学校法人 北星学園

北星学園大学•北星学園大学短期大学部
ガバナンス•コード2023年９月13日

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目

次

はじめに ··································································１

第１章 私立大学の自主性•自律性（特色ある運営）の尊重 ······················· ２
１－１ 学校法人北星学園の建学の精神、理念
１－２ 北星学園大学・北星学園大学短期大学部の建学の精神、理念
１－３ 北星学園大学・北星学園大学短期大学部の教育・研究の目的

第２章 安定性•継続性（学校法人運営の基本） ····································· ７
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 大学ガバナンス（権限•役割の明確化） ·································· 11
３－１ 学長３－２ 大学評議会
３－３ 部局長会議
３－４ 企画運営会議
３－５ 教学政策会議
３－６ 教学会議
３－７ 教授会

第４章 公共性•信頼性（ステークホルダーとの関係） ····························· 15
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開） ············································· 17
５－１ 情報公開の充実

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はじめに

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人北星学園 北星学園大学・北星学園大学短期大学部の建学の精神に基づ
き、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその理念を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、2020年３月に「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、中長期的な価値の向上を目指していきます。
本ガバナンス・コードは、本学が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的としています。今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「北星学園大学・北星学園大学短期大学部 ガバナンス・コード」を目指すこととします。

2023年 ９月13日
北星学園大学・北星学園大学短期大学部
学長 大坊 郁夫

※ 以下本文中、特段の注記がない限り「北星学園大学」の表記には「北星学園大学短期大学部」を含みます。

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第１章 私立大学の自主性•自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 学校法人北星学園の建学の精神、理念
2020年３月に策定した「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」において、『学校法人北星学園の Cornerstone』として2040年までに達成する目標として以下の通り確認しました（2023年５月改訂）。
（１）建学の精神、理念
キリスト教に基づく教育（２）ミッション＊ 北星学園の創立者サラ・Ｃ・スミスが校務日誌に記した「基本理念（Mission）」
The fundamental idea of a school is to educate in the various branches ofusefulknowledge

and

thus

fit

the

pupilsforthevarious

dutiesandresponsibilities of active life. The religious and spiritual influence brought
to bear on the pupils is the most important thing in the school. Both of theseideas may and should be realized in a good school.
およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作るためには実現されなくてはならないものなのである。〔翻訳の一例／出典：北星学
園百年史〕（３）学校法人北星学園の Cornerstone：2040年へ向けて
１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。
（４）北星学園として育む人物像
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』
を持ち合わせた人。

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（５）掲げた人物像に育むために養いたい力
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）

１－２ 北星学園大学•北星学園大学短期大学部の建学の精神、理念（１）建学の精神、理念
建学の精神、理念は次のとおり「ミッション・ステートメント」として、2004年度に再確認しました。
北星学園は、その歴史が一世紀を越えてなお創立者サラ・Ｃ・スミスの愛と知と技に基づく教育の志を継承しつつ今日に至っています。北星学園大学は、その時代を越えて継承されてきた想いを、今後も教職員・学生の連携に基づき、そこに携わったすべての者において継承し続けるために、この使命を宣言します。
ミッション・ステートメント
私たち北星学園大学に集う者は、正義と良心に従い、自由に真理を探求し、真理によって自由を得ることを目指します。
私たちは、移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
私たちは、世と時代が作り出した、悲惨な出来事に対して、平和と尊厳を作り出していくために、北星学園大学が果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
私たちは、北星学園大学における教育・学習・研究から知と技を生み出すとともに、それらが社会において成果を発揮し、社会において貢献できる存在となることを目指します。
私たちは、このような志の下に契約に基づいて集い、そこから愛の献身と批判的精神において、自由な交わりと活動が営まれる北星学園大学であることを目指します。
『求めよ、そうすれば、与えられるであろう』(マタイによる福音書７章 ７節)（２）建学の精神・理念に基づく人物像
建学の精神・理念に基づく人物像は次のとおり、2004年度に再確認しました。
北星学園大学では、従来、教育目標として、「人間性・社会性・国際性」の育成を掲げてきました。そして 2004年度からは、それを十分に活かしつつ、キリスト教を基に創設された北星学園に属す大学として、建学の精神を高等教育によりふさわしい形で展開するために、基本理念を以下のように定めました。

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本学は、プロテスタンティズムを建学の精神とする北星学園に属す。北星学園大学の基
本は知的誠実である。それは、神の前で自己や自国を相対化し、謙虚に学びつづける姿勢である。「神を畏れることは知識の初めである」(旧約聖書：箴言１章 ７節)。
自他の人格の尊厳を知り、人間を何かの手段と見ないキリスト教的価値観が、本学の営みの根底に潜む。見識を備え責任を自覚し、社会に貢献する独立人を養成することが、本学の目標である。それは、抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間である。
そういう意味での自由を本学は目指している。『真理はあなたがたに自由を得させるであろう』(新約聖書：ヨハネによる福音書８章 32節)。
本学は、開学以来、地域・社会・世界に開かれた大学を目標としているのである。

しなやかな精神的骨格を持った、個性ある大学として、時流や利害に流されない独立した人
格を学生のうちに育てたいという願いが、この文言には強く込められているのです。

１－３ 北星学園大学•北星学園大学短期大学部の教育•研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育・研究目的
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおり学則に明記しています。
① 大学の教育目的及び研究目的
大 学 ：キリスト教による人格教育を基礎とし、広く教養を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、応用的能力を発揮させることを目的とする。
短期大学部：キリスト教に基づいて、短期大学の教育を施し深く教養を培わせるとともに専門の知識と技能を修得させ、愛と奉仕に生きる自由な人間を育成することを目的とする。
② 各学部学科の教育目的及び研究目的
１ 文学部 英文学科
英語とその背景にある文化や歴史に対する知識を教授するとともに、高度な英語運用能
力及び自文化に対する深い理解力を養成し、国際社会において求められる柔軟な対応力とコミュニケーション能力を備えた人材の育成を目的とする。
２ 文学部 心理・応用コミュニケーション学科
心理学の知見に基づいた人間理解に関する知識を教授するとともに、社会の現場で自ら問題を見つけ出し考え行動する力を養成し、人々の相互理解と協働が求められる社会状況の中で、コミュニケーションの活性化に貢献できる人材の育成を目的とする。
３ 経済学部 経済学科
社会人となるためにも経済学の学びにおいても必須の基礎的学力を基盤とし、近代経済学分野、歴史・社会分野、国際分野の面から、日本国内外の経済を的確に教授するとともに、地域に貢献できる「国際人」の育成を目的とする。
４ 経済学部 経営情報学科
企業経営に関する体系的な理論、経営実務に関する実践的で国際的な知識、情報処理に関する最新の技法を教授するとともに、高度で専門的な経営情報活用能力を養成し、経営、
マーケティング、会計、情報の各分野で活躍できる人材の育成を目的とする。
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５ 経済学部 経済法学科
経済学と法律学から成る学科専門科目群の中から、公共法政策、経済分析、企業法務、金融・財政、法律総合等の領域に関する専門知識を学修し、必要な実践的な能力と倫理観を備えた、社会に有為な人材の育成を目的とする。
６ 社会福祉学部 福祉計画学科
社会福祉制度・政策の知識を教授するとともに、調査・分析能力や国際感覚を養成し、コミュニティーソーシャルワーカーや福祉マインドを持った企業人及び公務員として活躍できる人材の育成を目的とする。
７ 社会福祉学部 福祉臨床学科
対人援助専門職としての基本的な価値・知識・技術を教授するとともに、多様な実践環
境に対応したソーシャルワーク実践能力、実践の中で研鑚・研究する能力を養成し、真に実践力のあるジェネラリスト・ソーシャルワーカーの育成を目的とする。
８ 社会福祉学部 社会福祉学科
社会福祉学の学びを核としつつ、コミュニケーション力、分析力、デザイン力、支援力、
企画・実践力、研究力を育むことを通して、現代社会を生きる人々や地域社会が抱える諸課題と向き合い、「多様性を認め、共に生きる社会の構築・実現」「地域社会の活性化・地域づくり」に資する人材の育成を目的とする。
９ 社会福祉学部 心理学科
科学的な心理学に関する専門的知識と技能を基礎から応用まで幅広く身につけると同時に、心理学的マインドを養い、医療、教育、福祉、産業組織など様々な領域において、地域社会に貢献する実践力と人間性を備えた人材の育成を目的とする。
10 短期大学部 英文学科
生きた英語とそれを支える文化、さらに英米文化のみならず広範な分野にわたる専門教
育を実践的に教授するとともに、総合的な英語運用能力と豊かな国際感覚を養成し、広い視野と判断力及び適切なコミュニケーション能力を備えた人材の育成を目的とする。
11 短期大学部 生活創造学科
人の生活を総合的、複合的、科学的にとらえるための知識・技術を教授し、生活に存在する問題を発見して適切に表現する能力、そして新しい生活方法を発想、実践する能力を養成し、主体的、能動的に生活の知的創造ができる人材の育成を目的とする。
（２）中長期ビジョンの策定と実現に必要な取組みについて
2020年３月に策定した「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」において、大学・短期大学部の「2040年までに目指す姿」を以下のとおり確認しました。

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

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「2040年までに目指す姿」の実現に向けて、中長期計画では「強化・改革に取組む事柄」と、それに基づいた「2030年Milestone（中期目標）」を設定しています。中長期計画の推進にあたっては、設定した中期計画に基づいた単年度運営計画を策定し、そのうえで各部
局・センターが運営計画に沿った活動を目指し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を図ります。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度運営計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を目指していきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

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第２章 安定性•継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録して保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 理事会の構成員である学長・副学長の体制
ア 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
イ 学長及び副学長の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の事業計画の進捗管理とともに、適宜、実効性を高めるための審議に注力します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免について、寄附行為に規定しています。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表します。
② 理事長のほか学園長及び常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の職務代理順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善良な管理者の注意をもって職務を行い、法人または第三者に損害を加えた場合には賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 競業及び利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点か
ら意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事
会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

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（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監事は、寄附行為に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事
監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実・向上のため、常勤監事を設置できるよう努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し予め、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 名誉理事長及び顧問の委嘱② 年度予算及び事業計画の決定③ 事業に関する中期的な計画④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう）の支給の基準⑤ 年度内の収入をもって償還し得ない長期資金の借入⑥ 寄附行為の変更（ただし、寄附行為第 49 条及び第 50 条の規定の変更については監事全員の同意が必要）⑦ 不動産の買受⑧ 寄附金品の募集⑨ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項（２）評議員からなるべく多くの意見を聴取することができるよう、議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。そ
の際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事の定数の二倍をこえる数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を選任する扱
いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

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第３章 大学ガバナンス（権限•役割の明確化）
学長の任免は、大学学則第53条に基づき、「評議会の議を経て法人理事会がこれを行う」とあり、大学規程第４条において、「学長は、本学の校務を総理し、所属職員を指揮監督する。」としています。なお、学長の選任は「学長の選挙に関する規程」に基づいて行われます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、大学学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、本学の校務を総理し、所属教職員を指揮監督します。
② 所属教職員が、中長期計画、年間運営計画、学校法人と大学の財務情報、補助金の状況及び認証評価などの国の文教政策を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して職務にあたります。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、大学規程において「副学長は、学長の職務を補佐するとともに、学長の命を受けて本学の教育、研究、学生支援その他教学に関する事項を統括する。」としています。
② 大学に学長特別補佐を置くことができるようにしており、大学規程において「学長特別補
佐は、学長の特命を受け、本学の戦略的な運営に係る特定の業務に従事するものとする。」
としています。
③ 学部長は、大学規程、事業計画、中期的な計画及び教授会の決定した方針に基づき、学部の校務を統括します。また、部局長会議の構成員として、学長を補佐して本学の日常業務及び連絡調整を行い、学長の下で全学の統一的な業務執行を行うとともに、本学の運営に係る重要事項
及び中長期的課題について必要な政策討議を行います。

３－２ 大学評議会（１）大学評議会の役割
大学規程に規定された事項について審議することで、適切な手続きのもとで学長の意思決定が行われるように、大学評議会を設置しています。学長、副学長、学部長、スミス・ミッ
ションセンター部長、学生部長、事務局長、事務局次長、大学事務部長の他、学部から選出された教育職員各３人、事務職員から選出された５人で構成されています。
大学評議会は、本学における教育及び研究の計画に関する事項、本学の人事に関する事項、本学の学則及び本学の諸規程の制定並びに改廃に関する事項及びその他本学の組織及び運営に関する事項等を審議します。

３－３ 部局長会議（１）部局長会議の役割
部局長会議は、学長を補佐して北星学園大学の日常業務及び連絡調整を行い、学長の下で全学の統一的な業務執行を行なうとともに、本学の運営に係る重要事項及び中長期的課題について必要な政策討議及び決定を行なうことを目的としています。
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部局長会議は、教員の人事計画に関する事項、入学者選抜の合否調整に関する事項、ファ
カルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントに関する事項、学則及び大学院学則の改正案の立案に関する事項、学則施行細則（学内諸規程）の制定及び改廃の立案に関する事項並びにその他学長の諮問した事項を審議します。
また、企画運営会議から上程された事項、教学政策会議から上程された事項、教学会議から上程された事項及びその他学長が必要と認めた事項については、部局長会議で審議のうえ、大学評議会に付議します。

３－４ 企画運営会議（１）企画運営会議の役割
企画運営会議は、北星学園大学の中長期的総合整備計画に従い、その経営部面に関する諸施策を総合的な観点から企画及び立案することを目的としています。
企画運営会議は、経営部面に係る総合整備計画の策定に関すること、学部、短期大学部、大学院及び学科等の将来計画の立案に関すること、組織及び管理・運営の改革の立案に関すること、財務計画の立案に関すること、予算編成方針の立案に関すること、予算原案の立案
に関すること、施設・設備の維持・整備及び施設・設備の拡充計画の立案に関すること、校地の利用計画の立案に関すること、社会連携センター等の社会連携及び生涯学習に係る基本方
針の企画立案に関すること、広報活動に係る基本方針の企画立案に関すること及びその他学長の諮問した事項を審議します。

３－５ 教学政策会議（１）教学政策会議の役割
教学政策会議は、北星学園大学大学院及び北星学園大学の事業に関する中期的な計画に従い、教学に関する基本方針を全学的な観点から策定及び立案するとともに、３つのポリシー（「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」）に基づく教育の質保証及び教学マネジメントその他本学の教学政策を推進することを目的としています。
教学政策会議は、教育の質保証及び教学マネジメントに係る基本方針の立案に関すること、全学的な教育課程の基本方針の立案、検証及び評価等に関すること（大学院を含む）、入試
政策及び選抜制度に係る基本方針の立案に関すること、キャリア教育に係る基本方針の立案
に関すること、国際教育に係る基本方針の立案に関すること、教育の情報化に係る基本方針の立案に関すること、教学政策の推進に係る申請に関すること、高大連携活動に係る基本方針の立案に関すること、その他学長又は副学長の諮問した事項を審議します。

３－６ 教学会議（１）教学会議の役割
教学会議は、北星学園大学大学院及び北星学園大学の事業に関し、教学政策会議によって定められた基本方針等及び３つのポリシー（「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」）に基づき、教学に関する諸施策を企画及び実施すること、加えて、教学政策会議によって定められた高大連携に関する基本方針等に基づき、本学と高等学校その他の中等教育機関との連携に関する事業を企画及び実施することを目的としています。
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教学会議は、教学政策会議により定められた基本方針等に係る学部、学科及び部門との調整に関すること、共通科目部門、言語教育部門及び教職課程センターの人事に関すること（ただし、採用及び昇格に関する選考を除く）、学科、共通科目部門、言語教育部門及び教職課程センターにおける教育の計画に係る連絡調整に関すること、入学前教育の実施に関すること、キャリア教育科目の実施に関すること、国際交流関係科目の実施に関すること、学生の転部及び転科に係る基礎資格等の調整に関すること、定期試験の実施に関すること、副専攻の実施に関すること、学生の修学指導に関すること（大学院を含む）、高大連携活動に関すること、要配慮学生の正課教育の活動支援に関すること、学生による授業評価アンケー
トに関すること、その他学長又は副学長の諮問した事項を審議します。
教学会議は学長を議長とし、副学長、各学部長、短期大学部長、各学科長、共通科目部門長、 言語教育部門長、教職課程センター長、大学事務部長、教育支援課第一課長、教育支援課第二課長を構成員としています。議長である学長は教学会議を代表し、その会務を総括します
が、学長は議長の権限を副学長に委譲することができます。

３－７ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。教授会は、「北星学園大学学則第 52 条」「北星学園大学短期大学部学則第 39 条」「大学規程第 45 条」に基づき審議し、学長が決定すべき事項については、すみやかに学長に報告するものとしています。

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大学評議会【2023年４月以降の意思決定の流れ図】
2023年４月１日
再検討上程【部局長会議】
学長、副学長、各学部長・短期大学部長、ｽﾐｽ・ﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ部長、学生部長（８名）、事務局長（１名） 陪席：事務局次長、事務部長

・部局長会議構成員と同じ構成員の委員会
自己点検評価・内部質保証委員会、FD・SD委員会
・部局長会議構成員のうちｽﾐｽ･ﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ部長以外が構成員の委員会
全学危機管理委員会
諮問及び再検討

上程
依頼

上程

諮問及び再検討
報告

予算等に係る事項

諮問及び再検討

インスティテューショナル・リサーチ委員会

上程

教学等に係る事項＜ 赤線 ＞＜ 青線 ＞【企画運営会議】
学長、副学長、各学部・短大部から１名（６名）
事務局長、事務局次長、事務部長、企画広報課長（４名）

・広報委員会・社会連携センター運営委員会
・図書館運営委員会
・スミス・ミッションセンター運営委員会
・総合研究センター運営委員会
・研究倫理委員会・教員評価委員会【教学政策会議】
学長、副学長、各学部長・短期大学部長（６名）
事務部長、教育支援課第一課長、教育支援課第二課長（３名）

情
報
共
有

【教学会議】
学長〔議案による〕副学長、各学部長・短期大学部長、各学科長、共通科目部門長、言語教育部門長、教職課程センター長（20名）
事務部長、教育支援課第一課長、教育支援課第二課長（３名）

研究科委員会・国際教育センター運営委員会【学生支援連絡会議】

・総合情報センター運営委員会

・学生支援委員会

・キャリアデザインセンター運営委員会
・入学試験センター委員会

・学生相談センター運営委員会

・心理臨床センター運営委員会

・学習サポートセンター運営委員会
・アクセシビリティ支援室運営委員会

・経済学部研究資料室運営委員会
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教授会

言語教育部門会議
共通科目部門会議

学科会議
社会福祉実習委員会

教職部門会議第４章

公共性•信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりませ ん。
建学の精神に基づき、自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続ける
ために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部等ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ 多様性を包摂することの理念を踏まえ、「キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する実施要項」に基づき、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、可能な限り年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、可能な限り年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
ア 北星学園大学 認証評価結果（公）大学基準協会の認証評価を2008年度、2015年度、2022年度に受審し「適合」の認定を得ています。
イ 北星学園大学短期大学部 認証評価結果（財）大学・短期大学基準協会の認証評価を2008年度、2015年度、2022年度に受審し「適格」の認定を得ています。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画(中長期計画も含む）を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携
北星学園大学は、開学以来、地域・社会そして世界に開かれた大学となることを基本理念として掲げています。大学における教育・研究から「知と技」を生み出し、それらが社会において成果を発揮し、地域の福祉、教育、文化及び産業等の振興並びに地域・国際社会の発展に貢献する、地域に根ざし、世界に開かれた大学となることを目指します。
① 本学における教育・研究から生まれた「知と技」を、自治体、企業・団体、非営利組織等と連携して、地域の福祉、教育、文化及び産業等に還元し、もってその振興に貢献します。
② 北星オープンユニバーシティをはじめとする各種講座を開講し、図書館など本学の教育機
能を地域社会に開放することで、生涯学習など多様な学習機会を提供する他、学生・教職員
が地域活動に積極的に携わるよう努めます。
③ 本学での教育課程及び地域での活動を通じ、卒業後も地域社会・国際社会での活動に携わる人材育成に努めます。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 感染症
ウ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
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イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という）を遵守するよう組織的に取組みます。

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第 5 章 透明性の確保
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第２項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力
セ 教員の養成の状況についての情報② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書18

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに社会貢献活動
エ 実務経験のある教員等による授業科目
オ IR 情報カ 研究成果に関する情報② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレ
ット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
以 上19