平成３０年 ３月３０日
九 州 地 方 整 備 局

H30-34 国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集結果と今後の主な予定について

記者発表資料

H30-34 国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項（案）について、平成３０年２月１９日から３月５日にかけてご意見の募集を行った
ところ、２３件のご意見が寄せられました。
このたび、みなさまからお寄せいただきましたご意見とこれに対する回答についてとりまとめを行いましたので、ご報告するとともに、今後の主な予定についてお知らせいたします。

【担当・問い合わせ先】● 国土交通省 九州地方整備局 建政部
都市整備課長 岩井 創（内線 ６１６１）
建 設 専 門 官 森 賢二（内線 ６１１５）
代表電話 ０９２－４７１－６３３１
直通電話 ０９２－７０７－０１８７

H30-34 国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集結果と今後の主な予定について
１．意見募集結果について
国営吉野ヶ里歴史公園（以下「本公園」という。
）では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づき、本公園の運営維持管理業務について民間競争入札による業務委託を実施することとされております。このたび、運営維持管理業務民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。
）を定めるにあたり、広く国民の皆様からのご意見を伺うため、平成 30 年 2 月19 日（月）から平成 30 年 3 月 5 日（月）までご意見を募集いたしました。
今回、皆様からお寄せいただいたご意見とこれに対する回答について、別添のとおり取りまとめましたので、ご報告いたします。
ご意見募集にあたり、ご協力いただきました皆様へ御礼を申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、その他本実施要項策定に係る諸情報につきましては、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/hourei.html
をご参照下さい。
２．今後の主な予定
平成 30 年４月中旬

運営維持管理業務 募集開始

平成 30 年 10 月上旬

運営維持管理業務 事業者決定

３．意見募集結果の公表に関する問合せ先
国土交通省 九州地方整備局 建政部 都市整備課長 岩井 創

建設専門官 森 賢二
電話番号：０９２－４７１－６３３１（代表）※意見募集結果の公表に関するお問合せは、９時１５分から１８時００分（土曜日、日曜日、祝日を除く）までの間に受け付けております。

「H30-34 国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項（案）」に対する意見・回答

1/3

ご意見
国営吉野ヶ里歴史公園回答
要項案における該当箇所

1

実
施
要項

（NO）

案

（

2実
施
要項）

案

（

3実
施要項）

案

（4実
施要項）

案

（5実
施要項）

案

（6実
施要項）

案

ご意見（意 見）飲食・物販施設等の新設を行った場合、契約（許可）期間終了時に、所有する資産を国又は国が指定する第三者と個別の協議により、適正価格で譲渡できるものとし、この場合には原実施要項（案） 9ページ
状回復は不要としていただきたい。
1.2.4 収益施設等設置
管理運営業務（意見に対する理由）
契約（許可）期間終了時の条件が緩和されることで、新規施設の導入がしやすくなるためです。
(意 見)アンケート調査等の数値に基づく評価は、実施した調査に応じた標準誤差を考慮していただ
実施要項（案） 10～12
きたい。
ページ
1.3.1 包括的な質の設(意見に対する理由)
定
標本調査は統計理論に基づいて誤差を前提に評価することで、目標に達成している場合があるためです。

都市公園法第5条の許可は許可期間終了後の現状回復を前提として与える許可であるため、許可期間終了時の原状回復は原則と考えます。
なお、都市公園の復旧方法については、期間終了前に十分な時間的余裕を持って協議するものとします。

包括的な質の設定については、過去の実施結果を踏まえ、複数の評価項目を設定するとともに、アンケートの結果が統計的に適切なものとなるよう、サンプル数の確保等に務めています。

(意 見)
情報受発信におけるホームページ総アクセス件数については、対象から除外していただきた
実施要項（案） 10～12 い。
ＨＰのアクセス件数については、当該公園としてページ広報効果を計る重要な指標と考えているため対1.3.1 包括的な質の設 (意見に対する理由)
象としています。
定
他のロ号公園ではホームページ総アクセス件数が包括的な質として記載されておらず、当該公園のみ記載されている理由が不明なためです。
(意 見)
1.3.5(1)b)「事業者の運営維持管理の責任に拠らない場合」の注釈に「その他、事業者の責任に拠らない事由が発生し、九州地方整備局が認めた場合」を追加していただきたい。
また、1.3.5(1)e)の「事業者の運営維持管理の責任に拠らない事由」にも1.3.5(1)b)と同様の注 1.3.5(1)b)の注釈に「等」と記載していたところです実施要項（案） 16ペー 釈をつけていただきたい。
が、「その他、事業者の責任に拠らない事由が発ジ生し、九州地方整備局が認めた場合」とします。
1.3.5 委託費の支払い方 (意見に対する理由)
以降は、一度注釈を記載しているので、1.3.5(1)e)
法「事業者の運営維持管理の責任に拠らない場合」は、（注）にある「大規模な自然災害」や「主 に再掲はしません。
要施設の使用中止」以外にも、「テロ・暴動等により一定期間公園が利用できない」等の事案も想定されます。
1.3.5(1)e)については、「事業者の運営維持管理の責任に拠らない事由」が明確でないためです。

(意 見)
エールユース認定は中小企業のみ対象となるため、大企業にも加点となる同程度の要件も実施要項（案） 39ペー加えていただきたい。
ジ
5.2.2 総合評価の方法(意見に対する理由)
企業規模により加点項目が異なることは、公平性を欠くと考えます。

5.2.2.(6)に記載のとおり、「ユースエール認定企業」以外の以下の企業についても加点対象としています。
・えるぼし認定企業
・くるみん認定企業
・プラチナくるみん認定企業
・一般事業主行動計画の策定企業（女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定した企業（常時雇用する労働者の数が300人以下の企業に限る。）を策定した企業
・ワークライフバランス等の推進に関する外国人の確認事務取扱要綱」に基づく内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する認定等に準じて評価する。

(意 見)
実施要項（案） 47～48 減点するのみ記載されているため、加点に対する記述も加えていただきたい。
ページ
8.6.18 業務評定につい (意見に対する理由)て現在業務を受託している者の取組みに対する加算も、インセンティブの観点から必要と考えます。

新規事業者の参入促進の観点から、加点を定めておりません。

(意 見)
別紙資料 69ページ
運転者は大型自動車免許保有者とあるが、中型自動車免許保有者も要件に加えていただき
個別仕様書【企画立案】たい。
第6章 利用者への利用中型自動車免許保有者も追加します。
サービス(意見に対する理由)
第32条 園内移動施設
第33条に園内移動施設はマイクロバスとの記述があり、中型自動車免許でも運転が可能なの安全管理ためです。

7

別紙
資料

8

別紙資料 88ページ(意 見)
個別仕様書【施設・設定期清掃作業が月毎に明記されていますが、実施時期については事業者の裁量に任せてい備】
別添－３４の月毎の作業は原則として示している
別別
ただきたい。
第7編 園内清掃、公園ものであるため、具体の作業の実施時期につい添紙
内建物清掃ては、別紙７個別仕様書【施設・設備】第１編第3
資資(意見に対する理由)
第2章 清掃 第24条管条に記載されているとおり協議を行っていただけ
料料
イベント実施や施設利用状況により、適切な実施時期を決める必要があるためです。
理施設他清掃工
ればと思います。
また、大型イベント開催時等は時期を変更する必要もありますので、作業時期を固定すること
別添資料 186ページ
は困難です。
別添-34「清掃個所図」

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「H30-34 国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民間競争入札実施要項（案）」に対する意見・回答

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ご意見
国営吉野ヶ里歴史公園回答
NO

要項案における該当箇所

ご意見

別紙
資料

(意 見)
天変地異などやむを得ない事由の場合で、営業公園管理者が、天変地異、社会的状況の著しい変化及び公園管理上の理由その他やむを得廃止等の指示をする場合とは、国が開園するこない事由により、一時休業若しくは営業廃止等を指示した場合、施設運営者は公園管理者ととが困難であるとの判断のもと指示します。よっ別紙資料 114ページ
協議できる体制としていただきたい。て協議して決める事項ではないと考えます。
収益施設等設置管理運 また、やむを得ない事由のうち公園管理上の理由について、具体的に明記していただきた
営共通規定書い。
また、「公園管理上の理由」については、例え第1章 総則
ば収益施設周辺の大規模改修工事などによる第12条 運営日時等(意見に対する理由)
場合が想定されるが、協議事項と考えられるた採算性の観点から事業者の意見も反映するべきと考えます。
め、「公園管理上の理由」については、削除しま
また、公園管理上の理由については、具体的にどの様なケースを想定しているか不明瞭であす。
るためです。

別紙
資料

(意 見)
別紙資料 115ページ
国有財産使用料について、風水害等の事業者の責に帰することができない事由により、長期 風水害その他の施設の運営者の責に帰する事
収益施設等設置管理運間の閉園や施設閉鎖が生じた場合の使用料は、減免していただきたい。
が出来ない理由により、長期間閉館が生じた場
営共通規定書合の施設使用料の取扱いについては、九州地方
第1章 総則(意見に対する理由)
整備局と施設等運営者との間で協議するものと第14条 固定財産及び事業者の責に帰することができない事由により、施設使用が不可能となるため、採算性の面 追記し、この協議結果に基づくものとします。
県有財産の施設使用料からも減免が妥当と考えられるからです。

別紙
資料

(意 見)
別紙資料 133ページ
第1項に「消耗品の交換や施設等運営者が自ら実施する修繕工事の実施に際して、事前に調収益施設等設置管理運 査職員と協議を行ない」とありますが、消耗品の交換は削除していただきたい。
営共通規定書
消耗品の交換については削除します。
第5章 施設管理(意見に対する理由)
第44条 工事等
蛍光灯などの消耗品の交換を迅速に行うことができず、お客様サービスの低下につながるためです。

12

別紙
資料

(意 見)
別紙資料 137ページ
第2項に「見直しを行う際は、公園管理者と事前に協議をすること」とありますが、販売価格は収益施設等設置管理運・第６条第１項に示したとおり、販売価格は本公施設等運営者の裁量で決定できるようにしていただきたい。
営個別規定書園周辺の市場価格並みに設定可能となっていま
第1章 飲食施設及び物す。
(意見に対する理由)
販施設運営
採算性や収支バランスを考慮のうえ、市場価格に準ずれば施設等運営者に委ねるのが妥当
第6条 利用料金と考えられるためです。

13別紙
資料

別紙資料 141～142
(意 見)
ページ
駐車場利用料金の上限を撤廃していただきたい。
収益施設等設置管理運
営個別規定書(意見に対する理由)
第2章 駐車場管理
経済情勢や税率改正、施設の継続的な運営、収支バランス等を考慮した際に、利用者の理第18条 利用料金解が得られる範囲で料金を上げる可能性が考えられるためです。

9101114実
施
要項

（15別添
資料

ご意見のとおり上限ではなく、同程度として示すこととします。

(意 見)
草花管理の環壕集落ゾーンに係る野生草本類についての記述について、「佐賀県産種子によるもの」ではなく「佐賀県および近隣の自生地に由来するもの」としていただきたい。

別添資料 226ページ
別添-38「佐賀県および近隣県で自生していた個体から国営吉野ケ里歴史公園（意見に対する理由）育成された苗とする」に変更します。
植物維持管理方針「佐賀県産種子」では、園芸品種を県内で栽培して結実したものも含まれてしまいます。また、佐賀県内で野生草本類の生育地が消滅する可能性を考え、対象地域の解釈に幅をもたせた方がよいと考えます。

実施要項（案） 5～7ページ）

案

(意 見)
○収益施設等設置管理運営業務における施設維持管理について貸借する飲食・物販建物や駐車場舗装修繕等の修繕・補修等は全て事業者側の負担になるのでしょうか。事業者の責を負わない修繕・補修等は国で行っていただけないのでしょうか。
どこまでが借り手である事業者側の負担になるのか、分かりにくいところがあります。先の事
業者が責を負わない修繕・補修等としては、P5の6行目以降にある「ただし、「本業務・・・、委託費を充当して差し支えない。」の文言から委託費による調整として読み取ってよいのでしょう 事業者と九州地方整備局の責任分担は、実施要か。
項（案）18～19ページの表6のとおりです。
もう少し事業者側の委託費に拠らない負担行為を明確にした表現である方が分かりやすいかと考えます。
（意見に対する理由）
施設使用料、土地使用料または建物使用料を払っているのに貸す側の瑕疵費用まで負担すべきかなのかという疑問からの理由です。

（16実
施要項）

案

実施要項（案） 5～7、26ページ(意 見)○収益施設等設置管理運営業務に係る人件費についてP26に収益施設等設置管理運営業務責任者を置くこととなっていますが、他の責任者との兼任も可能なようにも読み取れます。兼務する場合においては、本業務に係る人件費負担分は実際に要する勤務時間等をもって実務労働按分することになるのでしょうが、勤務時間記録等の煩雑さや、自己による按分申告などの課題が残ります。できればあらかじめ業務量推定を行い、その按分による収益施設等設置管理運営業務責任者の人件費負担分を決めるこ
収益施設等設置管理運営業務責任者と兼務すとはできないでしょうか。
る場合、収益施設等設置管理運営業務とそれ以外の業務との従事割合等を明確に区分してくだ(意見に対する理由)
さい。
一元的な管理行為の中では、事業者の職員各自が負担する業務内容が、委託事業と自主事業が相当に混在することが考えられます。特に、多様な公園サービス提供展開にあっては、委託業務と自主事業の範疇が不明確な事象も生じるかと考えます。 その点から人件費の計算が複雑であり、かつあいまいになるのではと考えるからの理由です。
また、限られた職員数による管理運営では、管理運営責任者、係員、現場職員の全職員が、委託事業と自主事業に対し臨機に従事することが求められるのではという考えもあります。

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3/3

ご意見
国営吉野ヶ里歴史公園回答
NO17

要項案における該当箇所

全般

全般

ご意見
(意 見)
○公園施設等の保険の加入について事業者の管理瑕疵等の責任負担におけるリスク回避から、必要な事案件に対する保険付保が考えられます。駐車場保険は事業者側が付保するものかと考えますが、借り受ける飲食・物販の建物施設の火災保険も全て事業者負担となるのでしょうか。また、維持管理における建物施設等は国家賠償責任の範疇として、故意ではなく単なる不注意による過失の場合事業者と九州地方整備局の責任分担は、実施要は、火災事故の責任は負わなくて良いのでしょうか。また、委託費による保険付保は、どの事項（案）18～19ページの表6のとおりです。
案内容まで可能なのでしょうか。
（意見に対する理由）
管理責任のリスク回避から、多くの事案件での保険付保が考えられます。どこまでが事業者の責による負担であり、また、委託費による付保負担が可能なのか、さらには国が全責任を負い付保する必要がないのかが分からないという理由です。

（18実
施要項）

案

（19実
施要項）

案

（20実
施要項

(意 見)
電子マネー等のキャッシュレス化の導入に努めることが望ましいとありますが、導入に際して実施要項（案） 4ページ の設備費用は国が負担していただけるのでしょうか
1.1.5（１）対象業務の構国の負担は考えておりません。
成(意見に対する理由)
費用負担を明確にしておく必要があります(意 見)
実施要項（案） 6ページ 投資を伴う提案に基づき施設を新設し管理運営する場合は、本業務の実施期間を超えて１０
ご理解のとおりです。
1.1.5（2）2）自主事業
年間を限度として実施することができるとありますが、次期の募集に当たっては募集対象施設から外れると考えてよろしいでしょうか）

案

(意 見)
子供料金の無料化と大人料金の見直しが平成30年度1年間試行されるが、31年2月から3月
実施要項（案） 2ページ までについては明記するべきと思われるとともに、試行期間が延長されることも考慮しておく 吉野ヶ里においても、入場料等の試行を行うこと
1.1.3 入場料べきと思われますが決定しましたので、追記します。
また、他公園パスポート持参の方の入園についても併せて明記する必要があると思われます

（21

実
施要項）

案

（22実
施要項

(意 見)
包括的な質の設定の期間が平成30年度分は平成31年2月から31年3月まで、34年度分は4月から12月までとなっていますが①最終年度については、工期末だと包括的な質実施要項（案） 10ペー ① 34年度分は35年1月までではないでしょうかの確認が出来ないため、１ケ月前の12月までとしジ② 年間を通した質の設定とし、各期間は2月から翌年1月までの1年間にするのが望ましいと ています。
1.3.サービスの質の設定 思われます②年間ではなく、年度（年度分）の質を設定しています。
(意見に対する理由)
事業計画は年間でたてるため(意 見)
主要事項中、情報受発信について、ホームページアクセス件数確保は受託者の努力もあるがアクセス行動をとるか否かは受託者の及ばぬところであり、評価の判断は受託者の努力と実施要項（案） 10ペー してのHPでの情報発信回数とすべきではないかと思います
ＨＰのアクセス件数については、当該公園としてジそれができないなら対象から外し、SNSによる情報発信回数だけにしてもよいのではないかと 広報効果を計る重要な指標と考えているため対
1.3.サービスの質の設定 思います
象としています。

）

案

（23実
施要項）

案

(意見に対する理由)
アクセスカウントでは異常事態が生じた場合影響が大きい(意 見)
包括的な質が確保されておらず適切な業務を行うよう改善の指示とありますが、天候不順な実施要項（案） 20ペー ど明らかに事業者の責に当たらない場合は但し書きで除外するなど柔軟な対応をお願いした
事業者の責任に拠らない場合については、実施
ジ
い
要項16ページ1.3.5(1)b)注釈に記載することとしま
2.実施期間に関する事す。
項 a)(意見に対する理由)
長雨や集中豪雨、連続台風襲来などによるイベント中止などで集客に大きな影響が出るが、気象原因は事業者責ではない

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