令和３年９月１１日
行橋市議会議員

拉致事件

作成

小坪慎也

標準原稿試案

発言通告（案）大項目

北朝鮮による日本人の拉致事件について

小項目１

北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて。

小項目２

ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について

小項目３

職員のブルーリボンバッチの着用について

小項目４

今後の市の方針について（読み方）Q1 の１は大項目１を示します。１－「１」は、小項目１を示し、１－１－１の場合は、小項目１の一度目の質問、１－１－２は小項目１の再質問という流れです。例えば１－３－２だと、大項目１（拉致）の小項目３における再質問という感じです。
議場において使いやすい、読みやすいよう文字フォントは大きくしており、かつ質問ごとにページをめくって使用することを想定しているためページ数は多くなっております。

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①
2 / 15北朝鮮による日本人の拉致事件について①北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて。
②ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について③職員のブルーリボンバッチの着用について④今後の市の方針について【Q１－１―１①総務】

拉致事件においては、我が国は二つの法律を制定・施行しております。

根拠法令となりますので、この二つの法律をお答えください。

（A１－１－１総務）

平成１８年６月に施行されました「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」と、平成１４年１２月施行されました「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」において、国及び地方公共団体の責務が定められております。

・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年６月施行）
・北朝鮮東京によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成１４年１２月施行）
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【Q１－１－２

総務】

同法においては、地方自治体の責務も明記されております。本質問における根拠法令になりますので、人権法第三条の答弁をお願いします。

（A１－１－２

総務）

同法第三条は、地方公共団体の責務として“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。”と定められております。

【Q１－１－３総務】

では、我が国の法律において、努力義務ではあるものの、地方公共団体には“国と連携を図りつつ”、“国民世論の啓発”ですね、啓発が責務として定められていると。まぁ、法律の通り、そのままでございますが、間違いないでしょうか？

（A１－１－３総務）

いま答弁させて頂いたとおり、同法の条文のまま、事実でございます。

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【Q１－１－４総務】

続きまして、同法に第四条には、何が記載されておりますか？

（A１－１－４総務）

同法第四条においては、“北朝鮮人権侵害問題啓発週間”として、「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。」と定められ、
および２項において「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。」
併せて３項において「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と定められております。

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【Q１－１－５総務】

では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における、当市の取り組みを教えてください。

（A１－１－５総務）

本市におきましても、この問題を人権課題として取り上げており、期間中には拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布のほか、市報やホームページ、啓発誌へ掲載など、市民への啓発・周知に取り組んでおります。
さらに今年度の取り組みといたしましては、１２月４日（土）「コスメイトゆくはし」において、「人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の記念行事として、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の協力を得まして、「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催し、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映や救う会福岡の活動報告、拉致被害者：田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さんを講師にお招きする予定でございます。

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【Q１－２－１教育委員会】

ポスター掲示において、各校ごとの掲示率についてお伺いいたします。

（A１－２－１

教育委員会）

毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、各学校でポスターを廊下等に掲示し、児童生徒への啓発を行っています。各学校でのポスター掲
示率は１００％です。

【Q１－２－２

教育委員会】

アニメめぐみ等の啓発ビデオの各校ごとの上映率についてお伺いいたします。

（A１－２－２

教育委員会）

平成３０年度から、１２月～２月の期間において、小学校第６学年と中学校３学年のカリキュラムに、アニメ“めぐみ”を視聴した人権学習を位置づけております。小・中学校の最終学年においての実施率は１００％でございます。

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【Q１－２－３

教育委員会】

では、アニメめぐみの各学校の上映率は、当市小中学校を卒業する児童生徒の上映１００％、ポスター掲示においては各学校１００％で間違いないでしょうか？また、今後も１００％という方針でよろしいでしょうか？

（A１－２－３

教育委員会）

お答えいたします。議員ご指摘の通り１００％でございます。また、今後の方針においてもカリキュラムに組み込んでいることから、１００％を維持していく方針でございます。

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【Q１－３－１総務】

職員のブルーリボンバッチの着用率について。先ほどご答弁いただきましたように、自治体には、啓発について努力義務が法で定められております。よって、法に基づき職員が執務中に着用することは問題ないと解釈しておりますが、執行部の見解を問います。

（Q１－３－１総務）「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」第３条で、“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする”、と定められております。
したがいまして法的に問題がないと認識しており、「北朝鮮陣形心外問題啓発週間」中は、部長級、課長級の職員がブルーリボンバッチを着用するようにしております。

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【Q１－３－２総務】

啓発週間中の部課長級職員のブルーリボンバッジの着用状況についてお伺いします。

（A１－３－２総務）

本年においても、１００％着用する予定です。昨年度実績は１００％でございます。

【Q１－３－３総務】

ここでまとめというわけではありませんが、総務部長にお伺いいたします。アニメめぐみ上映率・各小中学校へのポスター掲示・ブルーリボンバ
ッジ、すべて１００％で間違いないでしょうか？

（Q１－３－３総務）

先ほどの教育委員会答弁を合わせますと、本市では拉致問題啓発に関し、「３つの１００」の体制で臨んでおります。

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【Q１－３－４総務】

啓発週間以外での市職員の着用について。

（A１－３－４総務）啓発週間以外でのブルーリボンバッジ着用については、市職員の自主的な判断での着用としております。

（ここで、ブルーリボン訴訟を交えた再質問を行っています。
）（答弁は、「法に基づく行為と、当市は認識しております。
」の繰り返し。）【Q１－４－１

教育委員会】

質問小項目の４、今後の方針についてであります。実は、熊本県においては、県教委において「拉致問題に関する学習指導資料」などが規定され
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ており、福岡県においても自由民主党の川端耕一県議、そして加地邦夫県議の協力のもと、上映方法のマニュアル的なものの作成が進められております。両議員には、議場で取り上げることの了承も得ておりますが、行橋市には、長年にわたる上映ノウハウがございますので、今後、県教委から要請があった場合には、当市の是非協力をして頂きたく思います。
教育長、答弁をお願いします。

（Q１－４－１

教育委員会）

県から要請があった場合には、当市でお役にたてるかは分かりませんが、協力させて頂きます。

【Q１－４－２

総務】

続けて、今後の市の方針について。
本年においては、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致さ12 / 15

れた日本人を救出する福岡の会」の協力を得て「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催するとのことですが、“北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（Q１－４－２

西岡力会長”も行橋市に招聘して頂きたい。

総務）

拉致問題を人権課題の一つとして啓発に取り組み、啓発ポスターの掲示、市報、市ホームページなどの活用や講演会などの実施により、啓発に努めてまいります。
議員からご提案の「救う会全国協議会の西岡会長」の招聘についてでございますが、今年度、本市で開催予定の「拉致問題を考えるみんなの集い」について、現在、県と協議しておりますので、西岡会長の参加についても、県との協議の中で検討してまいりたいと思います。

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資料（質問動画）
令和 3 年 9 月定例会 本会議 4 日目（R3.9.15）④小坪慎也議員一般質問
https://www.youtube.com/watch?v=0HVPg51QnvU（本質問は、2021 年 9 月 15 日の産経の記事で取り上げられております。）（報道資料）
必要なものがあれば、議会配布資料の参考にされてください。

拉致描いたアニメ「めぐみ」、行橋市内の公立全クラスで視聴（2018/3/7）
https://www.sankei.com/article/20180307-YHDOS233EFNJ5KXWFW5EIF7XE4/

ブルーリボンバッジ禁止で国賠提訴、法廷内着用めぐり

大阪地裁（2020/11/17）

https://www.sankei.com/article/20201117-2IVRZVRIOBIEXJXFJ4DTSGX5B4/

啓発週間「ブルーリボン」課長級以上着用へ

福岡・行橋市（2020/12/7）

https://www.sankei.com/article/20201207-NYTSJQL5SRM4ZIQUH5YXJ6ZBGI/?460686

福岡・行橋市、拉致被害者救出へ世論喚起（2021/9/15）
https://www.sankei.com/article/20210915-UCYVE26IBNNYTIIOAX4KSYJTKE/

14 / 15行橋市の拉致問題への取り組みの経緯
行橋市が拉致問題において先端自治体となるまでの歩みとしては、実はマイナスからのスタートでした。2017 年 12 月において、アニメ「めぐみ」の上映を求めたところ、むしろ拉致問題に対して消極的な自治体として批判されておりました。大きく報道され、県知事や県教委に対しても救う会から公開質問状が送られ、それらも報道されております。
さらに複数の国会議員が動き、文科省などから県を通じて（議場における、当時の教育委員長の）発言は事実であるか等の照会が相次ぎました。報道記事の日付から分かるように、これは拉致人権週間期間中のことであり、多くの関係者の目にとまったのみならず、政府主催の国際シンポジウム（家族会や拉致担当大臣が列席）の直前であったことから、相当数の国会議員が問題にしました。
私自身も上京し、実際に横田夫妻をはじめとする家族会の皆様にお詫びし、家族会および救う会全国協議会の西岡会長と共同記者会見を行う寸前まで行きました。会見の３０分前、行橋市教委が「めぐみの全校上映」を確約したことから、抗議の意味合いをもった会見としては中止。救う会全国協議会からは、本件に関する経緯のみがメディアに報告されました。
これらの経緯の影響も受け、同 12 月 25 日の記事にあるように、政府が新設の予算を編成。
財務官僚に対し、西岡会長と協同し当職（小坪）が要請を行いました。本記事は産経の一面に掲載されていたため、記憶に在る方もおられるかと思います。
（高名な記者の記事であったと記憶しております。）
続く３月において、拉致担当大臣・文科大臣からのアニメ「めぐみ」の上映を求める大臣連名通達が再度出され、これを受ける形で行橋市はめぐみの全小中学校・全学年・全クラスの１００％上映を達成。のちのブルーリボンバッジの着用を始め、拉致問題における先端自治体の一つとなっていきました。本標準質問原稿試案は、これら様々な事象の連続の中、過去の質問および答弁済みの議事録をベースに再構成されたものになります。

拉致啓発アニメ「いじめ生みかねない」 行橋市教育長が不適切発言（2017/12/15）
https://www.sankei.com/article/20171215-YSSLTJTLS5KBNNI3C443U7B3SE/

教員対象に「拉致問題」研修

政府が３０年度から啓発強化で風化防ぐ（2017/12/25）

https://www.sankei.com/article/20171225-2HGJG6BQDZNOROKSHIM2DCKFE4/

拉致描いたアニメ「めぐみ」、行橋市内の公立全クラスで視聴（2018/3/7）
https://www.sankei.com/article/20180307-YHDOS233EFNJ5KXWFW5EIF7XE4/15 / 15