17

RCEP で変わるアジアの事業環境
─ 企業戦略構築の観点から見た RCEP の意義 ─
助川 成也

The Impact of RCEP on the Changing Business Environment in Asia
─ The Significance of RCEP from the Perspective of Corporate Strategy Building ─
Seiya SUKEGAWA

第 1 節 RCEP の特徴

はじめに

1．RCEP と CPTPP

2022 年 1 月、東アジアで初めてのメガ FTA「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が発効した。RCEP

メガ FTA である RCEP は、頻繁に「環太平洋パート

締結国は ASEAN10 カ国とパートナー国 5 カ国の計 15

ナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP

1

カ国であるが、先に国内手続きが完了した 10 カ国 で先または TPP11）と比較され、批評される。その内容は行的に発効する。2012 年 11 月にカンボジア・プノンペ

主に、RCEP は CPTPP に比べて、⑴ 自由化水準が低ンで交渉立ち上げが宣言されて以降、交渉は 8 年もの長

いこと、⑵「国有企業」や「環境」、「労働」が欠落する期に亘った。RCEP 交渉は 5 つの ASEAN ＋ 1FTA をなど対象範囲が狭いこと、⑶ CPTPP は米国が主導した土台にし、自由化やルールの上積みを目指したが、交渉

TPP を日本が引き継いだものである一方、RCEP は中にこれだけの期間を要したのは、日中や日韓に代表され国主導の枠組みで、「中国が書いた国際経済ルール」とるが、一部のパートナー国同士で交渉の土台となる

主張 されている、等である。まず、それら 3 点につい

FTA がなく、一からの交渉が求められたことに加えて検討する。

3て、電子商取引などほとんどの ASEAN ＋ 1FTA には⑴

含まれていない分野も新たに交渉範囲に含まれたこと、

RCEP 参加 15 カ国全体の品目数ベースの関税撤廃率

そして「交渉参加国の経済実態や制度、その関心度合い
2に温度差があったこと」である 。

RCEP と CPTPP の自由化水準（自由化率）は 91％である。これは CPTPP の 98％にはRCEP について、世界の経済、人口、貿易の 3 割を占遠く及ばない。もともと RCEP と CPTPP ではその成める 15 カ国が、貿易・投資障壁を相互に低減させる経

り立ちが全く異なり、その比較はあまり意味をなさな済的意義のみならず、電子商取引など未だ世界全体に適い。CPTPP はもともとシンガポール、ニュージーラン

用される国際条約が存在しない分野での共通ルール整ド、チリ、ブルネイの 4 ヵ国で 2006 年に発効した環太

備、貿易円滑化協定など既に国際条約がある分野では、

平洋戦略的経済連携協定（TPSEP または P4）が源流で「WTO プラス」の措置導入によりルール面で質の向上ある。自由貿易の推進で経済成長を遂げてきた小国が集が図られるなど。経済秩序作りの面からも意義がある。

まったもので、「自由化の例外なし」が原則であり、さ本稿では、経済的な側面に加えて、経済秩序面からの意

らに知的財産や政府調達、競争政策等、幅広い分野を含義を検討する。

む高水準の経済連携協定（EPA）形成を目指した。
一方、RCEP は ASEAN と域外のパートナー国とで1

22 年 1 月 に 発 効 し た の は、ASEAN で は ブ ル ネ イ、結ばれた 5 つの ASEAN ＋ 1FTA を交渉の土台とし、カンボジア、ラオス。シンガポール、タイ、ベトナム

それらを広域化・重層化したものである。ASEAN は後の 6 カ国、パートナー国では日本、中国、豪州、NZ。

発途上国やセンシティブ産業を抱えており、ASEAN ＋

韓国は 2 月 1 日、マレーシアは 3 月 18 日に参加。
2

METI ジャーナル（2021）。

3浜中（2020）。

18

1FTA では最初から一定程度の例外設置を容認する等、⑵

柔軟性を兼ね備えた緩やかな枠組みであった。例えば、交渉立ち上げ前の 2012 年 8 月、
「ASEAN 経済相（AEM）

4

RCEP の対象範囲

関税削減では、最初にモダリティ 等の枠組みを決め、＋ ASEAN FTA パートナーズ経済相会議」で RCEP のそれに従って品目を分類・区分けする。ASEAN にとっ交渉範囲を議論した際、豪エマーソン貿易相は「労働」て 最 初 の 域 外 FTA で あ る ASEAN 中 国 FTAと「環境」を含めるよう強く主張したものの、その場で（ACFTA）では、品目を大きく、①アーリーハーベス

賛同は得られなかった。同貿易相は帰国後、「交渉が始ト品目、②ノーマルトラック、③ノーマルトラック 2

まれば協定の対象範囲にそれらが含められるよう働きか

58（関税撤廃を更に 2 ～ 3 年猶予）、④センシティブ 品目、

け続けることを（経済相に）伝えた」と語っている 。後⑤高度センシティブ品目、に分けた。特に④と⑤では、日、RCEP 交渉会合議長であったインドネシアのイマ

品目数や輸入額等で上限を設けた上で、一定水準までのン・パンバギョ氏（貿易省通商交渉局長）は RCEP 交

関税削減を行うが、関税撤廃までは求めていない。また

渉を回想する中で、この会議が「最初の危機的な場面」

ASEAN インド FTA（AIFTA）では、最初から一定数と振り返っている。この場面では交渉範囲を巡って各国の「除外品目」枠を設けていた。

の意見が鋭く対立、大臣のみで別室に移って議論 、何と9一定数の例外を認めるこの方法は、FTA の自由化水か枠組み瓦解を回避した。

準の低下に繋がるが、その一方、長所もある。各国は品

ASEAN ＋ 1FTA の 経 済 格 差 は CPTPP の 比 で は な

目をモダリティに則って選定・区分けする際に一定程度い。 当 時、「 環 境 」「 労 働 」 は こ れ か ら 開 発 を 目 指 すの裁量を有しており、国内の利害調整にかかる時間やコ

ASEAN 各国の足枷になることが懸念された。最終的にストを最小限に抑えることが可能であった。実際にRCEP では、多くの国が抱える「国有企業」、そして

ASEAN 韓国 FTA（AKFTA）は交渉開始からわずか「環境」「労働」をその交渉範囲から外した。

6

10 カ月で署名に漕ぎつけた 。

その一方で、当初は交渉範囲に含まれていなかった

また RCEP 交渉で最も重視されたのは物品貿易であが、当時の情勢にあわせて新たに含められたものもある。その一方、サービス貿易、投資における市場アクセる。具体的には電子商取引である。同分野は国際的なスについては、必ずしも高い水準の自由化が実現していルールはなく、WTO の有志国 が参加して、電子商取る訳ではない。これは RCEP が ASEAN ＋ 1FTA をビ

引の円滑化、自由化、信頼性等を確保するルールの策定

ルディングブロック（積み石）として構築されてきたたに向けて交渉中である。それに並行して自由なデータ流

710めである。ASEAN 豪 NZFTA（AANZFTA） を除き、

通については G20 で、デジタル課税については経済協

各々の ASEAN ＋ 1FTA 交渉は物品貿易やサービス貿力開発機構（OECD）で、それぞれ議論されている。

易、投資等の一括受諾方式（シングルアンダーテイキン

RCEP では、電子商取引を交渉対象に含めるかどう

グ）ではなく、まず物品貿易協定を交渉し、次いでサー

か、含めるとすればどの程度の水準の規律まで許容でき

ビス貿易協定・投資協定へと段階的に交渉を進めてきるかなどを議論、その中で日本は一貫して経済ルールのた。ASEAN にとって、特にサービス産業の直接投資

質を重視する姿勢を貫き、旗振り役を務めた 。その結（第 3 モード）、人の移動（第 4 モード）はセンシティブ

果、具体的には後述するが、RCEP では電子商取引分野な分野である。物品貿易交渉を先行して進めることは、において、想定以上の成果をあげた。

11

関税削減とこれらセンシティブな分野を絡めた自由化交⑶

渉は難しくなり、ASEAN 側にとっても好都合であった。

RCEP の主導国

RCEP は新聞紙上等で「中国主導」とまことしやかに伝えられてきた。しかし、実際には RCEP は ASEAN
45

FTA により貿易自由化を進めていく上で、各国に共とパートナー国との ASEAN ＋ 1FTA を広域化・重層通に適用されるルールや自由化の方式・水準。

化する取組みであり、その中心はあくまで「ASEAN」

高 度センシティブ品目（HSL）は 50％までの関税削である。

減を求めていた。関税率が 50％未満の品目を HSL に

国際政治学の観点から見れば、通常、大国は自らの政指定すると、実質的に関税削減からの「除外品目」と治力を最大限に発揮するため、多国間の枠組みを嫌う傾

なる。
6

7

2005 年 2 月に FTA 交渉を開始し、同年 12 月に署名

8

豪貿易省メディアリリース（2012 年 9 月 1 日付）した。発効は 2007 年 6 月。

9

METI ジャーナル（2021）。

AANZFTA で は、 電 子 商 取 引、 人 の 移 動、 知 的 財102021 年 2 月現在で 86 カ国が参加。参加国の対世界

産、 競 争 政 策 等 を 初 め て 対 象 範 囲 と し た。 ほ か のASEAN+1FTA では対象外である。

GDP 比で 9 割超を占める。
11

METI ジャーナル（2021）。

19

RCEP で変わるアジアの事業環境向にある。多国間枠組みの中では、大国も共通ルールで26.1 兆ドル）、人口（22.7 億人）、貿易額（輸出：5.4 兆ド

自らの行動が制約される可能性があるためである。例えル）について、世界全体の約 3 割を占め、そのほぼ全て

ば、米国トランプ政権は TPP やパリ協定からの離脱をで米国メキシコカナダ協定（USMCA）や、欧州連合

進め、また WTO に対しては紛争解決制度に対する不（EU）を上回る世界最大の地域経済圏である。

満から、上級委員会委員の任命を拒否し続け、紛争解決機能を不全化させた。

米国ピーターソン研究所は、バイデン政権下で米中貿易対立による制裁が続いた場合の経済的影響、RCEP お
13

また中国も同様である。特に中国の「核心的利益」によび CPTPP の経済効果を試算した 。その結果、世界影響が及ぶ可能性がある場合、多国間枠組みで俎上にあ

経済は米中対立により 3,010 億ドル分下押しされるが、がることを様々な手法を駆使して阻止してきた。例えCPTPP と RCEP とで各々 1,210 億ドル、2,090 億ドルのば、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）は、中経済効果が見込まれ、全体では 290 億ドルのプラスと推

国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネ

計している。

イがその領有権を主張している。中国は 2012 年の議長

RCEP 単体で見れば。最も経済効果が期待出来る上位

国カンボジアに「南シナ海問題は中国と ASEAN との3 カ国は、中国、日本、韓国である。世界の往復貿易額問題ではなく、中国と一部の国との二国間問題」として（20 年）において、この 3 カ国は中国が世界最大、日本扱うよう根回しした。2012 年 7 月の ASEAN 外相会議

が第 4 位、韓国は第 9 位である。3 カ国の経済効果が大では、中国寄りの姿勢を採る議長国と領有権を争う

きい理由は、RCEP により日本と中国、そして韓国とのASEAN 加盟国とで議論が紛糾、ASEAN 設立以来、初間で初めて関税削減・撤廃が実現するためである。まめて共同声明が採択されない前代未聞の事態となった。

た、現在交渉中の日中韓 FTA についても、RCEP 妥結「統合体としての ASEAN」の看板は大きく傷ついたもにより交渉のモメンタムは強まることが期待される。まのの、中国の「ASEAN 分断作戦」は成功し、南シナ海

た CPTPP もあわせて考慮すれば、その RCEP、CPTPP問題で中国対 ASEAN という構図は避けられた。

の両方に参加している日本が最大の経済効果を得るとさ

RCEP について実体的には、ASEAN が中心となってれている（表 1）。

枠組みや交渉の場を提供し、日本等パートナー国が自由
表1化水準やルール形成面を中心に、陰日向になって支えて

RCEP、CPTPP の経済効果（2030 年）
単位：10 億ドルきた。前述のイマン RCEP 交渉会合議長は RCEP 立ち

貿易戦争継続
所得（2030 年）米中対立 CPTPP RCEP15

上げ時、「ASEAN 自身が中心性・主導性を発揮して、
CEPEA（日本主導の東アジア包括的経済連携）とも
EAFTA（中国・韓国主導の東アジア FTA）とも呼ばな い 形 を 目 指 し た 」 と 回 想 し て い る。 ま た RCEP は世界

133,801▲ 301

RCEP15ASEAN10 カ国とパートナー国 6 カ国の交渉会合であったにも関わらず、RCEP 交渉会合議長は、ASEAN 側とパートナー国との共同議長方式でも、また持ち回り方式でもなかった。ASEAN 側を代表してイマン・パンバ
ギョ貿易省通商交渉局長が交渉の開始から署名まで一貫

121

209

29

43,516

▲ 284

70

187

▲ 27

ASEAN

5,655

12

41

17

70

豪州

2,590

▲1

12

1

12

NZ

264

0

3

1

4

日本

4,924

5

47

46

98

中国

27,839

▲ 304

▲ 28

100

▲ 232

韓国

2,243

5

▲3

23

25

して議長を務めた。また同議長は日本について「特に

インド

5,487

10

▲3

▲6

7

ルール面で質を保つための役割を果たしてくれた。日本

米国

25,754

▲ 23

▲ 12

10

▲ 25

の強い主張で、合理的なレベルの野心度合いを持つ協定（資料）米国ピーターソン研究所に仕上がった」と評価するなど、パートナー国が側面支12援したことがわかる 。

⑵

RCEP の日本経済への波及効果

RCEP 単体では、日本は中国に次ぐ経済効果を期待出

2．RCEP の経済効果⑴

来るが、これは関税削減効果を中心に計測されたものである。一方、日本政府は 21 年 3 月、RCEP 協定による米中貿易戦争下での RCEP の経済効果

当初、16 カ国で始まった RCEP 交渉は、19 年 11 月の首脳会議を最後にインドが離脱、最終的に 20 年 11 月に15 カ国で署名した。15 カ国であっても経済規模（20 年：
12MITI ジャーナル（2021）。

13

Peterson Institute for International Economics（2020）.

20
14

自らの経済効果分析結果を発表した 。ここでは関税削がない場合、相互に WTO の最恵国待遇（MFN）税率

減等市場アクセス向上による経済効果以外にも、貿易開が適用される。日本は先進国でもあり、製造品を中心に

放 度 上 昇 に よ る 全 要 素 生 産 性（TFP：Total Factor

多くの品目の関税は MFN ベースで既に撤廃されていProductivity）の上昇、実質賃金上昇による雇用増加、る。 日 本 は WTO 加 盟 国 に 対 し て 工 業 品 で 総 品 目 の投資による資本ストック増加の効果が加味されている。

47％を無税としてきたが、RCEP によって同比率は中国それによれば RCEP により日本経済は、相当の調整期からの輸入に対し 98％（＋ 51％ポイント）、韓国に対し間を経て、（RCEP がない場合に比べて）最終的にはては 93％（＋ 46％ポイント）に上昇する。一方、日本

15

GDP を約 2.7％分押し上げる効果があるとした 。2019のこれら 2 カ国への輸出について、MFN ベースで無税

年度の実質 GDP 水準で換算すると、約 15 兆円に達す

品目比率は中国で 8％、韓国で 19％であったが、それぞる。需要項目別での寄与度は、輸入拡大により純輸出は

れ 86％（＋ 78％ポイント）、92％（＋ 73％ポイント）▲ 0.3％と GDP を押し下げるが、それ以外の項目（投へと一気に上昇する（表 2）。日本にとっては輸入以上

資：+0.7％、民間消費：+1.8％、政府消費：+0.5％）はに輸出で無税品目比率の拡大幅が大きく、対中国・韓国

全て正の効果となった。

向けの輸出拡大機運が高まっている。

⑶

RCEP による日本の FTA カバー率への影響

表2

RCEP 発効前後での日本の工業品貿易における無税比率

日本の貿易額に占める経済連携協定（EPA）や自由輸出貿易協定（FTA）相手国のシェア、いわゆる FTA カ

無税品目
比率

バー率（2020 年時点）について、日本は 2013 年に策定16

した「日本再興戦略－ JAPAN is BACK －」 の国際展対中国開戦略で「貿易の FTA 比率を現在の 19% から、2018年までに 70% に高める」ことを目標として打ち出した。
米国でのトランプ政権の誕生や英国の EU 離脱等世界的に保護主義の潮流が強まる中、近年、日本はそれに抗う

対韓国

RCEP 前8%

RCEP 後86%

RCEP 前19%

RCEP 後

92%

輸入
増分
78%pt
73%pt

無税品目
比率
47%
98%
47%
93%

増分
51%pt
46%pt

（資料）ＲＣＥＰ協定に関するファクトシート（日本政府）

べく、CPTPP、EU、米国など次々と大型の EPA を締

RCEP が発効した場合、日本企業の関税支払減少額は結・発効させてきた。RCEP 署名前まで FTA カバー率

RCEP の関税削減・撤廃の最終年で 1 兆 1,397 億円にのは往復貿易額（20 年）で 50.9％（輸出：50.8％、輸入：

ぼると推計されている 。一方、日本政府は農産品と鉱50.9％）であったが、RCEP により中国分（同 23.9％）、工業品合計で 3,159 億円の関税収入を失うが、ネットで韓国分（同 5.6％）が加算され、最終的な FTA カバー

8,238 億円の国富流出を抑えることが可能になる。

18

率は 80.4％に達し、日本再興戦略の目標を 10％ポイン
ト上回った。RCEP 署名により、日本が発効させ、実際
17

第 2 節 物品貿易の特徴に運用されている EPA ／ FTA は 20 本にのぼる 。
日本にとって、RCEP を通じて中国と韓国と繋がる意

ASEAN は域内のみならず、全てのパートナー国との味は大きい。3 カ国は共に WTO 加盟国であり、FTA

間で FTA を発効させており、ASEAN にとってあえて
14

15

16

外 務省・財務省・農林水産省・経済産業省（2021）。

RCEP を構築する必要性はないように見える。しかし、算出の前提条件は、関税撤廃および物流パフォーマン

在 ASEAN 企業にとって、RCEP 締結が期待されていス 指 標（LPI：logistics performance index） 改 善 にた の は、 物 品 貿 易 関 連 で は、 ① 企 業 に と っ て は

よる取引コスト低下（日米以外）を政策変更とするも

ASEAN+1FTA と RCEP とで自らに都合の良い協定をので、直接投資への効果は含まない。また、他の既存選ぶことが出来、ツールとしての FTA の選択肢が増え

EPA の効果は控除している。

ること、② RCEP で新たに関税削減・撤廃対象になる

た だし、政府は RCEP 協定による純効果を求めるに品目があること、③ RCEP 大で「原産地規則」が一本際し、日本が既に締結している経済連携協定による効化されること、等があげられる。

果を控除している。実際は、日本は韓国、中国以外、

2012 年 8 月、ASEAN10 カ国およびパートナー６カ国

全ての国と協定があることから、貿易に関する経済効が参加したカンボジアでの「ASEAN 経済相（AEM）＋

果は、圧縮されるとみられる。

ASEAN FTA パ ー ト ナ ー ズ 経 済 相 会 議 」 に お い て、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/

RCEP の「交渉の基本指針および目的」に合意した。こsaikou_jpn.pdf
17米国が離脱した TPP は除かれる。

18

外務省・財務省・農林水産省・経済産業省（2021）。

RCEP で変わるアジアの事業環境

21

こでは、① ASEAN の中心性の維持、②既存の ASEAN

り、 追 加 的 改 善 の 余 地 は 少 な い。2019 年 9 月 の＋ 1FTA よりも相当程度改善、③物品において、RCEPASEAN 経済相会議（AEM）において、域内の自由化

参加国間の既存の自由化水準をもとに、品目数・貿易額

率 は 先 発 加 盟 6 カ 国 で 99.3 ％、 後 発 加 盟 国 で 97.7 ％、双方で高い自由化率達成、が謳われている。

ASEAN 全体で 98.6％と報告されている。そのため追加

ASEAN+1FTA を ベ ー ス に 広 域 化・ 重 層 化 し た的な関税削減・撤廃は後発加盟国（CLMV）のごく一

RCEP では、物品貿易関連（物品貿易、原産地規則、税部の品目が主となる。

関手続き・貿易円滑化）がその中心であるが、サービス

早川（2021a）は、RCEP について関税削減・撤廃の貿易や投資などの市場アクセスや、電子商取引などルー

最終年における RCEP 税率と既存の FTA 税率とを比較

ル形成でも一定程度の成果があった。以降、どの部分がし、RCEP でメリットがある品目の比率を計算した（表従来の ASEAN ＋ 1FTA や WTO を上回るのか等を検4）。それによれば、ASEAN の輸出では、先発加盟国向討する。

けでは RCEP で追加的メリットが得られる品目はなく、後発加盟国向けで 2 ～ 6％程度の品目で、パートナー国向けでは、最大 1 割弱で、それぞれメリットが生じる。

1．物品貿易での ASEAN+1FTA プラス

一方、パートナー国の輸出についても、先発加盟国向

RCEP では ASEAN ＋ 1FTA の自由化水準をベース

けで、特にインドネシアで追加的メリットが得られる品に、品目数・貿易額双方で自由化の上積みが求められて目が 1 割を超える国がある。また後発加盟国向け、そしい る。ASEAN 域 内 で は ASEAN 物 品 貿 易 協 定てパートナー国向けでは、品目の相当の割合で RCEP（ATIGA）によって既に高水準の自由化を実現しておによるメリットが得られる。

表3

既存の最低税率（含 FTA）よりも RCEP 税率が低率な品目数シェア
輸出国

タイ

カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

中国

日本

韓国

豪州

ＮＺ

パートナー国シンガポール

後発加盟国

輸入国

フィリピン

パートナー国

マレーシア

ブルネイ

先発加盟国

ブルネイ

後発加盟国

インドネシアASEAN 先発加盟国

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

0.00

0.02

0.03

0.03

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.10

0.14

0.11

0.05

0.05

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.03

0.01

0.04

0.01

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.09

0.21

0.05

0.03

0.03

0.00

0.00

0.00

0.00

0.06

0.07

0.07

0.00

0.00

0.45

0.45

0.45

0.45

0.74

0.74

0.73

0.73

0.04

0.04

0.01

0.86

0.86

0.86

0.86

0.06

0.12

0.82

0.82

0.82

0.82

0.07

0.49

0.10

0.29

0.29

0.81

0.71

0.69

0.00

0.40

0.14

N.A.

0.21

N.A.

インドネシア

0.00

マレーシア

0.00

0.00

フィリピン

0.00

0.00

0.00

タイ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

カンボジア

0.45

0.45

0.45

0.45

0.45

0.45

ラオス

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

ミャンマー

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

0.06

ベトナム

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

中国

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

日本

0.06

0.05

0.03

0.04

0.06

0.05

0.08

0.08

0.08

0.07

0.43

韓国

0.04

0.04

0.04

0.04

0.03

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

N.A.

豪州

0.03

0.03

0.00

0.03

0.00

0.00

0.03

0.03

0.03

0.03

0.07

0.07

0.06

NZ

0.00

0.09

0.00

0.09

0.00

0.00

0.09

0.09

0.09

0.09

0.00

N.A.

0.12

0.67

0.00
0.00

（注 1）比較する際の既存の最低税率は GSP 税率を除く。
（注 2）カンボジアの輸入で用いた関税率表について、ここ数年間の関税削減が反映されていないため、比率が高く出ている。
（資料）早川（2021a）を一部加工。

例えば、ASEAN からの対中国向け輸出で、RCEP に

インドネシアで鉄鋼製品（貯蔵タンク、ばねの一部）、

より関税率など条件が改善した品目は、石化製品（スチキャンピングカー等、タイ向けで自動車部品の一部（カレン、ポリエチレン）、石油・同製品、テレビ受信機器、

ムシャフト等）、カンボジアで乗用車の一部、ラオスで

自 動 車 部 品（ 自 動 車 用 ラ イ ト、 自 動 車 用 点 火 装 置、

乗用車のほとんど、である。

ディーゼルエンジン、自動車用窓ガラス開け装置）など

RCEP で初めて関税削減対象になる品目は、RCEP 発がある。また日本から ASEAN 向けで改善したのは、効時からメリットを受けられるが、ATIGA や ASEAN

22＋ 1FTA でも関税削減が行われている品目で RCEP が許制度自体が意味をなさないことになる。

利用されるには、利用企業がメリットを感じる水準にまRCEP では迂回輸出を予防すべく、「税率差メカニズで関税低減を待たねばならない。最終的には、原産地規ム」を設けている。輸出元に応じて税率が異なる一部特則面で管理し易い RCEP に利用はシフトするであろう

定品目について、どの RCEP 締約国の関税率を適用する

が、RCEP の 関 税 率 が 下 が り き る 前 は、 引 き 続 きかは「税率差ルール」で原産地が判定される。このルーATIGA や ASEAN ＋ 1FTA が引き続き使われること

ルでは、当該一部特定品目について「輸出締約国で原産になろう。

材料価額の 20％以上を提供」という追加要件を満たす必要がある。つまり最終輸出国の RCEP 特恵関税を享受するには、同国で少なくとも 2 割の付加価値を付けるこ

2．複数の関税譲許方式が混在とが条件となる。この追加要件を満たせない場合、原産

RCEP と ASEAN ＋ 1FTA との大きな違いは、輸出

材料提供国のうち最大価額提供国が原産国となる。

元によって関税率が異なる国があることである。これまこれら品目に該当する場合、原産材料や付加価値の徹で ASEAN が構築してきた 5 つの ASEAN ＋ 1FTA で底した把握が必要となり、利用企業の管理負担が増す懸は、参加国は他の 10 カ国に同率の関税を一律に適用す念がある。RCEP 締約国一律で共通譲許方式を採用できる「共通譲許方式」を採ってきた。しかし RCEP では、なかったことは、原産地証明方式の複雑化という形で利輸出元によって関税率が異なる「個別譲許方式」を採っ用者にその皺寄せが及んでいる。

ている国もあり、両方式が混在している。全 15 カ国のうち個別譲許方式を採っている国は、ASEAN でタイ、

4．HS システムの更新を義務化

フィリピン、インドネシア、ベトナムの 4 カ国とパート

19

ナー国では日中韓 3 カ国の計 7 カ国である。これら国々

RCEP の特恵税率は、HS コード 別に細かく定めらに輸出をする際は、製造・輸出国によって関税率や原産れている。HS 品目表は技術の進歩や新たな概念の製品

地認定条件等が異なる可能性がある。

の登場もあり、5 年に 1 度改正されている。現在、実際の貿易手続きでは HS2022（2022 年版）への移行が進め

表4
国・地域

RCEP 締約国の関税譲許方式
ASEAN

パートナー国

ブルネイ、カンボジ
ア、ラオス、マレー 豪州、ニュージーラ
共通譲許方式シ ア、 ミ ャ ン マ ー、 ンド
シンガポール
インドネシア、フィ
個別譲許方式 リピン、タイ、ベト
ナム

日本、中国、韓国（資料）RCEP 協定書から作成られている。これまで HS の改正の度に凡そ 200 ～ 400
品目の番号が変更されている。
通常、FTA における関税削減交渉は、交渉開始時に用いられている最恵国待遇（MFN）関税率表をベースに行われる。RCEP の場合、2012 年に交渉立ち上げが宣言され、実際の交渉は 2013 年に開始された。そのためベースとなる関税率表は HS2012 である。
これまで HS コードは、HS1996 以降、HS2022 まで計
6 回の見直しが行われている。FTA の発効から年数が経個別譲許を採っている国のうち、相手国によってス

過すると、FTA の HS バージョンと貿易手続き上の HS

テージング（関税撤廃期間）が異なる場合もある。多くバージョンとが異なることになる。その場合、ASEANの国はステージング期間を 20 ～ 25 年で設定している。

と対話国との間で、FTA の関税率表を最新の HS バー

その中で中国は基本的に 21 年、対韓国のみ 36 年に、一ジョンに更新する追加的交渉・作業が必要になる。

方の韓国も基本的に 20 年、対中国でのみ 35 年に、それ現在、日本は CPTPP に生まれ変わった TPP を除き、ぞれ設定している。これらは同じ RCEP 参加国であっ20 本の EPA ／ FTA を有する。日本はこれまで締結しても輸出国によって競争環境が異なる場合があることをた EPA ／ FTA について、関税譲許表について HS コー

示しており、企業はどこで生産すれば有利なのか、またドの更新を一度も行っていない。そのため 4 種類の HS

競合相手企業の競争条件の変化などを RCEP の譲許表バージョンが混在している 。企業は、原産地証明書用から、主要な品目ごとに検討する必要がある。

の HS コードと貿易手続きで用いる HS コードとを、仕20

向け先ごとに管理することが求められ、品目によっては

3．個別譲許方式で採られる税率差ルール

極めて煩雑になっていた。企業側の管理負担を軽減する

個別譲許の場合、より関税率の低い RCEP 締約国を

19

商品の名称および分類についての統一システム

経由する迂回輸出の発生が懸念される。迂回輸出により20

HS2002 は 9 協定、HS2007 は 4 協定、HS2012 は RCEP

本来適用される RCEP 税率が回避された場合、個別譲も含め 4 協定、HS2017 は 3 協定。

23

RCEP で変わるアジアの事業環境には、協定の関税率表の更新が不可欠である。しかし、

RCEP の関税譲許方式が複雑であった一方、原産地規

これには必ず相手国との交渉が必要になり、メガ FTA

則は同一品目・同一原産地規則が実現、原産地証明書申に注力していた日本は HS コードの見直しに消極的で請の際のフォーマットや必要記載事項も統一されるなあった。

ど、企業の原産地規則の管理負担が軽減されている。こRCEP はこれまでの協定と異なり、HS コードの見直

れ ま で ASEAN ＋ 1FTA で は、 製 造・ 輸 出 拠 点 がしを義務規定にした。その結果、HS コードが更新され

ASEAN の場合、仕向け国毎に原産地規則が異なる場合

れば、各国の RCEP 譲許表についても一斉に見直し作もあった。また、輸出の際に取得する原産地証明書につ業が行われることになり、企業にとって煩雑な HS コー

いても、フォーマットや必要記載事項が FTA 毎に異なド管理負担の軽減が期待される。

り、申請書作成上の負担になっていた。
RCEP では全体で 9 種類の原産地規則が用いられているが、中でも「関税番号変更基準 4 桁または付加価値基第 3 節 原産地証明と税関手続き・貿易円滑化の取り組みの原産地規則を企業が選べる選択方式は、全体の 65.5％

原産地規則の統一と簡素化を占める 3,410 品目で適用される（表 5）。
表5

FTA 別原産地規則の分布
ATIGA（ASEAN）
4

単一方式

選択方式

準 6 桁または付加価値基準 40％」の 3 つが主に適用されており、総品目の約 8 割で用いられている。また複数

1．原産地規則で同一品目・同一規則を実現⑴

準 40％」、「関税番号変更基準 2 桁」、「関税番号変更基WO：完全生産品基準
CC：関税番号変更 2 桁
CTH：関税番号変更 4 桁
CTSH：関税番号変更 6 桁
VA40：付加価値基準 40％
CC / VA40
CTH / VA40
CTH / VA40 / TECH（加工工程基準）
CTSH / VA40
合計品目数

品目数
AJCEP
（日本）

1
511
4,559

3
1,479
416
7
222
122
2,921

129
5,204

34
5,204

対総品目シェア
ATIGA
AJCEP
RCEP
（ASEAN） （日本）
164
0.1
0.1
1,100
0.0
28.4
475
0.0
8.0
16
0.0
0.1
39
0.0
4.3
288
9.8
2.3
2,410
87.6
56.1
78
0.0
0.0
634
2.5
0.7
5,204
100.0
100.0

RCEP
3.2
21.1
9.1
0.3
0.7
5.5
46.3
1.5
12.2
100.0

（資料）早川（2021b）

RCEP の原産地規則は ASEAN ＋ 1FTA に比べ、より利用し易く、条件が緩和されている品目も少なくない。例えば。綿製ニットシャツは、日 ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）では関税番号の 2 桁変更に加えて編み工程が必要であったが、RCEP では 1 工程で原表6

原産地規則が緩和された品目例（対 AJCEP）

品目名

HS 番号

自動車部品
（ギアボックス、 8708
ブレーキ等）
8407、
8408

RCEP
CTH、
または RVC40%

AJCEP
RVC40%

CTH（一部 CC）、
RVC40%
また RVC40%

産 地 証 明 書 が 取 得 出 来 る。CPTPP は 3 工 程、 日 EU

エンジン

EPA は域内で 2 工程が求められることから、繊維・ア

綿製のニット6109.1
シャツ

CC（＝ 1 工程）

エアコン

8415

CTH ／ CTSH、 CTH、または RVC40% または RVC40%

カラーテレビ

8528.72

CTH、
または RVC40%

熱延鋼板

7208.1

CTH（半製品からの変更除く）、 RVC40%
または RVC40%

パレル分野への経済効果が期待出来る（表 6）。例えば、
ATIGA と RCEP の 原 産 地 規 則 を 比 較 し た 場 合、 全
5,204 品目のうち 710 品目でより緩い条件の原産地規則が適用されている。

（資料）RCEP 協定書

CC ＋域内で編み工程

RVC40%

24⑵

累積

RCEP 利用が可能になる。

RCEP の原産地規則のもう一つの特徴は「累積」であ輸出者 ･ 生産者による（完全な）自己申告制度についる。これは RCEP の他の締約国を原産とする原材料をても、協定発効日から 10 年以内に導入する予定であ用いて生産する場合、その生産された物品の原産判定にる 。ただし ASEAN の後発加盟国のうちカンボジア、

おいて、当該「RCEP 締約国原材料」を「原産品」とみ

ラオス、ミャンマー 3 ヵ国の導入は 20 年以内と期間的なすことが認められるルールである。例え現地調達が困猶予を与えるなど配慮している。これら輸入者および輸難な国であっても、RCEP 締約国から調達し、この累積出者 ･ 生産者による自己申告制度は、ASEAN 各国ではルールを用いれば、最終製品の RCEP 域内輸出に際し、現時点で導入されてはいないが、将来的には ASEANRCEP 特恵関税率が適用出来る可能性がある。

でも制度として構築・導入されることになろう。これら

24

特に、裾野産業が脆弱で国内調達に難がある国々に複数の制度の中から企業自らが制度を選択出来ること

とっては貴重なルールである。後発加盟国やフィリピン

は、企業の意思決定に幅を持たせ、経営を柔軟化させ、21における日系企業の現地調達率は 3 割にも満たない 。

FTA 利用を促すことになろう。

これら国々は原材料や部品の大半を輸入で調達する。これら国々の輸入調達全体における RCEP 締約国の割合

3．税関手続き・貿易円滑化

は、最も低いラオスで 86.8％、最も高いミャンマーで22

96.2％に達する 。これら後発途上国であっても、RCEPASEAN は 2015 年末に経済共同体（AEC）を創設した。

の累積ルールを活用することで、輸出を促進することが18 年には後発加盟国もごく一部を除き関税を撤廃し、関可能である。この累積ルールは、締約国以外からの調達

税障壁の除去作業は一通り完了した。今後、統合の深化を締約国にシフトさせる貿易転換効果により、RCEP 域を目指す AEC2025 に向けて、サービス貿易や投資の自内貿易比率を向上させる可能性もある。

由化、そして非関税障壁の削減・撤廃などが進められる。

また CPTPP でも採用された「完全累積制度」についその一方、在 ASEAN 日系企業にとって通関周りがては、RCEP 全署名国での発効後、見直しが義務化され最大の関心事項である。日本貿易振興機構（2018）によており、5 年以内に検討を終了させることが盛り込まれれば、在 ASEAN 日系産業界が AEC の深化で最も期待ている。

しているのは、「さらなる通関手続きの円滑化」であ25る 。それら在 ASEAN 日系企業、特に CPTPP に参加

2．複数の原産地証明制度を準備
また RCEP の原産地証明制度の特徴は、「第三者証

していなかった ASEAN 加盟国に立地する企業にとって、RCEP での税関手続きや貿易円滑化は、事業運営に朗報である。

明」および「認定輸出者制度」を採用していること、そ

税関手続き・貿易円滑化について、RCEP では WTO

して「電子的な原産地証明書」もパートナー国を中心に

プ ラ ス、 更 に は CPTPP プ ラ ス の 約 束 も あ る。 ま ず、

発行、受理が可能なことである。これらの導入には、後HS コード、関税評価、原産地規則などについて、輸入

発途上国を抱える ASEAN の実施の可否が大きく影響す

地点の港湾当局や担当者間により、企業側の想定とは異るが、認定輸出者制度については、20 年 9 月に ATIGA

なる判定が行われることもある。これらのリスクを抑え

認定輸出者自己証明制度を ASEAN10 カ国で導入した。

るのが「事前教示」である。CPTPP では申請受理後

また、電子的な原産地証明については、電子的原産地証

150 日 以 内 に 判 定 結 果 を 示 す こ と が 約 束 さ れ た が、

明書 e-ATIGA フォーム D を 18 年 1 月から準備が出来

RCEP ではそれを更に短縮、90 日以内とした。その判た国から導入し、20 年 8 月に 10 カ国全てで導入が完了

定結果についても、少なくとも 3 年間有効とした。

23

RCEP にした 。このように ASEAN での進捗を踏まえ、措置を移植したのである。
また日本は発効時から「輸入者自己申告制度」を導入

通関手続き時間の短縮は、企業にとってコストに直結する重要関心事である。輸入国によっては、貨物到着から引取り許可を得るまでに相当程度の日数を要する場合

するが、他の締約国は発効日から 5 年以内に導入を検討する。例えば、ASEAN や中国の子会社から日本の親会

2410 年の延長可能。

社向けに出荷する貨物について、子会社側の事務手続き

25

在 ASEAN 日系企業 2,428 社のうち、「更なる通関手軽減のため、輸入者である親会社側の自己申告での続きの円滑化」に期待する企業は 53.4％を占め、第 1
位 で あ っ た。 第 2 位 の「 非 関 税 障 壁 の 撤 廃 」（同21

日本貿易振興機構（2020）

32.9％）を大きく上回った。これに「製品基準、認証

22

日本貿易振興機構（2020）。

手続きのさらなる調和」、「技術者・専門職のより自由

23

助川成也（2020）。

な移動」が続く。

RCEP で変わるアジアの事業環境

25がある。日本貿易振興機構（2019）によれば、アジア太

着後「48 時間以内」に、また航空便などの急送貨物に平洋地域（但し、中国・韓国は調査対象外）において、ついては「6 時間以内」に、それぞれ引取り許可を義務

輸入にかかる平均通関日数は海上輸送で 4.5 日で、概して付けている。これは CPTPP で盛り込まれた規定時間と南西アジアの国々が長い傾向にある。RCEP 参加国では、同じである。ジェトロ調査では、海上輸送で 48 時間以ミャンマーが 6.8 日で最も長く、これに豪州およびインド

内、航空輸送で 6 時間以内を達成している RCEP 締約

ネシアが 4.7 日で続く。極めて限られた一部品目を除き関国はなく、RCEP が発効すれば、通関に要する時間が劇税が課されていないシンガポールで 2.9 日であった。

的に短縮され、企業の事業運営に少なからず好影響をもRCEP では通関許可について、可能な限り、物品の到表7たらすことになろう（表 7）。

輸入にかかる平均通関日数

ASEAN 先発加盟国

後発加盟国

パートナー国輸送モード インドネシア マレーシア フィリピン シンガポール

タイ

カンボジア

ラオス

豪州

NZ

海上輸送

4.7

3.7

4.8

2.9

4.3

3.7

2.5

ミャンマー ベトナム
6.8

3.8

4.7

4.0

航空輸送

3.4

1.7

1.7

1.8

2.1

-

-

-

2.5

2.3

1.7

（注）ラオスは港湾がなく、周辺国の港湾で荷揚げ、保税陸路輸送するため、海上輸送日数も少なくなると見られる。
（資料）2019 年度アジア・オセアニア日系企業実態調査（ジェトロ）

今回、RCEP に盛り込めなかった④については、参加国

第 4 節 ルール形成での取り組み

で引き続き対話を行い、協定発効後の一般的な見直しにおいて、同対話の結果を考慮して見直しを行うことにし1．主要論点で成果があった電子商取引ている。ただし、電子商取引については、履行面に関す

電子商取引におけるルール形成交渉での論点は、署名る拘束性を懸念する声もある。電子商取引は紛争処理のが電子的形式であることのみを理由に、法的有効性を否対象外であり、浜中（2020）は、「実際ルールが破られ定してはならないとする「①電子契約と電子署名」、事ているのでないかという疑義がある場合でも、ルール履業実施のために行われる情報の電子的手段による越境移行の確保を追求する手段がない」としている。

転を妨げてはならないという「②国境を越える情報の移

またこの分野は、経済発展やデジタル化の進展度合い

転」、自国の領域における事業実施の条件として、サーが直接的に影響する分野であり、ASEAN 後発加盟国のバー等コンピュータ関連設備を自国の領域内への設置を対応の可否が焦点であるが、ベトナムは 5 年間の、残る要求してはならないとする「③データローカライゼー

カンボジア、ラオス、ミャンマーについては 8 年間の、ション要件」、ソフトウェアやこれを含む製品の輸入・それぞれ適用猶予期間を設けた。

頒布・販売や利用の条件として、ソフトウェアのソース
コードの移転やアクセスを要求してはならないとする「④ソースコードの開示」、最後に、電子的な送信に対し

2．自由化方法の見直しに着手したサービス貿易て関税を賦課しない「⑤電子的送信に対する関税不賦⑴

第 3 モードの市場アクセス拡大課」である。

一般的に、世界がグローバル化すると、サービス産

RCEP では、「④ソースコードの開示」を除き、全て業・同貿易の存在感は高まる。ASEAN においても、名を協定内で約束するなど画期的な成果を残した。ただし

目 GDP に 占 め る 第 3 次 産 業 の 割 合 は 2015 年 頃 に は②、③については、公共政策の正当な目的を達成するた

50％を超えた。しかし、必ず通関を経由する物品貿易とめに必要であると認める場合や、安全保障上の重大な利異なり、目には見えないサービス貿易の実態を定量的に益の保護に必要であると認める場合を除くとした条件が把握・捕捉するには限界がある。また、世界のサービス

付されている。

輸出額は物品に比べて圧倒的に低いと認識されていた。

この分野での焦点は、中国の対応であった。中国はここれらを背景に、サービス貿易の重要性が正しく認識されまで②、③について、2020 年 1 月の米中経済・貿易

れているわけではない。アジア太平洋地域において網の協定を含めて、FTA では約束していない。その状況の目のように FTA が構築されてきたが、その中心はあく中、日本は一貫して経済ルールの質を重視する姿勢を貫まで関税削減・撤廃である。

き、交渉の旗振り役を担った結果、②、③について、中26

国は RCEP の下で初めて約束、大きな成果となった 。

ASEAN 各国はもともとサービス貿易の自由化、特にサービス業の直接投資にあたる第 3 モードの自由化に慎重であり、ASEAN ＋ 1FTA や二国間 FTA でも、新た

26

METI ジャーナル（2021）。

に自由化される分野はごく一部に限られていた。

26

しかし ASEAN 各国は、AEC の下でサービス貿易の各国の留保表は、ASEAN 先発加盟国は発効から 5 年以

漸進的自由化を推進、第 3 モードについては、一部を除

内、ベトナムは 7 年以内、残る後発国は 13 年以内にそき少なくとも 70％まで ASEAN 資本を容認した。今回、れぞれ策定、ASEAN 事務局に提出することになる。こRCEP において同様の措置を RCEP 締約国にも拡大しのように ASEAN の自由化の取り組みと RCEP とで歩ている。例えば、タイについては RCEP で日タイ経済調を合わせていることが特徴である。

連携協定（JTEPA）や日 ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）以上の自由化を約束している。
中でも、保険サービスのうち保険顧問サービス、損失
調整サービス、保険数理士サービス、金融仲介関連補助3．GATS プラスの特定措置の履⾏要求禁止を約束した投資サービスのうち、金融顧問サービスについて、外資比率

従来、中国は投資の条件として、投資先企業への強制の制限は「なし」（None）とされている。また当該業種的な技術移転や関連情報の開示等を要求する場合があっの中の限られた一部も含めれば、50 近い業種で RCEPた。これら要求は先進国を中心に市場歪曲措置として問締約国資本比率は 70％まで容認される。タイが RCEP

題があると指摘してきたが、RCEP ではこの点の改善が締約国に出資比率規制を最大 70％まで緩和した業種例

約束された。

として、居住型福祉施設サービス（デイケアサービスを

WTO の貿易に関連する投資措置（TRIMs）では、特除く）、海運貨物取扱サービス、冷凍・冷蔵貨物向け倉定措置の履⾏要求（パフォーマンス要求）の禁止とし庫サービスなどがある。

て、ローカルコンテンツ要求、輸出入均衡の要求、為替規制、輸出制限、について明示的に示している。更に⑵

自由化に「留保表方式」を採用

RCEP では、原則的に技術移転や関連情報の開示を要求

RCEP での大きな変化は、自由化方式である。WTO

しない規定や知的財産権の使⽤料であるロイヤリティにとともに 95 年に誕生した「サービス貿易に関する一般

ついて、一定の率や額を要求しない規律が導入されるな

協定」（GATS）での自由化はポジティブ・リスト方式

ど、TRIMs プラスの約束が行われた。

（約束表方式）が採られ、以降、ASEAN でも ASEAN

石川（2021）は、「中国は第一段階の米中経済・貿易＋ 1FTA でも同方式を採用してきた。ポジティブ方式

協定で技術移転要求の禁止を認めていたが、FTA ではの場合、自由化の約束を行う分野とその内容を約束表に

中韓 FTA で差別的・不合理な措置のみを禁止した以外記載するが、一方で、参入を制限する規制や措置につい認めていなかった。設立前の内国民待遇と強制的な技術ては、別途国内法で定められている場合があり、外から移転の禁止は、2020 年 1 月 1 日から施行された外商投は見え難かった。

資法で規定されていたが、RCEP により FTA で初めて

しかし RCEP では、基本的に記載した制限措置・内認められたことになる」と述べている。

容以外は自由化する必要があるネガティブ・リスト方式

また投資面での市場アクセスについて、これまでの二（留保表方式）への移行が求められている。自由化の留国間・複数国間の EPA の投資章や投資協定では約束さ

保業種について、その法的根拠が全て明記され、「見えれていなかったものもある。例えば、ベトナムは製紙分る化」の進展による予見可能性の向上が期待出来る。既野の投資について、内国民待遇を与えることおよび投資に ASEAN4 カ国、パートナー国 3 カ国はネガティブ・の条件として、輸出要求等を行わないことを約束した。

27

リスト方式を採用 し、留保表を公表しているが、後発

また実務上では既に実現している自由化についても、協途上国のカンボジア、ラオス、ミャンマーは発効後 12

定上に明記して改めて追認した。タイでの自動車・自動

年以内、残る国々は 3 年以内に、それぞれ約束表を留保

車部品、家電、産業用ロボット、プラスチック製品等の表に転換、公表が求められる。

製造について、外資が出資比率制限なしに参入できるこ

ASEAN では従来、GATS プラスである ASEAN サーとが明記された。協定に明記することで協定が有効な限ビス枠組み協定（AFAS）をもとに段階的に自由化を進り、これら分野の外資出資比率制限が行われたとしてめてきたが、AFAS を内容・形式両面で見直し、ネガ

も、RCEP 締約国は自由化水準が守られることになる。

ティブ・リスト方式を採用、国際水準の ASEAN サー

一方、アジアの多くの FTA や CPTPP にも規定され

ビス貿易協定（ATISA）として強化された。ATISA はる投資家対国家の紛争解決（ISDS）については、RCEP

2020 年 10 月に調印し、協定自体は公表されたものの、には盛り込まれなかったが、発効後 2 年以内に議論を開始する義務を設けた。従来、日本の EPA では、フィリ

27

既に留保表方式を採用しているのは、ASEAN ではブ

ピン、豪州を除き、その多くで ISDS 条項を組み込んでルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール。

きたが、CPTPP で投資許可および投資に関する合意

パートナー国は、日本、韓国、豪州。

（政府と投資家の間の契約）を ISDS の適用範囲とする

RCEP で変わるアジアの事業環境

27

規定を凍結するなど、一部の国々から ISDS に対する懸あ る。 第 1 に 日 本 企 業 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン は、 主 に念の声があがっており、日本が近年締結した EU や英国

RCEP 域内を中心に構築されており、市場アクセスの向との EPA でも導入が見送られている。

上やルール形成がそれらチェーンの効率化・強靭化を通じて RCEP 締約国地域の競争力強化の重要な役割を担うことである。第 2 に、WTO 多角的貿易交渉が機能不4．履行の確認体制および発効条件

全に陥る中、RCEP は自由化やルール形成を補完するビ

RCEP は 20 年 11 月に 15 カ国で署名され、以降は国

ルディング・ブロック（積み石）の役割を担うことであ

内手続きのステージに移った。発効には ASEAN の 6る。自由貿易を推進する日本は、RCEP と CPTPP を用

カ国以上、かつパートナー国の 3 カ国以上がそれぞれ批

いて、WTO に機能不全を補完すべきである。

准する必要があるが、ASEAN 側は 6 カ国目となるベト

も と も と RCEP は ASEAN が 中 心 性 を 発 揮 し、ナムが 21 年 10 月 29 日に批准し、先にその条件を満た

ASEAN ＋ 1FTA を 重 層 化 す る こ と で 実 現 し た メ ガ

したが、パートナー国では豪州・NZ が 21 年 11 月 2 日

FTA で あ る。RCEP の 様 々 な 条 項 に は、ASEAN やに、それぞれ批准書を ASEAN 事務総長に寄託したこ

ASEAN ＋ 1FTA で時間をかけて積み上げ、磨いてきとで、発効条件を満たし、60 日後の 22 年 1 月 1 日に正た各種措置が組み込まれている。特に ASEAN は、民28式に発効した 。

間企業の声を AEC 形成および深化を目的に積極的に吸RCEP では市場アクセスに加えて、ルール形成の面でい上げ、継続的に見直しを行うことで制度を磨いてきも画期的な成果となった分野もある。発効以降、重要なた。それら措置は ASEAN ＋ 1FTA に展開され、またのは、RCEP のルール・約束の履行・遵守である。前述

RCEP に移植された。

の通り、例えば、電子商取引は紛争処理の対象外であり、履行面に関して懸念する声もある。

RCEP においても、その下に設置される合同委員会や
事 務 局 を 通 じ て、 広 く 産 業 界 の ニ ー ズ を 拾 い 上 げ、

特に、その懸念は中国に対してのものである。中国はRCEP をよりビジネスニーズに合致した制度・ルールに

過去に、フィリピンが南シナ海の領有権問題を巡り国連改善・整備していくことが、RCEP をより魅力的でかつ海洋法条約に基づき申し立てた仲裁手続で、仲裁裁判所

競争力のある経済圏に脱皮させることに繋がる。

による国際法違反の判断も「ただの紙くず」と批判し、また、RCEP による WTO 機能の補完については、日結果を受け入れていない。また中国の補助金が過剰生産本が貢献出来る。日本は CPTPP と RCEP の両方に参能力を誘発し、市場を歪めている問題について、中国は加し、交渉の漂流や瓦解の危機に際しては、粘り強く参WTO への通報義務を怠っていると非難されている。

加国を説得するなど、常に交渉を牽引、寄与してきた。

RCEP では「合同委員会」や「事務局」が設置され、日本はこれら二つの枠組みの拡大に貢献すべきである。

また原則的に毎年 RCEP 閣僚会合も開催される。これ

RCEP はインド抜きで署名せざるをえなかったが、日本らを通じて継続的に協定の履行状況を確認、確保するこ主導で同国が復帰し易い環境を整備した 。そのほかのとになる。これらの場を通じた他の締約国からのピア・

国々も協定が発効した 22 年 1 月から 18 ヵ月後の 23 年

プレッシャー（仲間からの同調圧力）は、協定履行を促

7 月 1 日以降、交渉参加が可能になる。CPTPP についす重要な役割を担うであろう。仮に中国がそれら枠組みても、世界で保護主義的潮流が強まる中、米国の復帰はによる履行要求を無視するなど振る舞えば、国際社会のその潮流を自由貿易主義に戻すインパクトを持つ優先事29

警戒感をより一層高め、CPTPP への参加 もより困難

30

項である。

になろう。

特に、「質的に劣る」、「対象範囲が狭い」など指摘される RCEP ではあるが、ピーターソン研究所は、「経済

おわりに

28

29

史上最も生産性の高い地域連携となることは間違いな
31い 」 と し て い る。 開 か れ た 形 の 協 定 が 発 効 す れ ば、

日本にとって RCEP は二つの意味で重要な枠組みでRCEP に高い関心と求心力が集まることは疑いない。

中国の王文濤商務相は、国内手続きが終了したことを30

イ ンドに対して RCEP 締約国は、同国が望む場合、公表した際、「批准が早いほど、各国国民も早く恩恵①各国はいつでも加入交渉に応じること、② RCEPを受けられる」と語り、早期発効に向けて他の参加国の発効日から原交渉国インドの加入のために開放してにも国内手続きの加速化を呼びかけていた。（日本経おく、③関連会合へのオブザーバー参加を容認する、

済新聞 2021 年 3 月 9 日付）。

④締約国間で行われる能力向上支援活動に参加可能、

中国・習近平国家主席は 20 年 11 月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、「CPTPPへの参加を前向きに検討する」と表明した。

などを約束した。
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Peterson Institute for International Economics（2020）.

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RCEP と CPTPP が両輪となり、双方が刺激し合う形
で、自由化およびルールの水準を相互に磨き、高めれ
ば、夢物語と思われていたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想も、次の目標として近づいてこよう。

『世界経済評論』（2020vol.66 No.2/ 通巻 707 号）、国際貿易投資研究所。
助川成也（2020b）「AFTA で自己証明制度を導入」、時事速報 2020 年 9 月 18 日付。
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