平成 28 年度

施 政 方 針平成 28 年６月

安芸高田市
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目

次

１． は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． これまでを振り返って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３． 市長就任三期目に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４． 施策の大要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（１）人が集い育つまちづくりへの挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１５【ＴＰＰ対策として】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（４）第３次行政改革の取組

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２０【人口減対策として】（２）安心して暮らせるまちづくりへの挑戦【安全安心対策として】（３）地域資源を活かしたまちづくりへの挑戦

５． お わ り に１．はじめに平成 28 年６月定例会の開会にあたり、安芸高田市長として三期目の市政運営に関する私の所信と平成 28 年度６月補正における政策的経費、いわゆる肉付け予算の主要施策の概要についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

先の市長選挙におきましては、市民のみなさまの信任を得ることができ、
安芸高田市長として、三期目の市政をスタートすることとなりました。改めまして、信託と職責の重さを痛切に感じるとともに、私の政治生命をかけて安芸高田市の更なる活性化に全精力を注ぎ、改めて「人口減対策」等について挑戦していく思いでおりますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

２．これまでを振り返って第一期の市長就任からこれまでを少し振り返ってみますと、合併して間もない時期の安芸高田市の市政を預かった当初は、合併後の６町の速やかな一体化を推進するとともに、それぞれの地域の個性を活かした新市の均衡ある発展と住民福祉の向上、安芸高田市のイメージアップや総合力の強化、広域的な視点による効率的な施策の推進や行財政基盤の強化等、合併によるスケールメリットを地域全体に波及させるよう努めることを胸に、スタートしたことを思い出します。

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政治目標には、「旧町間の地域格差のないバランスの取れた施策の実行」、「市民の声を大切にし、市民の誰もが、どこにいても社会に参加し、安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、全力を傾注してまいりました。
市長就任当時は、自民党から民主党へと政権が交代する中で、社会全体が大きな変革と新しい時代を希求する世情でありました。
また、当時はリーマンショックが起こった時期でもあり、いわゆる「世界同時不況」の中、政治と経済の両方が混とんとする、極めて厳しい状況でありました。
こうした状況下ではありましたが、私が掲げました政治目標を達成するため「新公共交通システム・お太助ワゴンの運行開始」、「小中学校への学習補助員等の配置」、「ポルトガル語・中国語の通訳、翻訳員設置など多文化共生の取組」を行ってまいりました。
同時に新市建設計画に掲げた事業を継続実施し、「給食センター」、「葬斎場」、「し尿処理施設」、「生涯学習センター」、「光ネットワーク」などの生活基盤施設を中心に着実に整備をしてきたところでございます。
更には、安芸高田市の宝である毛利元就に関連する史跡群や甲立古墳などに代表される豊かな「歴史」、神楽やはやし田などに代表される独特な「文化」などを最大限に活用した地域活性化の推進にも力を注いでまいりました。中でも、2独特な文化のひとつ「神楽」

「ひろしま安芸高田神楽の東京公演」や「高校生の神楽甲子園」などの開催、「ふるさと応援の会」の設立は、安芸高田市の名を全国に広める取組となっております。
、「土師ダムサイクリングターミナル」を中心とする周辺施設、「湧永庭園」「神楽門前湯治村」や「たかみや湯の森」の温泉施設など、多彩な「観光資、源」を活用して観光客の誘致に努め、「サンフレッチェ広島」「ワクナガレオリック」といった日本を代表するトップレベルスポーツの応援・支援を市民とともに行うなど、各地域の宝を「オール安芸高田」の地域資源ととらえ、地域活性化に取り組んでまいりました。
また、市長就任中に発生しました「東日本大震災」や「平成 26 年８月豪雨による広島市の土砂災害」などは、これまでの常識を覆す極めて大規模な災害であり、改めて危機管理の重要性について考えさせられました。４月に発生しました「平成 28 年熊本地震」による被害を見ても、いつ・どこで・どのような災害が起こるか分からないという現実を見せつけられたと感じております。
これらの自然災害に対する自治体の対応能力には、自ずと限界もあり、これを補完できるのは市民によるマンパワーであると感じております。そうした意味では、これまでも取り組んでまいりました「市民総ヘルパー構想」、「自主防災組織の育成支援」などは、あらゆる面からこれを補完する機能であり、「安全安心なまちづくり」につながるものであると確信しております。
あわせて、これまで唱えてまいりました「自助・共助・公助」の支え合い

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の考え方が、ますます必要不可欠なものになると確信したところでございます。

３．市長就任三期目に向けてしかしながら、市長就任一期目・二期目におきまして、あらゆる取組、努力においても、人口減少・少子高齢化の進行を止めるには至らず、第１次総合計画に掲げました目標人口につきましては、未達成となりました。
市長就任三期目をスタートさせるにあたっては、まずはこの人口減対策に力を傾注させる覚悟でございます。
第２次安芸高田市総合計画、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、今のままでは、平成 36 年の本市の人口は 26,326 人となり、平成 27 年と比較して 3,350 人減少する推計が出されております。そこで、人口減少の歯止め対策・少子高齢化対策の推進により推計よりプラス 1,200 人を目標とし、平成 36 年の目標人口を 27,500 人と設定しました。この目標達成のためには、単純に言いますと毎年 120 人、月に置き換えれば毎月 10 人の人口を増やさなければ達成できません。このことは、非常にハードルの高い目標です。人口増の取組とあわせて、人口流出抑止の取組を進める必要があります。
国が唱える「まち・ひと・しごと創生」の趣旨を踏まえ、本市の総合計画、安芸高田市版総合戦略を踏襲し、目標人口の実現に向け効果的な施策を展開してまいります。

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人口の流出、特に若者の流出を抑止し、U ターン・I ターン等の移住者で、本市に住む人を増やさなければなりません。移住を検討する人にとっての「住みたいまち」になるためには、市の魅力を磨き、高めていくことが重要であり、中でも「少子化対策」、「子育て支援」に力を注いでまいりたいと考えております。
先にも述べましたが、安芸高田市は、豊かな歴史、独特な文化、多彩な観光資源などの「地域資源」に恵まれ、可能性に満ちた魅力的なまちです。あわせて、お太助ワゴンなどによる新公共交通システムやクリスタルアージョ・生涯学習センターみらいなどの文化施設、都市部にも負けない光ネットワー
ク網などの「インフラ基盤」、吉田総合病院を中心とした地域医療体制、市民総ヘルパー構想の特徴的な取組など、「暮らしやすい仕組み」も備わっております。
これら本市の「強み」を有機的に繋げて「住みたいまち」、「子育てしやすいまち」としての魅力をより一層高め、市内外に積極的に情報発信することが重要と考えております。

「子育てしやすいまち」を目指して一方で、平成 26 年度から始まった普通交付税の合併特例加算措置の段階的削減により、一般財源の減少は来年・再来年とあと２か年続き、行財政運営はますます厳しいものとなってまいります。今後持続可能な行財政運営を行5うためには、更なる行政改革を推進していかなくてはなりません。平成 27 年度からは「第３次安芸高田市行政改革大綱」によって、これまでの行政改革の取組を継続しつつ、新たな課題にも取り組むこととしておりますが、特に大きな課題になるのは、市が保有する公共施設のマネジメントと考えております。
「安芸高田市公共施設管理基本方針」で示しました「現在ある公共施設の総延床面積の 30％以上縮減」を目標に、施設の統廃合を進めていく必要があります。また、持続可能な行財政基盤をつくり、公平な負担の仕組みを確立するために、上下水道や公共施設の使用料などの「受益者負担の適正化」も進めていく必要があります。利用者に対して丁寧な説明を行い、市民のみなさまにご理解いただけるよう、協議しながら進めてまいります。
あわせて、全体の事業の見直しを進めることで、、「住みたいまち」「住み続けたいまち」としての魅力をより一層高めるための施策に財政資源を集中して投入し、将来の目標人口の達成、また、各自治体が知恵を絞ってアイディアを競う地方創生の動きに乗り遅れることがないよう、他の自治体との競争に勝ち抜くことができる施策を実施してまいります。

これらの事業について予算編成した結果、骨格予算として編成した今年度当初予算と今回の肉付け予算を合わせたものが次のような規模となり、平成27 年度の当初予算額とを比較しますと、◆一般会計、193 億 5,220 万 8 千円（対前年度比 3.0％の減）◆11 の特別会計は、合計 114 億 8,526 万 7 千円（対前年度比 2.5％の減）

6◆地方公営企業法適用の水道事業会計は、4 億 3,665 万 5 千円（対前年度比10.3％の減）となりました。
また、今回の補正予算の中には、肉付け予算以外に国の補正予算に伴うものを中心に通常の補正予算も編成しており、その額は、◆一般会計、3 億 9,541 万 4 千円となりました。

４．施策の大要
それでは、「安芸高田市総合計画」に掲げる「目指す都市像」であります、
三つの挑戦に沿って、６月補正予算のうち、肉付け予算に掲げた施策を中心に、その大要をご説明申し上げます。

（１）人が集い育つまちづくりへの挑戦
最初に、１つめの「目指す都市像」人が集い育つまちづくりへの挑戦でございます。

ここでは、「生活基盤の整備」についての分野もございますが、「人口減対策」に直接つながる施策分野が集中しております。

【人口減対策として】
特に人口減対策に直接つながる若者定住の促進につきましては、第２次総合計画に掲げた目標人口の達成に向け、このことを最重要課題ととらえ、昨7年 10 月に策定しました「安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、施策を展開してまいります。各自治体とも「地方創生」を着実に進めるため具体的な施策の実行に移っております。本市も遅れることなく、積極的な取組を行ってまいります。
他市町に先行して行ってまいりました「空き家実態調査」の結果等を踏まえ、空き家、耕作放棄地などを活用した定住促進施策を推進するとともに、子育て・婚活住宅取得補助金などによる若者世帯の移住・定住を推進してまいります。
また、昨年度より採用いたしました他市町からの「地域おこし協力隊員」を今年度も増員し、移住者の増と地域の活性化を図ってまいります。
あわせて、結婚サポート事業につ今年度採用の地域おこし協力隊員

きましても、コーディネーターのスキルアップを狙う研修や結婚希望者の魅力アップを図るモテ講座の開催など、充実を図ってまいります。
既に整備されております高速通信網の光ファイバーと、市内の使われていない公共施設や空き家を活用して、サテライトオフィスなどの企業誘致を推進してまいります。また、一昨年度よりスタートしたネットショップを開設する事業者に対する支援制度に加え、新たに市内で起業しようとする方への支援事業をスタートいたします。更には今後、クラウドソーシングの推進により家庭でできる仕事を増やす取組も進め、安芸高田市での雇用を促進して8まいります。
学校教育の充実につきましては、広島県内トップレベルの学力を身につけることを目標に掲げております。そのため、これまでも実施してまいりました「市の総合学力調査」につきましては、国・県が実施する学力調査も視野に入れたものとし、児童生徒個々の指導に活かす取組にすることとしております。
あわせて、学習補助員・非常勤講師を小中学校に配置し、確かな学力の向上を目指します。
新たな取組として、学習が遅れがちな児童・生徒のための家庭学習支援として行う「地域未来塾事業」をスタートさせます。教員の OB や地元大学生等地域の人材を活用し、公営塾を開設するものであります。
教育の ICT 化の推進につきましては、平成 27 年度はモデル校を選定し取組を進めてまいりましたが、授業の進め方、教育効果等について検証を行い、市内の他校へ効果的な ICT 活用の啓発、情報提供を行い、ICT 支援員を中心に取組を継続いたします。
このほか、スクールサポーター事業も継続し、小中学校の生徒指導の充実に努めてまいります。
これまで保護者や地域のみなさまと協議しながら進めてまいりました学校
規模適正化は、八千代地区・甲田地区の小学校の統合につきましては、平成30 年４月を目標に基本協定を締結することができました。平成 28 年度は第２期推進期間の初年度となり、平成 32 年度までの間で、引き続き他の地区、ま9た中学校の統合に向け協議を行うこととしております。
生涯学習の推進につきましては、引き続き文化センターや博物館等の社会教育施設、スポーツ施設の適切な管理・運営を行い、利用促進に努めてまいります。今年度は、美土里Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の大規模改修工事を計画しております。
また、市民の自主的な活動を尊重するとともに、魅力的な学習機会を提供し自主的な芸術文化・スポーツ活動を通して、文化的で健康な豊かな人生を送るための支援をしてまいります。そして、自ら意欲的に学び、学んだ成果をまちづくりに活かしていく生涯学習社会の構築を目指します。
子育て支援の充実は、「まち・ひと・しごと創生」の大きな柱のひとつであります。本市では、「保育料の無料化」を見据え、昨年度からの「第３子以降の保育料の無料化」に加え、今年度からは「第２子の保育料を半額」にいたします。
また、新たな取組として、子どもが生まれた家庭に、「子育て応援券」を配布し、市が行う子育てサービスを受けやすくする「子育て応援券発行事業」をスタートします。同時に、安芸高田市に生まれた全ての赤ちゃんとその保護者を対象に絵本を届け、幼少期から本に触れられるよう、「ブックスタート事業」を行って子育て支援の充実をまいります。
日中の預かり、宿泊を伴う預かり、病後児の預かりに対応する「ファミリ10

ーサポートセンター事業」につきましては、継続し利用者のみなさまのご希望に応えてまいります。
また、近年、入所希望が増えています「放課後児童クラブ」などの児童の預かり施設の充実につきましては、「イルカクラブの拡張事業」や「根野児童クラブの合併浄化槽設置の環境整備事業」等を行い入所の希望に応えられる体制を整えてまいります。
「子育て支援センター」の一時預かり、病後児預かりと、「こども発達支援センター」の親子教室・相談業務につきましては継続し、より充実した取組となりますよう努めてまいります。
子育て医療の充実につきましては、中学校３年生までの医療費の助成を高等学校３年生まで拡充し、不妊治療費の助成事業につきましても、上限額を撤廃することといたしました。
これら、子育てや出産に向けての精神的・身体的・経済的負担の軽減を図る取組を充実させ、既存の定住促進事業と組み合わせて PR 活動を積極的に行
い、市外の子育て世代の U・I ターン等移住者の増加にも結び付けたいと考えております。

続いて、生活基盤の整備についてです。水道３事業を統合し事業の効率化を図るとともに、水源の運用を広げ「未給水区域」の解消と安定した水の供給に挑戦してまいります。
下水道につきましては、平成 27 年度に策定いたしました長寿命化計画に基11

づき、対策工事に向けた実施設計を行います。あわせて、料金改定について検討を進めてまいります。
幹線道路の整備につきましては、東広島高田道路の工事を推進するとともに、市道の整備につきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、お太助ワゴンを始め、鉄道やバスなど公共交通の利用促進を図るとともに、現在検討が進められております、JR 三江線問題につきましても、沿線のみなさまの生活交通を確保するため、関係者と十分協議してまいります。
あわせて、国道 54 号沿線活性化のため、道の駅の整備につきましても、慎重に協議・検討してまいります。
光ネットワークを活用した新たな行政サービスの提供につきましても、健康管理や見守りサービスの事業化に向け、調査・研究してまいります。

（２）安心して暮らせるまちづくりへの挑戦
次に、２つ目の「目指す都市像」安心して暮らせるまちづくりへの挑戦について、でございます。

ここでは、「安全安心対策」に加え、「自然環境」や「ごみの対策」についての施策分野でございます。

【安全安心対策として】高度経済成長期に集中して建設された公共建築物は老朽化が進み、維持更新あるいは解体除去も含めて計画的かつ効率的に対応していかなければなり12

ません。安芸高田市公共施設等総合管理計画において掲げました「公共施設の総延床面積の 30％以上縮減」の目標に向けて、「公共施設の配置適正化」に取り組んでまいります。また、橋梁や上下水道等のインフラ施設の更新時期も迫ってきております。公共施設の改修事業、通学路安全対策・市道機能強化事業を含めて、市民のみなさまに安心して使っていただけるように、インフラの安全確保、公共施設の改修等に努めてまいります。
また、危険空き家の解消に向け、解体補助制度を創設し、所有者に対して危険空き家の適正な管理を呼び掛けてまいります。
地域における防災意識の高揚のため、地域振興会等を中心とした自主防災組織の設立や育成の支援を継続いたします。災害時には、市消防本部・消防署及び消防団との緊密な連携の下、万全の体制で対応するため、消防団員の確保に力を入れるとともに、消防車両や防火水槽等についても計画的に整備してまいります。今年度からは、11 名の女性消防団員が加わり、新たな消防団活動の第活躍が期待される女性消防団員一歩を踏み出しました。今後も引き続き女性消防団員の確保に努めます。
４月に発生しました熊本地震による被害を見ても、いつ・どこで・どのような災害が起こるか分からないという現実を見せつけられたと感じております。災害は避けることはできませんが、対処の仕方により被害を軽減することはできると思います。この間の大災害の教訓を生かし、行政としての災害

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時の対応マニュアルを改正・更新し有事に備えてまいります。
また、「安全・安心な住みよいまち」の構築に向け、今後も引き続き消費生活窓口の体制を維持してまいります。
支え合う福祉社会の実現や医療体制の充実も、市民の安全安心に繋がる分野でございます。
団塊の世代の方々が 75 歳を超え後期高齢者となられるころには、本市の高齢化率も 40％を超えると推計されています。人口の減少に伴い、地域の互助機能や家庭での介護力が低下することが想定されます。これまでも、「市民総ヘルパー構想」を唱え、「自分たちの健康は、自分たちで守る」という精神のもと、新たな「互助・共助」のかたちを創り出す取組を進めてまいりました。
高齢者のみなさまが可能な限り住みなれた地域や家庭で、安心して自分らしい生活を、人生の最期まで続けられるよう、「市民総ヘルパー構想」の考えを継続しつつ、新たに地域包括ケア構築に係る地域機能の整備を図るため、モデル地区を定め生活支援員を配置し、住民の主体的な取組による高齢者支援体制の確立を目指します。
これらの事業に、従来行ってきた介護予防活動や、生活習慣病の予防・早期発見・重症化予防を目的とした健康づくり事業を組み合わせることで、健康で充実した生活と医療費抑制の両立を図ってまいります。
また、医師会、歯科医師会、地域の中核病院でありますＪＡ吉田総合病院とも連携し、地域医療体制の充実・機能強化を図ってまいります。ＪＡ吉田総合病院の「休日・夜間救急診療所」の運営につきましても、引き続き財政

14支援を行ってまいります。
障害者福祉の推進につきましては、地域社会における共生の実現を図るべ
く、障害者福祉サービスの維持・向上に努めるとともに、障害者の自立と社会参加を目的とした支援や本人とその家族に対する相談・支援体制の充実に努めてまいります。

次に、「自然環境」や「ごみの対策」について、でございます。
資源循環型社会を構築し、自然環境を守るための取組として、ＥＣＯ（エコ）モデルタウン事業を実施しております。昨年度は、きれいセンターへのごみの搬入量を減らすため、ごみの分類を 15 分類から 18 分類に増やす取組を試験的に行いましたが、今年度も継続し、更に 21 分類へ増やす計画としております。
また、生ごみの有効利用と減量化を推進するため、生ごみ処理機への助成、資源ごみを回収する団体への助成を継続し資源リサイクルに力を入れ、ごみの減量化を更に推進してまいります。

（３）地域資源を活かしたまちづくりへの挑戦
次に、３つ目の「目指す都市像」地域資源を活かしたまちづくりへの挑戦について、でございます。

今般の「まち・ひと・しごと創生」を目指す取組において、産業の活性化

15は重要な柱のひとつであります。
ここでは、安芸高田市の「宝」や「強み」を磨く取組や産業の活性化、中でも本市の基幹産業であります農業について、ＴＰＰ対策としての関連事業も含めて説明いたします。

【ＴＰＰ対策として】国の補正予算分として、ハウス栽培を振興し年間を通して所得が得られる農業を支援する「産地パワーアップ事業」や「経営体育成支援事業」をはじめ、「担い手機械等整備支援事業」や市と JA が共同拠出した「農業後継者育成基金」を活用し、県立農業技術大学校の学費等を支給するなど、将来の農業を支える担い手の育成及び確保にも継続して努めてまいります。あわせて、循環型農業の推進として土づくりを支援してまいります。
羽佐竹地区大規模農業団地につきましても整備を推進し、雇用の創出を図るとともに、参入いただく法人等と連携して、生産から出荷までの様々なノウハウを活かした、安全安心な農産物の安定的な供給を目指してまいります。
一方で、シカ・イノシシ等の有害鳥獣対策については、鳥獣被害対策実施隊、有害鳥獣捕獲班の活動を強化するとともに、狩猟資格後継者育成事業、防護策等設置助成を継続いたします。ジビエの特産化については、食肉加工施設の改修を行い、ジビエの活用研究・商品開発・販売促進を強力に推進してまいります。

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ジビエ料理の研究・開発を本市の豊かな自然に育まれた農産物の商品化の支援やブランド化の推進事「三矢シリーズ」等の販業につきましては、引き続き JA 広島北部と連携し、売促進と新たな農産物や薬用作物の加工及び商品化を支援してまいります。
また、「あきたかたのたからブランド」の開発・販売促進を支援するとともに、６次産業化についても積極的に取り組んでまいります。更に、アグリフーズの冷凍庫整備に対して助成を行い、地場野菜の学校給食への活用拡大と調理用トマト等の市場への供給拡大を図ってまいります。

商工業者の支援につきましては、市内に立地した企業に対する奨励金制度、先に人口減対策の部分でも説明しました、光ネットワークを活用してネットショップを開設する事業者に対する支援制度に加え、新たに市内で起業しようとする方への支援事業をスタートし、地域産業の振興に努めてまいります。
また、市内の高校生の就労活動を支援し、地元企業への就職に繋げる高校生キャリア育成事業も推進してまいります。
冒頭にも申し上げましたように、本市は豊かな歴史、独特の文化、多彩な観光資源など、数多くの「宝」と「強み」があります。これらに更なる磨きをかけ、「住みたいまちとしての魅力」をより一層高めてまいります。そして、その魅力を積極的に市内外へ情報発信し、U・I ターン等の移住者増加につなげてまいります。
本市の宝の一つである「神楽」を活用した観光振興・地域振興施策につきましては、「高校生の神楽甲子園」や「ひろしま安芸高田神楽東京公演」が大17

きな反響を呼ぶなど、年を重ねるごとに着実に成果を挙げているところでございます。その成果の一つとして地元安芸高田市を舞台としたNHK ドラマ「舞え！KAGURA 姫」の放送が決定いたしました。このドラマ

高校生の神楽甲子園より放送を期に観光客の増、地域経済の活性化につながることを期待しております。
これらの「安芸高田の宝」を磨く際には、市内外におられる、本市の応援団「ふるさと応援の会」のみなさんの幅広い知見と人脈をお借りするとともに、昨年度より採用いたしました「地域おこし協力隊員」を今年度も増員し、市外からの視点を活かし、安芸高田市の魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。
あわせて、市広報紙の編集・発行に民間のノウハウを加えて、情報発信の強化を図ってまいります。
参加と協働によるまちづくりを推進するため、引き続き地域振興会の活動を支援してまいります。また、これまで男女共同参画推進計画に基づき実施してきた取組を振り返り、成果と課題を整理しつつ、新たに第２次男女共同参画推進計画を策定します。青少年の健全育成につきましても、関係機関・団体と連携し推進するとともに、広報や研修会などの啓発に取り組みます。
多文化共生につきましては、多文化を理解し、多文化共生の視点を持つこ18とにより、多様性のある地域づくりにつながると考えます。市民講座、外国語教室などを行うとともに、在住の外国人にとって暮らしやすい環境とするため、日本語教室の開催、相談員・通訳員の充実に取り組んでまいります。

（４）第３次行政改革の取組
最後に、第３次行政改革の取組について、でございます。

第１次、第２次行政改革を継続して、平成 27 年度からは第３次行政改革がスタートしております。平成 26 年度から始まった普通交付税の合併特例加算
措置の段階的減額は、平成 30 年度まで続き、ますます財政状況が厳しくなってまいります。こういった厳しい環境の中でも、人口減対策に必要な財源を確保するためにも、今後もたゆまず行革の努力を続けて行かなくてはなりません。
第３次行政改革では、公共施設の配置適正化、受益者負担の適正化を重点的に取り組むと同時に、引き続き職員適正化計画に基づく取組を継続することとしております。
今年度、公共施設の配置適正化につきましては、甲立基幹集落センター・甲田保健センター・高宮基幹集落センター・高宮高齢者生産活動センターの老朽化した施設の解体の実施設計に着手いたします。
受益者負担の適正化につきましては、先ほど「生活基盤の整備」でご説明申し上げた上下水道料金の改定に向けた取組を継続するとともに、昨年度打

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ち出しました「公共施設の管理・運営の方針」に基づく考え方により、公共施設の利用料金の見直し、及び減免基準の見直しを行ってまいります。
これらにつきましては、市民のみなさまに大きな影響を与えるものでありますので、みなさまに丁寧な説明を行い、情報を提供し、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

５．おわりに以上、私の市長就任３期目のスタートに当たり、今年度の政策的な部分の予算を中心に、本６月定例議会に補正予算として上程し、所信の一端を申し述べさせていただき、施政方針とさせていただきます。

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