〈研究論文〉

ビジネスの起源とその日本的土着化の一断面
瀧

章

次

【要旨】
英語‘business’は、「義務」、「公務」の含意を残し続ける一方、日本語の外来語「ビジネス」とともに、「金儲け」という連想を現代有する。この言語事実の背後にある‘business’
語誌並びに社会的経済的歴史的構造変動により、この現代的特性の由来とその変化過程とを探る。特に、17―18 世紀の英国社会の商業革命を含む大転換とその波及という既存の有力な説明に言及した上で、その説明には十分解消できない非直線的な展開を示す歴史的断面のい
くつかに焦点を当てる。そしてそれらの意義を考察することを通じて、件の現代的連想の齎
す思考的惰性の問題を剔る。
Keywords: business ビジネス

17 世紀イギリス

タウンゼント・ハリス

福澤諭吉

はじめに
本論考は、英語‘business’語用史に内包される観念が、西欧以外の文化領域において、どのように土着化したか、その歴史の一端を考察するものである。具体的には、日本の現代においてビジネスとして理解されていることが、どのように西欧において生まれ、日本に到来し、土着化してきたことがらなのか、これらの問題に答えることを目的とする。
この狙いは、それを学問的に位置付ければ、領域的には、広く異文化交流、相互影響の歴
史的事象の研究に包摂され、歴史学、社会学、言語学等人文社会系諸科学において広く関心を持たれてきた影響史的諸事象の一端である。
さしあたり本論に直接関連するところでも、日本経済史、日本思想史、明治期翻訳語研究などの諸研究の一方、西欧に関しては、中世、近世経済史、イングランド、新大陸地域研究、とりわけ、資本主義発展史、特に、17、18 世紀の前産業革命期の歴史的諸研究に関わる。
予想される通り、これらの諸研究の総体からすれば本論考はなお総合的視野に欠けたものであることは否定できない。その制約の下、先ずは今回行った調査から、そこで浮かびあがった問題を明らかにし、それに応じて方法論的な方向付けを行う。その意味では関連先行研究
総体の理論的、問題論的整理より、言語的調査事実から問題を掘り下げるという発見的方法に論行の軸足を置くものとする。
－1－

今回、ほぼ 13 世紀中世英語を先駆とし、19 世紀初頭までの、英語‘business’の用例、用法を調査した。その調査結果は、僅少の例外をさしあたり無視すると、日本人が「ビジネス」という言葉で理解するところの「商取引」、「金儲け」、「商売」という連想（金田一、池田（1985）、
松村（1988）、『日本国語大辞典』第二版（2001）、「ビジネス」の項参照（なお『広辞苑』第七版（2018）に「金儲け」の文言なし））を適用して、過去の英語文献において‘business’
を訳そうとしても、ほとんど通らない。私益の自由な追求とは読めない。それぞれの文書の筆者の意図、前後の文脈から考えても、肯い難い。それも、商業文献においてさえである。
あるいは、前後に、‘trade’や‘commerce’が出現していてもである。むしろ、‘office’や‘duty’と並ぶ「公務」や「義務」と読むと腑に落ちる。
こうした試行の経緯をやや反省的に述べれば、英語‘business’の理解として、「熱心さ」、「心配」などの中世の用法を除けば、「事」のような形式的名詞として理解することも含め、「仕事」や「働き」と理解すればどれもこれもそれで押し通すことはできない話ではない。しかし、よりその内実に迫れば、再帰的な関係も含め対他的な関係として片務的な義務を読み込むことは問題ない。さらにはそこに社会的対他的関係として契約等双務関係を前提として理解することも奇ではない。そうだとすれば商業社会を前提として報酬等から売買関係を読み込めないこともない。けれども、無理を押し通すにしても、売買、商取引そのものや、さらに、それに付帯する金儲けをも読み込むとなると、文脈においても筆者の意図においても解釈の限度を超えている。かく判断される場合が凡そである。
ところが、これが 18 世紀末のベンジャミン・フランクリンの自伝（1771-）になると今度はどう考えても第一観、「商売」、「金儲け」としか理解できないケースが現れる。この時代、
いわゆる国民経済に関する論考としてアダム・スミスはじめポリティカル・エコノミーの文
献が登場する。ならばと、安心して「金儲け」と思って通そうとすると、依然、用法は守旧的であったりする。ただ一人、アダム・スミスその人の『国富論』（1776）にして初めてそう
読まざるを得ない事例が増える。そしてこのころから‘business’を「商売」とする、いわばビジネス時代が到来する。利己的な私利追求という商人観は古代社会にもみられるものであるから、 英語において‘business’といえば「金儲け」という連想が見つかってもよいのに、
19 世紀になるまで少なく、「義務」、「公務」と読むほうが通る使用例が多い。これはなぜなのか。これが今回の言語的調査から生まれた最初の問いである。
そこで文献上僅少の例外を無視した大雑把な印象の理由を、西欧経済史等の現代の学問的遺産に求めれば、イングランドにおける 17 世紀の大混乱を経て 18 世紀に前産業革命期に農業の商業化はじめ、商業中心の社会が生まれたからであるという回答が得られる（飯沼（1967））。特に、宗教史、政治史に答えを求めれば、王権と宗教的支配とが一体となった体制が抵抗によって打ち破られ、被統治者の中でも土地所有者と、特権を獲得した商人が主体となる社会が築かれたからだとの回答も得られる（高嶺（1970））。また、重商主義の歴史からは、絶対王政成立期に、それまでの分断された領主権を統一するために商業の自由を王権が－2－特権として与えることから始まり、外国貿易商人はじめ王権からの特許状によって商業の自由を得た商人が公務として、また国家の利益として、商業を行うことが進んで行ったからだ
とも答え得る（小林（1976），12-5; id.（1977））。イングランドでは、1688 年の名誉革命後、王位継承も議会の権限となり、統治機構は家産国家から無産国家に転移し、有産国民の商業活動から徴収される租税に基づく財政国家になったからだとも教えられる（神野（2002）3-30）。
さらに、イギリスにおいて、王権の特許による商業活動の特権性が廃止され自由競争社会が到来するのは、1833 年の東インド会社の独占の廃止であり、1846 年の穀物法撤廃であるとも徴付けられる。
では、言語の使用において「公務」や「義務」の観念がなぜ残るのかといえば、18 世紀の時点では、「自由」と言ってもその意味は統治機構から得られる特権のことであったからである。また同時代のキング（1690）における二分類‘trade and business’を証拠とすれば、もし交差を真に含まない分類ならば、‘business’とは商工者を除いた統治機構の公務者たちの家産を指していたからである。つまり、産業革命を経るまでは平等な個人による自由競争市場
は 19 世紀までなかったからと、その事情を説明できる。
以上をもって、英単語‘business’という言語使用の趨勢における大きな変化については、
現在に至る諸学の成果から、言語使用者が内属する社会の構造的変動を焦点として、有力な説明を得ることができる。
また、日本における外来語ビジネスの意味も英米のその大きな変化が伝わって起きた事象として理解できる。
一言で言えば、レッセ・フェール（自由放任主義）の勝利が、‘business’の使用を、神や王に仕える「公務」から、個人の自由な私利私益の追求に転換させたのだと言えそうである。
あるいは、心理的には、欲望の解放として、下意識における利己的欲求が社会的に抑圧されていたところ、その圧力が減少するにつれて、剥き出しになってきたと、そう言ってもよいかもしれない。
これで問題は落ち着くところに落ち着いたようにも思える。言語の使用の問題に限るなら
ば、現代欧米社会の英語メディアにおける‘business’は商業的、経済的で、現代社会の投資と結びつき、時に「金儲け」連想と強く結びついている（学術上の理解も大きなずれはない（Moriarty（2016）））。日本における「ビジネス」に関する理解も一般的にはそれほどずれがない。もはや‘business’が何であったかは現代には響かない話かもしれない。
しかしこのような同時代の思考の枠組みを疑わず、それを当然として生きていくことが、
かつて、‘business’を「公務」に固着させる思考の集団性向にもあったのではないであろうか。そうだとすれば、今現在「ビジネス」を金儲けと信じて疑わず固着しているならば、4、5 百年にわたる人間社会構造の遷移相に立てば、そうした思考の固着は、時代の陳腐に没却し、軈て陋弊となる可能性もある。
ではこの思考の陥穽から脱する手だてはあるのか。一つのヒントとして、ケインズの『レッ－3－セ・フェールの終焉』（1926）が思い起こされる。「レッセ・フェール」とは、前世代が幼児期から何度も反省もなく繰り返し叩き込まれた神話に過ぎないということを暴いた。一見
レッセ・フェールを支持すると解釈されてきた英国思想も精査すれば、合理的な根拠は何一つ示してきていなかったと告発する。アダム・スミスの思想でさえ多くの留保が必要であると論じ、レッセ・フェールという思考の罠を警告する。
そこでケインズの顰に倣い、われわれの思考枠組みを揺るがす作業をなお、‘business’の
言語使用についても試してみたい。
具体的には、以下において、‘business’の言語使用法の大きな変化に関して、言語使用当
事主体意識に立ってその理解の実相に光をあててみる。
ここで方法論上の留意点を明らかにしておくと、同時代の‘business’の言語使用は顧みず、分析者が帰属する同時代の用法として、経済活動、商業活動の総体として‘business’を理解し、歴史分析における分析者の資料分析の導入概念として、分析対象とする時代の用法とは別に使用する分析者も存在する（Tawney (1958); Hunt and Murray (1999)）。これに対して、私はその方法をとらず、同時代の‘business’使用者の理解を分析する。しかし、私の方法は、
分析概念の導入を完全に免れるものでもない。使用者理解の遷移を云々するには、前の時代と後の時代では言語使用条件が異なっていると認定せねばならない。すなわち、対照される
先行時代の言語使用者当事者意識には気づき得ないことも含まれているという予断を後続時代分析者として認定せねばならない。これは私のような当時者理解の視点に立った当事者理
解構造を分析する場合にも、当時者意識の表層において十全に気づき得ていないこととしてそこを探る時に、分析者としての概念枠組みあるいは解釈（当事者ならぬ分析者の果たす導出）が、独断的導入とまでは言えないにせよ、重ね合わされている局面があることは免れないということである。この事を私は十分承知している。
かかる方法的留意のもとで、本論考では、まず先行する辞書編纂者たちの成果も確認した
上で、‘business’使用例の趨勢を確認する（第 2 節）
。この確認に立脚して、同時代の思考の枠組みを当事者の立場から明らかにするために、15 世紀から重商主義時代に連なる、商業者たちの文書に現れた「完全なる商人」という考えの系譜（第 3 節）
、また、宗教改革において改めて問題化した‘worldly business’「この世のつとめ」に対する同時代論者の思考を明らかにする（第 4 節）。以上、同時代の思考の枠組みのその時点における志向を明らかにした上で、次に、日本における‘business’の到来に際しても、単純に 19 世紀的なレッセ・フェールの説明には嵌らない当事者思考枠組みの二事例として、アメリカ領事タウンゼント・ハリスの‘business’理解（第 5 節）
、福澤諭吉の職分論に隠された‘business’理解を分析する（第 6 節）。
最後に、これら従来の社会経済分析の成果の援用では単純化しえない過去の事例から、未来に向けて、現在われわれが陥っている思考方法の罠について、問題を提起することとする（第 7 節）。

－4－２．英語‘business’言語使用から考えるその思考枠組み特性
２.１．英語‘business’の語誌ならびに他言語との相関関係―‘business’といえば「金儲け」という連想は中世には存在しなかったという証明の困難について‘business’という語を見れば（‘business’について、’business’という現在の綴りは中世においては、‘busynesse’や’bisinesse’などさまざまであるが、以下便宜上、直接引用を除
き綴りのタイプとして‘business’を本稿では代表させる）、「富の追求」、「金儲け」と連想することは 19 世紀になるまでなかった、そう断定するのは早計である。
ラテン語に通ずる者あるいはラテン語系統ロマンス語系に通ずる者で、かつ同時にアングル族の言葉たる英語の使い手には、この連想があって当然であったと推定できる。すなわち、学者を含む聖職者、法律官と外国商人にはこの連想があった可能性は否定しがたい。このことを証明する明確な資料は多くない。しかし資料がないからその連想がなかったとするのは誤謬推理である。ではなぜこの推理の確度が低いとなし難いかといえば、理由は以下の通りである。
まず、ラテン語‘negotium’は otium がないという意味で「暇がない」ということがその語源的意味である。他方、‘business’はサクソン語‘bisi’に由来し「忙しくしている」、「気にかけている」、「注意を奪われている」などの意味で、その名詞形である。どちらも集中して取り組んでいることとして「仕事」の意味と同時に「務め」、「公務」の意味を持つ（Statute
Anno 15 Edw. III. (1341) (Ruffhead (1763) 237)）。そして‘negotium’には、古典ラテン語時代から派生動詞とともに商業活動を指す用法がある。語源的相応関係、また、対応語重要二語
義中一方の相応関係、以上二つの理由から、他方の語義「商売」においても相応関係があったはずだ。だから、‘business’といえば「金儲け」、「商売」という連想がなかったはずがない。
この推移律らしき論理は必然的ではない。それにもかかわらず、三つの理由から無効とし難い。一、社会的検閲。中世封建制上位統治機構にとって、自律的な農業中心地域共同体を統治する上で、間接的であるためには、「商業」は、必要であるにもかかわらず、自律性を脅かすが故に、公然と肯定することには抑制が働いた可能性を否定できない。二、「商人」は中世において既にイタリア商人はじめイングランド内を通行していたけれども、商人自身がみずから文書を公に残すことは、稀であったと考えられる。商人自身の当事者意識を表す文書
記録は乏しい。三、ロマンス語系二か国語辞典では、商業におけるラテン語系の単語、例えば、スペイン語 negòcio と英語 business との対応は明らかである（Stevens (1746) e.g. “prov. Elnegòcio buéla a ajos’: ‘The business smells of garlick.’）。
また‘business’といえば「金儲け」という連想については、以下の英訳聖書の翻訳から、古典語を駆使する学識的翻訳者ばかりでなく、翻訳者の意図にある読者においても成り立つ
ものと、公刊当事者によって考えられていたと推定される。ジュネーブ聖書（Geneva Bible(1599)）、ローマの信徒への手紙 16 章 2 節、コリントの信徒への手紙 1、6 章 1 節が示す通り、－5－‘business’は同時代において、ラテン語を使用し得るものには、Vulgata 訳が示す通りラテン語 negotium に相応する英語である。また創世記 34 章 10 節の訳が示す通り、「商売する」、「商品取引する」を語義とする動詞‘negotior’は、句‘do business’と通じていた。創世記同箇所、ジェームズ 1 世欽定訳聖書（1604-11）（以下‘KJV’）が示す通り、動詞‘negotior’を tradeと訳す点において、訳者たちには、negotium を媒介として、business と trade との通用上の親近性が想定されていた可能性がある。
また、コードリー（1617）『アルファベット順語彙表』も、‘negotiation’ならびに‘factor’という商業語の語義説明に‘business’を用いている。カリルほか（1641）『新約聖書のための英語―ギリシア語辞典』では、‘business’は商業的文脈で用いられ、ラテン語‘negotium’との対応、形容詞‘busy’からの派生も了解されている（Caryl (1661), s.v. πραγματεύομαι）。
19 世紀語源学者たちによれば（Murray (1888) s.v. ‘besoigne’; Wedgwood (1859) s.v. ‘busy’;
Skeat (1897) s.v. ‘busy’）、サクソン語 bisi が他の印欧語中、低地ドイツ語 bezigheid、高地ドイ
ツ語 schaffen や Geschäft、フランス語 besoin、イタリア語 bisogna と結びつくかは定説がないとされる。しかし、イングランドが大陸に領土を持ち王権の法令が英仏両語で伝わっている
時代、英語‘business’は仏語‘busoigne’と訳されているところから（e.g. The Oath of the Justices,being made Anno 18 Edw. III. Stat. 4. And Anno Dom. 1344 (Ruffhead (1763) 244)）、「必要とされる
こと」、「仕事」、「用事」の意味での連想は、現実には働いていた可能性がある。

２.２．英語‘business’に関する辞書編纂者の記述
ジョンソン博士『英語辞典』（1755）では、「仕事」、「用役」、「交渉」としての‘business’の特性は記述に示されているが、「金儲け」、「商売」への連想は明示されていない。19 世紀の歴史言語学の知見にもとづいて編纂されたいわゆる OED（Murray (1888)）においては、明らかに語源と見える形容詞‘busy’に基づく「気遣い」、「配慮」などの意味が 19 世紀には廃れているという語義上の大転換があったことが読み取れ、商業的文脈における問題となる連想については、第 20 義以降の見出しで、提示される。ただし、これらは、19 世紀の用例とともに特殊な用法と記す。すなわち、商業的連想は、OED においては 19 世紀末の視点で直近に現れた用法と理解されている。

２.３．英語‘business’に関する用例
すでに僅少重要例に触れているけれども、キリスト教聖典、旧約聖書、新約聖書の英語訳
聖書における訳語 business の選択は、‘business’と「金儲け」との連想がどのようにして強まって行ったかを知るうえで、水先案内の役割を果たす。なぜならば、通常の文学と異なり、翻訳者も読者も、そこに「神のことば」を聴いているのであり、自国語のことばとして翻訳された「神のことば」を生きて行く読書論が―その読者理論としての妥当性の議論は措いて―当事者に存立しているからである。この条件を考えた時、参照した英訳において、‘business’－6－が採用されていた箇所において、そのままでは通用しないと判断して、「義務」を明確にする‘duty’などの訳語に 19 世紀末、20 世紀末に変更するということは注目すべき現象となる。
因みに参照した英訳は、Wycliffe によるラテン語 Vulgata の英語訳
（1382）、
Tyndale（1494-1536）
訳、新約聖書（1534）、ジュネーブ聖書（Geneva Bible）（1599）、ジェームズ 1 世欽定訳聖書（KJV）（1604-11）、Revised English Version (REV) (1881-1894)、Revised English Bible (REB) (1989)である。これらにおいて、訳語‘business’選択の異同を検討すれば、明らかに、翻訳者と、（少なくとも翻訳者の意図にある）読者との間で、前時代までは、「神に命ぜられた務め」や「王に命ぜられた務め」を‘business’と表象していたと推定される。そして、この言葉を自分の人生において生きることにはためらいを覚えるという判断が後代になるごとに大きくなったことが示唆される。例えば、REB では、KJV、REV において採用された訳語‘business’から、「義務」の意味を明確にする単語に置き換えられている箇所がある（Deut 24:5; 1Sam 21:2;
Esth 3:9; Ecc 8:16; Acts 6:3）。
２.４．そのほかのジャンルにおける‘business’の用例の傾向
そのほかのジャンルについて、以下の調査範囲は網羅的ではないことを断っておく。その範囲では、冒頭（2.1）に検討した文化的検閲によるという可能性を否定できないにせよ、‘business’と「金儲け」との連想は、僅少の例を除いて、見つからない。
（1）チョーサー文書（Skeat (1894)）、（2）マグナカルタの時代からエリザベス I 世の治世における英国国法（Pickering (1762); Ruffhead (1763); Statutes (1770); Receuil general …[1824];
Jourdan [1824]）、（3）英国国会（1553-1624）会議録（Cobbett, I (1806); JHL, 3 (1620); JHC, 2(164-42)）、（4）英国国事犯法廷記録 (1407-1615) (CCST, 1 (1719))、（5）英国宗教改革期宗教者たち（John Knox (Laing (1854)); Forrester (1611); Carter (1618); Harrison (1639); Sedgewick(1639); Usher (1645); A Christian Dictionary (1622); Caryle (1661); Wilson (1678); A Directory for
the Publique Worship … (1644); The Answer of the Assembly … (1645); Larger Catechism of theWestminster Assembly [1640s]; Bridge (1667); Baxter (1673); Gouge (1675); Barclay (1678); Steele(1684); Horneck (1686)）、（6）ジェームズ 1 世欽定訳聖書（KJV）同時代文学（シェークスピ
ア 作 品 、 Cawdrey (1617); Bacon (1605); Hobbes (1651); Harrington (1656); PhilosophicalTransactions, 1 (1665-66); Locke (1689)）、（7）重商主義ならびにポリティカル・エコノミー関連文書（Malynes (1622); Cradocke (1661); The East-India-Trade … (1680); A Collection of Charters
and Statutes … (1817); N. B. & M. D. (1690); King (1696); Mandeville (1705; 1714); Chambers(1741-3); Hume (1752); Postlethwayt (1757); id. (1757-9); Smith (1759); Steuart (1767); Ferguson(1767); McCulloch (1845)）、(8) 商業完徳論関係 (Munn (1664); anonym. (1717); Jacob (1718);
Defoe (1726-7); Franklin (1748); Beweas (1752); Cunningham (1761))。
他方、ポリティカル・エコノミー文書中、アダム・スミス（1776）『国富論』、ウィリアム・
ペリー（1785）『道徳哲学並びに政治哲学の諸原理』、リカード（1817）『国民経済と租税の原－7－

理』、マルサス（1820）『国民経済原理』、また、ベンジャミン・フランクリン（1791）『自伝』、
さらには 18 世紀後半から流行した一般人向け手紙の書き方指南書群 (Hallifax (1754);
Thompson (1775); The Complete American Letter-Writer … (1807); Brady (1835); The New
Universal Letter-Writer… (1839))、さらには、商業雑誌においては、‘business’と「金儲け」との連想は少なくとも明確な商売、商業との連想を通して強化される（e.g. The Tradesman(1808)）。さらに、ビジネス・カレッジ、ビジネス・スクールの商業地における設立を通して商業における経験的諸技術が、大学の外で伝授されるに至って（Gordon (1765); Morrison(1822)）、かの連想は大学の外では当然のことになっていったと考えられる。それというのも、
19 世紀教養教育におけるラテン語作文とならぶギリシア語作文の学習層やその教師群を背景に有する辞書『ギリシア語―英語辞典』に‘business’の項や語義説明欄における‘business’の使用を尋ねれば、古典語学習層、古典語教育を中心としたオックスフォード、ケンブリッ
ジという「大学」の内においては、先の連想と同等に「公務」、「義務」の連想も生きていたことが分かるからである（Woodhouse (1910)）。
以上、中世から 19 世紀に至る英語資料の総体からすれば部分的に過ぎないけれども、冒頭に概要を見た通り（「1. はじめに」参照）、アダム・スミスやベンジャミン・フランクリンに至って、‘business’と「金儲け」との連想は少なくとも「商売」、「商取引」を媒介して、公の文書で表現することが、いわば、あからさまに解放されたと評せる。そして、手に職をつけ自律自活しなければ生きていけない普通の生活を生きる読者層相手に、恋愛・求婚の手紙の書き方指南と並んでいわば現代に通じるビジネス・レターの書き方指南が流行したところをみれば、後代の歴史家、社会科学者が導入概念を用いて社会構造を分析して明らかにした
ように、前産業革命期におけるイングランド商業社会の先駆的発展、それを用意した王権神
授的政治制度の解体という既存の説明が、この言語使用の趨勢を支持することは否定できない。
しかし既存の歴史社会分析には映りにくい非直線的な歴史の断面に、以下眼を凝らして、今に至るわれわれの‘business’・「金儲け」連想を歴史的に相対化するばかりでなく、その思考の罠をも未来から預言的に語ることを試みたい。

３．15 世紀‐17 世紀に西欧に見る「完全なる商人」という理念
レッセ・フェール以前、すなわち、社会の個々の成員、特に売買当事者の意図には、「私益」
追求しかなくても、社会総体の利益は増進されるから統治体の介入は最小限にすべきであるという考え方が登場する以前、事態はどうであったのか。
確かに商人といえばシェークスピア『ヴェニスの商人』高利貸しシャイロックが浮かぶ。
またファン・レイメルスワーレ作「高利貸し」に描かれる人物は有徳とは見えない（Marinus
van Reymerswaele, The Usurers, ca. 1540, Firenze, Museo Stibbert）。金儲けは人間本性であって、安く買って高く売るべきことに賛同する商人の声も残されている（Stafford (1549) fol. 46a-b;－8－

fol. 71b-72a）。
では、商業当事者に「公益」の意識はさらさらなかったのか。否である。むしろ、断固とした反対に数々出遭う。スミスであっても‘business’を義務を含意する務め、働きの意味で使用している一方、business 自体がことがらとして社会的に変化していることを理解し（Smith(1776) I.9.20; contrast IV.9.3）、多くの場合、商業、商業取引の意味で用いている。私益追求の意図が公益に適うというスミスの考えの先駆者であるマンデヴィルの場合も、明らかに商売、商業取引、金儲けを指示対象として（量化してさえ（Mandeville (1724) 314; 316-7））用いていることがあるけれども（id. (1705) ‘The Grumbling Hive’ 39-40; id. (1724) 274-5; 314; 403）、
‘business’は obligation を含意する言葉で、自己保存的生存欲求の充足も義務（obligation）として捉えている（id.(1724) 219; 227; 267; 275; 394）
。従って、商人といえばみな私益を追求するものだという観念は、公刊された文章上では、‘business’という言葉からはなかなか読み取れないのである。
重商主義における外国貿易でも、商人の行うことは、国家の‘business’と考えられ公益増
進 と 主 張 さ れ て い る （ e.g. Malynes (1622) ii-iii; 9; Cradocke (1661) Preface; 32; The
East-India-Trade … (1680) 15; Postlethwayt (1757-9) II.345-6）。スミスは商人は国益増進法を知らないと言い（Smith (1776) IV.1.10）、マンデヴィルは「公益増進」は会社設立のための空疎な名目と言うが(Mandeville (1723)261)、当事者の言い分は公刊文書上異なっている。
そればかりでなく、ルネッサンス以降の商業史を顧みると、商業は「完全なる商人」という理念を通じて、公益を増進するものとして顕揚されてもいる（Cortugli (1573 (orig. 1458))
9-13; 15; 87; 89; 93; 101; 211; Peri (1638) 9-11; Munn (1664) 1-2; Savary (1675) 1; Anonym. (1717)
iv-v; vii; Jacob (1718) 254-63; Beawes (1752) 31-2; Cunningham (1761) 152; 161-2）。それは、キリスト教世界にあって神に対する義務、統治者に対する義務として、この世で隣人に仕えるという当時の公共の場で期待される行動原則に従うものであった （Bridge (1643) Preface [i];Usher (1645) 264-7, 290; Fuller (1657)340; Rudyard’s address, 7th Nov. 1640 (Rushworth (1692) 24);
Barrow, 2-3）。
商人自身は統治者からの特許状に基づき特権的に利益を独占している意味では、私益を追求すると意識していたにせよ（Jacob (1732) v-vii; 37）、
「公益」を宣揚し得たのである。
問題はその意識にあるのではない。志向されていた利益の公共性の範囲にある。
「公共」とは意識されながらも、普遍性を有せず、統治領域内の「公益」であり、何といっても、外部
植民地の搾取と国内における労働者の無産化傾向を前提としていたことである。
「完全なる商人」の理念にあっては、神的なるものとしての「数」を通した世界把握として、全商品に関する世界的需要供給変化を数量的に把握する一方、地理的、言語的、文化的、法的、政治的境界を越えて、正しい交換、適正な商品配分の実践も希求されていた。この点で、全世界的普遍的公共性が志向されている側面があった（Cortugli (1458); Peri (1638); Munn
(1664); Savary (1675); Jacob (1718); Beawes (1752); Cunningham (1761)）。
－9－

それにもかかわらず、「完全性」は、統治権力間、私人間の競争の局所における「優越性」に矮小化される歴史的制約を負っていたと言わざるを得ない（Defoe (1726-7); Franklin (1748)）。

４.「この世の働き」‘worldly business’との対峙と手段としての量的時間観念によるその緩み王権と教会との一体化した支配が 17 世紀に弱体化したことが、商業的私益追求の自由をもたらしたという説明とは異なる方向が、商業支持者の公刊された字面からは読み取れた。その一方、キリスト教に胚胎する商業的親和性が、商業活動の世俗的時空間占有を助成していったことが当事者理解の裡に窺われる。
「世俗の務め」は、商業活動を当然含みながら、信仰生活と時に対峙する仕方で、ルター（‘weltliche Händel’, ‘Welthändel’ (Luther (1520) 22; id. (1530) Das zweite Gebot, Gebot, Großer
Katechismus;)、カルヴァン（Calvin (1559) III.7.3）、ノックス（Knox (1854) III.26; 271）に言及されている。イングランドでは、時に‘holy business’と対峙される‘worldly business’をめぐる議論として現れてくる。
キリスト教並びにその母体であるユダヤ教の教えが商業的概念に対して親和的な面がある
ことは同時代の宗教者にも知られている（Harrison (1639) [dedicatory epistle]; cf. Wells (1894)39）。神の子キリストが全人類の罪を贖い、敵対する神と、人間との、すなわち、「この世」との、関係を和解させるという、この「和解」の観念が、原語 καταλλάττω というギリシア語において商業語に由来することも売買取引的表象を豊かにしてきたが（e.g. Barrow, 2-3; Owen
(1825) 528）
、また、十戒にある通り（Ex 20:8-10）、七曜制にしたがって聖日を守ることが（1Th
4:11-12; Acts 18:2-4）、六日に対する絶対的な上位概念の一日を守ることであるにもかかわらず、数である点では六も一も変わらないわけであるから、数量的等質性を胚胎してしまう問題を有していた。
ウェストミンスター信仰告白大教理問答（Larger Catechism, Q. 117; Q. 121）ほか同時代文書を読めば、日曜に教会において公共の場で礼拝を守ることが形骸化しているばかりでなく、その礼拝さえ守らずに世俗の遊戯に耽る事態も生じていることが読み取れる。これは‘worldly business’に従事するあまり聖なる義務（‘Gods business’, ‘Lords business’ etc）が怠られることとして表象された（Usher (1645) 245, 251-2; Baxter (1656) 78; Fuller (1657) 134; 144;
387; Bridge (1667) 424-430; Steele (1672) 188-9; id.(1684) 2; Hornecke (1686) 13-4, 124）。そして 1
週 7 日間という消費可能な生活時間総量における等質的時間量配分の論理にはまるものもいた（Harrison (1639) 282-312; Gouge (1675) 4-5, 14, 19, 21, 54-5）。
先立つルターもカルヴァンも、そうは考えていなかった（Luther (1530); Calvin (1559) III.6, 7,
10）。そうした等質化こそ形骸化であって聖なることが絶対的であって時間量配分論に堕することはなかった。この世の生涯時間も、神が召しだしてくれる職業生活時間として一生続く－ 10 －

ものかのように考え（Calvin (1559) III.10.6; Steele (1684) 1-5）
、人生すべて聖なる時間として貫徹するものと提起するもあった（Baxter (1660) 19; id. (1673) II.119-124; Swinnocke (1664)
148; Horncck (1686) 284, 364-6）。その限り、「この世」との和解において「この世」の働きを無差別とする者もあった（Bridge (1667) 70-88, 382, 419-424; 443-5; Barclay (1678) 190, 229, 238,
259）。
しかし、デフォー（Defoe (1726) 55-69）やフランクリン（Franklin(1748)）のような平信徒
は、失業、失職に脅かされる世界を泳ぎ渡る時間配分論者とならざるを得なかった。スミスに至っては、ひとの生涯の職業を決める神の召しは登場せず、分業を信頼することが社会の多数派を占めることによって、ひとは生涯の職を守ることができると説いた（Smith (1776)
I.2）。
商業の発達は、中世的共同体内での経済的自律性を崩壊させ、生まれた家の親の稼業を継ぐことで生きていける保証はなくなった。結果として、生きて行くために自己保存的生存欲
求の充足を社会的に達成するには、小商業者として計算的に生きることの必要性が高まった。
しかし、キリスト教安息日理解に胚胎する表層的量的等質性の時間観念が、デフォーやフランクリンらに明らかなように、平常、時間を手段として意識する局面で、世俗と宗教の二つの社会領域を同一地平に並列連続させることを広めることになったと考えられる。
しかしそれだからといって、同一地平上で、単純に宗教的社会領域が縮小し、個人の私益追求が益々解放されたというような単純なことにはならない。‘business’の日本への移入もそのような単純な図式では進んでいかなかった。

５．日米通商修好条約交渉アメリカ全権代表ハリスの’business’理解と日本側交
渉相手の体系的ずらかし‘business’は、日本への伝播に当たって、日本人には‘trade’と区別できない理解の困難なものとして出現していた可能性がある。日米和親条約第 6 条‘business’の具現とも言える
日米通商修好条約締結に向けての日米交渉において、条約文から‘business’は消えてしまっているものの、アメリカ全権代表タウンゼント・ハリスは、その日記を見る限り、’business’を目的として示し、その語に託された構想の実現を目指した。それにもかかわらず、その構想は日本側には伝わらなかった。
当初の薪炭、水の要求が商業的交易へと拡大する経緯はすでにニューヨークでタウンゼン
ト・ハリスを領事として選任することを要請する大統領あて書簡にもみられる。‘Mr. Harris
possesses great business experience, extensive and varied information on commercial subjects, …’とあるように、ハリスは、明らかに商業的利益を拡大することに長けたという意味で、‘business’における経験をアメリカ政府から見込まれたのであった（1855 年 7 月 31 日、ニューヨーク
のハリス知人による大統領宛ハリス推薦書（Cosenza (1959) 7））。これは 19 世紀後半において－ 11 －

は、ごく通常の連想であったであろう。
ではハリス自身も‘business’と言えば商取引以外のことではないと思っていたのであろうか。ハリス自身はキリスト者としての働きの後、商業の道に入った。ハリスは‘business’を「神の務め」としても用いるジェームズ 1 世欽定訳聖書に通じていたはずである（1Chr 26:29,
30; 2Chr 13:10; Neh 11:16, 22; 13:30; Ecc 5:3; Luk 2:49; Act 6:3; Rom 12:11）。
ハリスの日記では、義務の意味でも‘business’を用いている（‘my official business’, 1856
年 8 月 27 日(211)）。また、1856 年 8 月 31 日（217）、12 月 5 日（285）、1857 年 11 月 27 日（428）、1858 年 1 月 9 日（496）の記事の記述に明らかなように、キリスト教の安息日を守る義務は、解除できない人間であり、そのことを‘abstaining from all business and pleasures’と表現しており（217）、それに対して、この世の世俗の務めを‘business’と考えている（217; 428）。また与えられている任務や仕事を‘business’と表現している（1857 年 1 月 7 日（296）；「交渉」
1857 年 2 月 24 日（308）、25 日（313）；「交渉」27 日（320）；「交渉」3 月 4 日（326）；3 月
11 日（334）；5 月 7 日（358）；12 月 4 日（463）；7 日（473）；「用件」12 日（487）；1858 年
1 月 1 日（494）；1858 年 1 月 9 日（496）；「用件」25 日（505）；26 日（513;514;515）；28 日（517;519;521）；「交渉」2 月 1 日（522;523）；2 月 18 日（541;543）；19 日（545）；23 日（552））。
ハリスはこの間、自らの務めを business と言い表しながら、その目的とするところが開港であり、その最後の目的を表せばアメリカ人の‘business’のためと書き表していた。実際、幕府交渉人にも‘business’という言葉をもって強調したであろう。ハリスの使命からすれば、明らかにその具体的な内容の中心は、商業であり商取引であったろう。
では‘business’をめぐって交渉上何が起きていたのか。コセンザ編日誌とその坂田訳を並べると、1858 年 1 月 26 日、幕府側が公使日本国内移動権につき「公事・公務」の制限を条
約草案に挿入することを要求した案件について、坂田訳は、ハリス記事中、‘“except on
business”’（514）を「公務【訳者ルビ：「ビジネス」】の場合を除き」（下 129）、‘enquire into hisbusiness’（514）を「ビジネスなどについて調べる」（下 129）、‘the nature of the business on which…’（515）を「用務の性質」（下 130）、‘no official business’（515）「公務を持たない」とする。
また、1858 年 2 月 1 日、今度はハリスが売買のための江戸一時在住権につき、江戸開放の目的を‘business’とすべきと要求した案件について、坂田訳は、‘for the purposes of business’（523）を「商取引の目的をもって」（143）、‘for their business’（523）を「商取引」、‘object tothe word “business” and wish the word “trade” inserted in lieu of it’（523）を「「ビジネス」（用務）なる言葉に異議を唱え、その代わりに「トレード」（貿易）という言葉を挿入したい」（145）とする。
以上より坂田の翻訳上の苦心がよく分かる。しかし翻訳それ自体の限界があるにせよ、交渉の解説でも坂田はこの‘business’をめぐるやりとりを視野に入れていない（坂田（1961）
152; 171-2）。ここでの困難はハリスが一貫して同じ英語‘business’で記述している事態とは何かという問題である。‘business’を訳し分けてしまってはハリスの意味体系の中でのこの－ 12 －

語が位置する概念の性格は、また、その特性をめぐって生じた相互の体系的不一致の様相も、見えなくなる。
それでは、坂田訳を離れて、当該交渉に関する日本側翻刻資料（『大日・古・幕末外・18』）に尋ねれば、事態としては何が浮かび上がって来るであろうか。
交渉の大前提として、両者の間に、日英両言語に堪能な通訳がそれぞれに陪席していたのではない。オランダ語を共通言語とし、それぞれ通訳を立て、ハリスはその英語訳を通して、幕府方は日本語訳を通して、それぞれの意図を理解しようとしているのである（『大日・古・
幕末外・18』673）
まず 1858 年 1 月 26 日交渉の件については、「一七八

一二月十一日蕃所調書對話書

奉行井上信濃守清直幷目付岩瀬肥後守忠震と米國總領事ハリスと下田

貿易仕法公使居住地の件」（『大日・古・幕末外・18』545-561）によれば、開港後の米国公使「ミニストル」の居住地に関連して、江戸に上る時は「公務に就て出府いたし候儀は」（549）とあるように、オランダ語を介して、ハリスは‘(official) business’と理解していた（当該交渉ハリス日誌（1858 年 1
月 25 日）、Cosenza (1959) 505）
。ここでの幕府側の理解では、「商民等に至ては、素より公務に不係ものゆえ」 （549）とあるように、商人ほかの非統治者階級は「公務」を負っていない。なおこの幕府方区別については同日日誌にハリスは記録していないが、翌日の会談でこの事項について言及して問うことが幕府側に記録されている。
その交渉記録「一八〇一二月十二日蕃所調書對話書

瀬肥後守忠震と米國總領事ハリスと下田奉行井上信濃守清直幷目付岩

公使居住地本條約爲取替期限等の件」（『大日・古・幕

末外・18』 563-581）によれば、ハリスの質問はオランダ語を通して日本語では「ジプロマ
チーキ、アケント旅行之事に付、昨日職役に付て公事なきは云々と申事を御添被成候、左様に候哉」と記録されている（573）。これは幕府方が日本語で「公務」と記録した件で、ハリスにはオランダ語を通して英語 ‘business’を以て理解していることが日誌に記録されている件である（（1854 年 1 月 26 日）、op.cit., 514-5）。ハリスは、幕府方の区別によって公使以外の商人はじめ一般人には移動が制限されていることに気づき、幕府方の日本語「公務」の用法を尋ね、そこから生ずる一般民に対する制限があるのか否かをただしたと記録されている（573）。幕府側はすべてアメリカ人の移動は「公務」に限られるものとし、「公務」の内容は問わないと答えている（573）。ハリスは「公務」にならない移動を認めさせるべく「公務」の二字の削除を要求するが、幕府方はハリスのいう「『公務ではない』」との主張は「公務である」の意味であると理解の違いを主張し、「公務」による制限条項を加えると要求する、このことが、幕府方には記録されている（573-4）。
ここで明らかなことは、人間の社会的地位、職と社会空間の相関の体系が、幕府方とハリスで根本から異なっているということである。幕府方から見れば、日本語「公」の含意する
職位と社会領域の相関関係の体系があり、ハリスには‘business’の含意する同様の体系があるということであり、体系的相違を理解することが、問題解消の焦点である。このことは幕－ 13 －

府方には気づかれていたかもしれない。しかし、そこは協働探求の場ではなかった。問題解
消に至るには、仲介者の巧まざる不作為か、通訳不自由を越えられなかったことが双方に記録されている（574-5）。
次に、1858 年 2 月 1 日交渉の件については、本件は、ハリスの記録では、幕府方は条約草案中「‘business’のため」という目的について、「‘trade’のため」としかその違いを理解できず、‘trade’と修正することを要求し、ハリス側が折れたという一件である。「一九六二月十八日蕃所調書對話書
リスと一

下田奉行井上信濃守清直幷目付岩瀬肥後守忠震と米国総領事ハ江戸居留の件」」（『大日・古・幕末外・18』649-666）によれば、条約にハリス側から英文で書いた追加条項が提起され議論したとある。もともとの草案には第 3 条に江戸が開港され売買が自由になされることが定められていた（『大日・古・幕末外・18』525）。これの細部に関する議論となる。まずは「商売」のための滞在は、草案通り認めるが妻子の帯同を認めることは困るという応酬がある（663-4）。この応酬について、幕府方は「売買」‘buy andsell’のための一時滞在を認めるがそれ以上は約 3 時間議論しても譲歩しなかったとハリスは、記録する（Cosenza (1959) 522-3）。そこでハリスは‘business’のための江戸開港と提案し返したと記録する（ibid.）。ここを幕府方は、ハリス自身が英語で書いて提出し、それを通訳が蘭訳したと記録する（『大日・古・幕末外・18』665）。また幕府方は蘭文文書も提出することを要請してもいる。では、「十二月十八日」付け幕府方記録ではどう訳したか。「事をなす爲
に」と訳した。ハリスは幕府方は翌日まで回答を控えたことになっているが（Cosenza (1959)523）、幕府方は、「事をなす」をめぐってこれではなにを言っているか内容がなく江戸に居住するとも区別がつかなくなると不満を伝えるとハリスは住居は持たないことははっきりしていると幕府方に都合のいい返事をしてくれたことが記録されている（『大日・古・幕末外・18』665）。
事態として、確かに、ハリスが無内容形式名詞を用いる戦術に出て、望ましい内容へと誘導し、実益を確保しようとしたと取れなくもない。が、自身の日誌で、‘business’を前後に「公務」、「仕事」の意味で用いているのであるから（Cosenza (1959) 521; 522 et passim）、無内容を意図したとは考えにくい。むしろ、形式名詞的翻訳が生じた要因としては、ハリス英文
提案のオランダ語訳が日本語の形式名詞を招いた可能性（zaak 「事又物」（『長崎ドゥーフ波留麻』s.v. ‘zaak’）; ‘handel’ 「商賣」（『長崎ドゥーフ波留麻』s.v. ‘handel’）（‘bezigheid’は見出しにない）））が考えられる。これに加えて、幕府方記録者の記録行為が当時置かれていた自身の社会的身分、任務自身の前提的諸制約など社会的文脈があったと考えられる。このような形式名詞としての理解は幕府方の翌日の記録にも続く（
「二〇〇
對話書

一二月十九日蕃所調書

下田奉行井上信濃守清直幷目付岩瀬肥後守忠震と米国総領事ハリスと開港地の件」『大日・古・幕末外・18』673-4: 673）
。幕府方の記録は断落ちの部分が通常ハリス方の発言として記録していると読めるけれども、この個所は筋が通りにくい。ハリス自身は、「‘business’とは商売以外の何ものでもない」とは考えていないけれども、形式的にみると幕府方記録で－ 14 －

はハリスがそのように発言しているかのように記録されている（『大日・古・幕末外・18』673）。
そして幕府方記録でも相互に理解が達しないことが記録されている（『大日・古・幕末外・18』674）。
この個所から窺えることは、幕府方は、ハリスの意図するところを、「事をなす」とは「商売のためにすること」ならば「商売のため」と変わりがないと解釈するのに対して、ハリス
は、売買が行われる場所に付帯してくる事象すべてを「『事をなす』」ことに包含しようとしているということである。
条約の成案に関する交渉の上では、結果としてハリスの意味体系中の‘business’は消え、代わりに、幕府側の意味体系に収まる‘trade’が生き、英語原文で日米通商修好条約においては第 3 条に 2 回、前文、4、6、11、12、13 条に 1 回出現することとなる。
もちろん、ハリスは、商業の世界を指示対象としても、語‘business’を使用する。船の雑貨商として身を立てるということを若いアメリカ人について記述するとき‘establish himself
in business as ship chandler’というけれども、これは私利私欲の金儲けの世界とは異なる社会での職務、この世での務めとしての意味を、キリスト者ハリスは見ている。そしてかれは
business の経験は豊かでも聖なる日には business を慎むのである（キリスト教に対する強い思いは 1857 年 12 月 6 日（日）の記事を見よ（Cosenza (1959) 465-8））。彼は明らかに宣教の業を意識している―日曜日ごとに（1857 年 12 月 13 日（Cosenza (1959) 487））。
ハリスは、確かにキリスト教の宣教の業は‘business’とは言わない。しかし、総領事としての自らの務めを日誌に‘business’と書き表し、日々の徳川幕府との交渉や務めを‘business’と書き表す。この同一人物が、自分の日米交渉において目指しているものを‘business’と呼ぶとき、それは、自らのキリスト者としてのこの世の務めとは、全く別の商業という生業、「金儲け」を意識していたと言えるであろうか―幕府側は自己の意味体系における「商賣」に局限しておきたかったにせよ。
ハリスは、安息日など頭にもない七曜制のない文化にやってきて、この世にあって与えられた任務を尽くし七日目には ‘business’を離れる時と場としての神に礼拝することを続けた。かれは、条約交渉において、日本に対して、trade を行う週日の自由に加えて、このような宗教的礼拝の自由を求め、難なく得た（Cosenza (1959) 512; cf. 466; 『大日・古・幕末外・18』 554）。これら‘trade’も礼拝もすべて日本において開かれるべきとされたことがらの総体とは、「『事を為す』」とされた事の示す包括性であり、それは、ハリスにとっては、生の総体として、神に仕える生き方、神の前に開かれている「公務」、すなわち、伝統的な意味で‘business’と呼ばれるべきことがら、ではなかったか。
1860 年批准のためにポーハタン号に乗船、同行した同時代の日本的統治能力を有していた玉虫三太夫は、すでに蝦夷地を数量的資源そのものとして踏査していた人間として、船上においても、数量的諸技術の吸収に実に貪欲であるのに比べて、目撃したキリスト教日曜礼拝
は、一言「宗法」とするに留まりその先には思考は至らなかった（沼田（1974）10）。
－ 15 －

６．福澤諭吉「職分」論の背景にある‘business’理解の可能性
ビジネスはじめ 19 世紀後半西欧文化文物が流入してくる日本にあって、福澤諭吉は当時‘business’が「金儲け」連想と結びついていることを知りつつその歴史的奥行きにおいて理解し、独自に「職分論」として改作しなおし、時代を越えて世界的理念を提示した稀有の人物と言える。
まず、福澤諭吉の英学を育んだ先駆的状況を顧みる。
日本初の英和辞典、木本正栄（1814）『諳厄利亜語林大成』‘business’の項は「多忙」とともに「閙」（ドウ）が充てられている。これは、さわがしい、にぎやかの意味であるが、‘busy’に表される様相と解していると理解できる。しかしそこに、職業や義務や商業上の取引の意
味は見ていない。
‘busy’の項は「多忙」と説明されている。
Picard（1834）英蘭辞典によれば、‘busy’の項は‘werkzaam’、‘business’の項は、‘bezigheid’、‘bedrijf’、‘Beroep’、‘werk’など、必ずしも、商業取引を直接示さない言葉で置き換えられている。これにしたがって、堀達之助（1862）『英和対訳袖珍辞書』では、‘busy’の項では「事務多き」、「急迫なる」と説明し、‘business’の項では、「事務。事。職業。事件。」とし、「職業」には「ナリワイ」とルビをふる。
柴田昌吉、子安峻編（1873）『英和字彙』では、‘busy’の項で「多端なる」、「暇ナキ」「出精ナル」と説明し、「多端」に「イソガシキ」とルビをふる。
‘bisiness’には、
「事」、
「事業」、
「事務」、「職業」、「商業」、「職務」と説明し、「事業」には「ワザ」とルビをふる。ここに日本人の辞書にははじめて、‘business’と商業との結びつきが明瞭になる。
このような先駆的状況を基盤に、福澤諭吉『学問のすすめ』を読むと、福澤が漢語「職分」
を用いるときに英語‘business’を連想したことは十分ありそうなことである。確かに、木本（1814）、堀（1862）、柴田、子安（1873）各辞書‘business’の項には、「職分」は説明に用いられていない。しかし柴田、子安編の説明には、福澤が用いる「事業」、
「事務」、
「職業」、
「職
務」が説明項に挙がっている。
また、ヘボン『和英語林集成』三版（1867-86）、和英、英和各部によれば、福澤が用いる「職分」、「事務」の項では、商取引、商業の意味以外に用いられることが示されている。
聖書翻訳者、髙橋五郎（1888）（明治 21 年）『漢英対照いろは辞典』では、その説明項に現れる‘business’の使用法から分析すると、中心的には「義務」の意味があり、固定化された身分制社会の意味を響かせる意味合いを各所に示している。
確かに、福澤の議論を受けて『明六雑誌』誌上で「職分」が論じられたとき、中村正直（1874）
がマキャベッリ英訳翻案中で用いる「職分」については、「ヂューティ」とルビが振られており（7r）、英語‘duty’の訳語であることが示されている（なお高橋（1878）「しよくぶん」の項は、‘Official duty’と、井上（1881）『哲学字彙』‘duty’の項は、「本分、義務」とされる）。
また「人民ノ産業ヲ保護シ危難ノ事ヲ防ギ利用厚生ノ道ヲ通シ人民ヲシテ安寧ヲ得福祉ヲ受－ 16 －

シムルハ人主ノ職分ナリ農工ノ百務ハ人主コレヲ幇襯シ體貼シテソノ生意ヲ蕃息セシメン」（7v）のように述べられている。明らかに産業を振興する近代分業社会の先駆的な国策を述べたものである。しかし、他方、作者不明（1887）「在野の志士に望む所あり」『国民の友』3（1887)），7「人生三萬六千日、一日は一日の職分あり、一月は一月の職分あり、一年は一年の職分あり、…」の用例もあり、「職分」は職業的な義務として、当時の訳語「職分」使用者
において、英語の語彙理解深浅に応じて、すべての用例において‘duty’と連想していたとする必然性は絶対的なものではない。
以上のような状況証拠から、1872 年から 1876 年に個々に著されたものとして、非体系的な社会的提言であれ、福澤諭吉が『学問のすすめ』で、人としての義務を、分業社会における社会的役割として「職分」と論ずるときには、直接ではないにしても、そこには‘business’
理解があったと推定してもよいと思う。一部、英語も reciprocity や equality などの音訳語が使用されているけれども（25）、日本語で一貫して論ずることを意図していた可能性が高い（156-7）。
そのような前提で、非体系的ながらも、福澤の 17 編からその記述の特性並びに理想的社会像を再構成することを以下試みる。
福澤の基盤は、西欧を絶対化することなき視点に立って（27-8）、個人の平等（21-6; 73-82）、「人民同権の説」（91-7）、自由独立（29-34）を重んずる。個人個人が活発に相互に交流する
ことにおいて（83-90; 105-8）、法律と産業と学問を基盤とした社会を形成していくことを（35-44）、文明の発展の方向としてとらえる（91-7）。文明のこの世界史的趨勢の中で、日本の国土に生きるすべての者にもまずはそのような国民国家を建設することが求められていると世界史的な理解を示す（83-90; 91-7）。
なお学問といっても理論的な学問というよりは、理論と実践とが一致する学問を要請している（19-20; 108-13; 146-51）。
その大きな図式の中で幾重にも分業が発達した社会を商業的連想を以て描く。
「その【＝政府の】職分」（24; 54）、
「政府の商売柄にて当然の職分なり」（24）、「国民の職分」
（58）、
「学
者の職分」
（35）、
「人たる者」の「職分」（68）、「我輩の職務」（89）といい、英語における‘business’の用法を連想させる「職」を用いつつも、身分の固定された社会の虚偽や詐欺を招く「名分」と異なるものとして、「職分」を文明の展開相において強調する（98-104）。実際に事例として商家の事情を描くことを好むだけでなく、人生において得失を冷静に計算することを要請している（126-7）。また行政を「帳場」にも譬える（「すなわち政府は一国の帳場にして、人民を支配するの職分あり」（104））。そのほか、領域支配における中央行政府の役割を、封建社会のように「国家」といい、「家」にたとえ父権的な支配と恩恵を連想させるのでなく、契約に基づく会社にたとえている（「一国と名づくる会社を結び、社の法を立ててこれを施し行
なう」
（63）、
「政府と人民とはもと骨肉の縁あるにあらず、実に他人の付合いなり。…

必ず規則約束なるものを作り、互いにこれを守りて厘毛の差を争い、双方ともにかえって円く治－ 17 －

まるものにて、…」（100-101））。
福澤は、「官」という封建的遺制としての愚民思想、父権的姿勢を退け（37-39）、万人が万人に開かれている学問に従って、政府は国民の代表として、国民は政府に従いつつ（35-45）、
個々人の自由な創意で産業、商業を活性化する社会を理想とし、それを支援することが政府の働きと考えている（47-53）。
「公」は確かに政府の働きにかかわる事柄の意味で用いているが（65）、彼が文明の方向としてとらえているのは、なお「官」を排して、個人が自由に相互に働きかけあい相互に尊重するあらたな公共を作っていくことともいえる。
では、アダム・スミスの一解釈ともいえる社会像として、個々人が自由となって私益を追求すれば見えざる手が働いて公共的な利益は最大となるという考えに立っているかといえば、福澤の理想はそれと大きく異なる。自らの生存上の欲求を充足することを求めることも、貨
幣経済において貨幣を求めることも否定はしない（81; 143-6）。しかし、他人の利益を一切考えない倫理的利己主義が分業社会では公共益を最大にするとは考えない（「実に過ぐるの利を貪るは君子のなさざるところなり。
」（45）ほか（64; 114-5; 126-8））。他者の利益、社会全体の利益を図り行動することが、人間のあるべき道徳原理として考えられている。
政府と国民との関係においても、抵抗権において暴力を行使することが招く不安定性の損失を論じ、絶対的非暴力を選択する（69）。そして、理に訴えることが最終的に説得性を勝ち
得、敵対するものを改心に導くと考えている（69）。そのような福澤の非暴力主義に立つ倫理的原理を最終的に支えている根拠は、「天」であることが、諸所で、人間平等の原理はじめ、示唆されている（「人たる者は天の正道に従うをもって職分とす。」（68）、「人の天性にはなお
これよりも高き約束あるものなれば、…」（91））
。平等の根拠として人間の創造主を前提とするアメリカ独立宣言を示唆したり、非暴力主義の事例としてキリスト教の殉教を引証したりしているにもかかわらず、また、人間の知恵を超えた存在としての「神」に問題意識を持たず言及しているにもかかわらず（「神ならぬ身の聖賢が…」（101））
、この「天」の規定として、自存性や言語的相互応答性、固有名性等、西欧的一神教の規定の存否に言及するかといえば、示唆のままそれ以上の規定性について正面からは一切論じない。
「天」を含む宗教的なるものを主題的に検討する心の余裕は示唆されているが（133-42）、むしろ、福澤には、「天」をも絶対化することのない精神の自由において、イエスも（「耶蘇の聖教」（139））孔子も釈迦も
真理追求の前には吟味の対象としながら、他方「文明」と名付けるものへは、一巻 17 編を通して懐疑を及ぼさない、なにがしか絶対的な信頼があった、そう評する方がその心性の記述として妥当ではないか―もちろん福澤の意図の内にあったかは措いて、18 世紀後半から西欧に始まる「文明」礼賛は、キリスト教的な神の栄光を顕すという人生の究極目的から出たものであることは否定できないことであったけれども。

－ 18 －

７．むすび
第 2 次世界大戦後日本のビジネス社会を顧みるに、多くの人々の思考の枠組みとなっている近代日本観に与することを、私は選択しない。列強の要求する自由貿易に屈し、富国強兵をもって西欧に追いつこうとしたという史観の延長に戦後日本を重ねる前に、もとの言葉、
英語‘business’の意味の変遷を顧みることを試みた。
その意味の変遷の背後にある商業進展の社会構造変化を考察した上で、改めて、日本に最初期に移入が試みられた business の観念を、アメリカの日米修好通商条約の交渉に当たった
タウンゼント・ハリスの日記に窺った。
また、同時期、英学を通して、世界史的な文明の流れの中で business の観念を受け止めた
福澤諭吉『学問のすすめ』をも併せて考察した。
business 観の歴史としては虫食いだらけの一部の資料からの一般化である。
その制限内で、あらためて、日本をはじめ今日の経済社会が受け入れた business の観念は、歴史上の文書記録に現れる公益的な義務を帯びる business 観と離れていると私には見える。
むしろ、記録に逐一残らない商業取引の現場で現実的に通用していた business 観が力を強めてきたことを表してきたことの延長上にある‘business’理解と言えるかもしれない。しかし、歴史資料は、利己主義的私利私益の追求という我利我利亡者的商人の流れをなかなか表に見せない。
むしろ公権力の認可のもとに出版されるという意味で検閲を受けた印刷文書に登場する公式の商人観の系譜の中では、近世的な意味での起源をたどる限り、商業、経済活動において、
business ということは公務であった。すなわち、この世の統治者の下にあるすべての人に対する利益、恩恵をもたらす、立派な義務であった。すなわち、その義務が存立する社会的な場は、個人的私秘的空間でも、家族の空間でもなく、また、町の市場（いちば）や街頭で交わされる私人間の交渉の場でもなかった。統治者と国民の前に開かれている社会空間であった。そのような意味での公共的な社会空間であった。さらには、イタリア的起源においては、
だれもが神の栄光を顕す義務を負っているという意味で、王権も、国民もすべての人間たる人間がその前に立たされている、神の前に開かれた社会空間でもあった。
このようなキリスト教社会における近世以来、キリスト教的信仰から離れるという意味で世俗化される中にも、公式的近世的起源の商業的ビジネス観は、福澤やハリスやさらにはtradesman と自負したイギリス人たちの矜持のうちに生き延びていたと考えられる。
彼らの考えを通じて再構成される‘business’に託された理念、あるいは、倫理的原理は、あくまでも言論上の仮構である。21 世紀の現代、そしてキリスト教的淵源と絶たれたビジネ
スしか理解してこなかった日本において、現実の‘business’が通用している場から見れば、
奇妙奇天烈な妄想と映ってもおかしくない。
とはいえ、改めてその淵源にまで遡ってみる時、福澤やハリスやその先祖たちのビジネス－ 19 －

観は、世界史的にどのような遺産としてとらえ返すことが今日できるであろうか。
福澤の度量のもとで未来に描かれた「天」から与えられた人としての「職分」、
これを businessと読んでよければ、福澤が business 到来期の日本で同時代的に未来に投げかけた business 社
会は、キリスト教精神に基づくハリスにおいて、下意識的に日本においてもこの世界の一部として普遍化しようと企てた business と少なからず呼応するものであった。
福澤が「天」で最終的に何を言わんとしたかは措いても、福澤的理念は、19 世紀、20 世紀に、英訳聖書において、訳語の置き換えが進められる以前の、KJV 以前にまでさかのぼられる‘business’のキリスト教的含意に呼応するものであった。またイギリス、フランスの 17
世紀商業革命時代の「完全なる商人」観の淵源である、ルネッサンス期、複式簿記の誕生にかかわったイタリア商人のキリスト教的な神に対する公務とも呼応するものであった。
このように福澤の読んだであろう書物のさらにその向こうまで想像を馳せれば、福澤のう
ちにあって、‘business’は「天」の響きのもとに自発的に改作されたと言えよう。しかしながら、仮言的に分析再構成を試みた‘business’に託された福澤の希望は、その後の日本社会で、「ビジネス」が第 2 次世界大戦後の社会に生き延びていく過程で、道徳的理想をできる限り忘却せしめておくという意味では、あるいは道徳的理想を名前のみとして交渉上の損益の点から、言葉として操る現実主義に留まるという意味では、頽落したと評せざるを得ない。
それゆえに、西欧キリスト教社会のビジネス観をたどることで、単なる歴史的な回帰を果さんとすることが現代の課題なのではなく、むしろ、その起源からの逸脱の過程で許されてきた世俗的転向を許容する公共性そのもの、市場を自由なるものとして成立させてきた条件そのものが革新されるべき時にあることを示していると私は考える。神や王が不在だからといって隣人から剥ぎ取ることはゆるされないのである。

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後記：本稿の一部は霊南坂教会九段聖書会にて 2018 年 7 月 10 日（火）、「ビジネスとキリスト教」と題して口頭発表した。質問、コメント等同会の参加者に感謝する。また本稿公刊にあたっては本学紀要委員会に感謝する。とりわけ、査読者二名に大変教えられた。うち一者は査読報告中に、個別査読とは独立にひろく現代ビジネス観の展開を示して下さった。深く感謝する。なお本稿中過
誤、誤読の最終的責任は私にある。本稿は拙著（2018）「神なき自然における人間の頽落―「人間」、「自然」二項関係言明の有効性と歴史性」と並ぶ日本的土着化論の一端であることを茲に記すと同時に、本稿をわが愛する環境社会学部（2010 年 4 月開設、2018 年 4 月学生募集停止、学びは
経営情報学部へ継続）蓋棺録の一として捧げる。
（2018 年 12 月 8 日）

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The Origin of Business and a Facet of Its Acculturation in Japan
Akitsugu Taki

Abstract
I discuss the origin of the idea of profit-making or money-getting, one of the semantical associationsof the English word ‘business’ and its Japanese loan word ‘bijinesu’ in the 20th-21st centuries’ usage,
and by focusing on some pivotal points in the words’ historical semantical shift point to a snare latentin the shared conceptual scheme affected by the association.

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