KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
Singapore Telecom の海外進出状況について◇ KDDI総研R&A

2007年8月号

Singapore Telecomの海外進出状況について
KDDI総研

１主席研究員 惠木眞哲（ma-egi@kddi.com）

はじめに

2007年6月28日、SingTelはパキスタンの携帯電話事業者であるWarid Telecomと戦略的提携を締結し、Warid Telecomの株式30%を7.58億US$（925億円）)（換算レート）で取得すると発表した。Warid Telecomの商用サービス開始は2005年であるが、2007年4月現在の同社の加入者は約970万で、マーケットシェアは16.6%である。パキス
タンの人口は1億6000万人とされているが、携帯電話の普及率は36%程度に留まっており、今後とも持続的な成長が期待できるとのことである。
Warid Telecomへの出資に伴い、SingTelはアジア・太平洋の8地域で携帯電話事業に関与することになるが、グループ傘下の携帯電話加入者は1億3000万人となる。
シンガポール及び豪州では電気通信市場も成熟期を迎え、携帯電話事業の競争が激化しているため、今後ともSingTelのアジア携帯電話市場への進出は継続すると想定される。
2007年5月29日に発表されたSingTelの2007年度（2006/4〜2007/3）財務諸表の数字も参照しながら、同社の海外進出状況について検証することとする。

２SingTelの海外投資状況

SingTelの資料によれば、2007年3月末の海外投資先は20以上の国・地域にまたがっている。主要な投資国・地域は図表1の通りであり、また、主要な投資先会社の2007年3月末現在の状況は図表2の通りである。

)（換算レート）

1US$＝122.02円（2007年7月2日東京市場TTMレート）

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Singapore Telecom の海外進出状況について■図表1 SingTelの主要海外投資国・地域

出典：SingTelのホームページ■図表2 SingTelの海外投資会社の状況
会社名国名出資比率

事業内容

SingTel Optus

豪州100%豪州第2位の固定・携帯事業者

AIS

タイ

21.4%

最大手携帯電話事業者

Bharti Group

インド

30.5%

民間通信事業者最大手。携帯電話シ
ェアは31%

Globe Telecom

フィリピン

44.5%

比第2位の固定・携帯電話事業者

New CenturyInfocomm

台湾

24.5%

固定通信事業

Pacific Bangladesh
Telecom

バングラデ
ッシュ

45.0%

CDMA携帯電話事業者

Telkomsel

インドネシ
ア

35.0%

最大手携帯電話事業者

APT Satellite

香港

20.3%

衛星所有の国際通信事業者

出典：SingTel ホームページ

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Singapore Telecom の海外進出状況について最初の海外投資は1993年のGlobe Telecomへの出資とされているが、同社の海外キャリアへの積極的な投資姿勢が最初に注目を浴びたのは、2000年のC&W香港テレコムの買収提案である。最終的に、外資による経営支配を懸念した中国政府の意向により、香港テレコムはPCCWに買収されることとなったが、2000年頃からSingTelの積極的な海外投資が目立ち始めている。
2000年当時のSingTelの海外投資はC2Cやi2iといった国際海底ケーブル網)（脚注）を構築し、その海底ケーブル陸揚国のキャリアへの投資という形で進められていた。
C2C関係では台湾のFar Eastern傘下のNew Century Infocommに出資し、i2i関係ではインドのBhartiに出資している。2001年10月に約1兆円で買収し、完全子会社化した
豪州Optusとも当初はA2A（Asia - to - Australia）と呼ばれる海底ケーブルを計画していたが、計画は断念されている。
2001年当時は丁度ITバブル崩壊時期であるが、インドネシアのTelkomselに投資した頃から、SingTelの海外投資はアジアにおける携帯電話事業の投資へと方針を転換したようである。

３

SingTelグループの財務状況

2007年度（2006/4〜2007/3）のグループ全体の収益は前年比0.1%増の131.51億
S$（1兆573億円）)（換算レート）で横這いであった。一方、純利益は前年比-9.2%の37.79億S$（3038億円）に減少しているが、2006年度は特別利益6.83億S$（含むC2CのConnectへの売却金額6.18億S$）が計上されていたためでる。特別利益・損失を除いた利益（Underlying net profit）は前年比7.9%増の35.56億S$（2859億円）となっている。グループ全体の売上構成比は図表3の通りである。

)（脚注）

2001年完成のC2C Cable Networkの建設費は21億US$と言われ、2002年完成のi2iCable Networkの建設費は2.5億US$と言われている。A2AはSingTel/Optus/TNZIの3者間でシステム調達のための競争入札も実施されたが、インドネシアからの参加キャリアが未定等のため、最終的に断念されている。
)（換算レート）

1S$＝88.4円（2007年7月2日東京市場TTMレート）

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KDDI RESEARCH INSTITUTE, INCSingapore Telecom の海外進出状況について■図表3 SingTel Groupの売上構成比
サービス

2007売上（百万S$）

構成比

2006売上（百万S$）

構成比

前年比

モバイル

5,166

39.3%

5,073

38.6%

1.8%

データ・インターネット

2,650

20.2%

2,522

19.2%

5.1%

国内電話

2,275

17.3%

2,501

19.0%

-9.1%

IT・エンジニア
リング

1,027

7.8%

919

7.0%

11.7%

機器販売

877

6.7%

908

6.9%

-3.5%

国際電話

813

6.2%

883

6.7%

-7.9%

ケーブルテレビ

145

1.1%

150

1.1%

-3.3%

その他

198

1.5%

181

1.5%

9.2%

合計

13,151100%

13,138

100%

0.1%

th

出典：SingTel Group’s results for the 4 quarter and year ended 31 March 2007

グループ全体の売上に占めるSingTel及びSigTel Optusの構成比率は32%：68%であるが、利益ベースでみるとアソシエーツと呼んでいる海外携帯電話事業者（特にインドネシアTelkomsel及びインドBharti Airtel）からの貢献が目立っている。税引前
利益では前年比26%増の20.7億S$（1664億円）であり、税引後利益では前年比28%増の15.4億S$（1238億円）となっており、EBITDAベースではグループ全体の39%を、Underlying Net Profitでは43%を稼ぎ出していることとなる。このEBITDAベースにおけるTelkomsel及びBharti Airtelの貢献はここ数年継続しており、今回のパキスタンのWarid Telecomへの投資も海外携帯事業からの収益拡大を狙ったものと想定される。

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Singapore Telecom の海外進出状況について

３−１ SingTel

SingTel単独の売上は前年比1.5%増の42.05億S$（3381億円）であり、純利益は前年比-7.9%減の31.49億S$（2532億円）であった。今年度の特別利益は土地・建物の売却による1.86億S$（150億円）だけであったため、前年に比較すると大幅な減となっているが、EBITDAは前年比11%増の43.03億S$（3460億円）となっている。なお、売上構成比は図表4の通りである。
■図表4 SingTelの売上構成比
サービス

2007
（百万S$）

構成比

2006（百万S$）

構成比

前年比

データ・イン
ターネット

1,25530%

1,20829%

3.9%

モバイル

924

22%

855

21%

8.1%

IT・エンジニ
アリング

622

15%

647

16%

-3.8%

国際電話

594

14%

598

14%

-0.8%

国内電話

455

11%

48712%

-6.7%

機器販売

2356%

2235%

5.5%

その他

1203%1233%

-2.1%

合計

4,205

100%

4,141

100%

1.5%

th

出典：SingTel Group’s results for the 4 quarter and year ended 31 Mar 2007

売上全体の30%を占めるのがデータ・インターネット分野の12.55億S$（1009億円）であるが、その内訳はデータサービスが8.78億S$（706億円）、インターネット関係が3.77億S$（303億円）である。なお、データサービスの売上には国際専用線、ATM/FR, 国際専用線等が含まれる。因みに、2007年3月末のブロードバンド加入者は前年比19.4%増の42.1万であるが、同社のブロードバンド・インターネット市場におけるシェアは53.4%である。
一方、SingTelの2007年3月末の携帯電話加入者は182万であるが、その内の30%を占めるのがプリペイド端末の加入者である。同時期のシンガポールの携帯電話加入者数は479万であり、普及率は107%であるが、ある意味では成熟市場と言える。
SingTelのシェアは37.9%であるが、依然として、プリペイド加入者の増加数が後払加入者の数を上回る傾向が継続している。2007年1Qだけで3G加入者を46.6万増加させたとしているが、逆にARPUは56S$（4502円）から54S$（4342円）に減少しているので、ARPUの減少に如何に歯止めをかけられるかが、今後の収支改善の課題である。SingTelは「mio」のサービス名でWi-Fi利用可能な携帯電話からの通話料
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Singapore Telecom の海外進出状況について無制限のVoIPを開始しているが、音声ARPUの大幅な伸びは期待できないので、今後はデータ関係のARPUを如何に伸ばすかが鍵となる。

３−２ SingTel Optus

SingTel Optus単独の売上は前年比1.5%増の89.47億S$（7193億円）であり、純利益は前年比28.9%増の9.58億S$（770億円）である。サービス別売上は図表5の通りであるが、携帯電話の収益が全体の47.4%を占める。
■図表5 Singtel Optus単独の売上構成比（A$をS$に変換した売上額）
サービス

2007
（百万S$）

2006（百万S$）

前年比

モバイル

4,242

4,219

0.6%

国内電話

1,821

2,014-9.6%

データ・インターネット

1,395

1,314

6.1%

機器販売

642

686-6.4%

IT・エンジニアリング

404

272

48.8%

国際電話

220

285-22.8%

ケーブルテレビ

145

150-3.3%

その他

78

58

32.9%

合計

8,947

8,998

1.5%

出典：SingTel Group’s results for the 4th quarter and year ended 31 Mar 2007

豪州の携帯電話市場はHutchisonが参入した3年前から、キャップ制の料金プランも導入されており、競争の激しい市場である。2007年3月末の豪州の携帯電話普及率は99%で、全加入者数は2060万である。同時期のSingTel Optusの携帯加入者数は674万人であり、マーケットシェアは32.7%である。2007年3月末でキャップ制料金プランを選択している携帯電話加入者は全体の27%であるが、2007年1Qだけみると、新規加入者の34%が同プランを選択している。従って、この傾向が継続するとすれば、顧客囲い込みには有利な半面、ARPUの面からは減収効果となる可能性もある。
携帯電話網の拡充については2007年1月には3G網の拡充を発表しているが、この拡充により、全人口の96%がカバーされるとしている。また、2007年3月にはHSDPAのUpgrade計画を発表しているが、このUpgradeが完成すると、全人口の55%がカバーされることになるとのことである。 なお、2007年6月からは、3年かけてHSDPAで全人口の96%をカバーする計画に取り組むとしている。
一方、2007年3月末のブロードバンド加入者は前年比38.4%増の78.1万（含む

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DSL/HFC)（脚注）経由）であるが、これにダイヤルアップの加入者を加えたインターネット加入者は前年比12.4%増の104.7万となっている。
豪州には「Australia Connect」と呼ばれるブロードバンド振興策があるが、これは12Mbpsのブロードバンド・アクセスをルーラルエリアや地方の約430万の家庭や小口ビジネス層に提供しようとするものである。2007年6月18日、豪州政府はこのブロードバンド網構築事業体として、SingTel OptusとEldersのJVであるOPELを選択し、「Broadband Connect Infrastructure Program」から9.58億A$（1006億円）)（換算レート）の基金を拠出することにしたと発表している。発表によれば、OPELは自らも9億A$（945億円）以上の投資をすることに合意しているとのことである。
この政府決定に対し、Telstraは「Broadband Connect decision good for Singapore– bad for Australia」と声明を出しているが、豪州政府は次世代高速ブロードバンド網構築についても今秋にも競争入札を実施するとしている。次世代高速ブローバンド網構築に関するTelstra vs. G9（SingTel Optus等の9社連合）の争いは今後も継続すると見込まれるが、Telstraに対抗するにはそれなりの継続的な設備投資も必要となってくる。

)（脚注）

HFC：Hybrid fibre coaxial cable)（換算レート）

1A$＝104.96円（2007年7月2日東京市場TTMレート）

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３−３ Associate/Joint Venture

2007年3月末のSingTelが海外投資している携帯電話事業5社の運営状況は図表6の通りである。

■図表6 海外携帯電話事業社の運営状況
Telkomsel（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）

Bharti
（インド）

AIS
（タイ）

Globe（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）

PBTL（ﾊﾟｷｽﾀﾝ）

最初の投資時期

2001

2000

1999

1993

2005

出資比率35%30.47%

21.40%

44.53%

45.0%累積投資額

19.3億S$

15.5億S$

8.7億S$

8.82億S$

2.04億S$

携帯電話普及率

30%

15%

68%

48%

16%

市場シェア

55%

31%

49%

37%

5%

市場ポジション

1位

1位

1位

2位

4位

加入者数

3890万人3714万人

2109万人

1692万人

118万人

成長率

44%

90%

27%

28%

137%

出典：SingTel Group’s results for the 4th quarter and year ended 31 Mar 2007
上記のようにSingTelの海外携帯事業5社への累積投資額は54.47億S$（4379億円）であり、これにOptus買収の117億US$（1兆4276億円）及びWarid Telecomへの7.58億US$（925億円）の出資を加えると、その総額は単純積み上げでも、日本円で約2兆円相当を上ることになる。
このような積極的な海外投資のおかげで、今や、海外アソシエーツはSingTelグループ全体のEBITDAに多いに貢献しているが、インドやインドネシアの携帯電話普及率の低さからは今後ともこの傾向は継続・拡大するものと予想される。

４

SingTelの今後の海外投資

前述の通り、SingTelの海外携帯電話事業への投資は、財務状況上は健全な数字を挙げているが、シンガポール及び豪州の通信市場は既に成熟している。従って、グループ全体の更なる収益拡大を目指すのであれば、パキスタンに続き、今後とも、アジア携帯電話市場への投資を継続する必要がある。しかしながら、アジアの場合、各国の政情不安や通信規制の見直し等も将来のリスク要因に入れる必要があるのは言うまでもない。

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Singapore Telecom の海外進出状況について

現に、最近、インドネシアの貿易相は、「国家安全保障上の理由から、新規通信会社の外国資本の出資比率を携帯電話会社は65%、固定通信会社は49%に制限すること」を表明している。Telkomselの場合、この規制が適用されることはないが、インドネシアのSetdcoグループはSingTelが所有するTelkomselの35%株式の取得意向を表明している。SingTelは現在のところ、Telkomselの株式を売却する意向のないことを表明しているが、インドネシアにおけるSingTelの携帯電話事業が未来永劫、安定であるとの絶対的保証はない。また、タイにおいても政情不安が携帯電話事業に影響を及ばす可能性が皆無とはいえない。
携帯電話普及率が未だ15%のインドでは、今後とも携帯電話網拡張のための資金調達が必要なことは明白である。Bharti Airtelは今後3年間で約400億US$（4兆8008億円）の設備投資が必要としているが、Bloombergによれば、SingTelの主要株主（出資比率54.27%）でもあるTemasek（シンガポール政府の投資機関）がBharti Airtelの4.9%株式を20億US$（2440億円）程度で取得するのではないかとの観測も流れている。SingTelは既に Bharti Airtelの株式30.5%を取得しているが、この話が実現するとすれば、SingTelは将来、「first right of refusal」行使により、その株式を増加させる可能性も出てくる。 インドにおける電気通信事業の外資規制は2005年11月に、出資上限が49%から74%に緩和されているため、SingTelが引き続き、Bharti Airtelへの出資比率を引き上げることは可能である。但し、インドの携帯電話市場はHutchison/VodafoneやReliance等の競争相手の多い市場であるため、Bharti Airtelのマーケットシェアが容易に拡大するとは言い切れない。
それでは残されたアジア市場はどこであろうか？

西アジアで残されているのはスリランカであるが、Bharti Airtelはスリランカにおける第5番目の携帯事業免許を取得している。このことは、スリランカ市場はBharti Airtelを介してのSingTelの間接的な出資となり、残るのはベトナム、ラオス、カンボジア及び中国である。
中国は通信規制が残されており、現時点での進出は困難である。ベトナムのVNPT傘下の携帯電話事業者であるMobiFone及びVinaPhoneの民営化は 2005年に政府の承認が得られている。VNPTによれば、当面、MobiFoneの民営化を2008年後半に予定しており、この際に、MobiFoneの一部の株式が放出されるとのことである。従って、SingTelの次期海外携帯電話事業出資案件はこのMobiFoneがメイン・ターゲットになるであろうが、SingTelが必ずしも有利とは限らない。
成熟市場の欧州をベースとするVodafoneもその投資先をアフリカ・アジア諸国へシフトさせており、「オイルマネー」を背景にしたアラブ諸国の通信キャリアもアジア市場への参入を画策している。現実に、パキスタンのWarid Telecomとの提携話ではVodafoneも競争相手の1社であった。また、Saudi TelecomもマレーシアMaxisへ出資するが、その狙いは今後有望とされるアジアの携帯電話市場と言われている。
ベトナムのMobiFone民営化でも、競争入札が想定されるが、競争入札で価格が吊り上げられた場合、SingTelがどこまで対抗できるかが鍵であろう。
海外の携帯電話会社への出資に加え、SingTelは海外投資先の携帯電話会社を中心にBridge Mobile Alliance（BMA）と呼ばれるアライアンスも形成している。2007年

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Singapore Telecom の海外進出状況についてに入り、韓国SK Telecom及びタイAISをメンバーに加えて、そのアライアンス勢力を拡大している。海外への携帯電話会社への投資及びキャリア間アライアンスを両輪にして、アジア・太平洋地域における携帯電話の囲い込みを図っているのであろう。アジア・太平洋地域における携帯電話キャリア間のアライアンスは図表7の通りであるが、SingTel主導のBMAが参加キャリア数では優勢であるものの、サービス内容で他のアライアンスグループに勝っているとは言い難い。今後は音声のみならず、データ関係のローミングサービスの充実も必要である。
■図表7 アジア・太平洋地域における携帯電話アライアンス
アライアンス名

参加キャリア提供サービス等

BridgeMobileAlliance（BMA）

Bharti Airtel （インド）、CSL（香港）、CTM（マカオ）、Globe Telecom（比）、Maxis（マレーシア）、SingTel
Moblie 、 SingTel Optus （ 豪 ）、 SK
Telecom（韓国）、Taiwan Mobile、Telkomel（インドネシア）、及びAIS（タイ）の11社（2007年6月18日現在）

渡航先で、自国と同様のアクセス番号でボイスメール等に
ア ク セ ス で き る Bridge
Roamingやプリペイドのバウ
チ ャ ー 購 入 が で き る Bridge
Prepaidを提供しているが、現在のところ、料金的な割引サービスは提供していない

NTT DoCoMo、Far EasTone（台湾）、
Hutchison Essar（インド）、Hutchison（香港及びマカオ）、PT Indosat（インドネシア）、KTF（韓国）、Smart（フィリピン）、及びStarHub（シンガポール）（2006年12月現在）

GSM/GPRS 、 W-CDMA に 加
え、HSDPAのローミングを提供。

Telstra（豪）、Smart（比）、MobileOne（シンガポール）、DTAC（タイ）、
Celcom （ マ レ ー シ ア ）、 Telekom
Malaysia International (TMI)（2005年6月現在）

一部メンバー間でフラットレートのローミングサービスを提供中とされているが、HP上の公開情報がないため、現状の活動状況は不明

2004年11月設立

Conexus MobileAlliance2006年4月設立

AsiaMobility
Initiative（AMI）
2003年4月設立

NTTドコモは、国際ローミングサービス「World Wing」において2007年7月1日から9月30日までメンバー事業者に接続した場合のテレビ電話通話料及びパケット通信料の一部を20%割引くと発表している

出典：BMA、Conexus、NTT DoCoMo、TMの各HP資料を元にKDDI総研作成

SingTelのホームページによれば、「海外投資はグループの長期的成長を達成する必須な部分（integral part）」としている。今年4月にグループCEOに昇格したMs. Chua
Sock KoongはFinancial Reportの中で「これまでの海外投資戦略はアジア中心であったが、他地域の電気通信市場の進展も見ながら、これからは中央アジアや中近東にも目を向ける必要がある」としているが、中央アジアや中近東の携帯電話事業で、PAGE 10 of 12

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Singapore Telecom の海外進出状況についてアジアのような成功が期待できるとの保証はない。
一方、インドの固定系通信市場では、AT&TやBTが国内長距離・国際長距離免許を既に取得し、サービスを開始している。SingTelもインドにおける国内長距離・国際長距離免許取得の意向もあるやに伝えられている。しかしながら、Bharti Airtelへの出資関係との棲み分け調整も必要であり、今の所、インドへの海外投資を、今後ともインドの携帯電話事業への出資に特化するかの確かな戦略は見えてこない。韓国第2位のブローバンド・サービスプロバイダーであるHanaro Telecomの39.36%出資者であるAIG-Newbridgeは海外資本への譲渡先を探しているといわれているが、その候補にSingTelはAT&T及びNTT DoCoMoとともに名前が挙がっている。
発展有望途上国での3G携帯電話網はこれからの建設であり、海外投資案件を携帯電話市場に特化・集中するのもそれなりの戦略である一方で、FMC時代に備えて、携帯・固定市場の両面を睨んだ海外戦略も選択肢の一つではある。また、ここ1〜2年以内には携帯電話によるTV受信も海外で普及してくると想定される。その意味で、ベトナム及びポスト・ベトナムの戦略的海外投資を睨んで、SingTelがどのような布石を打ってくるのかは今後とも注視する必要がある。
なお、参考であるが、SingTelは2007年7月17日、ベトナム国営投資資本会社（StateCapital Investment Corporation）と業務提携のMOUを締結したと発表している。
SCISはベトナム政府が設立した投資会社で、同国経済発展のために国営企業を民営化し、民間の活力を導入するため、国家資本の運用を手がけている。SingTelはSCICがMOUを締結した最初の電気通信事業者であるが、今後、両者はベトナムにおける企業統治や電気通信産業推進等の分野で協力していく計画とのことである。

執筆者コメント

2001年にSingTelがOptusを約1兆円で買収した際には、その将来性を疑問視する業界関係者が多かったが、現在のところは、順調のようである。これまでのSingTelの海外キャリアへの累積投資額は約2兆円にも上るが、一方、ITバブル時代にSingTelが主導したC2Cやi2iの国際海底ケーブル網への投資額も2兆円を超えるものであった。ここ数年、SingTelはC2Cの債務処理に苦しんできたが、昨年、C2Cを投資ファンドグループに売却できたことにより、今後は、海外携帯電話事業への投資に専念できる環境になったのは事実である。
現在の海外投資はアジアの携帯電話事業に特化しているが、今後は中央アジアや中近東の携帯電話市場も視野に入れているとのことである。2007年3月末のグループでのフリーキャッシュフローは27.95億S$（2247億円）であるが、Vodafoneや中近東キャリアの競争相手に伍するにはそれでは十分ではないであろう。
アジアの携帯電話市場への進出を検討しているのは何もVodafoneや中近東キャリアだけとは限らない。NTT DoCoMoも海外投資を再開させると表明しているし、韓国SK Telecomにも米国Sprint Nextel買収の話しもある。また、最近、Vodafoneが米

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Singapore Telecom の海外進出状況について

国Verizonを買収するのではないかとの噂話も流れている。携帯電話先進国の携帯電話市場はどこも成熟期に近づきつつある。そのような状況の中で、SingTelがアジアを中心とする海外携帯市場にどのような戦略を打っていくのか興味のあるところである。

出典・参考文献・SingTelホームページ
・SingTel Group’s results for the 4th quarter and year ended 31 March 2007
・Telecom Asia
・Telegeography
・Telstraホームページ
・Minister for Communications, Information Technology and the Arts Media Release【執筆者プロフィール】
氏

名：恵木真哲（えぎまさのり）

所属：主席研究員

専門：アジア・大洋州の通信市場・業界に関する調査研究

Email：ma-egi@kddi.com

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