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令和 2 年度日本病理学会病理専門医試験申請要綱＜平成 16 年度以前の医籍登録者（従来の受験資格）＞

１．病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、病理診断について次の各項の研修を修了していること。なお、研修内容は、日本病理学会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖最終診断報告書を作成した剖検例を４０例以上経験していること。剖検例は病理専門研修期間に，日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。また最大５例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加えることができる。また、最大５例までは、法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を、剖検症例として加えることができる。
（２）いちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除検体5,000 件（５０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（５）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（６）いちじるしく片寄らない症例についてみずから診断した細胞診 1,000 件（スクリーニング、陰性例を含む）以上を経験していること。
（７）CPC を２例以上担当していること。
（８）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を２例以上経験していること。

２．出願資格（１）日本国の医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時３年以上継続して日本病理学会正会員であること（４）日本病理学会の認定する研修施設において、５年以上人体病理学を実践した経験を有していること。
ただし、５年の実践期間のうち最高１年までを、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院 における臨床研修(臨床検査医学研修を含む)をもって充当することができる。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。
（５）人体病理業務に専任していること。

３．病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。
１）専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２枚、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
a. 病理解剖症例数

４０例以上

b. 組織診症例数

５,０００件以上、迅速診断

５０件以上

c. 細胞診症例数

１,０００件以上（スクーリニング・陰性例を含む）

３）証明書およびリスト
a. 研修施設が日本病理学会認定研修施設（認定施設および登録施設）であることの証明書
b. 病理専門医研修指導責任者の推薦書
c. 日本国の医師免許証

写し

d. 死体解剖資格認定証明書

写し

e. 病理組織診断に関する講習会の受講証の写し
f. 細胞診に関する講習会の受講証の写し

写し

g. 剖検講習会の受講証の写し
h. みずからの執刀による病理解剖のリスト
i. 迅速診断リスト
４）病理解剖報告書の写し（病理学的考察が加えられ、申請者と指導医の署名が必要）
５）術中迅速診断報告書の写し（申請者の署名が必要）

４０例以上

５０件以上

６）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し

４．申 請 期 間：令和 2 年 4 月１日より令和 2 年 4 月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：令和 2 年 7 月 25 日（土）、26 日（日）試 験 会 場：大阪大学 医学系研究科・医学部

吹田キャンパス（大阪府吹田市山田丘 2 丁目 2）

５．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

６．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
７．試験合格者は、自動的に病理専門医部会員になり、部会費年額 6,000 円を納入すること。
８．申請宛先（申請書類に同封されている専用の封筒でお送り下さい）〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070※

聖堂前ビル 7 階

日本病理学会事務局

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は、会員システムにログインのうえ、ご自身で変更してください。

病理専門医試験申請に関する注意事項
病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
１. 死体解剖資格について
受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２. 剖検について
剖検は申請者本人が自ら行った主執刀 40 例以上で、申請者本人ならびに指導医の自筆署名がなされた正式報告書原本（施設名が印刷されていること）の写しとします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。また、初期臨床研修中に行った症例を含めることは出来ません。
(a) 死体解剖資格の認定は主執刀 15 例以上、副執刀 5 例以上となっていますが、この副執刀は含まれません。主執刀 40 例以上が必要です。（昨年より死体解剖資格認定は主執刀 20 例に変更となりました）(b) 局所解剖、ネクロプシーは含まれません。

３. 剖検報告書、術中迅速診断報告について(a)剖検報告書は申請者本人が主執刀であることが明確に分かるようにしてください。施設の事情により、申請者名が筆頭にない場合は、主執刀で行った症例であることを証明する推薦者の一筆を添えて書類を提出してください。
(b)日本病理学会の認定する研修施設外での剖検、迅速を含む病理診断は受験申請の対象として認められません。術中迅速診断報告書は申請者本人が主診断者であることが明確に分かるようにしてください。施設の事情により、申請者名が筆頭にない場合は、推薦者が主診断者で行った症例であることを証明する推薦者の一筆を添えて書類を提出してください。
４. 診断講習会、細胞診講習会、剖検講習会について受講証明書には申請者本人の氏名を必ず記入して下さい。
受験該当年の受講を予定していると、実際は学会発表と重なることもあり、受験予定の前年までに受講して下さい。
(a) 病理組織診断に関する講習について
病理組織診断に関する講習会とは、日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習会で、春期日本病理学会総会時の病理診断講習会と病理専門医の更新時クレジットの対象集会のみが該当します。
(b) 細胞診に関する講習について
細胞診に関する講習とは、医師を対象とし全域を網羅したものであることが要件であり、現時点では日本病理学会主催による「細胞診講習会」および日本臨床細胞学会による「細胞診断学セミナー」のみが該当します。細胞診専門医は受講不要です（認定証写しを添付して下さい）。
(c) 剖検講習会について日本病理学会主催の講習会のみが対象です。事情により申請時に未受講で、その年の剖検講習会開催が受験申請後の場合、後付の受講が可能となりました。受験する年の剖検講習会（春の総会内にて開催）を受講し、後付で受講証を事務局宛にお送り下さい。受講確認後、受験資格の認定を行います。
申請時には「受講予定」のメモを付してください。
５. 業績について
受験資格に必要な業績は人体病理学に関する論文、学会発表が 3 編以上です。学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a)業績の 3 編すべてが学会発表の抄録のみは不可で、少なくとも 1 編がしかるべき雑誌あるいは"診断病理"等に投稿発表されたものであること。また少なくとも 3 編中 1 編は申請者本人が筆頭であること。
筆頭が学会発表の業績を提出される場合、論文は共著でも構いません。
(b)病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c)3 編は内容に重複がないものに限ります。
(d)原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
(e)業績は別刷もしくは抄録の写しを提出してください。ワープロデータは認められません。
(f)申請期限の 4 月 30 日までに採択されていない場合、業績としては認められません。
(g)PIN の letter to editor は症例報告であれば業績と認められます。
(h)学部学生、初期臨床研修中の業績も認められますが、最低 1 編は病理専門研修中のものを含むこととします。
６. その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請書類に記載されている患者名はマジックなどで必ず消して下さい。
消していない場合は、一度書類を返却いたします。

（d）コンピュータで作成された報告書では電子署名の他に、申請者の自筆署名をして下さい。指導者の項も指導者ご自身が自署して下さい。

（e）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（f）「みずからの執刀による病理解剖リスト」「迅速診断リスト」は日本病理学会ホームページからダウンロードでき、入力し印刷したものに差替えての提出も可能です。
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