平成２６年度第１回
茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会

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日 時 ： 平成２６年８月１８日（月）１０：００～

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場 所 ： 水戸合同庁舎２階 大会議室

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出席者 ： 藤城委員長，明石委員，野村委員，野口委員，土屋委員，藤原委員，
山田委員，村山委員，圷委員，川﨑委員（順不同）

４ 結 果 ： 各委員からの原子力防災に係る主な意見は別紙のとおり

○藤城委員長
まず，本日の議題でございますが，議事次第にございますように，茨城県広域避難計画（案）の策定について及びその他でございますが，まず，避難計画（案）の策定について，事務局から資料に従ってご説明をよろしくお願いいたします。
○事務局（「茨城県広域避難計画（案）の策定について」を説明）○藤城委員長ありがとうございました。
全体を理解してもらうという意味で，一括してご説明いただいたわけですが，非常に多岐にわたった内容でございますので，順序を追って最初のほうからご質問，ご意見を伺っていこうと思います。
まず，第１章，第２章は基本的な前提ですので，第１章，第２章も含めて，まず第３章の連絡・広報あたりまでのご質問，ご意見を伺いたいと思いますが，いかがでございましょうか。
はい，どうぞ，野口委員。
○野口委員
まず質問ですが，屋内退避と避難という言葉を明確に使い分けているということでよろしいでしょうか。
○事務局
はい。
○野口委員
３番目の避難・屋内退避の指示への対応と書いてある件についてですが，(2)に，ＵＰＺ
圏内では，ＰＡＺ避難時で屋内退避（避難準備）し，ＯＩＬに基づき避難，一時移転と書いてあります。後々の避難の実効性の問題でもあるのですが，これだと，基本的には全員が避難するのだというふうに読めてしまいます。ただ，後ろの方針を見ると，ＰＡＺは原則即時避難なのですが，ＵＰＺ圏内は，特に線量が上がらない限り，ずっと屋内退避を続けることになるので，ここの書き方は，ＰＡＺが即時避難で，ＵＰＺは基本的に屋内退避というふうに一応切って，それで，ＯＩＬに基づき状況に応じて避難を行うというふうに，ＵＰＺは基本的に屋内退避なのだということは徹底させたほうがいいのではないかと思うのです。
ただ，当然，屋内退避をするということは避難をする可能性もあるから，避難準備はしていただかなければいけないのですが，そういうふうに，原則はＵＰＺは屋内退避ですということを明確にしておいたほうがいいように思います。
○藤城委員長わかりました。特に，ＰＡＺの避難を円滑にやる上でも非常に大事なポイントだと思いますので，その辺の区域の対応ですが，事務局のほうでいかがでしょうか。
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○事務局
避難準備というもので，混乱といいましょうか，わかりづらいということだと思います。
そういうことで，ＵＰＺについては原則屋内退避，全面緊急のときには屋内退避ということで整理をしていきたいと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
今のＵＰＺの扱いのところでは，ちゃんとモニタリングをして，その線量に応じて行動を判断することが非常に大事なポイントだと思いますが，ほかにいかがでしょうか。
藤原委員。
○藤原委員
広域避難の避難先なのですが，一つの案が示されているということなのですが，まず，１ページ目の２の(8)道路，橋梁等に障害が発生し，正常な避難ができないことも想定とありますが，例えば，東海村，那珂市，ひたちなか市から，すべて南のほうに避難ということで，那珂川の橋を渡らなければいけない。非常に大きな地震とか，あるいは自然災害で，こういった橋とかが，もし通れないときにどうするのか。あるいは，自然災害，県南地域が被害を受けていて，避難の受入体制が整えられないような場合にどうするのか。そういったことを考えますと，県南方向への避難をするというのを，この案として，これが第１案としてお示しされるのはいいと思うのですが，それ以外に，全体的に逃げる方向が違った案とか，こういったものが検討されたほうが，念のため，そういったことも一応想定しておくことがよいのではないかと思いました。
○藤城委員長確かに，今ご意見ありましたように，複合的な災害があったときにどうするかということへの配慮は，非常に大事なポイントだと思います。
どうぞ。
○事務局
藤原先生おっしゃるとおりだと思います。複合災害のことも，当然考えていかなければならないテーマだと考えてございます。
ただ，今回お示しした案というのは，あくまで，今後避難を考えていく上でのベースとして考えさせていただきたいと思っておりまして，複合災害が発生し，例えば高速道路が寸断されてしまったというような場合，どのようなオプションを用意しておくのか，それについては引き続き検討して，また皆さんにもご相談を差し上げたいと考えてございます。
○藤城委員長ありがとうございました。ほかに，いかがでしょうか。
土屋委員，どうぞ。
○土屋委員
当然考えておられると思うのですが，第３章の１の住民に対する防災知識の普及という-2-ことですが，これは，ぜひ全県民を対象にやっていただかないと，多分，地元の方々だけ，あるいは対応する方たちだけではなく，受け入れる側も落ちついて行動していただかなけ
ればいけないし，これも一回限りではなく，毎年毎年，本当に続けてやっていただかないと，なかなか住民のみなさんの意識から消えていってしまうことが多いので，丁寧に本当に広報をやっていただく，そういう何か仕組みを考えていただきたいと思います。
○藤城委員長大事なご指摘だと思いますが。
○事務局
ＵＰＺ外，要は全県ですね，これにつきましては考えてございまして，全県の会議の中でも，例えばＯＩＬ２につきまして，発生の可能性が全然ないというわけではありません。
そういうことから，全県を対象に，そういうものについては検討していきたいということは，今までやってきた勉強会の中でもお話をしてきておりますので，そのように考えていきたいと思います。
○藤城委員長どうぞ，明石委員。
○明石委員
今の支援に関連したことなのですが，避難先に，例えば市町村によっては，他の県へ避難をされるということがあります。これは茨城県だけではないと思うのですが，やはり対象となる県と同じ防災の考え方を持っていただく，つまり，教育というか，方針，考え方，知識等を同じ舞台で考えないと，他の自治体に避難したときに混乱，また，ひいては差別が生じてしまうようなこともあるかと思いますので，栃木，群馬方面と書いてありますが，同じ考え方をぜひ徹底していただくようにお願いしたいと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
どうぞ。
○事務局
今，明石先生からおっしゃっていただいた他県へ避難した場合の対応ということでございますが，やはり，おっしゃるとおり，それぞれの県でばらばらな対応があるというのは望ましいことではないのだと思います。現在，我々，５つの県でございますが，いろいろご相談申し上げましてやっております。
福島県さんの場合は，比較的経験もあるし，いろいろ状況をわかっておられるのですが，
やはり栃木，群馬県方面だとかは，原子力施設がない県でございますから，なかなかこう
いった問題に対する対応が，特に市町村の皆さんにはまだ十分ご理解いただいていない部
分もあるように聞いております。したがって，我々としては，積極的に向こうの県にも足を運んで，いろいろご説明する，そういった取組で，できれば統一的な対応をとっていただけるように働きかけをお願いしていきたいと思ってございます。
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○藤城委員長
ありがとうございました。
野村委員，どうぞ。
○野村委員
先ほど，土屋委員から広報のあり方についてコメントございましたが，私も大賛成です。
その際，茨城県の場合は，特に対象区域の人口が非常に多いので，緊急時に住民の方々が何をしなければいけないのか，あるいは，何に注意しなければいけないかということをすぐわかるように，まず，事前の計画そのものがわかりやすくなっていなければいけないというのが１点です。自分たちの区域が，その対象になるかならないか，そのときには，
どういう指示があったときに，どのルートで，どこへ行くかということがはっきりとわかるような，わかりやすい計画といったものをこれから具体化されるに当たって，ぜひやっていただきたいと思います。
それと，計画をきちっとするということと，そういったことを事前にきちっと周知をしていただくということにかなり力を入れる必要があります。ＰＡＺ，５キロ圏内の方々を確実に避難をさせなくてはいけないときに，ほかの方々の大きな移動があれば，そういった方々と一緒になりますので，そういったことに，茨城の場合は特に注意しなければいけないと思います。分かりやすい計画と事前の周知を確実にやっていただくことが，大事かと思います。以上です。
○藤城委員長ありがとうございました。
これからマニュアル等のレベルでも検討が進むと思いますので，その際には，ぜひそういったものを，より具体的なことを明示しながら準備していくということは非常に大事だと思います。
連絡・広報についてもご意見いただいたわけですが，それでは，少し先に進ませていた
だいて，今度は具体的な住民の避難体制について，ご質問，ご意見をいただければと思います。
圷委員，どうぞ。
○圷委員
確認なのですが，ＰＡＺ圏内に約８万人ぐらいの人口があると思うのですが，これの完全に避難を完了するまでの時間というのは，おおよその目安は出ているのでしょうか。
○事務局
前回といいましょうか，昨年の７月に，避難時間シミュレーションというのをやってございます。これは，放射状に避難をするということで，５キロ圏の方が５キロ圏を出るのに15時間，30キロを出るのに17時間というシミュレーションをしてございました。今回，ある程度の避難先を特定したということで，避難経路についても，お示ししたような避難経路を通るという前提の中で，どれだけかかるかというのも現在作業を進めております。
-4-これがまとまり次第，それに伴う交通規制のあり方とか，そういうものについては十分検討していきたいと思っています。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
ほかに，いかがでしょうか。
野口委員。
○野口委員
今回書かれているのは基本方針だと思うのですが，やはり示していただきたいのは，この方針から計画に移るところです。やはり一番気にしているのは，こういう市民，県民の命を守る防災計画というのは，形をつくりましたでは済まないので，その実効性を担保することが非常に重要であると思うのです。そういう意味では，この基本方針に基づいて，
何から確実にこれは可能かということをきちっと担保していくかという，そのマイルストーンが計画の充実には非常に重要であると思っています。
現状は，県としての視点でいろいろ書かれているところが多いのですが，ただ，家族の視点からいうと，それぞれがばらばらに，職場から，自宅からと避難したときに，家族として本当に避難したのかどうかみたいな確認はどうするかということも非常に重要ですし，
それから，比較的時間があると思って立てられている計画でも，急に多くの避難が必要になってきたときにどうするのかという問題もあります。また，一番後ろのところで，実効線量で測定値が500μＳｖを超えたときに即時避難になっていますが，例えば，どんどん線
量計が上がってきて，かなり確実に500μＳｖになりそうな段階で500μＳｖまで待つ必要はないわけで，そういうことの考え方であるとか，あと，屋内退避というのも結構難しくて，先ほど，地震等に関しては今後詰めていくとおっしゃっていますが，一般的に考えると，安全強化した原子力発電所が事故を起こすという状況というのは，かなり周辺も厳しい状況だということで，屋内退避と言われても，屋内に退避できない状況だって想定されるわけです。そうすると，やはり屋内退避ということを原則にすると，そういう方たちが，ちゃんと屋内退避できるようなことも踏まえて計画を立てておくということが必要だと思うのです。
そうすると，何から手をつけていって，何から着実に計画として実効性のあるものにしていくかという，そういうマイルストーンの考え方が非常に重要であると思います。
○藤城委員長
この辺，確かに今非常に大事なのは，ここでの議論は基本的な事項なのですが，その具体化を図っていく上で，どの時期に，どこまでの検討を進めるかというのを，目標を定めながらやっていくというのは非常に大事なポイントですが，その辺についての事務局のこれからの考え等，もしありましたら。
○事務局
今回，避難計画の案ということでお示しをいたしまして，基本的な考え方ということで-5-

ございます。
この中でも，やはりいろいろな課題というのはまだ残っておりまして，その課題解決のためには，14の市町村，それから国との関係，これは国でワーキングチームというのがございます。重ねて地元のワーキングチームもございますので，それの中で議論をしていきたいと考えております。
やはり時間的な制約であったり，あるいは，車両，物の確保であるとか，いろいろな問題がございます。それをどう確保していくか，それをどう達成していくかということによって，実効性というのは高まってくると思ってございます。
それから，いろいろご意見をいただきましたが，例えば500μＳｖ以上即時避難，この部分について，どこの範囲といったことなのですが，今現在，県ではモニタリング計画というのをつくってございます。そのモニタリング計画の詳細部分について，モニタリングのマニュアルを県でつくる予定でございます。その避難の，例えば即時避難，一時移転の範囲の特定をどうするか，範囲をどうするかについては，14市町村の中で，それを町・字単位にするのか小学校校区単位にするのか，そのエリアの特定をどうするかについても，今現在，調整をしているということでございます。
それと，屋内退避でございますが，この屋内退避につきましては，やはり事前の周知というのは非常に重要だと思っていまして，例えば窓とか扉，そういう開口部の閉鎖をした
り，隙間に目張りをしたり，あと，エアコン等をとめて外気の流入を防止するとか，そういうものについては，あらかじめ住民の方に周知をするというのは非常に重要だと思っておりますので，これは屋内退避というところに書いてありますが，住民への連絡・広報の中の事前の周知のところにも，十分書き入れるような形で周知をしていければと思っております。
○藤城委員長
具体的な課題の検討をこれから進めていくわけですが，その検討の中身の精査だけではなく，どういう過程を踏みつつ検討していくかというプロセスができるだけ見えるような形で検討を進めていただくことも非常に大事だという，それも含めて，野口委員はコメントをされたのだと思いますので，ぜひその辺をご配慮いただきたい。
○事務局
今，委員のほうからマイルストーンという言葉がございました。やはりそれは重要だと思っておりまして，多分，いろいろな課題がたくさんございまして，それを一度に解決しようというのは難しいと思っていまして，やはり一つは，できることからきっちりやっていくというのが一つ。それから，やるべきことからやっていくということがあると思いますので，そこは，委員おっしゃったようにマイルストーンが必要だと思いますので，次回以降，我々としても，ある程度避難計画のとりあえずのでき上がりバージョンみたいなものをお示ししたいと私は考えているのですが，そういう中で，特に今年度策定すべき避難計画の中で，この辺を特に重点的に議論していきたいということも，できればお示しさせ-6-

ていただきたいと思います。
○藤城委員長よろしくお願いいたします。
山田委員。
○山田委員
市町村の立場で，東海村は当然ＰＡＺなので，特に今回，ＰＡＺ，ＵＰＺと区分けすると，東海村は即時避難なのですが，うちのほうは独自で避難計画を粗々なものをつくって，７月下旬に住民と意見交換をやったのですが，さまざまなご意見があります。本当に個別の家庭ごとの課題があってというところで，ですから，一人一人の行動計画までつくるぐ
らいの気持ちでないと，多分無理だと思うのです。これは市町村は住民を抱えているので，一つの使命ですから。県の広域避難計画はある程度基本方針でやっているのですが，市町村がつくるときに，いろいろとそこについては県の支援もいただきたいし，ＵＰＺ圏内のひたちなか市とか那珂市とか少し対応が難しいところの市町村の住民がどう考えているかというのは，よく聞いたほうがいいと思います。
ＰＡＺ，うちについて言えば即時避難なのですが，一応イメージとして，こういう基本
方針がありますが，個別のケースを考えていくと，いろいろな課題があって，一つ言えば，要配慮者というか要支援者ですが，これを，基本的には近所の人たちがサポーターとして避難所まで連れていくというふうになっているのですが，では，その避難所まで連れていった人たちは，どうやって避難すればいいのかということがあると，結構細かく一歩一歩入っていくような感じになる。実際，バスの手配もどうするかとか，この後，最終的に避難先へ移って，村がそちらで避難所をいずれ引き受けるのですが，役場職員だけで３万8,000人の住民を３市に避難所がいくつ開設できるかわかりませんが，とても役場職員だけ
では避難所運営はできませんから，では，本当にどうするのだというところで，これは東海村独自で，本当に細かいところまで入り込んでやろうと思っていますが，それが，ある
程度県のほうでサポートいただければと思います。広域避難計画に書き込むところまでは必要ないかもしれませんが，何かそういうところで実効性があるものに，ぜひしていただ
きたいと思うので，うちはうちで，やれるものはどんどんやって，どんどん県にぶつけていきますので，そこはちゃんと受け止めていただきたい。
○藤城委員長ありがとうございました。
その辺，やはり県のやる支援の範囲と，まさに現場との密着で進めていかなければならない立場の市町村と非常にうまく連携を図っていくことが大事だと思いますので，その辺は，ぜひ，これからしっかりとやっていただければと思います。
○事務局
昨年の７月から，この広域避難計画づくりを進めてまいりまして，大体月２回のペース
で，テーマごとに各市町村の方からご意見をいただきながら，県の考え方も示しながらと-7-

いいましょうか，そういうことでやってまいりました。今後につきましても，東海村さん，
すでに住民の方の説明会を実施されて，いろいろな意見が出ていると思います。そういうものを聞きながら，あるいは，それ以外の市町村につきましても，それぞれ意見を聞きな
がら，県として何ができるかなども含めて，今後も，また勉強会を継続していきたいと思っています。
○藤城委員長ありがとうございました。
明石委員，どうぞ。
○明石委員
ただいまの山田村長さんからも少しお話が出ていたのですが，この要配慮者というのは，今回の福島の事故から一番大きく学んだ点だと思うのです。
ここについては，各施設，それから要介護者の状況によって，実際にはかなりきめ細かいマニュアルをつくらなければいけないと思いますが，それは当然のこととして，今回の福島の事故で，先ほどもご説明がありましたとおり，避難をすることで亡くなられた，避難の途中，避難所，それから体育館等で亡くなられたという方もいます。これについては，
確率的影響を避けるために，他のリスクを入れてしまうということが多分問題になって，ここについては，極端なことを言うと，動かすべきか動かさないべきかということも，判断の一つに入れないといけないと思います。一律に避難しますよということでは多分カバ
ーできない部分もあるかと思います。ぜひ，そこを，避難というバラエティの中に例外があるのだということを，どこかに入れておいたほうがいいのかなと私は感じました。
○藤城委員長ありがとうございました。
今の要支援者，要援護者，配慮者の中の，よりきめ細かい規定の仕方，多分，これは要領，マニュアルベースのところになってくると思いますが，避難ということだけではなく，いろいろな判断が入ってくるというご指摘だと思います。
圷委員，どうぞ。
○圷委員
避難ルートの関係で，高速道路の活用は当然有効なのですが，大地震と原子力災害という複合災害を考えたときには，緊急輸送路として高速道路を規制することと，住民避難への利活用という部分で競合する部分がありますので，それが一つと，あと，ＰＡＺの考え方が完全に即時避難といっても，結局そこには，５キロ圏では交通規制という話が出てくると思うし，あと，どうしても，財産的なものをとりに帰りたいという人も必ず出てくるのです。そういった場合に，即時避難だから入れないということは，なかなか難しいと思うのですが，やはり今後そういった意味で，具体的には，これからいろいろ検討すると思いますが，特に交通規制の部分と，我々のほうとも協議をしていただいて進めていきたいと考えていますので，よろしくお願いします。
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○藤城委員長
交通規制のところは，非常に大事な難しいところだと思っていますが，事務局から何か。
○事務局
ＰＡＺにつきましては，その滞在している場所からの避難を原則ということで考えてございますが，案としてですが，ここにただし書きで，避難住民のために一旦自宅に戻るというのは妨げませんよというものも，やはり必要なのではないかと思っております。あとは，警戒区域の設定との兼ね合いが出てくると思います。ですから，５キロ圏の方をいかに早く逃がすためには，どうしたほうがいいか。その流入を制限することで，外に出ていく方については，かなり効果があるのだろうと思っていまして，東海村，それから久慈川を挟んだ日立市の一部については，十分な検討が必要なのだろうと，警察の交通規制課ともいろいろ調整をしてございますので，また引き続きやっていきたいと思っています。
○藤城委員長ありがとうございます。
土屋委員，どうぞ。
○土屋委員
多分，今回非常に変わったのが，自助が基本だということがしっかり明確になっていて，今までは公助で何とかするという発想だったのだと思うのですが，皆さん自分の身は自分で守ってくださいというのを，きちっと宣言をしなければいけないのだと思うのです。もちろん共助と公助は十分にやらなければいけませんが，やはり自分の健康や生命を守るのは自分であるというのをしっかり出されたということを先ほどの広報のところでもしっかり言っていただき，避難所のこととかもありますが，自治会とかいろいろなコミュニティ
ーの力を借りなければいけないのですということを本当にお願いするという計画なのだと思うのです。
ちょっと気になるのが今書いてある基本方針が，いる場所が中心に書いてあるので気になったのですが，要配慮者の中に入るかもしれないのですが，例えば，妊婦さんであるとか，妊娠の可能性のある若い女性を早く避難させるという，リスクが高い人を早く避難させるという発想が必要ではないかと思いまして，例えば，スリーマイルのときは女性と子どもに対する避難勧告が最初に出されているのです。そういうことも入れていただくと，
きめ細かくなると思います。
それから，車で移動ということで，車関係がいっぱいあるのですが，先ほどあった複合
災害だと，鉄道がだめになっている可能性があって，この間の震災のときも，東海村でも帰宅困難者が発生して，その人たちをケアしなければいけないというので，相当負担がかかっていたのです。だから，自分たちだけではなく，一時滞在者で自分たちで移動できる人ではなく，そうではない人が増えてしまうというケースもあるので，今回は基本ケースなので仕方がないのですが，そういういろいろなケースを考えていくと，決して住民だけの負担ではないのだということも，多分個別の計画をつくるときには考えていく必要があ-9-

るのではないかと思います。
私は勉強会に出させていただいているので，細かい議論をするときには，ぜひ，こうい
うことを考えていきたいと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
○事務局
ただいま出ました妊婦さん，このような方の対応につきましては，これは５キロ圏にお住まいの方と，５キロから外にお住まいの方によって，対応というのは，やはり違ってくると思います。今，国が方針として出しているのは，５キロ圏にお住まいの妊産婦の方につきましては，施設敷地緊急事態で避難をする，その際，健康リスクが高まらないということを前提であれば，そういう方については施設敷地緊急事態で動かす。要は，一般住民を全面緊急事態で動かす前に，妊産婦さんは動かしてしまうという考え方になってございますので，本県につきましても，そういう考え方でやっていきたいと考えております。
また一方，５キロから30キロ圏にお住まいの，それがやはり若い世代の方であるとかそういう方について，どういうタイミングで動かすというのは考えなければならないのですが，今の国の考え方，県の考え方も先ほど説明をいたしましたが，やはりＯＩＬに基づいて避難を開始する。要は，避難によるリスクを負わすというのも一方では問題があるので，その辺については，今後また先生からもいろいろご意見をいただきながら，方向性は出していきたいと思っております。
○藤城委員長多分，ＰＡＺのほうは，割と単純な判断で行動が起こるのですが，その外側の区域については，いろいろなアイデアが必要だということで，その辺を，これからケーススタディ
を含めて，ぜひ検討していく必要があると思います。
よろしいですか。
野村委員，どうぞ。
○野村委員
７ページの安定ヨウ素剤の配布・服用のところで，ＵＰＺ圏内で，本案では原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により指示と書いていますが，多分この計画は茨城県の広域避難計画ですから，茨城県の災害対策本部のことを言っているのではない
かと思いますが，こういった独自の判断によりと書いたときに，誰が，どういう手順で，どうやるかというのは非常に重要になってきますので，ここは主語をきちっとお書きになるとか，そういうことをしておかないと，福島第一事故のときには，かなりここの部分については混乱したところでございますので，きちっとする必要があるかと思います。
これが具体化されるに当たって，お願いしたいと思います。
○事務局
ここの部分につきましては，防災計画の改定を３月にいたしました。そのときに，独自- 10 -

の判断によりという文言を入れさせていただきました。では，独自の判断の基準というのは何かということで，国のほうにも，よく示してくれということもお願いをしてございます。従来の指針では，小児の甲状腺の基準がありました。その基準でいくのかどうかについても，まだ国は明らかにしてございませんので，そういう部分について，今後国とも十分協議をして，独自の判断の基準をもとにやっていく。県の災害対策本部もやることにな
ると思いますが，その辺については，国ともよく協議をしていきたいと思っています。
○藤城委員長
この案は，避難をいかに進めるかという視点で行われておりますので，どういうふうに
指示命令系統が構築されており，あるいは国，地方自治体，それから事業者が，どう連携を図るかということについては，余りしっかりと書き込まれていない部分がありますので，その辺は情報の伝達，それから指示命令系統がしっかり動くような形での枠組みというのが非常に大事だと思いますが，それができているという前提で，この資料そのものは書かれているとは思いますが，その辺をある程度視野に入れた上で，今の野村委員ご指摘のよ
うに，それぞれの関係者がどう判断していくかというのが基準として示され，一貫して作業が進んでいくかということが大事だと思いますので，その辺のご配慮をお願いします。
質問どうぞ。
○土屋委員
第４章の３の（４）ＵＰＺ圏内のウ「屋内退避の際に配布・服用の指示が出た場合に，避難に切り変わった時点で配布・服用を行う」というのは，住民側からして納得ができるだろうかというのが心配なところなのです。多分，実効性のことを考えて書いておられると思うのですが，追加で説明していただけませんでしょうか。
○事務局
ここにつきましては，先ほど平成25年の７月，それから10月に，国が安定ヨウ素剤の配布・服用にあたってという解説書を出しました。その中で，屋内退避の際に，屋内の退避をしている方々に配布に回るという表現も一つあるのです。これは放出後ですから，では，誰がその住民のお宅に回って安定ヨウ素剤を配布して歩くのだということを考えたときに，非常に現実的ではないのではないかと，これは，国も認めていることだと思います。解説書には書いたものの，現実的には，そんなことはできないのではないかということは国は言われていたと思いますが，そういうことなので，緊急時に配布をする工夫を今後どうするか。ここに，遅延をさせない工夫というのがございます。やはり屋内退避をされている
方々に配布に回るというのは非常に非現実的だろうということから，緊急時の配布をどうするかは，今後国ともいろいろ協議をしながら，あるいは，当該市町村とも協議をしながら決めていきたいと思っておりまして，このような記載になったという状況でございます。
○藤城委員長要するに，このＵＰＺ圏内の対応について，７ページの記述だけですと，具体的にどういうふうに配布し，飲むように指示していくかというのを理解するのは，少しやはり容易- 11 -

ではないと感じる人も当然でることだと思いますので，これは，もう少しこれから検討を進めていくということと理解をいたします。
よろしいでしょうか。あとは，スクリーニング等についても，いろいろまたこれからさらに検討が必要な部分もあるような気がいたしますが，この辺も，余りスクリーニングに時間をかけると，逆に避難する者がブロックされてしまうというところもありますし，この辺も，原則はこれでよろしいかとは思いますが，より具体的な検討を進める上では，まだまだ課題があるような気がいたします。
それでは，すでにご意見が出ているわけですが，要配慮者についての対応，５章ですか，
あるいは６章も含めても，いわゆる支援体制を，どういうふうにして避難した後の支援対策をしていくかということについて，ご質問，ご意見等がありましたら。
川﨑委員，お願いします。
○川﨑委員
避難の流れのほうの一番下の欄の図があるのですが，病院から病院ということで，そこで初めて救急車というのが出てくるのですが，入院患者をすべて救急車に依頼されてしまうと，当然対応できない。実際，東日本大震災のときに，地震の直後，35件の事案が発生して，うちの救急車では間に合わない状態でした。
当然，今回は30キロ圏外まで運んだ場合，１台の救急車が戻ってくるのに，また２時間
以上，病院の入院患者の，ある程度重症患者限定とか，そういったものを決めておかないと，救急車は当然対応できなくなるということなので，検討をお願いしたい。
○藤城委員長そういうのは，非常に，現実的な問題としては，そういう課題があると思います。
○事務局
病院，あるいは福祉施設もあるのかもしれませんが，やはりそういう特殊の車両を必要とされる方というのは，かなりおられると思います。すでに私どもといいましょうか，保健福祉部のほうで，各施設のアンケートを通して，病院への入院患者，施設への入所者が，今どういう状態の方がいるのか。アンケートの回答率が若干低いのですが，どういう車両が何台必要，それから，どういう介護スタッフが何人必要というデータをとってございます。そういうのを基に，今後どこからそういう車両を調達，どこから人を調達，それを今後図っていく，これは施設もそうなのですが，関係者と協議をしながら検討を進めていきたいと思っています。
○藤城委員長ほかに，いかがでしょうか。
圷委員。
○圷委員
前からお話をしていたのですが，避難行動要支援者の名簿のことなのですが，これは各市町村の地域防災計画の中に名簿提供しているのを盛り込むということになっているとい- 12 -

うことですが，一律に進んでいるとは思っていませんので，県のほうからも，さらに地域
防災計画の背景を促進していくに当たって，支援者の状況にということでも，取り残された方がいないようにご配慮いただきたい。そういったことではとても重要だと思いますので，今後，県のほうの対応をよろしくお願いします。
○藤城委員長
その辺は，かなり市町村に負担がかかるところで，具体的な実施機関に負担が非常にかかるところだと思いますので，その中で県がどのように有効に機能するかということもあると思います。
そのほか，最後の６章，７章，８章ぐらいまでのところで含めてのご意見等ございましたら，お願いいたします。
藤原委員，どうぞ。
○藤原委員
県の地域防災計画で，これまでの災害ですと，県単位でつくられているということだったのですが，先ほども話があったように，今回は避難もあって，他県との地域防災計画の整合性とか，そこのすり合わせが多分必須の課題になっていると思うのですが，あとは，県レベルだけではなく，市町村レベルでも，もっと具体的に，どのような連絡体制，いろいろな計画の初めからの整合性をとるのか，そういったことに関して，今後，これまでは県内の市町村という縦のラインはあったと思うのですが，横でのそういった整合性をとるための仕組みというのは，基本的にないと考えて，これまでそういう研究はないのだと思うのですが，今後，具体的にそれをどういう形で実現していくのか，そのあたりについて，お考えをお教えいただきたいと思います。
○藤城委員長
どれが現在，打ち合わせ，あるいはいろいろな整合性を図るための手法をとっておられるかということも含めて，ご紹介できる範囲で説明をお願いします。
○事務局
他県，あるいは他の市町村の地域防災計画の進め方，考え方といいましょうか，それを整合を図る。法的には，作成の義務はないのだと思います。今回，原子力災害の場合を想定した広域避難というのは，初めてのことだと思います。本県の場合，地震対策計画の中では，やはり広域避難に対する受け入れというのを盛り込んでございました。他県レベルでも，いくつかの県，聞いたところによりますと，やはり他の県からの受け入れについては記載をしているという県もございますので，その辺につきましては，今回，栃木，群馬，
埼玉，千葉と，いろいろ協議を進めていきますが，その辺のレベルを共有するというので
しょうか，合わせるというか，そういうものについて今後進めていければと思っています。
○藤原委員
私は，栃木県の原子力の災害対策の委員会の委員もさせていただいているのですが，そちらでも，一応茨城県からの避難者の受け入れに関して，そういったことが想定される場- 13 -

合には検討するという，そういった文言が計画の中に盛り込まれてはいる。
ただ，そういった県レベルの，まだ，それもかなり抽象的で，では，それを一体量的に，具体的に，どういうふうに実現するのかについて，やはり県レベル，あるいは，その下の市町村レベルで，もう少し具体的に，ある事例を想定して，具体的なシナリオをつくってみるとか，そういったところまでやっておく。そういったものは，この原子力災害だけでなく，広域の自然災害全般においても，いずれ必要になるのではないのかと考えておりま
して，今回，これは必要に迫られてではありますが，そういった横の関係がより深まるよ
うな形で検討を進めていただければと思います。
○事務局
今，藤原委員のお話の中で，他県との関係ですが，私どもで，今，各県と協議している
中で一つ考えているのは，例えば，栃木県とか群馬県で，茨城県からの避難を受け入れるに当たってどのように対応するかということで，多分，栃木県なり群馬県さんは，自分のところの市町村の方々を呼んで会議を開くのだと思います。茨城県からこういう申し出があったけれども，各市町村のほうも受け入れをよろしくお願いしますというお話があるのだと思います。その中で，例えば，隣の県は原子力災害に関して余り詳しくございません
から，我々のほうも足を運んで，ご説明を差し上げたいとも思っています。
そういう中で，隣の県の市町村の皆さんにご理解いただくようになって，その次，今度はどのぐらい避難の受け入れのキャパがあるのか，避難所がどのぐらいあるのかということも議論になってくると思います。そういう中で，隣の県の方々，あるいはその市町村の方々で，いろいろ具体的な数字の割り振りみたいなものも出てくるのだと思います。そういう中で，ある程度固まってきたら，また我々のほうもその議論に参加をして，今度は茨城県内の各市町村の皆さんと避難先の市町村の皆様で，今度は話し合いの場を持っていただくという場も必要になってくる。そういう一つ一つのプロセスを踏んで，ある程度，隣の県との避難と避難先との関係ができていくのかなと考えてございます。
○藤城委員長ありがとうございました。
例えば栃木県なんかですと，今回の福島の事故でも，実際にそういうのが流れて，放射性物質によるそれなりの影響を受けた地域もございますし，非常に関心が高い状況だと思いますので，ぜひともその辺の協議，連携をしっかり図っていただければと思います。
野口委員。
○野口委員
事故というのは，どういう形で発生するかというのは必ずしも決められないので，ある意味で多様な対応が必要になるのですが，最初からいろいろな余りにも多くのケース分けをしていくと，とても対応できなくなるので，やはり防災計画は，先ほど申し上げましたが，基本的な考え方をまず明らかにすることが重要です。基本形というのは，一番発生の可能性が多いものに対する一番もとになる考え方ですから，それをきちっとわかりやすく- 14 -

説明していただくのが第一だと思います。
それから，２番目に，こういう基本形とか原則というのは硬直化につながる可能性があって，こう決まっているからこうなのだという，どちらかというと状況よりも計画の基本
形が物事を決めてしまうようになるのが非常に恐れていて，そういう意味では，何人かの委員からも出ていますが，原則はこうなのだけれども，でも，本当に大切にしているのは，
県民の安全であり，リスクであり，そのときに何がいいかということを，行政としてきちっと指示をしていくという大原則といいますか，基本形の上にある大原則みたいなことと並行して一緒にやっていただくことで，県民の方の信頼を得ていただくように，ぜひ努力をしていただきたい。
そのときに，県民が防災のところでちゃんと自分の立ち居振る舞いというのを納得する
ためには，言葉はすごく重要で，そのときに，先ほどお話し出ていますが，一般防災と原子力防災で，使い方が違う言葉が幾つかあるのです。避難指示みたいなものも，津波等で，とにかく命からがら今すぐでも逃げろという避難指示の言葉の使い方もありますし，避難してください，でも，それは１時間２時間の余裕がありますみたいなことがあって，こういう使い方が，同じ防災で別々の使い方をされると，県民の方はわからなくなるので，そういう意味では，やはり同じ命を守る活動として，きちっと言葉を整理していって，県民の方がわかりやすくしていただくというのは非常に重要な概念であると思います。
それから，自助というのもすごく大切なのですが，自助という，欧米にはオンユアリス
クという考え方もあるのですが，このユーというのが単数形なのか複数形なのかで大分違ってきて，各自が自分の心配事だけでとにかく動くと，かえって仲間を危険にさらすとい
うこともあります。だから，自助という範囲が，一人一人の自分の命という範囲から，地域・仲間としての安全のあり方ということも少し考える状況が必要なのではないかと思います。
そういう意味では，こういう防災計画の実効性を高めていくというのは，いろいろな可
能性をきちっと詰めていきながら，県民の方とよく話し合いをして，結局どういう振る舞
いをすることが，地域として，県民として，命を守ることに最もいいのかということを詰めていく作業になると思います。
それから，ここに余り出てきませんが，この原子力防災の仕組みということを事業者の方によく説明をしていただいて，事業者の方に原子力防災の仕組みを理解していただくのは非常に重要で，今までは，事業者は事故拡大防止，防災は行政という考え方なのですが，これからは一体としてやっていかないと，とても守れないわけで，事業者からの情報の出し方も，今まではシステムを見て，事故進展を見ながら，わかったことを出してくるという格好もあるのですが，防災の観点からいうと，事実とともに，予測というのが非常に重要になるわけで，防災の活動で準備にどの程度時間がかかるかによって，推定して出していただく情報のタイミングも違ってくるわけで，そういう意味では，防災のためにどういう情報が必要になるか，それをいつまでに欲しいかということも，やはり事業者の方とき- 15 -

ちっとやりとりをして，原子力防災の原則は，市民のために何が一番重要かという観点でつくっていただくということを，ぜひお願いしたいと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。
どうぞ。
○事務局
今，野口委員のおっしゃられた最後の部分，事業者との関係でございます。
実は，東海第二発電所につきましては，先ほど委員長からもお話があったように，５月20日に適合性の審査というものが国に出されております。そういう中で，県としても，安全対策委員会ということとはまた別の委員会を立ち上げまして，東海第二発電所における安全対策等々について，県の立場で検証をさせていただいております。始まったばかりなのですが，その中で出てきた議論として，やはり茨城県として見ていくためには，委員がおっしゃったように，防災との関係，事業者が行う安全対策と行政等が行う防災対策とのインターフェースをしっかりと考える必要があるだろうと。ただ事業者が安全，安全と言っているのではなく，もちろん，その安全性も検証させていただきますが，あわせて，何かあったときに防災とどう有機的に連携できるのか，この辺が希薄だねという議論がございました。
我々も，そういった意見も踏まえて，今後その辺をいろいろとヒアリングを行いながら，事業者が考える安全対策と，我々が考える防災対策とのつながりというものを考えていきたいと思っております。
○藤城委員長事業者との関連につきましては，この案では，連絡・広報のところに出てくるだけでありますので，より仔細に防災へのアクションをとる上では事業者との連携というのは不可欠ですし，基本的には国と事業者という連携を，まず最初に，太い連絡網を張って，その上で次に地方自治体と連携していくという形ではあるのですが，地方自治体レベルでも，やはり事業者との直接的な連携というのは非常に大事なポイントだと思いますので，ここに書いてあるだけにとどまらず，より密なコンタクトをとっていただき，もう一つ別の委員会もあわせて，平常運転時の安全ベースでの議論もされていると思いますが，防災も含めた詰めた議論を，これからよろしくお願いいたします。
ほかに，いかがですか。山田委員。
○山田委員
今の情報提供で，第３章のところで，９番目に事故の各段階に応じた広報となって，事故発生時から事故の状況変化があった場合とか，ここに来るのですが，これ，住民の避難等に係る連絡・広報とすれば，順番としては事故発生時，特定事象発生時の３の次の４番
目に来てもおかしくない。何で，ここで一回，事故発生時の初動のところへ行って，あとは基本方針になって，各関係機関の対応が来て，９番目に，急に何かその後の状況変化に- 16 -

ついては各段階に応じた単なる広報というのは，住民の意識からすると，まず発生時は当然ですが，その後どう状況が変化しているかというのは一番気になるところなので，しかも，これは単なる広報ではなく，本当に情報提供というか，情報伝達という意味で一番大事なところなので，ここは，もうちょっと上に来るべきだろうなとは思います。
あと，各機関の対応も，これは骨子ですから，どう書き込んでいるかわかりませんが，そこは野口委員おっしゃったように，住民が実は情報を持っている。ただ，その情報が，私たち役場が出す情報と，多分，報道機関を通じての情報は，どうしても錯綜する。すると，多分どう考えても，今のメディアの状況を見ると，通常の公共メディア以外に，個人的なＳＮＳも大分発達していますので，どんどん情報が流れます。すると，役場が正式に指示を出す前に，メディア関係で，ＳＮＳも含めて，そこに行った場合どうするかということを，やはりそこは何とか，事前に私どもの住民に対しては，行動計画に示すなり何な
りして理解してもらうようにしますが，いざ事が起こってしまうと，どうしても，どの情報を信じるかというのは各住民が判断するので，その情報をきちんと住民の方に理解してもらうための，事前の広報もそうですが，いざ起こった場合の情報の伝達の仕方について
も，もうちょっと何か盛り込めないかということです。
○藤城委員長ありがとうございました。
どうしても広報という言葉で表現しますと，そういった情報伝達，必要な指示なり，必要なキーとなる情報伝達と，より違う，いわゆる広報的な話とかも一緒になって出るような印象を読めないこともないものですから，その辺は一貫した情報の伝達という視点で，もう少し整理をされて，おいおい具体化を図る上で，今，山田委員からのご指摘があった
ようなところの正確な情報の伝達のルートをもう少ししっかりした形で検討されながら，具体案をこれから詰めていっていただければ。
確かに，防災上の対応に関する情報が報道機関へ流れる，それは非常に大事なのですが，報道から来るものと，いわゆる責任ある行政から来るものと，やはりそれがしっかり一貫したものとなっていないと，どうしても，どれをベースに行動したらいいかというのは非
常に迷うものですから，そういった意味では，情報の伝達ルートをある程度想定しながら，これからの具体的な計画の検討を進めていくことが大事だと思います。
かなりいろいろなご意見をいただいて，一応最後のところまでご議論いただいたわけですが，何か全体を通じてのご指摘，あるいはご意見等はありますでしょうか。
○明石委員
個別のことというか，今までの事故の反省というか，いろいろな国際機関が今回の事故についていくつかの報告書を出しています。
一番最初に出たＷＨＯ以外の報告書には，行政の信頼性をどう担保できるかという項目
が，必ずどこかで出てきます。ここが揺らいでしまうと，先ほど山田村長さんからもお話がありましたような，情報が出たことが意味がなくなってしまうということもあります。
- 17 -ぜひ，この避難の計画に，いわゆるオーソリティの信頼性と書く必要は全くないのですが，そこを担保できるような避難計画であることが必要条件なのかなと思います。
ぜひ，言葉，それからコミュニケーション，それから相手の気持ち等を双方向で議論しながらつくっていくというのが必要なのかなと，最後感じました。一言。
○藤城委員長ありがとうございました。
ほかに，いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
今日，いろいろ議論いただきましたが，これから，この基本計画をベースに，県としての詳細，それから市町村としての計画の詰めが，これからされていくものと思いますが，ぜひ，今日いろいろご指摘いただいた点，あるいは，ご議論を生かすような形で進めていただけるように期待をいたします。

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