2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
IFRS
回次
決算年月

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

収益（百万円）

6,246,103

5,797,362

6,491,035

6,762,702

6,694,071

税引前利益

（百万円）

76,769140,895

209,749

229,193

224,801

当期利益又は当期損失（△）（百万円）△19,280

107,903130,228

132,622

135,551

当期包括利益（百万円）（親会社の所有者に帰属）△181,581

128,964

153,287

51,862

41,297

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

946,658

1,050,619

1,174,718

1,195,826

1,196,635（百万円）

4,053,391

4,212,064

4,310,043

4,441,464

4,545,210（円）

2,690.60

2,985.61

3,338.35

3,398.32

3,401.02（円）△54.80306.64370.08376.89385.25（円）△54.80306.63

－

－

－

（％）

23.35

24.94

27.26

26.92

26.33

（％）

△1.84

10.81

11.70

11.19

11.33

（倍）

－

10.99

9.74

9.57

6.61

（親会社の所有者に帰属）

総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は当期損失（△）（親会社の所有者に帰属）希薄化後１株当たり当期
利益又は当期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

320,330

159,770

215,098

210,796

267,809

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△162,777△127,525△92,498△137,546△173,910（百万円）△245,634

5,656△128,741△24,909△53,679（百万円）

392,247

426,208

423,426

465,861496,372

従業員数（人）

58,36957,98856,82758,56566,067（外、平均臨時雇用者数）（人）

3,625) (3,484) (5,442) (5,163) (4,966)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高(（注）１．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率
は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
４．第95期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。
５．第97期、第98期及び第99期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 1 -2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第95期

第96期

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

8,170,237

7,919,663

経常利益

（百万円）

128,095

158,279

純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）△43,714102,597

包括利益

（百万円）

△203,244

138,922

純資産額

（百万円）

1,055,777

1,151,969

総資産額

（百万円）

3,952,100

4,096,843（円）

2,525.69

2,794.14（円）△124.26

291.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

291.56

自己資本比率

（％）

22.49

24.00

自己資本利益率

（％）

－

10.96

株価収益率

（倍）

－

11.56

（百万円）

308,338

193,769

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△170,839△130,428

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△225,202△28,343（百万円）

399,191

430,517

従業員数（人）

58,082

58,086（外、平均臨時雇用者数）（人）

3,625) (3,484)

親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末
残高(（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第95期の親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上等によるものです。
３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第96期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

3,618,087

3,478,397

3,818,390

3,535,670

2,939,577

経常利益

（百万円）

51,911

70,03583,641

86,235

116,764

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

△59,063

68,30671,027

58,684

109,772

資本金

（百万円）

64,93664,93664,93664,93664,936

発行済株式総数（千株）

354,056

354,056

354,056

354,056

354,056

純資産額

（百万円）

397,656

486,641

558,898

559,453

609,695

総資産額

（百万円）

2,002,712

2,093,548

2,129,052

2,186,983

2,176,958

１株当たり純資産額（円）

1,129.39

1,382.04

1,587.29

1,588.90

1,731.80

１株当たり配当額

（円）

62.00

70.00

94.00

100.00110.00（内１株当たり中間配当額）（円）

31.00) (31.00) (45.00) (50.00) (60.00)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失(（円）△167.78

193.99201.72

166.67311.79（円）－

193.99－－－

自己資本比率

（％）

19.85

23.24

26.25

25.58

28.01

自己資本利益率

（％）

－

15.45

13.59

10.49

18.78

株価収益率

（倍）

－

17.37

17.87

21.63

8.17

配当性向

（％）

－

36.08

46.60

60.00

35.28

従業員数

（人）

2,829

2,689

2,721

2,744

2,751

株主総利回り

（％）

81.8

110.0

120.3

123.4

93.6

89.2) (

102.3) (118.5) (112.5) (101.8)

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（比較指標：TOPIX(東証株
価指数)）

（％）

(

最高株価

（円）

3,525

3,460

4,905

4,400

4,025

最低株価

（円）

2,079

2,061

3,140

3,080

2,054

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第95期の当期純損失は、関係会社株式及び関係会社出資金評価損の計上等によるものです。
３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第98期の期
首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 3 -2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

項目

1948年７月

豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：
名古屋市

支店：大阪市）（創立経緯）
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月

東京支店を設置

1956年７月

商号を「豐田通商株式会社」に変更

1960年10月

Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立

1961年10月

名古屋証券取引所に株式を上場

1977年１月

東京証券取引所に株式を上場

1985年10月

東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用

1987年７月

商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO

2000年４月

加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併

2012年１月

関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得

2012年３月

エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収

2012年12月

CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収

2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）

2015年５月

NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.（現・連結子会社）の株

2016年12月

式を買収
CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）

2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ

KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更

ロニクス（現・連結子会社）として事業を開始

- 4 -

エレクト

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

- 5 -2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事
業の内容

資本金

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

融
資

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）豊田スチールセ

愛知県

百万円

ンター㈱

東海市

1,500

豊通マテリアル
㈱

名古屋市
中村区

百万円
金属
500

金属

90.0

有

有

主として当社の取り扱う自動車用鋼材等の保管及び加工業務を行っております。

有

主として金属製品の
100.0

有

有

販売及び原材料等の集荷・販売を行って有おります。
豊通鉄鋼販売㈱㈱ユーラスエナジーホールディングス

主として当社の取り

名古屋市
中村区

百万円
金属
310

東京都
港区

百万円 ルギー・プ
18,199 ラントプロ

100.0

有

有

扱う鋼材の販売を行っております。

有

60.0

有

無

－

無

機械・エネ

ジェクト
主として当社の取り機械・エネ㈱豊通マシナリ
ー

名古屋市
中村区

百万円 ルギー・プ
325 ラントプロ

100.0

有

有

豊通エネルギー

名古屋市

㈱

中村区

㈱ネクスティ
エレクトロニクス

東京都
港区

310 ラントプロ
ジェクト
化学品・エ
百万円
レクトロニ
5,284
クス

有

グ業務を行っており
ます。

ジェクト
機械・エネ
百万円 ルギー・プ

扱う機械器具の販売
及びエンジニアリン

100.0

有

有

一部当社及び同社の取り扱う石油製品の販売及び保管等を行っております。

有

主として当社の取り
100.0

有

有

扱う情報通信機器の販売等を行っており有ます。
一部当社及び同社のエレマテック㈱

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
2,142
クス
化学品・エ
レクトロニ

㈱トーメンデバ

東京都

百万円

イス

中央区

2,054

豊通ケミプラス
㈱

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
670
クス

豊通食料㈱
豊通保険パート
ナーズ㈱

東京都
港区
名古屋市
中村区

クス

百万円 食料・生活
370 産業
百万円 食料・生活
10 産業

- 6 -

58.6

有

無

取り扱う電子材料・電子部品等の売買取無引を行っております。
50.1(23.5)

有無－無

一部当社及び同社の
100.0

有

有

取り扱う樹脂原料・添加剤等の売買取引有を行っております。
100.0

有

有

－

有

100.0

有

無

－

有

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
（％）

役
員
の
兼
任
等

融資

営業上の取引

設備
の賃
貸借

70.0

有

無

－

無

100.0
(0.5)

有

無

－

無

GUANGQI TOYOTSU
STEEL
PROCESSING

Guangzhou,
China

千人民元
金属
405,017

Toyotsu Rare

Visak

千インド

Earths India
Private Limited

hapatnam,India

ルピー 金属3,949,655

CO.,LTD.

TT Automotive
Steel(Thailand) Co.,

Chachoengsao,
ThailandLtd.

タイにおいて主とし

千タイ
バーツ 金属700,000

100.0(25.0)有

無て当社の取り扱う自動車鋼材の販売を行

無っております。

Toyota Tsusho
South Pacific
Holdings Pty

Brisbane,
Australia

千豪ドル
自動車
74,865

100.0

有

無

－

無

94.0

有

無

－

無

Ltd
Business Car

Moscow,

千ルーブル

Co., Ltd.

Russia700,826

Toyota Tsusho
Petroleum Pte.
Ltd.

Toyota Tsusho
CBM Queensland
Pty Ltd
Toyota Tsusho
Gas E&P Trefoil
Pty Ltd

Toyota Tsusho
Wheatland Inc.
PT. Toyota
Tsusho Real
Estate Cikarang
NovaAgri InfraEstrutura deArmazenagem e
Escoamento

Singapore,
Singapore

千シンガ

自動車
機械・エネ
ルギー・プ

ポールドル
ラントプロ
2,000
ジェクト

東南アジアにおいて
当社と原油・石油製
100.0

有

有

品の輸出入及び三国間取引を行っており

有

ます。

機械・エネ
Brisbane,
Australia

千豪ドル ルギー・プ
477,200 ラントプロ

100.0

有

無

－

無

100.0

有

無

－

無

100.0

有

無

－

無

有

無

－

無

有

無

－

無

ジェクト
Brisbane,
Australia

New
Brunswick,
CanadaBekasi,Indonesia

São Paulo,
Brazil

機械・エネ
千豪ドル ルギー・プ
114,711 ラントプロ
ジェクト
機械・エネ
千加ドル ルギー・プ
141,733 ラントプロ
ジェクト
千インド
食料・生活
ネシアルピア産業
910,000,000
千ブラジル

食料・生活
レアル
産業
231,030

Agrícola S.A.

- 7 -

100.0
(0.1)

100.0
(0.0)

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

Toyota Tsusho

New York,

America,Inc.

U.S.A.

Toyota Tsusho

Zaventem,

千ユーロ

Europe S.A.

Belgium

19,657

Toyota Tsusho(Thailand)Co., Ltd.
Toyota Tsusho
Thai Holdings
Co., Ltd.
Toyota Tsusho
Asia PacificPte. Ltd.
P.T. Toyota
TsushoIndonesia

Bangkok,ThailandSingapore,
Singapore

90,000

現地法人

現地法人

100.0

100.0

関係内容
役員
の兼
任等

有

有

融
資

無

無

営業上の取引
米国において主として当社との輸出入取引を行っております。
欧州において主として当社との輸出入取引を行っておりま
す。

設備
の賃
貸借

無

無

タイにおいて主とし

千タイ
バーツ 現地法人
1,920,000
千タイ

100.0

有

無

て当社との輸出入取引を行っておりま

無

す。
49.0

バーツ 現地法人
2,300,000

有

無

－

無

(49.0)
シンガポールにおい千シンガ
ポールドル 現地法人
2,000

100.0

有

無

て主として当社との輸出入取引を行って無おります。
インドネシアにおいJakarta,Indonesia

千米ドル
現地法人
3,350

100.0

有

無

て主として当社との輸出入取引を行って

無

おります。

Toyota Tsusho
India Private
LimitedToyota Tsusho(Shanghai)
Co.,Ltd.
Toyota Tsusho(Guangzhou)
Co.,Ltd.
Toyota Tsusho(Tianjin)Co.,Ltd.

Bangalore,
India

Shanghai,
China

Guangzhou,
China

千インド
ルピー 現地法人

100.0

有

無

6,108,430

千人民元
33,178

千人民元
9,934

現地法人

現地法人

100.0
(100.0)100.0(100.0)

有

有

無

無

インドにおいて主として当社との輸出入取引を行っております。
中国において主として当社との輸出入取引を行っております。
中国において主として当社との輸出入取引を行っておりま
す。

無

無

無

中国において主とし
Tianjin,
China

千人民元
現地法人
16,557100.0(100.0)有

無て当社との輸出入取引を行っておりま無

す。

Toyota Tsusho(Taiwan)Co.,Ltd.

Taipei,TaiwanSèvres,FranceCFAO SAS
その他

Bangkok,Thailand

千米ドル

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
（％）

千新台湾
ドル 現地法人

台湾において主とし
79.9

有

無

142,485て当社との輸出入取引を行っておりま

無

す。

千ユーロ
アフリカ
12,198

747社

- 8 -

100.0

有

無

－

無

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

主要な事
業の内容

資本金

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容
役員
の兼
任等

融資

営業上の取引

設備
の賃
貸借

有

無

－

無

（持分法適用会社）
日野セールスサ

東京都

百万円

ポート㈱

日野市

4,500

自動車

20.0

主として当社の取り
三洋化成工業㈱㈱ＴＤモバイル

第一屋製パン㈱

中央精機㈱

京都市
東山区

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
13,051
クス

百万円
490

レクトロニ
クス

百万円 食料・生活

小平市3,305 産業

愛知県

百万円

安城市

4,754

無

無

設備の販売を行って
おります。

49.0

33.5

有

有

無

－

無

無

主として当社の取り扱う小麦粉等の販売

無主として当社の取り扱う自動車用ホイー

19.8

有

無

15.0

有

無

－

無

レクトロニ
クス

25.7

有

無

－

無

千インド
食料・生活
ネシアルピア産業
1,272,766,318

30.0
有

無

－

無

有

無

当社取扱商品の販売
及び同社製品の購入

有

Brisbane,
Australia

千豪ドル
金属
667,618

KPX Holdings

Seoul,

千ウォン

Co., Ltd.

Korea

21,123,230

PT. Bungasari
Flour Mills

Jakarta,

その他

有を行っております。

その他

Orocobre
LimitedIndonesia(0.0)

扱う高吸水性樹脂等の購入及び原材料・

化学品・エ

東京都

Indonesia

19.4

ルの販売及び購入を行っております。

無

化学品・エ

(5.0)

222社

（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱愛知県
豊田市

自動車及び (被所有)
百万円
同部品等の
22.0
635,401
(0.3)
製造・販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうち㈱ネクスティ エレクトロニクス、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
GUANGQI TOYOTSU STEEL PROCESSING CO.,LTD.、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.、Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、Toyota Tsusho Wheatland Inc.、
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limitedは特定子会社に該当します。
４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．三洋化成工業㈱、中央精機㈱、Orocobre Limitedの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。
７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

金属

6,021

(432)

グローバル部品・ロジスティクス

12,342(755)

自動車

11,652(133)

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

2,981

(277)

化学品・エレクトロニクス

5,955

(183)

食料・生活産業

4,126

(842)

アフリカ

20,049(2,151)

その他

2,941

(193)

66,067(4,966)

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）

42.1

16.5

2,751

セグメントの名称

平均年間給与（円）11,004,749

従業員数（人）金属

428

グローバル部品・ロジスティクス

346

自動車

263

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

347

化学品・エレクトロニクス

291

食料・生活産業

191

アフリカ

112

その他

773
合計

2,751

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員158人を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 10 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
（3）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life &Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu
Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を目指し、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決を意識しながら、以下の課
題に取り組んでまいります。
Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Community分野では、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向け、「循環型静脈事業戦略」では、限りある資源をグローバル規模で有効活用するために、自動車スクラップ等の回収・リサイクル事業、使用済製品からの再生プラスチック製造事業、中古車・中古部品のリユース事業等、廃棄物の「資源化」を通じ「循環型社会」の実現に貢献してまいります。
「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。
「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディン
グスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供
を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。
「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリ
カ全体への展開を進め、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。
これらの事業展開を推進するにあたり、役職員一人ひとりが「強い個」を目指すとともに、「強い個」を結集させ「強い組織」となることで、当社ならではの価値を提供してまいります。その過程において、特に「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング)、
Electric（電動化）の頭文字- 11 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の販売先への依存
当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における自動車
関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は12.7％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっておりますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職後給付に係るリスク
当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 12 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）信用リスク
当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資リスク
当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する
等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及び使用権資産は、減損リス
クにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（14）環境関連のリスクについて
当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスクに備え、環境汚染につながる排気・排水や廃棄物処理に関する法規制の遵守等、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性
等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等による影響について
火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、第３四半期までは米国では底堅さが見られたものの、欧州や中国の景気低迷により、全体として減速基調となりました。また、第４四半期には各国に広がる新型コロナウイルス
感染症の影響により、世界的に景気が失速しました。
第３四半期までを振り返りますと、米国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移するとともに、FRBの利下げ等の金融政策が景気の下支えとなっていました。欧州経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持し、低迷が続いていた製造業に底入れの兆しが見えてきた一方で、英国のEU離脱等により先行き不透明感が増大しました。
中国経済は、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により減速基調が継続しました。新興国経済は、中国経済減速による輸出減や資源価格の下落等で減速基調となりました。
第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴い、世界的に景気失速傾向が強まりました。
こうした中、わが国経済は、雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響により内需が冷え込み、減速基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の減少や輸出低迷が継続、製造業を中心に景況感が悪化し、消費マインドが一層冷え込み、景気が後退しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がっておりますが、当社グループは引き続き「Global
Vision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。
②セグメント別の事業活動
当社グループは「Global Vision」において、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。（Mobility分野・Resources & Environment分野)（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。（Mobility分野)- 14 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅲ）自動車新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通データ
プラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd. に対して、2019年12月にシリーズA資金調達ラ
ウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。（Mobility分野・Life & Community分野）（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
エジプトの自動車産業と経済発展への貢献を目的に、フランスのBolloré Africa Logistics及び日本郵船株式会社と共に、エジプトの東ポートサイード港において、同国初となる自動車専用ターミナルの建設と運営を、ス
エズ運河経済特区庁から2019年12月に受託しました。（Mobility分野）（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
コネクティッドサービスの実現に向けた技術のR&D推進を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.及びTOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.と共に、シンガポールにおいてToyota Tsusho
Mobility Informatics Pte. Ltd.を、2019年11月に設立し、12月より営業を開始しています。（Mobility分野）（Ⅵ）食料・生活産業
インドネシアにおける単身者・出張者向けサービスアパートメントであるAXIA第１期・第２期が好評であることを受け、増加を続ける在留邦人のさらなる需要に応えることを目的に、ファミリー向けサービスアパートメン
ト開発・運営会社のPT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangが、2019年12月に第３期の建設を開始しました。
（Life & Community分野）（Ⅶ）アフリカ
ケニアを中心に東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するSendy Limitedのサービス活用を目的に、Mobility 54 Investment SASを通じて、Sendy LimitedのシリーズB第三者割当増資を引き受け、2019
年12月に同社への出資を決定しました。（Mobility分野・Life & Community分野）③業績（単位：億円）前連結会計年度（2019年３月期）

当連結会計年度（2020年３月期）

増減

収益

67,627

66,940

△687

売上総利益

6,384

6,398

14

営業活動に係る利益

2,151

2,103

△48

当期利益（親会社所有者帰属）

1,326

1,355

29

総資産

44,41445,452

1,038（2）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の実績
「第２ 事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

等の概要 ③業績」及び「第５ト情報」を参照してください。

経理の状況

１

連結財務諸表等- 15 -（1）連結財務諸表（1）業績

注記事項４．セグメン

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表

注記事項２．作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は原油の取り扱い減少及び円高による為替影響等により、前連結会計年度を687億円（1.0％）下回る６兆6,940億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度を48億円（2.2％）下回る2,103億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少及び持分法による投資損益の悪化の一方で、法人所得税費用の減少等により、前連結会
計年度を29億円（2.2％）上回る1,355億円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、営業活動に係る利益ベースでマイナス46億円
程度含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び市況の下落、金属資源事業における減損等により、前連結会計年度を164億円（46.2％）下回る189億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、受取配当金の減少及び為替影響等により、前連結会計年度を14億円（5.9％）下回る223億円となりました。
（Ⅲ）自動車当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前連結会計
年度を30億円（13.0％）下回る197億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を164億円（87.4％）上回る351億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業における利益率低下の一方で、前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を43億円（23.3％）上回る227億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業の採算良化及び高利益率商内の増加等により、前連結会計年度を41億円（234.1％）上回る58億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前連結会計年度を39億円（38.5％）上回る140億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は800億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,683億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038億円増
加の４兆5,452億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が923億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で901億円減少したこと及び非支配持分で179億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円減少の１兆3,724億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.3％、ネットDERは0.9倍となりました。

- 16 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④資本の財源及び資金の流動性についての分析（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、4,963億円となり、前連結会計年度末より305億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて81億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,678億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では571億円の収入増加となりましたが、これは主に棚卸資産の増加額が631
億円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,739億円となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。前連結会計年度比では364億円の支出増加となりましたが、これは主に定期預金への預け入れにより資金が488億円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは939億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度比では207億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は536億円となりました。これは配当金の支払い等によるものです。前連結会計年度比では287億円の支出増加となりましたが、これは主に非支配株主からの子会
社持分取得により資金が247億円減少したこと等によるものです。
（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グルー
プファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビン
グ・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情
勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで150％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期

短期

格付投資情報センター（R&I）

Ａ＋（安定的）ａ－１

スタンダード＆プアーズ（S&P）

Ａ＋（ＣＷネガティブ）（注)Ａ－１

Ａ３（安定的）－ムーディーズ（Moody's）(注) 2020年５月28日にＡ（ネガティブ）に引き下げられております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額160,987百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社の設備の状況
2020年３月31日現在

セグメント
の名称

事業所名

所在地

オフィスビル

名古屋市

（注２）

中村区

オフィスビル

東京都

（注３）

港区

シンフォニー

オフィスビル

名古屋市

豊田ビル

（注４）

中村区

その他

本社

その他

東京本社

その他

設備の内容

従業
員数
（人）

土地

建物

機械装置

リース
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

1,159

－

－

615

2

38

373

955

－

－

1,659

8

2

227

113

－

－

1,569

－

－

389

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃借／年間賃借料
３．賃借／年間賃借料

1,672 百万円
2,715 百万円

４．賃借／年間賃借料

1,119 百万円

（2）国内子会社の設備の状況
2020年３月31日現在
土地
セグメント
の名称

会社名

設備の内容

所在地

従業
員数
（人）

建物

機械装置

使用権
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

14

224

50

9

－

－

38,409

－

－

－

79

25,543

4,042

5,277

－

0

30

100

8,247

－

2,631

－

－

－

35

7,116

989

910

－

－

－

28

7,894

3

308

－

－

－

71

6,020

－

1,689

機械・エネ
ルギー・プ

北海道北部風力

ラントプロ

送電㈱

風力送電設備

北海道
稚内市

ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ

㈱ユーラス六ヶ

ラントプロ

所太陽光

太陽光発電設備

青森県
上北郡

ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ

㈱ユーラス東由

ラントプロ

利原風力

秋田県
風力発電設備

由利本荘
市

ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ

㈱ユーラスエナ

ラントプロ

ジー淡路

太陽光発電設備

兵庫県
淡路市

ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ

㈱ユーラス由利

ラントプロ

高原風力

秋田県
風力発電設備

由利本荘
市

ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ
ラントプロ

㈱天北エナジー

風力発電設備

北海道
稚内市

ジェクト

（注）

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）在外子会社の設備の状況
2020年３月31日現在
セグメント
の名称

会社名

設備の内容

従業
員数
（人）

所在地

土地

建物

機械装置

使用権
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

457

515

291

3,286

1,843

－

4,619

365

89

1,136

3,601

5,037

－

84

－

－

－

908

8,868

1

6

金属
グローバル
部品・ロジ
スティクス

Toyota Tsusho
America,inc.

工場及び倉庫設備

Kentucky,
U.S.A.

その他

アフリカ

機械・エネ
ルギー・プ
ラントプロ
ジェクト

（注）

BRASSERIES DU
CONGOBrazzaville,
飲料製品製造設備Congo

EE Waianae
Solar Project

Republic of

太陽光発電設備

LLC

Hawaii,U.S.A.

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

354,056,516－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2006年12月19日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,603

354,056

2,291

64,9362,290

154,367（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

69

34

635

646

12

23,717

25,113－－

1,120,260

55,896

1,383,396

721,185168

252,263

3,533,168

739,716

－

31.71

1.58

39.15

20.41

0.01

7.14

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,969単元及び21株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.69㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,36511.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

35,51710.09

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,5804.43㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.30

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,937

1.40

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,475

1.27

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.21

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

4,200

1.19

JPモルガン
ク385151

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM

3,910

1.11

－

196,70555.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

チェース
計

バン

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,206,600－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

的な株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 351,110,200

3,511,102

同上

単元未満株式普通株式

739,716－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,511,102－(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が21株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,996,900－

1,996,900

0.56

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

3,500

－

3,500

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,003,800

202,800

2,206,600

0.62計（注）他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHANINVESTMENT- 23 -

名義人の住所
Seoul,Korea

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）41,884

139,686,441

379

915,547

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

682

2,160,367

216

516,128

1,996,921－

1,997,084－

その他（注）(単元未満株式の買増請求によるもの)
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき50円、中間配当金（１株につき60円）と合わせ、年間では110円（前期比10円増）といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 （円）

2019年10月31日
取締役会決議21,12360.00

2020年６月23日
定時株主総会決議

17,60250.00- 25 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。
この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。
①

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。
また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。
なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。
コーポレート・ガバナンスの体制（2020年６月現在）[取締役会]
当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役
４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポー
ト体制を構築しています。

- 26 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）[取締役会の諮問会議]
当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも非執行取締役の会長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。
役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。
役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬（案）について審議し、取締役会に報告します。
＜両委員会の構成メンバー＞ ※2020年６月23日現在＊貸谷 伊知郎（取締役社長）＊加留部 淳 （取締役会長・議長）
＊藤沢
＊河本

久美
邦仁

（独立社外取締役）（独立社外取締役）＊井上

ゆかり（独立社外取締役）［監査役会］
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しています。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。
また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹
部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。
「企業の社会的責任」への取り組みとしては、当社としてのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＣＳＶ型事業の推進、環境問題、
社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めてまいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範・携帯版小冊子等を配布し、周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リ
スク管理を行うＥＲＭ・危機管理・ＢＣＭ推進部を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グルー
プ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクア
セット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。
なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

- 27 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めています。
リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。
また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理
規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。
②

責任限定契約の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 28 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性2名

（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1976年４月 当社入社
1999年６月 当社物流部長
取締役会長

加留部

淳

1953年７月１日生

2004年６月 当社取締役

2020年

2006年４月 当社執行役員

６月か

2008年６月 当社常務執行役員

ら１年

49

2011年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役会長（現職）
1983年４月 当社入社
2005年３月 当社自動車企画部（部長級）
2011年６月 当社執行役員
取締役社長(代表取締役)

貸谷伊知郎

1959年４月25日生

2015年４月 当社常務執行役員

2020年

2016年６月 当社常務取締役

６月か2017年４月 当社取締役

ら１年

専務執行役員122017年６月 当社専務執行役員
2018年４月 当社社長
2018年６月 当社取締役社長（現職）
1979年４月 当社入社
2001年３月 当社非鉄金属部主査（部長級）
2009年６月 当社執行役員
副社長（代表取締役）

柳瀬

英喜

1956年10月２日生

極CEO(Chief Executive Officer)

2012年４月 当社常務執行役員

2020年

2013年６月 当社常務取締役

６月か2017年４月 当社取締役専務執行役員

ら１年

46

2017年６月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長

極CEO

2019年６月 当社取締役副社長

極CEO（現職）

1981年４月 当社入社
2006年３月 当社繊維機械部長
2009年６月 当社執行役員

副社長（代表取締役）

近藤隆弘

1958年１月１日生

CCO(Chief Compliance Officer)

2020年

2014年４月 当社常務執行役員

６月か2018年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社東アジア極CEO
2020年４月 当社副社長

23

ら１年

CCO

2020年６月 当社取締役副社長

CCO（現職）

1995年４月 ㈱アイフィス代表取締役
2000年６月 ㈱ソフィアバンク取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事（現職）
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2006年６月 トレンダーズ㈱監査役
2006年７月 シンメトリー・ジャパン㈱取締役
2011年６月 日本証券業協会公益理事
（現職）
取締役

藤沢

久美

1967年３月15日生

2020年

2012年２月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機 ６月か構取締役
2013年６月 ㈱静岡銀行取締役（現職）
ミュージックセキュリティーズ㈱監査役
2013年８月 ㈱ソフィアバンク代表取締役（現職）
2014年６月 当社取締役（現職）㈱サイネックス取締役
2016年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社取締役（現職）- 29 -

ら１年－

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1979年３月 東京大学大学院工学研究科
工業化学専門課程博士課程修了
工学博士（東京大学）
1986年９月 東京大学工学部助教授
1992年４月 名古屋大学工学部教授
1997年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2002年４月 秋田大学工学資源学部教授
取締役

河本

邦仁

1949年11月12日生

（併任）

2020年
６月か

1

2011年４月 名古屋大学材料バックキャストテ ら１年
クノロジー研究センター長
2015年４月 公益財団法人豊田理化学研究所フェロー
2018年４月 公益財団法人名古屋産業科学研究
所上席研究員（現職）2018年６月 当社取締役（現職）
1982年４月 ルノー㈱入社
1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャ
リングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 同社取締役社長
2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行Didier Leroy
取締役(ディディエ

副社長
1957年12月26日生

ルロワ)

2020年

2010年６月 同社取締役社長

６月か

2011年４月 同社取締役社長兼CEOら１年－

2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長（現職）
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月 当社取締役（現職）
2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク㈱入社
1995年10月 P&G North Americaマーケティング
ディレクター
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニンケ
アマーケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマ
取締役

井上

ゆかり

1962年４月４日生

ネージャー
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
リッツ㈱（現MHD モエ ヘネシー
ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現モ
ンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長（現職）
2020年６月 当社取締役（現職）- 30 -

2020年
６月か
ら１年

－

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月 当社入社
常勤監査役

塩﨑

泰司

1957年５月21日生

2002年３月 当社経営企画部（部長級）
2014年４月 当社理事
2015年６月 当社常勤監査役（現職）1983年４月 当社入社

常勤監査役

宮崎

和政

1961年３月２日生

2006年４月 当社経営企画部（部長級）
2016年４月 当社理事
2020年６月 当社常勤監査役（現職）

所有株式数
（千株）

2018年
６月か

8

ら４年

2020年
６月か

－

ら２年

1977年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
1998年６月 トヨタ自動車㈱取締役
2001年６月 同社常務取締役
トヨタモーターヨーロッパマニュ
ファクチャリング㈱取締役社長
2001年９月 トヨタ自動車㈱取締役（常務待遇）
監査役

豊田周平

1947年６月25日生

2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
役社長

2020年
６月か

152

ら４年

2003年６月 トヨタ自動車㈱取締役（専務待遇）
2004年６月 豊田紡織(株)取締役副社長（現トヨタ紡織㈱）2006年６月 トヨタ紡織㈱取締役社長
2015年６月 同社取締役会長（現職）2018年６月 当社監査役（現職）1993年４月 弁護士登録
2002年４月 警察大学校講師（現職）2003年４月 東京藝術大学音楽学部講師（現職）
2003年９月 骨董通り法律事務所設立
2005年６月 株式会社昭文社監査役
2006年４月 最高裁判所司法研修所教官
2009年４月 島根大学大学院法務研究科教授
監査役

桑野

雄一郎

1966年5月18日生

2020年

2012年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解 ６月か決センター特別委員（現職）－ら４年2014年４月 山梨学院大学法科大学院講師
2015年４月 成蹊大学法科大学院講師
2016年６月 株式会社昭文社取締役（監査等委員）（現職）
当社監査役（現職）
2018年３月 高樹町法律事務所代表弁護士（現職）
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1994年３月 センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
監査役

高橋

勉

1957年3月14日生

2004年１月 同法人本部理事
2006年６月 同法人専務理事
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長

2019年
６月か

－

ら３年

2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス
監査役（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）計292- 31 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役 藤沢久美、河本邦仁、Didier Leroy（ディディエ・ルロワ）及び井上ゆかりの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 豊田周平、桑野雄一郎及び高橋勉の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入しております。
経営幹部：全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO、CCO、CDTO）※、本部CEO、極CEO
執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、極CEO補佐、CSO補佐、CDTO補佐、副社長補佐※CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、
CCO: Chief Compliance Officer (最高コンプライアンス責任者)、
CDTO: Chief Digital & TechnologyA Officer（最高デジタル技術責任者）②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名当社との関係選定理由及び独立性
投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、株式会社ソフィアバンクの設立に参画し現在その代表取締役を務めている他、経済産業省、金融庁等政府関係の多くの公職に就いております。投資、国際金

藤沢

久美

取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。

融、ダイバーシティ等に関する豊富な経験と高度な専門的知見をもとに客観的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていただくため、選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役員として指定しています。
名古屋大学大学院工学研究科教授等を経て公益財団
法人豊田理化学研究所フェローを務めた著名な研究

河本

邦仁

取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。

者であります。当社が高度な技術革新に対応するにあたり、高い次元の学術的な視点から当社の経営への助言を行っていただくため、選任しております。
同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役員として指定しています。

当社の大株主であり主要な取引先であDidier Leroy（ディディエルロワ）

るトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりましたが、2020年6月に退任いた

トヨタ自動車株式会社欧州本部本部長、第１トヨタ
President、取締役副社長を歴任しました。現在大きしました。当社と同社の間では様々な営業上の取引がありますが、価格そのな変革期にある自動車業界における豊富な経営経験とグローバルかつ高度な専門的知見をもとに、客観他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定して的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていただくため、選任しております。

おります。
日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長を務めて

井上

ゆかり

取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。

おります。特にBtoC分野でのグローバルかつ豊富な経験と高度な専門的知見をもとに、客観的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていただくため、選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役員として指定しています。

- 33 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名

豊田

周平

当社との関係選定理由及び独立性

当社の取引先であるトヨタ紡織㈱の取締役会長に就任しております。当

トヨタ自動車株式会社取締役、トヨタ紡織株式会社取締役社長を経て、2015年6月より同社取締役会長を務社と同社の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引

めております。長年にわたり経営者として企業経営に携わり、経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しておりしております。社外監査役として中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していただくため、ます。

選任しております。
弁護士として長年にわたり従事し、企業法務及びコン

桑野

雄一郎

取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。

プライアンスに関する豊富な経験と高い専門知識を有しております。社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していただくた
め、選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役
員として指定しています。
公認会計士として長年にわたり従事し、有限責任あずさ監査法人副理事長を歴任しました。企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い

高橋

勉

取引関係、社外役員の相互就任関係、及び寄付関係はありません。

専門的知見を有しており、現在社外監査役として独立
中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していただくため、選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役員として指定しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

- 34 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

塩﨑

泰司

14回

14回

常勤監査役

柚原

一夫

14回

14回

社外監査役

豊田

周平

14回

14回

社外監査役

桑野

雄一郎

14回

14回

社外監査役

高橋

勉

10回

10回

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用
状況、コンプライアンス対応の状況、並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等です。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、監査部を担当する副社長の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をもち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。
また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは定期的に意見交換等を行っております。

③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。
ロ．継続監査期間
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

業務執行社員齊藤剛

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

業務執行社員木下昌久

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

業務執行社員小笠原修文

ＰｗＣあらた有限責任監査法人(注) 上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおりません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士補１名、その他53名であります。

- 35 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計
監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

312

13

314

7

連結子会社

250

4

278

11

計

562

17

593

18

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（イ．を除く）当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）
提出会社

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

－

65

－

48

連結子会社

1,066

323

1,062

342

計

1,066

389

1,062

391

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)

ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 36 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である賞与により構成されており、その金額の比率はおよそ50：
50となっております。固定報酬は役位に応じて固定額を決定しており、賞与は当連結会計年度における連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想 1,500億円に対して実績 1,355億円）など当社が重視する
経営指標に基づく会社業績、長期ビジョンも踏まえた中期経営計画の達成に向けた取組み、会社を取り巻く経営
環境などを総合的に勘案の上、独立社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」における賞与算定方法及び金額の妥当性に関する審議結果の報告を参考に、取締役会が決定しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し賞与はありません。
取締役の固定報酬の限度額は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株
主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。社外取締役を除く取締役の賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとしております。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役の固定報酬の限度額は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
また、2020年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）に当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は対象取締役に対して合計で年20万株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。

②

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く。)

614

320

293

－

10

監査役
(社外監査役を除く。)

83

83

－

－

2

社外役員

100

100

－

－

8

（注）１．上記には、2019年６月25日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名及び社外役員１名を含んでおります。
２．2017年６月23日開催の第96回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額70百万円であります。
３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の
総額
役員区分
（百万円）

氏名

加留部

④

連結報酬等の種類別の額（百万円）
会社区分
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

淳

121

取締役

提出会社

62

58

－

貸谷伊知郎

126

取締役

提出会社

62

63

－

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。

- 37 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

293

42,364

非上場株式以外の株式

108

157,402（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

14

3,465

新規取引関係の構築等のため

非上場株式以外の株式

4

5

新規取引関係の構築等のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

15

4,007

非上場株式以外の株式

3620- 38 -

株式数の増加の理由2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

15,294,053

15,294,053

79,22384,881

3,506,000

3,506,000

8,109

8,168

4,567,100

4,567,100

5,877

7,649

1,516,000

1,516,000

5,343

6,746

1,307,150

1,307,150

4,777

8,195

9,825,000

9,825,000

4,730

10,1285,969,661

5,969,661

4,387

8,130

88,549,987

88,549,987

2,550

4,176

882,209882,209

2,280

4,321

1,000,000

1,000,000

2,077

2,726

259,000

259,000

1,989

2,328

36,734,988

36,734,988

1,930

2,592

486,598

486,598

1,862

2,617

557,400

557,400

1,789

1,671

525,206

525,206

1,741

2,024

㈱豊田自動織機

ライオン㈱トヨタ紡織㈱ハウス食品グループ
本社㈱㈱小糸製作所

INDUS MOTOR CO.
LTD.

㈱ジェイテクトTON YI INDUSTRIAL
CORP.

スズキ㈱

三井製糖㈱

明治ホールディングス㈱SHENG YU STEEL
CO.,LTD.
KPX CHEMICAL
CO.,LTD.

昭和産業㈱

㈱マキタ

- 39 -

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

430,067

430,067

1,501

1,856

945,000

945,000

1,365

1,103

805,291805,291

1,358

1,530

512,279

512,279

1,331

1,652

236,167,000

236,167,000

1,242

2,864

2,459,000

2,459,000

1,231

1,416

2,700,000

2,700,000

1,143

2,114

1,554,000

1,554,000

1,114

1,154

223,200

223,200

1,104

1,611

2,700,000

2,700,000

1,079

1,665

1,000,000

1,000,000

971

1,088

484,519484,519

898

1,135

1,502,500

1,502,500

872

1,400

50,00050,000866

1,285

322,130

322,130

858

1,274

236,280

236,280

764

505

㈱デンソー

中部飼料㈱

日本製粉㈱

丸一鋼管㈱

PT. ASTRA OTOPARTS
TBK

フジ日本精糖㈱CHOLAMANDALAM
FINANCIAL HOLDINGS
LTD.
共和レザー㈱㈱日本触媒

TUBE INVESTMENTS
OF INDIA LIMITED

キムラユニティー㈱豊田合成㈱日野自動車㈱東海旅客鉄道㈱アイシン精機㈱㈱オリバー- 40 -

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

420,000

420,000

742

862

1,071,000

1,071,000

576

969

186,000

186,000

546

501

397,715

397,715425

454

230,753

230,753410

593

295,758

295,758

398

558

580,818

580,818389

346

222,0000[保有目的]取引関係の維持・強化のため

0[株式が増加した理由]株式会社トーカンの株式移転のため

無

375
370,000

370,000[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有

368

483

100,000

100,000[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無

354

223

123,700

123,700[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有

320

251

1,362,000

1,362,000[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有

311

388

67,86067,860[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有

310

279

66,36565,682[保有目的]取引関係の維持・強化のため[株式数が増加した理由]取引先持株会を

無

268

240

1,728,320

1,728,320

260

304

79,247

79,247249272㈱淀川製鋼所

大豊工業㈱

㈱トーカイ

名港海運㈱

㈱小松製作所㈱東海理化電機製作
所

トリニティ工業㈱セントラルフォレス
トグループ㈱日本化薬㈱㈱インターネットイ
ニシアティブ

倉敷紡績㈱

日和産業㈱

㈱Ｊ－オイルミルズ

ユニ・チャーム㈱フィード・ワンホー
ルディングス㈱愛知製鋼㈱- 41 -

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有

通じた株式の取得[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

18,91018,910249

245

132,500

132,500

239

321

398,762

398,762230

264

180,000

180,000

224

284

1,000,000

1,000,000

189

328

300,000

300,000

186

183

1,341,549

812,500(THAILAND) PUBLICCOMPANY LIMITED

179

538

PT TEMBAGA MULIA

36,734,000

36,734,000

166

257

434,800

434,800

160

220

59,60759,607154

176

315,147

315,147

144

171

70,20070,200139

169

200,000

200,000

138

207

銘柄

ダイキン工業㈱井村屋グループ㈱㈱大紀アルミニウム
工業所

共英製鋼㈱

ＮＴＮ㈱

中部鋼鈑㈱

TORAY TEXTILESSEMANANJXTGホールディング
ス㈱

中央発條㈱

フタバ産業㈱サッポロホールディ
ングス㈱

日本精工㈱

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため[株式数が増加した理由]THAI TORAYTEXTILE MILLS PUBLIC COMPANY LIMITED

無の株式移転のため[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

有[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無[保有目的]取引関係の維持・強化のため

無（注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
d． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。

- 42 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 43 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

９465,861496,372

６,９,14

1,397,937

1,252,145

その他の金融資産

９60,525

147,467

棚卸資産

７745,157

783,606

133,764

135,430

2,803,246

2,815,021

－

3,271

2,803,246

2,818,293

４,10

285,074

265,643９454,647

388,342

６,９,1427,26433,841

９40,796

31,78711,14

612,587

780,826

無形資産

12

157,278

161,107

投資不動産

13

18,62819,202

繰延税金資産25

15,973

19,44325,967

26,7201,638,217

1,726,917

4,441,464

4,545,210

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

８

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
有形固定資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

４- 44 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

９,14,15

1,199,839

1,140,522

社債及び借入金

９,16

509,924

502,985

その他の金融負債

９15,67942,597

24,62722,764

6,224

6,351

その他の流動負債

133,762

163,057

流動負債合計

1,890,057

1,878,280

９,16

993,1221,020,322

９,14,152,302

87,241

その他の金融負債

９20,96427,907

退職給付に係る負債

19

41,752

41,970引当金

1726,20841,045

繰延税金負債25

63,66147,081

その他の非流動負債

18

13,77928,8691,161,790

1,294,438

3,051,847

3,172,719

未払法人税等
引当金

17

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

20

64,93664,936

資本剰余金

20150,933

149,807

自己株式20△3,596△3,73550,394△39,802933,159

1,025,429

1,195,826

1,196,635

非支配持分

193,789

175,856

資本合計

1,389,616

1,372,491

4,441,464

4,545,210

その他の資本の構成要素
利益剰余金

20

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 45 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

収益商品販売に係る収益

6,668,113

6,578,920

94,588115,150

6,762,702

6,694,071△6,124,273△6,054,186

４

638,428

639,88522△420,657△430,164

401

1,662

４,11,12△4,521△1,478

23

1,546

465

△2,573649

215,197

210,370

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計

４,21

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
固定資産処分損益
固定資産減損損失
その他
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
受取利息

24

10,943

13,180

支払利息

24△27,033△29,880

受取配当金

９,24

24,024

18,53024

1,724

15,089

9,658

16,9204,336△2,489229,193

224,801△74,440△69,014

154,753

155,786

132,622

135,551

22,13020,234

その他
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

４,10

税引前利益
法人所得税費用25

当期利益

当期利益の帰属：
親会社の所有者４

非支配持分

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）27376.89385.25

希薄化後１株当たり当期利益（円）

27

－

－

- 46 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

154,753

155,786

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

19,26△1,699△770

FVTOCIの金融資産

９,26△55,377△46,006

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

10,26△1,317△1,125キャッシュ・フロー・ヘッジ

９,26

2,396

△507

在外営業活動体の換算差額

26△24,637△52,805

10,26△3,220△403

26△83,855△101,618

70,89754,167

親会社の所有者

51,862

41,297

非支配持分

19,034

12,870

純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属：- 47 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

当期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

150,921△3,578

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

248,425△12,961△105,520

129,943

当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定△1,671FVTOCIの金融資産△1,671△55,504△55,504

キャッシュ・フロー・

2,734

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等

－

－

－

0

△18

△1,671△55,504

1,671

△460

2,734

2,734
△26,318△26,318△26,318△80,7602020

非支配持分の取得

11及び処分
利益剰余金への振替

1,210

その他
所有者との取引額合計
当期末残高

注記
番号

－

11

△18

1,671

△460

－

－

1,210

64,936150,933△3,596－

192,460△10,226△131,839

50,394

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

当期首残高

832,495

1,174,718

187,468

1,362,187

当期利益

132,622

132,622

22,130154,753

確定給付制度の再測定△1,671△36△1,707FVTOCIの金融資産△55,504△1,181△56,686

2,734

△124

2,610

△26,318△1,753△28,071

132,62251,862

19,03470,897△34,858△34,858△14,480△49,339

その他の包括利益キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等

20
20

△18

非支配持分の取得

11及び処分
利益剰余金への振替

△18
1,750

1,762

△1,210

－

4,110

4,110

16

4,127

所有者との取引額合計△31,958△30,754△12,713△43,468

当期末残高

933,159

1,195,826

193,789

1,389,616

その他- 48 -－

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

当期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

150,933△3,596

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

192,460△10,226△131,839

50,394

当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定△896

FVTOCIの金融資産△896△46,828△46,828

キャッシュ・フロー・

3,783

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得
及び処分

－

－

－

20

0

△138

29

△1,127△896△46,828

896

3,160

3,783

3,783
△50,312△50,312△50,312△94,25420

利益剰余金への振替

4,057

その他
所有者との取引額合計
当期末残高

注記
番号

－

△1,126

△138

896

3,160

－

－

4,057

64,936

149,807△3,735－

148,792△6,443△182,151△39,802

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

当期首残高

933,159

1,195,826

193,789

1,389,616

当期利益

135,551

135,551

20,234

155,786

△896

△57

△954

△46,828△118△46,947

3,783△1,968

1,815△50,312△5,219△55,531

135,551

41,297

12,87054,167△38,728△38,728△12,028△50,757

その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得及び処分利益剰余金への振替

20
20

△137

29

△1,127△137△18,756△19,884△4,057

－

△494

△494

△18

△513

所有者との取引額合計△43,281△40,488△30,804△71,292

当期末残高

1,025,429

1,196,635

175,856

1,372,491

その他- 49 -－

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

229,193

224,801

減価償却費及び償却費

76,005103,558

固定資産減損損失

4,521

1,478

金融収益及び金融費用△9,658△16,920

持分法による投資損益（△は益）△4,336

2,489

△401

△1,662

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△52,505

124,267

棚卸資産の増減額（△は増加）△94,824△31,792

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

100,756△99,377

その他△5,43817,818小計

243,312324,661

利息の受取額10,365

12,640

配当金の受取額

46,59735,551

利息の支払額△26,049△30,389

法人所得税の支払額△63,428△74,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,796

267,809

定期預金の増減額（△は増加）△5,461△54,282

有形固定資産の取得による支出△86,970△103,808

有形固定資産の売却による収入

9,920

9,062

無形資産の取得による支出△14,197△13,906

無形資産の売却による収入

2,067

668

投資不動産の取得による支出－△1,578

投資不動産の売却による収入

4,286

858

△47,831△19,445

2,235

26,086

固定資産処分損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出）

28△6,204△29,235

子会社の売却による収支（△は支出）

28

3,965

2,143

△11,021△7,24912,522

6,211

－

9,849

△857

717

△137,546△173,910

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

28△28,052△31,715

長期借入れによる収入

28

156,860

113,826

長期借入金の返済による支出

28△165,648△93,684

社債の発行による収入

28

66,14353,161△26△139

配当金の支払額△34,858△38,728

非支配持分株主への配当金の支払額△14,480△12,028

2,575

7,061

△2,233△26,951

137

334△5,326△24,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,909△53,679

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48,34040,219

現金及び現金同等物の期首残高

423,426

465,861

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,905△9,707465,861496,372

自己株式の取得による支出

非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

29

非支配持分株主への子会社持分売却による収入
その他

現金及び現金同等物の期末残高

14,28

28

- 51 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2020
年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販
売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2020年６月23日に取締役社長 貸谷 伊知郎及びCFO 岩本 秀之によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務
情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記３(1） －連結の基礎・注記３(15）－収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記９(2）－金融商品の公正価値・注記11 －有形固定資産
・注記12 －無形資産
・注記13 －投資不動産
・注記17 －引当金・注記19 －従業員給付・注記25 －繰延税金及び法人所得税費用(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書
IFRS第16号

基準書名

新設・改訂の概要

リース

リースに関する会計処理の改訂- 52 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要
素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益として認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社
として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。
(2）外貨換算①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。

- 53 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(5）売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い
金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
(6）金融商品①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ｂ）FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産を
FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
②非デリバティブ金融資産の減損償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価
し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履
行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
（ａ）公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失
は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計
年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する
または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
(8）無形資産①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売権・顧客関係等

10－15年

ソフトウェア２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
①借手側
すべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められております。
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。
その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
IFRS第16号の適用により、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が92,878百万円増加、営業債
務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。適用開始日現在の連結財政状
態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.2％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の額との間の調整は、次の通りであります。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日）

79,629追加借入利子率で割引後の解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日）

70,540

ファイナンス・リース債務（2019年３月31日）

4,658

リース期間の見直し

25,220その他△2,757

適用開始日(2019年４月１日）のリース負債

97,662

IAS第17号のもとでの方針
前連結会計年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
（ａ）ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、リース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
支払リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②貸手側（ａ）ファイナンス・リース
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書に計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
使用権資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に計上し、所有している類似の資産と首尾一貫する方法で減価償却を行っております。
(11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループが展開する各事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、感染拡大による影響が2021年３月期の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、減損の兆候の有無を判定しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。
(13）従業員給付①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(14）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15）収益認識①収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する②収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合
は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者
か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか- 59 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(19）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金
鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業及び原油・天然
ガス・石油製品の販売、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹
脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目
として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益

1,740,139

882,551

649,146947,586

1,499,984

454,565

1,919

22,203

7,861

2,961

10,571583

1,742,058

904,755

657,007

950,547

1,510,556

455,149

99,89875,36988,73089,872

107,53143,92235,30923,79922,757

18,78018,441

1,762

933,413402,007

291,096

771,431701,543286,823

49,385

17,446

23,83180,52165,60828,182(2）持分法による投資損益

2,210

1,960

2,276

3,410

△939

△2,945(3）減価償却費及び償却費

11,532

5,794

8,482

18,510

2,956

3,612

セグメント間収益
計
売上総利益
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産その他の項目(1）持分法で会計処理されている投資(4）固定資産減損損失

1,334

－

－

2,673

429

－

(5）資本的支出

11,415

6,223

16,82433,500

4,259

2,239

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益

586,124

6,760,097

2,604

－

6,762,702

6,263

52,364

1,024△53,389－592,387

6,812,462

3,628△53,389

6,762,702

137,167

642,492

2,965△7,029638,428

10,118130,970

1,693

△41

132,622536,662

3,922,976

800,601△282,113

4,441,464

2,403

267,379

17,694－

285,074(2）持分法による投資損益△2,402

3,571

772

△7

4,336

(3）減価償却費及び償却費

19,971

70,8605,145－

76,005セグメント間収益
計
売上総利益
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産その他の項目(1）持分法で会計処理されている投資(4）固定資産減損損失(5）資本的支出

0

4,437

84

－

4,521

16,147

90,61012,354－

102,964（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益

1,657,811

858,699

615,038

790,424

1,473,147

439,406

2,127

24,721

1,165

5,902

4,037

634

1,659,939

883,421616,203796,327

1,477,184

440,040

92,301

73,14984,39389,585102,518

46,69518,99622,38919,79835,192

22,742

5,888

893,889

388,677

279,548

816,956

668,663

279,356

40,97017,472

25,38570,811

63,20328,190(2）持分法による投資損益△8,978

1,570

3,004

1,433

3,192

△1,530(3）減価償却費及び償却費

12,317

8,509

10,857

20,497

4,052

5,551

－

－

－

1,012

47

－

27,285

12,976

15,79959,0807,146

11,365セグメント間収益
計
売上総利益
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産その他の項目(1）持分法で会計処理されている投資(4）固定資産減損損失(5）資本的支出

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益

853,911

6,688,439

5,631

－

6,694,071

51

38,640

1,786△40,426－

853,963

6,727,080

7,417△40,426

6,694,071

155,181643,825△913△3,026

639,885

14,017139,026△3,476

2

135,551

592,046

3,919,138

904,862△278,790

4,545,210

1,223

247,257

18,385－

265,643(2）持分法による投資損益△2,140△3,447957

0△2,489(3）減価償却費及び償却費

28,17989,964

13,593－

103,558

セグメント間収益
計
売上総利益
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産その他の項目(1）持分法で会計処理されている投資(4）固定資産減損損失(5）資本的支出

－

1,060

417

－

1,478

21,007

154,660

20,284－

174,945（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．関係会社に対する投資に係る税負担について、これまで実現時点で各報告セグメントの当期利益に含めておりましたが、当連結会計年度より、一時差異に係る税効果の認識時点へ認識のタイミングを変更しております。
これによる影響は、当連結会計年度、前連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
(3）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別情報①外部収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

日本

2,132,057

2,133,481

中国

845,927

782,224

米国

692,136645,970

その他

3,092,580

3,132,394

6,762,702

6,694,071

合計
収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

日本

342,587

430,873

米国

68,382

88,769その他

394,266

460,046805,236

979,689

合計(5）主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

849,378- 64 -

848,1632020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．企業結合当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。
Unitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの取得(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited
（現社名：
事業の内容

CFAO MOTORS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITED）
自動車販売等(2) 企業結合を行った理由
当社は、アフリカ事業を重点分野と位置付けており、アフリカ最大の自動車市場である南アフリカ共和国において、約100店舗の自動車ディーラーネットワークを持つ同社を連結子会社化することで、同国での自動車販売網を最大化し、当社のアフリカ自動車事業の更なる強化を目指すものです。
(3) 支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて議決
権74.9％を取得しました。
(4) 支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分、のれん
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注）１29,440

営業債権及びその他の債権

14,956

棚卸資産

23,973

その他の流動資産13,705有形固定資産14,469

その他の非流動資産

5,154

取得資産の公正価値合計

72,259流動負債

42,353

非流動負債

7,154

引受負債の公正価値合計

49,508

純資産

22,750

非支配持分

45

のれん（注）２

6,735(注)１．支払対価は全て現金により決済されております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用に重要性はありません。
(6) 被取得企業の収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）は、それぞれ54,924百万円、1,385百万円であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の、収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、それぞれ6,785,824百万円、136,970百万円であります。
- 65 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,348,935

1,200,938

その他

125,278

133,308

損失評価引当金△49,011△48,260

1,425,201

1,285,986

1,397,937

1,252,145

27,26433,841

1,425,201

1,285,986

合計
流動資産
非流動資産
合計
７．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品及び製品

698,065

742,580

仕掛品

10,783

10,596

原材料及び貯蔵品

36,30830,429745,157

783,606

合計

売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額であります。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

持分法で会計処理されている投資

－

1,950

その他の投資

－

1,321

－

3,271

合計

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト
本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。当連結会計年度において売却先と合意し、当連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることか
ら、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。
なお、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△3,366百万円であり、この内訳は
主に在外営業活動体の換算差額△2,220百万円及びFVTOCIの金融資産△1,146百万円であります。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．金融商品及び関連する開示(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

465,861496,372

1,425,201

1,285,986

68,193

117,858

1,959,256

1,900,217

－

4,903

33,12861,39633,12866,299454,647

383,439454,647

383,4392,447,033

2,349,957

営業債務及びその他の債務

1,202,141

1,117,407

社債及び借入金

1,503,047

1,523,308

2,705,188

2,640,715

36,64470,50536,64470,5052,741,832

2,711,221

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の投資その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の投資その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計
合計

- 68 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金融商品の公正価値①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
現金及び現金同等物

465,861465,861496,372

496,372

1,425,201

1,425,265

1,285,986

1,286,138

その他の金融資産

68,193

68,193

117,858

117,858

合計

1,959,256

1,959,320

1,900,217

1,900,369

営業債務及びその他の債務

1,202,141

1,202,141

1,117,407

1,117,407

社債及び借入金

1,503,047

1,518,836

1,523,308

1,542,566

2,705,188

2,720,977

2,640,715

2,659,974

営業債権及びその他の債権

金融負債

合計

公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（ｃ）その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャ
ッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

- 69 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産その他の投資合計

2,275

30,853－33,128269,379－

185,268

454,647

271,654

30,853

185,268

487,776

2,042

34,601－36,644

金融負債
その他の金融負債
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産

12,741

48,655－61,396

その他の投資231,441－

156,901

388,342

244,182

48,655

156,901

449,739

18,26452,240－70,505

合計
金融負債
その他の金融負債

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資
産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

- 70 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

その他の投資その他の投資

期首残高

222,995

185,268

その他の包括利益△48,728△32,791

購入

14,552

8,958

売却

△256

△976

69

△567

その他

△3,364△2,990

期末残高

185,268

156,901

為替換算

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
PBR
非流動性ディスカウント

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.4倍～4.0倍

0.3倍～3.3倍

30.0％

30.0％

PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。

- 71 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱豊田自動織機

84,881

トヨタ自動車㈱65,381

P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR

18,704

Indus Motor Company Ltd.

10,128

東和不動産㈱10,073TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.

9,783㈱小糸製作所

8,195

ライオン㈱

8,168

㈱ジェイテクト

8,168

RATCHABURI POWER CO.,LTD.

7,672

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱豊田自動織機

79,223トヨタ自動車㈱65,559TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.

10,225

東和不動産㈱9,804

P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR

9,559

RATCHABURI POWER CO.,LTD.

8,567

ライオン㈱

8,109

JTEKT STEERING SYSTEMS (XIAMEN) CO.,LTD.

6,071

トヨタ紡織㈱5,877

ハウス食品グループ本社㈱5,343- 72 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②受取配当金（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

期中に認識を中止した投資

127

20

期末日現在で保有する投資23,89718,509

合計

24,024

18,530③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

売却日における公正価値

974

2,830

売却に係る累積利得または損失（△）

534

632

④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ460百万円（利得）及び3,160百万円（損失）であります。

- 73 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品関連デリバティブ

△915

557

為替関連デリバティブ

△731

3,143

金利関連デリバティブ△1,868△12,809△3,515△9,108

その他の金融資産（流動資産）

15,33843,974

その他の金融資産（非流動資産）

17,79017,422

その他の金融負債（流動負債）△15,679△42,597

その他の金融負債（非流動負債）△20,964△27,907△3,515△9,108

合計

合計(5）ヘッジ会計①ヘッジ会計の種類（ａ）公正価値ヘッジ

主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバ
ティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関連デリバティブを、外貨建確定約定の為替に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨関連デリバティブを、予定取引に係る商品価格の変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等をヘッジ手段に指定しております。

- 74 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
（ａ）ヘッジ手段
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ会計の種類

名目金額

その他の
金融資産

その他の
金融負債

社債及び
借入金

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

15,71541706－△1,116

商品価格変動リスク

10,621

13

109

－

△55

為替変動リスク

306,730

4,172

2,332

－

2,927

金利変動リスク

417,672

17,818

19,684－△15,372

7,027

－

－

7,027

1,027

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスクヘッジ会計の種類

組替調整額

その他の
包括利益
当期計上額

勘定科目

ヘッジ会計継続部分に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
及び外貨換算剰余金

金額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

－

－

－

－

原価

2,020

△124

その他の収益・費用 その他

1,444

2,974

支払利息 他△9,330△19,868

その他の収益・費用 その他△1,150982

キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク△972

為替変動リスク669

金利変動リスク

9,749

純投資ヘッジ
為替変動リスク18- 75 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ会計の種類

名目金額

その他の
金融資産

その他の
金融負債

社債及び
借入金

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

35,269

146

2,033

－

△1,819

商品価格変動リスク

14,955

380

1,148

－

△766

為替変動リスク

446,528

6,789

2,731

－

4,799

金利変動リスク

450,603

14,46927,026－△18,225

1,367

－

－

1,367

17

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスクヘッジ会計の種類

組替調整額

その他の
包括利益
当期計上額

勘定科目

ヘッジ会計継続部分に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
及び外貨換算剰余金

金額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

－

－

－

－

キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク△5,557

原価

4,826

△855

為替変動リスク△4,400

その他の収益・費用 その他

2,899

1,474

金利変動リスク△6,484

支払利息 他

3,435△22,917

その他の収益・費用 その他

△982

17

純投資ヘッジ
為替変動リスク17- 76 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当
該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

15,715－－

15,715

商品価格変動リスク

10,621－－

10,621

為替変動リスク

228,636

22,53355,560306,730

金利変動リスク

59,659181,076

176,937

417,672

4,548

2,479

－

7,027

35,269－－35,269

商品価格変動リスク

14,955－－

14,955

為替変動リスク

372,419

32,692

41,416446,528

金利変動リスク

69,581

178,906

202,114450,603

－

1,268

98

1,367

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスク
当連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスク- 77 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｂ）ヘッジ対象
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の種類

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額

帳簿価額

帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジ
調整累計額

棚卸資産

その他の
流動資産

その他の
流動負債

1,116

5,495

1,124

－

1,116

55

－

－

－

－

為替変動リスク△2,980－－－－

金利変動リスク

15,372

－

－

－

－

△968

－

－

－

－

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

純投資ヘッジ
為替変動リスク

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の種類

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額

帳簿価額

帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジ
調整累計額

棚卸資産

その他の
流動資産

その他の
流動負債

1,819

4,798

1,830

－

1,819

766

－

－

－

－

為替変動リスク△4,799－－－－金利変動リスク

18,225

－

－

－

－

△17

－

－

－

－

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

純投資ヘッジ
為替変動リスク- 78 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバテ
ィブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリバ
ティブ債務を除き、重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

認識した金融資産の総額

34,051

62,433

連結財政状態計算書で相殺している金額△922△1,037連結財政状態計算書に表示している純額

33,12861,396前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

認識した金融負債の総額

37,566

71,542

連結財政状態計算書で相殺している金額△922△1,037連結財政状態計算書に表示している純額

36,64470,505

金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない
金額に、重要性はありません。
(7）金融資産の譲渡割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,083百万円及び9,083百万円であります。
(8）金融商品から生じるリスク①資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率
は、それぞれ0.8倍及び0.9倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
②財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（為替変動リスク・金利変動リスク・価
格変動リスク（株価変動リスク及び商品価格変動リスク）・信用リスク・流動性リスク）にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の一環としてデリバティブ取引を利用しております。

- 79 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ａ）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取
引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジションと定義し、当社グループが為替変動リスクを負うものについては、適切なタイミング及び方法
で当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして為替ポジシ
ョンを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、社内規程に基づき為替変動リスク主管部署が随時適切な管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替ポジション（純額）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

米ドル

2,030

△5,067

その他

6,152

7,247

8,183

2,179

合計

プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。
（ⅰ）為替感応度分析
日本円が米ドルに対して１円円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△247百万円及び△204百万円
であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,675百万円及び△1,704百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
（ⅱ）為替予約前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

米ドル買／日本円売153,522

1,431

182,993

5,802

日本円買／米ドル売

208,490△1,760239,522△1,652（ｂ）金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジすることを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行っております。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリ
バティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。

- 80 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金利感応度分析
金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が１％上昇した場合に税引前利益に与える影響
金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,173百万円及び3,055百万円であります。
本分析は、期末日に当社グループが保有する正味の変動金利付金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利付借入金に係る借換時期、金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。また、変動金利付金融商品、固定金利付であっても金利スワップ契約等により実質変動金利付となっている
金融商品、現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける金融商品として感応度を計算しております。
（ｃ）株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
活発な市場で取引されている株式について、株価が一律１％下落した場合にその他の包括利益（税引前）に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,693
百万円及び△2,314百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提としており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
（ｄ）商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチ
ングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスクを回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されております。
（ｅ）信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取引先の信用状態に応じて８段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されております。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。

- 81 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅰ）営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権等

貸付金

全期間の
予想信用
損失

信用減損
金融資産

小計

25,564

19,939

3,326

合計

12か月の
予想信用
損失

全期間の
予想信用
損失

信用減損
金融資産

45,503

2,938

57

－

2,995

48,499

－

3,326

198

31

－

230

3,556

△15

△1,168△1,183－－－－△1,183

認識の中止が行われた金融
商品による変動△3,166△304△3,471

△396

－

－

△396

△3,867

引当率の変動による増減

2,254

389

2,644

－

－

－

－

2,644

為替換算

△148

147

△0

△90

－

－

△90

△91

その他

△41

△555

△597

50

－

－

50

△546

27,774

18,44746,221

2,701

88

－

2,789

49,011

2,449

－

2,449

196

25

－

221

2,671

－

△108

△108

－

－

－

－

△108

△2,506△210△2,716

△178

－

－

△178

△2,894

－

410

410

－

－

－

－

410

為替換算

△1,515△495△2,011

△122

－

－

△122

△2,133

その他

△649

1,634

984

319

－

－

319

1,304

当連結会計年度（2020年３月31日）

25,551

19,67745,229

2,916

114

－

3,031

48,260前連結会計年度期首（2018年４月１日）
組成または購入した金融商品による変動直接償却

前連結会計年度（2019年３月31日）
組成または購入した金融商品による変動直接償却
認識の中止が行われた金融
商品による変動
引当率の変動による増減

小計

営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。

- 82 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金融保証契約12か月の予想
信用損失

全期間の予想信用損失

信用減損金融保証契約

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

25

699

－

724

組成または購入した金融商品による変動

2

13

－

15

直接償却

－

－

－

－

△235

△373

－

△608

区分変更

220

△220

－

－

引当率の変動による増減

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

前連結会計年度（2019年３月31日）

12

120

－

132

組成または購入した金融商品による変動

9

33

－

42

直接償却

－

－

－

－

認識の中止が行われた金融商品による変動

△5

△37

△1

△43

区分変更

3

△4

1

－

引当率の変動による増減

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

当連結会計年度（2020年３月31日）

19

112

－

131

認識の中止が行われた金融商品による変動- 83 -

合計

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
営業債権等

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約－

1,465,190

31,165

貸付金

32,195173

6

金融保証契約

21,623

13,403－

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
営業債権等

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約－

1,223,437

138,377

貸付金

29,065224

12

金融保証契約22,440

8,559

1,012

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
（ｆ）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払ができなくなるリスクにさらされております。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッシュ・フローに係る計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2019年３月31日）
社債及び借入金

509,924

463,681

530,346

1,503,952

1,199,839

2,124

177

1,202,141

23,536

7,075

4,414

35,027502,985

521,057

500,421

1,524,465

1,117,407－－

1,117,407

リース負債

23,11563,672

23,569110,357

金融保証契約

21,362

9,784

865

32,012

営業債務及びその他の債務金融保証契約
当連結会計年度（2020年３月31日）
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務（リース負債除く）- 84 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2019年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△）
支出

△8,375△20－△8,396

9,295

16

－

9,312

△3,069△2,521△1,323△6,913

5,624

293

1,727

7,645

△29,204△127,144△89,211△245,559

27,074

118,658

101,694

247,427△32,450△861－△33,31231,884870－

32,754△5,560△4,748△1,590△11,899

7,846

910

－

8,756

△25,951△95,438△81,736△203,127

24,13994,401

97,395215,936

為替関連デリバティブ
収入（△）
支出
金利関連デリバティブ
収入（△）
支出
当連結会計年度（2020年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△）
支出
為替関連デリバティブ
収入（△）
支出
金利関連デリバティブ
収入（△）
支出

正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッシュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しております。

- 85 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
関連会社
持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度（2020年３月31日）

共同支配企業244,718

関連会社

40,356

共同支配企業

227,794

37,849（単位：百万円）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

関連会社

（自
至

共同支配企業

関連会社

共同支配企業

当期利益△2,814

7,151△7,9905,500

その他の包括利益△5,733

1,195△3,4511,922

当期包括利益△8,547

8,347△11,441

7,423

11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

343,399569,346

78,23732,93874,706

1,098,629

新規取得

7,427

26,726

3,253

40,762

9,540

87,710

企業結合による取得

5,674

1,210

3,675

1,641

－

12,201

処分△4,728△18,055△372△1,027△6,726△30,911

為替換算△3,963△14,052△1,236

4,946

△577

△14,884

その他

16,32722,8591,652△33,788

517

7,569

前連結会計年度（2019年３月31日）

364,136

588,035

85,20945,472

77,461

1,160,315

－

－

－

－

92,87892,878

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

364,136

588,035

85,20945,472

170,339

1,253,193

新規取得

10,423

34,107

4,851

53,37339,563

142,319

企業結合による取得

3,738

1,447

2,222

11,507

8,143

27,059処分△4,041△25,906△681△2,230△15,428△48,289

為替換算△14,121△11,838△4,005

1,031△6,696△35,630

7,308

34,355△714△25,884

12,72327,787367,445620,200

86,88083,269208,644

1,366,440

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

IFRS第16号適用による調整

その他
当連結会計年度（2020年３月31日）

土地

建設仮勘定

その他

合計

当連結会計年度におけるその他の増加の主な要因は、風力発電関連設備の資産除去債務の見直しによるものです。

- 86 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［減価償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

166,889

289,423

1,872－

50,119508,304

減価償却費

14,11836,333

－

－

7,456

57,908

725

3,547

79

－

11

4,364

処分

△2,986△13,772△5－△4,194△20,959

為替換算△1,679△3,5073－△621△5,803

その他

3,599

△97

19

－

392

3,913

前連結会計年度（2019年３月31日）

180,667

311,926

1,969－

53,164

547,727

減価償却費

15,15740,329－－29,75085,237

432

1,027

13

－

5

1,478

処分

△2,731△22,027－－△8,768△33,527

為替換算△7,775△7,569△5－△2,830△18,180

その他△1,410

1,397

△107

－

2,998

2,877

当連結会計年度（2020年３月31日）

184,339

325,083

1,870－

74,320585,613

減損損失

減損損失

土地

建設仮勘定

その他

合計

［帳簿価額］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

前連結会計年度（2019年３月31日）

183,469

276,108

83,24045,472

24,296

612,587

当連結会計年度（2020年３月31日）

183,105

295,11685,01083,269134,323

780,826

土地

建設仮勘定

その他

合計

その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14．リース①借手側（1）使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,364百万円及び1,478百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、撤去が確定したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。

- 87 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
販売権・
顧客関係等

のれん
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

ソフト
ウェア

鉱業権

その他の
無形資産

合計

202,767

99,19547,96555,507

31,826437,261

－

－

0

3,539

9,241

12,781

1,591

－

－

－

1,304

2,896

処分

△1,049－△37,914△7,655△1,130△47,750

為替換算△7,222△4,529△98△1,320△1,403△14,574

△4

－

－

3,163

△2,542617

196,082

94,665

9,951

53,23437,297391,231

－

－

－

4,629

9,367

13,996

8,288

－

－

1

8,531

16,822－－－△5,151△584△5,736△7,666△3,807△193△1,127△631△13,426

5－－

17,094△19,990△2,890196,71090,858

9,758

68,681

33,988399,996

新規取得
企業結合による取得

その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
新規取得
企業結合による取得
処分
為替換算
その他
当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度における「ソフトウエア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれる
ソフトウエア仮勘定からの振替えによるものです。
［償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
のれん
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

販売権・
顧客関係等

鉱業権

ソフト
ウェア

その他の
無形資産

合計

131,938

48,33647,17936,956

6,155

270,566

償却費

－

9,057

31

7,597

934

17,621

減損損失

－

－

－

26

130

156

△993

－

△37,914△7,530△313△46,751△4,453△2,478△133△1,288△506△8,860

352

－

285

578

4

1,220

126,843

54,915

9,448

36,3406,405

233,953

償却費

－

8,522

34

8,562

747

17,866

減損損失

－

－

－

－

－

－

処分

－

－

－

△4,796△370△5,166△4,022△2,298

△183

△922

△219

△7,645

332

－

－

163

△614

△118

123,154

61,1409,298

39,347

5,948

238,889

処分
為替換算
その他
前連結会計年度（2019年３月31日）

為替換算
その他
当連結会計年度（2020年３月31日）- 88 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［帳簿価額］（単位：百万円）
のれん

販売権・
顧客関係等

ソフト
ウェア

鉱業権

その他の
無形資産

合計

前連結会計年度（2019年３月31日）

69,23839,749503

16,89430,892

157,278

当連結会計年度（2020年３月31日）

73,556

29,717459

29,33328,040161,107

償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額
は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ25,452百万円及び17,914百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ５年及び４年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度において、156百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発生しております。
当連結会計年度において減損損失は、発生しておりません。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

金属

94

77

グローバル部品・ロジスティクス

295

290

自動車

868

744

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

6,789

7,590

化学品・エレクトロニクス

1,077

851

食料・生活産業

1,265

1,264

アフリカ

58,80962,69938

38

69,23873,556

その他
合計

上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ58,809百万円及び62,699百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後３年度分から５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率
は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5％、海外6.4％～22.2％としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 89 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

29,30822,727

新規取得

196

1,578

△6,995△1,131

為替換算

168

△77

その他

49

216

22,72723,312処分または売却目的資産への振替

期末残高［減価償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

10,525

4,098

475

454

△6,966

△425

為替換算

53

△17

その他

9

－

4,098

4,110

減価償却費
処分または売却目的資産への振替

期末残高［帳簿価額及び公正価値］（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

帳簿価額

18,62819,202

公正価値27,52430,214

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,097百万円及び1,932百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,124百万円及び1,001百万円であります。

- 90 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．リース
前連結会計年度（2019年３月31日）（1）ファイナンス・リース①借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産等の賃借を行っており、リース
資産の正味帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物

3,502

機械装置及び運搬具

4,746

その他

2,129
合計

10,378

ファイナンス・リース契約に係る将来の支払最低リース料総額及びその現在価値は、次のとおりであります。
将来の支払最低リース料総額（単位：百万円）
将来の支払最低
リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

2,356

2,356

１年超５年以内

2,137

2,124

182

177

4,676

4,658

５年超
合計
利子相当額

△17

将来の支払最低リース料総額の現在
価値

4,658

ファイナンス・リースにおける転貸リースに伴う上記支払最低リース料総額に対応する受取最低リース料
総額は、前連結会計年度において、24百万円であります。

- 91 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、リース投
資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりであります。
リース投資未回収
総額（単位：百万円）
受取最低リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

4,888

3,784

１年超５年以内

13,730

8,053

５年超

19,911

12,351

38,53024,189合計
無保証残存価値－

未稼得金融収益△14,341

受取最低リース料総額の現在価値

24,189（2）オペレーティング・リース①借手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃借を行っており、将来の支払最低リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

20,999１年超５年以内

39,069５年超

19,560
合計

79,629

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した支払リース料は、前連
結会計年度において、27,194百万円であります。
②貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、将来の受取最低リース料総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

9

１年超５年以内

8

５年超

－
合計

17

- 92 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）①借手側（1）使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構築物

機械装置及び運
搬具

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

71,1029,900

15,873

6,372

103,249

使用権資産の増加

24,144

9,240

2,380

3,235

39,000

企業結合による増加

6,996

－

－

－

6,996

△15,444△4,629△1,268△3,439△24,781

－

－

－

－

－

その他

△7,778△2,5584,485

467△5,384

当連結会計年度（2020年３月31日）

79,021

11,953

21,4696,635

119,080

減価償却費
減損損失

土地

その他

合計

（2）金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
金利費用

2,863

短期リースの例外によるリース費用

4,159

少額資産の例外によるリース費用

1,420（3）変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでおりますが、当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
（4）サブリース収入
当連結会計年度におけるサブリース収入に重要性はありません。
（5）セールス・アンド・リースバック取引
当連結会計年度におけるセールス・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はありません。
（6）リースに係るキャッシュアウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュアウトフローは、24,818百万円であります。
（7）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（8）金融商品から生じるリスク②財務上のリスク管理（ｆ）流動性リスク管理」に記載しております。

- 93 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②貸手側（1）正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。な
お、販売損益に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益

2,251

変動リース料に係る収益－（2）オペレーティング・リースに係る収益（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
受取リース料

56,249

受取変動リース料－（3）満期分析
正味リース投資未回収額及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次の通りです。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,555

3,994

3,601

3,591

3,461

割引前受取
リース料

５年超

18,331

合計

未稼得金
融収益

36,536

割引後無
保証残存
価値

13,742

－

正味リー
ス投資未
回収額
22,793（単位：百万円）
１年以内
オペレーティン
グ・リース料2,262

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,108

346

128

46

- 94 -

５年超

合計
－

3,892

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
支払手形及び買掛金
その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,020,123

926,669

182,017

301,094

1,202,141

1,227,764

1,199,839

1,140,522

2,302

87,241

1,202,141

1,227,764

当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債の金額が増加しております。
その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,658百万円及び110,357百万円であり、「その他」に含まれております。
16．社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

336,262

357,804

2.26－

コマーシャル・ペーパー

85,00020,000

0.00

－

－

9,986

0.07

－

88,662

115,1811.47－

235,097

278,358

1.86

758,024

741,977

1.08

1,503,047

1,523,308

－

－

流動負債

509,924

502,985

－

－

非流動負債

993,1221,020,322－－

1,503,047

1,523,308－－

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内償還予定のものを除く）
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）
合計

合計「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 95 -

2021年～
2043年
2021年～
2043年

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額

コミットメントライン契約の総額

当連結会計年度（2020年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円

相当額

相当額

1,200百万米ドル

1,200百万米ドル－－

50,000百万円

50,000百万円

相当額

相当額

1,200百万米ドル

1,200百万米ドル

借入実行残高差引額

また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

コミットメントラインの総額

250百万ユーロ

250百万ユーロ

借入実行残高180百万ユーロ

200百万ユーロ

70百万ユーロ

50百万ユーロ

差引額- 96 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

会社名

当社

銘柄

発行
年月日

第16回無担保

2011年

国内普通社債

12月８日

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

利率
担保 償還期限（％）

29,957

29,972

1.35

無14,967

14,973

0.81

無

2021年
12月８日
2023年

第17回無担保

2013年

国内普通社債

12月５日

当社

第18回無担保
国内普通社債

2013年
12月５日

14,96014,965

1.01

無

2025年
12月５日

当社

第19回無担保
国内普通社債

2014年
７月10日

14,956

14,962

0.95

無

2026年
７月10日

14,947

14,952

1.27

無

9,969

9,974

0.74

無

9,955

9,958

1.57

無

当社

当社

第20回無担保2014年

国内普通社債

７月10日

12月５日

2029年
７月10日
2025年

第21回無担保2015年

国内普通社債

９月３日

第22回無担保2015年

国内普通社債

９月３日

当社

第23回無担保
国内普通社債

2016年
７月20日

19,90019,905

0.70

無

2036年
７月18日

当社

第24回無担保
国内普通社債

2017年
３月７日

19,89819,903

1.02

無

2037年
３月６日

第25回無担保2017年

国内普通社債

９月14日

9,945

9,948

0.89

無

第26回無担保2018年

国内普通社債

３月７日

9,944

9,947

0.90

無

当社

第27回無担保
国内普通社債

2019年
３月６日

9,971

9,986
(9,986)

0.07

無

2021年
３月５日

当社

第１回無担保
外国普通社債

2018年
55,01754,043
９月13日 ［497,480千米ドル］ ［498,010千米ドル］

3.63

無

2023年
９月13日

2.60

無

当社
当社

当社
当社

当社

第２回無担保

2019年

外国普通社債

９月19日

北海道北部風力送電

社債

2018年

㈱(注２）

（私募債）

11月30日

合計

－

－

－

54,145［497,468千米ドル］

705

705

4.00

無

235,097

288,344(9,986)

－

－

９月３日
2033年
９月２日

2037年
９月14日
2038年
３月５日

2024年
９月19日
2043年
３月31日
－

（注）１.（ ）内は、内書で連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状
態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
２.国内子会社である北海道北部風力送電㈱が日本で発行した私募債であります。

- 97 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び現金同等物

25,28531,020

営業債権及びその他の債権

10,778

6,135

棚卸資産

1,344

13,976有形固定資産224,002

263,773

その他の投資14,301

15,193

その他

13,831

13,366

289,544

343,465

合計

上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当または相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
社債及び借入金等

当連結会計年度（2020年３月31日）

204,594

231,298

上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対
象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

その他

合計

期首残高

20,231

12,201

32,432

期中増加額

16,2782,899

19,177

期中減少額（目的使用）△41△3,924△3,966

期中減少額（期中戻入）

△1

△220

△221

割引計算に伴う期中増減額

330

－

330

為替換算

△49

△329

△379

その他

△2

26

23

期末残高

36,745

10,65147,397

流動負債

8

6,343

6,351

36,737

4,308

41,04536,745

10,65147,397

非流動負債
合計

資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。

- 98 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．その他の非流動負債
当連結会計年度のその他の非流動負債には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子会社が送電設備取得のために受領した政府補助金9,849百万円が含まれております。当該補助金は対象となる送電設備の稼働が開始することを条件としております。
19．従業員給付(1）退職後給付①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度
は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度（ａ）確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

確定給付負債の純額の期首残高

29,70032,527

117,541

119,345

勤務費用

5,447

5,656

利息費用

761

822

再測定

1,763

1,234

△4,712△5,037

為替換算

△788

△971

その他

△669

△401

期末残高

119,345

120,648

87,84186,817

利息収益

1,082

1,095

再測定

△1,776

△964

会社拠出額

2,679

2,212

年金等給付額△2,343△2,552

為替換算

△479

△476

その他

△185

714

期末残高

86,817

86,84532,52733,802

確定給付債務の現在価値に係る変動：
期首残高

年金等給付額制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高

確定給付負債の純額の期末残高再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。

- 99 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の確定給付債務
制度資産
小計
非積立型制度の確定給付債務
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
79,36680,592△86,817△86,845△7,451△6,25339,97940,05632,52733,802（ｂ）制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における相場価格がある資産

活発な市場における相場価格がない資産

1,252

－

1,252

日本

20,435

4,959

25,394

日本以外

2,202

6,131

8,334

日本

－

21,05921,059

日本以外

－

5,322

5,322

生命保険一般勘定－

12,20912,209その他

413,241

13,24623,89462,92386,817

制度資産の内訳
現金及び現金同等物

合計

株式

債券

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における相場価格がある資産

活発な市場における相場価格がない資産

1,258

－

1,258

日本

20,823

4,414

25,237

日本以外

2,126

5,547

7,673

日本

－

20,797

20,797

日本以外

－

5,571

5,571

生命保険一般勘定－

12,505

12,505その他

4

13,796

13,801

24,212

62,632

86,845

制度資産の内訳
現金及び現金同等物

合計

株式

債券

合計

- 100 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

項目

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率

主として0.6％

主として0.6％

昇給率

主として3.1％

主として3.1％

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5％増加（減少）した場合、当連結会計年度における確定給付債務は2,784百万円減少（2,800百万円増加）します。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（ｄ）制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポー
トフォリオを構築しております。
（ｅ）将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,450百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,339百万円及び1,226百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
（ａ）複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
（ｂ）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
（ｃ）複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ234,237百万円及び237,380百万円であります。

- 101 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．資本(1）資本金発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式）

1,000,000

1,000,000

354,056

354,056－－

354,056

354,056

発行済株式総数：
期首
期中増減
期末

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,169千株及び2,210千株であります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み、または給付の２分の１以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、
会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
(4）配当に関する事項①配当金支払額（決議）
2018年６月21日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会
2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,25349

2018年３月31日

2018年６月22日

普通株式17,60550

2018年９月30日

2018年11月27日

普通株式17,60550

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式21,12360

2019年９月30日

2019年11月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

17,602

利益剰余金

50- 102 -

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月24日

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21.収益(1）収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。また、取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

1,739,043

904,755

648,392

949,3021,510,556

443,013

その他の源泉から認識した収益

3,014

－

8,614

1,244

－

12,135

1,742,058

904,755

657,007

950,547

1,510,556

455,149

計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

585,0316,780,095

3,628△53,389

6,730,335

その他の源泉から認識した収益

7,356

32,366－－32,366592,387

6,812,462

3,628△53,389

6,762,702

計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

1,662,413

883,421607,595

795,220

1,477,184

428,191

その他の源泉から認識した収益△2,474

－

8,608

1,106

－

11,8491,659,939

883,421616,203796,327

1,477,184

440,040

計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

842,548

6,696,575

7,417△40,426

6,663,566

その他の源泉から認識した収益

11,41430,505－－30,505853,963

6,727,080

7,417△40,426

6,694,071

計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

- 103 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

1,337,150

1,181,480

契約資産11,784

19,457

契約負債

61,81997,018

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は43,809百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

87,196

87,766

１年超693,978

691,096

合計

781,174

778,862(4）契約コスト
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

人件費

233,247

236,247

旅費及び交通費

19,97918,872

支払手数料37,252

41,752

賃借料

25,491

11,357

減価償却費及び償却費

34,51249,556

その他

70,174

72,378420,657

430,164

合計
23．為替換算損益連結損益計算書の「その他の収益・費用

その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△13,119百万円及び△6,020百万円であります。

- 104 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

10,943

13,180△28,240△36,443

1,206

6,562

△27,033△29,880

24,024

18,5301,724

15,089支払利息
償却原価で測定する金融負債
デリバティブ
支払利息合計
受取配当金
FVTOCIの金融資産
その他

上記の他、商品関連デリバティブの損益（純額）を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,678百万円及び△1,582百万円であります。
また、当連結会計年度における「その他」には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発生した電力事業の関連会社株式売却益が12,991百万円含まれております。

- 105 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．繰延税金及び法人所得税費用(1）繰延税金①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未実現利益の消去

2,348

5,270

損失評価引当金

6,272

5,482

退職給付に係る負債

8,767

9,365

未払費用

6,363

6,777

その他の投資18,42921,239

繰越欠損金

15,5606,237

その他

30,05344,41587,796

98,788

子会社の資産及び負債の評価差額△13,931△9,629

その他の投資△71,305△51,076

関係会社に対する持分等△9,661△11,165

有形固定資産△9,429△17,260

その他△31,157△37,293△135,484△126,425△47,688△27,637

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

繰延税金資産（負債）の純額の期首残高△68,287△47,688

繰延税金費用△12,0161,064

その他の包括利益に係る法人所得税

22,924

26,691

その他

9,690△7,704△47,688△27,637

繰延税金資産（負債）の純額の期末残高- 106 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ21,937百万円及び28,780百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金（繰越期限別）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰越期限１年以内

当連結会計年度（2020年３月31日）
178－

繰越期限１年超５年以内

1,604

1,775

繰越期限５年超１０年以内

2,218

689

繰越期限１０年超

29,454

15,86933,457

18,334合計④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ568,881百万円及び502,627百万円であります。
(2）法人所得税費用①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当期税金費用62,42470,079

繰延税金費用

12,016△1,06474,44069,014

合計

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。

- 107 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

30.5

30.6

0.3

0.3

持分法による投資損益

△0.6

0.3

在外営業活動体の適用税率の差異等の影響

△0.1

△1.6

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

2.7

△1.5

△0.3

2.7

32.5

30.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
法人所得税費用の負担率

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.5％、当連結会計年度は30.6％であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 108 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

確定給付制度の再測定
期中発生額△2,187△1,036487

266△1,699△770△78,997△67,659

税効果

23,62021,652

合計△55,377△46,006

9,445△16,441

当期利益への組替調整額△5,865

11,161

税効果△1,183

4,772

合計

2,396

△507

△27,952△53,125

3,314

320

－

－

△24,637△52,805

期中発生額△3,521△4,674

当期利益への組替調整額△1,0153,145

合計△4,537△1,528△83,855△101,618

税効果
合計
FVTOCIの金融資産
期中発生額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
期中発生額

在外営業活動体の換算差額
期中発生額
当期利益への組替調整額
税効果
合計
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

合計

上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（5）ヘッジ会計 ②ヘ
ッジ会計に関する事項」に記載しております。

- 109 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

132,622

135,551

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,885

351,856

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）376.89385.2528．キャッシュ・フロー情報(1）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）であります。
(2）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金

コマーシャ
ル・ペーパー

社債

リース負債

合計

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

313,860

849,575

138,000

169,343

7,249

1,478,029

キャッシュ・フローを伴う変動

24,947△8,788△53,000

66,143△3,86725,436

53

2,589

－

－

8

2,651

為替換算

△2,081△3,933－－△103△6,118

その他

△518

7,244

－

△390

1,370

7,706

キャッシュ・フローを伴わない変動△2,545

5,899

－

△390

1,275

4,239

前連結会計年度（2019年３月31日）

336,262

846,687

85,000235,097

4,658

1,507,705

－

－

－

－

93,00493,004

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

336,262

846,687

85,000235,097

97,6621,600,709

キャッシュ・フローを伴う変動

33,284

20,141△65,000

53,161△24,818

16,767

3,189

4,340

－

－

6,966

14,497△14,439△5,031－－△2,594△22,066

－

－

－

－

38,19738,197△492△8,977－86△5,056△14,440

キャッシュ・フローを伴わない変動△11,742△9,669－86

37,513

16,188

当連結会計年度（2020年３月31日）

357,804

857,159

20,000288,344

110,357

1,633,665

企業結合による変動

IFRS第16号適用による調整

企業結合による変動
為替換算
使用権資産の増加による変動
その他- 110 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

支配獲得時の資産の内訳
流動資産

1,596

56,254

非流動資産

13,472

44,696

流動負債

1,365

45,133

非流動負債

2,421

12,273

支配獲得時の負債の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

支払対価△7,232△43,491（うち、現金及び現金同等物）(△7,232)(△43,491)

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

1,027

14,255（差引）子会社の取得による収支（△は支出）△6,204△29,235(4）子会社の売却による収支売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

5,606

1,090

非流動資産

524

1,496

1,513

1,009

－

15

支配喪失時の負債の内訳
流動負債
非流動負債

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

受取対価

4,064

2,562

（うち、現金及び現金同等物）(4,064)(2,562)

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△99

△419

（差引）子会社の売却による収支（△は支出）

3,965

2,143

- 111 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．重要な子会社(1）重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。
名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

豊田スチールセンター㈱愛知県東海市金属

90.0

豊通マテリアル㈱名古屋市中村区

金属

100.0

豊通鉄鋼販売㈱名古屋市中村区金属

100.0㈱ユーラスエナジーホールディングス

東京都港区㈱豊通マシナリー

名古屋市中村区

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

100.0

豊通エネルギー㈱名古屋市中村区

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

100.0㈱ネクスティ

東京都港区

化学品・エレクトロニクス

100.0

エレマテック㈱東京都港区

化学品・エレクトロニクス

58.6㈱トーメンデバイス

東京都中央区

化学品・エレクトロニクス

50.1

豊通ケミプラス㈱東京都港区

化学品・エレクトロニクス

100.0

豊通食料㈱

東京都港区

食料・生活産業

100.0

豊通保険パートナーズ㈱名古屋市中村区

食料・生活産業

100.0

GUANGQI TOYOTSU STEEL PROCESSING CO.,LTD.

Guangzhou,China

金属

70.0

Toyotsu Rare Earths India Private Limited

Visak hapatnam,India

金属

100.0

TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.

Chachoengsao,Thailand

金属

100.0

Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd Brisbane,Australia

自動車

100.0

Business Car Co., Ltd.

Moscow,Russia

自動車

94.0

Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.

Singapore,Singapore

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

100.0

Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd

Brisbane,Australia

Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd

Brisbane,Australia

Toyota Tsusho Wheatland Inc.

New Brunswick,Canada

PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang

Bekasi,Indonesia

食料・生活産業

100.0

São Paulo,Brazil

食料・生活産業

100.0

CFAO SAS

Sèvres,France

アフリカ

100.0

Toyota Tsusho America,Inc.

New York,U.S.A.

現地法人

100.0

Toyota Tsusho Europe S.A.

Zaventem,Belgium

現地法人

100.0

Toyota Tsusho(Thailand) Co.,Ltd.

Bangkok,Thailand

現地法人

100.0

エレクトロニクス

NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e
Escoamento Agrícola S.A.

- 112 -

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

60.0

100.0
100.0
100.0

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

現地法人

49.0

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore,Singapore

現地法人

100.0

P.T. Toyota Tsusho Indonesia

Jakarta,Indonesia

現地法人

100.0

Toyota Tsusho India Private Limited

Bangalore,India

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Shanghai) Co.,Ltd.

Shanghai,China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Guangzhou) Co.,Ltd.

Guangzhou,China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Tianjin) Co.,Ltd.

Tianjin,China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Taiwan) Co.,Ltd.

Taipei,Taiwan

現地法人

79.9

（注）１.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
(2）非支配持分との取引
当連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.
株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。
なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が49.0％から100.0％に増加しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
取得した非支配持分の帳簿価額

25,642

非支配持分への支払対価

26,068

資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額- 113 -

426

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．関連当事者情報(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称重要な影響力を有する企業

取引の内容

トヨタ自動車㈱グループ

当連結会計年度（自2019年４月１日

至取引金額

原材料等の販売

849,378

自動車等の購入

823,852

2020年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称重要な影響力を有する企業

取引の内容

トヨタ自動車㈱グループ

取引金額

原材料等の販売

848,163

自動車等の購入

1,046,092

上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2019年３月31日)

当連結会計年度（2020年３月31日)

営業債権及びその他の債権

111,876

92,749

営業債務及びその他の債務

83,495111,301(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。
(2）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ879百万円及び798百万円であります。
31．偶発事象(1）債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

持分法適用会社に対する債務保証

21,206

21,977

第三者に対する債務保証

13,82010,034

合計

35,02732,012

上記の債務保証のうち一部については、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,834百万円及び2,612百万円であります。
また、上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金等を計上しており、当該引当金等の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ132百万円及び1,657百万円であります。

- 114 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けたりすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局
から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にあること、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であること等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。
32．後発事象
重要な影響を及ぼすものはありません。
（２）【その他】（1）当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
収益（百万円）

税引前四半期利益及び税引前利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,689,853

3,364,298

5,060,141

6,694,071

81,561

125,173

184,234

224,801

55,612

79,138

116,588

135,551158.05224.91331.35385.25帰属）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）

158.0566.86

106.4453.90（2）会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループが展開する各事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、感染拡大による影響が2021年３月期の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、会計上の見積りを行っております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

- 115 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
未着商品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

204,10958,825※２ 525,801
138,827
27,5704,760※２ 40,927※２ 106,018※２ 26,145△19,962
1,113,024- 116 -

当事業年度
(2020年３月31日)

283,452※２ 45,896※２ 470,891

128,847
25,3764,173※２ 43,432※２ 103,781※２ 46,245△15,214
1,136,881

17,539
617
184
229
1,931
16,832
209
269
37,814

16,556
556
195
247
2,083
17,173119562
37,495

6,762
13,145104
20,012

17,5393,393
217
21,150※１ 237,326※１ 199,766※１ 684,023※１ 681,664

14,88839,343※２ 3,099
12,59030,185△5,326
1,016,131
1,073,959
2,186,983

17,23939,916※２ 7,636
11,59730,536△6,926
981,4311,040,076
2,176,958

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
事業撤退損失引当金
契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 117 -

当事業年度
(2020年３月31日)※２ 97,688※２ 73,405※２ 337,503※２ 296,770

119,91485,000－129※２ 76,146※２ 11,816
12,456※２ 90,813
189
333
52
8,128
840,172

155,977
20,00010,00072※２ 80,962
11,23519,990※２ 93,461
122
293－
26,970789,262

235,298
501,89096
18,436
13,200
3,750
－
250
210
14,224
787,356
1,627,529

278,680
453,841
59
14,522
13,394
2,409
47
135
210
14,700778,000
1,567,263

64,93664,936

154,367692
155,060

154,367693
155,061

6,699

6,699

100,000
125,179
231,879△3,366448,509

100,000
195,938
302,638△3,504519,130

114,438△3,494110,944559,453
2,186,983

90,431
132
90,564
609,695
2,176,958

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損関係会社株式及び関係会社出資金売却損
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
会員権評価損関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 3,535,670※１ 2,939,577※１,※２ 3,456,941※１,※２ 2,856,690

78,72982,887※１ 17,251※１ 20,631

4,173※１ 31,352
3,198
4,805
※１ 25,935
86,716△7,986△813※１ 30,338

3,575
6,078
※１ 26,412
86,222△3,335※１ 3,547※１ 5,120※１ 106,140※１ 127,747※１ 1,838※１ 1,898

111,526

134,766※１ 8,337※１ 9,700

5,394※１ 3,572
17,30486,235- 118 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,398※１ 1,566

14,665
116,764※１,※３ 54

※１,※３ 59

691
519
560
2,958
－
－
188
4,973

515
1,670
8,630
4,043
1,340
55
37
16,353※１,※４ 84

※４ 27

－
29
7,390
418
26,1140－755－
34,79256,415△5,6003,331△2,26858,684

417
112
4,868
121
9,304
6
31
－
※５ 47
14,939118,179
2,571
5,835
8,406
109,772

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,340424,709

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

101,353

208,053

剰余金の配当△34,858△34,858△34,858

当期純利益

58,68458,68458,684

当期首残高

64,936

154,367692

155,059

6,699

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△26

△26

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

23,82523,825△26

23,80064,936

154,367692

155,060

6,699

100,000

125,179

231,879△3,366448,509

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

138,465△4,276

134,189

純資産合計

558,898

当期変動額
剰余金の配当△34,858

当期純利益

58,684

自己株式の取得△26

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,026781△23,244△23,244

当期変動額合計△24,026781△23,244

555

当期末残高

114,438△3,494110,944559,453- 119 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,366448,509

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

125,179

231,879

剰余金の配当△38,728△38,728△38,728

当期純利益

109,772

109,772

109,772

当期首残高

64,936

154,367692

155,060

6,699

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

その他

△284

△284

△139

△139

1

2
△284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

70,75870,758△138

70,62164,936

154,367693

155,061

6,699

100,000

195,938

302,638△3,504519,130

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

114,438△3,494110,944

純資産合計

559,453

当期変動額
剰余金の配当△38,728

当期純利益

109,772

自己株式の取得△139

自己株式の処分

2

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△284△24,007

3,627△20,379△20,379△24,007

3,627△20,379

50,24190,431

132

90,564

609,695- 120 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、11,597百万円を「前払年金費用」として表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 121 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(5）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(6）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(7）訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：(イ）為替予約取引等(ロ）金利スワップ取引等(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：(イ）外貨建取引等(ロ）預金・借入金利息等(ハ）原油、石油製品、食料等の市場のある商品取引(3）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告することになっております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められております。
(5）その他取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 122 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
１．※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

投資有価証券(*１) 2,539百万円(*１)2,391百万円

関係会社株式(*２) 6,140(*２)6,140

8,680

8,532

計
*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。

*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権352,217百万円

当事業年度（2020年３月31日）
322,321百万円

長期金銭債権

1,448

1,856

短期金銭債務

218,684

215,822

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務について
は、期末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前事業年度（2019年３月31日）
保証債務

57,145百万円

当事業年度（2020年３月31日）
52,623百万円

４．輸出手形割引高
前事業年度（2019年３月31日）
輸出手形割引高10,828百万円

当事業年度（2020年３月31日）
9,002百万円

５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額
コミットメントライン契約の総額
当社の借入実行残高
差引額- 123 -

当事業年度
（2020年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円

相当額
1,200百万米ドル

相当額
1,200百万米ドル－－

50,000百万円
相当額

50,000百万円
相当額

1,200百万米ドル

1,200百万米ドル

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

売上高

1,136,598百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,033,579
90,174

※２

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,113,250百万円
935,509113,585

売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。

※３
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

主として車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として建物の売却損によるものであります。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

主として器具備品関係の売却損によるものであります。
※５
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

- 124 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式22,477

24,6982,220

関連会社株式28,58142,745

14,16351,05867,443

16,384合計
当事業年度（2020年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式22,477

24,3371,859

関連会社株式23,612

29,7086,096

46,08954,045

7,956

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式

494,312497,556

関連会社株式73,86973,096

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 125 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券等評価損

7,740百万円
23,6806,777百万円
25,309

関係会社株式等評価損
賞与引当金損金算入限度超過額

42,841
3,204

43,3503,068

繰延ヘッジ損失
繰越欠損金

1,411
15,098589
6,843

10,363

12,965

104,340

98,905

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,596△4,927

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,832△76,185△80,428△81,11223,911

17,792△37,042△3,920△25,953△3,902

△497
△888

△497
△1,562

繰延税金負債合計△42,348△31,916

繰延税金負債の純額△18,436△14,123

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
投資有価証券等評価益
関係会社株式等評価益その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

30.5％

当事業年度
（2020年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
タックスヘイブン課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 126 -

0.5
△47.0

0.2
△28.8

9.3
1.3

0.7
0.7

1.4

3.7

△4.0

7.1

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

建物

有形固
定資産

無形固
定資産

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

17,539

271

408

846

16,556

9,960

構築物

617

3

22

42

556

1,657

機械及び装置

184

51

2

37

195

438

車両運搬具

229

105

13

73

247

319

工具、器具及び備品

1,931

658

11

494

2,083

2,898

土地

16,832

1,034

692

－

17,173

－

リース資産

209

55

26

119

119

262

建設仮勘定

269

739

446

－

562

－

計

37,814

2,919

1,624

1,614

37,495

15,536

ソフトウエア

6,762

15,778

11

4,989

17,539－

ソフトウエア仮勘定

13,145

5,492

15,244

－

3,393

－

104

176

38

25

217

－

20,012

21,447

15,294

5,015

21,150－

その他
計（注）「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた土地692百万円等が含まれております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

25,28822,141

25,28822,141

333

293

333

293

債務保証損失引当金

3,750

678

2,019

2,409

事業撤退損失引当金

52

47

52

47

契約損失引当金

250

－

114

135

訴訟損失引当金

210

－

－

210

役員賞与引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)単元未満株式の買増しを請求する権利- 128 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及事業年度（第98期）

びその添付書類並びに確認書

自2018年４月１日

2019年６月25日

至

2019年３月31日

関東財務局長に提出（2） 内部統制報告書（3） 四半期報告書及び2019年６月25日
関東財務局長に提出（第99期第１四半期）

自2019年４月１日

2019年８月14日（第99期第２四半期）

至自2019年６月30日
2019年７月１日

関東財務局長に提出
2019年11月14日（第99期第３四半期）

至自2019年９月30日
2019年10月１日

関東財務局長に提出
2020年２月14日

至

2019年12月31日

関東財務局長に提出

確認書（4） 訂正発行登録書（普通社債）

2019年６月26日
関東財務局長に提出（5） 臨時報告書

2019年６月26日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書- 129 -