寄稿 日本で唯一の不動産学部が不動産鑑定専攻を創設

明海大学不動産学部 学部長
不動産学研究科 研究科長
教授／不動産鑑定士 中城康彦

１ ）はじめに

域創生，ＰＲＥ（公的不動産）の適切な推進など，国2024（令和 ６ ）年 ６ 月11日閣議決定の土地基本方

土の健全のために，不動産鑑定士が各地で果たす役割は大きい。

針は，所有者不明土地やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など周知の社会課題とともに，不動産鑑定士は，弁護士，公認会計士とともに文土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要系三大難関国家資格といわれる。弁護士は法学部で，な事項として，不動産鑑定士の担い手確保を指摘し公認会計士は経営学部などで学ぶことが資格取得にた（図 １ ）。地価公示や地価調査を担う不動産鑑定士つながっている。難関資格と大学教育は密接な相互が今後とも日本全国で活動することが，社会インフ関係にあるが，不動産鑑定士については，これまで，ラとなっているこれら制度を維持するために必要なその受け皿となる学部が存在しなかった。このことことは言うまでもない。さらに，固定資産税評価，地が，不動産鑑定士を目指す若者の少なさの一因とい土地基本方針（令和６年６月11日閣議決定）の概要
基本的な考え方
現状・課題（１）人口減少・少子高齢化、世帯数の減少（２）東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様式への転換、DX、GX等の進行（３）気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化

取組の方向性・目標○宅地化を前提とした土地政策から軸足を移し、広域的・⾧期的な視点をもって、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める“「サステナブルな土地の利用・管理」の実現”を目標に施策を総合的に推進○地域の実情に応じた土地の適正な利用転換や的確な利用・管理、円滑な流通・取引等を確保するため、既存施策の拡充や新たな施策の導入

土地に関する施策（主な新規・拡充事項等）
第１章 土地の利用及び管理に関する計画の策定等並びに適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項

第３章 土地に関する調査、情報提供等に関する基本的事項

１．低未利用土地、所有者不明土地等への対応に関する措置➢ 非宅地化を含む土地の有効利用への円滑な転換、継続的な管理を確保するための新たな枠組の構築➢ 改正空家法による総合的な取組、空き地対策との一体的推進➢ 所有者不明土地法に基づく制度の活用推進
２．土地の状況に応じた土地の有効利用及び適正管理に関する措置➢ 災害発生に備えた事前復興まちづくり計画の策定促進➢ グリーンインフラ等の総合的・体系的な推進➢ 不適切な土地利用等を防ぎ生活環境保全、災害防止等を図る方策の検討➢ 工場跡地、廃墟等の有効利用や管理不全の防止を図るための対応の検討➢ 重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施
３．地域の特性に応じた適正な土地の利用及び管理に関する措置➢ 「まちづくりGX」の推進➢ 区分所有法制の見直し➢ 土壌汚染の適切なリスク管理対策の推進➢ 国・都道府県で確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化➢ 土地利用転換や関連都市インフラの整備による産業立地の促進
等

１．土地に関する調査の実施と不動産登記情報の最新化➢ 地籍調査の現地調査手続の円滑化、調査困難な都市部・山村部での調査推進➢ 都市部の地図混乱地域における法務局地図作成事業の計画的な実施
２．不動産市場情報の整備の推進➢ 地価や不動産取引価格情報など、市場動向を的確に把握する情報の整備と提供
３．土地に関する多様な情報の提供➢ 不動産に関する多様なオープンデータを同じ地図に表示できる不動産情報ライ
ブラリの活用４．DXの推進による土地政策の基盤強化➢ 地理空間情報を活用した「建築・都市のDX」の推進➢ 不動産登記データベースの関係機関への提供
等

第２章 土地の取引に関する措置に関する基本的事項
１．不動産市場の環境整備による活性化・流動性の確保➢ 空き家・空き地バンクの活用等による需給マッチングの推進
２．国土利用計画法に基づく土地取引規制制度の適切な運用

等

第４章 土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項
１．多様な主体間の連携協力（国・地方公共団体、専門家等）➢ 流域関係者の協働による「流域治水」の取組の推進
２．多様な活動を支える人材・担い手の育成・確保、必要な資金の確保➢ 不動産鑑定士の担い手確保、産官学における土地・不動産のプロフェッショナ
ル人材の確保・育成
３．土地に関する基本理念の普及等
４．PDCAサイクルによる適時の見直し
等

出所：国土交通省Webサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_
tk2_000001_00015.html）

図１
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土地基本方針の概要

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図２

不動産鑑定専攻の位置づけ

うことができる。

図３

社会デザイン専攻の構成

いずれにせよ，不動産鑑定士試験は数ある不動産

今般，日本の大学で唯一，不動産関連分野の高等教関連資格試験の中でも最難関試験ゆえに，また，必育を行う明海大学不動産学部が教育課程（カリキュラず合格できるとは言い切れないために，大学創設以ム）を大幅に改定し，不動産鑑定専攻を創設すること

降，資格試験への挑戦は学生の任意に委ねてきた。となった。新カリキュラムは2025（令和 7 ）年 ４ 月から適用する。

３ ）新カリキュラムの概要
新カリキュラムでは，コース制を廃止して，不動２ ）これまでのカリキュラムにおける不動産鑑定士の位置づけ

産鑑定専攻と社会デザイン専攻の ２ 専攻とし，学生

明海大学不動産学部は，1992（平成 ４ ）年の開設で，専攻に属する。

は入学後， １ 年次に自らの選択により，いずれかの複数の第一期生が不動産鑑定士として活躍している。

不動産鑑定専攻は，不動産鑑定士を目指すことか学部創設以来，不動産分野の最高峰の資格である不ら，不動産鑑定士試験合格に集中できるような科目動産鑑定士を目指すことを推奨しており，不動産鑑編成を行う。もとより，大学卒業には124単位修得す定士となった卒業生は相当数に上る。

る必要があること，および試験合格後に不動産鑑定

不動産学部の構成は，学科は不動産学科のみ（不士として活躍するためには，広く不動産学の知見が動産学部不動産学科）で，学科の中に複数のコース必要なことから，試験科目以外の授業を学修して不を設けている。2014（平成26）年改訂の現行カリキュ

動産鑑定士の基礎力を修得する（図 4 ）。

ラムは，ビジネスコース，ファイナンスコース，デ社会デザイン専攻は，近年顕著な経済社会の変化

ザインコースの ３ コース制で， １ 年次，遅くとも ２や不動産関連ビジネスの変容に対応する，学びの環（不年次までに宅地建物取引士試験（宅建試験）に全員動産学環）を想定し，その中に ６ つの不動産学群（開が合格する， ２ 年次からコースに分かれて不動産学発・投資・金融・経営・流通・管理）を設定した。こを学修し， ３ 年次， ４ 年次で自分の専門性を伸ばす

れまでのコース制では，高校生，保護者，高校教諭，ことが特徴である。

さらには就職先企業などのステークホルダーに伝わ現行カリキュラムでは， １ 年次に宅建試験に余裕りにくかった専門性を明示的にし，“尖がった”学部をもって合格する学生が，自発的に，もしくは周囲をアピールすることを狙っている。この構成を見れからの推奨を受けて不動産鑑定士試験に挑戦する。

ば，“なるほど不動産学”と納得してもらえる。半面，2024（令和 6 ）年度の短答式試験（ ５ 月）でもその高校教諭を中心に，“尖がった”学部に生徒を送るこような学生が，いわば自主的に受験して一定数が合とを躊躇し，志願者が減少するのではないかとの危格した。過年度の短答式試験の合格者も含めて，論惧もある。しかし，日本唯一の不動産学部として中文式試験（ ８ 月）に挑戦する。

長期的視点から，さらにはグローバルな視点から，一ちゅう ちょ

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ことや早期の試験合格を阻害することにつながるこ歩踏み込んだ構成とした。
社会デザイン専攻では １ ，２ 年次では ６ 学群の基礎とがある。不動産鑑定専攻では夢や目標を共有するを広く学修した上で， ３ 年次以降は自らの選択によ

多くの仲間とともに，励ましあい，切磋琢磨しながり，少なくとも ２ つ以上の学群の必要科目を学修しらその実現にいそしむ。仲間とともに励むことで，一て，高い専門性を身に付ける。社会デザイン専攻の人では到達が困難な水準に効果的に到達でき得るこ

６ 学群はいずれも，社会経験のない学生が座学で学とは，不動産鑑定士試験に限らないが，不動産鑑定修することには困難を伴うことから，社会実践教育

専攻では不動産鑑定士試験合格のために，その環境を取り入れる。積極的に社会に出かけ，そこで起きを準備する。不動産学部には不動産鑑定士の資格をている問題を社会制度や不動産のあり方と関係づけ持つ専任教員が ４ 名おり，いつでも質問や相談がでて整理することに努める。さらに，それを通じて体きることもポイントである。教員の多くは不動産鑑感するであろう若者に対する役割期待の大きさを，専定士試験の試験委員の経験を持っていることも，無門学修のモチベーションにつなげる（図 ３ ）。

形の資源である。

現行カリキュラムのデザインコースに相当するものとして，建築デザイン副専攻を設ける。不動産鑑５ ）奨学金定専攻，社会デザイン専攻のいずれかに属し，それ奨学金は広く普及している制度に加え，大学独自ぞれの専攻科目を学修することに加えて，建築デザの制度がある。大別すると，認定する時期により，ⅰ）イン副専攻の必要科目を修得すれば，建築士の受験入学時，ⅱ）入学後 がある。前者は，さらに①入※１

資格や実務免除が認められる。建築デザイン副専

攻は，選択しても選択しなくても構わない。

学試験の成績，②高校時代に取得した資格や技能，③高校時代の成績によるものがある。②の例として，英検，ＴＯＥＩＣ® Listening & Reading Test，ＴＯ４ ）大学生のうちに不動産鑑定士になれる

ＥＦＬ ｉＢＴ®などの英語関係などがあり，誰でも該現在の不動産鑑定士試験制度では，不動産鑑定士当し得るものが多数含まれる。③は，高校の評点平試験（短答式試験（毎年 ５ 月）），不動産鑑定士試験試験（論文式試験（ ８ 月））に合格した上で，実務修習を終えて修了考査に合格することが不動産鑑定士となるための主要なポイントである。明海大学不動均が4.0以上で適用を受けることができる。
後者は，入学後の成績による。該当することによって，授業料が全額，もしくは半額免除になる。

産学部では，これまでも １ 年次に宅建試験に合格，６ ）多くの資格

２ 年次に短答式試験に合格， ３ 年次に論文式試験に

不動産関連分野には多くの資格がある。上述のと合格， ４ 年次に実務修習を行って修了考査に合格すおり，現行カリキュラムでは ２ 年次までに宅建試験る学生，すなわち，大学生のうちに不動産鑑定士のに合格することを求めている。新カリキュラムも引称号を得て卒業する学生が存在している。

き続き，宅建試験の合格は卒業要件とする。もっとも，これが可能となるのは，明海大学不動産学部には社会デザイン専攻では ４ 年間で取得すればよい。宅下部組織として不動産研究センターがあり，公益社建士のほかにも，例えば図 ２ に示すような資格に挑

団法人日本不動産鑑定士協会連合会より実地演習機戦することを推奨するほか，“不動産学部がコミット関として認定を受けていることによる。 ４ 年次にはする100の資格と技能”を規定する予定である。社会おおむね卒業に必要な単位の修得を終えており，大と学生がそれぞれ多様化する中で，“なりたいじぶん”学生でありつつ，不動産研究センターで実地演習をを幅広く認め，その実現に向けた道筋を考え，踏みこなすことができる。

出す契機とする。

上述のとおり，不動産鑑定士になって卒業する学大学在籍中に不動産鑑定士となった学生を先に紹生は，あくまでも任意に不動産鑑定士を目指した例介したが，当該学生は，記述式試験合格に目鼻が付であるが，今後，不動産鑑定専攻ではこのタイプのいた段階で，建築士受験のための単位を集中的に取学生を規範として学修に取り組む。

得して，卒業後に建築士の資格を取得した※ ２ 。新カ不動産鑑定士試験は難関ゆえに，挑戦する過程において，先が見えない不安感や孤独感などに見舞われることが少なからずあり，それが挑戦を断念する
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リキュラムでも，不動産鑑定士＋建築士のダブルライセンスが得られる仕組みになっている※ ３ 。

図4

不動産鑑定専攻を含む新カリキュラムの構成

７ ）大学院の学生が集まり，幅広く不動産学を修めた不動産鑑

明海大学では，不動産学研究科と称する大学院を定士を輩出していきたいと考えている。

設置している。大学院は，博士前期課程（ ２ 年）と不動産学部ほどではないにせよ，不動産鑑定士と博士後期課程（ ３ 年）で構成している。博士前期課

いう魅力的な職能の周知も十分ではなく，土地基本程には不動産学を研究すると同時に，不動産鑑定士方針もそれを認めざるを得ないところである。不動試験にチャレンジすることを目的とする社会人学生

産学部が不動産鑑定専攻を創設したことを契機に，関もおり，企業や官庁からの出向者も在籍している。博連各位と協働してこの分野の進展に貢献できればと士後期課程を修了すると博士（不動産学）の学位を考えている。

取得できる。博士（不動産学）は明海大学でしか発給できない稀少な学位である。これまでのところ，博士（不動産学）と不動産鑑定士を併せ持つ者は一人【注】※１しかいない※ ４ 。少しでも多くの不動産鑑定士に博士（不動産学）の学位の取得を目指してほしい。そのことが，本人は言うに及ばす，不動産鑑定の分野の進展にもつながる。

８ ）おわりに
海外では不動産学を学べる学部や大学院が少なからず存在するが，日本では明海大学だけである。創設以来30年余が経つが，いまだ，高校の進路指導の教諭から積極的な支持を得ているとはいいがたい。日本で唯一の不動産学の最高学府の灯を消さないために，今般は大胆なカリキュラムの見直しを行った。不動産鑑定専攻の創設はその一つである（図 4 ）。不動
産分野の最難関資格である不動産鑑定士専攻に多く現行カリキュラムのデザインコースの実績。新カリキュラ
ムについては改めて申請中。この認定は，工学部の建築学科と同等である。

※２

建築士の試験は卒業後でなければ受験できない。工学部の建築学科であっても同様である。

※３

宅建士は当然のように取得するから，これを加えるとトリプルライセンスとなる。

※４

筆者を含め，不動産鑑定士の資格を持つ明海大学の専任教員の多くは博士の学位を持つが，工学，経済学，経営学である。
博士の学位は研究科（大学院）ごとに発給できる学位の種類が決められている。

問い合わせ先明海大学 不動産学部 https://meikai-re.jp/〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目
TEL 047-355-5111（代表）不動産共同研究室 内線4413
メールアドレス：nakajo@meikai.ac.jp
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