財団法人大阪府人権協会

２００８年度

事業報告書

［事業名］

［担当部］

総合企画事業････････････････････････････････････････････ 事 業 局

［頁］

････

１

啓発事業
①

ホームページ運営事業･･････････････････････････ 事 業 局

････

４

②

人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････ 人権支援部

････

５

③

人権・同和担当者入門講座 ･･････････････････････ 人権支援部

････

６

④

人権啓発コーディネーター養成講座 ･･････････････ 人権啓発部

････

７

⑤

人権学習教材活用学習会 ････････････････････････ 人権啓発部

････

８

⑥

ハンセン病問題学習会････

９･･････････････････････････ 人権支援部⑦ 人権関係情報誌作成事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････ １０⑧ 地域人権啓発教材作成事業 ･･････････････････････ 人権啓発部 ････ １１啓発活動委託事業 ･･････････････････････････････････････ 人権啓発部････ １２

人権相談事業① 総合相談窓口事業･･････････････････････････････ 人権支援部 ････ １３②

人権相談強化事業 ･･････････････････････････････ 人権支援部 ････

１４③

人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････ 人権支援部････

１５④人権総合相談員養成事業 ････････････････････････ 人権支援部

････

１６

相談システム運営事業････････････････････････････････ 人権支援部 ････ １７

コミュニティづくり協働支援事業 ････････････････････････ 人権啓発部 ････ １８
同和問題解決コミュニティづくり事業 ････････････････････ 事 業 局････ １９

地域産業育成融資等指導事業 ････････････････････････････ 人権支援部 ････ ２０

事業年度 ２００８年４月１日から２００９年３月３１日まで

財団法人大阪府人権協会

【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名

総 合 企 画 事 業（自主事業）

今後の運営方針に関わる課題や、事業全般に関わる方向性を総合的に検討するとともに、基本的な事業について推進する。

１．自主事業の検討と創設
本年７月の「大阪維新プログラム」（「財政再建プログラム」含む）において、「今後は事業補助を基本とし、府人権協会に対する事業補助も毎年精査する。また、運営補助として残る部分も２０１０年度末で廃止する。」との方針が明らかにされたことを踏まえ、本年３月にまとめた「（財）大阪府人権協会あり方検討会報告」を早急に具体化する観点からも、新たな自主事業の検討を進め、具体化した。

（１）「援護福祉協働事業」の検討
社会的援護を必要とする人たちへの支援事業を、（社福）大阪府総合福祉協会等との協働で実施することを検討した。
①「援護福祉協働事業研究会」の設置○研究会委員福原宏幸さん（大阪市立大学・座長）・田岡秀朋さん（日本型 CAN 研究会）
織田隆之さん（福祉のまちづくり実践機構）
・大北規句雄さん（大阪府連）
摺木利幸さん（ヒューマンライツ福祉協会）
・東野正尚さん（ヒューマインド）・冨田一幸さん・谷元達夫さん（大阪府人権協会）○研究部会
1) 多重債務者支援（生活資金ローン）部会
事業実績
2) 生活寮（シェルター）部会
3) 刑余者支援部会
4) 働くことを学ぶ（LLP）部会○経過
第１回
９月１９日 第１回多重債務者支援（生活資金ローン）部会
第２回
９月１９日 第１回生活寮（シェルター）部会
第３回
９月１９日 第１回働くことを学ぶ会社（LLP）部会
第４回 １０月２０日 第２回多重債務者支援（生活資金ローン）部会
第２回生活寮（シェルター）部会
第１回刑余者支援部会
第２回働くことを学ぶ会社（LLP）部会
第５回 １２月 ９日 研究会「中間まとめ」の検討②まとめ
研究会の報告書として「２００８年度援護福祉協働事業研究会まとめ」を作成し、公表した。（２００９年３月２５日）（２）隣保館等の活性化の検討「援護福祉協働事業」等を実施する際の拠点施設として、「隣保事業・隣保館活性化研究会」を設置し、有効活用について検討を進めた。
1①研究会○研究会委員
谷川雅彦さん（部落解放同盟大阪府連合会）、大北規句雄さん(部落解放同盟大阪府連合会)、伊藤勝彦さん（大阪府人権福祉施設連絡協議会）、松下龍仁さん（（社）部落解放・人権研究所）、東野正尚さん、森本浩資さん（（社福）大阪府総合福祉協会）谷元達夫さん、北場好信さん（財団法人大阪府人権協会）○経過
第１回研究会 ８月２６日
第２回研究会 ９月２４日
第３回研究会 １１月７日②まとめ
研究会の報告書として「隣保事業・隣保館活性化研究会まとめ」を作成し、公表した。（２００９年３月２５日）（３）人権啓発事業の検討①人権啓発指導者養成事業の検討
これまでのファシリテーター養成事業の取り組みをふまえて、部落問題など人権学習を進めるための教材の作成とその教材を活用できる人権啓発のファシリテーターの養成について検討を進めた。
○検討委員
上杉孝實さん（畿央大学）
栗本敦子さん（facilitator’s LABO＜えふらぼ＞）
ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）森実さん（大阪教育大学）○委員会の開催
第１回検討委員会 １月５日
第２回検討委員会 ３月９日
②人権情報発信の強化(財)大阪府人権協会としての人権情報の発信を強化するため、ホームページの充実や情報誌の発行について検討し、内容の充実に努めた。

２．「（財）大阪府人権協会・人権行政あり方検討会」の設置「財政再建プログラム」等の論議の中で出された「人権行政とは何か、が分かりづらい」といった声に応えるために、今後の議論の共通の「たたき台」とすることを目的に、府人権協会として「人権行政とは何か」についての考え方をまとめ、協会のホームページにおいて報告書を公表した。
①検討会の開催○検討委員
奥田均さん（近畿大学）、中川幾郎さん（帝塚山大学大学院）
福原宏幸さん（大阪市立大学）○経過
第１回検討会 ６月３日
第２回検討会 ６月９日
第３回検討会 ７月４日
②報告書のまとめ（財）大阪府人権協会・人権行政あり方検討会報告書「今後の「人権行政」のあり方2

と大阪府人権協会の役割について」としてまとめた。（８月２０日）

３．市町村における「人権協会」設立と整備に関する取り組み
大阪府の「財政再建プログラム」等を踏まえ、すべての市町村における人権協会の設立と機能強化をめざし、働きかけと協議・支援を行った。

（１）市町村人権協会、人権地域協議会の機能強化をめざし、経験交流や情報交換等を強化するために、機関会議のあり方について検討し、今年度からこれまでの「市町村人権協会・人権地域協議会事務局長会議」から「代表者会議」へと変更した。また、内容についても、「ランドテーブル方式」を導入し、共通認識と議論の深まりをめざした。
第１回合同代表者会議：１２月２日
第２回合同代表者会議：２月１９日（２）「２０市町村連絡会」との連携と支援を強化した。
全体集会
８月８日
代表幹事会 ３月１８日

3

【事 業 報 告 書】

事業 名

事業目的

啓発事業
①ホームページ運営事業（補助事業）

人権啓発、人権相談、人権のまちづくりに関する情報発信および、様々な人権課題に取り組む機関とのネットワークの充実を図り、人権啓発を進めやすくしたり、人権侵害を受けている人や人権課題を抱えて悩んでいる人たちが、孤立せず相談機関などにつながりやすくしたりするため、(財)大阪府人権協会のホームページを運営する。

１．「人権を語るリレーエッセイ」の公開
さまざまな人権課題に取り組んでいる人たちの、活動の様子や思い、今の社会に対する提言などが盛り込まれたエッセイを紹介した。

２．人権啓発誌等の公開(財)大阪府人権協会や大阪府が作成した、人権啓発や相談に役立つ情報誌や教材を公開した。

３．人権相談情報の紹介
府内各地の人権相談機関を紹介するとともに、それを通じて人権相談ネットワークの充実を図った。
事業実績
４．まちづくり情報の公開
まちづくりに関する情報を集めた「まちづくりプラットホーム」を公開した。

５．(財)大阪府人権協会がおこなう事業の周知講座やイベントの開催情報を随時公開した。

６．(財)大阪府人権協会の紹介(財)大阪府人権協会の組織、事業計画などの資料を公開した。

4

【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名啓発事業②「人権ポケットエッセイ」発行事業（自主事業）

２００３年１０月から、人権にかかわる当事者や支援者、研修者ら、様々な分野で人権の課題に取り組んでいる人たちの「生の声」を「エッセイ」として、順次、協会のホームページを媒体に発信してきた。
その中で、部落問題をはじめ、障がい者、ジェンダー、子ども、外国人、高齢者、ホームレス、ハンセン病などについての基本的な認識を深める課題や、識字、公的扶助、医療・介護、就労、「ニート」や「引きこもり」といった課題について生活の現場に密着した現実に視点をあてながら「自立支援」を展望した実践や助言を提示するなど、具体的な人権課題をタイムリーに取りあげてきたが、これらの「エッセイ」について、企業・大学等から「研修教材として使用したい」といった要望が数多く寄せられたことから、これまでの「エッセイ」を冊子にまとめて発行し、教育現場や企業などにおいて、研修・学習教材としての活用の促進を図り、人権啓発の推進に役立てる。

１．内容：
ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」No.１～２９を冊子『人権ポケットエッセイ〔１〕』にまとめ、販売した。

２．体裁：Ａ５版／１１２ページ／表紙カラー刷り

３．販売価格：１，０００円＋税
事業実績
４．販売部数：約４，２００冊（２００９年３月末現在）

5

【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名

啓発事業
③人権・同和担当者入門講座（自主事業）

豊かな人権社会を確立し、また、一人ひとりの人権意識を高めるために、大阪府をはじめ各市町村において人権行政・同和行政の推進や施策の展開を図ることが必要であり、その担当者の人材を育成する。

各市町村で人権行政・同和行政推進に携わる機関・施設等の新規採用職員及び転任職員等を対象に、部落問題をはじめ人権行政を推進するための人権感覚の高揚・育成するための講座を開催した。
１．開催日時：２００８年９月（１９日・２４／２６日・２９日）の３日間
２．対

象：各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、青少年会館
人権・同和担当部局等の新転任職員等

３．主催：（財）大阪府人権協会、（社）大阪市人権協会
大阪府人権福祉施設連絡協議会

事業実績
４．内
容：
○９月１９日 「同和行政がきちんとわかるＱ＆Ａ」
村井茂さん（大阪府人権協会）○９月２４日／２６日 フィールドワーク（どちらかを選択）①人権と福祉の施設見学（茨木市総持寺いのち・愛・ゆめセンター）②在日コリアンタウン見学（大阪市生野区）○９月２９日 「人権尊重にいかすコミュニケーション・トレーニング」
栗本敦子さん（faciritato’s LABO＜えふらぼ＞）
５．参加費・資料代：３，０００円
６：参加者：３３人

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【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名啓発事業④人権啓発コーディネーター養成講座（自主事業）

人権問題を自分の問題とし、行動まで起こせる人をつくる啓発事業の実施に向け、人権啓発活動を企画、調整、実施できる人権啓発担当者を養成する
ことで、あらゆる人の人権が尊重された社会づくりへの一歩をつくる。

１．日時①基礎編：２００９年１月１５日・２０日②実力編：２００９年１月２７日、２月６日・１７日
２．内容（基礎編・実力編）
講座名：やってよかった！と思える「人権啓発・教育」の企画講座①人権学習・人権研修・人権啓発事業の企画・実施・総括（評価）までの基礎を学ぶ。
②担当者として必要とされる態度・スキルについて学ぶ。
③実際に企画書（できるだけ実施予定の事業）作成にチャレンジする。
④参加者相互、あるいは講師が「共に学び会う」場づくりを行う。
⑤企画書をブラッシュアップし、より実施可能な企画に練り上げる。
⑥事業実施のマニュアルづくり、チラシづくり等⑦講座を同種・異種の問題に取り組む人たちの出会いの場とし、参加者・協会のネットワークをつくる。
○基礎編…①②④⑦○実力編…①～⑦
事業実績
３．会場
大阪人権センター
４．講師①基礎編 村井茂さん（大阪府人権協会）
栗本敦子さん（facilitator’s LABO＜えふらぼ＞）
ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）②実力編 ちょんせいこさん（人まちファシリテーション工房）
５．参加資料代①基礎編 ４，０００円②実力編 ８，０００円
６．参加者①基礎編３１人②実力編２９人

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【事 業 報 告 書】

事事業目的業 名啓発事業⑤人権学習教材活用学習会(自主事業)

２００７年度に作成した人権学習教材の周知とそれを使った学習の進め方の紹介を行うことで、人権学習教材の普及と活用を促進し、地域や職場における人権学習・人権研修を高めていく。

１．目標①２００７年度に作成した教材を体験する。
人権学習シリーズ vol.５『ぶつかる力 ひきあう力－対立と解決－』②実施に向けての留意点を学ぶ。
③学習会実施を通して教材の周知をはかる。

事業実績

２．内容
講座名：
人権学習シリーズ vol.５『ぶつかる力 ひきあう力－対立と解決－』
活用学習会 「対立｣を解決しよりゆたかな関係を築くための講座①全体会：パネルディスカッション
教材テーマである「対立と暴力、その解決」について基本的な観点や人権問題に取り組む時になぜ「対立と解決」の観点が必要かを学ぶ。
○パネラー 大西英雄さん（大阪同和・人権問題企業連絡会）
奥本京子さん（大阪女学院大学）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO〈えふらぼ〉）②分科会：ワークショップ体験
教材プログラムの体験と、学習を実施する上での留意点等を学ぶ。
○コース１：「さまざまな立場 みんな当事者」～いじめをめぐる関係性を手がかりに～
奥本京子さん○コース２：「パワハラを知っていますか？」～具体的課題から考える～
大西英雄さん○コース３：「「対立」に向き合うスキル」～町内会での問題ロールプレイから考える～
栗本敦子さん
３．日時
２００８年１１月１５日 １３:３０～１７:００
４．参加資料代
２，０００円
５．参加者
４７人

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【事 業 報 告 書】

事業 名

事業目的

啓発事業
⑥ハンセン病問題学習会（自主事業）

ハンセン病問題の正しい理解と認識を深め、ハンセン病回復者の方への差別と偏見を取り除くため、学習会等を実施する。

２００８年６月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の総則第５条「国及び地方公共団体の責務」において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、地方自治体の責務が規定されたが、そうした状況を踏まえ、各市町村で人権行政に携わる機関・施設等を対象に学習会等を開催した。
１．日 時：２００９年３月６日

事業実績

２．内 容：「ハンセン病問題に解決の促進に関する法律」について
講師：神 谷 誠 人（ハンセン病国賠訴訟弁護士）
３．対

象：各市町村の人権協会、人権地域協議会、人施連加盟施設、人権・同和担当部局等の職員等

４．主

催：（財）大阪府人権協会、（社福）大阪府総合福祉協会、ハンセン病回復者支援センター

５．参加者：２６人

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【事 業 報 告 書】

事業 名

事業目的

啓発事業
⑦人権関係情報誌作成事業（受託事業）

人権教育・啓発の活性化のためには、市町村、人権関係団体、NPO 法人等様々な主体が人権活動を展開し、さらに各主体間の情報や活動のネットワークを構築していくことが必要となる。そのため、各種人権課題に関する施策や教材についての様々な情報を広く提供する人権関係情報を発行することにより、人権活動のさらなる促進を図る。

（１）おおさか人権情報誌「そうぞう」の編集
タイトル おおさか人権情報誌「そうぞう」
業務内容 印刷用データ（版下）の作成
ホームページでの提供データの作成
なお、印刷製本及び発送、ホームページへの掲載は大阪府が実施した。

事業実績（２）第２５号（３月発行）
特集「格差社会を考える」
中野麻美さん(派遣労働ネットワーク代表・弁護士)
湯浅誠さん(反貧困ネットワーク・自立生活サポートセンターもやい事務局長)
人権随想「イス取りゲームの参加者に連帯はあるか？」
西田芳正さん（大阪府立大学）
この人 本田哲郎さん（フランシスコ会カトリック司祭、釜ヶ崎反失業連絡会共同代表）
ＮＰＯ・草の根活動 八尾市手話サークルどんぐり
字幕サークル「Ｇまぁく」（大阪市）
人権相談の現場から 債務に関する人権相談
大阪府では 草の根人権活動賞、人権啓発詩・読書感想文入選作品表彰式、国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議プレ講座、人権啓発ビデオ、人権学習シリーズ
お知らせ 人権学習シリーズ入門ガイド「はじめてのファシリテーター」
まちを歩く 「旧長柄橋の弾痕と慰霊の観音像」（大阪市）
人権啓発詩 「大切にしていきたいこと」「私の障害」

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【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名啓発事業⑧地域人権啓発教材作成事業（受託事業）

２００８年度の教材は、経験が少ない人がよりスムーズに人権啓発教材を活用した学習・研修を進めるための解説書を作成する。これを人権学習・人権研修を進める機関や団体・組織、担当者等に配布することで、これまで作成した人権啓発教材の活用を促し、効果的な学習や研修を広げていく。
１．アンケート、インタビューの実施
人権学習・研修を進める機関や団体、組織、担当者等に、現在の研修で求められる内容や教材についてアンケート、インタビューを実施。研修や教材に求められるニーズの把握を行い、教材作成の参考にした。
２．教材の作成「人権学習シリーズ入門ガイド『はじめてのファシリテーター』」を作成。
①参加体験型学習を実施するために必要なこと、ファシリテーターとしてのあり方、ふり返りのための具体的な方法をまとめた。
②人権学習シリーズ vol.４･５から、各１つのプログラムを選び、その進め方を詳しく、わかりやすく書いた解説書とした。
○vol.４『ちがいのとびら－多様性と受容―』より「多様な見方・考え方」○vol.５『ぶつかる力 ひきあう力－対立と解決―』より「『対立』に向き合う姿勢づくり」
３．推進体制：「教材作成委員会」（人権学習シリーズ vol.４･５の作成委員で構成）
北野真由美さん（えんぱわめんと堺／ＥＳ）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO〈えふらぼ〉）

事業実績
４．対象者：成人等の人権学習・人権研修を進める人
５．仕様等：Ａ４版 ５５ページ
６．作成経過９月２２日
１０月
１０月１４日
１０月２８日
１０月２８日
１１月１２日
１１月２５日
１２月８日
１月２３日
２月３日
３月

第１回作成委員会
教材作成アンケート実施
インタビュー（大阪府政策企画部秘書課）
インタビュー（高槻市人権まちづくり協会）
インタビュー（大阪同和・人権問題企業連絡会）
第２回作成委員会
第３回作成委員会
第４回作成委員会
第５回作成委員会
第６回作成委員会
大阪府ホームページに掲載データ作成
大阪府において印刷、製本、配付

11【事 業 報 告 書】

事事業目的

啓発活動委託事業

業 名市町村における啓発資料等の収集と分析を専門機関に委託し、啓発活動の課題と方向を明らかにすることで、啓発活動の充実をはかる。

市町村における啓発資料等の収集を行い、その分析を通じて、先進事例の紹介と、啓発活動の課題と方向を明らかにすることを、専門機関に委託して実施した。
委託先：社団法人部落解放・人権研究所（１）啓発活動に関する資料等の収集
啓発資料の収集
府内市町村発行の啓発資料

２４６件

啓発資料の公開
社団法人部落解放・人権研究所図書室「りぶら」にて公開
事業実績（２）啓発活動の分析と検討「人権問題・部落問題に関する視聴覚教材の調査研究事業」として、視聴覚教材を分析し、啓発活動の課題が明らかにされた。

（３）報告書『啓発活動調査研究報告書』としてとりまとめ、市町村に配布した。

12

【事 業 報 告 書】

事業 名

事業目的

事業実績

人権相談事業①総合相談窓口事業（補助事業）

人権侵害を受け又は受けるおそれのある人を対象に、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフティネットとしての総合的な相談を担う。また、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握する。
１．人権に関する総合的な相談・支援
人権に関わる総合相談の窓口を整備し、さまざまな人権相談に応じるとともに同和問題など専門的相談や市町村での困難事例への対応を行った。
①相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）②相談時間：９：３０～１７：３０ ＊必要に応じて時間帯や日程等は調整。
③相談方法：専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール等での相談に応じた。
（専用電話番号：06-6562-4040）④対
応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機関、社会資源と連携して、解決に向けた支援活動を行った。
⑤相談件数：２００８年４月～２００９年３月○全体４１４件（延べ７４１件）＊うち、電話（延べ４９４件）、面接（延べ１３１件）
その他（延べ１１６件）
２．法的専門家等の支援
人権相談の中で、法的アドバイスを受ける必要がある場合に、弁護士等に相談・アドバイスを受けた。
①相談件数：６８件②特別相談会の実施（一部は、市町村人権協会・人権地域協議会と共催）○「働く権利を守る法律相談」：6/9～6/13（大阪人権センター）○「夜間法律相談」：第２水曜・18:00～21:00。大阪人権センター。
４月９日、５月１４日、７月９日○「借金なんでも相談会」
１０月１６日（八尾市人権かつら地域協議会）
１０月１７日（大阪人権センター）○「働く女性の権利と生活をまもる相談会」
１２月１１日（堺市人権地域協議会）
１２月１５日（ひらかた人権協会）
１２月１７日（高槻市人権まちづくり協会）○「借金なんでも相談会」
２月２３日（茨木市人権三島地域協議会）
２月２６日（門真市人権協会）○「市民のための雇用・労働相談会」３月２４日（八尾市役所）
八尾市主催の同相談会に協力し、弁護士による派遣契約の打ち切りや雇い止め等の人権に関わる労働相談を行った。
３．集約・確認会議等の開催
人権相談や人権侵害の状況を集約するため、相談内容確認会議やケース検討会議を行った。
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【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名

人権相談事業②人権相談強化事業（受託事業）

人権に関する問題が生じた場合に、住民が身近にその解決方策について相談できるよう人権に関する相談窓口を充実・強化し、人権侵害を受け、または受ける恐れがある人を対象に、専門相談員の配置を強化し、人権に関する相談を受け、その解決や被害救済の一助とする。

相談員の配置を強化し、電話や面接による人権に関わる相談について、適切な助言や情報提供を行うとともに、事案に応じて適切な機関への紹介・取り次ぎを行った。
１．電話相談月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分～１７時３０分
相談専用電話による対応
２．来所相談月曜から金曜日（年末年始、休日を除く）９時３０分～１７時３０分
相談室における面談相談
事業実績
３．相談件数（２００８年４月～２００９年３月）○全体４１４件（延べ７４１件）
うち、電話（延べ４９４件）、面接（延べ１３１件）
その他（延べ１１６件）
４．相談記録の集約
上記による相談受付表、相談記録の記帳、相談内容・件数等の集計を行った。
５．相談内容確認会議：大阪府人権室等と開催
５月２８日、６月２６日、７月３０日、８月２９日、９月２６日、１０月３１日、１１月２５日、１月２９日、２月２６日、３月２７日

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【事 業 報 告 書】

事業 名

人権相談事業③人権相談・人権侵害事例等集約・分析事業 (補助事業)

市町村人権相談窓口をはじめ大阪府人権相談機関ネットワーク連絡会の加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約し、分析することで、人権事業目的 問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、各相談機関にフィードバックを行うことにより、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。

関係機関で構成する事例集約検討会議を開催し、人権相談・人権侵害事例に関する集約を行い、府民への啓発や人権相談機関ネットワーク加盟機関へのフィードバックを図るため、まとめてホームページの制作・掲載を行った。
１．「集約・分析検討委員会」の設置・開催
人権相談・人権侵害についての集約、分析のための検討会を開催した。
第１回 １２月２４日
第２回 ３月２６日
事業実績

２． 相談件数や事例の収集
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関からの相談件数や事例を収集した。また、人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、集約を行った。
３． ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームページ等に掲載し、情報発信を行った。

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【事 業 報 告 書】

事業 名

人権相談事業④人権総合相談員養成事業（補助事業・自主事業）

市町村等で実施される相談担当者等の専門性の確立に向け、人権問題に対する総合的な資質・能力の向上を統一的・効率的に図っていく必要がある。
事業目的
このため、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流に取り組む。

１．人権総合相談員養成講座の実施 （補助事業）
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、相談の基本的なスキルやさまざまな人権課題にわたる講座を開催し、協会名による修了証・研修履歴書（受講証明書）を発行した。
①時期：２００８年１０月１日～１１月２６日(１０日間)②内容：「相談の基本･応用」、「人権課題学習」、「各種制度学習」など３０講座・３６テーマ③対象：市町村で人権相談業務を担当する職員等
申込者：全講座（５７人）、一部受講（１０人）④修了証：人権協会理事長名で発行（修了者４７名）※一部受講者のうち、希望者には研修履歴証（受講証明書）を発行。
事業実績
２．「地域における実践交流会」の実施（自主事業）
相談事業の交付金化を踏まえ、相談の質的強化や相談員相互のネットワークづくりを進めるために、実践交流会を実施した。
①時期：２００９年２月２５日②対象：市町村で人権相談業務を担当する職員等（参加者７２名）③内容：分散会等による相談員の経験交流など④参加費：無料⑤主催：大阪府人権福祉施設連絡協議会・（社）大阪市人権協会と共催

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【事事業 名業 報 告 書】

相談システム運営事業費(自主事業)

人権相談をはじめさまざまな相談の質の向上のため、大阪府と連携し、市町事業目的 村等の協力を得て開発を進めてきた「相談事業システム」について、その充実及び更新等の運用を図る。

「相談事業システム」の運用にあたっては、利用機関からの声を集め、システム内容の充実及び更新を図った。
また、大阪府域における相談事業に関わっての情報化を推進するとともに、相談の分析や事例の集積等を行い、もって相談活動を通じた実態把握、相談活動の強化充実を図ることとする。

１．「相談事業システム」の充実・更新
事業実績

相談現場の意見等踏まえ、システムの充実・更新の作業を行った。

２．「相談事業システム」の研修相談員が「相談事業システム」を有効に活用できるよう研修を行った。

３．相談活動を通じた実態把握「相談事業システム」を活用した相談活動の集約・分析と事例の収集等を行った。

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【事 業 報 告 書】

事業 名

事業目的

コミュニティづくり協働支援事業(補助事業)

２００８年大阪府同和問題解決推進審議会提言において、「共通の目標（課題解決）に向けた地域内外の住民が協働したコミュニティづくり等の取り組みが偏見解消に最も効果的であり、最大の啓発になる」ことが示されている。
そこで、人権尊重の社会づくりの実現をめざすため、共通の課題解決に向けて住民が地域を越えて協働して取り組むモデル的なコミュニティづくり活動等の支援を行い、情報発信等を行うことによって、地域を越えたコミュニティづくり活動等の活性化を図る。

１．コミュニティづくり協働モデル支援事業の検討（１）「コミュニティづくり協働モデル支援事業検討委員会」の設置
学識経験者や専門機関等の協力を得て、検討委員会を設置し、次の点について検討を行った。
①検討委員
李美葉さん（特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター）
奥田均さん（近畿大学）
高田一宏さん（兵庫県立大学）
冨田めぐみさん（社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会、社会福祉法人大阪府総合福祉協会）
谷元達夫さん（財団法人大阪府人権協会理事兼事業局長）

事業実績

②検討の柱
1)募集要項（募集内容の詳細）について
2)提示するモデル事業について
3)審査・選考基準づくりについて
4)交付要綱について③経過
第 1 回検討委員会 １２月２５日
第２回検討委員会
１月２６日
第３回検討委員会
２月２７日
２．「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」募集要項の作成検討委員会での検討をふまえ、コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金にかかわる募集要項を定め、募集案内を作成した。
部数 ３，０００部

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【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名

同和問題解決コミュニティづくり事業（自主事業）

同和問題解決に向けた地域における自主活動やまちづくりの取り組みの交流や支援、人材養成を行なうことによって、同和問題解決に向けた差別のないコミュニティづくりを行なう。

１．高校生・大学生・青年関係団体との連携のもと、若年者の実態把握や地域における人材養成のための学習会開催等に向けた意見交換を進めた。
２．子育て・保護者「人権保育・同和保育をすすめるために～同和地区保育所等に通う子ども・保護者の現在～」と題し、大阪保育子育て人権情報研究センター・同和保育研究プロジェクトで取り組まれた３つの調査（「子育てと子どもの生活に関するアンケート調査」、「クラスでの子どもの姿」、「子育てに関するインタビュー」）を踏まえ、学習会を行った。
①日時：２００９年３月１８日②会場：大阪人権センター③内容：「同和保育研究プロジェクトのアンケート調査から見える同和地区保育所の現状」
講師：玉置哲淳さん（大阪教育大学）④参加人数：４３人

事業実績

３．男女共同参画
関係団体との協力のもと、地域の女性実態調査の取り組みと関わって、情報収集や報告会の開催等に向けた協議を進めた。
４．まちづくり「住民・まちのつぶやきを公営住宅等のまちづくりに活かすために」と題し、旧地域改善向け公営・改良住宅をはじめ、同和地区における住宅・まちづくりの課題解決に向けた各地域で取り組まれている実態把握のための調査などの実践等について、まちづくり支援会議（事務局：大阪府人権協会）と連携し、学習会を行った。
①日時：２００９年３月２３日②会場：大阪市立浪速人権文化センター③内容「日之出地区における調査」について
岸 政彦さん（龍谷大学）「奈良県における調査の取り組み」について
池本高美さん（部落解放同盟奈良県連）
倉本 宏さん（倉本都市建築ラボラトリー代表）「大阪２０００年実態調査を踏まえた多様な住宅供給に関する実践研究」
寺川政司さん（CASE まちづくり研究所）④参加人数：４１人
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【事 業 報 告 書】

事事業目的

業 名

地域産業育成融資等指導事業（受託事業）(財)大阪府地域支援人権金融公社の委託を受け、地域産業企業の計画的な事業運営と経営環境の変化に対応した融資制度の円滑かつ効果的な運用の指導をおこない、経営力の向上、雇用促進、地域の経済的・文化的活性化を図る。

１．地域の融資等相談事業
人権地域協議会の融資等相談に対する助成を行うことで、地域における融資等相談を実施し、地域産業企業の運営と融資制度の円滑かつ効果的な運用の指導をおこない、事案に応じ、適切な機関への紹介等を行った。
事業実績

２．地域産業企業育成等事業
地域産業企業の育成のため学識経験者や関係機関、関係団体等の協力を得て育成事業を行った。
３．地域産業企業育成強化活動事業
地域産業企業の相談、指導等を行う育成強化活動事業を実施した。

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