平田機工株式会社
第58回定時株主総会
第58回定時株主総会

平田機工株式会社
第58期
事業報告
連結計算書類
計算書類

事業報告（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

企業集団の現況
当事業年度の事業の状況

事業の経過および成果

平成21年3月期の概況
z 世界経済

米国発の金融危機
9 国際金融市場の混乱
9 急激なスピードで実態経済にも大きな影響あり
9 円高、ドル安、ユーロ安の進行

企業収益の悪化が顕著平成21年3月期の概況
z 当社グループ
平成20年年央から世界的な設備投資の手控えにより受注が減少
 自動車関連生産設備事業

9上半期以前の大型受注により増収
 ＦＰＤ関連生産設備事業

9上半期以前の大型受注により増収 半導体関連生産設備事業

9一部の大型受注の売上計上があったが、業界の設備投資手控えにより減収平成21年3月期の概況
z 損益面について
 新規大型案件の受注が続いた中で、試作機などの開発費用が増加
 生産高の増加と集中に伴う、外部要員の急増により、外注費等の製造費用が増加
 下半期以降の受注予定案件の一部が実施延期・中止

平成21年3月期の概況
z 損益面について
 円高進行により為替差損の増加
 株価下落による保有する投資有価証券の評価損の発生
 米国の大口取引先の連邦破産法第11章の適用申請に伴う、貸倒引当金の発生

平成21年3月期 連結売上高
49,710百万円（前期比5.2％増）（単位：百万円）

50,00040,00030,00020,00047,23749,71010,0000平成20/3期

平成21/3期

平成21年3月期 連結営業利益△ 2,340百万円（単位：百万円）

4,000
3,000
2,000

3,177

1,000
0
-1,000-2,340-2,000-3,000平成20/3期

平成21/3期

平成21年3月期 連結経常利益△ 2,944百万円（単位：百万円）

4,000
3,000
2,000

3,568

1,000
0-1,000-2,944-2,000-3,000平成20/3期

平成21/3期

平成21年3月期 連結当期純利益△ 2,945百万円（単位：百万円）

3,000
2,000
1,000

1,832

0-1,000-2,945-2,000-3,000平成20/3期

平成21/3期

事業別の状況

自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業
25,000

売上高
前期比13,943百万円
24.9％増20,00015,00010,0005,000
0

パワートレーン組立生産設備（単位：百万円）

自動車部品関連生産設備
ACS-C

11,167
平成20/3期

13,943

平成21/3期

2008年2月 トヨタ自動車
技術開発賞受賞

FPD関連生産設備事業FPD関連生産設備事業（単位：百万円）

25,000

売上高
前期比20,856百万円
18.8％増20,00015,00010,00020,856
17,561

5,000
0

世界最大級
大型ガラス基板搬送ロボット

平成20/3期

平成21/3期

新型ヘッドコーター（内部）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業
25,000

売上高

4,579百万円

前期比11.7％減（単位：百万円）

20,00015,00010,000
5,000
0

5,183
平成20/3期

EFEM
ロードポート（FOUPオープナ） （Equipment Front End Module）

4,579
平成21/3期

ウェーハ搬送ロボット（昇降可能、ロングZ）

物流機器および家電関連生産設備事業

物流機器および家電関連生産設備事業
25,000

売上高

6,429百万円

前期比34.9％減20,00015,00010,0005,000
0

タイヤ仕分けラックレスス
トッカ（単位：百万円）

タイヤ自動倉庫

9,878
平成20/3期

6,429
平成21/3期

薄型テレビ自動組立設備

平成21年3月期 受注高
36,433百万円（単位：百万円）

60,00050,00040,00030,000

55,96236,43320,00010,0000平成20/3期

平成21/3期

設備投資の状況

設備投資の状況

企業集団の設備投資総額
1,678百万円

当連結会計年度中において完成、導入した主要設備
関西工場 工場増築 297,872千円
製品 ： FPD関連生産設備
2008年6月稼働

当連結会計年度中において完成、導入した主要設備
七城工場

機械装置・物流倉庫・土地211,613千円

製品 ： FPD関連生産設備

2008年3月稼働

当連結会計年度中において完成、導入した主要設備
平田机工自動化設備（上海）有限公司

工場新築･機械装置
680,731千円

製品 ： 自動車関連､FPD関連､タイヤ関連生産設備、各種搬送機器
2008年6月稼働

資金調達の状況

資金調達の状況
平成20年6月20日に株式会社熊本ファミリー銀行との間に、総貸付極度額30億円のコミットメントライン契約(融資枠)を設定いたしました。
なお、この契約に基づく期末借入残高は20億円であります。

資金調達の状況
平成20年7月31日に株式会社三井住友銀行との間に、グローバル・コミットメントライン契約（融資枠）を総貸付極度額85億円にて設定いたしました。
なお、この契約に基づく期末借入残高は56億円であります。

資金調達の状況
平成21年2月25日に株式会社三井住友銀行の引き受けで30億円の社債を発行いたしました。

• 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況• 他の会社の事業の譲受けの状況• 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

• 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況につきましては、該当事項はございません。

• 直前３事業年度の財産および損益の状況• 重要な親会社および子会社の状況• 対処すべき課題
後ほど､詳細をご説明いたします。

• 主要な事業内容• 主要な営業所および工場• 使用人の状況• 主要な借入先の状況• その他企業集団の現況に関する重要な事項につきましては、招集ご通知の5ページから11ページをご参照ください。

会社の現況
• 株式の状況• 新株予約権等の状況• 会社役員の状況• 会計監査人の状況• 業務の適正を確保するための体制• 会社の支配に関する基本方針につきましては、招集ご通知の12ページから18ページをご参照ください。

連結貸借対照表（平成21年3月31日現在）

連結貸借対照表
資産の部
主要科目

金額（千円）

増減率

流動資産44,877,509+ 14.9%

固定資産

22,828,152+ 12.2%

資産合計

67,705,661+ 14.0%

連結貸借対照表
負債の部
主要科目

金額（千円）

増減率

流動負債

34,088,992+ 25.1％

固定負債

17,001,030+ 46.8％

負債合計

51,090,022+ 31.6％

連結貸借対照表
純資産の部
主要科目

金額（千円）

増減率

資本金2,633,962−

資本剰余金2,322,634−

利益剰余金

8,066,924 △ 28.6％

評価・換算差額等3,569,801 △ 15.5％

純資産合計

16,615,638 △ 19.3％

負債及び純資産合計

67,705,661+ 14.0％

連結損益計算書（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）

連結損益計算書
主要科目

金額（千円）

増減率

売上高

49,710,995+ 5.24％

営業損失

2,340,838（△ 4.7％）

−

経常損失

2,944,896（△ 5.9％）

−

当期純損失

2,945,201（△ 5.9％）−• 連結株主資本等変動計算書• 連結注記表につきましては、招集ご通知の21ページから28ページをご参照ください。

• 貸借対照表• 損益計算書• 株主資本等変動計算書• 個別注記表につきましては、招集ご通知の29ページから39ページをご参照ください。

対処すべき課題について対処すべき課題
平成21年度は、激変する事業環境でのサバイバルへの取り組みと、中長期的な成長戦略としての独自の商品販売事業を進め、新しい事業構造の構築を目的とした中期経営計画「NEXT計画」（平成21年度〜23年度）の初年度として、以下の５項目の施策を重点的に取組んでまいります。
 損益分岐点売上高の引き下げ
 個別採算の徹底管理
 生産効率の向上
 品質向上 自前商品の企画・開発

損益分岐点売上高の引き下げ
事業分野毎の生産負荷状況に応じた効率的な体制を柔軟かつ迅速に整備
外注費を含めた変動費率の低減
業務プロセスの見直しによる費用支出の抑制
固定費の削減個別採算の徹底管理
構想支援プロジェクトを編成
ローコストデザインの実現
構想見積の精緻化+

z 受注前に予定原価の明確化とともに原価低減活動を進め、個別案件の採算性の向上を図る。
z 個別案件の予算と実績管理、工程進捗管理の更なる強化を図る。

生産効率の向上
標準化、共通化を加速
z 製造工法・手順・品質の確立
z 製造工程の集約化、設備の集約・統合
z 設備稼働率を向上+

マチ・ムダ・ムラをなくす生産革新活動を推進
生産効率の向上に向けた取り組みの実施

品質向上
現在のQC50活動（品質向上活動）を強化
z 第三者検査の原則化
z 構想シートz デザインレビューの徹底z オーダー完了後の検証による同種トラブルの再発防止対策など

さらなる品質向上を目指す自前商品の企画・開発
商品の育成・確立するため開発センターを新設

商品の企画・開発を加速
平成23年度、事業分野毎に売上規模30億円以上

緊急対策について
人件費、労務費削減および経費の全面見直し
による削減
人員配置・生産体制の見直し
設備投資の圧縮
事業の見直しと組織の統廃合
商品開発の効率化と期間短縮

人件費、労務費削減および経費の全面見直しによる削減■ 月額報酬・給与減額
取締役および執行役員：最大30％減額
監 査 役：15％自主返上
管 理 職：8〜10％減額
一般社員：3％減額

人員配置・生産体制の見直し
 非正規雇用者の削減
9 昨年度ピーク比 約600名削減
 一時帰休の実施
 営業力・生産力を落とさないための人員再配置

設備投資の圧縮■ 設備投資必要性と緊急性を見極めて実施
前期実績

16億78百万円３億円まで削減

事業の見直しと組織の統廃合
z 米州３社の販売および製造拠点を２社に集約
z 中国上海の販売および製造会社の機能を整理統合

業務の効率化および固定費の削減を図る

商品開発の効率化と期間短縮
開発センターの設置（平成21年７月目途）■ 商品開発テーマの絞込み■ 開発期間短縮