82ndI nterim
VitaminR e p o r t

第 82 期
第2四半期 株 主 通 信

2017年4月1日から2017年9月30日まで

証券コード：4526

ビタミンレポート

Vitamin Report
ごあいさつ

株主の皆さまへ
当第2四半期連結累計期間の概況

中期経営計画の最終年度に当たり、競争激化が進む国内市場においては高付加価値を持った製品の強化や、生産の合理化に注力いたしました。

～現中期経営計画の基本コンセプト～（2015年4月から2018年3月までの3年間を対象）◇成熟市場として認識する「国内マーケット」に代表取締役会長おける「収益基盤の確立」

代表取締役社長◇成長市場として認識する「海外マーケット」に
国内食品マーケットは、少子高齢化が進行する中、依然としてお客さまの低価格志向が根強く、また、ニーズの多様化が進み、量的拡大が見込めない厳しい環境にあります。
そうした中、当社グループは現在進行中の中期経営計画では、国内マーケットにおいては収益基盤を更に強化すること、成長市場ととらえる海外マーケットではその成長エンジンを更における「構造基盤の強化」（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築につながる成長戦略策の推進）を基本に据え、持続的成長を図ります。

加速させること、という２大方針を基本に据えて事業運営を「国 内 食 品 事 業 」に つ い て、
「 家 庭 用 食 品 」が や や 伸
び 悩 ん だものの、「 業務用食品」や「加工食品用原料等」
では、売上が堅調だったことに加え、収益基盤の整備が進み、国 内 食 品 事 業 全 体 で 売 上、営 業 利 益 と も 前 年 同期を上回りました。
「国内化成品その他事業」についても既存市場に加え、植物由来の化成品の強みを活かした新規用途提案等を行い、売上、営業利益とも前年同期を上回りました。
一方で「海外事業」においては積極的な販売政策により売上では前年同期を上回ったものの、原料価格の変動やエリア毎の販売競争の激化等の要因により、営業損失行ってまいりました。
国内の収益基盤強化は目標に近い形で進行しておりますが、海外での成長エンジン加速についてはまだまだ課題を残しております。

▶ 売上高（単位：百万円）■ 通期■ 第2四半期

当 社 グ ル ー プ は 食 品 事 業、改 良 剤 事 業、ヘ ル ス ケ ア 事 業 の3事業をコア事業として新しい価値を創造する企業でありたい

85,60388,072

87,181

6,800
（予想）

6,029
4,651

その実現へ向けて、消費者向け自社商品だけでなく業務用、していく所存です。

■ 通期■ 第2四半期
7,061

90,000（予想）と考えております。
加工食品用向けに付加価値の高い商品そしてサービスを提案▶ 営業利益（単位：百万円）

41,12343,07942,03743,328

2,923

3,217

3,378

2,008

今期は中期経営計画の仕上げの年となります。掲げる諸施策を最後まで貫徹し、次のステージに邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2017年12月12015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2015年3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年3月期

を計上いたしました。

今後の見通しション型」の取り組み体制を強化してまいります。

28百 万 円（ 前 年 同 期 比3.1%増 ）、営 業 利 益 は33億78

わが国経済は堅調な雇用環境等、緩やかな回復基調もで相乗効果を生み出せるような開発体制を構築してま

百 万 円（ 同5.0%増 ）、経 常 利 益 は29億42百 万 円（ 同みられますが、食品業界ではお客さまの低価格志向が強6.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億まる一方で、ニーズの多様化が進んでおります。また、海当 期 の 年 間 見 通 し（ 連 結 ）に つ き ま し て は、売 上 高

39百万円（同58.6%増）となりました。

外における国際情勢は不安定さを増しており、不透明感900億 円、営 業 利 益68億 円、経 常 利 益62億 円、親 会 社を払拭できずに推移しています。

株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでおります。

こ れ ら の 結 果、当 第2四 半 期 連 結 の 売 上 高 は433億

なお、中間配当につきましては1株につき33円とさせていただき、2017年12月8日よりお支払いを開始させていただいております。

また、各事業が単独ではなく、時には連携すること

このような経済情勢において当社は「食品」「 改良剤」「ヘルスケア」の3事業を核として、一般消費者向けのいります。

株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

「BtoC」と企業向けの「BtoB」両チャネルでの持続的成長を目指してまいります。
具体的には「BtoC」においては「価値創造型」の商品や用途提案を展開し、また「BtoB」においては、お客さまの 要 望 を きめ細かくとらえ、解決していく「ソリュー▶ 経常利益（単位：百万円）■ 通期■ 第2四半期

6,489

1,569

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

▶ 総資産／純資産（単位：百万円）

114,095

2,942

2,071

2015年
3月期

四半期（当期）純利益（単位：百万円）

3,795

4,685

2,761

■ 通期
■ 第2四半期

6,200
（予想）

5,343

2,991

▶ 親会社株主に帰属する

2015年
3月期

4,129

4,330

4,300
（予想）
76,082109,094

114,992

74,40653,916

2,039

1,894

109,648

■ 総資産
■ 純資産

58,487

1,285

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
2018年
3月期（※）
3月期（第２四半期末）（※）自己株式の取得および消却を行っております。

2セグメント別事業概況

国内食品事業

▶ 売上高

事業内容

293億29百万円

第2四半期の概況●家庭用食品

国内食品事業の売上高は「家庭用食品」が前年同期を下回りましたが、「 業務「リケンのノンオイル」「 リケン サラダデュオ®」のドレッ用食品」「 加工食品用原料等」は好調に推移し、事業全体では前年同期を上回るシング、「ふえるわかめちゃん®」「 わかめスープ」等の海藻製結果となりました。

品、「 素材力だし ®」等の和風調味料、レトルト食品等を一「家庭用食品」では、ドレッシングはオイル入りの「リケン サラダデュオ®」は前年般ご家庭向けに提供しています。

同期を上回る実績を確保しましたが、主力である「リケンのノンオイル」が前年同期より減少しました。食塩・化学調味料を無添加の「素材力だし®」、「ふえるわか●業務用食品▶ 営業利益34億43百万円

前年同期比105.9 ％▶ 売上高構成比

めちゃん®」は前年同期並みの実績を確保しました。

ドレッシング、海藻製品、和風調味料、レトルト食品等に加家庭用食品
18.0％「業務用食品」では、乾燥わかめが減少したものの、冷凍海藻が着実な伸長とえ、洋風・中華風調味料やスープ、米飯調味料といった加なりました。また、調味料スープ類も堅調に推移しました。

工食品を外食産業・学校給食等に提供しています。

66.5%「加工食品用原料等」では、前年伸長した医薬用マイクロカプセルが伸びを欠いたものの、顧客ニーズに的確に応えたソリューションビジネスの展開により、●加工食品用原料等

食品用改良剤や食品用ビタミンが着実な伸びを示しました。

国内加工食品メーカー向けに食品用改良剤・色素・ビタ

営業利益は、現中期経営計画で取り組んだ不採算品目の整理等や販管費のミン等を、また、医薬品・食品メーカー向けにはビタミンを効率的な運用により、前期に続き伸長しました。

はじめとする各種ヘルスケア素材等をそれぞれ幅広く提供しています。

家庭用新商品のご紹介『リケンのノンオイル
くせになるうま塩』

前年同期比100.9 ％

加工食品用原料等 24.4％▶ 売上高の推移（単位：百万円）
57,280

リニューアル『リケン サラダデュオ®
シーザーサラダ柚子こしょうドレッシング170ml』

にんにくの旨みと黒胡椒で、チーズの風味豊かなコクと深煎りごまのまろやかなコ野菜がもりもり食べられる

さわやかな柚子こしょうのク と わ さ び の 組 み 合 わ せ。

ノンオイルドレッシング

組み合わせ。ぴりっとあと程良い辛みがくせになるです。

ひくおいしさです。柚子こおいしさです。

冷奴やお肉に良く合い、いろしょうの風味が、水菜や大サラダはもちろん、マグロやいろなお料理にもお使い

根・サラダ用チキンに良くサーモン等、魚介類にも良くいただけます。

合います。

合います。

『リケン サラダデュオ®
ごまわさびドレッシング300ml』

58,284■ 通期■ 第2四半期

28,34929,05429,329

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

▶ 営業利益の推移（単位：百万円）
6,755
5,4002,447

2016年
3月期

3

業務用食品24.1％■ 通期■ 第2四半期

3,2523,443

2017年
3月期

2018年
3月期

国内化成品その他事業

海外事業▶ 売上高32億2百万円

事業内容
プラスチック、ゴム、化粧品、農業用フィルム、食品用包材といった国内化成品メーカー向けに、機能性付加や加工性向上のために効果的な改良剤を提供しています。
その他事業としては、飼料用油脂等を販売しています。

第2四半期の概況「化成品（改良剤）」の売上は、潤滑油用製品や帯電防止

前年同期比106.9 ％事業内容
食 品 用 改 良 剤、化 成 品 用 改 良 剤、水 産 加 工 品 等 を 海
外拠点で生産・販売しています。販売先は中国・東南ア▶ 営業利益3億68百万円

前年同期比123.0 ％▶ 売上高構成比

ジアをはじめ、欧州・米国等、世界の数十ヵ国にわたっています。

第2四半期の概況「改良剤」分野は、情報発信基地である「アプリケーショ用製品が好調に推移し、また、既存市場のみならず新規ンセンター」の機能を活かしたソリューションビジネスの市場への機能提案等が奏功し、前年同期を上回る結果と着実な展開により、既存市場の深耕に加え、成長が見込

7.3%なりました。
また、「 その他」の事業では、飼料用油脂の売上が前年115億39百万円

前年同期比109.7 ％▶ 営業利益△1億83百万円
前年同期比−.− ％▶ 売上高構成比

26.2%

める新市場の開拓・販売拡大に取り組んだ結果、売上は前年同期を上回りましたが、販売競争の激化により、営業同期並みの実績を確保しました。

利益は減少しました。

事業全体では売上高、営業利益とも、前年同期を上回りました。

▶ 売上高

また水産加工品を主力とする「青島福生食品有限公▶ 売上高の推移（単位：百万円）
5,903

6,182

■ 通期
■ 第2四半期

2,908

2,9963,202

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年3月期

司」の売上も前年同期を上回りましたが、中期経営計画に基づく構造改革の進行の遅れから、営業利益を確保することができませんでした。
事業全体では売上高は前年同期を上回りましたが、営業損失を計上する結果となりました。

421
299

26,126

12,4482016年
3月期▶ 営業利益の推移（単位：百万円）
675▶ 売上高の推移（単位：百万円）

2016年
3月期

11,539

2017年
3月期

2018年
3月期

▶ 営業利益の推移（単位：百万円）■ 通期■ 第2四半期■ 第2四半期

506 537

368
63

2017年
3月期

■ 通期
■ 第2四半期

10,517■ 通期

167

農業用フィルム

23,7932018年
3月期

シンガポールアプリケーションセンター

2016年
3月期

△124 △183

2017年
3月期

2018年
3月期

※上記の各事業の数値には、セグメント間の内部売上高を含めています。構成比は調整前の数値です。

4特 集しゅびょう

宮城県名取市に、わかめ加工と種苗※ の生産・研究拠点「ゆりあげファクトリー」を開設
ゆりあげファクトリーの全景※「わかめの苗」ともいえるものです～ 海 藻 養 殖 の生産安定化に向けて～

2017年7月、理研ビタミンのグループ会社である理研食品（株）は、宮城県名取市に「ゆりあげファクトリー」を開設しました。

わかめの1年サイクルにおける「ゆりあげファクトリー」が担う役割（イメージ）養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、わかめの生産性向上を目指しています。
「ゆりあげファクトリー」
は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上（ゆりあげ）
地養殖漁場
わかめの区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業です。 収穫の模様

気候変動による生産量の低下

寒冷期の苛酷な労働条件での作業負荷

生産者の高齢化

収穫〈終了〉

収穫〈開始〉

近年のわかめ産業を取り巻く課題

海上養殖

ゆりあげファクトリー

冬

春

秋

夏

ゆりあげファクトリーの開設

環境変動に対応した
安定的な生産量の確保

作業時期の分散による生産の効率化(労働の軽減化)

ゆりあげファクトリー
工場内での〈種苗生産〉
種苗の採取
幼芽が発芽種糸（わかめの幼芽がついた糸）づくり

年に複数回の養殖による生産量の増加

わかめ産業を取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献していく

5

種苗のもとになるわかめ母藻選び優良な種苗を選抜する水槽◆従来海中で行うことが多かった「種苗育成」をゆりあげファクトリー内で行います。

更なるガバナンスの強化を目的に監査等委員会設置会社へ移行しましたの株主優待
せお知ら株主さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社の事業内容をより一層ご理解いただくため、株主優待制度として当社製品を贈呈しております。

当社は、2017（平成29）年6月27日開催の第81期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

■ 対象株主さま■ 優待内容■ 贈呈予定時期

移行の理由

毎年3月末および 9月末現在の株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主さま
それぞれの基準日現在の対象株主さまに対し、保有期間および保有株式数に応じて下記の基準で当社製品を贈呈いたします。
毎年6月下旬および11月下旬

3,000円相当の製品例● 議決権を有し、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスの更なる強化を図るものです。

※写真はイメージです※パッケージは変更になる場合があります

制度の比較監査等委員会設置会社（従来）監査役会設置会社
体制

取締役会と監査役会が独立した機関

保有株式数

保有期間3年未満

保有期間3年以上（注）100株以上～500株未満

1,000円相当

2,000円相当

取締役会と監査等委員会を設置

500株以上～1,000株未満

2,000円相当

3,000円相当

1,000株以上～3,000株未満

3,000円相当

4,000円相当

3,000株以上～

4,000円相当

5,000円相当

構成人数

3名以上の監査役で構成3名以上の監査等委員である取締役で構成

構成ルール

社外監査役を半数以上

社外取締役を過半数

任期

監査役：4年

監査等委員である取締役：2年■ 株主メモ取締役会での議決権なし

あり

事業年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

指名委員会、報酬委員会を設置して、更なる経営の透明性の向上を図ります。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

指名委員会

監査等委員会

報酬委員会

上場証券取引所
公告の方法

監査・監督諮問

答申（注）「 保有期間3年以上」の対象となる株主さまは、毎年3月末および9月末の株主名簿に同一株主番号で、7回以上連続して記載された株主さまとなります。

取締役
（8名）

監査等委員である取締役
（5名）
取締役

社外取締役※※今回の移行により、当社の社外取締役は従来の1名から4名となりました。

4月1日～翌年3月31日
3月31日
9月30日毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120ー232ー711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL：http://www.rikenvitamin.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
）
お知らせ1. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3 . 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

6会社概要 （2017年9月30日現在）
商号

理研ビタミン株式会社

取締役

設立日

1949年8月27日

代表取締役会長

本社所在地〒101-8370
東京都千代田区三崎町2-9-18

代表取締役専務 執行役員

代表取締役社長 執行役員
常務取締役 執行役員
取締役 執行役員

TEL（代表）

03-5275-5111

ホームページアドレス

http://www.rikenvitamin.jp

資本金2,537百万円

事業内容

従業員数

執行役員

取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売

取締役 常勤監査等委員

947人（連結2,373人）

社外取締役 監査等委員

社外取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員

堺美保

山木一彦

伊東信平

大澤寛

属博史

仲野隆久

指田和幸

佐藤和弘吉田正臣

藤永

敏

北原弘也

竹俣耕一

末吉

永久

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

金森

一彦

有賀朗

矢野
藤田
齋藤
原

黒澤
清水
加藤
中村
道津
望月
村上
栗原

邦樹
満
桂
守

道夫
雅彦
栄一
一知
信夫
敦斎
浩

株式の状況 （2017年9月30日現在）●

発行可能株式総数

90,000,000株●

発行済株式の総数

20,352,550株●

株主数

7,619名大株主（上位10名）

持株数（千株） 持株比率（%）

武田薬品工業株式会社

2,076

12.61

理研ビタミン取引先持株会

1,396

8.48

キッコーマン株式会社

993

6.03

株式会社みずほ銀行

866

5.26

三菱UFJ信託銀行株式会社

600

所有者別株式分布状況● 金融機関5,080,634株

24.96%● 金融商品取引業者
136,790株

0.67%

3.65● その他の国内法人
5,713,222株

28.07%

540

3.28

4.66%

5273.20● 外国法人等
949,162株

22.50%

4702.86● 個人その他
4,579,365株

19.12%

景子

346

2.10

● 自己名義株式
3,893,377株

株式会社安藤・間

328

1.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ミヨシ油脂株式会社退職給付信託口)

株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）

永持

（＊1）当社は、自己株式3,893千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（＊2）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

この報告書は環境保全のため、FSCミックス認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用しています。