ベトナム国カントー市の廃棄物発電施設の実態調査報告(Overseas Research Report: Current situation of incineration plants(Waste to Energy) in Can Tho City in Vietnam)
島村通代、宮川隆、川緑匠、藤原周史
Michiyo SHIMAMURA, Takashi MIYAGAWA, Takumi KAWAMIDORI, Shuji FUJIWARA【要約】
ベトナム国では人口増加に伴ってごみ排出量が増加しており、都市部における廃棄物処理が喫緊の課題である。その課題解決のために、廃棄物発電施設の建設計画がある。その先駆けとして、ベトナム国
カントー市において、廃棄物発電施設が稼働している。
本調査は、①ベトナム国における都市ごみ焼却施設の建設の計画、発注から建設・運営までの手順を調査する、②カントー市で稼働している都市ごみ焼却施設の実態を調査し、今後、アジアの都市で増加が見込まれる都市ごみ焼却施設の課題を整理するという目的のもと、ベトナム国カントー市における廃棄物発電施設の建設・運営事業について文献調査と現在のベトナム国カントー市の状況を把握した上で、既存施設および新設された廃棄物発電施設の運転状況や廃棄物発電施設の普及に向けた事業スキームの方式などについて現地調査を実施した。

キーワード：カントー市，廃棄物発電, PPP, 都市ごみ焼却1.

【現 地 調 査】2019 年 11 月 18 日～21 日

はじめに2018 年度（3 月）に国際協力機構横浜センター(JICA 横浜）が実施した JICA 課題別研修「廃棄物発3.

ベトナム国カントー市の廃棄物処理の現状

電導入に向けた廃棄物処理に係わる技術能力向上

3.1 カントー市の現状(B)」にベトナム国カントー市からの参加があった。

カントー市は、ハウ川の南岸（メコン川の下流）

本研修に参加した研修員によると、市内から排出さに位置する。人口約 123 万人（2014 年）のメコン川れる都市ごみを全量焼却しているとのことである。

流域の工業化と近代化が進む中心都市であり、ベトこれはアジアでは珍しいケースである。

ナム国カントー市社会経済開発計画（2012）による

今後、アジアの自治体で廃棄物発電施設の建設ラと 2020 年には、人口規模は約 200 万人に達する見込ッシュが見込まれる中、カントー市の廃棄物発電施みである。経済成長が著しく、2014 年の一人当たり設建設の経緯及び現在の施設の稼動状況を調査するの GDP（国内総生産）が VND7,020 万（USD3,298）に意義は大きいと考え、カントー市の廃棄物処理の現なっており、これは、2009 年のものと比べて約 2 倍状を把握すること、市の廃棄物管理の関係者とワーに増加している。

クショップを同市において開催することにより、ベトナム国における廃棄物発電施設の建設及び運営事業について調査した。
2.

調査概要

【調査対象者】カントー市建設局、カントー市天然環境資源局、廃棄物発電施設プラントメーカー【調 査 内 容】①既存施設の稼働状況、②廃棄物発電施設の事業スキーム及び事業者選定プロセス、③ベトナム国 PPP 事業の現状、④今後の課題等【調 査 方 法】文献調査（国内調査）、ヒアリング（現都市化が進む中、廃棄物処理が大きな課題であり、地調査）
12020 年までに収集率を 93%（人口比）にまで上げる

合致せず、修理かことを目標としている。
総面積 1,409k ㎡の行政区は、停止予定

9 地区（Ninh Kiều, Bình Thủy, Cái Răng, Ô Môn,

 焼却Thốt Nốt,Vĩnh Thạnh, Cờ Đỏ, Thới Lai và Phong 2015 年竣工

Điền）に分けられている。

Thốt Nốt

現在、この地区では有害廃棄物、産業廃棄物を除45-50（70） 環境基準に不適合
 廃棄物処理計画にき 600～605t/日の生活ごみ（家庭系、事業系（ホテ合致せず、修理かル、レストラン、市場））の収集を行っている。Ô M

停止予定

ôn, Thốt Nốt, Cờ Đỏ, Thới Lai の 4 地区には、そ 焼却

れぞれ廃棄物処理施設があり、このうち、Thới Lai

 2014 年竣工

地区には、2018 年に廃棄物発電施設が建設された。

 環境基準に不適合

前述の 9 地区の廃棄物収集の処理状況は表１に示Cờ Đỏ60-70（80）すとおりである。

合致せず、修理か

表 1 カントー市の廃棄物収集量とその処理収集量(トン/日)

地区NinhKiềuBìnhThủy
Ô MônCái RăngCờ ĐỏThới LaiPhongĐiền
VĩnhThạnh
Thốt Nốt合計

1
23
4
5
678
9

 廃棄物処理計画に停止予定

処理状況

300

Thới Lai へ運搬、処理80Thới Lai へ運搬、処理

2575
2520

Ô Môn へ運搬、処理Thới Lai へ運搬、処理Cờ Đỏ へ運搬、処理Thới Lai へ運搬、処理20Cờ Đỏ へ運搬、処理10Cờ Đỏ へ運搬処理

50605

Thới Lai へ運搬、処理 焼却発電 2018 年竣工
Thới Lai430-450（400）  環境基準に適合
 廃棄物処理計画に合致している

合計605（800）
カントー市資料より① Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設
Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設では、責任者である工場長が施設機能、建設までの経緯や運営状況などについての説明後、工場内部の案内をしてくれた。
Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設は 2017 年 6 月 30 日に着工し、建設期間は約 17 ヵ月である。

カントー市資料より

この廃棄物発電施設の処理能力（公称）は 400t/24h
3.2×1 炉であり、実際の処理量は 400～500t/日である。

カントー市廃棄物焼却の現状

2018 年 10 月から稼動し、稼働開始の 1 ヵ月後から発電（既存施設の稼動状況）
カントー市の資料によると既存の施設は表 2 に示を行っており、稼働開始から現在に至るまで機械設備のすとおりである。それぞれの地区にある施設についトラブルによる施設の停止はないとの説明があった。なての稼動状況（ヒアリングによる）は以下のとおり

お、排ガスは、連続監視装置（自動）でモニタリングをである。なお、Thot Not 地区の施設は運転停止中で行っており、その結果を施設入口にあるパネル（監視装あった。

置）にて随時表示している。その結果は、建設局、環境局、消防局の検査にも合格しているとのことであった。

表 2 カントー市の廃棄物焼却施設
処理地区

処理実績

施設建設には、香港に本社を置く China Everbright（焼却処理能力）

International Limited が投資している。施設の建設費

備考

は 47 億円で、アジア開発銀行：Asian Development Bank

単位：t/日（以下「ADB」）からの融資も受けている。

 焼却Ô Môn

30 - 35（250）

施設稼働後 1 年間の見学者は 2,000 名を越えていると 2014 年竣工
 環境基準に不適合の説明があった。中央、地方政府の幹部が研修で施設を 廃棄物処理計画に訪問するだけではなく、学生も 500～600 人訪れている。
運転人員は 55 名で、その内訳は 34 名が日勤、1 直 72安定した電力供給のためには、ごみ量とカロリーの高名の 3 班体制で行っている。国別でみると 12 名が中国

いごみ質が安定的に確保されることが必要である。の専門家、残りはベトナム人である。
施設の敷地内には従業員の寮や食堂も完備しており、② O Mon 地区の廃棄物処理施設24 時間体制で対応している。
筆者らは、Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設の設備

O Mon 地区の廃棄物処理施設は、全部で 11 の焼却炉があ構成について、日本の廃棄物発電施設と遜色がない印象る。12t/日が７炉、30t/日、150t/日、200t/日、250t/を受けた。

日炉がそれぞれ 1 炉となっているが、現在稼動している3のは、250t/日炉のみである。250t/日炉の建設費は約処理対象ごみは、ごみピット(6,200m )で 3～5 日貯留4,500 万円とのことである。運転は日中だけで夜間は埋され、この間に自然の水切りが行われる。

火状態にし、翌朝の立ち上げのための温度を維持してい燃焼方式はストーカ方式を採用しており、熱しゃく減る。現在の処理量は 25t/日ということである。

量の基準値は 3％である。ボイラの時間当たり発生蒸気量は 35.7t/h で蒸気条件は 4.0MPa、400℃である。この処理プロセスをみると、搬入されたごみは炉前に 2～3条件下で 7.5MWh の発電を行っており、約 1MWh を施設内日山積みされた後、バケットコンベヤで炉に投入されてで消費、残りを売電している。売電価格は政府の優遇措いる。搬入ごみは可燃ごみと資源ごみの混合ごみであ置を受け、1kWh が 2,193VND（約 10 円）とのことである。

るが、施設で分別されずにそのまま焼却されている。炉

主灰は、施設内で金属類を除去し、建設材として利用は、9 段のストーカからなっている。排ガスは炉から出しており、環境局からリサイクル材として認可も受けてた後、温水熱交換器、水冷ジャケット式ダクト、サイクいる。なお、飛灰は、カントー市に処理を依頼している。

ロンを通過して、誘引排風機を経て煙突から排出される。

排ガス処理システムは、消石灰噴霧、バグフィルター

煙突はステンレスの鋼管であり、集塵設備は簡易なサイ及び無触媒脱硝処理（SNCR 処理）で構成されており、クロンのみで有害ガスの特別な処理は行っていない。

排ガスについては EU 基準を満たしている状況である。

焼却灰は、炉の下から機械式ダンパにより排出される

定期点検は、4 回/年、1 回の点検に 4 日間の 16 日間仕組みになっているが、現在はシリンダが取り外されてを設定している。また、日々の点検は 2 時間毎に行っていて、手動で掻き出しているようであった。当初、主灰いる。

は建築資材としてリサイクルする計画であったが、灰の工場長にこの施設の運営リスクについて尋ねてみた

成分に問題があるため現在は建築資材として利用してところ、長期に亘るごみ量とごみ質を確保すること及びおらず、施設の敷地内で野積みしている。飛灰も一定量

電力需要側の電圧変動が生じないよう、電力網の安定性が出た後、主灰と一緒にそのまま野積みになっている。

を維持するということが重要であるとのことであった。

炉内温度や排ガスの温度管理が行われていないので、野焼きに近い状態である。

また、この施設では、Co Do 地区の埋立処分場の埋立ご

O Mon 地区の廃棄物処理施設の処理費は 44 万 VND/ｔ

み 2,500 トンを焼却する計画があり、現在までに 2,200（約 1,980 円/t）との報告があった。

トンを焼却し、データを採取している。この施設の処理費は 40 万 VND/t(約 1,800 円/t)であるが、この埋立ごみ③ Co Do 地区の廃棄物処理施設及び処分場についても上記の処理費で処理をしているとのことで

Co Do 地区の廃棄物処理施設は最終処分場の入口に建あった。
ベトナム国において、廃棄物発電を対象とした FIT 制設されている。施設の能力は 20t/日が 5 炉の 100t/日で度が 2014 年に導入された。買取価格は以下に示すが、あるが、現在は 60～70t/日が焼却される。（ここでは表単価はタイ(19.02～23.02 円/kWh)、インドネシア（18.

2 の数字と不整合があるが、ヒアリング調査の内容のま48 円/kWh)、フィリピン(18.5 円/kWh)と比べて比較的安ま記している。）ここにも混合ごみが搬入されるが、手くなっている。

選別により、可燃ごみとリサイクルごみに分け、可燃ご直接焼却する場合：

みを焼却している。
処理プロセスは、Thoi Lai 地区の施設よりシンプルで、

2,144 VND/kWh（約 9.6 円/kWh）
埋立場から回収したガスを燃焼する場合：焼却炉と煙道、サイクロンのみでサイクロン出口が煙突

1,532 VND/kWh（約 6.8 円/kWh）に繋がる自然通風式である。この施設も燃焼温度や排ガ買取期間：20 年

スの温度の管理が行われていないので、野焼きに近い状態である。焼却灰は、施設内にそのまま野積みになって

出典：平成 26 年度環境省請負調査報告書

3

おり、完全に燃焼し切れていない状況であった。
この焼却施設の処理費は 38 万 VND/t(約 1,700 円/t）であるとの説明があった。
最終処分場の敷地面積は 6.2ha であり、O Mon 地区の・火格子焼却率240kg/m2・h・ストーカ傾斜21.1 度・敷地面積

53,066.55m2

・発生蒸気量35.7t/h（蒸気条件

焼却施設やこの焼却施設が建設される前までは、搬入ご4.0MPa、400℃）

みを直接埋立処分していた。埋立物は高いところで 10・発電量

7.5MW

ｍ近く積み上げられているが、覆土はされておらず、周・排ガス処理システム

消石灰噴霧、バグフィルタ

囲の囲いや排水の管理もない状態である。雨季にあってー（ろ布 1,092 本）

は、積み上げたごみから排出される汚水を処理すること無触媒脱硝処理ができないため、近くの河川に放流しているとのことで（SNCR 処理）ある。現在は焼却施設の焼却灰を受け入れているが、3・熱しゃく減量～4 年後は焼却施設もこの処分場も閉鎖する予定である。

3％

4.2 事業スキーム

これら、現在稼動している焼却施設（表 2）の稼働状

Thoi Lai 地区の廃棄物発電プロジェクトの事業スキ況について視察し、その運営事業の実態から、いくつかームは、図１のとおりである。本事業は PPP 事業ではなの課題を挙げる。

く、外国からの投資で事業を実施している。

O Mon 地区と Co Do 地区の焼却施設は、筆者らが現地

Thoi Lai 地区の廃棄物発電プロジェクトでは、この投視察した時点では、ほとんどが稼働していない状況であ

資家は China Everbright International Limited で、った。従って、①稼動していない施設をどのように解体

ADB からの 4,700 万ドルの融資を受けて事業を実施してするか、②現在、稼働している施設について、排ガス基いる。建設費は、全て投資家が負担しており、施設運営準を満たした運転が必要である、③焼却灰について、主は投資家の子会社（Can Tho EB Environmental Energy

灰と飛灰とも野積みの状態であるため、これをどのようCo,Ltd)が行っている。に処理するのかが挙げられ、いずれも早急に解決しなけ

カントー市はごみ処理量に応じた処理費用を投資家ればならない。

へ支払っている。処理費用は、カントー市人民委員会が決めている。

Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設整備・運営事業

China Everbright International Limited は、処Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設の概要と建設手順

理能力が約 400t/日の施設で年間 6,000 万 kWh 発電を4.

行い、この電力から所内消費分を差し引いた分を国は下記のとおりである。

営発電会社に売却している。

4.1 プロジェクトの概要①プロジェクト条件
・運営期間

22 年

・建設期間

17 ヵ月

・プ ロ ジ ェ ク ト 投 資 家

China EverbrightInternational Limited

・建設費

47 億円（USD4,700 万）・工期

2017 年 6 月 30 日着工
2018 年 10 月から稼動

・処理費

40 万 VND/tThoi Lao 地区の廃棄物発電施設とモニタリングパネル(約 1,800 円/t）
②施設の概要・処理能力（公称）400t/24h・炉・運転人員

34 名が日勤、運転人員は 1
直 7 名の 3 班体制

・ごみピット容量

6,200m3（3～5 日）・ストーカ寸法（幅）6,900mm（長さ）10,120mm
4発注者（カント―市）
ごみ処理量の支払い

ごみ処理直接融資

投資家（China Everbright International）

ADB

施設建設

土地購入

運転委託
投資家の子会社（Can Tho EB Environmental Energy Co,Ltd)

4.3 事業者選定プロセス

図 1 事業スキームのイメージ
まず、プロジェクトチーム（建設局、財務局、環境Thoi Lai 地区の廃棄物発電プロジェクトの事業権局のチーム）を立ち上げ、ここで、事業投資のプロジ者の選定の流れは、図 2 のとおりである。

ェクト条件の内容を固め、その内容をカントー市人民委員会へ提出した。プロジェクト条件には基準があり、発注者（カントー市）：

提案書の作成と事業者選定に概ね2年を要したという事業投資のプロジェクト条件ことであった。に基づく発案

入札説明書、契約書、その他の入札書類については、カントー市が作成し、カントー市人民委員会は、カン事業投資プロジェクト条件のトー市が作成した書類に基づいて、このプロジェクト公告の入札公告を実施した。

（カントー市人民委員会）

このプロジェクトには 24 社からの応募があった。
入札は公開入札によるものであり、応募者は、実行

事可能性調査：Feasibility study（以下「F/S」）を行

応募者からの提案書の提出い、プロジェクトチームに提出した。

業権者

応募者から提出された提案書類の評価は、プロジェクトチームとベトナム国の環境大学の技術専門家で提案書の評価（評価委員会）組織された評価委員会が行っている。の選
定

カントー市によると、事業の発案から建設および運営業を行う民間事業者との契約まで5年を要したと説対象事業者が展開している事業

明があった。の現地視察

以上のとおり、Thoi Lai 地区の廃棄物発電施設建設のプロセス及び事業スキームについては、ベトナ
事業権者の決定ム国では初の事業であり、今後、ベトナム国全土でも廃棄物発電施設を導入するケーススタディになると考えられる。

投資方針の決定を引き受けた事業権者は自らの責任をもって事業の建設及び運営業者を選定する。
図 2 事業権者の選定の流れ
55.

ベトナム国の PPP 事業の現状り込まれている。そのために、適切な分別と埋立

ベトナム国における PPP 事業に関する規定は、2地の確保などのインフラ整備を検討中である。ま015 年 4 月に施行された政令 15 号（PPP 型投資にた、廃棄物の収集・運搬、中間処理の検討、産業係る政令 15 号）によるものである。政令 15 号が廃棄物、有害廃棄物の処理及び副生成物（主灰、施行される前までは、複数の関連政令が存在して飛灰）の処分を検討することを挙げている。
日本側からは、廃棄物管理、精密機能検査、廃いたが、この政令により、PPP 事業に関する規定の棄物処理施設の整備と運営について日本の事例を一本化がなされている。

紹介した。

上記により、PPP 事業の実施プロセスは定められ

事例紹介後に、ベトナム国側から、多岐にわたたものの、それに基づいた PPP 事業は、カントーった質問があり、意見交換がなされた。質問内容

市では、まだ存在していない。
その理由としては、①政令 15 号に基づく手続き

は、①施設の建設費（補助金制度）と収集・運搬が非常に時間を要すること、②政令 15 号には予想費用を含むごみの処理費、②灰の資源化（セメンされる費用と実際の収入の差を補てんする Viabil

ト利用基準）、③精密機能検査を行うタイミング、

ity Gap Funding(VGF)適用の具体的な手続き規定④分別の普及啓発達成に要する時間、⑤再生利用がないこと、③政府機関に財政的な余裕が無く、不可能なものの処理・処分方法、⑥PPP 事業を実施

民間主導によるインフラ投資が歓迎されることがする前の F/S 段階での将来計画、⑦焼却施設建設挙げられる。の環境影響評価手続き、⑧焼却施設の整備における必要面積、⑨発電に適した廃棄物の分別などでこのような状況下、投資家にとって PPP 事業はあった。

魅力のある事業とはなっていない。そのため、Thoi Lai 地区の廃棄物発電プロジェクトについても7.

政府主導（政府発注）のプロジェクトとなってい総括

本調査のベトナム国カントー市における廃棄物る。

処理施設の運転状況と廃棄物発電施設の建設・運

今後はベトナム国においても官民連携した PPP営事業について整理する。

事業の実施を促進する法手続きの見直し、ガイド

既存施設の課題は、前述のとおり現地視察にあラインの整備が必要と考えられる。

る運転停止になっている焼却炉や Thoi Lai 地区の6.

カントー市において実施した施設を除く稼働中の焼却炉について、施設の運転ワークショップについて停止及び解体並びに副生成物である主灰と飛灰の処理を早急に解決することである。

現地視察後、カントー市の関係者とワークショップ今後、廃棄物発電施設の導入に向けた施設建設を行い、以下のことが議論された。
カントー市では、課題として人民委員会や市民のの事業スキームには、PPP 方式を中心に展開するこ関心が高い（廃棄物処理政策の優先度が高い）中、とになっている。廃棄物発電施設の普及に向けた①廃棄物インフラ整備が追い付いていない、②既課題は、まず、法手続きの見直し、ガイドライン存の廃棄物処理施設の運転状態が悪く、改造、新の整備である。今回の Thoi Lai 地区の施設建設は、設には経費が掛かる、③産業、有害廃棄物処理施

外国の企業による直接投資方式で事業を実施して設がない、④収集・運搬業者が少ないなどが挙げいるため、未だベトナム国内の企業を活用した PPPられている。

方式での事業実施が浸透していない。ベトナム国の PPP 事業の現状で述べたとおり、現行の制度が人民委員会は、2015 年 1 月 19 日に市の廃棄物管理の担当者が作成した廃棄物処理のマスタープランを機能していない結果である。その不明な点や制約承認しており、マスタープランには、上記の課題になっている部分を明確にして、制度変更をしてを解決すべく 5 年毎に 2030 年までの計画が示されいくことが必要である。ている。具体的には、廃棄物の適正な処理・処分

また、施設導入に向けた収集・運搬の効率化もの管理を行うために既存の焼却施設の停止、改良求められている。安定したごみ量を確保するためを検討すること、一般廃棄物処理のみならず、産に収集率を高めることが必要である。そのために業廃棄物、有害廃棄物の処理を計画することが盛は、人材の確保や十分な管理、機材（車両）と資6

4）環境省ウェブページ

金繰りが必要である。

https://www.env.go.jp/recycle/circul/veno

更に、ごみ質に関して、搬入ごみの水分に着目しなければならない。そこで、水分の多い事業系

us_industry/information/vietnam.htmlの有機性廃棄物は分別・収集し、焼却とは別処理

5）国際協力機構(JICA)調査報告書について考えることも必要である。

https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12292843.pdf

そして、電力網の環境整備も必要である。カントー市がある南部を例にとると、2030 年を見据え

6）資源エネルギー庁

た 2011 年から 2020 年までの電力開発計画である

https://www.enecho.meti.go.jp/category/el

国家電力マスタープラン（改定 PDP７）に対し、送ectricity_and_gas/electric/summary/regula

電線の建設計画（2016 年～2020 年まで）に遅れがtions/pdf/keito_guideline.pdf

出ている。電力の需給見通しにおいては、南部で他は、送電網の整備が追いつかず、既に需給のバラSummaryンスが崩れ始めており、今後の電力インフラの整This report aims to identify the problems

備が求められている。

currently limiting the introduction of

日本では、電気事業者と発電設備等設置者の間における電力品質確保に係る系統連系技術要件ガ

power-generating incineration plants (waste toイドライン（昭和 61 年 8 月,資源エネルギー庁）

energy; WtE) in urban areas of Asian countriesが作成されている。再生可能エネルギー電源の出

through a survey conducted in Can Tho City,

力変動に対応するため、電圧、周波数等の電力品

Vietnam.

質を確保するため、連絡体制の考え方や系統連系

We examined documents, held hearings, and技術に対して統一的な方針を示している。このよconducted site surveys that were focused on the

うに、発電設備等の系統連系に係る環境整備を整

following two points:
Point 1: To survey the bidding system

えることも、廃棄物焼却による安定した発電計画

procedures, such as planning, publicの課題の一つとされる。
このように、廃棄物発電施設導入とその適切なannouncements, and proposal evaluations, along

運営を実現するには、法整備、収集・運搬の改善

with the selection of suitable investors for WtEや送電環境の整備、事業を円滑に進めるための住plants in Vietnam.
Point 2: To determine any issues that

民の理解と協力など、包括的に様々な対策を実施

currently limit the future introduction of WtE

することが肝要である。

plants in urban areas according to the current
8.

surveys on the operation of incineration plants

謝辞

in Can Tho City.

本調査は、一般財団法人日本環境衛生センター研究奨励制度の助成を受けて実施しました。本調

WtE plants are one of solutions for solid

査にあたって現地調査及びワークショップ開催のwaste management in urban areas, where the御協力を頂きました皆様に深く感謝いたします。

amount of waste increases with population and

本報告がベトナム国における今後の廃棄物発電施

economic growth.
We hope that this report would provide the設導入の一助となれば幸いです。

information required to successfully introduce
WtE plants in Vietnam.

【参考文献】
1) カントー市、建設局資料
2) アジア開発銀行ウェブページ
https://www.adb.org/projects/50371-001/ma
in#project-overview3)3) 日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム国電力調査）
7