地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 18 号

2024 年 3 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／宮島美花
2. 日本学術会議地域研究委員会より／小長谷有紀
3. 地域研究コンソーシアム（JCAS）の 2023 年度の活動について／柳澤雅之
4. 地域研究学会連絡協議会 2023 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》北ヨーロッパ学会、《5》現代韓国朝鮮学会、《6》東南ア
ジア学会、《7》日本アフリカ学会、《8》日本 EU 学会、《9》日本
オセアニア学会、《10》日本カナダ学会、《11》日本現代中国学会、《12》日本台湾学会、《13》日本中東学会、《14》日本ナイル・エ
チオピア学会、《15》日本マレーシア学会、《16》日本南アジア学会、《17》日本ラテンアメリカ学会、《18》北東アジア学会、《19》
ラテン・アメリカ政経学会、《20》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報《編集後記／宮島美花》

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第 18 号（2024 年 3 月）

１．
《巻頭言》事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
宮島美花（北東アジア学会・香川大学）
地域研究学会連絡協議会の事務局を、2023 年末に、ロシア・東欧学会より北東アジア学会が引き継ぎ、私が事務局長を拝命することになりました。前任および元事務局長の先生に教えとご協力をいただきながら会務を務めてまいりたいと存じます。至らぬ点も多々あるとは思いますが、加盟学会、そして日本学術会議地域研究委員会および地域研究コンソーシ
アムのみなさまからは温かいご支援とご協力を賜りたく、この場を借りて謹んでお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの水際対策が 2022 年後半から大幅に緩和され、各種の制限もほぼコ
ロナ禍前の状態に戻りつつある。韓国へのノービザ入国再開を受けて、私も、2023 年 8 月、2024 年 3 月と、久しぶりに韓国に渡航した。いずれも搭乗した飛行機はほぼ満席で、イン
チョン空港に到着すると出入国審査には各国からの到着客で長蛇の列ができていた。
一方で、新型コロナウイルス感染症自体は規模を縮小しつつも継続して流行している。私の勤務校では、2023 年 8 月に、日本の複数の大学と合同で実施していた韓国研修という科目を再開し、再開を待ちわびていた各大学の学生たち合計 100 名超が参加したのだが、15日間の研修期間中に 10 名余りがコロナに感染した。これからも引き続き感染予防の注意を怠ることはできないが、それでも参加学生たちの喜びようを見て、私自身も感慨ひとしおであった。韓国・朝鮮関連の研究を志す学生にとって、短期間であっても韓国の大学で過ごし、また、韓国で韓国語を訓練する機会をもつことは、必要なものであると思う。
韓国へは久しぶりに渡航がかなったが、中国への渡航は実現できていない。私自身の研究
フィールドは中朝国境に位置する中国吉林省延辺朝鮮族自治州で、その延辺にいまだ行くことができていない。短期滞在のビザ免除措置は一時停止のままで、2023 年 8 月に中国へ行くことを計画していた学会員から、中国大使館はビザを求める人でたいへん混雑していたと聞いた。学生時代から 30 年近くにわたって足を運んできた自身の研究フィールドに、これほど長く訪れていないことには、研究面はもちろん、精神面でも大きなダメージを受けている。これは、地域研究に従事する全ての研究者が、この間、共通して感じてきた／感じていることであろうと思う。
新型コロナウイルス感染症は継続しているが、それでも、各学会とも、大会や研究会を対面で開催できるようになり、かつての様相を取り戻しつつあると思う。今後の展望は予想しえないが、加盟各学会が盛況であることを願いつつ、本号を通じて 2023 年度の各学会の活動内容をお届けする。

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２．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議 第一部 地域研究委員会
委員長 小長谷有紀
はじめに2020 年 10 月より日本学術会議の会員となり、地域研究委員会の委員長を引き受けて 2期目に入りました。任命拒否問題に端を発して日本学術会議の在り方そのものを変える法改正が論じられています。
1. 日本学術会議全体の動きについて
日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務として、昭和 24 年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、設立された、政府から独立して職務を行う「特別の機関」である。
第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人の連携会員
が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、 Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。30 の分野別分科会に加え、複数の機 能別
委員会や課題別の委員会が、それぞれ活動することになっている。
しかし、ご承知の通り、任命拒否問題が発生した。第一部で活動すべき 6 人が菅首相（2020年 10 月当時）によって任命されなかった。この問題は未だ解決していない。これに伴って会員選考のありかたを中心に見直しが求められ、内閣府からは 2022 年 12 月 6 日に「日本学術会議の在り方についての方針」が提示された。これについて、第 186 回総会で質疑応
答を経て、日本学術会議は 2022 年 12 月 21 日付で『内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」 （令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます』という声明を発出した。
その後、第 187 回総会（2023 年 4 月 17 日）で内閣府より改正法案の一部が提示され、これに対して学術会議は最も強い意見の表出である「勧告」を発出した。その結果、法案の国会提出は見送られることとなった。そして、2023 年 10 月から始まる第 26 期の会員選考については、従来通りのコオプテーション方式で進められることが第 188 回総会（2023 年
7 月 16 日）で確認され、189 回総会（10 月２〜4 日）で会員・連携会員が公表された。
ただし、法改正については、有識者懇談会が設置され、8 月 29 日、9 月 6 日、25 日、11
月 2 日、9 日、20 日、30 日、12 月 12 日、18 日、21 日とかなり頻繁に検討が継続され、同懇談会による中間まとめに加えて、翌 22 日に内閣府より「学術会議の法人化に向けて」という施策方針が提示された。

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本発表に先立ち、12 月 9 日、学術会議臨時総会が開催され、本方針についての事前説明と質疑応答が行われ、学術会議からの声明「学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的な考え方」が発出され、また 12 月 22 日には会長名で意見表出がなされたものの、法人化の流れを変えるには至っていない。
そもそも、諸会員の意見は、全面的に反対する立場から法人化をのみつつ条件を整える立場まで多様であり、具体的な提案が出されているわけでもないため、またあえていうならそれが本来の会員の仕事でもないので、今後の行方は不透明である。
2. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委員
会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員
会、経営学委員会が置かれ、それぞれの分野別委員会のもとに分科会が設置される構造は従来通りである。
しかし、第 26 期（2023 年 10 月から 3 年間）では分科会の設置について見直しが求められ、地域研究委員会でも従来の９つから以下のように６つに削減した。
3. 地域研究委員会における動き
日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義され、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。
第 25 期の活動まとめは下記に公開されている通りである。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/chiki/25index.html
第 26 期の地域研究委員会委員は、小長谷有紀（委員長）、矢野桂司（副委員長）、宇山智彦（幹事）、三尾裕子（幹事）、高橋裕子、中澤高志、竹沢泰子、吉澤誠一郎（史学委員会から）の 8 名である。
地域研究委員会の下での分科会は、地理学関係が 3 つ、文化人類学関係が２つ、地域研究関係が１つの６つを設置した。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/chiki/index.html
それぞれのメンバーは今後、上記ホームページで確認することができるようになる。
JCASA を構成する諸学会にとって最も密接な関係があるのは地域研究基盤強化分科会であった。同分科会は第 24 期の 2020 年 9 月に提言「不透明化する世界と地域研究の推進−ネットワーク化による体制の強化に向けて−」を発出した。第 25 期はその実現に努力する方
向でスタートしたが、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻という大きなインシデントに対応する必要があり、学術会議の「学術フォーラム」という枠を用いて JCASA等の協力を得て、「地球規模のリスクに立ち向かう地域研究―ウクライナ危機に多角的に迫4

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第 18 号（2024 年 3 月）る」と題して 2022 年 12 月 10 日に多様な視点を積み重ねる形でのシンポジウムを開催することができた。
第 26 期には、「地域研究社会連携分科会」と名称を変更し、諸学協会との共通の課題として、国際的に活躍できる人材育成を目的として活動することとした。
4. 学協会との連携
日本学術会議では学協会との連携が重視されている。地域研究の場合は学協会連携の好例の一つである。
JCASA は、当該分野を学術会議内に設置する段階から、密接な連携を維持しており、今年度の上述の学術フォーラムを共催した。今後も引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について情報・意見の交換を行い、地域研究の推進・強化のために協業したい。
おわりに地域研究の平和への貢献が求められているため、諸機関や学協会とのアライアンスを活性化しなければならないと思います。

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３．地域研究コンソーシアム(JCAS)の 2023 年度の活動について
地域研究コンソーシアム
運営委員長 柳澤雅之
地域研究コンソーシアムは、世界諸地域の研究に関わる研究組織、教育組織、学会、そして地域研究と密接に関わる民間組織などからなる緩やかな組織連携です。2004 年に設立され、2024 年度には 20 周年を迎えます。2023 年 11 月時点での加盟組織数は 106 におよびます。これは、研究教育機関に関しては、「地域研究」を冠する日本の組織のほぼすべてを網羅していますし、学会に関してはおよそ 20 の団体が加盟しています。
地域研究コンソーシアムの 2023 年度の活動は、JCAS 賞、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、「地域の総合知」シンポジウムの 4 つから構成されていました。
1. JCAS 賞
2023 年度 JCAS 賞では、年度初めに、研究作品賞、登竜賞、研究企画賞、社会連携賞の4 部門で候補作品を公募しました。専門家による 3 段階の審査を経て、以下の 3 部門、4 作
品に授賞が決定しました。
◆研究作品賞
津田浩司『日本軍政下ジャワの華僑社会―『共栄報』にみる統制と動員』（風響社、2023 年
2 月刊行）◆登竜賞
小八木幹也 Iran in Motion: Mobility, Space, and the Trans-Iranian Railway (Stanford:
Stanford University Press, April 2021 刊行)
寺内大左『開発の森を生きる―インドネシア・カリマンタン 焼畑民の民族誌』（新泉社、2023 年 2 月刊行）
◆研究企画賞
宮脇幸生『「女性器切除：グローバルな廃絶運動とローカル社会の多様性」に関する国際的・学際的研究会』
社会連携賞につきましては、応募はありませんでした。

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2024 年度の JCAS 賞の推薦受付期間は 2024 年 3 月 29 日（金）～4 月 8 日（月）です。
JCAS 賞は、JCAS の特徴を活かし、地域別あるいは学問分野別に組織される学会では評価されにくいような研究活動も対象としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。詳しい情報は以下の URL をご覧ください。
http://www.jcas.jp/about/awards.html
2. 年次集会
JCAS 年次集会は、毎年、11 月頃に開催される JCAS の全体集会です。JCAS の活動を報告する年次集会、JCAS 賞の授賞式（受賞講演を含む）から構成されています。また、会場校による一般公開シンポジウムも開催されます。2023 年度は東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所にて開催されました。一般公開シンポジウムのテーマは、「いま、地域から「豊かか食」と「つながり」を考える」でした。
2024 年度の年次集会および一般公開シンポジウムは、11 月頃に京都大学東南アジア地域研究研究所で開催予定です。詳しい日程や内容は、決まり次第、JCAS ホームページで公開いたします。
3. オンライン・ジャーナル『地域研究』
JCAS は、オンライン・ジャーナル『地域研究』を刊行しています。地域別あるいは学問
分野別に組織される学会の学会誌には投稿することがためらわれるような、地域横断型の研究や分野横断型の学際的研究も積極的に受け入れております。ぜひご応募ください。
http://www.jcas.jp/about/jcas_review.html
4. 「地域の総合知」シンポジウム
コロナ禍に開始した、少し変わった形式の研究シンポジウムを JCAS では実施しています。テーマに関連した数名の話題提供者が、シンポジウムまでに発表内容の動画をそれぞれ作成し、Youtube にアップロードします。シンポジウムのテーマに関心のある人はこのYoutube 動画を事前に視聴しておき、シンポジウム当日は、それをもとにした質疑応答と議論を行います。すなわち、従来の研究集会とは異なり、議論を中心にした研究シンポジウムとなっています。2023 年以降では、「地域研究をパブリッシュする」と題し、大学出版会の編集者と地域研究者が対話するという形式をとり、大変好評でした。
http://www.jcas.jp/activities/2022/12/3.html
今後も、不定期に開催する予定です。ぜひ、チェックしてみてください。

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４. 地域研究学会連絡協議会 2023 年度 年次総会の報告
日時：2023 年 12 月 16 日（土）9:00～10:10
場所：Zoom ミーティング
出席：アメリカ学会（櫛田久代）、オーストラリア学会（塩原良和）、北ヨーロッパ学会（青正澄）、東南アジア学会（山本博之）、日本アフリカ学会（大山修一）、日本オセアニア学会（佐本英規）、日本カナダ学会（岸上伸啓）、日本現代中国学会（家永昌幸）、日本中東学会（後藤絵美）、日本ナイル・エチオピア学会（村橋勲）、日本マレーシア学会（篠崎香織）、
日本南アジア学会（マハラジャン・ケシャブ・ラル）、日本ラテンアメリカ学会（岸川毅）、
北東アジア学会（金早雪）、ラテン・アメリカ政経学会（幡谷則子）、ロシア東欧学会（小森宏美）
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（小長谷有紀）、地域研究コンソーシアム（柳澤雅之）
委任状出席・欠席：アジア政経学会、現代韓国朝鮮学会、日本 EU 学会、日本台湾学会
審議事項：
１．事業報告（2023 年度）
事務局長より事業報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 17 号の発行（2023 年 4 月）
(2) 2023 年度総会の開催（2023 年 12 月 16 日 於 Zoom）
２．新事務局長の選出
2024-25 年度の新事務局・新事務局長に、北東アジア学会・宮島美花氏が選出された。この総会をもって、ロシア・東欧学会・小森宏美から移行することが承認された。
３．細則の改正事務局所在地の変更に伴う細則の改正が承認された。
４．会計報告（2023 年度）
事務局長より会計報告案（規約第 10 条(4)に基づく）が提出され（通帳画像を参考資料として添付）、承認された。
報告事項：
１．2023 年 10 月に第 26 期に入った日本学術会議の小長谷有紀・地域研究委員会委員長より、2022 年末以降の活動について、資料に基づき次の通り報告があった。
（１）学術会議全体の動き

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学術会議のあり方そのものが批判され、法改正案が示されることとなった。当初は、組織の形態を維持しつつ、会員選考のルール決定や監視機能をもつ「第三者」を設けるとしていたが、2023 年 4 月 20 日、国会での法改正は見送られることとなった。その結果、より本格的に法人へ移行するための法改正が検討されている。具体的には、有識者懇談会が 8 月に設置され、12 月まで精力的に 8 回開催され、法人化が望ましいという報告書が最終回で示され、ニュースとしてリリースされた。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html
それに先立ち、2023 年 12 月 9 日に臨時的に第 190 回総会が開催され、内閣府より同改正案に関する説明がなされた。その内容は、限りなく独立行政法人に近いものである。従来、議論の焦点になっていた会員選考等については「助言委員会」が設けられるとし、表現が緩和されて融和的であるのに対して、ガバナンスの強化として、事業計画案（6 年）の策定、毎年の評価、監査の３点セットは基本的に独立行政法人に類似すると推測される。
（２）第一部（人文・社会科学）における動き
第 25 期の最終年度である 2023 年春夏の大きな活動として「未来の学術振興構想」があった。従来のように、学術会議で応募と選考を行い、科学技術学術審議会・学術分科会に対して膨大な資金を要する大型研究を推薦するという＜マスタープラン＞方式に代えて、今
回より新しい方式が始まった。国内の諸機関から学術会議に対して提出された諸案件をまとめてグランドビジョンに仕立てるという方式である。
（３）地域研究委員会の動き
地域研究委員会の下で、現在、設置申請中のものとして、地理学関係が３つ（ESD と地理教育分科会、地域情報分科会、縮小社会分科会）、文化人類学関係が２つ（文化人類学を活かした人材育成分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１つ（地域研究社会連携分科会）の６つである。
JCASA を構成する諸学会にとって最も密接な関係があるのは地域研究基盤強化分科会であった。今期から「社会連携」に焦点を当てることとし、名称も変更した。
具体的な活動を開始する際には、各地域を対象とする諸学会の連携組織である JCASA との協業が望ましい。地域研究の社会的必要性や人材育成について情報や意見を交換し、地域研究の推進・強化のための協業について学術会議への具体的なご提案があればありがたい。
２．地域研究コンソーシアムの柳澤雅之・運営委員長より、主要な活動である、①年次集会、②オンライン・ジャーナル『地域研究』、③地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）、④将来構想部会（オンライン研究会）について、資料に基づき報告があった。②のオンライン・ジ
ャーナルについて JCASA 会員学会会員からの積極的な投稿を期待したい旨の発言もあった。
年次集会等における JCASA との協力や相乗りの可能性について質問があり、歓迎である
旨の回答があった。

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３．その他
東南アジア学会より、会誌の投稿カテゴリーと、インボイス制度導入後の研究大会運営をめぐる懸念について紹介され、JCASA 加盟学会の経験や議論についても共有があればありがたい旨発言があった。
（議事録作成：小森宏美・JCASA 前事務局長）

５. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 清水一史（九州大学）
アジア政経学会は 2023 年、創立 70 周年を迎え、多くの記念事業を含む学会活動を行った。学会創立 70 周年記念春季大会と秋季大会の研究大会、および年 3 回の定例研究会を開
催し、季刊の学会誌『アジア研究』と年 2 回のニューズレターを発行した。
（１）研究大会
創立 70 周年記念春季大会は、2023 年 6 月 10 日（土）～11 日（日）、東京大学駒場キャンパスで開催された。7 つの自由論題セッションで計 20 件の報告、2 つの自由応募分科会
で 6 件の報告が行われた。共通論題は、「日本のアジア研究の遺産と展望」と題して、アジア政経学会が設立されて 70 周年にあたる記念の年に、これまでのアジア政経学会の活動の成果を回顧するセッションとして企画された。研究環境が急激に変化する中で学会を中心にした研究活動を回顧する意味、及び個別ディシプリンと地域研究の関係といった「古くて新しい問題」をどう考えたらよいのかが問いかけられた。
さらに、国際シンポジウム・樫山セミナー「アジア地域における政治経済秩序の新ダイナ
ミズム－学術的アプローチのパラダイムシフト」では、2020 年代に入って顕著となったアジアの政治経済的な構造変化について、既存の学術枠組に拘らない学際的なアプローチの必要性が高まっているのではないかという問題意識に基づき、それぞれの学術的アプロー
チからの新しい課題に焦点を当てた議論が行われた。
1 日目には、会員総会、理事会、評議員会と、アジア政経学会優秀論文賞授賞式も行われた。春季大会としては 4 年ぶりの懇親会も行われた。
秋季大会は、2023 年 11 月 25 日（土）に京都大学川端キャンパス稲盛財団記念館にて対面方式で開催された。7 つ自由論題セッションで計 16 件の報告、2 つの自由応募分科会で計 5 件の報告が行われた。共通論題「グローバリゼーションとその反転：アジアの半導体関

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連産業の事例を中心として」では、経済のグローバル化および近年の米中対立が半導体産業、
世界経済および経済安全保障に与えている影響について議論した。昨年の秋季大会に続いて懇親会も行われた。
研究大会のプログラムは学会の公式ホームページ（http://www.jaas.or.jp）に掲載されており、各セッションの議論の概要は同じくホームページ掲載の「ニューズレター」にまとめられている。
（２）定例研究会
定例研究会は、主に若手会員を対象に、研究大会での報告の前段階として研究のレベルアップを図る場として設定されている。2023 年は、3 月 23 日（水）、9 月 23 日（土）、12 月
23 日（土）の 3 回開催され、計 7 件の報告と討論が行われた。いずれもオンラインでの開催となった。定例研究会のプログラムは、学会ホームページに掲載されている。
（３）学会誌・ニューズレター
学会誌『アジア研究』は、第 69 巻第 1 号から第 4 号まで 4 冊を刊行した。研究大会で開催された共通論題および国際シンポジウムをもとに、第 1 号に「特集：中国共産党の 100 年とアジアの国際関係」、第 3 号に「特集：ミャンマー政変と東アジア地域秩序」が掲載された。
また学会創立 70 周年記念企画として、第 2-4 号に「特集：アジア政経学会設立 70 周年記
念 歴代理事長インタビュー」の「第 1 回-5 回」が掲載された。このほか、論説 4 本、研究ノート 1 本、書評 15 本が掲載された。
『アジア研究』は、科学技術振興機構(JST)によるオンライン公開システム J-Stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/-char/ja/）を通じて 1954 年の創刊号から最新号まで自由にアクセスすることができる。
2022 年 5 月から、
『アジア研究』は J-Stage の機能である「早期公開制度」を導入している。
「早期公開制度」とは、審査・査読過程を経て採択となった論説・研究ノートを紙媒体での掲載号刊行を待つことなくオンライン上で先に公開する仕組みである。この制度の導入により、会員の研究成果をより早く発信できるようになった。
ニューズレターは、第 59 号（3 月）と第 60 号（9 月）を発行した。2022 年秋季大会と2023 年春季大会の参加記、第 20 回アジア政経学会優秀論文賞の選考委員長による講評と受賞者の言葉などが掲載されている。
（４）顕彰事業
2023 年 6 月の春季大会にて、第 20 回アジア政経学会優秀論文賞の表彰式が行われた。
この賞は本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、同賞選考委員会が選考を行い、毎年授与されるものである。今回の受賞作は、許楽会員による「中国における失業

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保険制度の創出―社会保障の構築をめぐる政治力学」（『アジア研究』第 68 巻第 4 号掲載）であった。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 櫛田久代（福岡大学）
本学会は、①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の３つの柱からなる活動を行っており、いずれの活動においてもコロナ禍前の例年通りの活動への回帰の年となった。
第 57 回年次大会は、6 月 3・4 日に、専修大学生田キャンパスで開催された。基本的に対面方式での実施ではあったが、一部は、対面およびオンラインで行われた。
学会１日目午前は、自由論題報告 8 本を 3 つのセッションで実施した。午後は、性と生殖をめぐる正義（reproductive justice）の行方――奴隷制時代からロー対ウェード判決後まで」と題したシンポジウムを開催した。
学会 2 日目は、午前・午後で 4 つの部会と 2 つのワークショップを開催した。部会のテーマは、それぞれ「デジタル史資料とグローバルヒストリー」、「冷戦反共主義の歴史的遺産を再検討する」、「生活空間とコミュニティのアメリカ文化――『分断』と「包摂」
」
、
「
『パッ
クス・アメリカーナ』の科学技術を支えた人と組織」、「Liberty and Equality in Early
America」、「Transnational Contact and Human Mobility」であった。 英語で行われたワークショップには、米国アメリカ学会（ASA）から Anna Mae Duane（University ofConnecticut）、Simeon Man（University of California, San Diego）が、韓国アメリカ学会（ASAK）から Jungkun Seo （Kyung Hee University）が、アメリカ史研究者評議会（OAH）
からは Jennifer Hull Dorsey（Siena College）、Jane Kamensky (Harvard University)が登壇した。
分科会については、年次大会前日にオンラインで開催される運営方式が定例化しており、10 の分科会を実施した。
刊行事業では、日本語の学会誌『アメリカ研究』 は、「裁くアメリカ／裁かれるアメリカ」をテーマにした特集を組み、特集論文以外に、一般研究論文、長文書評、および「人工妊娠中絶のゆくえ」をテーマにした座談会を収録した第 57 号を刊行した。英文ジャーナルは、「Division, Diversity, Unity」をテーマにした特集論文と一般研究論文を収録した第 34 号を刊行した。また、学会ニューズレターである『アメリカ学会会報』は 211-213 号を刊行した。
本学会では学会賞として、若手研究者が最初に発表した論文を対象にした斎藤眞賞（隔年）、若手研究者が最初に発表した書籍に与える清水博賞、また学会員の第二作以降の単著

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（年齢制限なし）、 もしくは最初の単著（出版時 50 歳以上）を対象にした中原伸之賞があり、それぞれの受賞作を決定した。
国際交流については、コロナ禍で停止していた活動が復活した。韓国アメリカ学会（ASAK）、アメリカ史研究者評議会（OAH）、および米国アメリカ学会（ASA）からの招聘
研究者の来日だけでなく、ASA の年次大会に会員を派遣した他、大学院生はじめ若手研究者の海外関連学会への参加のための渡航助成を実施した。

《3》オーストラリア学会
総務担当副代表理事 塩原良和（慶應義塾大学）
本学会の主な活動は、⑴学会誌『オーストラリア研究』の刊行（年 1 回）、⑵全国研究大会の開催（年 1 回）、⑶関東例会・関西例会の開催（それぞれ年１～2 回）である。
⑴ 2023 年

3 月には『オーストラリア研究』第36 号 が 刊 行 さ れ た 。

（https://www.australianstudies.jp/publish/index.html）。掲載されている論稿はすべて、
刊行 1 年後に J-Stage および EBSCO 社のデータベースで全文公開される予定である。
⑵オーストラリア学会第 34 回全国研究大会は、6 月 17・18 日に神奈川大学にて対面形式で開催された。大会 1 日目はニコル・ムーア氏（ニューサウスウェールズ大学／東大
CAPS 客員教授）による特別講演の後、豪日交流基金（AJF） 助成シンポジウムⅠ“Australian success story little known: children/YA/fantasy literature” が開催された。
2 日目には一般個別研究報告が行われた後、AJF 助成シンポジウムⅡ “The AUKUS & its
implications” が開催された。
⑶第 32 回関西例会が 5 月 13 日に追手門大学にて開催され、杉山暁子氏(大阪大学大学
院) 、仲西恭子氏（園田学園女子大学）が研究報告を行った。第 33 回関西例会は 11 月 18
日にキャンパスプラザ京都で開催され、阿部亮吾氏（愛知教育大学) 、濱嶋聡氏（名古屋外国語大学）が研究報告を行った。一方、第 16 回関東例会は 3 月 25 日に東京大学にて開催
され、ニコル・ムーア氏（ニューサウスウェールズ大学／東大 CAPS 客員教授）の講演と質疑応答・討論が活発に行われた。第 17 回関東例会は 12 月 16 日に東京大学で開催され、ロドニー・スミス氏（シドニー大学教授・東大 CAPS 客員教授）の講演と質疑応答・討論
が活発に行われた。
このように、2023 年も AJF や東大 CAPS との連携のもと、年次大会、例会等を活発に開催することができた。これらのイベントには学会員も積極的に参加し、有意義な交流が行われた。それぞれの大会や例会の様子や動画はニュースレター『オーストラリア学会報』および学会ウェブサイト(https://www.australianstudies.jp/index.html)、学会公式フェイス

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第 18 号（2024 年 3 月）

ブック（https://www.facebook.com/australianstudiesassociation.jp/）等を通じて学会内外に積極的に発信された。

《４》北ヨーロッパ学会
会長 鈴木賢志（明治大学）
本学会は、北欧諸国に加え、バルト諸国やオランダ、ポーランドなどヨーロッパ北部を含めた地域を研究対象とする研究者による学際的な分野を包含した学術団体として、2002 年に設立された。会員数は 2022 年度末時点で 175 名である。年一回の研究大会と学会誌『北ヨーロッパ研究』の発行等を主な活動としている。総会は、研究大会と同時に年一回実施し、事業計画や予算の承認等を行っている。
① 研究大会
第 22 回研究大会を 2023 年 11 月 4 日に北海学園大学（北海道）にて開催した。
「北欧研
究と北極研究の対話─ArCSII 国際政治課題」を共通論題として大会の中心に据え、そこで
は「北極域研究の過去から現在への歩み－北ヨーロッパ研究との対話に向けて」「インフラ開発の観点から見た北欧研究と北極域圏研究の対話」「コンタクトゾーンとしてのグリーンランド」という、本学会としても珍しい北極圏地域に関する報告がなされた。
その他に、３つの分科会と１つの自由論題セッションが設けられ、自治体経営、福祉・ジェンダー、移民・民主主義・若者支援、北欧の思想と、幅広い研究分野からの報告がなされた。今回も前年に引き続き対面・オンラインのハイブリッドで開催した。
② 学会誌『北ヨーロッパ研究』の発行
2023 年 12 月に『北ヨーロッパ研究』第 19 巻を発行した。学会誌は、会員、国立国会図書館等及び会員所属大学附属図書館に配布している。2022 年大会の共通論題を基に、特集「北欧福祉国家とイノベーション」を組み、3 本の論文が掲載された。そのほかに、論文 3
本、研究ノート 1 本、書評 2 本が掲載された。
③ その他
年 1 回ニュースレターの発行、部会等の開催等を実施している。2023 年のニュースレタ
ー「北ヨーロッパ学会 JANES Newsletter 第 17 号」は、2023 年 5 月に発行された。

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《５》現代韓国朝鮮学会
事務局長 / 渉外担当理事 金世徳（大阪観光大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2024 年 1 月末現在、会員数は 270 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2023 年 1 月から 2023 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１）定例研究会の開催
第 27 回定例研究会は、下記の通り、開催された。
日時：2023 年５月 27 日（土）13 時～18 時
場所：東京大学先端科学技術研究センター（Zoom 併用のハイブリッド方式）
研究報告 13:10-16:00
司会進行：宮本悟（聖学院大）＜報告１＞
報告者：松下茉那（神戸大）「韓国における簡易宿泊所密集地域での住民組織について」
討論者：金明中（ニッセイ基礎研究所、亜細亜大学）＜報告２＞
報告者：大畑正弘（神戸大）「ハッキリ会の活動の全容とその評価をめぐって」
討論者：浅野豊美（早稲田大）＜報告３＞
報告者：野崎文香（名古屋大）「現代韓国における「ジェンダー葛藤」に関する考察」
討論者：柳采延（常葉大）＜報告４＞
報告者：金容民（建国大）「北朝鮮からの脱北者を再考する」
討論者：塚本壮一（桜美林大）
ラウンドテーブル 16:15-18:00
司会進行：木村幹（神戸大）
発表者：尹在彦（立教大）「国内政治の構造変容と人権規範の受容問題」
浅野豊美（早稲田大）「日韓の歴史和解はなぜ困難なのか」
討論者：木宮正史（東京大）なお、鄭傚民（京都大)「政府開発援助による開発経験のモデル化ーセマウル運動を事例にー」の現地報告もあった。
（学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=3503 に掲載。
）

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（２）研究大会の開催
第 24 回研究大会は下記の通り、立命館大学衣笠キャンパスで開催した。
日時：2023 年 12 月 16 日（土）以下の通り、4 つの分科会と尹徳敏・韓国大使との対話の基調講演を開催した。
＜自由論題 A＞韓国政治・歴史と記憶閔智焄（立命館大学）：「駐日韓国公館」と「駐韓日本公館」の設置過程を通じた日韓関係に関する考察
米沢竜也（神戸大学）：過去清算と記憶をめぐる政治—東学農民革命を事例として—
重岡こなつ（東京大学）：韓国・文化財政策における「国家遺産」概念の成立と受容過程
討論者：浅野豊美（早稲田大学）、緒方義広（福岡大学）＜自由論題 B＞韓国政治・政策論
徐聖鉉（立命館大学）：日韓の少子高齢化より触発される有 権者間の不平等問題に関する考察
金明中（ニッセイ基礎研究所）：韓国における少子化の現状と課題
李尚佑（神戸大学）：仁川経済自由区域による松島国際都市の開発過程
討論者：福島みのり（名古屋外国語大学）、ペ・ジュンソプ（明治学院大学）＜自由論題 C＞：韓国社会新藤麻里（東京大学）：大人の条件意識に関する日韓比較
山口祐香（神戸大学）：「日本人の起源」を問う：韓国語新聞記事を手がかりにした 70 年代「古代史ブーム」をめぐる言説分析
今里基（立命館大学）：在釜山日本人留学生に対する考察－ソウルとの比較から―
討論者：小針進（静岡県立大学）、木下奈津紀（佐賀女子短期大学）＜自由論題 D＞：北朝鮮
山口亮（東京大学）：「国防５ヵ年計画」と北朝鮮の海軍力への影響
宮本悟（聖学院大学）：なぜ北朝鮮の政治体制は強靭なのか？
討論者：三村光弘（新潟県立大学）、井上智太郎（共同通信）＜基調講演＞韓国大使との対話
基調講演：尹徳敏（駐日韓国大使）
討論者：小此木政夫（慶応大学）
なお、2023 年度現代韓国朝鮮学会賞(「小此木賞」)は、谷京（一橋大学）「戦後日本の「二つの朝鮮」政策の形成過程」『現代韓国朝鮮研究』第 22 号、2023 年が受賞された。
（学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=3517 に掲載。
）
（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行

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年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。今年度は 3 月までに発行予定である。

《６》東南アジア学会
学術渉外理事 山本博之（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア 歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイトによる情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を行っている。会員数は 2023 年 5 月の時点で 571 名で、そのうち学生会員は 63 名である。
第 104 回研究大会は 2023 年 12 月 9、10 日に、筑波大学を会場校として対面を重視した
ハイブリッド形式で行われた。1 日目は 15 件の自由研究発表、1 件のパネル発表、「OpenSEA」、学会賞記念講演が行われ、2 日目にはパネル発表 3 件、シンポジウム「高校における探究学習と東南アジア」が行われた。
シンポジウムは、2022 年度より高校で探究学習（「総合的な探究の時間」）が必修となっている状況に鑑み、東南アジア学会が高大連携教育の一環としてどのような形で関与・貢献できるかを議論した。
「OpenSEA」は今年度から導入された企画で、大会期間中にポスター発表を行うとともに、その発表者のうち希望者が 1 人当たり 5 分の持ち時間で口頭発表を行うライトニング
トークの時間を設け、両者の組み合わせで議論を深める。ポスター発表・ライトニングトー
クの発表者は会員・非会員を問わず、ポスター発表は 22 名、ライトニングトークは 10 名が発表した。
地区例会は、対面開催、オンライン開催、ハイブリッド開催の方式で、通年で 5 回開催した。また、2023 年 3 月 21 日にオンライン方式により修論・博論発表会を行った。
「修論・構想」1 件、「修論・提出済み」6 件、「博論・構想」2 件、「博論・提出済み」5 件の 14 件の発表が行われた。
学会誌『東南アジア 歴史と文化』は、2023 年 7 月に第 52 号が刊行された。論文 1 篇、研究ノート 3 篇のほか、16 篇の書評・新刊書紹介が収録された。
東南アジア学会は、東南アジア研究に従事する若手研究者によって最近 3 年以内に日本
語または英語で発表された国際学界に貢献しうる優秀な研究業績を対象とする東南アジア史学会賞による顕彰を行っている。2023 年度の第 21 回東南アジア史学会賞は小田なら会員による『〈伝統医学〉が創られるとき―ベトナム医療政策史』（京都大学学術出版会、2022
年 3 月）が受賞した。

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《７》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 大山修一（総合地球環境学研究所/京都大学）
栗本英世（人間文化研究機構）
日本アフリカ学会は、「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究、及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文・社会科学、自然科学の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。
2023 年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
（1）2023 年度（第 60 回）学術大会の開催
第 60 回学術大会は、2023 年 5 月 13 日（土）・14 日（日）に開催された。日本貿易振興
機構アジア経済研究所が学術大会実行委員会を担当し、千葉市の幕張国際研修センターを会場とした。2020 年以来、オンライン開催が続いていたが、3 年ぶりの対面開催となった。
2 日間の学術大会では 6 件のフォーラムと、口頭発表・ポスター発表、公開シンポジウムの発表をあわせて合計 101 件の発表がなされた。フォーラムとは、会員によってオーガナイズされた複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは「ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探求」、「アフリカンビーズの過去と現在」、「西アフリカのライシテ研究の可能性と課題」、「アフリカの農と農村再考」、「子どもをめぐるコミュニケーションと健康」、「ジャン＝フランソワ・バイヤール著『アフリカにおける国家』の現代的意義」であった。公開シンポジウムは「将来世代からアフリカ社会の未来を考える」と題して、4 人の発表者（阿毛香絵、岩田拓夫、近藤有希子、宮内洋平）が登壇した。
（2）『アフリカ研究』の刊行
2023 年度には、『アフリカ研究』第 103 号、第 104 号が刊行された。
（3）第 35 回（2023 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞の授与
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を奨励する目的で創設されたものである。第 35回（2023 年度）の日本アフリカ学会研究奨励賞は、小野田風子（2022）『不透明の彼方の作
家ゲジラハビ』大阪大学出版会、および、仲尾友貴恵（2022）『不揃いな身体でアフリカを生きる』世界思想社に対して授与された。
（4）そのほか

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能登半島地震被災者の会員に対して、会員本人の申し出により 2023 年度会費を免除する措置をとっている。

《８》日本 EU 学会
学術会議担当理事 遠藤 乾
日本 EU（EC）学会は、1980 年に創設され、今年で 44 年目となる。会員数は 429 名（2023 年 11 月 25 日現在）。
1980 年から 1996 年度までは日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC
Studies、略称 ECSA-Japan）と称した。その後欧州本部が 1991 年のマーストリヒト条
約の合意（1993 年発効）によって EC から EU に名称変更したのに伴、1997 年度より日本
EU 学会（英文名称：The European Union Studies Association-Japan，
略称 EUSA-Japan）と称することとなった。（詳細は日本 EU 学会のホームページを参照。http://www.eusajapan.org/?page_id=20）2023 年 4 月より、理事長が高屋定美教授（関西大学）となった。日本ＥＵ学会は経済・法・政治社会の 3 部からなり、理事長や役員もそれに従い 2 年毎に専門を移動して選出される。事務局は、2020 年 4 月から 24 年３月まで、臼井陽一郎先生（新潟国際情報大学）
である。
理 事 会 の 職 務 分 担 （ http://www.eusa-japan.org/?page_id=278 ）、 役 員 構 成（http://www.eusa-japan.org/?page_id）についてはホームページの各 URL を参照された
い。現在法律 10、経済 10、政治社会 10 の 30 人の役員のうち女性は５人。
他の学会と若干異なる特徴として、日本 EU 学会は、世界 EU 学会の組織の一環として、直接にブリュッセルの世界 EU 学会（EUSA）に連なり、EUSA Japan として、国際的な研究ネットワークは比較的充実している。
また JCASA、地域研究コンソーシアム、日本学術会議の学術承認団体としても、積極的に活動している。若手研究者の関東と関西組織も設立され、若手が年 2 回、積極的に報告・研究活動を行っており、大会では若手ポスターセッションも存在する。
国内年次大会は 2023 年 11 月 25 日、26 日に愛知大学おいて第 44 回研究大会として開催された。共通論題は「ウクライナ問題と EU」「エネルギー危機下の EU の財政・金融政策と ユ ー ロ 」 と 題 さ れ 、 活 発 な 議 論 が 展 開 さ れ た 。 https://www.eusa-japan.org/wpcontent/uploads/2023/11/EUSAJP_Programme2023JP-3.pdf
これらの成果やほかの公募の成果を公刊する形で、毎年『EU 学会年報』が有斐閣から発行されている。今年度の特集テーマは、「EU の将来像と市民社会」であった。
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641499997

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以上のほか、日本 EU 学会は、EUSA Asia Pacific の構成組織として、毎年アジア太平洋のいずれかの国で国際会議が開かれ、日本 EU 学会からも多くの研究者が参加している。
EUSA Asia Pacific の大会は、2016 年には香港大会(香港バプティスト大学)、2018 年には台湾大学（台湾国立大学）、2019 年には復旦大学（中国）で開かれ、英文著作として成果がまとめられている。https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-15-7969-1 （了）《９》日本オセアニア学会
理事 佐本英規（筑波大学）
１．第 40 回研究大会・総会を、2023 年 3 月 15 日（水）にハイブリッド形式（対面・オンライン併用）で開催した。同志社女子大学今出川校地を会場とし、同大学の大西秀之氏
が大会事務局を担当した。大会では下記の口頭発表があり、活発な質疑が交わされた。


石村智（東京文化財研究所）「三元ニッチ構築モデルから見たポリネシア人の拡散」



山口徹（慶應義塾大学）「景観の民族考古学——経験されたトンガレヴァ環礁のマラエ（祭祀遺跡）」後藤明（南山大学）「ポリネシアの航海術研究の現状」



阪田菜月（早稲田大学）「地質から民族誌を考える——ラバウルでのフィールドワー
クから」

諏訪淳一郎（弘前大学）「バヌアツ・バンクス諸島民ディアスポラ・コミュニティ
における伝統芸能の再生」



秦（南）玲子（日本文化人類学会）「ニュージーランド・マオリのタトゥー、タ・
モコ復興後の現在」



岩﨑加奈絵（日本学術振興会／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）「ハワイ語の語りにおける aku と mai ——文法形式に語り手の存在は見られるか」

鈴木伸隆（筑波大学）「フィリピン辺境としてのミンダナオ島入植計画の起源と展
開——米国植民地期のフィリピン人テクノクラートの役割に注目して」



古川敏明（早稲田大学）「移動するハワイ先住民——19 世紀末に来日したケアヴェ
アマヒの事例」

山本真鳥（法政大学）「オセアニア植民地時代における非白人移住者（3）——フィジ
ーのインド人年季契約労働者」

２．2022 年度例会として、関東地区研究例会を 1 回、関西地区研究例会を 1 回開催した。
関東地区研究例会は、2023 年 2 月 11 日（土）に東京都立大学南大沢キャンパスを会20

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場としてハイブリッド形式で開催した。下記の口頭発表があり、活発な質疑が交わされた。
片岡真輝（東京外国語大学）「フィジーにおけるパシフィック・アイデンティティに関する一考察」
コメンテーター：黒崎岳大（東海大学）



四條真也（関東学院大学）「男性フラにおける身体性の現在」
コメンテーター：三崎舞（非会員・オックスフォード大学）

関西地区研究例会は、2023 年 2 月 4 日（土）に国立民族学博物館を会場としてハイブ
リッド形式で開催した。下記の口頭発表があり活発な質疑が交わされた。


奥田梨絵（神戸大学 国際協力研究科）「ミクロネシア連邦の現代首長制社会における学校教育の役割——ポーンペイ島の予備的考察」
コメンテーター： 河野正治（東京都立大学 人文科学研究科）



三原一郎（神戸大学 保健学研究科）「ムスリム墓地受け入れから見た、コミュニテ
ィの他文化・宗教受容」
コメンテーター： 鈴木伸隆（筑波大学 人文社会系）

３．学会誌 “People and Culture in Oceania” の vol.38 を 2023 年 2 月に刊行した。また、学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 134、135、136、137 を刊行した。

《10》日本カナダ学会
会長 岸上伸啓（国立民族学博物館）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学術賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2023 年度（学会年度は４月１日～３月 31 日）の概要は、次のとおりである。詳細については、当学会ウェブサイト（https://jacs.jp/）を参照されたい。
１．年次研究大会
2023 年度の年次研究大会（第 48 回）は、2023 年 9 月 16 日（土）・17 日（日）の両
日、現地およびオンラインによるハイブリッド形式で開催された（大会企画委員長＝河原典
史会員（立命館大学）、実行委員長＝岸上伸啓会員（国立民族学博物館））。今回は、COVID19 の状況が良くなり開催制限が緩和されたため、大阪府吹田市千里万博公園内にある国立
民族学博物館を会場として開催した。

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プログラムは次のとおり。
2023 年 9 月 16 日（土）◆【シンポジウム Ⅰ「カナダ北西海岸先住民の文化とアート－変化と現状―」】
司会：岸上 伸啓（国立民族学博物館）
趣旨説明 岸上 伸啓 (国立民族学博物館)
基調講演
ジェニファー・クラマー (ブリティッシュ・コロンビア大学) 「宝物と所蔵物の過去、現在、
未来―カナダ北西海岸先住民のアート」
研究報告(1) 岸上 伸啓（国立民族学博物館） 「カナダ北西海岸先住民のスクリーン版画」(2) 山口 未花子（北海道大学）「ある内陸トリンギット彫刻家の人生とアート」
コメントと総合討論◆【シンポジウム Ⅱ「カナダ日本人移民のパブリック・ヒストリー」】
司会：庭山 勇吉（上智大学）
研究報告(1) 河上 幸子（京都外国語大学）「パブリック・ヒストリーとは何か－地域に活きるア
カデミズムー」(2) 三尾 たかえ（和歌山県美浜町カナダミュージアム）「和歌山県美浜町カナダミュージ
アムの取り組み」(3) 河原 典史（立命館大学）「『グランドフオークス在留日本人記念寫眞帖』から読み解く日本人移民の強制移動」(4) 和泉 真澄（同志社大学）「カナダにおける日系史研究共同プロジェクトとの連携について」
コメントと総合討論◆ 総会
2023 年 9 月 17 日（日）◆ セッションⅠ: 「自由論題」
司会：浪田 陽子（立命館大学）
研究報告(1) 德田 惠（神戸大学）「都市先住民ホームレスの背景－植民地主義政策による影響を中心に－」(2) 高橋 侑生（京都大学）「1960・70 年代におけるカナダ・ナショナリズムの思想的多面性」(3) 伊藤 泰子（名古屋学院大学）「カナダモデルへの転換－聴覚障がい者から手話者へ－」◆ セッションⅡ：「観光」

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司会：石川 涼子（立命館大学）
研究報告(1) 岩田 晋典（愛知大学）「旅行メディアにおけるカナダの魅力－『地球の歩き方ガイド
ブック』シリーズ・カナダ編と『るるぶカナダ』シリーズの事例－」(2) 半藤 将代（カナダ観光局）「カナダの先住民観光」(3) 鈴木 健司（同志社女子大学）「1970 年日本万国博覧会におけるカナダ」
２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS 自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2023 年 9 月には第 43 号が刊行された。編集委員長（田中俊弘・麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第 44 号は、2024 年 9 月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、年次研究大会
でセッションを構成することが可能となる。2023 年度は「カナダの教育と公正」研究ユニットが活動した。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は関東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開している。本年度は、主としてオンラインでの活動となった。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年 3 回ニューズレターを発行している（担当理事：
福士純会員・東京経済大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学術賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学術賞を授与している。2023 年度の研究奨励賞については、論文「1960 年代カナダにおけるチャールズ・
テイラー―「承認の政治」の源流としての「左派ナショナリズム」―」の著者である高橋侑生会員に最優秀論文賞を授与した。
７．社会貢献活動

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地域研究学会としての社会貢献活動として、関東地区の会員が自治体の市民向け講座や高等学校への出前講義などを実施した。
８．国際活動
当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワーク International Council for CanadianStudies の正会員組織である。毎年６月には年次総会が開催されるが、2023 年は６月９日にトロントのヨーク大学において現地参加・オンライン参加のハイブリッド形式で開催された。岸上伸啓会長と矢頭典枝副会長（国際関係担当）がオンライン参加した。なお、同総会において下村雄紀会員が ICCS 功労賞を受賞した。
９．その他
カナダ学会編『オンライン版 カナダ豆事典』の改訂作業を実施し、2023 年 9 月に学会
ウェブサイトにて公開した。地域研究学会として、対象地域に係る概説書や教科書の出版を通じた研究成果の社会還元は極めて重要な任務であり、今後も、こうした活動を活性化する計画である。

《11》日本現代中国学会
事務局長 家永真幸（東京女子大学）
日本現代中国学会（現中学会）の研究活動は、学会・研究集会の開催と学会誌『現代中国』の発行を主な柱としている。このほか、広報活動としてニューズレターの発行とウェブサイトの運営を行っている。
学会・研究集会には、年１回開催される全国学術大会のほか、関東・関西・東海・西日
本の 4 つの地域部会が独自に企画・運営する研究集会がある。
2023 年の全国学術大会は、10 月 14・15 日の両日、神戸大学にて開催された。共通論題「現代中国語圏におけるジェンダー規範の変遷」では、中国語圏が現代化を進める過程で、
ジェンダー規範がどのように変化したのか、法律、経済、文学、文化四つの角度から検討した。共通論題でジェンダーを扱ったのは、本学会にとって画期的なことであった。このほか、大会では企画分科会と自由論題分科会も複数開かれ、それらの様子は、『日本現代中国学会
ニューズレター』第 71 号（2024 年 2 月、http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されている。全国学術大会とは別に、4 つの地域部会でも活発な研究活動が行われている。詳細については上記ニューズレター各号を是非ご覧いただきたい。
学会誌『現代中国』は、投稿論文を掲載するほか、書評も多数掲載している。2023 年 9月発行の『現代中国』第 97 号では、学術大会の共通論題に基づく特集「日中国交正常化 50

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周年――日中関係の総点検と今後の展望」が組まれた。年 1 回刊行の本誌を手に取れば、中国研究の主要な研究動向が見て取れるようになっている。
本学会は近年、学会誌のオンライン公開の作業を進めてきた。これまでは中国総合研究・
さくらサイエンスセンターが運営する「中国・アジア研究論文データベース」で（https://www.spc.jst.go.jp/cad/homes）順次公開してきたが、2023 年度に J-STAGE への登 載 申 請 が 認 め ら れ 、『 現 代 中 国 』 第 85 号 か ら 第 96 号 ま で の 公 開 を 開 始 し た（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/modernchina/-char/ja）。今後は J-STAGE をメインに、さらに遡ってバックナンバーの公開を進めていく。

《12》日本台湾学会
国際交流担当理事 菅野敦志（共立女子大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2023 年に 25 周年を迎えた。台湾総統選挙は 2024
年 1 月であったため、その前年である 2023 年には総統選に向けた関連イベントが数多く開催された。
2023 年 5 月 27 日（土）・28 日（日）に第 25 回学術大会が名古屋市立大学滝子（山の畑）キャンパスを会場に開催された。昨年同様、会場開催とオンライン配信を同時に行う「ハイフレックス」方式にて実施された。公開シンポジウム「モノづくり愛知と台湾」（大会実行委員長・やまだあつし〈名古屋市立大学〉企画・司会）の報告者は蔡龍保（国立台北大学）、
謝斐宇（中央研究院）、大石恵（高崎経済大学）、討論者は佐藤幸人（アジア経済研究所）、
洪紹洋（国立陽明交通大学）であった。
このほか、学術大会では 11 の分科会（企画 4、自由論題 7）が開かれた。内訳は、企画分
科会として、歴史 3、文学・芸術 1 の 4 分科会が、また自由論題として宗教学・歴史社会学
1、文学 1、文学・映画 1、文学・人類学 1、農村計画学 1、文化史・文学 1、政治学・経営
学 1 の計 7 分科会が設けられた。研究大会での議論の詳細は、学会 HP 上のニュースレタ
ーで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 155 回（1 月 12 日、「台湾統一地方選挙後の米中台関係の展望」）、第156 回（1 月 13 日、「台湾統一地方選挙研究の分析」）、第 157 回（2 月 6 日、
「李登輝與台灣務實外交再思考」）など、163 回まで計 14 回開催された。関西部会では、2023 年 12 月
23 日（土）に関西大学梅田キャンパスを会場として第 21 回関西部会研究大会が実施された。
「終戦前後における大阪府の台湾出身者について」、「戦後・冷戦期における愛知県の華僑と「二つの中国」、そして台湾」など 4 つの報告が行われ、リモート配信も併せた形で進められた。台北の定例研究会は、第 90 回（3 月 18 日、「北京時期の張我軍―政治と文化に

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）挟撃される主体性」）、91 回（4 月 22 日、「ジョンソン政権と前期佐藤政権の中国政策の交錯」が、ともに国立台湾大学で開催された。
刊行物としては、2023 年 7 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 25 号を発行した。大会シンポジウム「日台関係の 50 年」報告記録に加え、2 本の投稿論文、3 本の研究ノート、
1 本の研究動向、9 本の書評と 1 本の書評リプライのほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニュースレター第 44 号および 45 号を発行した。

《13》日本中東学会

渉外担当理事 後藤絵美（東京外国語大学）（１）研究大会
2023 年 5 月 13 日(土)、14 日(日)に、第 39 回年次大会を開催した。会場はつくば国際会
議場・筑波大学筑波キャンパスで、初日はハイフレックス方式、二日目は対面方式をとった。
13 日の公開講演会「不確実な時代における中東研究の可能性：化石燃料、食薬資源、再生可能エネルギーの観点から」は、第一次石油危機から 50 年を迎える現在の視点から、中東と日本の過去を振り返りつつ、中東地域の新たな魅力やポテンシャル、今後の中東研究の展開を考える機会であった。当日は近藤重人（日本エネルギー経済研究所）、礒田博子（筑波大学）、岡島敬一（筑波大学）が講演を行い、塩尻和子（筑波大学、アラブ調査室）、⾧沢栄
治（東京大学）が討論者をつとめた。14 日には、企画セッション１件と 7 部会に分かれた
計 45 本の研究発表が行われた。
（２）公開講演会
2023 年 11 月 12 日(日)に第 29 回公開講演会「自伝が語る世界——近現代の中東・中央アジア」を成蹊大学にてハイブリッド形式で開催した。佐々木紳（成蹊大学）、磯貝真澄（千葉大学）、岡崎弘樹（亜細亜大学）による講演に対し、小松久男（東洋文庫）、後藤絵美（東京外国語大学）がコメントを行った。
（３）海外・国内の関連学会との交流の促進
海外では、2023 年 11月14日(火)、韓国ソウル市のソウル歴史博物館にて、国立アジア文化殿堂（Asia Culture Center; ACC）主催の国際学術シンポジウム「西・南アジアの再発見：
都市文化と生活様式」が開催され、保坂修司会⾧と小澤一郎事務局⾧が招聘を受け、参加し26

JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）た。国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。
（４）学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 39-1 号と第 39-2 号をそれぞれ 2023 年 7 月、2024 年 1 月に刊行した。和文ニューズレターを次の通り 4 回発行した（総頁 81 頁）。第169 号（2023/3/31、13 頁）、第 170 号（4/28、11 頁）、第 171 号 (9/15、39 頁)、第 172 号（2024/1/8、18 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989～」において新規業績などの調査・更新を継続し、学会ウェブサイトにおいて公開した。
（その他）
2023 年 10 月 30 日(月)に、パレスチナ・ガザ情勢に関する日本中東学会理事会声明を発表し、学会ウェブサイトにおいて公開した。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 村橋 勲（静岡県立大学）
日本ナイル・エチオピア学会は、1992 年に「ナイル川流域やエチオピア高原を含むアフ
リカ北東部、インド洋を介してアラブに接するアフリカ東岸部、ならびにこれらと関連の深い周辺地域における自然、社会、文化、人間のあり方に関する学際的研究を促進する」目的で設立された。現在、会員総数は 130 人を超えている。2023 年度の本学会の活動は、以下のとおりである。
（１）第 32 回学術大会の開催
4 月 16 日（土）に公開シンポジウム、4 月 17 日（日）に研究発表が行われた。大阪公立大学が大会実行委員会を務めたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での開催となった。公開シンポジウム「女性兵士が問いかける地平――エチオピア、ルワンダ、ソ連、ウクライナの事例から」は、大阪公立大学女性学研究センターとの共催により、エチオピア、ルワンダ、ソ連、ウクライナにおける女性兵士の役割と彼女たちの直面する現実について発表と討論が行われた。翌日の研究発
表では、歴史学、開発学、文化人類学、建築学、宗教学などの専門分野に関する７題の口頭発表が行われた。このすべてがエチオピアに関する発表であった。
（２）第 29 回日本ナイル・エチオピア学会高島賞の授与

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

第 29 回日本ナイル・エチオピア学会高島賞には、Choi Eunji 氏の論文“Adapting andThriving: The Indispensable Role of Tera Askebari in Urban Transport and Developmentin Addis Ababa”が選ばれた。Eunji 氏への高島賞の授賞式と受賞者スピーチは、第 32 回
学術大会期間中に行われた。
（３）Nilo-Ethiopia Studies28 号、及びニュースレター31-1 号・31-2 号の発行
英文学術誌 Nilo-Ethiopia Studies （NES）28 号に、論文 2 本を掲載した。掲載論文は、SHIMOYAMA HANA “ Acceptance of Triticale into the Food Culture by the Gamo
Highlanders in Southern Ethiopia” および ARII HARUKA“Gender Relationships in
Reproductive Health in Maale, Ethiopia: Decision-Making in Family Planning as
Practice of Care”である。
JANES ニュースレターは、2023 年 10 月に 31-1 号、2024 年 3 月に 31-2 号を発行した。
なお、NES は 27 号以降、オンライン媒体（J-Stage）に全面的に移行された。
NES24 号までのバックナンバー、及び全てのニュースレターは、学会ウェブサイトからダウンロードできる。

《15》日本マレーシア学会
JCASA 担当 篠崎香織（北九州市立大学）
日本マレーシア学会（JAMS）では、研究大会・会員総会、地区例会、学会誌の刊行、社会に対する情報発信などの活動を行っている。
2023 年度の研究大会・会員総会は、2024 年 1 月 21 日に東京大学駒場キャンパスで開催された。研究大会では、個別研究報告とポスターセッションで若手研究者を中心に活発な報告が行われた。また 2 つの公開シンポジウムが行われた。1 つ目は「現代マレーシアにおける心と体」と題し、情報技術の進展やコロナのパンデミックを経験した現代マレーシア社会における心と体の関係を、伝統医療、都市生活、宗教実践の 3 つの観点から捉えた。公開シンポジウムの 2 つ目は「混成社会マレーシアにおけるフィールド調査のあり方をめぐって――科研費プロジェクトによる共同研究の経験から」と題し、民族・宗教・言語ごとの専門家による共同研究や、マレーシア以外の国・地域を主な研究対象とする研究者との共同研究
をどのように組織し、その研究成果をどのようにまとめて発表すればよいかといった観点からマレーシア地域研究の方法論の開発をめぐり意見が交わされた。さらには、地域研究を推進するための体制や環境の構築にも踏み込む意見や提案がなされた。
地区例会はオンラインで 3 回実施された。若手会員や新入会員に自身の専門性に即して話題提供をしてもらうとともに、会長経験者に自身の調査・研究の経験を学会のこれまでの28

JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

あゆみを振り返りながら話題提供をしてもらい、新旧の会員間の交流と世代が異なる会員間の交流を図った。
JAMS は査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行している。2023 年度は 10
月に第 12 号が刊行された。マレーシアと日本の研究者による研究交流を経て特集「ChaoFoon Magazine and the Chinese Publication Network in East and Southeast Asia during
the Cold War」を企画した。本企画は、マレーシアで刊行されてきた華語文芸誌『蕉風』を中心に、冷戦期の 1950 年代から 60 年代に活発化した東南アジアと東アジアを結ぶ越境的な華語出版ネットワークおよびそのなかで展開した人的・思想的交流をとらえるものであった。これに加え、論説 1 本、書評論文 1 本、書評 7 本、エッセイ 12 本を掲載した。
社会に対する情報発信活動として、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っている。マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に
本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載
している。

《16》日本南アジア学会
事務局長 池亀彩 (京都大学)
2023 年度は神戸大学で全国大会が開催され、これまでで海外からの発表者を含め、大会史上、最も多い数の研究者が参加した。昨年度に続いて学会の国際化のためのさまざまな活動を行っており、総会資料を日本語・英語のバイリンガル化や日本語を得意としない国内の研究者のネットワーク化、Routledge 社英文ブックシリーズの継承も学会として行うことが検討されている。新しい試みとして社会連携を進め、本年度は日印アニメ交流ワークショッ
プを行い、会員以外でも参加できるイベントを行った。また会員数を増加させるため、学生会員の会費改訂や休会規定の見直しなどの提案を行った。
(1)和文雑誌・英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア研究』は第 34 号(2022)全 195 頁を 2023 年 3 月 30 日に発行した。
英文雑誌 International Journal of South Asian Studies は Vol.13 をオンラインで出版した。
(2)第 36 回全国大会・総会の開催
第 36 回全国大会は、神戸大学六甲台第 1 キャンパスにて 2023 年月 23 日(土)・24 日(日)に開催された。本年は 3 つのパネルセッション、16 の自由論題セッションがあり、最終日には「南アジアにおける戦争と平和」というテーマの共通論題セッションがあった。

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

(3)研究会の開催
日本南アジア学会では若手の研究発表、交流の場として、月例懇話会という会を長く主催してきた。コロナ禍においてオンラインでの開催に移行したが、その方が参加しやすいという会員の希望から 2023 年も引き続きオンラインで行なっている。また南アジア研究者有志による SAAG 勉強会と共催することで、月に数回の研究会を開催している。
博論修論発表会は 2023 年 4 月 8 日(土)にオンラインで開催し、修士論文３本、博士論文
3 本の発表があり、延べ 52 名の参加があった。
(4)国際化への取り組み
全国大会において海外の研究機関に所属している研究者のよる発表が年々増加している
他、 海外の研究者を招聘した国際セミナーの数も増加している。また若手会員による英語での講義を東洋大学で実施した(今後も継続)。また日本における南アジア出身の留学生のネットワークづくりにも貢献している。 2023 年には総会資料のバイリンガル化が行われた。
(5)社会連携活動
新設された「社会連携」枠の初めてのイベントとして、2023 年 6 月 17 日（土）14：00～16：30 に「日印アニメ交流ワークショップ」をオンライン開催した。発表者はアカシ・ゴタムさん（株式会社ポケモン勤務）、アンシュル・チョウハンさん（映画監督）。参加者は約 60 名（事前登録者は約 150 名）で、各分野の多様な研究者だけでなく、高校生からアニ
メ会社のインド支社長まで幅広い方々から質疑応答への参加があった。

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事 岸川毅（上智大学）■活動報告
日本ラテンアメリカ学会は 2023 年 1 月から 12 月までの期間に以下の活動を行った。
（１）学会誌の刊行『ラテンアメリカ研究年報』第 43 号を刊行した。なお、紙媒体での発行は本号までとなり、次号からは電子化することが決まっている。
（２）ニューズレターの発行

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

『会報』第 140 号（2023 年 3 月 30 日）、第 141 号（2023 年 7 月 31 日）、第 142 号（2023
年 11 月 30 日）を発行した。
（３）定期大会
第 44 回定期大会が 6 月 3 日（土）、4 日（日）の両日、明治大学駿河台キャンパスにおいて対面（一部オンラインと併用）で開催された。前年に続き対面での大会となり、多数の参加者を得た。Guillermo Wilde 氏による記念講演「Historia global, historia del conocimiento,
historia del cuerpo. Una mirada desde las fronteras coloniales de América del Sur」が行
われ、5 つのパネル「〈ネットワーク〉からイスパノアメリカを捉える」「メキシコ社会における資源としての文化の評価と活用」「ペルーの政治危機とその構造的背景」「Mapas en
México y el Río de la Plata colonial: estudio comparativo de la cartografía colonial y otros
formatos documentales」「言語文化と国家・民族アイデンティティ」、6 つの分科会（産業、思想、文化、先住民、現代社会、移民とエスニシティ）、およびシンポジウム「1973–2023：
チリから見るラテンアメリカの半世紀とこれから」において活発な議論が交わされた。また
新たな試みとして「早期キャリア研究者支援セミナー」が実施された。
（４）地域研究部会
例年地域別（東日本、西日本、中部日本）で研究部会が開催されてきたが、本年は合同研究部会として 2023 年 4 月 8 日に「早期キャリア研究支援セミナー」が開かれた。地域別の研究部会も西日本部会（2023 年 11 月 11 日）、東日本部会（2023 年 12 月 2 日）
、中部日本
部会（2023 年 12 月 16 日）とそれぞれ開催された。

《18》北東アジア学会
事務局長 宮島美花（香川大学）
本学会は、日本海および日本海周辺諸国・地域に関連する社会科学、人文科学、自然科
学における諸問題を研究し、もってそれらの諸国・地域の交流・協力と平和的発展に寄与することを目的に、1994 年に環日本海学会の名称で設立され、2008 年度会員総会（2007年 12 月）で学会名称を「北東アジア学会」に変更した。年一回の研究大会と学会誌『北東アジア地域研究』の発行等を主な活動としている。総会は、研究大会と同時に年一回実施し、事業計画や予算の承認等を行っている。2023 年の学会の活動内容は以下のとおりである。
（１）研究大会

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

第 29 回学術研究大会を、2023 年 9 月 30 日（土）～10 月 1 日（日）、福岡県北九州市にある北九州市立大学北方キャンパスにて行った。詳細は以下のとおりである。
国際シンポジウム「多極化が進行するポストコロナの北東アジアにおける国境を越えた学
術交流」
プログラム：
司会：三村光弘（新潟県立大学）
パネリスト：
日本：堀江典生（富山大学）
韓国：カン・チョルグ（韓国東北亜経済学会会長）
中国：李紅梅（吉林大学東北亜研究院）
ロシア：アルチョム・ルーキン（極東連邦大学）
モンゴル：ドルジスレン・ナンジン（モンゴル北東アジア安全保障戦略研究所）
第一分科会：北東アジアへの経済学的な接近第二分科会：戦時下のロシア経済と核問題
第三分科会：中国経済第四分科会：朝鮮半島分科会（韓国語）
第五分科会： 国際連携と地域振興各分科会の報告者、報告題目等は、学会ホームページの、「学術大会」（https://anears.net/conf/2023_29program0921.pdf）に掲載。
（２）学会誌『北東アジア地域』の発行
2023 年 5 月 31 日に『北東アジア地域研究』第 29 巻を発行した。掲載された論文題目
等は、学会ホームページの「学会誌」＞「目次」（https://anears.net/jj/j29index.html）に掲載。
（３）「北東アジア Future Leadership Program (FLP)」開催
新潟県との共同事業として、学生プレゼンテーションコンテスト「北東アジア Future
Leadership Program (FLP)」を開催した。これは、長期的な視点から、北東アジア地域の平和的発展を担う次世代オピニオン・リーダーとなることが期待される大学生および大学院生を発掘、育成することを目的とするもので、書類審査を通過した学生研究に対して、2024 年 2 月 3 日に新潟県民会館で本選（プレゼンテーションによる審査）を行い、研究内容の完成度、および研究者または実務家としての成長期待度が高いと考えられるプレゼ
ンテーションに対して、当学会から「北東アジア学会最優秀賞」「北東アジア学会優秀32

JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）賞」等を授与した。北東アジア地域における国際交流や国際協力の推進に資すると考えられる、最も優れた提案・提言を含むプレゼンテーションに対しては、新潟県から新潟県知事賞が授与された。本選は一般公開方式であり、詳細は新潟県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kokusai/flp-honsen.html）に掲載。
（４）韓国東北亜経済学会への会員派遣
2024 年 2 月 2 日、ソウル大学での研究大会にて、3 名が参加し発表するとともに、双方の新会長と交流担当者とで懇談し、今後も互いの全国大会等に引き続き交流派遣しあうことが確認された。

《19》ラテン･アメリカ政経学会
渉外担当理事 幡谷則子（上智大学）
ラテン・アメリカ政経学会は日本におけるラテン・アメリカ地域に関する社会科学的研究の促進や研究者間の研究交流を目的に、1964 年 9 月 26 日に設立された。2024 年度、発足 60 年を迎え、現在会員数は 147 名である。2023 年度は全国大会の開催と学会誌の編纂刊行のほか 2014 年度に発足した、「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」の募集を行ったが、残念ながら該当者がなかった。コロナ禍で対面のイベント開催が困難な中で始まったオンライン・ラウンドテーブル（ORT）を複数回開催した。以下はその概要である。
1．第 60 回全国大会の開催：2023 年 11 月 25 日（土）と 26 日（日）に東洋大学白山キ
ャンパスにて。オンライン参加を含むハイフレックス対応セッションも複数あり、海外からの招聘者も含み、活発な議論が展開された。プログラム構成は、以下 ３つの企画セッショ
ンと 3 つの研究報告（自由論題）セッションであった。
自由論題セッション１：ブラジルの産業・経済・政策 【座長 子安昭子（上智大学）】
・ 野口駿之介（大阪大学大学院）「1920 年代におけるサンパウロ・サントスのコーヒー産業―民間部門の果たした役割とは何か―」 /討論者

住田育法（京都外国語大学）

・浜口伸明（神戸大学）「ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大初期の雇用と所
得：PNAD-COVID19 の分析から」 /討論者 久松佳彰（東洋大学）
・山崎圭一（横浜国立大学）「新ルラ政権下の住宅金融政策の現状と課題」/討論者 近田亮平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
自由論題セッション２：市民社会のダイナミクス 【座長 受田宏之（東京大学）】

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

・ 廣田 拓（昭和女子大学）「『社会的なるもの』の再編：Ni una menos 運動の潜勢力」 /討論者 大場樹精（上智大学ほか）
・高橋百合子（早稲田大学）/ Dulce Abril Galindo Luna（Universidad Autónoma del Estado
de Hidalgo）「Information and Irregular Border Crossings: A Field Experiment in
Hidalgo, Mexico」/討論者

浜口伸明（神戸大学）

企画セッション１：ラテンアメリカにおけるデジタル技術の影響 【司会 清水達也（日本
貿易振興機構アジア経済研究所）】
・ 坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「ベネズエラにおける暗号通貨の活用」
・竹下幸治郎（拓殖大学）「ブラジルにおけるフィンテックとイノベーションのエコシス
テム」
・清水達也（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「ペルーにおけるデジタル技術の恩恵と格差」 /討論者 松野哲朗（日本ブラジル中央協会）
企画セッション２：Análisis sociohistórico de configuración del territorio transfronterizo
colombo-venezolano: Una mirada sistémica de causas y efectos socioambientales dela migración internacional【モデレーター 幡谷則子（上智大学）】

・ Flor Edilma Osorio Pérez (Pontificia Universidad Javeriana）「Evidenciando lo
inaparente: migraciones forzadas en la Colombia contemporánea」
・ Judith Yamile Ortega Contreras (Pontificia Universidad Javeriana ）「 Análisis
geopolítico de configuración del territorio transfronterizo colombo-venezolano: Una
mirada sistémica de causas y efectos socioambientales de la migración internacional」/討論者 坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）/ 柴田修子（同志社大学）
自由論題セッション３：土地、企業から捉えるラテンアメリカ（Latin America from the
Perspective of Land and Firms）【座長 北野浩一（日本貿易振興機構アジア経済研究所）】
・橋口義彦（神戸大学大学院）「The Impacts of Land Reforms on Land Productivity in
Cuba: Evidence from Crop-Level Panel Data」 /討論者 久松佳彰（東洋大学）
・村上善道（神戸大学）「The position in global value chains and local sourcing by foreign
firms in Chile: Evidence from plant-level panel data」 /討論者 飯塚倫子（政策研究大学院大学）
企画セッション３：ラテンアメリカ政治の教育 教科書作成と授業の経験から考える【モデレーター 笛田千容（駒澤大学）】
パネリスト 磯田沙織 （神田外語大学） / 舛方周一郎（東京外国語大学） /宮地隆廣（東京大学）/討論者 ロメロ・イサミ（帯広畜産大学）
2．12 月に学会誌『ラテン・アメリカ論集』第 57 巻を刊行し、1 月に J-STAGE で公開した。研究ノート 1 点、研究、特別寄稿１点、機関紹介１点、書評５点の構成である。

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

3．以下の内容で ORT を開催した。
通算第 6 回 ORT:

2023 年 4 月 22 日

Political Changes in Latin America since

Democratization
報告者 Yan SHI (北京外国語大学ポスドクフェロー)
司会 岡田勇 （名古屋大学）
通算第 7 回 ORT： 2023 年 7 月 1 日 V-Dem 研究所とラテンアメリカ―民主主義研究の展望
報告者：佐藤祐子（V-Dem 研究所）/討論者：菊池啓一（アジア経済研究所）
司会 舛方周一郎（東京外国語大学）《20》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2023 年度、当会は以下の活動を行いました。
１．2023 年度研究大会（京都大学：2023 年 11 月 4 日、5 日）○共通論題「スラブ・ユーラシアの環境を考える」【第 I 部人文学】
第一報告の井上岳彦（北海道大学）「環境変動下におけるカルムィク文化生態史」では、
カルムィク草原は水資源が脆弱な半乾燥地帯であり、環境変化の影響を受けやすい中で、ロシア支配による移動性の減退は牧畜経済を危機に陥らせ、加えて政府が魚種規制を課した
ため貧困の固定化を招いたことが語られた。第二報告の中村唯史（京都大学）「〈ロシア的自然観〉の成立とその影響」は、広大な平原や無限に続く針葉樹林、寂しく単調な地形、乏し
く寒冷な気候、苛酷な自然と交感・共生する民衆といった〈ロシア的自然〉が西欧の美的規
範（牧歌、ピクチャレスク、崇高等）の受容とロシアの風土への適応の過程で 19 世紀後半までに確立され、しだいに国民全体に共有されるようになったと指摘した。第三報告の小椋彩（北海道大学）「ポーランド小説と都市のエコロジー」では 19 世紀後半のポーランド文学を題材に都市化とそれに付随する問題群に対するアプローチが検討された。
【第Ⅱ部社会科学】
第一報告の大石侑香（神戸大学）「ハンティの生業と社会変化」は、西シベリアの先住民族ハンティを題材として、彼らの生き方の実態とそれが彼らの自然環境との関わり合いのあり方にどのような影響を与えているかについて議論するものであり、自然との距離が付き離れていかない状況が報告された。第二報告の地田徹朗（名古屋外国語大学）「アラル海
地域研究の視角：近代化、スケール、レジリエンス、コンヴィヴィアリティ」は、副題に掲げられた四つの視座からアラル海流域の開発史を再編しようとする試みであった。第三報

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

告の山脇大（野村アセットマネジメント／北海道大学）「ロシアにおける環境投資と情報開示に関する一考察」では、ロシアにおいて環境投資や情報開示が他国と比べて大きく遅れている現状を示したうえで、その原因が考察された。原因として、ソ連崩壊後の環境行政の弱体化、ロシア企業の環境対応への消極的な姿勢、所有のインサイダーへの集中という特徴を有するコーポレートガバナンスの問題などが指摘された。
○自由論題報告
分科会１（文学）
報告１：上村正之（北海道大学・院）「ベリンスキーのウクライナ観とゴーゴリ、シェフ
チェンコ評価の関係」
報告２：杉野ゆり（京都大学・院）「1829 年のプーシキンのコーカサス旅行に関する作品について──『青銅の騎士』研究の視点から」
報告３：田村太（京都大学・院）「テロルの機構──ストルィピン期の政治暴力の変容と
ロープシン『蒼ざめた馬』」
分科会２（Economy and Society of Russia in a Modern Era）
Chair: Norio Horie (University of Toyama)
Report 1: Tamara Litvinenko (Institute of Geography, RAS/ Doshisha University)“Population Dynamics and Its Factors: Ethnicity and Regional Characteristics in the Sakha
Republic (Yakutia)”
Report 2: Irina Korgun (Institute of Economics, RAS/ Hankuk University of Foreign Studies)“E-commerce in Russia”
Report 3: Kazuhiro Kumo (Hitotsubashi University)“Fertility in Russia: A Re-examination Using Microdata”
分科会３（東欧の歴史）
報告１：新井陽大（早稲田大学）「19 世紀末ガリツィア東部におけるポーランド同化ユダ
ヤ人の自己認識」
報告２：小森宏美（早稲田大学）「ペレストロイカ期エストニアにおける民族／国家象徴をめぐる議論」
報告３：宇野真佑子（東京大学・院）「1990 年代前半のクロアチアにおけるセルビア人の第二次世界大戦の記憶をめぐる政治」
分科会４（ロシア・ウクライナ危機は北極域にどのような変化をもたらしているか？）
報告１：大西富士夫（北海道大学）「加速する観測の海から地政学の海へ移行：ロシア・ウクライナ戦争の北極国際政治への影響」
報告２：田畑伸一郎（北海道大学）「ロシアの北極域経済開発に対するウクライナ侵攻の影響」

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JCASA ニューズレター

第 18 号（2024 年 3 月）

報告３：徳永昌弘（関西大学）「増幅する北極資源開発パラドクス：Arctic LNG 2 プロジ
ェクトを中心に」分科会５（日本と旧ソ連）
報告１：メスロピャン メリネ（東北大学）「20 世紀初頭の日本とアルメニア難民
報告２：岩倉洸（龍谷大学）「アゼルバイジャンの多文化主義的ソフト・パワーと日本――多文化主義プロジェクトの事例から」
報告３：ルキアンセワ ポリナ（京都大学・院）「日露家族における家庭内暴力について：
感情的、強制的、経済的な虐待を中心に」分科会６（ウクライナとともに再編される宗教と政治）
報告１：神原ゆうこ（北九州市立大学）「ギリシア・カトリックがつなぐウクライナとス
ロヴァキア：支援と信仰をてがかりに」
報告２：高橋沙奈美（九州大学）「ウクライナ避難民と正教会：ドイツを中心とした国外におけるロシア／ウクライナ正教会の現在」
報告３：井上まどか（清泉女子大学）「従軍チャプレンの制度化をめぐって：2000 年代以降のロシア連邦を中心に」分科会７（ロシア政治・経済）
報告１：鄭米芝（ジョン ミジ）（北海道大学・院）“Generations of Russia and Support
for Putin: who is leaving his nest?”
報告２：飯田次郎（鳥取大学）「ロシアによる対外援助」
２．学会誌『ロシア・東欧研究』（51 号）、Japanese Slavic and East European Studies（43号）を刊行し、ニューズレター（45、46 号）を発行した。詳細は、https://www.jarees.jp をご参照ください。

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６． 学会大会などの開催情報
各学会からの報告を基に、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2024 年の春季大会を 6 月 15 日（土）～16 日（日）に神奈川大学で開催する。対面式での開催を予定している。

《2》アメリカ学会
2024 年の第 58 回年次大会は 6 月 1 日（土）・２日（日）に早稲田大学で開催予定である。
本学会の活動については、ホームページ（https://www.jaas.gr.jp）にて公開している。

《3》オーストラリア学会
2024 年度全国研究大会は、6 月 15・16 日に松山大学にて、原則として対面で開催される。
ロドニー・スミス氏（シドニー大学／東京大学 CPAS 客員教授）の特別講演、豪日交流基金助成シンポジウムⅠ“Haiku and Australia—borderless, but placeless?” 一般研究報告、
そして豪日交流基金助成シンポジウムⅡ“Borders and Identities: Impacts of the Covid
pandemic”などが開催予定である。シンポジウムはいずれも同時通訳付きで実施される。
《4》北ヨーロッパ学会
2024 年 11 月 9 日に都留文科大学を会場として研究大会を開催する予定です。

《5》現代韓国朝鮮学会
第 28 回定例研究会：
2024 年 6 月 1 日（土）、龍谷大学大宮キャンパス（京都市）にて開催予定
第 25 回研究大会：
2024 年 10 月 26 日（土）、桜美林大学新宿キャンパスにて開催予定《6》東南アジア学会
学会 HP 等でご確認ください。

《7》日本アフリカ学会
学会 HP 等でご確認ください。

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《8》日本 EU 学会
学会 HP 等でご確認ください。

《9》日本オセアニア学会
第 41 回研究大会・総会を次のとおり開催する。
日程：2024 年 3 月 24 日（水）会場：国立民族学博物館 ※ハイブリッド形式（事務局：国立民族学博物館・小野林太郎氏）《10》日本カナダ学会
2024 年度の研究大会は、2024 年 9 月中旬に中央大学において開催する予定である。

《11》日本現代中国学会
2024 年度の全国学術大会は 2024 年 10 月 19 日（土）・20 日（日）に法政大学で開催予定である。19 日の共通論題は台湾海峡をめぐる諸問題に焦点を当てる予定である。

《12》日本台湾学会
2024 年 5 月 25 日（土）・26 日（日）に麗澤大学を会場として分科会・公開シンポジウムの構成で第 26 回学術大会を開催予定。詳細は、開催方法の詳細を 4 月中旬までに学会 HP にて公開予定。

《13》日本中東学会
学会 HP 等でご確認ください。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
第 33 回学術大会が、2024 年 4 月 20 日（土）と 21 日（日）の 2 日間、東洋大学白山キャンパスにおいて開催される。2024 年度は、20 日の公開シンポジウムは、「月経をめぐる課
題の諸相――沈黙の殻をやぶり動き出した世界」（共催：東洋大学国際共生社会研究センター）と題してハイブリット形式で行われる。また、翌 21 日の研究発表は対面形式のみの開催となる。

《15》日本マレーシア学会
2024 年度の研究大会は、2024 年 12 月から 2025 年 1 月の間の時期に実施する予定である。具体的な日程および会場は学会 HP を通じて公開する。

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《16》日本南アジア学会
第３７回日本南アジア学会全国大会は、国立民族学博物館にて 2024 年 9 月 28 日（土）29
日（日）に対面にて開催される予定である。

《17》日本ラテンアメリカ学会
第 45 回定期大会は 2024 年 5 月 25 日（土）と 26 日（日）に慶應義塾大学キャンパスを会場として対面で開催される予定です。詳しくは学会ウェブサイト（http://www.ajeljalas.jp/）をご覧ください。

《18》北東アジア学会
2024 年 9 月 28 日～29 日に大阪商業大学を会場として研究大会を開催する予定である。

《19》ラテン・アメリカ政経学会
2024 年度の全国大会（第 61 回）は、2024 年 11 月 9 日（土）と 10 日（日）に龍谷大
学大宮キャンパスで開催予定である。

《20》ロシア・東欧学会
2024 年度の研究大会は、早稲田大学にて 11 月 9 日、10 日に開催予定です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
新型コロナウイルスの感染法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。学生たちは授業を欠席すると診断書等を提出するので、それらを受け取るたびに、時期によって流行規模に大小の差はあれ、コロナとインフルエンザが同時に、かつ、夏も冬も、つまり、年間を通して流行していることを実感する 1 年でした。皆様におかれましても、引き続き感染予防に留意しつつ、学会活動をはじめ、研究活動や教育活動が充実したものとなるよう祈念しております（宮島）。

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