2023（令和 5）年 10 月 25 日
伊賀市長 岡本 栄 様
伊賀市自治基本条例審議会
会長 岩﨑 恭彦
伊賀市自治基本条例について（答申）2021（令和３）年 11 月５日付伊総政第 399 号で諮問のあったことについて、2022（令和４）年１月 31 日付答申提出以降に行った審議の結果を、下記のとおり答申しま
す。

記
諮問事項
伊賀市自治基本条例の見直しに関する事項について

答申内容及び附帯意見
別紙のとおり答申内容
はじめに伊賀市が誕生した直後の 2004(平成 16)年 12 月に制定された伊賀市自治基本条例（以下「自治基本条例」という。）は、本市における自治の基本的な事項や住民自治のしくみなどを定めた、市の最高規範と位置付けられています。
伊賀市では、合併からこれまでの間、この条例に基づき伊賀流自治の確立に向けた取り組みが進められてきました。
しかし、新市誕生から約 20 年が経過し、当時の想定よりも少子高齢化に伴う人口減
少が進むなど、わたしたちを取り巻く社会の状況も大きく変化しています。
今回の「自治基本条例見直し方針（以下「見直し方針」という。）」も、これらのことを踏まえ、「これまでの合併の成果や住民自治協議会の現状、その他の地域課題、さらには新市建設計画の終了を踏まえ、伊賀市のまちづくりを一体的に進めるための検討」
を行うこととされています。
また、当時、この条例に関する事項の諮問機関であった総合計画審議会からは、「自治基本条例の見直しと合わせ、市民生活に密接に関わる各支所や各自治協を含めた住民自治のあり方について、十分議論を進める必要がある」との意見が付されるとともに、見直しの方向性についても「現行条例は条項数が多く、複雑で分かりにくい」ことなどから「自治基本条例を本来の目的である“理念条例”とする」ことが示されています。
当審議会では、まず見直し検討の進め方について議論しました。委員からは、「この条例の制定過程や制定時に込められた思い、その後の少子高齢化に伴う人口減少、社会の動きなどを踏まえて検討すべきである」「たとえ基本条例であっても、権利義務等に係る規定は、しっかりと法的拘束力を持つものとすべきである」「市民が読んで分かりやすい条例にすべきであり、具体的な記載がなされていることに意味がある」といった意見がありました。
このため、この条例がいわゆる“基本条例”であることから、理念条例化を目指すこととしつつも、方向性については必要に応じて確認しあうこととし、また、住民自治協議会のあり方や、住民自治協議会に対する支援のあり方については、別に検討されるものとして審議を進めることとなりました。
そして、新市建設計画の終了や支所の設置条例の改正に伴うもののほか、新たな視点として「総合計画」や「広域連携」に関する規定を加えるなどの見直し検討を行い、2022(令和４)年１月に答申したところです。
同年３月にはこの答申に基づく条例改正が行われましたが、さらに当審議会では、「基本的人権」や「住民自治のしくみ」「条例の構成」等について、引き続き見直し検討を行い、本答申をとりまとめるに至りました。

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●審議経過（前回答申後）
年月日
第４回
第５回

主な議題

備考

2022(令和４)年

・見直しに係る状況報告

５月 31 日・今後の進め方

８月 17 日・基本的人権・市民や専門的見地の意見の求め方

・ガバナンス（協働によるまちづ

・他市の条例等の確認

くり）
・自治組織
第６回

11 月 30 日

・基本的人権・参考法令等の確認

・ガバナンス（協働によるまちづ

・見直し後の自治基本条例第４章（素案）くり）・（仮称）住民自治協議会に関する条例

・自治組織
第７回

２月 15 日（体系表（案））・ガバナンス（協働によるまちづ
くり）・（仮称）住民自治協議会に関する条例
（素案）

・自治組織
第８回
第９回

2023(令和５)年

・住民自治のしくみ（第４章）

５月 17 日・議会の役割と責務（第５章）

８月 24 日・他法令との重複規定・答申に向けて第 10 回

10 月 18 日

・第５章の見直し案
・第４章に係る現行条例と見直し案の比較イメージ・答申（案）

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●審議概要１．基本的人権の視点について見直し方針では、「伊賀市では、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、人権が尊重される明るく住みよい社会を実現するため、様々な取り組みを行っています。
基本的人権の尊重は、日本国憲法でも謳われていますが、自治基本条例は、市の最高規範であり基本的人権の視点を入れるべきとの考え方から、基本的人権の視点に関す
る記載について検討します」と記載されています。
前回（2022(令和４)年 1 月 31 日付）答申時の見直し検討では、自治基本条例第３条（基本理念）に「市民一人ひとりの人権が保障され、部落差別をはじめとするあらゆ
る差別のない、互いに多様性を認め合う、人権文化あふれる地域を形成する。」という条文を追加すること等に対し、パブリックコメントでも様々な意見があったことから、2022(令和４)年３月の条例の一部改正後も引き続き検討を行ってきたところです。
検討にあたっては、関係する法令や計画、市民意識調査の結果等の客観的な事実やデータに基づいて審議を行いました。
委員からは、「すでに『伊賀市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例』があることから『部落差別をはじめとする』という文言は必要ないと思う」「理念条例化を目指すのであれば、具体的に部落差別と明記することは、論理矛盾に陥るのではないか」「『差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例』の表記を踏まえ、『あらゆる差別のない』とした方がいいのではないか」「地域の中でも様々な意見があるが、この問題を解決するために『部落差別をはじめとする』という文言は必要ないと思う」といった意見がありました。
一方で、「これまでの取り組みや、市民意識調査の結果、SDGs の視点などからも、差別の現実がある限り『部落差別をはじめとする』という文言は明記すべきではないか」「このまちにとって重要であれば、別の条例にすでにあったとしても規定してもいい
し、すべきではないか」という意見もありました。
さらに、「入れるのであれば、三重県の条例のように全ての属性を列記すべきではな
いか」という意見などもありました。
審議の結果、「多数決で決めるべきことではない」「それぞれに考え方があり、意見が分かれている大事な問題なので、今回の見直し検討では規定の追加を見送ることとし、個々の取り組みの検証と併せて時間をかけて議論を続けたらよい」「声を上げにくい少数者の方への配慮という視点を忘れてはならない」といった意見を尊重することとし、今後も広く市民の意見を聴くとともに、必要に応じて専門的見地の意見を求めるなどして、議論の過程を大切にしながら時間をかけて検討を重ねる必要があるとの結論にまとまりました。

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２．ガバナンス（協働によるまちづくり）について「協働」について、自治基本条例第２条（用語の定義）では、「市民、市、市議会及び各種団体がそれぞれに果たすべき責任と役割を認識し、相互に補完、協力すること」と定義されています。
また、第４条（自治の基本原則）でも、６つの基本原則のひとつに掲げられており、条例制定時より伊賀流自治に不可欠なものと位置付けられてきました。
さらに、今回の見直し方針でも「協働」は、「市（行政）による取り組みだけでなく、市民（団体）や地域など多様な主体が当事者意識を持って、お互いに力を合わせ、より良い地域づくりに継続的に取り組む」ことと記されています。
当審議会においても、「協働によるまちづくり」という観点で見直しを行うことについては、特に異論はありませんでしたが、個々についてみると、「補完性の原則（前文や第３条など）」「自治（第２条）」「まちづくり（第４条）」「市民の責務（第 13 条）」「住民自治（第 21 条）」といった規定に対して様々な意見がありました。
特に、「『補完性の原則』というのは確立した概念なのか」といった問題提起もありましたが、当審議会では、自治基本条例の「基本理念」にも謳われているように、伊賀流自治の重要な観点であることをあらためて確認しあいました。

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３．自治組織（第４章 住民自治のしくみ）について（１）第２節 住民自治協議会について
住民自治協議会は、「共同体意識の形成が可能な一定の地域において、そこに住むあらゆる人が自由に参加でき、地縁団体や目的別団体などとともに、身近に地域の課題を話し合い、解決できるよう、地域住民により自発的に設置された組織」（自治基本条
例第 24 条）と定められています。
なお、自治基本条例第 26 条で定められている住民自治協議会の権能は、新市建設計
画では、「機能」と明記されていましたが、自治基本条例では「権能」という表記で規定されたものです。
また、住民自治協議会の「責務」については、現行条例には規定されていません。
2012(平成 24)年の自治基本条例改正時の見直し検討において、「責務」についても明確にすべきとの考えから、新たに第 26 条の２に住民自治協議会の「役割と責務」を規定する案が示されましたが、議会で修正削除されました。
一方、今回の見直し方針では、「条例制定後の経過のなかで、住民自治協議会にも住民参加や情報共有などの役割や責務が必要ではないかとのことから、住民自治協議会の権能を含め、住民自治協議会の現状と将来を見据えた内容について検討します」と記載されています。
これらのことを踏まえ審議会では、まず、自治基本条例には基本的な事項のみを規定し、住民自治協議会に関する具体的事項については、（仮称）伊賀市住民自治協議会に関する条例（以下「新条例」という。）を新設することについて検討しました。
委員からは、「住民自治協議会のことはこの自治基本条例にそのまま残すことも考えられるのではないか」「新条例に必要な規定が備わっていれば構わない」「新条例を新たに作るのであれば、地域への個別具体の支援策などをしっかりと明記すべき」という意見や、「住民自治に対する評価と見直しが十分なされていないことが大きな課題である」「市の条例に規定すべきものもあれば、それぞれの地域のローカルルールに規定すべきものもあるように思う」などの意見がありました。
審議の結果、第２節の見直しの方向性については、次のとおりとなりました。
・自治基本条例には基本的な事項のみを規定する。
・住民自治協議会に関する新条例を制定する。
・住民自治協議会に関する具体的事項については、新条例に規定する。

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次に、具体的な規定として、住民自治協議会に関する「権能と責務」について「協働によるまちづくり」という考え方に基づき、「住民自治協議会と市」や「住民自治協議会と会員」というそれぞれの関係性に着目した見直し案を基に「権能」と「責務」について個々に検討を行いました。
（【答申資料２】イメージ①第８条）
・権能について「協働によるまちづくり」の考え方に基づき、諮問答申、提案、同意、受託決定といった「住民自治協議会の権能」ではなく、「市への提案等」と規定することについて検討を行いました。
委員からは、「『権能』の規定はこれまでどおり必要である」「『提案等』では、提案以外の権能（諮問答申、同意、受託決定）があいまいになる」「『権能』は住民自治協議会
にとっては盾でもあり矛でもある。実際の運用におけるこれらの権能をめぐる市の対応などは、規定の内容と齟齬があるように思う。これらの権能に関する規定は、今までどおり残し、さらに実効性を強化すべきと考える」という意見がありました。
特に「同意権」については、委員から「地域に関わりの深い市の事務は、地域の同意のもとで進めるのは当然のことである」「民間の開発等から地域を守るという立場からも必要である」という意見がありました。
・責務について「責務」については、2012(平成 24)年に議会で修正削除されたことなどを踏まえ、「責務」は市への提案等を行う場合に限定することについて検討を行いました。
委員からは、「自治基本条例第 26 条（権能）に対応した責務（修正削除された第 26条の２第２項）は必要」「議会で修正削除された第 26 条の２は、４項とも全て会員に対し遵守すべき当然のことだ」「住民自治協議会に対して、主体性や自主性、責任や責務を強く求めるのであれば、住民自治協議会等への具体的かつ詳細な権能の付与とともに、資金の提供などの規定も必要と考える」という意見がありました。
これらを踏まえて、住民自治協議会の「権能」と「責務」についての結論は次のとおりとなりました。
・「諮問答申、提案、同意、受託決定」といった住民自治協議会の「権能」はそのま
ま必要である。
（【答申資料２】イメージ②第８条）
・「同意権」については、自治基本条例の本旨に沿って、さらに実効性が高められる
よう必要な手立てを講じるべきである。
・住民自治協議会の「責務」も規定すべきである（【答申資料２】イメージ②第９条）

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（２）第３節 地域振興委員会について
既に市内全地域に住民自治協議会が設置され、当初の目的を達成したことから、地域振興委員会の節を削除することについて審議検討を行いました。
（【答申資料１】イメージ①第 29 条～31 条）
しかし、住民自治協議会は自発的に設置される組織であることから「今後、住民自治協議会の解散といった事態を想定して、規定しておくべきである」といった意見があり、審議の結果、何らかの形で残すべきであるとの結論に至りました。
（３）第４節 住民自治地区連合会について
2010(平成 22)年の「伊賀市における自治組織のあり方に関する報告書」には、「合併当初それぞれの地域の特性を残すために設置された制度であるため、住民自治地区連
合会は、新市建設計画期間（10 年）の暫定期間とし、その後は、各地域の自治協により情報交換の場として任意に設置することとします」と記載されていることから、住民自治地区連合会の節を削除することについて審議検討を行いました。
（【答申資料１】イメージ①第 33 条～35 条）
しかし、「住民自治協議会というしくみが始まって 20 年近く経つが、成熟していな
い地域もある。情報交換の場ではだめだ」「隣接する地域間には共通課題があるので、課題解決に向けて協議するためにも残すべき」といった意見があり、合併前の旧市町
村単位での連携の枠組みの重要性を鑑み、住民自治地区連合会の規定についても、何らかの形で残すべきであるとの結論となりました。

【答申資料１】「自治基本条例第４章改正イメージ」【答申資料２】「（仮称）伊賀市住民自治協議会に関する条例イメージ」

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４．自治基本条例の構成等について
現在の構成は、次のとおり前文と７章で構成しています。
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条―第５条）
情報の共有（第６条―第 11 条の２）
市民の参加（第 12 条―第 20 条）
住民自治のしくみ（第 21 条―第 37 条）
議会の役割と責務（第 38 条―第 41 条）
行政の役割と責務（第 42 条―第 57 条）
条例の見直し（第 58 条）

見直し方針では、「各条文について、取組み状況や成果等を検討し、逐条の見直しを検討するとともに、分かりやすい構成にします」と記載されています。
審議会では、「この条例を見ただけで伊賀流自治のしくみが網羅されているべきとの立場からスリム化ありきでの検討には反対」「一律に重複規定は削除とするのではなく、個別に判断すべき」「他法令に規定しているから削除するという理由ではいけないと思う」「（他法令等に規定されている条文を削除する場合）自治基本条例に解説文を載せることで、条文を削除できるし、全体が分かる」という意見などがありました。
その結果、自治基本条例第９条（出資法人等の情報公開）や自治基本条例第 49 条（公益通報）については、削除できるのではないかという意見にまとまりました。
（【答申資料３】）
また、議会の役割と責務（第５章）については、議会基本条例が制定されていること
や、スリム化の視点でなされた議会の見直し検討を尊重すべきという意見でまとまりました。
なお、条例の見直しについては、自治基本条例第 45 条の２（総合計画）や第 45 条の３（広域連携）を新たに規定したように、社会情勢の変化等に応じて今後も必要な措置が講じられるべきであるとの意見でまとまりました。

【答申資料３】条例の構成等について

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附帯意見
新しい（仮称）伊賀市住民自治協議会に関する条例の具体的な検討については、次の議論の場に委ねることとしますが、検討にあたっては次の点にご留意願います。
・今回の自治基本条例の見直し検討に関する事項を踏まえて検討されたい。
・新しい（仮称）伊賀市住民自治協議会に関する条例の制定手続きは、自治基本条例の改正手続きと一体のものとして取り扱われたい。
・新しい（仮称）伊賀市住民自治協議会に関する条例の検討にあたっても、地域や市民の声を確認しながら進めることを担保されたい。
なお、将来にわたって持続可能な地域づくりが行えるよう住民自治協議会制度の運用の検証等を行う場を設けることを期待する。

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【答申資料1】
伊賀市自治基本条例第４章改正イメージ※改正イメージの条は現行のままとしています。
現行の条例
第４章
第１節

住民自治のしくみ
住民自治

イメージ①
第４章
第１節

住民自治のしくみ

イメージ②
第４章

住民自治

第１節

住民自治のしくみ
住民自治（住民自治の定義）（住民自治の定義）（住民自治の定義）
第21条 住民自治とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域におい 第21条 住民自治とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域におい 第21条 住民自治とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、市民が地域を取り巻く様々な課題に取り組み、市民が主役となて、市民が地域を取り巻く様々な課題に取り組み、市民が主役となて、市民が地域を取り巻く様々な課題に取り組み、市民が主役となったまちづくりを行う活動をいう。
ったまちづくりを行う活動をいう。
ったまちづくりを行う活動をいう。
２

住民自治活動の主体は、自治会をはじめ、ボランティア・市民活 ２ 住民自治活動の主体は、自治会をはじめ、ボランティア・市民活 ２ 住民自治活動の主体は、自治会をはじめ、ボランティア・市民活
動団体、地域の良好な生活環境づくりに貢献する事業者などのほ動団体、地域の良好な生活環境づくりに貢献する事業者などのほ動団体、地域の良好な生活環境づくりに貢献する事業者などのほか、まちづくり活動に参加する個人も含まれるものとする。
か、まちづくり活動に参加する個人も含まれるものとする。
か、まちづくり活動に参加する個人も含まれるものとする。

（住民自治に関する市民の役割）（住民自治に関する市民の役割）（住民自治に関する市民の役割）
第22条 市民は、住民自治活動の重要性を認識し、自ら住民自治活動 第22条 市民は、住民自治活動の重要性を認識し、自ら住民自治活動 第22条 市民は、住民自治活動の重要性を認識し、自ら住民自治活動に参加するよう努めるものとする。
に参加するよう努めるものとする。
に参加するよう努めるものとする。
（住民自治に関する市の役割）（住民自治に関する市の役割）（住民自治に関する市の役割）
第23条 市は、市民が自主的かつ主体的に行う住民自治活動を尊重し 第23条 市は、市民が自主的かつ主体的に行う住民自治活動を尊重し 第23条 市は、市民が自主的かつ主体的に行う住民自治活動を尊重しなければならない。
なければならない。
なければならない。
２

市は、営利、宗教及び政治を目的としない住民自治活動に対して ２ 市は、営利、宗教及び政治を目的としない住民自治活動に対して ２ 市は、営利、宗教及び政治を目的としない住民自治活動に対しては、必要に応じてこれを支援する。
は、必要に応じてこれを支援する。
は、必要に応じてこれを支援する。
第２節

住民自治協議会

第２節

住民自治協議会

第２節

住民自治協議会（住民自治協議会の定義・要件）（住民自治協議会の定義・要件）（住民自治協議会の定義・要件）
第24条 住民自治協議会とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域 第24条 住民自治協議会とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域 第24条 住民自治協議会とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、そこに住むあらゆる人が自由に参加でき、地縁団体や目において、そこに住むあらゆる人が自由に参加でき、地縁団体や目において、そこに住むあらゆる人が自由に参加でき、地縁団体や目的別団体などとともに、身近に地域の課題を話し合い、解決できる的別団体などとともに、身近に地域の課題を話し合い、解決できる的別団体などとともに、身近に地域の課題を話し合い、解決できる
よう、地域住民により自発的に設置された組織で、次に掲げる要件
よう、地域住民により自発的に設置された組織をいう。
よう、地域住民により自発的に設置された組織をいう。
を満たすものを指す。ただし、一つの地域は、複数の住民自治協議 ２ 住民自治協議会は、地域住民に開かれた組織とし、継続的かつ計 ２ 住民自治協議会は、地域住民に開かれた組織とし、継続的かつ計会に属することができない。
画的に住民自治活動に取組むものとする。
画的に住民自治活動に取組むものとする。
(１) 区域を定めていること。
(２) 会員には、その地域に住む又は活動する個人、団体、事業者 ３ 住民自治協議会に関する事項は別に定める。
３ 住民自治協議会に関する事項は別に定める。
等であれば、誰でもなれること。
(３) 組織設置の目的が、その区域に住む又は活動する個人、団
地域社会の形成に関するものであること。
※(住民自治協議会の要件)は協議会条例 第３条(協議会の要件)へ※(住民自治協議会の要件)は協議会条例 第３条(協議会の要件)へ(４) 目的、名称、区域、事務所の所在地、会員の資格、代表者及び会議などを明記した規約を定めていること。
(５) 組織全体の運営に当たる役員や代表者は、地域、性別、年齢、国籍などに配慮し、民主的に選出されたものであること。

（住民自治協議会の設置）第25条 前条に規定する住民自治協議会が設立された場合、その代表者は、市長に設置の届出をする。

※(住民自治協議会の設置)は協議会条例 第４条(協議会の設置)へ

２

市長は、住民自治協議会の設置の届出があった場合、当該協議会
を市長の諮問機関及び市の重要事項に関する当該地域の同意・決定機関とする。
1※(住民自治協議会の設置)は協議会条例 第４条(協議会の設置)へ

【答申資料1】
現行の条例
３ 市長は、住民自治協議会が設置された後、前条に規定する要件を満たしていないと認めた場合は、改善を求めなければならない。

イメージ①

イメージ②

（住民自治協議会の権能）（住民自治協議会と市の協働）（住民自治協議会と市の協働）第26条 住民自治協議会は、市長の諮問に応じ、当該地域に係る次に 第26条 住民自治協議会と市は、協働してまちづくりを進めるものと 第26条 住民自治協議会と市は、協働してまちづくりを進めるものと掲げる事項を調査審議し、市長に答申する。市長は、住民自治協議する。
する。
会の答申を尊重しなければならない。
(１) 市の総合計画の策定及び変更に関する事項(２) その他市長が必要と認める事項
２

住民自治協議会は、当該地域において行われる住民に身近な市の ２ 住民自治協議会と市は、前項の規定によるまちづくりを進める
事務の執行等について、当該組織の決定を経て、市長に提案するこ
際、互いにそれぞれの持つ情報を共有することとする。
とができる。市長は、住民自治協議会の提案を尊重する。

２

３

３

市長は、当該地域において行われる住民生活と関りの深い市の事 ３ 住民自治協議会と市は、必要に応じ、まちづくりに関する意見
務で、当該地域に重大な影響が及ぶと考えられるものについて、あを互いに求めることができる。
らかじめ住民自治協議会の同意を得るものとする。住民自治協議会の同意を必要とする市の事務については、市長が別に定める。

住民自治協議会と市は、前項の規定によるまちづくりを進める
際、互いにそれぞれの持つ情報を共有することとする。
住民自治協議会と市は、必要に応じ、まちづくりに関する意見を互いに求めることができる。

市長は、当該地域において行うことが有効と考えられる市の事務※(住民自治協議会の権能)は(住民自治協議会と市の協働)として双方※(住民自治協議会の権能)は(住民自治協議会と市の協働)として双方について、住民自治協議会が当該事務の受託を行う意思を決定した の情報共有や意見交換についての規定に変更し、残りの項目は、協議会条 の情報共有や意見交換についての規定に変更し、残りの項目は、協議会条
場合は、その決定を尊重する。
例 第８条(市への提案等)へ
例 第８条(市への提案等)へ

４

５

住民自治協議会は、提案、同意、決定に必要な情報を求め、又は質問をすることができる。その場合、市長は住民自治協議会に情報を提供し、又は質問に対して回答しなければならない。

（住民自治協議会への支援）（住民自治協議会への支援）
第27条 市は、住民自治協議会が設置された場合には、次に掲げる支 第27条 市は、住民自治協議会の活動に対し、必要な支援及び情報
援を行う。
提供を行うものとする。
(１) 住民自治の活動拠点の提供※(住民自治協議会への支援）は、協議会条例 第９条(協議会への支援)(２) 住民自治活動に対する財政支援
へ(３) その他住民自治の推進に関すること。

（住民自治協議会への支援）
第27条 市は、住民自治協議会の活動に対し、必要な支援及び情報提供を行うものとする。

※(住民自治協議会への支援）は、協議会条例 第９条(協議会への支援)へ

２

前項に定める支援の単位は、別に定める機関により審議決定する。

（地域まちづくり計画）
第28条 住民自治協議会は、自らが取り組む活動方針や内容等を定め ※(地域まちづくり計画）は、協議会条例 第６条(まちづくり計画)へた地域まちづくり計画の策定に努めるものとする。

※(地域まちづくり計画）は、協議会条例 第６条(まちづくり計画)へ

２

前項に規定の計画を策定又は変更した場合、その代表者は、市長に届出をするものとする。

３

市は、総合計画をはじめとする重要な計画を策定する際には、広域的な観点から調整が必要な場合を除き、第１項の地域まちづくり
計画を尊重するものとする。

４

市は、第１項の地域まちづくり計画の策定を必要に応じ支援するものとする。
第３節

地域振興委員会

第３節（地域振興委員会の設置）第29条 市長は、住民自治協議会が設立されていない地域について、 ※第２９条 削除
当該地域の住民生活に密接に関係し、当該地域の事情を十分に踏まえる必要のある市の事務について審議する機関として、地域振興委
員会を置く。

地域振興委員会※現行条例の規定（第29条～第31条）を何らかの形で残す。

2

【答申資料1】
現行の条例
２ 前項に定める地域振興委員会の設置の単位は、別に定める機関により審議決定する。

イメージ①

イメージ②

（地域振興委員会の所掌事務）
第30条 地域振興委員会は、市長の諮問に応じ、当該地域に係る次に ※第３０条 削除
掲げる事項を調査審議し、市長に答申する。市長は、地域振興委員会の答申を尊重しなければならない。
(１) 市の総合計画の策定及び変更に関する事項(２) その他市長が必要と認める事項
２

地域振興委員会は、市長の諮問に関連する事項のほか、当該地域において行われる住民に身近な市の事務について、当該組織の決定を経て、市長に提案することができる。市長は、地域振興委員会の提案を尊重する。

３

地域振興委員会は、市長に対し、前２項に定める調査審議のために必要な情報を求め、又は質問をすることができる。その場合、市長は地域振興委員会に情報を提供し、又は質問に対して回答しなければならない。

（地域振興委員会の委員の任命等）
第31条 地域振興委員会の委員は、当該地域の住民のうち、当該地域 ※第３１条 削除において活動する諸団体からの推薦を受けた者及び募集に応じた者の中から市長が任命する。
２

地域振興委員会の委員の定数、任期、報酬、委員長、会議、会議の公開及び庶務については、別に定める。

第32条

削除
第４節

住民自治地区連合会

第４節（住民自治地区連合会の設置）第33条 市長は、第37条に規定する支所単位に住民自治協議会又は地 ※第３３条 削除
域振興委員会の代表者などで構成する住民自治地区連合会を設置することができる。

住民自治地区連合会※現行条例の規定（第33条～第35条）を何らかの形で残す。

（住民自治地区連合会の所掌事務）
第34条 住民自治地区連合会は、市長の諮問に応じ、当該地区に係る ※第３４条 削除
次に掲げる事項を調査審議し、市長に答申する。市長は、住民自治
地区連合会の答申を尊重しなければならない。
(１) 市の総合計画の策定及び変更に関する事項(２) その他市長が必要と認める事項
２

住民自治地区連合会は、市長の諮問に関連する事項のほか、当該地区において行われる住民に身近な市の事務について、当該組織の決定を経て、市長に提案することができる。市長は、住民自治地区
連合会の提案を尊重する。

３

住民自治地区連合会は、市長に対し、前２項に定める調査審議のために必要な情報を求め、又は質問をすることができる。その場
合、市長は住民自治地区連合会に情報を提供し、又は質問に対して回答しなければならない。

（住民自治地区連合会の委員の任命等）
第35条 住民自治地区連合会の委員は、当該地区の住民自治協議会又 ※第３５条 削除
は地域振興委員会の委員の中から市長が任命する。
3

【答申資料1】
現行の条例
２ 住民自治地区連合会の委員の定数、任期、報酬、連合会長、会議、会議の公開及び庶務については、別に定める。
第５節

イメージ①

住民自治活動を補完する機構

第５節

イメージ②

住民自治活動を補完する機構

第５節

住民自治活動を補完する機構（住民自治活動を支援する機関の設置）第36条 市は、市民が主体となった住民自治活動などを支援するため、伊賀市市民活動支援センターを設置する。

（住民自治活動を支援する機関の設置）第36条 市は、市民が主体となった住民自治活動などを支援するため、伊賀市市民活動支援センターを設置する。

（住民自治活動を支援する機関の設置）第36条 市は、市民が主体となった住民自治活動などを支援するため、伊賀市市民活動支援センターを設置する。

（住民自治活動を補完する行政機関の設置）第37条 市は、支所を設置し、市民に身近なところで住民自治活動の支援を行い、市民が自主的かつ主体的に自治を行えるよう、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならない。

（住民自治活動を補完する行政機関の設置）第37条 市は、支所を設置し、市民に身近なところで住民自治活動の支援を行い、市民が自主的かつ主体的に自治を行えるよう、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならない。

（住民自治活動を補完する行政機関の設置）第37条 市は、支所を設置し、市民に身近なところで住民自治活動の支援を行い、市民が自主的かつ主体的に自治を行えるよう、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならない。

２

２

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支所の位置及び所管区域並びに支所で行う業務の範囲は、市長が別に定める。

支所の位置及び所管区域並びに支所で行う業務の範囲は、市長が別に定める。

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支所の位置及び所管区域並びに支所で行う業務の範囲は、市長が別に定める。

【答申資料２】(仮称)伊賀市住民自治協議会に関する条例イメージ
現行の条例

イメージ①

イメージ②

（目的）
（目的）
第1条 この条例は、伊賀市自治基本条例（平成16年条例第293号。以 第1条 この条例は、伊賀市自治基本条例（平成16年条例第293号。以下「自治基本条例」という。）第24条の規定に基づき、住民自治協
下「自治基本条例」という。）第24条の規定に基づき、住民自治協
議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定め
議会（以下「協議会」という。）の設置等に関し必要な事項を定めることにより、協議会の活動の定着化及び活性化を図り、もって持ることにより、協議会の活動の定着化及び活性化を図り、もって持続可能で良好な地域社会の維持及び形成を目指すことを目的とす
続可能で良好な地域社会の維持及び形成を目指すことを目的とす
る。
る。
（定義）
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、自治基本条例において使 第２条 この条例において使用する用語は、自治基本条例において使用する用語の例による。
用する用語の例による。
（協議会の要件）（協議会の要件）第３条 協議会は、次に掲げる要件を満たすものをいう。
第３条 協議会は、次に掲げる要件を満たすものをいう。
(１) 協議会は、その区域に居住する個人及びその区域で活動する(１) 協議会は、その区域に居住する個人及びその区域で活動する団体、事業者等で構成され、当該区域に属する誰もが自主的団体、事業者等で構成され、当該区域に属する誰もが自主的にに活動に参画できること。
活動に参画できること。
(２) 目的、名称、区域、事務所の所在地などを明記した規約を定(２) 目的、名称、区域、事務所の所在地などを明記した規約を定めていること。
めていること。
(３) 組織全体の運営に当たる役員や代表者は、地域、性別、年(３) 組織全体の運営に当たる役員や代表者は、地域、性別、年齢、国籍などに配慮し、民主的に選出されたものであること。
齢、国籍などに配慮し、民主的に選出されたものであること。
(４) 一つの地域が複数の協議会に属していないこと。
(４) 一つの地域が複数の協議会に属していないこと。

（協議会の設置）（協議会の設置）
第４条 前条に規定する協議会が設立されたときは、その代表者は、 第４条 前条に規定する協議会が設立されたときは、その代表者は、
規則で定めるところにより、市に届け出るものとする。届け出た
規則で定めるところにより、市に届け出るものとする。届け出た内容に変更が生じたときも同様とする。
内容に変更が生じたときも同様とする。
２

市長は、協議会の設置の届出があった場合、当該協議会を市長の諮問機関及び市の重要事項に関する当該地域の同意・決定機関とする。
３ 市長は、協議会が設置された後、前条に規定する要件を満たしていないと認めた場合は、改善を求めなければならない。
（協議会の役割）
第５条 協議会は、当該地域の住民自治活動の中心的役割を担い、地域課題の解決に寄与する活動を自主的かつ主体的に取り組むものとする。

（協議会の役割）
第５条 協議会は、当該地域の住民自治活動の中心的役割を担い、地域課題の解決に寄与する活動を自主的かつ主体的に取り組むものとする。

２ 協議会は、まちづくりに関する情報を構成員相互に共有するとともに、構成員がまちづくりに参加しやすい環境を整備するよう努
めなければならない。

※第９条第１項に規定あり（地域まちづくり計画）（地域まちづくり計画）
第６条 協議会は、自らが取り組む活動方針や内容等を定めた地域ま 第６条 協議会は、自らが取り組む活動方針や内容等を定めた地域まちづくり計画を策定するものとする。
ちづくり計画を策定するものとする。
２ 前項の規定する計画を策定又は変更したときは、当該協議会の代 ２ 前項の規定する計画を策定又は変更したときは、当該協議会の代
表者は、規則に定めるところにより、市に届け出するものとする。
表者は、規則に定めるところにより、市に届け出するものとする。
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【答申資料２】
現行の条例

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イメージ②
２ 前項の規定する計画を策定又は変更したときは、当該協議会の代
２ 前項の規定する計画を策定又は変更したときは、当該協議会の代
表者は、規則に定めるところにより、市に届け出するものとする。
表者は、規則に定めるところにより、市に届け出するものとする。
（協議会の事業）第７条 協議会は、主に次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 地域の防災・防犯に関すること。
(２) 地域の福祉に関すること。
(３) 人権意識の普及・高揚に関すること。
(４) 社会教育及び生涯学習に関すること。
(５) 環境保全に関すること。
(６) その他、協議会の目的達成に必要と認められるもの。

（協議会の事業）第７条 協議会は、主に次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 地域の防災・防犯に関すること。
(２) 地域の福祉に関すること。
(３) 人権意識の普及・高揚に関すること。
(４) 社会教育及び生涯学習に関すること。
(５) 環境保全に関すること。
(６) その他、協議会の目的達成に必要と認められるもの。

（市への提案等）（協議会の権能）
第８条 協議会は、当該地域において行われる住民生活とかかわりの 第８条 協議会は、市長の諮問に応じ、当該地域に係る次に掲げる事深い市の事務等について、当該組織の決定を経て市に提案等を行う
項を調査審議し、市長に答申する。市長は、協議会の答申を尊重しことができる。
なければならない。
２ 市は、前項の規定による提案等を尊重するものとし、必要がある(１) 市の総合計画の策定及び変更に関する事項と認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
(２) その他市長が必要と認める事項
２ 協議会は、当該地域において行われる住民に身近な市の事務の執行等について、当該組織の決定を経て、市長に提案することができる。市長は、協議会の提案を尊重する。
３ 市長は、当該地域において行われる住民生活と関りの深い市の事務で、当該地域に重大な影響が及ぶと考えられるものについて、あらかじめ協議会の同意を得るものとする。協議会の同意を必要とす
る市の事務については、市長が別に定める。
４ 市長は、当該地域において行うことが有効と考えられる市の事務について、協議会が当該事務の受託を行う意思を決定した場合は、その決定を尊重する。
５ 協議会は、提案、同意、決定に必要な情報を求め、又は質問をすることができる。その場合、市長は協議会に情報を提供し、又は質問に対して回答しなければならない。

（協議会の責務）
第９条 協議会は、まちづくりに関する情報を会員相互に共有するとともに会員がまちづくりに参加しやすい環境を整備するように努めなければならない。
２ 協議会が、前条第１項から第４項までの規定に基づく権能を行使する場合は、会員への情報提供及び情報収集を行いその協議過程を公表し、決定した内容を地域内で情報共有したうえで行使しなければならない。
３ 協議会は、第６条に規定する地域まちづくり計画を策定又は変更する場合は、会員が意見を述べる機会を設けなければならない。
４ 協議会は協議及び事業に関して、会員に対して説明責任を果たさなければならない。

（協議会への支援）（協議会への支援）
第９条 市は、第４条の規定により届け出があった協議会に対し、次 第10条 市は、第４条の規定により届け出があった協議会に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
に掲げる支援を行うものとする。
(１) 協議会の活動拠点の提供(１) 協議会の活動拠点の提供(２) 協議会への財政支援(２) 協議会への財政支援(３) 協議会の運営や事業の実施に係る相談及び助言(３) 協議会の運営や事業の実施に係る相談及び助言(４) その他市長が必要と認めるもの(４) その他市長が必要と認めるもの
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現行の条例第９条 市は、第４条の規定により届け出があった協議会に対し、次 第10条 市は、第４条の規定により届け出があった協議会に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
に掲げる支援を行うものとする。
(１) 協議会の活動拠点の提供(１) 協議会の活動拠点の提供【答申資料２】(２) 協議会への財政支援(２) 協議会への財政支援(３) 協議会の運営や事業の実施に係る相談及び助言(３) 協議会の運営や事業の実施に係る相談及び助言
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(４) その他市長が必要と認めるもの(４) その他市長が必要と認めるもの（※監査については、補助金等交付規則等で、別に規定されているため削除。）（※監査については、補助金等交付規則等で、別に規定されているため削除。）（協議会の連携）第10条 協議会は、共通する地域課題の解決に向け、複数の協議会が連携して取組むことができる。

（協議会の連携）第11条 協議会は、共通する地域課題の解決に向け、複数の協議会が連携して取組むことができる。

（委任）第11条 この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

（委任）第12条 この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

◎その他検討を要するもの
・地域振興委員会について、何らかの形で規定する。
・住民自治地区連合会について、何らかの形で規定する。

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【答申資料３】

条例の構成等について

自治基本条例（出資法人等の情報公開）
第９条 市は、市が出資若しくは補助、事務の委託又は職員を派遣している団体のうち、一定の基準を満たすものに関し、その情報公開を推進するため、必要な措置を講第９条 ずるよう指導に努めなければなら
ない。

関係法令等
出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例（定義）
第２条 この条例において「出資法人」とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人をいう。
２ この条例において「経営評価」とは、出資法人の設立目的を踏まえ、事業が効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて、当該出資法人自らが事業全体を分析し、総合的に評価を行うことをいう。
（経営評価等の実施）
第４条 市長は、別に定める出資法人に対し、事業年度終了後に当該年度の経営評価の報告を求めるものとする。
２ 市長は、別に定めるところにより、前項の規定による報告の内容について評価を行うもの
とする。

検討結果
削除可
H26.3.28制定※ 第１条に「伊賀市自治基本条例第９条に基づく」とあり。

情報公開条例（出資法人等の情報公開）第29条 法人等で、市が出資その他財政支出等を行うもののうち、市長が別に定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長は、出資法人等に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（公益通報）
第49条 市の職員は、行政執行の公正を妨げ、市政に対する市民の信頼を損なう行為で、市民全体の利益など公益に反する恐れのある事
実がある場合は、その事実を別に
第49条 定める機関に通報することができる。
２ 前項に関することは、別に定める。

伊賀市職員等公益通報条例（公益通報の手続）
第５条 職員等は、市の事務又は事業（受託者が行う受託業務及び指定管理者が管理する公の施設の管理の業務を含む。）の執行に関し、次の各号のいずれかに該当する事実があると思料するときは、直接、市長その他市の機関又は第９条に規定する公益監察員に対し、公益通報をすることができる。
(１) 法令に違反し、又は違反するおそれがある事実(２) 人の生命、身体、財産その他の権利利益を害し、又は害するおそれがある事実(３) 前２号に定めるもののほか、公益を害し、又は害するおそれがある事実削除可
Ｈ17.12.22制定