第 4 回アジア太平洋水サミット
持続可能な発展のための水～実践と継承～
日本・熊本 2022 年 4 月 23-24 日「議長サマリー」（仮訳 ６月２3 日版）
前文
この議長サマリーはアジア太平洋地域の質の高い成長に向けた明確な道筋を示し、熊本宣言の一部をなす。質の高い成長とは強靭で持続可能、かつ包摂的（誰も取り残さない）な成長である。このサマリーは各国首脳が採択した熊本宣言中の問いに応えるために行われた 2 日間の充実した発表と意見交換の成果をまとめている。９つのテーマ別セッションと２つの特別セッションの成果を基盤とした４つの統合セッションの成果の主要メッセージが含まれている。新型コロナウイルス感染症の蔓延という困難な時期にもかかわらず企画・開催されセッションでは、首脳や政策立案者、意思決定者、実務者、研究者、市民社会、政府機関、民間企業等、他のリーダーが、ガバナンス、ファイナンス、科学技術の観点から、水に関する問題について幅広く議論し、課題と機会を見出し、セッション参加者の総意として実践的な行動を提案した。
この地域は数十年の間に水の安全保障を大幅に改善してきたが、現在は新型コロナウイルス感染症や複合災害への対応で困難に直面している。また、気候変動によって増大する水関連のリスクを減らす必要がある。私は，アジア太平洋地域の首脳が，他の各界リーダーとともに，ユースや次の世代にも参画の機会を与えつつ、様々な計画段階から実施、評価に至るまで、協調した行動を加速し、、パンデミックからの回復を主導していくことを期待する。

サミットセッションの結果
総括統合セッションによるまとめ
第 4 回アジア太平洋水サミット（APWS）における各国首脳からの問いに対する、サミットテーマセッションからの回答は以下の通りである。
1. 持続可能な社会の構築に向けて持続可能な社会の構築に貢献する水分野は、SDG6.1-6.6 や 11.5 などすべての水関連の持続可能な開発目標（SDGs）ターゲットを達成する必要がある。しかし、新型コロナ感染症以前から、SDGs 達成への進捗は大きく後れを取っている。SDGs を達成するには、ガバナンス、ファイナンス、科学技術の 3 つの分野で水分野を変革する必要がある。
ガバナンス：すべての関連分野を変革するための基盤として、水機関全体でインテグリティ（廉潔性）と透明性の実践を主流化する。このため特に人材育成に投資する。分野を超えて関係者

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が包摂的に関与できる透明性のあるガバナンスを構築することが重要である。あらゆる関係者の行動変容を促し、どんなことでも互いにに協働できるよう、水の価値付けの概念(ValuingWater)をすべての関係者の思考と行動に組み入れる必要がある。具体的な提言として：デジタル変革により水管理の効率を改善・可視化する；国レベルから州/県・地区レベルまで統合
水資源管理の原則を適用する；意思決定プロセスの分権化に向けた改善を行う；小規模・新興都市の能力と技能を向上させ構築するためにメンター制度や事業体間協力による能力開発アプローチを適用する。
統合水資源管理に基づく流域全体の水管理は、例外ではなく、標準となるべきである。健全な水循環を回復、維持するために、水源から海に至るまで統合水資源管理のアプローチを取り入れながら、あらゆるレベルで政策を一貫させ法的枠組みを整備する。これは淡水だけでなく、氷河、帯水層、海洋、島嶼を含む枠組みとすべきである。さらに、地域の法的枠組みや制度を強化する、包摂的な地域対話を開催し、越境協力を拡充する体制を向上させる。ガバナンスとファイナンスのシステムは、アジア太平洋地域の多様な気候、地理、社会経済的条件に合わせる必要があり（アジア＋）、研究調査と対話に基づいて開発されるべきである。特に、小島嶼開発途上国（SIDS）の課題に注意を払う必要がある。
ファイナンス：SDGs の進捗が遅れていることを鑑み、水分野への総投資額を大幅に増加させる。水分野への投資による直接的・間接的な便益を定量化し、金融機関や納税者に納得してもらい、投資家を惹きつけるための分析手法を開発・標準化することが必要である。具体的には、費用分担や共同出資を奨励し、複数の資金源により水の安全保障のための行動を支援し、水関連インフラや技術の投資と管理を多目的に設計することを確保する。
科学技術：測定できないものは改善できない。適切な枠組みや組織の設立を通じて、水リスクを含む、水データや情報の収集、保存記録、共有を推進すべきで、これらに優先的に投資すべきである。特に、越境水（国際河川）情報の共有は重要である。アジア太平洋地域は、地球規模の観測網の構築を支援すべきである。
水は、平和と地域の安定を支え、世界の社会経済の発展に広く貢献できる。水に関する協力、特に災害などの緊急事態での協力が平和の推進役となり、効果的な行動を促進することについて政治指導者の認識を高め、APWS で発表した「水関連災害の前・中・後に平和を育む原則」を活用し、円筒分水などの伝統技術や地域社会で培われた水を平和的に共有する文化を活用する。
2. 強靭な社会を目指して新型コロナウイルス感染症により、私たちの社会やシステムが突然の擾乱や変化に対応できないことを思い知った。感染症の大流行や災害、気候変動など、突発的もしくは緩やかな擾乱に対して、より強靭で適応性のあるコロナ後の社会を構築するために、水は重要な役割を果た

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すことができ、また果たすべきである。政治指導者による意思決定は、迅速かつ証拠に基づくものでなければならない。
科学技術：強靭な社会を構築していくうえで、科学技術は重要な役割を担っている。 次の 3 つの行動を通じて、科学技術をコロナ後の完全に強靭な社会に向けた「ゲームチェンジャー」と位置づける。特に観測、モデリング、データ統合に焦点を当てたオープンサイエンス政策を加速しながら、「知の統合」を促進する、「ファシリテーター」の育成、すなわち、現場で幅広い科学的・伝統的な知見を用いて専門的アドバイスを提供し、問題解決に導く人材を育成する、エンドツーエンドのアプローチをとりながら領域や異なるレベルのセクター間を超えて協働する。
緩やかに起こる変化には特に注意を払う必要がある。気候変動や社会経済の変化により、年・季節ごとの水文パターンや水需要のパターンが急速に変化している。このような変化に、適応政策や、強靭なグリーンインフラによって対処する必要がある。水の需要管理には、より高い関心が払われるべきである。
3. 包摂的な社会に向けて包摂的な社会は、SDGs 達成のためだけでなく、社会経済成長のエンジンとして人間の多様な能力や才能をフル活用するためにも必要である。水セクターは、包摂的な社会の実現を可能にすべきである。このために：ジェンダー平等と社会的包摂をあらゆる機関や制度の中核的な目標とし、すべての予算が少なくともジェンダーと社会弱者に対応することを目指し、研究の中核としてあらゆるレベルでジェンダーと包摂性を分析し、技術、イノベーション、データの分野で若者が解決法を提供し専門性を発揮できるように後押しし、若者の有意義な参画（MeaningfulYouth Engagement：MYE)を奨励、着手、支援し、あらゆるレベルで若者-政府間パートナーシップを強化し、スタートアップを含む、若者の、若者による、若者のための行動への直接投資を促進する。
4. 国連 2023 年水会議とその後に向けて
第 4 回 APWS では、分科会と統合セッションにおける中心的なテーマとして、水、気候変動、防災（DRR）が議論された。アジア・太平洋地域の豊富な経験や関連する活動を反映し、これら3 課題について提言がなされ行動が提案された。日本政府が発表した「熊本水イニシアティブ」
は、この 3 つの課題を統合的に取り上げている。我々は、水・気候変動・防災が、国際的なプロセス、特に国連 2023 年水会議において重要なテーマとして議論されることを提言する。熊本
水イニシアティブが、アジア・太平洋地域内外のコミットメントの輪を広げていくことを期待する。
ボン会議、第 9 回世界水フォーラム、ドゥシャンベ水プロセス、リスボン海洋会議などの主要会
合においての提言は、この議長サマリーを含む APWS のメッセージや提言と密接に結びついていることから、我々の提言は、関連する主要な国際プロセスにおいて共有されるべきである。
APWS のコミットメントと行動は今日で終わりではなく、明日からまた始まる。主催者は、サミッ

3トに参加したすべての人々が、あらゆる水問題の解決に向けて着実に前進し、アジア太平洋地域と世界に質の高い社会を構築するために確固たる歩みを続けていくことを期待する。
2022 年 4 月 24 日
森喜朗
第 4 回 APWS 合同実行委員会委員長
アジア太平洋水フォーラム会長
元内閣総理大臣

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