＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 1 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： ～風構明備～サムハウス

グループの名称：「武州」いい家研究会（グループ代表者）

代表者名：

笹本 修

代表者所属先：㈱ささもと建設印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

東京都青梅市新町3-55-3

電話番号：0428-32-1211（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱タカキ
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 沖野 謙
事務局住所：

東大和市中央1-1-5

事務局電話番号： 042-562-3811
事務局ＦＡＸ：042-565-0100

事務局担当者E-mail： okino@takakigroup.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「武州」いい家研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

多摩産材、八溝材、三陸材、信州材

多摩、八溝、三陸、信州の各地区 多摩産材認証制度、合法木材証明制度

笹本 修
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ささもと建設
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-3
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱タカキ
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 東大和市中央1-1-510．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-562-3811
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-565-0100
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） okino@takakigroup.net
12．グループ事務局担当者名（必須） 沖野 謙
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 8宇都宮市西一の沢町8-22
栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
東信木材センター協同組合連合会
小諸市甲字鞍掛4747
Ⅰ- 2
89,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 9呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
108,525 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
那須塩原市四区町741-5
二宮木材株式会社
50,000 ㎥
Ⅱ- 2
50,000 ㎥
三陸木材高次加工協同組合
気仙郡住田町世田米字田谷14-2
Ⅱ- 3
26,000 ㎥
18,000 ㎥
協同組合さんりくランバー
気仙郡住田町世田米字田谷20-5
Ⅱ- 4
15,000 ㎥
3,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
1,006,026 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス株式会社
462 ㎥
日本製紙木材株式会社
千代田区一ツ橋1-2-2
425,000 ㎥
79,000 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
ナイスプレカット株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
2511 戸42 戸Ⅳ- 1
東大和市中央1-1-5
Ⅳ- 2
株式会社 タカキ
1500 戸80 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 16
羽村市小作台5-1-1-107
200 戸
Ⅴ- 1
株式会社 アトリエ響戸
所沢市小手指町4-10-1
株式会社 アークレスト
Ⅴ- 2
36 戸
2戸
スタイルデザイン一級建築士事務所
羽村市小作台1-18-2-502
Ⅴ- 3
30 戸
10 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
30
Ⅵ．施工
４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

青梅市新町3-55-3
株式会社 ささもと建設
Ⅵ- 1
42 戸 27 戸 31 戸
23 戸
所沢市小手指町4-10-1
株式会社 アークレスト
Ⅵ- 2
38 戸 36 戸
2 戸
1 戸
羽村市小作台2-18-8
Ⅵ- 3
株式会社 西武住販
21 戸 17 戸戸戸有限会社 ハウスビルダー
志木市本町5-5-34
Ⅵ- 4
19 戸 20 戸
1 戸
戸
青梅市友田町3-53-16
Ⅵ- 5
大広建設株式会社
19 戸 15 戸戸戸
青梅市藤橋3-5-8
株式会社 中島工務店
Ⅵ- 6
16 戸 16 戸
戸
戸
所沢市西狭山ヶ丘1-2418-12
Ⅵ- 7
南部建設株式会社
14 戸 14 戸戸戸
昭島市美堀町5-6-21
Ⅵ- 8
坂村建設株式会社
12 戸 15 戸戸
戸
西多摩郡瑞穂町長岡1-33-12
有限会社 三輪工務店
Ⅵ- 9
10 戸 13 戸戸戸
福生市熊川377-1
Ⅵ- 10 株式会社 渡辺工務店
10 戸 10 戸戸
戸
杉並区久我山3-26-5
Ⅵ- 11 有限会社 葛西潔建築設計事務所
8 戸
8 戸
戸
戸
立川市幸町3-16-19
Ⅵ- 12 有限会社 羽山工務店
6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル
浜屋ガラス株式会社
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
320-0046
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会
384-0801
20 Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会
100-8157
13 Ⅰ - 3 日本製紙木材株式会社
319-2205
8 Ⅰ - 4 茨城県森林組合連合会
328-0212
9 Ⅰ - 5 株式会社 栃毛木材工業
319-3361
8 Ⅰ - 6 株式会社 ヨシナリ林業
190-0181
13 Ⅰ - 7 多摩木材センター協同組合
319-3366
8 Ⅰ - 8 有限会社 タカノ
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
Ⅱ
二宮木材株式会社
329-274682三陸木材高次加工協同組合
Ⅱ029-2311- 3
3
協同組合さんりくランバー
Ⅱ029-2311- 4
3386-0701
20 Ⅱ - 5 齋藤木材工業株式会社
309-1211
8 Ⅱ - 6 丸川木材株式会社
190-0152
13 Ⅱ - 7 有限会社 中嶋林木店
190-0142
13 Ⅱ - 8 有限会社 沖倉製材所
319-2205
8 Ⅱ - 9 宮の郷木材事業協同組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
230-8571
14 Ⅲ - 1 ナイス株式会社
100-8157
13 Ⅲ - 2 日本製紙木材株式会社
207-0015
13 Ⅲ - 3 株式会社 タカキ
198-0042
13 Ⅲ - 4 株式会社 丸二材木店
197-0813
13 Ⅲ - 5 株式会社 ハウスマテリアル
Ⅳ． プレカット
230-8571
14 Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社
Ⅳ
株式会社
タカキ
207-0015
13
2

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 8宇都宮市西一の沢町8-220286371450
小諸市甲字鞍掛4747
0267230887
千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
常陸大宮市宮の郷2153-23
0294703620
鹿沼市下永野777
0289840036
久慈郡大子町頃藤3498-1
0295740058
西多摩郡日の出町大久野7689
0425973911
久慈郡大子町大沢686
0295740016
構成員数： 9呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
那須塩原市四区町741-5
0287360056
気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491088
気仙郡住田町世田米字田谷20-5 0192491661
小県郡長和町和田561
0268882525
桜川市岩瀬298
0296752558
あきる野市留原800-１
0425961404
あきる野市伊奈1038
0425960236
常陸大宮市宮の郷2153-25
0294703901
構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
0425662311
千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
東大和市中央1-1-50425623811
青梅市東青梅5-24-7
0428230225
あきる野市平沢東1-3-3
0425323858
構成員数： 2横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
0457757751
東大和市中央1-1-50425623811

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 16
羽村市小作台5-1-1-107
0425958031
所沢市小手指町4-10-1
0429373823
羽村市小作台1-18-2-502
0425554220
八王子市みなみ野1-8-3-904
0426361198
青梅市友田町3-53-16
0428229361
青梅市藤橋3-5-80428315966
所沢市西狭山ヶ丘1-2418-120429493369
杉並区久我山3-26-5
0332473041
小金井市貫井北町5-21-2
0423225438
昭島市美堀町5-6-210425450057
昭島市大神町4-1-70425410440
相模原市中央区千代田2-2-15
0427573531
羽村市小作台3-21-6エミネンス矢本D 0425556997
昭島市緑町2-20-15
0425413070
福生市熊川377-1
0425511600
羽村市小作台2-18-80425551630

木造住宅設計戸数

163,400 ㎥
89,000 ㎥
79,000 ㎥58,194 ㎥
30,000 ㎥
25,000 ㎥
16,221 ㎥
9,500 ㎥
生産量

株式会社 中島工務店一級建築士事務所

株式会社 ディー・エム・シーインターナショナル

小澤土建株式会社 一級建築士事務所 アーバンアメニティ

205-0001
359-1141
205-0001
192-0916
198-0051
198-0022359-1163
168-0082
184-0015
196-0001
196-0013
252-0237
205-0001
196-0004
197-0003
205-0001（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13 Ⅵ - 1 株式会社 ささもと建設
11 Ⅵ - 2 株式会社 アークレスト
13 Ⅵ - 3 株式会社 西武住販
11 Ⅵ - 4 有限会社 ハウスビルダー
13 Ⅵ - 5 大広建設株式会社
13 Ⅵ - 6 株式会社 中島工務店
11 Ⅵ - 7 南部建設株式会社
13 Ⅵ - 8 坂村建設株式会社
13 Ⅵ - 9 有限会社 三輪工務店
13 Ⅵ - 10 株式会社 渡辺工務店
13 Ⅵ - 11 有限会社 葛西潔建築設計事務所
13 Ⅵ - 12 有限会社 羽山工務店
13 Ⅵ - 13 横田建設
13 Ⅵ - 14 株式会社 田野倉建設
13 Ⅵ - 15 株式会社 守屋工務店
13 Ⅵ - 16 岩田工務店
13 Ⅵ - 17 株式会社 小嶋産業
13 Ⅵ - 18 小嶺建築
14 Ⅵ - 19
13 Ⅵ - 20 株式会社 共和建設工業
13 Ⅵ - 21 有限会社 オオノ建設
13 Ⅵ - 22 三ヶ宮建築
13 Ⅵ - 23 株式会社 浦野建築
13 Ⅵ - 24 有限会社 大野建工
13 Ⅵ - 25 小澤土建株式会社
13 Ⅵ - 26 有限会社 大源建設
13 Ⅵ - 27 株式会社 橋本工務店
13 Ⅵ - 28 川口工務店
13 Ⅵ - 29 有限会社 大澤建設
13 Ⅵ - 30 小山建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 浜屋ガラス株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
株式会社 ディー・エム・シーインターナショナル

198-0024359-1141
205-0001
353-0004
198-0051
198-0022359-1163
196-0001
190-1232
197-0003
168-0082
190-0002
198-0173
190-0162
184-0015
198-0043
184-0013
198-0001
252-0237
198-0042
205-0003
198-0064
205-0001
190-1232
196-0004
198-0044
196-0013
198-0024
196-0004
198-0171160-0022

構成員数： 30
青梅市新町3-55-3
所沢市小手指町4-10-1
羽村市小作台2-18-8
志木市本町5-5-34
青梅市友田町3-53-16
青梅市藤橋3-5-8
所沢市西狭山ヶ丘1-2418-12
昭島市美堀町5-6-21
西多摩郡瑞穂町長岡1-33-12
福生市熊川377-1
杉並区久我山3-26-5
立川市幸町3-16-19
青梅市御岳本町28
あきる野市三内98-2
小金井市貫井北町5-21-2
青梅市千ヶ瀬町3-412
小金井市前原町5-8-15
青梅市成木2-170

0428321211
0429373823
0425551630
0484707375
0428229361
0428315966
0429493369
0425450057
0425564891
0425511600
0332473041
0425384848
0428788555
0425965559
0423225438
0428223624
0423833325
0428746626
相模原市中央区千代田2-2-15-1990 0427573531
青梅市東青梅5-24-11
0428223372
羽村市緑ヶ丘1-20-100425541861
青梅市柚木町2-355-1
0428760935
羽村市小作台3-21-6エミネンス矢本D 0425556997
西多摩郡瑞穂町長岡4-43-2
0425574376
昭島市緑町2-20-15
0425413070
青梅市西分町3-118
0428224704
昭島市大神町4-1-70425410440
青梅市新町9-2038-3
0428311513
昭島市緑町2-16-1
0425411673
青梅市二俣尾5-850428787357
構成員数： 1新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル 0333411701
構成員数： ○○

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
50,000 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
7,451 ㎥
5,400 ㎥
3,000 ㎥
1,900 ㎥
1,053 ㎥
木材供給量

108,525 ㎥
50,000 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
6,437 ㎥
3,600 ㎥
3,000 ㎥
1,400 ㎥
1,053 ㎥
うち該当地域材

1,006,026 ㎥
425,000 ㎥
20,000 ㎥
248 ㎥
100 ㎥
プレカット戸数462 ㎥
79,000 ㎥
500 ㎥
100 ㎥
0㎥
うち長期優良住宅

2,511 戸1,500 戸
戸

Ⅳ -

Ⅴ． 設計
13 Ⅴ - 1 株式会社 アトリエ響
11 Ⅴ - 2 株式会社 アークレスト
13 Ⅴ - 3 スタイルデザイン一級建築士事務所
13 Ⅴ - 4 桑原建築設計事務所
13 Ⅴ - 5 大広建設株式会社
13 Ⅴ - 6
11 Ⅴ - 7 南部建設株式会社
13 Ⅴ - 8 有限会社 葛西潔建築設計事務所
13 Ⅴ - 9 株式会社 守屋工務店
13 Ⅴ - 10 坂村建設株式会社
13 Ⅴ - 11 株式会社 橋本工務店
14 Ⅴ - 12
13 Ⅴ - 13 株式会社 浦野建築二級建築士事務所
13 Ⅴ - 14
13 Ⅴ - 15 株式会社 渡辺工務店
13 Ⅴ - 16 株式会社 西武住販

Ｐ－1

＜様式 2-1-2＞

42 戸
80 戸
戸
うち長期優良住宅

0戸
2戸
10 戸
18 戸
0戸
0戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

200 戸
36 戸
30 戸
24 戸
19 戸
16 戸
14 戸
11 戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

42 戸
38 戸
21 戸
19 戸
19 戸
16 戸
14 戸
12 戸
10 戸
10 戸
8戸
6戸
6戸
6戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。

27 戸
36 戸
17 戸
20 戸
15 戸
16 戸
14 戸
15 戸
13 戸
10 戸
8戸
5戸
4戸
4戸
4戸
4戸
1戸
3戸
3戸
2戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

31 戸
2戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
4戸
0戸
0戸
1戸
1戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

23 戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
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0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
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0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

多摩産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
20 Ⅰ ー 2 東信木材センター協同組合連合会
13 Ⅰ ー 3 日本製紙木材株式会社
8 Ⅰ ー 4 茨城県森林組合連合会
9 Ⅰ ー 5 株式会社 栃毛木材工業
8 Ⅰ ー 6 株式会社 ヨシナリ林業
13 Ⅰ ー 7 多摩木材センター協同組合 ○8 Ⅰ ー 8 有限会社 タカノ
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
8 Ⅱ ｰ 2 二宮木材株式会社
3 Ⅱ ｰ 3 三陸木材高次加工協同組合
3 Ⅱ ｰ 4 協同組合さんりくランバー
20 Ⅱ ｰ 5 齋藤木材工業株式会社
8 Ⅱ ｰ 6 丸川木材株式会社○
13 Ⅱ ｰ 7 有限会社 中嶋林木店○
13 Ⅱ ｰ 8 有限会社 沖倉製材所
8 Ⅱ ｰ 9 宮の郷木材事業協同組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14 Ⅲ ー 1 ナイス株式会社
13 Ⅲ ー 2 日本製紙木材株式会社
13 Ⅲ ー 3 株式会社 タカキ
13 Ⅲ ー 4 株式会社 丸二材木店
13 Ⅲ ー 5 株式会社 ハウスマテリアル
Ⅳ． プレカット
14 Ⅳ ー 1 ナイスプレカット株式会社
13 Ⅳ ー 2 株式会社 タカキ
0 Ⅳー 3 0Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 アトリエ響
11 Ⅴ ー 2 株式会社 アークレスト
13 Ⅴ ー 3 スタイルデザイン一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 4 桑原建築設計事務所
13 Ⅴ ー 5 大広建設株式会社
13 Ⅴ ー 6 株式会社 中島工務店一級建築士事務所
11 Ⅴ ー 7 南部建設株式会社
13 Ⅴ ー 8 有限会社 葛西潔建築設計事務所
13 Ⅴ ー 9 株式会社 守屋工務店
13 Ⅴ ー 10 坂村建設株式会社
13 Ⅴ ー 11 株式会社 橋本工務店
14 Ⅴ ー 12 株式会社 ディー・エム・シーインターナショナル
13 Ⅴ ー 13 株式会社 浦野建築二級建築士事務所
13 Ⅴ ー 14 小澤土建株式会社 一級建築士事務所 アーバンアメニティ
13 Ⅴ ー 15 株式会社 渡辺工務店
13 Ⅴ ー 16 株式会社 西武住販

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
多摩産材認証制度 合法木材証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

13 Ⅵ - 1 株式会社 ささもと建設
11 Ⅵ - 2 株式会社 アークレスト
13 Ⅵ - 3 株式会社 西武住販
11 Ⅵ - 4 有限会社 ハウスビルダー
13 Ⅵ - 5 大広建設株式会社
13 Ⅵ - 6 株式会社 中島工務店
11 Ⅵ - 7 南部建設株式会社
13 Ⅵ - 8 坂村建設株式会社
13 Ⅵ - 9 有限会社 三輪工務店
13 Ⅵ - 10 株式会社 渡辺工務店
13 Ⅵ - 11 有限会社 葛西潔建築設計事務所
13 Ⅵ - 12 有限会社 羽山工務店
13 Ⅵ - 13 横田建設
13 Ⅵ - 14 株式会社 田野倉建設
13 Ⅵ - 15 株式会社 守屋工務店
13 Ⅵ - 16 岩田工務店
13 Ⅵ - 17 株式会社 小嶋産業
13 Ⅵ - 18 小嶺建築
14 Ⅵ - 19 株式会社 ディー・エム・シーインターナショナル
13 Ⅵ - 20 株式会社 共和建設工業
13 Ⅵ - 21 有限会社 オオノ建設
13 Ⅵ - 22 三ヶ宮建築
13 Ⅵ - 23 株式会社 浦野建築
13 Ⅵ - 24 有限会社 大野建工
13 Ⅵ - 25 小澤土建株式会社
13 Ⅵ - 26 有限会社 大源建設
13 Ⅵ - 27 株式会社 橋本工務店
13 Ⅵ - 28 川口工務店
13 Ⅵ - 29 有限会社 大澤建設
13 Ⅵ - 30 小山建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 浜屋ガラス株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
0 Ⅷ- 1 0
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）「武州」いい家研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年11月（産地）（認証制度等）

多摩産材、八溝材、三陸材、信州材 多摩、八溝、三陸、信州の各地区 多摩産材認証制度、合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

多摩産材
八溝材
三陸産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
信州産材

地域材の産地東京都
栃木県・茨城県
岩手県
長野県

認証制度等の名称

多摩産材認証制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【地域材選定にあたっての考え方】
当団体の使用する地域材は、①当地域の気候風土に適していること、②供給量と経済性を併せ持つこと、③輸送に関わる環境負荷の低減、④森林の再生とトレサビリティ－の確保、⑤品質の信頼性、消費者の安心安全の確保、⑥地域産業の活性化と森
林再生による環境保護への貢献、⑦東日本大震災等の被災地の木材を利用し復興に寄与すること、を前提として選定することとする。また、消費者の多用なニーズを満たすために、複数の産地を選定することとする。
【使用する地域材】①東京、多摩産材（スギ・ヒノキ）
当地域に最も近い産地で、気候風土に適してること、輸送に関わる環境負荷の低減、地域産業の活性化の観点から選定した。
しかし、多摩産材は出材量が少なく、製材業者が比較的小規模なことから、供給の安定性と価格競争力が乏しい面がある為、東京近郊の他県産材を選定に加え、これを補うこととする。
②関東近郊、八溝材（スギ・ヒノキ）
栃木、茨城、福島の3県にまたがる八溝山系から出材される八溝材は、出材量が豊富であり、最新の設備を整えた製材業者が多数存在していることから、供給面、経済面で優位性がある。また、当地域と比較的近く、輸送に関わる環境負荷の低減、地域産業の活性化と森林再生による環境保護の面で貢献できるものと判断する。
これらの要件から、当団体の考える地域型住宅の供給に最も適した地域材と考え、積極的に使用することとする。
【集成材の使用について】
部分的な強度保持、経済性、品質の安定性なども考慮し、集成材も使用できる事とする。スギを原料にした構造用集成材の使用は経済性の面で有効であり、カラマツにおいては強度等級が高く、加重のかかる部位への使用に有効と考え、八溝材のスギ、
三陸カラマツと信州カラマツを原料とした構造用集成材を地域材に選定する。
上記に掲げた地域材の産地である、茨城県、栃木県、岩手県、長野県は、3.11東日本大震災と、3.12長野県北部地震の被災地であり、この地域の木材を使用することは震災復興に寄与するものと考える。

地域材名称

製材業者

主要構造材
土台

梁・桁

柱・通柱

多摩産材

㈲中嶋材木店ヒノキ

スギ・ヒノキスギ・ヒノキ多摩産材㈲沖倉製材所ヒノキ

スギ・ヒノキスギ・ヒノキ

八溝材

丸川木材㈱

ヒノキ

ヒノキ

ヒノキ

八溝材

二宮木材㈱

-

スギ

スギ

八溝材

中国木材㈱

-

スギ集成

スギ集成

八溝材

宮の郷木材事業(協)

ｰ

スギ

スギ

三陸産材

三陸木材高次加工(協)-カラマツ集成カラマツ集成信州産材

斉藤木材工業㈱-カラマツ集成カラマツ集成６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域（グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会(名称）

平成24年11月（産地）

多摩産材、八溝材、三陸材、信州材 多摩、八溝、三陸、信州の各地区（認証制度等）

多摩産材認証制度、合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
当地域の気候の特色を青梅市でみると、過去5年で2℃以上東京の平均より低い。平均最高気温は東京より1.3℃低く、平均最低気温は4.4℃低く冷え込みの厳しい内陸型の気候といえる。
立川断層が当地域を縦断しており、この断層が活動した際には、M7.4程度の大きな地震が発生すると想定されている。又最大震度5弱の首都圏直下型地震の発生も懸念されている。
(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 当地域の西部には多摩川、秋川の上流地域の豊かな自然が広がっている。平地は農地、住宅地が共存しており、都心のベッドタウンとして住宅地の開発が進んでいる地域も多い。お祭り、産業祭などが活発であ（必須）
り、地域コミュニティーが発達したエリアである。又交通アクセスの悪い地域も多く乗用車保有台数は23区平均の2.1倍となっている。
１人当たり納税者所得は多摩地区東部の武蔵野市、国立市、小金井市、三鷹市などが450万円前後に対して、当地域では羽村市359.9万円、青梅市351.0万円、あきる野市349.2万円と100万円程度の差がある。
当該地域には東京の「多摩産材」があり、地産地消の観点からこれを利用することとするが、原木供給が少なく、製材業者も比較的小規模なことから、供給と価格の安定性の面で不安がある。
(2) 地域材の特徴、地域材供 当地域は有数の消費地であることから、全国の優良材が集約する特徴がある。
関東近郊の有力産地である八溝材は目詰りで堅い桧、曲げ強度と耐久性に優れた杉が特徴で、当該地域
給の現状（必須）
でも取り扱い経験のある施工会社が多い。また、出材量よりも貯蔵量が多いとされており、将来にわたって安定供給が期待出来る。八溝地域にはJAS機械等級区分製材の認定工場が複数有り、信頼性の高い製品の供給が期待出来る。
寒暖差が激しく、冷え込みの厳しい気候風土及び省エネの観点から、断熱・遮熱を取り入れた家づくり。
地震が起こる可能性が高い地域であり、耐震性能の高い家づくり。
(3) 上記を踏まえた地域型住 自然と住宅地の並存したエリアであり、自然エネルギーを有効活用した環境に配慮した家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）
多摩東部や東京23区と比べると、所得水準が比較的低いエリアである為、イニシャルコストのみならず、ラン
ニングコスト（メンテナンス）まで含めたトータルコストを考えた家づくり。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

大地震発生時に被害を最少限にとどめる為に、「耐震等級３」若 長期優良住宅技術的審査適合書等（耐震
等級がわかるもの）を添付。制震装置に於(1) 地域型住宅の規格・仕様 しくは「耐震等級２＋制震装置」とする。
いては、設計図書及び施工写真を添付
に関する共通ルール（必須）
断熱性・遮熱性を確保する為、また、ランニングコストを抑える為 「Low-Eガラスサッシ」の出荷証明書を添に「Ｌｏｗ-Ｅガラスサッシ」を使用する。
付(2) 地域型住宅に用いる地域材
施工の合理化、産業廃棄物削減の為に、構造材にプレカットをの供給・加工・利用に関する共プレカットの木拾い表を添付する施した地域材を使用することとする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 土台には耐久性区分Ｄ１特定樹種の桧を使用し、主要構造材のプレカット工場の出荷証明書と木拾い表を台）における地域材使用の 全てに人工乾燥材・構造用集成材のいずれかを50％超使用す添付するる。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお大引、母屋、束のいずれかに、多摩産材を使用する。
ける地域材使用のルール
多摩産材出荷証明書（必須）
・お施主様にわかりやすい書式とする為に、見積書の中項目を(3) 地域型住宅の積算に関 統一する。
見積書（中項目）及び構造材木拾い表を・地域材の使用量を自動的にチェックする為に、構造材木拾い 添付する共通ルール（任意）表を共通化する。

(4) 地域型住宅で用いる資材
地域産業発展の為に、LOW-Eガラスサッシを地域の販売店から（地域材を除く）の調達に関 調達する。
出荷証明書を添付する共通ルール（任意）
施工をより確実なものとする為に、内部検査だけでなく、第三者 第三者機関（ベターリビング）の検査書類
機関（ベターリビング）による施工現場検査を行う。
を添付
維持管理・劣化対策に関しては、型式認定を取得して、使用の仕様書を添付統一化、施工合理化をすすめ、コスト削減に努める(5) 地域型住宅の施工に関 施工写真の撮影箇所をルール化した「工事記録書」を作成すする共通ルール（任意）る。記録を残す事で施工の向上を図り、メンテナンス時にも利用 工事記録書を添付する。
労働災害を未然に防止する為、年に１回安全パトロールを行う。
安全パトロール検査リストを添付
検査書式は共通のものを使用する。
地域産業発展の為に、電気・給排水は地元業者を使う。
業者リストを添付
住宅の価値を存続させる為に、設計図書等の重要書類はデータ化して第三者機関の住宅履歴情報サービスに蓄積・保存する。
第三者機関による証明書を添付
また、メンテナンス時期と記録も登録し、確実なメンテナンス及び(6) 地域型住宅の維持管理 記録を行う。
に関する共通ルール(必須）
お施主様のライフプランに悪影響を与えない為にも、共通の維 「維持保全計画」及び「維持保全に係わる
持保全計画（30年間）に則り、契約前に維持管理に必要な費用 資金計画説明確認書（お施主様印）」を添を説明する。
付(7) 地域型住宅に関するその 自然エネルギーを有効活用する為に、設計時に於いて、通風計
通風シュミレーションを添付画に配慮した窓プランニングを検討する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）「武州」いい家研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年11月（産地）（認証制度等）

多摩産材、八溝材、三陸材、信州材 多摩、八溝、三陸、信州の各地区 多摩産材認証制度、合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・第３者機関（ベターリビング）による長期優良住宅・技術検査を通じ、内○○◎部検査体制の強化につなげる
・住宅履歴登録機関に～風構明備～サムハウスを登録することにより、構成員が廃業等の場合は他の構成員が維持管理を継続する仕組みを ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○(1) 地域型住宅の信頼性を確 整える
保するための具体的取組（必 ・施工品質を均一化するために、標準施工マニュアル、維持管理マニュア○○○○○◎○
ルを作成し 年２回の技術講習会の受講を義務化する
須）
・団体構成員内に、住宅ローンアドバイザー有資格者を設定し、住宅ロー○○◎ンについて正確な商品知識、リスク、情報をアドバイス出来る体制を作る
・現場見学会を実施し、建築工程を見える化する為に、建築資材の写真○○○○○◎○
や各種工程の記録写真をまとめ、お客様に提示する・住宅履歴情報サービス（第３者機関）を利用し、効率的で確実な維持管理を行う（利用サービス：図面、申請書等の書類保管、施工写真の保管○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 など）管理のための具体的取組（必 ・将来の修繕計画を確実にするため、毎月の積立をお施主様に奨励する
須）

○

○◎○

・メンテナンスブックをお施主様に支給し、お施主様の自主的な維持管理○○○○○◎○を促す
・グループ共通のマークを作成し、広告等に添付する。また、ホームペー○○○○○◎○
ジを作成して知名度と取り組みの認知度を上げていく・～風構明備～サムハウスのリーフレットを作成し、現場ポストに備え地○○○○○◎○
域への周知を図る(3) 地域型住宅の普及を促進 ・地域コミュ二ティとの関係強化を図るために、お祭り、産業祭などのイベ
ントには積極的に参加し～風構明備～サムハウスの普及促進に努めするための具体的取組（必 る。又イベント参加の際には、被災地エリアへの復興支援に寄与する様 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○須）な策を企画する（特産品販売、募金活動など）
・構成員のうち、住宅の建築を行う各会社または各店舗に、住宅相談窓○○◎○口を設け、随時対応できる体制をとる
・消費者向けの勉強会を開催し、住宅取得を検討する人達に地域の住宅○○◎○○○○
を知ってもらう(4) 地域の住宅生産技術の継 ・見習い期間中の若手大工職への技術の継承を図るために、研修会を
◎○○○○
開催する
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導 低炭素認定住宅やZEHなど省エネ住宅の研究や住宅省エネ技術講習会◎○○○○
入に関する具体的取組（任 受講を推奨し、断熱知識、技術の向上を図る
・雨水浸透枡、貯水タンクなど水資源の循環利用をお客様に提案し、設○◎○(6) 資源の循環利用に関する 計に積極的に取り入れるように取り図る

具体的取組（任意）・自然風の利用、パッシブハウスによる間取りの提案を行う○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅の ・グループにて、地方自治体と連携をとり、応急仮設の建物仕様、施工体 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○供給に関する具体的取組（任 制、資材供給のﾏﾆｭｱﾙを検討する(8) 地域型住宅の生産に関す ・地域の教育機関と連携し、インターンシップの受け入れを通じて、木造 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○る人材育成その他の取組（任 住宅の良さを知ってもらう
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取組むことと300 戸
50 戸 し、H23年度実績の約２割増しと設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 当エリアでの平均的な住宅は戸当り約10㎥の主要構造材を使用する。

1500 ㎥

現状、地域材使用率10％に満たないが、サムハウスでは主要構造材の250 ㎥ 50％超を地域材として使用することから、左記地域材使用量を想定する

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
長期優良住宅の着工経験のない施工店の物件を優先しながらも、建築確認の確認済証、長期優務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
良住宅の認定通知書の交付を受けた物件順に、配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
注4) ください行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。