令和４年度

施 政 方 針高 畠 町

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令和４年度 施政方針

目―

次◆令和４年度町政運営の基本的な考え方
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・１

２．町政の運営方針

・・・・・・・・・・・・・・２◆令和４年度 町政の主要施策① 未来を担う子どもや若い世代への応援

・・・・・・・・・・・・・・４② 産業経済の活性化と農業振興

・・・・・・・・・・・・・・６③ 持続的な発展、安全・安心な環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・８④ ＤＸの推進・・・・・・・・・・・・・・13⑤ ムダのない効果的で効率的な行財政運営

・・・・・・・・・・・・・・14◆結びにあたって・・・・・・・・・・・・・・14

◆令和４年度 町政運営の基本的な考え方
１．はじめに
東日本大震災から１０年という節目の年である、令和３年３月に東京オリンピックの聖火リレーは、フクシマからスタートを切りました。当町では６月にオリンピアンである伊澤まき子さんをはじめとした聖火リレーランナーとともに聖火が駆け抜けました。
そして、1 年延期となっていた東京オリンピックは、７月に無事開幕し、日本選手団はメダルラッシュで、特に「真夏の大冒険」などと称賛された、１０代など若い世代の活躍が目立つ大会となり、日本中に勇気と感動を与えました。
一方、収束の兆しの見えない新型コロナウイルスの感染拡大は、一年を通じて社会経済へ大きな打撃を与え続け、令和３年も新型コロナ対策臨時交付金による蔓延防止の対策や、経済対策など、全課をあげて新型コロナウイルス感染症対策に邁進した年となりました。
そのような中、待ち望まれた新型コロナウイルスワクチン接種は、昨年５月からスタートし、昨年１１月には町が実施する２回目の集団接種を無事終えることができました。
世界も日本も落ち着きを取り戻しつつあった中、南アフリカで新たな変異株が報告されたのち、瞬く間に全世界へと広がり、日本においても再び感染者が増加する事態となりました。
町としては、３回目のワクチン接種について可能な限り計画の前倒しを行い、速やかなワクチン接種を行ってまいります。また、収束が見えないことで予想される各方面への影響を捉え、国の地方創生臨時交付金を活用した施策を効率的かつ効果的に行っていきたいと考えております。
新型コロナウイルスが人類共通の克服課題となったのは、ほんの１、２年の出来事であります。コロナ禍やデジタル化の進展により、仕事は会社に通って行うもの、会議は一か所に集まって行うものといったこれまでの常識は過去の考え方となり、社会は近年にないスピードで変化を遂げています。これからも変化が速い社会の中で、私たちは人口減少や少子高齢化ほか様々な課題に怯むことなく、先見の明とスピード感を持ち未来へ向かって歩みを進めなければなりません。
当町は、縄文の時代から現代にいたるまで人々が住み続け、先人から受け継いだ文化や伝統、育まれてきた地域資源、先駆的な取組が生まれる気風など、多くの財産に恵まれています。それら一つひとつに誇りを持ち、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられる持続可能なまちづくりの実現に向けて、町民の皆さまと共に、まちづくりの取組みを推進してまいります。

-1-２．町政の運営方針
令和４年度は、第６次総合計画４年目となり前期計画の詰めの段階に入ります。第２期
たかはた未来創生総合戦略は３年目を迎え、指標の達成に向け取組みを力強く進める段階となります。
第６次総合計画が示すあらゆる世代が幸せになるまちづくりを進め、特に若い世代へ向けての施策を引き続き積極的に展開します。国が推し進める自治体ＤＸ、脱炭素社会の実現へ向けた施策も推進していきます。新庁舎建設や高速道路スマートインターチェンジ設置、既存公共施設改修等、財政運営に及ぼす影響が大きいことや、新型コロナウイルス感染対策等、次々と新しい行政需要が高まる中、事業の精査や見直しを徹底し、ムダのない、そして、町民目線に立った施策の展開を図っていきます。
人口減少や少子高齢化などのほか様々な課題に立ち向かい、町民一人ひとりが「しあわせ」を実感できるまちづくりを戦略的に進めていくものとします。

施策を推進するための重要な視点
令和４年度における主要施策の展開については、第６次高畠町総合計画とそれに関連する各種計画を着実に推進し目標達成を確実なものとするため、以下に挙げる５つの視点を各施策や事業を実施するにあたっての「重要な視点」として掲げ、主要施策を展開してまいります。

視点①

未来を担う子どもや若い世代への応援

若者がこの町で暮らし、結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、引き続き子育て環境の充実を図ってまいります。若い世代がこの町で暮らし続け、結婚を望み、安心して子どもを産み育てられる環境整備をハード、ソフト両面から行い、総合的な支援を展開
し、「この町で子育てしたい」という思いを全面的にバックアップしてまいります。
また、学校や地域と連携を図り、屋内遊戯場や図書館などを拠点として、若者が住みたい町、子育てしたい町となるよう、子育て支援策や若者定住政策の充実を図ってまいります。そして、未来の地域社会を担う子ども一人ひとりの育ちを地域全体で応援するため、地域と連携しながら、教育の充実による人間性豊かな人材を育む施策を展開してまいります。

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視点②

産業経済の活性化と農業振興

町内基幹産業を守っていくため、地域経済をけん引する中小企業の支援や、農業分野でのハード面の支援を行うことと併せ、町内での起業・創業に対する支援への強化、新規就農者確保に向けた取組みを行ってまいります。また、ふるさと納税事業による地域経済の活性化にも取り組んでまいります。
観光分野においては、コロナ禍で新たに生まれたオンラインによる交流なども取り入れ、更なる交流拡大を図ってまいります。

視点③

持続的な発展、安全・安心な環境づくり

地球環境を守り、持続可能なまちづくりを推進していくため、温室効果ガスの削減や森林保全などの脱炭素社会の実現に向けた施策を積極的に進めてまいります。地域の特色を活かし、地域社会・コミュニティの活力を維持していく取組みを行うとともに、町民一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく、仲間と共に支え合い、助け合いながら暮らしを守り、安全・安心な地域社会を構築するための施策を図ってまいります。
また、（仮称）高畠スマートインターチェンジや新庁舎建設に向けた整備等、町の持続的な発展、地域活性化につながっていく社会基盤の整備促進を図ってまいります。

視点④

ＤＸの推進

国においては、令和３年９月にデジタル庁が創設され、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向け、各種デジタル改革関連施策を急ピッチで進めています。町においても、進めるべき事項を着実に進め、また、町民の利便性向上と業務の効率化を図るためデジタル技術の導入を進めていきます。

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視点⑤

ムダのない効果的で効率的な行財政運営

前述の４つの視点いずれにも関連しますが、あらゆる施策において、町民の視点に立ったムダのない効率的かつ効果的な行財政運営を図ってまいります。
町民サービスの質の低下を生じさせない施策を進めていくために、これまで以上にコスト意識を持ちながら施策の精査を行い、事業を進めてまいります。

◆令和４年度 町政の主要施策《未来を担う子どもや若い世代への応援》【子育て支援】
安心して働ける子育て環境づくりには、家庭や職場を含めた地域全体で取り組む必要があります。令和４年度も「すべての子どもが『しあわせ』を実感できるまち」を基本理念とする、「第二期高畠町子ども・子育て支援事業計画」の着実な推進を目指します。
病児保育事業については、計画に沿って令和４年度中に整備を行い、安心して働ける子育て環境を整えます。さらに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、０歳から２歳児の第３階層および第４階層の保育料の無償化を実施するとともに、幼児教育・保育無償化制度の給食費や第３子保育料の無償化について、引き続き実施してまいります。
学童期にあっては、放課後児童クラブの運営事業者の法人化により、保護者の負担軽減と支援員の処遇改善及びサービスの平準化を図り、ニーズの高まりに対応できる体制を構築してまいります。
屋内遊戯場「もっくる」は、町内外から多くの親子連れが訪れる施設となっております。保育士による子育て相談や交流の機会を通し、母子保健分野との連携を図りながら、子育て支援拠点としての役割を引き続き担ってまいります。

【若者応援】
県と連携し、「高畠町就職促進奨学金返還支援事業」により、地元で就職を希望する若者の支援を行ってまいります。また、「高畠町企業ガイドブック」の作成配布や「WAKU WAKU WORK in（ワクワク ワーク イン） 高畠高校」などの事業を実施し、地元-4-での就業を支援していきます。

【少子化対策】
結婚を望みながらも出会いの機会が少ない独身の方を応援するため、結婚相談所入会時の初期費用の助成や、出会いの機会づくりなどに取り組む団体の支援を引き続き実施してまいります。
また、新たに婚活サポーターを任命し、身近な立場で婚活に関する相談・助言を行う体制づくりを行います。
そして、「高畠町子育て世代包括支援センター」を中核とした、総合相談支援体制の充実、さらに子育て家庭が抱えるさまざまな困りごとに細やかに対応し、適切な支援ができるよう、関係機関と連携を密にしながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添った支援の充実を図ってまいります。

【地域全体で子どもや若者を応援するまちづくりの推進】
社会全体で早急に解決すべき重要な課題である児童虐待問題に対応するため、児童相談所や警察等の関係機関との連携を強化するとともに、子どもの権利擁護の観点からも、未然防止と根絶に向けた取組みを推進してまいります。また、子ども家庭全般にわたる相談体制として、「こども家庭総合支援拠点」の役割と専門性強化を図ってまいります。さらに令和３年度に設置した「若者総合相談センター」においては、引きこもり相談事業を広く周知しながら、居場所づくりや就労体験など、支援体制の充実を図ってまいります。

【地域と連携した学校教育の推進】
社会総がかりで子どもたちを育むために、当町ではコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を令和３年度から導入しました。各学校に学校運営協議会を設置するとともに地域学校協働活動を一体的に推進し、地域とともにある学校を目指します。
「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の目標を学校と地域が共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、相互の連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、「魅力ある高畠人」を育んでまいります。

【図書館】
図書館は町の生涯学習の拠点であり、町民が生涯にわたって学び、潤いのある生活を-5-送るための大きな役割を担っています。幼児からお年寄りまで全ての世代が読書を通じて豊かな生活を送ることができるよう、本と出合い、人と繋がることができる場所を提供してまいります。
「蔵書計画」及び「高畠町子ども読書活動推進計画」に基づき、児童図書や青少年向けの図書を重点的に収集し、当町の将来を担う子どもや若い世代が感性を磨き、想像力や表現力を豊かなものにできるよう読書活動の推進を図るとともに、レファレンス業務に対応するための資料収集と提供を行い、特に郷土資料の収集・保存に努めます。

《産業経済の活性化と農業振興》【中小企業、小規模事業所への支援】
前年度策定をした町中小企業・小規模企業振興計画の理念に基づき、企業自らがチャンスとその企業特有の発生リスクを判断し、主体的に変化をし続けることができるチャレンジングな企業群づくりを進めてまいります。特に、町産業振興センター内に設置したコワーキングスペースを創業・起業支援の拠点となるよう運用してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業及び小規模事業所において厳しい経営状況が続いていることから、資金繰りへの対応、設備投資の促進などの支援を引き続き行ってまいります。

【農林業の振興】有害鳥獣による農産物への被害はいまだ大きく、農家経営に大きな影響を及ぼしており、特にイノシシによる被害範囲が年々拡大傾向にあることから、広域侵入防止柵の普及・啓発を更に強化し、効果的な防止策と機運づくりに取り組んでまいります。また、ワナ免許取得に向けた啓発と、捕獲活動を行っている町鳥獣被害対策実施隊の活動への支援を強化してまいります。
そして、豪雨や台風などの自然災害に負けない産地づくりと、当町の強みである果樹等の園芸振興を目指し、国・県の補助事業を活用した生産力強化のための施設整備に対する支援を継続して行ってまいります。
農業従事者の高齢化や担い手不足の中、新規就農者の確保は重要な課題であります。
若い世代の農業者で構成されている「たかはた農とぴあ」による農業の魅力の情報発信と取組みに対し引き続き支援を行うとともに、地域おこし協力隊アグリ部隊員による、就農に向けた活動や地域農業の情報発信に関する活動への支援と、隊員の募集・採用の継続を行ってまいります。
新たな米政策が示されてから５年目を迎えますが、令和４年産米は需給緩和と新型コ-6-

ロナによる需要減から昨年に引き続き生産抑制となり、主食用米からの作付け転換が更に必要となります。「生産の目安」を定着させるため、農業所得確保では国の支援策などを最大限に活用し、主食用米以外への作付け転換を引き続き推進し、経営所得安定対策の実施に努めてまいります。
当町には豊富な森林資源がありますが、林業従事者不足や山林の境界の不明確、国内産木材の需要減少等により森林の荒廃が進んでおります。今後、森林資源の利活用に向け、森林環境譲与税等を活用し、境界を明確化するための調査を実施いたします。
また、昨年度に引き続きやまがた緑環境税を財源に荒廃森林緊急整備事業に取り組み、里山林の下刈りや間伐・枝落としなど、幹線道路沿いの景観形成と森林整備に取り組みます。

【観光の振興】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベントが中止や延期を余儀なくされ、町内への観光入込客や観光業の収益が大幅に減少となる中ではありましたが、当町においては、元気な高畠イベント実行委員会などが中心となり、コロナ禍でも町民をはじめ町外の方々にも当町での観光を楽しんでいただけるようなイベントや観光素材の磨き上げを進めてまいりました。具体的には、歴史公園周辺のイルミネーションや駅からサイクリング、そして１日のみの青竹ちょうちんまつりなどを若い世代の運営協力を得ながら実施をし、将来に向けた手応えを感じたところであります。令和４年度は、第３次町観光振興計画に基づき、前年度からの事業を継続しながら新たな当町の観光の基盤を作ってまいります。そして、山形新幹線は開業３０周年を迎えることから、関係機関と連携し、記念事業開催に向け準備を進めてまいります。
また、（仮称）動物愛護メモリアルパークの整備については、現在、高安集落の有志の方々との話し合いを進めており、早期に供用開始となるよう取り組んでまいります。

【ブランド戦略・ふるさと納税】
前年度のふるさと納税については、掲載サイトを拡大するとともに返礼品の開発や拡充に積極的に取り組んだことから、前々年度よりも大幅な増収となりました。
令和４年度は、年間４億円のふるさと納税のご寄付をいただくよう取組みを強化いたします。
また、従来、国内外への積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。
令和４年度からは「高畠タウンプロモーション」に統一をし、当町に関わり応援してくれている、いわゆる高畠ファンの声を基にして、商品やサービスをより良い形へブラッシュアップを図り、当町の農産物や特産品による域外からの外貨獲得に取り組んでまい-7-ります。
町への寄付者の共感と継続的なご支援を得るためにも、ふるさと納税の当町独自の使い道の施策を表明し、寄付者との交流の場を設定するなど、当町との関係性を深めてまいります。

《持続的な発展、安全・安心な環境づくり》【防災意識の高揚と災害対応能力の向上】
大規模な自然災害は「忘れた頃」に起こり、多くの尊い人命を奪うとともに、経済的・社会的・文化的な損失を与えます。加えて地球温暖化により風水害は年を追うごとに頻発化・激甚化し、そして、冬期間の降雪も短期間に集中的な降雪が起こることにより、雪害による事故も増えています。このような災害が発生するたびに長い時間をかけて復旧・復興を図るという「事後対策」から脱却を図り、様々な危機への備えを平時から行っていくことが重要です。そのために、従来の防災の範囲を超えた、町の施策全般にわたる総合的な対策を進めてまいります。
また、災害時における、高齢者や障がい者などの災害弱者の避難支援等を実効性のあるものにするため、避難行動要支援者名簿の整備と併せて、個別避難計画作成に着手し、平時からの見守り体制の構築を図りながら、自治会や自主防災会、さらには、福祉関係者や職種団体との連携を強化してまいります。
そして、町民一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図るため、防災マップを活用した災害教育の推進と、町と自主防災組織が連携した総合防災訓練を実施するなど、地域における災害リスクに対応した防災活動を展開します。
消防団については、消防能力の向上を図るため消防施設の整備と共に、救急能力の向上を図るため、団員個々の技術力向上と装備の充実に努めるとともに、報酬の見直しを図り処遇改善を行ってまいります。そして、置賜広域消防本部との連携を強化しながら災害への備えを万全なものとしてまいります。

【互いに思いやり共に生きるまちづくりの推進】
社会環境の複雑多様化やライフスタイルの変化等に加え、コロナウイルス感染症の拡大は、地域のつながりの希薄化による孤立感や閉塞感を強く感じさせるものとなりました。このような課題がある中、地域住民の参画による活動やつながりの重要性が再認識されています。地域の課題を共に考え、解決を図る取組みを進め、福祉のまちづくりを推進してまいります。
また、障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し、自立支援と社会参加-8-

を支援するため、「基幹相談支援センター」を相談拠点とし、多様なニーズにあったサービスの提供と総合的相談体制を構築してまいります。
障がい者福祉施策については、「第３期高畠町障がい者プラン」、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を推進するとともに、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の具現化に向け取り組んでまいります。
高齢者福祉施策については、「第８期高畠町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、団塊の世代が後期高齢期を迎える令和７年に向け、引き続き可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、住まいや医療、介護と予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の充実・強化を図ってまいります。
具体的には令和４年度から、後期高齢者の健康増進と健康寿命の延伸を目的に、保健事業と介護予防事業との一体的実施に向けた体制整備、事業展開を図ってまいります。
さらに、地域の中での結びつきや支え合いを図るための体制づくり、医療や介護が必要な状態となっても、切れ目のない医療・介護サービスが提供できるよう、地域医療と介護関係者間の連携協力体制の強化にも積極的に取り組んでまいります。

【健康づくり・医療】「高畠町健康増進計画げんき高畠 21（第２次）」に基づき、健康で長生きできる町を目指し、生活習慣病予防や重症化予防など、地域全体で取り組む健康づくりの推進を図ってまいります。
特に、増大する社会保障費抑制の観点から、生活習慣病への対策は、医療費の適正化を図るうえで重要な課題として認識しており、「第２期高畠町データヘルス計画」及び「第３期高畠町特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健康診査等の受診率向上を図り、生活習慣病の発症、重症化を予防する取組みを進めるとともに、運動習慣の定着化を推進するための取組みを強化し、医療費の抑制と健康寿命の延伸を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、感染予防に関する情報提供に努めるとともに、感染防止に有効とされるワクチン接種については、接種を希望する方々に安心して接種していただけるよう体制を整え、円滑に実施してまいります。
公立高畠病院については、地域医療の拠点として、新型コロナウイルス感染症に適切に対応するとともに、地域の皆さまから信頼される病院づくりに努めてまいりました。
令和４年度につきましても、更なる医療の質の向上に努め、地域の皆さまに信頼される持続可能な病院経営の実現を目指してまいります。
今後とも、町民の命と健康を守るという使命のもと、地域包括ケア体制の中核的施設-9-

として町内診療所や福祉・介護施設との連携強化を図り、地域に密着した保健医療を提供してまいります。

【社会教育・地域づくり】「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進し、地域と共にある学校・地域づくりを目指す「たかはた型コミュニティ・スクール構想」に取り組んでまいります。
一昨年に引き続き昨年度も、コロナ禍により各地区での行事が中止や延期を余儀なくされるなど、地域の活動が大きく制限されることとなりました。各地区において地域づくりを進めるにあたっては、地区公民館が拠点となり地区住民の拠り所となって地区の実情に合わせた活動を行っていくことが重要です。引き続き地区公民館機能の充実を図り、感染症対策を適切に行いながら地域づくりを進めてまいります。

【スポーツ振興】
町民が生涯を通じて気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現、「町民一人１スポーツ・生涯スポーツ」の定着を図り、子どもから高齢者までの体力の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら開催された、東京２０２０オリンピッ
ク・パラリンピックのレガシーを高畠ロードレース、全日本競歩大会などの各種スポーツイベントに活かし、一般社団法人高畠町スポーツ協会をはじめとした関係団体との連携を図り、安全・安心して参加できる大会の運営に取り組んでまいります。

【文化】
経済、社会的に複雑化した社会環境にあって、心のうるおいは、町民の心の豊かな生活や、より良い地域社会づくりには不可欠なものとなっております。これらを支えるため、引き続き町民の芸術文化を発表する場の支援や、整備に努めるとともに、町内文化施設間の連携を密にし、効果のある取組みを目指します。
近年は県内小中学校の修学旅行の学習の場として、町内文化施設が注目されています。
広介記念館、考古資料館、郷土資料館の３施設が連携し、利用拡大を目指して受け入れ体制を整備してまいります。
また、町内にある様々な文化遺産についても、適切な保護保全をはかりつつ、国史跡日向洞窟や国登録有形文化財旧高畠駅舎、郷土資料館などを町民の学びや、観光・地域活性化に活用できる仕組みづくりに努めてまいります。

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【脱炭素社会実現に向けた取組み】
地球温暖化による影響は極めて深刻なものとなっています。将来にわたって安心して住み続けられる「まほろばの里」を未来につないでいくため、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の達成に向けた取組みを進めてまいります。
令和４年度は、引き続き「第３次環境基本計画」、「第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を行い、令和３年度に設定した再生可能エネルギー導入目標を盛り込むとともに、具体的な施策を検討してまいります。
町民や事業所に対しては、脱炭素社会の実現に向けた啓発活動や再生可能エネルギー設備の導入支援を継続して実施いたします。公共施設においては、照明器具のＬＥＤ化等の省エネルギー化を進めるとともに、自動車の二酸化炭素排出量低減に向け公用車に電気自動車等を導入いたします。
また、初期投資不要で太陽光発電設備を設置し、その費用を電気料金で支払 う「オンサイトＰＰＡモデル」と、町内で発電した再生可能エネルギー電力の供給を組合せ、施設の使用電力を１００％地産地消の再生可能エネルギーで賄う「たかはた版ＲＥ１００」の仕組みを構築するため、公共施設をモデルとして実証事業を実施いたします。

【循環型社会実現に向けた取組み】
環境への負荷が少ない循環型のまちづくりを目指し、資源の有効活用、食品ロスやプラスチック廃棄物等の削減など、ごみの発生抑制、再利用、再資源化事業を継続して推進してまいります。また、廃棄物分野の温室効果ガス排出量削減に向け、生ごみ等食品廃棄物のエネルギー化に向けた調査、研究を進めます。

【交通安全・防犯】
暮らしにおける安全・安心を確保するために、社会情勢の変化に的確に対応しながら地域の連携や支え合いを基本とし、誰もが安全・安心を実感できる地域社会の実現を目指してまいります。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪の発生を抑止するため、警察や関係団体と緊密な連携のもと、運動や活動を強化し、交通安全及び防犯意識の一層の浸透と定着に努めてまいります。また、「第１１次高畠町交通安全計画」に基づく交通安全に関する施策を積極的に実施してまいります。
重大事件や犯罪は、いつ、どこで発生するか分からず、誰もがある日突然犯罪被害に巻き込まれる恐れがあります。すべての町民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、犯罪被害者等への支援に向けて県や警察等と連携するとともに、「犯罪被害者-11-

等支援条例」の制定に向け取り組んでまいります。

【新庁舎建設・公共施設管理】
令和４年度は実施設計に着手し、用地造成工事等も着手していきます。また、高畠町
公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、多目的屋内運動場と旧図書館の解体工事に取り組んでまいります。

【地域社会を支える生活基盤の整備促進】
東北中央自動車道に連結許可された（仮称）高畠スマートインターチェンジは、国の事業認可を受け、昨年度から調査設計に着手し、令和４年度は用地買収及び側道の切り回し工事等を実施致します。物流の効率化による企業誘致と雇用の促進をはじめ、観光交流人口の拡大による地域経済への波及効果が大きく期待されていることから、円滑な事業の推進と早期事業完成を目指した取組みを継続してまいります。
旧第四中学校グラウンドの跡地については、町有財産の有効活用と定住人口の増加による地域活力の向上を目指し、住宅地としての整備に着手します。完成後の分譲計画にあたっては、子育て世代の若者をより多く呼び込むため、支援制度の創設や町内住宅関連事業者の協力を得ながら、広く経済波及効果が得られるような方策を検討致します。
空き家については、全地区において対象戸数の増加と共に、老朽化の進行に伴う管理不適切物件の増加により、所有者等への保全管理指導に係る町への苦情相談が増える傾向にあります。これらのことから、空き家の利活用を促進するため、空き家バンクをはじめとした支援制度の周知及び、ホームページでの情報提供内容等の充実を図ってまいります。
令和元年度に発生した台風１９号において甚大な被害が生じた和田川下流域については、これまで国・県等に対して改修に向けた要望活動を行ってきた結果、昨年度、県における和田川改修整備計画の策定をはじめとし、国土交通省による国道１３号津久茂橋架け替えの検討につながりました。町では、関係機関との緊密な連携を更に強化しながら、計画の確実な事業化及び今後の円滑な事業実施に向けた活動を継続してまいります。
水道事業については、昭和３０年に給水を開始し現在では普及率が 99.8%になっておりますが、管路や施設においては経年による老朽化が進んでいる現状であります。
令和２年度からは５カ年計画により高畠地区中心部で老朽化対策と耐震化向上を目的に水道管の更新事業を行っており、引き続き推進を図ってまいります。
さらに、耐用年数を経過した管路や漏水発生頻度の高い路線の布設替えを実施しながら、管路の耐震化率や老朽管路の更新率を高めてまいります。
また、令和４年度には平成２３年度に策定した高畠町水道基本計画「たかはた・み-12-

ず・ビジョン」の更新を行います。この基本計画は、令和２年度に策定した「高畠町水道事業経営戦略」と整合性を持たせ、経営方針と施設更新の収支均衡を図りながら修正・見直しを行ってまいります。今後は使用水量の減少が懸念されますが、「安全で安心な水を安定的に供給」するため引き続き健全経営に取り組んでまいります。
下水道事業については、生活排水処理施設（公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業）の普及率が 91.2％と微増しておりますが、今後も下水道関連施設への加入推進を図りながら、下水道区域外では町設置型合併浄化槽の整備を進めてまいります。
また、令和４年度には「ストックマネジメント計画」による下水道管渠施設の修繕・改築工事に着手し、管渠の長寿命化対策やマンホール蓋からの侵入水対策で有収率向上に取り組んでまいります。さらに、下水道事業３会計の企業会計移行業務については、令和６年４月の切替に向けて、着実に進めてまいります。

《ＤＸの推進》【学校教育のデジタル化の推進】「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた整備は、令和３年３月に策定した高畠町学校教育情報化推進計画に基づき、令和４年度に小学１年生の端末整備が完了し、町内全児童生徒が一人一台の端末を持つこととなります。
ＩＣＴ環境の整備は目的ではなく、あくまでも学びを広げ、深めることに寄与する手段であります。子どもたちが社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き抜き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成してまいります。
学習指導要領等の趣旨を踏まえ、小中学校ともにＩＣＴを活用することにより、「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」を実現し、情報活用能力の育成にも努めてまいります。特に、ＩＣＴを適切かつ安全に使いこなすことができるよう、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育の充実など、ハード・ソフトの両面から教育課題の克服に取り組んでまいります。さらに、校務の情報化を推進し、教職員の働き方改革にも努めてまいります。

【ＤＸの推進】
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなどの課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れへの迅速な対応や、「新たな日常」の原動力として、制度や組織のあり方等をデジタル化に合わせて変革し-13-

ていく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。
このような中、行政サービスについてデジタル技術やデータを活用し町民の利便性の向上を図り、併せてデジタル支援アドバイザー派遣制度を活用し、デジタル技術やＡＩ等の更なる活用と、庁舎内で利用している各種システムのコスト診断などを行い、業務効率化とデジタルコストの適正化の診断を図り、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。また、自治体デジタル化は、なによりも行政サービスを利用する住民の利便性が図られなければなりません。国では、令和５年度まで住民情報や福祉情報など１７に及ぶ情報システムの仕様の統一化を目指しています。当町においても、令和７年度供用予定の新庁舎建設までの期間に合わせ、町民の利便性を第一に考えた自治体デジタル化を構築するための調査・研究を進めてまいります。

《ムダのない効果的で効率的な行財政運営》
新型コロナウイルス感染症は社会のあり方を劇的に変化させました。未来を予測することが不透明な中で、喫緊の新型コロナウイルス感染症に対する各種対策を行いながら、人口減少や少子高齢化という恒常的な課題に加え、国や県の動向を注視しながら、町民の行政に対するニーズを的確に捉えた行政運営を展開していかなければなりません。
このような状況の下でまちづくりを進めていくためには、職員一人ひとりが社会の変化を的確に捉え、町民の目線に立ちながら効果的な施策を行っていくことが求められます。限られた人材と予算の中で効果的な施策を行うためには、社会的需要度が低いものや町民ニーズにかけ離れているような必要度の低いものを見直し、業務の選択と集中を行っていくことが重要となります。
町民の期待に応え、魅力的なまちづくりを進めるためには、コロナ禍の変化の中でも常識にとらわれない「発想力」や、様々なアイデアや意見を取り込み実行していく「政策形成能力」のある人材育成が非常に重要となります。町民の期待に応え得る人材の育成に引き続き努めてまいります。

◆結びにあたって以上、令和４年度における町政運営の基本的な考え方と主な施策等について申し上げました。変化の早い現代社会において、私たちの目の前には多くの課題が待ち受けています。
そのような中にあっても、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられるまちづくりを実現するため、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
あらためて、議会議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。

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