一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.16

教員と実践家の協働の教育課程づくりの課題― 森 林 NPO の 取 り 組 み か ら ―Challenges in Curriculum Development through Collaboration between
Teachers and Professional Practitioners－ Forest NPO Initiatives －板倉
ITAKURA浩幸
Hiroyuki

相模原市立相原小学校／東京農工大学大学院
本 研 究 は ， 森 林 ESD ア ク テ ィ ビ テ ィ を 授 業 に 取 り 入 れ る た め ， 教 員 （ 学 校 教 育 ） と 実 践
家（社会教育）の協働での教育課程づくりの課題に迫るものである。
「社会に開かれた教育課程」（ 小 学 校 学 習 指 導 要 領 2017）が 求 め ら れ て い る こ と も あ り ，
これまで学校教育の中で閉じられてきた教育方法学の議論を社会教育研究と統合させる新たな視点が課題となる。学校教育・社会教育の枠にとらわれない人材と組織が教育方法学の中でも，まずは学級経営論，授業論などを共有し，共通の授業イメージをもち，教員組織と実践家組織による，組織的な協働の授業作りの実践を積み上げることで，小学校教員と実践家との協働の教育課程づくりにつながるものと考える。
［ キ ー ワ ー ド ］ 森 林 ESD， 小 学 校 ， 教 育 方 法 ， 社 会 教 育
１．研究の背景と目的教育課程として行われる教育活動を除き」と

森林 ESD アクティビティを授業に取り入れ定義されており，学校教育とは別なものとさるためには，森林および木を題材とした活動れてきた。つまりは，教材，場，活動・プロのスキルを持った実践家と小学校教員が協働グラム，コーディネートのあり方についてのして授業を作る必要がある。「社会に開かれ議論を社会教育にまで広 げ，地域社会の構造た教育課程」（小学校学習指導要領 2017）が化をめざして, 学校と校区を含めた全体を一求められていることもあり ，これまで学校教つのシステムとしてとらえる（小泉 2002）

育の中で閉じられてきた教育方法学の議論を必要があるということである。

社会教育研究と統合させる新たな視点が課題「小学校森林 ESD 協働ツール（SHOUGAKKOとなる。

SHINRIN ESD KYODO TOOL）」＝SET によっ

学校教育で扱われてきた教育方法学を整理て，教科の内容・単元ごとに行える素材としすると，ICT などの「教材」，学習組織・空ての森林 ESD アクティビティの目安がついた間・環境などの「場」，学習方法などの「活ことから，次の段階として，地域の資源も活動・プログラム」，教師・支援者などの「コ用した森林 ESD アクティビティの教材化と授ーディネート」のような内容で議論されてき業の学習指導案を教員と実践家が協働して作たことがわかる（現代教育方法事典 2004）。

ることが必要だと考える。学習指導案を作り一方，地域の実践家たちが行ってきた社会教ながら協働で授業づくりをすることで，次の育は，社会教育法第 2 条に「この法律で『社段階の単元計画や教育課程づくりに繋がると会教育』とは，学校教育法に基づき ，学校の考える。小学校の中のリソース（教材・場・- 21 -板倉浩幸（2022.3）

活動）だけでは，森林 ESD アクティビティを

１）実践家と教員の協働での教育課程づくり取りいれた授業を実現することは難しく，環の現状

境教育・開発教育・多文化共生教育等の実践

学習指導要領の理念である「社会に開かれ者が相互のつながり関係性を意識しながら推た教育課程」を目指す上で は地域との連携が進していく必要がある（本庄 2007）。森林

一層重要となっている。 地域と連携した学校

ESD アクティビティを教科の教材として活用

外学習を推進し，より探究的な活動を推進すするためには実践者の力が必要不可欠であるために，文部科学省は， 中央教育審議会教る。しかし，実践者はゲストティーチャー

育課程部会において，夏季休業期間や土日等（外部講師）方式で，招かれて授業に参加しを含め，学校外において総合的な学習の時間ていることが多い。これを一歩進め ，教員との授業を行う条件を明確化することにより，実践家が参画して作る協働による授業とする

児童生徒の多様な課題に応じた探究の機会のための手始めとして SET が共通の話題になる充実を図る方針を示した。具体的な条件としと考える。ては，指導計画上の位置付け（目標，内容，教員と実践家が，教育の専門家，森林や野学習活動，指導方法・ 体制，学習の評価）が外活動の専門家として協働して行う教育課程明確であって，家庭・地域との連携の取組がづくりにおける社会教育の課題を次の 2 点設充実している場合などには各学校等の判断に定した。

より，総合的な学習の時間の一定割合は，学①小学校と実践家が連携するためには，「開校外での学習についても，授業として位置付かれた学校」の実現が前提となるが ，森林けることができるようにすると示された。 受

ESD アクティビティを実践することができる

け入れ先は NPO や公共施設，企業などが考え組織が必要となる。学校教育・社会教育の枠られ，土日や夏休みでも正式な授業とする（中にとらわれない人材と組織が必要である。学教審 2019）。このことは，自然体験キャンプ校からの依頼での講師派遣や地域や行政からや自然学校などに関わる自然体験活動指導者の協力要請のように一方的な形ではなく ，双育成制度としてスタッフのトレーニングをし ，方のやりとりから新たなアイデアを創造でき自然体験活動の普及活動を行っている，特定るような，子どもたちのために一緒に協力で非営利活動法人自然体験活動推進協議会 （通きる実践家の組織が必要 だと考える。

称：CONE），子ども向けの自然体験教育事業か②学校教育における教育方法学の中でも ，まら始まり，実践で教育を学ぶ教師・指導者プ

ずは学級経営論，授業論などを社会教育の実

ロジェクトやリスクマネジメントに対する研践者と共有し，共通の授業イメージを持たな修会等を行う安全教育 ，国際理解教育等，幅ければ，協働して行う教育課程づくりはでき広い活動を展開している ，グリーンウッド自ない。SET によって実践家から見ても具体的

然体験教育センター（文部科学省 2010）などな活動がイメージでき ，実践家と教員の協働の NPO 法人にとっては参画できる ，良いきっでの教育課程づくりの可能性は高くなったとかけである。これまでも外部と連携した校外言える。そこで，教育方法学から見た学校教学習は平日に実施されていたが ，条件が明確

育と社会教育について調査し整理を行う 必要でないため限定的であり ，特設授業のようながある。

形で行われ，教科や総合の時数にはカウントされてこなかった。

２．実践家と教員の協働での教育課程づくり

これからは，地域の教育資源の活用によるの先行研究

学習の多様化が進むとともに， 長期休業期間- 22 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.16

等を活用した授業を行える可能性が示された

社会，経済）を持っていることを理解する」

ことになる。また ，学校と地域との連携の推をもとに，教員とプログラム内容について話進，学校教育と社会教育と の相互の教育機能し合い，実施することはすでに行われている。の充実につながるのではないかと考える。さ

森林環境教育に関心のある教員との協働では ，らに，土日の活動が授業数に含まれ,指導を実「関連単元とのつながり が大事だ」との意見

践家に委ねることができるとなると，学校にが出されているそうで ，SET の活用についておける働き方改革等にも つながるものである

意見交換を行い，SET の有効性についても 確と考える。

認できている。ここでは，「森の生活」が現在文部科学省（2010）は，「行政・企業等とのの形になるまでの沿革をまとめた。

連携・協働のメリット・成果，課題」の調査①さーくる森人類から非営利活動法人「森のをしている。この調査結果は，学校との連携・生活」へ

協働でも同様だと考えら れるので，行政・企1997 年の秋に，「さーくる森人類」が発足

業等を学校と読み替えて表にした（表１）。

した。下川町への I ターン，U ターンした移表1

NPO と学校との連携・協働のメリット・住者の多いサークルである。非営利活動法人

成果，課題(NPO 法 人 ) な ど の 法 人 格 は 取 得 し な い が ，メリット・成果

課題解決策
専門性と経営力を高行政の方針に合わせす
NPO側か 地域や社会の信頼が増め、行政と対等に意見ぎると、NPOのミッションらす
交換等ができる力をつとかい離する
ける
安定的な資金調達がで 助成金等が終了する
自主事業など多様な収きると、事業が継続できない 入源を持つ「NPO」（Non-Profit Organization）の精神のもと，様々な社会貢献活動として ，森づくりや森林・林業体験事業などを幅広く実践してきた。活動の拠点となった町有林「下川町五個人情報保護や公平性場所の提供や広報等のの問題など、行政の制支援が得られる約に左右される

味温泉体験の森」の管理運営について下川町活動の幅が広がる

長とパートナーシップ協定を締結し町民や都NPOの専門性が高いた 行政の方式やルールに企業・行NPOと協働するためのめ、教育活動が充実す 合わない、協働のルー
政側からルールづくりを行う
るルづくりができていない
行政では難しいきめ細 NPOに関する情報が少やかな対応や市民の目 なく、どの団体と協働す NPO側が情報を積極的
線での教育活動ができ ればいいのか分からな に発信するるい
地域の人が参加することで、地域の教育力が向上する市住民の参加を得ながら活動を行ってきた。
北海道知事から感謝状 ，「わが村を美しく 北海道」の交流部門で銅賞など，森林交流のパイオニアとしての評価を一定程度確立した。
しかし，ボランティアでは高まる評価と期待にこれ以上応えられない状況 が表面化し，職がないために活動が継続できないだけでな

ＮＰＯ、企 それぞれの強みや特性 お互いの情報共有や意対話、意見交換、交流、業・行政 を生かし単独ではできな 思疎通、人材交流の機情報交換の場を設ける
双方から い事業ができる
会が少ない
地域の人材の発掘や地お互いのニーズをすり域活性化など、地域全 お互いのニーズや方向合わせ、Win-Win の関体への効果が期待でき 性が合わない係をつくるる
NPOの評価の基準や評価機関を設ける

２）非営利活動法人「森の生活」について

く，下川町を離れる仲間も多数出てきた。そのため，新たな職を作りだしたり ，ボランティアで行ってきた活動を事業化したりする方向を探った。そして，健康で持続可能なライフスタイルの創造と提案を行う非営 利の経済活動の主体として，2005 年 11 月，NPO 法人「森の生活」が設立された。

北海道上川総合振興局下川町で は，非営利②非営利活動法人「森の生活」の発展

活動法人「森の生活」が「15 年一貫森林環境「森の生活」の設立以降，下川の森林を活か教育」に取り組んでいる 。「森の生活 2020 年した様々な活動に，より一層幅広く取り組ん度報告書」によると，下川小学校全体で掲げだ。当初から取り組みを続けている林業体験

た森林学習の目標「森が様々な価値（環境 ，や森林療法等の各種森林体験プログラムの提- 23 -

板倉浩幸（2022.3）

供や下川の地域資源を活用したツアーの企画－森のうずしお―実施に加え，2006 年からは「下川町幼児セン〇森や木材と関わる機会をつくる。

ター こどものもり」の 子どもたちに向けた森〇自然・地域の人々との関係性をつなぐ。の中での保育活動「森のあそび」を開始した。

〇自ら生き生きと暮らすことができるよう ，

表２段階

非営利活動法人「森の生活」沿革①
出来事

事業・組織体制促す。
表３

活動・評価・課題

法人格はないが、NPOの精神のも 北海道知事から感謝状
さー 1997年秋と下川町森林組合へIターン、U 「わが村を美しく 北海道」の交流
くる 「さーくる森人類」が発足ターンした人々を始めとする移住 部門で銅賞森林交流のパイオニアと森人者の多いサークルとして発足。下 しての評価を一定程度確立
川町長とパートナーシップ協定を類締結。
2002年
下川産業クラスター研究会を設「自然療法プロ 立。
ジェクト」設立

NPO 2005年11月
法人 NPO法人「森の生活」の設立
森の生活
2006年

段階

2012年「株式会 これまで精油事業を担当していた 循環する林業をつづけてきた下川町社 フプの森」 担当者が代表となりトドマツ精油 で、伐った木の枝葉の部分も利用し設立製造販売事業を株式会社フプの森 た、エッセンシャルオイル（精油）へ移管
づくり

森の中での保育活動

2008 年には，下川町森林組合からトドマツ

2013年
代表の交代

新た 2013年な 事務所を移転
展開

団体創設者である奈須憲一郎から、当時事務局長の麻生翼に代表を引き継ぐ。
美桑が丘の隣の管理棟
市民が主体となった森の場づくりを月に１度のみくわの日など、子ど 本格的に開始。長いあいだ手つかずもから大人まで主体的に楽しむこ だった美桑が丘の森で、遊歩道整備とができる場づくりや危険木の除去作業。

2015年
林産業分野
木材流通事業を開始、有効活用されていなかった広葉樹材を活かし、これまで関わりの薄かった林産業分野と連携強化。
北海道新聞社 道新地域げんき大賞(2014年)
第６回地域再生大賞特別賞(2016年)

1〜3の循環（森のうずしお）
北海道社会貢献賞（森を守り緑に親中期 2018-2020年
1.森や木材と関わる機会をつくる しむ功労者）（2018年）
3ヶ 森を活かし、生き生きと暮らす 2.自然・地域の人々との関係性を年目 人を増やすため つなぐ
標 に「森のうずし 3.自ら生き生きと暮らすことがでお」をつくる。 きるよう促す

精油製造販売事業の移管を受け ，2009 年から
は指定管理者として「地域間交流施設

活動・評価・課題

2012年
指定管理者として管理運営
下川町中心部近くにある放置されて「美桑が丘」管 毎月一度、誰もが美桑が丘で自由 いた雑木林を「美桑が丘」として理運営を開始に過ごすことのできるイベント
人々が集うことのできるフィールド「みくわの日」をスタートに整備
森の生活の構成員となり、責任を 年2回の「みくわミーティング」に持って施設利用を行う「みくわク より「みくわの日」も市民グループラブ」ができる。と協働運営すへと変化

活動 「森のあそび」 もり」（現・認定こども園「こどを開始
ものもり」）ではじめる。の拡2007年から2009年「15年一貫の森林環境教育 成長過程に合わせた、幼児から高校大2009年
指定管理者として管理運営
森林のまち下川町の交流拠点となる「地域間交流施 都市向けの森林体験交流事業をよ ことを目指す。
設 森のなかり発展させ、宿泊とあわせて多様 ソーシャル・ビジネス・アワード
ヨックル」の管 なプログラムを提供
奨励賞(2009年)
理運営を開始事業・組織体制た。

森林療法を始めとする自然療法が、健康と癒しを求める時代の流れと合流し、事業としての可能性を示し始めた。

下川町役場が町 プログラム」
まで一貫した体系的なプログラム
内の小・中・高 2011年北欧発祥の森林環境教育プ校に対し森林体 ログラム「LEAF」導入
験プロ
下川町から業務委託グラムを実施
2008年
下川町森林組合からトドマツ精油 1998年下川産業クラスター研究会ト「トドマツ精油 製造販売事業の移管
ドマツ精油事業の研究開発開始。
製造販売事業」 ブランド名「フプの森」としてリ 2000年下川町森林組合が事業開始
開始
ニューアル。
「HOKKAIDOもみの木」販売開始出来事

新体制のもとで人材を活かす方向 地域の資源としての事業の魅力をさ変革 2011年
らに引き出すことが、地域全体の発期 関係者でじっくりと話し合い展にもつながると新たな決意を固め「さーくる森人類」を母体としな 「自然療法プロジェクト」で研究しがらも発展的に解消して、NPO法 てきた健康と癒しの事業を柱の１つ人「森の生活」として設立。
として据え、健康で持続可能なライフスタイルの創造と提案を行う非営利の経済活動の主体とした。
「下川町幼児センター こどもの非営利活動法人「森の生活」沿革②

森の表４
段階なかヨックル」の管理運営を開始した。また ，
下川町役場の熱心な職員の働き（「森の生活」
役員）によって下川町からの業務委託として幼児・小・中・高校一貫の「15 年一環の森林環境教育プログラム」事業もスタートした。
2012 年には，「株式会社 フプの森」にトドマツ精油製造販売事業を移管した。活動が職を生み生活の糧を得る手段となってきた。
2013 年 に は 団 体 創 設 者 で あ る 奈 須 憲 一 郎
から，当時事務局長であり現代表の麻生翼に

非営利活動法人「森の生活」沿革③
出来事

事業・組織体制

１．森林体験事業
もりさんぽ「森の体験プログラム」（草木染め・廃線を行く：野草等）
２．森林環境教育事業
下川町オリジナルの教育プログラム「森林環境教育」（下川小、中学校・下川商業高校）
３．地域間交流施設管理運営事 地域連携校「士別翔雲高校とのキャ
業「森のなかヨックル」（暮らし ンパス交流事業」下川町からの委託ているように過ごせる宿）
名寄市立大学自然保育実践演習のゲ
ストスピーカー
森のめぐみを届 1.森の直売事業
チップになってしまっていた広葉樹ける事業「少量・多品目の顔の見える木材 から木工用材料産地直送「しもかわ流通システム」広葉樹」として販売。
2.森の製品開発事業「木材コーディネート事業」/
中学校１年生技術家庭科の授業で使「下川産トドマツでつくる本棚」 用（下川中学校）
キット作成/学校、木工加工会社（フォレストファミリー株式会 設計の相談、木材の提供、製造の面社）との連携/木製知育玩具「森 で協力、児童館等にも導入のピタゴラス」/「オール北海道 下川で製材されたアカエゾマツ使用
産のウクレレ」ウクレレ製作会社（Ezo’s Ukulele株式会社クワイアン）との連携
森のまちづくり １.美桑が丘管理運営事業
事業
２五味温泉「体験の森」
管理運営事
３．協働促進事業「しもかわベアーズ」

代表を引き継ぎ，美桑が丘の隣の管理棟に事務所を移した。
中期 3 ヶ年（2018-2020 年）目標として，森を活かし，生き生きと暮らす人を増やすた活動・評価・課題

現在 森の体験事業

美桑が丘の利用団体森のようちえん「カカラ」との共同企画で「草木染めの勉強会」開催
地方の資源を活用し、新たな価値を生み出す事業を創造する「ローカルベンチャー」の推進③非営利活動法人「森の生活」の現在めに「森のうずしお」をつくるとした。
「森の2021 年現在，森林をいかし，人々の心豊かうずしお」とは，次の３つの循環を生み出すな暮らしと持続可能な地域づくりに貢献することとされた。

ために，次のような事業を行っている。
- 24 -一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.16〇森の体験事業（森林体験事業・森林環境教25％，そのうち実践家（専門的な知識技能を育事業・地域間交流施設「森のなかヨック有している人）は約５％であった （国立青少ル」管理運営事業）

年教育振興機構 2019）。

〇森のめぐみを届ける事業（森の直売事業・SET によって，教科の内容・単元ごとに行え森の製品開発事業）

る素材としての森林 ESD アクティビティの目〇森のまちづくり事業（美桑が丘管理運営事

安がついたことから，次の段階として，地域業・五味温泉「体験の森」管理運営事業・の資源も活用した森林 ESD アクティビティの協働促進事業）

教材化と授業の学習指導案を教員と実践家が2020 年 度 報 告 書 に よ る と ， 事 業 収 入

協働して作ることが必要 であり，学習指導案38,282,793 円，受託事業収入 7,879,994 円をを作りながら協働で授業づくりをすることで ，得られるようになった。

次の段階の単元計画や教育課程づくりに つながると考える。学校の内部（教員組織） で行

３．教育方法学から見た学校教育と社会教育

われてきたことを，森林・林業の専門家 であ

学校教育で扱われてきた教育方法学を整理る「実践家」が主体的に行うには ，次のようすると，ICT などの「教材」，学習組織・空間・な視点をもって関わることが必要と考える。

環境などの「場」，学習方法などの「活動・プ①教材・ICT 論（教材）ログラム」，教師・支援者などの「コーディネ森林 ESD アクティビティを ，各教科・各単ート」のような内容で議論されてきた。一方 ，元の教材として活用できるように ，活動の地域の実践家たちが行ってきた社会教育は ，目的と学習指導要領の内容（単元）の目標

学校教育とは別なものとされてきた。つまりが一致するか確認しながら ，アクティビテ

は，教材，場，活動・プログラム ，コーディ

ィを選別して学習指導案を作成する。

ネートのあり方についての議論を社会教育に②学習方法論（活動・プログラム）まで広げる必要があると いうことである。

森林 ESD アクティビティをどのように展開

文部科学省は 2008 年度から「小学校長期自すれば ESD の考え方にそった体験を基にし然体験活動支援プロジェクト」を開始した。

た問題解決的な学びとなり ，「学び」そのもこの事業は，小学校が実施する１週間の自然のが「アクティブ」で意味あるものにでき体験活動を支援するため ，全体指導者を養成るか，手順や言葉かけ，時間配分などにつすることを内容とした。24 時間の研修で学校いて確認しながら ，学習指導案を作成する。の教育活動を支援する上で必要な知識や小学③学習組織・空間・環境論（場）校自然体験活動プログラム の開発などを学び，

森林 ESD アクティビティを ，「どのような活動時に全体指導を行い活動全体の様子を把組織で行うのか」，グループ単位，クラス単握し，終了時に評価の助言等を行う者である

位，など。
「どこで行うか」，教室，校庭なとされた。学校教育において長期集団宿泊活

ど学校の敷地で行うのか ，森林などの現場動を行うに当たっては ，実際問題として授業に出向くのかなど。確認しながら ，学習指時間数の確保や教員の勤務体制等の問題があ

導案を作成する。

ることから，地域から広く人材を募り，長期④教師・支援者論（コーディネート）自然体験活動の円滑化を図ろうとするもので

森林 ESD アクティビティをするにあたって ，あったが，実際に 7 日間の体験活動を実施し子どもたちとの関わり方を ，教授的・支援たのは調査対象小学校 656 校のわずか 0.2％的・触媒的など，どのようにするのかを確であった。また，教職員以外の指導者は ，約認し，指導案を作成する。
- 25 -

板倉浩幸（2022.3）

４．考察

できるかが，協働が成立するために必要であ

１）小学校と協働できる実践家の組織る。教育方法学の視点が整理できたことで ，小学校教員と実践家との協働の教育課程づ授業を作る過程での視点としていきたい。

くりのための第一段階は ，森林 ESD アクティ
ビティを活用した授業の学習指導案を教員と５．結論と今後の課題実践家が協働して作ることだと考える。小学

本研究では，「 教員と実践家の協働の教育課校で，森林 ESD アクティビティを行うために程づくりに向けての課題」として ，SET を活は，「 授業と森林 ESD アクティビティの目的や用した実践家から教員への提案のため，教員方法」をはっきりと設定して小学校教員と実と実践家との協働研究に向けた実践家からの践家が共有し，行事や教科に位置付けるなど具体的な提案の方法の可能性を探ってきた。

年間計画や教育課程変更も柔軟に行う姿勢が実践家はその専門性を活かし ，協働して授必要である。実践家が学校を対象に行ってい業づくりを行うこと，実践家も仲間を集め組る活動での実践家の学校への関わり方が ，ゲ織化して情報と経験を共有すること で課題はストティーチャー（外部講師）方式のままで少しずつ解決するものと考える。

は，協働研究による授業は難しい。これを一歩進め，教員と実践家が参画して作る協働に引用文献よる授業とすることが必要ではないかと考え

小泉令三,2002, 「学校・家庭・地域社会連携る。教員と実践家は，教育の専門家，森林やのための教育心理学的アプローチ」, 教育心野外活動の専門家としてのそれぞれの立場か

理学研究 69 巻４号

ら提案できる協働関係へと進めていきたい。

国立青少年教育振興機構，2019，「小中学校のそのためには，実践家も個人ではなく，組織集団宿泊活動に関する全国調査報告書」

として協働できる体制を築くことが必要であ

中央教育審議会，2019，「新しい時代の教育にる。非営利活動法人「森の生活」の調査で明向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築らかになった，協働できる組織が成立するたのための学校における働き方改革に関する総めの条件は，次の３点である。

合的な方策について（答申）」,①森林教育を実践したい仲間がいる

特定非営利活動法人森の生活,2021,「森の生②行政による，コーディネートと活動資金の活 2020 年度報告書」

援助

日本教育法法学会，2004，『 現代教育方法事典』,③事業として成立させる創造力

図書文化社,東京

教員組織と実践家組織による ，組織的な協本庄眞,2007,「小学校教師から見た「環境 教働の授業作りの実践を積み上げることで ，小育指導資料（小学校編）」の成果と課題」,環学校教員と実践家との協働の教育課程づくり

境教育 17 巻２号につながるものと考える。

文 部 科 学 省 ，「 青 少 年 体 験 活 動 総 合 プ ラ ン 」

２）教育方法学からみた協働

http://outdoor-

実践家が，「何を，いつ，どのような順序でld.jp/data/mext_outdoorfest2008.pdf（ 2022

教え，学ぶのか」の基となる教育課程のあり

年 3 月 6 日アクセス）

方や，教育内容を具体化し ，教育方法の重要

文部科学省，2010，「教育関係 NPO 法人の活動な手段ともなっている教科書，そのほかの教事例集」平成 22 年度文部科学省委託調査「教材・教具，さらには教育諸施設 ，教育空間の育関係 NPO 法人に関する調査研究」

ありかたを実践家がどれだけ理解することが文部科学省,2017,『小学校学習指導要領』- 26 -