悪法を巡るラートブルフとハートの見解の検討―両者の法概念論を通して―

氏名：佐々木建
名列番号：043
学籍番号：2051020027
指導教員：足立英彦
提出年月日：１ 月 18 日

1

論文要旨

悪法は法か、という問題は、特にナチス体制以降に活発となった。 悪法論を巡る代表的な論者として、理想主義者からラートブルフを、法実証主義者からハートを選び、両者の法概念論と悪法論を検討する。まず、2 章にて、ハートによるラートブルフ批判を簡単に紹介する。ラートブルフは、戦前は法実証主義的であったが、戦後に自然法論へと転向したというものである。次いで、3 章でハートの法実証主義者による記述的な法概念を、4 章
ではラートブルフの価値に関係せしめた法概念論を概観する。5 章では、両者の悪法論を検討し、6 章において悪法論を定式化した上で、ハートはラートブルフの悪法論を批判するものの、両者は一部において調和的であることを示す。7 章においては、ハートがラー
トブルフの法概念を一部誤って理解しており、その原因を、 悪法を巡る定式は両者共に内的観点からなされる言明であることと、ラートブルフの記述の曖昧さに求める。

2

目次

１．はじめに

２．ハートによるラートブルフ批判

３．ハートの法概念論
３.１.

ルールとしての法

３.２.

２つの観点

３.３.

法と道徳

４.

ラートブルフ『法哲学』読解

４.１.

第１章「現実と価値」

４.２.

第４章「法の概念」

４.３.

第７章「法の目的」

４.４.

第９章「法理念の相互矛盾」

４.５.

第 10 章「法の妥当」

５.

悪法に対する両者の見解

５.１.

ハートの悪法論

５.２.

ラートブルフ定式

６.

両者の不法論は相容れないものか７.

ハートが誤解したラートブルフの法理論

７.１.

ラートブルフは自然法論者であるか

７.２.

ラートブルフは法実証主義者であるか

７.３.

ラートブルフにおける「法実証主義」の意味

７.４.

ハートの誤解

８.

おわりに

3

１.

はじめに

悪法は法か？

という問はナチス体制の成立によって活発に議論されるようになった。

グスタフ・ラートブルフは「法律は法律である」という法実証主義の原則がナチス体制を生み出してしまったとし、自らの法概念論を用いてナチスと法実証主義者を批判した。このラートブルフの意見を批判したのが、法実証主義 者であるハートである。ハートは、第二次世界大戦後のラートブルフは法と道徳の結合が必要だと考え、 ナチスの法は法ですらなかったと主張しているが、法と道徳は分けられるべきだという姿勢を維持したまま悪法も法と認めるべきだと主張した。
ラートブルフとハートの法概念論、特に前者について詳細に紹介し、ナチス以降の両者の論争を検討する。そして、ハートは、悪法を巡るラートブルフの考えは自らの法概念論と相容れないものだと考えているが、一部ではそれらは調和的であるとの見解を紹介する。

２.

ハートによるラートブルフ批判

第二次世界大戦後、ラートブルフはナチス体制を非難し、「ラートブルフ定式」と呼ばれるまとまった見解を提示した。ラートブルフ定式をめぐっては、これを肯定する者と否定する者に分かれ、大まかに言えば前者を反法実証主義者、後者は法実証主義者の立場を取ると考えられる。そして、ラートブルフ定式は法実証主義者である ハートによる批判の対象となった。以下にハートによる戦後のラートブルフ理解と批判を紹介する。
ハートによれば、ラートブルフはナチスの専制までは「実証主義的」であったものの、戦後に法と道徳の分離を認めない立場に転向したという 1 。転向以前のラートブルフは、法への抵抗は個人の道徳的な問題で、法がどれだけ悪であろうと妥当性は否定されないとしていた 2 。しかし、「法は法だ」という法規への隷属をナチス体制が利用したことと、当時のドイツ法曹界が法によって行われた悪行に対して抵抗出来なかったということから、 人
道主義的道徳は法の一部であり、法は基礎的原則に矛盾するならば妥当性を持たないという考えに至った 3 。
ハートは、転向後のラートブルフについて、次のように指摘する。ラートブルフの考えは、あるルールが妥当な法のルールであると言われ得るかもしれないという事実の重要性

1

H.L.A.ハート(矢崎光圀・松浦好治ら訳)『法学・哲学論集』(以下、『法学・哲学論

集』)（みすず書房、1990 年）80 頁。
2『法学・哲学論集』81 頁。

3『法学・哲学論集』82 頁。
4

を、それだけで最終的な道徳的問題に決定的答が下されるかのように過大評価していることに基づいている、と。ハートは、法と道徳との区別ということを悪用することについて
は、法は道徳ではないし、法を道徳の代わりにするのは不適であると答えるのが真に自由主義的であるとする 4 。
そして、ナチス体制のごとき悪法に対しては、「 法は法であろうが、従うには邪悪すぎる」とするのがよく、ラートブルフのように、ある種のルールはその道徳的不公正さのゆえに法足り得ないとするのは、明快に語る手段があるにも拘わらず、膨大な哲学的議論を巻き起こすために適切ではないとして批判を締めくくっている 5 。

３.

ハートの法概念論

３.１.

ルールとしての法

ハートがいかなる法概念論を展開しているのかについて、簡単に説明する。
ハートは法をルールという観念を用いて捉えようとした。 一次ルールは基本的なものであり、物理的な動きや変化を伴う行為に対して作為、不作為を求める責務のルールである。
二次ルールは一次ルールの導入、廃止・変更、適用することでその作用を統御するものである 6 。
責務の第一次ルールからなる社会には、３つの弱点が存在することになる という。第一に不確定性である。この社会のメンバーが従っているルールは秩序を成しておらず、雑多なままで何がルールなのか、またあるルールはどこまでを射程としているのか不明慮である。第二に静態的性質である。一般的なルールを意図的に変化させる手段がないばかりではなく、ルールの下で個別に生じる責務を個人の判断で変化させることは許されない。そのため第一次ルールは穏やかに廃れるか、成長するだけである。最後に 非効率性が現れる。
ルールを維持するための圧力が社会全体に分散している中で、ルールへの違背に関する紛
争は常に生じ得るものの、そういった紛争を最終的に解決する権限のある機関が存在し得ない 7 。
こうした一次ルールのみからなる社会の欠陥への対処は、メタルールである二次ルールの導入であるという。そして、ハートは法を一次ルールと二次ルールの結合体として捉え4『法学・哲学論集』83 頁。

5『法学・哲学論集』85-86 頁。

6

H.L.A.ハート(長谷部恭男訳)『法の概念第３版』(以下、『法の概念』)(筑摩書房、2014 年)141 頁。
7『法の概念』155-159 頁。
5

るべきだと主張する。
不確定性に対応する二次ルールは、「認定のルール」だという。このルールは、あるルー
ルが一次ルールであることを最終的に認定するもので、そのルールが持つべき特徴を定めるものである。認定のルールは法に特有な多くの要素を持ち込むとし、ルールを雑多な寄せ集めから整序されたものに統一することで、法秩序の観念の成立に関わるとハートはいう 8 。また、認定のルールは、その法秩序を一つの整序されたものとするため、究極のルールだという 9 。
静態性に対応するのが「変更のルール」だという。これは、ある人や人々に集団全体の一次ルールを導入したり、廃止したりする権限を付与するものである。変更のルールは、立法者を指定するだけでなく、立法の従うべき手続を厳格に、あるいは穏やかに定める 10 。
非効率性に対応するのが、「裁判のルール」である。これは裁判を行う人々を指定し、また裁判の手続きも定める。このルールは司法権限を付与するもので、裁判に関わる一群の法概念を定める 11 。

３.２.

２つの観点

ハートは、ルールとの関わり方を視点の違いから分類した。外的観点は、ルールを自身は受容しない単なる観察者の視点である。内的観点は、 ルールを受容し行動の指針として用いる者の視点である 12 。観察者が外的観点からのみルールを受容する集団を観察することは出来ない。ルールを受容している人は、ルールによる責務や義務の観念に基づいて行
動しているため、その人の内的観点を考慮しないと正確にルールと人の関係を記述することは不可能である 13 。
また、ハートは法に対する言明についても内的・外的観点を用いている。
「これこれは法だ」という言明は、内的観点からなされるもので、認定のルールを受容し、あるルールを
当該秩序の妥当なルールとして認定する際に用いられるので、「内的言明」という。「国会が制定したことは法として認められる」という言明は、自身では認定のルールを受容せずに他者が受容している事実を記述する法秩序の外的観察者が用いるものであるから「外的8『法の概念』160-161 頁。

9『法の概念』175-176 頁。

10『法の概念』162 頁。

11『法の概念』163-164 頁。

12『法の概念』152 頁。

13『法の概念』153-154 頁。
6

言明」という 14 。

３.３.

法と道徳

ハートは法実証主義を、法が道徳の要求を満たすことは必然ではないという主張を意味するとした 15 。とはいえ、自然法的な発想を完全に否定しているわけではなく、ホッブズやヒュームが考えるような、人々の生存を目的とした自然法論を認めている 16 。ハートは、人 々 が 共 生 す る と い う 最 小 限 の 目 的 を 達 成 す る た め に 法 と 道 徳 が 持 つ べ き 内 容 の こ とを
「自然法の最小限の内容」と呼んだ。それは「人間の傷つきやすさ」「大まかな平等性」「限られた利他性」「限られた資源」「限られた理解と意志の強さ」という自明の事実に基づくものであるとハートはいう。これら５つの内容に基づかない法は、人々が共に生き続けるという最小限の目的を促進し得ないので、人々はそれに従おうとはしないだろうと述べる
17。しかしハートは、この最小限の内容を含まない法であっても、法であると認めるべきだと考える。
「これは法だ、しかし適用したり服従したりするには、余りにも邪悪だ 」と考えることが、よりよいやり方であるという 18 。

４.

ラートブルフ『法哲学』読解

４.１.

第 1 章「現実と価値」 19

ラートブルフの法概念論を理解するためには、彼の思考を順に追う必要がある。 邦訳が存在するとはいえ、言い回しや用語が難解であるため、出来るだけ 平易に記述する。

14『法の概念』171 頁。なお「本書はまた、記述的社会学の試みと見ることもできるだ

ろう」(『法の概念』12 頁)、「法に限らず、他の社会制度をも適切に描くには、定義と通常の事実を描く言明に加えて、第三の類型の言明が必要となる」 (『法の概念』310-311
頁)といった記述が存在することから、ハートの言明は外的言明とも異なる。ハートの観点は、後にラズやマコーミックによって「第三の視点」であると指摘された。 (酒匂一郎『法哲学講義』(以下、『法哲学講義』)(成文堂、2019 年) 85-87 頁。
15『法の概念』291 頁。

16『法の概念』299 頁。

17『法の概念』302-309 頁。

18『法の概念』322-323 頁。

19

G.ラートブルフ(田中耕太郎訳)『ラートブルフ著作集第１巻

学』)(東京大学出版会、1961 年)第１章。
7

法哲学』(以下、『法哲ラートブルフは、『法哲学』第 1 章にて、法哲学が哲学の一部であることから、法哲学の一般的、哲学的諸前提を示している。以下に記述するのは、存在と当為、事実と規範、事実と価値などを厳密に区別する方法二元論を取る新カント学派の、特に西南ドイツ派に近接するものである 20 。
所与の中には現実と価値とが混沌として入り混じっており、自身から生ずる価値と反価値が付着したままにそれを体験する。所与とは、人の体験の生のままの素材であると紹介されているが、換言すると思考に先立って意識に直接与えられるもの、といえる。精神は、自我を所与から引離し、その所与に対立せしめることで現実と価値を 分離する。こうして、所与をそのまま把捉する価値盲目的態度と、所与に対して意識的に価値評価をする価値評
価的態度の２つが分けられる。
さらにラートブルフは、価値関係的態度と価値超克的態度の２つを加える。
『法哲学』において最も重要な前者から紹介する。
ラートブルフはまず、学問を例に挙げる。曰く、学問は真理という価値と同じではなく、ある時代の学問は業績と誤謬どちらも含む。しかし、学問的活動を当否にかかわらず学問という概念に包括するのは、この活動が真理であることを努めかつ求めたためである。つまり、学問とは真理に奉仕するという意義ないし意味を持つ所与である。ラートブルフはさらに、芸術と道徳を例に挙げ、これら全ての概念および多くの概念は文化という概念に含まれるとする。ここでの文化は日常言語とは用法が異なり、ラートブルフは文化を、価値の実現ではないが価値を実現するという意義ないし意味を持つ所与としている。 かくして、価値関係的態度は文化科学の方法的態度となる。
価値超克的態度は宗教的態度とも言い換えられる。宗教においては価値と反価値は超克されるものであり、どちらも肯定される。さらには価値と現実との対立 もまた止揚される。
さて、法は人間の作品であるため、他の作品と同様にその理念からのみ理解されうる とラートブルフはいう。さらには作品であるがゆえに、その目的を無視して価値盲目的に考察することは不可能であると。そして、法は価値に関係せしめられた事実、つまり文化現象だから、法は価値関係的態度の範囲内においてのみ理解されうる 21 。法は正義に適合しようという意味を持つ現実であり、法概念は法理念を実現するという意味を持つ所与としてしか規定されない。法理念は法的現実の価値尺度として、価値評価的態度によって考察
され得る。

20

G・クラインハイヤーほか(小林孝輔訳)『ドイツ法学者事典』(学陽書房、1983 年)

230 頁。
21

法を、「価値に関係する」文化現象という中間領域として見ているので、新カント学派

的二元論から三元論になっている。この点につき、前掲注(20)を参照。
8

４.２.

第４章「法の概念」 22

法律学は個々の法現象から一般化する帰納法により法概念を得ようとしたが、この方法では法の概念が必然的な、有用な、効果の多い普遍概念であることは証明できない。
法の概念は 1 つの文化概念である。そして法は、前節で述べたように、法価値や法理念に奉仕するという意味を持つ現実である。だから法概念は法理念によって整序されている。
ラートブルフは、この法の理念は正義だと述べる。正義は絶対的価値であり他のいかなる価値からも導き出すことのできない価値であるため、これを究極の出発点とすることは問題のないことであるという。そして、倫理的善と正義を主観と客観の観点から分け、問題となるのは後者だとする。曰く、結局のところ主観的正義は客観的正義に向けられたものであると。倫理的善の理想は理想的な人間の中に現れ、正義の理想は理想的な社会秩序に現れる。
さらに正義は、合法性と、実定法を測る正義に二分できるとし、後者が問題であるとする。
実定法を測る正義について、ラートブルフは平等だという。しかし、この平等は種々の意義を持つことができる。正義の対象を財貨と人間を関係させることで、絶対的なものと相対的なものに分けられる。
この両方の区別を統合したのがアリストテレスの正義論である。財貨の間における絶対的平等は平均的正義と呼ばれ、種々異なる人間の取り扱いにおける比例的平等は配分的正義の本質をなす。平均的正義は相互に平等な権利を有する人間の並列関係における正義であり、他方、配分的正義は 2 人に負担を課し、または利益を与える上位の 1 人の上下関係
における正義である。平均的正義は私法の正義であり、配分的正義は公法の正義であることが分かる。
平均的正義は平等の権利を有する者の間の正義であることから、平等を与える配分的正義の作用を前提としている。したがって、配分的正義が正義の根源的形式であり、この中に法概念が方向づけられねばならない。
ここでラートブルフは、法は正義から余すところなく構成されると主張するのは不適であると指摘する。配分的正義の原則は誰を等しいものとして、誰を等しくないものとして扱うべきかを言明しないし、さらには平等または不平等がすでに確定されていることを前提としている。物と人は不平等、同じものは 1 つとしてなく、平等というのは所与の不平等を特定の観点の下に捨象したものにすぎないという。また、配分的正義の思想からは、

22『法哲学』第４章。
9

異なる種々の人間の関係のみが認定され、取り扱いの方法は設定されない。これは、窃盗
は殺人よりも軽い刑であると決めることは出来るが、刑の内容までは確定出来ないことを意味する。
正義は、法は「等しきものを等しく扱う」という形をとるべきだ、という基準を法概念規定にもたらす。しかし、前述のように他の原則によって内容の補充が必要である。
ここまで、法の概念規定を得る方法は示されたものの、いまだ概念規定自体は得られていない。そこで、法的現実の意味から遡ることでいくつかの帰結を引き出そうとする。
理念に奉仕するという意味を持ついろいろの現実は、価値判断と要求の持つ心理学的な性質を持ち、それゆえ理念と法以外の現実との中間形象である特殊の現実として表れるという。心理学的事実性自体としては現実に属するが、他の現実に対して基準を与え、要求を提出するから、それは同時に他の現実の上に出るという。具体例として、倫理的、美的、論理的理念それぞれに属する文化形象(=中間形象)としての良心、趣味、悟性が挙げられている。この中間形象ないし文化形象は、価値に向けられた志向性として理解され、それゆえに「心理学的」と表現されていると考えられる。
同様の関係において、法理念すなわち正義に対応する事実性は、規律(独:Anordnung)だという。また、規律によって実定性と規範性という特別な現実的性格が生ずることができるという。さらに、規律は正義と同じく人間相互の関係を対象としており、それゆえ規律
は社会的性格を有する。最後に、正義の本質が平等という意味でこの関係を形成するのと同様に、規律の本質も平等に向けられていて、一般化されるべきことを要求し、それ自体において一般性格を帯びることの中に存する 。個々の人間または関係に対する規律は、その個別的性格がその法的根拠に基づいている場合にだけ法規であって、規律が個別的性格を有する時は法規でないという。
以上の演繹から得られた法的規律の本質を総括すると、それは実定的にして規範的、社会的にして一般的性質を有するとし、この意味で法を、人間の共同生活のための一般的規律の総体であると規定する。
この概念規定は個々の法現象から帰納したのではなく、法理念からの演繹によって得られている。それゆえ、この概念規定は前法律的性質であり、法律学に対して先験的性質を有する。この法概念の観点から所与を観察することで、法現象とそうでないものの区別が可能である 23 。
そして、ラートブルフは法概念の中には同じように先験的性質を有する一連の個別的法概念が含まれると指摘する。法概念は豊かな法事実と結びつけて初めてその先験性におい23

法概念の先験性については、G.ラートブルフ(山田昴訳)『ラートブルフ著作集第 2 巻

法哲学綱要』(以下、『法哲学綱要』)(東京大学出版会、1963 年)36-40 頁の方が詳しい。
10

て完全に展開されるため、法概念の下に包摂しようとする事実が無限である以上、先験的法概念を完全に網羅することは不可能である。

４.３.

第７章「法の目的」 24

前章において、法理念としての正義を紹介した。しかしラートブルフは、以下の理由から、正義だけでは内容的に一定の法規を導けないという。正義は等しいものを等しく、異なるものは異なるように取り扱うよう指示するものの、何をもって等しいとするかということと、取り扱いの内容については不明である。正義は法の形式を規定するにとどまるため、内容を決定する第二の法理念が必要である。
ラートブルフによれば、それは合目的性だという。そして、法と国家の目的に関する問
題は不可分であるとし、国家観と価値について分類して考察する。
ラートブルフによれば、正義の価値と並んで法が奉仕しうるのは、真善美のうち善だという。そして、経験的世界の全領域において絶対的な価値を担うのは、人間的個人人格、
人間的全体人格、人間的作品の３つであるとし、それらに応じて個人価値、団体価値、作品価値を区別する。これら３つの価値はお互いに反対のものを要求するため、全てに同じ程度奉仕することは不可能である。そのため、いずれの価値を重視するかという観点から、
3 つの法並びに国家観が分かれる。
３つの見解の対立を概念的形式にまとめる。まず個人主義的見解について。人格価値が第一であり、国家および法は個人の保障および向上のための制度にすぎない。次に超個人主義的見解について。団体価値を第一とし、道徳および文化は国家と法に奉仕する。最後に超人格的見解について。作品価値が第一であり、道徳並びに法および国家は文化に奉仕する。
これら３見解を標語的に総括すると、究極目的は、個人主義的見解にとっては自由であり、超個人主義的見解については国民であり、超人格的見解にとっては文化となる。
さらに、法と国家間の関係については、個人主義的見解にとっては個人間の関係であり、超個人主義的見解にとっては個人を超える全体であり、超人格的見解にとっては個人の共同の活動や作品に対する個人の共同的関係となる。
以上３つの法および国家観は、不可分の一全体の種々の要素の強調から生ずるという。
そして、個人主義的見解と超個人主義的見解については、政党のなかに経験的な具体化を見出すとしている。
何が目的および合目的性であるかというのは以上の３見解によって異なり、相対主義的24『法哲学』第 7 章。
11

に考えられるべきだとラートブルフは述べる。

４.４.

第９章「法理念の相互矛盾」 25

これまで、法理念として平等を本質とする正義と合目的性が紹介された。合目的性については相対主義的にしか語られないが、法は共同生活の秩序であるため、各個人の見解の相違に委ねられたままではならない。
こうして３つ目の法理念として法的安定性が登場する。法が安定的であるには法の実定性が要求される。何が正義 26 であるかが確認されないならば、何が合法であるべきかが、実力のある当局者によって制定されなければならない。法の実定性は法の正当性の前提とさえなり、実定的であることが正しい法という概念にとって必要である。
法理念のうち、合目的性については相対主義的謙抑が妥当するが、正義と法的安定性は、
法律観・国家観の対立を超え政党の争いを超えた理念である。そして、法的見解の争いにある結末が与えられることは、正義にかないかつ目的に適った結末が与えられることよりも重要である。ある法秩序が存在するということが、その法秩序の正義および合目的性よりも重要である。正義と合目的性は法の第二の課題であるが、万人 が認める法の第一の課
題は法的安定性すなわち秩序であり平和である。
さて、ラートブルフは３つの法理念についても相対主義が適用されるという。正義と法的安定性は普遍妥当的かつ超政党的で、合目的性は相対主義的だが、これら３つの法理念の相互の順位関係は政党の立場によって異なる、相対主義的なものである。
３つの法理念は相互に要求しあったり、また矛盾したりする。
まず正義と合目的性の矛盾について。正義は平等であり、 ものごとを一般化する。法の平等は法規の一般性を要求する。そして、平等は現実に存在せず、差異をある観点を基に捨象したものである。対して、合目的性においては差異がそれぞれ重要であり、 ものごとを個別化しなければならない。
次に、正義・合目的性と法的安定性の矛盾について。法的安定性は実定性を要求し、実定法は正義および合目的性に適うか否かにかかわらず、効力を持つ。実定性は事実であり、実定法は法を制定する実力を前提とする。ところで、ラートブルフのいう法とは正義を実現しようとする現実であり、価値と関係されたものである。しかし、ここでは法と事実、法と実力といった反対物が密接に結合している。さらに、法的安定性は法規の内容にも要求を提出するため、法はしばしばものごとを個別化する合目的性とは相容れないもの

25『法哲学』第９章。

26

この正義は第一の法理念としての正義ではなく、一般的な意味での正しさである。
12

となる。
ラートブルフは、正義、合目的性および法的安定性という３つの法理念は 相互に矛盾しながらも、法を全面に渡って共同に支配していると結論づける。 そして、この矛盾については決断を下すことなく、かえって決断の前で立ち止まるべきだという。

４.５.

第 10 章「法の妥当」 27

法的安定性も、相対主義的に扱われる理念である。法的安定性と法の妥当についての問題が牽連する。法の妥当の問題とは、どのようにして事実から規範が生じ得るのか、どのようにして法意志から法的当為が生じ得るのかということである。
ラートブルフは、法服従者の擬制ではなく、法服従者の真の利益に妥当の根拠を求める
哲学的妥当論の立場を取る。哲学的妥当論は自然法の謬説への復帰ではないという。ここでの自然法論は、不正な法は不正というだけで妥当が認められず、正当な法は 正当というだけで法の妥当が認められるとする立場である。しかし、合目的性の問題は、政党によって異なるということを指摘するに留めなければならないという相対主義的な解決しか図られないため、自然法というのは不可能である。そしてまさに自然法が不可能ということか
ら実定法の妥当が成立するとラートブルフはいう。共同生活の秩序は一つの超個人的地位
より一義的に規制されねばならない。何が正しいのかを何人も確認できないならば、何人かが何が法であるべきかを確定しなければならない。法は、有効に実現し得られる時にはじめて法的安定性を与えうるが故に妥当するのだとラートブルフはいう。また、「法的安定性」という表現をより重要な価値形式に変更するのなら、相争う 法律観の間に実定法が樹立する平和、万人の万人に対する闘争を終結せしめる秩序にその根拠を置くのだという。
しかし、法的安定性も一つの価値であり、正義・合目的性・法的安定性の ３つは同価値であると再びラートブルフはいう。３価値が衝突する際は個人の良心に解決を委ねる他な
く、そうすると良心が服従を拒むような「邪悪の法律」も存在し得るだろうと指摘する。
ラートブルフは、裁判官は法の妥当意味を妥当するものとし、自己の法感情を顧みずに何が法に適うかということだけを問題とするべきだという。 内容的にいかに不正義な法であっても法的安定性という法理念を充たしているため、裁判官は常に法的安定性に奉仕することになるという。

27『法哲学』第 10 章。なお、『法哲学要綱』では「法の妥当」と表記されていることから「法の効力」ではなく「法の妥当」とした。これにならい、『法哲学』の本文では「効力」と記されている部分を適宜「妥当」に換言している。
13

５.

悪法に対する両者の見解

５.１.

ハートの悪法論

ハートは、悪法を巡る際に本当に問題となっているのは、ルールを分類する際に用いる概念の広狭さだという 28 。
『法の概念』においてハートは、道徳的に邪悪な法であっても、それを法であると認める、広義の法概念を採用すべきだと主張する。広義の法概念は、狭義の概念を含む。それゆえ、広義の法概念を採用することで、この概念の下で悪法によってもたらされる諸問題について、その複雑さと多様さの理解が可能であるとハートはいう。
道徳に適合しない邪悪な法は法ではないとする狭義の法概念を採用すると 、悪法や悪法をもたらす公的秩序に対しての抵抗力を弱めることになるとハートは指摘する。
さらに、権力の公的な濫用と対決するのに必要なのは、公的秩序の要求は最終的には道
徳的な精査に服すべきであるという感覚を持ち続けることであり、公的秩序の外側に存在する道徳に服従の問題の解決を求めることが重要だとハートは考える 29 。
以上の立場を、ハートは標語的にまとめている。3 章 3 節で紹介した、「これは法だ、しかし適用したり服従したりするには、余りにも邪悪だ」 という態度で悪法に対峙することが、法実証主義の立場であるとハートは考える。

５.２.

ラートブルフ定式

戦後すぐにラートブルフは「実定法の不法と実定法を超える法」(以下「不法論文」)という論文を著し、ナチス体制を批判した。当論文は、悪法や邪悪な体制に対するまとまった理論を含んでいる。4 章において紹介したラートブルフの法概念論と絡めて、その内容を検討しよう。
ラートブルフは、ナチス体制が誕生し、ドイツがその暴走を止められなかった原因は 、「法は法である」という立場を取る法実証主義にあるとする 30 。さらに、実証主義は自らの力で法の妥当性を基礎づけることは出来ないという。実証主義は、法は法が自ら有する自己貫徹力で妥当性を有すると考えるが、力によって基礎づけられるのは必然だけであり、

28『法の概念』324 頁。

29『法の概念』325-328 頁。

30

G.ラートブルフ(小林直樹ら訳)『ラートブルフ著作集第 4 巻

下、『実定法と自然法』)(東京大学出版会、1961 年)259 頁。
14

実定法と自然法』(以当為と妥当性は法律に内在する価値によってのみ基礎づけられると指摘する。
どんな法でも法的安定性をもたらすがゆえに、法律なき状態には勝っている。しかし、法的安定性は法が実現すべき唯一の価値ではなく、正義と合目的性が現れる。そして、ラートブルフは、正義と法的安定性が融和的であると考える。法たるもの、すなわち法的安
定性を作り出し正義を追求するものだけが、結局のところ国民に役立つのである と述べ、さらに、法が安定しているということは、同時に正義の要求でもあると指摘する。
正義と法的安定性との間の衝突は、制規と権力によって裏打ちされた実定法が、内容的には不正で非合目的でも、優位が与えられるという形で解決されうるという。ただし、 正義に対する実定法規の矛盾が余りにも甚だしく、その法が「悪法」として正義に道を譲らねばならない場合は別だという。
正義の追求がいささかもなされない場合、正義の核心をなす平等が 立法の際に意識的に否認されるような場合には、そういった法律はそもそも法ではないという。法とは正義に奉仕するよう定められた秩序であり、制規であるから、これに倣うとナチスの 法は妥当する法としての品位を持っていないという。
上で紹介した悪法と不法に対する捉え方として、前者は「受忍不能定式」後者は「拒絶定式」として知られる 31 。受忍不能定式で扱われるのは正義と法的安定性の衝突である。正義と法的安定性の関係についてだが、４章で紹介したように『法哲学』時点では、 原則として法的安定性が正義に優先するものの、順位付けは合目的性も含めた３つの法理念の間で相対主義的に考えねばならないとしていた。そして、法理念間に衝突のある時は個人の良心による解決しか途がないが、裁判官は法的安定性に奉仕するべきであると述べられていた。こうした立場は「不法論文」においても、原則変化していない 32 。
ラートブルフは、ナチスに対しては拒絶定式を適用して いる。というのも、ラートブル
フはナチスの法について、配分的正義の本質を否定しているために法としての本性を欠いており、そもそも「法では全くない」と述べている 33 。どんな法であっても法的安定性という価値を持ち得るが、それはその法が「法理念を実現しようとする現実」として認められる場合の話である。しかし、ナチスの法は、法理念としての正義と法的安定性を無視するものだったために法ですらなく、そのため法の３理念の対立はそもそも問題とならず、受忍不能定式は適用されようがない 34 。

31

酒匂一郎「ドイツ連邦共和国司法におけるラートブルフ定式の受容と定式の現代的意

義(上)」（『法政研究』第 84 巻第１号、2017 年）3 頁。
32

西村清貴『ラートブルフ・テーゼ』(以下、『ラートブルフ・テーゼ』)(成文堂、2022年) 176 頁。
33『実定法と自然法』262 頁。

34『ラートブルフ・テーゼ』184-185 頁。
15

受忍不能定式は法理念論および法の妥当論として、拒絶定式は法概念論として理解 されるべきである。前者においては、問題となる法は法であるとして認めた上で、正義と法的安定性の衝突をどのように考えるかという議論である。これに対し後者は、そもそもそれが法であるのかないのか、という観点から行われる議論である 35 。
さて、ラートブルフは「不法論文」において、法的安定性に対する正義の絶対的な優位を主張していたわけではない。先に見た、正義と法的安定性が融和的な関係にある という主張に加え、他にも正義と法的安定性についての記述が存在する。
「実定法の法的性格の否認が、法的安定性に対するどれほど恐ろしい危険を伴うものであるかを、見誤ってはならない」36 と「あの過去 12 年間の制定法の不法に対し、法的安定をできるだけ損なわないよ
うにしながら、正義の実現を求めてゆかなければならない」37 という記述が存在する。さらに「不法論文」の締めくくりでは「われわれは、正義を求めなければならないし、同時に法的安定をも配慮しなければならない。法的安定性はそれ自体、正義の一部分だからである」とも述べられており、ラートブルフがナチスによって損なわれた正義と法的安定性両方の回復を訴えていると考えられる 38 。
以上をまとめる。まず、ラートブルフによれば、法は「理念に奉仕するという意味を持つ現実」である。そして、その理念は３つ存在する――正義、合目的性、法的安定性である。そして、実定法は存在するだけで法的安定性を提供するため、法が存在することは法が存在しないことよりも優れている。しかし、ナチスの法は、法理念を放棄したものであり、したがってそもそもラートブルフの法概念に合致せず、「 法ですらなかった」のである。
それゆえ、ラートブルフ定式のうち、悪法を法と認めた上で正義に道を譲らせる受忍不能
定式はナチスに適用されず、拒絶定式が用いられる。戦後のラートブルフは、ナチスによって損なわれた正義と法的安定性両方の回復を強く望んだのである。

６.

両者の不法論は相容れないものか

ここまで、ハートとラートブルフの法概念論と、ナチス以降の悪法に対する考えを 見てきた。これらを踏まえ、両者の悪法論は本当に相容れないものであるのかを検討したい。
２章で述べたように、ハートは、戦後ラートブルフが法実証主義者から自然法論者へ転向したとし、実証主義的見地からラートブルフ定式を否定した。５章で見たように、ハート35『ラートブルフ・テーゼ』183-184 頁。

36『実定法と自然法』262 頁。

37『実定法と自然法』263 頁。

38『ラートブルフ・テーゼ』180 頁。
16

は、「これは法だ、しかし適用したり服従したりするには、余りにも邪悪だ」という、広い法概念を用いて悪法に向き合うべきだと主張する。そして、ラートブルフのような自然法
論、既存の法体系の持つ妥当性に合致している法であっても、その法が 道徳の基礎的原則に矛盾するならば妥当性を持たないという考えは、狭い法概念を用いており、 悪法問題を論じる上で不利益であるという。
ここで、酒匂にならい、「これは法だ、しかし適用したり服従したりするには、余りにも邪悪だ」という標語を「ハート定式」と呼ぶことにする。酒匂によれば、ハート定式は三つの要素を持つという。第一に「これは法だ」という「認定のルール」による法としての認定。第二に「余りにも邪悪だ」という道徳的評価。第三に「だから適用したり服従した
りできない」という実践的帰結 39 。
ハートは、法実証主義の立場から法を認定することは、単にその法が認定のルールに合致しているかどうかだと考える。しかし、注目すべきは、法の認定が第二の要素において道徳的評価と衝突している点だ。ハートは、「A があるべきである」という言葉の意味を、「A をすることには十分な理由がある」とした上で、「法的には A がなされるべきであり、道徳的には A はなされるべきではない」という、法と道徳の衝突を認めるという立場を取る 40 。そのため、定式内のこの衝突はハートも認め得るだろう。酒匂は、法の認定とその道徳的評価が衝突するには、それらの間に共通の要素があるはずだと指摘し、その要素は認識か評価、あるいは両方であるという。道徳的評価は純粋に認識的ではなく、文字通り「評価」を含む。そして、どちらも評価の要素を含むとみなすとしても、評価基準が異なれば衝突はしないはずであるとし、したがって「これは法だ」という認定が一応の道徳的評価を含んでいると指摘する。この一応の道徳的評価が別の道徳的評価によって最終的に覆されているのだと酒匂は考える。
加えて、法の認定は一応の服従義務の存在を言明しているとみることが出来ると 指摘する。前述した通り、ハートは法的義務と道徳的義務の衝突を認め、両者の共通の要素を 、いずれも行為の理由に求めた。そうすると、「これは法だ」という言明は「これは 人(私)にとっての行為の理由である」ということを意味し、 発話内行為的に一応の服従義務の主張を含むことになる。こうした一応の服従義務は「一応の」であるにとどまるから、最終的な服従義務を意味しない。
酒匂の指摘するハート定式の含意は、この定式が内的観点からのものとして、実践的な

39

この酒匂の立場については、 酒匂一郎「ドイツ連邦共和国司法におけるラートブルフ

定式の受容と定式の現代的意義（下）」(『法政研究』第 85 巻第１号、2018 年、163
頁)。『法哲学講義』97-98 頁。以上を参照した。
40『法学・哲学論集』346 頁。
17

文脈に位置付けられ得るために生じるという。ハートは悪法問題につき、広狭の法概念を区別し、自らは広い概念を採用している。広い概念における法概念は記述的な概念である。
しかし、ハート定式の「これは法だ」を純粋に記述的な概念とみることは困難である以上、それは規範的な意味を持つ概念と考えざるを得ないと指摘する 41 。
以上の理解に基づき、ハート定式と受忍不能定式は調和的であると酒匂は述べる。受忍不能定式は、不正な法として法であることを認めた上で、その法律は正義に道を譲るべきだというものである。そうすると、受忍不能定式は「これは法である、しかしその正義との衝突は耐えがたい程度に達しているので、服従することも適用することもできない 」といった形でハート定式に変換できるという。そして、ハートがラートブルフを自然法論的だと批判するのなら、自らのハート定式も同様であるということになる 42 。

７.

ハートが誤解したラートブルフの法理論

ラートブルフの不法悪法論は、法実証主義者のハートによって自然法論的であると批判されたが、両者の理論は完全に断絶されたものではない ことが分かった。ハートのラート
ブルフ理解に誤りがあるために、批判の一部に矛盾が生じたのではないか。これについて筆者なりの見解を示したい。

７.１.

ラートブルフは自然法論者であるか

ハートは、戦後ドイツで自然法論が復活したとし、これを批判した。そしてその文脈においてラートブルフ定式も批判の対象となった。しかし、ラートブルフは戦後も自然法論を採用することはなかったのではないか。
ラートブルフは新カント学派の影響を受けた法哲学を展開する。
『法哲学綱要』の冒頭において、自身の法哲学について、適用すべき法、正法、法の価値、目的、意味を扱うものだと述べている 43 。ここだけ見ると、ラートブルフの行おうとしていることと自然法論は重なりそうである。しかしラートブルフは、自然法に決定的な反対を行ったのはカントであるとし、カントの理性批判に依拠した思考を自身の法哲学に採り入れる。 理性は認識及び規範に達し得る能力であり、与えられた素材を受け入れることによってはじめて判断や41

酒匂(2018)・前掲注(39)、164-165 頁。

42『法哲学講義』167-168 頁。

43『法哲学綱要』5 頁。
18

評価をなしうる範疇の総体であるという。それゆえ、内容的に定まった認識や価値判断は「純粋な」理性の所産ではなく、一定の所与に対するその適用に過ぎない。したがって、「自然」法、すなわち正法の問題には普遍妥当性が認められるものの、その答えについて
は一定の時や一定の国民にのみ妥当性が認められ得るという。正しい法の範疇のみが普遍妥当的であり、その適用されたものは、いずれも普遍妥当的ではなく、したがって必然的に正しいか、不当であるような法規は考えられないと述べる 44 。ここにおいては「正しい法」の存在が否定されているとまでは言えないが、その内容を学問的に把握することは不可能であると述べられている 45 。

７.２.

ラートブルフは法実証主義者であるかでは、ラートブルフは法実証主義者だったのかといえば、素直にそう言うこと は出来ない。ラートブルフは、存在と当為を分ける方法二元論の立場を取っており、在る法から在るべきものを経験的に引き出そうとする方法一元論の法実証主義とは対立する 46 。ラート
ブルフは、まずザヴィニーが構想し、プフタが実行した歴史法学派を取り上げる。これについて「価値盲目的な法実証主義が知らず知らずのうちに法哲学になった。いな非常に決
然たる浪漫的・反動的特性をそなえた法政策になったのである」と述べている。次いで、「理性的なものは現実的であり、現実的なものは理性的である」と言ったヘーゲル法哲学
47、そしてルードヴィヒ・フォイエルバハとルードヴィヒ・クナップの生物学的唯物論、加えてマルクスとエンゲルスの経済的唯物論を紹介している。これらに対するラートブルフの批判は、存在一元論的立場に立ちながら、その存在から価値を導き出そうとしていることに問題がある、というものだろう 48 。
次いで一般法理論を挙げる。ラートブルフは、「経験論が自己の力で価値判断を取り出そうとする試みに失敗した結果、純実証主義的に法実在を探究するという役割に自らを限定し、科学的な法の価値考察、すなわち法哲学を不可能であると言明したことは理解しうる
ところである」という 49 。しかし、法哲学としての地位を消失させることなく、一般法理論
として実証法学の最高の階層になった。ラートブルフは一般法理論を、法の領域一般を超

44『法哲学綱要』7-8 頁。

45『ラートブルフ・テーゼ』133 頁。

46『法哲学要綱』6 頁。

47『法哲学綱要』10-12 頁。

48『法哲学綱要』10-15 頁。

49『法哲学綱要』15 頁。引用部分につき、『ラートブルフ・テーゼ』134 頁の訳を参考にした。
19

え、他の文化領域に対する法の経験的関係を社会学的・歴史的に探究する任務を課せられた分科だと捉えている。純経験論的な一般法理論は「法哲学の安楽死」になり得るが、一般法学本来の目的に反した哲学的衝動、つまり超実証主義的要素が現れるという。ビール
リンクはすべての法秩序に共通なものとして帰納的に証明されうる法概念だけでなく、 先
験的に認められ得る法概念を承認したとラートブルフは指摘する。ラートブルフによるとこの議論は「実定法の哲学」であり、さらに先験的法概念は法を形成するのではなく、法の認識を形成するものであるという。そして法概念は、如何にして法を正しく把握出来るかという問題を扱うもので、実践哲学としての地位を占めるものではない。
この後ラートブルフは、一元論的立場の論者としてメルケル、リスト、イェーリングの名前を挙げる。ところで、4 章 1 節で示したように、ラートブルフは存在から当為を導くことはしない。そして、4 章 2 節での議論の通り、法概念とは法を法として認識可能にする先験的なもので、それは経験によっては基礎付けられない。このことから、ラートブル
フは一元論的立場の法実証主義と明確に相容れない立場である。ここでラートブルフが言いたいのは、「実定法の認識だけをしようと明言する思想家さえも、いかに知らない間にいつも正法への理論へと進む」50 ということだろう。つまり、自らの考えに反する一元論的立
場の法実証主義者にとっても、法の価値考察 は決定的な課題ということを示そうとしていると考えられる 51 。

７.３.

ラートブルフにおける「法実証主義」の意味

西村は、「不法論文」が精確に理解されてこなかった理由を次のように挙げる。まず、ラートブルフの用いる「実証主義」という言葉の意味が一意に定まっていないことについて。
西村は、ラートブルフが「法実証主義」という言葉を用いる際には、第一に、法理念と法概念の結合を否定し、法を素材として見る自然主義を指す場合と、第二に、法的安定性を尊重する立場を指す場合があるという。
実証主義並びに法実証主義という言葉の使われ方について、より詳細に検討する。
『法哲学』第 26 章「法治国家」においてラートブルフは、法治国家論を展開する。この章でラートブルフは、第８章や第 10 章での法的安定性についての議論を「終局まで徹底して考えられた国家的および法的実証主義」 52 によるものだという。その上で「しかし、これ(権力所持者)によって与えられた法的安定性がその時々の国家権力の法創造権の基礎であるな

50『法哲学綱要』5 頁。

51『ラートブルフ・テーゼ』135 頁。

52『法哲学』372 頁。
20

らば、その法的安定性はまたこの国家権力の限界でなければならない。国家はその法律の安定的な効力のためにのみ立法権を持つ。しかし、この安定性は、国家自身がこの法律による拘束から自由になりうるときには、無意味なものとなるであろう。国家に立法の使命を与える法的安定性の思想は、同時に法律による国家自身の拘束をも要求する」 53 と主張する。 ここでラートブルフが言いたいのは、法的安定性という法理念が十全に実現されるためには、国家と権力所持者に対しても法律の拘束が及ぶ法治国家が実現される必要があるということだろう。
ここから、ラートブルフは自然主義としての法実証主義ではなく、彼自身の言葉を借りれば「終局まで徹底して考えられた国家的および法的実証主義」という立場であることが分かる。国家が法に拘束されているという法的安定性の提供の必要条件を、自然主義としての法実証主義では満足に充たすことは出来ない。
ナチスは法的安定性をも脅かす体制であった。このような邪悪な体制に対し、自然主義
としての法実証主義は無力であろうが、「終局まで徹底して考えられた国家的および法的実証主義」は既存の政治体制に対するアンチテーゼとなる。しかし、ラートブルフは戦後も二つの法実証主義を区別することなく、単に「実証主義」と書き続けた。例えば 1947 年に著された「法律と法」という論文では「もっぱら法律を法として承認する実証主義には、
ドイツの法学が国家社会主義の年々の法状態についてともに担わなければならない責任がある。それというのも実証主義は、それが法律の形式を纏っているとしか理解されなかった限りで、われわれを不法に対して無防備にした」 54 という記述があり、ナチスに対する責任を法実証主義に負わせている。しかし、この後に「けれども実証主義もまたその良き法を有していたのであり、われわれにはその理論を聞き漏らすことは許されない。全くの通例として実証主義の理論は、法律はその内容を顧慮することなく拘束力を有する法であるとみなされるということが妥当し続けなければならない。法治国家と法的安定性は法律の原則的な拘束を要求する。全く特異な例外的諸事例においてのみ、われわ れがナチス時代に体験したような諸事例においてのみ、拘束が緩められることができるのであり、そして決して再び体験することがないように願わないわけにはゆかないのである」 55 と、一見矛盾するような論を展開する。ナチスが究極事例であるという留保はあるものの、これでは実証主義について批判すべきなのか、はたまた肯定すべきなのかということが分からない。西村は、前者の実証主義を「自然主義としての法実証主義」として、後者を「終局ま53

前掲注(52)に同じ。

54

上田健二訳「ナチス体制確立期からその死に至るまでのグスタフ・ラートブルフの法

哲学上の作品選(二・完)」（『同志社法学』第 61 巻第 1 号）37 頁。
55

前掲注 54、40 頁。
21

で徹底して考えられた国家的および法的実証主義」として捉えることで、この矛盾を解消できると指摘する 56 。
このように、一口に「法実証主義」とラートブルフが表現する際には、 文脈に即して適切な意味を当てはめる必要がある。

７.４.

ハートの誤解７章 1 節と 2 節で検討した通り、ラートブルフは自然法論と一元論的法実証主義に批判的である。そして、ラートブルフは 4 章で検討したように、存在と当為を分ける新カント
学派の方法二元論を基にした価値法哲学を展開した。
ハートは、ラートブルフは元々法実証主義者だったが、第二次世界大戦後に自然法論へ「衝撃的に」転向したと考えている。しかし、戦後にそのような「転向」があったとは考えられないと西村は指摘する。すなわち今まで見てきた、法実証主義と自然法論の両方を批判する法概念論を維持していたと 57 。ハートはこの点を見逃している。
「不法論文」の分かりにくさについて。ラートブルフは、「不法論文」において、ナチスのような事例について正義と法的安定性の対立が問題となるだけかのような書き方を取っている。西村は、ラートブルフはナチス体制が正義だけでなく法的安定性をも一切考慮しない政治体制であることをより強調した方が、自らの法的安定性と正義の回復を求める主張がより明確に伝わったであろうと指摘する 58 。ハートは、この点を誤読したのではないだろうか。
次に、ラートブルフ定式に関して。この定式は、悪法も法と認めた上で正義に譲らねばならない時もあるという「受忍不能定式」と、法が奉仕すべき法理念をおよそ無視している場合には、その法はそもそも法ではないとする「拒絶定式」からなる。 前者は法理念論
および法の妥当について、後者は法概念論からなる議論である 59 。先に見たように、ラート
ブルフは、ナチスの法は正義を志向せず、さらに法的安定性も提供しないものだと考えている。ゆえに、ナチスを巡るラートブルフ定式においては、受忍不能定式は問題とならず、拒絶定式のみが適用されうる。したがって、ナチスを批判するために、ラートブルフは正義を法的安定性に優先させたのだ、という主張は意味を為さない。さらに、ラートブルフ
は受忍不能定式においても、正義と法的安定性が融和的であり、両者が共に重要である と56『ラートブルフ・テーゼ』164-165 頁。

57『ラートブルフ・テーゼ』180 頁。

58『ラートブルフ・テーゼ』185 頁。

59『ラートブルフ・テーゼ』183 頁。
22

考えている。そのため、ナチス以降も、法的安定性を重視するという意味でラートブルフ
は法実証主義的である。ハートはこの点も無視している。
6 章において、ハートは二つのラートブルフ定式を一纏めに批判しているが、受忍不能
定式については、悪法を巡るハート定式と調和的であることを示した。ハートは、自らの定式が内的観点から発せられるものであることを無視していた。 記述的に法を捉えるハー
トと、立法者と法解釈者の立場から展開されるラートブルフでは、法概念論が展開される視点が異なる。しかし、悪法を巡るハート定式と受忍不能定式は、ハートの言葉を借りれば、どちらも内的観点からなる言明である。視点の一致が両定式を調和的にしているのではないだろうか。
7 章 3 節で見たように、ラートブルフは「法実証主義」という言葉をあらゆる意味で用いた。ナチスの暴走を止められない「自然主義としての法実証主義」とナチスのような体制に対しアンチテーゼとなる「終局まで徹底して考えられた国家的および法的実証主義 」
である。ラートブルフがナチス以降、特に批判したのは前者である。つまり、ラートブル
フは広く法実証主義を批判したのではなく、限られた意味での実証主義 を批判していたのだと理解する必要がある。ハートはおそらく、この意味のあやふやさを正確に区別していないがために、ラートブルフが戦後に「転向」したと主張するに至ったのではないだろう
か。

８.

おわりに

ラートブルフとハートの法概念論を概観し、さらに悪法を巡る両者の立場を整理した。
それらは完全に対立するものではなく、一部では調和的であることを示した。 そして、ハートのラートブルフ理解にはいくつか問題があり、その原因はラートブルフ自身の記述の曖昧さにあると考えた。
2024 年現在、複数の法治国家による悪行が繰り広げられている。犯罪的行為を正当化するために、それぞれの国の国内法を適用したり、または新しく法を作ったりしている。こうした蛮行に対し、もちろん既に外部機関からの非難は行なわれている。しかし私は、国内で解決する、いわば自浄作用を期待したい。ラートブルフ定式は、戦後ドイツの裁判において、実際に使用された実績を持つ。国の悪行をその国の司法が止め、罰するという意
味で、ラートブルフ定式を検討する現代的意義はあるだろう。

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参考文献

酒匂一郎『法哲学講義』(成文堂、2019 年)
酒 匂 一 郎 「 ド イ ツ 連 邦 共 和 国 司 法 に お け る ラ ー ト ブ ル フ 定 式 の 受 容 と 定 式 の 現 代 的 意義（上）」法政研究第 84 巻第 1 号（2017 年）
酒 匂 一 郎 「 ド イ ツ 連 邦 共 和 国 司 法 に お け る ラ ー ト ブ ル フ 定 式 の 受 容 と 定 式 の 現 代 的 意義（下）」法政研究第 85 巻第 1 号（2018 年）
西村清貴『ラートブルフ・テーゼ』(成文堂、2022 年)

以下、和訳

G.クラインハイヤーほか(小林孝輔訳)『ドイツ法学者事典』(学陽書房、1983 年)
G.ラートブルフ(田中耕太郎訳)『ラートブルフ著作集第１巻

法哲学』(東京大学出版会、

1961 年)
G.ラートブルフ(山田昴訳)『ラートブルフ著作集第 2 巻

法哲学綱要』(東京大学出版会、

1963 年)
G.ラートブルフ(小林直樹ら訳)『ラートブルフ著作集第 4 巻

実定法と自然法』(東京大学

出版会、1961 年)
G.ラートブルフ(上田健二訳) 「ナチス体制確立期からその死に至るまでのグスタフ・ラー
トブルフの法哲学上の作品選(二・完)」同志社法学第 61 巻第 1 号（2009 年）
H.L.A.ハート(長谷部恭男訳)『法の概念第３版』(筑摩書房、2014 年)

H.L.A.ハート(矢崎光圀・松浦好治ら訳)『法学・哲学論集』(みすず書房、1990 年)

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