更新日時:2007/08/07 10:19

ファイル名:000_1_0411900501912.doc

半期(第102期中)

株式会社

５０１０３３報

告自平成19年４月１日

至

平 成 1 9 年 ９ 月 30 日

千葉銀行

印刷日時:07/12/25 14:44

書更新日時:2007/09/07 22:07

ファイル名:000_3_0411900501912.doc

第102期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:07/12/25 14:44

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

更新日時:2007/12/20 23:24

ファイル名:000_4_0411900501912.doc

目

印刷日時:07/12/25 14:44

次頁
第102期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………30
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………73
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第102期中(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

平成19年４月１日

竹山

株式会社千葉銀行至

平成19年９月30日)

正

阿

部

忠

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

福

井

敬

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成17年度中間
連結会計期間(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)

平成18年度中間
連結会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成19年度中間
連結会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成17年度

平成18年度(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)

百万円

112,103

126,872

136,000

231,502262,707

百万円

─

─

6

─

0

連結経常利益百万円

40,33036,891

43,61979,10981,955

連結中間純利益

百万円

24,83925,62427,911――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

48,92752,538連結純資産額

百万円

451,365558,247

601,449

531,954598,822

連結総資産額

百万円

9,048,421

9,887,608

9,825,626

9,802,061

9,736,917

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

536.48614.57658.91596.84655.89１株当たり中間純利益

円

29.52

28.75

31.22

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

56.96

58.89

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

─

5.53

5.99

─

6.02

％

10.75

10.95

11.66

11.19

11.63

百万円

414,473

49,201△118,041

670,275△242,515

百万円△494,397△70,835

109,250△878,408

199,756

百万円△42,599△7,658△5,224△5,256△8,636

百万円

329,608

209,538

173,455

―

―

百万円

―

―

―

238,794

187,466

人

4,098[2,370]4,181[2,396]

4,248[2,419]4,004[2,387]4,110[2,388]

百万円

─

─

198

─

330

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注)

１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 連結総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、平成18年度から相殺しております。
４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
７ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成18年度中間連結会計期間以前
は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
９ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

─ 2 ─

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第100期中

第101期中第102期中

第100期

第101期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成18年３月

平成19年３月

百万円

95,943

109,665

119,855

197,277

228,041

百万円

―

―

6

―

0

経常利益

百万円

36,036

31,82738,406

68,82871,316

中間純利益百万円

23,463

24,57827,270

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

46,75450,131

資本金百万円

121,019

145,069

145,069

145,069

145,069

発行済株式総数

千株

845,521895,521895,521895,521895,521

純資産額

百万円

439,545533,971

571,198

519,189

568,868

総資産額

百万円

9,018,823

9,844,183

9,777,718

9,766,363

9,691,757

預金残高

百万円

7,744,187

8,009,263

8,311,053

8,009,102

8,371,579

貸出金残高

百万円

5,806,403

6,372,058

6,557,658

6,167,437

6,407,516

有価証券残高百万円

2,232,683

2,680,522

2,258,343

2,634,013

2,415,004

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額円

520.46597.13638.99580.45636.28

１株当たり中間純利益

円

27.78

27.48

30.50

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

54.24

56.06

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

3.00

3.50

5.50

7.00

9.00

自己資本比率

％

―

5.42

5.84

―

5.87

％

10.42

10.57

11.22

10.83

11.20

人

3,475
[1,358]3,607[1,353]

3,743[1,401]

3,401[1,358]3,543[1,367]

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

―

―

198

―

330

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

(注)

１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成18年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 総資産額の算定にあたり、有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）
別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、
平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、平成19年３月から相殺しております。
４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年９月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載
しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
７ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国際統一基準を採用しております。なお、平成18年９月以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成19年９月30日現在
銀行業務
従業員数(人)

リース業務

3,975
[2,374]

その他業務
36
[12]

合計
237
[33]

4,248
[2,419](注) １
２

従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,434人を含んでおりません。
海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成19年９月30日現在
3,743
従業員数(人)[1,401](注) １ 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員1,414人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,954人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等(経営の基本方針)
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつう
じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。また、これらをつうじまして、株主・投資家の皆さまから高く評価されます
よう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
中期経営計画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週間」では、経営指針を「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」とし、経営課題を「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会発展への貢献」としています。具体的には、皆さまから高い信頼・支持をいた
だくために、コンプライアンスを全ての業務の基本に置き、態勢の整備・強化に全力を傾けるとともに、スリムかつ強靭な経営態勢の構築に積極的に取組んでおります。あわせて営業地域・お客さま基盤・業務などの営業基盤を拡充することにより、地域の皆さまとともに持続的成長を実現してまいります。
(１)経営管理態勢の強化
コンプライアンス態勢の確立を経営の最重要課題と位置付け、態勢の整備・強化に全力を傾けるとともに、金融商品取引法などに的確に対応し、内部管理態勢を充実・強化しております。また、スリムで強靭な経営態勢を構築するため、業務効率化による経費削減、人材の最適配置やグループ
会社の有効活用などに取組んでおります。
(２)営業基盤の拡充
株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会などステークホルダーの皆さまの期待に応えるためには、当行が収益性の向上を図るとともに、持続的な成長を続けることが必要と考え、銀行業務の基本である預金取引を増強したうえで、従来から積極的に取組んできた住宅ローン・投資
信託・年金保険などの個人向けビジネス、さらには、地域の主要なお客さまである中小企業の皆さ
まのニーズに積極的に対応しております。
(３)地域社会発展への貢献「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」経営を進めてまいりますとともに、「たいせつにします、ひと、みず、みどり。」をキャッチフレーズとした地域貢献活動及びお客さま満足度向上活動をつう
じ、地域社会発展に貢献してまいります。

・業績

(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は緩やかな拡大を続けました。輸出の増加
や企業収益が大企業を中心に高水準で推移するなか、設備投資は引続き増加しました。また、個人消費
は、雇用者所得の緩やかな増加を背景に底堅く推移しました。一方、公共投資は減少しました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は、期を通して０.５０％前後で推移しました。一方、長期国債の流通利回りは、期前半１.９％台まで上昇しましたが、米欧長期金利の動向などを受けて、期後半には１.５％台まで下落しました。日経平均株価は、一時１万８千円台まで上昇
しましたが、期後半は１万５千円台に下落した後、１万７千円前後まで回復しました。
(業務運営)
このような金融経済環境のもとで、当行は中期経営計画「地域とともに歩む 信頼と成長の１００週間」に基づき、お客さまや株主の皆さまから「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」に向けて各種施策に積極的に取組みました。
組織面では、コンプライアンス態勢の強化、及びスリムかつ強靭な経営態勢を構築するため、「リスク・コンプライアンス統括部」及び「業務集中部」を新設し、「個人部」及び「ダイレクトチャネル部」を「支店支援部」に統合しました。
また、店舗につきましては、「流山おおたかの森支店」をつくばエクスプレス流山おおたかの森駅周辺に移転しましたほか、千葉県に隣接する東京都内のお客さまにも、当行のさまざまな金融サービスをご利用いただけるよう、「船堀法人営業所」を新設いたしました。

─ 5 ─

業務面では、当中間連結会計期間も引続き新商品の開発やサービスの充実に努めました。多様化する
お客さまの資産運用ニーズにお応えするため、投資信託では毎月分配型の「世界銀行債券ファンド」（愛称：『ワールドサポーター』）などを投入しましたほか、個人年金保険に新たな商品を追加するな
ど取扱商品の充実に努めました。あわせて、団塊世代を含む５０歳代後半以上のシニア世代のお客さまを対象とした会員制サービス「ひまわり倶楽部」を創設し、会員の皆さまに定期預金の金利優遇などを実施しましたほか、ＪＲ東日本の会員組織「大人の休日倶楽部」との業務提携を行いました。一方、ローン商品では、「ちばぎん子育て応援住宅ローン」や「仕事と子育て両立支援ローン」の取扱いをはじめ、土日祝日もお申込み可能な来店不要型フリーローン「キャッシュトップ」の取扱いを開始し、お客さまのお借り入れニーズに積極的にお応えいたしました。
また、お客さまに安心・安全にお取引いただくため、店内・店外の全てのＡＴＭコーナーでＩＣ及び生体認証対応のキャッシュカードがご利用いただけるようになりました。
さらに、お客さまのさらなる利便性向上に向け、ＪＲ東日本やコンビニエンスストア「ローソン」とのＡＴＭ提携を開始しました。
あわせて、女性の視点、感性を積極的に採り入れるため、女性行員による「私のきらめきプロジェク
ト」を立ち上げ、投資信託や住宅ローンなどの新商品を開発しました。
一方、法人のお客さまに対しては、コンサルティング機能を強化し、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出サポートなど、お客さまの高度かつ多様なニーズに積極的にお応えしましたほか、中国の上海市において地方銀行６行と共同して商談会を開催するなど、ビジネスマッチング機能を強化しました。
そのほか、業務提携として、第四銀行、北國銀行、伊予銀行及び中国銀行とシステム共同化の検討を開始しましたほか、横浜銀行及び東京都民銀行とのＡＴＭ業務提携を決定しました。
地域貢献面では、「たいせつにします、ひと、みず、みどり。」をキャッチフレーズに、さまざまな
地域貢献活動を実施しました。「ひと」を大切にする活動としては、障がい者雇用を促進するための子
会社「ちばぎんハートフル株式会社」の事業を開始しましたほか、千葉大学において金融に関する冠講座を開講しました。「みず」を大切にする活動としては、印旛沼の環境美化活動や九十九里をはじめ県
内各地の海岸等の清掃を行いましたほか、「みどり」を大切にする活動としては、富津市鬼泪山（きなだやま）の「ちばぎんの森」の環境整備を継続し、地域の環境美化、自然保護活動を推進いたしました。
(経営成績等)
このような活動により、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、お客さま満足度の向上に努めましたことにより、個人預金は前期末比1,176億円増加しましたが、公共預金が減少したことから、中間期末残高は前期末比560億円減少し、８兆2,926億円となりました。
貸出金は、地域の法人や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中間期末
残高は前期末比1,527億円増加し、６兆5,303億円となりました。また、特定取引資産は、前期末比421
億円減少し2,409億円となり、有価証券は、前期末比1,521億円減少し２兆2,639億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比887億円増加し、９兆8,256億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金の増強に努めましたことなどから、前年同期比91億28百万円増加し、1,360億円となりました。経常費用は、店舗の新設やお客さまに安心・安全にお取引いただくための投資を進めましたことから、前年同期比23億99百万円増加し923億81百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比67億28百万円増加して436億19百万円となり、中間純利益は前年同期比22億87百万円増加して279億11百万円となりました。なお、１株当たり中間純利益は31円22銭となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年同期比97億68百万円増加
し1,239億８百万円、経常利益は前年同期比64億76百万円増加し421億55百万円となりました。また、リース業務の経常収益は前年同期比８億90百万円減少し99億44百万円、経常利益は前年同期比71百万円減
少し８億31百万円、その他業務の経常収益は前年同期比３億29百万円増加し28億66百万円、経常利益は
前年同期比３億19百万円増加し７億68百万円となりました。
国際統一基準による連結自己資本比率は、前期末に比べ0.03％上昇し、11.66％となりました。

・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は貸出金の増加などにより1,180億円のマイナス（前年同期比1,672億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還などにより1,092億円のプラス（前年同期比1,800億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払などにより52億円のマイナス（前年同期比24億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末比140億円減少（前年同期比152億円増加）し1,734億円となりました。
─ 6 ─

(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比25億94百万円増加し692億45百万円、信託報酬が６百万円、役務取引等収支が前年同期比１億31百万円増加し158億98百万円、特定取引収支が前年同期比７億43百万円増加し18億44百万円、その他業務収支が前年同期比４億30百万円減
少し２億40百万円となりました。
海外は、資金運用収支が６億29百万円、役務取引等収支が△０百万円、その他業務収支が△10億40百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比26億28百万円増加し697億36百万円、信託報酬が６百万円、役務取引等収支が前年同期比１億27百万円増加し158億42百万円、特定取引収支が前年同期比７億43百万円増加し18億44百万円、その他業務収支が前年同期比14億28百万円減少し△８億円となり
ました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

66,651613△156

67,108当中間連結会計期間

69,245629△138

69,736

前中間連結会計期間

79,614

8,533△3,05285,095

当中間連結会計期間

86,595

9,765△2,96593,395

前中間連結会計期間

12,963

7,919△2,895

17,986当中間連結会計期間

17,3499,135△2,82623,659前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

6

―

―

6

前中間連結会計期間

15,7673△56

15,714

当中間連結会計期間

15,898△0△56

15,842

前中間連結会計期間

23,83148△1,72322,157当中間連結会計期間

24,67136△1,95822,749前中間連結会計期間

8,064

44

△1,6666,442

当中間連結会計期間

8,772

37

△1,9026,907

前中間連結会計期間

1,101

―

―

1,101

当中間連結会計期間

1,844

―

―

1,844

前中間連結会計期間

1,101

―

―

1,101

当中間連結会計期間

1,872

―

―

1,872

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

27

―

―

27

前中間連結会計期間

671

△43

―

628

当中間連結会計期間

240△1,040―△800

前中間連結会計期間

3,148

15

―

3,163

当中間連結会計期間

1,884

16

―

1,901

前中間連結会計期間

2,476

58

―

2,535

当中間連結会計期間

1,644

1,057

―

2,701

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間９百万円、当中間連結会計期間33百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

─ 7 ─

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因として、前年同期比1,036億円減少し８兆7,505億円、利回りは、前年同期比0.18％上昇し1.97％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均
残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主因として、前年同期比1,960億円減少し８兆6,985億円、利回りは、前年同期比0.10％上昇し0.39％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は3,877億円、利回りは5.02％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は3,801億円、利回りは4.79％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比545億円減少し８兆9,339億円、利回り
は、前年同期比0.19％上昇し2.08％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年同期
比1,467億円減少し８兆8,889億円、利回りは、前年同期比0.13％上昇し0.53％となりました。
① 国内
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

8,854,202

79,6141.79

当中間連結会計期間

8,750,519

86,5951.97

前中間連結会計期間

6,299,670

59,8351.89

当中間連結会計期間

6,480,045

70,3942.16

前中間連結会計期間

2,329,500

16,6331.42

当中間連結会計期間

1,963,404

12,3901.25

前中間連結会計期間

3,517

14

0.81

当中間連結会計期間

20,024394

3.92

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

12,20660.10

当中間連結会計期間

22,875690.60

前中間連結会計期間

48,6552060.84

当中間連結会計期間

96,623520

1.07

前中間連結会計期間

8,894,603

12,9630.29

当中間連結会計期間

8,698,579

17,3490.39

前中間連結会計期間

7,860,481

4,236

0.10

当中間連結会計期間

8,110,932

10,9090.26

前中間連結会計期間

125,668420.06

当中間連結会計期間

127,2422440.38

前中間連結会計期間

331,9238170.49

当中間連結会計期間

139,147

1,101

1.57

前中間連結会計期間

72,089620.17

当中間連結会計期間

71,311219

0.61

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

340,490

3,567

2.08

当中間連結会計期間

70,788742

2.09

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

179,427

1,032

1.14

当中間連結会計期間

184,926

1,224

1.32

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,200百万円、当中間連結
会計期間26,385百万円)及び利息(前中間連結会計期間９百万円、当中間連結会計期間33百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

─ 8 ─

②

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

356,295

8,533

4.77

当中間連結会計期間

387,744

9,765

5.02

前中間連結会計期間

29,020668

4.59

当中間連結会計期間

30,049758

5.03

前中間連結会計期間

325,828

7,831

4.79

当中間連結会計期間

356,355

8,975

5.02

前中間連結会計期間

11

0

4.81

当中間連結会計期間

135

3

5.23

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

1,108

25

4.58

当中間連結会計期間

920

21

4.63

前中間連結会計期間

348,430

7,919

4.53

当中間連結会計期間

380,191

9,135

4.79

前中間連結会計期間

156,195

3,797

4.84

当中間連結会計期間

196,855

5,021

5.08

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

3,419

92

5.41

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

65,239

1,459

4.46

当中間連結会計期間

69,420

1,729

4.97

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

8,112

97

2.38

当中間連結会計期間

1,002

21

4.33

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

─ 9 ─

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額

小計

利息(百万円)
合計

小計

相殺
消去額

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間

9,210,497 △221,974 8,988,522

88,147△3,05285,0951.88

当中間連結会計期間

9,138,263 △204,336 8,933,927

96,361△2,96593,3952.08

前中間連結会計期間

6,328,691△83,124 6,245,566

60,503△553

59,9501.91

当中間連結会計期間

6,510,095△71,181 6,438,913

71,152△544

70,6072.18

前中間連結会計期間

2,655,328△4,764 2,650,563

24,464△156

24,3071.82

当中間連結会計期間

2,319,759△4,330 2,315,429

21,366△138

21,2271.82

前中間連結会計期間

3,529△1,750

1,779

14

△5

9

1.03

当中間連結会計期間

20,160―20,160

398

―

398

3.93

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

12,206―

12,206

6

―

6

0.10

当中間連結会計期間

22,875―22,875

69

―

69

0.60

前中間連結会計期間

49,764△19,455

30,308

231

△5

226

1.48

当中間連結会計期間

97,543△20,338

77,204

541

△28

513

1.32

前中間連結会計期間

9,243,034 △207,299 9,035,734

20,882△2,895

17,9860.39

当中間連結会計期間

9,078,771 △189,791 8,888,980

26,485△2,82623,6590.53

前中間連結会計期間

8,016,677△20,093 7,996,583

8,033

△5

8,028

0.20

当中間連結会計期間

8,307,787△20,687 8,287,100

15,930△28

15,9020.38

前中間連結会計期間

125,668―

125,668

42

―

42

0.06

当中間連結会計期間

130,661―

130,661

337

―

337

0.51

前中間連結会計期間

331,923△1,750330,173

817

△5

812

0.49

当中間連結会計期間

139,147―

139,147

1,101

―

1,101

1.57

前中間連結会計期間

72,089―72,089

62

―

62

0.17

当中間連結会計期間

71,311―

71,311

219

―

219

0.61

前中間連結会計期間

405,729―405,729

5,027

―

5,027

2.47

当中間連結会計期間

140,209―140,209

2,472

―

2,472

3.51

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

187,540△72,576

114,963

1,129

△553

576

1.00

当中間連結会計期間

185,928△60,618

125,309

1,246

△544

701

1.11

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー

うち借用金

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,200百万円、当中間連結
会計期間26,385百万円)及び利息(前中間連結会計期間９百万円、当中間連結会計期間33百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

─ 10 ─

(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、代理業務収益の増加を主因として、前年同期比８億39百万円増加し、246
億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比７億8百万円増加し、87億72百万円となりました。
海外の役務取引等収益は36百万円、役務取引等費用は37百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年同期比５億92百万円増加し227億49百万円、役務取引等
費用は、前年同期比４億64百万円増加し69億７百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
３

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

23,83148△1,72322,157当中間連結会計期間

24,67136△1,95822,749前中間連結会計期間

6,559

25

△71

6,514

当中間連結会計期間

6,344

19

△65

6,298

前中間連結会計期間

3,934

17

△28

3,923

当中間連結会計期間

3,924

9

△31

3,902

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

5

―

―

5

前中間連結会計期間

6,435

―

△17

6,418

当中間連結会計期間

6,923

―

△13

6,910

前中間連結会計期間

1,842

―

―

1,842

当中間連結会計期間

2,352

―

―

2,352

前中間連結会計期間

333

―

△0

333

当中間連結会計期間

339

―

△0

339

前中間連結会計期間

2,927

5

△1,5401,392

当中間連結会計期間

3,186

8

△1,781

1,412

前中間連結会計期間

8,064

44

△1,6666,442

当中間連結会計期間

8,772

37

△1,9026,907

前中間連結会計期間

777

11

―

789

当中間連結会計期間

780

3

―

783

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

─ 11 ─

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、その他の特定取引収益の増加を主因として、前年同期比７億70百万円増加
し、18億72百万円となりました。また、特定取引費用は、前年同期比27百万円増加し、27百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,101

―

1,101

当中間連結会計期間

1,872

―

1,872

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

318

―

318

当中間連結会計期間

403

―

403

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

31

―

31

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

429

―

429

当中間連結会計期間

629

―

629

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

320

―

320

当中間連結会計期間

839

―

839

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

27

―

27

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

27

―

27

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １
２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

─ 12 ─

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、商品有価証券の増加を主因として、前年同期比95億円増加し、2,409億円となりました。また、特定取引負債は、売付商品債券の増加を主因として、前年同期比178億円増加
し、278億円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

231,395―

231,395

当中間連結会計期間

240,929―

240,929

前中間連結会計期間

20,488―20,488当中間連結会計期間

37,017―37,017

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間0―0

当中間連結会計期間

10

―

10

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

4,023

―

4,023

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

6―6

当中間連結会計期間0―0

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

6,315

―

6,315

当中間連結会計期間

5,992

―

5,992

うちその他の
特定取引資産前中間連結会計期間

200,560―

200,560

当中間連結会計期間

197,910―

197,910

前中間連結会計期間

10,041―

10,041

当中間連結会計期間

27,868―27,868前中間連結会計期間

1,296

―

1,296

当中間連結会計期間

23,656―23,656

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

25

―

25

当中間連結会計期間

6―6

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間

3,984

―

3,984

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間0―0

当中間連結会計期間

6―6

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

4,734

―

4,734

当中間連結会計期間

4,199

―

4,199

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １
２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

─ 13 ─

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４
５

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,841,940

167,323△19,868

7,989,394

当中間連結会計期間

8,110,965

200,087△18,434

8,292,618

前中間連結会計期間

4,841,617

1,972△3,3624,840,227

当中間連結会計期間

4,903,223

1,535△5,133

4,899,625

前中間連結会計期間

2,815,628

165,349△16,500

2,964,477

当中間連結会計期間

3,059,525

198,551△13,300

3,244,777

前中間連結会計期間

184,694

1△6

184,689

当中間連結会計期間

148,217―△0

148,216

前中間連結会計期間

94,999――94,999当中間連結会計期間

98,200――98,200前中間連結会計期間

7,936,939

167,323△19,868

8,084,394

当中間連結会計期間

8,209,166

200,087△18,434

8,390,819

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

─ 14 ─

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成18年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

業種別

平成19年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

国内
6,316,954
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
479,343
7.59
農業
9,069
0.14
林業
5
0.00
漁業
1,657
0.03
鉱業
10,1640.16
建設業
289,700
4.59
電気・ガス・熱供給・水道業
7,855
0.12
情報通信業
30,7850.49
運輸業
181,1742.87
卸売・小売業
575,213
9.10
金融・保険業
220,215
3.49
不動産業
1,418,837
22.46
各種サービス業
523,5938.29
国・地方公共団体
463,103
7.33
その他
2,106,237
33.34
海外及び特別国際金融取引勘定分
24,963100.00
政府等
1,589
6.36
金融機関
2,441
9.78
その他
20,93383.86―
合計
6,341,918(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

6,504,464

100.00495,375
8,421
2
1,498
8,747
313,445
28,30034,574
188,857
590,665
256,853
1,465,445
537,414351,1022,223,761
25,876
1,471
2,311
22,0946,530,341

7.62
0.13
0.00
0.02
0.13
4.82
0.44
0.53
2.90
9.08
3.95
22.53
8.26
5.40
34.19
100.00
5.69
8.93
85.38
―

外国政府等向け債権残高(国別)

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）及び当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）のいずれも該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計
(注) １
２
３
４

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内
金額(百万円)
740,097542,815
211,055
250,307――683,388599,350
263,853
241,283
453,347
272,756
2,351,742
1,906,513

海外金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
334,030
361,785
334,030
361,785

相殺消去額
金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
△4,745△4,308△0△0△4,745△4,308

合計
金額(百万円)
740,097542,815
211,055
250,307――683,388599,350
259,107236,974
787,377
634,541
2,681,027
2,263,990「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

─ 15 ─

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資
科

目

産

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

無形固定資産

―

―

52

26.38

現金預け金

―

―

146

73.62

合計

―

―

198

100.00負科

目

債

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

―

―

146

73.62

包括信託

―

―

52

26.38

合計

―

―

198

100.00(注)１
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

─ 16 ─

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)77,877

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)79,595

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
1,717

―

6

6

39,14739,594446

人件費18,45318,938485

物件費18,46918,431

△37

税金

2,225

2,224

△0

38,73040,001

1,271

―

―

―

38,73040,001

1,271△2,166△2,181△15△6,902△1,595

5,307

373

1,647

1,274

不良債権処理損失②

9,150

5,692

△3,458

貸出金償却

9,188

5,919

△3,268

―

―

―

△37

△226

△189

―

―

―

1,875

2,449

574

経常利益

31,82738,406

6,579

特別損益

8,109

6,870

△1,238

貸倒引当金戻入益③

6,525

6,482

△42

償却債権取立益

1,819

2,716

897

減損損失

107

―

△107

役員退職慰労引当金繰入額

―

1,303

1,303

睡眠預金払戻引当金繰入額

―

755

755

△126

△269

△142

税引前中間純利益

39,93745,277

5,340

法人税、住民税及び事業税

14,71815,901

1,183

641

2,105

1,464

24,57827,2702,692(2,625)(△790)(△3,415)

業務粗利益
うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益

個別貸倒引当金純繰入額
延滞債権等売却損
特定海外債権引当勘定繰入額
その他臨時損益

固定資産処分損益

法人税等調整額
中間純利益(信用コスト①＋②−③)(注) １
２
３

業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び経費の臨時処理分を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却

─ 17 ─２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

1.82

0.22

(イ)貸出金利回

1.85

2.13

0.28

(ロ)有価証券利回

0.96

0.95

△0.01

0.96

1.14

0.18

(イ)預金等利回

0.05

0.22

0.17

(ロ)外部負債利回

0.37

0.83

0.46

0.63

0.68

0.05

(3) 総資金利鞘
(注) １
２

３

増減(％)
(Ｂ)−(Ａ)

1.59(2) 資金調達原価①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①−②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

16.73

15.84

△0.89

業務純益ベース

16.73

15.84

△0.89

中間純利益ベース

10.62

10.79

0.17

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は中間純利益
×365日／183日×100
純資産勘定平均残高

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

8,009,263

8,311,053

301,789

預金(平残)

8,016,677

8,307,787

291,110

貸出金(末残)6,372,058

6,557,658

185,599

貸出金(平残)6,274,522

6,467,531

193,008(2) 個人・法人等別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)個人

5,951,395

6,224,940

273,544

法人等

1,863,834

1,852,181△11,652

合計

7,815,229

8,077,121

261,891(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

─ 18 ─

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

2,048,864

2,177,432

128,567

住宅ローン残高

1,927,035

2,060,652

133,617

その他ローン残高

121,829

116,779△5,049(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,861,150

5,100,287

239,137

総貸出金残高②

百万円

6,347,094

6,531,781

184,687

中小企業等貸出金比率

①／②

％

76.58

78.08

1.49

中小企業等貸出先件数③

件

305,400

306,298898

総貸出先件数④

件

306,186

307,094908

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.74

99.74

△0.00

(注) １
２

貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人で
あります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

427

5,864

397

8,193

保証

1,120

121,895

683

70,636

1,547

127,760

1,080

78,829計(注)

貸借対照表の「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正されたことに伴い、当中間会計期間において相殺しております。なお、前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会計期間末の支払承諾は46,802百万円減少します。

─ 19 ─

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、平成19年３月31日から、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。
以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、平成18年９月30日は銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成18年９月30日 平成19年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
145,069
145,069――――
122,362
123,401
223,614
270,426
2,127
1,174
―
―
3,129
4,916
―
―
1
2
―
―
10,005
12,103
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
19,657

項目

基本的項目(Tier１)

補完的項目(Tier２)

準補完的項目(Tier３)
控除項目
自己資本額

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)─ 20 ─

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

―

―

―
495,796――525,254―

37,56931,35010,413

10,39834,110―63,000―63,000145,093145,093――
2,693
638,195

6,059―
63,000―63,000110,808
110,808――
23,657
612,405

項目
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
リスク・
アセット等
((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％)
(注) １

(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)

平成18年９月30日 平成19年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
5,649,616
4,631,388
117,951
262,461
5,767,567
4,893,850
57,401
48,534
4,592
3,882

(Ｉ)

―

309,624(Ｊ)―

24,769

(Ｋ)

―

―

(Ｌ)

5,824,969
10.95―

5,252,008
11.66
10.00

告示第５条第２項(旧告示第４条第２項)に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すな
ど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第６条第１項第４号(旧告示第５条第１項第４号)に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号(旧告示第５条第１項第５号及び第６号)に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号(旧告示第７条第１項)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号(旧告示第７条第１項第２号)に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

─ 21 ─

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成18年９月30日 平成19年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)(Tier１)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額(Tier２)
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
準補完的項目 短期劣後債務(Tier３)
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5を乗じて得た額計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｌ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｌ×100(％)

─ 22 ─

金額(百万円)

145,069――
122,134
950,930158,595
―
837
―
3,129
―
―
―
―
―
―
―

145,069――
122,134
13
50,930203,393
―
1,174
―
4,916
―
―
―
―
―
―
19,783―――472,770―495,666――

36,62030,761

10,413

10,398

(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)

29,138―63,000―63,000139,173
139,173――601
611,342
5,611,485
112,029
5,723,514
57,263
4,581

1,621
―
63,000―63,000105,780
105,780――
21,057580,389
4,578,847
257,286
4,836,133
48,387
3,871

(Ｉ)

―

285,514(Ｊ)―

22,841

(Ｋ)

―

―

(Ｌ)

5,780,778
10.57―

5,170,036
11.22
9.58

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注) １

告示第17条第２項(旧告示第14条第２項)に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すな
ど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第18条第１項第４号(旧告示第15条第１項第４号)に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号(旧告示第15条第１項第５号及び第６号)に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号(旧告示第17条第１項)に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成18年９月30日

平成19年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

280

270

危険債権

823

714

要管理債権

1,052

874

正常債権

62,92565,240─ 23 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
緩やかな景気拡大が続くなか、各金融機関は成長戦略を競う一方、バーゼルⅡの適用開始や金融商品取引法の施行などにより、内部管理態勢及びリスク管理態勢を強化し、信頼性の高い経営基盤を構築していくことが強く求められています。
このような経営環境下、当行は平成21年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とする中期経営計
画「地域とともに歩む

信頼と成長の1００週間」のもと、経営指針である「高い支持を受ける『地域の総合金融サービスグループ』の確立」に向け、主要課題である「経営管理態勢の強化」、「営業基盤の拡充」及び「地域社会発展への貢献」に掲げた諸施策を推進しています。具体的には、皆さまから高い信頼・支持をいただくために、コンプライアンスを全ての基本に置き、金融商品取引法の施行等に対する態
勢の整備・強化に全力を傾けるとともに、スリムかつ強靭な経営態勢の構築に努めてまいります。あわせて営業地域・お客さま基盤・業務などの営業基盤を拡充することにより、地域の皆さまとともに持続的成長を果たしてまいります。
当行は、中期経営計画で掲げている各種施策に積極的に取組むことで、地域密着型金融の機能強化を図り、地域経済・社会の発展に貢献してまいります。
今後につきましても、お客さま、株主、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

─ 24 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業務
敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

店舗

─

300.41

平成19年５月

店舗
(借室)

─

67.44

平成19年９月

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

当行

─

流山おおたかの森
支店

千葉県
流山市

当行

─

葛西支店船堀法人
営業所出張所

東京都
江戸川区

完了年月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。

銀行業務
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の
内容

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定年月

当行

─

船橋北口支
店船橋プラ
ザ出張所

千葉県
船橋市

新設

店舗
(借室)

141

─

自己資金 平成19年９月 平成20年１月

当行

─

守谷支店

茨城県
守谷市

新設

店舗

354

─

自己資金 平成19年12月 平成20年12月

当行

─

電算
センター

千葉県
千葉市

拡充

電源設備

1,257

─

自己資金 平成19年７月 平成20年３月(注)

電算センターの電源設備については、正月３が日における現金自動設備（ＡＴＭ）の稼動開始に対応するための電源設備の拡充を行うものです。

─ 25 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
895,521,087
同左
市場第一部

計

895,521,087

同左

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

895,521―145,069,130―

122,134,116

─ 26 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

57,1986.38

東京都中央区晴海１丁目８番11号

52,0695.81

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

44,158

4.93

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

29,905

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.25

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6782.86

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

15,7061.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.73

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

13,842

1.54

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口4）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,8191.31

295,132

32.95

計
(注)

―

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社を共同保有者として、平成19年９月24日現在の保有株式数を記載した同年10月１日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当行として平成19年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

44,1584.93

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

20,211

2.26

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,577

0.29

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

3,462

0.39

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,689

0.19

─ 27 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,613,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

888,159,000

単元未満株式

普通株式

5,749,087―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

895,521,087――

総株主の議決権―

888,159―

888,159―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、47,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が47個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式737株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行

所有者の住所
千葉市中央区
千葉港１番２号

1,613,000―

1,613,000

0.18―

1,613,000―

1,613,000

0.18

計
(注)

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。また、株主名簿上は中央証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が266,000株(議決権266個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,093

1,093

1,141

1,098

1,028

929

最低(円)

982

982

1,044

1,002

853

785

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

─ 28 ─

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）は改正前の中間連結財

務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平

成19年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）は改正前の中間財務諸表等

規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自会計期間(自平成18年４月１日

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)の中間連結財務諸表及び前中間

平成18年９月30日)の中間財務諸表は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、当中間連結会計期間(自財務諸表及び当中間会計期間(自至平成19年４月１日

平成19年４月１日

至至

平成19年９月30日)の中間連結

平成19年９月30日)の中間財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

─ 29 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

注記
番号(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※8

236,683

2.39

365,627

3.72

242,244

2.49

―

―

25,771

0.26

59,9240.62

債券貸借取引支払保証金

5,491

0.06

32,0340.33

19,4030.20

買入金銭債権54,772

0.55

66,9100.68

63,0260.65

231,395

2.34

240,9292.45

283,088

2.91

31,2170.32

30,6010.31

30,4970.31

区分(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形

特定取引資産

※8

金銭の信託
有価証券

※1,8,
15

2,681,027

27.12

2,263,990

23.04

2,416,149

24.81

貸出金

※3,4,
5,6,7,
8,9

6,341,918

64.14

6,530,341

66.46

6,377,598

65.50

外国為替

※7

3,687

0.04

3,484

0.04

3,510

0.04

その他資産

※8

64,6040.65

63,0600.64

56,7600.58

有形固定資産※10,11,12136,929

1.39

134,744

1.37

136,630

1.40

無形固定資産10,099

0.10

9,588

0.10

9,759

0.10

繰延税金資産24,1490.24

28,2780.29

19,5160.20

132,682

1.34

82,9640.85

82,1680.84

支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※15△67,049 △0.68△52,702 △0.54△63,360 △0.65

9,887,608 100.00

9,825,626 100.00

9,736,917 100.00

─ 30 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※8

譲渡性預金

7,989,394

80.80

8,292,618

84.40

8,348,637

85.74

94,9990.96

98,2001.00

130,584

1.34

コールマネー及び売渡手形※8140,291

1.42

73,1560.74

35,458

0.36

売現先勘定

※8

63,971

0.65

26,9740.27

36,9600.38

債券貸借取引受入担保金※8437,406

4.42

186,499

1.90

189,887

1.95

10,041

0.10

27,8680.28

16,6040.17

314,6963.18

282,575

2.88

138,251

1.42

521

0.01

465

0.00

549

0.01

21,0000.21

21,0000.21

21,0000.22

88,7360.90

94,451

0.96

102,135

1.05

役員賞与引当金

―

―

―

―

60

0.00

退職給付引当金

19,9640.20

18,9420.19

19,4720.20

役員退職慰労引当金

―

―

1,601

0.02

―

―

睡眠預金払戻引当金

―

―

501

0.01

―

―

ポイント引当金

―

―

673

0.01

545

0.01

特別法上の引当金

215

0.00

215

0.00

215

0.00

繰延税金負債

139

0.00

139

0.00

262

0.00

特定取引負債
借用金

※8,13

外国為替
社債

※14

その他負債

再評価に係る繰延税金負債※10

15,301

0.16

15,3250.16

15,301

0.16

支払承諾

※15

132,682

1.34

82,9640.85

82,1680.84

9,329,361

94.35

9,224,176

93.88

9,138,095

93.85

資本金

145,0691.47

145,069

1.48

145,069

1.49

資本剰余金

122,362

1.24

123,401

1.25

123,399

1.27

利益剰余金

223,614

2.26

270,4262.75

247,412

2.54

自己株式

△2,127 △0.02

負債の部合計(純資産の部)

株主資本合計

△1,174 △0.01△1,026 △0.01

488,918

4.95

537,7225.47

514,8545.29

その他有価証券評価差額金

49,3320.50

41,4420.42

61,8070.63

繰延ヘッジ損益

1,649

0.02

2,059

0.02

1,900

0.02

7,839

0.08

7,781

0.08

7,839

0.08

1

0.00

2

0.00

3

0.00

58,8220.60

51,2840.52

71,5510.73

10,5060.10

12,442

0.13

12,4160.13

558,2475.65

601,449

6.12

598,822

6.15

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※109,887,608 100.00

─ 31 ─

9,825,626 100.00

9,736,917 100.00

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間区分
経常収益

当中間連結会計期間

126,872 100.00

136,000 100.00

262,707 100.00

資金運用収益85,09593,395

174,419(うち貸出金利息)(59,950)(70,607)(125,270)(うち有価証券利息配当金)(24,307)(21,227)(47,005)―60

役務取引等収益22,15722,74945,612

特定取引収益

1,101

1,872

2,878

その他業務収益

3,163

1,901

6,225

15,354

16,07533,571

信託報酬

その他経常収益※1

経常費用

89,981

70.92

92,381

67.93

180,751

資金調達費用

17,996

23,692

39,799(うち預金利息)(8,028)(15,902)(20,640)

役務取引等費用

6,442

6,907

12,958―27―

その他業務費用

2,535

2,701

7,323

営業経費

42,784

43,13885,142

20,221

15,91335,528

特定取引費用その他経常費用

※2

経常利益

68.80

36,891

29.08

43,61932.07

81,955

31.20

特別利益

※3

5,960

4.70

6,859

5.04

7,603

2.89

特別損失

※4

274

0.22

2,549

1.87

635

0.24

税金等調整前中間(当期)純利益

42,57733.56

47,93035.24

88,92333.85

法人税、住民税及び事業税

15,948

12.57

17,28612.71

32,44412.35

法人税等調整額

380

0.30

2,295

1.69

2,089

0.80

少数株主利益

624

0.49

436

0.32

1,851

0.70

25,62420.20

27,911

20.52

52,53820.00

中間(当期)純利益

─ 32 ─

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金145,069

利益剰余金

122,223

自己株式

201,594

株主資本合計

△2,048466,837

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,559△3,559△49△49

25,62425,624

役員賞与（注）
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分139

土地再評価差額金の取崩

△173

95

234

4

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△173

4

―

139

22,019△78

22,080145,069

122,362

223,614△2,127

488,918

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

57,266

―

7,843

6

65,117

少数株主
持分10,110

純資産合計

542,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,559

役員賞与（注）

△49

中間純利益

25,624

自己株式の取得△173

自己株式の処分234

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

4△7,934

1,649

△4

△5

△6,294395△5,898△7,934

1,649

△4

△5

△6,294395

16,18249,332

1,649

7,839

1

58,822

10,506558,247（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 33 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金145,069

利益剰余金

123,399

自己株式

247,412

株主資本合計

△1,026514,854

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△4,917△4,917

中間純利益

27,911

27,911

自己株式の取得
自己株式の処分

1

土地再評価差額金の取崩

△153

5

6

20

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

△153

20

―

1

23,014△148

22,867145,069

123,401

270,426△1,174

537,722

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

61,807

1,900

7,839

3

71,551

少数株主
持分12,416

純資産合計

598,822

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△4,917

中間純利益

27,911

自己株式の取得△153

自己株式の処分

6

土地再評価差額金の取崩

20

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)△20,364

158

△58

△1

△20,266

25△20,240△20,364

158

△58

△1

△20,26625

2,627

41,442

2,059

7,781

2

51,284

12,442

601,449（注）平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

─ 34 ─

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金145,069

利益剰余金

122,223

自己株式

201,594△2,048

株主資本合計466,837

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注１)△6,675△6,675△49△49

52,53852,538

役員賞与(注２)
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1,176

土地再評価差額金の取崩

△368

1,391

2,567

4

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

△368

4

―

1,176

45,817

1,022

48,016145,069

123,399

247,412△1,026514,854

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

57,266

―

7,843

6

65,117

少数株主
持分10,110

純資産合計

542,065

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注１)△6,675

役員賞与（注２）

△49

当期純利益

52,538

自己株式の取得△368

自己株式の処分2,567

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

(注)１
２

4
4,540

1,900

△4

△3

6,433

2,306

8,740

4,540

1,900

△4

△3

6,433

2,306

56,75761,807

1,900

7,839

3

71,551

12,416598,822

剰余金の配当は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分及び平成18年12月の中間配当であります。
平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 35 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(百万円)

42,57747,93088,923

10,50910,50021,184

減損損失

107

―

107

持分法による投資損益(△)

△81

△68

△221

△9,673△10,658△13,361

役員賞与引当金の増加額

―

△60

60

退職給付引当金の増加額

△683

△529

△1,175

役員退職慰労引当金の増加額

―

1,601

―

睡眠預金払戻引当金の増加額

―

501

―

ポイント引当金の増加額

―

128

545

資金運用収益△85,095△93,395△174,419

資金調達費用

17,996

23,692

39,799

有価証券関係損益(△)

1,619

536

176

金銭の信託の運用損益(△)△282△1,033△616

為替差損益(△)

△37

△4

△68

固定資産処分損益（△）

128

299

466

特定取引資産の純増(△)減137,223

42,15885,531

特定取引負債の純増減(△)△10,988

11,264△4,425

貸出金の純増(△)減△202,253△152,743△237,932

610△56,018

359,853△35,018△32,383566

268,865

144,324

92,4203,812△137,394△23,820

コールローン等の純増(△)減8,931

30,268△59,246

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減14,453△12,631

540△185,321

27,712△317,165

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

26,025△3,387△221,493

外国為替(資産)の純増(△)減△1,09525△919

外国為替(負債)の純増減(△)

154

△83

182

資金運用による収入

83,67094,081

178,000

資金調達による支出△17,237△21,859△36,765

その他△2,270△8,151

7,982

66,649△95,378△215,289

法人税等の支払額△17,447△22,663△27,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,201△118,041△242,515

減価償却費

貸倒引当金の増加額

預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

コールマネー等の純増減(△)

小計─ 36 ─

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

有価証券の取得による支出△422,991△357,784△921,574

有価証券の売却による収入

169,340

266,287

655,266

有価証券の償還による収入

191,849

210,981

486,148

金銭の信託の増加による支出△906△7,118△496

金銭の信託の減少による収入

2,365

5,584

1,218

△10,156△7,831△20,175△1,738△1,489△3,085

1,402

620

2,455

△70,835

109,250

199,756△4,000―△4,00010,000―10,000△10,000―△10,000△3,559△4,917△6,675

少数株主への配当金支払額

△160

△160

△160

自己株式の取得による支出

△173

△153

△368

自己株式の売却による収入

234

6

2,567

△7,658△5,224△8,63637

4

68△29,256△14,011△51,327

238,794

187,466

238,794

209,538

173,455

187,466

配当金支払額Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による
支出

Ⅳ

注記
番号

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

─ 37 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社
10社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社
11社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシー
ビーカード株式会社(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成19年３月29日）が平成19年４月
１日以後開始する連結会
計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし

─ 38 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社
11社
主要な連結子会社名
は、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ちばぎんハート
フル株式会社は、設立により当連結会計年度から
連結しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
４社
主要な会社名ちばぎんコンピュー
ターサービス株式会
社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18
年９月８日）が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同
実務対応報告を適用しております。これにより、
当中間連結会計期間中に設立した投資事業組合１社に加え、投資事業組合
３社を、持分法非適用の非連結子会社としております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
９社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 持分法非適用の非連結
子会社
４社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、当 期 純 損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18
年９月８日）が公表日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これにより、当連結会計年度中に設立した投資事業組合１社に加え、投資事業組合３社を、持分法非適用の非連結子会社としております。

(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
６月末日
１社
９月末日
10社
(2)
同左

(4) 持分法非適用の関連会
社
該当なし(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
３月末日
10社

─ 39 ─

(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の 時 価 に よ り、ス ワ ッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

─ 40 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金 利、通 貨 の 価 格、
有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及 び「特 定 取 引 費用」に 計 上 し て お り ます。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益
及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、持分法非適用の非連結
子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の非連結子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

─ 41 ─

(ロ)

同左

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②

無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計
年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保─ 42 ─

(自至②前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

無形固定資産同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は69,922百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は71,932百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

─ 43 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は69,236百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。

(7) 退職給付引当金の計上基準
同左

─ 44 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理 し て お り ま し た が、
「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)
が会社法施行日以後終了
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。これにより、従来の方法に比べ営業経費は60
百万円増加し、税金等調
整前当期純利益は同額減
少しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
――――

─―――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。これに よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、営業経費は34百万円、特別損失は1,493百万円それぞれ増加し、経常利益は34百万円、税金等調整前中
間純利益は1,528百万円それぞれ減少しております。
(9) 睡眠預金払戻引当金の計上基準
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

─ 45 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
――――

――――

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円
換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(10) ポイント引当金の計
上基準
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、次のとおり
計上しております。
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより計上しております。
なお、従来、証券取引法第51条及び証券会
社に関する内閣府令第35条の規定に定めるところにより、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結
会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しております。
(12) 外貨建資産・負債の換算基準
同左

─ 46 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(10)ポイント引当金の計上基準
同左(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上
しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、証券取引法第51条
及び証券会社に関する
内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株
式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マ ク ロ ヘ ッ ジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段の残存期間・想定
元本金額に応じ平成15年
度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(13)リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(13)リース取引の処理方法
同左(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。

(14)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段の残存期間・想定
元本金額に応じ平成15年
度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。

─ 47 ─

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当 行 で は、上 記 ( イ )(ロ)以外のヘッジ会計の方 法 と し て、一 部 の 資
産・負債については、繰
延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会
社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(15)消費税等の会計処理
同左(15)消費税等の会計処理
同左(16)税効果会計に関する事
項
同左

――――

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

─ 48 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間連
結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は546,091百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
──

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当連結会
計年度から適用しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は584,504百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融 商 品 会 計 に 関 す る 実 務 指 針」
（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計
年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正
会計基準及び実務指針を適用しております。
（連結財務諸表における税効果
会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資（子会社株式等）を売却した場合の税効
果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第６号平成19年３月29日）の第30‑2項を当中間連結
会計期間から適用しております。
なお、これにより中間純利益は480
百万円減少しております。

─── 49 ─

──表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連
結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）(1)繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益は、税効果額を控除のう
え評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(2) 負 債 の 部 の 次 に 表 示 し て い た「少 数 株 主 持 分」
は、純資産の部に表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
(5)「その他資産」に含めて表示していたリース資産
は、「有形固定資産」又は「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(1)「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借
対 照 表 の「動 産 不 動 産」が「有 形 固 定 資 産」、「無 形 固 定 資 産」等 に 区 分 さ れ た こ と に 伴 い、
「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

─ 50 ─

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,447百万円及び出資金645百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは211百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,217百万円、延滞債権額は108,007百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は10,302百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,894百万円及び出資金832百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは8,223百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,847百万円、延滞債権額は97,404百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,118百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

─ 51 ─

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,850百万円及び出資金745百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは6,978百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,122百万円、延滞債権額は102,800百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は9,075百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は95,055百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は217,582百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
特定取引資産63,974百万円
有価証券
763,763百万円
貸出金
319,928百万円
担保資産に対応する債務
預金10,904百万円
コールマネー及び売渡手形

40,000百万円

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は84,380百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は187,751百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、41,886百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産26,968百万円
有価証券
602,708百万円
貸出金
200,000百万円
担保資産に対応する債務
預金14,199百万円
コールマネー及び売渡手形

30,000百万円

63,971百万円

売現先勘定

437,406百万円

債券貸借取引受入担保金

借用金
269,593百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
109,074百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は765百万円、保証金は5,202百万円であります。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,198百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は204,197百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、42,205百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産36,979百万円
有価証券
594,583百万円
貸出金
200,000百万円
その他資産
701百万円
担保資産に対応する債務
預金33,896百万円
コールマネー及び売渡手形

20,000百万円

26,974百万円

売現先勘定

36,960百万円

186,499百万円

債券貸借取引
189,887百万円
受入担保金

借用金
240,475百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
104,729百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は163百万円、保証金は5,055百万円であります。

─ 52 ─

借用金
94,656百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
108,730百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は319百万円、保証金は5,103百万円であります。

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,653,623百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,608,638百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が862,763百万円あります。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,776,809百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,710,357百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,732百万円あります。

─ 53 ─

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,679,068百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,623,241百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が881,388百万円あります。

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※11

※11

有形固定資産の減価償却累計額

93,464百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
10,767百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であ
ります。

※12

有形固定資産の減価償却累計額

90,467百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
10,581百万円（当中間連結会計期間
圧縮記帳額
15百万円）※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であ
ります。

※12

─ 54 ─

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
33,935百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
90,245百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
10,611百万円（当連結会計年度
圧縮記帳額
―百万円）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金42,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は64,846百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間連結会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間連結会計期間末の支払承諾及び支払承諾見返はそれぞれ
46,802百万円減少します。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は61,450百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から相殺しております。
これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ61,450百万円減少
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
8,982 百 万 円、株 式 等 売 却 益
1,772 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却6,066百万円、リース子会
社に係るリース原価7,844百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金戻入益4,113百万円、償却債権取立益2,746百万円を計上しております。
※４ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額1,493百万円、睡眠預金払戻引当金繰入額755百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
18,135 百 万 円、株 式 等 売 却 益
6,549 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却14,606百万円、リース子会
社に係るリース原価15,892百万円を含んでおります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ その他経常収益には、リース
子会社に係る受取リース料
9,040 百 万 円、株 式 等 売 却 益
1,150 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ その他経常費用には、貸出金
償却9,304百万円、リース子会
社に係るリース原価7,923百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額4,089百万円、償却債権取立益1,851百万円を含んでおります。

─ 55 ─

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

発行済株式
普通株式
種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

895,521―895,521

―
―
―

―
―
―

4,324
―
4,324

163
―
163

217
―
217

(単位：千株)

当中間連結会計
期間末株式数摘要

895,521―895,521
4,269 （注）―4,269

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,577

4.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成18年11月20日
取締役会

普通株式

3,129

利益剰余金

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成18年９月30日 平成18年12月８日

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：千株)

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

895,521

種類株式
合計
自己株式
普通株式
種類株式
合計

―
895,521

―
―
―

―
―
―

1,472
―
1,472

148
―
148

7
―
7

895,521―895,521
1,613 （注）―
1,613

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,917

5.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

4,916

利益剰余金

─ 56 ─

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成19年９月30日 平成19年12月10日

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数895,521――895,521

摘要

発行済株式
普通株式

―

―

―

―

895,521――895,521

4,324

345

3,197

種類株式
合計
自己株式
普通株式

―

―

―

―

4,324

345

3,197

1,472

種類株式
合計

1,472 （注）（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたこと等によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月20日
取締役会

普通株式

3,577

普通株式

3,129

基準日

効力発生日

4.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

3.50

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,917

利益剰余金

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
236,683
預け金△27,145(日銀預け金を除く)
209,538
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成19年９月30日現在
現金預け金勘定
365,627
預け金△192,171(日銀預け金を除く)
173,455
現金及び現金同等物

─ 57 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成19年３月31日現在
現金預け金勘定242,244
預け金△54,777(日銀預け金を除く)
187,466
現金及び現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産141百万円
その他―百万円
合計
141百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産135百万円
その他―百万円
合計
135百万円前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
動産135百万円
その他―百万円
合計
135百万円

減価償却累計額相当額
動産
47百万円
その他
―百万円
合計
47百万円

減価償却累計額相当額
動産
64百万円
その他
―百万円
合計
64百万円

減価償却累計額相当額
動産
51百万円
その他
―百万円
合計
51百万円

中間連結会計期間末残高相当額
動産
94百万円
その他
―百万円
合計
94百万円

中間連結会計期間末残高相当額
動産
71百万円
その他
―百万円
合計
71百万円

年度末残高相当額
動産
その他合計(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
26百万円
１年超
67百万円
合計
94百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
26百万円
１年超
45百万円
合計
71百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13百万円
減価償却費相当額
13百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13百万円
減価償却費相当額
13百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

─ 58 ─

84百万円
―百万円
84百万円

・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
26百万円
１年超
58百万円
合計
84百万円

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額
27百万円

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び中間連結会計期間末残高

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額、減損損失累計額及び
年度末残高

取得価額
動産
その他
合計

96,542百万円
5,746百万円
102,288百万円

取得価額
動産
その他
合計

97,840百万円
5,884百万円
103,724百万円

取得価額
動産
その他
合計

98,064百万円
5,935百万円
104,000百万円

減価償却累計額
動産
その他
合計

54,683百万円
3,385百万円
58,068百万円

減価償却累計額
動産
その他
合計

58,115百万円
3,618百万円
61,734百万円

減価償却累計額
動産
その他
合計

56,597百万円
3,519百万円
60,116百万円

年度末残高
動産
その他
合計

41,467百万円
2,416百万円
43,883百万円

中間連結会計期間末残高
動産41,858百万円
その他
2,361百万円
合計
44,219百万円

中間連結会計期間末残高
動産39,724百万円
その他
2,265百万円
合計
41,990百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内16,060百万円
１年超
33,654百万円
合計
49,714百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内15,442百万円
１年超
30,923百万円
合計
46,365百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内15,990百万円
１年超
33,014百万円
合計
49,004百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料8,772百万円
減価償却費
7,277百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末
残高が、営業債権の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法によっております。
・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
8,687百万円
減価償却費
7,176百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高が、営業債権の年度末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によって
おります。

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

277百万円
9百万円
287百万円２

オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

(貸手側)
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

325百万円
8百万円
333百万円・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
17,593百万円
減価償却費
14,578百万円
２

オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
(貸手側)
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

295百万円
9百万円
304百万円（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損 リース資産に配分された減損損失は
失はありません。
失はありません。
ありません。

─ 59 ─

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

42,40642,255△151

合計42,40642,255△151(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式138,185

251,037

112,851

債券

1,594,315

1,577,579△16,736

国債

751,727740,097△11,629

地方債

213,013211,055△1,957

―

―

―

社債

629,575

626,426△3,149

その他

797,604

784,796△12,807694,594683,267△11,326

2,530,106

2,613,413

83,307

短期社債

うち外国債券合計(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式

6,622

私募社債

56,962

投資事業組合等出資金

2,522

信託受益権

428

─ 60 ─

Ⅱ 当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

4,996

4,996

△0

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

53,22453,089△135

合計

58,221

58,085△135(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式137,174

228,946

91,772

債券

1,325,077

1,310,591△14,485

国債

549,055

537,819△11,236

地方債

251,371

250,307△1,063

―

―

―

社債

524,650

522,464△2,185

その他

641,124

630,677△10,446

553,216

543,372△9,843

2,103,375

2,170,215

66,840

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のある外国債券等について、当中間連結会計期間において1,014百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)
金額(百万円)―

満期保有目的の債券
その他有価証券
私募社債

76,886

非上場株式

6,133

投資事業組合等出資金

3,606

信託受益権

428

─ 61 ─

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成19年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２277,139222

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

その他

50,07749,937

△139

43

183

合計

50,07749,937

△139

43

183

(注) １
２

３

時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式138,918

262,763

123,844

125,741

1,896

債券

1,488,798

1,471,278△17,520838

18,359

国債

727,071

713,937△13,134

121

13,255

地方債

216,781

215,174△1,606

292

1,899

―

―

―

―

―

社債

544,945

542,166△2,779

425

3,204

その他

603,698

596,116△7,582

1,939

9,521

524,356

516,946△7,410719

8,129

2,231,416

2,330,158

98,742

128,519

29,777

短期社債

うち外国債券
合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において126百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

─ 62 ─

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

その他有価証券６

平成18年４月１日

売却益の合計額(百万円)

655,434

至

平成19年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

6,885

7,809

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券―

その他有価証券
私募社債

74,780

非上場株式

6,238

投資事業組合等出資金

2,965

信託受益権

７

428

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成19年３月31日
現在)
１年超５年以内(百万円)

１年以内(百万円)
債券

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

229,766

1,043,275

136,729

136,287

国債

107,791

393,858

77,002

135,284

地方債

14,417

159,634

41,123

―

―

―

―

―

社債

107,557

489,782

18,603

1,003

その他

33,501

289,558

138,859

135,625

33,501

270,495

127,145

83,640263,268

1,332,833

275,589

271,913

短期社債

うち外国債券合計

─ 63 ─

(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
4,788
4,783
△5
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭
4,277
4,278
1
の信託
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,0169

満期保有目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭
5,483
5,480
△2
―
2
の信託
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

─ 64 ─

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

83,302

その他有価証券83,307

その他の金銭の信託△5(△)繰延税金負債

33,579

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

49,722(△)少数株主持分相当額

500(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

109

その他有価証券評価差額金Ⅱ49,332

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

66,841

その他有価証券66,840その他の金銭の信託

1(△)繰延税金負債

25,151

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

41,690(△)少数株主持分相当額

338(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

90

その他有価証券評価差額金Ⅲ

41,442

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

98,739

その他有価証券98,742

その他の金銭の信託△2(△)繰延税金負債

36,458

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

62,280(△)少数株主持分相当額

588(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

115

その他有価証券評価差額金

61,807

─ 65 ─

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成18年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

店頭

評価損益(百万円)

7,454

1

1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

1,120,668

1,735

1,735

―

―

―

292,609

△685

△685

―

1,051

1,051

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

―

―

―

―

―

―

422,133

714

714

5,957

△19

△19

190,935

△59

1,136

―

―

―

―

636

1,831

為替予約
通貨オプション
その他
合計

(注)

評価損益(百万円)

通貨オプション
通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

12,231△27△27

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△27

△27

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

─ 66 ─

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物

取引所

店頭

評価損益(百万円)△6△6

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

1,081,727

1,756

1,756

―

―

―

175,225

△471

△471

―

1,279

1,279

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)

22,292

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

411,797

700

700

為替予約

12,61799

通貨オプション

314,260

△76

2,320

1,383

20

20

―

653

3,050

その他
合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

5,820

△3

△3

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△3

△3

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

─ 67 ─

Ⅲ
１

前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
・金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ取引、金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引
・通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物取引、直物為替先渡取引
・債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引(2) 利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング(短期的な売買差益獲得)
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段として、金利リスクヘッジ及び為替変動リス
クヘッジを行っており、それぞれのヘッジ取引についてヘッジ会計を適用しております。金利リス
クヘッジにつきましては、貸出金・預金等をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッ
ジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評
価の方法は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。為替変動リスクヘッジにつきましては、外貨建金銭
債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する為替変動リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、ヘッジ有効性評価の方
法は、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失限度枠を設定して取組む方針としております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場リスクとは、マーケット(金利・価格・為替)の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成19年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率(国際統一基準)によるマーケットリス
ク相当額は48億円(連結ベース、標準的方式)、与信相当額は437億円(連結ベース、カレント・エク
スポージャー方式)となっております。
(4) リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理グループを設置し、市場リスク・信用リ
スクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリバティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、VaRによるリスク量のモニタリングを日次で実施しております。信用リスク面
では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「２ 取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

─ 68 ─

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成19年３月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
17,357
―
△1
△1
―
―
―
―
買建
取引所
金利オプション
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
446,708
349,668△236△236
受取変動・支払固定
505,925
385,712
2,074
2,074
店頭
受取変動・支払変動
106,000
55,000△66△66
金利オプション
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
その他
売建
133,820
81,823△740△740
買建
91,50048,000
153
153
―
―
1,183
1,183
合計
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成19年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
399,060
319,509
684
684
為替予約
売建
6,562
―
△18
△18
買建
5,160
―
△6
△6
通貨オプション
店頭
売建
133,467―△4,1903,909
買建132,946―
4,176△1,961
その他
売建
753
602
64
64
買建
753
602
△42
△42
合計
―
―
666
2,628
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

─ 69 ─

(3) 株式関連取引(平成19年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成19年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建18,527

―

14

14

買建

1,746

―

△2

△2

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

12

12

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成19年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年３月31日現在)
該当ありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自年３月31日）のいずれも該当ありません。

─ 70 ─

平成18年４月１日

至

平成19(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

113,694

10,662

2,515

126,872―

126,872

446

172

20

639

(639)

―

114,140

10,834

2,536

127,511(639)

126,872

経常費用

78,461

9,931

2,086

90,479(498)

89,981

経常利益

35,679903

449

37,031(140)

36,891

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

123,391

9,757

2,852

136,000―

136,000

517

187

13

718

(718)

―

123,908

9,944

2,866

136,719(718)

136,000

経常費用

81,752

9,112

2,097

92,963(582)

92,381

経常利益

42,155831

768

43,756(136)

43,619

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

236,539

20,468

5,699

262,707―262,707

774

353

44

1,172

(1,172)―

237,313

20,821

5,744

263,879(1,172)

262,707

経常費用

158,418

19,125

4,237

181,781(1,029)180,751

経常利益

78,895

1,695

1,506

82,098(142)

81,955

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

(注) １
２

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

─ 71 ─

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注)１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

円

614.57658.91655.89

円

28.75

31.22

58.89

円

―

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(自至前連結会計年度末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

558,247

601,449

598,822

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

10,506

12,442

12,416

10,506

12,442

12,416

547,741

589,007586,405

891,251

893,907894,048（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数（千株）
２

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数

百万円

25,62427,91152,538

百万円

―

―

―

百万円

25,62427,91152,538千株

891,145893,968

892,016３

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平
成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)のいずれも該当ありません。

(2) 【その他】
該当ありません。

─ 72 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

現金預け金

235,697

2.39

364,7353.73

241,343

2.49

コールローン

1,000

0.01

25,771

0.26

59,9240.62

債券貸借取引支払保証金

5,491

0.06

32,0340.33

19,4030.20

買入金銭債権

44,7840.45

56,9430.58

52,9880.55

230,9852.35

240,477

2.46

282,608

2.91

27,4240.28

27,5000.28

26,0920.27

2,680,522

27.23

2,258,343

23.10

2,415,004

24.92

6,372,058

64.73

6,557,658

67.07

6,407,516

66.11

※７

3,687

0.04

3,484

0.03

3,510

0.03

その他資産

※８

56,7670.58

55,5440.57

49,0870.51

有形固定資産※10,
11,14

89,1230.90

89,296

0.91

89,2720.92

無形固定資産

7,975

0.08

7,532

0.08

7,604

0.08

繰延税金資産18,9400.19

23,0100.23

14,3480.15

127,760

1.30

78,8290.81

77,663

0.80

区分

注記
番号

(資産の部)

特定取引資産※８

金銭の信託※
1,8,15※
3,4,
5,6,7,
8,9

有価証券
貸出金
外国為替

支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※15△58,035 △0.59△43,445 △0.44△54,609 △0.56

9,844,183 100.00

9,777,718 100.00

9,691,757 100.00

─ 73 ─

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※８

譲渡性預金

8,009,263

81.36

8,311,053

85.00

8,371,579

86.38

94,9990.96

98,2001.00

130,584

1.35

コールマネー※８

140,291

1.43

73,1560.75

35,458

0.36

売現先勘定

※８

63,971

0.65

26,9740.28

36,9600.38

債券貸借取引受入担保金※８437,406

4.44

186,499

1.91

189,887

1.96

10,041

0.10

27,8680.29

16,6040.17

312,401

3.17

283,002

2.89

137,503

1.42

521

0.01

465

0.00

549

0.00

20,0000.20

20,0000.20

20,0000.21

58,7000.60

64,3600.66

71,4840.74

役員賞与引当金

─

―

─

―

40

0.00

退職給付引当金

19,5530.20

18,5700.19

19,0190.20

役員退職慰労引当金

─

―

1,324

0.01

─

―

睡眠預金払戻引当金

─

―

501

0.01

─

―

ポイント引当金

─

―

385

0.00

253

0.00

特定取引負債
※8,
12

借用金
外国為替
社債

※13

その他負債

再評価に係る繰延税金負債※14

15,301

0.16

15,3250.16

15,301

0.16

支払承諾

※15

127,760

1.30

78,8290.81

77,6630.80

9,310,211

94.58

9,206,519

94.16

9,122,889

94.13

資本金

145,0691.47

145,069

1.48

145,069

1.50

資本剰余金

122,143

1.24

122,148

1.25

122,146

1.26

負債の部合計(純資産の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

122,134

122,134

122,134

913

12

209,524

2.13

254,3212.60

231,948

2.39

利益準備金

50,93050,93050,930

その他利益剰余金

158,594

203,391

181,018

別途積立金

129,971

169,971

129,971

繰越利益剰余金

28,62333,42051,047△837 △0.01△1,174 △0.01△1,026 △0.01

自己株式
株主資本合計475,899

4.83

520,364

5.32

498,1375.14

その他有価証券評価差額金

48,5830.49

40,9940.42

60,9890.63

繰延ヘッジ損益

1,649

0.02

2,059

0.02

1,900

0.02

7,839

0.08

7,781

0.08

7,839

0.08

評価・換算差額等合計

58,0720.59

50,8340.52

70,7300.73

純資産の部合計

533,971

5.42

571,198

5.84

568,868

5.87

土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計※149,844,183 100.00

─ 74 ─

9,777,718 100.00

9,691,757 100.00

② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

109,665 100.00

119,855 100.00

228,041 100.00

資金運用収益83,83692,501

172,130(うち貸出金利息)(58,788)(69,855)(123,221)(うち有価証券利息配当金)(24,354)(21,252)(47,028)─

6

0

17,516

17,83635,867

特定取引収益

932

1,554

2,342

その他業務収益

3,161

1,898

6,220

その他経常収益

4,218

6,058

11,480

信託報酬
役務取引等収益

経常費用

77,83870.98

81,44867.96

156,725

資金調達費用

17,962

23,68039,746(うち預金利息)(8,033)(15,930)(20,665)

役務取引等費用

7,081

7,824

14,400

─

27

─

2,535

2,701

7,323

特定取引費用その他業務費用
営業経費※１39,82040,24579,187

その他経常費用※２

10,438

6,968

16,066

経常利益

68.73

31,82729.02

38,40632.04

71,316

31.27

特別利益

※３

8,363

7.63

9,199

7.68

11,859

5.20

特別損失

※４

254

0.23

2,328

1.94

593

0.26

税引前中間(当期)純利益

39,93736.42

45,27737.78

82,58236.21

法人税、住民税及び事業税

14,71813.42

15,90113.27

30,177

13.23

641

0.59

2,105

1.76

2,272

1.00

24,57822.41

27,27022.75

50,131

21.98

法人税等調整額
中間(当期)純利益

─ 75 ─

③ 【中間株主資本等変動計算書】
Ⅰ

前中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

145,069

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金
合計
122,134

7

122,141

50,930

自己株式

株主資本
合計

△666

455,103

137,629

188,559△3,577△3,577△3,577

役員賞与(注)

△40

△40

△40

中間純利益

24,57824,57824,578

剰余金の配当(注)自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)

2

2
4

4

△173

△173

2

5
4

―

―

2

2

―

20,96420,964△170

20,795145,069

122,134

9

122,143

50,930158,594

209,524△837

475,899

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

56,242

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
―

7,843

評価・換算
差額等合計
64,086

剰余金の配当(注)純資産合計

519,189△3,577

役員賞与(注)

△40

中間純利益

24,578

自己株式の取得△173

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)4△7,6591,649△4△6,013△6,013△7,6591,649△4△6,013

14,782

48,583

1,649

7,839

58,072533,971（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 76 ─

Ⅱ

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

145,069

122,134

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金
合計
12

122,146

50,930

自己株式

株主資本
合計

△1,026498,137

181,018

231,948

剰余金の配当(注)△4,917△4,917△4,917

中間純利益

27,27027,27027,270

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日
残高(百万円)

1

1
20

20

△153

△153

5

6
20

─

─

1

1

─

22,373

22,373△148

22,226145,069

122,134

13

122,148

50,930203,391

254,321△1,174

520,364

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

60,989繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

1,900

7,839

評価・換算
差額等合計
70,730

純資産合計

568,868

剰余金の配当(注)△4,917

中間純利益

27,270

自己株式の取得△153

自己株式の処分

6

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日
残高(百万円)20△19,995

158△58△19,895△19,895△19,995

158△58△19,895

2,330

40,994

2,059

7,781

50,834571,198（注）平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

─ 77 ─

Ⅲ

前事業年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金
平成18年３月31日
残高(百万円)
事業年度中の変動額

145,069

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
剰余金
合計
122,134

7

122,141

50,930

剰余金の配当(注1)455,103△6,707△6,707△6,707

△40

△40

△40

50,13150,13150,131

自己株式の取得
5△666

188,559

当期純利益

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日
残高(百万円)

株主資本
合計

137,629

役員賞与(注2)

自己株式の処分

自己株式

5
4

4

△368

△368

9

14
4

―

―

5

5

―

43,38843,388△359

43,034145,069

122,134

12

122,146

50,930

181,018

231,948△1,026498,137

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(百万円)
事業年度中の変動額

56,242

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
―

7,843

評価・換算
差額等合計
64,086

剰余金の配当(注1)

純資産合計

519,189△6,707

役員賞与(注2)

△40

当期純利益

50,131

自己株式の取得△368

自己株式の処分14

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日
残高(百万円)

（注）１
２

4
4,747

1,900

△4

6,644

6,644

4,747

1,900

△4

6,644

49,67860,989

1,900

7,839

70,730568,868

剰余金の配当は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分及び平成18年12月の中間配当であります。
平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 78 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金 利、通 貨 の 価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借 対 照 表 上「特 定 取 引 資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
同左(1)

─ 79 ─

同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金 利、通 貨 の 価 格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
ま た、特 定 取 引 収 益 及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 金銭の信託において信託財産を構成している
有 価 証 券 の 評 価 は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しておりま
す。

(自
至
(2)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
同左

(自
至
(2)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左

同左

同左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。
(追加情報)
当中間会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
なお、これらの変更による影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：２年〜20年

─ 80 ─

(2) 無形固定資産
同左

５引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

─ 81 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に 係 る 債 権 に つ いては、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
め ら れ る 債 務 者 ( 以 下、
「破 綻 懸 念 先」と いう。) に 係 る 債 権 に つ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法( キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は59,296百万円であります。
──

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は61,228百万円であります。
─── 82 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は58,772百万円であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)が会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。これにより、従来の方法に比べ営業経費は40百万円増加し、税引前当期純利
益は同額減少しております。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理。
──

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。

(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従 来、役 員 退 職 慰 労 金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告
第42号平成19年４月13日。
以下「監査・保証実務委員
会報告第42号」という。）
が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、
従来の方法に比べ、営業経費は21百万円、特別損失は
1,303百万円それぞれ増加
し、経常利益は21百万円、税引前中間純利益は1,324
百万円それぞれ減少してお
ります。

──

─ 83 ─

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
──

──

６

外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 睡眠預金払戻引当金
一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金(「睡眠預金」という。)については、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻見込額を睡眠預金払戻引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
従来、睡眠預金は、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりましたが、監査・保証実務委員会
報告第42号が平成19年４月
１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイント倶楽部」におけるリーフポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
同左─ 84 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
──(6) ポイント引当金
同左

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づ く 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 は、
「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

─ 85 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用
として期間配分しております。

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ
有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ)(ロ)以外のヘッ
ジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左

同左

同左

─ 86 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資 本 の 部」に 相 当 す る 金 額 は532,321百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。
──

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
──(金融商品に関する会計基準)「金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19 年 ６ 月 15 日 付 及 び 同 ７ 月 ４ 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会
計基準及び実務指針を適用しております。

─ 87 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当事業年度から適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は566,967
百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則
及び銀行法施行規則により作成して
おります。
──

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1)「利 益 剰 余 金」に 内 訳 表 示 し て い た「任 意 積 立
金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」
として表示しております。
(2) 繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益は、税効果額を控除のう
え評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

─ 88 ─

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
──

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総5,868百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは211百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,985百万円、延滞債権額は105,739百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は10,302百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。

※１
額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
関係会社の株式及び出資額総6,079百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有しているものは8,223百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,830百万円、延滞債権額は94,919百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,118百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

─ 89 ─

※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
関係会社の株式及び出資額総5,968百万円
２ 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは6,978百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,009百万円、延滞債権額は100,489百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は9,075百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は94,946百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は214,974百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は43,378百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
63,974百万円
資産
有価証券
763,335百万円
貸出金
319,928百万円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は84,286百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は185,154百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は41,886百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
26,968百万円
資産
有価証券
602,373百万円
貸出金
200,000百万円

担保資産に対応する債務
預金10,904百万円
コールマネー
40,000百万円
売現先勘定
63,971百万円

担保資産に対応する債務
預金14,199百万円
コールマネー
30,000百万円
売現先勘定
26,974百万円

債券貸借取引受入担保金

437,406百万円

借用金269,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
108,256百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は735百万円、保証金は5,431百万円であります。

債券貸借取引受入担保金

186,499百万円

借用金240,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
103,978百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は119百万円、保証金は5,274百万円であります。

─ 90 ─

前事業年度末(平成19年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,095百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は201,670百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は42,205百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引36,979百万円
資産
有価証券
594,088百万円
貸出金
200,000百万円
その他資産
701百万円
担保資産に対応する債務
預金33,896百万円
コールマネー
20,000百万円
売現先勘定
36,960百万円
債券貸借取引受入担保金

189,887百万円

借用金94,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 の 代 用 と し て、有 価 証 券
107,952百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証 金 は 5,325 百 万 円 で あ り ます。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,506,016百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,461,031百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が862,763百万円あります。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
88,880百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
10,650百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,001百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,661,102百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,594,650百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が905,732百万円あります。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
86,368百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
10,465百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
15百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,002百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

─ 91 ─

前事業年度末(平成19年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,549,034百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,493,207百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が881,388百万円あります。
※10 有形固定資産の減価償却累計額85,951百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
10,494百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金43,003百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債であります。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※15

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は64,846百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会
計期間末の支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ46,802百万円減少します。

─ 92 ─

前事業年度末(平成19年３月31日)※14 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
33,935百万円※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は61,450百万円であります。
(会計方針の変更)
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から相殺しております。
これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ61,450百万円減少
しております。

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)
16 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,530百万円
その他
1,478百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却9,188百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金取
崩額6,525百万円、償却債権取立益1,819百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,865百万円
無形固定資産1,242百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却5,919百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、貸倒引当金戻入益6,482百万円、償却債権取立益2,716百万円を計上しております。
※４ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額1,303百万円、睡眠預金払戻引当金繰入額755百万円を含んでおります。

─ 93 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成18年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,140

163

4

1,299

種類株式

−

−

−

−

1,140

163

4

1,299

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成18年３月31日残高(百万円)

中間会計期間中の変動額(百万円)

平成18年９月30日残高
(百万円)

別途積立金

89,97140,000129,971

繰越利益剰余金

47,658△19,035

28,623

Ⅱ

当中間会計期間（自平成19年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

1,472

148

7

1,613

種類株式

−

−

−

−

1,472

148

7

1,613

摘要

自己株式

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成19年３月31日残高(百万円)

中間会計期間中の変動額(百万円)

平成19年９月30日残高
(百万円)

別途積立金

129,971

40,000169,971

繰越利益剰余金

51,047△17,626

33,420─ 94 ─

Ⅲ

前事業年度（自平成18年４月１日

１

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

至

平成19年３月31日）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式

1,140

345

13

1,472

種類株式

−

−

−

−

1,140

345

13

1,472

合

計

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
平成18年３月31日残高(百万円)

当事業年度中の変動額(百万円)

平成19年３月31日残高
(百万円)

別途積立金

89,97140,000129,971

繰越利益剰余金

47,6583,388

51,047

─ 95 ─(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
動産342百万円
その他―百万円
合計
342百万円
減価償却累計額相当額
動産207百万円
その他―百万円
合計
207百万円
中間会計期間末残高相当額
動産134百万円
その他―百万円
合計
134百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
60百万円
１年超
74百万円
合計
134百万円(注) 未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
32百万円
減価償却費相当額
32百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
失累計額相当額及び期末残高相
間末残高相当額
当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産304百万円
動産
347百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
304百万円
合計
347百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産220百万円
動産
239百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
220百万円
合計
239百万円
中間会計期間末残高相当額
期末残高相当額
動産84百万円
動産108百万円
その他
―百万円
その他
―百万円
合計
84百万円
合計
108百万円(注) 取得価額相当額は、未経過(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高
リース料期末残高が有形固定
が有形固定資産の中間会計期
資産の期末残高等に占める割
間末残高等に占める割合が低合が低いため、支払利子込み
いため、支払利子込み法によ法によっております。
っております。
・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額
残高相当額
１年内
38百万円
１年内
49百万円
１年超
46百万円
１年超
58百万円
合計
84百万円
合計
108百万円(注) 未経過リース料中間会計期(注) 未経過リース料期末残高相
間末残高相当額は、未経過リ
当額は、未経過リース料期末
ース料中間会計期間末残高が残高が有形固定資産の期末残有形固定資産の中間会計期間
高等に占める割合が低いた
末残高等に占める割合が低い
め、支払利子込み法によってため、支払利子込み法によっおります。
ております。
・支払リース料、リース資産減損・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額及び減損損失
支払リース料
63百万円
支払リース料
29百万円
減価償却費相当額
63百万円
減価償却費相当額
29百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
・未経過リース料
１年内
―百万円
１年内
―百万円
１年超
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円
合計
―百万円
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。

─ 96 ─

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)、当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)及び前事業年度
末(平成19年３月31日現在)のいずれも該当ありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間会計期間(自平成19年９月30日)及び前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年４月

平成19年３月31日)のいずれも該当ありません。
(１株当たり情報)(自至当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

円

597.13638.99636.28

１株当たり中間（当期）純利益

円

27.48

30.50

56.06

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

円

―

─

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)(注)１

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）

533,971

571,198

568,868―――

533,971

571,198

568,868

894,221893,907894,048２

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中
平均株式数

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

百万円

24,57827,27050,131

百万円

―

―

―

百万円

24,57827,27050,131

千株

894,293

893,968

894,209３

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間会計期間(自平成19年９月30日)及び前事業年度(自平成18年４月１日

れも該当ありません。

─ 97 ─

至

平成19年４月

平成19年３月31日)のいず(2) 【その他】① 中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成19年11月13日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,916百万円

１株当たりの中間配当金

５円50銭② 信託財産残高表
資
科

目

産

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

無形固定資産

―

―

52

26.38

現金預け金

―

―

146

73.62

合計

―

―

198

100.00負科

目

債

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

―

―

146

73.62

包括信託

―

―

52

26.38

合計

―

―

198

100.00(注)１
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

─ 98 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)

有価証券報告書
およびその添付書類(２) 訂正発行登録書(３)

有価証券報告書の訂正報告書(４) 訂正発行登録書

事業年度(第101期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月29日
関東財務局長に提出。

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年６月29日
関東財務局長に提出。

平成19年６月29日提出の第101期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成19年11月２日
関東財務局長に提出。

平成18年９月４日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

平成19年11月２日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

─ 99 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

─ 100 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

─ 101 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第101期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

─ 102 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月18日
株式会社千葉銀行
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

村

勝

三

郎

㊞

理

智

㊞

内

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

─ 103 ─ファイル名:900_0411900501912.doc

更新日時:2007/08/07 10:19

印刷日時:07/12/25 14:44