公募要領
１．事 業 名
令和４年度「博物館機能強化推進事業（経営基盤強化に向けた組織改革の促進に関する実証事業）」委託業務

２．事業の趣旨及び内容
文化芸術基本法などの成立や国際博物館会議（ICOM(アイコム)）京都大会における「文化をつなぐミュージアム」の理念にみられるように近年、博物館に期待される役割は多様化、高度化している一方で、その経営基盤や人員体制については厳しい状況が指摘されている。
コロナ禍の影響もあり、近年では国内の博物館においてもクラウドファンディングやメンバーシップなどのファンドレイジング活動が実施されるようになってきたが、いまだ低調な実施状況にある。その背景として大きいのは博物館現場での人員や知識の不足であり、その対処として外部人材の導入や専門人材の確保が求められている。また、特に公立館においては、公的施設としての理念的位置づけや自治体の財政構造の面から経営資源の多角化が進まず、自治体財政の悪化が博物館経営に直接反映される状況があり、制度や組織の改革の検討も併せて進める必要がある。
本事業では博物館経営に資する資源の調達に係る実証事業等を実施し、我が国の博物館における持続的な経営基盤強化を図るための事業モデルについて検討するとともに、広く展開し社会実装化を進めるための施策の提案を行う。
３． 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）基礎的な資格
・予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
・文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
（２）専門的な資格
・過去 5 年間以内に博物館に関する調査研究若しくは、非営利機関・公的施設の経営に資する資源の調達に係る事業を実施した実績があること。
・業務を遂行するための人員が確保されているとともに、適切な財務基盤、経理能力を有すること。
・業務を遂行するためのファンドレイジング活動等に係る専門的知見、博物館業界との人的ネットワークや情報収集能力、調査能力、発信能力等を有すること。

４．事業期間、事業規模、採択予定件数
事業期間：契約締結日～令和 5 年 3 月 31 日
事業規模：１件当たり 10 百万円程度
採 択 数：２件（予定） 採択件数は審査委員会が決定する。

５．選定方法及び選定結果の通知
審査は、本委託事業を選定するための審査委員会を設置して行う。審査方法については別
添「審査基準」のとおり。選定終了後、20 日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。

６． 公募説明会の開催
実施しない

７．参加表明書の提出
あらかじめ競争参加者の数を把握しておくため、参加を希望する者は令和４年４月２５日（月） 17 時までにＥ-mail などにより参加表明書の提出を願いたい（提出、様式は任意。
提出先は８.（１）と同じ）。

８． 技術提案書の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限（１）提出場所〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3－2－2
文化庁企画調整課
ＴＥＬ：03－5253-4111（代）（内線 4833）
E-mail：bunkichou@mext.go.jp（２）提出方法① 技術提案書の様式及びファイル形式は「令和４年度「経営基盤強化に向けた組織改革の促進に関する実証事業等の実施委託」業務技術提案書作成要領」を参照のこと。
② 技術提案書は E-mail でデータを送信するか、郵送または持参により提出すること（印刷部数は 10 部）。なお、文化庁はメール、郵送上の事故等の責任は一切負わない。
○E-mail･ 技術提案書のデータをメールに添付して送信すること。
･ メールの件名及び添付ファイル名はともに「経営基盤強化に向けた組織改革の促進に関する実証事業等の実施委託_（法人名）」とすること。

･ 添付ファイルは１通にまとめて送信すること。ただし、容量が大きくてまとめられない場合は件名の最後に番号を付けて複数回に分けて送信することができる。
･ 受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
○郵送･ 簡易書留、宅配便等で送付すること。
･ 募集締切後、受領通知を事務連絡先に送付する。
○持参･ 受付時間：10 時 00 分～17 時 00 分（土日祝日を除く）･ 募集締切後、受領通知を事務連絡先に送付する。
（３）提出書類① 技術提案書② 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し③ 誓約書④ 本件に関する事務連絡先（様式は任意）⑤ （再委託を行う場合）再委託の必要性等を記載した書面（４）提出期限
令和４年５月１１日（水）17 時必着※ すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
※ E-mail でデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみな※す。
提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは認めない。

９．誓約書の提出（１）本企画競争に参加を希望する者は、技術提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、技術提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（２）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の技術提案書は無効とするものとする。

10．契約締結に関する取り決め（１）契約額の決定方法について
採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約額及び契約の条件等について双方の合意が得られない場合には採択決定を取り消すこととなるのでその点についても承知しておくこと。
（２）契約締結前の執行について国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託先する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

11．スケジュール（１）審
査：令和４年５月中旬頃（２）採択決定：令和４年５月下旬頃（３）契約締結：令和４年６月中旬

12．その他（１）技術提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず技術提案者の負担とする。
（２）提出された技術提案書等については返却しない。
（３）本件に係る企画提案及び契約にあたっては、文化庁委託業務実施要領及び経費計上の留意事項等を遵守すること。
（４）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（５）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本
件の公募情報に開示する。
（６）事業実施にあたっては、契約書及び技術提案書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場
合には速やかに発注者に届け出ること。
（７）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場
合は再委託先にも周知しておくこと。
〔契約締結にあたり必要となる書類〕

･業務計画書（委託業務経費内訳または参考見積書を含む）･

委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）･ 再委託に係る委託業務経費内訳･ 別紙（銀行口座情報）
別添
誓約書(例)□ 私□ 当社
は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
年月日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。