事務連

絡

平成 28 年 10 月 13 日

各課等の長

様

財政課

長

平成 29 年度予算編成方針について（通知）このことについて、伊佐市予算事務規則第４条の規定により編成方針を定めたので、通知します。
平成 29 年度当初予算に係る経費の見積もりにあたっては、本方針を厳守の上、予算見積書等を作成し、所定の期日までに提出していただきますようお願いします。

平成 29 年度

予算編成方針Ⅰ 国・県の動向
国の平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な⽅針（平成 28 年 8 月 2 ⽇閣議了解）においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）で、昨年度決定された経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から平成 28 年度予算までの安倍内閣の歳出改⾰の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することが示されたところである。
「基本方針 2016」においては、600 兆円経済の実現と平成 32 年度の基礎的財政収⽀⿊字化実現するとの財政健全化目標を堅持、ワイズ・スペンディングの考え方にたって経済再生と財政健全化の二兎を追いながら改⾰の成果を活かして更に改革を推進するとし、その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」を約 4 兆円準備するなど、一億総活躍社会の実現に向けた施策を含め、骨太の方針、日本再興戦略等を踏まえた諸課題についての取組を強化するとしている。
こうした中、地方交付税を含む「基礎的財政収支対象経費」は、76 兆 8,533 億円と過去最大の概算要求が各省庁からなされていること等を踏まえると、地⽅交付税等について厳しい調整が⾏われることも予想され、伊佐市にとって必要な財源を確保できるかどうか予断を許さない状況にある。
さらに、⿅児島県においては、⾼齢化の急速な進⾏や医療費の増により扶助費が引き続き増嵩する傾向にあり、また、公債費も引き続き高水準で推移することが⾒込まれていることなどを踏まえると、厳しい財政状況が続くと予想されるため、今後示される重点施策や財政運営の方針について、その内容に注視していく必要がある。
Ⅱ

本市の財政⾒通し◆◆ 約 24 億円の収⽀不⾜（Ｈ29〜Ｈ31） ◆◆本市では、平成 27 年度から平成 31 年度までの「伊佐市集中改⾰プラン（後期）」を策定し、持続可能な財政基盤の確⽴に向け、年度毎の目標を達成に向け不断の努⼒を⾏っている。とくに、平成 28 年度〜平成 30 年度までを普通交付税の段階的縮減に対応する財政再生集中期間と定め、歳出の更なる縮減についての取組を強化しているところである。
こうした中で、直近の経済動向や国の中期財政計画、災害への対応等を踏まえ、新たに試算した財政収⽀⾒通しにおいては、平成 31 年までの 3 年間で約 24 億円、平成 29 年度単年度では約 8 億円の収支不⾜が⾒込まれる状況にあることから、政策効果が乏しい事業は廃止・縮小して政策効果の高い事業に転換するなど、国と同様に、市⺠⽣活への経済波及効果と財政健全化の二兎を追いながら、後年度の事業に対応するための財源確保に取り組んでいく。
このような本市の財政状況を全職員が改めて認識し、限られた財源を真に必要な事業に配分できるよう、協⼒願いたい。

１

【資料１】今後の財政収⽀⾒通し（平成29年度予算編成⽤）【普通会計ベース】

決算⾒込 → 推計（単位：百万円）
決算 ← （9月補正まで）
Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｈ313,308 3,108 3,086 3,010 2,992
177
149
149
149
149
559
529528528
528
88888
6,345 5,778 5,781 5,804 5,749
225
224
224
224
224
2,406 2,498 2,518 2,277 2,256
1,569 1,885 2,271 1,531 1,52282
777000555412
0002,403 1,978 2,340866866572605
577573569
18,209 17,951 17,482 14,970 14,863

歳 入
地方税
地方譲与税
各種交付⾦
地⽅特例交付⾦等
地方交付税
使⽤料・⼿数料
国庫⽀出⾦
県⽀出⾦
繰⼊⾦
繰越⾦
地方債
その他
合計

Ｈ25
Ｈ26
3,180 3,120
178
170
279
327
7
76,601 6,294
219
220
1,794 2,428
1,373 1,297
77
48653
508
1,144 1,983
674
565
16,179 16,967

歳 出
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
物件費
補助費等
繰出⾦
その他
合計

Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
2,383 2,376 2,293 2,580 2,563 2,546 2,558
3,455 3,613 3,762 3,967 4,061 3,885 3,8441,668 1,613 1,518 1,549 1,612 1,594 1,512
2,158 2,775 3,512 3,507 4,002 1,716 1,716
1,259 1,577 1,722 1,722 1,722 1,722 1,722
1,768 1,981 2,041 1,990 1,738 1,738 1,738
1,793 1,809 2,082 1,905 1,905 1,905 1,905
1,189
679
750
545
695
694
584
15,673 16,423 17,680 17,765 18,298 15,800 15,579

歳入ー歳出
翌年度繰越額
実質収支額
財政調整基⾦残⾼

508
174
334
6,043

555
239
316
6,210

528116412

186
1860▲ 816
0▲ 816▲ 830
0▲ 830▲ 716
0▲ 716

Ｈ29〜Ｈ31財源不⾜額▲ 2,362

6,377

3,954

25,6004,7843,238

Ⅲ 予算編成方針

１ 編成方針様々な制度改⾰をはじめ地⽅を取り巻く情勢が⼤きく変わる中、地域間競争はなお⼀層激 化し、各自治体では生き残りをかけた独自の自治体経営を進めている。
特に地方の 自治体では 、「地域 経 営の視点に よる中⻑期 的な⾏財政 運営」 が重 要であり 、 特に人口減少下での地域づくり、地方創生を実現していくうえでは、「将来を⾒据えた独⾃の変革」と「地域特性を活かした内発的な活性化」が重要なポイントであるといえ、施策の⾒直しのもと中⻑期的なビジョンをもった実効的な予算編成を進める必要がある。
そのため平成 29 年度の予算編成にあたっては、以下の 「3 つの基本姿勢」を念頭に置き 、「６つの重点施策」を幹として各課等が英知を結集し横断的に取り組むこととする。

２ 基本姿勢
予算要求にあたっては、既存・新規を問わず、以下の点に注視して事業を構築すること。
(1) 「多様な主体の協働」によるサービス提供
行政 サービスとして過 剰ではないか、産 学 官 等で連 携 できないか、地 域 内 外の多 様な主 体 の協働により効果的かつ効率的な事業とすることはできないかを、再考すること。
(2) 「将来性や成⻑性」への投資
投 資 的 な性 質 を持 つ経 費 については、将 来 性 を見 込 めるものであるか、また成 長 する可 能 性 のあるものなのか、後 にリスクを負 う可 能 性 がないかなどを十 分 検 討 し、明 確 な目 標 設 定 のもと実 施 手 法や期間、総費用を精査した上で、本年度分の要求を行うこと。
(3) 「分散・拡張型」から「集約・変革型」へ
既 存 の見 直しをせずに事 業や制 度を多岐 に拡 張 していくのではなく、目的 を絞 り込 み、類 似 するものは集 約しながら効果 を高める工 夫をすること。また、３年 以上 経 過しても改 善効 果が見られないものは、上乗せや拡張でなく抜本的な見直しを行うこと。

３ 重点施策(1) 実効性の高い安全・安心なまちづくり
総 合 振 興 計 画 の全 庁 横 断 課 題 である「安 全 ・安 心 」については、対 象 ニーズを正 確 に分 析 し、サービスの必 要 な範 囲 を決 め、実 情 に対 応 したより実 効 性 の高 い事 業 を計 画 ・実 施 することで、市 民 の不安解消を図ります。
・ 自助共助による地域づくり（地域の問題解決、「小さな拠点」づくり、コミュニティビジネス）

・ 地域包括ケアシステムの構築（予防・医療・介護、住まい・⽣活⽀援の⼀体的な提供）

・ 対象に応じた市⺠の健康づくり（医療費分析と予防対策、状況に応じた体⼒づくり）

・ 防災意識の⾼揚ときめ細かな災害対応
・ ⼦育てに関する不安解消（多様なケースに対応できる災害体制づくり）（情報共有と悩み軽減、産科・小児科との連携強化）

・ 持続可能な公共施設等の管理（分野別の⻑寿命化計画策定、庁舎統合の検討）

3

(2) 成⻑性を重視した新たな産業政策
国 をはじめ地方 を取り巻 く状 況 の大 幅 な変 化に対 応 するため、既 存 の政 策を見 直し・再 評 価 したう
えで、成長性を重視した新たな産業政策への転換を図りながら、中長期的な地域産業づくりに取り組みます。
・ 産業政策の検証と再構築（事業評価、中期的な戦略の⾒直し）・ 経営基盤の強化とニュービジネス（複合経営や法⼈化、異業種連携、6 次産業化）

・ 交流⼈⼝増加に向けた⺠活⽀援（DMO、ツーリズム、アウトドア、土産物・食の開発）

・ 地域経済循環のための取組み（2 次消費を伴う循環モデルの検討）(3) 移住・定住のための新たな展開
総 合 振 興 計画 の全 庁 横断 課 題 で、まち・ひと・しごと創 生 総合 戦 略 の基 本 目 標 に掲げる「移 住・定住 」について、交 流 人 口 の増 加 と併 せて、新 たな切 り口 での伊 佐 暮 らしを提 案 し、体 験 を通 じて自 発的な定住を促すために必要な体制づくりと戦略構築に取り組みます。
・ 移住・定住戦略の⾒直し、再構築（ターゲット、アプローチ・ＰＲ⼿法、助成制度）

・ 住宅流動化とニーズにあった住まいの提供
・ 移住お試し体験の充実（空家バンクの創設、建築業者との連携）（地域おこし協⼒隊、体験ツアー）(4) 魅⼒ある地元進学・⽣徒招致の環境づくり
特 に地 元 高 校 への進 学 ・生 徒 招 致 の環 境 づくりを集 中 的 に行 うことで、子 育 て環 境 の改 善 及 び地
域 人 材 の育 成 を図 るとともに、小 中 学 校 においても地 元 高 校 や地 域 との連 携 を深 めながら伊 佐 のふるさと教育を推進します。
・ 小中高連携強化（⽂化・スポーツ・学習など多様な交流機会の創出）

・ ⾼校魅⼒化の絞込みと取組み強化（ニーズ分析、テーマ設定による選択と集中）

・ ⼩中学校の学⼒・体⼒向上と地域教育の充実（伊佐の特徴的な取組み）(5) スポーツによる地域活性化
誰もがそれぞれのステージで主体的にスポーツに親しむ健康づくりを促進し、特にリバースポーツについては、カヌー競 技 の国 体 等 の開 催 地 となることを契 機 に、全 庁 的 な取 組 みとして地 域 活 性 化 につなげる取組みを進めます。（重点スポーツの整理・体系化）
・ リバースポーツ（カヌー）の振興（国体等の準備、支援体制づくり、選手強化の環境整備）

・ リバースポーツを通じた地域活性化
・ 健幸づくりスポーツの促進（合宿誘致、体験メニュー化、活性化支援体制づくり）（スポーツに親しむ機会の提供、参加促進イベント、KOBA トレの普及）(6) 中期的な経営計画の再構築
合併後 10 年を前に、将来を見据えた政策展開と行政運営を実現するために、事業再評価のもと実施計画や財政計画を再構築し、中期的な経営展望の具体化に取り組みます。
・ 業務⾒直しや⺠間活⼒の検討（アウトソーシング、ＰＰＰ、組織機構再編）

・ 公共施設等の現状把握と優先度判断
・ 実施計画と財源設定
・ 事業評価の⼿法⾒直し（個別の現況調査・施設管理⽅針、全体調整）（実施計画、財政シミュレーション、起債計画）（事業評価シート、評価方法）

4

Ⅳ 予算編成にあたっての基本的な考え方
平成 29 年度の当初予算は、平成 27 年度までの成果及び平成 28 年度実施状況を検証することはもとより、「伊佐市総合振興計画」「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を念頭に置き、「伊佐市総合振興計画実施計画」及び「伊佐市集中改革プラン【後期】」の年度別計画・数値目標に基づき編成する。
平成 29 年度当初予算は、総額 180 億円、一般財源ベースで 101 億円（平成 28 年度⽐▲５億円）とする。政策効果が乏しい事業は徹底して削減し政策効果の高い事業に転換を図るなど、「何をどのように⾒直したか」という協議の結果が市⺠に⾒えるよう、全職員で責任ある予算要求を⾏う。

１ 伊佐市総合振興計画実施計画との整合性①

実施計画を踏まえた要求とする。よってその計画が空白の事業にあたっては、予算要求の対象外とする。

※ライブラリ→02 計画書→10 実施計画→実施計画（平成 28 年度から平成 30 年度）②「実施」と認められた事業にあっても、その後の状況変化などを加味し、事業費を更に精査した上で、実態に即した要求額とすること。

③ 政策係と協議済の新規・拡充事業については、廃止する事業を必ず提示した上で、予算要求の対象とする。
④

説明会開催前に通知したとおり、通常管理を除く修繕・⼯事・委託等は、建設課と協議済のものについて、予算要求の対象とする。

２ 伊佐市集中改革プラン（後期）の着実な実施① 伊佐市集中改革プランの実施項目については、積極的に取り組むこと。
②

歳⼊については、「公の施設使⽤料の⾒直し指針」に基づき、「使⽤料・⼿数料等の⾒直しによる受益者負担の適正化」を積極的に⾏い、歳⼊確保に努めること。

③

補助⾦については、「伊佐市補助⾦⾒直し指針」に基づき、各課が査定担当課として、必要性・費用対効果・経費負担のあり方について積極的に検証した上での要求とすること。

④ 数値目標が定められているものについては、積極的かつ計画的に取り組むこと。

3 公共施設再編への準備「公共施設等総合管理計画」に基づき方針が決定されるまで、具体的な位置付けのない施設や未活用施設は、⼀時使⽤を除き施設の利⽤を凍結する。

5

【資料２】平成29年度一般財源歳入見込（単位：百万円）
27年度
（決算）
市税

28年度
（当初）

29年度
（見通し）

28年度対比％

3,308

3,108

3,086

△ 0.71

市民税（個人）759

750733△ 2.27

市民税（法人）

493

288

287

△ 0.35

1,495

1,515

1,511

△ 0.26

鉱産税

300

280

2800.00

市たばこ税ほか

2612752750.00

1771491490.00

自動車重量譲与税

1231051050.00

地方道路・地方揮発油譲与税

5444

44

0.00

571

540

540

0.00

3330.00

地方消費税交付金

527

509

509

0.00

地方特例交付金8880.00

自動車取得税交付金ほか

33

20

20

0.00

6,345

5,700

5,782

1.44

普通交付税

5,434

5,050

5,142

1.82

特別交付税

911

650

640

△ 1.54

528

450

300

△ 33.33

528

450

300

△ 33.33

財産収入

46

32

32

0.00

前年度繰越金

345

80

00.00

基金繰入

7491

161

△ 67.21

諸収入及びその他

57

52

50

△ 3.85

11,384

10,602

10,100△ 4.73

4,184

3,610

△ 13.72

固定資産税

地方譲与税

交付金
利子割交付金

地方交付税

地方債
臨時財政対策債

一般財源歳入計
各課配分可能一般財源

6