日本原子力学会廃炉シンポジウム
2021年6月12日

世界の事故炉の廃止措置（廃炉）と環境修復－廃棄物検討分科会・中間報告の背景－

柳原敏
国立大学法人 福井大学

1

講演の内容⚫ 中間報告における提言の概要⚫ 事故炉の廃炉に係る調査結果⚫ 廃炉戦略と決定要因の分析⚫ サイト修復に係る世界の活動2

中間報告における5つの提言
表題

第6章：提言国際標準からみた廃棄物管理-廃棄物検討分科会中間報告 -1. 廃炉の定義
2. エンドステートに係る議論の必要性
3. ステークホルダーによる討議機会の整備
4. 放射性廃棄物の低減に係る取り組みの早期実施
5. 放射性廃棄物処分に係る制度の見直し
発生量抑制：クリアランス、スチュワードシップなど放射性廃棄物を低減することを前提にした、廃炉・サイト修復の計画及び制度の検討
再利用・再使用：クリアランスレベルよりも多少放射能濃度の高いものであっても、作業員の安全性を評価した上で1Fサイト内での限定再利用の検討

廃棄物対策に係る概念の階層構造 3

国際機関からの提言：総合的な廃炉計画の策定
Advisory Point 3
The IAEA Review Team advises the Government of Japan and NDF to prepare
themselves now in order to develop during Phase 3 an integrated plan for thecompletion of decommissioning of the entire Fukushima Daiichi site; including
all six units, the ancillary radioactive waste treatment and storage facilities,
and the management of all forms of radioactive waste arisings during thedecommissioning activities.
Careful consideration should be given to the assumptions used and how toexpress the inherent uncertainties involved. In order to successfully produce
such a plan, significant effort is expected to be required to determine theoptions and scenarios that lead to a credible plan for the long term.

⚫ １Fサイト全体の総合廃炉計画の策定⚫ 長期計画の選択肢とシナリオの決定

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事故で停止した原子炉（INESレベル4以上）
NO

原子炉

国

形式

利用

出力

事故発生年

備考

1 NRX

カナダ

軽水冷却重水炉

研究炉

10 (MWt)

1952

再稼働・廃炉2 Windscale Pile 1

英国

黒鉛減速ガス冷却炉

軍事用

180 (MWt)

1957

廃炉

3 NRU

カナダ

重水冷却炉

研究炉

200 (MWt)

1958

再稼働・廃炉4 SRE(Sodium Reactor Experiment) 米国

黒鉛減速ナトリウム冷却炉

実験炉

20 (MWt)

1959

廃炉終了

5 SL-1

米国

沸騰水型軽水炉

軍事用

3 (MWt)

1961

廃炉終了

6 Fermi 1米国

高速増殖炉

原型炉

65（MWe）

1966

再稼働・廃炉7 Chapelcross-2

英国

黒鉛減速ガス冷却炉

商用炉

60（MWe）

1967

再稼働・廃炉8 Ågesta

スウェーデン 加圧水型重水炉

商用炉

12（MWe）

1968

再稼働・廃炉9 St. Laurent A-1

フランス

黒鉛減速ガス冷却炉

商用炉

405（MWe）

1969

再稼働・廃炉10 Lucens

スイス

重水減速ガス冷却炉

実験炉

28 (MWt)

1969

廃炉終了

11 Bohunice A1

スロバキア

重水減速ガス冷却炉

商用炉

143（MWe）

1977

廃炉

12 Three Mile Island-2

米国

加圧水型軽水炉

商用炉

808（MWe）

1979

廃炉

13 St. Laurent A-2

フランス

黒鉛減速ガス冷却炉

商用炉

530（MWe）

1980

再稼働・廃炉14 Chernobyl-4

ウクライナ

黒鉛減速軽水炉

商用炉

1000（MWe）

1986

廃炉

INES：International Nuclear and Radiological Event Scale
国際原子力事象尺度5事故で停止した原子炉の廃炉工程

事故対応・除染等
安全貯蔵
解体撤去

**（年）

*シェルターの中で解体作業：2117年までに燃料デブリの取り出し**安全貯蔵期間は未定

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「安全貯蔵」を選択した要因
安全貯蔵の実施理由⚫ 損傷燃料・燃料デブリの取出しに係る技術開発⚫ 放射能の減衰による作業員の被ばく低減⚫ 処分施設の確保⚫ 他の原子力施設の廃止措置との並行実施⚫ 廃炉費用の確保⚫ 戦略決定には廃炉経験の活用やサイト内での他の活動とのバランスを考慮
その結果として⚫ サイト修復が実施されるまで放射性廃棄物の処分が先送り⚫ 最終段階で放射性廃棄物や汚染物の行き先（中間貯蔵施設も含む）が決められる

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世界の廃止措置（廃炉）の現状（2021.5）
戦略の基本要素
エンドステート⚫ グリーンフィールド⚫ ブラウンフィールド
廃炉工程（方式）⚫ DECOM：即時解体⚫ SAFESTOR:遅延解体（安全貯蔵）
運転中の発電用原子炉：443基（393,068 MWe）
停止した発電用原子炉：193基（ 88,278 MWe）

基数及び発電容量（GWe）

廃炉の戦略決定に係る基本要因（IAEA）
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

国の政策と規制の枠組み
戦略の実施に必要な経済的資源/コスト
使用済み燃料と廃棄物管理
安全性と環境影響
知識管理と人的資源
社会的影響とステークホルダーの参加適用可能な技術

IAEAデータベース
https://pris.iaea.org/PRIS/WorldStatistics/OperationalReactorsByCountry.aspx
IAEA, Selection of decommissioning Strategies: Issues and Factors, IAEATECDOC-1478, 2005

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廃炉戦略に係る分析
IAEAデータベースに基づく162基のプロジェクトを対象に戦略決定の要因を分析注対象とした決定要因⚫ 運転期間⚫ 人材育成⚫ 廃炉の資金⚫ 社会的受容性*⚫ 社会的寛容性**⚫ 廃炉の経験⚫ 原子炉の型式⚫ 運転履歴⚫ 放射性廃棄物管理施設の可能性⚫ サイト内の原子炉基数⚫ 技術的可能性*原子力・廃棄物などを対象**社会的な開放性など⚫ 廃炉工程（方式）
即時解体• 人材育成（高）• 廃炉の資金（有）• 社会的寛容性（高）• 廃炉の経験（有）

遅延解体（安全貯蔵）••••

複数基のサイト
社会的受容性（高）長期の運転履歴
GCR、RBMK、事故炉⚫ エンドステートグリーンフィールド• 社会的寛容性（高）• 廃炉の経験（有）• 長期の運転履歴

ブラウンフィールド
• 社会的受容性（高）• 複数基のサイト• 事故炉

注：Young A Suh, Carol Hornibrook, Man-Sung Yim, Decisions on nuclear decommissioning strategies:
Historical review, Progress in Nuclear Energy 106 (2018) 34-43

9米国におけるサイト修復活動
原子力サイト跡地利用形態(計画を含む)

跡地利用形態の決定に影響した要因

Fernald (4.2 km2)

処分施設（増設）
ビジターセンター, 自然公園

全ての廃棄物のサイト外搬出はコストの面から実施困難と判断
ステークホルダーグループがサイト内処分に同意

Rocky Flats (27.6 km2)

制度的管理エリア
野生生物保護区

汚染土壌の除去コストが膨大(除去しない場合と比較して7倍以上のコスト）

Mound Site (1.2 km2)

ビジネス地区

居住地区がサイトに隣接地域住民は雇用及び経済的便益のための跡地利用を要望

レクリエーションエリア
産業エリア(原子力利用/非原子力)
低レベル廃棄物処分施設(増設)
廃棄物保管施設(TRU waste)

修復前に低レベル放射性廃棄物の処分実績あり
地域住民は雇用維持できる跡地利用を要望

産業エリア(原子力利用),自然保護・資源管理エリア
低レベル廃棄物処分施設（既存施設）
低レベル廃棄物処分施設（増設）修復後も原子力プログラムを継続する計画
遠隔地のため，産業目的での利用に不向き

Oak Ridge Reservation
2(139.6 km )Savannah River National
Laboratory (802.6 km )2

Hanford (1,517.7 km2)

：修復活動が終了

廃棄物の保管及び処分エリア
産業エリア(食品製造・加工・流通業等)
農業エリア, 研究開発施設
レクリエーションエリア
生態系保護エリア, 制度的管理エリア

Fernald及びWeldon Springからウラン金属を受入れ研究開発施設を継続して利用する計画
修復目標は地域住民やステークホルダーと20年以上の対話を経て設定（）：サイトの面積10サイト修復後の利用形態（実績/計画）⚫ 原子力の研究開発
原子力施設（研究開発施設，産業（原子力利用））⚫ 放射性廃棄物・放射能汚染領域の管理
・ 中間貯蔵施設
・ 処分施設（既存・増設）
・ 制度的管理（スチュワードシップ；放射能汚染領域として管理）⚫ 非原子力目的
・ ビジターセンター（原子力研究開発や修復作業の紹介など）
・ 自然公園, 野生生物保護区
・ ビジネス地区
・ レクリエーション施設
・ 産業・農業エリア
・ 自然保護・資源管理エリア
・ 生態系保護エリア
・ 非原子力の研究開発

11ステークホルダー参加の重要

情報公開

USDOE Rocky Flats Project Office, CLOSURE
LEGACY, April 2006様々な人々による議論と協力
The U.S. Department of Energy Office of Environmental Management, Closing the Circle
on the Splitting of the Atom, DOE/EM-0266, ISBN: 0-16-048448-0, 199612

廃棄物検討分科会：シナリオの比較例
放射性廃棄物*～770万トン*他原子力発電所の物量に基づく類推

放射性廃棄物*～440万トン

放射性廃棄物*～160万トン

放射性廃棄物*～100万トン～30～100～30013

まとめ⚫ 廃炉戦略の決定要因に係る分析
即時解体/遅延解体, グリーンフィールド/ブラウンフィールド⚫ 世界の廃炉（事故炉）及びサイト修復に係る経験・知見の分析
廃炉工程、跡地の利用形態、ステークホルダーの参加⚫ 放射性廃棄物の行先を含めたエンドステートに係る議論の必要性

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