平成２３年度～平成２７年度
振興計画施策マネジメントシート

目 次
１ 誰もが安全で安心して生活できるまちづくり（１）子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（３）高齢者・障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進・・・・・・・・・

21（４）医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（５）交通安全の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41（６）防犯対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（７）火災・災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61（８）安全安心な水の供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

２ 未来に希望の持てる活力あるまちづくり（１）農林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81（２）観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91（３）商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101（４）雇用対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

３ 豊かな自然と共生する美しいまちづくり（１）循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進・・・・・・・・・・・・・・ 121（２）自然環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131（３）下水道利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141（４）美しい景観のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151

４ 連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり（１）道路ネットワークの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161（２）公共交通ネットワークの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171（３）情報通信ネットワークの充実・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181（４）交流・移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191

５ 一人ひとりの個性が輝くまちづくり（１）学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201（２）青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211（３）生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221（４）生涯スポーツとレクリェーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 231（５）地域の伝統文化、文化財の保存・継承と芸術文化の振興・・・・・・・・・ 241

６ 町民との協働でつくる個性のあるまちづくり（１）地域コミュニティの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251（２）財政健全化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261（３）効果的・効率的な行政運営の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 271

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－１ 子育て支援の充実平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 7 月 28 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－１ 子育て支援の充実

町民課長、住民福祉班長

町民課（保健衛生班、保育班）、教育関係課・班 課（学校教育班、生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 317
306
291
273
195
188
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
合計特殊出生率
実績 1.59
1.38
1.55
1.36
1.57
1.55
Ａ (15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したも ％
目標
1.37
1.47
1.50
1.53
1.55
の)
的
実績 27
25
24
20
22
19
人
Ｂ 年間の出生数
目標
22
24
26
28
30
安心して産み、楽しく育てら
実績 76.0
72.0
72.0
68.0
68.0
74.0
れるようにする％
Ｃ 安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合
目標
72.0
74.0
75.0
78.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。

１学年３０人を下回らないようにするため、合計特殊出生率については１．５５を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ①保育サービス（母子保健、予防接種など）を提供します。
す。
②子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
③子育ての経済的な支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 子ども・子育て支援法が平成27年4月1日より施行され、町も子ども・ 子育て環境についてのアンケートより、自由記述において子どもの遊び場が欲しいとの声が多く挙がっている。
変 子育て会議を設置し子育てしやすい環境づくりについての検討がな
また、義務教育が終了した後の経済的な支援、例えば高校通学時化 されている。
の定期代の補助を求める声もあった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
人口動態統計（概数）によると平成２７年の福島県の合計特殊出生
実率は1.60である。なお、国平均の合計特殊出生率は1.46であったた・め、当町は国平均と比べて高いものの県の平均と比べると若干低要い。
因成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度より合計特殊出生率・年間の出生数が低下した。安心して産・ み、子育てできる環境だと思う保護者の割合が増えたが、成果指標
要 ３項目中２項目が前年度より低下した。
因

- 1 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

②

地域の子育て支援

対象事
実 安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合、年間の出生数が成果指標を・ 下回った。合計特殊出生率は成果指標を達成したが、成果指標３項目中２項目で目標
要 達成ができなかった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

０歳～小 地域の子どもと ・よちよちクラブ（保育所入所前の乳幼児・妊婦）
・わくわく、なかよし（小学校1年～6年生）
学校６年 して見守り、育 ・乳幼児健診
てる。
生・放課後子供教室（ジャンプ、杉の子 小学校１年～6年生）

経済的な支援・充 ０歳～高実
校生

・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給。（出産時：70,000円 小
安心して子育て 学校入学時：30,000円 中学校入学時：50,000円） ・児童手当 ・保育料の軽減 ・多子世帯の保育のできる環境を 料の軽減 ・医療費助成（乳幼児、ひとり親、小中学生、高校生） ・インフルエンザ接種費用助成（1つくる。
回1,000円） ・妊婦健診の助成（14回分まで）
・小・中学校給食費1/2補助の実施
父親の子育て・保護者支援事業（子育て相談・保護者間のコミュニケーション）に取り組む。

・親子料理教室

子育ての仲間づく ０歳～高 参加など、家族 ・よちよちクラブ（保育所入所前の乳幼児・妊婦）③
全員で子育て ・保育所開放日
りの推進
校生
食に関する正し④ 食育の推進

育児して い知識と習慣を ・栄養士による専門的な食育指導、栄養指導
身につけさせ ・親子料理教室
いる親
る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体西山保育所及び柳津保育所の整備を検討し、共働きの少子化が進行する中、持続可能な子育て環境を整備 世帯が増えた現状に即した環境を整備していく。
し、向上させていくことが求められている。
子どもだけでなく親にも子育て仲間づくりや食育といった支援をする。

① 地域の子育て支援

アンケートによる保護者からの子どもの遊び場を求 ・役場周辺や道の駅など利便性の高いところに子どものめる声に対応するため、場所や費用の確保が必要で 遊び場の設置が可能であるか、また費用の調査を実施ある。
する。

・保育料の軽減を継続していく。
・子ども医療費、小・中・高学生の医療費助成を継続して経済的な支援制度を実施しているが、出生数が増え いく。
② 経済的な支援・充実 ないため、対象者のニーズに合った制度内容の見直 ・頑張れ子育て応援金支給を継続していく。
しを検討していく必要がある。
・学校給食費の助成を継続していく。
・高校等の通学費用の補助に向けて近隣町村の動向、
基経費等の調査を行う。

本事
・よちよちクラブの継続
業 ③ 子育ての仲間づくり 保護者間や子ども同士の仲間づくりの場が少ないた ・保育所開放日や乳児健診等で保護者間の仲間づくり
め、場の設定や提供が必要である。
の促進の機会を設ける。

・栄養士による専門的な食育指導、栄養指導を実施す
食に関して正しい知識と望ましい食の習慣を身に着る。
④ 食育の推進
けさせることが必要である。食育を進める上では家庭・肥満児、肥満気味児のいる家庭への個別指導を実施の協力が不可欠である。
する。
ギ
西山保育所の園児数が年々減少し、集団生活・行動
保育サービス・保育を学ぶことが難しくなってきている。柳津保育所での ・西山保育所、柳津保育所の施設整備の検討を実施す⑤
乳児に対応できる施設について、検討する必要があ る。
施設の充実
る。

６．政策会議からの指摘事項- 2 -平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 26 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－１ 子育て支援の充実

町民課長 鈴木春継、住民福祉班長 鈴木秀文

町民課（保健衛生班、保育班）、教育関係課・班 課（学校教育班、生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 317
306
291
273
195
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
合計特殊出生率
実績 1.59
1.38
1.55
1.36
1.57
Ａ (15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したも ％
目標
1.37
1.47
1.50
1.53
1.55
の)
的
実績 27
25
24
20
22
人
Ｂ 年間の出生数
目標
22
24
26
28
30
安心して産み、楽しく育てら
実績 76.0
72.0
72.0
68.0
68.0
れるようにする
安心して産み、子育てできる環境だと思％
Ｃ う保護者の割合
目標
72.0
74.0
75.0
78.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。

１学年３０人を下回らないようにするため、合計特殊出生率については１．５５を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ①保育サービス（母子保健、予防接種など）を提供します。
す。
②子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
③子育ての経済的な支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
子ども・子育て支援法が平成27年4月1日より施行され、新しい子ど変も・子育て制度が始まった。
化

町の子ども・子育て会議において子ども・子育て制度の円滑な運用についての意見が寄せられた。
また、町民アンケートの子育てできない環境だと思う保護者の理由として、医療機関の問題を挙げる声が多く、次いで仕事がないことや保育料が高い等経済面の問題を挙げる声が多かった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
柳津町の合計特殊出生率1.57は県全体（1.58）と比べてほぼ同水準
・
である。
要
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
前年度と比較して、合計特殊出生率は0.21％上昇し、年間出生数も
実2人増えた。安心して子育てできる環境だと思う保護者の割合は、同・じであったことから、成果としてどちらかといえば向上したと考えられ
要
る。
因

- 3 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
合計特殊出生率は目標値を0.04％達成しているものの、出生数は目標値を6人達成で実きなかった。町民アンケートにおいて安心して産み、子育てできる環境だと思うと回答し・た保護者の割合も目標値を10％達成できなかったことから、総合的に目標値より低い
要
実績値だったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

０歳～小 地域の子どもと ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）
・わくわく、なかよし（小学校１年～6年生）
学校６年 して見守り、育 ・乳幼児健診
てる。
生・放課後子供教室（ジャンプ、杉の子 小学校１年～6年生）①

地域の子育て支援②・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給。（出産時：70,000円 小
経済的な支援・充 ０歳～高 安心して子育て
学校入学時：30,000円 中学校入学時：50,000円） ・児童手当 ・保育料の軽減 ・医療費助成（乳幼のできる環境を児、ひとり親、小中学生、高校生） ・インフルエンザ接種費用助成（1回1,000円） ・妊婦健診の助成
実
校生
つくる。
（14回分まで）

父親の子育て・保護者支援事業（子育て相談、保護者間のコミュニケーション）に取り組む。

・保育所開放日（月1回）

子育ての仲間づく ０歳～高 参加など、家族 ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）③
全員で子育て ・親子料理教室
りの推進
校生
食に関する正し④ 食育の推進

育児して い知識と習慣を ・親子料理教室
身につけさせ ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導
いる親
る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）・少子化や過疎化が進む中で、子育て支援の充実を図っているところだが、今後も継続して経済的な支援 今後も継続して経済的な支援を実施するとともに、保育や子育てに関するサービス、相談等を行っていく必 所との連携を図り、保護者のニーズにあった支援を実施
要がある。併せて、若者定住対策や次世代対策の事 し、庁内で総合的な対策を検討していく。
業の展開も必要と考える。

① 地域の子育て支援

・子供が遊ぶ広く安全な公園がない。
・西山保育所の園児数が年々減少しており、将来的な保育所としての機能維持も検討していかなければならない。

・気軽に利用できる公園の整備の検討。
・今ある遊べる場所（ちびっこ広場、森林公園等）の保護者へ周知。
・保育環境の整備を検討。

② 経済的な支援・充実

・保育料の軽減を図っているが、町民アンケートにお ・保育料の軽減の継続
いては、まだ高いとの声がある。
・保育所の延長保育料の見直しを検討。

基
本 ③ 子育ての仲間づくり
保護者間のコミュニケーションをとる機会が少ない。 ・保育所開放日や乳児健診等で機会を取る。
事の推進
業④ 食育の推進⑤

子ども・子育て支援
強化

食に関する正しい知識と望ましい食の習慣を身につ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導
けさせることが必要である。食育を進める上では家庭・アレルギー除去食の徹底の協力が不可欠。
・子ども・子育て会議を開催しこれからの支援につい ・ファミリー・サポート・センター事業についての講演会なて検討していく。
どを開き町民と一緒に考えていく。

６．政策会議からの指摘事項
合計特殊出生率、出生数について、どちらもあげる目標値なのか。
関係班へ生涯学習班を追加。

- 4 -平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 22 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－１ 子育て支援の充実

町民課長 矢部良一、住民福祉班長 鈴木秀文

町民課（保健衛生班、保育班）、教育関係課・班 課（学校教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 317
306
291
273
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 1.59
1.38
1.55
1.36
％
Ａ 合計特殊出生率
目標
1.37
1.47
1.50
1.53
1.55
的
実績 27
25
24
20
人
Ｂ 年間の出生数
目標
22
24
26
28
30
安心して産み、楽しく育てら
実績 76.0
72.0
72.0
68.0
れるようにする
安心して産み、子育てできる環境だと思％
Ｃ う保護者の割合
目標
72.0
74.0
75.0
78.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。

１学年３０人を下回らないようにするため、合計特殊出生率については１．５５を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ①保育サービス（母子保健、予防接種など）を提供します。
す。
②子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
③子育ての経済的な支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
・町民アンケートでは、
状・出生数は前年度より少なくなっている。晩婚化の影響により婚姻の緊急時に受診できる医療機関までの距離が遠いため心配。
況
件数も少ないのが原因の一つと考えられる。
子どもが伸び伸びと遊べる公園がない。
変・少子化対策だけでなく、若者定住対策、次世代対策等の事業と併保育料を無料化して欲しい。
化 せて総合的に展開していかなければならない。
子供の人数が少ないため、子育てや学校での生活が心配。
などの意見があった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 柳津町の合計特殊出生率は1.36となっており、県値の1.53と比べて・ 低くなっている。出生数も前年度まで25人前後であったものが、20
要 人まで落ち込んだ。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
町民アンケートでの「安心して産み、子育てできる環境だと思う保護実者の割合」は前年度から落ち込み68.0％となっており、思わないと回・答した方の中で、「緊急時の医療機関までの距離が遠い」との回答
要が多かった。
因- 5 -４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
町民アンケートでの指標「安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合」で
実
は、目標に大きく届いておらず、出生数においても目標値を下回る20人となった。合計
・特殊出生率についても1.36と目標を下回ったことにより、全体として低い実績値であっ要たと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

０歳～小 地域の子どもと ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）
・わくわく、なかよし（小学校１年～3年生）
学校６年 して見守り、育 ・乳幼児健診
てる。
生・放課後子供教室（ジャンプ、杉の子 小学校１年～6年生）①

地域の子育て支援②・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給。（出産時：70,000円 小
経済的な支援・充 ０歳～高 安心して子育てのできる環境を 学校入学時：30,000円 中学校入学時：50,000円） ・児童手当 ・医療費助成（乳幼児、ひとり親、小
実
校生
つくる。
中学生、高校生） ・インフルエンザ接種費用助成（1回1,000円） ・妊婦健診の助成（14回分）
父親の子育て・保護者支援事業（子育て相談、保護者間のコミュニケーション）に取り組む。

・保育所開放日（月1回）

子育ての仲間づく ０歳～高 参加など、家族 ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）③
全員で子育て ・親子料理教室
りの推進
校生
食に関する正し④ 食育の推進

育児して い知識と習慣を ・親子料理教室
身につけさせ ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導
いる親
る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・少子化や過疎化が進む中で、子育て支援の充実を図っているところだが、今後も継続して経済的な支援 今後も継続して経済的な支援を実施するとともに、保育や子育てに関するサービス、相談等を行っていく必 所との連携を図り、保護者のニーズにあった支援を実施
要がある。併せて、若者定住対策や次世代対策の事 し、庁内で総合的な対策を検討していく。
業の展開も必要と考える。

① 地域の子育て支援

・子供が遊ぶ広く安全な公園がない。
・今ある遊べる場所（ちびっこ広場、森林公園等）を保護
・西山保育所の園児数が年々減少しており、将来的者へ周知する。
な保育所としての機能維持も検討していかなければ・柳津保育所では子育てサークル（仮）を開催する。
ならない。

② 経済的な支援・充実

・近隣市町村と比較し、保育料が高いとの声があがっ ・保育料の軽減の継続ている。
・保育所の延長保育料軽減を図る。

基
本 ③ 子育ての仲間づくり
・保育所開放、子育てサークル（仮）乳幼児健診等にお保護者間のコミュニケーションをとる機会が少ない。
いて機会をとる。
事の推進
業④ 食育の推進⑤

子ども・子育て支援
強化

食に関する正しい知識と望ましい食の習慣を身につ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導
けさせることが必要である。食育を進める上では家庭・アレルギー除去食の徹底の協力が不可欠。
・次年度から取り組む子ども・子育て制度に向けて、子ども・子育て会議の開催しこれからの支援につい ・子ども・子育て会議の内容を調査・検討し進めていくて検討

６．政策会議からの指摘事項- 6 -平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 11 月 1
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－１ 子育て支援の充実

日

町民課長 矢部良一、住民福祉班長 鈴木秀文

町民課（保健衛生班、保育班）、教育関係課・班 課（学校教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 317306
291
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 1.59
1.38
1.55％
Ａ 合計特殊出生率
目標
1.37
1.47
1.50
1.53
1.55
的
実績 27
25
24
人
Ｂ 年間の出生数
目標
22
24
26
28
30
安心して産み、楽しく育てら
実績 76.0
72.0
72.0
れるようにする
安心して産み、子育てできる環境だと思％
Ｃ う保護者の割合
目標
72.0
74.0
75.0
78.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。

１学年３０人を下回らないようにするため、合計特殊出生率については１．５５を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ①保育サービス（母子保健、予防接種など）を提供します。
す。
②子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
③子育ての経済的な支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・依然として出生数は伸びていない現状である。
変 ・こども医療費による医療費の無料化（Ｈ24.10～18歳以下）となっ化 た。

・保育料を軽減してほしいとの要望がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
柳津町の合計特殊出生率は1.55であり、県値の1.48と比べると高い
実水準となっているが、出生数は依然として25人前後であり、生産年・
齢人口の減少により合計特殊出生率が高くなったものと考えられ、
要
他団体との比較ではどちらかと言えば低い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町民アンケートでの、「安心して産み、子育てできる環境だと思う保・ 護者の割合」は前年度と同率の72.0％であるが、出生数において25
要 人から24人へ1人低下したが、横ばい状態であると考える。
因

- 7 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

地域の子育て支援

対象

町民アンケートでの指標「安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合」で
事
は、目標に届かなかったが前年と同率の72.0％の方が「そう思う」と回答。出生数にお実いては目標値どおりで24人となった。合計特殊出生率については1.55と目標を上回った
・
ことにより、全体としてほぼ目標どおりの実績値であったと考える。
要
なお、合計特殊出生率の上昇は第1子を産む生産年齢人口が減少したものと考えられ因る。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

０歳～小 地域の子どもと ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）
・わくわく、なかよし（小学校１年～3年生）
学校６年 して見守り、育 ・乳幼児健診
てる。
生・放課後子供教室（ジャンプ、杉の子 小学校１年～6年生）
・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給。（出産時：70,000円 小学校入学時：30,000円 中学校入学時：50,000円）
経済的な支援・充 ０歳～高 安心して子育てのできる環境を ・児童手当②
実校生
・医療費助成（乳幼児、ひとり親、小中学生、高校生）
つくる。
・インフルエンザ接種費用助成（1回1,000円）

父親の子育て・保護者支援事業（子育て相談、保護者間のコミュニケーション）に取り組む。

・保育所開放日（月1回）

子育ての仲間づく ０歳～高 参加など、家族 ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）③
全員で子育て ・親子料理教室
りの推進
校生
食に関する正し④ 食育の推進

育児して い知識と習慣を ・親子料理教室
身につけさせ ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導
いる親
る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）・少子化や過疎化が進む中で、子育て支援の充実を
今後も継続して経済的な支援を実施するとともに、保育図っているところだが、今後も継続して経済的な支援所との連携を図り、保護者のニーズにあった支援を実施
や子育てに関するサービス、相談等を行っていく必
する。
要がある。

① 地域の子育て支援

・子供が遊ぶ広く安全な公園がない。
・西山保育所の老朽化が著しい。

② 経済的な支援・充実

・近隣市町村と比較し、保育料が高いとの声があがっ
・保育料の軽減について検討する。
ている。

・柳津保育所ではとぽっぽ教室を開催する。

基
本 ③ 子育ての仲間づくり
・はとぽっぽ教室、保育所開放、乳幼児健診等において保護者間のコミュニケーションをとる機会が少ない。
機会をとる。
事の推進
業④ 食育の推進

食に関する正しい知識と望ましい食の習慣を身につけさせることが必要である。食育を進める上では家庭 ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導の協力が不可欠。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 8 -平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部 良一、住民福祉班長 菊地 淳一

施策名

１－１ 子育て支援の充実

町民課（保健衛生班、保育班）、教育関係課・班 課（学校教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 317306
世帯
Ａ 子育てしている世帯数
見込
子育てしている世帯
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 1.59
1.38％
Ａ 合計特殊出生率
目標
1.37
1.47
1.50
1.53
1.55
的
実績 27
25
人
Ｂ 年間の出生数
目標
22
24
26
28
30
安心して産み、楽しく育てら
実績 76.0
72.0
れるようにする
安心して産み、子育てできる環境だと思％
Ｃ う保護者の割合
目標
72.0
74.0
75.0
78.0
80.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、出生率が高くなれば安心して産み、楽しく育てられていると考えた。
Ｂについては、多くなることで子育てしやすい環境であると考えた。
Ｃについては、割合が向上することは子育てしやすい状況であると考えた。

A,Bは担当課、Cは町民アンケートにより把握する。

１学年３０人を下回らないようにするため、合計特殊出生率については１．５５を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役
割 ・住民～保護者として責任を持ち、家族全員で子育てに取り組みま ①保育サービス（母子保健、予防接種など）を提供します。
す。
②子育て相談に対応します。
分 ・地域～地域の子どもとして見守り、育てていきます。
③子育ての経済的な支援を行います。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・子ども手当廃止（H24.3）（一律13千円）→児童手当制度の復活（所得制限）
・医療費助成（乳幼児、小中学生）の現物給付
変・扶養控除制度の改正（児童手当により税控除の縮小）
化 ・こども医療費による医療費の無償化（H24.10～18歳以下）

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 柳津町の合計特殊出生率は1.38であり、県値の1.52と比べると低い・ 水準であった。よって、他団体との比較ではどちらかと言えば低い
要 水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
町民アンケートでの、「安心して産み、子育てできる環境だと思う保実
護者の割合」は22年度76.0％から72.0％へと低下した。また、出生・数においても27人から25人へ低下した。雇用・医療機関等の課題が
要
アンケート結果にも繋がってきていると考えられる。
因

- 9 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
町民アンケートでの指標「安心して産み、子育てできる環境だと思う保護者の割合」で
実
は、目標どおり72.0％の方が「そう思う」と回答。
・
出生数においては23年度実績が25人で目標値が22人であり3人増という結果であっ要た。よって、目標値どおりの実績であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

０歳～小 地域の子どもと ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）
学校３年 して見守り、育 ・わくわく、なかよし（小学校１年～3年生）
てる。
・乳幼児健診生①

地域の子育て支援②・頑張れ子育て応援金制度の実施により、出産時、小中学校入学時に支給。（出産時：70,000円 小学校入学
経済的な支援・充 ０歳～中 安心して子育て
時：30,000円 中学校入学時：50,000円）従来の支援制度に比べ、支給総額の増額、支給対象世帯の拡大などのできる環境を
・児童手当
実
学生
つくる。
・医療費助成（乳幼児、ひとり親、小中学生）

父親の子育て・保護者支援事業（子育て相談、保護者間のコミュニケーション）に取り組む。

・親子料理教室

子育ての仲間づく ０歳～高 参加など、家族 ・はとぽっぽ教室（1.6歳～保育所入所前）③
全員で子育て ・放課後子供教室
りの推進
校生

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 地域の子育て支援

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）

少子化や過疎化が進む中で 子育て支援の充実を・少子化や過疎化が進む中で、子育て支援の充実を図っているところだが、今後も継続して経済的な支援
今後も継続して経済的な支援を実施するとともに、保育や子育てに関するサービス、相談等を行っていく必所との連携を図り、保護者のニーズにあった支援を実施
要がある。
する。
・現在の支援事業は実際に「親が望む支援」のかたちになっているか検証必要。
・はとぽっぽ教室の参加者が少ない。
・子供が遊ぶ広く安全な公園がない。
・西山保育所の老朽化が著しい。

・柳津保育所ではとぽっぽ教室を開催する
・放課後児童クラブ環境整備を行う。
こども医療費・ひとり親家庭医療費の助成、児童手当の支給、子育て子育て応援金制度においては、現在商品券で支給し 応援祝い金の支給について、対象者を正確に把握し適正に給付して② 経済的な支援・充実 ているが地元商店で必要なもの（おむつ、ミルク）が いく。
子育て応援金における支給方法は、地元商店の活性化を図る観点かない為、使い勝手がよくないとの声がある。

基
本 ③ 子育ての仲間づくり
保護者間のコミュニケーションをとる時間が無い。
事の推進
業④ 食育の推進らH25年度も商品券で支給していく。

・保育所において保護者支援事業として育児相談会を行う。

子ども達に食に関する正しい知識と望ましい食の習
慣を身につけさせることが必要である。食育を進める ・栄養士による専門的な食育指導・栄養指導（離乳食）
上では家庭の協力が不可欠。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 10 -

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－２ 健康づくりの推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 8 月 4
施策主管課
町民課（保健衛生班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－２ 健康づくりの推進

関係課・班

日

町民課長、保健衛生班長

教育課（学校教育班、生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 63.3
63.9
65.5
64.3
63.1
65.3
％
Ａ 特定健診受診率
目標
68.0
70.0
73.0
76.0
80.0
的
実績 308
372
315
352
341
366
Ｂ 町民一人あたり医療費（国保） 人・千円
目標
290
280
270
260
250
個々が健康管理し、より健康
実績 71.0
73.0
74.0
72.0
71.0
72.0
な毎日を過ごす
心身共に健康だと思う町民の割
％
Ｃ合
目標
74.0
70.0
71.0
72.0
73.0
実績 69.0
72.0
74.0
75.0
74.0
73.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。
※国保は全人口３割程度（加入者の年齢は高い方、他市町村も同程度だろう。）社保は把握できないので、国保のみで判断。

Ａ、Ｂについては担当課、Ｃ，Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 平成２７年度に受診率８０％達成を目標としている。平成２０年度から特定健診の制度が始まり、６２％であった。日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り実施していく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、国保の一人あたり医療費も県平均位には可能である。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
・特定健診の受診率は県内でも高い水準（10位以内(平成26年度4状位)）にあるが、まだ未受診者数も相当数いるので対策をとり、医療況 ・町の世帯数、人口に比例し、国保の加入世帯数及び被保険者数も減少にある。
費の削減につなげていくよう意見がある。
・国民健康保険は、各市町村が保険者となり運営しているが、社会保障制度改革の中変 で平成３０年度からは都道府県が保険者となって国保を運営していくことが予定されて ・国においては乳がん検診を隔年で受診することを方針として進めている。当町でも現在隔年で実施しているが、町民からは、若い人が化 いる。
乳がんにかかったとよく聞くので毎年実施できないかとの意見がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・国民健康保険における一人当たり医療費（費用額）をみると平成27年度
実 は366千円で前年度より25千円の増となり、県内での順位（医療費の高い・ 方から）も18位となっている。※県平均：339千円
要 ・特定健診の受診率（H27：65.3％）では平成27年度は2.2％向上し、県平均
因 （H26：38.8％）と比較すると高い受診率となっている。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 町民一人あたりの医療費は、前年度と比べ25千円／人増加したが、特定健診受
実 診率は、前年度比2.2％の増、心身共に健康だと思う町民の割合も前年度比１．
０％の増、日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合は前年度比１．０％の・ 減となり、成果指標の４項目中２項目が前年度から成果が向上し、２項目が成果が要 低下した結果となった。
因- 11 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

①

②

積極的な受診の促進

健康的な食生活の促進

個々の体力に応③ じた軽運動の促進

対象

事 ・特定健診受診率は、目標値を１４．７％達成できなかった。また、町民一人あたりの医療
実 費は、目標値と比べ１16千円／人達成できなかった。心身共に健康だと思う町民の割合
・ も、目標値を２．０％達成できなかった。日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合
要 は、目標値を８．０％達成できなかった。成果指標４項目すべて目標値を達成できなかった
因 結果となった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

集団検診（5月：8日間、10月：1日間）、婦人科検診（子宮がん、乳がん）5日間、施設検診3
月末まで
乳幼児、成
※受診しやすい環境づくりのため日曜日に検診を実施。
定期健診を受人及び高健診結果により特定保健指導（個別、集団）を実施
診してもらう齢者
頚部超音波検査の実施（2日間）
4ヶ月児健診（12回/年）、乳児健康相談（6回/年）、1.6才、2才（4回/年）、3才児（4回/年）、4才児（2回/年）

食生活の改
善を図る

町民

各種健康教室開催時に食生活推進員を活用
町広報誌に食に関する記事掲載
乳児期 離乳食指導（乳児健康相談時 6回/年）
食育指導（1.6才、2才4回/年、3才4回/年、4才2回/年）
親子クッキング（保育所すみれ組対象、柳津・西山各1回）
健診事後指導（栄養士による訪問指導）

成人及び 軽い運動に取運動教室（14日間、実人数30名参加）
り組む
高齢者

④
⑤

５ 今後の課題と次年度の方針（案）５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体町民の「健康（づくり）」への意識改革を行い、健診の受疾病の早期発見及び発症予防・重症化予防による健診率向上、食生活の改善を図り、医療費を縮減する。
康づくり事業の推進と国保医療費の適正化が必要で医療費が高くなっている要因を分析し、健康課題を明確ある。
にするとともに、その対応を図っていく。

積極的な受診の促
進・未受診者対策については、受診勧奨を実施する。医療未受診者に対しての対策が必要である。
機関定期受診者からは、検査データを提供してもらい保
県平均と比較すると特定検診受診率は高い水準にあ
健指導を行う。
るが、医療費も高い水準であるため重症化予防対策
・各種予防接種の推進により疾病の予防及び重症化防が課題である。
止に努める。
がんの早期発見・早期治療のための対策が必要であ・がん検診及び精密検査の受診勧奨を行い、更には「乳る。
がんの自己検診法」を広報等により周知する。
栄養士及び保健師が、健診の結果により保健指導が必健康的な食生活の 生活習慣病対策として、食生活の見直しによる自己要となった町民に対し、生活習慣の改善が維持できるよ
基 ②
管理ができるようになることが必要である。
促進
うに保健指導を実施する。
本事
保健指導後に、自主的な健康管理ができるようにな ・今後とも軽運動教室への参加呼びかけを行い、健康の業
個々の体力に応じたることが必要である。
自己管理ができるように働きかける。
③
生活習慣としての運動が、定着できるようにする必要 ・県の「ふくしま【健】民パスポート」事業に参画し、自主
軽運動の促進である。

的に健康管理ができるためのきっかけづくりを行う。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 12 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
施策主管課
町民課（保健衛生班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

町民課長 鈴木春継、保健衛生班長 横井伸也

施策名

１－２ 健康づくりの推進

教育課（学校教育班、生涯学習班）

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 63.3
63.9
65.5
64.3
63.1
％
Ａ 特定健診受診率
目標
68.0
70.0
73.0
76.0
80.0
的
実績
308
372
315
352
341
Ｂ 町民一人あたり医療費（国保） 人・千円
目標
290
280
270
260
250
個々が健康管理し、より健康
実績 71.0
74.0
72.0
71.0
73.0
な毎日を過ごす
心身共に健康だと思う町民の割
％
Ｃ合
目標
74.0
70.0
71.0
72.0
73.0
実績 69.0
74.0
75.0
74.0
72.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。
※国保は全人口３割程度（加入者の年齢は高い方、他市町村も同程度だろう。）社保は把握できないので、国保のみで判断。

Ａ、Ｂについては担当課、Ｃ，Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 平成２７年度に受診率８０％達成を目標としている。平成２０年度から特定健診の制度が始まり、６２％であった。日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り実施していく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、国保の一人あたり医療費も県平均位には可能である。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

② ・町の世帯数、人口に比例し、国保の加入世帯数及び被保険者数も減少にある。
・特定健診の受診率は県内でも高い水準（10位以内(平成25年度6
状 ・国民健康保険は、各市町村が保険者となり運営しているが、社会保障制度改革の中 位)）にあるが、まだ未受診者数も相当数いるので対策をとり、医療況 で、平成30年度から都道府県が保険者となって国保を運営していくことが予定されて 費の削減につなげていくよう意見がある。
いる。
変 ・医療費の特徴として、被保険者数が少ないことと、一人が高額な医療費となると一人 ・国においては乳がん検診を隔年で受診することを方針として進めて化 当たり医療費が高くなる。平成25年度では、件数は減少したものの悪性新生物による いる。当町でも現在隔年で実施しているが、町民からは、若い人が医療費の増が一人当たりの医療費を高くした要因のひとつであったが、平成26年度で 乳がんにかかったとよく聞くので毎年実施できないかとの意見があは、悪性新生物による医療費が減小したことが医療費減の要因となっている。
る。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・国民健康保険における一人当たり医療費（費用額）をみると平成26年度
実 は341千円で前年度より11千円の減となり、県内での順位（医療費の高い方から）も22位となっている。※県平均：325千円
・ ・特定健診の受診率（H26：63.1％）では平成25年度は若干下がった（△
要 1.2％）ものの、県平均（H25：33.6％）と比較すると高い受診率となってい因 る。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 町民一人あたりの医療費は、前年度と比べ11人/千円成果が向上したが、特定健実 診受診率は、前年度比1.2％の減、心身共に健康だと思う町民の割合も前年度比１．０％の減、日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合は前年度比１．０％・ の減となり、成果指標の４項目中３項目で前年度から成果が低下した結果となっ要 た。
因- 13 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

積極的な受診の推進

対象

事 ・特定健診受診率は、目標値を１２．９％達成できなかった。また、町民一人あたりの医療
実 費は、目標値と比べ８１人・千円達成できなかった。心身共に健康だと思う町民の割合も、
・ 目標値を２．０％達成できなかった。日頃から健康づくりに取り組んでいる町民の割合は、
要 目標値を２．０％達成できなかった。成果指標４項目すべて目標値を達成できなかった結果
因 となった。
意図

乳幼児、成定期健診を受人及び高診してもらう齢者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
集団検診（5月：8日間、10月：1日間）、婦人科検診（子宮がん、乳がん）5日間、施設検診3月末まで※受診しやすい環境づくりのため日曜日に検診を実施。
健診結果により特定保健指導（個別、集団）を実施
頚部超音波検査の実施（2日間）
4ヶ月児健診（12回/年）、乳児健康相談（6回/年）、1.6才、2才（4回/年）、3才児（4回/年）、4才児（2回/年）
各種健康教室開催時に食生活推進員を活用
町広報誌に食に関する記事掲載
乳児期 離乳食指導（乳児健康相談時 6回/年）
食育指導（1.6才、2才4回/年、3才4回/年、4才2回/年）
親子クッキング（保育所すみれ組対象、柳津・西山各1回）
健診事後指導（栄養士による訪問指導）

健康的な食生活②の推進

町民

個々の体力に応③ じた軽運動の推進成人及び 軽い運動に取運動教室（22日間、実人数39名参加）
り組む
高齢者

食生活の改
善を図る

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体積極的な受診の推①
進②

健康的な食生活の
推進

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）

町民の「健康（づくり）」への意識改革を行い、健診の受疾病の早期発見及び発症予防・重症化予防による健 診率向上、食生活の改善を図り、医療費を縮減する。
康づくり事業の推進と国保医療費の適正化。
医療費が高くなっている要因を分析し、健康課題を明確にするとともに、その対応を図っていく。

未受診対策の成果向上。特に若い世代にいかに受診してもらうかが課題。

未受診者について保健師訪問活動時や個別の電話にて受診勧奨を行い受診率向上を図る。また、各種予防接種の推進により疾病の予防及び重症化防止に努める。

健診結果により必要に応じた保健指導を栄養士及び保生活習慣病対策として食生活の見直し推進による自健師により実施し、食生活等の生活習慣の改善が維持
己管理ができるようになること。
できるよう指導していく。

基
本 ③ 個々の体力に応じた 保健指導後における自主的な健康管理ができるよう 今後とも軽運動教室への参加呼びかけを行い、各人にになること。
おいて健康の自己管理ができるようにする。
事
軽運動の推進生活習慣として運動が定着できるようにする。
業④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較の変更。（59市町村中22位、県325と町341を比較すると）・検診率が高くても、医療費が高いのでは改善の必要がある。
・食育について、幼少期、学校でも取り組んでいる（重度肥満の問題）。成果がすぐに出るものではないが。家庭での食育も重要ではないのか。
・関係班に学校教育班を追加。

- 14 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 17 日
施策主管課
町民課（保健衛生班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－２ 健康づくりの推進

関係課・班

町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

教育課（生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 63.3
63.9
65.5
64.3
％
Ａ 特定健診受診率
目標
68.0
70.0
73.0
76.0
80.0
的
実績
308
372
315
352
Ｂ 町民一人あたり医療費（国保） 人・千円
目標
290
280
270
260
250
個々が健康管理し、より健康
実績 71.0
74.0
72.0
73.0
な毎日を過ごす
心身共に健康だと思う町民の割
％
Ｃ合
目標
74.0
70.0
71.0
72.0
73.0
実績 69.0
72.0
74.0
75.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。
※国保は全人口３割程度（加入者の年齢は高い方、他市町村も同程度だろう。）社保は把握できないので、国保のみで判断。

Ａ、Ｂについては担当課、Ｃ，Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 平成２７年度に受診率８０％達成を目標としている。平成２０年度から特定健診の制度が始まり、６２％であった。日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り実施していく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、国保の一人あたり医療費も県平均位には可能である。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・町の世帯数、人口に比例し、国保の加入世帯数及び被保険者数も ・特定健診の受診率は県内でも高い水準にあるが、まだ未受診者数
況 減少にある。
も相当数いるので対策をとり、医療費の削減につなげていくよう意見
変 ・国民健康保険は、各市町村が保険者となり運営しているが、社会 がある。
化 保障制度改革の中で都道府県が保険者となって国保を運営していく ・乳がん検診については現在隔年で実施しているが、若い人が乳がことが予定されている。

んにかかったとよく聞くので毎年実施できないかとの意見あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・国民健康保険における一人当たり医療費（費用額）をみると平成25年度
実 は352千円で前年度より37千円の増となり、県内での順位（医療費の高い・ 方から）も9位となっている。※県平均：319千円
要 ・特定健診の受診率（H25:64.3％）では平成25年度は若干下がった（△
因 1.2％）ものの、県平均（H24:36.4％）と比較すると高い受診率となっている。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・成果指標4項目のうち3項目で前年度を下回る結果となった。
・特に医療費では、被保険者数が少ないことから、一人が高額な医療費となると一・ 人当たり医療費もあがってしまう。特に平成25年度は、悪性新生物による医療費
要 の増が要因のひとつである。
因- 15 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

積極的な受診の推進

対象

事 ・目標値を達成できたのは「心身共に健康だと思う町民の割合」のみである。（前年度も同
実 様の結果であった）・ ・特定健診受診率は8.7％、町民一人あたりの医療費は82千円、日頃から健康づくりに取り
要 組んでいる町民の割合は4％それぞれ目標値より低い実績であったことから、全体として目
因 標値より低い実績であったと考える。
意図

乳幼児、成
定期健診を受人及び高診してもらう齢者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
集団検診（5月：8日間、10月：1日間）、婦人科検診（子宮がん、乳がん）5日間、施設検診3月末まで※受診しやすい環境づくりのため日曜日に検診を実施。
健診結果により特定保健指導（個別、集団）を実施
頚部超音波検査の実施（2日間、45名）
4ヶ月児健診（12回/年）、乳児健康相談（6回/年）、1.6才、2才（4回/年）、3才児（4回/年）、4才児（2回/年）
各種健康教室開催時に食生活推進員を活用
町広報誌に食に関する記事掲載
乳児期 離乳食指導（乳児健康相談時 6回/年）
食育指導（1.6才、2才4回/年、3才4回/年、4才2回/年）
親子クッキング（保育所すみれ組対象、柳津・西山各1回）
健診事後指導（栄養士による訪問指導）

健康的な食生活②の推進

町民

個々の体力に応③ じた軽運動の推進成人及び 軽い運動に取 運動教室（20日、261名参加）
り組む
水中運動教室（1回、12名参加）
高齢者

食生活の改
善を図る

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体積極的な受診の推①
進②

健康的な食生活の
推進

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

町民の「健康（づくり）」への意識改革を行い、健診の受疾病の早期発見及び発症予防・重症化予防による健 診率向上、食生活の改善を図り、医療費を縮減する。
康づくり事業の推進と国保医療費の適正化。
医療費が高くなっている要因を分析し、健康課題を明確にするとともに、その対応を図っていく。

未受診対策の成果向上。特に若い世代にいかに受診してもらうかが課題。

未受診者について保健師訪問活動時や個別の電話にて受診勧奨を行い受診率向上を図る。また、各種予防接種の推進により疾病の予防及び重症化防止に努める。

健診結果により必要に応じた保健指導を栄養士及び保生活習慣病対策として食生活の見直し推進による自健師により実施し、食生活等の生活習慣の改善が維持
己管理ができるようになること。
できるよう指導していく。

基
本 ③ 個々の体力に応じた 保健指導後における自主的な健康管理ができるよう 今後とも軽運動教室への参加呼びかけを行い、各人にになること。
おいて健康の自己管理ができるようにする。
事
軽運動の推進生活習慣として運動が定着できるようにする。
業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 16 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
施策主管課
町民課（保健衛生班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－２ 健康づくりの推進

関係課・班

町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

教育課（生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 63.3
63.9
65.5％
Ａ 特定健診受診率
目標
68.0
70.0
73.0
76.0
80.0
的
実績
308
372
315
Ｂ 町民一人あたり医療費（国保） 人・千円
目標
290
280
270
260
250
個々が健康管理し、より健康
実績 71.0
74.0
73.0
な毎日を過ごす
心身共に健康だと思う町民の割
％
Ｃ合
目標
74.0
70.0
71.0
72.0
73.0
実績 69.0
72.0
74.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。
※国保は全人口３割程度（加入者の年齢は高い方、他市町村も同程度だろう。）社保は把握できないので、国保のみで判断。

Ａ、Ｂについては担当課、Ｃ，Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 平成２７年度に受診率８０％達成を目標としている。平成２０年度から特定健診の制度が始まり、６２％であった。日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り実施していく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、国保の一人あたり医療費も県平均位には可能である。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 国保被保険者数は毎年減少(自然減)している。現在、国民健康保険 議会からは、県内における特定健診の受診率は高い水準にあるが、変 は、各市町村が保険者となって運営しているが、将来的には都道府 未受診者対策を実施し更に受診率の向上に努め医療費の節減につなげていくよう意見がある。
化 県が保険者となる予定である。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 一人当たり医療費をみると、平成24年度は特殊要因による高額な医療費
実 を要する者が少なく、前年度より57千円の減となり、また県の平均を下回る
・ 医療費となった。（県平均316千円）
要 県内における特定健診の受診率も県平均を大きく上回っている（県平均
因 36.8％）ことから、どちらかといえば高い水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 全ての成果指標で前年度を上回る値となったことからどちらかと言えば向上した。
実 健診については平成23年度から日曜日も実施しており町民へ浸透してきたものと・ 思われる。医療費については、被保険者数少ないことから一人が高額な医療費と要 なると一人当たり医療費もあがってしまう。平成24年度は高額な医療費を要する者
因 が減少した。

- 17 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 目標値を達成できたのは「心身共に健康だと思う町民の割合」のみである。（前年度も同様の結果であった）特定健診受診率は4.5％、町民一人あたりの医療費は35千円、日頃から・健康づくりに取り組んでいる町民の割合は4％それぞれ目標値より低い実績であったことか
要 ら、全体として目標値より低い実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

積極的な受診の推進

集団検診（5月：8日間、11月：2日間）、婦人科検診（子宮がん、乳がん）5日間、施設検診3月末まで
乳幼児、成定期健診を受 ※受診しやすい環境づくりのため日曜日に検診を実施。
人及び高診してもらう 検診結果により特定保健指導（個別、集団）を実施
齢者
頚部超音波検査の実施（2日間、75名）②

健康的な食生活の推進

町民

個々の体力に応③ じた軽運動の推
進

食生活の改
善を図る

栄養教室（2日、24人参加）
各種健康教室開催時に食生活推進員を活用
町広報誌に食に関する記事掲載
運動教室（2日、16名参加）

成人及び 軽い運動に取水中運動教室（4回、64名参加）
り組む
高齢者
病態別健康教室（3回、132名参加）④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体積極的な受診の推①
進②

健康的な食生活の
推進

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

まず町民の「健康（づくり）」への意識改革を行って、健診
疾病の早期発見及び重症化予防による健康づくり事の受診率向上、食生活の改善を図り、国保医療費を縮業の推進と国保医療費の適正化。
減する。

未受診対策の成果向上。特に若い世代にいかに受診してもらうかが課題。

未受診者について保健師訪問活動時や個別の電話にて受診勧奨を行い受診率向上を図る。また、各種予防接種の推進により疾病の予防及び重症化防止に努める。

健診結果により必要に応じた保健指導を栄養士及び保生活習慣病対策として食生活の見直し推進による自健師により実施し、食生活等の生活習慣の改善が維持
己管理ができるようになること。
できるよう指導していく。

基
本 ③ 個々の体力に応じた 健康講演会等への事業参加及び保健指導後におけ 今後とも軽運動教室への参加呼びかけを行い、各人にる自主的な健康管理ができるようになること。
おいて健康の自己管理ができるようにする。
事
軽運動の推進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 18 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
施策主管課
町民課（保健衛生班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部 良一、保健衛生班長 鈴木 春継

施策名

１－２ 健康づくりの推進

関係課・班

教育課（生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 63.3
63.9％
Ａ 特定健診受診率
目標
68.0
70.0
73.0
76.0
80.0
的
実績
308
372
Ｂ 町民一人あたり医療費（国保） 人・千円
目標
290
280
270
260
250
個々が健康管理し、より健康
実績 71.0
73.0
な毎日を過ごす
心身共に健康だと思う町民の割
％
Ｃ合
目標
74.0
70.0
71.0
72.0
73.0
実績 69.0
72.0
日頃から健康づくりに取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては受診率が向上することは疾病の早期発見につながり、重症化を防ぐものと考えた。
Bについては医療費が減少すれば通院するほどの病気にはかかっていないものと考えた。
Cについては割合が向上すれば健康に過ごしていると考えた。Dについては割合が向上すれば病気にならず、健康につながるものと考えた。
※国保は全人口３割程度（加入者の年齢は高い方、他市町村も同程度だろう。）社保は把握できないので、国保のみで判断。

Ａ、Ｂについては担当課、Ｃ，Ｄについては町民アンケートにより把握する。
A 平成２７年度に受診率８０％達成を目標としている。平成２０年度から特定健診の制度が始まり、６２％であった。日曜日の健診日を入れるなどして、意識啓発を図り実施していく。
B 町民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで、国保の一人あたり医療費も県平均位には可能である。
C 町民一人ひとりが健康づくり、生涯スポーツに取り組むことで健康だと感じる人が増えてくる。
D 町民自らが取り組めるよう健康づくりの機会を設けることで、取り組む人が増えていく。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
健康の自己管理をできるようにします。
分担

行政（町、県、国）の役割①町民一人ひとりが健康の自己管理をできるように進めていきます。
②生活習慣病予防及び疾病の重症化予防対策を推進します。
③保健協力委員の協力を得ながら検診体制の充実を図ります。
④健康づくりにつながる普及啓蒙に取り組んでいきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 国保被保険者数が毎年50人前後減少(自然減)している。
議会、国保運営協議会、健康づくり推進協議会等からは「町民の健変 後期高齢者の健康診査について、23年度から積極的に推進するこ 康づくり推進と国保医療費の節減」が求められている。
化 との方針変更が行われた。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・23年度は例年にない特殊要因により医療費が増化し、国保医療費の一実 人当り金額の（県内）順位上昇があった（22年度＝10位、23年度＝4位
・ 県平均 22年度：287千円、23年度301千円）
要 ・一方、特定健診受診率（国保）については、県平均（22年度）は36.8％で因 あり、これを大きく上回っており23年度も同様となる見込み。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 集団検診については23年度から日曜日も実施し、受診しやすい環
実 境づくりを図った。各検診項目の受診率は項目によって異なるが全・ 体としてみると昨年度より向上しているといえる。
要 国保の一人当り医療費は、22年度308千円が23年度372千円と大き因 く増加した。

- 19 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

特定健診（国保）の受診率については、集団検診実施日に日曜日を１日設定したことや、医事 療機関での施設健診の年間をとおした実施等により、未受診者対策を実施してきた。
実 国保医療費の増加は疾病の重症化による治療費増大の影響が大きく、目標としている県
・ 平均（22年度387千円）を大きく上回る372千円となった。白血病治療や心臓の手術など例
要 年にない高額な医療費の発生が主な要因となっている。
因 また、町民アンケートでは「日頃から健康づくりに取り組む割合」は72％で、前年度の69％より上昇したが目標値77％には達しなかった。

意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

積極的な受診の推進

乳幼児、成定期健診を受 ・集団検診 8日間、婦人科検診 5日間、施設健診 3月末まで実施。
人及び高診してもらう ・その結果により特定保健指導（集団・個別）を行った。
齢者②

健康的な食生活の推進

町民

個々の体力に応③ じた軽運動の推
進

食生活の改
善を図る

・各種健康教室実施時における食生活改善推進員を活用。
・広報詩で連載記事を設け、食生活の改善を推進した。

成人及び 軽い運動に取・水中運動、軽運動教室、病態別健康教室の実施。
り組む
高齢者

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体積極的な受診の推①
進②

健康的な食生活の
推進

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

まず町民の「健康（づくり）」への意識改革を行って、健診
疾病の早期発見及び重症化予防による健康づくり事の受診率向上、食生活の改善を図り、国保医療費を縮業の推進と国保医療費の適正化。
減する。

未受診対策の成果向上。特に若い世代にいかに受診してもらうかが課題。

未受診者について保健師訪問活動時や個別の電話にて受診勧奨を行い受診率向上を図る。また、各種予防接種の推進により疾病の予防及び重症化防止に努める。

健診結果により必要に応じた保健指導を栄養士及び保生活習慣病対策として食生活の見直し推進による自健師により実施し、食生活等の生活習慣の改善が維持
己管理ができるようになること。
できるよう指導していく。

基
本 ③ 個々の体力に応じた 健康講演会等への事業参加及び保健指導後におけ 今後とも軽運動教室への参加呼びかけを行い、各人にる自主的な健康管理ができるようになること。
おいて健康の自己管理ができるようにする。
事
軽運動の推進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 20 -

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－３

高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 7 月 25 日
施策主管課
町民課（住民福祉班）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－３ 高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進

町民課長、住民福祉班長

町民課(保健衛生班）、教育課（生涯学関係課・班 習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 1,556 1,481 1,483 1,483 1,492 1,487
人
Ａ ６５歳以上の人口
見込
1,551 1,546 1,542 1,538 1,534①高齢者（６５歳以上）
実績 356
308
341
342
331
326
②障がい者
人
B 障がい者数
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 16.7
15.7
16.5
18.1
18.0
19.5
％
Ａ 要介護者認定率
目標
16.6
16.5
16.3
16.2
16.0
的
実績 1,962 1,817 1,738 1,851 1,783 1,820①地域で生きがいをもって、件
Ｂ 居宅サービス利用件数
目標
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
安心して生活できる
実績 40.0
35.0
46.0
43.0
50.0
38.0
②日常生活を支障なく、安心地域において何か活動に取り組％
Ｃ んでいる高齢者の割合
目標
50.0
42.0
43.0
45.0
47.0
して生活できる
実績 83.0
85.0
92.0
91.0
85.0
90.0
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｄ ている高齢者の割合
目標
82.0
83.0
85.0
87.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。
居宅サービス利用件数については、近隣の他の町村と比較して同水準であるため、現状維持を目標とする。
活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
割 ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
分 ・地域①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきます。
担 ②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。

行政（町、県、国）の役割①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
②介護予防事業の充実を図ります。
③介護保険サービス（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ・施設サービス）の充実を図ります。
④自立支援法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
⑤支援を要する高齢者やその家庭に対して支援を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
②
状 高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が増えてきており、老々介況 護等の問題が大きくなってきている。平成２７年度には介護保険料の見直しが行われ、全国的な傾向と同じく、柳津町においても保険変 料が高くなった。
化 また、認知症対応型グループホームが開所となり、地域で認知症

高齢者が増えていく中で、地域での見守りが難しくなってきていることから、何らかの施策が必要との声が上がっている。

の方を支える条件が整いつつある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 要介護者認定率は、会津管内（13市町村）平均で20.3%となり、認定率の順
実 位では本町は喜多方市に次で認定率は二番目に低くなっている。
・ 1人あたりの介護給付費については、会津管内と比較すると平均で135,211
要 円となり、順位では本町は9位となったのでどちらかと言えば高い水準であ
因 ると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 成果としては前年度より、要介護認定率が1.5％上昇し、居宅サー・ ビスの利用者数も３７件増加したことから、全体として成果は低下し要 たと考えられる。
因- 21 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 要介護認定率は目標を達成できなかったが、居宅サービス利用件数は目標を達成
実 できた。
・ 町民アンケート「地域において何か活動に取り組んでいる高齢者の割合」は目標達
要 成でき、日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」も目標を達成できたこと
因 から、目標を達成できたと考える。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢者及 介護状態にな① 生活環境の整備 び障がい ることを予防す ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
る者②

生活のための支援

高齢者及安心して生活で ・「障がい者相談支援事業」の実施
び障がい きるようにする ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
者

地域での見守り③
推進

・高齢者及び障がい者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・包括等と連携を
高齢者及安心して生活で 図っている。
び障がい きるようにする ・緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施している。
者
・民間の業者に委託して見守りを含めた、宅配給食サービスの実施。

④ 家族への支援

高齢者及
び障がい
者の家族

安心して生活・紙おむつの給付により家族の負担軽減を図っている。
できる

高齢者及 地域で生きが 敬老会の開催。敬老祝い金の支給。各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール
生きがいづくりのいをもって、
び障がい 安心して生活 大会、高齢者スポーツ大会）を開催し、生きがい活動の場を提供している。「お達者クラ⑤
推進ブ」、「健幸クラブ」を開催し介護予防に取り組んだ。
者できる

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体高齢者のみの世帯が増加し、在宅での介護は難しくなってきている。施設入所待機者の解消を図るべく、 高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯が増えていること
特別養護老人ホームの増床整備完了したが、県内全 から、施設サービスの充実（職員確保）や地区単位での体の問題として職員の確保が課題となっている。ま 定期的な活動（介護予防事業等）の実施及び支援を検た、在宅で生活してる高齢者、障害者等に対して行き 討していく。
届いた支援をしていくことが必要である。

① 生活環境の整備

住みやすい環境を整え介護状態にならないよう住宅 ・住宅改修助成事業の継続と制度を周知する。
改修や介護予防事業の各種制度の周知が必要であ ・地域包括支援センターとの連携により、相談窓口の充る。
実や介護予防事業の継続と充実を図る。

② 自立のための支援

高齢者の自立促進のためシルバー人材センターへの・シルバー人材センターの登録制度を周知する。
登録や障がい者が自立して生活できるため就労系の・障がい者の就労系サービスの周知と支援を行う。
サービスの周知・支援が必要である。

基
高齢者や障がい者の一人暮らし、高齢者・障がい者 ・各民生委員をはじめ地域包括支援センターと情報を共
本 ③ 地域での見守り推進 のみの世帯が増加している中、より一層の安否確有し対応していく。
事認、虐待防止の見守りが必要である。
・緊急通報システムへ加入を促進する。
業④ 家族への支援⑤

家族が必要としているサービスの把握とその支援のため ・各種福祉・障害サービスの周知をしていく。
に、保健師、ケアマネージャー、地域包括支援センター職 ・保健師、ケアマネージャー、地域包括支援センターと連員が訪問しているが、更なる各種サービスの情報提供が必 携を図り必要な支援サービスの提供に努める。
要である。また介護している家族へのケアも必要である。 ・介護家族教室の継続と内容の充実を図る。

生きがいづくりの推 高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供を図っていく必要がある。
進６．政策会議からの指摘事項- 22 -

・敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者が集まる機会を今後も継続し、高齢者への介護予防や生きがいづくりの場の提供を図る。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 26 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 鈴木春継、住民福祉班長 鈴木秀文

施策名

１－３ 高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進

町民課(保健衛生班）、教育課（生涯関係課・班 学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 1,556 1,481 1,483 1,483 1,492
人
Ａ ６５歳以上の人口
見込
1,551 1,546 1,542 1,538 1,534①高齢者（６５歳以上）
実績 356
331
326
341
342
②障がい者
人
B 障がい者数
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 16.7
15.7
16.5
18.1
18.0
％
Ａ 要介護者認定率
目標
16.3
16.6
16.5
16.2
16.0
的
実績 1,962 1,817 1,738 1,851 1,783①地域で生きがいをもって、件
Ｂ 居宅サービス利用件数
目標
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
安心して生活できる
実績 40.0
38.0
35.0
46.0
43.0
②日常生活を支障なく、安心地域において何か活動に取り％Ｃ 組んでいる高齢者の割合
目標
42.0
43.0
45.0
47.0
50.0
して生活できる
実績 83.0
91.0
85.0
85.0
92.0
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｄ ている高齢者の割合
目標
82.0
83.0
85.0
87.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。
居宅サービス利用件数については、近隣の他の町村と比較して同水準であるため、現状維持を目標とする。
活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
割 ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
分 ・地域①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきます。
担 ②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。

行政（町、県、国）の役割①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
②介護予防事業の充実を図ります。
③介護保険サービス（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ・施設サービス）の充実を図ります。
④自立支援法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
⑤支援を要する高齢者やその家庭に対して支援を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が増えてきており、老々介況 護等の問題が大きくなってきている。平成２７年度からは「第７次高齢者福祉計画・第６次介護保険事業計画」が策定され介護保険料
高齢者が増えていく中で、地域での見守りが難しくなってきている
変の見直しが行われるが、全国的に保険料は高くなる見込みとなって ことから、何らかの施策が必要との声が上がっている。
化 いる。
また、年度末には認知症対応型グループホームが開所となった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 要介護者認定率は、会津管内（13市町村）平均で19.93%となり、認定率の実 順位では本町は認定率は一番低くなっている。
・ 1人あたりの介護給付費については、会津管内と比較すると平均で要 175,440円となり、順位では本町は12位となったのでどちらかと言えば高い
因 水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 成果としては前年比として要介護認定率はほぼ横ばいであり、居宅サービスの利
実 用者数は68件減少していることから、日常生活に支障をきたしている高齢者が減少
・ したと考えられる。しかし「地域において何か活動に取り組んでいる高齢者の割合」
要 が3％減少、「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」が１％減少して
因 いることから、元気に生きがいを持って生活している高齢者が減ったと考えられる。

- 23 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 要介護認定率は目標を達成できなかったが、居宅サービス利用件数は目標を達成で実 きた。
・ 町民アンケート「地域において何か活動に取り組んでいる高齢者の割合」は目標値比
要 較で4％目標を達成できなかったが「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割
因 合」は、4％目標を達成できたことから、ほぼ目標値どおりの実績であったと考える。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 生活環境の整備

高齢者及 介護状態になび障がい ることを予防す ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
る者

生活のための支援

高齢者及安心して生活で ・「障がい者相談支援事業」の実施
び障がい きるようにする ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
者②

・高齢者及び障がい者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・包括等と連携を
高齢者及地域での見守り推
安心して生活で 図っている。
③
び障がい きるようにする ・緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施している。
進者
・民間の業者に委託して見守りを含めた、宅配給食サービスの実施。

④ 家族への支援

高齢者及安心して生活び障がい・紙おむつの給付により家族の負担軽減を図っている。
できる
者の家族

高齢者及 地域で生きが 敬老会の開催。敬老祝い金の支給。各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール
生きがいづくりのいをもって、⑤
び障がい 安心して生活 大会、高齢者スポーツ大会）を開催し、生きがい活動の場を提供している。「お達者クラ推進ブ」、「健幸クラブ」を開催し介護予防に取り組んだ。
者できる

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体高齢者のみの世帯が増加し、在宅での介護は難しくなってきている。施設入所待機者の解消を図るべく、 認知症対応型グループホームが開所となったが、整備早期完成を目指して特別養護老人ホームの増床整 費用の高騰により、利用料が高額となった。利用者の負備を進めているが、県内全体の問題として職員の確 担軽減を図るため、利用料の軽減措置を検討していく。
保が課題となっている。

① 生活環境の整備

県において実施する職員確保事業や県社協が実施して特別養護老人ホーム福柳苑の30床増床整備を進めいる生活困窮者支援事業なども利用して職員の確保をているが、職員の確保が思うように進んでいない。
図っていく。

② 生活のための支援

寝たきり老人等紙おむつ給付助成事業、宅配給食サービス事業、住宅改修助成事業を継続
住宅改修に要する経費の助成を実施してきている
し、平成29年4月実施に向けた新たな介護予防事業の検討を進める。
が、申請件数も低調にあるので各種制度の周知が必 また。在宅で重度障害の方の日常生活支援のため補装具の給付や人工透析患者の交通費に対する助成・医療費の助成を継続していく。
要である。

基
高齢者や障がい者の一人暮らし、高齢者・障がい者 各民生委員をはじめ地域包括支援センターと情報を共
本 ③
地域での見守り推進 のみの世帯が増加が増加している中、より一層の安 有し対応していく。
事
否確認、虐待防止の見守りが必要である。
緊急通報システムの加入促進。
業④ 家族への支援⑤

生きがいづくりの推進

家族が必要としているサービスの把握とその支援のために、保健師、ケアマネージャーが訪問している
各種福祉・障害サービスの周知。
が、事業者が少なく必要なサービスを提供することが ボランティア育成及びＮＰＯ法人の設立支援策の検討。
できない。
敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者
高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供をが集まる機会を今後も継続し高齢者の生きがいづくりの図っていく。
場の提供をはかる。（内容の充実、参加しやすい環境づ
くり）６．政策会議からの指摘事項- 24 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 22 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、住民福祉班長 鈴木秀文

施策名

１－３ 高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進

町民課(保健衛生班）、教育課（生涯関係課・班 学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 1,556 1,481 1,483 1,483
人
Ａ ６５歳以上の人口
見込
1,551 1,546 1,542 1,538 1,534①高齢者（６５歳以上）
実績 356
341
342
331
②障がい者
人
B 障がい者数
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 16.7
15.7
16.5
18.1
％
Ａ 要介護者認定率
目標
16.6
16.5
16.3
16.2
16.0
的
実績 1,962 1,817 1,738 1,851①地域で生きがいをもって、件
Ｂ 居宅サービス利用件数
目標
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
安心して生活できる
実績 40.0
38.0
35.0
46.0
②日常生活を支障なく、安心地域において何か活動に取り％Ｃ 組んでいる高齢者の割合
目標
42.0
43.0
45.0
47.0
50.0
して生活できる
実績 83.0
85.0
85.0
92.0
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｄ ている高齢者の割合
目標
82.0
83.0
85.0
87.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。
居宅サービス利用件数については、近隣の他の町村と比較して同水準であるため、現状維持を目標とする。
活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
割 ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
分 ・地域①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきます。
担 ②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。

行政（町、県、国）の役割①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
②介護予防事業の充実を図ります。
③介護保険サービス（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ・施設サービス）の充実を図ります。
④自立支援法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
⑤支援を要する高齢者やその家庭に対して支援を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・高齢化率は緩やかな上昇となっているが、高齢者の単身世帯や高 ・高齢者及び介護計画策定時に行ったアンケートによると介護入所
変 齢者のみの世帯が増えてきており、老々介護等の問題が大きくなっ 施設等の整備要望が多かった。
・議会においても介護入所施設等の整備が必要との意見があった。
化 てきている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 成果指標での他団体との比較が困難であるが、近隣町村においても長寿
実 社会、高齢化率の上昇により介護保険サービス利用者が増加している。
・ 1人あたりの介護給付費について会津管内の近隣町村と比較すると当町
要 は低くいほうであり、どちらかと言えば高い水準であると考える。これは給因 付適正化事業の成果が出ていると考えられる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 成果としては前年度より、要介護認定率が1.6％上昇し、居宅サービ・ スの利用者数も113件増加したことから、全体として成果は低下した要 と考えられる。
因- 25 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
要介護認定率、居宅サービス利用件数は目標値より下回っつた。
実
しかし、町民アンケート「地域において何か活動に取り組んでいる高齢者の割合」は目・標値比較で１％増。「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」は、7％増と要なったことから、ほぼ目標値どおりの実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 生活環境の整備

高齢者及 介護状態になび障がい ることを予防す ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
る者

生活のための支援

高齢者及安心して生活で ・「障がい者相談支援事業」の実施
び障がい きるようにする ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
者②

・高齢者及び障がい者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・包括等と連携を
高齢者及地域での見守り推
安心して生活で 図っている。
③
び障がい きるようにする ・緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施している。
進者
・民間の業者に委託して見守りを含めた、宅配給食サービスの実施。

④ 家族への支援

高齢者及安心して生活び障がい・紙おむつの給付により家族の負担軽減を図っている。
できる
者の家族

高齢者及 地域で生きが 敬老会の開催。敬老祝い金の支給。各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール
生きがいづくりのいをもって、⑤
び障がい 安心して生活 大会、高齢者スポーツ大会）を開催し、生きがい活動の場を提供している。「お達者クラ推進ブ」、「健幸クラブ」を開催し介護予防に取り組んだ。
者できる

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体高齢者のみの世帯が増加し、在宅での介護は難しくなってきている。施設入所待機者の解消を図るべく、 高齢者世帯が増加し在宅での介護が難しくなってきてい本年度より特別養護老人ホームの増床整備及び認 るため、要介護者が施設で生活できるよう介護入所施知症対応型グループホームの整備を進めている。早 設の早期完成を目指す。
期に完成できるように時事業を進めていく。

① 生活環境の整備

町の介護保険施設入所待機者は現在54名程おり、施設の早急な整備が望まれていることから、特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームの増床整備及びグループホームの早期開所をの増床整備及び認知症対応型グループホームの整備を進 目指し、運営事業者に対し指導していく。
めている。

② 生活のための支援

住宅改修に要する経費の助成を実施してきているが、申請 委託による宅配給食サービスの実施。要介護状態とならないよう住宅の改修に要する経費について助成する。介護予防教室、健幸クラブ、お達者クラブ等の事業により要介護状態とならない
件数も低調にあるので各種制度の周知が必要である。
よう事業を実施する。在宅で重度障害の方の日常生活支援のため補装具の給付や人工透析

寝たきり老人等の経済的負担軽減の為紙おむつの給付に対する助成を実施する。民間事業者

患者の交通費に対する助成・医療費の助成を実施する。

基
高齢者や障がい者の一人暮らし、高齢者・障がい者 各民生委員をはじめ地域包括支援センターと情報を共
本 ③
地域での見守り推進 のみの世帯が増加が増加している中、より一層の安 有し対応していく。
事
否確認、虐待防止の見守りが必要である。
緊急通報システムの加入促進。
業④ 家族への支援⑤

生きがいづくりの推進

家族が必要としているサービスの把握とその支援のために、保健師、ケアマネージャーが訪問している
各種福祉・障害サービスの周知。
が、事業者が少なく必要なサービスを提供することが ボランティア育成及びＮＰＯ法人の設立支援策の検討。
できない。
敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者
高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供をが集まる機会を今後も継続し高齢者の生きがいづくりの図っていく。
場の提供をはかる。（内容の充実、参加しやすい環境づ
くり）６．政策会議からの指摘事項- 26 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 11 月 1
町民課（住民福祉班）
施策主管課

日

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、住民福祉班長 鈴木秀文

施策名

１－３ 高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進

町民課(保健衛生班）、教育課（生涯関係課・班 学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 1,556 1,481 1,483
人
Ａ ６５歳以上の人口
見込
1,551 1,546 1,542 1,538 1,534①高齢者（６５歳以上）
実績 356
341
342
②障がい者
人
B 障がい者数
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 16.7
15.7
16.5％
Ａ 要介護者認定率
目標
16.6
16.5
16.3
16.2
16.0
的
実績 1,962 1,817 1,738①地域で生きがいをもって、件
Ｂ 居宅サービス利用件数
目標
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
安心して生活できる
実績 40.0
38.0
35.0②日常生活を支障なく、安心地域において何か活動に取り％Ｃ 組んでいる高齢者の割合
目標
42.0
43.0
45.0
47.0
50.0
して生活できる
実績 83.0
85.0
85.0
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｄ ている高齢者の割合
目標
82.0
83.0
85.0
87.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。
居宅サービス利用件数については、近隣の他の町村と比較して同水準であるため、現状維持を目標とする。
活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
割 ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
分 ・地域①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきます。
担 ②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。

行政（町、県、国）の役割①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
②介護予防事業の充実を図ります。
③介護保険サービス（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ・施設サービス）の充実を図ります。
④自立支援法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
⑤支援を要する高齢者やその家庭に対して支援を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・高齢化率は緩やかな上昇となっているが、高齢者の単身世帯や高 ・高齢者及び介護計画策定時に行ったアンケートによると介護入所施設等の整備要望が多くなっており、町として何らかの施設の整備
変 齢者のみの世帯が増えてきており、老々介護等の問題が大きくなっが必要となっている。
化 てきている。
・議会においても介護入所施設等の整備が必要との意見があった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 成果指標での他団体との比較が困難である。要介護認定率については会
実 津広域の数値が数年前のもの。
・ よって1人あたりの介護給付費について近隣町村と比較すると当町は低く要 なっているためどちらかと言えば高い水準であると考える。これは給付適
因 正化事業の成果が出ていると考えられる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
成果としては前年度より、要介護認定率が0.8％上昇したが、居宅
実
サービスの利用者数は79件減少したことやアンケート結果も昨年度
・とほぼ横ばいであることから、全体として横ばい状態であると考え要る。
因- 27 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
「地域において何か活動に取り組んでいる高齢者の割合」は目標値比較で８％減となっ
実
たが、「要介護認定率」は目標値どおり。また「居宅サービス利用件数」は目標値より少・なく、「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」は目標値より高い実績で要あったことから、ほぼ目標値どおりの実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 生活環境の整備

高齢者及 介護状態になび障がい ることを予防す ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
る者②

生活のための支援

高齢者及安心して生活で ・「障がい者相談支援事業」の実施
び障がい きるようにする ・「高齢者にやさしい住まいづくり助成」事業の実施。
者③

地域での見守り推高齢者
進④ 家族への支援

・高齢者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・包括等と連携を図っている。

安心して生活で・緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施している。
きるようにする・民間の業者に委託して見守りを含めた、宅配給食サービスの実施。

高齢者及安心して生活び障がい・紙おむつの給付により家族の負担軽減を図っている。
できる
者の家族

高齢者及 地域で生きが 敬老会の開催。敬老祝い金の支給。各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール
生きがいづくりのいをもって、⑤
び障がい 安心して生活 大会、高齢者スポーツ大会）を開催し、生きがい活動の場を提供している。「お達者クラ推進ブ」、「健幸クラブ」を開催し介護予防に取り組んだ。
者できる

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）

高齢者のみの世帯が増加し 在宅での介護は難しく
高齢者のみの世帯が増加し、在宅での介護は難しくなってきている。施設入所待機者も増加が推測され、高齢者世帯が増加し在宅での介護が難しくなってきていまた居宅介護サービス（ショートステイ、デイサービス
るため、要介護者が施設で生活できるよう介護入所施等）の利用者も増加し希望者のニーズにこたえられ設の整備を進めていく。
ない状況であることから施設の整備を図る必要がある。

① 生活環境の整備

町の介護保険施設入所待機者は現在50名程おり、施設の早急な整備が望まれる。
一人暮らしの高齢者など独立して生活することに不安のある世帯の増加が懸念され、施設の整備が望まれている。

② 生活のための支援

住宅改修に要する経費の助成等実施してきているが、申請 委託による宅配給食サービスの実施。要介護状態とならないよう住宅の改修に要する経費について助成する。介護予防教室、健幸クラブ、お達者クラブ等の事業により要介護状態とならない
件数も低調にあるので各種制度の周知が必要である。
よう事業を実施する。在宅で重度障害の方の日常生活支援のため補装具の給付や人工透析

特別養護老人ホームの増床整備に伴う運営法人や県との協議を進めていく。平成26年度後半の開所を目指し事業を実施する。
グループホームの早期開所を目指し、運営事業者に対し指導していく。
寝たきり老人等の経済的負担軽減の為紙おむつの給付に対する助成を実施する。民間事業者

患者の交通費に対する助成・医療費の助成を実施する。

基
高齢者の一人暮らし、高齢者のみの世帯が増加が 各民生委員をはじめ地域包括支援センターと情報を共
本 ③
地域での見守り推進 増加している中、より一層高齢者の安否確認、虐待 有し対応していく。
事防止の見守りが必要である。
緊急通報システムの加入促進。
業④ 家族への支援家族が必要としているサービスの把握とその支援の 各種福祉・障害サービスの周知。
ため保健師、ケアマネージャーが訪問しているが、 保健師等の人員確保。
サービス利用者の増加により人員が不足している。 介護職員の就労支援。

生きがいづくりの推⑤進

高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供を図っていく。

６．政策会議からの指摘事項- 28 -

敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者が集まる機会を今後も継続し高齢者の生きがいづくりの場の提供をはかる。（内容の充実、参加しやすい環境づくり）平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
町民課（住民福祉班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部 良一、住民福祉班長 菊地 淳一

施策名

１－３ 高齢者や障がい者の住み慣れた地域や家庭での自立促進

町民課(保健衛生班）、教育課（生涯関係課・班 学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 1,556 1,481
人
Ａ ６５歳以上の人口
見込
1,551 1,546 1,542 1,538 1,534①高齢者（６５歳以上）
実績 356341②障がい者
人
B 障がい者数
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 16.7
15.7％
Ａ 要介護者認定率
目標
16.6
16.5
16.3
16.2
16.0
的
実績 1,962 1,817①地域で生きがいをもって、件
Ｂ 居宅サービス利用件数
目標
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
安心して生活できる
実績 40.0
38.0②日常生活を支障なく、安心地域において何か活動に取り％Ｃ 組んでいる高齢者の割合
目標
42.0
43.0
45.0
47.0
50.0
して生活できる
実績 83.0
85.0
日頃から生きがいを感じ生活し％Ｄ ている高齢者の割合
目標
82.0
83.0
85.0
87.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては認定率が増加することは介護を必要とし多少の支障があるものと考えた。
Bについては件数が増加することは日常生活に支障（自立できない）があるものと考えた。
C・Dについては割合が向上すれば元気に生きがいを持って生活していると考えた。
※Aで要介護状態になっている大半が７５歳以上であるが、対象を６５歳以上としているので、６５歳以上の割合で算出。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ、Ｄは町民アンケートにより把握する。
要介護認定率については、近隣の他の町村と比較して同水準であるが、これ以上要介護認定者を増やさないという考えにより現状維持を目標とする。
居宅サービス利用件数については、近隣の他の町村と比較して同水準であるため、現状維持を目標とする。
活動に取り組んでいる高齢者の割合及び生きがいを感じている高齢者の割合については、個人的な活動もあるが町の今後の対策によって向上する目標値とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①介護予防事業や健康づくり事業などに積極的に参加します。
割 ②公民館活動に参加するなど自ら生きがいづくりに取り組みます。
③障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。
分 ・地域①地域コミュニティを促進し、高齢者や障がい者との交流を図り、地域で見守っていきます。
担 ②障がい者に対する理解を深め、思いやりの心で接します。

行政（町、県、国）の役割①高齢者の生きがい活動への支援を行います。
②介護予防事業の充実を図ります。
③介護保険サービス（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ・施設サービス）の充実を図ります。
④自立支援法に基づく、各種障がいサービスの提供や支援・相談を行います。
⑤支援を要する高齢者やその家庭に対して支援を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・高齢化率は横ばい状態となっているが、後期高齢者が増えてお変 り、老人のみの世帯の増加により、老々介護等の問題が大きくなっ化 てきている。

・高齢者及び介護計画策定時に行ったアンケートによると介護入所施設等の整備要望が多くなっており、町として何らかの施設の整備が必要となっている。
・議会においても介護入所施設等の整備が必要との意見があった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 要介護状態となることを予防するため、介護予防事業を積極的に実施しており、要介護者認定率の低下につながっている。
・ また、他町村では行っていない介護予防事業への送迎により参加者数を要 確保している。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 成果としては後期高齢者数が伸びている中で、要介護認定率が平・ 成22年度と比較すると1％低下したことは、施策の効果が出た結果要 と考えられる。
因- 29 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 生活環境の整備

対象

意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢者及 介護状態にな「高齢者にやさしい住まいづくり助成」により、介護状態になることを予防するための事業
び障がい ることを予防す 実施。
る者
高齢者及安心して生活でび障がい きるようにする 「障がい者相談支援事業」の実施
者②

生活のための支援③

地域での見守り推高齢者
進④ 家族への支援

事
実 成果指標の23年度目標値の比較は「要介護認定率」は23年度実績15.7％と目標値の・ 16.6％を0.9％下回った。また、「日頃から生きがいを感じ生活している高齢者の割合」も
要 23年度実績85.0％と3％上回っており、目標値より高い実績であったと判断する。
因

安心して生活で 高齢者の虐待の早期発見や安否確認のため、民生委員・包括等と連携を図っている。
きるようにする 緊急通報システムの貸与により高齢者の緊急時の通報や安否確認を実施している。

高齢者及安心して生活 紙おむつの給付により家族の負担軽減を図っている。
び障がいできる
宅配給食サービスの実施。
者の家族

高齢者及 地域で生きが 敬老会の開催。敬老祝い金の支給。各種スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ゲートボール
生きがいづくりのいをもって、⑤
び障がい 安心して生活 大会、高齢者スポーツ大会）を開催し、生きがい活動の場を提供している。「お達者クラ推進ブ」、「健幸クラブ」を開催し介護予防に取り組んだ。
者できる

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 生活環境の整備

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）

高齢化は鈍化しているものの高齢者世帯が増加し在高齢者世帯が増加し在宅での介護が難しくなってきてい宅での介護は難しくなってきている。施設入所待機者
るため、要介護者が施設で生活できるよう介護入所施も増加が推測され、また居宅介護サービス（ショート設の整備を進めていく。
ステイ、デイサービス等）の利用者も増加し希望者の在宅での介護の負担軽減のため各種サービスを図ってニーズにこたえられない状況であることから施設の整いく。
備を図る必要がある。
町の介護保険施設入所待機者は現在50名程おり、施設の 特別擁護老人ホームの増床（30床）にあたり事業実施
主体や県との協議を重ね、平成26年度後半の開所を目
早急な整備が望まれる。
一人暮らしの高齢者など独立して生活することに不安のあ 指し事業を実施する。
る世帯の増加が懸念され、施設の整備が望まれる
民間によるグループホームの整備を図る。
寝たきり老人等の経済的負担軽減の為紙おむつの給付に対する助成を実施する。給食サービ② 生活のための支援

住宅改修に要する経費の助成等実施してきているが、申請 スの民間委託。要介護状態とならないよう住宅の改修に要する経費について助成する。介護予防教室、健幸クラブ、お達者クラブ等の事業により要介護状態とならないよう事業を実施する。
件数も低調にあるので各種制度の周知が必要である。
在宅で重度障害の方の日常生活支援のため補装具の給付や人工透析患者の交通費に対する助成・医療費の助成を実施する。

基
高齢者の一人暮らし、高齢世帯の増加が推測され、 各民生委員をはじめ地域包括支援センターと連絡を密
本 ③
地域での見守り推進 より一層高齢者の安否確認、虐待防止の見守りが必 にし、情報共有をはかり対応していく。
事要である。
緊急通報システムの加入促進。
業④ 家族への支援家族が必要としているサービスの把握とその支援の 各種福祉・障害サービスの周知。
ため保健師、ケアマネージャーが訪問しているが、 保健師等の人員確保。
サービス利用者の増加により人員が不足している。 介護職員の就労支援。

生きがいづくりの推⑤進

高齢者や障がい者に生きがいづくりの場の提供を図っていく。

６．政策会議からの指摘事項- 30 -

敬老会、高齢者学級、各種スポーツ大会などの高齢者が集まる機会を今後も継続し高齢者の生きがいづくりの場の提供をはかる。（内容の充実、参加しやすい環境づ
くり）

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－４ 医療体制の充実

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 8 月 4
町民課（保健衛生班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

町民課長、保健衛生班長

施策名

１－４ 医療体制の充実

総務課（総務班）

関係課・班

日

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
3
3
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
3
的
実績 44.0
58.0
57.0
63.0
63.0
55.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
45.0
46.0
47.0
48.0
50.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。
現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと思われる。
現在の医療体制が整備されていると思う者は４４％しかいないが、将来的に多くの町民が満足できるよう当面５０％を目標としたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 町国保診療所の継続にあたっては、やがて医師・看護師を確保しな 町民からは本庁地区・支所地区で診察が受けられる医療機関であり、移動の苦労が少なく、安心して受診できるとの声がある。
変 ければならない。
議会からは、西山国保診療所施設について、老朽化しているため、細部に化 西山診療所の施設老朽化。
わたる修繕が必要ではないかとの意見がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
町内の医療機関数は少ないが、町内から通院可能な範囲で近隣
実
市町村に総合病院、個人病院が点在しており、また道路も整備さ・れ、安心して医療を受けられる環境にあると考えるため、他団体と要比較して同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町内の医療施設数は前年度と増減はない。
・ アンケート結果によると地域の医療体制が整備されていると思う
要 町民の割合が昨年より８％減少している。
因- 31 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
町内の医療施設数は前年度と同じだが、地域の医療体制が整備されていると思う町民の割・ 合は、目標よりも5％達成できたことから目標値より高い実績だった。
要因
意図

医療機関の存続①と連携医療を受ける必要が生じた者、継続 診療所の存続・的な医療を必要と 拡充と医療機関する者、予防接種・ の連携により医健康診断を必要と療を確保する。
する者② 救急搬送の充実

町民取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
国保診療所では、常勤医が不在となる日に、県立病院からの医師派遣を依頼した。
※平成26年度に引き続き、年間を通し月曜に県立宮下病院の代診医により診察実施。
また、患者の状態により医療機関間の連携を図った。

迅速に搬送で診療所では医療対応の限界はあることから、会津坂下消防署柳津出張所と連携し適切きるようにすな搬送に努めた。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題
今後
課題

29年度の取り組み方針（案）
年度 取り組 方針（案）

柳津町だけでなく会津地域が少子高齢化が加速する 国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医
中で、医療体制の確保が難しくなっている。
療体制の充実について、支援を引き続き求めていく。

患者が利用しやすいよう施設等を充実させるとともに、・身近な医療機関として役割を果たせるように、町診
診療以外にも予防接種や施設検診等の実施について、医療機関の存続と連 療所での受診機会の増加を図る必要がある。
①
広報誌等でＰＲし利用者の増を図る。
・町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
携
また、地域内の医療機関との連携を図り、医療体制の・西山診療所の老朽化対策をしていく必要がある。
維持に努めていく。

② 救急搬送の充実

支所地区からの救急搬送に時間がかかる。

基
本
事
業 ③

④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 32 -

救急病院までの搬送に時間を要する地区の対応として、迅速かつ安全に輸送できる体制の充実に努めていく。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－４ 医療体制の充実

関係課・班

町民課長 鈴木春継、保健衛生班長 横井伸也

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
3
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
3
的
実績 44.0
58.0
57.0
63.0
63.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
45.0
46.0
47.0
48.0
50.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。
現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと思われる。
現在の医療体制が整備されていると思う者は４４％しかいないが、将来的に多くの町民が満足できるよう当面５０％を目標としたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
町民からは本庁地区・支所地区で診察が受けられる医療機関であり、移動状の苦労が少なく、安心して受診できるとの声がある。
況 町国保診療所の継続にあたっては、やがて医師・看護師を確保しな
議会からは、西山国保診療所施設について、老朽化しているため、細部に変 ければならない。
わたる修繕が必要ではないかとの意見がある。
化 西山診療所の施設老朽化。
町民からは各地区へ貸与したＡＥＤの消耗品について、町から補助してほしいとの要望あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
町内の医療機関数は少ないが、町内から通院可能な範囲で近隣
実
市町村に総合病院、個人病院が点在しており、また道路も整備さ・れ、安心して医療を受けられる環境にあると考えるため、他団体と要比較して同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町内の医療施設数は前年度と増減はない。
・ アンケート結果によると地域の医療体制が整備されていると思う
要 町民の割合も昨年と増減はない。
因- 33 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

医療機関の存続と連携② 救急搬送の充実

対象

事
実
町内の医療施設数は前年度と同じだが、地域の医療体制が整備されていると思う町民の割・ 合は、目標よりも15％達成できたことから目標値より高い実績だった。
要因
意図

医療を受ける必要が生じた者、継続 診療所の存続・的な医療を必要と 拡充と医療機関する者、予防接種・ の連携により医健康診断を必要と療を確保する。
する者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
国保診療所では、常勤医が不在となる日に、県へ代診医の派遣を依頼未診察日を軽減した。
※平成26年度は、年間を通し月曜に県立宮下病院の代診医により検診等実施。
また、患者の状態により医療機関間の連携を図った。

迅速に搬送で診療所では医療対応の限界はあることから、会津坂下消防署柳津出張所と連携し適切きるようにすな搬送に努めた。
る。

町民

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）

柳津町だけでなく会津地域が少子高齢化が加速する 国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医
中で、医療体制の確保が難しくなっている。
療体制の充実について、支援を引き続き求めていく。

・さらに多くの方に町診療所の利用してもらう。

①

医療機関の存続と連・町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
携・西山診療所が老朽化している。

② 救急搬送の充実

支所地区からの救急搬送に時間がかかる。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 34 -

・町広報紙等でPRを行っていく。
・県や医療機関との連携に努めていく。
・西山診療所については老朽化していることから今後の在り方を検討していく。
会津坂下消防署柳津出張所との連携を図り、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の講習会等での利活用を図る。

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 17 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－４ 医療体制の充実

関係課・班

町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
3
的
実績 44.0
58.0
57.0
63.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
45.0
46.0
47.0
48.0
50.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。
現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと思われる。
現在の医療体制が整備されていると思う者は４４％しかいないが、将来的に多くの町民が満足できるよう当面５０％を目標としたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
やがて町国保診療所の医師・看護師を確保しなければならない。
変
西山診療所の施設老朽化。
化

町民からは近くて安心して診察が受けられる医療機関であり、移動の苦労が少ないとの声がある。
議会からは今後の国保診療所医師の確保について対応しておくよう意見がある。
町民からは各地区へ貸与したＡＥＤの消耗品について、町から補助してほしいとの要望あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
町内の医療機関数は少ないが、町内から通院可能な範囲で近隣市
実
町村に総合病院、個人病院が点在しており、また道路も整備され、・安心して医療を受けられる環境にあると考えるため、他団体と比較
要
して同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 アンケート結果によると地域の医療体制が整備されていると思う町
実 民の割合は6ポイント上昇したことから、どちらかというと向上したも・ のと考える。平成25年度は、会津医療センターが開設されたこと
要 が、要因の一つであると思われる。
因- 35 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

医療機関の存続と連携② 救急搬送の充実

対象

事
実
町内の医療施設数は前年度と同じだが、地域の医療体制が整備されていると思う町民の割合
・ は、目標よりも16％高い数値となっている。
要因
意図

医療を受ける必要が生じた者、継続 診療所の存続・的な医療を必要と 拡充と医療機関する者、予防接種・ の連携により医健康診断を必要と療を確保する。
する者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
国保診療所では、常勤医が不在となる日に、県へ代診医の派遣を依頼した。(平成25年
度は、年間を通し金曜に県立宮下病院、会津医療センターより代診医の派遣をお願いした。)また、患者の状態により医療機関間の連携を図った。

迅速に搬送できるようにす 会津坂下消防署柳津出張所との連携で適切に搬送ができるよう努めた。
る。

町民

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

柳津町だけでなく会津地域が少子高齢化が加速する 国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医
中で、医療体制の確保が難しくなっている。
療体制の充実について、支援を引き続き求めていく。

・さらに多くの方に町診療所の利用してもらう。

①

医療機関の存続と連・町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
携・西山診療所が老朽化している。

② 救急搬送の充実

支所地区からの救急搬送に時間がかかる。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 36 -

・町広報紙等でPRを行っていく。
・県や医療機関との連携に努めていく。
・西山診療所については老朽化していることから今後の在り方を検討していく。
会津坂下消防署柳津出張所との連携を図り、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の講習会等での利活用を図る。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－４ 医療体制の充実

関係課・班

町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
3
的
実績 44.0
58.0
57.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
45.0
46.0
47.0
48.0
50.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。
現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと思われる。
現在の医療体制が整備されていると思う者は４４％しかいないが、将来的に多くの町民が満足できるよう当面５０％を目標としたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
やがて町国保診療所の医師を確保しなければならない。
変
西山診療所の施設老朽化。
化

議会からは今後の国保診療所医師の確保について対応しておくよう意見がある。
住民からは各地区へ貸与したＡＥＤの消耗品について、町から補助してほしいとの要望あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
町内の医療機関数は少ないが、町内から通院可能な範囲で近隣市
実
町村に総合病院、個人病院が点在しており、また道路も整備され、・安心して医療を受けられる環境にあると考えるため、他団体と比較
要
して同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 アンケート結果によると地域の医療体制が整備されていると思う町
実 民の割合は昨年とほぼ同じであることから、横ばい状態であると考・ える。
要 近隣市町村における医療体制が整備されていることがアンケートに
因 おいて目標値を上回る結果となっているものと思われる。

- 37 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

医療機関の存続と連携② 救急搬送の充実

対象

事
実
町内の医療機関数は前年度と同じ。
・ アンケート結果では前年度と同程度の割合であるが目標値より高い結果となっている。
要因
意図

医療を受ける必要が生じた者、継続 診療所の存続・的な医療を必要と 拡充と医療機関する者、予防接種・ の連携により医健康診断を必要と療を確保する。
する者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）平上医師の代診として、県立宮下病院から毎週金曜日の午後に、また、会津医療セン
ター(5月までは県立会津病院)からは第2、4金曜の午前中に、医師派遣が行われてた。
救急患者又は患者紹介についての医療機関間の連携を図った。

迅速に搬送できるようにす 会津坂下消防署柳津出張所との連携。
る。

町民

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体町や会津地域が少子高齢化が加速する中で、医療体制の確保が難しくなっている。

国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医
療体制の充実について、支援を求めていく。

・さらに多くの方に町診療所の利用してもらう。

①

医療機関の存続と連・町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
携・西山診療所が老朽化している。

② 救急搬送の充実

支所地区からの救急搬送に時間がかかる。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 38 -

・医療設備の充実を図るとともに、広報等でPRを行っていく。
・県や医療機関との連携に努めていく。
・施設については適切に改修等を行っていく。
会津坂下消防署柳津出張所との連携を図り、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の講習会等での利活用を図る。

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 町民課長 矢部 良一、保健衛生班長 鈴木 春継

施策名

１－４ 医療体制の充実

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
3
3
施設
Ａ 町内の医療施設数
目標
3
3
3
3
3
的
実績 44.0
58.0
地域の医療体制が整備されている％
Ｂ と思う町民の割合
目標
45.0
46.0
47.0
48.0
50.0
いつでも必要で適切な医療実績が受けられるＣ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては町内の身近な施設が維持、増加していけば一定の医療は受けられるものと考えた。
Bについては向上すれば町民の満足度は高いと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。
現在の医療機関数は今後とも必要とされているもので、今後、内容の充実が望まれるようになっていくと思われる。
現在の医療体制が整備されていると思う者は４４％しかいないが、将来的に多くの町民が満足できるよう当面５０％を目標としたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～救急・応急手当の対処法、ＡＥＤの使用法について理解を深める。
分 ・地域～近隣住民で見守り確認をします。
担

行政（町、県、国）の役割①診療所の医療体制の充実を図ります。
②国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医療体制の充実について、支援を求めていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
変
西山診療所においては、施設が老朽化している。
化

町民からは身近な医療機関として信頼されている。議会や監査からも施設の収支について、良好な意見がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 町内の医療機関の他に、総合病院（坂下厚生、県立宮下病院）を利・ 用しやすい距離にあり、会津若松市内の医療機関も日帰りで利用要 できる環境にある。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 町内においては22年度に町民バス運行が始まり診療所まで運行さ
実 れるようになり、施設利用の利便性が向上してきている。また近隣
・ の総合病院（県立宮下、会津中央）でもそれぞれ独自に患者無料送
要 迎車両を運行するようになっており（それぞれ20年度から）、受診し因 やすい環境になってきている。

- 39 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）
町内の医療施設数は変動なし。

■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

医療機関の存続と連携② 救急搬送の充実

対象

事 町民アンケートでは、昨年度より数値が向上し、また、目標値よりも高い結果となった。
実
・ 参考：町診療所利用者の増加による診療収入の増及び一般会計繰入額の減少。
要 22年度：月平均664人、62,253,018円、16,073,000円
因 23年度：月平均662人、65,962,071円（対前年106％）、8,145,000円
意図

医療を受ける必要が生じた者、継続 診療所の存続・的な医療を必要と 拡充と医療機関する者、予防接種・ の連携により医健康診断を必要と療を確保する。
する者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
県立宮下病院から毎週月曜日及び平上医師の代診として医師派遣が行われている。
救急患者又は患者紹介についての医療機関間の連携を図った。
大震災関係による高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の実施により、利用数が向上した。

迅速に搬送で ・会津坂下消防署柳津出張所との連携。
きるようにす ・診療所からの救急搬送時に柳津町役場主管課への連絡を行いその内容把握に努め
る。
た。

町民

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体町や会津地域が少子高齢化が加速する中で、医療体制の確保が難しくなっている。

国・県に対して、救急搬送体制、医師の確保、へき地医
療体制の充実について、支援を求めていく。

・さらに多くの方に町診療所の利用してもらう。

①

医療機関の存続と連・町診療所の医師確保がやがて必要となってくる。
携・診療所施設が老朽化している。

② 救急搬送の充実

支所地区からの救急搬送に時間がかかる。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 40 -

・医療設備の充実を図るとともに、広報等でPRを行っていく。
・県や医療機関との連携に努めていく。
・適切に改修を行っていく。
会津坂下消防署柳津出張所との連携を図り、自動体外式除細動器の講習会等での利活用を図る。

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－５ 交通安全の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 8 月 1
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－５ 交通安全の推進

関係課・班

日

総務課長、総務班長

建設課（建設班）、教育課（学校教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 82
80
86
83
72
73
件
Ａ 交通事故発生件数（年集計）
目標
70
65
65
60
60
的
実績 20
25
15
19
10
11
人
Ｂ 交通事故死傷者数（年集計）
目標
15
14
14
13
13
交通事故に遭わない・起こさ
実績 62.0
67.0
64.0
66.0
66.0
69.0
ない
％
Ｃ 自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
65.0
65.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば意図につながる。
Bについて増加すれば危険余地の不足や無謀運転がされているものと考えた。
Cについては道路事業、時間帯など不安は付き物であるが、減少すれば比較的安全に感じているものと考えた。

Ａ，Ｂは警察署データ(交通白書)、Ｃは町民アンケートで把握する。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・交通事故状況が、運転者・歩行者等の不注意による場合が大部分であるため、交通ルール及びマナーの向上を図り、事故防止の成果を減少目標にした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民及び事業所①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
役 ①日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
割 ②路上駐車等により、冬期間の除雪作業や安全な通行に支障とならないようにします。 ②交通事故防止に役立つデータ（事故の発生状況、防止策など）を住民等に周知します。
分 ・団体③チャイルドシートの正しい取付け、着用方法について指導していき①町交通安全対策協議会の交通安全協会や交通安全母の会を中心に、行政と連携
担 し、交通安全活動に取り組みます。
ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
高齢者が巻き込まれる事故が依然として多く、通勤時間帯や夕暮れ
カーブミラーの設置など道路環境の整備を求める声がある。
変時の事故発生件数が多い。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町村の面積、道路延長、人口等単純に比較できないが、会津坂下署管内の交通事故発生状
況にて比較すると、管内の交通事故発生件数は会津坂下442件、湯川90件、金山43件、三実 島31件、昭和24件で6町村中、上から3位で73件（人身9件、物損64件）であった。 また、交・ 通事故死傷者数は会津坂下79件、湯川19件、金山2件、三島1件、昭和6件で6町村中、上か要 ら3位で11件（死者3件、傷者8件）であった。他団体は、前年度と比較すると概ね交通事故
数、交通事故死傷者数ともに減少しているが、本町は増加しているので他団体と比べてどち
因 らかと言えば低い水準である。と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 交通事故発生件数は26年に比べ1件、交通事故死傷者数は26年に比べ1人増加しており、件数、死傷者数ともに増加しており、アンケート結果でも・ 不安を感じる割合が目標値よりも4％増、前年度よりも3％増と、成果はど
要 ちらかといえば低下したと考える。
因- 41 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

交通安全教育の推進

交通安全施設の②
整備

対象

事 町民アンケート「自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の割
実 合」は目標値に比べ4％目標を達成できない状況だが、交通事故死傷者数について
・ は、目標値に比べ2人少なく目標を達成できた。交通事故発生件数においては、目標値
要 に比べ13件多く目標を達成できなかった結果となったため、全体としては目標値より低
因 い実績値だった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民

交通ルールとマ 交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。また、交通教育専門員により各種行事
ナーを遵守し交 等で交通整理、駐車場への交通誘導を行った。
通安全意識の 春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じて、交通安全を町高揚を図る。
民へ呼び掛けた。さらに、学校での交通安全教育を行った。

町民

危険箇所や過 交通安全対策協議会において、カーブミラーの清掃、横断歩道の旗の整備・配置を行っ
去に発生した地た。また、建設班において、春に町道のガードレール、カーブミラーの点検・修繕を行っ点の整備を図
た。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体27年度には、事故発生件数、死傷者数ともに1件増
交通安全運動期間中の広報誌、防災無線での啓発はも加した。27年度に交通死亡事故が3件発生しているこ
ちろん、普段から町ホームページにより交通安全への啓とから、各関係機関と連携を図りながら、交通安全の発を図る。
啓発を図っていく必要がある。

交通安全教育の推進

交通安全意識の向上を図るため、保育所や学校での交保育所園児、小・中学生や高齢者等の関与する交通通指導員を活用した交通安全教室の開催や、高齢者を事故防止をする必要がある。
対象とした交通安全教育を実施する。

交通安全施設の整②
備

通学路において、更に安心して登下校できるように、安全を確保することが必要である。また、一般歩道に 歩道等の安全確認を行い、安心して歩くことができるよ
ついても、通学路同様に安全を確保していくことが必 うに必要な設備を整備する。
要である。

①

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 42 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

総務課長 矢部良一、総務班長 菊地淳一

施策名

１－５ 交通安全の推進

建設課（建設班）、教育課（学校教育
班）

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 82
80
86
83
72
件
Ａ 交通事故発生件数（年集計）
目標
70
65
65
60
60
的
実績 20
25
15
19
10
人
Ｂ 交通事故死傷者数（年集計）
目標
15
14
14
13
13
交通事故に遭わない・起こさ
実績 62.0
67.0
64.0
66.0
66.0
ない
自動車の運転や歩行中などに交通事故％
Ｃ の不安を感じている町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
65.0
65.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば意図につながる。
Bについて増加すれば危険余地の不足や無謀運転がされているものと考えた。
Cについては道路事業、時間帯など不安は付き物であるが、減少すれば比較的安全に感じているものと考えた。

Ａ，Ｂは警察署データ(交通白書)、Ｃは町民アンケートで把握する。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・交通事故状況が、運転者・歩行者等の不注意による場合が大部分であるため、交通ルール及びマナーの向上を図り、事故防止の成果を減少目標にした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民及び事業所①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
役 ①日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
割 ②路上駐車等により、冬期間の除雪作業や安全な通行に支障とならないようにします。 ②交通事故防止に役立つデータ（事故の発生状況、防止策など）を住民等に周知します。
分 ・団体③チャイルドシートの正しい取付け、着用方法について指導していき①町交通安全対策協議会の交通安全協会や交通安全母の会を中心に、行政と連携
担 し、交通安全活動に取り組みます。
ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
高齢者が巻き込まれる事故が依然として多く、通勤時間帯や夕暮れ
カーブミラーの設置など道路環境の整備を求める声がある。
変時の事故発生件数が多い。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町村の面積、道路延長、人口等単純に比較できないが、会津坂下署管内の交実 通事故発生状況にて比較すると、管内の交通事故発生件数は会津坂下487
件、湯川87件、金山64件、三島31件、昭和26件で6町村中、上から3位で72件・ （人身6件、物損66件）であった。 また、交通事故死傷者数は会津坂下90件、
要 湯川16件、金山10件、三島6件、昭和4件で6町村中、上から3位で10件（死者0
因 件、傷者10件）であったことから、同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 交通事故発生件数は25年に比べ11件、交通事故死傷者数は25年に比べ・ 9人減少しており、件数、死傷者数ともに減少しており、成果はどちらかと要 いえば向上したと考える。
因- 43 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

交通安全教育の推進

交通安全施設の②
整備

対象

事 町民アンケート「自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の割
実 合」は目標値に比べ１％目標を達成でき、また、交通事故死傷者数については、目標値・ に比べ３人少なく目標を達成できた。交通事故発生件数においては、目標値に比べ１２
要 件多く目標を達成できなかった結果となったため、全体としては目標値どおりの実績因 だった。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民

交通ルールとマ 交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。また、交通教育専門員により各種行事
ナーを遵守し交 等で交通整理、駐車場への交通誘導を行った。
通安全意識の 春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じて、交通安全を町高揚を図る。
民へ呼び掛けた。さらに、学校での交通安全教育を行った。

町民

危険箇所や過去に発生した地 交通安全対策協議会において、カーブミラーの清掃、横断歩道の旗の整備・配置を行っ
点の整備を図 た。また、建設班において、町道のガードレール・カーブミラーの点検を行った。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体26年度には、事故発生件数、死傷者数ともに減少し
交通安全運動期間中の広報誌、防災無線での啓発はもていたが、27年度に入り交通死亡事故が２件続けてちろん、普段から町ホームページにより交通安全への啓発生していることから、各関係機関と連携を図りなが発を図る。
ら、交通安全の啓発を図っていく必要がある。

①

交通安全教育の推進

交通安全街頭ふれあいキャンペーンをより効果的に
実施時間、実施場所など、内容を検討する。
実施することが必要である。

②

交通安全施設の整
備

通学路において安全に歩行ができない個所がある。

特に通学路の安全施設の確認を行う。カーブミラーの修繕を実施する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較を変更。（平均で比較するのではなく、６町村の中で比較する）
・学校での交通安全計画を中学校中心に作成中である。
・高齢者の交通事故対策の一環として、高齢者の自動車免許自主返納の制度を検討する必要がある。過去の返納者も含めて規則等を整備する。支所も含め町民バスの利用を検討。H28年4月から。
・関係班に、教育課（学校教育班）追加。

- 44 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－５ 交通安全の推進

総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

関係課・班

建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 82
80
86
83
件
Ａ 交通事故発生件数（年集計）
目標
70
65
65
60
60
的
実績 20
25
15
19
人
Ｂ 交通事故死傷者数（年集計）
目標
15
14
14
13
13
交通事故に遭わない・起こさ
実績 62.0
67.0
64.0
66.0
ない
自動車の運転や歩行中などに交通事故％
Ｃ の不安を感じている町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
65.0
65.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば意図につながる。
Bについて増加すれば危険余地の不足や無謀運転がされているものと考えた。
Cについては道路事業、時間帯など不安は付き物であるが、減少すれば比較的安全に感じているものと考えた。

Ａ，Ｂは警察署データ(交通白書)、Ｃは町民アンケートで把握する。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・交通事故状況が、運転者・歩行者等の不注意による場合が大部分であるため、交通ルール及びマナーの向上を図り、事故防止の成果を減少目標にした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民及び事業所①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
役 ①日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
割 ②路上駐車等により、冬期間の除雪作業や安全な通行に支障とならないようにします。 ②交通事故防止に役立つデータ（事故の発生状況、防止策など）を住民等に周知します。
分 ・団体③チャイルドシートの正しい取付け、着用方法について指導していき①町交通安全対策協議会の交通安全協会や交通安全母の会を中心に、行政と連携
担 し、交通安全活動に取り組みます。
ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 依然として高齢者の運転事故と高齢者が巻き込まれる事故が多い
住民から道路交通での危険個所への対応を求める声がある。
変 状況にある。
化 通勤時間帯の交通事故発生件数が多い。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 交通事故にかかる数値は町村の面積、道路延長、人口等単純に比較で実 きないが、会津坂下署管内の交通事故発生状況にて比較すると、管内の交通事故発生件数の平均130件に比べ47件少ない83件（人身16件、物損・ 67件）であった。また、交通事故死傷者数の平均26人に比べ7人少なかっ
要 た。よって、どちらかといえば交通安全（の推進）が高い水準であると考え因 る。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 交通事故発生件数は24年に比べ3件減少したものの、交通事故死傷者数は24年に比べ4人増、自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を・ 感じている町民の割合は2％微増している状況から、成果は横ばいと考え要 る。
因- 45 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

交通安全教育の推進

交通安全施設の②
整備対象

事
町民アンケート「自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の実割合」は目標値に比べ4％下回った（良かった）が、交通事故発生件数は目標値に比べ
・18件、交通事故死傷者数は目標値に比べ5人多かった（悪かった）ことから、目標値より要低い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民

交通ルールとマ 交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。また、交通教育専門員、交通安全協会により各種ナーを遵守し交 行事、イベント等で交通整理、駐車場への交通誘導を行った。
通安全意識の 春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じて、交通安全を町民へ呼び掛けた。さらに、交通教育専門員が学校で、交通安全母の会で保育所での交通安全教育を行った。
高揚を図る。

町民

危険箇所や過 交通安全対策協議会において、カーブミラーの清掃、横断歩道の旗の整備・配置を行っ
去に発生した地た。また、建設班において、町道のガードレール・カーブミラーの点検を行った。さらに、地点の整備を図区要望により国道に横断歩道が設置された。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体平成23年8月24日から町内で交通死亡事故は発生し
交通安全運動期間中の広報誌、防災無線での啓発はもていないが、人身・物損事故と傷者数は目標値より
ちろん、普段から町ホームページにより交通安全への啓
多いことから、交通安全の啓発の取り組みが必要で
発を図る。
ある。

①

交通安全教育の推進

本庁地区の交通安全ふれあいキャンペーンの実施
場所を安全な場所に変更できないか。

警察署、交通教育専門員、交通安全協会、交通安全母の会との協議し国道252号の下り線に拘らず、上り線等
検討する。

②

交通安全施設の整
備

通学路において安全に歩行ができない個所がある。

特に通学路の安全施設の確認を行う。カーブミラーの修繕を実施する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 46 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 11 月 5
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－５ 交通安全の推進

関係課・班

日

総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 82
80
86
件
Ａ 交通事故発生件数（年集計）
目標
70
65
65
60
60
的
実績 20
25
15
人
Ｂ 交通事故死傷者数（年集計）
目標
15
14
14
13
13
交通事故に遭わない・起こさ
実績 62.0
67.0
64.0
ない
自動車の運転や歩行中などに交通事故％
Ｃ の不安を感じている町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
65.0
65.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば意図につながる。
Bについて増加すれば危険余地の不足や無謀運転がされているものと考えた。
Cについては道路事業、時間帯など不安は付き物であるが、減少すれば比較的安全に感じているものと考えた。

Ａ，Ｂは警察署データ、Ｃは町民アンケートで把握する。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・交通事故状況が、運転者・歩行者等の不注意による場合が大部分であるため、交通ルール及びマナーの向上を図り、事故防止の成果を減少目標にした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民及び事業所①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
役 ①日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
割 ②路上駐車等により、冬期間の除雪作業や安全な通行に支障とならないようにします。 ②交通事故防止に役立つデータ（事故の発生状況、防止策など）を住民等に周知します。
分 ・団体③チャイルドシートの正しい取付け、着用方法について指導していき①町交通安全対策協議会の交通安全協会や交通安全母の会を中心に、行政と連携
担 し、交通安全活動に取り組みます。
ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 自動車運転手の高齢化に伴い、高齢者の運転事故と高齢者が巻き住民からは児童・生徒の通学路等へ横断歩道を整備してほしいとの変 込まれる事故が増加傾向にある。
要望があった。
化 通勤時間帯の交通事故発生件数が増加している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 交通事故にかかる数値は町村の面積、道路延長、人口等単純に比較で実 きないが、会津坂下署管内の交通事故発生状況にて比較すると、管内の件少ない86件であった。ま・ 交通事故発生件数の平均113.2件に比べ
要 た、交通事故死傷者数の平均29.5人に比べ4.5人少なかった。よって、どち因 らかといえば交通安全（の推進）が高い水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 交通事故発生件数は23年度に比べ6件増加したものの、交通事故死傷・ 者数は23年度に比べ5人減、自動車の運転や歩行中などに交通事故の不要 安を感じている町民の割合は3％減少しており、成果は横ばいと考える。
因- 47 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
交通事故発生件数は目標値に比べ21件上回った。交通事故死傷者数は目標値に比実
べ1人上回った。自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の割
・合は目標値に比べ6％下回ったことから目標値より低い実績値だったと判断せざるを得
要
ない。
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

交通安全教育の推進

町民

交通ルールとマ 交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。また、交通教育専門員により各種行事、ナーを遵守し交 イベント等で交通整理、駐車場への交通誘導を行った。
通安全意識の 春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じて、交通安全を町高揚を図る。
民へ呼び掛けた。さらに、学校での交通安全教育を行った。

②

交通安全施設の整備

町民

危険箇所や過去に発生した地 交通安全対策協議会において、カーブミラーの清掃、横断歩道の旗の整備・配置を行っ
点の整備を図 た。また、建設班において、町道のガードレール・カーブミラーの点検を行った。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体交通事故の件数、事故による死傷者数が多い。

交通安全運動期間中はもちろん、普段から広報誌、防災無線等により交通安全への啓発を図る。

①

交通安全教育の推進

交通安全街頭キャンペーンが午後の早い時間帯に行われているため、効果が薄い。

実施時間を交通量の多い時間帯に合わせて行うよう等、実施内容を検討する。

②

交通安全施設の整
備

通学路において安全に歩行ができない個所がある。

特に通学路の安全施設の確認を行う。カーブミラーの修繕を実施する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 48 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 総務課長 鈴木 一義、総務班長 遠藤 勇二

施策名

１－５ 交通安全の推進

関係課・班

建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 82
80
件
Ａ 交通事故発生件数（年集計）
目標
70
65
65
60
60
的
実績 20
25
人
Ｂ 交通事故死傷者数（年集計）
目標
15
14
14
13
13
交通事故に遭わない・起こさ
実績 62.0
67.0
ない
自動車の運転や歩行中などに交通事故％
Ｃ の不安を感じている町民の割合
目標
70.0
70.0
70.0
65.0
65.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば意図につながる。
Bについて増加すれば危険余地の不足や無謀運転がされているものと考えた。
Cについては道路事業、時間帯など不安は付き物であるが、減少すれば比較的安全に感じているものと考えた。

Ａ，Ｂは警察署データ、Ｃは町民アンケートで把握する。
・死亡事故については、常にゼロを目標としている。（管内）（必然性）
・交通事故発生件数については、冬期の状況に大きく左右されるが、ここ数年７０～８０件であり、今後も同様の件数が予測される。
・交通事故状況が、運転者・歩行者等の不注意による場合が大部分であるため、交通ルール及びマナーの向上を図り、事故防止の成果を減少目標にした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民及び事業所①交通安全教室や街頭指導などを継続して実施します。
役 ①日頃から交通事故防止について話し合い、交通ルールを順守します。
割 ②路上駐車等により、冬期間の除雪作業や安全な通行に支障とならないようにします。 ②交通事故防止に役立つデータ（事故の発生状況、防止策など）を住民等に周知します。
分 ・団体③チャイルドシートの正しい取付け、着用方法について指導していき①町交通安全対策協議会の交通安全協会や交通安全母の会を中心に、行政と連携
担 し、交通安全活動に取り組みます。
ます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 自動車運転手の高齢化に伴い、高齢者の運転事故と高齢者が巻き住民からは児童・生徒の通学路等へ横断歩道を整備してほしいとの変 込まれる事故が増加傾向にある。
要望があった。
化 通勤時間帯の交通事故発生件数が増加している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 交通事故にかかる数値は町村の面積、道路延長、人口等単純に比較で実 きないが、会津坂下署管内の交通事故発生状況にて比較すると、管内の・ 交通事故発生件数の平均113.2件に比べ33.2件少ない80件であった。ま要 た、交通事故死傷者数の平均29.5人に比べ4.5人少なかった。よって、どち因 らかといえば交通安全（の推進）が高い水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 交通事故発生件数は22年度に比べ2件減少したものの、交通事故死傷
実 者数は22年度に比べ5人増、自動車の運転や歩行中などに交通事故の不・ 安を感じている町民の割合は5％増えており、どちらかといえば成果が低要 下したと考える。これは、一昨年度には無かった、交通死亡事故が昨年度因 発生したためと考える。

- 49 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
自動車の運転や歩行中などに交通事故の不安を感じている町民の割合は23年度目
実
標値に比べ3％下回ったものの、昨年度より5％増化していること、交通事故発生件数
・は23年度目標値に比べ10件、交通事故死傷者数も23年度目標値に比べ10人上回る結要果となったことは低い実績値だったと判断せざるを得ない。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

交通安全教育の推進

町民

交通ルールとマ 交通教育専門員を登校時の通学路に配置した。また、交通教育専門員により各種行事
ナーを遵守し交 等で交通整理、駐車場への交通誘導を行った。
通安全意識の 春、夏、秋、年末の交通安全運動期間、街頭指導・キャンペーンを通じて、交通安全を町高揚を図る。
民へ呼び掛けた。さらに、学校での交通安全教育を行った。

②

交通安全施設の整備

町民

危険箇所や過去に発生した地 交通安全対策協議会において、カーブミラーの清掃、横断歩道の旗の整備・配置を行っ
点の整備を図 た。また、建設班において、町道のガードレール・カーブミラーの点検を行った。
る。

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体交通事故の件数、事故による死傷者数が多い。

交通安全運動期間中はもちろん、普段から広報誌、防災無線等により交通安全への啓発を図る。

①

交通安全教育の推進

交通安全街頭キャンペーンが午後の早い時間帯に行われているため、効果が薄い。

実施時間を交通量の多い時間帯に合わせて行うよう等、実施内容を検討する。

②

交通安全施設の整
備

通学路において安全に歩行ができない個所がある。

特に通学路の安全施設の確認を行う。カーブミラーの修繕を実施する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 50 -

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－６ 防犯対策の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 8 月 1
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－６ 防犯対策の推進

日総務課長、総務班長

地域振興課（観光商工班）、教育課

関係課・班 （生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
7
10
6
7
6
9
件
Ａ 犯罪件数目標
13～15 13～15 13～15 13～15 13
的
実績
0
0
1
0
1
0
件
Ｂ 消費者相談件数
目標
0
0
0
0
0
犯罪被害に遭わない
実績 73.0
72.0
75.0
79.0
76.0
77.0
戸締りをしっかりするなど、日頃から％Ｃ 防犯対策をしている町民の割合
目標
78.0
80.0
80.0
85.0
85.0
実績 40.0
40.0
44.0
43.0
42.0
42.0
犯罪被害に遭うかもしれない不％Ｄ 安を感じている町民の割合
目標
50.0
45.0
45.0
40.0
40.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては減少することで被害に遭っていないものと考えた。
Bについては件数が無くもしくは減少すれば困りごとが無いものと考えた。
Cについて向上すれば犯罪の未然防止につながるものと考えた。Dについては増加することは安心できない社会であると考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。

・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・犯罪発生の状況から約７０％が窃盗犯であるため、各家庭、自動車などの施錠を徹底することにより、成果の向上が期待できる。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①防犯対策を行います。
割 ②悪質な訪問販売や空き巣被害情報を速やかに行政へ伝達します。
分 ・地域
担 ①防犯対策を行います。
②行政と一体となった防犯活動に取り組みます。

行政（町、県、国）の役割①住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
②青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
③防犯灯設置に対して支援します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 なりすまし詐欺による被害が県内で多発しており、会津坂下署管内においても不審電
なりすまし詐欺による被害防止のため啓発等の対策を講じる必要が変 話やなりすまし詐欺による被害も増加している。手口も多様化しており、高齢者のみあるとの声がある。
ならず被害に遭うケースも発生している。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 犯罪に係る数値は、町村の面積、人口等単純に比較できないが、
実 会津坂下署管内の犯罪発生状況にて比較すると、会津坂下94件、・ 三島0件、金山2件、昭和1件、湯川7件、６町村中、上から2位の9件要 であったことから、他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である
因 と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 犯罪件数は26年度から3件の増で成果が低下し、消費者相談件数
実 は1件減で成果が向上した。「戸締りをしっかりするなど、日頃から・ 防犯対策をしている町民の割合」は1％増と成果が向上した。「犯罪要 被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合」は昨年度と因 同割合で、成果水準についても、ほとんど変わらないと考える。

- 51 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
犯罪件数、消費者相談件数、「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている
実
町民の割合」は目標値を達成できたが、、「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じて・いる町民の割合」は目標値に達しておらず、全体としては目標値どおりの実績値だった
要
と考える。
因
意図

暴力団排除気運の向上を進め、町民の安全で平穏な生活を確保する取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

防犯意識向上の推進

町民

防犯設備の設置促進

防犯対策 の未然防止、住みよ ・雑踏事故防止のパトロール（花火大会、冬まつり等）
を実施して い環境づくりのた・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
め、防犯灯設置事いない者 業に対し補助金交 ・防犯灯の設置補助（26地区）

広報誌及びホームページにより防犯の呼びかけを行う。

町内における犯罪

②

付

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体なりすまし詐欺が増加しているため、被害予防の啓発等の推進が必要である。

各関係機関と連携し、被害防止の啓発をするとともに、防犯意識の向上に努める。

① 防犯意識の向上

犯罪を起こさせない環境づくりが必要である。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛けを推進していく。

防犯設備の設置促②
進

古い防犯灯がまだまだあり、地区にアンケート調査し各地区の防犯灯について、補助事業を活用してもらいた結果、全灯ＬＥＤ化したいが地区負担があるため、計画的な更新を促進する。
単年度で全灯ＬＥＤ化できない地区があるので支援
青パトによる、防犯パトロールを実施する。
を継続する必要がある。

基
本
事 ③
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 52 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－６ 防犯対策の推進

総務課長 矢部良一、総務班長 菊地淳一

地域振興課（観光商工班）、教育課

関係課・班 （生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
7
10
6
7
6
件
Ａ 犯罪件数目標
13～15 13～15 13～15 13～15 13.0
的
実績
0
0
1
0
1
件
Ｂ 消費者相談件数
目標
0
0
0
0
0
犯罪被害に遭わない
実績 73.0
72.0
75.0
79.0
76.0
戸締りをしっかりするなど、日頃から％Ｃ 防犯対策をしている町民の割合
目標
78.0
80.0
80.0
85.0
85.0
実績 40.0
40.0
44.0
43.0
42.0
犯罪被害に遭うかもしれない不％Ｄ 安を感じている町民の割合
目標
50.0
45.0
45.0
40.0
40.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては減少することで被害に遭っていないものと考えた。
Bについては件数が無くもしくは減少すれば困りごとが無いものと考えた。
Cについて向上すれば犯罪の未然防止につながるものと考えた。Dについては増加することは安心できない社会であると考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。

・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・犯罪発生の状況から約７０％が窃盗犯であるため、各家庭、自動車などの施錠を徹底することにより、成果の向上が期待できる。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①防犯対策を行います。
割 ②悪質な訪問販売や空き巣被害情報を速やかに行政へ伝達します。
分 ・地域
担 ①防犯対策を行います。
②行政と一体となった防犯活動に取り組みます。

行政（町、県、国）の役割①住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
②青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
③防犯灯設置に対して支援します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 なりすまし詐欺による被害が県内で多発しており、会津坂下署管内においても不審電
なりすまし詐欺による被害防止のため啓発等の対策を講じる必要が変 話やなりすまし詐欺による被害も増加している。手口も多様化しており、高齢者のみあるとの声がある。
ならず被害に遭うケースも発生している。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 犯罪に係る数値は、町村の面積、人口等単純に比較できないが、
実 会津坂下署管内の犯罪発生状況にて比較すると、会津坂下82件、・ 三島8件、金山8件、昭和7件、湯川6件、６町村中、上から６位の６件要 であったことから、他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である
因 と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 犯罪件数は25年度から1件の減で成果が向上し、消費者相談件数
実 は1件増で成果が低下した。「戸締りをしっかりするなど、日頃から・ 防犯対策をしている町民の割合」は3％減と成果が低下した。「犯罪要 被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合」は1％減で因 成果が向上した結果から、成果はほとんど変わらないと考える。

- 53 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 犯罪件数は目標値を達成できたが、「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策を・ している町民の割合」、「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合」は
要 目標値に達しておらず、目標値より低い値だったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）暴力団排除気運の向上を進め、町民の安全で平穏な生活を確保する

防犯意識向上の推進

町民

防犯設備の設置促進

防犯対策 の未然防止、住みよ ・雑踏事故防止のパトロール（花火大会、冬まつり等）
を実施して い環境づくりのた・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
め、防犯灯設置事いない者 業に対し補助金交 ・防犯灯の設置補助（16地区）

広報誌及びホームページにより防犯の呼びかけを行う。

町内における犯罪

②

付

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体なりすまし詐欺の増加による被害予防の啓発等の推 各関係機関と連携し、被害防止の啓発をするとともに、進が必要である。
防犯意識の向上に努める。

①

防犯意識向上の推進

犯罪を起こさせない環境づくり。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛ける。

②

防犯設備の設置促
進

古い防犯灯がある。

各地区の防犯灯について、補助事業を活用することにより計画的な更新を促す。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較の変更。（6町村中6位）
・成果水準の推移の変更。（4項目中 2項目で成果向上、2項目で低下）- 54 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 23 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－６ 防犯対策の推進

総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

地域振興課（観光商工班）、教育課

関係課・班 （生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
7
10
6
7
件
Ａ 犯罪件数目標
13～15 13～15 13～15 13～15 13.0
的
実績
0
1
0
0
件
Ｂ 消費者相談件数
目標
0
0
0
0
0
犯罪被害に遭わない
実績 73.0
72.0
75.0
79.0
戸締りをしっかりするなど、日頃から％Ｃ 防犯対策をしている町民の割合
目標
85.0
80.0
85.0
78.0
80.0
実績 40.0
40.0
44.0
43.0
犯罪被害に遭うかもしれない不％Ｄ 安を感じている町民の割合
目標
50.0
45.0
45.0
40.0
40.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては減少することで被害に遭っていないものと考えた。
Bについては件数が無くもしくは減少すれば困りごとが無いものと考えた。
Cについて向上すれば犯罪の未然防止につながるものと考えた。Dについては増加することは安心できない社会であると考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。

・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・犯罪発生の状況から約７０％が窃盗犯であるため、各家庭、自動車などの施錠を徹底することにより、成果の向上が期待できる。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①防犯対策を行います。
割 ②悪質な訪問販売や空き巣被害情報を速やかに行政へ伝達します。
分 ・地域
担 ①防犯対策を行います。
②行政と一体となった防犯活動に取り組みます。

行政（町、県、国）の役割①住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
②青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
③防犯灯設置に対して支援します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 全国的にインターネット特に携帯電話等の普及により子どもたちがそれらを通じた犯況 罪に巻き込まれる危険性が増加している。
特になし。
変 また、特に下校中の生徒への声かけが増加傾向にあり、会津坂下所管内でも報告されていることから、防犯ボランティア活動等は大変重要な活動となっている。
化 その他、年金受給者の生活が不安定であることから高齢者の万引きが増加傾向にある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
他団体と具体的に比較できる指標がないが、町民アンケートの実「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている町民の割・合」は決して高くない、町全体で施錠の習慣等の防犯対策が徹底さ要れていないことが、一つの要因である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事
犯罪件数は24年度から1件の増、「戸締り等日頃から防犯対策をし実ている町民の割合」は4％増となった一方で、消費者相談件数は0
・件、「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合」は要1％減となったが、成果はほぼよこばいであった。
因- 55 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
犯罪件数は目標値を大きく下回り、「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている町
実
民の割合」も目標値を2％下回り目標を達成した。
・
また「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている町民の割合」は目標値
要にほぼ届いたことから、目標に対し達成できたものと判断する。
因
意図

暴力団排除気運の向上を進め、町民の安全で平穏な生活を確保する取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

防犯意識向上の推進

町民

防犯設備の設置促進

防犯対策 の未然防止、住みよ ・事故防止のパトロール（花火大会、冬まつり等）
を実施して い環境づくりのた・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
め、防犯灯設置事いない者 業に対し補助金交 ・防犯灯の設置補助

広報誌等のより防犯の呼び掛けを行う。

町内における犯罪

②

付

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体施錠習慣の徹底と犯罪を起こさせない環境づくりの推進が必要である。

各機関と連携して防犯意識の向上に努める。（保護者会等）①

防犯意識向上の推進

犯罪を起こさせない環境づくりが必要である。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報ホームページ
等で呼び掛ける。

②

防犯設備の設置促
進

古い防犯灯があるので、更新が必要になってきてい 各地区の防犯灯について、補助事業を活用することにる。
より計画的な更新を促す。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 56 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 11 月 5
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－６ 防犯対策の推進

日総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

地域振興課（観光商工班）、教育課

関係課・班 （生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
7
10
6
件
Ａ 犯罪件数目標
13～15 13～15 13～15 13～15 13.0
的
実績
0
0
1
件
Ｂ 消費者相談件数
目標
0
0
0
0
0
犯罪被害に遭わない
実績 73.0
72.0
75.0
戸締りをしっかりするなど、日頃から％Ｃ 防犯対策をしている町民の割合
目標
78.0
80.0
80.0
85.0
85.0
実績 40.0
40.0
43.0
犯罪被害に遭うかもしれない不％Ｄ 安を感じている町民の割合
目標
45.0
45.0
40.0
50.0
40.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては減少することで被害に遭っていないものと考えた。
Bについては件数が無くもしくは減少すれば困りごとが無いものと考えた。
Cについて向上すれば犯罪の未然防止につながるものと考えた。Dについては増加することは安心できない社会であると考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。

・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・犯罪発生の状況から約７０％が窃盗犯であるため、各家庭、自動車などの施錠を徹底することにより、成果の向上が期待できる。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①防犯対策を行います。
割 ②悪質な訪問販売や空き巣被害情報を速やかに行政へ伝達します。
分 ・地域
担 ①防犯対策を行います。
②行政と一体となった防犯活動に取り組みます。

行政（町、県、国）の役割①住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
②青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
③防犯灯設置に対して支援します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 全国的に暴力団排除への機運が高まる中で、両沼町村管内一斉に暴力団排除条例を制定した（24年4月1日施行）。また、インターネット
特になし。
変
特に携帯電話等の普及により子どもたちがそれらを通じた犯罪に巻化 き込まれる危険性が増加している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 他団体と具体的に比較できる指標がないが、町民アンケートの
実 「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている町民の割・ 合」が決して高くないように、町全体で施錠の習慣等の防犯対策が
要 徹底されていないと考えられるのでどちらかと言えば低い水準であ因 ると判断する。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事
犯罪件数は23年度から4件の減、戸締り等日頃から防犯対策をして実いる町民の割合は3％増となった一方で、消費者相談件数は1件・増、犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合は
要3％増加したことから、成果はよこばいであったと考える。
因- 57 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

防犯意識向上の推進

対象

事 「犯罪件数」は目標値を大きく下回り、「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている
実 町民の割合」も目標値を2％下回り目標を達成したが、「消費者相談件数」は目標値0件
・ に対し、1件あった。また「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている町民
要 の割合」は5％目標値に届かなかったことを考慮し、ほぼ目標値どおりの実績値であっ因 たと判断する。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）暴力団排除気運の向上を進め、町民の安全で平穏な生活を確保
する

町民
防犯対策

暴力団排除条例を制定した（24年4月1日施行）。

町内における犯罪の未然防止、住みよ ・雑踏事故防止のパトロール（花火大会、冬まつり等）

防犯設備の設置を実施して い環境づくりのた・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
②
め、防犯灯設置事
促進いない者 業に対し補助金交 ・防犯灯の設置補助
付

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体施錠習慣の徹底と犯罪を起こさせない環境づくりの推進。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛ける。

①

防犯意識向上の推進

犯罪を起こさせない環境づくり。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛ける。

②

防犯設備の設置促
進

古い防犯灯がある。

各地区の防犯灯について補助事業を活用することにより計画的な更新を促す。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 58 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－６ 防犯対策の推進

総務課長 鈴木 一義、総務班長 遠藤 勇二

地域振興課（観光商工班）、教育課

関係課・班 （生涯学習班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
7
10
件
Ａ 犯罪件数目標
13～15 13～15 13～15 13～15 13.0
的
実績
0
0
件
Ｂ 消費者相談件数
目標
0
0
0
0
0
犯罪被害に遭わない
実績 73.0
72.0
戸締りをしっかりするなど、日頃から％Ｃ 防犯対策をしている町民の割合
目標
85.0
78.0
80.0
80.0
85.0
実績 40.0
40.0
犯罪被害に遭うかもしれない不％Ｄ 安を感じている町民の割合
目標
50.0
45.0
45.0
40.0
40.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては減少することで被害に遭っていないものと考えた。
Bについては件数が無くもしくは減少すれば困りごとが無いものと考えた。
Cについて向上すれば犯罪の未然防止につながるものと考えた。Dについては増加することは安心できない社会であると考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。

・犯罪発生状況は管内でここ数年横ばい状況にあり、当町の発生件数はほぼ管内平均と同水準にある。
・犯罪発生の状況から約７０％が窃盗犯であるため、各家庭、自動車などの施錠を徹底することにより、成果の向上が期待できる。
・住民の防犯意識の向上により窃盗犯罪を減少させることが可能であるため、現在の防犯対策をしている町民の割合を８５％の目標にし、発生件数を減少させる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①防犯対策を行います。
割 ②悪質な訪問販売や空き巣被害情報を速やかに行政へ伝達します。
分 ・地域
担 ①防犯対策を行います。
②行政と一体となった防犯活動に取り組みます。

行政（町、県、国）の役割①住民等に対して防犯の意識高揚を図ります。
②青少年に対して道徳心・社会秩序の順守について教育していきます。
③防犯灯設置に対して支援します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
全国的に暴力団排除への機運が高まる中で、両沼町村管内一斉に特になし。
変暴力団排除条例を制定した（24年4月1日施行）。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
町民アンケートの「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策を実している町民の割合」が決して高くないように、町全体で施錠の習慣
・等の防犯対策が徹底されていないと考えられるのでどちらかと言え要ば低い水準であると判断する。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事
実
犯罪件数は22年度と比べると凶悪犯1件減（1→0件）、窃盗2件増（3・→5件）、器物損壊2件増（2→4件）となった。
要因- 59 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

防犯意識向上の推進

対象

事 「犯罪件数」は目標値を下回り達成された。「消費者相談件数」は目標値どおり0件を維
実 持。「犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じている町民の割合」も目標値を10％下回・ り達成された。しかし、「戸締りをしっかりするなど、日頃から防犯対策をしている町民の要 割合」は6％目標値を下回ったことを考慮し、ほぼ目標値どおりの実績値であったと判因 断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）暴力団排除気運の向上を進め、町民の安全で平穏な生活を確保
する

町民
防犯対策

暴力団排除条例を制定した（24年4月1日施行）。

町内における犯罪の未然防止、住みよ ・雑踏事故防止のパトロール（花火大会、冬まつり等）

防犯設備の設置を実施して い環境づくりのた・年末年始の事件・事故防止パトロールの実施。
②
め、防犯灯設置事
促進いない者 業に対し補助金交 ・防犯灯の設置（16地区994千円）。
付

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体施錠習慣の徹底と犯罪を起こさせない環境づくりの推進。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛ける。

①

防犯意識向上の推進

犯罪を起こさせない環境づくり。

地域内の声かけ励行、施錠の徹底を広報で呼び掛ける。

②

防犯設備の設置促
進

古い防犯灯がある。

各地区の防犯灯について補助事業を活用することにより計画的な更新を促す。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 60 -

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－７ 火災・災害対策の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 8 月 1
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－７ 火災・災害対策の推進

日総務課長、総務班長

地域振興課（農林振興班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
1
3
0
3
4
0
件
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
0・31,332 0・760,000 0・0 2・42,307 0・8,351 0・34,663
実績
人・千円
Ｂ 災害による死傷者数・被害金額
目標
0・0
0・0
0・0
0・0
0・0
火災や災害から生命・財産を実績 86.0
78.0
81.0
85.0
85.0
85.0
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
Ｃ を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合 ％
目標
90.0
90.0
95.0
97.0
98.0
実績 43.0
38.0
37.0
39.0
45.0
46.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が％Ｄ 一の災害に備えている町民の割合
目標
35.0
40.0
40.0
45.0
50.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて少ないのであれば、消防団などの取り組みや町民の防火意識が高いものと考えた。
Bについて想定外の災害も考えられるが、無いことでハード・ソフト両面で災害対策がなされているものと考えた。
Cについては向上すれば火災の未然防止につながるものと考えた。
Dについては向上すれば緊急の災害に対応できているものと考えた。

Ａ，Ｂは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
・火災については、過去の発生状況を踏まえて無火災（住宅）を目標とするが、火災対策の住民アンケートでは現状８３％であり、今後の取り組みにより９８％を設定する。
・災害については、発生を防止することは出来ないため、各家庭での備えを対策として、現状３２％を５０％まで引き上げる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①自己の生命・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
分 ・地域①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。
担 ②自主防災体制の整備を推進します。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
地球環境の変化により想定外の災害が頻発してきている。
変消防団員の確保が年々困難になってきている。
化

災害に対して、速やかな対応が求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 火災発生件数(平成27年中）で比較すると、会津若松広域圏内で
実 は、会津若松市38件、猪苗代町8件、磐梯町3件、会津坂下町4件、・ 湯川村0件、会津美里町3件、金山町1件、三島町2件、昭和村0件
要 で、柳津町は1件（Ｈ27.1）なので、他団体と比べどちらかと言えば高因 い水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

火災の発生件数は4件の減、災害による死傷者数は変わらず、被事
害金額は増加した。「日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災実警報器を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合」は変・わらず、「家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が一の要
災害に備えている町民の割合」は9％の減となかったことから、成果
因がどちらかと言えば向上したと考える。

- 61 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）
事 「日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器を備えるなど、万が一の火災に実 備えている町民の割合」、「家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が一の・ 災害に備えている町民の割合」は目標を達成できなかったが、火災発生件数は目標を要 達成し、災害による死傷者数は目標を達成したので、全体として目標値より低い実績値
因 だったと考える。

□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

火災予防活動の
推進

対象
町民

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

火の用心に
努める。

・春、秋に防火パレードを実施した。また各季における、火災予防運動の啓発を行った。
・防災無線や町広報誌により、火入れや屋外での火の取り扱いについて厳重に啓蒙した。
・町消防団や地区住民による各地区の夜警を実施。また、「火の用心」張り紙配付により、消防団員・婦人消防隊により火の取扱いの啓蒙活動を実施した。

② 町消防団の強化

・春、秋の検閲や幹部会議、班長会議を通じての意識の高揚、連絡体制の強化を図っ
消防団体制を た。
町消防団 強化する。
・災害・火災発生時に速やかに現場へ駆けつけ、情報収集や初期消火活動ができるよう
防災訓練へ役場自衛消防隊が参加し、活動体制の強化を図った。

消防設備等の整
備①町民ポンプを整備す・門前町、安久津、新村、黒沢地区に町事業で40 の防火水槽を新設した。また、県営中②火災の備 る。
山間事業で、細越２箇所、八坂野１箇所、藤２箇所計５箇所の防火水槽が譲渡された。
えなしの町 ②火災警報器及び消火器を備えて ・消防団第３分団（椿班）、第５分団（鳥屋班、四ツ谷班）の小型動力ポンプを更新した。
民①防火水槽、動力

③

もらう。

④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

気象情報に関心 「町防災訓練」や「圓蔵寺との合同防災訓練」を実施し、消防団だけでなく、地域住民にもを持ち、高齢者等
参加してもらい、災害時における応急対策・体制の確立を図り、防災思想の高揚を図っの援護にあたっ
た。
てもらう。

町民

①災害危険箇所①町民②防災の備 の道路等を整備する。
・町備蓄倉庫が完成した。
えなしの町 ②非常用備蓄品を民備えてもらう。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体①

火災予防活動の推進② 町消防団の強化

基
本 ③ 消防設備等の整備
事
業④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

火災について、消防団等を通じ火災予防の啓発を引き
火災を0件に抑えるとともに、自然災害が発生した場 続き行っていく。
合に迅速に対応することが求められている。
自然災害の対応として、引き続き住民参加型の防災訓練を実施し、有事への備えを促す。

今後とも火災予防対策を継続する必要がある。

町民に火災を出さないようにする意識を、常に持ってもらうよう周知を行っていく。
火災・死亡者ゼロを目指して、防火パレード等の火災予防活動を推進する。

団員の高齢化による団員確保が難しくなってきている。

新規入団員の勧誘は現行どおり行い、地区にも働きかけ、年間を通じて募集するとともに、役場職員へも入団を促す。

小型動力ポンプの年数経過による更新が必要である。
多額の費用がかかるため、財源の確保に努め、計画的
防火水槽、消火栓未整備区域への整備が必要であ な機材更新、整備等を行っていく。
る。
町民に災害に対する備えを常に持ってもらえるよう防災・減災の意識と、いざという際の知識・対応の周知を
今後とも災害予防対策を継続する必要がある。
行っていく。
小中学校も含めた住民参加型の防災訓練を継続実施
する。
防災環境について、町地域防災計画を基本とし今後 備蓄倉庫における備蓄品の整備を計画的に行う。
とも対策を継続する必要がある。
防災無線デジタル化の整備へ向けた準備を行う。

６．政策会議からの指摘事項- 62 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－７ 火災・災害対策の推進

総務課長 矢部良一、総務班長 菊地淳一

地域振興課（農林振興班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
1
3
0
3
4
件
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
0・31,332 0・760,000 0・0 2・42,307 0・8,351
実績
人・千円
Ｂ 災害による死傷者数・被害金額
目標
0・0
0・0
0・0
0・0
0・0
火災や災害から生命・財産を実績 86.0
78.0
81.0
85.0
85.0
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
Ｃ を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合 ％
目標
90.0
90.0
95.0
97.0
98.0
実績 43.0
38.0
39.0
45.0
46.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が％Ｄ 一の災害に備えている町民の割合
目標
35.0
40.0
40.0
45.0
50.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて少ないのであれば、消防団などの取り組みや町民の防火意識が高いものと考えた。
Bについて想定外の災害も考えられるが、無いことでハード・ソフト両面で災害対策がなされているものと考えた。
Cについては向上すれば火災の未然防止につながるものと考えた。
Dについては向上すれば緊急の災害に対応できているものと考えた。

Ａ，Ｂは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
・火災については、過去の発生状況を踏まえて無火災（住宅）を目標とするが、火災対策の住民アンケートでは現状８３％であり、今後の取り組みにより９８％を設定する。
・災害については、発生を防止することは出来ないため、各家庭での備えを対策として、現状３２％を５０％まで引き上げる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①自己の生命・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
分 ・地域①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。
担 ②自主防災体制の整備を推進します。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
地球環境の変化により想定外の災害が頻発してきている。
変消防団員の確保が年々困難になってきている。
化

災害に対して、速やかな対応が求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事会津広域圏内では、会津若松32件、猪苗代5件、磐梯5件、会津坂
実
下4件、湯川3件、会津美里3件、金山2件、三島1件、昭和0件となっ
・
た、無火災を続けている町村もあり、昨年度の4件の火災は少ない
要
数字ではないため、どちらかといえば低い水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
火災の発生件数は一昨年度3件、昨年度4件と1件の増。なお、一実
昨年度の3件中内2件は林野火災により2人の死亡者が出たが、昨・年度は死亡・負傷者数は0人であった。このことから、成果は横ばい
要状態と考える。
因- 63 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

火災予防活動の推進② 町消防団の強化

対象

事実 成果指標Ｄ「家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が一の災害に備えてい・ る町民の割合」は目標値を達成したが、その他の成果指標では目標値に程遠く目標を要 達成できなかったので、全体として目標値より低い水準であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・春、秋に防火パレードを実施した。また各季における、火災予防運動の啓発を行った。
火の用心に ・防災無線や町広報誌により、火入れや屋外での火の取り扱いについて厳重に啓蒙し
町民
た。
努める。
・町消防団や地区住民による各地区の夜警を実施。また、「火の用心」張り紙配付により、消防団員・婦人消防隊により火の取扱いの啓蒙活動を実施した。
・春、秋の検閲や幹部会議、班長会議を通じての意識の高揚、連絡体制の強化を図っ
消防団体制を た。
町消防団 強化する。
・災害・火災発生時に速やかに現場へ駆けつけ、情報収集や初期消火活動ができるよう
防災訓練へ役場自衛消防隊が参加し、活動体制の強化を図った。
①町民①防火水槽、動力
ポンプを整備す

民び消火器を備えてもらう

消防設備等の整 ②火災の備 る。
・消防団第一分団へ消防ポンプ車を更新した。
③
えなしの町 ②火災警報器及備④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

気象情報に関心 「町防災訓練」や「圓蔵寺との合同防災訓練」を実施し、消防団だけでなく、地域住民にもを持ち、高齢者等
参加してもらい、災害時における応急対策・体制の確立を図り、防災思想の高揚を図っの援護にあたっ
た。
てもらう。

町民

①災害危険箇所①町民②防災の備 の道路等を整備す ・水害に備え、大型排水ポンプを整備した。また、有事の際の避難所で即座に使用できるる。
えなしの町 ②非常用備蓄品を よう大型ガス釜２台、ジェットヒーター３台を整備しした。
民
備えてもらう。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
今後 課題 次年度 方針（案）
区 分①

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体火災については、消防団等を通じ、火災予防の啓発を
火災を0件に抑えるとともに、自然災害が発生した場 引き続き行っていく。
合に迅速に対応するかが求められている。
自然災害の対応としては引き続き、住民参加型の防災訓練を実施し、有事への備えを促す。

火災予防活動の推進

今後とも火災予防対策を継続する必要がある。

火災・死亡者ゼロを目指して、防火パレード等の火災予防活動を推進する。

団員の高齢化による団員確保が難しくなってきている。

新規入団員の勧誘は現行どおり、地区にも働きかけ、年間を通じて募集するとともに、役場職員へも入団を促す。

② 町消防団の強化

基
本 ③
消防設備等の整備
事
業
④

今後の課題

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

防火水槽、消火栓未整備区域への整備が必要であ 機材更新等、多額の費用がかかるため、財源の確保にる。
努め、計画的な整備を行っていく。

今後とも災害予防対策を継続する必要がある。

住民参加型の防災訓練を継続実施する。

防災環境について、町地域防災計画を基本とし今後
住民参加型の防災訓練を継続実施する。
とも対策を継続する必要がある。

６．政策会議からの指摘事項- 64 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－７ 火災・災害対策の推進

総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

地域振興課（農林振興班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
1
3
0
3
件
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
0・31,332 0・760,000 0・0 2・42,307
実績
人・千円
Ｂ 災害による死傷者数・被害金額
目標
0・0
0・0
0・0
0・0
0・0
火災や災害から生命・財産を実績 86.0
78.0
81.0
85.0
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
Ｃ を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合 ％
目標
90.0
90.0
95.0
97.0
98.0
実績 43.0
38.0
39.0
45.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が％Ｄ 一の災害に備えている町民の割合
目標
35.0
40.0
40.0
45.0
50.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて少ないのであれば、消防団などの取り組みや町民の防火意識が高いものと考えた。
Bについて想定外の災害も考えられるが、無いことでハード・ソフト両面で災害対策がなされているものと考えた。
Cについては向上すれば火災の未然防止につながるものと考えた。
Dについては向上すれば緊急の災害に対応できているものと考えた。

Ａ，Ｂは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
・火災については、過去の発生状況を踏まえて無火災（住宅）を目標とするが、火災対策の住民アンケートでは現状８３％であり、今後の取り組みにより９８％を設定する。
・災害については、発生を防止することは出来ないため、各家庭での備えを対策として、現状３２％を５０％まで引き上げる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①自己の生命・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
分 ・地域①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。
担 ②自主防災体制の整備を推進します。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
地球環境の変化により想定外の災害が頻発してきている。
変消防団員の確保が年々困難になってきている。
化

災害に対して、速やかな対応が求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
■ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事実
会津坂下消防署管内では、火災による死亡者は出ていないので低・い水準である。 林野火災により2名死亡。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した■ 成果がかなり低下した事
実
火災の発生件数は3件で、内2件は林野火災により2人の死亡者を・出している。昭和31年以来の火災死亡事故である。
要因- 65 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

火災予防活動の推進② 町消防団の強化対象

事
実「日頃から万が一の火災に備えている町民の割合」は目標を10％下回り、「火災発生件
・数」は3件で内2件で2人が死亡した。
要因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・春、秋に防火パレードを実施した。また各季における、火災予防運動の啓発を行った。
火の用心に ・防災無線や町広報誌により、火入れや屋外での火の取り扱いについて厳重に啓蒙し
町民
た。
努める。
・町消防団や地区住民による各地区の夜警を実施。また、火の用心配付により、消防団
員・婦人消防隊により火の取扱いの啓蒙活動を実施した。
・春、秋の検閲や幹部会議、班長会議を通じての意識の高揚、連絡体制の強化を図っ
消防団体制を た。
町消防団 強化する。
・災害・火災発生時に速やかに現場へ駆けつけ、情報収集や初期消火活動ができるよう
防災訓練へ役場自衛消防隊が参加し、活動体制の強化を図った。
①町民①防火水槽、動力 ・門前町、安久津、小ノ川、久保田地区へ防火水槽（40トン）の整備を行った。
ポンプを整備す

民び消火器を備えてもらう

消防設備等の整 ②火災の備 る。
・消防小型動力ポンプを7台更新した。
③
えなしの町 ②火災警報器及 ・消防共済助成事業により、ライフジャケット、トランシーバー、発電機、投光機を整備し備④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備た。

気象情報に関心 「町防災訓練」や「圓蔵寺との合同防災訓練」を実施し、消防団だけでなく、地域住民にもを持ち、高齢者等
参加してもらい、災害時における応急対策・体制の確立を図り、防災思想の高揚を図っの援護にあたっ
た。
てもらう。

町民

①災害危険箇所①町民②防災の備 の道路等を整備す ・全国瞬時警報システム防災行政無線自動起動機整備。
る。
えなしの町 ②非常用備蓄品を ・地域防災体制として、各行政区へ発電機、投光機、携行缶、コードリールを配布した。
民
備えてもらう。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
今後 課題 次年度 方針（案）
区 分①

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体地域防災計画の見直しが必要である。

東日本大震災、新潟・福島豪雨等を踏まえて地域防災計画の見直しを図る。

火災予防活動の推進

今後とも火災予防対策を継続する必要がある。

火災・死亡者ゼロを目指して、防火パレード等の火災予防活動を推進する。

② 町消防団の強化

基
本 ③
消防設備等の整備
事
業
④

今後の課題

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

・消防団員において「量」から「質」への転換が必要である。
新規入団員の勧誘。
・団員の高齢化による団員確保が難しくなってきている。
防火水槽、消火栓未整備区域への整備が必要であ 機材更新等、多額の費用がかかるため、財源の確保にる。
努め、計画的な整備を行っていく。

今後とも災害予防対策を継続する必要がある。

住民参加型の防災訓練を継続実施する。

・排水ポンプ整備、水防倉庫の整備、ジェットヒーター、
防災について、今後とも対策を継続する必要がある。 炊き出し用大釜の整備・備蓄品等充実を図る。

６．政策会議からの指摘事項- 66 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 11 月 5
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－７ 火災・災害対策の推進

日総務課長 鈴木一義、総務班長 横井伸也

地域振興課（農林振興班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
1
3
0
件
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
0・31,332 0・760,000 0・0
実績
人・千円
Ｂ 災害による死傷者数・被害金額
目標
0・0
0・0
0・0
0・0
0・0
火災や災害から生命・財産を実績 86.0
78.0
81.0
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
Ｃ を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合 ％
目標
90.0
90.0
95.0
97.0
98.0
実績 43.0
38.0
39.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が％Ｄ 一の災害に備えている町民の割合
目標
35.0
40.0
40.0
45.0
50.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて少ないのであれば、消防団などの取り組みや町民の防火意識が高いものと考えた。
Bについて想定外の災害も考えられるが、無いことでハード・ソフト両面で災害対策がなされているものと考えた。
Cについては向上すれば火災の未然防止につながるものと考えた。
Dについては向上すれば緊急の災害に対応できているものと考えた。

Ａ，Ｂは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
・火災については、過去の発生状況を踏まえて無火災（住宅）を目標とするが、火災対策の住民アンケートでは現状８３％であり、今後の取り組みにより９８％を設定する。
・災害については、発生を防止することは出来ないため、各家庭での備えを対策として、現状３２％を５０％まで引き上げる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①自己の生命・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
分 ・地域①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。
担 ②自主防災体制の整備を推進します。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
・24年度より町消防団の条例定員を300人→270人（実員数）へと変・住民や議会からは防災体制をさらに強化するよう要望がある。
変
更。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）■ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
火災発生件数、災害による死傷者数・被害金額がゼロであったことから、・ 他団体と比べてかなり高い水準であったと判断する。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）■ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事「火災の発生件数」は23年度と比較すると3件減。「災害による死傷
実者数・被害金額」も豪雨災害、人家火災があった23年度から被害金・額について大幅減。各アンケート結果も昨年度より良好な結果と要なったことから、成果はかなり向上した。
因- 67 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

火災予防活動の推進② 町消防団の強化

対象
町民

事
実 「日頃から万が一の火災に備えている町民の割合」は目標を9％、「万が一の災害に備・ えている町民の割合」は目標に1％届かなかったものの、」「火災発生件数」は目標値ど
要 おり0件で災害による被害も無かったことから、目標値通りの実績値であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

火の用心に
努める。

・春、秋に防火パレードを実施した。また各季における、火災予防運動の啓発を行った。
・町消防団や地区住民による各地区の夜警を実施した。

・春、秋の検閲や幹部会議、班長会議を通じての意識の高揚、連絡体制の強化を図っ
消防団体制を た。
町消防団 強化する。
・日中の火災時にいち早く現場へ駆けつけ、初期消火活動ができるよう役場自衛消防隊の放水訓練を行った。
①町民①防火水槽、動力
ポンプを整備す

民び消火器を備えてもらう

消防設備等の整 ②火災の備 る。
・塩野地区、琵琶首（境ノ沢）地区へ防火水槽（40トン）の整備を行った。
③
えなしの町 ②火災警報器及 ・コミュニティー助成事業により、防火服（24組）を各消防団へ配備した。
備④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

気象情報に関心 「町防災訓練」や「圓蔵寺との合同防災訓練」を実施し、消防団だけでなく、地域住民にもを持ち、高齢者等
参加してもらい、災害時における応急対策・体制の確立を図り、防災思想の高揚を図っの援護にあたっ
た。
てもらう。

町民

①災害危険箇所①町民
姉妹都市である出雲崎町やＢ＆Ｇ財団施設がある県内の３町と災害時における相互応②防災の備 の道路等を整備する。
援協定を、国土交通省東北地方整備局と災害時の情報交換にかんする協定をそれぞれえなしの町 ②非常用備蓄品を締結した。
民備えてもらう。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体地域防災計画の見直し。

東日本大震災、新潟・福島豪雨を踏まえて、見直しを図る。

火災予防活動の推進

今後とも対策を継続する。

火災ゼロを目指して、今後とも火災予防活動を推進する。

・消防団員において「量」から「質」への転換。
・団員の高齢化。

・新規入団員の勧誘。

防火水槽、消火栓未整備区域への整備。

多額の予算が伴うため、財源の確保に努め、計画的な整備を行っていく。

今後とも対策を継続する。

住民参加型の防災訓練を継続実施する。

異常出水時の低い地区の冠水対策。
大規模災害時の課題

大型排水ポンプの整備
ジェットヒーター、炊き出し用大型炊飯器の整備② 町消防団の強化

基
本 ③
消防設備等の整備
事
業
④

今後 課
今後の課題

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

６．政策会議からの指摘事項- 68 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（総務班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 総務課長 鈴木 一義、総務班長 遠藤 勇二

施策名

１－７ 火災・災害対策の推進

地域振興課（農林振興班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
1
3
件
Ａ 火災発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
0・31,332 0・760,000
実績
人・千円
Ｂ 災害による死傷者数・被害金額
目標
0・0
0・0
0・0
0・0
0・0
火災や災害から生命・財産を実績 86.0
78.0
守る
日頃から火の取扱いに注意し、消火器や火災警報器
Ｃ を備えるなど、万が一の火災に備えている町民の割合 ％
目標
90.0
90.0
95.0
97.0
98.0
実績 43.0
38.0
家具の転倒防止や非常用食品を備蓄するなど、万が％Ｄ 一の災害に備えている町民の割合
目標
35.0
40.0
40.0
45.0
50.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて少ないのであれば、消防団などの取り組みや町民の防火意識が高いものと考えた。
Bについて想定外の災害も考えられるが、無いことでハード・ソフト両面で災害対策がなされているものと考えた。
Cについては向上すれば火災の未然防止につながるものと考えた。
Dについては向上すれば緊急の災害に対応できているものと考えた。

Ａ，Ｂは会津若松地方広域市町村圏整備組合会津坂下消防署消防概況、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
・火災については、過去の発生状況を踏まえて無火災（住宅）を目標とするが、火災対策の住民アンケートでは現状８３％であり、今後の取り組みにより９８％を設定する。
・災害については、発生を防止することは出来ないため、各家庭での備えを対策として、現状３２％を５０％まで引き上げる。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①自己の生命・財産を守るため、自主防災への取り組みをします。
割 ②災害の事前兆候を発見した場合に、速やかに連絡し、被害の拡大防止を図ります。
分 ・地域①高齢者世帯や要援護者への支援を行います。
担 ②自主防災体制の整備を推進します。

行政（町、県、国）の役割①必要な施設、資機材の整備を進めます。
②消防団員の確保に努めます。
③住民の意識高揚を図るべく予防活動を展開します。
④防災行政無線等を活用し情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
⑤危険箇所の整備のため、国・県に働きかけ、財政支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・23年度は未曾有の新潟・豪雨により甚大な被害となった。
変 ・24年度より町消防団の条例定員を300人→270人（実員数）へと変化 更。

・豪雨災害において、被災者からは電力会社への損害賠償を求める声が多数ある。
・昭和44年水害時に護岸の嵩上げをしたが、今後の異常出水時の対応策をどうするかの意見がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 広域消防管内の数値と比較【平成23年1月1日から12月31日消防本部資実 料より】
・ 【建物火災】
要 柳津町１件・坂下町３件・湯川村１件・昭和村１件・三島町金山町無火災
因 火災の発生件数は近隣町村と比べて、ほぼ同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「火災の発生件数」は22年度と比較すると2件増（23年度 大平町、・ かねか、藤）。また、「災害による死傷者数・被害金額」は新潟・福島
要 豪雨での被害が甚大であったことにより、昨年度より低下した。
因- 69 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

火災予防活動の推進② 町消防団の強化

対象
町民「火災発生件数」は目標値0件に対し実績値は3件であった。また、災害による被害も、事
人的被害は無かったものの、その金額には特に新潟・福島豪雨による被害が甚大で実あったため、目標値を大きく上回り目標が達成されなかった。
・
住民アンケートの数値も両方とも低下した。その要因として東日本大震災や新潟・福島
要
豪雨を契機として、町民の危機意識が高まり、備えが不十分であると厳しいアンケート
因結果になったと考える。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

火の用心に
努める。

・4月9日、11月12日に防火パレードを実施した。また各季における、火災予防運動の啓発を行った。
・町消防団による各地区の夜警を実施した。

・春、秋の検閲や幹部会議、班長会議を通じての意識の高揚、連絡体制の強化を図っ
消防団体制を た。
町消防団 強化する。
・日中の火災時にいち早く現場へ駆けつけ、初期消火活動ができるよう町役場内に自衛消防隊を結成した。
①町民①防火水槽、動力
ポンプを整備す
・一王町と四ツ谷地区へ防火水槽（40トン）、安久津地区と藤地区へ地上式消火栓の整備

民び消火器を備えてもらう

消防設備等の整 ②火災の備 る。
を行った。
③
えなしの町 ②火災警報器及備・コミュニティー助成事業により、防火服（24組）を各消防団へ配備した。
④

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

気象情報に関心 9月10日に「町防災訓練」、11月12日に「圓蔵寺との合同防災訓練」をそれぞれ実施し、消を持ち、高齢者等
防団だけでなく、地域住民にも参加してもらい、災害時における応急対策・体制の確立をの援護にあたっ図り、防災思想の高揚を図った。
てもらう。

町民

①災害危険箇所①町民②防災の備 の道路等を整備する。
2月10日に防災会議を開催し、東日本大震災と新潟・福島豪雨災害の総括を行った。
えなしの町 ②非常用備蓄品を民備えてもらう。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体地域防災計画の見直し。

東日本大震災、新潟・福島豪雨を踏まえて、見直しを図る。

火災予防活動の推進

今後とも対策を継続する。

火災ゼロを目指して、今後とも火災予防活動を推進する。

・条例定数が実情と合っていない。
・消防団員において「量」から「質」への転換。
・団員の高齢化。

・24年度より町消防団の条例定員を300人→270人（実員数）へと変更。
・新規入団員の勧誘。

防火水槽、消火栓未整備区域への整備。

多額の予算が伴うため、財源の確保に努め、計画的な整備を行っていく。

今後とも対策を継続する。

情報メールサービスで災害情報の発信を行う。

異常出水時の下平地区の冠水対策。
大震災の課題・・・ボランティア確保、医療機関との連絡体
制等
豪雨災害時の課題・・・被災状況確認、町村間支援協定等

・水門の開閉操作の確認と水が集まる場所を精査し、排水対策を決め、消防団組織での対応を講じる。
・姉妹都市等との大規模災害時における支援協定の締結。

② 町消防団の強化

基
本 ③
消防設備等の整備
事
業
④

今後 課
今後の課題

災害予防活動の推進⑤ 防災環境の整備

６．政策会議からの指摘事項- 70 -

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり
施策名

１－８ 安全安心な水の供給平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
建設課（上下水道班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

建設課長、上下水道班長

施策名

１－８ 安全安心な水の供給

町民課（保健衛生班）

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 90.0
91.0
90.0
89.8
93.6
92.4
％
目標
90.0
90.0
90.0
90.0
90.0
実績 23
30
32
29
37
36
件
目標
25
25
25
25
25
実績 127.0 130.0 129.0 111.0 108.0 113.0％
目標
110.0 110.0 110.0 110.0 110.0

Ａ 人口
町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水質基準不適合率
的
安定的に安全・安心な水を利用できる

Ｂ 水道普及率Ｃ 事故・故障件数
Ｄ 総収支比率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Bについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Cについては件数が減少すれば安定的に供給していると考えた。
Dについては、比率が向上することは健全な経営を示しており、今後安定的に持続していけるものと考えた。

すべて担当課で把握する。
既にある水道施設で水質事故を発生させず、新規に水を必要とする対象への供給、水に困っている場合の改善を進めていく。
実施していくためには、管理に関する知識の蓄積を施設ごとに行い、町管理・地区管理を問わず、各地区の水の現状を把握する必要がある。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 住民・事業所①水質に異常があった場合は、町へ通報します。
分②水不足の場合は、節水に協力します。
担

行政（町、県、国）の役割①適切な維持管理と施設整備計画・実施をしていきます。
②国・県に対して維持管理や施設整備の監督及び支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 人口の減少が当初の見込みを大きく超えており使用料収入の減少
況 傾向が続くと考えられるが平成26年度より消費税率が増となり、Ｈ31
住民からの新規布設要望や一部地域での水源水量への不安など
変 年10月に再度消費税増となる見込みであり、各家計への負担が増の意見がある。
化 すことが予測される。また住民はより良質・豊富な水を望む傾向にある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 福島県の26年度水道統計資料によると、県全体で90％であり、当町の・ 27年度値92.4％であるので成果水準はどちらかといえば高いものと思わ要 れる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度と比べ水道普及率は1.2％減、事故・故障件数は1件減、総収支
比率も5％増であり成果は横ばいと考えられる。
・ 普及率の減少については水道普及地域での人口減少が原因としてあ要 る。
因- 71 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

施設の適正な管理

対象事
不適合率は目標どおり。
実
普及率は2.4％目標を達成し、収支比率は3％目標を達成できた。
・
故障件数は11件目標値を達成できなかったが、目標値より高い実績値であったと考え
要
る。
因
意図

水道使用
可能な町 安全性確保
民

水道使用
安全な水の維持・②
可能な町 安全性確保
供給民取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
日常管理による維持管理・巡回を実施。修繕36件。
平成２８年度から水道専従職員が2名となり改善が見込まれる。
簡易水道施設について、2週毎に放射能検査を実施した。全ての施設で検出はされなかった。
大規模な自然災害等緊急時の体制は依然として弱いため有事の体制整備が課題である。

③

未普及地域への
対応

水道が無
生活基盤整
い地区の 備
町民

水道布設要望がある地区については,施設整備の要否について確認していく。

④

健全な会計の運
営

水道使用
事業の持続
可能な町 性民

会計の収支については、営業・営業外費用について使用料収入のみで運営出来ている
事から持続可能と思われる。が、老朽化している施設もあるため今後さらなる維持費・改良費の増が見込まれる。さらに、管理体制の強化や緊急時対応の強化を図る為、水道専
従職員を増となり人件費増が見込まれる。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

29度の取り組み方針（案）施 策 全 体

今後施設の老朽化による突発事故が増えると見込ま 事故を少なくするため施設の点検を行い、計画的に修れるので、安全安心して水の供給ができる対策が必 繕を実施していく。
要である。
遠隔監視装置の整備を推進する。

施設の適正な維持管理

監視装置が整備されていない施設については、現地管内の総ての水道施設を経営統合したので、監視装置
を目視確認するしか施設の状況を把握する方法がな
整備を計画的に推進する。
いので、対策が必要である。

② 安全な水の供給

基
本 ③ 未普及地域への対事
応業④ 健全な会計の運営

管理・点検巡回数が概ね月３・４回の現状であるので、必要な対策が必要である。

巡回を計画的に実施し、基準値での水を供給を実施す
る
遠隔監視装置の整備を推進する。

地区の現状を把握して対応していく。
水道未普及の地域について、将来の管理等も踏まえ 今後の新設・改良にあたっては、管理のコストも鑑み既て整備を進める必要がある。
存施設との統合について、検討していく。
整備困難な地域については、簡易水道未普及地区水道
施設改修費補助事業により施設維持を推進する。
老朽施設の増加により、故障件数・修繕費用・改良工事の増加が見込まれるので対策が必要である。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 72 -

会計の状況を把握し、使用料収入とのバランスを確認しながら、計画的に事業を実施する。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
建設課（上下水道班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－８ 安全安心な水の供給関係課・班

建設課長 天野高、上下水道班長 伊藤諭

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 90.0
91.0
90.0
89.8
93.6
％
目標
90.0
90.0
90.0
90.0
90.0
実績 23
30
32
29
37
件
目標
25
25
25
25
25
実績 127.0 130.0 129.0 111.0 108.0％
目標
110.0 110.0 110.0 110.0 110.0

Ａ 人口
町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水質基準不適合率
的
安定的に安全・安心な水を利用できる

Ｂ 水道普及率Ｃ 事故・故障件数
Ｄ 総収支比率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Bについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Cについては件数が減少すれば安定的に供給していると考えた。
Dについては、比率が向上することは健全な経営を示しており、今後安定的に持続していけるものと考えた。

すべて担当課で把握する。
既にある水道施設で水質事故を発生させず、新規に水を必要とする対象への供給、水に困っている場合の改善を進めていく。
実施していくためには、管理に関する知識の蓄積を施設ごとに行い、町管理・地区管理を問わず、各地区の水の現状を把握する必要がある。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 住民・事業所①水質に異常があった場合は、町へ通報します。
分②水不足の場合は、節水に協力します。
担

行政（町、県、国）の役割①適切な維持管理と施設整備計画・実施をしていきます。
②国・県に対して維持管理や施設整備の監督及び支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成26年度より消費税率が増となり、時期は未定だが再度消費税
況 増となる見込みであり、各家計への負担が増すことが予測される。 住民からは早期の施設改良（更新）を望む声が有る。
簡易水道未加入地区で、農用地整備事業で施設整備した地区か
変 また住民はより良質・豊富な水を望む傾向にある。
化 地区からの要望に応えつつ整備はしてきており、普及率の向上は水 ら現在修繕の要望が出てきている。
道未普及地域での人口減少が原因としてある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 福島県の25年度水道統計資料(水道普及率)によると、県全体で89.8％で・ あり、当町の26年度値93.6％であるので成果水準はどちらかといえば高い
要 ものと思われる。（福島県は全国46位）
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度と比べ水道普及率は3.8％増、事故・故障件数は8件増、総収支
・ 比率も2％減となり成果は横ばいと考えられる。
要因- 73 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 不適合率は目標どおり。普及率も3.6％目標を達成できた。故障件数は目標値より12件
・ 目標を達成できなく、収支比率も2％目標を達成できなかったことから、目標値どおりの
要 実績値であったと考える。
因
意図

水道使用
可能な町 安全性確保
民取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

施設の適正な管理②

水道使用
安全な水の維持・可能な町 安全性確保
供給
民③

未普及地域への
対応

水道が無
生活基盤整
い地区の 備
町民

水道布設要望がある地区については施設整備の要否について確認していく。

健全な会計の運
④
営

水道使用
事業の持続
可能な町 性民

会計の収支については、営業・営業外費用について使用料収入のみで運営出来ている
事から持続可能と思われる。が、老朽化している施設もあるため今後さらなる維持費・改良費の増が見込まれる。さらに、管理体制の強化や緊急時対応の強化を図る為、水道専
従職員を増やした場合は人件費増が見込まれる。

日常管理による維持管理・巡回を実施。修繕37件。
水道専従職員が１名しかおらず、改善を要する。
簡易水道施設について、2週毎に放射能検査を実施した。全ての施設で検出はされなかった。
水道専従職員が１名しかおらず、災害等緊急時の体制が弱い為、改善を要する。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 施設の適正な管理

②

今後 課
今後の課題

度
組 方針 案28度の取り組み方針（案）

少人数体制である為、通常管理・緊急時通じて体制が脆弱であり、複数個所での故障・災害被災時等の 一部管理業務委託導入の検討
復旧・応急給水に支障がある。又、施設故障等が発 遠隔監視装置の整備検討生した場合に水道専従職員が傷病等により勤務不 水道専従職員数増の検討
可能であれば対応が困難となる。
監視装置が整備されていない施設については現地を
平成２６年度内に管内の総ての水道施設を経営統合し目視確認するしか施設の状況を把握する方法が無た為、統合に併せて監視装置整備を推進したい。
い。

安全な水の維持・供 管理・点検巡回の回数が月３、４回～の現状であり巡 管理業務の外部委託を検討する。
回数の増加を図る必要が有る。
水道専従職員数増の検討
給基
本 ③ 未普及地域への対事
応業④ 健全な会計の運営

水道未普及の地域は将来の管理等も踏まえて整備を進める必要がある。
地区の現状を把握して対応していく。
簡易水道未加入地区で、農用地整備事業で施設整備した地区から現在修繕の要望が出てきている。
老朽施設増加により故障件数・修繕費用・改良工事 会計の状況を把握し、使用料収入とのバランスを確認しの増加が見込まれる。
ていく。

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・普及率が向上した原因は。分母が低くなっている影響ではないか。町の全人口が減っているところで、水道普及地域の人口が未普及地域より減りが少ないなどが原因ではないか。
・指標に水道普及率を入れているのはどうか。（国県は普及率をあげることが目標だが）。これから５年間も未整備地域に水道を整備していき
普及率をあげるのか、指標を検討する必要がある。

- 74 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25.年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 26 年 9 月 26 日
建設課（上下水道班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－８ 安全安心な水の供給関係課・班

建設課長 天野高、上下水道班長 伊藤諭

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 0.0
0.0
0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 90.0
91.0
90.0
89.8
％
目標
90.0
90.0
90.0
90.0
90.0
実績 23
30
32
29
件
目標
25
25
25
25
25
実績 127.0 130.0 129.0 111.0％
目標
110.0 110.0 110.0 110.0 110.0

Ａ 人口
町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水質基準不適合率
的
安定的に安全・安心な水を利用できる

Ｂ 水道普及率Ｃ 事故・故障件数
Ｄ 総収支比率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Bについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Cについては件数が減少すれば安定的に供給していると考えた。
Dについては、比率が向上することは健全な経営を示しており、今後安定的に持続していけるものと考えた。

すべて担当課で把握する。
既にある水道施設で水質事故を発生させず、新規に水を必要とする対象への供給、水に困っている場合の改善を進めていく。
実施していくためには、管理に関する知識の蓄積を施設ごとに行い、町管理・地区管理を問わず、各地区の水の現状を把握する必要がある。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 住民・事業所①水質に異常があった場合は、町へ通報します。
分②水不足の場合は、節水に協力します。
担

行政（町、県、国）の役割①適切な維持管理と施設整備計画・実施をしていきます。
②国・県に対して維持管理や施設整備の監督及び支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 平成26年度より消費税率が増となり、翌平成27年度にも消費税増と 住民、議会からは冑中・大成沢施設改良等の早期完成を図るよう要望されている。又、早期の施設改良（更新）を望む声が有る。
変 なる可能性があり、各家計への負担が増すことが予測される。また
簡易水道未加入地区で、農用地整備事業で施設整備した地区か化 住民はより良質・豊富な水を望む傾向にある。
ら現在修繕の要望が出てきている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 福島県の2４年度水道統計資料によると、県全体で90％、会津平均
実 94.5％であり、当町の25年度値89.8％であるので成果水準はどちらかとい
えば低いものと思われる。
・ 地区からの要望に応えつつ整備はしてきており、水道に頼らず自然用水
要 を活用しているため普及が進まないものと思われる。（福島県は全国46
因 位）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度と比べ水道普及率は0.2％減、事故・故障件数は3件減、総収支
比率も18％減となり成果は減少したと考えられる。
・ 収支比率の減要因としては、修繕費用が大きい要因となっている。尚、
要 水道普及率の減少は、普及地区の人口の自然減によるものである。
因- 75 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
不適合率は目標どおり。故障件数は目標値より4件多く、普及率は0.2％少なく、収支
・比率は1％上回ったことから、目標値どおりの実績値であったと考える。
要
因
意図

水道使用
可能な町 安全性確保
民取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

施設の適正な管理②

水道使用
安全な水の維持・可能な町 安全性確保
供給
民③

未普及地域への
対応

水道が無
生活基盤整
い地区の 備
町民

水道布設要望がある地区については施設整備の要否について確認していく。

健全な会計の運
④
営

水道使用
事業の持続
可能な町 性民

会計の収支については、営業・営業外費用について使用料収入のみで運営出来ている
事から持続可能と思われる。が、老朽化している施設もあるため今後さらなる維持費・改良費の増が見込まれる。さらに、管理体制の強化や緊急時対応の強化を図る為、水道専
従職員を増やした場合は人件費増が見込まれる。

日常管理による維持管理・巡回を実施。修繕29件。
水道専従職員が１名しかおらず、改善を要する。
簡易水道施設について、2週毎に放射能検査を実施した。全ての施設で検出はされなかった。
水道専従職員が１名しかおらず、災害等緊急時の体制が弱い為、改善を要する。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 施設の適正な管理

②

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

少人数体制である為、通常管理・緊急時通じて体制が脆弱であり、複数個所での故障・災害被災時等の 一部管理業務委託導入の検討
復旧・応急給水に支障がある。又、施設故障等が発 遠隔監視装置の整備検討生した場合に水道専従職員が傷病等により勤務不 水道専従職員数増の検討
可能であれば対応が困難となる。
監視装置が整備されていない施設については現地を 平成２６年度内に管内の総ての水道施設を経営統合す
目視確認するしか施設の状況を把握する方法が無 ることとしている為、統合に併せて監視装置整備を推進
い。
したい。それに合わせて統合認可設計を進めたい。

安全な水の維持・供 管理・点検巡回の回数が月２、３回～の現状であり巡 管理業務の外部委託を検討する。
回数の増加を図る必要が有る。
水道専従職員数増の検討
給基
本 ③ 未普及地域への対事
応業④ 健全な会計の運営

水道未普及の地域は将来の管理等も踏まえて整①の統合認可設計に併せて未普及地域の水道施設備を進める必要がある。
現状について調査したい。
簡易水道未加入地区で、農用地整備事業で施設整地区の現状を把握して対応していく。
備した地区から現在修繕の要望が出てきている。
老朽施設増加により故障件数・修繕費用・改良工事 会計の状況を把握し、使用料収入とのバランスを確認しの増加が見込まれる。
ていく。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 76 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
建設課（上下水道班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長

施策名

１－８ 安全安心な水の供給関係課・班

建設課長 天野高、上下水道班長 伊藤諭

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 0.0
0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 90.0
91.0
90.0
％
目標
90.0
90.0
90.0
90.0
90.0
実績 23
30
32
件
目標
25
25
25
25
25
実績 127.0 130.0 129.0％
目標
110.0 110.0 110.0 110.0 110.0

Ａ 人口
町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水質基準不適合率
的
安定的に安全・安心な水を利用できる

Ｂ 水道普及率Ｃ 事故・故障件数
Ｄ 総収支比率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Bについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Cについては件数が減少すれば安定的に供給していると考えた。
Dについては、比率が向上することは健全な経営を示しており、今後安定的に持続していけるものと考えた。

すべて担当課で把握する。
既にある水道施設で水質事故を発生させず、新規に水を必要とする対象への供給、水に困っている場合の改善を進めていく。
実施していくためには、管理に関する知識の蓄積を施設ごとに行い、町管理・地区管理を問わず、各地区の水の現状を把握する必要がある。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 住民・事業所①水質に異常があった場合は、町へ通報します。
分②水不足の場合は、節水に協力します。
担

行政（町、県、国）の役割①適切な維持管理と施設整備計画・実施をしていきます。
②国・県に対して維持管理や施設整備の監督及び支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 平成26年度より消費税率が上がることにより、各家計への負担が増
住民、議会からは冑中・大成沢施設改良等の早期完成を図るよう要変 すことが予測される。また住民はより良質・豊富な水を望む傾向にあ望されている。
化 る。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 福島県の23年度水道統計資料によると、県全体で92.4％、会津平均
実 92.4％であり、当町の24年度値90.0％であるので成果水準はどちらかとい・ えば低いものと思われる。地区からの要望に応えつつ整備はしてきてお
要 り、水道に頼らず自然用水を活用しているため普及が進まないものと思わ因 れる。（福島県は全国42位）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度と比べ水道普及率は1％減、総収支比率も1％減、事故・故障件
数は2件増となったがわずかな数値変化であることから、成果は横ばい状
・ 態と考える。なお、水道普及率の減少は、普及地区の人口の自然減によ
要 るものである。
因- 77 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 故障件数は目標値より7件多く、目標を下回ったが、不適合率、普及率は目標値どお・ り、収支比率は目標を19％上回っていることから、全体的には目標値どおりの実績値で要 あったと考える。
因
意図

水道使用
可能な町 安全性確保
民取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

施設の適正な管理②

水道使用
安全な水の維持・可能な町 安全性確保
供給
民③

未普及地域への
対応

水道が無
生活基盤整
い地区の 備
町民

水道布設要望がある地区については施設整備の要否について確認していく。

④

健全な会計の運
営

水道使用
事業の持続
可能な町 性民

会計の収支については、営業・営業外費用について使用料収入のみで運営出来ている
事から持続可能と思われる。が、老朽化している施設もあるため今後さらなる維持費・改良費の増が見込まれる。

日常管理による維持管理・巡回を実施。修繕32件。

簡易水道施設につちて、2週毎に放射能検査を実施した。全ての施設で検出はされな
かった。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 施設の適正な管理

②

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

少人数体制である為、通常管理・緊急時通じて体制
一部管理業務委託導入の検討が脆弱であり、複数個所での故障・災害被災時等の遠隔監視装置の整備検討
復旧・応急給水に支障がある。

監視装置が整備されていない施設については現地を 平成２８年度までに管内の総ての水道施設を経営統合
目視確認するしか施設の状況を把握する方法が無 することとしている為、統合に併せて監視装置整備を推い。
進したい。それに合わせて統合認可設計を進めたい。

安全な水の維持・供 管理・点検巡回の回数が月２回～の現状であり巡回管理業務の外部委託を検討する。
数の増加を図る必要が有る。
給基
本 ③ 未普及地域への対事
応業

水道未普及の地域は将来の管理等も踏まえて整備 ①の統合認可設計に併せて未普及地域の水道施設現を進める必要がある。
状について調査したい。

④ 健全な会計の運営

老朽施設増加により故障件数・修繕費用・改良工事 会計の状況を把握し、使用料収入とのバランスを確認しの増加が見込まれる。
ていく。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 78 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
建設課（上下水道班）
施策主管課

政策名

誰もが安全で安心して生活できるまちづくり 施策主管課長・班長 建設課長 天野 高、上下水道班長 岩佐 亮

施策名

１－８ 安全安心な水の供給

関係課・班

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 0.0
0.0
％
目標
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
実績 90.0
91.0
％
目標
90.0
90.0
90.0
90.0
90.0
実績 23
30
件
目標
25
25
25
25
25
実績 127.0 130.0％
目標
110.0 110.0 110.0 110.0 110.0

Ａ 人口
町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水質基準不適合率
的
安定的に安全・安心な水を利用できる

Ｂ 水道普及率Ｃ 事故・故障件数
Ｄ 総収支比率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては水質基準に適合されていれば安心であると考えた。
Bについては普及率が向上することで住民全体の生活用水が安定すると考えた。
Cについては件数が減少すれば安定的に供給していると考えた。
Dについては、比率が向上することは健全な経営を示しており、今後安定的に持続していけるものと考えた。

すべて担当課で把握する。
既にある水道施設で水質事故を発生させず、新規に水を必要とする対象への供給、水に困っている場合の改善を進めていく。
実施していくためには、管理に関する知識の蓄積を施設ごとに行い、町管理・地区管理を問わず、各地区の水の現状を把握する必要がある。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 住民・事業所①水質に異常があった場合は、町へ通報します。
分②水不足の場合は、節水に協力します。
担

行政（町、県、国）の役割①適切な維持管理と施設整備計画・実施をしていきます。
②国・県に対して維持管理や施設整備の監督及び支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 東日本大震災の原発事故により、水道水中の放射線濃度の測定が
況 行われていおり、その数値が注目されている。
住民からは原発事故後は放射線濃度への心配が数件寄せられた。
また、老朽施設の更新・水源の悪化による改良要望など意見が出さ
変 一部の水道施設の老朽化している。
れている。
化 国・県から、水道法に規定する権限の委譲が推進されている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 福島県の水道統計資料によると、水道普及率は当町が91.0％、県全体
92.4％、会津平均92.4％であり、成果水準は低いものと思われる。地区か・ らの要望に応えつつ整備はしているので、水道に頼らず自然用水を活用
要 しているため普及が進まないものと思われる。（福島県は全国42位）
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 前年度比べ水道普及率は1％増、総収支比率は3％増となったも・ のの、事故・故障件数は7件増となったことから、成果は横ばい状態
要 と考える。
因- 79 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

施設の適正な管理

対象事
実 普及率・収支比率は目標より向上しているが、故障件数は目標より低い（故障件数が・ 多い）結果だった。ただし、これは豪雨災害による修繕件数増が影響していることから、
要 目標値どおりの実績値であったと考える。
因
意図

水道使用
可能な町 安全性確保
民

水道使用
安全な水の維持・②
可能な町 安全性確保
供給
民
③

④

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
浄水場管理
管路修繕
結果：修繕件数は増加傾向にある為、基幹的施設改良が必要な施設が発生している。
定期・臨時水質検査実施
水道水放射線モニタリング検査実施
結果：現在まで水道水から放射線は検出されず、安全性は確保されている。

未普及地域への
対応

水道が無
生活基盤整
い地区の 備
町民

黒滝地区の整備実施

健全な会計の運
営

水道使用
事業の持続
可能な町 性民

未納金徴収の強化

結果：H２４年度から黒滝地区での水道利用開始

結果：給水停止手続等の強化により徴収率は向上傾向にある⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 施設の適正な管理

②

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

人口・営業の減少に伴う減収が懸念されるが、反面 老朽施設の計画的な更新による、修繕コスト低減を目
施設改良や修繕にかかる費用は増加が見込まれる 指す

人員減に反して管理する施設は増している為、継続
民間管理業者の意見聴取（担当レベル）的な管理を可能とする体制作りが必要（一部民間委
委託した場合の費用等について託の可能性）

安全な水の維持・供 通常の水質検査に加え放射線モニタリングを継続実
通常水質及び放射線について継続して監視していく
施する必要がある（およそ３０年）
給基
本 ③ 未普及地域への対事
応業④ 健全な会計の運営

地区要望などを踏まえ調査していく必要がある

老朽施設の状況、未普及地区の現状を勘案し施設整備の可否を判断していく

人口・工場の減による減収が見込まれる。

滞納者へは引き続き給水停止手続等を実施し、徴収率の向上を目指す⑤

６．政策会議からの指摘事項- 80 -

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり
施策名

２－１ 農林業の振興

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名
施策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
地域振興課（農林振興班）
施策主管課
施策主管課長・班長

地域振興課長、農林振興班長

地域振興課（観光商工班）、建設課
関係課・班 （建設班）

２－１ 農林業の振興

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家

Ａ 専業農家数
B 兼業農家
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 作付面積（米）目Ｂ 主要作物（米）の販売金額

的①経営農家として自立できる Ｃ 主要作物(米）の販売数量ようにする
Ｄ 新規就農者数（後継者含む）②農地林地を保全する
Ｅ 耕作放棄地面積
Ｆ 森林整備面積
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 79
95
95
95
95
71
戸
見込
95
95
90
90
90
実績 359
231
320
320
320
320
戸
見込
320
320
320
320
320
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 307.3 313.0 312.0 311.2 309.6 307.5
ha
目標
303.0 303.0 303.0 303.0 303.0
実績 132,130 166,480 154,065 210,871 171,784 214,765
千円
160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
目標
実績
28,21728,148 22,458 29,200 27,814 37,650
袋/30kg目標
27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
実績
1
2
0
0
1
1
人
目標
3
3
3
3
3
実績 70.0
187.0 174.8 219.8 204.6 236.2
ha
目標
7.0
180.0 180.0 180.0 180.0
実績 24.79
27.0
31.7
21.8
26.3
10.0
ha
目標
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

Aについて維持・増加すれば農地の保全、B・Cが増加すれば自立できるものと考えた。Dについて新規者が出れば農家としての自立及び農地保全につながるものと考えた。Eについて減少すれば農地の保全につながる。Fについて実施されれば林地の保全につながるものと考えた。

全て担当課で把握する。

各指標、実績値を基に目標値を定めた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・農家 ①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。②魅力あ①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
割 る農業経営をし、後継者を育てていきます。③柳津ならではの農業技術を②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきま
伝承していきます。
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。 す。
担 ②地産地消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
・対象の高齢化に伴い、農地の出し手が増加。⇒農地の受け手（担い手）を確保し、状 規模拡大を図っていただく必要がある。
・農地の出し手から地域内に担い手がいなく、誰に農地を管況 ・農業委員会等に関する法律の一部改正。⇒農業委員及び農地利用最適化推進委
理してもらったら良いのか相談あり。（住民）変 員の効果的な運用により耕作放棄地の防止、解消を図っていく。
・民間による木質バイオマス利用の動きが見られる（発電、熱利用等）。⇒ふくしま森 ・再生可能エネルギー対策について、町の方針を求められて化 林再生事業等の取組みによる森林再生の動きと連動し、木質バイオマス利用が活発いる。（議会）化される可能性あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事・平成27年産米単収は、当町567㎏、県平均557㎏、会津管内平均
実581㎏、旧みどり管内平均575㎏と同程度であった。
・（参考：一等米比率 当町98.7％、旧みどり管内平均96.1％）※H24
要
年産一等米比率72.9％
因成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 主要作物（米）の作付面積は前年度比で2.1ｈａ減となったが、販
実 売金額は42,981千円の増、販売数量で9,836袋/30㎏となった。
・ 新規就農者数は１名で変わらず、耕作放棄地面積は、30.3haの
要 増、森林整備面積は16.3haの減となったことから、成果はほとんど
因 変わらないと言える。

- 81 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

売れる農業の推進②

低コスト・合理化の推進

経営規模拡大に③ よる所得向上の
対策
④

対象
専業・兼
業農家

事
主要作物（米）の作付面積は目標値と比べ4.5ha、販売金額は目標値と比べ54,765千
実円、販売数量10,650袋/30㎏、目標を達成した。
・
しかし、新規就農者は2名、耕作放棄地面積は54.9ha、森林整備面積は10haになり
要
目標を達成できなかったことから、目標値どおりの実績値だったと言える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）販売ルートを「そば」に関しては経営所得安定対策（畑作物の直接支払交付金）の対象要件の変更に伴確保し、生産い、地元企業で販路開拓され、対象外となる販売農家の売上金及び交付金を確保できたこと
物を高く売っは、大きな成果であった。
てもらう。

低コスト・合理 経営所得安定対策（畑作物の直接支払交付金）の対象要件の変更に伴い、集落営農化に取り組む 組合を組織化したことで、資材の共同購入、農作業の共同化などにより、低コスト・合理
ことで経営改 化が図られた。組織化に当たっては、普及所、ＪＡと連携しながら取組んでおり、貢献したものと思われる。
善を図る。
経営体育成支援事業（国）、元気な産地づくり整備事業（県）、水田活用型園芸産地緊
専業農家及び
農業で生計を主 所得を向上し 急育成事業（県）などを活用し、農業用機械の整備や園芸・花き用パイプハウスを整備しにしている兼業 てもらう。
たことで、規模拡大や品質向上、出荷期間の長期化等により、所得向上に寄与したもの
農家と思われる。

専業・兼業農家

冬季高付加価通年型農業への地元企業による雪下野菜（キャベツ）を活用しての６次化商品（ロールキャベツ）の開発
専業農家 値ある農産物 に対し、関係機関と連携し支援。
確立を生産する。

経営所得安定対策（畑作物の直接支払交付金）の対象要件の変更から、認定農業者

農林業従事者の⑤確保⑥

専業農家及び
農業で生計を主 担い手を確保 の認定、集落営農組合の組織化に向けた相談、手続き等について支援したところ。（認定にしている兼業 する。
農業者新規１０名、集落営農組合３組織化）また、認定新規就農者制度が創設され、就農家

農後５年以内の方について、認定の支援を行った。（新規３名）

耕作放棄地を 振興作物「そば」について、交付金対象外の販売農家の支援策を講じたことは、耕作放解消してもら 棄地の防止につながったものと考える。また、農業委員会による「農地利用状況調査」を踏まえ、再生可能な農地について、所有者へ再生を促した。
う。

耕作放棄地の解農家
消林地荒廃を解 ふくしま森林再生事業や森林環境交付金事業などによる森林の再生が行われたこと消してもらう。 は、成果があったものと思われる。

⑦ 林地荒廃の解消 林家

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の動向や平環太平洋パ トナ シップ協定（ＴＰＰ）の動向や平成３０年の国による生産数量目標の廃止（米の直接支払交付金の廃止も）などを受け、生産者が安定的に生産を持続できるような体制づくりが必要である。
・担い手の確保が必要である。
・農地・林地の保全を促進するが必要である。

・県
ＪＡ等との連携を図り 持続可能な農業を展開でき
県、ＪＡ等との連携を図り、持続可能な農業を展開できるよう取組む。
・林業施策については関係地区との調整を図りつつ計画的に事業を遂行する。
・有害鳥獣対策ではイノシシ被害が課題であるため、早期に対策を確立できるようにする。

① 売れる農業の推進

・米全量全袋検査、モニタリング検査の継続実施する。
ＪＡ系統以外の産直事業や直売所などの販路を効 ・ＪＡ等とのトップセールスの実施を検討する。
果的に活用し、生産部会以外の販売農家を含め全 ・付加価値向上を促進する。（品質向上、健康面での効
果など）
体的な所得向上が必要である。
・６次産業化の検討を行う。
平成３０年から生産数量目標の国による配分廃止
・農地中間管理事業の活用を促進していく。
などを踏まえ、国では主食用米以外の高収益作物で・農業用機械、施設等への支援を行う。
経営規模拡大による②
ある園芸作物や花きへの作付転換及び拡大を促し
・園芸作物、花き等への高収益作物への転換、拡大の所得向上の推進ており、早期に内容を示し、生産者への対応が必要
支援を行う。

である。
③

基
本
事
業 ④

農林業従事者の確保

荒廃農地の解消⑤ 林地荒廃の防止⑥

有害鳥獣被害の防
止・法人、集落営農組織への支援や組織化を促進する。
・担い手の高齢化による生産規模の縮小、廃止の課
・青年就農者への支援、相談等の拡充を図る。
題がある。
・Ｉターン者や地域おこし協力隊の招致について、検討を・新規就農者の確保が必要である。
行う。
・「農地利用状況調査」の適正な実施により、優良農地の確保と非農地判断を進める。
・農業従事者の高齢化等に伴い、耕作面積の減少か・中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交ら荒廃化する農地が拡大しているので、防止する対付金の活用により、農地をはじめ農道、用水路などの保策が必要がある。
全を実施する。
・そば、なたね作付の拡大に向けた支援を行う。
・ふくしま森林再生事業や森林環境交付金事業を計画
事業で施工できる箇所は良いが、それ以外の区域 的に実施する。
は材価低迷により荒廃が進んでいるので、防止する ・森林保全は、土砂災害の防止や鳥獣被害対策、地球温暖化防止と言った観点も備えており、森林再生の観対策が必要がある。
点から支援策について検討を行う。
・イノシシ出没による対策を実施する。
・熊以外にイノシシ、ニホンジカ、ハクビシンなどによ・地区ぐるみの防止策について支援を行う。
る被害が見られ、対策が必要である。
・林地荒廃と関連があり、動物の生態ゾーンと人間界・狩猟者が高齢化しており、新たな担い手の発掘がゾーンとの明確化を進める。
必要である。
・捕獲隊員の確保に向けた支援を行う。

６．政策会議からの指摘事項- 82 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－１ 農林業の振興

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
施策主管課
地域振興課（農林振興班）
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘 農林振興班長 目黒清志

地域振興課（観光商工班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家

Ａ 専業農家数
B 兼業農家
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 作付面積（米）目Ｂ 主要作物（米）の販売金額

的①経営農家として自立できる Ｃ 主要作物(米）の販売数量ようにする
Ｄ 新規就農者数（後継者含む）②農地林地を保全する
Ｅ 耕作放棄地面積
Ｆ 森林整備面積
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 79
95
95
95
95
戸
見込
95
95
90
90
90
実績 359
320
320
320
320
戸
見込
320
320
320
320
320
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 307.3 313.0 312.0 311.2 309.6
ha
目標
303.0 303.0 303.0 303.0 303.0
実績 132,130 166,480 154,065 210,871 34,552
千円
160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
目標
実績
28,21728,148 22,458 29,200 5,767
袋/30kg目標
27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
実績
2
0
1
0
1
人
目標
3
3
3
3
3
実績 70.0
187.0 174.8 219.8 204.6
ha
目標
7.0
180.0 180.0 180.0 180.0
実績 24.79
27.0
31.7
21.8
26.3
ha
目標
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

Aについて維持・増加すれば農地の保全、B・Cが増加すれば自立できるものと考えた。Dについて新規者が出れば農家としての自立及び農地保全につながるものと考えた。Eについて減少すれば農地の保全につながる。Fについて実施されれば林地の保全につながるものと考えた。

全て担当課で把握する。

各指標、実績値を基に目標値を定めた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・農家①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。②魅力あ役①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
割 る農業経営をし、後継者を育てていきます。③柳津ならではの農業技術を②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきま
伝承していきます。
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。 す。
担 ②地産地消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・農家の変化～高齢化の進行及び後継者不足により作付面積・生産量等の減少が予測される。
況 ・農政～コメの需要が全国的に減ってきており、減反せざるを得ない。
住民、議会から6次産業化への取組みの促進と高齢化による不耕変 ・減反は廃止される見込み。個別所得保障制度の縮小化。ＴＰＰ問題。
作地の解消となる事業への取り組みが求められている。
・平成２６年度から農地集約を目的とした農地中間管理事業が開始された。
化 ・全国的に米の市場在庫が多いため平成２６年産出荷米概算金が10,000円と平成２
５年12,100円から2,100円と大幅に下落した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
各地における作物の適地条件等が違うので単純に判断すること実は難しいが、農林水産統計（水稲10当たり収量）で比較すると、全・国平均536㎏、東北平均585㎏、県内平均560㎏、会津平均603㎏
要で、本町は580㎏であるので同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した■ 成果がかなり低下した

事 新規就農者数は１名増、森林整備面積は4.5haの増となったが、
実 主要作物（米）の作付面積は1.6ｈａ減となり、１２月末現在の販売金・ 額が前年度比で△176,319千円、販売数量で△23,422袋/30㎏と進要 捗が遅れており、成果はかなり低下している。
因- 83 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 主要作物（米）の作付面積は目標値と比べ6.6ha、森林整備面積は6.3haになり目標を実 達成した。
・ しかし、主要作物（米）の販売金額は目標値と比べ125,448千円、販売数量21,233袋
要 /30㎏、新規就農者は２名、耕作放棄地面積は24.6ha目標を達成できなかったため目
因 標値より低い実績値だったと判断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）①

売れる農業の推
進

専業・兼
業農家

販売ルートを販売ルートについてはJA出荷が殆どであるが個人的に販売先を確保し、JA集荷額よりも多少確保し、生産ではあるが高値で販売している。「にんにく」については品質の向上のため平成２６年度にお物を高く売っいて種更新にかかる補助を実施しした。
てもらう。

②

低コスト・合理化
の推進

専業・兼
業農家

低コスト・合トマト栽培においても灌水同時施肥栽培装置の整備により栽培の合理化・低コスト化を理化に取り組行った。水稲に関しては各地区で農業機械の個人所有がほとんどであり、過剰投資とむことで経営なっているため今後集落営農の推進が課題となる。
改善を図る。

経営規模拡大に③ よる所得向上の対策

専業農家及び
農業で生計を主 所得を向上しにしている兼業 てもらう。
農家

県営中山間地整備事業により耕地のほ場整備を行った。

④

冬季高付加価通年型農業への専業農家 値ある農産物 あさつき・冬キャベツの栽培。
確立を生産する。

⑤

農林業従事者の確保⑥

耕作放棄地の解農家
消耕作放棄地
多面的支払交付金事業等により、地域住民が一体となって農地の保全活動を行っていを解消してもるが、担い手不足により維持活動に取り組めない地区も出てきている。
らう。

⑦ 林地荒廃の解消 林家

林地荒廃を 国・県の補助事業を活用し松くい虫被害木の伐倒駆除・間伐・境界明確化を実施した。
解消してもら 県のふくしま森林再生事業及び森林環境交付金事業により景観整備事業・間伐を行っう。
た。

専業農家及び業生産組合の生産力向上のため、大型機械を貸与したことにより農業従事者の確保が農業で生計を主 担い手を確保図られた。
にしている兼業 する。
新規就農者１名があった（補助金交付）。
農家

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 売れる農業の推進②

低コスト・合理化の
推進

今後の課題

農家の高齢化、担い手不足が現状。また、個別所得補償の縮小や、ＴＰＰ問題がある中で、経営農林家と農業法人の設立推進も含めて、コスト縮小される農家
しての自立が課題。
ができるよう働きかける。
米の販売状況については、全国的に米の市場在庫が多く販売が進んでいない状況となっている。
・にんにくの品質が一定でない。個人で販売している。

・商工業と連携し町農畜産物の６次化を推進していく。

小規模農家個々の機械への過剰投資。

地区単位等において農業法人設立等の推進。
高齢化や後継者不足による不耕作地を専業農家等、担い手への集積を図り耕作地を拡大してもらう。
「人・農地プラン」の農地集積協力の活用を図るべく対象者の選定・調査・斡旋を行う。

経営規模拡大による③「人・農地プラン」の更新。
所得向上の対策基
通年型農業への確
本 ④立事
業
農林業従事者の確⑤
保28年度の取り組み方針（案）

新たな通年型作物の検討。

柳津の冬季の作物について、どのような作物が適しているのか調査検討する。

新規の農業、林業従事者の育成。

広報誌や説明会を通じて、国・県の補助制度を理解してもらう「人・農地プラン」の説明会を開催し、作成することによる各種の助成金・給付金を有効に活用する。

⑥ 耕作放棄地の解消

耕作放棄地が年々増加している。解消経費の農家負担が大きい農地中間管理事業を活用し、農地の集約を図りながら離農による耕作放棄地出現の防止を図る。農業委員会による現地確認により地目変更を推進する。

⑦ 林地荒廃の解消

２５年度から継続して「ふくしま林業再生事業」で町内民
森林価格の下落により、「手入れ」がされていない人 有林を区域に含め、森林境界の明確化・間伐事業・路工林が増えている。
網整備と併せ交付金を活用し、森林経営計画を策定することにより計画的な森林整備を推進していく。

６．政策会議からの指摘事項
・12月末の実績では、米の販売金額・数量が前年度と比べかなり低下したが、現在の状況を審議会で説明する必要がある。
・JAの販売はかなり低下しているが、JAから農家には概算払いで支払われている状況がある。出荷の90％以上は農家に支払われていると思うが。
・JAへの出荷以外で、個人売買が増えていると聞いているが把握できないか。施策に反映できていない。

- 84 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－１ 農林業の振興

作成日 平成 26 年 9 月 10 日
地域振興課（農林振興班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘 農林振興班長 目黒清志

地域振興課（観光商工班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家

Ａ 専業農家数
B 兼業農家
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 作付面積（米）目Ｂ 主要作物（米）の販売金額

的①経営農家として自立できる Ｃ 主要作物(米）の販売数量ようにする
Ｄ 新規就農者数（後継者含む）②農地林地を保全する
Ｅ 耕作放棄地面積
Ｆ 森林整備面積

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 79
95
95
95
戸
見込
95
95
90
90
90
実績 359
320
320
320
戸
見込
320
320
320
320
320
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 307.3 313.0 312.0 311.2
ha目標
303.0 303.0 303.0 303.0 303.0
実績 132,130 166,480 154,065 210,871
千円
160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
目標
実績 28,217 28,148 22,458 29,200
袋/30kg目標
27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
実績
2
0
1
0
人
目標
3
3
3
3
3
実績 70.0
187.0 174.8 219.8
ha
目標
7.0
180.0 180.0 180.0 180.0
実績 24.79
27.0
31.7
21.8
ha
目標
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

（成果指標設定の理由）

Aについて維持・増加すれば農地の保全、B・Cが増加すれば自立できるものと考えた。Dについて新規者が出れば農家としての自立及び農地保全につながるものと考えた。Eについて減少すれば農地の保全につながる。Fについて実施されれば林地の保全につながるものと考えた。

成果指標の測定方法

全て担当課で把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

各指標、実績値を基に目標値を定めた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・農家 ①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。②魅力あ割 る農業経営をし、後継者を育てていきます。③柳津ならではの農業技術を ①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
伝承していきます。
②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきま
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。 す。
担 ②地産地消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
・農家の変化～高齢化の進行及び後継者不足により作付面積・生産量等の減少が状 予測される。
況 ・農政～コメの需要が全国的に減ってきており、減反せざるを得ない。
住民、議会から6次化産業への取組みの促進と高齢化による不耕変 ・減反は廃止される見込み。個別所得保障制度の縮小化。ＴＰＰ問題。
作地の解消となる事業への取り組みが求められている。
化 ・耕作放棄地対策として農地中間管理機構（仮称）が制度化される。福島復興再生特別措置法に基づく「農村地域復興再生基盤総合整備事業」（24年度から32年度）の創設された。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地における作物の適地条件等が違うので単純に判断すること実 は難しいが、水稲作付面積や収穫量では、会津管内で比較すると・ 平野部の多い市町村からは大きく下回ってる。また、両沼西部管内
要 の市町村とで比較すると上回っている。よって、同水準であると考因 える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 米の作付面積は0.8ｈａ減、新規就農者数は1名減、新規就農者数は1名減、耕実 作放棄地面積は45ha増、森林整備面積は9.9ha減で成果が低下した。
・ しかし、主要作物（米）の販売金額は56,806千円増、主要作物(米）の販売数量
要 は6,742袋増となった。
因 このことにより成果はほとんど変わらない。

- 85 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

事
実 新たな新規就農者は出現せず、耕作放棄地面積は拡大し目標を下回ったが、作付面
・ 積、販売金額、販売数量、森林整備面積は目標値を上回ったため目標値より高い実要 績値だったと判断する。
因

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

売れる農業の推
進

専業・兼
業農家

販売ルートを確保し、生産物を高く売ってもらう。

販売ルートについてはJA出荷が殆どあるが個人的に販売先を確保し、JA集荷額よりも多少ではあるが高値で販売している。「にんにく」については現在のとこら個人的に販売している。
近年多発してい着色米・カメムシ被害対策ため、会津みどり農業協同組合に色彩選別機を町補助により２台導入し、一等米比率が高くなった。

低コスト・合理化
②
の推進

専業・兼
業農家

低コスト・合理
トマト栽培においても灌水同時施肥栽培装置の整備により栽培の合理化・低コスト化を化に取り組む行った。水稲に関しては各地区で農業機械の個人所有がほとんどであり、過剰投資とことで経営改なっているため今後集落営農の推進が課題となる。
善を図る。

経営規模拡大に③ よる所得向上の対策

専業農家及び農業で生 所得を向上し計を主にして てもらう。
いる兼業農家①

県営中山間地整備事業により耕地のほ場整備を行った。

冬季高付加

④

通年型農業への専業農家 価値ある農産 あさつき・冬キャベツの栽培。
確立
物を生産す
る。

農林業従事者の
⑤
確保

⑥

専業農家及
び農業で生 担い手を確保 農業生産組合の生産力向上のため、大型機械を貸与したことにより農業従事者の確保計を主にして する。
が図られた。
いる兼業農家

耕作放棄地を
農地・水・環境保全事業により、地域住民が一体となって農地の保全活動を行ったが、担解消してもらい手不足により維持活動に取り組めない地区も出てきている。
う。

耕作放棄地の解農家
消林地荒廃を解 国・県の補助事業を活用し松くい虫被害木の伐倒駆除・間伐・境界明確化を実施した。
消してもらう。 県の森林環境交付金により小巻地区の景観整備事業・間伐を行った。

⑦ 林地荒廃の解消 林家

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 売れる農業の推進

今後の課題

農家の高齢化、担い手不足が現状。また、個別所得
農業法人の設立推進も含めて、コスト縮小される農家が補償の縮小や、ＴＰＰ問題がある中で、経営農林家とできるよう働きかける。
して自立・カメムシ被害対策が必要である。
・にんにくの品質が一定でない。個人で販売している。

・カメムシ被害対策として、薬剤の補助をしていく。
・商工業と連携し町農畜産物の６次化を推進していく。

小規模農家個々の機械への過剰投資。

地区単位等において農業法人設立等の推進。

②

低コスト・合理化の推進③

経営規模拡大による「人・農地プラン」の更新。
所得向上の対策基
通年型農業への確
本 ④立事
業
農林業従事者の確⑤
保27年度の取り組み方針（案）

高齢化や後継者不足による不耕作地を専業農家等、担い手への集積を図り耕作地を拡大してもらう。
「人・農地プラン」の農地集積協力の活用を図るべく対象者の選定・調査・斡旋を行う。

新たな通年型作物の検討。

柳津の冬季の作物について、どのような作物が適しているのか調査検討する。

新規の農業、林業従事者の育成。

広報誌や説明会を通じて、国・県の補助制度を理解してもらう「人・農地プラン」の説明会を開催し、作成すること
による各種の助成金・給付金を有効に活用する。
引き続き、国の補助制度を活用した集落と一体なった取組み⑥ 耕作放棄地の解消

耕作放棄地が年々増加している。解消経費の農家負 を行う。事業実施規模の拡大。農業委員会による現地確認により地目変更を推進する。再生利用経費の県補助残に町も担が大きい嵩上げし受益者負担の軽減を検討しながら解消を図っていく⑦ 林地荒廃の解消

２５年度から継続して「ふくしま林業再生事業」で町内民
森林価格の下落により、「手入れ」がされていない人 有林を区域に含め、森林境界の明確化・間伐事業・路工林が増えている。
網整備と併せ交付金を活用し、森林経営計画を策定することにより計画的な森林整備を推進していく。

６．政策会議からの指摘事項- 86 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－１ 農林業の振興

作成日 平成 25 年 11 月 7 日
地域振興課（農林振興班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、農林振興班長 横田勝則

地域振興課（観光商工班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家

Ａ 専業農家数
B 兼業農家
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 作付面積（米）目Ｂ 主要作物（米）の販売金額

的①経営農家として自立できる Ｃ 主要作物(米）の販売数量ようにする
Ｄ 新規就農者数（後継者含む）②農地林地を保全する
Ｅ 耕作放棄地面積
Ｆ 森林整備面積

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 79
95
95
戸
見込
95
95
90
90
90
実績 359
320
320
戸
見込
320
320
320
320
320
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 307.3 313.0 312.0
ha
目標
303.0 303.0 303.0 303.0 303.0
実績 132,130 166,480 154,065
千円
160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
目標
実績 28,217 28,148 22,458
袋/30kg目標
27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
実績
2
0
1
人
目標
3
3
3
3
3
実績 70.0
187.0 174.8
ha
目標
7.0
180.0 180.0 180.0 180.0
実績 24.79
27.0
31.7
ha
目標
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

（成果指標設定の理由）

Aについて維持・増加すれば農地の保全、B・Cが増加すれば自立できるものと考えた。Dについて新規者が出れば農家としての自立及び農地保全につながるものと考えた。Eについて減少すれば農地の保全につながる。Fについて実施されれば林地の保全につながるものと考えた。

成果指標の測定方法

全て担当課で把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

各指標、実績値を基に目標値を定めた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・農家①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。②魅力あ役
割 る農業経営をし、後継者を育てていきます。③柳津ならではの農業技術を ①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
伝承していきます。
②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきま
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。 す。
担 ②地産地消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 ・農家の変化～高齢化の進行及び後継者不足により作付面積・生産量等の減少が予測される。
況 ・農政～コメの需要が全国的に減ってきており、減反せざるを得ない。
住民、議会から6次化産業への取組みの促進と高齢化による不耕変 ・減反は廃止される見込み。個別所得保障制度の縮小化。ＴＰＰ問題。 ・耕作放 作地の解消となる事業への取り組みが求められている。
棄地対策として農地中間管理機構（仮称）が制度化される。福島復興再生特別措置化 法に基づく「農村地域復興再生基盤総合整備事業」（24年度から32年度）の創設された。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地における作物の適地条件等が違うので単純に判断すること実 は難しいが、水稲作付面積や収穫量では、会津管内で比較すると・ 平野部の多い市町村からは大きく下回ってる。また、両沼西部管内
要 の市町村とで比較すると上回っている。よって、同水準であると考因 える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 23年度実績と比較すると、「米の作付面積」は1.0ｈａ減、「主要作物（米）の販売金
実 額」は12,415千円減、「主要作物(米）の販売数量」は5,690袋/30㎏減、「新規就農・ 者数」は1人増、「耕作放棄地面積」は12.2ha減、「森林整備面積」は4.7ha増加し
要 た。米の販売金額と販売数量が高温障害、カメムシ被害により減少したことから、
因 成果はどちらかと言えば低下した。

- 87 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

事
目標値との比較では、「森林整備面積」は31.7haで目標値より11.7ha増となったが、「米実の作付面積」は9ha、「米の販売金額」は5,935千円、「米の販売数量」は4,542袋「新規・就農者数」は2人下回ったことから全体でみれば低い実績値だったと判断せざるを得な
要
い。
因

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）販売ルートについてはJA出荷が殆どあるが個人的に販売先を確保し、JA集荷額よりも多少ではあるが高値で販売している。「にんにく」については現在のとこら個人的に販売している。
近年多発してい着色米・カメムシ被害対策ため、広域的に刈り取り・収穫・調整作業を受託している農事組合法人「アグリサポート柳津」に光選別機２台を町補助により導入した。

①

売れる農業の推
進

専業・兼
業農家

販売ルートを確保し、生産物を高く売ってもらう。

②

低コスト・合理化
の推進

専業・兼
業農家

低コスト・合理化に取り組む トマト栽培においても灌水同時施肥栽培装置の整備により栽培の合理化・低コスト化をことで経営改 行った。水稲に関しては各地区で農業機械の個人所有がほとんどであり、過剰投資と善を図る。
なっているため今後集落営農の推進が課題となる。

経営規模拡大に③ よる所得向上の対策

専業農家及び農業で生 所得を向上し計を主にして てもらう。
いる兼業農家県営中山間地整備事業により耕地のほ場整備を行った。
耕作放棄地再生緊急対策事業により、耕地を整備し、経営規模の拡大を図った（28a）

冬季高付加

④

通年型農業への
価値ある農産専業農家 物を生産す あさつき・冬キャベツの栽培。
確立
る。
専業農家及
農業生産組合の生産力向上のため、大型機械を貸与したことにより農業従事者の確保
び農業で生 担い手を確保が図られた。
計を主にして する。
新規就農者1名があった（補助金交付）。
いる兼業農家⑤

農林業従事者の確保⑥

耕作放棄地の解農家
消耕作放棄地を解消してもら 耕作放棄地再生緊急対策事業により、耕地を整備し、経営規模の拡大を図った（28a）う。

⑦ 林地荒廃の解消 林家

林地荒廃を解 国・県の補助事業を活用し松くい虫被害木の伐倒駆除・間伐・境界明確化を実施した。
消してもらう。 県の森林環境交付金により細越地区の景観整備事業・間伐を行った。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 売れる農業の推進

今後の課題

農家の高齢化、担い手不足が現状。また、個別所得
農業法人の設立推進も含めて、コスト縮小される農家が補償の縮小や、ＴＰＰ問題がある中で、経営農林家とできるよう働きかける。
して自立

・販売ルートの新規開拓。
・にんにくの品質が一定でない。個人で販売している。

②

低コスト・合理化の推進③

経営規模拡大による「人・農地プラン」の作成
所得向上の対策基
本 ④ 通年型農業への確
立事
業⑤

農林業従事者の確保次年度の取り組み方針（案）

小規模農家個々の機械への過剰投資。

・首都圏での物産販売先を確保する。
・「にんにく」について、個人ではなく部会として販売していく取組みが必要。「六次化産業」協議会を立ち上げ、商工業と連携し町農畜産物の加工・契約栽培を推進しく
地区単位等において農業法人化設立の推進。
高齢化や後継者不足による不耕作地を専業農家等、担い手への集積を図り耕作地を拡大してもらう。「人・農地プラン」の農地集積協力の活用を図るべく対象者の選定・調査・斡旋を行う

新たな通年型作物の検討。

柳津の冬季の作物についてどの作物が適しているのか調査検討。

新規の農業、林業従事者の育成。

広報誌や説明会を通じて、国・県の補助制度を理解してもらう「人・農地プラン」の説明会を開催し、作成すること
による各種の助成金・給付金を有効に活用する。
引き続き、国の補助制度を活用した集落と一体なった取組み⑥ 耕作放棄地の解消

耕作放棄地が年々増加している。解消経費の農家負 を行う。事業実施規模の拡大。農業委員会による現地確認により地目変更を推進する。再生利用経費の県補助残に町も担が大きい嵩上げし受益者負担の軽減を検討しながら解消を図っていく⑦ 林地荒廃の解消

２５年度より「ふくしま林業再生事業」で町内民有林を区
森林価格の下落により、「手入れ」がされていない人 域に含め森林境界の明確化・間伐事業・路網整備と併工林が増えている。
せ森林整備地域振興課活動支援交付金により森林経営計画を策定し、計画的な森林整備を推進していく。

６．政策会議からの指摘事項- 88 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－１ 農林業の振興

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
地域振興課（農林振興班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、農林振興班長 横田勝則

地域振興課（観光商工班）、建設課

関係課・班 （建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①専業農家
②兼業農家

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 79
95
戸
見込
95
95
90
90
90
実績 359
320
戸
見込
320
320
320
320
320
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 307.3 313.0
ha目標
303.0 303.0 303.0 303.0 303.0
実績 132,130 166,480
千円
160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
目標
実績 28,217 28,148
袋/30kg目標
27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
実績
2
0
人
目標
3
3
3
3
3
実績 70.0
187.0
ha
目標
7.0
180.0 180.0 180.0 180.0
実績 24.79
27.0
ha
目標
20.0
20.0
20.0
20.0
20.0

Ａ 専業農家数
B 兼業農家
成果指標②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 作付面積（米）目Ｂ 主要作物（米）の販売金額

的①経営農家として自立できる Ｃ 主要作物(米）の販売数量ようにする
Ｄ 新規就農者数（後継者含む）②農地林地を保全する
Ｅ 耕作放棄地面積
Ｆ 森林整備面積（成果指標設定の理由）

Aについて維持・増加すれば農地の保全、B・Cが増加すれば自立できるものと考えた。Dについて新規者が出れば農家としての自立及び農地保全につながるものと考えた。Eについて減少すれば農地の保全につながる。Fについて実施されれば林地の保全につながるものと考えた。

成果指標の測定方法

全て担当課で把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

各指標、実績値を基に目標値を定めた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・農家①健全な農地を保全し、生産活動を持続していきます。②魅力あ役
割 る農業経営をし、後継者を育てていきます。③柳津ならではの農業技術を ①振興作物の生産・販路・加工品開発へ支援していきます。
伝承していきます。
②長期展望に立った農林業政策の展開について、国・県へ要望していきま
分 ・農家以外 ①地区共同作業（農道等の維持管理等）へ参加協力します。 す。
担 ②地産地消を推進するため、柳津産農作物の購買と消費に努めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 ・農家の変化～高齢化の進行及び後継者不足により作付面積・生産量等の減少が予測される。
変 ・農政～コメの需要が全国的に減ってきており、減反せざるを得な化 い。

住民からは6次化産業への取組みの促進と高齢化による不耕作地の解消となる事業への取り組みが求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地における作物の適地条件等が違うので単純に判断すること実 は難しいが、水稲作付面積や収穫量では、会津管内で比較すると・ 平野部の多い市町村からは大きく下回ってる。また、両沼西部管内
要 の市町村とで比較すると上回っている。よって、同水準であると考因 える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 22年度実績と比較すると、「米の作付面積」は5.7ｈａ増、「主要作物（米）の販売金
実 額」は単価が上がったことにより34,350千円増、「主要作物(米）の販売数量」は横ばい、「新規就農者数」は2人減、「耕作放棄地面積」は耕作放棄地全体調査が進・ んだため117haの増、「森林整備面積」は間伐の実施により2.21ha増加した。この
要 ように、前年度から改善したもの、低下したものがあるため総合的に判断して、横因 ばい状態であると判断する。

- 89 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

事 目標値との比較では、「米の作付面積」は10ha、「米の販売金額」は6,480千円、「米の実 販売数量」は1,148袋、「森林整備面積」も7haそれぞれ上回ったが、「新規就農者数」
・ は3人下回り、また特に「耕作放棄地面積」は耕作放棄地全体調査により180haと大幅
要 に下回った指標があったことから、目標値より低い実績値だったと判断せざるを得な
因 い。

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
振興作物推進事業（にんにく部会）、特定農山村支援事業（なたね）により、町振興作物の作付推進を行った。
販売ルートについてはJA出荷が殆どあるが個人的に販売先を確保し、JA集荷額よりも多少ではあるが高値で販売している。「にんにく」については現在のとこら個人的に販売している。

①

売れる農業の推
進

専業・兼
業農家

販売ルートを確保し、生産物を高く売ってもらう。

②

低コスト・合理化
の推進

専業・兼
業農家

低コスト・合理 産地生産力強化総合支援事業により、機械利用組合の大型コンバイン整備により、収穫化に取り組む 期の合理化・低コスト化を図った。
ことで経営改 また、トマト栽培においても灌水同時施肥栽培装置の整備により栽培の合理化・低コスト善を図る。
化を行った。

経営規模拡大に③ よる所得向上の対策

専業農家及び農業で生 所得を向上し計を主にして てもらう。
いる兼業農家県営中山間地整備事業により耕地のほ場整備を行った。
耕作放棄地再生緊急対策事業により、耕地を整備し、経営規模の拡大を図った（28a）

冬季高付加

④

通年型農業への
価値ある農産専業農家 物を生産す あさつき・冬キャベツの栽培。
確立
る。
専業農家及
び農業で生 担い手を確保 農業生産組合の生産力向上のため、大型機械を貸与したことにより農業従事者の確保計を主にして する。
が図られた。
いる兼業農家⑤

農林業従事者の確保⑥

耕作放棄地の解農家
消耕作放棄地を解消してもら 耕作放棄地再生緊急対策事業により、耕地を整備し、経営規模の拡大を図った（28a）う。
林地荒廃を解 国・県の補助事業を活用し松くい虫被害木の伐倒駆除・間伐・境界明確化・路網整備を実消してもらう。 施した。

⑦ 林地荒廃の解消 林家

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 売れる農業の推進

今後の課題

国・県の補助事業が積極的に農家に活用されていな 集落での説明会と通じて、国・県の補助制度を理解しい。
て、活用してもらう取り組みを行う。

・販売ルートの新規開拓。
・にんにくの品質が一定でない。個人で販売している。

②

低コスト・合理化の推進③

経営規模拡大による「人・農地プラン」の作成
所得向上の対策基
本 ④ 通年型農業への確
立事
業⑤

農林業従事者の確保次年度の取り組み方針（案）

小規模農家個々の機械への過剰投資。

・首都圏での物産販売先を確保する。
・「にんにく」について、個人ではなく部会として販売していく取組みが必要。「六次化産業」協議会を立ち上げ、商工業と連携し町農畜産物の加工・契約栽培を推進しく
地区単位等において農業法人化設立の推進。
高齢化や後継者不足による不耕作地を専業農家等、担い手への集積を図り耕作地を拡大してもらう。「人・農地プラン」の農地集積協力の活用を図るべく対象者の選定・調査・斡旋を行う

新たな通年型作物の検討。

柳津の冬季の作物についてどの作物が適しているのか調査検討。

新規の農業、林業従事者の育成。

広報誌や説明会を通じて、国・県の補助制度を理解してもらう「人・農地プラン」の説明会を開催し、作成すること
による各種の助成金・給付金を有効に活用する。
引き続き、国の補助制度を活用した集落と一体なった取組み⑥ 耕作放棄地の解消

耕作放棄地が年々増加している。解消経費の農家負 を行う。事業実施規模の拡大。農業委員会による現地確認により地目変更を推進する。再生利用経費の県補助残に町も担が大きい嵩上げし受益者負担の軽減を検討しながら解消を図っていく⑦ 林地荒廃の解消

国・県補助を活用し、森林境界の明確化・間伐事業・路森林価格の下落により、「手入れ」がされていない人網整備を推進する。施行にあたっては森林組合と整備工林が増えている。
計画を締結し、林家の費用負担無しでできる。

６．政策会議からの指摘事項- 90 -

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり
施策名

２－２ 観光の振興平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－２ 観光の振興

作成日 平成 28 年 8 月 4 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長

地域振興課長、観光商工班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294 889,442
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294 889,442
人
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
実績 12,966 10,034 13,935 17,064 13,237 21,823
人
目標
13,000 14,000 15,000 16,000 17,000
実績 49
49
49
49
49
49
事業所
目標
49
49
49
49
49
実績
目標

Ａ 観光客入込数
観光客
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 観光客入込数
的
柳津町に来てもらう・泊まって Ｂ 宿泊客数
もらう・食べてもらう・買ってもＣ 観光関連事業所数
らうＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは来てもらっていること（意図）。Bについて増加することは泊まっていること（意図）。Cについて維持・増加することは観光で経営が成立しているものと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂ，Ｃは担当課データで把握する。

A、Bについては実数を基に、客数が増えることを目標値とした。Cについては、実数を維持するよう目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心掛けます。
割 ②観光ボランティアをはじめとして、町の観光案内をしていきます。
分 ③新たな発想を生み出し、魅力ある観光地として取り組んでいきます。
担 ・団体①自主性に基づいて事業を展開していきます。

行政（町、県、国）の役割①全会津や只見川電源流域管内の広域的な取り組みにより、観光の振興を図っていきます。
②奥会津歳時記の里として地域資源を有効活用し、観光の振興を図っていきます。
③観光の振興事業の運営に係る支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状
況 Ｈ２７年度は福島県大型観光キャンペーン実施の年であり、県全体で観光 震災以降、減っていた観光客も徐々に戻りつつあるが、今後インバ宣伝を行い、それに併せて当町では、赤べこスタンプラリー、きよひめ公園
変 オープニングセレモニー、４月４日に全国で公開された、ジヌよさらばロケ地 ウンド対策として、外国人観光客の受け入れ体制の整備が求められている。
化 巡り巡回バス運行等を実施した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
極上の会津で統計を取った、会津１７市町村での観光施設、宿泊施
実
設等への入込数は、前年比１１４．２％の結果である。
・柳津町での全体入込数は前年比１１６．５％であるため他団体と比要
べてほぼ同水準であると言える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 観光客入込数全体では、前年比１６．５％の増、宿泊者数で前年比・ ６４．９％の増であるため、成果がどちらかと言えば向上したと考え要 る。
因- 91 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象
個人、団
効果的なＰＲ活動 体（首都
①
の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある観光イベ 体（首都
②
ントの実施
圏を含
む）
個人、団
宿泊施設との連 体（首都
③
携の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある商品開 体（首都④
発と販売の推進 圏・海外
を含む）

事
実
全体入込数は目標値より９０，５５８人低い実績となったが、宿泊者数は目標値より
・
４，８２３人高い数値となり、観光関連事業所数は目標値どおりとなった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）雑誌、インター
ネット、物産展などでＰＲを推進することで来てもらう。

Ｈ２７年度は、福島県大型観光キャンペーン及び映画の公開に乗じ、全国へ向けた観光宣伝を展開した。

地域資源（克雪・
ＳＬ・そば等）を活 第４回目となる赤べこまつりを町中で開催し、赤べこ発祥の町を前面に打ち出した、イベ
用したイベントを ントを継続し、更には門前町の活性化を目的に新たなイベントして、歩行者天国「ＭＯＮ☆
実施することで来 ＴＥＮ」を実施した。
てもらう。
魅力ある旅館、 観光客の閑散期となる冬期間の取組として、宿泊者への商品券補助や、団体客への交旅行業者との連通費補助などを実施した。また、交通の便の悪い西山温泉宿泊者を対象に、会津柳津駅
携により宿泊してと西山温泉間を乗合タクシーによる二次交通補助を実施した。
もらう。

地元消費（食
前年同様に振興公社に農産物を活用した加工品開発と販路拡大を委託し、米粉カツサン
べる、買ってド、オリジナルドレッシングのPRと販売促進を積極的に首都圏で行った。また、西山温泉
もらう）につなのお湯を利用し、西山温泉たまごを商品化した。
げる。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）福島県ディスティネーションキャンペーンが終了し、 赤べこ発祥の町ＰＲのため、十三講まいり児童への赤映画公開からも時間もたったことにより、集客効果が べこ絵付け体験の提供や赤べこまつりを実施し、インバ薄れてきている。インバウンドも視野に入れた宿泊を ウンド対策として多言語パンフレットや看板の整備を実伴う滞在型の観光地づくりをしていく必要がある。
施する。
また、効果的に町の観光をＰＲしていくうえで、観光 また、観光協会の強化策として、前年度に引き続き人協会の組織強化が必要である。
件費の補助を実施する。
県や近隣町村と連携した広域的なＰＲが必要であ①

インバウンド対策として町パンフレットの外国語版の発行及び案内板

効果的なＰＲ活動のの整備を実施する。赤べこ発祥の地としてのPRを強化し、更には美術る。また、インバウンドを視野に入れた外国人に対応 館で実施するイベントのＰＲや農産物ＰＲも併せて実施する。
推進
した受け入れ体制の整備が必要である。
また、県や奥五協と連携し海外へ向けた集客ＰＲ活動を実施する。

道の駅周辺で行うイベントについては、駐車場やト
まちなかで行うイベントとして、赤べこまつり、門前町歩
魅力ある観光イベン
イレの便利が良く実施しやすいが、平行してまちなか 行者天国を実施する。
②
を活性化させる事を目的にした継続できるイベントを また美術館で斎藤清没後２０周年記念イベントを開催
トの実施
実施しなければならない。
する。
観光客を宿泊に繋げるためには、長く滞在してもら
基
宿泊施設との連携の えるように、まちなかを楽しめる環境づくりを進める必 冬の閑散期の宿泊者への商品券補助及び交通費助
本 ③要があり、また、旅館組合等と連携し旅行代理店等 成を実施し、ツアーの造成を実施する。
推進
事への積極的なＰＲ活動が必要である。

業

観光団体の組織体④
制の強化

観光協会会員としても現在の状況のままでは、組
前年度に引き続き職員一名分の人件費の補助を実施し、織として継続が難しく何とかしたいという気持ちはあアドバイザー等を活用した職員の配置や組織の改革を促るが、どのようにしたら良いのかわからないのが現状
す。
である。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 92 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－２ 観光の振興

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294
人
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
実績 12,966 10,034 13,935 17,064 13,237
人
目標
13,000 14,000 15,000 16,000 17,000
実績 49
49
49
49
49
事業所
目標
49
49
49
49
49
実績
目標

Ａ 観光客入込数
観光客
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 観光客入込数
的
柳津町に来てもらう・泊まって Ｂ 宿泊客数
もらう・食べてもらう・買ってもＣ 観光関連事業所数
らうＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは来てもらっていること（意図）。Bについて増加することは泊まっていること（意図）。Cについて維持・増加することは観光で経営が成立しているものと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂ，Ｃは担当課データで把握する。

A、Bについては実数を基に、客数が増えることを目標値とした。Cについては、実数を維持するよう目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心掛けます。
割 ②観光ボランティアをはじめとして、町の観光案内をしていきます。
分 ③新たな発想を生み出し、魅力ある観光地として取り組んでいきます。
担 ・団体①自主性に基づいて事業を展開していきます。

行政（町、県、国）の役割①全会津や只見川電源流域管内の広域的な取り組みにより、観光の振興を図っていきます。
②奥会津歳時記の里として地域資源を有効活用し、観光の振興を図っていきます。
③観光の振興事業の運営に係る支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 Ｈ２７年度の福島県大型観光キャンペーンに向けて、県全体で観光宣伝に
況 力を入れている。
柳津町を舞台にした映画「ジヌよさらば～かむろば村～」の撮影が行われ 福島県大型観光キャンペーン開催とタイミングを同じくして映画の公変 Ｈ２７年度４月の公開へ向けて全国へロケ地宣伝を行っている。
開となるため、ロケ地としての集客が期待されている。
化 昨年放送された大河ドラマ「八重の桜」効果で会津地方への集客数が大幅に増加したが、今年は放送がない。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
極上の会津で統計を取った、会津１７町村での観光施設、宿泊施設
実等への入込数は、前年比８６．３％の結果である。
・柳津町での全体入込数は前年比９４％であるため他団体と同様の要水準と見る。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
観光客入込数全体では、前年比６％の減で、宿泊者数で前年比２・２％の減であるため、成果がどちらかと言えば低下したと考える。
要因- 93 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象
個人、団
効果的なＰＲ活動 体（首都
①
の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある観光イベ 体（首都
②
ントの実施
圏を含
む）
個人、団
宿泊施設との連 体（首都
③
携の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある商品開 体（首都④
発と販売の推進 圏・海外を含む）

事
実 観光関連事業所数は、目標値どおりとなった。
・ しかし、全体入込数は目標値から２０７，６１０人、宿泊者数は目標値から２，７６３人そ要 れぞれ目標値より低い実績値だった。
因意図

雑誌、インター
ネット、物産展などでＰＲを推進することで来てもらう。

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
Ｈ２６年度は、映画のＰＲに乗じ、全国へ向けた観光宣伝を展開した。

地域資源（克雪・
ＳＬ・そば等）を活
第３回目となる赤べこまつりを町中で開催し、赤べこ発祥の町を前面に打ち出した、イベ
用したイベントを実施することで来 ントを継続した。
てもらう。
魅力ある旅館、 観光客の閑散期となる冬期間の取組として、宿泊者への商品券補助や、団体客への交旅行業者との連通費補助などを実施した。また、交通の便の悪い西山温泉宿泊者を対象に、会津柳津駅
携により宿泊してと西山温泉間を乗合タクシーによる二次交通補助を実施した。
もらう。

地元消費（食
前年同様に振興公社に農産物を活用した加工品開発と販路拡大を委託し、米粉カツサン
べる、買ってド、オリジナルドレッシングのPRと販売促進を図った。首都圏へ向け積極的に販売を行っもらう）につなた。
げる。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）

今年度はロケ地としてのＰＲをメインに宣伝を行った。次年度はそれを楽しめる観光地づくりをおこなう
平成27年４月４日公開後の観光地としてのロケ地づくり必要がある。また映画を見る人が全体からとらえれと、赤べこ発祥の町として継続した観光地づくりを行う。
ば、ごく少数の限定された人であるため、それ以外に楽しめる観光地づくりを継続する必要がある。
Ｈ２６年度はロケ地を前面に打ち出した観光ＰＲを①

効果的なＰＲ活動のロケ地としての影響が薄れる年である。赤べこ発祥の町行ってきたが、それとは別に長いスパンの観光戦略
をコンセプトにＰＲを行う。
推進
を平行して行うことが必要である。
道の駅周辺で行うイベントについては、駐車場やトイ

町なかで行うイベントは赤べこまつりをメインに実施す魅力ある観光イベン レの便利が良く実施しやすいが、平行してにまちなか②
る、そのほか日常的にまちなか賑やかしとなる取組みをを活性化させる事を目的にしたイベントを実施しなけ
トの実施
行いたい。

ればならない。
観光客を宿泊に繋げるためには、長く滞在して楽し
基
宿泊施設との連携のめる観光商品づくりを行わなければならない。ほか、 冬の閑散期の宿泊者への「ふるさと商品券補助」。
本 ③
宿泊したことで体験できるものなど付加価値が付く商 バイクイベントの開催による宿泊斡旋。
推進
事
品づくりを行う業
柳津カツバーガーは、イベント等における販売を継続的に行い安定的な販売数をこなしてきている。柳津
魅力ある商品開発と緊急雇用事業を活用した販路拡大と地場産品のＰＲを継続④
産農産物を使った加工商品は、ここ近年新しいもの
する。
販売の推進
が開発されていない。独自の加工場を持たず外注に頼っていることが大きな要因と考える。
⑤

６．政策会議からの指摘事項
・計策策定時からの状況の変化を28年度以降には記載する。
・後期計画には、東日本大震災についてのコメントを付け加えて指標を設定する必要がある。

- 94 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－２ 観光の振興

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
地域振興課
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873 812,704
人
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
実績 12,966 10,034 13,935 17,064
人
目標
13,000 14,000 15,000 16,000 17,000
実績 49
49
49
49
事業所
目標
49
49
49
49
49
実績
目標

Ａ 観光客入込数
観光客
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 観光客入込数
的
柳津町に来てもらう・泊まって Ｂ 宿泊客数
もらう・食べてもらう・買ってもＣ 観光関連事業所数
らうＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは来てもらっていること（意図）。Bについて増加することは泊まっていること（意図）。Cについて維持・増加することは観光で経営が成立しているものと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂ，Ｃは担当課データで把握する。

A、Bについては実数を基に、客数が増えることを目標値とした。Cについては、実数を維持するよう目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心掛けます。
割 ②観光ボランティアをはじめとして、町の観光案内をしていきます。
分 ③新たな発想を生み出し、魅力ある観光地として取り組んでいきます。
担 ・団体①自主性に基づいて事業を展開していきます。

行政（町、県、国）の役割①全会津や只見川電源流域管内の広域的な取り組みにより、観光の振興を図っていきます。
②奥会津歳時記の里として地域資源を有効活用し、観光の振興を図っていきます。
③観光の振興事業の運営に係る支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 原発による観光客減少が除々に回復の兆しが見えるようになった。
況 平成25年1月から会津が大河ドラマの舞台として、全国的にテレビ放映され 大河ドラマのチャンスを活かた誘客事業を実施すべき旨、町議会
はじめ観光協会、旅館組合等の観光関係団体からあがっている。
会津若松市を中心に会津への大幅な観光客の増加が見られた。
変 災害による只見線の全面回復は依然見込めない状況であるが、只見川のまた、平成27年度福島ＤＣ本番へ向けた観光施策を作成すべきと化 景観はもどりつつある。
の声が観光団体からあがっている。
広域観光では、Ｈ26年度がプレＤＣとなる福島県ＤＣが始まる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
成果指標で単純に他団体との比較はできないが、入込客数の前年
実（1月から12月）との伸び率を比較すると、1.7％増加で会津中央エリ
・アの平均は31.2％増加であるが、NHK大河ドラマの特殊要因がある
要
ため、他団体と比べてほぼ同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
前年度と比較しての観光客入込数で5.9％増加、宿泊客数において・は22.5％増加したことにより成果はどちらかと言えば向上した。
要因- 95 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象
個人、団
効果的なＰＲ活動 体（首都
①
の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある観光イベ 体（首都
②
ントの実施
圏を含
む）
個人、団
宿泊施設との連 体（首都
③
携の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある商品開 体（首都④
発と販売の推進 圏・海外を含む）

事
実 観光客入込数は、目標値の８４．５％で１４９，１０４人減少という数値結果であった・ が、震災の年に大幅に減少した宿泊者数は、目標値の１１３．８％で２，０６４人の増加
要 を見せたので、目標値どおりの実績値だったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）雑誌、インター
ネット、物産展などでＰＲを推進することで来てもらう。

震災後から風評被害対策会議による各種団体の協力体制により、首都圏、近隣県を中心に積極的なPR・物販活動を展開してきた。今年度からは赤べこ発祥の町を前面に出し、赤べこ絵付け体験提供などによる目で見るＰＲに力を入れた。

地域資源（克雪・
ＳＬ・そば等）を活 全国門前町サミットの開催に鑑み、「赤べこ発祥の町」宣言を行ってから象徴イベントとし用したイベントを て「赤べこまつり」を開催し、今年度は2回目となる。赤べこ伝説の謂れを象徴し今年から実施することで来 「全国赤べこ丸太引き大会」を実施している。
てもらう。
魅力ある旅館、 観光客の閑散期となる冬期間の取組として、宿泊者への商品券補助や、団体客への交旅行業者との連通費補助などを実施した。また、交通の便の悪い西山温泉宿泊者を対象に、会津柳津駅
携により宿泊してと西山温泉間を乗合タクシーによる二次交通補助を実施した。
もらう。

地元消費（食 緊急雇用基金事業を活用して振興公社に農産物を活用した加工品開発と販路拡大を委べる、買って 託し、米粉カツサンド、オリジナルドレッシングのPRと販売促進を図った。また風評被害対もらう）につな 策会議と協働で首都圏へ向け積極的に販売を行った。柳津風ソースかつ丼がメディアへげる。
取り上げられたことを契機に振興公社では柳津風ソースカツバーガーを商品化した。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

大河ドラマ効果と、商品券サービスによる一定の成引き続き赤べこ発祥の町をキーワードにした観光振興を
果を見ることができた。今後は今実践している施策に実施する。各種観光団体と協働し、観光商品を造成しＰ
とらわれず、新たな魅力ある観光施策を実施する必Ｒを継続して行う。
要がある。
的をしぼった効果的な観光PR、物産販売の実施。イ 町HPの観光情報の充実を図り情報発信を行う。県外へ①

効果的なＰＲ活動のンターネットでのPR、また各機関のHPの内容充実を のPRにおいては、交流のある都市への観光PR、物産販推進図る必要がある。
売を実施し、交流を図ることにより効果を増大させる。

魅力ある観光イベン②
現状イベントのマンネリ化している現状がある。
トの実施

赤べこの謂れにちなんだ「赤べこまつり」のマンネリでない定着。他の地にはない柳津ならではのイベントの継続。
食の魅力による集客イベント実施する。

基
今年度西山温泉、柳津温泉が連携した形ある取組み
本 ③ 宿泊施設との連携の を実施し成果が確認できた。また、大河ドラマ効果に 柳津町に宿泊させることを目的に、サービスを含めた魅力ある、わかりやすい宿泊商品（商品券助成、タクシー
よる宿泊客の増加が確認できた。今後は安定した宿事
推進代助成等）を出し誘客に力を入れる。
泊者の確保が課題。
業
地場農産物を活用した柳津オリジナル商品数の拡大

魅力ある商品開発と （オリジナルドレッシングから増えていない）。
④
食品以外のオリジナル性ある町内限定商品の開発。
赤べこ発祥の町をＰＲできる商品の開発が必要であ
販売の推進
る。
⑤

６．政策会議からの指摘事項- 96 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－２ 観光の振興

作成日 平成 25 年 11 月 7 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316 793,873
人
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
実績 12,966 10,034 13,935
人
目標
13,000 14,000 15,000 17,000 18,000
実績 49
49
49
事業所
目標
49
49
49
49
49
実績
目標

Ａ 観光客入込数
観光客
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 観光客入込数
的
柳津町に来てもらう・泊まって Ｂ 宿泊客数
もらう・食べてもらう・買ってもＣ 観光関連事業所数
らうＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは来てもらっていること（意図）。Bについて増加することは泊まっていること（意図）。Cについて維持・増加することは観光で経営が成立しているものと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂ，Ｃは担当課データで把握する。

A、Bについては実数を基に、客数が増えることを目標値とした。Cについては、実数を維持するよう目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心掛けます。
割 ②観光ボランティアをはじめとして、町の観光案内をしていきます。
分 ③新たな発想を生み出し、魅力ある観光地として取り組んでいきます。
担 ・団体①自主性に基づいて事業を展開していきます。

行政（町、県、国）の役割①全会津や只見川電源流域管内の広域的な取り組みにより、観光の振興を図っていきます。
②奥会津歳時記の里として地域資源を有効活用し、観光の振興を図っていきます。
③観光の振興事業の運営に係る支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・東日本大震災、原発事故による風評被害により観光客数が激減し
況 た。
観光協会、商工会からは観光客数の早期回復を目指して、積極的
変 ・只見線の一部不通により観光客数が減少したが、宿泊客数は増加に観光PR等の働きかけを行いたい旨要望がある。
化 している。
・東北を応援しようとするメディアの影響。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 成果指標で単純に他団体との比較はできないが、入込客数の前年
・ 度との伸び率を比較すると、13.3％増で会津中央エリアの平均は
要 10.7％であるため、どちらかと言えば高い水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
前年度と比較しての観光客入込数で44,557人増、宿泊客数におい・ては3,901人増加したことにより成果はどちらかと言えば向上した。
要因- 97 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象
個人、団
効果的なＰＲ活動 体（首都
①
の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある観光イベ 体（首都
②
ントの実施
圏を含
む）
個人、団
宿泊施設との連 体（首都
③
携の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある商品開 体（首都④
発と販売の推進 圏・海外を含む）

事
実 目標値比較すると、宿泊客数は目標値とほぼ同数であり、観光関連事業所数も目標ど・ おりであるが、観光客入込数は158,839人少なかったため、目標値より低い実績であっ
要 た。
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）雑誌、インター
ネット、物産展などでＰＲを推進することで来てもらう。

風評被害対策会議による各種団体の協力体制により、首都圏、近隣県を中心に積極的なPR・物販活動を展開してきた。

地域資源（克雪・
ＳＬ・そば等）を活
全国門前町サミットの開催に鑑み、「赤べこ発祥の町」宣言を行った。この象徴イベントと用したイベントを実施することで来 して「赤べこまつり」を開催し、25年度も継続している。
てもらう。
魅力ある旅館、
旅行業者との連 福島県の子どもを対象にした「ふくしまっ子」事業補助のために情報提供を積極的に行っ携により宿泊して た。
もらう。

地元消費（食 緊急雇用基金事業を活用して振興公社に農産物を活用した加工品開発と販路拡大を委べる、買って 託し、米粉カツサンド、オリジナルドレッシングのPRと販売促進を図った。また風評被害対もらう）につな 策会議と協働で首都圏へ向け積極的に販売を行った。柳津風ソースかつ丼がメディアへげる。
取り上げられたことを契機に振興公社では柳津風ソースカツバーガーを商品化した。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

風評被害対策の継続と、大河ドラマ効果による会津へ引続き風評被害を回復させるための取り組みを持続 の集客を、柳津町へ呼び込むために各種団体と連携しさせ、新たな観光地の魅力を向上させ、柳津に来訪 集客活動を実施する。赤べこ発祥の町会津柳津をに内して、宿泊や飲食、等をしてもらう。
外へPRするために、赤べこまつりを象徴イベントとして着地での赤べこに特化した取組みを実施する。
各機関のHPの充実を図り情報発信を行う。県外へのPR①

効果的なＰＲ活動の 的をしぼった効果的な観光PR、物産販売の実施。イ
においては、交流のある都市への観光PR、物産販売をンターネットでのPR、また各機関のHPの内容充実
推進
実施し、何度も交流を図ることにより効果を増大させる。

②

魅力ある観光イベン
現状イベントのマンネリ化している現状がある。
トの実施

24年度実施された門前町サミットを皮きりに「赤べこ発
祥の町会津やないづ」を打ち出す。赤べこまつりをメインにか各種イベント時に赤べこを象徴する。

基
本 ③ 宿泊施設との連携の 観光客、とりわけ宿泊者数の増加が喫緊の課題であ 大河ドラマによる会津への集客を、柳津町に宿泊させることを目的に、サービスを含めた魅力ある、わかりやする。
事推進
い宿泊商品を出し誘客に力を入れる。
業④

魅力ある商品開発と 地場農産物を活用した柳津オリジナル商品数の拡
大。
販売の推進

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 98 -

現在オリジナル商品を作り、販売している「物産館」に緊急雇用事業を受入れ、人材育成を含めた長期雇用を確立し、地場産品商品の造成、販売に努める。

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－２ 観光の振興

作成日 平成 25 年 11 月 6 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 934,520 749,316
人
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
実績 12,966 10,034
人
目標
13,000 14,000 15,000 17,000 18,000
実績 49
49
事業所
目標
49
49
49
49
49
実績
目標

Ａ 観光客入込数
観光客
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 観光客入込数
的
柳津町に来てもらう・泊まって Ｂ 宿泊客数
もらう・食べてもらう・買ってもＣ 観光関連事業所数
らうＤ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは来てもらっていること（意図）。Bについて増加することは泊まっていること（意図）。Cについて維持・増加することは観光で経営が成立しているものと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂ，Ｃは担当課データで把握する。

A、Bについては実数を基に、客数が増えることを目標値とした。Cについては、実数を維持するよう目標値とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民・地域
役 ①おもてなしの心で接するよう心掛けます。
割 ②観光ボランティアをはじめとして、町の観光案内をしていきます。
分 ③新たな発想を生み出し、魅力ある観光地として取り組んでいきます。
担 ・団体①自主性に基づいて事業を展開していきます。

行政（町、県、国）の役割①全会津や只見川電源流域管内の広域的な取り組みにより、観光の振興を図っていきます。
②奥会津歳時記の里として地域資源を有効活用し、観光の振興を図っていきます。
③観光の振興事業の運営に係る支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・東日本大震災、原発事故による風評被害により観光客数が激減し観光協会、商工会からは観光客数の早期回復を目指して、積極的変 た。
に観光PR等の働きかけを行うべき旨意見が出ている。
化 ・国道252号と只見線の不通により観光客数が減少した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 震災の影響により県内の23年度実数は公表されておらず掴めてい・ ない。県全体、会津全体において東日本大震災、原発事故による風要 評被害により観光客入込数は同じように激減していると思われる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した■ 成果がかなり低下した事
実
22年度と比較して、東日本大震災、原発事故による風評被害により
・観光客入込数は185,204人減、宿泊客数は2,932人減少した。
要因- 99 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象
個人、団
効果的なＰＲ活動 体（首都
①
の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある観光イベ 体（首都
②
ントの実施
圏を含
む）
個人、団
宿泊施設との連 体（首都
③
携の推進
圏・海外
を含む）
個人、団
魅力ある商品開 体（首都④
発と販売の推進 圏・海外を含む）

事
実 23年度目標値と比較して、東日本大震災、原発事故による風評被害により観光客入込
・ 数は194,300人下回り、宿泊客数は2,966人下回った。よって、目標値より低い実績値で要 あった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）雑誌、インター
ネット、物産展などでＰＲを推進することで来てもらう。

風評被害対策会議による各種団体の協力体制により、首都圏、近隣健を中心に積極的なPR活動を展開してきた。

地域資源（克雪・
ＳＬ・そば等）を活 震災後に首都圏の花火大会が軒並み中止されていることに鑑み、8月10日の花火大会に用したイベントを おいて東京から花火師を呼んで東京花火を新たに打ち上げ、規模を拡大して「復興花火実施することで来 大会」とした。
てもらう。
魅力ある旅館、
旅行業者との連 福島県の子どもを対象にした「ふくしまっ子」事業補助のために情報提供を積極的に行っ携により宿泊して た。国の補助事業を活用して宿泊商品を造成し、PR活動展開した。
もらう。

地元消費（食
緊急雇用基金事業を活用して振興公社に農産物を活用した加工品開発と販路拡大を委べる、買って託し、米粉カツサンド、オリジナルドレッシングのPRと販売促進を図った。また風評被害対もらう）につな
策会議と協働で首都圏へ向け積極的に販売を行った。
げる。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

風評被害対策の継続と、大河ドラマ効果による会津への集客を、柳津町へ呼び込むために各種団体と連携し引続き風評被害を回復させるための取り組みを持続
集客活動を実施する。赤べこ発祥の町会津柳津をに内させ、新たな観光地の魅力を向上させる。
外へPRするために、赤べこまつりを象徴イベントとして着地での赤べこに特化した取組みを実施する。
各機関のHPの充実を図り情報発信を行う。県外へのPR①

効果的なＰＲ活動の 的をしぼった効果的な観光PR、物産販売の実施。イ
においては、交流のある都市への観光PR、物産販売をンターネットでのPR、また各機関のHPの内容充実
推進
実施し、何度も交流を図ることにより効果を増大させる。

②

魅力ある観光イベン
現状イベントのマンネリ化している現状がある。
トの実施

24年度実施された門前町サミットを皮きりに「赤べこ発
祥の町会津やないづ」を打ち出す。赤べこまつりをメインにか各種イベント時に赤べこを象徴する。

基
本 ③ 宿泊施設との連携の 観光客、とりわけ宿泊者数の増加が喫緊の課題であ 大河ドラマによる会津への集客を、柳津町に宿泊させることを目的に、サービスを含めた魅力ある、わかりやする。
事推進
い宿泊商品を出し誘客に力を入れる。
業④

魅力ある商品開発と 地場農産物を活用した柳津オリジナル商品数の拡
大。
販売の推進

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 100 -

現在オリジナル商品を作り、販売している「物産館」に新たに2名の緊急雇用を受入れ、人材育成を含めた3年間の長期雇用を確立し、地場産品商品の造成、販売に努める。

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり
施策名

２－３ 商工業の振興

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－３ 商工業の振興

作成日 平成 28 年 8 月 4 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長

地域振興課長、観光商工班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 213
213
219
203
198
195
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
213
213
213
213
213
①町内の商工業事業所
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
②町民
人
B 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 2,183 2,183 4,283 3,462 3,462 3,976
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標
1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
的
実績
213
213
219
203
198
195
事務所
Ｂ 事業所数
目標
213
213
213
213
213
①売上の拡大・収益の向上
実績 205
205
261
210
218
218
②町内で消費する人
Ｃ 雇用者数
目標
208
211
214
217
220
実績 82.0
85.0
88.0
84.0
84.0
87.0
日頃から町内の商店を買い物％
Ｄ 等に利用している町民の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

Ａ，Ｃは工業統計による数値(前年度数値を計上（23年度からのこの方法で計上)、Ｂは商工会による数値、Ｄは町民アンケート
により把握する。

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～買い物等は地元商店街で買うよう心掛けます。
分 ・事業所～商品開発や販路拡大を図っていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①長期展望に立った商工業政策を展開していきます。
②研究開発に対して支援していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成２３年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の風評被害は今だ続 商工会よりプレミア付きの商品券の発行助成の要望及びプレミア率の増高の要望が
況 き、観光業者及び小売店等では厳しい状況であると考えらる。引続き風評被害対策と ある。（１０％→２０％）
議会からは、若者の定住のためにも町民が就業できる企業の誘致や国や県の補助変 して、福満商品券の発行や中小企業融資利子補給金の増高、首都圏での物産販売・
観光PRを実施している。また、経済対策事業としても、居住用家屋新築増改築利子
化 助成事業の期間延長や住まいづくり支援事業の継続実施のほか、只見川豪雨災害 事業等の活用、ふくしまDCでの取組みなどによる観光産業振興さらには町の特産品
による六次化産業による地域振興の意見が寄せられている。

事業復興再開支援事業などにより、町内の経済の活性化を図っている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

製造品出荷額等は、県内でH25年4,762,508百万円からH26年5,098,999百万円（336,491百

事 万円増、前年比107.1%）、会津でH25年389,854百万円からH26年401,148百万円（11,294百万
実 円増、前年比102.9%）となった。柳津町は前年比158百万円増、104.6％である。
雇用者数は、県内でH25年150,818人からH26年152,768人（1,950人増、前年比101.3%）、会・ 津でH25年19,117人からH26年19,772人（655人増、前年比103.4%）となった。柳津町は前年比
要 増減無し、100.0％である。
因 結果と比較して当町の経済情勢は県や近隣と比較し大きな変化はないものと判断し、ほぼ同水準と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 昨年度実績値と比較して、製造品出荷額は114.8%増で雇用者数は昨年と同数で実 あったが、町内事業所数は3事業所減（小売業2事業所、サービス業1事業所）と・ なった。
要 また、日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民の割合は1%増となった。
因 以上のことから、成果はどちらかと言えば向上したと考える。

- 101 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

新規参入者への支援

対象

事
実 事業所数については、目標値より18事業所少なく雇用者数についても2名少なかった、製造品出荷額等
・ は、2,266百万円多く、日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民の割合も8%多い結果であり、総要 体的には目標値どおりの実績値であった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して新規参入 支援し、円滑
企業立地協定を締結し、誘致企業の支援を実施している。
に事業運営を業者してもらう。
入店しやすい 只見川豪雨災害事業復興再開支援による被災店舗改修補助を行った。

収益向上のため②の環境づくり商工業事 ように店舗内 商工会の福満商品券発行事業への増額補助を行った。
などの雰囲気 中小企業に対して、融資利子補給補助を行った。
業所向上を図る。 まちなかの事業所を対象にオリジナル赤べこプランターボックスの設置を行った。

魅力ある商品の③ 開発と販売の推進ブランド化や地元

商工業事 品を活用し魅力 緊急雇用創出事業を活用し、地場産品や六次化商品の販路拡大のために首都圏を中心ある商品を開発し に販売PRを実施した。
業所
てもらう。

利用者のニー

利用者側に立った 商工業事 ズに合った品 町民バスの運行により車を持たない世帯の買い物の交通の便が確保されている。
④
揃えなど、利便
町内の民間企業では宅配サービスを実施しているところもある。
利便性の向上業所
性の向上を図る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体高齢化や後継ぎ不在、人口減少や量販店への消費流動による消費減が見込まれるので対策が必要である。

企業誘致の促進。福満商品券発行補助等による消費拡大の施策。商工業者が安心して設備投資等ができるような支援。柳津の魅力を発信できる商品の開発や支援。

①

新規参入者や後継者への支援②

収益向上のための環境づくり

新規参入希望者の発掘や新規参入希望者のニーズの新規参入者を呼び込むための支援策及び後継者へ 調査を実施していく。
の支援策の整備が必要である。
また、後継者対策及び新規起業者向けの助成金などの支援を推進する。
福満商品券発行補助、省エネ住宅改修支援事業や居継続的な町民の地元消費の拡大や観光客・宿泊客 住用家屋新築増改築利子助成事業による地元消費の等による外部からの消費拡大。また商工業者の設備 拡大を図る。また、中小企業融資利子補給金や首都圏投資の促進が課題である。
での物産販売・観光PRの実施による誘客を図ることにより商工業者を支援していく。

基本
地場産品を利用した六次化商品の開発の支援を行う。
事 ③ 魅力ある商品の開発 地元産品を利用した六次化商品の開発や地場産品 あわまんじゅうや柳津ソースカツ丼など柳津のイメージの販路拡大が必要である。
と販売の推進が定着している産品のさらなるPRを実施する。
業
まちなか商店街の活性化のため、団体に補助をし七④

前年に引き続き、商店街活性化のための補助金を交付

魅力ある商店街の形する。
夕やそば祭り、イルミネーション等のイベントを実施しまちづくり推進会議で商店街の活性化について協議す成ているが、空き店舗の活用などが課題である。
る。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 102 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－３ 商工業の振興

作成日 平成 26 年 6 月 25 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 213
213
219
203
198
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
213
213
213
213
213
①町内の商工業事業所
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
②町民
人
B 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 2,183 2,183 4,283 3,462 3,462
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標
1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
的
実績
213
213
219
203
198
事務所
Ｂ 事業所数
目標
213
213
213
213
213
①売上の拡大・収益の向上
実績 205
205
261
210
218
②町内で消費する人
Ｃ 雇用者数
目標
208
211
214
217
220
実績 82.0
85.0
84.0
84.0
87.0
日頃から町内の商店を買い物％
Ｄ 等に利用している町民の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

Ａ，Ｃは工業統計による数値(前年度数値を計上（23年度からのこの方法で計上)、Ｂは商工会による数値、Ｄは町民アンケート
により把握する。

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～買い物等は地元商店街で買うよう心掛けます。
分 ・事業所～商品開発や販路拡大を図っていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①長期展望に立った商工業政策を展開していきます。
②研究開発に対して支援していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成23年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の風評被害により、観況 光業者及び小売店等では厳しい状況であると考えらる。引続き風評被害対策として、 商工会よりプレミア付きの商品券の発行助成の要望がある。
議会からは、若い町民が就業できる企業の誘致を求められている。また、国・県など
変 福満商品券の発行や中小企業融資利子補給金の増高、首都圏での物産販売・観光PRを実施する。また、経済対策事業としても、居住用家屋新築増改築利子助成事業 の補助制度を活用した観光事業の実施や、ふくしまDCでの取組みなどによる観光産
化 の期間延長や住まいづくり支援事業の継続実施のほか、只見川豪雨災害事業復興 業の振興を求められている。
再開支援事業などにより、町内の経済の活性化を図る。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

製造品出荷額等は、県内でH24年4,552,605百万円からH25年4,762,508百万円

事 （209,903百万円増、前年比104.6%）、会津でH24年354,270百万円からH25年
実 366,956百万円（12,686百万円、前年比104%）となった。
・ 雇用者数は、県内でH24年151,481人からH25年150,818人（663人減、前年比
要 99.6%）、会津でH24年18023人からH25年17,456人（567人、前年比97%）となった結因 果と比較して当町の経済情勢は大きな変化はないものと判断し、ほぼ同水準と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 昨年度実績値と比較して、製造品出荷額等は、前年と同額、町内事業所数が5事
業所減（飲食業1事業所、小売業3事業所、建設業1事業所）となった。
・ しかし、雇用者数は8人増、日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民
要 の割合は、3%増となったことから、成果はほとんど変わらないと考える。
因- 103 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

新規参入者への支援

対象

事
実 事業所数について、15事業所 目標を達成できていないが、製造品出荷額等は、1,752百万円、雇用者数
・ は1名、日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民の割合は7%目標を達成できたことから目標値
要 より高い実績だった。
因意図

入店しやすい収益向上のため②の環境づくり取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して新規参入 支援し、円滑
企業立地協定を締結し、誘致企業の支援を実施している。
に事業運営を業者してもらう。
只見川豪雨災害事業復興再開支援による被災店舗改修補助を行った。

商工業事 ように店舗内
商工会の福満商品券発行事業への補助を行った。
などの雰囲気業所
中小企業に対して、融資利子補給補助を行った。
向上を図る。

魅力ある商品の③ 開発と販売の推進ブランド化や地元

商工業事 品を活用し魅力 緊急雇用創出事業を活用し、地場産品や六次化商品の販路拡大のために首都圏を中心ある商品を開発し に販売PRを実施した。
業所
てもらう。

利用者のニー

利用者側に立った 商工業事 ズに合った品 町民バスの運行により車を持たない世帯の買い物の交通の便が確保されている。
④
揃えなど、利便
町内の民間企業では宅配サービスを開始したところもある。
利便性の向上業所
性の向上を図る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

②

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体企業誘致の促進と商工業者への支援、商品開発への支援、プレミア付き商品券発行補助による消費拡 企業誘致の促進。福満商品券発行補助等による消費拡大。
大の施策。商工業者が安心して設備投資等ができるよ高齢化や後継ぎ不在、人口減少や量販店への消 うな支援。柳津の魅力を発信できる商品の開発や支援。
費流動による消費減。

新規参入者への支援

いかに新規参入希望者を呼び込むかが課題である。

収益向上のための環境づくり

福満商品券発行補助や住まいづくり支援事業、居住用
福満商品券のプレミアム分増額により、販売総額が家屋新築増改築利子助成事業による地元消費の拡大
減となり商工業者への影響が懸念される。また、融を図る。また、中小企業融資利子補給金や首都圏での資利子の補助増額により商工業者が設備投資等ま物産販売・観光PRの実施により商工業者を支援していで資金が回っているか疑問視される。
く。

基本事 ③ 魅力ある商品の開発 地元産品を利用した六次化商品の開発や地場産品の販路拡大と販売の推進業

新規参入希望者のニーズに合う、企業立地協定を考案していく。

地場産品利用した六次化商品化開発の支援を考えたい。
あわまんじゅうや柳津ソースカツ丼など柳津のイメージが定着している産品のさらなるPRをしていきたい。

１箇所で多種多様な商品を購入できる環境が整備さ④

利用者側に立った利 れていないことが地元消費に繋がらないと考えるが、 福満商品券発行補助による消費拡大。
その消費者をいかに地元商工業者に向けるか工夫 地元商工業者利用者への特典支援。
便性の向上
が必要。

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較は、漠然としているので具体的な数字があるなら比較し記載するように。（県全体では出ているはず）。

- 104 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－３ 商工業の振興

作成日 平成 26 年 9 月 16 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 213
213
219
203
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
213
213
213
213
213
①町内の商工業事業所
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
②町民
人
B 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 2,183 2,183 4,283 3,462
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標
1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
的
実績
213
213
219
203
事務所
Ｂ 事業所数
目標
213
213
213
213
213
①売上の拡大・収益の向上
実績 205205261
210②町内で消費する人
Ｃ 雇用者数
目標
208
211
214
217
220
実績 82.0
85.0
84.0
84.0
日頃から町内の商店を買い物％
Ｄ 等に利用している町民の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

Ａ，Ｃは工業統計による数値、Ｂは商工会による数値、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～買い物等は地元商店街で買うよう心掛けます。
分 ・事業所～商品開発や販路拡大を図っていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①長期展望に立った商工業政策を展開していきます。
②研究開発に対して支援していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成23年の東日本大震災や新潟福島豪雨の災害復旧の影響で増額してい況 たとみられる製造業関連事業所の出荷額が減額となっている。また、観光業 住民や議会からは、企業誘致を積極的に進めて欲しいとの要望が及び小売店等に関しては、長引く景気低迷が影響していると考えられる。
変 26年度は風評被害対策として、福満商品券の発行継続や住まいづくり補助 ある。
化 金の継続実施、首都圏物産販売時に町内小売店等から仕入れて、町内経 商工会からは商品券補助増額が求められている。
済の活性化を図った。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 平成25年度の工業統計の数値が未だ公表されていないため、平成24年度数値を計上した（23年度からのこの方法で計上）
・ 県内、会津管内と比較して当町の経済情勢は大きな変化はないものと
要 判断し、ほぼ同水準と考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 昨年度実績値と比較して、町内事業所の製造品出荷額等は821百万円減となっ
実 た。これは東日本大震災や新潟福島豪雨の災害復旧事業の終息による影響と考えられる。
・ 事業所数の16減の内訳は、建設業5事業所、製造業3事業所、飲食・宿泊5事業
要 所、サービス4事業所で、要因としては事業主の高齢化、事業所の移転、後継者不因 足があげられる。

- 105 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

新規参入者への支援

対象

事
実 アンケートは4％目標値を上回り、町内事業所の製造品出荷額等についても1,752百万・ 円上回った。しかし、事業所数は10事業所、雇用者数は4人下回ったので目標値より低
要 い実績値だった。
因意図

入店しやすい収益向上のため②の環境づくり取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して新規参入 支援し、円滑
町内へ新規参入を希望する事業者への対応、住民説明会を行った。
に事業運営を業者してもらう。
平成25年度も豪雨災害による被災店舗改修補助を行った。

商工業事 ように店舗内
商工会の福満商品券発行事業への補助を行った。
などの雰囲気業所
中小企業に対して、融資資金利子補給補助を行った。
向上を図る。

魅力ある商品の③ 開発と販売の推進ブランド化や地元

商工業事 品を活用し魅力 緊急雇用創出事業を活用し、農産物を利用した加工品開発や商品開発を促進し、併せてある商品を開発し 販路拡大のために首都圏を中心に販売PRを実施した。
業所
てもらう。

利用者のニー

利用者側に立った 商工業事 ズに合った品 町民バスの運行により車を持たない世帯の買い物の交通の便が確保されている。
④
揃えなど、利便
町内の民間企業では宅配サービスを開始したところもある。
利便性の向上業所
性の向上を図る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体

地元商店での消費拡大と新たな企業誘致の促進

観光客の減少による地元商店街の低迷を回復するために、地元の消費を促し、併せて観光誘客による消費拡大の施策を実施する。
旅行業者による柳津町へのツアー造成依頼も実施する。

新規参入者への支援場所も含め、いかに新たな企業が参入してもらえるのか。

新規従業員への支援も含め企業誘致支援を充実させる。

福満商品券の発行により、商店街への消費を支援す
プレミア付の地域商品券が常態化してきている中で、 る。また冬期間の閑散としたイメージを払拭する一助とし収益向上のための②
商品券への補助を廃止した後の町内消費がどのよう てイルミネーション等ライトアップを図る。風評被害回復
環境づくりになるか不安視される。
のキャラバンでも町内小売店業からの出品を多くしていく。
基
地場産品をメインに新商品の開発を継続し、あわまん
本
じゅうのように、ご当地土産物を確立するため風評被害
魅力ある商品の開発
事 ③
売れる新商品開発、販路の拡大。
回復のキャラバンによるPRの実施。会津柳津・赤べこ発と販売の推進祥の地をブランド化していく。また町内での販売促進を
業
実施する。
④

利用者側に立った利町内の商店に必要とする商品が無い。
便性の向上

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 106 -

商工会と連携して、町民や観光客が利用しやすい施策を検討していく。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－３ 商工業の振興

作成日 平成 25 年 11 月 6 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班 地域振興課・観光商工班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 213213
219
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
213
213
213
213
213
①町内の商工業事業所
実績 4,177 3,974 3,883
②町民
人
B 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 2,183 2,183 4,283
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標
1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
的
実績
213
213
219
事務所
Ｂ 事業所数
目標
213
213
213
213
213
①売上の拡大・収益の向上
実績 205205261②町内で消費する人
Ｃ 雇用者数
目標
208
211
214
217
220
実績 82.0
85.0
84.0
日頃から町内の商店を買い物％
Ｄ 等に利用している町民の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

Ａ，Ｃは工業統計による数値、Ｂは商工会による数値、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～買い物等は地元商店街で買うよう心掛けます。
分 ・事業所～商品開発や販路拡大を図っていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①長期展望に立った商工業政策を展開していきます。
②研究開発に対して支援していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成23年の東日本大震災や新潟福島豪雨の災害復旧の影響で製況 造業関連事業所においては出荷額が増額した。しかしながら、観光 住民や議会からは、企業誘致を積極的に進めて欲しいとの要望が業及び小売店等に関しては、長引く景気低迷が影響していると考え
ある。
変
られる。
化 24年度は風評被害対策として、福満商品券の増額発行、住まいづく 商工会からは商品券の増刷が求められている。
り補助金を継続実施により、町内経済の活性化を図った。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 平成24年度の工業統計は経済センサスに含まれて調査され、その数値が未だ公表されていないため、24年度数値を把握できなかったが、県内、・ 会津管内と比較して当町の経済情勢は大きな変化はないものと判断し、要 ほぼ同水準と考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 昨年度実績値と比較して、「町内事業所の製造品出荷額等」は2,100百万円増と実 なった。これは東日本大震災や新潟福島豪雨の災害復旧事業によものと考えられ、「雇用者数」の56人増は原発事故避難区域からの従業員の一時的な移動によ・ るものと考える。「事業所数」は6増、また「日頃から町内の商店を買い物等に利用
要 している町民の割合」は昨年度より1％減少したが、横ばいであり、成果はどちらか
因 と言えば向上したと考える。

- 107 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 全ての成果指標について、目標値を上回った。特に「町内事業所の製造品出荷額等」
・ については、東日本大震災や新潟福島豪雨の災害復旧の影響もあり目標値を大きく上要 回った。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して①

新規参入者への支援

新規参入 支援し、円滑
町内へ新規参入を希望する事業者への対応並びに住民懇談会を行った。
に事業運営を業者してもらう。
入店しやすい収益向上のため②の環境づくり商工業事 ように店舗内
豪雨災害による被災店舗改修補助を商工会を通じて行った。
などの雰囲気業所向上を図る。

魅力ある商品の③ 開発と販売の推進ブランド化や地元

商工業事 品を活用し魅力 緊急雇用創出事業を活用し、農産物を利用した加工品開発や商品開発を促進し、合わせある商品を開発し て販路拡大のために首都圏を中心に販売PRを実施した。
業所
てもらう。

利用者のニー
利用者側に立った 商工業事 ズに合った品 町民バスの運行により車を持たない世帯の買い物の交通の便が確保されている。
④
揃えなど、利便
町内の民間企業では宅配サービスを開始したところもある。
利便性の向上業所
性の向上を図る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体

地元商店での消費拡大と新たな企業誘致の促進

観光客の減少による地元商店街の低迷を回復するために、地元の消費を促し、合わせて観光誘客による消費拡大の方策を実施する。

新規参入者への支援場所も含め、いかに新たな企業が参入してもらえるのか。

新たに企業誘致補助金要綱を改正し、新規従業員への支援も含め企業誘致支援を充実させる。

収益向上のための②
環境づくり

プレミア付の地域商品券が常態化してきている中で、 福満商品券の増額により、商店街への消費を支援するとともに、各店舗の店先を工夫するなど商店街全体のイメージアップ
商品券への補助を廃止した後の町内消費がどのよう を図る、また冬期間の閑散としたイメージを払拭する一助としてになるか不安視される。
イルミネーション等ライトアップを図る。

基
本 ③ 魅力ある商品の開発
売れる新商品開発並びに販路の拡大。
事と販売の推進業

地場産品をメインに新商品の開発を継続し、あわまん
じゅうのように、ご当地土産物を確立するため風評被害回復のキャラバンによる外へのPR、また町内での販売促進を実施する。

利用者側に立った利町内の商店に必要とする商品が無い。
便性の向上

品揃えを格段に向上することは難しいが、地元商店ならではの配達や購入後のメンテナンス等を行い、量販店には無いサービスを提供する。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 108 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－３ 商工業の振興

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 213213
事務所
Ａ 商工業事業所数
見込
213
213
213
213
213
①町内の商工業事業所
実績 4,177 3,974
②町民
人
B 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 2,183 2,183
Ａ 町内事業所の製造品出荷額等 百万円
目標
1,710 1,710 1,710 1,710 1,710
的
実績
213
213
事務所
Ｂ 事業所数
目標
213
213
213
213
213
①売上の拡大・収益の向上
実績 205205②町内で消費する人
Ｃ 雇用者数
目標
208
211
214
217
220
実績 82.0
85.0
日頃から町内の商店を買い物％
Ｄ 等に利用している町民の割合
目標
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

Ａ，Ｃは工業統計による数値、Ｂは商工会による数値、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Aについて出荷額等が増加すれば売上の拡大・収益の向上につながっているものと考えた。B・Cについて増加すれば事業の拡大につながっているものと考えた。Dについて割合が向上すれば町内商店での消費につながっているものと考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～買い物等は地元商店街で買うよう心掛けます。
分 ・事業所～商品開発や販路拡大を図っていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①長期展望に立った商工業政策を展開していきます。
②研究開発に対して支援していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 景気低迷により、町民の買え控えが続いており、町内経済は一層冷況 え込んでいる。また、町内の大規模事業所においても不景気の影響 住民や議会からは、企業誘致を積極的に進めて欲しいとの要望がある。
変 で、売り上げが落ち込んでいる。
化 ただし、23年度は風評被害対策として、福満商品券の増額発行、住 商工会からは商品券の増刷が求められている。
まいづくり補助金の新設で、町内経済の活性化を図った。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 平成23年度の工業統計は経済センサスに含まれて調査され、その数値が未だ公表されていないため、23年度数値を把握できなかったが、県内、・ 会津管内と比較して当町の経済情勢は大きな変化はないものと判断し、要 ほぼ同水準と考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 22年度実績値と比較して、「事業所数」は変わらず、横ばいであっ実 た。また「日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民の割・ 合」は昨年度より3％増加したが、アンケート値であることも踏まえ、
要 ほぼ横ばいと考える。なお、「町内事業所の製造品出荷額等」、「雇因 用者数」は実績額が把握できていない。

- 109 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
「日頃から町内の商店を買い物等に利用している町民の割合」は目標値を5％上回っ
実
たが、「事業所数」は目標値どおりであったこと、また「町内事業所の製造品出荷額・等」、「雇用者数」は23年度実績額が把握できていないことから、今年度は目標値どおり
要の実績値であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）参入に対して①

新規参入者への支援

新規参入 支援し、円滑 原発事故により三春町から移転してきたMSSロジスティクス株式会社に対し、企業誘致補に事業運営を 助（下水道接続工事）を行った。
業者
してもらう。
入店しやすい収益向上のため②の環境づくり豪雨災害による被災店舗改修補助を商工会を通じて行った。

商工業事 ように店舗内
風評被害対策として2割プレミアムのついた町内商店街対象の商品券を例年より増額しなどの雰囲気業所て発行した。
向上を図る。

魅力ある商品の③ 開発と販売の推進ブランド化や地元

商工業事 品を活用し魅力 緊急雇用創出事業を活用し、農産物を利用した加工品開発や商品開発を促進し、合わせある商品を開発し て販路拡大のために首都圏を中心に販売PRを実施した。
業所
てもらう。

利用者のニー
利用者側に立った 商工業事 ズに合った品 町民バスの運行により車を持たない世帯の買い物の交通の便が確保されている。
④
揃えなど、利便
町内の民間企業では宅配サービスを開始したところもある。
利便性の向上業所
性の向上を図る。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体

地元商店での消費拡大と新たな企業誘致の促進

観光客の減少による地元商店街の低迷を回復するために、地元の消費を促し、合わせて観光誘客による消費拡大の方策を実施する。

新規参入者への支援

企業誘致

新たに企業誘致補助金要綱を改正し、新規従業員への支援も含め企業誘致支援を充実させる。

収益の向上。

福満商品券の増額により、商店街への消費を支援するとともに、各店舗の店先を工夫するなど商店街全体のイメージアップ
を図る、また冬期間の閑散としたイメージを払拭する一助として
イルミネーションのセンスアップを図る。

収益向上のための②
環境づくり

基
本 ③ 魅力ある商品の開発
売れる新商品開発並びに販路の拡大。
事と販売の推進業

新たに2人の雇用を受け入れ、地場産品をメインに新商品の開発を継続し、あわまんじゅうのように、ご当地土産物を確立するため風評被害回復のキャラバンによる外へのPR、また町内での販売促進を実施。

利用者側に立った利町内の商店に必要とする商品が無い。
便性の向上

平成24年度の福満商品券販売時アンケート結果を精査し改善する。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 110 -

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり
施策名

２－４ 雇用対策の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－４ 雇用対策の推進

作成日 平成 28 年 8 月 4 日
施策主管課
地域振興課（観光商工班）
施策主管課長・班長

地域振興課長、観光商工班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 求職者数求職している町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 求職者数
的

町内工業団地で勤める町民の仕事に就いてもらう

Ｂ数

町内工業団地に新たに就業しＣ た町民の数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
79
119
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
79
119
人
目標
116
117
118
119
120
実績 58
61
57
53
64
61
人
目標
59
60
61
62
63
実績
9
3
6
2
0
1
人
目標
5
1
2
3
4
実績
目標

Aについては減少することは就職されたものと考えた。B・Cについては割合が向上することは地元における町民の雇用の場が確保されているものと考えた。

Ａは公共職業安定所（ハローワーク）新規求人登録者数、Ｂ，Ｃは担当課で把握する（坂内セメント、栗原建材、シモン、ファイン
モールド）。

求職者数については、景気回復の期待が出来ない経済状況から最低限の求職者増加数を目標設定とした。工業団地で努める
町民と新たに就業した町民の数は、求職者増加数同様、最低限の新規就業者数を目標値に設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民 ①就業できるよう自己の能力向上に努めます。
割②自らの能力を活かし起業に取り組みます。
分 ・事業所 ①しっかりとした経営計画により、雇用の確保・拡充に努めます。
②後継者の育成を図ります。
担

行政（町、県、国）の役割①税制面での優遇など、事業者に対して支援していきます。
②就業のための情報提供をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成27年度末時点における福島県の有効求人倍率は1.37％であ況 り、全国の1.23％より高い数値となっている。これは災害復旧による （議会から）町内で働くところが少ない・若者が働くところがないとい
雇用の拡大であるとみられる。しかし有効求人数に対する有効求職
変 者数をみると事務や配送・清掃等で求人数を上回り、看護師や介護 うことから、人口が減少してしまう。町内に住みながら町内で仕事に化 サービスなどでは求職者数が大きく上回っているなど、職業間でのミ 就ける場所が欲しい。
スマッチが生じている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 新規求職者数で比較すると、全国でH25年度6,199,649人からH26
実 年度5,837,885人（前年度比361,764減、94.2%）、県内で25年度
・ 104,173人からH26年度98,665人（前年度比5,508減、94.7%）となった
要 ことから、他団体と比べてどちらかと言えば低い水準であると考え因 る。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
求職者は26年度より40名の増であり、町内工業団地で勤める町
実
民の数は26年度より3名減、町内工業団地に新たに就業した町民
・の数は26年度より4名減となり、成果はどちらかと言えば低下したと
要
言える。
因

- 111 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった

①

基本事業

対象

就労のための支援

求職者② 能力開発支援事
実 求職者数は目標より1名減、町内工業団地に勤める町民の数は目標より2名減、町内・ 工業団地に新たに勤めた町民の数は目標より3名減となり、目標値より低い実績で要 あった。
因取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・福島県緊急雇用創出事業により4名の雇用を創出し、正規雇用へつながる期待が大き仕事に就いてい。
もらう・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供し町民へ周知した。

中高年の 仕事に就いて・職業能力開発セミナー等の開催情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう
離職者

③

広域連携による
雇用の推進④

新規産業創出の求職者
推進

仕事に就いて・事業者向け支援事業やセミナーの情報（チラシ等）を随時役場庁舎内で提供した。
もらう⑤

雇用機会の情報
求職者
提供

仕事に就いて・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

求職者

仕事に就いて・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題
・就業先の確保（若者の就業先）が必要である。
・安定した就業につなげる必要がある。
・企業誘致のための町の支援が必要である。

年度
組 方針 案
29年度の取り組み方針（案）
・若者を中心とした就労の創出を図る。
・企業誘致のための情報収集・調査を実施する。

① 就労のための支援

・安定した就業につながらないので、支援する必要が ・職業訓練等の情報を積極的に広く発信し、正規就労に
ある。
つなげる。

② 能力開発支援

・企業が必要とする能力と求職者が持つ能力とのミス ・職業能力開発支援のためのセミナー情報等を町民にマッチがあるので、解消する取組みが必要である。
広く発信する。

基
本 ③ 広域連携による雇用 ・広域的連携が薄いので、近隣市町村と連携した取組みが必要である。
事
の推進
業
④

新規産業創出の推進・企業誘致のための町の支援が必要である。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 112 -

・雇用推進に関係する団体や協議会との広域的な連携を持ち、情報の共有を図る。
・新規参入企業での町民の雇用を促進するための支援を検討する。また個人起業者に対する支援の財源確保のため、創業支援事業計画を作成する。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－４ 雇用対策の推進

作成日 平成年
月日
施策主管課
地域振興課（観光商工班）
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 求職者数求職している町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 求職者数
的

町内工業団地で勤める町民の仕事に就いてもらう

Ｂ数

町内工業団地に新たに就業しＣ た町民の数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
79
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
79
人
目標
116
117
118
119
120
実績 58
61
57
53
64
人
目標
59
60
61
62
63
実績
0
1
9
3
6
人
目標
5
1
2
3
4
実績
目標

Aについては減少することは就職されたものと考えた。B・Cについては割合が向上することは地元における町民の雇用の場が確保されているものと考えた。

Ａは公共職業安定所（ハローワーク）新規求人登録者数、Ｂ，Ｃは担当課で把握する（坂内セメント、栗原建材、シモン、ファイン
モールド）。

求職者数については、景気回復の期待が出来ない経済状況から最低限の求職者増加数を目標設定とした。工業団地で努める
町民と新たに就業した町民の数は、求職者増加数同様、最低限の新規就業者数を目標値に設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民 ①就業できるよう自己の能力向上に努めます。
割②自らの能力を活かし起業に取り組みます。
分 ・事業所 ①しっかりとした経営計画により、雇用の確保・拡充に努めます。
②後継者の育成を図ります。
担

行政（町、県、国）の役割①税制面での優遇など、事業者に対して支援していきます。
②就業のための情報提供をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成26年度末時点における福島県の有効求人倍率は1.42％であ況 り、全国の1.15％より高い数値となっている。これは災害復旧による （議会から）町内で働くところが少ない・若者が働くところがないとい
雇用の拡大であるとみられる。県内の数値から見れば雇用情勢が変 改善されているように思える。しかし、当町における状況は求職者数 うことから、人口が減少してしまう。町内に住みながら町内で仕事に化 が前年度より増加していることから、十分な回復に至ってはいないと 就ける場所が欲しい。
考える。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 新規求職者数で比較すると、全国でH24年度6,346,705人からH25
実 年度5,983,716人（前年度比362,989減、94.3%）、県内で24年度
・ 105,880人からH25年度100,437人（前年度比5,443減、94.6%）となっ
要 たことから、他団体と比べてどちらかと言えば低い水準であると考因 える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
求職者は25年度より17名の増加だったが、町内工業団地で勤め
実
る町民の数は25年度より11名増加、町内工業団地に新たに就業し・た町民の数は25年度より3名増加したので、成果がどちらかと言え要ば向上した。
因- 113 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった

①

基本事業

対象

就労のための支援

求職者② 能力開発支援事
実 求職者数は目標より40名、町内工業団地に勤める町民の数は目標より2名、町内工・ 業団地に新たに勤めた町民の数は目標より2名目標を達成できたことから、目標値よ要 り高い実績であった。
因取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・福島県緊急雇用創出事業により5名の雇用を創出し、正規雇用へつながる期待が大き仕事に就いてい。
もらう・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供し町民へ周知した。

中高年の 仕事に就いて・職業能力開発セミナー等の開催情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう
離職者

③

広域連携による
雇用の推進④

新規産業創出の求職者
推進

仕事に就いて・事業者向け支援事業やセミナーの情報（チラシ等）を随時役場庁舎内で提供した。
もらう⑤

雇用機会の情報
求職者
提供

仕事に就いて・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

求職者

仕事に就いて・ハローワーク会津若松からの求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

５．今後の課題と次年度の方針（案）
後
今後の課題

区 分

施 策 全 体・就業先の確保（若者の就業先）。
・安定した就業。
・企業誘致のための町の支援。

度
組
針
28年度の取り組み方針（案）

・若者を中心とした就労の創出を図る

・職業訓練等の情報を積極的に、広く発信し、正規就労につなげる。

① 就労のための支援

・安定した就業につながらない。

② 能力開発支援

・企業が必要とする能力と求職者が持つ能力とのミス ・職業能力開発支援のためのセミナー情報等を町民にマッチ。
広く発信する。

基
本 ③ 広域連携による雇用・広域的連携が薄い。
事の推進
業・雇用推進に関係する団体や協議会との広域的な連携を持ち、情報の共有を図る。

④

新規産業創出の推進・企業誘致のための町の支援。

・新規参入企業の町民の雇用を促進するための支援を
検討する。

⑤

雇用機会の情報提供・すべての求職者へ素早い情報提供。

・ハローワークからの求人情報の町民への迅速な周知（役場庁舎内への掲示や町HPへの掲載等）。

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較を漠然とではなく具体的に記載するように。

- 114 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－４ 雇用対策の推進

作成日 平成 26 年 9 月 16 日
施策主管課
地域振興課（観光商工班）
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘

観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 求職者数求職している町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 求職者数
的

町内工業団地で勤める町民の仕事に就いてもらう

Ｂ数

町内工業団地に新たに就業しＣ た町民の数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
62
人
目標
116
117
118
119
120
実績 58
61
57
53
人
目標
59
60
61
62
63
実績
0
1
9
3
人
目標
5
1
2
3
4
実績
目標

Aについては減少することは就職されたものと考えた。B・Cについては割合が向上することは地元における町民の雇用の場が確保されているものと考えた。

Ａは公共職業安定所（ハローワーク）新規求人登録者数、Ｂ，Ｃは担当課で把握する（坂内セメント、栗原建材、シモン、ファイン
モールド）。

求職者数については、景気回復の期待が出来ない経済状況から最低限の求職者増加数を目標設定とした。工業団地で努める
町民と新たに就業した町民の数は、求職者増加数同様、最低限の新木就業者数を目標値に設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民 ①就業できるよう自己の能力向上に努めます。
割②自らの能力を活かし起業に取り組みます。
分 ・事業所 ①しっかりとした経営計画により、雇用の確保・拡充に努めます。
②後継者の育成を図ります。
担

行政（町、県、国）の役割①税制面での優遇など、事業者に対して支援していきます。
②就業のための情報提供をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 平成24年度に災害復旧の影響と思われる雇用の拡大が図られた 地元柳津町に残り生活を営もうとしても、就業する場がなく地元に残が、平成25年度においては、前年度を下回る結果であった。全国的 ることができない状況であり、それが原因となり人口減少につながっ
変 には景気回復の兆しはあるが、当町においては、まだ雇用につなが ている。柳津町は交通の便もよいので工業団地の整備等を進めて化 る程の景気回復には至っていない。
はどうかとの質問が議会でなされた。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 雇用に対する都市と地方の格差は周辺の他団体も同様の状況に・ あるが、当町における求職者数はそれほど多くはない現状からほ
要 ぼ同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 求職者数は１名増加、町内工業団地で勤める町民の数は４名減
・ 少、町内工業団地に新たに就業した町民の数は６名減少したの要 で、成果がどちらかと言えば低下した。
因- 115 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった

①

基本事業

対象

就労のための支援

求職者② 能力開発支援事
実 求職者は目標値５６名と目標より少なく（良く）、町内工業団地に勤める町民の数は８名・ 少なく（悪く）、町内工業団地に新たに就業した町民の数については目標値と同数と要 なったので、目標値より低い実績結果であった。
因取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）仕事に就いて 福島県緊急雇用創出基金事業により６名の雇用を創出した。
もらう
ハローワーク求人情報を随時役場庁舎内で提供した。

中高年の 仕事に就いて会津地域雇用創造推進協議会が主催するセミナー情報を提供した。
もらう
離職者

③

広域連携による
雇用の推進④

新規産業創出の求職者
推進

福島県緊急雇用創出基金事業により起業者を対象とした事業があり、商工会等への情報
仕事に就いて提供をおこなったが申請希望者は無かった。
もらう
養豚場の事業に関しては、住民との仲介役を行政が担った。

⑤

雇用機会の情報
求職者
提供

仕事に就いてハローワーク求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

求職者

仕事に就いてハローワーク求人情報を随時役場庁舎内で提供した。
もらう

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体就業する企業が少ない。
企業誘致に関しては、企業が求めるような場所等を提供できない。

新たに町内に参入する企業への支援や、積極的に町内の求人者を雇用する企業への支援を検討していく。

① 就労のための支援

緊急雇用創出基金事業が終了した場合の雇用確保 現在の職場で必要とされる人材となるよう、雇用期間中対策。
から人材育成を行い、正規労働につなげる。

② 能力開発支援

商工会の能力開発事業や、会津地域雇用創造推進協
企業が必要とする能力と求職者が持つ能力とのマッ
議会主催の人材育成事業を活用し、企業が求める能力
チング。
を持った人材を育成する。

基
本 ③ 広域連携による雇用 セミナー等の開催を広域的に取り組んでいるのみの 会津地域雇用創造推進協議会、職業安定所、または商現状。
工会との情報を密にし、セミナー等の情報を提供する。
事
の推進
業
④

新規産業創出の推進

企業誘致に繋がる町の支援。

新規参入企業の利便性を図り、あわせて新規雇用者に継続した雇用を促進する要綱の制定。
観光業、商工業の振興による新たな就労場所の確保。

⑤

雇用機会の情報提供すべての求職者へ素早い情報提供。

ハローワーク求人情報等について町広報紙を利用した周知を実施（「求人情報について役場でも入手できます」
といった内容を掲載）

６．政策会議からの指摘事項- 116 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－４ 雇用対策の推進

作成日 平成 25 年 11 月 7 日
施策主管課
地域振興課（観光商工班）
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 求職者数求職している町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 求職者数
的

町内工業団地で勤める町民の仕事に就いてもらう

Ｂ数

町内工業団地に新たに就業しＣ た町民の数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
人
目標
116
117
118
119
120
実績 58
61
57
人
目標
59
60
61
62
63
実績
0
1
9
人
目標
5
1
2
3
4
実績
目標

Aについては減少することは就職されたものと考えた。B・Cについては割合が向上することは地元における町民の雇用の場が確保されているものと考えた。

Ａは公共職業安定所（ハローワーク）新規求人登録者数、Ｂ，Ｃは担当課で把握する（坂内セメント、栗原建材、シモン、ファイン
モールド）。

求職者数については、景気回復の期待が出来ない経済状況から最低限の求職者増加数を目標設定とした。工業団地で努める
町民と新たに就業した町民の数は、求職者増加数同様、最低限の新木就業者数を目標値に設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民 ①就業できるよう自己の能力向上に努めます。
割②自らの能力を活かし起業に取り組みます。
分 ・事業所 ①しっかりとした経営計画により、雇用の確保・拡充に努めます。
②後継者の育成を図ります。
担

行政（町、県、国）の役割①税制面での優遇など、事業者に対して支援していきます。
②就業のための情報提供をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
政府による経済活性化が叫ばれているが、地方の経済状況、雇用
変 拡大は未だ改善されていない。
化

若者や中高年齢離職者など、地元で働く意欲があるが、選択する職種が少ないこともあり、地元で安定して意欲的に働くことができる職場を確保してもらいたいとの要望がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 雇用に対する都市と地方の格差は周辺の他団体も同様の状況に・ あるが、当町における「求職者数」はそれほど多くはない現状から
要 ほぼ同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）■ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 工業団地での就業者数は４名減少しているが、職を必要としている
・ 人数が２９人減と大幅に減少していることから、成果が向上したと
要 考える。
因- 117 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった

①

基本事業

対象

就労のための支援

求職者② 能力開発支援事
実 「町内工業団地で勤める町民の数」は目標から３名下回ったが、「延求職者数」は目・ 標より56名少なく、「町内工業団地に新たに就業した町民の数」は目標値をはるかに上要 回る９名であったことから、目標は達成でき、高い実績であったと考える。
因取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）仕事に就いて福島県緊急雇用創出基金事業を活用し雇用を確保した。
もらう

中高年の 仕事に就いて会津地域雇用創造推進協議会が主催するセミナー情報を提供した。
もらう
離職者

③

広域連携による
雇用の推進④

新規産業創出の求職者
推進

仕事に就いて 福島県緊急雇用創出基金事業を活用した雇用を確保したが、今後の継続した雇用創出をもらう図る必要がある。

⑤

雇用機会の情報
求職者
提供

仕事に就いてハローワークからの求人情報を提供した。
もらう

求職者

仕事に就いてハローワークからの求人情報を提供した。
もらう

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体現在、緊急雇用創出基金事業で雇用されている雇用者
緊急雇用創出基金事業が終了した場合の雇用確保を、正規な雇用につなげるため、職場においての人材育対策。
成を合わせて実施する。同時に、パート労働者の職場を企業誘致等の雇用確保。
確保するため、観光商工に振興に努める。

① 就労のための支援

緊急雇用創出基金事業が終了した場合の雇用確保 現在の職場で必要とされる人材となるよう、雇用期間中対策。
から人材育成を行い、正規労働につなげる。

② 能力開発支援

商工会の能力開発事業や、会津地域雇用創造推進協
企業が必要とする能力と求職者が持つ能力とのマッ
議会主催の人材育成事業を活用し、企業が求める能力
チング。
を持った人材を育成する。

基
本 ③ 広域連携による雇用 セミナー等の開催を広域的に取り組んでいるのみの 会津地域雇用創造推進協議会、職業安定所、または商現状。
工会との情報を密にする。
事
の推進
業
④

新規産業創出の推進

企業誘致等の雇用確保。

新規参入企業の利便性を図り、あわせて新規雇用者に継続した雇用を促進する要綱の制定。
観光業、商工業の振興による新たな就労場所の確保。

⑤

雇用機会の情報提供すべての求職者へ素早い情報提供。

ハローワーク情報を速やかに住民へ知らしめるために、迅速な情報開示に努める。

６．政策会議からの指摘事項- 118 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

未来に希望の持てる活力あるまちづくり

施策名

２－４ 雇用対策の推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
施策主管課
地域振興課（観光商工班）
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 求職者数求職している町民
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 求職者数
的

町内工業団地で勤める町民の仕事に就いてもらう

Ｂ数

町内工業団地に新たに就業しＣ た町民の数
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
人
見込
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 116
90
61
人
目標
116
117
118
119
120
実績 58
61
57
人
目標
59
60
61
62
63
実績
0
1
9
人
目標
5
1
2
3
4
実績
目標

Aについては減少することは就職されたものと考えた。B・Cについては割合が向上することは地元における町民の雇用の場が確保されているものと考えた。

Ａは公共職業安定所（ハローワーク）新規求人登録者数、Ｂ，Ｃは担当課で把握する（坂内セメント、栗原建材、シモン、ファイン
モールド）。

求職者数については、景気回復の期待が出来ない経済状況から最低限の求職者増加数を目標設定とした。工業団地で努める
町民と新たに就業した町民の数は、求職者増加数同様、最低限の新木就業者数を目標値に設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民 ①就業できるよう自己の能力向上に努めます。
割②自らの能力を活かし起業に取り組みます。
分 ・事業所 ①しっかりとした経営計画により、雇用の確保・拡充に努めます。
②後継者の育成を図ります。
担

行政（町、県、国）の役割①税制面での優遇など、事業者に対して支援していきます。
②就業のための情報提供をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成２３年の雇用情勢は福島県、会津管内、町内において経済情勢
況 の悪化により大変厳しくなっている。
若者や中高年齢離職者など、地元で働く意欲があるが、求人がない
変 しかし、柳津町ではＭＳロジスティクスの進出により、町内で数名の 状況なので、地元で安定して働くことができる職場を確保してもらい
化 雇用が確保された。また、県の緊急雇用創出基金事業により、失業 たいとの要望が多く聞かれる。
者対策が行われている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 雇用に対する都市と地方の格差は他団体も同様の状況にあるが、・ 当町における「求職者数」はそれほど多くはない現状からほぼ同水
要 準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事実
求職者数は26人減、工業団地に勤務する町民数は3名増、同工業・団地への新規就業人数は1名と成果は向上した。
要因- 119 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった

①

基本事業

対象

就労のための支援

求職者② 能力開発支援事「町内工業団地に新たに就業した町民の数」は目標値どおり1名あったが、「求職者実数」については、実績が90名と目標値に対し26人求職者が減ったこと、「町内工業団地
・で勤める町民の数」も目標値を2名上回ったことから、目標値よりも高い実績であったと
要
考える。
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）仕事に就いて福島県緊急雇用創出基金事業を活用した雇用を確保した。
もらう

中高年の 仕事に就いて会津地域雇用創造推進協議会が主催するセミナー情報を提供した。
もらう
離職者

③

広域連携による
雇用の推進④

新規産業創出の求職者
推進

企業誘致補助金を創設し企業誘致に努めた。
仕事に就いて福島県緊急雇用創出基金事業を活用した雇用を確保したが、今後の継続した雇用創出をもらう図る必要がある。

⑤

雇用機会の情報
求職者
提供

仕事に就いてハローワークからの求人情報を提供した。
もらう

求職者

仕事に就いてハローワークからの求人情報を提供した。
もらう

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体現在、緊急雇用創出基金制度事業で雇用されている雇緊急雇用創出基金事業が終了した場合の雇用確保 用者について、正規雇用につなげるために職場におい対策。
ての人材育成を合わせて実施する。また、平行してパー
企業誘致等の雇用確保。
ト労働者の職場確保のため、引き続き国、県の事業を確保する。

① 就労のための支援

緊急雇用創出基金事業が終了した場合の雇用確保 現在の職場で必要とされる人材となるために、雇用期間対策。
中から人材育成を行い、正規労働者につなげる。

② 能力開発支援

商工会の能力開発事業や、会津地域雇用創造推進協
企業が必要とする能力と求職者が持つ能力とのマッ
議会主催のパッケージ事業等を活用し、職場で必要とすチング。
る能力を持った人材を育成する。

基
本 ③ 広域連携による雇用 現在は、町に入る情報のみに対処している状況であ 会津地域雇用創造推進協議会、職業安定所、または商るが、広域連携を意識した情報交換が必要。
工会との情報を密にする。
事
の推進
業
④

新規産業創出の推進

企業誘致等による雇用確保。

新規参入企業の利便性を図り、あわせて新規雇用者の継続した雇用を促す法令の制定。
観光業、商工業の振興による新たな就労場所の確保。

⑤

雇用機会の情報提供すべての求職者へ素早い情報提供。

ハローワーク情報を速やかに住民へ知らしめるために、迅速な情報開示に努める。

６．政策会議からの指摘事項- 120 -

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり
施策名

３－１
理の推進

循環型社会の構築と廃棄物の適正処平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－１ 循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進

作成日 平成 28 年 8 月 4
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長

町民課長、保健衛生班長

関係課・班

建設課（上下水道班）

日

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 549
624
640
715
725
751
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
511
488
465
422
418
的
実績 23.2
22.0
21.4
19.8
20.4
20.7
％
Ｂ ごみのリサイクル率
目標
23.5
24.0
24.5
25.0
25.0
廃棄物を適正に排出・処理す
実績
4
6
5
2
3
3
る。
町に対する不法投棄の通報件
件
Ｃ数
目標
10
9
8
7
6
実績 88.0
86.0
91.0
87.0
90.0
92.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｄ 取り組んでいる町民の割合
目標
90.0
91.0
92.0
93.0
95.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。Bについて向上すれば適正に分別されていると考えた。Cについては不法投棄件数・量が減少・防止されていれば適正に処理されているものと考えた。Dについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。

Ａ～Ｃは担当課、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Ａ リサイクルの推進でＨ２７年度に２５％を目標としており、これに伴ってごみの排出量も減少する。
Ｂ 町のごみ処理計画でＨ３０年度で２８％を目標としている。
Ｃ 廃棄物の分別と適正処理の推進により、不法投棄は減らさなければならず、現在の半分程度にまで減らしていきたい。
Ｄ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、Ｈ２２で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ・事業所～自らのごみは適正に処理します。
担

行政（町、県、国）の役割①適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
②不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状
況
変 年々町の人口は減少しているもののごみの量は増加している。
化

・町民からは廃棄物の分別の方法や出し方について問い合わせがある。
・お盆等で帰省客が増える時期だけでも、ごみの収集を増やせないか。
・議会からは環境センターへの負担金も増加しており、ごみの有料化について協議検討していく必要があるのでは？との意見あり。
・小型家電リサイクル法の施行により町でも取り組むべきでは。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）
平成2７年度実績で会津若松地方広域圏内の10市町村で一人当た事□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
りのゴミ排出量を比較した場合、会津若松が1,010ｇ、磐梯町が951
実■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
ｇ、猪苗代が986ｇ、会津美里が903ｇ、三島が895ｇ、昭和が825ｇ、会・□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
津坂下が778ｇ、湯川が753ｇ、金山が703ｇとなり、当町は751ｇで少要□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
ないほうから4番目となった。10市町村の平均961ｇと比較すると210
因□ 他団体と比べてかなり低い水準である。
ｇ少ない排出量となっている。
成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 リサイクル率については0.3％の増で、不法投棄の通報件数は前年
実 度同数となった。一日当たり排出量については26ｇの増、日頃から・ ごみ減量と分別に取り組んでいる町民の割合は前年度より1％の減
要 となった。前年度と比較すると１項目が向上、１項目が同数、２項目
因 が低下したためどちらかと言えば低下した。

- 121 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

ごみ発生抑制の推進② 分別収集の推進③

不法投棄防止活動の推進

対象

事
不法投棄の件数は目標値より３件目標を達成したが、その他の成果指標３項目につい実ては目標を達成できなかったことから、目標値より低い実績値となっている。
・
特に、ごみのリサイクル率が前年度比較で0.3％増えたものの、ごみの量が前年比で１
要
人あたり26㎏増となった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

一般家庭
ごみ処理経費
町広報誌、分別収集チラシによる啓発
及び事業
の節減
所
一般家庭
ごみカレンダーを作成、全戸配布し分別収集の推進を図った。
ごみ処理量の分別されていないごみについては、収集しないなどの取り組み実施。
及び事業減少化
要望のある地区においてごみの分別について指導を行った。
所
一般家庭
監視員による不法投棄防止活動（巡回）住みよい環境各地区の協力のもと不法投棄防止看板の設置
及び事業を守る
有料ごみの収集（年2回）
所④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）
広報紙等による啓蒙啓発活動を実施し、ごみの適正処
理によりリサイクルの推進と不法投棄の未然防止を図る。

施 策 全 体・分別収集の徹底を推進する必要がある。
・不法投棄の防止対策を行う必要がある。

ごみ発生抑制の推進・リサイクルの推進に向けた啓蒙啓発活動が必要である。
広報紙等による啓蒙啓発活動を実施する。
・事業系廃棄物の適正処理を推進する必要がある。

② 分別収集の推進

基
本事 ③ 不法投棄防止活動
業の推進

広報紙等によるリサイクルの啓蒙啓発活動を実施する。
適正な処理や分別方法を必要に応じて地区説明会を開
古紙等のリサイクルの際に、段ボールとチラシ等が催するなど、ごみの分別収集やリサイクルの促進を図
混在しているので、ゴミの分別収集に協力してもらうる。
必要がある。
ごみ収集所への分別ポスター等の掲示を各地区に依頼し適正な分別を促進する。
不法投棄の防止対策を行う必要がある。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 122 -

廃棄物減量化推進委員（各区長）による監視とあわせて、必要に応じて看板設置等による対策を行う。
不法投棄防止監視員（県委嘱）や県、警察等と情報を共有し、確認後は速やかな対応を図る。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－１ 循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 鈴木春継、保健衛生班長 横井伸也

関係課・班 地域振興課（上下水道班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 549624
640
715.0 725.0
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
511
488
465
422
418
的
実績 23.2
22.0
21.4
19.8
20.4
％
Ｂ ごみのリサイクル率
目標
23.5
24.0
24.5
25.0
25.0
廃棄物を適正に排出・処理す
実績
4
6
5
2
3
る。
町に対する不法投棄の通報件
件
Ｃ数
目標
10
9
8
7
6
実績 88.0
86.0
87.0
90.0
92.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｄ 取り組んでいる町民の割合
目標
90.0
91.0
92.0
93.0
95.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。Bについて向上すれば適正に分別されていると考えた。Cについては不法投棄件数・量が減少・防止されていれば適正に処理されているものと考えた。Dについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。

Ａ～Ｃは担当課、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Ａ リサイクルの推進でＨ２７年度に２５％を目標としており、これに伴ってごみの排出量も減少する。
Ｂ 町のごみ処理計画でＨ３０年度で２８％を目標としている。
Ｃ 廃棄物の分別と適正処理の推進により、不法投棄は減らさなければならず、現在の半分程度にまで減らしていきたい。
Ｄ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、Ｈ２２で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ・事業所～自らのごみは適正に処理します。
担

行政（町、県、国）の役割①適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
②不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状
況
変 年々町の人口は減少しているもののごみの量は増加している。
化

・町民からは廃棄物の分別の方法や出し方について問い合わせがある。
・お盆等で帰省客が増える時期だけでも、ごみの収集を増やせないか。
・議会からは環境センターへの負担金も増加しており、ごみの有料化について協議検討していく必要があるのでは？との意見あり。
・小型家電リサイクル法の施行により町でも取り組むべきでは。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）
平成26年度実績で会津若松地方広域圏内の10市町村で一人当た事□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
りのゴミ排出量を比較した場合、会津若松が1,020ｇ、磐梯町が970
実■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
ｇ、猪苗代が968ｇ、会津美里が844ｇ、三島が799ｇ、昭和が771ｇ、会・□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
津坂下が754ｇ、湯川が709ｇ、金山が675ｇとなり、当町は725ｇで少要□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
ないほうから3番目となった。10市町村の平均947ｇと比較すると222
因□ 他団体と比べてかなり低い水準である。
ｇ少ない排出量となっている。
成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
一日当たり排出量については10ｇの増、不法投棄の通報件数は1件実の増となったが、リサイクル率については0.6％の増、日頃からごみ・減量と分別に取り組んでいる町民の割合は前年度より2％の増と要なったので、成果はほとんど変わらないと考える。
因- 123 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

ごみ発生抑制の推進② 分別収集の推進③

不法投棄防止活動の推進

対象

事
不法投棄の件数は目標値より４件目標を達成したが、その他の成果指標３項目につい実ては目標を達成できなかったことから、目標値より低い実績値となっている。
・
特に、ごみのリサイクル率が前年度比較で0.6％増えたものの、ごみの量が前年比で１
要
人あたり１０㎏増となった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

一般家庭
ごみ処理経費
町広報誌、分別収集チラシによる啓発
及び事業
の節減
所
一般家庭
ごみカレンダーを作成、全戸配布し分別収集の推進を図った。
ごみ処理量の分別されていないごみについては、収集しないなどの取り組み実施。
及び事業減少化
要望のある地区においてごみの分別について指導を行った。
所
一般家庭
監視員による不法投棄防止活動（巡回）住みよい環境各地区の協力のもと不法投棄防止看板の設置
及び事業を守る
有料ごみの収集（年2回）
所④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・分別収集の徹底を推進
・不法投棄防止

広報紙による啓蒙啓発活動を実施し、ごみの適正処理によりリサイクルの推進と不法投棄の未然防止を図る。

ごみ発生抑制の推進・リサイクルについて啓蒙啓発活動
・事業系廃棄物の適正処理の推進

広報紙による啓蒙啓発活動の実施

古紙等のリサイクルの際に、段ボールとチラシ等が一緒に排出されていることがある。

広報紙による啓蒙啓発活動の実施

不法投棄防止監視員の活用

県や警察等と不法投棄についての情報を共有し、確認後は速やかな対応を図る。

② 分別収集の推進基
本 ③ 不法投棄防止活動
事
の推進
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較を他団体との数値を入れ比較するよう修正する。

- 124 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－１ 循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進

作成日 平成 26 年 9 月 17 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

関係課・班 地域振興課（上下水道班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 549
624
640
715.0
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
511
488
465
422
418
的
実績 23.2
22.0
21.4
19.8
％
Ｂ ごみのリサイクル率
目標
23.5
24.0
24.5
25.0
25.0
廃棄物を適正に排出・処理す
実績
4
6
5
2
る。
町に対する不法投棄の通報件
件
Ｃ数
目標
10
9
8
7
6
実績 88.0
86.0
87.0
90.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｄ 取り組んでいる町民の割合
目標
90.0
91.0
92.0
93.0
95.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。Bについて向上すれば適正に分別されていると考えた。Cについては不法投棄件数・量が減少・防止されていれば適正に処理されているものと考えた。Dについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。

Ａ～Ｃは担当課、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Ａ リサイクルの推進でＨ２７年度に２５％を目標としており、これに伴ってごみの排出量も減少する。
Ｂ 町のごみ処理計画でＨ３０年度で２８％を目標としている。
Ｃ 廃棄物の分別と適正処理の推進により、不法投棄は減らさなければならず、現在の半分程度にまで減らしていきたい。
Ｄ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、Ｈ２２で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ・事業所～自らのごみは適正に処理します。
担

行政（町、県、国）の役割①適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
②不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
・町民からは廃棄物の分別の方法や出し方について問い合わせがある。
況 24年8月小型家電リサイクル法が公布されたが、若松広域では未だ ・お盆等で帰省客が増える時期だけでも、ごみの収集を増やせないか。
・議会からは環境センターへの負担金も増加しており、ごみの有料化につい変 取り組んでいない現状。
て協議検討していく必要があるのでは？との意見あり。
化 年々町の人口は減少しているもののごみの量は増加している。
・小型家電リサイクル法の施行により町でも取り組むべきでは。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津若松地方広域圏内の10市町村で一人当たり排出量を比較した
・ 場合、当町は715ｇで3番目に少ない排出量である。また、10市町村
要 の平均（964ｇ）よりも少ない排出量となっている。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
不法投棄の通報件数マイナス３件、日頃からごみ減量と分別に取り
実組んでいる町民の割合は３％の増となっているにもかかわらず、ご・みの一日当たり排出量については７５ｇの増、リサイクル率について
要は１．６％の減となっている。
因- 125 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

ごみ発生抑制の推進② 分別収集の推進③

不法投棄防止活動の推進

対象

事
不法投棄の件数は目標値より6件の減となっているが、その他の成果指標については
実
全ての項目で下回っていることから、目標値より低い実績値であったと考える。
・要因としては、ごみのリサイクル率が前年度比較で1.6％減少していることから、ごみの要量が増加したものと思われる。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

一般家庭
ごみ処理経費
町広報誌、分別収集チラシによる啓発
及び事業
の節減
所
ごみカレンダーを作成、全戸配布し分別収集の推進を図った。
一般家庭
ごみ処理量の 「ごみ分別あいうえお辞典」の平成26年3月改訂版を全世帯に配布し、分別の徹底をはかった。
及び事業分別されていないごみについては、収集しないなどの取り組み実施。
減少化
所要望のある地区においてごみの分別について指導を行った。

一般家庭
監視員による不法投棄防止活動（巡回）住みよい環境各地区の協力のもと不法投棄防止看板の設置
及び事業を守る
有料ごみの収集（年2回）
所④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・分別収集の徹底を推進
・不法投棄防止

広報紙による啓蒙啓発活動を実施し、ごみの適正処理によりリサイクルの推進と不法投棄の未然防止を図る。

ごみ発生抑制の推進・リサイクルについて啓蒙啓発活動
・事業系廃棄物の適正処理の推進

広報紙による啓蒙啓発活動の実施

古紙等のリサイクルの際に、段ボールとチラシ等が一緒に排出されていることがある。

広報紙による啓蒙啓発活動の実施

不法投棄防止監視員の活用

県や警察等と不法投棄についての情報を共有し、確認後は速やかな対応を図る。

② 分別収集の推進基
本 ③ 不法投棄防止活動
事
の推進
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 126 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－１ 循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

関係課・班 地域振興課（上下水道班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 549624
640
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
511
488
465
422
418
的
実績 23.2
22.0
21.4％
Ｂ ごみのリサイクル率
目標
23.5
24.0
24.5
25.0
25.0
廃棄物を適正に排出・処理す
実績
4
6
5
る。
町に対する不法投棄の通報件
件
Ｃ数
目標
10
9
8
7
6
実績 88.0
86.0
87.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｄ 取り組んでいる町民の割合
目標
90.0
91.0
92.0
93.0
95.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。Bについて向上すれば適正に分別されていると考えた。Cについては不法投棄件数・量が減少・防止されていれば適正に処理されているものと考えた。Dについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。

Ａ～Ｃは担当課、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Ａ リサイクルの推進でＨ２７年度に２５％を目標としており、これに伴ってごみの排出量も減少する。
Ｂ 町のごみ処理計画でＨ３０年度で２８％を目標としている。
Ｃ 廃棄物の分別と適正処理の推進により、不法投棄は減らさなければならず、現在の半分程度にまで減らしていきたい。
Ｄ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、Ｈ２２で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ・事業所～自らのごみは適正に処理します。
担

行政（町、県、国）の役割①適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
②不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 24年8月小型家電リサイクル法が公布されたが、若松広域では未だ ・町民からは廃棄物の分別の方法や出し方について問い合わせがある。
変 取り組んでいない現状。
・議会からは環境センターへの負担金も増加しており、ごみの有料
化 人口は減少しているもののごみの量は増加している。
化について協議検討していく必要があるのでは？との意見あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 ごみの１日あたりの排出量県平均985ｇ/人日（Ｈ22）で、リサイクル・ 率県平均（Ｈ22）は14.2％と、県平均よりはどちらかと言えば高い水
要 準であると思われる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 一人1日あたりのごみ排出量は平成23年度と比較すると16g増加し実 た。
・ リサイクル率は0.6％減少。しかし不法投棄の通報件数は1件減少。
要 分別に取り組んでいる町民の割合は１％増であるため、数値的には
因 前年度と大きく変化がなく横ばい状態である。

- 127 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

ごみ発生抑制の推進② 分別収集の推進③

不法投棄防止活動の推進

対象

事
不法投棄の件数は目標値より4件の減となっているが、その他の成果指標については
実
全ての項目で下回っていることから、目標値より低い実績値であったと考える。
・要因としては、ごみのリサイクル量が前年度と比較で9トン減かつリサイクル率が0.6％
要減少していることから、ごみの量が増加したものと思われる。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

一般家庭
ごみ処理経費
町広報誌、分別収集チラシによる啓発
及び事業
の節減
所
一般家庭
ごみカレンダーを作成、全戸配布し分別収集の推進を図った。
ごみ処理量の分別されていないごみについては、収集しないなどの取り組み実施。
及び事業減少化
要望のある地区においてごみの分別について指導を行った。
所
一般家庭
監視員による不法投棄防止活動（巡回）住みよい環境各地区の協力のもと不法投棄防止看板の設置
及び事業を守る
有料ごみの収集（年2回）
所④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・分別収集の徹底を推進
・不法投棄防止

広報紙による啓蒙啓発活動を実施し、ごみの適正処理によりリサイクルの推進と不法投棄の未然防止を図る。

ごみ発生抑制の推進・リサイクルについて啓蒙啓発活動
・事業系廃棄物の適正処理の推進

広報紙による啓蒙啓発活動の実施② 分別収集の推進基
本 ③ 不法投棄防止活動
事の推進
業

高齢の方について分別が不十分なことが見られる。
また、リサイクル倉庫の利用で、乱雑な状況となって 広報紙による啓蒙啓発活動の実施
おり整理に余分な時間を要している。
不法投棄についての情報を共有し、確認後は速やかな対応を図る。

不法投棄防止監視員の活用④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 128 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－１ 循環型社会の構築と廃棄物の適正処理の推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 鈴木春継

関係課・班 地域振興課（上下水道班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 549624
年間のごみ排出量（一人１日あ
ｇ
Ａ たり）
目標
511
488
465
422
418
的
実績 23.2
22.0％
Ｂ ごみのリサイクル率
目標
23.5
24.0
24.5
25.0
25.0
廃棄物を適正に排出・処理す
実績
4
6
る。
町に対する不法投棄の通報件
件
Ｃ数
目標
10
9
8
7
6
実績 88.0
86.0
日頃からごみ減量とごみ分別に％
Ｄ 取り組んでいる町民の割合
目標
90.0
91.0
92.0
93.0
95.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少することは排出抑制につながっていると考えた。Bについて向上すれば適正に分別されていると考えた。Cについては不法投棄件数・量が減少・防止されていれば適正に処理されているものと考えた。Dについて向上すればごみ排出への理解が進んでいるものと考えた。

Ａ～Ｃは担当課、Ｄは町民アンケートにより把握する。

Ａ リサイクルの推進でＨ２７年度に２５％を目標としており、これに伴ってごみの排出量も減少する。
Ｂ 町のごみ処理計画でＨ３０年度で２８％を目標としている。
Ｃ 廃棄物の分別と適正処理の推進により、不法投棄は減らさなければならず、現在の半分程度にまで減らしていきたい。
Ｄ 日頃から取り組んでいる町民の割合は、Ｈ２２で８９％となっているが、適正処理の啓発等を更に進めていくことにより、１００％近くを目標として取り組んでいきたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民～ごみの発生抑制に努め、分別収集を推進します。
分 ・事業所～自らのごみは適正に処理します。
担

行政（町、県、国）の役割①適正に処理するよう意識啓発に取り組みます。
②不法投棄防止のため、パトロールなどの監視を行います。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・原子力発電所の事故により、放射能濃度が基準値を上回る焼却灰について、広域況 環境センターでの処理ができなくなった。
廃棄物の分別の仕方や出し方について、住民から照会あり。
変 ・ポイ捨て禁止条例を平成21年度から施行している。
・事業系廃棄物処理について、23年度に環境美化推進協力会の活動を中止し、事業化 者自らの責任において処理する方法に変更した。14事業者だったが28事業者となっている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 県内のごみリサイクル率で比較すると、23年度、柳津町は22.0％で・ あり、県平均では15.5％であったことからどちらかと言えば高い水準要 であったと考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 22年度との比較では、年間のごみ排出量（一人１日あたり）75ｇ増、
実 ごみのリサイクル率1.2％減、町に対する不法投棄の通報件数2件
・ 増、日頃からごみ減量とごみ分別に取り組んでいる町民の割合2％
要 減とどちらかといえば成果は低下した。これは、豪雨災害によりごみ
因 の搬出量が増えたことも一つの要因と考える。

- 129 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった
目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
「町に対する不法投棄の通報件数」については、目標値10件に対して6件と下回った
実
が、「年間のごみ排出量（一人１日あたり）」等他の指標では目標値を下回ったため、目・標値より低い実績値であったと考える。やはり豪雨災害によりごみの搬出量が増えたこ
要とも一つの要因と考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

ごみ発生抑制の推進

一般家庭
ごみ処理経費 ごみを出さない工夫や取り組みについて、またリサイクルの推進について啓蒙啓発活動
及び事業
の節減
を行った。
所

② 分別収集の推進

一般家庭
ごみ処理量の ・ごみカレンダーを印刷・全戸配布し分別収集の推進した。また、収集の際、分別されてい及び事業減少化
ないごみを収集しないなど、積極的な取り組みをした。
所①③

不法投棄防止活動の推進

一般家庭・不法投棄防止監視員の活用及び保健委員の協力
住みよい環境・有料ごみ収集の実施（年2回）
及び事業を守る
・不法投棄防止の看板作成及び配布所④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・分別収集の徹底を推進
・不法投棄防止

広報紙による啓蒙啓発活動を実施し、ごみの適正処理によりリサイクルの推進と不法投棄の未然防止を図る。

ごみ発生抑制の推進・リサイクルについて啓蒙啓発活動
・事業系廃棄物の適正処理の推進

広報紙による啓蒙啓発活動の実施② 分別収集の推進基
本 ③ 不法投棄防止活動
事の推進
業

高齢の方について分別が不十分なことが見られる。
また、リサイクル倉庫の利用で、乱雑な状況となって 広報紙による啓蒙啓発活動の実施
おり整理に余分な時間を要している。
不法投棄についての情報を共有し、確認後は速やかな対応を図る。

不法投棄防止監視員の活用④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 130 -

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり
施策名

３－２ 自然環境の保全

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－２ 自然環境の保全

作成日 平成 28 年 8 月 4
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長

日町民課長、保健衛生班長

教育課（生涯学習班）、総務課（企画関係課・班 財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
Ａ
見込
①町内の動植物実績②水・大気・土壌B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 0.6
0.6
0.6
0.9
0.8
0.5
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕
㎎/
Ａ 付近）
目標
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
的
実績
1
2
0
1
0
0
件
Ｂ 自然・環境に関する苦情件数
目標
1
1
1
0
0
①生態系・生育を維持する
実績 75.0
76.0
71.0
77.0
72.0
74.0
②汚染や温暖化を防止する
柳津町の自然が守られていると％
Ｃ 思う町民の割合
目標
77.5
78.0
78.5
79.0
80.0
実績 86.0
84.0
79.0
84.0
87.0
81.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
86.5
87.0
87.5
88.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては担当課で毎年４回実施しているもので町中心部の測定値を採用し、基準内であれば汚染は防止されているものと考えた。
Bについて減少もしくは無いのであれば住民生活の身近な所にまで及んでいないものと考えた。
C・Dについて割合が維持、向上すれば環境保護がなされていると考えた。

Ａ、Ｂは担当課データ、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
Ａ 対象河川の水質状況が良好であることから、現状維持を目標としたい。
Ｂ 自然環境に関する苦情等はほとんど発生していない現状から、将来的にも維持したい。
Ｃ 良好な自然環境の保全のためにも今後とも環境に満足する町民の割合が多くなってもらうよう努めることで、目標値を設定する。
Ｄ 社会的にも省エネに対する関心と取り組みが為されており、今後とも啓発活動を進め多くの町民が省エネに取り組んでもらうこと
で、目標値を設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①生活雑排水処理やごみ処理など、ルール・マナーを守ります。
割 ②保護すべき動植物について関心を持ち、注意を払います。
分 ③節電・節水など省エネに取り組みます。
担 ・事業所①法律を順守して、廃棄物の適正処理を行います。

行政（町、県、国）の役割①自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行います。
②不法投棄監視員、県立自然公園監視員によるパトロールと対策を実施します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
変 原発事故による放射能問題
化

最終処分場における放射能を含んだ汚泥の処分や処分場内の放射線量について毎月議会に対して報告するよう要望があるため、実施した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 只見川の環境基準（ＢＯＤ）は2ｍｇ/ 以下であるが、町（委託）で測定している年4回
実 の検査結果では、いずれも環境基準（ＢＯＤ）である2ｍｇ/ 以下（平均値約0.5㎎/ ）・ であった。
要 なお、近隣町村で実施している金山町（野尻川・只見川合流地点）は、平均値
因 BOD0.6ｍｇ/ である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 日頃から省エネ対策に取り組んでいる町民の割合が2％減となったが、対象河川
・ のＢＯＤ基準は0.3以上改善し、自然・環境に関する苦情件数は前年同様０とな
要 り、柳津町の自然が守られていると思う町民の割合は昨年度より2％増となった。
因- 131 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 苦情件数は0件で目標達成。
実 対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕付近）は＜0.5㎎/ となり目標達成。
・ 自然が守られていると思う町民の割合は6％達成できず、省エネ対策に取り組んでいる町民の要 割合も11％達成できなかったので、目標値より低い実績であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・不法投棄防止の対策を実施。（県の不法投棄防止監視員、町の保健委員による活動）
人・自然の調和共 町内の動植
自然環境をま ・放射線対策事業（町内78箇所の放射線量を毎月測定。通学路における放射線量の測
物、水・大
①
もる
定など）
生
気・土壌
・放射能簡易測定機の貸出（3件）
町内の動植② 公害発生の防止 物、水・大気・土壌

省エネの推進と環町内の動植③ 境にやさしいエネル 物、水・大ギーの利用促進

気・土壌

住みやすいま ・公共用水域水質測定（町内9地点、年4回）
ちづくり
・産業廃棄物処理施設における放射能汚泥について適正処理の監視を継続

自然環境をま 新エネルギーに関する補助制度や電力について広報による周知を図った。
もる
太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体自然環境を保全するための住民意識の向上を促進する必要がある。

意識向上のための広報とあわせて各種補助事業（住環境整備助成事業、新エネルギー導入補助事業等）をPRし、自然環境保全向上に繋げる。

① 人・自然の調和共生

人と自然との共生について住民意識の向上を促進す
自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行う。
る必要がある。

② 公害発生の防止

・基準値を超える放射性物質を含んだ汚泥等を搬入して放射性物質を含んだ汚泥等の産業廃棄物処理場にいないか、産業廃棄物処理施設を監視する。
おける適正処理を継続してもらう必要がある。
・騒音調査（年１回）及び公共用水域水質検査（年６回）
公害発生防止のための監視活動が必要である。
を実施し異常時には改善のための対応をする。

基本
省エネと環境にやさ
広報等により節電など省エネの呼びかけを行う。
事
地球温暖化対策のため、省エネルギーの取組み、再新エネルギー導入補助や省エネ住宅改修支援事業等
業 ③ しいエネルギーの利 生可能エネルギーの利用を推進する必要がある。
による支援を実施する。
用促進
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 132 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－２ 自然環境の保全

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長

町民課長 鈴木春継、保健衛生班長 横井伸也

教育課（生涯学習班）、総務課（企画関係課・班 財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
Ａ
見込
①町内の動植物実績②水・大気・土壌B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 0.6
0.6
0.6
0.9
0.8
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕
㎎/
Ａ 付近）
目標
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
的
実績
1
2
0
1
0
件
Ｂ 自然・環境に関する苦情件数
目標
1
1
1
0
0
①生態系・生育を維持する
実績 75.0
76.0
71.0
77.0
72.0
②汚染や温暖化を防止する
柳津町の自然が守られていると％
Ｃ 思う町民の割合
目標
77.5
78.0
78.5
79.0
80.0
実績 86.0
84.0
84.0
87.0
81.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
86.5
87.0
87.5
88.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては担当課で毎年４回実施しているもので町中心部の測定値を採用し、基準内であれば汚染は防止されているものと考えた。
Bについて減少もしくは無いのであれば住民生活の身近な所にまで及んでいないものと考えた。
C・Dについて割合が維持、向上すれば環境保護がなされていると考えた。

Ａ、Ｂは担当課データ、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
Ａ 対象河川の水質状況が良好であることから、現状維持を目標としたい。
Ｂ 自然環境に関する苦情等はほとんど発生していない現状から、将来的にも維持したい。
Ｃ 良好な自然環境の保全のためにも今後とも環境に満足する町民の割合が多くなってもらうよう努めることで、目標値を設定する。
Ｄ 社会的にも省エネに対する関心と取り組みが為されており、今後とも啓発活動を進め多くの町民が省エネに取り組んでもらうこと
で、目標値を設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①生活雑排水処理やごみ処理など、ルール・マナーを守ります。
割 ②保護すべき動植物について関心を持ち、注意を払います。
分 ③節電・節水など省エネに取り組みます。
担 ・事業所①法律を順守して、廃棄物の適正処理を行います。

行政（町、県、国）の役割①自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行います。
②不法投棄監視員、県立自然公園監視員によるパトロールと対策を実施します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
変 原発事故による放射能問題
化

最終処分場における放射能を含んだ汚泥の処分や処分場内の放射線量について毎月議会に対して報告するよう要望があるため、実施した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 只見川の環境基準（ＢＯＤ）は2ｍｇ/ 以下であり、町（委託）で測定している年4回の検査結果では、環境基準（ＢＯＤ）である2ｍｇ/ を超えていない。
・ なお、近隣町村で実施している金山町（野尻川・只見川合流地点）は、BOD0.8ｍｇ/
要 である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 対象河川のＢＯＤ基準は0.1改善し、自然・環境に関する苦情件数は１減となった・ が、柳津町の自然が守られていると思う町民の割合は昨年度より5％減、日頃か要 ら省エネ対策に取り組んでいる町民の割合も6％減となった。
因- 133 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 苦情件数は0件で目標達成。
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕付近）は0.3㎎/ 達成できなかった。自然が守られていると思う町・ 民の割合も7％達成できず、省エネ対策に取り組んでいる町民の割合も7％達成できなかったの要 で、全体的に目標値より低い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・不法投棄防止の対策を実施。（県の不法投棄防止監視員、町の保健委員による活動）①

人・自然の調和共 町内の動植
自然環境をま ・放射線対策事業（町内78箇所の放射線量を毎月測定。通学路における放射線量の測
物、水・大
もる
定など）
生
気・土壌
・放射能簡易測定機の貸出（7件）

町内の動植② 公害発生の防止 物、水・大気・土壌

省エネの推進と環町内の動植③ 境にやさしいエネル 物、水・大ギーの利用促進

気・土壌

住みやすいま ・公共用水域水質測定（町内9地点、年4回）
ちづくり
・産業廃棄物処理施設における放射能汚泥について適正処理の監視を継続

自然環境をま 新エネルギーに関する補助制度や電力について広報による周知を図った。
もる
太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

引き続き町内各地の放射線量の調査を行うとともに、その結果について随時公表していく。

原発事故による放射能問題

不法投棄監視員等による町内の巡回を継続し、不法投棄の防止に努める① 人・自然の調和共生 不法投棄の防止② 公害発生の防止

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）

放射性物質を含んだ汚泥等の産業廃棄物処理場に ・産業廃棄物処理施設における放射能適正処理の監視おける適正処理・町内78地点における環境放射線測定の継続実施

基
省エネの推進と環境
本 ③
日本全体のエネルギー不足の中で省エネの慣行。
にやさしいエネル
事
ギーの利用促進業

広報等により節電など省エネの呼びかけを行う。
今後とも新エネルギー導入補助金により支援策を継続
する。

④

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較を近隣市町村へ聞き取り調査し数値入れて比較記載する。
・阿賀川水系で県のデータとの比較ができるのではないか。下流域の数値が低いのが予想されるが比較する判断材料にはなるので記載する。

- 134 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－２ 自然環境の保全

作成日 平成 26 年 9 月 17 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

教育課（生涯学習班）、総務課（企画関係課・班 財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
Ａ
見込
①町内の動植物実績②水・大気・土壌B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 0.60.6
0.6
0.9
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕
㎎/
Ａ 付近）
目標
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
的
実績
1
2
0
1
件
Ｂ 自然・環境に関する苦情件数
目標
1
1
1
0
0
①生態系・生育を維持する
実績 75.0
76.0
71.0
77.0
②汚染や温暖化を防止する
柳津町の自然が守られていると％
Ｃ 思う町民の割合
目標
77.5
78.0
78.5
79.0
80.0
実績 86.0
84.0
84.0
87.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
86.5
87.0
87.5
88.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては担当課で毎年４回実施しているもので町中心部の測定値を採用し、基準内であれば汚染は防止されているものと考えた。
Bについて減少もしくは無いのであれば住民生活の身近な所にまで及んでいないものと考えた。
C・Dについて割合が維持、向上すれば環境保護がなされていると考えた。

Ａ、Ｂは担当課データ、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
Ａ 対象河川の水質状況が良好であることから、現状維持を目標としたい。
Ｂ 自然環境に関する苦情等はほとんど発生していない現状から、将来的にも維持したい。
Ｃ 良好な自然環境の保全のためにも今後とも環境に満足する町民の割合が多くなってもらうよう努めることで、目標値を設定する。
Ｄ 社会的にも省エネに対する関心と取り組みが為されており、今後とも啓発活動を進め多くの町民が省エネに取り組んでもらうこと
で、目標値を設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①生活雑排水処理やごみ処理など、ルール・マナーを守ります。
割 ②保護すべき動植物について関心を持ち、注意を払います。
分 ③節電・節水など省エネに取り組みます。
担 ・事業所①法律を順守して、廃棄物の適正処理を行います。

行政（町、県、国）の役割①自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行います。
②不法投棄監視員、県立自然公園監視員によるパトロールと対策を実施します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
変 原発事故による放射能問題
化

最終処分場における放射能を含んだ汚泥の処分や処分場内の放射線量について毎月議会に対して報告するよう要望があるため、実施している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 県では毎月只見川の水質測定を実施しており、町で測定している月と同時期で比・ 較すると県が0.8程度である。
要 尚、只見川の環境基準（ＢＯＤ）は2ｍｇ/ 以下である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 対象河川のＢＯＤは０．３㎎/ 低下し、自然・環境に関する苦情件数も１件の増、・ 柳津町の自然が守られていると思う町民の割合は６％増、日頃から省エネ対策
要 に取り組んでいる町民の割合は３％増加したので、成果はほとんど変わらない。
因- 135 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 苦情件数は１件で目標達成。
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕付近）が０．４と目標値を下回り、自然が守られていると思う町民
・ の割合は１．５％下回り、省エネ対策取り組んでいる町民の割合は０．５％目標値を下回ったの要 で全体的には目標値より低い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・不法投棄防止の対策を実施。（県の不法投棄防止監視員、町の保健委員による活動）①

人・自然の調和共 町内の動植
自然環境をま ・放射線対策事業（町内78箇所の放射線量を毎月測定。通学路における放射線量の測
物、水・大
もる
定など）
生
気・土壌
・放射能簡易測定機の貸出（7件）

町内の動植② 公害発生の防止 物、水・大気・土壌

省エネの推進と環町内の動植③ 境にやさしいエネル 物、水・大ギーの利用促進

気・土壌

住みやすいま ・公共用水域水質測定（町内9地点、年4回）
ちづくり
・産業廃棄物処理施設における放射能汚泥について適正処理の監視を継続

自然環境をま 新エネルギーに関する補助制度や電力について広報による周知を図った。
もる
太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

引き続き町内各地の放射線量の調査を行うとともに、その結果について随時公表していく。

原発事故による放射能問題

不法投棄監視員等による町内の巡回を継続し、不法投棄の防止に努める① 人・自然の調和共生 不法投棄の防止② 公害発生の防止

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

放射性物質を含んだ汚泥等の産業廃棄物処理場に ・産業廃棄物処理施設における放射能適正処理の監視おける適正処理・町内78地点における環境放射線測定の継続実施

基
省エネの推進と環境
本 ③
日本全体のエネルギー不足の中で省エネの慣行。
にやさしいエネル
事
ギーの利用促進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 136 -

広報等により節電など省エネの呼びかけを行う。
今後とも新エネルギー導入補助金により支援策を継続する。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－２ 自然環境の保全

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 菊地淳一

教育課（生涯学習班）、総務課（企画関係課・班 財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
Ａ
見込
①町内の動植物実績②水・大気・土壌B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 0.60.6
0.9
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕
㎎/
Ａ 付近）
目標
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
的
実績
1
2
0
件
Ｂ 自然・環境に関する苦情件数
目標
1
1
1
0
0
①生態系・生育を維持する
実績 75.076.0
71.0②汚染や温暖化を防止する
柳津町の自然が守られていると％
Ｃ 思う町民の割合
目標
77.5
78.0
78.5
79.0
80.0
実績 86.0
84.0
84.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
86.5
87.0
87.5
88.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては担当課で毎年４回実施しているもので町中心部の測定値を採用し、基準内であれば汚染は防止されているものと考えた。
Bについて減少もしくは無いのであれば住民生活の身近な所にまで及んでいないものと考えた。
C・Dについて割合が維持、向上すれば環境保護がなされていると考えた。

Ａ、Ｂは担当課データ、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
Ａ 対象河川の水質状況が良好であることから、現状維持を目標としたい。
Ｂ 自然環境に関する苦情等はほとんど発生していない現状から、将来的にも維持したい。
Ｃ 良好な自然環境の保全のためにも今後とも環境に満足する町民の割合が多くなってもらうよう努めることで、目標値を設定する。
Ｄ 社会的にも省エネに対する関心と取り組みが為されており、今後とも啓発活動を進め多くの町民が省エネに取り組んでもらうこと
で、目標値を設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①生活雑排水処理やごみ処理など、ルール・マナーを守ります。
割 ②保護すべき動植物について関心を持ち、注意を払います。
分 ③節電・節水など省エネに取り組みます。
担 ・事業所①法律を順守して、廃棄物の適正処理を行います。

行政（町、県、国）の役割①自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行います。
②不法投棄監視員、県立自然公園監視員によるパトロールと対策を実施します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
変 原発事故による放射能問題
化

最終処分場における放射能を含んだ汚泥の処分や処分場内の放射線量について毎月議会に対して報告するよう要望があるため、実施している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 ＢＯＤについては、0.9の値は年4回の測定の内、最も高い値であるが、県による河川の水質測定結果と同レベルであり、環境基準（ＢＯＤ）（3.0～5.0㎎/ で下限）につ・ いても基準を満たしている。また日頃から省エネ対策に取り組んでいる町民の割合
要 も高い意識であることから他団体との比較は同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 水質基準の一つであるＢＯＤについては前年より若干高い数値となったが基準
実 値以内である。
自然・環境に関する苦情はなかった。
・ 自然が守られていると思う町民の割合は前年より5ポイントの減となった（要因と要 しては原発事故による放射能問題があることが考えられる）。これらのことから全因 体として横ばい状態であると考える。

- 137 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）
町は毎年実施している公共用水域水質測定は、町内9地点年4回測定している。今回、只見川□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 魚渕付近のＢＯＤが0.9と目標値を上回っているが、その1回のみで3回は0.5以下の数値であっ
実 た。苦情件数は0件で目標達成。自然が守られていると思う町民の割合では前年より5ポイント
・ の減となった。省エネ対策取り組んでいる町民の割合は前年と同率であったが目標値を3％下要 回った。
因 自然環境については、原発事故による放射能問題が終結しないかぎり目標達成は困難と思われることから、ほぼ目標値どおりの実績であったと考える。

意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・不法投棄防止の対策を実施。（県の不法投棄防止監視員、町の保健委員による活動）①

人・自然の調和共 町内の動植
自然環境をま物、水・大・放射線対策事業（線量低減化活動支援事業、線量計等緊急整備支援事業）
もる
生
気・土壌
・放射能簡易測定機の貸出
町内の動植② 公害発生の防止 物、水・大気・土壌

省エネの推進と環町内の動植③ 境にやさしいエネル 物、水・大ギーの利用促進

気・土壌

住みやすいま ・公共用水域水質測定（町内9地点、年4回）
ちづくり
・産業廃棄物処理施設における放射能汚泥について適正処理の監視を継続

自然環境をま 新エネルギーに関する補助制度や電力について広報による周知を図った。
もる
太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

引き続き町内各地の放射線量の調査を行うとともに、その結果について随時公表していく。また場所によっては「線量低減化対策事業」により線量の低減化を図る。

原発事故による放射能問題

不法投棄監視員等による町内の巡回を継続し、不法投棄の防止に努める① 人・自然の調和共生 不法投棄の防止② 公害発生の防止

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

放射性物質を含んだ汚泥等の産業廃棄物処理場に ・産業廃棄物処理施設における放射能適正処理の監視おける適正処理・町内73地点における環境放射線測定の継続実施

基
省エネの推進と環境
本 ③
日本全体のエネルギー不足の中で省エネの慣行。
にやさしいエネル
事
ギーの利用促進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 138 -

広報等により節電など省エネの呼びかけを行う。
今後とも新エネルギー導入補助金により支援策を継続する。

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－２ 自然環境の保全

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
町民課（保健衛生班）
施策主管課
施策主管課長・班長 町民課長 矢部良一、保健衛生班長 鈴木春継

教育課（生涯学習班）、総務課（企画関係課・班 財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
Ａ
見込
①町内の動植物実績②水・大気・土壌B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 0.60.6
対象河川のＢＯＤ（只見川魚渕
㎎/
Ａ 付近）
目標
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
的
実績
1
2
件
Ｂ 自然・環境に関する苦情件数
目標
1
1
1
0
0
①生態系・生育を維持する
実績 75.076.0②汚染や温暖化を防止する
柳津町の自然が守られていると％
Ｃ 思う町民の割合
目標
77.5
78.0
78.5
79.0
80.0
実績 86.0
84.0
日頃から省エネ対策に取り組ん％
Ｄ でいる町民の割合
目標
86.5
87.0
87.5
88.0
90.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては担当課で毎年４回実施しているもので町中心部の測定値を採用し、基準内であれば汚染は防止されているものと考えた。
Bについて減少もしくは無いのであれば住民生活の身近な所にまで及んでいないものと考えた。
C・Dについて割合が維持、向上すれば環境保護がなされていると考えた。

Ａ、Ｂは担当課データ、Ｃ，Ｄは町民アンケートにより把握する。
Ａ 対象河川の水質状況が良好であることから、現状維持を目標としたい。
Ｂ 自然環境に関する苦情等はほとんど発生していない現状から、将来的にも維持したい。
Ｃ 良好な自然環境の保全のためにも今後とも環境に満足する町民の割合が多くなってもらうよう努めることで、目標値を設定する。
Ｄ 社会的にも省エネに対する関心と取り組みが為されており、今後とも啓発活動を進め多くの町民が省エネに取り組んでもらうこと
で、目標値を設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民役 ①生活雑排水処理やごみ処理など、ルール・マナーを守ります。
割 ②保護すべき動植物について関心を持ち、注意を払います。
分 ③節電・節水など省エネに取り組みます。
担 ・事業所①法律を順守して、廃棄物の適正処理を行います。

行政（町、県、国）の役割①自然環境の保全について、普及啓発と情報提供を行います。
②不法投棄監視員、県立自然公園監視員によるパトロールと対策を実施します。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 本施策策定時には考慮されなかった、福島第一原子力発電所事故 ・放射線空間線量や・食品の放射能に対する不安相談・意見が寄せによる放射能問題が発生した。
られた。
変化 光化学スモッグ発生に対する県による通報体制の整備が為された。 ・最終処分場における放射能を含んだ汚泥処理について

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

県では公共用水域の水質について常時監視し、水質測定結果を実施しているが、事 一番近い只見川（藤橋）、同じく只見川（金山町西谷橋）、また阿賀野川（宮古橋）で実 比較した場合、いずれも環境基準を達成しており、代表的指標のＢＯＤはほぼ同レ・ ベルであることから同水準と思われる。（原発事故関連で言及すれば放射線量が要 比較的低い会津管内の各市町村と比べ同水準であると判断できる。なお、放射能
因 対策事業として線量低減化対策事業及び線量計等緊急整備事業の補助事業を実施した。）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 ・公共用水域の水質に大きな変化はなかった。
実 ・環境への苦情件数もほぼ横ばいと判断できる。
・町民アンケート結果においても横ばいと判断できる。
・ （・放射能対策として空間線量測定を定期的に実施したことや、放射線測定器の要 貸し出しを行い、安全の確認をすることができた。・放射能に関する講演会を2回因 実施した。・放射能お泥処理に関して関係地区等への説明会を行ってきた。）- 139 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）「BOD」の値は（3.0～5.0㎎/ で下限）目標値には達していないものの低い値である。（公共用水□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 域の水質検査を町内９地点、年4回測定（水素イオン濃度、溶存酸素、生物化学的酸素要求
実 量、浮遊物質量、大腸菌群数）） 「苦情件数」は目標値を1件上回った。「柳津町の自然が守ら
・ れていると思う町民の割合」は1.5％下回った。「日頃から省エネ対策に取り組んでいる町民の要 割合」が2.5％下回った。しかし、いずれの指標も目標値を僅かに下回ったものであるため、ほぼ
因 目標値どおりの実績であったと判断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）・灯油タンクからの油流失事故防止の広報啓発を行った。

①

人・自然の調和共 町内の動植
自然環境をま物、水・大・不法投棄防止の対策を実施。（県の不法投棄防止監視員、町の保健委員による活動）
もる
生
気・土壌
・放射線対策事業
町内の動植② 公害発生の防止 物、水・大気・土壌

省エネの推進と環町内の動植③ 境にやさしいエネル 物、水・大ギーの利用促進

気・土壌

住みやすいま ・地熱発電所周辺の騒音指定地域における騒音実態調査の実施
ちづくり
・産業廃棄物処理施設における放射能汚泥について適正処理の監視を継続

自然環境をま新エネルギー導入事業により、導入世帯への補助金を交付した。
もる

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

引き続き線量の地点調査を行い、モニタリングを続け
本施策策定時には考慮されなかった、福島第一原子る。また場所によっては「線量低減化対策事業」により力発電所事故による放射能問題
線量の低減化を図る。

① 人・自然の調和共生 不法投棄の防止② 公害発生の防止

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）・不法投棄防止による環境の保持

放射性物質を含んだ汚泥等の産業廃棄物処理場に ・産業廃棄物処理施設における放射能適正処理の監視おける適正処理・町内73地点における環境放射線測定の継続実施

基
省エネの推進と環境
本 ③
日本全体のエネルギー不足の中で省エネの慣行。
にやさしいエネル
事
ギーの利用促進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 140 -

広報等により節電など省エネの呼びかけを行う。
今後とも新エネルギー導入補助金により支援策を継続
する。

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり
施策名

３－３ 下水道利用の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－３ 下水道利用の推進

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
建設課（上下水道班）
施策主管課
施策主管課長・班長

建設課長、上下水道班長

関係課・班

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①町民
②水環境

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 50.0
52.6
54.5
56.5
56.8
57.2
％
目標
56.0
61.0
64.0
68.0
70.0
実績 1.0
1.0
3.0
9.0
3.0
2.0
㎎/
目標
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
実績
目標
実績
目標

Ａ 人口
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水洗化率（人口・全下水道）
的①衛生的で快適な生活をしてＢ 公共下水道の放流水のＢＯＤ
もらう②環境の保全（公共水域のＣ
水質）
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

Aについて向上すれば衛生的で快適な生活環境になっているものと考えた。Bについて基準内であれば環境の保全につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課で把握する。

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

成り行き値については、実績値より年平均１％前後の加入率であることから、１％ずつ増えていくものと考え、設定した。
目標値は、整備地区の全国平均が７３．７％なので、現状値５０％から７０％に向上するよう目標値を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民・事業所
割 ①下水道に加入します。
分 ②使用料について期限までに納付します。
担 ③水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割①水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
②施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 放流水の水質検査基準が厳しくなり（1 につきカドミウム0.1ｍｇ→0.03ｍｇ以下に変変 更）、検査項目（1-4ジオキサン項目追加）も増えた。今後もこのような状況が続くと思 議会より加入率を上げ、経営健全化に努めよとの意見がある。
化 う。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 水洗化率の比較ができないため、公共下水接続率（H26年度末現実 在）で比較すると会津若松市65.8％、会津坂下町22.2％、湯川村
・ 59.4％、会津美里町40.8％、昭和村53.8％で、当町は56.8％であり
要 他団体と同水準であると考える。(H26年度県平均51.2％、全国平均
因 77.6％）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
放流水のＢＯＤは1㎎/ 減少し、水洗化率は0.4％上昇したので成・果が向上した。
要因- 141 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 加入促進対象

事
実 水洗化率は前年度と比べて0.4%上昇したが、接続率を大幅に伸ばすことはできず目標・ 値を12.8%下回った。放流水のBODは常に基準値以下を維持することができ、4mg/ 目
要 標値を達成できた。
因意図

加入してもら

未加入者 う取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
公共下水で6件、農集排1件、林集排0件であった。住まいづくり支援事業、住環境整備事
業、住宅改修利子補給等の補助制度をＰＲしながら、戸別訪問により加入意思の確認等
を行った。

②

施設の適正な維
持管理

加入者

林集以外の施設は開始から10年が経過している。公共下水で8件、農集排で10件、林集施設の適切な
排で1件の修繕を行った。今後故障が多くなってくると思われるため、故障してから修繕す
維持管理にるのではなく計画にそって定期的に修繕をかけて、衛生的で快適な生活をできるように努努めるめていきたい。

③

下水道に関する
普及・啓蒙

町民

下水道の役
割意識の向
上

下水道展を行い、リーフレット等を配布して普及・啓蒙を行った。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 加入の促進②

施設の適正な維持管理

基本事
下水道に関する普業 ③ 及・啓蒙

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

供用開始し10年以上が過ぎた処理場が8施設中 施
供用開始し10年以上が過ぎた処理場が8施設中7施設あるので、突発的な故障等が発生する可能性が高くなっている。少子高齢化により加入率の向上がなか 各下水道会計ともに、加入率の向上による経営健全化
なか見込めない状況ではあるが、計画的に修繕し財 を図る。
源確保するためにも、加入率を少しでも上げていく必 広報紙、イベント等を通じて加入促進に取り組む。
要がある。
不景気、後継者がいないなどの理由で加入には後向 住環境整備事業補助及び住まいづくり支援事業を活用
きの世帯が多い。文化祭で下水道ブースを設けて普 し、一人でも多く加入してもらう。
及啓発活動はしているが加入率が上がらないので、 未普及地域においては、合併浄化槽への加入を促進す
加入を促進する必要がある。
る。
処理場に関して部分的に修繕しているが、それ以外の処理場内のポンプやマンホールポンプについて優先順位を付け順次計画的に修繕を計画的に実施しては、稼働時間の長いマンホールポンプ場が多く、突いく。
発的な故障が発生する可能性が高いため修繕が必要である。
下水道の処理の仕組みについてよく理解していない
下水道展以外でも下水道のＰＲを行う。
加入者がいる。下水道にさまざまな異物が流入し、マ
広報紙、イベント等で普及・啓蒙していく。
ンホールポンプ等施設の故障の原因となっている。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 142 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－３ 下水道利用の推進

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
建設課（上下水道班）
施策主管課
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、上下水道班長 伊藤諭

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①町民
②水環境

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 50.0
52.6
54.5
56.5
56.8
％
目標
56.0
61.0
64.0
68.0
70.0
実績 1.0
1.0
3.0
9.0
3.0
㎎/
目標
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
実績
目標
実績
目標

Ａ 人口
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水洗化率（人口・全下水道）
的①衛生的で快適な生活をしてＢ 公共下水道の放流水のＢＯＤ
もらう②環境の保全（公共水域のＣ
水質）
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

Aについて向上すれば衛生的で快適な生活環境になっているものと考えた。Bについて基準内であれば環境の保全につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課で把握する。

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

成り行き値については、実績値より年平均１％前後の加入率であることから、１％ずつ増えていくものと考え、設定した。
目標値は、整備地区の全国平均が７３．７％なので、現状値５０％から７０％に向上するよう目標値を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民・事業所
割 ①下水道に加入します。
分 ②使用料について期限までに納付します。
担 ③水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割①水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
②施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 放流水の水質検査基準が厳しくなり（1 につきカドミウム0.1ｍｇ→0.03ｍｇ以下に変変 更）、検査項目（1-4ジオキサン項目追加）も増えた。今後もこのような状況が続くと思 議会より加入率を上げ、経営健全化に努めるようとの意見がある。
化 う。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 水洗化率の比較ができないため、公共下水接続率（H25年度末現実 在）で比較すると会津若松市64.7％、会津坂下町20.7％、湯川村
・ 59.4％、会津美里町39.9％、昭和村53.8％で、当町は52.7％であり
要 他団体と同水準であると考える。(H25年度県平均48.1％、全国平均
因 77.0％）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
放流水のＢＯＤは６㎎/ 下降し、水洗化率は0.3％上昇したので成・果が向上した。
要因- 143 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 加入促進対象事
実
水洗化率の数値としては本年度も11.2％目標数値を達成できていない。BODは3％目・標値を達成できた。
要因意図

加入してもら

未加入者 う取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
平成26年度の実績は公共下水で7件、農集排5件、林集排0件であった。住まいづくり支援
事業、住環境整備事業、住宅改修利子補給等の補助制度をＰＲしながら、戸別訪問により加入意思の確認等を行った。

施設の適正な維②
持管理

加入者

修繕費（公共下水道8件、農集排10件、簡易排水3件、林集排1件）は昨年、今年で上昇は施設の適切な
しているが突発的な故障により排水不能になるような故障はない。今後も、壊れてから修維持管理に繕するのではなく計画にそって定期的に修繕をかけて衛生的で快適な生活をできるよう努めるに努めていきたい。

下水道に関する
普及・啓蒙

町民

下水道の役
割意識の向
上

③

平成26年度も柳津町下水道展を行い、リーフレット等を配布して普及・啓蒙を行った。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 加入促進②

施設の適正な維持管理基
本 ③ 下水道に関する普
事
及・啓蒙
業

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）

供用開始し10年以上が過ぎた処理場が8施設中7施設あるので、突発的な故障等が発生する可能性が高 各下水道会計ともに、加入率の向上による経営健全くなってくる。計画的に修繕し財源確保するためにも 化。
加入率を少しでも上げていきたい。
広報紙、イベント等を通じて加入促進に取り組む。
不景気、後継者がいないなどの理由で加入には後向きの世帯が多い。文化祭で下水道ブースを設けて普 住環境整備事業補助及び住まいづくり支援事業を活用
及啓発活動はしているが加入率が上がらないためこ し、一人でも多く加入してもらう。
れに代わる普及啓発活動をしていきたい。
処理場に関しては大きな修繕は27年度までで終了す
全ての下水事業を合わせてマンホールポンプ場が43基る予定なので、この後の処理場内のポンプやマン中7基しかオーバーホールしていないため、優先順位をホールポンプの修繕計画を立て定期的に修繕してい付け順次修繕をかけていきたい。
く。
下水道の仕組み等について知らない住民がいる。

下水道展以外での下水道のＰＲ。
広報紙、イベント等で普及・啓蒙していく。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較は、平成24年度以降のデータはないのか。
・広報活動（広報誌、下水道まつり等）を行っているか加入できる人加入したのが現状である。
・目標が水洗化率向上なのか。環境改善なのか。水洗化率のみ見ると低い数字なので後期では見直す必要があるのでは。

- 144 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－３ 下水道利用の推進

作成日 平成 26 年 9 月 26 日
建設課（上下水道班）
施策主管課
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、上下水道班長 伊藤諭

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①町民
②水環境

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 50.0
52.6
54.5
56.5
％
目標
56.0
61.0
64.0
68.0
70.0
実績 1.0
1.0
3.0
9.0
㎎/
目標
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
実績
目標
実績
目標

Ａ 人口
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水洗化率（人口・全下水道）
的①衛生的で快適な生活をしてＢ 公共下水道の放流水のＢＯＤ
もらう②環境の保全（公共水域のＣ
水質）
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

Aについて向上すれば衛生的で快適な生活環境になっているものと考えた。Bについて基準内であれば環境の保全につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課で把握する。

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

成り行き値については、実績値より年平均１％前後の加入率であることから、１％ずつ増えていくものと考え、設定した。
目標値は、整備地区の全国平均が７３．７％なので、現状値５０％から７０％に向上するよう目標値を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民・事業所
割 ①下水道に加入します。
分 ②使用料について期限までに納付します。
担 ③水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割①水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
②施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ①年15件程度の加入件数
議会より加入率を上げ、経営健全化に努めるようとの意見がある。
変 ②滞納額が増えてきており年々滞納者が増えている。
③下水道に加入していればなんでも流せると思い込んでいる人が多く、いろんなもの
化 が流入してくる。マンホールポンプ等に絡み故障の原因となっている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 水洗化率の比較ができないため、公共下水接続率（平成24年度末
実 現在）で比較すると会津若松市64.7％、会津坂下町20.7％、湯川村
・ 59.4％、会津美里町39.9％、昭和村53.8％で、当町は25年度52.7％
要 であり他団体と同水準であると考える。(県平均48.1％、全国平均
因 77.0％）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

水洗化率は２％上昇した。これは加入増（公共下水で11件、農集排4
事件、林集排2件）と人口の自然減による率の上昇であった。
実
放流水のＢＯＤは６㎎/ 上昇したが、これは公共下水処理機器の故・障による一時的なものであったがメイン機器の故障だったので今後
要はこのような上昇は起きないと思われる。よって全体として成果は横因ばいであったと考える。

- 145 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 加入促進対象事
水洗化率は、住まいづくり支援事業や住環境整備事業等の補助制度活用があり一定
実程度の加入はあったが目標値より７．５％下回った。放流水の水質は、目標値を３㎎/・下回わった。よって目標値より低い実績であったと考える。
要因意図

加入してもら

未加入者 う取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）
平成25年度の実績は公共下水で11件、農集排4件、林集排2件であった。住まいづくり支
援事業、住環境整備事業、住宅改修利子補給等の補助制度をＰＲしながら、戸別訪問により加入意思の確認等を行った。

②

施設の適正な維
持管理

加入者

施設の適切な 10年が経過している処理場が多くなってきており、公共下水で5件、集排で7件、林集で1維持管理に 件の修繕を行った。今後故障が多くなってくると思われるので適切に修繕及び改修を行っ努めるていきたい。

③

下水道に関する
普及・啓蒙

町民

下水道の役
割意識の向
上

平成25年度も柳津町下水道展を行い、リーフレット等を配布して普及・啓蒙を行った。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 加入促進②

施設の適正な維持管理基
本 ③ 下水道に関する普
事
及・啓蒙
業

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

各下水道会計ともに、加入率の向上による経営健全各下水道会計ともに、少子高齢化により加入率の向化。
上がなかなか見込めない。
広報紙、イベント等を通じて加入促進に取り組む。

不景気、後継者がいないなどの理由で加入には後向 住環境整備事業補助及び住まいづくり支援事業を活用
きの世帯が多い。
し、一人でも多く加入してもらう。
施設の老朽化により、突発的な故障が増えてきてい
今後も計画的な施設の維持管理に努める。
る。

下水道の仕組み等について知らない住民がいる。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 146 -

下水道展以外での下水道のＰＲ。
広報紙、イベント等で普及・啓蒙していく。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－３ 下水道利用の推進

作成日 平成 25 年 11 月 8
建設課（上下水道班）
施策主管課
施策主管課長・班長 建設課長

日

天野高、上下水道班長 伊藤諭

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①町民
②水環境

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 50.0
52.6
54.5
％
目標
56.0
61.0
64.0
68.0
70.0
実績 1.0
1.0
3.0
㎎/
目標
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
実績
目標
実績
目標

Ａ 人口
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水洗化率（人口・全下水道）
的①衛生的で快適な生活をしてＢ 公共下水道の放流水のＢＯＤ
もらう②環境の保全（公共水域のＣ
水質）
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

Aについて向上すれば衛生的で快適な生活環境になっているものと考えた。Bについて基準内であれば環境の保全につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課で把握する。

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

成り行き値については、実績値より年平均１％前後の加入率であることから、１％ずつ増えていくものと考え、設定した。
目標値は、整備地区の全国平均が７３．７％なので、現状値５０％から７０％に向上するよう目標値を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民・事業所
割 ①下水道に加入します。
分 ②使用料について期限までに納付します。
担 ③水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割①水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
②施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成24年1月1日より、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震
況 に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処
変 に関する特別措置法」が施行され、8,000Ｂｑ／ｋｇ以上の汚泥が処分できなくなった。 議会より加入率を上げ、経営健全化に努めるようとの意見がある。
化 現在は、汚泥処分もできるようになり放射能に関する弊害は無くなった。
また、来年度消費税率が上がるため、各家計の負担増が懸念される。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 水洗化率の比較ができないため、公共下水接続率（平成23年度末
実 現在）で比較すると会津若松市62.9％、会津坂下町17.6％、湯川村
・ 59.8％、会津美里町38.4％、昭和村57.2％で、当町は24年度47.5％
要 であり他団体と同水準であると考える。(県平均48.1％、全国平均
因 75.8％）

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
放流水のＢＯＤは2.0㎎/ 上昇したが、これは公共下水処理機器の実故障による一時的なものであった。水洗化率は23年度と比較して
・1.9％上昇し、これは加入増（公共下水で12件、農集排5件、林集排0
要件）と人口の自然減による率の上昇であった。よって全体として成果
因は横ばいであったと考える。

- 147 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 加入促進対象

放流水の水質は、機器故障等により若干は低下したが、目標値を下回ることはなかっ事たので今後、故障が起きないように維持管理に努めていきたい。水洗化率は平成24年
実
度は住まいづくり支援事業・住環境整備事業等の補助制度はあるが、目標値を上回る
・
ほど接続率を大幅に伸ばすことはできかった。（公共下水で12件、農集排5件、林集排0
要件）よって、目標値より低い実績であったと考える。
因意図

加入してもら

未加入者 う取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）24年度の実績は公共下水で12件、農集排5件、林集排0件であった。住まいづくり支援事
業、住環境整備事業、住宅改修利子補給等の補助制度をＰＲしながら、戸別訪問により加入意思の確認等を行った。

②

施設の適正な維
持管理

加入者

施設の適切な 10年が経過している処理場が多くなってきており、公共下水で5件、集排で7件、林集で1維持管理に 件の修繕を行った。今後故障が多くなってくると思われるので適切に修繕及び改修を行っ努めるていきたい。

③

下水道に関する
普及・啓蒙

町民

下水道の役
割意識の向
上

平成24年度も柳津町下水道展を行い、リーフレット等を配布して普及・啓蒙を行った。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 加入促進②

施設の適正な維持管理基
本 ③ 下水道に関する普
事
及・啓蒙
業

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

各下水道会計ともに、加入率の向上による経営健全
広報紙、イベント等を通じて加入促進に取り組む。
化。

不景気、後継者がいないなどの理由で加入には後向 住環境整備事業補助及び住まいづくり支援事業を活用
きの世帯が多い。
し、一人でも多く加入してもらう。
計画的に維持管理しているので、突発的な故障に対今後も計画的な施設の維持管理に努める。
応できるようにする。

下水道展以外での下水道のＰＲ。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 148 -

広報紙、イベント等を通じて加入促進に取り組む。

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－３ 下水道利用の推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
建設課（上下水道班）
施策主管課
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、上下水道班長 岩佐亮

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

①町民
②水環境

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 50.0
52.6
％
目標
56.0
61.0
64.0
68.0
70.0
実績 1.0
1.0
㎎/
目標
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0
実績
目標
実績
目標

Ａ 人口
B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 水洗化率（人口・全下水道）
的①衛生的で快適な生活をしてＢ 公共下水道の放流水のＢＯＤ
もらう②環境の保全（公共水域のＣ
水質）
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

Aについて向上すれば衛生的で快適な生活環境になっているものと考えた。Bについて基準内であれば環境の保全につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課で把握する。

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

成り行き値については、実績値より年平均１％前後の加入率であることから、１％ずつ増えていくものと考え、設定した。
目標値は、整備地区の全国平均が７３．７％なので、現状値５０％から７０％に向上するよう目標値を設定した。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役 ・住民・事業所
割 ①下水道に加入します。
分 ②使用料について期限までに納付します。
担 ③水環境に対する意識を高めます。

行政（町、県、国）の役割①水環境に対する意識高揚を図り、下水道の加入を促進します。
②施設の維持管理に努めます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 平成24年1月1日より、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震
況 に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が施行され、8,000Ｂｑ／ｋｇ以上の汚泥が処分できなくなった。
議会より加入率を上げ、経営健全化に努めるようとの意見がある。
変 また、現状では8,000Ｂｑ／ｋｇ以下の汚泥も産廃処分場で受入していないので処分で化 きない状態が続いている。今後の見通しとしては、不明。また、特措法の施行により汚泥の放射能検査、放流水の水質項目の増加があった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
供用開始し8年を経過して、全体の接続率が50％を超えた。近隣市
実
町村と同じような水準ではあるが、県全体的に低い水準（下水接続・率調査「公共下水」によると県平均48.1％）であるため今後も加入促要進に努めていきたい。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 加入率は22年度と比較して2.6％上昇したが、これは町営住宅の公実 共下水接続による加入増、人口の自然減による率の上昇であった。
・ （公共下水で10件、農集排4件、林集排3件）
要 放流水のＢＯＤは22年度と変動なし。今後も上昇しないように維持管
因 理していきたい。よって、成果は横ばいであったと考える。

- 149 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 加入促進対象

事 平成23年度は柳ヶ丘団地1号棟の接続をし、水洗化率的には2.6％上昇したが一般世
実 帯の加入件数が9件で目標値の56.0％より3.4％低い実績となった。（公共下水で10件、・ 農集排4件、林集排3件）
要 放流水の水質は、汚泥処理は滞っているが今のところ水処理には影響をきたしてはい
因 ないので、このまま維持する。
意図

加入してもら

未加入者 う取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）23年度の実績は公共下水で10件、農集排4件、林集排3件であった。住まいづくり支援事
業、住環境整備事業、利子補給等の補助制度をＰＲしながら、戸別訪問により加入意思の確認等を行った。

②

施設の適正な維
持管理

加入者

施設の適切な 新潟・福島豪雨水害で一王町第１マンホールポンプの計装盤が水没し、公共下水加入の維持管理に 6世帯分に影響がでたが、バキューム車での対応を行い、その後計装盤の入れ替えを
努める
行った。

③

下水道に関する
普及・啓蒙

町民

下水道の役
割意識の向
上

平成23年度も柳津町下水道展を行った。
下水道の日（9/10）等にリーフレット等を配布して普及・啓蒙を行った。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体今後 課
今後の課題
各下水道会計ともに、加入率の向上による経営健全化。

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

広報詩、イベント等を通じて加入促進に取り組む。

放射性物質を含む汚泥の処理。

① 加入促進②

施設の適正な維持管理基
本 ③ 下水道に関する普
事
及・啓蒙
業

不景気、後継者がいないなどの理由に加入には後向 住環境整備事業補助を継続し、一人でも多く加入してもきの世帯が多い。
らう。
計画的に維持管理しているので、突発的な故障に対今後も計画的な施設の維持管理に努める。
応できるようにする。

下水道展以外での下水道のＰＲ。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 150 -

広報詩、イベント等を通じて加入促進に取り組む。

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり
施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進

作成日 平成 28 年 8 月 4 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長

地域振興課長、観光商工班長

関係課・班

建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294 889,442
人
Ａ 観光客入込数
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
的
実績 79.0
82.0
81.0
81.0
70.0
73.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
88.0
88.0
88.0
88.0
88.0
②景観に魅力を感じて訪れ
実績
Ｃ
てもらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは景観にも魅力を感じ、来町されているものと考えた。Bについて維持・向上することは景観の維持・保全に関心が高く、誇りを持っている表れと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂは町民アンケートにより把握する。

観光入り込み数については２７度最終期間の目標とを現状比約１０５パーセントに設定した。また景観を守り育てたいと思う町
民割合については、８０パーセントが最大値と捉え、現状維持を目標とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域 住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。
分 ・事業所 改修、整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。
担

行政（町、県、国）の役割①景観に配慮した建築物や看板の設置に向けた規制・誘導を行います。
②公共事業では景観に配慮した整備を行います。
③国・県に対し景観保全のための支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 都市再生整備計画（平成23年度～平成27年度）に基づき、きよひめ 観光協会、商工会、住民から門前町らしいまちづくりが長年求められている。
変 公園の整備や斎藤清スケッチポイント案内石柱設置、観光案内所
東日本大震災による風評被害の影響で減少した観光客数の回復が化 の改修などの街並み整備を行った。
求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
極上の会津で統計を取った、会津１７市町村での観光施設、宿泊施
実
設等への入込数は、前年比１１４．２％の結果である。
・柳津町での全体入込数は前年比１１６．５％であるため他団体と同要様の水準と見る。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町民アンケートの結果がＨ２６より３ポイント増え７３％となり、観光・ 客入込数も前年度から１２６，１４８人増となったことから、成果はど
要 ちらかと言えば向上したと考える。
因- 151 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 観光客入込数は目標値の90.8％であり、柳津町の景観を守り育てたいと思う町民の割
・ 合は目標値と比べ15％目標を達成できなかったという結果であることから、目標値より要 低い実績値だった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 景観意識の高揚

町民

景観づくりに協力してもら ロードフラワー事業・河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
う② 美化活動の推進

町民

景観づくりに河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
協力してもら
赤べこプランターを設置し、観光客をもてなした。
う
景観づくりに協力 都市再生整備計画事業（23年度～27年度）により、まちなみの景観整備を行い旧旅館跡

町民及び してもらう
地にきよひめ公園を整備した。またまちづくり推進委員会を中心に、歩いて楽しめるまち③ 町並み景観の整備
景観に魅力を感来訪者づくりとして、斎藤清スケッチポイント石柱を整備した。
じて訪れてもらう④

魅力ある景観形成

来訪者

景観に魅力を
緊急雇用事業を活用した町なかやイベント会場の草刈り。町なかを中心とした桜成木の感じて訪れて撫育を行った。
もらう⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体まちなかの美化活動を推進し、旧スキー場施設の解体・空き家などが増える中、街並み景観の整備が必要と撤去を進め、併せて跡地利用整備に対する国庫補助金なっている。
等の財源を模索する。

① 景観意識の高揚

町民、事業者に景観の大切さを認識してもらうことが 町民が自慢したくなるような景観づくりを町民との協働で必要である。
行い、景観維持の意識を向上させる。

② 美化活動の推進

河川クリーンアップなど住民による美化活動を継続し、町民全体でモラル向上のための意識高揚に努め、美赤べこプランターに植栽する花や肥料の配布を継続す化活動体制をつくる必要がある。
る。

基
本 ③
町並み景観の整備
事
業

門前町らしいまちづくりを、美化活動とともに平行して 桜成木の撫育・整備を計画的に実施し、桜の町としての進める必要がある。
景観形成を維持する。

④ 魅力ある景観形成

スキー場跡地の景観整備及び利活用⑤

６．政策会議からの指摘事項- 152 -

スキー場施設の解体撤去に係る実施設計を行う。併せて跡地の利活用計画を作成し、所有者等と協議をすすめる。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘、観光商工班長 天野美穂

関係課・班 建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 934,520 749,316 793,873 812,704 763,294人
Ａ 観光客入込数
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
的
実績 79.0
82.0
81.0
81.0
70.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
88.0
88.0
88.0
88.0
88.0
②景観に魅力を感じて訪れ
実績
Ｃ
てもらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは景観にも魅力を感じ、来町されているものと考えた。Bについて維持・向上することは景観の維持・保全に関心が高く、誇りを持っている表れと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂは町民アンケートにより把握する。

観光入り込み数については２７度最終期間の目標とを現状比約１０５パーセントに設定した。また景観を守り育てたいと思う町
民割合については、８０パーセントが最大値と捉え、現状維持を目標とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域 住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。
分 ・事業所 改修、整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。
担

行政（町、県、国）の役割①景観に配慮した建築物や看板の設置に向けた規制・誘導を行います。
②公共事業では景観に配慮した整備を行います。
③国・県に対し景観保全のための支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
マイマイガ対策への迅速な対応が求められている。
況 ・マイマイガが大発生し、観光のメインとなる桜や紅葉に被害が出て 観光協会、商工会、住民から門前町らしいまちづくりが長年求めら
いる。
れている。
変
毛虫の時期には町なか観光地に消毒作業を行った。さなぎ、成虫、
東日本大震災による風評被害の影響で減少した観光客数の回復が化 産卵の時期ごとに対応していく必要がある。
求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
極上の会津で統計を取った、会津１７町村での観光施設、宿泊施設
実等への入込数は、前年比８６．３％の結果である。
・柳津町での全体入込数は前年比９４％であるため他団体と同様の要水準と見る。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町民アンケートの結果が過去最低であり、観光客入込数は前年度
・ から４９，４１１人減の９４％であることから成果がどちらかと言えば要 低下したしたと考える。
因- 153 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 観光客入込数は、目標値の78.6％で目標を達成したが、柳津町の景観を守り育てたい・ と思う町民の割合は目標値と比べ18％目標を達成できなかったという結果であることか
要 ら、目標値をかなり下回った。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 景観意識の高揚

町民

景観づくりに協力してもら ロードフラワー事業・河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
う② 美化活動の推進

町民

景観づくりに河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
協力してもら
役場互助会が中心になりイベント前の清掃作業、マイマイガ卵除去作業を行った。
う
景観づくりに協力 都市再生整備計画事業によりまちなみの景観整備を行い（23年度～5カ年）旧旅館跡地

町民及び してもらうの公園整備を進めている。またまちづくり推進委員会を中心に、歩いて楽しめるまちづくり③ 町並み景観の整備
景観に魅力を感
来訪者を目指し観光客が散策を楽しめるまちづくりを協議した。
じて訪れてもらう④

魅力ある景観形成

来訪者

景観に魅力を 緊急雇用事業を活用した町なかやイベント会場の草刈り。瑞光寺公園のまつくい虫伐採
感じて訪れて 整備。
もらう
マイマイガ卵除去作業の実施。町なかを中心とした桜成木の管理台帳整備を行った。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体観光案内所の新設や、旧旅館跡地の公園化による美化維持のための管理運営体制づくり。

まちづくり推進委員会を中心にした協議により、門前町のまちなみ整備を継続して行うとともに、完成した公園の維持管理体制づくりを行う。

① 景観意識の高揚

町民が自慢したくなるような景観づくりを行い景観維 町民が自慢したくなるような景観づくりを行い景観維持
持の意識を向上させることの意識を向上させる② 美化活動の推進

駅前道路の拡張や、公園の新設また観光案内所の 河川クリーンアップなど住民による美化活動の継続
新築と新たな設備が完成し、それに伴う美化活動体 観光協会や商工会となど関係団体も巻き込んだ美化活
制をつくる必要がある。
動の推進

基
本 ③
町並み景観の整備
事
業④ 魅力ある景観形成

駅前道路の拡張や、公園の新設また観光案内所のまちづくり推進委員会による町並み景観整備
新築とともに、町なか商店街にも新しいお店が開店しマイマイガの産卵による除去作業の徹底ており、全体での門前町らしい景観づくりを行うこと。
門前町らしいまちづくりを、美化活動とともに平行して まちづくり推進委員会による門前町らしい町並み景観整進める必要がある。また今後はマイマイガ対策が重 備要な課題である。
マイマイガの産卵による除去作業の徹底⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較は、漠然としているので、指標が観光入込数なので、その数値で比較する。
・後期計画では、施策について見直しが必要。基本事業と結び付けて成果指標等を作成する。

- 154 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進

作成日 平成 26 年 9 月 16 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 金子佳弘、観光商工班長 天野美穂

関係課・班 建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 934,520 749,316 793,873 812,704
人
Ａ 観光客入込数
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
的
実績 79.0
82.0
81.0
81.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
88.0
88.0
88.0
88.0
88.0
②景観に魅力を感じて訪れ
実績
Ｃ
てもらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは景観にも魅力を感じ、来町されているものと考えた。Bについて維持・向上することは景観の維持・保全に関心が高く、誇りを持っている表れと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂは町民アンケートにより把握する。

観光入り込み数については２７度最終期間の目標とを現状比約１０５パーセントに設定した。また景観を守り育てたいと思う町
民割合については、８０パーセントが最大値と捉え、現状維持を目標とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域 住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。
分 ・事業所 改修、整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。
担

行政（町、県、国）の役割①景観に配慮した建築物や看板の設置に向けた規制・誘導を行います。
②公共事業では景観に配慮した整備を行います。
③国・県に対し景観保全のための支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状
況 ・平成２３年度の新潟・福島豪雨による大水害の影響によりＪＲ只見 観光協会、商工会、住民から門前町らしいまちづくりが長年求めら線が一部不通区間になっており、現在も全面復旧はしていない。
れている。
変・東日本大震災、原発事故により観光客数が激減したが、徐々に回 東日本大震災による風評被害の影響で減少した観光客数の回復が化 復してきている。
求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
他団体の数値が把握できないため、比較することは難しい。
実
当町は福満虚空蔵菩薩圓藏寺や只見川といった県内でも代表的な・ものが町の景観として定着しており、町民の景観に対する意識も高要いことから、成果水準はどちらかといえば高いと考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事 住民意識は昨年度と同じ数値であったが、観光客入込数は16,429
実 人増と回復傾向と考えられる。
・ 平成25年度は瑞光寺公園の松くい虫被害伐採工事や桜成木再生
要 撫育工事に取り組み、景観づくりが進んだことからどちらかといえば
因 向上したと考えられる。

- 155 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
柳津町の景観を守り育てたいと思う町民の割合は目標値より7％低かったこと、観光客・入込数は目標値より149,104人少なく、目標値より低い実績値であったと考える。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 景観意識の高揚

町民

景観づくりに協力してもら ロードフラワー事業・河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
う② 美化活動の推進

町民

景観づくりに協力してもら 河川クリーンアップ事業について計画どおり実施した。
う
景観づくりに協力 都市再生整備計画事業によりまちなみの景観整備を行っている（23年度～5カ年）。また町民及び してもらう
まちづくり推進委員会を中心に、歩いて楽しめるまちづくりを目指し観光客が散策を楽し③ 町並み景観の整備
景観に魅力を感
来訪者
めるまちづくりを協議した。
じて訪れてもらう④

魅力ある景観形成

来訪者

景観に魅力を
緊急雇用による草刈り等を行った。
感じて訪れて
瑞光寺公園の松くい虫被害伐採工事及び桜成木再生撫育工事を行った。
もらう⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）圓藏寺、只見川を中心とした景観を、住民・行政が意 まちづくり推進委員会を中心として、まちなみ整備への識した取組を行っていく。
積極的な取り組みを行う。

① 景観意識の高揚

景観に対する住民の意識を向上させること。

住民の意識が向上するための施策の検討を行う。

② 美化活動の推進

住民、観光客のごみのポイ捨て問題がある。

住民及び観光客へ向けた無ゴミ化啓発活動の検討す
る。

基
本 ③
町並み景観の整備
事
業④ 魅力ある景観形成

圓藏寺周辺の桜の花が咲かなくなっていて、観光名
樹木医等の意見を取り入れながら、桜の再生プランを作所として問題が出てきている。長期的な再生プランが成する。
必要。
門前町らしいまちづくりが長年求められている。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 156 -

柳津町らしいオリジナリティのある景観づくりについて、専門家をまじえた検討を行う。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進

作成日 平成 25 年 11 月 7 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班 建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 934,520 749,316 796,275
人
Ａ 観光客入込数
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
的
実績 79.0
82.0
81.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
88.0
88.0
88.0
88.0
88.0
②景観に魅力を感じて訪れ
実績
Ｃ
てもらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは景観にも魅力を感じ、来町されているものと考えた。Bについて維持・向上することは景観の維持・保全に関心が高く、誇りを持っている表れと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂは町民アンケートにより把握する。

観光入り込み数については２７度最終期間の目標とを現状比約１０５パーセントに設定した。また景観を守り育てたいと思う町
民割合については、８０パーセントが最大値と捉え、現状維持を目標とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域 住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。
分 ・事業所 改修、整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。
担

行政（町、県、国）の役割①景観に配慮した建築物や看板の設置に向けた規制・誘導を行います。
②公共事業では景観に配慮した整備を行います。
③国・県に対し景観保全のための支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・平成２３年度の新潟・福島豪雨による大水害の影響によりＪＲ只見観光協会、商工会、住民からは門前町らしいまちづくりが長年求め況 線が一部不通区間になっている。
られている。
変 ・東日本大震災、原発事故により観光客数が激減した。
議会からは風評被害によって減少した観光客数の回復が求められ
化 ・今年度は会津が舞台となった大河ドラマが放映され、観光客が戻 ている。
りつつある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の数値が把握できないため、比較することはできないが、
実 当町は只見・柳津県立自然公園内に大部分が位置し、その景観は・ 福満虚空蔵菩薩・圓蔵寺、只見川などと歴史・自然・文化を人々に
要 魅了させるものであり、県内でも代表的であり、住民の意識も高いこ
因 とから成果水準はどちらかといえば高いものと思われる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
柳津町の景観を守り育てたいと思う町民の割合は1％減ったが、観実
光客入込数は全国門前町サミットとあかべこまつりの開催や風評被・害からの回復で昨年度より44,557人増と回復傾向なことから成果は
要どちらかと言えば向上した。
因- 157 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
「観光客入込数」は目標値より158,839人少なく、また柳津町の景観を守り育てたいと思・う町民の割合も目標値より7％低かったため目標値より低い実績値であったと考える。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 景観意識の高揚

町民

景観づくりに協力してもら ロードフラワー事業・河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
う② 美化活動の推進

町民

景観づくりに河川クリーンアップ事業について計画どおり実施した。
協力してもら観光協会では瑞光寺公園の清掃、商工会女性部は橋の欄干の清掃活動を行った。
う
景観づくりに協力 都市再生整備計画事業によりまちなみの景観整備を行っている（23年度～5カ年）。また町民及び してもらう
まちづくり推進委員会を中心に、歩いて楽しめるまちづくりを目指し観光客が散策を楽し③ 町並み景観の整備
景観に魅力を感
来訪者
めるまちづくりを協議した。
じて訪れてもらう④

魅力ある景観形成

来訪者

景観に魅力を感じて訪れて 緊急雇用による草刈り等を行った。また桜木等支障木の伐採を行った。
もらう⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

圓蔵寺、只見川を中心とした景観を、住民・行政が意 まちづくり推進委員会を中心として、まちなみ整備への識した取組を行っていく。
積極的な取り組みを行う。

① 景観意識の高揚

住民の意識が向上するための施策

住民の意識が向上するための施策の検討② 美化活動の推進

住民及び観光客へ向けた無ゴミ化啓発活動

住民及び観光客へ向けた無ゴミ化啓発活動の検討

各地区の住家の周りの雑木が伸びていることから、伐採を促進する。

林業の補助事業を活用しながら、雑木の伐採を行う。

柳津町らしいオリジナリティのある景観づくり

町並みについて専門家をまじえた検討

基
本 ③
町並み景観の整備
事
業④ 魅力ある景観形成⑤

６．政策会議からの指摘事項- 158 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

豊かな自然と共生する美しいまちづくり

施策名

３－４ 美しい景観のまちづくりの推進

作成日 平成 24 年 11 月 15 日
地域振興課（観光商工班）
施策主管課
施策主管課長・班長 地域振興課長 新井田修、観光商工班長 天野美穂

関係課・班 建設課(建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792①町民
実績②来訪者（町外者）
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 934,520 749,316
人
Ａ 観光客入込数
目標
943,616 952,712 961,808 970,904 980,000
的
実績 79.0
82.0
柳津町の景観を守り、育てたい％①景観づくりに協力してもらう Ｂ と思う町民の割合
目標
88.0
88.0
88.0
88.0
88.0
②景観に魅力を感じて訪れ
実績
Ｃ
てもらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加することは景観にも魅力を感じ、来町されているものと考えた。Bについて維持・向上することは景観の維持・保全に関心が高く、誇りを持っている表れと考えた。

Ａは福島県観光動態調査、Ｂは町民アンケートにより把握する。

観光入り込み数については２７度最終期間の目標とを現状比約１０５パーセントに設定した。また景観を守り育てたいと思う町
民割合については、８０パーセントが最大値と捉え、現状維持を目標とした。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民・地域 住んでいる地域の清掃活動や花の植栽などを行います。
分 ・事業所 改修、整備の際には、周辺の景観との配慮に努めます。
担

行政（町、県、国）の役割①景観に配慮した建築物や看板の設置に向けた規制・誘導を行います。
②公共事業では景観に配慮した整備を行います。
③国・県に対し景観保全のための支援を要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・７月の新潟・福島豪雨による大水害で柳津ダムが解放状態となっ況 たことにより、柳津ダム上流では今まで水面下だった只見川の地形 観光協会、商工会、住民から門前町らしいまちづくりが長年求めらが現れた。また、激流で流れてきた流木・土砂等が景観に影響を及れている。
変ぼしている。
風評被害によって減少した観光客数の回復が求められている。
化 ・東日本大震災、原発事故により観光客数が激減した。
・国道252号と只見線の不通により観光客数が減少した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の数値が把握できないため、比較することはできないが、
実 当町は只見・柳津県立自然公園内に大部分が位置し、その景観は・ 福満虚空蔵尊・圓蔵寺、只見川などと歴史・自然・文化を人々に魅要 了させるものであり、県内でも代表的であると考える。このことから、
因 成果水準は高いものと思われる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
町民アンケート「柳津町の景観を守り、育てたいと思う町民の割合」
実
では、22年度と比較してほぼ横ばいの3％の増となったが、風評被・害等の影響により「観光客入込数」は大幅な減少となったため、成要
果はどちらかといえば低下した。
因- 159 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 町民アンケート「柳津町の景観を守り、育てたいと思う町民の割合」では、23年度目標
・ 値と比較して6％下回ったこと、また「観光客入込数」は風評被害等の影響により大幅な要 減少となったため、目標値より低い実績値であった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）① 景観意識の高揚

町民

景観づくりに協力してもら ロードフラワー事業・河川クリーンアップ事業については計画どおり実施した。
う② 美化活動の推進

町民

景観づくりに協力してもら 河川クリーンアップ事業について計画どおり実施した。
う
景観づくりに協力 都市再生整備事業によりまちなみの景観整備を行っている（23年度～5カ年）。またまちづ

町民及び してもらう
くり推進委員会を中心に、歩いて楽しめるまちづくりを目指し観光客が散策を楽しめるま③ 町並み景観の整備
景観に魅力を感
来訪者
ちづくりを協議した。
じて訪れてもらう④

魅力ある景観形成

来訪者

景観に魅力を感じて訪れて 桜の成木撫育事業で桜の樹木の整備を行った。緊急雇用による草刈り等を行った。
もらう⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

施 策 全 体① 景観意識の高揚② 美化活動の推進基
本 ③
町並み景観の整備
事
業④ 魅力ある景観形成⑤

６．政策会議からの指摘事項- 160 -

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり
施策名

４－１ 道路ネットワークの充実平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－１ 道路ネットワークの充実

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
施策主管課
建設課（建設班）
施策主管課長・班長

建設課長、建設班長

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績 451
453
454
455
454
455
①町民
路線
B 路線数
見込
451
451
451
451
451
②町内の道路（町道）
実績 303,017 303,578 304,327 304,424 303,881 303,938km
C 路線延長303,017 303,017 303.017 304.327 304.327
見込目
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
実績 38.5
39.2
39.2
38.5
38.8
38.9
％
Ａ 道路の改良率
的
目標
38.5
38.5
38.5
39.0
39.5
実績 39.3
39.8
40.1
40.3
40.5
40.5
％
Ｂ 道路の舗装率
目標
39.8
39.8
39.8
40.0
40.2
安心して道路を利用できるよ
実績 58.0
65.0
56.0
57.0
61.0
64.0
うにする
町内の道路が安全に快適に通行できる％
Ｃ ようになっていると思う町民の割合
目標
56.0
56.0
56.0
58.0
60.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すれば安心な道路整備が進んでいるものと考えた。Cについて向上すれば道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ，Ｂは道路台帳の数値、Ｃは町民アンケートにより把握する。

25年度から26年度の数値を基に目標を設定している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
役 ・住民～道路改良等での用地提供について、協力します。
②交通安全施設の整備を進めます。
割 ・地域①道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況にある場合は、 ③国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じながら要望していきます。
分 速やかに町へ通報します。
④町道と国・県道の接続部へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の担 ②普段利用している生活道路について、除草等の協力をします。
整備を推進します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 ・本年度における道路事業（補助事業）について限られた予算の中で・柳津町の道路環境は、道路が狭く・急カーブや急こう配の道路が多況 投資可能な予算の確保が難しくなっている。
いことから危険個所解消のための改良整備の要望がある。
変 ・冬期間の除雪環境は年々オペレータの高齢化が進んでいる。
・トンネル照明を明るくしてほしいとの要望もある。
化 ・消雪施設も水量が低下しており大規模な改修及び除雪路線への転 ・消雪施設の改修の要望もある。
換が必要となる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町村道舗装率で比較すると、県内総計で舗装率72.8％、会津若松建設事
実 務所管内では96.5％のデータがあり、当町は40.5％と低迷しているが年々実績が上がっている。
・ しかし、これは生活道路以外の山間地等の舗装率が低いことが要因であ要 るため、生活路線の舗装率は、ほぼ100％であり他団体と同水準であると因 考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
道路の改良率及び舗装率は前年度と変わらず、住民アンケートは１％の・ 伸びだったので、成果はほとんど変わらない。
要
因- 161 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

安全な通行の確保意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して道路
県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望した。
を利用できる
新設改良事業として、町道八坂野大野線、五畳敷大成沢線の改良事業を実施した。
ようにする

安心して通行でき町民
る道づくりの推進

ガードレール等の補修を実施した。
安心して道路
また、道路ストック総点検の結果に基づき、橋梁・トンネル・舗装・法面・道路付属物の整備を利用できるを行い、再点検や点検結果に基づく補修を平成２８年度から本格的に実施していく計画で
ようにする
ある。

② 安全施設の整備 町民③

事
実 道路の改良率では０．３％目標を達成できなかったが、道路の舗装率では０．３％目標
・ を達成できたうえ、住民アンケートも５％目標を達成できたことから目標値より高い実要 績だったと考える。
因安心して道路を利用できる 町道の維持補修を行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。
ようにする

町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
29年度の取り組み方針（案）「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が多・今後も限られた財源の中で、道路改良整備を進める。
い。限られた予算の中で事業を行わなければならな・安全で安心な道路利用ができるよう取り組む。
い。
・町道八坂野大野線と五畳敷大成沢線について今後も①

安心して通行できる 道路改良への要望が多い中で、限られた予算の中で 費用対効果を考慮し（局部）改良を実施する。
事業を行わなければならない。
・他の町道についても必要に応じて局部改良を実施す
道づくりの推進る。

② 安全施設の整備

基
本 ③
安全な通行の確保
事業

道路消雪設備の老朽化（水量が低下）の対策が必要 安久津地内の消雪改修を実施する。
である。
安全施設について、計画的に整備していく。
除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制を維持する ・除雪隊オペレーターの人員確保のため、後継者の育成必要がある。
を図る。
道路の老朽化により、維持補修が増加している。
・町道等の現状を把握し、計画的な維持補修を図る。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 162 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－１ 道路ネットワークの充実

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
施策主管課
建設課（建設班）
施策主管課長・班長

建設課長 天野高、建設班長 天野一保

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績 451
453
454
455
454
①町民
路線
B 路線数
見込
451
451
451
451
451
②町内の道路（町道）
実績 303,017 303,578 304,327 304,424 303,881km
C 路線延長303,017 303,017 303.017 304.327 304.327
見込目
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
実績 38.5
39.2
38.5
38.8
38.9
％
Ａ 道路の改良率
的
目標
38.5
38.5
38.5
39.0
39.5
実績 39.3
39.8
40.1
40.3
40.5
％
Ｂ 道路の舗装率
目標
39.8
39.8
39.8
40.0
40.2
安心して道路を利用できるよ
実績 58.0
56.0
57.0
61.0
64.0
うにする
町内の道路が安全に快適に通行できる％
Ｃ ようになっていると思う町民の割合
目標
56.0
56.0
56.0
58.0
60.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すれば安心な道路整備が進んでいるものと考えた。Cについて向上すれば道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ，Ｂは道路台帳の数値、Ｃは町民アンケートにより把握する。

25年度から26年度の数値を基に目標を設定している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
役 ・住民～道路改良等での用地提供について、協力します。
②交通安全施設の整備を進めます。
割 ・地域①道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況にある場合は、 ③国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じながら要望していきます。
分 速やかに町へ通報します。
④町道と国・県道の接続部へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の担 ②普段利用している生活道路について、除草等の協力をします。
整備を推進します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 ・本年度における道路事業（補助事業）について限られた予算の中で・柳津町の道路環境は、道路が狭く・急カーブや急こう配の道路が多況 投資可能な予算の確保が難しくなっている。
いことから危険個所があり除雪が箇所（五畳敷大成沢線等）がある。
変 ・冬期間の除雪環境は年々オペレータの高齢化が進んでいる。
・トンネル照明を明るくしてほしいとの要望もある。
化 ・消雪施設も水量が低下しており大規模な改修及び除雪路線への転 ・消雪施設の改修の要望もある。
換が必要となる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町村道舗装率で比較すると、県内総計で舗装率72.5％、会津若松建設事
実 務所管内では95.7％のデータがあり、当町は40.5％と低迷しているが年々実績が上がっている。
・ しかし、これは生活道路以外の山間地等の舗装率が低いことが要因であ要 るため、生活路線の舗装率は、ほぼ100％であり他団体と同水準であると因 考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
道路の改良率は０．３％伸び、道路の舗装率は０．２％の伸び、住民アン・ ケートは３％の伸びだったので、成果は向上している。
要因- 163 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

安全な通行の確保意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して道路
県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望した。
を利用できる
新設改良事業として、町道八坂野大野線、五畳敷大成沢線の改良事業を実施した。
ようにする

安心して通行でき町民
る道づくりの推進

ガードレール等の補修を実施した。
安心して道路
また、道路ストック総点検の結果に基づき、橋梁・トンネル・舗装・法面・道路付属物の整備を利用できるを行い、再点検や点検結果に基づく補修を平成２８年度から本格的に実施していく計画で
ようにする
ある。

② 安全施設の整備 町民③

事
実 道路の改良率で０．２％目標を達成でき、道路の舗装率でも０．５％目標を達成でき・ た、住民アンケートも６％目標を達成できたことから目標値より高い実績だったと考え要 る。
因安心して道路を利用できる 町道の維持補修を行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。
ようにする

町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が多今後も限られた財源の中で、道路改良整備を進め安全い。限られた予算の中で事業を行わなければならなで安心して道路利用ができるよう取り組む。
い。
町道八坂野大野線と五畳敷大成沢線について今後も費①

安心して通行できる 道路改良への要望が多い中で、限られた予算の中で 用対効果を考慮し（局部）改良を実施する。また、他の町事業を行わなければならない。
道についても必要に応じて局部改良を実施する。県道に道づくりの推進
ついても道路改良等を続けて要望する。

② 安全施設の整備

基
本 ③
安全な通行の確保
事業

道路消雪設備の老朽化（水量が低下）。

27年度において、安久津・出倉地内の消雪設備の水量の確保のため修繕計画を策定したため、28年度からは本格的に消雪改修を実施する。

除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制の維持。

除雪隊オペレーターの人員確保のため、対策を講じる。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 164 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－１ 道路ネットワークの充実

作成日 平成 26 年 9 月 11 日
施策主管課
建設課（建設班）
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、建設班長 岩佐亮

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績 451
453
454
455
①町民
路線
B 路線数
見込
451
451
451
451
451
②町内の道路（町道）
実績 303,017 303,578 304.627 304,424km
C 路線延長303,017 303,017 303.017 304.327 304.327
見込目
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
実績 38.5
38.5
38.8
38.9
％
Ａ 道路の改良率
的
目標
38.5
38.5
38.5
39.0
39.5
実績 39.3
39.8
40.1
40.3
％
Ｂ 道路の舗装率
目標
39.8
39.8
39.8
40.0
40.2
安心して道路を利用できるよ
実績 58.0
56.0
57.0
61.0
うにする
町内の道路が安全に快適に通行できる％
Ｃ ようになっていると思う町民の割合
目標
56.0
56.0
56.0
58.0
60.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すれば安心な道路整備が進んでいるものと考えた。Cについて向上すれば道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ，Ｂは道路台帳の数値、Ｃは町民アンケートにより把握する。

23年度から24年度の数値を基に目標を設定している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
役 ・住民～道路改良等での用地提供について、協力します。
②交通安全施設の整備を進めます。
割 ・地域①道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況にある場合は、 ③国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じながら要望していきます。
分 速やかに町へ通報します。
④町道と国・県道の接続部へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の担 ②普段利用している生活道路について、除草等の協力をします。
整備を推進します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 ・本年度における道路事業（補助事業）について限られた予算の中で況 投資可能な予算の確保が難しくなっている。
・柳津町の道路環境は、道路が狭く・急カーブや急こう配の道路が多いことから危険個所があり除雪が箇所（五畳敷大成沢線等）がある。
変 ・冬期間の除雪環境は年々オペレータの高齢化が進んでいる。
化 ・消雪施設も水量の低下しており大規模な改修及び除雪路線への転 ・トンネル照明を明るくしてほしいとの要望もある。
換が必要となる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 町村道舗装率で比較すると、県内で舗装率71.6％、会津若松管内で95.1％
実 のデータがあり、当町は40.3％と低調しているが年々実績が上がっている。
・ しかし、これは生活道路以外の山間地等の舗装率が低いことが要因であ要 るため、生活路線の舗装率ほぼ100％であり他団体と同水準であると考え因 る。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
道路の改良率は０．１％伸び、道路の舗装率は０．２％の伸び、住民アン・ ケートは４％の伸びだったので、成果はほとんど変わらない。
要
因- 165 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

安全な通行の確保意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して道路
県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望した。
を利用できる
新設改良事業として、町道八坂野大野線、五畳敷大成沢線の改良事業を実施した。
ようにする

安心して通行でき町民
る道づくりの推進

安心して道路 ガードレール等の補修を実施した。
を利用できる また、道路ストック総点検の結果に基づき、橋梁・トンネルを実施。舗装・法面・道路付属物ようにするの整備を今後進めていく。

② 安全施設の整備 町民③

事
実
道路の改良率で０．４％上回り、道路の舗装率でも０．５％上回った、住民アンケートも・５％上回っことから目標値より高い実績だったと考える。
要因

安心して道路を利用できる 町道の維持補修を行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。
ようにする

町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が多今後も限られた財源の中で、道路改良整備を進め安全い。限られた予算の中で事業を行わなければならなで安心して道路利用ができるよう取り組む。
い。
町道八坂野大野線と五畳敷大成沢線について今後も費①

安心して通行できる 道路改良への要望が多い中で、限られた予算の中で 用対効果を考慮し（局部）改良を実施する。また、他の町事業を行わなければならない。
道についても必要に応じて局部改良を実施する。県道に道づくりの推進
ついても道路改良等を続けて要望する。

② 安全施設の整備

基
本 ③
安全な通行の確保
事業

道路消雪設備の老朽化（水量が低下）。

27年度において、安久津・出倉地内の消雪設備の水量の確保のため修繕計画を計画する。

除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制の維持。

除雪隊オペレーターの人員確保のため、対策を講じる。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 166 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－１ 道路ネットワークの充実

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
施策主管課
建設課（建設班）
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、建設班長 岩佐亮

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績 451
453
454
①町民
路線
B 路線数
見込
451
451
451
451
451
②町内の道路（町道）
実績 303,017 303,578 304.627
km
C 路線延長303,017 303,017 303.017 304.327 304.327
見込目
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
実績 38.538.5
38.8％
Ａ 道路の改良率
的
目標
38.5
38.5
38.5
39.0
39.5
実績 39.339.8
40.1％
Ｂ 道路の舗装率
目標
39.8
39.8
39.8
40.0
40.2
安心して道路を利用できるよ
実績 58.0
56.0
57.0
うにする
町内の道路が安全に快適に通行できる％
Ｃ ようになっていると思う町民の割合
目標
56.0
56.0
56.0
58.0
60.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すれば安心な道路整備が進んでいるものと考えた。Cについて向上すれば道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ，Ｂは道路台帳の数値、Ｃは町民アンケートにより把握する。

23年度から24年度の数値を基に目標を設定している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
役 ・住民～道路改良等での用地提供について、協力します。
②交通安全施設の整備を進めます。
割 ・地域①道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況にある場合は、 ③国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じながら要望していきます。
分 速やかに町へ通報します。
④町道と国・県道の接続部へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の担 ②普段利用している生活道路について、除草等の協力をします。
整備を推進します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 国県の補助金交付制度（一括化等へ）の見直しに伴い、限られた予住民からは道路が狭い・カーブが多いなどさまざまな要望がある。ま況 算の中で投資可能な予算の確保が難しくなっている。
た、トンネル照明を明るくしてほしいとの要望もあった。国道の歩道が
変 冬季の道路消雪設備の水量が低下しており、今後も確保できるか懸 無いところがあり、子供たちの通学路となっているため、歩道を整備
化 念される。
してほしいとの要望あり。
今後、除雪車のオペレータの確保が難しくなってくる可能性あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 市町村道舗装率で比較すると、Ｈ23の県内で舗装率71.6％、会津若松管内で95.1％のデータがあり、当町は40.1％と低調である。しかし、これは生・ 活道路以外の山間地等の舗装率が低いことが要因であるため、生活路線
要 の舗装率は他団体と同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 成果指標は23年度から改良率で0.3％、舗装率で0.3％の伸び、住民アン
実 ケート、町内の道路が安全、快適に通行できると思う町民の割合も1％伸・ びた結果であった。また、住民の生活道路を主として改良事業を進めてき
要 たところであり、道路の幅員の拡張などを行い安全に通行できるように努因 めてため、成果としてはどちらかと言えば向上したと考える。

- 167 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 成果指標は道路改良率で0.3％、舗装率でも0.3％、町民アンケートでも1％上回ったこ・ とにより目標値より高い実績だったと考える。柳津町は面積が広く、町道の延長等も長
要 いため、今後とも改良率、舗装率の向上に努める。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して通行でき町民
る道づくりの推進

安心して道路 県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望し、主要地方を利用できる 道柳津・昭和線については、琵琶首・大成沢間で改良が完了した。
ようにする
新設改良事業として、町道八坂野大野線、五畳敷大成沢線の改良事業を実施した。

② 安全施設の整備 町民

安心して道路 ガードレール等の補修を実施した。
を利用できる また、道路ストック総点検の結果に基づき、橋梁は終了。25年度はトンネルを実施。舗装・ようにする
法面・道路付属物の整備を今後実施して行きたい。

①③

安全な通行の確保

安心して道路を利用できる 町道の維持補修を行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。
ようにする

町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が多今後も限られた財源の中で、道路改良整備を進め安全い。限られた予算の中で事業を行わなければならなで安心して道路利用ができるよう取り組む。
い。
町道八坂野大野線と五畳敷大成沢線について今後も費①

安心して通行できる 道路改良への要望が多い中で、限られた予算の中で 用対効果を考慮し（局部）改良を実施する。また、他の町事業を行わなければならない。
道についても必要に応じて局部改良を実施する。県道に道づくりの推進
ついても道路改良等を続けて要望する。

② 安全施設の整備

基
本 ③
安全な通行の確保
事業

道路消雪設備の老朽化（水量が低下）。

26年度において、出倉地内の消雪設備の水量の確保、点検補修を実施する。

除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制の維持。

除雪隊オペレーターの人員確保のため、対策を講じる。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 168 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－１ 道路ネットワークの充実

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
施策主管課
建設課（建設班）
施策主管課長・班長 建設課長

天野高、建設班長 伊藤諭

関係課・班

総務課（総務班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績 451
453
①町民
路線
B 路線数
見込
451
451
451
451
451
②町内の道路（町道）
実績 303,017 303,578km
C 路線延長303,017 303,017 303,017 303,017 303,017
見込目
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
実績 38.5
38.5％
Ａ 道路の改良率
的
目標
38.5
38.5
38.5
39.0
39.5
実績 39.3
39.8％
Ｂ 道路の舗装率
目標
39.8
39.8
39.8
40.0
40.2
安心して道路を利用できるよ
実績 58.0
56.0
うにする
町内の道路が安全に快適に通行できる％
Ｃ ようになっていると思う町民の割合
目標
56.0
56.0
56.0
58.0
60.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すれば安心な道路整備が進んでいるものと考えた。Cについて向上すれば道路利用者の満足度が高いものと考えた。

Ａ，Ｂは道路台帳の数値、Ｃは町民アンケートにより把握する。

２２年度から２３年度の数値を基に目標を設定している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①①優先順位等により判断し、未改良路線の整備を進めます。
役 ・住民～道路改良等での用地提供について、協力します。
②交通安全施設の整備を進めます。
割 ・地域①道路の決壊、土砂崩れなど安全な通行に支障となる状況にある場合は、 ③国・県道の整備促進のため、関係機関等を通じながら要望していきます。
分 速やかに町へ通報します。
④町道と国・県道の接続部へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の担 ②普段利用している生活道路について、除草等の協力をします。
整備を推進します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 国県の補助金交付制度（一括化等へ）の見直しに伴い、限られた予住民からは道路が狭い・カーブが多いなどさまざまな要望がある。ま況 算の中で投資可能な予算の確保が難しくなっている。
た、トンネル照明を明るくしてほしいとの要望もあった。国道の歩道が
変 冬季の道路消雪設備の水量が低下しており、今後も確保できるか懸 無いところがあり、子供たちの通学路となっているため、歩道を整備
化 念される。
してほしいとの要望あり。
今後、除雪車のオペレータの確保が難しくなってくる可能性あり。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 市町村道舗装率で比較すると、Ｈ２３の県内で舗装率７１．６％、会津若松
実 管内で９５．１％のデータがあり、他団体の多くが平均を上回る舗装率と・ なっている中で、当町は３９．８％と低調である。しかし、これは生活道路以要 外の舗装率が低いことが要因であるため、地形上の違いも考慮し同水準と因 考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 成果指標の改良率は22年度と変わらず、舗装率も22年度比較して0.5％の
実 伸び、住民アンケート結果は２％の減という結果であった。なお、住民の生・ 活道路を主として改良事業を進めてきたところであり、道路の幅員の拡張
要 などを行い安全に通行できるように努めており、成果としては横ばい状態
因 であったと考える。

- 169 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

安全な通行の確保意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

安心して道路 県道については、各路線の局部的な改良を継続的に実施できるように要望し、主要地方を利用できる 道柳津・昭和線については、琵琶首・大成沢間で改良が一部完了した。
ようにする
新設改良事業として、町道八坂野大野線、五畳敷大成沢線の改良事業を実施した。

安心して通行でき町民
る道づくりの推進

安心して道路を利用できる ガードレール等の補修を実施した。
ようにする② 安全施設の整備 町民③

事
実
成果指標は23年度は目標値どおりの実績値だった。柳津町は面積が広く、町道の延・長等も長いため、改良率、舗装率ともに低いことがあげられる。
要因

安心して道路 H２３．７月豪雨で被災した道路について災害復旧工事を行った。
を利用できる 橋梁長寿命化計画策定事業により町内の橋梁の調査点検が完了した。
ようにする
町道の維持補修を行い、冬期間は除雪体制に万全を期した。

町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課題
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）「狭い」、「カーブが多い」など道路改良への要望が多今後も限られた財源の中で、道路改良整備を進め安全い。限られた予算の中で事業を行わなければならなで安心して道路利用ができるよう取り組む。
い。
町道八坂野大野線と五畳敷大成沢線について今後も費①

安心して通行できる 道路改良への要望が多い中で、限られた予算の中で 用対効果を考慮し（局部）改良を実施する。また、他の町事業を行わなければならない。
道についても必要に応じて局部改良を実施する。県道に道づくりの推進
ついても道路改良等を続けて要望する。

② 安全施設の整備

基
本 ③
安全な通行の確保
事業

道路消雪設備の老朽化（水量が低下）。

25年度は、出倉地内側溝水を利用した水量の確保、湯八木沢地内の消雪ポンプの点検補修を実施する。

除雪隊オペレーターの確保等、除雪体制の維持。

除雪体制の見直しも含め内容検討する。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 170 -

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり
施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実

作成日 平成 28 年 7 月 14 日
総務課（西山支所班）
施策主管課
施策主管課長・班長

総務課長、西山支所班長

関係課・班

総務課（企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 53,444 51,745 24,170 23,697 24,323 24,399
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
54,000 25,500 25,500 25,500 25,500
的実績 71.0
78.0
81.0
81.0
84.0
82.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
67.0
67.0
68.0
69.0
70.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加すれば町内移動に利用されていると考えた。（町外へ移動しているかは判断しにくい）
Bについて向上すれば利便性の高い交通体系であると考えた。
Ａは担当課データ (平成24年度振興計画審議会で指標内容変更スクールバス含む→スクールバス
含まない、平成24年度振興計画審議会第１回で目標値変更58,100→25,500)
Ｂは町民アンケートにより把握する。
A 利用者数については町民バス運行を今年度から開始したところであり、これまでの路線バス時間帯の実績（４～９月）では月平均１，８１１人である。今後のプラス要因としては、新たに「まちなか線」の運行開始、住民への運行周知徹底、高齢者の自動車免許証返納、観光客への対応など。マイナス要因としては、少子化、小型車両への更新、冬期大雪による外出の抑制など考えられる。※スクールバスの乗車人数集計が済んでから目標値等を設定する。
B 便利だと思う町民の割合については、６月にアンケートを実施したもので、要望に応え「まちなか線」の運行を継続する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役①多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・住民・事業所～公共交通機関の利用を極力心掛けます。
す。
・団体～各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう②生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
分 配慮します。
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・住民等の利用については、一部の方々に限定されており、マイカー
・空バス状態での運行が目立ち、運行路線の無駄を省くべきとの意況 所有世帯の利用はほぼ無い状態である。
見もある。
変 ・西山地区内で開催される行事（高齢者学級、西山地域開発協議会
・予約運行路線（特に鳥屋地区）の冬期間の運行を望む声が地区か等）は町民バスの発着時刻に合わせて実施されており、その際の乗化ら寄せられている。
車数は通常より多い傾向にある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 行政でのバス運行事業をしている近隣町（三島町、西会津町）の「便数
実 当たりの乗車人数（定期運行のみ）」は、三島町3.95人/便、西会津町2.94
・ 人/便となっており、当町の1.56人/便を双方とも上回っている。
要 両町とも定期運行は3路線のみ（本町11路線）とし、デマンド方式重点の
因 運行体系であるため、ほぼ同水準であると判断する。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 乗車人数は昨年比で76人の増となっているが、支所地区における無料
乗車人数の増によるもので、その他路線はほぼ減少している。
・ 町民アンケート結果においては、昨年より2％減少しているため、 成果は
要 ほとんど変わらない。
因- 171 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

公共交通機関等③との連携・強化意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）便利に利用で・できるだけ町民バスを利用して頂けるよう、町主催の各種行事の開催時間設定をバスきる体制を整発着時刻に合わせた事により参加者の利便性向上につながった。
える。

利便性の確保・向
町民
上② 運行車両の充実

バス乗車人数は1,101人目標を達成できなく、アンケート結果は、12％目標値を達成で事きたので目標値どおりの実績値だった。
実
・（利用者数は、支所地区での無料乗車数での増（対前年比 443人増）、他路線では概要
ね減少傾向にある。）
因町民

安全に快適に バスの故障が多発し、代車での運行日数が増加した。受託業者の日常点検は徹底して移動できる車 実施されていたが、排気系統及び電気系統の故障が再発する事があった。経年劣化の両に努める。 影響もあるが車両修繕の際は修理業者と綿密な打ち合わせが必要である。

町民

運行ダイヤ・接 ・他公共交通機関との接続に配慮したダイヤ編成にするため、関係機関とのさらなる連携
続等、連携し合 が必要である。
うことで利便性 ・只見線を利用して来町した者を対象とした映画ロケ地ツアーなど、只見線の利用促進のを図る。
ための事業を実施した。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

中学校統合による運行体制の検討が必要である。
平成30年度の中学校統合による、運行体制の大幅な改
町民バスは限られた町民の利用にとどまっているた正に備え、現状についてよく精査し、他町村等の運行状
め、より多くの方（マイカー所有者等）にも乗車しても況等を参考に調査・検証を実施する。
らえるような普及・啓発活動が必要である。

① 利便性の確保・向上

より多くの方に利用してもらうため、ダイヤ編成の見直し
必要最低限の運行便数で運行しているが、利用者にや、住民のニーズに応えつつ無駄を省いた運行体制のとって十分な機能を果たしているかが課題である。
確立に努めていく。

② 運行車両の充実

バスの故障が多発し、代車での運行日数が増加し 運行前の点検をさらに徹底し、運行中の故障等によるトた。受託業者の日常点検は徹底して実施されていた ラブルの無いよう指導する。また、故障箇所の修繕につが、排気系統及び電気系統での故障の再発が目立 いても修理事業者と十分な打ち合わせのうえ実施してつ。
いく。

・関係機関はもとより、運行業務を受託している2業者と基の打ち合わせ及び意見交換会開催など、様々な方向か
本 ③ 公共交通機関等との ・他公共交通機関への乗り継ぎに不便さが残る。
・列車が運休又は遅延している場合の情報が掴めな ら意見を徴し連携の強化を図る。また、会津バスとの乗事
連携・強化
いことがある。
り継ぎなどについて、今後協議していく。
業
・ＪＲへの情報発信方法の協力依頼を行う。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 172 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実

作成日 平成 27 年 7 月 10 日
総務課（西山支所班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 矢部良一、西山支所班長 橋本 健

総務課（企画財政班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 53,444 51,745 24,170 23,697 24,323
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
54,000 25,500 25,500 25,500 25,500
的実績 71.0
78.0
81.0
81.0
84.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
67.0
67.0
68.0
69.0
70.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加すれば町内移動に利用されていると考えた。（町外へ移動しているかは判断しにくい）
Bについて向上すれば利便性の高い交通体系であると考えた。
Ａは担当課データ (平成24年度振興計画審議会で指標内容変更スクールバス含む→スクールバス
含まない、平成24年度振興計画審議会第１回で目標値変更58,100→25,500)
Ｂは町民アンケートにより把握する。
A 利用者数については町民バス運行を今年度から開始したところであり、これまでの路線バス時間帯の実績（４～９月）では月平均１，８１１人である。今後のプラス要因としては、新たに「まちなか線」の運行開始、住民への運行周知徹底、高齢者の自動車免許証返納、観光客への対応など。マイナス要因としては、少子化、小型車両への更新、冬期大雪による外出の抑制など考えられる。※スクールバスの乗車人数集計が済んでから目標値等を設定する。
B 便利だと思う町民の割合については、６月にアンケートを実施したもので、要望に応え「まちなか線」の運行を継続する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役①多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・住民・事業所～公共交通機関の利用を極力心掛けます。
す。
・団体～各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう②生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
分 配慮します。
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・災害等の影響で迂廻路での運行をせざるを得ない場合があったも
況 のの、町民バスとしての認識は定着しつつあるが、自家用車所有世 ・所謂「空バス」状態で走行している場面をよく目にする方からは、税帯等にとっては、無関心なのが現状である。
金の無駄遣い、との声があるのも事実である。
変
・支所地区の利用者が多いのは、従前の「路線バス」が定着してい ・西山地区（開発協議会）からは、町民バス利用促進のためのPR活
化 るためと思われ、本庁地区では、利便性（他公共交通機関との連携 動を積極的に実施すべき、との意見もある。
等）が整備されていないことが推察される。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 行政でのバス運行事業をしている近隣町（三島町、西会津町）の「便数当実 たりの乗車人数（定期運行のみ）」は、三島町3.97人/便、西会津町2.93人/
・ 便となっており、当町の1.50人/便を双方とも上回っている。
要 両町とも定期運行は3路線のみ（本町11路線）とし、デマンド方式重点の運因 行体系である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 ・町内の公共交通が便利だと思う町民の割合は前年度と比べ3％増となっ
実 た。
・ ・町民バス利用者は24,323人で前年比626人の増加となっている。（本庁地
要 区：8,845人（前年比61人増）、支所地区：15,478人（前年比565人増）となっ因 た。

- 173 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実
・町内の公共交通が便利だと思う町民の割合は、15％目標値を達成できたが、町民バ・ス利用者は1,177人目標値を達成できなかったので目標値どおりの実績値だった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）便利に利用で・スクールバス機能を併せ持っているため、児童・生徒優先のダイヤ編成になり、町民がきる体制を整求める時間帯での運行には出来かねるのが現状である。
える。

利便性の確保・向
町民
上② 運行車両の充実

町民

安全に快適に ・マイクロバス4台、ワゴン2台の計6台で運行しているが、委託業者での日常点検の徹底
移動できる車 を図ってきたが、故障が多かったのも事実。これに関しては、走行距離が多いことから、両に努める。 やむを得ないと考える。

公共交通機関等との連携・強化

町民

運行ダイヤ・接 ・JR只見線利用者に対しては、「まちなか線（無料）」の運行により利便性を図った運行体
続等、連携し合制となっている。
うことで利便性・会津バスとの連携（乗り継ぎ）ができておらず、今後協議が必要。
を図る。

③

④

⑤

５ 今後の課題と次年度の方針（案）５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・町民バス全体の利用者の増加を期すべく、啓発活
動の充実や利便性を考慮したダイヤ編成。

・今年度現在でも一部で実施している「オンデマンド方式」の運行を他地区（路線）でも実施するなど、根本的な運行体制の見直しを図る必要がある。

・待ち時間が長い、との苦情もわずかながらあるた① 利便性の確保・向上 め、運行本数を増やしたいところではあるが現実的には不可能である。
② 運行車両の充実

・故障が多く、修理及び点検に費用が嵩んだ。

・ダイヤ編成にあたり、関係機関（学校、JR、会津バス）と十分に協議のうえ決定したい。
・H28は支所管内の車両更新を予定しており、現在「三菱社製（マイクロバス）」を使用しているが、メーカー及び車種について改めて検討したい。

基
本 ③ 公共交通機関等との ・JRおよび会津バスとの連携が不十分であるのも事 ・関係機関はもとろん、運行業務を受託している2業者との打ち合わせ及び意見交換会開催など、様々な方向か実である。乗り継ぎに不便がある。
事
連携・強化
ら意見を徴し連携の強化を図りたい。
業④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・施策の振返り評価を変更。
・他団体との比較は、漠然とした内容での比較ではなく、他市町村で資料提供してもらえるようならば、システムが同じような町村とのデータでの比較ができないか。（三島、西会津、昭和、美里等）。比較できるときは、人口規模が違うので人口で割り返すなどが必要では。
・できない場合には、運行体系での他市町村との比較を記載する。

- 174 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
総務課（西山支所班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、西山支所班長 天野一保

総務課（企画財政班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 53,444 51,745 24,170 23,697
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
54,000 25,500 25,500 25,500 25,500
的実績 71.0
78.0
81.0
81.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
67.0
67.0
68.0
69.0
70.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加すれば町内移動に利用されていると考えた。（町外へ移動しているかは判断しにくい）
Bについて向上すれば利便性の高い交通体系であると考えた。
Ａは担当課データ (平成24年度振興計画審議会で指標内容変更スクールバス含む→スクールバス
含まない、平成24年度振興計画審議会第１回で目標値変更58,100→25,500)
Ｂは町民アンケートにより把握する。
A 利用者数については町民バス運行を今年度から開始したところであり、これまでの路線バス時間帯の実績（４～９月）では月平均１，８１１人である。今後のプラス要因としては、新たに「まちなか線」の運行開始、住民への運行周知徹底、高齢者の自動車免許証返納、観光客への対応など。マイナス要因としては、少子化、小型車両への更新、冬期大雪による外出の抑制など考えられる。※スクールバスの乗車人数集計が済んでから目標値等を設定する。
B 便利だと思う町民の割合については、６月にアンケートを実施したもので、要望に応え「まちなか線

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役①多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・住民・事業所～公共交通機関の利用を心掛けます。
す。
・団体～各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう②生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
分 配慮します。
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
・高齢者の自動車運転免許証返納などにより、公共交通機関の利変用へ転換していくものと思われる。
化

・町民バスについて、「運行本数が少ない」、「バス間の連絡(乗り換え)が悪い」などの意見・要望等がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・人口減少、少子高齢化、自家用自動車保有台数の増加などの要因によ実 り全国的に公共交通機関の利用者減少による赤字路線廃止など、公共交通を取り巻く状況は厳しい。公共交通は、各地域の実情等に応じた路線定・ 期運行、路線不定期運行、デマンド運行などが行われており、比較するこ要 とには難しい点があるが、当町は全地区で利用可能であることから他団体
因 と同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町内の公共交通が便利だと思う町民の割合は前年度と比較して変わらな・ いが、24年度利用者数24,170名から25年度利用者数23,697名になり、比要 較では473人減少した。
因- 175 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

公共交通機関等③との連携・強化意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）便利に利用で麻生線において、麻生地区内へ乗り入れて欲しいとの要望があったため、25年4月より地きる体制を整区内への乗り入れを開始した。
える。

利便性の確保・向
町民
上② 運行車両の充実

事
・住民アンケート「町内の公共交通(町民バスなど)が便利だと思うか」では、「そう思う・
実
どちらかといえばそう思う」と考える回答者の割合が81%で、目標値とした68%よりも13%・上回った。しかし、乗車人数では、目標値よりも1,803人下回ったことから、目標値より低
要い実績値であったと考える。
因町民

安全に快適に ・麻生・藤線バスについては、スクールバスとして導入後約10年が経過し、経年劣化のた移動できる車 め修繕・維持管理費用が増大していた。そこで、スクールバスの更新として42人乗りバス両に努める。 から29人乗りバスとへ更新した。

町民

運行ダイヤ・
接続等、連携し合うことで 運行ダイヤ作成時に、会津バスへの連携を十分考慮しダイヤ作成を行った。
利便性を図
る

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体町民バスは、運行本数を増やすことが難しい中で、利便性のあるダイヤ構成が求められている。

今後も通学、通院などへの公共交通機関としての役割が果たせるよう、また、より一層利便性のある交通体系となるよう関係機関等との連携を図りながら運行の維持に努め、利用促進を図る。また、住民の要望等に対応
し、不公平感がないように努める。

① 利便性の確保・向上 利用者が固定化されている面がある。

② 運行車両の充実

・町が実施する各種事業への参加の際など、利用可能となるように横断的な連携を図りたい。
・新たな利用者を取り込む事業を検討する。

運行車両の更新基準となるものを検討する必要があ 計画的な車両更新ができるよう更新計画等を検討する。
る。

基本 ③ 公共交通機関等との 町民バスの運行本数が限られるため、特に朝のＪＲ すべての路線での効率の良いダイヤ構成は難しいが、他公共交通への接続が良い路線もあるため、引き続き只見線への接続が悪い。
事
連携・強化
関係機関等と連携を図ることで利便性を向上していく。
業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 176 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実

作成日 平成 25 年 10 月 31 日
総務課（西山支所班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、西山支所班長 天野一保

総務課（企画財政班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 53,444 51,745 24,170
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
54,000 25,500 25,500 25,500 25,500
的実績 71.0
78.0
81.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
67.0
67.0
68.0
69.0
70.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加すれば町内移動に利用されていると考えた。（町外へ移動しているかは判断しにくい）
Bについて向上すれば利便性の高い交通体系であると考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

A 利用者数については町民バス運行を今年度から開始したところであり、これまでの路線バス時間帯の実績（４～９月）では月平均１，８１１人である。今後のプラス要因としては、新たに「まちなか線」の運行開始、住民への運行周知徹底、高齢者の自動車免許証返納、観光客への対応など。マイナス要因としては、少子化、小型車両への更新、冬期大雪による外出の抑制など考えられる。※スクールバスの乗車人数集計が済んでから目標値等を設定する。
B 便利だと思う町民の割合については、６月にアンケートを実施したもので、要望に応え「まちなか線

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役①多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・住民・事業所～公共交通機関の利用を心掛けます。
す。
・団体～各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう②生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
分 配慮します。
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
・高齢者の自動車運転免許証返納などにより、公共交通機関の利変用へ転換していくものと思われる。
化

・町民バスについて「運行本数が少ない」、「バス間の連絡(乗り換え)が悪い」などの意見・要望等がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・人口減少、少子高齢化、自家用自動車保有台数の増加などの要
実 因により全国的に公共交通機関の利用者減少による赤字路線廃止
・ など、公共交通を取り巻く状況は厳しい。公共交通は、各地域の実
要 情等に応じた路線定期運行、路線不定期運行、デマンド運行などが因 行われており、比較することには難しい点がある。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

・23年度の成果指標では町民バスとスクールバスとを合せた目標値を設事 定していたが、24年度より町民バスのみの利用者数へ目標値を変更し
実 た。
・ ・23年度は新潟・福島豪雨災害の影響による減便・運休(3日間)により利用
要 者数が減ったが（23年度町民バス利用者数21,513人）、24年度は町民バス
因 の認知度が上がったこと等により、前年度との利用者数の比較では2,657人増加した。

- 177 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

公共交通機関等③との連携・強化意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）便利に利用で麻生線において、麻生地区内へ乗り入れて欲しいとの要望があったため、25年4月より地きる体制を整区内への乗り入れを開始した。
える。

利便性の確保・向
町民
上② 運行車両の充実

事
・住民アンケート「町内の公共交通(町民バスなど)が便利だと思うか」では、「そう思う・
実
どちらかといえばそう思う」と考える回答者の割合が81%で、目標値とした67%よりも14%・上回った。しかし、乗車人数では、目標値よりも約1,300人下回ったことから、目標値より要低い実績値であったと考える。
因町民

安全に快適に ・軽井沢線バスについては、スクールバスとして導入後10年が経過し、経年劣化のため修移動できる車 繕・維持管理費用が増大していた。そこで、スクールバスの更新として42人乗りバスから両に努める。 29人乗りバスとへ更新した。

町民

運行ダイヤ・
接続等、連携し合うことで 運行ダイヤ作成時に、会津バスへの連携を十分考慮しダイヤ作成を行った。
利便性を図
る

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

・今後も通学、通院などの公共交通機関としての役割が果たせるよう、また、より一層利便性のある交通体系と・町民バスは、運行本数を増やすことが難しい中で、なるよう関係機関等との連携を図りながら運行の維持に利便性のあるダイヤ構成が求められている。
努め、利用促進を図る。また、住民の要望等に柔軟に対応し、不公平感がないように努める。

① 利便性の確保・向上 ・利用者が固定化されている面がある。

② 運行車両の充実

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

・町が実施する各種事業への参加の際など、利用可能となるように横断的な連携を図りたい。

・運行車両の更新基準となるものを検討する必要が ・計画的な車両更新ができるよう更新計画等を検討した
ある。
い。

基
・すべての路線での効率の良いダイヤ構成は難しいが、本 ③ 公共交通機関等との ・町民バスの運行本数が限られるため、特に朝のＪＲ 他公共交通への接続が良い路線もあるため、引き続き只見線への接続が悪い。
関係機関等と連携を図ることで利便性を向上していきた
事
連携・強化
い。
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 178 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－２ 公共交通ネットワークの充実

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（西山支所班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、西山支所班長 飯塚勝己

関係課・班 教育課（学校教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 53,444 51,745
町民バス利用者数（スクールバ
人
Ａ ス含まない）目標
54,000 25,500 25,500 25,500 25,500
的実績 71.0
78.0
町内の公共交通が便利だと思う％
Ｂ 町民の割合
目標
67.0
67.0
68.0
69.0
70.0
便利に町内外へ移動できる
実績ようにする。
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて増加すれば町内移動に利用されていると考えた。（町外へ移動しているかは判断しにくい）
Bについて向上すれば利便性の高い交通体系であると考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

A 利用者数については町民バス運行を今年度から開始したところであり、これまでの路線バス時間帯の実績（４～９月）では月平均１，８１１人である。今後のプラス要因としては、新たに「まちなか線」の運行開始、住民への運行周知徹底、高齢者の自動車免許証返納、観光客への対応など。マイナス要因としては、少子化、小型車両への更新、冬期大雪による外出の抑制など考えられる。※スクールバスの乗車人数集計が済んでから目標値等を設定する。
B 便利だと思う町民の割合については、６月にアンケートを実施したもので、要望に応え「まちなか線

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役①多くの方に喜んで利用いただけるよう利便性の高い運行に努めま
割 ・住民・事業所～公共交通機関の利用を心掛けます。
す。
・団体～各種行事等の開催時間について公共交通を利用できるよう②生活交通路線（バス）及びＪＲが安定的に運行を維持していけるよ
分 配慮します。
う、国・県に対して支援を要望していきます。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況 高齢者の自動車免許返納によって、公共交通の利用へ転換してい町民からは「本数が少ない」、「待ち時間が長い」との意見・要望が寄変 る。
せられている。
化 少子化の進行により、児童生徒の利用が減少している。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
人口減・高齢化・自家用車保有台数の増加などの要因により全国で
実の公共交通を取り巻く状況は厳しい。地域の実情に応じた定時定路
・線運行、デマンド（呼び出し）運行が行われており、比較することは要
難しい点がある。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 22年度との比較では「町民バス利用者数」の内訳として、一般利用者数は
実 新潟・福島豪雨災害による減便・運休（3日間）がありながら、前年度より・ 302人多かった。しかし、スクールバスの利用者数は児童・生徒数の減少
要 により乗車人数が大幅に減ったことから、成果はどちらかといえば低下し因 た。

- 179 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

公共交通機関等③との連携・強化意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）便利に利用で麻生線においては、出倉地区を通過していたが、住民要望により乗降できるように改善しきる体制を整た。
える。

利便性の確保・向
町民
上② 運行車両の充実

事
実 町民アンケート「町内の公共交通が便利だと思う町民の割合」では、「便利である」と考・ える町民の割合が目標値とした67％よりも11％数値が上回った。しかし、乗車人数は目
要 標値よりも約2,200人下回ったことから、低い実績であったと考える。
因町民

安全に快適に大峯線・支所本庁線バスが14年経過したこと、また維持経費の軽減、またこの路線の利移動できる車用人数が最大10名程度であることを考慮し、29人乗りから15人乗りへ更新した。
両に努める。

町民

運行ダイヤ・
接続等、連携 豪雨災害で只見線が不通となっている箇所があるため、早期復旧を各機関を通じて行っ
し合うことで た。
利便性を図
る

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

町民バスは住民にも認知され、今後も通学・通院への公共交通機関としての役割を果たすため、さらに利便性の町民バスは本数を増やすことが難しい中で、利便性ある交通体系となるよう、関係機関との連携を図りながのあるダイヤ構成が求められている。
ら、運行の維持に努め利用促進を図る。また、住民の要
望に柔軟に対応し、不公平感がないように努める。

① 利便性の確保・向上 本数が少ないため、利用者が固定されている。

② 運行車両の充実

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

町が行う各種事業への際、利用してもらうよう横断的な連携を図る。せいざん荘線を追加し利便性を向上させる。

車両の経年並びに運行車両と乗車人数とのミスマッ
藤・麻生線を42人乗りから29人乗りへ更新。
チが起きている。

基
本 ③ 公共交通機関等との 町民バスの運行本数が限られ、特に朝のＪＲ、会津バスへの接続が悪い。
事
連携・強化
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 180 -

すべての路線での効率のよいダイヤ構成は難しいが、うまく接続されている路線もあり、今後なお、一層、他機関と連携しながら、利便性を図る。

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり
施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用

作成日 平成 28 年 7 月 19 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長

総務課長、企画財政班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目 ②意図（どのような状態にするのか）
的

成果指標
情報通信ネットワークを利用しＡ ている町民の割合

情報通信ネットワークを活用 Ｂ 光通信ネットワークの加入率
して、便利で安心した生活をＣする
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 41.0
38.0
40.0
41.0
41.0
45.0
％
目標
55.0
60.0
62.0
64.0
65.0
実績 23.0
25.7
32.4
35.1
38.2
39.1
％
目標
23.0
25.0
25.0
25.0
25.0
実績
目標
実績
目標

Ａについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する。
Ｂについては、光通信ネットワークにどの程度の世帯及び事業所が加入されているか把握する。
よって、両数値ともに向上すれば便利で安心した生活につながるものと考えた。

Ａ町民アンケートで『利用している」「どちらかといえば利用している」の回答率
B（世帯数＋商工会加入事業所数）の中で加入している戸数の割合①年齢階層でみると10歳あがると10ポイントあがる傾向にある。②現在利用している人は継続し、現状利用していない高齢者
は自然減する。③成り行き値では、25％程度が見込まれる ④現在も40代で約70％が利用しているので、 ⑤加入促進事業は24年度までなので、早い段階で引き上げる必要がある ⑥光加入戸数227（17％）、 ＮＴＴペイラインは30％ とすると 利用率換算すると43％. ⑦５年後の27年度末には25％を目指す

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①情報通信環境（高速インターネット等）を整備します。
②情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用分 します。
担

行政（町、県、国）の役割①情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
②携帯電話の通話エリア拡大のため整備を進めます。
③国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
④携帯事業者に対する自主整備について、要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② 光回線のエリアカバー率は全国で90％を超えており、光回線の契約数は毎年増加しているもの
状 の、その増加率は鈍化している。これは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の急況 速な普及に伴い、固定回線を持たないユーザーが増えているためとみられる。
携帯電話ネットワークの高速通信網（LTE等）の整備が急激に進みつつあり、柳津町でも新たに 観光情報の発信をしてほしいという要望がある。
また、移住につながるような町の支援や施策、空き家に関する取り
変 鉄塔建設や設備の入れ替えなどが進んでいる。
光通信ネットワークの加入率が伸びているにも関わらず、情報通信ネットワークを利用している組みなどを掲載してほしいとの要望がある。
化 町民の割合が変わらないということは、スマートフォン等を利用している利用者が自宅に光通信を導入していると考えられ、情報通信網の利用に関しては利用者・非利用者（必要としている者・必要としていない者）の２極化が進んでいると考えられる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

福島県の光ファイバー網（FTTH）世帯普及率は49.1％（平成27年3月末）であり、

事 光通信ネットワーク加入率 39.1％の当町はどちらかと言えば低い。
実 要因として以下の要因が挙げられる
・ ・高齢者のみの世帯が多いため、費用負担や高速ネットワークの必要性を感じてい要 ない。
因 ・スマートホンの高速・高機能化に伴い、固定回線や高速回線を必要としない人が増えている。

成果水準の推移（時系列での比較）■ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
情報通信ネットワークを利用している町民の割合は4.0％、光通信ネット
・ ワークの加入率が0.9％増となり、成果は向上したと言える。
要因- 181 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は20％目標を達成できなかったが、光通信
・ ネットワークの加入率は14.1％と目標を達成したので、ほぼ目標値どおりの実績だった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

平成23年度に町内の不通話地区はほぼ解消され、携帯電話3社のいずれかが使用でき
不通話エ 携帯電話が る状況である。今後は主要3社全てで利用可能となることが望まれる。
リア内の 使えるように 現在、ドコモ及びKDDIが新たな鉄塔の建設を予定しているほか、各社LET対応設備の追する加等を行っている。これにより、高速通信が可能となり、光ファイバー並みの通信速度も町民見込まれる。

①

携帯電話通話設
備の整備②

ITを利活用した情
町民報の共有促進③

光通信ネットワー
ＩＣＴを利用し 平成26年度をもって、光ファイバーブロードバンド加入促進事業を終了した。
未加入者 てもらう。
（平成26年度申請数 ： 0件）今後の加入促進のため検討。
クへの加入促進

すばやく情報 町ホームページは迅速な情報発信をこころがけ、防災情報や災害情報を発信した。
を共有できる 観光客向け、行政向けのホームページを新たに作成し、町内全域の飲食店情報を掲載し
ようにする
た。

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体・町が整備した、情報通信ネットワークの活用方法を検スマートフォンなどの普及や、通信速度の高速化など討する。
による、通信環境の変化への対応が課題となってい・マイナンバー制度など電子自治体の推進状況を見なる.
がら、関係課と連携し電子自治体の推進をしていく。

光通信ネットワークへの加入促進光ファイバーブロードバンド加入促進事業における補・住民向けにパソコンやタブレット等の使い方の講義や助金が終了したので、加入率を下げない施策が必要
体験会を開催する。
である。
ホームページの内容を関係部署が直接情報発信で・ホームページを管理するシステム（CMS）を活用した、ITを利活用した情報 きるが、部署により公開される情報の量に差がある。 積極的な情報公開を推進する。
②
また、ホームページ以外での全国へ向けた情報の発 ・SNSなどの新たなサービスを活用し、情報発信の検討の共有
信も必要である。

基本
モバイル通信ネット
事 ③ ワークの充実
業を実施する。

・通信事業者が行う、新たな鉄塔建設に関する土地や一部、電波の弱いところや通話困難箇所がある。ま 地区の情報提供などで協力する。
た、順次LTE対応設備の追加等が行われているが、 ・町所有鉄塔への設備追加や撤去などの場合は、引き高速通信網が対応していない地域もある。
続き通信事業者と連携していく。
・快適に通信できるように、通信事業者へ要望を行う。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 182 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 矢部良一、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目 ②意図（どのような状態にするのか）
的

成果指標
情報通信ネットワークを利用しＡ ている町民の割合

情報通信ネットワークを活用 Ｂ 光通信ネットワークの加入率
して、便利で安心した生活をＣする
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 41.0
38.0
40.0
41.0
41.0
％
目標
55.0
60.0
62.0
64.0
65.0
実績 23.0
25.7
32.4
35.1
38.2
％
目標
23.0
25.0
25.0
25.0
25.0
実績
目標
実績
目標

Ａについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する。
Ｂについては、光通信ネットワークにどの程度の世帯及び事業所が加入されているか把握する。
よって、両数値ともに向上すれば便利で安心した生活につながるものと考えた。

Ａ町民アンケートで『利用している」「どちらかといえば利用している」の回答率
B（世帯数＋商工会加入事業所数）の中で加入している戸数の割合①年齢階層でみると10歳あがると10ポイントあがる傾向にある。②現在利用している人は継続し、現状利用していない高齢者
は自然減する。③成り行き値では、25％程度が見込まれる ④現在も40代で約70％が利用しているので、 ⑤加入促進事業は24年度までなので、早い段階で引き上げる必要がある ⑥光加入戸数227（17％）、 ＮＴＴペイラインは30％ とすると 利用率換算すると43％. ⑦５年後の27年度末には25％を目指す

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①情報通信環境（高速インターネット等）を整備します。
②情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用分 します。
担

行政（町、県、国）の役割①情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
②携帯電話の通話エリア拡大のため整備を進めます。
③国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
④携帯事業者に対する自主整備について、要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② 光回線のエリアカバー率は全国で90％を超えており、光回線の契約数は毎年増加しているものの、その増加率は状 鈍化している。
これは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の急速な普及に伴い、固定回線を持たないユーザーが況 増えているためとみられる。
観光情報の発信をしてほしいという意見・要望がある。
また、移住につながるような町の支援や施策、空き家に関する取り
変 携帯電話ネットワークの高速通信網（LTE等）の整備が急激に進みつつあり、柳津町でも新たに鉄塔建設や設備の入れ替えなどが進んでいる。
組みなどを掲載する必要があると感じる。
化 高齢者のみの世帯が多いため、費用負担や高速ネットワークの必要性を感じていない。
光通信ネットワークの加入率が伸びているにも関わらず、情報通信ネットワークを利用している町民の割合が変わらないということは、スマートフォン等を利用している利用者が自宅に光通信を導入していると考えられ、情報通信網の利用に関しては利用者・非利用者（必要としている者・必要としていない者）の2極化が進んでいると考えられる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事実
福島県の光ファイバー網（FTTH）世帯普及率は45.6％（平成25年12月末）であり、・ 本町の光通信ネットワーク加入率38.2％当町はどちらかと言えば低いといえる。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 情報通信ネットワークを利用している町民の割合は変わらなかったものの・ （41.0％）、光通信ネットワークの加入率が3.1％増となり、総合的に成果は要 どちらかと言えば向上したと言える。
因- 183 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は、目標64.0％に対して41.0％と目標を達成
・ できなかったが、光通信ネットワークの加入率は目標値25.0％に対して38.2％と目標を達成した
要 のでほぼ目標値どおりの実績だったと言える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）23年度に町内の不通話地区はほぼ解消され、携帯電話３社のいずれかが使用できる状
不通話エ 携帯電話が 況である。今後は主要3社すべてで利用可能となることが望まれる。
リア内の 使えるように 現在Auが新たな鉄塔の建設を予定しているほか、ソフトバンクでもLTE通信への機材のする追加等を行っている。また、プラチナバンドなどの整備に伴いエリアの拡大・通信品質の町民向上が見込まれる。

①

携帯電話通話設
備の整備②

ITを利活用した情
町民報の共有促進③

光通信ネットワー
ＩＣＴを利用し 26年度をもって光ファイバーブロードバンド加入促進事業を終了した。（26年度申請数：０
未加入者 てもらう。
件）
クへの加入促進

すばやく情報 町ホームページは迅速な情報発信をこころがけ、防災情報や災害情報を発信した。
を共有できる 観光客向け、行政向けのホームページを新たに作成し、町内全域の飲食店情報を掲載し
ようにする
た。

④

⑤

５ 今後の課題と次年度の方針（案）５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体情報通信ネットワークを活用して便利で安心した生活をするか、また加入した人の利用率を向上するような 防災等の情報に関してのメールサービス等の整備を行事業（コンテンツ）を行うかが課題。
う。
（あいべあ等への参加の検討：事業費が問題）

携帯電話通話設備の整備

不通話地域は解消されたが、一部、電波の弱いとこ
いくつかの通信業者で、新たに鉄塔の建設を予定していろがある。また、LTE等の高速通信網への対応が遅るため、土地や地区の情報の提供などで協力していく。
れている。
CMSを導入し、関係部署が直接情報発信できるようにITを利活用した情報 町民向けホームページ、観光客向けホームページの 変更したが、部署ごとに公開される情報の量に差がある②
情報公開頻度、情報量の増加。
状態。
の共有促進
積極的な情報公開を呼びかける。

基
本 ③ 光通信ネットワーク
事への加入促進業

加入促進補助金が終了したので、加入率をさげない
今後の加入促進案を検討していく。
施策が必要。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・アンケートの設問をもっとわかりやすくしたら成果が出るのでは。
・年齢層などを分析して、成果があがるような事業を検討する必要があり。

- 184 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目 ②意図（どのような状態にするのか）
的

成果指標
情報通信ネットワークを利用しＡ ている町民の割合

情報通信ネットワークを活用 Ｂ 光通信ネットワークの加入率
して、便利で安心した生活をＣする
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 41.0
38.0
40.0
41.0
％
目標
55.0
60.0
62.0
64.0
65.0
実績 23.0
25.7
32.4
35.1
％
目標
23.0
25.0
25.0
25.0
25.0
実績
目標
実績
目標

Ａについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する。
Ｂについては、光通信ネットワークにどの程度の世帯及び事業所が加入されているか把握する。
よって、両数値ともに向上すれば便利で安心した生活につながるものと考えた。

Ａ町民アンケートで『利用している」「どちらかといえば利用している」の回答率
B（世帯数＋商工会加入事業所数）の中で加入している戸数の割合①年齢階層でみると10歳あがると10ポイントあがる傾向にある。②現在利用している人は継続し、現状利用していない高齢者
は自然減する。③成り行き値では、25％程度が見込まれる ④現在も40代で約70％が利用しているので、 ⑤加入促進事業は24年度までなので、早い段階で引き上げる必要がある ⑥光加入戸数227（17％）、 ＮＴＴペイラインは30％ とすると 利用率換算すると43％. ⑦５年後の27年度末には25％を目指す

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①情報通信環境（高速インターネット等）を整備します。
②情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用分 します。
担

行政（町、県、国）の役割①情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
②携帯電話の通話エリア拡大のため整備を進めます。
③国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
④携帯事業者に対する自主整備について、要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 光回線のエリアカバー率は全国で90％を超えており、光回線の契約数は毎況 年増加しているものの、その増加率は鈍化している。
これは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の急速な普及に 観光情報の充実とSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等で変 伴い、固定回線を持たないユーザーが増えているためとみられる。また、携の情報発信してほしいという意見・要望がある。
化 帯電話ネットワークの高速通信網（LTE等）の整備が急激に進みつつあるが、柳津町近隣エリアは対応が遅れており、今後の対応に期待したい。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

福島県の光ファイバー網（FTTH）世帯普及率は45.6％（平成25年12月末）であり、

事 光通信ネットワーク加入率35.1％の当町はどちらかと言えば低いといえる。その要
実 因として以下の要因が挙げられる
・ ・高齢者のみの世帯が多いため、費用負担や高速ネットワークの必要性を感じてい要 ない。
因 ・スマートホンの高速・高機能化に伴い、固定回線や高速回線を必要としない人が増えている。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
情報通信ネットワークを利用している町民の割合は1％増、光通信ネット
・ ワークの加入率も2.7％増と成果は向上した。
要因- 185 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は、目標62.0％に対して41.0％と下回った・ が、光通信ネットワークの加入率は目標値25.0％に対して35.1％と上回ったことから、ぼぼ目標
要 値どおりの実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

不通話エ 携帯電話が 23年度に町内の不通話地区はほぼ解消され、携帯電話３社のいずれかが使用できる状
リア内の 使えるように 況である。今後は主要3社すべてで利用可能となること、またLTEといった高速通信網のする整備が課題となる。
町民①

携帯電話通話設
備の整備②

ITを利活用した情
町民報の共有促進③

光通信ネットワー
ＩＣＴを利用し 光ファイバーブロードバンド加入促進事業では24年度末で支所地区の利用開始期限と未加入者 てもらう。
なった。加入促進補助金の実績は6件であった。
クへの加入促進

すばやく情報を共有できる 町ホームページは迅速な情報発信をこころがけ、防災情報や災害情報を発信した。
ようにする

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体情報通信ネットワークを活用して便利で安心した生活
スマートフォンの普及に伴い、エリアメール等の整備ををするか、また加入した人の利用率を向上するような行う。
事業（コンテンツ）を行うかが課題。

①

携帯電話通話設備の整備

不通話地域は解消されたが、一部、電波の弱いとこ
いくつかの通信業者で、新たに鉄塔の建設を予定していろがある。また、LTE等の高速通信網への対応が遅るため、情報の提供など協力していく。
れている。

②

ITを利活用した情報
観光客向けのコンテンツの充実を図る必要がある。 観光客向けホームページを新たに作成し、充実を図る。
の共有促進

基
本 ③ 光通信ネットワーク
事への加入促進業

加入促進補助金は加入期限を迎え実質終了したので、加入率をさげない施策が必要。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 186 -

今後の加入促進を検討していく。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用

作成日 平成 25 年 11 月
総務課（企画財政班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目 ②意図（どのような状態にするのか）
的

成果指標
情報通信ネットワークを利用しＡ ている町民の割合

情報通信ネットワークを活用 Ｂ 光通信ネットワークの加入率
して、便利で安心した生活をＣする
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 41.0
38.0
40.0
％
目標
55.0
60.0
62.0
64.0
65.0
実績 23.0
25.7
32.4
％
目標
23.0
25.0
25.0
25.0
25.0
実績
目標
実績
目標

Ａについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する。
Ｂについては、光通信ネットワークにどの程度の世帯及び事業所が加入されているか把握する。
よって、両数値ともに向上すれば便利で安心した生活につながるものと考えた。

Ａ町民アンケートで『利用している」「どちらかといえば利用している」の回答率
B（世帯数＋商工会加入事業所数）の中で加入している戸数の割合①年齢階層でみると10歳あがると10ポイントあがる傾向にある。②現在利用している人は継続し、現状利用していない高齢者
は自然減する。③成り行き値では、25％程度が見込まれる ④現在も40代で約70％が利用しているので、 ⑤加入促進事業は24年度までなので、早い段階で引き上げる必要がある ⑥光加入戸数227（17％）、 ＮＴＴペイラインは30％ とすると 利用率換算すると43％. ⑦５年後の27年度末には25％を目指す

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①情報通信環境（高速インターネット等）を整備します。
②情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用分 します。
担

行政（町、県、国）の役割①情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
②携帯電話の通話エリア拡大のため整備を進めます。
③国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
④携帯事業者に対する自主整備について、要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 全国的にもブロードバンドによるインターネット接続は当たり前であ況 り、柳津町においても光通信ネットワークへ全世帯で加入可能となっている。
町ホームページの充実とSNS（ソーシャルネットワーキングサービ
変世界的にスマートフォンやタッチパネルのタブレット端末が普及して ス）等での情報発信してほしいという意見・要望がる。
化 おり、いつでもどこでも高速回線で情報を取得できる情報通信は無くてはならないツールとなった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 24年9月末の光ファイバー網（FTTH）世帯普及率は福島県で39.92％（県実 HP）であり、光通信ネットワーク加入率32.4％の当町はどちらかと言えば・ 低いといえる。その要因としては、高齢者のみの世帯が多いため、費用負要 担や高速ネットワークの必要性を感じていない人が多いことが考えられ因 る。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
A情報通信ネットワークを利用している町民の割合は2％増、Ｂ光通信ネッ・ トワークの加入率も6.7％増と成果は向上した。
要因- 187 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は、目標60.0％に対して40.0％と下回った・ が、光通信ネットワークの加入率は目標値25.0％に対して32.4％と上回ったことから、ぼぼ目標
要 値どおりの実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

不通話エ 携帯電話が23年度に町内の不通話地区はほぼ解消され、携帯電話３社のいずれかが使用できる状
リア内の 使えるように 況である。
する
町民

①

携帯電話通話設
備の整備②

ITを利活用した情
町民報の共有促進③

光通信ネットワー
ＩＣＴを利用し 光ファイバーブロードバンド加入促進事業では24年度末で支所地区の利用開始期限と未加入者 てもらう。
なった。加入促進補助金の実績は96件であった。
クへの加入促進

すばやく情報を共有できる 町ホームページは迅速な情報発信をこころがけ、防災情報や災害情報を発信した。
ようにする

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体情報通信ネットワークを活用して便利で安心した生活をするか、また加入した人の利用率を向上するような 充実したソフト事業を行う。
事業（コンテンツ）を行うかが課題。

①

携帯電話通話設備の整備

新規の鉄塔整備は今後見込めないので、電波の弱いと不通話地域は解消されたが、一部、電波の弱いとこ
ころを探索して、ブースター等設置について各社へ要望ろがある。
をしていく。

②

ITを利活用した情報 町民はもとより、町外からの観光客へ向けたコンテン 現行の町ホームページに観光客向けのページの充実を
ツの開発。
図る。
の共有促進

基
本 ③ 光通信ネットワーク
事への加入促進業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 188 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－３ 情報通信ネットワークの充実・活用

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、企画財政班長 角田弘

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 人口
町民
B
目 ②意図（どのような状態にするのか）
的

成果指標
情報通信ネットワークを利用しＡ ている町民の割合

情報通信ネットワークを活用 Ｂ 光通信ネットワークの加入率
して、便利で安心した生活をＣする
Ｄ
成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
実績
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 41.0
38.0
％
目標
55.0
60.0
62.0
64.0
65.0
実績 23.0
25.7
％
目標
23.0
25.0
25.0
25.0
25.0
実績
目標
実績
目標

Ａについては、これまでの携帯電話不通話エリア解消事業（鉄塔整備）や光ファイバー網整備により、どの程度の町民が利用されているか把握する。
Ｂについては、光通信ネットワークにどの程度の世帯及び事業所が加入されているか把握する。
よって、両数値ともに向上すれば便利で安心した生活につながるものと考えた。

Ａ町民アンケートで『利用している」「どちらかといえば利用している」の回答率
B（世帯数＋商工会加入事業所数）の中で加入している戸数の割合①年齢階層でみると10歳あがると10ポイントあがる傾向にある。②現在利用している人は継続し、現状利用していない高齢者
は自然減する。③成り行き値では、25％程度が見込まれる ④現在も40代で約70％が利用しているので、 ⑤加入促進事業は24年度までなので、早い段階で引き上げる必要がある ⑥光加入戸数227（17％）、 ＮＴＴペイラインは30％ とすると 利用率換算すると43％. ⑦５年後の27年度末には25％を目指す

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①情報通信環境（高速インターネット等）を整備します。
②情報通信ネットワークを日常生活（業務）や事業に積極的に利用分 します。
担

行政（町、県、国）の役割①情報通信ネットワークの利便性の啓発と利用促進を呼び掛けます。
②携帯電話の通話エリア拡大のため整備を進めます。
③国・県へ情報通信ネットワークの基盤整備について要望していきます。
④携帯事業者に対する自主整備について、要望していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 国では各家庭への光通信ネットワークを接続する方針を出してい況 る。
住民からはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を町として
技術的にはパソコンがなくても無線での高速通信が可能になる見込
やらないのか という意見・要望があった。また、メールでの災害や変み。
防犯などの情報提供についての要望があった。
化 光通信については全世帯で加入可能となった。
スマートフォンやタッチパネルのタブレット端末が普及してきた。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 23年度末の光ファイバー網（FTTH）世帯普及率は福島県で38.2％（県HP）
実 であり、光通信ネットワーク加入率25.7％の当町は低いといえる。その要因としては、高齢者のみの世帯が多いため、費用負担や高速ネットワーク
・ の必要性を感じていない人が多いことが考えられる。なお、町全世帯で光要 インターネットへの接続が可能な状態であることを考慮し、同水準であると因 考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は41％から38％へ3％・ 減少したが、「光通信ネットワークの加入率」は23.0％から25.7％へ2.7％増
要 化したことに注目し、成果はどちらかと言えば向上したと考える。
因- 189 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 「情報通信ネットワークを利用している町民の割合」は、23年度目標55.0％に対して38.0％と下回ったが、光通信ネットワークの加入率は23年度目標値23.0％に対して25.7％と上回った。ま・ た、町の全域が光通信サービスに接続できる状況と、携帯電話も不通話地域がほぼ解消され
要 たことから、目標値どおりの実績であったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

不通話エ 携帯電話が 携帯鉄塔整備事業で高森地区に携帯電話の鉄塔整備が完了した。他に携帯電話会社にリア内の 使えるように 対して、要望活動を行った結果、琵琶首地区、牧沢地区の不通話地区に鉄塔が整備さする
れ、町内の不通話地域が解消した。
町民①

携帯電話通話設
備の整備②

ITを利活用した情
町民報の共有促進

すばやく情報を共有できる 23年度は町ホームページを利用して、議会本会議の音声中継（録音）の発信を開始した。
ようにする
光ファイバーブロードバンド加入促進事業では23年度末で支所地区の利用開始期限と光通信ネットワー
ＩＣＴを利用し なった。実績は215件であった。
③
未加入者 てもらう。
NTTの加入促進展示会が12月に開催され、10人の町民が参加した。その場で2件の加入
クへの加入促進
があった。

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体情報通信ネットワークを活用して便利で安心した生活
ハード整備がひととおり終了した。今後はより充実したソをするか、また加入した人の利用率を向上するようなフト事業を行う。
事業（コンテンツ）を行うかが課題。

①

携帯電話通話設備の整備

新規の鉄塔整備は今後見込めないので、電波の弱いと不通話地域は解消されたが、一部、電波の弱いとこ
ころを探索して、ブースター等設置について要望をして
ろがある。
いく。

②

ITを利活用した情報 町民はもとより、町外からの観光客へ向けたコンテン
緊急メール情報サービスの導入を行う。
ツの開発。
の共有促進

基
本 ③ 光通信ネットワーク
事への加入促進業

加入促進補助金は加入期限を迎え実質終了したので、今後の加入促進を検討しなければならない。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 190 -

通信事業者による操作展示会を企画し、特に高齢者に機器に触れ利便性を体感してもらい加入促進を進める。

政策名連携と交流による賑わいのあるまちづくり
施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進

作成日 平成 28 年 7 月 27 日
施策主管課
総務課（企画財政班）
施策主管課長・班長

総務課長、企画財政班長
地域振興課（観光商工班・農林振興関係課・班 班）、建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 101
99
112
139
91
129
人
Ａ 転出者数
目標
98
96
94
92
90
的
実績 82
84
75
93
84
65
人
Ｂ 転入者数
目標
81
80
79
78
77
①柳津町に住み続けてもらう
実績 53.0
76.0
76.0
79.0
80.0
81.0
②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
75.0
75.0
75.0
75.0
75.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば住み続けているものと考えた。
Bについて増加すれば移住、定住がされているものと考えた。Cについて向上すれば定住しやすい生
活環境であると考えた。

Ａ，Ｂは町民課データ、Ｃは町民アンケートにより把握する。
転出者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で１０８人。総人口も減り、若年層の転出が多い傾向にあることから、Ｈ２７年
度目標値は毎年２％減の９０人とする。
転入者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で８３人。若年層が少ないため、純然たる結婚等の転入も少なくなることから毎年１％減としたい。（福祉施設等もあるので、変動も大きい）
アンケート結果で、どちらかと言えば住みやすい割合が７５％と高い水準にあるので、目標値も７５％を維持したい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ・住民・地域①柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし役 ①ふるさと意識を高めていきます。
ます。
割 ②子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
②移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ③町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにしま ③移住・定住のための生活基盤（雇用・住宅・交通等）の整備・支援
担 す。
をします。
④移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 全国的な問題として、過疎地域から首都圏、都市部への人口流出が 住民から「空き家を有効活用し、都市や他市町村からの移住者を受続いている。
け入れられないか」、「空き家情報が少ない」、「働く場がない」などの
変 平成27年度に「空家等対策推進特別措置法」が施行されたことによ 意見が寄せられている。
化 り、空き家等の有効活用が求められている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

統計でみる市町村のすがた2016（1月から12月）で比較すると、 転入者での比較で、県では事 H25年50,570人からH26年52,360人（前年比1,790人（3.5％）増）、会津17市町村ではH25年
実 7,234人からH26年7,136人（前年比98人（1.4％）減）、本町では、H25年94人からH26年72人
・ （前年比22人（23.4％）減）となった。
転出者での比較で、県ではH25年55,770人からH26年54,571人（前年比1,199人（2.1％）減）、
要 会津17市町村ではH25年8,584人からH26年8,440人（前年比144人（1.7％）減）、本町では、
因 H25年137人からH26年101人（前年比36人（26.3％）減）となった。
単純に比較できないが、同傾向にあると考えられるので、同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は昨年度より1%増加した
・ が、転出者数は38人増（悪くなり）、転入者数は19人減（悪くなった）という
要 結果から、成果はどちらかと言えば低下した。
因- 191 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

快適な住環境の推進

事 転出者数は目標値に対して39人多く、転入者数は目標値に対して7人少ない実績と実 なった。アンケートの「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は目標値に対し
・ て6.0％上回る実績値であった。
要 結果として転入者が減少し、転出者が増加していることから、目標値より低い実績値で因 あったと考える。

対象
町民及び
町外者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）柳津町に住み続けてもら 住まいづくり支援事業、住環境整備事業、高齢者にやさしい住まいづくり支援事業
う及び移住し 空き家改修支援事業を整備したが、実績が0であった。
てもらう。

久保田観音たっしゃ村を中心とするグリーンツーリズム事業、横須賀市と農村との交流事
町外者（県 柳津町に移業、お台場学園による子ども達の交流事業、新潟県出雲崎町との姉妹都市交流事業を住してもらう。
行った。

② 交流事業の推進 内外）

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）

①

区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体特に若者の移住・定住を促進し、人口流出による人
口減に歯止めを掛ける必要がある。

・若者の定住を促進するよう、町で実施している子育て
若者の定住を促進するよう 町で実施している子育て支援事業等を周知する。
・移住交流イベント等への参加の検討を行う。

快適な住環境の推進・分譲宅地や空き家改修支援事業、定住促進対策新築住宅補助金などを広報誌やホームページ等で積極的に周知し、移住者の呼び込みと町民の定住促進を図る。
若者が移住・定住できる住環境を整える必要がある。
・公営住宅を整備し、若者の移住・定住を促進する。（本庁地区：造成工事、地質調査、実施設計、支所地区：建設工事）② 交流事業の推進
基本事
業 ③ 移住事業の推進

・交流事業を今後も継続し、内容の充実を図る。
交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移り ・空き家調査事業により物件の情報を更新し、情報提供
住む人がなかなかいないので、移住につなげる必要 を行っていく。
がある。
・所有者意向調査等で売買または賃貸可能な物件を増やすとともに、移住希望者へ積極的に紹介する。
本町の魅力に触れてもらい、二地域居住や定住につ ・地域おこし協力隊をはじめとする、移住者への支援をしなげるための取り組みが必要となっている。
ていく。

④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 192 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進

作成日 平成 27 年 6 月 30 日
施策主管課
総務課（企画財政班）
施策主管課長・班長 総務課長 矢部良一、企画財政班長 新井田理恵

地域振興課（観光商工班・農林振興関係課・班 班）、建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 101
99
112
139
91
人
Ａ 転出者数
目標
98
96
94
92
90
的
実績 82
84
75
93
84
人
Ｂ 転入者数
目標
81
80
79
78
77
①柳津町に住み続けてもらう
実績 53.0
76.0
79.0
80.0
76.0
②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
75.0
75.0
75.0
75.0
75.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば住み続けているものと考えた。
Bについて増加すれば移住、定住がされているものと考えた。Cについて向上すれば定住しやすい生
活環境であると考えた。

Ａ，Ｂは町民課データ、Ｃは町民アンケートにより把握する。
転出者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で１０８人。総人口も減り、若年層の転出が多い傾向にあることから、Ｈ２７年
度目標値は毎年２％減の９０人とする。
転入者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で８３人。若年層が少ないため、純然たる結婚等の転入も少なくなることから毎年１％減としたい。（福祉施設等もあるので、変動も大きい）
アンケート結果で、どちらかと言えば住みやすい割合が７５％と高い水準にあるので、目標値も７５％を維持したい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ・住民・地域①柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし役 ①ふるさと意識を高めていきます。
ます。
割 ②子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
②移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ③町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにしま ③移住・定住のための生活基盤（雇用・住宅・交通等）の整備・支援
担 す。
をします。
④移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
全国的な問題として、過疎地域から首都圏、都市部への人口流出が 空家を有効活用し、都市や他市町村からの移住者を受け入れられ
変 続いている。
ないかとの意見が寄せられている。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

統計でみる市町村のすがた2015（1月から12月）で比較すると、 転入者での比較で、県では事 H24年47,718人からH25年50,570人（前年比2,852人増、106.0%）、会津17市町村ではH24年
実 7,401人からH25年7,234人（前年比167人減、97.7%）、本町では、H24年55人からH25年94人
・ （前年比39人増、171.0%）となった。
転出者での比較で、県ではH24年61,561人からH25年55,770人（前年比5,791人減、90.6%）、
要 会津17市町村ではH24年8,628人からH25年8,584人（前年比44人減、99.5%）、本町では、H24
因 年106人からH25年137人（前年比31人増、129.2%）となった。
単純に比較できないが、同傾向にあると考えられるので、同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「転入者数」が９人減（悪くなった）が、「転出者数」が４８人減（良くなった）、
・ 「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は昨年度より１％上昇し要 た。（良くなった）結果から、成果はほとんど変わらない。
因- 193 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

快適な住環境の推進

事 転出者は目標値に対して１名目標を達成でき、転入者も６名目標を達成できた。
実 アンケートの「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は１％目標を達成できた・ 実績値であった。
要 すべての項目において目標値を達成できたが、転入者よりも転出者のほうが多いこ因 とから目標値どおりの実績値であったと考える。

対象
町民及び
町外者

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）柳津町に住み続けてもら住まいづくり支援事業、住環境整備事業、高齢者にやさしい住まいづくり支援事業
う及び移住してもらう。

久保田観音たっしゃ村を中心とするグリーンツーリズム事業、横須賀市と農村との交流事
町外者（県 柳津町に移業、お台場学園による子ども達の交流事業、新潟県出雲崎町との姉妹都市交流事業を住してもらう。
行った。

② 交流事業の推進 内外）

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体特に若者の定住を促進し、人口流出による人口減に 若者の定住を促進するよう、子育て支援の充実を図る。
歯止めを掛ける必要がある。
移住交流イベント等への参加

快適な住環境の推進

町分譲地の一部（条件不利地）が売れ残っている。
若者が定住できる住環境を整える必要がある。

分譲宅地は平成25年度に地価の再評価を行い販売価格の見直しを図ったので、今後も継続して広報をしていく。
住環境整備のための関連予算を計上していく予定であ交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移り住む人がなかなか居ない。

交流事業を今後も継続していく。また、町内の空き家調
査事業により物件の情報を更新し、売買または賃貸可
能な物件を増やす。

② 交流事業の推進

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・転出者が減った要因は。
・後期計画では、転入、転出者数での指標を検討する必要があるのでは。

- 194 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進

作成日 平成 26 年 9 月 29 日
施策主管課
総務課（企画財政班）
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

地域振興課（観光商工班・農林振興関係課・班 班）、建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 101
99
112
139
人
Ａ 転出者数
目標
98
96
94
92
90
的
実績 82
84
75
93
人
Ｂ 転入者数
目標
81
80
79
78
77
①柳津町に住み続けてもらう
実績 53.0
76.0
76.0
79.0
②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
75.0
75.0
75.0
75.0
75.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば住み続けているものと考えた。
Bについて増加すれば移住、定住がされているものと考えた。Cについて向上すれば定住しやすい生
活環境であると考えた。

Ａ，Ｂは町民課データ、Ｃは町民アンケートにより把握する。
転出者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で１０８人。総人口も減り、若年層の転出が多い傾向にあることから、Ｈ２７年
度目標値は毎年２％減の９０人とする。
転入者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で８３人。若年層が少ないため、純然たる結婚等の転入も少なくなることから毎年１％減としたい。（福祉施設等もあるので、変動も大きい）
アンケート結果で、どちらかと言えば住みやすい割合が７５％と高い水準にあるので、目標値も７５％を維持したい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ・住民・地域①柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし役 ①ふるさと意識を高めていきます。
ます。
割 ②子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
②移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ③町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにしま ③移住・定住のための生活基盤（雇用・住宅・交通等）の整備・支援
担 す。
をします。
④移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
全国的な問題として、過疎地域から首都圏、都市部への人口流出が 空家を有効活用し、都市や他市町村からの移住者を受け入れられ
変 続いている。
ないかとの意見が寄せられている。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 転出、転入者数の比較は、人口の差があるため、単純に近隣町村と比較できない・ が、当町が目立って多い、少ないとは感じられ無い（統計でみる市町村のすがた
要 2014 参照）。よって、同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は昨年度より上昇し７９％・ となった。「転出者数」は２７人と増加しているものの、「転入者数」が１８人
要 増という結果から、成果はほとんど変わらない。
因- 195 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

快適な住環境の推進

事 転出者数は目標値に対して45人多く、転入者数は目標値に対して14人多い実績となっ実 た。アンケートの「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は目標値に対して4％・ 上回る実績値であった。
要 結果として転入者も増えているが転出者も増えているので目標値より低い実績値で因 あったと考える。

対象取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

町民及び
町外者

柳津町に住
み続けてもら住まいづくり支援事業、住環境整備事業、高齢者にやさしい住まいづくり支援事業の実施
う及び移住してもらう。

久保田観音たっしゃ村を中心とするグリーンツーリズム事業、横須賀市と農村との交流事
町外者（県 柳津町に移業、お台場学園による子ども達の交流事業、新潟県出雲崎町との姉妹都市交流事業を住してもらう。
行った。

② 交流事業の推進 内外）

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体若者の定住を促進するよう、子育て支援の充実（子育て
若者の定住を促進するよう
子育て支援の充実（子育て
特に若者の定住を促進し、人口流出による人口減に
応援金、医療費無料化の継続、保育所利用料の負担軽
歯止めを掛ける必要がある。
減等）。

快適な住環境の推進

町分譲地の一部（条件不利地）が売れ残っている。

分譲宅地は平成25年度に地価の再評価を行い販売価格の見直しを図ったので、今後も継続して広報をしていく。

交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移り住む人がなかなか居ない。

交流事業の内容を見直す。また、町内の空き家調査事
業により物件を把握し、売買または賃貸可能な物件を移住希望者へ積極的に紹介する。

② 交流事業の推進

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 196 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進

作成日 平成 25 年 11 月 5
施策主管課
総務課（企画財政班）

日

施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

地域振興課（観光商工班・農林振興関係課・班 班）、建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 101
99
112
人
Ａ 転出者数
目標
98
96
94
92
90
的
実績 82
84
75
人
Ｂ 転入者数
目標
81
80
79
78
77
①柳津町に住み続けてもらう
実績 53.0
76.0
76.0②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
75.0
75.0
75.0
75.0
75.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば住み続けているものと考えた。
Bについて増加すれば移住、定住がされているものと考えた。Cについて向上すれば定住しやすい生
活環境であると考えた。

Ａ，Ｂは町民課データ、Ｃは町民アンケートにより把握する。
転出者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で１０８人。総人口も減り、若年層の転出が多い傾向にあることから、Ｈ２７年
度目標値は毎年２％減の９０人とする。
転入者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で８３人。若年層が少ないため、純然たる結婚等の転入も少なくなることから毎年１％減としたい。（福祉施設等もあるので、変動も大きい）
アンケート結果で、どちらかと言えば住みやすい割合が７５％と高い水準にあるので、目標値も７５％を維持したい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ・住民・地域①柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし役 ①ふるさと意識を高めていきます。
ます。
割 ②子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
②移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ③町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにしま ③移住・定住のための生活基盤（雇用・住宅・交通等）の整備・支援
担 す。
をします。
④移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
全国的な問題として、過疎地域から首都圏、都市部への人口流出が 空家を有効活用し、都市や他市町村からの移住者を受け入れられ
変 続いている。
ないかとの意見が寄せられている。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 転出、転入者数の比較は、人口の差があるため、単純に近隣町村と比較できない・ が、当町が目立って多い、少ないとは感じられ無い（統計でみる市町村のすがた
要 1013 参照）。よって、同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は昨年度と同じの76.0％と・ なったが、「転出者数」は13人増、「転入者数」は9減という結果から、成果
要 はどちらかと言えば低下した。
因- 197 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

快適な住環境の
推進

対象
町民及び
町外者

事
「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は目標値に対して1％増とほぼ目標値
実
どおりの実績値であったが、「転出者数」は目標値に対して16人増、「転入者数」は目・標値に対して5人減と転出増転入減が顕著に出たため、全体としては目標値より低い
要
実績値であった。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）柳津町に住み続けてもら 新たに町営住宅（15戸）が完成・入居した。また、既存町営住宅が公共下水・合併浄化槽
う及び移住し へ接続された。
てもらう。

町外者（県 柳津町に移 久保田観音たっしゃ村を中心とするグリーンツーリズム事業、横須賀市と農村との交流事住してもらう。 業、お台場学園による子ども達の交流事業等を行った。

② 交流事業の推進 内外）

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体特に若者の定住を促進し、人口流出による人口減に若者の定住を促進するよう施策を行う。
歯止めを掛ける。

快適な住環境の推進

町分譲地の一部（条件不利地）が売れ残っている。

分譲宅地については広報誌、ホームページ等で積極的なPRをする。
交流事業の内容を見直す。また、25年度行っている空き② 交流事業の推進

交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移り住む人
家調査事業により物件を把握し、売買または賃貸可能がなかなか居ない。

な物件を移住希望者へ積極的に紹介する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 198 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

４－４ 交流・移住・定住の促進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
施策主管課
総務課（企画財政班）
施策主管課長・班長

総務課長 鈴木一義、企画財政班長 角田弘

地域振興課（観光商工班・農林振興関係課・班 班）、建設課（建設班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
①町民
実績
②町外者
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 101
99
人
Ａ 転出者数
目標
98
96
94
92
90
的
実績 82
84
人
Ｂ 転入者数
目標
81
80
79
78
77
①柳津町に住み続けてもらう
実績 53.0
76.0②柳津町に移住してもらう
柳津町が暮らしやすい町だと思％
Ｃ う町民の割合
目標
75.0
75.0
75.0
75.0
75.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば住み続けているものと考えた。
Bについて増加すれば移住、定住がされているものと考えた。Cについて向上すれば定住しやすい生
活環境であると考えた。

Ａ，Ｂは町民課データ、Ｃは町民アンケートにより把握する。
転出者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で１０８人。総人口も減り、若年層の転出が多い傾向にあることから、Ｈ２７年
度目標値は毎年２％減の９０人とする。
転入者数については過去３ヵ年平均（Ｈ１９～２１）で８３人。若年層が少ないため、純然たる結婚等の転入も少なくなることから毎年１％減としたい。（福祉施設等もあるので、変動も大きい）
アンケート結果で、どちらかと言えば住みやすい割合が７５％と高い水準にあるので、目標値も７５％を維持したい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割① ・住民・地域①柳津町の良さや独自性（行政サービス等）を町民、町外者にＰＲし役 ①ふるさと意識を高めていきます。
ます。
割 ②子ども達に柳津町の自然・歴史・文化など、その良さを伝えます。
②移住のための情報や機会を提供していきます。
分 ③町外者に柳津町の良さや風習を伝え、積極的に受け入れるようにしま ③移住・定住のための生活基盤（雇用・住宅・交通等）の整備・支援
担 す。
をします。
④移住者・転入者を寛容に受け入れる気持ちを持ちます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
東日本大震災並びに原発事故により、多くの一次避難者、二次避難 空家調査を実施し、都市からの移住者を受け入れるべきとの意見が変 者を受け入れた。
寄せられている。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 転出、転入者数の比較は、人口の差があるため、単純に近隣町村と比較できない・ が、当町が目立って多い、少ないとは感じられ無い（統計でみる市町村のすがた
要 1012 参照）。よって、同水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は23％増となったが、「転・ 出者数」は2人減、「転入者数」は2増という結果から、成果はほぼ横ばいと要 考える。
因- 199 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

快適な住環境の
推進

対象
町民及び
町外者

事 「転出者数」は目標値に対して１人増、「転入者数」は目標値に対して３人増、「柳津町
実 が暮らしやすい町だと思う町民の割合」は１％増とほぼ目標値どおりの実績値であっ・ た。特に「柳津町が暮らしやすい町だと思う町民の割合」が目標値を超えた要因とし
要 て、東日本大震災でも地震被害が極めて少なかったこと、原発事故による放射線の影
因 響がさほどないことが挙げられると考える。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

柳津町に住戸建の町営住宅（３戸）が完成・入居した。また、町営住宅の公共下水への接続・合併浄
み続けてもら化槽の新設を23・24年度で行う。
う及び移住し23年度、24年度の継続事業として、町営住宅（15戸）の建設を行っている。
てもらう。

町外者（県 柳津町に移 久保田観音たっしゃ村を中心とするグリーンツーリズム事業、横須賀市と農村との交流事住してもらう。 業、お台場学園による子ども達の交流事業等を行った。

② 交流事業の推進 内外）

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

①

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体特に若者の定住を促進し、人口流出による人口減に 平成24年度に町営住宅（15戸）が完成予定。若者の定
歯止めを掛ける。
住を促進するよう施策を行う。

快適な住環境の推進

町分譲地の一部（条件不利地）が売れ残っている。

分譲宅地については広報誌、ホームページ等で積極的なPRをする。また町営住宅が整備完了することから公募
により町外へもPRを行う。
交流事業の内容を見直す。また、町内の空き家調査事② 交流事業の推進

交流事業等の中で、柳津に魅力を感じ、実際に移り住む人
業により物件を把握し、売買または賃貸可能な物件を移がなかなか居ない。

住希望者へ積極的に紹介する。

基
本 ③
事
業
④

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 200 -

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり
施策名

５－１ 学校教育の充実平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－１ 学校教育の充実

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
教育課(学校教育班）
施策主管課
施策主管課長・班長

教育課長、学校教育班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 282
274
262
262
252
238
Ａ 児童生徒数（学校基本調査数） 人
見込
275
268
263
256
246
町内の児童生徒
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）①対象（誰、何を対象としているのか）目

全国標準学力検査の国語、算実績

いじめ・不登校・問題行動の発
Ｂ
生件数
全国体力テストの全児童・生徒
Ｃ の平均点学校生活を楽しく感じている児
Ｄ 童生徒の割合

目標
実績
件
目標
実績
点
目標
実績
％
目標

Ａ 数・数学の平均学力偏差値

的
確かな学力、豊かな人間
性、健やかな身体を育む

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

国語52.0

国語51.6

国語50.7

国語51.1

国語53.5

国語53.3

算数・数学52.3

算数・数学50.4

算数・数学50.6

算数・数学51.35

算数・数学51.7

算数・数学50.95

53.0
2
0
48.8
50.0
75.0
80.0

53.0
4
0
45.0
50.0
68.0
81.0

53.0
4
0
46.2
50.0
79.0
83.0

53.0
3
0
45.8
50.0
76.0
84.0

53.0
3
0
45.3
50.0
85.0
85.0

0
48.9
75.0

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。Ｂについては発
生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。
Ａは全国標準学力検査（ＮＲＴ）、Ｂは担当課、Ｃは全国体力テスト、Ｄは学校アンケートにより把握する。
※全国標準学力検査（ＮＲＴ）の全国平均点は毎年50と定めている。
全国体力テスト平均点は文部科学省発表の数値
Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

２ 施策の役割分担と状況変化
２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・保護者～家庭・学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
割 ・地域～①地域での人材を活用して、学校教育の充実のため協力していき ①学校教育の充実（教職員配置の増員、教材費等）のため、国・県へ支援を要望していきます。
分 ます。②防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。③食育 ②教育環境、条件の整備・充実を図ります。
を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。
担Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
②
状
況 児童生徒数は減少を続けており、柳津町中学校適正配置等審議
会答申を踏まえて、中学校二校の廃止及び一校への統合につい変 て、その課題解決に向けた取り組みながら、統合準備を進めること
化 が必要である。

柳津町中学校適正配置等審議会答申で新しい中学校一校にしたいとする教育委員会の基本方針については、その必要性や意義は理解された。
一方で、統合した際の教育効果や、地域における存在の大きさへの配慮、統合の時期などについては様々な意見があり、ていねいな説明が必要であることも答申として提示された。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の現状は公表されておらず比較は難しいため全国平均と実 比較すると、国語、算数・数学ともに全国平均を上回り、体力テスト
・ においては、全国平均をやや下回る結果ではあったがほぼ全国水要 準と同水準と考える。
因 ※全国学力検査全国平均50.0 全国体力テスト全国平均49.95

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
全国体力テストは昨年より0.5点下がっており、全国標準学力検査
実の結果は、昨年度より国語0.2点・算数・数学0.65点ともに低下し・た。不登校については3件と昨年と同じ、「学校生活を楽しく感じて
要
いる児童生徒の割合」は９％増加した。
因- 201 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

①

対象

確かな学力の向 児童・生
上徒

② 豊かな心の育成

児童・生
徒事 目標値と比較すると全国標準学力検査の平均学力では、国語で0.3点上回って目標を実 達成したが、算数・数学では2点目標に届かず達成できなかった。不登校も目標値と比・ べ3件多くなり目標を達成できず、全国体力テストの全児童・生徒の平均点でも4.7点下
要 回り目標を達成できなかったが、学校アンケートによる「学校生活を楽しく感じている児
因 童生徒の割合」については目標値通り達成できた。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）○各学校において分かる・できる授業の実践や放課後の個別指導、読書指導、家庭学習の習慣化等に努め、児童生徒の学力向上が図られた。
確かな学力の ○町教育研究会学力向上推進委員会において、小中の連携を踏まえた「書くことの指導」や「定着確認シートの活用」など具体的な学力向上推進について共通理解を図り、各校がそれぞれの実態に応じた積極的な学力向上
向上の取り組みを進めた。
○町教育研究会においては、全体研修会を開催し、特に、道徳指導における言語活動についての研修が深められた。
○家庭、地域との連携を図りながら道徳教育を進め、規範意識の醸成などに取り組むことができた。
豊かな心の育 ○年間を通して、体験的活動やボランティア活動を多く実施することにより、自然を大切にする心が育ってきている。
成○各学校で「朝の読書」の活動が行われ、落ち着いた学習態度の育成とともに児童生徒の図書への関心が高まってきた。
○体力作りプログラムの実施や課外時間等における基礎体力作り、体育の授業の充実により、体力の向上を

健やかな身体の 児童・生 健やかな身体 図ってきた。
○養護教諭、栄養士の継続的な食に関する指導により、児童生徒や保護者の食への意識が高まり理解も深
③
の育成
育成
徒
まった。
○児童生徒の下校時に防犯ボランティア会員の献身的な活動により子どもたちの安全が確保されている。

特別支援教育の 児童・生 特別支援教育 ○教育支援委員会において、障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機関との連携④
を図り、一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図ってきた
の充実
充実
徒
⑤

小中連携教育の 児童・生 小中連携教育 ○小中合同授業研究会では、小中の実態に即した情報交換が行われ共通理解が深められた。
○授業研究会・協議会等を通して児童生徒の９年間を見通した学習指導や生徒指導の必要性を意識できた。
の推進
推進
徒○小中教員の交流により、同一立場、同一歩調で児童生徒を育成することの大切さを実感できた。

⑥

情報教育・国際理 児童・生 情報教育・国 ○英語指導助手の指導により、児童生徒の英語力の向上と国際理解の深化が図られている。
際理解教育の ○小学校高学年の外国語活動でネイティブ（英語指導助手）の指導が導入できることで、子どもたちはスムー
解教育の充実徒
ズな学習を進められた。

⑦

教育環境・条件の 児童・生
整備・充実
徒

充実
教育環境・条○柳津小学校に特別支援員を２名配置し、児童個々の状況に応じた支援を実施してきた。
件の整備・充 ○西山小学校に、複式指導解消および特別支援のための支援教員の配置を今年度も継続した。
実

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色
生きる力を育む学校教育の充実を図る必要がある。
ある学校づくりに努める。

① 確かな学力の向上○ 日々の授業の充実を図り魅力ある授業を実践できるよう、学習 ○ 各学校の 「学力向上グランドデザイン」及び町教育研究会で提唱
環境の整備を図る必要がある。
した「赤べこプラン」に基づいた学習指導を進める。
○ 家庭との連携を図りながら、自主的な学習態度の育成を図る必 ○柳津町教育研究会事業を充実し、学力向上を推進するとともに教要がある。
職員の資質の向上と授業の質的改善に努める。
○ 保護者の協力のもと、家庭学習の習慣化を図る。

② 豊かな心の育成○ 体験的な活動やボランティア活動において、地域の人々との連 童生徒の豊かな心の育成に努める。
携や地域素材の活用を進める必要がある。
○学校図書、公民館図書の整備充実に努め、読書活動の充実を図るため司書○ 図書環境の整備をさらに進め、読書量を増やすなどの活動推 の配置を継続する。
○各学校において望ましい人間関係を醸成し、生徒指導体制を確立するととも進に取り組む必要がある。

○体験的活動やボランティア活動を重視し、学校、家庭、地域が一体となって児に、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強化する。

健やかな身体の育③成基本事
業 ④ 特別支援教育の充実○ 新体力テストの結果の分析と課題解決のための集中的な取組みを行い、個に応じた指導を徹底する必要がある。
○ 学校給食センター施設について、平成30年度の事業開始を目指し、計画的にすすめることが必要である。
○ 見守りボランティアについては、新規会員の募集、組織の見直しを図る必要がある。

○ 授業や部活動の充実によって児童生徒の健康増進、体力・運動能力の向上を図る。
○ 学校給食センターの開始にむけて計画的に施工を進める。
○ 関係機関や防犯ボランティア（見守りボランティア）との連携を 強化するとともに、教育課と総務課の非常時の体制整備に努める。

教育支援委員会において、障がいのある児童生徒の適正な把握○ 学校、保護者、関係機関との連携のもと、特別支援学級の適切なに努め、学校・保護者・関係機関との連携を図り、一人ひとりに応
運営と特別支援員の配置により、一人ひとりの指導の充実を図る。
じた特別支援教育の充実を図る必要がある。

○ 授業研究会等で相互参観の機会を有効に活用し、児童生徒の実態把握に役立てる必要がある。
○９年間を見通した教育活動の展開という視点で小中学校が連携し○ 合同授業研究会の他にも話し合いの機会を設け、情報の共有て各種活動を進める。
化、 共通実践が図れるよう、一層の連携体制を構築する必要がある。
○ 情報機器を活用して学習活動をより充実したものにする必要が○引き続きタブレットや電子黒板を各教室に導入し、ICT教育環境のある。
情報教育・国際理解○ 英語だけでなく、外国の生活様式や授業の様子など、より広い 充実を図る。
⑥
教育の充実
範囲で様々な知識を学び、国際理解を深めるとともに海外派遣事 ○英語指導助手の招致により、小・中学生の英語力の向上及び国際理解教育の充実を図るとともに、海外派遣事業の内容を検討する。
業への参加率の向上を図る必要がある。

小中連携教育の推⑤
進教育環境・条件の整 町内の各学校が抱える教育課題の解決のため、施設設備、教材⑦
教具、人員の面で教育環境をさらに充実する必要がある。
備・充実

６．政策会議からの指摘事項- 202 -

○中学校統合に向けて、柳津小学校、柳津中学校の校庭整備をはじめとする施設整備・教材・教具の整備と更新、就学援助の強化、遠距
離通学援助の継続、スクールバス運行の見直しを進め、教職員の福利厚生、町雇用教職員の配置等の教育環境・条件の整備充実に努める。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－１ 学校教育の充実

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
教育課(学校教育班）
施策主管課
施策主管課長・班長 教育課長 横田 勝則、学校教育班長 舩木慎弥

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

Ａ 児童生徒数（学校基本調査数）
町内の児童生徒B
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

国語52.0
算数・数学52.3

全国標準学力検査の国語、算Ａ 数・数学の平均学力偏差値

的
確かな学力、豊かな人間
性、健やかな身体を育む

いじめ・不登校・問題行動の発
生件数
全国体力テストの全児童・生徒
Ｃ の平均点学校生活を楽しく感じている児
Ｄ 童生徒の割合

Ｂ

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 282
274
262
262
252
人
見込
275
268
263
256
246
実績 282
292
260
262
252
239
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
目標
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
実績
0
2
4
4
3
件
目標
0
0
0
0
0
実績 48.9
45.0
46.2
45.8
48.8
点
目標
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
実績 75.0
68.0
79.0
76.0
75.0
％
目標
80.0
81.0
83.0
84.0
85.0
国語51.6
算数・数学50.4

国語50.7
算数・数学50.6

国語51.1
算数・数学51.35

国語53.1
算数・数学51.7（成果指標設定の理由）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

成果指標の測定方法

Ａは全国標準学力検査（ＮＲＴ）、Ｂは担当課、Ｃは全国体力テスト、Ｄは学校アンケートにより把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・保護者～家庭・学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
保護者 家庭 学校の連携を図 て 家庭教育を推進していきます
割 ・地域～①地域での人材を活用して、学校教育の充実のため協力していき ①学校教育の充実（教職員配置の増員、教材費等）のため、国・県へ支援を要望していきます。
分 ます。②防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。③食育 ②教育環境、条件の整備・充実を図ります。
担 を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
柳津町中学校適正配置等審議会答申で新しい中学校一校にした②いとする教育委員会の基本方針については、その必要性や意義は状
況 児童生徒数の減少を続けており、柳津町中学校適正配置等審議 理解できる。
会答申を踏まえて、中学校二校の廃止及び一校への統合について、 一方で、統合した際の教育効果や、地域における存在の大きさを考変 今後その課題解決に向けた取り組みを確実に進めることが必要であ 慮して小中一貫教育を視野に入れて存続すべきとの意見がだされ化 る。
た。
また、統合の時期については様々な意見があり一本化はできない等の答申がなされている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の現状は公表されておらず比較は難しいため全国平均と実 比較すると、国語、算数・数学ともに全国平均を上回り、体力テスト
・ においては、全国平均をやや下回る結果ではあったがほぼ全国水要 準と同水準と考える。
因 ※全国学力検査全国平均50.0 全国体力テスト全国平均46.57

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
全国体力テストは昨年より0.4点下がっており、全国標準学力検査
実の結果は、昨年度より国語2.0点・算数・数学0.35点ともに上昇し・た。不登校については3件と昨年より１件減少し、「学校生活を楽し要く感じている児童生徒の割合」は3％減少した。
因- 203 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

確かな学力の向上

児童・生
徒② 豊かな心の育成

児童・生
徒

健やかな身体の
③
育成

児童・生
徒

①

事 目標値と比較すると全国標準学力検査の平均学力では、国語で0.1点上回って目標を実 達成したが、算数・数学では1.3点目標に届かず達成できなかった。不登校も目標値と・ 比べ3件多くなり目標を達成できず、全国体力テストの全児童・生徒の平均点でも4.2点
要 下回り目標を達成できず、学校アンケートによる「学校生活を楽しく感じている児童生
因 徒の割合」においても目標値を8%下回り目標を達成することができなかった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）○各学校において分かる・できる授業の実践や放課後の個別指導、読書指導、家庭学習の習慣化等に努め、児童生徒の学力向上が図られた。
確かな学力の ○学力向上推進会議において、小中の連携を踏まえた「書くことの指導」や「定着確認シートの活用」など具体的な学力向上推進について共通理解を図り、各校がそれぞれの実態に応じた積極的な学力向上の取り組みを向上進めた。
○町教育研究会においては、全体研修会を開催し、特に、道徳指導における言語活動についての研修が深められた。
○家庭、地域との連携を図りながら道徳教育を進め、規範意識の醸成などに取り組むことができた。
豊かな心の育 ○年間を通して、体験的活動やボランティア活動を多く実施することにより、自然を大切にする心が育ってきている。
成○各学校で「朝の読書」の活動が行われ、落ち着いた学習態度の育成とともに児童生徒の図書への関心が高まってきた。
○体力作りプログラムの実施や課外時間等における基礎体力作り、体育の授業の充実により、体力テストにお健やかな身体 いて各学校とも全国平均を上回っている。
○養護教諭、栄養士の継続的な食に関する指導により、児童生徒や保護者の食への意識が高まり理解も深の育成
まった。
○児童生徒の下校時に防犯ボランティア会員の献身的な活動により子どもたちの安全が確保されている。

④

特別支援教育の 児童・生
充実
徒特別支援教育 心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機
関との連携を図り、一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図ってきたの充実⑤

小中連携教育の 児童・生
推進
徒

小中連携教育 ○小中合同授業研究会では、小中の実態に即した情報交換が行われ共通理解が深められた。
○授業研究会・協議会等を通して児童生徒の９年間を見通した学習指導や生徒指導の必要性を意識できた。
の推進○小中教員の交流により、同一立場、同一歩調で児童生徒を育成することの大切さを実感できた。

⑥

情報教育・国際理 児童・生
解教育の充実徒⑦

教育環境・条件の 児童・生
整備・充実
徒

情報教育・国 ○英語指導助手の指導により、児童生徒の英語力の向上と国際理解の深化が図られている。
際理解教育の ○小学校高学年の外国語活動でネイティブ（英語指導助手）の指導が導入できることで、子どもたちはスムー
ズな学習を進められた。
充実
教育環境・条○大野・長窪線のスクールバスを更新した。
件の整備・充 ○西山小学校において、複式指導解消のため支援教員を配置
実

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色
生きる力を育む学校教育の充実を図る必要がある。
ある学校づくりに努める。

① 確かな学力の向上○ 各学校の 「学力向上グランドデザイン」及び町教育研究会で提唱
学力向上グランドデザイン」及び町教育研究会で提唱○ 定着確認シートの有効活用を図る等、個に応じた指導を徹底す した「赤べ子プラン」に基づいた学習指導を進め、個に応じた きめ細る必要がある。
かな指導を行う。
○ 家庭との連携を図りながら、自主的な取組みによる家庭学習の ○柳津町教育研究会事業を充実し、学力向上を推進するとともに教あり方を工夫する必要がある。
職員の資質の向上と授業の質的改善に努める。
○ 保護者の協力のもと、望ましい基本的生活習慣を身に付けさせ、家庭学習の習慣化を図る。

② 豊かな心の育成○ 体験的な活動やボランティア活動において、地域の人々との連 かな心の育成に努める。
携や地域素材の活用を進める必要がある。
○学校図書、公民館図書の整備充実に努め、読書活動の充実を図るため司書○ 図書環境の整備をさらに進め、読書量を増やすなどの活動推 を配置する。
○各学校において望ましい人間関係を醸成し、生徒指導体制を確立するととも進に取り組む必要がある。

○道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間の充実を図るとともに、体験的活
動やボランティア活動を重視し、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の豊に、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強化し、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見、早期対応により事故の未然防止に努める。

健やかな身体の育基 ③成本事
業
特別支援教育の充④
実⑤

小中連携教育の推進○ 新体力テストの結果の分析と課題解決のための集中的な取組 ○ 児童生徒の健康増進、体力・運動能力の向上を図るため、学校保みを行い、個に応じた指導を徹底する必要がある。
健体育 教育や部活動の充実に努める。
○ 学校給食センター施設は、衛生面での機能強化を目指し、年次 ○ 学校給食センターの整備充実に努め、各学校との連携をのもとで的な計画により改修を進めることが必要である。
望ましい食習慣の形成と食育の充実を図る。
○ 見守りボランティアについては、新規会員の募集、組織の見直 ○ 児童生徒の安全確保を図るため、関係機関や防犯ボランティア
しを図る必要がある。
（見守りボランティア）との連携を 強化し、事故防止に努める。
心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒 ○ 障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校、保護者、関の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機関との連携を図り、一 係機関との連携のもと、特別支援学級の適切な運営と特別支援員の人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図る必要がある。
配置により、一人ひとりに応 じた特別支援教育の充実を図る。
○ 授業研究会等で相互参観の機会を有効に活用し、児童生徒の実態把握に役立てる必要がある。
○小中学校が連携して９年間を見通した教育活動を展開することによ○ 合同授業研究会の他にも話し合いの機会を設け、情報の共有
り、確かな学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成を図る。
化、 共通実践が図れるよう、一層の連携体制を構築する必要がある。
○ 英語だけでなく、外国の生活様式や授業の様子、スポーツ、音○ICT教育環境の充実を図る。

情報教育・国際理解 楽など、より広い範囲で様々な知識を学び、国際理解を深め必要○英語指導助手の単独招致により、小・中学生の英語力の向上及び⑥がある。
国際理解教育の充実を図る。
教育の充実○ 海外派遣事業への参加率が低い、参加率の向上を図るための○今後の海外派遣事業に向けて事業内容を検討する。

事業内容の見直しを検討する必要がある。

○学校施設の安全を図るため施設整備・教材・教具の整備、就学援⑦

教育環境・条件の整 小中学校施設設備の整備充実、教材教具の整備充実、複式学級
助、遠距離通学援助、スクールバス運行、教職員の福利厚生等の教
解消支援教員の配置、教員の福利厚生の充実等、教育機会の保育環境・条件の整備充実に努める。
備・充実
障を図る必要がある。
○複式学級の指導を充実する。

６．政策会議からの指摘事項
・全国学力テストは、マスコミ等で言われている5月実施のテストとは違い、２月～３月に行われる、指導要領にも記載するテストである。

- 204 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－１ 学校教育の充実

作成日 平成 26 年 9 月 10 日
教育課(学校教育班）
施策主管課
施策主管課長・班長 教育課長 横田 勝則、学校教育班長 舩木慎弥

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 282274
262
262
Ａ 児童生徒数（学校基本調査数） 人
見込
275
268
263
256
246
町内の児童生徒実績 282
292
260
262
252
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績
全国標準学力検査の国語、算Ａ 数・数学の平均学力偏差値
目標
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
的
実績
0
2
4
4
いじめ・不登校・問題行動の発
件
Ｂ
生件数
目標
0
0
0
0
0
確かな学力、豊かな人間
実績 48.9
45.0
46.2
48.8
性、健やかな身体を育む
全国体力テストの全児童・生徒
点
Ｃ の平均点
目標
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
実績 75.0
75.0
68.0
79.0
学校生活を楽しく感じている児％
Ｄ 童生徒の割合
目標
80.0
81.0
83.0
84.0
85.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

国語52.0
算数・数学52.3

国語51.6
算数・数学50.4

国語50.7
算数・数学50.6

国語51.1
算数・数学51.35（成果指標設定の理由）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。Ｂについては発
生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

成果指標の測定方法

Ａは全国標準学力検査（ＮＲＴ）、Ｂは担当課、Ｃは全国体力テスト、Ｄは学校アンケートにより把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・保護者～家庭・学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
保護者 家庭 学校の連携を図 て 家庭教育を推進していきます
割 ・地域～①地域での人材を活用して、学校教育の充実のため協力していき ①学校教育の充実（教職員配置の増員、教材費等）のため、国・県へ支援を要望していきます。
分 ます。②防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。③食育 ②教育環境、条件の整備・充実を図ります。
担 を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
学校教育調査検討委員会を立ち上げ、平成２４年８月に教育委員
況 依然として少子高齢化はとまらず、児童生徒数の減少を続けてお 会から委嘱を受けた２０名の委員が、１年間にわたり９回の会議と現り、周辺市町村（西会津町、会津坂下町）において学校の統廃合が変 進んでおり、当町においても学校教育の在り方について長期及び短 地研修を通して検討した結果の報告書を教育委員会に報告をいた
だき、教育委員会では、平成２５年１０月２５日教育委員会定例会に化 期的な計画を検討する時期に来ている。
おいて、今後の中学校のあり方につての基本方針を決定した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の現状は公表されておらず比較は難しいため全国平均と実 比較すると、国語、算数・数学ともに全国平均を上回り、体力テスト
・ においては、全国平均をやや下回る結果ではあったがほぼ全国水要 準と同水準と考える。
因 ※全国学力検査全国平均50.0 全国体力テスト全国平均46.41

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
全国体力テストは昨年より1.2点上昇しており、全国標準学力検査
実の結果は、昨年度より国語0.4点・算数・数学0.75点ともに上昇し・た。不登校については4件と昨年と同件数であった。「学校生活を楽要
しく感じている児童生徒の割合」は11％増加した。
因- 205 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

確かな学力の向上

児童・生
徒② 豊かな心の育成

児童・生
徒

健やかな身体の
③
育成

児童・生
徒

①

事
目標値と比較すると全国標準学力検査の平均学力では、国語で1.9点、算数・数学で
実
1.65下回った。不登校も目標値と比べ４件多かった。全国体力テストの全児童・生徒の・平均点では3.8点下回わった。学校アンケートによる「学校生活を楽しく感じている児童
要
生徒の割合」においては、目標の4％達成することができなかった。
因学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色ある学校づくりに努める。

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）○各学校において分かる・できる授業の実践や放課後の個別指導、読書指導、家庭学習の習慣化等に努め、児童生徒の学力向上が図られた。
確かな学力の ○学力向上推進会議において、小中の連携を踏まえた「書くことの指導」や「定着確認シートの活用」など具体的な学力向上推進について共通理解を図り、各校がそれぞれの実態に応じた積極的な学力向上の取り組みを向上進めた。
○町教育研究会においては、全体研修会を開催し、特に、道徳指導における言語活動についての研修が深められた。
○家庭、地域との連携を図りながら道徳教育を進め、規範意識の醸成などに取り組むことができた。
豊かな心の育 ○年間を通して、体験的活動やボランティア活動を多く実施することにより、自然を大切にする心が育ってきている。
成○各学校で「朝の読書」の活動が行われ、落ち着いた学習態度の育成とともに児童生徒の図書への関心が高まってきた。
○体力作りプログラムの実施や課外時間等における基礎体力作り、体育の授業の充実により、体力テストにお健やかな身体 いて各学校とも全国平均を上回っている。
○養護教諭、栄養士の継続的な食に関する指導により、児童生徒や保護者の食への意識が高まり理解も深の育成
まった。
○児童生徒の下校時に防犯ボランティア会員の献身的な活動により子どもたちの安全が確保されている。

特別支援教育の 児童・生
④
充実
徒

特別支援教
育の充実

心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機
関との連携を図り、一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図ってきた⑤

小中連携教育の 児童・生
推進
徒

小中連携教
育の推進

○小中合同授業研究会では、小中の実態に即した情報交換が行われ共通理解が深められた。
○授業研究会・協議会等を通して児童生徒の９年間を見通した学習指導や生徒指導の必要性を意識できた。
○小中教員の交流により、同一立場、同一歩調で児童生徒を育成することの大切さを実感できた。

⑥

情報教育・国際理 児童・生
解教育の充実徒○英語指導助手の指導により、児童生徒の英語力の向上と国際理解の深化が図られている。
○小学校高学年の外国語活動でネイティブ（英語指導助手）の指導が導入できることで、子どもたちはスムー
ズな学習を進められた。

⑦

教育環境・条件の 児童・生
整備・充実
徒

情報教育・国際理解教育の充実
教育環境・条件の整備・充実○麻生藤線のスクールバスを更新した。
○西山小学校において、複式指導解消のため支援教員を配置○教員住宅においては住環境整備のため長坂住宅にシャワーを設置した。

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分
施 策 全 体① 確かな学力の向上② 豊かな心の育成

健やかな身体の育基 ③成本事
業
特別支援教育の充④
実
小中連携教育の推
⑤
進

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）

学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色
生きる力を育む学校教育の充実を図る必要がある。
ある学校づくりに努める。
○ 定着確認シートの有効活用を図る等、個に応じた指導を徹底
定着確認シ トの有効活用を図る等 個に応じた指導を徹底する必要がある。
○ 家庭との連携を図りながら、自主的な取組みによる家庭学習のあり方を工夫する必要がある。

○ 各学校の 「学力向上グランドデザイン」及び町教育研究会で提唱した「赤べ子プラン」に基づいた学習指導を進め 個に応じた きめ細した「赤べ子プラン」に基づいた学習指導を進め、個に応じたかな指導を行う。
○柳津町教育研究会事業を充実し、学力向上を推進するとともに教職員の資質の向上と授業の質的改善に努める。
○ 保護者の協力のもと、望ましい基本的生活習慣を身に付けさせ、家庭学習の習慣化を図る。

○道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間の充実を図るとともに、体験的活
動やボランティア活動を重視し、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の豊○ 体験的な活動やボランティア活動において、地域の人々との連 かな心の育成に努める。
携や地域素材の活用を進める必要がある。
○学校図書、公民館図書の整備充実に努め、読書活動の充実を図るため司書○ 図書環境の整備をさらに進め、読書量を増やすなどの活動推 を配置する。
○各学校において望ましい人間関係を醸成し、生徒指導体制を確立するととも進に取り組む必要がある。
に、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強化し、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見、早期対応により事故の未然防止に努める。

○ 新体力テストの結果の分析と課題解決のための集中的な取組 ○ 児童生徒の健康増進、体力・運動能力の向上を図るため、学校保みを行い、個に応じた指導を徹底する必要がある。
健体育 教育や部活動の充実に努める。
○ 学校給食センター施設は、衛生面での機能強化を目指し、年 ○ 学校給食センターの整備充実に努め、各学校との連携をのもとで次的な計画により改修を進めることが必要である。
望ましい食習慣の形成と食育の充実を図る。
○ 見守りボランティアについては、新規会員の募集、組織の見直 ○ 児童生徒の安全確保を図るため、関係機関や防犯ボランティア
しを図る必要がある。
（見守りボランティア）との連携を 強化し、事故防止に努める。
心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒 ○ 障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校、保護者、関の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機関との連携を図り、 係機関との連携のもと、特別支援学級の適切な運営と特別支援員の一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図る必要がある。
配置により、一人ひとりに応 じた特別支援教育の充実を図る。
○ 授業研究会等で相互参観の機会を有効に活用し、児童生徒の実態把握に役立てる必要がある。
○小中学校が連携して９年間を見通した教育活動を展開することによ○ 合同授業研究会の他にも話し合いの機会を設け、情報の共有
り、確かな学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成を図る。
化、 共通実践が図れるよう、一層の連携体制を構築する必要がある。
○ 英語だけでなく、外国の生活様式や授業の様子、スポーツ、音○ICT教育環境の充実を図る。

情報教育・国際理解 楽など、より広い範囲で様々な知識を学び、国際理解を深め必要○英語指導助手の単独招致により、小・中学生の英語力の向上及び⑥がある。
国際理解教育の充実を図る。
教育の充実○ 海外派遣事業への参加率が低い、参加率の向上を図るための事業内容の見直しを検討する必要がある。

○今後の海外派遣事業に向けて事業内容を検討する。

○学校施設の安全を図るため施設整備・教材・教具の整備、就学援⑦

教育環境・条件の整 小中学校施設設備の整備充実、教材教具の整備充実、複式学級
助、遠距離通学援助、スクールバス運行、教職員の福利厚生等の教
解消支援教員の配置、教員の福利厚生の充実等、教育機会の保育環境・条件の整備充実に努める。
備・充実
障を図る必要がある。
○複式学級の指導を充実する。

６．政策会議からの指摘事項- 206 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－１ 学校教育の充実

作成日 平成 25 年 11 月 1
教育課(学校教育班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 教育課長 金子粧子、学校教育班長 舩木慎弥

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 282274
262
人
Ａ 児童生徒数
見込
275
268
263
256
246
町内の児童生徒
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績
全国標準学力検査の国語、算Ａ 数・数学の平均学力偏差値
目標
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
的
実績
0
2
4
いじめ・不登校・問題行動の発
件
Ｂ
生件数
目標
0
0
0
0
0
確かな学力、豊かな人間
実績 48.9
45.0
48.8
性、健やかな身体を育む
全国体力テストの全児童・生徒
点
Ｃ の平均点
目標
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
実績 75.0
75.0
68.0
学校生活を楽しく感じている児％
Ｄ 童生徒の割合
目標
80.0
81.0
83.0
84.0
85.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

国語52.0
算数・数学52.3

国語51.6
算数・数学50.4

国語50.7
算数・数学50.6（成果指標設定の理由）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。Ｂについては発
生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

成果指標の測定方法

Ａは全国標準学力検査（ＮＲＴ）、Ｂは担当課、Ｃは全国体力テスト、Ｄは学校アンケートにより把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・保護者～家庭・学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
保護者 家庭 学校の連携を図 て 家庭教育を推進していきます
割 ・地域～①地域での人材を活用して、学校教育の充実のため協力していき ①学校教育の充実（教職員配置の増員、教材費等）のため、国・県へ支援を要望していきます。
分 ます。②防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。③食育 ②教育環境、条件の整備・充実を図ります。
担 を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 依然として少子高齢化はとまらず、児童生徒数の減少を続けてお 住民、議会からは様々な意見があるが、「教育検討委員会」を立ちり、周辺市町村（西会津町、会津坂下町）において学校の統廃合が変 進んでおり、当町においても学校教育の在り方について長期及び短 上げ、今後の柳津町全体としての学校教育の在り方を検討をしている。
化 期的な計画を検討する時期に来ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の現状は公表されておらず比較は難しいため全国平均と実 比較すると、国語、算数・数学ともに全国平均をやや上回ったが、・ 体力テストは全国平均をやや下回る結果であったため、ほぼ全国
要 水準と同水準と考える。※全国学力検査全国平均50.0 全国体力
因 テスト全国平均45.8

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
全国体力テストは昨年より低下しており、全国標準学力検査の結実
果、昨年度より国語は低下したが、算数・数学は0.2ポイントと上昇・した。不登校については４件と昨年より２件増加したことにより、成要
果はどちらかと言えば低下した。
因- 207 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 24年度目標値と比較すると、全国体力テストの全児童・生徒の平均点では5.0点下回
実 り、全国標準学力検査の平均学力偏差値では昨年より、国語で2.3、算数・数学で2.4下・ 回った。また、不登校が４件発生してしまい、学校アンケートによる「学校生活を楽しく感
要 じている児童生徒の割合」においては、13％低い結果となった。よって、目標値を達成
因 することが出来なかった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）○各学校において分かる・できる授業の実践や放課後の個別指導、読書指導、家庭学習の習慣化等に努め、児童生徒の学力向上が図られた。
○学力向上推進会議において、小中の連携を踏まえた「書くことの指導」や「定着確認シートの活用」など具体的な学力向上推進について共通理解を図り、各校がそれぞれの実態に応じた積極的な学力向上の取り組みを進めた。
○町教育研究会においては、全体研修会を開催し、特に、道徳指導における言語活動についての研修が深められた。

確かな学力の向
上

児童・生
徒

確かな学力
の向上

② 豊かな心の育成

児童・生
徒

豊かな心の
育成

③

健やかな身体の
育成

児童・生
徒

健やかな身
体の育成

④

特別支援教育の
充実

児童・生
徒

特別支援教
育の充実

心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機
関との連携を図り、一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図ってきた⑤

小中連携教育の
推進

児童・生
徒

小中連携教
育の推進

○小中合同授業研究会では、小中の実態に即した情報交換が行われ共通理解が深められた。
○授業研究会・協議会等を通して児童生徒の９年間を見通した学習指導や生徒指導の必要性を意識できた。
○小中教員の交流により、同一立場、同一歩調で児童生徒を育成することの大切さを実感できた。

⑥

情報教育・国際理 児童・生
解教育の充実徒①○家庭、地域との連携を図りながら道徳教育を進め、規範意識の醸成などに取り組むことができた。
○年間を通して、体験的活動やボランティア活動を多く実施することにより、自然を大切にする心が育ってきている。
○各学校で「朝の読書」の活動が行われ、落ち着いた学習態度の育成とともに児童生徒の図書への関心が高まってきた。
○体力作りプログラムの実施や課外時間等における基礎体力作り、体育の授業の充実により、体力テストにおいて各学校とも全国平均を上回っている。
○養護教諭、栄養士の継続的な食に関する指導により、児童生徒や保護者の食への意識が高まり理解も深まった。
○児童生徒の下校時に防犯ボランティア会員の献身的な活動により子どもたちの安全が確保されている。

○英語指導助手の指導により、児童生徒の英語力の向上と国際理解の深化が図られている。

情報教育・国 ○ジュニア英会話教室の受講生は、英語に親しみ、外国の文化に触れ、クリスマスやバレンタイン等の行事に際理解教育 も大変興味を持ち積極的に活動している。
○小学校高学年の外国語活動でネイティブ（英語指導助手）の指導が導入できることで、子どもたちはスムーズの充実な学習を進められた。

⑦

教育環境・条件の 児童・生
整備・充実
徒教育環境・条件の整備・充 柳津小学校大規模改修工事が完了した。教員住宅においては１戸空がある。
実

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 確かな学力の向上

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）
学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色ある学校づくりに努め、生きる力を育む学校教育の充実
を図る
を図る。

生きる力を育む学校教育の充実○ 定着確認シートの有効活用を図る等、個に応じた指導を徹底する。
○ 家庭との連携を図りながら、自主的な取組みによる家庭学習のあり方を工夫する。

○ 各学校の 「学力向上グランドデザイン」に基づいた学習指導を進め、個に応じた きめ細かな指導を行う。
○ 柳津町学力向上推進事業及び柳津町教育研究会事業を充実し、教職員の資質の向上と授業の質的改善に努める。
○ 保護者の協力のもと、望ましい基本的生活習慣を身に付けさせ、家庭学習の習慣化を図る。
○道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間の充実を図るとともに、体験的活
動やボランティア活動を重視し、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の豊② 豊かな心の育成○ 体験的な活動やボランティア活動において、地域の人々との連 かな心の育成に努める。
○学校図書、公民館図書の整備充実に努め、読書活動の充実を図るため司書
携や地域素材の活用を進める必要がある。
○ 図書環境の整備をさらに進め、読書量を増やすなどの活動推 を配置する。
○各学校において望ましい人間関係を醸成し、生徒指導体制を確立するととも進に取り組む必要がある。

に、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強化し、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見、早期対応により事故の未然防止に努める。

健やかな身体の育③成基本事 ④ 特別支援教育の充実
業○ 新体力テストの結果の分析と課題解決のための集中的な取組 ○ 児童生徒の健康増進、体力・運動能力の向上を図るため、学校保みを行い、個に応じた指導を徹底する。
健体育 教育や部活動の充実に努める。
○ 学校給食センター施設は、衛生面での機能強化を目指し、年 ○ 学校給食センターの整備充実に努め、望ましい食習慣の形成と食次的な計画により改修を進めることが必要である。
育の充実を図る。
○ 見守りボランティアについては、新規会員の募集、組織の見直 ○ 児童生徒の安全確保を図るため、関係機関や防犯ボランテアとのしを図る必要がある。
連携を 強化し、事故防止に努める。
心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒 ○ 障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校、保護者、関の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機関との連携を図り、一 係機関との連携のもと、一人ひとりに応 じた特別支援教育の充実を人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図る
図る。

小中連携教育の推進○ 授業研究会等で相互参観の機会を有効に活用し、児童生徒の実態把握に役立てられるようにしたい。
○小中学校が連携して９年間を見通した教育活動を展開することによ○ 合同授業研究会の他にも話し合いの機会を設け、情報の共有 り、確かな学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成を図る。
化、 共通実践が図れるよう、一層の連携体制を構築する。

⑥

情報教育・国際理解教育の充実○ 英語だけでなく、外国の生活様式や授業の様子、スポーツ、音○ICT教育環境の充実を図る。
楽など、より広い範囲で様々な知識を学び、国際理解を深めていきたい。
○英語指導助手の単独招致により、小・中学生の英語力の向上及び○ ジュニア英会話教室の受講者数がまだ少ないので、学校と連
国際理解教育の充実を図る。
携を図り呼びかけていきたい。
○ 海外派遣事業への参加率が低い、参加率の向上を図るための○平成２６年度の海外派遣事業に向けて事業内容を検討する。
事業内容の見直しを検討する必要がある。

⑦

教育環境・条件の整 小中学校施設設備の整備充実、教材教具の整備充実、複式学級
助、遠距離通学援助、スクールバス運行、教職員の福利厚生等の教
解消支援教員の配置、教員の福利厚生の充実等、教育機会の保育環境・条件の整備充実に努める。
備・充実
障を図る。

⑤

○学校施設の安全を図るため施設整備・教材・教具の整備、就学援○複式学級解消のため、支援教員を配置する。

６．政策会議からの指摘事項- 208 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－１ 学校教育の充実

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
教育課(学校教育班）
施策主管課
施策主管課長・班長 教育課長 金子粧子、学校教育班長 舩木慎弥

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 282274人
Ａ 児童生徒数
見込
275
268
263
256
246
町内の児童生徒
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績
全国標準学力検査の国語、算Ａ 数・数学の平均学力偏差値
目標
53.0
53.0
53.0
53.0
53.0
的
実績
0
2
いじめ・不登校・問題行動の発
件
Ｂ
生件数
目標
0
0
0
0
0
確かな学力、豊かな人間
実績 48.9
48.8
性、健やかな身体を育む
全国体力テストの全児童・生徒
点
Ｃ の平均点
目標
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
実績 75.0
75.0
学校生活を楽しく感じている児％
Ｄ 童生徒の割合
目標
80.0
81.0
83.0
84.0
85.0
①対象（誰、何を対象としているのか）

国語52.0
算数・数学52.3

国語51.6
算数・数学50.4（成果指標設定の理由）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。Ｂについては発
生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

成果指標の測定方法

Ａは全国標準学力検査（ＮＲＴ）、Ｂは担当課、Ｃは全国体力テスト、Ｄは学校アンケートにより把握する。

成果指標設定の考え方（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Ａについては、向上または全国平均より上回っていれば、学力が身に付いていると判断できるものと考えた。
Ｂについては発生件数が無ければ人間性豊かに成長しているものと考えた。
Ｃについては、向上すれば健やかな身体を育んでいると考えた。
Ｄについては、割合が向上すれば学校生活が充実していると考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
役 ・保護者～家庭・学校の連携を図って、家庭教育を推進していきます。
保護者 家庭 学校の連携を図 て 家庭教育を推進していきます
割 ・地域～①地域での人材を活用して、学校教育の充実のため協力していき ①学校教育の充実（教職員配置の増員、教材費等）のため、国・県へ支援を要望していきます。
分 ます。②防犯ボランティアにより児童生徒の安全を守っていきます。③食育 ②教育環境、条件の整備・充実を図ります。
担 を推進するため、安全で安心できる食材を提供します。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 依然として少子高齢化はとまらず、児童生徒数の減少を続けており、周辺市町村（西会津町、会津坂下町）において学校の統廃合が 当町の「教育検討委員会」を立ち上げ、今後の柳津町全体としての変 進んでいおり、当町においても学校教育の在り方について長期及び 学校教育の在り方を検討することといたしました。
化 短期的な計画を検討する時期に来ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 近隣町村の現状は公表されておらず比較は難しいため全国平均と実 比較すると、国語、算数・数学ともに全国平均をやや上回り、体力・ テストも全国平均を上回る結果であったため、全国水準と同水準と要 考える。
因 ※全国学力検査全国平均50.0 全国体力テスト全国平均45.8

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 全国体力テストは昨年とほぼ同じであるが全国標準学力検査の結・ 果、昨年度より国語、算数・数学とも低下した。また不登校が２件発要 生してしまった。
因- 209 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事 23年度目標値と比較すると、全国体力テストの全児童・生徒の平均点では1.2点下回
実 り、全国標準学力検査の平均学力偏差値でも国語で1.4、算数・数学で2.6下回った。ま・ た、不登校が２件発生してしまい、学校アンケートによる「学校生活を楽しく感じている
要 児童生徒の割合」においては、目標値としている8割に達しなかった。よって、目標値を因 達成することが出来なかった。
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）○各学校において分かる・できる授業の実践や放課後の個別指導、読書指導、家庭学習の習慣化等に努め、児童生徒の学力向上が図られた。
○学力向上推進会議において、小中の連携を踏まえた「書くことの指導」や「定着確認シートの活用」など具体的な学力向上推進について共通理解を図り、各校がそれぞれの実態に応じた積極的な学力向上の取り組みを進めた。
○町教育研究会においては、全体研修会を開催し、特に、道徳指導における言語活動についての研修が深められた。

確かな学力の向
上

児童・生
徒

確かな学力
の向上

② 豊かな心の育成

児童・生
徒

豊かな心の
育成

③

健やかな身体の
育成

児童・生
徒

健やかな身
体の育成

④

特別支援教育の
充実

児童・生
徒

特別支援教
育の充実

心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機
関との連携を図り、一人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図ってきた⑤

小中連携教育の
推進

児童・生
徒

小中連携教
育の推進

○小中合同授業研究会では、小中の実態に即した情報交換が行われ共通理解が深められた。
○授業研究会・協議会等を通して児童生徒の９年間を見通した学習指導や生徒指導の必要性を意識できた。
○小中教員の交流により、同一立場、同一歩調で児童生徒を育成することの大切さを実感できた。

⑥

情報教育・国際理 児童・生
解教育の充実徒①○家庭、地域との連携を図りながら道徳教育を進め、規範意識の醸成などに取り組むことができた。
○年間を通して、体験的活動やボランティア活動を多く実施することにより、自然を大切にする心が育ってきている。
○各学校で「朝の読書」の活動が行われ、落ち着いた学習態度の育成とともに児童生徒の図書への関心が高まってきた。
○体力作りプログラムの実施や課外時間等における基礎体力作り、体育の授業の充実により、体力テストにおいて各学校とも全国平均を上回っている。
○養護教諭、栄養士の継続的な食に関する指導により、児童生徒や保護者の食への意識が高まり理解も深まった。
○児童生徒の下校時に防犯ボランティア会員の献身的な活動により子どもたちの安全が確保されている。

○英語指導助手の指導により、児童生徒の英語力の向上と国際理解の深化が図られている。

情報教育・国 ○ジュニア英会話教室の受講生は、英語に親しみ、外国の文化に触れ、クリスマスやバレンタイン等の行事に際理解教育 も大変興味を持ち積極的に活動している。
○小学校高学年の外国語活動でネイティブ（英語指導助手）の指導が導入できることで、子どもたちはスムーズの充実な学習を進められた。

⑦

教育環境・条件の 児童・生
整備・充実
徒教育環境・条
柳津小学校大規模改修工事を実施した。高校生奨学金貸与事業について２件の滞納が発生した。教員住宅に件の整備・充 おいては全戸貸与している。
実

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体① 確かな学力の向上

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）
学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした、特色ある学校づくりに努め、生きる力を育む学校教育の充実
を図る
を図る。

生きる力を育む学校教育の充実○ 定着確認シートの有効活用を図る等、個に応じた指導を徹底する。
○ 家庭との連携を図りながら、自主的な取組みによる家庭学習のあり方を工夫する。

○ 各学校の 「学力向上グランドデザイン」に基づいた学習指導を進め、個に応じた きめ細かな指導を行う。
○ 柳津町学力向上推進事業及び柳津町教育研究会事業を充実し、教職員の資質の向上と授業の質的改善に努める。
○ 保護者の協力のもと、望ましい基本的生活習慣を身に付けさせ、家庭学習の習慣化を図る。
○道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間の充実を図るとともに、体験的活
動やボランティア活動を重視し、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の豊② 豊かな心の育成○ 体験的な活動やボランティア活動において、地域の人々との連 かな心の育成に努める。
○学校図書、公民館図書の整備充実に努め、読書活動の充実を図るため司書
携や地域素材の活用を進める必要がある。
○ 図書環境の整備をさらに進め、読書量を増やすなどの活動推 を配置する。
○各学校において望ましい人間関係を醸成し、生徒指導体制を確立するととも進に取り組む必要がある。

に、学校、家庭、地域、関係機関の連携を強化し、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見、早期対応により事故の未然防止に努める。

健やかな身体の育③成基本事 ④ 特別支援教育の充実
業○ 新体力テストの結果の分析と課題解決のための集中的な取組 ○ 児童生徒の健康増進、体力・運動能力の向上を図るため、学校保みを行い、個に応じた指導を徹底する。
健体育 教育や部活動の充実に努める。
○ 学校給食センター施設は、衛生面での機能強化を目指し、年 ○ 学校給食センターの整備充実に努め、望ましい食習慣の形成と食次的な計画により改修を進めることが必要である。
育の充実を図る。
○ 見守りボランティアについては、新規会員の募集、組織の見直 ○ 児童生徒の安全確保を図るため、関係機関や防犯ボランテアとのしを図る必要がある。
連携を 強化し、事故防止に努める。
心身障がい児就学指導審議会において、障がいのある児童生徒 ○ 障がいのある児童生徒の適正な把握に努め、学校、保護者、関の適正な把握に努め、学校・保護者・関係機関との連携を図り、一 係機関との連携のもと、一人ひとりに応 じた特別支援教育の充実を人ひとりに応じた特別支援教育の充実を図る
図る。

小中連携教育の推進○ 授業研究会等で相互参観の機会を有効に活用し、児童生徒の実態把握に役立てられるようにしたい。
○小中学校が連携して９年間を見通した教育活動を展開することによ○ 合同授業研究会の他にも話し合いの機会を設け、情報の共有 り、確かな学力の向上や豊かな心、健やかな体の育成を図る。
化、 共通実践が図れるよう、一層の連携体制を構築する。

⑥

情報教育・国際理解教育の充実○ 英語だけでなく、外国の生活様式や授業の様子、スポーツ、音楽など、より広い範囲で様々な知識を学び、国際理解を深めてい○英語指導助手の単独招致により、小・中学生の英語力の向上及びきたい。
国際理解教育の充実を図る。
○ ジュニア英会話教室の受講者数がまだ少ないので、学校と連携を図り呼びかけていきたい。
○平成２６年度の海外派遣事業に向けて事業内容を検討する。
○ 海外派遣事業への参加率が低い、参加率の向上を図るための事業内容の見直しを検討する必要がある。

⑦

教育環境・条件の整 小中学校施設設備の整備充実、教材教具の整備充実、複式学級
助、遠距離通学援助、スクールバス運行、教職員の福利厚生等の教
解消支援教員の配置、教員の福利厚生の充実等、教育機会の保育環境・条件の整備充実に努める。
備・充実
障を図る。

⑤

○学校施設の安全を図るため施設整備・教材・教具の整備、就学援○複式学級解消のため、支援教員を配置する。

６．政策会議からの指摘事項- 210 -

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり
施策名

５－２ 青少年の健全育成平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－２ 青少年の健全育成

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長

公民館長、生涯学習班長
町民課（住民福祉班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 646
628
577
549
548
518
人
Ａ 人口（２０歳未満、住基データ）
見込
634
622
610
598
586
小学生から高校生世代
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績
9
4
1
2
0
0
件
Ａ 少年非行発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
実績 60.0
65.0
46.0
45.0
43.0
60.0
柳津町が好きで、自慢に思って％Ｂ いる児童生徒の割合①非行に走らせない
目標
55.0
60.0
65.0
70.0
70.0
②郷土を愛し、誇りを持って
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば非行に走らず健全であると考えた。Bについて向上すれば郷土愛が高まっているものと考えた。

Ａは警察署データ、Ｂは学校アンケートにより把握する。

Ａ 管内における当町の非行件数はＨ１９、１８件 Ｈ２０、２３件 Ｈ２１、８件と減少しているが、学年によって変動があるものと思われる。今後、各施策を通して関係機関（警察署、防犯協会、青少年健全育成町民会議など）と密接に連携・協力することで発生件数ゼロを目標とする。Ｂ 中学生になって大幅に数値が低下することから、好きでなく自慢に思わない理由として、①遊技場が無い、②交通が不便、③雪が多く降る、④買い物できる商店が不足している などが考えられる。しかし、こうした対応に町としては限界があり、難しい。今後、町の魅力づくりに努めたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
・住民①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
役②子どもの手本となるようモラルある行動をとります。
割
・地域 ①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
分 ・事業所①子どもが危険を感じている場合は、安全に保護します。
担②未成年者に対して法律等を順守するよう指導していきます。

行政（町、県、国）の役割①各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきます。
②町の伝統・歴史などを伝承していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②状況
子ども達の居場所や見守りの場という事で放課後子ども教室があインターネット、スマートフォンなどの普及により、誰でも簡単にさまざまな情り、またふれあい館も開放しており子ども達が安全に過ごせる場所
変 報が得られる社会環境となっている。
として保護者や地域の方々から喜ばれている。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津坂下町管内の町村と比較すると、会津坂下町では不良行為少年の数が２９人
・ と断然多いが、三島町、昭和村は無し、また金山町は昨年０人から１人増えたもの
要 の近隣と比べて同レベルであると判断した。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 少年非行発生件数は昨年同様０人であったが、柳津町が好きで自慢に・ 思っている児童生徒の割合が17ポイント上昇しているためどちらかと言え
要 ば向上した。
因- 211 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

郷土を愛する心の育成② 家庭教育の充実

対象

事実
少年非行発生件数は目標値通り０人ではあったものの、柳津町が好きで自慢に思っている児・ 童生徒の割合は、目標値から１０ポイント低い値である。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

郷土を愛し、

小中高校
町の歴史や近隣町村の歴史探訪を目的とした児童教育学習や文化遺産の見学など各事誇りを持って業への参加の呼びかけを行ったが、参加者は４名と少なかった。
生
もらう。

保護者

非行に走らせ就学児保護者へ向け、子育て・家庭づくり事業として就学児子育て講座を開催した。
ない。

③

生涯学習と学校
教育の連携④

子どもの居場所づ 小中高校 非行に走らせづくりを行った。また、学校終了後からスポ少活動の空き時間をふれあい館で過ごす生徒ない。
くりと環境整備
生に対し公共施設におけるマナー指導を行った。

⑤

小学生～
地域ボランティア
非行に走らせ
防犯ボランティアを活用し、学校からの登下校等における事件・事故の防止に努めた。
２０歳未 ない。
の活用
満

非行に走らせ 青少年育成町民会議やスポーツ少年団の活動支援、町スポーツ行事へのボランティア、
演劇鑑賞等の開催を通し青少年の健全育成に努めた。

小中学生 ない。

柳津地区は週２日、西山地区は週１日と放課後子ども教室を開設し学校終了後の居場所

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

町が好きで自慢に思っている児童生徒の割合は①

29年度の取り組み方針（案）

少子高齢化が進み、青少年人口が減少していることもあり、町が企画する行事への参加者数が減ってこれまでの事例にとらわれず、事業実施の時期や対きている。
象年齢等を検討し、より参加しやすい事業を企画する。
また、放課後子ども教室等、子どもに関わる活動を 同時に、スタッフが協力しやすい事業内容を検討し、行うスタッフも減少しており、事業継続のために人材 人材確保を進めるとともに、各種団体に対しても協力を確保が急務となっている。
呼びかける。
子どもチャレンジ事業や放課後子ども教室の中で、文化郷土を愛する心の育60％と上昇しているが、子ども達向けの事業や行事 団体等の協力を得ながら、郷土愛をはぐくむことを目的
成への参加の機会を今後も提供していく必要がある。 とした事業を行う。

② 家庭教育の充実

小学校就学児童保護者に対する家庭教育講演会を継子どもの成長に合わせた家庭教育も企画していく必
続すると同時に、子どもの成長に合わせた家庭教育事要がある。
業を検討していく。

基
本 ③ 生涯学習と学校教育 地域の方々と学校教育との連携を図り、地域ぐるみ
での子育て体制を確立していく必要がある。
事の連携
業

昔語りグループによる朝の読み聞かせ活動を継続する。また学校コーディネーター等を通し、学校のニーズを把握し、文化団体等の協力により効果的な生涯学習を計画していく。
小中学生がふれあい館を利用した際にゴミの不始末 学校と連携した公共施設利用時のマナー指導を行う。
子どもの居場所づく があるなどマナー指導の不足が生じている。
放課後子ども教室のスタッフ増員のため募集を行う、ま④
放課後子ども教室運営に際し、スタッフの人数がぎり た地域ボランティアと協力し、地域で育てる教室運営を
りと環境整備
ぎりの状況である。
行う。
⑤

地域ボランティアの活用

防犯ボランティアの高齢化が進んでいるが、新規の人材確 各種関係団体と連携し、定期的にパトロールを実施し非保が困難な状況となっている。高校生に対しては早朝の列行防止に努める。また、まなびぃ人材センターを活用し車登校や遅い時間の帰宅であるためほとんど実施できていボランティアスタッフの紹介を行う。
ない。

６．政策会議からの指摘事項- 212 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－２ 青少年の健全育成

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

町民課（住民福祉班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 646
628
577
549
548
Ａ 人口（２０歳未満、住基データ） 人
見込
634
622
610
598
586
小学生から高校生世代
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績
9
4
1
2
0
件
Ａ 少年非行発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
実績 60.0
65.0
46.0
45.0
43.0
柳津町が好きで、自慢に思って％Ｂ いる児童生徒の割合①非行に走らせない
目標
55.0
60.0
65.0
70.0
70.0
②郷土を愛し、誇りを持って
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば非行に走らず健全であると考えた。Bについて向上すれば郷土愛が高まっているものと考えた。

Ａは警察署データ、Ｂは学校アンケートにより把握する。

Ａ 管内における当町の非行件数はＨ１９、１８件 Ｈ２０、２３件 Ｈ２１、８件と減少しているが、学年によって変動があるものと思われる。今後、各施策を通して関係機関（警察署、防犯協会、青少年健全育成町民会議など）と密接に連携・協力することで発生件数ゼロを目標とする。Ｂ 中学生になって大幅に数値が低下することから、好きでなく自慢に思わない理由として、①遊技場が無い、②交通が不便、③雪が多く降る、④買い物できる商店が不足している などが考えられる。しかし、こうした対応に町としては限界があり、難しい。今後、町の魅力づくりに努めたい。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民
住民①地域の子どもとして見守り①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
育てていきます役①各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきま②子どもの手本となるようモラルある行動をとります。
割
・地域 ①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
す。
分 ・事業所①子どもが危険を感じている場合は、安全に保護します。
②町の伝統・歴史などを伝承していきます。
担②未成年者に対して法律等を順守するよう指導していきます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
地域の子どもの数は年々減少傾向にある。

状 近年ではテレビやインターネット、携帯電話、スマートフォンなどから誰でも況 様々な情報が得られるようになり、全国的にはそれによる卑劣な犯罪が増 子ども達の居場所や見守りの場という事で放課後子ども教室があ
変 えており、今後も青少年が巻き込まれる犯罪が増えると考えられる。当町で り、またふれあい館も開放しており子ども達が安全に過ごせる場所
化 は学校のＰＴＡが中心となりメディアコントロールウィークの取り組みがなさ として保護者や地域の方々から喜ばれている。
れ、子ども達にメディアの時間や使い方について考える呼びかけをおこなっている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津坂下警察署管内では、当町で少年非行発生件数0件、ほか会津坂下町26件、・ 湯川村4件、三島町0件、金山町0件、昭和村で0件となっており、都市部に近いほ
要 ど色々な情報の影響を受けやすく非行に走る可能性が高いと考えられる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 少年非行発生件数は2件減となったが、「柳津町が好きで、自慢に思って・ いる児童生徒の割合」は昨年より2％減となったので、成果はほとんど変要 わらない（横ばい状態）と考える。
因- 213 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

郷土を愛する心の育成

対象

事
実 少年非行発生件数については目標値通りであった。しかし「柳津町が好きで、自慢に思ってい・ る児童生徒の割合」は70％の目標に対し43％と27％達成できなかったことから、目標値より低
要 い実績であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

郷土を愛し、稚児行列への参加はあったものの盆踊りやお囃子等の実施が無かったため参加できな
小中高校
誇りを持ってかった。
生
もらう。

② 家庭教育の充実 保護者

非行に走らせ 家庭教育について、就学時前の子どもを持つ保護者の方を対象に講師の方を招き講演ない。
会を開催した。

③

学校教育と社会非行に走らせ 青少年育成町民会議やスポーツ少年団の活動支援、町スポーツ行事へのボランティア、
小中学生 ない。
演劇鑑賞等の開催を通し青少年の健全育成に努めた。
教育の連携・融合④

子どもの居場所 小中高校 非行に走らせ 放課後子ども教室やふれあい館の活用により、礼儀やマナーの学習、子ども達の見守りない。
や社会とのふれあい等、心身の健全な育成に努めた。
づくりと環境整備 生⑤

小学生～
防犯ボランティア
非行に走らせ
防犯ボランティアを活用し、学校からの登下校等における事件・事故の防止に努めた。
２０歳未 ない。
の活用
満

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）

子ども達の町や地区行事への参加率は100％と高いものがある。参加するだけでなく関心を持ってもらい イベントやスポーツ行事への中、高校生のボランティア
柳津町が好きで自慢できる事へと繋がってもらいた 参加支援等を検討、実施する。
いがなかなか難しい
いがなかなか難しい。
町が好きで自慢に思っている児童生徒の割合は４①

地域の方々を活用し町の歴史等の学習や文化遺産の郷土を愛する心の育3％である。子ども達向けの事業や行事への参加の見学等各事業への参加の呼びかけを行う。
成機会を今後も提供していく。

② 家庭教育の充実

対象者が減ってきていることから、就学児童を持つ
保護者に対しての家庭教育講演会について内容の見直しを図る必要がある。

家庭教育講演会の内容の見直しを行う。

基
本 ③ 学校教育と社会教事
育の連携・融合業

地域の方々を活用しながら、学校教育と連携を図り
更なる取り組みを検討していく必要がある。

子ども達に関心を持ってもらうよう、茶道や華道、俳句教室、読み聞かせなど地域の方々を活用し実施する。

④

子どもの居場所づく 放課後子ども教室、ふれあい館の活用を継続し、子 放課後子ども教室、ふれあい館図書室利用とマナー指ども達のマナー指導に努める必要がある。
導。
りと環境整備
防犯ボランティアの高齢化が進んでおり、新規の人材の確

防犯ボランティアの 保が困難になってきている。高校生に関しては早朝の列車 人材の確保のため広報紙等の活用、ＰＴＡの協力とパト⑤
による登校や遅い時間の下校となるためなかなか実施でき ロールの実施。
活用ないのが現状。

６．政策会議からの指摘事項
・目標設定の記載箇所にあることがアンケートの要因であると考える。・アンケートの要因を分析すると、地元で子供を巻き込んで行うイベント（夏まつり等）が少なくなったことが要因ではないか。
・今あるものをどう活用していくかが重要である。

- 214 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－２ 青少年の健全育成

作成日 平成 26 年 9 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

町民課（住民福祉班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 646628577549
Ａ 人口（２０歳未満、住基データ） 人
見込
634
622
610
598
586
小学生から高校生世代
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績
9
4
1
2
件
Ａ 少年非行発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
実績 60.0
65.0
46.0
45.0
柳津町が好きで、自慢に思って％Ｂ いる児童生徒の割合①非行に走らせない
目標
55.0
60.0
65.0
70.0
70.0
②郷土を愛し、誇りを持って
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば非行に走らず健全であると考えた。Bについて向上すれば郷土愛が高まっているものと考えた。

Ａは警察署データ、Ｂは学校アンケートにより把握する。

Ａ 管内における当町の非行件数はＨ１９、１８件 Ｈ２０、２３件 Ｈ２１、８件と減少しているが、学年によって変動があるものと思われる。今後、各施策を通して関係機関（警察署、防犯協会、青少年健全育成町民会議など）と密接に連携・協力することで発生件数ゼロを目標とする。Ｂ 中学生になって大幅に数値が低下することから、好きでなく自慢に思わない理由として、①遊技場が無い、②交通が不便、③雪が多く降る、④買い物できる商店が不足している などが考えられる。しかし、こうした対応に町としては限界があり、難しい。今後、町の魅力

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民
住民①地域の子どもとして見守り①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
育てていきます役①各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきま②子どもの手本となるようモラルある行動をとります。
割
・地域 ①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
す。
分 ・事業所①子どもが危険を感じている場合は、安全に保護します。
②町の伝統・歴史などを伝承していきます。
担②未成年者に対して法律等を順守するよう指導していきます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 地域の子どもの数は年々減少傾向にある。
況 しかし、インターネットや携帯電話、スマートフォンなどから誰でも子ども達の居場所や見守りの場という事で放課後子ども教室があ
様々な情報が得られるようになり、全国的にはそれによる卑劣な犯変 罪が増えており、今後も青少年が巻き込まれる犯罪が増えると考え り、またふれあい館も開放しており子ども達が安全に過ごせる場所
化 られる。学校ではＰＴＡが中心となりメディアコントロールデーの取り として保護者や地域の方々から喜ばれている。
組みがなされている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津坂下警察署管内では、当町で少年非行発生件数2件、ほか会津坂下町４4
件、湯川村4件 、三島町、金山町、昭和村で０件となっており、都市部に近いほど・ 色々な情報の影響を受けやすく非行に走る可能性が高いと考えられる。当町は昨
要 年より1件の増となっているが同水準であると判断する。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 少年非行発生件数は1件増となった。「柳津町が好きで、自慢に思ってい・ る児童生徒の割合」は昨年より1％減となったので成果がどちらかと言え要 ば低下したと判断する。
因- 215 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

郷土を愛する心の育成

対象

事
実 少年非行発生件数については目標値0件に対し2件であった。また「柳津町が好きで、自慢に・ 思っている児童生徒の割合」は65％の目標に対し45％と20％下回ったことから、目標値より低
要 い実績であったと判断する。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

郷土を愛し、

小中高校
稚児行列、盆踊り、お囃子等町や地域の行事等へ参加することにより、郷土愛が育成さ
誇りを持ってれた。
生
もらう。

② 家庭教育の充実 保護者

非行に走らせ 家庭教育について、就学時前の子どもを持つ保護者の方を対象に講師の方を招き柳津・ない。
西山で講演会を開催した。

③

学校教育と社会非行に走らせ 青少年育成町民会議やスポーツ少年団の活動支援、町スポーツ行事へのボランティア、
小中学生 ない。
音楽鑑賞等の開催を通し青少年の健全育成に努めた。
教育の連携・融合④

子どもの居場所 小中高校 非行に走らせ 放課後子ども教室やふれあい館の活用により、礼儀やマナーの学習、子ども達の見守りない。
や社会とのふれあい等、心身の健全な育成に努めた。
づくりと環境整備 生⑤

小学生～
防犯ボランティア
非行に走らせ
防犯ボランティアを活用し、学校からの登下校等における事件・事故の防止に努めた。
２０歳未 ない。
の活用
満

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体今後の課題

27年度の取り組み方針（案）

子ども達の町や地区行事への参加率は99％と高いものがある。参加するだけでなく関心を持ってもらい イベントやスポーツ行事への中、高校生のボランティア
柳津町が好きで自慢できる事へと繋がってもらいた 参加支援等を検討、実施する。
いが町として限界があり難しい
いが町として限界があり難しい。
町が好きで自慢に思っている児童生徒の割合は４①

地域の方々を活用し町の歴史等の学習や各事業への郷土を愛する心の育5％である。子ども達向けの事業や行事への参加の参加の呼びかけを行う。
成機会を今後も提供していく。

② 家庭教育の充実

対象者が減ってきていることから、就学児童を持つ
保護者に対しての家庭教育講演会について内容の見直しを図る必要がある。

家庭教育講演会の内容の見直しを行う。

基
本 ③ 学校教育と社会教事
育の連携・融合業

地域の方々を活用しながら、学校教育と連携を図り
更なる取り組みを検討していく必要がある。

子ども達に関心を持ってもらうよう、茶道や華道教室、
読み聞かせなど地域の方々を活用し実施する。

④

子どもの居場所づく 放課後子ども教室、ふれあい館の活用を継続し、子 放課後子ども教室、ふれあい館図書室利用とマナー指ども達のマナー指導に努める必要がある。
導。
りと環境整備
防犯ボランティアの高齢化が進んでおり、人材の確保が困

防犯ボランティアの 難になってきている。高校生に関しては早朝の列車による 人材の確保のため広報紙等の活用、ＰＴＡの協力とパト⑤
登校や遅い時間の下校となるためなかなか実施できない ロールの実施。
活用
のが現状。

６．政策会議からの指摘事項- 216 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－２ 青少年の健全育成

作成日 平成 25 年 11 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

町民課（住民福祉班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 646628577
Ａ 人口（２０歳未満、住基データ） 人
見込
634
622
610
598
586
小学生から高校生世代
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績
9
4
1
件
Ａ Ａ少年非行発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
実績 60.0
65.0
46.0
Ｂ柳津町が好きで、自慢に思っ％Ｂ ている児童生徒の割合①非行に走らせない
目標
55.0
60.0
65.0
70.0
70.0
②郷土を愛し、誇りを持って
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば非行に走らず健全であると考えた。Bについて向上すれば郷土愛が高まっているものと考えた。

Ａは警察署データ、Ｂは学校アンケートにより把握する。

Ａ 管内における当町の非行件数はＨ１９、１８件 Ｈ２０、２３件 Ｈ２１、８件と減少しているが、学年によって変動があるものと思われる。今後、各施策を通して関係機関（警察署、防犯協会、青少年健全育成町民会議など）と密接に連携・協力することで発生件数ゼロを目標とする。Ｂ 中学生になって大幅に数値が低下することから、好きでなく自慢に思わない理由として、①遊技場が無い、②交通が不便、③雪が多く降る、④買い物できる商店が不足している などが考えられる。しかし、こうした対応に町としては限界があり、難しい。今後、町の魅力

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民
住民①地域の子どもとして見守り①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
育てていきます役①各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきま②子どもの手本となるようモラルある行動をとります。
割
・地域 ①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
す。
分 ・事業所①子どもが危険を感じている場合は、安全に保護します。
②町の伝統・歴史などを伝承していきます。
担②未成年者に対して法律等を順守するよう指導していきます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状 地域の子どもの数は年々減少傾向にある。
況 しかし、インターネットや携帯電話、スマートフォンなどから誰でも様々な情報が得られるようになり、全国的にはそれによる卑劣な犯 子ども達の居場所や見守りの場という事で放課後子ども教室があ
変 罪が増えており、今後も青少年が巻き込まれる犯罪が増えると考え り、またふれあい館も開放しており地域の方々から喜ばれている。
化 られる。学校ではＰＴＡが中心となりメディアコントロールデーの取り組みがなされている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津坂下警察署管内では、当町で少年非行発生件数１件、ほか会津坂下町４６
件、湯川村 、三島町、金山町、昭和村で０件となっており、都市部に近いほど・ 色々な情報の影響を受けやすく非行に走る可能性が高いと考えられるが、当町は要 どちらかと言えば高い水準であると判断する。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 少年非行発生件数は3件減となった。これは青少年育成町民会議（４部会実 構成）や青少年の意見発表等、青少年の健全育成を図る取り組みを行っ
・ た成果だと考える。しかし、柳津町が好きで、自慢に思っている児童生徒
要 の割合は19％減と実績が下がったことから、成果はどちらかと言えば低下因 したと考える。

- 217 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

郷土を愛する心の育成

対象

事 青少年健全育成町民会議の４部会により青少年の主張発表会の開催や夏休みのラジオ体操、
実 夜間巡回補導等さまざまな取り組みを行い、青少年の健全育成に努めた。また、放課後子ども教室やジュニアサマーキャンプ、スポーツ少年団等の活動を通し子ども達の心身の育成にも努・ めた。これらの事業から、少年非行発生件数については目標値0件に対し1件であったが、柳津
要 町が好きで、自慢に思っている児童生徒の割合は60.0％に対し46.0％と14.0％下回ったことか
因 ら、目標値より低い実績であったと判断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

郷土を愛し、

小中高校
稚児行列、盆踊り、お囃子等町や地域の行事等へ参加することにより、郷土愛が育成さ
誇りを持ってれた。
生
もらう。

② 家庭教育の充実 保護者

非行に走らせ 家庭教育について、就学時前の子どもを持つ保護者の方を対象に講師の方を招いて講ない。
演会を開催（1回）した。

③

学校教育と社会非行に走らせ 青少年育成町民会議やスポーツ少年団の活動支援、児童劇の開催を通し青少年の健全
小中学生 ない。
育成に努めた。
教育の連携・融合④

子どもの居場所 小中高校 非行に走らせ 放課後子ども教室やふれあい館の活用により、礼儀やマナーの学習、子ども達の見守りない。
や居場所の確保になり、心身の健全な育成に努めた。
づくりと環境整備 生⑤

小学生～
防犯ボランティア
非行に走らせ
防犯ボランティアを活用し、学校からの登下校等における事件・事故の防止に努めた。
２０歳未 ない。
の活用
満

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）

子ども達の事業、イベントへの参加が低くなってきて
イベント内容の見直しと広報紙等でPRする。
いる。特に保護者の関心が低いように感じられる。

町が好きで自慢に思っている児童生徒の割合は４①

郷土を愛する心の育６％であるが、今後はボランティア活動や学習の機
成会を提供していきたい。

地域の方々を活用し町の歴史等の学習やボランティアの活動の場の提供を行う。

② 家庭教育の充実

就学児童を持つ保護者に対しての家庭教育講演会について、内容の充実を図る。

家庭教育講演会の内容の見直しを行う。

基
本 ③ 学校教育と社会教事
育の連携・融合業

地域の方々を活用しながら、学校教育と連携を図り
更なる取り組みを検討。

子ども達に関心を持ってもらうよう、茶道や華道、読み聞かせなど地域の方々を活用し実施する。

④

子どもの居場所づく 放課後子ども教室、ふれあい館の解放をを継続し、 放課後子ども教室、ふれあい館施設の開放とマナー指子ども達の居場所づくりに努める。
導。
りと環境整備
防犯ボランティアの高齢化が進んでおり、人材の確保、育防犯ボランティアの 成に努めてる。高校生に関しては早朝の列車による登校 人材の確保のため広報紙等でPR、ＰＴＡの協力とパト⑤
や遅い時間の下校となるためなかなか実施できないのが ロールの実施。
活用現状。

６．政策会議からの指摘事項- 218 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－２ 青少年の健全育成

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

町民課（住民福祉班）、教育課（学校関係課・班 教育班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 646628
Ａ 人口（２０歳未満、住基データ） 人
見込
634
622
610
598
586
小学生から高校生世代
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績
9
4
件
Ａ Ａ少年非行発生件数
目標
0
0
0
0
0
的
実績 60.0
65.0
Ｂ柳津町が好きで、自慢に思っ％Ｂ ている児童生徒の割合①非行に走らせない
目標
55.0
60.0
65.0
70.0
70.0
②郷土を愛し、誇りを持って
実績
Ｃ
もらう
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて減少すれば非行に走らず健全であると考えた。Bについて向上すれば郷土愛が高まっているものと考えた。

Ａは警察署データ、Ｂは学校アンケートにより把握する。

Ａ 管内における当町の非行件数はＨ１９、１８件 Ｈ２０、２３件 Ｈ２１、８件と減少しているが、学年によって変動があるものと思われる。今後、各施策を通して関係機関（警察署、防犯協会、青少年健全育成町民会議など）と密接に連携・協力することで発生件数ゼロを目標とする。Ｂ 中学生になって大幅に数値が低下することから、好きでなく自慢に思わない理由として、①遊技場が無い、②交通が不便、③雪が多く降る、④買い物できる商店が不足している などが考えられる。しかし、こうした対応に町としては限界があり、難しい。今後、町の魅力

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民
住民①地域の子どもとして見守り①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
育てていきます役①各種事業への参加やボランティア活動の機会を提供していきま②子どもの手本となるようモラルある行動をとります。
割
・地域 ①地域の子どもとして見守り、育てていきます。
す。
分 ・事業所①子どもが危険を感じている場合は、安全に保護します。
②町の伝統・歴史などを伝承していきます。
担②未成年者に対して法律等を順守するよう指導していきます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 地域の子どもの数は年々減少傾向にある。
しかし、インターネットや携帯電話などから誰でも様々な情報が得ら 子ども達の居場所や見守りの場という事で放課後子ども教室があ
変 れるようになり、全国的にはそれによる卑劣な犯罪が増えており、今 り、またふれあい館も開放しており地域の方々から喜ばれている。
化 後も青少年が巻き込まれる犯罪が増えると考えられる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 会津坂下警察署管内では、当町で少年非行発生件数４件、ほか会津坂下町４２
件、湯川村 ５件、三島町３件、金山町１件、昭和村０件となっており、都市部に近・ いほど色々な情報の影響を受けやすく非行に走る可能性が高いと考えられるが、要 当町はほぼ同水準であると判断する。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した

事 少年非行発生件数5件減、柳津町が好きで、自慢に思っている児童生徒
実 の割合5％増と成果指標に改善が見られたこと、また、青少年育成町民会
・ 議（４部会構成）や青少年の意見発表等、青少年の健全育成を図る取り
要 組みを行っており、大きな問題事例も起きていないことから成果は向上し因 たと考える。

- 219 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業①

郷土を愛する心の育成

対象

事 青少年健全育成町民会議の４部会により青少年の主張発表会の開催やラジオ体操、夜間巡回
実 補導等さまざまな取り組みを行い、青少年の健全育成に努めた。また、放課後子ども教室や
ジュニアサマーキャンプ、スポーツ少年団等の活動を通し子ども達の心身の育成にも努めた。
・ これらの事業から、少年非行発生件数については目標値0件に対し4件であったが、柳津町が要 好きで、自慢に思っている児童生徒の割合は55.0％に対し65.0％と10.0％増化したアンケート結因 果から、目標値どおりの実績であったと判断する。
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

郷土を愛し、

小中高校
稚児行列、盆踊り、お囃子等町や地域の行事等へ参加することにより、郷土愛が育成さ
誇りを持ってれた。
生
もらう。

② 家庭教育の充実 保護者

非行に走らせ 家庭教育について、就学時前の子どもを持つ保護者の方を対象に講師の方を招いて講ない。
演会を開催（1回）した。

③

学校教育と社会非行に走らせ 青少年育成町民会議やスポーツ少年団の活動支援、児童劇・演奏会の開催を通し青少
小中学生 ない。
年の健全育成に努めた。
教育の連携・融合④

子どもの居場所 小中高校 非行に走らせ 放課後子ども教室やふれあい館の活用により、礼儀やマナーの学習、子ども達の見守りない。
や居場所の確保になり、心身の健全な育成に努めた。
づくりと環境整備 生⑤

小学生～
防犯ボランティア
非行に走らせ
防犯ボランティアを活用し、学校からの登下校等における事件・事故の防止に努めた。
２０歳未 ない。
の活用
満

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）スポ少や各種大会等への参加のため子ども達の事
業、イベントへの参加が低くなってきています。特にイベント内容の見直しと広報紙等でPRする。
保護者も若い年代の方々が多くなり関心が低いように感じられますに感じられます。
町が好きで自慢に思っている児童生徒の割合は６①

郷土を愛する心の育５％であるが、今後はボランティア活動や学習の機
成会を提供していきたい。

地域の方々を活用し町の歴史等の学習やボランティアの活動の場の提供を行う。

② 家庭教育の充実

就学児童を持つ保護者に対しての家庭教育講演会について、内容の充実を図る。

家庭教育講演会の内容の見直しを行う。

基
本 ③ 学校教育と社会教事
育の連携・融合業

地域の方々を活用しながら、学校教育と連携を図り
更なる取り組みを検討。

子ども達に本に関心を持ってもらうよう、読み聞かせや図書の紹介など地域の方々を活用し実施する。

④

子どもの居場所づく 放課後子ども教室、ふれあい館の解放を継続し、子
放課後子ども教室、ふれあい館の開放を継続する。
ども達の居場所づくりに努める。
りと環境整備
防犯ボランティアの高齢化が進んでおり、人材の確保、育防犯ボランティアの 成に努めてる。高校生に関しては早朝の列車による登校⑤
人材の確保のため広報紙等でPRし、パトロールを行う。
や遅い時間の下校となるためなかなか実施できないのが活用現状。

６．政策会議からの指摘事項- 220 -

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり
施策名

５－３ 生涯学習の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－３ 生涯学習の推進

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長

公民館長、生涯学習班長

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 7.0
7.0
6.0
6.0
6.4
6.4
％
Ａ 学習講座への参加割合
目標
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
的
実績 256
261
227
214
204
200
人
Ｂ 学習団体の加入者数
目標
260
280
300
320
340
ひとり１学習をしてもらう
実績 26.0
31.0
33.0
37.0
34.0
36.0
日頃からテーマを持って、学習活動％
Ｃ に取り組んでいる町民の割合
目標
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上することはひとり１学習の実現につながっているものと考えた。Cについて公民館事業以外に自主的に通信講座などを受講している方などもいるので、向上すれば意図の実現につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課(会津域内公民館要覧)、Ｃは町民アンケートにより把握する。

A・B 町の学習講座の参加割合が向上することで学習への意欲やひとり１学習の実現につながることを目標とする。C 自主的に学習活動をしている町民の割合が向上すればひとり１学習の実現につながることを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①自ら学習テーマを見つけて、自主的に学習活動を行います。
②共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
分 ③他の人の学習活動を支援していきます。
担

行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会や情報を提供します。
②学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
③生涯学習の指導者を養成していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 昨年度同様、高齢化による学級からの脱退者が多く、高齢者学級加不満等の意見は、確認されていない。
況 入人数が前年の80％まで落ち込んでいる。
講座に参加をしている方々は、自ら学習意欲をもって参加をしてい変 新たな加入者の確保を推進したいところであるが、知人がいることでるため向上心が強く、よりよい講座にするための努力をしていると思新会員となるケースが多いため、会員が減少している中での増加は化われる。
難しいと考えられる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 講演会や研修会などの参加割合（文化団体への加入者数を人口（19才以上）で割り返した加入率）は6.4％である。
・ 三島町で10.0％、金山町で11.2％、昭和村で11.5％と近隣町村と比較した要 ところどちらかと言えば低い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 町民アンケートの結果では、日ごろからテーマをもって学習に取り組んでいる人の割合は２％増加しているが、学習団体の加入者数４人減少で学・ 習団体への参加割合が同ポイントであったため、成果としては横ばいとし要 た。
因- 221 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実
学習講座への参加割合、意識的に学習活動を行っている人の数ともに、目標値を下回ってい
・ る。
要
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

生涯学習推進体制の整備・充実

町民

成人教育(婦人・高齢者)では年間計画を立て、各自が参加しやすいよう実施の支援をしひとり1学習を た。
してもらう
放課後子ども教室の参加者はH２６年と同数の66名、柳津ジャンプは週２回、西山杉の子
は週１回で定着している。

多様なニーズに② 応える学習機会の充実

町民

ひとり１学習をしてもらう夏休み期間に行った子どもチャレンジ事業は、昨年から１０名減少し15名の参加であった。中央成人学級においては、会員全員が女性であり今後は男性のニーズに的をしぼった教室運営が求められる。

生涯学習施設・設
町民
備の整備・充実

ひとり１学習をしてもらう町民誰もが利用しやすい施設運営に努め、年間約19,752人の利用があった。
施設としての機能充実を図るとともに、図書室として、新刊図書の購入220冊や、県図書を1,000冊借入れ図書室としての機能充実を図った。

①

③

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

学習意欲のある人は複数の教室に通い、参加しない
児童 生徒 男性 女性 高齢者等 個々のニ ズを把児童、生徒、男性、女性、高齢者等、個々のニーズを把人は一つも参加しないといった、関心度のギャップが握しながら学習内容を検討する。
課題としてあげられる。
地域の利便性を考慮しながら生涯学習教室を実施す
支所地区に住む人や公民館から離れた地区の人、る。
また男性の参加が得にくいことも課題である。

①

生涯学習推進体制の整備・充実②

多様なニーズに応え 成人男性も参加しやすい教室運営。
る学習機会の充実 教室に参加しやすい運営方法。

資格を有する方の人材発掘とボランテイアの活用が やないづ町まなびい人材センター（ボランティア）への登必要である。
録のPR、広報誌等で幅広く人材の募集を行う。
成人男性が参加しやすい学習機会を提案する。
バス時間や、農繁期など個々の実情をできるだけ考慮しながら生涯学習機会を提供していく。

基
本 ③ 社会教育施設・設備 利用者が安心して利用できる施設機能の充実と環境 公共の場としての衛生面の徹底。いきとどいた清掃。
づくりと同時に、使用する人に対するマナー指導が必 魅力的な図書室としての機能充実。
事の整備・充実要である。
利用者に対する適正な施設利用の指導。
業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 222 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－３ 生涯学習の推進

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 7.0
7.0
6.0
6.0
6.4
％
Ａ 学習講座への参加割合
目標
7.0
8.0
9.0
10.0
6.0
的
実績 256
261
227
214
204
人
Ｂ 学習団体の加入者数
目標
260
280
300
320
340
ひとり１学習をしてもらう
実績 26.0
31.0
33.0
37.0
34.0
日頃からテーマを持って、学習活動％
Ｃ に取り組んでいる町民の割合
目標
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上することはひとり１学習の実現につながっているものと考えた。Cについて公民館事業以外に自主的に通信講座などを受講している方などもいるので、向上すれば意図の実現につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課(会津域内公民館要覧)、Ｃは町民アンケートにより把握する。

A・B 町の学習講座の参加割合が向上することで学習への意欲やひとり１学習の実現につながることを目標とする。C 自主的に学習活動をしている町民の割合が向上すればひとり１学習の実現につながることを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①自ら学習テーマを見つけて、自主的に学習活動を行います。
②共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
分 ③他の人の学習活動を支援していきます。
担

行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会や情報を提供します。
②学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
③生涯学習の指導者を養成していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 各団体の加入者の高齢化が進み、学習活動への参加者が減ってい公民館の施設はよく整備されておりで会議室等も使いやすく、いろくことが考えられる。
変 補助事業団体の文化協会から、自主活動に移行する団体が出てき いろな学習を行う時に大変使い易いとの声が聞かれる。
化 ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 講演会や研修会などの参加割合（文化団体への加入者数を人口（19才以上）で割り返した加入率）は6.4％である。
・ 三島町で9.7％、金山町で11.3％、昭和村で9.3％と近隣町村と比較したと
要 ころどちらかと言えば低い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 学習講座への参加割合は0.4％の増となったが、学習団体への加入者数
・ は10人の減、日頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の要 割合は3％の減となっており、成果はどちらかと言えば低下したと考える。
因- 223 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

ひとり１学習をしてもらう成人教室（婦人・高齢者）では会員でそれぞれに年間計画を立て、計画の実施の支援を行った。放課後子ども教室の参加者はほぼ横ばい状態で（昨年67人⇒今年66人）、内容を改善しながら（柳津週２・西山週１）実施。関係機関・団体との連携及び人材の活用を図
り生涯学習の基盤づくりに努めた。

町民

ひとり１学習をしてもらう町民の多様化したニーズに対応する教室や講演会等を開催した。対象も子どもから高齢者までとあらゆる年代層に応じた適切な学習の内容とした。

生涯学習施設・設
町民
備の整備・充実

ひとり１学習をしてもらう

公民館等社会教育施設の機能の充実と環境の整備に努め、町民誰もが集いやすい交流の場づくりを行った。また図書室の整備に努め、アンケートを取るなどして新刊を購入し図書の充実を図った。既存の図書や新刊の図書のバーコード化（システム化）を進めた。

生涯学習推進体
町民
制の整備・充実

多様なニーズに② 応える学習機会
の充実
③

対象

事
実 目標値と比較すると、学習講座への参加割合は2.6％、学習団体への加入者数は116人、「日・ 頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合」は11％それぞれ目標を達成でき
要 なかった結果となり、目標達成度としては、目標値より低いの実績値であったと判断する。
因④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体ふれあい館があることにより学習する場の環境は整っていると思われるが、町の学級等への参加者は学習活動の情報提供や参加のきっかけづくりの支援。
減少傾向にある。顔ぶれもほとんど変化がなく、高齢
成年層や地区から出にくい年齢層の高い方々の学習機化が進み新規のメンバーの加入が非常に少ない状会の提供をし、生涯学習内容を知ってもらう。
会の提供をし、涯学習内容を知 てもらう。
況 個人的に趣味のサークル等に入り 町の学級に況。個人的に趣味のサークル等に入り、町の学級には入らない傾向にある。

①

生涯学習推進体制の整備・充実

資格を有する方の人材発掘とボランテイアの活用が やないづ町まなびい人材センター（ボランティア）への登必要である。
録のPR、広報誌等で幅広く人材の活用を行う。

②

多様なニーズに応え
労年代である成年層の学習の機会が少ないため検 る。
る学習機会の充実 討の必要あり。
学校の行事と併せて機会づくりする。

各年代層に応じた学習の機会を提供しているが、就 成年層や中高年層の学習の場を提供できるよう検討す基
本 ③ 生涯学習施設・設備 より一層誰もが安心して集い易い施設、環境づくりに 施設の機能の充実と環境の整備を引き続き行い、ふれ努める。
あい館の開放を継続する。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・団体の活動から個人の活動が盛んである。文化協会ではなくサークル活動。
・後期計画の指標に、公民館課の稼働率を加えるように検討。

- 224 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－３ 生涯学習の推進

作成日 平成 26 年 9 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 7.0
7.0
6.0
6.0
％
Ａ 学習講座への参加割合
目標
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
的
実績 256
261
227
214
人
Ｂ 学習団体の加入者数
目標
260
280
300
320
340
ひとり１学習をしてもらう
実績 26.0
31.0
33.0
37.0
日頃からテーマを持って、学習活動％
Ｃ に取り組んでいる町民の割合
目標
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上することはひとり１学習の実現につながっているものと考えた。Cについて公民館事業以外に自主的に通信講座などを受講している方などもいるので、向上すれば意図の実現につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課(会津城内公民館要覧)、Ｃは町民アンケートにより把握する。

A・B 町の学習講座の参加割合が向上することで学習への意欲やひとり１学習の実現につながることを目標とする。C 自主的に学習活動をしている町民の割合が向上すればひとり１学習の実現につながることを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①自ら学習テーマを見つけて、自主的に学習活動を行います。
②共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
分 ③他の人の学習活動を支援していきます。
担

行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会や情報を提供します。
②学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
③生涯学習の指導者を養成していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 各団体の加入者の高齢化が進み、学習活動への参加者が減ってい公民館の施設はよく整備されておりで会議室等も使いやすく、いろくことが考えられる。
変 補助事業団体の文化協会から、自主活動に移行する団体が出てき いろな学習を行う時に大変使い易いとの声が聞かれる。
化 ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 講演会や研修会などの参加割合（文化団体への加入者数を人口（19才以上）で割り返した加入率）は6％である。
・ 三島町で9.5％、金山町で12.8％、昭和村で8.9％と近隣町村と比較したと
要 ころどちらかと言えば低い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 学習講座への参加割合は昨年と同じであり、学習団体への加入者数は13・ 人の減であるが、日頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町
要 民の割合は4％増と、成果指標は微増減なため、横ばい状態と考える。
因- 225 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

ひとり１学習をしてもらう成人教室（婦人・高齢者）では会員でそれぞれに年間計画を立て、計画の実施の支援を行った。放課後子ども教室は参加者が増え（昨年67人⇒今年84人）、内容も改善しながら（柳津週２・西山週１）実施。関係機関・団体との連携及び人材の活用を図り生涯学習の基盤づくりに努めた。

町民

ひとり１学習をしてもらう町民の多様化したニーズに対応する教室や講演会等を開催した。対象も子どもから高齢者までとあらゆる年代層に応じた適切な学習の内容とした。

生涯学習施設・設
町民
備の整備・充実

ひとり１学習をしてもらう

公民館等社会教育施設の機能の充実と環境の整備に努め、町民誰もが集いやすい交流の場づくりを行った。また図書室の整備に努め、アンケートを取るなどして新刊を購入し図書の充実を図った。

生涯学習推進体
町民
制の整備・充実

多様なニーズに② 応える学習機会
の充実
③

対象

事
実 目標値と比較すると、学習講座への参加割合は2％、学習団体への加入者数は86人、「日頃か・ らテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合」は3％それぞれ下回る結果となり、目要 標達成度としては、目標値より低いの実績値であったと判断する。
因④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体ふれあい館があることにより学習する環境は整っていると思われるが、町の学級等への参加者は減少
学習活動の情報提供や参加のきっかけづくりの支援。
傾向にある。顔ぶれもほとんど変化がなく、新規のメ
成年層や地区から出にくい年齢層の高い方々の学習機
ンバーの加入が非常に少ない状況。個人的に趣味会の提供をし、生涯学習内容を知ってもらう。
会の提供をし、涯学習内容を知 てもらう。
のサークル等に入り 町の学級には入らない傾向にのサークル等に入り、町の学級には入らない傾向にある。

①

生涯学習推進体制の整備・充実

資格を有する方の人材発掘とボランテイアの活用が やないづ町まなびい人材センター（ボランティア）への登必要である。
録のPR、HPや広報誌で幅広く人材の活用を行う。

②

多様なニーズに応え 各年代層に応じた学習の機会を提供しているが成年る。
る学習機会の充実 層の学習の機会が少ないため検討の必要あり。
学校の行事と併せて機会づくりする。

成年層や中高年層の学習の場を提供できるよう検討す基
本 ③ 生涯学習施設・設備 より一層誰もが安心して集い易い施設、環境づくりに 施設の機能の充実と環境の整備を引き続き行い、ふれ努める。
あい館の開放を継続する。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 226 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－３ 生涯学習の推進

作成日 平成 25 年 11 月 22 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 7.0
7.0
6.0％
Ａ 学習講座への参加割合
目標
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
的
実績 256261
227
人
Ｂ 学習団体の加入者数
目標
260
280
300
320
340
ひとり１学習をしてもらう
実績 26.0
31.0
33.0
日頃からテーマを持って、学習活動％
Ｃ に取り組んでいる町民の割合
目標
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上することはひとり１学習の実現につながっているものと考えた。Cについて公民館事業以外に自主的に通信講座などを受講している方などもいるので、向上すれば意図の実現につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃは町民アンケートにより把握する。

A・B 町の学習講座の参加割合が向上することで学習への意欲やひとり１学習の実現につながることを目標とする。C 自主的に学習活動をしている町民の割合が向上すればひとり１学習の実現につながることを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①自ら学習テーマを見つけて、自主的に学習活動を行います。
②共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
分 ③他の人の学習活動を支援していきます。
担

行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会や情報を提供します。
②学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
③生涯学習の指導者を養成していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 各団体の加入者の高齢化が進み、学習活動への参加者が減ってい公民館の施設はきれいで会議室等も使いやすく、いろいろな学習を
変 くことが考えられる。3団体が休止した。また、新たな加入者がなか 行う時に大変使い易いとの声が聞かれる。
化 なか入らない実情がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 成果指標での他団体との比較はできないが、文化団体への加入者数を人口で割り返した加入率を比較すると三島町で8.2％、金山町で10.3％、昭・ 和村で9.8％となっており、当町は5.8％であるのでどちらかと言えば低い
要 水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 日頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合は2％増となったが、学習講座への参加割合は1％の減であり、学習団体への加入
・ 者数も34人の減となったため、成果はどちらかといえば低下したと考え要 る。
因- 227 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

ひとり１学習をしてもらう成人教室（婦人・高齢者）では会員でそれぞれに年間計画をたて、計画の実施の支援を行った。広報誌等で各団体の紹介を行い、加入促進に努めた。

町民

ひとり１学習をしてもらう町民の多様化したニーズに対応する教室や講演会等を開催した。対象も子どもから高齢者までとあらゆる年代層に応じた適切な学習の内容とした。

生涯学習施設・設③
町民
備の整備・充実

ひとり１学習をしてもらう

公民館等社会教育施設の機能の充実と環境の整備に努め、町民誰もが集いやすい交流の場づくりを行った。図書も新刊を購入し図書館の充実を図った。また、昨年度に引き続き図書整備事業として図書のバーコードをパソコンに取り込む作業を実施しており、検索が容易に出来るようになっている。

①

対象

事
実 24年度目標値と比較すると、「学習講座への参加割合」は１％、「学習団体への加入者数」は53
・ 人、「日頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合」は2％それぞれ下回る結
要 果となり、目標達成度としては、目標値より低い実績値であったと判断する。
因

生涯学習推進体
町民
制の整備・充実

多様なニーズに② 応える学習機会
の充実

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体ふれあい館があることにより学習する環境は整っていると思われるが、町の学級等への参加者は減少
学習活動の情報提供や参加のきっかけづくりの支援。
傾向にある。顔ぶれもほとんど変化がなく、新規のメ
成年層や地区から出にくい年齢層の高い方々の学習機
ンバーの加入が非常に少ない状況。個人的に趣味会の提供をしていく。
会の提供をしてく。
のサークル等に入り 町の学級には入らない傾向にのサークル等に入り、町の学級には入らない傾向にある。

①

生涯学習推進体制の整備・充実

資格を有する方の人材発掘と活用。

②

多様なニーズに応え 各年代層に応じた学習の機会を提供しているが成年成年層の学習の場を提供できるよう検討する。
る学習機会の充実 層の学習の機会が少ないため検討の必要あり。

人材の再発掘並びにやないづ町まなびい人材センター
への登録とＰＲ、活用を行う。

基
本 ③ 生涯学習施設・設備 より一層誰もが安心して集い易い施設、環境づくりに
ふれあい館の開放並びに図書の充実化を継続する。
努める。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 228 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－３ 生涯学習の推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 7.0
7.0％
Ａ 学習講座への参加割合
目標
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
的
実績 256261
人
Ｂ 学習団体の加入者数
目標
260
280
300
320
340
ひとり１学習をしてもらう
実績 26.0
31.0
日頃からテーマを持って、学習活動％
Ｃ に取り組んでいる町民の割合
目標
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上することはひとり１学習の実現につながっているものと考えた。Cについて公民館事業以外に自主的に通信講座などを受講している方などもいるので、向上すれば意図の実現につながっているものと考えた。

Ａ，Ｂは担当課、Ｃは町民アンケートにより把握する。

A・B 町の学習講座の参加割合が向上することで学習への意欲やひとり１学習の実現につながることを目標とする。C 自主的に学習活動をしている町民の割合が向上すればひとり１学習の実現につながることを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ①自ら学習テーマを見つけて、自主的に学習活動を行います。
②共に学習をする仲間づくりをし、学習活動をしていきます。
分 ③他の人の学習活動を支援していきます。
担

行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会や情報を提供します。
②学習活動の成果等を発表する機会の提供をします。
③生涯学習の指導者を養成していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況
各団体の加入者の高齢化が進み、学習活動への参加者が減ってい 公民館の施設はきれいで会議室等も使いやすく、いろいろな学習を
変 くことが考えられる。
行う時に大変使い易いとの声が聞かれる。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 講演会や研修会などの参加割合は横ばい状態である。講座等の加入者
数やテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合の増減もわず・ かなためほぼ横ばい状態であり、近隣町村と比較したところほぼ同水準で要 ある。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 学習講座への参加割合は増減なし、学習団体への加入者数は5人増、日・ 頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合も5％増と、
要 成果指標は増減無し又は微増なため、横ばい状態と考える。
因- 229 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

ひとり１学習をしてもらう成人教室（婦人・高齢者）では会員でそれぞれに年間計画をたて、計画の実施の支援を行った。放課後子ども教室は参加者が増え（昨年49人⇒今年59人）、内容も改善しながら（柳津週２）実施。関係機関・団体との連携及び人材の活用を図り生涯学習の基盤づくり
に努めた。

町民

ひとり１学習をしてもらう町民の多様化したニーズに対応する教室や講演会等を開催した。対象も子どもから高齢者までとあらゆる年代層に応じた適切な学習の内容とした。

生涯学習施設・設③
町民
備の整備・充実

ひとり１学習をしてもらう

公民館等社会教育施設の機能の充実と環境の整備に努め、町民誰もが集いやすい交流の場づくりを行った。図書も新刊を購入し図書館の充実を図った。また、図書整備事業として図書のバーコードをパソコンに取り込む作業を実施し、完了すれば検索が容易に出来るようになる。

①

対象

事
実 23年度目標値と比較すると、「学習講座への参加割合」は１％、「学習団体への加入者数」は１・ 人、「日頃からテーマを持って学習活動に取り組んでいる町民の割合」は1％それぞれ上回る結要 果となったが、目標達成度としては、ほぼ目標どおりの実績値であったと判断する。
因

生涯学習推進体
町民
制の整備・充実

多様なニーズに② 応える学習機会
の充実

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体ふれあい館があることにより学習する環境は整っていると思われるが、町の学級等への参加者の顔ぶれはほとんど変化がなく、新規のメンバーの加入が非常に少ない状況。個人的に趣味のサークル等に
非常
少な 状況。個人的 趣味のサ クル等
入り、町の学級には入らない傾向にある。

学習活動の情報提供や参加のきっかけづくりの支援。
地区から出にくい年齢層の高い方々の学習機会の提供をしていく。
をしてく。

①

生涯学習推進体制の整備・充実

資格を有する方の人材発掘と活用。

やないづ町まなびい人材センターへの登録のPRと人材の活用を行う。

②

多様なニーズに応え 各年代層に応じた学習の機会を提供しているが成年成年層の学習の場を提供できるよう検討する。
る学習機会の充実 層の学習の機会が少ないため検討の必要あり。

基
本 ③ 生涯学習施設・設備 より一層誰もが安心して集い易い施設、環境づくりに
ふれあい館の開放を継続する。
努める。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 230 -

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり
施策名

５－４
推進

生涯スポーツとレクリェーションの平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－４ 生涯スポーツとレクリェーションの推進

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長

公民館長、生涯学習班長

関係課・班

町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）目
実績 1.8
2.0
1.5
1.9
2.3
2.0
総合型地域スポーツクラブ加入
％
Ａ率
目標
3.6
5.5
8.0
9.0
10.0
的
実績 36.0
39.0
42.0
42.0
44.0
45.0
％
Ｂ 日頃からウォーキングなど、何かスポー
ツに取り組んでいる町民の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
ひとり１スポーツに親しんでも
実績
らう
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すればひとり１スポーツに親しんでいるものと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。

地域スポーツクラブの安定した運営のために、収入ベースで２，５００千円を見込みたい。
人口減少を見込みつつ、加入促進を図ることで人口の１０％の加入を目標としたい。（２，５００千円の使途・・・人件費及び事業運営経費の一部）
増加要因（可能性）として、体育協会加盟団体をスポーツクラブへ加入していただくことで、町事業も実施していけるよう計画
している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民～スポーツに関心を持ち、参加していきます。
①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供して役
割 ・地域～地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地区民挙げて参加 いきます。
していきます。
②講演会等の開催により、スポーツへの意識高揚を図ります。
分 ・団体～アマチュアスポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、 ③指導者の養成に努めます。
担 運営、指導のできる体制づくりに努めます。
④住民のニーズに合った施設整備を進めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 昨年度に、スポーツ事業の中心であるＢＧ海洋センター体育館を改況 修し、より清潔で使いやすい施設となった。
町民や、町内宿泊施設利用者に対する無料開放については、大変
変 震災後から町民また町の施設に宿泊する人に対し体育施設を無料 好評で、宿泊施設からはスポーツ合宿の促進につながることが期待できるとの声がある。
化 開放している。
赤べこトータルスポーツが平成２８年４月から法人化した。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 近隣市町村との比較は難しいが、本町においてはスポ少や各種スポーツ
・ 団体の活動は盛んで、スポーツイベントも数多く行われているので、他団
要 体と比べてほぼ同水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 総合型地域スポーツクラブ加入率が、0.3ポイントの減、日ごろからスポー・ ツに取り組んでいる町民の割合は1ポイント増となっているため全体では
要 横ばい状態と判断した。
因- 231 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）
事実 総合型地域スポーツクラブの加入率は目標値を8.0％達成できず、「日頃からウォーキングな・ ど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合」も目標値から10.0％達成できなかった結果と要 なったので、目標値より低い実績値であった。
因□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

生涯スポーツの スポーツに親 ひとり１ス
町体育事業の見直しや統廃合により町民が参加し易い環境づくりとニーズに合った検討
ポーツに親し① 意識啓発とスポー しんでいない
町民及びそを行い定着してきた。
ツ活動の充実の他の町民 んでもらう②

地域スポーツの推進

スポーツ施設・設③
備の整備・充実ひとり１ス「赤べこトータルスポーツ」のPRに努め加入率のアップや活動内容の充実を図ったが、加ポーツに親し入者数が昨年度より減少してしまった。
んでもらう

町民

スポーツに親しんでいる町 ひとり１ス
民及び関心 ポーツに親しがあるがして んでもらう
いない町民

ＢＧ体育館のトイレ、玄関、待合所等の大規模な修繕を行い、利用者が心地よく使用できる環境となった。また衛生面の充実も図られトイレの洋式化により誰でも利用しやすい施設となった。

④⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

各種スポーツ行事において、人口減少や高齢化に見
各種スポツ行事において 人口減少や高齢化に見町民や各行政区のニーズや意見を把握しながら、各種合った内容の検討や、参加しやすい大会にするため
スポーツ事業を実施していく。
の見直しが必要である。
各施設の安全確認や早期修繕を実施しながら適正に施
また、町内全地区対象のスポーツ大会では、支所地設を維持する。
区行政区の参加が極端に少なくなっている。

生涯スポーツの意識 既存にとらわれず、スポーツを通して健康になり、ま スポーツ推進委員の助言、指導及び役場各課との連携た地域のコミュニケーションに繋がるようなスポーツ① 啓発とスポーツ活動を図りながら、町民のスポーツ意欲が向上し、より参加
イベントを企画し、より多くの町民が参画できる環境
しやすいスポーツ事業となるよう企画していく。
の充実にしていくことが必要である。
ＮＰＯとして法人化された赤べこトータルスポーツが、② 地域スポーツの推進 行政から独立して健全に運営できるようにしていく必要がある。

ＮＯＰ法人赤べこトータルスポーツの活動を支援していく。

基本 ③ スポーツ施設・設備 運動公園施設の破損箇所を把握し、安全を考慮しな 老朽化している施設について、計画的に修繕を実施してがら、計画的に改修を行う必要がある。
いく。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 232 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－４ 生涯スポーツとレクリェーションの推進

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 1.8
2.0
1.5
1.9
2.3
総合型地域スポーツクラブ加入
％
Ａ率
目標
3.6
5.5
8.0
9.0
10.0
的
実績 36.0
39.0
42.0
42.0
44.0
日頃からウォーキングなど、何かスポー％
Ｂ ツに取り組んでいる町民の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
ひとり１スポーツに親しんで
実績
もらう
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すればひとり１スポーツに親しんでいるものと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。

地域スポーツクラブの安定した運営のために、収入ベースで２，５００千円を見込みたい。
人口減少を見込みつつ、加入促進を図ることで人口の１０％の加入を目標としたい。（２，５００千円の使途・・・人件費及び事業運営経費の一部）
増加要因（可能性）として、体育協会加盟団体をスポーツクラブへ加入していただくことで、町事業も実施していけるよう計画している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民～スポーツに関心を持ち、参加していきます。
住民
スポ
ツに関心を持ち参加していきます①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供して機会を提供して役
割 ・地域～地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地区民挙げて参加 いきます。
していきます。
②講演会等の開催により、スポーツへの意識高揚を図ります。
分 ・団体～アマチュアスポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、 ③指導者の養成に努めます。
担 運営、指導のできる体制づくりに努めます。
④住民のニーズに合った施設整備を進めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 総合型地域スポーツクラブにおいては、人口の減少や高齢化が進 運動公園施設利用者からは老朽化や使用により破損した箇所の改変 んでいるなか加入者は増加している。近年健康志向が高まっている 修要望があった。平成26年度においてグラウンドソフトボール側ナイ
ター設備（LED化）の改修を行った。
化 ため今後も増加が見込まれる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 近隣市町村との比較は難しいが、本町においてはスポ少や各種スポーツ
・ 団体の活動は盛んで、スポーツイベントも数多く行われており、どちらかと要 いえば高い水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は0.4％増であり、「日頃からウォーキ
・ ングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合」も2.0％の増となっ
要 ており、成果がどちらかと言えば向上したといえる。
因- 233 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は目標値を6.7％達成できず、「日頃からウォーキングな・ ど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合」も目標値6.0％達成できなかった結果となった
要 ので、目標値より低い実績値であった。
因意図

生涯スポーツの スポーツに親 ひとり１ス
しんでいない① 意識啓発とスポー 町民及びその ポーツに親しんでもらう
ツ活動の充実他の町民
総合型地域ス
② ポーツクラブの充 町民
実

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）町体育事業の見直しや統廃合により町民が参加し易い環境づくりとニーズに合った検討を行い定着してきた。

ひとり１ス
ポーツに親し 「赤べこトータルスポーツ」のPRに努め加入率のアップや活動内容の充実を図った。
んでもらう

スポーツに親

ひとり１ス

スポーツ施設・設 しんでいる町
グラウンドソフトボール側ナイター設備（LED化）の改修工事、運動公園施設の細かい老民及び関心 ポーツに親し③
朽化した箇所の修繕等を実施した。
備の整備・充実 があるがして んでもらう
いない町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体生涯スポーツの意識① 啓発とスポーツ活動

の充実

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）

人口減少、高齢化の進行に見合った事業内容の検町民のニーズに合った事業内容の見直し、並びにB＆G
討や住民の負担になるような大会の見直し。
施設大規模改修後の維持、管理をする。
引き続き施設の細かい破損箇所の修繕が必要である
る。

スポーツを通して健康面での利点や地域でのコミュ
ニケーションに繋がるような企画の検討が必要。

スポーツ推進委員の助言、指導及び町民課等との連携を図る。
各種目の普及啓発と企画立案を行う。

②

総合型地域スポーツ 運営体制の確立と事業内容の充実を図る必要があ
活動内容を知ってもらい、気軽に参加できるような環境る。（行政支援やNPOへの移行等）
クラブの充実づくりをする。

基
本 ③ スポーツ施設・設備 運動公園施設の破損箇所の改修と海洋性スポーツ 施設の点検整備を行う。
の充実を図る必要がある。
海洋性スポーツ指導者の養成を図る。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較は、漠然とした比較ではなく、データで比較できないか。会津美里町や会津坂下町とのスポーツクラブ加入者を人口で割り返すなどで比較できないか。
・指標についても、後期計画では検討の必要あり。

- 234 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－４ 生涯スポーツとレクリェーションの推進

作成日 平成 26 年 9 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 1.82.0
1.5
1.9
総合型地域スポーツクラブ加入
％
Ａ率
目標
3.6
5.5
8.0
9.0
10.0
的
実績 36.0
39.0
42.0
42.0
日頃からウォーキングなど、何かスポー％
Ｂ ツに取り組んでいる町民の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
ひとり１スポーツに親しんで
実績
もらう
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すればひとり１スポーツに親しんでいるものと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。

地域スポーツクラブの安定した運営のために、収入ベースで２，５００千円を見込みたい。
人口減少を見込みつつ、加入促進を図ることで人口の１０％の加入を目標としたい。（２，５００千円の使途・・・人件費及び事業運営経費の一部）
増加要因（可能性）として、体育協会加盟団体をスポーツクラブへ加入していただくことで、町事業も実施していけるよう計画している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民～スポーツに関心を持ち、参加していきます。
住民
スポ
ツに関心を持ち参加していきます①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供して機会を提供して役
割 ・地域～地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地区民挙げて参加 いきます。
していきます。
②講演会等の開催により、スポーツへの意識高揚を図ります。
分 ・団体～アマチュアスポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、 ③指導者の養成に努めます。
担 運営、指導のできる体制づくりに努めます。
④住民のニーズに合った施設整備を進めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状況
運動公園施設利用者からはプールやグラウンドの改修や照明及び総合型地域スポーツクラブにおいては、人口の減少や高齢化が進
付帯設備の改修要望があった。平成25年度においてプール、グラウ
変 んでいるが健康志向が高まり、増加が見込まれる。
ンドの一部の改修を行った。(照明は26年度実施)
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 各種スポーツの競技人口の減少の中、近隣市町村との比較は難しいが、・ 当町においてはスポ少や各種スポーツ団体の活動は盛んで、スポーツイ
要 ベントも数多く行われており、どちらかといえば高い水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は0.4％増であるが、「日頃からウォー・ キングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合」は増減なしと要 なっており、成果はほぼ横ばい状態といえる。
因- 235 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は目標値までに6.1％届かず、「日頃からウォーキングな・ ど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合」も目標値に3.0％届かない結果となった。達成
要 度は目標値より低い実績値であった。
因意図

生涯スポーツの スポーツに親 ひとり１ス
しんでいない① 意識啓発とスポー 町民及びその ポーツに親しんでもらう
ツ活動の充実他の町民
総合型地域ス
② ポーツクラブの充 町民
実

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）町体育事業の見直しや統廃合により町民が参加し易い環境づくりとニーズに合った検討を行い定着してきた。

ひとり１ス
ポーツに親し 「赤べこトータルスポーツ」のPRに努め加入率のアップや活動内容の充実を図った。
んでもらう

スポーツに親

ひとり１ス

スポーツ施設・設 しんでいる町
BGプール鉄筋の修繕・塗装工事やグラウンド内野部の改修工事、運動公園施設の細か
民及び関心 ポーツに親し③
い老朽化した箇所の修繕等を実施した。
備の整備・充実 があるがして んでもらう
いない町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体人口減少、高齢化の進行に見合った事業の見直し
や住民の負担になるような大会の見直し。
施設の老朽化による改修が必要である。
施設の老朽化よる改修が必要である。

町民のニーズに合った事業内容の見直し、並びにB＆G
体育館老朽箇所の改修、修繕をする。

スポーツを通して健康面での利点や地域でのコミュ
ニケーションに繋がるような企画の検討が必要。

スポーツ推進委員の助言、指導及び町民課等との連携を図る。

生涯スポーツの意識① 啓発とスポーツ活動の充実

各種目の普及啓発と企画立案を行う。

②

総合型地域スポーツ 運営体制の確立と事業内容の充実を図る必要があ
活動内容を知ってもらい、気軽に参加できるような環境る。
クラブの充実づくりをする。

基
本 ③ スポーツ施設・設備 運動公園施設の老朽箇所の改修と海洋性スポーツ 施設の点検整備を行う。
の充実を図る必要がある。
海洋性スポーツ指導者の養成を図る。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 236 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－４ 生涯スポーツとレクリェーションの推進

作成日 平成 25 年 11 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974 3,883
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 1.82.0
1.5
総合型地域スポーツクラブ加入
％
Ａ率
目標
3.6
5.5
8.0
9.0
10.0
的
実績 36.0
39.0
42.0
日頃からウォーキングなど、何かスポー％
Ｂ ツに取り組んでいる町民の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
ひとり１スポーツに親しんで
実績
もらう
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すればひとり１スポーツに親しんでいるものと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。

地域スポーツクラブの安定した運営のために、収入ベースで２，５００千円を見込みたい。
人口減少を見込みつつ、加入促進を図ることで人口の１０％の加入を目標としたい。（２，５００千円の使途・・・人件費及び事業運営経費の一部）
増加要因（可能性）として、体育協会加盟団体をスポーツクラブへ加入していただくことで、町事業も実施していけるよう計画している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民～スポーツに関心を持ち、参加していきます。
住民
スポ
ツに関心を持ち参加していきます①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供して機会を提供して役
割 ・地域～地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地区民挙げて参加 いきます。
していきます。
②講演会等の開催により、スポーツへの意識高揚を図ります。
分 ・団体～アマチュアスポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、 ③指導者の養成に努めます。
担 運営、指導のできる体制づくりに努めます。
④住民のニーズに合った施設整備を進めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 総合型地域スポーツクラブにおいては、人口の減少や高齢化が進運動公園施設利用者からはプールやグラウンドの改修や照明及び
変 んでいるが健康志向が高まり、増加が見込まれる。25年度は増加し 付帯設備の改修要望があったが25年度において改修を行った。
化 ている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 成果指標での比較はできないが、各種スポーツの競技人口の減少の中、当町においてはスポ少や各種スポーツ団体の活動は盛んで、スポーツイ・ ベントも数多く行われており、近隣町村と比較してどちらかといえば高い水
要 準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は0.5％減であるが、日頃からウォー・ キングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合は3.0％増となっ
要 ており、成果はほぼ横ばい状態といえる。
因- 237 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は目標値までに4.0％届かなかったが、日頃からウォーキ
・ ングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合は目標値を2.0％超え、健康への関心が要 見られる。達成度は目標値どおりであった。
因意図

生涯スポーツの スポーツに親 ひとり１ス
しんでいない① 意識啓発とスポー 町民及びその ポーツに親しんでもらう
ツ活動の充実他の町民
総合型地域ス
② ポーツクラブの充 町民
実

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）23年度から、これまでの町体育事業の見直しや統廃合により町民が参加し易い環境づくりを実施し、常にニーズに合った検討を行った。

ひとり１ス
ポーツに親し 「赤べこトータルスポーツ」に１教室追加し活動内容の充実を図った。
んでもらう

スポーツに親

ひとり１ス

スポーツ施設・設 しんでいる町
運動公園駐車場舗装工事や運動公園施設の細かい老朽化した箇所の修繕等を実施し民及び関心 ポーツに親し③た。
備の整備・充実 があるがして んでもらう
いない町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体人口減少、高齢化の進行に見合った事業の見直し
や住民の負担になるような大会の見直し。
施設の老朽化による（大規模）改修。
施設の老朽化よる（大規模）改修。

町の実情に見合った事業内容の見直し、修繕をする。

スポーツを通して健康面での利点や地域でのコミュ
ニケーションに繋がるような企画の検討が必要。

指導者を招き講演会や実技指導を行う。

生涯スポーツの意識① 啓発とスポーツ活動の充実②

総合型地域スポーツ 総合型地域スポーツクラブの運営体制の確立と事業
各種目の普及啓発とスタッフの確保、企画立案を行う。
内容の充実を図る。
クラブの充実基
本 ③ スポーツ施設・設備 運動公園施設の老朽箇所の改修と海洋性スポーツ
海洋性スポーツ指導者の養成を図る。
の充実を図る。（救助艇）
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 238 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－４ 生涯スポーツとレクリェーションの推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

関係課・班 町民課（保健衛生班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 4,177 3,974
人
Ａ 人口
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
町民
実績
B
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）目
実績 1.82.0
総合型地域スポーツクラブ加入
Ａ率
目標
3.6
5.5
8.0
9.0
10.0
的
実績 36.0
39.0
日頃からウォーキングなど、何かスポー
Ｂ ツに取り組んでいる町民の割合
目標
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
ひとり１スポーツに親しんで
実績
もらう
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

A・Bについて向上すればひとり１スポーツに親しんでいるものと考えた。

Ａは担当課、Ｂは町民アンケートにより把握する。

地域スポーツクラブの安定した運営のために、収入ベースで２，５００千円を見込みたい。
人口減少を見込みつつ、加入促進を図ることで人口の１０％の加入を目標としたい。（２，５００千円の使途・・・人件費及び事業運営経費の一部）
増加要因（可能性）として、体育協会加盟団体をスポーツクラブへ加入していただくことで、町事業も実施していけるよう計画している。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割
行政（町、県、国）の役割①
・住民～スポーツに関心を持ち、参加していきます。
住民
スポ
ツに関心を持ち参加していきます①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い①住民の参加しやすい内容や種目の検討を行い、機会を提供して機会を提供して役
割 ・地域～地域の連帯感と親睦・融和を図るため、地区民挙げて参加 いきます。
していきます。
②講演会等の開催により、スポーツへの意識高揚を図ります。
分 ・団体～アマチュアスポーツの振興とスポーツ人口を拡大するため、 ③指導者の養成に努めます。
担 運営、指導のできる体制づくりに努めます。
④住民のニーズに合った施設整備を進めます。
Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況 総合型地域スポーツクラブにおいては、人口の減少や高齢化が進
プールの鉄骨の老朽化、グラウンドの排水等、運動公園施設利用
変 み参加チーム数、参加人数ともに減少し、内容の見直しを検討して 者から改修要望がある。
化 いく必要がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 スポーツに取り組んだ町民の割合は39.0％で、近隣の会津美里町では
実 53.4％、〔県平均67.03％、全国平均70.48％（2000～2008笹川スポーツ財
・ 団資料）〕となっており、成果水準は低い。ただし、農村では農作業自体が要 体を動かすことであり、都市部のようにスポーツを行わない傾向があるこ
因 とを考慮し、どちらかといえば低い水準と考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は0.2％増、日頃からウォーキングな・ ど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合も3.0％増と時系列での比要 較は、成果がどちらかといえば向上した。
因- 239 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 総合型地域スポーツクラブの加入率は目標値までに1.6％届かなかった。しかし、日頃から・ ウォーキングなど、何かスポーツに取り組んでいる町民の割合は目標値を4.0％超え、健康志
要 向の風潮の中、達成度は目標値どおりであった。
因意図

生涯スポーツの スポーツに親 ひとり１ス
しんでいない① 意識啓発とスポー 町民及びその ポーツに親しんでもらう
ツ活動の充実他の町民
総合型地域ス
② ポーツクラブの充 町民
実

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）23年度から、これまでの町体育事業の見直しや統廃合により町民が参加し易い環境づくりを実施した。

ひとり１ス
ポーツに親し 「赤べこトータルスポーツ」の活動内容や指導者の充実を図った。
んでもらう

スポーツに親

ひとり１ス

スポーツ施設・設 しんでいる町
Ｂ＆Ｇ艇庫の屋根塗装工事や運動公園施設の細かい老朽化した箇所の修繕等を実施し民及び関心 ポーツに親し③た。
備の整備・充実 があるがして んでもらう
いない町民

④

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

施 策 全 体人口減少、高齢化の進行に見合った事業の見直し
や住民の負担になるような大会の見直し。
施設の老朽化による（大規模）改修。
施設の老朽化よる（大規模）改修。

町の実情に見合った事業内容の見直しをする。

スポーツを通して健康面での利点や地域でのコミュ
ニケーションに繋がるような企画の検討が必要。

指導者を招き講演会や実技指導を行う。

生涯スポーツの意識① 啓発とスポーツ活動の充実②

次年度の取り組み方針（案）

総合型地域スポーツ 総合型地域スポーツクラブの運営体制の確立と事業
各種目の普及啓発と企画立案を行う。
内容の充実を図る。
クラブの充実基
本 ③ スポーツ施設・設備 運動公園施設の老朽箇所の改修と海洋性スポーツ 海洋性スポーツ指導者の養成を図る。
の充実を図る。（救助艇、ライフジャケット）
老朽化したプールの改修やグラウンド整備を行う。
事の整備・充実業④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 240 -

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり
施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継承

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

作成日 平成 28 年 7 月 15 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課

政策名

一人ひとりの個性が輝くまちづくり

施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継 関係課・班 地域振興課（農林振興班）、教育課（美術館班）
承施策主管課長・班長

公民館長、生涯学習班長

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 28
28
28
28
28
28
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
28
28
28
28
28
文化財を含む）
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
B 人口
②町民
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図（どのような状態にするのか）
目
実績 28
28
28
28
28
28
件
Ａ 指定文化財の数
目標
28
28
29
29
30
的 ①発掘・再発見、保護・保存・実績 23.0
26.0
25.0
26.0
25.0
28.0
芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動％
Ｂ に取り組んでいる町民の割合
継承
目標
28.0
28.0
28.0
28.0
35.0
②文化財を知る、伝統行事に実績 91.0
91.0
91.0
95.0
94.0
94.0
町の歴史的な建造物、伝統行事を大切
親しむ、町の歴史に誇りを持 Ｃ に守り継いでいきたいと思う町民の割合 ％
目標
94.0
94.0
94.0
94.0
95.0
つ
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて維持・増加することは新たな発掘・再発見、保護・保存されていると考えた。Bについて向上すれば芸術・文化に親しんでいるものと考えた。Cについて維持・向上すれば保護、保存、継承されていくものと考えた。

Ａは担当課データ、Ｂ，Ｃは町民アンケートにより把握する。

①現在の指定文化財は２８件（公民館所管で１８件、緑の文化財で１０件）で、保存整理しながら２～３件の発掘を目指し、３０
件を目標値とする。②３割弱程度の関心度を、今後は当町にゆかりのある講座・講演などの開催も検討し、学校との連携や出前講座などの開催により３割台半ばまでの目標値に設定する。③町の歴史や建造物・伝統行事の継承については高い関心を持っていることから、今後も意識の高揚を図ることでほぼ現状維持を目標値に設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民 ①文化財、伝統行事及び芸術文化に関心を持ちます。
②伝統文化の継承に努めていきます。
分 ・地域 ①伝統文化の継承に努めていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
②文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
③文化財を保存するため支援していきます。
④文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 各文化財の所有者や管理者から保存のための修繕等の相談を受 考古資料の石生前遺跡が展示されている施設を見学する人や同施
変 けることが多く、老朽化に対応するための保存の施策が必要となっ 設の管理者から、展示替えを行うなどより多くの人に見てもらえるよ
う工夫が必要との意見が出てきている。
化 てきている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 他団体との比較は難しいが、町立美術館や縄文館があり町民は身近なところで芸術等に触れる環境にある。また、歴史的建造物、伝統行事を守り・ 継いでいきたい町民の割合は94％と高いことから、他団体と比べてどちら
要 かと言えば高い水準と思われる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 指定文化財の数、また町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合も変化していないが、芸術文化の鑑賞をした・ り、文化活動に取り組んでいる町民の割合は２８％であり平成２２年から５
要 年間の中で一番高いポイントとなったため、どちらかといえば向上した。
因- 241 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 指定文化財数は、目標を2件達成できなく、「芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合」も目標を７％達成できなかった。、「町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に・ 守り継いでいきたいと思う町民の割合」は目標値に１％満たない結果であったため、目標値より要 低い実績値だったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）文化財を知る、 町民の文化活動の支援や文化・伝統行事に関する情報発信。
伝統行事に親学校と連携し小中学生を対象としたオペラ鑑賞を実施した。町文化祭を通し文化活動をしむ、町の歴史推進した。
に誇りを持つ①

町民文化活動の促進

町民②

地域の伝統文化の継承

地域の伝 伝統行事に親冬まつりの中で地域の伝統文化を再現し継承を図る。
しむ、町の歴史統文化

やないづ町立斎③ 藤清美術館の充実

文化財を知る、に誇りを持つ

発掘・再発

プランディングと新たなファン層の開拓のため、渋谷ヒカリエにおいてギャラリー展を開

町民及び見、保護・保 催。館内においては、斎藤清のスケッチポイントを図示した大型パネルを設置し、解説展
町外者
存・継承
示の拡充を図った。
発掘・再発④

文化財の保護・保 指定文化
縄文館の無料開放の継続と見学者の利用促進。奥之院弁天堂屋根の葺きかえを実施し見、保護・保
た。
存と活用
財等
存・継承

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体文化活動を行う人材不足や各地区における担い手 文化協会会員や町イベントを通して伝統行事の伝承や不足、また高齢化による伝統行事の継承が困難とな 人材育成等の学習を行う。
る可能性がある。
各地区の伝統行事について広報し、地区民以外の参加を得る。

町民文化活動の促①
進

伝統芸能発表大会や、文化祭を通して文化団体に発表
自主的な活動に対して支援依頼があった場合には対 の場を提供する。
応していけるように検討していく必要がある。
町外で実施する文化発表会等の情報を開示するなど、各種活動に参画しやすい環境づくりを行う。

地域の伝統文化の継承

高齢化により、地域の伝統行事等の継承が難しくなってきている地区がある。

各地区における伝統行事を実施する際には、町内広報を行い、地区民以外にも周知していく。

基
本
文化財の保護・保存 文化財保護審議委員の助言指導のもと、指定文化③
財の管理と保存を継続していく必要がある。
事と活用
縄文館に保存されている貴重な土器の有効活用。
業

文化財の維持や保護のための修繕等。
Ｈ２８年度に実施した銀山抗跡煙突の調査結果を受け適切な対処を行う。
ほっとｉｎやないづと連携した、縄文館の活用や利用の促進をする。

リピーターの中核をなす斎藤清ファンの高齢化と減斎藤清の魅力の再構築と広告・販売戦略の見直しを行②④

やないづ町立斎藤清少が顕著であるため、事業及び企画・展示の再考が う。
美術館の充実必要である。
国内外美術館や外部有識者との交流・連携をする。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 242 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継承

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

地域振興課（農林振興班）、教育課

関係課・班 （美術館班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 28
28
28
28
28
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
28
28
28
28
28
文化財を含む）
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
B 人口
②町民
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績 28
28
28
28
28
件
Ａ 指定文化財の数
目標
28
29
29
30
28
的
①発掘・再発見、保護・保実績 23.0
26.0
25.0
26.0
25.0
芸術文化の鑑賞をしたり、文化活％
Ｂ 動に取り組んでいる町民の割合
存・継承
目標
28.0
28.0
28.0
28.0
35.0
②文化財を知る、伝統行事
実績 91.0
91.0
91.0
95.0
94.0
町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に親しむ、町の歴史に誇りを Ｃ に守り継いでいきたいと思う町民の割合 ％
目標
94.0
94.0
94.0
94.0
95.0
持つ
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて維持・増加することは新たな発掘・再発見、保護・保存されていると考えた。Bについて向上すれば芸術・文化に親しんでいるものと考えた。Cについて維持・向上すれば保護、保存、継承されていくものと考えた。

Ａは担当課データ、Ｂ，Ｃは町民アンケートにより把握する。

①現在の指定文化財は２８件（公民館所管で１８件、緑の文化財で１０件）で、保存整理しながら２～３件の発掘を目指し、３０件を目標値とする。②３割弱程度の関心度を、今後は当町にゆかりのある講座・講演などの開催も検討し、学校との連携や出前講座などの開催により３割台半ばまでの目標値に設定する。③町の歴史や建造物・伝統行事の継承については高い関心を持っていることから、今後も意識の高揚を図ることでほぼ現状維持を目標値に設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民 ①文化財、伝統行事及び芸術文化に関心を持ちます。
②伝統文化の継承に努めていきます。
分 ・地域 ①伝統文化の継承に努めていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を①文化財
伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
②文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
③文化財を保存するため支援していきます。
④文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況
文化活動を行う担い手不足や各地区伝統行事の休止などによる後
歴史的建造物の保存をどのようにしていくのか。
変 継者不足から、それらが伝承できない可能性がある。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 他団体との比較は難しいが、町立美術館や縄文館があり町民は身近なところで芸術等に触れる環境にある。また、歴史的建造物、伝統行事を守り・ 継いでいきたい町民の割合は94％と高いことから、他団体と比べてどちら
要 かと言えば高い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 指定文化財数は昨年度と変化無し。芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合は1％減。町の歴史的な建造物、伝統行事
・ を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合も1％減となっているためど
要 ちらかと言えば低下したと考える。
因- 243 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 指定文化財数は、目標を1件達成できなく、「芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合」も目標を3％達成できなかった。、「町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に・ 守り継いでいきたいと思う町民の割合」は目標値どおりであったため、目標値より低い実績値
要 だったと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）文化財を知る、
伝統行事に親 文化協会や各文化団体との連携を図り、文化祭や冬祭り、会津西部巡回美術展への参
しむ、町の歴史 加の支援を行った。
に誇りを持つ町民文化活動の町民
充実

文化財を知る、

地域の伝統文化 地域の伝 伝統行事に親 保存会への支援を行い、伝統文化の発表の場を提供し伝統文化の継承に繋げる支援を②の継承
統文化 しむ、町の歴史 行った。に誇りを持つやないづ町立斎
プランディングと新たなファン層の開拓のため、渋谷ヒカリエにおいてギャラリー展を開
発掘・再発
町民及び
見、保護・保 催。館内においては、斎藤清のスケッチポイントを図示した大型パネルを設置し、解説展③ 藤清美術館の充
町外者
示の拡充を図った。
存・継承
実
発掘・再発

④

文化財の保護・保 指定文化
見、保護・保
存と活用
財等
存・継承

重要文化財の所有者に対しての支援を行い、適正な保存、管理ができるように努めた。文化財保護審議委員会を開催し文化財の保護と活用についての協議、検討を行った。文化財保護審議委員は５名おり研修等行い独自に歴史探求した。国指定重要文化財「奥之院弁天堂」の建造物を守るため文化財防火デーの一環である防火訓練も関係団体の協力のもと実施した。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）施 策 全 体文化活動を行う人材不足や各地区における担い手不足から伝統行事の継承が困難となる可能性がある。

文化協会会員の方々を活用し伝統行事の伝承や人材育成等の学習を行う。
各地区の伝統行事について、継承していくような意識付
けをしていくけをしていく。

①

町民文化活動の充実

自主的な活動に対して支援依頼があった場合には対応していけるように検討していく必要がある。

自主活動の支援依頼に対し対応していく。
文化・伝統行事に関する情報を発信する。

②

地域の伝統文化の継承

担い手不足により地域の伝統行事等の継承が難しい。

文化協会会員や愛好者の方々を活用し伝統行事の伝承を図る。

基
本 ③ やないづ町立斎藤事
清美術館の充実業④

リピーターの中核をなす斎藤清ファンの高齢化と減少が顕ブランディング再構築と広告・販売戦略の見直し。
著なためプロモーション及び企画・展示の再考が必要であ
国内外美術館や外部キュレーターとの交流・連携。
る。

文化財の保護・保存 文化財保護審議委員の助言指導と指定文化財の管 縄文館の無料開放の継続と見学者の利用促進。天然
理と保存、縄文館の活用が必要である。
記念物（うぐい）等の調査。
と活用⑤

６．政策会議からの指摘事項
・他団体との比較を漠然とではなく数字で比較できないか。
・数字が困難な場合は、近隣市町村ではどんなものがあるのか等を記載し比較する。
・個人所有文化財で追加できるものがあるが、個人の意向でできないものがある。

- 244 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継承

作成日 平成 26 年 9 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

地域振興課（農林振興班）、教育課

関係課・班 （美術館班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 28
28
28
28
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
28
28
28
28
28
文化財を含む）
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
B 人口
②町民
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績 28
28
28
28
件
Ａ 指定文化財の数
目標
28
29
29
30
28
的
①発掘・再発見、保護・保実績 23.0
26.0
25.0
26.0
芸術文化の鑑賞をしたり、文化活％
Ｂ 動に取り組んでいる町民の割合
存・継承
目標
28.0
28.0
28.0
28.0
35.0
②文化財を知る、伝統行事
実績 91.0
91.0
91.0
95.0
町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に親しむ、町の歴史に誇りを Ｃ に守り継いでいきたいと思う町民の割合 ％
目標
94.0
94.0
94.0
94.0
95.0
持つ
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて維持・増加することは新たな発掘・再発見、保護・保存されていると考えた。Bについて向上すれば芸術・文化に親しんでいるものと考えた。Cについて維持・向上すれば保護、保存、継承されていくものと考えた。

Ａは担当課データ、Ｂ，Ｃは町民アンケートにより把握する。

①現在の指定文化財は２８件（公民館所管で１８件、緑の文化財で１０件）で、保存整理しながら２～３件の発掘を目指し、３０件を目標値とする。②３割弱程度の関心度を、今後は当町にゆかりのある講座・講演などの開催も検討し、学校との連携や出前講座などの開催により３割台半ばまでの目標値に設定する。③町の歴史や建造物・伝統行事の継承については高い関心を持っていることから、今後も意識の高揚を図ることでほぼ現状維持を目標値に設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民 ①文化財、伝統行事及び芸術文化に関心を持ちます。
②伝統文化の継承に努めていきます。
分 ・地域 ①伝統文化の継承に努めていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を①文化財
伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
②文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
③文化財を保存するため支援していきます。
④文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況
文化活動を行う担い手不足や各地区伝統行事における後継者不足 歴史的建造物の保存や展示替え後の縄文館をどのように活用して変 から、それらが伝承できない可能性がある。
いくのか。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 他団体との比較はできない難しいが、町立美術館や縄文館があり町民は身近なところで芸術に触れる環境にある。また、歴史的建造物、伝統行事
・ を守り継いでいきたい町民の割合は95％と高いことから、他団体と比べて要 どちらかと言えば高い水準である。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 指定文化財数は昨年度と変化無し。芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合は1％増。町の歴史的な建造物、伝統行事
・ を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合は4％増となっているため
要 どちらかと言えば向上したと考える。
因- 245 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 指定文化財数は目標値から見ると1件少ない、「芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合」は目標値に2％届かず、「町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に守り・ 継いでいきたいと思う町民の割合」は目標値を1％超えたため、目標値より低い実績値だったと
要 考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）文化財を知る、
伝統行事に親 文化協会や各文化団体との連携を図り、文化祭や冬祭り、会津西部総合演芸大会へのしむ、町の歴史 参加の支援を行った。
に誇りを持つ町民文化活動の町民
充実

文化財を知る、

地域の伝統文化 地域の伝 伝統行事に親 保存会への支援を行い、伝統文化の発表の場を提供し伝統文化の継承に繋げる支援を②の継承
統文化 しむ、町の歴史 行った。に誇りを持つやないづ町立斎
斎藤清と交友があった方々(8名)から生前のエピソードをヒアリングし、写真や遺物の提
発掘・再発
町民及び
見、保護・保 供依頼を実施し、館内新規パネル製作等の充実に役立てた。なお、関係者も高齢になり③ 藤清美術館の充町外者つつあるため、次年度も継続的に実施していく必要がある。
存・継承
実
発掘・再発

④

文化財の保護・保 指定文化
見、保護・保
存と活用
財等
存・継承

重要文化財の所有者に対しての支援を行い、適正な保存、管理ができるように努めた。文化財保護審議委員会を開催し文化財の保護と活用についての協議、検討を行った。文化財保護審議委員は５名おり研修等行い独自に歴史探求し、委員会も開催した。国指定重要文化財「奥之院弁天堂」の建造物を守るため文化財防火デーの一環である防火訓練も関係団体の協力のもと実施した。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体文化活動を行う人材不足や各地区における担い手不足から伝統行事の継承が困難となる可能性がある。

文化協会会員の方々を活用し伝統行事の伝承や人材育成等の学習を行う。
各地区の伝統行事について、継承していくような意識付
けをしていくけをしていく。

①

町民文化活動の充実

自主的な活動に対して支援依頼があった場合には対応していけるように検討していく必要がある。

自主活動の支援依頼に対し対応していく。
文化・伝統行事に関する情報を発信する。

②

地域の伝統文化の継承

担い手不足により地域の伝統行事等の継承が難しい。

世代間や地域間の交流を検討していく。

基
本 ③ やないづ町立斎藤事
清美術館の充実業④

現時点では、予算の観点からマスメディアの文化事業部等 展示の魅力向上や作品の認知度・話題性について向上させるとタイアップした集客力のある企画展の開催が困難であことはもとより、従前とは異なる観点から戦略的かつ継続的なる。また、 リピーターの中核をなす斎藤清ファンの高齢化と プロモーション活動に努め、中長期的に入館者数を増やし、収減少が顕著なためプロモーションの再考が求められる。
支バランスの50％超えを目指す。

文化財の保護・保存 文化財保護審議委員の助言指導と指定文化財の管 縄文館の無料開放の継続と見学者の利用促進。天然
理と保存、縄文館の活用が必要である。
記念物等の調査。
と活用⑤

６．政策会議からの指摘事項- 246 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継承

作成日 平成 25 年 11 月 8
教育課（生涯学習班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

地域振興課（農林振興班）、教育課

関係課・班 （美術館班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 28
28
28
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
28
28
28
28
28
文化財を含む）
実績 4,177 3,974 3,883
人
B 人口
②町民
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績 28
28
28
件
Ａ 指定文化財の数
目標
28
29
29
30
28
的
①発掘・再発見、保護・保実績 23.0
26.0
25.0
芸術文化の鑑賞をしたり、文化活％
Ｂ 動に取り組んでいる町民の割合
存・継承
目標
28.0
28.0
28.0
28.0
35.0
②文化財を知る、伝統行事
実績 91.0
91.0
91.0
町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に親しむ、町の歴史に誇りを Ｃ に守り継いでいきたいと思う町民の割合 ％
目標
94.0
94.0
94.0
94.0
95.0
持つ
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて維持・増加することは新たな発掘・再発見、保護・保存されていると考えた。Bについて向上すれば芸術・文化に親しんでいるものと考えた。Cについて維持・向上すれば保護、保存、継承されていくものと考えた。

Ａは担当課データ、Ｂ，Ｃは町民アンケートにより把握する。

①現在の指定文化財は２８件（公民館所管で１８件、緑の文化財で１０件）で、保存整理しながら２～３件の発掘を目指し、３０件を目標値とする。②３割弱程度の関心度を、今後は当町にゆかりのある講座・講演などの開催も検討し、学校との連携や出前講座などの開催により３割台半ばまでの目標値に設定する。③町の歴史や建造物・伝統行事の継承については高い関心を持っていることから、今後も意識の高揚を図ることでほぼ現状維持を目標値に設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民 ①文化財、伝統行事及び芸術文化に関心を持ちます。
②伝統文化の継承に努めていきます。
分 ・地域 ①伝統文化の継承に努めていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を①文化財
伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
②文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
③文化財を保存するため支援していきます。
④文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況
文化活動を行う人材不足や各地区伝統行事における担い手不足か町監査委員からは縄文館の展示内容の見直しを求められている。
変 ら、それらが受け継がれていかない可能性がある。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）■ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 町立美術館や縄文館があり町民は身近なところで芸術に触れる環境にあ・ る。また、歴史的建造物、伝統行事を守り継いでいきたい町民の割合は
要 91.0％と高いことから、かなり高い水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 指定文化財数は昨年度と変化無し。芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合は1％減。町の歴史的な建造物、伝統行事
・ を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合は昨年度と変化無し。よっ要 て横ばい状態と考える。
因- 247 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 「指定文化財数」は目標値どおり。「芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合」は目標値に3％、「町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に守り継いでいきたいと思う
・ 町民の割合」は目標値に3％届かなかったがわずかであるため、ほぼ目標値どおりの実績だっ要 たと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）文化財を知る、
伝統行事に親 文化協会や各文化団体との連携を図り、文化祭や冬祭り、ふれあい芸能発表会への参
しむ、町の歴史 加の支援を行った。
に誇りを持つ町民文化活動の町民
充実

文化財を知る、

地域の伝統文化 地域の伝 伝統行事に親 保存会への支援を行い、伝統文化の発表の場を提供し伝統文化の継承に繋げる支援を②の継承
統文化 しむ、町の歴史 行った。に誇りを持つやないづ町立斎
発掘・再発
年4回の企画展の開催や、グッズ販売の充実を図った。
町民及び見、保護・保
③ 藤清美術館の充アトリエ館では芸術展覧の開催を行った。
町外者
存・継承
実
発掘・再発

④

文化財の保護・保 指定文化
見、保護・保
存と活用
財等
存・継承

重要文化財の所有者に対しての支援を行い、適正な保存、管理ができるように努めた。文化財保護審議委員会を開催し文化財の保護と活用についての協議、検討を行った。文化財保護審議委員は５名おり研修等行い独自に歴史探求し、委員会を年に３回開催した。国指定重要文化財「奥之院弁天堂」の建造物を守るため文化財防火デーの一環である防火訓練が大雪のため中止となってしまった。。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体文化活動を行う人材不足や各地区における担い手不足から伝統行事の継承が困難となる可能性がある。

文化協会会員の方々を活用し伝統行事の伝承や人材育成等の学習を行う。

①

町民文化活動の充実

自主的な活動に対して支援依頼があった場合には対応していけるように検討していく。

自主活動の支援依頼に対し対応していく。

②

地域の伝統文化の継承

高齢化により文化協会加盟の会員の方の減少が懸少ない会員の団体の統合を進めていく。
念される。

基
本 ③ やないづ町立斎藤事
清美術館の充実業④

・ロゴ製作、展示方法の見直し（一部常設展示の導入）
入館者数が前年比20.4％減伸び悩んでおり、展示方
・グッズ販売価格の見直しとトリミング許諾交渉の開始
法の見直しのほか、ブランディングの確立や戦略的・グッズの外販化（画廊、デパート、通販等）
かつ継続的なプロモーション活動が求められている。
・広告媒体の検証と切り替え

文化財の保護・保存 文化財保護審議委員の助言指導と指定文化財の管 縄文館の展示替え、体験学習などの実施。文化財案内
理と保存、縄文館の活用。
看板設置。民俗文化財等の調査。
と活用⑤

６．政策会議からの指摘事項- 248 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

連携と交流による賑わいのあるまちづくり

施策名

５－５ 地域の伝統文化と文化財の保存・継承

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
教育課（生涯学習班）
施策主管課
施策主管課長・班長 公民館長 鈴木晴美、生涯学習班長 橋本千恵

地域振興課（農林振興班）、教育課

関係課・班 （美術館班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 28
28
件
①町内の指定文化財（緑の Ａ 指定文化財数
見込
28
28
28
28
28
文化財を含む）
実績 4,177 3,974
人
B 人口
②町民
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
②意図
（どのような状態にするのか）
目
実績 28
28
件
Ａ 指定文化財の数
目標
28
29
29
30
28
的
①発掘・再発見、保護・保実績 23.0
26.0
芸術文化の鑑賞をしたり、文化活％
Ｂ 動に取り組んでいる町民の割合
存・継承
目標
28.0
28.0
28.0
28.0
35.0
②文化財を知る、伝統行事
実績 91.0
91.0
町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に親しむ、町の歴史に誇りを Ｃ に守り継いでいきたいと思う町民の割合 ％
目標
94.0
94.0
94.0
94.0
95.0
持つ
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについて維持・増加することは新たな発掘・再発見、保護・保存されていると考えた。Bについて向上すれば芸術・文化に親しんでいるものと考えた。Cについて維持・向上すれば保護、保存、継承されていくものと考えた。

Ａは担当課データ、Ｂ，Ｃは町民アンケートにより把握する。

①現在の指定文化財は２８件（公民館所管で１８件、緑の文化財で１０件）で、保存整理しながら２～３件の発掘を目指し、３０件を目標値とする。②３割弱程度の関心度を、今後は当町にゆかりのある講座・講演などの開催も検討し、学校との連携や出前講座などの開催により３割台半ばまでの目標値に設定する。③町の歴史や建造物・伝統行事の継承については高い関心を持っていることから、今後も意識の高揚を図ることでほぼ現状維持を目標値に設定する。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割 ・住民 ①文化財、伝統行事及び芸術文化に関心を持ちます。
②伝統文化の継承に努めていきます。
分 ・地域 ①伝統文化の継承に努めていきます。
担

行政（町、県、国）の役割①文化財、伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を①文化財
伝統文化及び芸術文化に関心を持てるよう意識高揚を図ります。
②文化・伝統等に関する情報の発信・場の提供をしていきます。
③文化財を保存するため支援していきます。
④文化活動を担う人材や文化団体の育成・支援をしていきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？
② う変化したか？今後の見込みは？
状
況
文化活動を行う人材不足や各地区伝統行事における担い手不足か町監査委員からは縄文館の展示内容の見直しを求められた。
変 ら、それらが受け継がれていかない可能性がある。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）■ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 県内では柳津町以外に町単独で美術館を所有しているところは無く、町民は身近なところで芸術に触れる環境にある。また、歴史的建造物、伝統行・ 事を守り継いでいきたい町民の割合は91.0％と高いことから、かなり高い
要 水準であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 指定文化財数は昨年度と変化無し。芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合は3％増。町の歴史的な建造物、伝統行事
・ を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合は昨年度と変化無し。よっ要 て横ばい状態と考える。
因- 249 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
①

対象

事
実 「指定文化財数」は目標値どおり。「芸術文化の鑑賞をしたり、文化活動に取り組んでいる町民の割合」は目標値に2％、「町の歴史的な建造物、伝統行事を大切に守り継いでいきたいと思う
・ 町民の割合」は目標値に3％届かなかったがわずかであるため、ほぼ目標値どおりの実績だっ要 たと考える。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）文化財を知る、
伝統行事に親 文化協会や各文化団体との連携を図り、文化祭や冬祭り、ふれあい芸能発表会への参
しむ、町の歴史 加の支援を行った。
に誇りを持つ町民文化活動の町民
充実

文化財を知る、

地域の伝統文化 地域の伝 伝統行事に親 保存会への支援を行い、伝統文化の発表の場を提供し伝統文化の継承に繋げる支援を②の継承
統文化 しむ、町の歴史 行った。に誇りを持つやないづ町立斎
発掘・再発
年４回の企画展の実施や、グッズの充実を図った。またアトリエ館での芸術展覧の開催を町民及び見、保護・保
③ 藤清美術館の充
行った。
町外者
存・継承
実
発掘・再発

④

文化財の保護・保 指定文化
見、保護・保
存と活用
財等
存・継承

重要文化財の所有者に対しての支援を行い、適正な保存、管理ができるように努めた。文化財保護審議委員会を開催し文化財の保護と活用についての協議、検討を行った。文化財保護審議委員は５名おり研修等行い独自に歴史探求し、委員会年に２回開催した。国指定重要文化財「奥之院弁天堂」の建造物を守るため文化財防火デーの一環で防火訓練を実施した。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体文化活動を行う人材不足や各地区における担い手
文化協会会員の方々を活用し伝統行事の伝承や人材不足から伝統行事が受け継がれていかない可能性
育成等の学習を行う。
があります。

①

町民文化活動の充実

自主的な活動に対して支援依頼があった場合には対応していけるように検討していきます。

②

地域の伝統文化の継承

高齢化により文化協会加盟の会員の方の減少が懸少ない会員の団体の統合を進めていく。
念されます。

基
本 ③ やないづ町立斎藤事
清美術館の充実業

入館者数が伸び悩んでおり、企画展の内容やＰＲの企画展の内容の検討を行う。移動展の実施。
検討が必要と思われます。
文化財保護審議委員のより一層の活用と縄文館の④

自主活動の支援依頼に対し対応していく。

文化財の保護・保存
土器の管理と保存について検討が必要と思われま
と活用
す。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 250 -

縄文館の展示替え、土器の復元体験学習などを行う。
文化財案内看板設置。民俗文化財等の調査。

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり
施策名

６－１ 地域コミュニティの維持平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－１ 地域コミュニティの維持作成日 平成 28 年 8 月 1
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長

総務課長、総務班長

関係課・班

総務課(企画財政班）

日

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）①町内の集落②集落の住民目 ②意図（どのような状態にするのか）的集落活動が十分に機能して
いる

Ａ 集落数
B 人口
成果指標
Ａ 我が地区で、お互いに助け合い、支え合いな
がら生活していると思う町民の割合
ＢＣ
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 47
47
47
47
47
47
地区
見込
47
47
47
47
47
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727 3,620
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 87.0
90.0
91.0
91.0
92.0
93.0
％
目標
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
実績
目標
実績
目標
実績
目標

維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

町民アンケートにより把握する。

当町においては人口の減少や高齢化が進み、集落における機能も低下している現状にある。今後、その進行は進んでいくことが想定され、世代交代や年齢構成等の変化により、微減していくものと思われる。こうした中、住民アンケート実績値である８４％を維持していくことを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
地域～自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分担

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（建設車両等の貸与・補助金など）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
・各行政区の高齢化率をみると年々上昇している。
変 H27.4.1：40.03％ ⇒ H28.4.1：41.08％ （0.84％UP)
化

・働く場所が少ない。
・若者の働く職場が少ない。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地区のいわいる「人足」や地区単位での公民館事業への参加、
実 さらには昔ながらの声かけ、お茶飲み、助け合い等奥会津地方・柳・ 津町の独特の地域性によりコミュニティーは維持されている。ただし
要 その数値把握は困難であるが都市部との比較を考えるとどちらかと因 言えば高い水準である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活してい・ ると思う町民の割合」は昨年度と比べ1％増となったことから、どちら
要 かといえば向上したと考える。
因- 251 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業① 集落機能の支援

対象

事
実 唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活していると思う町民
・ の割合」は目標値と比べ9％多く、目標を達成できた結果となった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢化率が 集落活動が高く人口の十分に機能し 今年度も緊急雇用により林道等の草刈りを実施した。
減少が進んでいる地区 ている

分かり易い行

広報：計画どおり、広報やないづ・同お知らせ版・議会だよりにより住民へ情報が発信さ

町民及び 政情報を発信れた。
② 広報・広聴の充実する。住民の全地区
広聴：意見箱やメールでの住民意見・要望を受け付けている。
声を良く聞く。
世代を隔てな③

世代間交流の促
進

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

④

地区伝統行事の継承

町民及び十分に機能し もあるが、行政の支援を受けなくても継続されているが、年々少子高齢化により規模縮小
全地区ているの傾向にある。

集落活動が各イベント、公民館事業、講座等を継続して実施した。

地区伝統行事への支援は特に行っていない。→例えば歳の神等、現状では規模縮小等⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）施 策 全 体少子高齢化の進展や住民の意識の変化などにより、
コミュニティづくりのため、各地区と連携し、支援していコミュニティ内でのつながりが希薄化し、コミュニティ
く。
活動への参加者が減少している。

① 集落機能の支援

・地区（機能）の若返りが必要である。
コミュニティ助成事業や集会所改修等の補助事業により・若者がいない現状があるので、行政の支援が必要
地区のニーズに沿った支援を行う。
になってきている。

② 広報・広聴の充実

町の話題や地区・町民の活動、活躍する町民などを積見て読んでもらえる広報誌の作成とホームページ等
極的に広報紙へ掲載する。ホームページをタイムリーにを活用しての情報発信の強化が必要である。
更新する。報道機関へ情報提供を積極的に行う。
継続して広聴事業（意見箱、メール等）を行う。

基
本事 ③ 世代間交流の促進
業④

地区伝統行事の継承町内イベントや各地区行事の活性化により、世代間
地域住民が参加できるイベントの開催を継続していくこ
交流が生まれるが、若者の減少が続いている。
とにより世代間交流を図る。
若年層の多くの参加が必要である。
将来的には若者が減少すると推測されるところであるが、地区伝統行事を継続・維持していく必要がある。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 252 -

町のイベント等で披露する場を設け、伝統継承を促す。

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－１ 地域コミュニティの維持作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

矢部良一、総務班長 菊地淳一

関係課・班 総務課(企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）①町内の集落②集落の住民目 ②意図（どのような状態にするのか）的集落活動が十分に機能して
いる

Ａ 集落数
B 人口
成果指標
Ａ 我が地区で、お互いに助け合い、支え合いな
がら生活していると思う町民の割合
ＢＣ
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 47
47
47
47
47
地区
見込
47
47
47
47
47
実績 4,177 3,974 3,883 3,785 3,727
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 87.0
90.0
91.0
91.0
92.0
％
目標
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
実績
目標
実績
目標
実績
目標

維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

町民アンケートにより把握する。

当町においては人口の減少や高齢化が進み、集落における機能も低下している現状にある。今後、その進行は進んでいくことが想定され、世代交代や年齢構成等の変化により、微減していくものと思われる。こうした中、住民アンケート実績値である８４％を維持していくことを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
地域～自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分担

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（建設車両等の貸与・補助金など）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況
・各行政区の高齢化率をみると年々上昇している。
変 H26.4.1：39.19％ ⇒ H27.4.1：40.03％ （0.84％UP)
化

・働く場所が少ない。
・若者の働く職場が少ない。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地区のいわいる「人足」や地区単位での公民館事業への参加、
実 さらには昔ながらの声かけ、お茶飲み、助け合い等奥会津地方・柳・ 津町の独特の地域性によりコミュニティーは維持されている。ただし
要 その数値把握は困難であるが都市部との比較を考えるとどちらかと因 言えば高い水準である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 ・指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活してい・ ると思う町民の割合」は昨年度と比べ1％増となったことから、どちら
要 かといえば向上したと考える。
因- 253 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活していると思う町民
・ の割合」は目標値と比べ8％多く、目標を達成できた結果となった。
要因
意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢化率が 集落活動が高く人口の① 集落機能の支援 減少が進ん 十分に機能し 今年度も緊急雇用により林道等の草刈りを実施した。
でいる地区 ている

分かり易い行

広報：計画どおり、広報やないづ・同お知らせ版・議会だよりにより住民へ情報が発信さ

町民及び 政情報を発信れた。
② 広報・広聴の充実する。住民の全地区
広聴：意見箱やメールでの住民意見・要望を受け付けている。
声を良く聞く。
世代を隔てな③

世代間交流の促
進

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

④

地区伝統行事の継承

町民及び地区伝統行事への支援は特に行っていない。→例えば歳の神等、現状では行政の支援十分に機能しを受けなくても継続されている。
全地区ている

各イベント、公民館事業、講座等を継続して実施した。

集落活動が

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
28年度の取り組み方針（案）

コミュニティー維持のため、若者が地元に残り、子供が生まれること。そのためには働ける場→雇用確保 税優遇措置を継続し、企業誘致の検討をしていく。
が必要。

① 集落機能の支援

・地区（機能）の若返りが必要。→若者がいない現状
緊急雇用による林道等の草刈りの実施。
→行政の支援が必要になってきている。
コミュニティ助成事業等の補助事業により地区のニーズ
・行政区間の支援。行政区の整理統合も検討の余地に沿った支援を行う。
あり。

② 広報・広聴の充実見て読んでもらえる広報の作成。
直接、住民の意見を聞く場を設ける必要性がある。

基
本 ③
世代間交流の促進
事
業
地区伝統行事の継④
承町民皆さんに読んでもらえる誌面づくりを行う為、広報研修に積極的に参加する。
引き続き公聴事業（意見箱、メール等）を行っていく。

町内イベントや各地区行事の活性化により、世代間
地域住民が参加できるイベントの開催を継続していく。
交流が生まれるが、若者が減少している。
伝統工芸教室等により世代間交流を図る。
若年層の多くの参加が必要。
将来的には若者が減少すると推測されるところであるが、地区伝統行事を継続・維持していく必要がある。
若年層の多くの参加が必要。

町のイベントで披露する場を設け、伝統継承を促す。ふれあい芸能発表会、冬まつり等。

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・この施策で町が何を行っているのか。町として何を実施して、この指標がどうなったかの指標を作るべき。
・地区集会所（全地区整備済）、地区の街路灯整備、消防団員の数、農業の直接払いの数字等を指標にできないか。
・再掲の指標もあってもいいのでは。
・アンケートの設問が難しい。人によってとらえ方が違うので。いい数字になっているのではないか。要望が毎年各地区から挙がっているのに数字がいいのはどうなのか。

- 254 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－１ 地域コミュニティの維持作成日 平成 26 年 9 月 22 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、総務班長 横井伸也

関係課・班 総務課(企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）①町内の集落②集落の住民目 ②意図（どのような状態にするのか）的集落活動が十分に機能して
いる

Ａ 集落数
B 人口
成果指標
Ａ 我が地区で、お互いに助け合い、支え合いな
がら生活していると思う町民の割合
ＢＣ
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 47
47
47
47
地区
見込
47
47
47
47
47
実績 4,177 3,974 3,883 3,785
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 87.0
90.0
91.0
91.0
％
目標
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
実績
目標
実績
目標
実績
目標

維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

町民アンケートにより把握する。

当町においては人口の減少や高齢化が進み、集落における機能も低下している現状にある。今後、その進行は進んでいくことが想定され、世代交代や年齢構成等の変化により、微減していくものと思われる。こうした中、住民アンケート実績値である８４％を維持していくことを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
地域～自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分担

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（建設車両等の貸与・補助金など）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・各地区の高齢化率はさらに加速している。（65歳以上の設問で「地域にお況 いて何か活動していますか」については、54％〈≒半分〉が参加していな
・「住民アンケート」に働く場所が欲しいとの意見が寄せられている。
変 い。）
化 ・経済は緩やかに上向傾向にあるとされているが、地方への波及効果は見られない。→町内への就労ができない。→他町村への若者の人口流出。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地区のいわいる「人足」や地区単位での公民館事業への参加、
実 さらには昔ながらの声かけ、お茶飲み、助け合い等奥会津地方・柳・ 津町の独特の地域性によりコミュニティーは維持されている。ただし
要 その数値把握は困難であるが都市部との比較を考えるとどちらかと因 言えば高い水準である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実
唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活・していると思う町民の割合」は昨年度と比べ増減なし。
要因- 255 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活していると思う町民
・ の割合」は目標値と比べ7％多く、目標値より高い実績となった。
要因意図

高齢化率が 集落活動が高く人口の取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）今年度も緊急雇用により林道等の草刈りを実施した。また、地域支えあい体制づくり事業① 集落機能の支援 減少が進ん 十分に機能し で４地区（24・25年度の2ヶ年）へ除雪機を貸与した。→高齢化の著しい地区の負担軽減。
でいる地区 ている

分かり易い行 広報：計画どおり、広報やないづ・同お知らせ版・議会だよりにより住民へ情報が発信さ

町民及び 政情報を発信 れた。
② 広報・広聴の充実する。住民の 広聴：意見箱やメールでの住民意見・要望を受け付けている。また移動町長室を実施し町全地区
声を良く聞く。 民の声を聴取した。
世代を隔てな③

世代間交流の促
進

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

④

地区伝統行事の継承

町民及び地区伝統行事への支援は特に行っていない。→例えば歳の神等、現状では行政の支援十分に機能しを受けなくても継続されている。
全地区ている

公民館事業、講座、等を継続して実施している。

集落活動が

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

コミュニティー維持のため、若者が地元に残り、子供が生まれること。そのためには働ける場→雇用確保 税優遇措置を継続し、企業誘致の検討をしていく。
が必要。

① 集落機能の支援

・地区（機能）の若返りが必要。→若者がいない現状
緊急雇用による林道等の草刈りの実施。
→行政の支援が必要になってきている。
コミュニティ助成事業等により地区のニーズに沿った支・行政区間の支援。行政区の整理統合も検討の余地
援を行う。
あり。

② 広報・広聴の充実見て読んでもらえる広報の作成。
直接、住民の意見を聞く場を設ける必要性がある。

基
本 ③
世代間交流の促進
事
業④

地区伝統行事の継承広報研修を通じ見て読んでもらえる誌面づくりを行う。
引き続き公聴事業（意見箱、メール等）を行っていく。

各地区行事の活性化により、世代間交流が生まれる
地域住民が参加できるイベントの開催を継続していく。
が、若者が減少している。
伝統工芸教室等により世代間交流を図る。
若年層の多くの参加が必要。
将来的には若者が減少する現状で、地区伝統行事を継続・維持していく支援が必要。
若年層の多くの参加が必要。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 256 -

町のイベントで披露する場を設け、伝統継承を促す。ふれあい芸能発表会、冬まつり等。

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－１ 地域コミュニティの維持作成日 平成 25 年 11 月 5
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

日鈴木一義、総務班長 横井伸也

関係課・班 総務課(企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）①町内の集落②集落の住民目 ②意図（どのような状態にするのか）的集落活動が十分に機能して
いる

Ａ 集落数
B 人口
成果指標
Ａ 我が地区で、お互いに助け合い、支え合いな
がら生活していると思う町民の割合
ＢＣ
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 47
47
47
地区
見込
47
47
47
47
47
実績 4,177 3,974 3,883
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 87.0
90.0
91.0
％
目標
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
実績
目標
実績
目標
実績
目標

維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

町民アンケートにより把握する。

当町においては人口の減少や高齢化が進み、集落における機能も低下している現状にある。今後、その進行は進んでいくことが想定され、世代交代や年齢構成等の変化により、微減していくものと思われる。こうした中、住民アンケート実績値である８４％を維持していくことを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
地域～自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分担

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（建設車両等の貸与・補助金など）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 ・各地区の高齢化率はさらに加速している。
況 ・経済は上向きとされているが、地方への波及効果は見られない。→町内へ
・「住民アンケート」にも町内又は会津地域の「雇用」を確保してほし
変 の就労ができない。→他町村への若者の人口流出。
い旨の意見が寄せられている。
・新卒者は依然として「とりあえず」、柳津町から出て、進学（就職）する考え
化を持っている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 ・各地区のいわいる「人足」や地区単位での公民館事業への参加、
実 さらには昔ながらの声かけ、お茶飲み、助け合い等奥会津地方・柳・ 津町の独特の地域性によりコミュニティーは維持されている。ただし
要 その数値把握は困難であるが都市部との比較を考えるとどちらかと因 言えば高い水準である。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活
・ していると思う町民の割合」は昨年度と比べ１％増と、時系列比較で
要 はどちらかといえば向上したと考える。
因- 257 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活していると思う町民
実の割合」は目標値と比べ７％多いとなったことから、目標値より高い実績であったと考え
・
る。
要
因
意図

高齢化率が 集落活動が高く人口の取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）今年度も緊急雇用により林道等の草刈りを実施したまた地域支えあい体制づくり事業で① 集落機能の支援 減少が進ん 十分に機能し １０地区へ除雪機を貸与した。→高齢化の著しい地区の負担軽減。
でいる地区 ている

分かり易い行 広報：計画どおり、広報やないづ・同お知らせ版・議会だよりにより住民へ情報が発信さ

町民及び 政情報を発信 れた。
② 広報・広聴の充実する。住民の 広聴：意見箱やメールでの住民意見・要望を受け付けている。また移動町長室を実施し町全地区
声を良く聞く。 民の声を聴取した。
世代を隔てな③

世代間交流の促
進

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

④

地区伝統行事の継承

町民及び地区伝統行事への支援は特に行っていない。→例えば歳の神等、現状では行政の支援十分に機能しを受けなくても継続されている。
全地区ている

公民館事業、講座、等を継続して実施している。

集落活動が

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

コミュニティー維持のため、若者が地元に残り、子供
企業立地（税優遇措置）の必要性が生まれること。そのためには雇用確保が必要。

① 集落機能の支援

・地区（機能）の若返りが必要。→若者がいない現状→行政の支援コミュニティ助成事業や地域支えあい体制作り支援体制
・行政区どうしの支援。行政区の整理統合も検討の 事業により地区のニーズに沿った支援を行う。
余地あり。

② 広報・広聴の充実見て読んでもらえる広報の作成。
直接、住民の意見を聞く場を設ける必要性。

広報研修を通じ見て読んでもらえる誌面づくりを行う。
引き続き公聴事業を行っていく。

基本 ③
世代間交流の促進
事
業

各地区行事の活性化により、世代間交流が生まれる。が、若者がいない現状

伝統工芸教室等により世代間交流を図る。

地区伝統行事の継承将来的には若者が減少する現状で、地区伝統行事を継続・維持する支援が必要

町のイベントで披露する場を設け、伝統継承を促す。ふれあい芸能発表会。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 258 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－１ 地域コミュニティの維持作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、総務班長 遠藤勇二

関係課・班 総務課(企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）①町内の集落②集落の住民目 ②意図（どのような状態にするのか）的集落活動が十分に機能して
いる

Ａ 集落数
B 人口
成果指標
Ａ 我が地区で、お互いに助け合い、支え合いな
がら生活していると思う町民の割合
ＢＣ
Ｄ

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 47
47
地区
見込
47
47
47
47
47
実績 4,177 3,974
人
見込
4,100 4,023 3,946 3,869 3,792
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 87.0
90.0
％
目標
84.0
84.0
84.0
84.0
84.0
実績
目標
実績
目標
実績
目標

維持・向上すれば、地域内に連帯感があり、集落機能が十分に機能していると考えた。

町民アンケートにより把握する。

当町においては人口の減少や高齢化が進み、集落における機能も低下している現状にある。今後、その進行は進んでいくことが想定され、世代交代や年齢構成等の変化により、微減していくものと思われる。こうした中、住民アンケート実績値である８４％を維持していくことを目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
地域～自主的にコミュニティ活動を継続・維持していきます。
分担

行政（町、県、国）の役割
地域の自主的なコミュニティ活動に対し支援（建設車両等の貸与・補助金など）していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
・各地区の高齢化率はさらに加速している。
状 ・円高により、製造業の減収により雇用への影響が出ている。→町内への就況 労ができない。→他町村への若者の人口流出。
・「住民アンケート」にも町内又は会津地域の「雇用」を確保してほし
変 ・新卒者は「取り敢えず」、柳津町から出て、進学（就職）する考えを持ってい い旨の意見が寄せられている。また、コミュニティ助成事業の枠を広げてほしいとの要望があった。
化 る。
・東日本大震災（原発事故）により、三春町からMSロジスティクスが立地されたことにより、数名の町民雇用が生まれた。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
・昔ながらの声かけ、お茶飲み、助け合い、等柳津町の独特の地域・性によりコミュニティーは維持されている。数値が把握困難。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活
・ していると思う町民の割合」は昨年度と比べ3％増となったことから、
要 時系列比較ではどちらかといえば向上したと考える。
因- 259 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
唯一の指標「我が地区で、お互いに助け合い、支え合いながら生活していると思う町民
実の割合」は目標値と比べ6％増となったことから、目標値より高い実績であったと考え
・
る。
要
因
意図

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）高齢化率が 集落活動が高く人口の① 集落機能の支援 減少が進ん 十分に機能し 緊急雇用により、林道等の草刈りを実施した。→高齢化の著しい地区の負担軽減。
でいる地区 ている

分かり易い行 広報：計画どおり、広報やないづ・同お知らせ版・議会だよりにより住民へ情報が発信さ

町民及び 政情報を発信 れた。
② 広報・広聴の充実する。住民の 広聴：意見箱やメールでの住民意見・要望を受け付けている。一方、地区座談会は町全地区
声を良く聞く。 （長・議会）選挙もあり、実施されなかった。
世代を隔てな③

世代間交流の促
進

町民及び
い交流が行
全地区
われる。

④

地区伝統行事の継承

町民及び地区伝統行事への支援は特に行っていない。→例えば歳の神等、現状では行政の支援十分に機能しを受けなくても継続されている。
全地区ている

公民館事業、講座、等を継続して実施している。

集落活動が

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

コミュニティー維持のため、若者が地元に残り、子供
企業立地（税優遇措置）の必要性が生まれること。→雇用確保の必要性① 集落機能の支援

・地区（機能）の若返りが必要。→若者がいない現状→行政の支援コミュニティ助成事業により地区のニーズに沿った支援
・行政区どうしの支援。行政区の整理統合も検討の を行う。
余地あり。

② 広報・広聴の充実見て読んでもらえる広報の作成。
直接、住民の意見を聞く場を設ける必要性。

広報研修を通じ見て読んでもらえる誌面づくりを行う。
引き続き公聴事業を行っていく。

基本 ③
世代間交流の促進
事
業

各地区行事の活性化により、世代間交流が生まれる。が、若者がいない現状

伝統工芸教室等により世代間交流を図る。

地区伝統行事の継承将来的には若者が減少する現状で、地区伝統行事を継続・維持する支援が必要

町のイベントで披露する場を設け、伝統継承を促す。ふれあい芸能発表会。

④⑤

６．政策会議からの指摘事項- 260 -

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり
施策名

６－２ 財政健全化の推進平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－２ 財政健全化の推進

作成日 平成 28 年 7 月 26 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長

総務課長、企画財政班長

関係課・班

総務課（税務班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 5,709,456 5,556,457 5,280,888 4,828,153 5,008,178 5,155,242
千円
見込
実績 74,589 61,578 51,087 49,938 45,779 36,845
千円
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 11.9
10.4
8.0
6.7
5.0
4.3
％
目標
14.2
14.4
14.6
14.8
15.0
実績
％
目標
10.5
12.5
14.5
16.5
18.0
実績 98.55 98.63 98.76 98.94 99.08 99.38％
目標
98.60 98.63 98.66 98.69 98.72
実績 11.72 12.28 22.52 12.21 13.79 17.62％
目標
12.92 14.46 16.00 17.54 19.08

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率
的
安定的な財政体質を実現する

Ｂ 将来負担比率
Ｃ 現年度徴収率
Ｄ 過年度徴収率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。C・Dについては、向上すれば公平公正な負担がされていると考えた。

全て担当課データで把握する。

○公債費の21年度末残高は全会計で約6,000,000千円あり、今後起債しなかった場合の27年度残高は2,420,000千円となる。
ただし、各年度の起債額の平均は400,000千円／年と見込まれるので、27年度残高は4,662,608千円と設定する。
○実質公債費比率については、地方交付税の交付額に頼るところが多いが、27年度目標値としては15％以内を目標とする。
○将来負担比率についても、地方交付税の交付額に頼るところが多いので、27年度目標値として18％以内を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公平公正な負担に従います。
分
担

行政（町、県、国）の役割①補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
②税金の完納に対する意識啓発を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に依存せ状
平成27年度決算は歳入決算額は前年比184,197千円（5.2％）の減、ざるを得ない状況で、これからも財政運営は相当厳しくなると思われ況
歳出決算額は前年比27,577千円（0.5％）の増で、歳入歳出差引るため、限られた職員の中で更なる自主財源の確保と効果の少な変131,887千円、実質収支103,040千円となった。なお、経常収支比率 い事業を見直して歳出削減に努め、計画的かつ効率的行政運営に
化 は、前年比0.1％増の77.3％となった。
努め、健全な財政運営を進めるよう町監査委員より意見をもらっている。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 実質公債費比率や将来負担比率においては、近隣町村の会津坂
実 下町14.0％・124.3％、会津美里町6.8％・算定なし、湯川村6.4％・・ 9.2％、三島町4.2％・算定なし、金山町3.6％・算定なし、昭和村
要 4.4％・算定なしと比べて、どちらかと言えば高い水準であると判断
因 できる。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債比率は、0.7％改善、将来負担比率は昨年同様の基準値
・ 以下、現年度徴収率は0.3％増、過年度徴収率は3.83％増となった
要 ことにより成果としては、どちらかといえば向上したといえる。
因- 261 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業

対象

事
実 過年度徴収率は1.46％目標値に達成できなかったが、実質公債比率は目標値より
・ 10.7％下回り目標を達成した。将来負担比率も昨年度同様に基準値以下で、現年度徴要 収率も0.66％目標値を達成したので、目標値より高い実績であったと判断できる。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

住民サービス向① 上のための自主
財源の確保

経常一般 経常一般財
源の確保
財源

自主財源の確保のため、新規未納者をださないよう積極的に徴収を行った
公平性の保守のため、積極的に差押等滞納処分を行った

健全な財政運営の推進

経常一般 経常経費の縮小
財源

物件費の抑制と国県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。

②

経常一般財 後年度負担を③ 将来負担の軽減 源及び公債 伴う事業を計 歳計剰余金処分として、財政調整基金に積み立てた。
費残高

画しない

滞納額、経

④

公営企業健全化 常一般財源 公営企業の及び公債費 健全化の推進

徴収専門員の一人を、上下水道担当とし、訪問徴収、納付勧奨などきめ細かな徴収体制
により各使用料徴収率の向上に努めた。

残高⑤５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

29年度の取り組み方針（案）

普通交付税が大幅に削減されたときの財源の確保が必要となる。

国県支出金の確保のため、各課・班と情報収集・情報交
換・情報共有し、横断的に交付金や補助金の獲得を図っていく。自主財源の町税等では、現年度分について、新規滞納者を出さないよう徴収を実施する。過年度分については、引き続き職員と徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等を積極的に行う。
継続して、税、使用料等を職員と徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等を積極的に行う。また、滞納整理対策本部会議についても継続して開催し、滞納情報を一元化して滞納整理の強化をしていく。徴収事務の実務や技術のレベルアップを図っていく。

住民サービス向上の① ための自主財源の税収が減少傾向にある。
確保

事業の優先順位を見極め、国県支出金を取り入れて事②

ゆとりある財政運営 普通交付税額によって、大幅に左右される脆弱な財業を行う。財源を考慮し、基金への積み立てを行う。執政状況である。
の推進
行段階での徹底した節減を図る。

基
本事 ③ 将来負担の軽減
業④

公営企業健全化の推進

財政状況を把握しながら、繰上償還等で将来負担の財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行う。
軽減を図る必要がある。
公営企業の運営に見合った使用料の設定が必要で 経営戦略に基づき計画的に事業をすすめ、加入を促進ある。
し、使用料などの見直しを検討し健全化に努める。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 262 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－２ 財政健全化の推進

作成日 平成 27 年 6 月 26 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長矢部良一、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班 総務課（税務班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 5,709,456 5,556,457 5,280,888 4,828,153 5,008,178
千円
見込
実績 74,589 61,578 51,087 49,938 45,779
千円
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 11.9
10.4
8.0
6.7
5.0
％
目標
14.2
14.4
14.6
14.8
15.0
実績
％
目標
10.5
12.5
14.5
16.5
18.0
実績 98.55 98.63 98.76 98.94 99.08％
目標
98.60 98.63 98.66 98.69 98.72
実績 11.72 12.28 22.52 12.21 13.79％
目標
12.92 14.46 16.00 17.54 19.08

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率
的
安定的な財政体質を実現する

Ｂ 将来負担比率
Ｃ 現年度徴収率
Ｄ 過年度徴収率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。C・Dについては、向上すれば公平公正な負担がされていると考えた。

全て担当課データで把握する。

○公債費の21年度末残高は全会計で約6,000,000千円あり、今後起債しなかった場合の27年度残高は2,420,000千円となる。
ただし、各年度の起債額の平均は400,000千円／年と見込まれるので、27年度残高は4,662,608千円と設定する。
○実質公債費比率については、地方交付税の交付額に頼るところが多いが、27年度目標値としては15％以内を目標とする。
○将来負担比率についても、地方交付税の交付額に頼るところが多いので、27年度目標値として18％以内を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公平公正な負担に従います。
分
担

行政（町、県、国）の役割①補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
②税金の完納に対する意識啓発を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
国の一般会計歳出のうち、１０兆円を超えるのは、社会保障関係費、国債費のほか 町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に依存せ状 地方交付税であり、この３つの経費で歳出総額の約3/4を占めている。
況 地方交付税は、地方財政計画における、歳入と歳出のギャップ（財源不足）を埋め ざるを得ない状況で、これからも財政運営は相当厳しくなると思われるため、限られた職員の中で更なる自主財源の確保と効果の少な
変 るものであり、国・地方あわせたＰＢを改善するためには、地方財政計画上の歳出をい事業を見直して歳出削減に努め、計画的かつ効率的行政運営に抑制していくことが最も重要。
化
努め、健全な財政運営を進めるよう町監査委員より意見をもらってこのため、財政健全化に向けては、地方についても、国の取組と歩調をあわせた歳出抑制の具体的規律が不可欠である。
いる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
他団体の平成２６年度実績は９月以降でなければ公表されないた・め、現段階では比較できない。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債比率は、１．７％改善、将来負担比率は昨年同様基準値
・ 以下、現年度徴収率は０．１４％増、過年度徴収率は１．５８％増と要 なったことにより成果としては、どちらかといえば向上したといえる。
因- 263 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
住民サービス向① 上のための自主
財源の確保
②

対象

事
実 過年度徴収率は３．７５％目標値に達成できなかったが、実質公債比率は目標値より
・ ９．８％下回り目標を達成した。将来負担比率も昨年度同様に基準値以下で、現年度
要 徴収率も０．３９％目標値を達成したので、目標値より高い実績であったと判断できる。
因
意図

経常一般 経常一般財
源の確保
財源

ゆとりある財政運 経常一般 経常経費の
縮小
営の推進
財源

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）自主財源の確保のため、新規未納者をださないよう積極的に徴収を行った
公平性の保守のため、積極的に差押等滞納処分を行った

物件費の抑制と国県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。

経常一般財 後年度負担を③ 将来負担の軽減 源及び公債 伴う事業を計 歳計剰余金処分として、財政調整基金に76,000千円積み立てた。
費残高

画しない

滞納額、経

④

公営企業健全化 常一般財源 公営企業の及び公債費 健全化の推進

徴収専門員の一人を、上下水道担当とし、訪問徴収、納付勧奨などきめ細かな徴収体制
により各使用料徴収率の向上に努めた。

残高⑤５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後の課題

28年度の取り組み方針（案）

普通交付税の大幅な削減されたときの財源の確保が必要となる。

国県支出金の確保のため、各課・班と情報収集・情報交
換・情報の共有をし横断的に交付金や補助金の獲得を図っていく。自主財源の町税等の、現年度分については新規滞納者を出さないよう徴収を実施する。過年度分については、引き続き職員と２名の徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等積極的に行う。

税収の減少傾向にある。

継続して、税、使用料等を職員と２名の徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等積極的に行う。また、滞納対策本部についても継続して開催して滞納情報を一元化管理し滞納整理を強化していく。徴収事務の実務や技術のレベルアップを図っていく。

住民サービス向上の① ための自主財源の確保

事業の優先順位を見極め、国県支出金を取り入れて事②

ゆとりある財政運営 普通交付税額によって、大幅に左右される脆弱な財業を行う。財源を考慮し、基金への積み立てを行う。執政状況である。
の推進
行段階での徹底した節減を図る。

基
本 ③
将来負担の軽減
事業④

公営企業健全化の推進

財政状況を把握しながら、繰上償還等で将来負担の財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行う。
軽減を図る必要がある。
公営企業の運営に見合った使用料の設定が必要で 歳入歳出の経営状況を把握し、使用料などの見直しをある。
検討し健全化に努める。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 264 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－２ 財政健全化の推進

作成日 平成 26 年 9 月 16 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班 総務課（税務班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 5,709,456 5,556,457 5,280,888 4,828,153
千円
見込
実績 74,589 61,578 51,087 49,938
千円
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 11.9
10.4
8.0
6.7
％
目標
14.2
14.4
14.6
14.8
15.0
実績
％
目標
10.5
12.5
14.5
16.5
18.0
実績 98.55 98.63 98.76 98.94％
目標
98.60 98.63 98.66 98.69 98.72
実績 11.72 12.28 22.52 12.21％
目標
12.92 14.46 16.00 17.54 19.08

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率
的
安定的な財政体質を実現する

Ｂ 将来負担比率
Ｃ 現年度徴収率
Ｄ 過年度徴収率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。C・Dについては、向上すれば公平公正な負担がされていると考えた。

全て担当課データで把握する。

○公債費の21年度末残高は全会計で約6,000,000千円あり、今後起債しなかった場合の27年度残高は2,420,000千円となる。
ただし、各年度の起債額の平均は400,000千円／年と見込まれるので、27年度残高は4,662,608千円と設定する。
○実質公債費比率については、地方交付税の交付額に頼るところが多いが、27年度目標値としては15％以内を目標とする。
○将来負担比率についても、地方交付税の交付額に頼るところが多いので、27年度目標値として18％以内を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公平公正な負担に従います。
分
担

行政（町、県、国）の役割①補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
②税金の完納に対する意識啓発を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状 町税の町民税では、納税義務者の増と所得額の増により４．３％の 町税などの自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に依存せ況 増となり経済状況が上向きになりつつあると思われますが、、固定 ざるを得ない状況で、これからも財政運営は相当厳しくなると思われ資産税では、大規模償却資産の減で２．８％の減となり、年々減少 るため、限られた職員の中で更なる自主財源の確保と効果の少な
変状況にあります。町税全体では０．１％の減でほぼ横ばいで、急激 い事業を見直して歳出削減に努め、計画的かつ効率的行政運営に化 な増収は見込まれません。地方交付税は、削減されていく見込みで 努め、健全な財政運営を進めるよう町監査委員より意見をもらってす。

いる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実質公債費比率や将来負担比率においては、近隣町村の会津坂実
下町14.4％・151.2％、会津美里町10.0％・19.1％、湯川村7.3％、三・島町7.9％、金山町4.4％、昭和村6.7％と比べてほぼ同水準であると要判断できる。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債費比率は1.3％改善、将来負担比率は昨年同様基準値以・ 下、現年度徴収率は0.18％増で、過年度徴収率は10.31％減となっ
要 たことにより成果としては横ばい状態といえる。
因- 265 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
住民サービス向① 上のための自主
財源の確保
②

対象

事
過年度徴収率については、3.79％目標値に達成しなかったが、実質公債費比率は目標
実値より7.9％下回る良好な結果、将来負担比率も昨年度同様基準値以下、徴収率も現・年徴収率0.28％で目標値をクリアしたので、目標値より高い実績であったと判断でき
要
る。
因
意図

経常一般 経常一般財
源の確保
財源

ゆとりある財政運 経常一般 経常経費の
縮小
営の推進
財源

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）自主財源の確保のため、新規未納者をださないよう徴収を行った。
公平性の保つため、積極的に差押等の税の滞納処分を行った。

物件費を抑制する予算編成、国県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。平
成２５年９月から平成２６年３月まで職員の給料の削減を行った。

経常一般財 後年度負担を 町債の繰り上げ償還（3件241,068千円）を行い将来負担の軽減に努めた。また公共施設③ 将来負担の軽減 源及び公債 伴う事業を計 整備基金へ150,000千円、雇用対策基金へ20,000千円（全て利子を除いた額）を積み立て
費残高

画しない

た。

滞納額、経

公営企業健全化 常一般財源 公営企業の④及び公債費 健全化の推進

徴収専門員の一人を、上下水道担当とし、訪問徴収、納付勧奨などきめ細かな徴収体制
により各使用料徴収率の向上に努めた。

残高⑤５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）

普通交付税の大幅な削減されたときの財源の確保が必要となる。

国県支出金の確保のため、各課・班と情報収集・情報交
換・情報の共有をし横断的に交付金や補助金の獲得を図っていく。自主財源の町税等の、現年度分については新規滞納者を出さないよう徴収を実施する。過年度分については、引き続き職員と２名の徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等積極的に行う。

税収の低下が続いている。

継続して、税、使用料等を職員と２名の徴収専門員で訪問徴収、預金調査、差押さえ等積極的に行う。また、滞納対策本部についても継続して開催して滞納情報を一元化管理し滞納整理を強化していく。徴収事務の実務や技術のレベルアップを図っていく。

住民サービス向上の① ための自主財源の確保②

ゆとりある財政運営 普通交付税額によって、大幅に左右される脆弱な財 事業の優先順位を見極め、国県支出金を取り入れて事
政状況である。
業を行う。財源を考慮し、基金への積み立てを行う。
の推進

基
本 ③
将来負担の軽減
事業④

公営企業健全化の推進

財政状況を把握しながら、繰上償還等で将来負担の 今後も財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行軽減を図る必要がある。
う。
公営企業の運営に見合った使用料の設定が必要で 歳入歳出の経営状況を把握し、使用料などの見直しをある。
検討し健全化に努める。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 266 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－２ 財政健全化の推進

作成日 平成 25 年 11 月
総務課（企画財政班）
施策主管課

日

施策主管課長・班長 総務課長 鈴木一義、企画財政班長 新井田理恵

関係課・班 総務課（税務班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 5,709,456 5,556,457 5,280,888
千円
見込
実績 74,589 61,578 51,087
千円
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 11.9
10.4
8.0
％
目標
14.2
14.4
14.6
14.8
15.0
実績
％
目標
10.5
12.5
14.5
16.5
18.0
実績 98.55 98.63 98.76％
目標
98.60 98.63 98.66 98.69 98.72
実績 11.72 12.28 22.52％
目標
12.92 14.46 16.00 17.54 19.08

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率
的
安定的な財政体質を実現する

Ｂ 将来負担比率
Ｃ 現年度徴収率
Ｄ 過年度徴収率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。C・Dについては、向上すれば公平公正な負担がされていると考えた。

全て担当課データで把握する。

○公債費の21年度末残高は全会計で約6,000,000千円あり、今後起債しなかった場合の27年度残高は2,420,000千円となる。
ただし、各年度の起債額の平均は400,000千円／年と見込まれるので、27年度残高は4,662,608千円と設定する。
○実質公債費比率については、地方交付税の交付額に頼るところが多いが、27年度目標値としては15％以内を目標とする。
○将来負担比率についても、地方交付税の交付額に頼るところが多いので、27年度目標値として18％以内を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公平公正な負担に従います。
分
担

行政（町、県、国）の役割①補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
②税金の完納に対する意識啓発を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状況
地方交付税は削減の見込み。また地域経済の状況は改善しておら特になし。
変ず、税の減収が続く見込み。
化

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事実
実質公債費比率や徴収率においては、国、県、近隣町村と比べても・高い水準であると判断できる。
要
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債費比率は2.4％改善、将来負担比率は昨年同様基準値以・ 下、現年度徴収率は0.13％増、過年度徴収率は10.24％増と各水準
要 において成果が向上した。
因- 267 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
住民サービス向① 上のための自主
財源の確保
②

対象

事
実 実質公債費比率は目標値より6.4％下回る良好な結果、将来負担比率も昨年度同様基・ 準値以下、徴収率も現年徴収率、過年度徴収率ともに目標値をクリアし、目標値より高
要 い実績であったと判断できる。
因
意図

経常一般 経常一般財
源の確保
財源

ゆとりある財政運 経常一般 経常経費の
縮小
営の推進
財源

取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）自主財源の確保と公平性の保守のため、積極的に差押等の税の滞納処分を行った。

後年度を見据え、公共施設整備基金や雇用対策基金への積み立てを行った。
行政（事務事業）評価により、事業振り返りを行い、物件費を抑制する予算編成、及び国
県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。
町債の繰り上げ償還（3件149,083千円）を行い将来負担の軽減に努めた。また財政調整③ 将来負担の軽減

経常一般財 後年度負担を基金へ115,000千円、公共施設整備基金へ120,000千円、雇用対策基金へ20,000千円、震源及び公債 伴う事業を計
災復興基金へ38,104千円、新設の只見川豪雨災害復興基金へ110,000千円（全て利子を
費残高
画しない

除いた額）を積み立てた。

滞納額、経公営企業健全化 常一般財源 公営企業の④及び公債費 健全化の推進

徴収専門員の一人を、上下水道担当とし、臨戸訪問、納付勧奨などきめ細かな徴収体制
により各使用料徴収率の向上に努めた。

残高⑤５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

自主財源確保として引き続き、現年徴収率の維持・向上
普通交付税の大幅な減額がいつ起きるともわからなと滞納徴収の向上を目指す。また、将来を見据えた財政い状況で、膨らんだ行政需要への財源確保。
運営を行う。

住民サービス向上の① ための自主財源の税収（調定額）の低下が続いている。

確保②

企業誘致等大きな視点で見れば、幾多の取り組みが考えられるが、まず税・使用料において徴収強化を継続
し、徴収率向上に努める。

ゆとりある財政運営 普通交付税額によって、大幅に左右される脆弱な財財源を考慮し、基金への積み立てを行う。
政状況である。
の推進

基
本 ③
将来負担の軽減事
業④

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

公営企業健全化の推進

交付税の増額等でゆとりある財政状況のうちに、繰
上償還等で将来負担の軽減を図る。

今後も財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行う。

公営企業の運営に見合った使用料の設定。

使用料の増額の検討。
下水道会計の統合による、経営健全化の検討。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 268 -

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－２ 財政健全化の推進

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（企画財政班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、企画財政班長 角田弘

関係課・班 総務課（税務班）

１．施策の目的と指標
対象指標①対象（誰、何を対象としているのか）

町の財政単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 5,709,456 5,556,457
千円
見込
実績 74,589 61,578
千円
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績 11.9
10.4
％
目標
14.2
14.4
14.6
14.8
15.0
実績
％
目標
10.5
12.5
14.5
16.5
18.0
実績 98.55 98.63％
目標
98.60 98.63 98.66 98.69 98.72
実績 11.72 12.28％
目標
12.92 14.46 16.00 17.54 19.08

公債費残高（一般及び特別会
Ａ 計）

B 滞納額（町税、使用料等）
成果指標

目 ②意図（どのような状態にするのか）

Ａ 実質公債費比率
的
安定的な財政体質を実現する

Ｂ 将来負担比率
Ｃ 現年度徴収率
Ｄ 過年度徴収率

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては、一般会計等が負担する町債の元利償還金等の実質的な公債費の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であれば負担少なく安定的と考えた。Bについては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、基準内（低下）であればAと同様に考えた。C・Dについては、向上すれば公平公正な負担がされていると考えた。

全て担当課データで把握する。

○公債費の21年度末残高は全会計で約6,000,000千円あり、今後起債しなかった場合の27年度残高は2,420,000千円となる。
ただし、各年度の起債額の平均は400,000千円／年と見込まれるので、27年度残高は4,662,608千円と設定する。
○実質公債費比率については、地方交付税の交付額に頼るところが多いが、27年度目標値としては15％以内を目標とする。
○将来負担比率についても、地方交付税の交付額に頼るところが多いので、27年度目標値として18％以内を目標とする。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公平公正な負担に従います。
分
担

行政（町、県、国）の役割①補助金等の財源の確保に努め、財政負担の軽減に努めます。
②税金の完納に対する意識啓発を図ります。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 東日本大震災、新潟・福島豪雨により、一部の使用料、税において 風評被害対策の使用料減免は良好な意見がよせられた。
変 減免措置を行った。また、経済状況の悪化により、税の減収が続く
豪雨被害者からは固定資産税と国保税の減免額の増加の意見が化 見込み。
ある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
■ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
□ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事実
実質公債費比率や徴収率においては、国、県、近隣町村と比べても・高い水準であると判断できる。
要
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 実質公債費比率1.5％改善、将来負担比率は昨年同様基準値以・ 下、現年度徴収率は0.08％増、過年度徴収率は0.56％増と各水準
要 において成果が向上した。
因- 269 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった
基本事業
住民サービス向① 上のための自主
財源の確保
②

対象

事
実 実質公債費比率においては、目標値より3.8％向上、将来負担比率も昨年度同様基準
・ 値以下、徴収率は過年度徴収率が僅かに下回ったものの、現年徴収率は目標値をクリ
要 アし、高い徴収率であったため、目標値より高い実績であったと判断できる。
因意図取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

経常一般 経常一般財
源の確保
財源

自主財源の確保と公平性の保守のため、積極的な税の滞納処分を行った（差押12件
284千円、不能欠損245件 4,808千円）。また、差押の換価のため、初めてインターネット
公売を行った。

ゆとりある財政運 経常一般 経常経費の
縮小
営の推進
財源

後年度を見据え、公共整備基金への積み立てを行った。
行政（事務事業）評価により、事業振り返りを行い、物件費を抑制する予算編成、及び国
県補助事業を積極的に活用する予算編成を行った。
町債の繰り上げ償還（2件67,414千円）を行い将来負担の軽減に努めた。また財政調整基③ 将来負担の軽減

経常一般財 後年度負担を金へ110,000千円、公共施設整備基金へ40,000千円、減債基金へ1,035千円、新設の雇用源及び公債 伴う事業を計対策基金、森林環境整備基金、震災復興基金へそれぞれ20,000千円、3,400千円、
費残高
画しない

153,538千円（いづれも利子を除いた額）を積み立てた。

滞納額、経公営企業健全化 常一般財源 公営企業の④及び公債費 健全化の推進

徴収専門員の一人を、上下水道担当とし、臨戸訪問、納付勧奨などきめ細かな徴収体制
により各使用料徴収率の向上に努めた。

残高⑤５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

施 策 全 体

今後 課
今後の課題

自主財源確保として引き続き、現年徴収率の維持・向上
普通交付税の大幅な減額がいつ起きるともわからなと滞納徴収の向上を目指す。また、将来を見据えた財政い状況で、膨らんだ行政需要への財源確保。
運営を行う。

住民サービス向上の① ための自主財源の税収（調定額）の低下が続いている。

確保②

企業誘致等大きな視点で見れば、幾多の取り組みが考えられるが、まず税・使用料において徴収強化を継続
し、徴収率向上に努める。

ゆとりある財政運営 普通交付税額によって、大幅に左右される脆弱な財財源を考慮し、基金への積み立てを行う。
政状況である。
の推進

基
本 ③
将来負担の軽減事
業④

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）

公営企業健全化の推進

交付税の増額等でゆとりある財政状況のうちに、繰
上償還等で将来負担の軽減を図る。

今後も財源に余裕があれば、町債の繰り上げ償還を行う。

公営企業の運営に見合った使用料の設定。

使用料の増額の検討。
下水道会計の統合による、経営健全化の検討。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 270 -

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり
施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

平成28年度振興計画施策マネジメントシート（平成27年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 平成 28 年 8 月 1
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長

総務課長、総務班長

関係課・班

総務課（企画財政班）

日

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
6
6
7
7
7
7
組織
Ａ 組織数（５課１室１局）
見込
組織（職員）
実績
9
9
9
9
9
9
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 73
68
69
68
71
70
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
目標
74
73
72
71
70
的
実績 61.0
65.0
61.0
70.0
72.0
77.0
柳津町の職員が効果・効率的に業
％
Ｂ
目標
61.0
62.0
63.0
64.0
65.0
少人数で効果・効率的に業務 務を行っていると思う町民の割合
実績
遂行をできるようにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公共施設の適正配置（統廃合）の検討に参画します。
分
担

行政（町、県、国）の役割①公共施設の適正配置（統廃合）について検討します。
②組織数（職員数）については、町の課題解決及びまちづくり推進のため適正に配置していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 部署によっては人数の増減がある。業務量に応じた職員の配置を ・勤続５年以下の職員が約２６％を占めており、行政サービスの低下が懸念される。
変 している。
・職員の能力維持・向上を図る為、民間からの採用を考えるべきと化 総務省より、公共施設等総合管理計画の策定が求められている。 の声がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 総務省が公表している「類似団体別職員数の状況（Ｈ27.4.1現在）」
実 では、類似団体137団体中48番目（187.27人/人口1万人当たりの一・ 般行政職の職員数）であり、平均数（208.27人）より少ない職員数で要 はあるが、地勢条件など様々な要因については反映できないことか
因 ら、同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
職員数は昨年と比較すると1名減となった。
実
成果指標 「町職員が効果的・効率的に業務を行っていると思う町民・の割合」は5％増となったので、成果がどちらかといえば向上したと
要
考える。
因

- 271 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （27年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実
職員数（一般会計のみ）では目標値どおりとなり、「柳津町の職員が効果・効率的に業・務を行っていると思う町民の割合」は目標値と比較すると12％達成した実績値だった。
要
因

基本事業

対象

意図

①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員数・公
共施設

業務量の削
減を図る

柳津町の将来像をもって、計画検討していく必要がある。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員数

業務量の削
減を図る

施策評価により、振興計画と予算（要求・査定）へ反映した。

人材育成プログラ 組織・職
③
ムの推進
員数

④

組織体制の見直し組織・職員数取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

職員の能力
の十分な発
新採用職員に対する研修会及び新任評価者研修等も含め、実施できなかった。
揮、職場環境の向上
組織の見直し 平成24年度に課の再編を実施したが、その後の組織再編は行っておらず、を図る
これにより効率的・効果的、かつ住民ニーズに応える組織が構築している。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後の課題

29度の取り組み方針（案）施 策 全 体国の政策により業務量が増加する課もある。加えて、組織全体で、事業の効率化や外部委託等の検討を行
複雑・多様化する行政運営に対応するため、組織機う。
構の見直しや職員の能力を高めていかないと行政行政職員として研修会等に参加し、資質向上を行う。
サービスの低下につながる恐れがある。

①

業務の外部委託の促進

外部委託する部署、業務が定っていない現状。各班毎にヒアリング等実施し、実態・課題等を把握したう 定員管理適正化計画、職員配置計画により、外部委託
えで、それを踏まえた定員管理適正化計画、職員配 等の検討を行う。
置計画を策定する必要がある。

②

行政評価システムの 予算編成が厳しさを増す中で、施策の優先度評価の 行政経営の流れで各評価の実践。振興計画の進行管実施が必要である。
理。優先度評価。施策評価での改善を推進する。
推進基本
人材育成プログラム 職員（特に5年以内職員）並びに評価者への研修会③
を実施し、給与へ反映させる必要がある。
事の推進
業④ 組織体制の見直し

目標設定・評価の精度向上を推進していく。

事務分掌の内容整理と業務分担の偏りをなくし、各
町政の動向、地域や時代の実情に合った組織体制の見事務をスリム化することで各業務に係る時間の短縮
直しの検討を行う。
を図るため、課または班の再編成が必要である。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 272 -

平成27年度振興計画施策マネジメントシート（平成26年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 平成 27 年 6 月 25 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

矢部良一、総務班長 菊地淳一

関係課・班 総務課（企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
6
6
7
7
7
組織
Ａ 組織数（５課１室１局）
見込
組織（職員）
実績
9
9
9
9
9
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 73
68
69
68
71.0
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
目標
74
73
72
71
70
的
実績 61.0
65.0
61.0
70.0
72.0
柳津町の職員が効果・効率的に業
％
Ｂ
目標
61.0
62.0
63.0
64.0
65.0
少人数で効果・効率的に業務 務を行っていると思う町民の割合
実績
遂行をできるようにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公共施設の適正配置（統廃合）の検討に参画します。
分
担

行政（町、県、国）の役割①公共施設の適正配置（統廃合）について検討します。
②組織数（職員数）については、町の課題解決及びまちづくり推進のため適正に配置していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
・勤続５年以下の職員が２５％を占めており、行政サービスの低下が況
職員の数は昨年度（H26年度）と同じであるが、部署によっては人数 懸念される。
変の増減がある。業務量に応じた職員の配置をしている。
・職員の能力維持・向上を図る為、民間からの採用や再任用も考え化るべきではとの声がある。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事 総務省が公表している「類似団体別職員数の状況（Ｈ26.4.1現在）」
実 では、類似団体133団体中46番目（151.63人/人口1万人当たりの一・ 般行政職の職員数）であり、平均数（172.33人）より少ない職員数で要 はあるが、地勢条件など様々な要因については反映できないことか
因 ら、同水準であると考える。

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した■ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
職員数は昨年と比較すると3名増となった。
実
成果指標 「町職員が効果的・効率的に業務を行っていると思う町民・の割合」は2％増となったので、成果はほとんど変わらないといえ要る。
因- 273 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （26年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実
職員数（一般会計のみ）では目標値どおりとなり、「柳津町の職員が効果・効率的に業・務を行っていると思う町民の割合」は目標値と比較すると８％達成した実績値だった。
要
因

基本事業

対象

意図

①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員数・公
共施設

業務量の削
減を図る

柳津町の将来像をもって、計画検討していく必要がある。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員数

業務量の削
減を図る

施策評価により、振興計画と予算（要求・査定）へ反映した。

人材育成プログラ 組織・職
③
ムの推進
員数

④

組織体制の見直し組織・職員数取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）職員の能力 人材育成プログラムの実施結果を検証し、職員の能力開発と育成環境の整備に努め、各個人の目標管理や能の十分な発 力・行動について振り返りを実施するため、面談での精度及びその実施率を向上させるための新採用職員及び新任班長各種研修会等を実施した。
揮、職場環境 また、新任評価者研修で、評価者の目標設定・評価能力のレベルアップに加え、評価判断基準の共通認識のの向上
育成に取り組み、同じ視点からの指導力を向上させた。
組織の見直し 平成24年度に課の再編を実施したが、その後の組織再編は行っておらず、を図る
これにより効率的・効果的、かつ住民ニーズに応える組織が構築されている。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

度
組 方針 案28度の取り組み方針（案）施 策 全 体現状では住民は職員の仕事ぶりが見えない。

広報やHPを通じて、情報公開を積極的に行う。

①

業務の外部委託の促進

外部委託する部署、業務が定っていない現状。

定員適正化計画、職員配置計画の策定検討、外部委託等を検討する。

②

行政評価システムの より予算編成が厳しさを増す中で、事務事業の優先 行政経営の流れで各評価の実践。振興計画の進行管
度評価の実施が必要である。
理。優先度評価。事務事業評価からの改善の実践。
推進

基
本 ③ 人材育成プログラム
能力評価（給与）への反映が必要である。
事の推進
業④ 組織体制の見直し

目標設定・評価の精度向上。

事務分掌の内容整理と業務分担の偏りをなくし、各事務をスリム化することで各業務に係る時間の短縮 町政の動向、地域・時代の実情に合った組織体制の見を図るため、必要においては課または班の再編成が 直しを検討していく。
必要とされる。

⑤

６．政策会議からの指摘事項
・成果水準の推移を変更。
・他団体との比較に類団の職員数を記載する。

- 274 -

平成26年度振興計画施策マネジメントシート（平成25年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 平成 26 年 9 月 22 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、総務班長 横井伸也

関係課・班 総務課（企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
6
6
7
7
組織
Ａ 組織数（５課１室１局）
見込
組織（職員）
実績
9
9
9
9
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 73
68
69
68
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
目標
74
73
72
71
70
的
実績 61.0
65.0
61.0
70.0
柳津町の職員が効果・効率的に業
％
Ｂ
目標
61.0
62.0
63.0
64.0
65.0
少人数で効果・効率的に業務 務を行っていると思う町民の割合
実績
遂行をできるようにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公共施設の適正配置（統廃合）の検討に参画します。
分
担

行政（町、県、国）の役割①公共施設の適正配置（統廃合）について検討します。
②組織数（職員数）については、町の課題解決及びまちづくり推進のため適正に配置していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・24年度からそれまでの地域振興課を地域振興課と建設課とに分けた。
住民アンケートでは、職員と親近感を持ちたいという声がある。
変・公共施設も西山公民館が24年度から中央公民館との兼務職員配化 置となった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
近隣町村との比較では、課・施設数はほぼ同水準であると考える。
・
類似団体との職員数の比較も同水準であると考える。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 一般会計の職員数は昨年度と比べ1名減となった。「町職員が効果
・ 的・効率的に業務を行っていると思う町民の割合」は増えたので、成要 果としては向上したといえる。
因- 275 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （25年度成果目標に対する実績値の達成状況）■ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実 職員数（一般会計のみ）では目標値と比較すると４人少なく、「柳津町の職員が効果・効・ 率的に業務を行っていると思う町民の割合」は目標値と比較すると７％高い実績値だっ
要 た。
因Z x@;-i8u7y6 取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）

基本事業

対象

①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員数・公
共施設

業務量の削
減を図る

柳津町の将来像をもって、計画検討していく必要がある。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員数

業務量の削
減を図る

施策評価により、振興計画と予算（要求・査定）へ反映した。

人材育成プログラ 組織・職
③
ムの推進
員数

④

組織体制の見直し組織・職員数

職員の能力 人材育成プログラムの実施結果を検証し、職員の能力開発と育成環境の整備に努め、各個人の目標管理や能の十分な発 力・行動について振り返りを実施するため、面談での精度及びその実施率を向上させるための新採用職員及び新任班長各種研修会等を実施した。
揮、職場環境 また、新任評価者研修で、評価者の目標設定・評価能力のレベルアップに加え、評価判断基準の共通認識のの向上
育成に取り組み、同じ視点からの指導力を向上させた。
それまでの地域振興課を地域振興課（観光・農政）と建設課（建設・上下水）とに分けた組織の見直し（25年度に継続している）。
を図る
これによりより効率的・効果的、かつ住民ニーズに応える組織が構築されている。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

年度
組 方針 案
27年度の取り組み方針（案）施 策 全 体現状では住民は職員の仕事ぶりが見えない。

広報やHPを通じて、情報公開を積極的に行う。

①

業務の外部委託の促進

外部委託する部署、業務が定っていない現状。

定員適正化計画、職員配置計画の策定検討、外部委託等を検討する。

②

行政評価システムの より予算編成が厳しさを増す中で、事務事業の優先 行政経営の流れで各評価の実践。振興計画の進行管
度評価の実施が必要である。
理。優先度評価。事務事業評価からの改善の実践。
推進

基
本 ③ 人材育成プログラム
能力評価（給与）への反映が必要である。
事の推進
業④ 組織体制の見直し

目標設定・評価の精度向上。

事務分掌の内容整理と業務分担の偏りをなくし、各事務をスリム化することで各業務に係る時間の短縮 町政の動向、地域・時代の実情に合った組織体制の見を図るため、必要においては課または班の再編成が 直しを検討していく。
必要とされる。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 276 -

平成25年度振興計画施策マネジメントシート（平成24年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 平成 25 年 11 月 5
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

日鈴木一義、総務班長 横井伸也

関係課・班 総務課（企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
6
6
7
組織
Ａ 組織数（５課１室１局）
見込
組織（職員）
実績
998
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 73
67
68
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
目標
66
67
68
69
70
的
実績 61.0
65.0
61.0
柳津町の職員が効果・効率的に業
％
Ｂ
目標
61.0
62.0
63.0
64.0
65.0
少人数で効果・効率的に業務 務を行っていると思う町民の割合
実績
遂行をできるようにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公共施設の適正配置（統廃合）の検討に参画します。
分
担

行政（町、県、国）の役割①公共施設の適正配置（統廃合）について検討します。
②組織数（職員数）については、町の課題解決及びまちづくり推進のため適正に配置していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
況 ・24年度からそれまでの地域振興課を地域振興課と建設課とに分け 住民アンケートでは、職員数が減少した中で、職員の育成が行われた。
ているかとの意見がある。
変・公共施設も西山公民館が24年度から中央公民館との兼務職員配化 置となった。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実 近隣町村との比較では、課・施設数は特に多い少ないはない。また・ 類似団体との職員数の比較も同位であることから、他団体と同水準要 であると考える。
因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した□ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）■ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
実 一般会計の職員数は昨年度と比べ1名増の中となった。町職員が・ 効果的・効率的に業務を行っていると思う町民の割合は4％減と要 なったことから成果がどちらかと言えば低下したと考える。
因- 277 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （24年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった□ 目標値どおりの実績値だった■ 目標値より低い実績値だった事
実 「職員数（一般会計のみ）」では目標値と比較すると1人多く、「柳津町の職員が効果・効・ 率的に業務を行っていると思う町民の割合」は目標値と比べ1％下回ったため、目標値
要 より低い実績であったと考える。
因

基本事業

対象

意図

①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員数・公
共施設

業務量の削
減を図る

特になし。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員数

業務量の削
減を図る

事務事業評価により、大事業から細かな事業までのムダが省かれ、振興計画への反映と予算（要求・査定）へ繋がった。

人材育成プログラ 組織・職
③
ムの推進
員数

④

組織体制の見直し組織・職員数取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）職員の能力減少した職員数、年々増加する業務量の中、職員個人のスキルアップのため職員研修をの十分な発行った。また、人事評価により、上司との面談を行うことで、「気付き」が生まれたこと、ま揮、職場環境た上司とのコミュニケーションが一層図られたことにより、業務遂行の効率化が図られた。
の向上
組織の見直し それまでの地域振興課を地域振興課（観光・農政）と建設課（建設・上下水）とに分けた。
を図る
これによりより効率的・効果的、かつ住民ニーズに応える組織が構築された。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体現状では住民は職員の仕事ぶりが見えない。

広報やHPを通じて、施策評価・行政評価等の情報公開を積極的に行う。

①

業務の外部委託の促進

外部委託する部署、業務が定っていない現状。

定員適正化計画、職員配置計画の策定検討、外部委託等を検討する。

②

行政評価システムの より予算編成が厳しさを増す中で、事務事業の優先 行政経営の流れで各評価の実践。振興計画の進行管
度評価の実施。
理。優先度評価。事務事業評価からの改善の実践。
推進

基
本 ③ 人材育成プログラム
能力評価（給与）への反映。
事の推進
業④ 組織体制の見直し

目標設定・評価の精度向上

地域振興課の見直しを行ったので、現段階では無し。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 278 -

町政の動向、地域・時代の実情に合わせ適宜対応していく。

平成24年度振興計画施策マネジメントシート（平成23年度実績の評価）
振興
計画
体系

政策名

町民との協働でつくる個性のあるまちづくり

施策名

６－３ 効果的・効率的な行政運営の確立

作成日 平成 24 年 12 月 19 日
総務課（総務班）
施策主管課
施策主管課長・班長 総務課長

鈴木一義、総務班長 遠藤勇二

関係課・班 総務課（企画財政班）

１．施策の目的と指標
対象指標

単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
実績
6
6
組織
Ａ 組織数（４課１室１局）
見込
組織（職員）
実績
99
施設
B 公共施設数（職員配置分）
見込
単位 区分 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
成果指標
目 ②意図（どのような状態にするのか）
実績 73
67
人
Ａ 職員数（一般会計のみ）
目標
66
67
68
69
70
的
実績 61.0
65.0
柳津町の職員が効果・効率的に業
％
Ｂ
目標
61.0
62.0
63.0
64.0
65.0
少人数で効果・効率的に業務 務を行っていると思う町民の割合
実績
遂行をできるようにする
Ｃ
目標
実績
Ｄ
目標
①対象（誰、何を対象としているのか）

成果指標設定の考え方（成果指標設定の理由）

成果指標の測定方法（実績値の把握方法）

目標設定の理由と根拠（振興計画策定時）

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

Ａは担当課データ、Ｂは町民アンケートにより把握する。

Aについては効果・効率的に業務遂行できる適正数にあるかの目安として考えた。Bについては向上すれば町民の信頼が得られ、満足される住民サービスが行われているものと考えた。また、満足されていることで職員数が適正であるとも考えた。

２．施策の役割分担と状況変化
住民（事業所、地域、団体）の役割①
役
割
公共施設の適正配置（統廃合）の検討に参画します。
分
担

行政（町、県、国）の役割①公共施設の適正配置（統廃合）について検討します。
②組織数（職員数）については、町の課題解決及びまちづくり推進のため適正に配置していきます。

Ａ）施策を取り巻く状況（対象や根拠法令、社会情勢等）は、ど Ｂ）この施策に対して、住民（対象者、納税者、関係者）、議会
う変化したか？今後の見込みは？
からどんな意見や要望が寄せられてきているか？

②
状
・住民（アンケート）からは「職員数が多い」との意見。
況 ・いわいる”団塊の世代”の大量退職（23年度は5人）の時期である。 ・行革による職員数減だけが、住民サービスではなく、ある程度の職
・24年度から地域振興課を地域振興課と建設課とに分ける。
員数の確保によりより良い行政サービスの維持に繋がるという意
変・公共施設も西山公民館が24年度から中央公民館との兼務職員配見。→職員の育成にもつながる。
化 置となる。

３．施策の成果水準の分析と背景・要因の考察
他団体との比較（近隣市町、県・国の平均と比べた成果水準）□ 他団体と比べてかなり高い水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば高い水準である。
■ 他団体と比べてほぼ同水準である。
□ 他団体と比べてどちらかと言えば低い水準である。
□ 他団体と比べてかなり低い水準である。

事
実
近隣町村との比較では、課・施設数は同水準であると考える。
・
類似団体との職員数の比較も同水準であると考える。
要因

成果水準の推移（時系列での比較）□ 成果がかなり向上した■ 成果がどちらかと言えば向上した□ 成果はほとんど変わらない（横ばい状態）□ 成果がどちらかと言えば低下した□ 成果がかなり低下した事
一般会計に携わる職員数は6名減の中で、昨年度と同じ業務量を実行ったと考えるので、成果は向上していると考える。また、住民アン・
ケートにおいても、4％増の結果となった。よって成果がどちらかと言要えば向上したと考える。
因- 279 -

４．施策の振り返り評価
施策の目標達成度 （２３年度成果目標に対する実績値の達成状況）□ 目標値より高い実績だった■ 目標値どおりの実績値だった□ 目標値より低い実績値だった事
実 「職員数（一般会計のみ）」では23年度目標値と比較すると1人多いが、「柳津町の職員
・ が効果・効率的に業務を行っていると思う町民の割合」は23年度目標値と比べ4％上回
要 り、目標値どおりの実績であったと考える。
因

基本事業

対象

意図

①

業務の外部委託
の促進

組織・職
員数・公
共施設

業務量の削
減を図る

特になし。

②

行政評価システム 組織・職
の推進
員数

業務量の削
減を図る

事務事業評価により、大事業から細かな事業までのムダが省かれ、振興計画への反映と予算（要求・査定）へ繋がっている。

人材育成プログラ 組織・職
③
ムの推進
員数

④

組織体制の見直し組織・職員数取り組んだ事務事業の総括 （貢献した事務事業、課題が残った事務事業は？）職員の能力 年々減少する職員数、年々増加する業務量の中、職員個人のスキルアップのため職員の十分な発 研修を8回行った。また、人事評価により、上司との面談を行うことで、「気付き」が生まれ
揮、職場環境 たこと、また上司とのコミュニケーションが一層図られたことにより、業務遂行の効率化が
の向上
図られた。
組織の見直し 24年度へ向けて、地域振興課を地域振興課（観光・農政）と建設課（建設・上下水）とに分を図る
けた。これによりより効率的・効果的、かつ住民ニーズに応える組織を目指す。

⑤

５．今後の課題と次年度の方針（案）
区 分

今後 課
今後の課題

次年度
組 方針 案
次年度の取り組み方針（案）施 策 全 体現状では住民は職員の仕事ぶりが見えない。

広報やHPを通じて、施策評価・行政評価等の情報公開を積極的に行う。

①

業務の外部委託の促進

外部委託する部署、業務が定っていない現状。

定員適正化計画、職員配置計画の策定検討、外部委託等を検討する。

②

行政評価システムの より予算編成が厳しさを増す中で、事務事業の優先 行政経営の流れで各評価の実践。振興計画の進行管
度評価の実施。
理。優先度評価。事務事業評価からの改善の実践。
推進

基
本 ③ 人材育成プログラム
能力評価（給与）への反映。
事の推進
業④ 組織体制の見直し

目標設定・評価の精度向上

地域振興課の見直しを行ったので、現段階では無し。

⑤

６．政策会議からの指摘事項- 280 -

町政の動向、地域・時代の実情に合わせ適宜対応していく。

総務課企画財政班