横浜女学院中学校高等学校いじめ防止基本方針
２０１５年４月１日策定
２０１９年４月１日改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
キリスト主義学校である本校では、「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい」と聖書の教える「共に生きる」喜びに満たされた学校生活を送ること、そして個性を尊重し合い、信頼と友情を築き上げることを通して、知性と品位を育み、共に生きる喜びを高める「共生教育」を教育理念に掲げている。この「共生教育」の理念と本校の校訓である「愛と誠」の精神を柱に、いじめ防止等に対する最大限の努力を行うこととする。
本校では、「いじめは絶対に許されない行為である」「いじめはどの生徒にも起こりうるものである」「いじめはどの生徒も被害者にも加害者にもなりうる」という考えに基づいて、いじめ防止についての基本方針を「いじめ防止対策推進法」「横浜市いじめ防止基本方針」「神奈川県いじめ防止基本方針」等に基づき、策定する。

I. いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

II. 本校におけるいじめ防止等の目標
本校の全教職員は、「いじめは絶対に許されない行為である」「いじめはどの生徒にも起こりうるものである」「いじめはどの生徒も被害者にも加害者にもなりうる」との基本認識に立ち、すべての生徒が、互いを思いやり、安心して学習その他の活動ができる安全な学校環境の実現に取り組む。
本校の教育理念であるキリスト主義に基づき、いじめの防止、発見、対応に努める。

１．いじめが起こりにくい教育環境整備を行う。
２．いじめを早期に発見できる体制を作る。
３．いじめに対し適切な対応が出来る組織を作る。

III. いじめの未然防止
全ての教育活動を通じて、いじめをしない、させない態度・能力の育成に取り組み、いじめの未然防止に努める。いじめが生まれる背景について全教職員の共通理解を深める。
１．自己肯定感、自尊感情の向上
毎日の礼拝等の宗教教育を土台に、自分が神に愛されている「大切なひとり」であることに気付かせ、「隣人を自分と同じように愛しなさい」と言われる主イエス・キリストの言葉を実生活に活かすことのできる生徒を育む。学習、行事、特別活動、生徒会活動等に主体的に取り組ませ、生徒の自主性を尊重し、生徒の達成感を高める。
２．授業の満足度を高め、学力をつける
教員の授業力・指導力を高め、生徒の学習能力を高め、充実した授業を作る。生徒に確かな学力を身につけさせる。
３．規律を高め、マナーやモラルを身につけさせる
学校生活全てで全校生徒が安心し、自分の居場所がある環境を作る。教室だけ、部活動だけでなく、多様な居場所を持たせる。そのために学校生活全てで、挨拶、時間を守る等の基本的な社会のマナーを身につけさせ、他者への配慮が出来る態度を育成する。さらに教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
またインターネット上のいじめを防止するため、学級活動や情報等の授業、講演会等さまざまな場面を通じて、情報モラル教育を推進する。その中で、情報を発信する際に相手の状況や気持ちを考えること、受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身につけさせる。
４．保護者との協力関係や情報共有を大切にする学校と保護者は生徒の成長を支えるパートナーであるという基本認識に立ち、学校と家庭が連携して、学校・家庭を生徒にとって安全で安心して過ごせる場として保つ。

５．周囲の生徒を、観衆や傍観者にしない
いじめは、「被害者」や「加害者」だけでなく、「観衆」や「傍観者」といわれる周囲の子どもも含めた学級や部活動等の所属集団の構造上の問題でもあるということを教え、同調しない、さらには支援者となれる生徒を育てる。

IV. いじめの早期発見
１．基本的な考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われていたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい事象であることを前提に対策を講じる。
（１）いじめを早期に発見し、多くの教職員と連携し、迅速に関わる。
（いじめを受けている生徒の中には、心理的または物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者等がいることを理解する。インターネットや携帯電話を利用して行われるものも含む。
）（２）日頃より生徒から信頼される関係を作り、生徒の変化を見逃さない姿勢を保つ。
（３）日常的に生徒に関する情報交換を積極的に行い、全教職員で情報を共有する。
２．いじめの早期発見のための措置（１）日常的な面談等の活用
昼休みや放課後、生徒たちと共に過ごす時間を積極的に設ける。また、交流ノートの活用や生徒との面談を増やし、生徒の変化、危険な兆候を素早く察知できるようにするなど、日頃から生徒や保護者との信頼関係を築く。
（２）いじめアンケートの実施
いじめの早期発見のために生徒に対して定期的にアンケートを実施する。その結果に基づき迅速に調査・点検を実施し、対策を講ずる。
（３）カウンセリング、教育相談の実施
日頃から気軽に悩みを相談できる環境を整える。変化の見られる生徒に対しては、随時、カウンセリング、教育相談を行い、該当生徒および保護者への適切なサポート、指導を行う。
（４）全教職員で情報、指導法の共有を図る。
生徒対応の中心は学級担任であるが、学年担任団や学年教科担当者、いじめ防止対策委員、部活動・課外活動顧問、養護教諭、スクールカウンセラー等の教職員が連携して対応にあたる。担任が一人で問題を抱え込まないよう、関係者間での情報共有と協力を大切にする。また生徒の心理や、行為、行動の背後にある子ども同士の人間関係をとらえる教職員の能力を高める研修を計画・実施する。

V. いじめに対する措置
１．基本的な考え方
迅速に事態の収拾、問題の解消を目指す。そのために以下の点に留意する。
（１）被害生徒のケアを慎重かつ適切に行い、保護者にも報告し、理解と信頼を得る。
（２）加害生徒の指導を適切に行う。
（３）事案を全教職員で共有し、問題再発の防止に努める。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）すぐに「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的な対応を行う。
（２）「いじめ防止対策委員会」を中心に事情聴取を行い、事実関係を把握し、校長へ報告する。
（３）校長は学校法人横浜学院理事長と必要に応じて県への報告・連絡を行い、被害生徒の保護者への連絡を指示する。
（４）指導が成果を上げられず、生徒の心身に被害を及ぼす恐れがある場合、そしていじめに伴う犯罪行為については、所轄警察へ連絡、支援を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援（１）被害生徒の自尊感情に十分な配慮を行い、事情聴取を行う。その際には、該当生徒に対し、学校がしっかり守る姿勢を伝え、不安を取り除き、安全を確保する。
（２）事情聴取後は、その事実を当該生徒の保護者に連絡し、学校で把握した事実関係について報告するとともに、家族でつかんでいる情報と食い違いがないかを確認するなどして、正確な情報把握に努めるとともに、学校の姿勢を伝え、信頼関係の構築に努める。
４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）「いじめ防止対策委員会」を中心として、全教職員が連携し、組織的に再発防止を実行する。
（２）保護者へは迅速に事態を伝え、今後の指導に対する理解と協力を求め、生徒の健全な成長に向けて継続的な助言、指導を行う。その際に、いじめた生徒には、いじめは絶対に許されない行為であること、その生徒の言動がどれだけ相手を傷つけたかを理解させる。一方で、その生徒がいじめの行為に至った背景を把握し、今後本人が正常な学校生活を送れるよう生徒及び保護者と共に考える。

５．いじめが起きた集団への働きかけ
本校の教育理念に基づき、集団の一員として、互いを尊重し合える人間関係を構築できるよう指導を行う。その際、周りの生徒には、いじめが起きたことを他人事ではなく、自分の問題として十分認識し、振り返りをさせる。そして、いじめた側に対して制止等の強い対応までは期待できないまでも、いじめられた側に対して励ましの声をかけたり、自分は同調していないことを伝えるだけでも十分サポートになるということを理解させる。
６．ネット上のいじめへの対応（１）発信された情報が急速に広まってしまうこと、発信者の匿名性などのネットトラブルの深刻さを伝えるために、専門家を活用した情報モラル教育を、生徒・保護者に実施し、理解、未然に防ぐための協力を求める。
（２）被害の拡大を避けるため、不適切な書き込み等については、直ちに削除の措置を行い、重大な被害が起こる恐れがあれば、警察等に援助を求める。
７．いじめの解消（１）いじめ事案が十分に対応されずに放置されたり、解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう、継続的に状況確認を行う。また教育的観点からいじめを受けた生徒・いじめを行った生徒への継続指導に努め、再発等の防止を図る。
（２）いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害が重大な場合は、学校いじめ防止対策委員会の判断により、長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた生徒・いじめを行った生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（３）学校は、いじめが解消に至っていない段階では、いじめを受けた生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。校内の学校いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

VI. 重大事態への対処
１．重大事態の意味（１）いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いが認められるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
○「いじめにより」とは、上記（１）と（２）に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
２．重大事態の発生と調査（１）重大事態が発生した際は、校長は直ちに学校法人横浜学院理事長と県に発生報告を行う。
（２）重大事態の調査は、「いじめ防止対策委員会」が主体となって実施する。なお調査にあたっては、当該事案の性質に応じて、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を求め、調査の公平性、中立性を確保する。
（３）いじめの事実関係を明確にするための調査を行ったときは、いじめをうけた生徒及びその保護者に対し、経過報告を含め、適時・適切に情報提供を行う。
（４）当該情報提供を行うに当たっては、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意して行う。
（５）調査のため実施したアンケートの結果については、個人のプライバシーに配慮した上で、いじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の在校生や保護者に説明する。

３．調査結果の提供及び報告（１）実施した調査結果を校長は学校法人横浜学院理事長と県に報告する。
（２）いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。そのため予め、そのことをいじめを受けた生徒及びその保護者に伝えておく。

VII. いじめ防止等の対策のための組織
１．組織の名称

いじめ防止対策委員会

２．
「いじめ防止対策委員会」の役割（１）いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
（２）いじめ防止対策委員会の存在及び活動を生徒及び保護者に周知する。
（３）いじめの相談・通報の窓口となる。
（４）いじめの早期発見、事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を少なくとも月に 1 回は行う。
（５）いじめ（「疑い」および「重大事態」を含む。
）を察知した場合には、情報の迅速な共有、関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
（６）いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
（７）学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
（８）学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
（９）学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
３．
「いじめ防止対策委員会」の構成員
管理職・共生教育主任・生活指導委員長（いじめ防止対策主任）
・生活指導副委員長・養護教諭・スクールカウンセラー※必要に応じて他の教員や弁護士等の専門的知識を有する第三者も加わる。