仕様書

１ 件 名
生産性向上のためのIoT・AI、ロボット導入・活用支援事業に係る導入事例紹介動画の制作等に係る業務委託（単価契約）
２ 目 的
IoT・AI機器、ロボットを導入することで生産性の向上等を図っている中小企業の事
例紹介動画（以下、事例動画）を制作することで、都内中小企業に対するIoT・AI機器、ロボット等の導入機運を高めるとともに、東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施する生産性向上のためのIoT・AI、ロボット導入・活用支援事業（以下、当事業）の認知度向上及び利用促進を図ることを目的とする。
３ 委託内容事例動画を以下のとおり制作するもの。
（１）予定制作本数
・予定制作本数は、最大で３本とする。
・１本の事例動画に対して、ロングバージョン（５分程度）とショートバージョン（１分程度）の２つのバージョンを制作する。
・支払本数は実際に制作した本数とし、契約単価に制作本数を乗じた金額を支払う。
・予定制作本数に達した場合は、委託者は契約期間の満了を待たずに、その時点で本契約を打ち切るものとする。また、発注本数が予定制作本数に達しない場合であっても、契約期間の満了をもって、本契約は終了する。
（２）制作物の概要
・都内中小企業を対象に、IoT・AI機器、ロボット等を導入している中小企業（以下、事業者）の生産現場の様子や経営者・社員のインタビュー、当事業の概要を伝えることで、IoT・AI機器、ロボットの有効性を分かり易く伝えるとともに、当事業の利用を促進する内容とする。
・公社のホームページやYouTubeなどの媒体、セミナー・展示会などにおいてプロジェクターやデジタルサイネージ等で配信することを想定したものとする。
・映像サイズは1920×1080ピクセルとする。
（３）シナリオの作成
・事前打合せの内容を踏まえてシナリオを作成し、公社の承認を受ける。
（４）撮影を行う事業者への取材調整・決定したシナリオをもとに、事業者へ連絡を行い、取材の趣旨を説明し了解を得たうえで、撮影のスケジュールなどを調整する。

・事業者への取材は、IoT・AI機器、ロボットを導入して生産現場で活用している中小企業とし、最大３社へ取材を行うものとする。
・取材場所は、原則として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の１都７県とする。
（５）動画素材の撮影、取集及び整理
・動画制作に向けて、事業者に取材に行き、稼働中のIoT・AI機器、ロボット、中小企業の経営者・社員へのインタビュー、その他必要な動画素材の収集を行い、必要な動画を抽出して素材の整理を行う。
・撮影は公社の承認を受けたシナリオに基づき行う。
・撮影スタッフは、ディレクター・カメラマンの２名以上とし、撮影においては、ディレクターが適切な現場演出を行う。
・撮影にかかる機材はハイビジョン業務用機器を使用する。
・撮影に伴う機材費、車両費、交通費などは受託者の負担とする。
・撮影には、公社担当者が立ち会うものとする。
・撮影は、１事業者当たり最大２日程度とする。
（６）ナレーション原稿の作成・撮影した動画及び収集した動画素材、シナリオをもとにナレーション原稿を作成し、公社の承認を受ける。
（７）ナレーション録音
・ナレーターの手配、収録スタジオを用意のうえ、承認を受けた原稿に基づきナレーションの録音を行う。
・ナレーターは経験年数５年以上のプロナレーターとすること。
（８）仮編集・シナリオ、動画素材、ナレーション等をもとに編集を行う。編集は、タイトルテロップ、BGM・効果音等を付加し、公社の確認を受ける試写（編集確認）を実施する。
・試写は３回程度行い、公社の承認を得る。
（９）本編集・公社の承認を得られた仮編集をもとに本編集を行う。
（10）その他
・事例紹介動画の演出・制作は過去「ACC TOKYO CREATIVITY AWARD」の受賞経験があるディレクター等が行うこと（契約時に受賞経験を示す書面を提出すること）。
４ 納品（１）納品物
・事例動画のデータを保存したDVD・WEB掲載及びPC再生が可能なフォーマットの動画データ（MOV形式とMP4形式）

・シナリオ原稿
・ナレーション原稿（２）納品場所
東京都千代田区神田和泉町１-13 住友商事神田和泉町ビル９階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部経営戦略課（３）納品期限
令和２年３月31日
５ 契約期間
契約締結日の翌日から令和２年３月31日まで
６ 支払条件検査完了後、適法な請求書を受領した日から30日以内とする。
７ 暴力団等排除に関する特約事項
別紙１「暴力団等排除に関する特約事項」のとおり
８ 契約情報の公表
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくた
め、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が250万円以上の契約案件を以下のとおり公表いたします。
（１）公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額又は特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額（２）公表時期及び手法
決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表いたします。
なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は契約締結後14日以内に、文書にて同意しない旨申し出ることができます。
９ 個人情報等に関する取扱い
別紙２「個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様書」のとおり
10 本仕様書の解釈
本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は公社と協議して決定する。

11 その他
・常に、最新のウイルス定義ファイルにより更新されたウイルス対策ソフトを用い、ウイルス対策を必ず実施すること。
・公社及び事業者が提供する写真等の素材は、本件以外に使用しないこと。
・受託者は動画を制作するに当たり、非独占的使用権の素材及び音楽を利用することを可とする。
・制作した動画に関するすべての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）を、公社に譲渡すること。
・受託者は、公社又は公社が認めた者が動画を利用するに当たり、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこと。
・受託者は公社に対して、公社が本契約に基づき、本著作権の譲渡登録をするに当たって、登録手続きに必要な書類の作成及び資料の提供に協力すること。
・受託者は公社に対し、制作した動画が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものではなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証すること。
・受託者は、公社からの求めがあった際には、映像制作に当たって発注した下請け業者及び素材の作成を依頼した作家、使用した非独占的使用権の素材並びに音楽の契約書又は利用規約を提示しなければならない。
・制作した動画により権利侵害などの問題を生じ、公社又は第三者に対し損害を与え、又は損害を与える恐れが生じたときは、受託者はその責任と負担においてこれを処理すること。
・制作した動画の著作権譲渡の対価は本件に含まれるものとする。
・成果物・秘密保持について ① 本業務における成果物（納品物及び中間成果物を含む）については、本業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積、他の目的に使用しないこと。 ② 本件業務の提案から履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。 ③
上記①及び②については、この契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
・本件に基づいて訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とする。
12 担 当東京都千代田区神田和泉町１－13 住友商事神田和泉町ビル９階
事業戦略部経営戦略課 事業革新係 ロボット導入・活用支援担当
電話 03-5822-7250