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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

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2019年７月１日

正一郎

高橋高橋義昭義昭至2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年９月30日

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

3,530,414

3,145,889

4,690,065

経常利益

（千円）

585,919

143,889

676,615

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

368,078

36,314472,434

四半期包括利益又は包括利益（千円）

370,055

38,813475,292

純資産額

（千円）

1,630,117

1,793,599

1,897,531

総資産額

（千円）

3,210,677

2,443,052

3,623,692

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

73.41

6.36

91.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

73.38

6.20

90.61

自己資本比率（％）

50.8

73.4

52.4

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.88

3.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問題や中国の経済成長の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。また、当第３四半期において本社移転を実施したことにより、３フロアに分かれていたオフィスを１フロアに集約することによって、オフィス効率の向上を図り、また、社員同士のコミュニケーションの活発化や異なる専門性の交流の促進などにより業務品質の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は3,145,889千円（前年同四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益133,592千円（同77.1％減）、経常利益143,889千円（同75.4％減）となりました。なお、特別損失として本社移転費用43,169千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,314千円（同90.1％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,512,142千円（前年同四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。これは、比較となる前年同四半期連結累計期間の売上高が、社内の再生支援部門の人的リソースを経営コンサルティング事業の一部に割り振った結果によるものであったのに対し、当第３四半期連結累計期間においては当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したことにより、当第３四半期連結累計期間の経営コンサルティング事業の売上高としては前年同四半期連結累計期間比で微増に留まったものであります。なお、経営コンサルティング事業と再生支援事業の売上高を合算すると、前年同四半期連結累計期間比で9.1％の増加になります。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205,378千円（前年同四半期連結累計期間比29.4％減）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期連結累計期間において大型のM&A案件の成約があったこととの関係で、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高341,433千円（前年同四半期連結累計期間比68.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、金融機関から当該金融機関の融資先への再生支援の相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって当該再生支援ニーズの取り込みに成功した結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高86,934千円（前年同四半期連結累計期間比30.3％減）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2,443,052千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末と比して1,180,640千円減少いたしました。
これは主に、建物が216,874千円増加し、現金及び預金が1,061,707千円、受取手形及び売掛金が362,805千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債残高は649,452千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末と比して1,076,708千円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が78,763千円増加し、賞与引当金が311,644千円、未払法人税等が266,799千円、短期借入金が175,003千円、買掛金144,926千円、流動負債のその他が119,473千円、役員賞与引当金が102,784千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は1,793,599千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末と比して103,931千円減少いたしました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益36,314千円の計上と利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

11,412,000

普通株式

11,412,000

計（注）2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は11,412,000株増加し、22,824,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年９月30日）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

2,853,000

5,706,000

東京証券取引所（マザーズ）

計2,853,000

5,706,000−

内容
単元株式数100株−（注）2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,853,000株増加し、5,706,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,853,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

158,137−

158,137（注）2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,853,000株増加し、5,706,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,850,200

単元未満株式

普通株式

800

−

−

2,853,000−−

発行済株式総数

28,502−

総株主の議決権−28,502−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

フロンティア・マネジメント 東京都港区六本木
株式会社
三丁目２番１号

2,000
2,000

所有者の氏名又は名称計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−

2,0000.07−

2,0000.07

他人名義所有株式数（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,116,453
876,10356,14488,224△14,697
3,122,228

1,054,745
513,298
55,442
132,546△11,019
1,745,013

8,140
11,512
19,653225,01430,001
255,015

8,578
102
8,680

15,723102
15,825

16,491
198,580
247,279
10,778473,129
501,463
3,623,692

24,773211,067
183,922
7,433
427,196
698,038
2,443,052

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

166,626
175,003
119,350
278,657
641,886
121,506
219,642
1,722,672

21,700−84,51011,858330,241
18,722
100,168
567,200

3,488
3,488
1,726,161

82,251
82,251
649,452

158,137
808,967
919,822△418
1,886,509

158,137
808,967
813,586△613
1,780,078

11,021
11,021
1,897,531
3,623,692

13,521
13,521
1,793,599
2,443,052

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

3,530,414
1,315,136
2,215,277
1,633,135
582,1423,145,889
1,310,236
1,835,652
1,702,059
133,592

32
9,541
1,259
−
2,510
1,848
15,193

43
8,281
1,158
7,727
3,678
2,004
22,893

1,248
8,220
−
1,947
11,416585,919

727
−
7,010
4,859
12,597
143,889−−585,919
226,516△8,675
217,841
368,078
368,078

43,16943,169100,719
1,048
63,35764,40536,31436,314

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用情報セキュリティ対応費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

368,078

36,314

1,977
1,977
370,055

2,499
2,499
38,813370,055−

38,813−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

15,472千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至23,537千円

2018年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式43,301

17,300（決議）
2018年３月29日定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月27日を払込期日とする公募による自己株式270,000株の処分を実施いたしました。
これにより、資本剰余金が504,954千円増加し、自己株式が56,430千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は663,091千円、自己株式は16,720千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

142,55050（決議）2019年３月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至2018年９月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年９月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

73.41円

6.36円(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

368,078

36,314−−

368,078

36,314

5,013,912

5,701,954

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

73.38円

6.20円

−−

1,719

149,840（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株−式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要−（注）１．2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

2,853,000株
2,853,000株

株式分割後の発行済株式総数

5,706,000株

株式分割後の発行可能株式総数

22,824,000株

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四半期報告書（３）分割の日程
基準日公告日2019年９月12日

基準日

2019年９月30日

効力発生日

2019年10月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は11,412,000株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

2019年10月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2018年５月15日

300円

150円

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗栖孝彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村英紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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