中国特許情報の最新動向と中韓文献翻訳・検索システムの活用
The latest trend of the China Patent Information and advantage of China and Korea patent literaturetranslation and search system
アジア特許情報研究会
PROFILE伊藤徹男

2004 ～現在：日本知的財産協会セミナー講師、2007 ～ 2009：検索競技大会委員、2009 ～ 2011：発明推進協会セミナー
講師、2008 年：アジア特許情報研究会設立

patentsearch2006@yahoo.co.jp

1

はじめにからず使い勝手がよい。機械翻訳ゆえの翻訳不良により、うまく検索できない場面もあるがその詳細は後述する。

毎年、前年比 120 ～ 130％の勢いで伸びてきた中

本稿では、新たに登場した中韓システムを、動きの激国の出願もここへきて伸びが鈍ってきた感があるが、そしい中国特許情報の最新動向と絡ませて、現状の問題点

れでも 2014 年出願特許 92.8 万件（前年比 112％）、を明らかにすると共にその有効な活用方法を紹介する。

実用新案 86.8 万件（前年比 97％）、意匠 56.5 万件（前年比 86％）である。
また、中国では、出願から 6 か月以内に公開となる

2

中国特許情報の最新動向とその特徴

早期公開特許が 2012 年以降、出願総数の 50％を超えるという異常な状況が続いている。

2.1

中国特許出願の激増

中国特許情報に関するどの論文やブログ、セミナーでそのような中、日本特許庁は、2015 年 1 月から中も、まず最初に挙げられるのは、最近の特許、実用新案、国および韓国特許情報が日本語で検索・表示できるシス

意匠出願の急増ぶりが、「1997 年には世界の特許文献テム（中韓文献翻訳・検索システム、以下、中韓シスの 15％であった中韓文献が、2012 年では 60％を占テムと略）をリリースした。3 月から従前の日本特許めている。」1）と表現されたり、「中国・韓国語の特許文検索システム IPDL に代替する「J-PlatPat」も同様の献については、出願件数の急激な増加により、中国・韓インターフェイスで、さらに 8 月になって外国特許情国語でしか読むことのできない特許文献が、世界の特許報サービス FOPISER（Foreign Patent Information2）と表現され文献の約 6 割を占めるに至っています。」

Service）としてロシアや台湾、オーストラリアなどのている。

特許文献を英語で検索・表示できるシステムを相次いでリリースした。FOPISER には今後、アセアンなど新興確かに、特に中国の特許文献は、特許だけでなく実用国の特許情報も収録していく、とのことであるから楽し新案、意匠も、この数年で急激な出願の伸びを示していみである。いずれも無料で利用できるものであり、インる。これは中国特許庁の出願を促進する政策（出願助成ターフェイスも同様に設計されているので使いやすそう金をはじめ、特定分野のハイテク技術に関する出願に関である。

しては法人税の減免など）によるところが大きい 3）。

中韓システムと FOPISER は、いずれも各国原語を194

日本語や英語に機械翻訳した情報が収録されている（逐具体的には、最大 5 か国、各国 10 万元以内の費用次翻訳ではない）ので検索や表示にはほとんど時間がか補助を受けられる PCT 出願費用の減免 4）や通常の出願

国の助成制度だけでなく、国の助成とは別に北京市や各

民 1 万人当たり 4.9 件であることが示されている 15）。

省など地方政府から、国際出願費用の援助を受けられた

そこで中国特許庁では、この有効特許保有数を 2020

、国内出願の出願費用、審査費用、維持登録年金

年には、国民 1 万人当たり 14 件まで引き上げ（現時3 年分までの減免 8），9） などが次々になされ、膨大とも点の 3 倍に）、登録特許の平均維持年数も現在の平均 5.8いうべき出願数になっているものと考えられる。

年から 9.0 年に引き上げたいとの目標を打ち出した（知り6），7）

16）。
的財産権戦略行動計画）

しかし、中国特許庁は 2013 年 12 月 25 日付で「特しかし、この有効特許保有数（拥有量）を出願数と勘許出願の質を向上させるための意見書」を出し、量から違いして「中国特許政府は、2015 年 1 月に特許出願。

件数を 2020 年までに 3 倍に増やす方針を明らかにしその影響もあったせいか 2014 年の出願は、特許にた。2020 年にはこの（2014 年 92.8 万件の）3 倍

おいては、これまで 120 ～ 130％の勢いで推移してとなると約 270 万件が出願されると予想される。」ときたものが前年比 112％となり、実用新案と意匠についう論文まで現れている 17）。

質への転換を打ち出した

10）

いては前年より少ない出願数となった（表１）11）。

出願推移については、今後の動向を見極める必要があるが、中国特許庁の方針で助成金が見直され、出願数の表１

中国専利出願推移増加は抑制され、有効特許保有数も増えることは間違いないものと思われる。

2.2

早期公開特許出願数の激増もさることながら、ここ数年のもう１つ（中国特許庁統計数値を引用・加工）

5）の注目すべきことは、出願から６か月以内に公開となる特許が出願数の何と半分以上を占めていることである。

毎年、中国特許庁の「専利統計簡報」で公表される有この早期公開特許の 2013 年までの詳細な解析につい効特許（権利ある生きている特許）についての解析報告ては先に紹介したが 18）、2014 年出願分を追加した状では、特に国内出願人からの出願特許、実用新案の維持

況を図１に示した。

年数が短く、登録になっても、特許で 10 年以上維持し出願から６か月以内に公開となる早期公開特許は、ている割合が極めて低いことが示されているように 12）、2012 年 出 願 分 で は 特 許 出 願 数 約 65 万 件 の 内、 約

その質の低さが課題ともなっていたこともあり、量から29 万件（約 45％）であったが、2014 年出願分では、質への転換に舵を切ることになったものと思われる。こ

特許出願数約 93 万件の内の約 51 万件（約 55％）と、の有効専利年度報告には、有効特許保有数のランキングその割合も増加傾向にある（図１）。

が国内の場合には、企業、研究機関、大学別に、そして外国出願人別にランキングが出ているので参考にされるとよい。但し、中国特許庁統計ランキングは筆頭出願人を基にしたものが多く、若干問題があることは先に指摘した 13）。
また、これを裏返した失効特許ランキング（2011～ 2015 年）なる報告も中国国内地域別に中国の著名な WEB サイト（思博網）などに報告されている 14）。

今年 3 月に発行された専利統計簡報でも出願数の割

図１ 中国早期公開特許（凡例の数値は、出願から公開までの月数）

YEAR BOOK 2O15 195

検索の高効率化と精度向上に国内出願人の有効特許が少なく、2014 年現在で国寄稿集２費用、審査費用さらには維持登録年金までも補助する 5）19）、2012 年 8 月から施行となった「優先イ（PPH）」
20）などがある。
審査請求制度」

早期公開の目的が権利化のための審査促進であるのかどうかを通常公開特許と比べて考察した。2011 年の早期公開特許の公開時期と 2009 年の通常公開の公開時期、2012 年の早期公開特許の公開時期と 2010 年の通常公開の公開時期がそれぞれ同時期に当たることから、約 2 年前の通常公開と対比して審査経過情報を比図２2014 年早期公開特許の出願人ランキング較したのが表２である。
その結果、早期公開特許は、公開後の見做取下など

2014 年早期公開特許の出願人ランキングを図２にによる失効数は通常公開のそれよりも少なく、審査請示した。2012 年まで早期公開特許の 1 位、2 位を占求率も高い（早期公開：約 90％に対し、通常公開：約めてきたファーウェイや ZTE などの中国特許出願の80％）ことから早期公開特許の多くは審査請求にまでトップ企業が姿を消して、国有企業である国家電網が 1至っていることが覗え、通常公開の審査未請求取下など位につけ、民間企業では京東方科技（BOE）、小米科技見做取下が多いことが確認できた。（2012 年以降出願（シャオミー）の他は、ほとんど大学である。のものは、審査請求期限が未到達のものがあるが。）
また、ライセンス収入を得る目的などのために早期公

中国においては、日本や韓国と異なり、特許の審査を開により早期権利化を図っているものでもなさそうであ開始してもらうには「公開」されていることが条件となっる。ているので（したがって、「公開前登録」というものは出願から短期間で公開に至るこのような情報が商用英ない。）、早期審査開始のために早期公開がなされている語データベースに収録されるのは、原語から英語への翻とも言える。しかし、出願から６か月以内に公開となっ訳（機械翻訳であっても）などによりタイムラグが生じているものが「早期公開請求」されたものであるかどうるため、原語情報での把握も重要となる。その点では、かは、データベース上から確認できないので、その点は年々出願から登録までの期間が短くなっている実用新案議論できない。

や意匠の把握も同様に原語検索が必要である（2014

ま た、 早 期 審 査 の 制 度 は、 早 期 公 開 請 求 の 他 に、2011 年 11 月から開始された「中日特許審査ハイウェ
表２

出願年
早期公開出願～ 6 か月

通常公開
出願～ 1924 か月

196

年出願の実用新案のほとんどは５～ 7 か月で登録となっている）。

早期公開特許と通常公開特許の審査経過情報

早期公開

公開失効 審査請求 見做取下

2011 年 107791

47%

93%

27.3%

登録

拒絶

50% 16.0%

権利移転 ライセンス
6.5%

0.9%

2012 年 294914

27%

91%

18.0%

40%

8.0%

4.6%

0.3%

2013 年 414672

5%

89%

4.2%

20%

1.1%

2.6%

0.1%

2014 年 508267

0%

86%

0.1%

1%

0.0%

0.8%

0.0%

2009 年 101902

50%

81%

39.2%

46%

8.5%

6.6%

0.5%

2010 年 125936

47%

78%

39.4%

36%

6.2%

4.7%

0.3%

2011 年 16025031%

77%

30.1%

20%

1.6%

2.9%

0.1%

2012 年 188519

2%

70%

1.2%

4%

0.0%

1.3%

0.1%

上記のように急増している中国特許や実用新案も侵害

本稿では、具体的ないくつかの用語で本システムの検性調査（他社の権利に抵触しているかどうかの調査）で索上の問題点を抽出し、如何にすれば活用できるかを提あれば現在権利ある生きている特許・実用新案（中国特案することとしたい。

3

4 月にはなされている 24）。

許庁では、有効特許・有効実用新案と呼称している）だ

商用英語データベースのほとんども原語情報を原語かけを確認することで済むので、その調査数は少なくなる

ら英語に機械翻訳しているように、本システムも原語（中が、技術動向調査や出願前の先行技術調査などでは、発国語およびハングル）から日本語に機械翻訳して提供さ行されたすべての関係公報を査読する（内容を理解してれているのでその訳質が問題となる。機械翻訳ではある読み込む）必要がある。

が意味内容が理解できる程度に翻訳されていれば問題な一般には、アジアの外国特許調査と言えども、欧米いと言える。

特許調査と同様に商用英語データベースが利用されてい特に、中国特許情報の英語翻訳にはスペルミスが多いる。しかしながら、収録内容が不充分であったり、請求ものの、翻訳英語全体を見れば意味内容が理解できる程項や全文まで検索できるデータベースがなかったりした

度の翻訳がなされているので問題はないが、検索の点かが、ここ 4，5 年で急速に整備されてきた。最近では、

らはスペルミスによる検索漏れが問題であったし、した機械翻訳による英語だけでは検索漏れを生じるため、別がって、網羅的な調査では原語とのハイブリッド検索が途、原語データベースによる検索も併用されてきたが、必須となっていた。中韓システムにおいても機械翻訳ゆ１つのデータベースで英語検索と原語検索が同時に可能

えの検索漏れがないかどうかなどを確認した。

なハイブリッド検索ができるデータベースも増えつつある 21）。

3.1

中韓システムのデータ収録状況

まず本システムの収録内容を確認した。
そのような状況において、日本特許庁は、2015 年

中韓システムでは 2003 年以降の公開、登録分が収1 月から中国および韓国特許情報が日本語で検索・表録されていることから、2014 年までの収録状況を各示できる中韓システムをリリースした。商用英語データ

年毎に調べたところ、中国公開特許、登録特許、実用ベースの中にも中国特許や韓国特許の英語情報を日本語新案のいずれも全体的には 98％以上の収録が確認できに逐次翻訳するシステムも現れているが、中韓システムた。

は無料で誰でも ID やパスワードなしで利用できる。

IPC の各分野でも 2003 年以降の収録を確認したと本システムは、中国特許・実用新案、韓国特許・実用ころ公開特許、登録特許ともＡ分野（A61K,A61P）、新案の書誌、要約、請求項、全文が機械翻訳により日本Ｃ分野（C08F）など特定分野で 2011 年、2012 年語化されており、日本語で検索して公報全文を日本語での収録が約 90％と低い部分があった（表３）。

閲覧できる。但し、出願人名、出願人住所、発明者名だけは原語のままであり、原語で検索すれば出願人、発明者からの検索も可能である。
本システムの概要や具体的な使い方については、いく
つかの紹介記事もあり 1），2），22），23）、また、年初にリリー

ここでは韓国特許については詳しく触れる紙数がないので割愛するが、A61P 分野では 2003 年～ 2005
年の韓国公開特許で収録率 50％前後、登録特許では 6～ 80％程度と極端に悪いので注意が必要である。

スされて以降、調査担当者をはじめ研究者や技術者の間書誌全体の収録率からは判別しない盲点である。収録でもその使い勝手を確認されているものと思うので、本については、今後鋭意に改善されるものと期待したい。

稿では利用方法についての紹介は割愛する。
既に、中国進出の日本企業で組織される中国 IPG の出願人別の収録についても同様に検証したところ、年YEAR BOOK 2O15 197

検索の高効率化と精度向上

ワーキンググループから本システムに関する報告が今年

寄稿集２

中韓翻訳・検索システムの現状と展望

表３CN各分野の収録（中国公開特許）

A61K

公開年

CNIPR

2003

7473

JPO 中韓

B32B

収録率

欠落数

CNIPR

7473 100.0%

0654

収録率

欠落数

CNIPR

654 100.0%

0797

687 100.0%

JPO 中韓収録率

欠落数

797 100.0%

0827 100.0%

02004

8127

2

687

0827

2005

15142

15126

99.9%

16

1177

1176

99.9%

1

1337

1334

99.8%

3

2006

15743

15731

99.9%

121280

1279

99.9%

11290

1290 100.0%

02007

18986

18913

99.6%

73

1613

1606

99.6%

7

1653

1632

98.7%

212008

18397

18291

99.4%

106

1927

1918

99.5%

91784

1770

99.2%

142009

19703

19686

99.9%

1724322431 100.0%

12095

2095 100.0%

2010

20153

19571

97.1%

582

2394

2391

99.9%

32266

2209

97.5%

57

2011

21445

19390

90.4% 2055

3031

3010

99.3%

212555

2276

89.1%

279

2012

28240

25984

92.0% 2256

5590

5535

99.0%

55

4450

4064

91.3%

386

2013

33379

33006

98.9%

6568

6517

99.2%

514608

4564

99.0%

444428742356

95.6% 1931

7865

7536

95.8%

329

5462

5154

94.4%

308

251075 243652

97.0% 7423

35218

34740

98.6%

478

29124

28012

2014
合計

8125 100.0%

JPO 中韓C08F

373096.2% 1112

度によって未収録の部分があることが確認できた（表を考慮して検索するのが一般である。これらの異表記、４）。出願人名、出願人住所、発明者名は原語検索と同義語は、機械翻訳される際には辞書登録された用語になるが、個人出願人でも企業や団体などの宿舎が住所従って翻訳されるのも当然であり、必ずしも異表記が統になっている場合には、出願人住所の企業名、団体名一されて１つの翻訳語になるとは限らない。

を出願人として抽出するので要注意である。したがっ例 え ば、carbon nanotube の 英 語 異 表 記 と して、出願人名からの検索では、原語データベースであるては、carbon nano tube、nano carbon tube、CNIPR より多い抽出結果となることがある。（表３～nanocarbon tube、nano carbontube の

表４は、いずれも 2015/8/17 現在の収録率であり、carbon base nano tube、nanoscale carbon tube比較原語データベースは中国特許庁傘下の中国知識産権など十数種類の異表記があり、英語で検索する際には、出版社の CNIPR を用いた。）

これらを並べて検索しないと網羅的な検索はできないこ

表４
発行年とになる。

出願人収録（中国国内出願人、公開特許）

中国石油化工

中国科学院

他、

人民解放軍

CNIPR JPO 中韓 CNIPR JPO 中韓 CNIPR JPO 中韓これらの異表記、同義語をひっくるめて「カーボンナノチューブ」あるいは、「炭素ナノチューブ」と統一し

2003

518

518

1826

1834

256260

2004

503

503

2013

2023

304

305

2005

571

571

3112

3128

492

499

2006

616

616

3071

3087

458

458

carbon nanotube に対応する中国語にも、碳纳米管、

2007

644627

3347

3316

534

530

2008

843

843

3987

3966

674677

纳米碳管、炭纳米管、纳米炭管、碳奈米管、奈米碳管な2009

718

718

4441

4446

921

926

2010

861

859

5471

5414

1266

1252

チューブ」あるいは、「炭素ナノチューブ」と統一した

2011

1716

1652

6304

6032

1557

1488

日本語に翻訳されれば問題ないが、そうはいかない。

2012

2881

2766

9052

8682

2058

1971

2013

3047

3017

9938

9900

2333

2324

2014

3771

3688 11370 11116

2554

2503

た日本語に翻訳してくれれば理想的であるが、現実は複数の日本語に翻訳されてしまう。

ど十数種類の異表記が存在し、同様に「カーボンナノ少なくとも同一の用語（原語）は同一の日本語に翻訳さ れ な い と 困 る。carbon nanotube、carbon nanotube は「 カ ー ボ ン ナ ノ チ ュ ー ブ 」、nano carbon

3.2

用語による検索検証

同一の意味内容を有する用語は、日本語であっても、英語や中国語であってもいくつかの異表記、同義語が存在する場合があり、調査時にはそれらの異表記、同義語

198

tube、nanocarbon tube、nano carbontube などは「ナノカーボンチューブ」というように翻訳してくれれば全く問題はない。
ところが中韓システムでは、表５に示すように同一のけられる。しかも同じ公報中の要約中に「碳纳米管」と国語が複数の日本語に表記割れしている状況である。しあるのに「カーボンナノチューブ」「炭ナノチューブ」

かも、中韓システムで「炭素ナノチューブ」と検索すると、と２つの翻訳語があったり（CNA-101462713）、請

J-PlatPat 和文抄録では、「カーボンナノチューブ」「炭求項中の中国語は同一表記であるのに、複数の日本語に素ナノチューブ」「カーボンナノ管」「炭素ナノ管」など表記割れしているケースもある（CNA-102781829）。に表記割れし、逆に、J-PlatPat 和文抄録で「炭素ナ表５TI

ンナノチューブ」「炭素ナノチューブ」「炭ナノチューブ」

2918 カーボンナノチューブ

2694

炭素ナノチューブ

118「炭素ドープナノチューブ」などに表記割れするのであ炭ナノチューブ

57

152 ナノカーボンチューブ

137

ナノカーボン管

12CNIPR碳纳米管ノチューブ」と検索すると中韓システムでは、「カーボ翻訳による表記割れ

TI

纳米碳管

中韓システム

ナノ炭管1る。
人間翻訳とされる和文抄録でも翻訳用語が統一されていないことがわかる。

炭纳米管纳米炭管

5 炭ナノチューブ

51 ナノ木炭管

1

翻 訳 精 度 は、 概 し て 電 機、 機 械 系 分 野（IPC で は碳奈米管

1 未収録

0G、H 分野）では比較的良好であるが、化学、バイオ奈米碳管2 ナノメータカーボンチューブ

2

碳毫微管

2 炭ミリミクロン管

1炭素ナノ管碳基纳米管

3 炭素基ナノチューブ（2003-2013 年

中国公開特許：発明の名称）

系などの化合物名などはうまく翻訳されないこともあ1る。 例 え ば、「 聚 对 苯 甲 二 酸 乙 二 醇 酯（polyetylene3terephthalate）」 は「 ポ リ パ ラ ベ ン ゼ ノ フ ァ ン
甲 二 酸 グ リ コ ー ル エ ス テ ル 」 な ど と、「 硅 倍 半 氧 烷（silsesquioxane）」は「珪素の倍の半オキサン」や「硅CNA-101462713
中国語「碳纳米管」

倍することに集まる半オキサン」などに翻訳される。これらはさすがに翻訳日本語が何を指すのかを察するのは難しい。

原語は同一の中国語表記なのに何故？

また、表６に示す「页岩气（shale gas）」のように、部分的に日本語に翻訳されているもの、漢字のままで中国語に相当する日本語漢字に翻訳されているものなども図３

同一用語が表記割れある。
表６

カーボンナノチューブ、炭素ナノチューブ、炭ナノチューブ、ナノカーボンチューブなどと翻訳された日本

シェールガス関係用語の翻訳

CNIPR页岩气 (shale gas)

語を読む場合（査読）には、ほぼ問題なく「カーボンナノチューブ」であることを理解できるが、「ナノメータ
カーボンチューブ」「ナノ木炭管」「炭素基ナノチューブ」などは「カーボンナノチューブ」を意味することはわかっても、検索時には予想もできない異表記である。したがって、中韓システムにおける機械翻訳精度は、査読時には問題なくても検索時に網羅することは難しい場合があるということになる。

页岩油 (shale oil)页岩油油页岩油
页岩油藏油页岩油气页岩油气
（2003-2013 年

TI JPO 中韓システム
64 シェールガス
シェール気
頁岩ガス
頁岩気
炭質けつ炭気54 頁岩油
シェール油
炭質けつ炭油シェール埋蔵石油
炭質けつ炭天然ガス
シェール天然ガス
頁岩天然ガス

TI
59111246111122

中国公開特許：発明の名称）

上記のようなこれら誤翻訳も辞書登録を充実させれば他方、J-PlatPat 中にある和文抄録の発明の名称、解消できる、とされているが、次のように特定の用語がYEAR BOOK 2O15 199

検索の高効率化と精度向上

要約は『人間翻訳』とされているが、こちらも同一の中

寄稿集２

中国語が複数の日本語に表記割れしているケースが見受一義的に訳されていることが多いので辞書登録だけでは解消することが難しいように思われる。

ことができるようになった。
中国語から日本語への翻訳は機械翻訳が採用され、多少問題ある翻訳も存在するが、前後の文脈からおおよそ

例１：「甲硅烷基化」⇒「シリル基は変わる（中韓シの内容を把握することができるものである。日本特許庁

ステム）」、「甲硅烷基化的」⇒「シリル基が変わる（中では、機械翻訳エンジンの辞書登録を充実させれば翻訳韓システム）」と訳されているが、いずれも「シリル化」

精度が上がる、とのことから今後、誤訳は減少するものでよい。「化」＝「変わる」と辞書登録されているためと思う。

だと思われる。

しかし、翻訳不良による用語や構文の崩れが存在する

例 ２：「 聚 对 苯 二 甲 酸 乙 二 醇 酯（polyetylene

ために検索用のツールとして網羅的な調査をするには不terephthalate）」も多くは、「ポリがベンゼンカルボン適な場合があるので注意が必要、というのが現状の結論

酸グリコール・・・に対する」と、「对」の一語だけをである。

取り出して「～に対する」と辞書登録されているようである。本来であればフレーズとして「对苯二甲酸」＝「テ

そこで、本システムを有効に使うには検索集合を英語レフタル酸」（語尾に「酯」が存在する場合には、「テレデータベース＋原語（中国語）データベースあるいは英フタレート」）と登録されるべきである。

語と原語（中国語）のハイブリッド検索システムから抽例３：表７のように available である「可」が入るこ出し、その公報番号を元に本システムで番号検索して（一とによって翻訳が乱れてしまっている例もある。この例

度に 1000 件の公報を検索できる）、内容を日本語で確では、「可」が入ってもいずれも「放射線硬化」でよい。

認することである。

このように中国語は、同一の用語でも文脈中の位置、

このような方法で、本システムを活用することで中国品詞によって翻訳を変えるべきところ、言い換えると中特許文献、韓国特許文献がより身近になり、調査担当者国語文法（品詞）も加味して翻訳する必要もあると思わだけではなく、研究者、技術者でも容易に内容を把握でれる。

きるようになったことはすばらしいと思う。
表７：放射線硬化関係用語

CNIPR
放射线固化辐射固化放射线可固化
可辐射固化
辐射可固化

TI
13
302
1
182
44

JPO 中韓システム
放射線硬化
放射線硬化
放射線が・・・その光硬化放射する硬化
放射が・・・を固化

最後に、本稿執筆に当たっては、JAPIO で精力的に研究され、詳細な報告書としてまとめられた「機械翻訳に関する調査報告書」の中国特許文献の機械翻訳に関する数々の文献を有用な参考資料とさせていただきました 25）。

4

おわりに参考文献
1） 橿 本： 中 韓 文 献 翻 訳・ 検 索 シ ス テ ム（Japio2010 年以降、中国や韓国特許情報の商用英語デー
タベースへの書誌・要約が急速に充実され、さらに現時

http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/

点では全請求項、全文も収録されて検索できるように

2014book/14_1_02.pdfなった。特に、中国特許文献の急増は目を見張るものが

2）櫻井他：中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可あり（多くは権利維持期間が短く失効特許も多いが）、

能なシステムのご紹介（tokugikon 2015）

中国語情報を従来は英語情報として入手し、内容を把握

http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/

してきたが、本年１月に日本特許庁より正式リリースさ276kiko04.pdf

れた「中韓文献翻訳・検索システム」を利用することにより、大量の情報を日本語で英語情報より早く査読する

200

YEAR BOOK 2014）

3）JETRO 北京センター：中国の知的財産における助成・奨励政策（2010）http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-

4230950001.pdf

01/04/content_9375.htm

4）国外専利出願専門助成金管理暫定施行弁法（JETRO

17）田中：海外特許調査の現状と課題（情報の科学と技術 2015）

http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/

http://www.infosta.or.jp/journals/201507-ja/#65）专利费用减缓办法（2015）18）伊藤他：中国における早期公開・ 早期登録特許の実態（パテント 2014）

http://daibanchu.bjipo.gov.cn/a/n2015

http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/0701401059760.html

patent/patent-library/patent-lib/201407/

6）北京市特許出願助成金管理暫定弁法（2007）
7）北京市专利资助金政策汇编（2015）

jpaapatent201407_079-085.pdf
19）日本特許庁：日中特許審査ハイウェイ試行プログ

http://daibanchu.bjipo.gov.cn/Upfile/63572

ラム14402616457688596880.pdf

https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/

8）中関村国家知識産権模範園区外国特許出願援助弁法（北京市知識産権局 2007）
9）上海市特許助成弁法（2007 改訂 2012）
http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/
cn/ip/law/pdf/regional/20120701.pdf
10）中国特許庁：国家知识产权局关于进一步提升专利

torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
20）JETRO：発明専利出願優先審査管理弁法（2012）
http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/
cn/ip/law/pdf/section/20120801.pdf
21） 田 畑 他： 英 語・ 原 語 に よ る ハ イ ブ リ ッ ド 検 索（INFOPRO2011）

申请质量的若干意见（2013）

http://www.geocities.jp/patentsearch2006/

http://www.sipo.gov.cn/yw/2013/201312/

INFOPRO2011hybrid.pdf

t20131225_891833.html
11）中国特許庁：中国特許庁専利統計
http://www.sipo.gov.cn/tjxx/
12）中国特許庁：2012 年中国有效专利年度报告（一）22）森藤他：中国文献へのアクセス向上施策（Japio
YEAR BOOK 2012）
http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/
2012book/12_1_04.pdf

http://www.sipo.gov.cn/ghfzs/zltjjb/201310/

23） 後 藤： 中 韓 文 献 の 検 索 環 境 整 備 に つ い て

P020131025653689932785.pdf（tokugikon 2013）13）伊藤：中国特許統計データを読む際の留意点（パテント 2012）
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/

http://www.tokugikon.jp/gikonshi/270/270
tokusyu6.pdf24）中村：中韓文献翻訳・検索システムに関する調査

patent/patent-library/patent-lib/201210/

研究（中国 IPG 調査委員会報告 2015）

jpaapatent201210_060-070.pdf

http://www.jetro-pkip.org/html/ipg/report

14）思博網：中国失效专利排行榜第一期
http://www.mysipo.com/portal.php?
15）中国特許庁：2014 年我国专利申请授权及有效专

20150414202101.pdf25）JPO：機械翻訳に関する調査報告書（2010 ～2014）利状况报告

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/

http://www.sipo.gov.cn/ghfzs/zltjjb/201504/

chousa/kikai_honyaku.htm

P020150421608919312057.pdf
16）中国特許庁：2014—2020 年知识产权战略实施
工作主要预期指标

上記 URL は、いずれも 2015 年 8 月 21 日に確認したものである。

YEAR BOOK 2O15 201

検索の高効率化と精度向上2009）

cn/ip/law/pdf/admin/20090828.pdf

寄稿集２

http://www.jetro-pkip.org/upload_file/ 20100