全庁的なポイント制度

本市では、これまでに複 ション効果や寄附制度の機統一的な制度の構築を目指す
総務常任委員会は、十二全庁的なポイント制度のプ ができるよう、わかりやす 長との連携強化を図り、行 在は二十五農園で開設をし 土地の賃借料や維持管理費 の防除対策を充実するととラットフォームの準備を着 いメッセージ性のあるもの 政全体の中で教育行政を考 ているが、現行制度の運用 をもとに一区画当たりの貸 もに、今年度から実施したえるという総合教育会議の 開始から今年度で三年が経 付料を算出しており、現時 巡回による利用状況の検証

教育に関する大綱の素案 趣旨を踏まえて策定するも 過し、平成二十五年度に制 点でもこの前提に変化がな や、利用者からの意見を踏実に進め、事業を開始する とした。

ことを想定している。

その他として、利用率のさわ教育大綱～学びの環・ して、生涯にわたり豊かな ち、契約を解除した四農園 担の原則を堅持し、現在の 迅速な対応を図っていく。

「ふ じ のであり、学びを原動力と 度移行をした十二農園のう いため、引き続き受益者負 まえ、必要な改善について〇教 育 に 関 す る 大 綱 の 策 定 の 構 成 に つ い て は、について人の和・元気の輪～」とし 人生を送ることができる郷 を除く八農園が、初めての 一万四千円を継続していく。

教育に関する大綱につい た表題と、基本的な理念と 土愛あふれる藤沢づくりに 更 新 を 迎 え る。そ の た め、 一方で、貸付料にかかわ 低い農園については、近隣〈市の説明〉

決、日常の運営状況及び利 増進への寄与などの観点か となどにより、当面は利用件、陳 情 四 件 を 審 査 し た。施されてきたが、個々の事 なポイント交換が可能な独 ては、地方教育行政の組織 方向性について示すととも つなげていきたいと考えて 利用率の改善などの課題解 る新たな制度として、健康 に同様の農園が存在するこ

今後のスケジュールにつ 用者アンケートの結果を踏 ら、議会での意見等を踏ま 率の改善が見込めないと予その結果、議案は全て可決 業において参加者がふえな 自ポイント制度に発展させ 及び運営に関する法律に基 に、望ましい活動や学びの いる。
一方で、ボランティア活動 計を行う。

また、制度設計に当たり、のであり、大綱の役割、基 成した。

市民農園の見直し

数 が「適 当」、ま た、四 割

び障がい者による利用につ 結果を踏まえ、緑の広場等

利用期間については、ア 空き区画については、今後が「狭い」との結果である ンケートでは利用者の半数 も広報活動に取り組み、随が、一定の区画数を確保し、が 「 適 当 」、 ま た 、 四 割 が 時募集を行うなど、利用状

なお、二十七年十二月議利 用 機 会 を 担 保 す る た め、「短い」との結果であるが、況の改善に努めていく。

これまでどおり個人利用は 公平性の担保と利用機会を二十平方㍍で貸し出すこと ふやす必要性から、引き続 会での審査を踏まえ、二十規募集案内を広報ふじさわ

管理運営については、草 に掲載し、二月に募集、三以上 プ区画の設定や、空き区画 間を継続していく。

建 設 経 済 常 任 委 員 会 は、促進計画（素案）②藤沢市 とし、面積の大きいグルー き現在の約三年間の貸付期 八年一月に更新に向けた新高齢者等への減額制度を導入た統廃合を検討する。また、

区 画 の 規 模 に つ い て は、いては、貸付料を三〇％減 への利用形態の変更も含めクコメントを実施し、本委 の見直しを図る。

を踏まえて市長が定めるも つの柱立てとした本文で構 いては、年明けにパブリッ まえ、二十八年度から制度 え、七十歳以上の高齢者及 測されるため、新規募集のすべきもの、陳情は全て趣 いなどの課題が生じている。る案を基本に制度の詳細設 づき総合教育会議での協議 姿をあらわした前文及び三旨不了承と決定した。
また、①教育に関する大 を促すボランティアポイン

綱の策定②地方版総合戦略 トなどのさまざまな分野で 市民に対する事業参加イン 本的な考え方などを中心に、 また、この大綱は、教育 員会での意見も反映した最指針や藤沢市教育振興基本び安定性を確保しつつ、首 会において報告する。の策定③全庁的なポイント ポイント付与によるインセ センティブとしての有効性 市長と教育委員との間で検 の政治的中立性、継続性及 終案を平成二十八年二月議 アンケートでは利用者の半 額する制度を導入する。
策定に当たっての基本的制度の構築に関する検討状 ンティブの導入が求められ を高められるよう、幅広い 討を進めてきた。

況④東京二〇二〇オリンピ ていることから、市民にわ 分野でポイント制度対象事

ック・パラリンピック競技 かりやすい統一的かつ横断 業を行うなどの事業規模の な考え方としては、これま大会に向けた取組⑤「藤沢 的なポイント制度の構築に 拡 大 と 統 一 性、さ ら に は、での総合教育会議での協議

市人権施策推進指針」の改 向けて課題整理を行い、来 市民視点でのわかりやすさ の中で、既に策定及び実行て詳細設計を進める。

定（中間報告）⑥「ふじさ 年度の導入を目途に制度設 と利便性などの視点を持っ されている市政運営の総合

わ男女共同参画プラン２０ 計を進めている。
導入案の方向性としては、今後の取り組みについて 計画との整合を図ることと 十二月四日に開催され、議 市民農園の見直し

以 上 八 件 に つ ｃｏ（ナナコ）カードなど な機器等の配置を行うなど、政が同じ理念のもとに活動といった電子マネーカードを発行し、シティプロモー入れた藤沢版ご当地カード

構 築 に 関 す る 検 討 状 況 に つ 藤沢らしいデザインを取りまた、①藤沢市耐震改修証した。

〈市の説明〉

貸付料については、アン とを受け、空き区画や通路 ほか、既存区画の耕うんをケートでは利用者の六割が などの未利用地に防草シー 実施し、四月から新規利用

市民農園については、現「高い」との結果であるが、トを張ることにより、雑草 者の利用開始を予定する。

作業時間は、注文のあった があり、配送時間を一時間 護者を対象にアンケート調 議会で全校実施に向けた実検証結果では、海老名市 学級数により増減すること 程度と見込んでいる湘洋中 査を実施し、その後、二月 施計画案を報告する。にある調理工場から明治中 から、学級数が市内最大で 学校においても、配膳員を学校までの平均配送時間は ある六会中学校で検証を行 増員すれば配膳作業時間が三十五分程度で、また、学 った。ここでは、配膳員を 短縮され、二時間以内の給

子ども文教常任委員会は、 中学校給食の全校実施に 校内での配膳作業時間は平 二人から三人に増員して対 食提供は可能であり、全校全校実施に向け課題を検証

中学校給食試行結果〇全 庁 的 な ポ イ ン ト 制 度 の を発行する事業者と連携し、いて報告を受けた。

間 報 告）

例の制定に向けた取組（中 オン）カード及びｎａｎａ 発行やポイント付与に必要 を視点に市民、地域及び行 旨不了承と決定した。

市公文書等管理に関する条 結果を踏まえ、ＷＡＯＮ（ワ 正予算案を上程し、カード 支 援 な ど を 含 め、「学 び」可決すべきもの、陳情は趣 に つ い て地の整備等⑧（仮称）藤沢 事業者等とのヒアリングの にポイント制度に関する補 なく、生涯学習及び子育て た。その結果、議案は全て 〇藤 沢 市 市 民 農 園 の 見 直 し 用可能な制度としていく。 刈り強化への要望が多いこ 月に抽選と結果通知をする⑦長後市民センター関連用 さまざまなポイントカード は、平成二十八年六月議会 し、また、学校教育だけで 案二件、陳情一件を審査し 二件について報告を受けた。がある場合に二区画目が利２０」の 改 定（中 間 報 告）建設経済案三件、陳情一件を審査し 成二十七年十月以降、新た に要する時間は平均約一時 間を短縮でき、大規模校に られると考えている。

そ の 他 の 課 題 と し て は、喫食率についての課題があ最後に、配膳作業場所の り、喫食率の低下は調理業

この検証結果から、調理 ことが確認できた。

た。その結果、議案は全て に三校で試行を開始し、そ 間三十七分となっている。 おいても対応が可能である工場からの距離が明治中学

まず、配送等に係る時間 校と同程度以内の学校につ 確保方法を第一中学校で検 者の撤退といった事態にもる。

可決すべきもの、陳情は趣 の途中経過について報告す
また、①平成二十七年度

旨不了承と決定した。

全国学力・学習状況調査の の検証については、学校給 いては、基準に基づいた給 証した。施設の構造上、配 つながるため、喫食率の維次に、大規模校での実施 配膳場所を分けることで作 や年間予約の導入などを検校においても、搬入場所と 具体的には、試食会の実施

結果②学校生活についての 食衛生管理基準に「調理後 食の提供が可能であること 膳室の整備が困難である学 持、向上策を検討していく。
以上 の規定があることから、調アンケート調査の結果③中 二時間以内に給食する」と が確認できた。
学校給食試行結果三件について報告を受けた。理工場から学校までの配送 方法について検証を行った。業スペースの確保が可能で 討し、実施していく。

今後のスケジュールにつ以上の検証結果から、現 いては、一月に今回給食をているかを明治中学校で検 仕分けする作業を行うため、在の調理工場から最も距離 開始した三校の生徒及び保の合計が二時間以内となっ 学級ごとに配送コンテナを〇中 学 校 給 食 試 行 結 果 に つ 時間と学校内での作業時間 デリバリー方式の給食では、あることが確認できた。
いて〈教育委員会の説明〉

配膳員を増員して作業時間を短縮する＝六会中学校

いて〈市の説 明 〉

子ども文教

2016/01/14 19:07

ふじさわ市議会だより_No220_6p.indd 6

月九日に開催され、議案六 数のポイント付与事業が実 能などを持たせつつ、多様常任委員会の動き

務総十二月八日に開催され、議 向けた課題検証のため、平 均一時間二分であり、全体 応したことにより、作業時 実施に向けた課題解決が図さまざまなポイントカードの統一化により、利便性の向上を目指す

平成28年（2016年）1月25日（6）ふじさわ市議会だよりNo.220