2022 年１月 20 日現在

RCEP 協定 最近増えている問合せ
目次【全般】（問１）RCEP 協定に関する資料（手続、様式、品目別原産地規則など）はどこに掲載されていますか。

3（問２）RCEP 協定に関する事項の問合せ先について教えてください。

3（問３）RCEP 協定の発効国はどこですか。

4（問４）RCEP 協定発効後は、CPTPP、日アセアン協定等の適用は可能ですか。

4【税率関係】（問５）RCEP 協定の税率はどこに掲載されていますか。

5（問６）RCEP 協定締約国ごとの関税引下げの期間・開始時期について教えてください。

5【原産地手続関係】（問７）RCEP 協定で採用されている証明制度について教えてください。

6（問８）各証明制度の原産地証明書等には所定の様式がありますか。

6（問９）原産地証明書は紙の原本が必要ですか。電子発給を受けた場合どうすればよいですか。

6（問 10）各締約国の原産地証明書の発給機関はどこですか。

6（問 11）認定輸出者による原産地申告を利用する場合、輸出締約国において当該輸出者が認定を受けているかどうかを確認する方法はありますか。

6（問 12）第三者証明制度の印影、署名、認定輸出者のリストは公開されていますか。

6（問 13）原産品申告書は輸入申告の都度作成する必要がありますか。

6（問 14）発効日前に船積みされた貨物について、RCEP 協定税率を適用して輸入申告することは可能ですか。

7（問 15）課税価格の総額が 20 万円以下の場合、原産地証明書の提出省略は可能ですか。

7（問 16）１インボイス内で RCEP 協定税率と日アセアン協定税率の併用は可能ですか。

7（問 17）RCEP 協定税率と、関税暫定措置法第８条に基づく関税の軽減は、併用は可能ですか。

7（問 18）NACCS における原産地証明書識別コードの入力方法について教えてください。

7（問 19）輸出者から送られた原産地証明書を確認したところ、QR コードのみが記載され、印影と署名がありませんでした。有効な原産地証明書と認められますか。

7（問 20）輸出者から受け取った原産地証明書を確認したところ、記載事項に誤りが見つかりました。どうしたらよいですか。

7（問 21）原産品申告書を作成しました。内容に問題がないか確認してもらえますか。

7（問 22）輸出者から受け取った原産地証明書を確認したところ、記載された HS コードが輸入申告の際に適用予定の税番と異なっていました。有効な原産地証明書と認められますか。

-1-82022 年１月 20 日現在（問 23）原産地基準が「PE」と記載された原産地証明書を提出して RCEP 協定税率を適用したいのですが、貨物が RCEP 協定上の原産品であることを明らかにする書類（疎明資料）を添付しなければなりませんか。

8（問 24）中国から食品を輸入する予定です。RCEP 協定上の完全生産品であることを資料によって確認し、輸出者は原産地基準「WO」の原産地証明書の発給を中国の発給機関に依頼しましたが、発給された原産地証明書には「PE」と記載されており、訂正や再発給も受け付けてもらえませんでした。どうしたらよいですか。

9-2-2022 年１月 20 日現在【全般】（問１）RCEP 協定に関する資料（手続、様式、品目別原産地規則など）はどこに掲載されていますか。
（答）税関ホームページの次の（１）と（２）のページに資料が掲載されています。
（１）地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関する資料(2022 年１月１日発効）
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep.htm（アクセス方法）①税関ホームページ（トップページ）の「法令・政策等について調べたい」のアイコンをクリック②開いたウインドウの右上にある「経済連携協定（EPA/FTA）」をクリック③下にスクロールし、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関する資料」のリンクをクリック（２）原産地規則ポータル 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm（アクセス方法）①税関ホームページ（トップページ）の「原産地規則について知りたい」のアイコンをクリック②開いたウインドウの左上にある「原産地規則ポータル」をクリック③開いたページの下部にある「使いたい EPA・GSP 等について調べる」の「アジア・大洋州地域」をクリック④「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」をクリック（１）と（２）に掲載されている主な情報は次のとおりです。
（１）

（２）

○（リンク）○（リンク）

現在採用されている証明制度

×○

原産品申告書・原産品申告明細書の様式見本・記載要領

×○（リンク）「自己申告制度」利用の手引き

×○

不備のある原産地証明書等の取扱い

×○

原産地証明書発給機関一覧×○（リンク）NACCS への原産地証明書識別コード等の入力方法○

×

協定本文・附属書（品目別原産地規則、必要的記載事項）

説明会資料・動画○（リンク）

お問合せ先一覧○（リンク）（問２）RCEP 協定に関する事項の問合せ先について教えてください。
（答）以下のページにまとめていますのでご覧ください。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep_renraku.html-3-×2022 年１月 20 日現在（問３）RCEP 協定の発効国はどこですか。
（答）日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの 10 か国の間で 2022 年 1 月 1 日に発効しています。韓国については同年 2 月 1 日に、マレーシアについては同年 3月 18 日に発効することになります。
（問４）RCEP 協定発効後は、CPTPP、日アセアン協定等の適用は可能ですか。
（答）RCEP 協定と日アセアン協定を含む既存の経済連携協定はそれぞれ別個の国際約束として併存しますので、RCEP 協定発効後も利用可能です。

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2022 年１月 20 日現在【税率関係】（問５）RCEP 協定の税率はどこに掲載されていますか。
（答）最新版の実行関税率表をご覧ください。
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm（問６）RCEP 協定締約国ごとの関税引下げの期間・開始時期について教えてください。
（答）締約国は協定の発効の日（2022 年 1 月 1 日）に１回目の関税の引下げを行います。
日本、インドネシア、フィリピンの３か国は 2022 年４月１日に２回目の関税の引下げを行い、以降毎年４月１日に関税が引き下げられます。上記３か国以外の締約国は 2023 年１月１日に２回目の関税の引下げを行い、以降毎年１月１日に関税が引き下げられます。

-5-2022 年１月 20 日現在【原産地手続関係】（問７）RCEP 協定で採用されている証明制度について教えてください。
（答）下記リンク先の資料をご覧ください。
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep/syoumei_tetsuzuki.pdf（問８）各証明制度の原産地証明書等には所定の様式がありますか。
（答）原産地証明書の様式は締約国間で共通のものが採用されております。正しい様式は右上に「Form RCEP」と記載されたものであり、その他のものは RCEP 協定税率の適用のための原産地証明書としては使用できません。
認定輸出者による自己証明及び輸出者、生産者又は輸入者による自己申告の場合、原産地を証明するための様式は協定上定められておりませんので、協定附属書３Ｂに定められた必要的記載事項が網羅され、英語により作成されており、インボイス等との関連性が明記されていれば、日本税関においては任意の様式で作成されたものを受理します。日本税関及び経済産業省ホームページに掲載する様式見本には各必須記載項目の英語表記と日本語訳を併記しておりますので、こちらも必要に応じてご利用ください。
なお、締約国によっては、自国の認定輸出者が作成する原産地証明のフォームを独自に定めている場合があります。
●原産地証明書の様式
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep/rcep_syoumeisyoyoushiki.pdf●自己申告の様式見本
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm（問９）原産地証明書は紙の原本が必要ですか。電子発給を受けた場合どうすればよいですか。
（答）NACCS での輸入申告に際しては他の EPA と同様、200dpi 以上の解像度でかつカラーでスキャンした電磁的記録により提出することができます。電子発給による原産地証明書についても、上記カラースキャンと同様のものであれば電磁的記録として提出することができます。
（問 10）各締約国の原産地証明書の発給機関はどこですか。
（答）税関ホームページに掲載していますのでご確認ください。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/syomeisyo.htm#hakkyu（問 11）認定輸出者による原産地申告を利用する場合、輸出締約国において当該輸出者が認定を受けているかどうかを確認する方法はありますか。
（答）輸出締約国において正当に認定を受けているかどうか、輸出者にご確認ください。日本税関においても、認定輸出者による原産地申告について、記載された輸出者が認定を受けているかどうかは確認いたします。
（問 12）第三者証明制度の印影、署名、認定輸出者のリストは公開されていますか。
（答）印影、署名、認定輸出者のリストは公開されていません。これは RCEP 協定以外についても同様です。
（問 13）原産品申告書は輸入申告の都度作成する必要がありますか。
（答）都度作成する必要があります。
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2022 年１月 20 日現在（問 14）発効日前に船積みされた貨物について、RCEP 協定税率を適用して輸入申告することは可能ですか。
（答）2022 年１月１日以降に輸入申告を行う場合は、申告時に協定発効後に発給された原産地証明書等を提出すれば適用可能です。ただし、協定発効日から 180 日以内（2022 年６月 29 日まで）に輸入申告を行う必要があります。
（問 15）課税価格の総額が 20 万円以下の場合、原産地証明書の提出を省略できますか。
（答）原産地証明書の提出を省略することはできますが、輸入する貨物が RCEP 協定上の原産品でなければならないことに変わりありませんので、よく確認した上で輸入申告してください。
（問 16）１インボイス内で RCEP 協定税率と日アセアン協定税率の併用は可能ですか。
（答）可能です。その場合は、それぞれの協定で必要となる原産地証明書等を準備いただくことになります。
（問 17）RCEP 協定税率と、関税暫定措置法第８条に基づく関税の軽減は、併用は可能ですか。
（答）可能です。
（問 18）NACCS における原産地証明書識別コードの入力方法について教えてください。
（答）次のリンク先の資料をご覧ください。
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep_naccsnyuuryoku.pdf（問 19）輸出者から送られた原産地証明書を確認したところ、QR コードのみが記載され、印影と署名がありませんでした。有効な原産地証明書と認められますか。
（答）印影と署名が脱落している原産地証明書は有効なものとは認められません。輸出者に対して印影と署名のある原産地証明書の原本を送るよう依頼してください。
（問 20）輸出者から受け取った原産地証明書を確認したところ、記載事項に誤りが見つかりました。どうしたらよいですか。
（答）税関では下記リンク先にある「「不備のある原産地証明書等の取扱い」について」に基づいて対応しております。
原産地証明書の記載事項に不備がないかどうか、輸入申告の前に必ずご確認ください。不備が見つかった場合には、輸出者に対して輸出締約国の発給機関から不備のない原産地証明書の再発給を受けるように依頼してください。
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm（問 21）原産品申告書を作成しました。内容に問題がないか確認してもらえますか。
（答）税関では原産品申告書を作成する上でのご不明な点についての相談に応じておりますが、原産品申告書等の事前審査は受け付けておりませんのでご了承ください。税関ホームページに掲載された記載要領や「「自己申告制度」利用の手引き（RCEP 協定）」を参考にして、作成した原産品申告書の記載事項に不備等がないかよく確認した上で輸入申告してください。

-7-2022 年１月 20 日現在（問 22）輸出者から受け取った原産地証明書を確認したところ、記載された HS コードが輸入申告の際に適用予定の税番と異なっていました。有効な原産地証明書と認められますか。
（答）輸入申告における適用税番と相違する HS 番号（６桁）が記載された原産地証明書は原則として無効となります。ただし、次の⑴～⑶のいずれかに該当する場合には、有効な原産地証明書と認められます。輸入貨物がRCEP 協定上の原産品であることと原産地証明書の記載内容を、輸入申告の前に必ずご確認ください。ご不明な点がありましたら原産地調査官にご相談ください。
⑴ 相違が HS のバージョンが異なることに起因する場合（参考）輸入申告の際の適用税番は 2022 年版の HS 番号に基づきますが、原産地証明書に記載されるHS 番号は 2012 年版の HS 番号です。
⑵ 次の①～③のいずれかに該当し、かつ、輸入貨物が RCEP 協定上の原産品であることに特段の疑義が認められない場合① 原産地証明書に記載された原産地基準が「WO」（完全生産品）又は「PE」（原産材料のみから生産される産品）である。
② 上記①以外であって、輸入申告における適用税番と原産地証明書に記載された HS 番号に対応する品
目別規則が同じである。
（注）「品目別規則が同じ」に当たらない場合の例
品目別規則がともに「CC」である場合で、輸入申告における適用税番と原産地証明書に記載された HS 番号の類が異なる場合（「CTH」、「CTSH」についても同様）③ 上記①及び②以外であって、輸入申告における適用税番と異なる HS 番号が原産地証明書に記載されたことに相当な理由があると認められる。
⑶ 上記⑴及び⑵にかかわらず、資料に基づいて RCEP 協定上の原産品であることを明らかにできる場合（文書による原産地に関する事前教示を取得している場合を含みます。）
なお、より詳細については、「EPA 原産地規則マニュアル」 実務編（問 27）をご覧ください。
（問 23）原産地基準が「PE」と記載された原産地証明書を提出して RCEP 協定税率を適用したいのですが、貨物が RCEP 協定上の原産品であることを明らかにする書類（疎明資料）を添付しなければなりませんか。
（答）原産地証明書を提出して RCEP 協定税率を適用する場合に、証明書に不備がない場合は疎明資料の提出は不要ですが、輸出国が発給する原産地証明書がある場合であっても貨物が RCEP 協定上の原産品でないことが判明した場合には RCEP 協定税率の適用が認められないことになります。そのため、輸入者は特恵関税の直接便益を受ける者として、輸入貨物が原産品であるかどうかを確認する必要があります。
原産地基準が「PE」である場合、生産に使用している全ての一次材料が原産品であることを証明する必要がありますので、貨物によっては、品目別規則を満たす産品（原産地基準が「CTC」、「RVC」、「CR」）であることを示す方が、証明負担が軽いことも考えられます。輸入貨物が「PE」の基準を満たすことが確認できない場合等には別の原産地基準で証明を行うことをご検討ください。
原産地証明書に記載された原産地基準と輸入者が確認した原産地基準が異なる場合であっても、資料に基づいて RCEP 協定上の原産品であることを明らかにできる場合には有効な原産地証明書と認められます。
なお、輸入申告時に原産地証明書を提出して特恵税率が適用された場合でも、事後確認により貨物に原産性がないことが判明した場合は特恵税率の適用は否認される可能性がありますので、ご注意ください。
-8-2022 年１月 20 日現在（問 24）中国から食品を輸入する予定です。RCEP 協定上の完全生産品であることを資料によって確認し、輸出者は原産地基準「WO」の原産地証明書の発給を中国の発給機関に依頼しましたが、発給された原産地証明書には「PE」と記載されており、訂正や再発給も受け付けてもらえませんでした。どうしたらよいですか。
（答）輸入貨物に適用される原産地基準と相違する原産地基準が記載された原産地証明書は原則として無効となりますが、資料に基づいて RCEP 協定上の原産品であることを明らかにできる場合には有効な原産地証明書と認められます。対象の産品が RCEP 協定上の完全生産品であることを資料によって確認されたということあれば、それを添付して輸入申告してください。なお、問 23 の答も併せてご覧ください。

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