第二種特例贈与認定申請書（様式第７の４）の添付書類一覧表・チェックリスト
添付書類一覧表の見かた
無色・・・必ず添付する書類
黄色・・・いずれかの群を必ず添付する書類
青色・・・該当する場合に限り添付する書類
緑色・・・該当する場合に限り、いずれかの群を添付する書類
根拠条文欄・・・施行規則第７条第６項の号番号を表しています。 <例>「1」→施行規則第７条第６項第１号※施行規則第７条第６項は、同条第８項（第二種特例贈与の認定申請）に準用。

認定申請書（様式第７の４）

添付書類
認定申請書（様式第７の４）の写し
贈与認定申請基準日の定款の写し【認定申請日付で原本証明】
贈与の時（直後）の株主名簿(持分会社は定款)の写し【認定申請日付で原本証明】
贈与認定申請基準日の株主名簿の写し【認定申請日付で原本証明】
申請会社の履歴事項全部証明書【認定申請基準⽇以降に取得したもの。コピー不可】
贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類
贈与税の見込み額を記載した書類（贈与税の申告書一式等）
贈与の日の従業員数証明書（表紙）【認定申請日付で証明】
健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書の写し
a 健康保険・厚生年金保険資格取得通知及び資格喪失通知の写し
b 健康保険・厚生年金保険加入対象外の従業員の２ヶ月超雇用契約書及び給与明細書の写し（贈与の月を含む３ヶ月分）
c 使用人兼務役員であることを証する書類（兼務役員雇用実態証明書等）
贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類 (※のみ贈与の日の 3 年前の日を含む事業年度以後の各事業年度分)

根拠
条文
柱書き

122344511111111（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書、※法人税申告書別表４）6

贈与認定申請基準事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
d 贈与認定申請基準事業年度末日における特別子会社の株主名簿(持分会社は定款)の写し
d 贈与認定申請基準事業年度末日以降の履歴記載のある特別子会社の登記事項証明書
贈与認定申請基準事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度の特定資産明細表及び決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書、法人税申告書別表４）
贈与認定申請基準事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
d 贈与認定申請基準事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度末日にＸ
おける特別子会社の特別子会社の株主名簿(持分会社は定款)の写し
群d 贈与認定申請基準事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度末日以降の履歴記載のある特別子会社の特別子会社の登記事項証明書
Ａe 特別子会社所有の不動産を自ら使用していることを証する書類
群
f 特別子会社所有の不動産の一部を自ら使用していることから、当該不動産の帳簿価格を合理的な方法で按分を行ったことを証する書類
g 特別子会社所有の資産の売却価格を証する書類
贈与の日の特別子会社に関する従業員数証明書（表紙）※申請会社が認定申請日付で証明
特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書の写し
a 特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険資格取得通知及び資格喪失通知の写し
b 特別子会社に関する健康保険・厚生年金保険加入対象外の従業員の雇用契約書及び給与明細書の写し
Ｙ
c 特別子会社に関する使用人兼務役員であることを証する書類 （兼務役員雇⽤実態証明書等）
群
贈与の日前３年以内に終了した特別子会社の各事業年度及び贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書）
贈与の日前３年以内に終了した特別子会社の各事業年度及び贈与認定申請基準事業年度の事
業報告書（法人事業概況説明書で代用可）

6
11111111111111111111111111111111ﾁｪｯｸ

特別子会社の従業員が勤務する物件を所有又は賃借していることを証する書類
贈与の日まで引き続き３年以上にわたって特別子会社が業務を行っていることを証する書類
e 申請会社所有の不動産を自ら使用していることを証する書類
f 申請会社所有の不動産の一部を自ら使用していることから、当該不動産の帳簿価格を合理的な方法で按分を行ったことを証する書類
g 申請会社所有の資産の売却価格を証する書類
贈与の日前３年以内に終了した各事業年度及び贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書)
贈与の日前３年以内に終了した各事業年度及び贈与認定申請基準事業年度の事業報告書（法人事業概況説明書で代用可）
Ｂ
従業員が勤務する物件を所有又は賃借していることを証する書類

群（建物の登記事項証明書(原本)又は賃貸借契約書（写））111111111166
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贈与の日まで引き続き３年以上にわたって業務を行っていることを証する書類(商品販売、資産貸付(代表者と同族関係者に対するものは除く)、役務提供の契約書、基本契約書＆発注書＆請書等、贈与11日の 3 年前から贈与日まで１年に１セット=３年で３セット)

上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書
贈与者の戸籍謄本
経営承継受贈者の戸籍謄本
贈与者及び経営承継受贈者の親族の戸籍謄本及び親族関係を証する戸籍謄本等
h ①贈与の直前②贈与の時の同族関係者に該当する法人の株主名簿(持分会社は定款)の写し※申請会社が認定申請日付で原本証明
h 贈与の前後の記載のある同族関係者に該当する法人の登記事項証明書
h 同族関係者に該当する法人の議決権を有する経営承継受贈者の親族の戸籍謄本等特例承継計画の変更があった場合は、変更申請書又は変更後の確認書の写し
その他認定の参考となる書類（）
認定書交付用の返信用封筒（レターパック等追跡記録ができるものに限る。返信宛先明記。）

789992
119,111011-※登記事項証明書、戸籍謄本等は原本をご提出ください。
※Ａ群・Ｂ群については、Ａ群又はＢ群のいずれかの書類を添付してください。ご不明な点はお問い合わせください。
Ａ群：贈与認定申請基準事業年度の特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれにも該当しないことを証する場合
Ｂ群：次に掲げる①又は②のいずれかに該当する場合① 贈与認定申請基準事業年度の特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれか又は両方に該当するが、事業実態要件（施行規則第６条第２項）に適合することを証する場合② 資産保有型会社・資産運用型会社に該当するか否かにかかわらず、事業実態要件に適合するため、贈与認定申請基準事業年度の特定資産明細表の欄（１）から（３０）までの記載を省略する場合
ａ：期間中に当該通知書の交付を受けた場合

ｂ：贈与の時において該当する者がいる場合

ｃ：贈与の時において被保険者の中に使用人兼務役員がいる場合

ｄ：特定資産明細表の「有価証券」の項目で「特別子会社の株式又は持分（(*7)を除く）」欄に記入をした場合

ｅ：特定資産明細表の「不動産」の項目で「現に自ら使用しているもの」欄に記入をした場合

ｆ：特定資産明細表の「不動産」の項目で、1 つの物件を「現に自ら使用しているもの」欄と「現に自ら使用していないもの」欄に按分して記入をした場合

ｇ：期中に資産の売却があった場合

ｈ：申請会社の議決権を有する同族関係者に法人が含まれる場合※Ｘ群・Ｙ群については、Ｘ群又はＹ群のいずれかの書類を添付してください
Ｘ群：Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれにも該当しないことを証する場合
Ｙ群：次に掲げる①又は②のいずれかに該当する場合① Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が特定資産明細表の判定において資産保有型会社・資産運用型会社のいずれか又は両方に該当するが、事業実態要件（施行規則第６条第２項）に適合することを証する場合② Ａ群の書類を添付すべき時にｄに該当した場合であって、当該特別子会社が資産保有型会社・資産運用型会社に該当するか否かにかかわらず、事業実態要件に適合することを証する場合