障がいのある学生支援のガイドライン

令和４年 10 月
芸術文化観光専門職大学

<障がいのある学生支援のガイドライン>

I

障がいのある学生支援に対する本学の取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・1

II

障がいのある学生支援の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅲ

本学の今後の障がいのある学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

IV

入学前に支援を希望する学生への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

V

入学後に問題が明らかになった学生への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・3

VI

日常的な学生生活等支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

VII キャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4• 障がいのある学生支援体制フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5【様式】［別紙 1］修学支援等希望調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6［別紙 2］修学支援等依頼書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7[別紙 3］修学支援等決定通知書（本人あて） ・・・・・・・・・・・・・・・・・9［別紙 4］修学支援通知書（関係機関あて） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

障がいのある学生支援のガイドライン

Ⅰ 障がいのある学生支援に対する本学の取組方針
本学においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成 25年法律第 6 5 号。以下、「障害者差別解消法」という。)第 2 条第 1 号に規定する障害者(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。) その他の心身の機能の障害がある者)に対し、等しく学修の機会が与えられるよう、本人と協議の上、必要な対応策を講じるものとする。(必要に応じて保証人(保護者)とも協議する。)II 障がいのある学生支援の必要性
障害者差別解消法第 7 条第 2 項では、公立大学法人においては「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」こととされている。
障害者差別解消法の規定や障がい者支援に関する社会的要請に適切に対応していくため、本学においても「障がいのある学生支援のガイドライン」を策定するものである。
Ⅲ 本学の今後の障がいのある学生への支援
今後の障がいのある学生への支援については、ガイドラインに基づき、全学が一体となった支援体制を構築し、専門家の協力を得ながら適切に実施する。また、その内容については、障害者差別解消法を踏まえ、学生本人の意思を最大限尊重しつつ、大学側の加重負担および学生間の公平性の担保、授業等の内容や評価基準の本質的変更に該当すると判断されるか等を総合的に考慮したうえで個々の実情に合わせたメニューを作成し、障がいのある学生にとって真に有用なものとなるよう努力していくこととする。ただし、検討の結果、希望の配慮が受けられない場合には、理由を説明し理解を得るよう努める。
教職員は守秘義務を厳守し、職務上知りえた諸事情を学生本人の意思に反して他に漏らす等の行為をしてはならない。
なお、このガイドラインにおける「専門家」とは、医師、保健師、看護師、公認心理師、臨床心理士、カウンセラー、発達障がいを含む障がい者支援に関する専門的な知見を有する者等を指すものとする。
1

Ⅳ 入学前に支援を希望する学生への対応
1

入学前の準備段階①

入学試験前

入学試験案内に、障がいのある学生のための入学試験時及び入学後の配慮に関する相談窓口は教育企画課であることを明記し、適宜、面談や電話により受験生からの問合せに対応する。
入学試験合格発表後②

入学試験合格者への必要書類の配布時に、「修学支援等希望調査票」【別紙 1】(以下、調査票」という。)を同封し、入学予定学生が障がいのある場合、その障がいの状況や希望する修学支援の内容を事前に聴取する。
入学前相談

③

ア 支援希望者の面談
学生生活委員、教務委員及び学務課、教育企画課、保健室等関係教職員は、入学前に調査票の提出があった学生(調査票の提出は無いが支援等を希望する学生を含む。)及び保証人(保護者等)と面談し、学生の特性や乗り越えるベき課題、支援希望の内容等について把握、協議するなど、支援に必要な準備を入学前に進める。
イ 支援必要書類
面談の結果、学生及び保証人(保護者等)が支援を依頼する場合は、原則として、下記の書類の提出を求める。
・修学支援等依頼書【別紙 2】
・主治医診断書等(必要な支援内容が記入されているもの)
2

支援の決定まで①

支援内容の検討
1③アの支援希望者の面談及びイの支援必要書類を基に、学生生活委員会、教務委員会、関係事務局各課において、学生への支援内容・体制を検討する。
②

情報提供書の作成①に基づき、必要な情報を記載した「情報提供書」を、支援を主に担当する課が作成する。

2

③

執行部会議での決定②の情報提供書等に基づき、学生への支援内容・体制を決定する。

3

支援決定後

①

学生への通知学長は、決定した支援内容等について学生に文書で通知する。
②

学内関係者への支援依頼等
学部長及び事務局長は、決定した支援内容等に基づき、 学生が履修する科目の担当教員、その他関係事務局各課に対し、必要な支援について文書で依頼する。本人の同意がある場合は、必要に応じて教授会等学内会議等での情報共有を行う。また、必要に応じて専門家の所見を得ながら学生及び担当教員に個別の指導・助言などの、実行可能なバックアップを行う。
③

支援内容の見直し
支援に関わる担当課、関係委員会等は、支援決定後においても、障がいのある学生との定期的な面談等を行う。また、必要に応じて、支援内容や支援体制等の見直しを連携して適宜実施する。
Ⅴ 入学後に問題が明らかになった学生への対応
1

情報収集
入学前の事前情報がなく、入学後に問題が明らかになった学生について、 学生から相談があった場合は、授業等修学面では教育企画課、学生寮や学生生活に関しては学務課において、情報収集を行うとともに、支援希望の有無を確認し、必要に応じて医師の受診等を勧める。
2

要修学等支援者への対応
1 の医師の受診等の結果、修学に関する支援が必要であると判断された場合、 支援担当課は当該学生と面談を行い、原則として、下記の書類の提出を求めたうえで、入学前に支援を希望する学生と同様の手続きを経て、支援を実施する。
・修学支援等依頼書【別紙 2】
・医師の診断書等(必要な支援内容が記入されているもの)

3

VI 日常的な学生生活等支援1

障がいのある学生の日常的な学生生活に関する悩みに対しては、教職員の間で問題や対応についての情報を共有し、解決のための支援を行う。その際、情報共有の範囲については、学生の意向を尊重しなければならない。なお、実施する支援を検討する過程では、必要に応じて、本人の同意を得たうえで、専門家の所見を求める。

2

障がいのある学生から利用施設の更なる改善を求められた場合は、適宜学生の支援希望内容、本人の身体の現状、診断書の内容、専門家の意見等を総合的に勘案し、必要な対策を講じる。

VII キャリア支援
就職支援については、個々の学生が持つ障がいの内容・特性を踏まえ、キャリアサポートセンターと担当教員が情報を共有し、ハローワークをはじめとした国、地方公共団体、企業・団体、関係機関等と連携を図りながらの学生の希望が実現できるよう努力する。

4

障がいのある学生支援のフロー【担当】•本人からの支援申出（来室、メール、電話等）

申請

面談

協議

支援担当課
（複数課にわたる場合等•支援申し込み受付（別紙１または2）は学務課で受け取る）•本人より支援ニーズの聞き取り、希望支援内容・情報開示の範囲を確認

教務委員会•障害の状況を表す根拠資料の確認

関係各課

学生生活委員会

教務委員会•関係委員会、関係各課での協議、調整

学生生活委員会
関係各課

決定

実施

•執行部会議で支援について決定

執行部会議•関係者への配慮依頼文書の作成・通知（学部長、事務局長）

支援担当課
教務委員会

•学生への連絡（学長）•合理的配慮の提供開始とモニタリング、支援内容の見直し

学生生活委員会■主な支援担当課
・授業、定期試験等修学支援に関すること・・・・・・・教育企画課
・学生寮等学生生活、就職活動支援に関すること・・・・・・学務課
・学内施設、設備の利用に関すること・・・・・・・・・総務企画課
・学術情報館の利用に関すること・・・・・・・・学術情報センター

5

【別紙 1】＊入学前

修学支援等希望調査票
年
芸術文化観光専門職大学学長

月様

私は、修学等の支援を希望します。
障がいの状況や希望する支援の詳細等については、後日、面談でお知らせします。
■学生氏名：■障がい名等：■根拠資料(該当するものに✔をつけてください)□障害者手帳の種別・等級・区分認定［］□医師による診断書□高等学校・特別支援学校等における支援状況に関する資料など□その他、必要な支援内容がわかるもの［］［障がいの状況］■本調査票は、障がいのある学生で修学支援等を希望する方のみ提出して下さい。
■本調査票の内容は、希望する修学支援等に関すること以外には利用しません。

6日

【別紙 2】＊入学後修学支援等依頼書
年
芸術文化観光専門職大学

学長

月日

様

私は、修学等の支援を依頼します。
■学籍番号：■氏名：■障がい名等：■根拠資料(該当するものに✔をつけてください)□障害者手帳の種別・等級・区分認定［］□医師による診断書□その他、必要な支援内容がわかるもの［］■希望する修学支援等の内容(該当するものに✔をつけてください)□録音機器の持込・使用許可□遮音用のイヤホン・ヘッドホン等の持込・使用許可□板書の撮影許可□受講時における座席位置の配慮□受講時における途中入退室の許可□教員等による指示伝達方法の明確化・具体化□グループワーク時における発言ルール等の明確化□その他[]

・上記は例であり、学生の状況や授業・研究活動によって提供できる内容が異なります。
■希望する学生生活上の支援等の内容(該当するものに✔をつけてください)□寮における個室への入居□学内施設、設備に関する配慮［具体的に：]□その他[]

・希望する配慮内容が大学側の加重負担および学生間の公平性の担保、授業等の内容・評価基準の本質的変更に該当すると判断されるか等を考慮するため、必ずしも希望の配慮が受けられない場合があります。

7

■障がい等の状況、支援等に関する情報開示の範囲□支援の決定と提供に直接的に関わる教職員等に限定□全教職員等に開示□全教職員等と必要に応じて同じ授業を受講する学生に開示□（1年生のみ）全教職員等と学生寮での生活をサポートするドミトリー・チューターに開示□（1年生のみ）全教職員等とドミトリー・チューター、必要に応じて同じ授業を受講する学生に開示
・情報開示の範囲は学生の意思を尊重しますが、情報開示ができないために希望の配慮を受けられない場合もあります。

・「教職員等」には、大学に雇用された、または大学と提携した、専門家（医師、保健師、看護師、公認心理師、臨床心理士、カウンセラー、発達障がいを含む障がい者支援に関する専門的な知見を有する者等）が含まれます。

【別紙 3】

修学支援等に関する決定通知書
年月日

芸術文化観光専門職大学

学長

様

月

日付で提出された修学支援等依頼書について検討した結果、以下のとおりの支援を行うことになりましたので通知します。
ただし、授業や定期試験等に係る支援は、授業等の担当教員が可能な限りの対応を行うものであり、希望する通りの支援ができない場合があります。
■修学支援等の内容□録音機器の持込・使用許可□遮音用のイヤホン・ヘッドホン等の持込・使用許可□板書の撮影許可□受講時における座席位置の配慮□受講時における途中入退室の許可□教員等による指示伝達方法の明確化・具体化□グループワーク時における発言ルール等の明確化□その他[]■学生生活上の支援等の内容□寮における個室への入居□学内施設、設備に関する配慮［具体的に：]□その他[]■特記事項【問合せ先】
支援担当課（●●課）
担当者：●●（電話・メール）9【別紙 4】

修学支援等に関する通知書
年月日

芸術文化観光専門職大学

学長

様

下記の学生について修学支援等依頼書が提出され、検討した結果、以下のとおりの支援を行うことになりましたので通知します。
ただし、授業や定期試験等に係る支援は、授業等の担当教員が可能な限りの対応を行うものであり、希望する通りの支援ができない場合がある旨を当該学生には通知しています。対応可能な支援について配慮をお願いします。
なお、学生本人の意向に反して他の教職員、学生等に事情を漏らすことのないよう守秘義務を厳守してください。
対象学生氏名：（学籍番号：）■修学支援等の内容□録音機器の持込・使用許可□遮音用のイヤホン・ヘッドホン等の持込・使用許可□板書の撮影許可□受講時における座席位置の配慮□受講時における途中入退室の許可□教員等による指示伝達方法の明確化・具体化□グループワーク時における発言ルール等の明確化□その他[]■学生生活上の支援等の内容□寮における個室への入居□学内施設、設備に関する配慮［具体的に：]□その他[]【問合せ先】■特記事項（情報開示の範囲等）

支援担当課（●●課）
担当者：●●（電話・メール）10