CONTENTS
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今月の見通し3
今月の視点
4
投資のヒント
5・6 参考銘柄
4088
4922
5233
5802

エア・ウォーター
コーセー
太平洋セメント
住友電気工業今月の見通し■6 月の主なタイムテーブルから
メキシコの選挙では与党が圧勝、財政悪化懸念等から株、債券、通貨（ペソ）のトリプル安商状に、4 日のインド総選挙では与党が想定以上に苦戦、株価が急落した。いずれも一時的な動きと考える（中長期的な経済成長が続く見通しから）が、6 日からの欧州議会選挙にも注意。主な争点が移民・難民問題や気候変動問題などで、加盟国の国内政治、EU の経済・安全保障、世界全体への影響も大きくなりそうなため。
また、月後半に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定される。9 月の自民党総裁選挙を控えた岸田政権の行方も含め、内外の政治情勢から目を離せない半年になりそうだ。
直近の米経済指標は、インフレ傾向鈍化、雇用などでの減速がみられ、先月末に一時 4.6％超となった10 年債利回りは 5 日に 4.2％台まで低下した。11 日から 12 日までの FOMC では政策金利据え置き（7 会合連続）見通しで、注目材料は参加者の経済・金利見通しと FRB 議長の記者会見となろうが、米金融市場で再び高まる「ソフトランディング」シナリオを否定するような内容ではなさそう。尤も、年後半の景気減速を意識させ、金利の低下と米株市場でエヌビディアを始めとした AI 関連や大型ハイテクの人気集中（景気敏感株は弱含みか）の契機となる可能性はありそうだ。13 日～14 日の日銀金融政策決定会
合では、長期国債買い入れの減額が検討されるとの一部報道があった。ただ、米金利の低下で止まらない円安懸念がやや遠のいたこと、国内政治情勢、日本景気の先行き不透明感、なかでも自動車 5 社の型式指定を巡る認証不正問題の影響（ダイハツの生産停止ほどではないだろう）を鑑みれば、市場予想以上のタカ派にならないと想定（次回会合の利上げ観測が高まったとしても）、日本株への影響も限定的となりそうだ。また、6 月は株主総会シーズン（開催日の分散化が進むが、27 日の開催が多い）。機関投資家による議決権行使の厳格化対応、アクティビストの株主提案などに加え、特に今年は資本コストや株価を意識した経営への対応（企業価値の向上）について、経営陣の具体的な説明が求められるが、説明責任を果たした銘柄の株価上昇が期待される。更に、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）も策定される予定。
日本経済の中期的成長、国民の不安が解消されるような目玉の政策が盛り込まれることを期待する。

■円安リスクを考える
4 月以降の日本株は、最高値を更新してきた主要国に比べて上値が重い展開。ただ、TOPIX は 4 月 19日を安値として下値を切り上げ、5 日現在も上昇中の各（25 日、75 日、200 日）移動平均線を上回っている他、3 月後半からの日柄調整も進んできたとみている。今年度の会社計画（減益予想）は保守的で、今後上方修正される可能性がある他、ここ 2 カ月のリスク要因（上記参照：金利高、止まらない円安など）も概ね解消しつつあり、或いは株価に織り込まれたと判断、早ければ来月までに TOPIX は 3 月 22 日の高値を抜いて、過去最高値（2884.40pt）を意識した相場展開を予想する。物色は、エヌビディアを始めとした AI 革命、半導体市場の回復の好影響が日本株にも本格的に波及して電機セクターが人気化すると想定。12 月決算銘柄の配当取りや低バリュー銘柄の押し目買いも有効とみている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-【増田 克実】今月の視点■新紙幣がいよいよ登場
7 月 3 日にいよいよ新紙幣の流通が開始される。2004 年（平成 16 年）に現行券が登場して以来、20年ぶりの新券発行となる。お札（日本銀行券）は独立行政法人国立印刷局で製造されており、郵便切手や印紙・証紙、旅券（パスポート）なども担当している。日本のお札は、世界でも屈指の偽造抵抗力を持っている一方、美しさと品格を兼ね備えた芸術品のように、伝統的な技法と巧みな技を駆使して生み出されている。
今回は一万円、五千円、千円の 3 券種が新しいデザインと高い偽造防止技術が盛り込まれて発行される。
一万円券の肖像は渋沢栄一で、近代日本の生みの親ともいえる起業家として知られている。明治政府では大蔵官僚として、造幣や戸籍などの政策にかかわったが、退官後は実業界に転じ、現在の 3 メガバンクや生損保、清水建設、王子 HD、川崎重工業、ＩＨＩ、いすゞ自動車、ＪＰＸなど、多くの企業の設立にかかわっている。また、教育機関や研究機関等の設立にも尽力した。裏面には東京駅丸の内口の赤レンガ駅舎が描かれている。
【写真：筆者撮影】
五千円札は津田梅子で、女性の地位向上や自立を訴え続けた日本女子教育の母ともいえる人物だ。アメリカやイギリスに留学し、女性が自立するためには専門的な知識を身に付ける教育が必要と考え、1900 年（明治 33 年）に「女子英学塾（現・津田塾大学）」を 35 歳の若さで設立した。裏面は万葉の時代から親しまれている藤の花が描かれている。
千円券は北里柴三郎で、近代医学の父ともいわれる細菌学者だ。
世界初の破傷風菌培養に成功し、それをもとに血清療法を確立した。ペスト菌の発見でも知られ、伝染病研究所を設立、その後、慶応大学医学部の創設や日本医師会の設立などにも尽力した。裏面は葛飾北斎の「富嶽三十六景・神奈川沖浪裏」になっている。
今回の新紙幣では偽造防止技術がさらに高度になった。お札の「すかし」部分には「高精細すき入れ」という技法で、肖像画の周囲に緻密な画線で連続模様が施されている。また、「3D ホログラム」が採用され、肖像画が回転するように見えるほか、色彩の変化やデザインの変化も可能となり、お札への採用は世界初だそうだ。また、従来から採用されている偽装防止技術として、お札を傾けると文字が現れる「潜像模様」や余白にピンク色の光沢が見える「パールインキ」、カラーコピーなどで再現できないように微細な文字が印刷された「マイクロ文字」、さらに「壱万円」などの料額や「日本銀行券」などの文字には「深凹版印刷」というインキを盛り上げて、触るとざらつきを感じる印刷方式が用いられている。さらに、目の不自由な人が触って識別できる識別マークにも深凹版印刷によるざらつきが施されているほか、紫外線を当てると光る特殊発行インキが用いられている。そして、ユニバーサルデザインを意識して、識別マークの位置とデザインが変更されている。今回、現行紙幣との見た目の大きな違いは、料額表示の漢字表記が小さくなる一方、アラビア数字が大きくなることだろう。訪日外国人の増加を意識した対応とみることもできそうだ。なお、新紙幣のデザインの詳細については国立印刷局のホームページに特設ページが設けられており、そちらをご参照いただきたい。
新紙幣の発行に際しては、ATM や自動販売機、無人レジ、両替機等の更新需要が話題に上る。新紙幣の発行まで 1 か月を切る中で、ソフトやシステムの変更は急ピッチで進められている。すでに金融機関のATM や鉄道の券売機、大手コンビニのレジなどは新紙幣への対応が概ね完了しているようだが、駐車場の自動精算機や飲食店の券売機、飲料などの自動販売機などでは、対応が新紙幣の発行に間に合わないケースも多いようだ。中小事業者にとっては投資負担も大きくなることから、残念ながら当面は現行紙幣しか使えない状況が続きそうだ。

【大谷 正之】
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント■中間配当実施予定の TOPIX1000 採用 12 月決算企業で予想配当利回り 2.5％以上の主な銘柄群
TOPIX1000 採用で決算期が 12 月である企業は 133 銘柄と 3 月に次いで多い。今期予想利回りが2.5％以上の銘柄も 6 月 6 日時点で 62 銘柄に達しており、3％以上にハードルを上げても 41 銘柄存在している。下表には、TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当実施予定の銘柄の中から、予想利回りが2.5％以上の主な銘柄群を掲載した。黒字転換を含め業績堅調銘柄が多数存在する他、PBR（株価純資産倍率）が 0.5～0.6 倍台の銘柄も存在する。テクニカル的にも日足の 5 日・25 日、週足の 13 週・26 週の全ての移動平均線の上位に位置する銘柄も散見され、注目したい。
【野坂 晃一】最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-

参考銘柄4088 エア・ウォーター産業用ガスの大手で、医療用酸素ではトップ。鉄鋼、半導体向けに強く、M&A で事業領域を拡大中。
24 年 3 月期業績は売り上げ、利益とも過去最高となった。主力のデジタル＆インダストリー部門では、新規顧客向けの産業ガスの拡販を進めたほか、炭酸ガスも回復基調となる中で、生産性の向上や価格改定を進め、収益が大きく改善した。また、エレクトロニクス事業も大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が順調に推移した。セルフ＆セーフティー部門では防災事業のデータセンター向けガス消火設備工事が増加したほか、その他事業に含まれるグローバル＆エンジニアリング事業では、東アジアにおいて大型データセンター向け高出力 UPS（無停電電源装置）を受注したことが収益拡大に寄与した。
続く 25 年 3 月期計画は売上収益 1 兆 1000 億円（前期比 7.4％増）、営業利益 780 億円（同 14.2％増）で、すべてのセグメントで増収、営業増益を見込んでいる。インダストリアルガス、エレクトロニクス、機能材料、いずれも増加を予想しており、特に国内半導体工場向け小型窒素ガス発生装置の受注が拡大している。

【大谷 正之】

4922 コーセー
第 1 四半期（1－3 月）の営業利益は前年比 35.5%増の 79 億円。中国で減収となるも国内とタルトが牽引、増収により計画を上回る増益となった。2014 年に同社の傘下となったタルトは、口紅やファンデーションなどのコスメを主力とし、インスタグラムなど SNS を中心にマーケティングを展開、以降同社の業績に貢献しており、今四半期も北米における SNS での販売拡大に加え、欧州の売上げも伸長した。
2 月に公表した今期計画では、売上高は前年比 3.9%増の 3120 億円、営業利益は 25.1%増の 200億円を目指す。地域別の売上高計画では国内、中国が 5%増、中国・韓国 TR（免税店）が下期回復を見込
んで 24%増、タルトが 3%減としていたが、修正されていない。タルトは、前年の第 2 四半期に倉庫移転の影響で一時的に売上げが下がったものの今期はその要因もなく、今年 1 月に初の試みの世界各国全チャネルを横断したプロモーションが奏功して米国トップシェアのコンシーラーが新規顧客を獲得して伸長、2 月発売のリップ、マスカラも好調であることや、国内においても 4 月の百貨店売上高で化粧品は前年比14.6%増と、引き続き堅調であることなどに鑑みれば、売上高計画の上方修正のタイミングは早いと見る。
ちなみに 6 月 4 日現在、タルトのインスタグラムのフォロワー数は 1019 万人、エスティーローダー455 万人、資生堂 147 万人など（インスタグラム各プロフィールより）。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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【東瑞輝】

参考銘柄5233 太平洋セメント
セメント最大手で、米国やアジアにも展開。建材や電材も手掛け、産業廃棄物の再資源化も収益源。
24 年 3 月期業績は国内セメント販売価格の値上げ浸透や米国子会社の好調などで増収増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上高が 9600 億円（前期比 8.3％増）、営業利益 840 億円（同 48.8％増）を見込む。年間配当は前期比 10 円増配の 80 円を計画。国内セメント事業では輸入石炭の価格改善などにより営業黒字転換を見込むほか、海外ではフィリピンの新プラント稼働開始に加え、米国もインフラ投資が下支えとなる見通し。
新中期経営計画では、①国内事業の再生、②グローバル戦略のさらなる推進、③サステナビリティ経営推
進とカーボンニュートラルへの貢献などに取り組み、26 年度に売上高 1 兆円以上(前期比 12.8％増)、営業利益 1000 億円以上（同 77.3％増）、ROE10％以上（前期 8.2％）を目指すほか、総還元性向 33％以上、年間配当 80 円以上、機動的な自己株取得などを打ち出している。カーボンニュートラルやグリーン調達の流れを背景に、混合セメントや廃棄物処理の需要拡大が見込まれる。

【大谷 正之】

5802 住友電気工業
今期の営業利益計画は前年比 5.9%増の 2400 億円。セグメント別では、環境エネルギー事業においては、電力ケーブルは国内更新需要等の補足や、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努め、EV 向けモーターではコスト低減や EV の高電圧化に対応する次世代品の開発も進め増益を見込む。情報通信事業は、前年の一過性の損失計上の影響から増益の見込みで、5G やクラウドサー
ビス市場の成長に加え、生成 AI の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大などにより、光ケーブルをはじめとした光配線関連機器、低消費電力等耐環境性能の高機能製品などの開発・拡販を加速する。自動車事業は、前年の半導体等の部品供給不足の緩和に伴う著しい回復の反動で減益を見込むが、EV 向けの高電圧ハーネスなど次世代向けの新製品開発に努める。エレクトロニクス事業は、完全子会社化したテクノアソシエとの更なるシナジー創出にも取り組む。産業素材関連事業は、他分野への新規開拓や新製品開発、コスト競争力の一段の強化を図るとしている。

【東瑞輝】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
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外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
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2024 年 6 月 7 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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