令和2年
12月

西沢ひろふみ市議会レポート
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発行所：西沢ひろふみ事務所 〒980-0871 仙台市青葉区八幡5-6-1☎
022-717-6340
Fax 022-717-6342

こんにちは。
西沢ひろふみでございます。
常日頃、私の活動に対しご支援ご2013.09.02.tuesday
協力を賜り、誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
本年は、新型コロナウイルスの感染拡大によりこれまでの私たちの日常生活や経済活動は深刻な影響を受け、これまでに経験をしたことのない１年となりました。今後しばらくは収束が見通せない状況ですが、私たちは、この現実をしっかりと受け止めつつ、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて歩んで行かなければなりません。私も微力ながら、市政
2019年10月1日の場にて市民の皆様のこれからのさ第3回決算特別委員会・全体会
らなる安心・安全のために精一杯取り組んでまいります。

空き家の利活用促進を！

株式会社アスクル社内報

この度、私の昨年10月以降の仙台市議会における活動の一端を、市政報告としてまとめました。ご一読の上ご意見等賜れば幸いに存じます。
今後とも、変わらぬお力添えを心からお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

令和2年12月吉日
西沢ひろふみ拝

プラスチックごみ対策の強化を！

2019年10月17日
平成30年度決算等審査特別委員会

2020年2月20日
令和２年第1回定例会一般質問

問 民間調査機関によると、2030年には日本の住宅の3軒に1軒が空き家になるとも言われています。本市も例外ではないことから、市域内に居住する市民が安心・安全に暮らしていける環境を維持していく上からも、早急にまた積極的に空き家の利活用促進を図るべきと思いますが、この課題に対する取り組みへの意気込みを伺います。

問 本市では、世界的な問題となっているプラスチックごみ対策として、来年度からレジ袋の有料化等のほか使い捨てプラスチック、いわゆるワンウェイプラスチックの削減策の一つとして、審議会等の会議において飲料用ペットボトルの使用を控えることなどを呼びかけたと伺いました。京都市や舞鶴市では審議会など市が主催する会議ではペットボトル飲料の提供をやめています。本市も同様にペットボトル飲料の提供をやめるべきと思いますが、如何ですか。

答 郡市長
空き家問題については、今ある住宅をいかに生かして、地域の活力の維持につなげていくかが問われており、そのためには不動産取引などの専門分野の皆様と協議の上相談体制の強化及びそれぞれの実情に応じた利活用を促進する事で、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいりたい。

答 環境局長
新年度においては、市民や事業者の皆様と連携し、プラスチックごみ削減に向けた総合的な取り組みを進めてまいることとしております。今後、この取り組みの趣旨について改めて庁内に周知を図り、審議会において出来る限りペットボトルの使用を控えるよう徹底してまいります。

１

今後の観光客誘致に向けた新型ウイルス感染症対策を！
2020年2月20日

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令和２年第1回定例会一般質問

問 新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外からの観光客誘致が難しい状況になっており、本市も夏以降の旅行需要の落ち込みを防ぐために必要な対策を講じるべきと思います。また、この状況が長く続きますと市内の旅行会社のみならず宿泊業など関連する多くの産業に影響が出ることから、本市としても風評被害への対応も含め何らかの対策を検討する必要があると思いますが、如何ですか。

答 郡市長
本市としましても、国内外の旅行自粛の動きが日増しに顕著になりつつあることから、地元事業者の皆様の状況を逐次把握し、各種の支援制度を案内するなど丁寧な支援に取り組みます。また、関係機関と連携を密にしながら、将来の事態収束を見据えたさまざまな対策を講じることで、本市の交流人口の早期回復に力を尽くしてまいります。

仙台港の利活用促進を！

2019年11月1日
本市ガスフェア 経済環境委員長として今後の仙台城下の景観保全への取り組み！

2020年2月20日
令和２年第1回定例会一般質問

2020年3月4日
令和２年度予算等審査特別委員会

問 仙台港のさらなる利活用促進に向け、本市が経済成長戦略において、仙台港の周辺環境の整備促進による物流機能の強化を施策として位置づけるとともに、港湾関係事業者の方々との意見交換を行いながらさまざまな取り組みを進めている姿勢は評価します。その上で、今後の具体的な取り組みについて伺います。

問 本市には杜の都景観重要建造物の指定制度があり、これまで仙台城下の景観イメージの継承の観点から8軒を指定したと伺っていますが、今後は、少なくとも昭和までの建物は指定候補とし、その持ち主の方が協力し易い環境づくりに資する取り組みも併せて進めていくべきと思いますが、如何ですか。

答
答 郡市長
これからも仙台港の利活用促進に向け、宮城県等と連携して海外ポートセールスなどを進めることで、仙台港を活用した輸出が拡大するよう地元企業の海外市場開拓を支援するとともに、蒲生北部地区市有地の一部をコンテナシャーシ置き場として整備するなど、仙台港の周辺環境整備による物流機能の一層の強化を図ってまいります。

２都市整備局計画部長

景観形成に関する重要事項を調査、審議する仙台市景観総合審議会において、今後の景観施策のあり方につき現在審議していただいています。その中でも今後どのようなものを指定し、保全していくべきなのか、改めて検討が必要とのご意見もあったことから、今後仙台の景観のシンボルを新たな視点で捉え直し、指定候補の拡充について検討してまいります。

2020年5月14日
仙台市議会議長への新型コロナウイルス感染症による深刻な影響に対するタクシー事業者への支援要望に協力

今後の災害復旧のあり方！

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2020年3月4日
令和２年度予算等審査特別委員会
問 昨年の台風19号により被災した本市の河川の中には、以前と同じ箇所が再度被災したものも多くあることから、建設局はこれまでの被災箇所のみを対象とした原形復旧ではなく、被災箇所の周辺も対象にした改良復旧で対応するための予算要求を国にしていくべきですし、財政局には建設局からこれらの予算要望が出された際には補正予算を含め市民の安心・安全のためにも優先的な予算配分を求めます
が、如何ですか。
答1 建設局長
災害復旧は原形復旧が原則ですが、被災箇所の前後を含めた広範囲の対策につきましてはご指摘のとおり、被害の拡大を防止する上で必要であると考えています。今お話しありました改良復旧、これは川幅を広げたり川形を整えるなど、改良を行える災害復旧の手法でありますけれども、これについても国の補助制度があることから、今後その活用について検討してまいります。

答2 財政局長
これまで災害復旧制度は原形復旧が基本でしたが、それにとどまらず、地方単独事業として実施する河川等の防災インフラの整備に活用できる交付税措置のある地方債も創設されており、担当局から予算要求があった場合にはこういった国の支援策も活用しながら適切に対応してまいります。

2020年5月15日
台南成大RCより仙台市への防護服・ゴーグル贈呈に協力

コロナ禍のイベント開催に向けて！
2020年6月22日
令和２年第2回定例会一般質問
問

新型コロナウイルス感染症の拡大により、10月開催予定の「第23回みちのくYOSAKOIまつり」も中止になるなどイベント開催に向けたマインドは民間、行政を問わず大きく落ち込んでおり、このままでは文化芸術活動やスポーツの衰退、さらには地域経済への悪影響が憂慮されます。この閉塞感を打破するには行政が率先して、新しい生活様式に対応した主催イベント等の開催に向けて舵を取り、民間に範を示すことが最も重要と思いますが、如何ですか。

答 郡市長
各種イベントの開催を心待ちにしている多くの市民の皆様のために、また、活動の場を奪われている関係者の皆様のためにも一日も早いイベントの再開が望まれる中、仙台フィルハーモニーが、7月からの演奏会再開や、8月の演劇公演の開催を決定し、収容率50%以内での開催など、民間事業者にとっては厳しい状況が続いておりますが、本市が率先して各種ガイドラインに沿った適切な感染防止策を講じながら、イベント再開への道筋をつけてまいりたい。

2020年7月21日
経済環境委員長として委員会運営

３

コロナ禍の食糧確保策！
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2020年6月22日
答 郡市長
令和２年第2回定例会一般質問
問 新型コロナウイルスの感染拡大により、4月に世界最大の小麦輸出国であるロシアがその輸出を停止し、さらに世界最大の米輸出国であるインドは米と小麦の輸出を停止するなど、国際市場における食料品不足が起きかねないとして国連食糧農業機関等が共同声明を出すほどの深刻な状況にあります。日本国内においても緊急事態宣言以降、一部のスーパーで小麦粉が無くなるなどの買い占めが起きました。国内における食料自給の重要性を改めて認識するものであり、国が掲げる食料自給率の向上に本市をはじめ地方自治体も一丸となって取り組むべきと考えますが、市長の食料自給率向上に向けてのご認識と、今後はどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。

住民との対話を大切にした「まちづくり」！

2020年9月25日
令和元年度決算等審査特別委員会第３分科会
問 せんだいリノベーションまちづくり事業
は、公民が連携して市中心部一定エリアにある空き店舗や空きビルの連鎖的なリノベーションの促進と、日常的に道路や公園などの公共空間の利用促進を図るものです。しかし、日常的な利用にまで進めるには近隣地域の商店街や店舗等のご理解が前提条件であることから、今後もしっかりと納得いただけるよう対応すべきと思いますが、如何ですか。

答

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界の食糧安定供給システムへの影響が懸念され始めています。こうした状況の中、国民生活の安全・安心を将来にわたって確保していくためには、食料自給率を高めていくことが極めて重要であり、その役割を担う農業・農林の維持、継承のために、ソフト、ハード両面からの各般の取り組みを推進していく必要があるものと考えています。また、本市ではこれまでも米、麦や大豆の生産拡大、地産地消、食育や食品ロスの削減などにも取り組んできております。今後とも生産基盤の整備や新規就農者への支援など農業者の方々が将来にわたって安心して農業経営を継続できる環境づくりにつとめ食料自給率向上に向けてさらなる施策の強化を図ってまいりたい。

最近の主な活動
2020年10月29日
宮城県美術館が立地する立町地区の町内会連合会会長とご一緒に、現地存続を求める要望書を宮城県知事に提出。
2020年11月24日
青葉区の議員有志とともに、東北労災病院他３病院の統合移転等行わないよう強く求める要望書を宮城県知事に提出。

都市整備局長

この取り組みが持続的なものとして成長するためには、まさにその地域の住民や事業者の方々がこれに共感してまちづくりに取り組むメリットを実感できることが必要です。
今後は、これまで以上に地域の方々との連携を密にして事業を展開していくことで、地域全体の活性化と価値の向上が図れるよう積極的に取り組んでまいりたい。
2020年8月3日
令和２年第2回臨時議会 本会議

４

安全で安心なまちの実現に邁進！