伊 地 第
8 5 2 号
2023(令和５)年３月 29 日
各所属長

様
企画振興部長新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の検討について
本市では、これまでみだしの交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や市民の暮らしを守る経済対策、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減等に取り組んできたところです。
令和４年度に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として当市に配分された 242,549 千円については、令和５年度の取組に活用できるよう繰越手続きを行い、一部は既に事業化しているところですが、３月 22 日に開催された国の「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」において、新たに 7,000 億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の追加支出が示されたところであり、近々にも本市の交付限度額が示されることが見込まれます。
ついては、本交付金を活用した新たな支援事業等の検討をお願いします。なお、
予算要求の時期等については、後日財政課から通知される予定です。
※予算要求にあたっては、必ず地域創生課へ事前協議していただきますようお願いします。
※政策調整が必要と考えられる案件については、４月 20 日（木）開催の総合政策会議へ付議の上すすめていただきますようお願いします。
●臨時交付金の対象事業及び推奨事業メニューは別紙資料を参照ください。
●本交付金にかかるＱ＆Ａ等が通知されましたら、随時、公開更新キャビネットに掲載します。
【公開更新キャビネット／101002000 地域創生課／00 新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金／20 Ｑ＆Ａ】

【添付資料】
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化
・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用が可能な事業（例）【事務担当】
企画振興部地域創生課
地域創生推進係 植田、乾、上田
電話 22-9623（内線 2747）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化

別添（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置 。
○ 予算額●：１兆2,000億円（うち①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策
支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援〇算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組みわせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するなど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

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令和４年４月28日時点

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分）別紙2の活⽤が可能な事業（例）
総合緊急対策（令和４年４⽉26⽇原油価格・物価⾼騰等に関する関係閣僚会議）において、地⽅創⽣臨時交付⾦のうち「コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分」により「地⽅公共団体が実施する、⽣活に困窮する⽅々の⽣活⽀援や、学校給⾷費等の負担軽減など⼦育て世帯の⽀援、また、農林⽔産業者や運輸・交通分野をはじめとする中⼩企業者等の⽀援といった取組をしっかりと後押しする。」とされており、コロナ禍において原油価格・物価⾼騰に直⾯する⽣活者や事業者に対して、⾃治体が実施する事業（各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む）に幅広く活⽤することが可能です。
本表は、コロナ禍において原油価格・物価⾼騰に直⾯する⽣活者や事業者の⽀援を主たる⽬的とする活⽤可能な事業の⼀部をまとめたものであり、「コロナ禍における原油価格・物価⾼騰対応分」の交付対象は本表記載の事業に限りません。各⾃治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を⾏ってください。

⽣活者⽀援に関する事業◆ 雇⽤維持・雇⽤機会の確保、困窮者⽀援等
・ ひとり親家庭をはじめとした⼦育て世帯、家計急変学⽣・⽣徒、に対する給付⾦の⽀給
・ ⽣活困窮者や低所得者に対する給付⾦の⽀給
・ ⽣活者に対する電気・ガス料⾦を含む公共料⾦の負担軽減
・ 住まい確保困窮者に対する⽀援・ 住宅ローンの返済猶予に関する⾦融機関に対する⽀援
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学⽣等に対する⽀援
・ 在留外国⼈労働者等に対する就労⽀援
・ 障がい者、保護観察対象者等に対する就労⽀援
・ 特別⽀援学校の舎⾷費の利⽤料の負担軽減
・ 学校給⾷等の負担軽減など⼦育て世帯に対する⽀援
・ 公⽴⼤学・専修学校の授業料等減免に係る⽀援
・ 私⽴⾼校授業料の実質無償化の対象外⽣徒に対する授業料軽減に係る⽀援
・ 地域経済の活性化と⽣活者⽀援を⽬的としたプレミアム商品券の発⾏

事業者⽀援に関する事業◆ 事業継続等
・ 事業者に対する燃料費⾼騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）
・ 事業者に対する電気・ガス料⾦を含む公共料⾦補助
・ 仕⼊価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営⽀援
・ テナントに対する家賃などの固定費⽀援
・ 中⼩企業等の資⾦調達コストの低減（利⼦補給、信⽤保証料補助等）
・ 再⽣可能エネルギーの導⼊に向けた⽀援（農林⽔産）
・ 漁業者、農林業者に対する経営⽀援
・ 漁業者、施設園芸農家、⽊材加⼯事業者の省エネ機器の導⼊⽀援（運輸・交通）・ 鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営⽀援
・ 地域の物流の維持に向けた経営⽀援（観光）
・ 宿泊事業者・旅⾏業者・観光関連産業に対する経営⽀援
・ 観光バス利⽤促進等の観光バス事業者に対する経営⽀援（⽣活衛⽣）
・ 飲⾷業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営⽀援

地方創生臨時交付金 事業積算スケジュール
４月
123456785月

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 1920

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 12345678土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水木金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
市長
査定（予定）

6月補正予算ヒアリング（予定）

6月補正予算要求期間（予定）

補正予算スケジュール

地域創生課交付金事業事前協議受付中

交付金事業庁議付議
スケジュール

庁
議案
件
〆切
①

庁
議事
前
レ
ク
①

※臨時交付金を活用する事業に関しては、事前に地域創生課へ事前協議を行ってください。
※6月補正で予算する交付金事業については、４月20日（月）の総合政策会議に付議を行ってください。

5月
8日
庁
庁
議議案
①件
〆切
②/

9 10 11 12 13 14 15 16

庁
議事
前レ
ク
②

庁
議②

内示（予定）

令和５年度臨時交付金総額（単位：千円）
交付金分類

交付限度額

原油価格・物価高騰対応分

242,549

電力・ガス食料品等高騰重点支援分

268,800

低所得世帯支援枠分

217,900

合計

729,249

予算化済み額64,400

残額

664,849

備考

住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定分
・給付金分：201,138
・事務費分
16,762

令和５年度第1号補正：LPガス世帯支援分※令和5年度交付金については、すべて国の令和４年度予算となっているため令和５年度中にすべてを活用する必要が有ります。

事務連

絡

令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
各市町地方創生臨時交付金担当課長 様
三重県地域連携部地域づくり推進課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた更なる活用について
このことについて、別紙のとおり経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課から依頼がありましたのでお知らせします。
地域のエネルギーとしてＬＰガスが重要であり、企業・家庭向けの直接的な負担軽減対策を講じる必要があるという地域の実情がある場合に、臨時交付金を活用することが可能ですので、ご検討下さい。

【事務担当】 三重県地域連携部
地域づくり推進課 地域企画班 脇
電話 059-224-2170

メール wakit00@pref.mie.lg.jp

事務連
絡
令和５年３月２９日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課

御中

経済産業省 資源エネルギー庁

資源・燃料部

石油流通課

地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた更なる活用のお願い
日頃より資源エネルギー行政に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定されました。
これまでも、昨年９月２０日に講じられた総額６，０００億円の重点交付金を活用し、多くの地方公共団体が地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策を講じていただきました。一方で、昨年１１月８日に国が推奨事業メニューにＬＰガス料金の上昇抑制に重点交付金を活用できる旨明示した頃には、既に重点交付金の使途が決まっており予算が枯渇していることから必要な支援を行うことができない地域があったと承知しています。
こうした状況を踏まえ、資源エネルギー庁では、地域のエネルギーとして重要なＬＰガス料金上昇抑制に向けた様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に行き届くようにしていくため、一層の強化策を検討してまいりました。
この度、重点交付金の７，０００億円積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定されましたので、地方公共団体におかれましては、地域の実情に応じて、ＬＰガス（コミュニティーガス（旧簡易ガス）を含む、以下同じ。）に特化した支援を行うなど重点的・効果的な負担軽減対策を講じることを御検討いただきますようお願いします。
このようなお願いをするにあたり、これからＬＰガス料金対策を検討される地方公共団体のため、一部地方公共団体で既に講じられたＬＰガス料金対策の中での事例をまとめました。これらを参照し、ご検討いただければ幸いです。
各都道府県におかれましては、関係部局及び都道府県内の各市区町村に対してもこの旨周知いただきますようよろしくお願いします。

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【添付資料】（別添１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）（別添２）地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスに特化した支援事例（照会先）
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
ＬＰ担当 吉野・佐々木
直通 ０３－３５０１－１３２０2

地方創生臨時交付金を活用したLPガスに特化した支援事例

別添２

地方公共団体が実施するLPガス料金対策
茨城県⚫ 支援対象：LPガス利用世帯⚫ 支援方法：LPガス料金上昇の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減策として、LPガス販売事業者を通じて使用料金の値引きを行い、利用世帯を支援対象世帯への定額支援（各世帯1回のみ）⚫ 予算規模：約3.8億円

電気事務局①交付申請、④実績報告

大分県⚫ 支援対象：LPガス消費者⚫ 支援方法：市町村が商工団体等を通じて新たに発行するプレミアム商品券について、30%のプレミアム率のうち20%分を県が助成
LPガス料金の支払いに利用し得る⚫ 予算規模：約20億円（プレミアム商品券全体）②交付決定、⑤支援金支払い

LPガス販売事業者

都市ガス③料金値引き利用世帯

LPガス

共通するメリット⚫ 事務局等の事務コストを最小化✓ 世帯への定額支援（例：2,000円程度の値引き）✓ 既存のプレミアム商品券の枠組みを活用⚫ 消費者自身の手続きが不要⚫ 消費者直接支援のため支援を実感

事務連

絡

令 和 ５ 年 ３ 月 30 日
各市町地方創生臨時交付金担当課長 様
三重県地域連携部地域づくり推進課長
特別高圧で受電する中小企業等、商店街の街路灯、特別高圧で受電する工業用水道に対する電気料金支援に向けた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金活用について
このことについて、別紙のとおり経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室から依頼がありましたのでお知らせします。
電気・都市ガスの激変緩和措置の対象となっていない、電気を特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援を強化することを念頭に、地域の実情を踏まえつつ、別添の経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室の事務連絡に記載されている需要家への電気料金支援に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用することが可能ですので、ご検討下さい。

【事務担当】 三重県地域連携部
地域づくり推進課 地域企画班 脇
電話 059-224-2170

メール wakit00@pref.mie.lg.jp

事務連
絡
令和５年３月２８日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課

御中

経済産業省
資源エネルギー庁
中小企業庁

特別高圧で受電する中小企業等、商店街の街路灯、特別高圧で受電する工業用水道に対する電気料金支援に向けた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支
援地方交付金活用のお願い
日頃より経済産業行政に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増し（７，０００億円）を含むコロナ物価予備費の使用が決定されました。
これまでも、昨年９月２０日に講じられた総額６，０００億円の重点交付金を活用し、多くの地方公共団体が地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策を講じていただきました。
また、資源エネルギー庁では、電気料金に対する全国一律での支援として、ご家庭への支援を最優先として、総合経済対策に基づき、電気・ガス価格激変緩和対策事業により、本年２月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては７円／ｋＷｈ、高圧契約の企業等に対しては３．５円／ｋＷｈの値引き支援を行っております。
今日、重点交付金の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定されましたので、電気・都市ガスの激変緩和措置の対象となっていない、電気を特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援を強化することを念頭に、地方公共団体におかれましては、地域の実情を踏まえつつ、次の①～③に挙げる需要家への電気料金支援にもご活用いただくようお願いします。
① 特別高圧で受電する中小企業等（別添１の推奨事業メニュー⑦参照）
特別高圧で受電する中小企業等、特別高圧で受電する工業団地や商業施設等に入居する中小企業等。中小企業で特別高圧を受電している業種の例としては、鋳物、鍛造、製鐵、繊維、セメント等があげられる。
② 商店街の街路灯等（別添１の推奨事業メニュー⑦参照）
商店街灯、防犯灯等※一般的に低圧で受電③ 特別高圧で受電する工業用水道（別添１の下段※２参照）
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各都道府県におかれましては、関係部局及び都道府県内の各市区町村に対してもこの旨周知いただきますようよろしくお願いします。
【添付資料】（別添１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）（照会先）
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室担当
直通

赤松・堀井
０３－３５０１－１５２８2