資料１

茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所
安全性検討ワーキングチーム（第20回）
ご説明資料

No

項目分類

1 地震対策2 地震対策

茨城県原子力安全対策委員会 東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム
論点説明対応表（委員の指摘事項等及び県民意見を踏まえた論点）
論点

東海第二発電所敷地の真下又はサイトからの距離が最も近くなる位置の太平洋プレート内に震源を置いた場合の地震動評
価の結果について

アスペリティや破壊開始点等の評価の前提条件に係る保守性の考え方について

説明予定/
実績

第16回
（R2/2/7）
第20回（R4/2/21）

第16回（R2/2/7）

今後追加説明を行う項目

説明概要

2022年2月21日
日本原子力発電株式会社
委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

■第16回
敷地からの距離が最も近くなる位置の太平洋プレート内に震源を置いた場合の地震動評価を行い，基準地震動Ｓｓを下回っていることを確認した。
さらに敷地に厳しい条件で地震が発生した場合の影響確認として，敷地からの距離が最も近くなる位置の太平洋プレート内に震源を置いた場合の地震動評価に対藤原委員
し，原子力施設にとって重要な短周期帯0.02秒から0.5秒の応答スペクトルを1.5倍全周期帯で応力 No.460,849,1059,（基本震源モデルの応力降下量1.5倍に相当）にしても，基準地震動Ｓｓを下回って降下量1.5倍の評 204,242いることを確認した。
価■今回
周期0.02秒から0.5秒という限定された周期帯ではなく全周期帯で影響確認を行う
こととし，敷地からの距離が最も近くなる位置の太平洋プレート内に震源を置いた場
合の地震動評価に対し，応力降下量を1.5倍とした震源モデルを設定して地震動を再評価したところ，基準地震動を一部周期帯で超過するが，詳細検討の結果，発電所の安全性が確保されることを確認した。
藤原委員
内陸地殻内地震について
内陸地殻内地震（F1断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層）のアスペリティ位
置は，地質調査結果に基づき，南部と北部に区分した上で，南部ではF1断層に1つ，北部では北方陸域の断層～塩ノ平地震断層に1つ，それぞれ敷地に近くなるよ
うに設定した。
破壊開始点は，アスペリティ下端及び断層下端に設定した中から敷地への影響の大きい3点で代表させた。

*

ＷＴ回数等
（開催日）

第1回（H26/7/22）
第2回（H26/12/9）
第4回（H28/8/3）
第5回（H29/2/21）

第16回（R2/2/7）

事務局

第2回
（H26/12/9）

プレート間地震について
プレート間地震（2011年東北地方太平洋沖型地震）の破壊開始点は，敷地へ破壊が向かう，東北地方太平洋沖地震の本震の破壊開始点としている。また，敷地近くの強震動生成域から破壊することを想定して地震動評価を行い，破壊開始点位置の影響は小さいことを確認した。

3 地震対策

内陸地殻内地震について，不確かさを重ねた場合の地震動評
価結果及び施設や地盤等への影響評価の結果について

第16回（R2/2/7）

基準地震動Ss-14に選定しているF１断層～北方陸域の断層～塩ノ平地震断層による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点2）を対象として，短周期レベルの不確かさの重畳を考慮して地震動評価を行い，仮に不確かさを重ねた場合の地震動に対しても発電所の安全性が確保されていることを確認した。

藤原委員

第5回
（H29/2/21）

4 地震対策

基準地震動Ｓｓ－Ｄの応答解析と東日本大震災時の観測記録との比較について

第20回（R4/2/21）

2011年東北地方太平洋沖地震における地中地震計の観測記録の最大加速度と，
Ｓｓ－Ｄ１による施設評価モデルの最大応答加速度を比較し，地中における両者の最大加速度の増幅傾向は概ね整合的であることを確認した。

西川委員

第6回
（H29/8/22）

1-1＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

5 地震対策論

点

東海第二発電所敷地の原地盤に係る液状化に関する考慮に
ついて

説明予定/
実績

第20回
（R4/2/21）

今後追加説明を行う項目

説明概要

１．液状化強度試験
内容
・道路橋示方書で液状化の検討対象とされる地層条件だけでなく，保守的に更新統（固く締まった地層）及びG.L.-20m以深の地層も液状化の検討対象とした。
・液状化強度試験のための試料採取は，その地層の標準貫入試験のＮ値，細粒分
含有量Fc及び道路橋示方書式から算定される液状化強度比RLのデータを吟味して，保守的な液状化強度データが得られると想定される個所で行った。
・各地層の液状化強度特性は，試験データのばらつきを考慮して平均値より1σ（σ：標準偏差）低減した液状化強度特性を設定した。
結果
・以上のように設定した原地盤の液状化強度特性を用いて，２次元ＦＥＭにより地盤をモデル化した有効応力解析を実施し，各層の過剰間隙水圧を確認した結果，基準地震動発生時においても原地盤は液状化しないことを確認した。

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

古田主査
No.1111,１149

第6回（H29/8/22）

西川委員

第2回（H26/12/9）
第5回（H29/2/21）

２．耐震評価内容
・重要構造物の耐震性評価においては，原地盤の液状化強度特性による有効応力
解析に基づく耐震性評価を実施するとともに，さらなる保守的な配慮として，豊浦標
準砂*1の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した有効応力解
析による検討を追加で行う設計方針とした。
（注記 *1：豊浦標準砂とは，敷地に存在しない粒径が均一で細粒分含有率が小さ
く液状化し易い性質があり，土質実験等で多用されるものである。）
結果
・上記の設計方針に基づき，施設毎の液状化影響検討の組合せを決定し，基準地震動Ｓｓに対する耐震健全性を確認した。
３．取水構造物 東北地方太平洋沖地震後の状況
・取水構造物の西側（津波の到達無し）の沈下箇所において，噴砂跡，地中埋設物の浮き上がりは認められなかった。
・沈下は取水構造物近傍の埋戻し部で局所的に発生しており，敷地内においては液状化時の痕跡とされる噴砂や地中埋設物の浮き上がり等は認められなかった。

・建屋の耐震評価では，複数の手法に基づいて策定された基準地震動Ssを用いて地震応答解析を実施することにより，地震波の継続時間の違いによる影響を考慮している。
・機器・配管系評価において，地震により繰返し受ける荷重に対して評価を行い，耐震健全性を確認している。

6 地震対策地震動のエネルギースペクトル等に関する耐震設計上の考慮について

7 地震対策

重大事故等対処設備（サポート系を含む）に係る耐震設計方針
について

出町委員

第1回
（H26/7/22）

8 地震対策緊急時対策所に耐震設計を選択したことの安全上の考え方並
びに施設内の設備・機器及び人員等に係る耐震上の評価及び対策について西川委員
No.852,983

第11回（H30/11/19）

9 地震対策

使用済燃料乾式貯蔵施設の耐震評価における具体的な応答
解析手法（前提条件等）について

西川委員

第13回
（H31/3/12）

10 地震対策

耐震評価における具体的な保守性及び許容値等に対する余裕度について

西川委員，出町委員

第13回（H31/3/12）

第20回（R4/2/21）

1-2＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

11 地震対策

12 地震対策

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

ＰＨｂ(Post-Head-bar)工法の具体について

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.
西川委員（第15回（資料1-2 古田主査
説明時）指摘）No.208,1110,373,
津波PRAの分か 674,889,1151,1159,
りやすい説明，敷 797,1201
地に遡上する津
波高さの想定理
由

新規制基準適合のため新設する構築物，系統及び機器を含めた安全裕度評価の結果について

越村委員

13 地震対策

基準地震動に対する健全性を確保する構築物，系統及び機器への入力地震動の評価方法及び保守性について

14 地震対策

加振試験に係る具体的な試験条件とその保守性について

15 地震対策茨城県地震被害想定の見直し（平成３０年１２月）を踏まえた評
価について

16 地震対策

基準地震動の代表性及び策定時における他地域の地震の考慮について

17 地震対策

基準地震動策定の保守性について

18 地震対策

敷地及びその周辺における活断層の有無の判断根拠及び活断層が確認されていない場所で発生する地震の考慮について

19 地震対策

棚倉破砕帯に係る追加調査結果及び敷地周辺での活動性評
価等について

第20回（R4/2/21）（第16回（No.3説
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓ明時）指摘）
ｓを一次元波動論により建屋基礎底面及び側面地盤ばね位置で評価している。
内陸地殻内地震 藤原委員
建物・構築物と地盤との相互作用を考慮したモデルによる地震応答解析においの不確かさの重 No.3,932て，地盤物性のばらつきが建物・構築物の応答へ影響を及ぼすと考えられるため，ね合わせの応答
建物・構築物の耐震評価においては，地盤物性のばらつきを考慮した設計用地震に対する床応答力を設定することで，保守性を持たせている。なお，地盤物性は，実測した地盤のせスペクトルの保守
ん断波速度Vsを用いて算出している。
性を含む。
古田主査

*

ＷＴ回数等
（開催日）
第13回
（H31/3/12）

第13回（H31/3/12）

第15回（R1/6/26）

第13回（H31/3/12）

第16回（R2/2/7）

出町委員

第13回
（H31/3/12）

第16回（R2/2/7）

茨城県から平成30年12月21日に公表された「茨城県地震被害想定」について，東海第二発電所の地震動評価への影響が無いことを確認した。

No.460,849,1059,
204,242

ＷＴ審議予定案件及
び県民意見

第20回
（R4/2/21）

・内閣府（2012）の南海トラフの巨大地震モデル検討会では，「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」との考え方に基づき，南海トラフで想定される最大クラスの地震が想定されている。
・この地震による東海第二発電所の敷地周辺の震度は震度４と推計されている。
・東海第二発電所の基準地震動は，敷地周辺で震度５程度以上となる過去の被害
地震を踏まえて設定しており，南海トラフ地震による施設への影響は基準地震動の評価に包含される。
・また，東海第二発電所周辺以外の地域の海溝型巨大地震の評価について整理した。

No.901

県民意見

No.741,1202

県民意見（第19回（資料4説
明時）指摘）
No.564,780,1035,149 県民意見
震源を特定せず策定する地震動の評価に用いた
地盤モデル
藤原委員
第19回（R3/9/24）
No.459,552

1-3

県民意見

＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

20 地震対策

安全機能を有する構築物，系統及び機器に関する耐震設計方
針（重要度分類等含む）について

No.628,822,855,1129 県民意見

21 地震対策

機器・配管等の具体的な耐震補強対策等について

No.754,1177

県民意見

22 地震対策

外部電源の送電線・開閉所に対する地震対策上の対応について

No.850県民意見

23 地震対策

ブローアウトパネルに係る加振試験の再試験結果について

No.892

県民意見

24 地震対策

地震による原子炉内の水密度分布の変動及び核的影響並びに制御棒に係る動的機能維持評価について

No.8,949,951,1082

県民意見

25 地震対策

地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価（平成31年2月公表）を踏まえた評価について

26 津波対策27 津波対策28

津波対策

津波の想定波源の設定の方法及び考え方並びにその保守性について

防潮堤の構造及び設置ルート変更後の基準津波の遡上に関する再解析結果及び再現性確認の妥当性について

東日本大震災の痕跡値と再現解析の浸水範囲との比較及びその結果について第16回（R2/2/7）

地震調査研究推進本部から平成31年2月26日に公表された，「日本海溝沿いの地
震活動の長期評価」について，東海第二発電所の地震動評価，津波評価への影響が無いことを確認した。

No.255,1060,936,
1009,1051,1192

県民意見

第19回
（R3/9/24）

発電所における津波を想定する上で設定する津波の想定波源（特性化波源モデル）の設定にあたっては，「平均応力降下量」，「断層面積に占めるすべり域（超大すべり域，大すべり域及び背景領域）の割合」，「平均すべり量とすべり域のすべり量の関係」の３つについて，巨大地震に関する経験的関係を用いている。
これは，中央防災会議や旧原子力安全基盤機構でも採用されている方法である。
波源の設定において，断層面積，平均応力降下量及び剛性率を設定するとモーメ
ントマグニチュードが求まる。すべり域（超大すべり域，大すべり域及び背景領域）のすべり量は，モーメントマグニチュードが変動しないように設定する。
なお，想定波源の設定において，平均応力降下量はばらつきを考慮し，保守的な値としてばらつき範囲の上限値を使用していることから，マグニチュードは保守的となっている。

越村委員

第3回（H28/2/29）

第19回（R3/9/24）

波源モデルや津波伝播に関するモデルの設定にあたっては，2011年東北地方太平洋沖地震津波の津波痕跡高さを再現出来るモデルの設定と同じ考えとしている。
波源モデルや津波伝播に関するモデル（設定するメッシュサイズの大きさなど）の妥当性については，広域（最小50mのメッシュサイズ）及び発電所周辺（最小5mのメッシュサイズ）で2011年東北地方太平洋沖地震津波の津波痕跡高さを良好に再現出来ることを確認している。

越村委員

第3回
（H28/2/29）

第19回（R3/9/24）（第19回指摘）
東北地方太平洋2011年東北地方太平洋沖地震津波による発電所で痕跡が確認された範囲と再現 沖型の津波遡上 越村委員
計算による浸水範囲を比較した結果，同程度であり，波源モデルや津波伝播に関 高の計算値と痕跡高の差にばらするモデル（評価するモデル）が妥当であることを確認している。
つきがみられる理
由
佐藤委員

1-4

*

第3回
（H28/2/29）

第19回（R3/9/24）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見

説明予定/
実績

説明概要

越村委員

第3回
（H28/2/29）

委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

29 津波対策

港湾の固有周期の算定結果及び時刻歴波形を用いた局所的な増幅の有無等に関する解析結果について

第19回（R3/9/24）

港湾の内外において，最大水位上昇量や傾向に大きな差異はなく，文献より求めた港湾の固有周期(4分程度) と基準津波の周期(30分程度)が大きく異なることから，港湾内の局所的な海面の励起は生じていないと推測される。
津波の伝播経路を考え，港湾内の各地点の水位の時刻歴波形を重ね合わせた
結果，同様の波形を示していることから，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動による励起は生じていないと考えられる。

30 津波対策

海底地形の考慮について（海底勾配が１／１００以下程度の遠浅であることの考慮等を含む）

第19回（R3/9/24）

既往津波を良好に再現出来るモデルを用い，最新の海底地形データも反映し，発電所の津波想定を行っている。 なお，保守性については，論点26の通りである。

古田主査

第3回
（H28/2/29）

第19回（R3/9/24）

防潮堤ルート変更に伴う津波防護対象施設等や運用への影響はない。
・施設への影響：防潮堤ルート変更後も，津波から防護する施設の配置の変更は必
要なく，津波が到達しない箇所となっているため，防潮堤ルート変更の影響を受けない。
・運用への影響：防潮堤ルート変更後も，敷地北側へのアクセスも可能であり，重大事故時等に対応するためのルートも確保できるため，防潮堤ルート変更の影響を受
けない。

藤原委員

第6回
（H29/8/22）31 津波対策

防潮堤の設置ルート変更に伴う敷地面積減少による影響及び運用上の変更等について

32 津波対策

防潮堤等の具体的な構造や設計情報，耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮について（地下水への影響，津波の繰り返しの襲来や漂流物，「黒い津波」に関する設計上の考慮等を含む）

33 津波対策34 津波対策35 津波対策

止水ジョイント部の具体的な構造，止水シート等の材質及び耐津波設計（耐候性，構造強度等。試験結果を含む。）について

西川委員，西山委員
第6回（H29/8/22）
No.882,1017,200,
第10回（H30/8/6）
1149,1150

止水ジョイントは，地震時における防潮堤の構造上の境界部及び構造物間に生じる相対変位に対して追随し，かつ津波時の波圧に対応できる仕様であり，防潮堤内への津波の有意な漏えいを生じさせない構造としている。
（第17回指摘）
止水ジョイントは，遮水シート（止水）と土木シート（強度）を折り畳み，その両側を 止水ジョイントに 越村委員
第17回
遮光シート（耐候性）で保護した多層構造であり，防潮堤の堤内側及び堤外側の２ 係る各試験の条（R2/10/21） か所に設置する。 ２か所に設置することから交換作業時においても津波防護機能 件設定の考え方を保持することができる。
及びその妥当性・変位に追従することを引張試験により，止水機能を保持することを耐圧試験によ 保守性
り，促進耐候試験機に入れたシートの引張強度により耐候性試験を実施し，止水ジョイントの機能を確認している。
越村委員

津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮について

原子炉建屋等の内郭防護及び溢水影響評価の詳細について

*

事務局

第19回
（R3/9/24）

内郭防護として，地震により機器の損傷等が生じることを想定し，損傷箇所からの保有水の流出及び津波の流入による溢水量を評価し，原子炉建屋等の防護する区 （第19回指摘）
画への影響はないことを確認している。
津波溢水防護の 越村委員
構内排水路による排水機能や地盤への浸透は考慮しない等の保守的な条件で， インターロック不溢水伝搬挙動解析を実施した結果，原子炉建屋の浸水深は0.13m，使用済燃料乾 作動を考慮した式貯蔵建屋回りの浸水深が0.12mである。
場合の津波ＰＲＡ
浸水深が，原子炉建屋の床面高さ0.2m，使用済燃料乾式貯蔵建屋の床面高さへの影響
0.3mを超えないため，防護対象区画への浸水影響はない。
佐藤委員

1-5

第10回
（H30/8/6）

第17回（R2/10/21）
第10回（H30/8/6）

第10回（H30/8/6）

第19回（R3/9/24）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見

説明予定/
実績

説明概要

第19回
（R3/9/24）

非常用海水ポンプ全7台の30分間の取水容量約2,162m に対し，基準津波による引き波が貯留堰の天端高さを下回った場合に取水できる有効貯留容量は約2,370m
３である。このため，引き波が貯留堰の天端高さを下回る約3分間に対して，非常用
海水ポンプ全７台が30分間以上運転可能な貯留容量を確保できている。
また，基準津波により運ばれた砂等が貯留堰内に堆積した場合を想定しても，非常用海水ポンプ全台が3分間以上運転可能な貯留容量を十分確保できている。

越村委員

第10回
（H30/8/6）

第19回（R3/9/24）

構内排水路逆流防止設備は，津波によって生じる土砂等の影響を考慮した場合にも，排水性及び津波の止水性が確保できる設計としている。
また，日常点検において構内排水路逆流防止設備を設置する出口側集水枡の土
砂の堆積状況等を確認するとともに，集水枡の土砂等を速やかに取り除くことができる構造とする。
なお，土砂等の取水性への影響については，論点No.36に示す。

塚田委員

第10回
（H30/8/6）

委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

３

36 津波対策

貯留堰の容量の考え方について

37 津波対策

津波襲来時に打ち寄せられる土砂や泥等による取排水への影
響について

38 津波対策

津波襲来時の作業員の対応と避難との関係について

塚田委員

第10回
（H30/8/6）39 津波対策

津波の襲来情報等を得るための潮位計及びその運用について

西川委員

第11回
（H30/11/19）40 津波対策

地震以外（陸上及び海底での地すべり及び斜面崩壊，海底火
山の噴火）に起因する津波の評価について

No.876

県民意見

津波対策（漂流物

41 選定の考え方）

基準津波やそれ以下で比較的大きい津波及び敷地に遡上する
津波等の想定される様々な津波を考慮した場合における漂流物選定の考え方について

津波対策（敷地に基準津波及び敷地に遡上する津波の策定における保守性について

津波対策（敷地に

津波対策（敷地に

42 遡上する津波）

43 遡上する津波）

44 遡上する津波）

第19回（R3/9/24）（第19回を踏まえた事務局確認） 西山委員，古田主査
発電所と周辺地域を調査し，漂流物となる可能性，発電所への到達の可能性を考 漂流物軌跡解析 No.206,261,340,508, 第10回（H30/8/6）
第13回（H31/3/12）
慮して漂流物を抽出し，防潮堤への衝突，冷却用海水系の取水性への影響を検討 における大型船 829,853,970,1018,
し，安全性を確保できることを確認している。これらの検討結果は基準津波に基づく 舶の評価点につ 1113,1160
ものであるが，敷地に遡上する津波に対しても，この漂流物選定の内容は適用でき いて想定される航ると判断している。
路で発電所に最①第15回（R1/6/26）①越村委員
も近い位置とした②第16回（R2/2/7）
②古田主査
場合の評価
③第19回（R3/9/24）
③事務局

第19回
（R3/9/24）

基準津波の波源は津波高さが高くなるように設定しており，また，基準津波に自然現象（潮位の変動，高潮の影響）を考慮した高さを上回るように，防潮堤の高さを設定している。
敷地に遡上する津波は，潮位の変動及び高潮の影響等の自然現象の有無に関わらず，確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる事象として，防潮堤内側に流入した津波によって設備の機能が喪失するような津波高さとして設定している。

No.1016,1023,1025

県民意見

防潮堤を越えて敷地に遡上する津波等に対する電源の防護対策等について（溢水対策を含む）

出町委員
No.124,412,787

第4回（H28/8/3）

防潮堤を越えて敷地に遡上する津波襲来時の具体的な対応について第4回（H28/8/3）
古田主査，出町委員 現地調査
（H30/9/10）

1-6＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

津波対策（敷地に45 遡上する津波）

津波対策（敷地に46 遡上する津波）

津波対策（敷地に

47 遡上する津波）
自然災害対策津波対策（敷地に48 遡上する津波）

49

自然災害対策人為事象対策50 自然災害対策

51 自然災害対策

論

点

説明予定/
実績

説明概要

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

（第15回（資料1-2説明時）指摘）津波PRAの分か 佐藤委員
りやすい説明，敷地に遡上する津
波高さの想定理
由
越村委員

発電所で防護対策を講じる対象とする津波の評価におけるＰＲ
Ａ手法の活用について

ＷＴ回数等
（開催日）

第10回
（H30/8/6）

第15回（R1/6/26）

敷地に遡上する大規模な津波等を考慮した可搬型重大事故等対処設備の位置的分散の考え方及び外部機関との連携（外部機関の同時被災の観点を含む）について

藤原委員，事務局

第10回（H30/8/6）

敷地に遡上する津波や他の自然災害発生時におけるアクセス
ルートの確認方法について

西川委員

第4回
（H28/8/3）（第15回（資料1-2
No.202,786,1112,44,説明時）指摘）津波PRAの分か 227,363,480,801,860, 県民意見
りやすい説明，敷 1007,1104,1010
地に遡上する津
波高さの想定理由
越村委員
第15回（R1/6/26）

多重防護の観点での津波対策について（外郭防護・内郭防護，津波発生の年超過確率，敷地に遡上する津波に係る想定及び対策等を含む）

自然災害及び人為事象に対する対策のうちソフト対応によるものに係る必要人員や設備・資機材等について

第16回（R2/2/7）（第16回指摘）
発電所に影響を及ぼす外部事象に対するソフト面の対応に関して，発電所の体制
・具合的な必要人
は，各災害に対して保安規定に基づく保安管理体制を整備し，災害の内容に応じた員，装備・資機材 事務局
活動内容等を明確にしていく。
等
本体制の具体的な内容は，今後の保安管理体制の検討の中で定めていくため，・SBO（全交流動
ここでは各災害事象（火山，竜巻，外部火災）のうちソフト面で対応する主な項目の力電源喪失）を想
基本設計方針を整理している。
定した対応方法
古田主査

西川委員
No.533,534,913,
920,1015,1031

自然現象の重畳に関する設計上の考慮について

火山灰の降下・堆積に係る時間的な検討及びそれを踏まえた各種対策の有効性について*

第16回（R2/2/7）

東海第二発電所の火山灰（降下火砕物）の堆積量（層厚50cm）等に基づき，火山
灰の気中降下火砕物濃度を算定した。この結果を踏まえて，降灰中も吸気が必要
古田主査
で，かつ継続的な運転が求められる設備として抽出された非常用ディーゼル発電機（第16回指摘）
No.883が機能維持できるよう，吸気フィルタについて運転継続しながら取替可能な着脱式
具体的なフィルタ
のフィルタの検討等を行った。
交換頻度等
今後の発電所運用においては，上記の有効性を担保するため，フィルタ予備品の確保，作業に従事する要員体制の確立，作業に必要な資機材の整備等を実施し，また適宜訓練を実施していく。
古田主査

1-7

第10回
（H30/8/6）

第16回（R2/2/7）

第2回（H26/12/9）

第2回（H26/12/9）

第16回（R2/2/7）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

52 自然災害対策

53 自然災害対策

54 自然災害対策

55 自然災害対策論点

竜巻襲来予測時における車両に対する具体的な運用について

防火帯の詳細な構造及び運用方針について

自然現象や外部人為事象に関する設計上の考慮について（将来的な気候変動等の考慮を含む）

降下火砕物による直接的影響及び間接的影響に係る評価の保守性及び対策の冗長性等について

説明予定/
実績

第16回
（R2/2/7）

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

竜巻襲来予測時の車両管理として以下を実施
・車両は，竜巻準備体制発令レベルと車両の稼働状態に応じて，固縛又は遠方退避を行うことで，竜巻飛来物となることを防止する。車両退避エリアを発電所構内及 （第16回指摘）
越村委員
び構外に確保し，竜巻襲来までに時間余裕を持って車両が退避できることを確認し 具体的な車両管ている。
理体制，固縛装
・固縛装置は，設備内容に応じて適切な固縛方法を採用する。車両の固縛方法は 置詳細
緊張固縛又は余長付き固縛を採用する。余長付き固縛は，地震時の車両への加振条件を緩和するために採用したものである。
古田主査

ＷＴ回数等
（開催日）

第10回
（H30/8/6）

第16回（R2/2/7）

第16回（R2/2/7）

森林火災の延焼防止対策として，約23m幅の防火帯を設定。防火帯は，可燃物を排除して表面にモルタル吹付け等を施した不燃の構造であり，不燃構造の防潮堤も活用
防火帯は表示板等で識別，構内道路を防火帯として使用する場合は駐車禁止措
置等で可燃物がない状態を維持。防火帯内には可燃物を含む機器等は原則設置し
ない。

内山委員

第16回
（R2/2/7）

国内外の基準等に基づき，考えられる自然現象及び外部人為事象を網羅的に抽出し，敷地の状況等を考慮して発電所で想定される外部事象を選定し，準拠すべき
ガイド・基準等に基づいて設計基準値を設定している。
過去数十年間の発電所近隣の気象観測記録を確認し，降水，風速，気温には増加・上昇の傾向が確認されたものの，設計基準値との比較等により，安全施設への影響はないことを確認している。

No.533,534,913,920,
県民意見
1015,1031

第16回（R2/2/7）

設計上想定する降下火砕物（層厚50cm）は，発電所敷地に最大層厚をもたらした赤城山の大規模噴火を想定した上で，更に風向き等の気象条件を評価結果が保守的になるように調整した，極めて稀な条件による堆積量（層厚約49cm）に基づき設定している。
上記の降下火砕物（層厚50cm）を前提条件として，発電所施設に影響を与える可能性のある影響因子（荷重，閉塞，摩耗，腐食等）をすべて抽出し，機能維持の観点から各評価を行い，各施設の機能維持に影響を与えないことを確認している。
なお，これらの健全性を確認した各施設は固定された常設型のものであり，また屋内に内包する各設備は降下火砕物の堆積から保護され，その機能に期待できるため，降灰中に屋外配置の可搬設備（電源車やポンプ車）を移動させる事態には至らない。

No.318,825,877,982,
県民意見
1019,1121,1205

小川委員

第10回
（H30/8/6）

第10回（H30/8/6）

56 人為事象対策

爆薬や弾薬等の輸送車の爆発による敷地への影響について

第16回（R2/2/7）

爆薬，弾薬等の輸送車が発電所に最も近い道路を通行した場合でも，発電所施設までは一定の離隔距離があり爆発影響は緩和される。
発電所施設に最も近い道路上で最大規模の燃料（ガス）及び爆薬の輸送車両の爆発を評価しており，この場合でも施設に悪影響を与えないことを確認している。
施設の外壁は，竜巻の風圧や飛来物の衝突に耐える鉄筋コンクリートで主に施工され，また，一定の武力攻撃を受けても機能を失わないよう防護措置が施されている。
これらより，発電所の安全施設に悪影響を与えることはないと判断している。

57 人為事象対策

東海第二発電所に影響を及ぼす範囲に危険物の貯蔵施設等が新設される可能性（運用等に関することを含む）及び新設される場合における原子炉施設の安全性への影響評価や対応に関する考え方について

第16回（R2/2/7）

発電所周辺の危険物貯蔵施設の新設の有無等，外部火災影響評価条件を定期的に確認する。評価条件に変更が生じた場合は，外部火災影響評価を再評価し，安全施設への影響がないことを確認する。

小川委員

第10回
（H30/8/6）

58 人為事象対策

電磁的障害対策に係る設計やテスト等に関する詳細について

第16回（R2/2/7）

電磁波やサージ・ノイズの侵入の影響を抑制するため，安全保護回路を構成する
計測制御回路は電気学会の標準規格に基づき絶縁耐力を有する設計とする。また，鋼製筐体や金属シールド付信号ケーブルを適用し，電磁波の侵入を防止するとともに，ラインフィルタや絶縁回路の設置によりサージ・ノイズの侵入を防止する。

佐藤委員

第10回
（H30/8/6）

1-8*＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

近隣の原子力施 近隣の産業施設における火災・爆発等の東海第二発電所への59設等の影響影響について

説明予定/
実績

説明概要

今後追加説明を行う項目

第16回（R2/2/7）
第19回（R3/9/24）■第16回，■第19回
発電所の周辺にあるＬＮＧ基地の爆発や，日立港の船舶の爆発・火災や漂流・油流出が発電所の安全性に影響しないことを確認している。
・ＬＮＧ基地の爆発：爆発により発電所に到達する風圧は小さく，また，爆発に伴い発生する飛来物は発電所施設まで到達しない。また，LNG貯蔵施設の増設や地下
パイプラインの建設を考慮しても，これらの爆発は発電所に影響しない。
・船舶の爆発，火災：発電所に船舶が最も近づいて，火災・爆発を起こしても影響しない。
・船舶衝突，油流出：発電所の取水口に船舶が衝突したり，流出した油が到達しても，海水の取水性を損なうことはない。

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

No.205,750,207,1020 県民意見
（第19回指摘）
ＬＰＧタンク漏えい時の発電所への影響に係る定量的な検討①佐藤委員，
小川委員②佐藤委員①第16回（R2/2/7）②第19回（R3/9/24）60

近隣の原子力施 近隣の原子力施設（再処理施設等）における重大事故等発生時の東海第二発電所への影響について
設等の影響

第16回
（R2/2/7）

発電所に隣接する原子力施設で重大事故等が発生した場合においても，以下に示す対処により，東海第二発電所の重大事故等に係る対応には影響しないと判断している。
・発電所の近隣にある東海再処理施設＊は廃止措置過程にあるが，当該施設の安全対策により，施設で事故等が発生しても，その影響は概ね当該施設内に留まり
隣接する発電所に影響を及ぼさないと考えられる。
また，その他の原子力施設は新規制基準に適合するか廃止措置の方針であり，また事故発生時にも発電所への影響はないと考えられる。
・一方で，発電所の重大事故等の対応能力のレジリエンスを確認する観点から，仮想的に，再処理施設と発電所が同時に重大な事故に至り，再処理施設から発電所に影響を及ぼすような放射性物質の放出等を仮定した場合でも，発電所側の施設及び屋外作業時の防護対策等を活用することで，再処理施設事故の影響を抑制
しつつ，発電所の重大事故対応が行えると考える。
＊ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
再処理施設

61

火災対策（非難 防火シート施工の確実性及び品質管理並びに施工後の非難燃
燃性ケーブル） 性ケーブル及び関連設備等の保守管理について

第18回（R3/2/16）

発電所の現場調査を通じて，狭隘部や複雑なケーブルトレイ形状に対する試験検証により実機施工性を確認している。社内のＱＭＳ（品質管理システム）に基づき，設計・施工・保守等の一連の工事の品質管理等に係る対応を適切に実施していくことで，防火シート施工の確実性及び期待する火災防護の性能を確保できる。

古田主査，事務局
No.967,1048,1075,
1037

複合体の燃焼試験に係る試験条件の保守性及び試験結果を
火災対策（非難 踏まえた対策の妥当性について（高経年化や敷設状況の影響
62
燃性ケーブル） の考慮を含む）

第18回（R3/2/16）

複合体の燃焼試験により，難燃性・耐延焼性に係る設計目標の達成を確認している。この燃焼試験の条件は，実機プラントで想定される条件を包含した代表性，保守性を有しており，本火災防護対策は妥当と判断している。

事務局，古田主査，
出町委員
第1回（H26/7/22）
No.842,890,938,
第6回（H29/8/22）
1058,1128,1158,
第7回（H29/12/26）
884,878,992,1103

防火シートによる対策におけるケーブルの高経年化影響等の考慮について（過電流による発火リスク，防火シートによる温度上昇の影響等の観点を含む）

第18回（R3/2/16）

複合体形成で想定される影響に対して，ケーブルの高経年化に伴い加わる影響を検討した結果，防火シートや複合体に悪影響を与えず，ケーブルの電気的性能についても問題ないと判断している。

63

火災対策（非難燃性ケーブル）
高経年化対策（電気ケーブル）

No.111,148,195,203,
229,237,264,281,302,
304,307,338,502,618,
331,802,827,831,833, 県民意見
891,903,937,984,
1034,1070,1131,
1141,1154,1161,854

事務局

第6回（H29/8/22）
第7回（H29/12/26）

第7回（H29/12/26）

西山委員，古田主査 第17回（R2/10/21）

64

火災対策（非難 複合体形成により電気ケーブルの被覆や機能等及びケーブル
燃性ケーブル） 火災時の消火活動等に及ぼす悪影響について

第18回（R3/2/16）

複合体形成により想定される防火シート等やケーブルへの影響を確認し，健全性や機能に影響しないことを確認している。複合体内部には自動消火設備等を設け早期に消火し，また，ケーブル火災時に複合体は空気の供給を制限し延焼を抑制して自己消火を促進する。

1-9

No.843,980,1073,
1194,1211

県民意見＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

*

説明概要

火災対策（非難 OFケーブルが使用されている具体的な範囲及び火災区画・区
燃性ケーブル） 域並びに火災防護対策について

第18回（R3/2/16）

東海第二発電所のＯＦケーブルは送電線に接続する開閉所と変圧器の間に使用しており，火災時にも火災防護基準の対象設備に影響を与えない。ＯＦケーブルは
定期的に健全性を確認し，火災の発生防止，拡大防止等の対策を図っている。今後，計画的にＣＶケーブルへの取替を行っていく。

No.197

県民意見

66 火災対策

安全機能の多重性，多様性の確保及び独立性の確保の考え
方並びに火災防護対策の考え方について（系統分離，火災区
域・区画設定の考え方を含む）

第18回（R3/2/16）

原子炉の高温停止及び冷温停止の達成・維持に必要な機能を有する系統は，多重性又は多様性及び独立性を確保して設置し，火災防護対策を施すことで，一つの系統に火災による機能喪失を想定しても，もう片方の系統機能の維持を可能とする。

佐藤委員No.794,1074,1078,
1115,1203

第6回（H29/8/22）
第7回（H29/12/26）

67 火災対策

配電盤に対する具体的な火災対策について

第18回（R3/2/16）

配電盤の火災対策として，火災発生防止，感知・消火，影響軽減の各対策を施す。盤の設置場所に応じて，消火設備や系統分離について，適切な対策を行ってい
く。

出町委員

第1回
（H26/7/22）

68 火災対策

火災感知設備や消火設備の電源確保に係る具体的な設計方
針について

第18回
（R3/2/16）

火災感知設備や消火設備は，外部電源が喪失した場合でも非常用電源より給電して機能維持を可能とした設計として，火災の感知・消火の機能が失われないよう
にする。

西川委員

第7回
（H29/12/26）

69 火災対策

運転員による操作や消火活動が必要な火災が発生した場合の具体的な対応手順等について（原子炉の運転や安全停止に必
要な人員の確保等を含む）

第18回（R3/2/16）

発電所災害対策本部の体制として，重大事故等が発生した場合に対応操作に当たる要員とは別に，初期消火活動を行う自衛消防隊の要員を確保し，運転員による運転操作対応に影響を与えないようにしている。中央制御室内で発生した火災の消火に際しては，室内に滞在する運転員及び初動の消火対応に当たる運転員の健康に影響を与えないよう，消火設備や防護具を配備して運用する。

内山委員，事務局

第7回（H29/12/26）

70 溢水対策

発生要因別に分類した溢水の想定に関する保守性について

第18回（R3/2/16）

溢水の想定及び評価では，機器の偶発的な破損に伴う溢水，地震等の自然現象に伴う溢水，火災時消火活動等，種々の起因事象による溢水を想定し，溢水評価
にて溢水発生時の実現象を十分包含するよう，溢水源，滞留面積，溢水水位等をそれぞれ保守的に扱っている。

事務局

第7回
（H29/12/26）

71 溢水対策

溢水対策に係る防護対象機器の多重性，多様性及び独立性に
ついて

第18回
（R3/2/16）

溢水対策では，多重性又は多様性及び独立性を確保して設置した原子炉の安全停止に係る系統に対して，一つの系統に溢水に伴う没水等による機能喪失を想定しても，もう片方の系統機能を維持可能とするように対策を施す。

古田主査

第1回
（H26/7/22）

第18回（R3/2/16）（第18回指摘）
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震により東海第二発電所の使用済燃料プー 解析コード を用 西川委員
ルはスロッシングが発生してプール水位は通常水位より20cm低下し，これは約25m いたスロッシング
３の水量に相当する 。このスロッシングによっても，原子炉の安全停止への悪影響 評価と実事象との整合性は生じていない。
西川委員

65

項目分類

72 溢水対策

73 溢水対策論点

東日本大震災時の使用済燃料プールのスロッシングについて

スロッシング周期の算定結果及び東海第二発電所敷地における地震動周期に係る検討結果について

第18回（R3/2/16）

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見

説明予定/
実績

No

委員名等
県民意見No.

（第18回指摘）①解析コード を用いたスロッシン
使用済燃料プールのスロッシングの１次固有周期は約4秒である。スロッシングに グ評価と実事象と 西川委員
よる溢水量の評価は汎用熱流体解析コードで使用済燃料プールを３次元でモデル の整合性化し，発電所で想定される基準地震動Ｓｓ8波でそれぞれ評価を行い，最も溢水量が ②震源を特定せ多い結果を地震による溢水の評価に用いている。
ず策定する地震動の追加に伴うスロッシング評価
①西川委員
への影響
②古田主査

1-10

ＷＴ回数等
（開催日）

第7回
（H29/12/26）
第18回（R3/2/16）

第7回（H29/12/26）

第18回（R3/2/16）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

説明概要

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

74 溢水対策

使用済燃料プールのスロッシングに伴う溢水に対する具体的な対策について

第18回（R3/2/16）

使用済燃料プール水面上部の空調ダクト閉鎖による流入防止対策に加え，堰，排水開口，閉止処置等で原子炉建屋6階の溢水の下層階への流下を制御する。通常
運転中は溢水を建屋西側の区画に流下させ，定期事業者検査中はすべての開口部を閉止して下層階に流下させず溢水を各プールに戻す。

西川委員

第7回
（H29/12/26）

75 溢水対策

使用済燃料プールのスロッシングに伴う溢水を階下に導く床ド
レン配管等の溢水対策に係る設備の健全性確認結果及び健全性維持のための今後の対策について

第18回（R3/2/16）

使用済燃料プールスロッシング等に係る各溢水対策の設備については，保安規定等に運用方法，点検計画等を定め，また，床ドレンファンネル及び床ドレン配管は定期的に通水試験を実施し，設備の健全性を確認していく。

事務局

第7回
（H29/12/26）

76 溢水対策

水密扉の開放等に伴うリスク上昇を防止するための対策について

佐藤委員，古田主査

第1回（H26/7/22）
第7回（H29/12/26）

77 溢水対策

火災防護計画において具体的に定める事項及び溢水対策との関係について佐藤委員

第7回（H29/12/26）

古田主査

第8回
（H30/1/24）

78 電源対策

配電盤等の所内電気設備に関する共通要因故障対策について

第18回（R3/2/16）

非常用電源設備の電源盤等は，その機能を失う共通要因となり得る地震，津波等の外部事象による悪影響を受けないことを確認している。また，建屋内部の火災や溢水で片方の系統の機能が喪失しても，他系統の機能を維持できる。
更に，これらの想定を超える事象ですべての電源機能が喪失する事態も考慮し，重大事故等対処設備として多様性及び独立性を有する代替電源を位置的分散を図り設置することで，電源確保の信頼性を高めている。

79 電源対策

新たに設置する電源車等を含む電源設備全般に対するプルー
フテストやメンテナンス等の管理の方針について（外部支援を受ける際の留意点等を含む）

第18回（R3/2/16）

電源設備は，社内の品質保証システムに基づく保全ルールに則り保全計画を定め実施していくことで，設備の健全性確保が可能。低圧電源車の電源ケーブルの接続口は2箇所を分散して配置しており，またコネクタは規格を統一した汎用品を用いることで接続を確実にし，外部支援を受けた場合でも迅速かつ確実な電源供給を可能としている。

佐藤委員
No.1136

第8回（H30/1/24）

80 電源対策

２４時間後には交流電源の復旧が期待できることの根拠について（２４時間において事業者が行う対応等を含む。）

第18回（R3/2/16）

交流電源を復旧する手段として，代替電源設備として整備した常設代替高圧電源
装置又は可搬型代替低圧電源車により交流電源を供給できる。これらの代替電源
設備は蓄電池の容量である24時間を十分下回る短時間（約3時間程度）で電源供給を開始できる。

佐藤委員

第8回（H30/1/24）

81 電源対策

７日間の外部電源喪失を仮定した燃料確保に関する具体的な対策の内容（確保する燃料の量，必要負荷との関係，保管場所等対策の考え方に関することを含む。）及びその間に事業者が講じる対策や措置等について

第18回（R3/2/16）

非常用ディーゼル発電機又は代替電源設備により，外部電源喪失が続いても原子炉冷却等に必要な交流電源を7日間供給できる燃料（軽油）を貯蔵する。燃料は
地震や津波の影響を受け難い場所に貯蔵し，位置的分散を図り信頼性を高めている。また7日以降も交流電源を継続して確保するため外部からの燃料受け入れの手配等を行っていく。

出町委員，古田主査

第8回（H30/1/24）

82 電源対策

外部電源の送電鉄塔等に係る地震対策の考え方等について

西川委員

第8回
（H30/1/24）

83 電源対策

ガス絶縁開閉装置の耐震性について（耐震評価等の結果を含
む。）

西川委員

第8回
（H30/1/24）

出町委員

現地調査
（H30/9/10）

84 電源対策

常設代替高圧電源装置に対する飛来物や安全・セキュリティ上の防護策について

第18回（R3/2/16）

常設代替高圧電源装置は屋外設置用で風雨等の影響を受けない。敷地に遡上す
る津波を更に上回る津波から守れるよう置場には防護壁を設けるが，発電機のディーゼル機関の吸排気のため上部は大気に開放する。竜巻襲来時は飛来物が上部から落下し装置が損傷する可能性があるが，原子炉建屋外壁で防護された非常用ディーゼル発電機等で電源供給が可能。置場は発電所の立入制限区域内に設け，更に防護壁の出入口は施錠管理等を行い不要なアクセスを制限する。

1-11＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

85 電源対策論点

緊急時対策所への給電も含めた可搬型代替低圧電源車の容量及び台数の考え方について

火災対策
電源対策

電源室等における安全機能の系統分離及び火災防護対策の詳細について87 電源対策

外部電源の信頼性向上対策及び外部電源喪失時の対策について

86

88 電源対策

電源対策の多重性・多様性，独立性及びその信頼性について（全体系統に関する説明を含む）

89 電源対策

高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）対策について

説明予定/
実績

第18回
（R3/2/16）

第18回（R3/2/16）

第18回（R3/2/16）

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

可搬型代替低圧電源車の容量は，原子炉の状態監視や使用済燃料プールの冷 （第18回指摘）
却等に必要な容量を確保し，また，必要台数（2台）の2倍の4台を2箇所に分散して 可搬型代替低圧配備し信頼性を高めている。
電源車からの給 事務局
緊急時対策所の代替電源は専用の緊急時対策所用発電機から給電するが，可 電先の優先順位
搬型代替低圧電源車から給電する手段も整備する。緊急時対策所に電源車から給 並びにその台数電する場合は，余剰分の電源車のうち1台を活用し，緊急時に必要な負荷に給電す 及び容量の保守
る。
性
古田主査
非常用ディーゼル発電機，安全上重要な電源盤等は，耐火隔壁等の火災防護対策により火災に対しても相互に独立性を確保し，系統機能の維持を可能とする。

非常用ディーゼル発電機等の非常用電源設備は，安全区分に応じて隔離して設置し，地震，津波，火災，溢水等によってもすべての非常用電源が同時に機能喪失しないようにしている。
非常用ディーゼル発電機等の電源が喪失し，全交流動力電源喪失に至った場合に備えて代替電源設備を設ける。代替電源設備は，地震，津波，溢水，火災を等考慮して設置し，外部事象による共通要因により非常用ディーゼル発電機等と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る。

ＷＴ回数等
（開催日）

第11回
（H30/11/19）

第18回（R3/2/16）

No.1204

県民意見

No.946,851,1032

県民意見

No.1061,1021,
1204,484

県民意見

No.1122

県民意見

90

使用済燃料の安 使用済燃料乾式貯蔵施設の閉じ込め機能の監視に対する航空機落下による二次的影響について
全対策

第20回
（R4/2/21）

使用済燃料乾式貯蔵建屋の航空機落下火災において，建屋外壁の温度上昇はわずかであり，熱伝達による貯蔵建屋内の温度上昇もこれを下回ると考えられる。
これより，建屋内に設置される，使用済燃料乾式貯蔵容器の閉じ込め機能の監視設備は，航空機落下火災の影響を受けることはないと判断している。

出町委員

第2回
（H26/12/9）

91

使用済燃料の安 使用済燃料の保管管理の流れについて
全対策

第20回
（R4/2/21）

使用済燃料は，原子炉から取り出し後，使用済燃料プールにて冷却・貯蔵される。
使用済燃料を使用済燃料乾式貯蔵容器に収納し，発電所構内の使用済燃料乾式貯蔵建屋内に貯蔵する作業には約10日間を要する。また，収納する使用済燃料は最低7年間以上の冷却期間を必要としている。

塚田委員

第13回
（H31/3/12）

92

使用済燃料の安 水没時等における使用済燃料乾式貯蔵施設の安全性につい
て
全対策

第20回
（R4/2/21）

防潮堤を超え敷地に遡上する津波の発生を想定した場合には，使用済燃料乾式貯蔵建屋内に海水が浸水する可能性があり，建屋の床面から6m高さに浸水深を想定すると，使用済燃料乾式貯蔵容器は水没する。この場合でも，貯蔵容器は耐圧試験により内外圧力差1.0MPa（水深100m相当）まで密封機能を維持できることを確認しており，閉じ込め機能を始めとする貯蔵容器の安全機能に影響は受けない。

出町委員

第13回
（H31/3/12）

第20回（R4/2/21）

新規制基準に基づき，使用済燃料プールは冷却機能や注水機能の強化，プール
水位低下時の対応手段を整備している。また，使用済燃料乾式貯蔵施設においては，施設固有の追加要求事項はなく，耐震，耐津波にかかる強化を実施している。
今後は，使用済燃料プールによる使用済燃料の貯蔵保管を継続し，新規制基準適合の工事等が完了し検査に合格した設備を用いて，使用済燃料乾式貯蔵容器に使用済燃料を装荷，貯蔵を行う。また，再処理や中間貯蔵の事業が開始した以降は，適宜，使用済燃料を発電所外に搬出していく。

No.182,359,514,
685,861,871,1063,
1127

県民意見

93

使用済燃料の安 使用済燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵施設に関する具体的な新規制基準適合性並びに今後の保管方針等について
全対策

1-12

*

＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

94

放射性廃棄物の 東海第二発電所における放射性廃棄物の管理・処分等について管理・処分等

No.432,495,680,814,
830,914,1002,781,
県民意見
1100,16,139,236,558,
596,652,695,116395

放射性廃棄物の 排気・排水の処理方法・放出基準について
管理・処分等

No.629,1171

県民意見

96 重大事故等対策

常設及び可搬型の各冷却設備の容量，流量や台数並びに水源の容量等の考え方について

古田主査
No.484

第8回（H30/1/24）

97 重大事故等対策

複数の用途で共通して使用する可搬型ポンプ車等の必要容量
及び台数の考え方について

古田主査

第9回
（H30/6/18）

手動操作を行う弁等の具体的な位置及び操作場所までのアク98 重大事故等対策 セス性（アクセスルートの耐震強度や多様性等を含む）並びに対策としての成立性について

第20回（R4/2/21）

重大事故等時において，手動操作を行う必要がある現場活動場所までの屋内ア
クセスルートは，地震，津波及びその他自然現象又は人為事象に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に設定している。また，屋内アクセス
ルートは，重大事故等時の有効性評価における重要事故シーケンスの想定時間内に必要な措置を完了させることができる。
地震，津波及びその他自然現象又は人為事象のうち，最も影響を及ぼす可能性のある地震に対して，地震起因による火災，溢水，全交流動力電源の喪失を考慮し，アクセスに与える影響がないことを確認している。
重大事故等時における対応操作は，現場での動線が錯綜することのないよう，あらかじめ定めた手順書に従い，設定したアクセスルートを用いて現場での対応操作を実施する。また，これらの対応操作を確実なものとするための教育訓練を実施する。

新規制基準対応に伴う設備・機器等の新設・追設後の作業ス
99 重大事故等対策 ペースに関する考慮について（現場での手動操作，点検・保守管理等に関する作業を含む。）

第20回（R4/2/21）

作業スペースの制約が生じる可能性がある原子炉建屋内に追設する各設備について，現場操作や試験検査・保守点検等に必要なスペースを有することを確認して
いる。

古田主査

第8回
（H30/1/24）

重大事故等発生時の具体的な対応手順及び操作等の所要時間の検討について

第20回（R4/2/21）

重大事故等対策の有効性評価においては，整備する設備・手順・体制を踏まえ，対応要員の移動や操作等に必要な時間を考慮した上で，対策の有効性を確認している。
対応要員の移動や操作等の所要時間については，実動訓練等での確認結果を反映している。また，今後も継続的に対応訓練を実施し，所定の時間で事故対応が可能であることを確認していく。

出町委員

第1回
（H26/7/22）

全電源喪失時の原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の操作等につい101 重大事故等対策て

第20回（R4/2/21）

全交流動力電源喪失及び常設直流電源系統喪失時においても，原子炉隔離時冷却系（RCIC）は原子炉建屋内の現場でRCICポンプの駆動用の蒸気弁を手動操作することにより起動することができる。また，崩壊熱の減少に伴い原子炉圧力が低下した際には，ディーゼル駆動の可搬型代替注水中型ポンプ等により注水を継続することが可能である。

古田主査

第1回
（H26/7/22）

100 重大事故等対策

重大事故等発生時における格納容器外への漏えい量等の検102 重大事故等対策 知方法及び放射性プルームの方向や拡散の判断方法等について*出町委員，佐藤委員 第8回（H30/1/24）
内山委員
第11回（H30/11/19）

佐藤委員，塚田委員 第1回（H26/7/22）
No.761,762,792
第11回（H30/11/19）

103 重大事故等対策

ブローアウトパネル閉止装置の具体的な構造，設計方針及び運用等の詳細について

出町委員

第9回
（H30/6/18）

104 重大事故等対策

フィルタ付きベント設備の具体的な設計方針及び放出源情報の把握等の方法について

事務局

第1回
（H26/7/22）

古田主査

第9回
（H30/6/18）

フィルタ付きベント装置に関する使用の条件及びタイミングの考105 重大事故等対策 え方について

1-13＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

106 重大事故等対策

フィルタ付きベント装置使用後の汚染された系統からの線量影
響について

事務局

第11回
（H30/11/19）

107 重大事故等対策

原子力発電所の安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針の見直し等を踏まえた計装設備の安全性について

古田主査，事務局

第11回（H30/11/19）

出町委員，小川委員

第11回（H30/11/19）

古田主査
No.752,1072,108,
1013

第11回
（H30/11/19）

事務局，古田主査

第1回（H26/7/22）
第11回（H30/11/19）

古田主査

現地調査
（H30/9/10）

緊急時対策所において７日間の活動を可能とするための環境
108 重大事故等対策 の整備及び７日以内に外部支援が受けられるようにするための体制（輸送の人員等を含む）の整備について109 重大事故等対策

重大事故等対策における可搬型設備等使用時の動線の確認
並びにアクセスルートの頑健性及び冗長性について

110 重大事故等対策

新しく増える常設又は可搬型の設備・機器及び資機材等に関するメンテナンスの実施方針について

第20回（R4/2/21）

新たに導入する常設及び可搬型の設備等は，社内の品質保証システムに基づく保全ルールに則り保全計画を定め実施していくことで，設備の健全性確保が可能。
また設備の機能確認の頻度は，対応する既設設備やメーカ推奨値等に基づき設定していく。

111 重大事故等対策 重大事故等対処設備の重要度の考え方について112 重大事故等対策

設計基準を超えて起こり得る様々な事象に柔軟かつ確実に対応するための手順書策定上の考え方・工夫について

古田主査，佐藤委員

第14回（R1/5/30）

113 重大事故等対策

逃がし安全弁等の直流電源から給電される設備・機器等に関する直流電源喪失時の対応について

佐藤委員

第14回
（R1/5/30）

有効性評価を実施する事故シーケンスの選定にあたっての着
114 重大事故等対策 眼点の妥当性について

佐藤委員

第14回
（R1/5/30）

大規模自然災害時等において計画通りの参集ができない場合に対する備えについて

藤原委員

第14回
（R1/5/30）

塚田委員
No.487

第14回（R1/5/30）

115 重大事故等対策

116 重大事故等対策 重大事故等対策における発電所外部への情報発信について

第19回（R3/9/24）

重大事故等発生時は，発電所の災害対策本部等より各関係機関に発生事象やプラント状況等の連絡を行う。発電所で生じた事象の過酷度と緊急事態の区分として，警戒事態（AL），施設敷地緊急事態（SE）及び全面緊急事態（GE）の3段階とし，プラントが該当する各事態に達した時点で順次，関係機関への情報発信を行っていく。

フィルタ付きベント装置の性能，系統の信頼性及び故障の想117 重大事故等対策 定・対応等について（非常用ガス処理系との関係等を含む）

No.4,187,333,431,
737,793,826,855,
県民意見
933,1116,1187,1212

重大事故等対策の有効性評価に係る各種解析等の保守性に
118 重大事故等対策 ついて

No.316

県民意見

重大事故等対策における冷却系統の信頼性及び位置付けに
119 重大事故等対策 ついて

No.788,789,885

県民意見

重大事故等対策における格納容器内閉じ込め対策の考え方に
120 重大事故等対策 ついて

No.790,791

県民意見

121 重大事故等対策 重大事故等対策における計装設備の信頼性について

No.963,1210,799

県民意見

1-14

＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

122 重大事故等対策

論

点

説明予定/
実績

説明概要

格納容器が他のプラントと比較して小さいことを踏まえた格納容器破損防止対策の有効性について

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

No.866,872,224,929

県民意見

No.1186,1188,1189

県民意見

汚濁防止膜による放射性物質の拡散抑制のメカニズムについ
て

塚田委員

第12回
（H30/12/25）

放射性物質吸着材に関する検討の詳細について

塚田委員

第12回
（H30/12/25）

放射性物質の拡散抑制対策（放水及び放射性物質吸着材）の定量的な抑制効果について

古田主査
No.9,268,292,293,
294,295,520,560,
565,586,588,679,
828,857,868,875,
895,995,1014,
1029,1044,1092

第12回（H30/12/25）

格納容器下部（ペデスタル）の水位管理の具体的な方法について出町委員，佐藤委員

第6回（H29/8/22）

128 （溶融炉心対策）

重大事故等対策

溶融炉心による水蒸気爆発に関する具体的な評価結果及びその保守性について（第15回（資料1-2説明時）指摘）種々のファクターの組み合わせによる発生エネル 小川委員
ギーの最大化の No.678,758,844,845, 第6回（H29/8/22）
考慮，溶融炉心 965,981,1036,1153,
量の落下条件， 1195
広がりの解析，外部の構造材補強による耐力向上の有無，仮定に仮定を重ねた評価による保守性
担保の有無
西山委員，古田主査 第15回（R1/6/26）

129 （溶融炉心対策）

重大事故等対策

格納容器下部（ペデスタル）にあらかじめ１ｍ水張りを行うことに関する技術的な検討の詳細について

西山委員

重大事故等対策

格納容器下部（ペデスタル）の各種安全対策に係る具体的な設計方針（材質や耐熱性，耐震性等を含む）及び溶融炉心流下に伴う環境変化や水蒸気爆発を想定した場合の衝撃，再臨界等に対する裕度について

No.846,847,848,234,
県民意見
940,960,964

格納容器内の水素濃度計の設置位置及び測定精度について

小川委員

第9回
（H30/6/18）

静的触媒式水素再結合器等による水素爆発防止対策の効果（触媒の劣化等の観点も含む）及びその効果を上回る水素漏えいに対する対応について

小川委員
No.577

第9回（H30/6/18）

ブローアウトパネル開放による原子炉建屋内の水素滞留防止策の効果及び放射性物質拡散の影響について

事務局

第9回
（H30/6/18）

123 重大事故等対策 重大事故等対策における自動化の考え方について
重大事故等対策

124 （放射性物質の拡散抑制対策）
重大事故等対策

125 （放射性物質の拡散抑制対策）

重大事故等対策

126 （放射性物質の拡散抑制対策）

重大事故等対策

127 （溶融炉心対策）

130 （溶融炉心対策）
重大事故等対策

131 （水素爆発防止対策）
重大事故等対策

132 （水素爆発防止対策）
重大事故等対策

133 （水素爆発防止対
策）

1-15

第9回
（H30/6/18）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類
重大事故等対策

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

ブローアウトパネル開放時の放射性物質拡散の影響について

No.856

県民意見

135 複合災害

夜間及び自然災害等の環境下での重大事故等対策の成立性
及び有効性について

No.355,443,1028,
1213

県民意見

136 重大事故等対策

使用済燃料プールにおける重大事故等対策の有効性評価の保守性及び対策の冗長性について

No.1083

県民意見

No.457,470

県民意見

134 （水素爆発防止対*策）

137 重大事故等対策 実際の設備・機器等を用いた訓練の実施方針について

138

緊急時対応組織 大規模自然災害時等における災害対策本部要員等の緊急参集の実現性及び参集計画の保守性について
体制

139

緊急時対応組織 災害対策本部活動における各組織の連携について体制

140

藤原委員，西山委員
第12回
古田主査（H30/12/25）
No.410,1022,1027
第19回（R3/9/24）

災害対策本部は本部長以下の指揮統括のもと，実施組織と支援組織は調整・連携を図った上で現場作業を開始し，その状況を本部に報告して判断を仰ぐ。また支援組織は現場での実施組織の作業に対して，必要な支援を行う。

塚田委員

第12回
（H30/12/25）

緊急時対応組織 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証について
体制

小川委員

第12回
（H30/12/25）

141

緊急時対応組織 東日本大震災被災当時に，仮に非常用ディーゼル発電機が全台停止したとした場合の対応について
体制

古田主査

第12回
（H30/12/25）

142

緊急時対応組織 東海発電所又は東海第二発電所に専従の災害対策本部要員
数の考え方及び運用の柔軟性について
体制

西川委員

第12回
（H30/12/25）

143

緊急時対応組織 緊急時に外部機関へ確実な情報提供を行うための工夫等につ
いて
体制

佐藤委員

第12回
（H30/12/25）

144

緊急時対応組織 東日本大震災時の非常招集の状況並びに一斉通報システムの信頼性及び連絡がつかない場合の対応等について
体制

西山委員
No.1022,1027

第12回（H30/12/25）

145

重大事故等対策に係る組織や体制（初動対応要員数等の見積
緊急時対応組織 もりを含む）の，東海第二発電所で想定されるあらゆる事故に体制
対しての網羅性・代表性について

古田主査
No.807

第12回（H30/12/25）

内山委員

第12回
（H30/12/25）

原子力災害対策支援拠点からの運搬手段の多様性確保及び同拠点を含めた訓練の実施について

西川委員

第5回
（H29/2/21）

発電所の重大事故等の進展やその起因事象による複合災害
148 緊急時応援体制 を考慮した上での発電所外の支援拠点の活動継続性について

古田主査
No.783

第12回（H30/12/25）

第19回（R3/9/24）

発電所から各組織への連絡方法は，迅速に情報伝達を行いつつ誤伝達を防止する観点から主にＦＡＸを用いた一斉送信（各関係機関への同時送信）としており，また相手先への送信の確実性を期すため，ＦＡＸ送信後に各機関に個別に電話で着信確認を行い，必要があれば補足等を行う。

146 緊急時応援体制 平時からの医療機関との連携強化のための取組について

147 緊急時応援体制

1-16＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

149

項目分類

論

点

説明予定/
実績

説明概要

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

小川委員（第15回（資料1-2 No.67,131,263,425,説明時）指摘）429,516,519,526,
想定したシナリオ 551,622,649
以外の事象の考慮と対応について
小川委員

想定外事象の考 想定外事象が発生した場合の対応方針及び体制の整備並び慮・対応に想定外事象も含めた教育・訓練の実施等について

ＷＴ回数等
（開催日）
第11回
（H30/11/19）

第15回（R1/6/26）

150

想定外事象の考 手順書の想定を超える状況への対応能力向上のための取組
について
慮・対応

古田主査
No.67,131,263,425,
429,516,519,526,
551,622,649

第12回（H30/12/25）

151

重大事故等対策 緊急用海水系の信頼性の評価についてリスクの定量化事務局

第9回（H30/6/18）

152 リスクの定量化

153 技術的能力*（第15回（資料1-2 佐藤委員
No.90,92,113,136,説明時）指摘）399,485,1107,1109,
ＰＲＡの位置付け，起因事象の 47,306,314,381,422, 第9回
462,556,591,621,（H30/6/18）
選び方，ピアレ
ビュー等の妥当 651,698,760,772,
性評価，炉心損 896,948,988,1047,
傷以降の実施範 1087
囲，追加設備による改善の効果等 古田主査，佐藤委員 第15回（R1/6/26）

新規制基準に基づく安全対策後の残余のリスク等に係る定量的評価について

塚田委員，古田主査（第15回（資料1-2 No.1022,1027,1030,
24,106,143,180,245, 第11回説明時）指摘）
人員配置を含め 262,274,322,376,548, （H30/11/19）
た各重大事故等 614,642,676,805,
対策の実施の優 858,942,1055
先順位について

重大事故等対策などの緊急時対応に関する手順化の状況及び職員の教育・訓練計画について

西川委員

第15回（R1/6/26）

154 技術的能力

手順書の適用の可否に関する判断基準の明確化について

古田主査

第12回
（H30/12/25）

155 技術的能力

設備・機器等の故障や動作不良等を考慮した訓練の実施につ
いて

佐藤委員

第12回
（H30/12/25）

156 技術的能力

協力会社等の外部の人員に関する教育や力量の評価につい
て

出町委員

第12回
（H30/12/25）

157 技術的能力

実効的な安全確保に係る技術伝承に関する取組について

西山委員，古田主査
第5回（H29/2/21）
小川委員
第11回（H30/11/19）
No.973,1067,1162

158 技術的能力

要員の技術的能力確保のための対策について

No.24,106,143,180,
245,262,274,322,376,
県民意見
548,614,642,676,805,
858,942,1055

1-17＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

人材確保に関する取組・工夫について

No.36,351,424,1076

県民意見

ヒューマンファク 安全確保活動におけるヒューマンファクターの考慮についてター

No.63,386,403,730,
928,604,766

県民意見

159 技術的能力

160

論

161 テロ対策

サイバーテロへの対応策について

出町委員，古田主査
第11回（H30/11/19）
No.73,126,309,
第12回（H30/12/25）
387,782

162 テロ対策

様々な経路を想定した人の不法な侵入等の防止策について

佐藤委員

163 テロ対策

テロ対策における想定と対策について

No.117,308,327,329,
450,482,566,751,
県民意見
776,819,1090,953

現地調査（H30/9/10）

No.271,396,729,913,
312,322,481,515,
県民意見
816,817,1066,1091,
534

テロ対策
164 ミサイルへの対 ミサイル攻撃等への対応について
応

165 高経年化対策

長期停止状態が継続する場合の劣化状況評価については，断続的に運転が継続
長期間停止状態が継続する場合の劣化状況評価の結果につ第17回されている条件として評価した劣化評価書をベースに，長期停止中の設備の運転いて（現状の長期停止による影響及び保守管理の実績を含む） （R2/10/21） 状態の変化（環境変化を含む）を考慮して部位・経年劣化事象の抽出を行い，長期停止による影響を考慮した評価が行われていることを確認した。

西山委員，古田主査
第7回（H29/12/26）
No.75,377,675,899,
第14回（R1/5/30）
942,1162,1193

166 高経年化対策

３０年目高経年化技術評価（以降，「３０年目技術評価」という）以降に発生したトラ
特別点検，劣化状況評価及び長期保守管理方針策定におけ
ブル等とその対策について，劣化状況評価に反映し，今後の保全計画に基づき保る，東海第二発電所での過去のトラブル，東日本大震災による第17回
守を実施することとした。
影響及び震災以降県内で頻発する地震による影響等の考慮に （R2/10/21）
東北地方太平洋沖地震による地震・津波の影響を踏まえ，震災による通常環境かついてらの乖離で進展が考えられる事象を検討し，各施設の評価，点検及び補修・取替の実施により健全性を確認している。

古田主査

167 高経年化対策

接近ができず，直接の目視点検等が不可能な部位に対する健全性の確認方法及び判断基準等について

直接目視試験を行った原子炉格納容器において，干渉物等により点検が困難な部位については，その周辺の塗膜等の状況から健全性の確認を実施した。判定基
準としては，「原子炉格納容器の構造健全性または気密性に影響を与える恐れの第17回
ある塗膜の劣化や腐食がないことを確認する」と設定し点検を行った。
（R2/10/21）
遠隔試験装置を用いて目視試験を行った原子炉圧力容器においては，点検対象
部位や形状に合わせた試験装置を適用したことにより点検が不可能な部位はな
かった。

古田主査
第7回（H29/12/26）
No.282,824,836,1011 第13 回（H31/3/12）

168 高経年化対策

検査結果等の客観的な信頼性の確保について（第三者における評価・検討等を含む）

特別点検の実施にあたっては，民間規格に基づく点検方法の適用，日本工業規格等で定めた資格を有する試験員を適用することで客観的な信頼性を確保している。一部民間規格を準用した点検については，第三者である電力中央研究所により第17回
点検方法の妥当性を確認しており，客観的な信頼性を確保している。
（R2/10/21）
また，運転期間延長認可申請に伴う原子力規制委員会の審査においては，点検方法，点検結果等について，有識者による点検記録の詳細な確認，現地調査を経て審査会合に諮り，客観的に妥当性が確認されている。

西川委員

第7回
（H29/12/26）

169 高経年化対策

特別点検の結果における「有意な欠陥」の定義の明確化について

第17回
特別点検の結果における「有意な欠陥」の定義は，各点検部位・点検項目の特徴（R2/10/21） に応じて適用される規程・指針等に基づき，それぞれ設定している。

西山委員

第13回
（H31/3/12）

1-18

第13回
（H31/3/12）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

170 高経年化対策

劣化状況評価における運転時の異常な過渡変化及び事故に関する考慮について

劣化状況評価における低サイクル疲労評価では，運転時の異常な過渡変化等を考慮した評価とするため，これまでの運転経験より通常の発電所の起動・停止によ
第17回
る過渡に加え，トラブル事象等による過渡についても実績過渡回数の中でカウント（R2/10/21） している。
また運転開始後60年までの推定過渡回数については，前述の実績過渡回数をもとに余裕を考慮した回数を設定している。

171 高経年化対策

中央制御室空調換気系ダクトの腐食を踏まえた対応について

他プラント及び東海第二発電所で発生した中央制御室空調換気系ダクト他の腐食
第17回
事象を踏まえて，ダクト点検頻度の見直し，点検口の追加，速やかな補修対応等の（R2/10/21）
是正処置を図っている。

西山委員

第11回
（H30/11/19）

172 高経年化対策

東海第二発電所において過去に発生したトラブル事象と高経年化との関連について

経年劣化を起因としたトラブル情報等及び計画外停止件数の推移からは，供用期間の長期化（高経年化）によるトラブル事象等の増加傾向はなく，計画外停止件数
第17回の間に有意な相関も認められない。
（R2/10/21）
設備取替による長期停止の事例はあるが，発電所供用期間の長期化に伴い発電
電力量・設備利用率が低下する明確な傾向は認められない。

古田主査
No.402,821,1206

第6回（H29/8/22）

173 高経年化対策

原子炉圧力容器等の劣化状況評価及びその保守性並びに評価を踏まえた運用等に関する詳細かつ丁寧な説明について（第17回指摘）
原子炉圧力容器の中性子照射脆 出町委員
原子炉圧力容器については，高経年化技術評価上着目すべき劣化事象である化評価に係る保 No.252,342,353,406, 第13回
「中性子照射脆化」が懸念される。
第17回
守性の重なり及 753,837,929,930,968, （H31/3/12）
そのため，監視試験片による試験結果のみならず中性子照射量が高い箇所の圧（R2/10/21）
び各々のマージ 991,1183
力容器母材及び溶接金属について60年時点を想定した劣化評価を行い，最も評価ンの定量的説明
結果が厳しい部位の最低使用温度が十分管理可能であることを確認した。
等(余裕(Ｔ－ＲＴＮ
ＤＴ)に関する詳細な説明を含む)出町委員，西山委員 第17回（R2/10/21）

174 高経年化対策

監視試験の代表性及び保守性について

監視試験片は原子炉圧力容器胴の胴板及び溶接金属と同じものを適用してい第17回る。監視試験の結果に加えて，試験結果を包含するような保守性を有する国内脆化（R2/10/21）
予測法を用いて，材料成分の異なる各部位ごとに評価を実施している。

175 高経年化対策

５回目の監視試験を行う場合の対応方針について

176 高経年化対策

フェライト量の具体的な算出方法及びその根拠・保守性について177 高経年化対策

シュラウドサポート溶接部のひび割れ及び運転開始後60年時
点における経年劣化状況を踏まえた耐震評価及びその保守性について

178 高経年化対策

止水シート等経年劣化が見込まれる部位の耐用年数及び交換
等メンテナンスの方法について

事務局

第7回
（H29/12/26）

西山委員

第13回
（H31/3/12）

西山委員
第17回（R2/10/21）（第17回指摘）
５回目の監視試
東海第二発電所では，建設時に装荷した監視試験片４カプセルについて適切に評 験の対象部位等
第13回
価を行っている。
及び監視試験片 西山委員
No.500,834,925,1184 （H31/3/12）
今後， ５０年目高経年化技術評価の実施に当たり，５回目の監視試験として再生 の再生
第17回（R2/10/21） 監視試験片の母材における評価で代表できるものと判断しており，保守管理に関する方針に基づいて今後の原子炉の運転サイクル・中性子照射量を勘案して実施する計画としている。
西山委員
第17回（R2/10/21）
２相ステンレス鋼の脆化に関して，フェライト量の算出は，製造時の材料成分を用いて，「Standard Practice for Steel Casting, Austenitic Alloy, Estimating Ferrite
Content Thereof (ASTMA800/A800M-14)」に示される線図より決定した。フェライト
第17回量の算出結果の最大値は，仕切弁：原子炉再循環ポンプ入口弁（F023A）の弁箱が（R2/10/21）
最大（約２４．３％）であった。
評価においては，フェライトが量が多くなるような化学成分の取り扱いや，靭性値係数の下限値を用いる扱いにより，保守性を確保している。

第17回
止水ジョイントの耐候性試験結果から耐用年数を15年と設定したことから，交換頻（R2/10/21） 度は15年に1回を基本とする。しかし，定期的に目視により点検を実施する。

1-19

西山委員

第13回
（H31/3/12）

西山委員
No.256,464,800,
835,1038

第13回（H31/3/12）

事務局

第10回
（H30/8/6）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

使用済燃料乾式貯蔵容器の高経年化技術評価について，金属材料やガスケット
第17回等に対して，想定される腐食や密封性低下等の経年劣化事象を設定した評価を行（R2/10/21） い，適切な保全を行うことで供用期間中に経年劣化による問題が生じることがない
ことを確認している。

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

西山委員

第13回
（H31/3/12）

排気筒等の基礎ボルトの減肉を仮定した耐震安全性評価を行う構築物，系統及び機器に関する動的な評価について

佐藤委員

第14回
（R1/5/30）

排気筒等の経年劣化を考慮した耐震安全性評価における評価
条件の裕度について

佐藤委員

第14回
（R1/5/30）

西川委員

第14回
（R1/5/30）

179 高経年化対策

使用済燃料乾式貯蔵施設に係る経年劣化評価について

180 高経年化対策

181 高経年化対策

182 高経年化対策

コンクリートコア採取場所の選定の保守性及びばらつきについて強度用コアの採取場所の選定については，熱，中性化，塩分浸透などの劣化要因の影響が大きい場所を選定し，保守的な技術評価を行っている。なお，コア採取
第17回
部位は健全であり，損傷や欠陥がない状態を確認している。
（R2/10/21）
コア採取による強度確認は，採取や整形において損傷が生じやすく，物性値にばらつきが生じる可能性があるため，コア供試体を３個程度採取して圧縮強度試験を実施し，その平均を評価することが望ましいとされている。

183 高経年化対策

コンクリート構造物の中性化深さに係る評価の妥当性について

特別点検にて確認した中性化深さは，最も進行したタービン建屋外壁（屋内面）で
第17回
39.6mm （特別点検実施時（平成29年10月） ）となっており，閾値（60mm）に達してい（R2/10/21） ない。また，運転開始後60年経過時点の中性化深さの推定値（50mm）も閾値に達し
ていない。

西川委員

第14回
（R1/5/30）

184 高経年化対策

電気・計装設備や電気ペネトレーションの加速劣化試験に係る実機サンプルによる知見を踏まえた試験方法等の保守性の確
認について

電気ケーブルの劣化状況評価にあたっては，同等の新製ケーブルを用いた環境
第17回
試験（加速劣化）結果をもとに高経年化評価を行っている。 また，実機ケーブルを（R2/10/21） 用いた環境試験（加速劣化）等を行い，60年の通常運転期間，事故時蒸気曝露試
験において絶縁性能を維持できることを確認している。

西山委員
No.5,94,198,796,
838,938,958

第14回（R1/5/30）

185 高経年化対策

シュラウドサポートのひび割れを踏まえたこれまでの対応及び今後の管理方針について

西山委員
No.256,464,800,
835,1038

第14回（R1/5/30）

186 高経年化対策

新規制基準に基づく基準地震動Ss策定に伴うシュラウドサポー
トの耐震安全性評価上の裕度の変化について

西山委員

第14回
（R1/5/30）

187 高経年化対策

電気ペネトレーションの劣化状況評価における気密試験の具体的な結果について

出町委員

第14回
（R1/5/30）

188 高経年化対策

耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象抽出の際の振動応答特性上「軽微若しくは無視」できるか否かの具体的な判
断基準・判断方法について

西川委員

第14回
（R1/5/30）

電気ペネトレーションの長期健全性評価試験（気密試験）は，米国規格（IEEE）等
第17回に基づき，熱及び放射線で加速劣化させた後に事故時雰囲気環境に暴露した試験（R2/10/21）
モジュールを真空引きし，ガスリーク量が判定基準内であることを確認している。

1-20

*

＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

189 高経年化対策

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

運転開始後60年時点における経年劣化状況を踏まえた耐震評
価及びその保守性について

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

No.279,924

県民意見

No.1099

県民意見

No.1064,1132,
1140,1181

県民意見

実際に敷設されている電気ケーブル等に係る現状の劣化等の高経年化対策 状況（敷設作業時に生じたものを含む）及び高経年化に係る評
192（電気ケーブル） 価上の考慮について

東海第二発電所の電気ケーブル等は，熱及び放射線を与えた試験に基づき経年劣化評価を行い，60年間の運転及びその後の事故を経験しても，絶縁性能を維持できることを確認している。電気ケーブル等は，定期的な点検を通じて健全性を確第17回認しており，これまで絶縁特性低下事象は確認されていない。
（R2/10/21）
なお，電気ケーブルを敷設する際に，一部のケーブルで被覆材等に損傷が生じた事例があるが，損傷程度に応じて取替又は補修を行っており，以降の経年劣化を考慮しても絶縁低下等の影響はない。

No.62,115,147,173,
199,233,374,626,
682,794,839,840,
841,879,1062,1077,
1185

県民意見

高経年化対策（燃料 燃料有効長頂部位置データの不整合に伴う圧力容器の中性子
193 有効長頂部位置デー 照射脆化に係る監視試験の代表性への影響について
タの不整合の影響）

中性子照射脆化を評価するにあたり，監視試験片の中性子束は監視試験片の放射化量実測値に基づき評価しているとともに，原子炉圧力容器胴の中性子照射量
第17回
評価には燃料有効長頂部位置データを用いておらず，また，保守的に照射領域（1.0（R2/10/21）
×1021 n/m2を超える範囲）内の最大値を適用しているため，燃料有効長頂部位
置データの不整合に伴う評価結果への影響はない。

西山委員

第9回
（H30/6/18）

190 高経年化対策

延長運転終了後の健全性確保の考え方について191 高経年化対策

配管に係る高経年化対策及び経年劣化を考慮した耐震評価の網羅性，保守性について

東海第二発電所の延長運転終了後は，廃止措置段階に移行する。運転停止以降の発電所施設の健全性確保については，東海第二発電所の廃止措置実施方針に
第17回
基づき，発電所外の公衆被ばく等の抑制を目的として，使用済燃料プールの冷却（R2/10/21） 等の必要な機能の維持管理を行う。当該機能に係る設備・機器の経年劣化等に関しては，各設備の保全計画を策定し，適切な頻度で点検及び補修を実施していくことで，延長運転終了後も発電所の安全性を確保することが可能となる。

*

194 安全対策全般

安全機能の定義，分類及び防護対象施設（内部事象，外部事象）との関係並びに多重性・多様性，独立性の確保について

佐藤委員，出町委員
第7回（H29/12/26）
No.80,575,869,870,
第10回（H30/8/6）
1207,1208

195 安全対策全般

プラント状態を踏まえたリスク評価について

佐藤委員

第5回
（H29/2/21）

196 安全対策全般

安全対策における深層防護の考慮について

No.82,759

県民意見

197 安全対策全般

LOCA等に起因する重大事故時の制御棒の溶融に関する知見
及び原子炉停止機能への影響等について

No.950,1080

県民意見

198 安全対策全般

原子炉停止系統の信頼性について

No.1024,1152

県民意見

199 安全対策全般

海外プラントとの比較及び東海第二発電所の安全設計方針についてNo.388,779,
1190,1167

県民意見

200 安全対策全般

安全対策工事において設計時の仕様や思想を確実に反映させるための方策及び検査の実施方針について

No.25,209,595,
1008,1012

県民意見

201 放射線防護

重大事故等対策における作業員の放射線防護対策並びに緊急作業に係る要員の確保等の考え方と対策の成立性との関係について

塚田委員，内山委員
第4回（H28/8/3）
No.144,238,344,
第5回（H29/2/21）
509,1143

1-21＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

論

点

説明予定/
実績

今後追加説明を行う項目

説明概要

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

ＷＴ回数等
（開催日）

202 放射線防護

長期保守管理や特別な保全等，追加的に行う保守管理に伴う作業員の被ばく量等に関する評価について

塚田委員

第6回
（H29/8/22）

203 放射線防護

重大事故等対策における屋外作業員の内部被ばくの管理につ
いて

塚田委員

第11回
（H30/11/19）

西川委員，古田主査

第6回（H29/8/22）

No.14,101,193,
1197,1209

県民意見

No.804,1176

県民意見

東北地方太平沖地震後に，すべての構造物を対象に目視点検を実施した結果，
Ｓクラス等の構造物には地震に起因する特徴的なひび割れは認められなかった。また，定期的な目視点検結果からも，コンクリート構造物のひび割れの増加等は確認
東日本大震災及び震災以降県内で頻発する地震によるひび割
されていない。
東日本大震災の れの増加等の有無及びそれによる剛性低下や機能等への影
第17回
204
これらの点検結果より，建屋の剛性低下や機能等への影響はないと判断してい響の有無について（ひび割れを補修する基準及び補修実績に影響（R2/10/21）
る。
関する説明を含む）
また，点検マニュアルでは，ひび割れを補修する基準を定め，補修を行うことになっているが，当該地震以降に剛性低下や機能に影響を及ぼすひび割れの補修実
績はない。
205

東日本大震災の 東日本大震災及びその後のプラント状態を踏まえた施設・設備の健全性への影響について影響

206 点検・保修

東日本大震災において，一部の施設・設備に対し地震及び津波による影響はあっ
第17回
たものの，発電所の安全性に問題がないことを確認した。また，プラント停止後にお（R2/10/21）
いても定期的に点検を行い，施設・設備の健全性を確認している。

東海第二発電所における点検・保修に対する考え方及び実施
方針，並びに点検・保修に係る厳格な品質管理のためのマニュ
アル上の工夫及び今後の取組等について

207

情報発信の在り 発電所の安全対策等に関する住民への情報発信について
方

塚田委員

現地調査
（H30/9/10）

208

情報発信の在り 平時からの情報公開を通じたリスクコミュニケーションについて
方

No.768,806,908

県民意見

古田主査

第8回
（H30/1/24）

出町委員

第9回
（H30/6/18）

内山委員，出町委員

第9回（H30/6/18）

各種安全評価，特別点検等の点検範囲，各種規定類などに対燃料有効長頂部位 する本件の影響の確認の結果（これまで本ワーキングチームに
209 置データの不整合 おいて説明した事項を含む。）並びにそれを踏まえた対応の検
に伴う影響
討結果
燃料有効長頂部位

210 置データの不整合 燃料有効長頂部位置の適正化前後の線量率評価点についてに伴う影響
燃料有効長頂部位 燃料有効長頂部位置データの不整合に伴う影響（原子炉水位
211 置データの不整合 計の校正位置，特別点検の実施範囲，TAF到達までの時間余に伴う影響
裕等）について*212 品質保証

燃料有効長頂部位置データの不整合を踏まえた設計や手順等の個別の変更管理及びＱＭＳ全体の変更管理の観点を含めた今後のＱＭＳの具体的な改善策について

佐藤委員，古田主査 第8回（H30/1/24）
No.1145
第9回（H30/6/18）

213 品質保証

社内で使用する単位の統一・標準化について

内山委員，佐藤委員

第9回（H30/6/18）

214 品質保証

記載内容の不備のチェック体制に関する安全文化の観点からの見直しについて

小川委員

第9回（H30/6/18）

215 品質保証

最新知見等を適切に反映するための品質保証体制について

No.764,974

県民意見

1-22

＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応

No

項目分類

216 安全文化

論

点

説明予定/
実績

説明概要

今後追加説明を行う項目

協力会社等も含めたモチベーションや安全意識の向上及び使命感の醸成等の取組について（外部機関による評価等の活用も含む）

委員指摘，事務局確認，県民意見
委員名等
県民意見No.

*

ＷＴ回数等
（開催日）

西山委員，小川委員 第12回
No.808（H30/12/25）

・新規制基準の背景・位置付け並びに安全目標，立地評価及新規制基準の背 びオフサイトの緊急時対応等に関する原子力安全規制上の考
217
景・考え方
え方についてNo.109,129,166,398,
433,452,453,568,
632,715,733,743,
県民意見
823,863,865,867,
1081,1148

218

新規制基準における規制要求の趣旨並びに重大事故等対策
新規制基準の背 の有効性評価に関する判断基準の考え方について（格納容器
破損防止対策の有効性評価においてCs-137の放出量が景・考え方
100TBqを下回っていることを確認することの考え方等）

No.114,150,441,728,
県民意見
771,1026,1088,1166

219

新規制基準の背 新規制基準におけるテロ対策の要求について
景・考え方

No.874,972

県民意見

220

新規制基準の背 審査や検査等一連の許認可手続における主な確認事項につ
いて
景・考え方

No.1043

県民意見

221

新規制基準の背 組織や人に対する原子力安全規制の考え方について
景・考え方

No.1095,1097

県民意見

222

新規制基準の背 最新知見等を踏まえた新規制基準の見直し及びバックフィット
制度について景・考え方

No.1094

県民意見

223

第三者機関の評 規制の枠組みに対する第三者機関の評価について
価

No.311,395,411,
472,1042

県民意見

224

事故発生時の国 重大事故等対策における国の役割についての関わり

No.738

県民意見

225 津波対策（敷地に遡上する津波）防潮堤を越えて敷地に遡上する津波の敷地内滞留時間等及び敷地内作業の成立性について

越村委員

第15回
（R1/6/26）

226 自然災害対策

事前予測できず竜巻が襲来した場合も含めた竜巻対策の成立
性や時間的余裕等について

古田主査，西山委員

第16回（R2/2/7）

227 高経年化対策

原子炉施設に対する従来の検査内容と，新規制基準等を踏まえた今後の検査内容との違いについて

西山委員

第17回
（R2/10/21）

第19回ワーキングチームにおける委員の指摘事項等を踏まえた論点の追加（案）
No

項目分類

228 津波対策

論

点

説明予定/
実績

説明概要

産業技術総合研究所の研究チームが発表した房総半島沖の巨大地震による津波に係る新知見の東海第二発電所への影
響について

今後追加説明を行う項目

委員指摘，事務局確認，県民意見
ＷＴ回数等
委員名等
県民意見
（開催日）
越村委員

1-23

第19回
（R3/9/24）＊委員指摘事項等及び県民意見の内容は第15回ワーキングチーム（R1/6/26）資料3-1及び3-2参照
各項目下段及び第15回以降に対応した記載は委員からの追加指摘事項等に対応