有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2020年４月１日(第138期)

至2021年３月31日

株 式 会 社

八十二銀行

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第138期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 28
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 37
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………107
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………122
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………123
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………123
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………123
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………124
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第138期(自【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【電話番号】

長野(026)227局1182【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号

2020年４月１日

松

木

下

村

株式会社八十二銀行【電話番号】

東京(03)3246局4822【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社八十二銀行

本

正

至

岳

2021年３月31日)

樹

彦

東京事務所

藤

智

保

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

百万円

209,160

181,250

161,184

165,077

153,969

うち連結信託報酬

百万円

2

2

2

2

2

連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益百万円

40,421

41,50734,35433,44732,147

百万円

26,312

25,84022,492

22,07722,384

百万円

64,94842,401△1,101△6,134

168,446

連結純資産額

百万円

743,555

777,068

765,509748,432

909,694

連結総資産額

百万円

8,703,848

9,309,043

10,451,533

10,470,547

12,160,638

１株当たり純資産額円

1,414.70

1,485.34

1,484.90

1,512.45

1,850.68

１株当たり当期純利益

円

51.92

51.00

45.18

44.80

45.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

51.86

50.94

45.12

44.73

45.67

自己資本比率

％

8.23

8.03

7.04

7.06

7.45

連結自己資本利益率

％

3.81

3.52

3.02

2.99

2.71

連結株価収益率

倍

12.11

11.17

10.15

8.72

8.81

百万円

272,026

490,598

912,580△138,565

1,365,598

百万円

178,511△18,784△277,325△176,751△264,455

百万円△7,620△8,961△10,526△11,005△7,243

百万円

867,254

1,330,102

1,954,835

1,628,509

2,722,413

人

3,681[1,768]3,710[1,774]

3,713[1,588]3,669[1,432]

3,689[1,340]

百万円

433

417

395

378

347

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

百万円

169,558

140,720

121,046

124,445

112,952

百万円

2

2

2

2

2

経常利益

百万円

34,20534,89829,02428,021

26,152

当期純利益百万円

23,17322,726

21,83019,562

18,517

資本金百万円

52,24352,24352,24352,24352,243

発行済株式総数

千株

511,103511,103511,103511,103511,103

純資産額

百万円

691,348

716,003707,837

691,591

832,824

総資産額

百万円

8,642,332

9,240,353

10,394,621

10,413,208

12,075,029

預金残高

百万円

6,401,969

6,598,380

6,746,895

6,989,187

7,670,775

貸出金残高

百万円

4,910,882

5,087,614

5,310,562

5,443,996

5,587,528

有価証券残高百万円

2,465,065

2,514,375

2,771,528

2,920,426

3,333,897

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額円

1,363.77

1,420.36

1,426.62

1,412.79

1,700.61

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

円
(円)

14.00
(6.00)

13.00(6.00)

14.00(6.00)

14.00(6.00)

14.00(6.00)

１株当たり当期純利益

円

45.73

44.85

43.85

39.69

37.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

45.67

44.80

43.79

39.64

37.78

自己資本比率

％

7.99

7.74

6.80

6.63

6.89

自己資本利益率

％

3.46

3.23

3.06

2.79

2.43

株価収益率

倍

13.75

12.70

10.46

9.85

10.65

配当性向

％

30.61

28.98

31.92

35.27

37.00

人

3,071
[1,173]

3,095[1,139]3,129[1,303]

3,070[1,186]

3,089[1,120]％132.57(114.69)

123.09(132.88)

103.09(126.19)

91.95(114.20)

97.31(162.32)

最高株価

円

732

746

596

507

447

最低株価

円

417

558

417

283

331

信託財産額

百万円

433

417

395

378

347

信託勘定有価証券残高

百万円

149

149

149

－

－

従業員数
[平均臨時従業員数]
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第138期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年10月30日に行いました。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年３月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
1931年８月

株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店の株式会社八十二銀行として設立(設立日1943年３月長野市)が合併し、現在

８月１日、資本金13,312千円、本店

長野市)

株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月

外国為替業務取扱開始

1969年９月

新本店(現在地)竣工

1971年４月

総合オンライン開始(1975年３月

1971年10月

当社株式

総合オンライン全店移行完了)

東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月

東京証券取引所市場第一部に上場)
1974年６月

八十二リース株式会社設立(旧社名

長野ダイヤモンドリース株式会社)

1979年10月「地区センター」制度開始

1981年８月

八十二ビジネスサービス株式会社設立

1982年５月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年８月

株式会社八十二カード設立(旧社名

1983年４月

公共債窓口販売業務開始

1983年12月

八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立

1984年６月

商品有価証券売買業務開始

1984年９月

八十二キャピタル株式会社設立

1986年９月

八十二スタッフサービス株式会社設立

1989年５月

新総合オンライン・システム稼動

1989年５月

証券先物取引の取次業務認可

1989年６月

金融先物取引業務開始

1990年５月

証券先物オプション取引の受託業務認可

1991年７月

日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可

1993年10月

信託業務取扱開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2000年６月

やまびこ債権回収株式会社設立

2002年10月

個人年金保険商品販売開始

2005年５月

証券仲介業務開始

2005年10月

八十二オートリース株式会社設立

2006年４月

八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名

2008年６月

銀行本体でのクレジットカード発行を開始

2015年10月

八十二信用保証株式会社を完全子会社化

2018年４月

八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併

2020年３月

八十二リース株式会社を完全子会社化

2020年４月

株式会社八十二カードを完全子会社化

株式会社八十二ディーシーカード)― 4 ―アルプス証券株式会社)

３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５状況

１ (1) 連結財務諸表

経理の注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕
子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕
子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は 役員の被所有) 兼任等割合(％)(人)

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

金銭貸借取引4(1)―

リース取引 当行より建物金銭貸借取引 の一部賃借

―

4
(1)

―

保証取引

―

―

4
(1)

―

保証取引
預金取引

―

―

4
(1)

―

シ ス テ ム 開 当行より建物
発委託
の一部賃借

(連結
子会社)
八十二証券 長野県
株式会社
上田市

3,000 その他

八十二リー 長野県
ス株式会社 長野市

200 リース業

株式会社八 長野県
十二カード 長野市

30 銀行業

八十二信用
長野県
保証株式会
長野市
社

30 銀行業

八十二シス
長野県
テム開発株
長野市
式会社

40

銀行業

100.0
(―)
[―]
100.0
(―)
[―]
100.0
(―)
[―]
100.0
(―)
[―]
63.7
(58.7)[36.2]

5(2)

当行より建物 金融商品
の一部賃借
仲介業務

―

41.0
5
(31.0)(1)―
金銭貸借取引
―
―
[9.0]
100.0
八十二スタ
4
長野県
ッフサービ
20 銀行業
(―)
(1)
―
労働者派遣
―
―
長野市
ス株式会社
[―]
99.0
やまびこ債
4
長野県
債 権 管 理 回 当行より建物
権回収株式
510 銀行業
(―)
(1)
―
―
長野市
収委託
の一部貸借
会社
[―]
100.0
八十二オー
0
長野県
リース取引
トリース株
100 リース業(100.0)
(0)
―
―
―
長野市
金銭貸借取引式会社[―](注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 八十二リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)経常収益22,572百万円(2)経常利益
480百万円(3)当期純利益
346百万円(4)純資産額
26,210百万円(5)総資産額
84,461百万円
八十二キャ
長野県
ピタル株式
長野市
会社

200 その他― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

2021年３月31日現在
合計

3,397
106
186
[1,290][31][19](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,324人を除き、執行役員15人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)3,689[1,340](2) 当行の従業員数
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2021年３月31日現在
平均年間給与（千円）

3,089
41.9
15.6
[1,120](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,094人を除き、執行役員11人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,543人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―

6,471

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
１

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当行は2018年度から2020年度までの３ヵ年を計画期間とする第31次長期経営計画『変化に挑み、次代を創る』において定めた「お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大」「"人財"育成投資・活躍機会の拡大」「"営業推進態勢・業務プロセス"の変革」の３つのテーマに基づき、以下のとおり取り組んでまいりました。
ア．お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大
当行は、対面営業を重ねてお客さまのご意向への理解を深め、夢の実現をお手伝いできる高い提案力を発揮す
ることで皆様からご支持いただける銀行を目指しております。
法人分野の取組みとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の影響を受けられた事業者さまを金融・非金融の両面から支援しました。2020年３月からは土・日・祝日も営業する新型コロナウイ
ルス感染症「特別相談窓口」を開設し、事業者さまの資金繰りに関する幅広いご相談にお応えしました。４月からはお申込み当日中のお借入れを可能とした「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」の取扱いを開始し、緊急対応を必要とする資金相談に迅速にお応えしたほか、９月からは「劣後ローン」の取扱いを開始し、財務基盤強化ニーズにお応えしました。また、非金融面のサポートでは、雇用調整助成金をはじめとする公的支援制度に関する解説やウィズコロナ時代に対応するための事業モデルの変革など幅広いテーマでオンラインセミナーを開催
し、事業戦略の検討を後押ししました。11月には補助金活用や事業成長につながる事業計画の策定支援など、事業者さまに寄り添った伴走支援を強化するため、営業渉外部に「企業支援制度活用サポートチーム」を新設しました。
個人分野の取組みとしましては、高齢化社会の進展に伴い関心が高まる資産承継・相続関連のご相談に対して、税理士や行政書士などの専門家をお招きした個別相談会を開催し、お客さまのご事情にあわせたアドバイスを実施したほか、10月からは判断能力低下時の財産管理への不安を解消していただけるよう「民事信託預金」および「後見制度支援預金」の取扱いを開始しました。また、普及が進むキャッシュレス化に対する取組みとしましては、「82Debit」の機能を強化し、お客さまの決済ニーズにお応えするとともに、八十二カードと連携し利用者さ
まと事業者さま双方のキャッシュレス環境の整備に努めました。
なお、６月には法人・個人の分野ごとに検討していた商品・サービスのさらなる充実を目指して本部組織改正を実施しております。コンサルティング機能をより一層強化することで、高度化・多様化が進むお客さまニーズにも迅速にお応えしてまいります。
イ．"人財"育成投資・活躍機会の拡大
当行は、職員一人ひとりの意欲に応え成長や働きがいを実感できる職場環境を整備するとともに、お客さまのニーズを的確に把握し実現をサポートできる人財の育成に取り組んでおります。
人財の育成につきましては、４月に公的資格の取得を支援する制度を拡充し、自発的にスキルアップに取り組む職員の能力伸長をサポートしました。また、12月には業務知識などに関する学習コンテンツを掲載する行内シ
ステム「Terrace82（テラス82）」をスマートフォン等での利用も可能とし、時間や場所の制約を受けることなく職員がそれぞれの置かれた状況でいつでも学べる環境を整えました。さらに３月からは、育児休業取得中の職員のスムーズな職場復帰を後押しするため、育児休業期間中に更新された業務手順などを効率的に学習できるよう機能を追加しました。また、コロナ禍における罹患防止と能力伸長の両立支援策としましては、集合型を主体としていた業務研修の一部を動画視聴やオンラインによる実施方法に見直ししたほか、自主参加型研修「菁菁塾」
においては、テレビ会議によるリモート受講やウェブを活用したｅラーニングを奨励するなど、接触場面を減らしながら職員の自己研鑽機会の維持に努めました。
職員の活躍機会の確保につきましては、半日休暇制度・時間単位休暇制度や時差出勤などの柔軟な対応に加え、テレビ会議などのシステム面を整備することで在宅勤務やリモートワークの活用を後押しし、感染防止対策を講じるなかでも生産性や業務効率の向上に取り組みました。

― 8 ―ウ．"営業推進態勢・業務プロセス"の変革
当行は、業務そのものを抜本的に見直す観点から効率化・合理化を進めるとともに、事業環境の変化に合わせて機動的に経営資源を最適配分できる態勢を目指して変革を進めております。
お客さまの利便性向上と業務効率化の両立に向けた取組みとしましては、９月から口座開設や氏名変更などのお手続きを遠隔地からサポートする「遠隔受付システム」の導入を開始しました。また、11月からは疾病保障付
住宅ローンの団体信用生命保険のWeb申込サービスを開始し、お客さまが多彩な住宅資金プランのなかから最適な選択肢を絞り込む際に要する時間やお手続きなどのプロセスの省力化を図りました。
事業環境の変化に対する取組みとしましては、６月に本部組織改正を実施し、預金・融資・外国為替などの業務を一元的に管理することで事務手続きの標準化に取り組みました。また、働き方改革をはじめとする社会の変化やデジタライゼーションによる金融業界の変化にも対応できる態勢を目指して「構造改革推進プロジェクトチーム」を設置し、既存業務・手続きの見直しや当行グループの組織風土改革に取り組みました。さらに12月から
は、デジタル技術を活用した革新的な金融サービスや将来に向けたデジタル人財の育成を検討するため、本部組
織を横断した「ＤＸプロジェクト」に取り組みました。
(2) 目標とした経営指標
当行は、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする第31次長期経営計画に取り組んでまいりました。
目標とした経営指標とその結果は次のとおりです。
第31次長期経営計画目標

2020年度実績

親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2020年度）

250億円

223億円

連単倍率（2020年度）

1.25倍

1.20倍

30％以上

30.6％

配当性向（連結／毎年度）(3）目標とする経営指標

当行は、2021年度から中期で目指す目標として、中期経営目標を設定しております。
目標としている経営指標は次のとおりです。
中期経営目標親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2025年度）

250億円以上

連単倍率（2025年度）

1.25倍以上2030年度 2013年度比60％削減 *1
温室効果ガス(CO2)排出量
2023年度 ネット・ゼロ *2*1 事業用施設・車両から発生する温室効果ガス（CO2）排出量を、太陽光発電システムや環境配慮型設備の導入などを通じて、2030年度までに2013年度比60%削減する。
*2 上記の排出量削減の取組みに加えて、2023年度には再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする。
２

経営環境及び対処すべき課題等
１年以上が経過したコロナ禍も世界各地で動き始めたワクチンの普及により、パンデミック収束への期待感が高

まっています。その一方で、経済活動の回復には相当な時間を要することも見込まれ、さまざまな対策を通じて社会に根付いた新しい生活様式や価値観は今後、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか注目されます。地域
経済を支える取組みは、まさにこれからが成果を問われる局面であり、地方銀行には卓越した提案力と解決力が求められます。同じく、コロナ禍が加速させたＤＸ（デジタル技術を活用した変革）や働き方改革は、企業経営における重要テーマとして位置づけられるようになりました。さらにＳＤＧｓや脱炭素社会に向けた取組みなどの新たな潮流も加わることで、企業が期待される領域はより一層の広がりを見せています。
当行は地域の経済活動に活力を取り戻す原動力となり、地域の皆様の豊かな日常を支え続ける使命を果たすため、収益力の強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
2020年度をもって計画期間を終了した第31次長期経営計画で取り組んできた業務合理化によるコスト削減は、ある程度の成果を得ることができましたが、これまでの結果に満足することなく積極的に先端技術を取り込むことでさらに加速させてまいります。また、過去最高を更新することができた連単倍率は、証券やリース、カードなどのグループ各社の機能を強化するとともに、新しい事業領域にも進取果敢にチャレンジすることで総合金融サービス
グループとしての成長に繋げてまいります。高度化・多様化するお客さまニーズに応え、預金・貸出・為替業務の付加価値を高めるとともに、市場運用部門では新たな枠組みによる人財育成の高度化を図ることで、中長期的な視― 9 ―点から収益力の強化に取り組んでまいります。
また、働き方改革やＤＸに加えて脱炭素社会に向かう時代の新しいうねりは、未来への転換をもたらすとともに、当行の企業価値を高めるうえで重要なテーマと認識しております。時代の大きな変化を当行グループとしての成長エネルギーに変換するべく、本部組織改正や人事制度改正を実行するとともに、新たに掲げた温室効果ガス排出量
ネット・ゼロの達成を通じて、地域の未来に必要とされる銀行へと進化してまいります。
八十二銀行は本年８月に創立90周年の節目を迎えます。これまで幾多の艱難を地域の皆様とともに乗り越え、地域経済を守り続けてきた矜持を胸に、長野県とともに歩む銀行として変わることのない使命を果たしてまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１

信用リスク（１）不良債権の状況
国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
（２）貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象
により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
（３）権利行使の困難性
不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（４）地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約70％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するな
ど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。
２

市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）金利リスク
当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（２）価格変動リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の― 10 ―

業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（３）為替リスク
当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めています。市場リスク管理
方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しています。
３

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされたり、調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。

４

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
コンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターが不正に使用されていることにより業務を遂行できない可能性があり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他オペレーショナル・リスク
ア

法務リスク
取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性がありま
す。

イ

人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ

有形資産リスク
災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。
エ

風評リスク
諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ

システミック・リスク
資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

― 11 ―

カ

情報資産リスク
情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ

交通事故・違反リスク
当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク

対企業犯罪リスク
当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ケ

外部委託リスク
委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

コ

関連会社リスク
関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、

年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しています。
５

その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。

（１）新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわたる影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想され、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。また、金融市場が大きく変動した場合は、保有する有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、当行内で感染者が発生した場合、業務継続についても影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
当行は、感染症拡大の影響を受けている取引先に対して、返済条件の見直しや新規資金対応などの資金繰り支援に全力で取り組んでおります。合わせて、業況が悪化した先の経営改善支援や事業継続支援に積極的に取り組んでいくことで、与信関係費用の抑制を図ってまいります。また、金融市場の大きな変動に対しては、取引の種類ごとに損失の限度額を定めるなど、業績への影響を一定程度に留める対応をしております。業務継続につきましても、感染防止対策、感染者発生時の対応を整備することでリスクの軽減を図っております。
（２）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク
当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更（４）格付の低下によるリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

（５）退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）制度・規制変更に伴うリスク
当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の減少により前期比111億８百万円
減少して1,539億６千９百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の減少により
前期比98億９百万円減少して1,218億２千１百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比12億９千９百万円減少して321億４千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比３億６百万円増加して223億８千４百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中１兆6,900億円増加して期末残高は12兆1,606億円、負債は期中１兆5,288億円増加して11兆2,509億円、純資産は期中1,612億円増加して9,096億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７千６百万円となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度から2020年度までの間多くの施策に取り組みました。

― 13 ―

業務合理化によるコスト削減など着実な成果を残すことができましたが、最終年度となる当連結会計年度は、与信関係費用の増加等の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は223億円と、目標としている250億円には至りませんでした。連単倍率は1.20倍と過去最高を更新することができましたが、目標の1.25倍には至りませんでした。引き続き連単倍率1.25倍を目標としてまいります。また、連結配当性向は30.6％と目標とした30％を達成しました。
当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方
法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
連結粗利益

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

99,07094,791△4,278

資金利益

69,01870,9541,935

役務取引等利益(含む信託報酬)

14,347

13,859△488

特定取引利益

2,315

3,360

1,045

その他業務利益

13,3886,616△6,771

営業経費

59,45559,021△433

与信関係費用

1,462

9,370

7,907

11

5

△6

個別貸倒引当金純繰入額

△264

8,353

8,617

一般貸倒引当金繰入額

貸出金償却

1,459

528

△931

債権売却損

14

9

△4

償却債権取立益

20

85

64

その他

261

558

296

株式等関係損益△1,840

6,632

8,473

金銭の信託運用損益△1,637

△717

920

その他

△1,208

△146

1,061

経常利益

33,44732,147△1,299

特別損益

△739

△332

406

税金等調整前当期純利益

32,70731,815△892

法人税、住民税及び事業税

8,177

11,6843,507

法人税等調整額

1,306△2,394△3,700

法人税等合計

9,483

9,290

△193

当期純利益

23,224

22,524△699

非支配株主に帰属する当期純利益

1,146

140

△1,005

親会社株主に帰属する当期純利益

22,07722,384306

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少があったものの、外貨資金調達費用の減少及び有価証券利息配当金の増加により、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。役務取
引等利益（含む信託報酬）は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千９百万円となりました。その他業
務利益は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引
当金純繰入額が増加したことを主因に対前年度79億７百万円増加して93億７千万円となりました。株式等関係
損益は、株式等売却益の増加及び株式売却損の減少を主因に対前年度84億７千３百万円増加して66億３千２百万円となりました。

― 14 ―

財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金及び消費者向け資金が増加したことから、期中1,459億円増加し期末残高は５兆5,411億円となりました。
有価証券は、国債及び株式の増加により期中4,151億円増加して期末残高は３兆3,262億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加を主因として期中6,788億円増加して期末残高は７兆6,543億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
前事業年度
(億円)(Ａ)
全店

当事業年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)末残54,43955,875

1,435

うち一般法人

31,67732,893

1,215

うち消費者

12,481

12,700219

平残54,31656,162

1,846

うち一般法人31,63633,224

1,588

うち消費者

12,302

12,538235

全店

末残ベースは、対前年度1,435億円増加して５兆5,875億円(年率2.6％)となりました。
平残ベースは、対前年度1,846億円増加して５兆6,162億円（年率3.4％）となりました。
有価証券
前事業年度
(億円)(Ａ)
全店

当事業年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)末残29,20433,338

4,134

うち債券

18,286

20,302

2,016

10,008

11,811

1,802

うち株式

3,414

5,058

1,644

平残

25,82027,902

2,082

うち債券

18,07019,337

1,267

9,407

10,981

1,573

1,216

1,223

7

うち国債
全店

うち国債
うち株式

末残ベースは、対前年度4,134億円増加して３兆3,338億円（年率14.1％）となりました。
平残ベースは、対前年度2,082億円増加して２兆7,902億円（年率8.0％）となりました。
預金
前事業年度(億円)(Ａ)
全店

当事業年度(億円)(Ｂ)

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)末残69,891

76,707

6,815

うち個人

47,821

51,129

3,307

うち法人

16,76019,6062,845

平残68,04373,411

5,367

うち個人

47,14549,858

2,712

うち法人

16,84919,0582,208

全店

末残ベースは、対前年度6,815億円増加して７兆6,707億円（年率9.7％）となりました。
平残ベースは、対前年度5,367億円増加して７兆3,411億円（年率7.8％）となりました。

― 15 ―

連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権
前連結会計年度末(百万円)(Ａ)

当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

破綻先債権額

2,982

3,720

738

延滞債権額

51,96871,661

19,692

237

316

78

22,90825,136

2,227

78,097

100,834

22,736

1.44

1.81

0.37

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
貸出金残高比(％)

リスク管理債権の合計額は対前年度227億３千６百万円増加して1,008億３千４百万円(年率29.1％)となりました。貸出金に占める割合は対前年度0.37ポイント上昇し1.81％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)前連結会計年度末(百万円)(Ａ)満期保有目的

当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)3

2△0

267,066

423,454

156,388

267,069

423,457

156,388

株式229,764

394,203

164,438

債券

22,495

12,092△10,403

その他

14,80817,1622,353

その他有価証券
合計

有価証券評価損益は、株式の評価損益増加を主因に対前年度1,563億８千８百万円増加して4,234億５千７百万円となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７
千６百万円となりました。
リース業
リース売上高の減少および与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の増加などにより前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

― 16 ―

キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△138,565

1,365,598

1,504,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△176,751△264,455△87,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,005△7,2433,762

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

3

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△326,326

1,093,903

1,420,230

現金及び現金同等物の期首残高

1,954,835

1,628,509△326,326

現金及び現金同等物の期末残高

1,628,509

2,722,413

1,093,903

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因として１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却収入を有価証券の取得による支出が上回った
ことなどから2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び連結子会社株式の取得による支出により72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設

備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。

― 17 ―

(参考)(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千６百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度10億４千５百万円増加して33億６千万円となりました。
その他業務収支は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

68,763

255－

69,018

当連結会計年度

70,749204－

70,954前連結会計年度

80,854

1,243

△333

81,763

当連結会計年度

77,395503△102

77,797前連結会計年度

12,091987△333

12,744

当連結会計年度

6,646

298

△102

6,842

前連結会計年度

2

－

－

2

当連結会計年度

2

－

－

2

前連結会計年度

14,3404－

14,345

当連結会計年度

13,853

3－

13,856前連結会計年度

21,701

11－

21,713

当連結会計年度

21,176

10－

21,186前連結会計年度

7,360

7

－

7,367

当連結会計年度

7,322

6

－

7,329

前連結会計年度

2,315

－

－

2,315

当連結会計年度

3,360

－

－

3,360

前連結会計年度

2,329

－

－

2,329

当連結会計年度

3,360

－

－

3,360

前連結会計年度

14

－

－

14

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

13,34344－

13,388

当連結会計年度

6,581

35

－

6,616

前連結会計年度

50,77044－

50,814

当連結会計年度

40,61435－

40,649前連結会計年度

37,426－－37,426

当連結会計年度

34,033－－34,033

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

― 18 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度8,242億円増加して10兆6,827億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.09ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.10ポイント低下して0.72％となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度8,020億円増加して10兆3,572億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.07ポイント低下して0.06％となりました。
①

国内

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

9,825,855

80,8540.82

当連結会計年度

10,652,105

77,3950.72

前連結会計年度

5,360,258

46,3870.86

当連結会計年度

5,549,764

43,0530.77

前連結会計年度

2,553,588

31,1201.21

当連結会計年度

2,758,867

32,1291.16

前連結会計年度

32,764272

0.83

当連結会計年度

22,534230.10

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,756,790

397

0.02

当連結会計年度

2,160,078

567

0.02

前連結会計年度

9,522,577

12,0910.12

当連結会計年度

10,326,690

6,646

0.06

前連結会計年度

6,762,167

2,949

0.04

当連結会計年度

7,300,683

824

0.01

前連結会計年度

546,70158

0.01

当連結会計年度

185,229100.00

前連結会計年度

929,204374

0.04

当連結会計年度

1,031,981

△143

△0.01

前連結会計年度

76,335

1,506

1.97

当連結会計年度

93,8953250.34

前連結会計年度

612,387

1,309

0.21

当連結会計年度

831,231429

0.05

前連結会計年度

673,006

1,338

0.19

当連結会計年度

960,701670

0.06(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 19 ―

②

海外種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金
(注)

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

46,573

1,243

2.66

当連結会計年度

44,800503

1.12

前連結会計年度

22,659608

2.68

当連結会計年度

18,951223

1.17

前連結会計年度

21,035606

2.88

当連結会計年度

22,953273

1.19

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,211

25

2.07

当連結会計年度

218

4

2.00

前連結会計年度

46,581987

2.11

当連結会計年度

44,7082980.66

前連結会計年度

29,328553

1.88

当連結会計年度

25,3551040.41

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

3,308

77

2.34

当連結会計年度

5,227

91

1.74

「海外」とは、当行の海外店であります。

― 20 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券

期別

相殺消去
額(△)

小計

利息(百万円)
合計

相殺消去
額(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度 9,872,428△13,915 9,858,512

82,097△333

81,7630.82

当連結会計年度 10,696,906△14,111 10,682,794

77,899△102

77,7970.72

前連結会計年度 5,382,917－ 5,382,917

46,995－

46,9950.87

当連結会計年度 5,568,715－ 5,568,715

43,276－43,2760.77

前連結会計年度 2,574,624－ 2,574,624

31,727－31,7271.23

当連結会計年度 2,781,821－ 2,781,821

32,403－32,403

1.16

うちコールローン 前連結会計年度
及び買入手形
当連結会計年度

32,764－32,764

272

－

272

0.83

22,534－

22,534

23

－

23

0.10

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,758,001

422

－

422

0.02

うち買現先勘定
うち預け金

前連結会計年度 1,758,001
当連結会計年度 2,160,296－ 2,160,296

571

－

571

0.02

前連結会計年度 9,569,159△13,915 9,555,243

13,078△333

12,7440.13

当連結会計年度 10,371,399△14,111 10,357,288

6,944

△102

6,842

0.06

前連結会計年度 6,791,496－ 6,791,496

3,502

－

3,502

0.05

当連結会計年度 7,326,038－ 7,326,038

928

－

928

0.01

前連結会計年度

546,701－

546,701

58

－

58

0.01

当連結会計年度

185,229－

185,229

10

－

10

0.00

929,204
うちコールマネー 前連結会計年度
及び売渡手形
当連結会計年度 1,031,981－

929,204

374

－

374

0.04

－ 1,031,981

△143

－

△143 △0.01

76,335

－

1,506

－

1,506

1.97

当連結会計年度

93,895－93,895

325

－

325

0.34

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

612,387－

612,387

1,309

－

1,309

0.21

831,231－

831,231

429

－

429

0.05

前連結会計年度

676,315－676,315

1,416

－

1,416

0.20

当連結会計年度

965,929－

965,929

761

－

761

0.07

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち借用金

前連結会計年度

76,335(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 21 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度５億２千６百万円減少して211億８千６百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度３千８百万円減少して73億２千９百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うちクレジットカー
ド業務
うち代理業務
うち保証業務
うち証券関連業務
役務取引等費用
うち為替業務
(注) １

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

21,701

11－

21,713

当連結会計年度

21,176

10－

21,186前連結会計年度

7,636

－

－

7,636

当連結会計年度

7,431

－

－

7,431

前連結会計年度

5,977

11

－

5,988

当連結会計年度

5,821

10

－

5,831

前連結会計年度

2,586

－

－

2,586

当連結会計年度

2,257

－

－

2,257

前連結会計年度

1,110

－

－

1,110

当連結会計年度

851

－

－

851

前連結会計年度

999

－

－

999

当連結会計年度

1,027

－

－

1,027

前連結会計年度

3,145

－

－

3,145

当連結会計年度

3,584

－

－

3,584

前連結会計年度

7,360

7

－

7,367

当連結会計年度

7,322

6

－

7,329

前連結会計年度

1,121

7

－

1,128

当連結会計年度

1,154

6

－

1,161

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 22 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度10億３千１百万円増加して33億６千万円となりました
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,329

－

－

2,329

当連結会計年度

3,360

－

－

3,360

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

2,280

－

－

2,280

当連結会計年度

3,270

－

－

3,270

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

49

－

－

49

当連結会計年度

58

－

－

58

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

31

－

－

31

前連結会計年度

14

－

－

14

当連結会計年度

－

－

－

－

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

14

－

－

14

当連結会計年度

－

－

－

－

種類
特定取引収益

特定取引費用期別(注) １

内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 23 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度174億２百万円減少して121億５千７百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度３億７千７百万円減少して30億６千６百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

29,559－－29,559

当連結会計年度

12,157－－

12,157前連結会計年度

790

－

－

790

当連結会計年度

776

－

－

776

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,788

－

－

3,788

当連結会計年度

3,381

－

－

3,381

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度

24,980－－24,980

当連結会計年度

7,998

－

－

7,998

前連結会計年度

3,444

－

－

3,444

当連結会計年度

3,066

－

－

3,066

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,444

－

－

3,444

当連結会計年度

3,066

－

－

3,066

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

種類
特定取引資産
うち商品有価証券

特定取引負債
うち売付商品債券(注)

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 24 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

6,949,291

26,213－

6,975,504

当連結会計年度

7,628,316

26,001－

7,654,318

前連結会計年度

4,429,945

6,154

－

4,436,099

当連結会計年度

5,069,330

7,258

－

5,076,588

前連結会計年度

2,338,736

20,058－2,358,795

当連結会計年度

2,378,128

18,743－

2,396,871

前連結会計年度

180,6090－

180,609

当連結会計年度

180,857

0－

180,857

前連結会計年度

257,674－－

257,674

当連結会計年度

139,665－－

139,665

前連結会計年度

7,206,965

26,213－7,233,178

当連結会計年度

7,767,981

26,001－

7,793,983

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

前連結会計年度金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

5,375,219

100.005,524,489

100.00728,158
21,269100
5,397
100,218
45,82230,882
170,650
634,729
377,022662,519
320,781705,923
1,571,742
20,026－420
19,606
5,395,246

13.55
0.40
0.00
0.10
1.86
0.85
0.57
3.18
11.81
7.01
12.33
5.97
13.13
29.24
100.00
－
2.10
97.90
―

785,513
20,319147
10,725
128,580
48,15635,258
170,775
656,640
350,151
686,662
327,592
684,004
1,619,960
16,664－
199
16,464
5,541,154

14.22
0.37
0.00
0.19
2.33
0.87
0.64
3.09
11.89
6.34
12.43
5.93
12.38
29.32
100.00
－
1.20
98.80
―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 25 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

期別

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計
(注) １
２

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

1,000,967－－

1,000,967

当連結会計年度

1,181,265－－

1,181,265

前連結会計年度

362,245－－362,245

当連結会計年度

352,304－－

352,304

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

465,527－－

465,527

当連結会計年度

496,811－－496,811前連結会計年度

332,004－－

332,004

当連結会計年度

498,081－－

498,081

前連結会計年度

729,384

21,003－

750,387

当連結会計年度

775,789

21,989－797,778

前連結会計年度

2,890,128

21,003－2,911,132

当連結会計年度

3,304,252

21,989－3,326,241「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

183

48.33

163

47.22

現金預け金

195

51.67

183

52.78

378

100.00347

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

378

100.00347

100.00378

100.00347

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 26 ―

（自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日
１.連結総自己資本比率(４／７)

20.69

２.連結Tier１比率(５／７)

20.69

３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)

20.69

４.連結における総自己資本の額

8,435

５.連結におけるTier１資本の額

8,435

６.連結における普通株式等Tier１資本の額

8,435

７.リスク・アセットの額

40,760８.連結総所要自己資本額

3,260

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2021年３月31日
連結レバレッジ比率8.32

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日
１.単体総自己資本比率(４／７)

19.30

２.単体Tier１比率(５／７)

19.30

３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)

19.30

４.単体における総自己資本の額

7,763

５.単体におけるTier１資本の額

7,763

６.単体における普通株式等Tier１資本の額

7,763

７.リスク・アセットの額

40,205

８.単体総所要自己資本額

3,216― 27 ―

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2021年３月31日
単体レバレッジ比率

7.71（資産の査定）(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

2020年３月31日

2021年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,553

11,667

危険債権

47,54563,991

要管理債権

23,14525,4525,450,895

5,578,072

正常債権

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して3,298百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に3,581百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

当行

―

店舗名
その他
本店ほか
130店
高田支店
ほか３店
東京営業
部ほか５
店
大宮支店
ほか４店
高崎支店
ほか１店
名古屋支
店
中津川支
店

所在地

セグメン 設備のトの名称 内容

長野県

銀行業 店舗新潟県

銀行業 店舗東京都

銀行業 店舗埼玉県

銀行業 店舗

群馬県

銀行業 店舗愛知県

銀行業 店舗岐阜県

銀行業 店舗大阪支店

大阪府

銀行業 店舗

香港支店

香港

銀行業 店舗総合グ
銀行業 ラ ウ ンド
福 利 ・ 厚 長野県
社宅・
銀行業
生施設
ほか
寮ほか
文書保
そ の 他 の 長野県
管セン
銀行業
施設
ほか
ターほ
か
福利・厚
長野県
生施設

（2021年３月31日現在）
ソフト
建物
動産
合計 従業
ウエア
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積(㎡)
173,4036,900(46,548)
3,038
95
(14)

7,926

1,991

140

45

―

281

63

192

58

―

1,451

148

376

162

42

―

580

79

―

25

19

―

44

29

―

1

9

―

10

12

―

0

5

―

6

9

―

0

1

―

2

7

―

9

5

―

15

6

68

0

―

―

68

―

77,2301,992(3,585)

2,168

43

―

4,204

―

234

71

―

1,218

―

1,111
1,200
(―)
1,909
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
44,122(―)

35,931(1,182)

911

4,004 20,823 2,736

リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) １

土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,427百万円であります。
２ 銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産358百万円を含めておりません。
３ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備227か所が含まれております。

― 29 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業において長期経営計画に基づく主要プロジェクトの推進・実施に伴う投資及び維持投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
設備の内容
の名称

当行

長 野 県 新設
ソフトウェア
銀行業
ほか
等
長 野 県 新設
事務機器
銀行業
ほか
等
清水アパート 長野県(注)

新設 銀行業

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

ソフトウェア560― 自己資金

―

―

事務機器

642

― 自己資金

―

―

社宅

580

― 自己資金

2021年
6月

2022年
7月

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

(2) 売却、除却
記載すべき重要なものはありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月28日)

普通株式511,103,411

511,103,411

計

511,103,411

511,103,411

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部―

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2011年６月24日

2012年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役８名

当行取締役８名

新株予約権の数（個）※152 (注１)
152 (注１)
種類 普通株式種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※のない、標準となる株式のない、標準となる株式数
15,200 (注２)
数
15,200 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円
１株当たり１円※
2011年８月９日～
2012年８月７日～
新株予約権の行使期間 ※2036年８月８日
2037年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
375円
発行価格
411円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 188円
資本組入額 206円額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項 ※決議年月日

2013年６月21日

2014年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役７名

当行取締役８名

新株予約権の数（個）※288 (注１)
269 (注１)
種類 普通株式種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※のない、標準となる株式のない、標準となる株式数
28,800 (注２)
数
26,900 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円
１株当たり１円※
2013年８月６日～
2014年７月23日～
新株予約権の行使期間 ※2038年８月５日
2039年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
603円
発行価格
629円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 302円
資本組入額 315円額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項 ※― 31 ―

決議年月日2015年６月19日

2016年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役８名

当行取締役８名

新株予約権の数（個）※235 (注１)
446 (注１)
種類 普通株式種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※のない、標準となる株式のない、標準となる株式数
23,500 (注２)
数44,600 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円
１株当たり１円※
2015年７月28日～
2016年７月26日～
新株予約権の行使期間 ※2040年７月27日
2041年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
928円
発行価格
456円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 464円
資本組入額 228円額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項 ※決議年月日

2017年６月23日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役７名

当行取締役８名

新株予約権の数（個）※656 (注１)
956 (注１)
種類 普通株式種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※のない、標準となる株式のない、標準となる株式数
65,600 (注２)
数95,600 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円
１株当たり１円※
2017年７月25日～
2018年７月24日～
新株予約権の行使期間 ※2042年７月24日
2043年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
690円
発行価格
444円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 345円
資本組入額 222円額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項 ※決議年月日

2019年６月21日

2020年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役８名

当行取締役７名

新株予約権の数（個）※

1,269 (注１)
1,500 (注１)
種類 普通株式種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※のない、標準となる株式のない、標準となる株式数
126,900 (注２)数
150,000 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円
１株当たり１円※
2019年７月23日～
2020年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※2044年７月22日
2045年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
414円
発行価格
392円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 207円
資本組入額 196円額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項 ※― 32 ―

決議年月日2021年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役７名

新株予約権の数（個）

1,307 (注１)
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株）のない、標準となる株式数
130,700 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2021年７月20日～
2046年７月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額（円）
新株予約権の行使の条件(注３)
譲渡による新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項ては、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注４)
付に関する事項※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

― 33 ―

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年８月22日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△10,000

511,103

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,60952,243

会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
62
39
595
245
7
17,467
18,415―(人)
所有株式数
0 1,839,769
73,954 1,047,755
878,470
34 1,268,562 5,108,544
249,011
(単元)
所有株式数
0
36.01
1.45
20.51
17.20
0.00
24.83
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式21,544,840株は「個人その他」に215,448単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

― 34 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)

住所

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,3566.60

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,2074.12

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

17,8673.64

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

17,0003.47

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番1号)

13,1382.68

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

12,3642.52

信越化学工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

11,8302.41

昭和商事株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C
USL NON-TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
計

長野市大字中御所178番地２

11,8202.41

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

10,391

2.12

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

9,114

1.86

―

156,090

31.88(注)１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２ 次の法人から、2020年12月７日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2020年11月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社の２社は共同保有者であり
ます。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
18,9973.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号― 35 ―

7,597

1.49

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,544,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 489,309,600

単元未満株式

普通株式

4,893,096

249,011―

発行済株式総数

511,103,411―

総株主の議決権

―

(注)

同

上

同

上
―

4,893,096―

上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社八十二銀行
計

長野市大字中御所字岡田178番地８
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

21,544,800―

21,544,800

4.21

21,544,800―

21,544,800

4.21

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
777

302,509

当期間における取得自己株式
254
99,916(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 36 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)――

当期間処分価額の総額
株式数(株)(円)――

消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他
296,300
153,261,600
82
32,718
保有自己株式数
21,544,840―
21,545,012―(注)１ 区分「その他」の当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数296,300株、処分価額の総額153,261,600円）による処分であります。また、当期間の内訳は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】[配当方針]
配当につきましては、１株当たりの配当の下限を５円とし、安定配当と自己株式取得による積極的な株主還元を行ってまいります。
当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき８円（年間配当では14円）といたしました。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年10月30日

取締役会決議

2,937

6.00

2021年６月25日

定時株主総会決議

3,916

8.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するために、当行が行う全ての企業活動を律し、八十二銀行グループの存続および企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原則として、「コーポレートガバナンス原則」を定め公表しております。
「コーポレートガバナンス原則」においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホルダ

ーに対する基本姿勢および企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示に係る基本姿勢等を定めております。
②

企業統治の体制の概要等
ア

企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由
業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。
取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役７名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎
月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。
当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について
協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執― 37 ―

行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナル
リスク会議、融資管理会議を設けております。
また、当行は取締役の職務執行を監査する機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、当行での業務経験豊かな常勤監査役２名とコーポレート・ガバナンス、地方行政、科学技術および産学連携等に関する専門的知見を有する社外監査役３名で構成され、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。
なお、当行では取締役および監査役の候補者選任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に取締役会の諮問機関として、選任・報酬委員会を設置しております。
こうした体制の採用により、当行では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保しております。
コーポレート・ガバナンス体制
2021年６月28日現在(注)各機関の構成員等は以下のとおりです。
取締役会

議

長：取締役会長

湯本昭一

構成員：取締役11名(氏名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
経営会議

議

長：取締役頭取

松下正樹

構成員：取締役頭取、取締役副頭取および常務取締役(氏名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
監査役会

議

長：常勤監査役北澤吉美

構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
選任・報酬委員会

委員長：取締役

田下佳代

構成員：取締役６名(田下佳代、松下正樹、浅井隆彦、黒澤壯吉、濱野京、神澤鋭二)
イ

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a

企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレートガバナンス原則」を遵守する。

b

取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間― 38 ―

の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。
c「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。

d

コンプライアンス方針規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。

e

法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告
体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。

f

内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役
は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a

取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報資産保護方針規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。

b

情報資産保護方針規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管
理を行う。

b

リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。

c

新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月１回以上開催する。取締役会は、常務取締役以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

b

取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。

（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a

連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。

b

連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。

c連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。

d

連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。

― 39 ―

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
a

執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。

b

監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。

c

監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。

d

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。

（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a

当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク
管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。

b

当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス
統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。

cd

内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。
前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。

（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a

監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

b

監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。

（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a

当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監
査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

b

監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。

c

監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

― 40 ―

リスク管理体制
2021年６月28日現在

ウ

責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

③

当行定款における定めの概要
ア

取締役の定数
当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

イ

取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ウ

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由（ア）自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
（イ）中間配当
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
エ

株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

― 41 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性2名

（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

取締役会長
取締役会議長

取締役頭取
代表取締役
経営会議議長

取締役副頭取
代表取締役

氏名

生年月日

湯

本

昭

一

1956年７月９日生

松

下

正

樹

1959年12月22日生

浅

井

隆

彦

1963年10月17日生

常務取締役

佐

藤

裕

一

1960年６月11日生

常務取締役

宮

原

博

之

1962年９月26日生

略歴
1980年４月
2000年６月
2002年６月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2021年６月
1982年４月
2004年２月
2006年２月
2008年６月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2021年６月
1987年４月

当行へ入行
中野西支店長下諏訪支店長名古屋支店長
金融市場部長
執行役員金融市場部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
取締役頭取
取締役会長(現職)
当行へ入行
長野南支店長坂城支店長
企画部長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務執行役員東京営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役 松本営業部長委嘱
取締役副頭取取締役頭取(現職)
当行へ入行

2005年９月
2008年６月
2010年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月

軽井沢支店長
融資部付
松代支店長
東京営業部営業一部長
リスク統括部長
融資部長
執行役員融資部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役

2021年６月

取締役副頭取(現職)

1984年４月
2003年６月
2005年６月
2006年６月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
1986年４月
2008年６月
2010年６月
2013年２月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月

当行へ入行
富士見支店長川中島支店長
融資部付
リスク統括部長
企画部長
執行役員飯田エリア飯田支店長
常務執行役員東京営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役(現職)
当行へ入行
飯田支店副支店長
東京事務所長屋代・稲荷山エリア屋代支店長
人事部長
執行役員人事部長
執行役員飯田エリア飯田支店長
常務取締役(現職)― 42 ―

任期

所有株式数
(千株)

2021年
６月から
２年

99

2021年
６月から
２年

38

2021年
６月から
２年

13

2020年
６月から
２年

26

2021年
６月から
２年

32

役職名

常務取締役
松本営業部長

氏名

佐

藤

信

生年月日

司

1962年７月９日生

常務取締役

樋

代

章

平

1964年６月７日生

取締役
選任・報酬
委員会委員長田下佳代

1963年４月２日生

略歴
1985年４月
2004年６月
2006年６月
2007年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
1988年４月
2010年３月
2013年２月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
1990年４月
1991年４月
1996年４月
2007年10月
2014年４月
2016年６月
1958年４月
1988年６月

取締役

黒

澤

壯

吉

1936年３月１日生

1991年６月
1993年４月
1994年６月
2003年６月
2017年６月
1979年４月
2013年７月

取締役

濱

野

京

1955年４月17日生

2015年10月
2016年４月
2016年４月

2020年６月

取締役

神

澤

鋭

二

1956年７月13日生

2021年６月
1980年４月
1986年３月
1988年５月
1990年５月
1992年５月
1994年５月
2018年５月
2018年６月
2021年６月― 43 ―

当行へ入行
佐久中央支店長
融資部付
池袋支店長
個人部長
名古屋支店長昭和通エリア昭和通営業部長
小諸支店長
執行役員小諸支店長
執行役員上田支店長
常務取締役
常務取締役 松本営業部長委嘱
(現職)
当行へ入行
リスク統括部副部長
東京事務所長南松本エリア南松本支店長
企画部長
執行役員企画部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役(現職)
弁護士登録
宮澤法律事務所勤務
田下法律事務所開設
長野県人事委員会委員(現任)
長野県弁護士会会長（2015年３月退任）
当行取締役(現職)
株式会社第一銀行へ入行
株式会社第一勧業銀行取締役総括
部長委嘱
同行常務取締役
株式会社第一勧銀情報システム社
長(2001年６月退任)
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
同社非常勤取締役(現職)
当行取締役(現職)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
同機構理事(海外市場開拓、ミラ
ノ万博日本館等担当役員)
同機構参与
同機構評議員(現任)
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任)
国立大学法人信州大学理事(現任)株式会社グローセル社外取締役(現職)
当行取締役(現職）
当行へ入行(1986年１月退社）
キッセイコムテック株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長（現職）
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(現任）
当行取締役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2020年
６月から
２年

19

2021年
６月から
２年

5

2020年
６月から
２年

6

2021年
６月から
２年

250

2021年
６月から
２年

―

2021年
６月から
２年

1

役職名

氏名

生年月日

常勤監査役
監査役会議長北澤吉美1961年４月11日生

常勤監査役

峰

村

千

秀

1966年３月28日生

略歴
1984年４月
2004年６月
2006年７月
2009年５月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
1988年４月
2009年２月
2009年４月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2020年６月
1971年７月
1991年６月
1997年５月
1999年４月

監査役

門

多

丈

2002年１月

1947年４月18日生

2003年４月
2007年３月
2007年４月

2007年６月
1976年４月
2003年４月
2005年４月

監査役

監査役

和

山

田

沢

恭

清

良

人

2006年11月
2008年４月
2010年４月
2010年９月
2015年４月

1951年６月17日生

2015年６月
1980年４月
1993年10月
2009年10月

1944年８月４日生

2016年６月
計当行へ入行
小布施支店長
高崎支店長駒ヶ根支店長高田支店長
事務統括部長
執行役員事務統括部長
執行役員上田支店長
常勤監査役(現職)
当行へ入行
小諸支店副支店長
小諸エリア小諸支店副支店長
飯田駅前支店長
市場国際部長
リスク統括部長
常勤監査役(現職)
三菱商事株式会社へ入社
Mitsubishi Corporation financePlc. 代表取締役社長
三菱商事株式会社 企業投資部長
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
三菱商事株式会社 キャピタル・
マーケッツユニットマネージャー
同社理事金融事業本部長
同社金融事業本部長退任
同社退社。株式会社カドタ・アン
ド・カンパニー代表取締役社長（現職）
当行監査役(現職)
長野県入庁
同佐久地方事務所長
社会福祉法人長野県社会福祉事業
団西駒郷所長長野県企画局長
同社会部長
同環境部長
同副知事
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
当行監査役(現職）
信州大学工学部助教授
同工学部教授国立大学法人信州大学学長（2015年９月退任）
当行監査役(現職）

任期

所有株式数
(千株)

2018年
６月から
４年

32

2020年
６月から
４年

11

2019年
６月から
４年

43

2019年
６月から
４年

6

2020年
６月から
４年

11

598

(注) １

取締役田下佳代、黒澤壯吉、濱野京および神澤鋭二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2021年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員（東京営業部長）
上 村 勝 也常務執行役員（本店営業部長）
中 村誠
執行役員（上田支店長）
小 山
智
執行役員（システム部長）
吉 村繁
執行役員（監査部長）
笠 原 昭 寛執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長） 高 野 健 光
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
北 山 良 一執行役員（人事部長）
馬 場 智 義執行役員（伊那エリア伊那支店長）
堀 内 厚 志執行役員（業務統括部長）
伊 藤 啓 悟― 44 ―

②

社外役員の状況ア

社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。

イ社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（ア）社外取締役
田下

氏名
佳代

黒澤

壯吉

濱野

京

神澤

鋭二

当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
当行取引先である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)出身であり、同法人とは預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
1980年4月から1986年1月まで当行に在籍しておりました。
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会および理事長を務める公益財団法人長野県テクノ財団と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。

― 45 ―

（イ）社外監査役
氏名
門多 丈

和田

恭良

山沢

清人

ウ

当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほ
か、寄付を行っております。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。

社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

氏名
田下 佳代
黒澤

壯吉

濱野

京

神澤

鋭二

門多

丈

和田

恭良

山沢

清人

弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。

― 46 ―

エ社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義

オ

最近

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

主要な取引先直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。

法人等

法人以外の団体を含む。

多額

過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。

近親者

二親等以内の親族。

重要でない者

会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。

社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計
画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

ア組織、人員（ア）当行の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。
（イ）各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の氏名
経歴等
監査役会出席率
当行の営業部門・事務部門等の業務経験が豊富で
常勤監査役
100％
あり、財務・会計に関する相当程度の知見を有し北澤 吉美(14／14回)ております。
当行の営業部門・国際部門・リスク管理部門等の
常勤監査役
100％
業務経験が豊富であり、財務・会計に関する相当
峰村 千秀(10／10回)(注)
程度の知見を有しております。
経営者としての長年の経験と、コーポレートガバ
社外監査役
ナンス・国際金融・企業投資に関する高度な見
100％
門多 丈
識、および財務・会計に関する相当程度の知見を(14／14回)有しております。
地方行政に関する豊富な経験と、長野県幹部・長
社外監査役
92.9％
野県副知事歴任により培われた幅広い見識を有し
和田 恭良(13／14回)ております。
科学技術分野における高度な学識経験と、大学運
社外監査役
100％
営・産学連携等に関する幅広い見識を有しており
山沢 清人(14／14回)ます。
(注)峰村千秀は、2020年６月19日付で当行監査役に就任したのちの監査役会を対象としております。
（ウ）監査役の職務を遂行する組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任スタッフが１名配置され、監査役の職務を補助しております。
イ

監査役会の活動状況
監査役会の１回あたりの所要時間は約１時間20分であり、当事業年度は年間を通じ次のような決議・報告・協議がなされました。
決議９件：監査役監査の方針・計画策定、監査役選任議案への同意、監査報告書作成、会計監査人再任、会計監査人報酬への同意等

報告51件：内部統制システムの構築・運用状況監査および四半期・中間・期末監査の実施状況、
会計監査人の監査計画および監査・レビューの実施状況、営業店往査の概況、
代表取締役等との意見交換の状況、各監査役の職務執行状況

等

協議２件：各監査役の報酬、定時株主総会招集通知の調査結果
ウ

監査役の主な活動（ア）監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当
事業年度に開催された取締役会への監査役の出席率は98.5％でした（社外監査役97.6％、常勤監査役100％）。
その他、常勤監査役が、経営会議等の行内の重要な会議に出席し、必要に応じ意見表明を行っております。
（イ）各監査役は、監査役会で決定された監査の方針・計画および業務分担等に従い、監査を実施しております。
常勤監査役は、主として取締役等の日常的な職務執行監査に当たり、内部統制の整備・運用状況に係る執行部門等からの聴取・意見交換、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や営業店往査などを通じて諸問題を検証し、適切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。
社外監査役は、その独立性および中立性を踏まえ、主として客観的視点から取締役等の職務執行監査に当たっております。
（ウ）監査役は、代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針や対処すべき課題等について意見交換を行っております。
また、常勤監査役が連結子会社各社の監査役として各社の取締役会等に出席するとともに、子会社の常勤監
査役と定期的に会合を持つほか随時情報共有し、認識している課題等について相互理解を深めております。

― 48 ―

②

内部監査の状況ア

内部監査の組織、人員および手続き
内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、内部監査方針を取締役会で決議のうえ、同方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しております。
イ

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係（ア）監査役監査を実施するに当たり、常勤監査役は、会計監査人との間で定期的にミーティングを実施している
ほか、会計監査人監査への立会いを行っております。また、内部監査部門とは、同部門が毎月開催する内部監査報告会への出席、内部監査部門長等からの定期的聴取や内部監査への立会い等を通じ、随時情報共有を行っております。
（イ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、概ね３ヶ月毎に三様監査ミーティングを実施し、十分な連携を確保
しております。
（ウ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告および資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
③

会計監査の状況ア

会計監査人の名称等（ア）当行は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
（イ）当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員

業務執行社員弥永

めぐみ・陸田雅彦・石尾雅樹

当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名程度であります。
イ

会計監査人の継続監査期間
1976年以降

ウ

会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準に則り、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めるとともに、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎年度選解任・再任適否を判断し、監査役会にて審議を行っております。
当事業年度は、これらの方針および基準等に基づき検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当と判断し、監査役会において再任を決議しております。
エ

監査役および監査役会による会計監査人の評価（ア）監査役および監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性確保、監査役および内部監査部門との連携状況等を評価しております。
（イ）また、会計監査人と内部統制（財務報告に係る内部統制を含む）の整備・運用状況や監査実施計画、中間監
査および四半期レビューを含む監査実施状況等に係る聴取・意見交換を行うとともに、定期的または必要に応じて監査役会への出席・報告を求め、会計監査人の監査の相当性を判断しております。

― 49 ―

④

監査報酬の内容等

ア

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

2

72

―

連結子会社

16

4

17

2

86

6

89

2

計
(注)

前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、キャッシュレス決済業務およびシステム運用業務に関する相談業務等であります。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

―

0

―

0

連結子会社

―

0

―

2

―

0

―

2

計
(注)

前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社がデロイト トーマツ グループに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関する相談業務および海外活動に関する相談業務であります。
ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当ありません。

エ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

オ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも適切・相当であり、監査品質は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について「選任・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。「選任・報酬委員会」は、独立社外取締役を含む取締役３名以上により構成される取締役会の諮問機関であります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、「選任・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
（ア）基本方針
当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績連動型報酬および非金銭報酬により構成する。

― 50 ―

なお、社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
（イ）確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む）
確定金額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当行業績や他社水準等を総合的に勘案して決定する。
（ウ）業績連動型報酬に係る業績指標の内容およびその業績連動型報酬の額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動型報酬は、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした短期インセンティブとして位置付け、一事業年度の最終成果である当期純利益を業績指標とし、各事業年度の単体当期純利益の額に応じて算出された額を毎年一定の時期に現金で支給する。
（エ）非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的と位置付け、株式報酬型ストックオ
プションとする。各取締役に割り当てる新株予約権の数は、株主総会で承認された上限金額の範囲内で役位別に定めるストックオプション報酬額を当該新株予約権１個あたりの新株予約権個数を決定するための公正価額で除して算出された数（ただし、株主総会で承認された１年間の個数を上限とする）とし、定時株主総会開催
日から１年以内の日までの期間に割り当てる。
（オ）確定金額報酬の額、業績連動型報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の種類別の報酬割合は、基本方針を踏まえ、役位に応じた適切な割合とする。取締役の個人別の報酬等の額の割合を決定する上で前提となる全体の種類別の報酬金額は以下のとおり。
種類別の報酬金額（2008年６月25日株主総会決議）
・取締役の報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬とし、以下のとおりとする。（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）
ⅰ

確定金額報酬は月額25百万円以内とすること

ⅱ

業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること

ⅲ

ストックオプション報酬額は「株式報酬型ストックオプション」とし、新株予約権を年額100百万円以
内（１年間の個数の上限：1,500個、１年間の株数の上限：普通株式15万株）の範囲で割り当てること・当期純利益による業績連動型報酬枠
当期純利益水準

報酬枠～100億円以下－100億円超～150億円以下

４千万円

150億円超～200億円以下

５千万円

200億円超～250億円以下

６千万円

250億円超～300億円以下

７千万円

300億円超～350億円以下

８千万円

350億円超９千万円（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに新株予約権の割当個数とする。なお、選任・報酬委員会は、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うものとし、取締役頭取は、その助言・提言を踏まえて各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型
報酬の額ならびに新株予約権の割当個数を決定する。
イ．監査役の報酬につきましては、2008年6月25日開催の第125期定時株主総会において、確定金額報酬月額８百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。なお、当該報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。

― 51 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度（自2020年４月１日

役員区分

2021年３月31日）

報酬等の総額
(百万円)

員数

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

至

確定金額
報酬

業績連動型
報酬

ストック
オプション
報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

9

284

175

50

59

59

3

58

58

―

―

―

5

27

27

―

―

―

(注)１ 員数には当事業年度に退任した取締役１名および監査役１名を含めております。
２ 業績連動型報酬にかかる業績指標は当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、一事業年度の最終成果であるからであります。当行の業績連動型報酬は、当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。
2021年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績
指標
目標（注）
実績
当期純利益
150億円
185億円
（注）2021年３月期の個別業績予想として、2020年９月期決算短信にて公表しております。
３ 非金銭報酬の内容は株式報酬型ストックオプション59百万円であり、新株予約権割当の際の条件等は「①ア.
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
４ 取締役の確定金額報酬の額は、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
また、確定金額報酬とは別枠で、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、株式報酬型ストック
オプションとして、新株予約権を年額100百万円以内（１年間の個数の上限：1,500個、１年間の株数の上限：
普通株式15万株）の範囲で割り当てることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
５ 取締役会は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに新株予約権の割当個数の決定を、取締役頭取湯本昭一（監査部、東京事務所担当）に委任しております。委任した理由は、当行全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に「選任・報酬委員会」がその妥当性について確認しております。
６ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

③

内容

日時

審議・決議内容

選任・報酬委員会

2020年４月24日

取締役会

2020年６月19日

取締役会

2020年７月17日

選任・報酬委員会

2021年１月22日

取締役会

2021年２月19日

取締役および監査役の報酬体系等について審議。
取締役の報酬等を決定。
株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決定。
第13回新株予約権の発行内容を決定。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」についての審議。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。

― 52 ―

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア

保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほか、当行および取引先の中長期的な成長、または地域経済の成長に資するか否か等を検証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十分な対話を経たうえで縮減することを方針とします。取締役会は、保有の合理性について毎年個別銘柄毎にこれを検証します。
上場株式にかかる保有の合理性については、当行の資本コストに基づくリスク・リターン指標（ＲＯＲＡ）の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
また、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。
2020年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。

イ

銘柄数および貸借対照表計上額

上場株式
非上場株式

銘柄数
(銘柄)
132

貸借対照表計上額の合計額(百万円)
464,070

107

5,127

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式

6

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
4,885

非上場株式

2

38

― 53 ―

ウ

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
11,790,677

11,790,677

信越化学工業株
式会社
219,424

126,513

16,546,236

16,546,236

オリンパス株式会社
37,907

25,8451,410,892

1,410,892

日本電産株式会社
18,955

7,910

3,427,530

3,427,530

イオン株式会社
11,3078,222

500,000

500,000

ダイキン工業株
式会社
11,1606,585

6,360,905

6,360,905

三菱電機株式会
社
10,727

8,491

5,541,678

5,541,678

三菱地所株式会
社
10,7098,838

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 54 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,654,390

1,954,390

東京海上ホール
ディングス株式
会社
8,710

9,674

4,260,000

4,260,000

セイコーエプソ
ン株式会社
7,668

4,984

11,282,700

11,282,700

株式会社三菱UFJ
フィナンシャ
ル・グループ
6,675

4,546

7,290,490

7,290,490

清水建設株式会
社
6,532

6,160

1,836,000

1,836,000

新光電気工業株
式会社
6,288

1,902

1,395,170

1,395,170

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス
6,226

4,989

2,333,320

2,333,320

キッセイ薬品工
業株式会社
5,716

6,488

2,000,770

2,000,770

ミネベアミツミ
株式会社
5,660

3,229

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 55 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,687,686

1,687,686

小田急電鉄株式会社

MS ＆ AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス株式会社

5,105

4,003

1,457,154

1,727,154

4,734

5,224

1,440,000

1,440,000

株式会社竹内製
作所
4,456

1,941

200,000

200,000

東海旅客鉄道株
式会社
3,310

3,464

1,575,951

1,575,951

ホクト株式会社
3,289

2,970

4,880,200

4,880,200

株式会社ヤマダホールディング
ス
2,913

2,103

1,832,400

1,832,400

KOA株式会社
2,867

1,634

666,380

666,380

日置電機株式会
社
2,862

2,049

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 56 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,823,901

1,823,901

中部電力株式会
社
2,599

2,780

366,000

366,000

株式会社京都銀行
2,492

895,1541,259

895,154

三井不動産株式
会社
2,249

1,674

772,760

772,760

三菱瓦斯化学株
式会社
2,097

908

464,542

704,542

SOMPOホールディ
ングス株式会社
1,970

2,355

545,198

545,198

三菱倉庫株式会
社
1,845

1,189

325,000

325,000

日精エー・エス・ビー機械株
式会社
1,709

1,020

878,000

878,000

エア・ウォータ
ー株式会社
1,703

1,304

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
経営戦略上の関係維持を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大を図ることを目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 57 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
311,348

311,348

サンケン電気株
式会社
1,615

654

3,152,782

3,152,782

ENEOSホールディ
ングス株式会社
1,581

1,167

200,000

200,000

東日本旅客鉄道
株式会社
1,567

1,635

620,028620,028

株式会社SUBARU
1,366

1,285

332,750

332,750

株式会社島津製
作所
1,332

946

898,949

898,949

東急株式会社
1,325

1,528

1,589,500

1,589,500

株式会社三菱ケ
ミカルホールデ
ィングス
1,319

1,021

3,283,689

3,283,689

株式会社群馬銀
行
1,303

1,077

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
経営戦略上の関係維持を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 58 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
650,200

650,200

養命酒製造株式
会社
1,239

1,274

700,257

700,257

株式会社ツガミ
1,164

527

1,105,260

1,105,260

株式会社マルイ
チ産商
1,163

985

291,500

291,500

株式会社ツムラ
1,152

802

195,120

195,120

山洋電気株式会
社
1,149

849

800,000

400,000

綿半ホールディングス株式会社
(注２)
1,040

635

600,000

600,000

京浜急行電鉄株
式会社
1,002

1,090

966,000

992,000

日精樹脂工業株
式会社
987

917

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 59 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
382,410

382,410

株式会社アルプ
ス技研
837

557

206,000

206,000

日東紡績株式会社
829

983

842,348842,348

長野計器株式会社
826

677

294,915

294,915

北野建設株式会
社
747

747

150,000

150,000

株式会社マツモトキヨシホール
ディングス
739

589

835,200

835,200

株式会社シーテ
ィーエス
713

457

200,000

200,000

日本曹達株式会社
699

539

302,118*

株式会社ＩＨＩ678*

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有― 60 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
144,500*

日本電子株式会社
634*

482,005

482,005

東洋製罐グループホールディン
グス株式会社634

950,876594

950,876

東急不動産ホールディングス株
式会社
622

492

668,100

668,100

株式会社ヤマウラ
617

541

840,000*

株式会社ミマキ
エンジニアリン
グ
527

*

*

2,000,000

株式会社セブン
銀行*558

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

有(保有目的)
経営戦略上の関係維持を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

無―1,000,930
―
―
―
802
―
535,600
日信工業株式会
―
―
社
―
1,180
(注)１ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から
株式会社有沢製作所

記載することが困難であります。
２ 当該銘柄の株式数の増加は、株式の分割によるものであります。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

― 61 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
信越化学工業株
1,000,000
1,000,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決有式会社
18,61010,730 権行使を指図する権限を有しております。
800,000
800,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
日本電産株式会
有社
10,7484,485 権行使を指図する権限を有しております。
株式会社三菱UFJ
7,000,000
7,000,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
フィナンシャ
有4,1412,821 権行使を指図する権限を有しております。
ル・グループ株式会社三菱ケ
2,562,500
2,562,500 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
ミカルホールデ
有2,157
1,698 権行使を指図する権限を有しております。
ィングス532,400
532,400 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
株式会社日清製
無粉グループ本社
984
959 権行使を指図する権限を有しております。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

上場株式

81

当事業年度
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
22,077

非上場株式

2

29

区分

銘柄数
(銘柄)

区分

39

前事業年度
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
13,972

2

29

銘柄数
(銘柄)

当事業年度
売却損益の合計額
(百万円)

上場株式

640

992

評価損益の合計額(百万円)
10,071

非上場株式

1

―

83

④

受取配当金の合計額(百万円)

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

株式会社有沢製作所

1,000,930

235

株式会社ジャックス

99,97893― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日

至

2020年４月１日

至2021年３2021年３月31日）の財務諸表について、有限責

任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加するほか、公表される企業会計基準等を随時参照しております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,650,752
22,821
78,86929,559※879,301※1,2,8,12
2,911,132※3,4,5,6,7,8,9
5,395,246※7
20,01969,549※8
155,098※10,1134,343
11,10911,652606
10,974
5,041
4,427
613
20,8562,287
33,229△37,560
10,470,547

2,753,959
30,00098,202※8
12,15780,015※1,2,8,12
3,326,241※3,4,5,6,7,8,9
5,541,154※7
34,417
69,989※8
141,736※10,11
33,77811,016
11,337360
11,064
4,747
4,136
611
42,1392,023
35,424△45,351
12,160,638※8― 64 ―

6,975,504
257,674
845,982
79,770※8
537,3693,444※8
785,947544
128,242
12,494894
984
960,02233,2299,722,115

7,654,318
139,665
676,745
77,627※8
784,779
3,066※8
1,639,118
1,330
104,351
11,667823
1,316
12120,695
35,424
11,250,943※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24354,173477,336△11,789
571,964
185,821△17,414△382
168,023365
8,078
748,432
10,470,547― 65 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
52,24359,181
492,869△11,629592,665
294,333
4,426
14,594313,354272
3,402
909,694
12,160,638

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
165,077
81,763
46,99531,727
272
422
2,346
2
21,7132,329
50,814
8,453
20
8,432
131,630
12,762
3,502
58
374
1,506
1,309
1,416
4,593
7,367
14
37,426※1
59,455
14,603
1,195※2
13,40733,447
37
37
776
355
421
－
－
32,707
8,177
1,306
9,483
23,224
1,146
22,077― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
153,969
77,79743,27632,403
23
571
1,522
2
21,186
3,360
40,64910,97285
10,887
121,821
6,863
928
10
△143
325
429
761
4,551
7,329
－
34,033※1
59,021
14,573
8,882
※2
5,691
32,147
31
31
364
66
266
3
28
31,815
11,684△2,3949,290
22,524140
22,384

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,224※1△29,358△20,835△6,027△2,495△6,134(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,524※1
145,921
109,092
21,84014,988
168,446△6,211
77

167,715730― 67 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

利益剰余金

34,484

自己株式

462,187

株主資本合計△8,845

540,069

当期変動額
剰余金の配当△6,928△6,928

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,07722,077

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,000△3,00056

56

19,689

当期変動額合計
当期末残高

19,689－19,68915,148△2,94331,89452,24354,173477,336△11,789

571,964

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

205,593△11,386

2,107

196,313359

28,767765,509

当期変動額
剰余金の配当△6,928

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,077

自己株式の取得△3,000

自己株式の処分

56

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,689△19,772△6,027△2,489△28,2896△20,689△48,972

当期変動額合計△19,772△6,027△2,489△28,2896△20,689△17,077

当期末残高

185,821△17,414△382

168,023

365

8,078

748,432― 68 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

52,243

利益剰余金

54,173

自己株式477,336

株主資本合計△11,789

571,964

当期変動額
剰余金の配当△6,851△6,851

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,384

22,384

自己株式の取得
自己株式の処分△6

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0

△0

159

153

5,014

当期変動額合計
当期末残高

5,014

－

5,008

15,533

159

20,70052,24359,181

492,869△11,629592,665

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

185,821△17,414△382

168,023

365

8,078

748,432

当期変動額
剰余金の配当△6,851

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,384

自己株式の取得△0

自己株式の処分

153

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,014
108,512

21,84014,977

145,330△93△4,675140,561

当期変動額合計

108,512

21,84014,977

145,330△93△4,675

161,262

当期末残高

294,333

4,426

14,594313,354

272

3,402

909,694― 69 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
その他の特別損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

32,707
5,842
421－△3,664
2,184
126
△7
57
－
△81,763
12,762△7,2131,637
3318△16,186△911△133,299
240,657△255,241

31,815
5,847
266
31
7,790
△21,282
△826
△71
331
3
△77,797
6,863△9,042717△334
17,402△377△145,908
678,813△118,008

148,056

853,171△6,347△8,741△127,986
16,278953△1,489△3,106
83,793△12,822△18,482△131,464△7,100△138,565△9,303△26,511△171,380
247,409△14,398
786△439
81,171△7,87444,256
1,373,485△7,886
1,365,598

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,224,960
756,079
302,395△30,262
25,728△7,213
1,481△176,751△913,255
294,629
360,905△9,8398,408△6,887
1,583△264,455△3,0000△6,928△19△0
0△6,851△9△1,057△382△11,005△3△326,326
1,954,835
1,628,509△7,243
3
1,093,903
1,628,509
2,722,413※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

9社

主要な連結子会社名は「第１(2) 非連結子会社

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

６社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

６社

主要な会社名有限会社こだまインベストメント(4) 持分法非適用の関連会社

２社

主要な会社名ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

９社

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 72 ―

②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１年～50年

その他

３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３ヶ月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者①

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。

ア

与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

イ

上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③

要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④

上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸
念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

２

今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間

は、要注意先上位44ヶ月、要注意先下位40ヶ月、要管理先41ヶ月）― 73 ―

３

将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバテ
ィブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定める
ところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法
によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日。

以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。

― 74 ―

③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金45,351百万円（内、キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金8,207百万円、キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金
4,942百万円）

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４

会計方針に関する事項(5) 貸倒引

当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
(2) 主要な仮定①

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
の見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー

の見積りに利用した事業計画における販売予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における新型コロナウイルス感染症による業績に影響を及ぼす期間
・債務者の属する業種・業界等における市場の成長性や市場価格動向②

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は翌連結会計年度まで継続すると想定しております。
当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下
するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 75 ―

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
１

2020年３月31日）

概要
国際的な会計基準との比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス
及び開示等が定められました。「時価算定会計基準等」は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。

２

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

３

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2020年３月31日)
3百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3百万円

959百万円

1,093百万円

出資金※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
186,244百万円※３

当連結会計年度(2021年３月31日)
242,496百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2020年３月31日)
2,982百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,720百万円

51,968百万円

71,661百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
237百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
316百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 76 ―

※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
22,908百万円

貸出条件緩和債権額

当連結会計年度(2021年３月31日)
25,136百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
78,097百万円

合計額

当連結会計年度(2021年３月31日)
100,834百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
15,398百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
17,762百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

担保に供している資産
特定取引資産－百万円

5,999百万円

有価証券

1,264,234百万円

1,685,027百万円

貸出金

282,490百万円

1,320,480百万円

現金(その他資産)
計408百万円

408百万円

1,547,132百万円

3,011,915百万円

担保資産に対応する債務
預金53,359百万円

51,199百万円

債券貸借取引受入担保金537,369百万円

784,779百万円

借入金(借用金)

774,489百万円

1,625,543百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れており
ます。

金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日)
490百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)－百万円

5,136百万円

7,161百万円

有価証券
現金(その他資産)

25百万円

25百万円

金融商品等差入担保金(その他資産)

14,047百万円

8,386百万円

中央清算機関差入証拠金(その他資産)

92,900百万円

77,166百万円

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,326百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,188百万円

830百万円

763百万円

保証金― 77 ―

※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
融資未実行残高

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,628,141百万円

1,521,047百万円

1,443,292百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

1,680,566百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※11

前連結会計年度(2020年３月31日)
72,335百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
72,936百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額

7,921百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※12

（

－百万円)

7,913百万円（－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
45,268百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
49,130百万円（連結損益計算書関係）※１

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
24,416百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
24,104百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

金銭の信託運用損

4,638百万円

1,323百万円

株式等売却損3,676百万円

459百万円― 78 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△19,861

165,386

組替調整額△9,612△8,997△29,473

156,388

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

8,637△47,296△20,835

109,092△13,048

27,884

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

4,391

3,473

△8,65631,3572,628△9,517△6,027

21,840

当期発生額△2,863

21,476

組替調整額

△720

28

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前△3,58321,505

1,088△6,517△2,495

14,988△29,358

145,921

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

511,103－－

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

511,103

自己株式
普通株式
15,191
6,746
97
21,840(注)（注）自己株式の増加は自己株式取得のための市場買付による6,745千株及び単元未満株式の買取請求による０千株であります。
自己株式の減少は新株予約権の行使による97千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
２
区分

当行

新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
当連結
当連結会計年度
当連結会 年度末残高
会計年度
計年度末 (百万円)
増加
減少
期首
―

365

―

365

― 79 ―

摘要

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,967

普通株式

2,961

2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月１日
取締役会

基準日

効力発生日

8.00

2019年３月31日

2019年６月24日

6.00

2019年９月30日

2019年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,914

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

１

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
8.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日

2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

511,103－－

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

511,103

自己株式
普通株式
21,8400296
21,544(注)（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による０千株であります。自己株式の減少は新株予約権の行使による296千株であります。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

当行

３

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
当連結
当連結会計年度
当連結会 年度末残高
会計年度
計年度末 (百万円)
増加
減少
期首

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

―

272

―

272

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2020年６月19日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,914

普通株式

2,937

基準日

効力発生日

8.00

2020年３月31日

2020年６月22日

6.00

2020年９月30日

2020年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,916

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）― 80 ―

8.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金預け金勘定

1,650,752百万円

2,753,959百万円

預け金(日銀預け金を除く)△22,242百万円△31,546百万円

現金及び現金同等物

1,628,509百万円

2,722,413百万円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
58,995前連結会計年度(2020年３月31日)
リース料債権部分

60,540

見積残存価額部分

7,393

7,634

維持管理費用相当額△1,495△1,517

受取利息相当額△3,971△3,796

リース投資資産62,46761,315(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
リース債権
リース投資資産

当連結会計年度(2021年３月31日)
リース債権
リース投資資産

１年以内

2,026

18,6472,500

18,078１年超２年以内

1,630

14,8772,078

14,420２年超３年以内

1,236

11,205

1,672

10,897３年超４年以内

893

7,716

1,221

7,288

４年超５年以内

619

4,217

716

4,066

５年超

657

3,875

387

4,243

２

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
3,272

１年内

3,221

１年超

4,080

4,128

合計

7,302

7,401

― 81 ―

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は５割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があ
ります。
②

有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③

預金

④

デリバティブ

お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施
しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施

し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
②

市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア

金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環― 82 ―

境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針
では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に取組額の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ

デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部
署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ

市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、算定したVaRに一定のストレス（１～1.45倍）を掛けた市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間：99.9％、観測期間：1,250日）
を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
2021年３月31日（当連結会計年度末日）現在、当行のトレーディング目的の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で1,188百万円（前連結会計年度末は1,128百万円）、トレーディング目的以外の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で464,470百万円（前連結会計年度末は334,874百万円）であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバック
テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり― 83 ―

ます。
③

流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
1,650,752(1) 現金預け金時

価

差1,650,752

額－(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

99

103

3

2,881,760

2,881,760－

5,409,025

44,427

5,395,246

貸倒引当金 (*１)△30,648
5,364,597

資産計(1) 預金(*２)(2) 譲渡性預金(*２)(3) コールマネー及び売渡手形(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金
負債計

(*２)
(*２)

(*２)

(*２)

9,897,209

9,941,640

44,430(6,975,504)(6,975,534)(29)(257,674)(257,674)

0(845,982)(845,982)(－)(537,369)(537,369)(－)(785,947)(785,957)(9)(9,402,478)(9,402,518)

(39)

258

258

－

(25,781)(25,781)(－)

デリバティブ取引 (*３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(25,522)(25,522)(－)(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,552百万円)及び個別貸倒引当金(12,095百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 84 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
2,753,959(1) 現金預け金時

価

差2,753,959

額－(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

99

102

2

3,294,985

3,294,985－

5,503,155

5,538,471

35,316

11,552,200

11,587,518

35,318(7,654,318)(7,654,382)(64)(139,665)(139,665)(0)(676,745)(676,745)－(784,779)(784,779)－

5,541,154

貸倒引当金 (*１)△37,999

資産計(1) 預金(*２)(2) 譲渡性預金(*２)(3) コールマネー及び売渡手形(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金(*２)(*２)(1,639,118)(1,638,907)

210(10,894,627)(10,894,480)

146

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,093)(1,093)－ヘッジ会計が適用されているもの

4,237

4,237

－

負債計

(*２)

(*２)

デリバティブ取引 (*３)

デリバティブ取引計
3,143
3,143
－
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,874百万円)及び個別貸倒引当金(19,125百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信
託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 85 ―

負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分(2020年３月31日)(2021年３月31日)① 非上場株式(*１)
6,828
6,797
② 組合出資金等(*２)

21,481

23,262合 計
28,30930,059(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

1,531,924

5

241,503324,804

248,175

139,015439,639

818,920

満期保有目的の債券

－

－

100

－

－

－

うち国債
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

－

－

100

－

－

－

241,503324,804

248,075

139,015439,639

818,920

101,373

85,42022,483－

197,008

594,580

預け金
有価証券(*１)

5年超
7年以内
－

（単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内
－
－

3年超
5年以内
－

1年以内

1年超
3年以内

地方債

19,26725,37387,09391,047123,030

16,432社債

81,837

169,559

49,254

11,02852,163

99,698

貸出金 (*２)

1,124,622

1,053,905

832,377445,346444,177

808,866

(*１)
(*２)

合 計
2,898,050 1,378,714 1,080,553
584,361
883,816 1,627,787
元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
貸出金のうち、期間の定めのないもの685,949百万円は含めておりません。

― 86 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超
3年以内

2,637,362

5

3年超
5年以内
－

150,563

350,164

265,884

250,075

446,495

937,559

満期保有目的の債券

－

100

－

－

－

－

うち国債
その他有価証券のうち満期が
あるもの
うち国債

－

100

－

－

－

－

150,563

350,064

265,884

250,075

446,495

937,559

40,10058,0008,000

16,000302,500

696,500

16,272

66,60053,907150,157

47,735

12,604

1年以内
預け金
有価証券(*１)

地方債

5年超
7年以内
－

（単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内
－
－

社債

42,747

144,854

108,691

41,07947,183106,903

貸出金 (*２)

1,073,054

1,166,176

857,356

498,974

439,503

858,058

合 計
3,890,980 1,516,345 1,123,241
749,049
885,999 1,795,617
元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
貸出金のうち、期間の定めのないもの648,031百万円は含めておりません。

(*１)
(*２)

(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

預金 (*)

6,173,279

1年超3年以内
755,758

譲渡性預金257,674

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

845,982

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金537,369

－

－

－

－

－

借用金

414,413

298,876

72,628

17

11

－

合 計
8,228,719 1,054,634
105,892
4,615
預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

8,616

－

1年以内

(*)

3年超
5年以内
33,264

5年超
7年以内
4,598

（単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内
8,604
－

当連結会計年度（2021年３月31日）

6,838,739

1年超
3年以内
770,193

3年超
5年以内
32,826

5年超
7年以内
3,725

1年以内
預金 (*)（単位：百万円)
7年超
10年超
10年以内
6,103
2,730

譲渡性預金

139,615

50

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

676,745

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金784,779

－

－

－

－

－

1,223,056

285,187

128,637

17

2,219

－

合 計
9,662,936 1,055,431
161,463
3,742
預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

8,322

2,730

借用金
(*)

― 87 ―

（有価証券関係）※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券

及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
１

売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

前連結会計年度(2020年３月31日)△19百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
15百万円

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

99

103

3

国債

－

－

－

99

103

3

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合計
３

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

99

102

2

国債

－

－

－

99

102

2

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
314,749

取得原価(百万円)
84,145

差額(百万円)
230,604

債券

1,005,540

975,491

30,048

国債

494,225

468,759

25,466

地方債

234,976

232,9092,067

社債

276,337

273,822

2,515

その他

493,353464,71028,643

うち外国証券322,597

307,018

15,579小計

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

1,813,643

1,524,346

289,296

株式

10,423

11,263△839

債券823,099

830,656△7,556

国債

506,641

513,096△6,454

地方債

127,268

127,363△95

社債

189,189

190,195△1,006

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

263,199

277,034△13,835

うち外国証券

158,902

166,499△7,597小計

1,096,723

1,118,954△22,230

2,910,367

2,643,301

267,066― 88 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
487,881

取得原価(百万円)
93,498

差額(百万円)
394,382

債券

種類

887,175

863,005

24,169

国債

381,574

361,124

20,449地方債

303,204

301,353

1,850

社債

202,396

200,527

1,869

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

535,500

507,027

28,472

うち外国証券334,887

323,881

11,005小計

1,910,557

1,463,532

447,024

株式

3,399

3,579

△179

債券

1,143,106

1,155,185△12,079国債

799,591

810,684△11,092

地方債

49,10049,151△50

社債

294,414295,350△935

その他

288,729300,039△11,310

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないものうち外国証券180,232

188,812△8,580小計

1,435,235

1,458,805△23,569

3,345,792

2,922,337

423,454合計
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式売却額(百万円)
5,159

1,694

236

債券

591,619

8,022

1,665

国債

443,205

7,095

1,563

地方債

123,515

675

101

社債

24,898

251

－

その他

161,283

6,923

3,523

うち外国証券122,807

4,180

2,464

合計

758,063

16,6405,425

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額(百万円)

株式11,099

4,684

128

債券

167,924

847

1,151

161,840

834

1,151

国債
地方債

－

－

－

社債

6,083

13

－

その他

120,317

6,131

749

うち外国証券

94,188

4,550

580

合計

299,342

11,6632,030― 89 ―

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

79,301

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
1,016

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
２80,015

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
△117

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

267,066

その他有価証券

267,066

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

80,421

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

186,644(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金823－
185,821

当連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

423,454

その他有価証券423,454

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

127,718

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

295,736(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,402－
294,333― 90 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約

額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

種類

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約
金利
スワップ
店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

52,57548,334974974

受取変動・支払固定

52,051

47,611△630△630

受取変動・支払変動

200

－

0

0

売建

7

－

－

0

買建

7

－

－

△0

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
343
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

343

金利
オプション
その他

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

133,470

114,820

1,037

1,037

受取変動・支払固定

69,88361,313△1,815△1,815

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
△778
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

△778

金 融 商 金利先物
品取引
金利
所
オプション
金利先渡
契約
金利
スワップ
店頭
金利
オプション
その他

― 91 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

種類

金 融 商 通貨先物
品取引
通貨
所
オプション

通貨
オプション

店頭

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

68,058

1,608

△99

△99

買建

67,099

1,211

14

14

売建

19,201

12,482

△718

624

買建

19,201

12,482718△183

為替スワップ
その他

時価
(百万円)

売建

通貨スワップ
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計
―
―
△84
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

355

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

金 融 商 通貨先物
品取引
通貨
所
オプション

店頭

通貨
オプション

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

95,537

3,038△4,169△4,169買建

90,581

2,232

3,854

3,854

売建

40,80831,238△1,126900

買建40,80831,238

1,126

△282

為替スワップ
その他

時価
(百万円)

売建

通貨スワップ
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

合計
―
―
△314
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。

― 92 ―－
302

(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,655

－

△34

△34

買建

2,655

－

34

34

合計
―
―
－
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

－

店頭

地震デリバティブ

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

売建

2,935

－

△39

△39

買建

2,935

－

39

39

合計
―
―
－
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

－

店頭

２

地震デリバティブ

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ
会計の
方法

種類

金利
スワップ

原則的処
理方法

金利先物
金利
オプション
その他

金利スワ
ップの特
例処理

金利
スワップ

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

受取固定・支払変動

100,000

80,000403

受取変動・支払固定

894,999

852,437△29,565

受取変動・支払変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

売建
買建
売建
買建

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

貸出金、預
金

－

－

3,015

3,015

10,041

9,551

(注)３

合計
―
―
―
△29,161（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。

― 93 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ
会計の
方法

時価
(百万円)

－

－

－

受取変動・支払固定

1,037,968

1,020,474

5,402

受取変動・支払変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

売建

金利先物

買建
売建

金利
オプション

買建

貸出金、そ
の他有価証
券(債券)等
の有利息の
金融資産

売建

その他
金利スワ
ップの特
例処理

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
金利
スワップ

原則的処
理方法

主なヘッジ
対象

種類

買建
受取固定・支払変動

金利
スワップ

受取変動・支払固定

貸出金、預
金

－

－

3,230

3,230

9,894

9,703

(注)３

合計
―
―
―
5,402
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されており、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約等
の振当処理

為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
44,115

14,125

時価
(百万円)
53

－

－

－

62,747

－

851

その他

－

－

－

通貨スワップ

－

－

－

－

－

－

為替スワップ

為替予約

外 貨 建 の 貸 出 金、
預金等

―

合計
―
―
―
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

904

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約
為替スワップ

外 貨 建 の 貸 出 金、
預金等

その他
為替予約等
の振当処理

通貨スワップ
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―

42,39030,990△1,944－－－43,740

－

1,253

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
―
―
―
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 94 ―

時価
(百万円)

△690

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
債券先物

原則的
処理方法

売建

200,816

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

－

－

売建

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

買建

－

－

－

売建

－

－

－

主なヘッジ
対象

種類

債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

売建

契約額等
(百万円)

その他有価
証券(債券)

買建
合計

－
―

―

時価
(百万円)
2,475

－

－

―

2,475

（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
債券先物

原則的
処理方法

売建

248,939

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

－

主なヘッジ
対象

種類

債券先物オプション
債券店頭オプション
その他

売建
買建
売建

その他有価
証券(債券)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
△474

－

－

－

買建

－

－

－

売建

－

－

－

買建

－

－

－

合計
―
―
―
△474
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション
価格計算モデル等により算定しております。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレ
ジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

― 95 ―

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
55,606
2,185
22
△935
△2,794
124
54,210(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
54,210
2,092
74
△741
△3,066
122
52,692(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
66,5691,087(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
62,913
1,027△3,798779△1,848124
62,913

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

20,735766△1,948122
83,616(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
289
101
△49
341

(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
341
222
△112
452

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2020年３月31日）
45,875△66,362△20,486
12,124△8,361

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

12,494△20,856△8,361― 96 ―(単位：百万円)
当連結会計年度（2021年３月31日）
44,627△86,999△42,372
11,900△30,471
11,667△42,139△30,471(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2,185
22△1,087
△720
101
170
672

(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,092
74△1,027
28
222
166
1,558

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
数理計算上の差異
その他
合計

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△3,583－△3,583(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
21,505－21,505(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2020年３月31日）（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異
573△20,931
その他
－
－
合計
573
△20,931(8) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2020年３月31日）
債券
19.51％
株式47.82％
生保一般勘定23.73％
現金及び預金
2.44％
その他
6.50％
合計
100.00％

当連結会計年度（2021年３月31日）
15.52％
58.61％
17.60％
2.39％
5.88％
100.00％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45.72％（前連結会計年度末は34.80％）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

（自
至

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）△0.1％～0.2％
1.0％～2.0％
10.0％― 97 ―（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
0.0％～0.3％
1.0％～2.0％
10.0％

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業経費
２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

63百万円

59百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2008年
2009年
2010年
2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当行の取締役９名

当行の取締役８名

当行の取締役８名

当行の取締役８名

普通株式105,700株

普通株式135,900株

普通株式150,000株

普通株式150,000株

2008年７月28日

2009年７月27日

2010年８月２日

2011年８月８日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2008年７月29日～
2033年７月28日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2009年７月28日～
2034年７月27日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2010年８月３日～
2035年８月２日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2011年８月９日～
2036年８月８日

2012年
2013年
2014年
2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当行の取締役８名

当行の取締役７名

当行の取締役８名

当行の取締役８名

普通株式150,000株

普通株式129,300株

普通株式133,800株

普通株式78,900株

2012年８月６日

2013年８月５日

2014年７月22日

2015年７月27日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2012年８月７日～
2037年８月６日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013年８月６日～
2038年８月５日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014年７月23日～
2039年７月22日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015年７月28日～
2040年７月27日

2016年
2017年
2018年
2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当行の取締役８名

当行の取締役７名

当行の取締役８名

当行の取締役８名

普通株式150,000株

普通株式109,600株

普通株式150,000株

普通株式150,000株

2016年７月25日

2017年７月24日

2018年７月23日

2019年７月22日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2016年７月26日～
2041年７月25日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2017年７月25日～
2042年７月24日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2018年７月24日～
2043年７月23日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2019年７月23日～
2044年７月22日― 98 ―

2020年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)付与日

当行の取締役７名
普通株式150,000株
2020年７月20日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定め
対象勤務期間ていない。
2020年７月21日～
権利行使期間2045年７月20日（注）株式数に換算して記載しております。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション

権利確定前
(株)
前連結会計
年度末
付与
失効
権利確定

21,20028,00030,60046,60046,60052,90049,40036,700

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,20028,00030,60031,40031,40024,10022,50013,200―――15,20015,20028,80026,90023,500

未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計
年度末
権利確定

―

―

―

―

―

―

―

―

21,20028,00030,60031,40031,40024,10022,50013,200

権利行使

21,20028,00030,60031,40031,40024,10022,50013,200

失効

―

―

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

―

―

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
(株)
前連結会計
年度末
付与

69,80086,000120,800

150,000

―

―

―

―

―

150,000

―

―

―

―

―

権利確定

25,20020,40025,20023,100

―

未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計
年度末
権利確定

44,60065,60095,600126,900

150,000

―

―

―

―

―

25,20020,40025,20023,100

―

権利行使

失効

25,20020,40025,20023,100

―

失効

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

― 99 ―

②

単価情報
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション

権利行使価格(円)
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価
単価 (円)

1

1

1

1

1

1

1

1

423

423

423

423

423

423

423

423

617

512

452

374

410

602

628

927

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円)
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価
単価 (円)
３

1

1

1

1

1

423

423

423

423

―

455

689

443

413

391

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

予想残存期間
予想配当37.47％

(注)２

１年９ヶ月

(注)３

14円／株

無リスク利子率 (注)４△0.167％（注）１ 予想残存期間１年９ヶ月に対応する期間（2018年10月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３ 2020年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 100 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

10,192 百万円
6,705
3,000
1,485
1,552
9,315
312
2,472
2,094
37,130△3,11334,016

12,525 百万円
7,151
2,957
1,501
1,372
1,283
486
180
2,170
29,629△3,061
26,567△87,127－△1,727△1,665△1,231△91,751△57,734 百万円△134,869△4,393△3,211△1,665△1,098△145,239△118,671 百万円

繰延税金資産貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
減損損失
有価証券償却繰延ヘッジ損益
未払事業税
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
繰延ヘッジ損益
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株

式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

― 101 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他

合計

160,897

4,179

165,077－

165,077

1,483

35

1,518

△1,518

－

銀行業

リース業

計

127,156

33,741

920

563

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

128,076

34,304

162,381

4,215

166,596△1,518165,077

セグメント利益計

30,0002,258

32,2591,222

33,482△34

33,447セグメント資産10,408,428

99,438 10,507,866

22,545 10,530,412△59,864 10,470,547

セグメント負債

9,703,062

64,26011,527△56,734

減価償却費

3,836

1,961

5,797

44

5,842

－

5,842

資金運用収益81,757

80

81,837

135

81,972△209

81,763

資金調達費用

9,767,322

9,778,850

9,722,115

その他の項目

12,732

205

12,93819

12,958△195

12,762

特別利益

37

－

37

－

37

－

37

特別損失

775

1

776

0

776

－

776

固定資産処分損

353

1

355

－

355

－

355

減損損失

421

－

421

0

421

－

421

税金費用
8,572
529
9,101
382
9,484
△0
9,483
有形固定資産及び無形固定資
3,549
3,721
7,271
89
7,360
－
7,360
産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△59,864百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△56,734百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△195百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 102 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント
銀行業

リース業

計

115,206

33,106

148,313(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額

その他

合計

5,655

153,969－

経常収益
外部顧客に対する経常収益

153,969

セグメント間の内部経常収益

1,030

489

1,519

34

1,554

△1,554－

計

116,236

33,595

149,832

5,690

155,523△1,554

153,969

1,447

29,823

2,366

32,190△42

32,147セグメント利益

28,376セグメント資産12,089,818

96,998 12,186,817

33,253 12,220,070△59,431 12,160,638

セグメント負債

11,227,579

60,108 11,287,687

19,528 11,307,216△56,273 11,250,943

その他の項目
減価償却費

3,779

資金運用収益
資金調達費用

2,017

5,797

49

5,847

－

5,847

77,82852

77,880122

78,002△205

77,797

6,830

205

7,036

21

7,057

△194

6,863

特別利益

31

0

31

－

31

－

31

特別損失

361

0

361

3

364

－

364

固定資産処分損

66

0

66

－

66

－

66

減損損失

266

0

266

0

266

－

266

8,222
367
8,589
703
9,292
△2
9,290
税金費用
有形固定資産及び無形固定資
3,298
3,581
6,879
7
6,887
－
6,887
産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△59,431百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△56,273百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△２百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

46,995

有価証券
関連業務
59,043

リース業務
33,741

その他
25,298

合計
165,077（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 103 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

有価証券
関連業務

43,276

リース業務

53,40933,106

その他

合計

24,176

153,969（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

事業の 議決権等の関連当事者
取引の内容又 所有(被所
との関係
内容
は職業
有)割合
当行
被所有
資金の貸
役員 門多 丈――資金貸借
監査役 直接0.0％
付(注)（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
種類

氏

名

資本金
所在地 又 は出資金

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当ありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

― 104 ―

目

期 末
残 高
(百万円)

(平均残高)
貸出金
11

10

取引金額
(百万円)

科

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,512円45銭

1,850円68銭

１株当たり当期純利益

44円80銭45円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円73銭45円67銭１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
748,432

当連結会計年度(2021年３月31日)
909,694（注）１

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,444

3,675

うち新株予約権

百万円

365

272

うち非支配株主持分

百万円

8,078

3,402

普通株式に係る期末の純資産額
百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株
末の普通株式の数

739,988906,019489,263489,558２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

22,07722,384

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

－

－

百万円

22,07722,384

千株

492,770

489,491

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

722

617

千株

722

617

―

―

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 105 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

785,947

1,639,118

平均利率
(％)

返済期限

―
2021年４月～
借入金
785,947
1,639,118
0.01
2030年８月（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)

1,223,056

182,859

102,3280.01

128,61818

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

42,044

77,233

115,575

153,969

5,925

11,372

23,25531,815

4,301

8,163

16,481

22,384

8.79

16.67

33.67

45.73

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益(円)

8.79

7.88

16.99

12.05

― 106 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

1,634,873
118,821
1,516,051
22,821
78,86929,559790
3,788
24,980※879,301※1,2,8,11
2,920,426
1,000,867
362,245465,527
341,437
750,349※3,4,5,6,9,12
5,443,996※7
14,246
146,121※8
4,569,005
714,62120,01916,191※7
3,516
311
130,759
26
584
7,396
1,326
－
6,435
14,047※8
100,943※10
26,124
10,896
11,283
716
582
2,645
4,819
4,219
1
598
19,53333,229△31,126
10,413,208

2,731,771
116,5902,615,180
30,00098,202※8
12,157
776
3,381
7,998
80,015※1,2,8,11
3,333,897
1,181,165
352,304
496,811505,882
797,732※3,4,5,6,9,12
5,587,528※7
11,041
140,841※8
4,787,613
648,031
34,41729,652※7
4,357
408
119,962
22
919
7,300
1,188
589
13,9208,386※887,635※10
25,528
10,792
10,969
466
360
2,939
4,601
4,004
0
596
20,26435,424△38,741
12,075,029― 107 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店借
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※8― 108 ―

6,989,187
314,089
4,071,150
55,136
7,307
2,328,716
31,888
180,899
276,724845,982
79,770※8
537,3693,444
3,444
778,972※8
778,972
544
48
146
349
104,586
11
1,673
5,428
1,841
1
2,267
32,301406
776
182
59,695
10,199894
984
59,72633,2299,721,616

当事業年度(2021年３月31日)
7,670,775
366,756
4,660,038
57,431
6,274
2,367,355
31,325
181,594
160,715
676,745
77,627※8
784,779
3,066
3,066
1,632,343※8
1,632,343
1,330
43
199
1,088
73,389
8
5,472
4,384
1,779
0
－
11,091
3,817
507
182
46,145
10,235823
1,316
113,631
35,424
11,242,205※8(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

52,24332,56929,6092,960
450,572
47,610402,962890
375,600
26,472△11,789
523,596
185,043△17,414167,629365
691,591
10,413,208― 109 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
52,24332,56329,6092,954
462,238
47,610414,628869
388,600
25,158△11,629
535,415
292,709
4,426
297,136272
832,824
12,075,029

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用その他の特定取引費用

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
124,445
81,643
46,99331,654
272
419
2,303
2
18,044
6,067
11,97769
20
49－
16,748700
16,047
0
7,937
1
2,196
3,000
2,738
96,423
12,728
3,503
61
374
1,506
1,309
1,390
2,849
1,731
9,641
1,128
8,512
14
14

― 110 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
112,952
77,70143,30232,331
23
568
1,474
2
17,504
5,958
11,546
133
43
58
31
6,887
698
6,188
0
10,722
78
6,988
606
3,048
86,800
6,829
929
12
△143
325
429
736
3,386
1,154
9,617
1,161
8,456
－
－

その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,027
6,972
20
34
－
53,26913,743
404
11
3,676
848
4,638
4,163
28,021
37
37
775
353
421
27,283
6,249
1,471
7,720
19,562― 111 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,893
3,778
－
44
70
52,596
13,863
8,218
5
459
110
1,323
3,747
26,152
31
31
328
62
266
25,8559,646△2,308
7,338
18,517

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

52,243

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

29,6092,960

32,569

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,610894

361,600

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

27,833437,938△6,928△6,928

15

△15

－

△20

20

－

△14,000－

19,562

19,562

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

14,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△4

14,000△1,361

12,63452,24329,6092,960

32,56947,610890

375,600

26,472450,572

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△8,845513,906

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

204,958△11,386

193,571359

707,837

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益△6,928△6,928

－

－

－

－

－

－

19,562

19,562

自己株式の取得△3,000△3,000△3,000

自己株式の処分

56

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,914△6,027△25,942

6△25,936

当期変動額合計△2,943

9,690△19,914△6,027△25,9426△16,245

当期末残高△11,789

523,596

185,043△17,414167,629365

691,591― 112 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

52,243

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

29,6092,960

32,569

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

47,610890

375,600

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

26,472450,572△6,851△6,851

20

－

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△20

別途積立金の積立

13,000

当期純利益△13,000－

18,517

18,517

自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6

△6

－

△20

13,000△1,313

11,66652,24329,6092,954

32,56347,610869

388,600

25,158462,238

株主資本

自己株式

当期首残高

△11,789

評価・換算差額等

株主資本
合計
523,596

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

185,043△17,414167,629365

691,591

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益△6,851△6,851－－－－

18,517

18,517

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

159

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107,666

21,840129,506△93

129,413159

11,819107,666

21,840129,506△93

141,232△11,629

535,415

292,709

4,426

297,136272

832,824― 113 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３ヶ月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者― 114 ―

・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者①

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア

与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

イ

上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率
を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③

要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上して
おります。

④

上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻
懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

２

今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期
間は、要注意先上位44ヶ月、要注意先下位40ヶ月、要管理先41ヶ月）
３

将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同一としております。
７

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号― 115 ―

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引
等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１

当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
貸倒引当金38,741百万円（内、キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金8,207百万円、キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金
4,942百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該事項については、連結財務諸表の注記事項に記載しているため記載を省略しております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2020年３月31日)
14,186百万円

当事業年度(2021年３月31日)
14,578百万円

920百万円

1,047百万円

出資金― 116 ―

※２

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
186,244百万円
※３

当事業年度
(2021年３月31日)
242,496百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
破綻先債権額2,924百万円
延滞債権額

51,697百万円

当事業年度(2021年３月31日)
3,701百万円
71,414百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
237百万円

当事業年度(2021年３月31日)
316百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額
22,908百万円

当事業年度(2021年３月31日)
25,136百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
合計額
77,767百万円
100,568百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
17,762百万円※８

当事業年度(2021年３月31日)
15,398百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

担保に供している資産－百万円

5,999百万円

有価証券

特定取引資産1,264,234百万円

1,685,027百万円

証書貸付282,490百万円

1,320,480百万円

408百万円

408百万円

1,547,132百万円

3,011,915百万円

現金(その他の資産)
計
担保資産に対応する債務
預金53,359百万円

51,199百万円

債券貸借取引受入担保金537,369百万円

784,779百万円

借入金

774,489百万円

1,625,543百万円― 117 ―

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れておりま
す。

金銭の信託

前事業年度
(2020年３月31日)
490百万円

当事業年度(2021年３月31日)－百万円

5,136百万円

7,161百万円

有価証券
現金(その他の資産)
中央清算機関差入証拠金(その他の資産)

25百万円

25百万円

92,900百万円

77,166百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
保証金692百万円
689百万円※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
融資未実行残高
1,615,750百万円
うち原契約期間が１年以内のもの

当事業年度(2021年３月31日)
1,566,387百万円

1,521,047百万円

1,443,292百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

前事業年度(2020年３月31日)
7,921百万円
（

－百万円）

当事業年度
(2021年３月31日)
7,913百万円
（

－百万円）

※11

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
45,268百万円
49,130百万円※12

取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
10百万円
9百万円

（損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
子会社株式
14,186
14,578
投資事業組合等出資金等
920
1,047
合計
15,107
15,626― 118 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

貸倒引当金

8,307 百万円

10,558 百万円

その他有価証券評価差額金

6,704

7,151

減価償却費

2,925

2,885

退職給付引当金

2,054

1,983

減損損失

1,473

1,489

繰延ヘッジ損益

9,315

1,283

有価証券償却

1,322

1,146

繰延税金資産

未払事業税
その他

237

422

1,823

1,903

繰延税金資産小計

34,163

28,824

評価性引当額△2,747△2,697

繰延税金資産合計

31,415

26,126

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△86,642△133,786

繰延ヘッジ損益△1,727△3,211

退職給付信託設定益△1,665△1,665

その他△1,105△1,094△91,141△139,758△59,726 百万円△113,631 百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.35 ％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.35 ％

（調整）
△2.13

△2.07

住民税均等割等

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.26

0.28

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

0.20

評価性引当額の増減

0.22

0.04

その他

△0.65

△0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.29 ％

28.38 ％

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 119 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物―――

56,57045,778

1,079

10,792

土地

―

―

―

10,969－－10,969

リース資産

―

―

―

1,813

1,347

332

466

建設仮勘定

―

―

―

360

－

－

360

その他の有形固定資産

―

―

―

19,796

16,856804

2,939

有形固定資産計―――

89,50963,981

2,217

25,528

ソフトウエア―――25,94821,944

1,517

4,004

リース資産

―

―

―

3

2

0

0

その他の無形固定資産

―

―

―

950

354

3

596

無形固定資産計―――

26,902

22,300

1,521

4,601

無形固定資産（注）有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

31,12638,741

603

30,52338,741

一般貸倒引当金

19,171

19,675－

19,171

19,675

個別貸倒引当金

11,955

19,066603

11,352

19,066

睡眠預金払戻損失引当金

894

823

192

702

823

偶発損失引当金

984

1,316

－

984

1,316

33,00640,882795

32,21040,882

区分
貸倒引当金

計

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。
○

未払法人税等
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

1,673

5,397

1,598

－

5,472

未払法人税等

892

4,051

863

－

4,080

未払事業税

781

1,345

734

－

1,392

― 120 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【信託財産残高表】
資産
前事業年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)

当事業年度(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

183

48.33

163

47.22

現金預け金

195

51.67

183

52.78

合計

378

100.00347

100.00負債
前事業年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当事業年度
(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

378

100.00347

100.00378

100.00347

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(4)【その他】
該当事項はありません。

― 121 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増

（注）

取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、信濃毎日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.82bank.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 122 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第137期(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月22日

関東財務局長に提出

2020年６月22日

関東財務局長に提出

至 2020年３月31日)

2020年８月21日

関東財務局長に提出

第138期第１四半期(自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)

2020年８月11日

関東財務局長に提出

第138期第２四半期(自 2020年７月１日

至 2020年９月30日)

2020年11月25日

関東財務局長に提出

第138期第３四半期(自 2020年10月１日

至 2020年12月31日)

2021年２月10日

関東財務局長に提出

2021年５月７日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第137期(自 2019年４月１日(4) 四半期報告書及び確認書(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書― 123 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日

株 式 会 社
取

八

締

十

二

役

会

銀

行
御

中

有限責任監査法人

ト

長

事

野

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

弥

永

め ぐ み

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸

田

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 125 ―

貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本事業計画を評価して債務者区分を決定している要注意となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒 先又は破綻懸念先の大口債務者を一定の基準で選定した引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定め

うえで、主として以下の監査手続により債務者区分の妥ている償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上してい 当性を検討した。
る。特に、破綻懸念先の大口債務者に対する債権は、キャッシュ・フロー控除法により貸倒引当金を算定してい会社が債務者区分の判断に用いた事業計画について、る。また、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づ

当初の事業計画と実績との乖離の発生状況及び乖離の要

き、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署か 因を会社の資産査定部署の担当者への質問及び関連資料
ら独立した資産査定部署が査定結果を決裁するととも の閲覧により把握し、事業計画に含まれる仮定の合理性に、監査部署が査定結果を監査している。

について検討した。

その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金5,541,154百万円（総資産の46％）、貸倒引当金
45,351百万円を計上している。

会社が債務者区分の判断に用いた事業計画の評価を含
む債務者区分の決定に係る内部統制の整備運用状況につ

大口債務者の債務者区分が要注意先から破綻懸念先へ
下方遷移すると、キャッシュ・フロー控除法を適用する

いて、会社の資産査定部署及び監査部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。

ことにより、貸倒引当金の計上額は大きく相違する。よって、債務者区分の判断は、会社の経営成績に重要な影響を及ぼす。

主として以下の監査手続により会社が債務者区分の判断に用いた事業計画に含まれる仮定の合理性を検討しまた、一部の債務者については、債務者が作成した経た。

営改善計画等の事業計画の合理性や実現可能性を評価

・収益の計画について、販売単価が公表されている政府

し、債務者区分を決定している。「注記事項（重要な会等の政策を含む入手可能な企業外部の情報と整合してい計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画には販売予ることを検討した。また、販売数量が当該債務者の生産測、経費予測及び債務返済計画等について一定の仮定が能力等と整合していること、消費動向を含む入手可能な含まれる。特に、以下の仮定は不確実性が高く、経営者

企業外部の情報と整合していることを資産査定部署の担の主観的な判断を伴うため、その合理性や実現可能性の当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。

評価には慎重な検討が必要となる。

・費用の計画について、原料等の調達価格が入手可能な・販売単価及び販売数量を含む収益の計画

外部情報と整合していることを検討した。また、必要な・調達コスト及びその他の経費を含む費用の計画

経費見積額が事業計画全体と不整合が生じていないこと

・新型コロナウィルス感染症の影響を資産査定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧に従って、事業計画を評価して債務者区分を決定してい より検討した。
る要注意先又は破綻懸念先の大口債務者の債務者区分の・新型コロナウィルス感染症の債務者に及ぼす影響が、妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断

利用可能な企業外部の情報と整合していることを資産査した。

定部署の担当者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 126 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社八十二銀行の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社八十二銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人― 127 ―

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２

XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日

株 式 会 社
取

八

締

十

二

役

会

銀

行
御

中

有限責任監査法人

ト

長

事

野

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

弥

永

め ぐ み

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸

田

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社八十二銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
当事業年度末の財務諸表において貸出金5,587,528百万円（総資産の46％）、貸倒引当金38,741百万円を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営― 129 ―

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 130 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【縦覧に供する場所】

株式会社

松

下

八十二銀行

正

樹

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)

株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】（１）当行取締役頭取松下正樹は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
（２）当行は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」、及びこれに基づく当行関連規程等に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
（３）なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
（２）本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
（３）財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
（４）業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の「総資産」、「経常収益・費用」の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結計数の概ね２／３に達している１事業拠点（当行単体）を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「預金」、「貸出金」及び「有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
（５）なお、決算・財務報告プロセスについては、当行及び連結子会社９社全てを対象とし、全社的な観点で評価を行いました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社八十二銀行【英訳名】

The Hachijuni Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長野市大字中御所字岡田178番地８【縦覧に供する場所】

株式会社

松

下

八十二銀行

正

樹

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)

株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

松下正樹は、当行の第138期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。