福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（文部科学省）
25文科政第94号
平成26年２月28日
文部科学大臣決定（一部改正

平成26年６月10日

26文科政第17号）（一部改正

平成26年６月25日

26文科政第30号）（一部改正

平成27年４月15日

27文科政第22号）（一部改正

平成27年５月７日

27文科政第30号）（一部改正

平成28年４月１日

27文科政第165号）（一部改正

令和３年４月１日

２文科政第167号）（一部改正

令和５年４月１日

４文科政第160号）

（通則）
第１条

福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号。以下「法」という。）第34条第３項に規定する帰還・移住等環境整備交付金であって、福島再生加速化交付金制度要綱（平成26年２月28日府政防第217号・復本第269号・警察庁甲官発第55号・25文科政第89号・厚生労働省発会0228第2号・25食第198号・20140226財地第1号・国官会第2892号・
原規監発第1402269号。以下「制度要綱」という。）第２に規定する福島再生加速化交付
金の交付のうち文部科学省所管事業に係るもの（福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）実施要綱（平成26年２月28日府政防第218号・復本第270号・25文科政第90号
・厚生労働省発会0228第4号・25食第199号・20140226財地第2号・国官会第2893号・原規監発第14022610号。以下「実施要綱」という。）第11の１に規定する基金に交付するものを除く。以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、法、福島復興再生特別措置法施行令（平成24年政令第115号）、福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年復興庁令第３号）、法第５条に規定する福島復興再生基本方針、制度要綱、実施要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及びその他の法令のほか、この交付要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

交付金（第24条第１項に規定する指導監督交付金を除く。以下同じ。）は、東京

電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域の復興・再生及び避難住民の早期帰還を促進するため、福島県、法第33条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村（以下「福島県等」という。）が同項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（以下「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に基づく実施要綱第５に規定する事業等の実施に対し交付する。

（交付先及び交付期間）
第３条２

交付金は、福島県等の長に対し、その申請に基づいて交付する。

交付金を交付する期間は、帰還・移住等環境整備事業計画に記載された計画期間とする。

（交付の対象となる事業）
第４条

交付の対象となる事業は、実施要綱第５の１に規定する基幹事業のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等により住民が避難し、地域の復興・再生に支障が生じていると認められる地域の生活拠点の整備のために行う別表１から別表３までに掲げる事業（以下「交付対象基幹事業」という。）及び実施要綱第５の２に規定する効果促進事業等（以下「交付対象効果促進事業等」という。）とする。
（交付額）
第５条

文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、実施要綱第７により福島県等に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用を交付する。
２

交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、次に掲げる式により算出された交付額とする。
交付額＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ａ：交付対象基幹事業の交付額＝（ａ１＋ａ２＋ａ３）
ａ１：別表１に掲げる事業の交付額
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年政令第189号。以下「施設費負担法施行令」という。）第１条第１項を準用して算定した額を上限として、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭
和33年法律第81号。以下「施設費負担法」という。）第５条から第５条の３までの規定を準用し、別表１の事業ごとに算出した事業に要する経費の額に基本
国費率を乗じた額の総和（以下「交付対象経費ａ１」という。）に事務費として100分の１を乗じて算定した額を交付対象経費ａ１に加えた額
ａ２：別表２に掲げる事業の交付額
学校施設環境改善交付金交付要綱（平成23年４月１日付け23文科施第３号）
第６の規定を準用し、事業ごとに算出した配分基礎額に基本国費率を乗じた額の総和と別表２の事業ごとに算出した事業に要する経費の額に基本国費率を乗じた額の総和とを比較して少ない方の額（以下「交付対象経費ａ２」という。）に事務費として100分の１を乗じて算定した額を交付対象経費ａ２に加えた額
ａ３：別表３に掲げる事業の交付額
埋蔵文化財緊急調査費国庫補助要項（昭和54年５月１日付け庁保管第24号）
４．の規定を準用し、別表３の事業ごとに算出した額の総和（以下「ａ３事業費」という。）に基本国費率を乗じた額
Ｂ：追加交付額＝（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）
ｂ１：ａ１に係る追加交付額

（別表１の事業ごとに算出した事業に要する経費の額の総和－交付対象経費ａ１）×１／２
ｂ２：ａ２に係る追加交付額（別表２の事業ごとに算出した事業に要する経費の額の総和－交付対象経費ａ２）×１／２
ｂ３：ａ３に係る追加交付額（ａ３事業費－ａ３）×１／２
Ｃ：交付対象効果促進事業等の交付額＝（ｃ１＋ｃ２＋ｃ３）
ｃ１：別表１に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－14に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額
ｃ２：別表２に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－15に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額
ｃ３：別表３に掲げる事業に係る交付額
帰還・移住等環境整備事業計画様式１－４に記載した（１）－17に係る効果促進事業等の交付対象事業費の総和に０．８を乗じた額
３

交付金の交付後、交付対象事業の進捗の状況に変更があった場合には、前項の規定により算出される額にかかわらず、交付を受けた交付金の額すべてについて、当該事業に要する経費として充てることができるものとし、次年度以降の年度交付額の算定において調整するものとする。ただし、この場合においても、当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることはできない。

４

前項の規定による交付額の調整は、交付された金額から事業費の実績額に基づいて第２項の規定により算出される年度交付額を控除した額を次年度以降の年度交付額から控除することにより行う。

（事前着手）
第６条

第７条による交付の申請及び第８条による交付の決定前に、実施要綱第１１の４による交付申請及び交付決定前の帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業等の実施の承認を通知する様式は、別記様式１によるものとする。
（交付申請）
第７条

適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付の申請については、交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付申請者」という。）は、別に通知する日までに、大臣に対し、交付申請書（別記様式２）に必要な書類を添付して内閣総理大臣を経由し、提出するものとする。
２

交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等
仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３

第１項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、内閣総理大臣を経由後に、
福島県教育委員会も経由するものとする。

（交付決定）
第８条

大臣は、前条により交付の申請があった場合において、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、交付金を交付すべきものと認められたときは、適正化法第６条第１項の規定に基づき、交付申請者に交付金の交付の決定を行うものとする。
２

大臣は、前項の規定により交付金の交付の決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を交付
申請者に通知（別記様式３）するものとする。この場合、内閣総理大臣を経由するものとする。

３

地方公共団体は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、概算払請求書（別記様式４）を大臣に提出しなければならない。なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく財務大臣との協議が整った日以降とする。

４

第１項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、交付の決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を福島県教育委員会が交付申請者に通知するものとし、この場合も内閣総理大臣を経由するものとする。

（交付決定の内容の変更）
第９条

交付申請者が交付決定の内容を変更しようとする場合には、内閣総理大臣を経由し、大臣に内容変更承認申請書（別記様式５）を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更をきたすことがない場合は、この限りではない。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第７条第３項の規定を準用するものとする。

３

大臣は、第１項の承認をしたときは、適正化法第10条第４項の規定に基づき、速やかにその変更の内容を交付申請者に通知（別記様式６）するものとする。この場合、内閣総理大臣を経由するものとする。

４

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第８条第４項の規定を準用するものとする。

（申請の取下げ）第10条

適正化法第９条第１項に規定する申請の取下げについて、交付申請者は交付の決定の内容又はこれに附された条件に対し、不服があることにより、申請を取り下げようとするときは、交付金の交付の決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、内閣総理大臣を経由し、大臣に申請取下書（別記様式７）を提出しなければならない。

２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第７条第３項の規定を準用するものとする。

（交付対象事業の廃止）
第11条

交付申請者は、交付決定を受けた事業のすべてを廃止する場合には、大臣に事業廃止承認申請書（別記様式８）を内閣総理大臣を経由して提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第７条第３項の規定を準用するものとする。

（交付対象事業の遅延の届出）
第12条

交付申請者は、交付決定を受けた事業が帰還・移住等環境整備事業計画に記載する事業期間内に完了することができないと見込まれる場合には、大臣に事業遅延報告書（別記様式９）を内閣総理大臣を経由して提出しなければならない。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第７条第３項の規定を準用するものとする。

（状況報告）
第13条

交付申請者は、適正化法第12条の規定による遂行の状況の報告について、大臣から要求があった場合は、内閣総理大臣を経由し、速やかに状況報告書を提出するものとする。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、第７条第３項の規定を準用するものとする。

（交付対象事業の遂行等の命令）
第14条

大臣は、交付対象事業が交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第13条第１項の規定に基づき、交付申請者に対し、これらに従って当該交付対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、交付申請者が前項の命令に違反したときは、適正化法第13条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

３

前２項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会は交付対象事業の交付決定の内容又はこれに附した条件に従った遂行及び一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第15条

交付申請者は適正化法第14条の規定による実績報告については、別表１から別表３までのすべての交付対象事業が完了した日（第11条により交付対象事業のすべての廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して１ヶ月を経過した日又は別表１から別表３までのすべての交付対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、大臣に実績報告書（別記様式10）を提出して行うものとする。
２

交付申請者は、交付対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、交付金の交付の決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月10日までに実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

前２項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、内閣総理大臣を経由後に、
福島県教育委員会に提出するものとする。

（交付金額の確定等）
第16条

大臣は、適正化法第15条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付申請者に交付額確定通知書（別記様式11）を内閣総理大臣を経由して通知するものとする。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が交付すべき交付金の額を確定し、交付額確定通知書を通知するものとし、この場合も内閣総理大臣を経由するものとする。

（是正のための措置）
第17条

大臣は、第15条の規定に基づき報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第16条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを
当該交付申請者に対して命ずることができる。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会は交付金の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置をとるべきことを当該交付申請者に対して命ずることができる。

（交付金の返還）第18条

大臣は、交付申請者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、適正化法第18条第２項の規定に基づき、当該交付申請者にその超える額の返還を命ずることとする。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が返還を命ずることとする。

（交付対象事業の検査等）
第19条

大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第23条第１項の規定に基づき、交付申請者に対して報告をさせ、又は文部科学省職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、福島県教育委員会が交付対
象事業の検査等を行うものとする。

３

適正化法第23条第２項の立入検査等を行う職員の身分を示す証票は、別記様式12によるものとする。

（財産の管理等）
第20条

交付申請者は、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

大臣は、交付申請者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部または一部を国に納付させることができる。

（財産の処分の制限）
第21条

取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４項の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び重要な器具とする。
２

適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。

３

交付申請者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の承認の手続等については、別表１及び別表２に掲げる交付対象事業による取得
財産等については、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目（平成18年７月13日付け18文科施第188号。以下「運用細目」という。）第３の20の規定を準用する。

（交付金の経理）第22条

交付申請者は、交付対象事業について経理を明らかにする帳簿を作成し、当該事業の完了の日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（標準処理期間）
第23条

大臣は、交付申請書及び内容変更承認申請書を受理した日から起算して、原則として30日以内に交付の決定を行うものとする。
（指導監督交付金の交付）
第24条

国は、福島県教育委員会が域内の帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業等の適正な執行を図るため、国との連絡及び域内の交付申請者に対して行う指導、連絡、調査、検査等の事務に要する経費に対して、指導監督交付金を交付することができる。
２

指導監督交付金の各費目の区分及び内容は、別表４のとおりとする。

３

指導監督交付金の交付を受けようとする福島県教育委員会（以下「指導監督交付金交付申請者」という。）は、大臣に対し、福島再生加速化交付金（指導監督交付金）交付
申請書（別記様式13）に必要な書類を添付して内閣総理大臣を経由し、提出するもの

とする。
４

交付決定を受けた指導監督交付金について、交付決定の内容を変更しようとするときには、内閣総理大臣を経由し、大臣に福島再生加速化交付金（指導監督交付金）交付
決定内容変更承認申請書（別記様式14）を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、交付決定額に変更をきたすことが無い場合は、この限りではない。

５

次の表に掲げる規定については、指導監督交付金の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれの同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第８条第１項及び前条第24条第３項

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

通知（別記様式３）

通知（別記様式15）第１項

第24条第４項

交付申請者

指導監督交付金申請者

通知（別記様式６）

通知（別記様式16）

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

申請取下書

指導監督交付金申請取下書（別記様式７）（別記様式17）

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

事業廃止承認申請書

指導監督交付金（別記様式８）

事業廃止承認申請書

第２項

第９条第３項

第10条第１項

第11条第１項（別記様式18）
第13条第１項

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

第14条第１項

交付対象事業

指導監督交付金の交付対象事業

交付申請者

指導監督交付金申請者

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

及び第２項

第15条第１項及び第２項

別表１から別表３までの指導監督交付金の交付対象事業

すべての交付対象事業
実績報告書

指導監督交付金実績報告書（別記様式10）（別記様式19）

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

交付額確定通知書

指導監督交付金交付額確定通知書（別記様式11）（別記様式20）

交付対象事業

指導監督交付金の交付対象事業

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

第18条第１項

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

第19条第１項

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

第22条

交付申請者

指導監督交付金交付申請者

第23条

交付申請書

指導監督交付金交付申請書

内容変更承認申請書

指導監督交付金第16条第１項

第17条第１項

内容変更承認申請書（施設費負担法等の準用）
第25条

施設費負担法第７条及び第８条、施設費負担法施行令第３条から第６条まで及び第９条並びに義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和33年
文部省令第21号）第１条から第３条までの規定については、別表１に掲げる事業の交付について準用する。
（その他）
第26条

この要綱に定めるもののほか、別表１及び別表２に掲げる事業の交付金の交付については、運用細目の規定を準用する。
附則（平成26年２月28日）

この要綱は、平成26年２月28日から施行する。
附則（平成26年６月10日）

この要綱は、平成26年６月10日から施行する。
附則（平成26年６月25日）

この要綱は、平成26年６月25日から施行する。
附則（平成27年４月15日）

この要綱は、平成27年４月15日から施行する。ただし、施行日（平成27年４月15日）の前日までに交付を決定したものについては、なお従前の例による。
附則（平成27年５月７日）

この要綱は、平成27年５月７日から施行する。ただし、施行日（平成27年５月７日）の前日までに交付を決定したものについては、なお従前の例による。
附則（平成28年４月１日）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、施行日（令和５年４月１日）の前日までに交付を決定したものについては、なお従前の例による。

（別記様式１ 交付決定前着手承認通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定前着手承認通知書

令和
年
月
日付け 第
号で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業について、交付金交付決定前に事前着手することを承認したので通知する。

（別記様式２ 交付申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付申請書

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る事業を実施したいので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第５条の規定
により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。

記

１

事業の目的

２ 交付申請額（単位：千円）
交付申請額

注）

帰還・移住等環境整備事業計画の写しを添付すること。

（別記様式３ 交付決定通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定通知書

令和
年
月
日付け 第
号で申請のあった福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

記

１

事業の目的

２

交付決定額
（単位：千円）
交付決定額

３

この交付決定の対象となる事業、その内容については、交付申請書記載のとおりとする。

４

実績報告については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（文部科学省）（以下「交付要綱」という。）第15条によるものとする。

５６

交付の条件は、交付要綱によるものとする。
この交付決定に対して不服のある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定による申請の取下げをすることのできる期間は、この交付決定通知書受
領日から30日以内とする。

（別記様式４ 概算払請求書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）概算払請求書
令和
より金

年
月
日付け 第
号で交付決定通知のあった事業計画について、下記に円を概算払によって交付されたく請求する。

記

事業名

交付金額

既受領額

円

円

今回
請求額
％

円

事業完了
予定年月日

残高
％

円

％

備考

（別記様式５ 内容変更承認申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定内容変更承認申請書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定により、下記のとおり内容を変更したいので、承認されるよう申請する。

記

１

交付決定額

千円

２

変更後の額

千円

３

変更増減額

千円

４

変更の事由

注）

交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式６ 内容変更承認通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定内容変更承認通知書

令和
年
月
日付け 第
号で申請のあった福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第10条第１項の規定により、下記のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので、同法第10条第４項の規定により通知する。

記

１ 変更後交付決定額千円

既交付決定額

千円

変更増減額

千円

２

この交付決定の対象となる事業、その内容については、内容変更承認申請書記載のとおりとする。

３

上記のほか、実績報告、交付条件等は、従前の取扱いのとおりとする。

（別記様式７ 申請取下書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）申請取下書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の申請を行った福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。

記

１

申請を行った年月日
令和

２

注）

年

月

日

申請を取下げる事由

交付申請書の写しを添付すること。

（別記様式８ 事業廃止承認申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業廃止承認申請書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定により、下記のとおり事業を廃止したいので、承認されるよう申請する。

記

１

交付決定額

２

廃止の事由

注）

千円

交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式９ 事業遅延報告書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業遅延報告書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の決定を受けた事業について、年度内に事業の完了ができなくなったので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定により、下記のとおり報告する。
記

事業名

※

施設名

事業概要

工事着工

工事完了

年 月 日 予定年月日

事業遅延の事由については、別紙（任意様式）を作成し添付すること。

（別記様式10 実績報告書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実績報告書

令和

年

月

日付け 第

号により交付決定された福島再生加速化交付金（帰還・完了
移住等環境整備）の交付対象事業について、
廃止
会計年度が終了

したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第179号）第14条の規定により、下記のとおり報告する。

記

１

交付金の実績
（単位：千円）
交付決定額

交付金充当額

不用額注） 交付対象事業が完了又は廃止した場合は様式Ⅰを、会計年度が終了した場合は様式Ⅱを添付すること。

（別記様式11 交付額確定通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付額確定通知書

令和
年
月
日付け 第
号により交付決定された福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定により、金千円に確定したので通知する。

（別記様式12 立入検査等職員身分証票）

表
面
９ｃｍ

←
↑

第

号
年 月

→

日発行
官 職 氏
年 月

名
日生

６．５ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第23ｃｍ 条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効

文 部 科 学 大 臣↓
備考 用紙は厚紙白紙とする。

裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）抜粋

第23条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（別記様式13 交付申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

令和

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）交付申請書

令和
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る市町村に対する指導監督事
務に要する費用について、指導監督交付金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。

指導監督の対象
市町村数

交付決定の額
（A）

指導監督
交付金
交付申請額
（B）

B／A
（％）

備考

○市○町○村（備考）この様式に、指導監督交付金の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（別記様式14 内容変更承認申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

令和

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）
交付決定内容変更承認申請書

令和
年
月
日付け 第
号をもって交付決定を受けた令和
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）について、交付決定額を変更したいので、次のとおり、申請します。

指導監督の対象
市町村数

交付決定の額
（A）

指導監督
交付金
交付申請額
（B）

B／A
（％）

備考

○市○町○村（備考）
１．上段に変更前、下段に変更後を記載してください。
２．この様式に、指導監督交付金の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（別記様式15 交付決定通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）交付決定通知書

令和
年
月
日付け 第
号で申請のあった福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）（指導監督交付金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

記

１

交付決定額
（単位：千円）
交付決定額

２

この交付決定の対象となる事業、その内容については、交付申請書記載のとおりとする。

３

実績報告については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（文部科学省）（以下「交付要綱」という。）第24条によるものとする。

４５

交付の条件は、交付要綱によるものとする。
この交付決定に対して不服のある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定による申請の取下げをすることのできる期間は、この交付決定通知書受
領日から30日以内とする。

（別記様式16 内容変更承認通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）交付決定変更通知書

令和
年
月
日付け 第
号で申請のあった福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）（指導監督交付金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第10条第１項の規定により、下記のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので、同法第10条第４項の規定により通知する。

記

１ 変更後交付決定額千円

既交付決定額

千円

変更増減額

千円

２ この交付決定の対象となる事業、その内容については、福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備）（指導監督交付金）交付決定変更申請書記載のとおりとする。
３

上記のほか、実績報告、交付条件等は、従前の取扱いのとおりとする。

（別記様式17 申請取下書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）申請取下書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の申請を行った福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。

記
１

申請を行った年月日
令和

２

注）

年

月

日

申請を取り下げる事由

指導監督交付金交付申請書の写しを添付すること。

（別記様式18 事業廃止承認申請書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）事業廃止承認申請書

令和
年
月
日付け 第
号で交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定により、下記のとおり事業廃止したいので、承認されるよう申請する。

記

１

交付決定額

２

廃止の事由

注）

千円

指導監督交付金交付決定通知書の写しを添付すること。

（別記様式19 実績報告書）
番
号
年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）実績報告書

令和

年

月

日付け 第

号により交付決定された福島再生加速化交付金（帰還・完
移住等環境整備）（指導監督交付金）の交付対象事業について、 廃了
止したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第14条の規定により、下記のとおり報告する。

記

１

交付金の実績
（単位：千円）
交付決定額

注）交付金充当額

完了実績報告書に様式Ⅲを添付すること。

不用額

（別記様式20 交付額確定通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

文 部 科 学 大 臣

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）交付額確定通知書

令和
年
月
日付け 第
号により交付決定された福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（指導監督交付金）の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定により、金円に確定したので通知する。

〔様式Ⅰ〕

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実績報告
1.交付決定年度
2.予算区分
3.充当内容

事業名（単位：千円）

学校名（施設名）

事業概要

総

事

業

費

交付対象事業費（Ａ＝Ｂ＋Ｅ）（Ｂ＝Ｃ＋Ｄ）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
充
当
額
（Ｃ）

そ

の

他

（Ｄ）

小計（基幹事業）

小計（避難者支援事業）

合計4.交付金の実績
福島再生加速化交付金（帰 福島再生加速化交付金（帰 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
事務費に係る充当額
還・移住等環境整備）
還・移住等環境整備）充当額（Ｃ）の合計充当額（H+I）
交 付 決 定 額
（Ｆ）

（Ｇ）

（H）

（I）

不

用

額

（J）

【留意事項】○「事業名」、「学校名（施設名）」、「事業概要」欄については、帰還・移住等環境整備事業計画と記載内容を同一にすること。
○「その他」欄については、地方負担(地方債、一般財源等)や他の補助金等の充当額を記載すること。
○交付決定通知書の写しを添付すること。
○交付金充当事業については、事業の実施を証する書類（契約書の写しなど）及び事業の完了を証する書類（竣工検査調書の写し、支出命令書の写しなど）を提出すること。

交付対象外経費（Ｅ）

〔様式Ⅰ－①〕

対

象 経 費 算 出 表（別表１に係る事業）

事業名
学校名（施設名）（単位：円、㎡）

工事名
計区 分
工事費積算額(税抜き) ①

対
象
内
外
経
費
の
試
算

共
通
費

仮設費

②

諸経費

③

計
④
（②＋③）
直接工事費
⑤
（①－④）

⑤の
内訳

対象外経費

⑥

対象内経費

⑦

対象内共通費⑧（④×(⑦/⑤)）
対象内経費
⑨
（⑦+⑧）
対象内経費（税込み）⑩⑨×(1+消費税率)
工事名

計

区 分
対契
象約
内後
外の
経
費
の
算
出

①×(1+消費税率)

⑪

契約額
（税込み）

⑫

工事費に占める
対象内工事費の割合 ⑬⑩／⑪
契約額（税込み）における対象内経費
⑫×⑬

A

名 称
計
耐耐
力震
度診
調断
査経
費
・

区 分
契約金額
(税込み)

⑭
の
内
訳

⑭

対象外経費
B

対象内経費
内 訳

計

区 分
契約金額
(税込み)

)

含設工
む計事
費監
理
基委
本託
設費
計・
費実
を施
(

⑮
の
内
訳

⑮

対象外経費
C

対象内経費

・⑬欄は、小数第７位まで表記（第８位以下は切り捨てる。）。
・Ｄ欄（契約後工事費）は、千円未満を切り捨てる。

交付対象事業費（対象内経費）の確定
契約後工事費（A＋B＋C）

D

〔様式Ⅱ〕

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）年度終了実績報告
1.交付決定年度
2.予算区分
3.充当内容

（単位：千円）

事業名

学校名（施設名）

事業概要

交付対象事業費（Ａ）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（Ｂ＝Ｃ＋Ｄ）

年度内充当額翌年度繰越額（Ｃ）（Ｄ）

事 業 完 了予 定 年 月 日

小計（基幹事業）

小計（避難者支援事業）

合

0

計

0

0

0

4.交付金の充当状況等
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
交 付 決 定 額（Ｅ）

年度内充当額（G+H）の合計

年度内充当額（Ｃ）の合計事務費に係る年度内充当額

翌年度繰越額（J+K）の合計

翌年度繰越額の合計（Ｄ）

（Ｆ）

（G）

（H）

（I）

（J）

【留意事項】○「事業名」、「学校名（施設名）」、「事業概要」欄については、帰還・移住等環境整備事業計画と記載内容を同一にすること。

事務費に係る翌年度
当該年度不用額
繰越額
（K）

（L）

完了・
未完了
の別

様式Ⅲ

指導監督交付金精算額調書
地方公共団体名（項）（目）（単位：千円）指導監督交付金内訳
計

区分
人件費

旅費

庁費

指導監督の
対象となる
市町村数

支出額
交付決定額
増△減額
（記載要領）
１． 本表は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る指導監督交付金についてのみ作成すること。
２． 「市町村交付決定額」の欄は、当該年度の指導監督の対象となる事業を実施した市町村の交付決定額の合計を記載すること。
３． 不用額が生じた場合は、理由書（様式任意）を添付すること。

市町村交付決定額

別表１項

公立学校施設整備費国庫負担事業

交付対象事業対象となる経費

基本国費率

１ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及 び 義 務 教 育 学 拠 点 の 整 備 の た め に 行 う 小 学 校 、中 学 校（ 第校 の 校 舎 の 新 増 ３ 項 に 該 当 す る 中 学 校 を 除 く 。同 項 を 除 き 、築

以 下 別 表 １ に つ い て 同 じ 。） 及 び 義 務 教 育
学校における教室の不足を解消するための校舎の新増築（買収その他これに準ずる方
法 に よ る 取 得 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 要 す
る経費

２ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及び義務教育学 拠点の整備のために行う小学校、中学校及校の屋内運動場 び義務教育学校の屋内運動場の新増築に要
の新増築

する経費

３ 中等教育学校等 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２の建物の新増築 拠 点 の 整 備 のた め に 行 う 中学 校 で学 校 教育法 第 71条 の 規 定 に よ り 高 等 学 校 に お け る 教
育と一貫した教育を施すもの及び中等教育学校の前期課程の建物（校舎、屋内運動場
及 び 寄 宿 舎 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 新 増 築に要する経費４ 特別支援学校の 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
小学部及び中学 拠 点 の 整 備 のた め に 行 う 特別 支 援学 校 の小 （算定割合の特例）
部の建物の新増 学部及び中学部の建物の新増築に要する経 県が設置する施設費負築費

担法附則第３項に規定する建物にあっては
5.5/10

５ 小学校、中学校 復 興 ・ 再 生 に遅 れ が 生 じ てい る 地域 の 生活 １／２
及び義務教育学 拠点の整備のために行う小学校、中学校及校の統合に伴う び義務教育学校を適正な規模にするため統校舎及び屋内運 合しようとすることに伴って必要となり、動場の新増築又は統合したことに伴って必要となった校
舎又は屋内運動場の新増築に要する経費

別表２項

学校施設環境改善事業
交付対象事業対象となる経費

基本国費率

１ 構 造 上 危 険 な 状 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
態 に あ る 建 物 の ために行う義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育
改築等

学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の建物（校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。以下同じ。）で構造上危険な状態にあるものの改築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の幼稚部の校舎及び寄宿舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の高等部の建物（職業学科（職業コースを含む。以下同じ。）における校舎を除く。）の
構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う特別支援学校の高等部の職業学科に係る校舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く。以下同じ。）の園舎の構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程、特別支援学校及び幼稚園の建物（幼稚園にあっては園舎。以下同じ。）で構造体の劣化対策を要す
る建築後40年以上経過したものの長寿命化改良に要する
経費

２

不適格改築

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う教育を行うのに著しく不適当な幼稚園、小学 (算定割合の特例)
校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及 公立学校施設に係る大規模地震
び特別支援学校の建物で特別の事情があるものの改築に 対策関係法令及び地震防災対策
要する経費

関係法令の運用細目（昭和55年
７月23日付け文管助第217号。以下「地震運用細目」という。）４（１）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合する幼稚園、小学校、中学校、義務教育
学校、中等教育学校の前期課程

並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の建物にあっ
ては
３

補強

１／２

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中 (算定割合の特例)
等教育学校の前期課程及び特別支援学校の補強を要する ア
建物の補強工事に要する経費

小学校、中学校、義務教育
学校、中等教育学校の前期課
程の木造以外の校舎又は屋内
運動場にあってはイ

１／２

地震運用細目４（２）で定めるアからウまでのいずれかの基準に適合する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の建物にあっては４

大 規 模 改 造 （ 老 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
朽）ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の建物で建築後20年以上経過したものの大規模改造で次に掲げる整備に要
する経費

５

ア

建物全体の改修工事

イ

エコ改修工事大 規 模 改 造 （ 質 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
的整備）ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の建物等の大規模改造で次に掲げる質的整備に要する経費（ただし、高等学校及び中等教育学校の後期課程にあっては校内LAN整
備工事に限る。）
ア

教育内容及び方法の多様化等に適合させるための建物の内部改造に係る工事

イ

法令等に適合させるための施設整備工事

ウ

建物の校内LAN整備に係る工事

エスプリンクラーの設置(特別支援学校の寄宿舎に係るものに限る。)

オ

建物の空調設置に係る工事

カ

障害児等対策施設整備工事

キ

防犯対策施設整備工事

ク

その他文部科学大臣が特に認めるもの

２／３

６

学 校 統 合 に 伴 う 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
既存施設の改修ために行う小学校、中学校又は義務教育学校の学校統合に伴う校舎及び屋内運動場の改修に要する経費

７

屋 外 教 育 環 境 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
整 備 に 関 す る 事 ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中業等教育学校の前期課程及び特別支援学校の屋外教育環境施設(屋外における教育環境整備の施設（植栽のための立木、芝生を含む。）であり、屋外運動場（幼稚園にあっては屋外運動広場)のための施設、屋外集会のための施設(幼稚園において整備するものに限る。）及び屋外学習のための施設その他これらに附帯する施設をいう。)の整備に要する経費

８

木 の 教 育 環 境 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
整 備 に 関 す る 事 ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
業

校の前期課程及び特別支援学校の木の教育環境（木のふれあいの場をいう。）の整備に要する経費
復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学
校の前期課程（以下「小学校等」という。）の専用講堂の整備に要する経費

９

地 域 ・ 学 校 連 携 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
施 設 の 整 備 に 関 ために行う小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学する事業

校の前期課程及び特別支援学校の地域・学校連携施設（複合化促進型をいう。）の新築、増築又は改築（構造上危険な状態にあるものに限る。）（校舎又は屋内運動場の新築、増築又は改築と同時に行われるものに限る。）に要する経費

10

へ き 地 学 校 等 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
寄 宿 舎 、 教 職 員 ために行う小学校、中学校（学校教育法第71条の規定に
住 宅 及 び 集 会 室 より高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以の新増築

下「併設型中学校」という。）を除く。）又は義務教育学校の寄宿舎で次に掲げるものの新増築に要する経費
ア

へき地教育振興法（昭和29年法律第43号）第２条に規定する学校（以下「へき地学校」という。）の児童又は生徒を収容するためのもの

イ

豪雪法第２条第２項に規定する特別豪雪地帯における積雪による通学の困難を緩和するためのもの

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２ために行う教職員住宅で次に掲げるものの新増築に要する経費

ア

へき地教育振興法第３条第２号に規定するへき地学校に勤務する教員及び職員のためのもの

イ

離島法第４条第１項に規定する離島振興計画に基づく、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校（視覚障害者又は聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行うものに限る。）の小学部若しくは中学部に勤務する教員又は職員のためのもの

ウ

過疎法第６条第１項に規定する市町村過疎地域自立促進計画に基づく、小学校、中学校又は義務教育学校
を適正な規模にするための統合に伴い必要となった小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教員又は職員のためのものエ

豪雪法第２条第２項に規定する特別豪雪地帯における小学校等に勤務する教員又は職員の積雪による通勤の困難を緩和するためのもの

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２ために行う体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設で次に掲げるものの新増築に要する経費
ア

へき地教育振興法第３条第３号に規定するへき地学校に設置するもの

イ

離島法第４条第１項に規定する離島振興計画に基づく、小学校等に設置するもの

11

特別支援学校（幼 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
稚部）の新増築ために行う特別支援学校の幼稚部の校舎及び寄宿舎の新増築に要する経費

12

特別支援学校（高 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
等部）の新増築ために行う特別支援学校の高等部の建物の新増築に要する経費

13

特 別 支 援 学 校 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３用 に 供 す る 既 存 ために行う特別支援学校の用に供する既存施設の改修に
施設の改修

14

要する経費

幼 稚 園 の 園 舎 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
新増築ために行う幼稚園の園舎の新増築（学級定員の引下げに伴う園舎の増築を含む。）に要する経費

15

公害

復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３ために行う小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園のうち公害(環境基本法（平成５年法律第91号）第２条第３項の公害をいう。以下同じ。）の被害校の建物で教育環境上著しく不適
当なものの改築及び二重窓、換気装置その他の公害防止工事に要する経費
16

産 業 教 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３整備ために行う高等学校及び中等教育学校の後期課程の産業教育のための実験実習施設の整備に必要な経費のうち、次に掲げる事業を実施するために必要な経費

17

ア

一般施設

イ

普通科等家庭科

ウ

専攻科

エ

産業教育共同利用施設

オ

農業経営者育成高等学校拡充整備

カ

特別装置

キ

実習船

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
新増築ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備（ドライシステムによるものに限る。）及び
学校給食の改善充実に必要な施設設備の新増築に要する経費（財政力指数0.5未満のへき地の学校にあっては改修に要する経費を含む。）

18

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改築ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備（ドライシステムによるものに限る。）及び
学校給食の改善充実に必要な施設設備で構造上危険な状態にあるものの改築、小規模共同調理場を統合して適正規模にするため及び参加校若しくは児童生徒数の増加に伴い施設が狭隘であるための施設の改築又は保健衛生上、機能上、構造上及び学校管理運営上不適切と文部科学大臣が認めるものの改築（県により自主的な市町村の合併の推進に関する構想に位置付けられた構想対象市町村又は平成21年３月末までに合併の申請を行い平成22年３月
末までに合併した市町村であり、かつ、「市町村建設計画」に共同調理場の整備について明記されたものにあっては、
市町村合併による既設共同調理場施設の統合等による改築（以下「既設共同調理場施設統合改築」という。）を含む。）に要する経費

19

学 校 給 食 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改修ために行う義務教育諸学校における学校給食の開設に必
要な施設設備及び学校給食の改善充実に必要な施設設備（原子力災害により長期間放置され老朽化したものに限る。）の改修に要する経費
20

地 域 ス ポ ー ツ セ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ン タ ー 新 改 築 、 ために行う地域スポーツクラブの活動拠点となる地域ス
改造

21

ポーツセンターの新築、改築又は改造に要する経費

地 域 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の アの新改築ために行う一般の利用に供するための地域スイミングセ

地域スイミングセンター
１／３

ンター及び浄水型水泳プールの新築又は改築に要する経 イ
費

地震災害時における飲料水等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な浄水型の地域スイミングセンタ
ー

ウ
22

１／２

浄水型水泳プール

１／２

地 域 屋 外 ス ポ ー 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ツ セ ン タ ー 新 改 ために行う一般の利用に供するための地域屋外スポーツ築23

センターの新築又は改築に要する経費

地 域 武 道 セ ン タ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ー新改築ために行う一般の利用に供するための地域武道センターの新築又は改築に要する経費

24

社 会 体 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
耐震化

25

ために行う社会体育施設の耐震化に要する経費

社 会 体 育 施 設 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
改修ために行う社会体育施設（原子力災害により長期間放置され老朽化したものに限る。）の改修に要する経費

26

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の ア

水泳プール（屋外）新改築

地震災害時における飲料水ために行う義務教育諸学校の水泳プール（屋外）の新築 イ
又は改築に要する経費

１／３等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な水
泳プール

27

１／２

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
上屋新改築ために行う義務教育諸学校の水泳プール上屋の新築又は改築に要する経費

28

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の ア

水泳プール（屋内）新改築

地震災害時における飲料水ために行う義務教育諸学校の水泳プール（屋内）の新築 イ
又は改築に要する経費

１／３等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な浄水型水泳プール

29

学 校 水 泳 プ ー ル 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
耐震補強ために行う義務教育諸学校の既設水泳プールの補強に要
する経費

30

中 学 校 武 道 場 新 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３

１／２

改築

ために行う中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の武道場の新改築に要する経費

31

学 校 屋 外 運 動 場 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
照明施設新改築ために行う義務教育諸学校の屋外運動場照明施設の新築又は改築に要する経費

32

学 校 ク ラ ブ ハ ウ 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
ス新改築ために行う義務教育諸学校のクラブハウスの新築又は改築に要する経費33

防 災 機 能 の 強 化 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／３
に関する事業ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の防災機能を強化するための施設整備（自家発電設備の整備については、避難所指定校に限る。）に要する経費（ただし、高等学校
及び中等教育学校の後期課程にあっては屋外防災施設の整備に限る。）

34

太 陽 光 発 電 等 の 復興・再生に遅れが生じている地域の生活拠点の整備の １／２
整 備 に 関 す る 事 ために行う幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中業等教育学校の前期課程、高等学校及び中等教育学校の後期課程の産業教育のための実験実習施設、特別支援学校
並びに共同調理場の太陽光発電、風力発電、太陽熱利用又は蓄電池（単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る。）の整備に要する経費

別表３

埋蔵文化財発掘調査事業

項 交付対象事業
１ 発掘調査対象となる経費

基本国費率

福 島 県等 が 策定 す る帰 還 ・移 住 等環 境整 備事 １／２
業計画に基づく埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う、発掘調
査及び発掘された資料の保存整理に要する経費

２ 遺跡発 掘事前 福 島 県等 が 策定 す る帰 還 ・移 住 等環 境整 備事 １／２
総合調査事業 業 計 画の 対 象地 域 の埋 蔵 文化 財 の所 在、 範囲
及び性格を明らかにし、当該復興事業と調整するために行う、遺跡の詳細な分布、試掘等による総合調査に要する経費
３ 重要遺 跡確認 別 表 ３第 １ 項に よ って 確 認か つ 把握 され た遺 １／２
緊急調査

跡において、当該遺跡が重要な遺跡として保護を図るため、遺跡の範囲及び性格を確認す
る調査に要する経費

４ 出土遺 物保存 帰 還 ・移 住 等環 境 整備 事 業と し て処 理が 必要 １／２
処理となった、発掘調査によって検出された出土品のうち、木製品、金属製品、自然遺物等のものについて、その恒久保存を図るために行う保存科学的処理に要する経費

別表４

指導監督交付金の費目の区分及び内容

費
人

目
件

細
費

目

給
職

員

共

手
済

説

明

料

市町村に対する指導監督事務に直接従事する定数

当職 員 （ 地 方 公 務 員 法 第 22条 第 1項 に 規 定 す る 職 員 を費含み、管理又は監督の地位にある職員を除く。）に対する給料、職員手当等（退職手当を除く。）及び特定都道県が負担する共済組合負担金並びに保険料（本費目から給与が支弁される者に限る。）とする。

旅

費

旅

費

市町村に対する指導監督事務の実施のため直接必要な普通旅費及び日額旅費とする。

庁

費

賃

金

市町村に対する指導監督事務の実施のため直接必

共

済

費

要な本庁の庁費（消耗品費、賃金（保険料を含

需

用

費

む。）、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、

役

務

費

使用料及び賃借料、筆耕翻訳料、委託料、食料費

委

託

料

（指導監督事務の遂行上特に必要な場合で出先を使用料及び賃借料含む。）、備品購入費（指導監督事務の実施に直接

備

品

購

入

費 必要な備品に限る。）及び修繕費（前記備品購入費による備品の修繕に限る。））とする。