2022年1月21日
投資家の皆さまへ
アムンディ・ジャパン株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について
1月18日のグローバル株式市場は、強まるインフレ懸念を反映した米国国債利回りの急上昇を嫌気して軟調でした。ロシア株式市場はこれに加えて同国のウクライナ侵攻の可能性が強まっているとの観測から大きく下落しました。ロシア軍はベラルーシとの共同軍事演習を理由にウクライナとの国境沿いに大規模な軍事部隊を集結させており、NATO（北大西洋条約機構）加盟国では警戒を強めています。ウクライナを訪れている米国の国務長官は19日に英国、ドイツ、フランス外相らと協議し、21日にはロシア外相と会談予定ですが、会談の結果次第でロシアがウクライナ侵攻に踏み切る可能性が強まることが懸念され、18日のロシア株式市場は大きく下落しました。

このような状況を受け、ロシア株式の組入比率が高い以下の弊社ファンドの基準価額（1月20日）は18日の株価を反映し、前日比5％以上の下落となりました。

基準価額および前日比騰落幅・騰落率
ファンド名
アムンディ・ロシア東欧株ファンド（2022年1月20日現在）
基準価額（円）騰落幅（円）

騰落率（％）

12,610-726-5.44

決算日に該当したファンドについて・騰落率・騰落幅については、分配金を加算した基準価額を用いて計算した数値を表示しています。
・基準価額は、分配金落ち後の基準価額を表示しています。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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当資料に関してご留意いただきたい事項
投資信託に係るリスクについて投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なります。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）・契約締結前交付書面をよくご覧ください。

＜ご注意＞上記に記載しているリスクにつきましては、一般的な投資信託を想定しております。投資信託に係るリスクは、それぞれの投資信託により異なりますので、お申込みの際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第350号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会【当資料のご利用にあたっての注意事項等】
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社（以下、弊社）が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当
資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想、意見等（以下、見通し等）は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。

＜2000371 ＞

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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