平成30年木造建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
１ ．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
２ ．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
３ ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
４ ．問題は、全て五肢択一式です。
５ ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
６ ．解答に当たり、適用すべき法令については、平成30年 １ 月 １ 日現在において施行されているものとします。
７ ．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないこととします。
８ ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅰ（建築計画）〔Ｎｏ． 1 〕

日本の住宅史に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．数寄屋造りは、書院造りに茶室建築の手法を取り入れた形式である。
₂ ．書院造りは、武家住宅の形式であり、寝殿造りを原形としている。
₃ ．寝殿造りは、貴族住宅の形式として、平安時代に完成されたものである。
₄ ．畳は、寝殿造りでは人の座る部分にのみ使われたが、やがて部屋全体に敷き詰められるようになった床材である。
ふすま

₅ ．襖 は、江戸時代から用いられるようになった、間仕切りのための建具である。

〔Ｎｏ． 2 〕

建築環境工学に関する用語とその単位との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
₁ ．熱伝達率W/（m・K）

₂ ．絶対湿度

kg/kg
（DA）

₃ ．音の強さ

W/m₂

₄ ．輝度

cd/m₂

₅ ．熱容量kJ/K〔Ｎｏ． 3 〕

室内空気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
じん

₁ ．タバコの煙には、粉塵が含まれる。
₂ ．建築物の内外に温度差がある場合、空気の密度の違いに伴う浮力による圧力差が生じて換気が行われる。
₃ ．室内の絶対湿度が同じ場合、室温が高いほうが露点温度は高くなる。
₄ ．透湿は、多孔質材料等の壁の両側に水蒸気圧差がある場合、水蒸気圧の高いほうから低いほうへ壁を通して湿気が移動することである。
₅ ．室内における二酸化炭素の許容濃度は、一酸化炭素の許容濃度より高い。

計画 ― 1 ―〔Ｎｏ． 4 〕

伝熱・結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．窓の日射遮蔽係数の値が小さいほど、日射熱の遮蔽効果は大きい。
₂ ．押入れの建具の上下にスリットなどを設け、布団類を壁から離して収納すると、押入れ内の表
面結露は発生しにくくなる。
₃ ．壁の熱貫流率は、壁の表面積に比例する。
₄ ．断熱性が高い建築物ほど、一般に、その熱損失係数の値は小さい。
₅ ．建築材料の熱伝導率は、その値が小さいほど断熱性が高い。

〔Ｎｏ． 5 〕

日照・日射・採光・照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．暗い所では、一般に、明るい所に比べて相対的に青が明るく、赤が暗く見える現象が起こる。
₂ ．北緯 ₃₅ 度の地点において、晴れた冬至の日の南中時の直達日射量は、南向き垂直面より水平面のほうが大きい。
₃ ．昼光率は、天候や時刻により変化しない。
₄ ．照度の均斉度は、室全体の照度分布の均一さを評価する指標であり、その数値が ₁ に近いほど均一であることを表している。
₅ ．全天空照度は、一般に、快晴の日より薄曇りの日のほうが大きい。

〔Ｎｏ． 6 〕

音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．壁の吸音率の算出における吸音エネルギーは、入射エネルギーから反射エネルギーを差し引いたものである。
₂ ．遮音性能が高い材料は、一般に、吸音性能は低い。
₃ ．残響時間は、室容積に比例し、室の吸音力に反比例する。
₄ ．壁の厚さが同じ場合、一般に、単位面積当たりの質量の大きい壁のほうが、透過損失は小さい。
₅ ．重量や剛性のある材料は、一般に、固体伝搬音の防止に有効である。

計画 ― 2 ―〔Ｎｏ． 7 〕

気候・気象・地球環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．快晴日における屋外の絶対湿度は、一般に、 ₁ 日の中ではあまり変化しない。
₂ ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」
における住宅の省エネル
ギー性能の評価では、外皮の熱性能と一次エネルギー消費量に関する二つの評価基準が定められている。
₃ ．真夏日は日最高気温が ₃₀ ℃以上となる日のことをいい、熱帯夜は夜間の最高気温が ₂₅ ℃以上となることをいう。
₄ ．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、断熱性能の向上や高効率設備・再生可能エ
ネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅である。
₅ ．暖房デグリーデーは、その地域の寒さの指標であり、その数値が大きいほど、寒い地域であることを表している。

〔Ｎｏ． 8 〕

伝統的な木造建築に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．羽重ね張りの天井において、下板の刃口は、室の上手を向くようにする。
ごう

ごうぶち

₂ ．格天井は、格縁を格子に組んで裏板（鏡板）を張った天井で、大広間などに設けられる。
₃ ．畳の寸法は、田舎間より京間のほうが大きい。
₄ ．落し掛けは、床の間の前面垂れ壁の下端に取り付ける横木である。
₅ ．半柱は、一般に、本柱の二つ割り材又は三つ割り材を用いる。

〔Ｎｏ． 9 〕

集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．サービスバルコニーは、ごみ等を一時的に置くことができ、家事作業上有効である。
₂ ．メゾネット型は、一般に、フラット型に比べて、共用部分の通路の面積を少なくすることができる。
₃ ．階段室型は、低層・中層に適しており、各住戸の通風、採光を得やすい。
₄ ．接地型におけるコモンアクセスは、居住者が共用庭を通って各住戸に入ることにより、居住者同士の交流を促しやすい。
₅ ．テラスハウスの住宅地は、一般に、一戸建て住宅の住宅地に比べて、人口密度が低くなる。

計画 ― 3 ―〔Ｎｏ．10〕

伝統的な木造建築に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ちょうな

₁ ．床柱には、柾目の面取りの角材だけでなく、皮付き丸太や 釿 目丸太等も用いられる。
₂ ．竿縁天井の竿縁は、天井板を打ち付けるために、天井ふところ内に配置される横木である。
₃ ．木割りは、各部構成材の比例関係や大きさを決定する体系である。
₄ ．長押は、元来は構造材であったが、次第に意匠材へと変化したものである。
₅ ．畳寄せは、真壁において、畳と壁の下部との接合部分にできる隙間を埋める細い横木で、壁仕上げの定規としても機能するものである。

〔Ｎｏ．11〕

木造軸組構法の住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．通し柱は、断面寸法の決定において、仕口における断面欠損の大きさを考慮する。
₂ ．背割りは、心持ち柱の割れの発生を防止するために、柱に入れる樹心までの切込みである。
₃ ．小舞は、小割の竹や貫材を縦横に組んだもので、一般に、壁の下地に用いられる。
₄ ．散りじゃくりは、塗り壁と柱や額縁との接触部分において、乾燥や収縮により間隙ができるのを防ぐために、木部に設ける溝である。
₅ ．欄間は、通風、換気等のために、小屋裏に設ける開口部である。

計画 ― 4 ―〔Ｎｏ．12〕

伝統的な木造建築における床の間に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．床の間の本勝手は、床の間に向かって左側に書院、右側に床脇を設けたものである。
がまち

₂ ．蹴込み床は、床 框 を用いた床の間である。
₃ ．鏡天井は、木の一枚板を床の間の一区画内に取り付けた天井である。
ちんくぐ

₄ ．狆潜りは、床脇に光が届くように、床の間と床脇とを仕切る壁の下部に設けられる開口部である。
む そう し ぶ いち

₅ ．無双四分一は、床の間に掛軸を掛けるために、床の間の天井回り縁の下端に取り付ける細い横木である。

〔Ｎｏ．13〕

住宅の諸室等の一般的な平面寸法として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

₁ ．普通乗用車 ₂ 台分の車庫のスペースを、₄₀₀ cm（幅）#₅₈₀ cm（奥行）とした。
₂ ．ベッドを設置する夫婦寝室を、₃₆₀ cm#₄₅₀ cmとした。
₃ ．洋風の浴槽を設ける浴室を、₁₆₀ cm#₁₆₀ cmとした。
₄ ． ₄ 人家族の食事スペースを、₂₇₀ cm#₂₇₀ cmとした。
₅ ． ₁ 人用の子ども室に設ける洋服等の収納スペースを、₁₅₀ cm（幅）#₆₀ cm（奥行）とした。

〔Ｎｏ．14〕

住宅の一般的な各部寸法として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

₁ ．和風の浴槽の深さ

₆₀ cm

₂ ．居室における引戸の引手の床面からの高さ

₆₀ cm

₃ ．洋式便所に取り付ける紙巻器の床面からの高さ

₇₀ cm

₄ ．椅子式の食卓の高さ

₇₀ cm

₅ ．洗面所の壁付の鏡（₆₀ cm#₆₀ cm）の下端の高さ₁₂₀ cm計画 ― 5 ―〔Ｎｏ．15〕

歴史的な建築物に用いられた屋根の名称とその屋根伏図（模式図）との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

屋根の名称（歴史的な建築物の名称）

₁．

入母屋屋根
（蓮華王院三十三間堂）

₂．

寄棟屋根
（唐招提寺金堂）

₃．

方形屋根（鹿苑寺金閣）

₄．

越屋根（旧富岡製糸場繰糸所）

₅．

切妻屋根
（法隆寺東院伝法堂）

屋根伏図
（模式図）

計画 ― 6 ―〔Ｎｏ．16〕

高齢者、身体障がい者等に配慮した一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
₁ ．車椅子使用者が日常的に使用する収納スペースの最上段の棚板の高さを、床面から ₁︐₅₀₀ mm
とした。

₁
とした。
₁₅
₃ ．車椅子使用者が使用するキッチンカウンターの高さを床面から ₇₅₀ mmとし、奥行を ₅₅₀ mm

₂ ．車椅子使用者が使用する玄関ポーチへのスロープの勾配を、

とした。
すり

₄ ．廊下の水平手摺の高さを床面から ₇₅₀ mmとし、端部を壁側に曲げた。
₅ ．脱衣室に設置した腰掛の座面高さを、₄₀₀ mmとした。

〔Ｎｏ．17〕

既存の木造住宅における劣化事象の判断に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₆の傾斜があったので、構造耐力上の劣化事象と判断した。
₁︐₀₀₀
₂ ．外壁において、複数の仕上材にまたがったひび割れがあったので、構造部材の劣化に伴って生

₁ ．柱に

●

●

●

●

●

じている可能性が高い構造耐力上の劣化事象と判断した。
₃ ．鉄筋コンクリートの布基礎に幅 ₀．₅ mmのひび割れがあったので、鉄筋の腐食によるコンク
リート躯体の劣化を促進させる構造耐力上の劣化事象と判断した。
●●●

₄ ．床材の表層部にはがれがあったので、構造耐力上の劣化事象と判断した。
₅ ．外壁の目地において、シーリング材に破断があったので、雨水が浸入する危険性が高い劣化事
象と判断した。

〔Ｎｏ．18〕

木造建築物の耐久性向上に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
●●●

₁ ．屋根の谷部分は雨水が浸入するおそれがあるので、谷部分がない屋根形状とした。
₂ ．内壁と床の取合い部分に幅木を設け、内壁の最下部の保護と汚れの軽減を図った。
₃ ．浴室をユニットバスとし、構造躯体の劣化の軽減を図った。
₄ ．建築物の周囲にコンクリート打ちの犬走りを設け、建築物の地面に接する部分の保護を図った。
₅ ． ₁ 階床下の地面全面に透湿防水シートを敷きつめ、構造躯体の劣化の軽減を図った。

計画 ― 7 ―〔Ｎｏ．19〕

建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか。

₁ ．衛生器具設備

ボールタップ

₂ ．排水設備

インバート

₃ ．冷暖房設備

APF

₄ ．電気設備

保護協調

₅ ．浄化槽設備

フラッシュオーバー〔Ｎｏ．20〕

冷暖房・換気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．便所の換気は、便所内が負圧になるようにする。
₂ ．空気熱源ヒートポンプエアコンの室内機と室外機を結ぶ配管内には、水が循環している。
₃ ．全熱交換型換気扇は、一般の換気扇に比べて、換気による熱損失が小さい。
₄ ．温水暖房に用いる膨張タンクは、温度上昇に伴う膨張水を逃がすとともに、水の補給・空気抜きなどの目的にも用いられる。
₅ ．ファンコイルユニット方式は、ファンと冷温水コイルにより構成されたユニットが、中央熱源設備からの冷温水の供給を受けて空調を行う方式で、個別制御が可能である。

〔Ｎｏ．21〕

給水・衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．上水道の給水栓からの飲料水には、所定の値以上の残留塩素が含まれていなければならない。
₂ ．住宅用タンクレス型大便器は、一般に、給水管内の水圧を直接利用して洗浄する。
₃ ．温水洗浄便座の給水には、再利用水を用いてもよい。
₄ ．便所に設置するハンドドライヤには、温風式とジェットエア式がある。
₅ ．電気温水器に貯める湯の温度が低すぎると、レジオネラ属菌が繁殖することがある。

計画 ― 8 ―〔Ｎｏ．22〕

排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．ディスポーザ排水処理システムは、ディスポーザ、専用の排水配管及び排水処理装置により構成される。
₂ ．ルーフドレンは、屋根面やバルコニーの雨水を集水して雨水排水管に導くためのものである。
₃ ．排水立て管の最上部や最下部等には、掃除口を設ける。
₄ ．通気管の末端は、窓等の開口部付近に設ける場合、その上端から ₁₀ cm以上立ち上げるか、又は水平に ₁ m以上離す。
₅ ．屋内排水管の最小勾配は、一般に、管径に応じて、〔Ｎｏ．23〕

₁
₁
～
とする。
₅₀
₂₀₀

電気・照明設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．電動機を使用する器具は、電気の周波数が変わると性能や電力損失が変わったり、トルク不足
で回転しなかったりする場合がある。
₂ ．同一電線管に収める電線本数が多くなると、電線に流れる電流が互いに影響し合うので、 ₁ 本
当たりの電線の許容電流は増加する。
₃ ．色温度の低い光源を用いた場合、一般に、暖かみのある雰囲気となる。
₄ ．照明計画は、一般に、同一空間における照度や輝度に急激な差異を生じさせないことが望ましい。
₅ ．照度計算に用いる照明率は、全ランプ光束のうち作業面に到達する光束の割合を表すもので、
床・天井・壁の材質や色等に影響される。

計画 ― 9 ―〔Ｎｏ．24〕

建築設備の配管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．各種の飲料用貯水槽などの間接排水管の排水口空間は、間接排水管の呼び径ごとに異なる最小寸法が規定されている。
₂ ．井戸と上水道を併用して給水している住宅において、井戸水の配管と上水道配管を接続することは、クロスコネクションに該当する。
₃ ．給水配管における逆サイホン作用の防止策として、吐水口空間の確保やバキュームブレーカの設置が有効である。
₄ ．建築物内の排水では、汚水と雑排水を別々の系統に分けて流す方式を分流式という。
₅ ．雨水排水管（雨水排水立て管を除く。
）
を敷地内の汚水排水管に接続する場合には、雨水排水管にトラップますを設ける。

〔Ｎｏ．25〕

建築設備の省エネルギー・省資源に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．潜熱回収型ガス給湯機は、従来型のガス給湯機よりもエネルギー効率が高いが、一般に、ドレン水の中和処理が必要である。
₂ ．太陽熱利用システムは、一般に、太陽光発電システムに比べて、エネルギー変換効率が高い。
₃ ．雨水を雑用水などに利用する場合、一般に、比較的水質のよい状態で集水ができる屋根、屋上面からの集水を優先する。
₄ ．ヒートポンプ給湯機のCOP（成績係数）
は、気温の低い冬期に大きくなる。
₅ ．シングルレバー式混合水栓における水優先吐水機構は、一般に、レバー中央位置でも湯を吐出しないものをいう。

計画 ― 10 ―学科Ⅱ（建築法規）〔Ｎｏ． 1 〕

図のような建築物の地盤面からの高さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうち

どれか。

₁．₅m
建築物

₃m

道路境界線

隣地境界線

₁．₅m

₅m
Ａ点

（+₂m）（+₂m）

₂m （!₀m）

₈m
敷 地

南側立面図
真北
隣
（+₂m）

地

₁₀m

地

地

地

宅

敷

路

建築物

道

（!₀m）

隣

（+₂m）

Ａ点
（+₂m）

隣 地
₈m

配
（注）
各図中の
（

計

₁．
₂．
₃．
₄．
₅．

（!₀m）

（+₂m）

置

₂m

図

）
内の数値は、Ａ点を基準とする地面の高さを示す。

算式" ₈ # ₂ # ₂ ）+（₁₀# ₂ ）,'（ ₃ +₁．₅）-（（₁₀# ₄ ）" ₈ # ₂ ）+（₁₀# ₂ ）,'（ ₃ +₁．₅）-（（₁₀# ₃ ）" ₈ # ₂ # ₂ ）+,'（ ₅ +₁．₅）-（（₁₀# ₂ ）（₁₀# ₄ ）" ₈ # ₂ ）+（₁₀# ₂ ）,'（ ₅ +₁．₅）-（（₁₀# ₃ ）" ₈ # ₂ ）+（₁₀# ₂ ）,'（ ₅ +₁．₅）-（（₁₀# ₄ ）法規 ― 11 ―

地盤面からの高さ
₃．₂ m
₃．₃ m
₅．₂ m
₅．₃ m
₅．₆ m

〔Ｎｏ． 2 〕

用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．請負契約によらないで自ら建築物の工事をする者は、「工事施工者」
である。
₂ ．住宅の食事室は、
「居室」
である。
₃ ．住宅に附属する塀は、
「建築物」
である。
₄ ．建築物の自重等を支える土台は、「構造耐力上主要な部分」
である。
₅ ．住宅の基礎は、「主要構造部」である。

〔Ｎｏ． 3 〕

都市計画区域内（都道府県知事が指定する確認が不要な地域ではないものとする。）における木造 ₂ 階建ての一戸建て住宅に関する次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築物の高さはいずれも ₉ m以下とする。
₁ ．床面積 ₁₅ m₂の増築
₂ ．延べ面積 ₁₅₀ m₂の改築
₃ ．延べ面積 ₁₇₅ m₂の移転
₄ ．延べ面積 ₂₀₀ m₂の新築
₅ ．延べ面積 ₂₂₅ m₂の大規模の修繕〔Ｎｏ． 4 〕

都市計画区域内（都道府県知事が指定する確認が不要な地域ではないものとする。）にお●●●ける次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
₁ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の一戸建て住宅の新築の工事を施工する者は、建築士である
工事監理者を定めなければならない。
₂ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂、高さ ₉ mの一戸建て住宅を事務所兼用住宅に用途の変更をしようとする場合、確認済証の交付を受けなければならない。
₃ ．防火地域又は準防火地域内において建築物を増築しようとする場合、その増築に係る部分の床面積の合計が ₅ m₂であれば、確認済証の交付を受ける必要はない。
₄ ．消防法に基づく住宅用防災機器の設置の規定については、建築基準関係規定として、建築主事
又は指定確認検査機関による確認審査等の対象に含まれない。
₅ ．大規模の模様替をするために確認済証の交付を受けた木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂の共同住宅について、計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。
）
をしようとする場合、改めて確認済証の交付を受けなければならない。

法規 ― 12 ―〔Ｎｏ． 5 〕

第一種住居地域内（建築基準法第 ₈₆ 条第 ₁₀ 項に規定する公告対象区域外とする。）において、川に面して図のような断面を有する住宅の ₁ 階の居室の開口部で、建築基準法上、採光に有効な部分の面積は、次のうちどれか。

₅．₀m

₁．₀m
₀．₅m

開口部

隣地境界線

₄．₀m

開口部
地盤面

₀．₅m
地

₀．₅m

川

断

計

算

式

面

図

採光に有効な部分の面積

₁．

（₁．₀#₂．₀）
#c

2．
5+0 ．
5
# 6 -1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

₃．₂ m₂₂．

（₁．₀#₂．₀）
#c

2．
5+1 ．
0
# 6 -1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

₄．₂ m₂₃．

（₁．₀#₂．₀）
#c

2．
5+0 ．
5
# 6 -1 ．
4m
4．
0+1 ．
0

₄．₄ m₂₄．

（₁．₀#₂．₀）
#c

5．
0+0 ．
5
# 6 -1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

₈．₂ m₂₅．

（₁．₀#₂．₀）
#c

5．
0+0 ．
5
# 6 -1 ．
4m
4．
0+1 ．
0

₁₀．₄ m₂

法規 ― 13 ―室（有効幅₁．₀m）

₂．₀m

宅

居

〔Ｎｏ． 6 〕

木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の一戸建て住宅に設ける ₁ 階から ₂ 階に通ずる屋内階

段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
₁ ．幅 ₁₁ cmの手すりが設けられた階段の幅は、手すりの幅の ₁₀ cm分をないものとみなして算定した。
₂ ．階段の高さが ₃ mであったので、踊場を設けなかった。
₃ ．階段の幅は ₆₀ cmとし、その両側に側壁を設けた。
₄ ．回り階段の部分における踏面は、その寸法を踏面の狭い方の端から ₃₀ cmの位置において測り、所要の寸法を確保した。
₅ ．高さ ₁ m以下の階段の部分には、手すりを設けなかった。

〔Ｎｏ． 7 〕

木造 ₂ 階建ての共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

₁ ．建築物の敷地は、敷地内の排水に支障がなかったので、これに接する道の境よりも低いままとした。
₂ ．便所の天井の高さを、₁．₈ mとした。
₃ ．各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとした。
₄ ． ₂ 階のバルコニーの周囲には、高さが ₁．₀ mの手すり壁のみを設けた。
₅ ．合併処理浄化槽は、満水して ₂₄ 時間以上漏水しないことを確かめた。

〔Ｎｏ． 8 〕

木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の一戸建て住宅（同一敷地内にある用途上不可分な関係にある建築物を含む。
）
に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとし、火を使用する器具は、「密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではないものとする。
₁ ． ₁ 階の居室の床が木造であったので、床の高さを、直下の地面から ₁ 階床の上面まで ₄₅ cmとした。
₂ ．居間には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の
₁
とした。
床面積の
₂₀
₃ ．別棟の物置（延べ面積 ₁₀ m₂）の内装の仕上げに、「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料」を使用した。
₄ ．調理室において、発熱量の合計が ₅ kWの火を使用する器具のみを設けたので、換気設備を設けなかった。
₅ ．換気設備を設けるべき浴室の給気口は、煙突や換気上有効な排気のための換気扇その他これに₁以下の高さの位置に設け類するものを設けなかったので、その上端を浴室の天井の高さの₂た。
法規 ― 14 ―〔Ｎｏ． 9 〕

木造 ₂ 階建ての建築物（金属板ぶき、各階の床面積 ₆₀ m₂）の ₂ 階部分について、「床面積から算定される構造耐力上必要な軸組の最小限の長さ」を計算する場合、「床面積」と「床面積に乗ずる数値」との組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、 ₂ 階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設けないものとし、建築基準法施行令第 ₈₈ 条第 ₂ 項の規定に基づく「地盤が著しく軟弱な区域」の指定はないものとする。

床面積

床面積に乗ずる数値

₁．

₆₀ m₂

₁₅ cm/m₂

₂．

₆₀ m₂

₂₁ cm/m₂

₃．

₆₀ m₂

₂₉ cm/m₂

₄．

₁₂₀ m₂₁₅ cm/m₂

₅．

₁₂₀ m₂₂₁ cm/m₂〔Ｎｏ．10〕木造 ₂ 階建て、高さ ₉ mの建築物の構造耐力上必要な軸組の長さを求める場合、「軸組の種類」と「その長さに乗ずる倍率」との組合せとして、建築基準法上、誤っているものは、次のうち
どれか。

軸組の種類

その長さに
乗ずる倍率

₁ ． 厚さ ₄．₅ cmで幅 ₉ cmの木材の筋かいを入れ、土塗壁を設けた軸組

₂．₅ 倍

₂．

厚さ ₃ cmで幅 ₉ cmの木材の筋かいを入れ、木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組

₃倍

₃．

厚さ ₃ cmで幅 ₉ cmの木材の筋かいをたすき掛けに入れ、木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組

₄倍

₄．

厚さ ₄．₅ cmで幅 ₉ cmの木材の筋かいをたすき掛けに入れ、木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組

₄．₅ 倍

₅．

₉ cm角の木材の筋かいをたすき掛けに入れた軸組

法規 ― 15 ―₅倍〔Ｎｏ．11〕

次の木造建築物を新築する場合、建築基準法上、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならないものはどれか。ただし、耐火性能検証法による安全性の確認は行わないものとし、防火地域及び準防火地域の指定はないものとする。また、天井は強化天井ではなく、間仕切壁は自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分のものではないものとする。
₁ ．平家建て、延べ面積 ₁₀₀ m₂の自動車車庫
₂ ．平家建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂の倉庫
₃ ．平家建て、延べ面積 ₂₄₀ m₂の寄宿舎
₄ ．平家建て、延べ面積 ₂₅₀ m₂の集会場
₅ ． ₂ 階建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の飲食店〔Ｎｏ．12〕

建築基準法第 ₃₅ 条の ₂ の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、誤っている

ものはどれか。ただし、建築物は、耐火建築物、準耐火建築物及び特定避難時間倒壊等防止建築物以外の建築物であるものとし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認については考慮しないものとする。
₁ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の事務所における ₂ 階部分にある火を使用する設備を設けた
調理室は、内装の制限を受けない。
₂ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₂₅₀ m₂の診療所（患者の収容施設を有するもの）
は、内装の制限を受ける。
₃ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の住宅における ₂ 階部分にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
₄ ．木造平家建て、延べ面積 ₉₀ m₂の集会場は、内装の制限を受けない。
₅ ．木造平家建て、延べ面積 ₂₅ m₂の自動車車庫は、内装の制限を受ける。

法規 ― 16 ―〔Ｎｏ．13〕

都市計画区域内にある図のような敷地について、建築基準法上の敷地面積として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。

₁₀m
地

敷

地

隣 地

宅 地

隣

₁₅m

₂m

₂m

建築基準法第₄₂条第 ₂ 項の規定に基づき特定行政庁が
指定した道

線路敷地
宅

₁ ． ₁₀₄ m₂
₂ ． ₁₁₇ m₂
₃ ． ₁₂₆ m₂
₄ ． ₁₃₅ m₂
₅ ． ₁₅₀ m₂

法規 ― 17 ―地

〔Ｎｏ．14〕

次の建築物のうち、第一種中高層住居専用地域内において、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
₁ ．平家建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の自家販売のために食品製造業を営むパン屋（作業場の床面積の合計が ₆₀ m₂）
₂ ．平家建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂のコンビニエンスストア
₃ ．平家建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂の寺院
₄ ．平家建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の自動車車庫
₅ ． ₂ 階建て、延べ面積 ₂₄₀ m₂の事務所兼用住宅（事務所の用途に供する部分の床面積の合計が₅₀ m₂）〔Ｎｏ．15〕

用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
₁ ．第一種低層住居専用地域内に、平家建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の保育所は、新築することができる。
₂ ．第二種低層住居専用地域内に、 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の食堂は、新築することができる。
₃ ．第一種住居地域内に、平家建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂の倉庫業を営む倉庫は、新築することができない。
₄ ．準住居地域内に、平家建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の映画館（客席部分の床面積の合計が ₁₅₀ m₂）
は、新築することができない。
₅ ．工業地域内に、 ₂ 階建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の共同住宅は、新築することができる。

法規 ― 18 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。

近隣商業地域

第一種住居地域
都市計画で定められた
p
₆
建蔽率
₁₀

都市計画で定められた
p
₈
建蔽率
₁₀

隣

地

₁₀m

₉₆ m₂

₂ ． ₁₀₀ m₂
₃ ． ₁₀₈ m₂
₄ ． ₁₂₄ m₂
₅ ． ₁₂₈ m₂

法規 ― 19 ―

₆m

地

地

宅

敷

路

地
道

路

地

隣
道

宅

₄m

₁．

f

₄m

₁₀m

f

〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる事務所の延べ面積（同法第 52 条第 1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。

₈．₅m
隣

地

敷

地

隣

近隣商業地域都市計画で定められた
p
₂₀
容積率
₁₀

計

算

建築基準法第₄₂条第 ₂ 項の規定に基づき特定行政庁が
指定した道

地

第一種中高層住居専用地域
f

₃m

宅 地

隣 地

₁₀m

₆m

f

都市計画で定められた
p
₃₀
容積率
₁₀

式

延べ面積の最高限度

₁．

（ ₆ #₁₀）#c 3 #

4 m
6 m+（ ₈ #₁₀）#c 3 #
10
10

₂₁₆ m₂₂．

（ ₆ #₁₀）#c 3 #

4 m
6 m+（₈．₅#₁₀）#c 4 #
10
10₂₇₆ m₂₃．

（ ₆ #₁₀）#c 4 #

4 m
6 m+（ ₈ #₁₀）#c 4 #
10
10₂₈₈ m₂₄．

（ ₆ #₁₀）#c 4 #

4 m
6 m+（₈．₅#₁₀）#c 4 #
10
10

₃₀₀ m₂₅．

（ ₆ #₁₀）#₂₀₃₀+（ ₈ #₁₀）#
₁₀
₁₀

法規 ― 20 ―₃₆₀ m₂

〔Ｎｏ．18〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、第一種低層住居専用地域の都市計画において定められた建築物の高さの最高限度は ₁₂ mであり、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相
互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）
及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

真北

₂m

地
₁m

隣

₃m

Ａ点

算

₂m ₁m

式

敷

地

隣

地
₆m

高さの最高限度₁．

₁ #₁．₂₅+ ₅

₆．₂₅ m₂．

₂ #₁．₂₅+ ₅

₇．₅₀ m₃．

（ ₄ + ₂ + ₁ ）#₁．₂₅

₈．₇₅ m₄．

（ ₂ + ₂ ）#₁．₂₅+ ₅

₁₀．₀₀ m₅．

（ ₂ + ₄ + ₂ + ₁ ）#₁．₂₅

₁₁．₂₅ m法規 ― 21 ―

₅m
₄m

路

地

道

地

₄m

計

隣

宅

建築物

₁m

第一種低層住居専用地域
f

都市計画で定められた
p
₁₀
容積率
₁₀

〔Ｎｏ．19〕●●●

防火地域又は準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
₁ ．建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、建築物の配置にかかわらず、
原則として、その全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
●●●

₂ ．準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、準遮炎性能を有する所定の防火設備を設けなければならない。
₃ ．防火地域内に設ける高さ ₂ mの塀は、不燃材料で造り、又は覆われたものとしなければならない。
₄ ．防火地域内において、 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₂₀ m₂の一戸建て住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
₅ ．準防火地域内において、外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

〔Ｎｏ．20〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後 ₃ 月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
₂ ．特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人、現場管理者等に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。
₃ ．文化財保護法の規定に基づく条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法の規定は、適用しない。
₄ ．建築物について建築基準法第 ₂₀ 条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者等のほか、当該建築主に対しても刑が科される。
₅ ．確認済証の交付を受けた建築物の建築主は、当該工事現場の見やすい場所に、当該確認があった旨の表示をしなければならない。

法規 ― 22 ―〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．木造建築士は、木造 ₂ 階建て、高さ ₁₃ m、軒の高さ ₉ m、延べ面積 ₃₀₀ m₂の店舗の新築の設計及び工事監理をすることができる。
₂ ．建築士事務所に属する木造建築士は、 ₃ 年以上 ₅ 年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、登録講習機関が行う所定の定期講習を受けなければならない。
₃ ．木造建築士は、原則として、二級建築士でなければ設計をしてはならない木造の建築物に関する鑑定の業務を行うことはできない。
₄ ．木造建築士は、他の木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、原則として、当該木造建築士の承諾を得なければならない。
₅ ．建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

〔Ｎｏ．22〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．建築士事務所の管理建築士は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事
業年度経過後 ₃ 月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
₂ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績、属する建築士の氏名等を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
₃ ．建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士等をして、所定の「重要事項」
について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
₄ ．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監
理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。
₅ ．建築士事務所の管理建築士は、当該建築士事務所の業務に係る受託可能な業務の量及び難易並
びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定等の技術的事項を総括するものとする。

法規 ― 23 ―〔Ｎｏ．23〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「建設業法」
上、元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
₂ ．「宅地建物取引業法」
上、宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
₃ ．「宅地造成等規制法」
上、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが ₂ mを超える崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、「宅地造成」に該当する。
₄ ．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
上、住宅新築請負契約においては、請負人は、工事の完了した時から ₁₀ 年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分とかしして政令で定めるものの瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）
について、所定の担保の責任を負う。
₅ ．「民法」上、境界線から ₁ m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。
）
を設ける者は、原則として、目隠しを付けなければならない。

〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

₁ ．「第二種低層住居専用地域」
は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
₂ ．「市街化調整区域」
は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね ₁₀ 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
₃ ．「地区計画」
は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とする。
₄ ．「開発行為」
は、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
₅ ．「防火地域又は準防火地域」
は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。

法規 ― 24 ―〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「建築物の耐震改修の促進に関する法律」
上、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
₂ ．「労働安全衛生法」
上、建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等●●●について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
₃ ．「消防法」
上、火災が発生した場合において避難するために用いる誘導標識は、避難設備に含まれる。
₄ ．「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で当該工事に係る部分の床面積の合計が ₈₀ m₂以上であるものの受注者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
₅ ．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、当該住宅の長期優良住宅
建築等計画を作成し、建築主事の認定を申請することができる。

法規 ― 25 ―