陳 述 書 私は木田節子と申します。私は福島県双葉郡富岡町に自宅を残したまま、現在茨城県水戸市で避難生活を送っている原発難民です。
 この原発難民という言葉は使いたくないし言われたくないという避難者もいらっしゃるようですが、国策で推進し、この狭い日本の国に５４基もの原子力発電所を造り続け、早くからその危険性を訴えていた専門家が大勢いたにも拘らず、また実際に事故も度々起きていたのに、運転を続け、とうとう爆発しました。大量の放射性物質が拡散され、周辺住民は強制的に住む場所を追われたのだということの責任から逃れようとしている人たち、時間と共に忘れ去ってしまうであろう人々に伝えるために私はあえて使い続けています。
 私は３５年前福島県いわき市に住む夫と結婚し、一男一女をもうけ、その子供を育てながら、夫と共働きをし、２１年前に念願のマイホームを建てました。
嬉しかったです。一生懸命働けば夢は叶うのだと思いました。子どもたちにも親として頑張った証を残せたようで、ひとつ責任を果たしたようで、あの新築時の何とも言えない幸福感は忘れません。
 自分の代で家を建てたことのある人ならば誰でも感じたことのある気持ちだと思います。私たちは、何もなければあの福島で一生暮らしていたはずでした。
人生の終わりもおそらくあの家で迎えることになったでしょう。しかし人間は自分が住み続けたいと思う場所に最後まで居られる訳ではないのだ、時には自分の意志に関係なく理不尽にも追い出されることがあるのだと、原発難民になって初めて気がつきました。
今の福島の話をさせてください。
 福島県には東日本大震災のあった２０１１年３月１１日 までは２０２万４４０１人の住民登録があったのですが、現在（２０１３年１１月）は１９４万７２９６人となっています。７万７１０５人も 減ったことになります。これは平常時の人口減少でないことは誰にも理解できると思います。地震や津波で移住を余儀なくされた人もありますが、それだけなら県内に留まることを望むでしょう。
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 福島県の人口減少は爆発した原発から逃げるために起きた災害です。
 現在、福島県の避難者総数は１３万９９３８人で県外避難者は４万９５５４人とありますが、それ以外の転出者も、ほとんどは原発事故をきっかけに福島を離れることを余儀なくされた人たちで、実際には住民票を残したままの人がほとんどなのです。そして残された人達もひとり暮らしの割合が高いことです。
○子どもと妻を県外避難させ仕事の為に残る夫。
○津波で家族を失い、ひとり暮らしになった人。
○被ばくを避けて子や孫は県外へ、高齢のじいちゃん、ばあちゃんは県内の仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす。
状況はさまざまですが、原発爆発事故がこのような事態を招いたことは確かです。
自然死産について。
 自然死産という言葉を知っていますか。出産時死亡した、又は病院で人工流産したことを言うそうです。人工流産は、胎児が育っていない、染色体の異常があることを判断した医師が、出産に至るのは無理であることを妊婦に伝え、妊婦本人が同意して、医師による中絶手術をすることです。
 ２０１１年は千人あたり１２人。２０１２年は千人あたり１５人。実際の数字にすると、２０１１年は１万５０７２人出生に対して１８６人。２０１２年
は１万３７７０人出生で２１２人でした。自然死産率でいうと２５％増えたことになり、これは、偶然として片付けられる数字ではありません。まして、２０１２年は出生が１３０２人も減っている中で自然死産が２６人も増えています。
 また、妊娠して３ヵ月に満たない流産や医師による中絶は自然流産に入らず、福島県内では、生育不良や染色体異常と言われ、妊娠３ヶ月になる前に手術を受けることが多くなっているようです。この数字を入れるとどうなるのか。またどうしてこの様なことが起こるのか、医療機関に聞きましたが、ハッキリと答えられない状況です。
福島県の放射能測定現状です １ｋｍ四方を１００コマの升に分けて、１ヶ所を１０秒ごとに５回測る。実際には道路・交差点にかかる場合は測れないので、１００コマ全てを測ることはできずおおむね８０ヶ所くらいになる。測定数値は０，９μSv／毎時の所もあれば、０，２μSv／毎時の所もあります。報告発表する数値はそのままでなく、８０ヶ所の平均値を県は発表する。そして前回より低ければ「前回より下がりました」と確実に汚染は軽減しているように思わせているのではないかと、測定にかかわった方から説明を受けました。
甲状腺検査の現状
 検査対象者は原発事故当時、おおむね１８歳以下の福島県民で（１９９２年４月２日~２０１３年４月１日生まれ）３８万５千人。現在までに２２万５千人が検査を受け、悪性ないし悪性の疑いがあった人５９人。そのうち手術した人２７人。１人は良性結節で、甲状腺ガンは２６人でした。患者平均年齢は８~２１歳で、事故当時６~１８歳だった人たちです。子どもが甲状腺ガンになる確率は１００万人に１~３人と言われています。今回の検査で計算すると１００万人に３人とすると２６００万人。１００万人に１人としても８６０万人です。福島県内にこれだけ多くの子どもがいなければならない計算になります。
事故から２年１０ヶ月で福島県内の対象者３８万５千人の中に甲状腺ガンが２６人という数字がいかに危機的な状態であるかを知ってください。
次に爆発した福島第１原発の状況です。
 皆様はすでにご存じだと思いますが、メルトダウンしたとされる燃料が今どうなっているのか見た人は誰もいません。最近３号機の核燃料がメルトスルーと呼ばれる地中で溶け出した状態だと報道されました。１号機と２号機の間にある配管付近では、常時１万ミリ Sv あり、人が立ち入れば数分で致死量に達するため、立ち入り禁止になっています。（新聞報道）
 敷地内からは毎分３００トンもの汚染水が流れ込み、止めることもできず、海洋汚染は、東京電力や日本政府が発表しているような簡単な問題ではなくなっています。私が最近出逢ったアメリカの方は、福島の事故は収束したと思っ

ている人は少ないようで、「福島からの放射能がアメリカの西海岸に到達するのは時間の問題だと心配している。いや、すでに到達しているだろう。」と言われました。また、「日本全体が汚染されているのだから、子どもたちを海外避難させるべきだ。どうして日本政府はそうしないのか、親はなぜ、黙っているのか。」とも言われ、それはそれでとてもショックでした。日本政府が隠そうが報道の口をふさごうが独自にデータはとっているのです。日本の国は裸の王様のように思われていているのだと知り、恥ずかしい思いでした。
福島では、除染ゴミを減容化するためにと 焼却炉が次々と建設されています。
福島県は 海は爆発現場から流れ込む水で汚染され、山や川は根本的に、除染はできないのです。とても以前のように暮らせる環境ではないのに 県は自主避難を認めません。経済的な理由やふるさとへの愛着、田や畑を放置できないという理由等で暮らし続けるしかない人が沢山います。そのような厳しい状況下で今度は放射性廃棄物の減容化のために県内各地に焼却炉が造られることになりました。すでに完成し、稼働しているものもあります。
 環境専門学者には、焼却処分は決して、してはいけないと言う人が多く、もしどうしても焼却するのであれば、焼却できるのは福島県内では富岡町と楢葉町にある第二原発内のバグフイルター付きの焼却炉くらいのものだと言っています。しかし、この第二原発内にある焼却炉はすでに事故現場からのゴミを焼却するだけで、手一杯とのことです。
 2013 年 8 月に昨年秋から建設を進めてきた福島県東白河郡鮫川村の簡易式焼却炉が試験焼却を始めたのですが、10 日もたたないうちに爆発事故を起こしました。物凄い音だったと消防には記録も残っているのに、住民には事故の一報は知らされず、「公務員法の守秘義務」を理由に情報を出さないまま再稼働しようとしています。この鮫川村は県内でも比較的汚染を免れた場所であり、焼却炉のある場所は下流に暮らすいわき市民 34 万人の水源地にもなっています。
このような状況は、環境省が村へ仮設焼却炉の設置を要請し、村議会が全員協議会で決定。後にこの決定の経緯を情報公開請求しても「ない」と言われる。
決定後は、行政区長と住民（村民）にしか知らせず、2112.11.5 に工事は開始されました。これからは県内 30 カ所ほどに、このような焼却炉が造られ、除染で出た土や木の枝、葉などの放射性廃棄物を焼却していくのだそうです。
 結局、環境省は福島県の空までも汚染することを決め、福島県は国に従う道を選んでしまいました。残念でなりません。
一昨年の 12 月に前政権の代表が 原発事故は終束したと発表した時、私たち福島県は捨てられたのだと感じました。原発爆発事故直後のスピーディーの情報を伝えられず、放射性拡散データを公表されなかった時から２度目です。
福島県民はこの先何度捨てられることになるのでしょうか。
 これまで長々と述べましたが、原発事故が起きるとさまざまな苦しみや困難、被害が出てきます。 裁判官、関西電力のみな様には、この福島の今を知っていただき、大飯原発の再稼働考え直してはいただけないでしょうか。
 人は時々間違いを犯すものですが、たいていの場合、間違いを犯した者は、きちんと謝罪をし、損害が出たときには賠償をする。そして、犯した間違いは繰り返さない努力をする。これが社会のルールであり、犯した間違いに対して責任を果たすということなのだと思いますが、この日本の国では、その責任を果たすということに対しての意識が、あまりにも希薄に感じられます。
 とくに司法は、国と企業が共同で進めてきた事業の失敗に対しては甘過ぎますし、三権分立の原則を行使していません。
 国家権力を、司法・立法・行政の三権に分け、それぞれ独立の機関に受けもたせるという、三権分立の原則は、大事に大事に金庫にしまい、その金庫の鍵を無くしたのか、使う気は初めからないのかと、司法信頼の気持ちが薄れていきます。
 原発が爆発し、以前の暮らしに戻れない人が何十万人居ても、海や山、川、大地が汚染されたのに、そのうえ今度は人間の手で大気を汚そうとしている。
そして現場の収束は始まったばかりであり、現場では、たくさんの労働者が被曝しながら、命を縮めながらの作業に当たっています。その後始末にかかるお金は人々が納めた税金から出ています。
 それに怒る国民、泣く被害者を守る法律は壊されていく中で、更に原発の再稼働を始めようとするのは、国も関西電力も、第二のフクシマが起こる前に、住民や国民を捨てたようなものだと、実際に原発難民となった私には思えて仕方がありません。
 福島の事故が起こる前であれば、安全だと言ったのにとか、想定外などと無責任なことを言えますが、もう前例はあるのです。この言葉は使えないのです。
すでに社会的な責任は果たす気がないのだという姿勢が現れています。
 以上の私の話ひとつひとつを、誰かのこととしてではなく、裁判官様、関西電力の皆様自身にも起こり得ることなのだと深くお考えいただき、また、この裁判の判決結果によっては、何十万、何百万、または何千万もの国民生活や、海外へまでも、与える被害や影響は大きいのだという意識を持っていただき、審理にあたってくださいますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後までお聞きいただきまして、ほんとうにありがとうございました。心から感謝申し上げます。
  ２０１３年１２月１９日                 福島県双葉郡富岡町  木田節子