○国立大学法人宮崎大学クロスアポイントメント制度に関する規程
令和２年 11 月 26 日制定

改正 令和３年３月 25 日 令和４年６月 23 日
令和４年９月 30 日 令和５年10月 26 日
令和６年３月 29 日
（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）
第 12 条の２及び国立大学法人宮崎大学有期契約職員就業規則（以下「有期職員就業規則」という。
）第 12 条の２の規定に基づき、国内外から優れた人材を確保し、国立大学法人宮崎大学（以下「本学」という。
）における教育研究等の更なる向上を図るため、クロスアポイントメント制度の適用に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「教員」とは、職員就業規則第２条第１項並びに有期職員就業規則第２条第１項及び第２項に規定する教育職員のうち、教授、准教授、講師、助教、助手又は特別教員をいう。
(2)「他機関」とは、次に掲げるものをいう。
ア 本学以外の国立大学法人
イ 大学共同利用機関法人
ウ 独立行政法人（行政執行法人を除く。）
エ 地方独立行政法人（特定地方独立行政法人を除く。
）
オ その他学長が認める機関(3)「クロスアポイントメント制度」とは、次に掲げるものをいう。
ア 本学の教員として身分を保有したまま他機関の職員として雇用され、本学及び当該他機関において業務に従事すること。
イ 他機関の職員として身分を保有したまま本学の教員として雇用され、当該他機関及び本学において業務に従事すること。

(4) 「各学部等」とは、教育学部、医学部（附属病院含む。
）、農学部、地域資源創成学部、工学教育研究部、教育学研究科、学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携センター、多言語多文化教育研究センター、先端研究推進本部、先端研究推進本部の下に置く各センター、ＩＲセンター、安全衛生保健センター又は情報基盤センタ

ーをいう。
（適用条件）
第３条 クロスアポイントメント制度の適用は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 本学の教育研究等の更なる向上に寄与するものと認められること。
(2) 本学の利益に相反しないこと。
(3) 本学教員としての倫理が保持されること。
(4) 本学教員としての職務遂行に支障が生じないこと。
(5) その他職務の公平性、透明性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（適用の承認）第４条 各学部等の長は、本学の教員又は他機関の職員（以下「教員等」という。
）にクロスアポイントメント制度の適用を希望する場合は、当該他機関との事前協議後、各学部等の議を経て、原則として適用を希望する日の４月前までに、別紙１「クロスアポイントメント制度適用希望申出書」を学長へ提出しなければならない。
２

学長は、前項により提出があった場合は、宮崎大学利益相反マネジメント規程第４条に規定する利益相反委員会の議を経て、適用承認の可否を決定する。
（適用期間）

第５条 クロスアポイントメント制度の適用期間は、６月以上の連続する期間とし、３年を超えない範囲とする。ただし、期間を定めた労働契約を締結している教員等については、当該労働契約の期間を超えることができない。
２

クロスアポイントメント制度の適用期間が終了する場合は、適用期間終了日の４月前までに別紙２「クロスアポイントメント制度実施報告書」を学長へ提出しなければならない。

３

クロスアポイントメント制度の適用期間終了後、学長が特に必要と認めた場合は適用期間を更新することができる。なお更新する場合は、前項に規定する終了の手続を行い、再度前条に規定する適用承認の手続を行うものとする。
（勤務時間等の取扱い）

第６条

クロスアポイントメント制度を適用する教員等の勤務時間、休日及び休暇等の取扱いについては、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程の規定にかかわらず、本学と当該他機関との協議により決定する。
２

クロスアポイントメント制度を適用する教員等の給与の取扱いは、国立大学法人宮崎大学職員給与規程にかかわらず、本学と当該他機関との協議により決定する。

（協定書の締結等）
第７条 学長は、教員等にクロスアポイントメント制度を適用しようとする場合は、当該他機関の長との間に、当該クロスアポイントメント制度に関する協定書を締結しなければならない。
２

学長は、前項の協定書の内容について、クロスアポイントメント制度を適用しようとする教員等の同意を別紙３「同意書」により得なければならない。
（承認の取消し）第８条 学長は、第４条の規定により承認したクロスアポイントメント制度の適用が、第３条各号に掲げる条件を満たさなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。
（クロスアポイントメント制度適用終了後の業務の制限）
第９条 各学部等の長は、クロスアポイントメント制度を適用する教員等について、クロスアポイントメント制度により勤務する他機関と本学との間の物品購入等の契約関係その他の特別な利害の関わる業務に従事させてはならない。当該クロスアポイントメントが終了した日から２年間についても同様とする。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、クロスアポイントメント制度の適用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和２年 11 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月 23 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則

この規程は、令和５年 10 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別紙１（第４条関係）
年学

月日

長 殿
◯◯◯◯学部長◯◯ ◯◯クロスアポイントメント制度適用希望申出書

このことについて、国立大学法人宮崎大学クロスアポイントメント制度に関する規程第４条第１項の規定により、下記のとおり申し出いたします。
記
１． 他機関（相手方機関）機 関 の 名 称
（外国の場合は、国名も記入のこと）

機関の設置形態□

国立大学法人・大学共同利用機関法人□

独立行政法人（行政執行法人を除く。
）
・地方独立行政法人（特定地方独立行政法人を除く。
）□その他（）□本学□他機関（相手方機関）

２．適用教員原 籍 機

関所 属 ・ 職 名

氏名（ふりがな）
年
生年月日（年齢）※

月日 （歳）

年齢はクロスアポイントメント開始時点での年齢とすること。

３．クロスアポイントメントの目的等【適用を希望する経緯】【目的】【適用教員の両機関での具体的業務】● ◯◯◯◯（他機関）での業務● 本学での業務【クロスアポイントメントの必要性】【期待される効果】

４．クロスアポイントメント制度適用に係る身分等
所

属：
（）

勤務場所（住所）：（本学

職名：（））

業務内容：
（）

所）

属：
（

勤務場所（住所）：（他機関（相手方機関）

職名：（））

業務内容：（）

５．クロスアポイントメント制度適用期間 ※新規の場合は「当初の期間」のみ記入
当初の期間：

年

月日 ～年月日（年月）延長の期間：

年月日 ～年月日（年月）６．勤務割合（エフォート）
本学：（％）

他機関（相手方期間）：（％）

７．クロスアポイントメント制度適用条件① 本学の利益との相反の有無□

有 （相反の程度：□無）② 本学教員としての職務遂行への支障の有無□

有 （支障の程度：□無）③ その他職務の公正性、透明性及び信頼性の確保への支障の有無□

有 （支障の程度：□無８．その他特記事項＊ 適用教員の原籍が他機関（相手方機関）の場合、履歴書を添付すること。
＊ 必要に応じ、参考資料を添付すること。

）

別紙２（第５条関係）
年
学

月日

長 殿
◯◯◯◯学部長◯◯ ◯◯クロスアポイントメント制度実施報告書

このことについて、国立大学法人宮崎大学クロスアポイントメント制度に関する規程第５条第２項の規定により、下記のとおり報告いたします。

１．他機関（相手方機関）機 関 の 名 称
（外国の場合は、国名も記入のこと）

機関の設置形態□

国立大学法人・大学共同利用機関法人□

独立行政法人（行政執行法人を除く。
）
・地方独立行政法人（特定地方独立行政法人を除く。
）□その他（）□本学□

他機関（相手方機関）

２．適用教員原 籍 機

関所 属 ・ 職 名

氏名（ふりがな）
年
生年月日（年齢）※

月日 （歳）

年齢はクロスアポイントメント開始時点での年齢とすること。

３．クロスアポイントメント制度適用において得られた成果及び今後の研究活動への活用

４．クロスアポイントメント制度適用における改善点、問題点

別紙３（第７条関係）
年
学

月日

長 殿

◯◯◯◯長 殿所属
氏名（自署）

同意 書

私は、◯◯年◯◯月◯◯日付けクロスアポイントメント制度に関する協定書の内容について同意します。