総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

生活環境部
人権推進同和対策課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ6 － 2 － 1
人権を尊重し、あらゆる差別のない住みよい社会の実現をめざす
重点施策ＩＤ重点施策
名重点施策ＩＤ6 － 2 － 1 － 1 人権教育・啓発事業の推進
２．事業名等
事 業 名 人権啓発推進事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細 事 業 名 各種団体・事業所単位で人権講座の実施① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事業主体 市事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 18 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市人権教育・啓発基本計画、豊後大野市人権教育・啓発実施計画 事 業 Ｉ Ｄ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
平成18年(2006年)12月に「豊後大野市人権教育・啓発基本計 補 助 事 業 名 称 人権啓発活動地方委託事業画」(以下「基本計画」)を策定した。
県
その他
補 助 率 国1/
さらに、平成19年(2007年)10月に「人権問題に関する市民意10/101/識調査票」を、市民有権者から抽出した1,000人に送付し、返①送された回答の524票を分析・考察をし報告書を作成した。
起 債 の ②
これらの調査結果を踏まえ、この基本計画を実現させるため 種類 ③に「豊後大野市人権教育・啓発実施計画」を20年度に策定。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
○市民を対象にした人権啓発事業
市民が人権問題の正しい知識や感性、さま ・人権教育・啓発実施計画の策定(H20)
ざまな差別をなくそうとする意欲や行動力を ・社会を明るくする運動豊後大野市大会(7月)・差別をなくす市民のつどい(8養うことにより、日常生活に存在する非合理 月)・人権を守る市民のつどい(12月)492千円・人権の花事業(H21)150千円
的な慣習や偏見等をなくし、あらゆる差別の ・各町地域人権教育・啓発推進協議会の設立(H21)
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した見直した内容
した内容
ない明るい住みよい社会をつくる。
Ｅ
各町地域人権教育・啓発推進協議会の設立(H21)
【対象】
市民維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
980
1,197615642492480
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
1,662
1,200
1,595
2,500
1,710
2,500
2,237
2,992
2,980
計
2,690
2,859
1,815
国庫支出金
1,197
615980決 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
1,662
1,189
1,710
2,859
1,804
計
2,690
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19
平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成20年度
20年度
平成19年度
19年度研修を行う企業、事業所、各種団体
【実績】
【実績】
【実績】
・「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」の ・人権問題に関する市民意識調査 ・社会を ・差別をなくす市民のつどいを各町で開催。 の数が少しずつではあるが増えてきて
策定 ・社会を明るくする運動豊後大野市大 明るくする運動豊後大野市大会 ・差別をな （参加者数969人）
会・差別をなくす市民のつどい ・人権を守 くす市民のつどい ・人権を守る市民のつど これまで市内1ヶ所での開催のため参加者数 いる。引続き企業等に研修参加への要る市民のつどい
い ・人権の花事業の実施(百枝小・菅尾小) に限界があったが、各町で開催することによ 請と独自の研修を行うよう、あらゆる機会を通じて要請する。
り多くの参加がみられた。

達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
人権啓発事業の実施件数
効率指標
－
成果指標
①人権研修を行う団体及び企業数、②人権研修参加者数
Ｈ 18
年 度
Ｈ 17
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
種 別
① ② ① ② ① ② ① ②
目標値
8 230 10 280 15 400 20 550
実績値
6 180 7 210 13 295
達成率75.0% 78.3% 70.0% 75.0% 86.7% 73.8%
備 考- 476 -①25

Ｈ 22②820

単 位
件・人
備 考

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 生活環境部課 室 名 人権推進同和対策課
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
一人ひとりが自らの人権意識の高揚を図るためには、人権教育・啓発事業を継続していく必要があるため。
理由
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
豊後大野市人権・同和問題啓発推進協議会と連携を図りながら事業を行っているが、実施主体は行政であり、一人ひとりの基本的人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざして、人権意識の高揚を図る人権教育及び市民啓発の推進
理 に積極的に取り組む必要があるため。
由
行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
上記のとおり実施主体は行政である。また、それぞれの企業・団体の個々の取り組みも行っている。同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、行政の責務であるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
依然として、学校、地域、家庭、職場など、生活するいろいろな場面において、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者等に対する人権侵害が発生している。また、高齢化、少子化など社会の急激な変化に伴い、新たな人権問
理 題も生まれているため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
各町で地域人権教育啓発推進協議会を設立し、人権意識の涵養を図るための啓発事業を実施する必要があるため。
理由
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見人 員 １ ２ ３ ４ ５
体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
人権推進同和対策班は、２名で各種事業に取り組んでいる。差別をなくす市民のつどい等において支所の担当者に協力理 を願っているため。
由事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者等あらゆる人権に関する問題を解消し、差別のない明るい住みよい社会をつくるため、引き続き事業を実施する必要がある。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
・33年間にわたる特別措置法に基づく同和対策事業は、平成14年３月の法の失効により終了した。
ただ、これは同和対策事業が必要なくなったということを意味するものではなく、同和問題が解決したいうことではない。引き続き一般対策として取り組んでいく。
・これまで市において様々な人権啓発事業をすすめてきたが、なかなか市民の人権意識が高まっていない状況である。こうした中、平成21年１月に清川町において差別落書き事件が発生したのを機に、これまで行ってきた市の取組みを反省し、人権教育・人権啓発として発展的に再構築すべく、各町に地域人権教育・啓発推進協議会を設置する。

部 長

課 長

班 長

担当者
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内線
E-mail@bungo-ohno.jp