令和２年度

日 置 市 公 営 企 業 会 計
決

算

審

査

意

見

書

水道事業会計下水道事業（公共下水道事業）会計
下水道事業（農業集落排水事業）会計

日置市監査委員

日監第

２２

号

令和３年６月 30 日
日置市長

永山由高

殿
日置市監査委員

櫻井健一

同

下御領昭博

令和２年度日置市公営企業会計決算審査意見について
地方公営企業法第 30 条第２項の規定により審査に付された 令和２年度日置市
公営企業会計決算審査の結果及び意見について、次のとおり提出します。

目

次

Ⅰ

審査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅱ

審査の期日･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅲ

審査の手続き･･･････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅳ

令和２年度決算審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････1

水道事業会計1

予算・決算････････････････････････････････････････････････････････････････2

2損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････4

3剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････64

貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････6

5キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････8

6

むすび････････････････････････････････････････････････････････････････････8

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････11

2

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････11

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････13

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････145

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････15

6キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）･････････････16

7

むすび･･･････････････････････････････････････････････････････････････････16

下水道事業（農業集落排水事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････18

2

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････18

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････20

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････215

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････21

6

むすび･･･････････････････････････････････････････････････････････････････23

令和２年度Ⅰ

日置市公営企業会計決算審査意見

審査の対象
令和２年度日置市水道事業会計決算書
令和２年度日置市下水道事業（公共下水道事業）会計決算書
令和２年度日置市下水道事業（農業集落排水事業）会計決算書
ただし、令和２年度とは、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの期間をいう。

Ⅱ

審査の期日
令和３年６月 15 日

Ⅲ

審査の手続き
決算審査に当たっては、監査基準にのっとって提出された決算報告書、その他の関係帳簿及び証拠書類等が合規的に調製され、かつ計数は正確であったか、経営は公営企業の基本原則に基づき、経営管理業務及び予算の執行が適正かつ健全であるかなど検証し、 抽出により証拠書類等を照査するとともに関係職員の説明を聴取し、更に例月現金出納検査及び定例監査の結果も参考にしながら慎重に審査した。

Ⅳ

令和２年度決算審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、法令に定められた会計原則に準拠して 調製され、諸計数はいずれも正確であり、財政状態及び経営成績を適正に計上しているものと認めた。また予算の執行に当たっては、事業の健全運営に留意され、良質な水の安定供給など公共の福祉の増進に努力していると認められた。
なお財産管理についてもおおむね適正であると認められた。
予算の執行状況、審査結果の概要及びそれに対する意見は、次のとおりである。

1

水道事業会計1

予算・決算（1）収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区

（支

分

算

額

決

算

額

対予算増減

第1款
水道事業収益863,116,000

882,881,090

19,765,090

第1項

営業収益

686,135,000

701,363,560

15,228,560

第2項

営業外収益

176,980,000

181,517,530

4,537,530

第3項

特別利益

1,000

0

出）

△

1,000

（単位：円）
区

ア

予

分

予

算

額

決

算

額

不

用

額

第1款
水道事業費用

853,926,000

783,269,158

70,656,842

第1項

営業費用

774,721,000

714,603,765

60,117,235

第2項

営業外費用

74,102,000

68,654,273

5,447,727

第3項

特別損失

103,000

11,12091,880第4項

予5,000,000

05,000,000

備

費

水道事業
予算額に対して、収入決算額は 102.29％で 19,765,090 円の増、支出決算額は執行率91.73％で 70,656,842 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入
882,881,090 円に対し、事業費用は 783,269,158 円で差し引き 99,611,932 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

2

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

第1款
資本的収入

（支

算

額

決

算

額

対予算増減

359,718,000

325,928,838△ 33,789,162

第1項

企

業

債

90,000,000

78,600,000△ 11,400,000

第2項

出

資

金

0

0

0

第3項

国庫補助金

109,700,000

83,113,000△ 26,587,000

第4項

工事負担金

107,997,000

112,195,768

4,198,768

第5項

市 補 助 金52,021,000

52,020,070

△ 930

出）

（単位：円）

区

分

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用額

第1款
資本的支出

854,369,000

623,764,236

185,437,000

45,167,764

第1項

建設改良費

740,402,000

509,798,619

185,437,000

45,166,381

第2項

企業債償還金113,967,000

113,965,617

0

1,383

(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

資本的収支の状況
資本的収支において、収入決算額に対する支出決算額の不足額 324,259,398 円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 4,259,398 円、過年度分損益勘定留保資金 320,000,000円で補填されていた。
なお、翌年度繰越額 185,437,000 円は、川中集落道配水管布設替工事外 16 件であった。
また不用額 45,167,764 円は、予算額に対して 5.29％であった。

イ

企業債の状況
水道事業企業債の当年度償還額は 113,965,617 円で、年度末未償還額は 1,065,277,885
円となっている。新規の企業債発行があり、既発行企業債 50 件は公的資金繰上償還の対象とされていないものである。

3

(3)

流用禁止の項目
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費及び交際費であるが、次のとおり議決予算の範囲内で執行されていた。
（単位：円）
区

分

職員給与費
交
(4)

際

費

議決予算

執行額

129,720,000

127,757,578

1,962,422

0

0

0

予算残高

棚卸資産購入限度額
棚卸資産の購入限度額は、予算額 19,959,000 円に対し、執行額 8,359,578 円で限度内の執行がなされていた。不用額 11,599,422 円は、配水管等修繕の見込みに対する減等によるものであった。なおいっそう適正な予算設定と運用管理が求められるところでもある。

2

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、75,408,881 円の利益となっている。前年度比較において利益が 27,909,550 円の増額となっている。
（収益の部）
区分
年度（単位：円）
営業収益

営業外収益

２

637,899,262

181,135,610

0

819,034,872

元

690,312,971

120,270,984

0810,583,955△ 52,413,709

60,864,626

08,450,917

増

減

特別利益

収益計

（費用の部）
区分
年度

増（単位：円）
営業費用

営業外費用

特別損失

費用計

２

692,208,631

51,406,360

11,000743,625,991

元

720,771,437

42,283,276

29,911

763,084,624△ 28,562,806

9,123,084△ 18,911△ 19,458,633

減

4

(1)

営業収益 637,899,262 円は事業収益計の 77.88％を占め、その主体となる給水収益は634,643,662 円、事業収益計構成比 77.49％である。その中で水道料金は 617,808,662 円、事業収益計構成比 75.43％で、前年度比較 53,058,909 円の減となっている。

(2)

営業外収益 181,135,610 円は､減価償却見合い分の長期前受金戻入 98,191,495 円、簡易水道に関わる経費に対する一般会計補助金 77,931,042 円のほか､公共下水道料金事務手数料等の雑収益及び受取利息である。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 692,208,631 円は事業費用計の 93.09％を占めている。水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。
ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は 19 名（うち会計年度
任用職員８名）で 103,658,462 円、営業費用の 14.98％となっている。なお、当年度は職員４名分が、資本的収支に計上され 24,099,116 円の支出となっている。

イ

委託料 44,068,223 円は、水道施設監視ネットワーク業務、検定満期メーター取替業務及びメーター検針業務、浄水場ろ過砂清掃業務等の委託経費である。

ウ

修繕費 63,008,893 円は税込みとなるが、主なものは老朽化等に伴うポンプの修繕・取替、漏水修繕、電気機器関係修理費等である。うち漏水修繕費が 46.67％を占め、老朽管破損による修繕等により、29,403,319 円を支出している。

エ動力費 100,221,186 円は税込みとなるが、ポンプの修繕・交換により機能が高まったこともあり、前年度に比べ 710,657 円の減となっている。

5

(5)

営業外費用 51,406,360 円は、企業債利息 24,928,903 円とその他雑支出 26,477,457 円である。その他雑支出は補助金等特定収入控除に係る消費税申告振替に伴う支出などである。

(6)3

特別損失は過年度損益修正損 11,000 円で、過年度水道料金還付金等である。

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

819,034,872 円

営業費用＋営業外費用

743,614,991 円

経常利益75,419,881 円

特別利益

0円

特別損失

11,000 円

当年度純利益75,408,881 円

前年度繰越利益剰余金

80,767,452 円

当年度未処分利益剰余金

156,176,333 円

当年度未処分利益剰余金 156,176,333 円は、「日置市水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 5,000,000 円、建設改良積立金 69,000,000 円、利益積立
金 1,408,881 円となっている。

4（注）：税抜の数値である。

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借
勘 定 科 目

方
金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産7,951,562,38879.89

固 定 負 債

950,418,254

9.55

流 動 資 産2,001,143,809

20.11

流 動 負 債

168,801,323

1.69

繰 延 収 益2,571,732,620

25.84

資

本

金

4,765,062,491

47.88

剰

余

金

1,496,691,509

15.04(負債・資本)9,952,706,197

100.00

資産

計9,952,706,197

100.006(1)固定資産額 7,951,562,388 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主 なも のは 、構築 物 6,048,281,424 円 （76.06％）、機械 及び 装置 1,229,643,716 円（15.46％）、建物 416,885,674 円（5.24％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却
累計額 7,837,752,414 円、固定資産の取得価額 15,554,574,617 円であり、50.39％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 2,001,143,809 円は、現金預金 1,865,848,020 円（93.24％）､未収金 123,778,011円（6.19％）、貯蔵品 11,517,778 円（0.57％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、水道料金 22,886 件分 123,015,530 円である。なお、貸倒引当
金 と し て 貸倒 実 績 率 等 に よ る 回 収不 能 見 込 み 額 574,419 円 を 計 上 し て い る が、 前 年 度
713,876 円を引当て、当年度に 43,640 円を不納欠損処分し、95,817 円を貸倒引当金へ戻入している。
未収水道料金の内訳は、過年度分が 705,880 円、構成比 0.57％、現年度分が 122,309,650
ポイ

ポイ円、構成比 99.43％であり、収納率は前年比現年度分が 1.42 ン ト の減、過年度分で 0.02 ン ト の増となっている。
未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する段階的な告知手続きや個別訪問、滞納者の経済状況も十分配慮した給水停止の手続きを執る等の態勢が継続されており、その地道な努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による 21 件であり、法令等に基づきおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債権督促の経緯に関わる事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を 継続されたい。

イ

貯蔵品については、年度末における材料 11,188,093 円と量水器 329,685 円で、棚卸高と符合し帳簿も適切に整理されていた。

(3)

固定負債 950,418,254 円は、建設改良企業債である。当年度の新規発行があり、他会計が46.90％を負担する見込みである。

7

(4)

流動負債は 168,801,323 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 114,859,631 円、水道施設改修等の工事請負費・委託料や３月に使用した電気料な
どの未払金 44,729,972 円、賞与等引当金 8,874,000 円と地方公営企業法施行令第 22 条の 3
第 2 項の規定に基づく指定金融機関からの預り金（担保金）337,720 円である。

(5)

繰延収益 2,571,732,620 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。その主なものは、受贈財産評価額 1,132,658,658 円（44.04％）、工事負担金
975,107,394 円（37.92％）、国庫補助金 320,250,833 円（12.45％）等である。

（注）:（

(6)

）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

資本金 4,765,062,491 円は、自己資本金である。一般会計補助金 816,600,542 円を繰入資本金へ受入れている。

(7) 剰 余 金 1,496,691,509 円 は 、 資 本 剰 余 金 232,698,681 円 （ 15.55 ％ ） と 利 益 剰 余 金
1,263,992,828 円（84.45％）である。
（注）:（

5

）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

キャッシュ・フロー計算書
資金の状況は、資金期首残高 1,793,647,242 円に対して、当年度中に業務活動 325,999,934 円の増、投資活動 270,453,609 円の減、財務活動 16,654,453 円の増により、資金が 72,200,778 円
増加し、資金期末残高は 1,865,848,020 円となっている。

キャッシュフローの状況
区分

6

単位：千円

２年度

元年度

増減

１業務活動によるキャッシュ・フロー

326,000

309,126

16,874２投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 270,454△ 124,904△ 145,550

３財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高会計年度内伸び率

16,654
72,201
1,793,647
1,865,848
4.03%△ 61,037
123,185
1,670,463
1,793,647
7.37%

77,691△ 50,984
123,184
72,201

むすび
以上、決算の内容を検証・審査し、項目ごとに結果及び要点を述べてきた。
当年度においても、漏水事故に迅速に対処しながら“安全かつ安心な良質な水”が安定的に供給され、適正な運営がなされていたといえる。

8

ポイ

収益率においては、総収支比率 110.14％（前年度比 3.92 ン ト の増）、営業収支比率 92.15％（前ポイ

年度比 3.62 ン ト の減）となっている。
当年度決算の主な数値を挙げると次のとおりである。
R2年度

前年度比較

R元年度

H30年度

H29年度

H28年度

給水件数（件）

23,135 件

98 件

23,037 件

22,972

22,985

22,953

給水人口（人）45,355 人△215 人

45,570 人

46,09946,58746,885

有収水量（㎥）

4,996,064 ㎥

56,309 ㎥

4,939,755 ㎥

4,967,637 4,998,864 5,032,035

普及率（％）

95.9 ％

0.5％

95.4 ％

95.7

95.5

95.1

有収率（％）

78.49 ％

△1.33 ％

79.82 ％

81.78

81.88

82.21

㎥当供給単価（円）127.03 円△12.14 円

139.17 円

137.89138.58138.12㎥当給水原価（円）129.19 円△4.68 円

133.87 円

128.13127.42126.72

以下、令和２年度日置市水道事業会計決算審査の意見として次のことを述べることとし、今後の事業運営の課題項目として認識していただき取り組んでいただければ幸いである。

(1)

水道使用料金収納の確立態勢について
当水道事業の今期決算は、一定の収益計上と水源対策や設備改良等も計画的に図られており、数値上では妥当な決算と言えるだろう。有収水量は昨年度と比較すると増加しているが、これからの事業運営環境において使用水量の漸減傾向など明るい材料は多くない。その中にあって公営企業としての収益構造基盤を確立し、安定した事業の運営を構築していくためにも、水道使用料金の公平・公正な収納対策の継続は運営執行者にとって必須の課題である。
その課題については、担当課において真摯かつ地道な努力が払われ、真面目に納付する利用者が間違っても不利益な結果とならない取組態勢が継続されており、一定の評価ができるところである。また、日置市としての取組として「取扱指針」等に準拠した一元的執行も推進されているところである。
不納欠損処分の項目でも述べたところであるが、いっそう適切な事務整理を積み重ね、客観的判断資料・証書の整備を継続し、公平・公正な水道使用料の収納へとつなげていくことを望むものである。

(2)

安定的な事業運営について当年度においては、給水件数が前年度に比べ 98 件の増、有収水量は 56,309 ㎥の増となっている。過去５年間を比較すれば、26 世帯・人口 1,894 人減少（令和２年４月と平成 28 年４月人口世帯比較）している中で、給水件数は 182 件増加しており、給水人口は 1,530 人、有9収水量は 35,971 ㎥共に減少している。
有収率の低下は、不明水及び管路の老朽化等による漏水が主な要因と考えら れ、健全経営を確保するためには漏水対策が重要となってくる。漏水調査業務を積極的に実施し漏水箇所の発見に努め、修理を的確・迅速に行うとともに、老朽管 の更新を計画的に取り組み、有収率の向上に努めていただきたい。
今後においても、利用者の消費抑制、家庭用水機器の節水型開発普及など環境配慮の傾向は続くと想定される。これまでと同様に、人口減少に伴う課題に対処しつつ、公営企業の経済性発揮と公共の福祉を増進する運営原則の下に投資と回収のバランスを維持することが、これからの事業運営にとって重要かつ大きなポイントであることに変わりはない。 企業的センスを持って、日々の業務の中で関係者の一体的な取り組みと工夫の継続を切望するもので
ある。

(3)

水道施設の更新計画と水量確保について
水道事業をめぐる経営環境は、依然として人口減少や施設の老朽化等、厳しい局面にある。
今後も、なおいっそう経費の抑制と事務事業の効率化、資産の有効活用を進める必要がある。
安定的な供給を図る水源対策として、水道未普及地解消のために麦生田地区 水源地築造工事など事業が着実に進められている。また、令和元年度に策定した令和２年度から 10 ヵ年計
画の「日置市新水道ビジョン」により、将来に向けた安定供給対策として有収率の向上や各種施策を推進することで、経営基盤の強化と持続可能な水道経営の実現に向けた取り組みを望むものであり、投資と財政の均衡した経営の下に、安心安全な水を供給する水道事業の責任ある運営努力を期待したい。

コロナ禍という大難の中、関係職員が一丸となって事業運営していることを評価し、今後においても安全で良質な水の供給とコスト意識を保持し続け、健全な経営と効率的な事業運営を目指し、もって公共の福祉の増進に寄与することを願い令和 ２年度水道事業会計決算審
査意見書の「むすび」とする。

10

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに
下水道事業については、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の全部を適用している。そのため、前年度と比較できない項目がある。

2

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

算

額

決

算

額

対予算増減

774,538,000

785,128,239

10,590,239

第1項

営業収益

279,201,000

299,242,070

20,041,070

第2項

営業外収益

495,337,000

485,886,169△ 9,450,831

出）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業費用

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用

額

632,857,000

594,587,578

14,965,000

38,269,422

第1項

営業費用

581,637,000

546,046,313

14,965,000

35,590,687

第2項

営業外費用

43,755,000

41,577,065

02,177,935

第3項

特別損失

6,965,000

6,964,200

0

800

第4項

予

500,00000500,000

備費(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 101.37％で 10,590,239 円の増、支出決算額は執行率93.95％で 38,269,422 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入
785,128,239 円に対し、事業費用は 594,587,578 円で差し引き 190,540,661 円の収益とな
っている。

11

なお、翌年度繰越額 14,965,000 円は、管きょ費（公共下水道管渠ストックマネジメン
ト計画策定業務）である。不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業資本的収入

（支

業

額

決

算

額

対予算増減

171,339,000

170,555,470△ 783,530

第1項

企

債

104,300,000

102,900,000△ 1,400,000

第5項

国庫補助金

62,068,000

62,068,000

0

第6項

負担金等

4,971,000

5,587,470

616,470出）（単位：円）
区

分

第1款
下水道事業資本的支出

ア

算

予

算

額

決

算

額

不用額

356,226,000

346,382,361

9,843,639

第1項

建設改良費

151,501,000

141,657,622

9,843,378

第2項

企業債償還金204,725,000

204,724,739

261

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 175,826,891 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 5,087,581 円、当年度分損益勘定留保資金
135,098,618 円、引継金 35,640,692 円で補填されていた。不用額 9,843,639 円は、予算額に対して 2.76％であった。

イ

企業債の状況
下水道事業企業債の当年度償還額は 204,724,739 円で、年度末未償還額は 2,036,024,902
円となっている。新規の企業債発行があった。

12

(3)

特例的収入及び支出（単位：円）
区

3

分

予

算

額

決

算

額

対予算増減

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債権として整理した未収金収入

46,792,000

46,791,800△200

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債務として整理した未払金支出

40,092,000

40,091,029△971

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は 、185,453,080 円の利益となっている。
（収益の部）
区分
年度
２（単位：円）
営業収益

営業外収益

272,038,267

485,869,449

特別利益

収益計
0

（費用の部）
区分
年度
２

757,907,716（単位：円）
営業費用
530,416,188

営業外費用
35,074,248

13

特別損失
6,964,200

費用計572,454,636

(1)

営業収益 272,038,267 円は事業収益計の 35.89％を占め、その主体となる下水道使用料は
271,806,980 円、事業収益計構成比 35.86％である。

(2)

営業外収益 485,869,449 円は一般会計補助金 264,595,000 円､長期前受金戻入 213,404,023円、国庫補助金 7,680,000 円が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 530,416,188 円は事業費用計の 92.66％を占めている。下水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。
ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は２名で 23,432,431円、営業費用の 4.09％となっている。なお、当年度は職員２名分が、資本的収支に計上され 18,113,862 円の支出となっている。

イ

委託料 160,139,884 円は、終末処理場等の公共下水道施設について包括的な維持管理業
務、終末処理場汚泥収集運搬処理処分業務、管きょストックマネジメント実施方針策定業
務等の委託経費である。

(5)

営業外費用 35,074,248 円は、企業債利息及び企業債取扱諸 費 33,698,173 円と雑支出
1,376,075 円である。

(6)

特別損失はその他特別損失 6,964,200 円で、特別会計決算（令和元年分）における消費税
及び地方消費税納付額である。

4

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

757,907,716 円

営業費用＋営業外費用

565,490,436 円

経常利益

192,417,280 円

特別利益

0円

特別損失

6,964,200 円

当年度純利益185,453,080 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

185,453,080 円

14

5

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産5,088,918,724

94.33

固 定 負 債

1,830,434,520

33.93

流 動 資 産305,791,181

5.67

流 動 負 債

253,319,494

4.70

繰 延 収 益2,669,955,850

49.49

資

(1)

産

計

5,394,709,905

100.00資本

金

384,063,230

7.12

剰

余

金

256,936,811

4.76(負債・資本)5,394,709,905

100.00

固定資産額 5,088,918,724 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 4,381,228,976 円（86.09％）、建物 403,746,926 円（7.93％）、機械
及び装置 186,647,044 円（3.67％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額
348,502,641 円、固定資産の取得価額 5,323,481,412 円であり、6.55％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 305,791,181 円は、現金預金 249,826,311 円（81.70％）､未収金 55,964,870 円（18.30％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 7,666 件分 50,627,050 円である。
未 収 下 水 道 使 用 料 の 内 訳 は 、 過 年 度 分 が 341,730 円 、 構 成 比 0.67 ％ 、 現 年 度 分 が50,285,320 円、構成比 99.33％である。
未収金収納対策は上水道と併せて適切に行われている。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による８件であり、法令等に基づきおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債権督促の経緯に関わ15

る事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を継続され
たい。

(3)

固定負債 1,830,434,520 円は、建設改良企業債である。当年度新規発行があった。

(4)

流動負債は 253,319,494 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 205,590,382 円、下水道施設改修等の工事請負費・委託料や３月に使用した電気料などの未払金 44,785,912 円、賞与等引当金 2,940,000 円である。

(5)

繰延収益 2,669,955,850 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。その主なものは、 国県補助金 1,559,335,154 円（58.40％）受贈財産評価額
455,693,984 円（17.07％）、受益者負担金 368,439,429 円（13.80％）、等である。

（注）:（）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 384,063,230 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 256,936,811 円は、資本剰余金 71,483,731 円（27.82％）と利益剰余金 185,453,080円（72.18％）である。

（注）:（

6

）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）
資金の状況は、資金期首残高 182,815,042 円に対して、当年度中に業務活動 361,429,598 円の増、投資活動 70,059,571 円の減、財務活動 124,748,708 円の減により、資金が 166,621,319 円
増加し、資金期末残高は 349,436,361 円となっている。

7

むすび
下水道事業については、令和２年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したものであり、当年度が初めての決算となる。作成された財務諸表からは、一般会計への依存度が高いという状況が明らかとなった。
収益率においては、総収支比率 132.40％、営業収支比率 51.29％となっている。
当年度決算の主な数値を挙げると次のとおりである。

16

処理区内人口19,210 人（81 人増）

総処理水量（年間）2,046,598 ㎥（87,355 ㎥増）

有収水量（年間）

2,060,297 ㎥（82,543 ㎥増）

総汚泥分量（年間）1,612 ㎥（25 ㎥減）

汚水処理原価131.93 円（

（注）:（

-

）

）の数値は前年度比較の増減高である。

以下、令和２年度日置市下水道事業（公共下水道事業）会計決算審査の意見として次のことを述べることとし、今後の事業運営の課題項目として認識していただき取り組んでいただければ幸いである。

(1)

下水道経営の健全化について

水道事業と「下水道使用料徴収事務委託協定」を結び、効率的な下水道使用料の徴収に取り組まれている。未収金収納対策についても適切な手続きが取られており、今後も公平・公正な料金収納に努力され、経営の健全化を図られたい。

(2)

効率的な施設の更新の推進について
人口減少社会の到来等により使用料の増収は見込めない中、多額の企業債償還や老朽化した設備等の更新に要する経費負担が大きくなることから、今後の経営を取り巻く環境は厳しいものと予想される。
今後は、公営企業会計移行により明らかとなった経営状況について分析し、いかに企業の経済性を発揮するかという地方公営企業の経営の基本原則を念頭に、なお一層経費の抑制と事務事業の効率化を図られたい。

下水道は、生活環境の改善や公共用水域の保全を行うなど、市民生活を賄う上で重要なライフラインの一つである。引き続き、経年的な老朽化が認められる施設については、改築や機器の更新を計画的に行い、機能維持を図っていただきたい。

良質で安定した下水道サービスが提供されることを要望するものである。

17

下水道事業（農業集落排水事業）会計
1

はじめに
農業集落排水事業については、公共下水道と同様、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の 全部が適用されている。そのため、前年度と比較できない項目がある。

2

予算・決算
(1)
（収

収益的収入及び支出(税込)
入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

額

決

算

額

対予算増減

66,536,000

66,783,915

247,915

第1項

営業収益11,520,000

11,767,440

247,440

第2項

営業外収益

55,016,000

55,016,475

475

出）

（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業費用

ア

算

算

額

決

算

額

不

用

額

44,660,000

40,311,502

4,348,498

第1項

営業費用

39,747,000

35,699,425

4,047,575

第2項

営業外費用

4,331,000

4,330,377

623

第3項

特別損失

282,000

281,700

300

第4項

予

300,0000

300,000

備費

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 100.37％で 247,915 円の増、支出決算額は執行率 90.26％

で 4,348,498 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入 66,783,915 円
に対し、事業費用は 40,311,502 円で差し引き 26,472,413 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

18

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

算

額

第1款
下水道事業資本的収入

（支

業

算

額

対予算増減

0

0

0

第1項

企

債

0

0

0

第5項

国庫補助金

0

0

0

第6項

負担金等

0

0

0

出）

（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業資本的支出

ア

決

算

額

決

算

額

不用額

22,924,000

22,923,969

31

第1項

建設改良費

0

0

0

第2項

企業債償還金22,924,000

22,923,969

31

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 22,923,969 円は、当年度分損益勘定留保資金 14,484,327 円、引継金 8,439,642 円で補填されていた。

イ

企業債の状況
下水道事業企業債の当年度償還額は 22,923,969 円で、年度末未償還額は 185,613,321 円となっている。

（3）特例的収入及び支出（単位：円）
区

分

予

算

額

決

算

額

対予算増減

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債権として整理した未収金収入

289,000

288,200△800

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債務として整理した未払金支出

577,000

576,087

△913

19

3

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、26,472,413 円の利益となっている。
（収益の部）
区分
年度
２（単位：円）
営業収益
10,697,673

営業外収益

特別利益

55,016,573

収益計
0（費用の部）
区分
年度
２

(1)

65,714,246（単位：円）
営業費用
35,184,164

営業外費用
3,775,969

特別損失
281,700

費用計39,241,833

営 業 収 益 10,697,673 円 は 事 業 収 益 計 の 16.28 ％ を 占 め 、 そ の う ち 下 水 道 使 用 料 が10,697,400 円である。

(2)

営業外収益 55,016,573 円は一般会計補助金 39,703,000 円､長期前受金戻入 15,312,946 円
が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 35,184,164 円は事業費用計の 89.66％を占めている。下水道営業に関わる費用の20

うち、委託料 1,188,497 円は、永吉地区処理施設及び中継ポンプ施設保守点検等の委託経費
である。

(5)

営業外費用 3,775,969 円は、企業債利息及び企業債取扱諸費である。

(6)

特別損失はその他特別損失 281,700 円で、特別会計決算（令和元年分）における消費税及び地方消費税納付額である。

4

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

65,714,246 円

営業費用＋営業外費用

38,960,133 円

経常利益26,754,113 円

特別利益

0円

特別損失

281,700 円

当年度純利益26,472,413 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

526,472,413 円

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借
勘 定 科 目

方
金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産667,783,353

86.99

固 定 負 債

162,260,915

21.14

流 動 資 産99,874,050

13.01

流 動 負 債

24,513,070

3.19

繰 延 収 益354,653,635

46.20

資

本

金

198,836,288

25.90

剰

余

金

27,393,495

3.57(負債・資本)767,657,403

100.00

資産

計767,657,403

100.0021

(1)固定資産額 667,783,353 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 623,512,740 円（93.37％）、建物 42,095,202 円（6.30％）、土地
1,771,082 円（0.27％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額 29,797,273 円
固定資産の取得価額 695,809,544 円であり、4.28％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 99,874,050 円は、現金預金 99,610,050 円（99.74％）､未収金 264,000 円（0.26％）
である。
（注）:（

）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、 現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 83 件分 264,000 円である。
未収下水道使用料は、現年度分である。
未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する個別訪問 を行っており、その努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。

(3)

固定負債 162,260,915 円は、建設改良企業債である。

(4)

流動負債 24,513,070 円は、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 23,352,406 円が大きな割合を占めている。

(5)

繰延収益 354,653,635 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。内訳は、国県補助金 316,012,991 円（89.10％）、他会計補助金 38,640,644（ 10.90％）
である。

（注）:（

）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 198,836,288 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 27,393,495 円は、資本剰余金 921,082 円（3.36％）と利益剰余金 26,472,413 円（96.64％）である。
（注）:（）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

22

6

むすび
農業集落排水事業については、令和２年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したものであり、当年度が初めての決算となる。作成された財務諸表からは、一般会計への依存度が高いという状況が明らかとなった。
農業集落排水事業については、整備は既に完了しており、今後は、人口減少による使用料の減
収や施設稼働率の低下も見込まれるため、今後の経営を取り巻く環境は厳しいものと予想される。また、施設の老朽化に伴い、増大が見込まれる修繕等に要する費用の対策については、長期的な計画の策定に努める必要がある。
今後は、公営企業会計移行により明らかとなった経営状況について分析し、経営判断に必要な損益の認識、資産と負債の把握等を正確に行うことにより、いかに企業の経済性を発揮するかという、地方公営企業の経営の基本原則を念頭に、なお一層経費の抑制、事務事業の効率化を進め、地方公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進を強く望むものである。

23