平成２５年第４回定例会一般質問通告概要一覧表
質問順 受 付 月 日
１番

答

弁者

１２．６

通者

１６番

昌

市

発言時間３０分

種 別長

告浦泰已

一問一答

１．新多賀城市立図書館について(1) 公立図書館の主要な目的を３つ上げるとすれば何を上げられますか。
(2) 図書館法第１７条とＣＣＣが計画している有料のスターバックスの飲食物、有料販売の書店との住み分けは明確なのでしょうか。
(3) 市長は今年３月に武雄市立図書館を視察してますが、隣接する伊万里市民図書館に足を伸ばすことはお考えにならなかったのでしょうか。
(4) 設計計画で延床面積における公立図書館、書店、レンタル事業部、カフェの面積を明示して下さい。
(5) 公立図書館におけるＴポイント利用の問題は、個人情報取り扱いに不透明さが有り、また、公立図書館利用でポイント付与することの法的解釈について、市長は然るべき法律学者などと事前に相談しているのでしょうか。
(6) 市長は、図書館の指定管理者としての実績を有する民間業者をどれだけご存じでしょうか。その中でＣＣＣに建設計画を依頼し、指定管理者とする根拠は何でしょうか。
(7) 武雄市立図書館は２０００年１０月に「佐賀県快適建築賞・特別賞」を授賞した美しい図書館でしたが、ＣＣＣによって「失われたもの」はどのようなものか、３月に現地視察している市長からご回答願います。
(8) 指定管理者制度を導入するとどれほどの経費が削減される予想でしょうか。
人件費のみご回答ください。

ご回答は、(1)(8)教育長、(2)〜(7)は市長よりいただきたく存じます。

-1-

質問順 受 付 月 日
２番

答

弁者

１２．５

通者

２番

市

発言時間３０分

長

告

戸津川
種 別晴

美

一問一答

１．介護保険制度について
政府は、社会保障制度の改悪を進めるスケジュールを示した。介護分野の主な内容は、
ア）「要支援」と認定された高齢者を保険給付から外し、「新しい地域支援事業」に移行
イ）特別養護老人ホームへの入所を「要介護３」以上ウ）現在１割負担の利用料を所得によって２倍に引き上げエ）ホームヘルパーの生活支援は廃止、ディサービスは機能回復訓練に限定等である。
以上の点から、(1) このような施策が市民に及ぼす影響をどのように考えるか。
(2) 要支援者の訪問・通所介護を市の事業として行う事は可能か。またその場合受けるサービスの質を従来どおり担保できるか。
(3) 要支援者の介護保険外しはやめるべきと考えるがいかがか。
２．多賀城駅前の自転車等駐車場利用料について多賀城駅前の自転車等駐車場の利用料に、学生割引制度を導入すべきと考えるが、いかがか。

-2-

質問順 受 付 月 日
３番

答

弁者

１２．６

通者

１１番

松

市

発言時間３０分

種 別

長

告村

敬子

一問一答

１．観光行政について
市長は、平成２２年第３回定例会所信表明において「地域の資源を最大限に活用するという観点から、農商光、農業・商業・観光の連携に基づく地産地消を促進し、またその過程の中で道の駅の設置についても検討してまいります。」と述べられ、また、平成２４年第３回定例会では「インターチェンジができるので早めにプロジェクトチームでもつくるように」と副市長に指示している旨の答弁がありました。これらの事は、多くの市民の願いでもあります。よって次の２点について伺います。
(1) 仮称多賀城インターチェンジが、２７年度中の開通の予定になっています。
そこで、このことを活かし、地域の活性化と観光産業創出につなげるため、道の駅または物産館を視野に入れた官民協働の仮称観光推進プロジェクトチームを早期にたちあげるべきと考えますがいかがでしょうか、本市の見解を伺います。
(2) 多賀城市観光協会の自立をめざし検討されているが、具体的にどのような内容で検討をされているのか、また、時期はいつごろを目指しているのか伺います。

質問順 受 付 月 日
４番

答

弁者

１２．４

通者

１５番

吉市

発言時間３０分

種 別長

告田瑞生

一問一答

１．三陸縦貫自動車道（仙塩道路）の（仮称）多賀城インターチェンジの名称及び「道の駅」計画の策定について
多賀城インターチェンジの名称を「国府多賀城インターチェンジ（国府多賀城ＩＣ）」と命名することの実現を図るため、国土交通省東北地方整備局と東日本高速道路株式会社東北支社（ＮＥＸＣＯ東日本）に対し、多賀城市と宮城県が共同して要望活動を行うこと及び「道の駅」計画の策定を図ることについて伺います。
２．３・１１震災などによる多賀城市道路面下空洞探査調査・診断の実施についてインフラの維持管理と共に老朽化に対する危機管理として、主要市道の地下空洞調査の取り組みについて伺います。

-3-

質問順

受付月日

１２．５

通 告 者

３番

５番

答 弁 者

市

発言時間

３０分

長

江 口 正 夫種別

一問一答

１．平成２５年度、本市の総合防災訓練の検証について
１１月４日、平成２５年度多賀城市総合防災訓練が約２，７００名の参加を得て行われ、また１１月２８日には「減災都市宣言」が発せられました。
近傍行政区数カ所の訓練の実施状況を確認し、更なる実践的訓練の実施のために、今後の課題等について以下の質問をいたします。
(1) 総合防災訓練の成果の概要、特に今後の取り組むべき課題等についてお伺いします。
(2) 各行政区の訓練内容、その練度には差があり、訓練を実施する上でキーマンの実践力の育成、行政区の住民行動マニュアルの具備が必要であると考えますが、いかがですか。
(3) 市民の減災・防災対応力の中期ステップアップ計画に基づき、各年度の重点訓練種目を設定し、練度の向上を図るべき。
特に、災害時要援護者対策訓練の実施と、地域ごとの「災害時要援護者対応計画」の作成・普及教育が必要と思いますが、いかがですか。
(4) 行政区長、自主防災組織の長、民生児童委員等による他の行政区の訓練の相互研修、定例意見交換会を行い、市全体の減災・防災対応力の向上を図るべきと考えますが、いかがですか。
併せて、防災士の専門的知識・技能の積極的な活用を図るため、連携を模索すべきと考えますが、いかがですか。

質問順

受付月日

１２．６

通 告 者

１４番

６番

答 弁 者

市

発言時間３０分

長雨 森 修 一種別総括

１．政庁外郭南門の復元計画について
南門の復元計画が進められているが、一千年に一度と言われる東日本大震災に見舞われ、多数の死者、家屋等の大被害を受けている。復旧・復興が最優先する１０年である。市が多賀城創建１，３００年に合わせ南門を復元することに対し、事業の見直しを検討すべきと考えられる。仮に南門を建てたとしても経済効果、維持管理等多難と思われるが市長のお考えを問う。
２．多賀城第二中学校に弓道場を建設することについて
多賀城中、東豊中、高崎中の３校には弓道場が建てられ、弓道部活動の中で心身を鍛えている生徒達も多い。しかし、第二中学校だけは弓道場が備えられていない。弓道場を建てる事を必要と思うがいかがか。

-4-質問順 受 付 月 日
７番答

弁者

１２．６

通者

８番

藤市

発言時間３０分

種 別長

告原益栄

一問一答

１．市政運営について(1) 市は「市民との協働」を市政運営の基本理念の一つに掲げていたはずだが、その内容を再度示されたい。またその理念は実行されているか。
(2) 市はパブリックコメントをどのように位置づけ、どのように実行しておられるか。
２．「第二次多賀城市立図書館基本計画」について以下の点につき、修正が必要と思われるが市教委の見解を問う。
(1) 今後の図書館運営の基本について、教育委員会が自らの方針を決める文書であるはずだが、第三者を説得するかのような文章が随所に見られる。また、35年間の図書館運営について、正当な評価とは思われない点があること。
(2) ＩＴ普及との関連で、図書館の役割と意義を極端に狭めた記述があり、また、貧富の格差の進行のなかでの考察、市民の多様な知的ニーズに応えるという視点が欠けていると思われること。
(3) 「私たちが目指す…図書館のすがた」はあまりに抽象的・情緒的すぎ、事業の振り返りの際、評価の基準になるとは思えないこと。
３．「多賀城市立図書館移転基本計画」について(1) 市教委として、Ｔポイントの使用はどのように検討されたのか。
(2) 事実上、指定管理者候補の指名を市教委が行ったが、今回の決め方は行政運営の公平性・透明性という見地から非常に大きな問題があると考えるがいかがか。
４．新図書館の設計素案について(1) 設計素案は公表し、市民から広く意見を求めるべきではないか。
(2) 設計素案の内容について①高架書架と吹き抜けは危険であり見直すべきではないか。
②閉架書庫の収蔵能力はどのくらいをみているか。
③１階出入り口の児童コーナーは安全上見直しが必要ではないか。
④事務室の広さは十分とは思えない。また、事務室とカウンタは隣りあわせが望ましいと考えるがいかがか。

-5-質問順 受 付 月 日
８番

答

弁者

１２．６

通者

１番

栁市

発言時間３０分

種 別長

告原

清

一問一答

１．仮設住宅入居者への支援策について(1) 借り上げ仮設住宅も含めた入居世帯の生活状況、生活再建の見通し、心身の健康面など総合的につかむ調査が必要である。現在調査中とのことであるが、調査結果について明らかにするとともに、それに基づく世帯ごとの支援策を把握し、再建の後押しをすること。
(2) 災害公営住宅の完成後、仮設住宅から災害公営住宅への引っ越し、あるいは仮設住宅の集約による引っ越し費用の負担が重く、転居ができない事態も考えられる。入居にあたって、被災世帯の負担軽減のために、市が検討を進めている助成制度を直ちに具体化すること。敷金の免除、猶予措置が必要と考えるがどうか。
(3) 災害公営住宅への入居時には備品などを新たに購入しなければならないが、仮設住宅から引っ越しの際に仮設住宅の備品を再利用できれば、入居者の負担軽減を図ることができる。希望する人には、備品類の活用を認めるよう県に働きかけられたい。
２．防災ラジオについて
地形、建物の構造などにより防災広報無線が聞こえにくい世帯があるが、この対策として塩竃市では防災ラジオの導入を決めた。本市でも防災ラジオの導入と希望する世帯（要介護者、障害者など避難困難者も含む）に対し防災ラジオの貸与制度を検討されたい。
３．桜木保育所の運営について
市は桜木地区災害公営住宅に併設される桜木保育所を「認定こども園」とする方針だが、現行制度と大きく変わる認定こども園への移行には保護者、保育関係者より懸念の声が出されている。従来どおり市立保育所として運営をされたい。

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質問順 受 付 月 日
９番答

弁者

１２．５

通者

１２番

阿市

発言時間３０分

種 別長

告部

正幸

一問一答

１．多賀城市立図書館について(1) 多賀城市立図書館移転計画では、「保護者が子どもと一緒に安心して楽しく過ごすことができるための環境を整えることが必要」とありましたが、児童図書のコーナーは防犯上からも１階の入口付近ではなく、一般のコーナーと分けて２階にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(2) 駐車場から図書館へ行く場合に、車いすを利用する方などが雨や雪に濡れないよう屋根などの設置をしていただきたい。
２．商工振興費の多賀城・七ヶ浜商工会振興補助事業について
多賀城・七ヶ浜商工会は、東日本大震災後、特別相談窓口を設置し、被災事業者の早期復旧を図るとともに、コミュニティＦＭ局開設に向けて、「 減災都市多賀城」の事業を推進し、本市の復興に向けて重要な役割を担っております。しかし、県内商工会会員一人あたりの補助金額は、県平均よりも１万円以上も低い現状なので、補助金額を増額すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３．被災者生活再建支援について
平成２５年第２回定例会で「災害公営住宅へ入居する場合、経済的負担への配慮として引っ越し費用については本市独自の支援策を講じてはいかがでしょうか」との一般質問に対し「その辺、もう少しこちらのほうで煮詰めて考えてみたいと思いますので、もう少し待っていただきたい。」との答弁でした。石巻市では引っ越し代として１世帯当たり１０万円を支給します。本市でも独自の支援策が必要だと考えますが、回答に対する進捗状況について伺います。

-7-