令和６年度
さいたま市立大宮北高等学校
いじめ防止基本方針-0-目

次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条） ・・・・・・・・・・

２

Ⅳ

組織

３

Ⅴ

いじめの未然防止

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）Ⅶ

いじめの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条） ・・・・・・・

６

Ⅸ

研修７

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル

Ⅺ

年間行事予定（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

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９-1-Ⅰ

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
本校では、多くの生徒が落ち着いた学校生活を送っているが、交通マナーや規範意識が希薄な生徒がいる。北高生としての品格と言動を身に付けさせるとともに、部活動、学校行事等教育活動全般を通じて、健全な心身と豊かな人間性の育成に取り組んでいる。
さいたま市立大宮北高等学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法第 13条」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。生徒が安心安全に学校生活を送れる環境づくりのためにも、いじめ防止に対する全職員での取組を推進する必要がある。
Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
２ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
３ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
４ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確-2-

認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
Ⅳ組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）

（１） 目

的

学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため。
（２） 構成員
校長、教頭、生徒指導主任、各学年主任、ＰＴＡ会長、学校評議員＊必要に応じて、養護教諭、教育相談主任、特別支援教育コーディネータ
ー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察関係者・経験者など構成員以外の関係者を招集し、対応する。
（３） 開催ア

定例会（年２回程度開催）

イ

校内委員会（教育相談・特別支援委員会、生徒指導委員会と兼ねて適宜開催）

ウ

臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）

（４） 内

容

学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
ア

未然防止
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。

イ

早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
-3-

・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方
針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
ウ

学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組
・学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）

２ 生徒いじめ対策委員会
（１） 目

的

いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を主体的に考え推進する。
（２） 構成員
生徒会長、生徒会副会長、各学年ホームルーム委員会委員長、部連代表者（３） 開ア

定例会（年度当初、年度末及び新生徒会本部発足時に開催）

イ

臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内Ⅴ

催容ア

いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。

イ

話合いの結果を学校に提言する。

ウ

提言した取組を推進する。

エ各委員会と連携し、いじめの未然防止に取り組む。

いじめの未然防止
本校は、全職員が、いじめ問題に無関係でいる生徒はいないとの認識の下、企画委員会や各分掌や教科で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。
１ 生徒指導部では、総合的な学習の時間やＬＨＲを活用して、メディアリテラシー教育を通してネット問題について生徒向け講演会を実施する。
２ 進路指導部では、生徒自身の将来の職業や進路選択の決定のために、外部講師-4-による進路講演会を実施する。
３ 生徒会指導部では、生徒一人一人が中心となって活動できるような学校行事を、生徒会本部や各種委員会が中心となり企画し実施をする。
４ 教務部では、土曜公開授業や授業公開月間における授業参観と市立高校合同授業研究会の参加を促進し、授業力の向上に繋げる。
５ 各教科指導においては、生徒に自習室や各教科の進学補習等を活用させることで、自学自習力や家庭学習の習慣を身に付けさせる。
６ 保護者は、学校と連携し、家庭において以下のことに努める。
（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）生徒に基本的な生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
（３）生徒とコミュニケーションを図り、生徒の些細な変化も見逃さない。
さらに、生徒が学校生活で活躍できる場面を設定し、達成感を味わわせることにより、自尊感情を育む取り組みを行う事と、総合学習や LHR の在り方生き方教育の時間において、「いのちの支え合い」を学ぶ授業等を行なう。
Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
本校は、全職員が、生徒の小さな変化に気付き、生徒の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
１ 授業中だけでなく、休み時間や清掃等も含め生徒の観察を行う。
２ 各学期に 1 回「心と生活のアンケート」を実施する。アンケート結果に応じて、担任や学年団で生徒と面談を行い、面談した生徒について記録をとり保存する。
３ 二者・三者面談を活用し、生徒理解に努める。
４ 地域の方々から情報を収集する。
Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「生徒の心のサポート手引き

いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
１ 校長は、いじめ対策委員会を開催し、担任や学年職員、生徒と関わりのある職員を召集し、それぞれの情報を集約・整理して共有化を図り、速やかに対応する。いじめ対策委員会を中心に、今後の対応や役割分担を確認させる。状況に応じて、事実確認の結果を、さいたま市教育委員会高校教育課に報告する。
２ 教頭は、校長の命を受け、いじめ対策委員会を開催し、担任や当該学年職員、-5-生徒と関わりのある職員を召集し、それぞれの情報を集約・整理して共有化を図り、速やかに対応する。今後の対応や役割分担を確認する。
３ 教務主任は、いじめ対策委員会の開催日時等の連絡・調整を図る。
４ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。関係生徒への支援・指導を行う。つながりのある教職員を中心に、即日、関係生徒（加害・被害とも）の家庭訪問等を行い、今後の学校の連携方法について話し合う。必要に応じ、管理職や学年主任も加わる。
５ 学年の生徒指導部は、事実確認のため、情報収集を行う。
６ 学年主任は、担当する学年の生徒の情報を収集し、学年担当職員間の情報共有に努めるとともに、校長（教頭）に報告する。
７ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員が共有できる体制を整備する。校内と校外の関係者間の連絡・調整を図る。
８ 教育相談担当は、スクールカウンセラーや警察経験者等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整備する。
９ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
10 養護教諭は、生徒の保健室への来室状況や健康状態を確認する。
11 部活動の顧問は、事実の確認のため、情報収集を行う。
12 スクールカウンセラー又は教育相談員は、生徒の来室状況を確認し、心のケア等必要な支援を行う。
13 保護者は、生徒の様子を把握し、異変を感じたときには、直ちに学校と連携する。
14 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。
Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改訂文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・

生徒が自殺を企図した場合-6-

・

身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・

年間３０日を目安とする。

・

一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

○生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果をさいたま市教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 校長は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、いじめ対策委員会を開催する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４

学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５ 校長は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ

研修
１ 職員会議学校いじめ防止基本方針の周知徹底を図る。
２ 校内研修事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修を意識する必要がある。
少なくとも年に１回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を年間計画に位置付けて行う。
３ その他「Ⅱ本校のいじめの問題に対する基本姿勢」にある、特別支援教育、人権教育の充実に向けた校内研修を実施する。
Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
本校は、いじめ防止等のための施策やいじめ防止基本方針について常に見直しを行-7-

い、改善に向けて検討を続ける。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間…各学期とする。
２ いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施（１）いじめ対策委員会の開催時期（２）校内研修会等の開催時期
Ⅺ（適宜）

6 月とする。

年間行事予定
１学年

4月

２学年

３学年

・SNS 安全教室の実施（ネットいじめ防止及びネット利用啓発講習）・学校いじめ防止基本方針施行
・学校ＨＰに学校いじめ防止基本方針を掲載、公表

5月

・学校いじめ防止基本方針をさいたま市教育委員会へ提出
・学校評議員会（基本方針の協議）
・第１回心と生活のアンケート調査

6月

・いじめ防止に向けた校内研修会の実施
・いじめ撲滅強化月間の取組（アンケート調査）

7月

・薬物乱用防止教室
・性教育講演会

10 月

・人間としての在り方生き方教育として、「いのちの支え合い」を学ぶ授業を総合的な学習の時間に実施（各学年）

11 月

・特別支援教育、人権教育に係る校内研修

12 月

・第２回心と生活のアンケート調査

1月

・人間としての在り方生き方教育として、「いのちの支え合い」を学ぶ授業をＬＨＲの時間に実施（各学年）2月

・学校評議員会（次年度の学校いじめ防止基本方針の協議）
・第３回心と生活のアンケート調査

3月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ対策委員会）-8-（参考）本人／保護者からの相談・発見者・通報受理者

担任

学年主任

いじめ

生徒指導主任本人の安全確保状況に応じて任～絶対の守護者～

警察へ相談／通報

保護者へ連絡状況に応じて協力体制の確立

救急車の要請報告
校長（教頭）

指示

状況に応じて一報

教育委員会高校教育課

情報収集℡８２９－１６７１

事実確認（速やかに）

重大事態のいじめ対策委員会の開催○校長（教頭）が関係職員等を召集し、それぞれの情報を集約・整理し場合は、直ちに報告。て共有化を図る。
○今できる対応や役割分担を確認する。
事実の確認
○本人

※確認の順番は、個々の状況により配慮する○加害者○周囲の生徒○保護者★いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのように（５Ｗ１Ｈ）
随時報告★直接見た／聞いた

指示

人が見た／聞いた
必要に応じてを明らかにした、正確な記録

いじめ対策委員会の開催
重大事態の場合

校長（教頭）

状況に応じて教育委員会高校教育課へ報告

は、直ちに報告。

No

指導・謝罪・別室指導・いじめが起きた集団への働きかけ等

心のケア、保護者との連携・支援・助言

カウンセリン

・事実の共通理解

グの実施

Nagarehe

・家庭での状況の確認
・今後の対応について確認
・保護者用資料

いじめ対策委員会の開催○校長（教頭）が関係職員を召集し、それぞれの情報を整理して共有化を図る。
○今後の対応や役割分担を確認する。
教育委員会高校教育課へ報告
見守りの継続 定期的・継続的な相談の実施-9-