ＨＹ５１２

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 無線局の定義及び無線局の限界に関する次の記述のうち、電波法（第２条）及び電波法施行規則（第５条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。
２ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
３ 「無線局」とは、免許人及び無線設備並びに無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
４ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。この受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行う場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備も含まれる。
Ａ－２ 擬似空中線回路の使用に関する次の記述のうち、電波法（第５７条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、電波の発射前には、なるべく擬似空中線回路を使用して送信機が正常に動作することを確かめなければならない。
２ 無線局は、電波法第１８条（変更検査）の検査に際して運用するときは、擬似空中線回路を使用しなければならない。
３ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、電波法第３章（無線設備）の技術基準に適合し、かつ、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用しなければならない。
４ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
Ａ－３ 次の記述は、免許を要しない無線局のうち発射する電波が著しく微弱な無線局について述べたものである。電波法施行規則内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、（第６条）の規定に照らし、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 電波法第４条（無線局の開設）第１号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次の(1)から(3)までのとおり定める。
(1) 当該無線局の無線設備から３メートルの距離において、その電界強度（注）が、次の表の左欄の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であるもの
注 総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。

周波

数帯

電界

強度

３２２ＭＨｚ以下

毎メートル

Ａ・

３２２ＭＨｚを超え１０ＧＨｚ以下

毎メートル

Ｂ・

１０ＧＨｚを超え１５０ＧＨｚ以下

次式で求められる値（毎メートル Ａ
を超える場合は、毎メートル
毎メートル３．５ｆマイクロボルト
ｆは、ＧＨｚを単位とする周波数とする。

１５０ＧＨｚを超えるもの

毎メートル

ＡＡ
５００マイクロボルト
１００マイクロボルト
５００マイクロボルト
１００マイクロボルト

Ｂ
５５マイクロボルト
３５マイクロボルト
３５マイクロボルト
５５マイクロボルト）

・(2) 当該無線局の無線設備から５００メートルの距離において、その電界強度が毎メートル
務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの(3) Ｄ 、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器② ①の(1)の電界強度の測定方法については、別に告示する。
１２
３４Ａ

Ｃ
３００マイクロボルト
３００マイクロボルト
２００マイクロボルト
２００マイクロボルト

Ｃ以下のものであって、総Ｄ
標準電界発生器
ラジオゾンデ
標準電界発生器
ラジオゾンデＡ－４ 次に掲げる事項のうち、総務大臣が無線局の予備免許を与える際に指定する事項に該当しないものはどれか。電波法（第８条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備の設置場所

２ 電波の型式及び周波数

３ 空中線電力

４ 運用許容時間（ＨＹ５１２－１）

Ａ－５ 次の記述は、アマチュア無線局の変更等の許可等について述べたものである。電波法（第９条及び第１７条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 免許人は、無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備のけなければならない。ただし、無線設備のＡＡをしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受であって総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。

② ①のただし書の事項について無線設備の Ａ をしたときは、 Ｂ その旨を総務大臣に届け出なければならない。
③ ①の Ａ は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、 Ｃに合致するものでなければならない。

１２
３４

Ａ
工事設計の変更
工事設計の変更
変更の工事
変更の工事

Ｂ
１０日以内に遅滞なく遅滞なく１０日以内にＣ
電波法第３章（無線設備）の技術基準
無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準
電波法第３章（無線設備）の技術基準
無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準

Ａ－６ 周波数測定装置の備付けに関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ ２６.１７５ＭＨｚを超える周波数の電波を利用する送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置の備え付けを要しない。
２ 電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、総務大臣の行う特定無線設備の技術基準適合証明を受けたものでなければ、施設してはならない。
３ 空中線電力１０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置の備え付けを要しない。
４ 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。

Ａ－７ 電波の周波数等の定義に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によって占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。
２ 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。
３ 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
４ 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の上限又は下限の周波数の特性周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の割当周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。

Ａ－８ 次の記述は、送信装置の周波数の安定のための条件について述べたものである。無線設備規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り Ａ によって発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
② 移動局（移動するアマチュア局を含む。
）の送信装置は、実際上起こり得る Ｂ によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。

１２３４Ａ
電源電圧又は負荷の変化
電源電圧又は負荷の変化
外囲の温度又は湿度の変化
外囲の温度又は湿度の変化

Ｂ
振動又は衝撃気圧の変化
振動又は衝撃気圧の変化（ＨＹ５１２－２）

Ａ－９ 次の記述は、送信設備に使用する電波の質について述べたものである。電波法（第２８条）の規定に照らし、れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
送信設備に使用する電波のならない。

１２３４Ａ
周波数の安定度
周波数の偏差周波数の安定度
周波数の偏差ＡＢ
変調度
変調度
幅
幅

及び

Ｂ、 Ｃ

内に入

電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければＣ
高調波の強度等
空中線電力の偏差等
空中線電力の偏差等
高調波の強度等

Ａ－10 次の記述は、アマチュア無線局の運用等について述べたものである。電波法（第５３条、第５４条及び第１１０条）の規定に内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
照らし、① 無線局を運用する場合においては、 Ａ、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
② 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に Ｂ であること。
(2) 通信を行うため Ｃ であること。
③
Ｄ に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

１２３４Ａ
無線設備
無線設備
無線設備の設置場所
無線設備の設置場所

Ｂ記載されたもの記載されたものの範囲内記載されたものの範囲内記載されたものＣ
必要最小のもの
十分なもの
必要最小のもの
十分なもの

Ｄ①又は②（(2)を除く。
）①又は②（(1)を除く。
）①又は②（(2)を除く。
）①又は②（(1)を除く。
）

Ａ－11 無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

１ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる無線通信も傍受してはならない。
２ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
３ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、総務省令で定める周波数を使用して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
４ 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる無線通信も傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

Ａ－12

次の記述は、無線通信を妨害した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０８条の２）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、 Ａ 、気象業務、 Ｂ 若
しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、５年以下の懲役又は Ｃ の罰金に処する。
② ①の未遂罪は、罰する。

１２３
４

Ａ
治安の維持
災害の復旧
治安の維持
災害の復旧

Ｂ
電気事業に係る電気の供給の業務
電気事業に係る電気の供給の業務
ガス事業に係るガスの供給の業務
ガス事業に係るガスの供給の業務

Ｃ
２５０万円以下
５００万円以下
５００万円以下
２５０万円以下（ＨＹ５１２－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における通信中の周波数の変更について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条、第３４条及び第３５条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ略符号を表すモールス符号が入るものとする。
① 通信中において、混信の防止その他の必要により使用電波の型式又は周波数の変更を要求しようとするときは、次の(1)から(3)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、用いようとする電波の周波数があらかじめ定められているときは、(2)に掲げる事項の送信を省略することができる。
１回(1) ＱＳＵ又は Ａ 若しくはＱＳＹ(2) 変更によって使用しようとする周波数（又は型式及び周波数） １回「 Ａ 」を送信したときに限る。
）
１回(3) ？ （② ①の変更の要求を受けた無線局は、これに応じようとするときは、「Ｂ 」を送信し（通信状態等により必要と認めるときは、「 Ａ 」及び①の(2)の事項を続いて送信する。
）、直ちに周波数（又は型式及び周波数）を変更しなければならな
い。
１
２
３
４

Ａ
－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・・・
・・・・・・・－－
－・・－
・－－
－・・－

Ｂ
・－・
－・－
－・－・－・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「こちらの周波数は、変化しますか。
」を示すＱ符号及び問符を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３
４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・・・・・－・・・・－・－ ・・－－・・・－・・ ・・－－・・・・・・ ・・－－・・－・・・ ・・－－・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 次の記述は、無線電信通信における通報の反復について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第３２内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号を下の１条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、から４までのうちから一つ選べ。
相手局に対し通報の反復を求めようとするときは、「」の次に反復する箇所を示すものとする。

１ ・－・ ・－－・ －２ ・－－・ ・・・ ・
３ ・－・ ・ ・・－・
４ －・・・ －・－
注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２
３
４

字句
ＸＨＯＮＴＧＵＬＮＳＮＬＵＶＪＲＯＢＥＴＲＵＦＧＭＯＥＫＳＣＷＳＥＲＢＡＤＩＺＪ

モールス符号－・・－ ・・・・ －－－ －・ － －－・ ・・－ ・－・・ －・ ・・・－・ ・－・・ ・・－ ・・・－ ・－－－ ・－・ －－－ －・・・ ・ －・－・ ・・－ ・・－・ －－・ －－ －－－ ・ －・－ ・・・ －・－－
・－－ ・・・ ・ ・－・ －・・・ ・－ －・・ ・・ －－・・ ・－－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ５１２－４）

Ａ－17 アマチュア無線局の無線設備が技術基準に適合していないと認める場合に総務大臣が講じる措置に関する次の記述のうち、電波法（第７１条の５）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、臨時に電波の発射を命じて、その発射する電波の質を検査することができる。
２ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、期間を定めて周波数又は空中線電力を制限することができる。
４ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の周波数又は空中線電力の指定を変更しなければならない。
Ａ－18 次の記述は、無線局の検査について述べたものである。電波法（第７３条）の規定に照らし、切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も適を無線局に派遣し、その無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに総務大臣は、次の(1)及び(2)に掲げるときは、 Ａ時計及び書類を検査させることができる。
(1) 無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めて、当該無線局に対してＢ 電波の発射の停止を命じたとき。
(2) その他 Ｃ を確保するため特に必要があるとき。

１２３４Ａ
その職員登録検査等事業者（注）その職員登録検査等事業者（注）Ｂ
臨時に臨時に３箇月以内の期間を定めて３箇月以内の期間を定めてＣ
電波法の施行
無線局の適正な運用
無線局の適正な運用
電波法の施行

注 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。

Ａ－19 無線局の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる制限に関する次の記述のうち、電波法（第７６条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

総務大臣は、期間を定めて無線局の運用許容時間を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の周波数を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の電波の型式を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の空中線電力を制限することができる。

Ａ－20 次の記述は、無線従事者の免許証の再交付及び返納について述べたものである。無線従事者規則（第５０条及び第５１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線従事者は、氏名に変更を生じたとき又は免許証を Ａ に免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則別表第１１号様式の申請書に次の(1)から(3)までに掲げる書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。
）に提出しなければならない。
(1) 免許証（免許証を失った場合を除く。
）(2) 写真 Ｂ(3) 氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。
）② 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から Ｃ その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。
③ 無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、 Ｄ 、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
１２３４Ａ
破り、若しくは失ったため破り、若しくは失ったため汚し、破り、若しくは失ったため汚し、破り、若しくは失ったため

Ｂ
１枚
２枚
１枚
２枚

Ｃ
１箇月以内に１０日以内に１０日以内に１箇月以内にＤ
遅滞なく３箇月以内に遅滞なく３箇月以内に（ＨＹ５１２－５）

Ａ－21 用語及び定義に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「アマチュア業務」とは、アマチュア、すなわち、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務をいう。
２ 「無線通信業務」とは、特定の目的の電気通信のための電波の送信、発射又は受信による特定の業務の総体であり、特に示さない限り、地上無線通信業務及び宇宙無線通信業務をいう。
３ 「宇宙局」とは、地球の大気圏の主要部分の外にあり、又はその外に出ることを目的とし、若しくはその外にあった物体上にある局をいう。
４ 「アマチュア衛星業務」とは、アマチュア業務の目的と同一の目的で地球衛星上の宇宙局を使用する無線通信業務をいう。

Ａ－22 局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのすべての発射は、無線通信規則に適合しなければならない。
２ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
３ 周波数スペクトルの特定の領域で使用することを目的とする送信装置及び受信装置は、そのスペクトルの隣接領域その他の領域で使用される可能性がある送信装置及び受信装置とは異なる技術特性で設計するものとする。
４ 局において使用する装置は、ＩＴＵ－Ｒの関係勧告に従い、周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、取り分け、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。

Ａ－23 次の記述は、無線局からの混信を防止するための措置について述べたものである。無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① すべての局は、不要な伝送、過剰な信号の伝送、 Ａまぎらわしい信号の伝送又は識別表示のない信号の伝送を禁止する（無線通信規則第１９条（局の識別）に定める場合を除く。
）。
② 混信を避けるために、送信局のＢ及び、業務の性質上可能な場合には、受信局のＢは、特に注意して選定しなければならない。
③ 混信を避けるために、 Ｃ

ふくな方向への輻射及び、 Ｃな方向からの受信は、業務の性質上可能な場合 には、 Ⅾのアンテナの利点をできる限り利用して、最小にしなければならない。

１２
３
４

Ａ
暗語による若しくは虚偽の若しくは暗語による若しくは虚偽の若しくは

Ｂ
位置
無線設備
無線設備
位置

Ｃ
必要
必要
不要
不要

Ⅾ
指向性
無指向性
無指向性
指向性

Ａ－24 アマチュア業務及びアマチュア衛星業務に関する次の記述のうち、無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、無線通信規則第１条（用語及び定義）に規定されているアマチュア業務の目的及び私的事項に付随する通信に限らなければならない。
２ アマチュア衛星業務の宇宙局を許可する主管庁は、アマチュア衛星業務の局からの放射に起因する有害な混信を直ちに除外することができることを確保するため、打ち上げ前に十分な地球指令局を設置するよう措置しなければならない。
３ アマチュア局は、その伝送中短い間隔で自局の呼出符号を伝送しなければならない。
４ 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、地上コマンド局とアマチュア衛星業務の宇宙局との間で交わされる制御信号を含め、意味を隠すために暗号化されたものとすることができる。

（ＨＹ５１２－６）

Ｂ－１ アマチュア無線局の申請による周波数等の変更に関する次の記述のうち、電波法（第１９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 総務大臣は、免許人が呼出符号の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
イ 総務大臣は、免許人が空中線電力の指定の変更を申請した場合において、電波の規整その他公益上必要があると認めるときは、その指定を変更しなければならない。
ウ 総務大臣は、免許人が電波の型式、周波数及び空中線電力の指定の変更を申請した場合において、無線設備の変更の工事を伴わないときは、その指定を変更しなければならない。
エ 総務大臣は、免許人が電波の型式及び周波数の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
オ 総務大臣は、免許人が電波の型式及び周波数の指定の変更を申請した場合において、当該無線局が適合表示無線設備のみを使用するものであるときは、その指定を変更しなければならない。

Ｂ－２ 次の表のアからオまでの各欄の記述は、それぞれ電波の型式の記号表示と主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式に分類して表す電波の型式を示したものである。電波法施行規則（第４条の２）の規定に照らし、電波の型式の記号表示と電波の型式の内容が適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
電 波 の型 式 の記 号

主搬送波の変調の型式

アＡ２Ａ

振幅変調であって両側波帯

イＣ３Ｆ

振幅変調であって独立側波帯

ウ

Ｇ１Ｂ

パルス変調（変調パルス列）であって位置変調又は位相変調

エＤ７Ｄ

同時に、又は一定の順序で振幅デジタル信号である２以上のチャネルのもの
変調及び角度変調を行うもの

データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令

オＪ３Ｅ

振幅変調であって抑圧搬送波アナログ信号である単一チャネルのもの
による単側波帯

電話（音響の放送を含む。
）

区 分電波の型式

主搬送波を変調する信号の性質

伝送情報の型式

デジタル信号である単一チャネルのものであ 電信であって聴覚受って変調のための副搬送波を使用するもの
信を目的とするもの
テレビジョン（映像アナログ信号である単一チャネルのものに限る。
）
デジタル信号である単一チャネルのものであって変調のための副搬送波を使用しないもの

電信であって自動受信を目的とするもの

Ｂ－３ 次の記述は、アマチュア局の無線電話通信による試験電波の発射について述べたものである。無線局運用規則（第１４条、第内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちか１８条及び第３９条並びに別表第４号）の規定に照らし、らそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波のアによって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の(1)から(3)までに掲げる事項を順次送信し、更に イ聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、「 ウ 」の連続及び自局の呼出符号１回を送信しなければならない。この場合において、「 ウ」の連続及び自局の呼出符号の送信は、１０秒間をこえてはならない。
３回(1) エ(2) こちらは１回(3) 自局の呼出符号
３回② ①の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、 オ を確かめなければならない。
③ ①の後段の規定にかかわらず、海上移動業務以外の業務の無線局にあっては 、 必 要 が あ る と き は 、 １ ０ 秒 間 を こ えて
「 ウ 」の連続及び自局の呼出符号の送信をすることができる。
１３５７９周波数及びその他必要と認める周波数
１分間
３分間
ただいま試験中
他の無線局の通信に混信を与えていないかどうか

２４６８１０周波数
周波数及び受信しようとする周波数
本日は晴天なり
電波の伝搬状況及び空中線並びに機器の動作他の無線局から停止の要求がないかどうか（ＨＹ５１２－７）

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＧＭＥＮＬＤＢＵＰＲ
ＢＩＫＵＲＮＴＳＣＨＮＩＥＲＤＥＲＨＡＦ
ＡＲＭＢＲＩＤＧＥＦ
ＳＴＰＢＨＯＵＹＧＥ

モールス符号－－・ －－ ・ －・ ・－・・ －・・ －・・・ ・・－ ・－－・ ・－・－・・・ ・・ －・－ ・・－ ・－・ －・ － ・・・ －・－－ ・・・・
－・ ・・ ・ ・－・ －・・ ・ ・－・ ・・・・ ・－ ・・－・・－ ・－・ －－ －・・・ ・－・ ・・ －・・ －－・ ・ ・・－・・・・ － ・－－・ －・・・ ・・・・ －－－ ・・－ －・－・ －－・ ・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ｂ－５ 次の記述は、非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法（第７４条、第７４条の２及び第１１０条）の規定に内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
照らし、① 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態がア場合においては、救援、 ウ のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
② 総務大臣は、①の通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における講じておかなければならない。
③ ①の処分に違反した者は、１年以下の懲役又は
１
３５７９オ

発生した
治安の維持又は電気通信の確保
通信計画の作成、通信訓練の実施その他の５０万円
有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助

エイ、災害の必要な措置を以下の罰金に処する。
２４６８１０

発生し、又は発生するおそれがある
交通通信の確保又は秩序の維持
関係行政機関相互の連絡体制の整備その他の１００万円
人命の救助

Ｂ－６ 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
「有害な混信」とは、 ア
れを
１３５７９

オのイし、又はウに従って行うエの運用に重大な悪影響を与え、若しくはこ若しくは妨害する混信をいう。

意図的に干渉しその局の属する国の法令
無線通信規則無線通信業務無線通信業務又は放送業務

２４６８
１０

反覆的に中断し運用を妨害運用を中断
電気通信業務無線航行業務その他の安全業務（ＨＹ５１２－８）