２０１７年９月１３日
熊本県議会議員
濱田大造
２０１７年９月定例県議会代表質問原稿

最終稿

１、災害公営住宅の建設及び仮設住宅の入居期間について
２、観光政策について
２−１

クルーズ船対策について

２−２

電子決済サービスについて

２−３

空港ライナーおよび空港駐車場について

３、くまモンの海外展開について
４、県⺠の健康について
４−１

国⺠健康保険制度改⾰について

４−２

２０１９年国際スポーツ大会に向けた禁煙の取り組みについて

５、外国人技能実習制度について

１、災害公営住宅の建設及び仮設住宅の入居期間について
昨年４月の熊本地震から１年５ヶ月が経過しました。この間、熊本の復興は急ピッチで進められております。あらためてご協力して頂いた各方面の皆様に感謝したい気持ちです。
熊本地震による人的・物的な被害は本当に甚大でした。関連死を含めると２４４人の方が亡くなり、全壊家屋は８，６４８棟、半壊が３４，１８６棟（8 月 10 日現在）。住む家を失くし、県内の建設型仮設住宅に入居した方が１０，５６６人、借上型仮設が３３，８０７人（7月末時点）となっています。合計で４４，３７３人もの県⺠が、今なお仮設暮らしをしている状態にあります。
住む家を失うということは、当事者にとっては本当に深刻なことだと言えます。
おそらく大半の人にとりまして、人生で最大の買い物は、家なんだろうと思います。一生懸命働いて、頭金を貯めて、住宅ローンを組み、家を建てる。もしくは先祖伝来の思いの詰まった家に住む。そんな大切な我が家が地震によって一瞬にして住めなくなった訳です。

そして我が家を失くした４４，３７３人もの県⺠が、今なお、応急仮設住宅で暮らしています。
現在、県内には１１０ヵ所、４３０３世帯分の仮設住宅が建設されています。私は、これまで最大規模のテクノ仮設団地を始めいくつかの仮設住宅を訪問いたしました。会派としては去る７月２５日、熊本市城南町の藤山仮設住宅を訪問。現在、藤山仮設住宅では約２００
世帯の被災者が暮らし、集会所でそのうち約２０人の住⺠の皆様と話す機会を得ました。その話の中で、多くの方が地元に建設予定の災害公営住宅に入居を希望されていることがわ
かりました。しかしながら、熊本市によると、現在のところ城南町の地元に建設予定の災害
公営住宅は２０⼾に過ぎません。
今回、仮設団地を訪問したことにより、入居者の皆様からは、様々なご意見や相談ごとや個々の悩みをお聴きすることができました。個々の悩みは数が多く深いのですが、皆様のほぼ共通の心配事は、以下の二つに集約できると感じました。
１、私たちは災害公営住宅に入居できるのか？
２、市や県の担当者からは、仮設住宅の入居期間は２年間と言われているが、本当はいつまで住めるのか？出て行けと言われるのか？

現在、県は市町村と連携して災害公営住宅の建設を急いでいます。計画では、県内１２市町
村（熊本市、宇⼟市、宇城市、阿蘇市、美⾥町、大津町、南阿蘇村、⻄原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町）で計１０２７⼾の災害公営住宅を建設する予定となっています。
では質問に入ります。
災害公営住宅への入居条件としては、激甚災害の指定を受けた市町村では、災害発生の日か
ら３年間は、一般的な公営住宅のような所得制限はありません。家を失くしたこと以外に特に条件というのはないとのことです。実際、仮設住宅にお住まいの方の声を聞くと、多くの被災者が災害公営住宅への入居を希望するであろうことが予想できました。最終的に多くの方が入居を希望された場合には、どのように対応するのか、⼟⽊部⻑に質問します。
次に、知事はこれまで、応急仮設住宅への入居期間に関しては、寛容な発言をされてきました。また知事は、任期中に住まいを確保してほしいとの発言もされています。そうなると災
害公営住宅の完成は、遅くとも平成３１年度末を目標ということになりますが、今から２年

半後のことです。つまりこのことは、完成までの２年半の間に、応急仮設暮らしの住⺠４４，
３７３人の大半の方は、国から言われている応急仮設住宅への入居条件の上限である２年間を過ぎてしまうことを意味しています。もちろんすべての被災者の皆様が災害公営住宅に入居を希望している訳ではなく、また入居できる条件にはありませんが、このタイムラグの問題に、どのように対応していかれるのか、健康福祉部⻑に質問します。
①【⼟⽊部⻑答弁骨子】〇災害公営住宅については、災害により住宅を失った方で住宅に困窮している方が入居対象になり、単身でも入居が可能である。
〇激甚災害の指定を受けた市町村では、入居時において収入要件はないが、地震発生後から３年間経過後は、一般の公営住宅と同様に収入要件が発生する。
〇家賃は、入居当初から一般の公営住宅と同様に必要となる。
〇整備予定⼾数については、昨年度、国の支援によって行われた調査等によって被災者の意
向を確認し、既存公営住宅や⽊造応急仮設住宅の活用等を踏まえ、市町村が総合的に判断されている。
〇今年度７月に取りまとめられた被災者のアンケート調査結果や被災者の住まいの確保の状況により、現在、市町村において精査が行われているところである。
〇今後、市町村による精査の結果を踏まえ、災害公営住宅の整備予定⼾数が不⾜することが予想される場合には、災害公営住宅の整備を含め、既存の公営住宅の活用などにより、被災者の住まいの確保を図られるよう支援して参りたい。
②【健康福祉部⻑答弁骨子】〇これまで、仮設住宅の供与期間の延⻑については、６月に開催した熊本地震からの復旧・復興に向けた現地意見交換会の場でも国に対し要望を行ったところである。
〇災害公営住宅に入居を予定されている方について、災害公営住宅が供与期間内に建設されていない場合には、現実的に仮設住宅を退去できない状況になる。
〇このような本県の実情を踏まえ、供与期間の延⻑については、現在も国と協議を行っている。
〇県としては、今後とも市町村と連携し、災害公営住宅の整備状況も含め、被災者お一人お一人の状況を丁寧に見極めながら対応していきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し
被災者に寄り添った柔軟な対応を宜しくお願いします。

２、観光政策について
２−１

クルーズ船対策について

２０１６年度の訪日外国人旅行者数は約２０００万人でした。政府は、訪日外国人旅行者数
を２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人という目標を掲げています。熊本
県もそれに歩調を合わせ、様々な取組みを行っている最中です。
八代港へのクルーズ船受入は、その象徴的な事業と言えます。八代港へのクルーズ船寄港は、
平成２７年は１０隻、２８年も１０隻、本年は現在のところ７０隻程度を予定しています。
次年度以降も同程度の寄港が見込まれ、将来的には年間２００隻程度のクルーズ船が八代港へ寄港可能となる計画が進んでいます。
クルーズ船の増加に向けて、八代港の整備も急ピッチで進められています。平成２６年から２７年にかけて水深１２ｍ、１４ｍ岸壁を２億６０００万円かけて整備し（国１億８０００万円、県８０００万円）、平成２８年度には水深１０ｍ岸壁を３億２５００万円（国３億、県２５００万円）かけて整備しております。
平成２９年から３１年にかけては、国が８２億円をかけてクルーズ船専用岸壁の整備を行い、県が１６億円をかけて大型バスの駐車場の整備等を行う予定となっています。
つまりここ５年間で累計１００億円を超える国費および県費が、クルーズ船対策に費やされることになります。
これだけの国費および県費を投入するわけですから、それ相応の結果を残すことが求められています。今流行りの言葉を使うなら、インバウンド効果を如何に高めるかが問われているわけです。
八代港に寄港するクルーズ船は何種類かありますが、基本的には上海や天津で乗客を乗せ、九州のいくつかの港に寄港し、場合によっては韓国にも寄港して中国に戻ることが多いようです。クルーズ船には１船あたり約４０００人の旅行者が乗船可能です。年間１００隻寄港するなら４０万人の中国人旅行者が熊本を訪れる計算になります。
蒲島知事は、様々な会合でクルーズ船の話をされております。蒲島知事が県⺠に話されている内容は以下のように記憶しております。
「２９年度は７５隻のクルーズ船がやってきます。１隻に付き４〜５０００人の乗客が乗っています。このお客さんが熊本で１日に５０００円分の食事なり買い物なりでお金を落とすことになります。この経済効果は計り知れないものがあります。
」
同様の話を私は何度もお聴きしました。
では実際のところはどうであるのか？
残念ながら、現状では、ほとんど経済効果が上がっていないのではないか、と言われています。
では現場では何が起きているのか？
クルーズ船は、船によって寄港時間はまちまちです。一般的には、朝の８時頃に入港して夕方６時頃に出港。つまり１０時間の停泊が多いようです。その場合、乗客は約６時間の自由時間を与えられます。船によっては昼過ぎに入港し、夜の８時に出港する場合もあります。
その場合だと、乗客の自由時間は４時間に満たないと言われています。
中国には日本と異なる旅行業における独特の商慣習があります。一般的には、中国の旅行者が船室を一括してチャーターし、日本にいる中国系のランドオペレーターが寄港地のツアーを催行します。クルーズ船の乗客は、中国の旅行者と契約を交わし、ランドオペレーターが催行するバスツアーに参加して、県内を旅することになります。ちなみに４０００人の乗客のうちランドオペレーターが催行するバスツアーに参加する乗客は約９８％に上るそうです。残り２％の約８０人のお客さんが、タクシーに乗車するなどして自由行動を取るわけです。

９８％、３９２０人のお客さんは、ランドオペレーターが手配した４０人乗りの大型バス約１００台に分乗し県内を回ることになります。ちなみに、寄港地におけるバスツアーのかなりの部分が追加料金なしで催行されていると言われています。つまり乗客がバス料金を別途払うことは基本的にないわけです。ではそのバスは滞在時間６時間の間にどこを廻るかというと、その大部分は行程に組み込まれています免税店となります。ランドオペレーターと提携する免税店でお⼟産を買い、県内の観光地を訪れ、場合によってはランドオペレータ
ーが手配したお店で食事をするそうです。
ちなみに現在、県内にはそのような外資系の免税店が４つあります。免税店の多くはクルー
ズ船の入港時だけ店が開かれることになっています。その免税店には、原則としてクルーズ
ツアーの参加者だけが入店を許されます。ですから、店内でどのような品物がどのような価格で販売されているのか、分からない状態が続いています。
今回の質問にあたって担当部署に、クルーズ船寄港時にオープンする免税店の見学を打診しましたが、無理なんだそうです。県議が頼んでもその免税店を見学することができない状
態にあります。ちなみに、いまだに県庁職員で、免税店の内部を見学した者はいないそうです。
担当の県職員及び県議会議員でさえも免税店を視察できないその理由は、よく分からないのですが、ランドオペレーターの利益は免税店や飲食店からのバックマージンを元にしており、だからこそその実態を知られたくないのではないか、とのことでした。
また、八代を中心とする飲食店でもインバウンド効果が上がったという話は今のところ聞
くに至っておりません。むしろ、大型バスは、イオンなどの大型店に立ち寄るか、コンビニに立ち寄り、弁当を買うか、おにぎりを買うか、で済ましてしまっているケースが目立っているようです。
そもそも１００人規模２００人規模で食事を取れる施設自体が、ほとんど存在しないという話があります。
そこで質問です。
現在、クルーズ船の９８％の乗客がランドオペレーターが催行するバスツアーに参加しており、県内のインバウンド効果は極めて限定的という結果に終わっています。これは、本格的にクルーズ船が入港するまで分かっていなかったことでもあります。もちろん、なんとか
この状況を変えていく必要があると考えていますが、県は現状をどの様に考えているのか、

またインバウンド効果を高めるためのどのような対策を立てるのか、商⼯観光労働部⻑に質問します。
【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】○八代港に寄港する外国クルーズ船は急増し、本年は既に５０隻近くが寄港し、２０万人以
上が熊本を訪れている。
○一方、外国クルーズ船の乗客が周遊するツアーの大部分は、特定の免税店での買い物を中心としたもので、地元への消費は少ない。
○外国クルーズ船の乗客に熊本の魅力を満喫いただき、地元に経済効果を取り込んでいくことは重要な課題と認識。
○県では、これまでに、船会社や旅行会社に対して、県内各地の観光資源を提案してきたことから、最近、免税店を含まないコースが現れている。球磨川下り等の体験型観光や県立美術館での芸術観賞等も催行されている。
○さらに、７月には小野副知事、県議会の皆様とでロイヤルカリビアン社の劉総裁へトップセールスを行った。県が実施する調査結果を共有し、観光客の満⾜度の高い、地元での消費が増える旅行商品を造成していくことで意見が一致したところ。
○早速、８月から調査を実施しており、併せて市町村や地元旅行会社に対し、地元消費型の旅行商品の造成を要請している。
○今後も、官⺠連携して地元消費型旅行商品を船社や中国の旅行会社に売り込み、熊本に経済効果をもたらす取り組みを進めて参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し去る８月３１日に八代港にクルーズ船が入港するということで、現場を見に行ってきました。当日寄港したクルーズ船は天津港から八代港へダイレクトで寄港したクルーズ船でした。寄港するのは八代港のみ。３泊４日の旅で、公海上で２泊するんだそうです。

４０００人が下船するのに約２時間掛かるそうです。その様子をしばらく見ておりました
が、港の整備をはじめ、まだまだ改善の余地はあるように感じました。
そもそもクルーズ船の中にはカジノや劇場等の各種娯楽施設が設置されています。旅行者
は、クルーズ船自体も楽しむわけです。また船内での食事はビッフェ形式となっており、下船する前にビッフェでパンなどの食料を調達し、観光中は外食せずに済むようしている乗客が多いとの話でした。
様々な課題がありますが、関係部署の奮闘を期待します。

２−２

電子決済サービスについて

経済環境常任委員会では、７月３〜５日の日程で上海視察を行いました。私も委員の一人として同行いたしました。自身としては約６年ぶり通算４度目の上海となりました。初めて上海の地を踏んだのは２６年前の２１歳の時でしたが、訪れる度に上海は大きく変貌を遂げています。
上海市は、東京都の約３倍の面積があります。しかし実際は、東京 23 区のほぼ倍の面積にあたる旧市街地を中心に推定２７００万人がひしめくという世界有数のメガシティーを形成しています。
この６年間で上海のインフラ機能は飛躍的に向上していました。港湾と空港のハブ機能は更なる進化を遂げ、コンテナ取扱量は今や世界一です。その他のインフラも着実に整備が進んでいました。また、上海は金融の中心地としての機能も高めています。
インフラの充実は、企業の進出を促します。
現在、世界各国の企業は、上海に拠点を置くのが常識となっているそうです。
ハード面の整備に目を奪われがちですが、今回の視察では、中国国内におけるソフト面の充実に、驚きを覚えました。
２０１５年に中国政府は、【キャッシュレスな社会】を目指すことを大きな目標に掲げました。つまり、電子決済（第三者決済エスクロー）の促進、各種電子商取引の後押しです。

では、２年経ってどうなったか？
若者を中心に、キャッシュレス化が驚くべき速さで進んだのです。
今や中国の若者はお財布を持ち歩かないのが常識なんだそうです。熊本上海事務所に勤務している２０代の現地スタッフに尋ねると、実際にこの１年間、財布を持たず現金を使わなかったそうです。念のためバックには、いくらかの現金は忍ばせてあったそうですが、とにかく現金を使わない生活になっているそうです。
現在上海では、飲食店でもコンビニでもスーパーでも、スターバックスの支払いも、ガソリ
ンスタンドの支払いもスマートフォンの電子決済でこと⾜りるんだそうです。
電子決済では、銀行を経由せず友人間の送金が可能ですので、飲食店での割り勘が可能となります。例えば、５人の友達と食事に行った場合、幹事がスマートフォンでお店の支払いを済ませ、その場で、各人が幹事に個人分をスマホで送金するんだそうです。また電子決済を導入しているお店では、クーポンやポイント加算などその他の特典があり、現金で支払うよ
り断然お得な仕組みがあるんだそうです。
結果、中国人・上海人も驚くべき速さでキャッシュレス化が進んでいるそうです。日本はいまだに現金決済が主流です。電子決済の分野で、日本は大きく後れてしまっていることを痛感しました。
前の質問でも触れましたが、クルーズ船を含む中国人旅行者が、本県でお金を使わない理由
として本県では電子決済サービスが使えるお店が少ないことが大きな理由として考えられるのです。
上海では、JETORO 上海事務所および日本政府観光局 JNTO を訪れ、観光物産に関して様々な意見交換を行うことができました。
中国人を理解するためには、先ず、中国の現状を認識する必要があります。
中国政府は２０１６年４月から中国人旅行者が海外で購入した高額商品に高い輸入関税を掛けるようになりました。それと同時に【爆買い】は終了。
以前のような【爆買い】は終了しましたが、今なお、中国人旅行者は１人当たり約２３万１
５０４円（2016 年度）もの支出を行っています（１１．８泊）。

あまり知られてないことですが、中国には１万円札もしくは１００ドル紙幣に相当する高額紙幣が存在しません。中国政府が国策として高額紙幣を発行しない方針を定めているからです。その理由としては、国富を海外に流出させないためだと言われています。
中国紙幣で最高額は１００元札です。１００元は日本円に換算するなら約１６００円となります。
中国人旅行客が日本国内で消費する２３万円は、１００元札に換算するなら約１４３枚分に相当します。では、中国人が出国する際に１４３枚もの１００元札を財布に入れてくるかというと、答えは、否、です。中国国内から持ち出すお金は３０００元（約５万円）程度ではないか、と考えられています。
今回の視察で様々な関係者と意見交換した結果、以下のことが分かりました。
中国人観光客は、日本での支払い方法として、以下の決済方法を望んでいることです。
①、スマートフォンでの電子決済サービス取扱店の普及②、銀聯カード取扱店の充実③、中国元を引き出せる金融機関を増やすこと
中国人の電子決済サービスとは大きく分けて２つあります。ジャック・マー率いるアリババ集団が開発し爆発的に普及させたアリペイ・Alipay です。アリペイの特徴としては、日本のデンソーが開発した QR コードの機能を取り入れ、安くて簡単な決済方法を考え出した点にあります。もう一つはテンセントという会社が考え出したウィーチャットペイという電子決済方法です。こちらは LINE の機能を取り入れたことで爆発的に加入者が増えたと言われています。
政府観光局の職員さんからは、この二つの決済方法を熊本でぜひ普及させてください、とのアドバイスを受けました。
次に銀聯カードです。銀聯カードとは、商品を買ったその場でその瞬間に自分の銀行口座から代金が引き落とされるカードのことです。預金残高もしくは与信枠内で買い物が可能。日本のデビットカードに相当します。銀聯カードは、主に高額商品の購入の際に使用されています。銀聯カードは、主に富裕層が使用すると考えてよいそうです。ただ、中国政府が高額商品に高関税を掛けるようになって以降は、銀聯カードの重要性は薄れたようです。

最後に、中国元に関してです。訪日した中国人観光客からは、「日本は快適だったが、ほとんどのお店でスマホの電子決済は使えないし、銀聯カードも使えないし、現金で払おうとしたら、日本の銀行に行っても元が下せなかった」という話がよく聞かれるそうです。
日本政府観光局の職員さんからは、「県内の金融機関に協力を仰いで元を下せる環境を整備
してください」とのアドバイスをいただきました。
ちなみに、なぜ、マスターカードやビザカードを使用しないのか？という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、普通の中国人は、日本人が考える一般的なカードを持てるまでに至ってないそうです。現在、マスターカードなどを所有しているのは、あくまで富裕層
のみ、なんだそうです。
では、質問に入ります。
以上を踏まえて、本県における対中国人観光客に対する電子決済サービスその他の取組はどうなっているのか。今後どのような対策を考えているのか。商⼯観光労働部⻑に質問します。

【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】〇中国をはじめ外国人観光客の誘致では、電子決済サービスなど受入環境整備にも迅速な対応が必要。
〇㈱くまもとＤＭＣは、アリペイ導入効果等に係る実証実験を実施し、外国人の代金決済状
況を調査、検証。
〇県は、これまでも外国人観光客の受入環境整備を行ってきた。
〇電子決済の普及など新しい流れにも対応し、観光施設等の実態調査を行い、必要な対策を講じる。
〇今後も、様々な事業者と連携を図り、インバウンド誘客と受入環境整備を進め、消費促進
による地域経済の活性化につなげる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し部分
８月１６日の日経新聞１面で中国ネット通販最大手のアリババ集団が来春、日本でスマートフォンを使った電子決済サービスを始めるとの記事が大きく掲載されていました。
このサービスによって日本でも入金したスマホのアプリで買い物ができるようになります。
基本的に中国で提供しているアリペイと同じ仕組みを日本人向けに展開し、２０１７年度
末には対応店舗を現在の３万店から５万店に増やす方針とのことでした。
本年度、大型クルーズ船で３０万人もの中国人観光客の皆様が熊本を訪れてくれます。
「熊本って、すごく便利な街だったよ！」と喜んでもらえるような、施策の充実が急がれます。中でも経済効果を確かなものとすべく
電子決済方法等のソフト面の整備が急がれています。執行部には時代の流れに乗り遅れな
いような対応を期待します。

２−３

空港ライナー及び空港駐車場について

県は、阿蘇くまもと空港へのアクセス改善を図ることを目的とし、JR 豊肥本線を活用した
空港ライナーの運行を行っております。JR 肥後大津駅から空港を結ぶ空港ライナーは、平成２３年１０月に試験運行を開始し、平成２７年度に目標である１日平均２００人以上を達成。また官⺠共同による運航体制も整ったことから、本年４月１日に本格運用へ移行しています。
現在、空港ライナーは１日５４便運航（２７往復）され、平成２８年度の年間利用者数は８４４５２人、一日平均約２３０人でした。
この空港ライナーの特徴は、どこにあるかというと【無料】で運行している点にあります。
行政サービス、その中でも公共交通機関の運賃を無料にするという政策に私は強い違和感を感じてしまいます。なぜ違和感を感じるか？

「受益者負担の原則」に大きく逸脱した政策だからです。
疑問を感じましたので去る７月２７日、空港ライナーを視察して参りました。空港ライナー
は、トヨタのハイエース１０人乗りを利用していました。乗客は９人まで搭乗可能です。現
在４台で運行。９人以上の乗客がいる場合は、応援便として運行グループのタクシーを呼びます。もちろんその場合もタクシー料金は無料となります。
空港ライナーの利用料は無料ですが、本来、無料でバスもしくはタクシーに乗れるはずがありません。無料にするために県費その他が使われているわけです。
調べてみますと、空港ライナーの維持に年間約４２５０万円の経費が掛かっていました。県が約３０００万円、大津町が約５００万円、残りを熊本空港ビルディングや JR 九州等で分担しています。
４２５０万円を年間の利用者（平成２８年度８４４５２人）で割ると一人当たり約５０３円となります。
今回の質問に際して関係部署からヒアリングを行いましたが、本来掛かるはずの料金を無料にするために必要な合理的説明は最後まで聞くことができませんでした。
仮に空港ライナーの利用者が今後増え続けるとしたら、どう対応するのでしょうか？更なる県費の増額を求めるのでしょうか？なぜ、空港ライナーだけが無料でリムジンバスは有料なのでしょうか？２００人搭乗の国際便の乗客が空港ライナーに乗りたいと考えても、一度に乗れるのは９人までです。誰をターゲットにした行政サービスなのでしょうか？大
津町周辺のビジネスホテルは、大変な賑わいで空港ライナーが一役買っているという意見もありましたが、そもそもビジネス客の交通費は会社持ちです。空港ライナーが無料かどうかで宿泊先を決めるとは考えられません。また大津町は、つい最近まで県内で唯一の交付金
不交付団体でした。つまり県内で最も裕福な市町村と言えるわけです。わざわざ県が主導して県費を出し続ける必要性があるのでしょうか？
とにかく、公共交通機関の運賃を無料にするという政策は、受益者負担の原則から大きく逸脱した行為と言わざるを得ません。資本主義の国で斯様な政策がまかり通ることの方が異常としか言いようがないのではないか。
繰り返しますが、これらの問いに対して県職員から合理的な説明はなされませんでした。

本来、航空機を使って旅行する人が、その行き帰りの交通費を負担するのは当たり前のことであり、旅行に行ってもいない県⺠がそれを負担することの方がおかしな話である訳です。
では質問に入ります。
蒲島知事は昨年１２月の定例県議会において、⺠間が持つ専門性、ノウハウ、資金を最大限活用するために、空港運営を⺠間に委託するコンセッション方式の導入を表明されました。
現在、新ターミナルビル建設を担う運営権者を平成３０年度末までに決定することになっています。
空港ライナーの運用もコンセッション方式に組み入れ、県費負担が今後生じない仕組み作
りをお願いしたいと考えております。知事は、空港ライナーの現状をどう考え、今後コンセッション方式とどう折り合いを付けて行こうと考えているのか知事に質問いたします。
同時に、空港駐車場は、現在、一般財団法人空港環境整備協会が管理運営を行っており、県
⺠は駐車料金を支払って利用していますが、その利益の大半は同協会の東京本部が吸い上げる構図になっています。駐車場の利用料は１日８００円であり、過去最高の空港利用者数を記録した平成２７年度においては、年間約５８万人が駐車場を利用し、３億３千万円の駐車料金が徴収されています。現在この駐車料金の大半は本部が徴収し、プールされている状態ですが、コンセッション方式移行後、県⺠が払った駐車料金は県⺠にどのような形で還元するのが望ましいと考えているのか、知事に質問にします。
【蒲島知事答弁骨子】【空港ライナー】○阿蘇くまもと空港とその周辺地域を一体のものとして捉え、「大空港構想」を推進。
○平成２３年１０月に、無料の空港ライナーを運行開始。
○認知度が上がり、利用者も年々増加。ＬＣＣなど新規路線の誘致や、インバウンドの増加にもつながってきた。
○空港ライナーを、単に「人を運ぶ」交通機関ではなく、阿蘇くまもと空港の魅力を広くＰＲするツールとして捉えている。
○コンセッション方式で、新たに選定される運営権者と、空港ライナーも含めたアクセス改善について議論していく。
【阿蘇くまもと空港の駐車場】○現在、駐車場事業の収益は、東京の本部で一括して、全国の空港の利便性向上等に活用されている。
○コンセッション方式の導入後は、収益を、直接、阿蘇くまもと空港の活性化に資する取組

みに活用できる。
○県は、空港の活性化はもとより、地域の活性化に繋がる魅力ある提案が数多くなされるよう取り組む。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し全国に１００近くある日本の空港の中で、地方自治体が無料バスを提供している事例は、本県の他に、１例だけありました。福井県あらわ市が、小松空港から金沢駅まで無料バスを運行。この無料バスの所要時間は、片道１時間４５分、１日に１往復の運行で、利用するには予約が必要となります。本県の空港ライナーは１日２７往復の５４便、無料で予約は必要ありません。このような無料バスは、全国に皆無と言えます。福岡空港では地下鉄を降りると国際便への無料のシャトルバスが運行されていますが、運営主体は福岡空港でして県費の出費はありませんでした。
行政が一旦始めた政策は、変更が難しいものです。折角コンセッション方式を実施するわけですから、意味不明の県費を出さない努力をお願いします。

３、くまモンの海外展開について
経済環境常任委員会の上海視察では、熊本上海事務所のスタッフの皆さんとも意見交換の機会がありました。そこでお聴きした意見で特に印象に残ったのが、中国国内で多発している【くまモンの不正利用等】に関する話でした。
２０１０年にくまモンが誕生して以降、くまモンは私たちが考える以上に成⻑を遂げ、大活躍をしてくれています。熊本県の営業部⻑として、国内外に発信を続けてくれています。
いまや関連商品の売り上げ額は、１２８０億円（平成２８年）となっています。
くまモンの人気が出ることは喜ばしいことですが、それは同時に偽くまモンやくまモンの不正使用が増加することを意味していました。特に中国では、くまモンの人気ぶりはすさまじいものがあり、現在、中国ではありとあらゆるところで、くまモンの不正使用が多発しているそうです。中には中国のテレビ局が堂々と偽くまモンをキャラクターとして使用している例もあったそうです。

現在の中国は、偽ブランド大国と言われています。中国では、偽商品を作り販売したとしても、申し立てがないならば、販売しても構わない、という考え方があるそうです。ここでいう申し立てとは、弁護士による訴訟を意味します。訴訟されない限り、何をやっても構わない。そんな風潮。
ちなみに日本には、ウルトラマンやドラえもんガンダムなどの人気キャラクターが多数あります。もちろん中国では、これらの偽商品が多数販売されているわけですが、キャラクタ
ーを有する各社は、毎年多額の弁護士費用などの対策費を講じているとされています。中には、年間億を超える費用を捻出している会社もあると言われています。
では、くまモンはどういう状況かというと、熊本上海事務所での偽物対策費用は、現在年間３７０万円しかない状態にあります。熊本上海事務所のスタッフからは、「偽物対策費用が少なすぎて困っている」という話をお聴きしました。
この話を聴いて県議会の皆さんは、どうお感じでしょうか？
そもそも、ゆるキャラのくまモン自体が行政の仕事なのか？というそもそも論に行き付いてしまう話ですが、今回はそのそもそも論をするつもりはありません。ゆるキャラのくまモンが誕生して７年が経過しましたが、人気が出過ぎたゆえに、このような問題に直面している訳です。
述べましたように、偽ブランドが横行する中国または海外で、それに対抗する方法としては、法的手段に訴える行為が最も有効であること。また、それを放置すれば、正式な行政手続きを経たくまモン関連商品や他のキャラクター商品（ドラえもんやウルトラマン等）に悪影響が出てしまう恐れが大いに考えられます。もっと分かりやすく言うなら、くまモンの偽ブラ
ンドを放置するなら、日本のキャラクターを使って違法な商品を作成しても日本企業は何も言ってこないよ、という間違った認識が広がる可能性が指摘できるわけです。
では、その人気面、認知度、不正使用の面等で、行政の仕事としては初めての領域に入ったと考えられるくまモンに対して、現在どのくらいの県費が費やされているのか？くまモンの諸経費に関しては、これまで県議会で問われたことはありませんでした。
今回の質問にあたり、くまモンを飼育するのに、失礼、くまモンを雇うのに、一体どれくらい県費が掛かっているのか、調べてみました。

なんと平成２９年度は３億９９６万円の予算が計上されていました。予算の内訳は、大きく分けて６つあります。１、くまモン使用許可等管理事業、２、くまモン活用熊本 PR 事業、
３、くまもとプロモーション事業、４、くまモン隊管理運営事業、５、くまモンスクエア管理運営事業、６、くまモン共有空間拡大推進事業の６つです。最後のくまモン共有空間拡大推進事業は６月補正予算で本年度から追加された新規事業でした。
ご承知の通り今年４月から、くまモングループは知事公室直轄となっています。現在、くまモングループは県職員８名と専属の職員２名の計１０名が構成されています。人件費だけで約７０００万円が計上されています。つまりくまモンの維持管理には年間４億円近い経費が必要であることが分かるのです。
くまモングループの仕事は、これまで県行政が経験したことがない仕事がほとんどと言えます。海外プロモーションをどこまで行うのか、くまモンの不正使用にどこまで対処するのか、様々な問題が考えられます。
ご承知の通り、これまでくまモンは楽市楽座の視点で運営が行われて参りました。基本的に県内企業もしくは県内に事業所が存在する企業にくまモンの使用が許されてきました。使用に際しては、料金は発生しませんでした。この楽市楽座という考え方があったからこそ、
ここまでくまモンの認知度が上がったとも言えます。ただ、海外に進出している日系企業や外国企業の中には、くまモンを使用したいという申し出も多くあるそうです。もちろん他のキャラクターと同様に使用料金・ロイヤルティーを払ってでもくまモンを使用したいという申し出です。しかし現状の利用規定では、海外においては、原則として、熊本に縁もゆかりもない企業は、くまモンを使えない状態にあるわけです。
そこで質問です。
くまモンがここまで成⻑したのを見るにつけ、新しい行政のあり方が問われていると思います。楽市楽座の視点は大切にするとして、海外での弁護士費用や活動の費用分程度、場合
によってはそれ以上をくまモン自身に稼いでもらうことはできないのか。３億円を超える
費用面から考えても、くまモンのあり方自体が問われる局面にあると考えますが、県はどう考えているのか、知事公室⻑に質問します。

【知事公室⻑答弁骨子】〇くまモンの活躍空間は国内にとどまらず海外へと急速に拡大を続けており、日本を代表するキャラクターのひとつとして認識されています。
〇誕生以来、くまモン関連商品の年間売り上げ額は増加の一途をたどっています。また、その高い情報発信力で、国内外における熊本の知名度や地域ブランド力の向上に貢献しています。さらに、復興の旗振り役として、熊本地震で被災した方々の心を支えており、経済面
以外でも県⺠の幸福量の最大化に大きく貢献しています。
〇くまモンは、類例がないキャラクターとして、その存在を際立たせています。これまでの活躍ぶりは県⺠の期待をはるかに超えるものであり、要する経費に⼗二分に見合うものです。
〇くまモンの活躍空間が世界に急速に拡がったことで、くまモンニーズや、不正使用への対応という新たな課題も生まれており、戦略的な取組みが必要不可欠です。
〇今月１日には「くまモン共有空間拡大ラボ」を立ち上げ、新たな展開を図るための体制を整えました。⺠間企業等の優れた知見と自由なアイデアを取り入れながら、更なるブレイク
スルーを目指して参ります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し
くまモン関係の仕事は、これまで県行政が対応したことがない経験したことがない類の仕事であります。ただ、過去、地方自治体は競輪競馬等の公営ギャンブルを重要な収入源としていた時期もあります。自治体にとっては今でも重要な収入源となっています。くまモンで稼ぐという考え方も、やり方によっては新しい行政のあり方を提示できるのでは、と考えております。県行政の奮起を期待します。

４、県⺠の健康について
４−１

国⺠健康保険制度改⾰について

平成 27 年 5 月に国⺠健康保険の見直しをはじめとする「持続可能な医療保険制度を構築するための国⺠健康保険法等 の一部を改正する法律」が成立しました。この法律改正により、

平成 30 年度から国⺠健康保険の運用の仕方が大きく変わります。
改⾰のポイントは幾つかありますが、最大のポイントは、平成 30 年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の 国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させる点にあります。
県と市町村の役割分担は以下のようになります。
先ず、県は国⺠健康保険の財政運営の責任主体として市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表を行います。また今回の制度改⾰に伴い財政安定化基金を新設します。そして県は、保険給付に必要な費用を、全額市町村に交付する業務を担い、一方、市町村は、県が設定した標準保険料率を参考に各世帯の保険料率を決定し、賦課・徴収業務を行い、徴収された保険料を元に納付金を県に納付する業務を行います。また収納率低下等による納付金不⾜の際には、県が新設した財政安定化基金から貸し付け又は交付を受ける手はずとなっています。
この新制度によって市町村事務の標準化、効率化、広域化が図られる予定となっています。
繰り返しになりますが、今回の制度改⾰により、県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用 を全額、市町村に対して支払う（保険給付費等交付金の交付）ことになります。つまり県が国保財政の「入り」と「出」を管理することになるのです。
今回の制度改⾰を受け、県は保健事業や医療費適正化の取組みを推進し、将来的には医療費水準の平準化がなされた段階で、保険料水準の統一を目指すことになっています。
では、現状では県内市町村の保険料はどうなっているのか？
県内には４５市町村ありますが、国⺠健康保険料は４５通りとなっています。平成２７年度の実績で最も保険料が高かったのが嘉島町でして一人当たりの調定額は年間 110,368 円でした。2 番目に高いのがあさぎり町の 110,194 円。一方、最も安いのが水俣市の 60,475 円、
2 番目に安かったのが津奈⽊町の 61,203 円でした。県内市町村の平均額は、88,732 円となっています。
つまり、一人当たり保険料は、市町村間で最大約２倍の開きがあることが分かります。ちな
みに熊本市の保険料は 93,198 円で 45 市町村中、第 10 位でした。

では質問に入ります。
国が定めた新しい国⺠健康保険制度は平成 30 年 4 月から本格運用が始まります。事実上あと半年後に運用が始まるわけです。県が公表してきたスケジュールによれば、今年の４月から６月にかけて保険料激変緩和措置の検討がなされ、７月から９月にかけて最終試算を踏
まえ、国保事業費納付金の算定方法について市町村と合意の上、運営協議会に諮問がなされる予定となっていました。現在、その大詰めの段階にありますが、いま、どのような状況にあるのか、またどこまで決まっているのか、国保事業費納付金の算定方法の検討状況についてお尋ねいたします。
次に、同じ県内に住んでいながら、保険料の格差が約２倍もあるというのは、地域事情を考慮するにしても大きな開きがあると言えます。県は、保険料水準の統一を目指すとしていますが、その前提となる医療費水準の平準化に向けてどのように取り組むのか、また保険料水準の統一について、いつ頃の達成を目指しているのか、以上の３点について健康福祉部⻑に質問いたします。

【健康福祉部⻑答弁骨子】（１）国保事業費納付金の算定方法の検討状況について〇市町村ごとの１人当たり保険料額の試算を行っている。
〇納付金の算定方法についても、市町村と協議を進めており、その中で、保険料水準の激変緩和措置の方針等について、市町村の理解が得られている。
〇来年１月の納付金の算定を目指して、準備を進めて参る。
（２）医療費水準の平準化に向けての取組みについて〇「熊本県における医療費の見通しに関する計画」に基づき、取組みを進めている。
〇市町村の取組み状況を評価し、交付金の重点配分を行うこととしている。
（３）保険料水準の統一について〇明確な時期を示すことは難しいと考えている。
〇保険料水準の激変緩和措置のための基金の活用終了後、医療費水準の状況等を踏まえ、統一に向けた達成時期について改めて検討して参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇答弁切り返し
県⺠にとりまして最大の関心事は、国⺠健康保険料が現行より高くなるのか、もしくは安くなるのか、ということだと思います。３割を超える自治体が、今回の制度改⾰で保険料が上がると予測しているとの報道もありました。
また、場合によっては、現在受けている行政による医療サービスが、低下してしまうのでは？という懸念もあるのだと考えています。
今回の制度改⾰によって、国⺠健康保険の財政運営の責任主体は、市町村から県に代わりました。権限が県に移管したことによって、行政サービスが低下した、ということがないよう、
むしろ、県⺠に喜んでもらえる制度設計を期待します。

４−２

２０１９年国際スポーツ大会に向けた禁煙の取り組みについてご承知の通り県では、2019 年に 2 つの大きな国際スポーツ大会を予定しております。2019
年の９月から１０月にかけて約１ヶ月半にわたりラグビーワールドカップ日本大会が行われ、熊本は全国に１２ある会場の１つに選ばれております。また同年１１月にから１２月にかけて 16 日間にわたり女子ハンドボール世界選手権大会も行われます。そして年が明けると 2020 年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることになっています。
現在本県は、関係部局や国際スポーツ大会推進特別委員会を中心に大会の成功に向けた各種取組みを行っている最中です。2 つの国際大会は⻑期間にわたって行われ、その開催期間
中には、世界各国からかなりの数の観光客が熊本を訪れてくれるであろうことが予想されています。
世界からのお客様・観光客をどうやって、おもてなしするのか？
これは、県にとって大きなテーマとなっています。おもてなしの方法は、各業種・分野によって異なりますが、今回の質問では、禁煙・分煙に対する県としての取組みについて質問いたします。
７月に上海を訪れた際、驚いたことがありました。それは、現在中国では建物内では全面禁煙が完全実施されていることでした。中国政府は、2008 年の北京オリンピック開催に伴い、世界最高レベルの禁煙体制を実施。現在中国では、公共の建物内では全面禁煙となっています。バーやスナックや飲食店でも分煙は認められず、完全禁煙となっています。よって煙草を吸いたいお客は、屋外にある喫煙スペースで煙草を吸うことになります。また中国では、学校や病院では、敷地内禁煙も徹底されています。
中国の喫煙率は世界一とも言われていましたので、中国人にとって北京オリンピックは、本
当に大きな転換点であったことが理解できます。同じくロシアでは 2014 年の冬季ソチオリンピックを契機に中国と同じく世界最高水準の禁煙体制が実施されました。
オリンピックを契機に禁煙を実施する国は増える一方です。カナダでは 2010 年のバンクー
バー冬季オリンピックを契機に建物内禁煙を実施し、イギリスでは 2012 年のロンドン夏季
オリンピックを契機に建物内禁煙を実施。ブラジルでも 2016 年リオデジャネイロ夏季オリンピックを契機に建物内禁煙を実現しています。禁煙先進国のアメリカやフランスは、かな
り以前から厳しい禁煙を実施しています。
そんな世界の趨勢の中、ほぼ日本だけが未だに方針を定められずにいます。オリンピックが迫るこの期に及んでも、「飲食店での喫煙は分煙をしっかりすれば、いいじゃないの？」といった議論が先行してしまっています。
もちろん各国での建物内禁煙の実施においては、様々な議論や軋轢や抵抗があったであろうことが想像できます。しかし、各国はオリンピックという国際スポーツ大会を通じて禁煙を実施・普遍化・一般化してきたわけです。
そしてその建物内禁煙という政策が、オリンピックの無形のレガシーとして残ることになっているのです。
ちなみに WHO の調査によると、世界１８８ヵ国中、公衆の集まる場所（パブリックスペース）８種類すべてで建物内全面禁煙の法律がある国は、世界で４９ヵ国に上っています。
８種類のパブリックスペースとは、医療施設、大学、大学以外の学校、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関を指します。
日本は８種類の内、完全禁煙が実施されているのは２種類までであり、最低ランクに該当す
る下位７０ヵ国に分類されてしまっています。
現在、我が国の国⺠医療費は増加の一途を辿っています。平成２６年度の国⺠医療費は 40

兆 8,071 億円、国⺠ 1 人当たりに 32 万 1,100 円に上りました。この金額は国家予算の半分近くに迫る状態にあります。平成２６年度における本県の国⺠医療費は 6,751 億円であり、この金額は都道府県で第１６位、県⺠ 1 人当たりにすると 37 万 6,300 円となり、全国で堂々の第９位という結果でした。先の質問でみたように熊本県の国⺠健康保険料の平均額
は 88,732 円であり、例えば国保の加入者であれば、1 人当たり約 9 万円の保険料を払って、
約 37 万円分の医療サービスを受けているという構図があるのです。
増大する医療費の抑制に行政が取り組まなければならないことは、もちろんのことです。この質問では詳細は述べませんが、喫煙や受動喫煙が、肺癌や虚血性心疾患や脳卒中等のリス
クを高めることは広く知られています。よって禁煙を広く実施することが、県⺠の健康を守り、結果として医療費を抑制する効果があることは、言うまでもないことだと考えられます。
そこで質問です。
本県は、2019 年に 2 つの大きな国際大会の開催を控えておりますが、大会の運営者の一人として、また、おもてなしの一環として、県内の禁煙に対する取り組みを高らかに宣言する責務があると考えています。少なくとも、県が独自に取り組める政策としては、県庁を始めとした県関連の行政施設内での完全禁煙の実施があります。現在、県には県有施設が９０ありますが、敷地内禁煙は８施設、施設内禁煙は７５施設に留まります。残りの７施設では喫煙室が設けられ建物内完全禁煙には程遠い状態にあります。この中には県庁本庁も含まれています。
国際スポーツ大会の開催を契機に県有施設の完全禁煙を実施し、さらには県内市町村の公共施設にも同様の建物内禁煙を促す取り組みを期待しますが、このことについて、どのようにお考えなのか、まず初めに蒲島知事にお尋ねします。
次に、県内の小中高校および特別支援学校における禁煙対策について質問します。
現在、県内には公立の小学校が３５１校、中学校が１５９校、高等学校が５６校、特別支援学校が２４校の合計５９０の学校があります。
禁煙の実施状況を個々に見ていきます。
平成２９年度、小学校３５１校の８６．８％にあたる３０４校が敷地内全面禁止を実施し、
１１．１％の３９校が建物内全面禁煙、２．３％の８校が建物内分煙措置を実施の状況にありました。

中学校１５９校では、７８．６％の１２５校で敷地内全面禁煙、１７．０％の２７校で建物
内全面禁煙、４．４％の７校で建物内分煙を実施。
高等学校５６校では、２６．８％の１５校で敷地内全面禁煙、３２．１％の１８校で建物内全面禁煙、４１．１％の２３校で建物内分煙を実施。
特別支援学校２４校では、６２，５％の１５校で敷地内全面禁煙、４．２％の１校で建物内全面禁煙、３３．３％の８校で建物内分煙を実施していました。
以上見られるように、敷地内禁煙にするのか、建物内禁煙にするのか、それとも建物内分煙にするのかは、それぞれの学校の判断に委ねられていることが分かります。
現在世界各国では、学校の敷地内を完全禁煙化する流れの中にありますが、県内の各学校での受動喫煙防止策への今後の取組みついて教育⻑にお尋ねします。

【蒲島知事答弁骨子】〇たばこによる健康被害については、国内外の科学的知見により因果関係が確立しており、
県⺠の健康を守る上で受動喫煙防止対策の重要性を認識。
〇県有施設の受動喫煙防止対策については、来庁者や職員に喫煙者がいる現状から、喫煙者と非喫煙者双方に有効である「完全分煙」を原則とし、県⺠の皆様が利用される県有施設において「敷地内禁煙」「建物内禁煙」または「完全分煙」を実施しており、必要な措置は講じていると考えている。
〇県内市町村の公共施設については、毎年調査を行うとともに、対策の必要性を周知している。敷地内や建物内を禁煙とする市町村施設が８割を超えるなど、取組みが進んでいる。
〇国においては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙防止対策に係る法制化の議論が続いている。県でも、２０１９年のラグビーＷ杯や女子ハンドボー
ル世界選手権大会に向け、まずは県有施設の受動喫煙防止対策について、国の議論の内容を踏まえながら具体的な対応を進めて参る。
【教育⻑答弁骨子】

〇本県においては、全ての学校で受動喫煙防止対策に取り組んでおり、その中の敷地内全面
禁煙実施率は上昇している。
〇今後とも、教職員に対する喫煙や受動喫煙の害に対する理解を含めた啓発活動を進める
ことで、学校における全面禁煙の実施率を更に高めるとともに、児童生徒の健康教育にしっ
かり取り組んでいく。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し
知事、教育⻑ともに、ほとんど主体性のない答弁でした。
今回の質問は、県がやる気になれば、いかようにも現状を変えられるといった内容の質問でした。東京都では小池知事の下、全国に先駆けて、厳しい内容の分煙制度を条例という形で実施しようとしています。本県でも蒲島知事にその気さえあれば、県関連の施設すべてにおいて施設内完全禁煙をすぐにでも実施できるはずです。どういう判断なのか、それができない訳です。また教育現場では、今後とも各校⻑の判断に任せるという、主体性のない教育行
政が続く訳です。
主体性のない行政判断の結果、つまり県⺠所得は毎年年国４０位を下回る状態が続けども、一人当たりの医療費は全国で堂々の９位という結果があるんだと思います。
行政や議会には県⺠の意識を変えていく責任があります。２０１９年の２つの国際大会に
よって熊本県で禁煙が進んだ、禁煙策がレガシーとして残った、そういった施策を期待します。

５、外国人技能実習制度について
今回の質問の最後に、外国人技能実習制度という日本独特の制度について取り上げてみた
いと考えています。平成 29 年 11 月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されます。

ご承知の通りこれまで日本は、国策として外国人に対して労働市場を開放してきませんでした。基本的に労働移⺠を受け入れて来なかった訳です。中でも単純労働に関しては、基本
的に労働ビザは発給されてきませんでした。
過去、日本では景気の波はありましたが、いわゆる３K（きつい、汚い、危険）と言われる職場では、慢性的に人手不⾜の状態が続いてきたと言われています。人材を募集してもなか
なか人手が集まらない。そこで苦肉の策として考え出された仕組みが、３年という期限を区切って日本で働ける技能実習制度でした。人手が⾜りない産業においては、技能実習制度は、
大変ありがたい制度と言えました。しかし、この制度はこれまで、様々な問題を引き起こしてきた経緯があります。
県内では、技能研修生もしくは実習生が引き起こした事件がいくつかあります。過去８年間
だけで少なくとも４つの事件が表面化しています。
2009 年には、植⽊町の農家で、住み込みで働いていた中国人技能研修生が、受け入れ先の農家夫婦を殺害し、その後、自ら自殺したとみられる事件が発生しております。2010 年には、天草市において、大手アパレルメーカーの製品を製造する天草市の２つの縫製⼯場に派遣された中国人実習生が、奴隷的労働を強いられたとして訴訟に発展。その後、受入企業及び監理組合に対して不法行為責任を認めた判決が下されています。
2014 年には、技能実習目的で日本に在留していた中国人が、ホステスとして働いていたた
め、出入国管理及び難⺠認定法違反（資格外活動）で逮捕された事件も起きています。この
逮捕された中国人は、入国後１年間は県北部で実習を受けていました。
記憶に新しい事件としては、今年７月、あさぎり町にある建設会社の事務所で働いていたベ
トナム人技能実習生が、女性に刃物で重傷を負わせ、スマートフォンを奪ったとして、強盗殺人未遂容疑で逮捕されています。
過去８年間において、少なくとも４つの事件が県内で発生しています。
以前の外国人研修・実習制度の下では、研修生は研修という名目のもと、時給 300 円程度で働かされていたケースもありました。当時、全国的にこのことが問題視され、2010 年に、現在の技能実習制度に改められています。この制度により、実習生は少なくとも各都道府県
が定める最低賃金で働くことが可能となりました。
では現在県内には何人の外国人実習生がいるのか？

熊本労働局の公表データによれば、平成 28 年 10 月の時点で外国人技能実習生の数は県内
で 3,456 人に上っています。実習先としては、農業関係が 1,911 人の 55.3％、次いで製造業
が 1,119 人の 32.4％、建設業に 240 人の 6.9％が従事し、卸売、小売業に 139 人の 4.0％、宿泊・飲食サービス業に 26 人の 0.8％の順となっていました。
技能実習生 3,456 人を国別で見るならば、ベトナム人が 1,571 人で全体の 45.4％、次いで中国人が 1,220 人で 35.3％、そしてフィリピン人が 347 人で 10.0％を占めていました。この 3 ヵ国の合計は 3,138 人に上り、全体の 90.7％を占めるに至っています。
これほどまでに技能実習生の数が増えておりますが、驚くことに、これまで、県行政が技能実習生と関わる仕組みがほとんどありませんでした。
これまで技能実習制度では、様々な問題点が指摘されてきました。
例えば、実習生を送り出す国との間で政府間の取り決めがないため、実習生から保証金を徴収するなどの不適正な送り出し機関やブローカーの存在が問題視されてきました。また監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり、実習体制自体が不⼗分とされてきました。
さらには⺠間機関である（公財）国際研修協力機構が法的権限のないまま巡回指導を行っていたり、実習生の保護体制が不⼗分であったり、所管省庁の指導監督や連携体制が不⼗分であったこと等が指摘されてきました。
これまでの問題点を是正するため冒頭で述べました新しい法律が今年 11 月から施行されるわけです。
新しい法律では、相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指し、監理団体については許可制とし、実習実施者については届出制に、技能実習計画は、認定制となります。
また、新たな外国人技能実習機構を創設し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を実施。また通報・申告窓口を整備し、人権侵害等に対する罰則等を整備。また実習先変更支援を充実することになっています。そして、業所管省庁、都道府県等に対し、各種業法等に基づく協力要請等を実施し、これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築するとされております。
また、見直しのポイントとしては、優良な監理団体に対しては、実習期間を現行の３年から５年へ延⻑や（いったん帰国後、最大２年間の延⻑）、受け入れ人数枠を倍増（５％⇒最大１０％）、対象職種を拡大すること等が挙げられます。さらに、今回の見直しで、人手が⾜りていないとされる介護職種が新たに実習受入の対象となっています。
そこで質問です。
新しい法律では、県の役割として、国と連携し、技能実習の適正な実施及び技能実習生保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならないとなっていますが、県は今回の見直しをどのように捉え、今後、技能実習制度をどのように熊本県の活力として受け入れていこうと考えているのか、商⼯観光労働部⻑にお尋ねします。
【商⼯観光労働部⻑答弁骨子】〇「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が今年１１月に施行され、受入れ企業等のニーズに応えながら、制度の適正化が進むと認識。
〇本県では、熊本地震後の復興需要により人手不⾜感が高まり、技能実習制度活用のニーズが高まっている。
〇本県としては、制度の周知、相談への対応を行う相談窓口の設置や説明会の開催等のための予算を今定例会に提案。窓口等を活用しながら、国等と連携を図り、制度の適正な運用と活用を図って参る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇答弁切り返し
異文化の外国人が多く流入してくることは、良い面もありますが、他方それだけ様々な問題が発生することを意味しています。今回の法律の制定によって、県のあり方が問われることになっています。熊本にお越しの外国人実習生そして県⺠双方にとって良好な関係が構築できるよう、県行政に期待したいと考えます。