ＨＹ４０８

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 無線局の定義及び無線局の限界に関する次の記述のうち、電波法（第２条）及び電波法施行規則（第５条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。
２ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
３ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
４ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。

Ａ－２ 次に掲げる事項のうち、総務大臣が無線局の予備免許を与える際に指定する事項に該当しないものはどれか。電波法（第８条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備の設置場所

２ 電波の型式及び周波数

３ 空中線電力

４ 運用許容時間

Ａ－３ アマチュア無線局の落成後の検査に関する次の記述のうち、電波法（第１０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備について検査を受けなければならない。
２ 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その無線設備について電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行う検査を受け、その検査の結果を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
３ 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類について検査を受けなければならない。
４ 電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格及び員数について検査を受けなければならない。

Ａ－４ 次の記述は、無線局（包括免許の局を除く。）の免許状の訂正について述べたものである。無線局免許手続規則（第２２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 免許人は、電波法第２１条の免許状の訂正を受けようとするときは、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）に提出しなければならない。
(1) 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 無線局の種別及び局数
(3) Ａ
(4) Ｂ
(5) 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由② ①の申請書の様式は、無線局免許手続規則別表第６号の５のとおりとする。
③ ①の申請があった場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
④ 総務大臣又は総合通信局長は、①の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。
⑤ 免許人は、③の新たな免許状の交付を受けたときは、 Ｃ 旧免許状を返さなければならない。

１２３
４Ａ
識別信号
免許の年月日
免許の年月日
識別信号

Ｂ
免許の番号
無線設備の設置場所免許の番号
無線設備の設置場所

Ｃ
遅滞なく遅滞なく１箇月以内に１箇月以内に（ＨＹ４０８－１）

Ａ－５ 次の記述は、受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２９条）及び無線設備規則（第２４条及び第２５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。な お 、 同 じ 記 号 の内には、同じ字句が入るものとする。
① 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて Ａ を与えるものであってはならない。
② ①の副次的に発する電波が Ａ を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が Ｂ 以下でなければならない。ただし、無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）第２項以下の規定において、別に定めのある場合は、その定めるところによるものとする。
③ その他の条件として、受信設備は、なるべく次の(1)から(4)までに適合するものでなければならない。
(1) 内部雑音が小さいこと。
(2) 感度が十分であること。
(3) 選択度が適正であること。
(4) Ｃ が十分であること。

１２３
４Ａ
他の無線設備の機能に支障
重要無線通信を行う無線局の運用に妨害
重要無線通信を行う無線局の運用に妨害
他の無線設備の機能に支障Ｂ
１０ナノワット
４ナノワット
１０ナノワット
４ナノワット

Ｃ
安定度
安定度
了解度
了解度

Ａ－６ 用語の定義に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「割当周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
２ 「特性周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。
ふくふく３ 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力が
ふくそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の０.５パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。
ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジョン伝送の場合等０.５パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。
４ 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の上限又は下限の周波数の特性周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の割当周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百分率又はヘルツで表す。
Ａ－７ 高圧電気（注）に対する安全施設に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。
しゃへい

１ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、黄赤と白の順に交互に帯状に塗色された絶縁遮蔽体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できない場所に装置する場合は、この限りではない。
２ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、無線従事者のほか出入できない場所に装置しなしゃへいければならない。ただし、金属遮蔽体の内に収容する場合は、この限りでない。
３ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易に触れることができないように、しゃへい

金属遮蔽体の内に収容しなければならない。ただし、無線従事者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
４ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易に触れることができないように、
しゃへい

しゃへい

絶縁遮蔽体又は接地された金属遮蔽体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

Ａ－８ 次に掲げる事項のうち、空中線の指向特性を定める事項に該当しないものはどれか。無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 空中線の利得
ふく２ 水平面の主輻射の角度の幅
３ 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの
ふく４ 給電線よりの輻射（ＨＹ４０８－２）

Ａ－９ 次の記述は、一般通信方法における無線通信の原則について述べたものである。無線局運用規則（第１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①
Ａ 無線通信は、これを行ってはならない。
② 無線通信に使用する用語は、 Ｂ なければならない。
③ 無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
④ 無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、 Ｃ なければならない。

１２
３４Ａ
相手局が聴取できない速度のモールス
必要のない
必要のない相手局が聴取できない速度のモールス

Ｂ
なるべく略符号又は略語を使用しなるべく略符号又は略語を使用しできる限り簡潔でできる限り簡潔でＣ
直ちに訂正し通報の終了後に訂正し直ちに訂正し通報の終了後に訂正しＡ－10 無線局が相手局を呼び出そうとする場合（注）の措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１９条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行う場合を除く。

１ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、自局の発射しようとする電波の周波数を１分間聴守しなければならない。
２ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、擬似空中線回路を使用して自局の発射しようとする電波の周波数を測定しなければならない。
３ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、送信機を通常の動作状態に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数によって聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。
４ 無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数によって聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。

Ａ－11 次の記述は、自局の呼出し等が他の通信に混信を与える旨の通知を受けた場合等について述べたものである。無線局運用規則（第２２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにそのばならない。無線設備の機器の試験又は調整のための電波の発射についても同様とする。
② ①の通知をする無線局は、その通知をするに際し、 Ｂ を示すものとする。

Ａなけれ

Ａ－12 次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内

１２３４Ａ
空中線電力を低減させ呼出しを中止し空中線電力を低減させ呼出しを中止し

Ａ

１２３４Ｂ
受けている混信の度合い分で表す概略の待つべき時間分で表す概略の待つべき時間受けている混信の度合い、又は他人に損害を加える目的で、Ａ自己若しくは他人に利益を与え自己若しくは他人に利益を与え自己の不正な利益を図り自己の不正な利益を図り

Ｂ

虚偽の通信を発した者は、Ｂ無線設備によって故意に無線設備によって故意にＣに処する。

Ｃ３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金（ＨＹ４０８－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における応答について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第２３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ略符号を表すモールス符号が入るものとする。
① 無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。
② ①の応答は順次送信する次の(1)から(3)までの事項（以下「応答事項」という。
）によって行うものとする。
(1) 相手局の呼出符号 ３回以下（海上移動業務にあっては２回以下）(2) ＤＥ １回(3) 自局の呼出符号 １回③ ②の応答に際して直ちに通報を受信しようとするときは、応答事項の次に「 Ａ 」を送信するものとする。ただし、直ちに通報を受信することができない事由があるときは、「 Ａ 」の代わりに「 Ｂ 」及び分で表す概略の待つべき時間を送信するものとする。概略の待つべき時間が１０分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならない。

１
２
３
４

Ａ
－－・－
－・－
－・－
－－・－

・・・・－－・・・・・－－・Ｂ
・－－・ ・・・
・－・・・
・－－・ ・・・・－・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 次の記述は、無線電信通信における通信の終了について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第３８条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号を下の１から４までのうちから一つ選べ。
通信が終了したときは、「ことができる。
１２３４」を送信するものとする。ただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略する

・－・－・－・ ・・ ・－・・－・－・ ・－・・・・・－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「こちらは、通信中です。妨害しないでください。
」を示すＱ符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・・・
・－・・－・・－・・
－－－
・－・・
－－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２３４

字句
ＲＢＡＤＩＳＣＨＹＮＺＪＷＳＥＴＧＵＰＨＭＯＲＩＫＳＣＥＦＧＪＲＴＰＬＵＤＥＭＶ

モールス符号
・－・ －・・・ ・－ －・・ ・・ ・・・ －・－・ ・・・・ －・－－ －・－－・・ ・－－－ ・－－ ・・・ ・ － －－・ ・・－ ・－－・ ・・・・－－ －－－ ・－・ ・・ －・・－ ・・・ －・－・ ・ ・・－・ －－・・－－－ ・－・ － ・－－・ ・－・・ ・・－－・・ ・ －－ ・・・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ４０８－４）

Ａ－17 電波の発射の停止の命令に関する次の記述のうち、電波法（第７２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線局が免許状に記載された周波数以外の周波数の電波を使用して運用していると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
２ 総務大臣は、無線局が免許状に記載された空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
３ 総務大臣は、無線局の発射する電波が重要無線通信に混信その他の妨害を与えていると認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
４ 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。

Ａ－18 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内① 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて Ａ を命じ、又は期間を定めて Ｂ を制限することができる。
② 総務大臣は、免許人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６月以上休止したとき。
(2) 不正な手段により無線局の免許若しくは電波法第１７条（変更等の許可）の許可を受け、又は同法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたとき。
(3) ①の命令又は制限に従わないとき。
(4) 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から Ｃ を経過しない者に該当するに至ったとき。

１２３４

Ａ
空中線の撤去空中線の撤去無線局の運用の停止
無線局の運用の停止

Ｂ
電波の型式若しくは周波数運用許容時間、周波数若しくは空中線電力
運用許容時間、周波数若しくは空中線電力
電波の型式若しくは周波数

Ｃ
２年
３年
２年
３年

Ａ－19 無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣が行うことができる処
分に関する次の記述のうち、電波法（第７９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

総務大臣は、当該無線従事者について、期間を定めて他の資格の無線従事者国家試験を受けさせないことができる。
総務大臣は、３月以内の期間を定めて当該無線従事者が従事する無線局の運用の停止を命ずることができる。
総務大臣は、当該無線従事者の免許を取り消すことができる。
総務大臣は、３月以内の期間を定めて当該無線従事者の無線設備の操作の範囲を制限することができる。

Ａ－20 次の記述は、無線局の免許人が総務大臣に対して行う報告について述べたものである。電波法（第８０条及び第８１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局の免許人は、次の(1)から(3)までに掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
(1) 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったとき。
(2) 電波法又は Ａ に基く命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
(3) 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。
② 総務大臣は、 Ｂ その他無線局の Ｃ と認めるときは、免許人に対し、無線局に関し報告を求めることができる。

１２３４

Ａ
電波法
放送法
放送法
電波法

Ｂ
無線通信の秩序の維持
混信の除去
無線通信の秩序の維持
混信の除去

Ｃ
適正な運用を確保するため必要がある
適正な運用を確保するため必要がある
電波の規整等公益上必要がある
電波の規整等公益上必要がある（ＨＹ４０８－５）

Ａ－21 次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）及び無線通信規則（第１７条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 構成国は、 Ａ の秘密を確保するため、使用される Ｂ 措置をとることを約束する。
② 主管庁は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定を適用するに当たり、次の事項を禁止し及びＣ ために必要な措置をとることを約束する。
(1) 公衆の一般的利用を目的としていない無線通信を許可なく傍受すること。
(2) (1)にいう無線通信の傍受によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存在を漏らし、又はそれを Ｄ こと。

１２３４Ａ
国際通信
重要通信
重要通信
国際通信

Ｂ
無線通信の秩序の維持に必要な無線通信の秩序の維持に必要な電気通信のシステムに適合するすべての可能な電気通信のシステムに適合するすべての可能なＣ取り締まる
防止する
取り締まる
防止する

Ｄ
他人の用に供する
他人の用に供する
公表若しくは利用する
公表若しくは利用する

Ａ－22 次に掲げる周波数帯のうち、無線通信規則に定めるところによりアマチュア業務へ分配されている周波数帯に該当しないものはどれか。無線通信規則（第５条）の規定に照らし、下の１から５までのうちから一つ選べ。
１２
３
４
５

１０,１００ｋＨｚ～１０,１５０ｋＨｚ
１４,０００ｋＨｚ～１４,３５０ｋＨｚ
１８,０６８ｋＨｚ～１８,１６８ｋＨｚ
２４,７８０ｋＨｚ～２４,８８０ｋＨｚ
２８,０００ｋＨｚ～２９,７００ｋＨｚ

Ａ－23 アマチュア業務及びアマチュア衛星業務に関する次の記述のうち、無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、無線通信規則第１条（用語及び定義）に規定されているアマチュア業務の目的及び私的事項に付随する通信に限らねばならない。
２ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、地上コマンド局とアマチュア衛星業務の宇宙局との間で交わされる制御信号を含め、意味を隠すために暗号化されたものとすることができる。
３ アマチュア衛星業務の宇宙局を許可する主管庁は、アマチュア衛星業務の局からの放射に起因する有害な混信を直ちに除外することができることを確保するため、打ち上げ前に十分な地球指令局を設置するよう措置する。
４ アマチュア局は、その伝送中短い間隔で自局の呼出符号を伝送しなければならない。

Ａ－24 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めたときにとるべき措置に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた検査官は、無線通信規則で認められた権限に基づき、その違反をした者の属する国の主管庁にその事実及び内容を通報しなければならない。
２ 局が行った重大な違反に関する申入れは、これを認めた主管庁がこの局を管轄する国の主管庁に行わなければならない。
３ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則の違反を認めた局は、その旨をその局の属する国の主管庁に報告しなければならない。
４ 主管庁はその管轄の下にある局が行った国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約又は無線通信規則（特に国際電気通信連合憲章第４５条（有害な混信）及び無線通信規則第１５条（無線局からの混信）第１５.１号）の違反に関する情報を知った場合には、その事実を確認して必要な措置を執らなければならない。

（ＨＹ４０８－６）

Ｂ－１ 次の記述は、アマチュア無線局の廃止等について述べたものである。電波法（第２２条から第２４条まで、第７８条及び第１１３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 免許人は、その無線局を ア ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
② 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
③ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 イその免許状をウしなければならない。

④ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 エ空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
⑤ ④に違反した者は、 オ 以下の罰金に処する。
１ 廃止した
６ 廃止する

２ 遅滞なく
７ １箇月以内に

３ １０日以内に８ ２週間以内に４ ３０万円
９ ５０万円

５ 廃棄
１０ 返納

Ｂ－２ 次の表のアからオまでの各欄の記述は、それぞれ電波の型式の記号表示と主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式に分類して表す電波の型式を示したものである。電波法施行規則（第４条の２）の規定に照らし、電波の型式の記号表示と電波の型式の内容が適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
電 波 の型 式 の記 号

主搬送波の変調の型式

ア

Ａ２Ａ

イ

区 分

電波の型式

主搬送波を変調する信号の性質

伝送情報の型式

振幅変調であって両側波帯デジタル信号である単一チャネルのものであって変調のための副搬送波を使用するもの

Ｃ３Ｆ

振幅変調であって独立側波帯アナログ信号である単一チャネルのもの

ウ

Ｇ１Ｂ

パルス変調（変調パルス列）であって位置変調又は位相変調

デジタル信号である単一チャネルのものであって変調のための副搬送波を使用しないもの

電信であって聴覚受信を目的とするもの
テレビジョン（映像に限る。
）
電信であって自動受信を目的とするもの

エＤ７Ｄ

同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの

デジタル信号である２以上のチャネルのもの

データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令

オ

Ｊ３Ｅ

振幅変調であって低減搬送波による単側波帯アナログ信号である単一チャネルのもの

電話（音響の放送を含む。
）

Ｂ－３ 次の記述は、無線通信（注）の秘密の保護について述べたものである。電波法（第５９条及び第１０９条）の 規 定 に 照 ら し 、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

① 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、 ア相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを イ てはならない。
② 無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は イ た者は、 ウ に処する。
③
エ がその業務に関し知り得た②の秘密を漏らし、又は イ たときは、 オ に処する。
せつ

１ １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

２ 窃用し

３ 他人の用に供し

４ 総務省令で定める５ ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

６ 無線従事者

７ 無線通信の業務に従事する者

８ ３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金

９ 特定の

１０ ４年以下の懲役又は２００万円以下の罰金

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＣＮＩＥＲＤＥＲＨＡ
ＭＥＮＬＤＢＵＴＲＧ
ＵＡＢＬＩＣＫＳＥＲＲＭＢＲＩＤＧＥＣＡ
ＯＷＡＧＥＳＴＢＨＡ

モールス符号－・－・ －・ ・・ ・ ・－・ －・・ ・ ・－・ ・・・・ ・－－－ ・ －・ ・－・・ －・・ －・・・ ・・－ － ・－・ －－・・・－ ・－ －・・・ ・－・・ ・・ －・－・ －・・－ ・・・ ・ ・－・・－・ －－ －・・・ ・－・ ・・ －・・ －－・ ・ －・－・ ・－－－－ ・－－－ ・－ －－・ ・ ・・・ － －・・・ ・・・・ ・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ４０８－７）

Ｂ－５ 次の記述は、非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法（第７４条、第７４条の２及び第１１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態がア場合においては、救援、 ウ のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
② 総務大臣は、①の通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における講じておかなければならない。
③ ①の処分に違反した者は、１年以下の懲役又は
１
３５７９オ

発生した
治安の維持又は電気通信の確保
通信計画の作成、通信訓練の実施その他の５０万円
有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助

エイ、災害の必要な措置を以下の罰金に処する。
２
４６８
１０

発生し、又は発生するおそれがある
交通通信の確保又は秩序の維持
関係行政機関相互の連絡体制の整備その他の１００万円
人命の救助

Ｂ－６ 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
「有害な混信」とは、
れを
１３５７オ

アのイし、又はウに従って行う

２４６８

反覆的に中断し運用を妨害運用を中断
電気通信業務エの運用に重大な悪影響を与え、若しくはこ若しくは妨害する混信をいう。

意図的に干渉しその局の属する国の法令
無線通信規則無線通信業務

９ 無線通信業務又は放送業務

１０ 無線航行業務その他の安全業務（ＨＹ４０８－８）