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昭和46年 4月 1日
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どのような作目や経営 部門を選択して，経営 組農業経営の発展と織の再編成をすすめる べきか遼巡している。 農業
経営の改善による所得向上を，早々に断念して，兼業や出稼ぎに出る農民があとをたたない。

農業投資につ いて

かくして， 70年センサスによると， 専業農家率は15.6%に減退し，農業だけで 生計を維持してい農業技術研究所る農家は 83.
2万戸にすぎない。

梅木利巳

したがって，農業をめ ぐる日本資本主義の条 件.環境の変化に農民が どのように対応してい くの1. 農業投資の動向とその 背景

か，農民的商品生産を維持，発展させるために，どわが国の農業と農家を めぐる経済環境が，今 日ほどきびしい時はない 。昭和30
年代の日本経済の「高度成長」の下では 農工聞の所得較差にも とづいて，大量の農業労働 力が工業に吸収され， 兼業のような投資の戦略や戦術を立てればよいのか。

2. 経営組織の転換と農業 投資
今日，急激な労働市場の展開によって，日本の農家が増大したが，他 方では，都市人口の増 大と家族経営においても， 家族労働 1日当りの報酬を消費構造の変革にともなって，野念頭において行動しつ つある。昭和30
年代にはこ菜，その他の農産物市 場が拡大し，それに対 応しの傾向はまだ弱かった 。農家は農業所得の総 額ま

果樹，畜産，たは，家族労働力の 1人当り年間所得の最高 を追て，多様な商品生産農業が展開した。
労働力の流出に替るも のとして農業機械の開 発求していた。

がすすみ，労働節約技 術の一定の発展の下に ，農したがって，農業機械 化投資によって節約さ れ機具投資が急速にのびた。畜産や果樹などの導た労働を，農業経営の 内部で消化すべく，た とえ入，拡大による経営組織の転換投資もすすんだ。
この基調は昭和40
年代にも持ちこされたが，しかし，そこには， 30
年代には無かった新し い要素が加わった。
それは，米の「生産過剰」によ る作付制限・転換，米価の据置に象 徴されるように，農産 物過ば稲作経営では畜産部門や野菜部門を導入して，経営全体の収益向上を図った。
その場合，1日当り労働報酬の高さは必ずしも重視されなかった。し かし，急激な労働市場 の展開の下では，このこと を無視して，作目や経 営方式を選択することはできない。

剰問題が深刻化しはじ めたことである。果樹 や畜稲作転換が政策的に推進されているけれども，産物も，園内の生産水 準の絶対的向上のため ばか

その実績があがらないのは， .
1日当り労働報酬とりではなく，貿易の自 由化による輸入農産物 とのいう視点からみて，水 稲よりも有利な作目が 見当競争の下で，深刻な過剰現象を呈している。

らないということが大きな理由である。

また，r
高度経済成長」政策が 引き続き強行される中で，労働力・土 地・水・資金をめぐる 農業

更に，農業経営はしば しば経営有機体といわ れるように，経営内の各 部門の聞に，土地・労 働力と工業の競争は激化しつつあり，この面からも，・労働手段の利用をめ ぐって有機的関係がな けれ

農民的商品生産の発展がおびやかされている。

ば，経営全体の収益をそこなう危険がある。

農林省が毎年公表して いる「農業および農家 の稲作部門に投下された 農機具や施設が，転換 作社会勘定」によると， 農業固定資本投資は年 々順

物にもそのまま利用さ れるならば，農業経営 に投調にのびて，昭和43年には総額 1兆 535億円と，下した資本の効率がそこなわれることはない。

はじめて 1兆円台に達したものの ，年々の伸び率

転換作物のために，新 しい機械や設備の追加 がは42年度の 19%から 43
年度には 11%に低下した。

必要となるならば，稲 作部門の農業投資の効 率はこの伸び率の低下は， その後の農民的投資の 停滞の前ぶれで，農機具 の更新や新規導入をた めら低下するのみでなく， 転換部門はきわめて零 細でっている農家を，数多く見かける。

作転換のためにも，経営規模拡大が必要となる。

あるから，農業投資の 効率は低下するだろう 。稲昭和46
年 4月 1日

農業科とρ>4寸〕

第三種郵便物認可

(3)

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3. 経営規模の拡大と農業投資労働力が流出し，労賃水準が上昇するという環い農家でないと成功しない。盆栽や花井のようなものでも，一定面積で施設を充実するのは限度があって，土地面積拡大の要求が強い。

境の中で，社会的・平均的な生活水準を維持する

農業投資とーと口に言っても，農機具，建物，ことができるだけの農業所得をあげるためには，家畜，植物などの固定資本投資と肥料，飼料，農結局，経営規模を拡大せざるを得ない。

薬のような流動資本に分れる。

何故ならば，労働節約手段としての農業機械や更に，土地は本来資本ではないが，土地拡大の施設を導入し，それを農業資本として効率的に利ために土地購入資金を支払うので，資本となぞら用するためには，基本的には，土地面積を拡大しえることができる。

なければならないからである。
しかし農家は，直線的に土地面積拡大を求めるわけではない。まず与えられた土地面積を使って経営規模拡大は流動資本集約化→固定資本集約
イ七→土地面積拡大という序列で追求されるであろう。

農業生産力を可能なかぎり高めるため，集約的な今日，非農業部門の発展，拡張によって，都市作物を導入，土地利用を集約化しようと試みる。

近郊のみでなくて，純農村地帯と思われるところ

このような集約化は，単に肥料や農薬などの資材の追加投下のみでなく，必然的に労働の追加投下を必要とするだろう。そして，農業生産の特殊でも，異常に高い地価が形成されていて，農業の採算価格をはるかに上廻る傾向を見せている。
農業生産担当地域が厳格に設定され，不動産業性から，厳しい農繁期を形成し，季節的な労働不者や大資本の土地投機活動を抑制しないかぎり，足を招来する。したがって，労働不足に対抗する農業経営の規模拡大は，その異常な高地価によっ基本的な方策は，農業機械化や省力的施設の導入て阻止されるであろう。

である。

更に，現在，農業投資といわれるものは，農民農業機械などの固定資本を経済的に利用する道によって行なわれるものと，国や公共団体によるは，経営規模の拡大でなければならない。もちろ

土地改良事業投資や農業関連投資(共同利用施設

ん，集団栽培のように，地域農家集団の労働力をや流通加工施設〉がある。

組織して，労働力の不足を克服する方法もあり，わが国の伝統的な分散耕地制や共同体的な水利農業機械の経済的利用方法として共同利用や賃耕体系は，的利用もあるが， これは，経営規模拡大過程におし，その発展を阻止している。

ける，過渡的な方策と考えられる。
このように，個別経営の生産力を高めるために時代が要求する農業機械化体系と矛盾したがって，農業経営の高度化，近代化が実現していくために，大規模な耕地整理，農道の整は，集約化の方向もありうるが，それはおそかれ備，土地の交換分合，水利体系の再整備などのた早かれ土地面積の拡大を要求し，そのことによっめの社会資本投資が促進され，個別農家の投資をて，集約化の効果も高まる筈である。

補完しなければならない。

北海道，東北，北陸のように，水田一毛作地帯
では，稲作の集約的栽培には限度があり，表作または裏作により，集約的作物を導入することには限度があるので，このような地域では，土地面積の拡大への要求は強烈にならざるを得ない。
集約化可能性の高いところでは，土地面積の拡大なしに，経営活動を拡大する可能性は大きい。
しかし，それはあくまでも相対的なものにすぎない。
施設園芸の場合でも，近年，ハウスや施設が大型化し，耕地面積の大きい，闘場のまとまりのよ