子どもの権利研究 32 号（2021 年 3 月）

19

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み
東呉大学＊
ペギー・リン（林沛君）

力や搾取の被害をとりわけ受けやすい状況にある

はじめに場合、軽く捉えることはできない。

今日の子どもたちは、インターネットやソー

本稿では、子どもたちの ICT 利用に国連・子

シャルメディアがかつてなく低年齢のころから日どもの権利条約（CRC）がどのように関連してい

常生活の不可欠な一部となっていることから、デるかという点と、台湾の国内法への CRC の編入

ジタル・ネイティブと呼ばれることが多い。ユニに焦点を当てる。加えて、具体例として、台湾にセフによれば、15 ～ 24 歳の若者は世界でもっとおける子どもたちの ICT 利用と関連する 3 つのもネットにつながっている層であり、ウェブ利用

タイプの危険、すなわちオンラインの性的搾取、者の割合は、世界人口全体では 48％であるのにインターネット依存およびネットいじめについて（1）

対し、この年齢層では約 71％に達している 。

考察する。

台湾では、調査の示すところによれば、11 ～ 14
歳の子どもの 82％が自分用の携帯電話を所持しており、90％近くがソーシャルメディアアカウン
トを有している（2）。

1 オ ンラインにおける台湾の子どもたちの安全に条約が及ぼしている影響

ユニセフが『世界子供白書 2017 ～デジタル世

台湾は国連加盟国ではなく、CRC を含む国連

界の子どもたち』で述べているように、情報通信人権条約の締約国になることについても障壁に直技術（ICT）は、「教科書、ビデオ教材、遠隔指面しているものの、台湾立法院（議会）は、子ど導などの質の高い教育コンテンツ」へのアクセス

もにかかわる国際人権基準への関与をためらってを、ますます多くの人々に対して「従来よりはるはこなかった。

かに低コストで」提供するのみならず、「学習が台湾立法院は、2014 年に CRC の規定に法的効より楽しくかつ親しみやすいものになることで、力を与える 2014 年・子どもの権利に関する国際生徒の意欲が向上する」ことにつながる可能性も

連合条約編入法（CRC 実施法）を可決した（4）。

あるものである（3）。実際、ICT は子どもたちの教立法院は、コミットメントを示す行為として、国育に計り知れないほど貢献するとともに、学習の連総会による条約採択 25 年の記念日であった

個別化、教室外でのコネクティビティの増進、教2014 年 11 月 20 日を同法の施行日と定めた。

育・学習アプローチのさらなる多様化の機会を生み出してきた。

台湾立法院は、CRC 実施法の可決以降、台湾の法律を CRC の基準と調和させるための一連のしかし、ICT とくにインターネットおよびオン

努力をおこなってきた。子どものオンラインの安

ラインフォーラムはリスクの高い行動の舞台を用全にかかわるもっとも顕著な変更は、児童・青少

意するものでもあり、子どもにとって有害な、そ年性取引防止法の改正と名称変更である（3 で取してしばしば恒久的な身体的・心理的被害につなり上げる）。台湾政府は、CRC 実施法で求められがる可能性がある。デジタル化が世界とのかかわているとおり（5）、CRC の実施に関する初めてのり方を変容させ、若い世代にとって途方もない新報告書の第 1 回審査も開催した（2017 年 11 月）。

たな機会を提供するようになりつつある一方で、審査の際には子ども関係の非政府組織（NGO）

依然として不利益とリスクが存在していることはや子どもたち自身が卓越した役割を果たし、審査

ますます明らかになってきている。このような不委員会の検討に供する報告書を積極的に提出した。

利益とリスクは、とくに利用者の年齢が低く、暴台湾 CRC 連盟（台湾児童権利公約連盟）が提20 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利出したレポートは、台湾における子どもたちのオ

児童買春および児童ポルノに関する国連・子ども

ンライン依存の問題について次のように概説しての権利条約の選択議定書、とくに司法手続におけ

（6）

いる 。

る証人としての子どもの被害者の保護に関する規「今日では就学前の子どもたちによる電子機器

定を想起するよう求めた（11）。

製品の利用も一般的になっているが、政府はイン

台湾の子ども NGO が提起した問題と審査委員

ターネットの利用が低年齢の子ども（0 歳以上）

会の勧告・所見を背景として、本稿では、台湾にの子どもに及ぼす健康上の影響に関する調査をまおけるオンラインの子どもの性的搾取、オンライだ実施していない。親や教師は一般的にインターン依存およびネットいじめの現状と論点について

ネット依存について認識していないため、依存の取り上げ、オンラインにおける子ども・若者の安初期段階で子どもに援助を与える能力を持たな

全を維持するためにさらなる措置を導入するよう、い。」

台湾政府に促す。

このレポートで、子ども NGO は台湾政府に対し、とくに次の対応をとるよう共同で促した。①
インターネット上の安全に関する子どもたち向けの意識啓発・教育プログラムを実施するとともに、子どもたちによるインターネットおよび電子機器2 ンラインの性的搾取、インターネッ
オ
ト依存およびネットいじめ（1）オンラインの性的搾取の利用に関する基準を策定すること。②就学前の子どもの搾取は新しい現象ではないものの、子どもによるインターネットおよび電子機器の利ICT の急速な発展・普及はこの問題を悪化させ、用と、それが子どもの健康およびウェルビーイン

新たな形態の搾取を生み出してきた。台湾衛生福

グに及ぼす影響についての理解を構築させること。

利部が公表した統計によれば、2019 年には子ど同レポートは加えて、子どもの ICT 依存を低減

もの性的搾取の事件が 1,219 件発生しており、そさせるため、政府として、子どもたちが、すべてのうち 466 件は従来からある形態の搾取をともなの時間をインターネット上で費やすのではなく、うものであった一方、残りの 753 件はオンライン

その他の交流や活動にも興味を持つよう奨励するで発生していた。このような統計は、バーでの接多様なスキームおよび余暇活動の提供に注力する客（ホストまたはホステス）、ツアーのエスコー（7）

ことも勧告している 。

ト、歌や踊りを供するコンパニオンサービスと審査の過程では、他の子ども NGO もオンライいった従来からある形態の搾取（これらの職業にンの性的搾取の問題を指摘し、台湾都市部では子は性的活動もともなう）に代わって、オンライン

ども・若者の性的搾取事件の約 50％がインターでの子どもの性的搾取がいかに台頭しつつあるか

ネットまたは友達づくりのためのソフトウェアをを実証するものである。

（8）介して発生していると主張した 。

台湾における子どもの性的搾取との闘いは、立1 週間の審査プロセスを経て、審査委員会は、法院が、買売春に従事させられる子どもたちの救台湾政府に対し、CRC の主要なテーマをすべて済を目的とする児童・青少年性取引防止法（兒童網羅した 98 の勧告を総括所見においておこなっ

及少年性交易防制條例）を制定した 1995 年まで（9）た 。ICT にかかわる問題に関して、審査委員会

さかのぼることができる。このような子どもの多は、ネットいじめに関する具体的言及に加えてくは僻地出身で、親から売られて都市で仕事をさ「市民社会および企業セクターとの協力」分野にせられていた。ここ数十年間の統計は、これらのついて一般的声明をおこない、政府が、とくにメ犯罪が技術的進歩と歩調をあわせて発展してきた

ディア（ソーシャルメディアおよびインターネッ

ことを示している。加害者・被害者双方の行動を

トを含む）の分野で企業セクターが子どもの権利変容させることは困難が多い試みであり、これらを遵守することを確保するための規則を定めかつの犯罪を減らすために何が効果的かについてもほ（10）

実施するよう、勧告している。子どもの性的搾取との関連では、審査委員会は、子どもの売買、

とんどわかっていないものの（12）、法律は国際基準にのっとって徐々に発展してきた。

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 212015 年には、性的搾取の対象とされた子ども

10 歳未満）が被害を受けた 2017 年のある事件でを「性取引の相手」とみなすのではなく「被害は、加害者が、ポルノグラフィーを入手するため者」として認める必要性を認識して、法律名が児被害者との信頼関係を構築する目的で、LINE、

童・青少年性搾取防止法（児童及少年性剝削防制

Facebook、BeeTalk などのオンライン・プラッ

條例、以下「児童性搾取防止法」）に変更され、トフォームを利用していた。子どもたちの写真は法律を適用する際に性的搾取とみなされる行為の加害者によってオンラインに投稿され、ダウン

範囲も、子どもの売買、児童買春および児童ポル

ロードできるようになっていた（14）。第一審裁判

ノに関する国連・子どもの権利条約の選択議定書

所では、加害者に対し、とくに児童または少年がを反映する形で相当に拡大された。同法はまた、

わいせつ行為に従事している様子を示した電子取引に関する従前の概念（問題とされる行為には、

データまたは図画の製造を勧誘したことおよび他

子どもとの性交の対価としての金銭または他の有の者にこれらの電子データまたは図画を見せたこ

価物の交換がともなう）に代えて搾取に対する選とを理由として、児童性搾取防止法に基づき 3 年

択議定書のアプローチを導入し、諸形態の性的虐の懲役が言い渡された（15）。

待・搾取を列挙するという方式をとった（13）。

上述の事件で被害を受けた子どものような児童

台湾立法院がこのような定義を定めたのは、子ポルノの被害者にとって、その再被害化の制限にどもたちによる ICT の利用を念頭に置いてのこ

つながる可能性がある現実世界の境界線はもはやとである。改正法は、子どもが関与するオンライ

存在しない。ネットワーク化された世界では、再ンの性的行動の規制を追求するとともに、バー被害化の範囲は無限定なものとなる可能性がある

チャルなチャットフォーラムやソーシャルメディ

ためである。そのため、台湾の子ども NGO は長アが、子どもたちの間で写真が安易に─いかな

年にわたり、子どもの性的搾取の加害者に対する、

る身体的接触もなく、かつ交換に関係するリスク

そしてとくに児童ポルノについての、より厳しいもしばしば知らないままに─交換されることの法律の導入および厳罰化を提唱してきた。

助長につながることを認識していた。
ICT が搾取を可能としうることを示すひとつの例として、少なくとも 121 人の子ども（一部は児童ポルノ関連の犯罪行為の態様

次の表は、児童性搾取防止法のうち児童ポルノに関連するいくつかの規定と、それぞれの罰則を要約したものである。
罰則

第 36 条 撮影および製造
性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしくは少年を撮影して児童ポルノを製造し、または性交もしくはわ 3 年以上 7 年以下の有期懲役
いせつ行為に従事する児童もしくは少年の図画、写真、 （または 300 万台湾ドル以下の罰金の併科）
動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データ
もしくはその他の物品を製造すること。
第 38 条

頒布、放送または販売

性交もしくはわいせつ行為に従事する児童の図画、写真、
3 年以上 7 年以下の有期懲役
動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データ（または 500 万台湾ドル以下の罰金の併科）
もしくはその他の物品を頒布し、放送し、販売し、公に掲示しまたはその他の手段で他者の閲覧に供すること。
第 39 条 所持
正当な理由なく児童ポルノを初めて所持すること。

1 万台湾ドル以上 10 万台湾ドル以下の罰金。所持者に対し、2 時間以上 10 時間以下のカウンセリン
グの受講が要求される場合もある。

第 44 条 有料観覧
性交またはわいせつ行為に従事する子どもを観覧し、か1 万台湾ドル以上 10 万台湾ドル以下の罰金。所持者に対し、2 時間以上 10 時間以下のカウンセリン

つ対価を支払うこと。

グの受講が要求される場合もある。

22 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

NGO 等が、現在議論・要求しているもっともオゲーム」）のパターンであって、ゲームをめぐ論争的な問題の 1 つは、正当な理由のない所持るコントロール不全に陥ること、他の活動よりも（第 39 条・所持）に対する制裁が軽すぎるのではいっそうゲームを優先するようになり、他の関心ないかという点である。前掲の表に示したとおり、および日常活動よりもゲームが先に来てしまう状

正当な理由のない児童ポルノの単純所持に対して態に至ること、および、悪影響の発生にもかかわは 10 万台湾ドル以下の罰金という行政罰しか科らずゲームを継続しまたはますますゲームにのめ

されず、これに加えて 2 時間以上 10 時間以下のりこむことを特徴とするもの」

カウンセリングの受講を要求される可能性がある

台湾の研究者である Chiu, Pan および Lin が小にすぎない。しかし、「オンラインでの子どもの学 4 年生～高級中学生（おおむね 10 ～ 17 歳）の性的搾取：あらゆるプライベートな写真は永続的

児童生徒 8,110 人を対象に実施したインターネッ

（16）

で、著

トゲーム障害（IGD）に関する最近の大規模調査

者は子ども NGS の発言を複数引用し、「わいせでは、参加者の IGD 率は 3.1％だった（23）。この調つ行為に従事する子どもの画像がある人のコン査でわかったことの 1 つは、「IGD の推定蔓延率

ピューターに保存されているだけで、所持者がさは小学生集団でもっとも高く、児童生徒の年齢がらなる行動をとらない場合、これは犯罪になるの上がるにつれて減少していく」ということであか」という疑問を提起している。多くの子ども

る（24）。他の調査でも同様の数字が出ており、台NGO は、所持そのものが犯罪であり、そうでな

湾の児童生徒の 2.8％にインターネットゲーム依ければ「交通違反切符を切られるようなものだ」

存の傾向があり、依存率は男子（5.7％）の方が被害をもたらす」と題する最近の記事（17）。また、問題のポイントは「そ女子（0.7％）よりも高いと報告されている。年

れらの画像がどこから来たのか」ということだと齢層の面では、高級中学生・大学生よりも小学（18）。いずれにせよ、子ど

生・国民中学生の方が依存率が高かった（それぞもの画像が商品価値のある製品になれば、犯罪者（25）。Chiu, Pan お よ び Lin の 調
れ 3.1 ％ と 3.2 ％）は子どもたちを勧誘してプライベート画像を提供

査で示されている説明によれば、若者はとりわけさせようとするだろうから、子どもたちは被害を依存に陥りやすく（26）、それは「判断や自制にとっ受けやすい状況に置かれることになろう（19）。

てきわめて重要な前頭前野およびその他の皮質間と考えている

考えている NGO もある研究者が指摘してきたように、この問題の幅広さゆえに、またいっそう進んだ技術が毎日のよう

ネットワークが 21 ～ 25 歳までは完全に成熟しない」ためである（27）。

に生み出されているために、法的制裁だけでは十台湾で実施された他の調査では、インターネッ

分な対応とはならない。社会的規範を同時に変えト依存と IGD のその他の側面が検討されている。

ていくことができるよう、制裁に教育の要素を組ある研究では、高級職業学校生のインターネット

みこむことなどの追加的努力がおこなわれなけれ

依存に影響を与えている要因について検討され、（20）。子どもの搾取または人身取引に子どもが 4 人または 5 人いる家庭出身の生徒は、関与するウェブサイトに、このような行為におけ子どもの数がそれよりも少ない家庭出身の生徒よるその役割にかんして（民事上も刑事上も）法的

りも、インターネット依存傾向が高いことが見出

責任をとらせるという、重要な問題も提起されてされた。研究担当者らは、ひとつの可能な説明と

ばならない

（21）

きている

。

して。
「子どもがより多い親の場合は注意が分散するため、子ども 1 人ひとりのインターネットへ（2）インターネット依存のアクセスにかんしてより寛容になり、制限をよ

実 の と こ ろ、 世 界 保 健 機 関 は ゲ ー ム 障 害

り課さなくなっていることが考えられる」と述べ（gaming disorder）を現代的疾患の 1 つとして正ている（28）。さらに、親の教育水準と子どものイ

式に認めている。その定義によれば、ゲーム障害

ンターネット依存傾向との関係についてもコメン（22）とは次のようなものである。

「ゲーム行動（「デジタルゲーム」または「ビデトし、「教育水準が低い親はインターネット依存の影響に関する意識がより低いか、より長時間のICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 23

労働と注意を必要とする自分自身の仕事で手一杯学校でのいじめとのあいだには強い関連があるこ

（29）

。

とが見出された（36）。換言すれば、現実世界でい予防に関しては、台湾の研究者らは、小学生のイじめを経験している生徒はサイバー空間でもいじ

ンターネット依存に関連するもっとも重要な要因

めの被害者になる傾向があるということである。

は家庭環境要因（とくに、家族構成員のインターネットいじめの被害者は、学校で従来から設け

ネット・リテラシー、親が子どもにとって模範とられている苦情申立ておよびカウンセリングのしなるやり方で ICT を利用しているか否か、親子

く み に 加 え て、 イ ン タ ー ネ ッ ト 安 全 監 視 機 構

間コミュニケーションの質および子どもとともに（iWIN）にオンラインで苦情を申し立てることも時間を過ごそうとする親の努力）であることを見できる。iWIN は、台湾の児童・青少年の福祉おになっている可能性がある」と指摘している

（30）

出している

。

よび権利保護法（児童及少年福利與権益保障法）

以上の調査結果は、親こそが子どものインターに基づき、オンラインの安全の促進と、子ども・

ネット依存防止の鍵であるというポイントを補強

青少年にとって有害なインターネット・コンテンするものである。しかし、台湾政府が CRC の実

ツに関する苦情の受付を目的として設置された非（31）

施に関する第 1 回国家報告書（2017 年） でイン営利組織である（37）。iWIN は法律により設置されターネット依存の問題を取り上げなかったことは、た機関なので、「官民パートナーシップ」のひと

台湾の学者・研究者がこの問題に関して豊富な調

つの例である（38）。iWIN がウェブサイトで公表し査研究を実施してきたにもかかわらず、政府がこている年次報告書によれば、同機構は 2019 年にれらの問題についての認識と知識を欠いているこ

計 3,139 件の苦情を受けつけ、そのうち 242 件がとを浮き彫りにしている。

ネットいじめの事案だった（39）。ほとんどのネッ
トいじめはソーシャルメディアの Facebook 上で（3）ネットいじめ（40）。苦情を受けつけた iWin
起きていた（130 件）

ネットいじめとは「デジタル技術の利用をともは、有害性を指摘されたコンテンツについて「子な う い じ め 」 で あ り、
「 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア、どもの健康およびウェルビーイングにとって有害メッセージ送受信プラットフォーム、ゲーム用プなインターネット・コンテンツに関する枠組み」

ラットフォームおよび携帯電話において生じうる。 （網路有害兒少身心健康內容例示框架）に基づい
これは、標的とされた者を怯えさせ、怒らせまたて評価を実施し、当該コンテンツが法令違反であは辱めることを目的とした、繰り返しておこなわる可能性が高いか否かを判定する。当該コンテン（32）

れる行動である」 。台湾では、ネットいじめのツが有害であると評価された場合、iWin はまず影響を受ける児童生徒の人数が憂慮すべき増加率

コンテンツ提供者に通知して改善を要請する。改を示している。児童福利連盟が 2020 年に発表し善がなされない場合、苦情は担当政府機関に送致た統計によれば、調査対象とされた児童生徒のされ、さらなる調査および処理の対象となる（41）。

47％がネットいじめにかかわった経験を有しておiWin は現在、ネットいじめについての苦情にり、3 分の 1 はインターネット上で他人をいじめ対応する台湾の主たる機構となっているが、学者（33）たことがあった。

らは、苦情に対処する iWin の権限・権威を拡大

この 10 年間、台湾の多くの学者・研究者がすることによってその有効性および対応能力が向ネットいじめの問題を探求してきた。検討対象と上するはずであり、政府はその事業に対してよりされた問題は、台湾におけるネットいじめの問題

多くの予算を投資するべきであると考えている（42）。

とその影響に関する実証研究（34）から、意識啓発
措置の有効性とその影響（35）まで、さまざまである。たとえば、台湾の学校 61 校の生徒が回答し結論た質問票 1,745 件にもとづく研究では、学校の成今後のために、台湾政府は、2014 年に CRC を績がよい生徒はインターネット上のいじめの被害

国内法に編入したことを踏まえ、今度は CRC のを受ける可能性が低いこと、またネットいじめと2 つの選択議定書（すなわち、子どもの売買、児24 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条
約の選択議定書と、武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書）も編入・実施するよう促される。
そうすることは、サイバー空間で若年世代が直面している危険と闘うために政府がおこなうすべての対応および取り組みにおいて、より明確に国際基準が指針とされるようになることを意味する。
このことは、ビジネスと子どもの権利の側面との関連で、またすべてのステークホルダーを対象として意識啓発を進める政府の義務との関連で、とりわけ当てはまる。
（日本語訳：平野裕二）
注＊東呉大学（台湾）人権学程（修士課程）助理教授。
⑴ UNICEF.（2017）. The state of the worldʼschildren 2017: Children in a digital world.
R e t r i e v e d f r o m h t t p s : / / w w w. u n i c e f. o r g /sowc2017/（ 邦 訳： ユ ニ セ フ『 世 界 子 供 白 書2017 ～デジタル世界の子どもたち』）⑵ Child Welfare League Foundation. R.O.C.
（2019）.
Report on usage of social media by children. この調査は 2019 年 5 月 6 日～ 24 日に実施され、11～ 14 歳の子どもを対象として計 1,991 件の調査
票 が 発 送 さ れ た。 調 査 結 果 は https://www.
children.org.tw/research/detail/67/1525 よ り 入
手可能。
⑶ UNICEF（2017）, supra note 1, at 14.
⑷ 同法の第 2 条参照。条文全文は次のとおり。
「子どもおよび若者の権利の保護および促進に関する条約の規定は、国内法としての効力を有する。
」⑸ CRC 実施法第 7 条は次のとおり定めている。
「政府は、子どもおよび若者の権利に関する報告制度を設置し、かつ、この法律の施行後 2 年以内に第 1 回国家報告書を提出する。その後は、
5 年ごとに国家報告書を提出するものとする。
当該報告書の審査のため、関連の学識経験者および民間機関の代表を招請する。政府は、その意見に基づいてその後の政策の検討および研究を行なう。
」⑹ Taiwan NGOs for CRC.（2017）. Alternative
report on the implementation of the Convention
on the Rights of the Child, March 2017, at p. 32.
https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?

action=content&uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5⑺⑻9c603482e058 より入手可能。
Taiwan NGOs for CRC（2017）, id.
CRC Watch.（2017）. Taiwan, Shadow Report2017 on the Implementation of the Rights of theChild, 15 March 2017, at p. 47. https://crc.sfaa.
gov.tw/crc_front/index.php?action=content&

uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058 よ り
入手可能。
⑼ 総括所見全文は衛生福利部のウェブサイトから ダ ウ ン ロ ー ド 可 能。https://crc.sfaa.gov.tw/
crc_front/index.php?action=classification&uuid=
ae8f37d4-9ef0-4b25-b35b-da06ad661e85（ 訳 者 注： 日 本 語 訳 は https://w.atwiki.jp/
childrights/pages/321.html 参照）⑽ 総括所見のパラ 24 参照。総括所見全文は衛生福利部のウェブサイトからダウンロード可能。
https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?
action=classification&uuid=ae8f37d4-9ef0-4b25b35b-da06ad661e85⑾ 前掲パラ 93。
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from https://doi.org/10.1007/s12027-020-00625-7.
⒀ 児童性搾取防止法は第 2 条で「性搾取」を定義している。その文言は 2018 年にふたたび若干改正され、次のようになっている。「本法にいう『児童および少年の性搾取』とは、以下のいずれかの行動を指す。1．金銭または他の対価と引き換えに、児童または少年を性交またはわいせつ行為に従事させること。2．児童または少年を利用して性交またはわいせつ行為に従事させ、他者による観覧に供すること。3．性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしく
は少年を撮影し、または性交もしくはわいせつ行為に従事する児童もしくは少年の図画、写真、動画、ビデオテープ、コンパクトディスク、電子データもしくはその他の物品を製造すること。4．児童または少年をバーもしくはクラブ
でホスト／ホステスとして接客させ、または、性的活動をともなうツアーエスコートおよびコ
ンパニオンサービス（歌もしくは踊りをともな
うもの）に関連する行為に従事させること。」⒁ 胡欣男、蕭博文（1 August 2017），China Times（ 中 國 時 報 ）. Retrieved form https://reader.
tur nnewsapp.com/ct/20170801/b11aa11/
q1rfmjaxnza4mdffqtexxze1/share.

ICT と子どもの権利─台湾の取り組み● 25⒂

他の嫌疑については刑法にしたがって刑が言い渡されている。

⒃

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⒄ 前掲。
⒅ 前掲。
⒆
⒇

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Evaluation of cyber-bullying preventive education

https://www.mohw.gov.tw/cp-2621-567-1.html.
㉖ Volkow, N. D., Koob, G. F., & McLellan, A. T.
（2016）. Neurobiologic advances from the brain

intervention for vocational high school students
in Taipei City, Chinese Journal of School Health,64, pp. 1-23. この調査には、台北市の高級職業

disease model of addiction. The New England
Journal of Medicine, 374（4）, 363-371. Cited in
Chiu, Pan & Lin, supra note 23, at 724.

学校 2 校の 10 年生も参加した。参加者は 2 つのグループ（実験群の生徒 129 人と対照群の生徒 155 人）に分けられ、実験群の生徒に対してGiedd, J.N., Blumenthal, J. Jef fries, N.O,
Castellanos, F.X., Liu, H., Zijdenbos, A., Paus, T.,
Evans, A. C., & Rapopor t, J. L.（1999）. Brainは 50 分のネットいじめ防止介入セッションが 4回実施された一方、対照群の生徒は通常の授業に出席した。

㉗

26 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利㊱㊲

Shih, T., supra note 34.
児童・青少年の福祉および権利保護法第 46 条

Taiwan Law Review, 280, pp. 185-218, at 214.
㊴ iWin.（2019）. Repor t on complaints cases,は次のように規定している。
「児童および青少年がその身体的および精神的健康に害をなすであろうインターネット・コンテンツに接触する

available at https://i.win.org.tw/upload/data/
108_％E5％B9％B4％E5％A0％B1_％E5％AE％
98％E7％B6％B2％E7％89％88v2.pdf. 報 告 書 にことを防止するため、通信および視聴覚メディアを主管する機関は、権限ある公的機関に対し、民間団体に委託してコンテンツ保護機関を設置添付された覚書によれば、iWin が扱うのは「明白または実体的な」事案のみである。ハラスメ
ント、名誉毀損または侮辱的発言のようなそのさせかつ次の業務を行なわせるよう求めるものとする。
（1）子どもおよび青少年によるイン
ターネットの利用の観察。
（2）苦情申立てのし他の私的紛争は、裁判手続を通じて当事者間で解決される。
㊵ その他の発生場所としては、ニュースメディ

くみの設置および実施。（3）コンテンツ・レー
ティング制度の推進および検討。
（4）フィルタ
リング・ソフトウェアの確立および推進。（5）
子どもおよび青少年を対象とするオンラインのア、ブログおよびその他のインターネット・プ
ラットフォームなどがある。
㊶ 実体的な法令違反の可能性がある事案は担当の公的機関に直接送致され、さらなる調査の対安全の広報。（6）インターネット・プラット
フォーム・プロバイダによる自主規制機構の設置の促進。
（7）その他の保護機構の設置および推進。
」㊳ Huang, M.（2018）.（ 黃 銘 輝 ）, On the legal
strategies for combating cyber bullying, The

象とされる。他方、指摘されたコンテンツが、法令を遵守していると考えられるものの、それでも社会的に好ましくないと見なされる場合、
iWin は当該案件についてコンテンツ提供者に通知するに留まる。
㊷ Huang, M. supra note 38.

27

Information and Communication Technologies and Children’s Rights:
What is being done in Taiwan
PEI-CHUN LIN＊

I. Introduction
Todayʼs children are often known as digital natives, as internet and social media become an essential
part of their daily lives at ever younger ages. According to UNICEF, youths aged 15 to 24 are the most wellconnected group in the world, with around 71% of them using the web, compared with 48% of the global
population（1）. In Taiwan, research show that over 82% of children between the ages of 11 and 14 years havetheir own personal mobile phone, while nearly 90% have social media accounts（2）.
As stated by UNICEF in its State of the World’s Children 2017: Children in a digital world report,
information and communication technologies（ICT）not only provide increasing numbers of people withaccess to “high-quality educational content, including textbooks, video material and remote instruction,
and at a much lower cost than in the past”, but also have the potential to “increase student motivation bymaking learning more fun and relatable”（3）. Indeed, ICT have made an immense contribution to childrenʼs
education, and created opportunities for personalized learning, enhanced connectivity outside classrooms
and more diverse teaching and learning approaches.
However, ICT, and the internet and online forums in particular, also provide a platform for risky
behaviors, which can lead to harmful and often permanent physical and psychological damage for children.
It is becoming increasingly apparent, that while digitalization is changing the way we engage with theworld and offering tremendous new opportunities for younger generations, there remain disadvantages
and risks which cannot be taken lightly, particularly when users are young and particularly vulnerable toviolence and exploitation.
This article focuses on the relevance of the United Nations Convention on the Rights of the Child（theCRC）to childrenʼs use of ICT and its incorporation into domestic law in Taiwan. In addition, three types ofdanger associated with the use of ICT by children in Taiwan are explored as examples, namely online
sexual exploitation, internet addiction and cyberbullying..

II. The convention’s influence on children’s online safety in Taiwan
Although Taiwan is not a member of the United Nations, and faces obstacles to becoming a state party toUnited Nations human rights treaties including the CRC, the Taiwan Parliament has not been reticent inengaging with international human rights standards that relate to children.
In 2014, the Taiwan Parliament passed the Act to Incorporate the United Nations Convention on the
Rights of the Child 2014（the CRC Implementation Act）
, which gives legal effect to the provisions of theCRC（4）. As a gesture of commitment, parliament designated 20 November 2014, which marked the 25th
anniversary of the conventionʼs adoption by the United Nations General Assembly, as the date that the Act＊ Assistant Professor, MA Program in Human Rights, Soochow University, Taiwan.

28 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

came into effect.
Since the passage of the CRC Implementation Act, the Taiwan Parliament has made a series of efforts toharmonize the laws of Taiwan with the CRC standards. In relation to childrenʼs online safety, the mostnotable change has been the amendment and renaming of the Child and Youth Sexual Transaction
Prevention Act（discussed in Part III）. The Taiwan government also organized the first review of
Taiwanʼs initial report on the implementation of the CRC in November 2017（5）, as required by the CRC
Implementation Act. Childrenʼs non-government organizations（NGOs）, as well as children themselves,played an eminent role during the review process and were active in submitting reports for the review
committeeʼs consideration.
One report, submitted by the Taiwan NGOs for CRC, outlined the problem of childrenʼs online addictionin Taiwan as follows（6）:“Use of electronic products by preschool children is common today, but the Government has
not yet conducted surveys on the health effects of internet use on very young children（aged 0
and above）. Parents and teachers generally lack awareness of internet addiction and therefore do
not have the competence to provide assistance to children in the early stages of addiction.”In the report, childrenʼs NGOs collectively urged the Taiwan government to, among other things:（1）conduct awareness raising and educational programs for children on internet safety, and establish
standards for children's usage of internet and electronic devices;（2）build understanding of preschool
childrenʼs usage of the internet and electronic devices, and its impact on their health and well-being. In
addition, in order to reduce the dependence of children on ICT, the report recommended that the
government focused on providing diverse schemes and leisure activities to encourage children to findinterest in other interactions and activities, rather than spending all their time on the internet（7）.
During the review process, other childrenʼs NGOs also pointed to the problem of online sexual
exploitation and claimed that in urban areas of Taiwan, about 50% of the cases of sexually exploitedchildren and youth occurred through the mediation of the internet or friend-making software（8）.
At the end of the one-week review process, the review committee made 98 recommendations, covering
all major themes of the CRC, to the Taiwan government in its concluding observations（9）. On the issues
involving ICT, in addition to specific mention of internet bullying, the committee made a general statement
about “cooperation with the civil society and the business section”, in which it recommended that the
government establish and implement regulations to ensure that the business sector complies with therights of the child, particularly in the area of, amongst others, childrenʼs media, including social media andthe internet（10）. In relation to child sexual exploitation, the review committee reminded the government of
the Optional Protocol to the United Nations Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children,Child Prostitution, and Child Pornography, in particular its protection of child victims as witnesses injudicial proceedings（11）.
In the context of the issues raised by childrenʼs NGOs in Taiwan and the recommendations andobservation of the review committee, this articles discusses the current situation and issues relating toonline sexual exploitation of children, online addiction and internet bullying in Taiwan, and urges the
Taiwan government to introduce further measures to keep children and youth safe online.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 29

III. Online sexual exploitation, internet addiction and cyberbullying
A. Online sexual exploitation
Although the exploitation of children is not a new phenomenon, the rapid development and spread of
ICT has exacerbated the problem and created new forms of exploitation. According to statistics publishedby the Taiwan Ministry of Health and Welfare（ 衛 生 福 利 部 ）, there were 1,219 cases of child sexual
exploitation in 2019, 466 of which involved traditional forms of exploitation, while the remaining 753 cases
took place online. These statistics demonstrate how online sexual exploitation of children is replacing
traditional forms, such as acting as a host or hostess in a bar, escorting tours, or providing singing or
dancing companion services, with these occupations also involving sexual activities.
The fight against child sex exploitation in Taiwan can be traced back to 1995, when parliament enacted
the Child and Youth Sexual Transaction Prevention Act（兒童及少年性交易防制條例）, with the aim ofrescuing child prostitutes, many of whom came from remote areas and had been sold by their parents towork in the cities. Over the past decades, statistics show that these crimes have developed in step withtechnological advances. While it is challenging to attempt to change the behavior of both perpetrators andvictims, and little is known about what works to reduce these crimes（12）, the law has gradually evolved inline with international standards.
In 2015, recognizing the need to acknowledge children who have been sexually exploited as ʻvictimsʼ,
rather than viewing them as ʻcounterparts of sex transactionsʼ, the Act was renamed the Child and Youth
Sexual Exploitation Prevention Act（the Child Sexual Exploitation Act）
, with the scope of what wasconsidered to be sexual exploitation for the purposes of the Act substantially expanded to reflect the
Optional Protocol to the United Nations Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children, Child
Prostitution, and Child Pornography. The Act also replaced its previous concept that the transaction or act
in question involve an exchange of money or other valuable goods in return for sex with children, with theoptional protocolʼs approach to exploitation, providing a list of forms of sexual abuse and exploitation（13）.
The Taiwan Parliament drafted the abovementioned definition with childrenʼs use of ICT in mind. The
amended Act sought to regulate online sexual behavior involving children, and recognized that virtual chatforums and social media prompted easy exchange of photographs among children, without any physicalcontact and often knowledge of the risks associated with such an exchange.
As an example of the case with which ICT can enable exploitation, in a 2017 case involving at least 121
child victims, some less than 10 years of age, the perpetrator used online platforms such as LINE, Facebook
and BeeTalk to build a trusting relationship with the victims in order to obtain pornography. Photos of thechildren were posted by the perpetrator online and were available for downloading（14）. In the court of first
instance, the perpetrator was sentenced to, amongst other things（15）, a 3-year term of imprisonment under
the Child Sexual Exploitation Act for seducing the production of electronic signals or pictures that show achild or youth engaging in obscene acts, and for showing others those signals or pictures.
For victims of child pornography, such as those in the case detailed above, the real-world boundaries
that might have limited their re-victimization no longer exist, as in the networked world, the scope for revictimization is potentially infinite. As such, childrenʼs NGOs in Taiwan have long advocated for stricter
laws and tougher sanctions on perpetrators of child sexual exploitation and for child pornography inparticular.
The following table summarizes selective provisions of the Child Sexual Exploitation Act relating to child30 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利Type of criminal act relating to child pornography

Penalty§36 filming and producing
Filming and producing child pornography involving a child
Imprisonment for not less than 3 years and not
engaging in sexual intercourse or obscene acts, ormore than 7 years, or in addition thereto, a fine
producing pictures, photographs, films, videotapes, compact
of up to NT$3,000,000.
disks, electronic signals, or other objects that show a childor youth engaging in sexual intercourse or obscene acts.
§38 distribution, broadcasting or sale
Distributing broadcasting, selling, publicly displaying, or byother means showing others pictures, photographs, films, Imprisonment for not more than 3 years, or invideotapes, compact disks, electronic signals, or other addition thereto, a fine of up to NT$5,000,000.
objects that show a child engaging in sexual intercourse or
obscene acts.
Fine of not less than NT$10,000 and not morethan NT$100,000. The possessor may also be
Possessing child pornography without justifiable reasonsrequired to receive counseling for a period of not
for the first time.
less than 2 hours and not more than 10 hours.

§39 possession

A fine of not less than NT$10,000 and not more
§44 paid viewing
than NT$100,000. The perpetrator may also be
Watching a child engaging in sexual intercourse or obscene
required to receive counseling for a period of notacts and paying a consideration.
less than 2 hours and not more than 10 hours.

pornography and their respective penalties.
One of the most controversial issues currently being discussed and challenged by NGOs and others iswhether the current sanctions for possession without justification（§39 possession）are too light. As
outlined in the table above, mere possession of child pornography without justification only attracts anadministrative penalty of a fine of not more than NT$100,000, plus the possibility of receiving counselingfor between 2 and 10 hours. However, in a recent article titled “Child Online Sexual Exploitation: Every
private photo results in lasting damages”（16）, the author cites remarks made by childrenʼs NGOs and raises
the question: Would it be a crime if images of children involved in obscene acts are simply stored in apersonʼs computer without fur ther action by the possessor? A number of childrenʼs NGOs believe
possession itself is a crime, otherwise “its like getting a traffic ticket”（17）. Others believe the crux of theissue is “where these images are from”（18）? In any event, once images of children become products with acommercial value, offenders will try to groom children with the aim of providing their private images,
therefore putting children in a vulnerable situation（19）.
As scholars have pointed out, due to the breath of this problem, as well as the fact that more advanced
technologies are being created every day, legal sanctions alone will not be sufficient. Additional efforts,such as incorporating an educational component into sanctions, must be made, so that social norms can bechanged at the same time（20）. Others have raised the important question of holding websites that engage inthe exploitation or human trafficking of children legally accountable（both civilly and criminally）for theirrole in such acts（21）.

B. Internet addiction
In fact, the World Health Organization has officially recognized gaming addiction as a modern disease.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 31

According to its definition, gaming disorder is（22）:“a pattern of gaming behavior（“digital-gaming” or “video-gaming”）characterized by impaired
control over gaming, increasing priority given to gaming over other activities to the extent thatgaming takes precedence over other interests and daily activities, and continuation or escalationof gaming despite the occurrence of negative consequences.”
In recent large-scale research into internet gaming disorder（IGD）, conducted by Taiwanese academics
Chiu, Pan and Lin, and involving 8,110 students from grade four to senior high school（around 10 to 17
years of age）, the results showed that the prevalence of IGD among participants was 3.1%（23）. One of theresearch findings was that “the elementary group has the highest prevalence estimate rate of IGD, and
IGD prevalence estimate rate decreases as the studentsʼ age increases”（24）. Other research provides similar
figures, reporting that 2.8% of students in Taiwan tend to be internet gaming addicted, with males tending
to have a higher addiction rate（5.7%）than females（0.7%）. In terms of age groups, primar y andintermediate school students have higher addiction rates（3.1% and 3.2% respectively）than high school
and university students（25）. One explanation provided in Chiu, Pan and Linʼs research was that young
people are particularly prone to addiction（26）, as the “prefrontal cortex and other cortical networks that are
critical for judgement and self-regulation do not fully mature until the age of 21­25 years”（27）.
Other research conducted in Taiwan has looked into other aspects of internet addiction and IGD. One
study examined factors that influence internet addiction among Taiwanese vocational high school students,and found that students from families with four or five children had a higher tendency towards internet
addiction than those from families with fewer children. One possible explanation provided by the
researchers was that “parents with more children can have divided attention, therefore provide moretolerance and less restriction on each childʼs internet access”（28）. Moreover, researchers commented on theconnection between parentsʼ educational level and their childrenʼs internet addiction tendency, observing
that those “with a lower education level may be less aware of the effect of internet addiction or occupied intheir career that demand longer hours and attention”（29）. In terms of prevention, Taiwanese researchers
have also found that family environmental factors are the most important factors associated with primaryschool studentsʼ internet addiction, namely family membersʼ internet literacy, whether or not parents use
ICT in a way that provides a good example for children, the quality of parent–child communication, andparentsʼ efforts to spend time with their children（30）.
The above research findings reinforce the point that parents are key to preventing their children frombeing addicted to the internet. However, the fact that the Taiwan government failed to address the issue ofinternet addiction in its Initial State Report on the Implementation of CRC in 2017（31） highlights thegovernmentʼs lack of awareness of and knowledge about these issues, despite the wealth of research
conducted on the topic by scholars and researchers in Taiwan.

C. Cyberbullying
Cyberbullying is “bullying with the use of digital technologies. It can take place on social media,
messaging platforms, gaming platforms and mobile phones. It is repeated behaviour, aimed at scaring,angering or shaming those who are targeted”（32）. In Taiwan, the number of students af fected bycyberbullying is growing at disturbing rates. According to statistics published by the Child Welfare League
Foundation in 2020, 47% of students surveyed have been involved in cyberbullying, and one-third havebullied others on the internet（33）.

32 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

Many Taiwanese academics and researchers have looked into the issue of cyberbullying during the past
decade. Issues examined range from empirical studies on the problem of cyberbullying in Taiwan and its
impacts（34）, to the efficacy of awareness-raising measures and their impact（35）. For example, in a study
based on 1,745 questionnaires completed by students from 61 schools in Taiwan, the researcher foundstudents with better academic performance at school were less likely to fall victim to bullying on theinternet, and that there was a strong link between cyberbullying and on-campus bullying（36）. In otherwords, those students who experience bullying in the real world also tend to become the victims ofbullying in cyberspace.
In addition to traditional complaints and counseling mechanisms in schools, victims of cyberbullying canfile an online compliant with the Institute of Watch Internet Network（iWin）. iWin is a non-profit
organization established under Taiwanʼs Protection of Children and Youths Welfare and Rights Act, withthe aim of promoting online safety and receiving complaints about internet content that is harmful tochildren and youth（37）. As iWin was established by legislation, it is an example of “public and private
partnership”（38）. According to annual reports published on its website, in 2019, iWin received a total of
3,139 complaints, of which 242 were cases of cyberbullying（39）. Most cyberbullying occurred on Facebook（40）. Once a compliant is received, iWin makes an assessment of the allegedsocial media（130 cases）

harmful content based on the “Framework on internet content which are harmful to Childrenʼs health andwellbeing”（網路有害兒少身心健康內容例示框架）, and on whether the content is likely to constitute a
violation of a law or regulation. Where content is assessed as harmful, iWin will first notify the content
provider and request an improvement. Where no improvement is made, the complaint will be transferredto the responsible government authority for further investigation and handling（41）.
While iWin is currently the primary cyberbullying complaints mechanism in Taiwan, scholars believethat expanding its power and authority to deal with complaints would improve its efficacy and competence,and that more budget should be invested in its operations by the government（42）.

IV. Conclusion
For the future, it is urged that, building on the incorporation of the CRC into domestic law in 2014, theTaiwan government should now also incorporate and implement the two optional protocols to the CRC（namely, the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children, Child
Prostitution and Child Pornography; and the Optional Protocol to the Convention on the Rights of theChild on the Involvement of Children in Armed Conflict）.
Doing so will mean that any government actions and initiatives aimed at combatting the dangers facedby the younger generation in the cyberspace will be more clearly guided by international standards. This isparticularly the case in relation to aspects of business and childrenʼs rights, as well as the governmentʼsobligation to raise awareness for all stakeholders.
note⑴ UNICEF.（2017）. The state of the worldʼs children 2017: Children in a digital world. Retrieved from https://⑵

www.unicef.org/sowc2017/.
Child Welfare League Foundation. R.O.C.（2019）. Report on usage of social media by children. The
research was conducted between 6 May 2019 and 24 May 2019, with a total of 1,991 questionnaires sent out tochildren aged between 11 and 14 years. The results of the research are available at https://www.children.org.

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 33

tw/research/detail/67/1525.
⑶ UNICEF（2017）, supra note 1, at 14.
⑷

See article 2 of the Act. The full article reads: “The provisions of the Convention regarding the protection
and promotion of the rights of the child and youth shall have the effect of domestic law”.
⑸ Article 7 of the CRC Implementation Act states: “The government shall establish a reporting system
regarding the rights of the child and youth and shall submit its first national report within two years from theimplementation of this Act. Thereafter, national reports shall be filed every five years. Relevant academic
experts and representatives from private organizations shall be invited to review the reports. The government⑹

shall review and study subsequent policies based on their opinions.”
Taiwan NGOs for CRC.（2017）. Alternative report on the implementation of the Convention on the Rightsof the Child, March 2017, at p. 32. Report available at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=

content&uuid=bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058.
⑺ Taiwan NGOs for CRC（2017）, id.
⑻ CRC Watch.（2017）. Taiwan, Shadow Report 2017 on the Implementation of the Rights of the Child, 15
March 2017, at p. 47. Report available at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=content&uuid=
bc8f387f-b674-45e6-90e5-9c603482e058.
The full concluding obser vations can be downloaded from the website of the Ministr y of Health andWelfare. Retrieved from https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=classification&uuid=ae8f37d49ef0-4b25-b35b-da06ad661e85.
⑽ See paragraph 24 of the concluding observations. The full concluding observations can be downloaded
from the website of the Ministry of Health and Welfare, at https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php?action=classification&uuid=ae8f37d4-9ef0-4b25-b35b-da06ad661e85.
⑾ Id., at paragraph 93.
⑿ Ethel Quayle.（2020）. Prevention, disruption and deterrence of online child sexual exploitation and abuse,
ERA Forum , 21:429-447. Retrieved from https://doi.org/10.1007/s12027-020-00625-7.
⒀ Article 2 of the Child Sexual Exploitation Act defines the term ʻsexual exploitationʼ. The wording wasslighted revised again in 2018 and states: “The term “child or youth sexual exploitation” herein shall refer toany of the following behaviors: 1. Causing a child or youth to engage in sexual intercourse or obscene acts in
exchange for monetary or other considerations; 2. Using a child or youth to engage in sexual intercourse or
obscene acts for others to watch; 3. Filming a child or youth engaging in sexual intercourse or obscene acts,⑼

or producing pictures, photographs, films, videotapes, compact disks, electronic signals or other objects thatshow a child or youth engaging in sexual intercourse or obscene acts; 4. Causing a child or youth to act as ahost/hostess in a bar or club or engage in acts associated with tour escort and singing or dancing companion
services that involve sexual activities.”⒁ 胡欣男、蕭博文（1 August 2017），China Times（中國時報）. Retrieved form https://reader.turnnewsapp.
com/ct/20170801/b11aa11/q1rfmjaxnza4mdffqtexxze1/share.
⒂⒃

Other criminal charges were sentenced according to the Criminal Act.
Jhang Yi Cin（張益勤）.（29 July 2020）. Child Online Sexual Exploitation: Every private photo results inlasting damages. Retrieved from https://flipedu.parenting.com.tw/article/6034.
⒄ Id.
⒅ Id.
⒆

Id.

⒇

Duncan, S.H.（2008）. My space is also their space: Ideas for keeping children safe from sexual predators
on social-networking sites, Kentucky Law Journal,Vol. 96, Iss. 4 , Article 3.
㉑ Movsisyan, S..（2019）. Human trafficking in a digital age: Who should be held accountable? Michigan State
International Law Review 539.Retrieved from https://digitalcommons.law.msu.edu/ilr/vol27/iss3/3.
㉒ The tenth revision of the international statistical classification of diseases and related health problems（ICD-10）. Retrieved from https://www.who.int/substance_abuse/terminology/icd_10/en/. See also Alice34 ● ICT（情報通信技術）と子どもの権利

Park（29 May 2019）, https://time.com/5597258/gaming-disorder-icd-11-who/.
㉓ Chiu, Y., Pan, Y., & Lin, Y.（2018）. Chinese adaptation of the Ten-Item Internet Gaming Disorder Test andprevalence estimate of Internet gaming disorder among adolescents in Taiwan, Journal of Behavioral
Addictions, 7（3）, pp. 719-726. The research was based on WHOʼs IGDT-10, which was translated into
Chinese as a 10-item questionnaire rated on a three-point Likert scale to evaluate the symptoms of IGD. Most
participants were asked to answer the questionnaire and 76 participants were interviewed.
㉔ Id., at 724.
㉕ Ministry of Health and Welfare.（2017）. News updated, 聰明上網 拒絕沉迷：2016 全國網路使用行為調查㉖

報告, 17 January 2017. Retrieved from https://www.mohw.gov.tw/cp-2621-567-1.html.
Volkow, N. D., Koob, G. F., & McLellan, A. T.（2016）. Neurobiologic advances from the brain disease modelof addiction. The New England Journal of Medicine, 374（4）, 363–371. Cited in Chiu, Pan & Lin, supra note

23, at 724.
㉗ Giedd, J.N., Blumenthal, J. Jeffries, N.O, Castellanos, F.X., Liu, H., Zijdenbos, A., Paus, T., Evans, A. C., &Rapoport, J. L.（1999）. Brain development during childhood and adolescence: A longitudinal MRI study.
Nature Neuroscience, 2（10）, 861-863, cited in Chiu, Pan & Lin, supra note 23.
㉘

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vocational high school students, NPUST Humanities and Social Sciences Research: Pedagogy, Vol. 14（2）, pp.
25-40.
㉙ Id., at 34.
㉚ Hou, C., Lin, P., & Chueh, C.（2020）. Study on key factors of preventing internet addiction among primaryschool children, Journal of Tourism and Leisure Management, 8（1）, pp. 187-201.
㉛ The full report in both Mandarin Chinese and English are available at the official website of the Ministry of
Health and Welfare, https://crc.sfaa.gov.tw/crc_front/index.php.
㉜ UNICEF.（undated）. Cyberbullying: What is it and how to stop it, 10 things teens want to know aboutcyberbullying. Retrieved from https://www.unicef.org/end-violence/how-to-stop-cyberbullying.
㉝ Child Welfare League Foundation, R.O.C.（2020）. A survey of Taiwanese students and internet bullying.
Retrieved from https://www.children.org.tw/research/detail/69/1733.
㉞ See for example, Liao, G., Huang, T.C., Chang, J., & Liu, C.（2012）. The empirical study of cyberbully in
Taiwan, Information and Science Management, （5 1）, pp. 31-55; Shih, T.（2017）. Understanding cyberbullying
among Taiwanese youth: Prevalence, causes, and impacts, Chinese Journal of Communication Research, 32,
pp.203-240; and Tzeng, S., & Su, H.（2012）. An investigation on fear of cyber-bullying victimization among
junior high school pupils, Journal of Research in Delinquency and Prevention, 4（1）, pp. 1-33, 2012.
㉟

Huang, T., Chang, F., Lee, C., & Chiu, C.（2014）. Evaluation of cyber-bullying preventive educationintervention for vocational high school students in Taipei City, Chinese Journal of School Health, 64, pp. 1-23.
In this research, participants included 10th-grade students from two vocational high schools in Taipei city.
Participants were split into two groups: an experimental group of 129 students and a control group of 155

students. Four 50-minute cyberbullying preventative intervention sessions were given to the experimentalgroup; while students in the control group attended their usual classes.
㊱ Shih, T., supra note 34.
㊲

Article 46 of the Protection of Children and Youths Welfare and Rights Act provides: “To prevent children
and youth from seeing the Internet contents that will harm their physical and mental health, authorized
agencies in charge of communication and audio-visual media shall call upon competent authorities to entrust
private groups to establish the content protection institutions and perform the following tasks:（1）1.
Obser vation of the use of the Internet by children and youth;（2）Establishment and implementation ofcomplaint mechanisms;（3）Promotion and review of the contents rating system;（4）Establishment andpromotion of screening software;（5）Propaganda of on-line safety for children and youth;（6）Acceleration of
a self-discipline mechanism established by the Internet platform providers; and（7）Establishment andpromotion of other protective mechanisms.”

Information and Communication Technologies and Childrenʼs Rights: What is being done in Taiwan ● 35

㊳ Huang, M.（2018）（黃銘輝）.
, On the legal strategies for combating cyber bullying, The Taiwan Law Review,
280, pp. 185-218, at 214.
㊴

iWin.（2019）. Report on complaints cases, available at https://i.win.org.tw/upload/data/108_%E5%B9%B4%
E5%A0%B1_%E5%AE%98%E7%B6%B2%E7%89%88v2.pdf. According to the accompanying notes to the report,
only cases which were “obvious or substantial” were handled by iWin. Other private disputes, such as

harassment, slander or making insulting statements were resolved by parties through court procedures.
㊵ Other categories include news media, blogs and other internet platforms.
㊶ Cases which might constitute a substantial breach of laws or regulations are transferred directly to the
responsible authority for further investigation. If, on the other hand, the alleged content is believed to becompliant with laws and regulations, but nonetheless creates a poor social perception, iWin will simply notify
the content provider of the matter.
㊷ Huang, M. supra note 38.