四半期報告書
第３四半期（第 20 期）

自 平成 29 年３月１日
至 平成 29 年５月 31 日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号（E05622）

株式会社メディア工房【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

長沢一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年５月31日)

株式会社メディア工房

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間自平成27年９月１日
至平成28年５月31日

第20期
第３四半期
連結累計期間自平成28年９月１日
至平成29年５月31日

自平成27年９月１日
至平成28年８月31日

第19期

売上高

(千円)

1,472,064

1,676,988

1,940,567

経常損失（△）(千円)△24,078△29,300△60,097

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△38,263

45,062△139,588

四半期包括利益又は包括利益(千円)△58,307

48,797△158,437

純資産額

(千円)

1,891,416

1,646,180

1,796,068

総資産額

(千円)

3,518,583

3,242,115

3,260,791(円)

△3.58

4.20

△13.04(円)-4.19－(％)

52.7

50.4

53.8

第19期
第３四半期
連結会計期間自平成28年３月１日
至平成28年５月31日

第20期
第３四半期
連結会計期間自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
（円）
△1.43
△1.55
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額欄について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

― 2 ―株式会社メディア工房

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社１社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社、連結子会社及び関連会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、電話占いサービスや、LINE（LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
当社が、国内向けソーシャルゲームを企画・制作・配信し、連結子会社が海外ゲームの国内パブリッシング、並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはAI（人工知能：ArtificialIntelligence）研究所の設立及び運営、並びに米国法人との協業によるVR（仮想現実：Virtual Reality）事業を行っております。

― 3 ―株式会社メディア工房

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府並びに日本銀行による経済・金融政策が機能し、雇用や所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直し傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の不安定な経済・政治情勢に起因する急激な為替変動や、中国を始めとするアジア新興国における景気の下振れ懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、2017年第１四半期国内モバイルデバイ
ス市場（スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、データ通信カードなどのデータ通信を含む）の出荷台数は前年同期比17.3％増の1,410万台、通年出荷台数予測は前年比10.5％増の5,367万台（注１）と言われており、今後ますます幅広い世代でモバイルデバイスが使用されるとともに、コミュニケーションだけではなく生活や娯楽などの様々な面でスマートフォンアプリケーション（以下「スマホアプリ」といいます）が使用されるものと予測されます。
このような事業環境の中、当社グループは、プロモーション専任部署を設立し全社横断的な体制を構築し、ユーザーの流入経路や広告に関して見直し、占いコンテンツにおける収益体制を再構築する他、子会社によるセカンダリー事業の強化や、AI、VRを始めとする最先端技術を活用した事業への先行投資を行うなど、引き続き新たな分野に対し積極的な進出を図ってまいりました。
また、当社においては、株主への一層の利益還元、並びに当社事業活動の一層の活性化及び円滑性の向上を目的
として、平成29年４月18日から平成29年５月19日までの期間において、自己株式の取得を行っております。
しかしながら、既存占いコンテンツにおいて売上が前年同期を下回り、また子会社立ち上げに伴う初期費用、社内クラウドサービスに対応するためのインフラ整備に伴う費用の増加、並びにAI（注２）、VR（注３）事業への追加先行投資、並びにOBOKAID'EMゲームの減損損失により、営業利益ベースでは業績を押し下げることとなりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,676百万円(前年同期比13.9％増)、営業損失23百万円(前年同期営業利益19百万円)、経常損失29百万円(前年同期経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、アジア諸国への推進の他、プロモーション専任部署を設立し、横断的な体制をとることで、集客構造並びに収益体制の再構築を進めてまいりました。電話占い事業においては、LINE株式会社の運営する各種占いサービスへのコンテンツ等の提供強化により、第２四半期連結会計期間以降、緩やかながらも増収が続き、当第３四半期連結会計期間においては営業利益が黒字化しております。また、人気キャラクタ
ーとのIP（注４）コラボレーションアプリの配信（注５）に関しては、国内のみならず海外キャラクターとのコラボレーションを行い、配信数を増加してまいりました。
一方で、集客構造並びに収益体制の再構築による売上回復が当第３四半期連結累計期間内においては及ばず、既存占いコンテンツにおける会員数の減少、並びに集客数の横這や、キャリアの方針による広告掲載ルールの変更に伴うIPコラボレーションアプリの短命化により、減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は1,303百万円(前年同期比6.8％減)、営業利益は390百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

― 4 ―株式会社メディア工房②

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業におきましては、特に子会社ルイスファクトリーにおけるセカンダリー事業に注力し、平成29年５月より第２弾セカンダリータイトル『バハムートブレイブ』を運営開始した他、これまでにセカンダリー事業にて取得してきたタイトルのIPを活用した、新規タイトルの制作を行って参りました。
しかし、当期リリース予定であった既存セカンダリーゲームのIPを活用した新規タイトルを、クオリティ優先とするために、来期までリリース時期を引き延ばしたことや、セカンダリー新規運用タイトルの獲得が、当初予定より１本遅れたことにより、当第３四半期連結会計期間においては売上減少となりました。また、営業利益においては、前連結会計期間に引き続きOBOKAID'EMタイトルの不振による減損損失14百万円（当第３四半期連結累計期間における減損損失合計25百万円）を計上したことが影響し、マイナスの着地となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は371百万円(前年同期比535.4％増)、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。

③

その他
新規事業におきましては、引き続きAI、VR等の最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。AI事業「found it Project」においては、データ解析・システム構築を進める他、勉強会の開催を通じて人材の確保、認知度の向上を図り、VR事業においては、米国法人である DoubleMe,Inc. との共同事業に関してプロジェクトの準備を進める他、日本国内におけるVR端末の独占販売権を獲得すべく、VR端末開発会社との事業提携契約に向けた活動を行ってまいりました。いずれも現時点においては収益段階には至らないものの、来期以降の当社事業並びに業績において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1百万円(前年同期比86.9％減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。

(注) １．IDC Japan 株式会社「国内モバイルデバイス市場 2017年第1四半期の分析と2017年～2021年の予測」（2017年6月19日）によっております。
２．AI：Artificial Intelligence 人工知能
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．IP：Intellectual Property 知的財産
５．KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する「au スマートパス」、ソフトバンク株式会社が提供する「App Pass」に提供しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社メディア工房

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年７月13日)(平成29年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年３月１日～
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,454― 6 ―株式会社メディア工房(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

504,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,794,400

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

107,944

107,944② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計――
平成29年２月28日現在

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６504,800―

504,800

4.47―

504,800―

504,800

4.47

所有者の住所※当社は、当第３四半期連結会計期間に、平成29年４月17日取締役会決議に基づく自己株式の取得をおこなっております。その内容は以下のとおりです。
取得した株式の種類：当社普通株式
取得した株式の総数：470,000 株 （発行済株式数に対する割合4.2％）
株式の取得価額の総額：279,973,200 円
取得期間：平成29年４月18日～平成29年５月18日

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社メディア工房

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―株式会社メディア工房

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

1,735,069
363,9760
10,0491,292
199,462△3,4212,306,429

2,038,720
378,953
0
15,483
1,409
55,856△3,0002,487,423

280,001

23,6186,239
316,421322,661

91,794
320,961
412,756

86
156,753
102,974
122,395△30,509351,699
954,3623,260,791

66,495
123,750
90,896
68,110△30,935
318,316754,691
3,242,115

45,667695,043
97,894280
1,949
27,817
868,652

50,669598,159
89,255
10,426
34,516
118,096
901,124

596,070596,070
1,464,723

694,809694,809
1,595,934

株式会社メディア工房(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

451,459
356,492
1,052,706△103,508
1,757,150

451,459
434,151
1,097,768△352,194
1,631,186△1,655－△1,65540,404168
1,796,068
3,260,791

△276
2,524
2,247
12,746－
1,646,180
3,242,115

株式会社メディア工房(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
固定資産売却益関係会社株式売却益その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
1,472,064
746,111725,952
706,117
19,835(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
1,676,988
994,188682,799
706,601△23,801

371
－
1,707
2,078

118
189
516
824

6,150
20,171
18,2791,390
45,991△24,078

5,637－－
685
6,322△29,300

7,685－
－－
7,685

3,981
69,671
28,376
1,492
103,522

－
－
－

4,902
391
5,293

△16,392

68,928667△1,43923,04522,273△38,666
△403

7,212
－
16,822
24,03444,893△168△38,263

45,062― 11 ―

株式会社メディア工房【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)△38,666(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)
44,893－△19,640△19,640△58,307

2,524
1,379
3,903
48,797△57,904△403

48,965△168― 12 ―

株式会社メディア工房【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ギフトカムは、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

減価償却費

63,214千円

80,918千円

のれんの償却額

13,672

22,438(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

106,971

10.00 平成27年８月31日 平成27年11月26日 利益剰余金

平成28年９月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)基準日

平成29年５月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

― 13 ―

効力発生日

配当の原資

株式会社メディア工房(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,398,549

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

58,414 1,456,964－
1,398,549－

15,099 1,472,064－

1,472,064－－－

15,099 1,472,064－

1,472,064－

58,414 1,456,964－

セグメント利益又は472,125 △92,255
379,870 △52,235
327,634 △307,799
19,835セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△307,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,049千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,303,856

セグメント間の内部売上高又は振替高計

371,150 1,675,007－
1,303,856－

1,981 1,676,988－

1,676,988－－－

1,981 1,676,988－

1,676,988－

371,150 1,675,007－

セグメント利益又は390,955 △85,889
305,066 △24,786
280,280 △304,082△23,801
セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△304,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,332千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産の減損損失の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。

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株式会社メディア工房(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日(自 平成28年９月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)△3円58銭

4円20銭△38,263

45,062－－△38,263

45,062

10,700,088

10,733,459

－

4円19銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額－－（千円）
普通株式増加数(株)－22,983(うち、新株予約権)(－)(22,983)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社メディア工房

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井清印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下洋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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