使用開始日 2024年７月18日

投資信託説明書（交付目論見書）

グローバルＸ
日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。）

Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://globalxetfs.co.jp/
受付時間 営業日の午前９時から午後５時まで

03-5656-5274■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
独立区分
地域（収益の源泉）

国内

株式

ＥＴＦ

補足分類

インデックス型

投資対象資産

株式
一般

決算頻度

年２回

投資対象
地域対象
インデックス

日本その他（日経平均カバードコール
ATMインデックス（トータルリターン））※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 https://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託会

社

名

Global X Japan株式会社

設立年月日

2019年９月２日

金25億円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額3472億84百万円（2024年４月末現在）●本文書により行なう「グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月17日に関東財務局長に提出しており、2024年７月18日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1

ファンドの 目 的・特 色

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

ファンド の 目 的
信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）の変動率に一致させることを目的とします。

ファンド の 特 色

１

信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）の変動率に一致させることを目的として、日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に投資するとともに、日経平均株価を原資産とするコール・オプションの売却を行ないます。

●運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF（上場投資信託証券）および残存期間の短いわが国の債券に投資することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
日経平均カバードコールATMインデックスについて●

日経平均カバードコールATMインデックスは、日経平均株価（日経平均）を原資産として、１ヵ月ごとに新しく期近のコール・オプションを売り建てる「カバードコール戦略」を行なった場合の収益を表す指数です。

●

具体的には、各限月の取引最終日翌日（SQ日）に日経平均のコール・オプションを清算するとともに、原資産である日経平均とほぼ同じ水準の権利行使価格で、新たに直近限月となった日経平均のコール・オプションを売り、そのプレミアムを理論上再投資した形となっています。

※「日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）」を以下「対象株価指数」という場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）の値動きには、以下のような特徴があります。
＜原資産との相違＞
原資産がコール・オプションの権利行使価格を下回る水準で推移する場合、コール・オプションの権利行使は加味されないため、原資産に比べてコール・オプションのプレミアム相当分だけ変動が底上げされますが、カバードコール指標と原資産の動きは、概ね同じような動きとなります。
他方で、原資産がコール・オプションの権利行使価格を上回る水準で推移する場合、コール・オプションの権利行使が加味されるため、原資産とカバードコール指標の連動性は低くなり、カバードコール指標は、ほぼ権利行使価格の水準に留まります。
＜留意すべき投資スタイル＞
短期的に上昇相場を予想する場合の投資は留意が必要
原資産がコール・オプションの権利行使価格以上に上昇する場合は、次のコール・オプションを売り建てるまでの間、収益が限定的になります。そのため、短期的に上昇相場を予想する場合の投資は留意が必要となります。
＜原資産との利益・損失の違い＞
原資産と比較して、利益が限定され、損失はコール・オプション売却によるプレミアム分だけ軽減されます。
＜当該指数の特性＞
原資産がコール・オプションの権利行使価格より低い水準で推移する場合コール・オプションのプレミアム分だけ底上げされるため、原資産よりも概ね高い水準で推移します。ただし、日々の変動率は、原資産と概ね同じ動きとなります。
原資産がコール・オプションの権利行使価格より低い水準で推移する場合、通常コール・オプションの買方は権利放棄をするため、カバードコール指標は、コール・オプションのプレミアム相当分程度、概ね原資産よりも高い水準で推移します。日々の変動率は、原資産と概ね同じ動きとなります。
原資産がコール・オプションの権利行使価格より高い水準で推移する場合
コール・オプションの権利行使により、原資産の価格ほど上昇しなくなります。
原資産がコール・オプションの権利行使価格より高い水準で推移する場合、通常コール・オプションの買方は権利行使をするため、カバードコール指標は、組み合わせた原資産の値上がり分は享受できず、結果、原資産の価格が上昇しても、カバードコール指標はコール・オプションのプレミアム相当分程度を加えた水準よりも上昇しません。

3

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

カバードコール戦略の効果（損益）のイメージ
値上がり益

値上がり益は全て享受できません。
オプション
プレミアム
株式の配当金値下がり損※上記はイメージであり、実際の株価、配当金、オプションプレミアムとは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※上記はファンドが保有する株式の評価額の100％程度にかかるコール・オプションを売却した場合の１つの権利行使期間における損益を表したものであり、当ファンド全体の損益を表したものではありません。
※上記は株式の配当金の支払いおよびオプションプレミアムの獲得があったことを前提として損益を表したものです。
※当ファンドにおいて、株式カバードコール戦略の損益は毎営業日に時価評価され、基準価額に反映されます。

4ファンドの 目 的・特 色

２

当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。

●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
・売買単位は、１口単位です。
・取引方法は、原則として株式と同様です。
●追加設定は、現金により行ないます。
・追加設定は10万口以上10万口単位となります。
●解約請求により換金を行なうことができます。
・受益権をもって株式と交換することはできません。
・換金は10万口以上10万口単位となります。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。
・名義登録受益者とは、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所）が受託会社に登録されている者をいいます。

３

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用（信託報酬）その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年４月24日および10月24日です。

（注）
第１計算期間は、2022年10月24日までとします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限・株式という資産全体の投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は、行ないません。

5

追加的記載事項

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）●基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。

ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜ 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること⒝ 投資対象であるETFの株式組入比率が指数構成銘柄と全く同一の比率とならない可能性があること（ETFを利用した場合）⒞ 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担⒟ 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致⒠ 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致⒡ 指数の算出に使用するコール・オプション価格と、基準価額の算出に使用するコール・オプションの価格の不一致⒢ 株価指数先物およびETFと指数の動きの不一致（先物およびETFを利用した場合）⒣ 株式、株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響⒤ 株式、株価指数先物取引およびETFの流動性低下時における売買対応の影響⒥ 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響⒦ 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること⒧ 投資対象であるETFの配当金や権利処理等によって当ファンドの信託財産に現金が発生すること（ETFを利用した場合）⒨ 公社債等の短期有価証券への投資による利子収入等があること（公社債等を利用した場合）●指数の著作権等について①「日経平均カバードコールATMインデックス」
は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコールATMインデックス」
自体及び「日経平均カバードコールATMインデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均カバードコールATMインデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」
に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②
「日経」
及び
「日経平均カバードコールATMインデックス」
を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
③グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）
は、投資信託委託会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及びグローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコールATMインデックス」
及び「日経平均株価」
を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均カバードコールATMインデックス」
及び「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

6

投 資リスク基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カ バ ード コ ー ル
戦 略 の 利 用 に
伴 う リ ス ク

オプションプレミアムの水準は、オプション売却時の株価指数水準、権利行使価格、株価指数変動率（ボラティリティ）、満期日までの期間、金利水準、配当金額、需給等により決定されるため、変動します。
株価指数水準や株価指数変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動し、損失を被る場合があります。
カバードコール戦略では、株価が上昇した場合の値上がり益が限定されるため、株式のみに投資した場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。
戦略再構築を重ねた場合、株価が下落しその後当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復は株価に比べて緩やかになる可能性があります。

そ解約資金を手当てするためカバードコール戦略を解消（株式の売却およびオプションの買戻し）する際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場
合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスク の 管 理 体 制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
7

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去５年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去５年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年５月～2024年４月） （％）（円）
400,000

100

300,000

75

200,000

50

100,000

25

00（2019年５月～2024年４月）

65.6

62.2
42.8
22.8
17.1

11.3

17.8

10.3

8.2
-10.6

-25

-13.6

5.5

15.3

4.3
-0.9
-5.6
-7.1

22.7
6.6
-6.6

-20.4

-50
ファンドの年間騰落率
（右軸）

最大値

ベンチマークの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019.52020.52021.52022.5平均値-752023.5-1002024.4

最小値
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：Morningstar日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）
先進国株：Morningstar先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）
新興国株：Morningstar新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）
日本国債：Morningstar日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）
先進国債：Morningstarグローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）※指数について当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstar
グループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、Global X Japan株式会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、MorningstarグループがGlobal X Japan株式会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、Global X Japan株式会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定ある
いは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、Global X Japan株式会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

8運用実績
● グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）
2024年４月30日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移

分配の推移（2022/7/27～2024/4/30）

140,000

25

130,000

20

120,000

15

110,000

10

100,000

590,000
設定時

2023/1/2

2023/6/11

02024/4/26

2023/11/18

パフォーマンス

2022/10/24
2023/4/24
2023/10/24
2024/4/24

0円
200円
1,600円
100円

設定来分配金合計額

1,900円

30

運用資産残高日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）
分配金再投資基準価額
基準価額

運 用 資 産 残 高（ 億 円 ）分 配 金 再 投 資 基 準 価 額（ 円 ）150,000

100口当たり、税引前

組入上位10銘柄
１ヶ月

年初来

基準価額

-1.62％

分配金再投資基準価額
日経平均カバードコール
ATMインデックス（トータルリターン）

１年

３年

設定来

+2.26％ +15.49％-----+22.95％-1.54％+2.34％ +17.26％-----+25.07％-1.19％+2.83％ +18.84％-----+28.02％

対運用資産残高比
合計：41.64％

iシェアーズ・コア日経225 ETF 20.83％ --20.81％ --IF日経225（年１決）--- ------- ------- -----

資産別構成

資産
国内投資信託国内株式先物
国内オプション
コールローン、その他
合計-----------

対運用資産残高比銘柄数比率241.64％

110.43％----53.54％58.36％---

2「分配金再投資基準価額」
は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。グラフ上の日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）
は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。表示されているパフォーマンスデー
タは過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を保証するものではありません。また値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。短期間での高いパフォーマンスは一般的ではなく、投資者はそうしたパフォーマンスの再現を期待することはできません。

オプション・プレミアムの推移

月次オプション・プレミアム（過去12か月）
月
SQ日
2023年５月
2023/5/12
2023年６月
2023/6/9
2023年７月
2023/7/14
2023年８月
2023/8/10
2023年９月
2023/9/8
2023年10月
2023/10/13
2023年11月
2023/11/10
2023年12月
2023/12/8
2024年１月
2024/1/12
2024年２月
2024/2/9
2024年３月
2024/3/8
2024年４月
2024/4/12

オプション・プレミアム
1.82％
3.21％
1.77％
2.44％
1.21％
1.72％
1.74％
1.25％
3.77％
1.95％
1.98％
2.12％

年間オプション・プレミアム
年
2022年＊
2023年
2024年

オプション・プレミアム
17.17％
21.10％
9.82％

８月以降のオプション・プレミアムの合計です。

＊

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークは日経平均カバードコールATMインデックス（トータルリターン）です。
ベンチマーク

100％
50％

0.2

0％

24.0 22.8

0.4

ファンド
2.8

2.3

-0.4

-50％
-100％
2015年

2016年

2017年2018年

2019年

2020年

2021年

2022年※1

2022年※2

2023年

2024年

・ファンドの「年間収益率」
は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2022年※１はベンチマークの起算日（５月16日）から年末まで、2022年※２は設定日（７月27日）から12月30日まで、2024年は４月30日までの騰落率を表しています。

委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9手 続・手 数 料 等

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

お申込みメモ

購入時

換金時申込について購

入単位

10万口以上10万口単位

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額（100口当たり）

購

入方法

追加設定は現金により行ないます。

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位10万口以上10万口単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額（100口当たり）

換金

代金

換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いいたします。

〈購入申込みの受付けの停止〉※次の１．に該当する場合であっても、委託会社の判断により、購入申込みを受付けることがあります。
１．
計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
２．
前１．のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
申込受付中止日〈換金申込みの受付けの停止〉※次の１．に該当する場合であっても、委託会社の判断により、換金申込みを受付けることがあります。
１．
計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
２．
前１．のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき（2024年11月４日まで）
午後２時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月５日以降）
原則として、午後２時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間換金制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

2024年７月18日から2025年１月17日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、購入・換金の申込みの受付けの中止、取消しまたはその両方を行なうことができます。

10

手 続・手 数 料 等
信繰

その他託上決収期

償算
益間無期限（2022年７月27日当初設定）

還●受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対象株価指数が廃止された場合、対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた当ファンドの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、信託を終了（償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が５万口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日分

配

毎年４月24日および10月24日（注）第１計算期間は、2022年10月24日までとします。

年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

信託金の限度額３兆円

公電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://globalxetfs.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書課税関係－
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
上場証券投資信託等は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※2024年４月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

11グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

フ ァ ンド の 費 用・税 金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が定めるものとします。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

―

換金時手数料販売会社が定めるものとします。

受益権の換金に関する事務等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

（税抜0.275％）
以内 運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じ運 用 管 理 費 用 年率0.3025％て得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了（ 信 託 報 酬 ）（提出日現在は、年率0.3025％（税抜0.275％））のときに信託財産から支払われます。
配 分委託会社
（税抜）
※
受託会社

年率0.25％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価です。

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

※上記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
●受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料（商標使用料）
ならびにこれらにかかる消費税等にそ の 他 の 費 用・相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
手数料※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.0495％（税抜0.045％）以内を乗じて得た額となります。
※提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）※購入時手数料・換金時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
売解分時

却

約
配期時時
時

項
目
所得税および地方税所得税および地方税所得税および地方税譲渡所得として課税（注）譲渡所得として課税（注）配当所得として課税（注）税

金

売却時の差益（譲渡益）に対して20.315％
解約時の差益（譲渡益）に対して20.315％
収益分配金に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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