瑞穂市排水設備設計施工基準

瑞穂市

はじめに

1

この基準は、排水設備の構造、設計及び施工に関する技術上の基準を定め、排水設備工事の適切な施工を図ることを目的とする。

2

設計及び施工の詳細については、この基準のほか、『下水道排水設備指針と解説（日本下水道協会発行）』『排水設備責任技術者ハンドブック（日本下水道協会岐阜県支部発行）』に規定されている技術上の基準に従って行う。

3 排水設備の設置については、下水道法、建築基準法その他の関係法令の内容を遵守して行う。

平成15年4月1日施行
平成20年6月1日一部改正

目次
【第１章】
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
【第２章】

基本的事項
排除方式
排除区分
排除方法
排除設備の工事の区分
完成検査
排水設備の設計

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

設計の基本
設計の範囲
事前の調査
材料の規格
設計図の作成【第３章】

屋外排水設備

３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
３－７
３－８３－９
【第４章】
４－１
４－２
４－３
４－４
４－５
４－６
４－７
４－８
４－９
４－１０
４－１１
【第５章】
５－１
５－２
５－３
５－４
【第６章】
６－１・・・ １・・・ １・・・ １・・・ １・・・ １

排水設備の設置
排水設備の施工
排水管
汚水ます
掃除口
既設管の利用
露出配管の保護汲み取り便所の改造
浄化槽の処置・・・ ２・・・ ２・・・ ２・・・ ２・・・ ２・・・ ５・・・ ５・・・ ５・・・ ６・・・ ６・・・ ７・・・ ７・・・ ７・・・ ７

屋内排水設備
排水設備の設置
排水設備の施工
排水管
トラップ
ストレーナー
ディスポーザ
掃除口
通気管
水洗便所
工場、事業場排水
間接排水・・・ ８・・・ ８・・・ ８・・・ ９・・・ ９・・・ ９・・・ １０・・・ １０・・・ １０・・・ １０・・・ １０

その他、特殊な設備
阻集器
排水槽
特定事業場からの排除の制限
除害施設の設置

・・・ １１・・・ １３・・・ １３・・・ １３備考
公共汚水ます・・・ １４第1章

基本的事項

１－１ 排除方式
瑞穂市下水道の排除方式は分流方式であり、排水設備は汚水と雨水とを別々に排除する施設とする。
１－２ 排除区分
汚水と雨水の区分は、次のとおりである。
（１）汚水
便所、台所、浴室、洗面所、洗濯場からの排水及び、事業場の生産活動にともなって生ずる排水。
上記の汚水のうち、雨水と同程度以上に清浄なものについては、下水道管理者との協議により、雨水と同様の取り扱いをする場合がある。
（２）雨水
雨水、雪解け水、池の排水、湧き水、冷却用の水、ボイラーのドレイン排水。
１－３ 排除方法
下水の排除は、原則として自然流下とする。ただし、自然流下による排除が困難な場
合、排水槽を設置し、ポンプ装置により排除するものとする。
１－４ 排除設備の工事の区分
排水設備の工事の区分は、次のとおりとする。
（１）新設工事（２）増設工事（３）改造工事

新規に排水設備を設置し、下水道に接続する工事
排水設備の流入口を増加する工事
排水設備の一部を改造する工事

１－５ 完成検査（１）工事が完成した時は、自社検査を実施し、別紙の排水工事自社完成検査表を、工事完成届に添付する。
（２）完成検査は、検査員が下水道排水設備指定工事店（排水設備責任技術者）及び工事申請者の立会いのもとで、次の事項について検査するものとする。
①公共汚水ますへの接続②汚水と雨水の分離③地下水及び不明水の浸透の有無④井戸水を利用している場合は、量水器の設置の有無⑤減水用量水器設置の適否

－

１－

第2章

排水設備の設計

２－１ 設計の基本
排水設備の設計の基本は、次のとおりとする。
（１）経済的であり、汚水を速やかに下水道に衛生的に排除するものであること。
（２）堅固で耐久力を有するものとすること。
（３）維持管理が容易な構造とすること。
２－２ 設計の範囲
排水設備の設計の範囲は、次のとおりとする。
（１）汚水を排除する排水設備は、公共汚水ますに接続するまでとする。なお、公共汚水ますの増設及び取付管を新設する場合は、別途設計とする。
（２）雨水を排除する排水設備は、排水路又はその他の雨水を排除する施設に流入するまでとする。
２－３ 事前の調査
排水設備の設計に先立ち、次の事項について調査をすること。
（１）排水設備を設置する場所が、供用開始の工事がされた処理区域であるか確認する。
（２）下水道図面の閲覧、現場調査により、公共汚水ます(別府処理区は口径200mm、西処理区は口径300mm）、取付管の有無、その位置等を確認する。
（３）排水を計画している敷地、当該敷地の利用計画、建物用途及び規模、周辺の道路（公道や私道）、隣地との境界線、他人の土地借用の要否、土地の形状や起伏等を確認する。
（４）敷地内の既存排水施設の有無、位置、管径、構造、材質、利用の可否等を確認すること。また、敷地内の埋設物（水道管、ガス管等）、浄化槽、便槽、井戸、植木、池、建物の土台等の位置、構造等を合わせて確認する。
２－４ 材料の確認
排水設備のための使用材料、設備機器、器具等は、原則として次の規格及び公的機関が認定したものを用いること。
（１）ＪＩＳ（日本工業規格）（２）ＪＡＳ（日本農林規格）（３）ＪＷＷＡ（日本水道協会規格）（４）ＪＳＷＡＳ（日本下水道協会規格）（５）ＳＨＡＳＥ－Ｓ（空気調和・衛生工学会規格）（６）ＡＳ（塩化ビニル管継手協会規格）（７）その他の下水道管理者が認めたもの
２－５ 設計図の作成
設計図は、次に掲げる要領で作成すること。
（１）縮尺
図面の縮尺は、原則として１／１００とする。ただし、団地、ビル等のように広大な敷地を有するものについては、必要に応じて１／５００までの縮尺とする。なお、記入不可能な場合は別紙とし、日本工業規格Ａ４版に折りたたみ添付する。
（２）方位
方位は、原則として図面の上方を北とするが、やむを得ない場合は変更しても良い。
ただし、必ず方位を明記すること。
（３）単位
延長の単位はｍで少数第１位までとし、口径、深さの単位はmmとする。
－２－

（４）位置図
位置図には、方位、道路、目標となる付近の建物及び申請ヶ所を記入する。（住宅地図の写しを貼り付けてもよい）（５）平面図
平面図には次に掲げる事項を記入する。
①道路（公道、私道の別及び幅員）、水路、側溝、敷地の境界②建物（間仕切り）、既設の建築物等③公共汚水ます（管底）を基準とした排水管の位置、種類、管径④排水ヶ所の名称（便所、洗濯場、浴室、台所等）⑤衛生器具、ます、その他付属装置の種類、位置及び管径⑥井水ポンプから計量器までの配管及び口径⑦雨水管及び私設雨水管ますの位置、放流先⑧既設管使用の場合、切り換え部分だけでなく、既設部分もすべて記入⑨取付管の位置を、下流側マンホール中心からの距離を記入する。
（６）系統図団地、ビル等４階以上の建物については、系統図を添付する。
（７）構造図、承認図
各種の阻集器、排水槽、事業所排水、除害施設等がある場合は、その機能がわかる構造図、又は承認図を提出する。
（８）設計図の表示記号
名称記号
備考
名称記号
備考
汚水排水管
赤実線
上水道本管
黒実線
（新設）
汚水排水管
黒実線
赤点線
下水道本管
（流下方向）
（既設）
雨水排水管
マンホール
Ｍ
紫実線
（新設）
雨水排水管
紫点線
公共汚水ますV:ﾋﾞﾆｰﾙ（既設）V:ﾋﾞﾆｰﾙ
上水給水管
青実線
汚水ます
C:ｺﾝｸﾘｰﾄ（新設）
上水給水管
青点線
目皿付ます
（既設）
緑実線
井水給水管
井Ｍ (前後のシンボルで識Ｔ
トラップます（新設）別)
緑点線
井水給水管
Ｄ
ドロップます井Ｍ (前後のシンボルで識（既設）別)
隣地境界

段差付ます

公私境界

雨水ます

建物外周
間仕切り等

井水用量水器

Ｍ

洋風大便器

減水用量水器Ｍ和風大便器

立管

小便器

掃除口

浴槽

Ｂ

床排水等

流し類

Ｋ

阻集器

洗濯機

Ｗ

通気管
その他

手洗・洗面器
－３－

Ｓ

各管の色

器具・設備の名称を図形/文字で表現

（９）設計図の記載例
種別
記載内容
・材質
・口径
公共ます
・深さ

記載例
V200×800

V200×800

又は・ます種別
・材質
汚水ます
・口径

排水管

備考
V:ﾋﾞﾆｰﾙ
C:ｺﾝｸﾘｰﾄ

V150

V:ﾋﾞﾆｰﾙ
C:ｺﾝｸﾘｰﾄV150

又は・管径・管種

VU:薄肉管
VP:肉厚管

φ100VU又はφ100VU（１０）市道部記載例
下水道本管
取付管
公共汚水ます市道幅員

管径150mm・硬質塩化ビニール管・勾配3/1000
下流側マンホールからの距離3.4m
硬質塩化ビニール管
ビニールます・口径200mm・深さ800mm
5.0m

V200×800

下水道本管

φ150

Ｍ

3‰3.4mＭ－４－5.0m

側溝第3章屋外排水設備

３－１ 排水設備の設置
屋外排水設備の設置に当って、次の事項を考慮すること。
（１）公共汚水ます等の排水施設の位置、屋内排水設備からの排水ヶ所、敷地の利用状
況、敷地の地形、他の建築付帯設備の設置状況等を考慮し、配管経路を定める。
（２）配管は、施工及び維持管理のうえから、できるだけ建物、池、樹木等の下を避ける。
（３）汚水管と雨水管は、上下に並行することを避け、交差する場合は、汚水管が下に、雨水管が上になるようにする。
（４）汚水管と雨水管が並列する場合は、原則として汚水管を建物側とする。
（５）排水管は、原則として自然流下とする。
３－２ 排水設備の施工
屋外排水設備の施工に当って、次の事項を考慮すること。
（１）管類、継手類その他使用する材料は、適正なものとする。
（２）新設の排水管等を既設管等に接続する場合は、既設管等の材質、規格等を十分に調査、確認する。
（３）管の切断は、所定の長さ及び適正な切断面の形状を保持するように行う。
（４）管類を接合する前に管内の点検、清掃をする。また、必要があるときは、異物の入らないように配管端を仮閉塞などの処理をする。
（５）管類等の接合は、所定の接合材、継手類等を使用し、材料に適応した接合法により行う。
（６）配管は、所定の勾配を確保し、屈曲部等を除き直線状に行い、管のたるみがないようにする。
（７）掘削は、深さ及び作業現場の状況に適した方法で行う。
（８）掘削底面は、掘り過ぎないようにし、管の勾配に合わせて仕上げる。
（９）地盤が軟弱な場合は、砂利等で置き換え、目つぶしを施してタンパ等で十分突き固め、不等沈下を防ぐ措置をする。
（１０）管の布設は直線状に、また管の接合は水密性を保持できるように行う。
（１１）管の布設後、接合部の硬化をまって、良質土又は砂で管の両側を均等に付き固めながら入念に埋め戻す。
（１２）重車両等の通行があるヶ所では、必要に応じて適切な措置を講じる。
３－３ 排水管（１）使用材料①排水管の材料は、水質、水量、布設場所、載荷条件等を考慮して定めなければならない②原則的には、硬質塩化ビニル管のＶＵ管とするが、荷重の大きいところ・露出配管等は、ＶＰを使用する。
（２）管径と勾配・流速①排水管の施工上の問題、維持管理を考慮して、排水管の勾配は１／１００以上とする。
②１つの建物から排除される汚水で、管路延長が３ｍ以下の場合は、最小管径を７５mm以上とすることができる。
③管内流速は、０．６～１．５ｍ／秒の範囲が望ましい。
④事業場等の排水がある場合は、流速・流量に応じて管径と勾配を定める。
（３）土被り①原則として、敷地内では最小２０ｃｍ以上を基準とする。ただし、やむを得ず浅くする場合には、外圧から排水管を保護するよう考慮して設ける。また、浅くする理由を排水設備等計画（変更）確認申請書の備考欄に記入する。
②既設の公共汚水ます及び取付管が設置してある場合は、その管底高を考慮して埋設深を定めるものとする。
－ ５ －３－４ ます（１）設置ヶ所①排水管の起点、会合点、屈曲点。ただし、簡易な箇所や汚水ますが近接している場合においては、４５°エルボ及び９０°大曲がりエルボ等を使用し省略することができる。
②排水管の内径、勾配、管種が異なる接続ヶ所。
③排水管の直線部においては、その管径の１２０倍を超えない範囲内に設ける。
ただし、ますの設置が困難なヶ所又は簡易なヶ所においては、掃除口に変えることができる。
④その他、維持管理上必要なヶ所。
（２）ますの構造①ますの材質は、原則的に硬質塩化ビニル製とするが、堅固で耐久性を有し、不透水性なものであること。
②ますの口径は、接続する管渠の内径以上とし、接続排水管の内径、会合本数、埋設の深さに応じ、維持管理に支障のない大きさにすること。
③ますの底部は、接続する排水管の内径に応じたインバートを設け、円滑に流れるようにする。
④ますの蓋は、防臭及び雨水の浸入を防ぐために密閉蓋とする。（ただし、設者が承諾し、雨水が流入する可能性がない場合等はエアキャップ付蓋の使用を妨げない。）⑤ますの設置位置、排水の性状、その他の原因により排水設備又は下水道の排除機能保持、施設保全等に支障をきたすおそれのある時は、特殊ます（トラップます、ドロップます等）を設ける。
⑥台所、洗面、浴室、洗濯場（雑排水等）と接続する時は、原則として目皿付きますを設けること。（ただし、阻集器を設置する場合は省略できる。又、既設排水管を利用するとき等、設置困難な場合は別途協議により省略できる。）
トラップますの例

３－５ 掃除口（１）排水管には、管内の掃除ができるように適切な位置に掃除口を設ける。
（２）排水管の点検、掃除のために起点、会合点、屈曲点、中間点に汚水ますを設置することが原則であるが、敷地利用の関係上これを設けることができない場合には、ますに代えて掃除口を設けることができる。
（３）掃除用具が無理なく十分効果的に使用できる形と大きさとし、設置する場所によって重量物による破損又は掃除時の損傷が考えられるので、適切な防護及び補強をし、蓋は、堅固で開閉が容易で臭気の漏れのない構造とした密閉式のものとする。
－６－

３－６ 掃除口
既設管を利用する場合は、下記事項を十分検討し、規定外及び老化ヶ所は改修し、使用する。
（１）管の老化（ひび割れ等）
（２）勾配
（３）管径
（４）ます等（５）トラップ関係（６）掃除口３－７ 露出配管の保護
露出配管となるヶ所は、凍結、損傷を防ぐため、適当な材料で保護しなければならない。また、露出した排水管は、水撃作用又は外圧による振動、圧力を防止するため、支持金具を用いて堅固に固定しなければならない。
３－８ 汲み取り便所の改造
汲み取り便所を改造して水洗便所にする場合には、在来の便槽を適当な方法で撤去又は土砂等で埋め戻し、将来にわたって衛生上問題のないように処理する。
（１）便槽内のし尿をきれいに汲み取った後、その内部を消毒して取り壊す。
（２）便槽をすべて撤去できない場合は、底部に１０㎝程度の孔を数ヶ所開け、土砂等で槽内を充填し、十分に突き固める。
（３）清掃業者の最終清掃報告書を提出する。
３－９ 浄化槽の処理
浄化槽は、後日衛生上の問題が発生したり雨水等が溜まることのないように処置する。
（１）浄化槽は、し尿を完全に汲み取り、清掃、消毒をした後に撤去することが望ましいが、撤去できない場合、各層の底部に１０㎝程度の孔を数ヶ所開けるか、又は破壊し土砂等で埋め戻し、沈下しないように十分突き固める。
（２）浄化槽を残したまま、その上部等へ排水管を布設する場合は、浄化槽の一部を壊すなどして、排水管と浄化槽との距離を十分とり、排水管が不等沈下をしないようにする。
（３）清掃業者の最終清掃報告書を提出する。

－７－

第4章

屋内排水設備

４－１ 排水設備の設置
屋内排水設備の設置に当って、次の事項を考慮すること。
（１）排水系統は、排水の種類及び衛生器具等の種類、その設置位置を配慮し、適正に設置する。
（２）建物の規模、用途、構造を配慮し、常にその機能を発揮できるよう、支持、固定、防護等により安定、安全な状態にする。
（３）異常な騒音、振動、排水の逆流等が生じないものとする。
（４）衛生器具は、数量、配置、構造、材質等が適切であり、排水系統に正しく接続されたものとする。
（５）排水系統と通気系統が適切に組み合わされたものとする（６）排水系統・通気系統ともに、十分に耐久的で保守管理が容易にできるものとする。
（７）建築工事、建築設備工事との十分な調整をする。
４－２ 排水設備の施工
屋内排水設備の施工に当って、次の事項を考慮すること。
（１）配管は、過度のひずみや応力が生じないような、又伸縮が自由であり、かつ地震等に耐え得る方法で、支持金物を用いて支持固定する。
（２）排水管、通気管は、ともに管内の水や空気の流れを阻害するような接続方法をしてはならない。
（３）管が壁その他を貫通するときは、管の伸縮や防火等を考慮した適切な材料で空隙を充填する。
（４）管が外壁又は屋根を貫通するヶ所は、適切な方法で、雨水の浸入を防止する。
（５）水密性を必要とするヶ所にスリーブを使用する場合、スリーブと管類との隙間には、コールタール、アスファルトコンパウンド、その他の材料を充填又はコーキングし、水密性を確保する。
（６）壁その他に配管のために設けられた開口部は、配管後確実に密着する適当な充填材を用いて、ネズミ、害虫等の侵入防止の措置をとる。
４－３ 排水管（１）管種
使用材料は、設置場所、荷重及び維持管理等を考慮し、耐久性、止水性の良いものを使用する。
原則として、硬質塩化ビニル管とするが、金属管等を使用してもよい。
（２）種類①器具排水管
衛生器具に付属又は内蔵するトラップに接続する排水管で、トラップから他の排水管までの間の管をいう。
②排水横枝管
一本以上の器具排水管からの排水を受けて排水立て管又は排水横主管に排除する横管（水平又は水平と45°未満の角度で設ける管）をいう。
③排水立て管
一本以上の器具排水管からの排水を受けて排水立て管又は排水横主管に排除する立て管（鉛直又は鉛直と45°以内の角度で設ける管）をいう。
－８－

④排水横主管建物内の排水を集めて、屋外排水設備に排除する横管をいう。建物外壁から屋外排水設備のますまでの間の管もこれに含める。

（３）管径①器具排水管の管径は、器具トラップの口径以上で、かつ３０mm以上とする。
②排水横枝管の管径は、これに接続する衛生器具のトラップの最大口径以上とする。
③排水立て管の管径は、これに接続する排水横枝管の最大口径以上とする。また、立て管の上部を細く、下部を太くするような「竹の子配管」にしない。
④排水量の多い事業場等にあたっては「下水道排水設備指針と解説」により決定すること。
（４）床下集合配管システム①適切な口径・勾配を有し、適切な支持・固定をすること。
②汚水の逆流や滞留が生じない構造であること。
③保守点検・補修・清掃が容易にできること。
④便所からの排水を分離すること。
４－４ トラップ水封の機能によって排水管又は下水道から、ガス、臭気、衛生害虫などが器具を経て屋内に侵入するのを防止するために設ける器具又は装置である。
（１）排水管へ直結する器具には、原則としてトラップを設ける。
（２）設置ヶ所、施工方法、構造、材質等については「下水道排水設備指針と解説」によるものとする。
４－５ ストレーナ（１）浴場、流し等の汚水流出口には、固形物の流下を阻止するためにストレーナーを設ける。
（２）ストレーナーの開口有効面積は、流出側に接続する排水管の断面積以上とし、目幅は直径５mmの球が通過しない大きさとする。

４－６ ディスポーザ
ディスポーザは、台所の生ゴミを細かく砕き、水と一緒に排水管に流し込むための機器である。ディスポーザ単体での使用は、下水道の維持管理上、次のような影響が発生するので、設置、使用してはならない。ただし、旧建築基準法に基づく建設大臣認定を受け、又は社団法人日本下水道協会が作成した「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準（案）」に適合したディスポーザ排水処理システム等については別途協議の上、設置を許可する場合がある。
（１）従来の汚水の他に、大量の生ゴミを搬送処理することとなり、管渠、処理施設への負荷が高まり、適正な維持管理ができない。
（２）排水管、下水管渠の詰まりや、悪臭発生の原因となる。
－９－

４－７ 掃除口
排水管には、管内の掃除が容易にできるように適切な位置に掃除口を設ける。

４－８ 通気管（１）通気管は、管内の圧力現象が生じ、トラップの封水が破壊されないよう排水管内の流水を円滑にし、サイホン作用及びはね出し作用から排水トラップの封水を保護すると供に排水管内に空気を流通させて配水系統内の換気を行うために設置する。
（２）通気管には、次の種類がある。
ア、各個通気管イ、ループ通気管
ウ、伸頂通気管エ、逃し通気管オ、結合通気管
カ、湿り通気管キ、共用通気管ク、返し通気管４－９ 水洗便所
水洗便所に設置する便器及び付属器具は、洗浄、排水、封水等の機能を保持したものとする。
４－10 事業場排水事業場からの排水のうち、下水道の施設の機能を妨げ、施設を損傷し、又は処理場からの放流水の水質が基準に適合しなくなるおそれのある排水は、他の一般の排水と分離して集水し、一定の基準以下に処理したのち、一般の排水系統と別の系統で下水道に排出することが望ましい。
４－11 間接排水
排水系統の不測の事故などに備え、食品関係機器、医療の研究用機器、その他の衛生上、直接排水管に接続しては好ましくない機器の排水は間接排水とする。
（１）種類①冷蔵庫、冷凍庫、ショーケースなどの食品冷蔵、冷凍機器の排水②食品洗浄器、すすぎ用流し等の厨房用機器の排水③滅菌器、消毒器、洗浄器などの医療機器の排水④貯水タンクのオーバーフロー及び排水⑤空気調和用機器の排水⑥その他の排水－ １０ －

第5章

その他、特殊な設備

５－１
阻集器
阻集器は、油脂、ガソリン、土砂、その他下水道施設の機能を著しく妨げ、又は排水管等を損傷するおそれのある物質あるいは危険な物質を含む下水を排水する場合に設けなければならない。
（１）設置上の留意点①使用目的に適合した阻集器を有効な位置に設ける。その位置は、容易に維持管理ができ、有害物質を排出するおそれのある器具又は装置のできるだけ近くが望ましい。
②阻集器は、汚水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に阻止分離できる構造とし、分離を必要とするもの以外の下水を混入させないものとする。
③容易に保守、点検ができる構造とし、材質はステンレス又は樹脂及びコンクリー
ト等の不透水性、耐食性のものとする。
（２）種類（図は参考図）①グリース阻集器
営業用調理場等からの汚水中に含まれている油脂類を阻集器の中で冷却し、凝固させて除去し、排水管中に流入して管を詰まらせるのを防止する。

②オイル阻集器
給油場等で、ガソリン、油脂類の流出するヶ所に設け、ガソリン、油脂類を阻集器の水面に浮かべて除去し、それらが排水管中に流入して悪臭や爆発事故の発生を防止する。

③サンド阻集器
排水中に泥、砂、セメントなどを多量に含むときは、サンド阻集器を設けて固形物を分離する。底部の泥だめの深さは、１５０mm以上とする。

－

１１－

④ヘア阻集器
理髪店、美容院等の洗髪器に取り付けて、毛髪が排水管中に流入するのを阻止する。また、プール等には大型のヘア阻集器を設ける。

⑤ランドリー阻集器
営業用洗濯場等からの汚水中に含まれている糸くず、布くず、ボタン等を有効に分離する。阻集器の中には、取り外し可能なバスケット形スクリーンを設ける。

⑥プラスタ阻集器
外科ギプス室や歯科技工室からの汚水中に含まれるプラスタ、貴金属等の不溶性物質を分離する。プラスタは排水管中に流入すると、管壁に付着凝固して容易に取れなくなる。

種類と設置ヶ所は次の表のとおりとする。
種類
阻集物
グリース阻集器
脂肪分
オイル阻集器

ガソリン油類

サンド阻集器

泥・砂

ヘア阻集器

毛髪

ランドリー阻集器

糸くず・布くず・ボタン

プラスタ阻集器

石こう・金銀材のくず－

１２－

設置ヶ所
飲食店
ホテル
ガソリンスタンド
自動車修理工場
石材店
理髪店
美容室
理髪店
美容室
整形外科
歯科

（２）維持管理①阻集器に蓄積したグリース、可燃性廃液などの浮遊物、土砂、その他沈殿物は、定期的に（通常１週間に１回程度）に除去しなければならない。
②阻集器から除去したゴミ、汚泥、廃油等の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等によらなければならない。
５－２
排水槽
地階の排水又は低位の排水が、自然流下によって直接下水道に排出できない場合は、排水槽を設置して排水を一時貯留し、排水ポンプでくみ上げて排出する。
（１）種類
①汚水槽
水洗便所のし尿等の汚水排水系統に設ける排水槽である。
②雑排水槽
厨房その他の施設から排除される、し尿を含まない排水を貯留するための排水槽である。
③合併槽
汚水及び雑排水を併せて貯留するための排水槽である。
④湧水槽
地下階の浸透水を貯留するために設けられる排水槽である。
（２）排水槽設置上の留意点①排水槽は、その規模等にもよるが、汚水、雑排水、湧水はおのおの分離するのがよい。
②ポンプによる排水は、原則として自然流下の排水系統（屋外排水設備）に排出し、下水道の能力に応じた排水量となるよう十分注意する。
③通気管は、他の排水系統の通気管と接続せず、単独で大気中に開口し、その開口ヶ所等は、臭気等に対して衛生上十分な考慮をする。
（３）排水槽の維持管理①排水槽、排水ポンプ、排水管、通気管等は、定期的に清掃、機械の点検を行い常に清潔良好な状態に保つようにする。
②排水槽の正常な機能を阻害するようなものを流入させてはならない。
③清掃時等に発生する汚泥は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて適正に処分し、下水道に投棄してはならない。
５－３
特定事業場からの排除制限
特定事業場から下水を排除して下水道を使用するものは、下記基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
①水質汚濁防止法による。
５－４
除害施設の設置
下水道の施設の機能を妨げ、又は施設を損傷するおそれのある下水を接続して排除し、下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

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１３

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第6章
６－１

備考

公共汚水ます（１）設置ヶ所
原則として、道路境界より１ｍ以内とする。
（２）構造① ますの材質は、原則として硬質塩化ビニル製とするが、堅固で耐久性を有し、不透水性なものであること。
② ますの口径は、２００㎜（別府処理区）、３００㎜（西処理区）とする。
③ ますの底部は、接続する排水管の内径に応じたインバートを設け、円滑に流れるようにする。ただし、ます深が８００mmを超える場合は、原則としてドロップタイプのますとする。
④ ますの蓋は、防臭及び雨水の浸入を防ぐために密閉蓋とする。また、色は原則として白色とし、別府処理区は旧穂積町章を中心に表示したもの、西処理区は旧巣南町のデザイン蓋とする。

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