2007(平成 19)年 1 月 20 日
東京高等裁判所第 16 民事部御中
ジャーナリスト･元帝京大学教授
小川津根子

中国残留邦人訴訟陳述意見書
はじめに
本意見書は､第二次大戦終結前夜からはじまったソ連軍の侵攻と中国人暴民の襲撃による混乱状態のなかで､旧満洲国(現在の中国東北地方)に国策移民として送出されていた控訴人ら３人が悲惨な逃避行の末に残留を余儀なくされ、祖国への帰国を強く願いながら戦後 30 年あまりのあいだ実現できずに置き去りにされ､ようやく帰国した後も､国の十分な支援がないために本人はもちろん二世､三世まで経済的､精神的に苦しい状況におかれているいわゆる中国残留婦人､同じく中国残留孤児ら､総称して中国残留邦人が控訴した国家賠償請求訴訟に関して､陳述人がかねて行って来た資史料の調査および日中両国の関係者への聞き取り､中国東北地方への現地調査などによって明らかになった点を述べるものである。
陳述人は、とくに女性問題の視座から、満洲開拓政策において国が重要視した女性の役割、そのために各省と関係機関が強力に推し進めた女性送出運動と宣伝活動の実態、その結果について述べたい。控訴人３人の中には、日本敗戦時に満 13 歳未満であったいわゆる身元判明孤児が１人ふくまれるが、旧満洲に残留することになった経緯は、ともに残留婦人と同様、女性でなければ起こり得ないものであった。このため、本陳述書がときに残留婦人の特殊性にかかわる記述に偏る点、ご了解いただきたい。
本陳述書の内容は､概ね以下の通りである｡
第１ 中国残留邦人問題にかかわることになった経緯
１

知らなかった中国残留婦人の存在

２

国の放置とマスコミの対応

３

控訴人鈴木則子氏との出会い

４

厚生省中国孤児等対策室長の中国残留孤児および中国残留婦人についての説明

第２

残留婦人を生んだ歴史的背景

１

農業移民の軍事的・政治的役割

２「大陸の花嫁」

３

関東軍および満洲拓殖公社による移民用地の確保

４

土地収奪のために控訴人らが受けた被害

1

５

ソ連軍と中国農民の襲撃

第３

中国での現地取材

１

中国人研究者との共同調査

２

国境地帯の残留婦人

３

中国人研究者の感想

４

黒竜江省人民政府の見解

まとめ－ 中国残留婦人訴訟控訴審によせて第１ 中国残留邦人問題にかかわることになった経緯
１

知らなかった中国残留婦人の存在
私が中国残留婦人(以下､「婦人」ともいう)の存在を知ったのは 1980 年代後半である｡中国残留孤児についてはすでに出版物､私的な記録､伝聞､のちには訪日調査のテレビ放映などで知っていたが､婦人に関しては全く無知であった｡日本敗戦時に､旧満洲にいた155 万人の日本人、

特に 27 万人の開拓民関係者が､当時､｢史上まれに見る｣といわれた難民となり､その中から多くの婦人が残留を余儀なくされたことを､やがて知ったが､同時代に生きる者として､戦後長い年月､
これほどの悲惨事を知らずにいたことの異常さに､われながら驚き、また恥じたものであった｡
私の郷里・愛知県は､他府県にくらべれば満洲とは比較的縁が薄い｡1932 年の｢満洲試験移民案｣の閣議決定を経て､1936 年､｢満洲農業移民 20 カ年百万戸送出計画｣ が国策となり､以後､年々､日本全国から大量移民の送出が強力に行われた中で､愛知県の農業移民送出数は少なく、全国でも下位に属する｡その理由は､戦中に軍需工場が多かったこと､気候温暖の地で比較的食糧にも恵まれていたことなどが挙げられる｡私の周囲から満洲へ出発したのは､戦争末期､｢満蒙開拓青少年義勇軍｣ (1937 年 12 月 22 日｢満洲青年移民実施要綱｣閣議決定､38 年第一陣出発)として、当時14 歳であった上級生が出発､その家族は農業移民(以下､「開拓団」ともいう)として､また小学校
教師一人が現地の教師として､出発したと知らされたのにとどまる｡
残留婦人の調査をはじめてから､長野県ほか大量に移民を送出した地域の出身者たちが残留邦人問題に鋭い意識をもっているのを知り、自分の無知、認識不足を反省しつつも、上記の理由か
ら､自らを半ば許してきた｡しかし､近年、満洲開拓に関する研究がすすみ、情報が飛躍的にふえているにもかかわらず、また、残留孤児について多くの知識をもつ人がふえたにもかかわらず､
残留婦人に関してはほとんど全く知らない人に出会うことが稀ではない｡ 満洲国樹立の前後から､国の大陸政策のもとに官吏､医師､看護婦､教員､会社員、自営業者など､多くの日本人が満洲へ渡っており､親族も含めて満洲在住経験をもつ人は少なくないにもかかわらず、現在なお、残留婦人について知る人は多くない。ことに日本敗戦前夜に無事、帰国した人で、婦人の残留に至る
実態、長年にわたる残留の理由について、詳しく知る人は少ないといえる。

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２

国の放置とマスコミの対応
同世代または同じ満洲に居住していた人でさえ、このように残留婦人について知らない例が稀ではない理由は､戦後の長い歳月、国が一貫して残留婦人を放置､無視していた結果､社会全体が残留婦人に関心を持つ契機を持つことができなかった（失っていた）ためであろう。そのことは、
北朝鮮の拉致家族問題が国の方針を受けたマスコミの大量の報道によって､短期間に社会の大きな関心を集めた事実と照らし合わせれば､よくわかる｡少なくとも「拉致」の言葉を知らない者は
いまでは日本にいないと思われるほど周知徹底したのに対し、残留婦人については、残留孤児との違いすら知らない人が稀ではない。
1993 年､12 人の残留婦人が｢強行帰国｣をして､｢私たちを祖国で死なせて下さい｣ と訴えたと
き､時の内閣官房長官は記者団の質問に対して、概略､｢彼女たちが何を要求しているのか分からないから､よく聞いた上で対処したい」と答えた。
記者会見の様子はテレビでも放映され、あまりに呑気な発言が関係者を驚かせたが、この発言によって、少なくとも時の内閣は、残留婦人がかつて国策によって旧満洲に送出されたまま帰国
できなくなった日本国民であること、また、この残留が、戦後 50 年近く放置したまま国が積極的な帰国支援策をとらなかった結果であることについて、全く自覚していないことを明らかにした。それは同時に、戦後の歴代内閣および立法・行政の府が、残留婦人対策をほとんど重視してこなかったことの現れでもあり、はしなくも、戦後続けてきた国の姿勢を明るみに出したものでもあった。
国の姿勢を反映してマスコミの関心も薄く、またその結果、社会の関心も低かった。マスコミに籍をおいていた者として深く恥じるところだが、これが当時の残留婦人に対する一般的な状況であった｡
３

控訴人鈴木則子氏との出会い（イ）悲惨極まる逃避行と中国帰国者援助の日常
1990 年代はじめ､読売新聞編集委員であった私は､残留婦人について取材するために控訴人の一人である鈴木則子氏に会った｡
指定された中央線立川駅前のビル内の喫茶店に､鈴木氏は､約束の時間より１時間近く遅く､法廷におけると同様に杖にすがり、跛をひいて現れた｡その間､待ち続けたのは､その日をのがすといつ会えるかわからないこと､また、残留婦人の戦中戦後にかけての苦労について、極く大ざっ
ぱではあったが予備知識を得たために､事情は何であれ、先方の都合を優先しようと思ったせいである｡
遅れた理由を､鈴木氏は、日本語の不自由な帰国者が市役所で手続きをするのに付き添って､時間がかかったためと説明した。日頃、中国帰国者とその家族の入国手続きや住民登録などのために法務省、厚生省、市役所など関係官庁へ行くほか､通訳と道案内人として病院へ付き添い､また住宅の保証人になり､二世三世の教育問題で学校を訪ねるような暮らしを毎日続けている、とも言った｡さらに、親族が受け入れてくれないために国から帰国を認められない残留邦人本人に代わって、地方に住む親族と連絡し、親族の代わりに身元引受人になる仕事もあると話した。

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残留孤児に比べて残留婦人の帰国はきびしい制約を受けていること、帰国後も国の援助がほとんど全くないばかりか、役所の窓口では歴史を知らぬ戦後生まれの役人にバカにされたり邪険に扱われたりして、情けない思いをしていること、正確な数字は分からないが、当時、中国東北地
方には、残留婦人約 2000 人、残留孤児は約 1500 人が、残されたままであることなど、残留婦人全体にかかわる国の施策、日常生活、その結果ともいえる社会の偏見など、残留婦人がおかれている立場をふくむ全体像を、鈴木則子氏の話ではじめて知った。
だが、戦後半世紀も経つというのに、そんなにも多くの人が、祖国を思いながら帰国できずにいる、しかもそれが国の政策であり、帰国後の苦労もその延長線上にあるとは、俄かには信じられない話であった。
（ロ）鈴木一家の満洲送出と開拓団の壊滅
鈴木則子氏が所属していた東京仁義仏立講開拓団は、終戦前夜のソ連軍の侵攻と、同時に始まりその後も続いた中国暴民の襲撃によってほぼ全滅し、鈴木氏は偶然、本隊と別れて別動隊にいたために一命を取り留めた。ソ連軍と中国農民の挟み撃ちにあった団の悲劇、悲惨きわまる逃避行の様子、鈴木氏自身の結婚から帰国までの経緯、帰国後の生活などについては、同控訴人陳述書に詳しいからここでは省略するが、彼女が淡々と話すその内容のすさまじさ、はじめて聞く惨劇のありさまは衝撃的だった。
なぜ、このような事実がひろく知られず、また国が積極的な援護施策をとらないのか。疑問は、さらに強くなった。
ことに鈴木一家の満洲出発は、代々つづく青物業から満洲開拓に組み込まれたいわゆる「転業開拓団」としてであり、中小企業の転業者の帰農指導は、拓務省、大蔵省、農林省、商工省、企画院の決定にもとづいてはじめられたものであった。
1940 年ごろから、日ましに物資が欠乏して中小企業者の経営が成り立たなくなる一方、日中戦争の長期化と 41 年に始まる太平洋戦争、その後の戦局の悪化にともなう戦死者の増加と兵力不足のせいで、農村からの開拓民送出はむずかしくなっていた。しかも一方では食糧・軍需資源の供給地として、また対ソ作戦上も満洲の重要性は高まっていた。
未経験の高齢者であっても、「転業開拓団」の送出は、国にとって一石二鳥であった。1943 年
7 月「戦力増強企業整備要綱」が閣議決定され、翌月、鈴木一家は「転業開拓団」4000 戸送出の一戸として、極寒の満洲北西辺国境地帯に送り出されたのである。
極寒の地での慣れない仕事と心労もあってか、父母はすぐに死亡、鈴木氏はたったひとりの逃避行の末に残留婦人となった。それなのに、本当に国は何の援助もしないというのか。なぜなのか。鈴木氏ひとりを例にとるだけでも、やはり信じがたいことであった。
他のいく人かの残留婦人からも、聞き取りを行う必要が生じたのは、このせいである。
４

厚生省中国孤児等対策室長の中国残留孤児および中国残留婦人についての説明
鈴木氏の取材に続いて、厚生省を訪ねた。この問題に関する当時の責任者は、厚生省援護局庶4

務課中国孤児等対策室長・田代章一氏であった。
残留婦人についての田代室長の説明は、概ね以下のようであった。
（イ）［本人の意思］
田代氏によれば、残留孤児とは、日本敗戦前後の混乱期に日本人の両親と生死別した者で満13 歳未満であった者をいい、敗戦時に自分がおかれていた状況を理解していたかどうかが決め手になる。それが、孤児の肉親捜しをする上で、国が定めている孤児の定義だとのことであった。
さらに満 13 歳以上であっても、状況判断が出来なかった者は孤児扱いとし、満 13 歳未満であっても身元が分かっている者や、日本人父母と一緒に残った者は残留邦人とする、との説明であった。
孤児の対策を重視していることは、この部署の名称が「残留孤児等対策室」であり、「等」の字が付いているとはいえ、「孤児対策」が主であることは察せられたが、しかし、担当官庁自らが区分けして、その存在を認めている満 13 歳以上の残留邦人については、どのような対策をし、またはしようとしているのか、わからなかった。
この疑問に対する室長の答えは、満 13 歳未満の身元未判明者の帰国は国が援助するが、後者は親族が面倒を見るべきであり、国の関知するところではないというものであった。
この場合の満 13 歳という線引きの根拠は、13 歳ともなれば、周囲の情況がわかるはずであり、それにもかかわらず帰国しなかったのは、本人の意思によるものと認める、もしくは認めざるを得ない、というものであった。
しかしこの説明は、鈴木則子氏から取材した内容－帰国前の本人および他の残留婦人が、何十年の間祖国への帰国を切望しながら帰れなかった、また帰れない人がいるという訴えとは、あまりにも大きく隔たっていた。
とりわけ、「残留は本人の意思」とする説明は、日本敗戦前後の逃避行中に婦人たちを襲った
悲劇と、それに続く中国人との実質的な結婚の経緯、日本人社会から完全に孤立して中ソ国境近くの農村地帯で極貧の日を送った結婚後の暮らし、切々たる望郷の念など、鈴木氏本人を含む残留婦人の半世紀にわたる生活史を聞いたあとでは、田代氏の説明は、鈴木氏と同じ事柄について語っているとは思えないほどの大きな開きがあった。
（ロ）[満 13 歳の線引きの妥当性］
残留婦人たち本人からみれば祖国への帰国、国からいえば自国民の保護にともなう引き揚げ事
業という、個人の運命を大きく分ける重大な決定を、12 歳と 13 歳というわずか１歳の差で分けることが果たして妥当かどうかも、疑問であった。これに対する田代室長の答えは次のようであった。
「どこかで線を引かなければ仕方がありませんから。満 13 歳というのは小学校卒業の年です。
その年齢になれば、周囲の様子が解るだろうという、そういうことです」
人の一生を左右する決定の根拠としては、杜撰な話だと思えたが、それ以上に、ほとんど戦争
状態の混乱のなかで、13 歳の少女が果たして的確な状況判断ができるかどうか、もしできたと

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しても、自力でそこから脱出し、さらには中国東北地方から日本へ帰国することなど、一体、可能なのだろうかと、疑問であった。13 歳どころではなく、20 歳でも 30 歳でも不可能と思われる
のに、小学校卒業の年齢が「本人の意思」の有無の基準になっているとは、信じがたいような話であった。
私自身、1945 年８月７日、13 歳のときに学徒動員中の海軍工廠で米軍爆撃機の集中爆撃をう
けて教師と多くの友人を失った。26 分間に死者約 3000 人、負傷者１万人の被害を出し、私も機銃掃射の下をくぐって生き延びたが、そのときの状況を考えても、たとえ状況判断ができたからといって、何をすることができただろうと思う。爆死した友人も成人男女も、逃げ切ることが出来ない場所にいたり、直撃弾を防空壕に受けたりしたために亡くなった。生き延びた者は、偶然、爆弾や機銃の弾丸が当たらなかったというに過ぎず、的確な状況判断をしたためではない。
状況判断が偶然と重なって幸運に導くことはあるにしても、戦争や大災害のような極限状態といえる混乱時には、正確な状況判断が必ず役に立つとは限らない。そのことは、将兵による数多
くの戦場の記録も証明している。何よりも、全国の満洲開拓史はじめ幾つもの県が独自に編んだ
県の開拓史で、逃避行の記録を読めば、よくわかる。
（ハ）[残留邦人と残留婦人]田代室長は、また、「定義上は、残留婦人という言葉はなく、残留孤児以外をすべて残留邦人といい、婦人は邦人の中に含まれるというに過ぎない」とも説明された。その説明はつまり、「残留婦人問題」というものはなく、残留婦人を特別に扱う根拠はない、という意味の説明につながるものだった。
しかし、では残留邦人のなかに男性がいるかといえば、当時、すでに男性の残留邦人はほとん
ど皆無であるとのことであった。とすれば、実際にあるのは残留邦人問題ではなく、残留婦人問
題であるはずだった。しかし、厚生省の見解としては、正式には「残留邦人」という言葉しかな
く、しかし、残留邦人は現実には女性ばかりであるために、「残留婦人」と称しているに過ぎな
い、とのことであった。
しかし、婦人には、男性とは違うさまざまな問題がある。婦人の残留の殆ど全部は、中国人との「結婚」であるが、その経緯は、ごく一部の例外を除けば、控訴人３人がそれぞれに陳述しているように、惨憺たる逃避行のなかで、女性の性を持つために起きた事柄である。結婚後は子供が生まれ、育児と、それにともなう家事を避けることは出来なくなる。鈴木氏の残留婦人としての生活史が、まさにそれだった。
男性にはない女性の特性のために起きた残留である点を無視して、邦人一般の問題に解消する
ことは、残留婦人が生まれることになったそもそもの原因と、今日まで婦人たちがかかえてきた問題の本質を見失うものだと思われた。
なぜ男性の残留者がなくて女性がいるのか。３人の控訴人の存在そのものが問いであり、回答であるといえる。

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（ニ）[調査は内政干渉か]
その後、現地に残留している婦人については帰国意思の有無を問う本格的な調査がおこなわれたが、当時は、残留は「本人の意思」として、居住地の調査さえ十分に行っていないことを田代
室長は率直に認め、その理由として、「残留婦人は中国人と結婚して、中国で家庭を持っている。
中国人になっている場合もある。それを日本政府が口出しするのは、内政干渉になる」と述べた。
しかし、鈴木則子氏は中国人と結婚しているが、日本国籍を持っていた。また、後述するように、のちに会った黒竜江省政府の高官は、日本の政府または担当官庁から残留婦人、残留孤児についての問い合わせや依頼が、かつて一度もないことに、不快感を示していた。
（ホ）[日中国交正常化後の帰国は自由か]
さらに田代氏は、「少なくとも 1972 年の日中国交回復後は、自由に帰国できたのに帰国しなかったのだから、やはり残留は本人の意思だと思うほかはない」とも述べた。しかし、戦後 30 年を経た日本社会の変化、婦人たちの日本人親族の変化、婦人自身の家族構成の変化など、終戦後、劇的に変化し、その後も変化し続けた現実を考慮に入れず、終戦直後のままの引き揚げ政策をいわば硬直的に続けていたことが、婦人の帰国を妨げて来た事実は、裁判でもあきらかになったところである。
また、中ソ国境の僻地に住んでいた婦人の中には、国交正常化を知らずにいた人もいる。
（ヘ）[矛盾にみちた説明]
このように、当時の残留婦人・残留孤児問題の担当官である残留孤児等対策室長の説明は、矛
盾に満ちたものであったが、とりわけ当の残留婦人である鈴木則子氏の話とは、あまりにも大きくかけ離れていた。もちろん、このような矛盾は、当該室長である以上、田代氏個人のものであ
るはずはなく、当時の厚生省の残留邦（婦）人対策そのものの矛盾であるはずだったが、実際に残留婦人であった鈴木氏から具体的なさまざまな問題を聞いた後では、厚生省または当該対策室には、残留婦人に関する資料や具体的な情報があまりにも少なく、そのために、このような説明に終わるのではないかとも疑った。
いずれにしても、田代発言が正しいのか、鈴木発言に誤りがあるのか。鈴木則子氏と向かい合って長時間、取材した印象で、鈴木氏の話に嘘があるとは思えなかったが、二人の話の内容にあまりに隔たりがあるために、両者の間を埋めていく作業が必要となった。
これが私を残留婦人問題に深入りさせることになった理由である。
以後、資史料の収集はもちろん、できるだけ多くの残留婦人から取材する一方、第三者の客観的な視点として、複数の開拓団関係者、旧満洲国官吏、軍関係者などへの聞き取りをおこなった
ほか、1990 年から 94 年まで５回にわたって訪中し、中国黒竜江省政府および黒竜江省、吉林省の両社会科学院の研究者たちの協力を得て、黒竜江省を中心に各地に住む残留婦人をたずねた。
本人とともに中国人家族の聞き取りを行い、実際の生活と意見を取材したほか、旧開拓地や逃避行中の日本人収容所跡周辺に住む中国農民から、戦中・戦後にかけて中国人から見た日本人移民

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と残留婦人について取材した（甲 199、330 号証参照）。
第２残留婦人を生んだ歴史的背景

１

農業移民の軍事的・政治的役割（イ）日本敗戦時における中国人の開拓団襲撃の背景
いわゆる満洲事変の翌 1932 年、「満洲国」が樹立すると、日本の満洲支配にむけての動きが急激に活発になった。満洲支配の大きな柱とされたのが農業移民であり、移民は「大和民族の大移動」の主軸と位置づけられた。ことに 1936 年８月、広田内閣のもとで「満洲農業移民二〇カ年百万戸送出計画」が国策となると、国をあげての移民送出が強力にすすめられ、以後、日本敗戦の直前まで続けられた。
国策となった送出計画の数字の根拠は、移民農家一戸あたりの家族数を５人として 500 万人を送出すれば、20 年後の満洲の予想人口の１割を「大和民族」で占めることができ、その結果、満洲に日本的秩序をつくって、実質的な植民地支配が可能になるというものである。
同時に、対ソ防衛、反満抗日勢力の抑圧に移民を利用する目的で、関東軍が必要とする作戦と特定の地域に必要な人数を入植させ、移民に軍事的・政治な役割を担わせた。すべて移民本人は預かり知らぬことであったが、これら日本の満洲支配のための政策と苛酷な抑圧が、後述するように中国人の深い恨みを買った。
日本敗戦時に、ほとんど満洲全土で中国農民の開拓団襲撃がおこなわれ、惨劇がみられたのは長年にわたる日本の対中国政策の結果であった。
（ロ）移民に課せられた任務
満洲移民が国策移民であり、満洲国成立以後、太平洋戦争終結まで続いた国策によるものであ
る以上、移民に課せられた役割は、戦局の推移にともなって変化しながらも、基本的には以下のようであった。
役割の第一は、満洲国の治安維持・確立に協力することで、このため移民の４割が反満抗日軍の活躍する地域に配置された。日本が「匪賊」と称したこの勢力は、各地で中国農民の支持を得て活躍したために関東軍は悩まされ、「討匪」に追われていた。軍の勢力が「討匪」によってそがれることを防ぐために、民間に肩代わりさせる必要があった。
第二は、対ソ作戦上、関東軍の補助・協力にあたること。このため移民の５割がソ満国境の最前線地帯に配備されて国境防衛にあたり、関東軍の軍事補助者として、有事に備えることとされた。
第三は、満鉄沿線、重要河川の沿岸、特にソ満国境に通じる軍用鉄道の沿線を抗日軍と有事の際の襲撃からまもるため、これらの地域に配備された。
第四は、満洲重工業地帯の防衛のため、その周辺地帯に配備された。
第五は、「大和民族」を中核にして五族協和の実をあげ、内外に示すことで、のちには満洲を
大東亜共栄圏の中心と位置づけた。

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第六は、昭和恐慌による日本国内の農村の困窮と土地不足を解消し、激化していた小作争議を押さえるために小作貧農を送出して、農村の安定をはかることで、農林省は農村経済更生計画に
満州開拓を組み入れた。
このように、農業移民の目的は、明白に対ソ防衛・作戦上、関東軍の後衛・兵站を担わせる一方、満洲支配のために民族移動をし、併せて農村の安定をはかるという軍事的、政治的なものだった。当の移民に伝えられたのは「五族協和」「王道楽土」「満洲は日本の生命線」などのスロー
ガンと、「あなたも 10 町歩の地主になれる」との誘い文句だけで、真の狙いは敗戦まで知らされることはなかったが、ソ連との軍事的対決を予想したからこその移民送出であったことは明らかだった。
２「大陸の花嫁」の送出
控訴人らは、開拓団家族として移民に加わったものであるが、女性の満州送出は、移民事業の開始より一足遅く、移民同様に関東軍によって立案され、「満州農業移民二〇ヵ年百万戸送出計画」の進展とともに国策として進められていく。
国策であるからには、控訴人たちにとっても、いわばいつかは予定されていた運命ともいえるものであり、また実際、この国策を心から信じ、また逆らえずに送出され、そのまま残留婦人になった女性は多い。直接控訴人らに関係する事項ではないが、女性が残留にいたった重大な原因として、あえて一項を加える。
（イ） 女性送出の目的
女性送出の目的は、移民の配偶者として移民の定着を図ること、「大和民族」の人口増を図る
こと、現地中国人との融和を図ることなどであるが、満州移民と同様、戦局の変化とともに、女性に課せられた任務も変わっていく。
花嫁送出は、第一次武装移民の入植直後からはじまる。抗日軍の激しい抵抗と、異国の気候風
土に心身の異常を訴える者が続出し、移民事業そのものが危ぶまれる事態に立ち至ったため、移民たちの安定と定着を図って考えられたものである。結果は上々であった。
関東軍作成の「移民実施要綱」には、移民の「健全な発展」のために「男女数の適当なる均衡を保つこと」が記載され、1938 年には「開拓民配偶者養成が急務」になったとして、拓務省の助成により 23 府県が女子拓殖講習会、通称、「大陸の花嫁講習会」を開く。とくに日中戦争開始の年、満蒙開拓青少年義勇軍制度がつくられると、この若者たちに未来の花嫁を確保して、満州に夢を持たせる必要がうまれた。
各県で県主催の花嫁講習会が開かれ、文部省・農林省の指導下に全国の女子青年団の意識向上の運動が、また政府外郭団体・満州移住協会の花嫁募集が、それぞれ大々的にはじまる。そして1939 年には、拓務省、文部省、農林省の三省が一体となって、「花嫁百万人大陸送出計画」を打
ち出し、マスコミやいわゆる有識者をつかっての宣伝活動も、盛んであった。

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（ロ） [大和民族の血の純潔]
1940 年になると、閣議決定で、全国各地に開拓民配偶者養成施設とそのための女子指導者の養成訓練施設をつくることになり、たとえば初の本格的訓練所となった長野県桔梗ヶ原女子拓務訓練所の開所式には、拓務大臣代理、松本連隊区司令官代理、信濃教育会主事などが列席した。
訓練の中心は、「皇国農民の妻」としての自覚、「開拓精神、日本婦道の鍛錬」などであった。
やがて太平洋戦争末期になり、前述したように兵力不足と軍需工場の労働力不足が深刻になる
一方、食糧・資源の供給地として、満州の重要性が高まるにつれて、女子の役割もきびしいものになっていく。
拓務省が作成・配布した花嫁指導者向けの冊子、「女子拓殖指導者提要」には、(1)民族資源確保のために先ず開拓民の定住性を増強すること(2)民族資源の量的確保と共に大和民族の純血を保持すること(3)日本婦道を大陸に移植し満州新文化を創建すること(4)民族協和の達成上女子の協力を必要とする部分が多いこと、の 4 項目を挙げて、基本的には従来と大差はないが、国民への呼びかけ方はますます過激になっている。
冊子の解説では、百万戸送出の「百万戸は純粋な大和民族の純血を保持する者によって構成されねばならない、一滴の混血も許されない」、また、「日満雑婚説」が「唱えられる実情」で「実現性がある」ことから、女性は「自ら進んで血液防衛部隊とならねばならない」とも、「日本婦道をもって満州の新天地を覆い尽くせ」「女性の立場において原住民族の核心の核心に食い込め」とも書いていて、国中の女性に対する洗脳・扇動ぶりにはあらためて驚くが、これが当時、国策遂行のために政府・行政府はじめあらゆる関係機関が一丸となって進めていた満州移民政策の実体であった。
後述するように、この国策にこたえ花嫁を志願し、ほとんど一生を異郷の地で暮らすことになった人たちは幾人もいるのである。
（ハ）満州建設勤労奉仕隊
1939 年、青少年を対象に、満州建設勤労奉仕隊運動がはじまる。満州建国の意義を理解させ、大陸に親近感を持たせ、あわせて食糧増産と移民送出促進に役立てようと、一石何鳥もねらったものである。
文部省、農林省、大東亜省が、それぞれ役割を分担し、大東亜省内に官民合同の満州建設勤労奉仕隊本部を置いて、一元運営にあたった。
女子班は文部省の管轄ではあるが、現地の報国農場で働くことになるため、農林省とも無関係ではない。ことにここでは「女子青年の送出」が特筆されていて、「女子に対する運動を全面的に展開」すること、「配偶者とくに義勇軍開拓団配偶者として入植する女子」の訓練を重視するとした。
女子の送出の真の目的は、実は、この場合も「花嫁」であった。
後出の長野県読書村の鈴木五三美さんは、「役場の人」に「6 ヶ月だけだで、ちょっと行ってこんか」と勧められ、敗戦の年の 4 月 29 日天皇誕生日に、家族と別れて奉仕隊として送出されたまま、帰国できなくなった。同じとき、同じ読書村勤労奉仕隊として送出された 43 人中、女10

子が 33 人、皆 10 代から 20 代である。そのうち死亡 17 人、未帰還 7 人である。
逃避行の末の苦しい収容所生活の中で、最年長の原はつえさんが、仲間のために米と薪と引き換えに中国人の妻になった。鈴木さんたちは「ありがたくて、つらくて、みんな泣いた」という。
その米と薪もなくなり、同じ奉仕隊の 4 人の仲間が出て行った。
後に述べるように、収容所では飢えと病気でつぎつぎに死に、入りきれないほどだった避難民が、10 人ぐらいになっていった。
「どこにおっても死ぬだけだで」と、隊の先輩に言われて鈴木さんは決心する。貰った 150 円を収容所に置いて、中国婦人の養女になり、後に結婚して残留婦人となった。
（ニ） 分村方式と花嫁
このように、国はあらゆる機会をとらえて花嫁送出の実をあげるべく、力を注いでいた。開拓団送出には、一村又は近隣から集めて組織する「分村分郷方式」が効果的とされたが、このひとつの長所として、顔見知りなら親の反対も少ないとの予測から、配偶者を集めやすい点をわざわ
ざ一項目入れているのをみても、花嫁対策の有り様がわかる。
繰り返すが、これらは直接には控訴人らの生活史、残留の原因とは関係ない。しかし、満州移民が国策であったからにはすべての国民が、みな無関係ではない。無事帰国した人も含めて、ほんの僅かの偶然でお互いの運命が取り替えられる可能性もあった。
まして移民として満州で、敗戦前後の極限状況にあったのである。たとえ平時であっても大災
害時の被害、原因を知り、対策をたてるには、出来る限り多くの個々の被害の状況、原因を知る必要がある。まして満州は日本の終戦時から戦争になった。因果関係も含め、その大状況を正しく把握するための資料として、控訴人ら以外の多くの個人の体験、生活史が必要とされるであろう。また、大状況が分からなければ、個人の状況を正しく把握することはできない。
あえて、控訴人らに直接関係のない事柄について述べたのは、このような理由からである。
３

関東軍および満洲拓殖公社による移民用地の確保
移民の入植のための土地は、初期には関東軍が武装移民（のちに試験移民という）とともに中国農民の耕地を武力で取上げたが、抗日軍を中心とする中国農民の激しい抵抗にあって、日本側にも多くの死傷者を出す事態になった。このため、のちには満洲拓殖公社（満拓）による、「未耕地買収」の方式をとった。
しかし、実際には既耕地すなわち私有地を強引に取り上げている場合が多く、しかも買い上げ
価格は、最高でも一般時価の７～８割、安いところでは１～２割という暴挙であった。
さらに買い上げた土地を中国人に貸し付けて小作料を徴収する、という二重の収奪を行った。
2003 年と 04 年に、黒竜江省北安県および方正県で中国農民７人の聞き取りを行ったとき、「満洲は五族協和だから日本に協力せよ。だからお前たちの土地を譲れ、といわれて、家まで取られた」と言う人、追い出された後で開拓村に用事があって入ると、「中国人がくるとバイ菌が入るから出て行けと言われた」などの証言が相次いだ。

11

満拓による買上げ制度が始まったあとも、開拓団の入植前には武装した先遣隊が行って、中国農民を追い出したことを、当の元先遣隊員が証言している。満拓が日満両国政府によって設立された国策会社であるからには、同じような場面が全満洲各地でみられたに違いない。そのときは抵抗しなかった、正確にはできなかった中国農民ではあるが、60 年を経てもなお、当時を話す
ときには憤懣をかくさなかった。
終戦間近まで、 土地や家屋の収奪をめぐるトラブルや抗議、訴えが絶えなかったことは、黒竜江省档案館に残る多くの記録で明らかである。日本敗戦間際になってもなお、満洲国国務総理・張景恵が秘書の松本益雄氏を日本の総理のもとヘ送り、ひどい土地収奪をやめなくては満洲はおさまらないと、ときの総理に伝えさせたことを、松本氏自身が語っている（小川『祖国よー中国残留婦人に半世紀』
４

甲 119 号証 53～56 頁）。

土地収奪のために控訴人らが受けた被害
このように日本の敗戦直前まで、満州各地で続いていた開拓団と中国農民とのトラブルが、ソ連軍侵攻と日本敗戦をきっかけに暴発し、ほとんど満州全土で中国農民の日本人開拓団襲撃が始まった。控訴人らの開拓団も例外ではなく、その概要は法廷で明らかにされている。
ここではとくに、控訴人藤井武子氏の場合をみる。
藤井一家の入植地は、武装移民ともよばれた第一次試験移民と第二次試験移民の入植地・樺川
県と依蘭県に近い地域である。武装移民は名のごとく機関銃と迫撃砲で武装し、関東軍とともに武力で土地を取り上げていった。この地域は、満州でもっとも肥沃といわれ、早くから中国人が開拓していただけに、反満抗日軍と農民の抵抗は激しく、両移民団とも大きな犠牲を出した。
とくに第二次の場合、中国側の攻撃は、ときには一夜に 3 千人もの武装勢力が終結して、関東軍や移民団を襲うという状況だった。それを日本側は武力で圧えて土地を取り上げ、開拓村をつくったいわく付きの地域であった。
藤井一家は入植後、前宣伝通り、父親と兄に各々10 町歩の畑が支給されたうえに、18 歳以上の男子には牛と馬が一頭ずつ支給された。3 人の中国人を苦力にして、入植した年から大豊作であった。前の持ち主の恨みが深かったことは、容易に想像できる。
団の避難開始は 8 月 11 日。方正県まで逃げる間、「鉄砲弾ばかり飛んで来た」という。
５ ソ連軍と中国農民の襲撃（イ）予想されたソ連侵攻
被控訴人は控訴人ら残留邦人の悲劇は、日本国の先行行為のせいではなく、ソ連軍侵攻のせいであると、今も繰り返し主張している。しかし、これまで述べてきたように、当時の状況の概略をたどるだけでも、3 人の控訴人の場合も含めて満洲各地で発生した日本移民の悲劇は、敗戦に先立つ満 14 年間の日本の大陸政策、満洲支配が大きな原因であったといえる。さらにいえば、ソ連との関係は、この大陸政策の線上にあるものであった。
ソ連参戦によって満洲が戦場と化し、多くの日本人が犠牲になったことは事実である。参戦がなければ犠牲者の数はもっと少なくてすんだに違いない。しかし、ソ連軍の侵攻がなかった地域

12でも、中国暴民に襲撃され、または襲撃を恐れて自決全滅した開拓団がまれではない。
また、ソ連の一方的な参戦を責めるとしても、先に述べたように、農業移民送出の大きな目的のひとつは、関東軍の「対ソ防衛・作戦上の軍事的補助者」とすることであった。ソ連との紛争
または本格的な戦争をはじめから想定した上で、移民を危険な国境地帯に入植させたものである
以上、8 月のソ連参戦が不意打ちであるといって許されるものではなく、国の責任は免れられない。しかも満州開拓は国策であり、前述したように移民は入植地を自分で選ぶことも出来なかったのである。
そもそもソ連（ロシア）は、明治以来の仮想敵国だったはずである。まして、敗戦の前年（1944年）には日本は独ソ和平斡旋を申し入れて断られ、翌 45 年 4 月には、ソ連から日ソ中立条約不延長を通告されている。にも拘らず、敗戦を目前にした 7 月には、ソ連に終戦斡旋をするため近衛文麿の派遣を申し入れて、拒否されている。敗戦間近の日本の戦況とソ連の動きからみて、ソ連国境はきわめて危険な地帯であった。
しかも敗戦の 7 月から 8 月にかけて、全満州の開拓団の青壮年男性は、根こそぎ動員されていた。予想されるソ連の侵攻があれば、国境地帯に残された女性と子供、高齢者がどうなるかは明らかである。事実、国境に近い開拓団の女性たちは、「7 月末から 8 月はじめ、飛行機がしきりに飛んでくるようになって不気味だった」といい、控訴人鈴木則子氏は、「そのころから周りの中国人の様子がなんとなく変わってこわかった」という。
そのなかで、8 月 2 日、関東軍の情報担当・長谷川大佐は、「開拓団のみなさん」によびかけて、満州は絶対に安全だから、安心して農作業に励むようにと、放送しているのである。先年、NHK が入手したという録音盤でそれを聞いた時は、あまりのことに言葉を失った。満州における自国民の悲劇を、ソ連のせいだったといって済ますことは、到底、許されるものではない。
（ロ）控訴人西田瑠美子氏の場合
日本出発は、なんと敗戦の 5 ヶ月前、1945 年 3 月である。すでに関東軍は大半が南方戦線に転進し、そのあとを、軍事に関しては素人の開拓団の青壮年男性と青少年義勇軍出身者の根こそぎ動員で埋めていた。
日ソ開戦となれば満州が保持できるはずがないことは、前年の秋には関東軍と陸軍の共通認識であった。さらに日ソ開戦の暁には、関東軍司令部を長春から朝鮮との国境に近い通化に移し、当時は日本の植民地であった「皇土朝鮮」を守るために、満州は大半を放棄することまで決めていた。
戦局の悪化にともなう兵力不足、軍事工場の労働力確保の緊急性などのために、開拓団の人員確保は困難になり、45 年度には原則として移民送出は中止された。にもかかわらず、近所にすむ警察官の度重なる勧めで一家は出発したのである。
このような例は、西田氏だけではない。前出の長野県読書村出身の残留婦人鈴木五三美さんも村役場の人に熱心にすすめられ、半年の約束で、敗戦３ヶ月前の 4 月終わりに送出されたものである。広島県では 6 月になっても開拓団結成のために懸命に人集めをしているところがある。

13

西田氏一家が入植地・通河県へ着いたのは 4 月。5 月には男性の召集が続き、8 月、日本敗戦の噂が流れはじめる。14 日、団は関東軍と警察を頼って避難を始めるが、すでに姿はなく、全員、自決を図るが、思いとどまる。近くの長野県蓼科開拓団は、逃避のために乗船する許可が関東軍から出ないために絶望して、団員 578 人が自決を図り、254 人が死亡。西田氏の団が逃避行中に落ち着いた大古洞の長野県の開拓団も、932 人中 263 人が死亡。戦後の未帰還者 186 人を数えている（甲 218 号参照）。
（ハ）控訴人鈴木則子氏の場合
ハラ ヘイ

鈴木一家の入植地哈拉黒は、1939 年、日ソ両軍が国境紛争をめぐって交戦し、日本軍が多くの死者を出して大敗したノモンハンに近いソ満国境地帯である。おそらく緊張の抜け切らない不安定な地域であったろうが、近くにはやはり東京の転業開拓団、興安東京荏原郷開拓団があった。
そのなかで、「関東軍に納入する食糧を大量に割り当て」られて、「毎日眼のまわるようない
そがしさ」だったと、奇跡的に生還した東京荏原郷開拓団の副団長・足立守三氏は書いている（満洲開拓史復刊委員会編『満洲開拓史』「興安東京開拓団の終末」甲 200 号証・甲 312 の 2 号証）
参照）。だが、対ソ作戦上、国境に配備されることも、関東軍の兵站基地として食糧を供出することも、ともに農業移民送出の目的であった以上、当然の成り行きだった。ただ、前述したように当の移民に、というよりも国民に、知らされなかっただけである。
農業移民の入植地と人数は、関東軍の必要に応じて定められていて、移民自身は希望することはおろか、現地に着くまで知らされないのが普通であった。
このように、この国境地帯の悲劇は十分に予想されるものであったが、それでもなお、拓務省
はこの地域への送出人数をふやす計画だったといわれる（同上）。
以下、当時の鈴木氏が知り得なかった敗戦前夜の状況を、足立氏の手記からたどってみる。
終戦前の８月９日、日ソ国交断絶の知らせが入るが、県庁にあたる興安県公署から連絡がない
まま、二つの開拓団は置き去りにされる。すでに憲兵隊も特務機関ほか関東軍は消え、公署の役
人も家族の姿もない。11 日、ソ連機の興安街爆撃があり、同時に各地で中国農民蜂起との知らせがはいる。12 日、二つの開拓団は、関東軍にも責任官庁にも見捨てられて、不安と混乱のなかでようやく避難をはじめるが、ソ連軍の攻撃と中国農民の襲撃の挟み撃ちにあって、ともに壊滅した。
その 6 日後、つまり敗戦の 15 日の 3 日後、大本営陸軍作戦課作戦参謀・朝枝繁春中佐が起案して新京の関東軍に届けたという報告書に、「なるべく多くの日本人を大陸の一角に残置」せよ、とあることが近年、確認された（甲 33、34 号参照）。
その間の、鈴木氏の悲惨きわまる逃避行と、転々と売られながら現在の夫との結婚にいたる経
緯は、本人陳述の通りである。
第３

中国での現地取材14

１

中国人研究者との共同調査
1990 年から 94 年にかけて、残留婦人と開拓団関係の取材のために 5 度の訪中をしたが、とりわけ 1990 年に中国の研究者との協力体制が整ってからは現地取材、資料の調査収集などを順調にすすめることができた。
北京社会科学院現代史研究所長（日中共同研究中国側座長、前中国黒竜江省社会科学院歴史研
究所長）歩平氏、吉林省社会科学院教授・孫継武氏を中心に、中国の研究者たちの協力を得て、現地に残留婦人とその家族をたずねて中国での生活を実際に取材した。また開拓団のかつての入植地では、日本人の苦力や使役として働いた中国農民から、戦中の様子や、逃避行・収容所の様子を聞いた。その結果、残留婦人が生まれた状況、想像を絶する悲惨な避難生活の実態、中国人の目から見たその様子を、少しずつ知ることができた。
孫継武さんは、吉林省の開拓団跡で、中国農民の聞き取り調査を何年も続けておられるが、その膨大なテープを提供してくださった。このテープによって、友好的で親切な日本人がいて、お互いの悩みを打ちあけ合ったりする一方、高圧的で中国人を蔑視し、鞭で打ったり木に縛ったり、犬をけしかけたりして恨みを買う日本人の姿も浮かびあがった。また、関東軍は反満抗日軍を農民がかくまうのを防ぐために、中国人農家を焼き払って１カ所に土塀で囲い込むいわゆる「治本工作」を行ったが、自分の家も集落も焼き払われた農民が、その様子を激しい口調で話す声も録音されていた。
日本の敗戦時、満洲各地の開拓団に激しい中国人の襲撃があり、女性と子供を中心に悲劇が起きた様子を重ね合わせ、ふたつの国の人々が流した血と憤りの重さに打ちひしがれる思いであった。
２

国境地帯の残留婦人
現地取材は、黒龍江省に残留邦人が多いこともあって、主に歩平教授を中心にした黒竜江省社会科学院の複数の研究者と共同で行った。訪問地は北部中ロ国境地帯の北安市、通化鎮、黒竜江
チ

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ハ

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省で最も多くの残留婦人を出した方正県とその周辺村落、西北部の斉斉哈爾市とその周辺村落であったが、移動中に中国側に連絡が入り、幾人もの残留孤児と会うこともあった（小川『祖国よー中国残留婦人の半世紀』
ハ

甲 119 号証参照）。

ル ビン

出発は、いつも省都哈爾浜が基点になったが、目的地へたどりつくまで、たいてい一日がかりだった。車が街の中心部を抜けて国境地帯に進むにつれて、どこまで行っても前後左右、地平線で囲まれるようになった。1 時間、2 時間走ると町があり、やがてまた地平線の真ん中にいる。
ときどき畑の中に何軒か家が現れるが、すぐに消える。
残留婦人については、いやなら逃げ帰ればよかったと言う人がいたが、これではどうしようもない。はじめに書いた状況判断説も無理である。道に迷ってもやがては人家の明かりが見えるという日本とは違う。北安市などは、少し北の黒河まで行けば黒龍江を隔ててロシアの街・プラゴ
ベシチェンスクが見える。しかしこの地方はかつての穀倉地帯で、たくさんの開拓団が来ていた。
ここで二人の婦人に会った。

15

（イ） 小柄な平井文子さんは、すでに 70 歳を越えていた。
「もう 10 年早ければよかったが、いまからでは帰国しても仕事に就くことも出来ない。耳も聞こえないし、目も見えない。もう、わたしは中国の土になります」と大きな声で言った。「中国政府は私たちを助けてくれたが、日本の政府は何もしてくれない。お国の制度として老後の援助をしていただければ、日本人として何の後悔もありません」とも言った。
長い時間、話しあったあとで、急にささやくように「天皇さまは私たちのことをどう思っておられるのでしょうねえ」と聞かれて、たじろいだが、そのときの表情はいまも忘れることができない。
「お国のため」「天皇陛下のため」と信じて満州へきたのに、お国は何もしてくれない。天皇さまも何も言ってはくださらなかった。それならば、というこの質問は、平井さんが長年、聞きたかったことに違いない。
平井さんは、1941 年、国をあげての掛け声だった「行け満蒙の大地へ」「大陸の花嫁」の掛け声にこたえ、郷里の千葉県庁にずらりと張られた開拓団の団員の写真のなかから夫を選び、写真結婚で「大陸の花嫁」になった。敗戦直後、夫は武器所持の疑いで中国共産軍に処刑され、文子さんは収容所で次男を出産、産後の肥立ちが悪い体で３歳の長男をかかえ、動くことが出来なかった。
この地域は、10 月以前に帰国命令が出たが、収容所には病人、年寄り、病気の子供をかかえた母親が残った。間もなく国共内戦が始まり、開拓団のために馬車を引いていたいまの夫に助けられて家に入り、義理の兄、父をふくむ 11 人家族の世話をして暮らした。
いつか日本へ帰る日が来ると信じて、長男と自分の日本国籍を持ち続けたが、中国人夫とのあいだに子供がふえると、新しい家族を置いて帰国するわけにはいかなくなった。一度だけ、一時帰国をするために末息子と家を出たとき、途中まで送ってきた子供が、異国へ行く母親との別れを悲しんで事故をおこした。帰国は中止し、以来、帰国の言葉を口にしなくなったと、長男・博文さんが話した。
日本語ができない博文さんは、「中国の父はやさしくて本当にいい人だが、母は一人になると、いつも泣いていた。後になって、僕のために結婚したと理解したが、とてもかわいそうだった」と、中国の研究者に話している。
（ロ）斉斉哈爾市内の小ぎれいなアパートに住んでいた青木聡子さん（当時 71 歳）は、12 人の「強行帰国」の中の一人である。1943 年、やはり「大陸の花嫁募集」の掛け声に心を動かされて、女学校卒業後、郷里の山形県を出発。満蒙開拓義勇軍がつくる開拓団に配属されて、お国のため、関東軍兵士のために食糧増産に励むという誇りに満ちていた。団はソ満国境の黒竜江沿いの最北端の黒河省であった。 逃避行の途中で見た列車の線路は、破壊されていた。大勢の中にはいって裸足で斉斉哈爾に向かった。
「それでも農家へ行った人に比べれば、私は幸せ」と繰り返しながら、青木さんは「日本の人と会った日はつらくて、夜、眠れない」と涙ぐんだ。
この人も「親族の承認」の壁に阻まれて 22 歳から半世紀、帰国できなかった。

16

３

中国人研究者の感想
黒竜江省社会科学院の女性研究者・高暁燕さんは当時、40 歳前だったが、はじめて出会った

日本の残留婦人と残留孤児に強いショックを受けていた。
取材旅行中、通訳の女性と 3 人、いつも同室だったが、とくに取材した夜は、全員がベッドに入ってかなり時間が経ってから、突然、起き出すことが度々あった。目を赤くしていて、そのま
ま洗面所へ顔を洗いに行くこともあった。
心配して通訳にたずねると、今日会った人達が目に浮かんで来て眠れない、という。初めての日は平井さんに会った。長男の博文さんが言った話を思い出して、かわいそうでたまらないと言い、涙がとまらなくなっていた。
その日は、敗戦時 12 歳だったという孤児にも会ったが、小さな体にそまつな着物を巻きつけるようにして、何かを聞いてもぼんやりと笑っていて、答えもぼんやりとしている。それでも、母親と一緒に引き取られたが、母親は死んでしまった、ということだけわかった。
黒竜江省は中国東北地方でもっとも残留日本人が多い。専門は違うとはいえ、高さんは歴史学者だから、開拓団も残留日本人についても、一般的な知識は、普通よりは持っていると思っていたはずなのに、といって、つぎのように話した。
戦中のいやな記憶から抜けられない年寄りで、反日感情が消えない人に対しては、「悪いのは一部の軍国主義者であって、それ以外の日本人は、中国人民と同様に彼らの被害者だ」と、自分が教えられたように教えて来た。若者や子供にもそう教えた。しかし、今までのは頭の中だけ。
今度婦人や孤児と直接会って、心からそう思った。こんなことがなければ、彼女たちは違う人生を歩いていたはずだ、博文さんもそうだ。夢も持っていたはずだ。戦争は、本当にむごい。
歩平さんも、はじめて知った残留日本人の実態に、高さん同様のショックを受けていた。ある層の日本人の中国支配の野望の結果を、年老いた女性たちがこんな形で受け、いまも受け続けていることに、深刻な驚きを隠さなかった。
1994 年の共同調査のあとで、陳述人が報告文を書いた雑誌に、歩平さんの文章も掲載された（甲 330 岩波書店『世界』1994 年 4 月）。そこに詳しい感想が書かれているので、一緒に提出する。
４

黒竜江省人民政府の見解
1993 年 4 月、黒竜江省人民政府外事弁公室領事処処長・黄遇夤さんに面会を求めたところ、すぐに実現した。黒竜江省の残留日本人に関する最高責任者ということであった。
外見は少しいかめしいので緊張したが、話はじめると気軽に応じてくれた。前年、日本側の見解として厚生省残留孤児等対策室で聞いていた残留婦人への対応について、当の中国の考えを聞くための取材申し込みだった。
日中国交回復のあとも、日本では長年、残留婦人に関してはその数さえ調査しようとしなかったことについて、厚生省の当該室長は「中国人と結婚して中国で生活している婦人について口出17

しするのは、内政干渉になるからだ」と答えた。質問はそれに対する中国側の見解だったが、黄さんは、言下に答えたものである。
「内政干渉どころか、少なくとも 1993 年 4 月の現在まで、在留日本人が最も多い黒竜江省政府に、日本政府からいまだかつて調査の打診すらきたことはない」。
たしかに、残留婦人や孤児については北京で聞いても分からない。少なくとも東北地方では残留婦人は「フーニュイ」、孤児は「グアール」で通るぐらい、珍しくはない。もし、日本側が北京の中央政府と交渉しているとしても、在留日本人についての調査は黒竜江省抜きにできないであろう。
黄さんはさらに、残留婦人問題に関する日本政府の態度を、きびしく批判した。
「残留婦人も残留孤児も、戦争の歴史がつくった犠牲者だから、中国ではできるだけの協力をして、帰りたいと望む人は帰れるように手続きの援助をしている。しかし、日本政府はいろいろと帰国に困難な条件をつけたきた。そのため多くの人が帰れないでいる。家族を連れて帰るなともいうが、他国で孤独に生きてきた婦女（フーニュイ）は、二度と家族と別れないようにと思っているのです。しかしともかく、この多くの日本の人たちについて、日本政府から、いかなる連
絡も、かつて一度も受けたことはありません」
もうひとり。黒竜江省で最も多くの残留婦人と残留孤児をだした方正県の人民政府外事事務副主任（1994 年現在）
・劉英男さんである。ここには日本人のための立派な記念碑「方正地区日本
人公墓」があり、方正県と近くの伊漢通の両収容所で自死・病死した日本人 3000 体がおさめてある。
この収容所は、前出の鈴木五三美さんも入っていたところで、ここで越冬した避難民の惨状は、多くの開拓史に詳しい。死因は他の収容所も同様ではあるが、自決、殺害、衰弱、発疹チフス、
栄養失調、はしか、大腸カタル、消化不良、急性肺炎、感冒などの字が並び、この中から五三美さんと同じ勤労奉仕隊の仲間たちも残留婦人になった。
「どこにいても死ぬのを待つばかりだから」と、五三美さんが養女になったことは先に書いた。
『満州開拓史』によれば、1946 年 5 月までの死者 2360 人、脱出 2400 人、中国人との結婚 2300
人、現地在留 1120 人であり、劉さんによれば方正県には 1945 年から 46 年にかけて、合計１万人の残留婦人と孤児がいたという。
生き残った日本人がささやかな墓を作ったのを 1963 年以来、県の公墓とし、県の財政で管理、清掃ほかの手入れをしているという。劉さんが赴任した 1985 年には家族を含めて 1 万人の日本人がいたが、年々少なくなった。その手続きなども劉さんがしてきた。
しかし、と劉さんは言うのである。「墓参りにくる日本人は多いが、日本政府からの連絡は、ただの一度もありません」と。
まとめ－ 中国残留婦人訴訟控訴審によせて

戦後 60 年を過ぎた今日なお､しかも控訴審まで続けなければならない現実は､残留婦人に対する国の認識と理解が、今までとほとんど変わらないことを意味するものであろう｡だが、人生の18

終わりに差しかかっている控訴人たちが、このように法廷に立つ姿を見るのは、胸が痛む。それは私一人のセンチメンタルな感慨ではなく、人間として、大多数の人が持つ、ごく普通の感情だと思う。
法の理論、解釈はどうあれ、かつて国策の下に大蔵省、農林省、文部省、拓務省（のちに大東亜省）等、政策実行に当たるすべての行政府と関係機関が一丸となって、「お国のために」と国民を送り出したのは疑いようもない事実である。その結果、多くの自国民が受けることになった
苦しみを切り捨てる国を、「美しい国」と思うことはできないし、信じることも難かしい。国が行った行為の結果に、時効があってはならない。
今までに取材した幾人もの残留婦人が、望郷の念に苦しむ彼女たちの様子を見て、中国人の夫から「お前の国はお前に何をしてくれたか。自分の国の人間を見捨てるような国に帰ってどうするのか」と、異口同音にではあるが、祖国を悪しざまに言われるのが何よりも悔しく、恥ずかしかった、と話していた。
どのように冷たくあしらわれても、ほとんど一生といえる長い間、祖国への思いを抱きつづけてきた婦人たちの訴えは、聞く度に胸をうつ。
控訴人は３人ではあるが、多くの婦人とその二世、三世が同じ思いを３人に寄せ、毎回の法廷の傍聴に来て、閉廷後は３人に感謝とねぎらいの言葉をかけている。残留婦人たちはすでに夫婦ともに老齢にある。自分の健康状況、夫の介護などで、直接、裁判に加わることができなかった人が大部分である。また、戦前戦中の徹底した学校教育と社会教育によって、「皇国教育」「お上
意識」が染み付いたまま中国農村で暮らしていたために、「お国」に楯突くことをおそれる人もいる。
公的機関の日頃のきびしい対応から推察して、裁判など起こせば生活保護の打ち切りその他、
二世・三世まで意地悪な仕打ちを受けるとおびえる人もいる。
しかも中国では、過去の歴史的背景からしばしば日本人は憎しみの対象であり、ことに文化大革命時には子供や他の家族までも国に代わって攻撃された。ようやく日本に帰っても、歴史を知らない周囲の目は冷たく、半世紀のあいだ婦人たちはひたすら周囲に謝り、礼を言い、身を縮めて生きてきた。国を訴える裁判に踏み切るのは容易なことではない。
本来、残留婦人・残留孤児のための支援策は、裁判で争ってきめるべきことではなく、国が自国民保護の立場から積極的に講じるべき事柄だと思う。
法廷での年老いた姿。母国の言葉も忘れながら、なお祖国におもいを寄せる心情。先行する国の政策の犠牲になり、異国で苦難にみちた人生を送ることになった自国民の人権保護という大義の前に、細々とした法律論は、どうか捨ててほしい。
この裁判でたとえ国が勝っても、大多数の国民は喜びはしない。むしろ失望し、落胆するであろう。個人と個人の間でなら過去の行為を償い、責任を果たすのは当然の倫理道徳であり、近年その意識が薄らいでいるとして政府関係者は危機感を訴えている。それにも拘らず、当の国が個人に対するときは過去の責任は不問に付すというのでは筋が通らない。国民にのみ「道徳の復活」

19

を説く、国の真意、姿勢を問わざるを得ないだろう。
被控訴人は、二人の憲法学者の学説といくつかの判例を援用して、憲法前文が「平和・国民主
権・基本的人権などの抽象的な原理・理念であって」「それによって具体的な権利を国民その他の者に賦与し、あるいは保障したものと解することはできない」という（準備書面（４）35～37頁）。
陳述人は法律の素人ではあるが、日本国の法のもとに生きていると信じる一国民として素朴な感想を言えば、「原理・理念」とは、あまねく具体的な「裁判規範」に行きわたるべきものであり、ゆきわたるべく常に努力する目標であってこそ、「理念」とも「原理」ともいえるのではな
いのだろうか。少なくとも、それがこの国に住むごく普通の、したがって大多数の人間の常識というものであり、それがなくては信頼関係で結ばれた社会は成り立たないのではなかろうか。また、いったい「具体的でない権利」とは何をいうのだろうか。「具体的でない権利」を賦与されても使途がないのではないだろうか。
素人が「るる述べていることは失当である」と一蹴されることを予想しつつ、本陳述書を提出する。法律の知識など持たない普通の国民が、自分の国を信じ、愛することができるような判決を、心から、願ってやまない故である。

20