2023/8/29

東京都図書館協会 令和5年度講演会

国立国会図書館の概要• 1948年設立• 国会に属する唯一の国立の図書館• 納本制度に基づく資料・情報の収集を核として、国会、行政・司法各部門、国民に対するサービスを実施

令和5年8月29日

東京都図書館協会（TLA） 講演会

国立国会図書館のデジタル化について
国立国会図書館

国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）
電子情報部

資料デジタル化推進室

中島

電子情報企画課
寛

前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」
第2条「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。」（参考）国立国会図書館について

施設

所蔵資料

※座席数は令和3年度末時点の数値。

https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/index.html1※いずれも令和3年度末時点の数値。

有体物

東京本館

関西館

国会向けのサービスや来館サービスを提供、3施設の統括

遠隔サービスの拠点、来館サービスも提供

収蔵能力
本館書庫：450万冊
新館書庫：750万冊

収蔵能力
本館書庫：600万冊
書庫棟： 500万冊

閲覧スペース
18,983㎡／1,018席

閲覧スペース
4,265㎡／359席（参考）建物と設備 https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/outline/equipment.html
国立国会図書館年報 https://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html

国際子ども図書館

図書

雑誌・新聞

その他非図書資料等

約1,193万点

約1,994万点

約1,435万点

無体物
インターネット資料（ウェブサイト）

児童書の専門図書館
収蔵能力
レンガ棟：40万冊
アーチ棟：65万冊

約1.4万タイトル
約22万件（データ量約2PB）

閲覧スペース
2,054㎡／124席

2

オンライン資料（電子書籍・電子雑誌等）〔民間発行〕85.7万点〔公的機関発行〕54.6万点（参考）数字で見る国立国会図書館 https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/outline/numerically.html
国立国会図書館年報 https://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html

31

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東京都図書館協会 令和5年度講演会

資料デジタル化の位置付け

国立国会図書館ビジョン2021-2025• 国立国会図書館ビジョン2021-2025• 5. 資料デジタル化の加速「デジタルで全ての国内出版物が読める未来を目指し、この5年間で100万冊以上の所蔵資料をデジタル化します。テキスト化も行い、検索や機械学習に活かせる基盤データとします。」• 資料デジタル化基本計画2021-2025• 「デジタル化した資料を原資料の代替として提供することで原資料を保存し、検索の利便性や障害者を含むあらゆる人々の利用可能性を高め、また、関係機関等との有機的な連携により知識・文化の基盤を構築する」

4

資料デジタル化基本計画2021-2025資料デジタル化：経緯
2000年• 資料デジタル化を開始。著作権処理を行いインターネットで公開（2008年までは2～4万点／年 ）2009年• 著作権法改正（第31条第2項新設）→予防的保存を目的としたデジタル化が可能に

2009～
2011年

• 大規模デジタル化事業実施（平成21年度、22年度補正予算）
図書66万点、雑誌22万点、古典籍7万点、博士論文14万点等のデジタル化、著作権調査を実施

2012年• 著作権法改正（第31条第3項新設）→図書館等への絶版等入手困難な資料の送信が可能に

2014年• 図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）開始

2015年• 災害関係資料のデジタル化（平成26年度補正予算）
震災・災害関係の図書約6 万点、雑誌約2 万点のデジタル化実施

2018年• 著作権法改正（第31条3項改正）→外国の図書館等への絶版等入手困難な資料の送信が可能に

2019年• 外国の図書館等にも図書館向けデジタル化資料送信サービスを拡大• デジタル化内製の実験プロジェクト開始

2021年• 国内刊行図書のデジタル化（令和2年度補正予算）、資料デジタル化推進室の設置• 「資料デジタル化基本計画2021-2025」の策定（国内刊行図書の範囲拡大や新聞の追加等）• 著作権法改正（特に第31条第4項：絶版等資料の個人への送信）

2022年• 国内刊行図書のデジタル化（令和3年度補正予算）• 個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）開始（印刷は2023年1月～）

2023年• 国内刊行図書のデジタル化（令和4年度補正予算）

5

6

唯一性・希少性資料の利用機会の拡大（インターネット公開や図書館・個人送信が見込まれるか）
資料の劣化状況、保存の緊急性
デジタル化への社会的・学術的ニーズ
国や世界の体系的なデジタルコレクション構築への貢献

評価要素

••
•
•
•

対象資料

日本で刊行された資料（外国刊行の日本語資料・日本関係資料も含む）• 図書（2000年までに刊行されたもの）※官庁出版物はそれ以降も含む• 雑誌（刊行後5年以上経過したもの）• 古典籍資料• 録音・映像資料• 博士論文• 他（憲政資料、日本占領関係資料、日系移民関係資料、地図、新聞<試行>）

利用提供

•
••
•

「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供
本文テキストデータの作成を推進し、全文検索を可能にデジタル化済み原資料は原則として利用停止
公開範囲：館内限定・図書館送信・インターネット公開（参考）資料デジタル化基本計画2021-2025

https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/digitization_plan2021.pdf
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東京都図書館協会 令和5年度講演会

令和2～4年度の補正予算の背景

令和2～4年度補正予算の実施事項• コロナ禍を契機としたリモートアクセス要望の高まり• 図書館休館対策プロジェクト、日本歴史学協会、日本出版者協議会• 令和2年度補正予算（第3号）など• 内閣府知的財産戦略本部「知的財産推進計画2020」（2020年5月）• 「絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについて、研究目的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。」（p68）• 自由民主党政務調査会知的財産戦略調査会「国立国会図書館の図書等のデジタル化についての提言」（2020年9月）• 2000年までに刊行された図書165万点について、 5年間でデジタル化を。

項目

概要

図書資料のデジタル化

1987年までに整理した国内刊行図書のデジタル化※社会科学分野、人文科学分野の一部（大半が入手困難資料）約30万点

デジタル化設備の整備

館内で所蔵資料のデジタル化を行うためのブックスキャナ等導入

全文テキスト化の推進

デジタル化済み資料のOCRによる全文検索用のテキスト化
OCR精度向上に向けた研究開発

電子書庫機能の拡張等

ストレージ増強・国立国会図書館デジタルコレクションの改修• 令和3年度補正予算（第1号）
項目

概要

図書資料のデジタル化

1987年までに整理した国内刊行図書のデジタル化※人文科学分野、自然科学分野の一部（大半が入手困難資料）約30万点

全文テキスト化の推進

視覚障害者等向け（読み上げ用）OCR処理プログラムの研究開発

電子書庫機能の拡張等

ストレージ増強・国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアル8

令和2～4年度補正予算の実施事項

9

資料デジタル化に係る業務• 令和4年度補正予算（第2号）
概要

図書資料のデジタル化

国内刊行図書のデジタル化※本館書庫1層排架資料（1988～1995）等のデジタル化 約40万点※2000年までに刊行された図書付録等のデジタルデータ抽出 約1.5万点

全文テキスト化の推進

逐次刊行物に対応したOCR処理プログラムの研究開発

電子書庫機能の拡張等

ストレージ増強
図書付録等のデジタルデータの利用環境の整備※デジタルデータ抽出のための装置の開発に向けた技術調査、エミュレーション（過去の動作環境の構築）に係る技術検証等

諸君、國会法長及び副議長
議長の職務を【デジタル化作業】

項目

テキスト化

①資料選定

②スキャン

③品質検査

保管

画像、（目次）、管理データ
HDD

閲覧室

LTO

(2) データ登録

外注

国立国会図書館サーチ(3) メタデータ

納品

参考：大公開！国立国会図書館での資料のデジタル化事業.
『国立国会図書館月報』733号, 2022.5, pp.6-15
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_122
33022_po_geppo2205.pdf?contentNo=1#page=8

④データ
登録
公開

【画像とメタデータ】(1) デジタル化

デジタル化とは切り離して実施

書誌データ(4)一般利用

自動登録
10

内製

国立国会図書館デジタルコレクション

インターネット公開
図書館・個人送信113

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東京都図書館協会 令和5年度講演会

デジタル化データの登録・公開
諸君、國会法長及び副議長
議長の職務をLTO
保存用画像

デジタル化
アイテム

メディア変換室

国立国会図書館サーチ• 2021年11月17日に、内製デジタル化専用スペースとして、東京本館新館1階にメディア変換室を開室。

テキストデータ

書誌補完※「みなサーチ」経由
国立国会図書館デジタルコレクション
検品用のシステム

業務系

公開

画像

XLSX

視覚障害等のある方

提供系
著作権処理済み資料

インターネット公開

転送

メタデータ、目次データ等■デジタル化画像の解像度は400dpi■JPEG2000可逆圧縮と非可逆圧縮で保存■デジタルコレクションではJPEG/PDF形式で提供

入手困難資料

送信利用者

全国の図書館（送信参加館）

その他資料

国立国会図書館内

来館者

12

入口付近から。暗室が3つ並ぶ。

備品・消耗品類の棚、背景紙置場

工作用の作業机スキャナが並ぶブース。天井照明
13はオフ、ブースに補助照明を装着。

メディア変換室内のスキャナ

テキスト化の推進• メディア変換室内のスキャナ• 2019年1月施行の改正著作権法（第30条の4、第47条の5）により、画像データからのテキストデータ作成と所在検索サービスが実施可能に• デジタル化資料約247万点（2020年12月時点）の画像から、OCR処理により本文のテキストデータを作成（文字認識率（図書、雑誌）は平均96.86%）• サービスへの活用• 2022年12月 国立国会図書館デジタルコレクションで全文検索用データとして利用開始• 2023年 3月 視覚障害者等用データ送信サービス（みなサーチβ版）で提供開始

A3サイズ機A2サイズ機（10台）

約247万点の内訳

A0サイズ機A1サイズ機種別

V字型

マイクロフィルム用

ADF

14

内容図書

• 1968年までに受け入れた図書• 震災・災害関係資料の一部（1969年以降受入分も含む）

雑誌• 明治期以降に刊行された雑誌（刊行後5年以上経過したもの）

博士論文• 1988年（一部）～2000年に送付を受けた論文

その他

• 官報等

計点数（概数）
97万点 ※ 2021年以降にデジタル化した資料も、今後、順次テキス
ト化予定
15万点

132万点

2万点
247万点
154

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東京都図書館協会 令和5年度講演会

デジタル化した資料の提供範囲

デジタル化した資料の提供範囲
・保護期間満了
・著作権者許諾・文化庁長官裁定

インター
絶版等で入手困難であることが確認された資料

ネット公開
図書館・個人送信著作権調査・
許諾・裁定

サービス

入手可能性調査・
除外手続

NDL館内限定公開
インターネット公開

図書館・個人送信資料

国立国会図書館内限定

16

資料デジタル化の成果物の提供
AI（機械学習）を活用したOCR（光学的文字認識）処理
所蔵する図書等

赤字は著作権法の権利制限規定

音声読み上げ等

視覚障害等のある方検索・ス
ニペット ★権利制限★
表示

著作権法37条3項（視覚障害者等用）、47条の5（所在検索サービス）

テキスト
データ

画像等

恒久保存と提供

インターネット公開(17%)

著作権処理
済み資料

図書館・個人送信(52%)

入手困難資料
国立国会図書館内
限定 (31%)
その他資料
国立国会図書館
デジタルコレクション
R5.6現在353万点を提供中
うち図書は159万点。
他に雑誌、博士論文、古典籍等資料デジタル化：提供状況（2023年6月現在）
資料種別★権利制限★
著作権法30条の4

デジタル化★権利制限★
著作権法31条6項

17

インターネット公開

個人送信サー
ビス利用者

全国の図書館（R5.5月末：12.8万人）（国内1,410 館、海外8館）★権利制限★
著作権法31条7～11項
国立国会
図書館内

来館者

★権利制限★
著作権法38条（上映）、
18
31条1項1号（複写）インターネット 図書館・個人送信
公開資料
対象資料

NDL館内
提供資料

合計

年代・概要図書

36万点

85万点

38万点

159万点

明治期以降、1987年までに整理された図書等

雑誌

2万点

82万点

52万点

136万点

国内刊行雑誌のうち、劣化した雑誌や学術雑誌等（刊行後5年以上経過したもの）

古典籍

8万点

2万点

-

9万点

貴重書・準貴重書、江戸期以前の和漢書
等

博士論文

1万点

14万点

2万点

17万点

1988～2000年度に国内の大学から送付を受けた学位論文

新聞

-

-

8万点

8万点

明治期以降に発行された新聞のうち、資料保存のためにデジタル化したもの等

録音・映像
関係資料

-

-

1万点

1万点

カセットテープ、ソノシート、レーザーディスク、脚本、手稿譜等

その他

11万点

2万点

10万点

23万点

官報、憲政資料、地図、プランゲ文庫、日本占領関係資料、歴史的音源等

合計

59万点

184万点

110万点

353万点

（参考）デジタル化資料提供状況

https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/index.html#situation

195

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東京都図書館協会 令和5年度講演会

図書館向けデジタル化資料送信サービス

図書館向け・個人向けデジタル化資料送信サービスイメージ
国立国会図書館

所蔵資料のデジタル化

館内限定公開約110万点

図書館向け送信（2014.1.21～）

送信サービス
約184万点

絶版等で入手困難なもの•

インターネット公開・送信サービスの要件に合致しないもの

インターネット公開
約59万点

（経緯）

•
•

サービス参加館として承認された公共図書館や大学図書館等に設置された特定端末から、各図書館の登録利用者が利用可能

デジタル化資料のうち、所定の除外手続を経て、流通在庫がなく商業的に電子配信されていない等、一般的に購入することが難しいことが確認された絶版等資料が対象
漫画・絵本、商業出版雑誌等は対象外
現状、図書館向けと個人向けの送信対象資料は同じ

個人向け送信（2022.5.19～）

著作権保護期間満了・許諾・文化庁長官裁定（概要）

利用規約に同意した国内居住の本登録利用者が、個人の端末から利用可能

個人向けデジタル化資料送信サービス
コロナ禍における研究者・学生等からの来館せず利用できる図書館サービスへのニーズの高まり→図書館休館対策プロジェクト、日本歴史学協会等からのデジタル化資料公開範囲拡大の要望→「知的財産推進計画2020」「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」
著作権法改正（第31条第4項ほか）→個人への絶版等入手困難資料の送信が可能に→関係者協議会で協議、合意事項を取りまとめ

2022年

個人向けデジタル化資料送信サービス開始（5月19日～、閲覧のみ）

2023年

プリントアウト機能提供開始（1月18日～）（概要） 対象資料

2012年

著作権法改正（第31条第3項新設）→図書館等への絶版等入手困難な資料の送信が可能に→参議院附帯決議も踏まえ、市場への影響に留意した運用を関係者協議会で協議、合意事項取りまとめ

2014年

図書館送信サービス開始

2018年

同法改正（第31条第3項）→外国の図書館等へ絶版等入手困難な資料の送信が可能に

2019年

外国の図書館等に拡大

対象資料

デジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難なもの（★後述）

対象施設

•運用

誰でもどこでも利用可能

2021年

著作権法改正（第31条第2項新設）→国立国会図書館の保存目的のデジタル化が可能に→衆・参の附帯決議や文化審議会中間総括を受け、関係府省でデジタル化資料の利活用について議論→第一段階として、市場における入手が困難な出版物に限定して公共図書館等への送信を行う方針に

利用方法

20

（経緯） 2020年

2009年

デジタル化資料のうち絶版等により入手困難なもの（図書館送信と同じ範囲）（★後述）

対象者

国立国会図書館登録利用者のうち国内在住かつ当該サービスの利用規約に同意した者※氏名・現住所・生年月日が確認できる身分証明書による本人確認が必要。本登録のみ。利用者登録は、来館・郵送・オンラインにより受付。海外居住者への送信も検討予定。

利用方法

•••

運用

国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会において取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」に基づく

個人の端末から利用者ID・PWでログインして国立国会図書館デジタルコレクションにアクセス閲覧（ストリーミング）とプリントアウトが可能
公の施設で100インチ以下のディスプレイを用いてデジタル化資料を見せることも可能（参考）
個人向けデジタル化資料送信サービス https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/individuals_index.html
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国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会 https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/consult.html#anchor01-3•

著作権法第31条に規定する「図書館等」＝公共図書館、大学図書館、国公立博物館・美術館、国公立の研究機関の図書館、公益法人設置の図書館（個別指定）、公益法人立の博物館・博物館相当施設※司書または司書に相当する職員の配置が必要
参加館となるには、国立国会図書館による要件確認・承認が必要••

参加館の登録利用者が、参加館内の特定端末から国立国会図書館デジタルコレクションにアクセスプリントアウト可能（一部図書館は閲覧のみ）

資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会において取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」に基づく（参考）図書館向けデジタル化資料送信サービス https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/index.html
資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会 https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/consult.html#anchor01

21

送信対象資料• （特定）絶版等資料に係る著作物(著作権法第31条第7項及び8項）• 具体的な送信対象資料は、資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会（デジタル化した資料の利用提供方法等について著作権者・出版者団体、大学、図書館等、関係の団体や機関と協議する場）で取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定配信に関する合意事項」に基づき、以下のとおり運用。個人送信にも同様に適用される。
• デジタル化資料のうち、流通在庫がなく商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難である資料を送信対象とする。
• デジタル化した図書、雑誌、博士論文を送信候補資料とし、送信対象を入手困難な資料に限定するため、３段階の除外手続（入手可能性調査、事前除外、事後除外）を行う。
• 著作物が市場（オンデマンド出版及び電子書籍を含む。）において流通している場合（おおむね3か月を目安として流通予定であることを確認した場合を含む。）は送信対象から除外。
このほか、著作権等管理団体事業者の管理著作物、著者本人から要請があった著作物も除外。
• 漫画・絵本、商業出版雑誌（関係者と合意が得られたものを除く）は送信留保。
（参考）
国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/digitization_agreement03.pdf
国立国会図書館のデジタル化資の個人送信に関する合意文書 https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/kojinsoshin_agreement.pdf
図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続 https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/distribution.html
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東京都図書館協会 令和5年度講演会

読書バリアフリーの推進

公共・大学図書館からのデジタル化データの寄贈
公共図書館等における所蔵資料のデジタル化• 視覚障害者等の方を対象として、デジタル化資料からテキスト化したデータの提供を開始（2023年3月28日～）• 絶版等で入手困難で貴重な資料について、資料保存のためのデジタル化が可能⇒郷土資料等のデジタル化の著作権処理は不要

国立国会図書館による送信サービスの拡充• 視覚障害者等用データ送信サービスに登録した視覚障害者等個人の方や同サービスの送信承認館は、国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）β版（2023年3月28日～試験公開中）から、全文テキストデータ約247万点をダウンロードして利用可能。

• NDL未所蔵資料について、所蔵機関がデジタル化したデータを寄贈• 図書館・個人送信サービスで送信することが可能• 寄贈館のメリット：郷土情報等の発信力強化・テキスト化⇒国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業へのご協力のお願い

https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/data-acceptance.html
図書館・個人公共・大学図書館等

みなサーチβ版
https://mina.ndl.go.jp/※正式版は、2024年1月公開予定。

参照：
第41回文化審議会著作権分科会（平成27年3月12日）
資料3：平成26年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について.
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/41/index.html『びぶろす』69号（平成27年7月） https://dl.ndl.go.jp/pid/9494199/1/1

24

利活用の工夫：イメージバンク、電子展示など（参考）国立国会図書館障害者用資料検索「みなサーチ」β版にて、視覚障害者等の方がデジタル化資料の全文テキストデータを利用できるようになりました（ニュース） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/230328_01.html

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ジャパンサーチ
国内の様々な分野のデジタルアーカイブをまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォーム
https://jpsearch.go.jp/

https://rnavi.ndl.go.jp/imagebank/https://www.ndl.go.jp/kaleido/index.html

https://www.ndl.go.jp/portrait/26

https://jpsearch.go.jp/gallery

27

72023/8/29

東京都図書館協会 令和5年度講演会

次世代に向けて：NDLラボの取組

デジタルアーカイブの推進と利活用
国内の他のデジタルアーカイブと連携し、日本が保有する多様な分野の知的財産の所在を可視化し、利活用を促進

NDLの収集対象

NDLのアーカイブ

NDLの所在情報検索

国内出版物
図書、雑誌、新聞、パ系等※納本制度により収集、購入や寄贈による収集もあり

外国出版物
図書、雑誌等

国立国会図書館サーチ

電子書籍・電子雑誌等※オンライン資料収集制度により民間発行のオンライン資料を収集、任意提供による収集もあり

書庫

デジタル化

NDLのアーカイブの他、全国の公共図書館、学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索

国立国会図書館
デジタルコレクション

ウェブサイト

書籍等
分野

文化財分野

メディア芸術分野

放送番組分野メタデータ連携

地域
アーカ
イブ

電子書籍・電子雑誌相当のファイルをオンライン資料として切り出し

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)

国内のアーカイブ

NDL以外のアーカイブ

学術研究機関/民間のリポジトリ、公共図書館蔵書/デジタルコンテンツ• 次世代の図書館システムの開発に資する要素技術の実証実験を行うためのウェブサイト「NDLラボ」を運営。
• 実験の成果を公開することにより、我が国の次世代図書館サービスの利便性向上に貢献することを目指す。

日本が保有する多様な分野のコンテンツの所在情報を提供し、オープンに利用可
能なデジタルコンテンツを検索

当館所蔵資料（デジタル化資料含む）、オンライン資料等を検索

インターネット資料※インターネット資料収集保存事業により公的機関のウェブサイトを収集、民間のウェブサイトは許諾に基づき収集

ジャパンサーチ

書籍等分野の情報を提供

国立国会図書館
オンライン※主に購入、国際交換等により収集

オンライン資料

国の分野横断統合検索

図書館、博物館、美術館、文書館、企業、官公庁、地方公共団体、文化施設が保有する情報
28

NDLラボ
https://lab.ndl.go.jp/

提供中の実験サービス例• 次世代デジタルライブラリー https://lab.ndl.go.jp/dl/
全文テキスト検索や画像検索が可能なデジタルライブラリであり、 AI等技術を応用した図書館サービスの実験場。令和4年度古典籍資料のOCRテキスト化実験の成果物である古典籍資料約8万点分も全文テキスト検索可能。
• NDL Ngram Viewer https://lab.ndl.go.jp/ngramviewer/
OCRによって作成されたテキストデータから、出版年代ごとの単語及びフレーズ出現頻度を可視化・列挙することができるサービス。

デジタル資料の長期保存（参考）• 国立国会図書館が収集した資料は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承される。

• JEPAセミナー 国立国会図書館のデジタルシフト「ビジョン2021-2025」
https://www.jepa.or.jp/sem/20210421/• 収集したCD・DVD等の「パッケージ系電子出版物」やインターネット上で発信される電子情報も、長期的に保存し利用を保証する必要があるが、媒体のぜい弱性、再生装置の入手困難化、再生ソフトウェア等技術の陳腐化等、課題は多い。
• 所蔵資料をデジタル化したデータの保存も今後の課題。長期利用のためには維持管理が必要。
• 「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画2021－2025」 （2021.3）を策定。最近の取組は、以下のとおり。
• パッケージ系電子出版物（CD/DVD、USBメモリ、フロッピーディスク等）のマイグレーションによる保存対策の開始• デジタル化資料の保存用データ（光ディスク約18万枚等）の状態調査と、LTOへの媒体移行の開始• 各種の調査を実施⇒「デジタル資料の長期保存に関する国内機関実態調査報告書」 「光ディスクの状態検査の手法に係る基礎的調査報告書」公開（2022.6）⇒「フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書」公開（2023.4）（参考）電子情報の長期的な保存と利用

https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/index.html

3029• JEPAセミナー ジャパンサーチ(JapanSearch) 概要紹介
https://www.jepa.or.jp/sem/20210720/• JEPAセミナー 国のデジタル情報基盤の充実に向けてーー国立国会図書館「ビジョン2021-2025」の取組からhttps://www.jepa.or.jp/sem/20220202/• JEPAセミナー 国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアルhttps://www.jepa.or.jp/sem/20230228/• NDL遠隔研修 「資料デジタル化の基礎」
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/digi_basic_2019.html• NDL遠隔研修 「デジタル化資料の権利処理と利活用」
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/digi_copyright_2019.html• NDL遠隔研修 「デジタル資料の長期保存に関する基礎知識」
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/digitalpreseravation.html• 第24回図書館総合展 国立国会図書館主催フォーラム「#NDL全文使ってみた～「次世代デジタルライブラリー」＆「NDL Ngram Viewer」」
https://lab.ndl.go.jp/event/lff2022/31

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東京都図書館協会 令和5年度講演会

2023/8/29

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