先月のマーケットの振り返り【2024年8月】

2024年9月3日

１．概観
株式

8月の主要国の株式市場は、米景気悪化懸念などから月初に大きく調整したもののその後持ち直し、高安まちまちとなりました。米国株式市場は、月初の急落
後、経済指標の改善や米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げ観測の高まりを受けて買いが優勢となり、NYダウが最高値を更新するなど月間では上昇しました。欧州の株式市場も米国株の持ち直しを受けて買い戻しが入り、ドイツDAX指数が最高値を更新するなどしっかりとした動きとなりました。一方、日本の株式市場は、月初に歴史的な下落幅を記録した後、急速に持ち直しましたが、円高が重石となり小幅安で終了しました。中国株式市場は、中国景気の先行きへの懸念から上海総合指数が続落した一方、香港ハンセン指数は米国株に連れて反発しました。

債券

米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが9月に利下げを開始するとの見方が改めて強まったことから節目の4%を下回り、一時3.8％を割り込む局面
を経て、3.9％に低下しました。ドイツの長期金利は、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が追加利下げについて慎重な姿勢を崩していないことから、ほぼ横ばいでした。日本の長期金利は、月初の株価急落に伴い急低下した後、株価の持ち直しで低下幅をやや縮めました。

為替円の対米ドルレートは、米利下げ観測を受けて日米金利差が縮小するとの見方を主因に大きく上昇し、月末は146円近辺で終了しました。

商品

原油価格は、米景気の減速観測や中国景気の弱さから原油需要が減少するとの見方が強まったことなどから下落しました。
8月の市場動向＜株式＞
NYダウ（米国）
日経平均株価（日本）
DAX指数（ドイツ）FTSE指数（英国）
上海総合指数（中国）
香港ハンセン指数（中国）ASX指数（豪州）
SENSEX指数（インド）＜リート＞
S&Pグローバルリート指数＜債券＞（利回り）（％）
米国10年国債
日本10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債＜為替＞（NY時間引け値）
ドル円（円/米ドル）
ユーロ円（円/ユーロ）
ユーロドル（米ドル/ユーロ）
豪ドル円（円/豪ドル）
ブラジルレアル円（円/ブラジルレアル）
インドルピー円（円/インドルピー）＜商品＞
商品（CRB指数）
原油先物価格（WTI、米ドルベース）

先月末の終値
2024/8/30

41,563.08
38,647.75
18,906.92
8,376.63
2,842.21
17,989.07
8,091.85
82,365.77
先月末の終値

190.83
先月末の終値

3.903
0.898
2.299
4.015
先月末の終値

146.17161.49
1.10
98.89
26.07
1.74
先月末の終値

277.0373.55

先々月末終値
先々月末比（％）
2024/7/31

40,842.79
39,101.82
18,508.65
8,367.98
2,938.75
17,344.60
8,092.33
81,741.34
先々月末終値

1.76%▲1.16%
2.15%
0.10%▲3.28%
3.72%▲0.01%
0.76%
先々月末比（％）

180.31
先々月末終値

5.83%
先々月末差（％）

4.030
1.056
2.304
3.970
先々月末終値▲0.126%▲0.158%▲0.005%0.045%
先々月末比（％）

149.98162.36
1.08
98.12
26.61
1.79
先々月末終値▲2.54%▲0.54%
2.05%
0.79%▲2.03%▲2.75%
先々月末比（％）

278.1277.91▲0.39%▲5.60%

3カ月前終値
3カ月前比（％）
2024/5/31

38,686.32
38,487.90
18,497.94
8,275.38
3,086.81
18,079.61
7,701.74
73,961.31
3カ月前終値

169.23
3カ月前終値

4.499
1.070
2.664
4.318
3カ月前終値

157.31
170.62
1.08
104.6630.01
1.88
3カ月前終値

290.16
76.99

7.44%
0.42%
2.21%
1.22%
▲7.92%▲0.50%
5.07%
11.36%
3カ月前比（％）

12.76%
3カ月前差（％）▲0.595%▲0.172%▲0.365%▲0.303%
3カ月前比（％）▲7.08%▲5.35%
1.84%▲5.51%▲13.13%▲7.54%
3カ月前比（％）▲4.53%▲4.47%

この資料の巻末ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
当資料は作成時点のものであり、将来の成果および市場環境の変動などを示唆あるいは保証するものではありません。予告なく変更する場合があります。

6カ月前終値
6カ月前比（％）
2024/2/29

38,996.39
39,166.19
17,678.19
7,630.02
3,015.17
16,511.44
7,698.70
72,500.30
6カ月前終値

170.64
6カ月前終値

4.250
0.709
2.411
4.124
6カ月前終値

149.98162.06
1.08
97.45
30.17
1.81
6カ月前終値

275.0878.26

6.58%▲1.32%
6.95%
9.79%▲5.74%
8.95%
5.11%
13.61%
6カ月前比（％）

11.83%
6カ月前差（％）▲0.347%0.189%▲0.112%▲0.109%6カ月前比（％）▲2.54%▲0.35%
2.25%
1.48%▲13.59%▲3.70%
6カ月前比（％）

0.71%▲6.02%（出所）
Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

1

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
2．景気動向
＜現状＞

•
•
•
•
•

米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.0%となり、前期の同＋1.4％から加速しました。個人消費や設備投資が堅調でした。
欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.2%と、インフレの落ち着きを背景に2四半期連続でプラス成長となりました。
日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.1％と、2四半期ぶりにプラス成長となりました。個人消費が5四半期ぶりのプラスとなりました。
中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.7%と、前期の同＋5.3％から減速しました。需要不足により内需が停滞しました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.1%と、前期から減速しました。物価高で個人消費が伸び悩み、前期比は＋0.1％でした。

＜見通し＞ • 米国は、大幅な利上げに伴う景気抑制効果に加え、コロナショック後の消費増加の一巡、財政刺激効果の鈍化などから、景気が緩やかに減速すると想定しています。個人消費が底堅いことや企業収益が好調なことから、景気の急減速は避けられ、軟着陸（ソフトランディング）に至るとみています。
• 欧州は、景気が持ち直しているものの、当面低成長が続くとみられます。ただし、インフレの鈍化による購買力の回復、労働力不足に伴う雇用増、利下げによる貯蓄率の低下、EU復興基金などの財政支援が景気を支えるため、腰折れはしないとみています。
• 日本は、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（定額減税・給付金）、インバウンド消費の増加、底堅
い米景気や堅調な企業収益を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
• 中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府の住宅対策や拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。
• 豪州は、中国景気の減速に加え、利上げの累積効果や、粘着質なインフレにより家計の実質可処分所得が圧迫されることから個人消費の回復が緩慢となるため、当面景気が緩やかに減速するとみられます。ただし、年後半のインフレ鈍化により、25年にかけては徐々に持ち直すとみています。

日本の実質GDP成長率

米国の実質GDP成長率（前期比年率、％）（前期比年率、％）

10

10

5

5

0

0

▲5

▲5
21

22

23

24

（年）

（注）データは2021年1-3月期～2024年4-6月期。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

21

22

23

24

（年）

（注）データは2021年1-3月期～2024年4-6月期。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

この資料の巻末ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
当資料は作成時点のものであり、将来の成果および市場環境の変動などを示唆あるいは保証するものではありません。予告なく変更する場合があります。

2

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
3．金融政策＜現状＞• FRBは7月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（フェデラルファンド（FF）金利5.25～5.50％）を8会合連続で据え置きました。パウエル議長は8月に行われた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で、次回9月のFOMCでの利下げを強く示唆しました。
• ECBは7月の理事会で、前回6月会合で引き下げた政策金利（預金ファシリティ金利3.75％など）の据え置きを決めました。ラガルド総裁は記者会見で、今後の利下げペースについては「何も決まっていない」としてガイダンスを示しませんでした。
• 日銀は7月末の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レート）を0～0.1%から0.25%程度に引き上げることを決めました。また、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から26年1～3月に同3兆円に減らす方針を決めました。
＜見通し＞ • FRBは、インフレが鈍化していることや米景気減速の兆しがみられることから、24年9月に利下げを開始するとみています。その後は11月、12月に0.25％の利下げを実施し、年内の利下げ回数は3回になると想定しています。
• ECBは、インフレが落ち着いていることから、9月の理事会で追加利下げを決めると予想します。ECBは賃金、インフレのデータを確認しながら、四半期に1回のペースで0.25％の利下げを行うと想定しています。
• 日銀は、景気が力強さを欠いているため当面政策金利を据え置くものの、先行きは金融政策の正常化に向けて追加利上げを実施するとみています。政策金利は、25年1月に0.50％、25年7月に0.75％への引き上げを想定しています。
（％）
6

各国・地域の政策金利の推移

5
4
3

2

豪州
米国
ユーロ圏

1

0
▲1
22/8

23/2

23/8

英国
日本

24/2

24/8（年/月）（注）データは2022年8月1日～2024年8月30日。日本は日銀当座預金、無担保コール翌日物金利（2024年3月19日以降）、
米国はFF金利（誘導レンジの上限）、ユーロ圏はECB預金ファシリティ金利、英国はRepo Rate、豪州はOfficial Cash Rateを使用。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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3

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
4．債券
＜現状＞

• 米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが9月に利下げを開始するとの観測が改めて強まったことから節目の4%を下回り、低下余地を探る展
開となりました。一時3.8％割れと約8カ月ぶりの低水準をつけ、8月末は3.9%で終了しました。
• ドイツの長期金利は、ラガルド総裁が追加利下げについて「データ次第」と慎重な姿勢を崩していないことから、ほぼ横ばいでした。
• 日本の長期金利は、月初の株価急落に伴い急低下した後、株価の持ち直しで低下幅を縮めました。
• 米国の投資適格社債については、社債スプレッド（国債と社債の利回り差）が前月比ほぼ横ばいでした。

＜見通し＞ • 米国の長期金利は、債券市場における利下げの織り込みが進んでいるため、当面もみ合いを続けると想定しています。FRBは9月に利下げを開始
し、その後も利下げを継続すると見込んでおり、長期金利は徐々にレンジを切り下げていく展開を予想します。
• 欧州の長期金利は、ECBが四半期に一度のペースで追加利下げを行うと想定していることから、緩やかに低下する展開を予想します。
• 日本の長期金利は、日銀が金融政策の正常化に向けて舵を切っていることから、追加利上げが警戒され、やや上昇すると予想します。
主要国の10年国債利回りの推移

（％）

6

米国

5

ドイツ

（％）

米国投資適格社債の利回り、スプレッドの推移

8

日本

4

(%)

4

社債スプレッド（社債と国債の利回り差、右軸）社債利回り（左軸）

6

3

4

2

2

1

3
2

1
0

▲1
22/8

22/12

23/4

23/8

23/12

24/4

24/8

0
22/8

0

22/12

23/8

23/12

24/4

24/8
（年/月）

（年/月）

（注）データは2022年8月1日～2024年8月30日。
（出所） Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

23/4（注1）データは2022年8月1日～2024年8月30日。
（注2）米国投資適格社債は ブルームバーグ・USコーポレート・インベストメント・グレード。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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4

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
5．企業業績と株式＜現状＞• 米ファクトセット（FactSet）によれば、日米の企業業績は過去最高水準を更新しており、好調を維持しています。8月末の米S&P500種指数の予想1株当たり純利益（EPS）は前年同月比＋11.5％、TOPIXの予想EPSは同＋17.0％と、いずれも2桁の伸びとなりました。
• 米国株式市場は、景気悪化懸念から月初に急落したものの、経済指標の改善やFRBのパウエル議長が9月の利下げを強く示唆し、米景気のソフト
ランディング期待が高まったことから買い戻しが入り、上昇しました。NYダウは前月比＋1.8％、S&P500種指数は同＋2.3％の上昇となりました。
• 日本株式市場は、月初に米景気悪化懸念と円高が嫌気され、歴史的な下落幅を記録しました。その後は急速に持ち直してじり高の展開となり、前月比では小幅の下げにとどまりました。日経平均株価は前月比▲1.2％、TOPIXは同▲2.9％となりました。

＜見通し＞ • 米国株式市場は、FRBによる9月利下げ開始が見込まれるなか、米景気のソフトランディングを前提とした適温相場が続くとみています。大統領選挙や地政学リスクの不透明感などから変動性が高まる局面が想定されるものの、FRBの利下げ開始や米景気のソフトランディングに伴う企業業績の拡大が見込まれるため、米国株式市場は緩やかにレンジを切り上げる展開を予想しています。
• 日本株式市場は、一時大幅に調整したことによる戻り売り圧力や円高が大きく進んだことから上値が重くなった一方、日本の名目GDPや企業業績の拡大に加え、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革進展への期待や企業の自社株買いが支えとなり、当面はレンジ内で推移するとみています。市場では、9月の自民党総裁選に伴う新体制やその後の総選挙の行方、米大統領選など政治イベントが注目されそうです。
（ポイント）
300

EPSと株価指数の推移（米国）
S&P500 EPS（左軸）260（ポイント）
6,000

4,000

180

3,000

140

2,000

100
19/8

（ポイント）
3,000

180

2,700
TOPIX（右軸）

S&P500（右軸）17/8

EPSと株価指数の推移（日本）
TOPIX EPS（左軸）

5,000

220

15/8

（ポイント）
200

21/8

1,000
23/8（年/月）

160

2,400

140

2,100

120

1,800

100

1,500

80

15/8

17/8

19/8

21/8

1,200
23/8（年/月）※EPSとは・・・［Earnings Per Share］＝1株当たり純利益。当期純利益を発行済株式数で割ったものです。
（注）データは2015年8月～2024年8月。月末ベース。EPSは12カ月先予想ベース。FactSet集計。（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
6．為替
＜現状＞

• 円の対米ドルレートは、月初に米景気悪化懸念で株式市場が急落したことからリスク回避の動きが強まり、急上昇しました。その後はFRBによる利下げ観測に伴い日米金利差が縮小するとの見方が強まるなかもみあいとなり、146円近辺で終了しました。

• 円の対ユーロレートは、小幅に上昇しました。米国とドイツの長期金利差が縮小したことから、ユーロの対米ドルレートが大きく上昇しました。
• 円の対豪ドルレートは、小幅に下落しました。米国と豪州の長期金利差が縮小したことから、豪ドルの対米ドルレートが大きく上昇しました。
＜見通し＞ • 円の対米ドルレートは、米金利の低下に伴い、緩やかに上昇すると予想します。FRBの利下げ開始と日銀の追加利上げによる日米金利差縮小が円の上昇要因となるとみています。ただし、日銀は連続的な利上げを急がず、円の上昇余地は限られそうです。
• 円の対ユーロレートは、ECBによる追加利下げと日銀の追加利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。

• 円の対豪ドルレートは、豪州の先行きの利下げや日銀の追加利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。

各通貨の対円レート

（円）
220

200

英ポンド

ユーロ

米ドル

豪ドル

23/4

23/8

23/12

24/4

180
160
140
120
100
80
22/8

22/12

24/8

（年/月）

（注）データは2022年8月1日～2024年8月30日。（出所） Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
7．リート
＜現状＞

• グローバルリート市場（米ドルベース）は、FRBによる9月の利下げ観測が高まり、米長期金利が低下したことを好感して、上昇しました。S&Pグローバ
ルリート指数のリターンは前月末比＋5.8％でした。また、円ベースのリターンは、為替効果がマイナスに寄与し、同＋2.4％となりました。

• 米国は、FRBによる9月の利下げ観測の高まりを受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったことから上昇しました。欧州やアジアは、長期金利低下や米国リート上昇を好感して上昇しました。日本も、長期金利の低下や米国リートの上昇を受けて堅調に推移しました。
＜見通し＞ • グローバルリート市場は、米欧の中央銀行の利下げに伴い長期金利の低下が見込まれ、借り入れコストが改善することや、米景気のソフトランディングにより世界景気が底堅く推移し、賃料収入の安定推移が期待できることから、回復基調を辿ると予想します。
• 米国はFRBによる利下げ開始や景気のソフトランディングを背景に緩やかな上昇を予想します。欧州はECBの追加利下げに伴う上昇を予想します。アジア・オセアニアは景気の回復基調を背景に上昇を予想します。日本はオフィス賃料の改善を背景に持ち直すと予想します。

（ポイント）
260

グローバルリートの推移
S&Pグローバルリートインデックス（日本円ベース）
S&Pグローバルリートインデックス（米ドルベース）

220

180

140

100
22/8

22/12

23/4

23/8

23/12

24/4

24/8
（年/月）

（注）データは2022年8月1日～2024年8月30日。（出所） Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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7

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】
8．まとめ＜債券＞ • 米国の長期金利は、債券市場における利下げの織り込みが進んでいるため、当面もみ合いを続けると想定しています。FRBは9月に利下げを開始
し、その後も利下げを継続すると見込んでおり、長期金利は徐々にレンジを切り下げていく展開を予想します。
• 欧州の長期金利は、ECBが四半期に一度のペースで追加利下げを行うと想定していることから、緩やかに低下する展開を予想します。
• 日本の長期金利は、日銀が金融政策の正常化に向けて舵を切っていることから、追加利上げが警戒され、やや上昇すると予想します。
＜株式＞ • 米国株式市場は、FRBによる9月利下げ開始が見込まれるなか、米景気のソフトランディングを前提とした適温相場が続くとみています。大統領選挙や地政学リスクの不透明感などから変動性が高まる局面が想定されるものの、FRBの利下げ開始や米景気のソフトランディングに伴う企業業績の拡大が見込まれるため、米国株式市場は緩やかにレンジを切り上げる展開を予想しています。

• 日本株式市場は、一時大幅に調整したことによる戻り売り圧力や円高が大きく進んだことから上値が重くなった一方、日本の名目GDPや企業業績の拡大に加え、コーポレート・ガバナンス改革進展への期待や企業の自社株買いが支えとなり、当面はレンジ内で推移するとみています。市場では、9月の自民党総裁選に伴う新体制やその後の総選挙の行方、米大統領選など政治イベントが注目されそうです。
＜為替＞ • 円の対米ドルレートは、米金利の低下に伴い、緩やかに上昇すると予想します。FRBの利下げ開始と日銀の追加利上げによる日米金利差縮小が円の上昇要因となるとみています。ただし、日銀は連続的な利上げを急がず、円の上昇余地は限られそうです。
• 円の対ユーロレートは、ECBによる追加利下げと日銀の追加利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。

• 円の対豪ドルレートは、豪州の先行きの利下げや日銀の追加利上げが意識され、緩やかに上昇するとみています。
＜リート＞ • グローバルリート市場は、米欧の中央銀行の利下げに伴い長期金利の低下が見込まれ、借り入れコストが改善することや、米景気のソフトランディングにより世界景気が底堅く推移し、賃料収入の安定推移が期待できることから、回復基調を辿ると予想します。
• 米国はFRBによる利下げ開始や景気のソフトランディングを背景に緩やかな上昇を予想します。欧州はECBの追加利下げに伴う上昇を予想します。アジア・オセアニアは景気の回復基調を背景に上昇を予想します。日本はオフィス賃料の改善を背景に持ち直すと予想します。
チーフリサーチストラテジスト
石井康之（いしい やすゆき）
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＜重要な注意事項＞【投資信託商品についてのご注意（リスク、費用）】

先月のマーケットの振り返り【2024年8月】●投資信託に係るリスクについて

投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動きなど（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

●投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
◆直接ご負担いただく費用・・・購入時手数料 上限3.85％（税込）
・・・換金（解約）手数料 上限1.10%（税込）
・・・信託財産留保額 上限0.50％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・信託報酬 上限 年 2.255％（税込）◆その他費用・・・監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引などに要する費用（それらに係る消費税など相当額を含みます。）、および外国における資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用などが発生します。これらの費用などに関しましては、その時々の取引内容などにより金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法などを具体的には記載できません。
※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友DSアセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面などを必ず事前にご覧ください。
投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱いなどにより、換金などができないことがありますのでご注意ください。
[2023年9月30日現在]

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券などの売買を推奨･勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境などについてのデータ・分析などが含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境などを保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報などに基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス･統計資料などが記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

この資料の巻末ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
当資料は作成時点のものであり、将来の成果および市場環境の変動などを示唆あるいは保証するものではありません。予告なく変更する場合があります。

作成基準日：2024年8月30日

取り扱い金融商品に関する留意事項●商号等：岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 53 号
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業●加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会●リスク：【株式等】株価変動による値下りの損失を被るリスクがあります。信用取引、株価指数証拠金取引（以下、「株価指数 CFD」）および
暗号資産関連店頭デリバティブ取引（以下、「暗号資産 CFD」）では、投資金額（保証金・証拠金）を上回る損失を被る場合があります。株価
は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があります。投資信託、不動産投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等は、裏付け資産の評価額（指数連動型の場合は日経平均株価・TOPIX 等）等、株価指数CFD および暗号
資産 CFD は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）のうち、レバレッジ型・インバース型の価格の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資効果が得られないおそれがあります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数 CFD では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【FX】外国為替証拠金取引（以下、「FX」）は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行うことができず不測の損害が発生する可能性があります。【暗号資産 CFD】暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産 CFD は、
暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象銘柄の相場変動により損益が大きく変動し、投資元本（証拠金）を上回る損失を被る場合があります。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
●保証金・証拠金：【信用】最低委託保証金 30 万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の 30％以
上の委託保証金が必要です。【株価指数 CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じた所要額を加えた額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があります。法人のお客様の発注証拠金（必要証拠金）は、取引所FX では、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭 FX では、取引金額（為替レート×取引数量）×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証
拠金に対して、取引所ＦＸでは、1取引単位（1万又は10万通貨）、店頭FXでは、1取引単位（1,000通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、取引金額（銘柄レート×取引数量）×50%以上の額とします。発注証拠金・取引単位は銘柄ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要（表示は全て税込・上限金額）：【日本株】取引手数料には 1 注文の約定代金に応じたワンショットと 1 日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で 3,300 円、信用取引で 1,320 円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金 200 万円以下で上限 1,430 円、以降約定代金 100 万円ごとに 550 円加算、また、信用取引の場合、約定代金 200
万円以下で上限 1,100 円、以降約定代金 100 万円ごとに 330 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.1％（最低手数料 5,500 円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数 CFD】取引手数料は、セルフコースは 1 枚につき 330 円、サポートコースは 1 枚につき3,300 円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として 1 万口につき最大 110 円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.42％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所 FX の取引手数料は、セルフコースはくりっく 365 が無料、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 1,018
円、サポートコースはくりっく 365 が 1 枚につき 1,100 円、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 11,000 円です。店頭 FX の取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産 CFD】取引手数
料は無料ですが、建玉を翌営業日に繰り越した場合に建玉金額の 0.04%をご負担いただきます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、対象暗号資産の相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等および Web サイト上の説明事項をお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってください。

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