学⽣の確保の⾒通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ..........................................................................1①

学生の確保の見通し ..............................................................................................................................1②

学生確保に向けた具体的な取組状況 ..................................................................................................7（２）人材需要の動向等社会の要請 ............................................................................................................10①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ....................................................10②

上記①が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠..... 11

別添資料

21

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し

これまでの受験倍率，入学実績や学生・企業等へのアンケート結果も踏まえ，入学定員を 38 名として設定する。改組後の経済学研究科においては，「協創人材」（意見の異なる者，外国人や社会人などさまざまな主体から，多くの力を融合・統合し，新しい価値を創り出しビジョンを明確に打ち出すことのできる人材）を養成するため，新規卒業生の進学者に加え，社会経験を積んだ社会人学生と外国からの優秀な学生をそれぞれ確保する。内訳は，新規卒業生の進学者 18 名，社会人学生 8 名と留学生 12 名を見込んでいる。

ア

定員充足の見込み

経済学研究科における過去 6 年分の定員充足については，表 1 のとおりである。平成 27 年度以降の入学定員に対する入学者は，定員 38 名に対して平均 33 名である。過去 6 年間における平均受験
倍率は 1.67 倍であり，合格者数は定員 38 名に対して平均で 39 名である。なお，ここ 5 年間は，受け入れる指導教員の偏りや，歩留まりの状況などから定員充足に満たない年がある。改組後は、複数教員の指導による教育体制の充実や優秀な学生の確保に向けた入試方法の改善等により，定員は確実に充足する。
表 1：「和歌山大学大学院経済学研究科

注意：

括弧内の数は外国人の数
1

志願者・受験者・合格者・入学者数」

ⅰ）新規卒業生の進学者について
新規卒業生の進学者は，①内部進学者と②他大学からの進学者に分類され，これまでの実績とアンケートを併せて 18 名を確保する。
従来の経済学研究科の①内部進学者については，表 2 のとおり過去 6 年間で平均 5 名であった。
加えて，経済学研究科の改組について，令和元年度の本学の経済学部 1 年生を対象にアンケート調査を行ったところ，第一回目のアンケートによると，改組後の本学大学院への進学を希望する者は11 名（266 名から回答）であった。
（イ．ⅰ）参照）。また，第二回目アンケート調査を行ったところ，経済学研究科への進学希望者は 17 名（289 名から回答）であった。第一回目と第二回目のアンケート結果によると，経済学研究科への進学希望は 14 名程度（第一回目と第二回目のアンケート結果による平均）が見込まれる。さらに，3 年生も対象に 9 月の夏休み中の後期ガイダンスの際に同様のアンケートを行ったところ 4 名（62 名から回答）であったが，より充実した改組計画を説明した
12 月には 13 名（96 名から回答）にまで進学希望者が増加した。これらのことから，過去 5 年間における 5 名の実績も加味すると，内部進学者は全体で少なくとも 14 名は確保できると考える。なお，今後とも引き続き学部学生に対する経済学研究科への進学の動機付けを行いながら，内部進学者の確保に努めていく。
他方，②他大学からの進学者については，従来の経済学研究科において，表 2 のとおり過去 5 年間で平均 4 名であり，少なくとも従来と同様の 4 名は確保できると考える。

表 2：「和歌山大学大学院経済学研究科

内部進学・他大学等からの入学状況」

したがって，新規卒業生の進学者（①内部進学者＋②他大学からの進学者）については，少なくとも 18 名は確保できると考える。

ⅱ）社会人学生について
社会人学生は，社会経験をもとにしたケーススタディーを社会経験を有しない学生へ展開できる
ことから非常に教育上有益である。そのために，これまでの実績や就職実績がある企業等への訪問調査等を考慮し 8 名を確保する。
従来の経済学研究科における社会人受験者数は，表 3 のとおり過去 6 年間で平均 10 名である。毎
年，税理士希望者を含め多くの受験者がいる中で，一般企業や自治体等からの受験生も毎年 2 名程度はいる。
2

一方，入学者については，表 4 のとおりであり，過去 6 年間で平均 5 名である。そのような中で今回の改組を計画するにあたり企業等への訪問調査を行った結果，16 団体から本学大学院への入学（派遣）を希望するとの感触も得ており，少なくとも 8 名の社会人は確保できると考える。
これについては，同窓生及びその関係会社にアンケート調査の実施（後述のイ．ⅱを参照）し，27
名（59 名からの回答）から「進学をしたいと思う」との回答を得ていること，また，卒業生の就職実績がある企業等へのアンケート調査（（２）②．ⅱ））からも社会からの需要があることも考慮すると，少なくとも 8 名の学生は確保できると考えている。
表 3：「社会人受験者数実績内訳」

表 4：「和歌山大学大学院経済学研究科

社会人の入学状況」

ⅲ）留学生について
外国からの学生についてはダイバーシティーの観点から戦略的に有益である。これまで本研究科では十分な留学生の確保ができているものの，「和歌山大学グローバル展開ビジョン 2030」に掲げる
イノベーションを喚起するための国際的ダイバーシティー達成のため、多様な国からの優秀な留学生の確保を目指し，入学定員の 3 分の 1 である 12 名を確保する。
従来の経済学研究科の留学生の入学者数については，表 5 のとおり過去 5 年間で平均 21 名であった。これに関しては，国際的状況・動向等を確認するため，国際機関（3 団体）や新たに就職が期待できる海外企業等（12 社）への訪問調査，さらに本学の構想に類似する海外大学（5 大学）への訪問調査を実施した。その結果，台湾の A 大学から「学生を留学させて教育を受けさせたい。
」また，
マレーシアとインドネシア，ベトナムからも学生の留学を希望する旨の感触を得ており，多様な国からの留学生が少なくとも 12 名は確保できると考える。

3

表 5：「和歌山大学大学院経済学研究科

外国人の入学状況」

以上のことから，ⅰ）新規卒業生の進学者 18 名，ⅱ）社会人学生 8 名，ⅲ）留学生 12 名，合計で38 名の定員は確保できると考える。なお、今後は，教育体制の充実や優秀な学生の確保に向けた入試方法の改善等を行うことで確実に定員を充足する。

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

ⅰ）新規卒業生の進学者の確保について（１）①ア．ⅰ）における内部進学者の確保については，今回の経済学研究科の改組に伴い，本学の学部の在籍者を対象に，進学希望や 8 プログラムへの関心に関するアンケート調査を実施した。
その結果は以下のとおり。
①１年生を対象としたアンケート結果
アンケートは 2 回に分け実施し，1 年生を対象に将来の就職のため，2 年次以降の科目履修選択や学部の 6 つのプログラムの選択を考えさせることを目的とした必修科目の中で行っている。
第一回目は令和元年 5 月 10 日に行ったアンケート＜別添資料 1 参照＞の中で進学に関する質問を実施した。
（266 名から回答）
Q.

大学院への進学を考えていますか。
この質問に対して，266 名中 30 名（約 11.3%）が進学を考えているという回答であった。
なお，他大学の大学院へ進学する希望を考慮して下記の質問をしている。

Q．

和歌山大学大学院への進学を考えていますか。
これに対して，30 名中 14 名（約 46.7%）（全体の 5.3%）が本学の大学院への進学を考えているとの回答が得られた。

Q.

経済学研究科への進学を考えていますか。
結果として，14 名中 11 名（約 78.6%）（全体の 4.1%）が本研究科へ進学を考えているという回答が得られた。
4これに加えて，今回の改組にかかる８プログラムについて第二回目のアンケート＜別添資料 2 参照＞を行った。
（289 名が回答）
Q.

大学院への進学を考えていますか
この質問に対して，289 名中 47 名が大学院への進学を希望するとの回答が得られた。
そのうち，本学経済学研究科への進学を希望する者は，17 名であった。

Q.

最も興味のあるプログラムを選んでください（大学院へ進学してみたいと答えた者のうち）どのプログラムに最も興味がありますかについての回答は，表 6 のとおりであった。

表 6：「和歌山大学経済学部 1 年生アンケート結果」

EAP：エネルギー・アナリティクス＆政策，IFE：イスラム金融・経済学，UBD：都市ビジネスデザイン，
URT：都市・地域と交通，ATC：会計・税法・企業コンサルティング，GBM：グローバルビジネスマネジメント，
GPE：グローバル政治経済，SAF：アグリビジネス＆フードシステム

ここで注目すべきはイスラム金融・経済学である。8 名の第一希望者（7 名の第二希望）がおり，他の大学院ではほとんど教育がなされていないと思われるイスラム金融・経済学への潜在的な需要が見込まれる。このことは金融庁及び財務省での指摘や審議会での報告書で指摘され，同テーマの教育が喫緊の課題であることも述べられている（「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（平成 26 年 6 月 12 日））。
いずれにせよ，本学の学部学生においては，経済学研究科の改組の 8 プログラムに対する潜在的な需要はあるという結果が得られた。

②３年生を対象としたアンケート結果
3 年生を対象にして，2 回アンケートを行った。1 回目は 9 月夏休み中に後期履修ガイダンスの際に同様のアンケート＜別添資料 3 参照＞を行った。質問項目は，１）あなたは，社会で必要となる力（研究力）を高めるために，大学院への進学を希望しますか？と２）どの課題での研究を希望しま
すか？である。回答者数は 62 名であり，そのうち大学院への進学を希望する者は 4 名であった。

5

夏休み以降の研究科内外との改組の議論を踏まえてより充実させた改組計画に基づき，2 回目のアンケート＜別添資料 4 参照＞を 11 月末から 12 月初旬にかけて行った。結果は，以下のとおり。
１） 大学院進学希望は 13 名（96 名中）へと増加した。
２） 各プログラム内容に関する研究希望については，進学希望者による希望テーマは表 7 となっている。（複数回答あり）
表 7：「本学研究科で研究してみたいプログラム内容」

今後さらに，改組計画について学生に説明を行いつつ，大学院進学への動機付けを行うことで大学院の進学を希望する者の増加を見込んでいる。

ⅱ）社会人学生の確保について
社会人については同窓生に大学院進学希望などについて 6 月にアンケート＜別添資料 5 参照＞を行い，59 名から回答が得られている。質問 4）あなたは新たな大学院経済学研究科に進学したいと思いますか？という問いに対して 27 名から「したいと思う」という回答が得られている。その 27 名に対して，どのプログラムで研究したいか？という問いを行った。結果は，表 8 のとおりとなっている。
表 8：「社会人の大学院進学希望」

社会で活躍する同窓生からも，経済学研究科の 8 プログラムに対する需要が多く，社会的なニーズは相当あると考えている。

ウ

学生納付金の設定の考え方

既存の学生の学生納付金は，次のとおりである。初年度納付金は，合計 817,800 円である，内訳は，入学金が 282,000 円，授業料が 535,800 円である。
改組後の経済学専攻における学生納付金は，変わらない。初年度納付金は，合計 817,800 円であり，内訳は，既存の学生と同じである。標準修業年限 2 年での納付金は，1,353,600 円である。
6

社会人には，社会人として働きながら履修を行う必要があることを考慮して長期履修制度を考えており，2 年分の授業料で，3 年もしくは 4 年での学修を行うことができるようにする。また本学にはサテライトキャンパスが大阪府岸和田市に存在し，そこで学修を行うことも可能である。

②

学生確保に向けた具体的な取組状況

優秀な人材の進学促進方策
専門性が高く汎用性が広い人材を育成し社会へ送り出すために，大学院の役割と重要性を説明し，進学というキャリアパスを推奨し，優秀な内部進学者の確保を積極的に推進する。

ⅰ）優秀な内部進学者の確保
本学部では次の 2 つのパスを利用して優秀な人材の進学を促す。2 つの方策として a）アカデミッ
ク・アドバイジングを利用したアドバンスト・プレイスメント（早期履修または先取履修）によるもの，b）エキスパートコースによる内部進学の奨励によるものである。
a）アドバンスト・プレイスメント（早期履修または先取履修）
大学院の基本・初級科目を優秀な学部生にも開放し，受講可能にする。ただし，単位認定は大学院入学後に行う。また，履修登録には大学院入学後に行うアカデミック・アドバイジング（※）による履修相談を要し，この段階から大学院の役割と重要性を説き進学を促す。
※

アカデミック・アドバイジング
本研究科のプログラムがキャリアを見据えた履修指導を含めた授業科目群であることから，入学時点からの早い段階でキャリアゴールに合わせたカリキュラムのアドバイスを行う。業種・業界・職種などのキャリア志望の聞き取りから履修科目群の設計についてである。第一に，入学時点ではクロスオーバーの提示とキャリア・コンサルティングをキャリア担当教員（学内）と主指導教員で行う。これは各プログラムで予め履修モデルのパターン提示をすることで，インターンシップまでを見据えた複数モデルの提示を行う。この際，余裕を持った科目数を示すことで学生の主体性や自由度は確保する。ただし，プログラムにおける最低必要な科目数を例示することで散漫で方向性の持たない履修は避ける。さらに，クロスオーバーを考慮した科目数も例示して副プログラムの担当教
員を絞り込んでいく。
第二に，副プログラムの担当教員が決まった時点で，主プログラムと副プログラムの複数教員による具体的な科目履修や指導が始まる。なお，ここまでは第 1 クオーターのはじめの段階であり，終わりまでにインターンシップなど必要に応じた調整はキャリア担当教員が指導を行う。第三に，第 2 クオーター以降は学期ごとの見直しを複数教員で行い，インターンシップや実践演習について
7

の指導や外部との共同研究・修士論文着手については主プログラムの指導教員が行う。必要に応じてまたは副プログラムの加重度に併せて副プログラムの指導教員も加わり指導体制を組む。第 4 ク
オーターから第 6 クオーターにかけては就職活動も必要になるためキャリア支援の要請も増える。
この間，経済学部で採用している「ロードマップ」（履修ポートフォリオや学生教員相互評価などのシステム）を利用して，履修の予定から遂行まで記録し就職までの工程を管理する帳票を作成する。これにより自己評価や自己分析が可能になり効率的な学修が期待される。

b）エキスパートコースによる内部進学の奨励
令和元年現在，本学におけるエキスパートコース（①少人数担任制，②早期からの学修支援体制，③体系化されたカリキュラム，④早期卒業・飛び級を組み合せ大学院教育まで一貫化した高度な知
識と実践力を養うコース）はアグリビジネスユニットのみであるが，6 つのプログラムに拡大し学部と大学院の連動を強化する整備を行っている。学部改組（3 学科から 1 学科 6 プログラム制）の段階
から拡大化は検討されており大学院改組に併せて実施する。通常のプログラムでは学生が各自で 6
つのプログラムの履修モデルに従い卒業までに単位を修得する。一方，エキスパートコースでは，早期卒業・飛び級などを組合せて大学院教育までの一貫教育を希望する少人数の意欲的な学生を募集して，担任制で履修指導や履修制限のある特別科目を通して高度な知識と実践力を養う。これにより優秀な学生の確保に努める。
エキスパートコースの学生には早期の意識付けと動機付けを行う。これは，早期卒業もしくは飛び級などを利用する。早期卒業もしくは飛び級を利用した場合は学部 3 年プラス大学院修士課程 2
年を本学で学習することになる。
なお，本学部では 4 年次に卒業論文の作成及び提出が必須となっているが，エキスパートコースの学生は卒業論文を 3 年次に作成することになり，その負担が大きい。そこで，エキスパートコー
スの学生はタームペーパー（小論文やフィールドワークの報告書等）により修士論文につながる内容の提出物を代替物とする。これにより学部・大学院の連続的なカリキュラムと体系化された学修に取り組むことができる。
＜学部との連続性についての補足＞
経済学部には，学部卒業後の出口（キャリア）指向の 1 つの特別コースと 6 つのプログラムがある。前者は，アグリビジネス（EC）に特化したエキスパートコースであり，後者は 6 つのプログラ
ムとはグローバル・ビジネス＆エコノミー（G），地域公共政策・公益事業（P），ビジネスデザイン（B），サステイナブル・エコノミー（S），企業会計・税法（A），企業分析・評価（C）である。それ
ぞれ本研究科の 8 つのプログラムへ連動し，実社会における問題解決を目指す学問領域の重要性を説き積極的に進学を薦める。＜別添資料 6 参照＞
 グローバル政治経済へ：

G や P からの進学として，国際関係の変化がもたらす影響を分析

し，国際的な協力を得て課題発見と対策を考える人材を輩出することを説く。
8

 グローバルビジネスマネジメントへ：

G や B からの進学として，グローバルな競争にイノ

ベーションを多面的に研究し，企業の運営や国際機関で活躍する人材を輩出することを説く。
 都市・地域と交通へ： P からの進学として，交通・移動・モビリティから持続可能な都市・地域づくりや交通事業の展開を考える人材を輩出することを説く。
 都市ビジネスデザインへ： B からの進学として，都市を活性化するためのビジネスや，都市のリソースを活用したビジネスを具体的に考える人材を輩出することを説く。
 サステイナブルアグリビジネス＆フードシステムへ： EC や S からの進学として，食料安全保障を支える持続可能なアグリビジネスを担う人材を輩出することを説く。
 会計・税法・企業コンサルティングへ：

C や A からの進学として，税務・会計，経営コン

サルティングの面からも支援できる人材（税理士試験科目免除制度利用可）を輩出することを説く。
 エネルギー・アナリティクス＆政策：

C や G からの進学として，国際エネルギー市場分析に詳しいアナリストやエネルギー関連事業で活躍する人材を輩出することを説く。
 イスラム金融・経済学： C や G からの進学として，イスラム経済・イスラム金融について，
国内・海外の主体と連携し実践的に教育・研究できる人材を輩出することを説く。

ⅱ）優秀な留学生の確保
国内外の社会や地域の課題に対応し，多様な主体と協力して新たな社会を切り拓く人材として，また，ダイバーシティー実現のために優秀な留学生を一定数確保する。そのために，特定の国からの留学生の受け入れの見直しを行う。
積極的な提携大学からの受け入れや留学生フェア等への参加により学生を確保する。例えば，マレーシア・トルコなどイスラム圏からの学生の確保や留学フェア：シンガポール・インドネシア・タ
イ・ベトナム・カンボジアなどからの学生の確保を目指す。これは我が国の企業で東南アジアへの進出を予定している企業からの要請でもある。
留学生に対してキャリアパスを提示することも重要である。令和元年 8 月末現在で，企業への聞き取り調査によれば 13 組織中 11 組織で 16 名ほどの採用予定があることが分かっている。これは本研究科に対しての要望も含めてであり，I 市 1 名，K 市 1 名，および，9 民間企業 14 名（A 社，A 社，
J 社，K 社，O 社 3 名，O 社，T 社数名，T 社，H 社 1 名）となっている。他には，過去の実績ではあるが，数名は日本採用で海外事業所における雇用が行われている（N 社，Y 社）。加えて，バウン
ダリースパナー（バウンダリースパナーとは長期に日本に留学し，日本の習慣や生活を経験し，高い
日本語能力を有し，日本社会へ適応できる人材を言う。）としての雇用が見込まれている。このように出口開拓とその情報を提示していく。
9ⅲ）優秀な社会人の確保
第 14 条特例の適用により社会人にももっと開かれた学修環境の整備を図る。改組後は，同特例を利用し，平日夜間及び土曜日の授業開講を行う。このことについては，自治体や地元企業など社会人を送り出す機関に対し積極的な説明を行う予定である。
また，学修の便宜を図るため Moodle など e-learning の活用を拡大する。現在，本学部では 169 科
目中 79 科目，本研究科では 63 科目中 27 科目が利用しているが，本学では e-learning の普及を進めており，多くの教員が，資料配布，反転授業，テスト・レポート，インターラクティブな授業などを計画している。さらに，本研究科では社会人学生に対するビデオ会議などの利用が検討されており，
リカレントや社会人教育の充実を図っていく。

（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ⅰ）教育上の理念と目的
本研究科ではリーダーが持つ要素として分析力とマネジメント力が重要であり，経験を積みながらそれらを実装することで，リーダーシップに必要な統率性・実効性・主体性・持続性を成長させる
ことができると確信している。また，本研究科が考えるリーダーは，多様な主体とともに問題を解決し未来を創る人材，協創人材であると考える。さらに，現代の経済社会は複雑化しておりクロスオー
バーした領域で知の融合を通して統合しイノベーションを起こす人材養成が目的である。この需要を示すものとして，同窓会に対するアンケート＜別添資料 5 参照＞の中で次のような意見があった。
「今，社会で期待されているのは文理融合型で少しでも現場に近い問題（課題）
形成力および問題解決力を持つ人材だと思う。学部の 4 年間でそれらを身につけるのは至難，是非 現場 現実に近い人材育成機能を研究科に期待したい。
」
これは問題解決力を持った人材を期待しており，かつ，文理融合はクロスオーバーを意味しているものと解釈できる。また，現在の学部の枠組みにおける教育上の限界を指摘し，修士課程の必要性を述べているコメントもある。
「今までの経済学・経営学の知識手法のみで，全ての問題解決・意思決定を行う
ことは困難な局面がある。完全な解決には「+α」が必要と思われる。特に社会科学・社会学。
」
これはクロスオーバーの重要性を示すものと考える。
ⅱ）養成する人材像ⅰ）の同窓会へのアンケートにおいて次のような回答があった。
10

意思決定者やリーダーの養成はグローバルの観点からも重要であり，「あらゆる力を有していることは global 化の中で非常に重要です。特に創造力はサービス主体となる上で役に立ちリーダーシップをとり，発信していく力はいつの時代においても不可欠です。
」「細かな観察力，論理的な整理，横断的な視野と責任意識，リーダーシップ。専門に偏らない，経営的な視点で見られる人材は望むところです。
」
これは本研究科に対して人材像の要請と専門に偏らないクロスオーバーな人材の必要性を示唆するものである。さらに，どちらもリーダーシップがキーワードとして明示され本研究科の目指す人材像と合致している。

②

上記①が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

日本は先進国の中で生産性が高くない。そして大企業を中心とした R＆D は比較的多く，特許数も多い割に，イノベーションに結びついていないとされる。
（財務総合政策研究所「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」報告書「第 2 章
較」及び「第 7 章

生産性・イノベーション関係指標の国際比

特許からみる産業構造の変化とイノベーション」）

さらに，これらの対応策として，いかにイノベーションシステムを拡大させるのか，その主体としての研究機関である大学や中小企業の重要性も指摘されている。豊田長康『科学立国の危機』（東洋
経済新報社，2019 年，95 ページ）
一般社団法人産業競争力懇談会（COCN）は平成 31 年 2 月に「第 6 期科学技術基本計画に向けた提言」において，
平成 28 年度からの第 5 期科学技術基本計画でイノベーション戦略を評価しつつも，
科学「技術と社会（あるいは市場）をつなぐイノベーションエコシステムの整備」の重要性を指摘している。これは、財務総合政策研究所及び豊田の研究と一致する。そしてイノベーションエコシステ
ムで核になる人材育成について，「多様性の拡大」
・「自分で考える力養成」
・「国際性を備える」という三つが初等中等教育から高等教育に至る教育システム全体に行きわたる重要性として指摘される。
この中では，次のような 7 つが最重要課題として掲げられている。
課題 1：

サステナブルなエネルギーシステム

課題 2：

健康で活き活きとしたくらしを守る

課題 3：

人が主役のサステナブルなものづくり

課題 4：

国際競争力ある食の第 6 次産業化

課題 5：

地域における新たな暮らしの基盤

課題 6：

ストレスフリーなモビリティ
11

課題 7：

インフラの維持とレジリエンスの強化本研究科でもこれらの課題に対応した教育課程が必要であり改組に取り組むものである。

さらに，世界的な規模でイスラム市場が拡大していく中で，イスラム金融は，金融庁及び財務省での指摘や審議会での報告書（「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（平成 26 年 6 月 12 日））において（図 1），イスラム金融の普及に向けての環境整備が必要との提言がなされており，経済学研究科において，イスラム金融やそれに関連した複数の分野に精通した優秀な人材を育成していく。

図 1：「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」12経済学研究科は，社会科学系から輩出する新たな人材として，第 6 期科学技術基本計画の実現に向けた上記 7 つの課題に対処する人材の養成を目指す。そこで，社会的に要請されているこれらの7 つの課題に対処する人材養成と本研究科に設置する教育課程との関係について説明する。
1.

課題 1 の「サステナブルなエネルギーシステム」に適合するような，国際エネルギー市場の分析に詳しいアナリストやエネルギー関連事業で活躍する人材。

2.

課題 2 の「健康で活き活きとしたくらしを守る」人材に適合するような，人にやさしく持
続的な都市・地域づくりに貢献する人材。

3.

課題 3 の「人が主役のサステナブルなものづくり」に適合するような，都市や地域のコミュニティーが活性化するためのビジネスや，都市のリソースを活用したビジネスを具体的に考える人材。

4.

課題 4 の「国際競争力ある食の第 6 次産業化」に適合するような，食料安全保障を支える
持続可能なアグリビジネスを担う人材。

5.

課題 5 の「地域における新たな暮らしの基盤」をつくる地域の暮らしを支える人材。

6.

課題 6 の「ストレスフリーなモビリティ」を考案し・実現する，交通・移動・モビリティに詳しい人材。

7.

課題 7 の「インフラの維持とレジリエンスの強化」を実現する，多様な経済社会と連携し実践的に教育・研究できる人材。とりわけ，世界的な金融システム，会計制度や税法の整備といったインフラとそのレジリエンスの研究に貢献する人材。例えば，イスラム金融に精通した人材は，金融庁の提言（図 1）で提示されている新しいインフラに対応できる人材である。

これらの 7 つの直接的な課題に加えて，「第 6 期科学技術基本計画に向けた提言」では「地経学的な環境変化に対応」し持続的なイノベーションエコシステムに貢献するグローバルな人材（課題 8）が指摘されており，特に

国際関係の変化がもたらす影響を分析するグローバルな人材



国際的な協力を得て課題発見と対策を考えるグローバルな人材

競争におけるイノベーションの多面的な研究を行うグローバルな人材の育成について必要性が述べられている。

13

これらの社会的な背景や要請を踏まえ，本研究科を 1 専攻とし，以下の 8 つの領域の融合による教育課程を編成する改組を行う（図 2）。

図 2：

領域 a.

第 6 期科学技術基本計画の実現に向けた課題に対応した 8 つの領域

「エネルギー・アナリティクス＆政策」：

経済活動の根幹を担うエネルギー産業について，高度で広範な知識・理論や定量的な数量解析を提供し，実践的な問題解決にチャレンジするプログラムである。特に，エネルギー市場の分析やそのビジネスにおける戦略的な意思決定を行う専門家やエネルギー政策に携わる人材を養成することを目的としている。

領域 b.

「イスラム金融・経済学」：

イスラム経済学及びイスラム金融の理論と実践に関する正

しい知識と理解を提供する。ここでは，リスク移転ではなく，リスク共有に基づいた動的経済の内部ダイナミクスと金融システムの安定性に，新たなパラダイムを見出すことを探究するプログラムである。投資銀行，貿易，ウェルスマネジメント，ハラル産業などで活躍する人材を養成することを目的としている。

領域 c.

「都市ビジネスデザイン」：

地域公共団体やまちづくり会社などと連携し，実際にビジネスをデザインし発展させ，創造力や社会力をもって現実の問題に取り組むことで実践力を涵養するプログラムである。これにより，地方創生の担い手，営利的あるいは社会的な起業家，企画力をもった公務員やビジネスパーソンを養成することを目的としている。

14

領域 d.

「都市・地域と交通」：

人と環境に優しく活力ある，持続可能な都市・地域づくりに関する知識を与えるとともに，交通・土地利用・観光・福祉・健康などの政策・事業分野を中心とした課題解決に向けて，実践的な機会を提供するプログラムである。社会・経済・政策・制度・技術の変容を見据え改善策を提案し，地方自治体，シンクタンク，NPO で活躍する人材を養成することを目的としている。

領域 e.

「会計・税法・企業コンサルティング」：

会計・税務のみならず企業コンサルティング

における専門的な知識を提供するプログラムである。また，税理士試験の科目免除措置（会計学 1 科目又は税法科目 2 科目）に対応している。税理士・中小企業診断士など，地域の中
小企業経営者に会計・税務分野における支援業務を行うことで地域貢献・地域発展に繋がる人材を養成することを目的としている。

領域 f.

「グローバルビジネスマネジメント」：

イノベーションの創発，そのプラットフォームの編成・維持・変革をデザイン・コーディネートし，問題解決の方法について学修するプロ
グラムである。グローバルな知をローカルに取り込み，ローカルな知をグローバルに発信し，経営資源の活用に多様性を認め問題解決指向な経営学・商学を中心とした知見やスキルを習得したビジネスパーソンを養成することを目的としている。

領域 g.

「グローバル政治経済」：

国際問題やグローバルな展開に一貫した分析を行うことができ，経済力のシフトの底流にあるグローバルな変化に広い理解を育成するプログラムである。グローバル企業，政府のコンサルタントなどにおいて，国際貿易，リスクインテリジェ
ンス分析，政治問題などの専門家を養成することを目的としている。

領域 h.

「サステイナブルアグリビジネス＆フードシステム」：

世界的な食糧農業問題が地域の生産者と結びついているという視点に立ち，ビジネスの視点と地域経営の視点からアグリ
ビジネスとフードシステムの持続可能性を探求するプログラムである。地域の農業従事者
やその周辺関係者及びそれらをグローバルなサービス・流通へ展開する人材を養成することを目的としている。

「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（中央教育審議会答申）では，将来あるべき社会の変化が指摘されており，その中で大学院教育が社会的需要に基づいて展開される必要性が指摘されている。この社会的需要として研究科に進学する学生からのニーズと，社会からのニーズについてのデータを示す。
15ⅰ）学生からのニーズ
和歌山大学経済学部は 2016 年 4 月に，それまでの学問ベースとしての 3 学科から，社会的需要に基づいた学生の就職（出口）を意識した，1 学科 6 プログラムへ改組した。そして 2016 年以降 3 年間の学部学生の希望の学部プログラム数は表 9 のとおりである。
「都市ビジネスデザイン」，「都市・地域と交通」，「会計・税法・企業コンサルティング」プログラムのニーズが高い。別添資料 6 で示すとおり，大学院のプログラムは学部プログラムとの連続性を持つことから，これらの大学院のプログラムへの社会的需要は高い。
表 9：「学部学生の希望プログラム数一覧」

ⅱ）社会からのニーズ（同窓会を中心とした同窓生及び同窓生の在籍する企業への Web および書面によるアンケート）
社会からのニーズについては，経済学部同窓生に第 6 期科学技術基本計画の実現に向けた上記 7つのテーマに寄与する人材を養成するプログラムについて，アンケート＜別添資料 5 参照＞を行ったところ，表 10 のとおりとなった。
「良い」という人数が 50 を超えているプログラムは「都市・地域と交通」，「エネルギー・アナリティクス＆政策」，「サステイナブルアグリビジネス＆フードシステ
ム」，「グローバル政治経済」，「グローバルビジネスマネジメント」プログラムであり，進学希望者 27
名の選択では，「エネルギー・アナリティクス＆政策」，「サステイナブルアグリビジネス&フードシ
ステム」，「グローバルビジネスマネジメント」プログラムへの関心が高いことが分かった。
表 10：「経済学部卒業生へのプログラムアンケート」

16（日本を代表する上場企業への書面によるアンケート）
また，本学研究科では改組のために上場企業約 30 業種 800 社を対象にアンケート＜別添資料 7 参照＞を行い，73 社から回答が得られた。アンケートでは本研究科の教員スタッフが提供できるテーマを 18 選び，「企業が求める人材が活躍する分野」について複数回答により選択させた。そのうち上位 10 位までの結果が表 11 である。
表 11：「企業が求める人材が活躍する分野」

企業にとって，マーケティング，会計，組織行動などの古典的な経営学の内容は根強く求められていることが分かる。その中に，市場取引分析，都市・地域政策及びリスクシェアリングなどの経済学の中でも応用分野が求められていることが分かる。これは，今回の改組の内容や方向性は企業が求める人材とも合致したものとなっている。
なお，この分野は経済学研究科が提供できる 18 のテーマから選択させている。これらのテーマをプログラムに振り分けると，表 12 のように選好されていることがわかる。

17

表 12：「求める人材が活躍する分野（プログラム別）」

鉱業・化学・素材製造業や建築・機械・機器とその他製造業からの回答が多く，これまで文系修士採用が少ないと思われた 44 社からである。卸売・小売業，サービス業，情報・通信業からは 22
社から回答が得られている。都市ビジネスデザイン，会計・税法・企業コンサルティング，グロー
バルビジネスマネジメントおよびグローバル政治経済を対象としたプログラムからの回答が多く得られたと分析している。
なお，アンケートでは「その他」は気候変動と少子高齢化問題であり，プログラムと比較的関連の希薄なダミーとして選択肢に載せている。これは昨今の社会問題では馴染みでもあるのにもかかわらず企業にとってはその回答はこの 2 つのテーマを併せても最も低い支持しか得られていない。よって，本研究科が考えているテーマが企業にとっても支持されているものと考える。
次に，直接プログラムの説明を簡単に行い，それぞれのプログラムに対する興味があるか否か質問した結果が図 3 の縦積棒グラフである。ここでも，グローバルビジネスマネジメント，会計・税法・企業コンサルティング，エネルギー・アナリティクス＆政策の順で興味を持たれている。

図 3：「プログラムに対する興味」
18加えて，採用に関して，「社会科学系の大学院修了者の採用」と「海外からの留学生などの多様性」
について質問した結果が図 4 である。

図 4：「社会科学系の大学院修了者の採用」と「海外からの留学生などの多様性」

アンケート企業のうち 7 割が社会科学系の大学院修了者を採用しており，6 割強が海外からの留学生などの多様性を認識している結果となっている。このことから，本研究科が考える人材育成と教育環境を達成することの意義が示されたと確信する。

（就職実績のある企業への聞き取り調査）
さらに，社会的・地域的な人材需要の動向を確認するため，就職実績のある企業等（約 70 社）への訪問調査を実施した。その結果，グローバルカンパニー20 社から「広範囲に渡る広い視野を有する人材が必要」，新興企業 20 社からは「実践的で即戦力となる人材が必要」，一般企業約 50 社から
は「多様な人と協調的でコミュニケーション能力を備えた人材が必要」との意見があった。今回の経済学研究科の改組は，これらのニーズに応えるための人材を育成するための改組でもある。
ⅲ）国際動向・状況について
国際的状況・動向等を確認するため，国際機関（3 団体）や新たに就職が期待できる海外企業等（12社）への訪問調査，さらに本学の構想に類似する海外大学（5 大学）への訪問調査を実施してきた。
（国際機関への訪問調査で確認できた内容）
・FAO（国際連合食糧農業機関），UNIDO（国際連合工業開発機関），ITC（世界貿易センター連合）
からは，複数言語能力を有するグローバルな経済・経営の知識を有する大学院生を求める。当該機関における日本人の研究者の割合が非常に少ないので，高度な分析力を身に着けた人材を育成してほしい。

19

（海外企業への訪問調査で確認できた内容）
・これまで，日本における経済学学修者は，１つの専門しか身についていないことから，ファイナンスの知識と市場分析力など，複合的な視点で物事を考えることができる人材の輩出を行って欲しい。
・グローバル企業においては，多様な国籍を有する人材で溢れていることから，単に言語で通じ合
うのみではなく，互いを理解したコミュニケーション能力が必要である。
（海外大学への訪問調査で確認できた内容）
・海外の大学おいても，イスラム金融・経済学に関する関心が高まっており，その分野の大学院の設置が増えつつある。
・海外の大学においても従来の座学に比べて，分析スキルやコミュニケーション能力の修得を目指した教育に転換している。
以上のように，上述の訪問調査やアンケート結果を踏まえると，本経済学研究科の改組は国際的状況・動向，我が国における社会的ニーズ等の状況を踏まえたものである。

20

＜別添資料1＞

和歌
1

学
和歌

学院経済学研究科への進学希望アンケート学

皆さんが学院経済学研究科では、次のスキルを修得できるようにしたいと考えています。
につけたいと考えるスキルは何でしょうか。

複数選択が可能です。
問題解決スキル
意思決定スキル
リーダーシップスキル
コミュニケーションスキル
その他

2

１で「その他」を選んだ
どのようなスキルを3につけたいですか。

学院への進学を考えていますか．
Yes

4にお聞きします。

No

未回答

３で「いいえ」を回答したに、お聞きします。

進学しようとしない理由は何ですか。

5

6

３で「はい」を選択された
和歌

学

Yes

No

7

学院への進学を考えていますか。
未回答

５で「いいえ」を選択した
和歌

学にお聞きします。

に、お聞きします。

学院への進学を考えていない理由は何ですか。

５で「はい」を選択したにお聞きします。

経済学研究科への進学を考えていますか。
Yes

No

未回答

21

8

７で「いいえ」と回答されたにお聞きします。

経済学研究科への進学を希望されていない理由は何ですか。

9

７で「はい」を選択した
魅にお聞きします。

的な学修経路を選択してください。複数選択することもできます。

じっくり型（4年＋2年）
途中決定型（4年＋1年）
進学希望型（3年＋2年）

10

７で「はい」を選択したにお聞きします。

経済学研究科で研究してみたい魅的なテーマを選択してください。

複数選択することが可能です。
グローバルな政治や経済
グローバルな企業経営
エネルギー問題
融問題
持続可能なアグリビジネスと農業問題
まちのデザイン
まちの交通
会計・税法・企業コンサル
その他

11

10で「その他」を選択した
どのようなテーマだと魅
由にご記

12

にお聞きます。

的ですか。

ください。

経済学研究科への進学を考える際に、不安なことは何でしょうか。
由にご記

ください。

アンケートへのご協に感謝いたします。ありがとうございました。

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22

＜別添資料2＞

学院への進学1

進学をしてみたいかしてみたくないか、ご回答ください
Yes

No

ウィンドウを閉じる

23

どのプログラムに興味がありますか1

興味のあるプログラムを選んでください。複数選んでくださっても結構ですイスラム 融・経済学プログラム
エネルギーアナリティックス・政策プログラム
サステイナブル・アグリビジネスとフードシステムプログラム
都市・地域と交通
都市ビジネスデザインプログラム
グローバル・ビジネスイノベーションプログラム
グローバル政治経済プログラム
会計・税法・企業コンサルティングプログラム2

最も興味のあるプログラムを選んでくださいイスラム 融・経済学プログラム
エネルギーアナリティックス・政策プログラム
サステイナブル・アグリビジネスとフードシステムプログラム
都市・地域と交通
都市ビジネスデザインプログラム
グローバル・ビジネスイノベーションプログラム
グローバル政治経済プログラム
会計・税法・企業コンサルティングプログラム

3

２番⽬に興味のあるプログラムを選んで下さい
イスラム 融・経済学プログラム
エネルギーアナリティックス・政策プログラム
サステイナブル・アグリビジネスとフードシステムプログラム
都市・地域と交通
都市ビジネスデザインプログラム
グローバル・ビジネスイノベーションプログラム
グローバル政治経済プログラム
会計・税法・企業コンサルティングプログラム

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24

＜別添資料3＞

学院進学希望1

あなたは、社会で必要となる
Yes

（研究

）を

めるために、

No

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25

学院への進学を希望しますか経済学研究科の提1イスラーム 融・経済学は、現在の 洋の経済システムを変える可能性を持つ新らしい研究領域です。経済学研究科で研究したみたいと思いますか。
Yes

2

世界
す。
Yes

3

No

No

No
したビジネス

No

企業が持続的に発展するために、急激な変化に対応しなければなりません。会計・税法
アップは重要な課題です。 学院経済学研究科で研究してみたいと思いますか。
Yes

8

No

いま、 の回りのいろいろなところで情報がビジネスに利 されています。情報を活はどんどん拡 しています。 学院経済学研究科で研究してみたいと思いますか。
Yes

7と政策はとても重要な課題で交通は重要なインフラストラクチャーです。地域活性化にも、持続可能な都市環境にも貢献できる重要な課題です。 学院経済学研究科で研究したみたいと思いますか。
Yes

6

増 と地球環境の変化の中で、エネルギー供給・流通・使学院経済学研究科で研究してみたいと思いますか。

企業のパフォーマンスは、グローバルでかつ急速な環境変化に適切に対応していなかければなりません。重要です。 学院経済学研究科で研究してみたいと思いますか。
Yes

5

No

発展国や新興国などが中 期的には れ替わることが予想されています。グローバルな政治と経済の課題は重要性が増しています。経済学研究科で研究したみたいと思いますか。
Yes

4

する課題

でのバック

No

増加、 然環境の変化が 料に与える影響は必須です。企業による活動や地域に存在する農家の課題は重要です。 学院経済学研究科で研究してみたいと思いますか。
YesNo

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26

どの課題での研究を希望しますか1

研究を希望する課題を最つまで回答ください。

２つまで、選んでください、

１．イスラム 融・経済学
２．エネルギー分析・政策
３．グローバル政治経済
４．グローバル・ビジネスマネジメント
５．都市・地域交通
６．都市ビジネス
７．会計・税法・企業コンサルティング
８．アグリビジネス＆フードシステム
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27

＜別添資料4＞

和歌
1

学
和歌

学院経済学研究科への進学希望アンケート
学

学院経済学研究科で研究してみたい魅的なプログラムを選択してください。

複数選択することが可能です。
イスラム 融・経済学
エネルギーアナリティクス＆政策
都市・地域と交通
都市ビジネスデザイン
グローバル政治経済
グローバルビジネスマネジメント
会計・税法・企業コンサルティング
アグリビジネス＆フードシステム

2

学院への進学を考えていますか．和歌
Yes

3

4

5

学

学院には限りません．

No

１で「はい」を選択された
和歌

学

Yes

No

学院への進学を考えていますか。
未回答

２で「はい」を選択した
和歌

学

Yes

No

和歌
学
できます。
由にご記

にお聞きします。

にお聞きします。

学院経済学研究科への進学を考えていますか。
未回答
学院経済学研究科への進学を考える際に、不安なことは何でしょうか。どなたでも回答ください。

アンケートへのご協に感謝いたします。ありがとうございました。

ウィンドウを閉じる

28

＜別添資料5＞0. 【属性について】
質問１
あなたの現在のご職業について、教えてください。下の番号に〇をして下さい。「１２．その他」を選んだ方は、（）に、具体的なご職業をご記入ください。
１．管理的職業従事者 ２．専門的・技術的職業従事者 ３．事務従事者 ４．販売従事者
５．サービス職業従事者 ６．保安職業従事者 ７．農林漁業従事者 ８．生産工程従事者
９．輸送・機械運転従事者 １０．建設・採掘従事者 １１．運輸・清掃・包装等従事者
１２．その他（）
職業分類は、日本標準職業分類項目にしたがっています。
1. 【人材像に関して】
質問２
経済学研究科が養成する人材像は、今後の社会において重要だとお考えですか。
①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない理由

2. 【プログラムについて】
下の説明文を読んでください。
説明文の下にある、質問に回答をご記入ください。
＜説明文＞
新たな大学院経済学研究科では、次の８プログラムを準備しています。
経済学研究科プログラム
エネルギーアナリティク
ス・政策（EAP）

グローバル政治経済（GPE）

都市・地域と交通（URT）

概
要
エネルギーは経済・社会の主要素であり，公共政策ばかりか企業の生産・流通・消費や個人の消費に大きく影響しています。本プログラムでは，広く多岐にわたるエネルギー関連の分析および政策について
学際領域を超えた知識および理論を提供することを目的としています。特に，エネルギー市場の分析やその取引における戦略的な意思決定を行う専門家を養成するプログラムです。また，エネルギーの製造や輸送に関わる人材や個人消費のアドバイザーやソフトウェアの開発者の育成も視野に入れています。
さらに，エネルギー政策の法整備や国際条約，および，省エネ対策などの様々な問題を解決する立案者を涵養します。これにより，エネルギーアナリスト・エネルギーストラテジスト・エネルギートレーダ
ー・エネルギーエコノミストやコンサルタントなどグローバルな人材をエネルギー関連会社や国際的な組織や研究機関に輩出することを目指します。
このプログラムは経済力のシフトの底流にあるグローバルな変化に対する広い理解を提供します。国際間の多くの問題は、経済学と政治科学がオーバーラップする所に関する正確な分析なくしては理解することができません。このプログラムの目的は国際問題やグローバルな展開の一貫した分析を行うことができる専門家を育成します。このプログラムは、グローバル企業、メディア、研究機関、政府のコンサ
ルタントなどにおいて、国際政治学、国際貿易、リスクインテリジェンス分析、政治問題などの専門家を育成します。
都市・地域は、鉄軌道、路線バス、タクシー、福祉輸送、自家用車、貨物自動車、自転車、道路、航空
輸送、水上輸送などで構成される交通システムによって支えられています。少子高齢化の進展、自動運
転技術の発展、交通に関するビッグデータの整備・活用、パーソナル・モビリティ・ビークル（PMV）の開発、民営化や規制緩和、交通政策基本法の施行など、社会・経済・政策・制度・技術の各方面において、交通システムを取り巻く環境は日々刻々と変容しています。そのような中、都市・地域と交通プ
ログラムは、学生に、人と環境に優しく活力ある、持続可能な都市・地域づくりに関する知識を与えるとともに、交通面からの課題解決に向けて実践的に取り組む機会を提供します。このプログラムでは、交通・移動・モビリティの実態を統計データや現地調査等で把握・分析する手法を身につけ、改善策を提案できる高度な「交通まちづくり人材」を養成します。このプログラムが想定する進路は、国家公務
員、地方公務員、運輸業界の管理職、研究者、シンクタンク、コンサルタント等です。博士号の取得を目指す人には、観光学研究科の博士後期課程への進学の道も用意されています。

229

持続可能なアグリビジネ
スとフードシステム（SAF）

都市ビジネスデザイン・
開発（UBD）

会計・税法・企業コンサ
ルティング（ATC）

イスラム金融・経済学（IFE）

グローバル・ビジネス・
イノベーション（GBI）

地域の第一次産業の生産者は世界的な消費者やライバルの生産者と向きあっており、自然環境や世界的な政治経済環境が変化することで、影響を被ります。逆に遥か遠くに存在する消費者や生産者を意識し、分析・考察することで発展する多くの可能性も有しているともいえます。このプログラムの特徴
は、世界的な食糧農業問題が地域の生産者と結びついているという視点に立つこと、ビジネスの視点と地域経営の視点から消費者と地域の生産者の持続可能な結びつきを模索すること、です。それを実現す
るために世界的な機関、食と関連する企業、地域の農業生産者と議論を行い、持続可能なアグリビジネ
スとフードシステムの可能性を模索できる人材を養成します。このプログラムで想定する進路は、地域の農業従事者、地域の農業生産を持続的に発展するために農業従事者を支援する公的機関の関係者、さらにグローバルな視点から地域農業の付加価値を生み出すことに貢献するサービス・流通企業、世界的な機関、またアグリというカルチャーに価値を見出し、その価値を持続的に生み出すことに意義を見出す研究者などが考えられます。
都市ビジネスデザイン＆デベロップメントプログラムでは、都市におけるビジネスのデザインとビジネ
スを発展させることについて学修します。今日、都市化の進展にはめざましいものがありますが、一方で地方都市の衰退も問題となっています。そうした中で、都市に蓄積されたさまざまなリソースを有効に活用しビジネスを立ち上げることや、都市のさまざまな問題をビジネスで解決することが求められつつあります。本プログラムでは、ビジネスの基本的な理論と都市ビジネスについて学び、さらに実践的な演習として、地域の公共的な団体やまちづくり会社、企業などと連携して、実際にビジネスをデザインしたり発展させたりすることを学びます。このプログラムによって、ビジネスデザインに関する知識を身につけ、創造力や社会力をもって、現実の問題に実践的に取り組むことのできる人材を養成します。就職先・進路としては、地方創生の担い手、営利的あるいは社会的な起業家、企画力をもった公務
員やビジネスマンなどが考えられます。
本プログラムにおいては、技術革新、AI 化、ライフスタイルの変化が進む経済環境において、会計・税務だけでなく、企業コンサルティングの面からも支援できる人材（税理士、公認会計士、中小企業診断士、その他の会計専門職等）を育成します。さらに、これらの人材が和歌山県、大阪府という地元で税理士等として活躍し、同地区における数多くの中小企業経営者に会計・税務を含めた様々な分野でコンサルティング業務を行うことで地域貢献・地域発展に繋がることを目的としています。
会計学は、非常に広範囲の領域を含んでおり、財務会計論と管理会計論とに分けられますが、本プログラムの範囲はこの両領域を網羅し、税理士試験、公認会計士試験及び中小企業診断士試験の試験科目の内容にも関連しており幅広いものとなっています。一方、税法の科目としては、重要な税法である法
人税法、所得税法、消費税法を中心に学習します。現実の社会において活躍しておられる実務家を招き租税法実務演習という科目を通して、現場の実務家が考えておられる課題についても学習します。税法についても実務で必須とされる内容を網羅したプログラムとなっています。また、本プログラムは、税理士試験の科目免除措置（会計学 1 科目又は税法科目 2 科目）についても対応しており、当大学院経済学研究科では数多くの税理士を輩出しています。
このプログラムは、イスラム経済学、イスラム金融やイスラム銀行の理論と実践に関する正しい知識と理解を提供します。イスラム金融の教育に対する需要を満たす日本で最初の修士課程になります。グローバルな競争を前提にしたときに、日本や国際的な金融機関にとって、専門家が多様な知識を有することが必要です。投資銀行、民間の財産運営、貿易ファイナンス、国際貿易。プロジェクトファイナンス
などを含む様々な領域で活躍する人材を養成します。
現在のグローバル競争の下では、国内における競争の時代が終わってしまったといっていいでしょう。
例え国内市場しか狙わない企業でも、グローバル化の競争潮流に直面しなければならなくなっています。ビジネス企業は、生き残るために市場のグローバル競争メカニズムを認識し、分析・研究した上で対応せざるを得ません。一方で、競争力の原動力はイノベーションです。付加価値（顧客価値、顧客が認める価値＝支払い意思額）の高いイノベーションを競争する際の武器として上手く利用・採用・取り扱う企業の競争優位性が確かに高いことは事実です。本プログラムでは、高競争力・競争優位性の原動力となる break-through(突破口)イノベーションを全面的な経済・経営学のアプローチで分析・学習します。主な学習テーマの中で、イノベーションと経済発展、イノベーションに基づいたグローバル企業の戦略、イノベーション戦略と市場支配力・支配戦略、グローバルイノベーションと地域的なイノベー
ションの関係等、企業内外のイノベーションの戦略等と企業競争力等です。本プログラムが養成する人
材は、すでに存在しているグローバル・カンパニーや現在は中小企業として国内市場を視野に入れている企業で活躍する人、さらにまだ企業として存在していないとしても、今後起業を考えていきたいと考える人々です。

質問３
これらのプログラムに関して、評価をしていただきたいと思います。またその評価の理由もご記入ください。
イ) エネルギーアナリティックス・政策（EAP）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由

3

30

ロ) グローバル政治経済（GPE）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由ハ) 都市・地域と交通（URT）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由ニ) 持続可能なアグリビジネスとフードシステム（SAF）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由ホ) 都市ビジネスデザイン・開発（UBD）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由ヘ) 会計・税法・企業コンサルティング（ATC）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由ト) イスラム金融・経済学（IFE）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由チ) グローバル・ビジネス・イノベーション（GBI）①とても良い ②まあまあ良い ③あまり良くない ④良くない ⑤わからない
理由

4

31

3. 【進学の希望】
質問４
あなたは新たな大学院経済学研究科に進学したいと思いますか。下の１または２のいずれかに〇をしてください。
１．したいと思う

２．したいと思わない

質問５
質問４で「１」に〇をつけた方にお聞きします。どのプログラムで研究したいですか。下の１から８までの番号で、研究したいプログラムに〇をつけてください。複数のプログラムで研究してみたい場合には、複数のプログラムの番号に〇をつけてください。
１．エネルギーアナリティックス・政策（EAP）
２．グローバル政治経済（GPE）
３．都市・地域と交通（URT）
４．持続可能なアグリビジネスとフードシステム（SAF）
５．都市ビジネスデザイン・開発（UBD）
６．会計・税法・企業コンサルティング（ATC）
７．イスラム金融・経済学（IFE）
８．グローバル・ビジネス・イノベーション（GBI）
質問６
質問４で「２」に〇をつけた方にお聞きします。なぜそう考えたのか下の１から６までの番号でもっとも当てはまると思われる番号に〇をしてください。なお、６に〇をつけた方はその下の枠に理由をご記入ください。
１．研究に興味がないから
２．興味のあるプログラムがないから
３．研究やプログラムには興味があるが、学費捻出が困難だから
４．研究やプログラムには興味があるが、和歌山への通学が困難だから
５．研究やプログラムには興味があるが、2 年で修士号を取得するのは困難だから
６．その他

質問７
質問６で「３」、「４」、「５」に〇をつけた方にお聞きします。和歌山大学大学院では岸和田サテライトでの授業開講と「長期履修制度」（注）がありますし、新たな大学院経済学研究科でも制度の利用を考えております。その制度を利用することができる場合に、和歌山大学大学院への進学を希望されますか。下のいずれかの番号に〇をしてください。
注：長期履修制度とは、2 年間の学費のままで、社会人としての様々な事情を考慮して、最大 4 年間での計画的な履修を行うことができる制度です。また、逆に入学するまえに、科目等履修を通して最短で 1 年で修了する短期履修学生になる可能性もあります。
１．希望する２．希望しない

アンケートへのご協力をありがとうございました。
この結果・研究科改組について、後日ご紹介させていただきたいと存じます。
532

＜別添資料6＞33

＜別添資料7＞

1． ⼤学院経済学研究科の教育資源を活⽤し提供できるテーマをいくつか抽出しました。御社が求める⼈材が活躍する分野として，以下のうちあてはまる課題に近いものを次の中から 5 個選び〇をつけてください。

起業・スタートアップ

アグリビジネス

組織行動

エネルギービジネス

税法

都市・地域政策

気候変動

国際政治

交通・物流

イスラム金融少子高齢化

市場取引分析

会計

地政学的リスク

食糧資源

ビジネスモデル

リスク・シェアリング

マーケティング

2． 本研究科ではテーマを強化した，次の 8 つのプログラムについて検討しています。興味があるか
4 つのうちから適当なものに〇をつけてください。
A

エネルギー・アナリティクス＆政策：
資源エネルギー価格の市場分析と関連取引とビジネスに関わる課題を解決する⼈材を

⼤変ある

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

まあまあ

あまり

ある

ない

ない

育成
B

イスラム⾦融・経済学：
イスラム経済圏での⾦融，ビジネス，およ

⼤変あるび，経済社会を分析する専⾨家を育成
C

都市ビジネスデザイン：
都市型のビジネスデザインの構築からイノ⼤変あるベーターを育成
D

都市・地域と交通：
街づくりから交通経済に関わる⼈材を育成

E

⼤変ある

会計・税法・企業コンサルティング：
税理⼠・公認会計⼠・経営コンサルタント

⼤変ある

の育成
F

グローバルビジネスマネジメント：

⼤変ある

経営管理の専⾨家を育成
G

グローバル政治経済：

⼤変ある

政治経済の専⾨家を育成
H

サステイナブルアグリビジネス：
これからの⾷とアグリビジネスに関わる⼈
材を育成

34

⼤変ある

ない

ない

ない

ない

ない
ない

ない

3． 御社では社会科学系の⼤学院修了者の採⽤はありますか？ 〇をつけてください。

採⽤している

採⽤していない

4． 設問 3 で採⽤しているとお答えした企業にお聞きします。学部新卒者とは別に⼤学院新卒者採⽤枠は設けていますか？〇をつけてください。

設けている

設けていない5． 本研究科ではより実践的なプログラムを展開するために，実習・フィールドスタディ・ 期インターンシップなど企業と連携した教育を⾏います。これらのニーズ調査から研究および開発まで企業様と連携して⾏うことを予定していますが，興味がありますか？〇をつけてください。

興味ある

興味ない

6． 設問 5 で「興味ある」とお答えした企業にお聞きします。詳細をご説明しますのでよろしければ社名を下記にお書きください。追ってご連絡差し上げます。

［］

7． 本研究科では異⽂化も含めた多様性を確保のために海外からの留学⽣を現地へ赴き確保する予定です。御社ではこのような多様性を必要としていますか？〇をつけてください。

必要ある

必要ない

8． よろしければ下記の質問にお答えください。
(ア) よろしければ職種を教え願いますか？

［］(イ) よろしければ職位をお教え願いますか？

［］

9． ご質問・ご要望などあればご⾃由にお書きください。

ご協⼒をありがとうございました。

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