【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

資料２－１
コンサルティング報告（都道府県教育委員会）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１

訪問地域

北海道教育委員会

聴取相談日：令和元年９月６日、１０月１１日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（３５）、町（１２９）、村（１５）公立小学校数（1032）校、公立中学校数（571）校、道立高校数（199）校その他（公立特別支援学校等）の状況（63）【地域の特徴や概要】人口 547 万５千人ほど
広域分散型 14 の振興局から成っている。
空知総合振興局、石狩振興局、後志総合振興局、胆振総合振興局、日高振興局、渡島振興局、檜山振興局、上川総合振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、
オホーツク総合振興局、十勝総合振興局、釧路振興局、根室振興局

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：280 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：73（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：3
地域コーディネーター数：723
行政職員のコーディネーター数：不明
統括コーディネーター数：47

道教委における担当部署名＊地域学校協働本部、放課後子供教室、地域未来塾等：義務教育課＊家庭教育支援：生涯学習課＊地域学校協働の一体的推進担当：義務教育課＊高等学校：高等教育課＊特別支援学校：特別支援教育課

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：129
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：415 校、中学校：245 校
義務教育学校：６校、高等学校：21 校、特別支援学校：4 校
幼稚園：12 園

道教育委員会の予算【国庫補助金なのか、道教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】

補助状況＊コミュニティ・スクール関連予算：国庫補助金
H31 予算 道 3,929（国 1,309）千円

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＊地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金
Ｈ31 予算 道 113,165（国 56,349）千円＊今後の見通し：国庫補助金を活用する
コンサルティング

北海道教育庁学校教育局・義務教育課

対象者

地域連携担当課長 濱中昌志、（所属・氏名）子ども地域支援グループ 主幹 藤田祐二、 主査 吉村公孝、
同

コンサルティング

主査・社会教育主事 尾山清龍

北海道内はコミュニティ・スクールの導入率はこの 2～3 年で急激に増加し内容：ている一方、地域学校協働活動及び本部の設置については地域差がかなりあ地域学校協働活動、り、全道的にはまだ浸透しているとは言い難い状況にある。

コミュニティ・スク

また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進については、ール推進の現状と課その趣旨目的を正しく理解している市町村が多いとは言えない状況にあり、こ題

れからの丁寧な説明と啓発を要すると思われる。

アドバイスの内容

今年度の本事業の概要説明、及び訪問市町村の選定基準についての説明を中心に行った。
担当者が変わったこともあり、あわせて昨年度の事業についての報告も行った。
担当コンサルタント：出口寿久・青田 基

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No.

２

訪問地域

青森県教育委員会

訪問日：令和元年 12 月 23 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（１０）区（０）町（２２）村（８）
公立小学校数（２８０）校、公立中学校数（１５４）校、県立高校数（５９）
校 、その他（県立特別支援学校等）の状況（２０）校【地域の特徴や概要】
人口１２４万５千人ほど。県の人口が集中しているのは、青森市、八戸市、弘前市であり、その３市に県人口の半数強が住んでいる。
県東部は太平洋側にあり南部地方と呼ばれ、県西部は日本海側にあたる津軽地方である。大きく２つの地域に大別されている。方言も異なり、県民性も少し異なると言われている。
農業生産は日本国内有数であり、りんご生産日本一をはじめ、多種の農産物が日本一の生産量を誇っている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：116

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：23（地域コーディネーター）等の状

統括的な地域学校協働活動推進員数：0況

地域コーディネーター数：345
統括コーディネーターの配置状況：3

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：教職員課
地域学校協働本部：生涯学習課
その他（高等学校等）：学校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：なし

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：５
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：54 校、中学校：24 校
高等学校：０校
特別支援学校：３校

コンサルティング

青森県教育委員会 生涯学習課 地域連携推進グループ 今 知義

対象者

同（所属・氏名）教職員課小中学校人事グループ中村潤一

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コンサルティング

〇現状

内容：

地域学校協働本部の推進にあたっては、ここ数年で進んできている。

地域学校協働活動、

生涯学習課の職員が、各教育事務所との連携のもと、各市町村訪問を進めてコミュニティ・スク

おり、理解促進に努めている。

ール推進の現状と課

八戸市は、各学校に地域コーディネーターを配置し、地域学校協働本部を設題置している。
青森市は、中学校区に地域学校協働本部を置き、地域コーディネーターや放課後子ども教室コーディネーターが活躍している。
三沢市、今別町、鯵ヶ沢町、板柳町も 100％の設置である。
県教委は、広い青森県を数ブロックに分けて、教職員研修、コーディネータ
ー研修、放課後子ども教室研修等を進めている。また、それらの研修にコミュニティ・スクールの理解につながる内容も入れるようにしており、啓発を図っている。

コミュニティ・スクールの推進は、まだこれからというところだが、六戸町
は全校導入、また弘前市も９割ほどの学校に導入をしている。
全県を通して放課後子ども教室が活発であり、補助金確保の必要性もあることから、今年になって、コミュニティ・スクールの導入に前向きになった市
町村が多く見られている。
既に導入を開始している、青森市、弘前市、十和田市、むつ市、六戸町、五のほか、来年度からは鯵ヶ沢町、中泊町が導入を始める。
〇課題
統合を控えている地域もあり、統合が落ち着いてから検討するという地域も多くある。
また、コミュニティ・スクールを設置しても、地域学校協働活動が停滞している地域も少なくない。コーディネーターの存在が見られないのが最大の理由である。
県教委としても、地域学校協働本部の設置促進と地域人材のコーディネータ
ーの配置を各市町村には依頼しているが、学校からは人材不足と言われてしまい、なかなか配置できていない学校もある。そのため多様な地域学校協働活動に発展しないこと、教頭等が地域との連絡・調整役となることでの負担感を生むということにつながっている。
学校の負担感が出てしまうと、コミュニティ・スクールの導入にも足かせになることが懸念される。

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アドバイスの内容

県教委職員の方々は、県内の市町村訪問をすでに積極的にしており、その推進
体制や地域の様子もよく理解していることから、特に何らかのアドバイスをしたということもなかったが、コミュニティ・スクール先行型の地域学校協働活
動との一体的推進のイメージ、地域学校協働活動先行型コミュニティ・スクー
ルとの一体的推進のイメージについての解説を行った。
地域の実情に合わせたコミュニティ・スクールのスタイルを構築しても良い旨の話をした。
担当コンサルタント：井上尚子

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No.

３

訪問地域

岩手県教育委員会

聴取相談日：令和元年８月 27 日

訪問地域の基本情報

小学校数 310 校、中学校数 158 校

義務教育学校 １校

広い県土に点在する市町村。少子高齢化が進み、高校卒業後は県外に転出する傾向。学校の統廃合が進み、地域の力が弱くなっていると感じられる。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

122 本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

うち中核都市である盛岡市は（盛岡市は62 本部 66 校）

地域学校協働活動推進員

県教委所属はなし。

（地域コーディネーター）等の状況

各市町村で対応が様々。
・地域学校協働活動推進員数：19
・統括的な地域学校協働活動推進員数：3・地域コーディネーター数：95
・統括コーディネーター数：３

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
生涯学習文化財課
地域学校協働本部：生涯学習文化財課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：６
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校 23 校、中学校 10 校、高等学校０校
義務教育学校１校、中学校区を核としたモデル校、義務教育学校、教育委員会単位などで取り組んでいる。他も検討に入っている。

県教育委員会の予算

沿岸部は復興予算からの 100 パーセント国庫補助。内陸部は３．３．３。

補助状況

復興予算終了後の予算が不透明。県としては予算化困難。

コンサルティング

岩手県教育委員会 生涯学習文化財課

対象者

同

社会教育主事 岩渕忠徳様主任指導主事 片方元昭様（所属・氏名）コンサルティング

【現状】 コミスクはモデル校による実施経過を共有。協働活動は支援本部か内容：

らの発展を支援中。５ヶ年計画で一体推進を進めている。今年度は半数の教育【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、委員会を訪問し、現状を聞き取り、事業の説明を行なっている。校長会研修、コミュニティ・スク

教員研修、コーディネーター研修を計画的に行ない、事業の周知と推進を図っ

ール推進の現状と課ている。生涯学習文化財課でコミスクと協働活動を担当し、一体的推進を行な題っている。もともと、教育振興運動を基盤とした活動があり、どの地域でも協働活動は行っていると認識している。学校運営協議会の設置については既存の同じような機能を持った組織を集約し、シンプルに進めたいと考えているが、各市町村で状況が異なる為、地域にあわせた柔軟な取り組みを行ないたいと考えている。特に少子高齢化が進み、担い手が不足していることから、委員の負担が増えないよう考えている。
【課題】 統合が進み、地域間のバランスが難しい。推進員がいた方がうまくいくのはわかっているが、特に「事業を始めて数年したら予算が打ち切られた
場合、予算を確保できず、推進員の謝金が出なくなるおそれがあるため、始められない」といわれることがよくある。県として予算確保が困難であり、現場で必ず「予算をつけてくれれば」といわれると対応できない為、推進員をおくことを提案できず、協議会の委員全員、あるいは協議会そのものにコーディネート機能を持たせる方向で説明をしている。人材不足。教員、特に副校長の負担増を懸念している。

アドバイスの内容

予算については現場の課題として持ち帰る。
事業の内容について、教職員、地域の方の理解がまだまだ足りないのが現状。
人材は周知，理解を進めると育ってくる。特に地域の方にわかりやすい周知、
楽しく参加しながら、協働活動や熟議といった言葉の意味を理解できるワーク
ショップの実施などを提案した。
また、県土が広いことから研修会に参加しづらい地域もあるので、市町村単位での研修会で説明するなど、協力させていただきたいとお伝えした。学校運営協議会の設置で副校長に事務作業などが増える点は、推進員を事務局担当として仕事を分担することで軽減できるのではないか。
担当コンサルタント：佐々木良恵

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No.

４

訪問地域

宮城県教育委員会（仙台市除く） 聴取相談日：令和元年９月 10 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（13 仙台市含まず）区（０）町（ 20

）村（ 1

）

公立小学校数（249）校、公立中学校数（131）校、義務教育学校（１）校、計 381 校
県立高校数（76）校（全日制高校 68 校、定時制 6 校、通信制 1 校、石巻市立高校 1 校）
その他（公立特別支援学校等）の状況 (26)校【地域の特徴や概要】
人口約 230 万人。H23 年 3 月東日本大震災前と比較すると約 45,600 人減少して、学校の統廃合が進んでいる。平成 17 年度より地域全体で子供を育てる環
境づくりを目指し「みやぎらしい協働教育」に着手、平成 23 年度より「みやぎの協働教育」の柱として「協働教育総合推進事業」を推進してきた。震災後、不登校の出現率が全国ワーストとなり、全国学力・学習状況調査では全国下位層という結果も出ており、被災した児童・生徒や保護者の支援等の必要性が課題である。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

155 本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

うち政令市である仙台市：116 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：31（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：1
地域コーディネーター数：586（うち仙台市 440 人）
行政職員のコーディネーター数：00
統括コーディネーター数：13（うち仙台市５人）

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール:義務教育課
地域学校協働本部：生涯学習課
その他（高等学校等）：高校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：生涯学習課

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：8

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３市５町
（登米市、東松島市、気仙沼市、松島町、七ヶ宿町、柴田町、亘理町
南三陸町）
現在 14.7%
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：40 校、中学校：16 校
高等学校：0 校【その他 詳細】
県教委としては、国からの文書やフォーラム等の開催について市町村の教育委員会に周知している。基本は市町村単位。自治体規模で先行実施地を紹介している。
R２：石巻市で２校（青葉中、貞山小）が実施 →R３年１２校指定予定
担当部署名

義務教育課

県教育委員会の予算

文部科学省仮設住宅の再編等に係る子供の学習によるコミュニティ復興支援

補助状況

事業費補助金今後の見通し：学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を検討

コンサルティング
対象者（所属・氏名）義務教育課 指導班 副参事
同課長補佐 稲辺 正浩

生涯学習課 協働教育班 班長 山下 正人
同コンサルティング

千葉 英一

青野 禎宏

【現状】

内容：

宮城県では、地域学校協働活動推進のため、平成 29 年度「はじめよう！

地域学校協働活動、『地域学校協働活動』」、平成 30 年度「つなげよう！『地域学校協働活

コミュニティ・スク

動（事例集）』」を発行し、全市町村教育委員会、教育事務所、学校へ配ール推進の現状と課布している。また、全校に校務分掌として地域連携担当教員を配置してい題る。
年２回、県教委主催で地域連携担当教員、コーディネーターを対象とした研修会を開催。震災後、全市町村教育委員会の社会教育主事が中心となって地域と学校の協働活動を推進してきた。特に、派遣社会教育主事と呼ばれる学校の教員が果たしてきた功績は大きい。
【課題】
近い将来、沿岸部の市町教委から社会教育主事が撤退することは、地域学
校協働活動の推進をする上で、大きな課題である。

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特に内陸部で社会教育主事不在の自治体の地域学校協働活動について、温度差を感じることも多い。
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部との違いや関係性を、今後、関係者が理解することが必要。
コミュニティ・スクールの推進は教育事務所が担当となって、市町村に進めている。教育事務所と市町村との連携体制はあるが、広い県域のため、そこは事務所に任せている。
今後、県としてのコミュニティ・スクール研修を行うことが課題である。
アドバイスの内容

宮城県では地域学校協働本部の設置、組織化を促しているが、文科省では「緩やかなネットワーク」を指すと説明している。しかし、一部のコンサル同士でも、継続性・発展性を考えるなら結果として組織化されていた方が役割分担が明確になり、責任感を持って関わるので良いのではと伝える。
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部との違いや関係性を関係者が理解することが必要。
またコーディネーター育成について、現場の声を聞きながら必要な内容を盛り込んだ研修内容や方法等を検討できたら良い。
予算化については、市町村教育委員会に強く勧めていただきたい。
担当コンサルタント： 伊㔟みゆき

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No.

５

訪問地域

秋田県教育委員会

聴取相談日：令和元年１１月２８日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（13）区（ 0）町（ 9）村（ 3）公立小学校数（193）校、分校（１）校
公立中学校数（111）校、分校（１）校
義務教育学校数（１）校、県立特別支援学校数（11）校、分校（３）校
県立高等学校数（46）校、分校（１）校【地域の特徴や概要】
人口は約 96 万 5 千人。減少傾向にあり大きな課題となっている。しかし、教育についてはトップレベルの学力を誇ることで有名である。県が目指す教育方
針は、学校・家庭・地域が一体となって「全国トップレベルの学力と高い志を育てる教育の充実」「心を育み自立を支える教育の推進」「地域と共に取り組
む多様な教育活動の展開」をはかり、ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくりである。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：89

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：107（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：3
地域コーディネーター数：181
統括コーディネーター数：22

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：教育庁総務課、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、生涯学習課
地域学校協働本部：
生涯学習課
その他（高等学校等）：高校教育課、特別支援教育課
地域学校協働の一体的推進担当：
生涯学習課

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律 47 条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：13
２．１に基づいて導入済みの学校数：【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
小学校：86 校 中学校：51 校
義務教育学校：1 校 高等学校：3 校
特別支援学校：1 校【その他 詳細】
25 市町村中、13 自治体がコミュニティ・スクールを導入している。
2021 年には全ての市町村立の学校への導入を目指し、各教育委員会に働きかけているが、真の理解まで到達できていないと感じるところもある。
県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：国庫補助金活用
地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金活用
今後の見通し：国庫補助金活用の方針

コンサルティング

教育庁生涯学習課社会教育・読書推進班 社会教育主事 佐々木 達也氏

対象者（所属・氏名）
コンサルティング
内容：

 各市町村教育委員会教育長の考え方で異なる見解を持っているので、なかなか導入が進まない状況の自治体もある。

地域学校協働活動、

 教育長の考え方には、学校運営協議会の「人事権」が引っかかると理由付

コミュニティ・スク

ける場合もあり、協議会制度を誤解されている面もあると思われる。

ール推進の現状と課

 北秋田市は、新年度から、全小中学校で学校運営協議会制度を導入するこ

題とになっている。お隣の大館市は、城西小学校が秋田県で最初のコミュニ
ティ・スクールとして開校しているが、その後は、続いていない。同じ県
北地区でも温度差があるので、いろいろな角度から取組推進に向け、取り組んでいけると良いと考えている。
 教職員間にも課題がある。コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の「必要感」を共有することが第一だと感じている。
 県内各市町村で様々な取組がなされているが、その情報を共有し、課題解決のための受け皿となるべく教職員向けの研修機会の確保が必要である。
 秋田県では、学校・家庭・地域の連携に全域で取り組んでいる。
 教職員年齢構成の特徴として、あと数年（十数年後）には、教職員の 50 代が退職することにより、一気に 20 代～30 代の年齢層が厚くなる。そうなった場合、退職した教職員の経験やノウハウをいかにして若い教職員に伝達し、現場に生かすかが大きな課題となっていくだろうと予測している。

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アドバイスの内容

コミュニティ・スクールの取組は、「街を残すための事業」であることを説明し、コミュニティが運営する学校として機能するべきであること。たとえば、防災学習にしても、地域ぐるみで行うことで、地域のため、住民の命と財産を守るための真の取組となること。他のカリキュラムにおいても、地域住民と協働することにより、生きた授業となり、関わる地域住民の課題解決へとつながっていくと話した。
北秋田市の取組については、平成 20 年度からスタートし、平成 26 年度から
は、市内全小・中学校が学校支援地域本部事業に取り組んできた。ゆるーく長
く続けてきたことが、北秋田市らしい。今年度、合川小学校が文部科学大臣表彰を 12 月 2 日に受賞する。統合問題もあるが、合川小学校が 4 校統合をこの事業で乗り越えた経験が、他の地域に生かされていくものと考えている。
学校を核として、その地域をどう「魅力化」するかが大きな視点である。
※愛知県豊根村の事例を説明。中学校生徒－50 人、小学校児童－38 人。
取り組んだ事例「早寝早起き朝ごはん」他

学校の中だけでは決して解決できない → 完結させない、子どもと大人の「ななめの関係」が必要である。そうしたことから、子どもと大人の協働の場・活動の場・共有の場・大人と関わる場 ＝公民館 が機能することが求められている。
学力が高い秋田県の教育力に学ぶ点は多いが、今、様々な面で「論文力」
が必要となる。特に、秋田県が取り組んでいるような学びの習得「探究型学習」が求められているし、さらに必要となる。これからの 20 代教職員は、タブレ
ット、電子黒板、最新 IT 機器を駆使した学びや授業がより可能となるであろう。IT 教育は日々進歩しているが、障害児教育にも有効であり、ほかの様々な場面で活用されていくと思われる。
北秋田市が新年度、全校で学校運営協議会制度を導入していくことは、ある意味、ターニングポイントになるかと思うが、いざ、スタートしたときに、動揺することなく、こんなはずではなかったということなく、スムーズに運営できるような配慮をしたい。準備も含めて、良い方向へ向かっていけるよう、引き続き、県教委の皆様にはご指導をお願いしたい。

担当コンサルタント ：松田淳子
同行スーパーバイザー：生重幸恵

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No.

６

訪問地域

山形県教育委員会

聴取相談日:令和元年 10 月 16 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 13）区（ 0 ）町（ 19）村（ 3 ）

公立小学校数（ 240 ）校、公立中学校数（ 91 ）校、県立高校数（ 47 ）校その他（公立特別支援学校等）の状況（義務教育学校 1 校 特別支援学校 18）「いのちの教育」の理念を継承しつつ、グローバル化や情報通信技術の進化等の社会の変化に対応する総合的な能力を育成する観点に、人口減少・人口 流
出に対応した地方創生の観点を加え、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を基本目標としている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：79 本部(自治体全体をカバーする設置状況が比較的多い)
その他の名称の本部に該当する数：0 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：24（地域コーディネーター）等の状

統括的な地域学校協働活動推進員数：2

況

委嘱していない地域コーディネーター
数：160 名(放課後子ども教室も含む)
行政職員のコーディネーター数：0
統括コーディネーターの配置状況：0

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：文化財・生涯学習課
その他（高等学校等）：高校教育課【その他 詳細】
学校の週 5 日制が導入された時に放課後子ども教室を開始し、熱心に取り組ん
でいる市町村が比較的多い
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：11２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：29 校、中学校 11 校
義務教育学校 1 校 , 高等学校：1 校

担当部署名

幼小中義務教育学校 : 義務教育課
県立学校 : 高校教育課

県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：国庫補助金

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金

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コンサルティング

義務教育課 指導主事 今野 怜

対象者

文化財・生涯学習課 生涯学習振興室 社会教育主査 阿部 謙哉（所属・氏名）高校教育課 指導主事

コンサルティング

・小国高等学校に関しては高校教育課で学校運営協議会分の委員の報酬・旅

澤田 裕子

内容：

費・需要費・役務費は予算措置をしている。小国高等学校の地域学校協働本

地域学校協働活動、部に掛かる諸経費は高校教育課が予算化している訳ではなく，小国町が予算

コミュニティ・スク

化している。今後，他の小規模の県立高等学校が小国高校の時と同様に取りール推進の現状と課組み県域に広がった場合にどの様に予算の棲み分けをするのかは大きな課

題

題である。
・学校運営協議会を進める上で，「熟議」という言葉を学校と地域にどう理解し浸透してもらうか。

アドバイスの内容

・予算に関してはコンサルが話せることではないことから，直接文部科学省の担当課に問い合わせ願いたい。
・学校は「してもらう」地域は「してあげる」という関係から考え直したい。
学校と地域の相互理解を進める中で,学校も地域もその意識を変えるには相当時間が掛かるということを前提にして，研修なり啓発的なリーフレットを作成するなり研修を重ねるなどして進める。小国町の取り組みの様にコミュ
ニティ・スクールが動き出すと学校も地域住民も変わってくるという成果認
識と魅力を共有したい。このまま手をこまねいていてはますます地方が衰退するということは誰もが感じていることである。これまでの単に学校を支援するということだけではなく，地域の子どもの育成を通して持続可能な「地域づくり」「まちづくり」をどう進めるかという視点を持ちながら地域でどの様な子供達を育てるのか。何を実現していくのかという目標やビジョンが見えてくるとまさに熟議に近づいてくる。

・「学校運営協議会」設置の手引き(令和元年改定版)「コミュニティ・スクー
ルのつくり方」は内容が丁寧に分かりやすくまとめられているので，この資料を読み取り疑問に思うことを共有し合い解決に向けた知恵を出し合うワークショップ形式の研修会などもあると良い。
担当コンサルタント:千葉繁美

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No.

７

訪問地域
訪問地域の基本情報

福島県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月 13 日

市区町村数：市（１３）区（０）町（３１）村（１５）公立小学校数（４２２）校、公立中学校数（２１４）校、県立高校数（８８）校、県立特別支援学校数（１５）
その他（公立特別支援学校等）の状況（１校、義務教育学校２校 ）広い県土、地区により異なる気候、震災の影響による避難等

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部:298 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員数：34（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：３
地域コーディネーター数：224
統括コーディネーター数：15
放課後子ども教室コーディネーター:121

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：社会教育課
その他（高等学校等）：高校教育課・特別支援教育課・県立高等学校改革室

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：17２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：45 校、中学校：19 校
高等学校：０校、
義務教育学校：１校
幼稚園：７園
担当部署名

義務教育課

県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：なし

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金（委託事業）
今後の見通し：地域学校協働活動推進については、令和２年度は国庫補助金（委託事業）、令和３年度以降は国庫補助金（補助事業）

コンサルティング

義務教育課 管理主事 土屋智明

対象者

社会教育課 , 社会教育主事

戸井田修（所属・氏名）高校教育課県立高校改革室

管理主事 吉田洋子，管理主事 近藤正俊

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コンサルティング

・地域が学校や子どもたちを支援するという従来の一方向の関係だけではな

内容：

く，学校も地域に貢献していくことで，地域と学校が強固なパートナーシップ

地域学校協働活動、を構築し，新学習指導使用料のポイントとなる社会に開かれた教育課程を実施

コミュニティ・スク

しながら，地域づくりと一体となった社会総がかりによる教育の実現を目指すール推進の現状と課ことを掲げた「福島県地域学校活性化構想」を 4 本柱(12 の方策)で推進してい題る。

アドバイスの内容

・小・中学校だけではなく高等学校や特別支援学校までカバーした「福島県地域学校活性化構想」は県教育委員会の各課の特徴的かつ横断的な取組みが見て取れて大いに参考になる。
・普及・啓発に資するリーフレットを作成して取組の方向性や取組事例の紹介，また，地域学校協働本部事業の評価・検証委員会を開催し，活用事例の成果と課題を共有したり，地域学校協働活動推進フォーラムを実施するなどして「地域と共にある学校」を目指す施策が有効にはたらいてきている，公立学校への
地域連携担当教員の配置を令和元年度 100%であることは推進に大きく促進する。

担当コンサルタント:千葉繁美

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

８

訪問地域

茨城県教育委員会

聴取相談日：令和元年１１月１８日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（32）区（0）町（10）村（２）
公立小学校数（472）校、公立中学校数（209）校、県立高校数（98）校
義務教育学校（9）中等教育学校（2）別支援学校等（23）【地域の特徴や概要】
人口は 286 万６千人程。
北部（水戸市を中心とした地域）と南部（つくば市を中心とした地域）では地
域性が異なっていると言われている。また、北部は人口減少、南部は人口微増でもあるため、南北に格差があるという課題指摘もあり、県としては交通イン
フラ整備等の施策等を進めている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

本部数：19

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：61（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：6
地域コーディネーター数：123
統括コーディネーター数：12

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：学校教育課
地域学校協働本部：生涯学習課
放課後子ども教室：子ども政策局（首長部局）

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：８２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：49 校、中学校：24 校
義務教育学校：2 校、高等学校：0 校、特別支援学校０校

コンサルティング

教育庁学校教育部 学校教育部 義務教育課 指導主事 川野康子

対象者

同（所属・氏名）保険福祉部 子ども政策局少子化対策課

総務企画部 生涯学習課 係長
主事

井川知子
寺島沙也子

コンサルティング

コミュニティ・スクール、地域学校協働本部ともに推進は停滞している。

内容：

コミュニティ・スクールを設置しているのは、水戸市、高萩市、那珂市、東【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、

海村、小美玉市。

コミュニティ・スク

地域学校協働本部に取り組んでいるのは大崎町、境町。

ール推進の現状と課一体的推進しているのは笠間市。

題

全県の推進率は、コミュニティ・スクール８％、協働本部５％である。
県教委内としての課題は、担当する部署をどこにするのかということ。学校
教育課、生涯学習課との連携は必須だが、放課後子ども教室は保健福祉部子ども政策局であり、首長部局である。その連携をどのように取っていくのかを考えなければならない。
今後は、制度説明を全県にわたって進めるために、県教委が各市教委訪問をしなければならないと考えている。
また、規則づくり等についても相談に乗って行けるように、ひな形をつくって提示することも必要だろう。

アドバイスの内容

県内に理解を求めるということは、各担当が連携して県内の各市町村教育委
員会を訪問していくことが必要になる。
規則づくり等については、文科省からも資料が出ているので、それを参考とするのが分かりやすいことを紹介し、参考資料として、三鷹市の設置規則をもとに、重要な点を解説した。

市町村訪問と同時に、各担当部署が連携して、研修の体制づくりをし、体系的に進めることが大切であると話した。
担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

９

訪問地域

栃木県教育委員会

聴取相談日：令和２年１月８日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 17 ）区（ 0 ）町（ 8 ）村（ 0 ）公立小学校数（351）校、公立中学校数（153）校、県立高校数（60）校
特別支援学校（16）校、中高一貫校（3）校、義務教育学校（2）校【地域の特徴や概要】

関東地方北部に位置する県で、人口は約 195 万人。境界部に海岸線を有しない内陸県である。県内の地域区分は概ね宇都宮市・鹿沼市・真岡市を中心とする県央、足利市・佐野市・栃木市・小山市など 両毛線沿線の県南、那須野が原に広がる大田原市・那須塩原市や県北西部を占める
日光市を中心とする県北に分類される。地勢は、北部から北西部にかけて奥羽山脈、日光連山、足尾山地が連なり、標高 1500m - 2500m 程の
急峻な山岳が連なっている。これらの山々から流れ出る鬼怒川、那珂川、渡良瀬川等諸河川が関東平野の北端を形成し、更に北に進むと那須野が原に至り、県北の町並みが広がる。県土のほぼ中央に宇都宮市が立地し、人口は県全体の 4 分の 1 に当たる約 50 万人が集中している。人口 10万人以上の市として、県南の小山・栃木・足利・佐野の各市、県北の那須塩原市があり、宇都宮線・両毛線の沿線に人口の多い市が連なっている。そのほか、地域の行政中心地として、鹿沼・真岡・大田原・矢板の各市がある。産業は、農業、工業、商業、観光業のバランスがとれ、それぞれ盛んである。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数： 178

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：20（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：501
統括コーディネーター数：13
大田原市（12 名）、小山市（1 名）

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
CS 小中担当（義務教育課）
CS 高校担当（高校教育課）に分割
地域学校協働本部：
生涯学習課

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
（地域学校協働活動担当課

ふれあい学

習担当）
【その他 詳細】
以上の３課を統括的に調整しているのが、教育委員会事務局総務課となる。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：13
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：116 校、中学校：40 校
高等学校：6 校、義務教育学校 1 校
担当部署名

義務教育課（CS 小中担当）
高校教育課（CS 高校担当）

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：
高等学校予算は全て県予算を充当。義務籍予算は、各市町に委ねている。
地域学校協働活動推進（本部等）予算：
現時点では予算化されていないが、県立高校に関しては検討中である。

コンサルティング

栃木県教育委員会事務局 生涯学習課 ふれあい学習担当

対象者

副主幹 中村 志保 様

（所属・氏名）コンサルティング

自治体支援の県教委の取り組みとしては、理解推進を目的にフォーラムを行内容：った。文科省のフォーラムに見習い、基調講演、先進的な事例紹介、熟議を行

地域学校協働活動、

い好評であった。

コミュニティ・スク

県内の社会教育主事 1600 名の人材活用も含めて、地域連携担当教員研修をール推進の現状と課

全県の学校対象で年に二回悉皆研修として位置付けている。また、７カ所の教題

育事務所主催の独自研修も開催されている。高校の小規模化に伴う再編成も絡めて、新設校は CS 設置としていく予定である。
県内での地域学校協働推進の取り組み格差が大きい事が課題として挙げられる。次年度、「学校づくり支援」「地域づくり支援」の一体的支援策として、「がんばる学校・地域！応援プロジェクト」を新規事業として立ち上げる。具
体的には、各教育事務所に「学校と地域の連携支援チーム」（地域連携マイス
ター、社会教育主事、指導主事等）を設置。チームが事務所管内の学校・地域を一体的に支援。年度末に開催される県主催のフォーラムにモデル事業の成果

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告を報告する。来年度は、各事務所に２校を指定し、県内 14 校に取り組む。
アドバイスの内容

・新規事業「がんばる学校・地域! 応援プロジェクト」やフォーラムの開催は、自治体格差を解消する解決策として、高く評価できる。
・県全体の取り組みとしては、堅実に取り組まれている。7 カ所の事務所の支援策として、CS マイスター等の人材活用、本省のアドバイザー補助事業の情報を提供した。同時に、全校 CS 設置予定自治体には、ディレクター事業の情報も紹介してきた。
・自身の CS コンサルとして、県内の那須町、佐野市に訪問することを伝え、自治体の積極的な取り組みを評価した。両自治体とも、県教委からのコンサル紹介とのことなので、県教委と自治体教委の好連携も評価される。

担当コンサルタント：福田晴一

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１０

訪問地域

群馬県教育委員会

聴取相談日：令和２年３月４日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（１２）区（０）町（１５）村（８）
公立小学校数（306）校、公立中学校数（160）校、県立高校数（61）校
義務教育学校（0）校、中等教育学校（2）校、公立特別支援学校等（3）校【地域の特徴や概要】
人口は 193 万５千人ほど。内陸県である。魅力度ランキングでは目立たない位
置にあるが、首都の前橋市は、全国 100 都市を対象とした「都市成長可能性ランキング」で「子育てしながら働ける環境がある」分野の 2 位（2017 年版）であった。小売店舗、医療機関が多く生活利便性が高いという、住居環境が快適な町である。
郷土の風物・人物を詠んだ「上毛かるた」が広く県民に親しまれており、児童生徒はほぼ全員がかるたの内容を記憶していると言われている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：137 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：3（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：1
地域コーディネーター数：899
統括コーディネーター数：10

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：生涯学習課

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：６
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：26 校、中学校：11 校
高等学校：0 校、特別支援学校 0 校
幼稚園：0 園コンサルティング

群馬県教育委員会義務教育課 指導主事 福島こず恵

対象者（所属・氏名）コンサルティング
内容：

群馬県は、平成 16 年度より「学校支援センター」という学校を支援する地
域ボランティア組織を作っており、全校展開している。国語では書初め等を【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、地域の専門指導者とともに行ったり、算数のそろばん学習にそろばん塾講師を

コミュニティ・スク

ゲスト講師に招いたり、キャリア教育として、地域の事業所や卒業生から話をール推進の現状と課聞くなど、多様な取組を進めてきている。

題

また、コーディネーターを位置付けることも推奨しているため、多くのコー
ディネーターが活動している市町村もある。
コミュニティ・スクールの導入については、今後の課題であるが、６市町が導入をしている。県の計画としても「協働」を入れているので、今後は推進をしていかなくてはならないと考えている。
研修は、教育事務所が主体となり、コーディネーター研修等を進めている。
今後は体系的な研修も視野に入れて進めていこうという話は出ている。

アドバイスの内容

藤岡市のコミュニティ・スクール導入の際には、研修や視察のお手伝いをさせていただいたが、教育長、校長先生がとても熱心であり、各学校の状況に合わせたコミュニティ・スクールのスタイルをよく学ばれていた。
先進的な市町もあることから、そうした事例を発信しつつ、これから進める
市町村への具体的なイメージを持ってもらうことができるように研修を工夫していくように期待する。
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１１

訪問地域

埼玉県教育委員会

聴取相談日：令和元年 10 月 15 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（40）区（10）町（22）村（１）
公立小学校数（808）校、公立中学校数（415）校、県立高校数（145）校
義務教育学校（1）校、中等教育学校（1）校、公立特別支援学校等（44）校【地域の特徴や概要】
政令市：さいたま市

中核市：川越市、川口市、越谷市

県内の人口は 733 万 7 千人程。東京都市圏の一角をなしており、全国第 5 位の人口を抱える。県の財政指数も全国第４位である。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：963 本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況（うち政令市であるさいたま市は 164 本部）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：37（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：2192（うち政令市であるさいたま市は 99）
統括コーディネーター数：150（うち政令市であるさいたま市は 64）

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：小中学校人事課
地域学校協働本部：生涯学習推進課【その他 詳細】
さいたま市では、地域連携コーディネーターを非常勤職員として、地方公務員の身分で雇用している。報酬も月額 165,000 円であり、退職校長、退職教職員がその職に就くケースが多い。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：38
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：306 校、中学校：135 校
高等学校：3 校、特別支援学校 1 校
幼稚園：1 園【その他 詳細】
令和３年４月１日時点では 300 校（約３割の学校）へ

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
令和５年４月１日時点では 650 校（約６割の学校）の導入を目指している。
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール設置に係る補助事業は、

補助状況

国の補助事業を活用し、県から市町村へ補助金を交付している。
（国、県、市町村１/３の負担割合）令和元年度は 16 市町へ補助金を交付した。

コンサルティング

埼玉県教育局市町村支援部小中学校人事課 管理主事 菅久徳

対象者

同管理主事 曽川浩二（所属・氏名）生涯学習推進課地域連携担当指導主事 島田秀明

コンサルティング

埼玉県は以前より「学校応援団」としての学校支援活動が盛んに行われてき内容：た。県教委としても、活動推進のバックアップを行ってきている。そのため、

地域学校協働活動、学校と地域の連携は保つことが出来ている。

コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題

しかし、それが故に、コミュニティ・スクールとの一体的推進をどのように進めていくかについてはいくつかの課題も有している。
まず、「学校応援団」及びほとんどのコーディネーターはボランティアとして（さいたま市の地域連携コーディネーターを除く）、様々なことを手掛けているため、これ以上の要望に応えられるのか、学校もこれ以上要望していいのかという懸念を有しているところが多い。
つまり、今までの「学校応援団」の機能を保持しながらも、コミュニティ・
スクールとしての関係性をどのように持たせるのか、再構築していく必要がある。「学校応援団」の歴史がある分、人材の固定化、高齢化も課題として挙げられる。
地域学校協働活動という観点からみると、放課後子供教室も活動の一つになると考えられるが、放課後子供教室のコーディネーター等は有償である。そこのバランスも気になるところである。
県教委としての研修体制は、コーディネーター研修は年に１回行っている。
コミュニティ・スクールフォーラムとしては８月９日に実施。制度説明と事例報告等を行った。行政関係者、学校管理職・教職員、地域関係者が 200 人程集まり、熟議を行った。行政関係者が多く、地域関係者は少なかったが少々高齢の男性が目立った。
10 月８日には地域とともに歩む学校づくりセミナーを、CS マイスターを招いて行った。これも行政関係者、学校管理職・教職員、地域関係者に呼びかけた。その他、各教育事務所の主催で学校・家庭・地域実践発表を行っている。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
アドバイスの内容

埼玉県内を回ってお話を聞く機会が以前からあるが、確かに地域の皆さんが学校のためにと活動している実践例は多く聞く。
こんなに学校に貢献しているのだから、私たちがこれだけやっているのだからという気持ちも強いということも理解できる。
また、学校もこんなにやってもらっているのだから、これ以上のことを求めて地域を揺さぶりたくないと考えることも想定される。
やっている地域の人が、なぜコミュニティ・スクールなのか？今までと違うのは何なのか？を理解できていないかもしれない。時代が変わっているにもかかわらず、今までと同じでいいという固定観念から抜け出せていないという課
題もあることだろう。
そこのところを、少しずつ発信していき、何のためのコミュニティ・スクー
ル化なのかを理解してもらう必要がある。
担当コンサルタント：四柳千夏子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１２

訪問地域
訪問地域の基本情報

千葉県教育委員会

聴取相談日：令和元年 12 月２日

市区町村数：市（ 37 ）区（ 0 ）町（ 16 ）村（ 1 ）政令市：（1）
公立小学校数（779）校、公立中学校数（373）校、義務教育学校（２）
県立高校数（123）校その他（公立特別支援学校等）の状況（ 公立特別支援学校 43 校 ）千葉県の人口は 6,268,585 人、面積は 5,157.61 km2 である。平成 14 年に 600
万人を突破して以降、引き続き人口は増加している。東京のベッドタウンである
北西部の人口密集エリアと、南部や東部の過疎化の進むエリアとで地域課題の違いがある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：289 本部（うち政令市である千葉市 36 本部）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：107（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：19
地域コーディネーター数：794（うち政令市である千葉市 268）
統括コーディネーター数：45

県教委における担当部署名

千葉県教育庁 教育振興部 生涯学習課
家庭・学校・地域連携室
コミュニティ・スクール、地域学校協働活動、
高等学校や特別支援学校についてもすべて同じ担当部署で、全体８名チームで一体的に動いている。

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法律
４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：7
２．１に基づいて導入済みの学校数（政令市も含めて）：
小学校：45 校、中学校：19 校、義務教育学校：1 校、幼稚園：6 園
高等学校：5 校
特別支援学校：2 校

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
東庄町・我孫子市・香取市・八街市・一宮町・鴨川市・長柄町・浦安市・神崎町・多古町・富津市・大網白里市では令和３年を目指して動き出している。
県教育委員会の予算

予算なし

補助状況
コンサルティング

（コミュニティ・スクール担当）

対象者

千葉県教育庁 教育振興部（所属・氏名）主査 鈴木 進生涯学習課 家庭・学校・地域連携室（地域学校協働活動推進担当）
千葉県教育庁 教育振興部

生涯学習課 家庭・学校・地域連携室

主査 阿部 竜作
コンサルティング

・11 月に県内のコミュニティ・スクールへの取り組みについてアンケート調査を内容：行い、希望のあった 12 市町村に対してヒアリングを行い、各市町村がコミュニ

地域学校協働活動、

ティ・スクールを立ち上げるための諸手順や進め方等を検討する「連絡協議会」

コミュニティ・スク

設置の動きや、組織の作り方などの推進に向けた相談を受けている。コミュニール推進の現状と課

ティ・スクール推進に積極的な市町村以外にも今年度中にヒアリング訪問を行

題

っていく。
・特別支援学校 2 校が次年度立ち上げの予定である。
・コミュニティ・スクールへの学校の教員の理解が進まないことと、過疎地においては地域人材不足で運営協議会委員のなり手がいないことが課題である。

アドバイスの内容

コミュニティ・スクール推進への理解を深めるために、今後も各市町教委の動きに応じた研修会を定期的に行っていくことが大切である。
運営協議会委員のメンバーは高齢者に頼りすぎず、現役の方を多く入れるようにする。地域を理解し校長の学校経営に理解を示し、フットワークよく活動できる人材がよい。
特別支援学校での立ち上げについては他自治体での実際の事例をあげながら、
具体的な運営協議会委員メンバー（卒業後の就労先の関係者、PTA、地域人材）についてや、地域の理解を進めるため、地域参加型のお祭りや発表会といった交流の場を設けるなど、特別支援学校と地域をつなげるやり方についてアドバイスをした。
担当コンサルタント：生重幸恵

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１３

訪問地域

東京都教育庁

聴取相談日

令和元年９月５日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（２６）区（２３）町（５）村（８）
公立小学校数（1271）校、公立中学校数（609）校、義務教育学校（７）校、
都立高校数（186）校、中等教育学校（６）校、特別支援学校（62）校その他（公立特別支援学校等）の状況（）

【地域の特徴や概要】
日本の首都であり、中心地である。しかし 23 区の状況と 26 市、西多摩郡３町１村、及び島しょ部の４支庁（２町７村）の状況は大きく異なる。
23 区の中でも千代田区、中央区等のオフィス街を形成している区は、大企業の本社が立地しており、税収も多いことから教育予算も充実している。しかし、市部では教育予算の確保に苦慮している地域も少なくない。さらに、島しょになると、人口減少の課題が大きい。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：1046 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員数：405（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：31
地域コーディネーター数：3,123
統括コーディネーター数：39

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：地域教育支援部義務教育課＊地域学校協働本部：地域教育支援部生涯学習課＊その他（高等学校等）：都立学校教育部
高等学校教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：なし

地域学校協働本部の導入状況は以下のとおり＊地区内の学校 100％導入：港区、新宿区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、町田市、小平市、福生市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、日の出町 （以上 26 地区）＊地区内の学校 60~100%未満：文京区、調布市、日野市、清瀬市（以上 4 地区）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
＊地区内の学校 30~60 %：あきるの市 （以上１地区）
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：21
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：290 校

中学校：138 校

高等学校：０校 特別支援学校：０校
幼稚園：２校＊コミュニティ・スクール導入している市区町村（地区内全校ではない）は以
下のとおり
千代田区、港区、新宿区、文京区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、足立区、八王子市、立川市、三鷹市、府中市、小平市、日野市、国分寺市、福生市、武蔵村山市、多摩市、奥多摩町、利根島＊以上学校運営協議会設置 21 地区のうち、地域学校協働本部設置 14 地区。
＊14 地区のうち、地域学校協働活動推進員等が学校運営協議会委員となっている地区は 12 地区。

＊導入検討している市区町村は（情報が入っている等）
大田区、豊島区、板橋区、青梅市、小金井市、西東京市、
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：18,557 千円

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：543,974 千円

コンサルティング

地域教育支援部 生涯学習課 課長代理（地域教育推進担当）清水敏治

対象者

地域教育支援部 義務教育課 課長代理（課務担当）長澤誠（所属・氏名）コンサルティング

推進においての課題は以下のように考えられる。

内容：〇学校支援と地域学校協働活動の違いに対しての認識が持てず、学校支援にと地域学校協働活動、

どまっている傾向がある。

コミュニティ・スク

〇地域人材のコーディネーター（地域学校協働活動推進員）の導入をしておらール推進の現状と課ず、教員（主に副校長）が地域サポーターに直接依頼をかけている学校も多題く、しかもそれが当たり前だという認識がある。
〇学校運営協議会と地域学校協働活動が一体的になっていない学校も多い。この傾向はやはり推進員が不在で、副校長がコーディネーターをしているため生じる現象である。
〇推進員の人材をどうするか、どのように探すかに苦慮している、または、青【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
少年委員等の現在ある役職の人を兼任させられないかと考えている地区も見られる。
〇教員の理解が得られず、推進員が居ても学校から声がかからず、地域学校協
働活動が停滞している地区もある。
アドバイスの内容〇学校支援と地域学校協働活動の違いは、双方向性である。学校から依頼されたことをそのまま「手伝う」ということではなく、何のための支援なのか、それを行うことで子どもたちのためにはどのように役立つのか、また先生方にとってのメリットは何なのか、地域にとってのメリットは、ということをよく考え合いながらの活動としていくことが大切。
〇先生が自分でコーディネートをしていくことで十分できるということもあるとは思うが、その先生が転任したら活動がなくなってしまったというケースは大いにあること。また、先生一人の限界が、学習活動の限界になってしまう懸念も生じる。大事なのは、先生が考えたことを地域人材のコー
ディネーターに伝えて協力を求めること、そしてコーディネーターは広く
地域人材に協力を求めてその学習活動を進めていけるようにすること。チームとして関わって学習活動の目標に近づけていくこと。またそれが継続性を生む。
〇推進員（コーディネーター）の適任者は、役職をスライドさせていったとしても、誰かを推薦したとしても、やるべきことや目的をしっかりと話して依頼することが大切。推進員（コーディネーター）は何をする人なのか、どのような力が必要なのかを理解してもらうことが必要。そのためには、
しっかりとした研修を行うことが求められる。
〇地域と学校の連携・協働であるから、教職員への理解を求めることは大切。
例えば、教職員と地域関係者との熟議を行い、先生が地域とともに活動す
ると、よりよい教育内容になるものは何か等を考え合うということも必要。
さらに、地域連携担当教員を分掌し、その教員が地域と連携することで様々な効果が得られる学習活動を、校内の教員にアドバイスしていく方法もある。もちろん、教職員と推進員（コーディネーター）とが気軽に話し合え
る関係づくりを進めていくことも大事である。

担当コンサルタント：井上尚子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１４

訪問地域
訪問地域の基本情報

神奈川県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月 19 日

市区町村数：市（ 16 ）区（ 0 ）町（ 13 ）村（ 1 ）政令市：（3）
公立小学校数（855）校、公立中学校数（410）校、義務教育学校（２）
県立高校数（142）校その他（公立特別支援学校等）の状況（県立 28 校 20

分教室、※このほか、市立・国立の特別支援学校）
神奈川県は、東京大都市圏の一角を成し、都道府県人口は東京都に次ぐ第 2 位であり 9,199,871 人（2019.6.1）。県内総生産は東京都、大阪府、愛知県に次ぐ第４位となっている。
県内の政令指定都市数は３市（横浜市、川崎市、相模原市）であり日本最多。
神奈川県では、「かながわ教育ビジョン」を平成 19 年に策定した。当所は 20
年間のビジョンとして策定したが、社会の状況が大きく変わり、少子高齢化、グローバル化等の進展が急速に進んだため、内容を改定しながらビジョンに基づき、「ひとづくりに関わる様々な方々との共感・共有に基づく、協働・連携」を推進している。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：465 本部（県 2、横須賀
市１、平塚市 15、小田原市 42、逗子市 8、大和市 28、海老名市 13、松田町 2、愛川町 3）（うち政令市は 351 本部（横浜市 290、川崎市
51、相模原市 10））

地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働活動推進員委嘱数：510（県 2 名、小田原市 25 名、二宮町 3 名、愛川町
3 名）（うち政令市 477）

統括的な地域学校協働活動推進員数：１（愛川町 1）

地域コーディネーター数：1362（18 市町村）
（うち政令市 1136）
統括コーディネーター数：47（清川村１名）（うち政令市４６）

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：
教育局支援部子ども教育支援課＊地域学校協働本部：

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
教育局生涯学習部生涯学習課＊その他（高等学校等）：
教育局指導部高校教育課高校教育企画室＊地域学校協働の一体的推進担当：
特になし
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法律
４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：12２．１に基づいて導入済みの学校数（政令市も含めて）：
小学校：255 校、中学校：88 校、義務教育学校：2 校、中等教育学校：2校、幼稚園：1 園高等学校：144 校（全校設置済）
特別支援学校 6 校

コミュニティ・スクール導入率 100％は、厚木市、海老名市、二宮町、山北町、開成町、箱根町
推進途中は、横浜市、川崎市、相模原市、秦野市、小田原市、寒川町
県教育委員会の予算

高校のコミュニティ・スクール導入率は 100％ 委員は校長を含み 10 名

補助状況

委員への報酬は１回 2000 円としており、年間３回以上は開催するようにとしている。
地域学校協働活動推進員についての補助（国 1/3、県 1/3、市 1/3）対象は海老
名市、小田原市、大和市、愛川町
コミュニティ・スクール推進体制構築事業の補助（国 1/3、県 1/3、市 1/3）対
象は、海老名市、大磯町

コンサルティング

教育局支援部子ども教育支援課 教育指導グループ

対象者

教育局生涯学習部生涯学習課 社会教育グループ（所属・氏名）指導主事 柴崎厚子

グループリーダー 大村留美江
主幹兼社会教育主事 瀧澤和人
副主幹 岡本桂子
教育局生涯学習部生涯学習課 専任主幹（社会教育推進担当）菴原典子
教育局指導部高校教育課 高校教育企画室 高校教育企画グループ
主査兼指導主事 櫻井伸浩

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク

神奈川県立高等学校のコミュニティ・スクールは全校に導入されているため、その推進ノウハウを参考にして、小中学校への導入についても工夫している。
高等学校では、学校評価システムを４年スパンで行っている。長期目標に対して単年度目標を立て、その評価を学校運営協議会で行っている。

ール推進の現状と課
題

各市町村への設置啓発については、以下のように協議会・研修会・説明会を実施して周知をはかっている。
＊「コミュニティ・スクール及び小中一貫教育の推進に関する研究協議会」
目的：市町村での設置に向けた準備組織の設置や計画の策定等、具体的な取組を設定することを目指す。
回数：年間３回（６月、１１月、２月）＊「指導主事研修」（子ども教育支援課）
目的：教育行政全般に関しての情報提供、情報交換と、コミュニティ・スクー
ルへの理解啓発等
回数：年間３回（４月、１０月、１月）＊「生涯学習指導者研修～学校と地域との協働推進コース～」（生涯学習課）
目的：学校と地域が一体となって、子どもたちを育むために必要な役割や、よりよい協働のあり方について理解を深める。また、参加者同士のネット
ワークづくりを図る。
回数：年間 5 回（夏休み中に 5 回）

アドバイスの内容

研究協議会を設置し、有識者の助言をもとにコミュニティ・スクールと地域学
校協働活動の一体的推進についての具体的な方向性や動きを検討し、推進していること、研修を体系的に実施しているのはとても良いこと。
また、生涯学習課で進めている「生涯学習指導者研修」の内容にコミュニティ・
スクールの理解啓発が盛り込まれており、コミュニティ・スクール推進部署である教育局支援部子ども教育支援課、地域学校協働活動推進部署である教育局生涯学習部生涯学習課が協力しながら、一体的推進を進めようとしていることも、他県に発信したい事例である。
コミュニティ・スクール推進についての市町村の動向をしっかりと把握しており、その地域を職員が訪問して助言しているというスタンスも好事例となる。
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１５

訪問地域
訪問地域の基本情報

新潟県教育委員会 聴取相談日：令和元年９月５日
市区町村数：市（20）区（なし）町（6）村（4）公立小学校数（456）校、公立中学校数（232）校、県立高校数（102）校その他（公立特別支援学校等）の状況（中等教育学校 7 校）
【地域の特徴や概要】
人口 222 万人程。日本海側の豪雪地域。米どころとして知られている。コシヒ
カリの収穫量は日本一であり、米菓の生産額も日本一。日本酒は全国第 3 位の生産額となっている。
上越市は、全国に先駆けて全校コミュニティ・スクールを導入するなど、県として前向きにコミュニティ・スクールは推進している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状
況

地域学校協働本部数：276（うち政令市である新潟市 165）
地域学校協働活動推進員委嘱数：804（うち政令市である新潟市 641）
統括的な地域学校協働活動推進員数：1
地域コーディネーター数：367
統括コーディネーター数：7

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：生涯学習推進課
地域学校協働本部：生涯学習推進課
その他（高等学校等）：高等学校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：なし

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：17２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：139 校、中学校：63 校
高等学校：0 校
特別支援学校：4 校
幼稚園：1 園

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
担当部署名

生涯学習推進課

県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：県から CS に関する補助はない。ＣＳに関補助状況する研修の実施と啓発活動。
地域学校協働活動推進（本部等）予算：県１/３負担による補助事業をしている。
令和元年度の事業として、「子どもを育てる地域の連携促進事業費」
・放課後・土曜日の良好な教育環境づくり総合対策 ２,７３７千円（前年比▲
１,４６５千円）
・子どもを育てる地域の連携促進事業費 ６０,４９３千円（前年比▲９,９０４千円）※コーディネーターの謝金、学習支援の講師料等

今後の見通し：今年度国からの補助が４月に２割削減となったため、県としての負担は減らさざるをえない状況だった。市町村への補助が絡むお金は減らさない方向で行きたい。生涯学習は学校教育に比べると、すぐに予算が削減されてしまう。

コンサルティング

新潟県教育庁

対象者

生涯学習推進課 青少年家庭教育係副参事 小林朋広

（所属・氏名）生涯学習推進課 青少年家庭教育係副参事伊藤彰【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コンサルティング

＜制度理解についての課題＞

内容：

・地域学校協働本部もコミュニティ・スクール（以下 C S）も正解がないので、地域学校協働活動、

どう進めていいか苦慮している。地域学校協働本部における「ゆるやかなネ

コミュニティ・スク

ットワーク」はわかりにくく、どう説明したら良いのか。

ール推進の現状と課・PTA と CS の位置付けなど、例示として示してあると分かりやすい。

題・標準な事例があるとよい。例えば、放課後子ども教室、地域未来塾（かつては中高生対象だった）、土曜学習の区別ができなくなっている。
・市町村の担当者には数年で担当を変わる人も多く、理解できていない人が多い。

＜CS 導入が進まない要因＞
・財政名の問題があって、進まない市町村が多い。地方財政措置で予算は配分
しているは言うが、優先順位として CS の導入が上に来ない。新学習指導要
領改訂が一番の取組になっている。教育予算も CS の予算に使えれば良いが、
プログラミングなどお金が他にも色々かかるのが現状である。
・今までは、CS の未導入市町村対象とした市町村研修をしていた。しかし、予算削減のため、未導入と導入市町村を一度にやることになった。
・CS の推進には県として力を入れたいが、現段階では研修の予算づけや啓発が中心である。それ以外のことは今後の課題。市町村が CS 導入する際は、義務教育と連携して啓発する。（県内の教育長会議で、CS や本部の啓発を
義務教育課にやってもらっている）
・現場の先生たちは CS についてよく理解していないようである。しかし、教員の中には、CS に向けて動かないといけないと思っている先生たちもいる。

＜一体的推進が進まない要因＞
・地域教育と学校支援など、組織の壁があるのも一体的推進が進まない原因になっている。
・高校の CS に関しては、モデル校は２つくらい指定したいと高等学校教育課
は考えている。
＜一体的推進に向けて＞
・「地域連携コーディネーター養成スクール」の実施は今年で４年目となり、今後も力を入れて行きたい。今年は、義務教育課にも協力を仰ぎ、教員にも参加するよう呼びかけたため、例年より多い 100 名以上の参加があった。
・CS と地域学校協働本部の一体的推進には、コーディネーターが鍵になる。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コーディネーターが学校運営協議会の委員になる。公民館の職員がうまく入れば、公民館の存在も見直される。
・コーディネーターを全校配置に配置したいが実際は難しい。公民館がもっと活躍すれば良いと考えている。学校に行く時間をもっと取れば良いのにと考えている。現在協働本部は学校に配置されたり、行政、公民館など、いろい
ろなパターンがある。
・胎内市は、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部がイコールになっている。どちらも立ち上がっていない場合は、胎内市が良いモデルになると思う。
・スクールサポートスタッフは、去年からスタートした学校の事務支援の事業。
県の臨時職員として雇用される。コーディネーターは、時給だが、スクール
サポートスタッフは、待遇が違う。コーディネーターもスクールサポートス
タッフと同じような待遇で雇用できるようにしたい。（新発田市は、市独自の予算でサポートスタッフを配置している）

・CS と一体化のイメージ。各市町村によって状況や既存の組織などが異なる
ので、市町村によって最適な形を模索していく必要がある。三鷹市のように、
コミュニティ・スクールが地域学校協働本部の役割を担っても良い。
アドバイスの内容

・PTA は、何のためにあるのかの問い直しをし、家庭教育に特化していくと良いのではないか。
・学校運営協議会は、教育活動紹介や理解の場ではなく、ビジョンを共有し、役割分担しながら責任を持って学校運営していく会議体である。
・目標を共有して、必要な教育活用を検討して、役割分担していく。教育活動に対する当事者意識を高める会議のプロセスデザインが大切。
・佐渡市のように、CS ディレクターを設置するのがベターだが、事務局機能を学校が担いすぎると結局学校のおんぶに抱っこになってしまう。

担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１６

訪問地域

富山県教育委員会

聴取相談日：令和元年 10 月 2 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（10）区（0）町（4）村（1）組合（）

公立小学校数（197）校、公立中学校数（79）校、県立高校数（41）校その他（公立特別支援学校等）の状況（）

【地域の特徴や概要】
人口 104 万人ほど。古来より米所であった。特筆すべき資源として、豊富な水資源とそれを利用した水力発電がある。明治から昭和にかけてこの電力を生かして第一次産業から第二次産業の工業北陸工業地域へと産業転換を果たした。
第三次産業の情報処理業も大きな企業がある。
また、従来から地域活動が盛んである。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：７

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：19（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：231
統括コーディネーター数：3

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：小中学校課＊地域学校協働本部：生涯学習・文化財課＊その他（高等学校等）：県立学校課＊地域学校協働の一体的推進担当：なし

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：1
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：５校、中学校：３校
高等学校：０校

担当部署名

小中学校課

コンサルティング

小中学校課：棚田 賢也 氏、木下 貴子 氏

対象者

生涯学習・文化財課：中田 嘉幸 氏、上田 由実 氏

（所属・氏名）コンサルティング
内容：

平成 27 年より富山市にてコミュニティ・スクールのモデル校を設置し開始。
今年度、小学校：5、中学校：3 にて実施。次年度はさらに中学校：2 校に拡大

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課題予定。
また、ここ 2 年で義務教育学校（高岡市、氷見市、南砺市）を設置予定であり、それらの学校では新規校でもありコミスクの設置が検討されている。
ただ現状、富山市以外の市町村ではコミスクの取組は進まない。先行で取り組まれているがメリットが感じられず、地域の結び付きが強い地域性、「14 歳の挑戦」「ものづくり教育」等が盛んな土壌もあり、現在の学校評議員制度から変える必要が感じられない。また、取り組むことによるコーディネーターの養成や新たな組織づくり、運営の不透明感ならびに負担感がネックとなっている。
県教委としては、コミスク担当の小中学校課と地域学校協働活動担当の生涯学習・文化財課との連携も今後の課題である。教職員の働き方改革も関わってくる問題となる。
そのような県の意向を踏まえつつ、市・町への指導的役割を担ってもらう必要がある。例えば、県から市・町へ提案しやすい資料や実施の事例を具体的に知りたい。また地域の課題と絡めて提案できるとよいと思うし、理解を促し実行には時間が掛かる為、地域の実情に合わせて、設置できるようにして欲しい。
地域学校協働本部は、コミュニティ・スクール設置要件による予算カットの影響で各市町村が苦労している。このままでは辞めざるをえないとの市町村もある。

アドバイスの内容

コミュニティ・スクール実施の具体的な例を…との事だったので生重から他市町村での事例をいくつか紹介。コミスクが設置されているのが中核市の富山市であり、県教委としては富山市の状況を見ながら、進める方向性がみられれば各市町村にも情報発信していきたいという姿勢がみられるので、CS マイスター
とも連携しながらコンサルを続けたい。
担当コンサルタント ：菊祥行

同行スーパーバイザー：生重幸恵

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１７

訪問地域

石川県教育委員会

聴取相談日：令和元年 10 月 8 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（11）町（8）
公立小学校数（205）校、公立中学校数（84）校、県立高校数（45）校その他（公立特別支援学校等）の状況（）

【地域の特徴や概要】
県民人口は約 110 万人である。都市別では金沢市が最多の約 46 万人と約 40%を占める。
地域活動は盛んである。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：91 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：200
統括コーディネーター数：３

県教委における担当部署名

地域学校協働本部：生涯学習課
その他（高等学校等）：学校指導課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：3
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：68 校、中学校：７校
高等学校：０校

担当部署名

コミュニティ・スクール：教職員課

コンサルティング

教育委員会教職員課：坂東智

対象者

教育委員会生涯学習課：川口 外美（所属・氏名）コンサルティング
内容：

地域学校協働活動については、子どもたちの放課後のため、放課後児童クラ
ブや放課後子ども教室の取組など「放課後子どもプラン」を着実に実施。

地域学校協働活動、

平成 27 年度以降は「放課後子ども総合プラン」として展開している。

コミュニティ・スク

一方、コミュニティ・スクールに関しては、かほく市（かほく市コミュニティ・

ール推進の現状と課

スクール事業）、能美市（学校運営協議会に関する規則）で導入がみられるが、題金沢市では一旦設置されつつも、なくなったり、数もなかなか増えていかなか【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
ったりという状況。
県教委としては各市町の意向に合わせている。その要因としては、地域活動が盛んであり、今までも地域が学校に関わることがあったこともあるが、設置後のメリットについてあまり感じられず、疑心暗鬼（金沢市で広がらない状況が表していると…）になっているところにある。
また、事務作業の多さによる負担感と教職員に負担をかけさせられないとの理由が大きい。設置努力義務から地域学校協働活動の予算を削られる状況で、
コミュニティ・スクールの組織を立ち上げただけでは意味がないとの考え。
アドバイスの内容

コミュニティ・スクール実施の具体的な例を…との事だったので、同行した
生重から他市町村での事例をいくつか紹介。
担当コンサルタント ：菊祥行

同行スーパーバイザー：生重幸恵

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１８

訪問地域

福井県教育委員会

聴取相談日： 令和元年 10 月 8 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（9）区（ ）町（8）村（ ）組合（）

公立小学校数（197）校、公立中学校数（76）校、県立高校数（27）校その他（公立特別支援学校等）の状況（）

【地域の特徴や概要】
北陸工業地帯の南端を担っており、工業が大変盛んである。また、社長の数も数年連続で全国 1 位となっている。
公民館を中心とした地域活動や学校支援が盛んな地域でもある。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：０

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：179
統括コーディネーター数：５

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：義務教育課＊その他（高等学校等）：高校教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：義務教育課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：０２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：０校、中学校：０校
高等学校：０校【その他 詳細】福井型コミュニティ・スクールを実施
担当部署名

義務教育課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：
地域学校協働活動推進（本部等）予算：
今後の見通し： なし

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コンサルティング

義務教育課：田中 匠 氏

対象者

義務教育課：道願 隆明 氏

（所属・氏名）コンサルティング
内容：

福井県は、平成 15 年より「福井型コミュニティ・スクール」として、県内の各市町村が学校と地域の連携・協働に取り組んできている。

地域学校協働活動、各学校にあるこの組織は、PTA 会長、自治会長、地域の団体の関係者等がコミュニティ・スク

委員として参加しており、学校運営、生徒児童の状況等に関しての説明を受けール推進の現状と課る。しかし、学校運営の承認や教職員任用の意見等の本来のコミュニティ・ス

題クールが行うべきことはしておらず、どちらかというと、学校評議員会に近いものである。
今までは、福井は独自の制度があり、きちんと動いているからいいのだという考えがあったが、このままではいけないという考えが県教委には芽生えてきてもいる。
県教委としては、今年は準備段階として、来年度以降、コミスク設置をするために検討できればと思っている。
「福井型コミュニティ・スクール」としては各校にあるので、それを全く解体して新たなものを作るというより、うまく本来のコミュニティ・スクールへと移行していけるのではないか。
しかし、それには意識改革が必要であり、その意識改革をどのように進めていくかが課題だという認識を持っている。

アドバイスの内容

来年度は、県教委として体系的な研修を実施し、教育委員会、指導主事、校長、教頭、そして地域関係者への周知啓発研修を体系的に進めることから始めるとよい。
また、県教委担当がコンサルと協力し合いながら、各市町村教育委員会に訪問して説明をしていくこと等を進めることが大切だ。
ちなみに、コミスクと地域学校協働活動推進は義務教育課。この課内に、社会教育担当が居て、両者を一体的に担当しており、これはとてもいい体制である。とは言っても、地域学校協働活動の中心は放課後子ども教室であり、そこを多様化していく課題はあるため、さらにコンサルを続けたい。
他方、公民館活動も盛んで、これは生涯学習課が所管であるが、今の時点では、公民館も巻き込んでということまでには及んでいないので、いくいくは協働体制の構築も必要であろう。
担当コンサルタント ：菊祥行

同行スーパーバイザー：生重幸恵

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

１９

訪問地域
訪問地域の基本情報

山梨県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月５日

市区町村数：市（１３）区（０）町（８）村（６）
公立小学校数（１６７）校、公立中学校数（８０）校、
県立高校数（２９）校

組合立中学校（１）校

その他：県立特別支援学校１０校、県立高校５校内に定時制あり
山梨県は本州の内陸部に位置する。面積は全国 32 位であるが、その８割を山岳地が占めるため、可住地面積は全国 45 位である。人口は 819,673 人（H30.5.1）。
交通面は整備されており、東京都との往来も比較的便利である。
山梨県の教育の基本理念は〈未来を拓く「やまなし」人づくり〉、基本目標
は〈夢と希望に向かって自ら学び、考え、行動する「たくましい力」を育てる〉〈他者を思いやり、社会の絆を深める「しなやかな心」を育む〉とされている。
教育事務所は４箇所（中北、峡東、峡南、富士･東部）
地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：３本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：０（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：13
統括コーディネーター数：０

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：社会教育課＊その他（高等学校等）：高校教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：なし

今後の地域学校協働本部の設置に関しては以下のような計画を進めている。
令和元年度 設置率 2.8％（７校うち小学校５校、中学校２校、２町）
令和２年度 設置率 2.4％（６校うち小学校４校、中学校２校、２町）
設置率減数は、小学校の統廃合（予定）によるものである。

令和３年度 設置率 10.6％（26 校うち小学校 14 校、中学校 12 校、１市 2 町
１村）
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：12

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：17 校、中学校：５校
高等学校：０校【小中学校】
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置状況 設置率 8.9％（22 校
うち小学校 17 校、中学校５校。12 市町／27 市町村＋1 組合立）
甲斐市・中央市、昭和町、北杜市、山梨市、甲州市、富士川町、南部町、富士吉田市、都留市、大月市、上野原市

今後の予定として以下を目指す。
＊令和２年度設置率 18.7％（46 校うち小学校 35 校、中学校 11 校、13 市町）＊令和３年度設置率 26.4％（65 校うち小学校 44 校、中学校 21 校、14 市町村）
【高等学校】
令和元年度に県立身延高等学校の学校運営協議会設置に向けての準備を進めており、「山梨県立学校管理規則の改定」「学校運営協議会規則の制定」「学校運営協議会の運営等に関する要綱」「各種様式の整備」等に取り組んでいる。
また、身延高等学校としても学校運営協議会の運営等に関する要綱づくりを準備している。
県教育委員会の予算
補助状況

学校運営協議会設置推進事業の実施＊コミュニティ・スクール推進体制構築事業（国の補助事業）【山梨市、中央市】＊「学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業」（国の委託事業）【甲州市】
地域学校協働活動＊「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」については、放課後子供教室を取り扱っている。
＊今後、「地域未来塾」等の推進を計画中

コンサルティング

社会教育課 青少年教育担当課長補佐

対象者（所属・氏名）主幹リーダー
義務教育課 教育指導担当

内容：

立川慶樹

主幹・指導主事 田邉靖博
課長補佐

三澤明生

指導主事

植松聖人

高校教育課 指導担当 主幹・指導主事
コンサルティング

竹野貢造

米山正仁

市町村が抱えている設置への課題として挙げられる内容は以下のとおり。
〇市町村の「学校運営協議会規則（設置規定）」をどのように作成していく【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、か。

コミュニティ・スク

〇小学校と中学校が、地域組織が重複しないように中学校区を単位とした地ール推進の現状と課

域組織をつくる必要があるのではないか。

題〇学校のための CS に主眼が置かれるが、地域のための学校・子どもという視点で、そのつなぎ役となる学校運営協議会のあり方をどう検討していったらよいか。
〇CS ディレクターの役割と効果的な活用方法をどのようにしていくか。

以上を解決するために県教委として市町村に以下の支援をしている。
〇「地域や家庭と連携・協働した学校づくり学校運営協議会の設置推進に向けた提言～地域とともにある学校づくりを目指して～」の作成・リーフレ
ットの配布。
〇既に CS となっている学校や、導入を検討している学校の好事例を収集し、各種研修会の機会を利用して成果の普及に努めるとともに、市町村教育委
員会の改正法の趣旨の理解を促し、導入の必要性や導入への不安の解消につながるような説明を実施。
アドバイスの内容

県教委としても様々な支援計画を立てて、進めようとされているが、以前あった学校支援地域本部の予算が中断されてしまって以降、各地町村の地域学校
協働活動等の情報が入ってこなくなったのは残念。
研修会の実施は必須と考える。昨年度は研修も実施したとのことだが、今後はぜひ、山梨県として地域学校協働活動やコミュニティ・スクールを進めていくということを、より広く発信するためにも、体系的な研修会を計画して進めていかれることをお勧めする。
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２０

訪問地域
訪問地域の基本情報

長野県教育委員会

聴取相談日：令和元年１０月２９日

市区町村数：市（１９）区（０）町（２３）村（３５）公立小学校（３７１）校、公立中学校数（１９６）校、県立高校数（１００）校、その他（公立特別支援学校等）の状況（特別支援学校 ２０校）
【地域の特徴や概要】長野県は市町村数が全国で二番目に多く、市町村ごとに独自の教育を推進しているようである。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：300 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：91（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：16
地域コーディネーター数：250
行政職員のコーディネーター数：不明
統括コーディネーターの数：14

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
長野県教育委員会事務局文化財・生涯学習

課 生涯学習係
地域学校協働本部：上記と同様
その他（高等学校等）：高校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：
信州型には、学校支援という役割があるため、地域学校協働本部は 100％と認知している。学校に任せていて、市町村が感知していないところもある。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：17２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：51 校、中学校：19 校
義務教育学校：２校、高等学校：１校【その他 詳細】平成２５年より信州型コミュニティ・スクールを推進し、平成２９年に全市での実施となっている。信州型から国型のコミュニティ・スクールに移行している市町村もあり、市町村の中でも信州型と国型が混在している。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：信州型コミュニティ・スクール促進事業９０万円（県６０万円、国３０万円）
高等学校：運営委員報酬 ５１６０００円（１２９００円×４回×１０名）
地域学校協働活動推進（本部等）予算：なし
今後の見通し：未定

コンサルティング

長野県教育委員会事務局

対象者

文化財・生涯学習課 生涯学習係 池口

拓（所属・氏名）コンサルティング

＜信州型からの移行状況や課題＞

内容：＊平成２５ 年から信州型コミュニティ・スクール（以下、信州型）を進めた。

地域学校協働活動、

運営協議会を設置しなくても良いが、運営委員を決め、話し合いの場は設け

コミュニティ・スク

るよう促し、育てたい子ども像を共有して、運営委員会、学校支援、学校関ール推進の現状と課係者評価をセットで進めるというのが信州型。平成 29 年に 100％設置とな

題った。
＊コミュニティ・スクールが進んでいったが、とりあえず信州型をなんとか進めていきたいと思っている。信州型は、市町村が設置するではなく、市町村の承認を経て、学校が設置できる。ほぼ無償で運営委員をやってもらっている。人事についての抵抗が大きかったため、運営委員の議題では扱わない方向にした。
＊信州型には、学校支援という役割があるため、地域学校協働本部は 100％と認知している。学校に任せており市町村が感知していない所もある。
＊今、信州型からコミュニティ・スクールに向けて進めている。
努力義務の努力が外れると思っているので、切り替えを早めているところである。しかしまずは、学校支援を充実させることを優先させている。義務化になったとしても、運営委員会のメンバーを運営協議会の委員に移行する。今は、まだ信州型が 100％導入したばかりなので、信州型の「学校支援」の取り組み充実期間と考えている。
＊独自にやり始めた学校もある。上田市や諏訪市は、昔からコミュニティ・ス
クール、信州型が混在している。各市町村が良いようにやっている＊信州型もコミュニティ・スクールも目指す方向は同じ。仕組みが少し違うだ
けであり現段階は、市町村に任せている。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
【充実のためにやっていること】＊「学校支援コーディネーター研修」
コーディネーター向けの研修会を教育事務所５つごとに実施してもらっている。中信教育事務所は４箇所に分けてやっている。
＊平成２７年より信州型 CS アドバイザー10 名任命
今は第２期まできている。コーディネーターをやっていた方や公民館の方など。要請があったら、講師として派遣される。上から目線でなく、同じ歩調で話をしてくれるのが有難い存在＊強化プランの補助金を使って６０万円→講師の謝金、旅費になっている。
＊アドバイザー以外の人に来て欲しい時は、スペシャルアドバイザーと命名して、きてもらっている。
＊塩尻市はコミュニティ・スクールである。コミュニティ・スクールと信州型の違いを教えてという声も大きい。研修の時に、その違いを説明してくれる。
【一体的な推進について】＊地域学校協働本部もコミュニティ・スクールもどちらも文化財・生涯学習課

で一本化しており、やりやすい。地域学校協働活動は、長野県では公民館がキーになっているため、学校支援コーディネーターは、公民館が担っている場合が多い。
＊学校の負担が増えるから、協働本部は外に出した方が良いという議論もある。
＊信州型のコーディネーターは、無償。（生きがいとしてやっている）国版の場合は、コーディネーターは有償だったり、無償だったりする。
【高等学校のコミュニティ・スクールの取り組み】＊白馬高校はコミュニティ・スクール化した。高校教育課が設置する。白馬の、存続の危機で町から声が上がった。しかし、その後は増えていない。
【課題】＊市町村は、とにかく予算の確保。トップが大事なことだと認識して予算を確保できるが、そうでないところは苦しい。
＊行政の人材も不足していて、そこにパワーを裂けない。
＊地域コーディネーターの人材がいない。信州型はコーディネーターを教頭がすることが多い。学校の負担が増す。
＊コミュニティ・スクールになれば、コーディネーター報酬を確保して学校の【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
負担が減るようにしたい。
＊県として、信州型を推進してきただけに、積極的に国へという動きはすぐには取れない。
アドバイスの内容【アドバイス内容】＊予算確保のアイデア→個人の報酬を年間固定にしたらどうか。もしくは、会議を学校運営協議会に集約して、そこで当てていた予算を振りかえるなどもできるのでは。
学校教育課だけでなく、まちづくり課、社会教育課などと協働して、予算を確保したらどうか。
＊人材確保→子育て支援講座で声をかけてみる。フルで働く前に地域や社会につながっていたいという小さい子供の親は多い。学校教育という目線だけで考えると人材がいないが、社会教育やまちづくりという視点で見てみるといる。中間支援組織に声をかけて ファシリテーターやデザイナー、
まちづくりに取り組む人などと学校が出会うように進めたらどうか。
・総務省の地域おこし協力隊で学校を核とした地域づくりというミッシ
ョンで応募している地域もある。

＊拠点はあった方が良いのか→空き部屋があったら、地域の人が交流できたり、情報交換できるサロ
ン的な部屋を設置すると良い。コミュニティスペースを置いているところも置いていないところもある。
＊地域学校協働本部が説明しづらい
学校支援の機能が信州型にはある。元が学校支援なので、地域学校協働
活動に広げていくのが心配である。
→学校支援ボランティアが自己組織化していくイメージ。その団体が学校に関わっていきながら、地域も活性化していく。

＊地域学校協働本部に本部長は必要か→特に必要はない。推進員が中心になってやっていく場合が多いだろう。
＊地域学校協働本部に学校の先生は入らなくてはならないのか？
→教頭や連携窓口職員は、入らなくて良い。
担当コンサルタント：小見まいこ

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２１

訪問地域

岐阜県教育委員会

聴取相談日：令和元年 11 月 11 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 21 ）区（ 0 ）町（ 19 ）村（ 2 ）公立小学校数（367）校、公立中学校数（176）校、県立高校数（63）校その他（公立特別支援学校等）の状況（ 特別支援学校 20 校 ）【地域の特徴や概要】 日本国土の真ん中に位置していて、三大都市にアクセスが良い、緑豊かな森林と美しい清流、陶器と刃物が有名な内陸県。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数 :103 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：85（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数：141
統括コーディネーター数：14

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
学校支援課
環境生活政策課
地域学校協働本部：
教育総務課
環境生活政策課
その他（高等学校等）：教育総務課
地域学校協働の一体的推進担当：特定なし【その他 詳細】 県教委と岐阜大学が協働して「地域学校協働センター」を支援し「推進員育成研修会」を拡充している。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：22
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：175 校、中学校：78 校
義務教育学校 2 校
高等学校：20 校
特別支援学校３校
幼稚園 12 園【その他 詳細】 岐阜市は圏内のモデル地区として先行実施している。市町

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
村の導入は半々の進捗である。教育長の考えが大きな影響を及ぼしている。
担当部署名

学校支援課
環境生活政策課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：県の独自予算で、年 3 回の実施を基本に、
１時間、1000 円の謝金としている。各運営協議会は、10 人未満として学校側が決める（地域代表、児童生徒保護者代表、教育委員会が認めた者）
地域学校協働活動推進（本部等）予算：予算化に向けて検討中

コンサルティング

【岐阜県教育委員会】

対象者

コミュニティ・スクール：（所属・氏名）学校支援課 課長補佐 児山 耕生
環境生活政策課 課長補佐 安藤由美子

地域学校協働本部：

教育総務課 課長補佐 森川かおり
環境生活政策課 課長補佐 安藤由美子

その他（高等学校等）：

教育総務課 課長補佐 石原 康秀

コンサルティング

◯ コミュニティ・スクール

内容：

県全体の５割近い学校がコミュニティ・スクールとなり、比較的に進んでいる

地域学校協働活動、地域である。高等学校においても、昨年度の新設校からコミュニティ・スクー

コミュニティ・スク

ルを導入している。進んでいる背景には、平成 27 年度から県独自の活性化委

ール推進の現状と課

員会の答申を受け「活性化協議会」を CS 準備会として位置付け、統廃合検討

題校の進捗に鑑みてコミュニティ・スクールを設置してきた。それゆえ、岐阜県の特徴である、地域学校協働活動より CS 導入が先行している。高校は令和 4
年度に全校設置を基本計画に明示している。

○ 地域学校協働本部
コミュニティ・スクールとなっている学校は、全て、地域学校協働推進本部が立ち上がって一体化されている。が、社会教育主事が県の自治体の 1/4 ほどしか配置されておらず、進んでいない。また、推進員（コーディネーター）の委嘱も進んでいない。高校は、ふるさと教育（63 校）を通して、開かれた教育
課程に絡めた「探究的学び」等を、地元企業、公民館と連携して来年度以降、事業化していく。
◯ 研修について「地域学校協働推進」として、関係者全員を対象に、6 月に４会場で、11 月に１会場で実施。その他に、管理職対象の研修会の必要性を感じ、検討している。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
「地域学校協働活動推進員」の育成を目指して、岐阜大学と協働のもと、育成研修会が、前後期四日間開催され、共に 50 人程度の参加がある。
アドバイスの内容

・CS の導入に関して
県教委から市町村への支援プログラムの依頼があったので、本日のスライドも含めて、後日、資料提供することにした。また、管理職研修会の必要性と、導入によるメリットを、自身の経験に基づいて説いてきた。自治体のよる好事例と課題と認識している地域の話を聞き、できれば訪問地域としたい。
・地域学校協働本部に関して県の特徴である CS 設置校は、全て地域学校協働本部を接地していることを引き続きロールモデルにしていくべき。合わせて、推進委員育成研修会を継続実施して、社会教育領域からのアプローチも継続していく。

担当コンサルタント：福田晴一

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２２

訪問地域

静岡県教育委員会

聴取相談日： 令和元年９月１８日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（２１）区（０）町（１２） 政令都市（２）→区（１０）
公立小学校数（317）校、公立中学校数（171）校、義務教育学校（１）（合計 489 校政令市含まず）

県立高校数（90）校、特別支援学校（38 校）
静岡県は、中部地区に位置して太平洋を望む地域。人口は 3,640,443 人。
旧令制国においての伊豆地域（伊豆の国）、駿河地域（駿河国）、遠江地域（遠江国）の 3 国に相当する県である。地域によって住民の意識、方言、文化面に大きな違いが見られると言われている。
静岡県教育委員会は、個人として自立し、人との関わり合いを大切にしながら、よりよい社会づくりに参画し行動する「『有徳の人』の育成」を目指している。そのためには、子供たち一人一人の能力、適性、意欲、成長に応じて、それぞれが持つ 資質を十分に伸ばしていく教育を社会全体で進めていくことが必要であり、本年度は、さらに、急激な技術革新やグローバル化等により将来予測が困難な時代を生き抜くに当たって必要な「生きる力」を育むため、以下の取組を重点的に推進する。「「文・武・芸」三道の鼎立を目指し、以下の取組を重点的に推進する。
⑴「知性を高める学習」の充実 ⑵「技芸を磨く実学」の奨励 ⑶ 学びを支える魅力ある学校づくりの推進
地域学校協働活動の地域学校協働本部

令和元年度実績

実態と計画（学校支援地域本部）の状況＊地域学校協働本部数：149 本部（政令含
むと 161 本部）（国庫補助 139、市町単独・政令含 22）※対象市町数 25 地区（国庫補助 21、市町単独・政令含４）平成 30 年度地域学校協働本部の機能を持
つ学校数※対象学校数 355 校／487 校中 72.9％（国庫補助 226、市町単独 6、その他 123）
その他の名称の本部に該当する数：なし
地域学校協働活動推進員＊地域学校協働活動推進員委嘱数：48 人

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
（地域コーディネーター）等の状況（政令含 136 人）＊地域学校協働活動推進員所属市町：９地区＊統括的な地域学校協働活動推進員委嘱
数：２人
県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：社会教育課＊その他（高等学校等）：高校教育課＊地域学校協働の一体的推進担当：義務教育課と社会教育課が連携・協働で取り組んでいる。

次期静岡県教育振興基本計画では、令和３年度末までに、地域学校協働本部の機能を持った学校数 360 以上を目標としている。
地域学校協働本部の機能を持った学校とは、以下の条件をすべて満たす学校としている。
１、地域人材を活用した教育活動を実施している。
２、地域の教育力の向上、学校・家庭・地域の連携推進、地域の子どもは地域で育てる体制
づくりの推進が、活動の目的に含まれている。
３、地域学校協働活動推進員の役割を持つ者がいる。
４、地域の人材を活用した教育活動の計画、推進方法、評価等の話し合いを地域の代表者を交えて行っている。

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数： ８２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：79 校、中学校：34 校
高等学校：1 校
幼稚園：６園静岡県教育委員会では、令和 3 年度末までに小・中学校の指定校数を 100 設置目標としたが、令和元年度末の設置校数は政令都市と高等学校を含めて 114 校（分校除く）となっていることを考えると、順調に設置が進んでいる。
県教育委員会の予算

国庫補助事業活用等の本部、学校数は地域学校協働本部の状況欄に記載済みコ

補助状況

ミュニティ・スクールにあたっては、当初予算額は 9,300 千円

コンサルティング

教育委員会義務教育課指導班 班長

対象者

同

小山敦史

教育主査 増田圭子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
（所属・氏名）社会教育課地域家庭班 班長 古知純子
同コンサルティング

教育主査 三井由香

義務教育課と社会教育課の職員間連携が、コミュニティ・スクールと地域学

内容：

校協働活動の一体的推進には必須として、両者で強固な連携体制を作ってお地域学校協働活動、り、今年度は、特にその連携体制のもと、以下の事業を展開している。

コミュニティ・スク

また、研修会はさらに総合教育センターともタイアップして、３者での連携ール推進の現状と課体制を築いている。

題〈訪問による啓発〉＊各市町・学校を訪問して、コミュニティ・スクール導入促進や導入支援、
地域学校協働活動を一体的に推進するための啓発・支援をする。
〈研修による啓発〉
研修は、今まで部署ごとに実施していたものを、連携して体系的な仕組みづくりを行い「学校・家庭・地域の連携・協働に係る協議会・研修会」として、３者が協力し合って進めている。
＊コミュニティ・スクール連絡協議会（年２回）実施【義務教・社教連携】
市町の CS 担当者、協働活動担当者、CS 導入地区の学校教職員を対象として、今後の一体的推進に向けた具体的な連携方策について周知するための会。
＊コミュニティ・スクール推進協議会（年１回）実施【義務教・社教連携】
CS 導入済地区のみの関係者を集めて、より充実した体制づくりをする
ための足がかりとする会＊学校・家庭・地域の連携推進研修会（４会場）実施【社教・義務教連携】
学校教職員、地域学校協働活動推進員、地域住民、市町 CS 担当者、
市町協働活動担当者を対象として、地域全体で子どもを育む活動を推進するための、連携意識の向上を目指す会＊しずおかの未来とこれからの学校を考える研修（年１回）【総合教育ｾﾝﾀｰ】
学校教職員（生涯学習地域連携担当教員等）、その他の学校教育関係者を対象として、地域と学校が連携・協働する意義や具体的方策を学
ぶ会＊地域学校協働活動推進員等養成講座（第１～５講座中４講座受講で修了証授与）【社教】
地域住民で学校支援ボランティア等を進めている、PTA 関係者、公民
館関係者等を対象として、推進員（コーディネーター）の知識やスキルを習得する会

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
＊生涯学習推進フォーラム（年１回）【総合教育ｾﾝﾀｰ・義務教連携】
地域住民、学校教職員、各行政担当者、大学生等多様な関係者を対象として、社会全体で子どもを育むことの大切さを理解し、様々な立場の人たちとの対話を通して、人づくりや地域づくりについての考えを深める会
アドバイスの内容

義務教育課、社会教育課の職員が連携して、各地を訪問して啓発や支援をしていることはとても素晴らしいことであり、こうした取り組みは、各県でも進めてもらいたい内容である。
他県では、同じような内容の研修を各課がそれぞれに実施しているケースが多いため、静岡県のような部署間連携の工夫一つで、より効果的な研修が組めるのだということを全国にも発信したい好事例である。
担当コンサルタント：井上尚子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２３

訪問地域

愛知県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月１２日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（38 内政令指定都市 1、中核都市 3）区（０）町（14）村（2）
公立小学校数（969）校、公立中学校数（417）校、県立高校数（177）校その他（公立特別支援学校等 30 校）の状況、義務教育学校 1 校（高校、特別支援学校に協働本部、CS の設置なし）
名古屋市を中心とした都市部では人口増が見られる。山間部、半島部は人口が減少している。中核市（三河）は都市部で連携活動も盛ん。
6 教育事務所（尾張、海部、知多、西三河、東三河、新城設楽）地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：168

実態と計画（名古屋（学校支援地域本部）の状況

市以外）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：67（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：8
地域コーディネーター数：787（うち政令市である名古屋市 321）
＊統括コーディネーター数：44

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：生涯学習課（家庭教育・地域連携支援グループ）

協働本部が協議体にはなりえていないと解釈していても、国庫補助事業を取り組んでいるところは多々ある。
協働本部としてカウントはしていないが、国庫補助事業として、「未来塾」
39 か所、「放課後子ども教室」334 か所、「土曜日」106 か所（様々な名称で活動している）。
コーディネート機能の存在は不明だが、今後予算と相談しながら推進員の委嘱を進めていくにしたがって、協働本部としての形が整っていくものと考えている。予算の確保が難しいという声は上がってくる。
全市で協働本部を設置しているところは CS に関しても計画的に導入予定
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

名古屋市以外

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：10（2021 年までに導入：16、2022 年までに導入 3、具体的な計画なし：30）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：105 校、中学校：51 校
高等学校：0 校
全市で CS 導入しているところは 6（一斉導入したのは 1）
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：県に予算なし

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：1/3,1/3,1/3
市町が独自で予算化している情報は確認していない。

コンサルティング

今井智樹（生涯学習課主査

家庭教育・地域連携支援グループ）

対象者

大槻真哉（義務教育課主任指導主事）（所属・氏名）コンサルティング
内容：

協働活動の部分に関しては推進に力を入れているが、コミュニティ・スクー
ル推進に関しては現時点での明確な推進の体制がない。

地域学校協働活動、

義務教育課と生涯学習課で連携をしていこうという意思は確認している。

コミュニティ・スク

県としての体制は協働活動の理解、推進が先と考えている。

ール推進の現状と課

義務教育課としては他に優先すべきことがあり、コミュニティ・スクールの題
アドバイスの内容

重要性は理解しているが、後回しになっている。
これまで文科省がそうであったように、学校運営協議会は学校教育課や義務教育課が担当し、地域学校協働活動に関しては生涯学習課や社会教育課が担当してきたところがほとんどだと思われるが、文科省の再編に合わせて都道府県や市町でも担当部署の一体化が進んでいる。推進のための予算化が難しい、設置者が市町であるという難しさもあるが、本来一体推進するべき事業であるので、担当部署も一体化、協働化していくのが良いと思われる。課の再編はそん
なに簡単に進むものではないが、是非考えてもらいたい。
コミュニティ・スクールの基本的考え方、なぜ支援ではなく協働なのか、なぜ一体的推進が必要なのかをお伝えする。
設置者が市町であるということや予算がないということから積極的な推進が難しくても、コミュニティ・スクールに関する正しい知識を伝えていくのは
県教委の役割。運営協議会を設置するというのはどういうことなのか、予算を確保しなければならないという理解を促してほしい。
今後一体推進を考えていかないとベクトルが違う方向を向いてしまう危険性がある。どういう方向を向いて、なにを目指していくのかビジョンを示してほしい。
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２４

訪問地域

三重県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月 20 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（14）町（15）

政令指定都市、中核都市はなし

公立小学校数（347）校、公立中学校数（150）校、県立高校数（66：通信、定時含む）校、義務教育学校 1 校
その他（公立特別支援学校等：14 校）の状況（高等学校、特別支援学校での地域学校協働本部の設置はなし）
都市部、山間部、観光地（人材なく、エリアも広い）によっての違いは大きい。1 市町内でも格差はある。
協働本部設置校でも会議のみところもある。
教育事務所：3（北勢（四日市）、南勢（伊勢）、東紀州（熊野））地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：145 本部「学校支援地域本部」を協議体ととらえている。予算を使っている事業があっても学校に協議体がない場合、市町で 1 つの「本部」と解釈しているところもある。

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：４（地域コーディネーター）等の状

統括的な地域学校協働活動推進員数：0況

地域コーディネーター数：216
統括コーディネーター数：10

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：小中学校教育課
地域学校協働本部：小中学校教育課
地域の人材育成の分野は社会教育・文化財
保護課、社会教育班が担当 社会教育班は推進できないが、連携している状態
小中学校教育課は研修をしていない地域と共にある学校づくりサポーター設置（6 名）県独自予算。
もと CS マイスターも 1 名含む
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：19
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：92 校、中学校：34 校

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
高等学校：3 校、幼稚園：１園
学校単位、中学校区単位もある
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：市町で確保、確認はできていないが委員報

補助状況

酬も確保できていると思う。（県の CS 推進委員会で確認）
地域学校協働活動推進（本部等）予算：1/3、1/3、1/3
今後の見通し：独自予算を考えているようなところはない。もっと補助が欲しいという声はよく聞かれるが、自立の考えはまだない。

コンサルティング

谷本 博史 様（小中学校教育課 小中学校教育班

対象者

尾上 修一 様（小中学校教育課 課長補佐兼班長）（所属・氏名）神戸 勝浩 様（小中学校教育課 小中学校教育班

指導主事）

指導主事）

筒井 昭仁 様（社会教育・文化財保護課 社会教育班）
コンサルティング

・○○版コミスクが存在している（四日市版コミスク等）

内容：

・地域学校協働本部の姿があいまいになっている

地域学校協働活動、

・学校単位で考えた時、教頭がコーディネーターというのはありなのか⁈

コミュニティ・スク

・県の推進体制についてール推進の現状と課・社会に開かれた教育課程というものがそこにあるのかという所がポイントに題なるかと思うが、地域側はどれくらい活性化しているのか、地域へのメリットは何かという説明がないと「社会教育」から離れるような気がするが。
地域課題の解決にどうつながるのか、地域の教育力がたかることが地域の活性化につながるのか。この協働活動と社会教育との線引きは？（まったくイコールではない）不安に感じる（市町への説明）
・ボランティアというよりは「社会参画」ととらえたい

アドバイスの内容

・学校運営協議会の機能を正しく理解し、教職員の任用に関しても個人の職務態度等に関してのものではないということを明確に理解して、今のうちに正しい方向へ軌道修正した方がよい。校長の理解が大事。
・合議体がなくても学校と地域が連携している姿があり、コントロールしているコーディネート機能があれば「協働本部」と解釈してよい。地域からの一方的な支援では「協働本部」ではない。
・現状教頭がコーディネーターあるという所はよく見られる。地域に人材を見つけられない、コーディネート機能を地域に渡すのが怖いというような理由。過程で「教頭がコーディネーター」という状態があるのは仕方ないが、その状態がずっと続くのは問題がある。教頭の仕事になってしまう。この活動は「仕事」という感覚では続かない。一緒に動いてもらえる地域のコーディネーターとペアになって活動してもらい、少しずつ移行させていってはど【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
うか。教頭では活動がその地域に根差さない。
・協働活動推進員への委嘱の考え方を説明。地域の現状に合わせてじっくり考えてほしい。
・県での体制が安定していないように見られる。コミュニティ・スクールに関しては校長の理解が絶対になるので、研修は必須になる。一体推進のための整備をしてほしい。財政も研修も同じところが担うのが分かりやすい。
・県のサポーター制度は「推進体制構築事業」（国予算）に該当しないのか、調べてみてはどうか。
・一体推進のための基本的な考え方を持っているとなすべきこと、考えるべきことはわかってくる。支援と協働の違いを知ることは必要。地域の理解はな
かなか進まないが、それを学校が示すのは難しい。教育委員会が説明しなけ
ればいけない。効果的な研修をしなければ進まない。
・学校を核とした地域の活性化について、協働活動の「緩やかなネットワーク」の効果やコミュニティ・スクールの参画の姿で社会教育との連携の形をお話ししたが、説明は難しかった。ボランティア活動が 100％人のためなのか、そこにやりがいが生まれ、交流が生まれ、その人自身のためになっているのでは。それが生涯学習につながるものだと思う。支援ではなく協働になればその感覚が分かりやすくなる。
・この活動が子どものためだけ、学校のためだけのものだという説明は危険だと思うが、この活動が学校の負担になるような「地域のためにある学校」という感覚を持ってしまう危険性の方が高い。
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２５

訪問地域

滋賀県教育委員会 聴取相談日： 令和元年 11 月 13 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（13）区（０）町（６）村（０）
公立小学校数（221）校、公立中学校数（98）校、県立高校数（45）校その他（公立特別支援学校等）の状況（特別支援学校 15 校）【地域の特徴や概要】
・平成の大合併により 50 市町村から 19 市町となった。
・平成 18 年度から県立高校は全県１区制度となり、湖北・湖西地区の高校の定員未充足が課題となっている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：122

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：128（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数：35
行政職員のコーディネーター数：3
統括コーディネーター数：４

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：生涯学習課
地域学校協働本部：生涯学習課
その他（高等学校等）：高校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：生涯学習課【その他 詳細】
幼稚園・小中学校所管は幼小中教育課、特別支援学校所管は特別支援教育課
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：10
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：94 、中学校：38
高等学校：7、特別支援学校：1
義務教育学校：1、幼稚園：3【その他 詳細】全小中学校導入市町：4 市町
担当部署名

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コミュニティ・スクール関連予算：（国庫）192 千円（県）944 千円
地域学校協働活動推進（本部等）予算：（国庫）16,084 千円（県）16,096 千円
今後の見通し：県の財政が厳しい中、今後、コミュニティ・スクールの設置義務化を見据えた場合、全県立学校分の学校運営協議会委員の報
償費と旅費の予算確保が懸念材料である。
コンサルティング

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課

対象者

参事

光永 智

（所属・氏名）

社会教育主事川口 進一郎地域・家庭教育係

社会教育主事 小杉 直樹
主任主事

山浦 良平
和田 昌子

コンサルティング

《研修会（コーディネーター・学校運営協議会委員・教職員対象）》

内容：

・「学校を核とした地域力強化プラン研修会」（年３回）

地域学校協働活動、

・「コミュニティ・スクール推進事業研修会（ＣＳフォーラム）」（年２回）

コミュニティ・スク

《課題》

ール推進の現状と課〇地域学校協働活動

題・コーディネーター、ボランティアの確保ならびに世代交代
・「連携・協働」が言われているが、「支援」からの脱却ができない。
・補助金頼みの市町がほとんど。（自走化に向けた取組が進んでいない。）〇コミュニティ・スクール
・自治体の中には、教育委員会の事務局体制が脆弱なため、新たな事業を担う
余裕がないところがある。
・県立学校においてコミュニティ・スクールの必要性についての理解に温度差があり、方向性も定まりきっていない。
・県立学校は学校運営協議会が学校評価を担えないため、設置促進の障壁となっている部分がある。
・コミュニティ・スクールに取り組んでいる県立学校の教職員（教頭）の負担が大きい。

アドバイスの内容

・市町では学校教育と社会教育の連携協働がまだまだ希薄なところが多いようだ。コーディネーターはＣＳよりも、地域学校協働活動が主体であり全体像が見えていないところもあるので主体的に動けることなど、先進地の事例などを知る研修が必要。
・県ではＣＳアドバイザーが７名サポートに入っているので、もっと有効活用【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告をすることが望ましい。
・ボランティアの確保は、ハードルの低い取り組みから始めると顔の見えた人
材確保に繋がる。
・地域人材の活用のためには、学校が都合よく使うのではなく、双方に目的意
識を持つことが重要。子どものためにどんな役割を担っているかの意識を持つ。
・負担感の払拭は小さな成功体験から。
・市町の地域差をうまくいかせる仕組みがコミュニティ・スクール。
担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２６

訪問地域

京都府教育委員会 聴取相談日：令和元年 10 月３日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（１６） 区（０） 町（１０） 村（１）
公立小学校数（２０４）校、公立中学校数（９６）校、県立高校数（４７）
分校（８）校その他（公立特別支援学校等）の状況（義務１、特別支援１１、分校３）【地域の特徴や概要】
京都は縦に長く、人口分布等も地域によって大きく異なる。そのため、地域や学校によっても事情が大きく異なる。児童生徒数は、南部に都市部が多く、比例して人数も多い。逆に北部は少ない。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：70

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：４（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：156（うち政令市である京都市 18）
統括コーディネーター数：２

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール学校教育課
地域学校協働本部：社会教育課
その他（高等学校等）：高等教育課・特別支援教育課
地域学校協働の一体的推進担当：学教育・
社教でプロジェクトチームを編成【その他 詳細】一体的推進に係わるプロジェクトチームはあるが、まだまだ分かれてルートがあるのが実情である。
市町村が混乱している現状があり、一定の整理を進めていく必要がある。まだまだ理解が進んでいない。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：１２
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：193 校、中学校：71 校（うち政令市である京都市

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
小学校 156 校中学校 59 校）
高等学校：２校（うち政令市である京都市１）
支援学校：10 校（うち政令市である京都市８）
義務教育学校７校（うち政令市である京都市７）幼稚園 15 園（うち政令市である京都市 15）
担当部署名

京都府教育庁 指導部 学校教育課
指導第１担当県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：
地域学校協働活動推進（本部等）予算：
今後の見通しとしては、かなり厳しい

コンサルティング

指導部学校教育課課長 栗山和大

対象者

総括指導主事 大岩洋一

（所属・氏名）社会教育課

コンサルティング

担当指導主事 辻本和久

副課長 加川 知子 ・ 社会教育主事 宇野 正人

府としてもＣＳへの取り組みは各市町に現状の聞き取りをし、推進に向けて内容：の教職員研修・管理職研修を今年度初めて開催したところで、なかなか校長先

地域学校協働活動、

生方も自分事として受け止められていないのが現状である。いかに広げていく

コミュニティ・スク

とよいのか。現在の支援で充分との声も聴く。

ール推進の現状と課題

学校現場では、これまでも地域連携（主に支援授業）を行ってきており、これ以上の変化や連携（ＣＳ）は、教員の多忙化に繋がることや、ＣＳの理解が進んでいない等から、必要性を感じない学校が多い。また、行政側も規則改正や予算加藤など地域との折衝に対してハードルの高さを感じている。
推進員はいるが南丹市以外はほとんど機能していない現状もある。
＊学校運営協議会の人選で注意すべきことは？
＊学校の負担感を払しょくするには？
＊一体的推進とは？

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
アドバイスの内容＊教育委員会も手探りの状態のようなので、本気度を高めていただきたい。
教育長のお考えも確認し丁寧に進めるところ、スピーディーに展開するところを見極め進めることが大切。
＊コミュニティ・スクールの導入では働き方改革や教職員の負担の軽減なども見られ、まずは先生方に小さな成功体験をしてもらう取り組みが必要。
＊コーディネーター・推進員の役割を明確にし、各校１名程度の配置が優先されることで活動の見える化ができる。
＊委員の人選に関しては、充て職ではなく最初は学校の見方になってくれるメンバーを選出する。など＊文科省の 「コミュニティ・スクールのつくり方」を参考に。
＊一体的推進については美加の台の事例や失敗例と成功例を伝えた。
担当コンサルタント：大谷裕美子

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２７

訪問地域

大阪府教育庁

聴取相談日：令和元年９月 30 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：（政令市除く）４１市町村【内訳 ３１市９町１村】
公立小学校数：５９３校、公立中学校：２８０校、義務教育学校：７校
府立高等学校：１３５校、府立支援学校：４６校、府立富田林中学校：１校「教育コミュニティづくり」として、学校と地域が協働する組織＝地域教育協議会（地域学校協働本部）を２０００年度より府内（政令市を除く）全中学
校区に設置。地域学校協働活動の蓄積はある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

866 本部（うち政令市である大阪市 401 本部
堺市 135 本部）
政令市を除く４１市町村の中学校区と府立富田林中学校の２８７中学校区に設置

地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状況

・地域学校協働活動推進員委嘱数：1024（うち政令市である大阪市には 1024）
・統括的な地域学校推進員：０
・地域コーディネーター数：1633（政令市の大阪市 683、堺市には 156）
・統括コーディネーター数：28＊「大阪府教育コミュニティづくり推進事
業」を活用する市町村のみ把握（「学校支援地域本部」「おおさか元気広場」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」の３事業＝３４市町：元気広場は３３市町）

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
大阪府教育庁市町村教育室
小中学校課学事グループ
地域学校協働本部：
地域教育振興課地域連携グループ
その他（高等学校等）：
大阪府教育庁教育振興室高等学校課
高等学校課経営支援グループ

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
府立富田林高校中学校：
大阪府教育庁教育振興室高校
再編整備課
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：６
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：16 校、中学校：３校
高等学校：135 校
支援学校：45 校
義務教育学校：２校

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
・コミュニティ・スクール関連予算（高等学校課）報酬：23,277 千円

旅費:1,757 千円

・地域学校協働活動推進（本部等）予算「教育コミュニティづくり推進事業費」62,744 千円（国庫：30,717 千円

府:32,028 千円）

コンサルティング

小中学校課学事Ｇ 主任指導主事 辻尾和明・指導主事 西井孝利

対象者

地域教育振興課地域連携Ｇ

課長補佐 川谷裕司・総括主査 高橋義治

（所属・氏名）高等学校課学校経営支援Ｇ

主任指導主事 中川ひろみ・指導主事 富本佳照

コンサルティング

各地の現状や、課題、相談された内容（コーディネーターや学校運営協議会

内容：

委員、教職員対象の研修会の開催状況等、上記に記載箇所がない内容を含む）

地域学校協働活動、について詳しく記載。

コミュニティ・スク

・府立高校全校を学校協議会から学校運営協議会としてコミュニティ・スクー

ール推進の現状と課ル化した変化については現状では特徴的事項の報告は府へは上がっていな

題い。委員数は１校６人程度（各校により多少増）。会議は年３回。高校にとっての地域（生徒の住居か学校所在地か）をどうとらえるのか。そこからの連携・協働の課題が残っている。
・コミュニティ・スクール導入に向けての情報提供や研修などがあまり行われていない。
・府教育委員会内の連携について、本日の会議が初めてであるが、３課の担当者とも良い機会となったと捉えている。
・情報交換などコミュニティ・スクール推進への連携を深めたい。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
アドバイスの内容

・府立富田林高校中学校の学校運営協議会の事例から委員や協働事業やその効果についてのアドバイス。
・コミュニティ・スクール導入による成果や教員への負担感の払拭について。
（大谷）・府内には地域教育協議会があり、学校と地域の連携の実績があるが、府内の調査結果から学校と地域の信頼関係の厚さが協働の根幹となっている点を説明。（高尾）担当コンサルタント：大谷裕美子・高尾千秋

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２８

訪問地域
訪問地域の基本情報

兵庫県教育委員会

聴取相談日： 令和元年９月 10 日

市区町村数：市（25+政令指定都市 1、中核都市 4）町 （11）村（0）
公立小学校数（745）校、公立中学校（339）校、義務教育学校（3）校、県立高校数（150+市立 18）校（定時制・通信制・専攻科・中等教育学校含む）協働活動、CS の設置はなし
その他（公立特別支援学校等 県：26 校 市：18 校の内 8 校で協働活動あり）
6 教育事務所
市部（阪神、播磨の一部）と郡部（但馬、丹波、淡路⇐少子化人口減少が見られる）の地域とに大きく 2 分される。協働本部、CS の設置状況にも地域性が見られる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部 626 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員：48（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：588（うち政令市である神戸市 124）
統括コーディネーター数：22

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール、地域学校協働本
部ともに社会教育課

当初より CS と本部はともに社会教育課が担当しているが、CS に関しては市町の状況把握にとどまり、積極的な導入推進はしていない。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：13
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：73 校（うち政令市である神戸市９）中学校：31 校（うち政令市である神戸市６）
義務教育学校：2 校
高等学校：１校

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
（うち政令市である神戸市１）
特別支援学校：2 校（うち政令市である神戸市１）
幼稚園（認定こども園含む）：4 園（うち政令市である神戸市１）
市内 100％：丹波篠山市（一斉）、伊丹市
CS と協働本部が一体化していると感じられるところは少ない
県教育委員会の予算

協働本部：1/3、1/3、1/3

政令・中核都市：1/3、2/3

補助状況
コンサルティング

兵庫県教育委員会事務局 社会教育課

対象者

薮内 大輔様（主任指導主事兼社会教育班長）（所属・氏名）稲家 福子様（指導主事兼社会教育主事）

コンサルティング

・地域学校協働活動推進員について、どういう方を委嘱すればよいのか。

内容：

・県の施策、教育振興基本計画では地域学校協働本部・活動についてはどんど

地域学校協働活動、ん推進していこうということをはっきり明記している。

コミュニティ・スク

・国の方針としてコミュニティ・スクールの「努力義務」、協働活動との一体ール推進の現状と課推進は理解できているが、県として統一した方針は出していない。まずそこ

題をはっきりと固めていくために検討に入っている段階である。一体推進の前段階であると考える。
・協働活動や学校運営協議会の性質や役割について市町の教育委員会が正しく理解しているとは言えない。理論として知っていても実態としてはまだまだ。そのための研修には力を入れているが・・・

アドバイスの内容

・推進員の委嘱について、市町のコーディネーターを一斉に委嘱するところもあれば、必要な研修を受けた方に委嘱するところもある。コーディネーター
とはいえその動き方に大きな違いのある所は、まず統括的な動きをされている方に委嘱をして、そこから考えていくという方法を取られているところもある。名誉職になってはいけない。
・今回のコンサルタントは協働活動において、今、目の前にある課題にどう対応していくかという所から始めるが、コミュニティ・スクールという考え方をまったく無視して入るわけにもいかない。なぜ支援から協働へと進んでい
くのかというと、そこにはいずれコミュニティ・スクールと一体化した理想形があるからこそ理解できる。そこを目指して一歩ずつ進んでいきましょうというのが今回のコンサルタントになる。
・県教委単位での推進体制が市町に上手く浸透していない。市町の担当者自身

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
が学校や地域に伝えるという意識を持たなければならない。
・支援から協働と進んできた。協働とは何かというとそれはコミュニティ・ス
クールという考え方があるから。本来は地域の子どもたちを学校だけに任せるのではなく、地域も共に責任をもって育てるのが当たり前。それがコミュ
ニティ・スクールの考え方。コミュニティ・スクールで地域や学校の課題や目標を共有し、その課題解決のために行動に移すのが協働活動。学校支援という考え方は理解しやすいし、受け入れやすい。ただの応援ではあるのは無責任。その活動にどういう意味があるのか、子どもの学びにとってどのような効果があるのか、地域も学校と共に学び、成長していく必要がある。協働活動がしっかり成長し、成熟していればコミュニティ・スクール導入というものは何の難しさもない。
・協議というものは協働活動においても絶対必要。それは学校を理解するためであり、地域が学ぶためでもある。それは協働活動も運営協議会も同じ。目指すところは同じであると理解してもらいたい。
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

２９

訪問地域

奈良県教育委員会

聴取相談日 令和元年９月１７日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 12 ）町（ 15 ）村（ 10 ）公立小学校数（196）校、公立中学校数（102）校、県立高校数（33）校その他（公立特別支援学校等）（10 校）
観光産業が発達しており、各地の神社仏閣や遺跡、万葉故地などが観光客を集めている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

地域学校協働本部数：223 本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

その他の名称の本部に該当する数：3
協働本部を設置していないところは 5 村

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：0（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：0
地域コーディネーター数：693
統括コーディネーター数：27

県教委における担当部署名高等学校も含め、地域学校協働の一体的推進担当：人権・地域教育課 地域教育係

H29 から一体推進の担当部署となる。それまでは CS を学校教育課が担当していたが、安定していなかった。社会教育課が担当した場合は社会教育主事が担うことになり、その場合は指導主事ではないということから教員に対する研修ができないという弊害があるということで人権・地域教育課が担うことになった。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：10
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：40 校、 中学校：26 校
高等学校：５校、幼稚園：１園

担当部署名

人権・地域教育課

県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：市町村

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：国 1/3、県 1/3、市町村 1/3
推進体制構築事業（国 1/3、県 1/3、市町村 1/3）を取り組んでいるが、来年は国からの補助がなくなる予定なので、県が 2/3 をもって継続し、CS に対す【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告る事業も取り込む予定。
現在は県の取組みとして（国 1/3、県 2/3）CS アドバイザーを 3 名置き、相談業務を明記している（CS マイスター1 名、元校長 1 名、地域 1 名）昨年度よりスタート
コンサルティング

畑守 伸昭 様（人権・地域教育課 地域教育係 係長）

対象者

後藤 克久 様（人権・地域教育課 地域教育係 指導主事）（所属・氏名）コンサルティング

【研修】

内容：

○協働：コーディネーター連絡会（コーディネーター研修）

地域学校協働活動、○CS 連絡会：研修（今年度から教職員のみを対象に実施、前年度は地域の方

コミュニティ・スク

にも入っていただいていたが、現段階の奈良県ではまず教員の理解を促すこと

ール推進の現状と課が先決と判断した。委員の選任、熟議等を理解するため）

題○一体推進研修：初任者研修（小中高、特別支援、事務職それぞれに）、中堅
教員研修（3 年～11 年）○全ての教員と応援企業・出前授業（20 社以上）をつなぐ研修講座（年 1 回）
○リーダー研修（文科表彰校に対し、教育長賞を改めて授与。表彰校の事例発表）【現状】
・コーディネーター、協働活動、コミュニティ・スクールをどう育てていくかという視点をもってできる限りの方策を考え、進めている。
・協働活動がスタートしていない地域に対しては毎年声がけをし、説明をしているが、小さい自治体ではそこに携われる人材がいないという返答があり、なかなか前に進めない。
・学校運営協議会設置規則の「教職員任用」に関する部分は必ずしも明文化しないといけないとは考えていないが、拒否は出ないものとして考えている。
設置者が市町村になるのでその部分に関して県が直接指導することはできないと考えるが、県としては規則、要項に関してもしっかり入れている。
・校長がいかに勉強しているかという所がポイントになると考える。
・高校のコミュニティ・スクール化に力を入れているが、キャリア教育の担当が他の部署になるため高校生の社会貢献としてスタートしている。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
アドバイスの内容

・企業の出前事業に対し、その学校の求める形にアレンジする『キャリア教育
コーディネーター』の存在、機能を紹介したが、まだまだそのレベルに達していないという返答であった。
・小さい自治体に対する策として教育事務所を持つという方法があるが、簡単にできることではない。
・「任用」に関しては避けるのではなく、正しく理解することを目指した方が良いと思う。
担当コンサルタント：新谷明美

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３１

訪問地域
訪問地域の基本情報

鳥取県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月９日

小学校数（120）校、中学校数（53）校、義務教育学校(3)校、高等学校(24)校、特別支援学校(8)校【地域の特徴や概要】
学校運営協議会を管内の全小中学校に設置している市がある一方で、1 校も設置していない市町があり、地域によって温度差がある。県としては、平成 30
年度から「コミュニティ・スクール推進連絡協議会」を設定し、積極的に推進している。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

73 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員数：６（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数：136
統括コーディネーター数：４

コミュニティ・スク

県教委における担当部署名小中学校課・社会教育課

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：８２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：67校、中学校：26校、義務教育学校：３校、高等学校：１校、特別支援学校：３校
幼稚園：１園【その他 詳細】倉吉市、湯梨浜町、南部町、100%

県教育委員会の予算【地域学校協働活動推進員への報酬／その他のコーディネーターの給与】市町

補助状況

村により定めが異なる。例えば、地域学校協働活動推進員に教育委員会が委嘱を行っている日野町では、推進員に一時間あたり１，１００円の謝金を支払っている。地域コーディネーターには、一時間あたり、１,４８０円の謝金を支払っている。
【地域学校協働本部への需要費やボランティアサポーターの謝礼等】
市町村により定めが異なる。例えば日野町では、地域学校協働本部で需用費は使用していない。（保険には入っており、単町費で支払っている。）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
ボランティアサポータへの謝金は１時間あたり８５０円支払っている。（補助対象上限額を超えた分は町費で支払っている。）【学校運営協議会委員への報酬／学校運営協議会への需要費等】
市町村により定めが異なる。例えば鳥取市では、運営協議会1回（２時間）あたり1,400円支払っている。（市費で負担）学校運営協議会の運営費（需用費）
として、１校あたり3万円を支給している。
【その費用が国庫補助金なのか、市区町村の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化の見通し等を記載】
ほとんどの費用について国庫補助金を使用している。
コンサルティング

鳥取県教育委員会事務局小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当

対象者（兼）幼児教育担当（所属・氏名）（併）福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課くらし応援対策室
課長補佐 白 岩 準 市

コンサルティング

・コミュニティ・スクール導入に向けた理解推進の在り方について内容：

県教委自体は推進意欲がある。先行実施した市町については、少し停滞し地域学校協働活動、ているところも見られるので、てこ入れを進めている。

コミュニティ・スク

今後の推進課題としては、地域性の違いによる市町の温度差。地域の構えール推進の現状と課方が「学校におまかせ」というような気風のある地域もあり、学校に口出題

すのはどうなのか？という風潮も見られる地域がある。

アドバイスの内容

・個別に市町教委や学校を訪問し、現状の組織体制との違いや効果を具体的に説明している取組はすばらしい。息長く継続して取り組むことが大切。
・学校運営協議会の設置と効果的な運用を行うためには、教職員の理解促進が欠かせない。好事例を紹介する必要がある。現行の「地域コーディネーター養成研修会」に加えて、教職員を対象とした研修の充実を図ることで、教職員一人一人が必要性を理解するようにしたい。
担当コンサルタント：野村一夫

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３２

訪問地域

島根県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月１０ 日

訪問地域の基本情報

小学校数（200うち分校2）校、中学校数（97うち分校2）校、
義務教育学校(1)校、
公立高等学校 全日制(36)校 定時制(3)校、特別支援学校(12)校【地域の特徴や概要】「しまねの子育て協働プロジェクト」及び「県立高校魅力化ビジョン」を推進しており、学校・家庭・地域がめざす子ども像や地域像を共有できる体制づくりの強化を図っている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

87 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員数：48（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数 ：288
統括コーディネーター数 ：29

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：教育指導課
地域学校協働本部：社会教育課【その他 詳細】主として、派遣社会教育主事、市町村社会教育主事、公民館職員等は、地域学校協働活動推進員として委嘱できないが、それぞれ専門性の高い者が担っている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数： ４２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：55校、中学校：24校、高等学校：0 校、特別支援学校：0
幼稚園：27 園、【その他 詳細】
出雲市は全市で取り組んでおり、100%
県としては、高校のコミュニティ・スクールの全校設置に向けて進んでいこうとしている。

コンサルティング

島根県教育庁教育指導課 地域教育推進室 地域教育スタッフ

対象者(社会教育主事・後藤康太郎)

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
（所属・氏名）島根県教育庁社会教育課社会教育グループ(社会教育主事・光森智哉)

コンサルティング

・各地域により、実情が異なる。ギャップをどのように埋めるのかが課題とな

内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク

っている。
・学校と地域との間に求めていることが異なり、調整に苦労している地域がある。

ール推進の現状と課
題
アドバイスの内容

・情報収集に基づくきめ細かな対応が行われており、これまでの取り組みを継続し、首長や教育長に効果を実感してもらう必要がある。好事例を具体的に情報提供するとともに、実際に足を運んで視察しもらうことも必要ではないか。
・求めていることのギャップを埋めるのは、話し合いしかない。相手と自分の思いや願い違いを、まずは認めた上で目的の共有と、折り合いをつけるための話し合いができる時間と場を設けることが必要ではないか。

担当コンサルタント：野村一夫

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３３

訪問地域
訪問地域の基本情報

岡山県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月２５日

市区町村数：市（15 内政令 1、中核 1）町（10）村（2）
公立小学校数（288）校、公立中学校数（117 内県立 3 中等教育 1）校、県立高校数（51）校

市立高校 8 校その他（公立特別支援学校等 １５校 内市立 1）の状況（高校に協働本部設置
6）
人口 189 万人ほど。瀬戸内の温暖な気候と地勢を背景に古代より独自の文化圏としての歴史を有し、現代でも中国、四国地方の交通網の要衝として発展を続けている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況
地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等の状況

地域学校協働本部数：196 本部（うち政令市である岡山市 15）
地域学校協働活動推進員委嘱数：147（うち政令市である岡山市 44）
統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数：403（うち政令市である岡山市 36）
統括コーディネーター数：13

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：生涯学習課＊その他（高等学校等）：高校教育課

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：15（すでに設置＋2021 までに設置予定）

２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：146 校、中学校：64 校（うち政令市である岡山市小学校 83 校
中学校 36）
高等学校：２校（うち政令市である岡山市 1）
幼稚園 60 園（うち政令市である岡山市 56）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：市町で確保のはず（委員報酬 0 は問題あり、補助状況

任用項目除外もある）

コンサルティング

【義務教育課 総括副参事（指導班長）】高岡 昌司

対象者【義務教育課 指導主事（主任）】仁後 知佳（所属・氏名）【生涯学習課 社会教育主事（主幹）】木科 孝夫【高校教育課 管理班 主任】神田 慶太

コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、
コミュニティ・スク
ール推進の現状と課
題

高校のコミュニティ・スクールについて運営マニュアルを整備した。今後推進が充実していくであろう。
キャリア教育は担当が別部署（職業高校が多い）指導部、職業指導部、管理部それぞれで担っている。
すでにコミュニティ・スクールを導入しているところでも、学校評議員との違いがはっきりしないところもあり、今後はしっかりとした理解を進めていく
必要もある。
各教育長には町の生き残りをかけて、市町をあげて取り組んでもらいたいと期待している。

アドバイスの内容

学校運営協議会委員は「ご意見番」ではなく、一緒に汗をかいてくれる人というイメージで選任してほしい。アクションにつなげていくためには協働本部
からのメンバーが学校運営協議会委員として何名か入っていることが望ましい。「ご意見番」では学校が困ることになる。「つなぐ」ことができる人を委員に。
キャリア教育とコミュニティ・スクール、協働活動が結びついてない様子が見られるところが多い。そうではなくコミュニティ・スクールという土台をもって働き方改革を考え、キャリア教育も推進していけるような体制が望ましい。
社会教育との強いつながりにも発展する。（45 時間中 15 時間の外だし授業の考え方とも合致する）
高校は頑張って特色を打ち出している。高校のコミュニティ・スクールは、
学校運営協議会委員の選任をその高校の特色に合わせ、青年会議所、商工会議所、青年団、商店街を巻き込み、同窓会にも入っていただくのが良い。そして、いずれ小中のキャリア教育と高校のキャリア教育をつなぎたい。
コミュニティ・スクールがコーディネート機能を持つ。コミュニティ・スクールがプラットフォーム機能を持つ。
高校は範囲が広いので、どういう人に入っていただくのが良いのかよく考えてもらいたい。同窓会、PTA からの進行はスムーズにすすむ。校長先生のビジョンを実現化させるために必要な人材などの視点で考えても良い。例えば、建【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
築士：校舎建て替え、弁護士：複雑な家庭環境、福祉の観点からの考え方（学校が持っていない視点）、学識経験者（有識者）：研究テーマにあった大学教員など。
高校では地域連携を社会連携ととらえたらよい。SDGｓの学びには地域の力が必要であるし、街づくりの観点からコミュニティ・スクールと協働活動を一体化して進めてほしい。
特別支援学校のコミュニティ・スクールは価値がある。就労にもつながる。
学校運営協議会委員に対する報酬は必ず必要である。
担当コンサルタント ：新谷明美
同行スーパーバイザー：生重幸恵

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No.

３４

訪問地域

広島県教育委員会 聴取相談日：令和元年９月 10 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 13 ）区（ ０ ）町（ ９ ）村（ ０ ）公立小学校数（321）校、公立中学校数（167）校、県立高校数（82）校その他の状況（公立義務教育学校（４）、県立中学校（３）、公立高等学校（３）
県立特別支援学校数（17））
【地域の特徴や概要】人口は 280 万 6000 人ほど。
江戸時代には、たたら製鉄による日本有数の鉄の産出地であり、近代には多くの軍需施設が置かれたこともあり、戦後もそれらに携わった技術者・職人らによって技術が継承され、モノ作りが盛んな土地柄である。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：74 本部（うち政令市である広島市 47）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：138（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：３
地域コーディネーター数：124（うち政令市である広島市 47）
統括コーディネーター数：２

コミュニティ・スク

県教委における担当部署名

地域学校協働本部：生涯学習課

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：６
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校： 18 校、中学校： 8 校
高等学校：０校、特別支援学校：０校
義務教育学校：２校【その他 詳細】
令和元年中に高等学校全校 82 校、特別支援学校全校 17 校に導入する。
尾道市、府中市、東広島市、府中町、安芸太田町、北広島町が導入開始
府中市と府中町は 100％の導入。
担当部署名

コミュニティ・スクール：学校経営支援課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コミュニティ・スクール関連予算：県の一般財源
地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助事業
今後の見通し：上記と同様の予定
コンサルティング

学校経営支援課 管理主事

対象者

生涯学習課 主査 永井敬久

木村健二

（所属・氏名）コンサルティング

○ 広島県の導入状況について聴取した。

内容：

令和元年度から、県立学校にはコミュニティ・スクールを導入。

地域学校協働活動、

また９月６日、７日には CS マイスターを招いて、研修会も実施した。

コミュニティ・スク

県立学校が進めていることもあり、各市町でも少しずつ意識を高めていール推進の現状と課る。各教育委員会は学ぼうとしているが、それがまだ各学校には届いて題いないという課題も感じられ、研修が必要であると考えている。
○ コンサルとして訪問する市町について、情報収集を依頼した。

アドバイスの内容

課題解決のために行ったアドバイス内容を詳しく記載。
○ なぜ学校と地域の連携･協働が必要なのかということについての研修が求められる。
○ 一部の者に対する研修ではなく、基礎研修に組み込むなどの研修の充実が求められる。
○ コンサルタントとして、市町教育委員会に積極的に関わっていきたい。
担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３６

訪問地域

徳島県教育委員会

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（８）聴取相談日：令和元年 10 月９日
町（15）

村（１）

公立小学校数（188）校、公立中学校数（86）校、県立高校数（34）校その他（公立特別支援学校等）の状況（11）校【地域の特徴や概要】
人口 72 万８千人。
人口減少、災害への懸念等、多くの課題を持っている。これまでの常識が通じない新たな世の中を迎えると言われている昨今、「未知の世界」に挑戦し、「持続可能な社会」へと導くため、徳島県の教育力を結集させた人づくりを目指して行こうとしている。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：24

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：４（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：74
統括コーディネーター数：２

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：学校教育課
地域学校協働本部：生涯学習課

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：５
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校： 13 校、中学校： ８校
高等学校：０校、幼稚園：１園

コンサルティング

生涯学習課社会教育推進担当 統括指導主事 田上裕之

対象者

生涯学習課社会教育推進担当 岡本博一

（所属・氏名）コンサルティング
内容：●現状
学校を核とした地域教育力強化推進委員会を平成 27 年度から立ち上げ、学

地域学校協働活動、

識経験者、学校関係者、地域関係者等 16 名の委員で話し合いを進めている。

コミュニティ・スク

これは、県内における放課後子供教室推進事業、地域ぐるみの学校支援事ール推進の現状と課業，週末等の教育 支援体制構築事業及び地域住民等の参画による教育支援【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
題

活動等の総合的な在り方の検討を行うとともに、その連携・推進を図るための委員会である。
また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を県内に広げていくことは、「社会に開かれた教育課程」の実現からも、喫緊の課題と考えており、今年度は学校教育課、生涯学習課、教育政策課、教職員課が連携し、コミュニティ・スクールのあり方について話し合いの場を持っている。さらに、
岡山市等、他地域への視察も実施しており、今後の推進への参考にしている。
コミュニティ・スクールの設置は、海陽町が 100％となっているが、地域学校協働本部の設置はなく、コーディネーターが地域学校協働活動の推進をしている状況。一体的推進に向けて進んでいるのは、つるぎ町であり、地域学校協
働本部は 100％の設置、コミュニティ・スクール導入も全てではないが進められている。
コミュニティ・スクールは全 24 市町村中、５市町村の設置に留まっており、まだまだ推進への課題は多い。
とは言え、地域学校協働活動はだいぶ進んできている。活動の推進を基盤として、今後のコミュニティ・スクール導入を加速させたい。

●課題
県内は地域性がいろいろである。
中には、以前から地域密着で活動をしてきており、今さらコミュニティ・スクールと言っても、必要性を感じないという意見も多くある。
そのような地域においては、学校もおよび腰になっており、中々進まないか、
体裁だけを整えればいいと考えているのではないかと思われるところもある。
県教委としても、もっと広げてきいきたいとは考えているが、県の予算規模も大きくはなく、県教委の担当人数も限られている中での推進であるため、課題は多い。
アドバイスの内容

以前から研修はしていると思うが、めげずに全県で研修をしてほしいとさらにお願いした。
また、コミュニティ・スクールの推進研修とともに、コーディネーターの必要性を理解してもらえる研修も、体系的に企画して欲しい。
担当コンサルタント：青井静【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３７

訪問地域

香川県教育委員会

聴取相談日：令和元年７月２４日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（８） 町（９）公立小学校数（163）校、分校（2）校、公立中学校数（69）校、分校（1）校
県立高校数（29）校その他（公立特別支援学校）（８）校【地域の特徴や概要】
日本の全４７都道府県の中で最も面積が狭い。人口減少も続いており、100 万人を下回ってしまい、95 万 5000 人ほどである。
「夢に向かってチャレンジする人づくり」を教育の基本理念とし、高い資質や使命感を持った優秀な教員の確保や魅力ある学校づくりを進め、学力の向上や豊かな心をはぐくむ環境を整備するとともに、教員が教育活動に集中できるよ
う業務を見直し、さらに、学校、家庭、地域がそれぞれ連携して子どもを育てていくことにより、子どもたちが将来に希望を持ち、それぞれの能力や個性を生かしながら、夢に向かって挑戦できる人づくりを進めるとしている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：10 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：２（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数： 110
統括コーディネーター数：１

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：生涯学習・文化財課
高等学校：高等教育課
特別支援学校：特別支援教育課
地域学校協働の一体的推進担当：なし

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況【設置数】
１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：８２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：22 校、中学校：11 校

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
高等学校：０校
コンサルティング

香川県教育委員会事務局 義務教育課 主任指導主事 中田祐二

対象者

香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 課長補佐 白川暁美

（所属・氏名）香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 主任社会教育主事 松井和久
香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 主任社会教育主事 高橋勇一郎
香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 主任 石原博文

コンサルティング

歴史がある地域としては、三木町。2007 年から１校で学校と地域の連携が内容：進められてきた。もう１校は 2011 年から地域の力を借りて学校運営をしてい地域学校協働活動、る。現在はコミュニティ・スクールとなっている。

コミュニティ・スク
ール推進の現状と課題

坂出市は、教育長が、５月の時点で今年度中に全てをコミスクにすると話しており、進められている。小 10 校、中５校。
観音寺市も今年度中に設定ということで、以上２市は今年度中に大きな動きを考えている。
その他、善通寺市、三豊市、無小島町、綾川町、多度津町はコミュニティ・
スクール導入を進めている。
コミュニティ・スクールと地域学校協働の一体的推進が進んでいかない最大の理由は、行政の中の縦割りという課題がある。地域学校協働活動は生涯学習
関連部署、コミスクは学校教育課関連部署となっており、これまで双方の連携に欠けていたという課題があった。今後は、連携をしっかりととって進めて行かなくてはならないということで、県教委としても各市町にはそこを伝えてい
く努力を進める。

高松市では、高松型コミュニティ・スクールとしての地域連携が進められているので、学校は地域とともにさまざまな活動をしているが、課題としては地域コーディネーター が整備されておらず、コーディネーターをしているのは教頭であるということ。
今後、このような地域が増えてくると、地域連携、イコール学校の業務負担となってしまう。つまり、組織づくりのイメージだけが先行して、実際の運用方法を理解していないことがないように進める必要がある。
各市町訪問においては、一体的推進がどういう意味を持っているのかということ、細かい実情も聞きながら、県教委としても協力をして行かなければならないと考えている。
古くから実績のある三木町は、コミュニティ・スクールとともに地域学校協
働活動も活発である。ここには地域人材のしっかりとしたコーディネーターが【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
いて、とてもいい動きをしている。コーディネーターの存在が大きい。
しかし、その制度を知らなかったり、一体的推進の方法を知らなかったりということではなかなか進まない。今後は、仕組みそのものの周知プラス、具体的にどうすればいいのかということを知らせていかなくてはならないと考えている。
アドバイスの内容

コミュニティ・スクールは、その地域の子供たちをどのように育てていくの
かということについて、具体的なところを学校と地域・家庭が言葉にしあい、その目標に沿って一緒に取り組んでいく仕組みであるということを、今後取り組んでいく地域には理解していってもらえるようにしなければならない。
四国の中には、学校事務職が学校側のコーディネートを進めてくれる事例もある。徳島県東みよしの学校事務職の C S マイスターが中心になって呼びかけを進めている。事務職同士が集まって勉強会を行うなどの動きが生まれているのはとても頼もしい。
コーディネーターの存在は地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進のためには必須であると捉えて、各地域へのアドバイスを進めてほしい。
学校支援にあたっている地域の人たちにとっては、自分自身がやっていることを肯定されたい。しかしここで学校支援じゃない、地域学校協働活動なのだとしたら、今までやってきたことを否定されているように捉え、それはうまくいかない。今までやってきている活動があればこそ、その活動はとても大切なことであり、さらにこれからはますます双方向のイメージを持とうとしなければ、地域の人たちもついてきてはくれなくなる。
香川県内の好事例、先ほどの三木町の事例のような具体的な事例を県内に発信して、イメージを付けてもらうのも一考であろう。
香川県内の他地域事例としては、地域が学校とともにということを当たり前に考えている事例は他にもある。丸亀市の地域学校協働活動が活発であるということは、県教委でもよくご存知だろう。例えば運動会の時に学校からは何も言われないのに、地域の建築関係の人たちが校庭に機械を入れて準備をしてくれる、それに対して学校も「やってもらっている」ので、学校も何かお返しをしなければなどのいわゆる「貸し借り」の感覚は持っていない。地域とともに一体的に進めるということが当たり前になっているわけであり、こうしたことがコミュニティ・スクール推進の土台となっていくはずだ。
教えるのは学校、寄り添うのは地域という役割分担が大事である。それが学【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
校の業務改善にもつながっていくということを教職員にも理解してもらいな
がら、関係づくりを進めると良い。
学校のことをやってくれるっていうことは、地域にも何かをお返ししなければならないのでは？というような貸し借り関係で物事を考えていては、少しも前に進まない。
今後は、好事例をたくさん発信して、良いイメージを持ってもらい、良いゴールイメージに目指して進んでいけるように共通理解をしていかなければならない。また全国の事例となると、香川とは違うと思われがちなので、そこは香川県内の好事例を発信して、身近に思われるようにすることが大事。
それには研修は大事である。

また、高等学校のコミスク化も今後進めていくだろう。高校の地域はどこだという声も聞こえるが、高校のあるところが地域だという狭い概念を持つのではなく、「社会」というところに目を向ける。キャリア教育を進めるためのコミュニティ・スクールとして、同窓会や企業等と組んで、社会を身近に感じられる、社会に出て生きていける力を直接的につけるための学習構築を進めていくなどの取り組みができる。
担当コンサルタント ：青井 静
同行スーパーバイザー：生重幸恵

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３８

訪問地域

愛媛県教育委員会 聴取相談日：令和元年９月９日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 11 ）区（ ０ ）町（ ９ ）村（ ０ ）公立小学校数（274）校、公立中学校数（128）校、県立高校数（54）校その他の状況（特別支援学校数（９）中等教育学校数（３））
【地域の特徴や概要】
３つの行政区に東予５市町、中予６市町、南予９市町の計 20 市町ある。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：93 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：23（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：0
地域コーディネーター数：201
統括コーディネーター数：15

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：社会教育課
その他：高校教育課、特別支援教育課
地域学校協働の一体的推進担当：なし

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

ールの実態と計画【設置数】
１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：９２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：71 校、中学校：30 校
高等学校：０校【その他 詳細】
来年度導入予定：東温市、西条市、大洲市、久万高原町
その後、松野町の推進も予想される。
担当部署名

義務教育課

コンサルティング

社会教育課社会教育グループ 教育専門員 塩崎宏幸

対象者

義務教育課教育指導グループ 指導主事

伊賀上知晴

（所属・氏名）コンサルティング
内容：○ 地域とともにある学校づくりについての研修を行っている。
・愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
地域学校協働活動、・地域学校協働活動関係者研修会

コミュニティ・スク

・教育事務所別地域学校協働活動関係者研修会（県内３地域）ール推進の現状と課○ 愛媛県総合教育センターの専門研修として行っている。

題
中心地である松山市が推進を始めると、市町村に展開が急速化すると予想される。県教委としては基本的には、市町教育委員会に任せるスタンス。
学校がコミュニティ・スクール導入の価値を理解することが必要であろう。
アドバイスの内容○ なぜ学校と地域の連携･協働が必要なのかということについての研修が求められる。
○ 一部の者に対する研修ではなく、基礎研修に組み込むなどの研修の充実が求められる。
○ コンサルタントとして、市町教育委員会に積極的に関わっていきたい。
愛媛の中で２０市町中、１９市町は、市町の教育委員会が主導で導入しようとしている。しかし、宇和島市だけは、校長会でやろうと決めて、雰囲気作りをして進めたの。その結果、教育委員会は反対もせず、うまくいった。校長会の中に推進者がいないといけないので、難しいかもしれないが、校長会を動かす努力は大いに必要である。
担当コンサルタント：西村久仁夫

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

３９

訪問地域
訪問地域の基本情報

高知県教育委員会

聴取相談日：令和元年 10 月 11 日

市区町村数：市（ 11 ）区（）町（ 17 ）村（ 6）

公立小学校数（231）校、公立中学校数（129）校、義務教育学校数(2)校、県立高校数（46）校その他（公立特別支援学校等）の状況（16）校【地域の特徴や概要】
地域学校協働活動は積極的に推進しようとする一方、学校運営協議会の設置については慎重に検討している市町村が多い。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：183 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：60（地域コーディネーター）等の状

統括的な地域学校協働活動推進員数：1

況

地域コーディネーター数：224
統括コーディネーター数：1

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：小・中学校課
地域学校協働本部：生涯学習課
その他（高等学校等）：高等学校課
地域学校協働の一体的推進担当：無【その他 詳細】
生涯学習課の主任社会教育主事が推進役となっている。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：21
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：36 校、中学校：22 校
義務教育学校：2 校、高等学校：４校、特別支援学校１校

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
【その他 詳細】状況に係る調査を精査中
担当部署名

小中学校課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：次年度に向け、国庫補助金を活用し予算化を検討中
地域学校協働活動推進（本部等）予算：国庫補助金を活用
今後の見通し：コミュニティ・スクール設置に向けて意欲的に取り組むモデル
地域を指定し、その取組を支援するための予算獲得目指している。

コンサルティング

生涯学習課 主任社会教育主事 金子雅彦

対象者

小中学校課チーフ 伊芸美紀

（所属・氏名）小中学校課 指導主事 青木淑江

コンサルティング

・県内 3 教育事務所と高知市教育委員会に学校地域連携推進担当指導主事を配

内容：置し、管内各市町村教委及び学校の趣旨理解と学校における実践推進に務め

地域学校協働活動、ている。

コミュニティ・スク ・2022 年を目途に全市町村でコミュニティ・スクールの設置を目指しているが、ール推進の現状と課その取組には温度差がある。

題
アドバイスの内容

・各事務所に担当指導主事を置き、学校へのアプローチをするための体制が整備されていることはすばらしい。社会教育主事の役割も大きいが、学校へア
プローチにおいて指導主事の果たす役割は重要である。配置された指導主事
は、専任としての意識を持ち、多くの分掌事項のうち最重点課題と捉えて業務を遂行することが重要と考える。
・モデル地域選定にあたり、重点推進事項を盛り込んだ実施要綱を策定し全県に配布することは、各市町村に県教委の強い意向を知らせることになると考える。その上で、各市町村の実情に即した実施計画案を策定するよう促した
い。その際に、様式や手続きはできるだけ簡易なものとし、選考過程でヒアリングを行う。その状況を具体的に逐次全市町村へ情報提供することにより、各市町村の温度差を縮め必要性の自覚を促すことになるのではないかと考える。

担当コンサルタント：野村一夫

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４０

訪問地域

福岡県教育委員会 聴取相談日：令和元年 12 月 24 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ 29 ）区（）町（ 29 ）村（ 2 ）公立小学校数（721）校、公立中学校数（335）校、県立高校数（103）校、その他（公立特別支援学校等）の状況（ 38 ）
※ 別表参照「市町村、学校数等」【地域の特徴や概要】
福岡県は、九州の北に位置し、九州と本州を結ぶ交通の要衝となっており、福岡、東京間 880km に対して、福岡、上海間は 890km とほぼ同距離にあり、福岡、ソウル間は 540km と、朝鮮半島や中国大陸に極めて近い位置にある。また、古くからアジアの玄関口としての役割を果たしている。人口は、昭和 45
年以降増加し、全国第 9 位の 511 万人。また、県内総生産（名目）は 18 兆円余となっており、九州の約 4 割を占め、全国第 9 位となっている。都会でありながら豊かな自然もあり、農林水産業も盛んで、第 1 次産業から第 3 次産業まで（第 1 次：全国第 13 位、第 2 次：全国第 10 位、第 3 次：全国第 8 位）、
多様な産業が存在する。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：301 本部（うち政令市である北九州市 62、
福岡市 144）

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：88（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：２
地域コーディネーター数：687（うち政令市である北九州市 270、
福岡市 152）
統括コーディネーター数：19（うち政令市である福岡市６）

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
義務教育課指導主事 松本

高征

地域学校協働本部：
社会教育課 社会教育主事 近藤真紀
その他（高等学校等）：高等教育課
地域学校協働の一体的推進担当：未設置【その他 詳細】

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
６つの教育事務所が市町村自治体を統括している。
各事務所には、専門職として地域コーディネーターが配置。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：34
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：179 校、中学校：74 校
高等学校：０校【その他 詳細】
推進にあたっては、各教育事務所に担当者１名を置いている。
担当部署名

義務教育課指導主事 松本高征

県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算： 県としては自治体への補助はなし

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算： 活動運営費として補助している
今後の見通し： 当面は現状で進める予定

コンサルティング

義務教育課指導主事 松本

高征

対象者

社会教育課 社会教育主事

近藤真紀（所属・氏名）コンサルティング

◯ 県のエリアが大きいこと、政令市、中核市もあり、都市部と地方部の格差

内容：が大きく、地域学校協働推進の背景が違い、県で統一のアプローチが難し

地域学校協働活動、く教育事務所に期待する点が大きい。

コミュニティ・スク

◯ 地域学校協働推進とコミュニティ・スクールの一体化

ール推進の現状と課

特別支援学校に地域学校協働推進本部と共にコミュニティ・スクールを計

題画的に設置していく。今年度、５校に試行。これを機会に、学校運営協議会委員に対しての報酬の予算化を進める。
◯ 県内の導入格差が大きい（春日市、久留米市等）ことが課題
県として年に三回、コーディネーター研修を行っている。県内の CS マイ
スターにも支援していただいている。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
アドバイスの内容

・CS の導入に関して
県教委から市町村への支援プログラムの依頼があったので、本日のスライドも含めて、後日、資料提供することにした。また、管理職研修会の必要性と、導入によるメリットを、自身の経験に基づいて説いてきた。CS 導入の際の予算化は推進して欲しい。
・地域学校協働本部に関して
県内 6 か所の事務所と連携とともに、CS マイスター等の有識者の支援も取り入れ、各事務所エリアの特徴にあった研修企画を推奨してきた。県教委として、県内のモデル地区（春日市）等の取り組み事例を発信するフォーラムなどの理解推進事業の提案をした。
・国の補助事業の活用
県教委には統括推進としてのアドバイザー、地教委には補助金を有効活用した
ディレクターを上手く導入することで、推進力になる。特に、一斉導入自治体
へのディレクター事業は有効であることを、自身の戸田市での取り組みを紹介した。
担当コンサルタント：福田晴一

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４１

訪問地域
訪問地域の基本情報

佐賀県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月２０日

市区町村数：市（ １０ ）町（１０）村（ ０ ） 計２０市町
公立小学校数（１６３）校、公立中学校数（８５）校、県立高校数（３６）校、その他（公立特別支援学校等）の状況（ １０ ）校【地域の特徴や概要】
佐賀県総合計画や佐賀県教育施策実施計画において、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を核とした学校と地域の連携・協働を図ることで、 地域とともにある学校づくりを進めることとしており、コミュニティ・スクールの導入を推進している。加えて、首長部局が担当課になっている、地域と学校の連携・協働を促進するための地域学校協働活動の取組も進められている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：27 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：88（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：38
統括コーディネーター数：６

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：教育振興課
地域学校協働本部：まなび課（首長部局）
地域学校協働の一体的推進担当：
教育振興課【その他 詳細】
現状としては学校支援地域本部が発展した「地域学校協働本部」であり、今後のコミュニティ・スクールの導入の拡大との並行した取組を進めることが検討されている。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町数：11２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：44 校、中学校：18 校
義務教育学校：４校

佐賀県総合計画や佐賀県教育施策実施計画において、2018 年度のコミュニ
ティ・スクールの導入率（約２１％）からの将来的な成果指標を定めて、導入【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告を促進するための市町村教育委員会訪問をするなどして、その拡大を図っている。
県教育委員会の予算

コミュニティ・スクール関連予算：研修会開催経費等を県費で予算化。

補助状況

地域学校協働活動推進（本部等）予算：① 職員旅費等を県費で予算化している。
② 市町村への補助金として、放課後子ども教室・地域学校協働本
部の経費を国の補助金と県県費で予算化している。
今後の見通し：特になし

コンサルティング

教育振興課： 係長 角町 仁、指導主事 渕上 知子

対象者

まなび課 ： 係長 坂井 広典（所属・氏名）コンサルティング

１．県は、コミュニティ・スクールの担当は県教育委員会教育振興課が所管し、内容：

地域学校協働本部は、首長部局の県民環境部まなび課が所管しており、両地域学校協働活動、課の情報交換、連携を密に行っていきたい。

コミュニティ・スク

２．コミュニティ・スクールの導入（現状は約２１％）を拡大するための成果

ール推進の現状と課指標を、総合計画 2019、佐賀県教育施策実施計画に設定して、コミュニテ

題ィ・スクールの導入を促進することとしている。そのため、今年度、未導入と一部導入の１４市町教育委員会へ訪問して導入への課題等についてヒ
アリングを実施したところ、主な内容は以下に示す通りである。
①地域連携がうまく行われており、保護者等の意見が反映されていること②学校評議員制度等の類似の制度があること③予算が確保できないこと④コミュニティ・スクールの成果が明確でないこと
その他、教職員の理解や負担感、事務局体制に関すことがあげられた。
３．コミュニティ・スクールの導入や地域学校本部の設置のメリット、一体的な推進を行うメリットを学校や地域に理解してもらうことがまずは必要であり、市町訪問等を行いながら理解を図るための取組をしていきたい。
４．地域学校協働活動の市町村への補助要件として、来年度よりコミュニティ・スクールを導入していること、または導入に向けた具体的な計画があることが加わったこと、コミュニティ・スクールの導入成果指標を示した
こと等により、県教育委員会として、より一体的に推進していかなければならない。

アドバイスの内容

別途資料を参考にして、以下のようにアドバイスした。
１．コミュニティ・スクールの学校運営協議会は「合議体」であり、地域住民

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告の願いを学校と共に取り組む組織である。個人的な学校への意見ではなく、協議体としての機能を果たさなければならない。このことは、協議したことへの責任にも繋がり「汗をかく」ことも役割である。このことを学校運営協議会の委員に説明して、委員の委嘱をする必要があるということである。
２．学校運営協議会は地域住民の願いを学校へ伝え、共に活動することが求められているが、学校評議員は「校長の求めに応じて意見を述べる」制度であり、評議員制度が学校運営協議会の役割を担うことは出来ない。よって、学校評議員制度の機能や、学校関係者評価制度の機能を学校運営協議会に移行・統合して、多面的な地域と学校の協働を推進していく構想を持つことが重要である。
３．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の設置は一体的な取組が重要であり、コミュニティ・スクールの導入だけでは、「汗をかく人材」
をどう求めるのか、学校運営協議会委員の意識の啓発や役割の周知を誰がするのか等が明確にならないためにコミュニティ・スクールの目的が達成できずに、教職員の多忙化への原因や、学校へ一方的に意見を言う制度となる恐れがある。また、地域学校協働本部の設置だけでは単に学校支援に終始してしまう可能性があるとともに、学校の求めも把握できないなどの課題がある。よって、特に、現在のコミュニティ・スクールの導入市町における「地域学校協働本部」の設置を促進する取組が求められるため、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の設置を関係各課が協働して推進ことが重要である。そのために、学校教育行政の役割、社会教育
行政の役割を明確にすると共に、首長部局とも同じテーブルにつくことが必要である。
４．教職員の多忙化については、多忙化の内容を整理して「スクラップできる
ものはスクラップする」という学校運営が必要である。新指導要領の改訂
による「地域に開かれた教育課程の実施」は教職員にとっては命題であり、必須である。この取組のために学校としてどうすればいいのかを整理し、実践していくための学校運営協議会の役割は大きいことを共有するなどして、事務的な内容や日常の教育活動の協働を進める取り組みであることを認識してもらうことが必要である。
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４２

訪問地域

長崎県教育委員会

聴取相談日：令和 元年 ９月 ９日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（１３） 町（８） 計（２１）
公立小学校数（３２３）校、公立中学校数（１７７）校、
県立高校数（５５）校※定時制高校を含まない
その他（公立特別支援学校等）の状況（１６校）
国際観光都市としての地域性、多くの離島が存在するという地域性等の中での行政の推進という立場からの、積極的、且つ広範囲、多様性に配慮した取組が行われていると考えられる。特に、教育行政においては、将来的な長崎の人
材育成の観点から夢を持った人材の育成を推進しており、Ｈ２９年４月には県教育委員会としての全県的なコミュニティ・スクール導入に関するプランを策定して、着実に取り組んでいる。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：173 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：82（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：１
地域コーディネーター数：76
統括コーディネーター数：７

県教委における担当部署名＊地域学校協働本部：生涯学習課＊地域学校協働の一体的推進担当：
窓口は生涯学習課＜連携課＞
コミュニティ・スクール：義務教育課
高等学校：高校教育課
特別支援学校：特別支援教育課【その他 詳細】
県教育委員会の、地域学校協働活動推進に関わる文科省の窓口は生涯学習課が担当しており、コミュニティ・スクールの導入との連動を目指している。特に生涯学習課と義務教育課の連携体制を重視しており、情報の共有、研修等の協働も行われている。
市町での地域学校協働活動推進員の配置の予算は、今年度からは各市町の自立予算で行われ、他の地域コーディネーターも含めて小学校又は中学校に配置されている市町が多く、学校との連携が図れる体制を整備するなど、市町の取【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告組が定着してきており、本部の設置は徐々に拡大している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：８２．１に基づいて導入済みの学校数
小学校：15 校、中学校：４校
高等学校：０校※2020 年度には、県内全ての市町に導入されることを目標としている。
※第３期長崎県教育振興基本計画において、2023 年度までに、県内 100 校への導入を目標としている。
県教育委員会の導入目標に向かって着実に成果を上げている。コミュニティ・
スクールの導入は市町教育委員会が行うものであり、具体的な方策や課題は個々の教育委員会で異なる内容があるが、県教育委員会としての個別の訪問等による支援・促進が行われている。コンサルへの具体的な支援が求められる市町もある。
県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
高等学校：高校教育課
特別支援学校：特別支援教育課
地域学校協働本部：生涯学習課

県教育委員会の予算

国庫補助金を活用した以下の予算化をしている。

補助状況

コミュニティ・スクール関連予算：０※昨年度までは国庫補助金等で周知のための予算化をしていたが、今年度からは、予算化をしておらずに定例の行政説明において行政関係者の研修を実施している。
地域学校協働活動推進（本部等）予算：１，３１８千円※コーディネーター等に関する予算は市町村で独自に予算化しており、県教育委員会は、主に地域学校協働活動推進に関わる関係者の研修に関する予算化をしている。
※その他：放課後子ども教室：２０，１８５千円：家庭教育支援：８４７千円：外部人材を活用した教育支援課活動：５７１千円
今後の見通し：県教育委員会としての現在の予定は現状維持の方向である。

コンサルティング

義務教育課 指導主事 尾野敬 （コミュニティ・スクール担当）

対象者（所属・氏名） 生涯学習課 指導主事 音なぎ由紀子（地域学校協働活動推進担当）

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
義務教育課 課長補佐 野田 浩司
生涯学習課 課長補佐 馬場 利浩
高校教育課 課長補佐 馬木 みどり
特別支援教育課 課長補佐

石橋 善仁

コンサルティング

各地の現状や、課題、相談された内容（コーディネーターや学校運営協議会委

内容：

員、教職員対象の研修会の開催状況等、上記に記載箇所がない内容を含む）に

地域学校協働活動、ついて詳しく記載。

コミュニティ・スクー

Ｈ２９年４月に、「ながさき版コミュニティ・スクール」のプランを策定しル推進の現状と課題て、「ながさきっ子の『夢・あこがれ・志』をはぐくむために学校と地域が目指す連携・協働の姿」～学校支援会議から長崎版コミュニティ・スクールへ～」の推進を行っている。「ながさき版」を付けているのは、文科省のコミュニティ・スクールの導入の目的を基にして、長崎という地域性を明確にするものである。このプランを推進するために、これまでモデル市町村（学校）を指定して実践すると共に、県内全域の市町への公開をするなどして、普及・啓発の取組を行ってきた。このことによって急速に各市町の取組が進んでいる。地域学
校協働本部の設置促進においても徐々に拡大しており、啓発・周知の成果が上がっている。関係者の研修は、「地域学校協働活動」の経費でコーディネータ
ーや社会教育関係者を中心とした研修を実施しており、その研修に学校関係者の積極的な参加も促進している。
コミュニティ・スクールの導入については、2020 年度には、県内全ての市町に導入されることを目標とするとともに、第３期長崎県教育振興基本計画において、2023 年度までに、県内 100 校への導入を目標としている。
・現状としては、２１市町中、１６市町は学校運営協議会規則を制定しており、その他の市町は制定に向け準備中である。
・市町の課題として、設置が努力事項となっていることから予算化が難しいことや、地域教育力の低下及び地域人材の固定化、大人たちの当事者意識の低下、教職員の負担の増加への懸念、「社会に開かれた教育課程」を実現するための体制づくり等が上げられている。
県教育委員会の取組体制としては、義務教育課・生涯学習課・こども未来課
で情報共有し、各種研修会や研究発表会へ参加している。また、必要に応じて、連携・協働できるように窓口を作っている。
今後の方向性としては、地域コーディネーターの配置率をあげ、ネットワー
ク化・組織化された持続可能な地域学校協働本部の設置を高めること、地域学
校協働活動への理解を広め、地域人材発掘と地域学校協働活動への参画を促す

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
取組を行うこととしている。そのために、学校、地域ともにコミュニティ・ス
クール、及び地域学校協働活動の周知・理解を図るとともに、「社会に開かれた教育課程」の実践に向けて意識を高めることを目指している。
推進のためには、実際に地域で活動する教職員、学校運営協議会委員、地域コーディネーター等への周知について市町の取組を支援し、県教育委員会としては、コミュニティ・スクールの導入市町への個別の対応を中心に積極的に行っており、今後も個別の課題への対応を積極的に行っていきたい。
加えて、高等学校へのコミュニティ・スクールの導入も検討している。
アドバイスの内容

現状としては、地域学校協働活動推進、及びコミュニティ・スクールの導入に関する県教育委員会の取組は主体的であり、着実に成果を上げているが、特に市町における取組を充実する方策として、コンサルの自作の資料を基にして、次の点について確認及びアドバイスを行った。
① 市町の予算化との関連で、単に地域学校協働活動の推進やコミュニティ・
スクールの導入という１つの事業の実施による「子どもの現代的な課題への対処療法的」な考え、学校の「地域に開かれた教育課程の実施のための取組」ではなく、行政課題を踏まえた、首長部局との協働による「原因療法の取組」という観点からの事業構築が必要である。
② 学校運営協議会の設置にあたっては「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６」に基づくことが必要であり、市町との情報の共有が必要である。
③ 「地域に開かれた教育課程」の実施には、学校が作成する教育課程と、それを支援・協働する学校運営協議会の役割、さらには地域住民との協働による学びのプログラム、それを繋ぐコーディネート機能が一体的に繋がる必要があり、その効果的な運用によって教職員の多忙化の軽減になることの周知が必要である。
④ 地域学校協働活動推進の中核的な役割を担う「地域学校協働本部」とは、地域住民の緩やかなネットワークづくりを目指すものであり、加えて、学校と地域住民との日常的に繋ぎを行うスタッフの配置が必要である。地域
学校協働活動推進員等のコーディネーターを配置したことで「地域学校協働本部」事業を実施したことにはならず、地域住民のネットワーク機能を活用した協働活動が行われる仕組みが「地域学校協働本部」であることを市町に周知する必要がある。
⑤ 高等学校でのコミュニティ・スクールの導入は、義務教育と基本的な考えは同じであるが、学校の特色・特性から「何のためのコミュニティ・スク

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告ールの導入」なのかを整理する必要がある。
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４３

訪問地域
訪問地域の基本情報

熊本県教育委員会

聴取相談日：令和 元年 ９月 １９日

市区町村数：市（１３） 町（２３） 村（ ８ ） 計（４４）公立小学校数（２５４）校、公立中学校数（１１５）校、
県立高校数（４７）校 ※分校３校除く
その他（公立特別支援学校等）の状況（ ２１ ）校※すべて政令都市の熊本市を除く【地域の特徴や概要】
コミュニティ・スクールの導入については、平成２５年度の推進計画による
県版のコミュニティ・スクールの導入から始まり、地域学校協働本部について
は、学校支援地域本部事業を当初から実施するなど、県教育委員会としての積極的な取組が進められている。高等学校への導入も「防災型」を中心として全公立高等学校へのコミュニティ・スクールの導入が行われている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：40 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：131（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：６
地域コーディネーター数：154（政令市である熊本市 114）
統括コーディネーター数：４

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：社会教育課
その他（高等学校等）：高校教育課
ＣＳと地域学校協働活動の一体的推進
担当：社会教育課【その他 詳細】
地域学校協働活動の推進については、市町村教育委員会に運営委員会を設置
し、地域学校協働本部の整備については、市町村に１つ、中学校区に１つ、各学校に１つなどの形態を提案しており、いずれにおいても全ての学校をカバーする推進員等の配置を促しており、市町村の実情に応じて取り組まれている。
地域学校協働活動の推進方策については、現在策定中の次期熊本県教育プランに県教育委員会の方針を示すために協議を行っている。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：33
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：108 校、中学校：57 校
義務教育学校：２校
高等学校：47 校
特別支援学校：17 校
幼稚園：１園【その他 詳細】
平成 25 年度に県版のコミュニティ・スクールの導入を行う推進計画を策定
し、全県的な導入を促進してきた。現在では、国版のコミュニティ・スクールの導入を促進しており、新規に導入する市町村では国版のコミュニティ・スクールの導入が行われるとともに、これまで導入してきた市町村においても県版から国版に移行する取組も進んでいる。国が示すコミュニティ・スクールの導入状況は上記のとおりである。

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：なし

地域学校協働活動推進（本部等）予算：
予算の項目：地域学校協働活動推進費補助事業①県統括コーディネーター配置事業 国１/３、県２/３②体験活動ボランティア派遣事業

単県③人材育成・活動推進事業

国１/３、県２/３④地域学校協働活動推進費補助事業 国１/３、県１/３、市町村１/３
今後の見通し：現状としては、補助金を活用し、変更予定はない。
コンサルティング

義務教育課

役職・氏名：指導主事 松崎 真理子

対象者

社会教育課

役職・氏名：主幹 北岡 誉久（所属・氏名）

社会教育課

役職・氏名：社会教育主事 桑原 秀明

コンサルティング

１．県教育委員会においては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の

内容：

一体的な推進をあげており、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の地域学校協働活動、担当部署の協働体制については、関係課会議の実施（年２回）、県統括 CO

コミュニティ・スク

会議、研修会（説明）への学校関係者と地域学校協働関係者の参加を協力しール推進の現状と課て行っている。また、関係者等研修（９管内）での各教育事務所担当の連携

題（一部）も行っている。その他、文書関係の共有など行うなどして連携を図【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告っている。
２．学校及び地域の関係者に対しての理解促進は年々充実してきている段階であるが、コミュニティ・スクールの導入、地域学校協働本部の整備については、市町村教育委員会から以下のような課題が挙げられている。
①学校運営協議会や地域学校協働本部を立ち上げるにあたっての資金や規則等に関すること②教職員の「負担感」や働き方改革（学校及び教職員の業務削減等）と地域
学校協働活動の意義及び活動自体の調整に関すること③地域学校協働活動推進事業費（補助金）の不足に関すること④推進員の不足・育成に関すること
３．市町村教育委員会における、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の担当部署の協働体制に関することについては、それぞれの担当課で、連携を図ろうという意識が高い市町村は、協働体制が整っているケースが多いが、今後の指導も行っていきたい。
４．コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を図る上での課題について、熊本県では、熊本版ＣＳと国版ＣＳがあり、一体的な推進を図る上で、いずれにおいてもその体制づくりを重視するとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の役割を明確にする等、研修等において今年度から啓発に努めている。
アドバイスの内容

別途資料を参考にして、以下のようにアドバイスした。
１．コミュニティ・スクールの導入については、国は 2022 年度に規則等の見直しをすることとしているが、コミュニティ・スクールの導入はその趣旨や目的を明確にして、市町村が主体的に取り組むことが重要である。そのためには市町村行政の課題と教育行政の課題を同じテーブルに乗せて整理し、対処療法ではなく、原因療法の観点からの推進計画が必要である。
２．必要な予算に関しては、１の観点から行政全体の課題、取組としての資料作成を行うことが必要である。その際、事業の融合・統合を視野に入れてスクラップとビルドの両面からの整理が必要であり、特に、補助金は立ち上げの際のものであり、自主財源を念頭において構築する必要がある。
３．コミュニティ・スクールの導入は、学習指導要領の改訂による「社会に開かれた教育課程の実現」において不可欠であり、その教育がまちづくりにとって重要な教育活動になることの資料作成が必要である。さらに、社会教育
サイドでは、そうした活動に地域の組織・団体が協働することによって、そうした組織団体の活性化に繋がり、地域全体の活性化が図られることを伝え【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
る必要があり、そうした体制づくりが必要である。
４．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の整備は、一体的な取組が重要であり、コミュニティ・スクールの導入だけでは、汗をかく人材をどう求めるのか、学校運営協議会委員の意識の啓発や役割の周知を誰がするのかが明確にならないためにコミュニティ・スクールの目的が達成できずに、教職員の多忙化への原因となる恐れがある。地域学校協働本部の整備だ
けでは、単に学校支援に終始してしまう可能性があるとともに、学校の求めも把握できないなどの課題がある。よって、こうした取組を並行して協議を行い、関係各課が協働して議論をする体制づくりが重要である。そのために、
学校教育行政の役割、社会教育行政の役割を明確にすると共に、首長部局とも同じテーブルにつくことが必要である。
５．国版のコミュニティ・スクールの導入や学校運営協議会の委員の報酬等について、コンサルタントの市町村教育委員会訪問において、国の方針や規則等の法律を基にした意見交換を十分に行い、地域の実情に応じた取組を促していきたい。
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４４

訪問地域
訪問地域の基本情報

大分県教育委員会

聴取相談日：令和元年 ９月 １３日

市区町村数：市（ １４）

町（ ３） 村（ １） 計１８市町村

公立小学校数（２５３）校、公立中学校数（１１９）校、
県立高校数（４１）校 その他（公立特別支援学校等）の状況（１６）校【地域の特徴や概要】
2006 年度に「教育の協働」を推進するための「地域協育振興プラン」を教育委員会全体として策定し、公民館をコーディネートの拠点としての「協育ネットワーク会議」（「学校支援地域本部」の前身）を設置して、地域住民の学校支援の取組を推進してきた。また、コミュニティ・スクールは当初からモデル的に導入を推進するとともに、PTA や地域住民の学校支援に積極的に取り組んでおり、現在では村を除く全ての市町で導入が進んでいる。また、2016
年度の県教育長計ではこれまでの取組を見直して今後のプランを策定した。今後の方向性として、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的取組を目指している。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：76 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：32（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：10
地域コーディネーター数：119
統括コーディネーター数：28

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：
義務教育課・高校教育課
地域学校協働本部：社会教育課
地域学校協働の一体的推進担当：
社会教育課【その他 詳細】
2006 年度に「教育の協働」を推進するための「地域協育振興プラン」の策定により、2008 年度からの学校支援本部事業を活用して、公民館にコーディ
ネーターを配置して、公民館がコーディネート機能をもつ「協育ネットワーク
会議」を設置する取組を全県的に推進し、現在は地域学校協働本部への移行を推進している。
コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：18２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：182 校、中学校：80 校
義務教育学校：１校
高等学校：２校
幼稚園：２園2016 年度の県教育長計でコミュニティ・スクールの導入を５０%にすることを目指すこととしていたが、離島の村を除いて全ての市町で取組が行われており、現時点で約７０％の公立小中学校・義務教育学校で導入されていることから、現在今後の導入の成果指標を見直し中である。

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
コミュニティ・スクール関連予算：
県費として県立高校のコミュニティ・スクールの運営に関する経費を予算化している。
地域学校協働活動推進（本部等）予算：
県予算及び国の補助金で、県事業として実施する経費と、市町村への補助事業として（コーディネーターに係る経費を除く）の経費を予算化している。
今後の見通し：特になし

コンサルティング

社会教育課：指導主事 栗本 寛

対象者

義務教育課：指導主事 野崎大輔

（所属・氏名）コンサルティング

１．県教育委員会におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の担当

内容：

部署の協働体制については、予算、事業の運営等に関して、コミュニティ・

地域学校協働活動、スクールの担当課の義務教育課と、地域学校協働本部の担当課の社会教育

コミュニティ・スク

課が連絡を密に取り合いながら業務を進めている。さらに、2017 年度からール推進の現状と課

県教育委員会と市町村の教育委員会の関係者で「地域とともにある学校づ

題

くり推進ワーキンググループ」を組織し、課題や推進方法等の協議を行っている。今後は、市町村独自での関係各課の協働体制づくりを促進する必要がある。
２．コミュニティ・スクール関係の現状については、県・市町ともに、コミュ
ニティ・スクールの導入や運営の予算がない。学校運営協議会委員の報酬については市町村で確保できており、年間謝金としている市町が多いよう【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
であるが、市町村によってその制度が異なる。しかし、日常の協働活動に関する予算化が課題としてあげられている。
３．コミュニティ・スクールの導入については、教育委員会としての方針と学校現場の意識の共有が課題であり、学校教育活動への有益性を浸透し、学校の主体的な取組としていきたい。また、これまでの学校評議員制度から
学校運営協議会制度への移行もほとんどの市町で行われているが、学校運営協議会の役割や活動が、本来目指す活動になっていないことがうかがえる。
４．地域学校協働活動を推進する社会教育行政ではイベント的事業の業務が多いこと等から、「放課後子ども教室」等の単独の活動から、トータル的な
地域ネットワークづくりの取組を行い、学校教育との協働を進める地域学
校協働活動の推進に関する取組については市町の差が大きい。
５．これまで「協育ネットワーク会議」の取組が先行してきたが学校の認知が低いことや、コミュニティ・スクール導入の有益性の周知、コミュニティ・
スクールと「協育ネットワーク会議」の連携の進め方等について周知していくことが必要であり、コミュニティ・スクールとの効果的な連携を模索している現状である。
アドバイスの内容

別途資料を参考にして、以下のようにアドバイスした。
１．自治体の行政課題を基にした地域学校協働活動のプランを策定することが重要であり、県及び市町村教育委員会の組織改編にまでは繋がらないにしても、予算の構築においての行政としての施策の共有化を図る必要がある。
特に、コミュニティ・スクールの導入は、担当課が推進するが、そこでの教育内容は教育行政の全ての課、首長部局の関係課に関わることであることを共有し、行政総体としての取組が必要である。
２．今回のコンサルタント派遣事業は、市町村の主体的な取組による予算化の問題、行政内の施策の共有の取組の必要性、コミュニティ・スクールに関する取組や地域学校協働活動の推進に関する方策等について、対処療法のプランではなく、原因療法のプランの策定等について市町村に直接説明して取組をアドバイスすることとしている。
３．コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の設置は一体的な取組が重要であり、コミュニティ・スクールの導入だけでは、「汗をかく人材」
をどう求めるのか、学校運営協議会委員の意識の啓発や役割の周知を誰がするのか等が明確にならないためにコミュニティ・スクールの目的が達成できずに、教職員への理解が進まないことや、学校運営協議会が学校へ一【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
方的に意見を言う制度となる恐れがある。学校評議員を学校運営協議会委員に移行させた場合は特に、学校運営協議会委員の役割についてしっかりと認識していただく必要がある。
４．地域学校協働本部の設置がなければ学校運営協議会だけでは地域の願いを実現できない可能性があるとともに、学校の求めも把握できないなどの課題がある。よって、特に、現在のコミュニティ・スクールの導入市町における「地域学校協働本部」の設置、又は、現在の放課後子ども教室等の「その他の名称の本部に該当する数：５８」を、地域学校協働本部に発展させる取組が求められる。そのため、市町において、コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部の設置を関係各課が協働して推進することが重要であり、学校教育行政の役割、社会教育行政の役割を明確にすることが必要である。
５．教職員の多忙化については、新指導要領の改訂による「地域に開かれた教育課程の実施」は教職員にとっては命題であり、必須である。この取組のために学校としてどうすればいいのかを整理し、実践していくための学校
運営協議会の役割は大きいことを共有するなどして、日常の教育活動の協働を進める取り組みであることを認識してもらうことが必要である。コミュニティ・スクールの導入が教職員の多忙化に繋がるという懸念が指摘されるが、2015 年度に中川が行った、コミュニティ・スクール対象の教職員の多忙化の関係の全国調査からは教職員全体の多忙化の傾向はなく、コミュニティ・スクール担当教員について①学校運営協議会資料の作成、②
学校運営協議会が夜に開催される、③学校支援のコーディネートが増える、が主な内容である。これらは、学校運営協議会委員や地域学校協働本
部との連携、教職員全体での職務分担等でカバーできる内容である。加えて、地域住民の協働による職務内容の精選・軽減等を含めて、教職員の現在の職務内容を整理してみることも必要ではないか。
６．地域学校協働活動推進員の委嘱の目的は、地域コーディネーターが活動しやすくするための手段であることを市町教育行政に理解してもらうことが重要であり、報酬等の検討を含め、地域学校協働活動の推進の要である
地域コーディネーターの積極的な委嘱を推進して欲しい。但し、地域学校
協働活動推進員は必置ではなく、行政職員等を含めてコーディネート機能を備えることが必須であることを市町に理解してもらうことが重要である。
担当コンサルタント：中川忠宣

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４５

訪問地域

宮崎県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月５日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（９）区（０）町（14）村（３）公立小学校数（234）校、公立中学校数（127）校、県立高校数（39）校その他（公立特別支援学校等）の状況（ ）９市、１４町、３村を有する。「日本のひなた」のキャッチフレーズを前面に出してのＰＲを行っている。県民性は、のんびり、マイペースなところがあり、素朴で温和な雰囲気があると一般的には言われている。

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：62 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：３（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：０
地域コーディネーター数：123
統括コーディネーター数：３

県教委における担当部署名＊コミュニティ・スクール：義務教育課＊地域学校協働本部：生涯学習課＊その他（高等学校等）：＊地域学校協働の一体的推進担当：

地域学校協働活動推進員については、社会教育法が改訂され、それに基づいて「あなたを推進員として委嘱しています」という流れで取り組んでいただきたいと、市町村には説明している。
しかし、宮崎県ではあまり進んでおらず、川南町と門川町だけである。割合は 3.7％。この点を市町村訪問の際に呼び掛けている。加えて委嘱状を出してほしいと考えている。
コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：９２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校：76 校、中学校：46 校
高等学校：５校

コミュニティ・スクールは約 3 割の導入である。宮崎県内では 20 市町村に
62 本部がある。その 62 本部がどれくらいの学校を対象として協働活動を実施
しているかを「カバー率」と言うが、今年は 40.7％

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
担当部署名
県教育委員会の予算
補助状況

義務教育課

コミュニティ・スクール関連予算：○県立高校のコミュニティ・スクール導入校５校では、地域課題解決学習モデルの研究テーマを設定し、地域と緊密に連携した体制を構築し、地域振興に結びつく実践的な教育活動を地域と協働で展開している。
地域学校協働活動推進（本部等）予算：○研修会等の開催
・庁内生涯学習・社会教育担当者会（４月、１０月、３月）・市町村生涯学習・社会教育主管課長等会議（４月）・地域学校協働活動シンポジウム（教育研修センター、５月）
・地域学校協働活動推進員等研修会（各教育事務所、８月～１０月）
・県民総ぐるみ教育推進委員会（各教育事務所、８月～１２月）
・県民総ぐるみ教育推進研修会（７地区、９月～１２月）
・地域学校協働活動県民フォーラム（２月）（地域学校協働活動推進に係る県教育長表彰も併せて実施）※宮崎県生涯学習実践研究交流会において、地域学校協働活動の実践
発表等も行っている（本年度は１１月開催）○国庫補助事業の活用
・「学校を核とした地域力強化プラン」を活用した市町村への補助事業の実施
今後の見通し：○ 研修の体系化○ 補助事業の継続○ 地域学校協働本部未設置市町村・学校区への支援○ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

コンサルティング

【宮崎県教育委員会】生涯学習課 課長補佐 長尾

対象者（所属・氏名）〃主岳彦 氏

宇都 和美 氏幹 佐藤健一郎 氏
中野隆 氏

義務教育課 課長補佐 佐々木孝弘 氏
コンサルティング
内容：
地域学校協働活動、

昨年度１０月に「みやざきの地域学校協働活動」を作成し、市町村教委に配布した。それを用いての県の説明によると…
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部とを一体的・効果的に進めてい【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
コミュニティ・スク

くという意味を込めている。宮崎県の目指す県民像を念頭に、これらを両輪とール推進の現状と課して動かしていきたいと考えている。そのためにも、幅広い地域住民の方の参題画を得て緩やかなネットワークを作ってやっていこうとしている。
県教委が一番力を入れて、昨年度から説明しているのが、これまでの「学校支援」から、これからはどんな子どもたちを育てたいのか、どんな地域にした
いのかという思いを共有し、その中でいろいろな活動がネットワークでつながっていく取組を考えている。緩やかなネットワークというのは、各組織がすべての活動に関係するのではなく、できる時に参加していくという意味である。
このようなビジョンを共有した上で、それぞれで活動していくことが望まし
いが、まだまだである。名称からして学校支援地域本部という市町村もあるし、協働活動の趣旨の理解とそれを踏まえた活動が進んでいない所もある。なかな
か急には難しいのではないかと考えている。
協働活動の効果については、先生方の働き方改革や、学校ではできない内容を教えていただける、地域の方の知識や技術が生かせ、教えることで学びなおすという生涯学習の視点など、学校や地域、子どもたちへのメリットが必ずあると考えている。
協働活動の地域全体の効果としては、関わっている人たちがつながって新たな地域づくりの契機になる、地域を担う次の人材が育つという活動になるので、「三方良し」以上のみんなにとって良い効果がある活動だということを説明しているところである。
協働本部については、事業の趣旨が理解されるならば、名称は別にして、「こ
れがうちの協働本部です」という説明が得られるようになればよいのではと思っている。
市町村を回る中で教育委員会の役割についても、資料を基に説明している。
新しく人を選びなおして「協働本部」とするのではなく、今まである組織を活用してやっていけばよいと伝えている。
地域によって取り組み方はさまざまであり、学校運営協議会があり、まちづ
くり協議会があり、学校支援本部があって、それぞれが独自にがんばっているが、相互につながるネットワークがないという事例もある。たとえば、まち協の話合いに学校が入っていないとか、入っている学校もあれば入っていない学校もある。学校運営協議会を早くから導入しているが、学校評価の段階から脱していない学校もある。このように実態が様々であり、学校の規模も違うので個別の支援が必要だと考えている。「昔からやっているのでこれでいいんだ」というところも正直あり、私たちも難しさを感じている。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
体制づくりについては、まだ協働本部立ち上げのめどが立っていないところ
は、どうやっていけばいいのか悩まれている。まちづくり協議会は教育委員会
でない部局がやっているので、つながればいいのにと、みんなが思っていても、どこが音頭を取ってやっていくのかという問題もある。
アドバイスの内容

今回新しくなった県の教育施策の中にもコミュニティ・スクールの推進が位置付けてある。コンサルタントと組ませていただき、今後やっていきたいという依頼を受けた。
当然のことながら、市町村によって実態が全く違うので、今後、県教委と一緒にそこに向き合っていきたいと考えており、今後は情報を交換しながら戦略的にいく必要があるということで意見が一致した。
訪問コンサルタント：甲斐昭児

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４６

訪問地域

鹿児島県教育委員会

聴取相談日：令和元年９月 10 日

訪問地域の基本情報

市区町村数：市（ １９ ）区（ ０ ）町（ ２０ ）村（ ４ ）公立小学校数（502）校、公立中学校数（214）校、義務教育学校（小中一貫校）（３）校、県立高校数（６１）校その他（公立特別支援学校等）の状況（）

閉校や統合等で昨年から５校減、例年このくらいのペースで減っている。
県内では、昔から子供会活動、青年団、PTA など、地域と学校が一体となった活動をしており、社会教育の関係団体と連携した学校教育が進められている。時代の流れにより変化しているものもあるが、地域の教育力は固い。
地域住民が子どもたちを見守り育てるという視点は、国が進めている方向と全く同じであるが、ただ、多様な考え、核家族、家計の問題等、様々な要因で地域によって対応に差がある。
地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：262 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：127（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：3
地域コーディネーター数：295
統括コーディネーター数：26
既に推進員の委嘱がなされている市町においては、これまでの地域コーディネー
ターの方々を地域学校協働活動推進員として、専任・委嘱を行っている。

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール・地域学校協働本
部：社会教育課、教職員課、義務教育課、高校教育課
放課後子ども教室：知事部局
その他（高等学校等）：
地域学校協働の一体的推進担当：上記

コミュニティ・スク
ールの実態と計画

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法
律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：13
２．１に基づいて導入済みの学校数：【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
小学校：136、中学校：59
義務教育学校：３、高等学校：１（市立高校）
幼稚園：10
県教育委員会の予算
補助状況

報酬については市町村それぞれである。市町村によっては学校運営協議会の委員とコーディネーター推進員を兼ねており、協議会の方で報酬をもらっている方もいる。ボランティアの保険をかけているところもある。予算化しているところしていないところ、さまざまである。
市町村への補助金は全くない。鹿児島県では、地域コーディネーターの研修会、推進員の研修会、リーフレットのための予算が、本年度大体５０万ほど。
あくまでも研修会のため、広報啓発のための県の予算である。
これについては、昔からの市町村の支援活動の流れがある。平成２９年度、
地域学校協働活動に移行する際、予算を取ってくれという声が市町村からかなりあった。しかし、答えは「できない」。あくまでもボランティア活動であり、体制づくりをするのは市町村である。これまでもボランティアの取組はたくさんあるので、県は、それに対して助言・支援をしていく立場である。

コンサルティング

【鹿児島県教育委員会】

対象者

社会教育課 生涯学習係

橋口 盛文 氏

（所属・氏名）

教職員課

平原 金智

専 門 員

氏

コンサルティング

（現状）【地域学校協働活動】

内容：

平成２０年度から学校支援の「鹿児島学校応援団」を進めてきており、平成

地域学校協働活動、

２２年には全部の市町村に支援本部ができた。ほとんどの学校で学校支援は取コミュニティ・スク

り組んでいる。ただ、認識の違いもあり、地域学校協働活動だと思われるものール推進の現状と課の、加えていないところもある。

題

放課後子ども教室についても、自主的にやっているところもあれば、国の制
度を使っているところもある。
地域による家庭教育支援も地域学校協働活動だという認識も、少しは広がってきているようであるが、まだ実感としては少ない。
県教委の姿勢としては、今までの学校支援活動を基盤としながら、多様な活動に転換し、一つの団体のボランティアではなく、多くの関係機関を巻き込んだ活動にしていくように、市町村に積極的に働きかけているとのことである。
協働活動推進員の委嘱については、これまでのコーディネーターに置き換えてよいと考えている。
実際、予算は０である。国と県からの予算がないので、市町村に依頼するし【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
かない。市町村からは、予算の要望も出る。しかし、モデル校や地域で実施しても、３年経過して本当に実動になればいいが、これまでの取組をさかのぼっってみると、事業としては進んでいないものもある。そこで、市町村の独自性を生かして取り組んでほしいと、県教委は考えている。
コーディネーターが公民館主事であったり、全くのボランティアであったりする。公民館については、本来の仕事があるので、その中にこの業務を入れるのであれば、お金も外すしかない。
現在は、市町村のいろいろな相談に乗っているところである。
（県教委の基本姿勢）地域学校協働活動については、何かを新たに始めるのではなく、これまでの取組を見直し改善を進めるという方向でやっていきたい。
その方が継続的効果的な取組ができるのではないか。学校と地域の連携によって青少年の健全育成、地域の高齢者の生きがいつくりにもなると考えている。
地域学校協働活動という言葉は使わなくても、すべてが地域学校協働活動的な内容だという視点を大切にしたい。子どもたちを地域の方々が見守り、支援
したり、活動を一緒にしたりという姿が、地域の新聞にも頻繁に掲載されている。改めて協働活動という名前を使わなくても昔からやっている活動が数多くある。また、離島では地域と学校が一体となった姿は鹿児島市内とは全く違う。
出水や大隅半島でも特色ある活動が多数あるので、地域に合った教育活動を進めていきたい。
【学校運営協議会】
学校運営協議会を設置している学校は年々増えている。
以前は、周りの様子を見ているような雰囲気もあったが、対応が変化している状況もあるので、１０月３０日のフォーラムはタイムリーだと、県教委では考えている。
（県教委の説明より）来年度からコミュニティ・スクールを導入するので、フォーラムを参考にしたいというところもある。今から土台作りをしていくために、全国の方々から話が聞けるというのが楽しみであり期待している。
地域学校協働活動との一体化については、文科省が言っていることを具体的なイメージとしてフォーラムの中で掴めたらいいと思っている。
学校運営、学校の教育課程、社会に開かれた教育課程を実現するのは学校である。しかし、それを支えるのは社会教育であるので、地域の素材や人材をいつでも取り出し、学校の教育活動につないでいけるようにと考えている。目指す子供像とかがある中で、地域に何ができるのか、地域の方々にどんなことを頼るのかを考えることが、これからの取組の中で大きな課題になってくる。

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
例えば、志布志市でのテーマは「命」。地域の方と一緒になって、交通事故防止や、津波に対しての避難訓練をしている。伝統芸能にしても、学校と一体となって守っていくというような、地域の特性を考えながら取り組んでいくことが必要である。それが郷土愛につながるし、それにかかわったことがつながることで新たなネットワークも生まれていく。それが地域づくり、まちづくりにつながると考えている。
（県教委の説明に基づいた今後の方向性） 地域学校協働活動は、社会教育課、教職員課、義務教育課、高校教育課が、高齢者の方々の生きがいづくりは福祉課、放課後子ども教室は知事部局が担っている。児童クラブは子育て支援で福祉と関連している。それ故、他の課との連携が大きな課題である。
地域づくりとか学校の教育活動の充実は、子どもたちを軸にするので、横の連携を充実させ、同じ内容を市町村にお願いしていくことを、今、考えている。
それをすることによってコミュニティ・スクールとの連携もできるのではないかと考えている。
アドバイスの内容

まず、鹿児島県と各市町村の特色を理解した上で、お手伝いをしたいと申し出を行った。その際、以下のような取組にも参加してお話をしていただきたいとの依頼があった。
○ コミュニティ・スクールを導入している市町村で定期的に行われている連絡協議会○ 今年度は３カ所で実施するコーディネーター研修
地域学校協働活動に関係する方々の研修を３地区で行うとのこと。体制づくりと活動の充実というのが主な目的である。学校や地域への周知を並行しながら進めていきたいので、他県の様子を紹介していきたい。
○ 公民館活動
規模は小さいが公民館で行っている様々な活動もあるので、見ていただ けたらという申し出があった。鹿児島の社会教育の「原点」だと考えているので、可能な限り引き受けると伝えた。
担当コンサルタント：甲斐昭児

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告

No.

４７

訪問地域
訪問地域の基本情報

沖縄県教育委員会

聴取相談日：令和元年 10 月 31 日

市区町村数：市（ １１ ）区（ ０ ）町（ １１ ）村（ １９ ）公立小学校数（ 265 ）校、公立中学校数（ 149 ）校、県立高校数（ 60 ）校 その他（公立特別支援学校等）の状況（公立特別支援 21 校）
日本屈指のリゾート地であり、文化体験、沖縄料理、レジャー、マリンスポー
ツや戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れており、観光業を含む第三次産業が 79.2%を占めている

地域学校協働活動の地域学校協働本部

実態と計画（学校支援地域本部）の状況

地域学校協働本部数：62 本部

地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員委嘱数：85（地域コーディネーター）等の状況

統括的な地域学校協働活動推進員数：2
地域コーディネーター数： 72
統括コーディネーター数：2

県教委における担当部署名

コミュニティ・スクール：義務教育課
地域学校協働本部：生涯学習振興課
その他（高等学校等）：県立学校教育課
地域学校協働の一体的推進担当：両課担当

コミュニティ・スク

コミュニティ・スクールの状況

１．「地方教育行政の組織運営に関する法ールの実態と計画

律４７条の６に基づき・・」という文言が記載された市町村数：６
２．１に基づいて導入済みの学校数：
小学校： 44 校、中学校：25 校
高等学校：０校
幼稚園：５園担当部署名

沖縄県教育庁義務教育課

県教育委員会の予算【国庫補助金なのか、県教育委員会の自立予算なのか等詳細と、今後の予算化

補助状況の見通し等を記載】
今後の見通し：検討中

コンサルティング

生涯学習振興課 生涯学習班 棚原香

対象者

義務教育課

主任指導主事 大里元児

（所属・氏名）コンサルティング

◆対象：沖縄県教育委員会生涯学習振興課/義務教育課

【様式４-２】 都道府県教委 訪問報告
内容：

◆課題：県としてのグランドデザインが描けていない。

地域学校協働活動、◆コンサル概要：

コミュニティ・スク

・地域学校協働活動・コミュニティ・スクールについての基礎情報の説明

ール推進の現状と課

・生涯学習振興課と義務教育課の連携体制について

題◆内容（状況把握）：・予算に関して要件がついた以上、地域学校協働活動は動くと思うが、それでも 3 分の 1 の予算しかでないとなるとどうしていくのか。2 年後の見直しに向けて検討中。
・コミュニティ・スクール導入必要性は理解しているが、学校に壁がある。
・学力向上のほうが優先順位が高いという考え方がある。
・地域や企業のリソースを使えるようにゆっくり進むべき。
・企業（人材不足）と学校（生徒の資質）の言語が違う。
・管理職がビジョンを持って制度を利用することができるかが大切。
・「地域に開かれた教育課程」10 年スパンで地域連携、コミュニティ・スク
ールをいれていく。
・第 1 は授業改善。10 年かけてまちづくりへ
・１１月の校長研修は CS についての内容を準備している。

アドバイスの内容◆アドバイスの内容：①関係部署の状況把握と連携方法についてのアドバイス②CS・協働活動についての基礎理解促進
・CS 導入の意義、学校や地域におけるメリット
・学校（校長・教職員）にかかる負担・学校運営協議会の進め方、想定される課題③沖縄県としての進め方
・学校支援事業の成熟度が違うので、CS については様々な状況を見据えてす
すんでいけばいいが、ゆっくり進むにしても最低でも計画を立てて進む必要がある。
・現在学力向上が優先されているのは理解できるが、大学入試改革や学習指導
要領改訂の状況なども含めたこれからの教育の動きや社会背景を観た時に、学力向上施策の在り方にも CS 導入は大きく関わってくる。
担当コンサルタント：翁長有希