2024（令和6年）

7.15
別冊

2面
令和6年度個人住民税所得割
または所得税が課税されている人

所得税分は3万円です。

控除対象配偶者や、扶養親族の人数等により、定額減税可能額の上限が変わります。

2、3面

調整給 付
定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が課税額より大きい場合は、差額を支給します。
給付対象となる人に、市から確認書を送付します。

7月下旬から確認書を順次発送

対象者に市から確認書を順次送付します

は、定額減税の対象です。
減税額は、住民税分は1万円、に つ い てお 知 ら せ し ま す

定額 減 税物 価 高 騰 対 策 のの給 付 措 置

定額減税補足給付金（調整給付）
・令和6年度市民税非課税世帯等支援給付金 特集号

4面

令和6年度
市民税非課税世帯等支援給付金
世帯全員の令和6年度市民税所得割が新たに非課税となった世帯が対象です。支給額は1世帯10万円です。

また、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人につき5万円を支給します。

※令 和5年 度 の 本 給 付 金 の 対 象 であった世帯は、令和6年度の給付金の対象とはなりません。

7月中旬から確認書を順次発送定額減税や調整給付の対象かどうか

3面のフローチャートから確認できます「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により、物価高騰の負担を緩和するため、全国的に定額減税や給付措置が実施されます。
この特集では、本市の支給方法などをお知らせします。

調整給付・令和6年度市民税非課税世帯等支援給付金について、お問い合わせはこちらへ

相模原市 非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル
定額減税についてのお問い合わせ先は、☎0570
0570 - 550 - 576

IP電話をご利用の人 ☎042-707-7918

受付時間

2面をご覧ください。

8：30〜17：30 （土・日曜日、祝日等を除く）（土・日曜日、祝日等を除く）障害等により電話が困難な人

FAX

042-707-7919

2

2024年（令和6年）7月15日

別冊

別冊

定額減税しきれない税額の人に❶対象者「調整給付」を支給します
支給までの流れ

次の項目の両方に該当する人◦令和6年1月1日に相模原市に住所があり、定額減税可能額（注1）が住民税所得割額または所得税額（注2）より大きい（差額が発生する）と見込まれる納税義務者◦納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下（注1）住民税分:1万円×減税可能人数 所得税分:3万円×減税可能人数（注2）令和6年度住民税所得割額、令和6年分推計所得税額

7月 下 旬 以 降 、対象者に市から確認書を送付します❷ 減 税 可 能 人 数 に加 算で きる 親族 等

確認書の提出方法◦❶に該当する人の控除対象配偶者と、扶養親族（いずれも国外居住者を除く）

支給額の算定方法

支給額＝定額減税しきれない額を1万円単位で切り上げ

例：合 計所得150万円
扶 養親族（1名）がいる場合定額減税しきれない額（ A減税可能人数（❶+❷の人数）2人B）を計算

お勤め先から配付される「令和6年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」または市民税課から送付される「令和6年度分 市民税・県民税・森林環境税 税額決定納税通知書」記載の「定額減税控除不足額」を参照してください。

定額減税
1人につき合計4万円

定額減税可能額

住民税分

住民税分

1万円2万円

所得税分

所得税分

3万円

課税額
（定額減税前）A

住民税所得割額

推計所得税額〔ABA

確認書に支給口座が印字されており、支給口座に変更がない人

確認書に支給口座の印字がないか、印字された支給口座を変更したい人

印字された二次元コードをスマートフォン等で読み取り、専用ページから電子申請できます。
電子申請の際は、確認書をお手元に用意してください。
相模原市で公金受取口座を把握できた人のみ、支給口座と二次元コードが確認書に印字されます。

確認書に必要事項（氏名、電話番号、支給口座情報等）を記入の上、振込希望口座が確認できる書類（注）の写し（コピー）を添付し、同封の返信用封筒で提出してください。
（注）金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人等が分かる通帳やキャッシュカード

マイナスになった場合は0円で計算

5万6,500円

3,500円
支給額

郵送による提出支給（振込）
いずれかの方法で確認書の提出があった後、おおよそ4週間程度で指定の口座に振り込みます。
口座の変更や、必要な書類に不備等がある場合は、振り込みが遅れることがあります。

B マイナスになった場合は0円で計算※両方0円の人は、調整給付の対象外です。

推計所得税額は内閣府の示した算定方法に基づき、令和5年中の所得金額や人的控除等の情報から推計して算定します。令和6年分所得税額が確定した後、不足額が生じる場合は、不足額を給付します。（注3）

専用ページから電子申請

4,943円

1万5,057円

6万円

B7万円

6万1,443円を1万円単位で切り上げた額

提出・申請期限〕（注3）不足額給付について 実施時期は未定です（来年以降）
年末調整や来年の確定申告により令和6年分所得税額が確定した後など、調整給付額に不足が生じる場合には、追加で不足分を支給する「不足額給付」の実施が予定されています。
詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせします。

対象者

定額減税

次のいずれか1つに該当する。
◦令和6年度住民税所得割が課税される。
（住民税の通知書（※1）を確認）◦令和6年分の所得税が課税される。
（給与明細や、年金振込通知書などを確認）

対象者

定額減税額

はい定額減税

はい定額減税しきれない額があるため調整給付が支給されると見込まれます。（※3）①本人（居住者に限ります）3万円②同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者に限ります）1人につき3万円
上記の金額の合計額となります。ただし、その合計額がその人の所得税の額を超える場合には、その所得税が限度となります。

お問い合わせ対象者確認フローチャート

いいえ

定額減税額

市民税課 ☎042-769-8221
午前8時30分～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）

調整給付

相模原市
調整給付
HP

個々の状況により、フローどおりにならない場合があります。

国 所得 税 額 の 定 額 減 税
令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人

お問い合わせ令和6年10月31日㈭ までの対象となります。

次のいずれか1つに該当する。
◦住民税の通知書（※1）に「定額減税控除不足額」が1円以上記載されている。
◦令和6年分推計所得税額（※2）が所得税の定額減税可能額より少ない。

令和5年分の合計所得金額が1,805万円以下である令和6年度住民税所得割の納税義務者（注）均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割、退職手当等に係る所得割からは控除されません。
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円◦定額減税の対象となる人は、国内に住所を有する人に限ります。
◦同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年
相模原市12月31日の現況によります。
定額減税HP◦控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合
は、令和7年度住民税において1万円の定額減税が行われます。

電子申請・郵送による提出ともに郵送は当日消印有効です。期限までに電子申請または郵送による確認書の提出がなければ支給されません。

イメージです。住民税課税状況によりこのとおりの定額減税および調整給付額でないこともあります。

市 住民税所得割の定額減税

3

2024年（令和6年）7月15日

定額減税・調整給付の対象ではないことが見込まれます。

国税庁
定額減税
特設サイト

相模原税務署 ☎042-756-8211
午前8時30分～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）

令和6年度市民税非課税世帯等支援給付金の対象となる場合がありますので、本紙4面 を確認してください。
・令和5年度市民税非課税世帯等支援給付金の対象であった世帯は、令和6年度の給付金の対象とはなりません。
・令和5年分の所得税の納付がある場合、調整給付が支給される場合があります。
・住民税所得割・所得税が課税されている人の扶養に入っている場合は、その人の扶養親族等としての定額減税 の対象となる場合があります。

いいえ
調整給付の対象とはならず、定額減税のみにより、◦令和6年度住民税所得割額◦令和6年分の所得税額が減税されると見込まれます。（※3）※1 お 勤め先から配付される「令和6年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」または市民税課から送付される「令和6年度分市民税・県民税・森林環境税 税額決定納税通知書」※2 推
 計所得税額は、内閣府の示した算定方式に基づき、令和5年中の所得金額や人的控除等の情報から推計して算定します。
※3 年末調整や来年の確定申告により令和6年分所得税が確定した後など、調整給付額に不足が生じる場合には、追加で不足分を支給する「不足額給付」の実施が予定されています。

4

2024年（令和6年）7月15日

別冊

令 和6年度市民 税 が 新 た に 非 課 税 等 と な る
世 帯に支援給 付 金 を 支 給 し ま す

7月中旬以降、順次、市から確認書を送付します。

基準日（令和6年6月3日）時点で相模原市に住民登録のある世帯のうち、令和6年度市民税の課税状況が次に該当する世帯の世帯主に給付金を支給します。
令和5年度本給付金の支給対象となった人を含む世帯は、対象外です。
名称対象

支給額

①令和6年度市民税非課 世帯全員の令和6年度市民税所得割が新たに非課税
税世帯等支援給付金 （注）となる世帯の世帯主

1世帯あたり10万円①に該当する世帯のうち、18歳 以 下 の 児 童（平 成18②令和6年度市民税非課 年4月2日生まれ以降の児児童1人あたりがいる世帯の世帯主
税世帯等支援給付金 童）5万円◦令 和6年6月3日以降に生まれた新生児についても、（こども加算分）申請期限までに申請することで支給対象となります。
◦令和5年度に支給済みの児童については対象外です。

ご注意ください（注）世帯員の1人以上が令和5年度市民税所得割の課税者であった世帯のうち、令和6年度市民税が全員非課税または均等割のみ課税となった場合を指します。
 2面 の住民税定額減税前の課税額で判定します。

表の対象に該当する世帯であっても、次に該当する場合は対象外となります。

◦令和5年度に市民税非課税又は均等割のみ課税世帯を対象とする給付金の支給対象となった人を含む世帯◦世帯の全員が、市民税均等割が課税されている他の親族等の税法上の扶養を受けている世帯◦世帯員に租税条約の適用により市民税が非課税である人がいる世帯

相模原市給付金HP

確認書・申請書の提出方法
世帯の状況により、本市から確認書が送付される世帯と、確認書が送付されず、申請書の提出が必要な世帯に分かれます。

市から確認書が届く世帯

市から確認書が届かない世帯 申請書の提出が必要です

世帯員全員が令和6年1月1日時点で相模原市に住民登録がある世帯

令和6年1月2日以降に相模原市へ転入した人を含む世帯、修正申告等により課税情報に変更があった世帯

市から届いた確認書に印字された二次元コードから電子申請をするか、確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で提出してください。
相模原市で世帯主の公金受取口座を把握できた世帯のみ、支給口座と二次元コードが印字されます。

令和6年1月2日以降に相模原市へ転入した人を含む世帯等については、相模原市で対象世帯かどうか確認できないため、ご自身で申請書を入手し提出する必要があります。

7月中旬以降市から対象世帯へ確認書が届く

いずれかの方法で手続き◦二次元コードから電子申請◦返信用封筒で提出申請書の入手方法
申請書は7月中旬から入手可能となります。
市ホームページからダウンロード

各相談窓口での受け取り

市ナビダイヤルへ郵送依頼

各区生活支援課窓口、自立支援相談窓口

市ナビダイヤル☎0570-550576

支給（振込）
確認書または申請書の提出があった後、おおよそ4週間程度で指定の口座に振り込みます。
口座の変更や、必要な書類に不備等がある場合は、振り込みが遅れることがあります。

提出・申請期限

確認書・申請書ともに令和6年10月31日㈭ まで郵送は当日消印有効です。期限までに電子申請または郵送による確認書・申請書の提出がなければ支給されません。

調整給付や市民税非課税世帯等支援給付金の振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は最寄りの警察署か警察相談電話（＃9110）、またはお住まいの市町村にご連絡ください。

発 行 相模原市〒252 - 5277

編 集 健康福祉局生活福祉部生活福祉課

相模原市中央区中央2 - 11 - 15HP

☎042- 707- 7196

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/