保物セミナー２０１８
NPO安全安心科学アカデミー 15周年記念国際シンポジウム

台湾のエネルギー問題と今後の方向性
社団法人中華民国核能学会
上級顧問

謝牧謙

会場：大阪科学技術センター8階大ホール
時間：平成30年11月15日(木)13:05～一、 はじめに二、 原子力事情と「核四」論争
三、 311福島原発事故のインパクト
四、 台湾脱原発の現状
五、 新エネルギー政策の直面する課題
六、 台湾海峡の洋上風力発電

一、

はじめに

福島事故による放射線物質の放出は直接台湾国民に害を与えなかつた、ただし台湾の政治、経済、社会と民心に深刻な影響をもたらした。
福島事故釋出的放射物質對台灣民眾沒有造成傷害，但對台灣的政治、經濟、社會、民心造成很大的衝擊。
Radioactive materials released from Fukushima
accident didn’t hurt (harm to)Taiwanese people,
but it has a great impact on Taiwan’s political,
economic, social and public mind。

３・11福島原発事故は国際社会に大きな衝撃を与え、一般国民が原子力エネルギーに不安を抱く。台湾では、原子力反対の世論が高まりをみせ、その動きは大規模な反核デモとして展開された。その後、原発の是非を巡り与野党の対立、論争が続き、2014年3月、遂に馬総統はほぼ完成済みの第四原子力発電所（ABWR二基、「核四」または「竜門プロジャクト」と称する）を凍結した。
2016年1月、民進党の蔡英文氏は脱原発を公約に掲げて、総統選挙に当選し、五月に政権交代。更に2017年1月11日、電気事業法の改正案に脱原発を法制化し、2025年にはアジア初の脱原発国家が誕生する。
新エネルギー政策は、2025年までに全ての原発を廃止し、再生可能エネルギーを二〇％、天然ガス五〇％、石炭三〇％の目標を達成する予定である。

二、 原子力事情と「核四」論争（福島事故前）＊福島事故後「核四」は凍結

台湾の原子力施設図面
１中國大陸

2017年原子力発電初めて一割を割る 自由時報 2018‐04‐15
核能（原子力）、燃気（LNG）、燃煤（石炭）
再生能源（再生可能エネギー）（最近五年の電源構成）

核四（竜門プロジャクト）の概要（主な設備は日本メーカ提供）發電所サイト台 北 縣 貢 寮 鄉 (台 北 か ら 東 側 直 線 距 離 40km)

サイト面積

480ヘ ク タ ー ル (1,186エ ー カ ー )

容量135萬 kw

爐型

ABWR (東 電 柏 崎 6、 7號 と 同 型 )使 用 燃 料 (年 平 均 )81ト ン

總予算＊2420億 台 灣 ド ル (71.8億 US$)NSSS/NF

GE(日 立 、 東 芝 、 石 川 島 下 請 )

T/G

三菱重工

A & E

Stone & Webster

放射性廢棄物處理日立

土木工事

GE (清 水 建 設 下 請 )排水トンネル榮 工 處 (鹿 島 、 大 豐 )冷卻水循環ポンプ荏原安全警備

日本原子力防護システム

商業運轉

1號 機 ： 2009年 7月
2號 機 ： 2010年 7月

2基＊ 「核四」最終予算2838億元。2017年政府の脱原発政策により「核四」凍結廃止

政黨輪替

核四爭議

核四論争は台湾政治の宿命である

原発論争、政争の具に

鈴木真奈美作成(2017/11/12） “台湾の原子力政策の転換過程”

二、 311福島原発事故のインパクト＊反原発運動の激化＊エネルギー政策の大変換＊風評被害の拡大＊反原発運動の激化
台湾の緑党公民行動連盟は80年代から日本のノーニュークスアジアフォーラム（NNAF）、原子力情報室などと密に交流、NNAFは幾たびか台湾で反原発集会を開催した、福島事故後は反原発政治家、学者が相次いで台湾を訪れ、“原発ゼロ社会”をアピールし、反核運動に拍車をかけた。2013
年3月10日福島事故二週年に合わして過去最大20万人の反核デモが行われた。

亞洲非核論壇(亞洲非核論壇)

200,000 protesters attended “no nuke” rallies in Taiwan

20万人の反核デモ

自由時報 2013/3/10＊エネルギー政策の大変換
2011年11月、馬総統、新エネルギー政策
徐々に原子力への依存度を下げていく基本方針示す
2014年4月、馬総統、ほぼ完成済みの第四原子力発電所（ABWR二基、「核四」または「竜門プロジャクト」と称する）を凍結した。
2016年1月、民進党の蔡英文氏は脱原発を公約に掲げて、総統選挙に当選、五月政権交代。
2017年1月11日、電気事業法の改正案に脱原発を法制化し、2025年にはアジア初の脱原発国家が誕生する。

新エネルギー政策: 2025年までに全ての原発を廃止。
再生可能エネルギーを二〇％、天然ガス五〇％、石炭三〇％の目標を達成。

再生可能エネルギーの目標設備容量（MW)

再生可能エネルギーの目標年発電量（億度）

経済部能源局 2017/8＊風評被害の拡大
風評被害の拡大: 風評被害は根拠のない噂により被害を受けることであるが、尤もらしいが間違ったデータにより被害を受けることもある。
事例一: 福島事故後、2012年或る日本の大学の先生が環境放射線調査の名目で放射線廃棄物貯蔵場があるランショ島に赴き、放射線測定を行ない、小学校附近で60と103μSv/hの高い“ホットスポット”を発見し、そのことを記者会見で報告された、反原発偏向のマスコミは事実を確認せず言いなりに報道し、国会で大問題となった。直ちに台湾と日本の専門家による調査が行われ、その結果、先の日本の先生が持参した測定器（SamRAE940)に問題があり、島にあるラジオ中継ステーションの99.4998MHzの電磁波の干渉を受けることを証明した。その結果は日本の「原子力報道を考える会」
53号に報道されたにも拘らず、その後も、類似の内容が学会，雑誌で発表され、人人の誤解を引き起こした。マスコミの報道姿勢にも問題があるが、学術研究者としての良心が問われる。

台湾南東の太平洋に浮かぶ島
面積：４８ｋｍ２、ヤミ(Yami)族
人口:4,977 人（2015年1月）
島の南端に放射線廃棄物貯蔵場

Harmful rumors and exaggerated media report
風評被害、マスコミの誇大報導

日本の学者がランショ島朗島小学校校庭での放射線量測定 2012/9/3
７ μ Sv/h(61mSv/y)と ５０ μ Sv/h(瞬間値）以上のホットスポット発見！
これは日本福島の避難勧告基準値20mSv/yを超える !

日本側測定では、７μSv/h(61mSv/y)と ５０μSv/h(瞬間値）以上のホットスポット発見！ これは日本の避難勧告基準値20mSv/yを超える !

問題の放送局の中継ステーションが発生した電磁波が測定器を干渉する結 論1) 日本の測定器（ＲＡＥ sam‐940)と同型BNC SAM‐940は放送局又は携帯の中継基地局の電磁波の干渉を受ける。
2) 日本側提供エネルギー図形の低エネルギーピークはベータ線ではなく電磁波の干渉によるものである。
3) 日本の測定器（ＲＡＥ sam‐940)と同型BNC SAM‐940は電磁波の影響で起動する瞬間、低エネルギー側約30Ｋｅｖにピークが現れ、Ｉ‐125と誤判断されやすく、電磁波を増強すると干渉エネルギーも50~60kevに増加され、Ａｍ‐241と判断を誤る。
以上の結果を「原子力報道を考える会」で報告

四、 台湾脱原発の現状

新エネルギー政策、再生可能エネルギーに重点（再エネ ２０％、天然ガス５０％、石炭３０％）１）再生可能エネルギー発電割合は現在4%。
2025年までに20%
２）太陽光発電と洋上風力発電に重点を置く
３）政府は1.2兆台湾ドル（約4兆円）を投資し４）現在1GWの太陽光発電設備容量を２０２５
年に20GWまで20倍に増やす
５）風力発電は洋上風力３GW、陸上風１.5GWとする。(2018年洋上風力発電目標値５.５ＧＷに 修正）再生可能エネルギーの構造

再エネの目標設備容量（ＭＷ）**洋上風力発電目標値５．５ＧＷに修正（2018年）

再生可能エネルギーの目標年発電量（億度）

台湾の2025 年各電源ごとの発電コスト

NT$/kw

新エネルギー政策の問題点(1)再生エネルギー発展と目標計画では、2015年実績の四・一％を10年後の2025年に再エネ二〇％を達成するために、年平均成長率は一七・二四％で、その達成は容易ではない。
(2)台湾の河川は短く、流れも急で水資源は限られている。そのため再エネ目標達成には風力、太陽光、地熱に他ならない。再エネの装置には莫大な設置空間が必要である。台湾は土地が狭く人口密度も高い（六四〇人／平方㌔㍍、日本は三三七人／平方㌔㍍）、さらに土地の三分の二は山地で、土地の利用が限られ、再エネが１０年内に総発電量の二〇％を達成するのは極めて難しい。
(3)電力の安定供給の一翼を担う「電源」として再生可能エネルギーを長期間にわたり、安定的に低コストで発電する社会システムを支える自立電源としての基盤構築がまだ成り立っていない。

再エネ主力の太陽光と風力発電の問題点
地面型と屋上型二種類に分け、地面型一七〇〇万㌔㍗に必要な土地は二五五〇〇ヘクタールに及ぶ、屋上型設備容量三〇〇万㌔㍗は屋上面積一二〇〇万坪を要する。極めて実施困難である。さらに環境問題、住民反対などにより厳しさを増している。
風力発電に関しては二〇〇㌔㍍の西海岸にはすでに三三六基の陸上風力発電が据え付け済みである。しかし、総設備容量一・六％に過ぎず、再増設には騒音や電波障害などで住民抗議に遭遇する。洋上風力発電
は政府が最も力を入れて政策を打ち出したものである。
ただし、経験が乏しくプロジェクトを推進するにあたり、最新技術と実績を有する欧米と日本の企業の技術協力が不可欠である

815大規模停電、「脱原発」政策に影響も2017年8月15日、台湾で大規模停電、台湾の全戸半数近く668万世帯が影響、停電の原因は「人為的ミス」であるが電力供給予備率は約三％しかなかった。
連日の猛暑が続く中での事態に民衆の不満は高まり、政府の脱原発政策にも暗い影を落としている。
供給予備率が低かったため連鎖的な大規模停電を招き、電力の安定供給には当面原発が必要で、2025年までの脱原発化は急ぎすぎたと批判を受ける。
今回の停電により電力供給に対する社会の不安が広がり、また、各経済・産業界は、脱原子力政策の見直しを要請した。

新エネルギー政策への批判
１）再生可能エネルギーで原子力発電を補うのは不可能、
将来石炭火力発電は30%を超え、大気汚染が更に悪化する。
２）国外の経験から原発廃止後、石炭火力への依頼が増加、逆に大気汚染がより深刻になる。
３）ドイツは廃原発後、石炭火力が増加、そのためPM2.5の濃度上昇、隣国とスマートグリッドの設立のよって電気不足、大気汚染を改良した。ただし島国の台湾はドイツの経験を学ぶことは非常に困難である。

業界の批判実現に間に合わない脱原発国家！
2025年脱原発国家の達成、後残り7年、５０％LNG,20％再生可能エネルギー、火力30%、実行可能か？

＊最近の世論調査「遠見」研究調査 2018/5
Q: 過去と比べ貴方は原子力をもっと支持する、もっと反対する又は変わらない。 A: 57.9% 原子力支持、20代の年齢層七割以上支持63.6%の国民はこの三年空気が悪化していると認める

五、 新エネルギー政策の直面する課題～３E（エネルギー安全保障、環境保全、経済効率性）

エネルギー安全保障確保
１）エネルギーの量的確保＊
２）海上輸送路の安全確保＊＊
３）合理的なエネルギー価格の確保
４）効率的な国内エネルギー供給体制の整備＊島国の台湾にとって、円滑な海上輸送が阻害されることはまさに致命傷害となり、この点で日本も台湾と同じ立場にある。
＊＊最大の課題はLNG消費量の大幅な増加に対応したLNGの安定輸入確保。

台湾、日本、韓国、ドイツ エネルギー政策目標の比較 (電源構成比％）：台湾のエネルギー供給源の多様化、分散化不足（LNG 50% 全て海上輸入)、エネルギー安全保障確保に問題あり。
天下雑誌 2018/8/15

環境保全
2017年７月に「温室効果ガス削減及びマネジメント法」が成立。 削減目標は(1)2030年のＣＯ２排出量を2005年より二〇％削減、(2)2050年まで2005年より五〇％削減。
台湾は太陽光発電やＬＥＤの世界的な生産大国であり、政府は国内産業を活かし太陽光発電の導入とＬＥＤへの切り替えによって、大幅に温室効果ガス削減を図る。

六、台湾海峡の洋上風力発電

台湾海峡の洋上風力発電は世界注目の的
地球温暖化への対策が世界的に求められている中、四面を海に囲まれた島国である台湾は、再生可能エネルギーとしてポテンシャルが大きい洋上風力発電の導入拡大に向け、政府、国内企業は経験を持つ外国企業と協力して、各種取り組みを推進している。
全世界に最も優れた洋上風力場二〇か所のうち台湾海峡の台湾側に一六か所あり、八割を占めている。台湾では、現在三六か所の洋上風力ポテンシャルサイトがあるが、二一か所は台湾中部の彰化沖にある。目標発電容量5.5GW分の事業者が2018年6月、内外の9社に決まり、今後契約手続きに入る。

全世界の20か所最も優れた洋上風力場、台湾が8割を占める
資料：「遠見」月刊誌 2018年２月号

全台湾ポテンシャルの洋上風力場は、6割が中部の彰化沖合に集中してる
資料：「遠見」月刊誌 2018年２月号

外国メーカが台湾の洋上風力発電に投資、9900億元を超える

資料： 「遠見」月刊誌 2018年 2月号

台湾電力洋上風力発電第一期計畫
日本の日立とベルギーのJan de Nul Groupと共同で落札（5.2MW 21基）、2020年末發
電開始。
これからも、特に台風、地震対策に優れた技術と認証制度に関わる知見の活用は日本企業と政府関係機関の協力を期待している。

一生を台湾に捧げた日本技師～八田与一

台湾の嘉南平野に烏山頭ダムを造り、不毛の土地を緑の沃野に変えた人物である

ご清聴有難う
御座いました