FP

１級

基礎

2018年 １月試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定

１級 学科試験＜基礎編＞
実施日① ◆

年

月日

実施日② ◆

年

月日

実施日③ ◆

年

月日

試験時間 ◆ 150分

★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式50問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、法令基準日（１月・５月試験は前年10月1日、９月試験はその年の４月１日）現在において施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》▶試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
▶試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。

《問１》 次の労働者のうち、厚生年金保険・健康保険の被保険者となる短時間労働者の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、いずれも特定適用事業所に勤務し、学生ではなく、１週間の所定労働時間および１カ月間の所定労働日数が同一の事業所に勤務する通常の労働者の４分の３未満であるものとする。

1)

Ａさん

2)

Ａさん、Ｂさん3)

Ａさん、Ｂさん、Ｃさん

4)

Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん《問２》 労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

業務災害によって負傷した労働者が、やむを得ず労災指定病院以外の病院等で受診し、その療養にかかった費用を支払った場合、当該労働者は、療養の費用の請求により、支払った療養費の全額を受け取ることができる。

2)

労働者が通勤災害による負傷の療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合は、休
業４日目から休業給付が支給されるが、休業の初日から３日目までの期間については、事業主が労働基準法に基づく休業補償を行わなければならない。

3)

休業補償給付の支給を受けている労働者が、療養開始後１年６カ月を経過した日において傷病が治っておらず、当該傷病による障害の程度が一定の傷病等級に該当して傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付の支給が打ち切られる。

4)

遺族補償年金は、受給権者が失権した場合に次順位者が遺族補償年金の受給権者となることができる転給制度により、すべての受給資格者が資格を喪失するまで支給される。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−1−

《問３》 公的年金制度の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

厚生年金保険の被保険者であり、その被保険者期間が192月である夫（38歳）が死亡し、その夫に生計を維持されていた遺族が妻（42歳）のみである場合、その妻が受給する遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。

2)

厚生年金保険の被保険者であり、その被保険者期間が384月である妻（50歳）が死亡し、その妻に生計を維持されていた遺族が夫（50歳）と子（15歳）の２人である場合、夫は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給することができる。

3)

老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給していた夫（70歳）が死亡し、障害基礎年金を受給している妻（67歳）が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻は、障害基礎年金と遺族厚生年金のいずれか一方を選択して受給することになる。

4)

老齢厚生年金の受給権者の死亡を事由とする遺族厚生年金は、死亡者の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した期間が10年以上あり、かつ、一定の要件を満たす死亡者の遺族に支給される。

《問４》 厚生年金保険法における離婚時の年金分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を３号分割という。

1)

合意分割における按分割合は、対象期間における離婚当事者双方の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）の合計額の２分の１を上限として、離婚当事者双方の合意または裁判手続により定められる。

2)

３号分割の対象は、離婚の相手方との婚姻期間中であり、かつ、2008年４月１日以後の国民年金の第３号被保険者期間中における相手方の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。

3)

離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準
賞与額）に係る期間は、分割を受けた者の老齢厚生年金の受給資格期間に算入される。

4)

合意分割の請求、３号分割の請求はいずれも、原則として、離婚をした日の翌日から起算して２年を経過するまでの間に行わなければならない。

−2−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問５》 国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

国民年金の第１号被保険者は、その者の住所地に係る地域型国民年金基金とその者が従事する事業または業務に係る職能型国民年金基金に同時に加入することができる。

2)

国民年金基金の加入員が国民年金の保険料の一部の納付を免除された場合は、保険料の一部を納付することを要しないものとされた月の初日に加入員資格を喪失する。

3)

国民年金基金の加入員が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合は、国民年金基金から障害一時金を受給することができる。

4)

国民年金基金の加入員が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、国民年金基金から支給される終身年金の全額が繰上げ請求時から減額されて支給される。

《問６》 3,000万円を年３％で複利運用しながら20年間、毎年120万円ずつ取り崩した場合、20年後に残っている金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、取崩しは年１回であるものとし、下記の係数を使用して算出すること。また、税金や手数料等は考慮せず、計算結果
は万円未満を四捨五入すること。

1)

1,084万円

2)

1,632万円

3)2,193万円

4)2,948万円《問７》 法令改正により問題不成立のため省略〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−3−

《問８》 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
どれか。

1)

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「当該定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」のいずれかを講じなければならないとされている。

2)

事業主が新たに継続雇用制度を導入する場合、原則として希望者全員を対象とするものにしなければならないが、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢以上の者について定めることが可能とされている。

3)

継続雇用制度には、事業主が、子法人などの特殊関係事業主との間で、「継続雇用制
度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる。

4)

高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかった場合、厚生労働大臣はその旨を公表することができるとされている。

《問９》 生命保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

国内で事業を行う少額短期保険業者は、保険業法の規制の対象となるが、生命保険契約者保護機構の会員ではないため、その補償の対象とならない。

2)

特別勘定を設けなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等のすべてについて最低保証の付されていない保険契約（運用実績連動型保険契約）
において、当該特別勘定に係る部分については、補償対象契約から除外される。

3)

高予定利率契約とは、生命保険会社の破綻時に過去５年間で常に予定利率が５％を超えていた保険契約をいい、補償対象契約のうち高予定利率契約に該当する保険契約の責
任準備金等の補償率は、90％から補償控除率を減じた率とされる。

4)

2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員の拠出する負担金等で資金援助等の対応ができないときには、国会審議を経て、国から生命保険契約者保護機構に対して補助金を交付することが可能とされている。

−4−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問10》 保険法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。
b. 保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項について、自発的に判断して保険者に対して申告しなければならないとされている。
c. 保険金受取人が保険金を請求する権利および保険契約者が保険料の返還を請求する権利は、時効により５年で消滅するとされている。
d. 保険金受取人は、保険契約者と信頼関係が損なわれるような重大な事由が生じた場合や親族関係が終了した場合に、保険契約者に対し、その保険契約を解除することを請求することができるとされている。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

《問11》 会社員のＡさんが2024年中に払い込んだ生命保険の保険料が下記のとおりである場合、Ａさんの2024年分の所得税の計算における生命保険料控除の最大控除額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約についても、契約締結後に契約内容の変更等は行われていないものとし、個人年金保険料税制適格特約以外の特約および配当はないものとす
る。

1)

８万円

2)

９万円

3)

10万円

4)

12万円

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−5−《問12》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさんを被保険者とする以下の逓増定期保険を2022年中に解約し、解約返戻金を受け取った。解約返戻金受取時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社は、解約前に年払保険料を15年分（総額4,800万円）払い込んでいる。
・保険の種類 ：無配当逓増定期保険（特約付加なし）
・契約年月日 ：2007年８月１日
・契約者(=保険料負担者) ：Ｘ社
・被保険者 ：Ａさん（加入時における被保険者の年齢50歳）
・死亡保険金受取人 ：Ｘ社
・保険期間・保険料払込期間 ：70歳満了
・年払保険料 ：320万円
・解約返戻金額 ：4,400万円

1)

2)

3)

4)

−6−

〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問13》 任意の自動車保険（保険期間１年）のノンフリート等級別割引・割増制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

ノンフリート等級別割引・割増制度は、自動車保険における契約者間の保険料負担の公平性を確保するため、契約者を１等級から25等級に区分し、等級ごとに保険料の割引・割増を行う制度である。

2)

12等級の契約者が自動車を走行中に飛び石でフロントガラスにひびが入り、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故は「ノーカウント事故」であり、更新後の等級は13等級となる。

3)

前年に初めて自動車保険を契約して更新後の等級が７等級になった契約者と、前年に「１等級ダウン事故」を起こして更新後の等級が７等級になった契約者は、等級が同じであるため、それぞれの保険料に適用される割引率は同じである。

4)

被保険自動車の廃車に伴って自動車保険契約を解約する場合、所定の中断証明書の発行を受けることにより、保険会社を問わず、当該証明書の有効期間内に新たに契約する自動車保険に中断前の等級を引き継ぐことができる。

《問14》 各種賠償責任保険の一般的な補償内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとし、特約の付帯はないものとする。

1)

生産物賠償責任保険（PL保険）の被保険者である看板業者が、看板の取付け工事中に誤って工具を落とし、通行人を負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

2)

受託者賠償責任保険の被保険者である宿泊業者が、クロークで顧客から預かって保管していた荷物が盗難に遭った場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

3)

施設所有（管理）者賠償責任保険の被保険者である飲食店が、自転車で商品配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

4)

自動車管理者賠償責任保険の被保険者である自動車整備工場が、整備工場内で火災が発生し、顧客から預かった自動車を損傷させた場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−7−

《問15》 地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

賃貸マンションの所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

2)

地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が失効した場合であっても、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象となる。

3)

店舗併用住宅の所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該建物全体の80％以上を居住の用に供しているときは、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。

4)

地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。

《問16》 わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。

2)

日本銀行が毎月公表している企業物価指数は、「生産者物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の３つの指数で構成されている。

3)

GDPが国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表すのに対し、GNIは国民が一定期間内に国内外から得た所得の合計額を表す。

4)

全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の業況や資金繰り等の判断項目と売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しが調査されている。

《問17》 各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

暦年贈与信託は、信託設定時に委託者と受益者の意思確認が行われ、毎年のあらかじ
め決められた日に、自動的に受託者が受益者に一定額を振込送金する信託である。

2)

教育資金贈与信託の委託者は、受益者の直系尊属であり、かつ、信託契約を締結する日において60歳以上の者とされている。

3)

特定贈与信託は、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は8,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は5,000万円を限度に贈与税が非課税と
される。

4)

後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、信託財産は金銭に限定されている。

−8−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問18》 ETF（Exchange Traded Fund）およびETN（Exchange Traded Note）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

ETFは、取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。

2)

ETFは、現物取引による売買に限られており、信用取引による売買はできない。

3)

ETNは、発行体となる金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券である。

4)

ETNは、発行体である金融機関の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価格が下落
または無価値となる可能性がある。

《問19》 以下の表に記載されている割引債券の１年複利計算による単価（空欄①）と固定利付債
券の単利計算による最終利回り（空欄②）の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、税金や手数料等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

1)① 99.20② 0.592)① 99.20② 1.373)① 99.60② 0.594)① 99.60② 1.37《問20》 株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

制度信用取引では原則として上場している全銘柄が対象となるのに対し、一般信用取
引では上場銘柄のうち各証券会社が独自に選定した銘柄が対象となる。

2)

制度信用取引において、顧客が預託する委託保証金は、金銭のほか、国債、地方債、上場株式や非上場株式などの有価証券で代用することが認められている。

3)

制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

4)

委託保証金率が30％である場合に、50万円の委託保証金を金銭で差し入れているときは、約定金額150万円まで新規建てすることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−9−《問21》 一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

原資産価格が上昇すると、コール・オプションのプレミアムは高くなり、プット・オ
プションのプレミアムは低くなる。

2)

権利行使価格が低いほど、コール・オプションのプレミアムは低くなり、プット・オ
プションのプレミアムは高くなる。

3)満期までの残存期間が長いほど、コール・オプション、プット・オプションのプレミ
アムはいずれも高くなる。

4)

ボラティリティが低下すると、コール・オプション、プット・オプションのプレミア
ムはいずれも低くなる。

《問22》 2024年以降の特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「NISA」といい、当該契約に基づき設定される特定累積投資勘定を「つみたて投資枠」という。

1)

つみたて投資枠を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募
株式投資信託、ETF（上場投資信託）およびＪ-REIT（不動産投資信託）であり、上場株
式や国債などは対象とならない。

2)

つみたて投資枠を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１人当たり年
間120万円かつ非課税保有限度額（生涯総枠）は1,800万円であり、その購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られる。

3)

つみたて投資枠における非課税期間は、当該つみたて投資枠が設けられた日の属する
年の１月１日から最長で20年間であるが、非課税期間終了後、翌年の利用限度額（非課税枠）を利用してつみたて投資枠での保有を継続することができる。

4)

つみたて投資枠において生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に生じた特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することができるが、当該譲渡損失を翌年以降に繰り越すことはできない。

−10−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問23》 金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはど
れか。

1)

日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とはならない。

2)

破綻金融機関に対して借入金を有している預金者は、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合などを除き、破綻金融機関に相殺を申し出ることで、預金と借入を相殺することができる。

3)

農業協同組合に預け入れた当座貯金や無利息普通貯金などの決済用貯金は、その預入金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。

4)

投資信託の購入先である銀行が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために顧客資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、投資者保護基金により顧客１人当たり1,000万円を上限として顧客資産が補償される。

《問24》 金融商品取引法に規定されるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
a. 上場会社の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１
年以内の者は、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。
b. インサイダー取引規制の対象となる行為は、上場株式等の売買その他有償の譲渡もしくは譲受けなどであり、無償で行われる贈与や相続による上場株式の取得はインサイダー取引規制の対象とはならない。
c. 上場会社の職員が、ストックオプションとして付与された新株予約権を行使して当該上場会社の株式を取得することや、その取得後に当該株式を売却することは、原則として、インサイダー取引規制の適用除外とされている。
d. 上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を買い付け、公表後に売却したものの、利益が数万円程度の少額である場合や損失が生じた場合には、インサイダー取引規制違反となることはない。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−11−《問25》 居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合の所得は、不動産所得に該当する。

2)

不動産の貸付けによる所得は、下宿等のように食事を供する場合の所得であっても、不動産所得に該当する。

3)

不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主が、生計を一にする配偶者に労務の対価として適正な金額の給与を支払った場合、当該不動産の貸付規模にかかわらず、青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる。

4)

不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主であっても、当該不動産の貸付けが事業的規模に満たない場合には、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除を差し引くことはできない。

《問26》 不動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算における取得費に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
a. Ａさんは、2015年４月に父親の相続により土地（取得費は不明）を取得し、相続登記関係費用
として30万円を支払った。その後、当該土地を2024年４月に5,000万円で譲渡した。この場合、譲渡所得の金額の計算上、取得費は、概算取得費の250万円に相続登記関係費用の30万円を加算した280万円とすることができる。
b. Ｂさんは、1955年（昭和30年）４月に自宅建物の所有を目的として借地権を設定し、地主に権利金等の一時金を支払うことなく、地代のみを支払っていた。その後、当該借地権を2024年
４月に2,000万円で譲渡した。この場合、借地権設定時に設定の対価を支払っていないため、譲渡所得の金額の計算上、概算取得費控除の適用は受けられない。
c. Ｃさんは、2023年４月に父親の相続により複数の土地を取得し、そのうちの一部の土地を2024年４月に3,000万円で譲渡した。この場合、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用を受けることにより、譲渡所得の金額の計算上、Ｃさんが納付した相続税額のうち、Ｃさんが相続により取得したすべての土地に対応する額を取得費に加算することができる。

1)

１つ

2)

２つ

3)

３つ

4)

０（なし）

−12−

〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問27》 居住者であるＡさんの2024年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の損益通算後の所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

108万円

2)

118万円

3)

128万円

4)

139万円

《問28》 居住者に係る所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

1)

薬局や薬店などで市販されているかぜ薬の購入費用は、その購入にあたって医師の処方や指示がない場合には、医療費控除の対象とならない。

2)

医師による診療を受けるために自家用車で通院した場合、通院のための走行距離を基に算出したガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象となる。

3)支払った医療費のうち、事業専従者に該当する配偶者または合計所得金額が48万円を超える配偶者に係る医療費は、医療費控除の対象とならない。

4)

支払った医療費を補てんする保険金は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くことになるため、医療費控除額の計算上、引ききれない金額が生じた場合であっても、他の医療費の金額からは差し引かない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−13−《問29》 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1)

年間５万円までの寄附が本制度の対象となるため、同一年中に自治体に対して合計５万円を超える寄附を行った者は、本制度の適用を受けることができない。

2)

給与所得者のうち、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている者は、本制度の適用を受けることができない。

3)

本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。

4)

本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、所得税における寄附金控除の適用を受けることができ、寄附を行った年分の所得税の還付を受けることができる。

《問30》 「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（以下、「本控除」という）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けようとする法人は中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本控除の適用を受けるためには、適用事業年度および前事業年度において事業主都合による離職をした雇用者がいないことが要件の１つとされている。

2)

本控除の適用を受けようとする法人が、当該事業年度において次世代育成支援対策推進法第13条の認定（くるみん認定）を受けた場合には、税額控除率に10％が加算される。

3)

本控除の適用を受けるためには、雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額と比較して1.5％以上増加していなければならない。

4)

本控除の適用を受けることによる税額控除額は、最大で雇用者給与等支給額から比較
雇用者給与等支給額を控除した金額の20％相当額となる。

《問31》 法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。

2)

2024年中に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定率法を選択することはできない。

3)

取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産については、
青色申告法人ではない法人であっても、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。

4)

固定資産の通常の維持管理または原状回復のために支出する修理・修繕の費用で、その支出の効果が１年以上に及ぶものについては、原則として、その支出の効果の及ぶ期間を基礎として減価償却することにより費用化する。

−14−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問32》 青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

2024年４月１日に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で９年間である。

2)

繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合、そのう
ち最も古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金の額に算入する。

3)

資本金が１億円以下の法人が2024年４月１日に開始する事業年度において欠損金額
を損金の額に算入する場合、損金の額に算入することができる欠損金額は、繰越控除前の所得の金額の80％相当額が限度となる。

4)

欠損金額が前事業年度の所得の金額を超える場合に、欠損金の繰戻しによる還付の規定により法人税額の還付を受けたときは、前事業年度の所得の金額から引ききれない欠損金額を翌事業年度以降に繰り越すことはできない。

《問33》 Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

Ｘ社が所有する社宅をその規模等に応じた所定の方法により計算した通常支払われるべき賃貸料よりも低い家賃で役員に貸し付けた場合、役員側では実際に支払った賃貸料との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

2)

役員が所有する資産を適正な時価の２分の１未満の価額でＸ社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとみなされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。

3)

Ｘ社が役員から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。

4)

役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金の支払がないときは、原則として、Ｘ社側では借地権相当額が受贈益として益
金算入となり、役員側では借地権相当額が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。

《問34》 筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

筆界特定制度は、筆界特定登記官が土地の筆界の現地における位置を特定する制度であり、筆界特定により各土地の所有者が有する所有権の及ぶ範囲が確定する。

2)

隣接する土地との筆界は、筆界特定制度によらずに、各土地の所有者同士が合意のうえ、連名による公正証書等による書面により変更することもできる。

3)

隣接する土地との筆界について筆界特定の申請をする場合、あらかじめ隣接する土地の所有者の承諾を得た場合を除き、各土地の所有者が共同して申請をしなければならない。

4)

筆界特定書の写しは、隣地所有者などの利害関係を有する者でなくても、対象となった土地を管轄する登記所においてその交付を受けることができる。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−15−《問35》 宅地建物取引業法の媒介契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、物件を特定するために必要な表示や媒介契約の有効期間などの所定の事項を記載した書面を作成し、記名押印のうえ、依頼者に交付しなければならない。

2)

専任媒介契約の有効期間は３カ月が上限とされ、依頼者の申出により有効期間を更新する場合も、更新の時から３カ月が上限となる。

3)

専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、専任媒介契約の締結の日から５日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。

4)

専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を、１週間に１回以上報告しなければならない。

《問36》 借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

1)

契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了する旨を定めた建物賃貸借契約を締結した賃貸人が、あらかじめ賃借人に対してその旨を書面を交付して説明していなかった場合、賃貸借期間の満了時に賃借人から契約の更新の請求があったときは、賃貸人は、正当の事由がない限り、その請求を拒絶することはできない。

2)

定期借家契約は、公正証書で締結しなければならないため、公正証書以外の書面や口頭によって契約の更新がない旨を定めた建物賃貸借契約を締結しても、その契約は普通借家契約とみなされる。

3)

定期借家契約において、自己の居住の用に供する床面積200㎡未満の建物を賃借している賃借人が、転勤や親族の介護等のやむを得ない事情により当該建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該賃貸借契約を中途解約することができる。

4)

借地借家法上の造作買取請求権は任意規定であるため、普通借家契約、定期借家契約のいずれも、契約においてあらかじめ賃借人は造作買取請求権を放棄する旨の特約を設けることが可能である。

−16−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問37》 農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

農地法上の農地に該当するかどうかは、土地の登記記録上の地目によって判断される。

2)

農地を相続により取得した相続人が、当該農地を相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に売却する場合、原則として、農地法第３条に基づく許可を受ける必要はない。

3)

個人が所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、その面積規模にかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、原則として、農地法第４条に基づく許可を受ける必要はない。

4)

法人が農地所有適格法人となるためには、所定の要件を満たし、農地法に基づく農業委員会の認可を受ける必要がある。

《問38》 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

区分所有者が管理者を選任または解任するためには、集会の決議によることが必要であり、規約で別段の方法を定めることはできない。

2)

規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各２分の１以上の多数による集会の決議が必要であるが、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。

3)

形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この区分所有者の定数については規約で過半数まで減ずることができる。

4)

集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議がなされた場合、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者は、建替え決議に賛成した区分所有者に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。

《問39》 Ａさんは、2024年４月にＢさんから土地（宅地）を購入し、その土地の上に戸建て住宅を新築して、2024年10月に入居した。土地の購入および家屋の新築に係る登録免許税に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

ＡさんがＢさんから購入した土地の所有権の移転登記に係る登録免許税については、売主であるＢさんが納税義務者となり、買主であるＡさんはその納税義務を負わない。

2)

Ａさんが新築した家屋について所在、家屋番号、構造、床面積などを記録する表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。

3)

Ａさんが新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の課税標準額は、固定資産税評価額が付されていないため、取得価額の70％相当額とされる。

4)

Ａさんが、新築した家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けるためには、登記申請書に所定の証明書を添付のうえ、家屋の新築後６カ月以内に登記を受ける必要がある。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−17−《問40》 「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

被相続人であるＡさんは、介護保険法に基づく要介護認定を受けて相続が開始する１
年前に特別養護老人ホームに入所し、住民票を異動していた。Ａさんの相続が開始し、Ａさんが入所前に居住していた家屋およびその敷地を相続により取得したＡさんの長男が当該家屋およびその敷地を譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。

2)

被相続人であるＢさんが居住していた家屋およびその敷地を、Ｂさんの長男と二男がそれぞれ２分の１の共有持分で相続し、長男と二男が共同して当該家屋およびその敷地の全体を譲渡して本特例の適用を受けた場合、長男と二男の譲渡所得の金額の計算上、それぞれ最高3,000万円を控除することができる。

3)

被相続人であるＣさんが居住していた家屋およびその敷地は、相続の開始の直前においてＣさんとＣさんの長男がそれぞれ２分の１の持分で共有していた。Ｃさんの相続によりＣさんが有していた持分を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を１億2,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができない。

4)

被相続人であるＤさんは、相続の開始の直前において、自己が所有する土地の上にあり、かつ、Ｄさんの長男が所有する家屋に居住していた。Ｄさんの相続により当該家屋の敷地を取得した長男が当該家屋およびその敷地の全体を8,000万円で譲渡した場合、長男は本特例の適用を受けることができる。

−18−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問41》 Ａさんは、所有する甲土地（時価１億円）とＢさんが所有する乙土地（時価7,000万円）を下記のⅠ案、Ⅱ案のいずれかの方法により交換したいと考えている。この場合、甲土地と乙土地の交換に係る「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは互いに親族などの特殊関係者ではないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

Ⅰ案、Ⅱ案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができる。

2)

Ⅰ案の交換については本特例の適用を受けることができるが、Ⅱ案の交換については本特例の適用を受けることができない。

3)

Ⅱ案の交換については本特例の適用を受けることができるが、Ⅰ案の交換については本特例の適用を受けることができない。

4)

Ⅰ案、Ⅱ案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−19−《問42》 Ａさん（30歳）は、事業資金として、2024年４月に父親（58歳）から現金270万円の贈与を受け、2024年６月に兄（35歳）から現金180万円の贈与を受けた。Ａさんの2024年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは2024年中にほかに贈与は受けていないものと
する。

1)

34万円

2)

34万2,000円

3)

37万5,000円

4)41万8,000円《問43》 贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

2)

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者が贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、当該配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の１月１日において20年以上でなければならない。

3)

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者について、当該配偶者が贈与をした日の属する年中に死亡した場合は、当該贈与財産は相続税の課税対象となり、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

4)

配偶者から店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、贈与を受けた持分の割合が、その家屋の全体の面積のうち居住用部分の面積の占める割合の範囲内であれば、その持分の贈与はすべて居住用部分として贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

−20−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問44》 成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

後見については、複数の成年後見人および法人の成年後見人が認められているが、保佐および補助については、複数の保佐人、補助人や法人の保佐人、補助人は認められて
いない。

2)

成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日
常生活に関する行為等を除き、取り消すことができる。

3)

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住用不動産の売却や賃貸等をする場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。

4)

成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。

《問45》 遺産分割協議書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)

被相続人が生前に銀行に預け入れていた預金は、遺産分割の対象とならず、相続人に法定相続分で当然に分割されるものであるため、相続人が相続預金を引き出す際、自己の法定相続分までであれば遺産分割協議書が求められることはない。

2)

共同相続人間で法定相続分とは異なる割合で成立した遺産分割協議に基づき、不動産を取得した相続人が相続登記をする場合、登記原因証明情報として遺産分割協議書を登記申請書に添付する必要がある。

3)

遺産分割にあたって、相続財産を現物で取得した相続人が、他の相続人に対して代償
財産を交付する場合、代償財産の支払期日や支払方法などを記載した遺産分割協議書を公正証書により作成する必要がある。

4)

遺産分割協議書に共同相続人全員が署名・捺印し、遺産分割協議が成立しても、その内容に不服がある相続人は、協議成立後１年以内に限り、家庭裁判所に分割の調停や審判を請求することができる。

《問46》 民法における遺言と遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)

公正証書遺言の作成にあたって遺言執行者を指定する場合、遺言者の推定相続人および受遺者を遺言執行者とすることはできない。

2)

公正証書遺言を作成していた遺言者がその内容に抵触する自筆証書遺言を作成した場
合、その抵触する部分については、自筆証書遺言で公正証書遺言を撤回したものとみな
される。

3)

被相続人が相続開始前10年以内に相続人に婚姻もしくは養子縁組のため、または生計の資本として贈与した財産は、贈与者および受贈者が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたかどうかにかかわらず、遺留分の算定の基礎となる財産の価額に加算する。

4)

遺留分権利者が相続の開始前において遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。

〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−21−《問47》 2024年10月に死亡したＡさんの下記の親族関係図に基づき、Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの父母および長男はＡさんの相続開始前に既に死亡しており、孫Ｅさんおよび孫ＦさんはいずれもＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。また、妻Ｂさん、長女Ｃさん、二男Ｄさん、孫Ｅさん、孫Ｆさ
ん、孫Ｇさん、姉ＨさんはいずれもＡさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。

1)

孫Ｆさんの法定相続分は、８分の１である。

2)

相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。

3)

相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、姉Ｈさんの４人である。

4)

孫Ｇさんは、Ａさんの相続が開始した日において18歳未満であれば、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができる。

−22−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《問48》 Ａさんは、父親から建物の敷地となっている下記のＸ土地、Ｙ土地、Ｚ土地（借地権）
を相続により取得した。Ｘ土地、Ｙ土地、Ｚ土地（借地権）の相続税評価額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。

1)5,600万円

2)6,000万円

3)6,500万円

4)8,100万円〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉−23−

《問49》 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は１人であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

特定居住用宅地等（200㎡）、特定事業用宅地等（200㎡）、特定同族会社事業用宅地等（200㎡）の３つの宅地を相続により取得した場合、３つの宅地のすべての面積について本特例の適用を受けることができる。

2)

被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の配偶者が相続により取得した場
合、配偶者が当該宅地を相続税の申告期限までに売却したとしても、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができる。

3)

被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の子が相続により取得した場合、その子が相続の開始の直前において被相続人と同居していなければ、当該宅地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。

4)

被相続人が不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業の用に供していた宅地については、その貸付規模、設備の状況および営業形態を問わず、本特例における貸付事業
用宅地等の対象となる。

《問50》 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1)

本特例の適用を受けるために、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、会社が都道府県知事の認定を受けるためには、原則として、本特例の対象となる非上場株式の贈与の日から２カ月以内にその申請を行う必要がある。

2)

本特例の適用を受けるためには、贈与者である先代経営者は、贈与時において会社の代表権を有しておらず、かつ、役員を退任していなければならない。

3)

本特例の適用を受けるためには、受贈者である後継者は、受贈時において会社の代表権を有し、かつ、役員等の就任から３年以上が経過していなければならない。

4)

本特例の適用を受けた後に贈与者が死亡した場合、本特例の適用を受けた非上場株式
等は、原則として、後継者が相続または遺贈により取得したものとみなして、相続時の価額により相続税の課税価格に算入される。

−24−〈１級・学科〈基礎〉2018.1〉

《模範解答》
番号

正解

難易度

(1)

２

Ａ

(2)

２

(3)

出典

番号

正解

難易度

2018年1月学科 問1

(26)

４

Ｅ

2018年1月学科 問26

Ｃ

2018年1月学科 問2

(27)

３

Ｃ

2018年1月学科 問27

１

Ｄ

2018年1月学科 問3(改)

(28)

４

Ｃ

2018年1月学科 問28(改)

(4)

３

Ｄ

2018年1月学科 問4

(29)

３

Ｂ

2018年1月学科 問29

(5)

２

Ｅ

2018年1月学科 問5

(30)

３

Ｄ

2018年1月学科 問30(改)

(6)

３

Ｃ

2018年1月学科 問6

(31)

４

Ｅ

2018年1月学科 問31

(7)

−

Ｄ

2018年1月学科 問7

(32)

２

Ａ

2018年1月学科 問32(改)

(8)

２

Ｄ

2018年1月学科 問8

(33)

１

Ｂ

2018年1月学科 問33

(9)

３

Ｂ

2018年1月学科 問9(改)

(34)

４

Ａ

2018年1月学科 問34

(10)

１

Ｅ

2018年1月学科 問10

(35)

３

Ｂ

2018年1月学科 問35

(11)

２

Ｂ

2018年1月学科 問11

(36)

２

Ｂ

2018年1月学科 問36

(12)

１

Ｅ

2018年1月学科 問12

(37)

３

Ｂ

2018年1月学科 問37

(13)

４

Ｂ

2018年1月学科 問13

(38)

３

Ｃ

2018年1月学科 問38

(14)

１

Ｃ

2018年1月学科 問14

(39)

２

Ｂ

2018年1月学科 問39

(15)

２

Ａ

2018年1月学科 問15

(40)

４

Ｅ

2018年1月学科 問40(改)

(16)

２

Ｄ

2018年1月学科 問16

(41)

３

Ｃ

2018年1月学科 問41

(17)

４

Ｄ

2018年1月学科 問17

(42)

４

Ｄ

2018年1月学科 問42

(18)

２

Ｃ

2018年1月学科 問18

(43)

４

Ｃ

2018年1月学科 問43

(19)

１

Ｂ

2018年1月学科 問19

(44)

１

Ａ

2018年1月学科 問44

(20)

３

Ｂ

2018年1月学科 問20

(45)

２

Ｃ

2018年1月学科 問45

(21)

２

Ｃ

2018年1月学科 問21

(46)

１

Ｄ

2018年1月学科 問46(改)

(22)

２

Ｂ

2018年1月学科 問22(改)

(47)

２

Ｂ

2018年1月学科 問47(改)

(23)

４

Ｃ

2018年1月学科 問23

(48)

３

Ｄ

2018年1月学科 問48

(24)

２

Ｄ

2018年1月学科 問24

(49)

３

Ｄ

2018年1月学科 問49

(25)

１

Ｄ

2018年1月学科 問25

(50)

３

Ｄ

2018年1月学科 問50※難易度表示 A：簡単、B：やや簡単、C：普通、D：やや難、E：難しい

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出典