作成日： 平成 29 年 4 月 19 日
※本文中、「センター」とは「公益財団法人地球環境センター」を指します。
【１．公募全般】
Q1-1：
JCM 設備補助事業は３ヵ年事業の契約・精算に対応できるのか。
A1-1：
JCM 設備補助事業の交付決定は初度目の 1 回のみで、事業期間は最長３年度（平成３２年１月３１日までに事業を完了させる必要があります。公募要領 2.(9)補助事業の実施期間参照ください）です（毎年度、交付申請（契約）する必要はありません）。応募段階から年度別予算を記載
いただき、事業実施後、交付決定した年度予算の範囲内で各年度に概算払いを行うことが可能であり、最終年度に精算を行います。
Q1-2：
A1-2：

マレーシアの署名状況について教えてほしい。また今年度中に署名した場合は、採択優先国となるか。
マレーシアについては早期署名の見通しがないため、採択優先国の対象外とお考えください。

Q1-3：
A1-3：

補助事業の実施期間と法定耐用年数は別と考えてよいか。
補助事業の実施期間とは交付決定後設備の試運転が完了するまでの期間を指し、単年度事
業は平成３０年２月２８日、２ヵ年事業は平成３１年２月２８日、３ヵ年事業は平成３２年１月３１日までに事業を完了させる必要があります。これとは別に、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間、モニタリングを実施していただきます。

Q1-4：
A1-4：

複数技術を導入する事業における補助率の考え方を教えてほしい。
補助率は技術分類ごとに判断されるため、一つの事業で複数の異なる補助率が設定される場合もあります。なお複数技術を導入する場合は、CO2、GHG 削減量、補助対象経費及び費用対効果も技術分類ごとにご記載ください。

【２．補助対象事業】
Q2-1：
本事業におけるリースや ESCO の活用について、留意すべき点はあるか。
A2-1：
リースについては、応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要です。また、法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合、国際コンソーシアム外に所有権が移らないことを確認するために、リース契約終了後の設備の扱い（リース契約の継続または国際コンソーシアム内の事業者への譲渡）を示していただく必要があります。
ESCO については、平成 28 年度より収益納付の対象外としており、既に採択された実績もあります。
Q2-2：
A2-2：

類似技術分類の表に記載された技術以外の技術でも応募可能か。
表に記載のない技術でも応募は可能です。

【３．補助対象者の要件】
Q3-1：
国際コンソーシアムを組むパートナー国企業は日系企業でも問題ないか。
A3-1：
当該国で法人登記されていれば、日系企業でも現地企業でも問題ありません。
Q3-2：
A3-2：

共同事業者は日本の企業と資本関係があっても問題ないか。
当該国で法人登記されていれば、資本関係は問いません。

【４．補助対象経費・利益排除】
Q4-1：
設備の見積入手にあたり、導入技術・設備が特殊なため結果的に採用可能な企業が１社しか-1-A4-1：

Q4-1：
A4-1：

ない場合でも、競争原理が働く手続きを行ったと理解してよいか。
将来監査が入る場合に備え、競争原理が働くような手続きによって発注先を選定したことが客観的に分かる資料をご準備ください。
設備の調達を現地で行う場合の制約等はあるか。
特にありませんが、競争原理が働くような手続きによって当該設備の調達先を選定頂き、その選定理由をご説明ください。

【５．審査】【６．応募方法・提案書類】
Q6-1：
国際コンソーシアム協定書締結の協議に向けた説明文書として MoU が求められるのはなぜか。また、採択内示後に協定書の修正を求められるのはどういった場合なのか。
A6-1：
応募時には国際コンソーシアム協定書に署名いただく必要はありませんが、補助事業の実施について共同事業者の了解を得ていることを確認するため、MoU 等署名が入った文書を提示いただく必要があります。また、協定書に記載される事業名について、環境省と協議の上、採択内示時に変更をお願いする場合があります。
Q6-2：
A6-2：

Q6-3：
A6-3：

CO2 削減量の算出にはコンサルタント等の支援が必要か。またその場合の費用は事業者負担となるか。
CO2 削減量の算出の考え方やデータを明確に示していただく必要がありますが、必ずしもコンサルタント等に委託する必要はありません。事業者ご自身で行うことが難しくコンサルタント等に委託する場合、その経費は事業者負担となります。
なお、太陽光や冷凍機など一部の技術分野については計算シートを公募ページに掲載していますので、ご活用ください。
応募段階では設備などの発注契約はどこまで進めている必要があるか。
事業開始は交付決定後になるため、売買契約は交付決定後に締結していただくことになります。応募時点では契約内容（導入設備の内訳や価格等）について相手方と基本合意している必要があります。

【７．補助金の支払い】
Q7-1：
3 ヵ年事業として採択された事業が、計画より早く進んで 2 年目で完了した場合、2 年目に精算できるか。
A7-1：
各年度別に予算が決まっているため、交付決定時には年度別補助金額を確定します。従って交付決定時に 1 年目、2 年目に予定されていた分の支払いは可能ですが、3 年目に予定されていた分を 2 年目に精算することはできません。
【８．取得財産の管理・返還義務】
Q8-1：
太陽光発電をリースで実施する場合、法定耐用年数はどのように設定すべきか。
A8-1：
リースされる設備の使用者の業態に基づき設定ください。例として「公募提案書作成の手引き」に記載の通り、売電事業であれば１７年、自動車工場での自家消費であれば９年です。
【９．ＪＣＭ制度・方法論・ＭＲＶ】
Q9-1：
モニタリングを開始するにあたり、設備の稼働日はどのように設定すべきか。また、仮に法定耐用年数 9 年の設備を 2018 年 1 月から稼働させる場合、モニタリング期間は 2027 年の 1 月までとなるのか。
A9-1：
モニタリングの開始日は、設備が稼働する（事業に供される）日付となりますが、複数の設備が補助対象となっており稼働日が異なる場合、設備ごとにそれぞれの稼働日から起算いただきます。設備の稼働開始時期に関する個別のお問合せは、センターへご相談ください。
法定耐用年数が 9 年で 2018 年 1 月 10 日が設備の稼働開始であれば、モニタリング期間はここから起算して 9 年間分、2027 年 1 月 9 日までを対象としてご報告いただきます。
また、モニタリング期間については、従来は日本の会計年度としていましたが、今後は暦年ベースでご報告いただくことになります。
-2-Q9-2：
A9-2：

Q9-3：
A9-3：

クレジット発行量の配分割合は、現地との協議で決まるのか。また、日本企業はクレジットの配分を受ける必要があるのか。
配分先となり得るのは、日本政府・日本企業・相手国政府・相手国企業の 4 者です。本事業においては、日本政府は補助金の実施要領及び交付規程により発行済みクレジットの 1/2 以上の配分を受けます。残りのクレジット配分については、日本政府を除く 3 者にて協議いただくことになります。また、日本企業へのクレジット配分は必須ではありません。
なお、インドネシア・ベトナム・パラオの配分については公募ページの参考資料にも記載していますので、ご確認ください。
参考資料「パラオにおける JCM 事業の留意事項」にて、パラオ企業へのクレジット配分は行わないとされている背景について教えてほしい。
パラオ政府より、パラオ企業については本事業のスキームにて優れた低炭素技術を導入できることで十分な恩恵を得られると見做しクレジット配分までは不要であるとの意向が示されたことによります。

【１０．JICA 等連携事業】【１１．その他】
Q11-1：
事業廃止となった場合のペナルティはあるか。
A11-1：
採択された後、交付決定までに事業者より申し出があれば内示辞退、交付決定後の申し出であれば事業の廃止となります。
いずれの場合も、パートナー国の JCM 事務局を訪問し、内示辞退または廃止となった経緯を説明いただくようお願いする場合があります。
一方、採択後９０日を経過した後も事業者から不備のない交付申請書が未提出である場合や、交付決定できない場合は事業実施が困難と判断し、原則として採択内示を取り消します。
また、事業廃止により、既に交付された補助金の返還が求められる場合があります。交付規程
第１５条をご確認ください。

以上-3-