三菱 UFJ 年金情報 2019 年 3 月号
Mitsubishi UFJ Pension Report

海外年金の動向

タイの年金制度の動向について
年金コンサルティング部 リサーチグループ 菅谷 和宏
タイ王国（以下、タイ）は、民間の設備投資の拡大と個人消費の伸びにより、近年 3％台の経済成長を続けています。失業率は 1％前後で、自動車部品やコンピューター部品等の好調な輸出に支えられ、2017 年の貿易収支は 151 億ドルの黒字でした。日本への輸出量は 223億ドルで中国（294 億ドル）に次いで多く、企業経営がグローバル化し、日系企業の海外進出やＭ＆Ａが行われる中、多くの日系企業 1,764 社（2018 年バンコク日本人商工会議所会員数）がタイに進出し、在留邦人は 72,754 人（2017 年外務省統計）に達し、日本にとって重要な貿易国となっています。
（1 バーツ=3.54 円,2019.2.12）
高齢化が進展するタイでは、上場企業に対して退職一時金と企業年金（プロビデント・ファンド）の支給を義務付けるなど、社会保障制度の整備が進められています。
1．タイの社会保障制度
タイの国土面積は、日本の約 1.4 倍（51基づき、傷病給付、障害給付、死亡給付、万㎢）ですが、人口は 6,910 万人（2017 年

出産給付、老齢給付、児童手当、失業給付

IMF 統計）と日本の人口の約半分です。平

からなる総合的な「社会保障制度（以下、

均寿命は、男性 71.8 歳、女性 79.3 歳（WHOSSS：Social Security Scheme）」が確立されま

世界保健機構 2018 年）、合計特殊出生率は、した。老齢給付は 1990 年に「社会保障基金

1.48（World Bank, 2016 年）、65 歳以上の高（以下、OAPF：Old Age Pension Funds）」が齢化率は 11.4％（World Bank, 2017 年）から創設され（1998 年に施行）、所得代替率は2025 年には 21.5％に達する見込みで、アジ公務員の約半分の 30％程度とされています。

ア諸国の中でも今後、高齢化が急速に進む

OAPF は、15 歳以上 60 歳未満の外国人労働と考えられています。

者を含む民間被用者が強制加入となり、非タイの社会保障制度は大きく公務部門と正規雇用者や農業・林業・漁業従事者、自民間部門に分かれており，公務部門では営業者等は任意加入です。

1902 年に創設された無拠出性・給付建てのタイでは、全就業者 3,821 万人（2017 年「政府年金」と、1997 年に導入された拠出JILAF）のうち、農業・林業・漁業従事者な制・掛金建ての「政府年金基金（GPF：

どのインフォーマルセクター労働者が 62%Government Pension Fund）」の 2 階建ての制（2017 年 JILAF）を占めています。そのた度であり、年金給付の所得代替率は約 60％め、2015 年にこれらの労働者を対象にしたとされています。

任意加入の「国家貯蓄制度（以下、NSF：

一方、民間部門は、1990 年に成立した「社National Saving Fund）」を創設し、国民皆年会保障法（Social Security Act, B.E.2533）」に金制度の実現を目指しています（図表 1）。

1

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Mitsubishi UFJ Pension Report（図表 1）タイの年金制度
退職投資信託 RMF（Retirement Mutual Fund） （任意加入）

個人年金

プロビデントファンド PVD（任意実施・任意加入）
退職手当制度（退職一時金） （強制実施）

企業年金
政府年金基金 GPF（Government Pension Fund）（労使拠出）

社会保障基金 OAPF （強制加入）
国家貯蓄制度 （任意加入）（Old-Age Pension Fund）（労使拠出）
NSF（National Saving Fund）
老齢福祉手当（無拠出制）

農業・漁業・自営業者等

政府年金（無拠出制）

公的年金

政府年金（無拠出制）

公務員

民間被用者

(1997年以前に雇用された者)

公務員（1997年以降に雇用された者）

出所：筆者作成

2．政府年金・政府年金基金（GPF）
公務部門における老齢保障は，1902 年に「政府年金」は、勤続 25 年以上または勤公務員のための年金制度が発足し、1951 年

続 10 年以上かつ 50 歳以上の退職者に対し政府職員年金法に基づき、全額税負担によて、退職直前 5 年間の平均給与月額に 1 年る無拠出制・給付建ての「政府年金」が設の勤続につき 2%の給付乗率を乗じて計算立されました。
1997 年には、公務員への優遇に対する批した額が支給されます（旧制度を選択した．．．．．．．．
公務員は最終月の給与月額に 1 年の勤続に判を緩和する政策として、「政府年金」の給つき 2%の給付乗率を乗じて計算した額が付を引き下げる代わりに、拠出制（政府拠支給）。なお、年金受給資格を満たさない勤出 5%、本人拠出 3%）・拠出建ての「政府年

続 10 年以上の退職者または勤続 1 年以上金基金（GPF）」を導入しました。1997 年以10 年未満かつ 50 歳以上の退職者には一時前に雇用された公務員は旧制度（政府年金）金が支給されます。に留まるか、2 階建の新制度に移行するか「政府年金基金（GPF）」からは、保険料選択が可能で、1997 年以降の公務員は 2 階に運用収益を加えた金額が一時金として支建ての新制度に加入します。

給されます。

3．社会保障基金（OAPF）
民間部門では、1954 年に社会保障法が成員 20 人以上の企業を対象に施行され、1993

立後、1956 年に労働災害、出産・傷病給付には従業員 10 人以上の企業に適用が拡大、が規定され、1974 年に労働災害基金が創設

2002 年には従業員 1 人以上を雇用する全てされました。1990 年「社会保障法（Socialの民間企業が対象となりました。1998 年 12Security Act, B.E.2533）」が制定され、「社会月 には 老齢 給付 とし て、「 社会 保障 基金保障制度（SSS：Social Security Scheme）」が（OAPF：Old Age Pension Funds）」が創設さ創設されました。1991 年に傷病給付、障害れました。また、同時に児童手当が含まれ給付、死亡給付、出産給付について、従業ることとなり、2004 年に失業給付が施行さ2

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れ、民間被用者を対象とする総合的な社会加入期間 15 年以上で年金受給権が発生保障制度が構築されました。

し、支給開始年齢は 55 歳です。給付額は、「社会保障基金（OAPF）」は、1 人以上退職直前の 5 年間の平均給与に 15 年の保険の従業員がいる全ての事業所が強制適用と料拠出で 20％、その後 1 年につき 1.5%の給なり、原則全ての被用者が対象となります。

付乗率（保険料拠出 30 年で 42.5%）を乗じ約 1,400 万人の被用者が加入（2013 年）し、て計算した金額となります。なお、加入期全就業者 3,821 万人（2017 年 JILAF）の約 3間が 15 年未満の場合は、拠出総額に運用利分の 1 が加入しています。保険料は、従業息を加えた金額（1 年未満の場合は本人拠員・事業主ともに、賃金の 5%で上限額は出相当額）が一時金として支給されます。

750 バーツ（1 カ月）です（図表 2）。

保険料、給付ともに非課税扱いとなります。

（図表 2）民間被用者向け「社会保障制度（SSS）」の保険料率
給付種類
老齢給付・児童手当
失業給付
傷病等給付（傷病、障害、死亡、出産）（合計）（出所）厚生労働省（2016）「海外情勢報告

保険料率
従業員
3.00%
0.50%
1.50%
5.00%

第６節

事業主
3.00%
0.50%
1.50%
5.00%

政府
1.00%
0.25%
1.50%
2.75%

タイ王国」p460 より筆者作成

4．老齢福祉手当
政府は高齢の低所得者に対して、2009 年4 月から一律 500 バーツ（約 1,770 円）で全定以下の者を対象としていましたが、2011．．．．．．
年に被用者年金を受給している者へも対象額税負担による「老齢福祉手当」の支給をが拡大されました。

開始しました。

また、対象年齢は、現在 65 歳以上に引き最初は 60 歳以上で公務員年金または被．．．．．．．
用者年金を受給していない所得と資産が一上げられています（2018 年）。

（図表 3）「老齢福祉手当」の給付額
年 齢65歳以上給付額（月額）500バーツ（出所）Dr Pisit Leeahtam（タイ PVD 協会会長）"Thailand：Pension Reform"（2018.11.8）より筆者作成

5．国家貯蓄制度（NSF）
公務員制度および民間被用者制度の適用Fund）」が創設されました。被保険者は年額を受けない農業・林業・漁業従事者などの50 バーツ（約 177 円）～13,200 バーツ（約インフォーマルセクター労働者に対する老46,700 円）までの任意の保険料を拠出し、齢保障を目的として、2015 年に任意加入のこれに対して、政府が年齢に応じて保険料「国家貯蓄制度（以下、NSF：National Savingを助成する仕組みです（図表 4）。

3

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60 歳の時点で終身年金に転換され、転換円）に満たない場合は、月額 600 バーツがされた年金額が月額 600 バーツ（約 2,120

最低保障年金として支給されます。

（図表 4）「国家貯蓄制度（NSF）」の政府補助金額
拠出年齢

政府の助成額15歳以上29歳まで

本人拠出額の50%（但し、上限額は年額600バーツ）

30歳以上49歳まで

本人拠出額の80%（但し、上限額は年額960バーツ）

50歳以上59歳まで

本人拠出額の100%（但し、上限額は年額1,200バーツ）（出所）山端浩「タイの年金制度」『年金と経済』Vol.37 №2, 公財年金シニアプラン総合研究機構より筆者作成

6．プロビデント・ファンド（PVD）
タイ政府は、「第 5 次経済社会発展 5 カ年

PVD を従業員に提供するかどうかは企業計画（1982～1986 年）」の中で、経済社会の任意ですが、株式市場に上場している企開発のための民間部門の役割分担と協力を業に対しては提供が義務付けられます（本求め、民間被用者の経済的安定化を図るた

ルール制定前の上場企業は義務付けの対象

め、退職積立制度の創設を掲げ、1987 年「退外）。提供される PVD の種類は、労使合意職金積立基金法（Provident Fund Act,1987）」の下で、(1)事業主が単独で実施する「単独を成立させ、民間企業従業員向けの掛金建型（single find）」と、(2)複数の事業主がフての企業年金として、「プロビデント・ファァンドを設立する「集団型（pooled fund）」ンド（以下、PVD）」を創設しました。掛金に分かれます。また、集団型には、①関連は、賃金の 2～15％の範囲内で労使合意の会社グループで構成される「グループ型上で、それぞれ拠出します。企業は従業員（group fund）」と、②関連の無い複数企業拠出と同等かそれ以上を拠出する必要があで構成される「一般集団型（general pooledります。

fund）」があります（図表 5）。

（図表 5）「PVD」の設立形態
実施形態

実施企業

(1)単独型（single fund）(2)集団型（pooled fund）

単独で事業主が実施①グループ型（group fund）

関連会社グループで構成②一般集団型（general pooled fund）

関連の無い複数企業で構成

出所：筆者作成

PVD はタイ証券取引委員会（以下、SEC：

PVD について加入するかどうかは従業員Security Exchange Commission）に登録され、の任意で、加入する場合は自分で 2～15%のSEC の監督を受けます。2018 年 Q4 時点で、拠出率を決めます。なお、労使合意の上、事業主数は 19,460 社、加入者数 330 万人（図財務大臣が許可すればこれ以上の拠出を行

表 6）、資産残高は 1 兆 1,288 億バーツ（約うことも可能です。

4 兆円）まで増加しています（図表 7）。

掛金は毎月、給与から天引きされ、事業4

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主は加入者掛金と同額又はそれ以上の拠出（約 177 万円）まで非課税となり、事業主が義務付けられます。従業員拠出は、年間拠出は給与の 15％相当額まで法人税が非課

所得の 15％を超えない範囲で 50 万バーツ税（損金算入）です。

（図表 6）「PVD」の事業主数および加入者数推移（1996～2018 年 Q4）（事業主数：社）
25,000（加入者数：万人）

330万人 350
19,460社300

20,000

加入者数

250

15,000200
10,000

150

事業主数

5,000

100
5000

出所：1996～2001 年は「末廣昭 『タイのプロビデント・ファンドと所得保障』（Kasikorn Research Center）」、
2002 年以降は「AIMC（Association of Investment Management Companies）統計資料」より筆者作成（図表 7）「PVD」の資産額推移（1996～2018 年 Q4）（億バーツ）
12,0001兆1,288億バーツ

10,000
8,000

資産額

6,000
4,000
2,0000

出所：1996～2001 年は「末廣昭 『タイのプロビデント・ファンドと所得保障』（Kasikorn Research Center）」、2002 年以降はタイ証券取引委員会 PVD/ HP より筆者作成

従業員拠出分については、拠出と同時にと受給権を付与することも可能です。

受給権が 100%付与されます、事業主拠出になお、不当に長期間での受給権付与は認

ついては、勤続 1 年未満では 10%、1 年以められず、勤続期間または加入期間のどち

上～5 年以下では 50%、5 年超で 100%など

らか 1 つを選択肢し、選択した期間が 10 年

5

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超の場合には 100%の受給権付与が義務付意義務を負い、ガバナンスを担います。単けられています。

独型では、運用会社、カストディアン、監事業主拠出の中央値は、製造業 4.5%、非査人の選定も行われ、ファンドの管理や運製造業 5％、従業員拠出の中央値は、製造営が行われます（運用会社については PVD

業・非製造業ともに 5％です（バンコク日本のタイプに関わらず選定される）。

人商工会議所「2017 年度賃金労務実態調査」）。

フ ァ ン ド を 扱 う 資 産 運 用 会 社 （ AssetPVD の資産は、企業の資産と分別管理さManagement）は、タイ証券取引委員会（SEC）れ、ファンドの運営については、事業主がのライセンスを取得する必要があり、現在。

任命する事業主代表と従業員が選出した従資産運用会社（Asset Management）15 社、業員代表により構成されるファンド委員会

生命保険会社（AIA）1 社の合計 16 社ですが設置され、加入者に対する忠実義務・注（2018 年 Q4）（図表 8）。

（図表 8）「PVD」の AM 会社一覧（2018 年 12 月末）

1KASIKORN ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

202,384.44

ファンド
事業主数 加入者数数17.93
703,782637,909

2TISCO ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

162,127.22

14.36633MFC ASSET MANAGEMENT PUBLIC COMPANY LIMITED

152,442.26

13.50

4SCB ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

116,159.93

10.29

5BBL ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

100,801.41

6

KRUNG THAI ASSET MANAGEMENT PUBLIC COMPANY LIMITED789No.

資産管理会社

資産額（ ％）

4,287659,225

30733

222,721422,380403,875

8.93

362,092308,753

99,153.79

8.78

33673

303,416

CIMB-PRINCIPAL ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

77,437.38

6.8632842178,217

UOB ASSET MANAGEMENT (THAILAND) COMPANY LIMITED

45,875.12

4.06

15500

75,793KRUNGSRI ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

40,881.03

3.62

23822

108,126

10 ONE ASSET MANAGEMENT LIMITED

38,253.21

3.3968029,664

11 AIA COMPANY LIMITED

29,517.31

2.61

141,676

133,559

12 TMB ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

24,462.25

2.17

9535

88,22813 THANACHART FUND MANAGEMENT COMPANY LIMITED16,113.73

1.43

6663

63,27814 BANGKOK CAPITAL ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED

14,108.60

1.251028842,896

15 ABERDEEN STANDARD ASSET MANAGEMENT (THAILAND) COMPANY LIMITED

6,222.36

0.55

26431,646

16 LAND AND HOUSES FUND MANAGEMENT COMPANY LIMITED

2,907.58

0.26

1143

14,282

1,128,847.62

100402Total

19,460 3,301,588

出所：AIMC（Association of Investment Management Companies）’Summation of Provident FundManagement”より筆者作成

資産運用は、各 PVD で一括運用を行ってかを選択することが可能です。現在、個人

いましたが、加入者が自らの年齢やリスク選択（Employee’s Choice）を設定している許容度に応じて商品選択をする必要性が認

企業は 5,314 社（2014 年 SEC）で全体の識され、2009 年の法改正により、加入者が36.6％です。投資対象は、預金、債券、約自ら商品を選択することが認められるよう束手形等、株式・ワラント、転換社債等のになりました。事業主は、一括運用をするハイブリッド商品、投資ユニット、デリバか、加入者が商品選択を行うようにするのティブ商品等となっています（図表 9）。

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離転職する場合は、他の PVD への資産移（図表 9）「PVD」資産構成割合（2018 年 12 月末）換が可能で、転職先に PVD がない場合にはその他（13%）

転職前企業の PVD にそのまま置いておく

預金（12%）

株式（16%）
民間社債（29%）ことが可能です。公務員が民間企業に転職した場合には、GPF の資産を転職先の PVD

国債・
財務省証券（28%）に移換することもできます。給付は 55 歳以降に年金または一時金で受給することが可能で、5 年以上の勤続期間がある場合は勤続期間の長さに応じて課税額が減額されます（5 年以上の加入期間で 55 歳以降に退職（出所）AIMC “Summation of Provident FundManagement”より筆者作成した場合は全額非課税）。なお、勤続期間 5年未満で退職して受給する場合には、本人拠出額を上回る部分が所得課税されます。

7．退職積立制度（退職一時金）
1998 年の労働保険法により「退職積立制改正により、定年退職者に対して「解雇補度」（退職一時金）が創設され、民間企業従償金」の支払いが義務付けられた他、就業業員に対して退職積立制度の提供が義務付

規則に定年年齢の規定がない場合は、60 歳けられました。懲戒免職等を除いて、勤続以上の従業員が定年退職の意思を示す権利

120 日以上勤務した従業員が退職した場合が付与されました。日系企業の導入状況をに支払われます。勤続 1～3 年で最終給与のみると、PVD のみは、製造業 99 社、非製90 日分、3～6 年で 180 日相当分など、勤務造業 71 社、退職積立制度のみは、製造業期間に応じた最低金額が規定されています。

27 社、非製造業 18 社、両方導入先は製造

また、2017 年 9 月施行の「労働者保護法」

業 124 社、非製造業 57 社です（図表 10）。

（図表 10）日系企業における「PVD」と「退職積立制度」の導入状況（2017 年）
製造業
業 種
食料品
繊維
化学
鉄鋼非鉄
一般機械
電気電子機械
輸送用機械
精密機械
商社
小売
金融保険
建設土木
航空運輸
通信IT関連ホテル／レストラン
観光旅行
その他
【合計】

①PVDのみ実施
46141552224100000000899

非製造業②退職積立①と②併用
制度のみ実施2225248100000000127271113
72733
20101000020124

小計
8152733145365
40101000029250①PVDのみ実施

②退職積立
①と②併用
制度のみ実施001201302336784001371

出所：バンコク日本人商工会議所「2017 年度賃金労務実態調査」より筆者作成

701000100
30121101
718001107407263113001257

小計
0123097033
513122080132146

【合計】
（社）
8162936146272433
613132080161396三菱 UFJ 年金情報 2019 年 3 月号
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8．退職投資信託（RMF）（個人退職制度）2001 年 3 月に、個人が任意で加入できるないこと、②5 年以上拠出しており 55 歳以

退 職 貯 蓄 制 度 「 退 職 投 資 信 託 RMF

降であれば、解約時も非課税で引き出しが（Retirement Mutual Fund）」が創設されまし可能な制度です。

た。PVD と合計で年間収入の 15%または 50

タイでは、急速に進む高齢化社会に向け万バーツ（約 177 万円）のどちらか小さいて、社会保障制度を整備するとともに、個金額まで所得控除が可能です。さらに、①人による貯蓄奨励策を推進しています。

毎年最低 1 回以上拠出していること、②年

なお、本稿における意見等については筆間収入の 3%以上または 5,000 バーツ（約者の個人的見解であり、所属する組織のも17,700 円）以上を拠出していれば、運用時のではないことを申し添えます。

も非課税となり、①1 年以上の拠出中断が＜主な参考文献＞- 伊予銀行国際部（2017）「タイ駐在レポ－ト№29」（平成 29 年 4 月 1 日）
（http://www.iyobank.co.jp/library/old/kokusai/pdf/thailand/thailand_2904.pdf,2019.2.12）- 外務省 HP（2016）「タイの基本情報」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html#section1,2019.2.12）- 公益財団法人国際労働財団（LILAF）（2017）「タイ王国の基本情報」（https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfos/view/19,2019.2.12）- 厚生労働省（2016）「海外情勢報告第６節

タイ王国（Kingdom of Thailand）」（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/17/dl/t5-12.pdf,2019.2.12）- 世界保健機構（WHO）（2017）「World Health Statistics 2017（世界保健統計 2017）」（http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2015/en/,2019.2.12）- 末廣昭（2011）「タイのプロビデント・ファンドと所得保障」（https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss630506_101129.pdf,2019.2.12）- 日本貿易振興機構（JETRO）「基礎的経済指標 2017）」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/basic_01.html ,2019.2.12）- 日本貿易振興機構（JETRO）「タイ貿易投資報告 2018）」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2018/07.pdf ,2019.2.12）- 野村亜希子（2008）「タイの企業年金制度の現状と最近の動向」『野村資本市場クォータリー2008 Autumn』（http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2008/2008aut10.pdf,2019.2.12）- バンコク日本人商工会議所（Japanese chamber of commerce,Bnagkok）（2017）「2017 年度賃金労務実態調査」（https://www.jcc.or.th/download/index ,2019.4.5）- 山端浩（2018）「タイの年金制度」『年金と経済』Vol.37 №2,公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構- AIMC（Association of Investment Management Companies）”Number of PVD Employee members to national
Employed2001-2018”（http://oldweb.aimc.or.th/en/23_overview_detail.php?nid=30&subid=0&ntype=4,2019.4.5）- Allianz Global Investors, ”Asia-Pacific Pensions 2007” (October, 2007)（ http://pensionreform.ru/files/3328/Allianz%20Global%20Investors.%20Asia-Pacific%20Pensions%202007%20-%
20systems%20and%20markets.pdf,2019.2.12）- The World Bank（2018）「Data Indicators」（https://data.worldbank.org/indicator,2019.2.12）- Thai PVD Security Exchange Commission HP8

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