第四十号様式（第八条関係）（Ａ４）
建築基準法第１５条第１項の規定による建築工事届
（第一面）
令和年

月日

様────────────────────────────────────────
建築主
氏名
郵便番号
住所
電話番号
────────────────────────────────────────
工事施工者（設計者又は代理者）
氏名
営業所名
郵便番号
所在地
電話番号
────────────────────────────────────────
建築確認
確認済証番号
第号
確認済証交付年月日
令和年
月日
確認済証交付者
────────────────────────────────────────
除却工事施工者
氏名
印
営業所名
郵便番号
所在地
電話番号
────────────────────────────────────────
※受付経由機関記載欄

（第二面）
────────────────────────────────────────
【1.建築主】【ｲ.種別】(1) 国 (2) 都道府県 (3) 市区町村
(4) 会社 (5) 会社でない団体 (6) 個人【ﾛ.業種】(1) 農林水産業 (2)鉱業、建設業 (3)製造業(4)電気・ガス・熱供給・水道業 (5)情報通信業 (6)運輸業(7)卸売・小売業 (8)金融・保険業 (9)不動産業 (10)飲食店、宿泊業(11)医療、福祉 (12)教育、学習支援業 (13)その他のサービス業(14)国家公務、地方公務 (15)他に分類されないもの【ﾊ.資本の額又は出資の総額】
百万円
────────────────────────────────────────
【2.敷地の位置】【ｲ.地名地番】【ﾛ.都市計画】(1) 市街化区域 (2) 市街化調整区域(3) 区域区分非設定都市計画区域 (4) 準都市計画区域(5) 都市計画区域及び準都市計画区域外────────────────────────────────────────
【3.工事予定期間】
令和年
月日 から令和年月日 まで
年月間────────────────────────────────────────
【4.工事種別】 (1) 新築 (2) 増築 (3) 改築 (4) 移転────────────────────────────────────────
【5.主要用途】 (1)居住専用建築物（）(2)居住産業併用建築物 （）(3)産業専用建築物（）
────────────────────────────────────────
【6.一の建築物ごとの内容】【ｲ.番号】()()()【ﾛ.用途】( 多用途 )
( 多用途 )
( 多用途 )
(1)事務所等(1)事務所等(1)事務所等(2)物品販売業を(2)物品販売業を(2)物品販売業を営む店舗等
営む店舗等
営む店舗等
(3)工場、作業場(3)工場、作業場(3)工場、作業場
(4)倉庫
(4)倉庫
(4)倉庫
(5)学校
(5)学校
(5)学校
(6)病院、診療所(6)病院、診療所(6)病院、診療所(9)その他(9)その他(9)その他【ﾊ.工事部分の構造】 (1)木造
(1)木造
(1)木造
(2)鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 (2)鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 (2)鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(3)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(3)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(3)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造(4)鉄骨造(4)鉄骨造(4)鉄骨造(5)ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造(5)ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造(5)ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造(6)その他(6)その他(6)その他【ﾆ.工事部分の床面積の合計】(㎡)(㎡)(㎡)【ﾎ.建築工事費予定額】(万円)(万円)(万円)【ﾍ.地上の階数】()()()【ﾄ.地下の階数】()()()
────────────────────────────────────────
【7.新築工事の場合における敷地面積】㎡
────────────────────────────────────────（第三面）
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【1.住宅部分の概要】【ｲ.番号】【ﾛ.新設とその他の別】
新設 ((1) 新築 (2) 増築 (3) 改築)
その他((2) 増築 (3) 改築)【ﾊ.資金】 (1)民間資金 (2)公営 (3)住宅金融公庫 (4)都市基盤整備公団(5)その他【ﾆ.建築工法】 (1) 在来工法 (2) プレハブ工法 (3) 枠組壁工法【ﾎ.種類】 (1) 専用住宅((1) 一戸建住宅 (2) 長屋建住宅 (3) 共同住宅)(2) 併用住宅((1) 一戸建住宅 (2) 長屋建住宅 (3) 共同住宅)(3) その他の住宅 ((1) 一戸建住宅 (2) 長屋建住宅 (3) 共同住宅)【ﾍ.利用関係】((1)持家)((2)貸家)((3)給与住宅 )((4)分譲住宅 )【ﾄ.戸数】(戸)(戸)(戸)(戸)【ﾁ.工事部分の(㎡)(㎡)(㎡)(㎡)
床面積の合計】────────────────────────────────────────（第四面）
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【1.主要用途】 (1)居住専用建築物（）(2)居住産業併用建築物 （）(3)産業専用建築物（）【2.除却要因】 (1) 老朽して危険があるため (2) その他【3.構造種別】 (1) 木造(2) その他【4.建築物の数】【5.住宅の戸数】戸【6.住宅の利用関係】 (1) 持家 (2) 貸家 (3) 給与住宅
【7.建築物の床面積の合計】㎡【8.建築物の評価額】千円
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（注意）１．各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係① 氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
② ※印のある欄は記入しないでください。
③ 除却工事施工者欄は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合に記入してください。
３．第二面関係① １欄の「イ」、２欄の「ロ」、４欄及び６欄の「ハ」は、該当する番号を○印で囲んでください。
② １欄の「イ」において、「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社、有限会社及び特別法による会社（電源開発株式会社、日本銀行等）をいいます。
③ １欄の「ロ」及び「ハ」は、建築主が会社であるときのみ記入してください。
④ １欄の「ロ」は、該当する番号（兼業の場合は、売上高の最も大きいもの）を○印で囲んでください。
⑤ ２欄の「ロ」において、「区域区分非設定都市計画区域」とは、区域区分が定められていない都市計画区域をいいます。
⑥ 増築と改築とを同時に行うときは、４欄は床面積の大きい方の工事によつて区分してください。
⑦ ５欄は、(1)から(3)までのうち該当する番号を○印で囲んでください。
⑧ ５欄において「(1)居住専用建築物」に該当する場合は、次の表の記号の中から該当するものを選んで括弧内に記入してください。
主要用途の区分記号
居住専用住宅（附属建築物を除く。）
０１
居住専用住宅附属建築物（物置、車庫等）
０２
寮、寄宿舎、合宿所（附属建築物を除く。）
０３
寮、寄宿舎、合宿所附属建築物
０４
他に分類されない居住専用建築物
０５⑨ 5 欄において「(2)居住産業併用建築物」及び「(3)産業専用建築物」に該当する場合は、産業の用に供する部分について、次の表の記号の中から該当するものを選んで括弧内に記入してください。また、一敷地内に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と新たに建築する部分とを総合して判断してください。
主要用途の区分記号
農業、林業、漁業、水産養殖業
１１
鉱業
１２
建設業
１３製造業
食品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、衣服・ １４
その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業（記号１５から記号１８までに該当するものを除く。）、窯業・土石製品製造業
化学工業、石油製品・石炭製品製造業
１５
鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業
１６
一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器 １７
具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業
ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の １８製造業
電気・ガス・熱供給・水 電気業
１９
道業
ガス業
２０
熱供給業
２１
水道業
２２
情報通信業（信書送達業 通信業（信書送達業を除く。）
２３
農林水産業
鉱業、建設業を除く。）

運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業

その他のサービス業

国家公務、地方公務
他に分類されないもの

放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報製作業（新聞業及び出版業を除く。）
新聞業、出版業
鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運
輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産取引業、不動産賃貸業・管理業（駐車場業を除く。）
駐車場業
一般飲食店、遊興飲食店
宿泊業
医療業、保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
学校教育
社会教育
学習塾、教養・技能教授業
職業・教育支援施設、他に分類されない教育及び学習支援業
郵便局、信書送達業
学術・開発研究機関、政治・経済・文化団体
旅行業
娯楽業
宗教
その他のサービス業
国家公務、地方公務
他に分類されないもの

２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６
３７３８３９４０
４１４２４３４４４５４６
９９⑩ ６欄は、一の建築物（１棟）ごとに記入してください。
⑪ ６欄の「イ」は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、一の建築物（１棟）ごとに通し番号を付し、その番号を記入し、「ロ」は、該当する番号を○印で囲んでください。なお、一の建築物中に、2 種類以上の用途（既存部分があるときは、その用途を含む。
）があるときは、「多用途」を○印で囲み、一番大きい床面積の用途について記入してください。居住産業併用建築物については、産業の用に供する部分について該当する番号を○印で囲んでください。
⑫ ６欄の「ロ」において、「事務所等」とは、事務所、地方公共団体の支庁若しくは支所、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの又は銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗をいいます。「物品販売業を営む店舗等」とは、物品販売業を営む店舗、飲食店、料理店又はキャバレー、カフェー、ナイトクラブ若しくはバーをいいます。「学校」とは、学校の校舎、体育館その他これらに類するものをいいます。
「その他」は、居住専用建築物又は(1)から(6)までに該当しない建築物をいいます。
⑬ ６欄の「ホ」は、建築設備費を含んだ額を記入してください。
４．第三面関係① 第三面は、建築物が住宅か又は住宅を含むときは、当該建築物ごとに作成してください。
② １欄の「イ」は、第二面の６欄の「イ」に記入した番号と同じ番号を記入してください。
③ １欄の「ロ」から「ヘ」までは、該当する番号を○印で囲んでください。
④ １欄の「ロ」において、「新設」とは、新築、増築又は改築によつて居室、台所及び便所のある独立して居住し得る住宅が新たに造られるものをいいます。例えば、既存住宅の棟続きであつても、居室、台所又は便所を整えて独立して居住し得るものは「新設」に含まれます。
「その他」とは、増築又は改築によつて造られる住宅で新設に該当しないものをいいます。
例えば、一敷地内に既存住宅があつて、別棟に５０平方メートルの居室だけを建築しても、新たに造られた部分だけでは独立して居住し得ないから「その他」に含まれます。
⑤ １欄の「ハ」は、当該住宅が新設のときのみ記入してください。
「民間資金」住宅とは、国、地方公共団体、住宅金融公庫等の公的な機関の資金に全くよらず、民間資金のみで建てる住宅をいいます。「住宅金融公庫」住宅とは、住宅金融公庫から建設資金の融資を受けた住宅をいい、融資額の大小は問いません。
⑥ １欄の「ニ」において、「在来工法」とは、プレハブ工法及び枠組壁工法以外の工法をいいます。「プレハブ工法」とは、住宅の壁、柱、床、はり、屋根又は階段等の主要構造部材を工場で生産し、現場で組立建築する工法をいいます。「枠組壁工法」とは、木材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法で、一般的には、ツーバイフォー工法といわれるものです。
⑦ １欄の「ホ」において、「その他の住宅」とは、主に工場、学校、官公署、旅館、下宿屋、浴場、社寺等の建築物に付属して、これと結合している住宅をいいます。「長屋建住宅」とは、廊下、階段等を共用しない２戸以上の住宅を連続する建て方の住宅（連続建）をいい、廊下、階段等を共用しないで２戸以上の住宅を重ねたもの（重ね建）を含みます。「共同住宅」とは、長屋建住宅以外の住宅で、一の建築物内に２戸以上の住宅があるものをいい、一般的には、アパート又はマンションといわれるものです。
⑧ 一件の建築工事で１欄の「ヘ」の(1)から(4)までに掲げる住宅の利用関係が２種類以上となる場合は、１欄の「ト」及び「チ」は当該住宅の利用関係の種類ごとに記入してください。
５．第四面関係① 第四面は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合において、当該除却しようとする建築物について記入してください。
② １欄は、(1)から(3)までのうち該当する番号を○印で囲んでください。
③ １欄において「(1)居住専用建築物」に該当する場合は、（注意）３．⑧に準じて括弧内に該当する記号を記入してください。
④ １欄において「(2)居住産業併用建築物」及び「(3)産業専用建築物」に該当する場合は、（注意）３．⑨に準じて括弧内に該当する記号を記入してください。また、一敷地内に除去しようとする建築物以外に既存の建築物があるときは、記入に際しては、その部分と除去しようとする部分とを総合して判断してください。
⑤ ２欄、３欄及び６欄は、該当する番号を○印で囲んでください。