公益社団法人 成年後見センターリーガルサポート
かながわ〜リーガルサポートは成年後見制度を担う司法書士の団体です〜

子供に障がいがあるが私も高齢になってきて私に何かあったらと思うと…。
頼れる親戚もいないし . . . 。

親が認知症で老人ホームへ。
自宅を売却して入所費用に充てたいんだけど . . . 。

（５０代 男性）（８０代 女性）

ごあんない
大切なこれからの人生を、あなたご自身で考えてみませんか？
「成年後見制度」のことならリーガルサポートにご相談ください。

子供のいない私達、もし認知症になったときに財産管理をしてくれる人を元気なうちに決めておきたいんだけど . . . 。

（７０代 夫婦）

何でも自分でできるので一人暮らしで気づけば60代に。
この先のことが心配になってきた。
自分が死んだ後の手続きは誰がやってくれるんだろう？

（6０代 女性）

法定後見制度とは判断能力が低下した後 に利用できます。
すでに判断能力が不十分になっている本人に代わって、支援者が施設入所の契約など法律行為を行い、本人を支援する制度です。
本人の障がいや認知症等の程度に合わせて、３つの類型に分かれます。
どの類型にあたるかは、成年後見制度用の診断書を取得し、判断します。

補助類型

保佐類型

後見類型

自分でできることも多いけれど、重要な手続・契約をひとりで決めることがむずかしい場合がある方自分でできることもあるけれど、重要な手続・契約をひとりで決めることがむずかしい方

しっかりしている時がほとんど無く、多くの手続・契約をひとりで行うことがむずかしい方

補助人

保佐人

後見人

本人が望み家庭裁判所が認めた特定の法律行為についてのみ同意権（及び取消権）又は代理権（両方与えられることもあります。）を持ち、本人を支援します。

本人が行う一定の重要な法律行為について同意権（及び取消権）を持ち、本人を支援します。本人が望み家庭裁判所が認めた特定の法律行為について代理権が与えられることもあります。

幅広い代理権と取消権を持ち、日用品の購入などを除いて、本人に代わって契約などの法律行為を行ったり、必要に応じて本人がした法律行為を取り消したりして、本人を支援します。

申立（本人・配偶者・家庭裁判所
選任・監督（４親等内の親族・市区町村長等支援

本人

必要に応じて選任

監督

成年後見人

成年後見監督人

保佐人・補助人

保佐監督人・補助監督人■誰が後見人等になるかは、家庭裁判所が決めます。
■本人の流動資産額（現金、預貯金、株式等の評価額）が多い場
合には、本人の財産を適切に保護、管理するため、専門職の後見人等や後見等監督人を選任したり、後見制度支援信託・後見制度支援預貯金が活用される場合があります。
■法定後見制度では、後見人等に支払う報酬は家庭裁判所が決めます。
■任意後見制度では、任意後見人に支払う報酬は契約の中で決めます。
任意後見監督人に支払う報酬は家庭裁判所が決めます。

任意後見制度とは判断能力が低下する前 に利用できます。
将来、判断能力が不十分になった時に備えておく制度です。
元気なうちに支援してくれる人と将来の約束をし、支援内容を契約で決めておきます。
望みどおりの支援が受けられるよう、信頼できる方と一緒に自分の将来を作ります。
★契約する相手は親族でも大丈夫です。
リーガルサポートで、候補者を紹介することもできます。

任意後見制度の３つのステップ
契約

ステップ １ 支援してくれる人（任意後見受任者）と任意後見契約 を締結します。
※ 判断能力のあるうちにステップ 2

任意後見受任者【任意後見人がすることの例】※ 必ず公正証書で作成費用も契約で決める

本人

任意後見人判断能力が低下した時に、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立て をします。
●申立てできる人：本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者等●入院・施設入所・福祉サービスの契約を代理で行う。
●預貯金の管理●土地建物の売却
他

チェック

監督申立て
ステップ 3

選任・支援開始

家庭裁判所

任意後見監督人が選任されて契約発効 任意後見が開始します。
任意後見監督人※ 報酬は家庭裁判所が決める

今できる 5 つの仕組み「今すぐ何ができるのですか？」
元気な時の支援１

2

判断能力に不安

死後の支援

最後のメッセージ

3

4

5

見守り契約

任意代理契約（財産管理）

任意後見契約

死後事務の委任契約

遺言書作成

判 断 能力が 低 下する前から定期的に面談をしたり、連絡をとったりすることで、生活の状況や 健 康 状 態を確認し、あなたを見守る契約です。

病気や身体的な障がいのために、財産の管理、介護サービス・入院手続などができない場合に、契約で決めた事務をあなたの代わりに行います。
将来に備えて契約することもできます。

契約の効力が生じた後、契約で定めた支援内容に従い任意後見人があなたを支援します。
支援内容は、あなたの生活や希望にあわせて、じっくり相談して決めましょう。

亡くなった後の葬儀・納 骨・永 代 供
養、入院費や施設利用料の支払い、行政官庁などへの届出事務、家財道具の処分など、死後の手続を代わりに行う契約です。

自分の財産をだれに、どのように分けるのか。遺言があれば遺言が優先されます。遺言があった方が望ましい場合もあります。
あなたの遺言書作
成をサ ポートします。

リーガルサポートが選ばれる理由

リーガルサポートは、成年後見制度を安心して利用いただくために、研修制度や管理体制など、多くの工夫でさまざまなお声に対応しています。

司法書士としての専門性

会員の管理指導体制

司法書士は売買・贈与・相続などによる不動産登記、商業法人登記、裁判所提出書類作成、財産管理業務等、法律に関する専門家です。遺産分割や自宅の売却などの必要性が成年後見制度利用のきっかけとなることも多いため、リーガルサ
ポート会員は司法書士としての専門性をそのまま活かして後見業務を遂行することができます。

リーガルサポートは、会員に対し、年１回の家庭裁判所への報告とは別に、独自に６か月に１回の業務報告を義務付けています。
その報告の精査を通じて会員に対する監督を実施し、必要に応じて業務のあり方の修正を指示することで、財産管理と生活・身上保護の両面において、会員が適切でより良い後見業務を遂行できるようにしています。

会員研修に裏付けられたきめ細やかな対応

関係機関との連携

会員は幅広い事案に対応すべく医療・介護・福祉など関連分野の研修も継続的に受講しています。
正解が一つと言えない事例を題材とした討論形式の研修や倫理研修も義務付けられており、一定の研修を履修した会員のみが後見人等にふさわしい候補者として家庭裁判所に提出される名簿に登録され、その中から多くの会員が後見人等に選任されています。

各市区町村や各地域の中核機関、社会福祉協議会や地域包括支援センター等権利擁護や福祉の関係機関と日頃から連携しています。
また、家庭裁判所との協議会も行い、成年後見制度の運用上・実務上の問題点を検討・協議し、持続可能でより良い成年後見制度にしていくための活動も継続して行っています。

リーガルサポートかながわの活動■司法書士による成年後見に関する相談・電話による相談（毎週３回・予約不要）
実施日 月曜日・金曜日／午後3時〜５時 水曜日／午前１０時〜１２時
無料電話相談番号：０４５−６６３−９１８０※祝祭日・年末年始を除く・面談による無料相談（要予約）実施日 毎週水曜日（午後３時〜５時） 相談場所：神奈川県司法書士会館ほか
予約受付電話番号：０４５−６40−4345■会員紹介依頼
後見開始申立等の書類作成、成年後見人等候補者、任意後見契約・任意代理契約・遺言・死後事務委
任契約等に関することについて、会員を紹介します。
ご依頼の内容により、費用が発生します。
■講師派遣依頼
成年後見・相続・遺言に関する市民向けの講座の講師を、福祉施設・団体・グループ・学習会などに派遣します。
（専門職を対象とした講座も可能です。）

あなたにお勧めの手続きはこちらです。
□ 法定後見制度□ 見守り契約□ 任意代理（財産管理）
契約□ 任意後見契約□ 死後事務の委任契約□ 遺言書の作成□ その他（）

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