いじめ防止基本方針（ Ｒ 4.4.13内 容 確 認 ）下野市立細谷小学校

Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方

1

い じ め と 学 校 の 責 任 に つ い て ･･･い じ め の 早 期 発 見（１）いじめの定義「いじめ」を「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行 わ れ る も の を 含 む 。） で あ っ て ， 当 該 行 為 の 対 象 と な っ た 児 童 生 徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
（ い じ め 防 止 対 策 推 進 法 第 2条 第 1項 よ り ）「 い じ め 」 と は ，「 当 該 児 童 生 徒 が ， 一 定 の 人 間 関 係 の あ る 者 か ら ， 心 理 的 ，物 理 的 な 攻 撃 を 受 け た こ と に よ り ，精 神 的 な 苦 痛 を 感 じ て い る も の 」と す る 。
なお，起こった場所は学校の内外を問わない。
学校及び教職員の責務について（学校及び学校の教職員の責務）

第八条

学校及び学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民，児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条

学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（２）いじめに対する本校の基本認識①いじめは，どの学校・どの学級でも起こりうるものである。そのため，いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。
②いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
③ いじめは教師（大人）の気づきにくいところで行われることが多く，発見しにくい。
④いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑤いじめは学校，家庭，地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。
⑥いじめはその行為の態様により暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する問題である。

Ⅱ

いじめ防止等の対策のための組織

１

学校内の組織（１）いじめ防止対策委員会
いじめ防止に関する措置を実効的に行う。
いじめ防止対策委員会を設置する。
校長，教頭，教務主任，児童指導主任，学習指導主任，担任，保健主事，教育相談係，養護教諭，他関係職員，スクールカウンセラー等
必要に応じて委員会を開催する。
（２）児童指導対策委員会
児童指導に関する措置を実効的に行う。
児童指導対策委員会を設置する。
校長，教頭，教務主任，児童指導主任，学習指導主任，担任，保健主事，教育相談係，養護教諭，他関係職員，スクールカウンセラー等①年に数回必要に応じて，全教職員で問題傾向を有する児童について，現状や指導についての情報交換，及び児童指導上の共通理解についての話し合いを行う。
②職員会議終了後，児童指導主任が中心になって，日々の児童の様子及び生活全般について情報交換を行う。
③必要に応じて，随時委員会を開催する。
（３）特別支援教育部会
校長，教頭，教務主任，特別支援教育コーディネーター，学習指導主任，児童指導主任，担任，保健主事，養護教諭，他関係職員等①年に数回必要に応じて，全教職員で問題傾向を有する児童について，現状や指導についての情報交換，及び児童指導上の共通理解についての話し合いを行う。
②職員会議終了後特別支援教育部会が中心になって，日々の児童の様子及び生活全般について情報交換を行う。
（４）危機管理委員会
校長，教頭，教務主任，児童指導主任，学習指導主任，保健主事，養護教諭，他関係職員等
不祥事防止のために，県教委・市教委からの資料や報道による教職員の事件事故の確認や体罰での事例を元に研修を行う。
いじめ，不登校の状況についても確認する。

２

家庭や地域，関係機関との連携○緊急な児童指導上の問題が発生した場合は，その場で適切な処置をとると共に，教頭に報告する。
○問題の重大性によっては緊急いじめ防止対策委員会を開催し迅速な対応を行う。
○教頭は，校長に報告し，校長の指示により敏速に支援体制をつくり対処する。
その際は，上記のいじめ防止対策委員に加え，民生児童委員，主任児童委員，ＰＴＡ会長，副会長もメンバーとして開催する。
○上記のメンバーのみでの解決が困難な場合は，警察，教育委員会にも介入してもらう等，臨機応変に対応する。

Ⅲ

具体的対応

１

いじめの未然防止のための対策の基本となる事項（１）いじめを許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
① 児 童 一 人 一 人 の 自 己 有 用 感 を 高 め ，自 尊 感 情 を 育 む 教 育 活 動 を 推 進 す る 。
②いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
③いじめ早期解決のために，当該児童の安全を保証するとともに，学校内だけでなく各種団体や専門家と協力して，事後指導にあたる。
④学校と家庭が協力して未然防止，早期発見，指導にあたる。
⑤認知したいじめについて，学校いじめ防止基本方針や危機管理マニュアル等を活用しながら，いじめ根絶に向けて全力で取り組む。
（２）いじめ防止を念頭においた各種年間指導計画の作成①学校教育活動全体を通じて，いじめの未然防止に資する多様な取組が体系的・計画的に指導方針を定める。
②いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるような各種年間指導計画の作成を行う。
（３）適切な初期対応がとれるための教職員の資質向上①学校いじめ防止基本方針の理解・周知に努める。
②適切な初期対応を取るための計画的，教職員の資質向上

２

いじめ未然防止のための取組（１）日頃の児童の人間関係の把握
担任や，係の教育相談や教師との日常のふれあい，会話を通して児童の人間関係の把握に努める。

（２）自尊感情を高める教育活動
授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において，他者と関わる機会を工夫し，それぞれの違いを認め合う仲間づくりが必要。その中で「こんなに認めら れ た 」「 人 の 役 に 立 っ た 」 と い う 経 験 が ， 児 童 た ち を 成 長 さ せ る 。 ま た ，

教職員の子どもたちへの温かい声かけが「認められた」と自己肯定感につながる。
※いじめの防止について，児童の意見を取り入れるなど，児童が主体的に取り組めるように促す。

① す べ て の 児 童 が 授 業 に 参 加 で き ，授 業 場 面 で 活 躍 で き る た め の 授 業 改 善 。
②児童が主体的に取り組める学習活動や自主学習プリントの工夫，充実。
③担任の子どもへの自信をもたせる言葉かけ。
④思いやりの心や心の通じ合うコミュニケーション能力の育成⑤あいさつ運動⑥児童集会⑦ 集 団 と の 関 わ り 方 を 実 感 し ，学 ぶ 体 験 活 動 の 充 実 。
（望ましい集団作り）⑧いじめを自分の問題としてとらえ，いじめに正面から向き合える心を醸成する道徳教育の充実⑨自他の人権を尊重する人権教育の充実⑩情報社会における正しい判断力や望ましい態度を身に付けさせる。
（「 ネ ッ ト 利 用 の あ た り ま え

４ つ の 大 丈 夫 ？ 」 の 活 用 」）

（３）保護者や地域への働きかけ
保護者会やＰＴＡ運営委員会，学校評議員会等でいじめの実態や指導方針などの情報を提供し，意見交換する場を設ける。また，いじめ問題に対する家庭教育の大切さなどを理解してもらうために，保護者向けの研修会の開催や，学校だより・学年だより等による広報活動を積極的に行う。

Ⅳ１

早期発見・早期解決に向けての取組
学年・学級経営，全教育活動の中で児童の変化を察知
すべての教員が，児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより，児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていくことが必要である。
○いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割◯児童が相談しやすい環境の整備◯児童と接する時間の確保◯児童との信頼関係の構築○態度・顔色・生気等に注意○教科等の提出物への取組状況，成績の大きな変化に着目○学習用具，準備物忘れ，紛失，新品購入，落書きには要注意○休み時間等の過ごし方（友人関係の変化，グループの固定化，一人ぼっち等）○日記，連絡帳等の記載事項○定期的アンケート調査や教育相談等の実施（教育相談時

記名式・無記名式の取り混ぜ）２

情報を共有し，全職員での対応（１）いじめ防止対策会議を，定期的に開催し，いじめの未然防止と早期発見につながるよう，指導体制の充実を図る。
（２）いじめと思われる状況を発見したときには，学級担任だけで抱え込むことなく，学校長以下すべての教員が対応を協議し，緊急会議を開催するなどし，的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
（３）情報収集を綿密に行い記録し，それを教職員全員で共有し，事実確認を行う。その上で，いじめられている児童の身の安全を最優先に考えて支援し，いじめている側の児童に対しては，毅然とした態度で指導に当たり，対応方針を決定していく。
（４）学校内だけでなく，各種団体や専門家と協力して解決に当たる。
（５）いじめられている児童，いじめている児童に対する相談，心のケアとして，養護教諭，相談員，スクールカウンセラーと連絡を取りながら，指導を行う。

３

保護者との連携（１）学校だより，学年だより等での情報提供，協力依頼をする。
（ ２ ） い じ め に 係 る 相 談 が で き る よ う ， 相 談 窓 口 や SC， 学 校 相 談 員 等 が 行 う
相談活動について周知を図る。
（３）出欠，早退，遅刻，その他こまめに連絡を取り合う中から変化を見つ
け，必要に応じて保護者との教育相談を行う。
（４）学級懇談会の中から発見し，直ちに事実確認，指導に当たる。

４

地域との積極的な交流の中から情報を得る（１）ＰＴＡ等からの話，会話の中から発見し，連携して指導に当たる。
（ ２ ）近 隣 の 学 校 ，子 供 会 ，育 成 会 ，公 民 館 等 と の 連 携 し て 情 報 収 集 を 行 う 。
（３）警察署，派出所，学校評議員，民生児童委員，交通指導員，学校安全ボランティアとの連携を図り，必要に応じて相談，指導に関わっていただく。

Ⅴ
１

その他の取組年間を見通したいじめ防止指導計画の整備（１）教育相談計画にいじめ問題対策の計画を加え，学校全体でいじめ問題に取り組む。
（２）人権教育，道徳教育等の年間指導計画にいじめ問題を位置づける。
月
１
２

主な内容

４月

仲間づくり（学級づくり）

６月

教育相談の実施（なかよしアンケートの実施）

３

７月★学級力アンケートの活用
夏休みにあたっての個別指導

４

９月

夏休み中の生活をもとにした個別指導

５１０月★学級力アンケートの活用

１２月

人権に関わる児童アンケート
教育相談の実施（なかよしアンケート）

６

７

２

１月

冬休みにあたっての個別指導★学級力アンケートの活用

教職員研修の充実（１）いじめ問題を取り上げた事例研究会の開催（２）いじめ問題を取り上げた人権教育研修会の開催（３）ネットいじめに対する，情報モラル研修会の開催

３

職員研修の年間計画
月

主な研修内容１

５月

児童指導の関する事例研修

２

５月

事例研修会

３

６月

児童指導にかかわる研修４１０月

出張報告（いじめ防止に関わる研修等）

５

１２月人権に関わる研修，教育相談に関わる研修

６

３月

事例研修会

※毎月の職員会議で，児童指導や特別支援教育，危機管理（いじめ・不祥事防止等）に関する内容を研修

Ⅵ

いじめの対応１ いじめへの対処の基本的考え①教職員はいじめを発見又は連絡等を受けた場合には，直ちに学校長に報告する。報告を受けた学校長は，速やかに対策委員会を立ち上げ，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行う。

②学校は，被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，徹底して守り通すとともに，加害児童に対しては，背景等を十分理解した上で，「いじめは決して許されない」ことを毅然とした態度で指導する。

③上記の対応について，全教職員の共通理解と保護者との連携の下に行うとともに，必要に応じて，市や関係機関等との連携を図る。
④確認した事実や指導内容，保護者や関係機関等との連携など，一連の対応については記録を残す。

１

いじめ対応の基本的な流れ

いじめ発見後の対応※ 「 ホ ウ ・ レ ン ・ ソ ウ 」（ 報 告 ・ 連 絡 ・ 相 談 ） の 徹 底①

発見者または相談を受けた者

校長〔教頭〕に報告〔児童指導主任，教務主任経由も〕

②

校

長

実態把握を指示〔 程 度 に よ り ，児 童 指 導 主 任 〕＊観察，周囲からの情報収集③

児 童 指 導 主 任〔 学 級 担 任 〕④

校長

実 態 把 握〔 本 人 ，保 護 者 等 〕
調査結果を校長に報告
実態を把握し，判断，対応指示

指示内容
ア どの組織で対応するか〔いじめ防止対策委員会〕
イ 下野市教育委員会への連絡
ウ 公的機関の助力を受けることの是非
エ 保 護 者 ， PTAの 組 織 の 活 用 の 有 無⑤

校長（教頭）

・下野市教育委員会へ報告
・学校教育サポートセンターとの連携
・ＰＴＡへの報告，協力要請など
・報道機関への対応⑥ いじめ防止対策委員会
対応方針を検討し，指導する。
学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組
織 を 置 く も の と す る 。（ 第 ２ ２ 条 ）構成員
校長，教頭，教務主任，児童指導主任，関係学級担任，養護教諭，
教 育 相 談 員 ，（ 学 校 教 育 サ ポ ー ト セ ン タ ー の ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー ）※急を要する場合は，学校長の裁量により，構成員が揃わなくても開催するなど弾力的な運用を行う。
配慮項目
アイウエオ

対策会議を中心として，事実確認や対応方針の決定を行う。
いじめの認知を重く受け止め，まずはいじめを受けた児童を守り通す
こ と を 徹 底 す る 。（ い じ め 被 害 者 （ 家 族 ） の 心 身 の 立 ち 直 り が 中 心 ）事実確認を行うにあたっては，被害・加害児童，関係児童，保護者等
か ら 話 を 聴 く な ど し て ， い つ （ い つ 頃 か ら ）， 誰 か ら 行 わ れ ， ど の ような様態であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員の対応状況など，可能な限り客観的な事実確認の把握に努めるとともに情報や一連の対応について正確に記録する。
いじめ加害者，学級・校内の他の児童・保護者及び地域の人々につ い て も 対 策 を 講 じ る 。（ い じ め を 行 っ た 児 童 に 対 し て は ， 当 該 児 童
人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する 。）
児童への指導は担任が〔場合によって児童指導主任，校長等も〕行う。保護者等には校長〔教頭〕が立ち合うこともある。

カ指導は，点や線でなく広く目を配り，深く掘り下げて行う。また，徹底的に指導，再発，潜行の絶無を期し，卒業まで見守る。
〔校内他の教師の目，他学年児童の目，保護者との連携〕

キ「いじめの解消」については，いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月止んでい る 状 態 で あ り ，か つ ，い じ め を 受 け た 児 童 が 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い な い と ，
本 人 及 び 保 護 者 に 対 し 面 談 等 に よ り 確 認 さ れ た 場 合 に ，「 解 消 」 と 判 断 し 得る。また，被害の重大性から，解決には３ヶ月以上の期間が必要と判断される場合には，対策会議にて，より長期の期間を設定する。さらに，いじめが
解 消 し た と 思 わ れ た 場 合 も ， 加 害 ･被 害 児 童 及 び そ の 保 護 者 へ の 継 続 的 な 指 導･支 援 を 行 う 。

いじめ情報のキャッチ
正確な実態把握○当事者双方，周りの児童から聴き取り，記録する。
○個々に聴き取りを行う。
○関係教職員と情報を共有し，正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず，いじめの全体像を把握する※事実関係を把握したら，報告（問題によっては，発見後直ちに報告）
担任→学年主任→児童指導主任，教務主任，教頭→校長

対応１○指導のねらいを明確にする。
○すべての教職員の共通理解を図る。

対応２○校長の指導・ ど の 組 織 で 対 応 す る か 。（ 決 ま っ た ら ， 直 ち に 役 割 分 担を考える）
・保護者，ＰＴＡの組織活用の有無。
・公的機関の協力を受けることの可否
・市教委，ＰＴＡへの報告
・マスコミへの対応

児童への指導・支援○いじめられた児童に対して・保護し，心配や不安を取り除く・最後まで守り抜くこと，秘密を守ることを伝える。
○いじめた児童に，・心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど配慮をする。
・相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。
○周りの児童たちに対して（いじめの傍観者からいじめを抑止す る 仲 裁 者 へ の 転 換 を 促 す 。）
・「 い じ め は 決 し て 許 さ な い 」 と い う 毅 然 と し た 態 度 を ， 学級・学年・学校全体に示す。
・はやし立てたり，見て見ぬふりをしたりする行為も，いじめを肯定していることを理解させる。
・いじめを訴えることは，正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
・いじめに関するマスコミ報道や，体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い，自分たちの問題として認識させる。

２ 保護者への対応策○保護者への対応（担任・学年主任・児童指導主任・教務主任・教頭）○被害児童保護者・発見したその日の内に，家庭訪問等で，実情とこれまでの指導の経過及び今後の対応について説明し，理解と協力をお願いする。

○加害児童保護者
・正確な事実関係を説明し，いじめられた児童や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え，よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
・「 い じ め は 決 し て 許 さ れ な い 行 為 で あ る 」 と い う 毅 然 と し た姿勢を示し，事の重大さを認識させ，家庭での指導を依頼する。
・児童の変容を知るために，今後の関わり方などを一緒に考え，具体的な助言をする。
ＰＴＡとの協力○状況によっては，ＰＴＡ等にも説明し，協力を依頼する。
児童への継続指導○指導を継続する。随時，指導の経過を報告する。
（担任→学年主任→児童指導主任→校長，教頭）○事態が改善されない場合には，再度対応策について検討し，対応する。

配慮項目
ア

学校の取組を円滑に進めるために，学校いじめ防止基本方針を策定，見直しをするに当たっては，検討の段階から保護者や地域の参画も得て，地域を巻き込んだものにするよう努める。

イ

PTAと の 連 携 を 図 り ， 学 校 だ よ り や 保 護 者 会 等 を 活 用 す る な ど し て ， い じ め の防止等における家庭の役割や児童の状況に応じた保護者等の指導の大切さ，児童がいじめを行うことのないよう指導すること等について，家庭への啓発を行う。

ウ

学校と地域が一体となって，児童の見守り体制を整備することの大切さや，いじめ問題における学校や関係機関等との適切な連携のあり方について，学校運営協議会等を通して，地域への啓発を行う。

３

関係機関との連携（１）いじめの解決にあたっては，加害・被害児童の保護者と十分な連携を図ること
は も ち ろ ん の こ と ， 必 要 に 応 じ て SSW等 を 利 用 す る な ど ， 市 教 委 ， 関 係 機 関 ， 団体等との連携を図る。
（２）いじめの中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談する事が重要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるよう な 直 ち に 警 察 に 通 報 す る こ と が 必 要 な も の が 含 ま れ て い る 。こ れ ら に つ い て は ，教育的な配慮やいじめを受けた児童の意向を配慮しつつ，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携し対応する。

Ⅶ

重大事態への対処
０ 重大事態への対処の基本的考え
いじめの重大事態については，下野市いじめ防止基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月

文 部 科 学 省 ）」 に よ り 適 切 に 対応する。

１ 重大事態の発生と報告（いじめ防止対策推進法（１）重大事態の定義
ア第２８条）

いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（例）
・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

イ

いじめにより，児童が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とするが，児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，当該目安にかかわらず，迅速に調査に着手することが必要である。
その他，児童や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てが あ っ た と き は ，学 校 が「 い じ め の 重 大 事 態 と は 言 え な い 」と 考 え た と し て も ，重大事態が発生したものとして捉える必要がある。

（２）重大事態の報告
学校は（１）に該当する事案が発生した場合には，対策会議が事実確認を正確かつ迅速，組織的に行うとともに，直ちに教育委員会に報告する。教育委員会は，個々の状況を十分把握した上，重大事態と認めるときは，速やかに市長に報告する。

２ 重大事態の調査（１）調査の趣旨
教育委員会又は学校は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するため，事実関係を明確にするための調査を行う。この際，因果関係の特定を急がずに，客観的な事実関係を速やかに調査する。
※ 「 事 実 関 係 を 明 確 に す る 。」 と は ， 重 大 事 態 に 至 る 要 因 と な っ た い じ め
行 為 が ， い つ （ い つ 頃 か ら ）， 誰 か ら 行 わ れ ， ど の よ う な 様 態 で あ っ たが，学校・教職員の対応状況などの事実関係を可能な限り明確にすることである。

（２）調査主体
調査の主体は，学校が主体となって行う場合と，教育委員会が主体となって行う場合があり，学校からの報告を受けた教育委員会が調査主体を判断する。
特に，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には，教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても，教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。

（３）調査組織
教育委員会はその事案が重大事態であると判断したときは，当該重大事態に係る調査を行うため，速やかに教育委員会又は学校の下に組織を設けるものとする。
教 育 委 員 会 が 調 査 を 行 う 際 に は ，「 下 野 市 い じ め 問 題 専 門 委 員 会 」 が こ の 任に当たる。学校が調査の主体となる場合には，対策会議がこの任に当たる。

（４）その他
ア

教育委員会又は学校は，調査によって明らかになった事実などについて，保護者等に説明し，今後の対応や支援について話し合う。

イ

児童の入院や死亡など，いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と今後の調査について話し合い，必要に応じて調査に着手する。

３ 調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童及びその保護者への情報提供
教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係について，適時・適切な方法で説明を行う。
これら情報の提供に当たっては，教育委員会又は学校は，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮する。
また，学校が調査を行う場合においては，教育委員会は，情報の提供の内容･方 法 ・ 時 期 な ど に つ い て 必 要 な 指 導 及 び 支 援 を 行 う 。

４

取組の評価・検証
・いじめの防止等に向けた取組について学校評価を用いて検証し，次年度の計画作成に生かす。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や，具体的な年間計画作成・実行・検証・修正を行っていく。
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行っていく。