第４５回原産年次大会の概要

平成２４年５月２９日

一般社団法人 日本原子力産業協会

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１．はじめに◆大会プログラムJapan Atomic Industrial Forum開催日：平成２４年４月１８日(水)～１９日(木)
場 所：東京国際フォーラム

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１．はじめに◆大会のねらい福島第一原子力発電所の事故から１年を経過した時点で判明している様々な事実を俯瞰し、原子力産業界として、事故とその影響を検証・総括しつつ、事故から何を学び取り、再生に向けてどのように取り組んでいくべきか、各国関係者の知恵と英知を集め深く考察する場をめざす。

◆基調テーマ「再生への道筋を問う
─ Think Globally, Act Locally」◆参加者：約９３０名（うち海外参加者は３５カ国･地域、３国際機関から約１２０名）
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２．原産協会会長所信表明◆今井 敬 日本原子力産業協会 会長
事故の教訓を生かした安全性の向上を最優先に、透明性を一層向上させて、失った信頼を回復させていくことが大前提。
わが国が将来にわたって持続的に発展していくためには、原子力発電は引き続き一定の役割を担っていく重要なエネルギー源であり続けると信じている。
わが国には、事故の教訓を世界と共有し、より安全な原子力発電システムの実現に向けて世界に貢献していくことが求められている。日本の原子力産業界はこの役割と責任を自覚し、世界からの期待に着実に応えていく必要がある。
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３．特別講演◆細野 豪志 内閣府特命担当大臣
原子力安全確保の一義的な責任は事業者にあり、安全性を高める措置を継続的に講じる努力を怠ってはならない。
原子力政策は、国際的な視点で精査する必要がある。人材確保のためにも、グローバルな視点からわが国の原子力の将来についてビジョンを示したい。その前提に原子力安全確保があり、事業者や産業界の自己改革への不断の努力にも強く期待する。
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３．特別講演◆ビクトル バローハ ウクライナ非常事態大臣
ウクライナは原子力を放棄することはできない。
チェルノブイリの記憶と福島の経験は、この技術を使う我々に大きな責任を課す。

◆ヤドヴィガ マリア ロドヴィッチ チェホフスカ
駐日ポーランド共和国大使
事故の経験を忘れず、得られた知見も活用し、今後も原子力発電開発を行うことが正しいと確信する。
電力需要の急激な伸び、世界の電源燃料ミックスの状況、環境影響削減の要求などを考えると、原子力導入計画を遅らせるわけには行かない。
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３．特別講演◆ピョートル シェドロビツキー ロスアトム 総裁顧問
日本は、今後の原子力政策を決める議論の真最中という重要な時期にある。建設的な議論をじっくり重ね、感情に左右されること無く、全体的・長期的な視点に立った検討が行われることを望む。
◆カート トン 駐日米国大使館 首席公使
オバマ大統領は「米国は原子力を重要なエネルギー・ミックスの一つと考えている。今回の事故から教訓を学ぶ責任がある」と明言している。原子力を安全なものであると認識し、事故から学び、これによって人々の安全とセキュリティを守る責任がある。
◆天野 之弥 国際原子力機関(ＩＡＥＡ) 事務局長（ビデオ・メッセージ）
日本では、将来のエネルギー政策について激しい議論が続いているが、冷静かつ事実に基づく、また国の長期的なニーズに基づいた議論が行われることが重要だ。
最も高い安全基準に向かって常に努力しなければならないこと、同時に、我々が行っていることを公衆へ全面的に知らせる必要があることを伝えたい。
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４．福島第一原子力発電所の現状と今後◆相澤 善吾 東京電力株式会社 取締役副社長
事故の責任の重さと果たすべき役割を常に意識し、福島第一原子力発電所の安定状態の維持、中長期にわたる廃止措置等の取り組みを、安全を大前提に確実に進めていく。
多くの電源や安全設備が同時に機能を失う潜在リスクがあることを常に考慮し、設備面やアクシデントマネジメントで有効な対策を立て、原子力発電の安全性を確実なものとする。
事故の教訓や知見は、国内のみならず国際機関を通じて世界の原子力発電所の一層の安全のために活かせるよう、しっかりと共有していただくようにしたい。
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５．セッション１「これからのエネルギー・原子力政策、そして日本がとるべき道は」
福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本のみならず多くの国が自国のエネルギー政策の再考を迫られた。
セッション１では、今後のエネルギーや原子力をめぐる動向について、各界の専門家からご講演いただき、世界と日本のエネルギー政策における原子力が果たせる役割を探った。
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５．セッション１：講演◆バーバラ ジャッジ 英原子力公社 名誉会長
福島第一原子力発電所の事故後も、原子力推進の流れは停滞していない。英国では、火力や再生エネルギーなど、多様な電源のミックスをブーケと称しているが、原子力はこのブーケの中の花のひとつである。
政府および産業界が常に公衆と会話する機会を設けることが重要。
日本は世界的に優れた国であるが、エネルギー不足によってその優秀さが損なわれるべきでない。
「原子力の存在は国益に適う」との事実を、公衆にしっかりと説明できる人材を育てるべき。
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５．セッション１：講演◆坂根 正弘 日本経済団体連合会 副会長、小松製作所 会長
今後１０年については、経済が成長しないことの方が、エネルギー問題よりも遥かに深刻。大局として「経済成長がないと日本はどうなるか」について考えることの大切さを強調したい。
エネルギー問題は２〜３百年先を見据えて考えるべき。化石燃料枯渇後、再生可能エネルギーのみで暮らせる確信がないまま原子力を諦める選択はあり得ない。
リーダーたる者、今の再生可能エネルギーの技術レベル
では将来的に生きていけないことを知りながら、脱原発を唱え国をミスリードしてはいけない。
原子力発電所再起動問題をオール・オア・ナッシングの構図で議論してはいけない。原子力のメリットを考慮すれば、安全性が高いプラントは引き続き使っていくべき。その上で、２〜３０年かけて再生可能エネルギーで生きていけるような飛躍的技術革新を達成すべく、研究開発に資金を投入すべき。
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５．セッション１：講演◆ウィリアム マグウッド 米原子力規制委員会 委員
日本は原子力技術と産業力を維持しており、米国において、原子力発電所を建設する上で必須。
将来を考える上で、日本の先進的な研究開発活動が次世代原子力プラント開発を主導してきた事実も考慮すべき。日本は、世界に対するこれらの寄与によって、環境や核不拡散の問題について国際的に重要な役割を果たし、この役割を通じて日本の原子力技術は世界中の人々に利益をもたらしてきた。今後もリーダーシップを発揮して欲しい。
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５．セッション１：講演◆チュン クンモ 元 韓国科学技術庁長官
世界中の人々は、原子力関係者が原子力安全・核セキュリ
ティ・保障措置について、どのような強化の取り組みを行うか注視している。
日本は、科学技術を基盤とした経済立国を実現しているモデル国である。モラル・政治・科学・技術・経済に関するリソースを駆使し、日本が事故を取り巻く苦難な状況を克服することを願っている。

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５．セッション１：講演◆シュテファン ニーセン
アレバドイツ社 研究＆イノベーション事業本部長
福島の事故後、ドイツ政府は国内原子力プラント半数の即時閉鎖を決定した。
ドイツではエネルギーに関するマスタープランが存在していないことが問題。再生可能エネルギー導入目標値が法律に明記されているが、達成に向けた戦略は決まっていない。ドイツではガス価格が高すぎかつ電力価格が安すぎることから、ガス火力プラントの新規建設は経済性が成立しない。一方、近隣諸国は原子力発電所を建設し、ドイツへの電力輸出を計画している。
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５．セッション１：講演◆竹内 敬二 朝日新聞 編集委員
原子力産業界はまず、メーカーを含む原子力のプロの力を活用し事故のメカニズムを解明すべき。それなしに世界一安全な原子力を作ると言っても誰も信用しない。
欧州のように消費者の選択がエネルギー政策に反映されるような電力制度が必要。
原子力への依存度低減・再生可能エネルギー促進・電力市場の自由化の３つを同時に進めることが必要であり、そこでは政府が原子力依存度低減の道を示すことや消費者がエネルギーを選択できる政策を進めることが重要である。
事故により、被災者は不自由を強いられ、基本的人権の一部が剥奪されている。この事
実を踏まえて原子力政策を考えるべき。大事
故を起こした国は、起こしていない国と同じ考え方をしてはならない。
政策を作るに当たっては２０５０年のエネルギーをイメージすることが重要であり、市民一人一人が歴史観をもって考えるべき。
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５．セッション１：講演◆澤 昭裕 ＮＰＯ法人 国際環境経済研究所 所長
コスト増を受容すれば今でも脱原発は実現できるが、経済や日常生活への悪影響を考えると、安全性を確保した上で、今後も原子力が必要であろう。
原子力の必要性を主張する上で、原子力関係者は、まず事故について真摯に本気で反省しなければならない。専門的見地から事故を分析し、至らなかった点を明らかにした上で対策を講じること。
さらに、原子力産業界や電力会社が自ら安全対策のトップランナーたらんとする意欲を持ち、国が定めた基準を超えて安全確保に取り組む姿勢を見せなければ、信頼は回復できないであろう。
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５．セッション１：議長総括◆田中 伸男 日本エネルギー経済研究所 特別顧問
再起動に取り組む上では、事故検証を通じて徹底した自己批判を行い、知見を各プラントに適用することが重要。その結果、立ち上げられないプラントが出るかもしれないが、それを恐れてはならない。「２度と繰り返さない」ためになすべきことを深く考え、行動に移さなければならない。
世界的に原子力利用が拡大する中、日本が原子力を止めることは、エネルギーのみならず安全保障の観点から国益に反する。国力を高めることや、国際社会からの尊敬を集めることに資する原子力を、再び実現することが課題である。
日本はこれまで、原子力を進めることで伴うリスクを覚悟せずに済ませてきた。今後日本が原子力を進めるのであれば、リスクを引き受ける覚悟が国民全体に求められるだろう。
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６．セッション２「福島事故をふまえて ─ 安全性向上への取り組み」
福島第一原子力発電所の事故は、原子力の安全性に対する信頼を失墜させることとなった。その影響は日本だけに止まらず、世界の原子力開発を取り巻く環境にも波紋を投げかけた。
セッション２では、今回の事故を反省しつつ、今後も原子力発電利用を継続していくために日本の原子力界はどう変わるべきか、各国関係者の取り組みも参考として考察した。
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６．セッション２：講演◆八木 誠 電気事業連合会 会長今回と同様の事故を二度と起こしてはならないとの強い決意のもと、シビアアクシデントを前提とした緊急安全対策に取り組み、現在、同様の事故には至らない安全性を確保してきた。今後は、規制の要求に応じるのみでなく、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進める。年内に、国内外の原子力産業界の総力を結集し「日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の達成」を目指す、独立した新組織を設立する。
安全性向上の取り組みと並行し、原子力への信頼回復のために透明性の確保と社会の皆さまからご理解いただくための活動を誠実に継続していく。
世界の原子力産業界に対し、今回の事故を通じて得た知見を役立てていくことが、我々日本の事業者の使命である。
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６．セッション２：講演◆ローレン ストリッカー
世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ） 議長
ＷＡＮＯの重要な役割は、加盟事業者を監督し運転経験のフィードバックを促進することであり、国際レベルで非常に大切な役割を果たしている。
原子力安全の責任は第一に事業者にあり、事業者全体の集団的な責任である。
強い規制当局、強いＩＡＥＡ、技術力のある運転者、サプライヤーがいることでこそ、原子力発電をより安全なレベルで推進できる。そのためには、電力会社トップのコミットメントが必要であり、それによってのみ、原子力への信頼を回復できる。
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６．セッション２：講演◆スコット ピーターソン
米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ） 副理事長
福島第一原子力発電所の事故は、原子力産業界が徹底してこなかった点を改めて示した。 よい時も悪い時も、きちんとコミュニケーションする能力とそれを行う決意を持っていなくてはならず、さらに、それを向上させることが必要である。その基盤となるのは、透明性・信頼性・専門性である。そして、特に緊急時に十分に機能するものを構築する必要がある。
今回の事故はソーシャルメディアの時代に起きた最初の事故であり、効果的かつタイムリーで正確な情報発信の重要性がそれだけに高まっている。
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６．セッション２：講演◆リュック ウルセル アレバ社 社長兼ＣＥＯ
今回の事故は、第３＋世代以降の原子炉の安全性を確認したといえる。
今後の新規建設は第３＋世代以降しか認められず、原子力発電所の輸出市場にも影響する可能性がある。複数の原子炉で同時に事故が発生した場合の緊急対応システムの確立、予備通信回線の確保と訓練、緊急事態対応に必要な組織能力・人的資源の確保が必要。１００％安
全な安全装置や安全理念はなく、キーワードは「多重化」である。
原子力発電の再開には、国民の支持がカギとなる。政策の透明性と継続的な対話がこれまで以上に必要であり、その際、将来のエネルギーを選択する若い世代を巻き込むことが重要である。
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６．セッション２：講演◆マイク ウェイトマン
英国原子力規制局長官兼原子力施設主任検査官
人々の信用と信頼は、権限と権力だけではもはや得ることはできない。将来にわたって大きく変化し続けていくコミュニケーションとメディアに対応していかなくてはならない。
将来を考えるとき、今ほど大きな責任を事業者が担うことはなかった。単に技術的なことではなく、根本的な問題として、人々がどのような想いでこの状況に対応し、この業界を進めていきたいと考えているのかに関わる。
向上意欲を持ち続け、謙虚さをもったリーダーシップの発揮を土台とすることで、より高い水準の原子力安全を可能にし、国民の信頼と信用を将来に向けて得ることができる。安全達
成のみならず、国民に安心感を与えることが大変重要である。
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６．セッション２：議長総括◆松浦 祥次郎 原子力安全研究協会 評議員会長
エクセレンシーに向けた安全確保を継続的に努力することによって、予測を超えるような事態にあっても、人々と社会を危険から守ることはできる。
この意味を十分に理解し、現実化する努力をしていくことが我々の道筋であり、社会の信頼を取り戻す道筋である。
・我々はひとつの船に乗っている・あきらめてはいけない
努力を続けなければいけない・これだけやったので大丈夫という自己満足に陥ってはいけない
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７．セッション３「福島の復旧･復興にむけて ─ 被災地の今と課題」
政府は平成２３年１２月、原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと宣言したが、依然として大きな課題が残る。発電所周辺地域の方々の避難生活は１年以上におよび、多くの方々は帰宅の目処が立たない状況にある。
セッション３では、今回の事故が被災地の方々にもたらしたものを真摯に受け止める場とし、放射線の問題や福島県の復旧・復興について、ベラルーシや米国における事例も参考に問題提起・意見交換を行い、課題解決策を探った。
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７．セッション３：基調講演◆セルゲイ ラフマノフ
駐日ベラルーシ共和国特命全権大使
ベラルーシは、国内の専門家から日本の専門家への知識移転に力を入れており、政府間で、原子力事故についての情報交換、専門家の交流を行うという合意がある。
我々が提案できることは、取り組みの一元化とコーディネート、質の高い線量計の使用、早期の汚染マップ作成、食品や工業製品等包括的な汚染モニタリング、医療の専門家のネットワークの構築、農地を安全に使用する制度構築、社会的サポート面における法律の整備である。地域復興にあたっては国が率先して適切な包括的プログラムを策定する必要がある。
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７．セッション３：基調講演◆ミシェル ガーバー
米ＵＲＳ社 戦略的原子力構想 上級アドバイザー
予想していない事が起きると、人は激怒する。激怒は非理性的で感覚と信念に基づく主観的なものであり、技術的に議論しても対応することはできない。ハンフォードから学んだ教訓は、話を聞くこと、親身になること、正直になること。人は相手がしたことや言ったことはほとんど忘れてしまうが、どんな気持ちにさせられたかは絶対に忘れない。人々は恐れているから激怒するのである。
国民の信頼を取り戻すのに遅すぎるということはない。様々なステークホルダーの参加を促し、将来的な土地利用や除染に関する基準に合意することが大切。最終的に人々が家に戻れるようにし、スケジュールやコスト抑制などの約束は守らなければならない。 27
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７．セッション３：パネル討論◆遠藤 勝也 富岡町長
東京電力だけでなく国が前面に立って責任を持ち、的確かつ迅速に事故収束にむけた対策にあたってほしい。地元住民の不安を打ち消すには、透明性をもって技術的な裏づけを示すことが必要であり、国が国民に対して安全・安心を与えることが大切。大飯原子力発電所の運転再開を政府が決めたが、国民から「今度は大丈夫」との言葉が出るよう、国には努力していただきたい。
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７．セッション３：パネル討論◆箱﨑 亮三 ＮＰＯ法人 実践まちづくり 理事長、
南相馬除染研究所 理事除染は復興のために行うもの。夢をもって復興に取り組むためには、災害前の物差しではなく、新しい豊かさや生き方を求めるまちづくりが必要である。
今回、福島の原子力発電所で事故が起こったが、原子力災害は日本人の問題であり、世界中の人々の問題でもあるはず。
原子力を取り入れた文明のあり方について考えるのであれば、復興は世界中の人々がともに取り組む仕事であるといえる。未来の子どもたちへ、自分たちの故郷である地球をどう引き継いでいくかという作業だと考えられる。
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７．セッション３：パネル討論◆柴田 徳思 東京大学 名誉教授、千代田テクノル 大洗研究所 研究主幹
リスクの理解については、丁寧な説明を繰り返し、疑問点に答えることが大切。
除染については、住民自らが作業に参加して納得できる環境をつくりあげることが必要。自宅の線量を丁寧に計って、自分で除染してみた結果を自分で見て納得するということがないと安心して住めないのではないか。
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７．セッション３：パネル討論◆吉田 泉 復興大臣政務官
今後の課題は避難区域の見直し。国は全体としてどのような支援を行うのか明確に示さなくてはいけないと覚悟している。３つの区域に分けることが公平につながるということを十分に説明しなければならない。
除染については、実証モデル事業を踏まえ、市町村と協議しながら本格的な除染実施にむけた計画を策定中。希望があれば、委託して地元の企業へ発注できるようなしくみもできている。
中間貯蔵や仮置き場については、設置によって空間線量がどの程度になるか、最終的にどのような姿になるかもよく説明したい。
賠償については、居住制限区域の不動産の賠償基準の明確化が大きな課題。東京電力と政府で調整し、４月中に明確な基準を示したい。イ
ンフラの復旧、長期避難者への支援、産業・雇用の問題についても重々承知している。
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７．セッション３：議長総括◆増田 寛也 東京大学 公共政策大学院 客員教授、元総務大臣、前岩手県知事
復旧・復興には国が責任を果たすことが一番重要。地域の方が主体的に参加できる仕組みを国が責任を持って整えなければ、活きたものにならない。全国に避難している方々を繋ぐ仕組みをどう構築するかの検討も重要。
専門家が繰り返し正確な知識を提供することが、信頼感の醸成につながる。将来の希望につながる工程表などを掲げ、皆が協働することが必要である。
２日間にわたって行われたこのような場の積み重ねが、国民的理解の広がりにつながると期待したい。
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８．参加者からの質問
冷温停止といわれても、４号機の使用済み燃料プールは本当に大丈夫なのか心配。
いつになれば、使用済み燃料を取り出すことができ、安心して過ごすことができるのか。第三世代＋で原子炉の安全性は上がっても、使用済み燃料の保管がアキレス腱だと思う。
線量によって帰宅制限が３つに再区分されるが、国の決定は乱暴ではないか。上からの指示で本当に帰ってよいのか不安。故郷を忘れることなど到底できない。安心して戻るために安心に繋がる説明が欲しい。国として、どのように対応するのか。
事業者と規制当局の健全なコミュニケーションの重要性を社会にどのように理解していただくか。日本では、規制当局と事業者が警察と犯罪者のように捉えられる背景があり、双方が交流すること自体、癒着だと誤解される。規制当局の独立性がますます重要視されているが、独立と孤立が混乱している。事業者と規制当局の健全なコミュニケーションの重要性を社会にどのように理解していただくべきか。
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９．次回大会

第４６回原産年次大会
平成２５年４月、東京◆大会会場（４月２４日(水)〜２５日(木)）ニッショーホール（東京都港区虎ノ門）◆ウェルカムレセプション会場（４月２３日(火)）東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関）
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