中期事業計画・中期ＩＴ計画（2016年度〜2018年度）

2016年2⽉26⽇
株式会社証券保管振替機構

Ⅰ. 中期事業計画
Ⅱ. 中期ＩＴ計画

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中期事業計画（2016年度〜2018年度）の概要
企業理念

私達は、資本市場の重要な基盤である決済インフラとして、その公共的な役割を認識し、信頼性、利便性及び効率性の⾼いサービスを提供することにより、資本市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献します。
そのため、私達は、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者、発⾏者、市場仲介者など利⽤者の視点に⽴った不断の改⾰を進めます。

経営基本⽅針••••株主たる機構加⼊者による直接的なガバナンスを通じて、利⽤者本位の事業運営を⾏う。
世界の決済制度のベスト・プラクティスを常に念頭に置き、国際的に通⽤する機能の提供を⽬指し、業務の改善と新規事業の展開に迅速かつ柔軟に取り組む。
決済インフラとしての業務集中とサービス範囲の拡⼤を踏まえ、リスク管理を重視する企業⾵⼟の醸成とともに、⼀層のコスト削減に取り組む。
事業の公共性を意識し、ディスクロージャーを積極的に⾏い透明性の確保に努める。

Ⅰ 我が国⾦融・資本市場の発展への貢献と安定的・効率的な業務運営の強化
我が国⾦融・資本市場を⽀える公共的な決済インフラの担い⼿として、利⽤者や関係者、当局との連携を図りつつ、市場の競争⼒強化に貢献するとともに、業務の安定的かつ効率的な運営を⼀層強化する。
また、国際的な活動等を通じて、決済サービスの最新動向の調査・研究を⾏い、利⽤者ニーズに基づく国際的にも通⽤するサービスの提供を⽬指す。

Ⅱ 経営基盤の更なる強化「⾦融市場インフラのための原則」等を踏まえ、⾼度のインフラ機能を保持するために、多様なリスクの管理を含む経営管理の充実を図り、⼈材・財務・組織などの経営基盤の⼀層の強化に取り組む。

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Ⅰ 我が国⾦融・資本市場の発展への貢献と安定的・効率的な業務運営の強化＜主な施策の概要＞
1. 我が国⾦融・資本市場の活性化等への貢献

政府の「『⽇本再興戦略』改訂2015」や東京国際⾦融センターの推進に関する懇談会（⽇証協・JPX・投信協・投顧協の共催※1）の報告書等を踏まえた、市場の利便性向上・活性化や、国際⾦融センターとしての地位確⽴等に向けた各種の取組み（国債や株式等の決済期間短縮化、清算・振替機関の提供サービス拡⼤等）に貢献する。

2. 安定的・効率的な業務運営の⼀層の強化

当社グループを取り巻く国内外の環境の動向や、証券決済に係る仕組み・サービスの将来像、利⽤者のニーズ等を⾒据えつつ、より⼀層の安定的・効率的な業務運営に向けて、全般的な現⾏業務の⾒直し・強化や、業務の最適化、業務の標準化等に係る検討を全社横断的に進める。

3. 業務運営に資する調査活動・国際的な活動への取組み

当社グループの事業に係る中⻑期的な展望のための情報収集・分析・研究に取り組む。また、海外CSD等との相互協⼒関係の構築や、国際的な組織（ACG, WFC, ABMF, ISO/TC68 ISO20022 Securities SEG,SMPG, APAC RMPG等※2 ）における活動などを通じて、海外における決済サービスの最新動向等の調査を⾏う。

※1 ⽇証協：⽇本証券業協会
JPX：⽇本取引所グループ
投信協：投資信託協会
投顧協：⽇本投資顧問業協会※2 ACG: Asia-Pacific Central Securities Depository Group
WFC: The World Forum of CSDs
ABMF: ASEAN+3 Bond Market Forum
SEG: Standards Evaluation Group
SMPG: Securities Market Practice Group
APAC RMPG: The Asia-Pacific Regional Market Practice Group3

Ⅱ 経営基盤の更なる強化＜主な施策の概要＞
1. リスク管理の⼀層の強化

強固な安全性が求められる⾦融市場インフラとして、システムリスクをはじめとするオペレーショナルリスク、制度運営リスク、事業リスク及び財務リスクについて、そのリスク管理の⼀層の強化を図る。また、2016年2⽉開始の⼆拠点による業務運営体制をより強固なものとするとともに、災害発⽣時における業務継続計画に係る訓練等の更なる充実を図る。

2. ⼈材育成の強化

活気ある組織づくりに向けて、全般的に⼈事諸制度を⾒直すとともに、社外の他の⾦融市場インフラや⾦融機関等への出向、海外CSD等との交流などを通じて、多様な⼈材の育成を図る。

3. 財務基盤の更なる充実

当社が公共的な役割を担う⾦融市場インフラであることを念頭に、効率的なサービス提供を⾏うべく⼀層のコスト削減に取り組むとともに、財務基盤の健全性・安定性を確保するだけでなく、戦略⽬標に基づき計画的に内部留保を増加させることにより、財務基盤の更なる充実を図る。

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Ⅰ. 中期事業計画

Ⅱ. 中期ＩＴ計画

5１. ITの位置づけ

当社はITを「経営基盤を⽀える要」と位置づけ、⾼度な決済システムの構築・運営に全社で取り組む。
 証券決済に係るサービスのほぼ全てをシステムで実現する当社においては、ITは経営基盤そのものであり、事業を運営する上で必要不可⽋の存在となっている。
 国内外の⾦融資本市場を取り巻く環境が急速に変化するなか、当社は⽇本の⾦融資本市場の重要な基盤である決済インフラとして、環境の変化に強く、信頼性、利便性及び効率性の⾼い決済システムを構築・運営することにより⽇本市場の活性化、国際競争⼒の強化に貢献していく必要がある。
 当社は、⽇進⽉歩で進化するITを最⼤限活⽤し、全役職員が⼀体となって⾃らの⼿でシステムを構築・運営することにより、顧客満⾜度の⾼い決済サービスの提供を推進する。

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2. IT戦略
当社は、将来の環境変化においても事業運営の安定性を確保するとともに多様化するニーズへ迅速に対応することにより、グローバルに魅⼒的な国際⾦融センターの決済インフラを⽬指し、⾦融資本市場の期待に応え続ける。
決済インフラの安定性確保
⽇進⽉歩で進化するITを最⼤限活⽤することにより、環境の変化に強く、信頼性、効率性及びセキュリティレベルの⾼いインフラ機能を整備し、安定的な事業運営を実現する。

決済サービスの向上
⾦融資本市場を取り巻く環境変化や多様化する市場のニーズへ迅速に対応し、決済サービスを向上することにより、国内外の発⾏者及び投資家の市場参加を促進する。

グローバルに魅⼒的な国際⾦融センターの決済インフラを⽬指す

IT⼒の強化
決済サービスの提供者として、IT活⽤スキルを⾼め、ITへの取り組みを強化することにより、⾃らの⼿でシステムを構築・運営し、顧客満⾜度の⾼い決済サービスの提供を推進する。

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3. アクションプラン
業務・システムの全体最適化を推進し、 FMI原則、新規制度案件等に係る対応も確実に実施する。
IT戦略

決済インフラの安定性確保

決済サービスの向上

１.現⾏システムの取組み

2.次期システムの取組み
2-1.共通基盤の構築
汎⽤的な技術・製品及び仮想化ソフトウェアを⽤いて共通基盤を構築し、リソースの有効活⽤と調達コストの削減を図る。

1-1.FMI原則に基づくDVP参加者の破綻に備えたリスク管理制度の強化
1先のDVP参加者（連結ベース）が破綻した場合であっても流動性資源を確保するために必要となるシス 2-2. 業務・システムの全体最適化
テム対応を実施する。
個別最適化されている業務・システムについて、全体最適の視点から、システムの再構築を推進し、業務及びシステムの効率性を向上する。

1-2.国債の決済期間の短縮化対応
2018年上期に予定されている国債の決済期間の短縮（T+1化）に係るシステム対応を実施する。

2-3. 業務・システムの標準化
制度ごとに構築してきた決済システムの機能・データの標準化・⼀元化を⾏うことにより、業務の合理化を推進する。
2-4.環境変化を踏まえた決済サービスの向上
⾦融資本市場の環境変化を踏まえ、決済サービスの向上に資するシステム対応を検討する。

3-1. ITへの取組み強化
社員主体のシステム運営、発注者主導・上流⼯程を重視したシステム開発等の取り組みを推進する。
IT⼒の強化
3-2.IT活⽤スキルの向上
ITを活⽤して新しいビジネスモデルの創出や業務プロセスの改善を実現できる⼈材を育成する。

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