特別寄稿

大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局2018年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

高等教育企画課

国際企画室長進藤和澄

改革によって徹底した国際化を進めることとし、37の採択大学を支援しているところです。

大学の国際化や安全保障貿易管理に関する文部科

また、平成23年度に開始した「大学の世界展開力学省の取組や大学に対する期待等について、紹介さ強化事業」においては、我が国にとって戦略的に重せて頂きたく存じます。

要な国・地域を対象とし、単位の相互認定等、質保１．大学の国際化について証を伴う国際教育連携の取組を支援しています。平
成29年度には、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外国際的に活躍することができるグローバル人材の交」の中で、大学等の人的交流の拡大が期待されて育成を担う中核として、我が国の大学には、教育研いるロシア、インドとの大学交流支援を行うことと究環境の国際化や学生の双方向交流など、国際化のし、新たにロシアで７件、インドで２件の交流プロ推進が強く求められています。安倍総理は、平成25グラムを採択しました。平成30年度政府予算案で年の成長戦略第２弾に関するスピーチの中で、以下は、オンライン国際協働学習（COIL（Collaborativeのように述べております。

Online International Learning））方式を活用した我「「日本の大学」ではなく、「世界の大学」へ。日本が国と米国との大学間交流を支援する経費が計上さの大学は、もっともっと世界を目指すべきです。

れており、米国教育協議会（ACE）と協力して、「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」なオンラインを活用した大学間交流の促進に取り組ん

どという狭量な発想を捨てることが、私の考えるでまいります。

「大学改革」です。外国人教員の積極採用や、優秀

このように、文部科学省では、「スーパーグローな留学生の獲得、海外大学との連携、そして、英語バル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化による授業のみで卒業が可能な学位課程の充実、事業」で先進的な取組を行う採択校を支援していま

TOEFLの卒業要件化など、グローバル化を断行しすが、採択校における国際化が進展すればそれで良ようとする大学を、質・量ともに充実させます。制いと考えている訳では決してありません。国際化を度面でも、予算面でも、重点的に支援します。」

より進めたいと考えている大学がその取組方法を検文部科学省としましても、大学の国際化やグロー討する際に、こうした採択校で行われている取組をバル人材の育成を推進するために、様々な取組を参考に、大学の国際化をより進展してもらいたい、行っているところであり、そのいくつかをご紹介さということを狙っております。「スーパーグローバ

せて頂きます。

ル大学創成支援事業」では、専用ホームページで各

まず、文部科学省では、平成26年度から我が国採択大学の取組などを情報提供しておりますので、の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図る

大学関係者の皆様には、ぜひ様々な情報をご覧になため、「スーパーグローバル大学創成支援事業」をり、自らの大学での取組を進める際に、参考にして実施しており，海外の卓越した大学との連携や大学いただければと思います。

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２．高等教育の質保証に向けた国際的な取組について次に、ユネスコ「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」について紹介させて頂きます。

この規約は、締約国間において高等教育の資格を＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング相互に承認し、又は評定するための原則、基準及びグループ」を設置することを提案しました。以降毎権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に年、各国政府の高等教育行政官によるワーキンググ関する情報の共有等について規定するものです。こループ会合を開催しております。2016年５月の第３の規約により、学生及び学者の移動を容易にし、ア回ASEAN＋3教育大臣会合では、ワーキンググルー

ジア太平洋地域における高等教育の質を改善するこプ会合でとりまとめた「学生交流と流動性に関するとを目的としています。2011年11月に東京で開催さガイドライン」を承認しました。2018年以降は、本れた国際会議において26か国の正参加国の全会一致

ガイドラインに基づいて、ASEAN＋3の各国におで採択され、日本は2017年12月６日に本規約を締結

いて、学生交流の状況をモニタリングすることとししました。2018年中には本規約が発効することが見ています。

込まれており、我が国は、原締約国の一員として、2017年10月に開催された第５回ワーキンググルー

本規約の運用基準等の作成に貢献するとともに、高プ会合では、「留学生の学修履歴のための成績証明等教育の資格の相互承認を促進してまいる所存です。

書及び補足資料に関するガイドライン（仮称）」の次に、ASEAN＋3（日中韓）という政府間の枠ドラフト版が取りまとめられました。2018年には、組みにおける、学生の流動性向上、質保証の促進に

ASEAN＋3の各国において、本ガイドラインを試向けた取組を紹介させて頂きます。

行的に利用して、本ガイドラインの実用性等を確認

2012年 に イ ン ド ネ シ ア で 開 催 さ れ た 第 １ 回することとしています。

ASEAN＋3教育大臣会合にて、我が国は「ASEAN
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CISTEC Journal13３．大学での安全保障貿易管理について37.5%になっております。
担当部署を設置していない大学の中には、安全保続いて、大学での安全保障貿易管理について説明

障貿易管理の規制対象となる貨物等の輸出は行ってさせて頂きます。皆様よくご承知のとおり、大学のいないと判断している大学があるのかもしれませ

国際化に伴い、様々な課題が表面化しております。

ん。しかしながら、留学生の受入れや所属教員の海具体的には、我が国から海外に渡航する学生の安全外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動が行確保や危機管理の問題、海外からの留学希望者が所われている大学では、学内で行われている教育・研持する学位や称号等の適正な審査の問題などと共究活動について外国為替及び外国貿易法（外為法）に、教員の国際的な活動や留学生等による機微技術や関連法令の順守の観点からの点検が必要です。外の流出防止という安全保障貿易管理の徹底が大きな

為法や関連法令では、すべての輸出者等は、輸出等課題になっております。

を行う貨物等が規制対象になるかどうかの該非確認大学における研究は、学術の進展を支えるためのを行う責任者を定めることとされており、いわば法活動が中心で、原則として、研究成果は国内外で公令上の義務になっています。このような状況に鑑み開されることを前提としていますので、技術情報のると、文部科学省としても、大学への意識啓発にこ管理体制の整備にあたっては、企業とは異なった対れまで以上に取り組んでいく必要があると考えてお応が求められます。こうした大学の持つ性格、実施ります。以下、大学の皆様に取り組んで頂きたいこ

体制上の課題を踏まえつつ、規制対象の適正化や明とを記載いたします。

確化を図るとともに、大学の取組を支援するためのまずは、大学における必要な体制整備です。安全体制づくりを進めていくことが重要であると考えて保障貿易管理を適切に行うために実際に必要とされおります。

る体制は、各大学の規模や教育・研究及び国際交流

ここで、大学における安全保障貿易管理の体制整活動の状況に応じて異なると考えられます。既に基備状況をご説明いたします。図表にあるとおり、本的な体制の構築は行われており、今後はより実効2017年２月現在の調査結果では、輸出管理担当部署

性を高めていくことを課題としている大学もありまを設置済の大学は、国立大学で94%、医・歯・薬・すが、これから基本的な体制整備を行う必要がある

理・ 工・ 農 学 系 学 部 を 置 く 公 立・ 私 立 大 学 で は大学もあると思います。

大学における体制整備の状況
各大学における輸出管理担当部署の設置状況等
文部科学省調査（2015年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工学部等を持つ公私立大学
計292校（275校回答）

文部科学省調査（2017年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学
計286校（243校回答）

輸出管理担当部署を設置済
74校 （86.0％）
国立大学
公立・私立大学 52校 （25.2％）

輸出管理担当部署を設置済
78校 （94.0％）
国立大学
公立・私立大学 60校 （37.5％）

計126校 （45.8%）

計138校 （56.8%）

各大学における関係規程の整備状況等「文部科学省産学連携等実施状況に関する調査（2017年1月）」
対象： 国公私立大学（短大含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関
回答機関 計1,011機関（うち、機関の性格上、策定不要と判断する機関を除く 801機関）
安全保障貿易管理（外為法）関係規程を整備済 117機関 14.6％（※策定予定 81機関）

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まず大学に取り組んでいただきたいこと「大学等における安全保障貿易管理のための体制意識啓発等について（事務連絡）」

背景： 体制の整備は法的な義務 ⇔ 必要な体制はさまざま

１ 必要な体制の整備－留学生の受入や所属教員の海外での研究活動等国際的な活動が行われている大学等では体制整備が必要（例）既存の事務の流れにチェック機能を組み込む
２ 必要に応じた関係機関（大学同士も）との連携（例）近隣大学のコンソーシアムで対応
３ 意識啓発－教職員研修機会の活用－経営層の正しい認識が重要－サポート資料の活用

以下、取組の一例をご紹介いたします。

究活動に携わることが重要です。各大学では、様々懸念される技術や貨物の流出が起こり得る活動とな教職員向けの研修機会があると思いますが、そうして、教職員の外国出張、国際共同研究の実施、留いった機会も活用して、安全保障貿易管理に関する学生や研究生の受入れ等があり、こうした国際的な意義や必要性を説明する機会を設けることが一案と活動は、多くの大学で日常的に行われております。

思います。また、学内の体制整備を適切に進めるた

こうした活動を行う際には、それぞれ出張手続、外めには、大学の経営層に理解を深めていただくこと

部資金の受入手続、留学生の受入手続など、各大学も重要であり、文部科学省としても、様々な機会をで所定の手続が行われているものと思います。こう利用して、大学の経営層への意識啓発に努めてまいした既存の手続を行う際に、安全保障貿易管理に関りたいと考えております。

する必要なチェックも併せて行う仕組みを組み込む

このように各大学で安全保障貿易管理の体制整備ことで、懸念事例を適切に把握できるようになるとを進めていただくために、経済産業省や関係団体に考えられます。以上は取組の一例ですが、各大学のおいても、数多くの取組を行っております。

規模や実情などに応じて、必要なチェック体制の整2017年10月には、「安全保障貿易に係る機微技術備を行っていただくことを強くお願いしたいと思い管理ガイダンス（大学・研究機関用）」が改定されます。

ました（第三版）。今般の改定では、技術の提供やまた、必要に応じて関係機関との連携が有効な貨物の輸出の基本的な確認手続を示しつつ、留学生ケースもあると思います。例えば、小規模大学での管理や外国出張等の個別ケースごとに、どのようは、先進的に取り組んでいる近隣大学とコンソーシな取組が必須となり、また推奨されるかが具体的にアムを組んで、連携して取り組むことにより、適切列挙されております。さらには、技術提供等を行うな対処を実現している例も見られます。

際の「事前確認シート」といった具体的な様式例、次に、大学の教職員への意識啓発の実施です。各規程や帳票の例も示されており、これまでのガイダ

大学で適切に安全保障貿易管理に取り組むためにンスと比べて、格段に有用性が高まっているものとは、対象となる技術内容を理解している教員が、正思います。

しく安全保障貿易管理の制度を理解して、教育・研皆様ご存知のとおり、平成29年度も経済産業省と2018.1 No.173

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15文部科学省とが連携して、大学等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を開催致しました。経済産業省においては、平成29年度から大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を支援するためのアドバイザー派遣事業が開始されております。経済産業省の安全保障貿易管理ＨＰには、関連する様々な情報が掲載されております。また、大学等で実践していく上で参考となる資料として、特定非営
利活動法人産学連携学会は「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」及び「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」を公表しております。さらに、一般財団法人安全保障貿易情報センターのＨＰには、大学における安全保障貿易管理の情報がまとめられております。このように、大学の皆様が安全保障貿易管理に取り組むに当たっては、様々なサポートを受けることや各種関連情報を入手することが可能ですので、ぜひ積極的にご活用頂きたいと思います。
最後になりますが、安全保障貿易管理は、大学の国際交流の活動を抑制する意図で行われるものではなく、学問及び研究の自由の基礎となる大学への社会の信用を保つためにも重要な取組になります。仮に、外為法違反に問われるような事態が発生した場合には、違反行為をした関係者のみならず、大学も罰則の対象となり得るなど、組織にとっても大きなリスクとなる恐れがあります。自由な教育・研究環
境を保証し、安心して教育研究を実施するために、各大学の皆様におかれましては、大学の経営層も含めて安全保障貿易管理に関する理解を深め、より積極的、主体的な対応をいただくよう、是非ともお願い申し上げたいと思います。

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