４ 特用作物
（１） 茶
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県内の主な茶産地は，表層腐植質黒ボク土及び褐色森林土等の分布する県北山間地域及び猿島郡周辺地域で栽培されている。
茶の肥料は，葉を収穫する作物であることから窒素成分が主体のため，地下水への負荷や土壌の強酸性化を招き，生育のアンバランスと地力の低下が懸念されている。そのため，施肥については，堆肥等を利用した有機質主体の肥料や肥効調節型肥料及び局所施肥等による減肥と省力化を進める。
また，病害虫防除については，すでに農薬の使用は少ないものの生物農薬の利用等により減農薬栽培を進める。
区 分堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
１～２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用

する○ 有機質肥料の施用○ 生物農薬の利用○ 光利用技術○ マルチ栽培化学農薬低減技術

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 機械除草○ フェロモン剤の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（２） たばこ
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
本県は北緯 36 度に位置し，葉たばこの「黄色種」の北限であり，「在来種」は南限とされ，気候上厳しい立地条件の中で葉たばこが耕作されている。また，土地条件も鹿行地域の壌土や県北，県央，県南，県西地域の黒ボク土等，葉たばこにとっては作りやすい条件ばかりとは言い難い。
このような条件下で，健全なほ場の確保に向けて堆肥の施用量の増進を図り，地力維持に努めてきた。しかし，現状では堆肥確保は難しく，年々施肥量が減少傾向にあり，地力が低下し，土壌病害（立枯病等）の発生をみている。
従って，収量の安定確保と品質の維持向上を図るため，栽培環境条件に合った適正な施肥設計や良質な堆肥の施用や休閑期を利用した緑肥作物の導入，不織布等による被覆栽培，シルバーマルチ等の利用により農薬の低減を図りながら健全なたばこ作りを進める。
区 分
堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

1.2t/10a○ 緑肥作物の利用(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥（中層条肥）

土壌条件により施肥量の減肥○ 有機質肥料の施用○ 被覆栽培○ フェロモン剤の利用○ マルチ栽培（シルバーマルチ）
化学農薬低減技術使用の目安

たばこ用農薬の使用基準以内，できるだけ減らす○ 機械除草○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（３） こんにゃく
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北山間地域の黒ボク土及び褐色森林土を中心に栽培されている。山間地の傾斜地にはほ場が多く，長年連作されているため，土壌養分のアンバランス，地力の低下が懸念されている。
このため，土壌管理については，堆肥等有機質資材の投入や休閑期の緑肥作物の導入を進め，施肥については有機質肥料の割合を高めたり，肥効調節型肥料による減肥と省力化を推進する。
また，連作に伴う土壌病害の発生を抑制するため，排水対策や培土の実施，敷きわら等によるマルチ栽培，対抗作物を含めた輪作体系を取り入れる。
区 分堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

化学農薬低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容

使用の目安○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a○ 緑肥作物の利用(牛ふん堆肥の場合)○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 有機質肥料の施用する○ 対抗植物の利用

化学農薬散布回数をできるだけ○ マルチ栽培減らす○ 機械除草○ フェロモン剤の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（４） 桑ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
養蚕にとって重要な桑は，山間の傾斜地や，河川沖積地・黒ボク台地に広く栽培されている。
桑は永年作物で同一ほ場での栽培期間が長く，土壌養分のバランスや作業機の走行による物理性の悪化が懸念される。このため，良質堆肥の施用や緑肥作物の導入による土壌の理化学性の改良を図る必要がある。また，肥効調節型肥料や有機質肥料と局所施肥の組み合わせにより，施肥成分の利用効率を高め，環境負荷低減を進める。
病害虫対策として，生物農薬の利用による防除を行う。雑草防除については，畦間への被覆作物の栽培と機械除草，マルチによる体系的な雑草防除によって，農薬散布回数の低減を図る。
区 分
堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容

使用の目安○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a○ 緑肥作物の利用(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用する○ 有機質肥料の施用

化学農薬低減技術○ 生物農薬の利用

化学農薬散布回数をできるだけ○ マルチ栽培（草生栽培）

減らす○ 機械除草○ 抵抗性品種・台木利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（５）ごまア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北，県央地域等で栽培されている。排水性の良い土壌が適し，２～３年サイクルの輪作とする。
冬期に堆肥を施用し，よく耕耘して地力を高めておく。局所施肥，肥効調節型肥料・有機質肥料の施用により化学肥料施用量の低減を図る。
病害虫・雑草防除については，機械除草，マルチ栽培により化学農薬の使用削減を図る。
区 分
堆肥等施用技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a(稲わら牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥化学肥料低減技術

使用の目安

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 肥効調節型肥料の施用○ 有機質肥料の施用

化学農薬低減技術○ 機械除草化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ マルチ栽培

その他の留意事項
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（６）えごま（種子）（新規）
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北地域を中心に子実収穫を目的に栽培されている。遊休畑地等を利用した栽培により作付面積が拡大しているが，地力の低下や土壌養分のアンバランスにより収量，品質が低下している。
そのため，堆肥施用による土づくりと局所施肥を重点に高収量，高品質栽培を推進する。
病害虫・雑草防除は，輪作体系の導入や機械除草等による病害虫対策を行い，殺菌・殺虫及び除草剤の使用削減を図る。
区分

堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用する○ 有機質肥料の施用
化学農薬低減技術○ 生物農薬の利用

化学農薬散布回数をできるだけ○ マルチ栽培減らす○ 機械除草イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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