ハニカム・テクノリサーチ株式会社

サービス利用規約

‐目次‐

第1章

共通事項

・・・・・・・・・・・Ｐ１

第2章

SDS・ラベル 翻訳作成サービス・・・・・・・・・・・Ｐ６

第3章

SDS 対象国法規制保守管理受託サービス

・・・・・・・・・・・Ｐ７

第4章

世界各国化学品２４時間救援電話サービス

・・・・・・・・・・・Ｐ８

第5章

世界各国国内連絡先電話番号提供サービス

・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第6章

世界各国の SDS 秘密保持申請
及び GHS 制度に関する届出サービス

第7章

化学物質登録サービス

第8章

年間基本コンサルティングサービス
及びグローバル化学品法規制顧問業務

・・・・・・・・・・・Ｐ１２
・・・・・・・・・・・Ｐ１３
・・・・・・・・・・・Ｐ１４

第9章

ケミスパート会員

・・・・・・・・・・・Ｐ１５

第 10 章翻訳サービス・・・・・・・・・・・Ｐ２１

第 11 章その他サービス・・・・・・・・・・・Ｐ２２

別紙

ハニカム・テクノリサーチ株式会社の支払いについて

第１章 共通事項

１．利用規約（１） 本利用規約（以下、「本規約」という。）は、ハニカム・テクノリサーチ株式会社（以下、「弊社」という。）が提供する有償サービス（以下、本章において「本サービス」という。）に関して、貴社と弊社との間の本サービスの利用に関する共通事項を定めます。なお、本章第１１条第２項に定める弊社のグループ企業が、貴社と契約の上で貴社に対して一部の本サービスを提供する場合にも本規約を適用するものとします。この場合、本規約の「弊社」を、弊社の各グループ企業に読み替えて適用するものとします。
（２） 本サービス中の、各サービスに固有の事項がある場合は、第２章以下の各章に定めます。各サービス固有の定めが、第 1 章の定めに抵触する場合は、各サービス固有の定めが優先します。
第２章

SDS・ラベル 翻訳作成サービス

第３章

SDS 対象国法規制保守管理受託サービス

第４章

世界各国化学品２４時間救援電話サービス

第５章

世界各国国内連絡先電話番号提供サービス

第６章

世界各国の SDS 秘密保持申請及び GHS 制度に関する届出サービス

第７章

化学物質登録サービス

第８章

年間基本コンサルティングサービス及びグローバル化学品法規制顧問業務

第９章

ケミスパート会員

第１０章 翻訳サービス
第１１章 その他サービス（３） 本サービスを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。
（４） 2020 年 10 月１日時点で、本規約以外に、貴社弊社間に別途書面による合意又は契約書がある
場合は、当該合意又は契約書を優先させることとします
２．本規約の変更
弊社は、本規約による取引の継続中、本規約の条項の変更が必要になったときは、貴社の一般の利益に適合する場合、又は、契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合に、条項を将来に向かって変更することができるものとします。変更した場合、弊社は、あらかじめ弊社ウェブサイトに掲載します。また、変更後の本規約の効力発生日以降に貴社が本サービスを利用したときは、貴社は、本規約の変更に同意したものとみなします。
３．契約の成立
弊社による御見積兼発注書の発行を受け、貴社が弊社に対して発注書（あるいは弊社が認める発注書に代わる文書）を提出、又はオンライン発注システム上での発注処理をすることによって本規約に同意されたものとし、弊社がこれに対し受諾の通知をしたときに契約が成立したものとみなします。
４．関連資料の提供（１） 貴社は、弊社に対し、弊社が本サービスを提供するために必要な資料および情報（以下、併せて1

「関連資料」という。）を開示、提供するものとします。
（２） 弊社は、貴社から開示、提供された関連資料を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、本サービス提供の目的以外に使用し、または第三者に開示、漏洩しないものとします。
（３） 貴社が、関連資料を自ら開示、提供できない場合、弊社は、独自に調査をおこない、第三者から取得したうえで、これを弊社により提供されたサービス内容（以下、本章において「成果物」という。）に含めることができるものとします。（以下、第三者から取得した情報を「第三者提供情報」という。）（４） 貴社は、原則として第三者提供情報について、自らのために一切使用してはならず、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
５．納品の形態
弊社が遂行したサービスは、原則として、Microsoft Excel、Microsoft Word 又は PDF 等のデータ形式で、電子メールに添付した形で納品します。
６．代金の支払方法
利用料金については、貴社の求めに応じて御見積兼発注書を作成します。弊社は、発注受諾メール
送信後、各サービス内容によって、適切な時期に請求書を発行します。お支払い条件については、本
規約「別紙 ハニカム・テクノリサーチ株式会社へのお支払いについて」に定めます。
７．業務代行（１） 本規約において、業務代行とは、貴社に代わって、弊社が一定の事務を行うことをいいます。一定の事務には、各国政府当局への化学物質の届出・申請・報告などが含まれます。
（２） 弊社は、お客様に代わって、一定の事務を、善良なる管理者の注意をもって行うものとします。
（３） 弊社は、一定の事務を前項に従って、適切に実施し、完了させるものとしますが、その結果から得られる成果（各国政府当局への化学物質の届出・申請後の、当局の判断や物質リストへの収載など）は保証対象に含まれません。
８．成果物の権利の帰属及び責任範囲（１） 権利の帰属
弊社の成果物について、その中に含まれる一切の権利は、下記のものを除き、貴社に帰属するものとします。
①弊社が従前から保有していた著作権その他一切の知的財産権（以下、本章において合せて「知的財産権等」という。）②弊社がサービス遂行の過程で創作又は取得したノウハウ、様式、あるいはシステム、汎用的な利用が可能な知的財産権等③第三者が知的財産権等を有するものについて弊社が許諾を受けて利用した場合の知的財産権
等（２） 責任範囲
貴社が成果物の活用において被る損害については、弊社は一切の責任を負いません。
９．緊急の措置
弊社は、本サービスの実施に伴い緊急に貴社からの指示を受けるべき事態が発生した場合は、速2

やかに貴社に連絡しその指示を受けるものとし、貴社からの指示を受けることができず適宜の応急措置をとったときは、事後速やかに貴社に報告するものとします。
１０．権利の譲渡等の禁止
弊社は、書面による貴社の事前承諾がない限り、本サービスの契約に基づく一切の権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の処分をしません。
１１．再委託又は下請負（１） 弊社は、本サービスを誠実に遂行するため、本サービスの全部または一部につき、提携先に再委託または請負わせることができる。ただし、弊社は、当該提携先に対し、本規約にて自己が負うと同等の義務を遵守させるとともに、提携先の義務の履行につき責任を負うものとします。
（２） 下記に示す弊社のグループ企業（以下、本章において「グループ企業」という。）につき、共同作業を行うことが予定されています。共同作業を行う場合、弊社は、グループ企業に対し、本規約にて自己が負うと同等の義務を遵守させるとともに、グループ企業の義務の履行につき責任を負うものとします。
（グループ企業）
・名称：福州瑞馳化学科技有限公司
・名称：上海汉尼康化学科技有限公司
・名称：台灣漢尼康有限公司
・名称：HONEYCOMB(THAILAND) CO., LTD
・名称：HONEYCOMB(VIET NAM) CO., LTD
・名称：HONEYCOMB TECHNO RESEARCH USA INC.
・名称：Honeycomb Techno Research Korea Inc.
・名称：Honeycomb (Germany) GmbH
１２．秘密保持（１） 弊社では本サービスの履行に関連して知り得た貴社及び貴社の関係先の秘密情報を本サービ
ス提供の目的遂行のためにのみ使用するものとし、その他いかなる目的のためにも使用いたしません。
本規約における秘密情報とは、貴社が弊社に開示するに当たって、秘密である旨を明示又は通知した
上で、文書、図面、その他書類若しくは電子メールなどの媒体又は口頭での伝達によって（口頭の場
合は、１４日以内に書面にして）引き渡す、貴社の業務上における一切の知識及び情報をさします。ただし、次の各号に該当するものは除外します。
①貴社より開示を受けた時点において公知又は一般に入手可能であったもの。
②貴社より開示を受けた後に弊社の故意・過失によらず公知又は一般に入手可能になったもの③貴社より開示を受ける前に弊社が自ら所有していたことを証明し得るもの④弊社が貴社とは無関係に第三者より正当な手段により秘密保持義務を負うことなく入手したもの⑤法令により開示することが義務付けられたもの（２） 弊社は、貴社の事前の文書（電子メールを含む）による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示することはいたしません。但し、本サービスを遂行するために政府当局等関係機関に届ける場合
はこの限りではありません。なお、弊社が、本サービスを提供するため、前条に記載された提携先に再委託又は請負わせる場合、及びグループ企業と共同作業にて本サービスを提供する場合には、提携
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先及びグループ企業を第三者から除外し、本サービス提供のため秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内においてのみ秘密情報の開示ができるものとします。
（３） 弊社は、貴社の秘密情報を、弊社の、提携先及びグループ企業の役員又は従業員であって本サービスに従事し業務遂行上秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示する
ものとします。
（４） 弊社は、本サービス遂行上必要な範囲を超えて、貴社の秘密情報を複製又は複写しないものとします。
（５） 弊社は、本サービス提供の目的のために貴社から預かった秘密情報（その複製又は複写物を含む。）について、所持する必要がなくなった際には（秘密保持のために）廃棄処分します。ただし、貴社の指示した方法により、特別に発生した費用は、貴社の負担とします。もし貴社に返却が必要な場合には、資料等引き渡しの際に文書にてご指示下さい。
（６） 貴社は、弊社の秘密情報を、対象国における化学物質登録、化学物質法規制関連及び化学物質の輸出入に係る業務を行う弊社の同業者等に対し、直接的若しくは間接的に開示又は漏洩してはならないものとします。
（７） 貴社は、弊社の秘密情報を、自身の業務の目的のために使用する場合、前項に抵触しないことを確認し、充分な注意を持って利用するものとします。
（８） 本条の規定は、本サービス終了後も５年間有効に存続するものとします｡
１３．検収（１） 弊社は、本サービスの所定の業務を完了した場合は、貴社に通知し、当該内容を報告又は第３条で成立した契約に定める納品物を貴社に引き渡すものとします。
（２） 貴社は、前項の報告を受けたとき又は納品物の引き渡しを受けたときは、その日から１４日（以下、本章において「検収期間」という。）以内に内容を検査し、その合否を弊社に通知するものとし、合格の通知の日または検収期間末をもって、検収完了日とします。
（３） 貴社より検収期間内に修正要請があれば、弊社は速やかに業務内容または納品物を修正して、貴社の検査を受けるものとします。この場合において、弊社からの修正を完了した旨の通知を、本条第１項の規定による通知とみなして、第２項および第３項の規定を適用するものとします。
１４．事故処理・不可抗力
本サービスの遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方に連絡するとともに、双方協力してその解決処理にあたるものとします。なお、天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本サービスのすべて、又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合は、弊社はその責を負わないものとします。
１５．損害賠償について
弊社が本規約に違反し、貴社に損害を与えた場合には、弊社は貴社に対し、当該損害のうち、当該違反と相当因果関係の範囲内にある損害を賠償する責を負います。ただし、損害賠償の額は、本規約に基づく業務委託料の金額を超えない範囲で、双方協議の上決定するものとします。
１６．本サービス内容に関わる協議
本サービスの内容について規定のない事項等が生じた場合は、協議の上、解決することとします。
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１７．反社会的勢力の排除（１） 貴社は、弊社に対し、本規約への同意時において、自己（法人の場合は、その代表者、役員若し
くは実質的に経営を支配する者又は従業員）又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
（２） 貴社は、弊社に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
１８．契約の解約（１） 貴社又は弊社は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告を要せず、ただちに本サービスの契約の全部又は一部を解約できるものとします。
①支払停止又は支払不能となったとき②手形又は小切手が不渡りとなったとき③差押、仮差押、強制執行、仮処分若しくは競売の申立を受けたとき④破産、会社更生手続開始、又は、民事再生手続開始の申し立てがあったとき⑤解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき⑥本規約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領したにもかかわらず、当該催告に定める相当期間内にこれを是正しないとき（２） 貴社又は弊社は、前項各号の一に該当した場合は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに履行するものとします。
（３） 本サービスは原則として契約成立後の解約はできないのでご注意下さい。もし、弊社の責によらず、本契約の全部または一部が解約された場合（契約変更による対象業務の減少を含む）、原則として、弊社は、既に発生した弊社作業分に応じた費用を貴社に請求するものとします。
１９．その他の注意事項
弊社は、本サービスを利用しようとする企業が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を結ばないようにすることができます。
①本サービスに関する金銭債務の不履行の場合②本サービスを利用するにあたり、虚偽の記載、申告があったとき又は記入もれがあったとき。
③金銭債務その他債務の履行を怠るおそれがあるとき。
④弊社の利益に反する恐れがあると判断できるとき。
⑤その他、弊社が不適当と判断したとき。
２０．準拠法及び裁判管轄
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約に関連して弊社と貴社間で紛争が生じた場
合、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第２章 SDS・ラベル 翻訳作成サービス

１．サービスの内容
SDS・ラベル翻訳又は作成サービス（以下、本章において「本サービス」という。）は、貴社からの提供
資料を基に、弊社がデータ、調査及び知見を加えて SDS・ラベルの翻訳又は作成をし、特に８項許容濃度及び１５項適用法令はそれぞれ現地（対象国）の法規に準拠した上、編集可能な状態で貴社に引き渡しを行うサービスです。
（１） SDS・ラベル の翻訳作成
弊社は受注時点の弊社の作成基準に基づいて SDS・ラベルを翻訳又は作成します。
（２） 納品の形態
弊社は翻訳又は作成した SDS・ラベルを Microsoft Word のデータ形式で引き渡します。ご希望により
PDF のデータ形式も同時に提供します。また、引き渡しの方法は弊社からのメールによるデータ添付を基本とします。この引き渡しをもって納品とします。
（３） アフターサービス
弊社は貴社による検収完了日後も、納品された SDS・ラベル の内容に関する質問・問合せに応じます。
SDS・ラベルに誤りが発見された場合には、速やかに修正を行います。但し、表現方法の変更、情報の追加等に関しては貴社にて編集を行うものとします。アフターサービスの期間は、検収完了日から３ヶ月間とします。
２．検収本サービスの検収期間については、納品後７営業日以内とし、第 1 章第１３条（検収）第２項に定める検収期間を７営業日に置き換えて、同条を適用します。
３．責任範囲及び権利の帰属（１） 貴社の利用責任
弊社により作成・納品された SDS・ラベルは貴社にとっての原案となります。貴社の責任において自由に編集・加工を行い利用することができます。
（２） 貴社の使用権利
弊社により納品された SDS・ラベル についての使用権は貴社に帰属します。
（３） 弊社 の責任範囲
弊社は納品された SDS・ラベルについて、アフターサービスの対応を行います。
貴社が SDS・ラベルの利用において被る損害について、弊社は一切の責任を負いません。
４．その他の注意事項
弊社は受注時点の作成基準に基づいて SDS・ラベルを翻訳し又は作成しますので、過去に弊社により翻訳又は作成・納品された SDS・ラベルとの整合は保証できません。

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第３章 SDS 対象国法規制保守管理受託サービス

１．サービスの内容
SDS 対象国法規制保守管理受託サービス（以下、本章において「本サービス」という。）は、貴社からお預かりした SDS に対して、弊社が保守管理を行うサービスです。
（１） SDS の保守管理の具体的項目①年２回の法規制チェック・ 第２項危険有害性情報、第８項許容濃度、第１５項適用法規など、対象国の有効法規制に適合しているかどうか、チェックします。
・ 随時更新される「規制物質リスト」に該当するか、非該当であるかの判断をします。
＊ 免責事項：原則、GHS 区分及びその根拠データはチェック対象とはなりません。ただし、弊社が明らかに法規制に適合しないと見なしたものは、指摘対象となります。中国及び韓国の強制分類は適用し、GHS 区分の見直しを行いますが、第 11 項有害性データの調査費用は別途申し受ける場合がございます。
②GHS 分類・組成に変更がないマイナー修正に伴う SDS 更新を行います。マイナー修正とは製品名や用途追加・変更、担当部署や住所の変更、UN 番号の追加・修正などを指します。
（２） 納品の形態更新がありました場合、更新済みの SDS を、貴社に Microsoft Word データ形式で、電子メールに添付した形で納品します。更新内容は別途、報告シートにて履歴を残し、貴社の製品管理にお役立ていただけるよう、貴社に報告します。
（３） 利用料金
利用料金の金額は、弊社が発行する御見積兼発注書に記載のとおりとなります。
（４） サービスの期間
サービス開始日は、貴社と弊社の話し合いによって決定します。サービス開始日は、当該月の１日とし、その日から、１年間をサービス期間とします。サービス期間は、請求書に明記します。貴社による解約は、解約期日の３ヶ月前に通知することとしますが、当該サービスに支払った料金の返却はできない
ものとします。また、サービス期間終了日の３ヶ月前に解約の申し出がなかった案件は自動的に更新と見なします。

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第４章 世界各国化学品 24 時間救援電話サービス

１．サービスの内容「世界各国化学品 24 時間救援電話サービス」(以下、本章において「本サービス」という。）とは、 契
約企業（以下、本章において「貴社」という。）の指定する対象国において、貴社製品 SDS 及びラベルに
弊社提携先コールセンター（以下、本章において「コールセンター」という。）専用コールの電話番号の記載を許諾し、事故の際に、現場から緊急対応センターに対して要請があった場合、「化学品２４時間
救援電話サービス」を、年中無休で受けられるサービスです。
弊社の提供する 本サービスの内容としては、次のとおりです。
（１） 契約の代行業務
コールセンター専用コールの電話番号を、貴社指定の SDS 及びラベルに記載しコールセンターによる「化学品２４時間救援電話サービス」を受けることができるよう、提携先へ登録申請します。（以下、申請して登録された貴社の製品 SDS を「個別契約製品」という）（２） 提供する電話番号について
電話料金は弊社負担とし、本サービス利用料金に含まれるものとする。
（３） 提供可能な対象製品の定義、範囲
工業用途・業務用途の化学品（４） サービスに必要な情報
本サービスの遂行に必要な情報は以下のとおりです。
①貴社の企業基本情報（社名、所在地、代表者名、業務内容、連絡先）②本サービスにより申請する貴社製品（以下、「対象製品」という。）の SDS③その他、弊社が必要とする対象製品の資料等（５） 事故情報の伝達（「連絡仲介」業務）「個別契約製品」による事故が起こり、現場からコールセンターに対して電話による要請があった場
合、コールセンターは電話にて適切な対応を行った後、弊社に対し事故連絡をするが、弊社は、その連絡を当該「個別契約 製品」を登録契約している企業に対して伝達する「連絡仲介」業務を行います。
①電話又はメール、ファックスにより貴社の「連絡先」担当者（＊契約企業情報シートに記載される担当者）に事故報告する②コールセンターが作成した「事故報告表」を日本語に翻訳し、メール又はファックスにより貴社 の「連絡先」担当者に事故報告する（６） コールセンターからの本サービスの個別契約製品の契約状況（契約期間等）に関する問い合わせに対応
２．利用契約の解約
貴社による本サービスの利用契約成立後の全契約又は一部の個別契約製品の解約は、弊社に解約日の３ヶ月前までに通知下さい。ただし、本サービスに支払った利用料金の返金はできないものとします。この解約にともなって、本サービスに基づきコールセンターの電話番号を記載した SDS 及びラベ
ルを、貴社は解約期日までに廃棄、又は誤って使用されることがないように措置を講じなければなりません。

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３．権利の発生と使用期限
貴社は、弊社の求めに応じて利用料金を支払い、本章第 1 条第 4 項規定の本サービスに必要な情報等を弊社に提供することにより、本サービスを授受できる権利が発生します。本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の際設定されたサービス開始日から１年としますが、期間満了の日から３ヶ月
前迄に双方いずれから何ら申し出のない場合は、同一条件をもってさらに１年間利用契約が延長されるものとし、その後もまた同様とします。なお、中国における本サービスに限り、個別契約製品追加登録の際、契約期間を 1 年間とすることで、他の登録済個別製品と契約期間の終了日が異なる場合は、追加登録される個別契約製品の契約の初回自動更新の際に他の登録済個別製品と契約期間を揃えるため、初年度のみ 1 年未満の契約期間となります。
登録完了時には、弊社より「契約企業情報シート」を送付します。「契約企業情報シート」には、個別契約製品ごと、サービス開始日とサービス終了日、登録状態が明記されます。この時、サービス開始
日は、貴社ご指定の月の「１日」（ツイタチ）が設定されております（なお、登録完了がご指定の月内に完了しない見込みである場合、事前に弊社は貴社に連絡し、翌月の「１日」（ツイタチ）を設定することがあります）。 当該「1 日」から１年間が、その製品の利用契約期間であり、サービス期間となります。
４．問い合わせ及び連絡
貴社の本サービスの利用に関する弊社への問い合わせは、弊社が指定する｢お問合せフォーム｣への入力、電話番号・メールアドレス若しくは FAX 番号宛への連絡によって対応させていただきます。
また、本章第１条第 5 項に係る弊社からの伝達は、「契約企業情報シート」の「連絡先」に記入していただいた「連絡先」担当者宛となります。
５．利用料金及び代金の支払いについて（１） 利用料金の金額は、弊社が発行する御見積兼発注書に記載のとおりとなります。
（２） 代金の支払い方法
利用契約成立（追加製品契約成立も含む）の後、又は契約更新の後、請求書を発行します。
６．秘密保持第１章第１２条規定の他、本サービスに係る貴社及び弊社の秘密保持義務期間は、本章に基づく利用契約がすべて終了した後も５年間有効に存続します。
７．損害賠償
貴社又は弊社が本規約に違反したことが原因で、相手方が重大な損害を被った場合は、違反した側は 相手方が現実に被った通常損害の範囲内の損害を賠償する責を負うものとします。ただし損害賠償の額は、本章の規定に基づき定められた利用料金の金額を超えない範囲で、双方協議の上、決
定します。

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第５章 世界各国国内連絡先電話番号提供サービス

１．サービスの内容
世界各国国内連絡先電話番号提供サービス（以下、本章において「本サービス」という。）は、下記（２）の条件を満たす製品（以下、本章において「対象製品」という。）について、契約企業（以下、本章において「貴社」という。）の指定する対象国（以下、本章において「対象国」という。）において、弊社の各
国現地法人、もしくは提携先、業務委託先（以下、総称して「各国現地法人等」という。）名義の専用「国内電話番号」を貴社の SDS 及びラベル、製品説明書等への記載を許諾する形で、対象国国内連絡先として提供するサービスです。
（１） 提供する電話番号について
対象国国内から掛けられる、当サービス専用の電話番号である。
（２） 提供可能な対象製品の定義、範囲①非危険貨物（成形品）②対象国における「化学品２４時間救援電話サービス」の対象外であることが明白な製品③前二号の他、対象国において貴社が指定する製品（３） サービスに必要な情報①貴社の企業基本情報（社名、所在地、代表者名、業務内容、連絡先）②対象製品の SDS、もしくは製品説明書③その他、弊社が本サービスを実施する上で必要とする対象製品の資料（写真等）（４） サービス内容、サポート範囲①対応可能時間帯（対象国における各国現地法人等の営業時間）②連絡先電話番号へ電話による問い合わせがあった場合、問い合わせ者の情報と問い合わせ内容を記録し、メールを通じて貴社へ報告する。なお、弊社は、問い合わせ電話に対する回答等の直接的対応、製品の説明などは行わない。
（５） サービス利用料金
利用料金の金額は、弊社が発行する御見積兼発注書に記載のとおりとする。
２．契約の成立と解約（１） 契約の成立
契約成立した製品には、弊社から製品識別 ID が付与され、契約成立の日から対象国における「国内連絡先電話番号」の記載が許諾されます。なお、契約の開始日は、１製品目の契約成立月の一日（ついたち）が設定され、その日から一年間が契約期間となります。２製品目以降の製品のサービス期
間は、追加製品契約成立の日から１製品目の契約期間終了日までとします。
（２） 契約の解約
契約を解約する場合は、契約期間終了日の３０日前までに書面（メールを含む）にて、弊社までご連絡ください。貴社よりご連絡が無い場合、次の一年間も同一の条件にて契約を延長し、費用が発生します。また、契約を解約された場合、弊社提供の「国内連絡先電話番号」が記載された SDS 及びラベ
ル、その他説明書等は破棄してください。契約解約の日をもってサービスを終了します。

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３．契約製品の管理契約の成立した製品について、弊社は、「契約企業情報シート」に、製品名・製品識別 ID、契約期間、貴社担当者連絡先を明記し、貴社に送付します。貴社と弊社は、この「契約情報シート」にて、契約状
況の情報を共有し、管理することとします。

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第６章 世界各国の SDS 秘密保持申請及び GHS 制度に関する届出サービス

１．サービスの内容
世界各国の SDS 秘密保持申請及び GHS 制度に関する届出サービス（以下、本章において「本サービス」という。）とは、貴社が、生産及び販売を実施している、又は予定している製品（以下、本章において「対象製品」という。）について、貴社が指定する対象国の法規法令に基づく、対象製品にかかる対象国政府当局等関連機関に対する秘密保持申請、又は GHS 制度に関する各種届出のサポート及び代行サービスです。
（１） 本サービスの適用対象
対象国法規制規定に基づく（２） 本サービス内容①対象国の法規法令に基づき、申請過程における政府当局等関連機関との折衝、申請又は届出に必要な資料の作成及び精査、政府当局等関連機関に対する申請・届出代行②その他、前号に関連する業務
２．利用料金
利用料金の金額は、弊社が発行する御見積兼発注書に記載のとおりとなります。
３．損害賠償
貴社又は弊社が本規約に違反したことが原因で、相手方が重大な損害を被った場合は、違反した側は 相手方が現実に被った通常損害の範囲内の損害を賠償する責を負うものとします。ただし損害賠償の額は、本章の規定に基づき定められた利用料金の金額を超えない範囲で、双方協議の上、決
定します。

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第７章 化学物質登録サービス

１．サービスの内容
化学物質登録サービス（以下、本章において「本サービス」という。）とは、貴社が、生産及び販売を実施している、又は予定している製品について、国家標準試験、当該国政府当局への届出・登録・報告代行及びそれらに必要な関連サービスです。
２．関連資料（１） 弊社が正確・真正な情報を当該国政府当局へ届出・登録・報告するという弊社の義務遂行の為、貴社は、弊社に提供する関連資料について、事実に即した正確性および真正性を確保するものとします。弊社は、関連資料に疑義を生じた場合、又は関連資料の内容が当該国の法令、規則、通達および命令等に反する又はそのおそれがあると判断した場合には、遅滞なく貴社に通知し、貴社はただちにその措置を決定し弊社に通知するものとします。
（２） 貴社が弊社に提供する関連資料は、当該国政府当局への提出情報の基となります。関連資料の変更の内容によっては、その後の弊社サービスに影響を与える場合があるため、貴社は、関連資料の誤りを見つけ、または変更を行う必要が生じた場合には、速やかにその旨を弊社に連絡し、弊社の承諾を得て、関連資料を変更することができるものとします。
３．納品に関する注意事項
当該国政府当局への届出・登録代行業務においては、当該国政府当局への化学物質リストへの収載や、登録を証する書面が発行される前に、当該国政府当局への届出や登録のための申請が完了したことをもって、契約で定める納品物（当該国政府当局システム上の届出・申請画面、及び届出・申請後に状態が「審査中」となっている画面等）のお客様への提出をもって、納品とする場合があります。
４．検収本サービスの検収期間は、納品後７営業日以内とします。但し、納品物に試験報告書等がある場合
は、１４営業日以内とします。なお、第 1 章第１３条（検収）第２項に定める検収期間を、各営業日数に置き換えて、同条を本サービスに適用します 。

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第８章 年間基本コンサルティングサービス及びグローバル化学品法規制顧問業務

貴社に対し、弊社が提供する年間基本コンサルティングサービス及びグローバル化学品法規制顧
問業務（以下、本章において「本サービス」という。）について、次のとおり規定します。
１．目的
貴社が中国又は台湾、その他貴社が指定する国にて生産及び販売を実施している、又は予定している製品について、弊社が提供可能なコンサルティング・サービスを提供するものとします。
２．契約の成立
弊社による御見積兼発注書の発行、また、年間基本コンサルティング業務又はグローバル化学品法規制顧問業務仕様書の提示を受け（以下、本章において総称して「仕様書等」という。）、貴社が弊社に対して発注書（あるいは弊社が認める発注書に代わる文書）を提出することによって本規約に同意されたものとし、弊社がこれに対し受諾の通知をしたときに契約が成立したものとみなします。
３．本サービス内容と期間
本サービスの内容と期間は、仕様書等によるものとします。
４．業務委託料及び支払方法
弊社は、仕様書等に従い、貴社に対し請求書を発行します。
５．秘密保持第１章第１２条の規定の他、本サービスに係る貴社及び弊社の秘密保持義務期間は、秘密情報の個別の開示後５年間継続します。
６．免責事項
弊社は、弊社により提供された成果物及びこれらに含まれる情報について、その正確性に万全を期しますが、その活用において甲が被る損害については、一切の責任を負わないものとします。
７．その他の注意事項
業務委託料は、定額固定であり、１年間の利用実績は、次年度の金額に影響を及ぼさないものとします。

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第９章 ケミスパート会員

弊社は、ケミスパート会員（以下、本章において「本サービス」という。）について、次のとおり規定します。
１． 会員資格（１） 弊社は、貴社法人組織に属し、本規約に同意して登録を申し込み、これを弊社が承認し、会員登録を完了したお客様（以下、本章において「会員」という。）に対して、本サービスを利用する資格を付与します。会員区分については こちら ご参照ください。なお、正会員資格につきましては、貴社において弊社と同業（化学品関連の法規制調査業務・調査・コンサルティングなど）を営んでいるとみなす場合、登録をお断りする場合があります。また、本章第４条の子会社の場合を除き、お申し込みをした法人組
織内で使われるのと同一のメールアドレスのドメイン（＠以降）を使用する方のみに限定します。
（２） 会員資格の有効期間（以下、「登録期間」という。）は原則として一年間とします。弊社は当該期間満了日の 3 か月前に貴社に対し、更新日について通知します。当該通知に対し、当該期間満了日の１か月前までに貴社より更新しない旨の申し出がない場合は、当該期間は自動的に更新されます。ただし、貴社が本条（１）なお書きの場合に該当すると弊社が判断した場合は、弊社は、貴社に対し、更新しない旨の通知を行い、当該期間を終了させ、会員資格を失効させることができるものとします。
（３） 登録期間内の会員区分（無料会員、正会員）の変更は、貴社が希望する会員区分の変更日の１か月前までに、貴社が弊社に対し、弊社の定める方法で会員区分の変更処理を行うことにより変更することができます。なお、無料会員から正会員（管理者又はメンバー）になる場合に限り、変更後の会
員区分が有効となるのは、当該変更処理を行った日より１か月後の日が属する月もしくはその翌月の「１日」（ツイタチ）からとなります。
２． 利用料金（１） 本サービスの利用料金は、こちらに定めたとおりです。料金は、会員登録お申し込み後登録承認から一年間（一年後の承認同日まで）適用となります。第１条（２）に基づく期間終了または第８条に定める退会処理を行わない場合は、自動更新となり一年毎に利用料金が発生します。次回更新分の利用料金については、第１条（２）に基づき更新日について通知すると同時に、見積書を発行します。なお、料金は改定させていただく場合がございます。正会員料金を改定させて頂く場合は、事前に弊社ホームページで告知するとともに、弊社より会員に対して継続の可否につきまして更新前に案内をしますので、自動更新は適用されません。（２） 本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備およびインターネット接続にかかわるプロバイダ契約料・電話料金や、携帯電話からアクセスする際のパケッ
ト通信料等の費用についても会員が負担するものとします。
（３） 登録期間内に会員区分を変更する場合でも、料金は返金・充当いたしません。キャンペーン適用
等の場合を除き、原則として新たな会員区分の所定の料金をお支払い頂き、一年間の契約期間が改めて開始します。会員が会員区分を変更した場合、原則として、既に付与されたチケット及び別途購入済みのチケットはそのまま使用できますが、正会員（管理者又はメンバー）から無料会員になる場合、他の管理者になる場合及び別の管理者の下のメンバーになる場合はこの限りではありません。また、無料アップグレードキャンペーン等で、無償で会員区分をアップグレードされる場合は、弊社の判断により、当該会員区分のチケットの付与の開始は、次回契約更新時からとなることがあります。
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３． 会員サービスの内容（１） 会員は、その会員区分（無料会員、正会員（管理者・メンバー））により、本サービスにおいて所定の機能・特典を利用することができます。弊社から提供する本サービスは、最新動向メルマガ、規制リ
スト該非検索、法規法令検索、法規制動向検索、法規制 Q&A 検索、その他本サービス内無料コンテン
ツ、セミナー受講割引特典、オンラインコンテンツ販売割引特典などとし、会員区分により利用できる範囲及び内容は異なります。
（２） 法規制 Q＆A における、個々の会員が行ったチケットの消費を伴う非公開質問とその回答については、その会員が新たな会員区分に移行する場合や、他の管理者の下のメンバーに加入する場合において引き継ぐことはできませんのでご承知おき下さい。また、非公開質問であっても、管理者及びメンバー内（以下、本章において「グループ」という。）では非公開とはなりませんので、ご承知おきください（本章第４条における親会社及び子会社からなるグループについても同様です）。
（３） 弊社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
４． 会員が属する法人組織の子会社の利用会員が属する法人組織において子会社を有する場合（この場合の、会員が属する法人組織を、以下、本章において「親会社」という。また、子会社は、会社法第２条第３号の子会社に限ります。）、その親会社が、こちらに定める、大人数登録コースの契約をしている場合には、会社追加コースのメニューに従い、下記の条件の下、その契約に子会社に属する者をメンバーとして追加することができます。
・親会社より子会社追加のお申込みを頂くこと・お申込み時に予め子会社名を明示頂くこと
・契約期間は、大人数登録コースの契約期間と同一となります
期間中の追加の場合も、料金は満額お支払い頂きます・契約期間途中での子会社の変更はできません
・子会社に属する者は、メンバーとしてグループに追加となり、管理者にはなれません
子会社追加時に付与される共通チケットも管理者が管理します
・契約期間更新時に、親会社は契約継続、子会社は契約非更新とできますが、その逆はできません
・子会社のメールアドレスのドメインは親会社のものと同一でなくても構いません
・その他の条件は、本規約の他の条文に定めるところに従います
５． 個人情報の利用目的、取扱い
弊社は、本サービスの利用に伴いお客様が登録する個人情報を以下の目的に利用します。なお、弊社の個人情報保護方針についてはこちらをご覧ください。
・本サービスの提供のため・希望されたメールニュースをお届けするため・弊社のサービスの質の向上を目的としたアンケート調査のご協力依頼及びそれに附随する諸対応のため・弊社のセミナーやサービス等に関するお知らせメールをお届けするため・お問合せに対するお返事をお届けするため・何らかの必要に応じてお客様と連絡を取るため
16

・お客様ごとにページをカスタマイズしたり、ご応募・お申込みなどの際の入力を省略できるようにするなど、サービスの質を向上させ、会員の便宜を図るため
６． 会員情報の入力
会員となる本人が、会員登録フォームに従い会員情報を入力するものとします。なお、会員情報の入力及び次条に定める変更をするにあたり、弊社に対し真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
７． 会員情報の変更
登録した会員情報に変更が生じた場合、会員は、速やかに弊社の定める方法にて会員情報を変更するものとします。会員が登録情報の変更を行わなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益及び損害を被った場合、弊社は一切の責任を負いません。 会員のメールアドレスの変更（ドメインのみの変更も含む））は、原則として認められず、弊社がその変更が適切であると承認した場合のみ変更が可能です。但し、正会員管理者が自ら管理者を他の方に変更し、管理者のメールアドレスが変更されること、及び正会員管理者がメンバーを変更し、メンバーのメールアドレスが変更されることに関しては、弊社の承認なく可能です。
８． 会員の退会
本サービスから退会する場合、貴社が希望する本サービスの退会日の１か月前までに、会員本人が弊社の定める方法にて退会処理を行うものとします。 退会した場合、全ての本サービスが利用できな
くなり、会員としての一切の権利を失うものとします。なお、弊社は退会した会員に関する一切の情報を引き続き保持する義務を負いません。ただし、一定期間弊社が個人情報を保有することがあり、その間は第三者への開示を行うことはありません。
注意事項
・会員の退会は、所定の退会手続きが必要です。
・サービス利用開始後の退会については、利用料金の返金はしません。
・それまで投稿していただいた Q＆A の閲覧はできなくなります。また、非公開で投稿した会員の情報についての権利も行使できなくなります。
・会員の所属する企業・団体において、会員の退職、移籍等の異動があった場合、必要に応じて管理者変更又はメンバー変更を行った上で、最後に退会処理を必ず行って下さい。退会処理をすると、ユーザーID とパスワードが無効となります。退会処理をしないことにより、会員及び会員が所属する企業・団体等が不利益及び損害を被った場合、弊社は一切の責任を負いません。
・2018 年 4 月 1 日の新機能追加前の正会員の諸条件の最終有効期限は、2019 年 3 月 31 日とします。但し、その期限の前に契約更新がある場合は、当該諸条件の有効期限はその契約更新の時までとします。
９． メールアドレス・パスワードの管理
会員登録時に入力したメールアドレス及びパスワードは、会員本人が責任を持って管理するものとします。メールアドレス又はパスワードが漏えいし、第三者に使用等されたことによる会員及び会員が所属する企業・団体等の不利益及び損害、及び会員が本サービスの利用の際に第三者に与えた損害に17

ついて、弊社は一切の責任を負いません。また、会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、又は担保に供する等の行為はできません。
１０． PC サイトへのログイン
本サービスへのログイン及びログイン後のセッション管理を行うため cookie（クッキー）を使用しています。したがって、本サービスのご利用には、お使いのブラウザの設定にて Cookie を有効にしていただく
必要があります。
１１． 著作権等
本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。以下同じ）は、弊社又はそれぞれの権利の権利者に帰属します。ただし、弊社及び弊社の指定する第三者は、会員が投稿した情報を無期限かつ無償で使用等できるものとし、また、会員は、弊社及び弊社の指定する第三者に対して著作者人格権及びその他一切の権利を行使又は主張しないものとします。
１２． 禁止事項
会員は、本サービスを利用するに際して、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。
・本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態のいかんを問わず、非営利かつ自己利用目的（私的使用及び内部利用）の場合を除き、事前に弊社から書面による承諾を得ることなく、複製、転載、再配布、改変、送信、贈与、販売、翻訳等する行為
・同業他社が、弊社の承諾を得ることなく本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態のいかんを問わず、利用する行為
・会員として有する権利を第三者に譲渡、貸与、移転、担保に供する、その他の方法で第三者に利用させる行為（本サービスの契約をした企業・団体等のグループ企業・関連団体等で、メールアド
レスのドメイン名が同一である場合も原則として第三者に含みます。ただし、会社追加コースにおける子会社は第三者から除きます。）
・弊社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
・他人の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
・一般に公開されている情報を除き、本人の承諾なく、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を掲載する行為
・他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
・虚偽又は誤解を招くような情報等を掲載する行為
・本サービスの提供又は他の会員による本サービスの使用を妨害し、若しくはそれらに支障をきた
す行為
・不正アクセス、ハッキング、クラッキング行為、及びこれらを第三者にさせる行為
・弊社に不利益をもたらす行為
・会員の属する組織の不利益になる行為
・法令又は公序良俗に反する行為
18

・その他弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
１３． 免責（１） 弊社は、本サービスに不具合、エラー、障害等の不適合がないこと、及び本サービスが中断なく稼動することをなんら保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対してもなんら保証しません。弊社は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
（２） 弊社は、会員が本サービスを使用すること、又は、使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。また、弊社は、会員が本サービスの利用による会員の機器の不具合（コンピュータウイルスの感染を含みます。）により会員が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
（３） 弊社は、本サービスが提供するデータの正確性に万全を期しますが、完全であることを保証する
ものではありません。
（４） 弊社は、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、弊社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、物理的な破壊行為を伴わない、ネットワークを通じた 特定又は不特定の相手への攻撃行
為を言います。）（５） 弊社は、以下に掲げる場合（会員の情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません）等
において、会員に生じる損害、トラブルに関して、その原因いかんを問わず、いかなる責任も負いません。
・会員のパソコン使用環境により、本サービスが使用できない場合・弊社が本サービスを変更し、又は本サービスの提供を中断・廃止した場合（６） 弊社は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えできません。
（７） 弊社は、本サービスの情報からリンクされている、弊社以外のホームページ等の情報についての責任、その内容から発生する問題若しくは副次的に発生するあらゆる問題についての責任はリンク先のホームページ管理者それぞれ負っており、いかなる責任も負いません。
（８） 本サービスで提供するデータの利用は、会員の責任においてなされるものであり、弊社及び著作権者は、会員の具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら保証するものではありません。
（９） 弊社は、会員の承諾を得ることなく、本サービスで提供するデータの内容を変更することがあり、これによる損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。

19

１４． 不適合責任の範囲
弊社は本サービスのデータに誤り、脱漏その他の不適合があることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、弊社の責任は、当該不適合の修正のための合理的努力に限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
１５． 本サービスの一時停止、変更
火災・停電の発生のため、天災その他の非常事態発生のため、本サービスの運用上又は技術上の保守のため、またこれ以外に弊社が必要と認める場合、弊社はなんらの通知を行うことなく、本サービ
スの機能の全部又は一部の提供を一時停止又は変更することがあります。なお、当該一時停止又は変更により会員に損害が生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。
１６． 推奨ブラウザ
本サービスは下記のブラウザで動作確認しております。動作確認を行っていない環境（バージョン）
を利用した際の予期せぬ事象などにつきましては、対応を行えない場合がございますので、予めご承知おきください。
Google Chrome version 83 以上
Mozilla Firefox version 80 以上
Microsoft Edge version 83 以上
Opera version 70 以上
Apple safari version 14 以上
１７． 本サービス提供の中止
弊社は２ヶ月前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
１８． 本サービスの契約解除
会員が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、弊社は、なんらの通知を行うことなく本規約を解約し、当該会員に対して、本サービスの使用を中止させることができます。
１９． 損害賠償
会員が本規約に違反した結果、弊社が損害を被った場合、その損害を会員は負担するものとします。
２０． 法律等の遵守
会員は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

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第１０章 翻訳サービス
１．サービスの内容
弊社は、つぎのような言語による化学分野関連の「翻訳サービス」を提供しております。
（１） 中国語（簡体字又は繁体字）から日本語への翻訳業務（２） 日本語から中国語（簡体字又は繁体字）への翻訳業務（３） その他、弊社が提供可能とする言語にての翻訳業務
２．アフターサービス
弊社は提供（納品）したサービスの内容に関する質問・問合せに応じ、提供（納品）したサービスの内容に誤りが発見された場合には速やかに修正し、再度提供を行うこととします。なお、アフターサービ
スの期間は、原則として検収完了日から１ヶ月間とします。
３．ご利用上の注意
弊社が提供（納品）したサービス内容（以下、本章において「成果物」という。）のご利用上の注意事
項は以下のとおりです。
（１） 貴社提供資料の翻訳
翻訳の原文の性質上、販売が予定されているものを除き、事前に弊社の承認の無い第三者への販売行為は、これを禁止させて頂きます。
（２） GB・法規等翻訳①ご利用は購入された法人様内（”透かし”の名称）に限定させて頂きます。
②一部または全部の複写・複製・転載・磁気媒体への入力等を禁じさせて頂きます (但し、購入された法人様内（”透かし”の名称）のみでのご利用は除く）。なお、社外向けセミナー等の資料へ一部引用する場合には出所を明記して下さい。
４．その他の注意事項①弊社による翻訳は、品質を保証しておりますが、弊社の中国の提携先による翻訳の場合はこの限りではございません。弊社の中国の提携先による翻訳となる場合は、予め貴社にお知らせします。もし、納品物に明らかな誤りがある場合は、アフターサービスとして対応させて頂いておりますこと、予めご了承下さい。
②弊社では情報・データ・解釈等をできる限り正確に翻訳するよう努力しておりますが、疑問がある
場合は、原文を確認していただくようお願い致します。また、この訳文をもとに取られた行動について、弊社は責任を負いかねます。
③子会社様、グループ会社様もご使用の場合、訳文を通常価格の半額にて販売致します。
GB、GB/T、CNS 等の原文をご利用の場合は、子会社様、グループ会社様ごとに別途ご購入頂く必要があります。（GB・法規等翻訳について）④学会、技術委員会等の団体様単位での購入も可能です。その場合、当該団体様構成員のみへの紙媒体での配布に限らせて頂きます。配布部数は各団体様 1 部までとさせて頂きます。当該団体様構成員へ 1 部を超過して配布する際には、1 部あたり 1,000 円（税別）の追加料金が別途かかります。（GB・法規等翻訳について）21

第１１章 その他サービス

本規約第 2 章乃至第 10 章に定めるサービス以外に、弊社が提供する世界各国化学物質法規制サ
ポートサービス及びその関連業務を貴社が利用する場合は、本規約第 1 章の定めを適用するものとします。

問い合わせ先 ハニカム・テクノリサーチ株式会社
TEL：050-1749-7225 FAX：03-5207-2923
E-mail： sales@honeycomb-tr.com

第1版

2020 年 10 月 1 日 制定・発効
2021 年2 月 16 日 改定

2021 年2 月 25 日 改定

2021 年6 月 15 日 改定

2021 年 11 月 15 日 改定
2022 年 12 月 1 日 改定
2023 年3 月 1 日 改定

2023 年7 月 1 日 改定

22

初版：
改訂版：
改訂版：
改訂版：

別紙

2012 年 8 月 1 日
2020 年 10 月 1 日
2021 年 4 月 20 日
2023 年 7 月 1 日

ハニカム・テクノリサーチ株式会社へのお支払いについて弊社は発注依頼の業務に係るお支払いについて、以下のとおり、規定しております。
1. 請求書発行時期（1） 納期３ヶ月未満の業務委託：納品時（例：SDS・ラベル 翻訳作成サービス、既存物質リスト調査、翻訳サービス※１、台湾秘密保持申請サービス※２、RRMS使用許諾（購入型）など）（2） 納期３ヶ月以上の業務委託：契約成立時（50%前払い）、納品時（残額50%）（例：新規・既存登録受託など）（3） 安全性・毒性試験業務委託及び当局への支払い発生業務委託：契約成立時（全額前払い）※ 理由：試験機関への支払いが契約成立時となっているため。
（4） 年間契約サービス１：契約成立時及び契約更新時（例：年間基本コンサルティングサービス、SDS対象国法規制保守管理受託サービス、RRMS
使用許諾（Subscription型）など）
年間契約サービス２：登録完了及び更新完了時（例：中国化学品２４時間救援電話サービス、中国国内連絡先電話番号提供サービス、台湾毒性化学品２４時間緊急対応電話サービス、ケミスパート会員）（5） その他：双方、協議により決定
なお、発注依頼の事前通知により発生した業務は双方、協議により、支払い費用等を決定する。
※１ 翻訳済商品は、購入契約成立時※２ 変更申請は、申請完了時

2. お支払い方法
請求書受領後、翌月末までに現金にて下記の振込口座番号へご入金いただきますようお願い致します。但し、前1項（3）については、試験機関への支払いの関係上、請求書受領後30日以内にご入金いただきますようお願い致します。なお、手形でのお支払いはお受けしておりません。
お客様の必要に応じ、英文請求書を提出いたします。
※日本国内からお振込頂く場合と、海外からお振込頂く場合では振込先が異なりますのでご注意
いただきますようお願い致します。下記振込先銀行情報をご確認下さい。

■ 振込先銀行【日本国内から日本円でお振込頂く場合】
銀行名

三菱ＵＦＪ銀行

支店名

町田支店

口座番号

2485494

口座名義

銀行
コード
支店
コード
預金
種別

0005
228
普通口座

ハニカムテクノリサーチ（カ

振込手数料：お客様のご負担支払い条件：月末締め翌月末払い
請求書原紙の郵送：2019年3月15日より請求書の電子化を実施させて頂くこととなりましたので、原則として紙媒体による請求書送付を停止しております。

【海外から日本円でお振込頂く場合】
SWIFT コード
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受取人口座番号RAKTJPJTRAKUTEN BANK, LTD.

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1-14-1 TAMAGAWA, SETAGAYA-KU, TOKYO, JAPAN
251-7802967

口座名義

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人名

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人住所2-2-18, Sotokanda, Chiyoda-ku, Tokyo

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101-0021, JapanSMBCJPJTSUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION, TOKYO, JAPAN【海外から人民元（CNY）でお振込頂く場合】
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受取人口座番号

BOTK JP JT
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6-11-19, HARAMACHIDA, MACHIDA-SHI, TOKYO, JAPAN0177495

口座名義

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受取人名

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

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銀行住所
受取人口座番号

BOTK JP JT
THE BANK OF TOKYO MITSUBISHI UFJ, Ltd.

MACHIDA BRANCH

6-11-19, HARAMACHIDA, MACHIDA-SHI, TOKYO, JAPAN0156294

口座名義

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人名

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人住所2-2-18, Sotokanda, Chiyoda-ku, Tokyo

101-0021, Japan【海外からユーロ（EUR）でお振込頂く場合】
SWIFT コード
受取銀行名/支店名
銀行住所
受取人口座番号

BOTK JP JT
THE BANK OF TOKYO MITSUBISHI UFJ, Ltd.

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6-11-19, HARAMACHIDA, MACHIDA-SHI, TOKYO, JAPAN0177482

口座名義

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人名

HONEYCOMB TECHNO RESEARCH INC.

受取人住所2-2-18, Sotokanda, Chiyoda-ku, Tokyo

101-0021, Japan

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請求書原紙の郵送：2019年3月15日より請求書の電子化を実施させて頂くこととなりましたので、原則として紙媒体による請求書送付を停止しております。
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ように、お支払い下さい。
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3. その他取引が初回となる場合においては、着手金を振り込んで頂く場合もあります。