令和６年７月７日執行東京都知事選挙の当選の効力に関する異議の申し出
２０２４年７月２２日
東京都選挙管理委員会
選

挙

御中人
東京都西東京市

総代

山口あずさ

他５１名（別紙）
第 1 申し出の趣旨
令和６年７月 7 日執行、東京都知事選挙（以下、本選挙）の当選の効力に関して、公職選挙法（以下、法）第２０６条第１項に基づき異議を申し出る。
小池百合子候補（以下、小池候補）の当選は無効であるとの決定を求める。
第２ 本選挙の経緯
本選挙は、令和６年６月２０日に告示され、小池候補他５５名が出馬し、投票日前日の同年７月 6 日まで、それぞれの候補が選挙運動を展開したものである。
第３ 申し出の原因
１．経歴詐称（１）小池候補のカイロ大学卒業という経歴には重大な疑義があるところ、小池候補は本選挙の選挙公報にカイロ大学卒と記載した。（甲第 1 号証）
この事実は、法第２３５条第 1 項に規定する虚偽事項の公表にあたる。
（２）小池候補のカイロ大学卒業に重大な疑義があることについては、本選
挙告示前の６月１８日に小島敏郎弁護士が刑事告発を行っている。（甲第２号証）（３）仮に小池候補が公開している卒業証書及び卒業証明書が真正であったとしても、大学の中退者に対し特別な事情の元に送られる類の卒業証書1

であって、大学での学業を修めたものとは異なると考えられ、特別な事情による卒業証書の交付であるという事実を公にしないという不作為が、法第２３５条第 1 項に規定する虚偽事項の公表にあたると考えられる。
２．地位利用による出馬要請依頼（１）本選挙告示前の５月２８日、都内の区市町村長の有志５２名が、現職の小池百合子知事に対し、３選を目指して出馬するよう要請したという報道（甲第３号証）がなされ、その後、この要請が小池候補からの打診を受けたものであることが露見した。
（２）小池候補は地方公共団体の公務員の地位（法第１３６条の２第 1 項１号）を利用して選挙運動をすることができない（同条同項）にもかかわらず、公職の候補者の推薦に関与し、東京都の市長らをしてこれらの行為をさせたものである（同法同条第 2 項１号）。この行為は、公職の候補者となろうとする者でありかつ公職にある者が公職の候補者として推薦される目的をもってなされたものであり違法である（同法同条第 2項）。
（３）なお、本件について、本選挙期間中の６月２６日に東京地方検察庁に対し刑事告発がなされている。（甲第４号証）
３．地位利用による選挙運動
小池候補は地方公共団体の公務員の地位（法第１３６条の２第 1 項１号）を利用して、選挙期間中に公務と称して新聞その他の刊行物の発行をさせており、下記の各行為は法１３６条の２第 2 項４号に抵触し、違法である。
（１）小池候補は、選挙期間中に発行される東京都聴覚障害新聞の 1 面に記事を掲載させており、有権者である聴覚障がい者に対し、公務に見せかけた選挙活動を行っている。（甲第５号証）（２）小池候補は選挙期間中、公務としての記者会見で選挙運動に関する質問に答え、有権者の反応を具体的に説明するなどしており、その模様は動画配信され、多数の選挙人に閲覧されるようにされた。なお、本件に関し、本選挙期間中である 7 月５日に郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授が小池候補に対する刑事告発を行っている。（甲第６号証）
４．買収および利害誘導2

小池候補の下記の行為は、当選を得る目的をもって選挙人に対し金銭の供与もしくは供与の約束をしたものであり、法第２２１条第１項に抵触し違法である。
（１）小池候補は給与を半額にしていることを選挙の告示日前日の記者会見で公言（甲第７号証）しており、この事実は選挙人に対し反射的利益をもたらすものと考えられる。したがって当選を得る目的をもつて選挙人に対し金銭、物品その他の財産上の利益の提供を明確にしたものであり違法である。なお、同記者会見では政治資金パーティの継続にも言及しており、給与を削減して政治資金パーティで金銭を得ると言う構図が伺える。
（２）大審院大正７年１２月１９日の判決に「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく条例に基づかないでいかなる給与その他の給付もできないこととされているが、報酬及び費用弁償は普通地方公共団体が支給しなければならない義務を負うものであつて、これを受ける権利は公法上の権利であるから、条例をもつて報酬を支給しないことと定めたり、あらかじめこれを受ける権利を放棄することはできない」（甲第８号証）とある。
（３）なお、小池候補の給与は条例により、選挙期間中も削減されていたものである（甲第９号証）が、令和五年第２回定例会第百十四号議案の記載を見ると、提出者である東京都知事小池百合子は、その提案理由として、「都政改革の更なる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明らかにするため、知事の給料等について、特例措置を延長する必要がある」としているが、大審院の判決に照らせば、このような理由で猶予の削減を行うことはできず、「知事の決意と姿勢を明らかに」して、選挙人の投票を得ることを目的とした選挙人に対する利益供与の申し込みであると言わざるを得ない。（甲第１０号証）（４）そして、このような都知事の報酬にたいする姿勢は、都議会議員の２０％の報酬削減にもつながっている。（甲第１１号証、甲第１２号証）
政治家の選挙目的と考えられる給与削減について、司法として明確に禁止すべきである。
（５）小池候補は告示前 1 か月を切った６月７日の定例会見で、低所得者向けに１万円の商品券を配る新たな経済政策を発表（甲第１３号証）し3

ており、この行為は当選を得る目的をもって低所得の選挙人に対し金銭類似の効果を有する商品券の供与を約束したものである。この商品券に関する通知は 6 月 14 日より順次配布される（甲第１４号証）こととなり、選挙期間に合わせて選挙人に対し郵送された。
第４当選無効小池候補は法第１６章罰則（２２１条から２５５条の４）に掲げる罪を犯している。すなわち第３に記した、１．経歴詐称（法第２３５条第１項）、２．地位利用による出馬要請依頼（法第２３９条の２第２項）、３．
地位利用による選挙運動（法第２３９条の２第２項）、及び４．買収および利害誘導（法第２２１条第１項）がこれにあたる。１ないし３については、今現在刑事告発もなされている状況であり、裁判が確定し、罰金の刑に処せられた場合（法２５２条第１項）あるいは禁錮以上の刑に処された場合（同条第２項）は、執行猶予が付いた場合においてもその刑の確定した日から被選挙権を有しないことになり（法２５２条）、小池候補の当選は無効となる。
なお、法２５３条の２は当選人にかかるこの章に掲げる罪について刑事事件の処理について規定しており、第１項では、訴訟の判決は、事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めること。また、第２項では裁判長の訴訟指揮に関し、さらに第３項では本件訴訟を他の裁判に優先させる旨規定している。
本件異議の申し出について、当選無効の決定が速やかになされるべきであることを付言しておく。

第 5 さいごに
近年、世間では公知となっていた悪行について長く裁かれずにいたことが、あるきっかけをもって注目を浴び、メディアの反省も伴いつつ是正されるということが起きている。
ひとつは、元内閣総理大臣安倍晋三が殺害されたことによって、旧統一教会のさまざまな問題が文字通り噴出するがごとく明るみに出されたことであり、旧統一教会が信者に書かせた「裁判を起こさない」とした念書が4

最高裁判決によって公序良俗に反し無効であるとされたことは、記憶に新しい。
もうひとつは、これまで封印されていたと言ってよい故ジャニー喜多川氏による児童虐待が明るみになったことであり、その被害がメディアの責任の所在が問われると共に赤裸々に語られることとなった。
今回の小池候補に関する複数の刑事告発並びに本申し出も、同様の事象と考えられる。今現在、小池候補が勉学をきちんと修めてカイロ大学の卒業証書を手にしたと信ずる都民、国民はほぼいないにもかかわらず、公然と嘘がまかり通っているのである。
今回の選挙結果は公知の嘘についての禊とはなりえない。それどころか、すでに公知となっている経歴詐称を続ける小池候補の当選を漫然と見過ごすことは、後の社会を担う若い人たちへの奇妙な手本となってしまうことが危惧される。
本選挙での象徴的な事象として、ＮＨＫから国民を守る党は、公職選挙法規定に反しないということを逆手に取って、当選が１名である首長選挙に非常識な数の候補者を擁立し、選挙掲示板を販売し、なおかつ選挙放送を使ってその販売枠の宣伝を行った。
安倍晋三氏の国会答弁も、ご飯論法などと名付けられ、まともな議論を回避する手法が若い世代に対し悪しき手本として提示された。今回、都知事選挙で次点となった候補も同じような手法を用いているように見受けられる。
これらの事象の原因は彼ら自身にあるのではなく、はぐらかすこと、ごまかすこと、とりつくろうことをよしとしてきた政治が、彼らに悪しき手本を示してきたように考えられるのである。
以下はプラトン『国家』からの引用である。
「国民の魂はすっかり軟らかく敏感になって、ほんのちょっとでも抑圧が課せられると、もう腹を立てて我慢ができないようになるのだ。というのは、彼らは君も知るとおり、最後には法律をさえも、書かれた法であれ書かれざる法であれ、かえりみないようになるからだ。絶対にどのような主人をも、自分の上にいただくまいとしてね＝略＝そして国家のあり方においても、いささかもその例外ではない＝略＝過度の自由は、個人においても国家においても、ただ過度の隷属状態へと変化する以外に途
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はないもののようだからね」（『国家』プラトン著 藤沢令夫約 岩波書店 より）
ソクラテスは民主制が僭主独裁制に陥ることを警告している。今、私たちは自由と放埓をはき違えた政治家を目の当たりにしており、２４００年前の警告を実感せざるを得ないのである。
この社会を救うためには、司法の毅然とした態度がどうしても必要なのである。法は、人気投票によって、ゆるがせにされてはならないものである。
東京都選挙管理委員会の理性を信頼し、小池候補の当選は無効であるとの決定を求めるものである。

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