投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月26日

楽天グローバルＩＰＯ株式ファンド
追加型投信／内外／株式

商品分類および属性区分

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

グローバルファミリー（日本を含む） ファンド

投資形態

為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天グローバルＩＰＯ株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 25 日に関東財務局長に提出し、2024 年 7 月 26 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,773,611百万円（2024年4月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

世界の株式を主要投資対象とし、新規株式公開（ＩＰＯ）から、原則として4年以内の企業に投資します◆主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、◆日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予後、4年以内の企業に投資します。
定も含みます。
）
している株式のうち、原則として新規株式公開（IPO※）※「IPO」とは「Initial Public Offering」の略称で、一般的に新規株式公開ともいいます。未上場企業が新規に株式を金融商品取引所に上場し、投資家に株式を取得させることをいいます。

◆実質的な組入外貨建資産については、◆
原則として為替ヘッジを行いません。

2

組入銘柄の選定は、米国の運用サービス会社であるIPOXCapital Management, LLCが行います◆マザーファンドにおける株式部分の運用は、◆IPOX Capital Management, LLCが行います。

◆IPOX◆
Capital Management, LLCは、独立系リサーチ型金融サービス会社で、IPOやスピンオフ、M&Aといった新規上場に関連する金融商品の設計に強みを持つIPOX Schuster LLCのグループ会社です。
※IPOX Schuster LLCおよびIPOX Capital Management, LLC（その他グループ会社を含む）を総称して「IPOX社」といいます。なおIPOX社について、詳しくは、後述の「IPOX社とは？」をご参照ください。

【IPOX社とは？】
IPOにおいて高度に専門化されたスキルを持つメンバーで構成された運用集団■

2004年に設立されたIPOX社は、米国シカゴを拠点とする独立系のリサーチ型のインデックスプロバイダーです。

IPOX社は、長年にわたり新規上場の調査・投資を行ってきました。新規株式公開（IPO）、スピンオフ、M&Aなど、株式公開に伴う企業行動に関連した金融商品設計を専門としています。2006年以来、投資家に対するIPO投資ソリューションの世界的リーダーとしての地位を確立しています。

■■

IPOX社の業務は、長年にわたって確保してきた強力な知的財産に支えられています。
IPOX社の国際的なチームは、グローバルな新規上場、データ収集、実行、ソフトウェアエンジニアリングの分野で高度に専門化されたスキルを持つ従業員で構成されています。独自の技術を駆使したアプローチにより、ビジネスサイクルの中で変化する市場環境の中で、顧客の様々な要望に迅速に対応しています。

提供サービス

投資ソリューション

ポートフォリオ管理

ディールフロー分析

出所：IPOX社のデータより楽天投信投資顧問作成

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
IPOX社の運用プロセス
投資ユニバース

世界の金融商品取引所での新規株式公開（IPO）後4年以内の株式コア戦略

ダイナミック戦略

IPOX社が算出するIPOXグローバル50インデックスに連動した50銘柄で構成され、長期的かつ安定したリターンを追求。
四半期ごとに銘柄入れ替えを行います。

コア戦略に含まれないIPO銘柄の中から銘柄を選定。
ルールとリサーチに基づいたローテーションで積極的な銘柄入れ替えを行います。

定量的に銘柄を入れ替えていく
IPOの「インデックス型」運用成長が期待できるIPO銘柄を積極的に発掘するIPOの「アクティブ型」
運用

ポートフォリオ

コア戦略とダイナミック戦略で選定されたおよそ80銘柄程度で構築されます。
出所：IPOX社のデータより楽天投信投資顧問作成※上記の運用プロセスは2024年4月末現在のものであり、将来変更される場合があります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「楽天グローバルＩＰＯ株式マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。

【ベビーファンド】

申込金

投資者（受益者）
分配金
解約金
償還金

楽天グローバル
ＩＰＯ株式ファンド【マザーファンド】

投資損益

楽天グローバル
ＩＰＯ株式
マザーファンド

投資

世界の株式（日本を含む）損益

主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●●株式●（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券●（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●デリバティブ取引および外国為替予約取引は、●投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針●毎年10月25日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発株 価 変 動 リス ク 行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当ファン
為 替 変 動 リス クドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不流 動 性 リ ス ク 利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または
信 用 リ ス ク 信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合カントリー・リスクには、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●投資対象とするマザーファンドにおいて、●他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
4

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
20,000（％）
100

18,000（%）（2019年5月～2024年4月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80（2019年5月～2024年4月）
最大値

80

16,00060

60

14,00040

40

12,000

20

20

平均値
最小値

10.6
10,00000

8,000-20-20-406,000
2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年4月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）

11.2

17.6

-0.9

当ファンド 日本株

4.9

6.7

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2022年11月～2024年4月
代表的な資産クラスの対象期間：2019年5月～2024年4月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

59.9

運用実績
2024年4月30日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2021年11月26日）～2024年4月30日
12,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
11,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
600
500

10,000

400

9,000

300

8,000

200

7,000

100

6,000
2021/11/26

2022/4/28

2022/10/31

2023/4/28

2023/10/31

02024/4/30

基準価額11,525円

純資産総額

212百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2022年10月

第2期
2023年10月

設定来累計

分配金0円0円0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
業種別構成比資本財・サービス
ヘルスケア
情報技術
金融
一般消費財・サービス
エネルギー
生活必需品
コミュニケーション・サービス
素材

投資比率
21.4%
16.7%
15.9%
13.4%
10.4%
7.0%
4.6%
4.5%
3.2%

銘柄
ソシオネクスト
SKYWARD SPECIALTY INS GROUP INC
MASTERBRAND INC
ARM HOLDINGS PLC
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC
VITESSE ENERGY INC
CRANE COMPANY
住信ＳＢＩネット銀行
AIRBNB INC
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス通貨別構成比（上位5位）
米ドル
日本円
香港ドル
ユーロ
スイスフラン

通貨
日本円
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
日本円
米ドル
日本円

投資比率
55.7%
17.4%
7.7%
7.3%
5.5%

国・地域
日本
米国
米国
米国
米国
米国
米国
日本
米国
日本

国・地域別構成比（上位5位）
アメリカ
日本
香港
スイス
オーストラリア

業種
情報技術
金融
資本財・サービス
情報技術
ヘルスケア
エネルギー
資本財・サービス
金融
一般消費財・サービス
金融※当ファンドの純資産総額に対し、楽天グローバルIPO株式マザーファンドを99.8％組入れています。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）による分類です。

投資比率
54.1%
16.6%
7.7%
5.4%
3.9%

投資比率
5.5%
3.8%
3.5%
3.5%
3.4%
3.1%
3.1%
3.0%
3.0%
2.9%

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
6

運用実績
年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
30%
20%
10%
0%-10%-20%-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2021年は設定日（2021年11月26日）から年末まで、2024年は4月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
7

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

間

原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付
時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申込

締切時

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年7月26日から2025年1月23日まで

購 入 の 申 込 期 間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ナスダックの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

金制

無期限（設定日：2021年11月26日）

信託期間

繰上償

還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認められるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年10月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

決収算
益分※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運課用

税報

告関8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率と購入時手数料します。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に運用管理費用（2）成功報酬額を加算して得た額とします。
（信託報酬）
ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、成功報酬額は毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支払われます。
（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.3475％（税抜1.225％）の率を乗じて得た額とします。
基本報酬額の配分は次のとおりとします。
基 本 報 酬 率の配分

購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基本報酬額＋成功報酬額

基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信
託報酬率

委託会社

年0.8800％（税抜0.800％） 委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.4400％（税抜0.400％） 種書類の送付、口座内でのファンドの管理受託会社

年0.0275%（税抜0.025%）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各等の対価※マザーファンドにかかる投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける基本報酬額の中から支払います。

（2）成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
ハイ・ウォーターマークとは、設定日の計算においては10,000円（10,000口当たり）とし、その後の営業日においては、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後）とし、翌営業日以降に適用します。計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前）が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6%（税抜16%）を乗じて得た額とします。

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社：委託した資金の運用の対価※ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額について、詳しくは、「成功報酬について」をご参照ください。

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを・投資信託財産にかかる監査報酬行った場合の利息・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計了日および毎計算期末または信託終了時に支払われま
理業務およびこれに付随する業務にかかる費用す。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

9託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

手続・手数料等
成功報酬について
基準価額（成功報酬額控除前）＜ハイ・ウォーターマークと成功報酬額のイメージ（１万口当たり）＞

基準価額（左軸）

ハイ・ウォーターマーク

計算期間中に控除された
成功報酬額の累計額最高値

成功報酬額の累計額（右軸）累計額

計算期間成功報酬額の追加

有

無有

無

＜成功報酬額控除のイメージ（１万口当たり）＞
T日目＋１日目＋２日目

＋３日目

＋４日目

①基準価額
（成功報酬控除前）

10,020円

10,050円

10,150円

10,242円

10,200円②成功報酬額（税抜）－－8円（50円×16％）16円（100円×16％）

－

10円

10円

18円

34円

34円

③基準価額
（成功報酬控除後）－－

10,142円

10,226円－④ハイ・ウォーターマーク

10,100円

10,100円

10,142円

10,226円

10,226円⑤基準価額

10,020円

10,050円

10,142円

10,226円

10,200円

累計額

２日目の成功報酬控除前基準価額（①）
がそれまでのハイ・ウォーターマーク（④）
を超えたため、その超過額に対する16％（税抜）にあたる成功報酬額（②）
を控除した成功報酬控除後基準価額（③）が計算され、２日目の基準価額（⑤）となり、またハイ・ウォーターマークとして更新され翌営業日以降に適用されます。
※上記はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額控除を説明するため仮定の数値を元に計算したものであり、実際の内容とは異なります。
※計算にあたり成功報酬控除の率は税抜き数値を用いています。
実際には消費税等も控除されます。

ご注意・ある営業日においていったん発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、たとえその後基準価額が下落したとしても減額ないし払い戻されることはありません。
・計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
・上図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額受領についての理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
1.89%

対象期間：2022年10月26日～ 2023年10月25日①運用管理費用の比率
1.35%②その他費用の比率0.54%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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手続・手数料等
MEMO

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