平成 ３０年度 事業計画
１基本方針

「新ながさき農林業・農山村活性化計画」が目指す姿である『経営耕地面積の８割を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が 担う』 農業構造の実現を目指し、農地中間管理機構として、県、市町、農業委員会、農業協同組合等関係団体と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組む。
このため、市町に設置している農地中間管理事業の推進組織である市町推進チーム会へ、担い手への提案型の農地の集積・集約化の手順を示しながら連携を図るとともに、推進チーム会が、農業委員会で委嘱される農地利用最適化推進員と一緒に、農地の有効利用の方法の検討や農地所有者への働きかけを行うなど、各地域の課題に応じた農地の集積･集約を推進する。
また、土地改良区や中山間直接支払活動・多面的機能支払活動の取組組織、及び果樹部会をはじめとする産地部会、集積協力金の交付を受けた人・農地プランの地域等を農地中間管理事業推進の重点対象とし、農地の流動化を働きかける。
さらに、基盤整備事業が実施中又は予定されている地区では機構を活用した優良農地の集積･集約を推進する。
諫早湾干拓農地については、第３期（平成３０年度～平成３４年度）の利用権を設定し、県をはじめ関係機関と連携の下、経営指導や作付状況等の調査及び定期的な意見交換会を継続しながら営農支援などを図り、また、平成２９年度に策定した「諫早湾干拓農地排水改善対策実施方針」に基づく排水改善対策を計画的に実施しながら、環境に調和した先進的な営農の確立に努め、農地リース事業を推進する。
また、潮受堤防排水門の開放差止訴訟については、平成２９年４月１７日に長崎地裁から開放差止を認める判決が言い渡され、国は、同月２５日に開門しないとの方針を明確にして控訴を断念したが、開門派が判決結果を不服として独立当事者参加申出を行い控訴したため、福岡高裁で独立当事者参加申出についての審理がなされていた。平成３０年３月１９日、福岡高裁から独立当事者参加申出を認めない判決が言い渡されたことから、今後、参加申出人（開門派）が最高裁へ不服申立てをしない場合又は不服申立てをしても認められなかった場合は、開放差止を認めた長崎地裁判決が確定することになる。また、長崎地裁判決の確定により、福岡高裁で審理が続いている開放差止仮処分申立事件も終結することとなる。

２

事業内容

（１）農地中間管理事業① 農地貸借事業
経営規模の縮小・離農等を図る農業者等が所有する農地、利用可能な耕作放棄地について、補助事業を活用した簡易な条件整備や耕作放棄地解消総合対策事業の活用を市町と連携して行い、規模拡大を目指す認定農業者、農地所有適格法人、集落営農組織等の担い手に対し、農地情報の提供や簡易な基盤整備などでまとまった形で農地の利用ができる方法を提案する。また、現在、担い手や規模拡大意向のない農業者などが耕作している農地についても、将来的に担い手へ農地集積・集約化に資する農地として機構を介した貸借をすすめる。
これまでは基盤整備地区などの条件の良い農地の事業活用が進んできたが、借り手が見つかっていない貸出希望地の半分以上は耕作放棄地であり、今後は図面を活用した条件整備の候補地をリストアップしながら、関係機関と連携し事業活用を強力に進めていく必要がある。
（事業計画）
区分

面積（ｈａ）

備考Ｈ２９年度計画（実績）

農地貸借事業

借受面積

８００ ha８００（９８１） ha

貸付面積

８００ ha８００（９８９） ha② 農地売買事業
認定農業者等が経営規模の縮小や離農を図ろうとする者から農地を買い入れる場合において、認定農業者等からの申し出に基づいて、機構がその購入資金全国農地保有合理化協会から無利子で借り受け、買入れ・売り渡す。
（事業計画）
区面分

農地売買事業

積（ｈａ）

備

考

買入面積

４ ha

売渡面積

４ ha 協会・担い手支援資金

全国農地保有合理化③ 農地利用条件改善事業
農地中間管理事業により権利を取得した農地の条件整備を機構が実施する場
合、必要に応じ認定農業者等からの申し出に基づいて、機構が農家負担金を、全
国農地保有合理化協会から無利子で借り受け、貸し付けなどを行う。
（事業計画）
区面分

農地利用条件改善事業

積（ｈａ）

整備面積

備３ ha考全国農地保有合理化協会・担い手支援資金等※Ｈ２９実績は、果樹の新・改植（西海市、大村市、佐世保市）で 1.0ha であるが、無利子資金は活用していない。

（２）耕作放棄地解消総合対策事業①耕作放棄地有効利用促進事業（県単）農業者等が耕作放棄地を新たに引き受け復旧し耕作する場合、その初期費用の軽減を図るために定額を助成する。
（事業計画）
事業

名

助成単価等

耕作放棄地有効基本単価

利用促進事業

大規模加算 5千円/10a
重機加算

面

積

30千円/10a

10千円/10a

備考Ｈ２９年度計画（実績）

１０ ｈａ

１０（７．４）ｈａ

②新規就農促進基盤整備支援事業（県単）公社が中間保有又は中間保有する予定の耕作放棄地を、市町等が長崎県耕作放棄地解消総合対策事業によって優良農地とし、新規就農予定者及び前年度就農者へ無償で貸し付ける場合に、その受益者負担相当額を助成する。
（事業計画）
事業

名助

成

単

価 等

面積新規就農促進基

国50％、県30％、市町15％、盤整備支援事業

受益者５％（公社から助成） １．４ha

備考

Ｈ２９年度計画
１．４ｈａ（３）諫早湾干拓農地保有管理事業
平成３０年度からの新たな５年間（第３期）の利用権を設定している。
農地借受者の営農計画達成に向けた経営相談や意見交換会を通じて営農活動の支援及び環境保全型農業の推進並びに排水改善対策を計画的に進めるとともに、農地の管理・作付状況の実態把握等を関係機関と連携し推進する。
平成３０年１月３０日付けのカモ被害訴訟（原告は営農者２経営体、被告は国、県、公社）や平成３０年３月２９日に提訴した土地明け渡し訴訟（被告は利用権再設定を認めることが適当ではないと判断された営農者２経営体）では、弁護士と相談しながら、県などと協議して訴訟を進める。
潮受堤防排水門開門問題については、農地借受者等とも連携して、開門差止訴
訟等の活動を行う。

① 諌早湾干拓農地貸付計画
利用権の更新に当たり、リース料を１０アール当たり標準２万円としている。徴収確保に努める。
（貸付計画）
借受者
３８件
注）利用権設定
公募保留

面積

賃

貸料

備

６７２ｈａ

１３０，０００千円

３８件

面積６３１ha

賃貸料

１億２２００万円

面積 ４１ha

賃貸料

８００万円

考

（公募保留については、利用権再設定をしない２経営体分を土地明け渡し訴訟により損害賠償を請求する。その後、募集予定。）② 宅地等用地使用処分計画の変更がなされたことから、増反者及び関連業者への売却が可能になり、関係機関とも連携を図りながら宅地等用地の売却促進に努める。
区分

区画数

面

積（㎡）

計

画

１０

１０，０００

売却金額

備

考

５２，０００千円

（参考）
区画数

面

体

９１

８４，７０３．５１ 取得額

緑 地 等

１６１４，３２０．８６ 売却対象外

数

７５７０，３８２．６５

売却済み

３５３１，１７２．４１未 売 却

４０３９，２１０．２４

全宅

備

考

３４１，０００千円

地
総③積（㎡）

排水改善対策諫早湾干拓農地排水改善対策実施方針に基づき、計画的な排水改善対策を進める。
（事業計画）
事業内容

圃場数面積（ha)

事業費（千円）公社負担(千円)

傾斜補正

４２０．３

２，０６１

２，０６１

暗渠整備

４２０．０

３１，４００８，４００注）傾斜補正は２９年度１圃場５．９ha を実施済み