【意匠審査基準の改訂】
意匠の新規性喪失の例外規定の適用に係る運用の簡素化・明確化

105

資料内容
１．意匠の新規性喪失の例外規定について－意匠審査基準－
２．意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集
３．Q&A集公開後のよくある質問

106

１．意匠の新規性喪失の例外規定について－意匠審査基準－
２．意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集
３．Q&A集公開後のよくある質問107平成２９年３月改訂意匠審査基準の概要＜意匠制度の利便性向上のための運用の見直し＞
企業活動のグローバル化やハーグ協定への加入を背景に、国際協調を意識した意匠◎ 第１部第２章 意匠登録出願に係る意匠の認定◎ 第２部第１章 工業上利用することができる意匠◎ 第３部 新規性の喪失の例外制度の運用の見直しの必要性が高まるなか、意匠制度の利便性を向上させるべく、手※この改訂意匠審査基準は、平成２９年４月１日以降に審査される意匠登録出願に適用されています。

続の簡素化等に向けた検討を行い、意匠審査基準の改訂を行いました。

１．意匠の新規性喪失の例外規定の適用に係る運用の簡素化・明確化●証明する書面に基づく新規性喪失の例外規定の適用の判断手順を明記→新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の書式例を掲載→第三者によらず出願人自身が署名・捺印した「証明する書面」であっても、一定の証明力があるものとして許容

２．願書及び図面の記載要件の緩和

３．参考図の取扱いの明確化●形状を特定するための線等の説明の省略●参考図の取扱いの明記→形状を特定するための線、点等であることが明らかな場合には、説明の省略を認める。

→形態の特定に必要な図（「一組の６面図」等）に表されたものと異なる形状・模様・色彩等が表されている参考図は、意匠の認定においてそれら異なる要素そのものは考慮しないことを明記。

（ 説明の記載の省略が認められるものの例 ）（ 参考図の例 ）【透明部を示す参考図】●同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱いを明記●出願する意匠と異なる意匠を公開した場
合の手続等を明記

意匠に係る物品 「眼鏡」

意匠に係る物品「乗用自動車」「眼鏡」の物品の性質上、レンズ中央に線模様等を表すことは一般的ではない「乗用自動車」の物品の性質上、車体部や窓部に線模様を表すことは一般的ではない●ＣＧにおける陰の説明の省略→明度変化が「陰」であることが明らかな場合には、説明の省略を認める。

●ＣＧにおける背景の彩色の説明の省略→彩色が背景であることが明らかな場合には、説明の省略を認める。

※概要資料のため、一部の記載、説明を省略しています。詳細については意匠審査基準をご覧ください。

一組の６面図に記入できない説明のための線・図形・彩色等を表した、出願に係る意匠を特定するための参考図の例

108

意匠の新規性喪失の例外規定（意匠法第4条）について

わが国の意匠制度においては、意匠登録出願より前に公開された意匠は原則として意匠登録を受けることはできません。しかし、展示会、刊行物、ウェブサイトへの発表等によって自らの意匠を公開した後に、その意匠について意匠登録出願をしても一切意匠登録を受けることができないとすることは、創作者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という意匠法の趣旨にもそぐわないといえます。
このことから、意匠法では、特定の条件の下で意匠を公開した後に意匠登録出願した場合には、先の公開によってその意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち意匠の新規性喪失の例外規定（意匠法第4条）が設けられています。

109

関連規定
意匠法第４条１ 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同条第一項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（次項において「証明書」という。）を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
110

意匠の新規性喪失の例外規定（意匠法第４条２項）◆新規性喪失の例外規定は、あくまでも、ついうっかり公開してしまった場合の非常手段◆使わないで済むなら、使わない方が望ましい◆ウェブサイト等での公開は、必ず意匠登録出願をした後に行う習慣を付けることが大切！
意匠の新規性喪失の例外規定が適用されると、証明書に記載された公開の事実によって公知となった意匠は、出願された意匠の新規性・創作性の判断において、公知の意匠ではないものとして扱われる。
新規性・創作性の判断において公知の意匠ではないものとして扱われる

意匠法
第４条第２項の適用申請

意匠Ａと異なる意匠でもよい出 願

意匠Aを公開第三者が意匠Ａを独自に創作して公開又は出願
注意点

新規性・創作性の判断において引用
意匠となる◆出願日（判断基準日）が遡及するわけではない
出願前に、第三者がその意匠や類似する意匠について公開又は出願をすると、意匠登録を受けられないことがある◆国によって法令の内容が異なる
日本で意匠登録を受けても、海外で意匠登録を受けられないことがある

111

Ⅰ 意匠の新規性喪失の例外規定について－意匠審査基準－

１

新規性喪失の例外規定の適用要件

２ 新規性喪失の例外規定の適用を受けるための具体的な手続
３ 証明する書面に基づく第４条第２項の適用の判断手順
４ 同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱い
５ 出願する意匠と異なる意匠を公開した場合の手続等
６ 意匠法第４条第１項について112

１ 新規性喪失の例外規定の適用要件
31.1.1 意匠法第４条第２項の規定を適用するための要件
公開意匠について、意匠法第４条第２項の規定を適用するためには以下の（１）から（３）の要件を満たしていなければならない。
（１） 意匠登録を受ける権利を有する者（意匠の創作者又はその承継人）の行為に起因して、その意匠が以下の①又は②の意匠に該当するに至ったものであること。
① 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠。
② 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意
匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠。
（２） 上記（１）の意匠について意匠登録を受ける権利を有する者が、意匠登録出願をしていること。
（３） 上記（１）の意匠が初めて公開された日から６月以内に意匠登録出願されていること。
審査官は、意匠法第４条第２項の規定の適用の判断に当たっては、意匠法第４条第３項又は第４項の規定により提出された「証明する書面」（以下、単に「証明する書面」という。）によって、上記の要件を満たすことの証明がなされたか否かを判断する。
※ 以下、上記①及び②をまとめて「公知の意匠」という。

113

２ 新規性喪失の例外規定の適用を受けるための具体的な手続
第2項の規定の適用を受けようとする場合の手続書類
願書【書類名】 意匠登録願【整理番号】【特記事項】 意匠法第4条第2項の規定の適用を受けようとする
意匠登録出願（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官
殿【意匠に係る物品】
・・・・新規性の喪失の例外証明書提出書とその証明書【書類名】 新規性の喪失の例外証明書提出書【提出日】 平成 年 月 日【あて先】 特許庁長官
殿【事件の表示】【出願番号】【提出者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】
・・・

意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実・・・

２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実・・・記載事項が事実に相違ないことを証明します。

平成○年○月○日
出願人○○○ ㊞（願書に当該規定の適用を受けたい旨記載した例）（意匠法施行規則 様式第２ 備考３０）（意匠法施行規則 様式第１）（様式なし）

114

３ 証明する書面に基づく第４条第２項の適用の判断手順「証明する書面」の書式例（31.1.3.1）
用意匠の新規性喪失の例外規定の適を受けるための証明書

１．公開の事実① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開意匠の内容(意匠の写真等を添付する)
２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実① 公開意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者(行為時の権利者)③ 意匠登録出願人(願書に記載された者)④ 公開者⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について(①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと)⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について(②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載)
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成○年○月○日
出願人○○○ ㊞※ 第三者によらず出願人自身が署名・捺印した「証明する書面」であっても、一定の証明力があるものとして許容する。

115

３ 証明する書面に基づく第４条第２項の適用の判断手順書式に従って作成された｢証明する書面｣が提出されている場合（31.1.3.1）
審査官は、原則として、公開意匠が31.1.1に記載の要件を満たすことについて証明されたものと判断し、意匠法第４条第２項の規定の適用を認める。
ただし、｢公開意匠｣が意匠法第４条第２項の規定の適用を受けることができる意匠であることに疑義を抱かせる証拠を発見した場合には、審査官は、同条同項の規定の適用を認めない。

異なる書式による｢証明する書面｣が提出されている場合（31.1.3.2）
提出された｢証明する書面｣に、31.1.3.1 に示す書式と同程度の内容が記載されていれば、審査官は、原則として、公開意匠が31.1.1に記載の要件を満たすことについて証明されたと判断し、意匠法第４条第２項の規定の適用を認める。
ただし、31.1.3.1に示す書式と同程度の内容が記載された｢証明する書面｣が提出されていても、｢公開意匠｣が意匠法第４条第２項の規定の適用を受けることができる意
匠であることに疑義を抱かせる証拠を発見した場合には、審査官は、同条同項の規定の適用を認めない。
116

３ 証明する書面に基づく第４条第２項の適用の判断手順

第４条第２項の規定の適用を認めずに拒絶理由を通知した後の判断手順（31.1.3.3）｢証明する書面｣において｢公開の事実｣が明示的に記載された｢公開意匠｣について、審査官が、意匠法第４条第２項の規定の適用を認めずに拒絶理由を通知した後、出願人から意見書、上申書等により、同項の規定の適用は認められるべきであるとの主張がなされる場合がある。この場合には、審査官は、｢証明する書面｣に記載された事項と併せて出願人の主張も考慮し、31.1.1に記載の要件を満たすことについて証明されたか否かを再び判断する。

117

４ 同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱い

意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して、同一の意匠が複数回公開された場合（31.1.4.1（1））
第４条第２項の規定の適用を受けるためには、原則として、それぞれの｢公開の事実｣が｢証明する書面｣に記載されていなければならない。
ただし、意匠登録を受ける権利を有する者が、意匠登録出願前に公知の意匠に該当するに至った意匠を、先の公開に基づいて複数回に亘って事後公開した場合には、その先に公開された意匠について意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるものであれば、その先の公開に基づく第２回以降の公開によっても、その意匠は公知の意匠に該当するに至らなかったものとする。

118

４ 同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱い

公知の意匠に該当するに至らなかったと判断するものの例
例1：意匠登録を受ける権利を有する者が同一の取引先へ同一の商品を複数回納品した場合における、初回の納品によって公開された意匠と、２ 回目以降の納品によって公開された意匠

例2：意匠登録を受ける権利を有する者が、意匠を掲載した製品カタログを取引先に配布することによって意匠を公開した後、取引先の注文に応じて製品を納品することによって２回目以降の公開がなされた意匠

119

４ 同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱い

意匠法第４条第２項の「該当するに至った日」と意匠登録出願の間に第三者が「該当するに至った意匠」と同一の意匠を公開した場合（31.1.4.1（2））
原則として、その意匠は第三者の公開によって公知の意匠に該当したものとする。
ただし、第三者の公開が「該当するに至った意匠」の公開に基づくことが明らかなときは、その公開によっても、その意匠は公知の意匠に該当するに至らなかったものとする。

120

４ 同一の意匠が複数回にわたり公開された場合の取り扱い

第三者による公開意匠が、公知の意匠に該当するに至らなかったと判断するものの例
例1：意匠登録を受ける権利を有する者が商品を販売したことによって公開された意匠と、その商品を入手した第三者がウェブサイトにその商品を掲載したことによって公開された意匠

例2：意匠登録を受ける権利を有する者が見本市に出品したことによって公開された意匠と、その出品情報が新聞に掲載されたことによって公開された意匠

121

５ 出願する意匠と異なる意匠を公開した場合の手続
相互に類似する意匠Ａ及び意匠Ａ’が意匠登録出願前に公開され、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願Ａの「証明する書面」には公開意匠Ａのみが記載された場合の取扱い（31.1.4.2.1）
公開された意匠

意匠登録出願AA’

A

公開意匠Ａについて
意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願

拒絶

公開意匠Ａと公開意匠Ａ’ は相互に類似• 当該意匠登録出願Ａにおいて、意匠法第４条第２項の規定を適用し、公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなすことができるのは、公開意匠Ａのみである。
• その出願前に公知の意匠に該当するに至った公開意匠Ａ’に類似する意匠登録出願Ａの意匠は、意匠法第３条第１項第３号に該当し意匠登録を受けることができない。
• 意匠登録出願Ａにおいて、公開意匠Ａ及びＡ’を「証明する書面」に記載し、所定の要件を満たした場合は、公開意匠Ａ及び公開意匠Ａ’について、意匠法第４条第２項の規定を適用し、公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなす。
122

５ 出願する意匠と異なる意匠を公開した場合の手続
本意匠である意匠登録出願Ａについては、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとして「証明する書面」にその意匠登録出願前に公開された公開意匠Ａを記載したが、その後、関連意匠として出願した意匠登録出願Ａ’については、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための所要の手続をしなかった場合における、意匠登録出願Ａ’についての公開意匠Ａの取扱い（31.1.4.2.2）
公開された意匠

意匠登録出願AA
拒絶A’

公開意匠Ａについて
意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願

本意匠
関連意匠
意匠法第４条第２項の規定の適用を受けない意匠登録出願• 関連意匠の意匠登録出願Ａ’については、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための所要の手続がなされていないのであるから、公開意匠Ａを公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなすことはできない。
• その出願前に公知の意匠に該当するに至った公開意匠Ａに類似する意匠登録出願Ａ’の意匠は、意匠法第３条第１項第３号に該当し意匠登録を受けることができない。
• 関連意匠の意匠登録出願Ａ’において、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための手続をし、公開意匠Ａを「証明する書面」に記載して所定の要件を満たした場合は、意匠法第４条第２項の規定を適用し、公開意匠Ａについて公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなす。 123

５ 出願する意匠と異なる意匠を公開した場合の手続
相互に類似する意匠Ａ及び意匠Ａ’が意匠登録出願前に公開され、意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願Ａ及び意匠登録出願Ａ’がなされたが、それぞれの「証明する書面」には出願の意匠と同一の公開意匠しか記載されていない場合の取扱い（31.1.4.2.3）
公開意匠Ａについて公開された意匠

意匠登録出願AA拒絶A’•••A’

意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願

本意匠
関連意匠
公開意匠Ａ’について
意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願

両出願の意匠が本意匠と関連意匠の関係にあるか否かにかかわらず、意匠登録出願Ａについて、意匠法第４条第２項の規定の適用により公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなすことができる意匠は、「証明する書面」に記載された公開意匠Ａのみであり、同様に、意匠登録出願Ａ’について、意匠法第４条第２項の規定の適用により公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなすことができる意匠は、「証明する書面」に記載された公開意匠Ａ’のみである。
その出願前に公知の意匠に該当するに至った公開意匠Ａ’に類似する意匠登録出願Ａの意匠、及び、その出願前に公知の意匠に該当するに至った公開意匠Ａに類似する意匠登録出願Ａ’の意匠は、いずれも意匠法第３条第１項第３号の意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。
意匠登録出願Ａ及び意匠登録出願Ａ’において、それぞれ公開意匠Ａ及び公開意匠Ａ’を「証明する書面」に記載し、所定の要件を満たした場合は、いずれも公開意匠Ａ及び公開意匠Ａ’について、意匠法第４条第２項の規定を適用し、公知の意匠に該当するに至らなかったものとみなす。
124

６ 意匠法第４条第１項について
意匠法第４条第１項の規定を適用するための要件（31.1.5）
公開意匠が、意匠法第４条第１項の規定を適用するためには以下の（１）から（３）の要件を満たしていなければならない。
（１）意匠登録を受ける権利を有する者（意匠の創作者又はその承継人）の意に反して、その意匠が以下の①又は②の意匠に該当するに至ったものであること。
①意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠。
②意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠。
（２）上記（１）の意匠について意匠登録を受ける権利を有する者が、意匠登録出願をしていること。
（３）上記（１）の意匠が初めて公開された日から６月以内に意匠登録出願されていること。
125

６ 意匠法第４条第１項について
31.1.6 意匠法第４条第１項の規定の適用を受けるための手続
意匠法第４条第１項の規定の適用を受けるための手続（意匠法第４条第１項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出、あるいは、願書面への適用を受けたい旨の記載、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公開された事実を証明する書面の提出に関する時期的制限等）は、意匠法第４条第３項に規定していない。
したがって、意匠登録出願人は、公開意匠が意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公開された事実が判明した時、例えば、当該意匠登録出願について意匠法第３条第１項第３号の規定により拒絶の理由が通知された際に、意見書又は上申書等により上記31.1.5の要件を満たす事実を明示すると共に証明すればよい。
なお、意匠登録出願前に上記31.1.5の要件を満たす公開意匠の存在が判明している場合には、意匠登録出願人は、意匠登録出願の際にその事実を証明する書面を提出してもよい。

31.1.7 意匠法第４条第１項の規定の適用についての判断
審査官は、意匠法第４条第１項の規定の適用を受けることができる公開意匠であるとして出願人から提出された意見書、上申書等によって、当該公開意匠が上記31.1.5の要件を満たすことが合理的に釈明されているか否かを判断する。
126

１．意匠の新規性喪失の例外規定について－意匠審査基準－
２．意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集
３．Q&A集公開後のよくある質問

127

Ⅱ 「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」
この「意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」（以下、「Q&A集」といいます）は、意匠法第4条に規定する意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける際の手続全般にわたってよくお寄せいただく質問をとりまとめ、それぞれの質問に対する回答を示したものです。
目次
1.意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
2.第3項に規定された証明する書面について
2.1 第3項に規定された「証明する書面」の考え方
2.2 「証明する書面」として提出する書面の概要
2.3 「公開の事実」欄の記載要領 －要件１－
2.4 「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
3.第三者からの証明を取得する場合の注意点
4.公開された意匠が複数存在する場合
5.通常の意匠登録出願以外の出願について
6.意匠が意に反して公開された場合（第1項）
7.第2項の適用を受けるための「証明する書面」の記載例
記載例一覧（平成29年9月1日に特許庁HP掲載）
128

第2項の規定の適用を受けようとする場合の手続書類

願書【書類名】 意匠登録願【整理番号】【特記事項】 意匠法第4条第2項の規定の適用を受けようとする
意匠登録出願（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官殿【意匠に係る物品】
・・・・

新規性の喪失の例外証明書提出書とその証明書【書類名】 新規性の喪失の例外証明書提出書【提出日】 平成 年 月 日【あて先】 特許庁長官
殿【事件の表示】【出願番号】【提出者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【代理人】
・・・

意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実・・・

２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実・・・記載事項が事実に相違ないことを証明します。

平成○年○月○日
出願人○○○ ㊞（願書に当該規定の適用を受けたい旨記載した例）（意匠法施行規則 様式第２ 備考３０）（意匠法施行規則 様式第１）（様式なし）

129

「証明する書面」の書式例（意匠審査基準31.1.3.1）

意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開意匠の内容(意匠の写真等を添付する)
２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実① 公開意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者(行為時の権利者)③ 意匠登録出願人(願書に記載された者)④ 公開者⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について(①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと)⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について(②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載)
上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。
平成○年○月○日
出願人○○○ ㊞※ 第三者によらず出願人自身が署名・捺印した「証明する書面」であっても、一定の証明力があるものとして許容する。

130

2.3「公開の事実」欄の記載要領 －要件１－「１．公開の事実」の欄の記載例
展示（展示会・見本市・博覧会等）の場合

逐次刊行物、書籍等に記載した場合① 開催日② 展示会名、開催場所③ 公開者④ 公開された意匠の内容① 発行年月日② 刊行物③ 公開者名④ 公開された意匠の内容（意匠の写真等を添付する）

ウェブサイトによる場合①ウェブサイトの掲載日②ウェブサイトのアドレス③公開者④公開された意匠の内容（ウェブサイトのトップページ及び意匠が掲載されているページの印刷物を添付する）（意匠の掲載頁や奥付等の原本又は写しを添付する）※ウェブサイトによる場合については、以下３点が明らかとなるように記載して下さい。
・意匠が掲載されているウェブサイトの存在の事実・意匠が掲載されているページの存在の事実・意匠の掲載日（当該意匠に公衆がアクセス可能となった日）
例えば、②については、当該ウェブサイトのトップページ及び意匠が掲載されているページのアドレスを記載し、④については、当該ウェブサイトのトップページ及び意匠が掲載されているページの印刷物を添付して下さい。なお、意匠が掲載されているページの印刷物には、できるだけ意匠が当該ウェブサイトに掲載された日が記載されていることが望まれます。

131

「１．公開の事実」の欄の記載例①（展示会において公開したケース）

意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実①開催日②展示会名、開催場所③公開者④公開された意匠の内容○○○○年○月○日
第５回国際アクセサリー・雑貨フェア
日本デザイン展示場（東京都○○区・・・）○○株式会社○○株式会社が第５回国際アクセサリー・雑貨フェアにて、意匠太郎が創作したネックレス及びイヤリングの意匠を公開した【注意事項】
・必ず意匠の写真を添付する。
（この記載例の場合、意匠が展示された際の写真を添付する。）
・公開された意匠が明らかに分かる程度の写真を添付する。
・六面図での開示までは必要ない。
・写真の大きさに特に規定や制限はない。
・紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ写真を印刷してもいずれでもよい。
132

「１．公開の事実」の欄の記載例②（カタログ掲載により公開したケース、別紙体裁）

意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実①開催日②刊行物○○○○年○月○日○○株式会社○○株式会社 ２０１７年秋新製品カタログ
第○頁③公開者○○株式会社④公開された意匠の内容○○株式会社が、上記カタ ログにて、関連次郎が創作したスマートフォンケースの意匠を公開した。（公開した意匠の内容は別紙のとおり。）

別紙○○株式会社
２０１７年秋新製品カタログ～新製品のご紹介～

別紙

別紙
秋の新製品をリリースしました
製品番号
ＡＡ１２３４５
価格０００００円（税抜）※カタログ原本又はコピーを別紙として添付することができます。表紙、意匠掲載ページ、発行日付が確認できるページ等を含めて下さい。
※ウェブサイト、刊行物等での公開についても、同様に別紙として添付して構いません。

○○株式会社2017年11月●日発行

133

「１．公開の事実」の欄の記載例③（ウェブサイトへの掲載により公開したケース、別紙体裁）
http://www.ishou-design.co.jp

意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実①ウェブサイトの掲載日○○○○年○月○日②ウェブサイトのアドレス
http://www.ishou-design.co.jp
http://www.ishou-design.co.jp/news/2017autumn.html③公開者○○株式会社④公開された意匠の内容○○株式会社が、上記アドレスのウェブサイトにて、意匠一郎が創作した皿および置物の意匠を公開した。（公開した意匠の内容は別紙のとおり。）※ウェブサイトのトップページ及び意匠が掲載されているページの印刷物を添付して下さい。なお、意匠が掲載されているページの印刷物には、できるだけ意匠が当該ウェブサイトに掲載された日が記載されていることが望まれます。

別紙○○株式会社 ウェブサイト
（トップページ）
http://www.ishou-design.co.jp/news/2017autumn.html

別紙○○株式会社 ウェブサイト
２０１７年秋ニュースリリース
・２０１７年秋の新製品のご紹介します。

２０１７年○月○日

134

第2項の適用を受けるための「証明する書面」の記載例「１．公開の事実」の欄の記載例④ （複数回の公開事実を記載するケース）
意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１．公開の事実
公開の事実１①開催日②展示会名、開催場所③公開者④公開された意匠の内容

公開の事実２①開催日②展示会名、開催場所③公開者④公開された意匠の内容○○○○年○月○日
第５回国際アクセサリー・雑貨フェア
日本デザイン展示場（東京都○○区・・・）○○株式会社○○株式会社が第５回国際アクセサリー・雑貨フェアにて、意匠太郎が創作したネックレス及びイヤリングの意匠を公開した。

○○○○年○月○日
第１０回日本宝石・アクセサリーEXPO ２０１７
意匠展示場（東京都○○区・・・）○○株式会社○○株式会社が第１０回日本宝石・アクセサリーEXPO ２０１７にて、意匠太郎が創作したネックレス及びイヤリングの意匠を公開した。

135

2.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
Q2-m 証明書の「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄（要件２）に記載すべき事項を教えてください。
A 権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件2）を証明するために、次の項目について記載してください。
① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[2.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［2.3］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［2.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）
なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。
（留意事項）・ ③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意
匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。
136

2.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－137

１．意匠の新規性喪失の例外規定について－意匠審査基準－
２．意匠の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集
３．Q&A集公開後のよくある質問

138

Q&A集公開後のよくある質問
１．証明書の記載方法について（１）複数の公開事実を証明する場合、証明書はそれぞれ作成する必要があるか。
それぞれ作成しても、１通にまとめて作成してもいずれでも構いません。（前掲の記載例④を参照）（２）証明書に公開した意匠を記載する必要はあるか。
また、証明書に記載する公開した意匠の写真は、六面図のように６枚必要か。
公開した意匠を記載する必要があります。また、公開した意匠を明らかに認定できる必要がありますが、例えば、斜め方向から写した１枚のみでも構いません。
（３）複数の出願に同じ証明内容を提出したい。証明書の援用は可能か。
可能です。（Q&A集の11ページ及び13ページQ1-j参照）
なお、証明書を援用する場合であっても、それぞれの出願に証明書提出書の提出は必要です。
139

Q&A集公開後のよくある質問
２．複数回公開について（１）複数の公開事実を証明する場合、最先の公開のみ証明すればよいのか。
Q&A集の32ページ～35ページ「4.公開された意匠が複数存在する場合」を参照。
（原則となる考え方）
権利者が複数の異なる雑誌に意匠を掲載した場合など、権利者の行為に起因して同一の意匠が複数回公開された場合において第2項の規定の適用を受けようとするときは、原則、それぞれの公開された意匠について「証明する書面」に記載されている必要があります。
しかし、例えば、権利者の行為に起因して公開された意匠同士が、先の公開に基づく関係にあるときには、先に公開された意匠について「証明する書面」の提出を行っていれば、その意匠の公開以降に公開された意匠については、「証明する書面」の提出を省略することができます。

140

Q&A集公開後のよくある質問
３．その他（１）関連意匠出願をする際に、本意匠が公開から６か月以内に出願されていれば、関連意匠は公開から６か月以内に出願しなくてもよいか。
関連意匠であっても、公開から６か月以内に出願する必要があります。
（２）優先権主張を伴う出願の場合、優先権主張が適切に行われていれば、新規性喪失の例外手続は不要か。
第一国の出願日前に公開意匠がある場合、新規性喪失の例外手続が必要です。また、その場合、日本への出願は意匠の公開から６か月以内に行う必要があります。（Q5-ａ参照）

141

（参考）特許庁HPの掲載箇所↑どちらからでもアクセスできます↓◆「よくある質問」
・意匠登録出願書類の意匠登録願の記入例を見せてください（外部サイトへリンク）
・・・・意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（その他、以下からもアクセスできます）
ＨＰ上部の青色のメニューバー：「制度・手続 > 意匠 > 制度 > 基準・便覧・ガイドライン > 審査」「お問い合わせ・Q&A > よくある質問 > 意匠」

Q&A集

142

お問い合わせ先

特許庁審査第一部意匠課 意匠審査基準室
電話 ０３−３５８１−１１０１ 内線２９１０
特許庁ホームページにございます各種資料もご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

143