令和６年度

さいたま市立城北中学校いじめ防止基本方針

Ⅰ

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
さいたま市立城北中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ いじめの問題に係る事件・事故を、対岸の火事ではない、という危機感をもつこと。
２ いじめを発見した場合は、「抱きついてでも」止めること。また、相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込
まず、学校全体で組織的な対応をすること。
３ いじめられる生徒を絶対に守り抜くこと。
４ 「いじめは絶対に許されないこと」という強い認識をもつこと。
５ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するために、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図りながら指導すること。
６ 荒れた状態、すさんだ状況を放置せず、教育環境を整えること。
７ 重大事態には、警察関係諸機関と必ず連携すること。
８ 教師自らの体験を語るなどして、生徒に将来への希望が生まれるよう働きかけるとともに、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、学校の教育活動全体を通じて、生徒への指導を組織的に行うこと。
９ いじめられた生徒に徹底的に寄り添い、迅速に組織で対応すること。
10 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条第 1 項）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を十分に熟慮し、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の①、②の要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められるということ。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認する。
※「いじめ防止対策推進法」第４条【いじめの禁止】「児童等はいじめを行ってはならない。」

1Ⅳ組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、教育相談主任、養護教諭、PTA 会長、学校運営協議会委員＊必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相
談員、医師、弁護士など構成委員以外の関係者を招集し、対応する。
（３）
アイ
ウ

開 催
定例会（各学期１回程度開催）
校内委員会（生徒指導委員会等と兼ねて開催）
臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって、中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う
・教職員の共通理解と意識啓発
・生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめ相談・通報を受ける窓口となる
・いじめの早期発見事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった場
合は、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に行う。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ基本方針の見直しを行う。（PDCA サイクルの実行を含む）
２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会本部役員、各専門委員会委員長（３） 開 催：年間２回程度開催（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。
エ 生徒会本部役員や各委員会の委員長、学級委員が集まる話合いを開催する。

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Ⅴ

いじめの未然防止
いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、以下の１～７をいじめ防止プログラムとして策定し、実行する。
１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「小・中学校道徳読み物資料実践事例集 みらいを拓く」「私たちの道徳（文部科学省）」などを活用し、人としての気高さ・心づかい・やさしさ等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。
○ 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンを展開し、生徒全員に広める。
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりや PTA 広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 潤いの時間「人間関係プログラム」を通して（１） 潤いの時間「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要な力の定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだ力を活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
○ あたたかな人間関係を醸成するため「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施する。
（３） 心と生活のアンケートの調査結果を活かして○ 各学級担任が、学級の雰囲気や力の定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談の力、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：１年生～３年生 ２学期末までに実施
５ メディアリテラシー教育を通して（１） 「スマホ・タブレット安全教室」の実施○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットやスマートフォンを使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。（実施日：令和６年６月２８日）
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
（実施日：２学期）
７ 保護者との連携を通して○ 家庭と連携し、子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の満足・安定を図り、人との信頼感を体得させる。

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Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）「いじめ見逃しゼロ」を合い言葉として、「生徒を活かす」取組を展開する。
１

日頃の生徒の観察○ 生徒のささいな変化に気付く。
○ 気付いた情報を共有する。
○ 情報に基づき、速やかに対応する。
○ おはようメーターや生活記録ノート等を有効に活用し，僅かなサインを見逃さない（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等（２）授 業 中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる 等（４）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等（５）部 活 動：部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている等（６）登 下 校 指 導：独りぼっち、荷物を持たされる等※けんかやふざけあいで合っても、見えないところで被害が発生している場合がある
ため、背景にある事情の調査を行い、生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：４月・８月・１月の各学期始め・必要に応じて実施。
（２） アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行い、学年・学校で情報共有する。面談した生徒について、記録をとり保存する。
３ 「あなたに関するアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：７月頃・１２月頃・３月頃・必要に応じて実施。
（２） アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行い、学年・学校で情報共有する。面談した生徒について、記録をとり保存する。
４ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 生活記録ノート等を活用し、いじめの早期発見に努めるとともに、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２） 週 1 回、校内委員会を実施し、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
（３） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
５ 教育相談週間の実施（１） 年 1 回、教育相談週間を設定する。
（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① さわやか教育相談室の充実
６ 保護者を含めた面談の実施（１） 面談の実施：７月頃・１１月頃（年２回実施）（２） 面談結果の活用：結果に応じて、保護者・生徒と連絡を取り、内容を学年・学校全体で情報共有する。
７

地域からの情報収集
主任児童委員との連絡協議会、学校運営協議会を通して得られた情報に基づき、速やかに対応する。また、定例の委員会にとどめることなく、地域と連携し、情報収集に努める。

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Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないこと
は、法第２３条第１項に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポー
ト 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を以下のように整備する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、校長を補佐し、実務及び組織的に対応するよう教職員間の連絡・調整を行う。
○ 教務主任は、教頭を補佐し、実務及び組織的に対応するよう教職員間の連絡・調整を行う。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年主任は、担任と連携し、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、生徒指導主任等と連携し、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。全教職員が生徒の情報を共通理解するための体制を整備する。心のサポート体制を整備する。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、生徒の情報を共有し、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ 部活動の顧問は、担任と連携し、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。 いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、直ちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・身体に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本方針」（平成２９年３月改定文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

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○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校に重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める実効的な研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２） 取組評価アンケートの実施、結果の検証
２ 校内研修（１） 本校の指導努力点である「確かな学力の定着・向上」を実践する
基礎的・基本的内容の徹底、学習規律、学習習慣の確立など（２） 生徒指導・教育相談に係る研修
児童生徒理解など（３） 情報モラル研修
携帯電話、インターネット（ネットいじめ等）

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１月の学校評価アンケート、２月のいじめ対策委員会、３月の職員会議において、年間の取組について検証し、次年度の学校いじめ防止基本方針につなげる。

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