報

告



＜報告＞

リサーチ・アドミニストレーター育成の集中講義
伊藤伸（工学府産業技術専攻）

An Intensive Training Course for Research Administrators
Shin ITO (Department of Industrial Technology and Innovation，Graduate School of Engineering)
要約：工学府産業技術専攻において，研究推進を支援する高度専門職業人であるリサーチ・
アドミニストレーター（URA）を育成するための集中講義を実施した．URA は国内で急速に導入が進んでおり，大学院における URA の育成は全国に先駆けたものである．学内外から 43 人の受講者があり，対話的な手法の採用等により，受講者の満足度の高い充実した講義になった．一方で，受講者の実務経験の差異に配慮した仕組みが必要だという課題が把握された．

[キーワード：リサーチ・アドミニストレーター

速させ，この 1～2 年で全国で数百人規模の URA（URA），研究支援，高度専門職業人，人材育成，配置が見込まれている．当然，人材育成は急務で専門職大学院，研究大学]

ある.
東京農工大学では，文科省 URA 事業初年度の採1 はじめに択を得て，平成 23 年 11 月に URA を配置する研究国内の大学や公的研究機関等において研究推進

戦略センターを設置した．初年度の採択大学は東を支援する高度専門職業人であるリサーチ・アド

京大学や京都大学等，5 大学のみの難関であった．

ミニストレーター（URA; University Research

研究戦略センターは，平成 25 年 4 月に産官学連

Administrator）の導入が急速に進んでいる．URA

携・知的財産センターと統合し，先端産学連携研

は，研究に係る事務手続にとどまらず，研究者と究推進センターとなった．現在は，専任で 8 人のともに研究活動の企画や競争的研究資金の申請，

URA が多様な研究支援活動を推進している．

研究プロジェクトのマネジメント，成果活用促進

工学府産業技術専攻は，先端産学連携研究推進等を実行する．

センターと連携し，URA の人材育成に取り組んで

URA の導入で半世紀を超える歴史を持つ米国でいる．ここでは，平成 25 年 7 月末から 8 月下旬には，約 15 万人に達するという見方もあり，研究大かけて実施した URA 育成のための集中講義の実施

学に不可欠な存在となっている．日本では，ノー状況等について報告する．

ベル賞を受賞した山中伸弥教授の京都大学 iPS 細胞研究所での URA の活動が注目され，
平成 23 年度

2 講義内容には文部科学省の「リサーチ・アドミニストレー

2.1 URA の業務と日米の差異

ターを育成・確保するシステムの整備」事業（以URA に想定される業務は非常に多様である．東下，文科省 URA 事業）が始まった．平成 25 年度の京大学が策定している，URA の実務能力や経験を同省の「研究大学強化促進事業」もこの流れを加把握する指標である「スキル標準」では，URA の49
49

業務を，調査分析や研究戦略策定等の「研究戦略が専門的であり，しかも範囲が多岐に渡るため，推進支援」，
外部研究資金の獲得前の支援業務であ外部から先端の研究支援業務の経験を有する講師

る「プレ・アワード」，獲得後の「ポスト・アワー

を招いた．

ド」
，知的財産や倫理・コンプライアンス等の「関また，先端産学連携研究推進センターに所属す連専門業務」の 4 つに分類し，計 22 業務を挙げてる URA にも事例発表等で協力を得た．講義概要はいる．

表 1 の通りである．

もちろん，こうした広範な業務を 1 人の URA がすべて担当する訳ではなく，協業して進めるのが表1：講義内容

一般的である．また，各大学の特色に応じても URA＜モジュールⅠ，リサーチ・アドミニストレーに求められる機能は異なる．しかし，いずれの業

ションの基盤＞

務も，外部から研究に関連する資金を獲得し，獲第 1 回，第 2 回得した資金による研究をマネジメントし，その成チ・アドミニストレーション事情①，②

果を活用や発信する一連のプロセスのどこかに関＝奈良先端科学技術大学院大学科学技術研究推連する．このため，業務全体について一定の知識進センター 久保浩三教授

基盤は不可欠である．

第 3 回，第 4 回 リサーチ・アドミニストレー

URA の人材育成を進めるに際し，
平成24 年にURA

科学技術政策動向とリサー

ターとは／リーダーシップと URA 組織のマネジ

育成専門の修士課程を持つ米国セントラル・フロ

メント

リダ大学を含めた海外調査を実施した．
米国では，

第5回

会計や契約，コンプライアンスなど競争的研究資＜モジュールⅡ，知識と技術の移転＞

金の管理業務を適切に遂行することに重点が置か

第 6 回，第 7 回

れ，むしろ国内の方が戦略や企画・提案の面で能ジメント①，②

動的な活動を目指していることが判明した．こう第 8 回，第 9 回した日米の差異は徐々に関係者における認識が深物契約）①，②＝東京医科歯科大学研究・産学

まり，「日本型 URA」のような表現もしばしば見か

連携推進機構 飯田香緒里教授

けるようになっている．

第 10 回 マッチングと広報

人的資源管理とキャリアプラン
産学官連携と知的財産マネ
国際化対応と MTA（成果有体＜モジュールⅢ，競争的研究資金の企画・申請
2.2

シラバスの構成

支援と執行＞

こうした状況を踏まえ，25 年度前期の「産業応第 11 回，第 12 回 プロジェクトマネジメント

用特論」として URA 育成の集中講義を実施するこ①，②＝理化学研究所経営企画部 高橋真木子主とにした．産業応用特論は，注目されるテーマを幹選んで開講される産業技術専攻の講義科目で，今第 13 回，第 14 回 研究力調査・分析①，②＝

回は「リサーチ・アドミニストレーター概論」と早稲田大学研究戦略センター 松永康教授

いう副題を付けた．国内初の大学院における URA

第 15 回 総括（農工大 URA との対話）向けの講義科目である．
シラバスの構成に当たり，日本の URA は，米国

シラバスでは，以下の 3 課題を達成基準に位置と比較して戦略性・組織性が高く，企画・提案やづけた．

マーケティングの機能が求められていることを念（１）大学等における URA の役割，重要性，導入頭に置いた．講義には URA としての基礎的な知識の背景について概説することができる．

ばかりでなく，対話的な手法やグループ演習を取（２）研究プロジェクトの企画・提案・申請から，り入れ，応用的な業務において課題の発見と解決

研究資金獲得後の進捗管理，予算執行といった一ができるスキルの修得を目指した．URA の各業務
50
50

連のリサーチ・アドミニストレーション業務につプ演習の討議等に積極的に参加した．特に最終日

いて基礎的な知識・スキルを取得する．

には，写真 1 のように「農工大 URA との対話」を（３）研究力調査や産学連携等における業務上の設定した．全国に先駆けた活動の報告は受講者に課題について解決シナリオを描くことができる．

強い刺激を与えた．受講者にとって効果的な相互

産業応用特論は，在学生向けの講義（2 単位）研鑽の場になったと判断している．

であるが，試行的に文科省 URA 事業の採択大学を始め外部からの受講者を積極的に受け入れた．外部受講者は無料の聴講（単位付与なし）とし，一部受講も可とした．
1 週間ごとにテーマを決めたモジュールと呼ぶまとまりにして，受講しやすくした．講義のモジ
ュール化は産業技術専攻の特色の 1 つである．
3 講義の実施
3.1 多数の受講者
集中講義は，7 月 30 日から 8 月 22 日にかけて

写真 1：集中講義の様子

小金井キャンパスで実施した．
1 週に 3 日 5 回を 3
週間繰り返し，計 9 日間，15 回になる．産業技術

4 アンケートの実施

専攻は社会人が在籍する技術経営分野の専門職大4.1 回答者と属性学院のため，平日夜間の 6 時限（18：15～19：45），

集中講義の受講者に対し，属性及び受講した科

7 時限（20：00～21：30）を選んだ．

目の内容についてアンケートを実施した．対象受

総受講者数は 43 人に達した．
文科省 URA 事業の講者 43 人のうち 35 人から回答を得た（回答率 81．

採択大学を含め，全国の大学から参加がある盛況

4％）．回答は無記名で，所属の記載もない．

ぶりだった．受講者の大半は実際に URA 業務に従回答者は，女性が約 54％と多く，最終学位では事していた．各回の受講者数平均は 23.0 人で，受博士と修士を合わせると 6 割を超えた．年齢は 35

講者ごとの受講日数は 9 日（全回出席，6 人）か

才未満が半数近くを占めた．

ら 1 日（4 人）と幅があった．受講者には受講証を発行した．
受講者の年齢（回答35人）

人

11

12

集中講義の受講者属性（計43人）
本学学生, 5人,
11.6%
本学URA, 4人,
9.3%
企業・その他,
4人, 9.3%
官庁・公的団体, 5人, 11.6%

10
8
6

大学・専門職,
19人, 44.2%

42

大学・事務職,
6人, 14.0%

0

5

6

6

2

1

2
0

1

30歳未満 30歳以上 35歳以上 40歳以上 45歳以上 50歳以上 55歳以上 60歳以上 未記入
35歳未満 40歳未満 45歳未満 50歳未満 55歳未満 60歳未満

図 2：受講者（回答者）の年齢分布
図 1：受講者の属性

また，「スキル標準」に挙げられた22業務に，「URA関連以外の業務」，「URA関連業務の管理業務」，「学

3.2 農工大 URA の参加

生等のため現在は業務を持っていない」の3つを加

先端産学連携研究推進センターの URA もグルー
51
51

5 今後の展開

えて選択肢をつくり，現在，担当している業務（複数回答可）を尋ねた．
「外部資金情報収集」や「申工学府産業技術専攻は，
平成17年4月に設置され請資料作成支援」等のプレアワード業務の担当がた技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻が多かった．
「URA関連業務の管理業務」の担当も5

平成23年4月に生まれ変わった専門職大学院であ人の回答があり，管理職向けにも配慮した内容がる．リスクマネジメント，知的財産管理，国際標必要と考える．

準化といった技術経営の知識を前提として，多様かつ先鋭的な科学技術を理解し，戦略的に研究開

4.2 各講義への評価

発・製品開発を行なえる能力を兼ね備え，産業技アンケートでは，開講日ごとに講義の評価を尋術イノベーションを推進する人材の養成を目指しねた．評価の項目は，
「必要性」
，
「理解度」
，
「進行

ている．

速度」
，
「教材・配布資料」，「総合的な満足度」の先行する米国でもURAを育成する専門の大学院

5 つである．各項目 5 段階評価で，最も高い評価

修士課程は数校しかない．産業技術専攻は，URAを 5，最も低い評価を 1 として判断してもらった．

育成の重要性を鑑み，集中講義の結果を踏まえ，

ただし，「進行速度」については，適切な速度を 3

平成26年度に社会人学生向けの「技術開発プランとし，早すぎるものを 5，遅すぎるものを 1 とす

ニング型プログラム」を「研究マネジメント人材

る 5 段階評価とした．

養成プログラム」に改める予定である．大学や公9日すべてにおいて，「必要性」と「総合的な満的研究機関等でURAが必要とされていることや，
技足度」は，5と4の評価の合計が過半を占めた．自術開発における研究マネジメント業務の充実が産

由記述の内容からは，グループ演習を多用する対業界において要望されている現状をいち早くカリ

話的な手法を評価する声が多くみられた．

キュラムに反映させる狙いである．

一方，「理解度」と「進行速度」については，

具体的には講義科目として「リサーチ・アドミ

講義ごとに評価に大きなバラツキが見られた．自ニストレーション概論」，「研究プロジェクトマネ

由記述の内容も考慮すると，受講者のURA業務の実ジメント」，「研究組織マネジメント」，「研究・開

務経験の差異が評価に反映されていると考えられ

発調査分析」，「グラントプロポーザル概論」の5

た．このため，初級と中上級のように受講者を分科目を追加する予定である．実習型のプロジェク

けた講義を設定することや，実務未経験者向けに

ト研究科目には「グラントプロポーザル実習」を

ビデオ等を使ってURA業務の具体的なイメージを追加する．修了要件として，従来のビジネスプラ

持てるようにすること等の対応が考えられる．

ンに代わり研究プロジェクト提案の最終試験合格
を課す．
今後は，
「研究マネジメント人材養成プログラム」

8月6日 産学官連携と知的財産マネジメント①，②
0%

20%

満足

80%

の認知度向上や追加する科目の充実を先端産学連

100%

携研究推進センターと協力して推進していく方針

181である．同プログラムを進めることで得られる知

10

7

2
2

速度
教材

60%

2

必要
理解

40%

1

5

11

4

1

not good

6 謝辞

9

8

3

見の蓄積は貴重なものになろう．

3

15

2

3

4

本集中講義の実施にご協力いただいた外部講師，

5

good

先端産学連携研究推進センター，工学府産業技術

ただし、速度は3が適切で、1が遅く、5が早い。

専攻の皆様に，この場を借りて心よりお礼申し上げます．

図 3：講義アンケート結果の例

52
52

＜報告＞

学生に魅力あるキャンパスを目指して
米山勝美（前明治大学常勤理事）

Aiming to Make the Campus Environment More Attractive to Students
Katsuyoshi YONEYAMA (ex-Executive Member at the Board of Trustees at Meiji University)
要約：明治大学では中長期的ビジョンに基づき，学生に魅力あるキャンパスを目指して施設整備を進めている．その一環として，学生のキャンパス内生活環境の改善，入ってみたくな
る新図書館への建替え，農場統合化による未来型新農場の開設などを実施した．これら施設を整備するに当たってのキャンパスの状況，課題，コンセプトの策定などに携わった立場から報告する．
[キーワード：学内生活環境，学生利用空間，長時

学の予算的問題もあり，大学キャンパスとして最間滞在型図書館，未来型農場]

低限の教育研究棟を中心にキャンパス整備がなされてきた．学生のキャンパス利用をサポートする

1 はじめにものとしては些細な学生センターや部室などの一大学のキャンパスと言えば，緑多い広大な敷地

部施設があり，到底学生間の交流やコミュニケーの中に芝生に囲まれた教育研究棟，
学生センター，

ションの場としては満足のゆくものにはなってい図書館，コンドミニアムなどが点在する海外の大ない．また，現在の社会的住環境や企業の職場環

学キャンパスが目に浮かぶ．しかし，日本の大学

境などと比較すると，大学の施設は教室や研究室の場合は一部の大学を除けば狭隘な敷地の中に建の空調施設などの設置が進んでいるものの，まだ物が乱立したキャンパスが殆どである．私の勤めまだ学生の学びの場としては貧相であり，社会のた明治大学も他の大都市大学と同様に，狭い敷地

生活環境とは大きく掛け離れた状況にある．明治の中に教育研究棟，事務棟，図書館などが混然と大学においても同様で，一部学生食堂などの整備

建てられ，しかもキャンパスが分散されている．

は進んでいるものの，学生が長時間滞在できるキ

このような状況下で，学生の満足のいくようなキャンパス環境としては整備が遅れており，学生のャンパス生活あるいは居場所をどのように確保す

ニーズにあった魅力的なキャンパスに整備・改善

るかは大きな課題である．

することが求められている．

1949 年に国立学校設置法が施行され，多くの新

ここでは，明治大学において筆者が直接関わっ制大学が誕生した．当時の大学で利用されていたた一部施設について，学生の快適な教育環境やキ

木造校舎も数十年の年月を経て全て鉄筋の校舎に

ャンパス生活を考慮して行ったキャンパス整備に建替えられ，今では木造校舎を見ることは殆どなついて事例を挙げて報告する．

い．一方で，この時期に順次建替えられた鉄筋校
2 学内生活環境の改善

舎も，そろそろ耐用年数を迎え始め，２期目の建替え時期となってきている．今後のキャンパス整

学部学生の一日の生活を見ると，通常午前９時

備には学生のキャンパスライフを考えた新しいタから午後 6 時までの授業とそれ以外のクラブ部活

イプの施設整備が必要であろう．これまでは，大動等を含めると約 10 時間を大学キャンパス内で

53
53

過ごすことになる．理科系学部では研究や実験がる．その際，利用する洗面室が明るく清潔である

増えるのでさらに大学内に滞在する時間は長くな

ことは生徒やその保護者に対しより安全なイメー

る．通学時間やアルバイト時間を差し引くと家庭ジを与えることから，受験生の獲得にも繋がるもあるいはアパートでの生活は殆ど睡眠の場所に過のと思える．

ぎない．つまり，大学のキャンパスが学生にとっ３ 学生のキャンパス滞在時間と利用空間て最も重要な１日の生活の場であるといえる．
明治大学では，まず人間が生活する上で，必ず明治大学には 2013 年４月に開講した中野キャ

毎日利用する食環境と洗面所設備の改善に取り組ンパスを含めると４つのキャンパスがある．文科んだ．学生食堂は学生にとって食事をする場所で系 6 学部の１～２年生を対象とした和泉キャンパ

あると共に，学生間の交流の場，コミュニケーシ

ス，文科系の３～４年生と大学院が学ぶ駿河台キョンの場としても重要な役割を果たしている．そャンパス，理科系の生田キャンパス，それと明治

こで，生田キャンパスでは暗いイメージのあった大学の中で唯一文科系と理科系の学生が共に学ぶ

学生食堂の新規建替えを実行し，明るく清潔感あ

新設の中野キャンパスがある．前３キャンパスにる開放的な食堂館「スクエア２１」に新設した．

おける学生の大学滞在時間を調べると，生田，和この食堂館は３階建で，１階には学生が自由に交泉，駿河台の順に滞在時間が短くなる．生田は理流できる憩いの場としての談話スペースを設け，科系学部であることから実験・実習等で当然学生

２階と３階には約 1200 人が利用できる食堂を設の滞在時間は長くなるが，和泉と駿河台では日本けた．その他，学生の多様な好みに対応できるよ

における大学平均６時間 30 分を遙かに下回る状

う軽食の取れるトウリパーノとめん処，およびコ

況であった．

ンビニなどを設けた．また，和泉キャンパスの「和一般に，学生が大学キャンパス内に滞在する時

泉の杜」食堂館（３階建）は学生数に対して利用

間と学生利用空間（居場所）との間には相関があできる席数の割合が極めて低いことから，食堂館

る．駿河台，和泉の両キャンパスにおける学生のの拡張と屋上テラスの利用を可能にするなどして，滞在時間が短い原因は学生の数に対して学生のた

これまでの約 1.5 倍の席数に拡充した．しかし，めの居場所が極端に少ないことによる．とくに，キャンパスの面積的制限もあり，規模的には充分

和泉キャンパスは，文系の１～２学部生約１万人とはいえず，昼食に関しては外部からの出店食堂が通う大キャンパスであるが，学生が授業以外のを導入することで利便性を図っている．

空き時間を過ごせる場所は，一般学生では３階建

一方，洗面所は古くから建物の中では排泄物をの和泉の杜食堂館と図書館のスペースのみである．

放出するだけの最も汚い場所として認識されてき食堂館の拡張工事は実施したものの，和泉キャン

たが，今日は欧米文化の普及もあり，身だしなみ

パスの学生の居場所としては焼け石に水の状況でを整える化粧室として認識されている．とくに，ある．しかも，多くの大学図書館がそうであるよ

女子学生にとっては，洗面所の清潔感は大学を選

うに，旧図書館は学術情報の集積地として設計さ択する際の一つの大きな要素ともなっている．明れた従来型図書館であり，学生の交流，活動，コ

治大学では各キャンパス全ての建物で明るく清潔

ミュニケーションの場として活用できるよう改善

感のある洗面室へと改修を実施した．その大きなすることは難しい．そこで，この状況を解決する起点となったのは，オープンキャンパスの開催で対策として，老朽化した図書館を建替え，学生のあった．現在，多くの大学でキャンパスを解放し憩いの場も付設した新しいタイプの図書館の設置て大学生活の一端を体験してもらうオープンキャが検討された．

ンパスが開催され，多くの高校生や保護者がキャ４ 入ってみたくなる新図書館の開設

ンパスの見学に訪れる．明治大学でも，ここ数年

明治大学には図書館が各キャンパスに設置されは延べ５万人以上の中高校生や保護者が来訪され54
54

ており，駿河台にある中央図書館，和泉図書館，

新図書館の基本コンセプトは「入ってみたくな

生田図書館，中野図書館で総蔵書数は約 230 万冊る図書館」として，シンボル性とメッセージ性，が保存されている．その他マンガとサブカルチャ

および利用者のためのゆとりある空間と居心地のーを 10 万冊以上所蔵する米沢嘉博記念図書館が良さを考慮して設計された．館内には長時間滞在ある．中央図書館は最も新しい図書館で，明治大型の個性豊かなスペースを設け，人と人，人と情学の中心的建物であるリバティータワーの１階か報，そして大学と地域社会との架け橋になる場とら地下３階部分に設置されている．一方，和泉図して貢献できる新しいタイプの図書館として，

書館は上述のように最も老朽化が進んだ建物であ2012 年 5 月に４階建ての図書館として完成した．

り，和泉キャンパスにおける学生の利用空間を確

和泉新図書館の特徴について簡単に紹介すると，保する目的も併せて建替えが実施された．

１階には，外に開かれた野外広場をイメージした図書館の建替えは教育棟の場合と異なり，いく

図書館ホール，学習や読書の休憩時に利用できるつかの問題を克服しなければならない．キャンパ

コーヒーサロン，定期的に企画展示や貴重な図書

スが広く新しい土地に新設する場合にはそれ程大館資料等を公開できるギャラリーをはじめ．開放きな問題はないが，同一場所で建替える場には的な空間を提供している．

種々の課題がある．最も大きな問題は建替え期間中の蔵書の移転と教職員や学生への図書館サービ
スの機能維持である．とくに，学生が最も多く利用する期末試験期間中における学生の利用席数の確保と図書貸し出しサービスの利便性に支障をきたさないようにすることが課題である．幸い，和泉図書館では長年に渡り，これらの情報を収集してきたことから，一時的に別の建物に移転しても最低限のサービス維持が確保できることが判り，
図２:館内のコーヒーサロン計画に着手することができた．
建替える旧図書館は和泉キャンパスの正門右手

２階には，雑誌，英語リーダー，新書，文庫なにあり，和泉キャンパスのシンボルとしての建物

どの開架図書に加えて，カラフルでポップな椅子を目指して検討が進められた．

が配置され，気軽にお喋りやふれあいが生まれる空間としてのコミュニケーションラウンジ２室，また３名以上が話しながら学習することができる
グループ閲覧室 21 室，机や椅子が自由に動かし組み合わせて使うことができる共同閲覧室２室などがある．３階には，専門的な開架式の書架に加えて，マイクロ資料の閲覧ができるマイクロ閲覧室，AV 資料の閲覧ができる AV ブースなど．４階には，やはり専門的な図書が配架され，館内でも最も静かなエリアで，研究者用個室も備えて集中して研究や学習ができる空間となっている．さらに，テラス・中庭などがあり，館内にいながらリ
図１:和泉新図書館の外観

フレッシュできる場が広がっている．
以上のように，和泉図書館は学生の学びの場で55
55

あると共に，学生が長時間滞在することができる

系学生も体験・学習できる全学部利用型農場，つ空間として，また学生と学生のコミュニケーショ

まり大学農場と位置づけて検討を進めた．そのたンの場として有効に活用できる新しいタイプの図

めには，従来のように学生が「一度行ったら，２書館となっている．現在のところ，学生の評判も度と行きたくない農場」
ではなく，「一度行ったら，

上々で利用頻度も高く，「一度は見てほしい和泉新もう一度行きたくなる農場」を目標に，学生に魅図書館」あるいはその外観から「ターミナル」と力的な施設と設備を有する農場を目指した．

も呼ばれ，和泉キャンパスの顔として役割を果たしている．
５ 未来型新農場の開設
明治大学には，山梨県・富士吉田と千葉県・誉田の２カ所に分散して農場が設置されていた．このように農場が遠方であったことから，農場実習
は夏休み期間中の２泊３日で実施されてきた．しかし，農場実習といっても草取り，施肥，収穫な
図３:黒川農場の全体像

ど，作物の栽培期間の僅かな一部しか体験することができず，農場実習が学生にとって魅力あるものとはいえなかった．その結果，学生の履修者数

新農場は３つのコンセプト，①環境共生（未来も年々減少傾向を辿り，教育効果と農場維持費を型エコシステム）：太陽光，風力，バイオマス等の考えた場合の費用対効果も低く，農場の存続も危

自然エネルギーを活用すると共に，資源循環型のぶまれていた．

生産方式による環境と共生する農場，②自然共生

もちろん，この問題は本学に限らず日本におけ（里山共生システム）：生物多様性の保持と共に，る多くの大学農場が抱えている問題で，農場予算

市民・学生等への環境教育の場として活用する農の削減や農場の縮小が検討されている．また，多場，③地域共生（地域連携システム）：地域と連携くの大都市大学の農学部学生の傾向として，環境した研究交流，社会人を対象としたアカデミーのや食料問題に関する関心は高いが，実際にはイネ開講など市民や企業・行政と連携する農場，を基とムギの区別も分らない，あるいは青いトマトが本に未来型アグリエコファームとして設計された．

熟すと赤くなることも知らない，そんな農業と無こうして，2012 年 4 月に明治大学黒川農場が開

縁な学生が殆どである．このような学生が土に触設された．

れ，植物と触れ合い，あるいは種蒔きから収穫ま
での栽培体験を通して農業や環境保全への理解を深めるためにはどうしても農場は必要な施設である．将来に渡る農場の教育上の重要性を考えて，明治大学では２つの農場を統合化して，キャンパス近くに新しい農場を設置することに踏み切った．
立地としては交通アクセスがよく，通年教育プ
ログラムに組み込めるような地域で，農業体験と同時に環境教育に適した場所として，川崎市麻生区黒川が選定された．また，農場の設置に当たっ
図４:農場のシンボル的存在である本館ては，農場を大学における新たなサテライトキャ
ンパスと位置づけ，農学部学生だけでなく，文科
56
56

新黒川農場は総面積約 13 ヘクタールで，規模

６ おわりに的にはそれ程大きくないが，実習圃場面積約 1.4

明治大学では中長期ビジョンに基づいて学生にヘクタール，里山・雑木林約 6.4 ヘクタール，教

魅力あるキャンパスを目指して，各キャンパスの育研究棟本館，アカデミー棟，大型・中型・小型

特徴を生かしながら整備を実施している．
その際，温室７棟，展示温室，自然生態園など教育上充分

学生が快適な学生生活を過ごせるアメニティーにな施設に整備されている．学生の通年実習可能な

優れたキャンパス環境を目標に改善を進めている．

農場であると同時に，農場内に配置された露地圃

学生生活のアメニティーとは，学生の滞在空間と場，先端的な栽培システムを有する温室，有機栽

しての「憩いの場」であり，３つの要件「交流の場」「活動の場」「自己表現の場」が満たされる必培圃場，加工実習棟などは幅広い農業生産形態に要がある．例えば，2013 年４月に完成した中野キ

ついて実習することが可能である．

ャンパスは，高層の 1４階建てビルと低層の５階

また，温室では複合環境制御と養液栽培システ

建て建物であるが，各所に開放的なラウンジを設

ムを組み合わせた先端技術による高度な野菜の周けると共に， 高層ビル６階には誰でも使える交

年栽培についても体験できる．里山実習では，自流・自己表現の場としてクロスフィールドラウン

然の里山を使って雑木林の伐採や皆伐更新とそのジが設けられている．また，2013 年 1 月にお茶後の管理，下刈りなどの里山の伝統的管理作業をの水に完成したグローバルフロント（世界に発信体験することができる．さらに，社会人を対象とする最先端の研究拠点を目指して命名された 16したアグリサイエンスアカデミーでは，農作業を階建て建物）の２階には学生の交流の場として国楽しみ，農業を学習し，農に癒される講座を開講

際交流ラウンジが設けられている．これらいずれしている．農業や食に関する講義と有機栽培によのラウンジも学生のニーズを満たすと同時に，安る野菜作りを播種から収穫，加工まで一貫して体全性を考慮して明るく開放的なガラス張りの環境

験できる．ここでは自らの手で育てた野菜を直接となっている．

味わえ，実感できる素晴しさから，社会人履修者

その他，学生の平和教育・歴史教育を目的として生田キャンパスに平和教育登戸研究所資料館がには大変好評を得ている．

2010 年 3 月に設立された．登戸研究所は正式名
称「第九陸軍技術研究所」の秘匿名で，戦前に旧日本陸軍によって開設され，風船爆弾，偽札，生物化学兵器などの秘密戦兵器・資材の研究開発が行われていた．資料館には当時の貴重な資料や模型が展示・保存されている．さらに，駿河台キャンパスには日本を代表する作詞家・作家として知られている卒業生の阿久悠氏の業績約１万点を展示・保存する阿久悠記念館が 2011 年に設立された．これら両館ともに一般に解放し，社会との連
携・社会へ開かれた明治大学を象徴している．

図５:社会人教育用アカデミー棟

最後に，大学には多様な学生が存在する．彼らの素質や夢をかなえてやる柔軟な教育が大切であ

現在，本農場の運営には専任教員２名，特任教

り，かつそれらを伸ばせるキャンパス環境が必要

員４名，その他若干名の事務職員が携さわっていである．もちろん，全てを一朝一夕に整備できるる．学生の農場実習は必修科目ではないが，旧来ものではないが，学生が学びかつ自由にのびのびの農場実習と違って農学部の９割近くの学生が履と有意義な大学生活を送れる場を提供することが修しており，学生にとって農場体験が魅力あるも大学に嘱するものの役目であると考える．

のと認識されてきている．
57
57

＜報告＞

東京農工大学における女性研究者支援の取組
宮浦千里（女性未来育成機構）

A Review of TUAT BIOLOGY
Chisato MIYAURA (Women’s Future Developing Organization)
要約：東京農工大学女性未来育成機構では，女性研究者支援モデル育成事業「理系女性のエンパワーメントプログラム」(平成 18～20 年度)，女性研究者養成システム改革加速事業「理系女性のキャリア加速プログラム」(平成 21～25 年度)を実施し，女性未来育成機構が中心となって女性研究者の研究支援環境整備および養成，採用促進に取組んでいる．さらに平成 25
年度女性研究者研究活動支援事業・拠点型「理系女性のキャリア支援ネットワークの形成～
拡げます農工大式支援ノウハウ～」の採択を受け，これまで培ってきた女性研究者支援制度
を他機関へ普及することを目的に事業を推進している．本稿では本機構の女性研究者支援活動の内容を紹介する．

[キーワード：女性研究者，研究支援，大学システ

た，平成 21 年度より，「女性研究者養成システム

ム改革，女性未来育成機構，拠点型]

改革加速事業」を設け，特に女性研究者の採用割合等が低い理学系，工学系，農学系において，優1 はじめにれた研究を行う女性研究者の養成を加速し，多様

我が国における女性研究者の割合は，欧米の先な人材の養成・確保と男女共同参画推進に向け支進諸国と比べ未だ低い状況にある．女性研究者の援を実施した．さらに，平成 25 年度には，「女性

登用は，男女共同参画の観点はもとより，多様な研究者研究活動支援事業・拠点型」を設け，女性

視点や発想を取り入れ，研究活動を活性化し，組研究者支援に関わる取組を他大学や企業等他機関

織としての創造力を発揮する上でも，極めて重要へ普及させる取組を支援している．

である．第 4 期科学技術基本計画 (平成 23 年度

本学では，平成 18 年度の女性研究者支援モデから 27 年度までの 5 年間)において，国は，現在

ル育成事業「理系女性のエンパワーメントプログの博士課程(後期)の女性比率も考慮した上で，自ラム」採択を受け，同年 9 月 1 日，事業の中核組

然科学系全体で 25%という第 3 期基本計画におけ織である女性キャリア支援・開発センターを新設

る女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期し，全学的な女性研究者支援事業を開始した．平に達成するとともに，更に 30%まで高めることを成 21 年 2 月に，女性キャリア支援・開発センタ

目指し，関連する取組を促進している．

ーを発展的に改組して，女性未来育成機構を新た文部科学省では，平成 18 年度より科学技術振に設置した．そして，平成 21 年度の女性研究者

興調整費のプログラムとして「女性研究者支援モ養成システム改革加速事業「理系女性のキャリア

デル育成事業」を設け，女性研究者が研究と出産・加速プログラム」の採択を受け，女性研究者の支育児を両立し，研究活動を維持するための大学・援活動を継続するとともに，優れた教育力・研究

研究機関等の環境整備に向けた取組を支援してい力を持つ女性研究者の育成に取組んでいる．

る(現女性研究者研究活動支援事業・一般型)．ま5858

滞を防ぐことを目的とし，女性研究者(女性教員，
博士研究員，博士後期課程大学院生)を対象に研究支援員を週 1～2 回派遣する学内研究サポートシ
ステムを導入した．さらに，産休を取得した教員に対し，専任の産休ポスドクを，6 ヶ月を上限として大学経費にて雇用し，配置する制度を設けた．
また，保健師，助産師の資格を持つ本学女性卒
業生を相談員とする，出産・育児・介護相談窓口の設置，ベビーシッターや介護サービスの割引が受けられるクーポン発行制度の導入なども行った．
図 1：本学における女性研究者支援システム改革の概要

2.3 女性卒業生のネットワーク構築
女性卒業生同士のコミュニティー形成，育児，さらに平成 25 年度女性研究者研究活動支援事

再就職や復学に関する情報提供の場として，女性

業・拠点型「理系女性のキャリア支援ネットワー

卒業生限定の農工大 SNS(ソーシャル・ネットワ

クの形成～拡げます農工大式支援ノウハウ～」のーキング・サービス)を運用している．また，本学採択を受け，これまで本学が実施してきた女性研

卒業生が研究生および科目等履修生として入学し究者のための環境整備，養成・採用システムを他た場合の学費減免制度(入学金 100%，授業料 50%

機関へ普及するための取組を開始した．

減免)を設けた．その他，卒業生のブラッシュアッ

本稿では「理系女性のエンパワーメントプログ

プに向けての具体的なニーズ把握や，復学に関す

ラム」，「理系女性のキャリア加速プログラム」おる情報を提供するためのイベントを開催している．

よび「女性研究者研究活動支援事業・拠点型」に

2.4 エンパワーメント環境整備
男女共同参画に関する教職員の意識改革を推おける本学の取組を紹介する．

進するために，理系女性のエンパワーメントプロ
2

グラムシンポジウム，学長と女性教員との意見交

女性研究者支援モデル育成事業「理系女性の換会，意識改革講演会等を定期的に開催している．

エンパワーメントプログラム」
平成 18 年度に採択された女性研究者支援モデ

また，意識改革アンケートを実施し，男女共同参ル育成事業「理系女性のエンパワーメントプログ

画と環境整備のニーズを把握し，取組の推進に活ラム」では，学長直下の全学的組織である女性キかしている．実際に，これらアンケートの結果をャリア支援・開発センターが中心となって，以下踏まえて，育児休業，部分休業，看護休暇，休業の四つの事業を軸に，男女共同参画に関わる大学

取得要件等，規程改定や，学内保育所の設置など，

システム改革を実施してきた．

環境整備の取組を講じてきた．
以上に紹介した 4 つの事業は，「理系女性のエ

2.1 キャリアパス支援
女子大学院生が女子学生の研究生活，進路に関ンパワーメントプログラム」が終了した現在も，する相談に応じる「メンター制度」の施行，学内

大学独自の経費により継続している．事後評価で外の研究者を講師として招聘し，研究紹介やワー

は，工学・農学の理系専門大学に特徴的なニーズ

クライフバランスなどをテーマにした「キャリアをよく把握し，システム改革を進め，女性研究者

ガイダンス」の開催，女子中高生の理系進路選択の支援環境の改善，女性教員採用比率や女性教員支援を目的とした「サマースクール」の開催など数を増加させたことが高く評価され，総合 A(最高を実施した．

評価)となった．

2.2 出産・育児・介護支援システム
出産・育児・介護期にある女性研究者の研究停

3
59
59

農工大式ポジティブアクション「１プラス１

(ワン・プラス・ワン)」による独自養成女性研究

メンター教員による教育・研究サポートシステム

者の採用を実施している．
4.1.3 キャリア開発部門

本学独自の女性研究者採用システムとして，平成 21 年度より，ポジティブアクション「1 プラス

新規養成女性研究者および独自に新規採用した1」の運用を開始した．この制度は，常勤の教授・

独自養成女性研究者，
既在籍女性研究者が参画し，准教授・講師・助教に女性を採用した場合，当該“女性の視点で考える「安全・安心・健康」”をテ

専攻等にプラス 1 名分の特任助教の人件費を学長ーマとする拠点研究を産学連携の下に実施してい裁量経費から支給する制度である．

る．
4.2 本プログラムの実施状況および成果

4

当初計画において，5 年間で 17 名の新規養成女

女性研究者養成システム改革加速事業「理系性研究者の採用，10 名以上の独自養成女性研究者

女性のキャリア加速プログラム」
文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養の採用を計画した．本事業実施前(平成 21 年 3 月

成システム改革加速」は，特に女性研究者の採用時点)の既在籍女性研究者(常勤)は農学系と工学系

割合等が低い理学系，工学系，農学系において，合わせて 26 名であったが，現在(平成 25 年 12 月

優れた研究を行う女性研究者の養成を加速し，多時点)，5 年間で 17 名の新規養成女性研究者の採様な人材の養成・確保と男女共同参画推進につな用，16 名以上の独自養成女性研究者の採用を達成

げていくことを目的としている．本学のプログラ

し，常勤女性教員数は 46 名と，事業実施前に比ムは，毎年 3～4 名の女性研究者を常勤教員でべほぼ倍増した．全国的に女性割合が最も低い工新規採用し，本機構において一定の育成期間を学や農学の研究分野において，女性研究者数を倍経た後に各専攻に配置するシステムとなって増させたシステム改革はこれまでになく，他に類いる．このシステムに，先述の本学独自の採用をみない取組である．この結果，事業終了時の農システムである，農工大式ポジティブアクショ

学・工学系の女性教員の在籍比率を 12.5%以上とン「1 プラス 1」を併用することで，教育力と研し，採用割合 25%を達成できる見込みである．こ

究力に秀でた女性教員の増加を目指している．

れは，理系の国立大学では初めての数値達成とな

4.1 実施体制

り，科学技術基本計画において掲げられている目

平成 21 年 2 月に，女性キャリア支援・開発セ

標に応えるものとなる．

ンターを発展的に改組して，女性未来育成機構を

理系中規模大学である本学において実施するこ

新たに設置した．女性未来育成機構は「理系女性れらの取組は，女性の進出が遅れている農学や工のキャリア加速プログラム」の実施拠点として，学系において女性研究者を加速的に増やし，質のキャリア支援部門(支援と環境整備)，キャリア加高い女性研究者をいかに養成するかについて，他

速部門(教育プログラム)，キャリア開発部門(研究機関に提示する先駆的モデルとなり，大きな波及

プログラム)の 3 部門で構成されている．以下に，効果が期待できる．
平成 23 年度に実施された当該各部門の役割について紹介する．

事業の中間評価は，これら本学独自の女性研究者

4.1.1 キャリア支援部門

採用システムと養成システムの取組が評価され，先述の「理系女性のエンパワーメントプログラ

総合Ａとなっている．
平成 25 年度は同加速事業のム」の事業内容を継承し，主に女性研究者の支援

最終年度であり,引き続き全学をあげて，優れた教と環境整備を行っている．

育力・研究力を持つ女性研究者の採用と育成に取

4.1.2 キャリア加速部門組んでいる．

新規養成女性研究者の教育力向上プログラムを女性研究者研究活動支援事業・拠点型「理系実施する部門である．
教育力向上プログラムでは，

5

教育力向上セミナーの実施，メンター教員の配置，女性のキャリア支援ネットワークの形成～拡げ60
60

5.1.4

ます農工大式支援ノウハウ～」

女子学生サポートによる女性研究者の裾野拡大

女性研究者研究活動支援事業・拠点型は，女性
研究者支援事業の他機関への普及を目的としたプ

女子学生対象のキャリアパス・セミナー，農工

ログラムである．本学は平成 25 年度「理系女性の大式メンター制度の普及により，女性研究者の裾キャリア支援ネットワークの形成～拡げます農工

野拡大に向けた取組を推進する．

大式支援ノウハウ～」の採択を受け，大学，研究

１

所，企業，地域ネットワーク等と連携し，①女性
研究者ネットワークの形成，②女性研究者の支援
環境の共有・拡大，③女性教員の登用と産学養成システムの普及，④女子学生サポートによる女性研究者の裾野拡大の推進を協働実施する．
5.1 実施体制と活動内容

２ 女性研究者の支援環境の共有と拡大
・出産育児相談窓口の解放
・学内保育園の活用
・研究支援員派遣を連携機関へ拡大

学，宇都宮大学農学部，茨城大学農学部，国際基督教大学，国立健康・栄養研究所)，13 企業(工学ネットワーク形成する連携機関
大学等
国立大学法人 電気通信大学
国立大学法人 宇都宮大学 農学部
国立大学法人 茨城大学 農学部
学校法人 国際基督教大学 (ICU)
独立行政法人 国立健康・栄養研究所

企業（株）島津製作所

東芝テック（株）
日立化成（株）
日本IBM（株）

３ 女性教員の登用・養成システムの普及
・女性限定公募の制度を普及
・産学共同研究を加速的に推進
・女性教員メンター制度を連携構築

女性未来育成機構に“キャリア支援ネットワー
ク形成部門”を新設し，大学等 5 機関(電気通信大

女性研究者ネットワークシステムの構築
・課題別ワークショップ・女性卒業生SNSを連携共有
・連携シンポジウム

４ 女子学生サポートによる女性研究者の裾野拡大
・キャリアパス・セミナー
・農工大式メンター制度の普及

キユーピー（株）
日本ハム（株）セントラル硝子（株）（株）トクヤマ
計13社
他5社

地域連携
一般社団法人首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ産業活性化協会）～中小企業のネットワーク 約260社～
会員数565
内訳： 企業266社、大学等38
自治体21、団体（商工会等）63

図 2：女性研究者研究活動支援事業・拠点型の概要

系：島津製作所・日立化成・東芝テック・トクヤ
マ・セントラル硝子等，農学系：キユーピー，日本ハム，ミツカン，森永乳業等)及び地域連携とし以上により，本学がこれまでに構築してきた女て，首都圏産業活性化協会と連携して，女性研究

性研究者支援の取組を連携機関へ普及する事を目者ネットワークを構築，本学の支援システムを連指す．

携機関へ普及する．活動内容は，以下の 4 つであ
5 おわりにる．
5.1.1 女性研究者ネットワークシステムの構築

本学は，平成 18 年度女性研究者支援モデル育課題別ワークショップを年に 2～3 回実施して成事業，
平成 21 年度女性研究者養成システム改革

女性研究者支援の課題および解決策を共有すると加速事業，
平成 25 年度女性研究者研究活動支援事

共に，SNS 等を通じてネットワーク形成システム

業・拠点型の採択を受け，女性研究者支援の取組の構築を図る．さらに連携シンポジウムの開催に実績において，全国でも有数のリーディング機関より，ネットワーク形成状況の検証と連携事例のとなっている．本学の事業内容の特徴としては，報告を実施して，より強固な連携基盤の構築を推

全国初の女性限定公募の実施，独自のポジティブ

進する．

アクション制度，採用制度の実施等，大学の規模

5.1.2 女性研究者の支援環境の共有と拡大

や状況に合わせた本学独自かつ持続可能なシステムの構築であり，その新規性，効率性から高い評

出産育児相談窓口の開放，
学内保育園の活用(一価を受けて来た．

時保育の開放)，研究支援員派遣制度の連携機関へ

女性未来育成機構は，本稿で紹介した一連の事の拡大を通じて，女性研究者支援のインフラを共有し，制度普及を推進する．

業の推進を通じて，教育力と研究力に秀でた質の5.1.3 女性教員の登用・養成システムの普及高い女性研究者を育成，女性研究者の働きやすい

本学で実施している女性限定公募制の普及，女環境の整備を目指すと共に，今後はこれまで構築性研究者による産学共同研究の推進，女性教員メしてきた取組を他機関に普及する事により，より

ンター制度の連携構築を通じ，女性研究者の積極

大きなマスにおける女性研究者の活躍推進に取り的登用，養成システムの普及に取り組む．

組んで行きたいと考えている．
61
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＜報告＞

「グリーン・クリーン食料生産」を支える
実践科学リーディング大学院プログラム・初年度の取り組み
坂根シルック（リーディング大学院プログラム・特任准教授）

A Review of the 1st Year of the Leading Graduate School Program
Towards “Green-Clean Food Production”
Sirkku SAKANE (Associate Professor, Leading Graduate School Program)[キーワード：リーディングプログラム，グリー

己開発するため入学後 6 か月間履修するキャリア

ン・クリーン食料生産，大学院プログラム，実践開発プログラム, 企業連携で実施する実践型

科学]

インターンシップ, 海外連携大学や機関での国際インターンシップや海外留学（長期海外派遣）を含む社会交流科目, 英語プレゼンテーション・国1 はじめに
平成 24 年度にスタートした「東京農工大学実際交流ワークショップ・国際コミュニケーション

践科学リーディングプログラム」は, 本学が平成演習などを実施する国際交流科目, 人間力強

27 年度以降に設置を予定している実践科学専攻

化・人文社会系・語学表現力に力点を置いた基盤

リーディング大学院の先行プログラムである.

科目, イノベーション創出・チーム系勢力・組織

平成25 年4月に, 本学大学院博士前期課程の学生間連携力を養成するイノベーション科目があり,が入学, 現在 19 名が 1 期生として在籍している.

専門分野を超えたカリキュラムとなっている.
（詳細については東京農工大学・大学教育ジャ

本稿ではこのリーディング大学院プログラムの初ーナル第 9 号を参照）

年度の取り組みについて紹介する.
2 リーディングプログラムの特徴
本プログラムは農学系と工学系の学生が専門分野を超え，複数の専攻から選出された教員の指導を受けながら（研究室ローテーション）国内外の大学や研究機関及び産官学機関との連携を活用した様々な取り組みを通して, 広範な専門性とグローバル社会に対応できる多様性・主体性・人間力を養成するイノベーションリーダープログラ
ムである.
主な科目として, 農学系の学生は工学系の科目
を,工学系の学生は農学系の科目を履修する 基

図1

礎専門科目, 5 年後のキャリア形成の方向性を自6262