認定の太陽光発電設備のうち、出力を増加し、増加後の発電設備の出力が500kW以上となる場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、出力を増加しなければならない場合を除く。）
既認定の発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を20％以上減
少しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、太陽電池の合計出力を減少しなければならない場合を除く。）
既認定の発電設備の出力が出力500kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を３kW以上増加しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、太陽電池の合計出力を増加しなければならない場合を除く。）
既認定の発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、接続契約に係る主要な事項を変更しようとする場合
既認定の発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力が発電設備の出力よりも大きい場合において、蓄電池をPCSよりも太陽電池側に新設又は増設する変更をしようとする場合（当該蓄電池から一般送配電事業者等に供給する電気の量を区分計量できる場合であって、当該電気を特定契約によらずに供給する場合を除く。）
既認定の発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、太陽電池のメーカー若しくは種類を変更しようとする場合、又は変換効率を低下させる場合（太陽電池のメーカーが当該種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合を除く。）

変更認定（2015年度又は2016年度に認定を取得し、かつ2016年7月31日以前に接続契約を締結した運転開 既認定の発電設備の出力が500kW以上の太陽光発電設備について、出力を20％以上減少しようとする場合であって、当該減少後の出力が引き続き500kW以上になる場合（接続契約の相手方である一般送配電
始前の案件に限る。）
事業者等による接続の検討の結果、出力を減少しなければならない場合を除く。）

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２．ご注意いただきたい事項②（要綱p.5 第3章）
2．募集容量と調達期間◼

第４回（上期）：300MW

第５回（下期）：原則として450MW◼

ただし、第４回の応札量（実際に入札された容量）が300MWを下回った場合には、その下回った
容量分を450MWから控除した容量を第５回の入札量とします。

◼

調達期間は、20年間とします。

3．事業計画の提出◼

入札に参加するためには、①FIT電子申請システムを通じた認定申請、②FIT電子申請システムで作成した事業計画及び添付書類の地方経済産業局への送付、③入札システムを通じた入札案件登録が必要です。

4．連絡・通知方法◼

弊機構からのご連絡や各種通知は、原則として弊機構HPまたはEメールにて行います。

◼

入札参加申し込み画面で入力された「ご担当者」さま宛てに連絡・通知をさせていただきます。

5．費用の負担◼

入札にかかる諸費用、必要書類の作成・提出にかかる費用等、入札参加希望者および入札参加者側で発生する諸費用につきましては、すべて自己負担となりますのでご承知おきください。
43．入札実施の流れ① ～全体フロー～ （要綱p.9）

⚫

入
札
参
加
者

指
定
入
札
機
関

入札は、以下の流れに沿って実施されます。

電力会社との協議
入
札
実
施
要
綱
の
公
表

事業計画
提出
（認定申請）

事業計画
受付

手数料の
振り込み

入札参加
資格有り

事業計画
の審査

参加資格
の有無の
通知

第1次
保証金の
提供

入札

落札

入札受付

落札結果
通知

第2次
保証金の
提供

接続契約
締結

認定申請
の補正

認定取得

運転開始

保証金の
返還

供給開始
報告受付

◼

入札参加のためには、あらかじめ①FIT電子申請システムを通じた認定申請、②FIT電子申請システムで作成した事業計画及び添付書類の地方経済産業局への送付、③入札システムを通じた入札案件登録をしてください。

◼

認定申請の際に接続同意書類等の添付を行っていなかった場合には、FIT電子申請システムより事業計画の補正を行う必要があります。

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3．入札実施のスケジュール②～第4回（上期）～（要綱p.9及びp.12 第5章）

4月15日、17日、23日、24日•

入札説明会（15日東京、17日仙台、23日広島、24日大阪）の開催

ー

5月17日～5月31日•

事業計画の提出ー

5月17日～6月7日•

手数料の納付要綱 P.18～7月26日•事業計画の審査（入札参加資格の審査）

要綱 P.18～７月31日•入札参加資格の有無の通知

要綱 P.18

8月1日～8月22日•

第1次保証金の納付要綱 P.20

8月9日～8月23日•

入札募集受付期間（札入れの実施期間）

要綱 P.229月3日•

入札結果の公表

要綱 P.23

9月3日～9月6日•

落札者への通知要綱 P.23

9月3日～9月17日•

第2次保証金の納付要綱 P.24～2020年3月2日•

落札案件の認定申請補正期限

要綱 P.28～2020年3月31日•

落札案件の認定取得期限

要綱 P.28（注）極めて例外的な場合であるものの、入札対象範囲の拡大により、期日までに入札参加資格の審査が終わらない事態が生じた場合には、第４回と第５回の入札を合わせて2019年度で１回の入札とするなど、やむを得ない事情によりスケジュールが変更になる場合もありますので、あらかじめ御了承
ください。

6

3．入札実施のスケジュール③～第5回（下期）～（要綱p.9及びp.12 第5章）

4月15日、17日、23日、24日•

入札説明会（15日東京、17日仙台、23日広島、24日大阪）の開催

ー

8月26日～9月9日•

事業計画の提出ー

8月26日～9月17日•

手数料の納付要綱 P.18～11月8日•事業計画の審査（入札参加資格の審査）

要綱 P.18～11月13日•

入札参加資格の有無の通知

要綱 P.18

11月14日～12月5日•

第1次保証金の納付要綱 P.20

11月21日～12月6日•

入札募集受付期間（札入れの実施期間）

要綱 P.22

12月17日•

入札結果の公表

要綱 P.23

12月17日～12月20日•

落札者への通知要綱 P.23

12月17日～2020年1月7日•

第2次保証金の納付要綱 P.24～2020年3月2日•

落札案件の認定申請補正期限

要綱 P.28～2020年3月31日•

落札案件の認定取得期限

要綱 P.28（注）極めて例外的な場合であるものの、入札対象範囲の拡大により、期日までに入札参加資格の審査が終わらない事態が生じた場合には、第４回と第５回の入札を合わせて2019年度で１回の入札とするなど、やむを得ない事情によりスケジュールが変更になる場合もありますので、あらかじめ御了承7ください。

４．事業計画の作成・提出①～概要～（要綱p.13～p.19 第6章）◼

入札参加にあたって、あらかじめ FIT電子申請システムで認定の申請を行った上で、FIT電子申請システ
ムで作成した事業計画及びFIT電子申請システムに添付した書類を、紙媒体で発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付する必要があります。

◼

その後、入札システムより入札案件登録（入札IDの取得）も実施してください。

◼

これらの手続きが事業計画の受付期間内に全て実施されなければ、事業計画を提出したものと扱われませんので十分ご注意ください。
新規認定を受ける場合＜提出書類＞⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第1）⇒ 要綱【別添1】⚫ 添付書類【出力500kW以上2,000kW未満の場合】⚫ 再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状
況報告書【別添2】【出力２,000kW以上の場合】⚫ 再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状
況報告書（自治体説明対象区分）【別添3】

変更認定を受ける場合＜提出書類＞⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（様式第3）⇒ 要綱【別添4】⚫ 添付書類⚫ 連絡票•

新規認定を受ける場合、FIT電子申請システムより申請してください。

•

ただし、変更認定申請は、FIT電子申請システムで受け付けておりませんので、紙媒体の申請書及び添付書類を地方経済産業局及び当機構に送付することで申請してください。

8

4．事業計画の作成・提出②～全体のフロー～（要綱p.13~p.17 第6章）

FIT電子申請システム

入札システム

① FIT電子申請システムにて事業計画を作成して下さい。

入札
参加者

①作成

②打ち出し・押印③申請（提出）

事業計画
＜電子＞

認定申請書
(事業計画）
＜紙媒体＞

事業計画
＜電子＞

⑤入札案件登録

入札案件情報
＜電子＞

④郵送

管轄
地方経済産業局
認定申請書(事業計画）＜紙媒体＞

指定入札機関

② FIT電子申請システムより、事業計画を紙で打ち出して、押印してください。
また、添付書類にも必要に応じて押印して下さい。

③ FIT電子申請システムより、事業計画を申請（提出）してください。
④ ②で作成した事業計画及び添付書類の紙媒体を、設備設置場所を管轄する地方経済産業局に郵送してくださ
い。

認定申請
＜電子＞

⑤ ③の後に、入札システムにて入札案件登録をしてください。

事業計画
提出
＜電子＞

入札案件情報＜電子＞※ ⑤は③に引き続き実施可能※ 上記①~⑤の全ての手続きを事業計
画の受付期間中（締切日17:00まで）に実施することが必要

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4．事業計画の作成・提出③ ～認定申請手順～（要綱p.13~p.15及びp.17 第6章）
① FIT電子申請システムにログインし、システム上で必要事項の入力及び添付書類のアップロードを行ってください。
② FIT電子申請システムで再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書をシステムより打ち出し、押印してください。その他、添付書類へも必要に応じて押印してください。
※出力2,000kW以上の関係法令手続状況報告書に関する注意点は次項参照。

③ FIT電子申請システム上で申請するとともに、下記の送付物を準備し、各地方経済産業局へ郵送してください。
④ 申請後、原則として内容修正等は認められませんが、地方経済産業局から補正指示があった場合には、その指示にしたがって、FIT電子申請システム上で申請内容を修正してください。
＜地方経済産業局への送付物＞（A)受付印を押印した申請書（写）が不要な場合✓ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書✓ 添付資料✓ 返信用封筒（１部）（B)受付印を押印した申請書（写）が必要な場合✓ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書✓ 添付資料✓ 返信用封筒（２部）※返信用封筒には、切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を必ず記載してください。

＜事業計画の受付期間＞◼ 第4回： 2019年5月17日（金）～2019年5月31日（金）17時（必着）◼ 第5回： 2019年8月26日（月）～ 2019年9月9日 （月）17時（必着）104．事業計画の作成・提出④～関係法令手続状況報告書の記載～ （要綱p.14 第6章）

⚫ 出力2,000kW以上の関係法令手続状況報告書（要綱【別添3】）の記載における注意点
１．概要⚫ 出力2,000kW以上の太陽光発電設備は比較的大規模なものであることから、地域住民やその周辺環境に対する配慮は不可欠です。
⚫ そのため、入札参加資格基準として、認定基準に加えて、発電設備設置予定地の自治体へ事業計画の説明を行い、関係法令及び条例に基づく必要な手続について確認・相談を行うことが必要です。
⚫ これに対して、助言や指導があった場合には、適切に対応することも必要です。
２．自治体（都道府県及び市区町村）への確認・相談方法⚫ 最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は面談形式のみ可（それ以外の手段（電話等）による相談
・確認は不可）⚫ 上記以外の自治体への確認・相談も面談形式が望ましいが、それ以外の手段（電話等）での確認・相談も可
３．自治体への確認・相談結果及び指導・助言に対する対応状況⚫ 確認・相談結果や指導・助言に対する対応状況は「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）」（要綱【別添3】）へ記載※「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）」（要綱【別添3】） はExcelで作成のうえ、
FIT電子申請システムにアップロードして下さい。

⚫ 出力500kW以上2,000kW未満の関係法令手続状況報告書（要綱【別添2】）では、上記のような自治体への説明等の詳細な記載は求めておりませんが、各関係法令に基づき適切に対処していただき、その手続状況を正しく記載して下さい。
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4．事業計画の作成・提出⑤～入札案件登録の方法～ （要綱p.16~p.17 第6章）

◼ FIT電子申請システムでの申請後、入札システムにおいて入札案件登録のための必要情報を入力してください。

◼ 入札システムは、FIT電子申請システムでの認定申請後、すぐに操作ができない場合があります。この場合、1時間
程度時間を空けていただいた上で、改めて入札システムの操作を行ってください。
◼ 地域公共案件である場合には、次頁の注意点にも留意し、エビデンスのアップロードも含めた操作を行ってください。
◼ 入札案件登録確認後、入札案件受付完了メールをお送りします。あわせて入札IDをお知らせしますので、大切に保管してください。
＜事業計画の受付期間＞◼ 第4回： 2019年5月17日（金）～2019年5月31日（金）17時（必着）◼ 第5回： 2019年8月26日（月）～ 2019年9月9日（月） 17時（必着）

こちらから入札
案件登録を実施してください12

4．事業計画の作成・提出⑥～地域公共案件の入札システムへの登録～ （要綱p.16 第6章）

⚫ 地域公共案件の入札システムへの登録における注意点◼ 地域公共案件とは下記のいずれかに該当する事業計画のことを指します。
（１）入札参加者の事業計画に係る事業が地方公共団体による直接の出資を受けたものである場合（２）当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号。以下「農山漁村再エネ法」という。）第７条第３項に基づく設備整備計画の認定を受けたものである場合◼ 地域公共案件である場合は、第１次保証金及び第2次保証金のいずれも免除されます。

◼ ただし、保証金の免除に当たっては、当機構の確認を受ける必要があります。
◼ 地域公共案件として、第１次保証金及び第２次保証金の免除を申請する場合は、入札システムにおける入札案件登録の際に、自治体連絡先等をシステムへ登録してください。その際、エビデンスもPDF化した上で、併せて添付してください。
◼ 上記（１）及び（２）のエビデンスはそれぞれ、下記のいずれかとします。
➢ 有価証券報告書、地方公共団体ホームページまたは株主名簿の当該事業計画が地方公共団体からの直接の出資を受けていることが確認できる部分➢ 農山漁村再エネ法に基づく設備整備計画に係る認定通知書

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5．手数料の払込み（要綱p.18 第6章）◼

入札参加希望者は、入札システムに入札案件登録をした日の翌日から起算して1週間以内に、手数料を振り込んでいただく必要があります。
※手数料の振込が確認できた後に、入札参加資格の審査（要綱p.17）を行います。

◼

手数料は、1入札案件あたり、127,000円です。

◼

入札案件登録日に、弊機構から手数料請求書をEメールにて送付します。振込に当たっては、「入札ID（要綱p.17）＋入札参加希望者名」を振込依頼人名とした上で、お振込みをお願いします。

◼

複数の入札案件がある場合、入札案件ごとにお振込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

◼

振込先口座は、本資料ｐ.37をご覧下さい。

◼

納付期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、翌営業日までに納付をお願いします。

◼

当機構の指定する口座に納付期限までに着金していることが必要です。
（事
認業
定計
申画
請提
）出

入
札
案
件
登
録

入札案件登録日に⚫ 受付完了通知⚫ 入札IDの通知⚫ 手数料請求書送付

手
数
料
の
振
込

期限内の入金確認＊確認できた旨は通知
しません※振込期限は、入札案件登録日の翌日から1週間以内です

（
事入
業札
計参
画加
）資
審格
査
14

6．入札参加資格の審査（要綱p.18 第6章）◼

入札参加資格に関する基準については、提出された事業計画が、FIT法の認定基準及び下記基準（要綱※A及びBについては、出力2,000kW以上の設備を用いる事業計画に限る
p.17 ）に基づいて審査を行います。
A) 発電設備の設置を予定する場所が属する自治体（都道府県及び市区町村）に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令及び条例に基づく必要な手続について自治体に確認及び相談を行っていること
B) 自治体からの助言又は指導があった場合には、それらを踏まえ適切に対応していること
C) 期限までに、指定入札機関に対し手数料を納付していること◼

接続の同意に関する基準については、接続契約締結までに一定の時間を要することを考慮し、入札参加要件としては求めません。

＜ご注意いただきたい点＞• 接続の同意は入札参加要件としては求めませんが、認定申請の補
正期限(2020年3月2日)までに接続の同意を得ていただく必要があります。
出所：資源エネルギー庁資料 15

7．入札参加資格の審査結果の通知（要綱p.18 第6章）

◼

審査の結果
入札参加基準を満たしている場合には、入札に参加できる旨
入札参加基準を満たしていない場合には、入札に参加することができない旨を、それぞれの事業計画の提出者にEメールにて通知します。
••◼

入札に参加することができる場合、上記の通知とあわせて、第1次保証金の提供依頼書をお送りします。

◼

審査結果の通知は、入札案件登録日（＝事業計画の提出日）の翌日から起算して、2カ月以内に行います。

＜入札参加資格無しと判断された場合の説明請求について＞•

入札に参加することができない旨の通知を受けた場合、その理由について説明を求めることができます（説明請求）。
説明請求を行う場合は、要綱【別添6】に必要事項を記入のうえ、PDFを弊機構までお送りください。

•

請求期限は、通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日、最終日付のEメールまで有効）です。

•

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

＜入札参加資格の取消しに対する説明請求について＞•

入札に参加することができる旨の通知を受けた場合も、通知を受けた日から入札結果の公表までの間に、入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該通知を取り消しますのでご注意ください。

•

ただし、取消し理由について説明を求めることができます。上記と同様の手順で、要綱【別添7】を用いて行ってください。

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８．第１次保証金① ～保証金の提供～ （要綱p.20 第7章）
⚫ 適正な入札実施を担保するため、入札参加者に対する保証金として第１次保証金（500円/kW）を納付していただきます⚫ 保証金の納付の方法は、①現金納付による方法、②金融機関が発行する保証書を提出する方法のいずれかを選ぶことができます。
＜現金納付（振込）による方法＞◼ 入札を実施する前営業日までに当機構が指定する口座（本資料p.37）に着金していることが必要です。
◼

「入札ID（要綱p.17）＋入札参加者名」を振込依頼人名として、お振込みをお願いします。

◼

複数の入札案件がある場合、入札案件ごとにお振込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

＜金融機関が発行する保証書を提出する方法＞◼ 現金納付ではなく、金融機関の発行した保証書の提出に代えることも可能です。検討の際は、対象となる金融機関にご相談してください。
◼

保証書の提出に代える場合は、入札の3営業日前までに保証書と添付書類を弊機構に郵送してください（必着）。この場合の手続きに関する注意点については、次項をご覧ください。

＜ご注意いただきたい点＞
要綱p.31 9章に第1次保証金の没収に関する規定があります。本資料ではP.27をご覧ください。
17

８．第１次保証金②～保証書を提出する場合の手続～ （要綱p.21 第7章）

⚫第1次保証金を保証書を提出する方法によって代える場合は、下記の条件を満たす保証書を添付書類とともに提出してください◼ 当機構で定めた保証書（要綱【別添8】）を使用していること◼ 保証人が保証書を発行する時点の金融庁長官に登録された格付業者の信用格付が、A-又はA3以上の金融機関であること◼ 保証書の代表者名及び押印が代表取締役等の代表者となっていること◼ 保証期間の終了日が2020年9月30日よりも長いこと◼ 保証債務履行請求期限が保証期間の終了日の翌日から10日間以上あること＜添付書類＞✓ 保証人の登記事項証明書（代表者事項証明書）（※）✓ 保証人の代表者の印鑑証明書（※）✓ 保証書提出時に使用する連絡票（要綱【別添9】）※提出日より3か月以内に発行された原本を提出してください18

８．第１次保証金③～保証金の納付形式の変更～ （要綱p.21 第7章）

◼ 保証金納付後の納付形式の変更は、保証書を提出する方法から現金納付による方法へ変更する場合のみ認められます。
◼ したがって、一度現金納付で保証金を納付した場合は、保証書を提出する方法へ変更することはできません。
◼ 保証書を提出する方法から現金納付形式へ変更する場合は、保証書の保証期間内に、本資料ｐ.37に記載されている振込先へ第１次保証金相当額の振込を行うとともに、保証書の返却手続を行ってください。
＜保証金の納付形式の変更＞〇 保証書提出 ⇒ 現金納付

一度現金納付に変更すると、保証書へ再び変更は不可✖ 現金納付⇒ 保証書提出

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９．入札の実施① ～入札の実施方法～（要綱p.22 第7章）⚫

入札参加者は、「入札システム」を介して入札していただきます◼

弊機構からEメールでお送りする「入札実施のご案内」（要綱p.22）にて、入札システムにログインするためのログインIDをお知らせします。

◼

入札ID（入札案件）ごとに、（１）供給価格（円/kWh）、（２）発電設備の出力（kW）を入力
してください。
（１）供給価格・・・円単位、小数点以下第2位まで(消費税相当額は含めず)（２）発電設備の出力・・・太陽電池の合計出力とパワコン出力のいずれか小さい方の出力合計値※小数点以下第1位(小数点以下第2位切り捨て)まで◼

このほか、保証金返還（要綱p.30）のための（３）口座情報、落札者決定(要綱p.23）のため、（４）
くじ番号（3桁）も入力してください。

◼

入札した後（入札システム確定後）の内容の修正はできませんのでご注意ください。

＜入札募集期間＞◼ 第4回： 2019年8月9日（金）～2019年8月23日（金）◼ 第5回： 2019年11月21日（木）～ 2019年12月6日（金）＜入札実施に関する注意点＞⚫ 次に該当する場合、入札は無効となります。
➢

事業計画に記載した発電設備の出力と（２）の出力が異なる場合➢

期限までに第1次保証金の全額振込（又は保証書の提出）が確認できない場合➢

事業計画に虚偽記載をした等、不正に入札に参加した場合

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９．入札の実施② ～落札者の決定方法～（要綱p.23 第7章）◼

入札募集受付の締め切り後、弊機構にて一斉に開札を行います。

◼

供給価格上限額（非公表）を超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に、募集
容量に達するまで落札者を決定します。

◼

応札額を調達価格として採用します（pay as bid方式）。
⚫

同価格の入札をした入札参加者が２人以上存在した場合、くじで落札者を決定します。
＊入札システムには、３桁のくじ番号も必ず入力してください⚫

最後の落札者となった場合、募集容量を超える分の出力については落札がなかったものとします。

⚫

最後の落札者が上記の場合で事業を中止した場合、1回に限り供給上限価格を超えない供給価格で入札した非落札者のうち低価の者から順次改めて落札者とします。この場合でも最後の落札者となった場合の扱いは、上記と同様になります。
当初最後の落札者
最後の落札者の発電設備の出力が、募集容量を超えた場合、超えた分の出力については落札としないが落札した容量の範囲内で繰上げ落
札者を決定（事業計画の補正が必要）

5位の落札者が事業を中止の場合、繰上げ落札者を決定

出所：資源エネルギー庁資料より、一部修正

21

10．落札者決定後のフロー（要綱p.24～29 第7章）
第2次保証金提供期限
第4回：2019年9月17日
第5回：2020年1月7日

入
札
参
加
者

認定申請補正期限2020年3月2日（必着）

①提供
第2次
保証金
提供

認定通知書

指
定
入
札
機
関

事業計画
系統接続に
係る事項記載認定取得期限までに認定取得ができなかった場合
繰越し・充当申請書提出期限
2020年4月10日（必着）FIT電子申請システム

②補正
指示

管
轄
地
方
経
済
産
業
局

認定取得期限2020年3月31日

接続同意書類④郵送

保証金繰越し・充当申請書⑤提出（郵送）③補正・アップロード

現金納付
又は
保証書提出

第2次
保証金
受領

事業計画
補正指示

事業計画

接続同意書類

補正指示
内容受領

次
年
度
初
回
入
札
参
加

＜手順＞
① 第2次保証金を提供（振込又は保証書提出）してください。
② 認定申請の際に接続同意を取得していなかった場合、管轄
地方経済産業局より
事業計画の補正を指示されます。
③ FIT電子申請システ
ムで事業計画を補正するとともに、システムより接続同意書類をアップロードしてください。
④ 管轄地方経済産業局での審査後、認定通知書が発行されます。

認定審査

保証金繰越し・充当申請書受領⑤ 認定取得期限までに認定が取れず、保証金を繰越す場合は、保証金繰越し・充当
申請書を当機構へ郵送してください。

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10. 落札者の決定通知～第2次保証金の払込み・保証書の提出（要綱p.23～25 第7章）◼

落札者については、第4回9月3日（火）、第5回12月17日（火）に弊機構HP上で公表します。

◼

また、 公表日から3日以内に落札者に対して落札した旨をEメールにて通知します。

◼

落札者の確実な事業実施を担保するため、第２次保証金（5,000円/kW）（※）を第4回 9月17日（火）まで、第5回 2020年1月7日（火）までに納付していただきます。
※第1次保証金が充当されるため、実際にお振込いただく保証金は第2次保証金との差額となります＜現金納付（振込）による方法＞◼

当機構の指定する口座（本資料p.37）に提供期限までに着金していることが必要です。

◼

落札者決定通知とあわせて、弊機構から「第２次保証金提供依頼書」をEメールにて送付しますので、 「入札ID（要綱p.17）＋落札者名」を振込依頼人名として、お振込みをお願いします。

◼

複数の入札案件がある場合、入札案件ごとにお振込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

＜金融機関が発行する保証書を提出する方法＞◼

第1次保証金を保証書の提出で代替した場合は、第2次保証金も同様に保証書を提出してください。

◼

保証書の条件や提出時の添付書類は、本資料p.18の第1次保証金の条件と同様です。

◼

提出期限の当機構営業時間内までに保証書と添付書類を郵送してください（必着）。

◼

保証書納付後の納付形式の変更についても、本資料p.19の第1次保証金の条件と同様です。

＜ご注意いただきたい点＞
要綱p.32 9章に第２次保証金の没収に関する規定があります。本資料ではP.28をご覧ください。
23

11. 入札保証金に係る保証書を提出している場合の注意事項（要綱ｐ.26～27）⚫

保証書の更新について◼ 入札保証金は、運転開始するまでの間、当機構に提供されている必要があります。
◼ 運転開始する前に当機構に提出された保証書の保証期間が終了する場合は、保証期間終了までに、①新たな保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付が必要です。

◼ 上記いずれかの対応を取られた場合には、保証書を返却しますので、返却手続を行ってください。
◼ 上記のいずれの対応も保証期間終了までに取られない場合は、落札者決定が取り消されます。また、第2次保証金は没収扱いとなるため、当該第２次保証金相当額の当機構への支払いを当該落札者へ請求するとともに、保
証人宛にも保証債務履行請求を行い、第２次保証金相当額の当機構への支払いを求めることになります。

◼ なお、認定取得後、運転開始するまでの事業主体の変更は以下の場合のみ認められます。
➢ 事業主体の変更認定日以後も変更前に提出された保証書が当該変更後の事業主体の第２次保証金に係る保証書として有効である場合（保証書上の保証委託者名が変更されるため、保証委託者名が変更された新たな保証書の提出が別途必要）➢ 変更認定日までに第2次保証金相当額が当機構が指定する口座（本資料p.37）へ支払われた場合＜新たな保証書を提出する場合の注意点＞✓ 保証書の条件や提出時の添付書類は、第1次保証金の条件等（本資料p.18）と原則同様ですが、保証期間については特段の定めはありません。
✓ 保証期間終了日の当機構営業時間内までに保証書と添付書類を郵送してください（必着）。
2412. 落札案件の認定取得・運転開始① ～認定取得期限等～（要綱p.28~29 第8章）⚫

落札案件の認定取得期限◼

落札者は、2020年3月31日（火）までに、落札案件に係る認定を取得してください。

◼

認定申請の際、①系統接続に係る事項の記載、②接続の同意を証する書類の添付を行わなかった場合は、事業計画の補正が必要となります。

◼

地方経済産業局からの補正指示に基づき、2020年3月2日（月）までにFIT電子申請システムより事業計画を補正してください。この期限までに補正が完了しなかった場合、期限内に認定が得られない可能性があります。

◼

なお、補正が不要の場合、落札後、認定を取得することとなります。

⚫

落札案件の運転開始期限◼

落札した案件については、認定を取得した日から3年以内に運転を開始してください。

◼

3年を超過した場合、超過した分だけ調達期間が月単位で短縮されることになります。

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12. 落札案件の認定取得・運転開始② ～認定取得期限内に認定取得できなかった場合～（要綱p.29 第8章、p.35第9章）⚫

認定取得期限までに認定取得ができなかった場合◼

認定取得期限（2020年3月31日（火））までに認定が取得できなかった場合は落札者決定が取り消され、
原則第2次保証金は没収されます。

◼

ただし、次の両方を満たすことを条件に、1回限り第2次保証金を繰越し、2020年度の入札の第1次保証金及び第2次保証金に充当することができます。

⚫
◼

✓

落札に係る事業計画について、2020年度の初回入札に再度参加すること✓

当初の落札価格以下の価格で入札すること第2次保証金の繰越し、充当を希望する場合
第2次保証金の繰越し・充当申請書（要綱【別添14】）に必要事項を記載の上、2020年4月10日（金）（必着）までに当機構へ郵送にて申請してください。
➢

当初の落札に係る事業計画から発電設備の出力や発電設備の設置場所等を変更する場合は繰越すことはできません。

➢

2020年度の初回入札への参加にあたっては、FIT電子申請システムより必要に応じて変更可能な項目を修正した上で、①FIT電子申請システムを通じた電子申請、②FIT電子申請システムで作成した事業
計画及び添付書類の地方経済産業局への送付、③入札システムを通じた入札案件登録が必要です。

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13. 保証金の返還および没収① ～保証金の返還と第1次保証金没収事由～（要綱p.30~31 第9章）⚫

保証金の返還◼

第1次保証金は、入札参加者のうち、落札者として決定した者及び第1次保証金没収事由に該当した者のいずれにも該当しない者へ全額を返還します。

◼

第2次保証金は、落札者が特定契約に基づき、当該落札に係る設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始した場合には、全額返還します。

＊ただし、以下の事由に該当した場合には保証金は没収となります。
⚫

第1次保証金の没収事由
第１次保証金の没収事由

没収額

入札において不正を行ったと認められる場合
１➢

入札に参加できる旨を通知した者でない者による入札が行われた場合➢事業計画に虚偽の記載をした者による入札が行われた場合➢

その他、不正の入札が無効とされた場合

全額

２

入札の結果が公表されるまでの間に、入札参加基準（要綱p.17）のいずれかに該当しなくなった場合全額３落札したにもかかわらず、第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合全額（注）ただし、入札における最後の順位の落札者（繰上げ落札者のうち最後の順位の者を含む。）は、落札の結果、応札した発電設備の出力のうち一部の出力のみが落札となる場合があります。これにより事業を断念する場合には、上記３にかかわらず、第1次保証金を返還します。

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13. 保証金の返還および没収② ～第2次保証金没収事由～（要綱p.32 第9章）⚫

第２次保証金の没収事由＊落札者が運転開始日までの間に、以下の事由1～13に該当した場合、表中「没収額」に相当する額が没収されます。

第2次保証金の没収事由

没収額

１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

全額

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合

全額

３

発電設備の太陽電池の合計出力を20％以上減少させた場合

全額

4発電設備の出力を増加させた場合

全額

5

発電設備の太陽電池の合計出力を3kW以上増加させた場合

全額

6

発電設備のPCSよりも太陽電池側に蓄電池を新設又は増設をした場合（当該設備に係る太陽電池の合計
出力が当該設備の出力よりも大きい場合に限り、当該蓄電池が一般送配電事業者等に供給する電気の量を的確に計測できる構造である場合にあって当該電気を特定契約によらないで供給する場合を除く）

全額

7

発電設備の設置場所を変更した場合

全額

8

認定取得期限までに認定を取得しなかった場合（当該落札に係る事業計画について翌年度の初回入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札する場合を除く）

全額

9

発電設備の出力を20％未満の範囲で減少させた場合

10

第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に提出した保証書の効力が消滅した場合（当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機関に納付した場合を除く）

全額

11

入札にあたり談合等の不正行為を行った場合全額

12※要綱p.33 １ 没収事由 12をご覧ください

全額

13

落札者が経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている場合

全額

減少相当分

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13. 保証金の返還および没収③ ～保証金没収に関する説明請求～（要綱p.31及びp.33
第9章）◼

当機構は、要綱P.31~p.33（本資料p.27~p.28）に掲げる事由により保証金を没収した場合、没収した旨とその理由について、入札参加者に通知します。

◼

保証金を没収された場合、入札参加者はその理由について説明請求を行うことができます。説明請求を行う場
合は、以下の手続をしてください。

＜保証金没収に係る説明請求＞✓ 第１次保証金の場合：要綱【別添12】
第２次保証金の場合：要綱【別添13】に必要事項を記入のうえ、PDFを当機構までお送りください。

✓ 請求期限は、保証金没収の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（5日目を最終日とし、最終日付のEメールまで有効）です。
✓ 当該請求に対する回答は、最終日から起算して5日以内にEメールにて行います。

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14. 保証金の提供に代えて保証書を提出していた場合の没収事由発生時の取り扱い（要綱p.34 第9章）
◼ 保証金没収事由が発生した場合には、当機構は入札参加者又は落札者に対して、没収される当該保証金相当額の支払いをEメールで請求します。
◼ これと同時に、保証人宛（保証書提出時に使用する連絡票に記載の担当者宛）にも保証債務履行請求書を送付し、当該保証金相当額の当機構への支払いを求めます。
◼ 支払いは、Eメールまたは保証債務履行請求書に記載の期限までに、原則当機構の指定口座へ振り込む方法で行ってください。
◼ なお、期限までに支払いがされない場合は、別途遅延損害金の支払いを請求しますので、御注意ください。

30

15. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除① ～不可抗力事由の範囲と没収免除を受けるための要件～（要綱p.36～37 第9章）◼

落札者は要綱p.32～33（本資料p.28）に掲げる第2次保証金没収事由に該当する場合であっても、不可抗力事由があったときは、第2次保証金の没収の免除を受けることができます。

◼

ただし、不可抗力事由の範囲は以下に限定し、没収免除を受けるための要件及び免除の可否は次の通り定めます。

<第２次保証金の没収免除の対象となる不可抗力事由の範囲>✓

公共事業等による落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所又は設置予定地の収用✓

激甚災害の指定を受けた災害による直接の被害✓

戦争等の武力行使による直接の損害<第２次保証金の没収免除を受けるための要件>✓

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所の収用が、当該落札に係る再生可能エネルギー
発電事業につき、第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度のものであること。

✓

激甚災害又は戦争等の武力行使により、落札に係る再生可能エネルギー発電事業を行う事業者の本社、当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備を運営する支社若しくは事務所又は当該発電設備
若しくはその設置場所に、当該再生可能エネルギー発電事業について第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度の直接かつ物理的な損害が生じていること。

✓

弊機構又は経済産業大臣が行う現地調査による確認を受けること。
31

15. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除② ～事由ごとの没収免除の可否～（要綱p.36 第9章）⚫

不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除の可否は、それぞれの事由の性質を踏まえ、下記の表のとおりとします。（●＝免除）

32

15. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除③ ～没収免除を受けるための手続～（要綱p.37 第9章）⚫

不可抗力事由による第２次保証金没収の免除を受けようとする場合の手続

当該事由が発生し次第、速やかに下記書類を当機構宛郵送にて申請してください。
◼

不可効力事由による第2次保証金没収の免除申請書（要綱【別添15】）◼

被災証明書（激甚災害による直接の被害があった場合）※別途、現地調査を受ける必要もあります。

33

16. 保証書の返却事由（要綱p.37 第9章）◼

入札保証金の現金納付に代えて金融機関が発行する保証書を提出していた場合、下記の事由ケースに該当したものに限り、それぞれ返却対象者へ保証書を返却します。

◼

保証書は原則郵送で返却しますので、保証書の返却依頼書（要綱【別添10】）及び切手（一般書留料金分）を貼付した返送用封筒を当機構へ郵送してください。

◼

依頼書に記載いただいた返送先へ送付しますので、十分御注意ください。
保証書の返却事由

返却対象者

1

入札保証金の納付形式を変更し、入札参加者又は落札者が当該入札保証金相当額を現金で納付したこと

入札参加者又は落札者

2

運転開始前に当機構に提出された保証書の保証期間が終了するまでに、落札者が①保証期間が更新された新たな保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付をしたこと

落札者

3

入札参加者が、落札者として決定した者又は第１次保証金没収事由に該当した者のいずれにも該当
しないこと

入札参加者

4

落札者が特定契約に基づき当該落札に係る発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始し
たこと

落札者

第１次保証金没収事由又は第２次保証金没収事由に該当する事由が発生した場合に、入札参加者、落札者又は保証人が当該没収事由に相当する没収額を当機構に支払ったこと

当該没収事由に係る保証金相当額を支払った者（入札参加者、落札者又は保証人）

534

17. 落札者決定の取消し（要綱p.38 第10章）
落札者が以下のいずれかに該当すると認められるときは、落札者決定を取り消します。

⚫

落札者決定の取消し事由
１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

２発電設備の出力を20％以上減少させた場合

３発電設備の太陽電池の合計出力を20％以上減少させた場合

4発電設備の出力を増加させた場合

5発電設備の太陽電池の合計出力を3kW以上増加させた場合

6発電設備のPCSよりも太陽電池側に蓄電池を新設又は増設をした場合（当該設備に係る太陽電池の合計出力が当該設備の出力よりも大きい場合に限り、当該蓄電池が一般送配電事業者等に供給する電気の量を的確に計測できる構造である場合にあって当該電気を特定契約によらないで供給する場合を除く）

7

発電設備の設置場所を変更した場合

8

認定取得期限までに認定を取得しなかった場合

9第2次保証金の全額を期限までに提供しなかった場合

10

第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に提出した保証書の効力が消滅した場合（当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機関に納付した場合を除く）

11

入札にあたり談合等の不正行為を行った場合

12※要綱p.38 １ 落札者決定の取消し事由 11をご覧ください

13

落札者が経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていること

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18. 辞退される場合の手続き（要綱ｐ.5～6 第3章）
◼ 手続方法：入札システムの辞退申請画面から登録してください。（本資料ｐ.12参照）◼ ただし、下記の場合、当該事業計画は辞退を申し出たものとみなされ、FIT電子申請システム上の事業計画は自動的に取り下げられます。
① 手数料・保証金を期限までに納付していない場合② 入札参加資格審査の結果、入札参加資格無しと判断された場合③ 入札期間内に要綱で定める形式で入札を実施しなかった場合④ 入札の結果、落札ができなかった場合⑤ 落札した事業計画について、認定取得期限までに認定取得ができず、第２次保証金の繰越し・充当に係る申請をして
いない場合

入
札
参
加
者

指
定
入
札
機
関

電力会社との協議
入
札
実
施
要
綱
の
公
表

事業計画
提出
（認定申請）

手数料の
振り込み

入札参加
資格有り

①未納

事業計画
受付

事業計画
の審査

第1次
保証金の
提供

②入札参加
資格なし

参加資格
の有無の
通知

①未納

第2次
保証金の
提供

落札

入札

③入札
なし

入札受付

④非落札

接続契約
締結

①未納

認定申請
の補正

認定取得

運転開始

保証金の
返還

⑤期限までに認定取得出
来ず、第2次保証金に係る繰越し申請をしない
供給開始
報告受付

落札結果
通知

事業計画が自動的に取り下げられるケース
その他の場合は、入札システムの辞退申請画面から登録して下さい。

＜ご注意いただきたい点＞•
一度辞退を申し出た案件については、同一の入札回への復帰ができませんのでご承知おきください。
•
辞退を申し出る前に既にお振込みをされた手数料、保証金については、原則として没収されます。

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＜手数料・保証金の振込先＞
みずほ銀行 新川支店（店番：127） 普通預金シヤ）テイタンソトウシソクシンキコウ

口座番号：1146805＜入札に関するお問い合わせ先＞「FIT法による入札制度」HPのお問い合わせフォーム

または

アドレス：nyusatsu@teitanso.or.jp までEメール＜当機構の営業時間＞
土日・祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日午前９時～午後５時

本日のご説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。
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