2022年10月5日更新

デジタル田園都市国家構想推進交付金
デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択結果 ＜サマリ＞
デジタル実装タイプ（TYPE2/3）はデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組を行う地方公共団体の取組を支援
採択事業件数（団体数）は27件（団体）、採択金額（国費）は約49億円＜採択結果＞
採択事業件数27件

北海道江別市

都道府県 7件
市町村 20件

採択金額（国費）

49.1億円

採択団体数

27団体

採択タイプ
凡例

TYPE3

群馬県
群馬県前橋市

都道府県 8.9億円
市町村 40.1億円

北海道更別村長野県茅野市
富山県朝日町

都道府県 7団体
市町村 20団体

福島県会津若松市

岐阜県
石川県能美市京都府

埼玉県秩父市兵庫県養父市
茨城県境町

鳥取県
岡山県西粟倉村
山梨県

兵庫県加古川市

静岡県焼津市

岡山県吉備中央町

静岡県浜松市
三重県多気町

広島県

大阪府豊能町
香川県高松市
宮崎県延岡市

TYPE2

愛媛県

香川県三豊市目次

北海道江別市「生涯健康プラットフォームの実装」【TYPE2】

・・・・・・

3

三重県多気町「デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」」【TYPE2】

北海道更別村「更別村SUPER VILLAGE構想」【TYPE3】

・・・・・・

5

・・・・・・

47

福島県会津若松市「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」【TYPE3】

京都府「けいはんなサステナブルスマートシティ」【TYPE2】

・・・・・・

8

・・・・・・

57

大阪府豊能町「コンパクトスマートシティパーク」【TYPE2】

・・・・・・

60

茨城県境町「河岸の街さかいデジタル化推進事業～誰もが住み続けられるまちづくり～」 【TYPE2】

・・・・・・

10

兵庫県加古川市「“安全・安心”から地域をつなぎ育む、未来のスマート
コミュニティ事業 」【TYPE2】

・・・・・・

62

群馬県「ぐんま共創モビリティ社会推進事業」【TYPE2】

・・・・・・

12

兵庫県養父市「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」【TYPE2】

・・・・・・

64

群馬県前橋市「まえばし暮らしテック推進事業」【TYPE3】

・・・・・・

14

鳥取県「とっとり「人づくりDX」構想」【TYPE2】

・・・・・・

66

埼玉県秩父市「秩父市・横瀬町スマートモビリティによるエコタウン創造事・・・・・・
業」 【TYPE2】

19・・・・・・

70

富山県朝日町「デジタルを活用した、みんなで創る共助/共創サービスの実現」【TYPE3】

岡山県西粟倉村「新たな森林サービス産業「モリリズム」を支えるデジタル
連携基盤の構築による「生きるを楽しむ」に必要なビレッジプライドの醸成」【TYPE2】

・・・・・・

21

石川県能美市「能美スマートインクルーシブシティ構築事業」【TYPE2】

・・・・・・

29

岡山県吉備中央町「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生」【TYPE3】

・・・・・・

72

山梨県「データ利活用基盤整備事業」【TYPE2】

・・・・・・

31

広島県「データ連携基盤（ＤｏｂｏＸ）を核とした新たなサービスの提・・・・・・
供」【TYPE2】84

長野県茅野市「茅野市デジタル田園健康特区形成事業」【TYPE2】

・・・・・・

33

香川県高松市「フリーアドレスシティたかまつ（FACT）」【TYPE3】

・・・・・・

86

岐阜県「サスティナブルな地域物流モデル推進事業」【TYPE2】

・・・・・・

35

香川県三豊市「三豊ベーシックインフラ整備事業」 【TYPE2】

・・・・・・

93

静岡県浜松市「データ活用によるサステナブルな「Well-beingスマートシ
ティ」の共創」【TYPE2】

・・・・・・

43

愛媛県「多極分散を志向した強靭なデジタルまちづくり」【TYPE2】

・・・・・・

95

静岡県焼津市「焼津市スマートシティ推進事業」【TYPE2】

・・・・・・

45

宮崎県延岡市「データ連携基盤と次世代モビリティを活用した“救急”サービス」【TYPE2】

・・・・・・

101デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜北海道
江別市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

北海道江別市

事業費

39,895万円

実施主体

北海道江別市、北海道情報大学、日本通信株式会社、ルセット・ナイン株式会社(予定)、一般社団法人セルフケアフード協議会、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、株式会社島津製作所、生涯健康プラットフォーム実装協議会(設立予定)

事業概要

本事業は自治体主導で、包括的健康管理・促進サービスを「生涯健康プラットフォーム」で広く市民に実装するものである。市民への訴求には
統合デジタルID（えべつID）を導入し、データ連携基盤を活用してサービス間連携及びプラットフォームの自治体横断的展開を推進する。DXイ
ンフラレイヤーであるデータ連携基盤と統合デジタルIDは前橋市のものを共用し、DXサービスレイヤーである本プラットフォームは前橋市に提供することで、DXの展開効率を格段に高める。健康都市宣言の江別市は、大学と連携し幅広い健康関連実証研究を行ってきたが、市民への還元を加速させ健康意識の向上と行動変容、Well-Beingの強化及び医療費削減を実現することは、喫緊の課題となっている。「生涯健康プ
ラットフォーム」には、江別市の研究資産を活用した幅広いサービスアプリを搭載し、それらをデータ連携基盤が束ねることで新たな健康付加価値を市民に提供しWell-Beingの向上に寄与していく。

取組内容
事業設計の考え方

実装するサービスの内容(生涯健康プラットフォームの概略)

本事業は、データ連携基盤を活用し、自治体主導で「生涯健康プラットフォー
ム」を実装し、ブローカーを活用して、他自治体への展開を推進する。
その内容は、➊幅広い市民が、❷統合デジタルIDを使って、❸データ連携基
盤を通じた、❹生涯健康プラットフォームを利用、❺サービス間連携からは付加価値を創出し、❻全国横展開を視野に入れた、❼フィードバック連携を実現する、というものである。

サービスを幅広い市民に浸透させるために、シンプルで包括的なインターAB
フェース「eダイアリー（e：江別）」を採用し、ー日常・生涯の健康促進、ー行政Cとのコミュニケーション、ー医療データマネジメントの3つのセクションを束ねる。ユーザーはその連携により追加的価値を享受できる。これは、個別健康アプリ等から得られる便益を凌駕するもので、市民が生涯に渡って活用するに資する内容となる。

1 幅広い市民

市民(ユーザー)2 統合デジタルID
市民のメインID
最高度セキュリティ
自己主権型データ管理(オプトイン/オプトアウト)

生涯健康
プラットフォーム

統合デジタルID

B
37 フィードバックサービス

6 全国横展開4

生涯健康
プラットフォーム

えべつホットライン
コミュニティ

C 医療データ

マネジメント
母子健康手帳A 日常・生涯
健康促進

お薬手帳
既往歴記録
…

サービス

eダイアリー

えべつニュースレター

…

データ
連携基盤

5

サービス間連携

サービス

行政
コミュニ
ケーション

ライフ
トレーナー

えべつ市場

Well-Being
向上のための研究

毎日の健康維持

健康な食の全国発信

将来を見据えた研究デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜北海道
江別市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図

本事業は、産学官民の体制で実施に臨む。江別市は「デジタル&ファイナンス活用による未来型政策協議会」の共同発起人である前橋市のDXインフラ(データ連携基盤・統合デジタルID)を共用し、官官の連携のもとサービスプラットフォームの実装を進める。
サービス実装は、データ連携基盤が産学官民を束ね、オープンプラットフォームの形で提供される。このプラットフォームはデータ連携基盤を通じ、自治体横断的に展開される。アーキテクトは、サービスの作りこみと展開についての方針を定め、市民トラストに基づくサービス実装を推進する。

アーキテクト
三好 昇

西平 順

大野 誠司

安藤 一郎

白川 賢一

江別市
市長

北海道情報大学
学長

前橋市
副市長

my FinTech㈱副社長

北海道対がん協会
専務理事

サービス実装官

自治体横断的展開
民

市民
トラスト

江別市
官
産

日本 前橋
通信 市

統合デジタルID(えべつID)

サービス研究← Well-Being向上の施策に中長期的視野で取り組む。

※2 学
産

セルフケア 産
フード
協議会
官

江別市

市民

えべつ市場

← 参画企業を広範に募るためのハブ(セルフケアフード協議会)を設置、SCMのデータ統合を推進する。

イネイブラーサービス← 市民と行政との、コミュニケーション強化や医療データのマネジメント効率向上など、事業推進の触媒的役割を整備する。

※1 (産)島津製作所※2 (学)国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）③データ連携基盤← これまでの研究実績・知見を基軸に科学的/学術的サービスの具現化を行う。

※1 産①生涯健康プラットフォーム全体システム図

自治体
C← 自治体導で、eダイアリーを通じ包括的運営を行う。

サービス開発

北海道
情報
大学

ルセット・
ナイン(予定)

自治体
B

スマホ

生涯健康プラットフォームにおける市民向けインターフェースアプリ

App

江別市
学

自治体
A

本システムでは、サービススコープと高いセキュリティが求められる生涯健康プラットフォームに対応する
ため連携機能と発展性を重んじ、以下を特徴としている。
① 生涯健康プラットフォーム
生涯健康プラットフォームは、「eダイアリー」を市民向けインターフェースとし、幅広いサービスを束ねる。eダイアリーから利用した各種サービスデータはデータ連携基盤を経由し、各サービス間でのAPIを通じたデータ連携で活用される。
② 統合デジタルID
前橋市の統合デジタルIDを活用し、「えべつID」を発行する。えべつIDは電子署名法の認定を取得した認証局の電子証明書及び電子署名技術を活用した本人性と真正性を担保したセキュアな統合デ
ジタルIDである。自治体間で同一の統合デジタルIDの仕組みを利用することで、地域間のID連携におけるセキュリティレベルを同一に保つことができる。
③ データ連携基盤
本事業では、前橋市の構築するデータ連携基盤を共有利用するスキームを整備しており、自治体間のデータ連携基盤の構築や運用コストを解決しながらデータ連携の促進を図る、地方自治体における一つの連携モデルとしての取組となる。データ連携基盤は、相互運用性確保の観点から、政府提供のブローカーやGFI、オープンデータの考え方に準拠しながら、自己主権（SSI： Self-Sovereign
Identity ）の考え方を取り入れた個人情報管理の仕組みを実装する。

データ連携基盤
サービス運営

官

生涯健康プラットフォーム
実装協議会＜システム構成の特徴＞

eダイアリーアプリ②統合デジタルID（えべつID）
サービス連携個人ポータル
ユーザ管理

データ
マネジメント

同意管理

サービス管理API カタログ

前橋市が運営するデータ連携基盤

トランザクション管理
コンテンツ管理アセット
マネジメント
外部データ連携
API連携

開発ポータル・サービスポータル

ユーザデータ

サービスデータ

デバイス管理電子署名同意に基づく認可

ログデータ

可視化ダッシュボード

ネットワーク

各種サーバ

API ゲートウェイ

API連携

認証
統合デジタル ID

セキュリティ

運用

認証局

組織構築

電子証明書発行

オペレーションセンター

電子証明書
有効性確認

CI / CD

署名検証
脆弱性管理

顔認証

ログ管理・分析マイナンバーカード
認証

データ暗号化

API連携

法的有効性を持つ
電子証明書を発行し、えべつIDとして利用

行政システム

電子証明書認証OIDC によるデジタルID連携

認定
電子認証局

eダイアリーアプ
リを通じた市民とのコミュニケーション

FIWARE Broker

API連携

3rd Party
事業者サービス

2023年度以降連携しサービス拡大

医療機関
システム
健康情報の連携

他自治体
データ連携基盤他自治体への生涯
健康プラット
フォームの横展開

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜北海道 更別村＞ TYPE3
実施地域

北海道更別村

実施主体

更別村、更別村SUPER VILLAGE協議会

事業概要

更別村は農業で生きてきた村です。昔は機械化が未発達で苦労も多かった分、農業を支えるための人と人とのつながりも強かった。しかし、機械化が進んだおかげで、農業生産性は維持できていますが、逆に、子ども達が村から離れ、高齢者世帯が増え、人とのつながりも薄れ、村民の生活への不安はかつてより増しています。
本事業では、カラオケ、料理教室など高齢者が生きがいを発見でき、好きなことを楽しめるサービスや健康サービスをコミュニティナースのサポートと一体的に提供。またこれらを支える様々な機能を持ったデジタル公民館を整備します。これらのサービスを、更別型ベーシック・インフラサービスとして
月額3,980円の定額で提供し、人々の繋がりの回復と、村民の健康の向上を図ります。また同時に、最先端のデジタルの力を借りて、高齢者でも楽しく元気に続けられるスマート農業を実現し、暮らしと仕事の両面から、高齢者が最も輝く街を実現します。

事業費753,374千円

取組内容
高齢者が100歳世代まで生きがいを持って楽しく過ごせるために必要な基本サービスを、 “(同)更別ソーシャルベンチャー“を村民の協力を得て設立し、提供します。
具体的には、“カラオケ”、“料理教室”など、それぞれの高齢者が生きがいを発見でき、好きな趣味の時間を好きなだけ過ごせる「趣味系サービス」と「健康系サービス（シニア向け・現役向け）」、さらには、いつでもどこでも医療サービスのサポートを受けられる「医療系サービス」の３つの基本サービスとそれを支えるコミュ
ニティナースのサービス（以下「ひゃくワクサービス」という）を提供。
また、これら“ひゃくワクサービス”を支える場として、ボイストレーニングルームや料理教室用の施設などみんなが繋がる交流の場や、新たなサービスを生み出すイン
キュベーション、さらには、オンラインによる各種予約、行政サービス機能などを備えた「デジタル公民館」を整備。“デジタル公民館”では、高齢者でもこれらのサービスを円滑に利用できるように、村内の移動サービスや無料スマホ貸出サービス、フリーWi-Fiサービスを一体的に提供し、村内のデジタル化をサポートします。
“ひゃくワクサービス”と“デジタル公民館”の提供をあわせて、 “(同)更別ソーシャルベンチャー“が「更別型ベーシック・インフラサービス」として定額料金月額
3,980円で提供し全国展開を図ります。
なお、本交付金事業では、“更別型ベーシック・インフラサービス“提供のために整備する、データ連携基盤、村内移動サービス、無料スマホ貸出、フリーWi-Fiサービスなどのデジタル基盤を、暮らしだけでなく農業にも活用し、高齢者でも元気に働ける高付加価値型農業を実現するための「超なまら本気スマート農業」の実現を同時に図ります。これにより、“生きがい（暮らし）”と“活躍（仕事）”の両面から、日本で最もシニアが元気に輝く農村の実現を目指します。
更別型ベーシック・インフラサービス 月額3,980円
ひゃくワクサービス
趣味系
歌って
踊って

大人の
たまり場

更別
村民講座

超なまら本気スマート農業

健康系

写真・動画
共有アプリ

更別
健康アプリ

楽しく運動

あんしん
見守り

医療系
ジム
使い放題

チャット
コーチング

すぐそこ
専門医

温泉・サウナ
使い放題

自動化農業

AIかんたん
病院予約

医療情報
おあずかり

ひゃくワク
予防医療

収穫期お知らせフードエコシステム
次世代と高齢者のアグリ人材確保と育成

デジタル公民館
らくらくサービス予約 さくさく行政届出 すいすい村内移動 情報センター 無料スマホ貸出 Well-being指標の収集・分析 インキュベーション 共助モデル市街地フリーWi-Fi デジタルサポート データ連携基盤管理

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜北海道 更別村＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜北海道 更別村＞ TYPE3
実施体制図

システム構成図

中核的経営人材 今井母土子
髙木修一（更別在住金融庁から派遣）

更別住民ポータル

UI

更別村 大野仁副村長（あさひ食堂店主
商工会顧問）

更別村 地方創生戦略推進本部事務局

戦略推進チーム

更別村SUPER VILLAGE協議会

Ⅱ

ひゃくワクサービス タスクフォース【リーダー】猪村真由（コミュニティナース）【官】新関保（役場保健福祉課長）【民】尾立要子（地元企業社員）【学】梅田智広（奈良医大教授）

Ⅲ

Ⅰ

域外支援パートナー

業務支援、
村内事業者への技術移転資金支援（ふる納、SIB）

アカデミア

事業推進支援共同研究、成果還元
主要プレイヤー紹介（P17~19）参照

健康
情報(P)

システム保有者
システム保有者
システム保有者【更別村他】 【CommunityNurseCompany】 【KUWANTech他】

医療系
コミュニティ
サービス
ナース
【医療】
【CN】
会話・活動
情報(P)

システム保有者
システム保有者【ソーシャルベンチャ】 【ソーシャルベンチャ】

システム保有者【順風路他】

システム保有者【JAさらべつ他】

システム保有者【 JAさらべつ他】

システム保有者【 JAさらべつ他】

システム保有者【 JAさらべつ他】

らくらくサービ
ス予約【ｻｰﾋﾞｽ予】

すいすい
村内移動
【移動】

自動化農業

収穫期
お知らせ

フードエコ
システム
【フードSYS】

次世代と高齢者のアグリ人材確保と育成【アグリ人材】

サービス予約情報(P)らくらくサービ
ス予約
【施設予】
施設予約
情報

【自動農業】

乗降車
情報

【収穫期】

ロボトラ
運行情報

規格外品・
生産情報

システム保有者
システム保有者
システム保有者
システム保有者【ソーシャルベンチャ】 【ソーシャルベンチャ】 【ソーシャルベンチャ】 【ソーシャルベンチャ】

Well-being
趣味系
指標
サービス
【WB】
【趣味】

インキュベ
ーション
【IC】

公共施設空・
遊休地情報

活動
情報(P)

【CN】へ 【医療】へ 【CN】へ 【CN】へ 【CN】, 【施設予】 【情報】へ【IC】へ 【移動】さくさく行政
届出
【行政】

行政申請
情報

国交省「R４年都市空間情報デジタル基盤構築支
援事業」

情報
センター
【情報】

【情報】へ 【CN】へ 【行政】へ 【行政】へ

【情報】へ

【移動】
【情報】へ

【CN】へ

【行政】へ

サービス連携３D都市
モデル

サービスマネジメント
データマネジメント

パーソナル

認
証

FIWARE

外部データ連携
総務省「R3年データ連携促進型スマートシティ推進事業」

データ・アセット

各事業・サービスについては
更別ソーシャルベンチャーのパートナー企業により提供

システム保有者【SOMPO LIGHT VORTEX他】

健康系
サービス
【健康】

超なまら本気スマート農業

デジタル公民館

ひゃくワクサービス

医療
情報(P)

データ連携基盤

デジタル公民館 タスクフォース【リーダー】岡美輝（総務省行政相談委員）【官】八木俊宏（役場企画政策課係長）【民】安士貴裕（指定管理者社員）【学】平藤雅之（東京大学特任教授）

超なまら本気スマート農業 タスクフォース【リーダー】梶浦純二（ＪＡさらべつ専務）【官】片山利幸（役場産業課長補佐）【民】吉田昭一（更別村農民連盟委員長）【学】郭威（東京大学特任准教授）

ソーシャルベンチャー タスクフォース【リーダー】村田正樹（複数会社役員）【官】渡辺秀樹（役場産業課長補佐）【民】山内優也（地元企業役員）【学】サム田渕（国連ＰＰＰ専門家委員会議長）

Ⅳ

サービス

【官】今野課長補佐（企画政策課）【民】太田雄基（ヤマジョウ専務）【学】斎藤憲（更別在住大阪府立大名誉教授）

蓄積方式
農業
センシング
データ

行政
データ

スマート
メータ
クラウド

デマン
ド運行
データ

Wi-Fi

共助
Wi-Fi

スマート
メータ

スマホ
（貸与）

農業
センシング
データ

行政
データ

ドロー
ン経
路
データ

各種
オー
プン
データ

総務省「R3年データ連携促進型
スマートシティ推進事業」※R5年度以降も基盤とのデータ連携を順次実施

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜福島県 会津若松市＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜福島県 会津若松市＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜茨城県
境町＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
事業費399,047千円

実施地域

茨城県境町

実施主体

境町､BOLDLY（株）､マクニカ（株）､MONET Technologies（株）、（株）エアロネクスト、ヘルスケアテクノロジーズ（株）

事業概要

境町は､人口およそ2万4千人､高齢化率は29％､町内に鉄道駅がなく移動は自家用車に依存｡通院や買物など日常の移動手段の制約が､長年住み慣れた家から都市部への転出へと繋がっている状況｡本事業では､「住み慣れた町に家族・友人と元気に住み続けられる」をテーマに､既存の自動運転バスの取組に加え､健康データを活用した医療MaaSやドローン配送､行政maasなどの施策を実施する｡高齢者の義務的な移動（通院・買物・行政手続）を減らし､楽しい移動（散歩､友人との会話､レクリエーションなど）を増やすことにより､高齢者の健康寿命を伸ばし､地方におけるコンパクトシティのモデルケースを目指す｡

取組内容
遠隔監視システム

1.デジタル技術を活用した健康管理事業• スマホでのチャット機能を活用した24時間365日対応の健康相
談サービスを展開• 特定保健指導の対象者には､ウェアラブル端末を配布｡データを基に遠隔から健康指導を行う｡

データ連携基盤

既存サービス新スマート物流

自動運転バス

行政MaaS

健康管理事業フレイル予防事業

医療MaaS

2.自動運転バスと連携したフレイル予防事業• 町内の主要な賑わい拠点を結ぶ自動運転バスで気軽に移動することでフレイルを予防｡• 自動運転バスの乗降データと健康管理事業で配布するスマー
トウォッチのデータを組み合わせ､フレイル予防の効果検証を行う｡• フレイル状態に応じた運動介入プログラムの提供・効果測定を行うことで健康寿命の延伸を目指す。
3.医療MaaSによる出張検診• 上記1.及び2.の取組の結果､検診が必要と判断された高齢者には､検診機器を搭載した多目的車両が出張検診を行う｡

ドローン防災事業

シングルサインオン（SSO）

4.多目的車両を活用した行政maas• マイナンバーカードなど本人認証が必要な行政手続きを多目的車両の車内で実施｡外出不要で手続きが完了できる｡
5.新スマート物流事業（ドローン配送）/ドローンの防災分野での活用• 重量のある生活必需品（飲料､米など）や医薬品をドローン配送することで外出が不要に｡• 配送ドローンの他、災害時の被災地域の情報把握用にもドローンを活用する｡

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜茨城県 境町＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図本事業にてデータ連携基盤を新たに構築し、既にサービス提供開始しているサービスを含め、素早くデータ連携基盤が可能なサービス・アセットから接続する。
モビリティ・物流分野

行政分野

医療・ヘルスケア分野

サービスデータ凡例

サービス

新規構築・連携
新規連携 （構築済）
本事業の対象外

分野横断

出張役場
サービス
(行政maas)

ドローン配送サービス(新スマート物流)

自動運転バスサービス

出張医療サービス（医療MaaS）

都市OS
ポータル

健康管理事業フレイル予防事業

共通ID発行／管理（OpenID
Connect準拠）

認証・認可機能（OAuth2.0準拠）
マイナンバーカード認証
データ処理機能

オプトイン・データ流通管理機能
ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）
蓄積方式
OD関連

データ・アセット

町内医療
機関情報
公園/
ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ
施設情報などのODを公開(匿名化/統計化)

ブローカー機能／パーソナルデータ用

API GateWay （REST/Json準拠）
モビリティ基盤（Dispatcher）
ドローン
運行DB
Type1採択事業

信号制御
関連DB
自動運転
バスDB

出張役場
DB

IoTﾍﾙｽｹｱ
BD
医療MaaSDB
ﾌﾚｲﾙ関連ﾍﾙｽｹｱDB

ＡＰＩ・開発者ポータル（OAS3.0準拠）

都市 OS
・データ連携基盤

API GateWay（REST/Json準拠）

蓄積方式
パーソナル
データ関連
基本属性情報（氏名・住所等）

オプトイン
履歴情報

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

群馬県前橋市

事業費

実施主体

群馬県、前橋市

事業概要

・将来20年にわたり増加する高齢者が、ライフスタイルを維持し、自らの意志で行動することを通して、高齢者のQOL向上につなげるために外出リハビリサービスを提供する。
・それを1つのトリガにして、自家用車への依存度が極度に高く、公共交通への満足度が低い状況を変革し、地域の移動手段を維持し続けるために、従来、垂直統合されている交通事業と他事業について、共創による担い手やリソース、コストの最適化を志向する。
・その為には、モビリティにデジタルサービスを活用したリアルタイムな需給調整の仕組みや、モビリ
ティサービスに誘引する仕組みを導入し(群馬版MaaS)、データ連携基盤を活用した地域全体のモビリティの最適化を図りつつ、地域住民や来訪者に個別最適な移動手段を提供する。

39,225万円

ぐんま共創モビリティ

取組内容
産学官連携

Well-Beingを実感(群馬県幸福度レポートでチェック＆アクション)

本交付金を活用し加速する事業• 新ビジネスの創出• ぐんまモデルの全国展開

デジタルデ(ータ連携基盤 )Cloud

まえばしID

事業例
現状・サ(ービス ) 課題感

保育

教育

データ連携基盤

交通

病院

福祉

・ICTを活用した現場負担軽減
・従来型の事務効率化に加え、データを活用し、見守る・育てる
業務への適用拡大の検討

・市場ニーズが高まるデジタル
スキルのリカレント(DS,IT,AI)
・データを活用した
個別最適かつ協働的な学び

・デジタルサービスを活用した、個別最適な交通手段の提供
・データ連携基盤を活用した、地域全体のモビリティ最適化

・ロボットやAIを活用した、現場業務の直接的な代替
・ネットワークを活用した
オンライン病院連携・外出する機会、社会参加の機会創出を通して、健康増進
・介護や搬送業務の最適化を通した、継続的な運営体制

・保育施設のニーズ増加、更にコロナに伴う保育現場の逼迫・保育士あたり子ども数11人(全国最多)

・給与向上、働きやすい職場
環境ニーズの高まり
・全国平均を下回る
給与収入(29.2万円)

・公共交通の利用しづらさを感じる人が6割
・自家用車への過度な依存と地域の足の維持限界

・コロナで現場逼迫感に拍車
・県土に対して医師が偏在
・10万あたり医師数228.3人(全国32位)・高齢人口の増加に伴う
介護福祉施設のニーズ拡大
・介護支援に対する高い安心感
70代の不安感は1割

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図• 官民・交通事業者・福祉分野の共創• 外出機会の提供による高齢者のQOL向上• 地域モビリティを持続可能な形で刷新・再設計(リ・デザイン)

ユーザ

行政(企画)
・群馬県
・前橋市

地域モビリティのリ・デザイン＆外出による高齢者のQOL向上

サービス
提供

サービス
提供
メインターゲット・デジタルネイティブ・観光来訪者 等・高齢者(要支援/要介護)
都市ＯＳ

メインターゲット

アドバイザ
太田直樹
(株式会社NewStories)＜福祉デマンド系＞
EXA INNOVATIONSTUDIO

市民・県民・来訪者
例：高齢者・要介護者・観光客・ビジネスマン・・・
ユーザー毎の個別最適サービス

自動運転バスバス

鉄道

交通系ICカード/地域連携ICカード/QR

福祉施設
送迎車

タクシー

タクシー配車サービス

外出リハビリ(福祉デマンドサービス)

他サービスと連携【外出リハビリ(福祉デマンドサービス)】
・介護福祉施設事業者
・一般社団法人

サービス管理・アプリ【群馬版MaaS】
・JR ・私鉄
・自動運転バス ・バス
・タクシー ・デマンドバス
・シェアサイクル

アセット

共創

吉田樹
(福島大学)

・ 本事業と「まえばし暮らしテック推進事業」は緊密に連携する。
・ 「まえばし暮らしテック推進事業」により、都市OSとまえばしIDが提供され、全国随一のデジタル基盤が整う。
・ これにより本事業のサービスが、迅速に低コストで、カスタマイズされた形で提供できる。

群馬版MaaS(経路検索/デジタルパス/配車予約)

まえばしID

データ連携基盤「まえばし暮らしテック推進事業」と緊密に連携
凡例

本事業で改修・導入

本事業で一部構築

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県
前橋市＞ TYPE3※公表資料として作成すること。
実施地域

群馬県前橋市

事業費

実施主体

群馬県前橋市

事業概要

市民によって育まれる共助型未来都市を目指し、一人ひとりがWell-beingでいられる街を実現するため、地方中核都市が抱える「あらゆる分野の課題が存在し、単一分野の領域の高度化では充分ではない」点を考慮し、前橋市では暮らしのあらゆる局面において、データ連携と最先端の技術によりデジタルで社会課題を解決【テック】する「暮らしテック推進」を行い、地方中核都市の先駆けとなるモデルを実装する。今年度は中でも、教育、子育て、健康情報活用、交通、文化・芸術・自然環境に対する行動変容促進等の領域に注力する。本人の同意に基づき、自身に関するデータ（分散して存在）をサービス提供者に使用許諾（オプトイン）することで、サービス提供者が個別最適化（パーソナライズ）
したサービスをレコメンド・提供できるようにすることで、一人一人の暮らしがバージョンアップする。サービスだけでなく「ID」「データ連携基盤」を提供する「官民連携会社」も実装する。
これらの整備・実装が、地域のリソースやデータをシェアし、共助の精神に基づいた市民中心のまちづくりを加速させる。

人が学び育つ人の心が豊かに

人がつながる

人の体が軽やかに課題

前橋市のビジョン「めぶく。」＝人がめぶく。会話がめぶく。産業がめぶく。
＝Well-beingの達成

背景

取組内容

共助社会の実現
USER#アレルギー#持病#服薬#身長体重 #免許

個人のニーズ
#子育て

#血液型

#学習履歴

・・・

ID

サービス

1.コミュニティ
共助学育（街じゅうにいる専門家と学びたい人のマッチング）

2.アレルギー情報
の多角連携
による
寄り添う
サービスの創出

バイタル
情報

学習情報

服薬情報

5.デジタルポイント
による文化・芸術・
地域活性化

テレマティクス

6.緑化・生態系
の可視化に
よる
環境意識
の醸成

取引情報

Co2排出
情報

人流・交通
流情報

空き家情報

官民連携会社

個人に関するデータを、使用許諾（オプトイン）したサービス事業者へ連携

・・・※データ非保持ID発行・データ連携促進（めぶくグラウンド）

まえばしダッシュボード

サイバーリスク評価

地方中核都市の抱える課題やジレンマへの対応として、①単一の課題に閉じず生活のあらゆる局面の課題に対応できる環境を整備・実装②個人の意思によってデータ連携が地域でスムーズに執り行われる環境を整備・実装を行い全国の地方中核都市のモデルとなるような先駆的取り組みを実装し展開する

1.コミュニティ
共助学育

多様な学びを求めている人と、自身の経験を社会に還元したい人をつなげ様々な学びの場を創出し、地域での学びを教育機関にも連携するサービス提供

2.アレルギー情 アレルギー等の情報を消防や学校に連携しておくこと
報寄り添う で有事の際に緊急搬送等の隊員が事前に準備する
サービス創出 ことができ安心な暮らしを支えるサービスの提供

3.子育て
サポート

デジタル母子健康手帳で管理する乳幼児の健診データと、ソーシャルワーカーの相談履歴等を掛け合わせて、効果的なアクションをPushするサービスの提供

4.データを活用
した危険運転度合いの測定5.デジタルポイントでの活性化

地域で育むべき文化・芸術に対してデジタル共助ポイ
ントで価値を与えることで、持続的な地域活性化を後押しするサービスを提供

6.緑化・生態を与えたのかを地図や建物、Co2情報を掛け合わせ
系可視化

7.電力データ
イエナカ
見える化

家庭の電力消費データとケアマネ情報を掛け合わせ
地域での見守りや声掛けを効果的に行い、フレイル
抑制やコミュニティ形成を行うサービス提供

9.ぐんま
共創
モビリティ

免許返納を行った人でも地域内を不便なく移動できるように人流・交通流・空き車両・ドライバーをかけあわせてセミオンデマン
ドの移動サービスを提供（*群馬県連携事業のため県側にて補助申請）

テレマティクスと運転シミュレーションデータを掛け合わせ自身の運転技能の判定や危険道路を可視化することで事故を未然に防ぐサービスの提供
行政や企業の取り組みがどの程度街の緑化に効果ることで実現して行動変容を促すサービス提供

8.不動産
データ
利活用

（補助対象外）不動産等のアセットデータと個人情報を掛け合わせることで地域の空き家や公共空間を活用した賑わい活性化を促すサービスの提供

地域でのデータ連携を可能とする基盤サービス

官民連携会社
デジタル共助ポイントの発行

市民によって育まれる共助型未来都市、一人ひとりがWell-Beingでいられる街をめざして、
リアル/デジタル両面でのまちづくりを推進中。その中で交通や介護等の生活のベースとなる部分の高度化や、文化芸術をより深めて身近にするような自己実現・自己超越に向けた取り組みも求められ、単一の課題に特化するのではなく、あらゆる生活やニーズへの対応が「
地方中核都市ならではの課題」として浮かび上がっている。地域全体で「個人情報やデータを連携」することが必要となるが、安全・安心面や利便性の課題から限定的となっている。

生活のあらゆる局面を支える「まえばし暮らしテック推進事業」の実施

8.不動産ID
9.ぐんま共創
データとモビリティ
まえばしIDの社会の推進
連携による（群馬県連携事業のため
賑わい創出
県側にて補助申請）(補助対象外)7.電力データ
活用イエナカ
情報の見える化
による地域
見守り

電力情報

介護情報

・・・

本人に関するデータを、サービス事業者を選択・限定して使用許諾（オプトイン）できる自己主権管理をス
マホ上で簡単にできる仕組み

まえばしIDを通して
オプトイン

4.シミュレーション
運転時の生体データを活用した危険運転度
合いの測定

#買い物

実施事項

データ基盤

アレルギー
情報

3.オールインワン母子手帳とデジタル
ソーシャル
ワーカーによる子育てサポート#送迎＜まえばしe-市民*＞＊本申請書の「市民」といった文言は、前橋市在住者に限らず、仕事・旅行等を問わず前橋とつながる人を「まえばしe-市民」と呼称する#介護狙い個人が有するさまざまなデータ

74,153万円

遠隔窓口・インフラシェア

11.パーソナライズ化さ10.デジタル共助ポイ 12.対面遠隔デジタル
れたスマホ版まえばし
ントの実装
窓口
ダッシュボード

13.データ連携基盤
14.まえばしID

15-17.その他
PMO,リスク評価など

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県
前橋市＞ TYPE3※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図

デジタルグリーンシティ推進委員会
アーキテクト：企画立案・実施推進＜デジタル＞＜地域理解＞＜新事業創造＞＜まちづくり＞

1＜人材育成＞

曽我孝之 氏前橋商工会議所会頭＜まちづくり＞

國領二郎 氏慶應義塾大学山本龍 氏

教授＜空間デザイン＞

前橋市

市長

大森昭生 氏

学校法人共愛学園理事／
共愛学園前橋国際大学学長

スーパーバイザー：
Well-being指標の分析・評価

知的財産戦略本部構想委員会 委員
株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

谷川じゅんじ 氏

JTQ 株式会社

代表

官民連携会社（めぶくグラウンド）*
ビジョン実現に向けた基盤等の運営
産：民間事業者

各種サービス提供主体
前橋商工会議所をはじめとする
市内外の団体・事業者

184 団体・事業者と連携体制を構築

官：行政※前橋市が設立発起人を務める

1.コミュニティ
2.アレルギー情報
共助学育
の多角連携
（街じゅうに
による
いる専門
寄り添う
家と学びた
サービスの創出い人のマッチング）

3.オールインワン母子手帳とデジタル
ソーシャル
ワーカーによる子育てサポート

サービス連携個人設定画面
ユーザ管理

群馬大学
群馬県立県民健康科学大学
公立大学法人前橋工科大学
群馬医療福祉大学
共愛学園前橋国際大学 他

企業

地域団体

オプトイン（データ使用許諾）

データ
マネジメントサービス管理トランザクション管理
コンテンツ管理

4.シミュレーション
運転時の生体データを活用した危険運転度
合いの測定

5.デジタルポイント
による文化・芸術・
地域活性化

開発ポータル・サービスポータル

同意管理

ユーザーデータ

サービスデータ

アセット
マネジメントデバイス管理外部データ
連携

FIWARE Broker

API カタログ

電子署名同意に基づく認可

ログデータ

可視化ダッシュボード

IoT センサー

各種サーバ

6.緑化・生態系
の
可視化に
よる
環境意識
の醸成

7.電力データ
活用イエナカ
情報の見える化
による地域
見守り

認証

8不動産ID
データと
まえばしIDの
連携による
賑わい創出

セキュリティ

9.ぐんま共創
モビリティ
社会の推進

運用

まえばし ID

認証局

組織構築

電子証明書認証

電子証明書発行

オペレーションセンター

顔認証

電子証明書
有効性確認

CI / CD

MNC認証

署名検証
脆弱性管理
ログ管理・分析

行政保有データ「知」の基盤

デジタル＆ファイナンス
活用による未来型政策協議会（30自治体／4団体が所属）

3

大学「共助の精神」に基づく暮らしテック推進事業

2
サービス

自治体

本人確認・認証

webAPI

学：教育機関

地域間連携

まえばし
ID

デジタル
インフラ

南雲岳彦 氏

田中仁 氏

めぶくグラウン ド

福田尚久 氏（ 官民連携推進会社 ）1

日本通信株式会社 代表取締役社長
公立大学法人前橋工科大学 理事長

まえばしe-市民ユーザ

API ゲートウェイ

OIDC によるデジタルID連携

オープンAPI

データ暗号化OIDCによる認証

他都市のデータ連携基盤

民間サービス基盤

システム構成上のポイント（前橋の強み）
1

本市では、セキュアな統合IDである「まえばしID」を構築。デジタル上での安心安全性を担保し、自分ごととしてまちづくりに参画できる環境醸成が、コミュニケーション・共助を促していくという「デジタル市民自治」の実現を目指していく。また、まえばしIDを通して取得したデータに基づく政策評価や街の資金循環を促し、まちづくりを推進する官民連携会社「めぶくグラウ
ンド」を設立する。

本事業は、これまで前橋市が積み上げてきた考えやビジョンに即して推進するため
市政への理解や土地勘があり、各分野の専門家であるアーキテクトを配置。アーキ
テクトはまちづくりの企画立案・実行に主体的にコミットしている。2019年10月から
2022年4月末までスマートシティの協議は740回を超えトータル1480時間、アーキテ
クトとの会議は160回を超え、320時間に及んでいる。

2 前橋が掲げる一人ひとりのWell-beingを実現するために、人を基軸としたサービスの提供をさらに、今後持続的に地域の事業を推進し、デジタルグリーンシティを実現するために官民連携会社を設立しスピード感とガバナンスを両立して推進していく他、産官学で役割を決め推進する。特に民間事業者はIDを活用したサービスアイデアを募っており、今年度に限らずサービスを断続的に創出する体制を組む。

ある。情報を吸い上げるのではなく、利用者が自分の意志でデータを提供する相手方を選択できて初めて、円滑なデータ提供と利用が可能となる。自己主権で決定されたデータ提供
だからこそ、本人同意に基づくデータ分析・個別最適化されたサービスのレコメンド・提供が可能となる。

*2022年10月ごろ正式設立に向け関係者調整中目指す。従来の分野に閉じる縦割りの考え方ではなく、人を基軸として分野横断的にサービスを検討することで、デジタル田園都市国家構想の重視する複数データの連携による付加価値の高いサービスの創出を目指す。

3 本市のデータ連携基盤が最も重視している設計思想が、「自己主権」に基づくデータ管理でデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県
前橋市＞ TYPE3※公表資料として作成すること。
前橋市が目指す姿
市民参画による官民共創のリアルなまちづくりが始まったのは10年前。デジタルの力を活用し市民の時間と心の余裕を生み出すスローなまちづくりに着目し、2016年、「めぶく。」というまちづくりビジョンを掲げた。
2022年、デジタルのさらなる発展やWell-beingの概念がプラスされ「めぶくまちづくり」は加速する。
私たちは、「めぶく。」のもとに生み出す未来都市を「デジタルグリーンシティ」と呼ぶ。
「デジタル田園都市」が行政の取組を指すならば、「デジタルグリーンシティ」は、共鳴する市民にとっての、市民によって育まれる共助型未来都市を指す。
市民一人ひとりが、自分の意思でまちづくりに参画（オプトイン）する。
前橋に暮らす全ての人が、デジタルの恩恵を受け、一人ひとりがWell-beingでいられるまちを自分たち自身で創っていく。
自分自身の存在を肯定し、地域の一員としての在り方を感じるとき、ひとは心からの幸福を実感する。
自己を他者のために活かすこと。互いに助け合うこと。多様性を享受すること。
それらを通じ、つながりと感謝を生みだし、自己を超越したところに幸せを求めることができるようになっていく。
デジタルグリーンシティ前橋は、リアルとデジタルが融合することで、技術が人に寄り添い、誰一人取り残されることなく、新たな価値を芽吹かせ続けるまちである。
市民はその営みに自らの意思で参画し、体を軽やかにし、心を豊かにし、学び育ちながら互いにつながることで、多様なWell-beingを享受する。
「暮らしテック」により実現される、人を中心とした前橋ならではのイノベーション未来都市。
デジタルグリーンシティを目指す前橋の想いが、あらたな「めぶく。」を生み出し続けていく。

前橋市の強み・これまでの歩み
市民の豊かな暮らしを目指す先進的なまちづくりを10年以上進めている
市民の巻き込み、産官学、さまざまなステークホ
ルダーとともに対話を積み重ねてきた
スーパーシティー構想の提案はじめ、国交省、内閣府等さまざまな省庁事業にチャレンジしてきた
まえばしID、官民連携会社「めぶくグラウンド」
設立など具体的に着手している本事業の取組概要

将来の絵姿デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県
前橋市＞ TYPE3※公表資料として作成すること。
まえばし暮らしテック推進事業のデータ連携が生み出す価値の例示（本年度申請事業を用いた説明）パーソナライズ化された様々な情報の提供：まえばしダッシュボード

アレルギー
情報

服薬情報

×

アレルギー
情報

×

子育てに悩んだ場合は自ら情報を取ったり声を上げないと適切な情報はつかめずネグレクトや産後うつなどが起きてしまう

見守り事業者・NPO・
電力会社・
ソーシャルワーカー

コロナワクチン
接種情報

給食献立
情報

母子手帳
情報

相談履歴

緊急時にアレルギー・既往歴等の命に係わる重要・致命的な情報を確実に伝えることで自分の命を守ることができる
献立とアレルギー情報を自動突合して自分に危険な食材が出る日を自動判別することで、事故を防げ、アレルギー等に対応した個別最適な給食を食べることができる

×

×

学習履歴

まちづくりなど専門性の高い人物が地域にいても教えてもらえる
機会がない
自分がある領域の専門家でも子育て等に奔走されスキルを還元できない（*気分転換としても外部とのコミュニケーションが大事）

アレルギー
情報

電力情報

×

ソーシャルワーカー位置

健診やワクチン情報が、アレルギー等致命的な内容も加味をして、最適なタイミングで届くため対応忘れが防止できる
なかなか周囲に助けの声を上げにくい人でも、電力情報により長く外出していないなどをアラートにソーシャルワーカーが駆けつけ、子育てセーフティネットの安心感を受けることができる

個別の事情に配慮した
安心な地域基盤の提供や安全な食事の提供

これまで

××

母子手帳
情報

アレルギー
情報

電力情報

【本申請で提案している取組】
2.コミュニティ共助学育（街じゅうにいる専門家と学びたい人のマッチング）【本申請で提案している取組】

これまで

これまで

学校・幼稚園
・保育園

×

母子健康
手帳情報

3.オールインワン母子手帳とデジタルソーシャルワーカーによる子育てサポート
7.電力データ活用イエナカ情報の見える化による地域見守り

救急隊員は患者のアレルギーや服薬情報までは把握できない。
給食にアレルギー食材が出るかは親・本人・教師・保育士がアナ
ログに確認
母子手帳
情報

子供の
給食献立

地域づくりなどを学びたい学生データ連携基盤で個人に関する情報連携やサービス間の連携を実現

本申請にて実現されるユースケースとまえばしe-市民が享受する価値【本申請で提案している取組】
2.アレルギー情報の多角連携による寄り添うサービスの創出#レベルにあった学習サイト#専門家リスト#学習予定

アレルギー疾患のあるイヤイヤ期の子供を持つ親食品アレルギーに留意しないといけない人（高齢者・乳児含む）

自分が見たい情報やデータ連携する内容に合わせて個別最適化されたサービス・情報をスマホに表示（まえばしダッシュボード）救急隊員#子育て情報#給食献立#週末の子育てイベント#アレルギーアラート#オーガニック専門店場所#道路混雑

例えば、個人が保有する母子健康手帳の情報やアレルギー情報を、他のデータやサービスに連携することでまえばしe-市民へ個別最適化されたサービスを提供

個別の事情に配慮した
地域での見守り・ケアや充実した子育て環境の提供

街の専門家

母子手帳
情報

×

学習履歴

×

専門家
情報

年齢を問わず、学びたい人が地域の専門家に容易にアクセスでき学び直しやリアルまちづくり、職業など多様な経験を積むことができる
専門家も自分の保有スキルを活用して地域に還元できるため新たな居場所を発見できる（#3のサービス連携で子育て中の専門家も隙間時間で社会との関わりが継続して持てる）

個別の事情に配慮した
地域での新しい学び場と地域とのつながりを提供

将来的な発展-基盤があることの効能データ連携によって生まれるデータを活用してさらなるサービスを創出
アレルギー
情報

自治体

×

電力
情報

×

災害
情報

×

避難所
情報

×

ケアマネ
情報

×

モビリティ
情報

×

まえばしe-市民との接点・データ連携基盤を活用したエコシステム形成
母子手帳
情報

電力情報を見て、リモートで避難所を開設。避難指示の際に高齢者や要介護者についてケアマネやモビリティを活用して適切に避難誘導。避難所にある食品のアレルゲンなども加味することも可能

スキルやアイデア・技術があればニーズを持つ人へアプローチ可能、また、データを活用したサービス開発も容易
セキュアな環境を簡単に用意できないスタートアップなどがまえばしに集まり続々と事業を展開できるデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜群馬県
前橋市＞ TYPE3※公表資料として作成すること。
分類

先端的サー ビス#

今年度取組一覧

取組内容

まえばしe市民/地域への価値・効果

1

コミュニティ共助学育（街じゅうにいる専門家と学びたい人のマッ
チング）

多様な学びを求めている人と、自身の経験を社会に還元したい人をつなげ様々な学びの場を創出し、地域での学びを教育機関にも連携するサービス提供

市民全員が地域の専門家に容易にアクセスでき学び直しまちづくり、職業体験など多様な経験を積むことができる
専門家も自分の保有スキルを活用して地域に還元できるため新たな居場所を発見できる

2アレルギー情報の多角連携による寄り添うサービスの創出

アレルギー等の情報を消防や学校に連携しておくことで有事の際に緊急搬送等の隊員が事前に準備することができ安心な暮らしを支えるサービスの提供

市民の個別事情に合わせ、最適な救急や給食などを受けることができるため命に係わる致命的な事故を無くし、安心・安全な暮らしを享受できる

3

オールインワン母子手帳とデジタルソーシャル
ワーカーによる子育てサポート

デジタル母子健康手帳で管理する乳幼児の健診データと、ソーシャルワーカーの相談履歴等を掛け合わせて、データに基づ
く効果的なアクションレコメンドをPushするサービスの提供

子育てで忙しい人にそれぞれの事情に合わせた必要な情報がスマホのダッシュボードで常に認識できる支援を求めることが容易となり子育てがしやすくなる

4

シミュレーション運転時の生体データを活用した危険運転度合いの測定（事故防止と行動変容促進）

テレマクティスデータと運転シミュレーションデータを掛け合わせ自身の運転技能の判定や危険道路を可視化することで事故を未然に防ぐサービスの提供

普段の運転やシミュレーションデータを基に自身の危険運転度
合いを把握できるため、行動変容促進が適切に行われ、無謀な運転がなくなり結果として地域の事故が減少する

5

デジタル共助ポイントによる文化・芸術・地
域活性化

地域で育むべき文化・芸術に対してデジタル共助ポイントで価値を与えることで、持続的な地域活性化を後押しするサービス
提供

イベント参加だけではなく、運営の支援でもポイントが入手でき、特定の人に寄付もできるので、共助の精神が芽生える
さらにポイントを活用することで地域商店の活性化にも寄与

6緑化・生態系の可視化による環境意識の醸成

行政や企業の取り組みがどの程度街の緑化に効果を与えたのかを地図や建物、Co2情報を掛け合わせることで実現して行動変容を促すサービス提供

自身の取り組みがどのように緑化や生態系へ良い影響を与えるのかが把握できるため、行動変容が起き結果として地域環境が改善する。さらに環境教育として生態系が学べる

7

電力データ活用イエナカ情報の見える化による地域見守り家庭の電力消費データとケアマネ情報を掛け合わせ地域での見守りや声掛けを効果的に行い、フレイル抑制やコミュニティ形成を行うサービス提供

電力情報を基に地域全体での見守りを実現するため、高齢者・子育て世帯など地域のつながりを感じて快適に暮らせる地域のつながりがコミュニティを形成しフレイル抑制にも寄与

8

不動産IDデータとまえばしIDの連携による賑わい創出（補助対象外）不動産等のアセットデータと個人情報を掛け合わせることで地域の空き屋や公共空間を活用した賑わい活性化を促すサービ
スの提供

地域の空き屋や公共空間を活用することで地域イベントやイノ
ベーション創発の取り組みが盛んに行われ地域が活性化する人が多く集まるので、多様性を感じながら新たな創造が可能

免許返納を行った人でも地域内を不便なく移動できるように
人流・交通流・空き車両・ドライバーをかけわせてセミオンデマン
ドの移動サービスを提供

モビリティの予約と移動、目的地での買い物や観光が一本化するので来街者等の買い物体験が向上する。市民にとっては
シェア・デマンドカーを利用することで不自由ない移動を享受

市内における各種の共助活動を推奨するためのデジタル共助
ポイントシステムの導入（ポイント発行・管理・送受信 等）

人を助け合うことが当たり前となることで市民の市民の自己実
現・自己超越に向けた行動が促進される。サービス事業者もポイントを活用することで事業連携が促進されることで結果として市民にとって良いサービスが受けられる

11 シュボード

市の概況やイベント等を利用者（市民・来街者）の状況・関心に合わせてパーソナライズ化された形で届ける市民・来街者に向けたダッシュボードの構築

個人の事情に合わせた最適なダッシュボードが提供されることで欲しい情報やサービスが適切なタイミングで受けることができ、自分のライフスタイルで快適に暮らすことができる

12 対面遠隔デジタル窓口

サイネージ・本人確認手法を用いた遠隔にいながらも対面と相違ないサービスの提供

スマホを使わない高齢者でも、身体が不自由で遠出ができな
い方でも1か所にいながら、様々な窓口サービスを享受できるた
め、生活の利便性が向上する

9

ぐんま共創モビリティ社会の推進（群馬県連携事業のため県側にて補助申請）

基盤系サー ビス

10 デジタル共助ポイント
パーソナライズ化されたスマホ版まえばしダッデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜埼玉県 秩父市＞ TYPE2
実施地域

埼玉県秩父市、埼玉県横瀬町

実施主体

埼玉県秩父市

事業概要

秩父地域は山間部が多く、生活インフラ（緊急時の物資輸送、住民の買い物や通院の足）の脆弱性が課題としてある。本事業では、①ドローンによる緊急物資配送、②AIによるデマンド交通、③観光MaaSの各サービスを 秩父市・横瀬町の広域事業として実施することで運営体制の効率化を図り、サービスより得られたモビリティの情報（位置情報や利用者情報）及び秩父市・横瀬町等の行政が保有するデータ等をデータ連携基盤の機能を用いて連携、蓄積、分析することにより、災害時の有効利用はもとより、地域交通施策、観光施策に活用することを目指す。

取組内容
ポイント①：地域間データ連携
データ連携基盤を用いて、地域間のデータを相互に連携することで、住民も観光客も垣根を超えたサービス利用を可能にする。
ポイント②：広域連携
市町村の垣根を超えて、運営体制も含めた広域連携を行うことで、単なる横展開ではなく、山間地域における持続可能な社会実装の仕組みを構築する。
ポイント③：政策連携
地方創生推進交付金事業（Society5.0タイプ）で構築した仕組みを活用し、さらに観光
MaaSやAIデマンド交通により、採算性に課題のある山間地域におけるヒトとモノの移動を統合的に効率化する。
ポイント④：脱炭素社会の実現
各種モビリティの移動を最適化するとともに、広域連携する体制を築くことで、移動や運営に関連する無駄を省き、脱炭素社会
を目指す。

事業費

14,000万円

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜埼玉県 秩父市＞ TYPE2
実施体制図
秩父市・横瀬町
デジタル田園都市推進協議会

アーキテクトチーム
・事業全体設計、プロジェクトマネジメント

外部評価委員
ちちぶ定住自立圏共生ビジョン懇談会(特非)日本PFI・PPP協会
ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、（一社）日本防災ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ 副代表
高田 佳紀氏推進体制 詳細
広域連携自治体

横瀬町

学術機関
公益財団法人

貨物/貨
客混載

API

＜セキュリティ管理ツール＞
Location Data Security Platform

API

API管理

API
認証機能

決裁機能

データ仲介機能

データ処理機能

デバイス管理機能

システム制御機能

公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
API

未来シェア
アズコムデータセキュリティ
秩父タクシー協会

データ・
アセット

楽天グループ

手入力

地域保有データ

地域保有データ

・防災情報
・観光施設情報
・バス路線図 等

・防災情報
・観光施設情報・デマンドタクシー停留所 等

データ保有者【秩父市】

データ保有者【横瀬町】

秩父商工会議所
業界団体

秩父市内民間企業・NPO・薬局等 6事業者程度
横瀬町内民間企業 2事業者程度

各種行
政サー
ビス

広域秩父エリアデータ連携基盤

早稲田大学

西武ホールディングス

遠隔医療

位置情報分析・可視化・流通基盤

地方創生推進交付金で構築

三菱総合研究所

地域企業

施設利
用

<分析・可視化ツール>
秩父ダッシュボードシステム

ゼンリン
地域外企業

観光
MaaS

秩父エリア以外のデータ連携基盤

・皆野町
・長瀞町
・小鹿野町
・本庄市
・さいたま市

AIデマ
ンド
タクシー

検討対象サービス

API

データ連携基盤・先端サービス開発、運営
・ソフト/ハード開発/調達、管理・実証実施、検証

秩父市

ドローン
配送

オブザーバー

推進体制

事業主体

サービス

・事業全体の方針検討、協議、意思決定システム構成図デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3
実施地域

富山県朝日町

事業費8,000万円

実施主体

富山県朝日町、株式会社博報堂

事業概要

人口減少と少子高齢化が進み、健康/福祉・交通・経済・安全・生活インフラ維持などにおいて課題が山積しており、持続可能なまちづくりを推進していくためには、多様化する住民ニーズへの対応と社会構造の変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められている。このような状況下において、町による公助サービスだけではなく、「地域のコミュニティを活かした共助型のサービス」や、「地域内外のプレイヤー同士の掛け算によって生まれる共創サービス」
によって、『夢と希望がもてるまちづくり 朝日町』の実現に向け、既に実績のあるノッカルやポHUNTの知見・経験を活かしながら、住民の需要と供給デー
タを活用した「共助・共創サービス」を構築する。

取組内容
町・企業・町民を繋げ、健康/福祉・交通・経済・安全・生活インフラ維持などの様々な分野の課題を解決する共助/共創サービスを生み出すための、「共通ID」「LINE」「地域ポイント」により、サービスとデータ提供が円滑に能動的に行われる仕組みを構築し、地域コミュニティを中心とした「みんなで創るDXサービス」を実現
既に実績のある取組
ノッカルあさひまち（共助型交通）→「移動に困っている人」と「地域に貢献したいドライバー」をデジタルでマッチングし、ドライバーのマイカーで運行する公共交通。実証実験を経て、2021年10月から本格運行。

今回実施する取組

様々な掛け算を生み出し、みんなで創るDXサービス・街づくりにより、住民の幸福度が上がり、地域も活性
×
×
×
×
大学
朝日町
住民
地域企業
外部企業
住民と町の需要（「困りごと」）と供給（「助け合い」）のデータを活用した共助・共創サービス

共助/共創【交通/物流】マイカー
乗合サービス【医療/健康】

健康促進
サービス

【商業】

商業活性
サービス

【安全】

安全運転
促進施策

【子育て】

共教育
サービス

【環境】

SDGs/GX
促進施策

サービス

サービス間の連携・住民の能動的な参加を促す組織/共通インターフェース

ポHUNT（共助型ポイントキャンペーン）

地域コミュニティ（自治振興会/民生委員/商工会/ママ友等）→町の活性のために、移動・消費・健康活動を促進する、町全体でのデジタルポイントサービスを2022年2月に実施。全住民の10%以上が参加し、移動・消費・健康活動が増えるとともに、行
動データが提供され、ポイントシステムのベースシステムもできた。

LINE

朝日町公式LINE（情報発信/行政手続きPF）→ポHUNTで活用したLINEアカウントを2022年6月に、自治体公式LINE化予定。町の情報発信・行政手続きのPFに。
・グループごと情報発信
・アンケート聴取・施設予約

地域ポイントオープンAPI

データ
連携基盤

・情報発信
・行政手続き申請
・写真での通報

共通ID

住民一人ひとりのデータをもとに、個々に応じ、かつ、選択肢を増やすようなサービス・情報を提供するとともに、住民自身が町づくりに参加するための基盤
データ連携基盤（Broker）
オープンAPI

データ

行政データ

生活者データ

都市共通インフラ
町の遊休資産データ 等

住民行動データ（通院履歴/移動ログ 等）
住民基礎データ（年齢・居住地 等）

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3
実施体制図

システム構成図

官民連携で全体推進

町内

町外

安全運転促進施策

商業活性サービス

商工会

黒東交通
安全協会

健康促進サービス

サービス全般保健センター

基盤システム構築

エボラニ株式会社

安全運転促進施策

あいおいニッセイ
同和損保

自治振興会

健康促進サービス教育長

町長/副町長
みんなで未来！課

健
康
課

csv

API

商
工
観
光
課

【商業】

健康促進
サービス

商業活性
サービス

API

【環境】

安全運転
促進施策

API

csv

【子育て】

共教育
サービス

API

データ処理機能

データ仲介機能

利用状況解析

【安全】

SDGs/G
X
促進施策

セキュリティ管理機能

プライバシー管理

蓄積方式

農
林
水
産
課

建
設
課

あ
さ
ひ
総
合
病
院

教
育
委
員
会

データ・アセット

庁内も課横断で取り組む

税
務課【医療/健康】

マイカー乗合サービス

csv

呉工業高等専門学校
神田教授

富山大学

住
民
・
こ
ど
も
課

【交通/物流】マイカー
乗合サービス

既存サービスｽｽﾞｷ株式会社

アドバイザー

マイカー乗合交通

企
画
財
政
課

国交省日本版Maas推進・支援事業補助利用
R2
R3（ポイント周りのベースシステムのみ）

マイカー乗合交通

サービス全般NPO法人コクリエ

黒東自動車商会

総務
政
策課

データ連携基盤株式会社
博報堂

DXに関する
連携協定

朝日町

あさひ総合病院サービス

朝日町・博報堂が中心となり、町内/町外および官民が連携して、基盤構築およびサービスを実施。庁内も、みんなで未来！課を中心に、課横断で取り組む。

朝日町バス
路線/ダイヤ

利用/
運行
データ

基礎情報
（ダイヤ/ルート/ユーザー/ドライバー

健康促進/商業活性/
SDGs促進サービス利用
ログ

コンテンツ

データ保有者【朝日町役場】
データ管理者【朝日町役場】

安全運転
施策
運転ログ

（健康&移動観
点でフラグ化）

共教育
サービス

実施ログ

講師/参加者情報デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3【交通/物流】
マイカー乗合サービス【医療/健康】
健康促進サービス

20年8月から実証実験を開始し、21年10月から本格運行を開始した
マイカー乗合サービス「ノッカルあさひまち」を引き続き運行しつつ、拡張を図る。現状、利用者は、「移動の足に困っている高齢者」、ドライバー
は「時間に余裕のある60歳前後」、利用シーンは「病院・買い物・温浴施設」が中心となっているが、利用者・ドライバー・利用シーンを拡大させ、他サービスとも連携することで、より地域コミュニティを活性化させるサービスへの進化を目指す。

2021年度実施のポハントキャンペーンの中で、期間限定で、健康関連
クイズや健康セルフチェックや動画視聴にポイントインセンティブを付けることで、健康意識向上に結びつけたが、歩数や健康診断・健康教室への参加など、健康に繋がる行動に基づくインセンティブ付与も付け加える
ことで、より住民の健康を促進させる。

ノッカルあさひまち

健康促進サービス

現状

利用者

ドライバー

利用シーン

高齢者中心

60代前後

病院/買い物/温浴

クイズ・セルフチェック・動画視聴によりポイント付与

過去
利用者

ドライバー

高齢者中心
＋
子供

60代前後
＋
現役世代

利用シーン
病院/買い物/温浴＋

習い事/趣味＋今後健康に繋がる行動によりポイント付与

他サービスとの連携••••

病院/健康施設と連携し、健康増進活動参加にノッカルに乗車
教育サービスと連携し、習いごとへ行く際にノッカルに乗車
安全運転促進施策のデータから、ドライバーを勧誘
商業施設と連携し、人だけでなくモノも運ぶ

歩数カウント今後

健康診断/健康教室参加

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3【商業】
商業活性サービス【環境】
SDGs/GX促進

町内商業を活性化させるため、町民の町内買い物施設や飲食店への来店頻度・消費向上を目指す。21年度のポハントキャンペーンの際は、店舗来訪により一律のポイントを付与した結果、期間中、対象店舗への来店頻度向上が確認できたが、更なる経済循環や閑散時期をなくす
ために、ポイント・クーポン施策を実施し、人の往来の増加による町の活性化を目指す。

SDGsの理念やカーボンニュートラルに寄与する行動の情報を発信し、ポイントインセンティブも活用しながら、町民の意識向上と行動喚起を行うことで、朝日町・企業だけでなく、住民も含めた町全体での、SDGs
やGXに繋げていく。

商業活性サービス

SDGs/GX施策
意識づけ・行動喚起・習慣化を一つのLINEミニアプリで実施

買い物施設・飲食店・温浴施設で来店ポイントを付与

SDGs/カーボンニュートラル意識付け

過去

具体的にどのような行動をすればよいかわからないユーザーに対し、ポイントを活用して能動的に学べる環境を用意し、SDGs/カーボン
ニュートラル意識を高める。

ポイントが貯まるだけでなく、使えるように
ポイントが

ポイントが

貯まる！ ＋ 使える！
今後閑散時期はポイントを上げたり、クーポンを配信
ポイントがより貯まる！ ＋

クーポン

実行動への紐付けと習慣化
実際に行動に移すためのモチベーションとして、ポイントを活用。

ミッション
達成

ポイント
ゲット

習慣化

ミッション例
使っていない部屋の電気をマメに消す

食器洗剤を薄めて食器を洗う

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3【安全】
安全運転促進施策【子育て】
共教育サービスドライバーの高齢化も進み、自動車事故のリスクも増える中、交通事故件数０を目指すために、住民ドライバーの運転スキル向上施策を車載器を使って行う。マイカーに車載器を載せ、スマホアプリと連動させ、運転スコアをアプリ上でレポーティング。運転スコアと連動したポイントイン
センティブにより、能動的に安全運転意識向上を行う。運転スコアが低い人には、公共交通などの代替交通を案内。また、取得できる走行デー
タを、人流分析や公共交通プランニングに活用する。

子供たちの人生の視野を広げる地域コミュニティのあらゆる教育資源を可視化し、マッチングさせることで、子供たちが自立的に選択できる環境を提供する。地域住民および地域出身の大人も、自分の特技を活かし、地域の子供の子育て・教育に貢献することが可能に。教室への移動において乗合交通サービス「ノッカル」と連携することで、親の送迎負荷も減らすことが可能。

安全運転促進施策

共教育サービス

車載器とスマホを連携させ、車の走行データを取得
子供

大人（小学生～高校生）

走行データから
安全運転度合いをレポーティング••

家族以外の大人と関わる機会がない色んな選択肢を知りた
い（地域住民 or 地域出身者）

スマホで
マッチング

•
•

自分の特技を生かしたい
地域の子供の教育に貢献したい

地域コミュニティを活かして、子供の未来への選択肢を広げる• 運転スコアと連動したポイントインセンティブにより、能動的に運転意識を向上• 運転スコアが低い人には、代替交通を案内• 走行データを人流分析・公共交通プランニングに活用

ふるさと体験
郷土体験を
地元の子供たちにも農業体験・教室

地域の子供たちと関わりたい
祖父母世代が主催

文化・スポーツ
共教育サービスイメージ

住民が自ら行う
習い事・イベント

お仕事教室

地元の子供たちに貢献したい
朝日町出身の先輩たちによるお仕事紹介デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3

高齢者が元気に、楽しく、前向きに暮らす町に免許を返納した後も、移動しやすい環境を整えるだけでなく、外出や地域の人との交流のきっかけややりがいを得るきっかけを作ることで、いつまでも元気に、楽しく、前向きに暮らしていける

健康教室にノッカルで移動

連携

マイカー乗合サービス（ノッカル）••

免許がなくても安心して暮らせる
外出し、人と話すことが増える

•
•

共通ID
•

自分の家まで子供がノッカルで移動健康促進サービス

自分の色々なデータをまとめて見れる

連
携
LINE
•
•

地域の子供に自分の趣味を教える
地域の子供と交流するきっかけに

連
携

地域ポイント

全てのサービスがLINEで分かりやすい画面で操作も安心

共教育サービス••

たくさん歩くきっかけに健康教室に行くことで同年代との交流
が増える

•
•

歩いて貯まった
ポイントで買い物

ポイントを貯めることが楽しみにポイントが社会参加のきっかけに

商業活性サービス

連携
教えて貯まったポイントで買い物••

貯まったポイントで楽しく買い物
空いている時間に、お得に買い物

地域との繋がりが強まり、元気に、楽しく、前向きに暮らせるようにデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3

子育てママが安心して、自分の時間を楽しく過ごす町に子育てに関わる金銭的な補助に加えて、子供の未来の選択肢を広げてあげられるような機会を提供するとともに、ママ自身も地域と関わり、自分の時間を楽しく過ごせるように

運転/移動データからドライバーのオファーがくる

連携

マイカー乗合サービス（ノッカル）•••

自分が子供を送迎出来ないときに、代わりに送ってもらえるドライバーになり、地域に貢献できる

共通ID•

教えてくれる人の家まで
子供がノッカルで移動

安全運転促進施策•

自分の色々なデータをまとめて見れる

連
携
LINE
•
•

•
•

自信を持って子供を車に乗せられるよ
うに
ノッカルドライバーになるきっかけに

連 安全運転で貯まった
携 ポイントで買い物

地域ポイント

全てのサービスがLINEで分かりやすい画面で操作も安心••

ポイントを貯めることが楽しみにポイントが社会参加のきっかけに共教育サービス連携

自分の子供が他の大人と接する機会に
ママ自身の時間も増える

貯まったポイントで共教育サービスを受けられる

商業活性サービス••

地域の買い物でポイントが貯まる
空いている時間に、お得に買い物

子供を安心して育てつつ、自分の時間を楽しく過ごせるようにデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜富山県 朝日町＞ TYPE3

LINEと地域ポイントにより、住民へのデジタルサービス提供をスムーズにLINE

地域ポイント

住民の６割が既に利用しているLINEを各サービスの入り口とすることで、新しいデジタルサービスを受ける際のハードルを下げ、かつ、町・民間企業・地域コミュニティからの情報発信をやりやすくする。

21年度に実施したポハントにおいて、デジタルで楽しくポイント
獲得することへの満足度は実証済みであり、今後、デジタルを活用したサービスを展開したり、社会課題を解決する取り組み
を行いやすくし、地域の経済活性・コミュニティ活性に活用する。

スマホを活用したサービス導入時のハードル• 操作方法が分からない• いちいちログインが面倒

地域内で経済循環
地域内での消費が増え、地域内で経済が廻る

新しいサービスを導入しやすく
町・民間企業の新サービスに色々な形で組み込むことが可能

社会課題に活用
社会課題解決に向けて、住民の啓蒙・行動喚起に活用

地域全体キャンペーンがやりやすく
今までの紙を使ったものより早く・簡単に実施ができる• アプリを増やすことは嫌だ

各サービスの入り口をLINEにすることで解決• 慣れ親しんだ画面で操作が簡単• ログインは不要• アプリを増やさずに複数サービスを受けられる

経済活性・コミュニティ活性

町・民間企業からのデジタルを活用したサービスが住民に浸透しやすくなる⇒ 地域のデジタル化の基盤に

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜石川県 能美市＞ TYPE2
実施地域

石川県能美市

実施主体

石川県能美市

事業概要

能美市の強みである市民力（他者とのつながり・貢献）とデジタル技術の融合により、移動が少なく、誰もが孤立せず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるスマートインクルーシブシティの実現を目指す。能美市は東西に長く、海から中山間地まで地理的に多様で、交通インフラや買い物等の生活基盤が整
いにくい状況にある。子育て世帯をはじめ、高齢者、障がい者、外国人、ひきこもり、中山間地生活者などは、移動が困難でかつ孤立・無縁のリスクが高く、世代・属性を問わず地域の課題である。医療・介護・福祉の共通プラットフォームの構築、データ共有・活用などにより遠隔医療・在宅見守りシステムを構築し、デジタルリテラシーが低い方も利用可能な５Gなどインフラ環境を地域拠点（公民館等）に併せて整備し、地域福祉の場やボランティア等と連携しながら、個別能力に応じて、物流、人流の変革による子育て支援、買い物支援、移動支援など総合的に利用できる最適化された総合生活支援サービスの創出を図る。

取組内容【はじめに】
子育て世帯等何らかの生活のしづらさを抱え地域とのつながりが必要な人々が官民連携による利便性の高い医療・介護・生活支援のサービスを享受でき、地域コミュニティの一員として安心して生活を送ることができるようにするために、行政と民間事業者との役割やサービス提供のあり方、その際どのような情報項目を共有すべきかを整理した。さらに、個別の情報項目がどのように縦割り・サイロ化して管理されているのか実態調査を行い、５Gインフラを典型とするデジタル技術活用の検討・整理を行った。
【令和4年度】①医療介護情報連携システムの構築…多職種・多機関の共通プラットフォームを開発し、多職種・多機関の事務効率化とケアの質の向上を図る。
②福祉見守りあんしんマップ（及び避難行動要支援者名簿）の電子化…①と連携するシステムにより、地域の見守りが必要な人（障がい者、高齢独居世帯など）の生活情報等情報鮮度の高いデータベースの構築と救急搬送との連動、地域防災への活用、情報共有を行う。
また、民生委員・児童委員、医療介護専門職等の役割や権限を見直し、生活支援・在宅支援を共通プラットフォーム活用による総合生活支援サービスの検討を行う。
【令和5年度予定】
・③遠隔医療やIoTを活用した在宅見守りシステムを構築する。
・総合生活支援サービスについて、概念検証を行う。
【令和6年度予定】
・①②③のシステムを活用し、在宅療養者のみならず、子育て世帯、高齢者、障がい者、外国人、ひきこもり、中山間地生活者等、孤立・無縁になりがちな方も在宅で必要なサービスを受けられる ようにする。また、地域拠点（公民館等）に５Gなど高速通信環境を整備することで、デジタルリテラシーが低い高齢者等も新たなサービスの恩恵を受けることができる。さらに、介護予防事
業や地域福祉の場と遠隔医療や生活相談、買い物支援等の組み合わせなど、サービスの効率化と統合、連携等により、地域コミュニティや人のつながりが促進される。オンラインとオフラインの両面で多層的なサービスの組み合わせを行うことで、個別ニーズにきめ細かく対応できる、能美市型の生活支援サービスを構築しスマートインクルーシブシティの実現を目指す。

事業費99，000千円~多層的なサービスの組み合わせで個別最適化した能美市型生活支援サービスの構築~

オフラインでつながる

オンラインでつながる（効率化・利便性向上）

人流・物流の変革
相乗効果【 移動不要・時間短縮 】●子育て世帯・高齢者・障がい者・外国人等の生活相談（多言語）（孤立予防・コミュニティ促進）【拠点整備（公民館等）でデジタルリテラシ
ーが低い方も利用可能！地域福祉の場でのコミュニティ促進！】●オンライン診療●買い物支援地域の通いの場（公民館の活用）
５G整備×遠隔医療×買い物支援 等
によりコミュニティ・人のつながり促進！

医療介護福祉体制の強化＋
生活支援サービス★ケアの質の向上と専門職の仕事の効率化★

遠隔医療・在宅見守りシステム

共通PF★情報鮮度が上がり、緊急時の情報
伝達や地域防災の質の向上へ★
救急搬送時・地域防災に活用

データ連携（ケア本人情報取得）

データ連携

←現状→
多職種（住民含む）連携による支援会議

紙媒体の福祉見守りあんしんマップ

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜石川県 能美市＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図
医師

看護師

病院

ケアマネ ヘルパー

医師

看護師

消防救急

ケアマネ

ヘルパー

病院

介護事業所

民生・
児童委員

PT/OT

薬剤師

薬局

商店

病院

薬局

支援員

銀行

市民等 バス事業者

専門職

いしかわ診療情報共有システム（ ID-LINK)

API

市内介護事業所

オープン
データ

能美市
HP

医療介護
連携

CSV

API

福祉見守り
あんしん
マップ

API

総合生活支
援サービス

API

API

API

データ仲介機能

データ処理機能

認証機能

セキュリティ機能

サービスマネジメント
機能アセットマネジメント
機能

API

手入力

病院
システム

自治体
システム

主治医意
見書・退
院時連携
情報・看
護記録
等

遠隔医療・在
宅見守りシ
ステム

API
介護
システム
本人情報・
ケアプラン・
ケア報告・リ
ハビリ情
報・生活情
報（食事、
睡眠、
ADL） 等

API

健康手帳（ PHR）WEB

石川県次世代ヘルスケア
産業協議会

データ・
アセット

北陸先端科学技術
大学院大学

市内各医院

市民等

データ連携基盤

能美市

薬剤師

市内3病院

サービス

既存システム開発業者
システム開発業者

石川県【メモリーケア・ネット
ワーク能美（MCN)】
・能美市内医療介護従事者、行政職員等

経済産業省

独( 情)報処理推進機構【能美市医療介護DX推進協議会】
・能美市医師会
・能美歯科医師会
・小松能美薬剤師会
・能美市ケアマネージャー連絡会
・能美市リハビリテーション連絡会
・能美市訪問看護ステーション連絡会
・能美市社会福祉協議会
・能美市地域医療コーディネーター
・能美市民生委員・児童委員協議会
・南加賀保健福祉センター
・能美市立病院
・能美市

PT/OT

（未定）データ
活用サービス

市民等

町会

API

5G
個人基本
データ

施設等
データ

スマート家電センサー
ウエアラブル
端末

本人情
報・要介
護度・障
害者手
帳情報
等

生活データ
バイタル
データ等

R4構築範囲（赤点線内）

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜山梨県＞ TYPE2
実施地域

山梨県

事業費

4,837.7万円

実施主体

山梨県

事業概要

デジタル社会では、データが価値創造の源泉となり、データの収集から分析、新しいサービスや業務での活用に至るデータ利活用サイクルを確立し、循環させていくことが重要である。現在、それぞれの分野、それぞれの主体における取り組みは進みつつあるが、データを横断的に利用する、データを流通させるという観点での横断的な取り組みはこれからという状況である。このことから、様々な主体が有する多様なデー
タを収集・共有・活用を可能とするデータ連携基盤を構築し、利活用環境を整備することで、県や各市町村が保有するデータを横断的に収集して利用者目線に立ったサービスを提供したり、様々なウェブサイトやアプリにデータを提供することで正確な情報の速やかな拡散を行うことによって、データ利活用のモデルを示し、県内におけるデータ利活用を促進する。

取組内容①データ利活用基盤の構築
本県では、行政手続きのオンライン化やデータ農業、観光MaaSなど、デジタル技術を活用した取り組みが始まっているが、分野間連携など得られたデータを更に利活用する取り組みはこれからの状態であり、データの利活用による価値創造に向けて取り組みを促進していく必要があるため、県や市町村をはじめとした様々な主体が有する多様なデータを収集・共有・活用するためのデータ利活用基盤の構築を行う。
②データ利活用基盤を活用し、次のサービスを連携させ、利用者のサービス向上を図る。
１）やまなし移住・定住総合ポータルサイトとの連携
山梨県は東京都近郊として、NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施した2021年の移住希望地で３位となるなど、移住定住のニーズが多く、2021年は対前年増加率１3.2%で全国で最も高い増加率であり、人口の社会増減は転入超過となった。
移住定住を検討する人は、住居、教育、医療、自然環境、買い物など様々な情報を総合的に判断して、移住先の選定を行っていることから、
現在はそれぞれのデータ所有者が公開している移住定住に必要な空き家や周辺環境（医療機関、学校など）の情報をデータ利活用基盤に集約し、一括提供することで利用者の利便性を高め、本県への移住定住を促進し、地方への人の流れを確かなものとしていく。
２）やまなし感染症ポータルサイト等との連携
感染症に係る情報はいち早く正確な情報の周知を図る必要がある。県ではCDCを設置し、ポータルサイトにおいて様々な情報をグラフ等も用いてわかりやすい情報提供に取り組むとともに、オープンデータとして公開し、データの流通を図ってきた。データ連携基盤でこれらのデータの提供を行うことにより、正確な情報が迅速に様々なウェブサイトやアプリケーションを経由して周知することを可能とする。
更に、山梨県では、いち早くグリーン・ゾーン認証制度を導入し、県が認証することで安心して飲食店や宿泊施設等を利用できる環境を整えており、各店舗の対策等についてのデータをオープンデータとして提供可能な形で蓄積している。また、市町村においてもワクチン接種に関する情報提供などを行っており、こういった関連情報をあわせて、感染症にかかる様々な情報を同じ基盤から提供可能とすることにより、ウェブサイトやアプリを構築する際の利便性を高め、より多くの方に目にしてもらえるよう促していく。
③更なるサービス連携の検討
県内の全市町村や情報通信事業者、経済団体、金融機関、大学等から構成される山梨県地域ＩＣＴ推進協議会に研究部会を設置し、データを提供する立場、データを利用する立場など様々なステークホルダー間での検討を進め、データ連携によるサービス向上や業務効率化を進めていく。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜山梨県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図サービス

山梨県地域ICT推進協議会
・ユースケース検討
・アドバイス提供
・ノウハウ提供

山梨県
市町村

金融機関

ICT企業等

経済団体

基盤利活用検討

やまなし感染症
ポータルサイトAPI

データ連携基盤

大学
専門学校

やまなし移住・
定住総合ポータルサイト

市町村
ホームページ等

API

API

簡易可視化機能

カタログサイト（ダッシュボード機能）

サービス連携認証

API管理・開発ポータルサイト

認証・認可・ユーザ管理

データマネジメント

セキュリティ

データ仲介・データ管理（蓄積）

不正アクセス防止・検知

データ処理

山梨県
（事業主・全体統括）

csvアップロード

やまなし移住・定住総合ポータルサイト

基盤構築
受託事業者

やまなし感染症
ポータルサイト・移住定住のための
情報供

・基盤構築
・基盤運用・保守・感染症情報の提供

サービス連携基盤構築

サービス連携

データ・
アセット

・事業統括
・プロジェクト管理
・事業評価 など

外部
データ
連携

市町村
ホームページ

データ保有者【市町村】

csvアップロード

山梨県統計
データバンクコロナウイルス
感染症関係
情報システムグリーン・ゾーン
認証ホームページ

県公共施設情報など

データ保有者【山梨県】

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜長野県
茅野市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

長野県茅野市

事業費

399,230千円

実施主体

長野県茅野市、組合立諏訪中央病院、（一社）ちの観光まちづくり推進機構 等

事業概要

当市は、古くから地域に根付いている「ゆい」の文化や約25年前から取り組んでいる「公民協働のまちづくり」など、市民や市民活動団体（福祉分野においては、地域の医療関係者や社会福祉協議会、民生委員、行政等が参画する「福祉21茅野」等）が積極的に地域活動へ参加する
風土を築いてきた。この取組を土台として、少子高齢化時代においても持続可能なまちづくりを実現するため、各種既存サービスや今後構築を進めるデジタルサービス、データを効率的に繋ぐ都市OSを導入し、地域内連携をより高度化した新たな共助の仕組みを構築する。この仕組みによって、オプトインを前提とした市民や観光客のデータ提供を通じ、担い手不足の解消・八ヶ岳の環境保全・広大な市域における行政運営コストの縮減などの地域課題の解決と、少子高齢化時代における持続可能なまちづくりを実現する。

取組内容A）行政関連サービス群（データ連携基盤、コミュニケーションポータル、オープンデータ基盤、セキュアDB）の導入

・官民問わず、地域で様々なデジタルサービスの導入が進む中、ID・API・データの統合型運用とUI/UXの標準化を推進し、市民(観光客含む)に対し、ワンストップでサービスを提供する。また、サービス間のデータ連携・データ提供において、オープンデータの蓄積や導入サービス群BにおけるPHRデータ等のセキュアな連携を実施するための設備も導入する。
A-1) データ連携基盤、コミュニケーションポータル、オープンデータ基盤
A-2) セキュアDBB）要支援者見守りサービス群（保健・医療・福祉分野）の導入

・退院後の在宅移行期にあるフレイル状態の高齢者は、その療養環境の変化から、原疾患の再燃やADL（日常生
活動作）の低下をきたし、場合によっては再入院してしまう。ADLが低下すると一人当たりの介護費用も増加するため、退院後いかに病状の安定を維持し、ADLを低下させず自宅での生活に移行するかが重要である。
・そこで、対象となる要介護高齢者に対し、IoTセンサやAI介護サポートを活用した、家族、訪問看護ステーション、民生委員等による健康状態の見守りを実施することで、状態悪化の予防・早期検知と、在宅生活へのスムーズかつ安心な移行を実現する。
・また、サービス期間終了後は、地域の市民団体が実施する脚腰おたっしゃ教室など、地域の健康づくりの仕組みにつなげることで、地域における患者の継続的な健康維持の仕組みを構築する。
・上記を踏まえ、本事業にてデータ連携基盤に構築・接続する個別サービスは下記のとおり。
B-1) PHR閲覧アプリ(本事業で新規構築)
導入サービス群AB-2) 家族・医療従事者向け見守りアプリ(本事業で新規構築)
B-3) 在宅ケアにおけるセキュアな多職種コミュニケーション端末・アプリ(既存サービスを接続)
B-4) AIケアマネジメント支援アプリ(既存サービスを接続)

C）観光地域（DMO）エリアマネジメントサービス群（観光・環境・交通分野）の導入

・茅野市内にある観光資源を活用した観光サービス群を構築。八ヶ岳の登山道等における修繕を必要とする箇所の情報把握の効率化や、観光客の周辺地域への導線構築を目指し、下記のサービスを構築・接続する。
C-1) 自然保全×登山客見守りアプリ(本事業で新規構築)
C-2) 茅野観光アプリ(既存サービスを接続)
C-3) 茅野版MaaS(既存サービスを接続 ※デジ田TYPE1で構築)

導入サービス群C

導入サービス群B
要支援者見守りサービス(保健・医療・福祉分野)

左記B-1~B-4サービス
ヘルスケアデータ連携基盤
連携

連携

データ連携基盤、
コミュニケーションポータル、
オープンデータ基盤

連携

連携

連携

観光地域エリアマネジメントサービス

セキュアDB茅野版MaaS(観光・環境・交通分野)(デジ田TYPE1にて構築)

左記C-1~C-2サービス

左記C-3サービス

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜長野県
茅野市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図
全体方針への助言

茅野市／アーキテクト

アドバイザー

事業推進

茅野市ＤX推進協議会

先端ICT研究茅野市

事業の立案・実施

全体
管理・統括

分野別の事業推進
行政WG
観光WG

連携協力

保健・医療・福祉WG
防災WG

連携協力
他自治体
（吉備中央町、
加賀市等）

・・・

信州DX推進コンソーシアム〇 分野別の各事業については、「茅野市DX推進協議会」内の分野
別WGを中心に、地域内外の企業・団体、市担当課等が連携して推進。保健・医療・福祉WG等、約25年前から茅野市が取り組んでいる「公民協働のまちづくり」で築いてきた関係性において、各分野では関係市民団体や企業もWG内に参加し、適宜意見をいただく。
〇 また、全体方針への助言として、DX推進に専門的な知見を有する
アドバイザーを委嘱し、事業実施～評価までのステップにおける幅広い助言をいただく。

データ・アセット〇 茅野市が事業責任者となり、アーキテクトと共に全体方針を決定。
事業実施者である「茅野市DX推進協議会」を組成して、事業全体を統括。事業の立案・実施は「茅野市DX推進協議会」内の「企画・運営委員会」が行う。

要支援者
コミュニケーション 観光地域(DMO)エリア
マネジメントサービス群
見守りサービス群
ポータル((仮称)ちのプラス)(3アプリ)(4アプリ)※本事業で構築する
アプリは1アプリ※本事業で構築する
アプリは2アプリ

API GateWay
共通ID発行／管理

認証・認可
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ認証

地域通貨決済機能

API・開発者ポータル

API管理機能

オプトイン・
データ流通管理

データ処理機能

ブローカー(オープン/パーソナル)

API GateWay

人材育成

企画・運営
委員会

保健・医療・
福祉分野

観光・環境・
交通分野

行政(地域)※本事業で構築都市 OS
・データ連携基盤

公立諏訪東京
理科大学／
信州大学

連携協力
国、経済界
（内閣府、デジタ
ル庁等）

8つのスマートシティサービスの接続サービス事業責任者・全体方針決定

外部連携アセット
茅野市DMZ
セキュアDBAPI GateWay※本事業で導入

オープンデータ基盤
観光DB(各種オープンデータ蓄積) (地図情報)など5アセットなど３アセット
行政(地域)

観光・環境・
交通分野※全て既存アセット

HCDP※本事業で導入

IoT機器(センサーデータ)など5アセット ※本事業での保健・医療・ 導入は3アセット
福祉分野〇 既存サービスを含め、3分野で8つのアプリを接続。
○本事業で導入する都市OS(コミュニケーションポータル、オープンデータ基盤含む)やヘルスケアデータ連携基盤(HealthCare Data Platform : HCDP)、
セキュアDBにより、本事業で導入・接続するサービスのID/データ連携はもとより、次年度以降のサービスの更なる利便性向上・サービス数の拡大を目指す。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

全国（地域物流モデル新規参加企業）

事業費

150,000,000円

実施主体

岐阜県、（公財）ソフトピアジャパン、（株）セイノー情報サービス、（株） ブイ・アール・テクノセンター、
SIP地域物流ネットワーク化推進協議会

事業概要

サプライチェーンを支える物流は、人手不足により供給が需要を大幅に下回る「物流クライシス」の常態化が懸念されている。
特に、国内貨物輸送の約9割（トンベース）を占めるトラック輸送においては、積載効率の低下が続く中、トラックドライバーの不足により、2030年には需要の約36%が運べなくなる恐れがある。この課題解決の方策に「輸送の共同化」がある。共同輸送
モデルには、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（以下、SIP）における「スマート物流サービス」の取り組みとして「地域物流（代表研究機関：㈱セイノー情報サービス）」がある。「地域物流」の取り組みは、オープンプラットフォーム（
プロトタイプ）の構築、物流・商流データ基盤との連携および社会実証を終え、社会実装段階にあるが、物流供給量は、トラッ
クドライバーの時間外労働時時間の上限規制が強化される2024年からさらに減少が見込まれ、2023年度末までに全国展開することが急務である。
また、物流は、輸送プロセスと倉庫プロセスに大別できるが、２つのプロセスは、物流機能の発揮により密接に連携する。従って、サスティナブルな地域物流の実現のためには、輸送の共同化だけではなく、輸送プロセスと密接に連携する倉庫プロセスを含めた高度化を志向する必要がある。物流のサスティナビリティを高めるための課題は、①直前運送依頼の削減（輸送計
画の事前共有）、②ドライバー分業（ドライバーの働き方改革）、③輸送力確保（トラックの有効活用と中長距離輸送力の安定的確保）、④時間指定緩和（時間指定による非効率な輸送の是正）、⑤倉庫・物流拠点における待機・負荷削減の5つである。
本事業では、これらの課題を解決するため、SIPで構築したオープンプラットフォームのプロトタイプを利用し、パブリッククラウ
ド上にあるデータ基盤を活用する複数の独立したサービスの実装に取り組む。具体的には、「A.配送計画サービス」および「B.
倉庫バース予約サービス」の２つである。配送計画サービスでは、地域物流モデルの高度化のため、荷主企業向けと運送事
業者向けのサービスから構成し、中核機能として、「配送計画機能」、「AI配車機能」の２つのシステム機能を開発・実装する。
また、倉庫バース予約サービスでは、「到着予約管理機能」、「バース管理機能」および「倉庫業務連動機能」の３つのシステ
ム機能を開発・実装する。これらのシステム機能は疎結合で連携する。
サスティナブルな地域物流モデルの事業展開促進し、利用者のすそ野を広げるため、「配送計画サービス」では、AI配車計画
機能、旅客輸送事業またはホテル事業と同様に輸送の需要と供給に応じて価格を変動させるDP機能の早期導入（社会実装）を図り、原油高騰等による物流コスト高、特に、荷主企業には物流費負担の軽減、運送事業者にはトラック維持費の負担軽減を目指す。「倉庫バース予約サービス」では、配送計画サービスおよび既存の倉庫管理システムと連携し、トラックの到着時間を予約で管理し、地域における車両待機問題（渋滞、騒音、トラックドライバー負荷）の解消・業務効率化を目指す。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（１/6）■地域物流モデルにおける共同輸配送ネットワーク■地域物流モデルにおける輸送工程の分割

地域物流モデルの範囲は、「地域内の物流」および「地域間の物流」である。対象は、「中ロット貨物（概ね、1t/件以上～5t/件未満）」で、貸切運送では非効率で不経済、特積運送では運ばないとされる重量帯のパレット貨物である。荷主企業の垂直統合と物流企業の水平連携を同時に狙う地域物流モデルの目的
は、「物流クライシス」の常態化を緩和し、コンプライアンスを遵守しつつ、物流の持続可能性を高めることにある。
地域物流モデルでは、地域内に設けた集約拠点をベースに、地域内の集配活動を、その地域を営業範囲とする運送事業者の空きスペースを活用する。この集約拠点を核とした「地域」を増やし、集約拠点間を幹線共同輸送でつなき、全国ネットワー
クの完成を目指す。

地域物流モデルは、輸配送工程を集荷・幹線・配達に工程を分割して配送計画および輸配送を実施し、トラックドライバー分業
による労働環境の改善により輸送力を確保する異業種共同輸配送である。業種業態を越えた共同輸配送により、効率的かつ高積載な地域物流を目指す。輸配送は、各工程別にコンプライ
アンスを遵守した計画を立てる。これにより夜間長距離運行（泊付運行）を抑制し、可能な限り、昼間の中近距離運行（日帰運行）への転換を促進する。集配時の煩雑な作業は、送り状レスの専用荷札とスマホアプリの活用により、負荷を軽減する。展開地域での活躍・推進リードが期待できる中核運送事業者が地域物流の運営に参画し、地域内の集荷・配達を地場の運送事業者と連携することで地域物流を活性化する。

地域物流モデルにおける共同輸配送ネットワーク

地域物流モデルにおける輸送工程の分割

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（2/6）■サービスの概要［A.配送計画サービス］
配送計画サービスは、 地域に設置する集約拠点を基点とした集配業務を行い、集約拠点に集められた輸送貨物は、配達先方面ごとにまとめられ、配達先地域に向かうトラックの空きスペースを活用して、拠点間輸送（幹線輸送）し、運送依頼やトラック空きリソース情報の早期共有（フォーキャスト）、出荷/納品日の猶予期間指定（ネゴシエーション）、輸配送調整（アジャスティング）を通じて、輸送物量の平準化、積載効率の高い輸配送を実現するものである。
本取り組みでは、「B.倉庫バース予約サービス」とも連携し、①荷主企業の運送依頼に対する適正な輸配送モードの選択、②集配ドライ
バーの仕事量が平準化される配車計画機能の実現、③輸送物量の多少や繁閑を勘案したダイナミックプライシングなど実現する。
これらの実現に対しては、㈱セイノー情報サービスがサービスプロバイダーとなり、荷送人企業があらかじめ商取引（受発注）情報を登録し、荷受人企業側から効率的な配送計画を策定、提案、選択してもらうことで、トラックの空きスペースを活用して、地域に設置する集約拠点を基点とした集配業務を行うものである。集約拠点に集められた輸送貨物は、配達先方面ごとにまとめられ、配達先地域に向かうトラックの空きスペースを活用して、拠点間輸送（幹線輸送）を行う。

［B.倉庫バース予約サービス］
倉庫バース予約サービスは、配送荷物とトラックの到着時間の連携が取れていない現状から倉庫物流拠点における長時間の待機が課題となっており、待機時間の削減を図り業務効率化を行うものである。
本取り組みでは、「A.配送計画サービス」とも連携し、①倉庫バース予約を行い、倉庫内の荷卸しから倉庫バースへの振分け作業計画
及び進捗管理、②ピッキング計画・見直し、ピッキング作業状況（開始、完了予定時間、荷揃え・積込み完了等）の管理、③トラックの位
置情報（GPS緯度経度）収集による到着予定時刻の把握とセンター発着の管理、④倉庫内の物流ロボットとの連携などを実現する。
これらの実現に対しては(株）VRテクノセンターがサービスプロバイダーとなり、開発し運用しているトラック物流管理システム（iTED）や資材倉庫ロケーション管理システム（キュアロケーション）をベースに、倉庫バース予約サービスを構築し、提供する。また、データ連携
基盤によって「配送計画サービス」と情報連携を図り、新たな物流システムの迅速な展開とデータ情報連携の利用促進を図る。更にデータ連携基盤を活かし、他のサービスとの情報連携を図れるように促すものとする。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（3/6）[（A-1）配送計画]
域物流の取り組みでは、商流取引と物流取引の間にある、時間のギャップ、プロセスのギャップ、マネジメント・意思決定のギャップに着目する。
配送計画は、地域物流のサービス提供者が、荷主企業間における商流取引から発生した情報を「仮運送依頼」として早期に共有し、物量をフォーキャストする。そして、地域の様々な運送事業者のトラックの空きスペースのシェアリング、未来の空きトラック・空きスペースとのマッチング、共同輸配送計画のアジャスティングにより、物量を平準化する。さらに、発着荷主企業に対する調整・ネゴシエーションを行
い、効率性を追究する。イノベーションのポイントは、荷主企業間における商流取引から発生した納期回答情報をもとに「物量を予測（フォーキャスト）」し、荷主企業に対して「納期調整（ネゴシエーション）」を行い、輸送のムダ・ムラ・ムリを無くすことである。具体的には、早期予約割引と日付調整協力割引によって、より効率的な輸配送計画を実現する。荷主企業は、早い段階で出荷計画を立案し運送を依頼することで早期予約割引を受けられ、物流費を削減できる。また、荷主企業が出荷する荷物のピークを抑制することで、荷主企業自身が日付調整協力割引を受けられるだけでなく、ドライバーなどの物流リソースの平準化が期待できる。これは、人手不足に悩む運送事業者にとって、要員を増やすことなく利益を増やすことができる。
売主企業
（発荷主）

販売

調達・回収

商取引

買主企業
（着荷主）

マネジメントセンター
出荷計画/運送依頼（フォーキャスト）配送計画サービス（アジャスティング）

調達計画/運送依頼（フォーキャスト）（輸配送計画/輸送モード選択/進捗管理）
出荷日調整（ネゴシエーション）

納期日調整（ネゴシエーション）

物流・商流データ基盤
リソース調整（ネゴシエーション）

空きリソース（フォーキャスト）地域物流(中ロット貨物パレット共同輸配送)
路線便

貸切便
地域物流
（4トン、10トン等）

幹線輸送

地域物流

共同集荷

共同集荷

共同配送

共同配送

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（4/6）[（A-1)ダイナミックプライシング（DP）による物量の平準化]

ダイナミックプライシングとは、需要量と供給可能量に応じて価格を変動させることによって、需要調整を図る手法である。ダイナミックプライシング
は、旅客輸送事業やホテル事業のような、1日あたりの供給可能量が決まっている事業の需要調整において特に有効である。ダイナミックプライシング
は、需要がいつも増大する季節・時間帯の提供価格を割高にし、以後にある同じ季節・時間帯の需要を抑制する。また、需要がいつも減少する季節・
時間帯の提供価格を割安にし、以後にある同じ季節・時間帯の需要を促進する。商品の価格が高いか安いかといった価値判断は、買い手(以下、顧客)によって多様である。したがって、ある商品を一定価格で販売する場合、この商品を購入した顧客の中には、これよりも高い設定価格でも購入する顧客もある。また、この商品を購入しなかった顧客の中には、これよりも安い設定価格であれば購入する顧客もある。ダイナミックプライシングを適用した場合、複数の価格を設定することができる。売り手は、顧客の多様な価値判断に適応するように価格設定することで、一定価格では獲得できなかった収益が得られ、全体として収益の最大化を図ることができる。これがダイナミックプライシングの意義である。
トラック輸送事業では、旅客輸送事業やホテル事業と同じように、荷物の量に合わせて荷室の大きさを調整することができない。また、トラック1台につき最低1人のドライバーが必要になる点で、1日あたりの供給可能量が決まっている事業と言える。したがって、物量の平準化は、輸送料金を変動させることで実現すると仮説できる。
物量を平準化する輸送計画の立案物量の平準化までの流れを以下に示す。
① 過去の輸送実績を元に未来の物量を予測② 予測物量をもとに、輸送料金の初期値を設定③ 荷主が輸送の依頼を行うとき、輸送料金を最も安くする出荷計画を提案
輸送料金は、出荷計画が確定すると更新される。具体的には、輸送料金は、物量が平準値に近づくほど高くなる。これは、出荷が確定した日の輸送依頼を抑制する効果を持つ。物量の平準化は、輸送料金の更新を輸送依頼が確定する都度行うことにより実現する。

輸送料金が最も安い出荷日の決定方法

物量を平準化する仕組みの構成

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（5/6）[（A-2）AI配車計画]
地域物流では、大手運送事業者のみのネットワークではなく、地域の中核運送事業者、実行運送事業者の参画による共同輸配送ネットワークの構築が必要となる。今後、複数の運送事業者が参加する際し、トラックドライバーの仕事量、売上に公平感が感じられる業務環境作りが求められる。
トラックドライバーが公平感を享受するためには、配車計画において、仕事量をポイント化、売上を含めた平準化が重要となる。AIを活用した平準化の取り組みでは、仕事量をポイント化する際の対象を、車両と運送依頼の2つとした。車両単位のポイント化の要素は、車格、走行時間および走行距離の3つである。また、運送依頼のポイント化の要素は、重量、積卸回数、輸送荷姿、輸送個数、輸送荷姿および附帯業務の6つである。
仕事量のポイント＝①車格+②走行時間+③走行距離+(④重量+⑤積卸回数+(⑥輸送荷姿×⑦輸送個数)+(⑥輸送荷姿×⑧附帯業務))
この取り組みで用いた車両に紐づく運送依頼の実績データは、トラックドライバーの仕事量、売上は、共に標準偏差（バラツキ）の上昇傾向が見られた。一方、AIによる仕事量と売上の2つを軸とした平準化では、仕事量および売上ともにバラツキの抑制が見られた。今後、配車担当者の経験と勘の依存から脱却し、「荷主企業（集荷先・配達先）とドライバーの相性」や、「ドライバー単位の希望売上に合わせた重み付け」などを考慮したAI
配車計画の機能を高める。

仕事量/売上の公平感（平準化）を実現する配車計画
AI配車エンジン
定型的インプット情報

ロジックのみで、基本的な組み合わせを作成【荷物情報】-住所（積・卸）-日時（積・卸）
-輸送物量
-輸送荷姿
-輸送個数
-ドライバー売上【庭先条件】-出入可能車格-入館証（申請）有無-附帯作業【乗務員/運送事業者】
-売上状況
-労務状況
-荷主（発着）との相性
-走行時間
-走行距離

【車両情報】-積載能力（積載可能量）-車格-車種（架装品含む）-稼働可能時間帯

経験と勘と記憶（配車マン）

マスター化できない情報をAIで分析・予測【公平性の担保】-仕事量（積卸荷役、運行距離・時間等）-乗務員売上-労働時間 –ドライバーの体調【交通事情の含み】-道路の情報（道幅、通行制限等）-道路状況（曜日時間帯別通量）-集中工事により交通規制状況【その他外部環境の含み】-過去同時季の傾向（過去実績）-天気状況

仕事量に関係する項目を緑色にてピックアップ

配車計画のAI化

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
取組内容（6/6）[（B）倉庫バース予約］・倉庫バース空き状況を照会し予約登録を可能とし、搬送車から倉庫内まで情報共有を図り搬送品のピッキング状況、荷だし状況の情報共有化を図り、搬送準備までの予想時間を割り出しトラックのバース空き待ちを解消するサービスを提供する。
・また、トラックの到着予定時刻の変更に伴う柔軟な倉庫出荷の段取り替えやバース替えを可能とする。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岐阜県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図

事業全般の統括管理

岐阜県
参画する荷送人団体、データ基盤を新たに活用する企業等の開拓、事業PR等（公財）ソフトピア
ジャパン

倉庫プロセス（A）配送計画サービス（B）倉庫バース
予約サービス

岐阜県IoTコンソーシアム
事務局：（公財）ソフトピアジャパン
会員：製造業等事業者、業界団体、教育機関、試験研究機関、行政機関 等

システム構築、サービス提供等（株）セイノー情報サービス

輸送プロセス

SIP地域物流
ネットワーク化推進協議会

荷主企業向けサービス

運送事業者向けサービス

A-1．配送計画機能
A-2．
AI配車
DP機能
計画機能

B-1.
倉庫バース
予約機能

（株）ブイ・アール・
テクノセンター

物流・商流データ基盤※（バブリッククラウド）サービス利用者

地域物流モデル
新規参加企業※：SIPスマート物流サービスで他研究機関が構築している物流・商流データ基盤協議会の会員がサービス利用者となるケースも想定デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜静岡県 浜松市＞ TYPE2
実施地域

静岡県浜松市

実施主体

浜松市、浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員（2022年4月7日時点で174者）等

事業概要①データ連携基盤の構築・運用に加え、３D都市モデルや中山間地域の通信環境等の都市を支えるデジタルインフラを増強し、②スタートアップやシビックテックの力を活かし、データ連携基盤を活用したサービスの官民共創と地域実装を図るとともに、③市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」とWell-being指標可視化ダッシュボードの導入と活用促進を通じ、市民が支え合い、Well-beingを向上できるまちづくりを推進する。
”国土縮図型都市”である浜松市において、デジタル化による持続可能な都市モデル(リファレンス・シティ)を確立する。

取組内容
多様な主体の共創による持続可能な「Well-beingスマートシティ」の実現に向けて次の取組を一体的に推進する。
①都市を支えるデジタルインフラの整備◎浜松市データ連携基盤の構築・運用 <本交付金の充当対象外>◎3次元点群データに基づく３D都市モデルの整備◎中山間地域における通信環境（LPWA）の整備②データ連携基盤を活用したサービスの官民共創と地域実装◎Hamamatsu ORI-Project（官民連携によるデータ連携基盤活用モデル創出事業）の実施＜本交付金の充当対象外＞◎データ連携基盤を有効活用するサービスの実装を支援する補助制度を創設し、様々な分野の民間サービスの地域実装を促進【防災】土砂災害対策（のり面等のモニタリング）、水害対策（冠水エリア推測）、【環境】河川ごみの見える化・削減促進、【Well-being】AI笑顔検知と連動した寄附◎中山間地域における林業者見守りサービスの実施◎AIを活用したデータ分析による交通事故対策の実施③市民が支え合い、Well-beingを向上できるまちづくりの推進◎市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」の導入・運用◎Well-being指標の調査・分析と専用ダッシュボードによる可視化

事業費18,114万円

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜静岡県 浜松市＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図※赤字で記載し、点線赤枠で囲っているものについては本交付金ではなく、令和4年度の地方創生推進交付金を充当予定

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜静岡県
焼津市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

静岡県焼津市

実施主体

静岡県焼津市

事業概要

事業費

1億8,994万円「さかなのまち焼津」ICTを活用した地域活性化：地域の主要産業である水産加工業の売上拡大、ふるさと納税の寄付額増加等の更なる推進を図るため、官民のデータを都市OS上で連携・整理。ダッシュボードや分析ツール上で可視化することで、データドリブンによる地域事業者の稼ぐ力の向上を図るとともに、観光産業の活性化を実現する。
逃げ遅れゼロ！わかりやすい災害情報発信：防災情報伝達手段の多様化、防災・減災意識の向上を図るため、避難情報を都市OS上で収集し、ダッシュボード上で表示。さらに都市OSと連動した災害情報の配信サービスを構築し、市LINE等への自動配信を実現。市民への「よりわかりやすい」
情報伝達により、迅速な避難活動を促進する。

取組内容
その１

「さかなのまち焼津」ICTを活用した地域活性化【 焼 津 の 地 域 課 題 】 水 産 関 係 者 へ の DX 支 援

水揚げ金額６年連続日本一の焼津漁港があり、水産加工業者が多く立ち並ぶ日本有数の「さかなのまち」焼津。特産である水産加工品は、ふるさと納税でも全国から多くの寄付金を頂いています（R2：全国10位）。
本事業では、本市の特長的なデータとして「ふるさと納税のお礼品発注データ」に着目。このデータをさまざまなデータと組み合わせ、可視化・分析を行うサービスを創出し、データドリブンによる地域事業者の稼ぐ力の向上に繋げます。

その２

逃げ遅れゼロ！わかりやすい災害情報発信【焼津の地域課題】市民への「よりわかりやすい」情報伝達

近年全国各地で発生する大規模な水害や、想定される南海トラフ地震に備え、防災や緊急情報取得についての市民ニーズが高い傾向があります。
本事業では、10万人を超える登録者数を誇る「焼津市公式LINEアカウント」へのスムーズな避難情報の送信を実現するほか、ダッシュボード上で避難所の混雑情報等をわかりやすく表示するサービスを創出します。

提供サービス
•••

分析ツール（BIツール：関係者限定公開／一般公開）
焼津市食材売上データや、市保有のデジタルマーケティングを基にしたデータを分析可能な状態で公開することで、地域事業者の稼ぐ力向上を図る。
データカタログサイト（統計情報：一般公開）
焼津市食材売上データや、市保有のデジタルマーケティングデータ基にした統計データの一部を公開することで、地域事業者の稼ぐ力向上を図る。
ダッシュボード（地図情報：一般公開）
焼津市食材売上データ（時期・ランキング等）と紐づいた、販売店舗（直売店）、飲食店舗の紹介や、焼津市食材売上データを連携させ、食イベ
ントの参加事業者を紹介する等、観光産業の活性化を図る。

提供サービス
ダッシュボード（地図情報等：一般公開）• 避難情報発令時、発令内容や対象地域、開設避難所のほか、避難所毎の避難者数と定員を表示し、市民への「よりわかりやすい」情報伝達を実現する。今後は、都市OSと連携した防災システムを導入し、職員の業務効率化とリアルタイムでの情報配信を目指す。
サービス事業者による開発• 都市OSとAPI連携した災害情報配信サービスを開発し、市防災メールや
市公式LINE登録者に避難情報を自動配信することで、災害情報の迅速な配信を実現する。
分析ツール（BIツール：市関係者）• 将来的には、災害時の蓄積データを基に、的確かつ迅速な防災施策の企画立案を目指す。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜静岡県
焼津市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図焼津市未来創生総合戦略推進会議

焼津市SC推進協議会
商工会議所
商工会
観光協会
市内事業所 他

焼津市

委託

xID（クロスアイディー）NTT西日本
静岡支店

データ収集（市プロモーション事業）

デジ田経費外都市OS開発
事業者
•
•
•
•

都市OS
ダッシュボード
カタログサイト
分析ツール

委託

•

【サービス事業者】
連携

防災監視ソフト開発事業者••

都市OS連携
防災情報監
視ソフト構築既存防災情報配信システムとの連携

公開用

APIカタログ

市民向け
ダッシュボード

防災メール／公式LINE

市職員用

会員用

ダッシュボード

避難連絡

BIツール

Webサイト

API

API

API

データ連携基盤
サービス連携

認証

データマネジメント

外部データ連携

共通機能

認証・認可

データ管理

データ処理

セキュリティ

ユーザ管理

データ仲介

データ伝送

データ伝送

API管理
オープンAPI
都市OS間連携

連携

データ・アセット

R4自社ECサ
イト構築支援
業務事業者

分析ツール

データカタ
ログサイト

自己経費にて導入済

データ連携基盤

連携

ダッシュ
ボード

委託

委託

R4デジタルマーケティング
業務事業者•

協定締結事業者

サービス・アプリ

チェック

データ収集

デジ田経費外

協力依頼

市内民間事業者
協力依頼

焼津市ふるさと納税
協力事業者

API

API
API

API

API

API

API

API

※水産事業者の水産物出荷数
や水産加工物出荷数データ※市や県が公開している
オープンデータを連携※行政が保有しているデータとの連携民間事業者データ

オープンデータ

行政データ

２API

9API

9API

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜三重県 多気町＞ TYPE2

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜京都府＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）

実施主体

京都府

事業概要

国家プロジェクトとして、学術研究と文化・生活の融合した新たな都市づくりを進めているけいはんな学研都市では、商業施設等の移動目的地の分散立地や高齢化による移動困難者の増加、高いマイカー依存等により、地域課題が複合化し、都市全体の最適化が急務。これらの解決に向けて、住民の移動や消費実態等を把握・分析し、都市サービスの改善につなげるため、第一弾として、健康×交通を軸としたスマートライフサービス
による持続可能なデータ駆動型の都市経営エコシステムを構築する。具体的には、京都企業のウェアラブルデバイス及びIoTセンシング機能付き
デジタルサイネージを連動させ、行動変容促進型サービスを官民一体で提供し、スマートライフを実現。利用者の健康度(Well-being)及び移動・消費等の運用データ・主観評価データを継続的に収集し、PDCAサイクルの中で都市サービスを改善するとともに、これらデータを利活用し、スタートアップ等による新産業・ビジネス創出を加速させる。本取組のさらなる府域展開に加え、大阪・関西万博も積極活用し、全国にも発信。

み

取組内容

事業費

26,396万円

スマートライフサービスを核としたデータ駆動型の都市経営エコシステム①ウェアラブルデバイスを装着し、健康状態・移動実態を把握②利用者の健康状況に応じた
最適な健康行動をレコメンド/
健康ポイント等インセンティブ付与③ユーザー属性に応じた健康情報等をサイネージで提供。公共施設等で生活サービスと連動。
行動達成でインセンティブ取得し、さらに健康に④一連の行動から健康・移動・消費
データを継続収集し、PDCAサイクルで都市サービス改善（データ質・量向上）

公共施設×生活サービス連動

大学等との積極的な共同検証によるサービス
熟度の向上。けいはんなモデルを全国展開！

立地企業・大学・住民協力
初期ユーザー1000名（キッチンカー等）

複数実証で裏付けされた
京都発アルゴリズム

行動が変わる
自然に健康

ストレス・眠気・暑熱リスク・
体調指数等を複合的に測定し、最適な活動量による
新たな健康管理レコメンドウォッチから
データ取得

歩数
脈拍

PHRデータ

位置情報
心拍数

スマートウォッチ

健康ポイント還元（※将来的に地域通貨を導入し、地域活性化加速）

マイナーポータル
連携予定

行動管理

行動に応じたインセンティブ／行動変容促進

健康状態管
理・健康増
進レコメンド

自治体健康ポイント事業（せいか３６５
事業連携）得られる効果

航空会社の
マイル発行

民間電子
決済連携

自治体・企業サービスとの連携
データ連携基盤

アプリとサイネージが連動し、プッシュ型でユーザー属性に応じた健康情報をゲット、
健康グッズ販売等で消費喚起
IoTセンシング機能付
デジタルサイネージ（物販付き）

歩くのは苦痛⇒楽しい人流データ/アプリ接触
データ（キャリアを問わない
高精度データ）

行動支援
スマートサイネージ(まちなかデジタルプラットフォーム)

健康ポイント
街も元気に

公共交通
リアルタイム位置情報

マチナカ情報とつながる
ストレス発散のヒントも！

こんな良いことあります！
データ流通取引市場との連携
上記サービスで得られた生活データ群（
健康、移動、消費等）を利用し、健康行政等への活用、スタートアップなど
による新産業・ビジネスを創出する※TYPE１採択済

徒歩転換による
住民行動（移動）の最適化
行動変容による
健康増進（予防医
療）及び消費促進
生活データの蓄積・分析
による都市サービス改善

持続可能なデータ駆動型の都市経営
エコシステムの実現（都市最適化）
今後
拡張

デジタルツイン(実証中)
オンデマンド生活サービス

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜京都府＞ TYPE2
社会課題解決への挑戦が都市の持続力につながる
世界トップの安寧な都市経営エコシステム

けいはんなモデルを府域へ横展開し京都府デジタル田園都市を実現！
（グレーターけいはんな）

産官学が集うオープン
イノベーションプラットフォーム（京都ビッグデータ活用PF 143企業・団体）

2025年

暮らしを変革

新たな産業創出や社会課題解決を図るデータ駆動型社会

データ活用事業の創出

住民参加型のまちづくり

けいはんなサステナブル
スマートシティを実現する（住民ネットワーク：約2700名参加）
積極的な住民参加
健康増進加速けいはんな学研都市の取組みを大阪・関西万博で世界に発信

データ連携基盤×データ流通市場

新たな都市を創造する
国際研究ネットワーク（けいはんな立地機関152）
最先端のまちづくり
コラボレーション促進○○×○○（第三弾）

住民が幸福を感じる（Well-being）スマートシティ

デジタルツイン（第二弾）
都市のシミュレーションｖ
健康×交通ｖ
スマートライフを核とした都市最適化（第一弾）

産業を変革

現在
これまで蓄積してきた知見・ノウハウとけいはんなの実績
総務省データ
利活用型スマートシティ事業

内閣府世界に伍するスター
トアップ拠点環境省二酸化
炭素排出抑制対策事業（連節バス）

経済産業省次世代エネルギー・社
会システム実証

1987年

文科省/Ｊ
ＳＴリサ
ーチコン
プレクス
事業

けいはん
なオープ
ンイノベー
ションセン
ター（５Ｇ環境、ロボット
センター等
の整備）

国家戦
略特区
での豊
富な医
療規制
緩和の
実績

中核となる国交省事業「スマートけいはんなプロジェクト」の推進
2016 年度から3
年間累計268 件の実証実験（全国初のレベル４の自動バレーパーキング実証や自動運転公道実証Ｐ
Ｆなど）

ラストワンマイルモビリティ（シェアサイクル、デマン
ド交通）、AIデバイスを活用したコミュニティサービ
ス、宅配ボックス、デジタルツイン、エネルギー関連事業などを実施。地元と連携しながら住民参加・住民目線で事業推進中。

土台となる「関西文化学術研究都市建設」の理念・基本方針

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜京都府＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図

TYPE１
採択済

京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会
京都府

(一社)
京都
スマート
シティ
推進
協議会

京都府健康福祉部／京都府立医科大学
立命館大学

研究機関

精華町（次年度以降、近隣市町へ拡大）
API

まちなかデジタルPFサービス
奈良交通(株)
オムロンソーシャルソリューションズ(株)(株)アドインテ地域ベンチャー

精華町（次年度以降、近隣市町へ拡大）

NTTコミュニケーションズ(株)データ流通取引市場
ソフトバンク(株)※再掲

データ・アセット層

データ連携基盤

(公財)
京都産業
２１

研究機関

データ連携基盤層

政策
企画部
デジタル
政策
推進課
府DX
戦略等
整合
調整

地域企業

データ流通取引市場基盤(株)ウエダ本社／(一社)京都経済同友会

データ
流通
サービス

サイネージ・ Beacon
管理サービス

ANA X(株)民間決済

ソフトバンク(株)民間ポイント・インセンティ
ブサービス

京大発ベンチャー(株)ヘルステック研究所

健康管理・分析、レコメンド
サービス

地域企業

ウェアラブルデバイス ×
バイタルデータ管理サービス座長

スマートライフサービス
ミツフジ(株)

まちなかデ
ジタルPF

スマートライフサービス

サービス層

商工労働
観光部
文化学術
研究都市
推進課

会員等

API

API

マイナポータルAPI

京都府データ連携基盤
国土交通省スマートシティモデルプロジェクト、内閣府「スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」
において利用実績のあるデータ連携基盤サービスを採用※

API

地域健康
インセンティブ
データ

API

API

API

API

健康関連
データ

移動関連
データ

消費関連
データ

混雑度
データ

上記サービスから創出されるデータ群※京都府において既にデータ連携基盤を保持しているわけではないが、過年度実証で利用実績のあるデータ連携基盤を採用する事で、要件整理に係わる工数を削減

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜大阪府 豊能町＞ TYPE2
実施地域

大阪府豊能町、光風台地区等

事業費39,037万円

実施主体

大阪府豊能町、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会等

事業概要

昭和43年にときわ台中心にまちびらきをして50年以上が経ち、近年町全体の高齢化・少子化の加速化が始まりました。人口1.8万人で既に40%が65歳を超え、多くの課題を抱える町になりました。令和3年度からスマートシティ化の推進を行い産官学民で課題解決に取り組んでおり、
少子高齢化による過疎化課題を持つ自治体に向けてデジタル田園都市の見本になれるように、デジタルを活用したまちづくりを推進していき
ます。

取組内容
豊能町では、スマートシティを推進し子育て、ヘルスケア、見守り、観光など一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（以下、「CSPFC」と言う）を中心に40社近くからサービス提供の提案を頂いております。既に住民向けサービスとして「とよのんコンシェルジュ」を提供しITリテ
ラシーが低い住民でもスマートシティサービスを受けられる環境を整備しました。令和4年は交通課題を中心にサービスとの連携を行いたい。
具体的にはオンデマンド交通、ヘルスケア、観光、防災を繋ぎキャッシュレス（地域通貨・ポイント）を活用して、住民のWell-beingの向上を行いたい。
• オンランで健康相談予約を行った後、オンデマンド交通を使い健康相談窓口へ移動するのに活用する• 町外住民が「おてつだい」＋「旅」で地域に来町した際に活用する• オンデマンド交通の支払いを地域通貨・ポイントを活用する など
令和4年4月15日にオープンしたとよの“まち活”リビングラボを中心に様々なサービスとデータを連携しデジタル田園都市の代表的な地区になれる
ように豊能町全域にサービスを広げていきたい。
令和3年度データ連携に関しては無償コネクター型データ連携基盤を配備したので、本事業としてOrion Context brokerを目的に合わせて組み合
わせ併用運用します。

豊能町

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜大阪府 豊能町＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図•••

豊能町 サービス統合アプリをスマートシティ向けNoCodeプラットフォームでサービスを統合し、サービス拡充を行います。
個人情報を利用者で管理できるようにPersonal-Linkを活用してIDと利用許諾、本人確認にeKYCを展開予定
データ連携はパーソナルデータをJP-LINK（X-Road型）、IoT機器管理にSymphonict
構築済み、オープンデータベースプラットフォームにFIWAREを展開予定

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜兵庫県 加古川市＞ TYPE2
実施地域

兵庫県加古川市全域

事業費

39,990万円

実施主体

兵庫県加古川市

事業概要

見守りカメラをはじめとする多様なIoTデバイスをまちなかに配備、加えてデータ連携基盤（FIWARE）も実装・運用することにより、安全で安心なまちづくりを推進するためのスマートシティサービスを実装してきた。これまで培った実績・ノ
ウハウをベースとしながら、更なる高度デジタル実装等を通じて、スマートシティサービス適用分野の拡大・深化や市民等を積極的に巻き込む取組を展開することで都市課題の解決を図り、市民のウェルビーイング向上を目指す。

取組内容【取組①】 見守りカメラの高度利用（AI活用）等による更なる犯罪・交通事故抑止とデータ利活用型まちづくりの深化• 本市では、既に1,475ヶ所で見守りカメラが稼働しており、犯罪抑止や警察による捜査活動（認知症高齢者含む）に大きく貢献している。
• 本実績として、2021年の刑法犯認知件数は見守りカメラ設置前の2017年と比較して約50％減少しており、カメラ設置による犯罪抑止効果が発現している一方、県外からの犯罪者など、カメラの存在を認知していない犯罪者への抑止効果は限定的である。
• 今後、見守りカメラの更新時期を控える中、さらなる安全安心の向上や地域活性化の推進を目的に、犯罪・交通事故の未然防止等の仕組みを取り入れたAI高度化カメラを新たに展開。一層の犯罪・交通事故抑止を目指すとともに、個人情報保護に配慮したデータ取得を強化することで、まちづくりへの新たな価値創出を実現し、データ利活用型まちづくりの深化を図る。本事業では下記IoTデバイスを整備予定。
【①-1 固定式高度化カメラ（Ⅰ型） 100台】 AIで異常音（悲鳴）を検知判定し、スピーカー／パトライトで威嚇出力。放送波を活用した防災・防犯情報等も提供【①-2 固定式高度化カメラ（Ⅱ型） 50台】 Ⅰ型機能に加え、自動車危険運転検知による危険周知や、モード別交通量・流動（徒歩、自転車、車）を自動把握【①-3 車載式カメラ・加速度センサー 3台】 公用車（青パトを想定）に搭載し、AI路面劣化診断による市内道路路面の要補修箇所を自動把握【①-4 車載式BLE検知器兼通信器 220台】 新たな見守りサービス事業者の参画対応として見守り共通プラットフォーム機能を強化したBLE検知器を開発【取組②】 カーボンニュートラルにも貢献するシェアモビリティ等の導入による地域拠点間の移動利便性・周遊性の向上• 加古川駅周辺等の地域拠点にサイクルポート（市内数箇所）を配備したシェアサイクルを導入し、地域拠点間の移動利便性・周遊性の向上
を通じて、“地域をつなぎ交流を促進するための”モビリティの確保・展開を図る。
• また、見守りタグの検知機能を搭載した高齢者向けレンタサイクルを導入し、“意識しない”見守り活動（検知器による見守る側での貢献）や高齢者の外出機会の創出に加え、カーボンニュートラルにも貢献することを目指し、将来的には高齢者の免許返納との連携も視野に入れる。
• さらに、走行データや見守りタグの検知データの活用を通じて、シェアサイクルの利用促進や高齢者の見守り・日常生活の充実化を目指す。

【取組③】 笑顔認証による低年齢層等のウェルビーイングの可視化・施設充実化への貢献• 4月にオープンした公民館と子育てプラザの複合施設「かこてらす」において、利用者の笑顔認証機能を搭載した端末を設置し、1笑顔＝1円
として寄付が行われるシステムを導入することにより、施設の遊具や本の購入資金に充てるとともに、これまでアンケートなどで取得することが難しかった低年齢層のウェルビーイングの可視化を行う。
• 笑顔認証回数等による施設利用状況や、地域ポイント連携による寄付（遊具・本の購入）等による施設充実化に係るデータを取得し、別途実施するLiveable Well-Being指標（LWCI）調査の構成要素の一つとして組み込む。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜兵庫県 加古川市＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図

運営主体（加古川市）

基盤活用に関する
具体的な施策提言

方針
決定

地域協議会
（加古川市スマートシティ協議会）※本事業ではプロジェクト推進のためのWGを設置予定

地域事業者

サービス事業者基盤提供

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜兵庫県
養父市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

兵庫県養父市

事業費

19,716万円

実施主体

兵庫県養父市

事業概要

人口減少により、地域での生活領域における支え合いの基盤が弱まっている中で、健康情報や社会移動を測る各種サービスと連携することで、イノベーションなウェルビーイングを目指す。
オンライン申請、電子クーポン（高齢者タクシー補助・健康ポイント）、健康管理アプリ、市民向けポータル（ボランティアのマッチング）、遠隔行政窓口を生活実装する。
ヘルシー・エイジングとは、肉体的健康は勿論、精神的、社会的にも充実した状態で、年を重ねることを目指したものです。

取組内容

養父市デジタルヘルシーエイジング事業

長寿社会に向けたヘルシーエイジングの実現
健康に歳を重ね 社会とのつながりを維持し 市民の支え合いを強化して中山間地域の時間的・距離的な「際」を無くす。
地域
サービス

中山間地域の「際」をなくす
遠隔行政窓口

市民向けポータルオンライン申請

電子クーポン

福祉

全国トップレベルの申請率（８１％）のマイナンバーカードをフル活用

健康管理アプリサービス

人

デジタルで共助を後押し
高齢者タクシー補助

健康ポイントの付与
ボランティアポイント

地域お困り支援・ボランティアマッチング

情報共有 と ポイント付与で、共助の活動を後押し

サービス

関係人口の増加
DX観光案内観光ポイントバーチャルYabuメタバース

地域資源へのアクセス性を向上
ポイント付与で来訪のモチベーションアップ

養父市データ連携基盤
行政データ

オープンデータ 地域データ

地域お困り事データ マッチングデータ 健康データ・PHR

Well-Being計測データ
地域観光データ バーチャルYabuデータ

中山間部型地方都市の地域課題モデルとしてWell-Being指標を計測し公表、全国に貢献しますデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜兵庫県
養父市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

養父市

システム構成図
兵庫県■システム構成図（学術機関等）・協議会への参加
・データ活用等の助言、運用又は評価

神場教授

自治協議会

アーキテクチャ（１８地区）
・協議会への参加
・市民共助の連携・協議会への参加
・運営への提言
・システム設計の監理

日立製作所
・データ連携基盤の構築・実装・管理・運用・保守・協議会への参加・遠隔行政窓口のサービス運用

トラストバンク・協議会への参加、オンライン申請／電子クーポンのサービス運用

エニタイムズ・協議会への参加、市民向けポータルサイトのサービス運用

沢井製薬
・協議会への参加、健康管理アプリのサービス提供と運用

養父市スマートビレッジ構想協議会■【参考】データフローイメージデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜鳥取県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

鳥取県

事業費

306,614千円

実施主体

鳥取県

事業概要

人口最少県かつ人口減少が進む本県において、「スマートな鳥取に住もう」をスローガンに、 “豊かな自然”、“人々の絆”といったWell-Beingに繋がるリアルの強みとデジタル技術を掛け合わせ、県民の実感を伴ったデジタル田園都市の実現に向け、「住まあとっとりプロジェクト」（smart鳥取プロジェクト）を推進する。主要な取組の一つとして、持続可能な地域の実現に不可欠な人財について「人づくりDX」を掲げ、本県の魅力ある
地域資源データ（デジタルアーカイブ）による分野横断的な学びを実現する「とっとりデジタルアーカイブ」と、教育現場における学びの個別最適化を実現する「学習支援プラットフォーム」を地域に実装し、教育現場のDXのみならず、構築するデータ連携基盤でのデータ活用を通じて、広範なス
テークホルダーとつながり合う“開かれた教育”の実現し、デジタル技術により、生涯を通じて「地域を深く理解」し、「学び続けられる」環境の整備を通じて誰一人取り残さない「人づくり」を目指す。

取組内容（１)データ連携基盤と、本県の魅力を拡張し郷土愛を育む「とっとりデジタルアーカイブ」の構築①本県の魅力の源泉であり、県民共有の財産である過去及び現在の社会的・学術的・文化的・芸術的資産をデジタル情報資源として整理。
②「人づくり」をテーマに、多様なデジタル情報資源のメタデータと、「学び」に関わるデータを中心に、拡張性が高く、データ連携による付加価値を生む「データ連携基盤」を地域に実装。
③データ連携基盤を通じてワンストップで本県の多様なデジタル情報資源にアクセスできる「ポータルサイト」を構築。
④全ての県民に裨益するインクルーシブなアーカイブを目指し、「障がい者アート」のデジタルデータを中心に、障がいなど様々な理由で展示会等に出向けない人たちに向けて文化芸術へのアクセシビリティの向上とインクルーシブな体験と学びを提供する「障がい者アートバーチャルミュージアム」を構築。
➣①、②、③、④の取組みによる、本県の魅力を拡張し郷土愛を育む「とっとりデジタルアーカイブ」の仕組みを地域の実装し、データ連携による教育・防災目的での利用、観光利用、ビジネス利用、地域情報を用いた地方創生など、「人づくり」分野を核としたデジタル技術の実装を進める。

（２）教育ビッグデータを活用した個別最適な学びの実現①１人１台の学習者用端末から得られる学習データ、生活データを統合・連携させる「学習支援プラットフォーム」を活用し、データに基づいた学びの個別最適化など、学校に新たな価値を生み出す教育DXの仕組みを構築する。
②「学習支援プラットフォーム」を通じて日々蓄積されるデータのうち、匿名加工済みの教育データを「データ連携基盤」を通じてオープンにし、将来的な教材・教育サービス開発等に活用できる環境を整備する。

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜鳥取県＞
TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図開発・運営

とっとり人づくりDX推進ワーキングチーム
中核的経営人材：県教育長（全体PMO：とっとりデジタル田園都市プロジェクトチーム）

統合型
とっとりデジタル
教育ポータル アーカイブ検索システム
・各種ライブラリー接続
・検索機能
・連携マッチング

デジタルアーカイブチーム（県（新時代・SDGs推進課、デジタル改革推進課ほか）、教委（図書館ほか）、ベンダー）（県教委（小中学校課ほか）、ベンダー）

アドバイザー
鳥取大学
鳥取短期大学

データ連携基盤

個別最適な学びチーム（学習支援プラットフォーム）

鳥取環境大学鳥取県CIO補佐官
協力企業・団体
Google 合同会社
D-driveIntel株式会社
鳥取大学

データ・
アセット

放送大学

FIWARE
Content
Broker
デジタル庁が提供予定のブ
ローカーを活用

とっとりデジタル
コレクション

メンバー：行政（県・県内全市町村）（事務局：県新時代・SDGs推進課）

観光アプリ

データ仲介機能（データ蓄積・データ分散・イベント処理）

データ管理（データカタログ管理）

データ処理機能（データ変換・データ受付・データ取得）

API管理

認証機能
（認証・認可・ユーザ(事業者)管理）

セキュリティ・監視

※構築済

観光
関連データ

文化・歴史
関連データ

観光関連
データ

文化・歴史
関連データ

障がい者アート
デジタルデータ

学習支援
プラットフォーム
データ

障がい者アート
関連データ

SDGs支援関連データ※構築済

データ保有者
データ保有者
データ保有者【市町村、観光連盟等】【市町村、協議会等】【障がい者、支援団体等】

Google Workspacefor Education

とっとりSDGs自治体ネットワーク

防災教育

システム保有者【鳥取県】

鳥取県情報産業協会
とっとりSDGsネットワーク

障がい者アート
デジタル展示会

API Gateway（API:REST/JSON）

学習支援プラットフォーム

メンバー：商工団体、金融、企業、地域団体など幅広いステークホルダー（事務局：県新時代・SDGs推進課）

教育支援
サービス
（アプリ等）API Gateway（API:REST/JSON）

鳥取県情報センター
官民連携プラットフォーム

本計画の整備対象
他機関データ
将来的に実装観光・文化サービス

教育サービス（学校教育／生涯学習）
サービス

とっとりデジタル田園都市プロジェクトチーム（知事、教育長等）【凡例】

学校・生徒の多様なデータ
・MEXCBT（基本機能）
・定期テストや日常の小テスト
・学習ドリルのログ
・様々な教材のログ
・心の健康観察（仮）・教員の記録メモなど

抽出（Extract）・変換（Transform）
書き出す（Load）
データ
保管
可視化レポートと共有
・データ分析
・教員の見立て

データ分析
エンジン

レコメンドAI
機械学習
・個別最適化教材
・問題の早期発見
・課題アラート等

ジャパン
サーチデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜鳥取県＞ TYPE2○ステークホルダーが保有する地域資源（デジタルコレクション）を集約し、データバンクとなるプラットフォームを構築するとともに、それらへワンストッ
プでアクセス可能なインターフェースを設け、本県の魅力を拡張し、デジタルメディアリテラシーと郷土愛を育む「デジタルアーカイブ」を構築する。
とっとりデジタルアーカイブ
県立博物館・県立図書館
公文書館・埋蔵文化財センター

研究員・職員

実装サービス①

統合型教育
ポータルサイトとっとりデジタルコレクション
管理システム公開システム
API
提供

データ
登録・検索

利用者
児童・学生
教員

API
提供

学校、自宅

観光アーカイブ
公開システムAPI
提供
関係部署

資料データ登録

管理システム公開システム

文化・歴史アーカイブ
管理システム公開システムAPI
提供

県内関連機関

資料データ登録 管理システム

データ連携基盤

管理システム○学校de博物館○学校de文化鑑賞○学校de歴史探訪 等
・各種ライブラリー接続
・検索機能
・連携マッチング

アーティスト（障がい者）
資料データ登録
管理システム
障がい者支援機関等

一般市民、
文化施設、
研究機関、他

API提供

公開システム実装サービス②

障がい者アートアーカイブ
管理システム

利用者

観光流用 等

公開システム公開システム

障がい者アート
バーチャルミュージアム

API
提供
API
提供

・生涯学習で利用
・2次データとしての利用
等

デジタルをきっかけにリアルの訪問へ【凡例】

本計画の整備対象

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜鳥取県＞ TYPE2
山積する課題つまずきを探す
ためにデータの見直し困難
不安を抱える
子どもの学習や生活の把握難経験が少ない教員が授業や指導で悩むことも
アンケートや
テストの集計や分析が負担
経験が少ない教員が授業や指導で悩むことも
感覚ではなく
根拠に基づく
保護者説明【凡例】

学校・児童生徒・教員への還元

ダッシュボード

学習支援プラットフォーム
国が指定する標準化仕様で連携
GoogleWorkspace
for Education

レコメンドAI
機械学習

Chromebook

学校・生徒の多様なデータ
・MEXCBT（基本機能）
・定期テストや日常の小テスト
・学習ドリルのログ
・様々な教材のログ
・心の健康観察（仮）・教員の記録メモなど

抽出（Extract）
変換（Transform）
書き出す（Load）

・個別最適化教材
・問題の早期発見
・課題アラート等

データ分析
エンジン
可視化レポートと共有
・データ分析
・教員の見立て（将来的には）その他の教育データの連携も視野にいれて
おく

教員
校務効率化
変化の見取
経験の補完

児童生徒
伸び可視化
変化の一覧
メタ視

保護者
子ども変化
具体的資料

データ保管

匿名加工済み教育データ【統合型教育ポータル】との関係

API Gateway（将来構想含む）

API Gateway

データ連携基盤

データ仲介機能（データ蓄積・データ分散・イベント処理）

データ処理機能（データ変換・データ受付・データ取得）

とっとりデジタル
コレクション

本計画の整備対象

観光
関連データ

認証機能
（認証・認可・ユーザ(事業者)管理）

生徒系と教員系や一般系を認証によるアクセス制限で運用

API Gateway＜学校側＞
・人気の活用データのレコメンド
・データの活用事例プッシュ通知
・連携先のリクエスト（探究学習）

文化・歴史
関連データ

＜外部側＞
・教育データを参考に教材開発・事業の連携先の学校リクエスト
・新しい組み合わせによる価値創造

障がい者
アートデータ

学校・児童生徒・教員への還元

SDGｓ支援
企業データ

データを組み合わせて新しい価値創造できる場としてのポー
タルサイトの役割

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 西粟倉村＞ TYPE2
実施地域

岡山県西粟倉村

事業費

88,200千円

実施主体

岡山県西粟倉村 （一財）西粟倉むらまるごと研究所 エーゼロ（株） （株）百森 （一社）Nest

事業概要

西粟倉村が推進する百年の森林事業において、森林の価値の新たな発見やモノ・コト消費への利用のためのコンセプト「モリリズム」を支えるデータ連携基盤及び通信基盤の整備を行う。事業には、村内で教育・観光・林業を実施している複数事業者が参加し、それぞれの専門領域で、データ連携基盤を利用する新規サービスを開発・実装する。事業者によって提供された森林価値の向上につながるデー
タを、データ連携基盤上で村外企業にも公開可能にし、村内外企業が共に森と関ながらデータを蓄積していくことで、持続的なエコシス
テムの構築を目指す。

取組内容●「モリリズム」とは、森林のもつ生態系の鼓動を「森のリズム」として捉え、人の心身の「リズム」との共鳴を感じることで、体のリズムを整えることを表現したものである。西粟倉村は、百年の森林事業を進める中で、森林の価値の新たな発見やモノ・コト消費としての価値創出を目的として、令和3年度モリリ
ズムプロジェクトを立ち上げた。本事業では、各サービス事業者がデータ連携基盤上で連携を行いながら、データを村内外企業と共有可能な状態を構築する。連携する事業は次のとおりである。
１）モリリズムツアー
ツアー参加者には事前に腸内フローラ等の検査的手法やアンケート調査により身体の実態把握の機会を提供する。その上でツアーに参加してもらい、参加途中の位置情報や体験情報、参加前後での腸内フローラに関するデータを蓄積、分析することで、森と健康をテーマにした良質なコンテンツを開発・提供していく基盤を形成する。
２）にしあわくらおたからマップ
小学生・中学生の総合的学習の時間に、子どもたちを研究員とし、草花や生き物との触れ合いを通して、森林植生を調査する。その結果を村民・企業
研修・観光客等で共有できるようなサービスを準備し、世代を超えた地域研究をはかる仕組みを作る。
３）Ｊクレジット登録支援サービス「生きるを楽しむ」
二酸化炭素排出削減や吸収に関する活動を行っている法人に対し、Ｊク
Well-Being指標の計測
レジットの登録、販売を支援する。
４）森林活用斡旋サービス
モリリズム
山林と、それを活用したい人をコンシェルジュ的に仲介するサービス。山―ONE ＨＥＡＬＴＨ ONE RHYTHM 森のリズムで生きてみる―
林の情報を表示するだけでなく、使用における規約等も整備。必要に応にしあわくらＪクレジット
じて利用に関する企画支援も行う。仲介手数料により運営する。
モリリズム
森林活用
ツアー

●データ連携基盤に、各サービスが提供するデータの可視化・分析を行う機能を構築する。共同研究等に参画する企業のコーディネート費（ダッシュボードの企業パブリシティ枠）を事業運営費とすることでデータ連携
基盤の収益化を目指す。

おたから
マップ

登録支援
サービス

斡旋サービス「モリリズム」データ連携基盤
センサー類

LPWA網

通信端末
からの情報

オープンデータデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 西粟倉村＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図

西粟倉村役場基盤構築・運営に
関する委託

サービス

役場が持つオープンデータとして提供可能なデータ

オープンデータ提供

事業者：エーゼロ株式会社
モリリズムツアー

オープンデータカタログ(CKAN)(R3地方創生推進交付金で作成済み)

事業者：一般社団法人Nestにしあわくらおたからマップ（一財）西粟倉むらまるごと研究所
主な役割：▸データ連携基盤の管理・運営▸データの利用・管理情報保護の責任を持つ▸サービスの UI/UX について事業者から相談を受ける▸可視化・分析用ダッシュボードの提供

事業者：株式会社百森Ｊクレジット登録支援サービス

他都市のMoC
データ連携基盤

事業者：株式会社百森
森林活用斡旋サービス基盤の活用・データ連携に関して常にやりとりができる関係性を持つ

エーゼロ株式会社

モリリズムツアー
Ｊクレジット登録
支援サービス

株式会社百森一般社団法人Nest

データ連携基盤

可視化・分析用ダッシュボード

森林活用
斡旋サービスにしあわくらおたからマップ

サービス連携協議会メンバー
質の向上推進委員会（第三者評価委員会）構成メンバー（案）・まちづくりや事業化について精通した学識経験者
・IT技術を活用する地域運営にかかわる非営利団体
・地元金融機関の支店長クラスもしくは新規事業開発担当者
・村会議員の代表者
・地元新聞社デジタル開発部門担当

LPWA/モバイル
ネットワーク

各種センサ

アセット・データ

エネルギーデータ、
点群計測結果各サービスで取得されたデータデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜岡山県 吉備中央町＞ TYPE3

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜広島県＞ TYPE2
実施地域

県内一円

事業費

22,600万円

実施主体

広島県

事業概要

インフラデータの一元化・オープン化を可能とするデータ連携基盤を活用し，官民が保有する様々なデータを組み合わせたサービスを提供し，地域内外の関係者と連携を図り，ビジネスモデルの創出や持続可能な地域産業等の育成を目指す。
《具体的な取組》①建設事業者の事業継続と生産性向上（i-Constructionの推進による住民サービスの質の向上）②自主防災組織の体制強化（インフラデータ提供による県民の安全・安心の確保）③瀬戸内海島しょ部における快適な観光の実現（人流データを活用した新たなサービス）

取組内容①建設事業者の事業継続と生産性向上（i-Constructionの推進による住民サービスの質の向上）
・３次元地形図や３次元モデルを活用した公共事業の省力化・効率化を進めることで，技能や経験が必要な作業を低減させ，建設分野の生産性を向上②自主防災組織の体制強化（インフラデータ提供による県民の安全・安心の確保）
・デジタル技術を活用した洪水予測などきめ細かな災害リスク情報の提供等により，災害リスクの認知度を向上
・様々な災害リスク情報を搭載した３Ｄマップの活用や，オンラインによる災害図上訓練の実施により，自主防災組織において呼びかけ体制を構築③瀬戸内海島しょ部における快適な観光の実現（人流データを活用した新たなサービス）・瀬戸内海島しょ部における人流データを観測・分析することにより，潜在的な利用ニーズを把握し，港湾施設の快適な観光環境を実現するとともに，航路事業者の新規航路開設や観光事業者の新商品開発を促進（価値あるデータの整備）①建設事業者の事業継続と生産性向上（呼びかけ避難体制の構築） （瀬戸内海航路の最適化）②自主防災組織の体制強化

地域内外の関係者と連携した持続可能な仕組み③瀬戸内海島しょ部の快適な観光の実現

本取組で実現する３つのサービス

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜広島県＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図県民，建設事業者，自主防災組織，観光客，
観光サービス事業者，交通事業者 等

省力化・効率化

防災アプリ

観光アプリ
ＭａａＳ

３次元データ

災害図上
訓練アプリ

３Ｄマップ

インフラ情報（交通情報）

インフラ情報（地盤情報）

県プラットフォーム

オープンＡＰＩ

オープンＡＰＩ
スマート農業

広島県，国土交通省，県内市町，報道機関，
交通事業者 等

最適な観光情報

テレビ
ＣＡＴＶ

住民情報・
福祉・税等

データ連携基盤

サービス提供者

サービス・アプリ

サービス利用者（受益者）

きめ細かな災害リスク情報

インフラ
マネジメント基盤

DoboX

データ連携拡張（Ｒ４）ＡＰＩ

土木×ＤＸ＝ドボックス

広島県（官民連携）
ＡＰＩ

i-Construction
推進連絡会

全体戦略：
広島県デジタルトランス
フォーメーション推進本部

みんなで減災県民総ぐるみ運動推進会議

広島デジフラ構想：
建設ＤＸ担当瀬戸内海クルーズ
推進会議
広島県ＤＸ
推進コミュニティ

データ連携

蓄積方式

データ・アセット

広島県データ利活用アドバイザー（推進主体）

３次元点群共有
プラットフォーム
（国土交通省）

●●
３次元地形
データ

●●

過去の
災害情報

道路規制
情報

河川水位
情報

カメラ
情報

避難所
情報

地質情報

●●
建物・土地
利用状況

公共施設
点検結果

ハザード
マップ

DoboX
土木×ＤＸ＝ドボックス

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
実施地域

香川県高松市

事業費

実施主体

高松市

事業概要

人口減少、少子・超高齢社会の深刻化により税収が減少する一方で、サービス多様化によって行政コストは増加しており、持続性の高いサービスの提供にあたっては、複数の分野間連携による効率化が必須となっている。
本事業では、データ連携基盤の構築・拡充により、本市が目指す未来の都市像「フリーアドレスシティたかまつ」における「オープンデジタルマップ（高松版ベース・レジストリ）」・「家計DX（わたしのデジタル財布）」の実装を行う。

取組内容

54,840万円

行政が保有するインフラデータを市全体で活用するための「地理空間データ基盤」、個人に最適化された効果的な行政サービス提供のための「パーソナルデータ基盤」を整備するとともに、既存のＩｏＴ共通
プラットフォームの活用によりこれらを連携Free Address City Takamatsu

FACT

サービス①「高松版ベース・レジストリ」

人間らしく生活するために必要な出会いや交流を生み出すまち

行政によるガバナンス
協議会主導のエコシステムWell-Being指標の活用

各種サービス

都市マネジメント

高松市都市ＯＳ
既存FIWAREﾍﾞｰｽのデータ連携基盤
地理空間データ基盤(高松版ﾍﾞｰｽ・ﾚｼﾞｽﾄﾘ)
民間企業による
パーソナルデータ基盤

地域特性が加味されたオープンデジタルマップを構築し、誰でも簡単にタブレット端末でオープンデータ
化された「情報」地図を切り取り、通学路等の危険箇所を登録できるサービスを実装

サービス②「わたしのデジタル財布」
購買等に関する情報を地域で共有・活用し、住民一人一人のニーズに合った行政支援や官民連携のサービスを提供デジタル給付金を発行し、決済された購買データやPOS 情報等、地域の買い物に関する情報を集め、その他の分野のオープンデータと連携し、消費者や住民ニーズにマッチした商品や行政サービスを創出デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
実施体制図

システム構成図
新規アプリケーション（空間データ×個人データ×センサーデータ）
既存アプリ

デジタル
マップ

健康
アプリ

地域
ポイン
トアプ
リ

ワクチ
ンパス
ポート

IruCa
（交通系
IC
カード）

行政分野

健康分野

決済分野

健康分野

交通分野

オープン
API

データ
仲介機能

防災
情報

実施主体
連携

マイナ
ンバー
カード

連携

既存サービス

空間データ

高松市

高松市 都市OS
スマートシティ
たかまつ
推進協議会

アドバイザー(※1)

地図ビューワ

公開
管理機能

空間ID
機能

地理空間データ基盤
サービス事業者連携

データ連携基盤（IoT共通プラットフォーム）

ポイント
管理機能

ID
管理機能

同意
管理機能

データ
仲介機能

パーソナルデータ基盤

ベンチャー企業等(※2)

道路台帳データ等(紙データはデジタル化予定)

・ユーザーID・地域ポイント残高・レシート残高データ

カメラ

地域ポイントアプリ(※1)産学民官の多様な主体が参画するスマートシティ
推進体制
・設立：2017年10月
・会長：高松市長
・会員：135者（2022年4月末時点)(※2)採択後、公募等により選定する予定

GIS用の
測量データ

水位/潮位
センサ

・・・

・ユーザーID
・IruCa残高
・ことでん乗降履歴
交通系ICカード

地理空間データ基盤

新規アセット

防災分野

パーソナルデータ

既存システム

新規アセットデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
取組内容

サービス①「高松版ベース・レジストリ」1/3

地理空間データ（高松市所有情報）

地理空間データ基盤【道路】市道情報DB

インフラGIS
防災

逃げ遅れ
ゼロ

バタクス

デジタル
財布

【建築】建物情報DB

基盤図：
都市計画図

交通

決済

（電子納品）CALS / EC

FIWARE
官民連携基盤【河川】河川情報DB【公園】公園情報DB【都市計画】基幹システム
土地利用情報DB【下水】管路情報DB【漁業】漁港情報DB

WebAPI（ベクトルタイル化)
マイセーフティマップ

デジタルマップ
インターネット・ 閲覧： R4事業対象

ベース・レジストリ（台帳類）のデジタル化
インフラGISの構築
WebAPI(ベクトルタイル化)構築
アプリケーション開発
FIWAREでの他分野連携…

アプリケーション【農業】農地情報DB

・ 空間データの多目的利用

・ 許認可申請／交付

地理空間データ（他の行政、事業者等）
・道路（国/県道）

・水道

・港湾

・河川

・公共交通

・ガス

・通信

等

・電気

道路台帳の電子化 ➡社会基盤として汎用性が高く、市民・事業者からの問い合わせが多い情報※都市計画（一部）、下水道分野は電子化済、建築分野は電子化進行中
ベース・レジストリ（台帳類）をレイヤー化し、各々の位置、属性情報が繋がる基盤を構築
・ 位置情報だけでなく、属性情報もオープンデータ化した地理空間データを提供する仕組みを構築
・ デジタルマップから情報を切り取り、書き込みができるアプリケーションの開発
WebAPIの利活用による、様々な外部地図情報の集約化・オープン化を推進し、様々な分野への転換が可能なデータとして整備することにより、他分野との連携によるデータの利用価値を最大限に発揮デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
取組内容

オープンデータ化していない

サービス①「高松版ベース・レジストリ」2/3

オープンデータの定義

・ 営利目的・非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
・ 機械判読に適したもの
・ 無償で利用できるもの

今までのベース・レジストリの課題
ほぼデジタル化されていない
一部を

—現在—

たかまっぷ(統合型GIS)で
デジタルマップ（一部のみ）を公開

ベクターデータ（Shapeファイル等）
で保有+画像データ❶ 属性情報を持たない地図（画像データ） つまり・・・ データ連携不可❷ 地図情報（図形+属性）をオープンデータとして整備 ➡ 膨大なデータ量➡ 高スペックの操作環境が必要
ブレイクスルー「画像」地図 ➡ 「情報」地図❶ 地図情報（図形+属性）❷の機械判読が可能

地図情報を数式で把握しテキストとして格納（“地図”のWebAPI化）
WebAPI：HTTPを利用してネットワーク越しに呼び出すAPIのこと

この範囲の情報が欲しい

ユーザー必要な分だけ送ることが可能高解像度

デジタルマップから属性情報の取得が可能に！

市（行政）インターネット

電子申請

ストレスフリー

低地理空間データを
ベクトルタイル化

ユースケース

膨大な情報を分割・転送することで高速・軽快に動作

PDF（画像）からデータに変換する手間
そのままレイヤとして格納
ベクトルタイル

ユーザー（市民・事業者）
PDF

申請データや紙をPDF（画像）化する手間

ベクトルタイル

属性情報を引用して申請

ベース・レジストリをオープンデータ化するロールモデルへ

さらに・・・
高度なアプリケーションの開発が可能

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
取組内容

サービス①「高松版ベース・レジストリ」 3/3
早期実装機能地図

マイセーフティマップ

×教育×安全安心

地図

アプリケーション

地域コミュニティ
・学校など

オープンデータ化されたデジタルマップを切り取り

ベース・レジストリの
オープンデータ化

誰でも簡単にタブレット端末で操作誰でも簡単に使えるインフラデータ

リアルタイムデータ
センサーデータ・移動データ等

リアルハザードマップ

自分の通学路（避難所への避難経路）に着目

家

教育

×

将来

データ共有

ICT利活用の推進

フィールドワークで危険箇所（地形、道路交通、
防犯etc）を目視

避難所
学校

創造性を育む教育ICT環境

フィードバック

交通
物流

防災

地図情報

健康
・
介護

安全安心

進化
学び
家計
DX

エネルギー
連携基盤

危機管理意識の向上
生活空間のどこが危険なのか、
災害時の避難経路はどこなのか、
平時から確認し家族と共有する作成したマップに反映

家

離島

ブロック塀

学校
避難所

川

家庭・地域コミュニティ・
学校などで情報を共有

デジタルツインへ！

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
取組内容

サービス②「わたしのデジタル財布（パーソナルデータ連携のハブ）」1/2
マイナンバーカードの電子証明書を活用したID作成デジタル財布に対応する
高松市内のお店など

条件に応じたポイント付与

わたしのデジタル財布
（アプリ）
地域ポイント
デジタル商品券
コンシェルジュfor
モビリティ（MaaS）

IruCa
ことでん
乗降・移動データ

とくとくマイヘルスケア
（PHR）

接種証明書
アプリ
Light Pass
SOMPO

地域課題解決に必要なデータを得る

ワクチン接種情報
特定健診情報薬剤情報 etc

申請、決済、事業者への会計処理までデジタルで完結する仕組みを構築得られたデータを地域のために活用することで、効果的な政策立案を実現

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県 高松市＞ TYPE3
取組内容

サービス②「わたしのデジタル財布（パーソナルデータ連携のハブ）」2/2

重要！

民間サービスとして社会実装

民間サービスとして運営できるビジネスモデルを描くことで、持続性の高いサービスを実現

住民の自主的取組を促し、防災、健康、ポイントの各サービスを充実化→地域コミュニティの活性化により、地域経済の活性化を実現デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県三豊市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施地域

香川県三豊市

事業費

2億 580万円

実施主体

香川県三豊市

事業概要

地域では、人口減少に伴う市場の縮小により従来のサービス提供・維持が難しくなった結果、交通・医療・教育などの基本的な生活サービスに不便を来す機会が急増している。本市では、「地域住民が、大企業や行政からのサービス提供を待つのではなく、地域に必要なサービスは自分たちによって地域に供給する」、共助の考え方による取組が、地元事業者を中心に始まっており、事業として成立する事例も出てきている。
こうした取組を、デジタル技術を活用して更に加速させ、異なるサービス事業者間で資源（稼働率の低い設備や人員）を共有し事業運営を効率化しながら、市民生活に必要な基本的サービスを一括して月額定額で利用できる、「ベーシックインフラサービス」の提供を開始する。
具体的には、地域の社会的サービスの提供を担う(株)ベーシックインフラ三豊を設立し、域内で上述のベーシックインフラサービスを提供する。

取組内容
地域のサービスを統合したベーシックインフラサービスの提供
エネルギー

食料

三豊のベーシックインフラサービス（初期案）
•
•
•
•
•

【エネルギー】 利用者に太陽光発電設備を貸し出し、余剰電力を買い取り【食料】 週に一回、地域の野菜・ミールキット提供【教育】 市民大学の講座受講権【健康】 定期的な健康チェック・改善プログラムの受講【移動】 オンデマンドバスを地域内乗り放題

健康・教育

三豊市民

利用

移動

共助によるベーシックインフラ推進組織 「(株)ベーシックインフラ三豊」の設立• ベーシックインフラサービスの提供を行う組織を設立する。
• サービス提供に必要となる、各サービスとのデータ連携を担うシステムを構築し、運営する。また、データ連携機能の実装時に各サービス側で必要となる開発作業について支援する。
• 各領域で必要となる専門知識については、地域内外の技術・連携パートナーの支援を受け、新たなサービスの開発・支援も積極的に行う。

ベーシックインフラサービス• 地域住民による、地域住民のためのサービスを、サブスクリプションサービスとして統合し、再提供する。
• サービス利用者（地域住民）は定額で様々なサービスを利用可能となり、それぞれのニーズ、困りごとに合わせて柔軟にサービスを選んで、個別サービス利用時に比べてお得に・便利に利用できる。
• 各サービス提供者（地域住民）においては、相互の経営資源（人、物、金、情報）をシェアすることによるサービス改善を支援し、利用者の利便性向上と事業運営の効率化を図る。

地域の個別サービスをまとめてサブスクリプションモデルで提供
データ連携(株)ベーシックインフラ三豊デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜香川県三豊市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。
実施体制図

システム構成図(株)ベーシックインフラ三豊は、地域企業が連携して設立し、ベーシックインフラサービスの提供主体となる。
設立および基盤機能の構築において三豊市が支援する。
準備期間も含め、組織の運営上必要となる各専門知識について、地域内外の技術・連携パートナー各社の支援を受ける

共助型ベーシックインフラとして、各サービス事業者、公共データ等のデータアセッ
ト間の情報連携を行うデータ連携基盤を提供。
※ 本事業以外で実施する部分は赤字点線で囲んでいる範囲

技術・連携パートナー

運営支援・
技術支援

㈱ベーシックインフラ三豊
瀬戸内ビレッジ、東邦レオ、 他、地元企業

ベーシックインフラ
サービス提供三豊市民（サービス提供者）
個別サービス提供

各分野の地域事業者（教育、食料、移動、観光、医療等）

三豊市民（サービス利用者）

データ・
アセット

各サービス
改善支援

移動
API

データ連携基盤

設立
支援

サービス

三豊市

三菱地所、EYストラテジーアンドコンサルティング、
パーソル、オムロンヘルスケア株式会社、Curations

エネルギー
API

API

物のデータ
データ仲介機能

食料事のデータ
データ処理機能

交通基盤
データ

API
地域防災
データ

API

教育
API
その他の
API データ連携基盤

人のデータ（plusbenlly）

認可/認証機能運用

セキュリティ

API

健康

API
医療健康
データ

API
静的・動的
データ

API

他都市の

データ連携基盤

入力
地理空間
データ

次年度以降の開発想定

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2
実施地域

愛媛県、（中予）松山市、（東予）今治市、（南予）宇和島市

事業費

40,000万円（県事業を含む総事業費：82,628万円）

実施主体

愛媛県

事業概要

本県は重工業を中心とした東予、商業サービスが活発である中予、農林水産業が盛んな南予とそれぞれが独自の魅力を持っている。とはいへ、将来的には過疎化、少子高齢化という課題が不可避であり、市町によっては縮退も想定せねばならない。そのような状況下においても、県民のWell-Beingは最重要視させるべき。従来のまちづくり施策を加速するため、デジタル技術を行政・暮らし・産業の全面で積極的に導入し、自動化・省人化を押し進める。本県は、リアス式の入り組んだ県土、多数の島々から構成され災害時においてそれぞれの地域が孤立する可能性がある。多極分散を前提としたデジタル基盤で、行政・暮らし・産業を支え、各市町と連携する。

取組内容【市町の役割】• 県の基盤を基に、マイクロ
サービス施策を展開

県民のWell-Beingの向上

多核分散を志向した
強靭なデジタルまちづくり

県民ダッシュボード
県勢に関するデータをグラフや地図上のプロットで可視化。直観的でわかりやすく情報を提供する【県の役割】• 全体インフラを担う• 重要なサービスの試験的提携スマート福祉（介護業務のデジタル化とQOL向上）

都市リスクの可視化（交通・防災）

MaaS（タイトル変更予定）

介護利用者の行動データ等、介護に関する
あらゆる情報をデータ化、蓄積して活用することで、介護業務を効率化し、介護者が本来の目的業務に効果的に従事できるようにする。また介護業務をデジタル化し情報を連携することで、介護関係者すべてのQOL（
Quality of Life）の向上を目指す。

交通・防災分野における都市リスクの可視化整備を行い、市民生活の低リスク化を目指す。
市民に対しては、県民ダッシュボード等を通じて、通勤・通学ルートの交通状況や災害時の避難経路の情報を提供する。

従来の拠点間のオンデマンド交通に小型モ
ビリティを加え、ハブ・アンド・スポーク型の交通網を提供する。
まちが縮退する状況でも、市民が移動手段を失わず、外出の機会を確保し、健康増進、
地域コミュニケーションの活性化を図る。

医療福祉の充実

災害に強い強靭なまちづくり

センシング（愛媛県全体）

データ連携基盤

交通移動性の確保
県センサー基盤による自動化・省人化

各地域の産業（工業、商業、農林水産業）、暮らし、行政のスマート化につながるデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2
実施体制図

システム構成図愛媛県R4 別プロジェクト

連携する公的機関等

愛媛県
戦略本部：本部長（副知事
CDO）
•
•

幹事会
個別専門部会••

情報セキュリティ委員会
緊急対応チーム

システム保有者【交通事業者アイ
シン等】

システム保有者【ヘルスケア事業者
コニカミノルタ等】

システム保有者【リスク管理事業者
三井住友海上火災
保険等】

システム保有者
【愛媛県】

MaaS
システム

福祉介護
システム

交通/防災
リスクア管理
システム

県庁
ダッシュ
ボード

API

協議会

タスクフォース（えひめデータ
ラボ、えひめデザインラボ）
監視・チェック
アドバイザー

CDO補佐官

API

API

API

システム保有者【愛媛県および各社】

デジタル
実装加速化
プロジェクトAPI

認証機能(市町民、デバイス等)

デジタル庁版
FIWARE Orion

協働

データ仲介機能

データ処理機能（データ蓄積・データ分散・イベント処理）（データ変換・データ受付・データ取得）

データマネジメント機能

セキュリティ機能(トランザクション、ログ)(暗号化、復号、ログ分析)

デバイスマネジメント機能(センサー、カメラ、モビリティ等)

APIカタログ/ゲートウェイ機能

愛媛県データ連携基盤

地域事業の実施主体• 松山市（中予）• 今治市（東予）• 宇和島市（南予）• 防災・交通分野：
三井住友海上火災保険株式会社• 医療・介護分野：
コニカミノルタ株式会社• MaaS分野：
スタートアップ
株式会社アイシン
参画

データ連携基盤の開発、保守・運用：外部ベンダ

サービス提供者

蓄積方式
API

データ・アセット

実証実験参加都市

手のひら県庁
プロジェクト(県民サービス)

API

データ連携基盤• 愛媛県農林水産研究所・各
研究センター• 愛媛県立病院• 愛媛県情報
サービス産業連携協議会• 愛媛大学• 新居浜工業高
等専門学校
等

サービス

事業を実施・推進するにあたり、全ステークホルダーが有機的な連携が可能となるような実施体制を構築する（詳細な体制図は、運営体制に記載）。

県センサー
基盤

API

API

MaaS

交通/防災
リスク管理

API

県
地理空間
データ
福祉(介護)

データ保有者【愛媛県】

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2• 県及び20市町が活用可能となる共通PFをFiware基軸に構築し、県及び20市町がそれぞれのデータを連携することで、共通的にデータ活用が可能なPFを整備する• データ連携基盤上に、交通・防災リスク管理、医療・福祉、MaaSの各サービスを構築し、サービス利用によって取得可能なデータを各サービス間で共有することで、更なる付加価値を実現する
センシング（愛媛県全体）

観光局（無人）スマート行政LPWA• 河川や橋の常時モニタリン
グ• 気温、水温、照度など②スマート福祉
介護データ

観光スポット

個人ビヘイビア

移動データ

自治体／観光リモート窓口• 交通結節点での乗車予約• 充電ステーション• 小型モビリティとの連携

ID

•
•
•
•

①都市リスク可視化

会員管理
課金管理
ロケーション管理
規制緩和

位置情報

超小型モビリティ

防災リスク

交通リスク

災害・被害予測データ

事故多発（ヒヤリハット）地点/事故リスク予測データ

会話（リモート、

自働車・バス③オンデマンド交通(ハブ＆スポーク)

多言語含む）

自治体窓口を利用する

介護サービスを受ける

避難行動をとる

外出する

超小型モビリティに乗る

公共交通に乗るユーザ• 会話分析
• テキストのデータ化

FIWARE

Orion

AI分析

• 道路構造、人流等データも活用

愛媛県データ連携基盤

地域データ（センシングデータ含む）がそれぞれのサービスをめぐることで、ひとつのサービスでは成しえない価値が生まれる例）リスクマネジメント視点から都市リスクの可視化、予測することで、外出やモビリティサービス、災害時の安心安全の向上や、高齢者の適切な外出を促すことで、予防医学につなげる
例）医療福祉と超小型モビリティ、拠点間移動等を組み合わせることで、日々の活動量（履歴）と健康状態の相関性をはかり、住民の健康状態が向上すれば、医療費が削減され、サービス運営費が補填できる可能性が生まれる
また、予防医療の観点からも、小型モビリティによる日常の移動を促進するメリットは大きいデジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2①都市リスクの可視化(交通・防災リスク管理)
各種センシングデータをFiware上のデータ基盤に連携し、解析アプリケーション上で解析を実施
解析データ（エリア情報）をもとに、App/Webに連携することで住民への情報発信を行う
解析・データ活用部分においては、他事業者への開放が可能であり、地場企業の連携を目指す
データ活用によって蓄積されたデータをもとに、防災・交通解析の更なる精緻化や、他事業（
MaaS/医療・介護等）への活用

愛媛県
データ
連携基盤

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2

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デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜愛媛県＞ TYPE2③ オンデマンド交通(MaaS管理)
事業概要• オンデマンド交通（チョイソコ）を拠点間の移動に利用。拠点間から目的地（観光地含む）へは、
超小型モビリティを用いて到達する(ハブ&スポーク)。地域住民の外出機会を創出することで、県民のQOLを向上させ、心身の健康増進に貢献する。
• 会話を文字化する音声認識（多言語化対応）システムで、高齢者や聴覚障碍者、外国人観光客への会話の視認性を高めながら内容の理解を促す。
チョイソコ

ユニバーサルデザインツー
ルの利用でサービス利便性を高める

超小型モビリティ
シェアリング目的地デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜宮崎県 延岡市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。

実施地域

宮崎県延岡市

実施主体

宮崎県延岡市、慶応義塾大学システムデザインマネジメント研究科、旭化成等

事業概要

本市では、救急出動件数が近年増加している中、現場から搬送先病院への到着及び搬送時間の長時間化の問題を抱えており、患者への初期治療開始時間の短縮に向けて、現在運用している救急車、ドクターカー及びドクターヘリに加えてさらなる救急医療体制の高度化及び対応力の強化が求められている。
新たな救急モビリティと医療情報共有システムを活用し、オンデマンドで迅速・適切な救命救急サービス（“救急” as a Service「QaaS」）を開発することで、搬送時間の短縮化及び適切な医療処置を実現し、救命率の向上や市民のウェルビーイング向上を実現。

事業費329,970千円

取組内容“救急” as a Service「QaaS」の提供に向け開発するサービスの運用開始にあわせてデータ連携基盤へ実装し、市民や病院等への普及拡大に取り組み、周辺地域や県外へのサービス拡大を目指す。
その中で、空飛ぶクルマにも対応可能な救急モビリティ体制の整備及び運用計画構築を推進し、空飛ぶクルマが実用化される2025年度以降できるだけ早く実装する。

①離島・山間部を含めた広大な市域に対し、搬送時間の短縮化・平滑化②現場や搬送中、搬送先医療機関における最適な医療処置の提供

現場到着及び病院搬送時間を短縮するため、救急車、ドクターカー、ドクターヘリ、空飛ぶクルマを組み合わせた新たな救急モビリティの管理体制を構築する。

最適な搬送先の決定及び最適な医療処置を実現するため、現場・搬送中・病院それぞれにおいて傷病者状態や医療情報を共有出来るシステムを構築する。

救急モビリティ運行管理サービス開発

住民健康管理サービス開発

・空飛ぶクルマの活用を見据えたランデブーポイントや離着陸経路の検討やシミュレーションによる評価を実施するため、救急車・ドクターカー・ドクターヘリの運
行データ解析等を基にした運行管理アプリを構築する。

医療情報共有・コミュニケーションサービス開発

・適切な医療処置までに要する時間を短縮するため、モビリティの選定・動態管理、搬送経路の設定を支援するシステムを構築する。

※都市モデル情報提供サービス開発（別事業との連携）

・空飛ぶクルマの活用を見据え、最適な搬送経路を実現するため、GIS地理情報（別事業で設計・構築）と空飛ぶクルマ運行管理サービスをデータ連携
基盤を経由して連携させる。

各サービスのデータ連携基盤との接続、実証試験の実施

・救急搬送時の適切な医療処置を補完するため、住民の健康管理（健康情報、診療情報等の入力）用のPHRアプリの開発にあわせて、病院や救急隊とPHR情報等を共有できるシステムを構築する。
・搬送先病院の迅速な受け入れ態勢の実現や適切な医療処置実現のため、救急隊、搬送先病院、消防指令センター等の間で、テキスト、通話、画像情報等を共有・連携させる。

救急搬送トリアージサービス開発

・搬送先病院の選定時間の短縮や迅速な受け入れ態勢を実現するため、最適なトリアージシステムや救急患者のバイタル情報を共有するシステムを構築する。

各サービスのデータ連携基盤との接続

デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の採択事例 ＜宮崎県 延岡市＞ TYPE2※公表資料として作成すること。

実施体制図

システム構成図・サービス受益利用者＜サービス利用者＞

延岡市消防本部
医療
機関

住民

救急隊

ドクターカー/
空飛ぶクルマ（医師、看護師）

消防指令センター

延岡市民＜サービス種類＞

サービス【サービス推進体制】

システム提供事業者A

システム提供事業者B

システム提供事業者C

システム提供事業者D

住民健康管
理サービス

医療情報共有・コミュニケーション
サービス

救急搬送
トリアージ
サービス

救急モビリティ
運行管理サービス

住民健康管理サービス
システム提供事業者Ａ＜サービス提供者＞

初期医療、救急医療等

API

API

医療情報共有・コミュニケーションサービス
システム提供事業者Ｂ＜サービス種類＞

救急搬送トリアージサービス
システム提供事業者C＜サービス種類＞

救急モビリティ運行管理サービス
システム提供事業者D・各種データ提供・受益者からのフィードバック

データ連携基盤医療機関
消防本部（指令・救急隊）

API

API＜サービス種類＞

・サービス提供者としてのフィードバック
・システム提供事業者からのフィードバック＜推進主体＞

データ・
アセット【コンソーシアム】

認証（認証・認可、ユーザ管理）

サービスマネジメント（サービス管理、サービス利用
履歴管理）

データマネジメント（データ仲介、データ管理）

アセットマネジメント

外部データ連携（デバイス管理、システム管理）（データ処理、データ伝送）

手入力

・都市OS運営、事業企画運営◇慶応義塾大学大学院SDM研究科◇旭化成㈱ ◇㈱ディー・エヌ・エー◇㈱アルム ◇延岡市（事務局）

サービス連携（共通サービス、API管理）

API「デジタル田園都市
国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ
ＴＹＰＥ１）」を利用

共通
機能

API

（セキュリ
ティ
、運用）

延岡市
３D都市
モデル

API

消防指令
システム

バイタル情
報管理
システム

救急モビリティ（救急車、ドクターカー、
空飛ぶクルマ）システム保有者【延岡市消防本部】

システム保有者【延岡市消防本部、医療機関】

システム保有者【延岡市消防本部、医療機関】