令和５年度東京都認証保育所におけるウクライナ避難児童受入事業補助要綱
５福祉子保第１３５５号
令和５年１０月２７日
１ 目的
東京都認証保育所におけるウクライナ避難児童受入事業（以下「補助事業」という。）は、ロシアによる軍事侵攻により、ウクライナからの避難を余儀なくされた児童（以下「避難児童」という。）を東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福保推第１１５７号。
以下「認証保育所事業実施要綱」という。）に規定する東京都認証保育所（以下「認証保育所」という。
）に受け入れるため、受入れを行う事業者（以下「補助事業者」という。）に対し、受入れに要する経費を補助することにより、避難児童及びその保護者の支援に資することを目的とする。
２ 補助対象施設
この補助金の対象となる施設は認証保育所とする。ただし、認定こども園の認定を取得した認証保育所は除く。
３ 補助対象児童
補助対象児童は、令和５年４月 1 日から令和６年３月３１日までの補助対象施設の利用にかかる契約を締結し、都内に避難している０歳から１２歳に達した以後最初の３月３１日までの間にある児童とする。
４ 補助対象期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間。ただし、補助対象施設が補助対象児童の利用契約を締結してから解約するまでの期間に限る。
５ 補助対象経費
補助事業の交付の対象となる経費は、別表に定める経費とする。
６ 補助金交付額
この補助金は、補助対象児童を受け入れるために必要な次の（１）から（４）までの合計額を予算の範囲内において交付するものとする。
なお、交付額は、別表の（１）から（３）までについて及び（４）について、それぞれ項目ごとに２欄に定める基準額の合計額と、３欄に定める補助対象経費の実支出額とを比較して、少ない額に、４に定める補助率を乗じた額（１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
）とする。
（１）保育料相当額（２）運営費（３）外国人の児童及び保護者に係る特別な対応（言語・習慣・食事等）に要する（以下「特別対応」という。
）経費（４）通訳機器の購入及び利用料、おもちゃ等の購入（以下「機器整備等」という。
）経費
７ 補助要件
この補助金の申請を行う場合には、次の（１）から（５）までの要件を満たすこととする。
（１）補助対象児童を受け入れる前に、事前に都へ報告すること。
（２）本要綱において特に定めのない規定については、「認証保育所事業実施要綱」に基づき運営すること。
（３）６（１）に定める保育料相当額は、利用者から徴取しないこと。
（４）６（２）に定める運営費は、補助対象児童が、区市町村の行う認証保育所運営費補助対象児童である場合は、補助申請をしないこと。
（５）６（３）に定める特別対応は補助対象児童が、区市町村の行う保育力強化事業（平成３１年４月１日付３１福保子保第７０号付保育力強化事業補助金交付要綱に基づく特別保育事業等推進加算うち「外国人児童受入れ」）補助対象児童である場合は、補助申請をしないこと。
８ 交付申請この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添付して、東京都知事（以下、「知事」という。
）に対し、別に定める期日までに補助金の交付を申請するものとする。
９ 変更交付申請
申請者は、この補助金の交付決定後、事情の変更等により申請の内容を変更するときは、変更交付申請書（第３号様式）に必要な書類を添付して、知事に対し、別に定める期日までに補助金の変更交付を申請するものとする。
10 交付決定及び通知
知事は、申請者から上記８及び９に定める補助金の交付申請及び変更交付申請を受けたときは、申請書及び添付書類の内容を審査し、適当と認めたときは、別記の条件を付して補助金の交付決定をするものとし、その決定の内容を申請者に通知するものとする。
11 申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又は条件に異議のあるときは、この補助金の交付決定を受けた日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
12 請求
補助事業者が、交付決定を受けた補助金の交付を受けようとするときは、請求書（第４号様式）を知事に提出するものとする。
13 交付方法
この補助金は、予算の範囲内において、１２に定める請求により下記のとおり概算払または、確定払により交付する。
（１）概算払について、補助事業者は、別に定める期日までに請求することとする。なお、概算払い後に変更交付決定を受けた場合、増額分については、確定払により交付する。
（２）概算払の請求締切日以降は、実績報告に基づく確定払により交付する。
14 準用
補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによるものとする。
15 その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の補助に関して必要な事項は、都が別に定める。
16 交付の条件
この補助金は、別記補助条件を付して交付する。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
本要綱決定前に契約を締結した補助対象児童については、７（１）を適用しない。さらに、令和５年３月３１日までに契約を締結した避難児童について補助の申請を行う場合は、令和５年４月１日に契約締結した補助対象児童として扱う。

別記 補助条件
１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）項目別の経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 事故報告等補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 状況報告知事は、補助事業の円滑適正な遂行を図るため必要と認めるときは、補助事業の実施状
況、経理状況及びその他必要な事項について、補助事業者に対し、報告を求め、調査し、又は指示することができる。
５ 関係書類の管理保管等補助事業者は、補助金と事業に係る収入及び支出との関係を明らかにした書類を作成し、これを事業終了後５年間保管しておかなければならない。
６ 補助事業の遂行命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（２）知事は、補助事業者が（１）の命令に違反したときは、補助事業者に対し当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
（３）知事は、（２）の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又は条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、１０の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
７ 実績報告補助事業者は、補助事業が完了したとき（廃止したときを含む。
）は、事業実績報告書（第２号様式）を別に指定する期日までに知事に提出しなければならない。
８ 補助金の額の確定
知事は、前項の事業実績の報告があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
９ 是正のための措置（１）知事は、前項の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
（２）７による実績報告は、（１）の命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。
10 決定の取消し（１）知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
ア 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の目的に使用したとき。
ウ 補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（２）（１）の条件は、８により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
11 補助金の返還（１）知事は、１又は 10 により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業者が、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助事業者に対しその返還を命ずるものとする。
（２）（１）の規定は、８により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。
12 違約加算金及び延滞金（１）10 の規定により知事が補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者はその命令に係る補助金の受領の日（補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額）につき、年１０. ９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）11 の規定により知事が補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
13 違約加算金の計算
知事が 12 の（１）の規定により加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
14 延滞金の計算
知事が 12 の（２）の規定により延滞金の納付を命じた場合において、補助事業者が返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
15 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

16 財産処分の制限（１）補助事業により取得し、又は効用が増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、平成２０年厚生労働省告示第３８４号に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
（３）補助事業により取得し、又は効用が増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
17 消費税仕入控除税額の取扱い
補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第５号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。この場合において、知事が当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部の納付をめいじたときは、補助事業者は、これを納付しなければならない。
18 他の補助事業との重複について原則、補助対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはいけない。また、交付を受けた場合は、都の指示した額を本補助金で調整する。

別表１

項目

２

基準額

３

補助対象経費（１）保育料相当額

契約により利用者と合意した契約書等に定める下記利用料ア～ウの合計とする。
ア 保育料の月額付表１に掲げる基準単価。
イ その他実費等
上記アを除く、長時間保育を行う際に提供する２食目以降の給食代及びおやつ代並びに入会金、その他補助対
象児童受入れに要する実費等（保育事業及び自主事業に係る利用料、行事費等）（２）運営費下記ア～オの合計とする。
ア 基本運営費
付表２に掲げる定員、年齢及び利用時間に応じた基準単価に、毎月の在籍している補助対象児童数を乗じて得た金額。
イ 冷暖房費加算
単価１００円に毎月の在籍している補助対象児童数を 補助対象児童受入れに要する施設運営費乗じて得た金額を加算する。
ウ ３歳児配置加算
該当する場合は、付表３に掲げる基準単価に毎月の在籍している補助対象児童数を乗じて得た金額を加算する。
エ 賃借料加算該当する場合は、付表４に掲げる基準単価に毎月の在籍している補助対象児童数を乗じて得た金額を加算する。
オ 減価償却加算
該当する場合は、付表５に掲げる基準単価に毎月の在籍している補助対象児童数を乗じて得た金額を加算する。

（３）特別対応（４）機器整備等

９，０００円に毎月の在籍している補助対象児童数を乗じて得た金額とする。

１施設当たり １５０，０００円

補助対象児童の受入れに必要な通訳機器の購入及び利用料、おもちゃ等の購入経費（システムの導入費用、リース料、工事費、報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費）

４

補助率10/10

別表
保育料相当（付表１）

ア

保育料

保育料の月額は、基本の保育料のほか、給食代、おやつ代、保育に直接必要な保育材料費、光熱水費、年会費（１２分の１の額）及びこれらに係る消費税相当分を含むもの。
また、保育料の月額は、原則自由設定であるが、月２２０時間以下の利用をした場合の月額は、３歳未満児の場合８０，０００円（区市町村が認める場合は１０４，０００円）、３歳以上児の場合７７，０００円（区市町村が認める場合は１０１，０００円）を上限とする。（実施要綱４保育料に準じる。）

基本運営費（付表２）

定員規模

年齢区分

0歳
1～2 歳～40 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
41～50 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
51～60 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
61～70 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
71～80 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
81～90 人
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
91～100 人
3歳
4 歳～
0歳
101 ～ 110 1～2 歳
人
3歳
4 歳～
0歳
111 ～ 120 1～2 歳
人
3歳
4 歳～

基準単価１（利用時間１２０時間以上）
168,040
121,080
84,78080,250133,090
86,13050,29045,770127,440
80,48044,74040,220123,430
76,47040,79036,260120,39073,43037,800
33,270118,090
71,13035,62031,100114,040
67,08031,65027,130112,720
65,76030,35025,820111,650
64,69029,20024,670

基準単価２（利用時間１２０時間未満）
152,350
105,390
68,42063,810126,850
79,89042,82038,210122,180
75,22038,16033,550118,890
71,93034,96030,350116,420
69,46032,49027,880114,590
67,63030,56025,950110,920
63,96026,99022,380109,840
62,88025,91021,300108,970
62,01025,04020,430

利用時間とは、契約書等に定める時間数とする。

別表
３歳児配置改善加算（付表３）
基準単価要件

当該補助対象施設の年齢別保育従事職員のうち、３歳児に係る保育従事職員を１５人につき１人以上を配置している場合。

3,940 円

減価償却加算（付表４）単位：円
定員
基準単価～40 人

4,350

41～50 人2,400

51～60 人2,00061～70 人

1,70071～80 人

1,950

81～90 人1,700

91～100 人

1,550

101～110 人

1,700

111～120 人

1,550

賃借補助加算（付表５）単位：円
定員
基準単価～40 人
8,800
41～50 人4,900

51～60 人4,050

61～70 人3,550

71～80 人3,950

81～90 人3,550

91～100 人

3,100

101～110 人

3,400

111～120 人

3,100

要件
以下の要件全てに該当する場合に、該当する金額を加算する。
（ア）補助対象施設の用に供する建物が自己所有であること（注１）。
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること。
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の補助を受けていないこと（注２）。
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと。
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の５０％以上であること。
（注２）施設整備費等の補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数を経過した後に、以下の要件全てに該当す
る改修等を行った場合には、上記（ウ）に該当することとして差し支えない。
ａ 老朽化等を理由として改修等が必要であったと設置する区市町村が認める場合
ｂ 当該改修等に当たって補助をうけていないこと
ｃ 一施設当たりの改修等に要した費用を２０００で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が１，０００万円以上であること。

要件
以下の要件全てに該当する場合に、金額を加算する。
（ア）補助対象施設の用に供する建物が賃貸物件であること（注）。
（イ）上記（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生すること。
（ウ）本要綱に規定する開設準備経費等の建物賃借料の対象月でないこと。
（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと。
（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の５０％以上であること。