第６次幌延町総合計画

第１部

序

論

第２部

基 本 構 想第３部

重 点 戦 略目

次第１部 序 論............................................................................................................................................................................ 1
第１章 計画策定にあたって.......................................................................................................................................... 3
第１節 計画策定の趣旨 .............................................................................................................................................. 3
第２節 計画の位置付け .............................................................................................................................................. 3
第３節 計画の構成及び計画期間 ........................................................................................................................... 4
第２章 計画の背景 ............................................................................................................................................................. 5
第１節 幌延町の概況 ................................................................................................................................................... 5
第２節 町民の意識・意向....................................................................................................................................... 16
第３節 幌延町を取り巻く時代潮流とまちづくりの課題 ....................................................................... 20
第２部 基本構想 .................................................................................................................................................................... 23
第１章 まちが目指す姿 ................................................................................................................................................ 25
第１節 将来像 ............................................................................................................................................................... 25
第２節 目標人口 .......................................................................................................................................................... 26
２章 施策の大綱 ............................................................................................................................................................... 27
基本目標１ 持続可能なまちづくりを進める（地域づくり・行財政運営） ................................ 27
基本目標２ 活力と賑わいを創る（産業振興・雇用） ............................................................................ 27
基本目標３ 健やかな暮らしを共に支える（保健・福祉・医療） .................................................... 28
基本目標４ 生きる力と文化を育む（教育・文化） ................................................................................. 28
基本目標５ 豊かな自然と安全を守る（環境保全・生活環境） ......................................................... 29
第３部 重点戦略 .................................................................................................................................................................... 31
第１章 重点戦略の位置付け....................................................................................................................................... 33
第１節 重点戦略とは ................................................................................................................................................ 33
第２節 基本構想との関連....................................................................................................................................... 34
第２章 重点戦略の展開 ................................................................................................................................................ 35
戦略１ 稼ぐ産業をつくるとともに、安心して働けるようにする .................................................... 35
戦略２ まちへの新しい人の流れをつくる..................................................................................................... 37
戦略３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ........................................................................................... 38
戦略４ 安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる.............................................................. 40
戦略５ 新しい時代に対応し、地域人材を活かす ...................................................................................... 42

第１部

序

1

論

2

第１章

計画策定にあたって第１節 計画策定の趣旨
幌延町（以下、本町という。
）は、明治 32 年の入植以降、不撓不屈の精神で大地を切り拓き、築かれた礎により、酪農を基幹産業とするまちとして発展を続け、平成 30 年で開基 120
年の節目を迎えました。近年は、少子高齢化の進行や産業構造の変化、国・地方を通じた財
政状況の悪化等を背景に、いわゆる「平成の大合併」として、全国で市町村再編が進められましたが、本町においては、町民の意向を受け止め、地域自治権や地域活力の継承を図るた
め、「自主・自立（自律）」を選択し、まちづくりを進めています。
平成 20 年 3 月には、「第５次幌延町総合計画」を策定し、「町民一人ひとりが主役！夢と活力に満ち 自然と共生する安心で住みよい町」を将来像に掲げ、その実現に向けて取り組んできました。また、平成 27 年 10 月に「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制に向けた少子化対策や移住・定住促進対策を戦略的に進めてきています。
しかしながら、全国的な少子高齢化のさらなる進行に加え、社会経済を取り巻く環境の変化や情報通信技術の発達・普及、安全・安心や人権意識の一層の高まり、価値観の多様化な
ど、まちづくりの背景は大きく変化し、あらゆる分野の施策推進に大きな影響をもたらしており、こうした地域社会を取り巻く変化を踏まえた施策を効果的、戦略的に推進していく必要があります。
こうした中、「第 5 次幌延町総合計画」及び「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が平成 31 年度に最終年度を迎えたことから、これまでの取組状況を検証・評価しつつ、時代潮流や地域社会環境の変化に対応した新たなまちづくりを計画的かつ総合的に推進するため、「第 6 次幌延町総合計画」及び「第 2 期幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を一体的に策定します。

第２節 計画の位置付け［第 6 次幌延町総合計画］
町政の最上位計画として位置付けられ、まちづくりの方向性を示す指針としての役割を果たします。
［第 2 期幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略］
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条に定められた「市町村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けられ、国が定めた「第 2 期まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を勘案し、まちの創生に向けた戦略的な取組を掲げたもので、「第 6 次幌延町総合計画」の「重点戦略」として記載します。

3

第３節 計画の構成及び計画期間
計画の構成は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」とします。
基本構想、基本計画には、それぞれ「重点戦略」を設定し、特に重点的に取り組む施策・事業を位置付けます。
区分

計画期間

内容

基本構想

10 年間

幌延町が目指すまちの将来像を展望し、その実現に向けた基本目標及び施策の大綱を明らかにするもの。

重点戦略

5 年間

基本構想で示したまちの将来像の実現に向けて、特に重点的に取り組むべき施策の柱及び具体的な取組を示すもの。
（第２期幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略）

基本計画

前期 5 年間
後期 5 年間基本構想で示した施策の大綱に基づき、基本目標ごとに推進する主要施策及び具体的な取組を示すもの。

実施計画

3 年間

基本計画に定める施策を推進するため、主要な事業を位置付けるもので、各年度の予算編成における基本方針となるもの。

（毎年度ローリング）

4

第２章

計画の背景

第１節 幌延町の概況
１ 位置・地勢
本町は、北海道の北部に位置し、北緯 45 度線上にあって北方圏のほぼ南端にあり、北は豊富町、猿払村、東は浜頓別町、中頓別町、南は中川町、天塩町に接し、西は日本海に面しています。
本町の総面積 57,410ha のうち 63％を山林が占めていますが、標高は比較的低く、問寒別
地区のイソサンヌプリ山（581ｍ）、知駒岳（532ｍ）、摺鉢山（472ｍ）のほかに高い山はなく、全体的に緩やかな傾斜となっています。
天塩川とその支流の流域には、サロベツ原野（7,100ha）、トイカンベツ平野（6,000ha）をはじめとする平野が広がっています。サロベツ原野は、その多様な湿原植生や砂丘湖沼の水草、水鳥が渡来するなどの特性から、平成 17（2005）年にラムサール条約湿地に登録されています。
平坦地は、湿潤な集積土壌（泥炭地）と普通鉱質土壌からなり、平坦地の約 44％を占める
泥炭地は、排水不良の湿地帯で強酸性のため、農業発展の一つの阻害要因となっています。
河川は、日本有数の大河である天塩川をはじめ、その支流であるサロベツ川、問寒別川など約 70 河川が流れています。
海岸は、日本海に面し延長は 18.2 ㎞ありますが、港湾施設はなく浅海砂礫地帯となっています。

２ 気象条件・土地利用
本町の気候は、夏涼しく、8 月の平年の最高気温は 23.7℃※です。冬は北西の季節風が強く、乾燥寒冷で、1 月の平年の最低気温がマイナス 11.2℃※、積雪は 1ｍ近くになります。
本町の総面積は 57,410ha で、そのうち山林が 36,527ha（63.6％）、畑が 8,160ha（14.2％）、
原野が 7,939ha（13.8％）を占めており、山林の約 8 割は北海道大学研究林及び国有林となっています。
※豊富観測所のデータによる■地目別土地面積の状況（平成 31 年 1 月 1 日現在）

単位：ha

区分

総面積

畑

宅地

池沼

山林

牧場

原野

雑種地

その他

面

積

57,410

8,160

265

444

36,527

847

7,939

595

2,633

構成比

100.0%

14.2%

0.5%

0.8%

63.6%

1.5%

13.8%

1.0%

4.6%

出典：総面積は「全国都道府県市区町村面積調」、地目別面積は「固定資産税の価格等の概要調書」

5

３ 人口・世帯（１）人口の推移
平成 27 年国勢調査における本町の総人口は 2,447 人で、昭和 60 年から 30 年間で 1,403人（36.4％）減少しています。高齢化も進んでおり、4 人に 1 人以上が 65 歳以上の高齢者となっています。生産年齢人口は大きく減少しており、今後、ますます人口減少、少子高齢化が進行することが見込まれます。
住民基本台帳により、ここ 10 年間の人口動態をみると、一部の年を除いて自然動態、社会動態ともにマイナスが続いており、特に社会動態による人口減が大きくなっています。
■年齢３区分別人口の推移

出典：国勢調査■年齢３区分別人口割合の推移

出典：国勢調査

6

■住民基本台帳に基づく人口及び人口動態の推移
（人）

（人）

150

2,652

2,592

2,614

2,623

2,578

2,553

3,000
2,501

2,448

2,424

100
30

50

2,394

2,500
2,000

14

4

1

0

1,500
-4

-50
-56

-8

-1

-4

-5
-46

-100

-48

-10-14

-52

-10
-20

-26
-38

1,000
500

-83

-150

0
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）
社会動態

自然動態

総人口

※総人口は平成 25 年まで 3 月 31 日現在、平成 26 年以降は各年 1 月 1 日現在
自然動態、社会動態は、平成 24 年まで 4 月 1 日から翌 3 月 31 日まで、平成 25 年以降は 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

本町の昼夜間人口比率は 100％を超えており、本町から他市町村へ通勤・通学で流出する
人口より、他市町村から本町へ通勤・通学で流入する人口のほうが多くなっています。本町への流入が多い市町村は、豊富町（72 人）、天塩町（63 人）などとなっています。
■昼間人口・昼夜間人口比率の推移■従業者の通勤元・通勤先の状況（H27 年）
町外から
町外へ
通勤元
流入人口
通勤先
流出人口
豊富町
72人
天塩町
25人
天塩町
63人
豊富町
24人
稚内市
17人
中川町
5人
中川町
8人
稚内市
4人
その他・不詳35人 その他・不詳
10人
計
195人
計
68人
出典：国勢調査

出典：国勢調査7

（２）世帯の状況
国勢調査により本町の世帯数の推移をみると、平成 2 年以降、増加傾向にありましたが、
平成 27 年で減少に転じ、1,128 世帯となっています。1 世帯当たり人員は年々減少しており、平成 27 年には 2.17 人となっています。
世帯構成をみると、単身世帯が増加しており、全体の 43.7％を占めています。高齢者の単身世帯は平成 12 年から平成 27 年の 15 年間で 34 世帯（37.0％）増加しています。
■一般世帯数及び 1 世帯当たり人員の推移

出典：国勢調査■世帯構成別世帯数（割合）の推移

出典：国勢調査8

４ 産業（１）産業構造本町在住の就業者数は、生産年齢人口の減少に伴って減少傾向にあり、平成 27 年現在で1,391 人となっています。産業別にみると、第 3 次産業従事者が 858 人で全体の 61.7％を占めており、「医療・福祉」（167 人）、「学術研究、専門・技術サービス業」（105 人）、「卸
売業、小売業」（100 人）等の従事者が多くなっています。
第 1 次、第 2 次産業従事者数はいずれも大きく減少してきており、昭和 60 年から 30 年
間で半数以下となっています。
■産業別就業者数の推移
（人）

900

その他

800
700

298

公務
（他に分類されるものを除く）

600
500

92

400

96

300

100

200

105

100

167

サービス業
（他に分類されないもの）
卸売業，小売業
学術研究，
専門・技術サービス業
医療，福祉

0

（第３次産業の内訳）

出典：国勢調査■産業別就業者割合の推移

出典：国勢調査9

（２）農林業
本町の酪農は、昭和に入ってから本格的に始まり、今ではまちの基幹産業となっています。乳用牛頭数はおよそ 7,600 頭、生乳生産量は年間約 3.5 万トンで、搾乳される生乳は町内の乳業工場でバターや脱脂粉乳に加工され、全国へと出荷されています。ここ数年は農家戸数、出荷量とも減少傾向にあり、担い手の確保や生産力の向上が課題となっています。
また、本町は面積の 6 割以上を山林が占め、そのうち天然林が 83.6％、人工林が 16.4％となっています。森林は国土保全や水資源のかん養、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止、保健休養など多面的機能を持ち、その適切な保全・管理が求められますが、山林施業者の担い手不足や高齢化など厳しい状況に置かれています。
（３）商工業
本町の年間商品販売額は減少傾向にあり、特に小売業では、平成 15 年度の約 33 億円から平成 27 年度には約 15.5 億円と半減以下に落ち込んでおり、その振興が課題となっています。
製造業では、本町内に 2 事業所が立地しています。そのうち乳製品等の製造・販売を行う事業所では、本町で搾乳される生乳を加工しているほか、多くの雇用を創出しており、地域経済にとって大きな役割を担っています。
建設業では、町の就業者の約 8％にあたる 100 余人が従事していますが、従事者の約 7 割が 50 歳以上と高齢化が進んでおり、担い手や後継者の育成・確保が課題となっています。

10

（４）観光本町には、年間約 11 万 6 千人の観光客が訪れており、主な観光地である「利尻・礼文・サロベツ国立公園」及び「トナカイ観光牧場」には、それぞれ年間約 4 万人が入場しているほか、「名林公園まつり＆秘境駅フェスタ」「トナカイホワイトフェスタ」などのイベン
ト開催のほか、鉄道系資産などへの観光客の誘致に努めています。
また、金田心象書道美術館、郷土資料館などの文化施設、幌延深地層研究センターやオトンルイ風力発電所にも道内外から多くの見学者が訪れています。

（５）経済
地域経済の好循環構造は、地域住民が地域産業等で稼ぎ（①生産・販売）、その稼ぎ（①
生産・販売）が地域住民の所得（②分配）となり、その所得（②分配）が地域内で消費（③支出）される流れを大きくすることが求められていますが、本町の経済循環の状況をみると、地域で稼いだ所得（②分配）の多くが町外で消費（③支出）されており、地域経済の自立度の指標である地域経済循環率は約５割となっています。
自立した地域経済を確立するためには、所得（②分配）をより地域への消費（③支出）に回し、地域産業等の稼ぎ（①生産・販売）に還元するしくみづくりが重要です。
■本町の地域経済循環の状況（2015 年）

出典：環境省地域経済循環分析ツール 2015

11

５ 教育
（１）学校教育
本町には、幌延小学校、幌延中学校及び問寒別小中学校が設置されており、児童・生徒
数は、令和元年 5 月 1 日現在で、小学生が 119 人、中学生が 58 人となっています。
「自立」と「共生」を基本理念の柱とし、子どもたちがふるさとへの愛着と誇りを持ち、社会の変化にも主体的に向き合いながら、未来を切り拓く力を身につける教育を推進しています。
自然環境を活かした体験活動や地域産業を学ぶ体験学習のほか、幌延地区と問寒別地区の２つの地域の学校を結ぶテレビ会議システムによる遠隔授業や ICT 機器を活用した授業、
ALT や支援員を活用した英語教育など特色ある教育を推進しています。
学校施設については、築 30 年以上が経過し、特に幌延小学校と幌延中学校は老朽化が著
しく、安全・安心な施設整備が課題となっています。

（２）社会教育
生涯学習の拠点として、幌延地区、問寒別地区それぞれに生涯学習センターを設置し、各種講座の開催や地域交流活動等に活用されています。また、総合体育館や町民プール、
総合スポーツ公園、スキー場等のスポーツ施設が整備されており、四季を通じて多くの町民がスポーツ活動に親しんでいます。

６ 保健・福祉・医療（１）保健
町民の健康づくりを総合的に推進するため、地域における主体的な健康づくり活動を促進するとともに心身の健康に関する相談支援を行っています。また、各種健診・検診や予防接種等を実施し、疾病予防及び早期発見・早期治療につなげています。

（２）子育て支援
本町には、平成 27 年度に開設した幌延町認定こども園と問寒別へき地保育所が設置されており、自然豊かな環境を活かした様々な体験やネイティブスピーカーによる英語遊び、音楽を通して感性を育むリトミックなど特色ある幼児教育・保育を実践しています。認定こども園には、地域の子育て支援の拠点として子育て支援センターが併設され、子育てに関する悩みに対する相談支援や保護者同士の交流、未就園児の遊びの場の提供等を行っています。また、小学校入学後の放課後の居場所として、保護者等が運営する放課後児童クラブを支援しています。
安心して妊娠・出産するための支援として、町外の産婦人科通院や不妊・不育治療にかかる費用に対する助成、出産祝い金など経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦の心のケアや養育支援を行うなど、妊娠・出産期から切れ目のない子育て支援を行っています。
さらに、高校生までの医療費無償化を行っています。

12

（３）福祉
高齢者福祉では、地域包括支援センターを中心に医療、保健、福祉の各分野が連携し、地域住民の協力のもと、包括的な支援体制の構築・強化を図っています。また、特別養護老人ホーム「こざくら荘」や幌延町社会福祉協議会が高齢者等の介護サービスの中核を担っています。さらに、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、認知症施策の推進に併せ、成年後見支援センターを立ち上げ、成年後見制度の利用促進を図っています。
障がい者福祉では、一人ひとりの状況に応じた生活支援及び日中活動の場を提供するとともに、生活の場として障がい者支援施設「北星園」及びグループホームを設置している
ほか、就労支援の場として「安心生産農園」を設置し、サロベツ合鴨の飼育や有機野菜の栽培、販売等を行っています。

（４）医療
本町の医療機関として、幌延地区及び問寒別地区それぞれに診療所が設置されているほか、幌延地区に町立歯科診療所が設置されています。
幌延町国民健康保険診療所は、保健センターや社会福祉法人が設置する特別養護老人ホーム等との連携のもと、町民のかかりつけ医としての役割を果たすとともに、救急医療機
関の指定を受け、19 床を有する入院可能な医療機関となっています。なお、平成 28 年度からは心療内科及び精神科を開設しています。

７ 生活環境（１）道路・公共交通
本町の道路は、国道が 1 路線、道道が 11 路線、町道が 199 路線で形成されており、平成
22 年には、一般国道 40 号幌富バイパスが開通し、広域移動の利便性が大きく高まっています。また、町道の改良率は、令和元年 9 月現在で 71.8％となっています。
主な公共交通機関は、ＪＲ北海道宗谷本線及び路線バスが運行しています。また、地域内の移動手段として、町内各所から幌延町国民健康保険診療所を結ぶ患者輸送車両を運行しています。

（２）環境衛生
水道は主に簡易水道事業により行っており、水源は幌延地区においては地下水、問寒別地区においては河川表流水を使用しています。下水道は公共下水道及び集落排水処理（合併浄化槽）により処理しています。
本町には一般廃棄物埋立処分場及びリサイクルプラザ、クリーンセンターが設置されており、近隣５町による一部事務組合である「西天北五町衛生施設組合」によりごみ処理、し尿処理を行っているほか、使用済み紙おむつと剪定枝などの木質系バイオマスの混合燃料製造施設の整備を進めており、燃料の効果的な活用方法を考究しています。ごみのリサ
イクル率は、平成 30 年度で 33.0％と宗谷総合振興局管内で最も高くなっています。

13

８ 財政
本町の一般会計決算額は、平成 30 年度で歳入が 53 億 2 千万円、歳出が 51 億 2 千万円となっています。
町の財政力を示す財政力指数は、平成 26 年度まで低下傾向にありましたが、その後上昇し、平成 29 年度以降は 0.23 となっています。
数値が低いほど財政が健全であることを示す実質公債費比率は、平成 27 年度の 13.3％までゆるやかに上昇していましたが、平成 30 年度には 10.0％まで改善しています。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成 24 年度以降上昇傾向がみられ、硬直化が進んでいます。
町の貯金額・借金額となる積立基金及び地方債現在高の推移をみると、近年は地方債現在高が大きく減少する一方で、積立基金現在高は着実に増えてきており、地方債現在高を上回っています。
■財政力指数の推移

0.25

0.21

0.23

H29
（2017）

H30（2018）

0.20

0.19

0.20

0.23

0.17

0.18
0.16

0.16

H25
（2013）

H26（2014）

12.4%

12.7%

0.15
0.10
H22
（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H27（2015）

H28（2016）■実質公債費比率の推移

14%
12%

11.1%

11.3%

11.7%

13.3%

12.9%
11.6%
10.0%

10%
8%
H22
（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

81.1%

81.7%

H27
（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）■経常収支比率の推移
87.7%

90%

83.0%

80.0%
80%

74.0%

84.1%

76.7%

69.7%
70%
60%
H22
（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H29（2017）

H30（2018）

出典：地方公共団体の主要財政指標一覧

14

■積立基金・地方債現在高の推移
（百万円）

8,000
7,000

7,065

6,832
6,227

6,052

5,647

6,000

4,848

5,000
4,000 3,296
3,000

3,770

4,157

5,468 5,331
5,344
5,138
4,983

4,219

5,246
5,170
4,649
4,429
4,080

2,000
1,000
H21
（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

積立基金現在高H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

地方債現在高出典：幌延町各会計決算説明資料

15

第２節 町民の意識・意向
１ まちづくりへの評価○ 本町のまちづくりへの評価として肯定（そう思う、ややそう思う）が多い項目は「交通事故や犯罪が少ないまち」、「上下水道、ごみ収集など環境・衛生がよいまち」、「災害に強く、安心して暮らせるまち」となっています。
○ 一方、否定（思わない、さほど思わない）が多い項目は「買い物に便利なまち」、「働きがいのある職場が多く、活気のあるまち」、「大型プロジェクトや企業誘致が進んでいるまち」となっています。
■幌延町はどんな町か

出典：第 6 次幌延町総合計画策定のためのアンケート調査

ｎ=341
2.6
ア)町並み景観のよい町

15.8

34.6

38.7

8.2

イ)公園や緑地、河川等が整備されたまち

12.9

39.9

36.7

7.3

3.2
3.5
ウ)道路や交通の便がよいまち

6.7エ)情報通信基盤が整備されたまち

25.2

36.4

15.5

オ)公営住宅等や宅地が整備されているまち

28.2

34.9

10.6

37.8

カ)上下水道、ごみ収集など環境・衛生がよいまち

31.7

34.9

9.7 5.0

34.9

12.0 4.7
3.8 2.6
16.4
0.6 3.2
7.9
3.5 3.5

45.5キ)交通事故や犯罪が少ないまち

63.6ク)災害に強く、安心して暮らせるまち

24.6

19.6

ケ)基幹産業の酪農が発展しているまち

41.6

16.7

31.7

34.6

36.1

8.8 3.81.5コ)働きがいのある職場が多く、活気のあるまち
14.4
1.8サ)買い物に便利なまち
8.5

54.8
35.8

シ)観光資源に恵まれたまち 5.3

16.4ス)大型プロジェクトや企業誘致がすすんでいるまち 5.0

13.5セ)保健・医療が充実したまち 5.0
ソ)子育て支援が充実したまち

8.2チ)地域で支え合っているまち

10.9ツ)子どもの教育環境がよいまち

14.4ト)スポーツ・レジャー施設が整備されたまち

32.6

39.9

4.1

37.5

25.5

タ)高齢者福祉が充実したまち

3.8
3.5

50.4
41.6

41.9

16.4

テ)生涯学習の機会に恵まれているまち

25.5

4.1
3.2
24.3

41.1

31.1

35.8

7.3 4.1
3.5
11.4
3.5
11.4
3.2
13.2

41.1

38.4

35.8

37.8

31.4

9.7

32.8

40.5

12.3

4.7

9.7

37.2

33.4

15.8

3.8

2.6

ナ)生活文化・芸術文化の高いまち

20.8

51.6

20.5

4.4

25.2

4.1

3.2
ニ)地域間交流や国際交流の進んだまち

16.4

51.0

3.5
ヌ)住民の声がまちづくりに反映されるまち

31.4ネ)効率的な行財政運営がされているまち

7.3

ノ)人情が厚く、思いやりや連帯感のあるまち

11.1

41.3

30.5

42.2
41.1

そう思う

16

ややそう思う32.0
さほど思わない

思わない

19.1

4.7

15.5

4.4

11.7 4.1
無回答

○ この 10 年間でよくなったことは「子育てのしやすさ」（26.4％）、「健康づくり・介護予防の取組」（25.2％）、「交通の状態（利便性）」（20.5％）の順に高くなっています。
○ 一方、悪くなったことは「買い物環境の状態」、「地域の活気」、「交通の状態（利便性）」の割合が高くなっています。
■この 10 年間の幌延町の変化について

出典：第 6 次幌延町総合計画策定のためのアンケート調査
ｎ=341ア)交通の状態(利便性)20.5イ)自然環境の状態

8.5ウ)生活環境の状態

10.0エ)買い物環境の状態

46.6

24.9

7.9

76.2

6.2

68.6

5.0

11.7

56.0

30.5

9.1
9.7

8.5

オ)地域の連帯感 3.8

72.7

14.1

9.4

カ)祭り、行事

70.4

15.2

8.8

5.6
3.2

キ)地域の活気

59.8

27.9

9.1

3.2

ク)働く場・働きやすさ

67.7ケ)子育てのしやすさ

26.4

コ)高齢者の暮らしやすさ

10.3サ)災害時の安全・安心

13.8シ)健康づくり・介護予防の取組

19.4
58.1
68.6
71.0

25.2

60.1

良くなった

変わらない

17

悪くなった

9.7
4.1

11.4

11.4

9.7

5.6

9.7

5.6

9.1

無回答

２ これからのまちづくり○ 本町での定住意向については、60.7％の人が「（ずっと＋当分の間は）住み続けたい」と回答しています。10・20 代は「（ぜひ＋出来れば）町外へ移転したい」が 31.9％となっています。
○ 町外へ移転したい理由は、「買い物など生活の利便が悪い」が 58.5％で最も高く、次いで「医療、福祉施設が不足している」（32.3％）、「交通・通信の便が悪い」（30.8％）と続いています。
問3 これからも幌延町に住み続けたいと思うか■これからも幌延町に住み続けたいか

出典：第 6 次幌延町総合計画策定のためのアンケート調査

ｎ=341
0%
ずっと住み続けたい
当分の間は住み続けたい
出来れば町外へ移転したい
ぜひ町外へ移転したい
わからない
無回答

全体

（ｎ）
341

10%

20%

30%

40%

24.9
35.8

11.4
7.6
19.6
0.6

ずっと住
み続けた
い

当分の間
は住み続
けたい

出来れば
町外へ移
転したい

ぜひ町外
へ移転し
たい

わからな
い

無回答

24.9%

35.8%

11.4%

7.6%

19.6%

0.6%

10・20代
30代
40代
年
齢 50代
60代
70代以上
無回答

47
54
59
57
67
55
2

12.8%
7.4%
13.6%
15.8%
44.8%
50.9%
0.0%

38.3%
44.4%
42.4%
47.4%
25.4%
18.2%
50.0%

10.6%
16.7%
11.9%
15.8%
9.0%
5.5%
0.0%

21.3%
5.6%
11.9%
5.3%
1.5%
3.6%
0.0%

17.0%
25.9%
20.3%
15.8%
17.9%
20.0%
50.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.5%
1.8%
0.0%

男性
性
別 女性
無回答

197
132
12

26.4%
21.2%
41.7%

34.0%
39.4%
25.0%

12.7%
9.8%
8.3%

8.1%
7.6%
0.0%

18.3%
21.2%
25.0%

0.5%
0.8%
0.0%

問3付問 町外へ移転した■町外へ移転したい理由
い理由

出典：第 6 次幌延町総合計画策定のためのアンケート調査

ｎ=65
0%

20%

40%

買い物など生活の利便が悪い

58.5

医療、福祉施設が不足している

32.3

交通・通信の利便が悪い

30.8

スポーツ、レジャー、文化施設が少ない

20.0

居住環境が悪い18.5

行事、人付き合いが面倒

12.3

子どもの教育が心配

9.2

安定した職が見つからない

7.7

自然環境が厳しい

6.2

その他
無回答

60%

9.2
0.0

18

○ 今後の本町のまちづくりにおいて最も力を注ぐべき分野について、「新産業の創出や企業誘致」が 21.4％で最も高く、次いで「保健・医療・福祉の充実など安心して暮らせるまちづくり」（19.4％）、「道路・交通・防災・住宅など生活環境の充実」（13.5％）の割合が高くなっています。
■幌延町のまちづくりで最も力を注ぐ分野

出典：第 6 次幌延町総合計画策定のためのアンケート調査

問
6

今
後
、
幌
延
町
が
ま
ち
づ

ｎ=341
0%

10%

自然環境や景観を守るまちづくり

20%

4.7

町の基幹産業である酪農の振興

11.7

新産業の創出や企業誘致

21.4

道路・交通・防災・住宅など生活環境の充実

13.5

少子化対策の充実

3.5

定住(移住)対策の充実

8.2

保健・医療・福祉の充実など、
安心して暮らせるまちづくり

19.4

子育て・教育など将来を担う子どもたちを育むまちづくり

8.8

芸術・文化・スポーツなど豊かな個性をいかすまちづくり

2.3

住民が主体となり、ボランティアや
コミュニティ活動が活発なまちづくり

3.2

その他

2.3

無回答

19

30%

0.9

第３節 幌延町を取り巻く時代潮流とまちづくりの課題（１）人口減少・少子高齢化と地方創生
全国的に人口減少・少子高齢化が進行し、今後も加速すると予想されており、地域社会や経済活動の担い手不足、社会保障費の増大等の影響が懸念されています。また、東京圏への人口集中が依然進み、地方の活力が失われることへの危機感から、国を挙げて地方創生に取り組んでいます。
本町人口も減少の一途をたどり、この 20 年間で総人口が約 2 割減少しています。今後 20
年間でさらに 3 割減少し、3 人に 1 人が高齢者となると推計されています。第６次幌延町
総合計画策定のためのアンケート調査では、10・20 代の約 3 割が町外に移転したいと回答しており、その理由として買い物や交通などの生活利便性や医療・福祉施設の不足が挙げられています。
地域の特性を活かした創意工夫のもと、若者の移住・定住の促進に加え、「交流人口」や「関係人口」の拡大など、人口減少時代に対応した活力の維持に取り組むとともに、人口構造の変化に対応したまちづくりを推進していく必要があります。
 人口減少に伴う地域活動の担い手不足、社会保障費増大等の影響
 都市部への人口流出抑制、少子化対策としての地方創生の加速化 移住・定住促進と「交流人口」「関係人口」の拡大に向けた取組の推進（２）社会経済環境の変化
社会経済活動は急速なグローバル化に加え、情報通信技術の発達・普及は大規模企業のみならず、中小企業等においても世界市場を視野に入れた事業展開に参入しやすい環境となる一方、世界情勢の変化に対するリスクも大きくなっています。
また、生産年齢人口の減少に伴う人材不足が顕在化する中、労働力の確保が課題となっているほか、長時間労働の改善や正規雇用と非正規雇用の格差是正、女性や高齢者の就労促進といった「働き方改革」が進められています。
本町においても、基幹産業である酪農をはじめ、地域産業を取り巻く環境は大きく変化しており、とりわけ、農業の担い手の確保や耕作放棄地対策、貿易の自由化の流れへの対応は大きな課題となっています。
そうした中で、社会潮流は、IoT（モノのインターネット）や AI（人工知能）、ビッグデータ等の活用により、付加価値の創造や生産性の向上等の経済的発展に加え、地域社会的課題の解決との両立を目指す「Society5.0」に向かっており、官民が一体となって積極的に取り入れていくことが求められています。
 情報化・グローバル化社会の一層の進行 人材不足・働き方改革
 先端技術の急速な発展・普及と「Society5.0」の到来

20

（３）安全・安心への関心の高まり
東日本大震災をはじめ、近年の台風や集中豪雨、大雪など自然災害による甚大な被害が重なり、人々の災害に対する不安や防災に対する意識は高まっています。
また、虐待や暴力、いじめなど、人権や生命を脅かす事件が多発しているほか、消費生
活におけるトラブル、SNS を介した犯罪等、社会環境の変化に伴う新たな社会問題等も発生しており、国民の安全・安心の確保がまちづくりの大きな課題となっています。
本町においては、交通死亡事故ゼロが続き、重要犯罪件数が少なく、町民からも「交通事故や犯罪が少ないまち」として評価されていますが、引き続き、町民が安全・安心な暮らしを確保していくためにも、行政による取組に加え、地域全体で見守り、支え合う社会づくりや自らの安全を自らが守るための取組が不可欠になってきています。
 自然災害・犯罪被害、交通事故等への不安の高まり
 いじめ・虐待等の社会問題化
 自助、共助、公助によるまちづくりの推進（４）地域社会ニーズの多様化
高齢化や核家族化、共働き世帯の増加等を背景に介護ニーズや保育ニーズが拡大しているほか、社会環境の複雑化等を背景に一人ひとりが抱える課題や困難が多様化、複合化しており、包括的な支援と「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
本町は、転勤等で転入してくる人が多いことから、地域でのつながりが希薄になりがちであるものの、コミュニティの活性化を図り、地域課題を把握、共有しつつ、町民が主体となって地域ぐるみで解決していくまちづくりが課題になっています。
また、国籍・地域や民族、性別（LGBT 等の性的指向・性自認）、障がいの有無等による違いを認め合う社会が求められており、一人ひとりの価値観に基づいた多様な生き方の実現を後押しするとともに、まちづくりを通じて、様々な交流・つながりを創出していくことが重要となっています。
 人口構造、家族構成等の変化への対応
 抱えている困難の見えづらさ、多様化、複合化
 多様な価値観を認め合う社会（５）持続可能な社会への取組
地方経済の停滞や人口減少等による税収の減少に加え、高齢化の進行等による社会保障費の増大や社会インフラ施設の老朽化への対応等による支出の増加等により、地方財政は一層厳しさを増すことが予想されています。持続可能な行財政運営に向けて、地域特性を生かした戦略的な政策の推進と効率的な事務事業の実施、多様な主体による協働のまちづくりを推進していく必要があります。
本町の財政状況は、ここ数年、財政力指数が上昇し、実質公債費比率が改善しています
が、道内自治体平均と比べると財政力指数はやや低く、実質公債費比率はやや高い値となっており、引き続き、効果的かつ効率的な財政運営に取り組んでいく必要があります。
また、2015 年国連のサミットにおいて提唱された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が国
際社会共通の目標となっており、まちづくりにおいてもその方向性を踏まえた取組の推進が求められています。
 医療、介護等、社会保障費の増大
 社会インフラの老朽化への対応
 ＳＤＧｓを踏まえた取組の推進

21

22

第２部

基本構想

23

24

第１章

まちが目指す姿第１節 将来像
全国的に急激な少子高齢化による人口減少や都市部への人口集中による地域人口構成の変化などによって、地域経済や生活様式は大きな変化が求められており、持続可能な地域づくりの構築が喫緊の課題となっています。
地域を守り続けるには、地域に暮らす「人」を守り、「人」を守る「しごと」を創り、「暮らし良いまちづくり」を進める必要があります。
このため、住民一人ひとりの創意工夫を結集し、地域資源を最大限に活用しつつ、まちの産業を発展させて地域機能を維持し、誰もがうらやむ魅力あるまちづくりを進めるため、本町の将来像を定めます。

～

共に拓き、共に創り、未来へつなぐ！
笑顔と希望に満ちあふれるまち ほろのべ～

～将来像に込めた願い～［共に拓く］
・開基 120 年を迎え、幾多の困難に立ち向かい、まちの礎を築いた先人たちにならい、再び不撓不屈の開拓者魂を呼び起こし、力を結集し、地域が抱える課題を一つ一つ解決しながら、共に新たなまちを切り拓きます。

「共に創る」
・研究機関や民間企業が立地する強みを生かしつつ、新たな技術、発想等を積極的に取り入れ、多様な人と人とのつながりの中から、新しい価値を共に創造します。

［未来へつなぐ］
・次代を担う子どもたち、まちの財産である豊かな自然や美しい景観、まちを支える産業、まちへの誇りなど、大切なものを地域ぐるみで育み、未来へつなぎます。

［笑顔と希望に満ちあふれるまち］
・共に拓き、共に創り、未来へつなぐまちづくりを推進することにより、一人ひとりがその人らしく、笑顔で、やさしさに包まれて暮らすことができるまち、自分や家族、
まちの将来に希望を持ち、このまちで暮らしたい、暮らし続けたいと思うことができ
るまちづくりを目指します。

25

第２節 目標人口（１）計画期間の目標人口
令和元年 10 月 1 日現在の住民基本台帳人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計に使用した本町の合計特殊出生率及び純移動率により将来人口を推計（自然体推計）
すると、10 年後の令和 11 年時点での本町の人口は 1,941 人です。
今後、将来にわたって持続可能で活力あるまちづくりを推進していくために、希望する
結婚・出産・子育ての実現支援や魅力ある就労・雇用環境の整備、若者の定住・移住促進などに総合的かつ戦略的に取り組むことにより人口減少の抑制を図り、計画最終年度の令和 11 年の目標人口を 2,100 人に設定します。

区 分

令和元年

令和11年

実績
総人口
15歳未満

15-64歳

65歳以上

自然体

目標人口

2,300

1,941

2,100

281

217

234

12.2%

11.2%

11.1%

1,334

1,090

1,200

58.0%

56.2%

57.1%

685

635

666

29.8%

32.7%

31.7%

（２）長期的な目標人口（１）で示した自然体推計によると、本町人口の令和 21 年（2039 年）推計値は 1,595 人です。
20 年後のまちの姿を見据え、長期的な視野に立ったまちづくりを推進するにあたり、引
き続き、少子化対策、人口減少の抑制に向けて戦略的に取り組むことで、令和 22 年（2040年）の目標人口を 2,000 人に設定します。

26

２章 施策の大綱
本町の将来像「共に拓き、共に創り、未来へつなぐ！～笑顔と希望に満ちあふれるまち

ほろのべ～」の実現に向けて、我が国が抱える構造的諸課題と「Society5.0」や「SDGｓ（持続可能な開発目標）」などの未来社会に求められる基準を踏まえつつ、限られた地域人・財で効果的かつ効率的に地域課題を解決していくことが求められています。
これらの地域課題を具現化し戦略的な対策を進めるため、次の５つの基本目標を定めます。

基本目標１

持続可能なまちづくりを進める（地域づくり・行財政運営）

町政にかかる情報提供・共有や地域活動の活性化、活動を牽引するリーダー人材の育成等に取り組み、地域課題に対し主体的に取り組むコミュニティの形成と多様な主体による協働のまちづくりを推進するとともに、本町の魅力を町内外に広く効果的に発信し、移住・定住に結びつく様々な支援の充実と「関係人口」の拡大に努めます。
また、すべての町民の人権が尊重され、多様性を認め合い、性別にかかわらず活躍できる
まちづくりを目指します。
さらに、創意工夫による税収・財源の確保や戦略的な施策立案、効率的かつ効果的な事務事業を推進し、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進します。
［基本施策］
1-1 協働のまちづくりの推進
1-2 移住・定住の促進
1-3 人権尊重・男女共同参画の推進
1-4 効率的・効果的な行財政運営

基本目標２

活力と賑わいを創る（産業振興・雇用）

産業生産基盤の整備等による生産性の向上及び担い手の確保や事業承継など経営体制の維持・強化に向けた支援に取り組むとともに、経済団体や地元企業等とも連携を深めつつ付加価値向上を図り、競争力の高い産業振興と地域経済の域内循環のしくみづくりを推進します。
また、恵まれた自然環境や美しい風景など地域資源を活かした観光振興等による交流人口の拡大を図るとともに、幌延深地層研究センターのジェネリック地下研究施設で行う研究開発の振興や再生可能エネルギー関連事業所等の誘致、地域特性を活かした新産業の創出等に
より魅力あるしごとづくりを推進します。
［基本施策］
2-1 農林業の振興
2-2 商工業の活性化
27

2-3 観光・交流人口の拡大
2-4 新産業の創出と企業誘致の推進
2-5 雇用対策・消費者対策の推進

基本目標３

健やかな暮らしを共に支える（保健・福祉・医療）

保健福祉サービスの充実や地域医療体制の確保を図るとともに、各分野の関係機関及び多職種連携の推進等に取り組み、各ライフステージにわたる切れ目のない支援や一人ひとりが抱えている課題・困りごとに寄り添った包括的な相談支援体制の構築を図ります。
また、多様な主体が担い手となって共に支え合うまちづくりに向けて、地域活動団体の育成支援や福祉人材の確保及び資質向上、町民同士による支え合いのしくみの構築等を推進し、誰もが世代を超えて地域で健やかに安心して自分らしく暮らしていくことができる地域共生
社会の実現を目指します。

［基本施策］
3-1 健康づくりの推進と医療体制の確保
3-2 地域福祉と高齢化に対応したまちづくり
3-3 結婚・出産・子育て支援の充実
3-4 障がい者福祉の充実
3-5 社会保障の充実

基本目標４

生きる力と文化を育む（教育・文化）

子どもたち一人ひとりの能力を最大限伸ばす質の高い学校教育の充実に加え、情報化・国際化や環境教育等、地域資源を活かしつつ時代に沿った特色ある教育を推進します。併せて、地域・家庭での教育力向上を図りつつ、連携・協働による学校運営を推進します。
また、町民一人ひとりが自らの興味・関心に応じ、主体的に学習活動やスポーツ活動、文化活動等に取り組み、親しむことができる環境づくりを推進するとともに、競技スポーツや芸術等を観戦・鑑賞できる機会の充実に努め、地域文化の振興を図ります。

［基本施策］
4-1 学校教育の充実
4-2 生涯学習の推進
4-3 スポーツの振興
4-4 芸術文化の振興

28

基本目標５

豊かな自然と安全を守る（環境保全・生活環境）

豊かで美しい自然環境を守り、次世代に伝えていくため、環境に対する意識醸成を図りつ
つ、自然環境と共生した土地利用と美しい景観づくりを推進します。
また、情報・通信環境や道路環境の計画的な整備、公共交通の確保、魅力ある住環境の整
備や環境衛生の向上など、安全・快適なまちづくりを推進します。
さらに、防災・減災に向けた国土強靭化の推進と避難支援体制の強化を図るとともに、安全に対する意識醸成と地域全体で見守る体制づくりを推進します。

［基本施策］
5-1 適正な土地利用と街並みの整備
5-2 道路・公共交通の整備
5-3 情報・通信の整備
5-4 住宅・公園・緑地・水辺の整備
5-5 上水道・下水道の整備
5-6 環境衛生の向上
5-7 消防・防災・減災体制の強化と防犯・交通安全対策の推進

29

30

第３部

重点戦略

31

32

第１章

重点戦略の位置付け

第１節 重点戦略とは重点戦略とは、基本構想に掲げた将来像の実現に向け、本町の強みや特性を活かしつつ、地域資源を活かした施策を総合的かつ戦略的に推進するための取組です。
また、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に定める「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけるもので、国が令和元年 12 月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略の方向性を踏まえて推進する「地方版総合戦略」で、本町では次の５つの戦略を展
開します。

● 戦略１

稼ぐ産業をつくるとともに、安心して働けるようにする● 戦略２

まちへの新しい人の流れをつくる● 戦略３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる● 戦略４

安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる● 戦略５

新しい時代に対応し、地域人材を活かす

33

第２節 基本構想との関連

基本目標
基本目標１
持続可能なまちづくりを進める（地域づくり・行
財政運営）

基本構想

重点戦略

（総合計画）（まち・ひと・しごと創生総合戦略）

基本施策

戦略１

戦略２

1-1 協働のまちづくりの推進

戦略４

1-2 移住・定住の促進●

2-1 農林業の振興●●

2-2 商工業の活性化
基本目標２
活力と賑わいを創 2-3 観光・交流人口の拡大
る（産業振興・雇用） 2-4 新産業の創出と企業誘致の推進

●

●

●

●

●

1-3 人権尊重・男女共同参画の推進
1-4 効率的・効果的な行財政運営

2-5 雇用対策・消費者対策の推進●●●

3-1 健康づくりの推進と医療体制の確保●

3-2 地域福祉と高齢化に対応したまちづくり●

3-3 結婚・出産・子育て支援の充実

的

3-4 障がい者福祉の充実

な取

4-1 学校教育の充実●

4-2 生涯学習の推進●

4-3 スポーツの振興●

4-4 芸術文化の振興●

5-1 適正な土地利用と街並みの整備
5-2 道路・公共交通の整備
基本目標５
豊かな自然と安全を守る（環境保全・生活
環境）

横
断

●

3-5 社会保障の充実

基本目標４
生きる力と文化を育む（教育・文化）

戦略５

●
●

基本目標３
健やかな暮らしを共に支える（保健・福祉・医
療）

戦略３

●

5-3 情報・通信の整備
5-4 住宅・公園・緑地・水辺の整備●

5-5 上水道・下水道の整備
5-6 環境衛生の向上●

5-7 消防・防災・減災体制の強化と防犯・交通安
全対策の推進

34

組

第２章

重点戦略の展開

戦略１ 稼ぐ産業をつくるとともに、安心して働けるようにする
本町の基幹産業である酪農を核とした競争力の高い産業振興を図るとともに、地域特性を活かした産業の活性化と起業支援を図り、魅力ある就労・雇用の場を創出します。
併せて、産業を担う人材の育成・確保と事業承継・起業支援の充実を図り、安心して就労できる環境の整備を推進します。
［数値目標］
指標

現状値(a)

目標値(b)

農業就業人口

220 人

220 人

誘致企業数

1件

2件

起業数

1件

2件

備考（出典）
a:第 1 期末実績（業務取得）
b:第 2 期末（業務取得）
a:第 1 期末実績（業務取得）
b:第 2 期累計（業務取得）
a:第 1 期末実績（業務取得）
b:第 2 期累計（業務取得）（１）酪農を核とした産業の高付加価値化・生産性向上の推進
農業法人の設立や、生乳生産の拡大及び生産性の向上等を図ることにより、経営の安定化、担い手の確保と新規就農者の育成に取り組みます。
また、６次産業化や複合経営、品質向上など高付加価値化に資する投資を促進することで、収益性の高い酪農の推進と酪農を核とした地域経済循環の拡大につなげます。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

農業法人による農場の設立
新規就農の促進
地域おこし協力隊の活用

農業法人設立 1 件（第 2 期累計）
新規就農件数 5 件（第 2 期累計）
農業関係協力隊導入者延人数 5 人

農業法人設立 1 件
新規就農件数 1 件※新規のため基準なし（２）再生可能エネルギー事業の推進
オトンルイ風力発電所に代表される風力発電事業を推進し、風力発電施設の立地を促進するとともに、家畜ふん尿バイオマスや木質バイオマスの利活用を推進するなど、本町の自然環境
や地域産業の特性を活かした地域経済の活性化を図ります。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策風力発電事業の推進支援
バイオマス産業都市構想の推進

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

風力発電関連事業所の新規設立 1 件（第 2 期累計）
バイオマス関連事業所の新規設立 1件（第 2 期累計）

※参考
新規再生可能エネルギ
ー事業者数 1 件

35

（３）観光資源の活用と新たな魅力の発掘
本町の特色のある観光資源を最大限生かすとともに、地域おこし協力隊を活用しつつ、埋もれた地域資源を掘り起こし、観光資源化を図ります。特に、全国的にも希少な鉄道系資産を活用するとともに、地域産業と連携した「食」をテーマとした観光を推進するなど、幌延町でしか体験できない着地型観光の振興を図ります。また、これからの時代に沿ったまちの拠点の在り方について、引き続き検討を進めます。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

トナカイ観光牧場運営の充実

入場者数年間 50,000 人（第 2 期末） 入場者数年間 40,969 人

秘境駅の里「ほろのべ」の推
進

鉄道系観光客数年間 2,000 人（第 2 期末）
観光関係協力隊導入者延人数 15 人
（第 2 期末）

地域おこし協力隊の活用

鉄道系観光客数年間
1,449 人観光関係協力隊導入者
延人数 12 人（４）起業及び事業承継支援と雇用の確保
地域特性を活かし起業や開業に挑戦を希望する人を支援するとともに、後継者がいないこと
で廃業に追い込まれることのないよう、円滑な事業承継の支援を検討します。
また、安心して働くことができる雇用の場を確保するため、企業誘致の推進や既存事業者の雇用及び正社員登用の拡大を図ります。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

商工業等振興促進事業
商工業人材育成支援事業
幌延町商工業経営力向上事業
商工業雇用促進事業

先端設備等導入促進事業

重要業績評価指標[KPI]

補助件数 70 件（第 2 期累計）補助件数 2 件（第 2 期累計）

先端設備等導入計画認定件数 2 件（第 2 期累計）

第 1 期実績※参考・商工業活性化及び事業継続支援事業利用件
数 49 件
・新店舗開業件数 2 件
・空き店舗活用支援事
業利用件数 0 件
・新規正規職員雇用増
加数 0 名・先端設備等導入計画
認定件数 2 件（５）地域経済の域内循環推進
地域の生産力向上と地域内産業への波及拡大により、持続可能な地域経済循環構造を構築するため、地域資源の付加価値向上と一貫した生産販売の展開や地域消費を地域資源で賄う地産地消サイクルの展開を推進します。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策地域経済循環の推進

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績※参考2015 年地域経済循環率
地域経済循環率 51.4％（第 2 期末） 50.4％（生産・販売額 117 億円÷分配額 232 億円）

36

戦略２ まちへの新しい人の流れをつくる
居住環境の整備を推進することにより、本町で暮らすことに対する魅力を高めるとともに、多様な媒体を活用した効果的な発信等により、本町への移住・定住を促進します。
また、本町の取組等に興味関心がある他地域住民等との多様な交流機会の充実を図りつつ、本町に対する関心をより高め、つながりを創出していくことで、将来的な移住や寄附・投資等も含
め、様々な形で継続的に本町と関わる「関係人口」の拡大を図ります。
［数値目標］
指標

現状値(a)

移住者数
年間観光入込客数

目標値(b)

7人

20 人

116,287 人

130,000 人

備考（出典）
a:第 1 期末実績（業務取得）
b:第 2 期累計（業務取得）
a:第 1 期末実績（業務取得）
b:第 2 期末（業務取得）（１）移住・定住に関する情報提供・発信
移住情報ＰＲ支援センター「ホロカル」において、本町への関心が高い人に対し、本町での暮らしや就労、居住等、様々な情報をきめ細かく提供し、移住を支援します。
また、他地域に暮らす潜在的移住希望者の把握に努めつつ、大都市圏での移住ＰＲ活動のほかホームページやＳＮＳ等を通じて本町での暮らしの魅力を広く伝えます。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

空き家・空き地バンクの推進

空き家・空き地バンク登録件数 30 件
（第 2 期累計）

空き家・空き地バンク
登録件数 18 件（２）居住環境の整備・住宅支援
本町への移住・定住を促進するため、移住検討者に対する短期及び長期の住宅提供や新築・中古住宅の取得等への支援を行うとともに、町内就業者の居住住宅の確保を目的とした民間賃
貸住宅の建設を支援します。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

移住、定住住宅の整備推進

新規移住促進住宅及び新規民営賃
貸住宅の提供戸数 20 戸
（第 2 期累計）

新規移住、定住住宅の提供戸数 7 戸

定住促進持家建設助成事業

住宅の新築・取得補助件数 30 件
（第 2 期累計）※参考
補助件数 79 件（新築 8 件、取得 10 件、改修 61 件）

（３）多様な体験・交流機会の創出と関係人口の拡大
本町での多様な体験・交流機会を創出し、本町への愛着の醸成を図るとともに、スポーツや学術研究分野での大会や合宿の誘致を推進し、交流人口の増加を図ります。
また、ふるさと納税制度等を通じて本町を応援いただくなど、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の拡大を図るとともに、特色あるおみやげ品や特産品の開発を進め、地域産業の活性化につなげます。

37

［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

農業実習生・地域体験者・移住体験者受入れの推進

トナカイ観光牧場運営の充実（再掲）
秘境駅の里「ほろのべ」の推進（再掲）
ふるさと納税の推進

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

・農業実習生 2 人
・農業体験者数 4 人
・農業実習生 10 人（第 2 期累計）
・移住促進住宅（短期）・地域体験者数 20 人（第 2 期累計）受入人数 25 人
・移住促進住宅（短期）受入人数 70※参考人（第 2 期累計）
・おためし地域おこし
協力隊受入人数 9 人
入場者数年間 50,000 人（第 2 期末） 入場者数年間 40,969 人
鉄道系観光客数年間 2,000 人（第 2 期末）
ふるさと納税件数年間 2,000 件（第 2 期末）

鉄道系観光客数年間
1,449 人
ふるさと納税件数年間
1,520 件戦略３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本町で結婚や出産、子育てをしたいと思える地域づくりを推進するとともに、思い描く結婚・出産・子育ての形をかなえることができるよう、出会いの場の創出や妊娠・出産期から子育て期
にわたる切れ目のない包括的な支援、地域全体で子育て家庭を支える環境の整備を推進します。
［数値目標］
指標

合計特殊出生率

現状値(a)

目標値(b)

1.68

1.80

備考（出典）
a:第 1 期目標設定時現状値（H20～24 年 人口動態保健所・市町
村別統計）
b:第 2 期末（人口動態保健所・市
町村別統計）

結婚、出産、子育て支援に係
る満足度

57.5%

80.0%

a:第 1 期末実績（第 6 次幌延町
総合計画策定に係るアンケート
調査結果）
b:第 2 期末
（次期計画策定に係るアンケート調査結果）

38

（１）結婚支援の充実
結婚の希望をかなえるため、出会いの場の創出や本町で新婚生活を送る人に向けた経済的支援の充実を図ります。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策婚活支援事業
担い手育成センター事業
新婚生活応援事業

重要業績評価指標[KPI]

年間結婚件数 14 件（第 2 期末）

第 1 期実績

年間結婚件数 14 件

（２）妊娠・出産支援の充実
安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない
包括的な支援を充実させるとともに、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図ります。

（３）子育て支援の充実
核家族化や女性の就労意欲の高まりに対応し、子育てしやすい環境づくりを整備するため、認定こども園及びへき地保育所の充実や地域ぐるみでの子育て支援を推進します。

（４）子育てにかかる経済的負担の軽減
子育て期の医療や教育にかかる経済的負担の軽減を図ります。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

不妊治療及び不育治療支援
妊婦健康診査支援
出産祝金及び養育手当支給事
業
子育て環境及び支援事業の充実
へき地保育所への認定こども園職員の派遣及び交流推進
ファミリー・サポート・セン
ター運営事業
放課後児童クラブ運営事業
子ども医療給付費支給事業
奨学資金の活用推進
チャイルドシート購入助成・無償貸与の推進

重要業績評価指標[KPI]

・年間出生者数 20 人（第 2 期末）・普通出生率 8.0‰（第 2 期末）

39

第 1 期実績

年間出生者数 11 人
※参考
普通出生率 7.1‰

戦略４ 安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる
美しい自然環境と調和し、潤いと利便性の高い安全・安心な生活環境の確保に努めるとともに、地域コミュニティにおける多様な関わりやつながりの中で、一人ひとりが自分らしく、安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを推進します。
［数値目標］
指標

幌延町に住み続けたいと思う人の割合

現状値(a)

目標値(b)

60.7%

80.0%

備考（出典）
a:第 1 期末実績（第 6 次幌延町
総合計画策定に係るアンケート
調査結果）
b:第 2 期末
（次期計画策定に係るアンケート調査結果）（１）多様な主体による支え合い体制の構築・暮らしやすい生活環境の整備
だれもが本町で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、多様な主体による支え合い体制の構築を図ります。特に、急速に進む高齢化に対応できるよう、きめ細かな支援の充実を図るとともに、高齢者自身が支え手となって活躍する地域づくりを推進します。また、利便性の高い生活環境を整備するため、ニーズに対応した公共交通網の整備や買い物環境の充実に努めます。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

ボランティアの推進

ボランティア組織設立件数 2 件（第 2 期累計）

高齢者支援の充実

65 歳以上の年間転出者数 7 人（第 2 期末）※参考
ボランティア組織設立
件数 0 件65 歳以上の年間転出者
数7人

地域運営組織等が運営する「集落支援センター（仮称）」の設立 1 件※新規のため基準なし

持続可能な地域コミュニティの形成

地域おこし協力隊の活用（第 2 期累計）
日常生活支援に係る協力隊導入者
延人数 20 人（第 2 期末）

40※参考
高齢者生活支援に係る協力隊導入者延人数 0人

（２）特色ある教育の推進
本町の特性を活かし、また、時代の変化・ニーズに対応した特色ある教育を推進することで、ふるさとへの愛着や誇りを育み、国内外で活躍し、将来の幌延町や地域を支える人材を育成します。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

小中一貫教育の推進事業

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した授業の推進
学力向上支援事業の推進
ふるさと教育の推進

重要業績評価指標[KPI]

第 1 期実績

・全国学力・学習状況調
査の正答率（小学生算数及び中学・全国学力・学習状況調査の正答率 生 国 語 は 全 国 平 均 以を全国平均以上（第 2 期末）
上）・全国体力・運動能力・運動習慣等 ・全国体力・運動能力・調査結果全国平均以上（第 2 期末） 運動習慣等調査結果（小学生女子及び中学
生男子は全国平均以上）ＩＣＴ機器を利用した授業に肯定
的 な 回 答 を し た 児 童 生 徒 の 割 合 ※新規のため実績なし
70.00%（第 2 期末）
中学生の日本英語検定受験率 50% 中学生の日本英語検定（第 2 期末）
受験率 31.6%
産業体験者数 120 人（第 2 期末）
産業体験者数 122 人

41

戦略５ 新しい時代に対応し、地域人材を活かす
地域の魅力を向上する Society5.0 の推進に取り組むなど、地域が抱える課題を解決し、新しい時代に対応したまちづくりを推進します。
また、多様化・複雑化する地域課題の解決に向け、企業や地域活動団体、町民など多様な主体が担い手となり、老若男女誰もが活躍できる地域社会の形成を図ります。
［数値目標］
指標

新たなまちづくりに資する組織の設立

現状値(a)

目標値(b)

新規

備考（出典）

1件

a:新規のため基準等なし
b:第 2 期末（業務取得）（１）多様な分野における未来技術の活用
ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、ロボット、自動運転などSociety5.0に対応した地域課題の解決につながる未来技術の導入・活用に向けた調査研究や実証実験等の検討を図るほか、導入・活用する企業等を支援します。併せて、それらを実現するための基盤整備を推進します。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

重要業績評価指標[KPI]

先端設備等導入促進事業（再掲）

先端設備等導入計画認定件数 2 件（第 2 期累計）

バイオマス産業都市構想の推進（再掲）

新規バイオマス関連事業所の新規設立
1 件（第 2 期累計）

第 1 期実績※参考
先端設備等導入計画認
定件数 2 件※参考
新規再生可能エネルギ
ー事業者数 1 件

（２）地域人材の育成・活用
まちづくりを牽引するリーダーの育成・確保や専門的人材の活用を図るとともに、一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、活躍することができる地域づくりを推進します。
［具体的な施策とＫＰＩ］
具体的な施策

集落支援活動の推進
地域人材育成研修等の開催

重要業績評価指標[KPI]

集落支援員年間相談件数 30 件
年間研修開催回数 5 回

地域おこし協力隊の活用（再掲）

・農業関係協力隊導入者延人数 5 人
・観光関係協力隊導入者延人数 15人
・日常生活支援に係る協力隊導入者
延人数 20 人（第 2 期末）

ボランティアの推進（再掲）

ボランティア組織設立件数 2 件（第 2 期累計）

持続可能な地域コミュニティの形成（再掲）

地域運営組織等が運営する「集落支援センター（仮称）」の設立 1 件（第 2 期累計）

42

第 1 期実績※新規のため基準なし※新規のため基準なし※参考・観光関係協力隊導入
者延人数 12 人
・高齢者生活支援に係る協力隊導入者延人数0人※参考
ボランティア組織設立
件数 0 件※新規のため基準なし

43