２０２２年度（令和４年度）経済研究所事業報告

１．研究員総会
第 1 回 研究員総会
日時：2022 年 5 月 9 日（月）～2022 年 5 月 11 日（水）場所：メール審議
報告：1．2021 年度決算について
2．2022 年度新研究員について
3．2023 年度叢書執筆プロジェクトの募集について
4．2022 年度特別セミナーについて
議題：1．2022 年度運営委員の選出について
2．その他

第 2 回 研究員総会
日時：2022 年 10 月 21 日（金）～2022 年 10 月 27 日（木）場所：メール審議
議題：1．2023 年度予算について
2．特任研究員について
3．大学附置研究所予算についての要望書について

第 3 回 研究員総会
日時：2022 年 3 月 15 日（水）～2022 年 3 月 20 日（月）場所：メール審議
議題：1．研究員・特任研究員募集について

1２．運営委員会
第 1 回 運営委員会
日時：2022 年 4 月 13 日（水） 12 時 30 分～12 時 50 分
場所：経済学部会議室・オンライン
報告：1．2021 年度決算について
議題：1．2022 年度新研究員について
2．2022 年度運営委員選出について
3．2023 年度叢書執筆プロジェクトの募集について

第 2 回 運営委員会
日時：2022 年 10 月 19 日（水） 12 時 30 分～12 時 50 分
場所：経済研究所・オンライン
報告：1．研究所セミナーについて
議題：1．2023 年度予算案について
2．特任研究員について
3．大学附置研究所予算制度についての要望書について

第 3 回 運営委員会
日時：2023 年 3 月 14 日（火） 12 時 30 分～13 時
場所：オンライン
報告：1．研究員・特任研究員申込み状況について
2．その他

2３．特別セミナー
2021 年度の特別セミナーが 2022 年 3 月 5 日（土）に開催予定であったが、コロナ禍のため 2022 年 6 月 25 日（土）に開催された。

４．定例研究会
研究セミナー
日時：2023 年 1 月 16 日（土） 14 時～15 時 30 分
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室・オンライン
演題：北陸地域における小地域産業連関表の開発と応用

日時：2023 年 1 月 16 日（土） 15 時 30 分～17 時
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室・オンライン
演 題 ： Regulated Price Regionally and Firms’ Location Choice: Evidence fromJapanese Public Long-term Care Insurance Scheme

日時：2023 年 3 月 14 日（火） 15 時 30 分～17 時
場所：名古屋キャンパス 経済学部会議室
演題：説得的コミュニケーションと心理的リアクタンス

3５．広報活動
HP の更新
新着情報
1．2022 年 4 月 1 日：メンバー紹介を更新
2．2022 年 5 月 6 日：ディスカッション・ペーパーNo.2201 発行のお知らせ
3．2022 年 7 月 14 日：ディスカッション・ペーパーNo.2202 発行のお知らせ
4．2022 年 7 月 22 日：ディスカッション・ペーパーNo.2203 発行のお知らせ
5．2022 年 8 月 5 日：ディスカッション・ペーパーNo.2201 の差し替えのお知らせ
6．2022 年 9 月 26 日：ディスカッション・ペーパーNo.2204 発行のお知らせ
7．2023 年 1 月 5 日：研究員募集のお知らせ
8．2023 年 1 月 31 日：ディスカッション・ペーパーNo.2205 発行のお知らせ
9．2023 年 3 月 1 日：ディスカッション・ペーパーNo.2206 発行のお知らせ
10．2023 年 3 月 22 日：年次報告書ページを更新

セミナー開催情報
1．2022 年 5 月 30 日：特別研究セミナー2022 年 6 月 25 日（土）開催のお知らせ
2．2023 年 1 月 16 日：研究セミナー2023 年 1 月 21 日（土）開催のお知らせ
3．2023 年 3 月 6 日：研究セミナー2023 年 3 月 6 日（金）開催のお知らせ

刊行物
ディスカッション・ペーパー
1．2022 年 5 月 6 日：No.2201
2．2022 年 7 月 14 日：No.2202
3．2022 年 7 月 22 日：No.2203
4．2022 年 9 月 26 日：No.2204
5．2023 年 1 月 31 日：No.2205
6．2023 年 3 月 1 日：No.2206

事業報告書
1．2023 年 3 月 22 日：2021 年度 事業報告書

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６．出版
研究叢書 コロナ禍のため研究活動ができず 2024 年度へ延期。

ディスカッション・ペーパー
1．No.2201

Daiki Maeda

The Optimality of Inflation Targeting: The Scope of Hyperbolic Discounting（April 2022）
2．No.2202 Akiyoshi Furukawa
The Value of Small Regions（July 2022）
3．No.2203

Kenji Kondoh and Hiroshi Kurata

Agritourism, Unemployment, and Economic Welfare in a Developed Country（July 2022）
4．No.2204 Akane Watanabe and Akira Yakita
Effects of central bank digital currencies on economic growth: A note ontransaction costs（September 2022）
5．No.2205 Akio Matsumoto Ferenc Szidarovszky Keiko Nakayama
Optimal Environmental Policy for NPS Pollution under Random Welfare（January 2023）
6．No.2206 Tatsuya Tsubaki
Architectural modernism and the housing question: the case of England in the1930s（March 2023）

5７．研究プロジェクト
P22001（1 年目／3 年計画） 応用経済プロジェクト
研 究 員：増田淳矢・福田勝文
特任研究員：麻生裕貴・井本 伸・上品 満・小葉武史・新谷昌也・土居潤子・中村 保
松榮豊貴・南村圭哉・三宅敦史・室 和伸・安岡匡也・若松直幸・渡邉 稔【活動報告】
2024 年にプロジェクト叢書の出版を予定しており、それに向けて各研究員が個別に研究および執筆を行っている状況である。このプロジェクトでは主としてマクロ経済学の理論および実証分析を行っており、途中経過について研究報告会で取りまとめ、プロジェクト叢書の方向性について議論を行っている。
【研究成果概要】
第１回応用経済研究プロジェクト研究会
日時：９月２日（金）、３日（土）場所：中京大学八事キャンパス 0 号館 9 階第 6 会議室
第 2 回応用経済研究プロジェクト研究会
日時：３月４日（土）、５日（日）
会場：松山大学樋又キャンパス H2B 教室（2 階）

P22002 （1 年目／3 年計画） マクロ経済学研究
研 究 員：斎藤佑樹・森本貴陽・前田大輝・特任研究員：古川雄一・本山卓実【活動報告】
分析を行うために必要なモデルの構築を行った。具体的には、Irmen (2021) のモデ
ルにおける生産過程の自動化の設定を研究開発（R&D）に基づいた成長モデルに組み込むことで生産過程の自動化と R&D を考慮した成長モデルの構築を行った。これまで何パターンかモデルの設定を考えたが、それらのモデルの設定では均衡において均整成長にならなかった。そのため、R&D に基づいた成長モデルの中でも Pretto (2003)のような In-house R&D のモデルに Irmen (2021) のモデルにおける生産過程の自動化の設定を組み込んだモデルの構築を行っている最中である。

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参考文献
・Irmen, A. (2021). Automation, growth, and factor shares in the era of population
aging. Journal of Economic Growth, 26(4), 415-453.
・Peretto, P. F. (2003). Fiscal policy and long-run growth in R&D-based models withendogenous market structure. Journal of Economic Growth, 8(3), 325-347.
【研究成果概要】
特になし。

P22003（1 年目／3 年計画） 地域計量経済分析
研 究 員：塚本高浩・石井北斗
特任研究員：山田光男・朝日幸代・稲葉和夫・尾崎タイヨ・鈴木雅勝・根本二郎
藤川清史・森川浩一郎【活動報告】
プロジェクトの活動として構成員および外部からの報告者を交えて、関連テーマについて研究報告会を行った。
（以下敬称略）2022 年度第 1 回計量分析研究会
日時：2022 年 9 月 3 日(土曜)13 時 30 分より
場所/開催方法：Zoom ミーティング
報告：(1) 田淵 隆俊(中央大学国際経営学部) "Pollution and City Size: Can Cities
be Too Small?" with Rainald Borck (University of Potsdam)(2) Souknilanh Keola(IDE), Kazunobu Hayakawa(IDE),"Do Lockdown
Policies Reduce Economic and Social Activities? Evidence from NO2 Emissions"2022 年度第 2 回計量分析研究会
日時：2023 年 1 月 21 日(土曜)14 時 00 分より
場所/開催方法：中京大学経済学部会議室(名古屋キャンパス 14 号館 4 階)および Zoom
報告：(敬称略)(1) 岩本朋大（福井工業大学）「北陸地域における小地域産業連関表の開発と応用」(2) 相浦洋志（南山大学）
・塚本高浩（中京大学）「Regulated Price Regionally and Firms'
Location Choice: Evidence from Japanese Public Long-term Care Insurance Scheme」

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【研究成果概要】
プロジェクト 1 年目となる本年度において特筆すべき研究成果は特になし。

P22004（1 年目／3 年計画） LSE とシカゴに関する経済学説研究
研 究 員：西本和見
特任研究員：長尾伸一・田中啓太【活動報告】
研究員・特任研究員間の共同研究という形で研究を行った。予算の制約やコロナ禍ということを踏まえ、およそ２週間に 1 回〜1 ヶ月に 1 回の頻度でオンライン会議システムでの打ち合わせを行い、その成果は 2022 年 7 月 18 日(日)の第 181 回経済学史学会関西部会で共同報告という形で発表した。発表後も引き続き定期的に打ち合わせを開催した。
［研究会発表］第 181 回経済学史学会関西部会
日時： 2022 年 7 月 18 日日曜 13 時 30 分より
場所： オンライン会議システム(同志社大学主催)
報告：田中啓太・西本和見「19 世紀末から 20 世紀初頭における機会費用論――アメリ
カと LSE での受容と展開」【研究成果概要】
2022 年度は、19 世紀末から 20 世紀にかけて成立したと考えられる機会費用の概念について検討し、特にアメリカと LSE における機会費用に関わる概念の多様性を指摘した。
J. M. ブキャナンは、近代における機会費用概念の類型として、①古典的な客観主義に基づく量的な費用観と、②主観主義に基づく選択理論としての費用観、の 2 つを指摘している。このうち後者の費用概念については、オーストリア学派に始まる主観的価値理論が P. H. ウィックスティードを経て LSE へ流入する系譜として整理されている。
この意味で LSE 側における機会費用概念の展開は 20 世紀初頭における選択理論としての経済学の成立と並行的に進んだと考えられるが、本報告の検討によって、費用概念の捉え方は必ずしも一様ではないことが分かった。
ひとつの起源と考えられる F. v. ヴィーザー（1851-1926）が提示した機会費用とは、何らかの生産の決定において、その原材料や労働が別の形で利用された際に生み出されるであろう価値のことを指す。機会費用を諦められた選択（犠牲）と主観的価値で捉える観点はウィックスティードにつながり、ここで主観的価値に基づく選択理論と機会費8用を表裏の関係として理解するブキャナンの類型②が成立する。しかし他方でウィック
スティードは、米国の H. ダヴェンポート（1861-1931）が主張した量的な費用概念を否定しておらず、また自身も生産における代替物の価値を金(gold)で計測する立場をも表明する。従って、ウィックスティードにおける費用概念（cost of production）は、量的な費用観と価値的な費用観の両面を捉えていることが分かる。
また L. ロビンズは、自身の観点から費用理論の系譜を整理した上で、機会費用概念における「犠牲」の捉え方が統一されていないことを指摘する。犠牲を価値として捉えるヴィーザーやウィックスティードと、犠牲を量として捉える F. ナイト(1885-1972)の対比において、ロビンズは量的な費用概念を批判し、主観的価値から機会費用を捉えることを徹底する。こうして LSE において主観的価値に基づく選択理論としての費用概念（ブキャナンの類型②）が結実することとなるが、結果的にウィックスティードやダヴェンポートなどに見られた費用理論の別の側面は失われてしまったとも言える。
今年度は、アメリカ及び LSE における機会費用概念の展開が、ブキャナンの 2 つの類型を超えてより多様な様相であることまでを明らかにした。費用概念の相違は、生産や価格、分配などを巡る経済学観の相違にも繋がることから、こうした機会費用の多様性に着目することはこの時代の整理における一つの重要な論点になりうると考えられる。

P22005（1 年目／3 年計画） 地域計量経済分析
研 究 員：古川章好・大森達也
特任研究員：焼田 党・柳原光芳・兼本雅章【活動報告】
当該プロジェクトは、近年メンバーの大幅な削減を実施し、新たなメンバーで研究活動を続けている。以前よりも小規模な研究活動となることを踏まえて、2022 年度はメンバー各自で個別に研究を進め、研究成果の蓄積に努めることとした。
【研究成果概要】
今年度は以下の研究成果を得た。
（論文）
柳原 光芳
"Fertility decline and a pay-as-you-go pension system in a two-sector model,"Kojun Hamada, Akihiko Kaneko and Mitsuyoshi Yanagihara, 2022，
Metroeconomica, 73-2, pp.466-480.

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「公営企業の『非効率性』」，
塩津 ゆりか・菅原 宏太・柳原 光芳，2023，
地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会 報告書（財政マネジメントの強化）
古川 章好The Value of Small Regions,
CUIE Discussion Paper, 2202, 1, 25, 2022
Efficient municipal consolidation and local public spending: a theoretical approach,Applied Economics Letters, 29, 8, 746-749, 2022
（学会報告）
柳原 光芳「水道事業における民間委託の効率性分析」，塩津ゆりか・菅原宏太・柳原光芳，2022，日本地方財政学会 第 30 回大会"Hydropower and welfare in Bhutan: Short-run and long-run analysis in an
overlapping generations model," Pema Dorji, Mitsuyoshi Yanagihara and Yuko
Shindo, 2022, The 27th Pacific Regional Science Conference.
The Welfare Analyses for Life Insurance under the Physical and Human
Capital Accumulation in an Overlapping Generations Model," Mitsuyoshi
Yanagihara and Mingzhu Li, 2022, The 27th Pacific Regional ScienceConference.
"Hydropower and its impact on Bhutan’s Economy in a Two Sector
Overlapping Generations Model" Pema Dorji and Mitsuyoshi Yanagihara,
2022, 日本地域学会 第 59 回(2022 年)年次大会.

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８．2022 年度決算および 2023 年度予算
研究所（上段）およびそのうちの研究プロジェクト（下段）の 2022 年度予算・決算および 2023 年度予算は以下のとおりである。
2022 年度予算・決算および 2023 年度予算
（単位：円）
2022年度
科目予算決

2023年度算予算

消 耗 品 費1,284,494

889,757

500,953

旅費交通費360,000

360,000

510,000

通信運搬費

00114,217

図書資料費

000

支払報酬費

630,000

232,585

730,000

印刷製本費

385,300

220,000

2,919,700

賃借料

11,50011,495

11,500修繕

費50,000050,000

会

議

費

25,00018,33625,000ソ フ ト 費10,0000

10,000

機器備品費

000

保 守 諸 費00

04,000,000

3,924,067

4,000,000

6,756,294

5,656,240

8,871,370,

図

書
合計

内 研究プロジェクト 2022 年度予算・決算および 2023 年度予算
（単位：円）
2022年度科目

予算

決

2023年度算

予算

消 耗 品 費

000

旅費交通費

310,000

310,000

410,000

会

議

費

000

図書費130,000

44,540230,000

その他調整

000440,000

354,540640,000

合計

11９．研究所研究員・特任研究員の動向
経済研究所は 2018 年度に経済学部附置から大学附置に移行した。それに伴い、経済学部中心の仕組みではなく、経済学に関連する広い人材を集め、経済学の発展を理念として運営する予定である。特任研究員について、2022 年度 4 月 1 日より 2022 年 3 月末に定年退職された山田光男氏が特任研究員に加わられ、新規申込者 17 名（山田光男氏含む）、再申込者は10 名。そして 2022 年 11 月 1 日より新たに富山大学本山卓実氏、任期 2023 年度 3 月末の中央大学古川雄一氏の 2 名が斎藤プロジェクトに加わられた。
2023 年 3 月末で、深井大幹氏が退職された。

12１０．スタッフ紹介
所 長鈴木崇児

研究員

阿部英樹

石井北斗

内田俊博*

大森達也

（五十音順）

小林 毅

近藤健児

斎藤佑樹

齊藤由里恵 佐藤茂春

塚本高浩

椿 建也

都丸善央*

中山惠子

西本和見

平澤 誠*

深井大幹*

深堀遼太郎 福田勝文*

古川章好

前田大輝

増田淳矢*

森本貴陽

釜田公良

（*は研究所運営委員）
監査委員

西村一彦 （国際学部）

特任研究員

朝日幸代 （三重大学）

麻生裕貴 （神戸学院大学）（五十音順）

稲葉和夫 （立命館大学）

井本 伸 （尾道市立大学）

上品 満 （松山大学）

尾崎タイヨ（京都先端大学）兼本雅章（共愛学園前橋国際大学）小葉武史 （熊本学園大学）
新谷昌也 （姫路独協大学）

鈴木雅勝 （城西大学）

田中啓太 （尚美学園大学）

土居潤子 （関西大学）

長尾伸一 （名古屋大学）

中村 保 （神戸大学）

高木 亮 （工学院大学）

根本二郎 （名古屋大学）

藤川清史 （愛知学院大学）

古川雄一 （中央大学）

松榮豊貴 （広島経済大学）

南村圭哉 （関西外国語大学）

三宅敦史 （神戸学院大学）

室 和伸 （明治学院大学）

森川浩一郎

焼田 党 （南山大学）

安岡匡也 （関西学院大学）

柳原光芳 （名古屋大学）

山田光男 （中京大学）

若松直幸 （中央大学）

渡邉 稔 （北星学園大学）
Jan-Dirk Schmocker（京都大学大学院）

研究所職員

櫻井 泉

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〈 編集後記 〉
2022 年度も、コロナ禍で制約の多い中ではありましたが、プロジェクト研究、セミナーの開催、ディスカッション・ペーパーの発行など、活発な活動を行うことができました。研究員・特任研究員の先生方ならびに各種セミナーでご協力いただいた方々にお礼申しあげます。またこの場を借りて、献身的な仕事で研究所の運営を支えていただいている職員の櫻井さんに感謝の意を表します。
2023 年度も引き続き活発な活動を予定しております。学外の方の参加もお待ちしております。
(運営委員 内田俊博)

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