日本公認会計士協会四国会の概要
2023年7月

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１. 日本公認会計士協会について
日本公認会計士協会について
日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の団体です。1949年（昭和24年）に任意団体として発足し、1966年（昭和41年）に公認会計士法で定める特殊法人となりました。また、2004年（平成16年）4月には、特別の法律により設立される民間法人（特殊民間法人）となりました。
日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として透明性と中立性を持った組織運営を行っており、また、全国に支部として地域会（16地域会）を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上につとめるとともに、地域会に密着した活動を行っています。
会員数は公認会計士が約3万4千人、監査法人が約280法人で、このほか、公認会計士となる資格を有する者や会計士補等を合わせた準会員が約8千人います。(2023年7月1日現在)

公認会計士の使命（公認会計士法 第1章 第1条）について
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。
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２. 日本公認会計士協会四国会について
四国会は全国に１６ある日本公認会計士協会の支部組織（地域会）のひとつで、香川県部会、愛媛県部会、徳島県部会、高知県部会の4つの部会により構成されています。

四国会の設立 (「公認會計士制度25年史」より)
日本公認会計士協会四国支部は昭和26年5月17日に設立されました。
前年の昭和25年11月17日、日本公認会計士協会中国支部が結成された際には、四国会はその中に含まれており、当時の四国の会員は４名で、昭和27年当時でも正会員数7名、うち香川県５名、愛媛県、徳島県各１名で、高知県にはいなかったことが記録されています。被監査会社も香川県、愛媛県それぞれ２社の計４社という程度であって監査を担当している会員はごく一部に過ぎない状態でした。正会員が10名を超えたのは昭和29年２月のことで、昭和40年３月になってようやく20名となりました。
日本公認会計士協会が社団法人から特殊法人に改組されたことに伴い、昭和42年1月11日特殊法人である日本公認会計士協会四国支部の設立総会が開催され、この時の会員は42名、準会員7名の計49名でした。

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3３. 公認会計士の業務内容
公認会計士は、開業登録をしたのちに、監査及び会計の専門家として、依頼人から独立した立場において行う「監査証明」を主たる業務とし、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務も行っています。
また、その知識の豊富さと社会的役割の重要性から、活躍する分野はますます拡大しており、中小企業支援、事業再生、事業承継の業務などがその例としてあげられます。他に、監査役（又は監査委員会委員、監査委員）や会計参与などの会社の役員として業務に携わることもあれば、地方公共団体の監査委員、また、各省庁の審議会委員等にも就任しています。
監

査

税

務

コンサルティング

企業から学校法人、公益法人、地方公共団体など幅広い対象について、独立した立場から意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。
(次頁参照)

各種税務申告書の作成や税務相談のほか、幅広い知識を活かしてＭ＆Ａに係わる税務や国際税務など特殊な税務に関する相談や助言を行います。

経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。

● 金融商品取引法に基づく監査● 税務代理 (申告、不服申し立て、税務官庁との交渉● 相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じた● 会社法に基づく監査など)

トップ・マネジメント・コンサルティング）● 各種税務書類の作成● 組織再編などに関する相談、助言、財務デューデリ

ジェンス● 保険相互会社の監査● 企業再編に伴う税務処理及び財務調査● 信用金庫・信用組合・労働金庫の監査● 移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相● 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査● 国立大学法人・独立行政法人の監査● 地方公共団体の包括外部監査● 農業協同組合の監査● 社会福祉法人の監査● 医療法人等の監査など

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談・助言● 環境・CSR情報の相談、助言● 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援● その他税務相談、助言● 企業再生計画の策定、検証● 株価、知的財産等の評価● 不正や誤謬を防止するための管理システム (内部統制編成) の立案、相談、助言など※ 公認会計士は税理士となる資格を有し、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

● コンプライアンス成熟度評価● コーポレートガバナンスの支援など

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4４. 監査の種類
企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務は、公認会計士にのみ認められた業務であり、法定監査と法定監査以外の監査があります。
法定監査の主なものは、次のとおりです。
◇ 金融商品取引法に基づく監査◇ 国や地方公共団体から補助金を受けている◇ 会社法に基づく監査◇ 一般社団法人、一般財団法人の監査

学校法人の監査◇ 消費生活協同組合の監査◇ 保険相互会社の監査◇ 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査◇ 放送大学学園の監査◇ 特定目的会社の監査◇ 信用金庫、信用組合、労働金庫の監査◇ 農業信用基金協会、農林中央金庫の監査◇ 投資法人の勘案◇ 独立行政法人、地方独立行政法人の監査◇ 政党助成法に基づく政党交付金による支出など◇ 投資事業有限責任組合の監査◇ 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◇ 受益証券発行限定責任信託の監査◇ 公益社団法人・公益財団法人の監査の報告書の監査◇ 社会福祉法人、医療法人の監査、など

法定監査以外の監査の主なものは、次のとおりです。
◇ 法定監査以外の会社等の財務拠標の監査◇ 特別目的の財務諸表の監査など。

国際的な監査◇ 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査◇ 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査◇ 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査◇ 海外企業の日本支店、日本子会社の監査

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5５. 四国会の体制および役員
四国会総会
役 員 会

事務局

会

監 事

副長

会

長

会長 久保 誉一

副会長 東 圭介

副会長 矢野 和弘

副会長 真鍋恵美子

副会長 橋本 誠( 香川県部会長 )( 愛媛県部会長 )( 徳島県部会長 )( 高知県部会長 )

香川県部会

愛媛県部会

徳島県部会

高知県部会

香川県

幹 事

愛媛県

非営利法人委員会

久 保誉 一東圭 介

矢 野和 弘真 鍋恵美子橋 本誠

池 田哲 也

越 智慶 太亀 川絵美子

黒 川一 也

塚 本秀 和野 村幸太郎

橋 川

浩 之

秋 葉

見井 料

愛髙須賀

経別 府

税務業務部会
徳島県

四国会厚生委員会

高知県

第64回 西日本連合総会実行委員会
四国会女性活躍推進委員会

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監※ 2024.10開催予定の第64回西日本連合総会(徳島大会)実行委員会である。

事淳

森貴弘

孝 志洋 平

田 中

里 佳

斉 藤章

堀 川

紀 之

福 山優

※ 県部会・五十音順

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6６. 四国会の会員数（2023年7月1日現在）
(人)

会員

準会員

合 計

県 部 会
公認会計士

(女性再掲)

監査法人

香川県部会

121

1601211115172138

愛媛県部会

7024740077281

徳島県部会

3451350022037高知県部会

2410240011025合249245254

1125274281

計

計

1号

2号

4号

計

(女性再掲)

注1．大手監査法人高松事務所所属の会員は便宜上、香川県部会として集約しているが、愛媛県部会所属の会員が7名(うち女性3名)、準会員2名(うち女性0名)が含まれている。
2．準会員のうち、1号準会員は公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者、2号準会員は会計士補、4号準会員は公認会計士試験に合格した者である。

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7７. 四国会会員数の推移
四国会会員数の推移 (3月31日時点)
300
250258

200261264268269280280

216
175

会員数 150
133100146155

111935049627501967年 1972年 1977年 1982年 1987年 1992年 1997年 2002年 2007年 2012年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
注1．会員数には監査法人、準会員を含む。
2．昭和42年発足時から平成29(2017)年までは５年刻み、以降は毎年3月31時点の会員数である。

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8８. 四国会 第５8事業年度の活動基本方針
日本公認会計士協会では、「信頼の力を未来へ」のタグラインのもと、次の５つの経営方針が示されています。
① 資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化② 拡がる業務を通じた社会課題への貢献③ 情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成④ ステークホルダーとの連携強化⑤ 施策の実現を支える体制の整備
当四国会におきましては、これらの５つの経営方針を踏まえた上で、日本公認会計士協会本部と連携を図りつつ、地域の実情に合わせた取り組みを進めてまいります。
なお、施策実施の推進にあたりましては、地域社会への貢献、会員・準会員の専門知識の維持向上や業務の充実・拡大、さらには若手会員等の会務参加促進などにも積極的に取り組んでまいります。また、本部の会務情報を会員等に適宜・適切に伝達するとともに、会員等からの意見を本部の会務に反映させてまいります。
四国会重点施策に基づく事業細目の一例を挙げると、
・非営利、公会計、税務、中小企業支援について、研修会や講演会による専門知識の向上を図り、さらなる地域活性化に貢献する。
・ＩＰＯ支援ネットワークの活用などによる地場企業等の成長を支援する。
・公認会計士の認知度向上および将来に向けて、優秀な会計プロフェッションの育成、確保のために、小・中・高等学校における「ハロー！会計」や「公認会計士制度説明会」を積極的に実施する。
・行政機関および関係諸団体との積極的な対話を通じ、連携を図る。 等々であります。
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9９. (参考) 四国の上場企業一覧 (2023年7月1日現在)(県別、五十音順)

企業名地域市場東証スタンダード

株式会社 ありがとうサービス

穴吹興産 株式会社

東証スタンダード

大倉工業 株式会社

東証プライム株式会社 いよぎんホールディングス

東証プライム

東証スタンダード※2 井関農機 株式会社

東証プライム

東証スタンダード株式会社 愛媛銀行

東証プライム

四国化成ホールディングス 株式会社

東証プライムセキ 株式会社

東証スタンダード

四国電力 株式会社

東証プライム※3 大王製紙 株式会社

セーラー広告 株式会社

東証スタンダード株式会社 タダノ

東証プライムトモニホールディングス 株式会社

東証プライム南海プライウッド 株式会社

東証スタンダード

日本興業 株式会社

東証スタンダード株式会社 百十四銀行

東証プライム株式会社 マルヨシセンター

東証スタンダード株式会社 メドレックス

東証グロース株式会社 四電工

東証プライム

愛媛県

東証プライム株式会社 ダイキアクシス

東証プライムダイコー通産 株式会社

東証スタンダード株式会社 フジ

東証プライムベルグアース 株式会社

東証スタンダード株式会社 マルクTOKYO PRO Market

三浦工業 株式会社

東証プライム※4 ユニ・チャーム 株式会社

東証プライム株式会社 ヨンキュウ

15 社

東証スタンダード

東証スタンダード

兼松エンジニアリング 株式会社

東証スタンダード株式会社 阿波銀行

東証プライム株式会社 技研製作所

東証プライム

阿波製紙 株式会社

東証スタンダード株式会社 高知銀行

東証スタンダード

東証プライム株式会社 四国銀行

東証プライムニッポン高度紙工業 株式会社

東証スタンダード

高知県

Delta-Fly Pharma 株式会社

東証グロース株式会社 デンタス

TOKYO PRO Market

株式会社 マナベインテリアハーツ

TOKYO PRO Market

ニホンフラッシュ 株式会社

東証プライム株式会社 ミロク

東証スタンダード※6 株式会社 フィット

44 社

※1

登記上の本店所在地は高松市今里町、実際の業務は岡山市北区平田で行っている。

※2

登記上の本店所在地は松山市馬木町、実際の本店業務は荒川区西日暮里で行っている。

※3

登記上の本店所在地は四国中央市三島紙屋町、実際の業務は千代田区富士見で行っている。

※4

登記上の本店所在地は四国中央市金生町、実際の本社業務は港区三田で行っている。

※5

登記上の本店所在地は徳島市川内町、実際の業務は新宿区西新宿で行っている。

※6

2021年11月に徳島本店を徳島市川内町、東京本店を渋谷区渋谷に移転した。

なお、愛媛県の「株式会社 ファインテックス」は、2022年4月1日 本店を松山市三番町から千代田区大手町へ移転したため本表からは除いている。

東証グロース

8社
合計

注．(※)印は登記上の本店所在地は四国にあるが、実質的な本社機能を四国外に移転している企業である。

14 社

アクサスホールディングス 株式会社

※5 株式会社 ジャストシステム

徳島県

市場アオイ電子 株式会社

※1 株式会社 KG情報

香川県

企業名

地域

( ※ 東証プライム：20 社

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7社
スタンダード：18 社

グロース：3 社

TOKYO PRO Market ：3 社 )Copyright © The Japanese Institute of Certified Public Accountants.

1010. ご連絡先

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女木島と香川県立アリーナ建設現場

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