平成２５年度
教育委員会の点検・評価報告書

平成２６年８月
四日市市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」）に基づき、四日市市教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っています。また、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、広く市民に公表しています。
地教行法には、教育委員会が点検・評価を行う際には、学識経験を有する者の知見の活用を図ることも示されており、本市教育委員会でも、四日市市教育施策評価委員を委嘱し、専門的・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、本市の学校教育ビジョンを基盤とした教育施策及び学校評価のシステム全体のあり方についても点検及び評価を進めています。

平成 23 年に策定した「第２次四日市市学校教育ビジョン」では、学校教育が目指す子どもの姿を明らかにするとともに、その実現に向けた本市の学校教育全体の方向性を示しています。本ビジョンは、平成 27 年度までの５ヶ年計画となっており、本市の教育の重点目標や、それらを推進する施策が盛り込まれています。
このビジョンは本市の学校教育の根幹として位置付けられるものであることから、
本市教育委員会では、ビジョンの８つの重点目標を、教育委員会の点検・評価の対象として位置付けています。平成 25 年度は、８つの重点目標のうちの一つである「問題解決能力の向上」について、特に重点的な評価を実施しました。四日市
市教育施策評価委員が学校視察等を行い、施策の具体的な実施状況や達成状況について、客観的な立場から専門的な提言・助言を行うとともに、教育委員会との意見交換を重ねることで、点検・評価を行いました。
今後も、本市の学校教育がより充実したものとなるよう努めてまいります。

平成 26 年８月

四日市市教育委員会

目

次

１

点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

点検・評価の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

平 成 25 年 度 の 重 点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

四日市市教育施策評価委員の取組について

５

重点評価項目の評価

６

四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況

７「重点目標」達成のための主な取組状況参考

・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・

７

・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

１

点検 ・評 価の 概 要

平 成 19 年 に 「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 「 地 教 行 法 」 と いう 。） の 一 部 が 改 正 さ れ た こ と に よ り 、 教 育 委 員 会 は 、 毎 年 、 そ の 権 限 に 属 す る 事 務 の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成することになっています。また、作成した報告書については議会に提出するとともに、広く市民に公表することになっています。
教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 の 導 入 に つ い て は 、「 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 に 関 す る 参 考資料」（法施行準備版）（ 平 成 20 年 3 月

文 部 科 学 省 ）に 次 の よ う に 記 述 さ れ て い ま す 。

点検・評価の導入の目的
教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な教育行政事務を執行するものです。
このため、事前に教育委員会が立てた基本方針にそって具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会自らが事後にチェックする必要性が高いものと考えられます。また、教育委員会が地域住民に対する説明責任を果た
し、その活動を充実することが求められています。
四 日 市 市 教 育 委 員 会 で は 、平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、専門的・客観的な立場からの指導や提言をいただきながら、本市学校教育ビジョンを基
盤 と し た 教 育 施 策 及 び 学 校 評 価 シ ス テ ム 全 体 に つ い て 、点 検 及 び 評 価 を 進 め て い ま す 。
ま た 、平 成 25 年 度 か ら は 、点 検 ・ 評 価 が よ り 効 果 的 な も の と な る よ う 、学 校 教 育 ビ
ジョンの諸施策の中から重点評価項目を選定し、学校現場における施策の具体的な実施状況を把握するとともに、その成果や課題について検証を行いました。さらに、教育委員と教育施策評価委員との懇談によって検討された内容を両者で再協議する場を新たに設け、課題解決に向けた今後の方向性を明確にするなど、より充実した評価となるよう工夫をしています。
＜四日市市学校評価システム＞◆ 四 日 市 市 で は 、第 ２ 次 四 日 市 市 教 育 ビ ジ ョ ン を 受 け て 、各 学 校 が「 学 校 づ く り ビ ジ
ョン」を策定して、学校経営・教育活動を行っています。
◆学校評価に関して、各学校から教育委員会へ、以下の文書が提出されます。
①自己評価書（学校づくりビジョンの重点目標に対する評価）②学校教育活動の評価（学校教育指導方針に基づく教育活動に対する評価）③学校経営手法の診断（学校経営方針に基づく学校経営に対する評価）④学校関係者評価書（学校づくり協力者会議等で実施する学校関係者評価）◆ 学 校 教 育 白 書 に つ い て は 、第 ２ 次 四 日 市 市 学 校 教 育 ビ ジ ョ ン の 諸 施 策 の 評 価 資 料 として位置付けています。これに基づき、教育委員会の点検・評価報告書を作成して
います。

-1-

２

点検 ・評 価の 流 れ

本市の点検・評価活動は、以下のような流れで実施します。
教育委員会において点検・評価の目的と効果を協議し、重点評価項目を決定
重点評価項目の施策について、教育施策評価委員が視察等を実施、提言・助言
教育施策評価委員からの提言・助言等を随時定例会等で報告、効果を検証
教育施策評価委員との懇談・協議に基づき、重点評価項目の評価を総括

教育委員会

教育施策評価委員会

10 月

重点評価項目選定

１月

第１回視察報告

※注

11 月

市議会報告

学校視察・施策評価

１～２月

学 校 視 察・施 策 評 価

学校視察
３月

第２回視察報告
協議（目的・効果の検証）

５月
７月
８月

協 議 （ 点 検 ・ 評 価 の 総 括 ）、 重 点 評 価 項 目 選 定
報告書作成・公表

報告書提出（ ＊ 注 ）平 成 25 年 度 は 、 点 検・評 価 活 動 の 改 善 を 図 る た め 、重 点 評 価 項 目 を 10 月 に 設
定 し ま し た が 、平 成 26 年 度 以 降 に つ い て は 、前 年 度 評 価 の 総 括 時 期（ ７ 月 ）と 同 時
期に当該年度の重点評価項目を設定し、学校視察・施策評価を進めていきます。

３

平 成 25 年 度の 重 点

目

平 成 25 年 度 に 選 定 し た 重 点 評 価 項 目 と 視 察 の 概 要 は 以 下 の と お り で す 。
平 成 25 年 度 の 重 点 評 価 項 目
重点目標①「問題解決能力の向上」①－１

自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実①―５

少人数教育の充実

重点評価項目に係る施策の実施状況についての視察
・山手中学校平 成 25 年 11 月 21 日 （ 木 ） 教 育 施 策 評 価 委 員・三重平中学校

平 成 26 年

1 月 23 日 （ 木 ） 教 育 施 策 評 価 委 員

・大谷台小学校

平 成 26 年

1 月 29 日 （ 水 ） 教 育 委 員

-2-

４

四日 市市 教育 施 策評 価委 員の 取 組に つい て

本 市 教 育 委 員 会 で は 、平 成 21 年 度 か ら 四 日 市 市 教 育 施 策 評 価 委 員 を 委 嘱 し 、専 門 的・客観的な立場からの指摘や提言をいただきながら、点検及び評価を進めています。
設置目的① 教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の一
部 改 正 に 伴 う 、「 教 育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 状 況 の 点 検 及 び 評 価 等 」を実施するにあたり、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図る。
② 本市の学校評価のシステム全体を検証するとともに、教育委員会が学校に対して行う施策の改善に資する。
四日市市教育施策評価委員
岩崎祐子（四日市大学経済学部教授）

織田泰幸（三重大学教育学部准教授）

秦欣二（三重県立川越高等学校長）

長谷川時三（元四日市市立中学校長）

取組の経過
①

第１回教育施策評価委員会「 本 市 の 教 育 施 策 の 学 校 で の 実 施 状 況 に つ い て 」（ 学 校 訪 問 ）【 期 日 】 平 成 25 年 11 月 21 日 （ 木 ）【場所】山手中学校【内容】○「問題解決能力の向上」に係る施策の実施状況について
中 学 校 ３ 年 生 数 学 科 の「 相 似 と 図 形 」の 単 元 の 授 業 視 察 を 実 施 し た 。
「ピザの 値 段 を 考 え よ う 」と い う 教 材 を 用 い 、問 題 解 決 の プ ロ セ ス に 基 づ い た 授 業
が 展 開 さ れ た 。授 業 の 構 成 に 問 題 解 決 能 力 向 上 の 四 日 市 モ デ ル が 適 切 に 位 置
づ け ら れ て お り 、生 徒 た ち が 協 同 的 な 学 び 合 い を 繰 り 広 げ る 様 子 が 見 ら れ た 。

-3-

②

第２回教育施策評価委員会「 本 市 の 教 育 施 策 の 学 校 で の 実 施 状 況 に つ い て 」（ 学 校 訪 問 ）【 期 日 】 平 成 26 年 １ 月 23 日 （ 木 ）【場所】三重平中学校【内容】○「問題解決能力の向上」に係る施策の実施状況について
平成２３年度から施策が展開されている「中学校１年生３０人学級」につ
い て 、実 際 の 授 業 の 様 子 や 学 級 の 様 子 な ど に つ い て 、少 人 数 教 育 の 効 果 を 視
察 し た 。ま た 、中 学 校 ２ 年 生 の 国 語 科 に お け る「 本 の 帯 を 作 ろ う 」の 授 業 や 、
理 科 の「 オ ー ム の 法 則 を 確 か め よ う 」の 授 業 を 視 察 し 、子 ど も た ち の 問 題 解
決的な学習のようすを観察した。

③

第３回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について」【 期 日 】 平 成 26 年 ５ 月 ７ 日 （ 水 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【内容】① 平 成 25 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 12 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 25 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て
学 校 視 察 の 報 告 か ら 、 平 成 25 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て 、 教 育 委 員 と 教
育 施 策 評 価 委 員 と の 懇 談 ・ 協 議 を 行 っ た 。 ま た 、 平 成 25 年 度 版 四 日 市 市 学校 教 育 白 書 （ 通 関 第 12 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討 し た 。
④

第４回教育施策評価委員会（兼教育委員会懇談会）「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について」【 期 日 】 平 成 26 年 ７ 月 ２ 日 （ 水 ）【場所】四日市市役所９階教育委員会室【内容】① 平 成 25 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 巻 第 12 号 ）（ 案 ） に つ い て② 平 成 25 年 度 四 日 市 市 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 に つ い て
平 成 25 年 度 版 四 日 市 市 学 校 教 育 白 書 （ 通 関 第 12 号 ）（ 案 ） に つ い て 検 討
を 行 う と と も に 、 平 成 25 年 度 教 育 委 員 会 の 点 検 ・ 評 価 報 告 書 に つ い て 検 討
を 行 っ た 。 ま た 、 平 成 26 年 度 重 点 評 価 項 目 に つ い て 協 議 を 行 っ た 。

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５

重点 評価 項目 の 評価

重点評価
項目
評価内容

施策の
概要

目標値と
現状値

委員の
考察と
評価

重点目標①「問題解決能力の向上」①－１「自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実」
問 題 解 決 能 力 向 上 の た め の『 授 業 づ く り ガ イ ド ブ ッ ク 』を 活 用 し た 実 践 の検証について平 成 25年 度 ４ 月 『 問 題 解 決 能 力 向 上 の た め の 授 業 づ く り ガ イ ド ブ ッ ク 』
を 小 ・ 中 学 校 全 教 職 員 に 配 布 。平 成 25年 度 か ら の ３ 年 間 は 、本 ガ イ ド ブ ッ
ク に お い て 示 す『 問 題 解 決 能 力 向 上 の た め の ５ つ の プ ロ セ ス（ 四 日 市 モ デル ）』を 活 用 し た 授 業 づ く り を 進 め 、子 ど も の 問 題 解 決 能 力 の 向 上 を 図 る
こ と と し て い る 。 平 成 25年 度 は 、 研 修 担 当 者 研 修 会 で 周 知 す る と と も に 、
この冊子の活用についての啓発を行った。
「問題解決能力向上に関する授業実践研修会」を実施した学校の割合95％ （ 目 標 値 100％ ）問題の設定について①子どもが問題を問題と感じるための教材設定が重要。
②社会に出た際に役立つ解決力を身に付けるための問題設定が必要。
③現状は教師が準備した問題の解を求めていく指導の手法にとどまっている。それをどう子どもの問題解決能力の向上につなげるかが課題。
授業の構成・展開について①問題解決のための技法として、子ども自身が使いこなせるものとなることを期待する。
②問題を解決してから発展させるまでを５０分に入れるのが難しい。ベテ ラ ン の み な ら ず 若 手 の 先 生 た ち も こ の よ う な 授 業 が で き る よ う 、サ ポートが必要である。
③協同的な学び合いができるような人間関係を日常的な授業の中で構築しておく必要がある。
④より効果的な授業時間のあり方や授業の展開のしかたについて検討が必要である。
ガイドブック活用の啓発・周知①ガイドブックを作成したことはよい取組である。先生方の参考になる
資 料 と な る 。そ の 一 方 で 、現 場 の 先 生 方 の 中 に は 、問 題 解 決 の た め に 協
同 的 な 学 び を 取 り 入 れ る と 受 験 に 間 に 合 わ な い 、対 応 で き な い と 考 え る
方 も い る 。し か し 、最 近 の 研 究 で は 、問 題 解 決 型 の 学 習 が 学 力 を 高 め ると い う 結 果 も 出 て い る 。そ の よ う な 根 拠 と な る デ ー タ な ど を 示 し 、前 述のような先生方に理解を広めることも必要である。
②よい教材の開発、指導案の共有や優れた授業実践の紹介について、教育委員会としての対応を検討する必要がある。
③校内研修や研究協議会を通じて実践交流しあうことが大切である。
効果の検証について①本施策（授業）が目に見える学力を高めることの根拠をデータで示す必要がある。

-5-

重点評価
項目
評価内容

施策の
概要

重点目標①「問題解決能力の向上」①－５「少人数教育の充実」
四 日 市 市 独 自 の 小 学 校 １ 年 生 ・ 中 学 校 １ 年 生 30人 学 級 の 取 組 と そ の 効 果「 小 １ プ ロ ブ レ ム 」「 中 １ ギ ャ ッ プ 」解 消 や 基 礎 学 力 、基 本 的 生 活 習 慣の 定 着 を め ざ し 、 小 学 校 １ 年 生 、 中 学 校 １ 年 生 に お い て 30 人 以 下 学 級 編制が実施できるように教員を配置し、小中学校入学による新しい学校生
活に円滑に適応できる体制を整えている。
小学校 1 年生、中学校 1 年生における 1 学級の児童生徒数の平均（人）の推移

小学校 1 年生
中学校 1 年生
目標値と
現状値

委員の
考察と
評価

Ｈ 22 年 度

Ｈ 23 年 度

Ｈ 24 年 度

Ｈ 25 年 度

27.9
30.2

28.1
27.3

27.5
27.2

24.7
27.0

平 成 25 年 度 小 学 校 １ 年 生 ・ 中 学 校 １ 年 生 30 人 学 級 実 施 率
93.4％ （ 目 標 値 100％ ）少人数学級の効果について①教室に入った印象として「少人数」を実感した。教師の目が届く指導が見て取れ、中学生活の導入時には効果があると感じられた。
②１列の人数が少なく、先生との距離が近いことは、先生には、一人ひと り の 生 徒 に よ り 目 が 届 き や す く 、生 徒 に は 、よ り 集 団 の 圧 力 が 和 ら げ
ら れ る と と も に 、授 業 へ の 参 加 感 を 得 や す い 、ま た 、全 体 と し て 、授 業に 一 体 感 が 生 ま れ や す い 、等 の 利 点 が あ る こ と が 、授 業 を 参 観 し て 実 感できた。
③授業の場面だけでなく、学級活動や、個々の担任生徒への指導等におい て 、少 人 数 学 級 で あ る こ と が 、生 徒 の 相 互 理 解 や 、き め 細 か な 指 導 等に 、大 き な 効 果 を 生 み 出 す で あ ろ う こ と は 、今 回 の 参 観 か ら も よ く 理 解できた。
施策の展開について①中学校生活への円滑な移行ということは、小中９年間の一貫した学校
づ く り に よ っ て も 達 成 さ れ る が 、そ の 場 合 に は 、新 た な 環 境 へ の 適 応 能
力 を 育 成 す る 、と い う 重 要 な 発 達 上 の 課 題 は 残 さ れ る 。小・中 の 初 年 度の 少 人 数 学 級 の 実 施 は 、移 行 へ の 不 安 や ､移 行 に つ ま ず く 危 険 を 減 ら し 、かつ、適応能力を育成するための有効な方法と評価できる。
② ２ 年 生 に 40 人 学 級 に 戻 る こ と に よ り 、生 徒 の 心 に 動 揺 が あ ら わ れ 、新たな集団生活に生徒、先生が苦心することになるようである。現在は、
１ 年 生 を 少 人 数 学 級 と し て い る が 、教 育 効 果 を 優 先 す る の で あ れ ば 、受
験 に 向 け て 学 力 向 上 が 重 要 課 題 と な っ て く る ２ 年 生 、３ 年 生 で の 少 人 数学級を検討できないか。
③一般的に少人数学級は、学級における教育効果を高め、全体としての学 力 向 上 を 期 待 さ れ て い る 。一 方 、小 中 学 校 の 学 級 規 模 の 縮 小 は 必 ず しも 学 力 の 格 差 解 消 に は つ な が ら な い と い う 研 究 も あ る 。少 人 数 学 級 の 教
育 効 果 に 関 す る 研 究 結 果 は 一 貫 し た 結 論 が 導 か れ て い な い た め 、四 日 市
市 と し て 少 人 数 学 級 を 実 施 し た 結 果（ 学 力 向 上 だ け で な く 、問 題 行 動 や
不登校の減少などを含めて）その効果を継続して検証していくとよい。

-6-

６

四日市市学校教育ビジョンにおける８つの重点目標の達成状況
重点目標の達成状況を把握するため、それぞれの重点目標に成果指標を設定し、その進捗状況を把握しています。以下、８つの重点目標とその成果指標、及び平成
25 年度の実績値と平成 27 年度の目標値を示します。

平成２５年度の重点目標における成果指標の目標値と実績値
No.

重点目標
問題解決能力の向上①

基礎学力の定着を図り，学ぶ意欲をはぐ
くむことにより，問題を解決する力を育成
するとともに，社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。

成果指標
児童生徒アンケート「授業で学習したことは、将来の役に立つと思う」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

実績値

目標値

(H2５年度)(H27 年度)

82.6％

85％

73.4％

80％

＊全国学調 小６国・算と中３国・数の平均値

豊かな人間性の育成②

児童生徒アンケート
さまざまな学習活動や生 活体験を通し 「自分には、よいところがあると思うか」（４段て，基本的生活習慣や規範意識，自尊感情 階評価）において「よく思う」「時々思う」と回や感動する心，他者と協調し，他者を思い 答する割合
やる心など，豊かな人間性をはぐくみます。 ＊全国学調 小６と中３の平均値

健康や体力をはぐくむ教育の充実③④

自他の健康・安全について実践していく
力や体力の向上を図り，生涯にわたって運動・スポーツに親しみ，明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。

児童生徒（抽出）の体力テスト
総合評価（５段階）で３段階以上の児童生徒の
割合

70.0％

75％

特別支援教育の充実

保護者アンケート「障害のある子どももない子どもも、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」(４段階評価)において、「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合

87.1％

85％

保護者アンケート「お子さんは登園を喜んでいる」「園の生活や遊びが楽しいと言っている」（４段階評価）において「そう思う」と評価する割合

81.4％

85％

80.7％

85％

9.5％

12％

77.9％

80％

一人一人の教育的ニーズを把握し，生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い，自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。

就学前教育の充実⑤

生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから，「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。

時代の変化に対応する教育の推進⑥

時代の変化により生ずる課題に対し，自ら新しい知識や情報を得て，社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。

家庭・地域との協働の推進⑦

保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに，家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。

教職員の資質・能力の向上⑧

教育への情熱を持ち，豊かな人間性を備え，自己相互研鑽を積み，確かな教師力を持った教職員をめざします。

児童生徒アンケート「将来の夢や目標を持っているか」（４段階評価）において「そう思う」「まあそう思う」と回
答する割合
＊全国学調

小６と中３の平均値

市政アンケート（※）
「家庭・地域の教育との連携」（５段階評価）において「非常に満足している」「満足している」と回答する割合
児童生徒アンケート「授業は、分かりやすいか」（４段階評価）において「よく分かる」「分かる」と回答する割合＊全国学調 小６国・算と中３国・数の平均値※表中『全国学調』の表記は、全国学力・学習状況調査を示す。
※市政アンケート…毎年度実施の市内居住の 20 歳以上の市民 5,000 人(無作為抽出)へのアンケート-7-

結果から分析される平成 25 年度の成果と課題
下図は、第２次四日市市学校教育ビジョン策定時の現状値（平成 21 年度実績値）と平成 25 年度までの実績値の推移及び平成 27 年度の達成目標値を示したものです。

これらの結果から分析される平成 25 年度の成果と課題は以下のとおりです。

重点①「問題解決能力の向上」では、「授業で学習したことは将来の役に立つ」との問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答した子どもの割合が 2.0 ポイント低下しました。この成果指標については、問題解決能力の向上が基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむとともに、社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成する
ことが大切であると考え、学力の数値より児童・生徒の学習意欲や目的意識を成果とする方が適切に評価できるとして設定したものです。しかし、一方で、より客観的な数値を用いた指標による評価が必要であるとの指摘もあります。今後は、全国学力・学習状況調査の数値等、複数の指標による評価を実施することも検討していきます。
平成 25 年度は、『問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック』を全教員に配付しました。このガイドブックは、子どもたちの問題解決能力を向上させるための授業のプロセスや留意点などについて整理したものであり、これを参考にして授業実践研修を進めているところです。学習したことを活用して課題を解決できるように工夫された授業を充実させることにより、身につけた力が将来の役に立つと感じる子どもが増えるよう、授業実践を積み重ねていきます。また、問題解決能力を高めるため、-8-その資質となる「確かな学力」の着実な向上が求められています。今後も、小学校 1
年生、中学校１年生 30 人学級などを活用した少人数教育、学びの一体化、ＩＣＴの活用、外国語活動・英語教育等、本市の重点施策をさらに充実をさせるとともに、問題解決能力の基盤となる「確かな学力」の定着を図る必要があります。

重点②「豊かな人間性の育成」については、昨年度と比較して 0.3 ポイントの上昇が見られます。平成 21 年度の現状値から平成 25 年度に至るまで、「自分にはよいところがある」との問いに対して肯定的な回答をする子どもの割合が徐々に増加している
ことがわかります。これは、生徒指導・教育相談をはじめ、道徳教育、人権教育、読書活動等において、本市の施策を総合的、調和的に推進したことによる成果であると考えられます。子どもたちが、基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、他者と協調し、安心した学校生活を送ることができるようになってきており、そのような環境の中で、子どもたちの自己肯定感が高まってきていると言えます。

重点③「健康や体力を育む教育の充実」については、昨年度から 3.7 ポイント下降
しました。本施策の成果指標については、昨年度まで児童生徒の抽出による体力テス
トの評価を用いていましたが、本年度から体力テストが全校実施調査となったため、指標の数値についても、全小中学校の評価の平均値を用いています。本年度の結果から、特に中学校２年生男子において評価の数値が低くなっており、持久力等に課題があることがわかりました。本市では、平成 24 年度から小学校で、また本年度からは中学校でスタートさせた、授業の初めに行う「５分間運動」の取組を通して、子どもの運動量を確保しています。また、運動する子どもとそうでない子どもの二極化が課題であるといわれる中、体を動かすことの楽しさを味わわせるような取組を進めることも大切です。今後も、子どもたちの運動への意欲と体力の向上につながっていくよう、
これらの取組のさらなる充実が求められます。

重点④「特別支援教育の充実」については、平成 24 年度まで、市政アンケート「途切れのない支援の充実」の評価を成果指標として用いていました。しかし、「よくわからない」と回答する割合が高い傾向にある一方で、子どもを持つ世帯については、「非常に満足している」「満足している」と回答する割合が高くなっていました。そのような経緯を受け、平成 25 年度からは成果指標を見直しました。保護者アンケート「障害のある子どももない子どもも、自分の力を発揮して学習や様々な活動に参加しているか」(４段階評価)において、「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合を新しい成果指標とし平成 27 年度の目標値を 85％と定めたところ、平成 25 年度においては、
87.1％という結果になりました。これは、教育委員会とこども未来部、健康福祉部と-9-

が連携した早期から一貫した教育支援システムの確立と、校園内特別支援教育の推進
体制の充実という本市の特長的な施策による成果であると考えています。今後も、一人一人の教育的ニーズを把握した適切な指導や必要な支援が行われていくよう、体制の整備に努めていく必要があります。

重点⑤「就学前教育の充実」については、昨年度に比べ 1.9 ポイント上回りました。
幼保小連携つながりシートの活用や、就学前から小学校につながる保育・教育活動を計画的に行うなど、幼稚園と保育園・小学校との連携を密にすることで小１プロブレ
ムの解消に努めており、その取組の成果が経年変化を通して示されているものと思われます。

重点⑥「時代の変化に対応する教育の推進」においても、昨年度を 1.4 ポイント上回りました。各中学校区では、就学前から小・中学校までの子どもの成長を見通した
キャリア教育指導計画が作成され、それをもとに異校種が連携したキャリア教育の取組が広がっています。また、この計画に基づく一貫した指導の中で、社会の変化に対応し、より主体的に生きていく力を育成しています。今後も、学 校 の あ ら ゆ る 教 育 活動をキャリア教育の視点からとらえ直し、体系的・系統的な教育活動の展開を促進することが大切です。

重点⑦「家庭・地域との協働の推進」については、各学校・園における学校づくり
協力者会議の取組が充実し、その発展型である四日市版コミュニティスクール指定校
は 14 校となりました。市政アンケートの結果は、平成 21 年度からほぼ横ばいとなっていますが、「非常に満足している」「満足している」と回答する割合は、他の教育分
野のアンケート項目と比較してやや高い割合になっています。地域に開かれた学校づくりの取組が浸透し、家庭や地域にとって、学校がより身近な存在になりつつあることがわかります。

重点⑧「教職員の資質・能力の向上」については、昨年度と比較して 1.0 ポイントの上昇となりました。教師力向上研修の取組や評価の活動は定着し、個々の資質向上の一助となっています。その一方で、増加する若手教員の育成や授業実践を主軸に据えた校内研修のさらなる充実が求められます。本市では、よく分かる授業の実践のため、「問題解決能力向上のための授業づくりガイドブック」の取組に加え、若手教員研修・ミドルリーダー研修等ライフステージ別研修などの充実を図っています。今後も、この取組を広く浸透させ、各学校において、ＯＪＴによる取組を充実させ、さらなる授業改善を進めていきます。

-10-

教育施策評価委員と教育委員との意見交換より○学校教育ビジョン成果指標・取組指標における目標値の達成状況について
・全体的に目標に向けて取組が前進している、有効に働いているとの印象である。特別支援教育の小中連携の数値が下がっていること、いじめの件数が増えていること、いじ
めはいけないことだと思う児童生徒の数字が下がっていることなどが気になる。
・問題解決能力の向上におけるガイドブックの活用については、目標の 100％に対し現状値が 52％となっている。ガイドブックを活用している学校の様子なども知らせるとよい。
・今までの積み重ねがあり目標値が達成されているもの、８割近くに近づいているものもあるが、ビジョン最終年度の平成 27 年度まで残り２年で目標達成までいけるのかという不安のある項目もある。平成 26 年度にどこまで底上げできるのかという取組が重要である。達成に向けた取組みや姿勢、指針を変更していく必要もあるのではないか。
・教育において、右肩上がりに数値が上がることを求めること自体が的外れである。３
年間、６年間でどのような力をつけるかということのほうが大切であり、数値で表すな
らば８割を満たしたら十分であるという視点で見ていかないといけない。
・本市の学校教育白書は全国的に見ても例がない素晴らしい取組である。さらに精度の高いものにしていってほしい。具体性を持たせた教育指導方針を示し、それを学校教育白書で評価するという仕組みを大切にしてほしい。

○平成 25 年度版四日市市学校教育白書に記載された取組について（学力の向上と授業改善）
・家庭学習について、「家で計画的に勉強している児童」や「休日に１日１時間以上勉強している児童」の割合が少しずつ上昇しているため、今後の学力向上に期待できる。
・「校外研修を受けている教員」の割合が全国よりかなり高い。一方、研修がここまで充実しているにも関わらず、子どもの学力向上に結びついていないのはなぜか。教員が力量を高めるために重要となるのは校内研修であり授業研究である。研修が結果に結びつかないとすれば、それはどこに原因があるのかを探るべきである。
・「授業の工夫や指導の改善を図ることができたか」等、授業指導の形態に関しては、教員の評価が上昇していることから、グループ学習等が定着しつつあると思われる。その中で、問題解決能力の向上に向けどのように取組んでいくのかが重要である。
（道徳教育の充実）
・本ビジョンの道徳教育のねらいや取組指標は体験活動に重点を置いている。この重点の効果を明らかにするべきである。

-11-

７ 「重点目標」達成のための主な取組状況
基本目標① 問題解決能力の向上
基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲をはぐくむことにより、問題を解決する力を育成するとともに、社会の中で共に生きる実践的な態度や資質を育成します。
①－１ 【自ら学び、考える力をはぐくむ授業の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

問題解決能力に関する授業実践研修会の実
施校数

―

98.4%

95.1%

全小中学校

№

現状と課題

施策の展開

問題解決能力の向上に関する授業実践研修の実施校数「読み」「書き」「計算」の教育計画への位は95.1％であった。各校の実情に応じた実践を進めている
置づけ
が、授業のあり方について、さらなる工夫改善が必要である。
到達度検査CRTを小学校５年生国語・算数、中学校２年
学び合いを基盤とした問題解決的な授業 生国語・数学で実施した。また、全国学力・学習状況調査を
112
小学校６年生国語・算数、中学校３年生国語・数学で実施しづくりた。本年度の各教科の調査結果からは、小・中学校とも、文章全体の内容や構成を理解し、要旨を的確に捉えたり、自分の考えを表現したりする言語に関する能力や、知識を活用する力（思考力・判断力・表現力等）に弱みがあることがう
113 言語活動の充実
かがえた。
今後も全国学力・学習状況調査及び到達度検査を継続的に実施し、学力の傾向や課題を明らかにするとともに、学力向上に向けた全市的な４つの取組（①本調査問題の活到達度検査等の実施と改善への利用促 用、②本調査趣旨等を踏まえた授業改善、③学習習慣の114
進確立と学力補充の充実、④継続的な学び）を推進する。
111

115 企業連携による理科等の授業づくり

出前授業12社、社会見学9社、教職員研修10社、『四日市こども科学セミナー』8社、25年度からはJAXAの協力を得て連携教育を実施した。『四日市こども科学セミナー』でのJAXA講師による科学工作や企業による実験・体験コーナー
は好評で、古川聡宇宙飛行士による講演会は、小・中学生と保護者を合わせ約1,300人が参加した。子どもの実感を伴った理解、学習意欲の向上という視点から、企業等と連携しながら改善を図っていく。

116 博物館との連携による授業の充実

学習支援展示、プラネタリウム学習投映、小・中学校との連携授業など、発展的な学習を行い、社会科及び理科の授業の充実を図ることができた。26年度はリニューアル工事に伴う閉館のため移動式プラネタリウムを活用した連携授業を実施する。

-12-

「問題解決能力向上のための5つのプロセス」からなる「四日市モデル」を基盤とした学習指導の進め方や実践事例集等をまとめた「問題解決能力向上のための授業づくりガイド
ブック」を各小・中学校の教職員に配布した。「問題解決能力向上に関する授業実践研修会」を実施した小・中学校の割合は実施率95%の高い割合だったが、研修会でガイドブックを活用した学校は52%と約半数だった。「問題解決能
問題解決能力向上に関する四日市モデ
力向上のための5つのプロセス」の視点で授業改善を進める
117
ルの構築
必要性について、継続して啓発する必要がある。
※「問題解決能力向上のための５つのプロセス」
１．問題の理解２．問題の特徴づけと表現
３．問題の解決
４．解決方法の共有
５．問題の熟考と発展①－２ 【連携を生かした教育の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校高学年における一部教科担任制を実施する小学校数

技能教科
以外で12校

15校

15校

全小学校で
実施

校区あたりの乗り入れ授業日数

平成23年度
から実施

8.0日

9.4日

全中学校区
において年
間20日以上

№

現状と課題

施策の展開

平成25年度は「学びの一体化」第2ステージ2年目として、
これまでの重点取組内容を継続して全市において進めた結公開授業を通した幼保小中の連携の強 果、多くの取組で校種間の連携が進んだ。とりわけ、全国学
121
力・学習状況調査等の結果分析交流や、生活習慣の取組
化と授業改善の推進において改善が見られた。また、全中学校区で各校・園のあらゆる教育活動をキャリア教育の視点で捉え直し、全体計
画や年間計画を作成し整理したことで体系的・系統的な教育活動の展開を進めることができた。
小学校における一部教科担任制は、技能教科を中心に実施している学校が多いが、理科と社会、国語と算数を学
小学校高学年における一部教科担任制
年間で交換する等の工夫も見られた。限られた人数での取122の推進組では限界があるが、推進校での人的な配置による効果の検証や、良い取組の情報提供を継続していく必要がある。
乗り入れ授業については、人的な配置のある推進協力校
区では、年間計画に位置づけて取組を推進できたが、それ以外の校区では、中学校のテスト期間中など限られた中での実施であった。今後は全中学校ブロックに人的な配置を
小中学校教員の相互乗り入れ授業等に 計画する。
123
よる交流指導の実施
取組指標の実績値と目標値の間に開きがあるが、目標達成に向けて、取組指標を各校の年間計画に位置付けさせ、着実な実施を図る。

-13-

①－３ 【ＩＣＴを活用した授業の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

ＩＣＴを活用して教科指導ができる教職員
の割合

92%

96%

96%

100%

№

現状と課題

施策の展開

131 ＩＣＴ環境整備の拡充

132 ＩＣＴ活用指導力の向上

133 児童生徒の情報活用能力の向上

134 情報モラル教育の充実

平成25年度は、小学校学習用コンピュータ機器の更新を行い、学習用コンピュータを小型で軽量なものにすること
で、持ち運びが可能となり、活用場面が大幅に広がった。これにより、子ども自身がコンピュータや電子黒板等を積極的に活用してコミュニケーションを図り、課題を研究・解決した
り、工夫して表現したりする学習環境が充実した。
インフラ整備とデジタル教材を一括整備したことにより、教員によるICTを活用した授業時間数が1校当たり月平均140時間となり、日常的にICTが使われるようになった。一方、若手教員が授業でICTを活用する時間が少ない現状があるた
め、ICTを活用した授業づくり・授業改善への支援をとおして、若手教員の資質向上、授業力向上を目指す。
情報モラル教育の充実として、パソコンや携帯電話についての安全な利用方法やマナー・ルール等を周知する「e‐ネット安心講座」とともに、保護者や全ての教職員を対象に有害情報等から子どもを守るための夏季研修会を開催した。
また、スマートフォンの利用拡大にともなうインターネット使
用時間の増加も懸念し、小学4年生から中学3年生を対象に
ネット依存にかかるアンケートを実施した。その結果、自分専用の携帯電話（スマートフォンを含む）を所有する子どもの割合は、小学生4～6年生で35.8%、中学生1～3年生で63.5%であり、そのうち、ネット依存率は、小学生7.5％、中学生10.1％であった。中学生では、携帯電話を所有している
子どものおよそ10人に１人がネット依存の恐れがあることがわかった。
そこで、出前講座の内容を見直すとともに、子どもや保護者等への啓発チラシの作成に向けて検討を行い、平成26
年度当初の配付に向けて取組を進めた。

-14-

①－４ 【外国語活動・英語教育の推進】
取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校外国語活動研修講座受講経験者の割
合

54%

60.0%

74.3%

100%

幼)学期１回小)1校あたり
平均30日中)1校あたり
平均72日

幼)学期1.3回
小)1校あたり
平均34.2日中)1校あたり
平均72.5日

幼)学期1.3回
小)1校あたり
平均36.7日中)1校あたり
平均74日

幼)学期1回以上
小)1校あたり
平均38日以上
中)1校あたり
平均80日以上

英語指導員の派遣回数（年間）

№

現状と課題

施策の展開

18人のネイティブの英語指導員により、すべての小学校1～4年生において年間4時間、5～6年生で年間25時間の外小中学校にネイティブの英語指導員の派 国語活動が実施できた。小学校では、簡単な単語や会話に141
は慣れ、自信を持って発言したり、授業後に英語を使って遣指導者や友だちに話しかけたりする子どもの姿が報告されている。友だちとの交流を楽しんだり、各国の文化に興味を持ったりする姿も見られ、外国語活動のねらいはおおむね達成できていると考えられる。また、英語指導員とのティーム
ティーチングにおいて担任主導の授業を進めているが、担任主導の授業を充実していくことが今後の課題でもある。
中学校では、「読むこと」「書くこと」の指導に加え、11人の教員及び英語指導員の指導力向上のた ネイティブの英語指導員と英語科担当教諭とのティーム
142
ティーチングにより、「聞くこと」と「話すこと」の育成に努め
めの研修講座の開設た。また、言語活動を効果的に行う視点から、全ての学校がペア学習やグループ学習を取り入れ、積極的にコミュニ
ケーションを図ろうとする態度を育成している。
今後は、小学校から中学校へと効果的につなげられるように、中学校教職員を対象に、文部科学省から配付されている小学校用教材「Hi, friends!」や小学校外国語活動で慣れ親しんだチャンツの取組等の実践についての研修会を行小学校外国語活動カリキュラム（四日市 う。また、小学校外国語活動カリキュラム検討委員会で再編
143成された本市独自の小学1～4年生外国語活動カリキュラム版）の再編成・改善【暫定版】の活用促進のため研修会を行い、小学5・6年生の外国語活動（年間35時間）への円滑な接続を図っていく。

-15-

①－５ 【少人数教育の充実】
取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

小学校１年生、中学校１年生における30人
学級の実施率

―

77.4%

93.4%

100%

№

現状と課題

施策の展開

平成23年度から本市独自に「中学校1年生30人学級（下限なし）」、さらに平成25年度からは、「小学校１年生30人学
小学校１年生、中学校１年生での30人学級（下限なし）」を実施したが、施設面の課題（教室不足）か
151
級の実施
ら、実績値は93.4％に留まった。また、小学校39校、中学校
22校のすべての学校で少人数授業を実施している。
各学校の実情や子どもの実態に応じて、実施する教科や学年は異なっているが、少人数教育の効果として、これまで以上に行き届いた授業、きめ細かな生徒指導により、子どもの「学習意欲の向上」「落ち着いた学校生活」につながっている。
小学校、中学校における少人数授業の
今後は、少人数集団における指導がより効果を発揮する
152
実施
ために、指導方法や指導体制の工夫改善および施設面の充実に努めていく必要がある。

-16-

基本目標② 豊かな人間性の育成
さまざまな学習活動や生活体験を通して、基本的生活習慣や規範意識、自尊感情や感動する心、他者と協調し、他者を思いやる心など、豊かな人間性をはぐくみます。
②－１ 【生徒指導・教育相談の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

市のスクールカウンセラーを配置する学校
数

15校

18校

29校

20校

№

現状と課題

施策の展開

211 スクールカウンセラーの配置拡充

平成25年度は、市内全ての小・中学校61校にスクールカ
ウンセラーを配置し、年1回の研修会を行うことで、カウンセリング機能の充実及び関係機関等との連携を図った。
平成25年度の総相談件数は9,991件(平成24年度は7,987件)であった。日々の相談業務だけではなく、校内の生徒指導委員会や特別支援委員会にスクールカウンセラーに入ってもらい、情報の共有やアドバイスをしてもらう学校もあった。現在、スクールカウンセラーの配置は週１回3～7時間となっている。今後は、配置時間や回数の増加による相談体
制の充実を図っていくことが必要である。

212 ハートサポーターの派遣

臨床心理士29名及び元家庭裁判所調停員１名をハートサポーターとして学校・園や家庭に派遣している。平成25年度の相談件数は97件（平成24年度は83件）あり、そのうち中学校の相談件数が47件で最多であった。
これは、不登校に悩む保護者や生徒の継続的な相談が増加したことが理由である。近年、不登校児童生徒の保護者の子育て不安など複合型の相談が増加している。保護者に対する心のケアもハートサポーターの大きな役割となっている。
重大な事案が発生した学校には、緊急支援として集中的にハートサポーターを派遣し、子どもの心の安定を図った。

213 Ｑ－Ｕ調査、いじめ調査等の実施

小学校4年生～6年生の全児童、中学校全生徒に対して、「学級集団アセスメントＱ－Ｕ調査」を年間2回実施した。この調査を活用して教職員が面談形式の教育相談を行うこと
により、個々の子どもの理解を深めたり、個々の子どもの心のケアを図ったりして、子ども同士の関わりを深める学級集
団づくりを進めている。全教職員による組織的な指導体制を確立し、適切な対応を図っていく。
平成24年度はいじめが大きな社会問題となり、平成25年
度は「いじめ防止対策推進法」が施行され、国・県において、同法に基づく「いじめ防止基本方針」が策定された。各小・中学校においては「学校いじめ防止基本方針」の策定の準備が進められ、本市においては「四日市市いじめ防止基本方針」の策定に向けて準備を進めている。
本市では、市独自のいじめ調査を毎年実施しており、いじめを受けたと感じている児童生徒には教育相談を実施して、いじめの状況を把握するとともに、解消に向けた取組を行っている。平成25年度のいじめの件数は小学校79件(平成24年度は103件)、中学校98件(平成24年度は90件)であった。
今後も子どもからのサインを見逃さないよう、行動観察を丁寧に行うとともに、学期毎にいじめ調査を実施して、一人一人の子どもをきめ細かく見ることや教育相談を充実させるな
ど、いじめを未然に防止する取組を行っていく。

-17-

№

現状と課題

施策の展開

平成25年度における不登校児童生徒数は全体で369人となり、前年度比12人の増加となった。さらに、不登校児童生
徒のうち、「登校する」または「できるようになった」など改善がみられた児童生徒は小学校で95人中11人（11.6％）、中学校で274人中52人（19.0％）となっている。
214 生徒指導上での幼保小中の連携
児童虐待（特にネグレクト）、発達障害、家庭不安など不登校になる要因が多様化している中、不登校予防として、新たな不登校児童生徒を生み出さない学校づくりをすすめることを第一として、不登校となるきっかけを見逃さず、早期に対応することが重要と考える。
組織的な生徒指導体制を確立するため、学びの一体化
や生徒指導担当者研修会などを通して、情報交換会や指導方法の連携を行うことができた。幼稚園・保育園と小学校の間では「つながりシート」を、小学校と中学校の間では「小生徒指導緊急対応に係る体制の整備・充中連携シート」を活用し、連携強化に努めた。
215
実
また、円滑な生徒指導の推進のため、学校で起こるさまざ
まな問題に対して、教育委員会顧問弁護士などからの指導、助言を受け、緊急対応体制等の整備・充実を図ることができた。

②－２ 【道徳教育の充実】
取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

道徳の時間で体験活動等を生かした授業を年間３回以上実施した学級の割合

68%

100%

100%

100%

№

現状と課題

施策の展開

総合的な学習の時間や特別活動での体験をもとにして関連性のある資料を用いたり、参加体験型学習を取り入れたり
221 道徳的実践力をはぐくむ道徳教育の充実 しながら、道徳教育の取組を進めた。
道徳の時間の年間指導計画を作成している学校の割合、
道徳の時間や学校の教育活動の様々な場面で「心のノート」を使用している学校の割合は、ともに100％となっている。
今後は、道徳的実践力を育てるために、実生活や実社会とのかかわりを深め、さまざまな体験活動を生かした道徳教
育をより一層推進していく。
また、「心のノート」は平成26年度には「私たちの道徳」と名
道徳全体指導計画及び年間指導計画の称を変えて全児童生徒に配布される。郷土の歴史上の人
222
立案・実践･改善物のエピソードが紹介された三重県教育委員会発行の「三重県 心のノート」とともに、効果的な利用方法について研修を促進し、各校の全体指導計画や年間指導計画の改善を図っていく。
家庭や地域との連携を図るため、平成２5年度は、学校公開日や授業参観日に、全小・中学校の全学級で道徳の授業が公開された。道徳教育の取組や授業の内容について
223 家庭や地域との連携の推進
は、学校からのたよりやホームページで発信しており、道徳教育の取組について、保護者や地域等からの理解や評価を得ている。

-18-

②－３ 【人権教育の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

人権教育各領域の学習実施率※部落問題・障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の５領域

71.0%

85.5%

82.0%

100%

№

現状と課題

施策の展開

231 人権教育カリキュラム等の作成取組指標である「人権教育各領域の学習実施率」（部落問題、障害者・外国人・子ども・女性の人権に関する問題の５領域をすべて実施している学校の割合）は、平成25年度
は82％であった。人権教育カリキュラムの中に人権教育５領域を明記するなど、系統的に学習を進める必要がある。
小学校においては、低学年から様々な領域を意識した人
権学習が行われている。中学校では、3年間を通した系統
的な部落問題学習を進める学校が増えた。
今後は、教職員が、学校・地域や子どもの実態に応じた計画的な教育実践を進められるよう教材の開発と整備、指導方法の研究などに努める。

232 子ども人権フォーラムの実施

全22中学校区ブロックにおいて、ブロック内の小・中学生が主体的にかかわって「子ども人権フォーラム」を開催した。
子どもたちは、障害者や外国人などにかかわる様々な人権問題について、自らの体験や考え方を交流し、差別をなくそうとする生き方・人権尊重の生き方を互いに学び合う機会を持った。

233 保護者に対する人権啓発

PTA人権問題研修会を、幼稚園21園(のべ26回)、小学校
18校(のべ22回)、中学校14校(のべ21回)において実施した。

中学校区ブロックを中心とした
234
人権文化の創造中学校区ブロック人権教育研修については、全22ブロックにおいて、講演会・授業・保育公開、ブロック内教職員合同研修会を開催した。

235 地域人権教育の推進

子ども人権文化創造事業として、地域人権教育推進事業（学校・園、家庭、地域が連携した人権学習や体験学習・聞き取り学習等）、子どもの居場所づくり活動支援（地域ボラン
ティア等の協力を得て子どもの主体的な学習や遊びの場が安心・安全に行われるよう支援）、キッズ・スクール（放課後・休日等などを利用した体験教室や教養・文化的活動）を実施した。
また、自己実現支援事業として、学校・園、地域、家庭が協働し、学習支援員の協力を得て、子どもたちの学習意欲の向上や基礎学力及び学習習慣の定着に向けた取組を進
めた。

-19-

②－４ 【読書活動の充実】
平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

全学校図書館の本の貸し出し冊数

57万8千冊

72万2千冊

73万2千冊

68万冊

学校図書館司書の司書業務時間（年間１校あたり平均）

234時間

288時間

293時間

300時間

取組指標

№

現状と課題

施策の展開

「学校図書館いきいき推進事業」により、市内の小・中学校
61校に週１日以上、専門的な知識を持つ学校図書館司書を配置し、各学校の司書教諭や、図書館担当者、ボラン
ティアの活動支援を行った。
市立図書館と「学校図書館いきいき推進委員会」とが連携し、出前講座として自動車文庫を小学校へ派遣した。
学校図書館いきいき推進委員会及び読また、物流ネットワークの一環として、図書館の本で構成さ242
書活動推進校指定による読書等の推進 れた学校貸出専用図書「なのはな文庫」の巡回を実施した。平成25年度の活用状況は、小学校のべ74校、中学校
のべ36校、合計12,087冊となり、前年度より348冊増加した。
読書活動推進校では、他校より学校図書館司書を年間平蔵書の充実と物流ネットワーク化による蔵 均12.8日多く配置し、修学旅行や社会見学における調べ学
243
習の資料収集や、国語科における単元学習の発展としての書の共有化の推進
並行読書など、授業支援の充実を図った。
全中学校での朝の読書の実施や小学校での図書館授業利用などの取組の成果として、ほとんどの学年で昨年度より30分以上の読書時間の確保が進み、子どもの読書活動が244 市立図書館との連携進んでいるといえる。しかし学校内だけの読書になっている
傾向が強く、家庭読書の推進が課題となっている。
今後は、学校図書館司書による「ライブラリークエスト（調べ学習支援）」「新聞学習支援としての便りの作成」「家庭での読書を子ども・保護者に勧める便りの作成」などにより、図245 環境整備の推進
書館の学習情報センターとしての環境整備をより一層進め
ていく。
241

学校図書館司書の支援による読書活動
の充実

-20-

②－５ 【体験活動の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

地域や関係機関等と連携した下記４項目の体験活動のうち、３項目以上を年１回以上実施した学校の割合【自然体験、文化芸
術、地域の歴史・文化、ものづくり（地場
産業や農業）】

―

93.5%

98.4%

100%

№

現状と課題

施策の展開

251 自然体験の充実

全小・中学校が自然教室を実施し、御在所岳登山やスキー、早朝ハイキングや自然散策等の活動を取り入れており、子どもたちは、普段味わえない豊かな自然の中で友だち同士の助け合いや協力することの大切さを学んでいる。一方、「片づけに時間がかかる」「忘れ物が多く、自分のものへの意識が薄い」などの課題も明らかになった。

252 文化・芸術体験の充実「全ての学年での芸術鑑賞の機会を年１回以上もつ」（達成率86.9％）では、幼・小で全校・園が実施することができた。中学校では全校での実施が難しく11校(昨年度は14校)に減少したが、１学年だけでの実施校は増えた。
また、「わが国や郷土の伝統音楽・文化体験の機会をもつ」（達成率88.1％）では、小・中学校において、音楽科での筝の演奏体験や能狂言体験、和太鼓体験など、我が国や郷土の伝統音楽・文化を体験する取組が実施された。

「総合的な学習の時間・生活科や社会科をはじめとする教科の指導において、地域の歴史や文化に触れる活動や体験学習を実施した学校」(達成率93.4％)では、小学校38
校、中学校19校の実施であった。社会科や総合的な学習
253 地域の歴史・文化を体験する活動の推進の時間において、昔の暮らしについての聞き取りや遊び体
験、自分の住む町の歴史や史跡の調査、文化の体験などの学習が進められている。また、市が所有する市内遺跡出土品を活用し、実物に触れて学ぶ機会などを設けている。

254 ものづくり・生産体験の推進「地域の地場産業や農業に触れる活動を実施した学校園
数」(達成率91.6％)は、幼稚園23園、小学校37校、中学校21校であった。発達段階に応じて、幼稚園では農園活動・
地域の方と竹馬作りなど、小学校では米作り・収穫物の調理など、中学校では日永うちわ製作・PTAと連携した花壇作
りなど、ものづくりや生産体験を組み込んだ体験活動が進められている。今後は、活動や体験で終わることなく、学んだことをまとめたり、表現したりする機会をつくるなど、家庭・地域に発信する活動を進めていく。

-21-

基本目標③ 健康や体力をはぐくむ教育の充実
自他の健康・安全についての実践力や体力の向上を図り、生涯にわたって運動・スポーツに親しみ、明るく豊かな生活を営む態度や資質を育成します。
③－１ 【健康教育の推進】

取組指標
学校保健委員会の充実度№

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

―

―

47.6%

100%

現状と課題

施策の展開

平成24年度までの取組指標「保護者・地域と連携した学校保健委員会を実施した学校の割合」で平成23年度が10％、平成24年度が13％であった。保護者の参加はあるも特別活動や日常的指導における健康教
311のの、地域の方が参加する学校が少ないことから、低い評育の充実
価となっていた。平成24年度の教育施策評価委員会で学校保健委員会の充実度を評価する指標として適切ではな
いとの指摘を受け、取組指標を「学校保健委員会の充実度」に変更した。新しい指標では、①活動回数、②家庭との連携、③地域との連携、④活動の効果の４項目について点数化し評価した。
本年度は、学校保健委員会に参加した保護者と協議する形態をとっている学校は約半数であったことや、学校保健学校保健委員会を核とした健康教育の推 委員会へ保護者が参加する割合は全学校数の86.9％と高312
いものの、参加人数が少ないことが課題であった。このよう進なことから、平成25年度の実績値（学校保健委員会の充実
度）は、47.6%となっている。
参加者については、児童生徒・教職員・三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）・保護者が中心のため、今後は、地域への情報発信を進め、学校保健委員会の意義の周知を繰り返し図っていく。
健康教育については、保健の授業（小学校は保健領域、
中学校は保健分野）はもとより、関連する教科や特別活動等で、それぞれの特質や各学校の子どもの実態に応じた指313 家庭への啓発・支援
導に努めている。また、これらの取組内容について、保健だ
よりや学校だよりの通信やＨＰ等を利用して、保護者や地域に発信し、啓発・支援を行うよう学校に働きかける。

-22-

③－２ 【体力の向上】

取組指標

運動能力・体力向上のための推進プログラム
活用に関する担当者研修会の実施回数

№

施策の展開

321

運動能力・体力向上のための推進プログ
ラムの作成・実践

322 体育好きの子どもを育てる授業の推進

323 運動に親しむ取組の推進

324 家庭や地域への発信及び連携

平成21年度
現状値―

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

運動能力･体力向上のための推進プログラ 年１回実施
ム作成配付。
年１回実施

年２回実施

現状と課題

平成24年度に小学校で始めた体力向上のための推進プ
ログラム「５分間運動」を、平成25年度は中学校に広げた。
「５分間運動」と「体育実践事例授業案集」（小学校）を活用
して、運動の量と質を高め、運動に親しみ、体育好きの子どもを育てる実践の推進を行った。また、子どもの体力向上に向けた授業実践や体育的行事の取組内容を、家庭や地域に通信やＨＰで発信した。今後は、小・中学校での連携を深めるため実技研修会を実施し、子どもの体力向上に向けた
教職員の共通理解を図っていくとともに、「５分間運動」の内
容の見直しを進める。

-23-

③－３ 【食育の推進】
取組指標

栄養教諭等がかかわった食育の授業の実施
回数№

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

授業を行っ
た学校
小 34校実施 小 39校実施
各校２回以上小 35校実施 中 12校実施 中 13校実施
中 14校実施
現状と課題

施策の展開

各校・園の特色や地域性を盛り込んだ「食に関する年間「食に関する指導計画」に基づいた、学校 計画」を作成し、それをもとに全教職員で取組を進めた。ま
331
教育全体での食育の実践
た、栄養教諭・学校栄養職員等の参画が図られ、各学年の教科と関連した食育の授業が実践された。今後は、各中学校において食育担当者と兼務担当である栄養教諭等が連携し、健康指導や各教科領域指導が確実に実践されるよう工夫する。
栄養教諭・学校栄養職員等による食育の 学校給食においては、食事内容の充実を図り、学校給食
332
を「生きた教材」として、食べ物を大切にし、自分で自分の推進
食生活が考えられる子どもを育成していく。

333 地産地消を生かした学校給食

食材の産地は、従来から国産のものを基本としており、地産地消の観点から、できる限り近い地域のものを最優先して「市内産」→「県内産」→「国産」の順で使用している。
米飯給食に使用する米については、平成12年度から、地元産で、かつ、より安全性の高い米である四日市産の特別栽培米(農薬や化学肥料の使用量を減量して栽培した米)を使用している。
平成23年度から商工農水部農水振興課の「学校給食等
地産地消推進事業」において、市内の生産農家から出荷された青果物を給食で使用する取組を、市の関係機関、関係団体、生産農家、青果物納入業者の協力を得て進めている。平成25年度は、青果物45品目中、四日市産が19品目、三重県産が11品目で、合わせて30品目であった。
また、平成21年6月から、第3日曜日直前の木・金曜日の給食を「みえ地物一番給食の日」とし、四日市産および三重県産の食材をより多く使用している。平成25年度は11月5日～8日の一週間を「四日市ふるさと給食の日」とし、四日市産の野菜をより多く使用している。さらに、これらの日に、日本の伝統料理や郷土料理を取り入れることで、地産地消について子どもの理解が深まるよう食育に取り組んでいる。

334 家庭・地域への啓発・支援

学校での食の学びを家庭生活につなげる手だてとしては、給食だよりや保健だよりを通じて保護者への啓発を図った。また、子どもの食の実態を細かに把握し、各幼小中で内容に応じた個別相談・指導を行った。

-24-

③－４ 【安全教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

交通安全教室、防犯教室（訓練）、防災訓練のいずれかを保護者・地域と協働して実施した学
校の割合

―

85.8%

88.5%

80%

№

現状と課題

施策の展開

すべての小・中学校において「学校安全計画」「学校・園防災マニュアル」「防災教育年間計画」の策定と見直しを行った。
防災教育年間計画では、子ども防災学習や避難訓練の計画をはじめ、避難経路図、緊急対応図等を明記した。ま
関係教科との連携による体験活動等を生 た、市危機管理室と連携して、教職員を対象にした学校防342
災教育研修会を開催し、災害発生時（津波警報発令）を想かした安全教育の推進
定した図上訓練を行った。
今後も、生活安全、交通安全、災害安全について、子ども
自らの危険予測能力の向上を目指し、子どもや地域の実態
教職員の安全指導にかかわる訓練や研 に応じて、関係機関と連携しながら体験活動を生かした安343
全教育を充実させる。
修の推進
341 学校安全計画の充実-25-

基本目標④ 特別支援教育の充実
一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善する適切な指導や必要な支援を行い、自立し社会参加するための基礎となる力を育成します。
④－１ 【校・園内特別支援教育推進体制の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

校・園内特別支援教育委員会（含ケース会議）
の開催数

―

平均
12.9回/年

平均
11.8回/年

年８回以上

№

現状と課題

施策の展開

411 校・園内体制の充実

412 学校・園の支援力の向上

413 中学校区での連携強化の推進

各校・園の特別支援教育コーディネーターを中心に校・園
内委員会を位置付け、支援体制を確立した。校・園内委員会（含ケース会議）の開催数は、全体として年間平均11.8回
で、定期的、計画的に開催し、具体的な支援内容について話し合われている。
指導主事や地域特別支援教育コーディネーター、教育支援課スーパーバイザー、教育支援課臨床心理士による巡回相談は、のべ863回実施した。小学校では、特別支援を要する不登校リスク群の児童にも焦点をあて、中学校では、生徒の実態把握と支援のあり方を検討し、個に応じた具体的な支援方法の充実のみならず、組織的な取組を通じて校内体制を支援する機会を作った。また、平成25年度は桜小
学校に通級指導教室（言語）を１教室増設し、言語に課題のある子どもに対して、支援を受けられる機会を拡充した。
中学校区の連携については、小１プロブレムや中１ギャッ
プを未然に防ぐため、就学や進学時に支援が途切れないよ
う、ブロック別の情報交換や実践交流を行った。今後も、相談支援ファイルの活用を中心として、幼保小中の連携強化
に努める。

-26-

④－２ 【早期からの一貫した教育支援システムの確立】
取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

保護者、学校・園や関係機関等との間で相談支援ファイルを活用した回数（一人あたり）―

平均
2.3回/年平均
3.3回/年

年５回以上

№

現状と課題

施策の展開

平成25年度までに、小・中学校で1,032冊の相談支援ファ
イルが作成されている。校・園内コーディネーター担当者研修会等で、具体的な活用場面や方法等を示すことで、一人当たり3.3回活用された。途切れのない支援の流れの中に、411 相談支援ファイルの活用の推進「高等学校における特別な支援」を新たに加え、通常学級に在籍している生徒のうち、相談支援ファイルを持っている生徒が、安心して進学できる支援体制づくりを目指している。
平成25年度の教育支援課来所相談数は年間のべ2,230
人で、継続相談を含んだのべ件数では、不登校相談が全相談の65％を占める。不登校相談が長期化傾向にあり、これに対応するため、登校に向けたプレイセラピーの次のス
相談事業、Ｕ－８事業、YESnet事業の一 テップとして、小学生には適応指導教室「わくわく教室」で、
412
中学生には平成25年度6月新設の「中学生ＳＳＴ教室」で、層の充実
小集団活動をおこなった。
YESnetについては、平成25年度4件の話し合いを持ち、保護者、学校、YESnetの共通理解のもと、子どもの支援にあたった。
適応指導教室では、不登校の児童生徒や保護者に対する相談活動として、プレイセラピーや教育相談を行った。平
成25年度ののべ相談件数は1,396件であった。また、不登校児童生徒支援ボランティア（ふれあいフレンド）がふれあ
413 これからの特別支援教育のあり方の研究 い教室での活動を支援し、引きこもり傾向の子どもに対しては、家庭へ派遣している。
今後も、学校復帰や社会的な自立を促すため、集団活動への移行を段階的に行い、社会的なスキルを身につけられるように支援する。また、学校や関係機関と連携しながら、子どもの様態に応じて、個別のセラピーや小集団活動、適応指導教室の活用などを柔軟に進める。
これからの特別支援教育のあり方として、国の動向を注視しつつ、四日市市特別支援教育推進協議会等で引き続き検討していく。また、発達段階や障害の状況等に応じた相414 不登校児童生徒への支援の推進談窓口及び支援内容の概要がわかり、自立・社会参加に向けての支援の見通しが持てるように、四日市市特別支援教育推進協議会では、啓発リーフレット「早期からの途切れのない支援のために」のガイドブックを作成していく。

-27-

基本目標⑤ 就学前教育の充実
生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、「生きる力」「共に生きる力」の基礎となる力を育成します。
⑤－１ 【遊びを通しての「学び」の充実】

取組指標

平成21年度現状値

遊びを通した「学び」の充実に係る公開保育の
実施回数

―

№

512 遊びを通しての総合的な指導の充実

513

道徳性や規範意識の芽生えを培う活動の充実

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

100％の園が 100％の園が各園１回以上
1回以上実施 1回以上実施
現状と課題

施策の展開

511 園内の環境構成の充実

平成24年度
実績値

幼稚園教育は「環境を通して行う教育」を基本とし、年齢や発達段階に応じた指導の工夫を行っている。具体的には、全園で公開保育を行い、教師のかかわりや環境構成について研修を進め、遊びを通して幼児の学びの充実に取り組んでいる。今後は全職員が幼児の成長のために共通理
解し、具体的な課題をもって教育実践に取り組んでいく。
一方、道徳性や規範意識を高めるためには、家庭と共に進めていく教育が必要であり、家庭との連携を深めながら、集団生活のなかでの様々な場面を通して指導していく必要がある。

⑤－２ 【子育て支援の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

園ホームページによる教育活動や子育てに関する情報提供の頻度―№

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

週1回以上の 週1回以上の園13園(56%) 園17園(74%)

週１回以上

現状と課題

施策の展開

園での生活や、地域との連携のなかでの園児の様子を各園のホームページで発信している。情報提供の頻度については、週１回以上実施達成率は74％となった。家庭・地域と保護者と子どもが共に楽しめる「遊び会」 の連携をより図るため、今後も積極的な情報発信に努める。
522「遊び会」では、昨年度よりやや減少したが、年間860件のの実施
相談件数があり、指導員、職員に子育ての悩みや心配などを気軽に話せる場として充実を図っている。
平成25年度は3歳児対象の遊び会を実施した園が18園と523 活動指導員の資質向上
なり、活動内容がより一層充実した。遊び会全体の実施回
数は1,016回、年間延べ12,438組の親子の参加があった。
各園の活動指導員は年間2回の研修会を行い、資質向上
地域の子育て力を支援するための積極に努めており、今後も遊び会の充実を図っていく。
524
的な情報提供521 家庭や地域との連携の推進-28-

⑤－３ 【幼保小の連携の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

スタートカリキュラムの活用に関する担当者研修会の実施回数

―

年２回実施

年２回実施

年２回実施

№

現状と課題

施策の展開

幼保小中11（15）年間の子どもの育ちをふまえ、学びのあり方に目を向けた教育実践が展開できるよう、学びの一体
531 幼保及び小学校との合同研修の充実
化研修における連携が進められてる。幼保小の円滑な接続を意識した教育活動例として、小学校生活科の取組に園児を招待したり、入学前に小学校体験や給食体験が行われたりしている。
幼稚園・保育園と小学校の間で行われる情報交換や指導
532 幼保小が連携した教育活動の実践の引継ぎ等で、子どもの学びや成長が校種間で滑らかに連続することをねらいとした「つながりシート」の活用も進んでいる。
今後は、各校区において「スタートカリキュラム四日市版
533 スタートカリキュラムの作成・実施（案）」を活用し、校区の特徴を生かした幼保小協働の実践を積極的に進める。幼保小連携部会は実践をふまえた上で各校区からの意見等を集約し、カリキュラムの内容を追加・修正し、有効な資料となるよう検討していく。
今後の就学前教育のあり方についての検 今後の就学前教育では、幼稚園・保育園と小学校間で相534
互に指導のねらい・内容を理解し合う具体的な取組を通し討て、連携を深めていく。

-29-

基本目標⑥ 時代の変化に対応する教育の推進
時代の変化により生じる課題に対し、自ら新しい知識や情報を得て、社会の変化の中を主体的に生きていく力を育成します。
⑥－１ 【キャリア教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

就学前・小中学校を通し、キャリア教育に関する指導計画を作成した中学校区数

―

２中学校区

全中学校区

全中学校区
で実施

№

現状と課題

施策の展開

611 就学前からのキャリア教育の実施

612 小学校におけるキャリア教育の推進

613 中学校におけるキャリア教育の充実

平成25年度は、すべての中学校区においてキャリア教育の全体計画を作成し、その全体計画をもとに各幼小中において年間計画を作成した。各校・園において、キャリア教育担当者を決め、担当者研修会を開催し、全体計画・年間計画の提出を求めた。
小学校では職場見学や農林水産業体験、社会人講師や卒業生による職業講話などが実施された。また、全中学校で３日間の職場体験学習が実施され、生徒の受入れは医療・教育・販売・飲食・工業・放送・電力・消防など多岐にわたる業種、延べ約1,000事業所に協力いただいた。
今後は、社会的・職業的自立のために必要な「基礎的・汎用的能力」を育てるために、学校のさまざまな教育活動を
キャリア教育の視点からとらえ直し、体系的・系統的な教育活動の展開を促進するとともに、四日市市として「輝く自分づくりプラン」と名付けたキャリア教育の取組を、学びの一体化の連携の中で進める。また、キャリア教育の意義や必要性の理解を図るために、キャリア教育担当者も参加した学びの一体化担当者研修会や夏季研修会を実施していく。

-30-

⑥－２ 【環境教育の推進】

取組指標

環境学習プログラムや学習資料を活用した授業を実施した学校・園数№

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値―小)20校実施
平成25年4月
中学校版配付

プログラムを
全学校・園で活用した
学校数実施
28校(45％)

現状と課題

施策の展開

621 創意工夫ある環境教育の推進

622 環境教育実践資料の充実

平成27年度
目標値

全校・園が環境教育年間指導計画を作成し、地域の実態に応じた環境教育を推進している。また、多くの学校で家
庭・地域及び環境学習センター等の学習拠点と連携した環境教育を展開している。幼稚園では、生き物を育てたり、ゴミの分別を学んだりして、生活につながる環境教育を行っている。
平成24年4月の小学校への配付に続き、平成25年4月に『環境学習（四日市公害・生物多様性）事例・教材集』を各中学校へ配付した。今後、この活用が進むよう、データ版を追加配付したり、研修会での啓発を継続したりしていく。「四日市公害語り部講師派遣事業」「こども四日市ＣＯ２ダイエット作戦」「グリーンカーテン」などの体験等を通した環境教育をさらに推進していく。また、教職員向け｢四日市公害｣に関する研修会を実施して、指導力の向上に努める。

-31-

⑥－３ 【多文化共生教育の推進】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

日本語指導が必要な外国籍幼児児童生徒が在籍する学校・園への適応指導員の配置率

70%

74%

81%

90%

№

現状と課題

施策の展開

平成26年１月現在、462名の外国人幼児児童生徒が、54校園に在籍している。笹川地区では集住化・定住化傾向が見られる一方、市内各地への居住分散化傾向も見られる。
631 多文化共生教育推進のための体制づくり
笹川地区の日本語指導の必要な子どもは165人で、市全体の51％を占めている。ポルトガル語やスペイン語を母語とする子どもたちについては、笹川中央幼、笹川東小、西笹川
中を拠点校・園として、また、中国語、タイ語、タガログ語については、中央小、中部中を拠点校として対応している。拠点校・園では、日本語指導を中心とした教科学習の支援を行っている。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校には適応指導員を配置し、日本語で学習す
外国人幼児児童生徒の受入支援体制の る力がつくよう支援を進めている。
632
平成25年度は、外国人児童生徒教育プロジェクト会で外充実
国人児童生徒の初期適応指導から日本語で学ぶ力をつけるまでの指導法を研究し、「日本の学校で学習や生活をするために覚えたい日本語のシラバス」を作成した。これをもとに、学校で必要な日本語活用力や語彙を意識した授業づくりに努める。
就学支援については、「就学案内ガイドブック」（日本語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、タイ語、タガログ語、英語版）を配付した。また、外国人児童生徒の受入がある場合
外国人幼児児童生徒への日本語及び適 は、就学促進相談員を活用し、該当校・園で丁寧な説明会
633
応指導の充実を開催している。進路指導支援の取組としては、外国人生
徒の進学支援を目的に「高校進学ガイダンス（学校へ行こう）」を開催した。平成25年度は、外国人労働者専門官からの就職に関する講演会を行い、中学校卒業後の進路やそのための準備等について、具体的な情報を得る機会を作った。高校との連携をさらに深め、外国人の子どもたちの進路保障を図る。
子どものための日本語教室への支援として、笹川地区の幼稚園・保育園において、就学前の幼児とその保護者を対634 子どものための日本語教室への支援
象に初歩日本語教室を開いている。園児には、文字や数に親しむ活動や語彙を増やすための指導を、保護者には会話や文字を書く練習を中心に日本の文化体験も行った。

-32-

基本目標⑦ 家庭・地域との協働の推進
保護者・地域住民が学校づくりに主体的に参画する「地域とともにつくる学校」の実現をめざすとともに、家庭・地域の教育力の向上の支援に努めます。
⑦－１ 【地域とともにつくる学校の推進】
平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

四日市版コミュニティスクールの指定校数

５校

11校

14校

20校

「学校づくりビジョンなどについて、主体的な提言や検討を行い、ビジョン実現に向けた取組を学校とともに進めることができた」と答えた委員の評価（4点満点）

―

3.3

3.3

3.0

取組指標

№

現状と課題

施策の展開

711 四日市版コミュニティスクールの推進

712 学校づくり協力者会議の充実

713 学校評議員の活用

四日市版コミュニティスクール指定校は14校に拡大した。
学校づくりビジョンなどについて、主体的な提言や検討を行い、ビジョン実現に向けた取組を学校とともに進めることができたと評価する委員の割合も高くなっている。また、学校づくり協力者会議では、委員の意見等を取り入れながら、教育活動の改善を図っていることから、学校に対する委員の信頼が高まってきている。将来的に学校づくり協力者会議を
四日市版コミュニティスクールへ発展できるように、学校へ支援していくことが必要である。
一方、学校評議員制度は、「校長の求めに応じ、校長の行う学校運営に関して個別に意見を述べることができる」という特性があるが、コミュニティスクール運営協議会、学校づくり協力者会議と学校評議員との役割については、整理をしていく必要がある。

⑦－２ 【特色ある学校づくりの推進】
取組指標
地域人材を活用した教育活動の取組回数№

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

―

0.84回

0.83回

各学年
１回以上

現状と課題

施策の展開

第2次四日市市学校教育ビジョンに基づき、全学校・園学校・園づくりビジョンに基づく学校経営
が、実情に応じた「学校・園づくりビジョン」を策定している。
の充実
このビジョンの実現に向けて、地域の特色を生かした教育
活動を継続的に実施するとともに、学校経営の改善と発展をめざすための取組が機能するように策定した「学校評価ガイド」に基づいて学校評価及び改善を行い、地域から信722 学校評価の充実
頼される学校づくりの推進を図っている。
また、専門的な知識や技能、豊かな経験を持つ地域人材を活用し、特色ある学校づくりを進めている。今後も、実情に応じた地域の人材の活用を推進するため、学校・園づくり
協力者会議や地域の関係機関に働きかけるなど、環境の723 地域人材の活用の推進
整備等に努める。
721-33-

⑦－３ 【家庭・地域の教育力の向上】
平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

実践テキストによる食生活の改善率

―

51%

78.1%

80%

携帯電話の使用に関するルールを作っている
家庭の割合（市内全小６・中３）――

小6 84.8%
中3 73.6%

95%

取組指標

№

731

施策の展開

現状と課題

生活リズムの向上のための実践テキスト
等の活用の推進

平成24年度までの取組指標「『家庭の日』の周知度」は、家庭の教育力の向上との関係が曖昧だったため、より客観的な指標として「携帯電話の使用に関するルールを作っている家庭の割合」に変更し、子どもや保護者・地域に実施している「e-ネット安心講座」などを通じて、「家庭のルールづくり」を推進する。
生活リズムの向上については、市内の公立小学校を対象に生活改善実践テキストを活用し、子ども自身が目標を立て、家族とともに取り組む活動を行った。また、保護者を対象とした生活リズム出前講座を実施した。生活リズムが大切であるという意識は、多くの子ども、保護者に浸透してきたが、一方で、大切さは分かっていてもそれが日常生活に繋がらない実態も子どもや家庭の様子から見受けられる。今後も学校・家庭・地域が連携して子どもの生活リズム向上に取り組めるよう、より具体的な啓発を行う。

少年犯罪の低年齢化やインターネットトラブルが巧妙化、複雑化する現状に対して、小学校低学年、中学年や保護
規範意識の向上のための非行防止教室 者への啓発を行い、家庭の中で規範意識を高めることは大732
切である。そのため、PTAと連携した家庭教育講座や非行及び家庭教育講座等の実施防止教室を実施した。
子どもの安全安心対策の充実を図るため、子どもが犯罪に遭いそうになったとき避難する「こどもをまもるいえ」の点
検を重点的に実施した（10,021軒）。子どもが助けを求めることができる「こども110番みまもりたい」（市内を巡回する事
業所の車両にステッカーを貼付）も１事業所追加協力があり、７事業所になった。また、パソコンや携帯電話について
733 子どもの安全安心対策の充実の安全な利用方法やマナー・ルール等を周知する「ｅネット安心講座」とともに、保護者や全ての教職員を対象に有害情報等から子どもを守るための夏季研修会を開催した。

-34-

基本目標⑧ 教職員の資質・能力の向上
教育への情熱を持ち、豊かな人間性を備え、自己相互研鑽を積み、確かな教師力を持った教職員をめざします。
⑧－１ 【教師力向上のための研修の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

教師力向上サポートブックの活用による研修の
3.0
3.1
3.1
3.6
（４点満点） （４点満点） （４点満点） （４点満点）
取組評価
№

現状と課題

施策の展開

ライフステージに応じた教師力の向上を図るため、自己相互研鑽を効果的に推進するための「教師力向上研修」を進めた。さらに、教職員研修講座（187講座、参加者数7,345
人）、若手教員研修（小・中学校対象114人・必修講座3回選
択講座2回）や、若手スキルアップ研修、ミドルリーダー教員
812 教職員研修講座のさらなる充実
研修（幼小中学校対象46人・必修講座2回選択講座2回）など、ライフステージに応じた講座、自己の課題に見合った講
若手教員研修やミドルリーダー教員研修 座の受講が増加した。
813
参加・体験型の研修会を増やすことで、互いの実践を交等の充実流することができた。また、小学校のコンピュータ教室のコン
ピュータが新しくなり、その操作等の研修希望のあった小学
814 出前研修の推進
校25校に出前研修を行った。
今後は、ライフステージに応じた若手教員研修及びミドルリーダー研修などを充実させ、校・園内におけるＯＪＴやＩＣＴを活用した授業づくり研修など、ニーズに応じた助言や支815 人権教育研修の充実
援を行う。
811

教師力向上サポートブックを活用した研修の充実⑧－２【校・園内研修の充実】

取組指標

平成21年度
現状値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成27年度
目標値

教職員全員が相互研鑽のため授業公開をした学校・園の割合

―

98.4%

98.5%

100%

№

現状と課題

施策の展開

教師力向上サポートブックの活用が浸透し、各校とも、教職員全員が年１回以上授業公開等を行うとともに、授業改善を目的とした研修が進められている。また、教職員の専門性を高め、指導力向上を図る目的から、三重大学教育学部「学びの一体化」での公開授業研究会の との連携により、大学の教官を各校・園に招いたり、指導主
822事を派遣して各種研修会での助言を行ったりして、研修の推進充実に努めている。
本市の教員の研修参加率は高いが、それが子どもの学力向上に直接結びついていると言えない状況が、全国学力・823 指導主事による学校・園訪問の充実
学習状況調査の結果から分かってきた。今後は、各校・園での相互授業公開や学びの一体化の取組を一層進めると三重大学との連携による校・園内研修の ともに、全国学力・学習状況調査を活用し、学力向上に関824
する研修会を設定し、学校における授業改善の取組への支推進
援を行う。
校・園内での日常的な相互授業公開や
821
実践交流の実施

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参

考

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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