平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月11日
上場取引所
大

上場会社名 ホウライ株式会社
コード番号 9679
URL http://www.horai-kk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年12月16日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西山 茂（氏名） 千葉 正裕
配当支払開始予定日

TEL 03-3546-2921
平成23年12月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
23年9月期22年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,990
5,554

△10.2
△5.1

190
454

△58.1
△1.0

407
804

△49.4
△9.9

248
503

△50.7
△6.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
17.73
―
35.97
23年9月期 ―百万円

％

％

％

3.5
7.4

1.7
3.3

3.8
8.2

22年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

24,04524,41823年9月期 7,173百万円

7,173
6,993
22年9月期 6,993百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.8
28.6

512.80499.91(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

304
565

△85
△337

△205
△240

2,323
2,309

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

69
69

13.9
28.2
20.6

1.0
1.0

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,320
5,410

△2.7
8.4

10
400

△60.9
109.8

80
530

△36.7
30.2

50
340

△17.0
37.1

3.57
24.31

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(注）詳細は、添付資料P.16「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

14,040,000 株 22年9月期
51,875 株 22年9月期
13,988,838 株 22年9月期

14,040,000 株
50,427 株
13,990,937 株(注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料P.28「1株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景等につきましては、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（持分法投資損益等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
11
13
14
14
16
16
17
17
17
18
19
20
20
21
22
23
23
25
28
28

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度のわが国経済は、前半、企業収益の改善に牽引されて景気持ち直しに向けた動きが見られましたが、３月に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故によって、サプライチェーンの寸断や電力供給の制約から企業収益が下押しされる一方、消費者の間に自粛ムードと放射能漏れに対する不安が広がり消費マインドが低下、海外経済の減速、円高等の要因も相俟って、国内景気は厳しい状況が続きました。
原子力発電所の事故は、電力不足、放射能汚染による出荷制限や事業休止といった直接的な影響の他、国内外の風評被害という形で農業、水産業、食品加工業、観光・レジャー産業等、東日本における広範な地域で様々な業種に影響を与えました。
こうした中で当社の業績は、保険事業と乳業事業が売上を伸ばした一方で、観光・ゴルフの両事業が、震災と原子力発電所事故の影響を強く受けて来場者数が前年を大きく下回り、大幅な減収となりました。不動産事業も減収となり、全体の営業収益は4,990百万円（前年同期比564百万円減）となりました。
一方営業原価は、売上を伸ばした乳業事業以外は各事業部門で前年を下回り、全体で4,267百万円（前年同期比
302百万円減）となり、一般管理費は若干増加し532百万円(前年同期比2百万円増）となりました。
この結果、営業利益は190百万円（前年同期比263百万円減）となりました。マーケットからのゴルフ会員権買取りに伴う消却益も前年を下回り、経常利益は407百万円（前年同期比397百万円減）となり、最終的な当期純利
益は248百万円（前年同期比255百万円減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①保険事業
厳しい業界環境の下、生命保険分野は苦戦しましたが、代理店事業譲り受けの効果により損害保険分野が増収となり、営業収益は961百万円（前年同期比10百万円増）となりました。営業原価はのれん償却の減少により前年を下回り、営業総利益は264百万円（前年同期比20百万円増）となりました。
②不動産事業
当事業年度の後半、東京都心では新築ビルを中心に賃貸オフィスビルの空室率が緩やかに改善しましたが、平均賃料は下落傾向が続きました。
当社の賃貸ビルは、テナントの出入りはあったものの一部空室状況が続き、平均賃料の低下もあり、営業収益
は1,590百万円（前年同期比37百万円減）となりました。営業原価も減少しましたが、営業総利益は625百万円（前年同期比30百万円減）となりました。
③乳業事業
引き続き販路拡大、ギフト売上増加等に全社を挙げて取り組んだ結果、営業収益は903百万円（前年同期比79百万円増）となりました。売上の伸びと菓子類の仕入増加、配送費の増加を主因に営業原価も増加しましたが、営業総損失は縮小し60百万円（前年同期比5百万円改善）となりました。
栃木県の牧草モニタリング調査の結果、給与不可となった牧草は埋却処分し、災害による損失として特別損失に、これに対する補償金は特別利益に計上しました。
④観光事業
個人消費の回復の遅れに、東日本大震災後の自粛ムードと原子力発電所事故の影響が加わり、那須・塩原地区の観光施設は大きな打撃を受けました。
当社の観光牧場も来場者数が大幅に減少し、営業収益は899百万円（前年同期比357百円減）となりました。人件費他、営業原価の圧縮を図りましたが追いつかず、営業総利益は55百万円（前年同期比86百万円減）となりました。
⑤ゴルフ事業
東日本の多くのゴルフ場では、震災と原子力発電所事故の影響で入場者数が減少しました。
当社の二つのゴルフ場でも来場者数が前年を大幅に下回り、さらに業界における低価格競争への対抗上、期間限定特別料金を設定したこともあって単価が下がり、営業収益は634百万円（前年同期比258百万円減）となりました。一方営業原価は、人件費、経費の圧縮を図りましたが売上減少に追いつかず、営業総損失は161百万円（前年同期は8百万円の利益）となりました。
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響により景気の厳しい状況が続く中、海外経済が不透明さを増し、円高が景気回復の足枷となることが懸念されております。原子力発電所事故の影響も長期化しており、経営環境は厳しい状況が続きますが、一日も早く震災前の利益水準に回復を図るべく、各事業で施策に取り組み、
営業収益5,410百万円（前年同期比419百万円増）、営業利益400百万円（前年同期比209百万円増）を予定しております。ゴルフ会員権の買取り消却益は減少を見込み、経常利益530百万円（前年同期比122百万円増）、当期純利益340百万円（前年同期比91百万円増）となる見通しです。

2

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

部門別施策の主なものは、保険事業部門は代理店事業の譲受による基盤強化とコンサルティング営業の推進による基盤拡充、不動産事業部門は修繕工事の推進によるビルグレード維持向上とテナント営業強化による早期空室解消、乳業事業部門はギフト営業、新規取引先拡充による売上増強と原材料・資材等の見直しによる原価低減、観光事業部門は牧場の魅力増強対策、地元との連携、旅行業者との提携等による来場者数増加、ゴルフ事業部門
は新規会員増強、各種イベント企画等積極的な情報発信による来場者数の増強、等であります。
なお、平成23年３月11日以後の観光・ゴルフ両事業の減収については、現在東京電力に対し原子力発電所事故の風評被害についての補償請求を行っております。この補償金につきましては、次期の業績予想には織り込んでおりません。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
売上減少による売掛金の減少と繰延税金資産の減少を主因に、流動資産は前年同期比15百万円減少し、3,727
百万円となりました。一方、保険積立金の満期解約とのれんの償却を主因に固定資産は前年同期比357百万円減
少し、20,317百万円となりました。
負債に関しましては、ゴルフ会員権の買取り消却、社債の定時償還と減益による未払法人税等の減少を主因に、前年同期比552百万円減少し、16,872百万円となりました。
純資産に関しましては、当期純利益の計上を主因に、前年同期比179百万円増加して7,173百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得た資金は304百万円で、税引前当期純利益の減少を主因に、前年同期比261百万円減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、賃貸ビルの設備更新工事等85百万円で、保険積立金の満期返戻金入金により、前年同期比252百万円減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金は、社債の定時償還、配当金支払等205百万円で、入会預り保証金の一部返還額の減少を主因に前年同期比35百万円減となりました。
以上により、現金及び現金同等物は13百万円増加し、その当事業年度末残高は2,323百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年9月期

平成22年9月期

平成23年9月期

自己資本比率

26.6%

28.6%

29.8%

時価ベースの自己資本比率

11.3%

9.2%

8.0%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.8年

3.3年

5.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

15.1倍

21.9倍

12.2倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業活動から得られる成果を株主の皆様に安定的に還元（配当）するとともに、将来の的確な投資活動に備えた資本の充実・企業価値の向上のため、内部留保にも心掛けることを基本方針としております。
上記の方針に沿い、当期の配当につきましては１株当たり５円とさせていただく予定であり、次期につきましても当期と同水準を予定しております。

3ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業部の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①保険代理店事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
②不動産賃貸事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化が空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
③乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物
価格や資材価格の高騰は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小
により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
⑤ゴルフ事業について
観光事業同様、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

4ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会
社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社企業集団のセグメント別の活動状況は次のとおりであります。
保険事業
当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業
当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。
当社は所有している４つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿
ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
乳業事業
当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。
観光事業
当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。
ゴルフ事業
当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
以上を事業系統図として示すと次のとおりであります。

5ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は人と自然を大切にし、次の4つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。
①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。
当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。
②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。
法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。
③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。
会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。
④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。
役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターン極大化の観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の軸と考えておりますが、現段階では、まず純利益の絶対額を安定的に確保することが先決であり、具体的な数値目標の設定につきましては、できるだけ早く設定できるよう、引き続き収益構造の改革に取り組んでまいります。
(3）中期的な会社の経営戦略
前記の基本方針に基づき、人・物・金の活性化・効率化を一段と推進し、まず赤字部門は徹底的なリストラク
チュアリング・営業戦略の見直し等の実施により早期黒字化を目指します。
また、黒字部門についても、同業他社と比較して、更に高い水準の黒字を実現することを目指します。
これに向けて、意識改革、組織改革、業務改革等を更に徹底し、抜本的な収益構造の改革を引き続き推進してまいります。
以上により、永続的健全経営の基盤を確立・強化し、将来のいかなる経営課題に対しても十分対処できるような強い経営体質を構築すべく、全役職員一丸となって努力してゆく所存であります。
(4）会社の対処すべき課題①保険事業
少子高齢化の進展、景気悪化等により市場が縮小傾向にある中、保険会社の再編への対応も含め、正確で効率的な事務基盤を確保し、新規取引開拓とお客様とのリレーション強化、トータル・リスクマネジメント・サービ
スの充実による差別化戦略を推進することが課題であり、これにより収益増強に注力してまいります。
②不動産事業
景気低迷により都内のオフィスビルの空室率が高止まり、平均賃料が下落傾向にある中、計画的かつ適切な投資によりビルグレードの維持・向上を図るとともに、テナントとのコミュニケーションを良くし、テナントに満足いただけるビル運営に努め、安定的な収益確保に注力してまいります。
③乳業事業
食品の安全性を第一に考えて、引き続き衛生管理・品質管理を徹底します。また、販売基盤の強化と生産・仕入・販売の各段階で原価低減を進め、黒字化をめざします。
販売強化のためには、牧草から育てる一貫生産体制、遺伝子組換えでない飼料、低温長時間殺菌の特色を訴求するとともに、引き続き製品開発も進めてまいります。
④観光事業
景気動向や天候等、外的要因に業績が左右される事業特性がありますが、外部環境の変化を適時的確に把握し、入場無料・駐車場無料をアピールして観光客の誘致に努めるとともに、引き続き施設の整備・拡充を推進し、観光牧場としての魅力を高めてまいります。
またお客様のニーズをしっかり把握し、売店取扱商品の品揃え拡充、レストランメニューの見直しにも取り組
でまいります。
⑤ゴルフ事業
観光事業同様、景気動向や天候等、外的要因に業績が左右される事業特性がありますが、施設・設備の計画的な更新を進めてコースの高品質を維持し、会員様をはじめ来場客の皆様にプレーを楽しんでいただくとともに、
引き続きコストダウンに努め、安定的な利益計上を図ります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

6ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前事業年度
(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)※1※1

3,076,684－
359,620
105,713
10,45370,14953,71932,45734,249△111

3,063,962
1,506
336,420
118,296
4,421
72,53647,302
18,97864,302△88

3,742,935

3,727,639

11,265,537△7,231,687

11,480,875△7,480,150

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

4,033,849※2

4,000,725

4,008,550△3,596,352

4,016,722△3,615,820※2※2

412,197

1,502,730△1,363,811

※2

※2

車両運搬具
減価償却累計額

140,414
253,619△238,040

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

乳牛
減価償却累計額

15,57914,121

1,283,984△842,549

1,284,831△850,514※2

441,434

土地
コース勘定
立木
リース資産
減価償却累計額

7,056,555
4,834,505
68,162－－－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

7434,316230,000△101,462

149,526※2

138,918
252,619△238,498

245,986△96,460

乳牛（純額）

400,901

1,488,486△1,348,072

128,538※2

7,056,555
4,834,505
67,411
3,710
△360
3,350

－

145

17,152,225

17,079,489

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
保険会社勘定
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計57,095841
4,889
41,567506
584
19,677
90,183

104,393

110,951

767,509
3,109
58,685111,9032,468,301
32,339△23,000

767,1113,109
39,453
94,2712,214,195
32,346△23,000

3,418,847

3,127,489

20,675,467

20,317,929

24,418,403

24,045,569

82,851
100,000－
35,515
230,434
158,805
36,97356,809266,714
13,72036,504
46,102

68,0851,750,000
649
3,886
216,2115,261
528
60,620※3
240,797
47,91934,522
43,861

1,064,430

2,472,343

※3

固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他

1,750,000－

固定負債合計
負債合計

8

当事業年度
(平成23年９月30日)

－

2,850
121,920
14,484,450
－
1,268

2,922
13,090109,100
14,231,850
41,946
1,268

16,360,488

14,400,177

17,424,919

16,872,521

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

4,340,550

4,340,550

527,052

527,052

527,052

527,052

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

20,99427,9892,093,308

2,264,396

利益剰余金合計

2,114,302

2,292,385

自己株式△13,062△13,294

株主資本合計6,968,843

7,146,693

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

24,641

26,354

評価・換算差額等合計

24,641

26,354

純資産合計

6,993,484

7,173,047

負債純資産合計

24,418,403

24,045,569

9ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業収益
営業原価

5,554,394
4,570,122

4,990,072
4,267,131

営業総利益984,271

722,940

一般管理費

529,674

532,250

営業利益

454,597

190,690

1,833
8,658
－
375,011
21,539958
15,14845,743
167,930
39,393407,043

269,175

25,81011,667
7,398
11,94924,83011,063
9,952
6,896

56,82652,742804,814407,123－

45,845－45,845

7,475
－
－
－

3,227
20,29814,721
27,437

特別損失合計7,475

65,684

税引前当期純利益

797,338

387,283

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

298,395△4,303

119,171
20,081

法人税等合計294,092

139,253

当期純利益

503,246

248,030

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
会員権消却益その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
乳牛除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失10

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,340,550

4,340,550

－

－

当期末残高

4,340,550

4,340,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

527,052

527,052

－

－

当期末残高

527,052

527,052

13,99820,994

6,996

6,994

6,996

6,994

20,99427,9891,667,019

2,093,308△6,996△69,961
503,246△6,994△69,947
248,030

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11426,289

171,087

2,093,308

2,264,396

1,681,017

2,114,302－△69,961
503,246－△69,947
248,030

433,285

178,082

2,114,302

2,292,385△12,528△13,062

△534

△231

△534

△231

△13,062△13,294ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

6,536,091

6,968,843△69,961△69,947

503,246△534

248,030△231

432,751

177,850

6,968,843

7,146,693

30,31024,641△5,6691,713△5,6691,713

24,641

26,354

6,566,402

6,993,484△69,961△69,947

503,246△534△5,669248,030△231

427,081

179,563

6,993,484

7,173,047

1,713

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権消却益社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

797,338
368,419－－
107,935△8△3,021

387,283
387,90927,437
14,721
56,5882△1,981

2,850
25,940△10,491△375,011

10,240△12,820△16,106△167,930

25,8107,475－－△17,287

24,8303,227
20,298△45,845

1,104△18,315△51,647

21,667△25,867△14,765△74,636

861,091594,253

9,732△25,835－－△279,112

15,069△24,855△3,712
22,922△299,676

565,876

304,000△1,000,000△1,000,000

1,000,000△278,262

1,000,000△315,580

16,019－△66,018－－△9,66820,329△89,905△6,178△1,116,318△337,929△85,348△100,000△70,788－△69,482△534△100,000△35,069△324△69,832△231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△240,804△205,457

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,857

13,195小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
入会預り保証金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,422,313△7

2,322,827※

現金及び現金同等物の期末残高

132,309,969

2,309,969※

2,323,164ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

２

３

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

たな卸資産の評価基準及 (1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
び評価方法（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）
同左

同左

時価のないもの
同左(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
同左

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
ゴルフ事業部の建ゴルフ事業部の建
定額法
同左
物・構築物
物・構築物
ゴルフ事業部以外のゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備
定額法
建物（建物附属設備
同左
を除く）
を除く）
乳牛
定額法
乳牛
同左
その他
定率法
その他
同左
なお、主な耐用年数は建物が15～50
なお、主な耐用年数は建物が15～50
年、構築物が10～30年であります。
年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、主な償却年数又は耐用年数はのれんが５年、自社利用のソフトウ
ェアが社内における見込利用可能期
間（５年）であります。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

14ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）項目
４引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である
執行役員を除く）賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当該事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である
執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
ただし、当期末においては、前払年金費用が発生しているため、退職給付引当金は計上されておりません。
また、執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金（保険書における資金の範囲
会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

15

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である
執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
ただし、当期末においては、前払年金費用が発生しているため、退職給付引当金は計上されておりません。
また、執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（７）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,477千円、税引前当期純利益は16,199千円減少しております。

（退職給付に係る会計基準）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響はありません。

（８）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（損益計算書）１.前事業年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ関連
調査研究費」（当事業年度は4,985千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
２.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「乳牛除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「乳牛除売却損」の金額は4,190千円であります。

――（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の払戻による収入」は、
前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「保険積立金の積立による支出」は△16,932千円、「保険積立金の払戻による収入」は8,000千円であります。

16ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
※１

※２

※３

当事業年度
（平成23年９月30日）

現金及び預金
※１ 現金及び預金
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの
266,714千円は、当社が損害保険代理店として、保240,797千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
されており専用口座に別途保管しております。
担保資産※２ 担保資産
無担保社債の保証委託に対して担保に提供している無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。
資産は次のとおりであります。
建物
建物
392,212千円
425,850千円
構築物
構築物
174千円
200千円
機械及び装置機械及び装置3,555千円
4,447千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
719千円
809千円
土地
土地
2,084,780千円
2,084,780千円
合計
2,516,086千円
保険会社勘定※３
損害保険代理店として、保険契約者より領収した損
害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

合計
保険会社勘定2,481,442千円
同左（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

47,735

2,692－

50,427

合計

47,735

2,692－

50,427

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,692株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,961

5

(2)

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月21日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成22年12月17日
普通株式
利益剰余金
平成22年９月30日 平成22年12月20日
69,9475
定時株主総会17ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

14,040,000－－

14,040,000

合計

14,040,000－－

14,040,000

普通株式

50,427

1,448－

51,875

合計

50,427

1,448－

51,875

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,448株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69,947

5

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月20日(2)

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年12月16日
普通株式
利益剰余金
平成23年９月30日 平成23年12月19日
69,9405
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,076,684千円
3,063,962千円
預入期間が３ケ月を超える△500,000千円
預入期間が３ケ月を超える△500,000千円
定期預金
定期預金
保険会社勘定に見合う現金
保険会社勘定に見合う現金△240,797千円△266,714千円
及び預金
及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,309,969千円
2,323,164千円

18

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日現在）
有価証券
１ その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

110,030

51,90858,121

債券

－

－

－

その他

－

－

－

110,030

51,90858,121

株式106,441

136,955△30,513

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

106,441

136,955△30,513

合計

216,472

188,863

27,608小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(貸借対照表計上額550,295千円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(貸借対照表計上額741
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成23年９月30日現在）
有価証券
１ その他有価証券
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

179,133

126,500

52,633

債券

－

－

－

その他

－

－

－

179,133

126,500

52,633

株式

37,02649,308△12,281

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

37,02649,308△12,281

合計

216,160

175,808

40,351

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(貸借対照表計上額550,295千円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(貸借対照表計上額655
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について20,298千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

19ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（持分法投資損益等）
前事業年度（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
当社は関連会社がないため該当事項はありません。
当事業年度（平成22年10月１日～平成23年９月30日）
当社は関連会社がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

所在地

室町建物
㈱

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

10,000

不動産賃
貸業

被所有
間接12.82

所有ビルの賃 料
貸借契約
土地建物賃借
料

建物総合
管理

被所有
直接12.82

ビルメンテナ ンスの委託
ンス等の委託建物改修工事

取引の内容

土地建物賃貸その他の関係
会社の子会社

室町ビル
サービス
㈱

ビルメンテナ
東京都
中央区50,000

の委託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

932,928

売掛金

81,637498,083

未払費用

50,397116,127－－

136,373

－

－

（注）１
２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他の関係
会社の子会社

会社等の
名称

所在地

室町建物

東京都

㈱

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者と
割合
の関係
（％）

不動産賃
貸業

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

被所有

土地建物賃貸所有ビルの賃 料

930,000

売掛金

81,112

間接12.82

貸借契約

480,083

未払費用

49,896

118,899－－

178,611－－

土地建物賃借
料

室町ビル
サービス
㈱

東京都
中央区

50,000

建物総合

被所有

ビルメンテナ
ビルメンテナ ンスの委託

管理

直接12.82

ンス等の委託（注）１
２

建物改修工事の委託取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

20

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
1,866,124千円
投資有価証券評価損
129,713千円
役員退職慰労引当金
49,377千円
賞与引当金
14,784千円
その他
34,655千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）2,094,656千円△1,933,408千円

減損損失
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
資産除去債務
賞与引当金
その他

1,799,346千円
137,934千円
44,185千円
16,988千円
13,981千円
26,856千円

繰延税金資産小計

2,039,292千円△1,898,813千円

評価性引当額161,247千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金

２△13,918千円△2,967千円

繰延税金負債合計△16,886千円

繰延税金資産の純額

144,361千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務対応資産
前払年金費用

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
住民税均等割
1.7％
交際費等永久に損金に0.9％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
評価性引当額
△6.3％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

140,478千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計△27,228千円

繰延税金資産の純額

113,250千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
住民税均等割
3.6％
交際費等永久に損金に1.7％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.8％算入されない項目
評価性引当額
△8.9％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9％

21

△13,997千円△10,427千円△2,803千円

36.0％ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として平成21年10月1日よ同左
り確定給付企業年金制度を採用しております。
また、執行役員については規程に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年９月30日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成23年９月30日）
イ 退職給付債務△526,560千円
イ 退職給付債務△498,040千円
ロ 年金資産ロ 年金資産463,378千円
402,587千円
ハニ未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異△63,182千円

ハニ未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異△95,452千円

94,698千円

ホヘ

貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
前払年金費用

31,516千円
34,366千円

ホヘ

貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
前払年金費用

△6,168千円

ト

退職給付引当金（ホ－ヘ）△2,850千円

ト

退職給付引当金（ホ－ヘ）△13,090千円（注）執行役員に対するものが「イ 退職給付債務」及
び「ト 退職給付引当金」に2,850千円含まれております。
３

退職給付費用に関する事項（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
イ 勤務費用
36,562千円
ロ 利息費用
10,297千円
ハ 期待運用収益△9,714千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
18,718千円
ホ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（注）執行役員に対するものが「イ 勤務費用」に2,850
千円含まれております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
10年（各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による按分
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法）

イ
ロ
ハ
ニ

22

6,921千円（注）執行役員に対するものが「イ 退職給付債務」及
び「ト 退職給付引当金」に13,090千円含まれております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
イ 勤務費用43,435千円
ロ 利息費用
10,474千円
ハ 期待運用収益△9,267千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
24,079千円
ホ55,864千円

89,284千円

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

68,721千円（注）執行役員に対するものが「イ 勤務費用」及び「ホ 退職給付費用」に10,240千円含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
９年（各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による按分
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法）

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から49年と見積り、割引率は1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

41,182千円
764

期末残高

41,946（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価（千円）
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産△19,785
8,337,323
8,317,538
10,192,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不△6,425483,809477,383
2,060,000
動産(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額は、主に減価償却によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年９月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
932,928

賃貸費用（千円）
357,857

差額
その他(売却損益等）
(千円）
（千円）
△699
575,070

賃貸等不動産賃貸等不動産として使△769
用される部分を含む不137,023
94,77642,247
動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２. 「その他」は固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。
(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

23ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価（千円）
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産8,317,538
49,917
8,367,455
10,099,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不△19,714477,383
457,668
2,020,000
動産(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加
額は不動産取得等(207,433千円)であり、主な減少額は減価償却(176,160千円)によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年９月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
930,000

賃貸費用（千円）
375,357

差額
その他(売却損益等）
(千円）
（千円）
△17,122554,642

賃貸等不動産賃貸等不動産として使△1,606
用される部分を含む不
132,598
91,37541,223
動産(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２. 「その他」は資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、災害による損失及び固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。

24

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に５つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「乳業事業」「観光事業」「ゴルフ事業」の５つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「乳業事業」は乳製品の製造販売、「観光事業」はレストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
保険事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振
替高
計

不動産
事業

951,228 1,628,299
－

－

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）2

－

5,554,394－

117,055 △117,055－

893,651

5,671,450 △117,055

5,554,394

8,562

984,271 △529,674

454,597

観光事業

ゴルフ
事業

計

823,862 1,257,352

893,651

5,554,394－

乳業事業

117,055

951,228 1,628,299

940,918 1,257,352

セグメント利益又は損失（△）

244,070△65,809

セグメント資産510,117 8,942,375 1,301,499

604,680 6,015,608 17,374,281 7,044,121 24,418,403

14,104

655,772

141,675

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

167,305

77,56357,24423,922－－－－

340,140

28,279－368,419

107,935
107,935
107,935
有形固定資産及び無4,665
145,208
94,835
15,991
5,438
266,138
32,916
299,054形固定資産の増加額（注）1.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△529,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額7,044,121千円、その他の項目の減価償却費の調整額28,279千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額32,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産
事業

乳業事業

961,352 1,590,549

保険事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振
替高
計

－

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）2

4,990,072－

4,990,072－

85,109△85,109－

634,979

5,075,181△85,1094,990,072

722,940 △532,250

190,690

観光事業

ゴルフ
事業

計

903,558

899,632

634,979－

85,109－961,352 1,590,549

988,667

899,632

セグメント利益又は損失（△）

264,305△60,445

55,336 △161,944

セグメント資産476,914 8,964,164 1,314,147

559,236 5,942,465 17,256,930 6,788,638 24,045,569

22,67547,430625,688

その他の項目
減価償却費

180,486

75,982

24,843

351,417

36,492387,909－
のれんの償却額－－－－
56,58856,58856,588有形固定資産及び無69,186
181,446
66,414
4,460
15,955
337,461
80,177
417,639形固定資産の増加額（注）1.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△532,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,788,638千円、その他の項目の減価償却費の調整額36,492千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額80,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

室町建物株式会社

930,000

不動産事業

三井住友海上火災保険株式会社

505,095

保険事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
保険事業
当期償却額

56,588

当期末残高

506

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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ホウライ㈱（9679） 平成23年9月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

499円91銭

512円80銭

１株当たり当期純利益金額

35円97銭17円73銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな 純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

503,246

248,030

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

503,246

248,030

13,990,937

13,988,838

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係の注記事項については、該当がな
いため、開示を省略しております。

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