令和 6 年度

１事業計画

事業別稼働率目標及び目標件数
サービス事業名

R6

特別養護老人ホームふるさと
特別養護老人ホームふるさと

短期入所事業

稼働目標値
98.5％
101.3%

デイサービスセンターふるさと45.6 人／日 76.02%

居宅介護支援事業所ふるさと184 件

東垂水あんしんすこやかセンター

490 件（委託 203 件）

グループホームふるさと桜

97.5％

デイサービスセンターふるさと桜

8.94 人／日 74.5%

ふるさと mine

32.3 人／日 53.9％

居宅介護支援事業所ふるさと mine

114 件

ケアハウスふるさと

96.7％

デイサービスセンターふるさと有瀬

32.4 人／日 72.03％

居宅介護支援事業所ふるさと有瀬

158 件

２ 令和 6 年度介護報酬改定内容
・ 地域包括ケアシステムの深化・推進
・ 自立支援 重度化防止に向けた対応
・ 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場作り
・ 制度の安定性 持続可能性の確保

３ 令和 6 年度介護報酬改定に対する取組
・ 地域包括ケアシステムの深化及び推進① 地域包括支援センターのネットワークを活用し、居宅介護支援（介護予防支援）及び居宅介護サービス等により、地域のフォーマルサービスとして、部門の強化及びより一層深化を行う。
・ 自立支援 重度化対応教育② 部門の介護力向上（接遇意識向上）を図り、重度者への介護支援や認知症者への理解等を推進し、より専門的なサービスの展開を見据え、職員教育を図る。
③ E ラーニング、外部研修への参加やキャリアパス段位等を導入し、職員のモチベーション向上を図る。
・ 職場環境の整備④ ICT、介護ロボット等の導入を推し進め、効率的な介護業務を実践し、その上で顧客満足度の向上や安全性、生活の質を担保する。
⑤ 高齢者の権利擁護への理解を深め、身体拘束及び虐待防止に向けた取組を推進すると共に、丁寧なサービス提供を行う。
⑥ 様々な人材（外国人介護人材等）の活用を図り、法令遵守及び安全で良質な生活の場の提供を継続する。
・ 持続可能な施設作り⑦ BCP に対する指針マニュアルの整備及び見直しを定期的に行い、環境整備の把握を行うと共に、実際の災害を想定した取組や役割を明確化する。
⑧ 法人全体のサービス活動収益をより意識し、営業活動を推進すると共に、日々の稼働率への意識を持ち、収支差率を前年度対比より向上できるよう努める。
⑨ 水費光熱費等のランニングコストを意識し、物価高騰費用削減の方策を適宜検討し、無駄になる可能性が高いものへの支出を避け、より節約意識の向上を持つ。
⑩ 労働関係法規に抵触しないよう定期的に事業点検を行なう。
４ 制度改定に伴う、運営基準の変更及び取組事項
・ 全サービス共通① 業務継続計画の実行
・感染症や災害の発生時に、業務継続及びサービスの適正な実施を行なう事ができるよう、定期的な計画の実行見直しを行なう。
② 高齢者虐待防止の推進
・・ 利用者の人権を擁護し、不適切ケアの防止をする観点より、指針の整備及び定期的な研修を開催し、実行できる権利擁護の体制を整備する。
③ 科学的介護推進体制の深化
・厚労省に対して、LIFE ソフトを使用し、質の高い情報の収集及び分析結果報告を継続する。
④ 介護ロボット、ICT の推進・器等等を導入し、・生産性向上ガイドラインに基づいた業務改革を継続的に実施する。
⑤ 運営規程等重要事項等のウェブ掲載
・事業所運営の透明性を図ると共に、公正な情報を行なえるよう実行する。
・ 入居系サービス共通① 協力医療器関との連携体制の構築
・医療器関との相談体制の構築、診療を行なう体制の確保、入院の受入整備を実施し病状の回復が確認され次第再入居を速やかに行なう体制を構築する。
② 感染症対応力の向上
・医療器関との連携体制を構築し、感染症発生時における診療等の対応を取り決め、医師会等が主催する研修会や定期的な指導を受ける体制を整備する。
③ 平時より認知症者への行動心理症状予防、早期対応の取組の推進
・BPSD の発現を未然に防止する為、チームでケアの振り返り等行なう器会を設け、個々に応じたケアマネジメントプロセスを実行する。
・ ケアハウスふるさと① 入居継続支援の推進
・喀痰吸引者、胃ろう等経管栄養者の受入れを適宜検討し、医療依存度受入強化を図る
と共に、職員の医療知識の向上に努める。

・ 特別養護老人ホームふるさと① 配置医師緊急時等の見直し
・1 年に 1 回以上、配置医師等の協力を得て、医療提供体制の見直しを図り、緊急時等における対応方法の変更を適宜行なう。
② 短期入所生活介護における看取り体制の整備
・家族等のレスパイト器能を果たしつつ、看護体制を確保し、適正な対応方針を定める。
③ 利用者の栄養管理に置ける医療器関との情報連携体制の整備
・栄養管理の情報連携に切れ目なく行なう事が出来るよう、管理栄養士が医療器関等に情報提供を行なう。
④ 自立支援の促進・残存器能を行使できる介護計画を立案する事又 LIFE による情報分析を実施する。
⑤ その他 ADL 維持継続支援、排泄支援、褥瘡に関するマネジメントの推進
・各実施項目に関して、必要に応じ計画実行を適宜検討する。
・ 通所介護共通① 入浴サービスの自立支援を促進
・入浴介助に関する定期的な研修や残存器能を行使できる支援体制を整備する。
・ 居宅介護支援共通① ケアプランデータ連携システムの運用
・当システムを利用し、正確な給付管理を実行し、業務効率化を継続実行する。
② 介護予防支援対象者の総合相談器能の整備
・・ 居宅介護支援事業所は、予防支援事業所としての指定申請を受け、直接総合相談より介護予防支援の提供を行なえる体制を整備する。

５ 制度改定に伴う、新規設立委員会及び独自委員会の運用〇 独自（新規）委員会の役割① サービス向上委員会（生産性向上委員会）※独立委員会
・利用者の安全及び介護サービスの質の担保、職員の負担軽減に資する方策を検討。
② 営業会議※独立委員会
・各事業の稼働運営状況を確認すると共に、新設加算等への取組取得を指導。
③ 研修委員会※独立委員会
・身体拘束虐待防止に資する研修器会を創出し、・常に新しい情報を織り交ぜた研修器会
・ ・ を検討する。
・看取り介護及び認知症に関する研修は、各事業により定期開催とし、現場に沿った形式で実行する④ 事故対策委員会（各事業毎で毎月実施）
・事故に対する未然防止対策や是正処置等の手法を検討し、・各サービス事業所の事故発現の低減を図る。
・所属長会議の際、各事業より事故件数や対策方法を報告し、検討検証を行なう。
⑤ 身体拘束虐待防止委員会（各事業毎で毎月実施）
・各サービス事業所の状況を適宜把握し、未然の問題等防止出来るよう研修委員会とと協力体制を整備する。
・・ 所属長会議の際、各事業より身体拘束内容や不適切ケアに関する報告を行ない、統計分析及び是正処置内容の精査を行なう。
⑥ 防災委員会・感染対策委員会（BCP 対策委員会）※独立委員会
・定期訓練の実施及び BCP を想定したシュミレーション及び訓練を行なう。
・指針及びマニュアルを適宜見直し、状況に応じた適正な内容とする。
⑦ その他
・安全衛生委員会※独立委員会
毎月開催し、職員の安全衛生に関する管理を医師の下行なう。
・所属長会議※独立委員会
法人行事、広報活動、事故対策、身体拘束虐待防止内容の統制管理を行なう。
・外国人介護人材委員会※独立委員会
外国人介護人材の管理及び教育体制を整備する。
・褥瘡対策委員会（各事業毎で毎月実施）
皮膚トラブル等の管理を行ない、看護職員の下、経過管理を行なう。

以上