平成１７年３月期

中 間 決 算 短 信（ 連 結 ）上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

8

（ＵＲＬ

代

3

3

上

千 葉 銀 行1場

平 成 16 年 11 月 22 日
取

引

所

東

本社所在都道府県

千

証
葉

県

http://www.chibabank.co.jp/）

表者 役職名 取 締 役 頭 取
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 取締役経営企画部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏名

竹 山

氏名
平 成 16 年 11 月 22 日
無

佐久間

正
英利
ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
特定取引勘定設置の有無
有

1. 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

経

常

収

益

経

百万円

103,045
99,788203,837

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
1 6 年 3 月 期

（
（△

百万円

3.3）
4.9）

30,77016,433
43,829１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
1 6 年 3 月 期

常

％

利

益

（
（

中間（当期）純利益
％

百万円

87.2）
8.6）

20,727
11,74827,584

％

（
（

76.4）
28.2）

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間（当期）純利益

円

銭

円

銭

24
13
32

64
97
74

−
−
−

−
−
−

(注) ①持分法投資損益
16 年 9 月中間期
137 百万円 15 年 9 月中間期
146 百万円 16 年 3 月期
289 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 9 月中間期 841,240,011 株 15 年 9 月中間期 841,207,075 株 16 年 3 月期 841,176,650 株③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
1 6 年 3 月 期

産

株 主 資 本１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

円

8,434,781
8,156,060
8,231,727

395,796352,364
388,247

4.7
4.3
4.7

470
418
461

連結自己資本比率（国際統一基準）銭％

28 (速報値)11.05
89
10.72
54
11.06

(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 9 月中間期 841,621,401 株 15 年 9 月中間期 841,183,757 株 16 年 3 月期 841,111,464 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
1 6 年 3 月 期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

276,252△ 168,409△ 80,158△ 353,699
105,252△ 63,934△ 5,748△ 6,152△ 14,285

154,793
327,053
237,954(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
1社

4社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0社

（除外）

0社

0社

2. 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
経

通

期

常 収 益

経

常 利 益

当

期 純 利

益

百万円

百万円

百万円

200,000

53,00032,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 38 円 2 銭(注)上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 5 頁をご参照下さい。

− 1−

株式会社 千 葉銀 行

企 業 集 団 の 状 況
１ .事 業 の 内 容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 142
出張所 9 特別出張所 5 両替出張所
海外支店 3 海外駐在員事務所 12

主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武銀行業務

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちばぎん総合管理株式会社

千

ちば債権回収株式会社葉

ちばぎん保証株式会社
Chiba Capital

Funding（Cayman）Ltd.

銀行

お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

リース業務

ちばぎんリース株式会社
中央証券株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社

その他業務

ちばぎんディーシーカード株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所
なお、ちばぎんキャッシュビジネス株式会社は、ちばぎんビジネスサービ
ス株式会社と合併いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算手続中です。

− 2−

株式会社 千 葉

経

営

方

銀 行

針

1. 経 営 の 基 本 方 針
当行は、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さまご満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。
2. 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保、内部留保の充実による財務体
質の強化などに努め、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づきまして、中間配当金につきましては１株当たり２円５０銭といたしました。
3. 投 資 単 位 の 引 下 げ に 関 す る 考 え 方 及 び 方 針 等
投資単位の引下げに関しましては、個人投資家への有効な施策であると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに実施する状況にはないと考えております。投資家のニーズ、業績、株価、株式市場の動向などを勘案しつつ、慎重に検討してまいります。
4. 中 期 的 な 経 営 戦 略
当行は、平成１５年４月から平成１７年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営
計画「創造とスピードの１００週間」のもと、経営指針である「最も質の高い『地域の総合金融サービ
スグループ』」を目指し諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期純利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の満足度向上につながる継続的な自己改革」の３つを掲げ、それらを達成するための主要課題として「持続的な収益力強化」、「経営システムの変革」の２つを設定し、以下のとおり取組んでおります。
(1) 経 営 課 題①持続的な収益力の強化「収益構造の変革」と「経費の削減」に向け、重要施策については組織横断的に設置した１４のプロジェクトチームが、徹底した議論と検証を行ったうえで、意見をダイレクトに経営に反映させるなど役職員一丸となり、スピード感をもって対応しております。「収益構造の変革」では、個人向けビジネスを収益拡大の最大の柱とし、住宅ローンや投資信託・年金保険などお客さまの多様化・高度化するニーズに積極的にお応えしてまいります。また、法人向けビジネスでは地域への安定的な資金供給を目指し、新たな商品の提供などに積極的に取組みますとともに、お客さまの事業再構築の取組みなどを積極的に支援してまいります。一方、「経費の削減」では、業務改善等により合理化・効率化を徹底し、安定的かつ強固な収益力を確保し、財務基盤の柔軟性を高めてまいります。
②経営システムの変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方たちのご理解とご支持を頂戴するために、企業行動にあたっては高い透明性を確保し、企業情報の開示を進めるなど説明責任を果たしてまいります。あわせまして、コンプライアンス態勢を継続して強化してまいりますとともに、リスク管理態勢の高度化を図るなど経営システムの絶えまない変革を行ってまいります。
(2) 目 標 と す る 経 営 指 標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成１６年度末に、「連結当期純利益３００億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入後)７６０億円｣、｢ＯＨＲ５０％程度｣、｢ＲＯＡ０.３％以上｣、｢ＲＯＥ７％程度｣、「Ｔｉｅｒ１比率７％以上」を達成することを目標としております。
− 3−

株式会社 千 葉

銀 行

5. コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 及 び そ の 施 策 の 実 施 状 況(1) コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当行は、「揺るぎない信頼の確保」、「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」及び「透明な経営」を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
(2) コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
当行の取締役会は、１１名の取締役で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、社外監査役を含め監査役は５名となっております。各監査役は監査役会が定めた監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議への出席をはじめ様々な角度から、取締役の業務の執行状況を監査しております。なお、専任のスタッフが監査役のサポートを行っております。
取締役会において指名された取締役で構成される経営会議では、重要な業務執行の方針等について協議を行っております。また、取締役及び執行役員から構成される業務執行会議では、執行役員の業務執行の状況を確認し、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当中間期におきましては、昨年４月に導入いたしました執行役員制度が定着してきたことから、取締役の員数を１３名から１１名に削減し、経営諸課題に迅速に意思決定できる体制としております。
また、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンス態勢の評価・チェ
ックを定期的に行うとともに、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半年毎に、取締役会へ報告しております。引続きコンプライアンス態勢の充実等に取組ん
でまいります。
6. 対 処 す べ き 課 題
本年度は、金融庁がとりまとめ公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づいて、当行が策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の最終年度であり、計画に揚げた諸課題の実効性を高め、リレーションシップバンキングの機能を早急に強化することが求められています。
また、証券仲介業の解禁や保険商品の取扱範囲の拡大が予定されるなど規制緩和が進展し、ビジネス
チャンスの拡大が期待できる状況にあります。
このような経営環境下、当行は中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと、「高い創造力」と「スピード」を発揮し、経営諸課題の克服、目標の達成、新種業務への取組みなど各種施策を確実に実施してまいりました。
今後につきましても、「創造」と「スピード」をキーワードに、お客さまニーズに合わせた商品・サービスの提供力を高めるなど金融機能を強化し、持続的な収益力の確保を図ってまいります。
加えまして株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解
いただけますよう、積極的な情報開示とＩＲ活動を継続してまいります。
当行グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など全ての方たちから十分にご満足をいただける銀行グループとなりますよう、銀行経営のベストプラクティスを目指して、最大限の努力を尽くしてまいります。

− 4−株式会社 千 葉

銀 行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1. 経 営 成 績当行グループは、「高い創造力」と「スピード」を発揮し各種施策を展開しました結果、当中間連結
会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めました結果、前年同期比３２億５７百万円増加し、１,０３０億４５百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権
処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前年同期比１１０億７９百万円減少し７２２億７４百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比１４３億３６百万円増加して３０７億７０百万円となりました。
また、中間純利益は前年同期比８９億７８百万円増加し２０７億２７百万円となり、１株当たり中間純利益は２４円６４銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は８９１億１百万円、経常利益
は２９４億６２百万円となりました。また、リース業務の経常収益は８９億７１百万円、経常利益は７億５百万円、その他業務の経常収益は５７億６０百万円、経常利益は６億８０百万円となりました。
2. 財 政 状 態(1)資 産 ・ 負 債 及 び 資 本 の 状 況
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、様々な金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に中間期末残高は前期末比１,１７６億円増加し、７兆３,６４８億円となりました。
貸出金は、引き続き個人のお客さまのニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンが前期末比４８０億円増加しましたが、中間期末残高は前期末比２６５億円減少し、５兆６,１８５億円となりました。有価証券は、前期末比３,３５８億円増加し、１兆７,９３４億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比２,０３０億円増加し、８兆４,３４７億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ０.０１ポイント低下し１１.０５％となりました。
(2) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは預金の増加などにより２,７６２億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより３,５３６億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより５７億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末比８３１億円減少し、１,５４７億円となりました。
3. 業 績 見 通 し当行グループの平成１７年３月期の業績見通しは、経常収益２,０００億円、経常利益５３０億円、当期純利益３２０億円を見込んでおります。
また、当行単体の業績見通しは、経常収益１,７００億円、経常利益５００億円、当期純利益３００億円を見込んでおります。
※上記の業績予想は、当期の実績及び現在当行が入手している情報に基づいて行った判断、評価、事実認識に基づいて算定しております。実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。

− 5−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

貸

借

対

照

銀 行

表
（単位：百万円）
平成 15 年度末 比較(Ｃ)( Ａ − Ｃ )

平 成
1 6
年
中間 期末 （ Ａ）

平 成
1 5
年
中 間 期 末 ( Ｂ )比較( Ａ − Ｂ )）金

１７８,０５７

３８２，２０２△２０４,１４４

２８３,１３４△１０５,０７７

コールローン及び買入手形

８５,３７２

２６３，１７５△１７７,８０２

１７２,６６３△８７,２９０

債券貸借取引支払保証金

２,０４４

７，００３

△４,９５８

１０,４６７△８,４２２

１２,３１０６７９

１１,６３１２,０１２

１０,２９８４２８,０３７

２８２，３４８

１４５,６８８

３６１,２１９６６,８１８

３０,４９３

２９，９８１

５１２

３０,２４８２４５

１,７９３,４７１

１，２５３，１７９

５４０,２９１

１,４５７,６６０

３３５,８１０５,６１８,５７８

５，７５０，０７７△１３１,４９８

５,６４５,１３７△２６,５５８

２,８７７

１，７６７

１,１１０

１,８３２

１,０４５

１１０,２９７

９９，６５８

１０,６３８

１０２,８３８７,４５８

１０５,７７２

１０８，７４３△２,９７０

１０７,５９９△１,８２６

７３,２４０

１００，３５６△２７,１１６

７７,２５０△４,００９９０,１０４

９８，７１３△８,６０８９３,８８３△３,７７８△９５,８７８△２２１，８２６

１２５,９４８△１１４,２２０

１８,３４２８,４３４,７８１

８，１５６，０６０２７８,７２０８,２３１,７２７２０３,０５４

７,３６４,８５９

７，２１９，７８５

１４５,０７４

７,２４７,１８５

１１７,６７４

１３８,０５５

１２５，７９６

１２,２５９

９９,４９８

３８,５５６

コールマネー及び売渡手形

１３,８２２

２，４０４

１１,４１７３,５９３

１０,２２８売

定１８，９９９１８，９９９０

２６,３９９△７,３９９

債券貸借取引受入担保金

１３４,２８５

７４，３１８５９,９６６

１０２,４０９

３１,８７５

特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債権売却損失引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

４,７６３

６，８５２

△２,０８８７,６４４△２,８８０８９,０８５

９３，０２７△３,９４１９２,３９７△３,３１１

２６７

４２７

△１５９

４０５

△１３８

３９,５００

４５，５００△６,０００

３９,５００

１０５,３５０

６９，７９８

３５,５５２

９１,０９４

１４,２５６２２,６７１

２３，９９８△１,３２６

２３,３８４

△７１２

８，３４４

△８,３４４

１０４

７１

３２

１０４

−

１２８

１１７

１１

１３９

△１１

再評価に係る繰延税金負債

９,４１９

８，７４４

６７５

８,６９３

７２５

連 結 調 整 勘 定支払承諾
負 債 の 部 合 計（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金

２

７

△５

５

△２

９０,１０４

９８，７１３△８,６０８９３,８８３△３,７７８８,０３１,４２１

７，７９６，９０６

２３４,５１４

７,８３６,３３９

１９５,０８２

７,５６３

６，７８８

７７４

７,１３９

４２３

１２１,０１９

１２１，０１９９８,２４７

９８，１７８６９９８，１７８６８

１４４,５２５

１１４，０３８

３０,４８６

１２７,８５０

１６,６７４

１３,９５４

１２，９５４

１,０００

１２,８７９

１,０７５

１９,６９６７，９６５

１１,７３０２９,９０７△１０,２１１
△２６０

科
（
現

買
特
金
有
貸
外
そ
動
繰
支
貸
資
（
預
譲

目
資 産 の 部金
預け

入 金 銭 債 権
定 取 引 資 産
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
産
不
動
産
延 税 金 資 産
払 承 諾 見 返倒引当金
産 の 部 合 計
負 債 の 部 ）
金
渡
性
預
金
現

先

勘

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び資 本 の 部 合 計

−

−

−

−

−

１２１，０１９

−

４７

６９

△２１

３０８

△１,６９４△１，８６１

１６７△１,８９５２０１

３９５,７９６

３５２，３６４

４３,４３１

３８８,２４７

７,５４８

８,４３４,７８１

８，１５６，０６０２７８,７２０８,２３１,７２７２０３,０５４（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 6−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

損

益

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

科

目

経

常

益

１０３,０４５

９９，７８８３,２５７

２０３,８３７益

６８,１２８

６７，６６４４６３

１３４,５１５（うち貸出金利息）（５８,５２０）（５９，１０７）（△５８６）（１１８,２３５）（うち有価証券利息配当金）（９,２５１）（７，８８１）（１,３６９）（１５,１１２）

役 務 取 引 等 収 益

１８,９１０１８，０１４８９６

３６,９００

益

１,２６８

１，１１０

１５７

２,５３１

そ の 他 業 務 収 益

１,５９４

１，５５１

４３

３,３５０

そ の 他 経 常 収 益

１３,１４２

１１，４４６

１,６９５

２６,５４０用

７２,２７４

８３，３５４△１１,０７９

１６０,００８

用

５,２５１

５，７８９

△５３８

１０,９２９（ う ち 預 金 利 息 ）（１,６９３）（１，９０１）（△２０７）（３,５０４）

役 務 取 引 等 費 用

５,６６７

５，２８０

３８６

１０,７２８

９６

△９６

−

６

５７７

△５７０

５７７

費

３９,４８６

４０，３０２△８１５８０,５８２そ の 他 経 常 費 用

２１,８６２

３１，３０７△９,４４５

５７,１９０

資

特

金

運

定

経

収

平 成 1 6 年 平 成 1 5 年 比較 平成 15 年度
(
要
約
)
(Ａ−Ｂ)
中 間 期 （ Ａ ） 中 間 期 ( Ｂ )

取

常
資

特

金

引

収

収

費
調

定

用

取

達

引

費

費

用

そ の 他 業 務 費 用
営

業

経

−

経

常

利

益

３０,７７０

１６，４３３

１４,３３６

４３,８２９

特

別

利

益

５,８７１

５，００８

８６３

５,０４７

特

別

損

失

２２０

２２５

△４

７１０

税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益

３６,４２２

２１，２１７

１５,２０４

４８,１６５

法人税、住民税及び事業税

３,６４４

９７９

２,６６５

３,５８０

法 人 税 等 調 整 額

１１,６５８

８，３９７

３,２６１

１６,６２２

益

３９１

９２

２９９

３７８

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

２０,７２７

１１，７４８８,９７８

２７,５８４

少

数

株

主

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 7−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

剰

余

金

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

科

目

平 成 1 6 年 平 成 1 5 年 比較
平成 15 年度
(Ａ−Ｂ)
中間期（Ａ） 中 間 期 ( Ｂ )（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高９８，１７８

９８，１７８０

９８，１７８

資 本 剰 余 金 増 加 高

６８

０

６８

０

自 己 株 式 処 分 差 益

６８

０

６８

０

資 本 剰 余 金 減 少 高
資本剰余金中間期末(期末)残高

−

−

−

−

９８,２４７

９８，１７８６９９８，１７８利 益 剰 余 金 期 首 残 高

１２７,８５０

１０４，４３１

２３,４１９

１０４,４３１

利 益 剰 余 金 増 加 高

２０,７２７

１１，７５４８,９７２

２７,６６５

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２０,７２７

１１，７４８８,９７８

２７,５８４６△６

８１（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

−

利 益 剰 余 金 減 少 高

４,０５３

２，１４６

１,９０６

４,２４５

金

２,９３７

２，０９８

８３９

４,１９７

与

４０

−

４０

−

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
減
少
高

１，０７５

−

１，０７５

−

配
役

当
員

賞

持分変動に伴う剰余金減少高

利益剰余金中間期末(期末)残高−
１４４,５２５

４８

△４８

４８

１１４，０３８

３０,４８６

１２７,８５０（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 8−

株式会社 千 葉

銀 行

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（単位：百万円）

科

目

平 成 1 6 年
中 間 期 （ Ａ ）平 成 1 5 年
中 間 期 ( Ｂ )比較

３６, ４２２

２１, ２１７

１５, ２０４

４８, １６５２, ２３４２, １４５８８

４, ６７２

△２

△２

△０

△５

△ １３７

△ １４６

９

△２８９

△１８, ３４２(Ａ−Ｂ)

平 成 1 5 年 度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益△４, ９２９△１３, ４１２△１１２, ５３５−

△３, ８３１

３, ８３１△１２, １７５△７１２△５, ０２４４, ３１１△５, ６３８△６８, １２８△６７, ６６４△４６３△１３４, ５１５

５, ２５１５, ７８９△５３８

１０, ９２９△１, ６８２

△９９９

△６８３

△３, ００４

△２２７

△１４５

△８２

△２５４

為替差損益（△）

△３４

４９

△８３

７７

動産不動産処分損益（△）

△３３

２２５

△２５８

６７６

特定取引資産の純増（△）減△６６, ８１８△３５, ２０２△３１, ６１５△１１４, ０７３

特定取引負債の純増減（△）△２, ８８０△８６６△２, ０１４△７４

貸出金の純増（△）減２６, ５５８△１４８, ７６７

１７５, ３２６△４３, ８２８預金の純増減（△）

１１７, ６７４

６１, ９２０５５, ７５３

８９, ３２１

３８, ５５６

５０, ６７４△１２, １１７

２４, ３７６△３１１△１６, １２７

１５, ８１５△１６, ７５７

資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減２１, ９１５△５１, ２９８

７３, ２１４△４１, ３２８

コールローン等の純増（△）減

７６, ９９２△ ７３, ５８５

１５０, ５７７

１５, ５９３

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減８, ４２２△１, ５６１

９, ９８４△５, ０２５

コールマネー等の純増減（△）

２, ８２８△ １５, １２２

１７, ９５０△６, ５３３

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

３１, ８７５

４１, ９１０△１０, ０３４

７０, ００１

外国為替（資産）の純増（△）減△１, ０４５

６６８△１, ７１３

６０３

外国為替（負債）の純増減（△）

△１３８

△９１

△４６

△１１３

資金運用による収入

６７, ６１７

６９, ０１４△１, ３９６

１３７, ８５２

資金調達による支出△４, ９５０△５, ９４１

９９０△１３, ６０６

７, ８５２

１１, １０４△３, ２５２

２９, ８４２

２７８, ７５５△１６６, ５８７

４４５, ３４２△７７, ６４５

その他
小計△２, ５０２△１, ８２１△６８０△２，５１３

２７６, ２５２△１６８, ４０９

４４４, ６６２△８０, １５８

有価証券の取得による支出△８９６, ０３５

△５９６, ７１２

有価証券の売却による収入

１２２, ５９０

１３５, ５６０△１２, ９７０

３５６, ４９４

有価証券の償還による収入

４２１, ８５０

５８１, ４９８△１５９, ６４８

６６４, ３６２

金銭の信託の増加による支出△４７０△１４, ２９９

１３, ８２９△１４, ６０５

金銭の信託の減少による収入

１３１

１７

１１３

５７

動産不動産の取得による支出△２, ２０２△１, ５１０△６９２△４, ６７８

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△２９９, ３２２ △１, ０６７, ４１１

４３５

６９７

△２６２

１, ８４５△３５３, ６９９

１０５, ２５２△４５８, ９５２

△６３, ９３４

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出

２１，０００

１１, ０００

１０，０００

１１, ０００△ ２４，０００△ １５, ０００

△ ９，０００△ １５, ０００

劣後特約付社債の発行による収入

−

−

−

１０，０００

劣後特約付社債の償還による支出

−

−

−

△１６，０００△２，９３７△２，０９８△８３９△４, １９７

少数株主への配当金支払額

△８１

△ ３３

△４７

△ ３３

自己株式の取得による支出

△６５

△２７

△３７

△ ６４

自己株式の売却による収入

３３５

６

３２８

９

△５, ７４８△６, １５２

４０４△１４, ２８５

配当金支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

３４

△４９

８３

△７７

△８３, １６１△６９, ３５９△１３, ８０２△１５８, ４５７

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

２３７, ９５４

３９６, ４１２△１５８, ４５７

３９６, ４１２

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

１５４, ７９３

３２７, ０５３△１７２, ２５９

２３７, ９５４

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

株式会社 千 葉

銀 行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）(1)連結子会社
11 社
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちばぎん総合管理株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟ
ﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんリース株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
・ 中央証券株式会社
なお、ちばぎんキャッシュビジネス株式会社は、平成 16 年 7 月 1 日付でちば
ぎんビジネスサービス株式会社と合併いたしました。また、ちばぎん総合管理株
式会社は清算手続中です。
(2)非連結子会社
主要な会社名・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用の非連結子会社
4社
会社名
・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ ちばぎんキャピタル株式会社
・ ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・ 株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6 月末日
1社
9 月末日
10 社
(2)連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期
間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 95,528 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

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株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）(6)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異（20,385 百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額
2,762 百万円を一括償却し、その他については、5 年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。
(7)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産･負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施
しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成
15 年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失
は 31 百万円であります。

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株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員
会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(12)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシ
中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表
ュ･フロー計算書にお 上の｢現金預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
ける資金の範囲

追 加 情 報当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月１日 至 平成 16 年 9 月 30 日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16
年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

− 13−

株式会社 千 葉

注

記

事

銀 行

項

（中間連結貸借対照表関係）
当

中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）

１．有価証券には、非連結子会社株式 945 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 1,032
百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,123 百万円、延滞債権額は 167,603 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は 25,764 百万円、延滞債権額は 69,718 百万円それぞれ減少しております。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 6,620 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 133,208 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 313,555 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 43,357 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
274,893 百万円
特定取引資産18,999 百万円
現金預け金
40 百万円
その他資産
4,400 百万円
担保資産に対応する債務
預金
15,219 百万円
売現先勘定
18,999 百万円
債券貸借取引受入担保金
134,285 百万円
借用金4,939 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 104,778 百万円、貸出金 60,359 百万円及び特定取引資産 299 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,271 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 42 百万円で
あります。

− 14−

株式会社 千 葉

銀 行

当中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成 16 年 9 月 30 日）
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,486,783 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,470,508 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 893,470 百万円あります。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出
11．動産不動産の減価償却累計額

92,524 百万円

12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 75,000 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。

（中間連結損益計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月１日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
１．その他経常費用には、貸出金償却 10,293 百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理
額 1,249 百万円を含んでおります。
２．特別利益には、貸倒引当金取崩額 4,040 百万円、償却債権取立益 1,576 百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 16 年 4 月１日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物− 15−

178,057△ 23,263
154,793

株式会社 千 葉

セ

グ

メ

ン

ト

情

銀 行

報

１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
銀行 リ ー ス そ の 他
務
業
務 業
務 業
経
常
収
益
88,471
8,836
5,737(1)外部顧客に対する経常収益
630
134
23
(2)セグメント間の内部経常収益
計
89,101
8,971
5,760

計

消
去
連
又は全社

103,045788
103,833

−
（788）
（788）

103,045−
103,045

経

常

費

用

59,639

8,265

5,080

72,984（710）

72,274経常利益

29,462705

680

30,848（ 78）

30,770（単位：百万円）

結

前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
銀行 リ ー ス そ の 他
務
業
務 業
務 業
経
常
収
益
86,4048,133
5,250(1)外部顧客に対する経常収益
524
127
21
(2)セグメント間の内部経常収益
計
86,929
8,260
5,271

計

消
去
連
又は全社

99,788673
100,461

−
（673）
（673）

99,788−99,788

経常費

用

71,579

7,837

4,574

83,991（637）

83,354

経常利益

15,349422

696

16,469（ 35）

16,433

計

消
去
連
又は全社

（単位：百万円）

結前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
銀
行 リ ー ス そ の 他
務 業
業
務 業
務
経
常
収
益
176,478
16,668
10,690(1)外部顧客に対する経常収益
1,043
261
37
(2)セグメント間の内部経常収益
計
177,521
16,92910,728203,837−
1,342 （1,342）
205,180 （1,342）

203,837−
203,837

経

常

費

用

136,129

15,943

9,234

161,307 （1,299）

160,008

経

常

利

益

41,392986

1,494

43,872

43,829（単位：百万円）（ 43）

結（注）１. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジ
ットカード業等であります。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

３．海外経常収益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 16−

株式会社 千 葉

有

価

証

券

関

銀 行

係

（注）1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
平成 16 年 9 月 30 日現在

中間連結貸借時対照表計上額
国
地
短

方
期

社

社
そ
合

の

価

差

額

う

ち

益

う

ち

損

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

他

8,489

8,488

△ 1

0

1

計

8,489

8,488

△ 1

0

1

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

(2) その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

う

ち

益

株
債

う

ち

損

式
134,590
163,170
28,58034,2985,718
1,234,508
1,238,495
3,987
5,029
1,042
券
国
債
637,660
639,377
1,717
1,999
282
地
方
債
139,909140,318
409
1,041
631
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
456,938
458,799
1,860
1,988
128
そ
の
他
376,167
376,895
727
3,639
2,911
合
計
1,745,266
1,778,561
33,29442,967
9,672(注)１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 33 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(3) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
満

期 保 有 目 的 の 債 券
信
託
受
益
権
そ
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私
募
社
債

3,300
6,285
8,249

− 17−

株式会社 千 葉

銀 行

Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 15 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

う

ち

益

株
債

う

ち

損

式
137,038
152,158
15,11924,5499,429
817,104
812,492△ 4,612
3,151
7,764
券
国
債
317,836
312,829△ 5,007
365
5,372
地
方
債
94,901
94,743
△ 157
1,004
1,162
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
404,366
404,919
553
1,781
1,228
そ
の
他
269,546
272,697
3,151
5,870
2,718
合
計
1,223,689
1,237,348
13,65833,571
19,912（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について 8 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(3) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 15 年 9 月 30 日現在
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

5,791
3,017
6,948

Ⅲ前連結会計年度末(1) 売買目的有価証券（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

355,982△ 16

売買目的有価証券(2) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 16 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

− 18−

株式会社 千 葉

(3) その他有価証券で時価のあるもの

銀 行（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照取 得 原 価評 価 差 額う
ち
益 う
ち
損
表 計 上 額株
式
136,342
184,21447,871
51,3393,467
967,824
966,575△ 1,248
3,024
4,273
債
券
国
債
477,654475,026△ 2,628
362
2,990
地
方
債
87,836
87,876
40
903
863
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
402,332
403,672
1,339
1,758
419
そ
の
他
288,161
292,036
3,874
5,657
1,782
合
計
1,392,328
1,442,826
50,49860,0219,523（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 122 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(4) 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
該当ありません。
(5) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日
売

却

その他有価証券額

売 却 益 の 合 計 額

売 却 損 の 合 計 額

335,250

4,080

624

(6) 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在
満期 保 有 目 的 の 債 券
信
託
受
益
権
そ
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

1,500
6,008
0
7,299

(7) 保有目的を変更した有価証券（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
該当ありません。
(8) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在
1 年以内
債
国
地
短
社
そ
合

券
債
方
債
期 社 債
債
の
他
計

194,742
137,013
5,022−
52,70756,876
251,619

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

621,607
195,849
75,646−350,112
163,092
784,699

25,152
9,792
7,207
−
8,152
24,92850,081

− 19−

10 年超
132,371
132,371−−−
31,960164,331

株式会社 千 葉

金

銭

の

信

託

関

銀 行

係

Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 16 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

3,781

3,782

0

その他の金銭の信託う（単位：百万円）

ち

益

う

ち

0

損
−

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託（平成 15 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 15 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

3,944

3,943

△ 0

その他の金銭の信託う（単位：百万円）

ち

益

う

ち

−

損
0

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ前連結会計年度末(1) 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在

運
金

用
銭

目
の

的
信

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

25,204△ 45の託(2) 満期保有目的の金銭の信託（平成 16 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

(3) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 16 年 3 月 31 日現在

その他の金銭の信託

取 得 原 価連結貸借対照表 計 上 額評 価 差 額

4,044

4,043

△ 0

う

（単位：百万円）

ち

益
0

う

ち

損
1

（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。

− 20−

株式会社 千 葉

銀 行

その他有価証券評価差額金Ⅰ当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

平成 16 年 9 月 30 日現在
33,29533,2940
13,423
19,872(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

251
75
19,696

Ⅱ前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

平成 15 年 9 月 30 日現在
13,65813,658
△ 0
5,510
8,148

(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

241
59
7,965

Ⅲ前連結会計年度末
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

平成 16 年 3 月 31 日現在
50,49750,498△ 0
20,35730,139(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

リ

ー

ス

取

306
74
29,907

引関係

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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