平成１６年３月期

決算短信（連結）

平成 16 年 5 月 21 日

上 場 会 社 名
株 式 会 社
千 葉 銀 行
コード番
号
8 3 3 1
（ＵＲＬ

代表

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

千

東 証
葉 県

http://www.chibabank.co.jp/）

者

役職名

役職名
問合せ先責任者
決算取締役会開催日

取 締 役 頭 取

氏名

早 川

恒 雄

取締役経営企画部長

氏名

佐久間

英利

ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
特定取引勘定設置の有無
有

平成 16 年 5 月 21 日

米国会計基準採用の有無

無1. 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経

常

収

益

経

百万円

203,837 （△
203,876 （△1 6 年 3 月 期
1 5 年 3 月 期

常

利

％

百万円

0.0）
3.1）

43,829 （17,008 （益

当 期 純 利 益％

百万円

157.7）−）％

27,584 （
8,770 （214.5）−）

資本 経 常 収 益
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円

銭

円

銭

％

％

％

32
10

79
42

−
−

−
−

7.7
2.7

0.5
0.2

21.5
8.3

15 年 3 月期(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期
289 百万円
15 年 3 月期
16 年 3 月期
841,176,650 株②期中平均株式数(連結)③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

69 百万円
841,502,254 株

1 6 年 3 月 期
1 5 年 3 月 期(2)連結財政状態総資1 6 年 3 月 期
1 5 年 3 月 期(注) 期末発行済株式数(連結)

産 株

(4)
(5)

資

本 株主資本比率

１ 株 当 た り
株 主 資 本連結自己資本比率（国際統一基準）

百万円

百万円

％

円

銭

％

8,231,727
8,021,618

388,247
325,738

4.7
4.1

461
387

59
29

11.06（速報値）
10.42

15 年 3 月期

841,063,839 株

16 年 3 月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー1 6 年 3 月 期
1 5 年 3 月 期

主841,111,464 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△80,158
93,115△63,934
23,279△14,285
2,626

237,954
396,412

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数12 社
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
1社

4社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0 社 （除外）

0社

0社

2. 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
経

中
通
(参考)

間

期
期

常 収 益

経

常 利 益

当

期 純 利

益

百万円

百万円

百万円

100,000
200,000

25,50053,00015,00032,0001 株当たり予想当期純利益（通期）38 円 4 銭（注）上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 5 頁をご参照下さい。

− 1−

株式会社 千 葉

企

業

集

団

の

状

銀 行

況

１ .事 業 の 内 容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１６社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 142
出張所 9 特別出張所 5 両替出張所 2
海外支店 3 海外駐在員事務所 2
主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武ちばぎんキャッシュビジネス株式会社
銀行 業務

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちばぎん総合管理株式会社

千

ちば債権回収株式会社葉

ちばぎん保証株式会社

銀

Chiba Capital

Funding（Cayman）Ltd.

行

お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

リース業務

ちばぎんリース株式会社

中央証券株式会社
その他業務

ちばぎんジェーシービーカード株式会社
ちばぎんディーシーカード株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所

なお、ちばぎんローンビジネスサポート株式会社は清算いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算手続中です。

− 2−

株式会社 千 葉

経

営

方

銀 行

針

１ .経 営 の 基 本 方 針
当 行 は 、 千 葉 県 を 主 要 な 地 盤 と す る 地 域 金 融 機 関 と し て、 「 金 融 サー ビ ス の 提供 を 通 じ て、 地 域の お 客 さ ま の ニ ー ズ に お 応 え し 、 地 域 の 発 展 に 貢 献 す る 」 と い う 役 割 ・ 使 命 を 果 た し て お り ま す。
今 後 と も こ の 姿 勢 を 堅 持 し 、 当 行 グ ル ー プ 全 社 が 一 体 と な っ て 、 質 の 高 い 金 融 商 品 ・ サ ー ビ ス を提供 す る な ど 、 お 客 さ ま ご 満 足 度 の 向 上 に つ な が る 諸 活 動 を 展 開 し て ま い り ま す と と も に 、 地 域 社会の 発 展 に 貢 献 し て ま い り ま す 。 こ れ ら を 通 じ ま し て 、 株 主 ・ 投 資 家 の 皆 様 か ら 高 く 評 価 さ れ ま すよ
う努めて ま いります 。

２ .利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当行は 、銀 行業の公 共 性に鑑み 、健全経営 を 確保する た め、内 部留 保の充実 を 図ります と ともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づきまして、当期の期末配
当は普通配当を前期同様２円５０銭といたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝して
創立６０周年記念配当１円を加え、１株当たり３円５０銭（中間配当金と合計で当期の年間配当金は６円） と して定時 株 主総会に 議 案として 提 出する予 定 でござい ま す。

３ .投 資 単 位 の 引 下 げ に 関 す る 考 え 方 及 び 方 針 等
投資単位の引下げに関しましては、個人投資家への有効な施策であると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに実施する状況にはないと考えております。投資家のニーズ 、 業績、株 価 、株式市 場 の動向な ど を勘案し つ つ、慎重 に 検討して ま いります 。

４ .中 期 的 な 経 営 戦 略
当行は、平成１５年４月から平成１７年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと、経営指針である「最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』」を目指し諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の満足度向上につながる継続的な自己改 革 」の３つを 掲げ、それ らを達成 す るための 主 要課題と し て「持続的 な収益力 強 化」、「経営システ ム の変革」 の ２つを設 定 し、以下 の とおり取 組 んでおり ま す。

（ 1） 経 営 課 題①持続的な収益力の強化「収益構 造 の変革」と「経費の削 減」に向け 、重要施策 について は 組織横断 的 に設置し た
１４のプ ロ ジェクト チ ームが 、対 応策の企 画・立案 及び 実行管理 を 行ってお り ます。「収 益構造の変 革 」では、 個 人向けビ ジ ネスを収 益 拡大の最 大 の柱とし 、 住宅ロー ン や投資信 託・年金保険 な どお客さ ま ニーズに 積 極的にお 応 えしてま い ります。ま た、法人ビ ジネスで は 地
域への安 定 的な資金 供 給を目指 し 新たな商 品 の提供な ど に積極的 に 取組みま す とともに 、お客さまの 事 業再構築 の 取組みな ど を積極的 に 支援して ま いります 。一方、「経 費の削減 」では、業 務や 購買プロ セ ス等を徹 底 的に見直 し てまいり ま す。こ れら により 、安 定的かつ 強 固
な収益力 を 確保し、 財 務基盤の 柔 軟性を高 め てまいり ま す。
②経営システムの変革
株主・投資 家の皆様 を はじめ 、お 客さま 、地 域社会な ど 幅広い方 た ちのご理 解 とご支持を頂戴する た めに、企 業 行動にあ た っては高 い 透明性を 確 保し、説 明 責任を果 た してまい ります。その た めに、コ ン プライア ン ス態勢を 継 続して強 化 してまい り ますとと も に、企業 情報の開示を 進 めるなど 、 経営シス テ ムの絶え ま ない変革 を 行ってま い ります。
（ 2） 目 標 と す る 経 営 指 標
当行では 、中期経営 計 画の計画 最 終年度で あ る平成１ ６ 年度末に 、「連結当 期 利益３０ ０億円 」 、 ｢ 単 体 業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 後 ) ７ ６ ０ 億 円 ｣ 、 ｢ Ｏ Ｈ Ｒ ５ ０ %程 度 ｣ 、 ｢ Ｒ Ｏ Ａ
０.３%以上｣、｢ＲＯＥ ７ %程度｣、「 Ｔｉｅｒ １ 比率７%以上 」を達 成す ることを 目 標として お り
ます。

− 3−

株式会社 千 葉

銀 行

５ .コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 及 び そ の 施 策 の 実 施 状 況（ 1） コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当行は、「 揺るぎな い 信頼の確 保 」、「 法令 やルール な ど基本原 則 の徹底し た 遵守」、「 反社会的勢 力 との対決 」 及び「透 明 な経営」 を 企業倫理 と して定め 、 コーポレ ー ト・ガバ ナ ンスの強化・ 充 実に努め て おります 。

（ 2） コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
当行の取 締 役会は、１ ３名の取 締 役で構成 さ れ、経営 方 針やその 他 の重要事 項 を決定するとともに 、取締役及 び 執行役員 の 業務執行 を 監督して お ります 。ま た、当 行は 監査役制 度 を採用して お り、社外監 査役を含 め 監査役は ５ 名となっ て おります。各監査役 は 監査役会 が 定
めた監査 方 針及び監 査 計画に基 づ き、取締 役 会や経営 会 議への出 席 をはじめ 様 々な角度 か ら、取締役の 職 務の執行 状 況を監査 し ておりま す 。なお、専 任のスタ ッ フが監査 役 のサポー トを行ってお り ます。
取締役会 に おいて指 名 された取 締 役で構成 さ れる経営 会 議では、重 要な業務 執 行の方針等について 協 議を行っ て おります。また、取締 役及び執 行 役員から 構 成される 業 務執行会 議 では、執 行役 員の業務 執 行の状況 を 確認し 、迅 速・的 確な 取締役の 意 思決定と 執 行役員の 業 務
執行に役 立 てており ま す。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査 役 は、当行 の 取締役、そ の他の監 査 役と人的 関 係を有さ ず 、当行と の 間に特に利害関係は ご ざいませ ん 。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当期にお き ましては 、昨年４月 に 執行役員 制 度を導入 し 、取締役 会 機能（重 要 事項の決 定・
業務執行 の 監督機能 ） を強化す る とともに 、 業務執行 機 能の充実 を 図りまし た 。あわせ て 、
経営に関 す る諸課題 を 幅広く協 議 ・報告す る よう取締 役 会付議規 定 を見直す と ともに、 取 締役の員数 を １７名か ら １３名に 削 減し、取 締 役会の活 性 化を図り ま した。
また、コ ン プライア ン スを重要 な 経営課題 と したうえ で 、法令等 の 遵守の徹 底 と態勢の強化に努め ま した。具 体 的には、 融 資業務、 証 券業務及 び 事務を統 括 する本部 各 部にコン プ ラ
イアンス ・ オフィサ ー を配置し ま したほか 、 「コンプ ラ イアンス 委 員会」を 毎 月開催し 、 コンプライ ア ンスに関 す る諸課題 に ついて幅 広 く議論す る とともに 、 その内容 を 取締役会 に 報告いたし ま した。
企業情報 の 開示につ き ましては 、県内のお 客 さまに当 行 の経営内 容 を説明す る「ひまわり定期講演 会 」を県内 ８ 地区で開 催 しました ほ か、ディ ス クロージ ャ ー誌の発 行 及びホー ム ペ
ージにお け る企業情 報 の開示な ど 、積極的 に 取組みま し た。

６ .対 処 す べ き 課 題「 リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ バ ン キ ン グ の 機 能 強 化 に 関 す る ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」 に お い て 、 各地域
金融機関は平成１５・１６年度の『集中改善期間』に、「中小企業金融の再生」及び「健全性の確
保、収益性の向上等」の取組みをつうじ、リレーションシップバンキングの機能を強化することが求められています。また、銀行等への証券仲介業の解禁を盛り込んだ証券取引法の改正や信託業務の取扱い範囲の拡大が予定されるなど、業際等の規制緩和が一層進展することが見込まれ、ビジネ
スチャン ス の拡大が 期 待できる 状 況にあり ま す。
こ の よ う な 経 営 環 境 下 、 当 行 は 中 期 経 営 計 画 「 創 造 と ス ピ ー ド の １ ０ ０ 週 間 」 の も と 、 「 高い創造力」と「スピード」を発揮し、経営諸課題の克服、目標の達成、新種業務への取組みなど各種施策を積極 的 に推進し て まいりま し た。
今 後 に つ き ま し て も 、 「 創 造 」 と 「 ス ピ ー ド 」 を キ ー ワ ー ド に 、 個 人 向 け ビ ジ ネ ス へ の 経 営資源のシフト・集中や法人向けビジネスの再構築、新種業務への積極的な対応などにより、収益構造の変革を図りますほか、引き続き経費の削減に努め持続的な収益力の強化を図ってまいります。あわせまして、取締役会機能の強化と業務執行機能の充実、高度なリスク管理体制やコンプライアンス
体制の構 築 などによ り 経営シス テ ムの変革 を 進め、確 固 たる経営 基 盤を築い て まいりま す 。
加 え ま し て 株 主 ・ 投 資 家 の 皆 様 に 対 し ま し て は 、 経 営 方 針 ・ 業 績 を は じ め 当 行 の 実 態 を 正 しくご理解いた だ けますよ う 、引き続 き 積極的な 情 報開示と Ｉ Ｒ活動を 継 続してま い ります。
当行グル ー プは、株 主 ・投資家 の 皆様をは じ め、お客 さ ま、地域 社 会など全 て の方たち か ら十分にご満足 を いただけ る 銀行グル ー プとなり ま すよう、 銀 行経営の ベ ストプラ ク ティスを 目 指して、最大限の 努 力を尽く し てまいり ま す。
− 4−株式会社 千 葉

銀 行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１ .経 営 成 績当行グループは、「高い創造力」と「スピード」を発揮し各種施策を展開しました結果、当連結
会計年度 の 業績につ き ましては 以 下のとお り となりま し た。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めましたものの、市場金 利の低下 に より貸出 金 利息が減 少 したこと 等 により前 期 比３９百 万 円減少し ２,０３８億３７百万円となりました。一方、経常費用は、期末株価の回復により有価証券の減損処理が減少したこと、不 良債権処 理 額の減少 及 び経費の 削 減など経 営 全般にわ た る合理化 を 進めまし た ことから、
前期比２ ６ ８億５９ 百 万円減少 し １,６００億 ８百万円 と なりまし た 。また、当 行厚生年 金 基金の代
行部分返 上 に伴い特 別 利益を計 上 いたしま し た。
この結果、経常利益は前期比２６８億２０百万円増加して４３８億２９百万円となりました。また、当期純利益は前期比１８８億１３百万円増加し２７５億８４百万円となり、１株当たり当期純利益は３２円７９銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実 施 し、資産 の 健全化を 進 めており ま す。
事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト の 状 況 に つ き ま し て は 、 銀 行 業 務 の 経 常 収 益 は １ ,７ ７ ５ 億 ２ １ 百 万 円 、経常利益 は ４１３億 ９ ２百万円 と なりまし た 。また、リー ス業務の 経 常収益は １ ６９億２ ９ 百万円、経常利益は９億８６百万円、その他業務の経常収益は１０７億２８百万円、経常利益は１４億９４百万円と な りました 。

２ .財 政 状 態（ 1） 資 産 ・ 負 債 及 び 資 本 の 状 況
主要勘定 の 動きは、 次 のとおり と なりまし た 。
預金は 、様 々な金融 商 品・サ ービ スを品揃 え し、家 計に 密着した 営 業活動を 展 開してま い りました こ と か ら 、 個 人 預 金 を 中 心 に 期 末 残 高 は 前 期 末 比 ８ ９ ３ 億 円 増 加 し 、 ７ 兆 ２ ,４ ７ １ 億 円 となりました 。貸 出金は 、引 き続き住 宅 ローンや マ イカーロ ー ンなど個 人 のお客さ ま の様々な 資 金ニーズに お 応 え し て ま い り ま し た こ と か ら 、 期 末 残 高 は 前 期 末 比 ４ ３ ８ 億 円 増 加 し 、 ５ 兆 ６ ,４ ５ １億円となりま し た。有価 証 券は、前 期 末比１,１３ ６億円増 加 し、１兆 ４,５７６億 円 となりま し た。
総資産の 期 末残高は 、 前期末比 ２,１０１億 円 増加し、 ８ 兆２,３１７ 億円とな り ました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ０．６３ポイント上昇し、１１．０６％となりました。

（ 2） キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金及び特定 取 引 資 産 の 増 加 な ど に よ り ８ ０ １ 億 円 の マ イ ナ ス 、 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 有価
証 券 の 取 得 な ど に よ り ６ ３ ９ 億 円 の マ イ ナ ス と な り ま し た 。 ま た 、 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・
フ ロ ー は 劣 後 特 約 付 借 入 金 及 び 社 債 の 返 済 な ど に よ り １ ４ ２ 億 円 の マ イ ナ ス と な り ま し た 。 以上の 結 果 、 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 は 、 前 期 末 比 １ ,５ ８ ４ 億 円 減 少 し 、 ２ ,３ ７ ９ 億 円 と なりました 。

３ .業 績 見 通 し当行グル ー プの平成 １ ７年３月 期 の業績見 通 しは、経 常 収益２,００ ０億円、経 常利益５ ３ ０億円、当期純利 益 ３２０億 円 を見込ん で おります 。
ま た 、 当 行 単 体 の 業 績 見 通 し は 、 経 常 収 益 １ ,７ ０ ０ 億 円 、 経 常 利 益 ５ ０ ０ 億 円 、 当 期 純 利 益
３００億 円 を見込ん で おります 。
※上記の業績予想は、当期の実績及び現在当行が入手している情報に基づいて行った判断、評価、
事 実 認 識 に 基 づ い て 算 定 し て お り ま す 。 実 際 の 業 績 は 、 今 後 想 定 さ れ る 様 々 な 要 因 （ 国 内 外 の経
済、株式 市 場等の状 況 変化）に よ って異な る 結果とな る 可能性が あ ります。

− 5−株式会社 千 葉

連

結

貸

借

対

照

銀 行

表
（単位：百万円）

科

目

平 成

1 5

年 度 末

平 成

1 4

年 度 末

比

較

（
資
産
の
部
）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

３０，２４８

１５，７９５

１４，４５３

１，４５７，６６０

１，３４３，９７２

１１３，６８７５，６４５，１３７

５，６０１，３０９

４３，８２８

１，８３２

２，４３５

△６０３

１０２，８３８

１０２，８５３△１５

１０７，５９９

１１０，６６７△３，０６７

７７，２５０１２０，２９１△４３，０４１

９３，８８３

１０７，９２８△１４，０４５△１１４，２２０△２２６，７５５

１１２，５３５

資

８，２３１，７２７

８，０２１，６１８

２１０，１０８

７，２４７，１８５

７，１５７，８６４

８９，３２１

９９，４９８

７５，１２２

２４，３７６

３，５９３

４，０２６

△４３３

２６，３９９３２，４９９△６，１００

１０２，４０９

３２，４０７

７０，００１

７，６４４

７，７１８

△７４

９２，３９７

１１３，１５４△２０，７５７

４０５

５１９

△１１３

３９，５００

４５，５００△６，０００９１，０９４

６２，４４０

２８，６５４

２３，３８４

２９，０２２△５，６３８

１２，１７５△１２，１７５

産

の

部

合

計

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債 権 売 却 損 失 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
連
結
調
整
勘
定
支
払
承
諾
負

債

の

部

合

計

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少
数
株
主
持
分
（
資
本
の
部
）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株式

２８３，１３４

４００，２６３△１１７，１２８

１７２，６６３

１９０，０００△１７，３３６

１０，４６７

５，４４２

５，０２５

２，０１２

２６８

１，７４３

３６１，２１９

２４７，１４５

１１４，０７３

−
１０４

７１

３２

１３９

７

１３２

８，６９３

８，７４８

△５４

５

１０

△５

９３，８８３

１０７，９２８△１４，０４５

７，８３６，３３９

７，６８９，２１７

１４７，１２１

７，１３９

６，６６２

４７７

１２１，０１９

１２１，０１９９８，１７８

９８，１７８０

１２７，８５０

１０４，４３１

２３，４１９１２，８７９

１２，９６０△８１

２９，９０７△９，１４８

３９，０５６

−

３０８

２１３

９５

△１，８９５△１，９１４１８

計

３８８，２４７

３２５，７３８

６２，５０９負 債 、 少 数 株 主 持 分 及 び
資
本
の
部
合
計

８，２３１，７２７

８，０２１，６１８

２１０，１０８

資

本

の

部

合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 6−

株式会社 千 葉

連

結

損

益

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

目 平 成

科
経

経

1 5

年 度 平 成

1 4

年 度 比

較

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金

２０３，８３７

２０３，８７６△３９

１３４，５１５

１４１，４２６△６，９１１

１１８，２３５

１２３，２１２△４，９７６

１５，１１２

１６，３２９△１，２１７

ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息

７２３

３２５

３９７

買
現
先
利
息
債券貸借取引受入利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
特 定 取 引 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益

０

１

△１

４

４

０

１９７

１，３４８

△１，１５０

２４１

２０４

３６

３６，９００３１，８６２

５，０３７

２，５３１

２，１８５

３４５

３，３５０

６，１７７

△２，８２７

２６，５４０２２，２２３

４，３１６

用
用
息
息

１６０，００８

１８６，８６７△２６，８５９

１０，９２９

１４，１３３△３，２０３

３，５０４

５，３７４

△１，８７０

３１

１２８

△９６

ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息

１０５

２７４

△１６８

売
現
先
利
息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用

１

１

０

常
費
資 金 調 達 費
預金利
譲 渡 性 預 金 利

経
特
動
償
そ

常
利
別
利
産 不 動 産 処 分
却 債 権 取 立の 他 の 特 別 利
別損
産 不 動 産 処 分の 他 の 特 別 損

５９４

５８７

７

１，６０８

１，９３７

△３２８

９７４

９２４

４９

４，１０８

４，９０５

△７９７

１０，７２８

９，９７０

７５８

５７７

１，１５１

△５７４

８０，５８２

８１，７８１△１，１９９５７，１９０

７９，８３０△２２，６３９

１２，７８３

３６，８０４△２４，０２０

４４，４０７

４３，０２６

１，３８０

益
益
益
益
益
失
損
失

４３，８２９

１７，００８２６，８２０

５，０４７

６９

４，９７７

２

０

１

７０

６７

３

４，９７５

１

４，９７３

７１０

８７６

△１６５

６７８

８６８

△１９０

３２

８

２４

税金等調整前当期純利益

４８，１６５

１６，２０２

３１，９６３

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△印は損失）

３，５８０

２，１６５

１，４１５

１６，６２２

６，７２８

９，８９４

３７８

△１，４６１

１，８４０

当

２７，５８４８，７７０

１８，８１３

特
動
そ

期

純

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 7−

株式会社 千 葉

銀 行

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）

目 平 成

科

1 5

年 度 平 成

1 4

年 度 比

較

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資

資

本

−

０

自 己 株 式 処 分 差 益

０

−

０

余

金

金

増

加

−

０

剰

余

９８，１７８高本

剰

９８，１７８減少高

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

−

−

−

９８，１７８

９８，１７８０

１０４，４３１

９８，６５３５，７７７

高２７，６６５９，９７６

１７，６８８益

２７，５８４８，７７０

１８，８１３（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益
当

剰

余

期

金

増

純

加
利

連結範囲の変更に伴う剰余金増加高

−

６０４

△ ６０４

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

８１

６０１

△

高

４，２４５

４，１９９

金

４，１９７

４，１９９

持分変動に伴う剰余金減少高

４８利 益 剰 余 金 期 末 残 高

１２７，８５０

利

益
配

剰

余

金
当

減

少

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡− 8−−
１０４，４３１

５２０
４６
△

１
４８

２３，４１９

株式会社 千 葉

銀 行

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科
目 平 成 1 5 年 度
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
４８，１６５減価償却費
４，６７２
連結調整勘定償却額△５
持分法による投資損益（△）△２８９
貸倒引当金の増加額△１１２，５３５
債権売却損失引当金の増加額△１２，１７５
退職給付引当金の増加額△５，６３８
資金運用収益△１３４，５１５
資金調達費用
１０，９２９
有価証券関係損益（△）△３，００４
金銭の信託の運用損益（△）△２５４
為替差損益（△）
７７
動産不動産処分損益（△）
６７６
特定取引資産の純増（△）減△１１４，０７３
特定取引負債の純増減（△）△７４
貸出金の純増（△）減△４３，８２８預金の純増減（△）
８９，３２１
譲渡性預金の純増減（△）
２４，３７６
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△１６，７５７
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△４１，３２８
コールローン等の純増（△）減１５，５９３
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△５，０２５
コールマネー等の純増減（△）△６，５３３
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
７０，００１
外国為替（資産）の純増（△）減６０３
外国為替（負債）の純増減（△）△１１３
資金運用による収入
１３７，８５２
資金調達による支出△１３，６０６
その他
２９，８４２
小計△７７，６４５
法人税等の支払額△２，５１３
営業活動によるキャッシュ・フロー
△８０，１５８
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ １，０６７，４１１
有価証券の売却による収入
３５６，４９４
有価証券の償還による収入
６６４，３６２
金銭の信託の増加による支出△１４，６０５
金銭の信託の減少による収入
５７
動産不動産の取得による支出△４，６７８
動産不動産の売却による収入
１，８４５
投資活動によるキャッシュ・フロー
△６３，９３４
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入
１１，０００
劣後特約付借入金の返済による支出△１５，０００
劣後特約付社債の発行による収入
１０，０００
劣後特約付社債の償還による支出△１６，０００
配当金支払額△４，１９７
少数株主への配当金支払額△３３
自己株式の取得による支出△６４
自己株式の売却による収入
９
財務活動によるキャッシュ・フロー
△１４，２８５Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△７７Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△１５８，４５７
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
３９６，４１２
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
２３７，９５４（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

平 成

1 4

年 度

１６，２０２比較
３１，９６３

５，３０８

△６３６

△１，００９

１，００４

△６９

△２２０

△５，９０３△１０６，６３１△６，２８４△５，８９０４，６３３△１０，２７１△１４１，４２６

６，９１１

１４，１３３△３，２０３

１０，４７７△１３，４８２

３４

△２８９

３５

４２

８６７

△１９１

△１３，４３５△１００，６３７

３３△１０７

１４７，９２９△１９１，７５７△３８，５８７

１２７，９０８

２１，８６０２，５１６△９，６１８△７，１３９２，０４８△４３，３７７△４２，８５５

５８，４４８

３３，６６８△３８，６９３

１６，４０５△２２，９３９△２５，１４６

９５，１４８

△３０４

９０７

１６９

△２８２

１４４，４７２△６，６２０△１５，６６８

２，０６１△２２，８１０

５２，６５３

９５，１５９△２，０４４△１７２，８０５△４６９

９３，１１５△１７３，２７４△７５３，９４５△３１３，４６５

４５８，８５７△１０２，３６２

３２０，４５９

３４３，９０２△２６，７４８

１２，１４２

２４，９４４△２４，８８７△３，３７８△１，３００３，０８９△１，２４３

２３，２７９△８７，２１４

１０，０００１，０００△３，０００△１２，０００−

１０，０００−△１６，０００△４，１９９

１

△４１

７

△１３２

６８

−

９

２，６２６

△１６，９１２△３５△４２

１１８，９８６
２７７，４２３△２７７，４４３
１１８，９８９２△２

３９６，４１２△１５８，４５７

株式会社 千 葉

銀 行

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
１．連結の範囲に関す (1)連結子会社
12 社
る事項
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんキャッシュビジネス株式会社
・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちばぎん総合管理株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんリース株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
・ 中央証券株式会社
なお、ちばぎんローンビジネスサポート株式会社は清算いたしました。
また、ちばぎん総合管理株式会社は清算手続中です。
(2)非連結子会社
主要な会社名・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関 (1)持分法適用の非連結子会社
4社
する事項
会社名
・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ ちばぎんキャピタル株式会社
・ ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・ 株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業 (1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
年度等に関する事項
12 月末日
1社
3 月末日
11 社
(2)連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

− 10−株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
４．会計処理基準に関 (1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
する事項
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連
結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品については連
結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
− 11−株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 107,001 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 7 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第 13 号）第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当連結会計年度末日
現在において測定された返還相当額は 19,194 百万円であります。また、特別利
益には厚生年金基金代行部分返上益 4,975 百万円を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
また、会計基準変更時差異（20,385 百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額 2,762 百万円を一括償却し、その他については、5 年による按分額を費用処理しております。
(7)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「（10）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評価し、− 12−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 4 百万円減少、「その他負債」は 4 百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員会報告第 25 号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 1,154 百万円増加、「その他負債」は 1,154 百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰
延ヘッジによっております。前連結会計年度は｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から 4年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は40 百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報告
第 25 号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する
等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

− 13−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
５．連結子会社の資産連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま
及び負債の評価に関 す。
する事項
６．連結調整勘定の償連結調整勘定は、原則として発生年度に全額償却しております。ただし、中央証券却に関する事項
株式会社に係る連結調整勘定は 5 年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目の取連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して扱い等に関する事項おります。
８．連結キャッシュ・
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金フロー計算書におけ 預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
る資金の範囲− 14−

株式会社 千 葉

注

記

事

銀 行

項

（連結貸借対照表関係）
当 連 結 会 計 年 度（平成 16 年 3 月 31 日）
１．有価証券には、非連結子会社株式 806 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 6,908 百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 9,577 百万円、延滞債権額は 203,635 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引
当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は 32,503 百万円、延滞債権額は 74,446 百万円それぞれ減少しております。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 16,468 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 134,512 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 364,193 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 48,440 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
172,712 百万円
特定取引資産26,397 百万円
現金預け金
40 百万円
その他資産
4,400 百万円
担保資産に対応する債務
預金21,367 百万円
売現先勘定
26,399 百万円
債券貸借取引受入担保金
102,409 百万円
借用金
5,214 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 106,020 百万円、貸出金 111,585 百万円及び特定取引資産 299 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,265 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 106 百万円
であります。

− 15−

株式会社 千 葉

銀 行

当 連 結 会 計 年 度（平成 16 年 3 月 31 日）
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,408,288 百万円であります。このうち原契約期間が 1
年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,385,406 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 905,926 百万円あります。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,431 百万円
11．動産不動産の減価償却累計額
92,479 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 78,000 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。
14．連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式 4,409 千株（連結損益計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
その他の経常費用には、貸出金償却 22,326 百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処
理額 2,893 百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成 16 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物− 16−283,134△ 45,179
237,954

株式会社 千 葉

税

効

果

会

計

関

係

当 連 結 会 計 年 度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
72,713 百万円
有価証券償却9,551 百万円
退職給付引当金
8,551 百万円
その他
6,698 百万円
繰延税金資産合計
97,515 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 20,357 百万円
固定資産圧縮積立金△ 47 百万円
その他△ 0 百万円
繰延税金負債合計△ 20,405 百万円
繰延税金資産の純額
77,110 百万円

リ

ー

ス

取

引

関

係

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

関 連 当 事 者 と の 取 引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

セ

グ

メ

ン

ト

情

報

1. 事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト 情 報
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀行業務

リ ー ス
業
務

そ の 他
業
務

(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益

176,478
1,043

16,668261

10,69037

203,837
1,342−（1,342）203,837−

計

177,521

16,92910,728205,180（1,342）203,837

136,129

15,943

9,234

161,307（1,299）160,008

41,392986

1,494

43,872（ 43）

43,8298,197,949

47,56753,5288,299,045

7,255

12,947160

20,363−

20,363

6,926

16,829128

23,885−23,885

計

消
去
又は全社

連

結

Ⅰ経常収益及び経常損益
経
常
収
益

経
経

常
常

費
利

用
益

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減
資

価
本

償
的

却
支

費
出

− 17−

（67,318） 8,231,727

銀 行

株式会社 千 葉

銀 行（注）１.従来「その他業務」に含めておりましたリース業につきましては、全セグメントの経常収益に占める割合が高まったことから、当連結会計年度より区分を「リース業務」として変更表示しております。なお、
従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は 16,857 百万円減少、経常利益は 986
百万円減少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。また、「その他業務」の資産は 47,542 百万円減少、減価償却費は 12,947 百万円減少、資本的支出は 16,829 百万円減少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。
２.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジ
ットカード業等であります。

前連結会計年度（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

銀 行 業 務

そ
業

の

他
務

計

消
去
又 は 全 社連結Ⅰ 経 常 収 益 及 び 経 常 損 益経常収益(1)外部顧客に対する経常収益( 2 )セグメント間の内部経常収益

179,048
8,009

24,827△745

203,876
7,264−（7,264）

203,876
−

計
経
常
費
用
経常利益（△は経常損失）

187,058

24,082

211,141（7,264）

203,876

170,161

24,639194,801（7,933）

186,867

16,897△556

16,340668

17,0088,089,851

88,1988,178,050

7,457

11,96819,426−

6,527

16,144

22,671（

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減
資

価
本

償
的

却
支

費
出

（156,431）

8,021,618
19,426

0）

22,671（注）１.連結子会社の増加等により、その他業務における経常収益が全セグメントの経常収益の合計額の 10％以上となったことから、連結財務諸表規則第 15 条の 2 の規定に基づき、当連結会計年度から事業の種類別
セグメント情報を記載しております。
２.「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は 15,779 百万円（うち外部顧客に対する経常収益 15,526
百万円）、経常利益は 660 百万円、資産は 44,769 百万円、減価償却費は 11,879 百万円、資本的支出は16,026 百万円であります。

2. 所 在 地 別 セ グ メ ン ト 情 報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海 外 経 常 収 益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 18−

株式会社 千 葉

有

価

証

券

関

銀 行

係

（注）1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢特定取引資産｣中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

期
種

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

別

連結貸借対照表計上額

類

売買目的有価証券

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

355,982△16

242,73952

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

3. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
期

種

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

別

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対

連結貸借対

取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損 取 得 原 価 照表計上額 評 価 差 額 う ち 益 う ち 損

類

株

式

136,342

184,21447,871

51,3393,467

139,106

119,597△19,509

7,615

27,124

債

券

967,824

966,575△1,248

3,024

4,273

907,169

911,262

4,093

6,201

2,107

債

477,654475,026△2,628362

2,990

480,601

479,345△1,255

837

2,093

地方債

87,836

87,876

40

903

863

62,61764,233

1,616

1,616

−

社

債

402,332

403,672

1,339

1,758

419

363,950

367,683

3,732

3,747

14

そ の 他

288,161

292,036

3,874

5,657

1,782

296,598

296,787

189

5,676

5,486

計 1,392,328 1,442,826

50,49860,021

9,523 1,342,875 1,327,648△15,226

19,492

34,718

国合（注）１．連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２. その他有価証券で時価のある株式等について、当連結会計年度において 122 百万円、前連結会計年度において15,630 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、当連結会計年度は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正 常 先
時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
前連結会計年度は、期末時価が取得原価に比べ 50％以上下落したものは全て、30％以上 50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

4. 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

− 19−

株式会社 千 葉

銀 行

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
期
種

別

当連結会計年度
前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日） （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
売類

却

その他有価証券

額 売却益の合計額 売却損の合計額 売335,250

4,080

却

624

額 売却益の合計額 売却損の合計額

438,470

6,812

399

6. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
期

別

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）

種

類

満

期 保 有 目 的 の 債 券
信
託
受
益
権
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

そ

非

上

場

私

外

国

募

証

社

1,500

−

6,008

6,137

券

0

3,034

債

7,299

6,748

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。

8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（単位：百万円）
期

種

1 年以内

類

債

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内別

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内

1 年以内

券

194,742621,607

25,152

132,371

297,059

499,662

17,721

103,567

債

137,013

195,849

9,792

132,371

237,062

139,957−

102,326

地方債

5,022

75,646

7,207

−

7,105

48,292

8,836

−

社

債

52,707350,1128,152−

52,891

311,413

8,885

1,241

そ の 他

56,876

163,092

24,92831,96057,006

193,053

24,368

12,776合251,619784,699

50,081

164,331354,066

692,715

42,089116,343

国

計

金

銭

の

信

託

関

係

1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）
期
種

類

運
金

用
銭

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

別

連結貸借対照表計上額
目
の

的
信

の
託

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度の損益
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額に含まれた評価差額に含まれた評価差額

25,204△45

2. 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度及び前連結会計年度とも該当ありません。
− 20−

12,372△38

株式会社 千 葉

銀 行

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）
期

種

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照連結貸借対照別

取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損 取得原価 表 計 上 額 評価差額 う ち 益 う ち 損類

そ の 他 の
金 銭 の 信 託

4,044

4,043

△0

0

1

2,822

2,822

△0

−

0

（注）連結貸借対照表計上額は、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）
50,497△ 15,226

評 価 差 額50,498△ 15,226△0△0△ 20,357

6,133

30,139△ 9,092

306

95

74

39

29,907△ 9,148

その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

退

職

給

付

関

係

1. 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度 の 概 要
当行及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年7月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可をうけました。
2. 退 職 給 付 債 務 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区

当連結会計年度
前連結会計年度（平成16年3月31日現在） （平成15年3月31日現在）

分

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△

58,757△28,054△30,703

99,07539,259△59,816

会計基準変更時差異の未処理額 （D）

2,498

8,154

未認識数理計算上の差異

（E）

7,258

22,639

未認識過去勤務債務

（F）

△

2,437

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）△

23,384

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）

―
△

―
△

− 21−

23,38429,022―△

29,022

株式会社 千 葉

銀 行（注） １ 前連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２ 当連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額は19,194百万円であります。
３ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退 職 給 付 費 用 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

区

当連結会計年度
自平成15年4月 1日
至平成16年3月31日分

前連結会計年度
自平成14年4月 1日
至平成15年3月31日

勤務費用

2,164

2,682

利息費用

1,642

2,594

期待運用収益△過去勤務債務の費用処理額

△

884

△

1,673

2,437

―

数理計算上の差異の費用処理額

1,616

938

会計基準変更時差異の費用処理額

2,893

4,077

―

―

4,994

8,618

4,975

―

19

8,618

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上益△計（注） １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 退職一時金制度を採用する連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 会計基準変更時差異は平成12年度より費用処理しており、「その他の経常費用」に計上しております。

4. 退 職 給 付 債 務 等 の 計 算 の 基 礎 に 関 す る 事 項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率

当連結会計年度（平成16年3月31日現在）
2.5％
3.5％

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数

2年（その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により損益処理しております。
）（5）数理計算上の差異の処理年数（6）会計基準変更時差異の処理年数（単位：百万円）
前連結会計年度（平成15年3月31日現在）
2.5％
4.0％
同

左
−

主として10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。一部の連結子会社は発生連結会計
年度で費用処理しております。
）

同

左

５年

同

左

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。

− 22−