令和５年坂祝町議会
第１回定例会 議案

令和５年３月８日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
承認第 １号
承認第 ２号
議案第 １号
議案第 ２号
議案第 ３号
議案第
議案第
議案第
議案第
議案第

４号
５号
６号
７号
８号

議案第 ９号
議案第１０号
議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号
議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号
議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号
議案第２２号
議案第２３号
議案第２４号
議案第２５号
同意第 １号
同意第 ２号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度坂祝町一般会計補正予算（第７号））
専決処分の承認を求めることについて（工事請負変更契約の締結について）
坂祝町個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について
坂祝町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
坂祝町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例について
坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例について
坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
坂祝町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例について
坂祝町上下水道事業経営審議会設置条例の制定について
令和４年度坂祝町一般会計補正予算（第８号）について
令和４年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
令和４年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
令和４年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
令和５年度坂祝町一般会計予算について
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計予算について
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算について
令和５年度坂祝町介護保険特別会計予算について
令和５年度坂祝町水道事業会計予算について
令和５年度坂祝町下水道事業会計予算について
総合福祉会館サンライフさかほぎに係る指定管理者の指定について
坂祝町デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について
可茂消防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
坂祝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについて

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度坂祝町一般会計補正予算（第７号））

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年３月８日

提出

坂祝町長

1

柴

山

佳

也

専決処分事項（専決第１号）
令和４年度坂祝町一般会計補正予算（第７号）
専決処分日
令和５年１月１６日

処分理由
国の令和４年度第２次補正予算により、「出産・子育て応援交付金」の予算措置がされ、１２月下旬の市町村事務説明会で実施・運用方法を確認しました。
早急な事業実施を求められており、議会を招集するいとまがないため、専決処分するものです。

2

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて（工事請負変更契約の締結について）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年３月８日

提出

坂祝町長

3

柴

山

佳

也

専決処分事項（専決第２号）
工事請負変更契約の締結について
専決処分日
令和５年２月１日

処分理由
当初、仮設配管の配管計画において、埋設及び側溝内空断面内への配管を計画しましたが請負業者からの提案で作業効率及び経済性を考慮し、露出配管に変更したこと及び一部区間の仮設配管の管種を変更しました。
露出配管に変更したこと及び一部区間の仮設配管の管種を変更したことによる請負金額の減額の変更契約が下記のとおり必要となりましたが、契約締結の議決につき、議会を招集するいとまがないため、専決処分するものです。

記
１．契約の目的

上水工第４−１号
黒岩・深萱地区配水管布設替工事（1-9）

２．契 約 金 額

当初

６２，７００，０００円

第１回変更

６２，０３０，１００円

増減額
３．契約の相手方

６６９，９００円減

株式会社栗山組
加茂郡坂祝町酒倉２００８

4

議案第１号
坂祝町個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町個人
情報保護審査会条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

提 案 理 由坂祝町議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う所要の改正をするもので
す。

也

5

坂祝町個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例（案）

坂祝町個人情報保護審査会条例(令和４年条例第１８号)の一部を次のように改正す
る。
改正後

改正前

(所掌事務)(所掌事務)
第２条 審査会は、個人情報の保護に関 第２条 審査会は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第する法律(平成１５年法律第５７号)第１０５条第３項において準用する同条
１０５条第３項において準用する同条
第１項及び坂祝町議会の個人情報の保第１項の規定による諮問に応じ審査請護に関する条例(令和５年条例第○号)
求について調査審議する。
第４５条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議する。
２ 審査会は、前項に規定するもののほ ２ 審査会は、前項に規定するもののほ
か、個人情報保護制度のあり方についか、個人情報保護制度のあり方について実施機関(坂祝町個人情報保護法施行 て実施機関(坂祝町個人情報保護法施行
条例(令和４年条例第１７号)第２条第条例(令和４年条例第１７号)第２条第２項に規定する実施機関及び議会をい２項に規定する実施機関をいう。以下う。以下同じ。)に建議することができ 同じ。)に建議することができる。
る。
(審査会の調査権限)(審査会の調査権限)
第５条 審査会は、必要があると認める 第５条 審査会は、必要があると認める
ときは、諮問実施機関(個人情報の保護 ときは、諮問実施機関(個人情報の保護に関する法律第１０５条第３項においに関する法律第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定により審て準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。以査会に諮問をした実施機関及び議会をいう。以下同じ。)に対し、審査請求に 下同じ。)に対し、審査請求に係る保有係る保有個人情報の提示を求めること
個人情報の提示を求めることができができる。この場合においては、何人る。この場合においては、何人も審査も審査会に対し、その提示された保有会に対し、その提示された保有個人情
個人情報の開示を求めることができな
報の開示を求めることができない。
い。
２〜４

（略）

２〜４

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

6（略）

議案第２号
坂祝町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由地方公務員法の一部改正に伴う職員の定年の引き上げにより、岐阜県市町村職員退職手当組合の募集対象職員の年齢が改正されたため、所要の改正をするものです。

7

坂祝町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例(平成２５年条例
第３５号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第２条 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

第２条 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から２０年(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
(2)

（略）

２〜１７
附

(2)

（略）

（略）

２〜１７

則

附

(施行期日)１（略）（略）(定年に関する経過措置)
２ 当分の間、第２条第１項第１号中「定年」とあるのは「６０歳」とし、「２０年」とあるのは「１５年」とする。

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

8

（略）
則

議案第３号
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由坂祝町上下水道事業経営審議会設置条例の新規制定に伴い上下水道事業経営審議会
委員を追加し、報酬及び費用弁償を支給するものです。
また、近年、町内でイノシシ被害、目撃報告が多発し、町鳥獣被害対策隊員による捕獲等の出動の負担も増加していることから隊員の維持確保を図るため報酬額を引き上げるものです。

9坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３８年条例第２号)の一部を次のように改正する。
改正後
別表(第２条、第４条関係)
【別記1

改正前
別表(第２条、第４条関係)

参照】

【別記1

【別記 1】
改正後
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会ワーキンググループ
員
上下水道事業経営審議会委員
給食センター運営委員会委員

日額２，０００円の範囲内で町長が定める額鳥獣被害対策実施隊員

年額１５，０００
円の範囲内で町長
が定める額

改正前
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会ワーキンググループ
員
給食センター運営委員会委員

日額２，０００円の範囲内で町長が定める額鳥獣被害対策実施隊員

年額１０，０００
円の範囲内で町長が定める額

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

10

参照】

議案第４号
坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対し、その費用の負担を軽減するため所要の改正をするものです。

11

坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町職員の給与に関する条例(昭和３９年条例第１号)の一部をを次のように改正
する。
改正後

改正前

(住居手当)(住居手当)

第１２条の２ 住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他町の規則で定める職員を除く。)に支給する。

第１２条の２ 住居手当は、町内で自ら居住するための住宅(貸間を含む。
次号において同じ。)を借受け、月額
１０，０００円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている
職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他町の規則で定める職員を除く。)に支給する。

２ 住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

２ 住宅手当は、月額１０，０００円とする。

(1) 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額か
ら１６，０００円を控除した額(2) 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるとき
は、１７，０００円)を１１，０００円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町の規則で定める。
(管理職手当等の支給方法)
第２３条 管理職手当、初任給調整手
当、扶養手当、住居手当、通勤手当、

３ 前２項に規定するもののほか、住居手当に関し必要な事項は、町の規則で定める。
(管理職手当等の支給方法)
第２３条 管理職手当、初任給調整手
当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務

12時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日
直手当、期末手当、勤勉手当、災害派
遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手
当の支給に関し必要な事項は、町の規則で定める。
附

手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項は、町の規則で定める。

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

13

議案第５号
坂祝町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町ふるさと応援基金条例(平成２９年条例第１１号)の一部を次のように改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由坂祝町ふるさと応援基金条例における運用益金の処理をより安全かつ効率的に管理及び運用を行うために条例を改めるものです。

14

坂祝町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町ふるさと応援基金条例(平成２９年条例第１１号)の一部を次のように改正す
る。
改正後

改正前

(積立て)

(積立て)

第２条 基金として積み立てる額は、ふるさと納税制度を活用し寄せられた寄附金とする。

第２条 基金として積み立てる額は、次に掲げるものとする。
(1) ふるさと納税制度を活用し寄せられた寄附金(2)(運用益金の処理)

基金から生じる運用益金(運用益金の処理)

第４条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

第４条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。なお、改正前による運用益相当額についても
一般会計歳入歳出予算に計上して整理するものとする。

15

議案第６号
坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町企業誘致条例(令和３年条例第２５号)の一部を次のように改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由坂祝町企業誘致条例の指定申請について、親会社及び子会社又はこれと同等の関係にある複数の企業が共同で事業を行う場合は、連名又は共同で申請することができる
よう、条例の定義及び指定について改めるものです。

16

坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町企業誘致条例(令和３年条例第２５号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(定義)

(定義)

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)〜(7)

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（略）(1)〜(7)（略）(8) 子会社 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する
子会社をいう。
(9) 親会社 会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。
(指定)
第５条
２

(指定)
（略）

第５条

（略）

２

３ 前項の申請について、親会社及び子会社又はこれと同等の関係にある複数の企業が共同で事業を行う場合は、連名で、又は共同で事業を行う複数の企業のうち代表を定めて申請すること
ができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

17

（略）

（略）

議案第７号
坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町国民健康保険条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由健康保険法施行令等の一部改正が行われることに伴い、国民健康保険条例参考例が改正されたため、坂祝町国民健康保険条例に規定する出産育児一時金の額を改正する
ものです。

18

坂祝町国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町国民健康保険条例(昭和３９年条例第２号)の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(出産育児一時金)(出産育児一時金)

第６条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯主に対し、出産育児一時金４８８，０００円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正１５年勅令第２４３号)第３６条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに１２，０００円を上限として加算するものとする。

第６条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯主に対し、出産育児一時金４０８，０００円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正１５年勅令第２４３号)第３６条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに１２，０００円を上限として加算するものとする。

２

２

（略）
附

（略）

則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る坂祝町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

19

議案第８号
坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町放課
後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第１５９号）の施行等に伴い、坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例も準じて改正するものです。

20

坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例（案）
坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第６条 （略）第６条(安全計画の策定等)
第６条の２ 放課後児童健全育成事業
者は、利用児童の安全の確保を図るた
め、放課後児童健全育成事業を行う場
所ごとに、当該放課後児童健全育成事
業を行う場所の設備の安全点検、職員、利用児童等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業を行う場所での生活その他の
日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童
健全育成事業を行う場所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)
を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、利用児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(自動車を運行する場合の所在の確認)

21

（略）

第６条の３ 放課後児童健全育成事業
者は、利用児童の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用児童の移動のために自動車を運行するときは、利用児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用児童の所在を確実に把握することができる方法により、利用児童の所在を確認しなければならない。
第１２条 （略）第１２条(業務継続計画の策定等)
第１２条の２ 放課後児童健全育成事
業者は、放課後児童健全育成事業を行う場所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用児童に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知
するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
(衛生管理等)第１３条（略）(衛生管理等)（略）

第１３条

２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業を行う場所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防

22

（略）

２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業を行う場所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。

止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならな
い。
３

（略）
附

３

（略）

則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（安全計画の策定等に係る経過措置）

２

この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の坂祝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第６条の２の規定の運用については、同条第１項中「講じなければ」とあるのは「講じるよ
うに努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

23

議案第９号
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第１５９号）の施行等に伴い、坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例も準じて改正するものです。

24

坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年条
例第９号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(保育所等との連携)(保育所等との連携)

第６条 家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第１項、第７条の３第２項、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項、第２項及び第５項、第１６条並びに第１７条第１項から第３項まで並びに附則第３条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成１８年法律第１２０号)第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第７条第４項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

第６条 家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第１項、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項、第２項及び第５項、第１６条並びに第１７条第１項から第３項まで並びに附則第３条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成１８年法律第１２０号)第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第７条第４項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)
又は認定こども園(同項に規定する認
定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(1)〜(3) （略）第７条 （略）(1)〜(3) （略）第７条 （略）(安全計画の策定等)
第７条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、

25

家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事
業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(自動車を運行する場合の所在の確認)
第７条の３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車(運転者
席及びこれと並列の座席並びにこれら
より一つ後方に備えられた前向きの座

26

席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(利用乳幼児の降車の際に限る。)を行わなければならない。
(他の社会福祉施設等を併せて設置す
るときの設備及び職員の基準)(他の社会福祉施設等を併せて設置す
るときの設備及び職員の基準)

第１０条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事
業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。

第１０条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業
所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

第１３条(懲戒に係る権限の濫用禁止)第１３条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

削除(衛生管理等)第１４条(衛生管理等)（略）

第１４条

２ 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

27（略）

２ 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければな
らない。

３〜５
附

（略）

３〜５

（略）

則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１３条の改正規定は、公布の日から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）

２

この条例による改正後の坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この項において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月３１日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。

28

議案第１０号
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第７６号）の施行等に伴い、坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例も準じて改正するものです。

29

坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２７年条例第８号）の一部を次のように改正する。
改正後
第４条

改正前

（略）

第４条

（略）

２ 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前
子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校
就学前子ども及び満１歳以上の小学校
就学前子どもに区分して定めるものとする。

２ 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前
子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない
小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

(1) 認定こども園 法第１９条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(1) 認定こども園 法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(2) 幼稚園 法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分(2) 幼稚園 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分(3) 保育所 法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第３号に掲げる小学校就学前子
どもの区分(3) 保育所 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分(正当な理由のない提供拒否の禁止等)(正当な理由のない提供拒否の禁止等)

第６条

（略）

第６条

２ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前
子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する教育・保育給

30

（略）

２ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校
就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・

付認定子どもの総数が、当該特定教
育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。

保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学
校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設
置者の教育・保育に関する理念、基本
方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。

３ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子
どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

３ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するも
のとする。

４・５

４・５

（略）

(あっせん、調整及び要請に対する協
力)
第７条

（略）

(あっせん、調整及び要請に対する協力)
第７条

２ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、法第１９条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３項(同

31

（略）

（略）

２ 特定教育・保育施設(認定こども園
又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３

法第７３条第１項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。)の規定に
より市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

項(同法第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

(受給資格等の確認)(受給資格等の確認)

第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合
は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証によって、教育・保育
給付認定の有無、教育・保育給付認定
子どもの該当する法第１９条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、教育・保育給付認定の有効期間、保育必要量(法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。)等を確かめるものとする。
(利用者負担額等の受領)
第１３条(利用者負担額等の受領)

（略）

２・３

第１３条

（略）

（略）

２・３

４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
(1)・(2)第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合
は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証によって、教育・保育
給付認定の有無、教育・保育給付認定
子どもの該当する法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区
分、教育・保育給付認定の有効期間、保育必要量(法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。)等を確かめるものとする。

（略）（略）

４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
(1)・(2)（略）(3) 食事の提供に要する費用(法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。)(3) 食事の提供に要する費用(法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。)(4)・(5)(4)・(5)

５・６

（略）

（略）

５・６

(特定教育・保育の取扱方針)
第１５条

（略）

（略）

(特定教育・保育の取扱方針)

特定教育・保育施設は、次

第１５条

32

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づ
き、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づ
き、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

(1)・(2)(1)・(2)（略）（略）(3) 幼稚園 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第２５条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。)(3) 幼稚園 幼稚園教育要領(学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第２５条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。)

(4)

(4)

２

（略）

（略）

２

(運営規程)（略）(運営規程)

第２０条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第２３条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1)〜(3)（略）（略）

第２０条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第２３条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1)〜(3)（略）(4) 特定教育・保育の提供を行う日(法第１９条第１号に掲げる小学校
就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。)及び時間並びに特定教育・保育の提供を行わない日(4) 特定教育・保育の提供を行う日(法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。)及び時間並びに特定教育・保育の提供を行わない日(5)〜(11)(5)〜(11)

第２６条

（略）

（略）

(懲戒に係る権限の濫用禁止)第２６条 特定教育・保育施設(幼保連
携型認定こども園及び保育所に限る。)の管理者は、教育・保育給付認
定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦削除

33

痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
(特別利用保育の基準)(特別利用保育の基準)

第３５条 特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)
が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。

第３５条 特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)
が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなけ
ればならない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子
どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
保育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以
下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども」とあるの

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
保育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以
下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子ども」とあるの

34

は「同号又は同条第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども」とする。

は「同号又は同項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども」とする。

(特別利用教育の基準)(特別利用教育の基準)

第３６条 特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)
が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

第３６条 特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)
が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同条第１号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子
どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
教育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第２号に掲げる小学
校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場
合には、特定教育・保育には特別利用
教育を含むものとして、本章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学
校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」

35

条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、第１３条第４項第３号中「除き、同条第２号に掲げる小学校就学前
子どもについては主食の提供に係る費用に限る。」とあるのは「除く。」と
する。
第３７条

（略）

とあるのは「同項第１号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども」と、第１３条第４項
第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。」とあるのは「除く。」とする。
第３７条

２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事
業所」という。)ごとに、法第１９条
第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業
等の設備及び運営に関する基準第４２条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内
保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事
業主の雇用する労働者の監護する小学
校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。)に係
るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前
子どもとする。)及びその他の小学校
就学前子どもごとに定める法第１９条
第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

36（略）

２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事
業所」という。)ごとに、法第１９条
第１項第３号に掲げる小学校就学前子
どもに係る利用定員(事業所内保育事
業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第４２条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事
業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事
業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護す
る小学校就学前子どもとし、共済組合
等(児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める
法第１９条第１項第３号に掲げる小学
校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとす

る。
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第３９条

（略）

(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第３９条

（略）

２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型
保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども及び特定
地域型保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づ
き、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子
どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

３・４

３・４

（略）

(あっせん、調整及び要請に対する協
力)
第４０条

（略）

（略）

(あっせん、調整及び要請に対する協力)
第４０条

２ 特定地域型保育事業者は、法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項(同法第７３条第１項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。)の規定に
より市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(特別利用地域型保育の基準)（略）

２ 特定地域型保育事業者は、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項(同法第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(特別利用地域型保育の基準)

第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもに対し特別利用地域型保育を提37

第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特別利用地域型保供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども(次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(次条第１項の規定により特定利用地
域型保育を提供する場合にあっては、
当該特定利用地域型保育の対象となる
法第１９条第１項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとす
る。

３

３

（略）

(特定利用地域型保育の基準)（略）(特定利用地域型保育の基準)

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同条第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当す

２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに38

る教育・保育給付認定子ども(前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。
３

（略）
附

該当する教育・保育給付認定子ども(前条第１項の規定により特別利用地
域型保育を提供する場合にあっては、
当該特別利用地域型保育の対象となる
法第１９条第１項第１号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子どもを含む。)の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとす
る。
３

則

（略）
附

則

(施設型給付費等に関する経過措置)(施設型給付費等に関する経過措置)

第３条 特定教育・保育施設が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「同項第２号
ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」と、同条第２項
中「法第２７条第３項第１号に掲げる額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)及び同号ロに規定する市町村が定める額の合

第３条 特定教育・保育施設が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号
イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「同項第２号ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)及び同号ロに規定する市町村が定39

計額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)」とあるのは「同項第２号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」とする。

める額の合計額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)」とあるのは「同項第２号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」とする。

２ 特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」と、同条第２項
中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域
型保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地
域型保育に要した費用の額)及び同号

２ 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する教育・保育給付認定
子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する市町村が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第９条第１項第３号
イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)及40

イ(2)に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」とする。
附び同号イ(2)に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」とする。

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２６条の改正規定は、公布の日から施行する。

41

議案第１１号
坂祝町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第７６号）の施行に伴い、坂祝町子ども・子育て会議設置条例も準じて改正するものです。

42

坂祝町子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町子ども・子育て会議設置条例（平成２５年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(設置)
第１条

(設置)
子ども・子育て支援法(平成２第１条

子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第７２条第１項の４年法律第６５号)第７７条第１項の規定に基づき、同項の合議制の機関と規定に基づき、同項の合議制の機関として、坂祝町子ども・子育て会議(以して、坂祝町子ども・子育て会議(以下「会議」という。)を置く。

下「会議」という。)を置く。

附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

43

議案第１２号
坂祝町上下水道事業経営審議会設置条例の制定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝
町上下水道事業経営審議会設置条例を制定するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由坂祝町上下水道事業経営審議会を設置し、より適正かつ効率的な事業運営を図るため本条例を制定するものです。

44

坂祝町上下水道事業経営審議会設置条例(案)(設置)
第１条 坂祝町上下水道事業のより適正かつ効率的な運営を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、坂
祝町上下水道事業経営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
(所掌事項)
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、水道事業及び下水道事業の経営に関する事項について調査審議する。
(組織)第３条 審議会は、委員７人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1) 町議会議員(2) 公共団体等の役員又は職員(3) 学識経験を有する者(4) その他町長が必要と求める者(委員の任期)
第４条 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(会長及び副会長)
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、町長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)第７条 会長は、必要に応じて、会議に関係者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第８条 委員及び出席を求められた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

45

(委員の報酬及び費用弁償)
第９条 委員の報酬及び費用弁償は、坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３８年条例第２号)に定めるところによる。
(庶務)第１０条 審議会の庶務は、水道環境課において処理する。
(その他)
第１１条 この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

46

議案第１３号
令和４年度坂祝町一般会計補正予算（第８号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年
度坂祝町一般会計補正予算（第８号）を提出するものとする。

令和５年３月８日 提出
坂祝町長 柴 山 佳 也

47

議案第１４号
令和４年度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年
度坂祝町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年３月８日 提出
坂祝町長 柴 山 佳 也

48

議案第１５号
令和４年度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年
度坂祝町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年３月８日 提出
坂祝町長 柴 山 佳 也

49

議案第１６号
令和４年度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年
度坂祝町介護保険特別会計補正予算（第３号）を提出するものとする。

令和５年３月８日 提出
坂祝町長 柴 山 佳 也

50

議案第１７号
令和５年度坂祝町一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

51

柴

山

佳

也

議案第１８号
令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和５年度坂祝町国民健康保険特別会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

52

柴

山

佳

也

議案第１９号
令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和５年度坂祝町後期高齢者医療特別会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

53

柴

山

佳

也

議案第２０号
令和５年度坂祝町介護保険特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和５年度坂祝町介護保険特別会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

54

柴

山

佳

也

議案第２１号
令和５年度坂祝町水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、
令和５年度坂祝町水道事業会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

55

柴

山

佳

也

議案第２２号
令和５年度坂祝町下水道事業会計予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、
令和５年度坂祝町下水道事業会計予算を提出するものとする。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

56

柴

山

佳

也

議案第２３号
総合福祉会館サンライフさかほぎに係る指定管理者の指定について

下記のとおり指定管理者の指定をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

記
１

指定管理者を指定する施設

総合福祉会館サンライフさかほぎ

２

指定管理者の名称等

加茂郡坂祝町黒岩１５３番地１
社会福祉法人 坂祝町社会福祉協議会
会長 石原 好弘３

指定の期間

令和 ５年 ４月 １日から
令和１０年 ３月３１日まで

57

也

議案第２４号
坂祝町デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について

下記のとおり指定管理者の指定をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

記
１

指定管理者を指定する施設

坂祝町デイサービスセンター

２

指定管理者の名称等

加茂郡坂祝町黒岩１５３番地１
社会福祉法人 坂祝町社会福祉協議会
会長 石原 好弘３

指定の期間

令和 ５年 ４月 １日から
令和１０年 ３月３１日まで

58

也

議案第２５号
可茂消防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項及び第２９０条の規定により、可茂消防事務組合規約の一部を改正する規約の制定について議会の議決を求める。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

也

提 案 理 由可茂消防事務組合の事務所の位置を主に使用している住居表示にし、同組合議員である関係市町村長及び関係市町村の議会の代表者に事故があった場合、それに代わる者の議会の出席を認めるものです。また執行機関の組織は、第７条に規定する管理者１人、副管理者２人、会計管理者１人及び本条に規定する職員となることから、第７条に定めるものを除くほか、職員を置くことを第１０条第１項に規定し、また消防組織法第１５条に基づく職員の任命について第２項に規定し、その他字句の整理など所要の改正を行うものです。

59

可茂消防事務組合規約の一部を変更する規約（案）
可茂消防事務組合規約（昭和４５年４月１日岐阜県指令地第３号）の一
部を次のように変更する。
変更後

変更前

（事務所の位置）（事務所の位置）第４条 組合の事務所は、美濃加茂
市加茂川町三丁目７番７号に置く。
（議会の議員の定数等）
第５条

第４条 組合の事務所は、美濃加茂
市加茂川町３丁目３，１６０番地に置く。
（議会の議員の定数等）

（略）

第５条

２ 前項の組合議員は、次の者をもって充てる。

（略）

２ 前項の組合議員は、次のものをもってあてる。

(1) 関係市町村の長（地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
以下「法」という。）第１５２条
第１項及び第２項に規定する者を含む。） １０人

(1)(2) 関係市町村の議会の議長（法第１０６条第１項に規定する者を含む。） １０人(2) 関係市町村の議会の代表
１０人

３・４

（略）

３・４

（選任及び任期）第８条

関係市町村の長

１０人（略）（選任及び任期）

（略）

第８条

（略）

２ 会計管理者は、管理者の属する市町村の会計管理者をもって充てる。

２ 会計管理者は、管理者の属する市町村の会計管理者をもってあ
てる。

３

３

（略）

（職員）

（略）

（職員）

第１０条 第７条に定める者を除
くほか、組合に職員を置く。

第１０条 組合に職員を置き、管理者がこれを任免する。

２ 前項の職員のうち、消防長は管理者が任命し、消防長以外の職員
は、管理者の承認を得て消防長が
任命する。
３

（略）

２

60

（略）

（監査委員）第１１条（監査委員）

（略）

第１１条

（略）

２ 監査委員は、管理者が組合議会 ２ 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、関係市町村の監査の同意を得て、関係市町村の監査委員のうち地方自治法（昭和２２
委員のうち法第１９６条第１項に規定する識見を有する者から
年法律第６７号）第１９６条第１項に規定する識見を有する者か
１人及び組合議員のうちから１
ら１人及び組合議員のうちから人を選任する。
１人を選任する。
３

（略）

３

（経費）

（略）

（経費）

第１２条 組合の経費は、関係市町 第１２条 組合の経費は、関係市町
村の分担金、手数料その他の収入
村の分担金、手数料その他の収入をもってこれに充てる。
をもってこれにあてる。
２

（略）

２

（略）

附 則
この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

61

同意第１号
坂祝町固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて下記の者を、坂祝町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

記

也

住

所

加茂郡坂祝町酒倉２３３４番地９

氏

名

田上

たのうえ

やすお

安男

生年月日

昭和３０年７月１６日

任

令和５年６月１日から令和８年５月３１日まで

期

62

３年間

同意第２号
人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについて

下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年３月８日

提出
坂祝町長

柴

山

佳

記

也

住

所

加茂郡坂祝町深萱８５５番地１

氏

名

髙橋

たかはし

としみち

俊道

生年月日

昭和３６年２月１４日

任

令和５年７月１日から令和８年６月３０日まで

期

63

３年間