随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

人事・給与システム非常勤職員賃金計算 契約職
国立研究開発法人土木研究所
機能等追加及び保守管理業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

遠心場急速載荷装置用油圧装置修理
任意契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和2年7月6日

契約の相手方の商号又は名称及び住所（株）富士通マーケティング

法人番号5010001006767

東京都港区港南

令和2年8月4日（株）ソルーション
東京都小金井市梶野町

7012401015049

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

予定価格

本件は、国立研究開発法人土木研究所において導入している「人事・給与システム（内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE 14,993,000v3）」（以下、「本システム」という）に、非常勤職員賃金計算機能等を追加し、追加した機能の保守管理業務を行うものである。
本システムは、「内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE v3（富士通（株））」のパッケージソフトウェアをベースに、上記業者が当所固有のカスタマイズを実施して納入・運用しているものであり、カスタマイズにあたっては、当該パッケージのソースプログラムを開示及び改修できる権利を開発元である富士通（株）より委託されて行ったものである。
本業務は、現在稼働している本システムのサーバにインストールして機能追加するものであり、また、機能追加は、本システ
ムの基板ソフトウェア（組織、科目、金融機関、市町村情報、社会保険情報等の基本情報DB）を使用し、当所固有のカスタマイズを実施した帳票、データーベース等と一連となったシステム構成により発揮されるものである。そのため、保守管理業務を確実に履行することも含めて、本システムの当所固有のカスタマイズ及び仕様の細部に至るまで熟知し、本システムの構成や運用について知識・技術を備えていることが不可欠である。
上記業者は、本システムにおける当所固有のカスタマイズ機能を熟知しているとともに、本システムの構成や運用について包括的に把握している。また、当所固有のカスタマイズを実施したソースプログラムの著作権を富士通（株）から譲渡されており、本業務を正確かつ確実に履行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ヘの規定により、上記業者と随意契約するものである。

本修理は、国立研究開発法人土木研究所所有の遠心場急速載荷装置用油圧装置（以下、「本装置」という。）の修理を行うものである。本装置は、株式会社サーボテクノスが製造したものであるが、現在は倒産しており、ソルーション株式会社（以下、「特定法人」という。）がメンテナンス等を引き継いでいる。
本修理の実施にあたっては、本装置の調査・診断・修理・交換部品の要否とその内容の把握・性能確認を的確に実施するためには、本装置全般に対する製造上の専門知識を有し、類似製品の修理の実績を十分に有している者でなければならない。また、特定法人以外には、１）本装置に係る性能検査等が可能であること、２）当所からの本試験機に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本修理の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請す
る公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかった
ため、特定法人が本修理を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、上記法人と随意契約するものである。

4,984,650

契約金額

落札率

14,993,000

100.0%

4,984,650

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

DIASを用いたリアルタイムシミュレー
ションデータ可視化環境構築
任意

流体解析ソフトPHOENICSライセンス1式
購入
任意

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

国立大学法人東京大学生産技術研
究所

5010005007398

令和2年9月1日

東京都目黒区駒場

茨城県つくば市南原１番地６

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６

令和2年9月28日

コンセントレーション・ヒート・アンド・モーメンタム・リミテッド東京支店

東京都千代田区紀尾井町

1700150000686

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

予定価格

ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、氾濫モ 12,000,000
デルを用いた解析及び、その結果をVirtual Reality(VR)を用いて可視化するリスクコミュニケーションシステム（以下、「リアルタイムVR」と記述する。）の開発を目指している。
リアルタイムVRの中核は、地域住民の生活空間に切迫する数時間後の洪水状況予測をVR空間に表現し、その危険を伝えることである。リアルタイムVRの導入により、防災・減災に最も重要な住民の早期避難を促し、人的な被害を最小限に留める効果が期待される。
本業務は、リアルタイムVRに必要となる気象・観測データ、氾濫モデル及び平面流況計算の結果を時間軸上で同期したデータをリアルタイムVRで表示するための軽量化及びデータ参照場所を作成するものである。
リアルタイムVRを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能・処理機能が必要であるが、これらの機能を全て満たすものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、「特定法人」という）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、必要なデータへのアクセス設定やデータセット作成プログラムの作成等、本業務の中核をなす作業は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ヘ）の規定により、上記法人と随意契約するものである。

本件は、流体に関する数値解析を行うソフト「PHOENICS」（以下、流体解析ソフトPHOENICSという。）を新規購入するものである。
水理チームでは、貯水池の水温上昇に伴う水質悪化や放流水温上昇への対策として、ダム運用操作の高度化について研究している。ダム運用操作の高度化について検討を行うためには、貯水池内及び取水塔内の水・温度の挙動について、流体に関する数値計算を通じて把握する必要がある。流体の数値計算は、差分計算、収束計算をはじめとして極めて専門性が高い演算が求められるため、それらの演算機能を搭載したソフトウェアを用いて研究を遂行することが効率的である。
流体解析ソフトPHOENICSは、水理チームで実施予定である貯水池流動に関する数値計算機能を備えており、当該研究に必要な流体解析を効率的に実施することができる。また、日本国内のみならずグローバルに展開しているソフトウェアであり、30年以上に渡ってグローバルスタンダードとして多くのユーザーに利用され、ユーザーからのフィードバックと改良を重ねている信頼性の高いソフトウェアである。さらに、ソフトウェアに関する疑問点やトラブルの解消に係る体制として日本人技術者による技術サポートを提供している。以上より、当該ソフトウェアは上述の水理チームにおける研究の円滑な遂行において非常に有用かつ必要不可欠である。
なお、本ソフトウェアは、イギリスConcentration Heat andMomentum Ltd.が開発し、上記業者が日本国内における販売及び配給を独占的に行っているものであり、上記業者は、日本国内において本ソフトウェアの納入及び技術サポートができる唯一の業者である（「直接販売証明書」添付）。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第４号ハの規定により上記業者と随意契約するものである。

1,485,000

契約金額

落札率

12,000,000

100.0%

1,485,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品・役務）
公益法人の場合物品役務等の名称及び数量

令和２年度会計監査
国立研究開発法人土木研究所

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

契約の相手方の商号又は名称及び住所

令和2年10月29日 太陽有限責任監査法人

法人番号4010405002470

東京都港区元赤坂

茨城県つくば市南原１番地６

革新的社会資本整備研究開発推進事業に 契約職
国立研究開発法人土木研究所
おける企業財務状況調査等補助作業
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

建設材料劣化シミュレーション実験施設 契約職
国立研究開発法人土木研究所の部品交換および調整作業
理事長 西川 和廣
国立研究開発法人土木研究所
茨城県つくば市南原１番地６

令和2年11月25日 株式会社常陽産業研究所

6050001001169

茨城県水戸市三の丸１－５－１８

令和3年1月29日

株式会社東洋精機製作所
東京都北区滝野川5丁目15番4号

8011501003292

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

独立行政法人は、独立行政法人通則法第３９条の規定により､会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
上記の太陽有限責任監査法人は、独立行政法人通則法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、上記法人と随意契約を行うものである。

本件は、革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施に伴い、民間企業等の財務状況に係る調査・確認及び審査等について、専門的知見を活用しつつ、土木研究所が実施する事務作業の補助を行うものである。本業務の実施にあたっては、採択済機関の財務状況等モニタリング及び新規提案機関の財務状況等審査補助を実施できる能力や体制が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、企画競争により公募を行った。
その結果、入札説明書を交付した５者のうち、３者から企画提案があり、それらについて実施体制、企画提案書の内容等を総合的に評価した結果、上記業者が最も優れていることが確認されたことから、本件を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
本件は、建設材料劣化シミュレーション実験施設（ATLAS
XC2020および付属装置）の不具合部品および消耗部品類の交換、調整作業を行うものである。
材料資源研究グループでは各種建設材料の屋外環境における劣化メカニズムの解明や長期耐久性の評価を行っている。自然気象条件下での暴露試験は長期の試験期間を要するため、これを補完するために、迅速に評価が行える促進劣化試験を併用し研究の効率化を図る必要がある。本設備は、屋外環境で生じる熱、水、光等の劣化因子を制御した劣化シミュレーション試験を行うことができる実験施設であり、促進劣化試験の信頼向上を図る上で今後も必要不可欠な施設である。
実験施設の主たる構成要素である試験装置本体は、米国ATLAS
MATERIAL TESTING TECHNOLOGY LLCが製造し、上記業者が日本国内における販売を行っているものであり、上記業者は、日本国内において技術サポートができる唯一の業者となっている（「証明書」添付）。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号イの規定により上記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

6,534,000

6,534,000

100.0%

5,500,000

5,500,000

100.0%

2,365,000

2,365,000

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分

備考