一般社団法人尾張旭青年会議所運営規定

第１章
第1条

目的

本規定は、本法人の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織並びに運営方法に関する事項を規定するものである。
第２章
第2条

役員及び直前理事長の任務及び正副理事長会議

本法人の役員(理事及び監事）及び直前理事長は、定款第１５条に定める事項のほか、次の任務を有する。
１．理事長
1 この法人の代表として対外的な発言をし、すべての事業の総括責任を負う。
2 日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会及び理事長会議に出席し、本法人の有する表決権の行使及び意見の発表を行う。
２．副理事長
1 理事長と連絡を密にして常に意見の調整と統一をなし、本法人の円滑な運営を図る。
2 各々分掌の委員会を統括並びに連絡調整をなし、活発な活動を図る。
３．専務理事１ 理事長及び副理事長と連絡を密にして常に意見の調整と統一をなし、本法人の運営並びに対外的な活動を図る。
４．理事（委員長）
1 理事は、本法人の目的達成のために、事業を企画、検討、実施し、且つその成果を確認して、議事録又は報告書を遅滞なく担当副理事長を経て理事会に提出する。
2 各理事の職務分掌に疑義の生じた場合は、理事会の議決に従う。
５．監事
1 監事は、本法人の業務及び財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
６．直前理事長
１

毎回理事会及び本規定第３条に定める正副理事長会議に出席し、意見を求められた時には、理事長経験を生かし所務その他について必要な助言をすることができる。

第3条

理事長は、正副理事長会議（以下正副会議と称する）招集することができる。
1 正副会議の構成メンバーは、理事長の指名による。

2 正副会議は、理事会に提出される議案を事前に協議する。
3 正副会議は、本法人の運営を円滑にするため、各委員会等の事業並びに報告等の調整を図る。
4 その他委員会に属さない事業等について、その調整を図る。
第３章
第4条

出席

担当の理事は３ヶ月毎に正会員の出席率を理事会に報告する。正会員は年間実質出席率の最低限度を５０％とし、これを満たさない場合、総会の議決を得て本法人の定款第１２条の定めるところにより除名することができる。但し、当該会員には総会において弁明の機会を与える。実質出席率とは、総会、例会、委員会、事務局会議、全体事業並びに理事会承認を得た要出席事業の出席率をいい、役員及び直前理事長の場合は理事会及び正副会議、新入会員の場合はオリエンテーシ
ョン等の出席率も含む。
2

すべての会合において、欠席、遅刻、早退する場合は、事前に届け出る必要がある。

3

やむなき理由により１ヶ月以上に亘る欠席を余儀なくされる時は、休会として出席の義務を免除する。但し、所属委員長、理事においては理事長に休会届を提出し、理事会の承認を得て休会することができる。

4

ＪＣ関係の公務のためにあらかじめ届出をなした者は公欠として出席の義務を免除する。

5

正会員は、原則として会合に出席する際には正服、ネームプレート、ＪＣバッジを着用しなければならない。6月1日から9月末日まではクールビズとする。ただし、ネームプレートは着用しなければならない。

6

会合の出席は、所定の用紙に自署することを原則とする。
第４章例会、定例理事会

第5条

例会は、原則として毎月第２木曜日に開催する。但し当日が祝祭日の場合は、その翌日とする。但し委員長の報告をもって変更することができる。
２．例会の運営については、少なくとも前月の理事会において承認を受けなければならない。
第6条

定例理事会は、原則として毎月第１木曜日に開催する。但し当日が祝祭日の場合は、変更する事ができる。
２. 委員長が休会を届出る場合、理事長の承認を得て代理人を立てなければならな
い、但し、代理人は議決権を 持たない。
第５章
第7条

委員会

定款第４４条の規定に基づき、総務･指導力開発･社会開発の委員会を設置する。

別に必要ある時は職務分掌及び名称を特別に定め、理事会の議決を得て特別委員会を設置することができる。
２．必要ある場合は、常設委員会の名称を理事会の議決を以って変更することができる。
第8条

委員会には委員長１人、副委員長若干名及び委員若干名を置く。また、必要に応じて幹事若干名を置くことができる。委員長は理事の内から理事長が任命する。
副委員長、幹事及び委員は正会員の内から委員長が指名し、理事会の承認を得て任命する。
第9条

各委員会の職務分掌は次のとおりとする。特に必要ある場合は、理事会の議決を以ってその職務を他の委員会に委譲することができる。
１．総務委員会(1) 総会、例会開催に関する事項(2) 会費の徴収に関する事項(3) 会員名簿の完備に関する事項(4) 褒賞、表彰、慶弔に関する事項(5) 事業計画書、事業報告書、収支予算書、決算書等の総会議案書作成に関する事
項(6) 財務の管理、書類及び備品の保管、管理に関する事項(7) 出席率の向上に関する事項(8) 会員相互の親睦と友情に関する事項(9) 広報誌の発行に関する事項(10) 対外的広報並びに報道関係への連絡に関する事項(11) 各委員会及び会員との連絡調整事務に関する事項(12) 定款及び諸規定に関する事項(13) 会員の入退会に関する事項(14) 上記各号に関連する一切の事項
２．指導力開発委員会(1) 自己啓発、会員訓練に関する事項(2) 議事法及び実践指導力の習得に関する事項(3) 経営者訓練に関する事項(4) 産業及び経済事情の研究に関する事項(5) 会員の開発に関する事項(6) その他経営開発に関する事項
３．社会開発委員会(1) 地域社会に関する事項(2) 国際関係に関する事項(3) 国際交流に関する事項

(4) 地域内文化の研究に関する事項(5) 郷土芸能の推進に関する事項(6) 社会奉仕に関する事項(7) 将来のあるべき姿をどうするかの研究に関する事項(8) 青少年の開発、育成、指導に関する事項
４．渉外委員会(1) 社会奉仕に関する事項(2) 出向者のサポートに関する事項
５．特別委員会(3) 上記の各委員会の職務分掌の内で、特に必要と認められた事項(4) 上記の各委員会の職務分掌以外で、特に必要と認められた事項
第６章

事務局

第10条

定款第５３条の規定に基づき、本法人に事務局を設置する。

第11条

事務局には事務局長１人を置き、また事務局次長を含め事務局員若干名を置くことができる。事務局長は理事の内から理事長が理事会の承認を得て任命する。
第12条

事務局の職務分掌は次のとおりとする。

(1) 本法人の庶務を処理するとともに効果的な運営を行う。
(2) 委員会の事業に属さない庶務等を行う。
(3) 公益社団法人日本青年会議所及び会員会議所との交流、参加奨励に関する事項(4) 諸団体との交流に関する事項(5) 上記以外で特に必要と認められた事業を行う。
第７章
第13条

褒賞

本法人における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、団体、委員会に対して理事会の議決により行う。尚、褒賞の方法等については、その都度理事会で決定する。

第14条

年間実質出席率１００％の会員は褒賞する。但し、休会した者は除く。

第８章
第15条

規定の変更

本規定は、理事会の決議をもって変更することができる。

細則
第15条

本規定の施行に関する細則は、理事会の決議を以って定める。

附則1.

本規定は、昭和51年６月６日より実施する。

2.

本規定は、昭和57年１月１日一部改正

3.

本規定は、平成３年12月７日一部改正、平成４年１月１日より施行する。

4.

本規定は、平成５年12月15日一部改正、平成６年１月１日より施行する。

5.

本規定は、平成６年11月４日一部改正、平成７年１月１日より施行する。

6.

本規定は、平成11年12月２日一部改正、平成12年１月１日より施行する。

7.

本規定は、平成18年12月７日一部改正、平成19年１月１日より施行する。

8.

本規定は、平成24年11月1日一部改正、平成25年１月１日より施行する。

9.

本規定は、平成28年２月４日一部改正、平成28年５月１日より施行する

10. 本規定は、令和元年３月14日一部改正、令和２年１月１日より施行する
11. 本規定は、令和２年12月9日一部改正、令和３年１月１日より施行する。