「学校いじめ防止基本方針」

沖縄県立那覇西高等学校
いじめ防止委員会

平成３１年２月１日策定

県立 那覇西高等学校
学校いじめ防止基本方針
第１ いじめ防止等対策の基本的な方向
１ 基本方針策定の意義、基本理念、いじめの定義等（１）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（以下省略）【いじめ防止対策推進法】（２）基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（３）「いじめ」の判断○ 「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立つ。
○ いじめは、「心身の苦痛を感じているもの」と定義するが、左記の例に関しても、加害行多様な態様があることに鑑み、それだけに限定しない。
為を行った児童生徒に対する指例① いじめられていても、本人がそれを否定する場合。
導等については法の趣旨を踏ま
例② ネット上で悪口を書き込まれているが、本人が気づい えた適切な対応が必要。てない場合。
○ けんかやふざけ合いであっても、いじめに該当するか否か見えない所で被害が発生してを判断する。
いる場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目する。
○ いじめの認知は、学校いじめ対策組織を活用して行う。
教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応をとる。

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☆ 具体的ないじめの態様（例）①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる②仲間はずれ、集団による無視をされる③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤金品をたかられる⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる⑨性的いたずらをされる 等
犯罪行為、又は児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。
第２ いじめ防止等対策
１ いじめ防止等の施策（１）いじめ防止委員会① 構成員（柔軟に対応）【必要に応じて、外部専門家を活用】
校長、教頭、生徒指導部主任、当該学年主任、教育相談、養護教諭、当該学級担任、関係部活動顧問、その他関係の深い職員 等※事案によって学校カウンセラーも参加。また警察及び専門機関も参加する。
② 組織の役割・ 未然防止の取組
・ いじめの相談・通報を受けつける窓口（電話相談窓口の周知等を含む）
・ いじめの疑い、児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・ 年間計画の作成・実行・検証・修正（ＰＤＣＡサイクル）・ 教職員の共通理解と意識啓発（校内研修の企画・実施）
・ 児童生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発（HP 掲載、入学式・始業式等での生徒・保護者への周知）
・ 定期及び緊急アンケート・面談・聴取等の実施
・ いじめの認定
・ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に実施
・ 重大事態への対応（２）学校におけるいじめ防止等に関する措置① いじめ防止のための取組
・ 児童生徒・保護者に対して、本組織の存在及び活動を容易に認識させる取組。
※ 全校集会の際にいじめ防止委員会の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等。
② 早期発見のための取組（※ 些細な事案でも取り上げる。
）
・ 出席簿を検証する（２日以上連続で欠席している生徒の状況・事由確認）。
・ アンケート調査を実施する。
・ いじめ防止委員会がいじめに関する「相談窓口であること」、「いじめられた生徒を徹底的に守り通すこと」を生徒に周知する。
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・ 報告・通報・情報共有・記録の徹底（発見者 → 学年主任 → 教頭 → 校内いじめ防止委員会）※ 情報共有すべき内容：いつ、どこで、誰が、何を、どのように等。
③ いじめ事案への適切な対処の在り方
・ 被害者の立場に立って進める。
・ 迅速に詳細を確認する。
・ いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するわけではない。例えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導する。
※ これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ防止委
員会内において情報を共有する。
被害者への対応
・ 被害者（知らせた者を含む）の安全を確保する。
・ 被害者を徹底的に守り通す。
・ 信頼できる人（友人、教員、家族、地域の人等）と連携し、寄り添う体制をつくる。
被害者の保護者への対応
・ 窓口を一本化し、教職員間で情報共有を行ったのち、丁寧な説明・対応を心がける。
・ つながりのある教職員を中心に、家庭訪問等を行い、事実関係を伝えると共に協力・連携体制を整える。
加害者への対応（支援を含む）
・ 事情を確認・ いじめは人格を傷つける（生命、身体又は財産を脅かす）行為であることを認識させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ カウンセリング、教育相談等を行い、本人の問題解決及び成長のための支援を行う。必要なときは関係機関との連携を行う。
・ 事案によっては、出席停止や警察との連携も含め、毅然とした態度で対応する。
いじめをはやし立てる児童生徒への対応
・ 自分の問題として考えさせ、いじめを受けている生徒の苦しみを理解させ、いじめは絶対に許されない行為であることに気づかせ、日頃から人権意識を育む。
★ 関係機関との連携
・ 犯罪行為、又は児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。
※ 被害者の意向等を考慮した上で次の措置をとる。
ア、 ネット上のいじめ事案に関しては、早急に県警サイバー犯罪対策課（Tel.866-0110）、法務局等に相談し、書き込みの削除等、支援を依頼する。
イ、その他、状況に応じて、児童相談所、医療機関等に相談を行う。

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④ 教育相談体制及び生徒支援・指導体制①いじめの情報（気になる情報）の把握
・いじめが疑われる言動の目撃・当該生徒からの相談・アンケートからの発見
・保護者からの訴え・友人からの情報

独断での判断はしない
解決を焦らない等

必ず報告
連絡
相談連絡体制・学級担任

・生徒指導主任
・教育相談担当

・最初に把握した教職員

・校長
・教頭

・学年主任
・各科主任

②対応チームの編成
校長、教頭、生徒指導部主任、生徒指導部職員、教育相談、養護教諭、当該学級担任、当該学年主任
関係部活動顧問※事案によって学校カウンセラーも参加。また警察及び専門機関も参加する。
③対応方針の決定・役割分担
ア 情報の収集、整理
イ 対応方針の決定
・緊急度の確認
・事情を聴き取る際や指導時に留意すべき点の確認
ウ 役割分担・被害生徒からの聴き取りと対応（学級担任・生徒指導部・教育相談）
・加害生徒からの聴き取りと対応（学級担任・生徒指導部・教育相談）
・周囲の生徒、全校生徒への対応（学級担任・生徒指導部・教育相談）
・保護者への対応（教頭・生徒指導部）
・関係機関への対応（教頭）4④事実確認と支援・指導
ア 事実確認（原因究明）
いじめの状況、いじめに至った背景等をじっくりと聴き、事実に基づく支援・指導を行えるようにする。
（聴き取りの際の留意事項）
・複数の教職員で行う。
・先入観に陥らないよう留意する。
・安心して話せるよう、その生徒が話しやすい場所等に配慮する。
・秘密を厳守し、必ず被害生徒を守る。
・聴き取りを終えたら、保護者に説明する。
イ 被害生徒（いじめられた生徒）への対応
・被害生徒に対して、いじめを絶対に許さないことや今後の指導について伝える。
・スクールカウンセラーとも連携し、心のケアに努める。
・いつでも相談できるように、具体的な相談方法を伝達する。
ウ 加害生徒（いじめた生徒）への対応
・いじめに至った背景を考慮しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
・自分の行動を内省させ、被害生徒の辛さに気づかせ、二度と繰り返させないよう指導する。
・必要であれば、関係機関とも協力し、いじめは絶対許されない行為であることを認識させる。
・反省期間が終了した後も、見守り指導を継続する。
エ 生徒全体への対応
・被害生徒の秘密は厳守し、その上で、好ましい集団のあり方等を指導する。
・ホームルーム、学校の雰囲気に常に気を配り、学校行事等を通じてより良い集団作りに努める。
オ 保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校として被害生徒を徹底的に守っていくことと、対応策を具体的に伝える。
・経過報告をこまめに行い、協力を得る。
（３）ネット上のいじめの対応
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、対応を協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて警察署と連携して対応する。
また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
※ 法務省の人権擁護機関である全国法務局・地方法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みがなされたとして被害者等から相談を受けた場合、掲示板等を管理するプロバイダ等に対して、削除を依頼する方法や発信者情報の開示を請求する方法等、事案に応じた適切な助言を行っているほか、被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難であるような場合は、表現の自由に配慮しつつ、法務局・地方法務局からプロバイダ等に対して削除要請を行っている。
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⑤ 校内研修
年間計画
・学校いじめ防止基本方針読み合わせ（全職員）
・入学式・始業式等年度当初行事における、生徒及び保護者への周知
１・校内研修（全職員）
学・アンケート調査実施（生徒対象）
期
・アンケートの集約、検証、組織的対応の確認
２ ・HR、学年、全体でのいじめ基本方針周知徹底の取組
学 ・アンケート調査実施（生徒対象）
期・アンケート調査実施（生徒対象）
３ ・学校評価アンケート分析（いじめに関する項目）
学 ・学校いじめ防止基本方針の見直し
期 ・学校いじめ防止基本方針改訂→次年度へ引き継ぎ→HP 掲載

２ 重大事態への対応
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（以下省略）【いじめ防止対策推進法】（１）発生報告① 教育委員会へ報告※ 重大な被害が生じる可能性がある場合は所轄署へも援助要請（２）重大事態の調査（調査の主体を学校にするか設置者にするかは教育委員会が決定）① アンケート実施
・ 実施前に、内容について被害保護者へ承諾を得る
・ アンケート対象は状況に合わせて決定（クラス、学年、部活動等）する② 面談実施・ 教員、被害本人、加害本人、周囲の生徒、部活動の生徒等を対象とする・ 生徒への面談は、毎回複数名で聴き取りを行う（３）調査結果の情報提供及び報告① 被害児童生徒・保護者への報告② 教育委員会を通して首長への報告※ ①の報告後、希望がある場合は被害児童生徒・保護者の所見を記載した文書を添付する

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連携機関

・豊見城警察署

０９８－８５０－０１１０

・那覇地方法務局

０９８－８５４－７９５０（代表）・中央児童相談所

０９８－８８６－２９００

・沖縄県立総合教育センター（教育相談専用ダイヤル） ０９８－９３３－７５３７

４ 相談窓口・２４時間子供ＳＯＳダイヤル

０１２０－０－７８３１０

・子どもの人権１１０番

０１２０－００７－１１０

・子ども若者みらい相談プラザ SORAE（ソラエ） ０９８－９４３－５３３５※いじめに悩んだり、心配な友達がいたら気軽に相談してみてください。
通話料は無料です。

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