法人化を目指している
訪問看護ステーション連絡協議会の皆さまへ
当協会では、都道府県訪問看護ステーション連絡協議会が主体となって、地域医療介護総合確保基金を受託し事業を展開できるように法人化を推進しています。法人化を考えている協議会の参考としてもらうために既に法人化している協議会にアンケートを実施しました。貴重な意見をいただきましたので是非ご参考にしてください。

法人化して地域医療介護総合確保基金を受託できるようになったか

受託検討中
7%

受託していない21%

受託できるようになった72%

受託事業の中で地域医療介護総合確保基金が占める割合別都府県数
22%
0%

22%

20%
40%
50%未満
50～70％未満

34%

22%

60%
80%
100%
70～90％未満
90％以上

1法人化の実際編

役員への説明➢理事会や役員会にて複数回行った➢法人化している協議会による「法人化の意義と活動上の変化について」の講演会を開催

法 人 化 の 手 順 （例）会員への説明➢総会の議題として提出➢各ブロック会に執行理事が参加し直接説明➢管理者会議や研修会において説明➢既に法人化している他県➢法人化にすることのメリッの協議会による講演

ト、デメリットの説明➢会報誌によりメリット等➢地区理事会を通じて認識をを周知※実際にはこの順序ではない場合もあります。

総会での承認他法人の情報収集➢臨時総会を開催し承認を➢電話や訪問により直接ア得た➢事前に資料で説明し、総会で承認を得た➢臨時総会（条件付き解散）総会（設立総会）の2回で承認

司法書士等への依頼
誰にドバイスを受けた・司法書士➢職能団体や協議会等の・会計事務所

ホームページを参考にし・監査法人た・行政書士➢他県の定款等を参考にした

・会長・副会長(外部に依頼せず)

何を深めるための意見交換

・定款策定➢行政や他団体会議出席者の・法人申請

所属の法人化状況をみて、・組織化ガバナンス

役員が必要性を認識

・各種規定類の作成

2

事務所の開所

関係機関への挨拶➢祝賀会の開催➢挨拶状の送付➢挨拶訪問➢ガイドブックの配布➢Facebookへ掲載➢看護協会内に事務所スペースを借用➢設立時はステーションに間借り、のちに現事務所に移転➢連絡協議会当時からの事務所を使用➢職員を増員し他団体との連➢任意団体時の活動費を継承した

携、事業の実施、相談等の➢会費と県からの委託事業費で運営機能を担った➢医師会、看護協会からの補助金で運営➢ホームページの開設、事業拡充➢理事会、運営委員会、その➢県に要望し無償で県の建物の資金繰り

事務所の機能他専門部会等の開催

一室を借用することができた➢初年度は会費、次年度からは事業受託➢新たな会員区分制度による会費収入。
また看護協会の協力を得て、法人化と同時に事業を提案し、事業費を増やす努力をした➢会費請求時期の変更。県事業等のため➢看護協会立事業所に開所➢法人化した半年後に商業ビル

年度当初に予備金投入の一室を貸借設立に要した費用は10万円～40万円未満が多かった
内訳：法人登記費用
印鑑作成費
司法書士・行政書士・監査法人への相談料
事務所開設諸費（設備・備品の購入）
挨拶状作成・送料
3法人化することによる効果
法人化のきっかけ
法人化を可能にした要因➢

県の事業を受託するには法人化が必要なため➢

社会的信用を得て、事業の充実・強化を図る➢看護協会の後押し、医師会の理解、県の後押しがあった➢

行政から直接情報を得たり、意見を発信することができる➢役員皆が法人化が必要であるとの意思統一が図れた➢

任意団体時から更なる基盤を確立するため➢役員から法人格を持たないことに対して不安の表出が➢➢賛助会員会費等で経済的安定を図る
事務局が一定の場所に決まったこと➢設立の意義を役員及び会員が理解してくれたあった➢法人化の是非について事前に十分議論し、プロジェクトを設け取り組だこと

法人化後の変化について➢

行政、関係機関等から委員就任や会議への参加要請が増え、保健医療計画、高齢➢者福祉計画、介護保険計画立案時に訪問看護事業所の現状や課題等を共有できる
行政や他団体から「訪問看護の職能団体」として認識されるようになった➢➢

定款に基づいて動くため、組織としてしっかりした理事の姿勢の変化として、自分たちで行動を起こすと言う積極的な姿勢になった➢➢

別の法人が特にかかわらないため、決断が早くできる
職員数の拡大➢協議会に対する会員の意識が変わった➢

法人化した時期と在宅医療の推進が加速された時期とが重なり、様々な団体との連携が進んだ➢支援事業というきっかけと当時の役員が今後の役員の負担について早急に応が必要と考えたため➢全国的にも法人化が進んできていること中心となった人
・会長・副会長・理事
・運営委員 ・事務局長
・準備委員会（役員から選出）
・支援事業担当役員

4法人化のメリット
協議会にとって◆行政や関係機関との情報共有◆事業の提案◆行政からの事業を受託できる◆多職種団体との連携の強化◆研修を受託費で行うことにより、資金不足が改善された◆他団体会議等において以前より認知されるようになった◆寄附金など、会費以外からの収入が入るようになった地域にとって会員事業所にとって◆行政からの補助金で研修会の開催が増え、参加の機会も増えた◆国・県・他団体の情報を優先的に得られる◆地域ごとの活動の中でPRを積極的に行うようになった◆訪問看護を知る機会が増えることで在宅で安心して生活できる◆各委員会活動等の活発化（精神、◆訪問看護の質が向上することで、災害、看多機教育ST事業や新卒質の高い看護を受けることがで育成他）

きる◆職能団体として要望等を行政に伝えることが容易になり、事業◆相談やコールセンター問合せ等が増えた

所の運営改善に繋がる◆より自分達の意識が高まった

5

法人化のデメリット
協議会にとって◆法人登記、会議記録作成、決算収支報告等が複雑になる◆事務作業や、事業運営上で人員不足が生じた◆税理士との契約など必要経費が増えた地域にとって会員事業所にとって◆会費の値上がり◆特になし◆担当役員、運営委員の負担が増えた◆訪問看護の周知関連事業において、地区の訪問看護事業所が活動する負担がある◆運営のため会費増額の必要があった◆会員への還元の責任など負担が大きい6

法人化の過程において思いがけなかったことや誤算◆ 法人設立年に医療介護総合確保基金が創設されて受諾できたこと◆ 基金が受託できず、公的補助及び委託事業が全くなかったこと◆ 入会施設が激減した地区があった◆ 経営的には厳しく、設立後会費を値上げした◆ 定款は自分たちで作成したが、標記を変えたほうが良いと思う箇所があった◆ 事務局の基盤整備、財務会計管理体制が不十分なままのスタートとなり、理事交代時に混乱が生じた◆ 法務局の手続きが煩雑。設立後も理事の交代など、定期的に手続きが必要なこと◆ 設立届出を年度途中で行ったが、4月に県と委託契約を締結していたため、同じ団体であることの証明手続きが大変だった

7

資料・メッセージ編
設立時の会員事業所数

設立時の社員数
400カ所以上
350～400カ所未満

7

2

3

300～350カ所未満

2250～300カ所未満
200～250カ所未満

024681012

14

150～200カ所未満

100～150カ所未満
100カ所未満

5人未満

5～10人未満

10～15人未満

15人以上
01234234

組織率

設立時の事務職員数
90%以上

832

80～90％未満

1

70～80％未満
60～70％未満

02468

1012

14

50～60％未満
50%未満

3人未満

3～5人未満

5～10人未満

10人以上

018

今後の展望◆ 行政や看護協会、関係機関と連携しながら「訪問看護総合支援センター」の開設に向けて活動する◆ 平時・有事の訪問看護事業所、関係機関とのネットワーク強化のための事業を推進する◆ 訪問看護の現状や課題を行政や関係機関と情報交換し、必要な事業を行政に提案し、訪問看護事業所の活動を支援する◆ 県に要望書や基金の提案をして事業受託していく◆ 基金事業が削減された場合の独立運営時の対策を検討する◆ 県内の訪問看護ステーションの情報を円滑に収集し、迅速に支援できる体制を整えるとともに、組織率を高めていく◆ 地域包括ケアシステム構築及び同システムの機能が稼働できるよう、ブロック組織の強化を図る◆ 看護協会との連携の強化による人材の確保

9法人化を検討している協議会へのエール◆

法人化にあたり、先行していた他県の連絡協議会会長に講演いただいたことが大変参考になりました。

◆

理事会役員には看護協会や医師会の理事として就任したり、県の訪問看護推進協議会・県課題検討協議会に委員就任したりしており、外部の意見を広く聞くことができ、協働することができるので、外部の支援・協力を求めることをお勧めします。

◆事務局の基盤整備は必須で、司法書士や税理士など専門家を活用し、法人としての体制整備が重要です。補助金や税務関係書類の作成、保管管理も適正に行う必要があります。事務局体制をしっかり整えて、自分達の目指す協議会を作ってください。

◆法人化して、会員の訪問看護ステーションの職員の育成や経営への支援をできるようになりました。高齢社会に対応できる訪問看護ステーションを支えるためには、法人化は必須と考えます。
◆少しづつ力をつけ、訪問看護ステーション管理者が主体になれる組織へと改変していくことが肝要と思います。

◆

社会的な信用度が得られ、公益性が高いイメージのある法人化はメリットも多く、任意団体から活動を拡大できる選択肢の一つになると思います。

◆地域包括ケアシステムの構築において、訪問看護に対する期待が大きくなっていると感じています。今回の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先接種に関することで実感なさったのではないでしょうか。個々の訪問看護ステーションができることには限りがあります。訪問看護ステーション協議会等が担うべき役割を考えてみてください。

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