98/02/01

新聞広告取引ＥＤＩ

標準メッセージ利用のためのガイドライン

１９９８年２月
第１．１版

社団法人
社団法人

日本新聞協会
日本広告業協会

――

目

次――

１．ガイドラインの位置づけ ................................................................2
２．モデル情報フロー ......................................................................3
標準フロー ............................................................................3（１）通常時 ..........................................................................4
通常時以外のフロー ....................................................................5（２）緊急な申込 ......................................................................6（３）雑報買切 ........................................................................7（４）フリーユース ....................................................................8（５）広告会社変更（広告会社Ａ→広告会社Ｂ） ..........................................9（６）その他の取引 ...................................................................10
３．メッセージ交換の方法 .................................................................11３．１

メッセージの形式（マルチ明細の考え方） .......................................11３．２

メッセージのサブセット化 .....................................................12４．メッセージ処理方法 ...................................................................13４．１

処理の順序 ...................................................................13（１）データ交換順序 .............................................................13（２）データレコードの作成方法 ...................................................13（３）受信データの処理手順 .......................................................14４．２

新聞社側で発生した申込 .......................................................15４．３．広告主コードが変更される場合 .................................................15
４．４．受付確認(0104)

NGの利用方法 ...............................................15

５．データ項目の利用 .....................................................................16５．１

データ項目の取り扱い .........................................................16

５．２．特殊なデータ項目の利用 .......................................................16（１）フリー項目(40030)の利用 ....................................................16（２）特殊なデータ項目用暫定タグＮＯの申請及び採番 ...............................16
６．業務コードの利用 .....................................................................17
６．１．統一企業コード ...............................................................17
６．２．新聞社固有コードへの対応 .....................................................171

１．ガイドラインの位置づけ
新聞広告取引のＥＤＩでは、広告申込や割付、請求などのメッセージを広告会社と新聞社との間で交換する。メッセージの内容は標準化され、「新聞広告ＥＤＩのための標準メッセージ」として管理されている。このガイドラインでは標準メッセージの解釈の違いによる混乱が無いよう、標準メッセージの意味や利用方法を説明する。
本書はあくまでガイドラインであり、仕組みづくりの上で指針を与えるものである。データ交換の際には各社固有の条件も十分想定されるので、具体的な取引形態については本書を参考の上、当事者間で取り決める必要がある。
なお、現時点では送稿と支払のメッセージは作成されていないため、本書では主に申込・割付・請求メッセージを念頭において説明する。

2２．モデル情報フロー
標準フロー
得意先
新聞広告発注

広告会社
発注書

随時

新聞広告掲載受注
新聞掲載申込
新聞申込確認

新聞社

申込情報

掲載申込受付

受付確認情報

受付確認送信EDI化後も、割付台帳確認業務は必須

割付台帳作成割付台帳確認

日付、スペース、同載等を相談(掲載希望調整)

得意先制作原稿

原稿準備
送稿

掲載２日前掲載翌
月以降

請求照合
支払

割付情報

割付情報送信申込変更・中止送信

申込変更情報申込変更・中止受付

申込変更確認受付確認情報

受付確認送信

割付情報確認

割付情報

割付情報送信(事前審査要のものあり)

原稿事前審査原稿準備(ゲラ・ラフ)

審査課で原稿審査

送稿・予定情報

送稿予定情報確認
送稿確認情報送請求書

送稿予定情報送信
送稿確認情報確
認
送稿
入稿確認
掲載確認

送稿・確認情報信
原稿審査／入稿

原稿
送稿・入稿確認情報
掲載紙

掲載紙
掲載日

帳

割付情報確認(在版用意)(新規制作)
組日

掲載確認

台

入稿確認情報送信掲載確認

掲載情報確認割付(掲載)情報

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求確認・照合

請求情報

請求予定情報送
信請求情報送信

得意先請求
入金確認
支払予定情報送信
支払確認

支払・予定情報

支払予定確認

支払・確認情報

支払

振込等

支払確認情報送
信
入金確認

3

（１）通常時広告会社

新聞社

新聞広告掲載受注
申込・新規情報
新聞掲載申込
新聞申込確認掲載申込受付
申込・受付確認情報

受付確認送信
割付台帳作成台

割付情報確認
掲載希望調整割付情報（割付等）
対面／ＴＥＬで確認

帳

割付情報送信掲載希望調整申込・変更情報
申込変更・中止送信

申込変更・中止受付

申込変更確認

申込・受付確認情報

受付確認送信

割付情報確認割付情報（確定等）

割付情報送信(事前審査要のものあり)

原稿準備

原稿事前審査(ゲラ・ラフ)

審査課で原稿審査(在版用意)(新規制作)

送稿・予定情報
送稿予定情報送信
送稿確認情報確認
送稿

原稿

送稿・入稿確認情報

掲載確認

送稿確認情報送信
原稿審査／入稿

掲載紙

入稿確認

送稿予定情報確認
送稿・確認情報

入稿確認情報送信
掲載確認

掲載情報確認割付（掲載）情報

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求予定情報送信

請求確認・照合請求・請求/修正/合計情報

請求情報送信

支払予定情報送信

支払・予定情報

支払予定確認

支払確認

支払・確認情報

支払確認情報送信

支払

振込等

入金確認

4

通常時以外のフロー
通常時以外の取引形態について、その定義とＥＤＩフローを以降に示す。
（２）緊急な申込
時間的に緊急を要する場合に、新聞社から割付情報を発生後、掲載以降に広告会社から正式な申込を行う場合を「緊急な申込」とする。
（３）雑報買切
特定スペース（雑報）を継続的に買い切る場合を「雑報買切」とする。
（４）フリーユース
以下の要素を持つ取引形態を「フリーユース」とする。
１．原稿内容確定
２．広告主確定
３．料金総額確定
４．掲載面、掲載回数未定
５．掲載期間確定（年月は確定）
６．最低保証段数
７．申込一括、請求一括（申込：請求＝１：１）（５）広告会社変更
途中で扱い広告会社が変更になった場合、「広告会社変更」とする。
（６）その他の取引（２）〜（５）以外のＥＤＩ運用上、特殊な取引。

5

（２）緊急な申込
広告会社

新聞社

新聞広告掲載受注
新聞掲載申込

掲載申込受付

対面／ＴＥＬで依頼

割付台帳作成台

割付情報確認割付情報（割付/確定帳

割付情報送信等
原稿準備(在版用意)(新規制作)(得意先用意)

送稿

原稿
掲載紙

掲載確認
掲載情報確認

原稿審査／入稿

掲載確認

割付（掲載）情報

割付情報送信

申込・新規情報
新聞掲載申込
新聞申込確認掲載申込受付
申込・受付確認情報

受付確認送信
割付台帳作成台

帳

割付情報確認割付情報（確定等）

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求予定情報送信

請求確認・照合請求・請求/修正/合計情報

請求情報送信

支払予定情報送信

支払・予定情報

支払予定確認

支払確認

支払・確認情報

支払確認情報送信

支払

振込等

入金確認

6

（３）雑報買切
広告会社
買切りを依頼

新聞広告掲載受注

新聞社
対面／ＴＥＬで依頼

買切り枠 KEEP

買切り分繰り返す
申込・新規情報

新聞掲載申込
新聞申込確認掲載申込受付
申込・受付確認情報

台

割付情報確認
掲載希望調整帳

割付情報（割付等）
対面／ＴＥＬで確認

受付確認送信
割付台帳作成割付情報送信掲載希望調整申込・変更情報
申込変更・中止送信

申込変更・中止受付

申込変更確認

申込・受付確認情報

受付確認送信

割付情報確認割付情報（確定等）

割付情報送信(事前審査要のものあり)

原稿準備(在版用意)(新規制作)(得意先用意)原稿事前審査(ゲラ・ラフ)

送稿・予定情報

送稿予定情報送信
送稿確認情報確認
送稿

送稿予定情報確認
送稿・確認情報
原稿送稿・入稿確認情報

掲載確認

送稿確認情報送信
原稿審査／入稿

掲載紙

入稿確認

審査課で
原稿審査

入稿確認情報送信
掲載確認

掲載情報確認割付（掲載）情報

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求予定情報送信

請求確認・照合請求・請求/修正/合計情報

請求情報送信

支払予定情報送信

支払・予定情報

支払予定確認

支払確認

支払・確認情報

支払確認情報送信

支払

振込等

入金確認

7

（４）フリーユース
広告会社

新聞社

新聞広告掲載受注
申込・新規情報
新聞掲載申込
新聞申込確認(事前審査要のものあり)

原稿準備(在版用意)(新規制作)(得意先用意)送稿

掲載申込受付
申込・受付確認情報

受付確認送信

原稿事前審査(ゲラ・ラフ)

審査課で原稿審査

原稿

原稿審査／入稿

申込段数分繰り返す
割付台帳作成台

割付情報確認
掲載希望調整割付情報確認割付情報（割付等）
対面／ＴＥＬで確認

割付情報（確定等）
掲載紙

掲載確認帳

割付情報送信掲載希望調整割付情報送信掲載確認

掲載情報確認割付（掲載）情報

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求予定情報送信

請求確認・照合請求・請求/修正/合計情報

請求情報送信

支払予定情報送信

支払・予定情報

支払予定確認

支払確認

支払・確認情報

支払確認情報送信

支払

振込等

入金確認

8

（５）広告会社変更（広告会社Ａ→広告会社Ｂ）
広告会社Ａ
新聞広告掲載受注

新聞社
申込・新規情報

新聞掲載申込
新聞申込確認掲載申込受付
申込・受付確認情報

受付確認送信
割付台帳作成台

割付情報（割付等）

掲載希望調整割付情報送信広告会社が変更された旨を備考に記述

申込内容を反映する

割付情報確認帳

掲載希望調整対面／ＴＥＬで確認

割付情報確認

割付情報送信申込中止送信

申込・中止情報

申込中止受付

申込中止確認

申込・受付確認情報

受付確認送信

広告会社Ｂ
確認

確認

対面／ＴＥＬで確認

新聞掲載申込

申込・受付確認情報

掲載申込受付

新聞申込確認

申込・新規情報

受付確認送信
割付台帳作成台

掲載希望調整対面／ＴＥＬで確認帳

掲載希望調整〜割付情報（確定等）

割付情報確認

割付情報送信
掲載紙

送稿等作業
掲載確認

掲載確認

掲載情報確認割付（掲載）情報

割付情報送信

料金確認

請求・予定情報

請求予定情報送信

請求確認・照合請求・請求/修正/合計情報

請求情報送信

支払予定情報送信

支払・予定情報

支払予定確認

支払確認

支払・確認情報

支払確認情報送信

支払

振込等

入金確認

9

（６）その他の取引買切（雑報買切以外）のような特殊な取引においては、新聞社、広告会社の社内システム事情や既存の商習慣に依存するところが大きいため、それらについては運用上個別の取り決めが必要となる。
１）個別の取り決めが必要となる取引形態
・連合（社名連合、名刺連合など）
・企画買切（ある企画などを実現するため、その日の紙面の全部または一部を、ある広告会社が責任を持ってプロモートするケース）
・県版買切
・タイアップ申込、請求の単位、企画買切、県版買切等で申込時点で広告主が全て決まらない場合等、運用上の取り決めが必要となる。
２）大きさ「一枠」を設定する取引形態「一枠」とは申込時に便宜上使用されるスペースの一単位であり、取引形態により「一枠」を使用するケースが発生する。
・企画広告の掲載単位。（１広告主の掲載単位でサイズが明確でない場合）
・連合企画（名刺、社名連合）の１広告主分。
・パブスペースの単位。
・サイズの条件に当てはまらないものは全て。
・変形などの表現も１枠。
◆大きさが特定出来ない場合は、全て「一枠」で表現する。
（両者間で個別に運用の取り決めを行う。）「一枠」の大きさ設定方法については、「メッセージ標準」を参照。

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３．メッセージ交換の方法
３．１ メッセージの形式（マルチ明細の考え方）
申込・割付・請求のメッセージは、１対１に対応することを原則とする。つまり、１本の申込は割付も請求も１本になり、それぞれの関連付けは申込ＮＯで行うことができる。全国紙などで申込先の本支社が異なるときも、各本支社で共通となる内容はメッセージの共通部分へ、異なる内容はメッセージのマルチ明細部分へ設定する。なお、請求・修正、請求・合計についてはその性格上関連付けできない場合が多くある。
マルチ明細部分へ複数の本支社のデータを設定したときは、次の点に注意を要する。
・申込と割付では一部の本支社のデータに変更があっても全ての本支社の最新データを設定して送り直す。
・請求は１回限りとする。月またがりの掲載などで東京・西部は当月請求、大阪・名古屋は次月請求の時は、当月のデータには東京と西部の請求だけ設定し（つまり大阪・名古屋は設定しない）、次月のデータには大阪と名古屋の請求だけ設定（つまり東京・西部は設定しない）する。
（例１）本支社が１箇所の新聞社へ申込をする場合
申込・新規
NO.1234567
共通部分

申込・変更
NO.1234567→

マルチ・同一共通部分

申込・受付
NO.1234567→

マルチ・同一

共通部分

割付
NO.1234567→

マルチ・同一共通部分

請求NO.1234567→

マルチ・同一共通部分
マルチ・同一（例２）本支社が東京・大阪・名古屋・西部に分かれる新聞社へ申込をする場合
申込・新規
NO.1234567

申込・変更
NO.1234567

申込・受付
NO.1234567

割付NO.1234567

請求NO.1234567

共通部分

共通部分

共通部分

共通部分

共通部分

マルチ・東京マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・名古屋

マルチ・名古屋

マルチ・名古屋

マルチ・名古屋

マルチ・西部

マルチ・西部

マルチ・西部

マルチ・西部

マルチ・西部

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（例３）割付内容が地域ごとに異なり、割付データのマルチが増える場合※掲載エリアは掲載範囲コード（40060）や掲載範囲名称(40061)で識別する。
申込・新規
NO.1234567

申込・変更
NO.1234567

申込・受付
NO.1234567

割付NO.1234567

請求NO.1234567

共通部分

共通部分

共通部分

共通部分

共通部分

マルチ・東京マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・北海道→

マルチ・東北

マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・名古屋

マルチ・名古屋マルチ・関東マルチ・名古屋

マルチ・西部

マルチ・西部

マルチ・西部・
マルチ・近畿マルチ・西部

マルチ・中国・
マルチ・西部
マルチ・沖縄（例４）１本支社のみ中止になる場合※西部本社のみが中止になった場合、西部本社分のマルチ明細を削除した形で送信する。
申込・新規
NO.1234567

申込・変更
NO.1234567

申込・受付
NO.1234567

割付NO.1234567

請求NO.1234567

共通部分

共通部分

共通部分

共通部分共通部分

マルチ・東京マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・東京→マルチ・大阪

マルチ・東京→マルチ・名古屋

マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・東京→マルチ・大阪マルチ・名古屋

マルチ・西部

３．２

メッセージのサブセット化
より多くのメリットを引き出すためには、申込（新規、変更、中止、受付確認）、割付、請求（予定、請求、修正、合計）のメッセージを全て用いたＥＤＩを行うことが望まれる。
しかし、これら全てのメッセージを用いなければＥＤＩが行えないわけではない。実際のＥＤＩでは以下のような組み合わせ（サブセット）も考えられる。
①申込（新規、変更、中止、受付確認）、割付、請求（請求、修正）②申込（新規、変更、中止、受付確認）、割付、請求（請求）③申込（新規、変更、中止、受付確認）、請求（予定、請求、修正、合計）④申込（新規、変更、中止、受付確認）、割付

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４．メッセージ処理方法
４．１ 処理の順序（１）データ交換順序
通常のデータ交換は、以下の①〜⑤の順序で行う。
①申込・新規(0101)、変更(0102)、中止(0103)

広告会社

→新聞社

②受付確認(0104)

広告会社

←新聞社

③割付(0201)

広告会社

←新聞社

④請求・予定(0401)

広告会社

←新聞社

⑤請求・請求(0402)、修正(0403)、合計(0404)

広告会社

←新聞社

未割付〜割付〜確定〜掲載（２）データレコードの作成方法①申込・新規(0101)
・申込・新規(0101)は、１申込ＮＯに対して１回だけ作成する。
新聞社側からの受付確認(0104)において、‘NG’であった場合は、再度同一申込ＮＯでの作成が可能である。
②申込・変更(0102)、申込・中止(0103)
・申込・変更(0102)、申込・中止(0103)は、必ず申込・新規(0101)が存在しなければならない。
その際、「広告会社申込ＮＯ」「新聞社申込ＮＯ」を引き継いで作成する。
・申込・変更(0102)は、１申込ＮＯについて複数件レコードの作成が可能である。
・申込・中止(0103)は、１申込ＮＯに対して１回だけ作成する。
新聞社側からの受付確認(0104)において、‘NG’であった場合は、再度同一申込ＮＯでの作成が可能である。
③受付確認(0104)
・受付確認(0104)は、受付けた申込（新規、変更、中止）の件数分レコード作成する。
・「広告会社申込ＮＯ」＋「情報区分」＋「広告会社更新日時」単位に、１件の受付確認データがあることを基本原則とする。

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④割付情報(0201)
・「割付状態」が・「割付状態」

確定
掲載後、割付の変更は基本的に行えないこととする。
は、掲載実施後の実績データとして作成する。

⑤請求・予定(0401)、請求(0402)、修正(0403)、合計(0404)
・請求・予定(0401)は１つの申込に対する料金確定後、速やかに広告会社に送信し、料金確認が行なえるようにする。
・請求・請求(0402)受領後に、請求・予定(0401)は発生しないこととする。
・請求・請求(0402)については、１申込 NO で１レコード作成を基本とする。
（申込：請求＝１：１）
・請求・合計(0404)は、１回の送信請求データの小計または合計とする。
（３）受信データの処理手順①申込情報〜受付確認・広告会社側からの申込・新規、変更、中止の全てのメッセージに対して、新聞社側からの受付確認(0104)を必ず送信する。
その際、「広告会社申込ＮＯ」「広告会社更新日時」を必ず引き継ぐ必要がある。
・タイミングによっては、同一申込ＮＯの新規、変更、中止データが同時に送られてくる場合があるが、その場合は「広告会社更新日時」を見て、順番に受付処理を行う。
・広告会社側では、「広告会社更新日時」より判断し、どの申込データに対する受付確認(0104)かを確認する。
②割付情報
・割付(0201)は「割付状態」で現在の割付状況を判断する。
・割付がすぐに行えない場合や、申込の変更により既に割り付けられたスペースから一旦割付を解除するような場合、「割付状態」が未定となる場合が発生する。

この場合、再度割付が行われた段階で 割付 や 確定 といった形で改めてデータが送信される。
・１申込ＮＯの割付(0201)が複数件発生した場合、「新聞社更新日時」より判断し、どの割付が最新状態であるかを確認する。
③請求情報
・１申込ＮＯの請求・予定(0401)が複数発生した場合、「新聞社更新日時」より判断し、どの請求・予定が最新であるかを確認する。

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４．２ 新聞社側で発生した申込
広告会社から申込を行うことを前提とし、時間的に緊急を要するときのみ「新聞社発生の申込」（申込データを送信してない取引に対する割付データの受信）として、以下の運用とする。
①あらかじめ必ず担当者間での電話連絡を行う。
②了承後、割り付けされ、割付情報を新聞社より送信する。
③掲載後、広告会社より正式な申込を送信する。
④請求データは、必ず新聞社と広告会社の申込ＮＯが設定されるようにする。
（２．モデル情報フローの（２）緊急な申込のフローを参照）

４．３．広告主コードが変更される場合
申込・変更(0102)時に「広告会社広告主コード」が変更された場合、「新聞社広告主コード」を受付確認(0104)から引き継がず、ブランクとする可能性もあるため、新聞社側では注意する必要がある。
運用方法については、最終的に両社社間での取り決めを行う。

４．４．受付確認(0104) NG の利用方法（１）受付確認(0104)において、以下のような場合はNGとして返送する。

・申込の掲載希望日が休刊日であるなど申込条件自体に誤りがあり、受付が不可能な場合
・申込・新規(0101)や中止(0103)が複数件あるような場合（２）受付確認(0104) NG とする場合、新聞社側では受付できない理由について、「新聞社通信欄」に明記する。
基本的には、両社、担当者間での運用ルールに則る。
（３）広告会社側ではNGデータを確認後、申込を修正し、同じ「情報区分」で再送する。

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５．データ項目の利用
５．１ データ項目の取り扱い
データ項目の内容とデータタグ番号は、標準メッセージに規定されている通りの利用を行なう。当事者間での取り決めで、タグ番号の変更や追加を行うことはできない。
５．２．特殊なデータ項目の利用（１）フリー項目(40030)の利用「フリー項目」は新聞社とそのグループの広告会社間でのみ利用する項目で、特に標準メッセージで定義されていない特殊なデータ項目が発生した場合に使用する。
「フリー項目」は、Ｋ属性（日本語）５０文字(100BYTE)で定義し、内容は自由に設定が可能である。
ただし、新聞社とそのグループ広告会社以外で標準メッセージに定義されていないデー
タ項目が必要となった場合は、原則として下記（２）の手順に従い、暫定タグＮＯの申請が必要である。
（２）特殊なデータ項目用暫定タグＮＯの申請及び採番
標準メッセージに定義されていない特殊なデータ項目を利用する場合、以下の手順によりタグＮＯの申請を行う必要がある。
・特殊なデータ項目を使用したい旨を（社）日本新聞協会の広告取引小委員会、または（社）日本広告業協会のＥＤＩ推進小委員会に申請する。
・データ項目の内容を確認し、両委員会にて標準メッセージへの取込が必要かどうか検討を行う。
・標準メッセージ上不足する項目については、暫定的に使用するタグＮＯを割り当てる。
なお、暫定タグＮＯとして、４０，９００〜４０，９９９を使用する。
・標準メッセージへの取込が可能な項目については、次バージョンで正式なタグＮＯを設定する。

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６．業務コードの利用
６．１．統一企業コード「統一企業コード」は１２桁で表現され、上６桁は「標準企業コード」を設定する。
下６桁は自社で自由に採番することができるが、１度公表した「統一企業コード」の変更は、原則行えないこととする。
「標準企業コード（上６桁）」は、（財）日本情報処理開発協会／産業情報化推進センター（ＣＩＩ）に申請して取得を行い、各社で固有とする。
「広告会社企業コード」「新聞社企業コード」の上６桁には、全てこの「標準企業コード」を使用する。
なお、各社内の部署の判断は、「広告会社発注部署コード」、「新聞社受注部署コード」で行い、「統一企業コード」では行わない。
６．２．新聞社固有コードへの対応
共通化や標準化のできない、新聞社固有のコード体系をもつ項目は、以下の通りである。
・新聞社受注部署コード
・広告会社発注部署コード
・業種コード・掲載申込・媒体
・掲載申込・本紙／別刷
・広告種別・小分類
・掲載範囲コード・掲載希望面・コード
・掲載・面コード
新聞社受注部署コード、広告会社発注部署コード、業種コード、広告種別・小分類、掲載希望面・コード、掲載・面コードについては、名称（日本語文字情報）で判断することを原則とし、コードでの運用は行わない形とする。
これらのコードについては、コード体系、管理方法を検討の上、今後標準化を定めていく。

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