わが国の地球温暖化対策とエネルギー政策
Climate Change Response and Energy Mix
from a Japanese Perspective
山地憲治 (Kenji YAMAJI)（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長
Director-General,
Research Institute of Innovative Technology for the Earth
第48回原産年次大会
The 48th Annual Conference of JAIF
April 13, 2015 @Tokyo1

過去10年間におけるわが国の地球温暖化対策の経緯
2005年：京都議定書の発効（2月）；京都議定書目標達成計画を閣議決定（4月）
2007年5月：「美しい星50(Cool Earth 50)」：2050年までに世界の温室効果ガス排出量半減を提唱

民主党への政権交代

2009年9月：鳩山首相が2020年の排出削減目標として90年比25％削減を表明
2010年6月：第3次エネルギー基本計画；2030年の電源構成としてゼロエミッション
電源比率70％（内訳は原子力50％、再生可能エネルギー20％）

福島原子力事故

2012年4月：環境基本計画に2050年までに80％の温室効果ガス削減を記載
2013年9月：環境エネルギー技術革新計画を取りまとめ自公政権の復帰

2013年11月：COP19にて原子力による削減効果を見込まない現時点での目標という位置付けで、2020年の削減目標を2005年比3.8％減に修正
2014年4月：第4次エネルギー基本計画を閣議決定
2014年10月：ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)を東京にて開催

2

京都議定書（第1約束期間）の目標は超過達成したが・・・
温室効果ガス排出量の急増
１．原発が停止した結果、電力分野の温室効果ガス排出量は２０１０年度に比べ、１．１億トン増加。これは日本の温室効果ガス排出総量の約１割に相当する水準。一方、電力分以外の温室効果ガス排出量は２０１０年度に比べ、０．３億トン減少。
温室効果ガス排出量の推移
2008年度

2009年度

2010年度エネ起CO2排出量

１１.４

１０.８

１１.２

うち電力分※

４.０

３.６

３.７

うち電力分以外

14

5年平均

７.４

７.２

７.５

2011年度＋0.5

１１.７＋0.8４.４＋0.7▲0.2

実排出＋１．４％
森林吸収
１２.１ －３．９％
京メカ
４.９ －５．９％
合計
７.２ －８．４％

2012年度＋1.1７.３▲0.3131211109433【出典】日本の温室効果ガス排出実績（環境省）、電気事業連合会「電気事業における環境行動計画」（2009年度版から2013年度版）より作成

4

CO2 の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（カッコ内の数字は各部門の2013 年度排出量の2005 年度排出量からの増減率）
5

使用端CO2 排出原単位の推移（一般電気事業者１０社計、他社受電を含む）

6

地球温暖化対策の国際交渉の流れ
2012年

2013年

2014年

すべての国は、2015年のCOP21に十分先立って約束草案を提示

2020年以降の取組み

COP21で採択

将来枠組みの議論（ADP）

気候サミット(2014年9月)

カ2020 ン
年 クま ン
で 合意の京取 都組 議
み 定書

2020年

2015年

COP
19

COP
20

COP
21

各国による批准、締結

カンクン合意の実施（日本は現時点の目標として2005年度比3.8％減を登録）

第２約束期間(2013年～2020年)（日本は不参加。）

第１約束期間(～2012年)
ポーランド

ペルー

フランス

全ての国が参加する
法
的枠
組
み発
効・
実
施
7

8

9

10

11

12

13

14

現行エネルギー基本計画における原子力の位置づけ①安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源②規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める③原発依存度は可能な限り低減させる。その方針の下で、確保していく規模を見極める。
－廃炉の制度整備（地元対応を含む）：会計制度、L1廃棄物処分ルール、40年運転制限制の見直し－競争環境下での原子力維持（フロント側）：規制や政策の変更に伴うストランデッドコストの処理、新設投資環境整備、原子力損害賠償制度の見直し－サイクルバックエンド問題：使用済燃料貯蔵、六ヶ所再処理、HLW処分、高速炉－技術・人材維持－国民・自治体との信頼関係構築－世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献
15

16

現行エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの位置づけ①（新エネルギー小委員会の資料に基づく）

第２章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
第２節 各エネルギー源の位置づけと政策の時間軸（１）再生可能エネルギー
・現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源。

第３章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第３節 再生可能エネルギーの導入加速～中長期的な自立化を目指して～
・２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進。
・再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能強化、関係省庁間連携を促進。
・これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準(注)の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえる。
（注）２００９年８月に策定した「長期エネルギー需給見通し（再計算）」（２０２０年の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合は１３．５％（１，４１４億kWh））及び２０１０年６月に開催した総合資源エネルギー調査会総合部会・基本計画委員会合同会合資料の「２０３０年のエネルギー需給の姿」（２０３０年の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合は約２割（２，１４０億kWh））。

・固定価格買取制度の適正な運用を基礎としつつ、環境アセスメントの期間短縮化等の規制緩和等を今後も推進するとともに、低コスト化・高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発・実証や送配電網の整備などの取組を積極的に推進。
１．風力・地熱の導入加速に向けた取組の強化【風力】 環境アセスメントの迅速化、地域内送電線整備を担う事業者の育成、広域的運営推進機関が中心となった地域間連系線の整備、大型蓄電池の開発・実証、低コスト化に向けた技術開発等を推進。
洋上風力は、２０１４年度に固定価格買取制度の新たな価格区分を創設。浮体式洋上風力は、世界初の本格的な事業化を目指し、福島沖や長崎沖で浮体式洋上風力の実証を進め、２０１８年頃までにできるだけ早く商業化。
【地熱】 投資リスクの軽減、環境アセスメントの迅速化、地域と共生した持続可能な開発等を推進。

17

現行エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの位置づけ②
第３章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第３節 再生可能エネルギーの導入加速～中長期的な自立化を目指して～
２．分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進【木質バイオマス等】 大きな可能性を有する未利用材の安定的・効率的な供給により、木質バイオマス発電・熱利用を、森林・林業施策等や農山漁村再生可能エネルギー法等を通じて積極的に推進。

【中小水力】 河川法改正で水利権手続の簡素化等が図られたところであり、今後、積極的な導入拡大を目指す。
【太陽光】 遊休地や学校、工場の屋根の活用など、地域で普及が進んでおり、引き続き、こうした取組を支援。
【再生可能エネルギー熱】 熱供給設備の導入を支援。バイオ燃料の利用（輸入が中心となっているバイオ燃料については、国際的な動向や次世代バイオ燃料の技術開発の動向を踏まえつつ、導入を継続する。2章での記述）。

３．固定価格買取制度の在り方
・固定価格買取制度は、安定的かつ適切な運用により制度リスクを低減。
・固定価格買取制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度について、再生可能エネルギーの最大の利用促進と国民負担抑制を最適な形で両立させる施策の組合せを構築することを軸に総合的に検討。
４．福島の再生可能エネルギー産業拠点化の推進・浮体式洋上風力の実証研究に加え、産業技術総合研究所「福島再生可能エネルギー研究所」を開所す
18るなど、再生可能エネルギー産業拠点化を推進。

再生可能エネルギー（大規模水力除く）発電設備の導入状況について
 ２０１２年７月の固定価格買取制度開始後、本年３月末までに、新たに運転を開始した設備は約８９５．４万ｋＷ（制度開始前と比較して約４割増）。経済産業大臣の認定を受けた設備は約６，８６４万ｋＷ。
 現在、固定価格買取制度の認定を受けた設備について、都道府県別に認定状況と運転開始状況を公開しているところであるが、より詳細な情報の公開（市町村別、発電設備の名称、所在地、出力規模、設置者等）が課題。

＜２０１４年３月末時点における再生可能エネルギー発電設備の導入状況＞
設備導入量（運転を開始したもの）
認定容量
再生可能エネルギー
発電設備の種類

固定価格買取制度導入
前
平成24年６月末までのの累積導入量

固定価格買取制度導入
後

固定価格買取制度導入後
平成24年度の導入量（７月～３月末）

平成25年度の導入量

平成24年７月～
平成26年３月末

太陽光（住宅）約４７０万ｋＷ

９６．９万ｋＷ

１３０．７万ｋＷ２６８．８万ｋＷ

太陽光（非住宅）

約９０万ｋＷ

７０．４万ｋＷ５７３．５万ｋＷ

６,３０３．８万ｋ
Ｗ

風力約２６０万ｋＷ

６．３万ｋＷ

４．７万ｋＷ

１０４．０万ｋＷ

中小水力

約９６０万ｋＷ

０．２万ｋＷ

０．４万ｋＷ

２９．８万ｋＷバイオマス

約２３０万ｋＷ

３．０万ｋＷ

９．２万ｋＷ

１５６．５万ｋＷ

地熱

約５０万ｋＷ

０．１万ｋＷ

０万ｋＷ

１．４万ｋＷ

１７６．９万ｋＷ７１８．５万ｋＷ

合計

約２，０６０万ｋＷ

８９５．４万ｋＷ （６１９,７０１件）※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合があります。

６,８６４．２万ｋ
Ｗ（１,１９９,４８２件）

1919

最新データ（固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト）

下段は前月からの変化量

20

21

固定価格買取制度(FIT)の政策的位置づけ－生産する電気の価値より高い価格で買取り、投資を促進する。
－劇薬：導入促進効果は高いが副作用も大きい。
－負担は賦課金として薄く電力消費者へ（大きな抵抗勢力がない）。
（補助金と異なり税金を使わない；RPSと異なり電力会社に負担がない）－導入量の制御が効かない。
（買取価格を政策変数とし、これを調整して導入量制御すべきだが、わが国のFIT法のように、再エネを種別規模別に区分し、それぞれに原価＋利益で買取価格を決めると、リードタイムの短い太陽電池が先行する）－再エネの種類を問わず均一価格で買取れば、理論的にはRPSと等価になる。
（炭素税（FITに相当）とキャップ付き排出権取引(RPSに相当)との関係と同じ）

22

再生可能エネルギー普及促進の課題
・大規模導入と電力系統安定化－送配電網の整備と広域運用－火力やダム式水力による出力調整 → 容量確保策－電力システム改革後の買取 → 小売事業？、送配電事業？、卸市場？
－蓄電池やデマンドリスポンスの活用→ スマートグリッド－自然変動電源の出力抑制

・普及のための規制緩和－環境アセスメントの迅速化－土地利用制約の緩和（工場・建築関係、自然公園、農林業関係・・・）－設備保安関係基準、電力系統情報の開示

・国民負担の適正化－自然変動電源の年間・累積導入量の上限制約－年間国民負担の上限制約、etc.

・効率的な普及促進－再生可能エネルギーのポートフォリオ（系統連系容量制約下での最適化）
23－競争環境の中での自律的普及、技術革新へのインセンティブ、・・・

24

ご清聴ありがとうございました

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
Research Institute of Innovative Technology for the Earth25