第４６回 原産年次大会 セッション３

一日も早い福島の復興の実現に向けて～政府に求められる役割～
平成２５年４月２５日

復興副大臣

浜田 昌良

福島第一原発周辺地域の放射線量と避難の状況

福島県全体の避難者数
約15.5万人（１）福島県内への避難者数

約9.9万人（２）福島県外への避難者数

約5.6万人

避難指示区域等からの避難者数

約10.6万人
平成23年4月29日時点の線量分布１避難指示区域の見直しについて（１）帰還困難区域

避難指示区域と警戒区域の概念図

 年間積算線量・・・50mSv超（事故後６年を経過してもなお、年間20mSvを下回らないおそれのある区域）

 立入り原則禁止、宿泊禁止（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域

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福島復興に係るこれまでの取組
制度的取組
2011.8.12 原発避難者特例法 施行○原発被災者が避難先自治体で適切な行政サービスを受けるための措置

2011.8.30 放射性物質汚染対処特措法 施行○汚染廃棄物の処理○除染の推進（計画策定、仮置場確保、中間貯蔵施設調査等）

2012.3.31 福島復興再生特別措置法 施行‘12.7.13 基本方針 閣議決定
‘13.3.19 避難解除等区域復興再生計画 決定‘13.4‐5
産業復興再生計画、重点推進計画
認定（予定）

2012.6.27 子ども・被災者生活支援法 施行○基本方針策定中

生活再建
賠償○東京電力による賠償促進

長期避難者への対応○住民意向調査、関係者間協議の推進

自治体毎の帰還支援○インフラ工程表策定、生活環境整備事業推進○市町村連携チームによる自治体訪問

産業振興・雇用対策等
放射線対策等○産業振興・雇用促進プラン○農林水産業再生プランの策定、推進○区域見直しの推進（11市町村中9地域見直し）○モニタリングの実施○リスクコミュニケーション（Q&A作成等）

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福島復興と再生のための施策展開
１．体制・予算縦割りの排除、現場主義の徹底

・「福島復興再生総局」
・新たな予算措置

２．避難指示区域毎の対応
今後、１，２年のうちに住民の帰還のために必要な環境整備を行うべき区域「早期帰還・定住プラン」長期にわたり避難せざるを得ない区域

町外生活拠点の整備

３．広域的対応
子どもをはじめとした被災者の健康不安解消と生活環境の改善「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」

４．全国的対応
・食の安全や消費者の信頼確保
・風評被害を受けた産業の需要創出「原子力災害による風評被害を含む影響へのパッケージ」

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福島復興再生総局の設置について
１．「福島復興再生総局」を設置 （平成25年2月１日）
除染をはじめ、体制を一元化し、復興大臣自ら機動的に統括・指揮し、現地で即断即決。

２．本庁幹部職員等の福島常駐事務方トップクラスが福島に常駐。

３．現地組織の一体運用
福島復興局に、関係する現地機関職員を集め、復興局に駐在。

福島復興再生総局
総局の長

復興大臣（福島原発事故再生総括担当大臣）
内閣官房参与（事務局長）
福島復興局

福島環境再生事務所

原子力災害現地対策本部（除染、廃棄物対策）（区域運用、見直し等）

総局の立ち上げの模様（２月２日）

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福島ふるさと復活プロジェクト○集中復興期間（平成23～27年度）における復旧・復興事業の規模と財源（これまで19兆円程度確保）について見直しを行い、合計25兆円程度を確保。
○福島の復興・再生の加速化のため、以下の「福島ふるさと復活プロジェクト」を創設。

１．帰還加速・区域の荒廃抑制【】は25年度予算案

地域の希望復活応援事業（原災避難区域等帰還・再生加速事業）【４８億円】※24年度補正：２０８億円
・避難解除区域への帰還加速のための取組（喪失した生活基盤施設の代替・補完等）
・直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全、住民の一時帰宅支援 等

２．長期避難者の生活拠点形成
コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金） 【５０３億円】
・長期避難者のための災害公営住宅整備や、道路改良、学校施設等受入自治体の生活基盤の整備
・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等

３．定住促進
子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金） 【１００億円】
・子育て世代を中心とした自主避難者の帰還を促すための公的な賃貸住宅整備費
・遊具の更新、地域スポーツ施設、水泳プール等の整備
・上記事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等

復興庁の司令塔機能の強化
復興加速化・福島再生予備費【６，０００億円】／東日本大震災復興調整費【１００億円】

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早期帰還・定住プラン○国は避難指示解除を待つことなく、前面に立って以下の施策を速やかに実行に移す。
○これにより、今後1、2年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還・定住を実現する。

①生活環境の整備

帰還・定住加速の基礎となる６つの取組①インフラの早期復旧②災害廃棄物等の処理の着実な実施②産業振興・雇用の確保③農林水産業の再開

住民の生活再開にあたって取り組む
べき３つの重点分
野＜プランの内容＞③除染・中間貯蔵施設の着実な進展④安全・安心に向けた取組⑤十分な予算の確保と柔軟な執行⑥賠償の丁寧かつ迅速な対応

今後の流れ○今後1、2年のうちに住民の帰還のために必要な環境整備を行うべき区域を擁する自治体については、平成25年夏頃を目途に、早期帰還に向けた具体的な筋道を示す工程表を策定し、時間軸を示しながら取組を進める。

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町外生活拠点の整備（検討の道筋）
１．復興計画の策定

２．住民意向調査の実施

各町において、長期避難者対策等を策定

各町において、長期避難者対策を策定
国、県、避難元自治体において、長期避
大熊町（H24.9）
富岡町（H24.9）
難者に対する支援策の具体化等のため、浪江町（H24.10）
双葉町（H25.6予定）
今後の生活再建に向けた意向等を把握

飯舘村（H24.8）,大熊町（H24.9）,富岡町（H24.9）,
浪江町（H24.10）,葛尾村（H24.12）,双葉町（策定中）

３．長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会
国、県、受入自治体、避難元自治体において、生活拠点整備のための諸課題等を検討•長期避難者等の生活拠点を確保するため、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について検討・調整•避難元自治体のニーズに応じて、受入自治体と連携しつつ、災害公営住宅のモデル的整備について検討・調整 他交付金制度の創設「コミュニティ復活交付金」
503億円

・災害公営住宅の整備を中心に、受入自治体の基盤整備等を推進
・コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施

新たな生活拠点への移転

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原子力災害による被災者支援施策パッケージ 概要○原子力災害により、健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じており、支援を行うことが必要。
○さらに、子どもの元気を復活させる先進的取組を実施することが重要。

１ 子どもの元気復活～子どもの元気を復活させる先進的な取組～

子どもの元気復活（全天候型運動施設の整備等）

自然体験活動

２ 子どもの健康・心のケア

３ 子育て・生活環境の改善～健康不安に対して、安心を確保する取組～～健康不安に伴い生じた生活上の負担への支援～

健康管理・
健康不安対策学校給食の放射性物質検査

４ その他～支援を行う団体への支援等～

母子避難者等の高速道路無料措置

借上住宅の期間延長
ＮＰＯ等の民間団体を通じた支援○より効果的かつ効率的な施策推進に向け、フォローアップを実施するとともに、専門的知見を活用しつつ、パッケージの拡充に向けて引き続き検討を進める。

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原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ 主な取組
１ 放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化
食品等の放射性物質検査

正確で分かりやすい情報提供○食品等の放射性物質検査や、空間線量の測定結果をホームページで迅速に公表します。

○被災地等で生産・加工された食品等に含まれる放射性物質を生産・出荷・流通等の各段階で検査するとともに、空間線量等の測定を確実に実施します。
放射線検査装置○さらに、放射性物質の健康への影
響等を子育て世代や学校関係者等に分かりやすく情報提供します。

２ 風評被害を受けた産業への支援
被災地産品の販路拡大・新商品開発○福島県を中心とした被災地域への観光需要を増加させるため、マスメディアとタイアップした広報や、復興イベントの開催等を行います。

○被災地産の農林水産物等の消費拡大のため、官民連携によるキャンペーン（「食べて応援しよう！」）に取り組みます。
○さらに、福島県の産地と連携した農産物等の戦略的ＰＲ（マスメディアを活用した広報、全国キャラバン等）をはじめ、地域木材や伝統的工芸品、工業製品等の販路拡大・新製品開発を支援します。

被災地への観光客誘致

鶴ヶ城（福島県会津若松市）○さらに、海外の旅行会社や在外公館と連携した観光誘致ＰＲ等により、広く国内外からの観光客を誘致します。
安倍総理の福島訪問（3月24日）

滝桜10（福島県田村郡三春町）

ご静聴ありがとうございました。