2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名

株式会社トーアミ

コード番号

5973

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）北川芳仁

問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員管理本部長（氏名）古田貴久

ＵＲＬ

配当支払開始予定日

上場取引所

東

https://www.toami.co.jp
ＴＥＬ

072-876-1121－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,053
4,380

△7.5
33.0

△51
56

－
55.2

△29
75

－
59.3

△18
91

－
－

（注）包括利益 2025年３月期第１四半期△49百万円 （－％）

135百万円（747.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

円 銭

円 銭

△3.19
15.14

－
－

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

20,39919,511

10,882
10,991

53.3
56.2

2025年３月期第１四半期

10,870百万円

2024年３月期

10,965百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期－
7.50
2025年３月期－
2025年３月期（予想）8.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

8.00

15.50

－

8.00

16.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

19,500

10.6

290

△10.6

360

6.6

200

△19.1

34.99

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規 1社 （社名）株式会社中條工務店、除外 －社（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

683,651 株 2024年３月期

683,651 株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

5,716,349 株 2024年３月期１Ｑ

6,024,249 株

6,400,000 株 2024年３月期

6,400,000 株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。

㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………

７（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

７（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………

９［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………

11

- 1 -

㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレとそれに対応する金融引き締め政策による主要国経済の物価への影響や不動産を始めとする中国国内市況の低迷に加え、長引くウクライナ紛争や停戦合意に目処が立たない中東情勢などの地政学リスクの高まり、欧米各国での重要選挙に向けた自国内での分断の露呈など不安定な状
況が継続いたしました。わが国経済につきましては、大都市圏や有名観光地などのインバウンド消費は好調であり、歴史的な円安による輸出関連企業の収益回復やこれに伴う税収が改善に向かい、賃上げや減税による所得増加の期待もある一方、資源価格の高止まりや物価上昇の定着と伴に、人手不足の深刻化が進み、先行き景気の不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建築資材価格の続騰や住宅関連を中心とした民間工事の受注見合わせが継続し、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制により、実質的な労務コストは上昇を続け、結果、着工延期や計画見直しなども常態化するなど当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトー
アミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に土木建築資材事業の売上高が減少したことにより、40億53百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
損益面におきましては、材料価格の高止まりや、人件費や製造経費が増加したことや、４月１日付でエンデバ
ー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の株式取得に伴う取得関連費用60百万円を販管費計上したこともあり、営業損失は51百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）、経常損失は29百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高は、主力の棒線加工品については、建築工事全般で資材や労務・物流コストの高騰による建設費の増大を背景に、人手不足による大型案件の着工延期や計画見直しや中小案件等の受注減少に
より出荷量が減少し、売上高は34億76百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。また、原材料価格の高止
まりや人件費の増加等の影響もあり、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比57.2％減）となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いや公共土木工事は横ばいで推移しましたが、民間の土木工事では需要をうまく取り込み、災害復旧工事を始め手持ち工事は順調に消化したことに加え、各地域における土木建築用資材セグメントとのグループ間のシナジー効果もあり、売上高は６億23百万円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比289.8％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が203億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が10億39百万円、完成工事未収入金が４億43百万円、のれんが４億34百万円、原材料及び貯蔵品が２億58百万円それぞれ増加しましたが、前払金が13億円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、95億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が65百万円、工事未払金が１億26百万円、短期借入金が９億15百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が１億76百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、108億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少しました。主な要因は利益剰余金が63百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、為替換算調整勘定が７百万円
それぞれ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は53.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行ってお
りません。

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㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

895,444
3,352,273
312,971
1,709,421
890,534
522,991
63,992
1,817,002
1,300,000
138,097△3,767
10,998,961

1,934,557
3,201,630
756,066
1,649,060
883,735
470,628
122,740
2,075,383－
65,983△7,605
11,152,179

2,028,384
973,090
4,035,924
50,385
16,681
7,104,466

2,068,445
1,003,419
4,134,258
159,148
15,5007,380,772

126,758
47,672
174,431561,632
48,365609,998

725,190134,620－
347,743
163,297△137,055
1,233,796
8,512,694
19,511,655

709,827
127,611102,127
349,869
202,674△235,928
1,256,182
9,246,953
20,399,132

㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,220,434
176,078
2,357,000
739,963
7,115
54,769100,737－
829,723
6,485,820

2,285,595
302,510
3,272,000
742,134
15,92437,58258,423
6,457
705,795
7,426,422

1,383,447
33,459420,628
73,69084,20238,8202,034,246
8,520,067

1,207,237
43,592405,61175,32586,999271,304
2,090,070
9,516,493

1,290,800
1,269,783
8,392,795△328,087
10,625,291

1,290,800
1,269,783
8,328,809△328,087
10,561,304

300,143△72△41,241
81,633
340,462
25,833
10,991,588
19,511,655

279,879－△48,667
77,698308,910
12,423
10,882,639
20,399,132

㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

4,380,252
3,741,059
639,192582,292
56,8994,053,058
3,435,422
617,636
669,615△51,979

2,511
7,585
15,073
6,551
－
4,655
36,377

3,004
7,813
－
9,604
7,008
9,872
37,303

2,956
5,724
－
7,164
2,353
18,19975,078

4,716
7,506
469
－
2,164
14,857△29,533

－
2,405
2,405

36,185－36,185－－77,48319,994△34,220△14,226
91,710
527

814
814
5,837
29,668△5,68523,982△18,145
110

91,182△18,255

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

91,710△18,145

43,413
3,560
462△3,38744,050135,760△20,26372△3,934△7,426△31,552△49,697

135,232527△49,808110

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー
18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）を連結の範囲に含めております。なお、取得日は2024年４月１日であり、かつ当社とエンデバー18及び中條工務店の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にエンデバー18及び中條工務店の業績は含まれておりません。
また、エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更に関する注記)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

73,180千円

80,158千円

のれんの償却額

9,750

9,750

- 7 -

㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

土木建築用資材

土木・建築工事

3,880,125

500,126

4,380,252－

4,380,252

32,221

8,353

40,574△40,574－

計3,912,347

508,479

4,420,826△40,574

4,380,252

セグメント利益

151,091

15,980167,072△110,173

56,899売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△110,173千円は、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△110,877千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
合計

（注）１

土木建築用資材

土木・建築工事

3,438,329

614,729

4,053,058－

4,053,058

37,7458,759

46,504△46,504－

計3,476,075

623,488

4,099,563△46,504

4,053,058

セグメント利益

64,68762,286

126,974△178,954△51,979（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△178,954千円は、セグメント間取引消去1,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,861千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメ
ントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(企業結合等に関する注記)（取得による企業結合）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の発行済株式の99％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することを決議し、2024年４月１日付で子会社化いたしました。また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設（以下、「渡部建設」という。）がエンデバー18の発行済株式の１％を取得し、当社グループで100％の株式を取得いたしました。本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。）が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等（２）企業結合を行った理由
当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グ
ループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。
（３）企業結合日
2024年４月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（うち当社が99％、子会社の渡部建設が１％取得し、当社グループで100％の株式を取得）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,300,000千円
1,300,000

60,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
444,624千円（２）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたって均等償却します。

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2025年３月期 第１四半期決算短信

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,082,081千円
固定資産
237,477
資産合計
1,319,559
流動負債
216,239
固定負債
247,943
負債合計
464,183（子会社の吸収合併）
当社は、2024年４月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年６月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 ：株式会社中條工務店
事業の内容：型枠工事業
被結合企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社
事業の内容：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等（２）企業結合日
2024年６月25日（３）企業結合の法的形式
中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併（４）結合後の企業の名称
株式会社中條工務店（５）その他取引の概要に関する事項
当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

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2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

株式会社トーアミ
取締役会

御中
ネクサス監査法人
大阪府

大阪市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

森田

知之

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

吉志子

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小関

亮

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーアミの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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㈱トーアミ（5973）

2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監・査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 12 -

上