規 11 役員等の報酬に関する規程（目的）
第１条 この規定は、社会福祉法人県民厚生会定款第８条及び第 21 条の規定に基づき、役員（理事・監事）及び評議員（以下「役員等」という）の報酬等について定めるものとする。
（定義）
第２条 本規程でいう「報酬等」とは、報酬及び通勤手当のことをいう。
２「常勤役員等」とは、法人の定める所定労働日数で勤務する者を言い、「非常勤役員等」とは常勤役員等以外の役員等のことをいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、勤務形態に応じて報酬等を次の通り支給する。
２ 常勤役員等は、報酬及び通勤手当を支給する。賞与及び退職金は支給しない。
３ 非常勤役員等は、報酬を支給し、賞与、退職金及び通勤手当は支給しない。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条 常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、「別表１」に定める額（２）通勤手当については、「規 18 職員給与規程」第 16 条に定める「別表３」の金額を支給する。
（３）職務のために要した交通費は「規 28 旅費規程」に基づき「別表４」の金額を支給する。
（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第５条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、「別表２」に定める額（２）職務のために要した交通費は「規 28 旅費規程」に基づき「別表４」の金額を支給する。
（当法人職員給与との併給）
第６条 当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者については、本規程に定める報酬等は支給しない。
２ ただし、常勤職員・非常勤職員が理事長を兼務する場合は、第５条「別表２」に規定する報酬等を支給できる。
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（報酬等の支給方法）
第７条 常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、「規 18 職員給与規程」に規定された日とする。
２ 非常勤役員等に対する報酬等は、当該会議、並びに、法人及び施設のために出勤した都度、支給する。ただし、職員と兼務する場合は、「規 18 職員給与規程」に規定された日とする。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額、及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（報酬等の日割り計算）
第８条 新たに常勤役員等に就任した者には、当日勤務分より報酬を支給する。
２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、当日勤務分までの報酬を支給する。
（端数の処理）第９条 この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、これを切り上げる。
（公表）
第 10 条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第五九条の二第三項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補足）
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
付則
１．この規程は、平成 20 年 ２月 12 日から施行する。
２．

平成 21 年 ２月 25 日一部改正

３．

平成 21 年 ３月 30 日一部改正

４．

平成 21 年 ５月 25 日一部改正

５．

平成 22 年 ５月 26 日一部改正

６．

平成 25 年 ９月 １日一部改正

７．

平成 29 年 ４月 １日一部改正

８．

令和 元年 ６月 19 日一部改正

９．

令和 ２年 ６月 19 日一部改正

10．

令和 ３年 ６月 18 日一部改正
2別表１（常勤役員等の報酬）
役職名

報酬の額

理事長

月額 700,000 円※ ただし、出勤日数が第 2 条に満たない場合は、月額報酬に出勤率を乗じて支給する。

別表２（非常勤役員等の報酬）（１）理事長
役職名

日額

理事長

15,000 円

（２）理事
職務日額

理事会等会議への出席

10,000 円

上記の他、法人及び施設のための出勤

10,000 円

（３）監事
職務日額

監事監査等への出席

10,000 円

理事会等会議への出席

10,000 円

上記の他、法人及び施設のための出勤

10,000 円（４）評議員
職務日額

評議員会等会議への出席

10,000 円

上記の他、法人及び施設のための出勤

10,000 円

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別表３（通勤手当）
片道距離数
1.5 ｋｍ以上
3.0 ｋｍ未満
3.0
〃
4.0
〃
4.0
〃
6.0
〃
6.0
〃
8.0
〃
8.0
〃
10.0
〃
10.0
〃
12.0
〃
12.0
〃
14.0
〃
14.0
〃
16.0
〃
16.0
〃
18.0
〃
18.0
〃
20.0
〃
20.0
〃
25.0
〃
25.0
〃
30.0
〃
30.0
〃
35.0
〃
35.0
〃
40.0
〃
40.0
〃
45.0
〃
45.0
〃
50.0
〃
50.0
〃
55.0
〃
55.0
〃
60.0
〃
60.0
〃
65.0
〃
65.0〃
70.0〃

月額
5,200 円
5,600 円
7,500 円
9,300 円
10,400 円
12,200 円
13,800 円
15,300 円
16,400 円
18,000 円
20,600 円
22,400 円
23,700 円
24,500 円
25,300 円
30,300 円
35,300 円
40,300 円
45,300 円
50,300 円※ 通勤手当は、次に掲げる役員に対して支給する。ただし、通勤距離が片道１．５㎞未満である者、及び、出勤日数がない者には支給しない。
（１）交通機関を利用して通勤する職員（２）自転車、自動車を利用して通勤する職員（３）通勤は、経済的かつ合理的と認められる経路及び方法によらなければならない。
（４）第１号に該当する職員は、通勤手当申請書に必要事項を記載して届出なければならない。
（５）通勤手当は公共交通機関を利用する場合は全額支給する。自家用車を使用する場合は、次に掲げる額とする。
（６）公共交通機関と自家用車の併用者は、前号の合計額を支給する。
（７）通勤定期乗車券購入は、原則として６箇月の前払いとする。
（８）
片道50ｋｍを超える通勤者を遠距離通勤者とし、遠距離通勤者については次の通りとする。
① 遠距離通勤者が自家用車を利用し、高速道路を利用する場合は実費を支給する。
② 遠距離通勤者が、JR線を利用する場合、センター長以上の役席者及び理事長が認めた者については、新幹線または在来線急行、及びそれに準ずる車両の利用を認め、実費を支給する。それ以外の職員については、在来線急行及びそれに準ずる車両の利用を認め、実費を支給する。

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別表４（旅費規程）（交通費）
第 ５条 交通費は次の区分により全額を支給する。
（１） 交通機関の所定乗車船料。ただし、航空機及びタクシー料金は命令権者が必要と認めた場合に限る。
（２） 片道１００㎞以上にかかる特急または新幹線料金。
（３） 寝台、座席指定及び運賃の料金が２階級以上である場合は、その最下級の料金。ただし、命令権者が必要と認めた場合は上級料金を適用することがある。
（４） 法人が所有する自動車（以下｢公用車｣という。
）を利用したときは、その利用区間の交通費は支給しない。
（５） やむを得ない理由によって公用車でない自動車を利用したときは、その区間の距離に応じて、１㎞につき３０円を支給する。
（６） 交通費支給の対象区間は、次の通りとする。
①交通費の支給は、勤務地から出張先までの区間とする。
②自宅から直行直帰する場合で JR 線などの公共交通機関を利用する場合は、勤務地の最寄駅または自宅最寄駅のうち出張先に最も近い方の駅から出張先までの区間の実費を支給する。
③通勤車両を利用する場合は、勤務地または自宅のうち、出張先に近い方から出張先までの区間とする。
※最寄駅

きらら浜松：浜松駅

きらら富士：富士駅、新富士駅

きらら藤枝：藤枝駅、西焼津駅（７） 施設間の会議・委員会、研修参加時の特例①理事長または法人役員、管理職が施設間を移動する際は、片道 100ｋｍ未満であっても、新幹線の利用を認め、乗車券及び特急券の実費を支給する。
②施設間での人事異動による長距離通勤者が勤務地を跨いで直帰する場合で、JR 線を利用する場合、別途新幹線の利用を認め、乗車券及び特急券の実費を支給する。
（日当、宿泊費）
第 ６条 日当は２，０００円を支給する。但し、出張時間が半日程度であるときはその金額の半額とする。但し、出張距離が片道５０㎞未満の時は支給しない。支給しない。
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宿泊費は１０，０００円を支給する。ただし、やむを得ない事情により超過したときは、領収書に基づいて実費を支給する。

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