茨城高等学校・中学校

校長室だより２０２４年９月１３日

エリート vs ポピュリスト／格差社会は加速する
アメリカの格差社会
アメリカの大統領選が面白い。テレビニュースなどでアメリカ大統領選が話題になると、何だかハリウッド映画の一幕のようでワクワクしながら観てしまいます。なんと言っても登場人物のクセが強い！老いてなお権力の座にとどまろうとする民主党の長老バイデンに、アメリカ版ジャイアンと呼びたくなる共和党トランプが攻勢を強めます。６月に行われた討論会では、例によって自分に都合よくねじ曲げた事実を自信満々に主張するトランプに対し、老いたバイデンは口ごもってはくしや十分な反論ができません。一気にトランプに傾きかけた流れに拍車をかけるように、トランプ暗殺未遂事件が起こります。耳を撃たれ顔半分を血に染めながらも支持者たちに向かって右手のこぶし拳 を突き上げるトランプの姿に、「ふっ、これは決まったな･･･」と、打った瞬間ホームランを確信した大谷翔平のようなセリフを口にした人も多かったことでしょう。
ところがこれでドラマは終わりませんでした。バイデンが突然（といっても実際は結構ゴネていた印象ですが）大統領選撤退を表明します。そして、アジア系とアフリカ系の両方をルーツに持つ副大統領カマラ・ハリスが、まるでジャンヌ・ダルク（注１）のように、力強く、華々しく民主党の大統領候補として躍り出たのです。５０代という若さを武器に史上初の女性大統領を目指すハリスが、支持者たちを前に「戦えば私たちが勝つ！」と宣言した時にはちょっと鳥肌が立ちました。日本のマスコミも大きく取り上げた８月のアメリカ民主党大会には、現職のバイデンはもちろん、バラク・オバマやヒラリー・クリントンといった歴代の大統領、大統領候補が次々とハリスの応援に駆けつけ、筆者は「アベンジャーズかよ･･･」とひとり静かにツッコミを入れたのでした。
きつこう

この文章を書いている９月初め、トランプとハリスの支持率は拮抗しています。民主党支持者はもちろん、アンチ・トランプの無党派層の人々の期待を一身に背負って選挙戦の舞台に登場しせいさくこうりようたハリスですが、民主党の政策綱 領 はバイデン撤退前に決められたもので、ハリスの独自色が出せていないとの批判があります。また、政治的経験の浅いハリスに対し、前大統領として豊富な政治経験を持つトランプが有利といった見方もあるようです。１１月５日の投票日まで、アメリカ大統領選から目が離せません。
一方で我が日本でも、９月２７日に自民党総裁選が行われます。不出馬を表明した岸田総裁の後任をめぐり、過去最多の１０名を超える候補者、候補予定者の名前があがっています。･･･
が、いつも思うのですが、なぜ日本の政治や選挙は、こんなに地味でパッとしないのでしょうか？
スピーチ一つとってみても、トランプやハリスの一言一句にアメリカ国民が熱狂するのに比べ、日本では「もしかして原稿棒読み？」と疑いたくなる政治家も少なくありません。まあしかし、いきな-1-

りハードルを上げても無理だと思うので、せめて選挙というイベントをもっと盛り上げる工夫をしてみてはどうでしょうか？例えば投票に先立ち、国会で歌手のミーシャさんが「君が代」を歌いあげ、議員たちが投票を行うバックでは三代目 J SOUL BROTHERS がキレキレのパフォーマンスで盛り上げる、開票の際にはＭＣにダウンタウンの浜田さんを起用して、おなじみの「結果発表～！」に続いて得票数の少なかった候補者からカウントダウン方式で発表していく、というのはどうでしょう？･･･あ、そうですね、不謹慎ですね。ふざけすぎました、深く反省して撤回します、はい。
さて、話を戻します。二度目の大統領を目指すトランプ氏ですが、なぜ彼にあれほどの人気があるのか、今ひとつ理解できない日本人も多いのではないでしょうか。人種差別、女性差別的発言を繰り返し、気候変動問題への取り組みからアメリカを後退させ、オバマケア（健康保険制度）を事実上廃止し、不倫相手への口止め料支払いなど４つの事件で訴追されている、まさにヒール（悪役）のイメージのトランプ氏ですが、「岩盤」といわれる絶対的な支持層が存在しています。
そんなトランプ氏の躍進に注目し、アメリカ社会の分断に鋭くメスを入れた本に、２０２１年に出版された『実力も運のうち／能力主義は正義か？』マイケル・サンデル著（早川書房）があります。著者のマイケル・サンデル氏については、２０２２年７月の校長室だよりでも取り上げました。
たぐい

政治哲学を専門とするハーバード大学教授で、「 類 まれなる講義の名手」と紹介されています。
『実力も･･･』の中でサンデル氏は、富める者と貧しき者、特権階級と庶民の分断が進むアメリカ社会の現状について述べています。市場主導型グローバリゼーションの進展とともに、アメリカの貧富の差はひろがり続けました。現在、最も裕福な１％のアメリカ人の収入の合計は、下位５０％のアメリカ人の収入をすべて合わせた額よりも多いといわれています。拡大を続けるグローバル経済に適応できた一部の勝者が恩恵を手にする一方、適応できなかった多くの人々は経済的不平等を受け入れざるを得ません。
市場主導型グローバリゼーションがもたらす影響の一つに「能力主義」の拡大があります。例
えば、君が猛勉強してアメリカ最難関といわれるアイビーリーグの大学（ハーバード大学、スタンフォード大学、イェール大学など）に入学を認められたとします。その結果について、能力主義は「自分自身の能力、自分自身の努力、自分自身の優れた功績への報酬だ」と考えます。また能力主義は「機会の平等」を前提とします。平等な機会、平等なルールに基づいて、君は並み居るライバルたちとの厳しい競争を自分の力で勝ち抜いて入学資格を手にしたわけですから、能力主義は極めて妥当な社会システムに思えるかもしれません。
しかし、とサンデル氏は言います。現実には、ハーバード大学やスタンフォード大学で学ぶ学生たちの３分の２は、所得規模でアメリカ全体の上位５分の１にあたる家庭の出身だといいます。逆に下位５分の１にあたる家庭の出身者は４％にも満たないのです。これは何を意味するのでしょうか？富裕層に属する家庭の親は、彼ら自身が大学出身者である比率が高く、名門大学への進学が将来子供の豊かな報酬に直結することをよく知っています。また経済的に余裕がある彼らは、自分の子供に幼い頃から優れた教育環境を整え、専門的な教育機関で大学入学準備を行わせることが可能です。そこには目に見えない「貧富のひずみ」が存在するのです。こうして「機会平等」の原理は、ヒエラルキー（注２）の固定化を進め、不平等を拡大する方向に作用します。子供がどのような環境に生まれるかで社会的地位、高い所得などが約束、あるいは制限-2-される社会では機会の平等は保障されていない、とサンデル氏は指摘しています。
『実力も･･･』は能力主義の持つもう一つの負の側面にもふれています。例えば階級社会では、どのような社会的地位を手にするか、経済的な成功を収めるか否かは、その人が生まれたぼんよう階級によって決まります。貴族の家系に生まれた人物は、たとえどんなに凡庸でも貴族の地位を得られますが、労働者階級に生まれた人物は、その人の才能いかんに関わらず労働者としての生涯を送ることになります。社会的流動性（注３）は低く、下層階級の人が低い地位に甘んじ貧困に耐えなければならなかったとしても、それは生まれついた階級のせいであり、本人の才能の乏しさや努力不足のせいではない、といえます。
しかし、能力主義はそんな言い訳を許しません。すべての人が平等な機会を保障される能力主義のもとでは、優れた成果はその人の才能や努力を反映し、成功は自らの多大な努力によって勝ち取った報酬だと考えられます。一方で、成功を手にできなかった場合、その結果は本人のらくいん自業自得であると見なされます。彼らは自他から見下され、社会的敗者という烙印を押されることになるのです。
サンデル氏は、自らが特権階級のエリートでもあるアメリカの政治家たちは、機会平等を進めることが国民の自己実現を促進し、社会的流動性に好影響をもたらすと考えてきた、と指摘します。アメリカでは、人種や性別、生まれた環境に関係なく、努力すれば誰でも高等教育を受けることができ、グローバル社会で必要とされるスキルを身につけることができる、大学の学位を手にすることがアメリカン・ドリームへの第一歩だ、というわけです。
しかし現実には、機会平等の政策は社会的不平等を拡大する結果となりました。機会平等と能力主義とはコインの表裏の関係です。「やればできる」という言葉は、成功者には心地よい賞賛として、社会の下流に沈む人たちには屈辱をあおる言葉として響くこととなります。「平等な機会」のもとで、敗者が敗者であるのは彼らの自己責任であるという評価は、社会の下流に生きる人々から社会的敬意をも奪い去りました。そんな彼らの怒りや不満に気づくことなく、エリートたちによる機会平等・能力主義をにもとづく政治プロジェクトは継続されたのです。
こうして能力主義は、グローバリゼーションがもたらす成果や報酬を手にできなかった人々に、経済的不平等と社会的敬意の喪失の両方を突きつける結果となりました。そんな人々の怒りや不満の受け皿となったのがポピュリズムです。ポピュリズムとは大衆迎合主義などと訳され、ウィせんどう

キペディアでは「大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。特定の人はいがい種など少数者への差別をあおる排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的になることもある」と説明されています。ポピュリズムを政治的手法として利用する政治家をポピュリストと呼びます。
ドナルド・トランプは、社会から軽視されていると感じる人々の怒りを追い風として、２０１７年、第４７代アメリカ大統領に就任しました。「エリートたちによって、不当に奪われた富や名誉を取りしいた戻せ」というメッセージは、能力主義の専制のもとで 虐 げられた人々の心に強い共感をもたらしました。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」というスローガンは、白人貧困層をはじめとする社会の下流に生きる人たちにとって、失われた誇りの回復を期待させる希望の灯となったのです。

-3-グローバル経済がもたらした不平等に対する逆風は、アメリカだけでなく世界中で強まっています。イギリスのＥＵ離脱を決定づけた２０１６年の国民投票では、離脱への賛成票を投じた人々の多くがグローバリゼーションの恩恵を受けられなかった層に属していたといいます。フランス、ドイツ、ポーランド、オランダなどヨーロッパ各国で極右政党（注４）が台頭してきている背景にも、グローバリゼーションに反発する人々の声が存在します。
サンデル氏は、機会平等と能力主義を信奉するグローバリゼーション・プロジェクトの時代は終わった、と述べています。だからといって、彼は共産主義的な「成果の平等」に希望を見いだしているのでもありません。能力主義を否定した世界はどこに向かうのか？サンデル氏は、社会の「共通善」の実現を目指す「条件の平等」にその答えを求めようとしているようです。が、それについて書くには膨大な紙面を必要としそうなのでここでは触れません。もし興味を持った人がいたら、『実力も運のうち』を実際に手に取って読んでみてください。
日本の格差社会
さて、社会の不平等、格差の問題は外国に限ったことではありません。日本でも格差の拡大は深刻な社会問題となっています。
「貧困率」という言葉を聞いたことはありますか？家計収入から税金や社会保険料を差し引いた収入額（可処分所得といいます）を高い順から並べ、その中央値の、さらに半分に満たない人たちが全体に占める割合を相対的貧困率といいます。貧困率は低所得者の割合を表し、貧困率の高まりは、その社会で経済格差が拡大していることを示します。
２０２３年に厚生労働省は、２０２１年の日本の相対的貧困率が 15.4 ％であったと発表しました。日本の貧困率が、アメリカや韓国にも抜かれ、Ｇ７（主要 7 カ国）の中で最も高くなったことが話題となりました。また、これを子どもに当てはめた「子どもの貧困率」は 11.5 ％で、前回調査（２０１８年）での 14 ％からは改善傾向にあるものの、やはり先進国の中では高い数値を保っています。
日本の格差拡大の背景には何があるのでしょうか？かつて日本には「一億総中流社会」と呼ばれた時代が存在しました。日本が高度経済成長をとげた昭和４０年代以降のことです。一億総中流社会が終わりを告げたのは、平成初期、いわゆるバブル崩壊の時期でした。その後、日本の経済格差は拡大の一途をたどっていきます。経済学者の橘木俊詔氏は２００６年に出版された『格差社会／何が問題なのか』（岩波新書）の中で、格差拡大の要因として、そのころ日本が陥っていた長期の経済不況に加えて、当時の内閣が推し進めた大幅な構造改革によって非正規労働者が増大したという雇用システムの変化をあげています。もちろんこれだけが原因ではな
く、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化、日本経済のグローバル社会での競争力の低下など、さまざまな要因が複合的に作用して格差は拡大していったと見るべきでしょう。
経済的格差拡大の原因のひとつとして、しばしば注目されるのが教育格差の問題です。先ほどの橘木俊詔氏は、２０１０年、『日本の教育格差』（岩波新書）という本も出しています。この中で橘木氏は、教育格差を「教育を受ける機会の格差」と「教育を受けた結果の格差」の二つに大別して述べています。
「教育を受ける機会の格差」は、サンデル氏がアイビーリーグで学ぶ学生の経済的優位性で-4-

提起した問題と同じ構造を持っています。教育を受ける機会は、その子どもの親の経済的、文化的、教育的レベルに大きく影響されます。入学する学生の親の平均年収が日本で一番高いのは東京大学だ、というのは有名な話です。東大をはじめとする有名大学に入学する生徒は、いわゆる進学校と呼ばれる名門中学、名門高校出身者が多いわけですが、そのかなりの割合が私立学校であり、年間５０万円～１００万円程度の授業料が必要となります。さらに経済的にゆとりのある家庭であれば、塾、予備校、家庭教師など、学校以外の教育費の支出もこれに加わります。
また、親自身が高学歴であり、文化水準の高い家庭では、幼い頃から図鑑や本などが身近にあり、知的な方面への興味関心を持ちやすい環境が整っているかもしれません。反対に経済的に豊かでない家庭では、この真逆の状況が想定されるわけです。貧困が、学力向上を妨げ、教育の機会を制限しているのは、まぎれもない事実のようです。
「教育を受けた結果の格差」は、その人が受けた教育、いわゆる学歴がその後の収入に影響を与えるという問題です。一般論として、中学卒業よりも高校卒業の方が、高校卒業よりも大学卒業の方が平均賃金は高くなるわけですが、日本では、中学卒と高校卒、高校卒と大学卒などの学歴間賃金格差は、欧米に比べ極端には大きくありません。にも関わらず、日本が学歴社会であるとされる背景に、いわゆる有名大学、ブランド大学を卒業した人たちと、それ以外の４年制大学を卒業した人たちとの間での賃金格差が存在する点を橘木氏は指摘します。
日本社会での賃金は、就職した企業や企業内での階級、役職によって大きく変わります。そうした中で、給与水準の高い有名企業は有名大学の卒業生を採用するケースが多く、また彼らは企業内で高い役職に就く割合が多いことから、有名大学出身者とそうではない大学出身者との間で賃金格差が生じている、と橘木氏は説明しています。
２０２４年現在、日本は大学全入時代を迎えているといわれます。２１世紀に入り、大学の設置基準が変わり新たな大学が次々と誕生しました。その一方で、少子化の進行により１８歳人口は減り続け、ついには大学定員数が大学進学希望者数を上回るような事態が生じてきてます。現在の４年制大学進学率は高校卒業者の６割程度といわれていますが、進学する大学を選ばなければ、受験生全員が大学に入学できる状況が生まれているのです。その中で、大学の序列化が進みました。近年、Ｆラン大学（注５）などというちょっと嫌な呼び方も定着しています。こうした状況を背景に、どの大学でどのような教育を受けたかによる賃金格差は、現在、更に拡大しているのかもしれません。
経済格差が教育の機会を制限し、教育の結果が経済格差を広げていく。この結果、社会的階層の固定化が起こります。恵まれた経済環境で生まれ育った人が、高水準の教育を受け、高い収入を得られるのに対して、貧しい経済環境に置かれた人は、教育を受ける機会を得られず、結果として低収入にとどまらざるをえません。貧困家庭に生まれた子どもたちは大人になっても貧困状態から抜け出ることができず、次世代の彼らの子どもたちも貧困に陥るという、負のスパイラルが生じることとなるのです。
さらにいうと、近年注目を浴びる探究型学習が、教育格差を拡大させる可能性があります。大学入試の総合型選抜などで求められる探究型学力ですが、探究型学力の伸長は学習者の体験との関連性が強いといわれています。外国に旅行をして国際関係に関心を持ったり、博物館を-5-

訪れて生物や自然への興味を深めたり、コンサートや演劇に感動して芸術への探究心を育んだり、というケースは十分に想定できると思います。しかし、こうしたアクティビティを体験するには費用がかかります。家庭の経済状況で、さまざまな体験をできる子どもと、できない子どもの差が生じます。ここでも経済格差が教育格差を拡大する図式が成立してしまうのです。
少し前ネットの記事で、東京大学合格を果たした児童養護施設出身者が（注６）、大学入試が総合型選抜、学校推薦型選抜などの定員を拡大していく現状に対して、「通常の学力型入試の定員を減らさないでほしい」と発言していました。探究型学力は、その人がどんな生活環境で、どんな体験を積んできたかに大きく左右される。大学は、子どもの経済格差を反映しづらい通常学力型入試を維持してほしい、というのがその主旨でした。
私立学校である茨城高校、茨城中学で学ぶ君たちは、平均または平均以上の家計所得の家庭に育った人が多いはずです。日常生活の中で、君たち自身が経済格差や貧困を身を以て感じる機会は多くはないかもしれません。しかし、だからといって「自分は貧困問題とは無関係だ」という態度をとることは許されません。これは、貧困状態にある子どもはかわいそうだから支援しよう、という道義的な理由ではありません（もちろんそういう視点も大切だと思いますが）。経済格差や子どもの貧困は、国や社会を停滞させる社会的リスクであり、そのリスクの影響は誰もが等しく受けることになるからです。
貧困は、子どもたちの教育機会を奪います。子どもたちの教育機会が奪われることは、彼らが大人になって生み出すはずの公益に資する労働や所得、所得が生む税収が失われることを意味します。また、貧困状態におかれる人たちが増えていけば、生活保護や失業給付といった支出も増えていきます。貧困を放置することは、社会の支え手の減少につながり、経済の低迷、公的サービスの劣化、社会の活力の低下など、さまざまな負の連鎖を生み出すことになるのです。
それでは、どうしたら格差社会を解消し、子どもの貧困を無くすことができるのか？残念ながら
私たちの社会は、まだそれに対する明確な答えを見いだせていません。現実の社会には、この格差問題のように問いがあって答えの無い問題が無数に存在しています。大切なのは、あきらめずにその問いに挑み続けること、正解の見えない宙づりの状態に耐え、思考停止に陥らず考え続けることです。
コロナ禍は、私たちに「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる人たちの存在を再認識させましになた。エッセンシャル・ワーカーとは、私たちが社会生活を送るうえで必要不可欠な働きを担う職種の人たちを指します。医師や看護師などの医療従事者、介護福祉士や保育士など福祉関連に従事する方たち、運輸業者や物流業者、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに勤める小売業者、電気、水道、ガス、通信など生活インフラに関わる労働者もエッセンシャル・ワーカーに含まれると考えられます。しかし、私たちの暮らしになくてはならない、こうした業務に携わる人々への報酬は、その仕事が社会に果たす重要性に必ずしも見合っているとは限りません。
社会の公益のために働く人たちが、その労働にふさわしい報酬を手にし、その働きに値する社会的敬意を受ける仕組みを築いていくこと。そして労働の尊厳を回復すること。これこそが、格差社会の現状を打破する第一歩であり、サンデル氏の言う「共通善（＝ Common Good ）」にもとづく社会の実現へと近づく道だと筆者は考えるのですが、君はどう思う？

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注１）ジャンヌ・ダルク
農夫の娘として生まれたが、英仏百年戦争（ 1337 ～ 1453 ）で神の啓示を受けて劣勢のフランス軍を率いて戦い、勝利に導いた。イギリス軍に包囲され陥落寸前であるオルレアンを解放したことから「オルレアンの乙女」とも呼ばれる。
注２）ヒエラルキー

階層。階級。身分制度。

注３）社会流動性
人が、現在属する社会階層から別の社会階層へ移行すること。またその移行しやすさのこと。
例えば、低所得層に属する個人や家族が、中所得以上の層へ移行することなどをいう。
注４）極右政党
極右思想、すなわち過激な保守主義、極端なナショナリズムなどにもとづく政治思想を持つ政党。人種至上主義（自分たちの人種が最も優れているという思想）や排外主義、人種差別主義、全体主義などと結びつきやすい。
注５）Ｆラン大学
フリー・ランク大学。偏差値、競争率が低く、受験さえすれば、ほぼすべての受験生が合格できるとされる大学。
注６）東京大学合格を果たした児童養護施設出身者
記憶にもとづいて書いているので、細かい点で事実と異なる点があるかもしれません。間違っていたらすみません。
追記：この文章を書き上げようとしていた９月１１日、アメリカ大統領候補ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの討論会があり、日本のメディアも大きく取り上げました。アメリカの世論調査では、終始冷静にトランプを攻撃したハリスの勝利と考えた人が６３％、トランプの勝利と考えた人が３７％だそうです。さあ投票まで約２ヶ月、この後どんな展開が待っているのでしょうか？ワクワク。

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