経済学部【学位授与の方針】
教育目標に照らして学生が身につけるべき以下の具体的学習成果の達成を学位授与の方針とする。また、学則に定める所定の単位取得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
経済学科
１．知識と技能(1）経済分析に必要な知識や政策系の経済学の諸分野についての知識を有する。
(2）経済学、経営学、法律学の３つの分野を総合的に学び社会の諸事象を多面的に把握する姿勢を有する。
(3）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
２．課題発見・問題解決能力（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（２）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
３．個人と社会の発展を支える力（意欲と向上心）(1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける意欲を有する。
(2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と態度を有する。
経営学科
１．知識と技能(1）経営学の諸分野の知識を有する。
(2）経済学、経営学、法律学の３つの分野を総合的に学び社会の諸事象を多面的に把握する姿勢を有する。
(3）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
２．課題発見・問題解決能力（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（２）社会や経済の課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
３．個人と社会の発展を支える力（意欲と向上心）(1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける意欲を有する。
(2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と1

態度を有する。
経済法学科
１．知識と技能(1）法律学の諸分野の知識を有する。
(2）経済学、経営学、法律学の３つの分野を総合的に学び社会の諸事象を多面的に把握する姿勢を有する。
(3）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
２．課題発見・問題解決能力（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
（２）社会や経済の課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
３．個人と社会の発展を支える力（意欲と向上心）(1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける意欲を有する。
(2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と態度を有する。
【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため、以下の方針のもとに教育課程を編成し、教育を実施する。
１．教育課程の編成(1)専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し、年間に履修可能な科目数の上限を設定し、４年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
(2)教養教育においては３つの分野を通じて基本的知識を修得する。

（ⅰ）基礎的な知識と技能の分野
文化・自然、現代社会と生活に関する授業科目（大学入門科目、基本教養科目、インタフェース科目）、言語・情報・科学リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を、必修および選択必修として幅広く履修する。
（ⅱ）課題発見・解決能力の分野
高等学校と大学の接続を図るための授業科目（大学入門科目）と現代的な課題を発見・探求し、問題解決につながる協調性と指導力を身につけるための科目を選択して学ぶ（基本教養科目、インタフｴース科目）。

（ⅲ）個人と社会の持続的発展を支える力、ないしは、社会を担う個人としての資質の分野
他者を理解し共生する力や高い倫理観・社会的責任感に関する授業科目を幅広く履修する（基本教養科目、インタフェース科目）。基本教養科目に関しては、社会科学系以外の自然や人文系科目も選択することにし、幅広い知識・情報を身につけるよう教育課程を編成する。

2

(3)教育組織を３学科に分け、以下の方針にそって専門科目を配置する。
①

経済学・経営学・法律学の基本的知識を学習するために、各学科に「入門科目」「入門ゼミ」「基礎科目」を必修、選択必修科目として配置する。
②

読解力・文章作成力、意見表明能力を養成するために、必修科目として 1 年生後期に「入門ゼミ」、2 年生後期に「基礎演習」、そして、３年生から４年生まで「演習」を配置する。
③

専門分野の知識を修得するために「コア科目」を選択必修科目として配置する。

④

幅広く専門知識を修得するため「展開科目」を選択必修科目として配置する。

⑤

現実の把握と分析に理論を応用し、問題発見・解決能力を養成するために実践型授業を配置する。
⑥

国際化に対応する能力を養成するために、「ビジネス基礎英語」「ビジネス・コミュニケーション英語」などの実践型語学科目を配置する。
２．教育の実施体制(1)経済学部の教育は、学部教育委員会が企画、立案、点検、および改善を行なう。
(2)各授業科目の教育については、定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し、実施する。
(3)上記の教育課程の方針を徹底するため各学科に主任と教育委員を配置する。
３．教育・指導の方法(1)教育方法として、講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ、多様でバランスのとれた教育課程を実施する。
(2)演習では、少人数による知識や読解力の養成とともに、意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
４．成績の評価(1)授業科目の学習内容、到達目標、成績評価の方法・基準はシラバスなどによって学生に周知する。
(2)教員は試験問題を保存・公開し、学生との面談の機会を設けて説明責任を果たす。
５．以上のように編成された教育課程を修得することにより、経済学部ではすべての学生が学士力を身につけることになる（別表参照）。
【入学者受入れの方針】[１]求める学生像
経済学部は，経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け，経済や社会における課題を分析し，解決できる人材を育成することを教育の目的とします。そのために，以下に示すような学生を求めています。

3

①

社会や経済における課題を発見し解決する能力を身につけ，企業や自治体などでの活動を通じて社会に貢献したいと考えている人②

高度な専門知識を身につけ，専門職業人となることを目指す人③

社会の変化に対応するために，生涯に亘って学習を続けることの必要性を認識し，その基盤となる幅広い知識と学修能力を大学で得たいと考えている人[経済学科]
経済学科は，経済の理論と政策を学び，現代の経済と社会の仕組みについて総合的に考え，幅広い視野と専門知識をもつ人材を育てることを教育の目的にしています。
[経済学科で学ぶために必要な能力や適性及び入学志願者に求める高等学校等での学習の取組み]
１．知識と理解(１) 社会で生起している問題を理解するためには幅広い分野の基礎知識が必要です。
したがって，高等学校の主要科目の教科書レベルの知識を習得していることが求められます。特に，経済学だけでなく経営学，法律学を学ぶためには，文章を正確に理解することが必要であり，そのためには，入学前に一定の国語力を身につけておくことが必要です。
(２) グローバル化の時代においては，英語を中心とする外国語の習得が必要です。
また，国際性が求められる時代には外国語だけでなく，国際経済や国際政治などを理解するために，歴史や地理などの広い知識も必要です。
(３) 専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目の基本的な知識と技能を習得しておくことが求められます。
２．関心と能力社会問題への関心と情報収集能力が必要です。経済や経営，法律に関連する社会現象に関心を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
[経営学科]
経営学科は，企業の経営・会計を学び，企業経営について幅広い視野と専門知識をもつ人材を育てることを教育の目的にしています。
[経営学科で学ぶために必要な能力や適性及び入学志願者に求める高等学校等での学習の取組み]
１．知識と理解(１) 社会で生起している問題を理解するためには幅広い分野の基礎知識が必要です。
したがって，高等学校の主要科目の教科書レベルの知識を習得していることが求4

められます。特に，経営学だけでなく経済学，法律学を学ぶためには，文章を正確に理解することが必要であり，そのためには，入学前に一定の国語力を身につけておくことが必要です。
(２) グローバル化の時代においては，英語を中心とする外国語の習得が必要です。
また，国際性が求められる時代には外国語だけでなく，国際経済や国際政治などを理解するために，歴史や地理などの広い知識も必要です。
(３) 専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目の基本的な知識と技能を習得しておくことが求められます。
２．関心と能力社会問題への関心と情報収集能力が必要です。経営や経済，法律に関連する社会現象に関心を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
[経済法学科]
経済法学科は，経済と社会の規範である法律を学び，法政策について幅広い視野と専門知識をもつ人材を育てることを教育の目的としています。
[経済法学科で学ぶために必要な能力や適性及び入学志願者に求める高等学校等での学習の取組み]
１．知識と理解(１) 社会で生起している問題を理解するためには幅広い分野の基礎知識が必要です。
したがって，高等学校の主要科目の教科書レベルの知識を習得していることが求められます。特に，法律学だけでなく経済学，経営学を学ぶためには，文章を正確に理解することが必要であり，そのためには，入学前に一定の国語力を身につけておくことが必要です。
(２) グローバル化の時代においては，英語を中心とする外国語の習得が必要です。
また，国際性が求められる時代には外国語だけでなく，国際経済や国際政治などを理解するために，歴史や地理などの広い知識も必要です。
２．関心と能力社会問題への関心と情報収集能力が必要です。法律や経済，経営に関連する社会現象に関心を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。

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別表

経済学部の「卒業に必要な単位数」と「佐賀大学の学士力」

学士力（大項学士力（中項目）

学士力（小項目）

授業科目

目）
1.基礎的

(1)文化と自然

基本教養科目な知識と（自然科学

技能と技術の分野、文化の分野）インタフェース科目(2)現代社会と生活

健康・スポ－ツ 科目
基本教養科目
（現代社会の分野）、インタフェ－ス科目(3)言語・情報・科

外国語科目

学リテラシー

外書講読、ビジネス基礎
英語、ビジネス・コミュニケ－ション英語
情報リテラシー科目
入門科目、情報処理演習(4)専門分野の基礎的な入門科目

知識と技能

基礎科目
「入門ゼミ」

２ 課 題 発(1)現代的課題を見「入門ゼミ」「基礎演習」

見・解決能力 出し、解決の方法を

「演習」

探る能力
(2)プロフェッシ

コア科目

ョナルとして課題展開科目を発見し解決する

実践科目

能力
(3)課題解決につ

大学入門科目ながる協調性と指「入門ゼミ」「基礎演習」

導力「演習」

3. 個 人 と(1)多様な文化と基本教養科

社会の持続価値観を理解し共目（文化の分的発展を支生に向かう力野、現代社会える力の分野）

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(2)持続的な学習「入門ゼミ」「基礎演力と社会への参画力

習」
「演習」
コア科目
展開科目
実践科目

(3)高い倫理観と基本教養科

社会的責任感目（文化の分野、現代社会の分野）

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