大阪中之島美術館運営事業
No.

資料名

募集要項等に関する質問回答一覧（第１回
別紙又は附属資料ページ

大項目中項目参加資格に関する質問）
小項目

項目名

質問の内容

回答

1

実施方針

9Ⅱ

2（１）

応募者の構成⑤「第一次審査書類の提出以降、応募企業、代表企業、並びにコンソーシアム構成員の変更は認めない。ただし、コンソーシアム構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、機構と協議するものとし、機構がその事情を検討の上、変更を認めた場合はこの限りではない」とありますが、このコンソーシアム構成員には代表企業も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

2

実施方針

9

Ⅱ

2

（１）

応募者の構成⑤

応募企業またはコンソーシアム構成員が参加資格要件を満たさなくなった場合、応募企業又はコンソーシアム構成員を支配している者が変更された場合、又は、新たに第三者に支配された場合は速やかに機構に通知しなければならない」とありますが、この支配とは具体的にどのようなケースでしょうか。

支配した、あるいは支配された場合とは、親会社・子会社の関係となった場合を指します。

3

募集要項

９

第２１（20）

運営権者たるPFI事業者の P.9では完全無議決権株式の「譲受人」についての、資格要件しか記載されておらず、当初の完全無 ご指摘のとおりです。
権利義務等に関する制限 議決権株式を保有する者の資格要件がP.13においても見当たりません。P.9の①～⑪の要件と同様ということでしょうか。
及び手続

4

募集要項

12

第３１

5

募集要項

12

第３

１

6

募集要項

12

第３

１

応募者の構成等

これまでのマーケットサウンディングの経緯より「純粋に投資を目的とする者も本項の（２）～（４）を満たせば構成員とお認め頂けると理解しておりますが、そのように規定願いたく思います。この場合（２）の役割等について「出資或いは投資」と明記すればよろしいのでしょうか。

（１）、
（２）

応募者の構成等

出資、投資を目的とする企業についても、参加資格要件を満たせば構成員として属することが出来 No.4をご参照ください。
ると理解しておりますが、(2)に記載の「役割等」については出資もしくは投資等明記すればよろしいでしょうか。

（６）

応募者の構成等

コンソーシアムから委託を受ける企業である協力企業（要求水準書P.5、b、ア）は、P.13の「2. 応 前段については、協力企業には、P.13の「2. 応募企業、コンソーシアム構成員に共通する参加資募企業、コンソーシアム構成員に共通する参加資格」を有したうえで、P.12「1. 応募者の構成等」 格」を充足することを求めておりません。また、後段については、あるコンソーシアムの協力企業の（６）のように同時に他の応募企業のコンソーシアムの一員になることは認めないという理解で として予定されている者は、応募時点で、同時に他の応募企業又はコンソーシアム構成員となるこ宜しいでしょうか。とは認めておりません。
協力企業に関する規定が御座いません。
本事業の業務を完遂する上でコンソーシアムを組成するに当たり、全てのメンバーが構成員と規定されてしまうと条件が厳しすぎ参画検討に支障が出ます。何卒、協力企業もコンソーシアムメンバーに含めて頂くようご検討願えないでしょうか？
参加是非を検討するにあたり重要な事項になりますので、明確なご回答をお願い申し上げます。
併せて、第一次審査用の各様式においても、協力企業を記入できるようにして頂けないでしょうか。

前段については原文のとおりとします。後段についてはご理解のとおりです。

No.6をご参照ください。
なお、本事業においては、コンソーシアムの構成員は、PFI事業者に対して出資することを求めていますが、最低出資金額を設定しておらず、また、PFI事業者から協力企業に対する業務の委託について認めております。具体的な規定については、実施契約書（案）に記載のとおり、委託が本業務の全部を包括していない限り認めております。

7

募集要項

12

第３１（６）

応募者の構成等

8

募集要項

12

第３1（６）

応募者の構成等

協力企業に関する記載がありませんが、コンソーシアム組成にあたり、構成員のみと限定されてし No.7をご参照ください。
まうと条件が厳しく、参画検討に影響をきたします。協力企業についてもコンソーシアムの構成に含めていただけませんでしょうか。含めて頂ける場合、一次審査様式(様式1-3以降)について、協力企業欄を新たに加えて記入してもよろしいのでしょうか。

9

募集要項

12

第３１（６）

応募者の構成等

協力企業に関する定義がございませんが、コンソーシアムを構成する協力企業（PFI事業者に出資は No.7をご参照ください。
せずPFI事業者から直接業務を受託する企業）も応募者に含まれるとの認識でよろしいでしょうか。
この認識で間違いなければ、募集要項を修正のうえ、上記要件を明記していただけないでしょうか。協力企業は応募者に含まないとされますと、コンソーシアム組成が極めて難しく、本事業への取組が困難になります。

10

募集要項

12

第３１（６）

応募者の構成等

11

募集要項

13

第３2

（２）

12

募集要項

13

第３2（２）

13

募集要項

13

第３2

（２）

14

優先交渉権者
選定基準

１

第３１

他の応募企業又はコンソーシアムが優先交渉権者に選定された場合に、応募企業又はコンソーシアム構成員のいずれかが、ＰＦＩ事業者の協力企業となることは問題ないでしょうか。

ご指摘の点については、現時点ではそうした状況は想定しておりませんが、公正な競争環境を阻害しない限りにおいて、他の応募企業又はコンソーシアムが優先交渉権者に選定された場合に、応募企業又はコンソーシアム構成員のいずれかが、PFI事業者の協力企業となることを妨げるものではありません。

応募企業、コンソーシア
ム構成員に共通する参加資格

地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領をお示し下さい。

別途示す「地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領（平成31年４月１日大阪市博物館機構規程第57号）」をご参照ください。

応募企業、コンソーシア
ム構成員に共通する参加資格
応募企業、コンソーシア
ム構成員に共通する参加資格

地方独立法人大阪市博物館機構入札参加停止要領を確認できるよう資料の開示、若しくはURLをご教 No.11をご参照ください。
示願えないでしょうか。

第一次審査

15

提案記載要領
・様式集

1

第１2

第1次審査書類の提出時

16

提案記載要領
・様式集

1

第１2

添付書類

地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領について、内容の確認先をご教示いただけませんでしょうか。

No.11をご参照ください。

第一次審査では「募集要項に示す参加資格要件を充足しているかどうかを審査する」とあります
ご指摘のとおりです。
が、事業実施に向けた体制とは要求水準書P.8（５）実施体制にある必要人員をどのメンバーが主に担うかを明確にすればよいのでしょうか。
添付書類 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（および３の２、３の３）につ ご指摘の納税証明書（納税証明書その３（および３の２、３の３）については、現時点で貴社が親いて会社を通じて取得可能な納税証明書、及び承継後の貴社の法人格の同一性が、承継前の法人から維弊社は、2019年4月1日付で、別紙のようなスキームでグループでの組織再編を行いました。旧会 持されていることを証する、貴社の提出可能な書類を提出してください。また、貴社の状況に鑑社の事業はすべて新会社の当社が承継いたしましたが、旧会社は親会社が吸収合併したため、昨年 み、現時点で提出可能な書類（納税証明書その３（および３の２、３の３）を提出していただだけ
度の納税証明書などは、親会社からでないと取付けができないと税務署から指導されましたので、 ればよく、ご指摘の書類を提出ください。
親会社から取り付ける予定です。
加えて税務署からは、必要書類である納税証明書その３（およびその３の２、その３の３）は、発行時点で未納の税額がないことを証明するものであり、現在は消滅した会社である旧会社に対する、7月○○日付での証明書は発行できないとの回答がありました。
（その１）であれば、平成30年4月1日～平成31年3月31日の期間に対する、消費税の未納税額を記載する内容で発行することができる、ということが確認できた（但し、イレギュラーなケースなので、「その１」の記載内容としても親会社名義が表示されたうえ、“ただし旧会社分として”のように付記するような体裁になると思われるが、どのような記載になるかは約束はできない、との見解）のですが、（納税証明書その３（および３の２、３の３）に代えて、（その１）の提出でもよろしいでしょうか？
募集要項等第３．3.(1)(2)に定める業務内容及び業務実績を証する書類とございますが、添付する資料に契約金額等の記載がある場合、塗潰し等の処理をしてもよろしいでしょうか？

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ご理解のとおりで問題ございません。

大阪中之島美術館運営事業
No.

資料名

募集要項等に関する質問回答一覧（第１回
別紙又は附属資料

参加資格に関する質問）

ページ

大項目

中項目

小項目

17

提案記載要領
・様式集

1

第１2

添付書類

項目名

18

提案記載要領
・様式集

4

第２１

共通事項

質問の内容

回答

募集要項等第３．3.(1)(2)に定める業務内容及び業務実績を証する書類ですが、延床面積の根資料はパンフレットやそれに準ずるもので可能でしょうか？

ご理解のとおりで問題ございません。

記載の内容は、第二次審査書類内のみでの共通事項という理解でよろしいでしょうか？

「（３）電子媒体による提出」については、ご理解のとおりで問題ございません。なお、「Microsoft社製 Word又はExcel（バージョン2010以前）」の記載は、「Microsoft社製 Word又はExcel（バージョン2013以降）」に訂正します。

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