新規ご登録時にご提出いただく書類
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外国送金登録・取引依頼書兼告知書（法人のお客様用）
実質的支配者の確認（申告書）
登記事項証明書（原本/ 発行日から 3 か月以内のもの） *1
印鑑証明書（原本 /発行日から 3 か月以内のもの（原本））*1
担当者様の本人確認書類(*２)の両面の写し（有効期限内かつ現住所が記載されているもの）
METS 利用申込書（メトロかんたん送金サービス利用申込書）*3*1 お客様によっては上記書類に加えて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。
ご依頼する必要書類がある場合は、お申込書類到着後に銀行よりお客様宛ご連絡させて頂きます。
*2 ここで言う本人とは、ご送金取引時に銀行宛ご指示を頂く実務担当者の事を指します。
代理人様のご登録を頂かない場合は、代表取締役又は代表理事等ご本人様の、代理人様のご登録をいただく場合は、当該代理人様のご本人様の確認資料となります。尚、 ご本人確認資料として有効なものについては、下記ページをご参照頂き、ご準備ください。
https://www.metrobank.co.jp/main/ja/重要なお知らせ-非対面/*3 METS(メトロかんたん送金サービス利用申込書)は、よりお得に、より簡単に海外送金をご利用いた
だけるペソ建て送金向けのサービスです。

当行ご利用時（ご送金時）の注意点➢➢➢

30 万円を超える送金をされる場合は、その都度送金目的の申告をお願いします。
・ 電話、FAX、もしくは E メールでご申告ください。
送金額が 100 万円を超える場合には、事前に、又は送金時に送金目的がわかる書類、法人番号
通知書の写しのご提出が必要です。（送金額が 3,000 万円を超える場合には、資金源の確認も実施させていただきます。） FAX、もしくは E メールでご申告ください。
上記に関わらず当行で確認が必要と判断した事項については、その都度ご確認及び文書資料のご提出をお願いする場合がございます。

書類の送付先〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 1-19-1
神田橋パークビルディング 1 階
メトロポリタン銀行 東京支店
法人営業部 宛
※お手続きにご不明な点等ございましたら、法人営業部（03-5281-7252、もしくは CRPM@metrobank.co.jp） まで
お気軽にお問い合わせください。
（０２・２８・２０２０）

OVERSEAS REMITTANCE APPLICATIONREGISTRATION AND DECLARATION（ 法人のお客様用 / For Corporate Customers)

To :外国送金登録・取引依頼書兼告知書

TOKYO / OSAKA
New Registration（ 新規登録 ）Please Specify

Remitter（ 送金依頼人 ） Please ﬁll out using BLOCK CAPITAL LETTERS（ 必ずローマ字でご記入ください ）Company Name
Type of（ 会社名 ）
Industry（ 業種 ）
Address of the Principal Office（ 本店または主たる事務所の所在地 ）Tel

E-mail（ 代表取締役/代表理事 ）Person in Charge（ 実務担当者 ）Manufacturing（ 製造 ） Trading（ 貿易 ）Info Tech（ 情報通信 ） Services（ サービス ）Wholesale, Retail（ 卸売小売 ））Other（ Please specify:

Date of Foundation（ Ｅメール ）President /Chief Executive Officer

For Existing Remitter Only

Amendment（ 登録変更 ） （ 具体的に ）Additional Beneﬁciary（ 追加登録 ）（ 電話 ）PIN :（ 登録番号 ）（ 設立年月日 ）NameBirthday（ 氏名 ）（ 生年月日 ）Chief Executive Officer （ 代表取締役/代表理事が直接担当します。）
Authorized Representative（ 下記の者を代理人とし、外国送金取引に係わる権限を委任します。）

Name

Birthday（ 氏名 ）

Relation to Company（ 生年月日 ）（ 会社とのご関係 ）Address（ ご住所 ）

Source ofFunds /
WealthBeneficial Owner（ 実質的支配者、”実質的支配者判断チャート”を参考にご記入下さい。 ）NameNationality
Birthday（ 氏名 ）（ 国籍）（ 生年月日 ）（ 送金原資 ）Beneficiary （ 受取人 ）（ Account Holder/ Receiver’s Information ）Tel. No.

Name（ 氏名 / 会社名 ）Last Name（姓） /Address in the Philippines

First Name（名）/（ 電話番号 ）Middle Name

（ ご住所 ）

Payment Instruction（ 支払方法 ） Please check only one applicable item.（ 該当するものをチェックして下さい。）

a.

Account withb.

Cash Pick-Up Anywhere Service（ E-mail:（ 銀行口座へ入金 ）BankBranch, A/C No.（ PHP / USD / JPY ）Deposit to other banks is limited to PHP and Dollar remittance and may take 2 or more banking days. Please encircle one account currency above.

（ 送金先口座の通貨をご選択ください。他行向け送金のお取り扱いはPHP口座向けもしくはUSD口座向けのみとなり、入金には２営業日以上かかります。）@（ 現金受渡サービス ））Service Selection （ お取引に適用可能なサービスの選択 ）I/We declare that I/We have read, understand and agree to the specific Terms and Conditions governing my/our selected service/s.

（ 私/当社は、選択したサービスの利用規定の内容を理解し、同意したことを確認いたします。）

METS（ メトロかんたん送金サービス ）Relation with Beneficiary（ 受取人とのご関係 ）Pleae check one: （ 振込先の銀行を選択して下さい。）

MUFG（ 三菱UFJ銀行 ）SMBC（ 三井住友銀行 ）Business Partner

Subsidiary

Outsourcing Provider（ ビジネスパートナー ）（ 子会社 ）

（ 業務委託先 ）Purpose of Remittance（ 送金目的 ） Please check applicable items. （ 該当するものをチェックして下さい。）
Outsourcing Fee / Agent Comm
Business Expense
Loan（ 貸付金 ）

（ 業務委託費・代理店手数料 ）Capital, Investment （ Please specify:
Import （ Kind of Goods:（ 輸入 ）

Others（ Please specify:）（ その他：具体的にお書き下さい ）Others （ Please specify:）（ その他：具体的にお書き下さい ）Country of Origin:（ 輸入品 ）（ Eステイトメントの申し込み ）（ 事務費用 ））（ 資本金・投資：具体的にお書き下さい ）Apply for E-statement

Resona（ りそな銀行 ）Place of Shipment:（ 原産国 ））

（ 船積地 ）

By signing below, I/We understand and agree to the ”Terms and Conditions for Overseas Remittance” of Metrobank-Japan as stated at the back of this form, giving full consent to provide and register all thenecessary information prescribed in this form pursuant to Article 3 of the Law on Reporting Requirements on Cross Border Payments and Receipts for Tax Law Compliance. I/We hereby authorize Metrobank
Japan to implement my remittances to the speciﬁc beneﬁciary registered upon actual receipt of funds. I/We hereby declare that the transaction is in compliance with the “Foreign Exchange and Foreign
Trade Law”, particularly the “Restriction on Payments-ex. Nuclear Development of North Korea and Iran, and the activities relating to the supply of large conventional weapons to Iran”. In case the Beneﬁciaryis Corporate, the (Ultimate) Beneﬁcial Owner(s) of the Beneﬁciary of Remittance is/are NOT Resident in North Korea and/or doesnʼt/donʼt have address in North Korea. I/We hereby declare that we have no
relation to any Anti-Social Forces or engaged in any illegal activities.
私 / 私たちは、本依頼書の裏面に記載されているメトロポリタン銀行の「外国送金規定」の内容に同意し、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第3条の規定に従い、本告知書に規定された必要事項を提供します。私 / 私たちはメトロポリタン銀行が資金受領後、登録された受益者に外国送金を行うことを承諾します。私 / 私たちの外国送金は、北朝鮮、イランの核開発等の支払制限に関わる取引、
イランの大型通常兵器等に関連する活動等の資金使途規制に関連した取引ではありません。
（受取人が法人の場合）受取人の実質的支配者は北朝鮮に居住しておらず、
また、住所も保有していません。私 / 私たちは、反社会的勢力とは関わりがありません。
また、如何なる犯罪とも関わりがありません。

IMPORTANT NOTE: ALL INCOMPLETE DOCUMENTS SHALL BE CAREFULLY SHREDED ANDDISPOSED 30 DAYS AFTER THE DATE A FOLLOW UP HAS BEEN MADE BY METROBANK.

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重要事項：書類に不備が発見され、お客様宛にご連絡がつかず30日経過した場合、銀行はお申出内容をキャンセルし、書類を破棄（細断処理）させていただきます。

Instagram（インスタグラム）
YouTube（ユーチューブ）
Facebook（フェイスブック）
Web Banner Ads（ウェブバナー広告）
Event / Orientation（イベント / 説明会）

Website / Search（ウェブ検索）
Referral（紹介）Company Name and Address, Name of President / CEO and Company Registered Seal（ 会社住所・会社名・代表者名・実印 ）DATE:（ 日付 ）.

For Bank’s Use Only ( Rev. February 2023).

印刷後に会社住所、会社名、代表取締役名の社判および実印を押してください。 実
印

Acceptance
Date

By

A/C No.

IssuedDate

Date :

Date :

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Received by

SDN/NNK/NI by

Encoded by

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Remarks

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外国送金規定※ If need english version, please let us know.

第1条 適用範囲
メトロポリタン銀行の日本国内の支店（支店および出張所を指し、以下「当行」といいます。）は、外国送金取引について、
本「外国送金規定」により取り扱います。
第2条 定義この規定における用語の定義は、次の通りとします。
1. 外国送金取引
送金依頼人の委託に基づき、当行が行う次のことをいいます。
(1) 送金依頼人の指定する、メトロポリタン銀行のフィリピン国内本支店にある受取人の預金口座に指定金額を入金、または店頭現金支払い、 非金融機関が発行した電子マネー口座に入金等をすること(2) 送金依頼人の指定する、外国（含むフィリピン国）にある他の金融機関にある受取人の預金口座に指定金額を入金することを委託するための支払指図（以下に定義します。）を、関係銀行（含むメトロポリタン銀行本店）に対して発信すること
2. 支払指図
送金依頼人の委託に基づき、当行が、指定金額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行（含むメ
トロポリタン銀行本店）に対して発信する指図をいいます。
3. 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う銀行又は金融機関（含む
提携先電子マネー発行非金融機関）をいいます。
4. 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行うメトロポリタン銀行の本店または他の金融機関をいいます。
(1) 支払指図の仲介(2) 銀行間における送金資金の決済
5. 電子マネー発行非金融機関―受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う非金融機関をいいます。
第3条 外国送金事前登録
1. 当行に外国送金取引を依頼する場合、送金依頼人が個人あるいは法人のいずれであっても、(1)外国送金登録・取引依頼書兼告知書（送金依頼人及び受取人として指定された個人または法人の必要情報等を記載した書類をいいます。）および (2) 有効な本人確認書類等当行所定の書類を提出し、(3) 当行所定の外国送金に関する情報の登録をしなければならないものとします。所定の登録手続が完了しますと、送金依頼人として登録されます。
2. 登録の内容に変更があった場合は、速やかに当行所定の書類と変更の内容を証する公的書類を提出し、登録内容
変更の手続を行ってください。
3. 送金依頼人は、銀行から登録情報の更新を定期的に求められた場合、速やかに当行所定の書類、有効な身分証
明書の写しまたは登録情報の変更を証明する該当する公的書類を当行に提出しなければならないものとします。
4. 前三項に基づく事前登録又は事前登録の内容変更手続が完了していない場合、外国送金取引を依頼できないものとします。
第4条 外国送金の依頼
1. 外国送金の依頼は、次により取り扱います。
(1) 店頭での外国送金の依頼は、当行の営業時間内に受付けます。店頭での外国送金の依頼をする場合には、当行所定の外国送金依頼書（店頭用）を使用、当行所定の事項を正確に記入し、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または記名押印の上提出してください。
(2) 電話での送金依頼は、当行の営業時間内に受け付けます。電話等での依頼をする場合には、お客様の名前、顧客番号、受取人の名前、送金金額および送金目的等当行所定の事項を正確に連絡してください。
(3) メトロバンク・ゆうちょ送金カードサービス（EPRC) は専用の振込カード、メトロかんたん送金サービス（METS）は専用の指定口座番号を其々ご利用ください。また、外国送金は別途定める其々のサービス規約に準じて行われます。
2. 送金の依頼を受け付けるにあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替および外国貿易法」等法令上の確認が必要ですので、次の手続をしてください。
(1) 外国送金登録・取引依頼書兼告知書に記入する等、送金人情報・受取人情報に加え、送金目的・職業（個人）、送金目的・事業の内容・実質的支配者（法人）の告知をお願いします。
(2) 送金人情報の告知に際しては、所定の公的書類（本人確認書類）が必要となります。外国人の場合、在留カードをご提示（あるいはコピーの提出）ください。
(3) 関係当局等の許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
(4) 原則として、送金依頼額が３０万円を超える場合には、当行に連絡の上、当行が別途定める手続を行ってください。
さらに、送金金額が１００万円を超える場合、送金目的あるいは資金原資の確認のため書面の提出をお願いすることがあります。
(5) 上記に定める他、当行が別途定める場合には、その手続に従ってください。
3. 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料・電
子マネー発行非金融機関手数料・その他取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。）をお支払いください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはいたしません。
第5条 外国送金委託契約の成立と解除等
1. 外国送金委託契約は当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領したときに成立するものとします。
2. 前項により外国送金委託契約が成立し、その外国送金取引実行後、当行は外国送金計算書を交付もしくは送付します。
3. 本条第1項により外国送金委託契約が成立した後においても、当行が外国送金事務手続に入る前に次の各号いず
れかの事由に該当すると認めた時は、当行は外国送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については当行は責任を負いません。
(1) 取引等の非常停止に該当するなど、外国送金が日本法上または関連する外国法上の外国為替関連法規に違反する時(2) 戦争、内乱、もしくは支払銀行（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）・関係銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またはそのおそれがある時(3) 外国送金が犯罪や不正に関わるものである等相当の事由がある時(4) 送金金額が３０万円を超えるにも拘らず、当行に送金内容のご連絡を頂けなかった場合(5) 上記以外の場合でも当行が外国送金委託契約を解除すべきと判断するに足る相当な事由がある場合
4. 次の各号のいずれかに該当し、送金依頼を実行することが不適切である場合には、当行は送金依頼を拒絶し、または送金依頼人に通知することにより、この外国送金委託契約を解除することができるものとします。なお、当行が通知
により、この外国送金委託契約を解除する場合、到達の如何に拘らず、当行が解除の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解除されたものとします。
(1) 送金依頼人が、次のいずれかに該当すること（過去に該当した場合を含む。）が判明した場合
a. 暴力団b. 暴力団員
c. 暴力団準構成員
d. 暴力団関係企業
e. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
f . その他前各号の関係者等またはその他これらに準ずる者(2) 送金依頼人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準じる行為
5. 前二項による解除の場合には、受領した送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または印章を署名または記名押印の上、提出してください。この場合、当行所
定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
6. 受取書等に使用された署名または印影を、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた上、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
7. 当行が本条第3項または第4項により外国送金委託契約を解除し、それにより送金依頼人以外の者に損失、損害または諸費用が発生した場合には、送金依頼人の負担とします。また、当行は、同条項による解除によって送金依頼
人にいかなる損失、損害または諸費用が発生しても、一切責任を負いません。
第6条 外国送金の処理
1. 当行は、外国送金委託契約が成立したときは、前条第3項または第4項により解除した場合を除き、第4条第1項による送金の依頼内容に基づいて、遅滞なく送金手続を実施します。
2. 支払指図等の伝送手段を利用するときは、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
次の各号のいずれかに該当する時は、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める
3. 関係銀行を利用することができるものとします。なおこの場合、当行は送金依頼人に対して速やかに通知します。
(1) 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めた時(2) 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合等、他に適当な関係銀行があると当行が認めた時
4. 前二項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第7条 外国送金の不到達
1. 送金資金が、指定入金先口座の内容と不一致その他の理由により指定入金先口座へ入金できなかった場合、あるいは受取人からの支払い請求がない場合は、当行はその資金を送金依頼人の預金口座へ返金いたします。
2. 前項に定める場合において、当行に預金口座のない送金依頼人については、当行所定の書類受領後、送金依頼
人に返金を行うものとします。
3. 前二項の場合、損害または諸費用が送金依頼人に発生しても、当行は一切責任を負いません。また、当行は、理由の如何を問わず、送金取組時に発生した振込手数料その他の利用料等は返金しません。
第8条 手数料・諸費用
1. 外国送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料・電子マネー発行非金融機関手数料・その他外国送金取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、支払い金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関)又は受取銀行からの手数料・諸費用の請求金額を送金金額元本から引かれる場合がございます。また、その他、関係銀行からの手数料・諸費用の請求金額を後日別途いただくこともあります。

2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただ
きます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、その他、関係銀行からの手数料・諸費用請求額を後日別途いただくこともあります。
(1) 照会手数料(2) 変更手数料(3) 組戻手数料(4) 電信料・郵便料(5) その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
第9条 為替相場
1. 外国送金の取組みにあたり、送金資金等を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、計算実行時における当行公表の為替相場とします。
2. 第5条第5項、第11条第3項、第13条第1項第3号の規定による送金資金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、送金処理時における当行公表の為替相場とします。支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）、関係銀行および当行所定の手数
料および諸費用は、送金依頼人の負担とします。
第10条 受取人に対する支払通貨
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行所定の手続に従うこととします。
1. 支払銀行（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）の所在国の通貨と異なる通貨
2. 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
第11条 取引内容の照会等
1. 送金依頼人は、受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、速やかに当該依頼を行った当行取扱店に照会してください。当行は、支払銀行や関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を報告いたします。なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求める場合もあります。
2. 当行が発信した支払指図等について、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。
当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 当行が発信した支払指図等について、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による支払指図の拒絶等により送金支払ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人に速やかに通知します。この場合、当行が支払支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）または関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第13条に規定する組戻しの手続に準じて、当行所定の手続をしてください。
第12条 依頼内容の変更
1. 外国送金委託契約の成立後、その依頼内容を変更する場合には当行取扱店の窓口において、次の変更の手続により取り扱います。
(1) 変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金登録時に使用した署名または印章により署名または記名押印の上、提出してください。この場合、本人確認書類を求めることがあります。
(2) 当行が変更依頼を受付けた時は、当行が適当と認める伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続をとります。ただし、送金金額を変更する場合には、第13条に規定する組戻しの手続により取り扱います。
2. 前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第5条第6項の規定を準用します。また、
前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 本条に規定する変更は、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置により、その取扱いができない場合があります。当行は、依頼内容の変更・取消ができなかったことによる損失、損害、遅延について一切の責任を負いません。取消・変更手
数料等の手数料は、送金者が負担するものとします。
第13条 組戻し
1. 外国送金委託契約の成立後、その依頼を取り止める場合には、当行取扱店の窓口において、次の組戻しの手続により取り扱います。
(1) 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名
または印章により、署名または記名押印の上、提出してください。この場合、本人確認書類または保証人を求めることがあります。法人のお客様の場合は、当行に登録いただいた代理人によって組戻しを依頼することができます。この場合、当行所定の組戻依頼書に、当行に登録済みの印鑑を押印の上、代理人の本人確認書類と共に提出してください。
(2) 当行が組戻しの依頼を受付けた時は、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続をとります。
(3) 組戻しを承諾した支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）または関係銀行からの返戻金の受領を当行が確認できた場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または印章により署名または記名押印の上、提出してください。この場合、当行所定の本人確認書類または書面にて保証人を求めることがあります。
2. 前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、第5条第6項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 本条に規定する組戻しは、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。また、そのような場合に生じた損害についても、当行は責任を負いません。当該組戻しから生ずる手数料および諸費用は送金依頼人の負担とします。
第14条 通知・照会の連絡先
1. 当行が外国送金取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に記載された住所・電話番号・E-mailアドレスを連絡先とします。
2. 前項において、連絡先の記載の不備または電話、電子メールの不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第15条 災害等による免責
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
1. 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない
事由により生じた損害
2. 当行が相当の安全対策を講じたにも拘らず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害
3. 支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）あるいは関係銀行所在国の習慣および所定の手続に従って取扱ったことにより生じた損害、またはメトロポリタン銀行の本支店を除く支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）あるいは関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害
4. 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害
5. 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
6. その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害第16条 譲渡・質入れ等の禁止
送金依頼人は、当行との本外国送金規定に基づき成立した契約上の地位または送金依頼人の権利について、当行の書面による事前の承諾なしに譲渡し若しくは質権その他の第三者の権利を設定し、または方法の如何に拘らず第三者に利用させることはできません。
第17条 顧客情報の取扱い
当行は、顧客から取得した個人情報または取引にかかわる情報（以下「顧客情報」といいます。）を、メトロポリタン銀行の本支店、または業務受託者に対し、顧客情報の保存・管理、その他外国送金取引に係る当行の業務遂行上必要な範囲で提供することができるものとします。当行は、法令、裁判手続その他の法的手続により顧客情報の提出を請求された
場合は、その請求に従うことができるものとします。なお、顧客情報の取扱いに関しては、本条のほか、当行が別途公表している規定（プライバシー・ポリシー / 個人情報の取扱いについて）に従うものとします。
第18条 準拠法および管轄裁判所
1. 本外国送金規定、それに基づく契約は、日本の法令に準拠し、日本の法令に従って解釈します。
2. 本外国送金規定のもとで生じる、またはこれに関するすべての事項に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることとします。
第19条 法令・規則・手続等の遵守
本外国送金規定に優先する法令または法令に基づく命令、規制等がある場合は、本規定に拘らずそれらが適用されるものとし、また、本外国送金規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および支払銀行、関係銀行所定の手続及び当行の規定、規則、手続、慣例等に従うことにします。
第20条 外国送金規定の変更
当行は、金融情勢その他諸般の事情の変化または、その他相当の事由があると認められる場合には、国内支店の店頭表示または当行ホームページに掲載により1ヶ月以上前の事前の周知を行うことにより、本外国送金規定の内容を変更できるものとします。
第21条 当行への要請等
外国送金に係る送金依頼人の当行に対する通知または要請は、当行所定の書式ないし書類に内容を正確に記載し、当行に届出済みの取引権限を有する者の署名または印鑑を押捺し、提出することによって行うものとします。当行が、送金依頼人より受けた通知または要請の内容が不明確もしくは不十分、または適正でないと判断した場合、当行は当該通知がなかったものと看做し、又は当該要請を拒否することができるものとします。
第22条 正文
本外国送金規定について、日本語と英語の内容に齟齬がある場合は、日本語の規定を優先します。
Rev. May 2022

METS 利用申込書
メトロかんたん送金サービス利用申込書（登録済お客様用）
PIN（登録番号）:

お申込日（月/日/年）:

送金依頼人（姓/名/Middle Name）:

E-ステイトメント（本規定 13 条をご参照ください）

E-mail アドレス:@

・数字の 0（ゼロ）は Ø と、英字の O（オー）は Ō（O 上の棒線）とご記入ください。
・数字の 1(イチ）、英字の l（エル）と I（アイ）、数字の 2（ニ）、英字の Z（ゼット）、
記号_（アンダーバー）と－（ハイフン）等 混同しやすい文字/記号についても区別ができるよう丁寧にご記入ください
・METS をお申込み頂くと自動的に E-ステイトメントサービスが適用されます。

下記の受取人向けのメトロかんたん送金サービスの振込指定口座の割当てを依頼します。
番号

ご登録済の受取人様 名

振込指定口座銀行

銀行使用欄☐ METS-MUFG ☐METS-SMBC ☐ METS-RESONA☐ METS-MUFG ☐METS-SMBC ☐ METS-RESONA☐ METS-MUFG ☐METS-SMBC ☐ METS-RESONA☐ METS-MUFG ☐METS-SMBC ☐ METS-RESONA☐ METS-MUFG ☐METS-SMBC ☐ METS-RESONA
サービス概要METS(Metrobank Easy Transfer Service)
メトロかんたん送金サービス（以下、「METS」）は、お客様のご依頼に基づき、メトロポリタン銀行在日支店（以下、「当行」）が提供するフィリピン向け外国送金サービスです（以下、「本サービス」）。
本サービスにお申し込みいただくと、お客様の選択に応じて三菱UFJ銀行(以下、「MUFG」)わかたけ支店、三井住友銀行 (以下、「SMBC」)つばき支店、りそな銀行(以下、「RESONA」) 平成第一支店に送金受取人様毎に 振込指定口座（以下、「指定口座」）が割当てられ、同指定口座への振り込みが当行への外国送金指図となります。
METS-MUFG – Metrobank Easy Transfer Service –MUFG Bank Ltd.(以下、「METS-MUFG」) お客様により上表にて指定された MUFG わかたけ
支店の送金受取人様の指定口座を通じた外国送金を指します。
METS-SMBC – Metrobank Easy Transfer Service –Sumitomo Mitsui Banking Corporation.(以下、「METS-SMBC」) お客様により上表にて指定されたSMBC つばき支店の送金受取人様の指定口座を通じた外国送金を指します。
METS-RESONA– Metrobank Easy Transfer Service –RESONA Bank Ltd.(以下、「METS-RESONA」) お客様により上表にて指定されたRESONA
平成第一支店の送金受取人様の指定口座を通じた外国送金を指します。
ご注意 ；下記 「メトロかんたん送金サービスご利用規定」の第８条に、お申込みいただきました 各「METS」のサービスご利用時間帯についての記載がありますので必ずご確認いただいた上で本サービスをご利用ください。
私/私達は、本サービスの取引条件を確認・理解し、以下の通り、署名または捺印の上、メトロかんたん送金サービスを申し込みます。 また、メトロかんたん送金サー
ビス利用規定並びに外国送金規定を遵守することを約します。

印刷後に署名・捺印をお願いします。
日付

ご署名/ご捺印 (法人のお客様は、実印、社判をご使用ください。)

METS 利用規定（メトロかんたん送金サービス利用規定）
メトロかんたん送金サービス（以下「METS」）は、お客様のご依頼に基づき、メトロポリタン銀行在日支店（以下「当行」）が提供するフィリピン
向け外国送金サービスです（以下,「本サービス」）。本サービスにお申し込みいただくと、お客様の選択に応じて三菱 UFJ 銀行(以下,「MUFG」)わ
かたけ支店、三井住友銀行 (以下,「ＳＭＢＣ」)つばき支店、りそな銀行(以下 RESONA」) 平成第一支店に送金受取人様毎に 振込指定口座（以下,「指定口座」）が割当てられ、同指定口座への振り込みが当行への外国送金指図となります。
本サービスは、外国送金規定とメトロかんたん送金サービス利用規定（以下,「本利用規定」）に基づき提供されます。外国送金規定と本利用規定に齟齬のある場合は本利用規定が優先します。また、本利用規定の日本語版と英語版に齟齬がある場合は、日本語版が優先します。
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お申込が完了すると、お客様によりご指定のあった送金受取人様毎に専用の指定口座が割当てられます。お客様は、指定口座に日本国内の金融機関の ATM,窓口,ネットバンキング等を通じて、資金をお振り込みいただくことでご指定の受取人様に外国送金することが出来ます（フィリピン向け送金のみの取扱いです)。
指定口座の割り当ては、外国送金登録されている受取人様のみとなります。受取人様の口座が共同名義の場合は、受取人名欄に全ての名義
人をご記入下さい。 また、指定口座の割当ては最大で 5 件までとなります。
一度割当てた指定口座は、他の受取人様への送金用として利用することはできません。また、指定口座は、お客様のみがご利用いただくことができ、お客様以外のお名前で振り込みいただいた資金はお取り扱いできません。また、指定口座の第三者への譲渡はできません。
指定口座の口座番号等の詳細については、登録処理完了後に、ご登録の住所に郵送、または窓口でお客様ご本人にお渡し致します。
METS は、フィリピンペソ建て外国送金（メトロバンク本支店口座へのご入金あるいは店頭受取、他行口座入金、提携先現金支払い）のみご利用可能です。
METS のご利用停止や、受取人様の追加・変更などは当行所定の申込書に必要事項を記載の上、有効な身分証明書とともにご提出ください。
(6) により指定口座の利用を停止した場合、当該指定口座は使用できなくなります。当該指定口座の利用再開には当行の承認が必要となります。ご希望の際は当行所定の申込書に必要事項を記載の上、有効な身分証明書とともに当行宛ご提出ください。
サービスご利用時間について、

 METS-MUFG:

8:00-24:00 キャッシュカード又はインターネットバンキングを使い お客様の三菱 UFJ 銀行口座を引き落とし口座とする
お振込みの場合 (ただし、1 月 2、3 日を含む日本の休日（以下「日本の休日」）を除く）。日本の休日に振り込まれた資
金につきましては、翌営業日の８時以降（当行が早朝外国為替レート値決め後）に送金処理されます。
8:45-18:00 三菱 UFJ 銀行の ATM から現金による振り込みの場合（土、日および日本の休日を除く）。土、日及び日本の休日はお取引できません。
8:00-24:00 三菱 UFJ 銀行以外の金融機関から振り込まれた場合。日本の休日に振り込まれた資金につきましては、翌営業日の８時以降に送金処理されます。

1

 METS-SMBC:

8:00-24:00 キャッシュカード又はインターネットバンキングを使い、お客様の三井住友銀行口座を引き落とし口座とする
お振込みの場合（ただし、「年始」1 月１、2、3 日および「ＧＷ」５月３、４、５を除く）。また、日曜日は１９時までとなります。年始・ＧＷおよび日曜日の１９時以降に振り込まれた資金につきましては、それぞれ翌営業日の８時以降（当行が早朝外国為替レート値決め後）に送金処理されます。
8:45-18:00 三井住友銀行の ATM から現金による振り込みの場合（土、日および日本の休日を除く）。土、日及び日本の休日はお取引できません。
8:00-24:00 三井住友銀行以外の金融機関から振り込まれた場合。年始・ＧＷおよび日曜日の１９時以降に振 込まれた資
金につきましては、それぞれ翌営業日の８時以降に送金処理されます。

 METS-RESONA:
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



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8:00-24:00 キャッシュカード及びインターネットバンキングを使い、お客様のりそな銀行・埼玉りそな銀行口座を引き落とし口座とするお振込みの場合 (ただし、年始 1 月１、2、3 日およびＧＷ５月 3、4、5 を除く）。また、土、日曜日は 22時までとなります。
年始・ＧＷおよび土、日曜日の２２時以降に振り込まれた資金につきましては、それぞれ翌営業日の８時以降（当行が早朝外国為替レート値決め後）に送金処理されます。
8:45-18:00 りそな銀行・埼玉りそな銀行の ATM から現金によるお振り込みの場合（土、日および日本の休日を除く）。
土、日及び日本の休日はお取引できません。
8:00-24:00 りそな銀行・埼玉りそな銀行以外の金融機関から振り込まれた場合。年始・ＧＷおよび土、日曜日の 22 時以
降に振り込まれた資金につきましては、それぞれ翌営業日の８時以降に送金処理されます。

送金処理に適用される当日外国為替レート（日本円からフィリピンペソ）は、10:30 頃に当行が定める公表レートとします. 一方、10:00
以前の送金処理につきましては 別途、早朝外国為替レートを適用いたします。当日および早朝外国為替レートは当行ウェブサイトにて公表いたします。

注意：外国為替レートは市場の動きにより事前通告なしに変更される場合があります。
10. ご送金は１件につき 1,000 円から承ります（当行手数料は含まず）。30 万円以上 100 万円未満の送金の場合、送金目的、 送金原資、受取人様との関係等の確認のため、お客様より当行へのご連絡をお願いします。また、100 万円以上の送金の場合、送金の実行可否については当行の判断によるものとします。上記確認に加えて送金目的、および送金原資確認のための文書資料の提出をお願いすることがあります。

注意：30 万円以上の送金の場合、上記関係情報の提供を確認の後、当行の営業時間においてのみ送金処理致します。また連続した 30 日の期間に送金金額が合算で 100 万円を超えた場合、上記関係情報の提供を確認および送金実行の可否を行った後、当行の営業時間内においてのみ送金処理いたします。
11. 指定口座に振り込まれた資金は、他の指定口座への分割、他の送金との合算などはできません。一回のお振り込みが都度の送金指図となります。
12. 指定口座への振り込みの際に掛かる振込手数料は、お客様負担となります。
13. お客様は、外国送金登録・取引依頼書兼告知書あるいは当行制定の申込書により E-mail アドレスを登録し E ステイトメントサービス (送金計算書を E-mail で受け取ることができるサービス)のご利用を選択できます。お申込み完了後は、書面による送金計算書は郵送されません。お客様の事情により E-mail にて送金計算書が未着となった場合には、当行ウェブサイトの登録変更ページまたは 当行所定申込書をご郵送いただく事で E-mail アドレスの変更手続きが可能です。E-mail アドレスを再登録した後、送金計算書を 再送します。なお、一旦、E ステイトメントサービスをお申込みいただきますとクイック送金サービスおよびメトロ送金カード (EPRC) のご利用によるすべてのご送金についても送金計算書が E-mail にて送信されるようになります。
14. 当行は、以下の理由により送金処理を行わない権利を留保する他、当行の判断で各 METS の利用を中止または停止することができます。
a. お客様が当行規定の必要書類等を満たすことができない場合、または所定の期間内に当行の要求する情報を提供いただけ
ない場合；
b. METS利用登録後、90日以内に登録確認書を受け取らない、または配達できない場合；
c. METS利用の濫用、または当行制定の規則を遵守できない場合；
d. 以下の事象が発生した場合は、当行は事前通告なしに即刻METSの利用を中止、または停止することができます。
i.
お客様が本利用規定または外国送金規定に違反した場合；
ii.
お客様がメトロバンクに対して有する支払い義務の全部または一部に支払い遅延があった場合；
iii.
お客様に係る支払停止命令、自己破産等の情報を入手した場合；
iv.
お客様の相続手続きの開始があった場合；
v.
お客様の責により、住所変更等の通知が当行に行われず、お客様の所在が不明となった場合；
vi.
お客様が反社会的勢力またはその関係者に該当するなどの情報を得た場合。
15. お客様は、当行への事前連絡により METS の利用を停止することができます。METS の利用停止は本取引のみに該当し、他のお取引には適用されません（例えば、外国送金など）。
16. 指定口座が利用目的以外の目的で使用された場合や、本利用規定に従って取扱われなかったことによって生じた損害 及びシステム、端末
機器、通信回線、ソフトウェア（含むコンピュータウィルスやバグ等）の障害等によって生じた損害、その他当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由等に生じた損害など不可抗力、その他やむを得ない事由があった場合においても、当行はその責めを負いません。
17. 当行は、METS のサービス内容（サービス提供時間、手数料、その他）改訂、および本利用規定を変更する権利を留保します。変更する際
は、１か月以上の周知期間を設けることとします。
改訂 ２０１９年１月１６日

For Bank’s use only (Jan. 2018)

Date of Acceptance :Accepted By:

Issue Date:

Issued By:

Checked By:

Approved By:

OTC –ID Presented
By Mail – ID Attached2実質的支配者の確認（申告書）
年

月

日

住所

実印

会社名
代表者名

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第１１条第１項の規定に従い、当社の実質的支配者について下記のとおり申告いたします。

記

実質的支配者の
氏名

生年月日
（西暦）

住居の住所

実質的支配者との（※）
関係性※ 判断チャートを参考にしていただき、御社と実質的支配者の関係性を（a）～（d）または（ア）～（エ）よりご選択いただくとともに、その関係性について具体的にご記入下さい。
※ 下の記入例を参考にご記入下さい。

-記入例＊
山田

資本多数決法人の場合（株式会社、有限会社、特定目的会社等）＊

太郎

千代田区神田１－１

１９６０年１０月１０日 （ｂ）

代表取締役

山田

資本多数決法人でない場合（医療法人、学校法人、一般社団法人等）
太郎

千代田区神田１－１

１９６０年１０月１０日 （エ）

理事長

以上

BANK USE ONLYPIN Number:

Date :
Received by

Checked by

Reviewed by

Rev. August 2016

-実質的支配者判断チャート資本多数決法人である場合

資本多数決法人でない場合

お客様が資本多数決法人である場合（株式会社、有限会社など）は、下のお客様が資本多数決法人でない場合（一般社団法人、一般財団法人、特チャートを参考に該当する自然人を特定し、御社の「実質的支配者」として、

定非営利活動法人、学校法人、合資会社など）は、下のチャートを参考に該その詳細と共にご申告下さい。

当する自然人を特定し、御社の「実質的支配者」として、その詳細と共にご申

注1） 一番初めに「いる」に該当した方が実質的支配者です。同時に該当する方が複数名いる場合は、その全員についてご申告下さい。
注2） 間接的保有について裏面をご参照の上、チャートを進めて下さい。
注3） 実質的支配者の判断において、国、地方公共団体、上場会社なども自然人とみなされます。

議決権の50％超を

注1） 一番初めに「いる」に該当した方が実質的支配者です。同時に該当する方が複数名いる場合は、その全員についてご申告下さい。
注2） 実質的支配者の判断において、国、地方公共団体、上場会社なども自然人とみなされます。

収益総額の50％超の配当を

直接・間接的（注2）に保有する
自然人（注3）がいるか？

告下さい。

受ける自然人（注2）がいるか？
いる

いる

いない

いない

議決権の25％超を直接・間接的（注2）に保有する
自然人（注3）がいるか？

（a） その自然人（注3）（ア） その自然人（注2）（事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く）（事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く）

収益総額の25％超の配当を受ける自然人（注2）がいるか？

いる

いる

いない

いない

（イ） その自然人（注2）（b） その自然人（注3）（事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く）

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有す
ると認められる自然人（注3）がいるか？

同等以上の支配力を有する
自然人（注2）がいるか？

いる

いない

（d）

業務を執行する個人（代表取締役など）いるいない（c） その自然人（注3）法人を代表し、その（事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く）

25％超の配当を受ける者と（ウ） その自然人（注2）（エ）法人を代表し、その業務を執行する個人（代表、理事長など）

間接的保有のルール
ある法人の議決権を50％超保有している場合、その法人が保有している他の法人の議決権を間接的に保有しているとみなされます。

-例１-：実質的支配者

C さん

例１の場合は、CさんがB社の議決権を 50％超

51%保有

保有しているため、B社が保有しているA社の議

B社

決権は、Cさんが保有しているものとみなされます。
Cさんは、間接的にA社の議決権 を 90％保有し90%保有ているとみなされるため、A社の実質的支配者となります。（この場合の関係性は「a」となります。）

A社
例２の場合も、例１と同様に間接的保有のルールが適用されます。 間接的保有に階層の上限はありませんので、Dさんが A社の実質的支配者と-例２-なります。（この場合の関係性は「b」となります。）

D さん
51%保有

また、例３、４のような場合も、DさんがA社の実

C社

質的支配者となります。議決権の保有分は、直接であるか間接的であるかにかかわらず、合算され100%保有ます。（この場合の関係性は「b」となります。）

B社

御社の議決権の25％超を保有している法人が

26%保有

-例３-

A社

いる場合、上記の間接的保有のルールに従って

D さん

-例４-

51%保有

実質的支配者をご判断いただき、ご申告下さい。

D さん（合計30%保有）
70%保有

C社
51%保有

15%保有

B社

51%保有

B社

C社

20%保有

15%保有

A社

（合計30%保有）

10%保有

A社

RESIDENCE CARD WITH VALID VISA STATUS

Rev. January 2017