市川市防犯灯設置費等補助⾦

カメラ付き防犯灯設置の⼿引き

令和 6 年 4 ⽉改訂

市⺠部 ⾃治振興課 市⺠安全課

⽬次

はじめに ..................................................................................................................................2【補助⾦制度の概要】 .........................................................................................................2
１．⼿続きのながれ ................................................................................................................3【東電タウンプランニングへの申請の流れ】 ....................................................................4
２．制度を利⽤される際の注意点 ..........................................................................................5【カメラの性能】 ................................................................................................................7【該当器具の⼀例】.............................................................................................................8３．事前調査 ...........................................................................................................................9４．設置準備 .........................................................................................................................10５．（東電柱へ設置する場合）東電タウンプランニングへの申請 .......................................11
６．設置利⽤基準の届け出（市⺠安全課） ..........................................................................12
７．⼯事の実施 .....................................................................................................................13
８．補助⾦の申請（⾃治振興課） ........................................................................................14９．警察からの防犯カメラ映像への対応（市⺠安全課） ....................................................15
各種届関係の記⼊例 ..............................................................................................................16はじめにカメラ付き防犯灯の設置の補助⾦制度は、通常の防犯灯設置補助制度と補助率や補助上限が異なり、⼿続きにおいても、⾃治振興課だけでなく、市⺠安全課への防犯カメラ設置の届け出が必要となります。
また、防犯カメラの映像はニュースなどで流れることが多くなりましたが、プライバシーには⼗分な配慮や、設置付近に住む⽅に対し、事前の丁寧な説明が必要です。
そこで、この⼿引きを活⽤し、⽤意する書類や必要な⼿続きに漏れがないように確認してください。

【補助⾦制度の概要】
補助対象事業内容

補助率

カメラ付き防犯灯

指定されたカメラ機能を有（共架）するＬＥＤ防犯灯

補助上限額

7.5/109 万円

補助⾦額は実際に事業にかかった費⽤に、補助率をかけた⾦額と補助限度額を⽐べ、⾦額の低い⽅が交付額となります。
（計算例①）16 万円の⼯事の場合・・・16 万円×7.5/10（補助率）＝12 万円
12 万円が補助限度額 9 万円を超えているため、補助⾦額は 9 万円
（計算例②）10 万円の⼯事の場合・・・10 万円×7.5/10（補助率）＝7 万 5 千円
7 万 5 千円が補助限度額 9 万円を超えていないため、補助⾦額は 7 万 5 千円

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１．⼿続きのながれ
東電柱に設置する場合・・・

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【東電タウンプランニングへの申請の流れ】

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２．制度を利⽤される際の注意点① 防犯灯はＬＥＤであり、カメラは 7 ページの【カメラの性能】を満たすものである必要があります。
② 犯罪の予防を⽬的としており、撮影された映像のうち、不特定多数の⼈が利⽤できる道路、公園などの画像⾯積が 2 分の 1 以上であり、特定の個⼈及び建物を監視しないものになります。
③ 実施する前年度の要望調査に回答がない⾃治会には、補助⾦交付の対応ができない場合があります。（8 ページ参照）④ 通常の防犯灯設置の補助⾦⼿続きとは異なり、市⺠安全課への防犯カメラ設置の届け出が必要になります。
⑤ 設置する電柱によって、⼿続きが異なります。
・東電柱に設置する場合、東電タウンプランニングへ所定の⼿続きが必要です。
・NTT 柱に設置する場合、NTT への事前の申請が必要です。
（⼿続きが煩雑となりますので、NTT 柱への設置を希望する場合、市⺠安全課へご相談ください）（NTT 単独柱は電源がない場合があります）
・独⽴ポールに設置の場合は、東電への許可申請は不要です。
⑥ 東電柱へ設置する場合、設置可否の調査費⽤として 1 基 600 円、共架料（電柱使⽤料）として 1 基につき⽉ 100 円かかります。調査費⽤、共架料いずれも補助⾦対象外となります。
⑦ 設置に所有者（所管部署）の占有許可等が必要な場合、当該許可を受けてください。

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⑧ 防犯カメラの映像の管理は、各⾃治（町）会になります。防犯カメラ画像管理責
任者以外の者は、映像の閲覧、抽出等を⾏わない、画像を記録している媒体及び機器は、鍵等により第三者が容易に取出しを⾏えない措置を講じるなど、個⼈情報の取り扱いは⼗分に留意してください。
⑨ 設置の際は、カメラの映像や画⾓を調整・確認をしながら⾏ってください。
⑩ 防犯カメラの映像の確認⽅法など設定に関することは、製造しているメーカーへお問い合わせください。
⑪ 事件・事故などが発⽣し、警察から市に問い合わせがあった際は、画像管理者である⾃治（町）会を案内させていただきますので、警察とのやり取りは⾃治（町）会でお願いいたします。
⑫ 設置後に近隣とのトラブルですぐに取り外すことがないよう、設置する周囲にお住いの⽅へ⼗分な説明をお願いいたします。
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カメラの映像管理に利⽤される SD カードやパソコン等の物品などは補助対象外です。

⑭ カメラ付き防犯灯の設置は⾃治会の判断で⾏ってください。

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【カメラの性能】
共通機能

24 時間の運⽤に耐えられるもの。
昼夜問わずカラーでの撮影が可能なものであるもの。
映像出⼒が 100 万画素以上であること。

撮影機能

最低被写体照度が 3lx を満たすものであること。
逆光補正機能があること。
プライバシーマスク機能を有しているもの（複数個所設定できるもの推奨）

録画機能

1 秒間の記録間隔４コマ以上の設定において、７⽇以上保存が可能なものであること
記録画像サイズは 1920×1080 以上のものであること
画像の閲覧にあたっては、パスワードの⼊⼒を要するなど第三者が容易にデータの抽出ができない措置を講じたもの

セキュリティ機能

画像記録媒体は、鍵などにより第三者が容易に取り出しを⾏えない措
置が講じられたものであること
無線 LAN に画像の抽出を⾏うことができる機能を有するもの
無線 LAN の SSID ステルス機能を有するもの

その他機能

⾬⽔により、視認性に影響を受けにくい構造または性能を有している
もの
⾃動時刻補正機能を有しているものであること。

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【該当器具の⼀例】
メーカー「商品名・型番」

商品参考画像特記事項

カメラの耐⽤年数 5 年

DK テック「ライトる」

⾃社での設置可

かがつう

カメラの耐⽤年数 3 年「SCLE-138S-35L」

在庫限りの販売

NDTC

カメラの耐⽤年数 5 年「owlviewⅡ（ND-8300）」（上記製品は当市が把握しているものであり、あくまで⼀例となります。すべての器具を把握しているわけではありません。下記以外のカメラ付き防犯灯を設置する場合は、⼀度ご相談く
ださい。）

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３．事前調査
設置要望数について、設置を希望する前年度の８⽉〜９⽉にかけて調査を実施します。
回答を踏まえ予算を割り当てますので、過剰な要望はしないよう設置希望数は精査をお願いいたします。
要望を踏まえ、4 ⽉下旬にその年度の割当額を通知します。割当額は予算の範囲内で⾃治（町）会間に偏りがないよう決めております。ご要望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

⾃治（町）会

⾃治振興課

要 望調 査設置場所検討（８⽉下旬頃）

要望回答（９⽉中旬頃）

要望調査
要望集計（10 ⽉〜1 ⽉）

予算編成

予算割当（3 ⽉中旬）

予算議決

（４⽉下旬頃）

割当通知

9割当決定

４．設置準備割当額の範囲内で具体的な設置場所の選定をしてください。補助できる⾦額が限られていることから、地域の防犯に資する場所への優先的な設置をお願いいたします。
なお、プライバシーなどで近隣の住⺠とトラブルとならないよう、設置する周囲にお住いの⽅に、具体的な設置場所や運⽤開始時期、画像の管理⽅法など説明し、了承を得てください。短い期間での撤去にならないよう⼗分な調整をお願いします。
設置後の管理・運⽤⽅法は⾃治（町）会で、取り決めをお願いいたします。

⾃治（町）会

地域住⺠

役員会などの開催
設置場所、管理⽅法
運⽤⽅法の決定

設置 前

設置場所の説明

地域の合意
場所・設置時期
管理⽅法など設置場所の確定10

５．（東電柱へ設置する場合）東電タウンプランニングへの申請
東電柱に設置する場合、通常の LED 防犯灯の設置と異なり、東電タウンプランニングに対して、事前にカメラ付き防犯灯の設置可否の調査が必要です。設置可の場合に、設置の申し込みなど所定の⼿続きが必要になります。
詳細は 4 ページをご確認ください。
なお、東電タウンプランニングへの⼿続きは電気事業者が代理で⾏うことができます。
発注する⼯事業者に必要な⼿続きについてお伝えください。
（この⼿引きを⾒せていただいても結構です。）

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６．設置利⽤基準の届け出（市⺠安全課）
設置には市⺠安全課へ届け出が必要になります。
届出の際に、市から管理シールをお渡しします。⾃治（町）会と市が共通の番号で管理するものです。設置後、速やかに貼り付けをお願いします。
なお、警察から照会があった場合は、⾃治（町）会を案内しますのでご協⼒をお願いします。

市⺠安全課

⾃治（町）会市⺠安全課へ届け出

FAX・郵送メール可

設置届の提出

届出書の受理即⽇交付

管理シール受領（来庁時のみ）管理シール交付

シールイメージ◎届け出の必要書類
市川市防犯カメラ設置利⽤基準届
防犯カメラの設置及び利⽤に関する基準（提出済で訂正がない場合は省略可）
設置場所が分かる位置図
その他（）
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７．⼯事の実施
⼯事業者に設置⼯事の発注となります。申請の書類に⼯事前と⼯事後の写真が必要となります。⼯事完了後に市⺠安全課から渡したシールを貼ったうえで、忘れずに写真を撮ってください。

⼯事業者

⾃治（町）会

⼯事の実施

⼯事の発注

東京電⼒などへ利⽤申請（2 週間から 1 ヶ⽉）

⼯事の実施

東京電⼒から電⼒供給開始
⼯事完了

費⽤の請求

業者へ⽀払い

補助⾦申請の必要書類を準備

シールの貼付◎⼯事業者に依頼する書類は、①設置前の写真、②設置後の写真、③電⼒の容量が分かる書類（東京電⼒への申請書類）の 3 点です。

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８．補助⾦の申請（⾃治振興課）
⼯事が終わりましたら、⾃治振興課へ補助⾦の申請をお願いします。補助⾦に必要な書類は下記のとおりとなりますので、提出書類に漏れがないか確認をお願いします。

⾃治振興課への申請

⾃治（町）会

⾃治振興課

補助⾦の申請申請の受理

審査（期間：1 ヶ⽉程度）

補助⾦の決定補助⾦の受領◎届け出の必要書類
市川市防犯灯設置費・撤去費補助⾦交付申請書（様式第１号）
市川市防犯灯設置費・維持管理費・撤去費補助⾦交付請求書（様式第 5 号）
⾒積書・請求書・領収書（いずれか 1 点は原本）設置場所が分かる位置図
設置前、設置後、管理シールを貼った写真電⼒の容量が分かる書類（⼯事業者が東京電⼒への申請した書類）
その他（）

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９．警察からの防犯カメラ映像への対応（市⺠安全課）
警察から防犯カメラ映像への照会があった場合は、捜査へのご協⼒をお願いします。
なお、映像の抽出作業は警察が実施いたします。

⾃治（町）会

警察

映像の照会依頼

映像の提供依頼

書類の受理(捜査関係事項照会書※１)

抽出作業を依頼※２

映像の抽出作業

映像の提供※２※１ 捜査に必要となった防犯カメラ映像を警察が確認するため、刑事訴訟法第 197 条
第 2 項に基づき、照会する書類です。
※２ 防犯カメラ映像の抽出作業は警察が実施します。
市川警察署、⾏徳警察署には、市⺠安全課から防犯カメラ映像の抽出作業は警察が実施する旨の了承を得ています。

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各種届関係の記⼊例

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会⻑の住所、⾃治（町）会名、会⻑名、電話番号をご記⼊く
ださい。

設置台数が複数の場合は、設置する最初の⽇付をご記⼊ください。

裏⾯がありますので、印刷する場合は、忘れずに両⾯印刷設定をしてください。

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⾃治（町）会名、会⻑名、会⻑の住所、電話番号をご記⼊ください。

計算⽅法等がご不明な場合は、そのままご提出ください。

18

⾃治（町）会名、会⻑名、会⻑の住所、電話番号をご記⼊ください。

記載⽅法がご不明な場合は、そのままご提出ください。

19〒272-8501 市川市⼋幡 1-1-1
⾃治振興課 電 話：047-334-1128（直通）ＦＡＸ：047-712-8753
メール：ichikawa-jichikai@city.ichikawa.lg.jp
市⺠安全課 電 話：047-334-1129（直通）ＦＡＸ：047-336-8073
メール：aopato@city.ichikawa.lg.jp