地域中核・特色ある研究大学への期待

令和6年7月5日（金）地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）キックオフシンポジウム

福島国際研究教育機構 理事長
地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会 委員長

講演者プロフィール

昭和51年4月 金沢大学助手（工学部）
平成元年3月 文部省在外研究員（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）
平成6年7月 金沢大学教授（工学部）
平成22年4月 金沢大学理工研究域長・理工学域長
平成24年4月 金沢大学理事（研究・国際担当）/副学長
平成26年4月 金沢大学長（～令和4年3月）
令和4年6月 （株）北陸銀行取締役（～現在に至る）
令和5年4月 福島国際研究教育機構理事長（～現在に至る）
令和5年1月 「地域中核・特色ある研究大学の振興」
事業設計委員会委員長
令和5年4月 地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会委員長
同
国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議委員1

1.事業背景Ｔop10％
論文順位の
低下

居住国以外
への商標出
願低下

若手研
究者の
キャリアパ
ス

総体的に
研究時間
の確保が
困難

国際頭
脳循環の
遅れ

大都市圏
以外での
県外流出

日本の研究力

地域の大学

の課題

の課題

地域の大
学の魅力
低下

地域別の
大学進学
率に隔たり

大学の層
の厚み

大学に求められる
変革

18歳人
口の減少

大学発ベ
ンチャーが
出てこない

新産業
創出に貢
献できて
いない

研究力を核とし、多様な経営リソースを活用しながら“自ら変革する大学群”の形成

2

1.事業背景

大学の層の厚みが形成されるよう、特色ある強みを伸ばす施策の必要性
第56回総合科学技術・イノベーション会議（令和３年８月26日開催）（前略）また、大学の機能強化を地方の活性化につなげることが重要です（中略）地域の中核大学が、特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出せるように、必要な政策パッケージを今年度中に取りまとめる。（後略）

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの制定（令和4年2月 総合科学技術・イノベーション会議）3

1.事業背景 総合振興パッケージの位置づけと目指す大学像• 研究活動を核とした大学に求められる機能について、自らのミッションや特色に応じたポートフォリオを描
きつつ戦略的に強化し、大学の力を向上させることで、新たな価値創造の源泉となる「知」と「人材」を創出、輩出し続ける大学（参考）研究大学とは？
5
高等教育機関のうち特に、（複数の分野において）多様な社会で活躍できる博士人材を輩出する機能を持ち大学院教育における4
研究活動を重視しており、研究基盤を維持し、多くの研究者や博士課程学生が在籍している大学

1.事業背景
ビルド＆スクラップによる体質改善を促すことで、求められる機能を全体として強化し支え続けるのに必要な経営力を培う支援策を新たに創設（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）③拡張した経営リソースの戦
略的再配分を通じて、大学の研究力を持続的に強化

魅力ある研究拠点や社会実装拠点形成
により、大学の強みを構築①特色ある強みを核にした戦略の下、研究大学に求められる機能を支える経営力（黄矢印の循環）を向上（WPIや共創の場形成支援等の拠点形成事業や、自治体・各府省
施策など）
大学組織に対する支援策ではない事業は、総合振興パッケージには含んでいない

研究者個人やチームによるプロジェクト活動（科研費や創発的研究支援事業など）優秀な博士課程学生の輩出や、地域/グローバル人材の育成（特別研究員制度、大学フェローシップ創設事業、次世代研究者挑戦的研究プログラム、
リカレント教育推進事業など）
日常的な教育研究活動
大学の運営（国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金など）②高い経営力により、知の最大価値化を通じて、大学の経営リソースを拡張

5

1.事業背景 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～（大学の強みや特色を伸ばす事業等を通じ、当該事
業間での連動を図りながら、強みや特色の更なる発揮を支援。それらを支える体制づくりとも連携。）

機能強化・拡張人文・社会科学も含めたあらゆる知識を総合的に活用（総合知）

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み

社会との協働・対話を通じて、知の価値に対する投資を呼び込み①大学自身の取組の強化

自治体との連携強化、
府省間の事業連携による一体的支援③地域社会における大学の活躍の促進制度改革（特区活用）
地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用

繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開②繋ぐ仕組みの強化

機能強化・拡張（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）

6

2.地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
背景・課題○ 近年、我が国の研究力の低下が指摘されている中、日本全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のためには、大学ファン
ドによる国際卓越研究大学と、地域中核・特色ある研究大学*が共に発展するスキームの構築が必要不可欠* ①強みを持つ特定の学術領域の卓越性を発展させる機能、②地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能、③地域産業の生産性向上
や雇用創出を牽引し、地方自治体、産業界、金融業界等との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能：これらのいずれか又は組み合わせた機能を有する大学○ そのためには、地域中核・特色ある研究大学が、特色ある研究の国際展開や、地域の経済社会や国内外の課題解決を図っていけるよう、
特定分野の強みを核に大学の活動を拡張させるとともに、大学間での効果的な連携を図ることで、研究大学群として発展していくことが重要
研究力の飛躍的向上に向けて、各大学が10年後の大学ビジョンを描き、そこに至るための、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携*も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベル
アップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援* 連携を行うことが目的ではなく、学内に不足するリソースや課題を戦略的に補完するために連携【事業概要】【支援のスキーム】

文科省
補助金

 事業実施期間：令和５年度～（５年間、基金により継続的に支援）

JSPS

 支援件数：最大25件程度（基金）

 支援対象：強みや特色ある研究や社会実装の研究拠点（WPIやCOI-NEXT等の拠点形成事業、
地方自治体・各府省施策、大学独自の取組等によるもの）等を有する国公私立大学のうち、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する大学※ ５年度目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文部科学省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援（最長10年を目途）

 支援内容：A) 戦略的実行経費（最大25億円程度（5億円程度／年）／件）
研究戦略の企画・実行、技術支援等を行う専門人材の人件費、調査その他研究力の向上戦略の実行に必要な経費
B) 研究設備等整備経費（最大30億円程度／件）
研究機器購入費、研究・事務DX、研究機器共用の推進を含む研究環境の高度化に向けて必要となる環境整備費等

特色ある研究の国際展開コアとなる共同研究・連携の場

伴走支援

補助金

強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を有する大学が、経営戦略の下、全学としてリソースを投下

地域の経済社会国内外の課題解決

事業内容

 強みを有する大学間での連携による相乗効果で、研究力強化に必要な取り組みの効果を最大化
 特定領域のTOP10％論文が世界最高水準の研究大学並みに 強みや特色に基づく共同研究や起業の件数の大幅増加、持続的な成長を可能とする企業や自治体等からの外部資金獲得

 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定
着我が国の科学技術力の飛躍的向上
地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成

72.地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

令和5年度 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」開始
Program for Forming Japan’s Peak Research Universities (J-PEAKS)
日本において、各大学がそれぞれの強みや特色ある研究力を更に発展させ、地域の中核大学や

特色ある研究大学の山々が連なり、山脈のごとく存在感を発揮していくことを期待

事業概要
事業実施
期間

令和５年度～（５年間、基金により継続的に支援）※最終年度となる５年度目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文部科学省及び日本学術振興会において取組を継続的に支援（最長 10 年を目途）

支援件数

最大 25 件程度（令和５年度に 12 件を採択済）

支援対象

強みや特色ある研究や社会実装の研究拠点（世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）や共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）等の拠点形成事業、地方自治体・各府省施策、大学独自の取組等によるもの）等を有する国公私立大学のうち、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する大学大学が策定した研究力の向上戦略の実現に必要な経費として以下を支援（１件当たり最大 55 億円程度）

支援経費

A

戦略的実行経費（最大 25 億円程度（５億円程度／年）／件）：研究戦略の企画・実行、技術支援等を行う専門人材の人件費、研究者の人
件費、旅費、謝金、調査費、その他研究力の向上戦略の実行に必要な経費

B

研究設備等整備経費（最大 30 億円程度（最大 15 億円程度／１連携大学）／件）：研究機器購入費、研究機器購入に伴う設置経費、研究・事務 DX（デジタル・トランスフォーメーション）や研究機器共用の推進を含む研究環境の高度化に向けて必要となる環境整備費、その他研究力向上に係る研究設備の整備費及びその付帯事務費等

82.地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
令和5年度採択状況
公募期間：令和5年5月26日（金）～7月26日（水）申請大学：69大学

令和５年度採択大学

沖縄科学技術大学院大学【OIST-neXus 戦略】
国際卓越性追求、破壊的イノベーション創出、沖縄振興、ゲー
トウェイ機能強化

連携：慶應義塾大学、
琉球大学

金沢大学

予測不可能な時代の社会変革を主導する文理医融合による非連続的なイノベーションを起こす世界的拠点
の形成

信州大学
水関連先鋭研究を核に、研究の卓
越性、イノベーション創出、地域貢献を三本の矢として一体推進する

北海道大学

千葉大学

フィールドサイエンスを基盤とした地球環境を再生する新たな持続的食料生産システムの構築と展開

免疫学・ワクチン学研究等を戦略的に強化し、成果の社会実装に繋げるとともに、取組を学内に横展開する

連携：北陸先端科学技術大学院大学

東京芸術大学
アートと科学技術による「心の豊かさ」を根幹としたイノベーション創出と地域に根差した課題解決の広域展
開

岡山大学
地域と地球の未来を共創し、世界の革新の中核となる研究大学～持続可能な社会を実現させる10
年構想～

広島大学

放射光による物質の視える化技術を核とした半導体・超物質及びバイオ
領域融合型産業集積エコシステムの実現

連携：神戸大学

連携：香川大学

神戸大学

バイオものづくりの卓越した基礎研究と社会実装の両輪で世界をリードするイノベーションを継続的に創出。

連携：広島大学

大阪公立大学

東京農工大学慶應義塾大学

イノベーションアカデミー事業の推進によるマルチスケールシンクタンク機能を備えた成熟都市創造拠点の構築

西東京の三大学が食とエネルギー研
究を海外展開し、国際イノベーション創出するための研究力強化を推進
する

智徳の協働で、多様な研究拠点を生み出し育む「土壌」を醸成し、比類なき研究で未来のコモンセンスをつくる

連携：電気通信大学
東京外国語大学

連携：沖縄科学技術
大学院大学

連携：長岡技術科学大学

9

2.地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
令和５年度「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の審査における地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会の総評（抜粋）

採択大学が高く評価された観点は・・・① 客観的かつ多面的なアウトプット・アウトカム指標から大学の研究力を十分に分析していること② 戦略の実現に向けて学長を中心とした取組が着実に実施されるよう、大胆かつ実効的な計画やロードマップを設けていること③ 改革について大学全体への波及効果を期待できること④ 地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能や体制が整備されていること⑤ 地域社会との実効的な連携の下で地域課題解決に貢献しうる計画となっていること⑥ 他機関との効果的な連携等を通じて自大学の強みを更に発展させる戦略となっていること⑦ 戦略の推進に必要なガバナンス体制が整備されていること
将来のビジョンを明確に描き、バックキャストにより課題を抽出
その課題に対応する大学間の戦略的連携、持続可能な体制を整備することの重要性・・・一方で、意欲的な取組だけに困難さも10

2.地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

申請書からみえる困難さ・課題～改革の実践●いかにして「大学全体を巻き込みながら」多層的な“研究領域”を産み出すか
改革の
方向性１

☛強い領域をより強く！分野間の連携と融合を促す組織改革●いかにして大胆な組織の見直しを行い、人材を確保していくか
改革の
方向性２

☛ＵＲＡ、技術職員を巻き込む組織改革と多様な人材輩出に向けた教育改革●いかにして「知の拠点」として産業界、自治体と共に地域創生の原動力となりえるか
改革の
方向性３

☛シーズベースからニーズベースへ！地域を巻き込む組織整備
11日本を牽引する地方国立大学を目指して～金沢大学での実践●地方国立大学にあっても，特定研究分野を核とした世界水準の研究を推進することは可能であり，visibilityの向上，ひいては優秀な研究者人材の確保につなげ，さらなる研究力向上へとスパイラルアップを図っていくことが重要◀１研究室ではない，強みを持つ“研究領域”への多層的，多段階的な後押し◀限られた研究資源（人材・研究設備・スペース）を長期的な視点で重点的に確保◀国内外研究機関や産業界との連携強化●強みを有する研究力，地域特性を生かした特色ある教育を展開することにより，
学士～修士～博士課程を通じて，グローバル社会においても地域社会においても新たな価値の創出において中核となりうる人材を育成する責務◀社会課題が輻輳する現代における，複数分野の知見や技術を有する人材の育成◀既存の教育組織の枠組みの延長ではなく，時として必要となる時流を見据えた大胆な組織の見直し●地域の「知の拠点」である地方国立大学が，地域資源や地域産業の特性を踏まえた教育・研究を推進することにより，大学を核とした産学官連携を通じた「知の還元」
を実現し，地方創生の旗手となる役割◀地方国立大学と，地元国公私立大学や産業界・自治体とをつなぐ関係構築で一機関ではできない価値の創出◀外国人留学生やリカレント人材の地域定着促進による地域創生の原動力輩出12

新たな強みとなる新領域・融合分野の創出
新学術創成研究機構

金沢大学に優位性のある研究の更なる強化，学問分野融合型研究の一層の進展および国際頭脳循環の継続的拡充を一体的に推し進めることにより，革新的な研究成果を生み出し，
新しい学問分野・学問領域の創成につながる学際的な研究を推進
機構長

海外トップクラス大学

研究部門

集中的な研究力強化と融合研究の推進

優位性のある研究プロジェクトを集約
リサーチプロフェッサー（RP）と若手主任研究者（16名）の戦略的配置 研究部門に3コア，16ユニットを編成▶国際共同研究，ユニット・コアを超えた融合研究の中核に

がん進展制御研究コア

革新的総合バイオ研究コア

未来社会創造研究コア

国際頭脳循環の確立

がん進展機構の本態解明の研究と革新的がん治療の開発を実施する研究コア

次世代バイオテクノロジーの研究開発，並びにその応用等による健康長寿・循環型社会の構築に資する研究開発を実施する研究コア

未来社会を担う技術の研究開発，並びに自立型社会システムの構築に資する研究開発・実
証実験を実施する研究コア

リサーチプロフェッサー(RP)■海外から卓越研究者を招聘■国際的学術コミュニティとのネットワーク強化

若手主任研究者(若手PI)■若手PIを中心としたチーム編成■海外研究派遣■サバティカル制度の充実

大学院学生(選抜)■海外研究留学の推奨■国際学会への参加■国際共同研究プロジェクトへの参画■研究ユニット参画研究者による
研究指導






先進がんモデル研究ﾕﾆｯﾄ
がん幹細胞研究ﾕﾆｯﾄ
がん微小環境研究ﾕﾆｯﾄ
がん分子標的探索応用ﾕﾆｯﾄ








高速バイオAFM応用研究ﾕﾆｯﾄ
セルバイオノミクスﾕﾆｯﾄ
創薬分子プローブ研究ﾕﾆｯﾄ
先端的ﾍﾙｽｹｱｻｲｴﾝｽ研究ﾕﾆｯﾄ
栄養・代謝研究ﾕﾆｯﾄ
数理神経科学ﾕﾆｯﾄ

設計製造技術研究所（R1.6創設）

文化遺産国際協力ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ
機能性超分子マテリアルﾕﾆｯﾄ
自動運転ﾕﾆｯﾄ
再生可能エネルギーﾕﾆｯﾄ
バイオマスリファイナリーﾕﾆｯﾄ
炭素循環・エネルギープロセスﾕﾆｯﾄ

若手研究者と大学院生のチームによるプロジェクト研究の推進
高等教育部門

若手研究者・大学院学生への特別支援研究室の壁を越えた実質的な教育研究支援部門URAによる分野融合研究・国際共同研究推進支援

革新的な研究成果を生み出し，新しい学問分野・学術領域の創成～世界水準の研究拠点形成へ～
ナノ生命科学研究所（H29.10創設）








学長主導による教員の戦略的配置

海外研究機関ガバナンス改革

新たな取組と機能強化

平成27(2015)年4月創設

副機構長

ナノマテリアル研究所（H30.8創設）
高度モビリティ研究所（R3.4創設）～先進的研究から大学院教育へ～
大学院新学術創成研究科（H30.4創設）
融合科学共同専攻

ナノ生命科学専攻

13

ナノ生命科学研究所

Nano Life Science Institute (WPI-NanoLSI)

研究の目標「最先端の走査型プローブ顕微鏡技術」を核として，ナノ計測学，生命科学，超分子化学，
世界トップレベル研究拠点プログラム 平成29年度採択
数理計算科学間における異分野融合研究を推進し，細胞の内外に残された未踏ナノ領域を
地方中規模大学唯一のWPI拠点
開拓し，生命現象の仕組みをナノレベルで理解する。

WPIのミッションと対応するNanoLSIの取組・成果

平成29(2017)年10月創設

国際的な研究環境の実現

世界最高水準の研究
全研究者 83名中外国人研究者 31名

ドイツ・イギリス・ロシア等

応用

全体の約37％（2021.3.31時点）

外国人研究者比率

 生活基盤：住居探し・契約・生
活支援，住民登録等行政手続，
銀行・ｸﾚｼﾞｯﾄ口座開設，自家用車購入・保険手続 家族：就職支援，保育園探し，病院・産院への同行通訳
外国人研究者•家族支援:事務職員が英語対応

令和2年度外部資金10億4700万円
WPI採択から5年で513報論文輩出- 国際共著論文割合 51%- トップ1%論文 3報- トップ10%論文 78報

令和2年9月竣工

卓越した研究成果と外部資金獲得実績

Jr. PI 制度

多様な取組で4分野の融合を推進

融合領域の創出次世代を担う優れた若手研究者を
独立研究者として6名採用
テニュアトラック制を導入し，全員分のテニュアポストを確保
手厚いスタートアップ支援実施
若手研究者の登用

新研究棟:異分野研究者がアンダ-ワンル-フに先端的融合研究を基盤とする
博士前•後期課程教育を英語で実施
ナノ生命科学専攻を新設

組織の改革

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フラッグシップ研究所群による先鋭分野の強化
S42(1967)年
設置

H29(2017)年
設置

国立大学附置研究所唯一の「がん研究」に特化

がん進展制御研究所

共同利用・共同研究拠点に認定

遠隔臓器へのがんの転移や薬剤耐性が原因となるがんの再発などに代表される「がんの悪性進展」の本態解明に向けた一体的な研究を推進。
基礎研究と，その成果の臨床への応用により，新たながんの診断・治療法の創出につなげる。
がん幹細胞研究プログラム

がん微小環境研究プログラム

先進がんモデル
共同研究センター
がん分子標的
探索プログラム

がん分子標的医療開発プログラム

世界トップレベル研究拠点プログラム

ナノ生命科学研究所本学が誇る世界最先端のバイオＳＰＭ（走査型プローブ顕微鏡）技術と超分子化学技術を融合・発展させ，生命現象の根本的な理解を目指す
新学問領域「ナノプローブ生命科学」を創出する。

国内外のがん研究機関
・国内：
国立がん研究センター研究所，
がん研究会がん研究所 など
・海外：
シンガポール国立大学，
ソウル大学，
復旦大学（中国） など

ナノ内視鏡観察ナノ内視鏡操作分子機械

H30(2018)年 ﾅﾉｻｲｴﾝｽ分野の研究を加速設置
ナノマテリアル研究所

R1(2019)年
設置

超分子の特性を活かしたナノサイズの空間制御による材料開発や独自の高機能化技術を駆使し，統合的なアプローチにより次世代の材料・デバ
イスの開発と高機能化を推進する。

平成26年に理工研究域に設置した先端製造技術開発推進センターを改組。製造企業，国内外の研究機関と連携し，オンデマンド“モノづくり”
を支える次世代ｽﾏｰﾄ設計生産ｼｽﾃﾑを構築する。

GROUP 01
新 規 材 料 開 発グ ループ

GROUP 04
ナ ノ 計 測 グ ルー プ

GROUP 02
GROUP 05
創 エ ネ デ バ イス 開発グ ループ 理 論 ・ 計 算 科学 グルー プ
GROUP 06
GROUP 03
省 エ ネ デ バ イス 開発グ ループ ﾊ ﾟ ﾜ ｰ ﾃ ﾞ ﾊ ﾞ ｲ ｽ開 発ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ

革新的な設計生産技術の確立

設計製造技術研究所

R3(2021)年
設置

次世代のモビリティ社会を実現

高度モビリティ研究所

自律型自動運転技術を核として交通事故のない
安心・安全な社会を実現し，人と賢く調和した
やさしい街を創出。オープンイノベーションに
より新たな価値を創造し，社会課題解決を図る。

特殊合金による３Ｄプリンタ（金属AM)

CFRPプレス成形
（軽量化）

超分子
バイオイノベーティンブデザイン（高機能化）

有機薄膜太陽電池

反転層ダイヤモンド
MOSFET

公道走行実証実験の様子

15

研究域附属センターから次なる研究所化を見据えてR3(2021)年
設置

学際的研究で古代文明に迫る

古代文明・文化資源学研究センター

R4.4
研究所に！

世界の「古代文明」「形態文化資源」に関する異分野融合研究・
国際共同研究を通して人類史の解明に寄与し，現代文明における諸問題に対して持続可能な解決策を提案する。
中央アジア

考古科学部門

考古学部門

古代ゲノム解析と同位体化学
中国文明起源解明のイニシアティブ

先史遊牧民社会の起源研究とエジプト，マヤの世界遺産大発掘

日本初の考古科学部門をもつセンターとして研究手法を国内の他機関と差別化

エジプト/西アジアの古代文明研究を
中国・中南米の古代文明研究で補完

中国

西アジア

マヤ

エジプト
インダス

世界に広がる金沢大学の古代文明研究フィールド～世界遺産の最前線で発掘調査や国際共同研究を主導～
R1(2019)年
設置

古代⽂明研究とパレオゲノミクスの融合

宇宙のﾒｯｾｰｼﾞから天体現象を読み解く

先端宇宙理工学研究センター「人工衛星や宇宙探査機を用いた科学」に焦点を絞り，先端的な観測技術の開発とそれを用いた科学観測により，太陽地球系から遠方宇宙までを包括的に理解する。

JAXA「革新的衛星技術実証3号機」
実証テーマに選定！
令和4年度打ち上げ予定◀金沢大学独自開発衛星「Kanazawa-SAT3 」
フライトモデル

文化資源学部⾨

R2(2020)年
設置

健康長寿社会ヘルスケアモデルを確立

AIホスピタル・マクロシグナル
ダイナミクス研究開発センター
多様なデータサイエンスとAI技術を有機的に統合し，テーラーメイド医療や早期治療・進展予防等につなげ，超高齢社会における超スマート医療の実現と持続可能な地域・ヘルスエコシステムの実現を目指す。
薬局
KDBデータサイエンス

診断・治療
予後予測データ
サイエンス

生活習慣
データ
サイエンス
神経
データ
サイエンス

戦略的
セレンディピティ

感染対策
データ
サイエンス

AI

薬剤応答・創薬
データサイエンス

診断・予後予測アルゴリズムの開発
人工衛星の開発を通じた
宇宙理工学分野の人材育成

多層的個別化医療の実現
医療経済評価・社会問題の解決

R3(2021)年
設置

ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙな観光と地域の未来を創出

先端観光科学研究センター

地域創生の観点から「観光学・地域資源の活用」に焦点をあて，学際的アプローチにより，観光に関わる行動，移動，サービス，政策・制度を科学的に解析し，観光のイノベーションを促進する。

移動研究部門「移動」データのリアル計測と解析

共感研究部門「共感」の源泉の抽出と評価共有研究部門
地域社会の「共有」デザイン

16

研究力支援強化
大学とURA個性のベクトル一体化による研究力強化（能動的/元気なURA）～URA金沢モデル～●研究力向上/社会連携/国際化推進を支えるURA●大学経営安定化に寄与するURA●教育者としてのURA●プロジェクトマネジメントに従事するURA

社会貢献
研究力向上
大学経営安定化

専門業務支援国際連携支援産学官金連携支援
知財関連
安全管理，コンプライアンス関連
情報発信，研究広報等

戦略的かつ効率的な研究基盤整備
産学官金連携に向けた組織の合意形成
設備共有等のプラットフォーム運営
知的財産管理と活用

研究戦略策定学内ファンドの設計
機関申請型プロジェクトのマネジメントポストアワード
折衝活動
進捗管理
報告書等作成支援

プレアワード企画立案支援折衝活動
申請資料作成支援

研究力調査分析研究者交流支援

URAポートフォリオ
多様な働き方のURAと教員の融合

Tips支援外部資金
情報収集●研究力向上・社会連携・国際化推進
を支える・ワンストップ化業務（トラブル事例の集約・情報共有化）
・外国人研究者のサポート
・外部資金獲得の事前個別相談
官庁訪問と政府動向調査●大学経営安定化に寄与する・産学官金連携
企業訪問と企業のニーズ探索
・企業支援
・契約業務・知的財産関連・MTA・寄付金・大学債●教育者としての研究支援人材教員・職員・学生に対する教育・研究者（URAも含めて）交流会
・申請不成功例などの反省・経験データの共有（失敗データの蓄積）●プロジェクトマネジメント

・採択後の運営管理（進捗管理，予算管理，評価対応，内外折衝，報告書作成，対外広報業務 等）“雑談の力”
研究交流支援

政策等
調査
分析

研究支援人材 URA

University Research Administrator

創造的で誰からも頼られる人材

先端科学・社会共創推進機構
FSSI

全学の
教職員・学生17

ステークホルダー

研究力強化に向けた体制・環境整備（１）
先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」大学の経営戦略を支えるコアファシリティの統合的整備モデル

研究基盤統括本部を中心とした研究設備の全学共用体制への再編
既存の設備共同利用統括組織「設備共同利用推進室」

拡大・再編

研究基盤統括本部（令和2年11月創設）

特色ある７つの取り組み
エビデンスに基づく立案・導入・更新
システム

世界水準をﾀｰｹﾞｯﾄとした
卓越技術職員ｴﾊﾞﾝｼﾞｪﾘｽﾄの育成

産学/産産協創
オープン技術ラボ

年功序列給から
能力重視給への質的転換

目的積立金を活用した多年度
繰越システム

産学官金ｺﾝｿｰｼｱﾑとの連携と資金運用

北陸ファシリティ・
技術人材ネットワーク

設備共同利用ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑの活用

先端計測を先鋭化した
WPI拠点と連携

本学と企業の技術者が集う交流・研鑽の場

技術職員・URAが切磋琢磨する環境整備

自立的な機器メンテナンス

北陸銀行・北陸経済連
合会・本学企業協力会

人材シェア
技術伝承・収益化

基盤設備共用・機器分受託
プラットフォーム

学長補佐（研究力強化担当）

ライフサイエンス
プラットフォーム

産学/産産協創オープン技術ラボ• 技術交流・融合・研鑽• 産学・産産共同研究• 技術開発の促進・進展

研究基盤統括本部運営委員会 PlanSociety5.0に対応した

Do
研究基盤版
新しい研究支援
PDCAサイクルに基づいた運営 ものづくり受託
ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ

環境・安全衛生・廃棄物管理部門

マウス行動
実験用迷路

複合加工機

技術職員・技術補佐員

外部評価委員会

Check

データ解析
（統計処理/AI/可視化）
データマネジメント（管理・共有・公開）

学内研究支援組織・共同利用施設をプラットフォームに統合

研究基盤に関するワンストップ窓口

技術職員 15名
依頼分析
技術相談

技術職員・技術補佐員

解析受託プラットフォーム

基盤設備共用・
機器分析受託PF
分析結果
アドバイス

出動

研究教育支援・技術開発部門

プラットフォーム

ラボの運営
研究支援

利用者

89

台

教員・技術職員・技術補佐員

技術研鑽

イメージング

機器の保守・管理

人材育成部門遺伝子改変
マウス

共同研究・ラボ利用

産学連携コーディネータ

次世代
ｼｰｸｴﾝｻｰ

新規技術・研究成果

戦略立案・融合研究推進部門
高速AFM NMR
Action
専任教員・URA・

金沢大学共同利用設備

理事（研究担当）

設備共同利用
オンライン
システム
予約・利用
利用料精算

研究機関 地域大学 金沢大学研究者 民間企業

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研究基盤に係る事業・人材・情報の統括・マネジメント

研究力強化に向けた体制・環境整備（２）R3年度認定1級2名, 2級8名, 3級8名

研究支援を担う技術職員の育成
H30.1

部門内での連携強化・
スキル整理

総合技術部の設置

研究支援にあたる技術職員の集約・組織化【金沢大学技術職員育成モデル】• 共通評価項目・部門別重点評価項目を用いた正確なスキル評価• 若手技術職員学内
競争的資金• 金大テクニカル
ブートキャンプ

高度技術専門職員
3級

2級

エバンジェリスト
マイスター

計画的育成

1級

現行の職階 / 年功序列給

能
力
給

業務実績/業務経験/スキル

高

スキル評価

R3.4～ 技術評価認定制度の導入
新規技術職の設置該当する人材像
エバンジェリストマイスター• 世界トップレベルの技術を持つ，日本を代表する技術職員• 文科省・研究支援賞受賞者レベル• 熟練技術による研究者支援，熟練技術の伝承を行う技術職員• 技能ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ/技能五輪出場者レベル高度技術専門職員

1級 プラットフォームでの活動を牽引し，学外での活動実績が豊富な人材
2級 プラットフォームでの活動を牽引する人材
3級 能動的な研究支援活動，技術研鑽に励む人材（奨励的な位置づけ）

金沢大学URA
認定制度との対応

上席
URA

認定専門
URA
認定
URA

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“新たな知を創出する文理融合人材”育成機能の強化
College of Philosophy in Transdisciplinary Sciences
School of Frontier Sciences and Innovation

融合学域先導学類の創設
社会的背景【 第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）】▶ 科学技術イノベーションを「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と，それらの知識を発展させて経済的，社会的・公共的価値の創造に結び付ける革新」と定義▶ 超スマート社会＝Society5.0を実現し，日本を「世界で最もイノベーションに適した国」へ

学域GS科目

（入学定員：55名）

学びの計画書Ⅰ

学びの計画書Ⅱ
学知科目から鍛錬科目にわたり履修体系を指導

履修・指導アドバイザー
漸次増員による徹底した履修指導
学修の進度や自身の将来像を見渡しながらオーダーメード型の学びの計画書を作成

融合
ガイダンス

探求
ガイダンス

確立
ガイダンス

課題探求

コア科目における
コアエリアの履修体系を指導

基盤
ガイダンス

課題探査

片寄りのない文理融合エリアの下，
自らの志向に合わせて最新知見や科学技術を広く深く学ぶ

令和３年４月開設

新たな「知」の創出に向けた分野融合型教育と社会への展開を見据えたアントレプレナー教育を体系的に行う教育システムを構築。
各界で未踏の科学技術イノベーションを創成し，イノベーションを先導する人材を養成。

学域GS言語科目

本学域で共通の専門スキルを必修で学修

本学域で共通の実践的な英語運用力を達成目標を持って必修で強化

社会循環

実践科目

科学創発

世界共創

コア科目

3つのコアエリアを横断的に学修し，自らが探求する未来課題の方向性を決定する。

学知科目

自ら決定した未来課題について，分野を問わず，より深く探求する。

鍛錬科目

社会展開を見据えたアントレプレナーシップの醸成に向け，演習を中心とした科目を体系的に配置。
演習等のグループワークにおいて留学生や社会人等，多様な背景を持つ他者との共創による課題探求を実践。

他者との共創を通じて，自らの学びを深化させる。

確立科目 社会への展開を強く意識した
課題発見・解決モデル重視の教育課程
課題の探査から探求，社会展開へと至る体系的な教育課程を構築融合した専門知と鋭敏な飛躍知を併せ持つ社会変革先導人材へ

論理展開を学修。

学士（学術）

社会展開
ダイバーシティ教育環境下での実践的教育

多様な入試制度を用い，留学生や社会人も含めたダイバーシティ
教育環境を構築

Bachelor of Arts and Sciences

20徹底した大学院教育改革の断行
卓越大学院プログラム，大学院新学術創成研究科の異分野融合・異分野協働の取組を土台としてその成果を全学に展開し，徹底した大学院教育改革を断行し，大学の研究力強化を促進

大学院の質的・量的拡充を目指し，大学院教育改革を断行し，学生・教員の意識改革を図る。
異分野融合改革その❶異分野融合改革その➋その他改革➌

全研究科を横断した共通開設科目
大学院GS基盤科目・大学院GS発展科目の開設

所属専攻と異にする研究室でのラボローテーションを必修化

博士後期課程進学希望者にはQEによる修了審査を原則とする

広範な教養と深い専門性
博士論文基礎力を涵養

新たな価値創造イノベーション創成

大学院GS
基盤科目

大学院GS
発展科目

学域GS科目
共通教育GS科目

大学院ＧＳ
基盤科目

異分野研究探査

研究者倫理

知識集約型社会とデータサイエンス

次世代の先端科学技術

スマート創成科学

イノベーション方法論

人間と社会の課題

技術経営論
観光価値の創出

破壊的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向けた技術経営論

メディカル・イノベーション

大学院ＧＳ
発展科目

修士・博士前期課程

養成人材研究者としての未来を意識付け高い専門性と研究者に必須の素養を持ち、分野の壁を突破力で乗り越え、
未知の領域に果敢に挑戦し、新たな価値を創成しイノベーションを先導する
卓越した次世代の博士研究人材

博士・博士後期課程
次世代研究者倫理
次世代エッセンシャル実践
次世代イノベーション開拓
国際研究実践

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地域中核・特色ある研究大学への期待

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3.地域中核・特色ある研究大学への期待（1/2）
１．地域中核・特色ある大学の研究力構築 ～研究体制・研究支援体制の在り方～

・トップマネージメント 学長・プロボストの下、強み・特色ある研究分野の推進。研究水準の確保維持するメカニズムの導入。外部有識者によるアドバイザー体制確立。全構成員参加の意思形成！
・特定分野・複数分野で世界水準の研究者集団を構築・維持ー研究分野、将来性ある研究課題の厳選と推進マネージメント
ー既存組織の改編か？特別な新集団を特区で構築か？
・稼げる研究者集団に改編 ー研究費を配分するも、競争的外部資金、産学連携経費の獲得推進

２．研究人材確保と環境整備 ～卓越した研究者集団を形成するために～・国際的に卓越した人材の確保 ー成果・能力に応じて柔軟に設定できる給与制度・世界水準の処遇
・世界水準の研究環境整備 ー研究費（人件費＋最小限）、研究支援体制（バイリンガルURA、
高度テクニシャン育成）の充実、実験室（ドライ・ウェットラボ）、コアファシリティ（コンピュータ・共有設備）の整備と運用・最高水準の住環境整備 ー特に海外からの著名研究者招へい、若手研究者集積のため・・・等々

３．人材育成と社会還元 ～大学院改革は必須・若手研究者の集積～

・世界中から選び抜いた学生集団を獲得 ーサマースクール・インターンシップ受入れ等
・優秀な学生を鍛え上げ、日本を牽引する研究者・産業復活を担う高度専門人材を輩出！
ーラボ・ローテーションと国際インターンシップ（5年一貫教育とQE）とで広い視野・複眼を備えた実践力ある若手研究者養成、そして産業界へ・・・
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3.地域中核・特色ある研究大学への期待（2/2）
４．産学連携・アントレプレナーシップ教育を地方創成・社会変革のエンジンに！

・イノベーション・マネジメント力 ーどうやってシステム化？
外部投資家（スタートアップ、アクセラレータ、・・・）のネットワークを形成？
・大学のシーズで地域産業を活性化
ー産学連携で地方創生を牽引する星に、そして地方から日本の再生をリード！
・大学独自の資産形成 ー資金調達の有力な手段を確保、投資家に期待される中核大学に！

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4. 福島国際研究教育機構（F-REI）の挑戦

福島国際研究教育機構（F-REI）の挑戦

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研究開発
F-REIは、福島をはじめ東北の復興を実現し、夢や希望となる創造的復興の中核拠点となって、世界水準の研究推進とその研究
成果の社会実装・産業化をリードし、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長と国民生活の向上に貢献する。
その実現に向け、骨太の研究基本方針に基づく研究課題を推進する。

令和５年度
研究テーマ（公募中を含む）

ロボット分野エネルギー分野① 困難環境下でのロボット・ドローン活用促進に向けた研究開発事業＊災害現場など困難環境での活用が見込まれる
強靭なロボット・ドローン技術の研究開発＊多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発＊湖沼、森林内などでの調査に対応するロボット・ドローンの研究開発② フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化
事業③ 長時間飛行・高ペイロードを実現し、カーボンニュートラルを達成する
ドローンの研究開発事業④ 防災・災害のためのドローンのセンサ技術研究開発事業⑤ 廃炉向け遠隔技術高度化及び宇宙分野への応用事業① ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証事業＊植物のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証＊藻類のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証② バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発事業③ 水素エネルギーネットワーク構築に関する研究開発事業

農林水産業分野① 土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証② 輸出対応型果樹生産技術の開発・実証③ 先端技術を活用した鳥獣被害対策システムの構築・実証④ 施設園芸におけるエネルギー循環利用技術体系の構築と実証⑤ 化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証⑥ 未利用農林水産資源を活用した新素材の開発⑦ 福島浜通り地域等の農林水産業復興の将来方向性に関する研究⑧ 福島浜通り地域等の農林水産業復興に資する研究事業

放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用分野① 加速器を活用したRIの安定的かつ効率的な製造技術の開発② 農作物の生産性向上や持続可能な作物生産に資するRIイメージング技術の開発及び導き出される生産方法の実証③ RIで標識した診断・治療薬に関する研究開発④ 超大型X線CT装置等を活用した産業のデジタル化技術の開発等に関する調査研究事業

原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野① 環境中の放射性物質の動態への人間活動の影響・移行抑制対策効果の評
価手法開発事業② 原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究事業③ 福島浜通り地域におけるまちづくり研究及びラーニング・コミュニティ
ハブ整備事業＊福島浜通り地域におけるまちづくり研究＊福島浜通り地域におけるラーニング・コミュニティハブの整備

放射生態学ユニット（直営PI）：ラボスケールでの放射性物質の植物や淡水魚等への移行や蓄積に関する実証実験による現象の理解を踏まえ、これらに関与する因子の探索から、移行や蓄積量の低減化の方策を研究。

福島県内を対象とした農林水産業分野の現地実証・社会実装等に関する事業（11テーマ）、浜通り地域の企業等を対象としたエネルギー分野の事業者支援事
業（11テーマ）及び上市に向けた市場調査や上市後の販路拡大等の支援を予算集約事業として実施。

研究テーマを引き続き実施し、R6研究内容を検討する

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産業化
F-REIにおける研究開発を、福島をはじめ東北の復興に結び付けるためには、広く企業や関係機関を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につなげていく必要がある。また、国や地方公共団体が取り組む産業化施策と緊密に連携を図るほか、産業創出の分野で活動する外部の機関・関係者の知見を活用するための連携等を積極的に行う。
ネットワーク形成のためのセミナー等の開催

シーズ・ニーズを把握するための市町村座談会の開催① 第1回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.1.13）
会場：虎ノ門ヒルズ森タワー
参加者：112社等278名（うち156名はオンライン参加）

市町村ごとに、農業、工業、商業様々な事業の現場に伺い、経営者等からF-REIに対する多様なニーズや研究開発のシーズを聞き取るほか、市町村との直接対話を通じ、地域の産業構造や課題を把握している。

② F-REI設立記念シンポジウム（R5.4.15）
会場：いわきワシントンホテル
参加者：約640名（オンライン参加含む）

いわき市（R5.6.20）、南相馬市（R5.7.4）、葛尾村（R5.7.27）
浪江町（R5.8.9）、田村市（R5.8.29）、広野町（R5.9.29）
富岡町（R5.10.11）、川内村（R5.10.17）、新地町（R5.10.23）
飯舘村（R5.11.6）、楢葉町（R5.11.17）、大熊町（R5.12.4）
相馬市（R5.12.19）、川俣町（R6.1.18）、双葉町（R6.1.30）※R5年度中に、浜通り地域等15市町村すべてで開催※R6年度は、浜通り地域以外でも広域開催を検討中③ 第2回F-REI産学官ネットワーク・セミナー（R5.10.12）

会場：TKPガーデンシティ仙台ホール
参加者：76社等156名（うち43名はオンライン参加）

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人材育成
F-REIが地域に定着し、長期的に発展するためにも、未来を担う若者世代に対する人材育成の取組が重要。この際、大学等と連携した人材育成や小中高生向けの特色ある教育プログラムの提供等のイノベ機構の取組や地元の高等専門学校との連携を深めることにより、研究に必要な技術者等の長期的な育成等を効果的に推進する。地元の大学等と連携し、地域で学部生も含めた人材育成を推進する。企業
人材・社会人向けの専門教育やリカレント教育を用意し、研究開発の様々なシーズを、ビジネスとして事業利用できる人材の育成に取り組む。
F-REIトップセミナーの開催

親子わくわく科学実験教室

福島県内の大学、高等専門学校、高等学校の学生・生徒を対象に、最先端の科学技術の魅力と可能性、学ぶことの重要性と未来をどう築くか、F-REIの役割と将来像などをテーマに、F-REIトップ陣によるセミナーを開催。

小学生とその保護者を対象に、科学を身近に感じてもらうためのプログラムとして、ペットボ
トルロケットを作って実際に飛ばす実験教室を開催（R5.10.15 ）福島大学（R5.5.17：山崎理事長）、会津大学（R5.5.30：山崎理事長 ）相馬高校（R5.6.13：大和田執行役）、
会津学鳳中学校・高校（R5.6.30：大和田執行役）
会津高校（R5.7.4：中西監事）、小高産業技術高校（R5.7.13：森下監事）
安積高校（R5.8.31：大和田執行役）、ふたば未来学園高校（R5.9.12：山崎理事長）
福島高専（R5.9.25：森下監事、R5.9.26：山崎理事長）
福島県立医大（R5.10.4：中西監事）、福島高校（R5.10.4：大和田執行役）
東日本国際大（R5.11.7：山崎理事長）、福島大学（R5.11.24：江村理事）
磐城高校（R5.12.1：森下監事）、原町高校（R5.12.7：大和田執行役）

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司令塔
F-REIは、福島における新たな産業の創出等に資する研究開発や産業化、人材育成、助成業務、新産業創出等研究開発基本計
画の進捗状況の把握等の実施に係る協議等を行うため、新産業創出等研究開発協議会（F-REI協議会）を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制を構築するなど、福島県内の既存施設等の取組に横串を刺す
司令塔としての機能を最大限発揮することができるよう、事務局として、F-REI協議会を運営する。
F-REI協議会における協議を通じて、F-REI設置の効果が広域的に波及するよう取り組む。
F-REI協議会の組織・運営
F-REI協議会の第1回会合をR5年5月10日、大熊町で開催。
第2回会合をR6年1月12日、富岡町で開催。
（構成員）F-REI、福島県知事、福島大、福島県立医大、会津大、福島高専、
AIST、NARO、QST、JAEA、NIES、内閣府、復興庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省、浜通り地域等15市町村長、イノベ機構（広域連携WG）R5年9月27日 第1回会合
F-REIを核としたパートナーシップによる広域連携体制の構築を図るため、
福島県、浜通り地域等15市町村、イノベ機構、復興庁で構成（研究開発等WG) R5年12月8日 第1回会合
研究開発力を結集するための目標やビジョンの共有などを行うため、大学等研究機関等をメインに構成

連携協力に関する基本合意書の締結
F-REIと大学・高専、関係自治体などとの間で、研究開発・人材育成等における連携、双方の資源を有効に活用した協働活動等、締結先に応じた基本合意書（MOU)を締結
福島高専（R5.4.1：岸田総理の立ち合い）、福島県立医大（R5.4.5）
いわき市（R5.4.15）、福島大学（R5.5.17）、浪江町（R5.5.29）
会津大学（R5.5.30）、南相馬市（R5.9.1）

施設統合

次の施設における放射性物質の環境動態研究に係る部分について統合する。
① 量子科学技術研究開発機構（QST)放射線医学研究所福島再生支援研究部
福島研究分室およびいわき出張所 →R5.4.1 F-REI統合済み② 日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同センター（CLADS)→R7.4.1 F-REI統合予定③ 国立環境研究所（NIES)福島地域協働研究拠点 →R7.4.1 F-REI統合予定

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