No. 111 November 2020

国際耕種株式会社〒194-0013
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人と農と環境をつなぐ技術を考える

JICA 理事長賞の受賞
この度、国際耕種株式会社は、JICA 理事長賞を受賞した。タジキスタン、南アフリカ、南部ア

JICA 筑波は今年 40 周年を迎えており、我々が研修指導業務を始めた 20 年前にはすでに、いわフリカの国別/地域別特設「野菜栽培」コースや、集団研修「野菜栽培技術」コース、「陸稲品ゆる JICA 直営研修の長年の蓄積があった。我々は、その経験に学び、圃場実習重視と研修員のニ種選定技術」コースなど、約 20 年にわたってJICA 筑波で実施してきた研修事業への貢献が評価されたほか、中東・アフリカを中心とした専門家派遣やプロジェクト実施の実績を評価していただいた。

ーズに応じた丁寧な指導を心掛けてきた。同時に、国際耕種は、国内の研修事業と海外の技術協力事業を両立させ、国内の経験を海外で、また海外の経験を国内で活かすことを目指し、ほとんどの社員が、講義や実習、発表会などで、研修にかかわり、研修員と社員が経験を共有できるように努めてきた。また、帰国研修員が、各国の技術協力プロジェクトのカウンターパートになることも研修コースの運営は、多くの方々の協力によって支えられてきた。講義は、研究機関、大学、団体の研究者に、見学では、茨城県内外の関係機関や農家の方々にお世話になった。圃場実習では、JICA 筑波より圃場管理業務を委託されている株式会社川上農場のスタッフの皆さんのお世話になっている。川上農場には兼業農家の方もいて、圃場管理のサポートだけでなく、地元つくばの農業経験にもとづく、野菜や陸稲栽培に関する助言をある。その場合、日本の文化・習慣・技術を理解しているために、現地の活動が円滑に進む。これも本邦研修を海外技術協力で活かす事例であり、我々が期待する波及効果のひとつである。
国際耕種が大切にしている 3 つの視点、「現場からの発想」、「対話と協働」、「連携の促進」

もらい、JICA 筑波の栽培技術体系の構築に重要な役割をになっていただいてきた。JICA 筑波では、海外業務だけでなく、JICA 筑波における研修でも重要である。研修員の任地の課題を理解

は我々受託会社が配置する研修指導員（インスト
ラクター）のほか、JICA 筑波に所属し、指導的し、よく議論し、その解決策を模索する。そして、様々な講義・実験実習・見学を問題解決の糸立場から、研修に助言したり、講義実習を担当する各専門分野の指導者（アドバイザー）がいる。

口につなげ、将来の連携のきっかけをつくっていきたいと考えている。現在、JICA ではコロナ禍

歴代のアドバイザーの方々には、専門分野にとどまらず、研修全体にわたって、技術的な助言を受の状況に対応した本邦研修が模索されている。今までの経験を活けた。また、歴代の JICA 担当職員や研修業務課課長、所長にもご支援をいただいた。さらに、同かしながら、より良い研修の実

じ執務室に机をならべ、協力しつつ、研修を実施してきた他コースのインストラクターの方々にも施に努め、その成果を海外事業本当にお世話になった。これらお世話になった方々と、これまでの研修に真剣に取り組んでくれた研修員達に感謝をし、喜びを分かち合いたい。にも活かしていきたい。

Web 授賞式の後日、JICA 筑波で表彰状と記念品が授与された｡

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各国農業普及事情の比較分析 ＜その 3＞農家との距離本シリーズでは各国の普及業務や普及事情について、4 つの切り口から検討している。今回はそもって農家の話を聞けるようになった」というのである。同様の話は他の帰国研修員からもよく耳のうち「農家との距離」について検討した。にする。もう一つ、シリアの事例が興味深い。同
国の普及員は計画経済の監視役のような側面もあパレスチナは農家数に対して、普及員の人数が少なかった。シリアでは普及所は多くあったが、移動手段が限られていた。パキスタンでは住んでいる街から担当地域が遠すぎて、一度も行ったことがないという普及員もいた。モンゴルでは、広大な土地に少数の農家が点在していたことから、普及活動が非効率にならざるを得なかった。国の事情により理由はさまざまであるが、普及員がなかなか現場に行けないという状況は共通しているようである。その一方で、そもそも如何に普及体制を充実させようと、普及員がすべての農家を頻繁に訪問するということは困難である。そのため現場では農家の組織化をすすめたり、様々な普及手法が開発・実践されたりしてきた。また近年デジタル技術の発達が著しく、その恩恵は途上国の農村部にも届いている。この度のコロナ禍もあり、デジタル技術を活用した普及手法も様々なかたちで取り組まれている。こういった技術が普及員と農家の物理的な距離を縮め、よりスムーズな普及活動の形が今後生まれてくるかもしれない。
次に、普及員と農家との心理的な距離について考えてみたい。そもそも農家との心理的な距離はなぜ生じるのか？それはどう縮めることができるか？その点について 2014 年にネパールで実施した JICA 筑波野菜栽培技術コースの帰国研修員活動調査で興味深い話を聞いた。帰国後、数年たった普及員に本邦研修を経て、自分で変わったと思う点を尋ねたところ「自信を持って農家を訪問できるようになった」という答えが返ってきた。以
前は「農家を訪問するのが怖かった」というのである。「知らないことを聞かれるのが怖いので、農家に行きたくなかったし、行っても一方的に話をしてばかりだった。しかし本邦研修を経て、野菜栽培技術を習得したことが自信となり、余裕をり、技術面で農家から信頼されているとは言い難かった。しかしながらプロジェクトが、普及員に灌漑技術を研修し、灌水量測定に必要なキットを持たせて、農家を訪問させたせたところ、効果的な普及活動をすることができた。農家の前で灌水量を測定し、要水量と比較して見せたことで、普及員として農家に信頼されるようになったのである。つまり普及員が行う技術的な営農支援が、少しでも役に立つと農家が感じた時 、心理的な 距離が縮まったと考えられる。また この場合も、普及員は「自信をもって 農家を訪問できる ように 農家圃場で灌水量測定をする普なった」と話して 及員（シリア）いる。
前号で、普及員に求められる技術力とは、専門的な知識・技術というよりも、現場の問題を探るための観察力、問題分析力、コミュニケーション能力といった総合的な現場力ともいえるものではないかと考察した。そして、その現場力を高めるためには、場数を踏むことが大切だと述べた。しかし、普及員が現場に出るための最初の一歩を踏み出し、農家の信頼を得るためには「自信」となるもの、つまり何か一つ、本人のよりどころになり、そして農家が「お⁉」と思うような、ちょっとした専門的な知識や技術を身に付けることが大切なのかもしれない。そして、その技術が受け入れられ、農家に頼られると、今度は現場に出るのが楽しくなる。自然と場数を踏む機会は増え、普及員としての技術力・現場力が高まることに繋がるのではないかと考える。
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プロジェクトの遠隔運営を考える＜その 2＞「強いられて」の遠隔運営
内戦の勃発やクーデタの発生によりプロジェクトの現地業務が中断することがある。我々が経験してきたなかでは、2010 年のチュニジアにはじまる「アラブの春」の余波から内戦に突入していったシリアにおける「節水灌漑農業普及計画」プロジェクトの中断がその事例であった。今回は「強いられて」日本人が退避に追いこまれ、遠隔運営となったこのシリアの事例を題材に、現地スタッフや CP との連携プレイで遠隔の困難を乗り越えてプロジェクトをまとめあげていった際の経験と知見について振り返ってみたい。

でき、シリア側 CP とのうれしい再会をはたすことができた。
アンマンにおける 2 日間のワークショップでは、まず各県の取り組みと現況について報告してシリアのプロジェクトは、需給の逼迫する同国の水資源事情に対して、最大の利水セクターである農業分野での節水灌漑技術の研修・普及の強化

もらい、さらに業務上の直面している課題を共有し、その後の課題解決に必要なことが議論された。また普及員のあるべき姿を見直し、灌漑普及員・SMS（専門技術員）としての将来の課題についてあらためて確認をおこなった。灌漑普及員・SMSとして求められる能力については、CUDBAS（ Curriculum Development Based on AbilityStructure ） 手 法 を も ち い て 評 価 し た 。 本 来 、CUDBASは、研修カリキュラム作成や研修計画の策定のため、プロジェクト開始時に使用される道に取り組んでいた。フェーズ 1（2005〜2008）では、ダマスカス・ハマ・ダラーの 3 県を対象に活動し、2008 年から後継案件としてスタートしたフェーズ 2 ではさらに北部のアレッポ・ラッカの 2県が加わり、全国 5 県にまたがる広域活動になったところで、上記の理由から突然の中断となった。2011 年に政情不安が高まり、日本人専門家の渡航が困難となり、シリア側 CP に現地作業を頼らざるを得なくなったのである。内戦自体は、収拾のめどがたたないままに日々泥沼化していくな具立てである。しかし、当案件では、能力強化研修の総まとめとして、プロジェクト終了時点での到達点の確認と今後の課題の明確化にむけて活用されたことになる。プロジェクト活動は、遠隔運営というなにかと不自由な環境下でやや不完全燃焼気味に終了したが、CUDBAS のまとめ作業での新たな利かで、研修やデモファームでの普及などの遠隔でのプロジェクト活動は 1 年近くつづけられた。

用方法の開発というおもわぬ副産物をえた。

CP との連携のもと、節水灌漑にかかる研修・普及といったプロジェクト活動のコア部分ついては粛々と実施されたが、プロジェクト実施期間が終わりに向かうにつれ、最後の締めくくりをどうするかが大きな課題となった。様々な可能性が検討されたが、結局、日本人専門家がシリアにもどり、中央・地方の農業省等の CP や関係者を一同に集めての JCC やセミナーをすることはかなわなかった。しかし CP 代表を隣国ヨルダンの首都アンマンに招聘し、プロジェクト活動の総仕上げとなる最終ワークショップの開催を実現することがシリア人 CP との CUDBAS でのまとめ作業（アンマン）

このように遠隔業務となりつつも、日シ双方の連携により、プロジェクト目標は十分に達成することができた。これは何より、フェーズ 1 からの活動の蓄積の成果として灌漑普及員・SMS などの有能な人材が多数育成されていたことがプロジェ
クトにとっては大きな幸運であった。
次回は、シリア同様に「強いられて」の遠隔業務となった、スーダンでの事例をとりあげて、プロジェクトの「内部化」の意義についての論議を深めてみたいと考えている。

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国際耕種と私・長谷川繁弥＜その 3＞
KAF プロジェクトでの出会いが縁となってJICA 筑波研修業務につながった
オイルショック後、鹿島石油は砂栽培を梃子に産油国との関係強化を企画し、進出先を検討していた。1979 年、UAE のアルアイン市にある政府試験農場での実証試験・鹿島アブダビファーム（KAF）プロジェクトを決定した。現コスモ石油

外修景緑化プロジェクトや静岡大学農学部とアラブ首長国連邦大学農学部による沙漠緑化に係る共同研究の開始が、財津吉壽氏や湖東朗氏との出会いであった。そして、20 年近く携わった JICA 筑
波での研修指導業務に巡り会えたのは、日本砂漠出身の上司・同僚が勤め、アブダビの石油・天然ガス政策を司るアブダビ国営石油会社(ADNOC)開発協会プロジェクトで大沼氏の同僚であった利と密接な関係を築いていたアブダビ石油株式会社の縁もあったが、最大の決定要因は、我々の計画した実証試験地域の砂漠でアスファルトを砂中に敷き野菜栽培実験を行った日本砂漠開発協会のプロジェクト担当者であり、AAI 創業者の大沼洋康氏に 1980 年の現地調査で出会ったことであった。大沼氏の多岐にわたる経験は、事業報告書からは得られない示唆に富むものであった。
試験農場でのヨルダ ン 、ス ーダ ン、 イラ ク 等の 技術 者や 、重 労 働を 担う パキ ス
タ ン やア フガ ニス タン か らの 人 達 との 接し 方 、敬 意を 払い 同
僚 と して つき あう こ

大沼氏、筆者、小島氏
Umm al-Qaywayn 水産養殖場

光浩三氏が研修業務課におられたことであった。
次の縁は KAF プロジェクトでお世話になった方々と JICA 筑波で再会したことである。砂漠砂による栽培と養分欠乏などの関係 養液栽培パプリカの生育診断を指導する池田教授を教えていただいた大阪府立大学の池田英男教授（当時）、そして当時の日本では珍しい、イボ無し長尺の温室キュウリ種子を取り扱っていた、みかど種苗㈱の育種農場の農場長であった舩串尚氏である。お二方は集団研修「野菜栽培技術」コースの外部講師として長年研修に係わっておられ、実践的技術の習得に欠かせない植物生理と生産環境を整える技術、研修の第２目標である採種に係る技術など、頼りになる外部講師であった。そして、輪作･作付体系にと等、現場を預かる私には貴重なものであった。今振り返れ
ば JICA 筑波での研修

詳しく畑作分野で活躍し、JICA 筑波の研修指導者を退職したばかりの故大久保隆弘氏がタジキスタン国の研修指導に復帰され、一緒に業務を行えたことである。農林水産省に係る見学先や講師と員と同じ国々の人との出会はこの時であの調整が容易だったのは大久保氏の北海道から九州までをカバーするネットワークの賜であった。

った。KAF プロジェ
ク ト か ら は 目 標

政府農場の技術者達と実証施設建設予定地にて19 年間に 47 ヵ国、208 名への（Vision）を練り上げ、達成に向けた努力（HardWork）が大事であることを学んだが、後の大き野菜・畑作物の栽培技術指導にな仕事である JICA 筑波研修業務につながる出会いの時でもあった。

携わったが、多くの出会いに恵AAI が会社として 1985 年から始めたドバイ郊まれた結果と思っている。

2001 年タジキスタン国の実験結果発表を評価する大久保氏(右前)､財津氏･湖東氏(右 2 列目)

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