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楽天・日本株マイクロキャップ・ファンド≪愛称：スモールジャイアント≫

当初設定日 ：

2020年6月12日

追加型投信/国内/株式作成基準日 ：

2024年7月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

15,510 円△336 円

18,0005.0

17,0004.5

基準価額

16,0004.0

純資産総額

15,0003.5

設定来高値

16,452 円( 2024/3/29 )14,0003.0

設定来安値

9,644 円( 2020/6/15 )13,0002.5

当月中高値

16,034 円( 2024/7/16 )12,0002.0

当月中安値

14,956 円( 2024/7/26 )11,000

1.5

10,000

1.0

9,000

0.5

8,000
2020/62021/42022/22022/12

純資産総額（億円）：右目盛△0.11 億円ファンドの騰落率
騰落率0.02024/72023/10

2.53 億円

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

△2.1%

3ヵ月

△1.4%

6ヵ月+0.4%

1年+6.5%

3年+20.1%

設定来+55.1%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2022年5月02023年5月円

02024年5月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

株式90.8%

短期金融資産等

9.2%

合計100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資銘柄数
投資銘柄数

59

規模別比率

市場別比率

株式規模

市場比率

比率

マイクロキャップ（超小型）

24.7%

プライム

71.8%

小型39.0%

スタンダード

13.8%

中型

19.7%

グロース

5.2%

大型

7.5%

※ 株式規模別の時価総額の定義は以下の通りです。
マイクロキャップ（超小型）：500億円以下、小型：500億円超2,000億円以下、中型：2,000億円超5,000億円以下、大型：5,000億円超組入上位10銘柄
銘柄

業種

比率

ジェイ・エス・ビー

不動産業

2.8%

宮地エンジニアリンググループ

金属製品

2.7%

東邦瓦斯

電気・ガス業

2.6%

建設技術研究所

サービス業

2.4%

ツムラ

医薬品

2.4%

長瀬産業

卸売業

2.4%

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

2.3%

京阪ホールディングス

陸運業

2.3%

鴻池運輸

陸運業

2.3%

九州電力

電気・ガス業

2.2%

組入上位10業種
業種

比率

サービス業

15.5%

卸売業

12.5%

銀行業

9.7%

電気機器

5.1%

電気・ガス業

4.8%

不動産業

4.6%

陸運業

4.6%

化学

4.4%

機械

4.4%

小売業

3.7%

※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

市況動向
7月の国内株式市場は、円高と米政権による対中半導体輸出規制強化への警戒感から下落しました。
月上旬は、円安／米ドル高や米国株式の上昇を受けて、TOPIX（東証株価指数）と日経平均株価が史上最高値を更新しました。
月中旬は、為替市場で急速な円高／米ドル安が進行し、外需株主導に日本株式は下落しました。また、米政権による対中半導体輸出規制の強化が報じられ、日本の半導体関連株にも影響を与えました。さらに、米国大統領選挙に関連した不透明感も市場に影響を与え、株価は下落基調となりました。
月下旬は、円高／米ドル安の進行などにより外需関連業種の株価下落が継続したものの、米政権による対中半導体輸出規制の強化で日本・オランダ等を対象外とすることが報じられ、半導体関連株が反発したことで、上昇しました。
月全体を通して、円高／米ドル安や米政権による対中半導体輸出規制強化の影響を受け下落した日本株式市場は、月末にかけてやや持ち直しました。

ファンドマネージャーからのコメント
当月の基準価額は前月末比で△2.12％となりました。
当月は、半導体関連の在庫調整が引き続き想定されるため、加賀電子を売却しました。計測や情報通信関連での販売が堅調な東陽テクニカ
や、エアコン需要が回復基調にあることで主力の冷凍機油原料が堅調なＫＨネオケムを新規で組入れました。
また、株式組入比率については90％超としております。
＜主なプラス寄与銘柄＞◯（9533）東邦ガス
愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造・販売を行い、ガス器具の販売やガス配管工事も手掛ける企業。第1四半期決算発表において、自己株式の取得枠を従前の100億円から300億円に拡大したことが好感され、株価は上昇しました。
◯（7094）ＮｅｘＴｏｎｅ
音楽著作権の管理と利用促進を中心に、デジタルコンテンツ配信、音楽配信、システム開発など多岐にわたる事業を展開する企業。全世界のYouTube上で視聴される動画を対象として、運営会社であるGoogle LLCからの著作権使用料の直接徴収を開始したことを好感して、株価は上昇しました。
＜主なマイナス寄与銘柄＞◯（9268）オプティマスグループ
中古自動車輸出業を営んでおり、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供する企業。売上の大半がニュージーランド向けであるため、円高／ニュージーランド・ドル安が進んだことを受けて、為替要因による業績悪化が懸念され、株価は下落しました。
◯（3132）マクニカホールディングス
独立系半導体商社で、産機・車載向け半導体の他セキュリティ製品に強みを持つ企業。米政権による対中半導体輸出規制強化の報道を受けて半導体関連銘柄が下落したことに加え、第1四半期決算において在庫調整の影響により減収減益となったことから、株価は下落しました。
＜当月のピックアップ銘柄＞◯（3431）宮地エンジニアリンググループ▽企業紹介
橋梁事業を中心に多岐にわたるインフラ建設を手掛ける企業です。主な事業として、新設橋梁の建設、大規模更新・保全工事、鉄道関連工事、大空間・特殊建築物の建設、沿岸構造物の建設などを行っています。2024年3月期では、売上高は69,365百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は7,904百万円（同54.2％増）と、いずれも過去最高を記録しました。新設関連工事や大規模更新・保全関連工事、鉄道関連工事の受注も好調であり、受注高は過去最高の844億86百万円（同26.8％増）となりました。
▽注目ポイント
宮地エンジニアリンググループは中期経営計画において、次の戦略により持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。具体的には、新設橋梁ビッグプロジェクトへの参画、高速道路大規模更新工事の取り込み拡大、事業拡大・効率化に向けた設備投資などが挙げられます。新設橋梁ビッグプロジェクトについては、五霞高架橋工事（NEXCO東日本）などの大規模プロジェクトに参画しています。高速道路の大規模更新・修繕事業については、吹田～池田（中国自動車道）や喜連瓜破（阪神高速）などの大規模案件を受注しています。このような大規模かつ長期の案件を積み上げることで、長期的な収益基盤の強化が見込まれます。事業拡大・効率化に向けた設備投資については、ヤードの整備や塗装工場の再構築、工場設備の更新・補修・建屋耐震補強など、受注拡大に応じて設備投資を拡大することで、生産能力の効率化と適正化を図り、持続的な成長を目指しています。以上から、宮地エンジニアリンググループは長期的に安定して、収益と利益の拡大による持続的な成長が期待できる企業です。
＜今後の運用方針＞
引き続き、日本の取引所に上場しているマイクロキャップ銘柄を対象とし、徹底したボトムアップ・リサーチを通して、企業価値の拡大が見込める企業を選定します。

※ 上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● 日本の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とします。
・ 日本の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄も含みます。）している株式のうち、マイクロキャップ銘柄※に投資します。
※ 原則として、投資開始時点で時価総額が500億円以下の株式をマイクロキャップ（超小型）銘柄とします● 徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
・ 今後、高い利益成長が期待できる50銘柄程度※に厳選投資します。
※ 組入銘柄数は、今後の市況動向や純資産総額等の状況によって、委託会社の裁量により変更される場合があります。
・ 銘柄選定にあたっては、優れた経営者の質やビジネスモデル、付加価値の高い商品・サービスの提供等により企業価値の拡大が見込める企業に注目します。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
当ファンドが投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、株価変動リスクが高い傾向があります。
【信用リスク】
当ファンドが投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。一般的に、マイクロキャップ（超小型）株式は大型株式と比較して、市場規模や取引量等が小さく、流動性リスクが高い傾向があります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購入

価額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換の中止および取消し金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。
信託期

間 ・・・ 無期限（2020年6月12日設定）

繰上償

還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年5月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

決算

収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用が可能です。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に対して0.15％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6％（税抜16％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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