総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

企画部
企画調整課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
6 － 1 － 1
身近な地域の課題を解決する地域コミュニティを育てる
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ
6 － 1 － 1 － 1 コミュニティ活動拠点機能の充実
２．事業名等
事 業 名 小規模集落対策試行事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 20 年度 ～ 平成 21 年度 根 拠 法 規
事業ＩＤ
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画）
３．事業の事業の内容等
・大分県小規模集落・里のくらし支援事事業の事業の背景
世帯数の少ない自治区では、特に高齢化率も高く、冠婚葬祭 補 助 事 業 名 称 業補助金
・大分県地域活動支援事業補助金
や道路の維持管理、防災対策などの集落機能を維持することが県
その他困難な状況になりつつあり、そのほとんどは中心部から離れた
補 助 率 1/国
1/1/
山間地域に存在している。
①
起 債 の ②
種類 ③
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象
県及び専門家等と連携を図りながら、小規模集落が抱える課題を解決するた【目的】
集落機能の維持、伝統文化や技能の継承、さらに めに取り組む、モデル地区での取組について支援する。
・20年度：･･･300千円 大分県地域活動支援事業費補助金 1/2
緊急時の連絡体制や協力体制の維持等を図るために、試行的に小規模集落対策事業を行い、小規模集
・20年度：･･･840千円 大分県小規模集落・里のくらし線事業補助金 3/5
落が抱える課題等を把握するとともに、今後の市の取組の方向性を検討する。
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容Ｅ住民のみでは、草刈・地区行事業等に支障を生じてい【対象】
るため、立地企業等集落外の住民に協力を求める。
モデル地区の住民(大野町安藤、緒方町上畑） 維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
1,140
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
860
2,300
2,300
計2,000
国庫支出金
1,140
決 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
860
2,000
計
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成19平成20課 題
平成20年度20年度
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
【実績】
【実績】
【実績】
対策事業を実施しても、過疎化
山地、中間地、平地のそれ 上畑、安藤区での試行事業 及び高齢化の抜本的な解決には繋ぞれ３集落におけるサンプル の実施（生きがい対策、安心 がらない。また、集落が抱える課調査の実施安全対策）
題は多種多様であり、集落によって取り組む内容が異なる。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
モデル地区住民との協議及び活動回数
効率指標
－単 位
モデル地区住民の本事業に関する満足度
成果指標％
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
種 別
上畑区 安藤区 上畑区 安藤区
目標値
80 80 100 100
82 85
実績値
達成率102.5% 106.3%
備 考- 464 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 企画部課 室 名 企画調整課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
過疎化、少子高齢化のため、小規模集落における集落機能の低下や伝統芸能等の継承等に支障を来している。そのため、小規模集落に住む市民が安心して暮らすためには、全国的に行政としてもその取組の強化を求められているところで理 あるため。また県内の他市においても、平成21年度
由 小規模集落対策にあたる部署を設置する動きがある。以降、集落と行政とを橋渡しする集落支援員の設置や支所等に専任で行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
小規模集落対策にあたる集落支援員制度が特別交付税措置されるなど、全国的に行政としてもその取組の強化を求めら
理 れているところであるため。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
高齢化が進む中、対象となる集落数も確実に増加することが見込まれ、モデル地区のような手厚い支援を継続することは困難であるため、集落支援員制 度や、 ＮＰＯ 等との連携も 視 野に 入 れて 検討 する 必要 がある。全国的には、 ＮＰＯ 等が理 行政から支援を受けながら取り組む事
例 があるが、 ＮＰＯ も活動を支える 運 営費をいかにしてまかな う かが課題となって
由 いる。また行政としても、継続的にＮＰＯ等を支援することが可能であるのか慎重に判断する必要がある。一方、集落内での草刈り等の共同作業については、地区出身者や都市住民、民間企業等のボランティアとの連携の強化を図る。
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
経 費は事業実績と 比べ てど う か等、費 用 対 効果 も 含 めて 評価 する。
効 果 低い ← → 高い
モデル地区の意見をもとに、集落が抱える課題に対して、その対策を実施しており、適切に住民の不安解消に繋がって理 いる。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 1 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
本事業は、平成21年度も継続事業として県と共同で実施する。事業内容については、モデル集落に住む市民の声をもと既 に 計 画したものであるため、 計 画どおり 若干 増額した 予算 とする。
理 に、平成20年度において、
由 なお、モデル事業としては平成21年度で終了する。
担当部局事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見人 員 １ ２ ３ ４ ５
体 制 減員 ← → 増員 評価 1 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
本事業は継続事業であることから、同規模の事業量を予定している。 なお、モデル事業としては平成21年度で終了す
理 る。
由事業規模
理
由

今後 の事業規模の方 向性 について、事業の 必要性 、 緊急性 、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ 業の経影響費や等も担当職十 分 考慮 した上で、事業全 体 としてどのよ う な方 向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大
へ進 めていくのかを 総合 的に 判断 する。
本事業は、モデル地区の住民や県、そして大分大学等の学識経験者と連携して取り組む継続事業であることからも、平成21年度については、事業の規模を維持する。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
本事業は、試行事業としてモデル地区を選定し、集落が抱える課題を調査・分析した上で、モデル地区が行う取組を支援しており、このモデル地区での取組を検証し、今後の小規模集落対策に反映する予定である。
しかし、本市の高齢化率は現在36％で、このままの状態で推移した場合、10年後には40％になることが見込まれている。そのときには、小規模集落数は市内全集落の半数を占めるようになる。また、集落が抱える課題は画一的ではなく、多種多様である。そのため、モデル事業のように手厚い支援を継続することは困難と考える。また、少子高齢化が進む中、小規模集落を減少させ る抜本的な対策もない。
ただ、小規模集落に住む高齢者等の不安を解消するためにも、行政としてその取組を強化することが望まれている。そのため、現行の行政区の再編に加え、担当職員制度の導入や集落支援員制度の導入も検討する必要がある。また、ＮＰＯ及びボランティアとの協働も視野に入れて、総合的に勘案しながら、効果的な小規模集落対策を取りまとめる必要がある。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 465 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp