※本イベントは録画されており、後日CDPウェブサイトにて公開予定です。
※本イベントの無断録画・録音・掲載は禁止しております。

CDP2024
情報開示ウェビナー第1回
CDPを通じた環境情報開示

本日のプログラム

1. CDPの活動と2024質問書の概要
2. 質問書回答プロセス• スケジュール
• ポータルの基本設定• 回答事務費用• その他の注意点

3. 開示サポート資料・ヘルプセンターのご案内
4. Q＆A
2※本イベントは録画されており、後日CDPウェブサイトにて公開予定です。
※本イベントの無断録画・録音・掲載は禁止しております。

CDPの活動と2024質問書の概要

3

CDPとは
CDPは2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体「人々と地球にとって、長期的に、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に活動
グローバル規模で環境情報開示システムを運営
投資家、企業、自治体に対して働きかけ、それぞれの環境インパクトの管理を促す
CDPの情報開示システムは世界経済における環境報告のゴールドスタンダード
企業や自治体の環境インパクトに関する世界で最も充実した包括的なデータセットを保有

世界中の投資家、購買企業、政策決定者は、CDPに集められた情報を活用しデータに基づく意思決定を実行

4

CDPはNGOとして、世界中のステークホルダーと協働
排出量算定・開示基準の策定

アクションの促進

政府と協働

自治体と協働CDP質問書について、他の国際機関、投資家、各国政府、企業をはじめとするステークホルダーからのコンサルテーションを重ねて、質問項目内容に改訂を加え、開示者が現在・将来において必要な事を考察し取り組む事を促進している。
5

CDPの情報開示システム
CDP

要請機関（Requester）
金融機関（キャピタルマーケッツ署名機関）

購買企業（サプライチェーンメンバー）•

環境に関する質問書を作成•

情報開示ポータルを提供•

質問書への回答を基にスコア
リング・分析を実施

情報開示組織（Discloser）

要請を受けた企業／組織•

情報開示を通じ、企業競争力を強化•

CDP質問書への回答作業を通じて、自社が直面している環境
リスク・機会やベストプラクティ
スへの理解を深める•

CDPに回答することにより、複数の投資家・顧客企業への情報
開示が完了

CDP質問書を通じた情報開示を要請

銀行（融資元）（バンクプログラムメンバー）

CDPデータをビジネスの意思決定や取引先とのエンゲージメントに活用

6

CDP質問書に回答し情報を開示（非公開回答（注）も可能）
注: 一般公開はされず、要請機関にのみ公開される※ 要請のない場合、自主的に回答することもできます。

要請機関の数の拡大

署名金融機関（キャピタルマーケッツ署名機関）
2024年度は、運用資産総額1４2兆米ドル超、700を超える金融機
関がCDPを通じて情報開示を要請します

購買企業（サプライチェーン・プログラム メンバー企業）
2023年度は、330を超える購買企業（US$6.4兆+ の購買力）が、50,000を超えるサプライヤーに回答を要請しました。

7

日本企業のCDPへの開示動向
過去10年間の日本企業の開示数

1984

2000

2023年主要な日本のマーケット
のカバー率

1600

東証プライム市場の 64%

1200

90%
Nikkei 225の 97%
TOPIX500の

706

800

400

138
0

2014

2015

2016

2017

気候変動

2018

2019

ウォーター

2020
フォレスト

2021

2022

2023

情報開示の重要性

You can’t manage what you don’t measure.
測定していないものは管理できない

9Disclosure

Insight

Action

情報を開示する

知見を得る

行動に移す

アクションの促進
科学に基づく目標設定イニシアティブ (SBTi)

RE100

再生可能エネルギー利用100%にコミット

科学の知見に基づいて、気温上昇を1.5℃、2℃より十分低いレベルに抑えるための目標
設定を促進

日本企業88社（全世界で432社）

SBT設定済み日本企業

SBTネットワーク

222

1104社

大企業
SME(中小企業)

882
10（全世界で5511社）

今年には、水と土地利用に関するSBTを設定可能に。生物多様性と海洋についてのSBTの方法論も作成中。

CDP質問書に取り組む理由
情報開示が求められる場面
1. 資本へのアクセス
2.バリューチェーンにおける優位性の確保／調達先との関係性構築
3.情報開示規制への対応...etc.
 CDP質問書に一度回答することで、市場や規制などさまざまな場面で必要な多くの情報開示要請に対応することができます。
 あらゆる状況に対して一貫性の持った情報開示、またそのような情報開示ができる社内体制の構築は、一朝一夕にはできません。

 国内外の多様な取引先、投資家との対話には、グローバル基準に適応することが必要です。
11

CDP質問書に取り組む理由
1．資本へのアクセス【CDPデータの活用事例：サステナビリティ／トランジション・リンク・ローン】
CDPスコアに応じた金利設定。
CDPスコアだけでなく、GHG排出量も組み合わせた指標設定。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、滋賀銀行などがアレンジ。

CDPキャピタルマーケッツ署名機
関が入手する開示データ• 個社別の回答• Excel形式で利用可能な全社の全回答• 全社のCDPスコア＋• 排出量データセット（生データ＋モデル化したデータ）• ネットゼロアラインメントデータセット
12※署名機関からの回答要請を受けている場合、回答の公表・非公表にかかわらず、すべての回答内容が署名機関に共有されます。
顧客からのみ回答要請を受けている場合、回答を公表している場合のみ、署名機関は閲覧可能です。

CDP質問書に取り組む理由
1．資本へのアクセス
CDP ノン・ディスクロージャー・
キャンペーン
CDP質問書の回答要請を受けているにもかかわらず無回答であった企業に、翌年回答を促す投資家の協働エンゲージメント。本協働エンゲージメントを受けた企業は、2倍以上の割合で開示。

2023キャンペーン
結果報告レポート
13

投資家は企業の情報開示を必要としています
企業の取組みを適切に評価するにあたり、適切な開示と透明性の確保は極めて重要です。優れた取組みを行っていても、適切な開示がなければ評価することは困難です。また、開示への対応を通じ、取組みの水準が向上することも期待されます。
CDPの設問は比較可能性を備えた適切な項目で構成され、各種機関からの引用実績も豊富です。
CDPへの回答が進むことは企業・投資家双方にとってプラスであると考え、本キャンペーンに参加しました。日本には、ネットゼロ社会に貢献する製品・サービスや技術を有し、企業価値を高められる企業が数多くあると注目しています。日本企業がネットゼロへの移行を通じて企業価値を高め、その価値が市場で適切に評価されることは、日本に本拠を置く運用会社としての切実な願いです。

日興アセットマネジメント
株式運用部 アクティブ
オーナーシップグループ
シニアアナリスト
脇田浩樹

出典：2021 CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン

CDP質問書に取り組む理由
23293

2．バリューチェーンにおける優位性の確保／調達先との関係性構築

18636

取引先からの要請で回答するサプライヤーが年々増加

5240
3523

2874

2549

2403

5770

9526

8361

6937

6251
2418

5815

2448

5532

2443

4968

2345

4482

2330

4112

2260

2139
3531

2123
2903

1806
2403

1540
2166

1298
1395

915
915

349
349

300
300

228
228

13126

17,000社
超が、取引先
からの要請
のみで回答
（＝中小企
業・非上場企業）

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

14

金融機関による要請
Investor
Requested

合計
Total

CDP質問書に取り組む理由
2．バリューチェーンにおける優位性の確保／調達先との関係性構築

アメリカ 連邦政府のサプライチェーン開示促進
連邦政府のサプライチェーンにおける気候関連のリスクに関する開示規則の法令化を促進

連邦政府のサプライヤーは、CDP質問書への回
答を通して環境への影響を開示することが求められる◼ 年間契約で 5,000万ドル以上の企業✓ GHG排出量スコープ1、２、３の報告(CDP回答）✓ TCFD対応（CDP回答）✓ SBT削減目標設定（SBTi)

15◼ 年間契約額が 750万ドル以上 5,000万ドル未満の企業✓ GHG排出量スコープ1、２の報告

CDP質問書に取り組む理由
3．情報開示規制への対応

CDPはグローバルな開示基準／フレームワークや規制と整合※整合のプロセスにおいて、各機関、政府と綿密に連携
これまでに整合2018年から整合の推進

米国証券取引委員会（SEC）規則
案に約75％整合

2023年から

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）との整合をパートナーシップを通じて進める。
S2号：2024から
TNFDの開示勧告に部分的に整合、完全整合に向けて取り組み中
16

CDP質問書に取り組む理由
3．情報開示規制への対応• ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が作成したIFRS S1, S2を基本とした開示基準が世界中で策定中(TCFDは解散し、ISSBに引き継ぐ）
CDP：2024年から
IFRS S2号と整合• 日本では、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が“IFRS S1号に相当する基準及びIFRS S2号に相当する基準の開発に取り組み”、2024年3月
末に公開草案を発表• SSBJ基準の適用について、金融庁で議論中。
（現状案：2025年3月には最終化、2027年以降プライム市場上場企業の大企業から順次適用）• EUの大企業やEU域内の上場企業は、2025年度から適用

17

CDP：2024年から
欧州サステナビリティ
報告基準との整合性を高める⇒自社が関連していなくても、重要な取引先が上記に該当する場合、取引先から情報を求められるケースも想定• EU域外の企業で、EUで重要な活動を行っている企業は、2028年度から適用

CDPの各質問がどの基準に整合しているかを確認

18

CDPに開示する重要性
Global Disclosure Dialogue （6月4日開催）
日本、北京、シンガポール、インド、ブリュッセル、ロンドン、サンパウロ、ニューヨークから、各地のステークホルダーが情報開示の重要性について語りました。（こちらから閲覧可）

サステナビリティ課題は企業価値を高めるために不可欠な要素となりました。
この点で、日本のトップクラスの企業の多くが、気候関連情報開示の進捗状況を評価するための一つの基準としてCDPを活用
しています。
CDPは、日本企業が気候変動課題を評価する際の、一つのものさしとなったのだと思います。
金融庁
チーフ・サステナブルファイナンス・
オフィサー 池田賢志
19

CDPに開示する重要性
Global Disclosure Dialogue （6月4日開催）（CDPデータ活用について）• 投資先企業のサステナビリティの状況を理解するための基準として、独自のESGレーティングを作成しています。その中で環境（E）分野の評価では、企業の環境貢献度などの環境データを分析し、将来の業績予測を行いますが、こうした機会を総合的に分析することで、
ESCレーティングが可能になります。

ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 大関洋• お客様から通常のベンチマーク比率ではなく、カーボンフットプリン
ト削減を基にしたポートフォリオ設計のご要望をいただきました。もちろん、私たちのポートフォリオを作るためにも、CDPのデータを活用しました。

私たちは企業にエンゲージメントする際に第一に、私たちは企業に対して、より多くの環境や気候変動に関する情報を開示するよう求めます。環境や気候変動に関連するデータをまず開示し、その上でネットゼロを目指すことを約束してもらうのです。
20

CDPに開示する重要性
Global Disclosure Dialogue （6月4日開催）
NTTデータは2005年からグローバル事業を推進していますが、私たちのサステナビリティの取り組みもグローバル標準に沿った対応が求められています。CDP質問書はグローバルスタンダードに沿っており、自分たちの取り組みを見つめなおす非常に良い機会となっています。

株式会社NTTデータグループ
代表取締役社長兼CEO 本間洋

NTTデータは、C-Turtleという排出量可視化ソリューションを提供していますが、このソリューションの考え方は、サプライヤーが繋がり、削減努力をつなげることで社会全体の排出量を下げようというものです。この繋げるというところで、CDP質問書が大変有用だと考えています。

正しい開示を行って、さらにその先の環境負荷を減らすアクションが重要だと考えています。
21

情報開示の重要性

You can’t manage what you don’t measure.
測定していないものは管理できない

22

Disclosure

Insight

Action

情報を開示する

知見を得る

行動に移す

CDP2024質問書＝気候変動と自然の課題を一つに集約
気候変動と自然のグローバルな課題解決、目標達成のために気温上昇を1.5℃に抑える＝2050年ネットゼロ

Figure: UN 2023. Technical Dialogue of First Global Stocktake.

23

2030年までにネイチャーポジティブ

出典：http://naturepositive.org/

気候変動と自然の課題に同時に取り組むことが重要
気温上昇1.5℃目標の達成は、自然への取組みなしには達成できない
気候変動⇔
自然の影響
の重要性

「パリ協定」（2015年 気候変動枠組条約COP21）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（2022年 生物多様性条約COP15）••気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋の本来のままの状態における保全及び生物の多様性の保全を確保することの重要性に留意ターゲット8 自然を活用した解決策/生態系を活用したアプ
ローチ等を通じた、気候変動による生物多様性への影響の最小化「第1回グローバル・ストックテイクの成果」（2023年 気候変動枠組条約COP28）

気候変動の解決のための自然への取組みを強調

24•

効果的かつ持続可能な気候変動対策のために、自然と生態系を保護し、保全し、回復し、持続可能な形で利用することの重要性を強調•

2030年までに森林減少と森林劣化の停止・回復に向けた努力の強化や、温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫として機能する陸域・海
洋生態系、生物多様性の保全などを通じて、自然と生態系を保全・保護・回復することの重要性を強調•

土地利用管理、持続可能な農業、強靭な食料システム、自然を基盤とした解決策、生態系を基盤としたアプローチ、森林、山岳、その他の陸域および海洋・沿岸生態系を含む自然と生態系の保護、保全、回復など、統合された多部門の解決策の実施を奨励•

生態系と生物多様性に対する気候変動の影響を軽減し、生態系に基づく適応策と自然に基づく解決策の利用を加速すること

すべての環境課題を集約した1つの質問書
適切な企業に適切な質問を提示する
コーポレート完全版質問書の構造 これまでの、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3つの質問書を一つに集約- 複数の環境課題の相互関連性を認識し、総合的に捉える。
- 事業、サプライチェーン、財務上の意思決定において、環境全般のリスク、影響、機会をより適切に評価できるようにする。
- ガバナンスや戦略といったコアの質問の重複を避ける。
- 気候変動と自然分野を統合した開示が求められている中、資本市場や取引先が必要とす
る情報、規制要件を満たす情報を網羅できるようにする。
 プラスチック、生物多様性は、すべての企業（SME除く）が対象に 金融サービスセクターの企業- モジュール 8, 9, 10, 11は表示されない- モジュール 12 が表示される
25

Module 1 – イントロダクション
Module 2 – 依存・インパクト・リスクと機会の特定、評価
および管理

環
境
課
題
横
断

Module 3 – リスクと機会の開示
Module 4 – ガバナンス

Module 5 – 事業戦略
Module 6 – 環境パフォーマンス
連結アプローチ
Module 7 – 環境パフォーマンス
気候変動

Module 8 – 環境パフォーマンス
フォレスト

Module 10 – 環境パフォーマンス
プラスチックModule 9 – 環境パフォーマンス
ウォーター

Module 11 – 環境パフォーマンス
生物多様性

Module 12 – 環境パフォーマンス
金融サービスセクター
Module 13 – 追加情報・最終承認

環
境
課
題
横
断

環
境
課
題
別

テーマ横断型質問の例①
一つの質問において、すべての環境課題について、それぞれ回答【2.2】環境への依存、インパクト、リスクと機会について、特定、評価および管理するプロセスがありますか。

気候変動

プロセスの有無を回答してください

そのプロセスが対象としているものを回答してください

プロセスがない場合、その主な理由を挙げてください

プロセスがない場合、その理由について詳細を記述してください回答選択肢：

回答選択肢：

回答選択肢：

文字記入欄▪ はい▪ いいえ、しかし2年以内に導入予定▪ いいえ、また2年以内に導入する予定もない▪ 依存のみ▪ インパクトのみ▪ 依存とインパクトの両方▪ 重要だが、緊急性のある重要課題
ではない▪ 標準化された手法がない▪ 重要でないと判断し、理由を詳述▪ 社内リソース／能力の不足▪ その他、詳述してください

フォレスト

同上

同上

同上

ウォーター

同上

同上

同上

プラスチック

同上

同上

同上

生物多様性

同上

同上

同上

テーマ横断型質問の例②
一つの質問において、当てはまる複数の環境課題について回答【5.3.1】どのように環境リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼしていますか。
環境リスクや機会が事業戦 事業戦略に影響を及ぼした略に影響を及ぼしたかどう リスクや機会に関連する環境
か
課題

どのように事業戦略が環境リ
スクや機会の影響を受けたか説明してください回答選択肢：

回答選択肢（複数選択可）：

文字記入欄

▪ リスク
▪ 機会

▪ 気候変動▪ フォレスト▪ ウォーター

サプライチェーン・
バリューチェーン

同上

同上

同上

研究開発への投資

同上

同上

同上

操業

同上

同上

同上

製品・サービス27

依存・インパクト・リスク・機会依存（Dependencies）:
環境が企業に及ぼす影響
重大な影響
Substantive effect
事業戦略や財務計画へのリスクや機会

人や組織が機能するために依存している、自然の貢献の側面

インパクト(Impacts):
組織やその他の行為者の自然の状態に対するプラスまたはマイナスの寄与

リスク(Risks):
環境への依存やインパクトから生じる、組織にもたらされる潜在的な脅威機会(Opportunities):
企業が環境に及ぼす影響（インパクト）28

自然への依存やインパクトを通じて生み出され、発生する可能性のあるもの※重大な影響の定義は各社異なります。重大な影響の定義に基づいて、リスクや機会が特定できます。

複数の環境課題が関連する、依存・インパクト・リスク・機会
例：水リスクにさらされたメーカーA、メーカーAより製品を調達するサービス業Bの場合
優先地域？
A： 製品製造や洗浄のために使用する水を、水が不足している 地域 から取水している

A：水への依存、インパクト（＋生物多様性／土地へのインパクト）
A： 水不足により、必要な量・質の水の確保が難しくなり、社内で新しい水処理・リサイクルの設備を導入した

A：水に関するリスク
A： 新しい水の設備を稼働するために使用電力が増え、それに伴うGHG排出量が増加した

A：気候変動へのインパクト
A： 操業地域では炭素税が課されており、排出量増加に伴う炭素税の増税分を、製品コストとして顧客に転嫁した

A：気候変動に関するリスク
B： Aから調達する製品コストが上昇したため、直接費が増加した
29

B：気候変動に関するリスク+水への依存、リスク（バリューチェーン上流）

直接操業・サプライチェーンにおける自然への依存

30
出典: WEF 2020. Nature Risk Rising: Why the crisis engulfing nature matters for business and the economy. In collaboration with PwC .

情報開示への取り組み

CDP質問書では、グローバルに通用する、
環境情報開示とアクションのベストプラクティスの基準を知ることができます

まずはできるところから、開示の一歩を踏み出すことが重要です31※本イベントは録画されており、後日CDPウェブサイトにて公開予定です。
※本イベントの無断録画・録音・掲載は禁止しております。

質問書回答ウェビナー
新ポータルと回答事務費用

２０２4年６月14日

目次
1. CDP2024年回答のスケジュール

2. 新ポータル（基本設定）
3. 回答事務費用

4. CDP回答にあたっての注意点

1. CDP2024年回答のスケジュール※公開時期などについては今後変更となる可能性があります
5月

4月
4/17
回答要請レター
発出

5/2-3
質問書
＆ガイダンス公開
（英語）
5/21
質問書
＆ガイダンスPDF
公開（英語）

6月
6/4
回答
システムオープン

7月
予定
サプライチェーン
要請追加分
公開

9月

10月

9/18
回答提出期限*10/2
回答システムクローズ**

スコアリング基準（英語）予定
スコアリングイントロダクション（英語）＊＊留意点＊＊＊＊＊
3

スコアリング対象にするためには、必ず9月18日までに提出厳守をお願い致します。
システムが完全に締まりますので、一切回答入力ができなくなりますので、ご留意ください。
最新情報：Disclosure timeline for companies - CDP

2. 新ポータル（基本設定）
必ず新ポータルへアクセスください。
既にアカウントがある場合は、以下より
ログインください。

企業としての登録アカウントがない
場合は、以下より申請ください。
Companies disclosure - CDP
4Register to Disclose - CDP Help Center2. 新ポータル（基本設定）
Tutorialは、今回の変更のダイジェストです。

5

①

②

③

④

2. 新ポータル（基本設定）！重要！情報開示提出責任者“Discloser Submission Lead“（旧メインユーザー）
情報開示提出責任者“Discloser
Submission Lead“（旧メインユーザー）に関する注意書きが表示されます。
企業の中で最初にこのポータルにアクセスし、“Review
Permission”をクリックした方がSubmission Leadになります。
(変更方法は後方のページで説明します)“Continue as aContributor”を選択した場合、引き続きContributorとしての権限でご使用いただけます。
6

2. 新ポータル（基本設定）
回答事務費用の選択
現時点で決められない場合、Skipしていただくことも可能です。

ポータルを開くと回答事務費用(Admin Fee)が表示されます。
FoundationもしくはEnhancedのいずれかを選択頂きますよろしくお願いします。
（詳細は後方のページで説明します）
7

2. 新ポータル（基本設定）
情報開示提出責任者“Discloser Submission Lead“（旧メインユーザー）の変更

新ポータルのInvite Team Memberをクリックすると、この画面が表示されます。

Discloser Submission Leadを選択頂き、Termをご確認の上、“Save Updates”をクリックください。

8

必ず、情報開示提出責任者の権限を設定するご本人のアカウントで設定ください。
他の方が代理で、情報開示提出責任者の権限を設定することは出来ません。

企業内で既にDiscloser Submission
Leadが存在している場合、エラーメッセージが表示されます。
該当する本人が一度Contributorに権限変更の上、再度お試しください。

2. 新ポータル（基本設定）
回答意思に関する確認“Confirm your participation”
をクリックするとこちらの画面が表示されます。
2024年回答をCDPを通じて環境情報開示をするか否かを確認して
おります。

9

2. 新ポータル（基本設定）
質問書の基本設定＜貴社の質問書を設定する上で以下の9項目の設定が必要です＞

10

1. Annual Revenue（年間売上高 米ドル）
2. Number of Employee（従業員数）
3. Questionnaire（質問書の選択肢）
4. CDP-ACS（ACS分類/産業セクター分類）
5. Forest/Water（フォレスト・ウォーターの評価）
6. Climate Change（気候変動の回答確認）
7. Forest/Water（フォレスト・ウォーター課題の再確認）
8. Forest/Water（フォレスト・ウォーターの回答確認）
8-1 Forest(フォレストを対象とした場合、追加情報：コモディティの選択)
9. Setting(設定完了確認)①情報開示提出責任者“Discloser
Submission Lead“の確認及び②
回答意思に関する確認が完了後、セットアップが完了ください。
①と②が完了したうえで、質問書のセットアップをする事が回答システムがオープンの条件になります。

2. 新ポータル（基本設定）
1. Annual Revenue（年間売上高 米ドル）
今年より全社に対して、1年間を報告年としており、
年度末の日程を記載頂きます。
例：2022年度（2022/4/1-2023/3/31）の場合、この欄には31/3/2023(システム表記)と入力ください。

有価証券報告書や財務諸表に記載している金額を米ドルベースで記載ください。
米ドルでの売上高が不明の場合、財務データを案出した時期の米ドル換算レートを用いて米ドルに換算してください。

112. 新ポータル（基本設定）
2. Number of Employee（従業員数）

報告年度での従業員数を記載してください。
尚、報酬を得ていないボランティアは含めないようにしてください。
例：2023年3月31日時点で、フルタイムの従業員が200人、
パートタイムの従業員が100人、ボランティアが10人いた場合、総従業員数は300人となります。

12

2. 新ポータル（基本設定）
3. Questionnaire（質問書の選択肢）
Full Corporate Questionnaire（コーポレート完全版質問書）

従業員数が1000人以上、または米ドル換算で 250MUSD（2億5千万米ドル）の売り上げ以上、いずれかの条件に当てはまる企業は、コーポ
レート完全版質問書のみが表示されます。

SME Questionnaire（SME質問書）

従業員数が1000人未満で、かつ米ドル換算で250MUSD（2億5千万米ドル）の売り上げ未満の企業はSME質問書の選択肢が表示されます。

2. 新ポータル（基本設定）
ポータルの言語設定

ここでJAPANESEを選択していただくと、ポータル全体が日本語に切り替わります。
ただし、日本語訳は回答作成の参考のためにご用意しています。
日本語訳と英語原文に差異があった場合は、英語原文を正としてお考え下さい。

14

2. 新ポータル（基本設定）
新規ユーザー登録

新ポータルのInvite Team Memberをクリックすると、この画面が表示されます。

1. “Invite new member”をクリック
2. 新規追加される方のメールアドレスを入力
3. “Discloser Contributor”の権限にチェック
4. “Add new member”で追加＜エラーメッセージ＞“Invite already exist” 既に招待メールが発送されていますので、該当者の方がメールボックスをご確認ください。
“User already exist” 既に登録がありますので、ポータルへアクセスください。必要に応じて、パスワードの再設定ください。
15

2. 新ポータル（基本設定）
要請元の確認

サプライチェーン要請追加分の公開
（7月中）

要請元

16

要請種別

テーマ種別

要請日

2. 新ポータル（基本設定）
子会社宛の要請元の確認
子会社名

子会社名
子会社名

子会社名

当該子会社はサプライチェーン要請により気候変動および水テーマへの回答要請されている状況が分かります。

17”Merge Request“を押すと、該当の子会社に寄せられた要請の全内容が、貴社の報告バウンダリとして統合されます。
(子会社が別途報告しているかいないかに関わらず、親会社の報告バウンダリに含めるにはこの処理が必要です。)

2. 新ポータル（基本設定）
回答事務費用の支払い関連

カード払いか請求書払いのいずれかを選択ください。
請求書払いの場合、支払期限は、請求書を発行してから３0日以内になります。

表示されている項目を全て入力い
ただくと、右記の“Pay now”がクリックできるようになります。

18

表示されている金額に誤りがない
かを最終確認ください。尚、日本におけるVATは10％となります。

2. 新ポータル（基本設定）
質問書における留意事項
1．質問書のセットアップの変更（以下の画面には、回答事務費用以外の設定が終わると、このような進捗が分かる画面に切り替わります。）

質問書のセットアップを再設定した場合、それに応じて追加の質問が表示／非表示され、質問書の内容が更新されます。

２．質問書の回答提出は、7月下旬以降に可能になります。なお、回答事務費用の支払い（請求書を発行いただくか、クレジットカードで支払い）いただけましたら、回答提出可能な状況になります。
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３．回答事務費用
回答事務費用とは、CDP を介して情報開示するための費用です。

Foundation level fee

Enhanced level fee

３４1,000円

814,000円＊税込（VAT 10％）＊＊留意点＊＊• コーポレート完全版質問書・SME質問書共通の回答事務費用です。
• 回答組織が開示する環境課題（各テーマ：気候変動、フォレスト、水など）の数、また初回回答企業にかかわらず、
CDPを介して回答を提出する場合には、年 1 回支払う必要があります。
• 貴社の回答要請（ポータル上Requester)に“CDP Capital Market”と記載がある場合は、回答事務費用の支払い対象となります。（初回回答でも対象になります。）
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最新情報：Admin fee FAQ - CDP

３．回答事務費用‐回答事務費用のベネフィット (一部抜粋)‐
Enhanced level fee
 CDP サポーターとして CDP ウェブサイトへの組織名の掲載

https://www.cdp.net/en/info/finance 【CDP サポーターマーク】ロゴデーターの付与

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３．回答事務費用 ‐回答事務費用のベネフィット (一部抜粋)‐
Enhanced level fee
 CDP ウェブサイトからの他社回答閲覧無料回数 100 回*通常は 20 閲覧回数
 無料 CDP比較分析レポート作成（英語、同業他社 10 社との詳細な比較内容含む)
サンプル:
気候変動
Comparative_Analysis_Sample_Reports_Combined.pdf(cdp.net)
フォレスト
CDP_Forests_Comparative_Analysis_Report_2023.pdf
ウォーター
CDP_Water_Comparative_Analysis_Report_2023.pdf

22３．回答事務費用‐回答事務費用のベネフィット (一部抜粋)‐
Enhanced level fee 認定ソリューション・プロバイダー（ASP）による1時間の無料コンサルテーションの提供* サプライチェーンにおける環境活動を把握するため、上位 50 社のサプライヤーを対象とした補完的なスクリーニン
グの実施
以下サンプル23*回答期間終了後のご提供になります。

４．CDP回答にあたっての注意点
 お問い合わせにつきまして、９月２日以降は、オンライン回答システム上のエラーや回答提出に関するお問合せに集中して対応いたします。
 初回回答企業の場合はスコアを非公開にすることが可能です（署名機関要請がある場合、デフォルト
では公開となっていますので、ご希望の場合は ヘルプセンター までご連絡ください）。

 CDPに対しては、可能な限り親会社がグループ全体の回答を行うことが求められています。
 より多くのステークホルダーに情報開示を行う観点から、英語での回答を推奨していますが、英語での回答が難しい場合には、日本語での回答も可能です（日本語、英語のどちらで回答してもスコア
リングには影響ありません）。

24

CDP Worldwide-Japan
Address:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 7階

japan.cdp.net（日本語サイト）

お問い合わせCDPヘルプセンター＞サポートに問い合せる（画面下部）までお問い合わせください。
マイサポート画面にアクセスするには、CDPへのサインインが必要となります。

ヘルプセンターへのアクセスが難しい場合は、japan@cdp.netまでご連絡ください。

※本イベントは録画されており、後日CDPウェブサイトにて公開予定です。
※本イベントの無断録画・録音・掲載は禁止しております。

情報開示ウェビナー
開示サポート資料/

ヘルプセンターのご案内

２０２4年6月14日

CDP2024年開示
https://www.cdp.net/en/2024-disclosure/◼ Register to disclose : 自主回答または1人もユーザー登録のない初回回答企業のユーザー登録2◼ 2024 disclosure cycle timeline : 2024年開示サイクルのタイムライン

２０２４年質問書・ガイダンス・スコアリング基準
https://japan.cdp.net/disclosure/companies-discloser

ポータル：日本語表記
6月下旬ころ対応予定！注意事項！
回答は全編通じて1言語

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２０２４年質問書・ガイダンス・スコアリング基準
https://japan.cdp.net/disclosure/companies-discloser4

２０２４年質問書・ガイダンス・スコアリング基準
https://japan.cdp.net/disclosure/companies-discloser5

２０２４年質問書、ガイダンス
https://japan.cdp.net/disclosure/companies-discloser

6

開示サポート
https://japan.cdp.net/disclosure-support

・ CDPとは・ 要請先の選定基準
・ 開示基準との整合
・ SME質問書の導入
・ CDPスコアの仕組み

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6月下旬：質問書の変更点資料公開予定

2024年 CDP署名機関からの回答要請状況確認方法
 CDP Website (以下URL) より英語表示企業名にて検索可能
https://www.cdp.net/en/companies-discloser/how-to-disclose-as-a-company/investor-requested-companies

8新ポータル

サインイン：https://myportal.cdp.net/

解説動画：https://www.cdp.net/en/2024-disclosure/cdp-portal
Discloser: 開示者(回答企業ユーザー) / Requester: 回答要請者

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 開示者が新ポータルに期待すこと

 質問書の設定

 開示者向けCDPポータルの概要

 質問書への回答

CDPナレッジベース
アクセス方法1. CDP Websiteよりサインイン https://www.cdp.net/en/users/sign_in

2. サインイン後、画面上部のメニューより【Help Center】を選択

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CDPナレッジベース
https://help.cdp.net/en-US/knowledgebase/◼ サインインプロセスの変更◼ CDP回答要請の理解◼ 開示者として新ポータルへのアクセス方法◼ ポータルアクセスのトラブルシューティング◼ 既存ユーザーによるチームメンバーの追加・編集方法 ◼ 自主回答の登録方法◼ 新ポータルのユーザータイプ・権限◼ 新ポータルの操作方法
11◼ 新規ユーザーの登録方法

お問い合わせ先： ヘルプセンター
https://help.cdp.net/en-US/*CDP Websiteにサインインが必要です

ヘルプセンターへのアクセス方法 CDP Website にサインイン > Help
Center > マイサポート ＞ サポートチームに照会
ご質問内容は、日本語で入力可能です

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Q&A

キャピタルマーケッツ署名機関 要請先の選定基準
署名金融機関による開示要請先は、 投資性、環境への影響力、継続性の観点から、毎年、下記の基準に基づき選定されます 世界の資本市場全体で、比較可能で意思決定に用いられるデータを最大限カバーするため、年間売上高５，０００万米ドル以上の上場企業すべて。また、年間売上高5億米ドル以上の民間の債券発行体
 グローバルおよび地域との関連性確保の観点から、３５超のグローバルおよび地域の主要投資インデックスの全構成銘柄を含む
 GHG排出量の多さ、重点商品の生産や使用による森林減少への影響度合い、バリューチェーンにおける水資源への影響などの環境に与える影響が大きいとされる企業
 更新されるデータの継続性と比較可能性を確保するため、前年度回答企業について、今年度上記基準に沿わない場合も、要請先に含む
 署名金融機関に対して、自主的に開示する企業
15※キャピタルマーケッツ署名機関の2024サンプル基準の詳細はこちらをご覧ください

2024年 日本では、東証プ
ライム市場上場企業すべて
を含む3,300社を選定

報告年とバウンダリの回答方法について
報告年• 報告年が直近の財務会計年度に当てはまる場合は高評価となる（報告年の最終日が2023年10月2日～2024年10月2日）• 第三者検証／保証について、報告年がいつだったとしても、報告年の検証が間に合わない場合は、前年の検証書類を添付することでよい。ただしその旨を示す適切な選択肢を選択すること。（昨年までと同様）

バウンダリ• 回答する環境課題ごとのバウンダリが一致していた方が高評価となる• ただし、環境課題ごとにバウンダリが異なっていたとしても回答可能
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CDP Worldwide-Japan
Address:東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル3階

japan.cdp.net（日本語サイト）

お問い合わせCDPヘルプセンター＞マイサポート（画面右上）までお問い合わせください。
マイサポート画面にアクセスするには、CDPへのサインインが必要となります。
ヘルプセンターへのアクセスが難しい場合は、japan@cdp.netまでご連絡ください。