ナイスショット通信 第 73 号

討議資料

大野知事 就任から早くも 1 年
大野知事は昨年 8 月 31 日の就任以来まもなく、9 月 13 日には豚熱（ＣＳＦ）の感染確認、10 月には令和元年東日本台風（台風第 19 号）による災害発生から姉妹都市提携を結ぶオーストラリア、クイーンズランド州の訪問を取り止めての災害対応、そして 2 月からは新型コロナウ
イルス感染症対応など、寸暇を惜しんで公務にあたってこられました。
未だ終息の目途が立たないコロナ禍の状況において知事公約 128 項目とＳＤＧs を加えた 129
項目のうち、一部の遅れやオリンピック関連事業などによる中止を余儀なくされたものがあるものの、約 8 割に当たる 106 項目については順調に進んでいます。

9 月定例会一般質問に対する答弁「全文原稿と全文答弁はＨＰ内の令和 2 年活動報告に掲載」

県庁の働き方改革と職員の増員 （答弁者 知事）
時間外勤務の縮減に向けた働き方改革と増員の必要性の認識についてです。働き方改革の推進に向けては今後、ペーパーレス化などデジタル技術を活用して効率化を図る行政プロセスの見直しに取り組みます。例えば、申請を紙から電子にすると、職員の手入力が省略でき、結果通知の郵送が不要になるなど一連のプロセスの効率化が期待できます。
また、会議録の作成では、音声認識ソフトを活用することにより、大幅な作業時間の削減が期待できます。
こうした見直しにより、業務の効率化や時間外勤務の削減を図り、職員が能力を最大限に発揮する働き方改革を進め、県民サービス向上につなげてまいります。また、新たな行政需要や県政の重要課題に重点的に対応できるよう、事業の不断の見直しを図りながら、業務量に応じメリハリをつけた人員配 置を行うことも必要です。今回の新型コロナウイルス感染症対策のように年度途中における業務量の急増につきましては、緊急的な応援体制をとりつつ、必要に応じて年度 途中であっても増員をするなど時宜にかなった対応を行ってまいります。今後も、行政改革の努力をした上で、なお、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案等の対応には必要な職員を増員するなど、多様な課題に的確かつ弾力的に対応してまいります。
昭和 45 年鴻巣市本町生まれ/鴻巣幼稚園/鴻巣東小学校/鴻巣中学校/埼玉栄高校（ｻｯｶｰ部）/亜細亜大学経済学部卒/セントラルワシントン大学ＡＵＡ
Ｐ課程修了/鴻巣幼稚園保護者会副会長/鴻巣東小ＰＴＡ副会長/商工会青年部第 31 代部長/第 8 回こうのす花火大会代表/消防団第 2 分団員（23年目）/鴻巣市議会議員 2 期/埼玉県議会議員 2 期目/企画財政委員/少子・高齢福祉社会対策特別委員/新型コロナウイルス感染症対策特別委員

コウノトリが飛来する豊かな環境を育もう （答弁者 環境部長）
鴻巣市でのコウノトリ飼育に向けた取組は、生物多様性保全の観点からも意義深いものであり、県といたしましては鴻巣市と連携協力してまいりたいと考えております。これまでも、県こども動物自然公園において、コウノトリを長年にわたり飼育し、ノウハウを蓄積している県公園緑地協会が、餌の与え方や衛生管理に関する助言を行っております。
また、県水産研究所では餌となるフナの増殖の指導を行うなど、専門的な技術を提供してまいります。飼育を開始した後も放鳥までには長い時間と多くの課題解決が必要です。議員お話しの点を踏まえ、まずは他県での支援事例も参考にしながら、ニーズを把握した上で財政的支援を含め、どのような支援が必要か、幅広く検討してまいります。

東松山鴻巣線、御成橋を含めた荒川河川区域内の 4 車線化 （答弁者 県土整備部長）
現在、県では吉見町において４車線化事業を進めており、令和２年度は用地取得を進めるとともに、横断歩道橋の工事に着手してまいります。御質問の荒川河川区域内の４車線化については、御成橋の構造や横堤沿いにある家屋への影響といった課題を解決した上で、都市計画の変更が必要となります。これまで河川管理者である国と４車線化に向けた協議を進めており、令和２年度には、道路構造の検討に必要な現況測量を実施してまいります。
引き続き、国などの関係機関との調整を図りながら、まずは都市計画の変更に向けた作業を順次進めてまいります。

埼玉観光の拡大と拠点施設の在り方 （答弁者 産業労働部長）
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、安心して楽しめる近場の観光が主流になると考えております。
第一歩として、広く県民に埼玉の魅力を再発見していただき、観光関連事業者も幅広く支援するための事業を今議会の補正予算でお願いしております。まず、県民限定のクーポン券配布事業では、旅行期間中に限り利用可能なＧｏＴｏトラベル事業の地域共通クーポンよりも有効期間を長く設定し、宿泊旅行の後にも再び日帰り旅行等に活用していただけるものとしております。
また、デジタルスタンプラリーでは各市町村１か所以上で県内１００か所以上のポイントを設けより一層の県内周遊を促してまいります。
バス事業者の支援では、観光バスの利用を促すことで、小中学生の社会科見学も含めた幅広い観光需要の掘り起こしに努めてまいります。これらを通じて、観光資源の認知度の向上と訪問地点数の増加、滞在時間の長期化を図り、観光消費額の増加につなげてまいります。こうした視点の取組を中長期的に積み上げ、本県観光の回復と拡大を図ってまいります。「そぴあ」は、県産品の販路拡大や物産・観光業の振興を目的として設置され、埼玉を代表する土産物など常時６５０種類以上の商品を取り扱っております。
現状の「そぴあ」は県産品の販路拡大やＰＲが主となっておりますが、議員御提案の外国人旅行者への対応などのサービスが提供できれば観光拠点としての価値がより一層高まります。「そぴあ」の在り方につきましては、今後、物産事業者なども交えて観光拠点施設としての機能や場所、更には運営方法などをしっかり議論しながら移転という選択肢も視野に入れて検討してまいります。

企業活動の継続に向けた支援 （答弁者 産業労働部長）
コロナ禍で、企業が事業継続していく上でまず必要となるのは資金繰りに対する支援と考えております。県では、止血的措置として本年２月に制度融資の要件を緩和して以降、多くの企業の資金需要に対応するため、順次、融資枠の拡大を行い、例年３，６００億円の融資枠を１兆２，０００億円としております。引き続き、県内中小企業の資金ニーズを注視し、資金繰りに支障が生じないよう、迅速かつ弾力的に対応してまいります。埼玉県後継者人材バンクは、創業を目指す起業家と後継者不在の事業者をマッチングする仕組みとして、今年３月に事業を開始いたしました。半年経過した現時点ではマッチングは成立しておりませんが、バンクには意欲のある起業家１２名が登録しており、後継者不在で譲渡希望の事業者１７８社と、成立を目指してマッチングを進めております。

新型コロナウイルスの影響を踏まえた知事公約の進め方 （答弁者 知事）
感染症への特効薬がない中、当面は、感染拡大防止と県経済の迅速な回復が最優先となり、オリンピック・パラリンピ
ック関連事業をはじめ「工程表」に一部遅延が発生せざるを得ない状況であります。しかし、既存事業をゼロベースで見直すことなどにより、限られた資源を公約実現のためにできる限り振り向け、事業の進め方の見直しや工夫などを行い「工程表」に沿った成果が出せるよう取り組んでまいります。また、コロナ禍を経験し強く再認識したのは、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた環境を整備し「新たな社会」を構築していく ことの重要性であります。このような情勢の変化により、行政改革とＩＴ化という公約を更に強力に推進する必要性を痛感しており、申請手続のデジタル化や庁内のＩＴ化・ペーパーレス化など、県民生活の利便性向上と業務の効率化の両立を図ってまいります。併せて、この新たな視点を県の施策として総合的に反映し、強力に推進させるためには、最終的には最上位に位置付けられる５か年計画に反映させる必要があります。次期５か年計画の策定に当たっては、「工程表」にお示しした内容に「新たな社会」の構築などといった視点も加味し、県議会の皆様の御意見を賜りながら検討を進めてまいります。