事業承継塾ガイドブック（仮称）の配送に係る業務委託仕様書
１．業務の概要（１）件名
事業承継ガイドブック（仮称）の配送に係る業務委託（２）履行場所
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）が指定する場所（３）契約期間
契約締結日～令和元年 12 月 6 日（金）（４）内容詳細
下記仕様に基づき、梱包を行い、公社が指定する配布先に送付する。
①配送物の仕様
封入物

事業承継ガイドブック（仮称）、挨拶状の 2 点

配布先

1,715 か所

配布部数

131,700 部②事業承継ガイドブック（仮称）の仕様
サイズ

Ａ4 判

タテ両面

中綴じ

ページ数24 ページ

使用材料

マットコート紙

配布部数

131,700 部

受託者への納品方法

・公社より受託者指定の配送先１か所へパレット単位で一括納品

4/6 判

110 ㎏

・パレット数：18 枚・印刷、製本済みの事業承継ガイドブック（仮称）を 100 部単位で紙包装された状態で納品
・1 パレットあたり：概ね 100 部×11 面×7 段で積載③挨拶状の仕様
サイズ

Ａ4 判

タテ片面

ページ数

1 ページ

使用材料

普通紙

配布部数

1,715 部

受託者への納品方法

・印刷済みの挨拶状を公社より受託者指定の配送先１か所へ一括納品

・受託者は配送に必要な封入資材を用意すること。
②納入期限
令和元年 12 月 6 日（金）②納入方法
・納品場所及び部数：別紙 1「納入場所及び部数」参照
・納品にかかる費用は受託者が負担する。
２．支払方法履行完了を確認後、請求書を受領した日から 30 日以内に指定口座へ振り込むこととする。

1３．秘密の保持
受託者は、本委託契約の実施に伴い知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずること。なお、本委託業務終了後も同様とする。
４．その他（１）再委託の取り扱い①

受託者は、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
ただし、予め書面により公社の承認を得たときにはこの限りでない。

②

この仕様書に定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して、一切の責任を負う。

（２）契約事項の順守・守秘義務
本契約業務の実施に当たっては、条例、規則、関係法令を十分に遵守するほか、契約書に記載の事項に従って処理すること。
（３）損害賠償責任
受託者及び業務従事者が、故意又は過失により、公社又は第三者に損害を与えた場合、公社の責に帰する場合の外は、その賠償責任を負うこととする。
また、公社が賠償責任を負った場合で、受託者側の責任も認められる場合には、公社は求償権を行使することができる。
（４）暴力団等排除に関する特約条項
暴力団等排除に関する特約条項については、別紙 2 に定めるところによる。
（５）環境に良い自動車利用
本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年都条例第 215 号）の指定に基づき、次の事項を遵守すること。
①

ディーゼル車規制に適合する自動車であること。

②

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。なお、適合のための確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
（６）契約情報の公開
公益財団法人 東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が 250 万円以上の契約案件を以下のとおり公表する。
①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額②公表時期及び手法決算の公表に合わせて年 1 回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表する。なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は、契約締結後 14 日以内に文書にて同意しない旨、申し出ることができる。

2

（７）その他①

この仕様書に疑義が生じた場合には、その都度、公社と協議し定めること。

②

契約金額には、本仕様書に定めるもののほか、本業務の履行に必要となる一切の経費を含むこととする。

③

常に、最新のウイルス定義ファイルにより更新されたウイルス対策ソフトを用い、ウイルス対策を必ず実施すること。

５．公社担当者
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部
電話総合支援課

総合支援係

03-3251-7885

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別紙 1

納品場所及び部数（１）公社及び関連団体
配布先

住所・電話

部数

〒125-0062
東京都中小企業振興公社城東支社

葛飾区青戸 7-2-5

50 部

電話：03-5680-4631〒144-0035
東京都中小企業振興公社城南支社

大田区南蒲田 1-20-20

40 部

電話：03-3733-6284〒196-0033 昭島市東町 3-6-1
東京都中小企業振興公社多摩支社（産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ敷地内）

40 部

電話：042-500-3901〒104-0061
東京都中小企業団体中央会

中央区銀座 2-10-18 東京都中小企業会館

30 部

電話：03-3542-0386〒163-8001
東京都産業労働局商工部

新宿区西新宿 2-8-1 20 階北側

2,340 部

電話：03-5320-4783〒163-8001
東京都産業労働局金融部

新宿区西新宿 2-8-1 19 階北側

2,000 部

電話：03-5320-4604〒134-8585
東京商工会議所

江戸川区臨海町 5-2-2

46,000 部

電話：03-3689-3511〒190-0013
東京都商工会連合会

立川市富士見町 1-18-15 アテナビル 202

7,000 部

電話：042-540-0131〒194-0013
町田商工会議所

町田市原町田 3-3-22

1,400 部

電話：042-722-5957〒192-0062
八王子商工会議所

八王子市大横町 11-1

1,800 部

電話：042-626-8138〒206-0011
多摩商工会議所

多摩市関戸 1-1-5
電話：042-376-1188
4

350 部

〒190-0012 立川市曙町 2-38-5
立川商工会議所

立川ビジネスセンタービル 12 階

700 部

電話：042-527-2700〒180-0004
武蔵野商工会議所

武蔵野市吉祥寺本町 1-10-7

700 部

電話：0422-22-3631〒183-0006
むさし府中商工会議所

府中市緑町 3-5-2

700 部

電話：042-362-6421〒198-8585
青梅商工会議所

青梅市上町 373-1

550 部

電話：0428-23-0111（２）その他団体
配布先

配布部数

中小企業団体
配布先数：1,700 か所（※1） 各 40 部
1,700 か所×40【都道府県別配布先数】

都道府県部＝68,000 部

配布先数

都道府県

配布先数

福岡県

1

東京都（※2）

香川県

1

神奈川県

16

兵庫県

1

埼玉県

19

大阪府

1

千葉県

17

富山県

1

茨城県

4

愛知県

1

栃木県

2

岐阜県

1

群馬県

1

山梨県2

合計

1,632

1,700

（※1）宛先リストは契約締結後公社から支給する。
（※2）島しょ部 3 か所を含む。
※（１）＋（２）＝131,700 部

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別紙 2

暴力団等排除に関する特約事項（暴力団等排除に係る契約解除）
１

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。

２１に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）
３

要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。

４

排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場

合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）６

契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。

７６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。

８

再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。

９

不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

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