四 半 期 報 告 書(第76期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月14日【四半期会計期間】

第76期第１四半期 (自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

保元

道

財務・経理・ＩＲ担当

財務・経理・ＩＲ担当

2022年５月31日)

宣

佐

藤

修

佐

藤

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

第76期
第１四半期
連結累計期間自至第75期

2022年３月１日
2022年５月31日

自 2021年３月１日
至 2022年２月28日

売上高

(百万円)

46,02244,551

168,453

経常利益

(百万円)

1,976

2,638

507

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,060

1,823

8,566

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,594

5,267

11,657

純資産額

(百万円)

59,20680,60577,257

総資産額

(百万円)

179,438

161,969

157,727

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.20

13.44

63.17

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.17

13.42

63.04

自己資本比率

(％)

32.8

43.4

42.4

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(ライフスタイル関連事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードビーチリゾートグアムINC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、外国為替相場での急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループはデジタル技術を活用した新しい手法を通じ、お客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、アパレル関連事業の重点施策であるリアル店舗とＥコマースの融合を着実に推進し、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ(Online Merges with
Offline)型店舗数を順次拡大することにより、アパレル関連事業全体の売上高回復に大きく貢献しました。また、
値引販売の抑制や在庫一元管理の徹底等により、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率が大幅に改善し、営業利益が前年の実績を大きく上回りました。
以上の結果、連結売上高は445億51百万円（前年同期比3.2％減）、連結営業利益は20億５百万円（前年同期比
74.8％増）、連結経常利益は26億38百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23
百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償
却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは33億65百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、「クリック＆トライ」サービスを導入した
ＯＭＯ型店舗数の拡大等、販売戦略を着実に遂行した結果大幅な増収増益となりました。また、オーダースーツ『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルにおいても増収増益となりました。
海外事業は、欧州での不採算事業から撤退した影響により、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は減収ながらも増益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業では、チャコット株式会社が2022年３月に旗艦店「Chacott代官山本店」をオープン、来館者数も好調に推移しました。また株式会社大和が開始したソーシャルギフトサービス「dōzo - Have fun with ギフト.」が好評を得るなど、お客様のライフスタイルに対する新たな提案を行っています。
チャコット株式会社ではバレエ用品等が堅調に推移し、また株式会社大和は結婚式関連の需要が大幅に回復した
こともあり、いずれも増収増益となりました。
また、ペット・ホームライフ事業を行う株式会社クリエイティブヨーコ、ビューティ・コスメ事業を行う株式会
社KOKOBUYも増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。

― 3 ―(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億41百万円増加し、1,619億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68億11百万円、投資有価証券が14億１百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、813億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が39億38百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億47百万円増加し、806億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億円、為替換算調整勘定の増加19億70百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は43.4％となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年７月14日)

普通株式

157,921,669

計

157,921,669

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

157,921,669

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

157,921,669――(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月１日～
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

157,921,669－

30,079－38,550(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
22,287,900――

1,355,090―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

135,509,000

単元未満株式普通株式

124,769― 一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

157,921,669――

総株主の議決権

─1,355,090―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社オンワード
ホールディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

22,287,900－

22,287,900

14.11

計

―

22,287,900－

22,287,900

14.11

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年
５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

15,20914,20423,908
449
2,478
4,509
△252
60,50822,021
14,28723,043
348
2,372
4,892
△321
66,64523,00823,371
11,66358,042

21,48923,057
11,02055,568

4,631
4,717
9,349

4,516
4,255
8,772

14,117
3,248
4,338
8,286
△163
29,827
97,219157,727

15,518
3,341
2,847
9,455
△180
30,983
95,323
161,969(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

6,361
11,86022,7582,022
626
50
12,08055,761

6,282
10,70026,697738
1,112
21
12,086
57,63912,377
2,858
247
2,503
6,722
24,70980,47011,475
2,831
251
2,560
6,606
23,72481,36430,07950,39015,391△20,83175,03030,07950,39015,586△20,831
75,225△1,646
1△5,698△328△472△8,144122
10,24877,257
157,727△345
17△5,698
1,641△483△4,868122
10,12580,605
161,969

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損
減損損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
46,022
22,242
23,78022,632
1,147(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
44,551
19,83324,71822,712
2,005

6
0
515
282
473
1,278

6
0
860
84
95
1,046

107
25
316
449
1,976

52
15
346
414
2,638

4,818
63
2,944
－
7,826

－
－
1,317
25
1,343

779
2,027
155
1,968
0
4,931
4,871
2,672
2,199

※

※

― 10 ―

－
－
458
－
1
459
3,521
2,016
1,505

138

△317

2,060

1,823

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,199(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,505

625
△30
401
390
7
1,395
3,594

1,300
16
－
2,456
△11
3,762
5,267

3,437
157

5,099
168

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシ
ヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連結の範囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は43社です。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

減価償却費

1,207百万円

1,166百万円

のれん償却額

193百万円

193百万円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,627

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,627

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

28,926

7,878

36,804

9,218

46,022－

46,022(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

202

351

554

343

897

△897

－

29,1298,229

37,3589,561

46,920△897

46,022

495

219

715

472

1,187

△40

1,147

売上高

計
セグメント利益(注)１. セグメント利益の調整額△40百万円には、のれんの償却額△193百万円およびセグメント間取引消去915百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△762百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

31,5192,741

34,261

10,29044,551－

44,551(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

216

439

656

478

1,134

△1,134－計

31,736

3,181

34,917

10,76845,685△1,13444,551セグメント利益又は損失
(△)

1,912

△560

1,351

833

2,185

△179

2,005

売上高

(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円には、のれんの償却額△193百万円およびセグメント間
取引消去926百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△912百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

― 14 ―

(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オンワードリゾート＆ゴル
フが保有するオンワードビーチリゾートグアムINC.の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で本件株式譲渡契約を締結しました。また、2022年３月30日に株式譲渡を完了しました。
１．株式譲渡の概要(１) 当該子会社の名称および事業の内容
名称
オンワードビーチリゾートグアムINC.
事業の内容
ホテルおよびリゾート施設の運営管理(２) 株式譲渡の相手先
株式会社グアムホテルマネジメント(３) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、かねてより不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
そのような中、当社グループがグアム島で運営するホテル事業については、1992年の開業から30年が経過し施設の大規模修繕の必要性が高まること、加えて世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けグアム島におけるホテル運営事業の経営環境は悪化し、当社グループの業績に大きなマイナス影響を与えていることから、今後の当該事業のあり方について様々な選択肢を検討してきました。
その結果、当社グループは、グアム島におけるホテル運営事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、本件株式について株式会社グアムホテルマネジメント（株式会社星野リゾートの完全子会社）に譲渡することを決定しました。
当社は本件譲渡を実行することで、成長分野に対する経営資源の集中を一段と進め、収益基盤を安定させることで財務体質の改善・強化をはかり、当社グループの企業価値向上を加速させていきます。
また、譲渡先である星野リゾートグループは、国内外で56施設（2022年３月８日現在）を運営している
総合リゾート運営会社であり、星野リゾートグループが保有する高い集客力と施設運営ノウハウは、対象事業とのシナジー効果を大きく見込めることから、対象事業のお客様や従業員等のステークホルダーにとっても最適な譲渡先であると考えています。
なお、オンワードマンギラオグアムINC.およびオンワードゴルフリゾートグアムINC.のゴルフ事業については本件譲渡の対象には含まれておらず、引き続き当社の連結子会社となります。
(４) 株式の譲渡日
2022年３月30日(５) 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

1,265百万円(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

674百万円
2,912百万円
3,587百万円
2,698百万円
2,698百万円(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額および関連する為替換算調整勘定と株式売却価額の差額から株式譲渡にかかる費用を控除した金額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しています。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
ライフスタイル関連事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 －百万円
営業利益－百万円― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）
売上高
(百万円)

構成比
(％)

小売

16,661

36.2

卸売

4,824

10.5

ＥＣ

7,441

16.2

計

28,926

62.9

海外

7,878

17.1

計

36,80480.0

ライフスタイル関連事業

8,807

19.1

顧客との契約から生じる収益

45,612

99.1

410

0.9

46,022

100.0

リアル
国内
アパレル関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）
売上高
(百万円)

構成比
(％)

小売

20,547

46.1

卸売

3,835

8.6

ＥＣ

7,136

16.0

計

31,519

70.7

海外

2,741

6.2

計

34,261

76.9

ライフスタイル関連事業

9,852

22.1

顧客との契約から生じる収益

44,113

99.0

437

1.0

44,551

100.0

リアル
国内
アパレル関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

15円20銭13円44銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,060

1,823

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

2,060

1,823

普通株式の期中平均株式数 (千株)

135,605

135,633(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円17銭13円42銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数 (千株)

280

251

－

－

(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

人

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保 元

道 宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元 道宣は、当社の第76期第１四半期（自2022年３月１日

至2022年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。