世界との対話「価値観外交」の可能性＜ 報 告 書 ＞

２０１３年１０月２９－３０日
東京、日本

共催
グローバル・フォーラム
ワシントン・カレッジ国際研究所
公益財団法人 日本国際フォーラム

議論をリードする伊藤剛・日本国際フォーラム客員上席研究員（中央）

活発に討議する参加者たち

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

今 年 １ 月 の 所 信 表 明 演 説 に お い て 、安 倍 総 理 は「 自 由 、民 主 主 義 、基 本 的 人 権 、法の支配といった基本的価値」に立脚した戦略的な外交を展開することを明らかにした。しかし、特定の価値を外交政策に付与することの現代的意義とは何であるのか、「 リ ベ ラ ル な 価 値 」は 現 代 国 際 政 治 に お け る 万 能 薬 と 言 え る の か 、ま た 外
交政策における効果的な価値の用い方とはどのようなものか、といった理論的・政策的な問いに対して、内外の政策実務家や研究者の間で必ずしも意見の一致がみられているとは言えない。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、ワシントン・カレッ
ジ国際研究所、公益財団法人日本国際フォーラムとの共催で、１０月３０日午後
東 京 に お い て「 世 界 と の 対 話：『 価 値 観 外 交 』の 可 能 性 」を 開 催 し た 。当 日 は 、アンドリュー・オロス・ワシントン・カレッジ国際研究所所長、伊藤剛・日本国際フォーラム客員上席研究員等のパネリストを含む総勢６５名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
本報告書は、この「世界との対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の
内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公開している。ご覧頂ければ幸いである。

２０１３年１２月１０日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目

次

Ⅰ 「世界との対話」概要……………………………………………………………1
１．「世界との対話」開催にあたって……………………………………………………………1
２．「世界との対話」議論の概要 ………………………………………………………………1

Ⅱ 「世界との対話」プログラム等…………………………………………………3
１．「世界との対話」プログラム ………………………………………………………………3
２．「世界との対話」出席者名簿 ………………………………………………………………4
３．「世界との対話」パネリストの横顔 ………………………………………………………6

Ⅲ「世界との対話」速記録

１．開会挨拶

………………………………………………………9……………………………………………………………………………………9２．セッションⅠ： 「価値観外交」の今日的意義……………………………………………10
報告 A：今日における「価値観外交」：ワシントンからの視点…………………………………………………12
報告 B：「価値観外交」の今日的意義………………………………………………………………………………14
報告 C：過度な普遍主義に対する警戒………………………………………………………………………………17
報告 D：日本の対米価値観外交………………………………………………………………………………………19
報告 E：日本の「価値観外交」が東アジア地域統合に与える影響………………………………………………22
自由討議：………………………………………………………………………………………………………………25

３．セッションⅡ： 各国による「価値観外交」………………………………………………36
報告 A：「価値観外交」を推進するための諸条件…………………………………………………………………36
報告 B：「価値観外交」と豪日協力のあり方………………………………………………………………………39
報告 C：日本外交史における「価値観外交」………………………………………………………………………41
報告 D：日本の「架け橋」外交………………………………………………………………………………………44
報告 E：「価値観外交」は正しいのか、正しくないのか…………………………………………………………46
自由討議：………………………………………………………………………………………………………………48

Ⅳ「世界との対話」巻末資料…………………………………………………61

１．報告レジュメ……………………………………………………………………………… 61
２．報道記事………………………………………………………………………………………75
３．共催機関の紹介……………………………………………………………………………… 76（１）「グローバル・フォーラム」について ………………………………………………76（２）「ワシントン・カレッジ国際研究所」について ……………………………………78（３）「日本国際フォーラム」について………………………………………………………79

Ⅰ「世界との対話」概要

１．「世界との対話」開催にあたって
価値観外交の「価値」は、冷戦時代の「イデオロギー」とは様相を異にする。代わって現在の国際社会においては、いわゆる「ワシントン・コンセンサス」や「北京コンセンサス」といった「ルール」や「制度」をめぐる対立や競争が起こっている。このような状況の中で、日本はその価値観外交をどのようにして世界に広げるかが、問われている。
とりわけ、今年１月の所信表明演説において、安倍総理は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」に立脚した戦略的な外交を展開することを明らかにするなど、日本
でも「価値観外交」が動き出している。今後、国際社会の対日感情を好意的なものとしていくた
めにも、安倍総理が掲げる「価値観外交」についての理解を深める必要があるのではないか。
そこで、２０１３年１０月３０日、グローバル・フォーラムは、この問いに関する理解を深めることを目的とし、米国ワシントン・カレッジ国際研究所（WCISP）および公益財団法人日本国
際フォーラムとの共催による「世界との対話『価値観外交』の可能性」を開催した。当日は、日
米のほか、中国、豪州、欧州などから、アンドリュー・オロス WCISP 所長、時殷弘・中国人民大学米国研究所所長等の専門家を東京に招き、伊藤剛・日本国際フォーラム客員上席研究員、宮岡勲・慶應義塾大学教授等の日本側の専門家と意見交換を行った。
会場にはパネリストを含め総勢６５名が詰めかけ、セッションⅠ「『価値観外交』の今日的意義」とセッションⅡ「各国による『価値観外交』を通じて活発な議論を交わした。２つの「セッション」では、計１０名のパネリストによる基調報告が行われたが、その概要は、つぎのとおりであった。また、各セッション終了後には、会場の全出席者が参加する活発な自由討論が行われた。
なお、本対話実施にあたっては、つぎのメンバーから構成される日本側研究チームが２０１３
年５月に発足し、事前に協議を重ね準備を進めてきた。

日本側研究チーム
[主

査]

伊藤

剛

日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授[メンバー]

安野正士

上智大学准教授

岡垣知子

獨協大学教授佐藤洋一郎

立命館アジア太平洋大学教授

宮岡

慶應義塾大学教授

勲（五十音順）

1２．「世界との対話」議論の概要
議論の概要はつぎの（イ）、（ロ）のとおりである。
（イ）セッションＩ「『価値観外交』の今日的意義」（１）アンドリュー・オロス WCISP 所長：安倍首相の「価値観外交」は米国であまり話題になっていない。それというのも、オバマ外交は危機対応型であって、理念型ではないからだ。現にオバマは国連総会演説でも「民主主義」に言及しなかった。安倍外交には、「夢の外交」より
も、直面する課題をマネージすることに注力するよう助言する。
（２）岡垣知子・獨協大学教授：「価値観外交」は必ずしも国際政治の安定や平和に結びつかない。ヒトラーや大東亜共栄圏の外
交は、価値観を訴えて失敗した。最近の日中関係（天安門事件関連制裁への日本の不参加等）を見ると「価値」よりも「シビリティ」（礼儀正しさとルールの遵守）のほうが、大切だと思われる。（３）時殷弘・中国人民大学米国研究所所長：行き過ぎた普遍主義に対して用心すべきだ。
バランスが大切であり、グローバル・ガヴァナンスの中で共通の利害と価値を認め、責任を分かち合うべきである。西洋からの不合理な要求は受け入れないが、国際責任として相互に排他的でないこともできる。環境問題、核不拡散、地域安全保障協力等である。（４）宮岡勲・慶應義塾大学教授：安倍政権の「価値観外交」は日本外交の地平線を広げる反面、米国への配慮が疎かにならないか、心配だ。危機の時にお互いに助け合うという相互援助の面が不確実であり、ここで自由主義へのコミットメントが問われている。（５）梁微モントレー国際研究所准教授：地域統
合面では、米国が TPP を推進し、中国が RCEP を支援している。中国は事実上貿易投資のハブであり、アジア諸国から原料を輸入し、加工して米国に輸出している。TPP は地域の生産ネットワークを完全に再編するもので、日米同盟をかつてなく強固なものにするであろう。

（ロ）セッションⅡ「各国による『価値観外交』」（１）佐藤洋一郎・立命館アジア太平洋大学教授：日本経済が製造業中心型から投資収入中心型に変わってしまった現在、日本は、少子高齢化を踏まえた新しいモデルを提示しなければならない。
（２）デビッド・ウォルトン豪州西シドニー大学准教授：豪日は自然なパートナーである。
経済的相互補完関係に加え、ともに長年米国の同盟国である。特に２００７年の『安全保障協力に関する豪日共同宣言』は画期的であった。（３）安野正士・上智大学准教授：「価値観外交」には、その理念を世界に広げる「包摂的普遍主義」と、同じ価値観の諸国との団結を追求する「団結型普遍主義」の２種類があるが、安倍政権の「価値観外交」は後者である。日本が「価値観外交」を進める国際環境はあるものの、その基盤は強固でないことにも注意すべきである。（４）リンゼイ・ブラック・オランダ／ライデン大学地域研究所講師：「日本は東洋と西洋の伝統的な仲介者であり、そのカケハシ政策は、日本の国際社会でのユニークな経験を外交に反映するものである。「普遍的価値」を現地の条件に合わせてカケハシする「橋」でもある。
（５）伊藤剛・日本国際フォーラム客員上席研究員：「覇権安定論」対「勢力均衡論」から見ると、前者では覇権国の価値観が投射されるのに対し、後者では異なる価値観の国々の勢力が均衡して国際的安定を形成する。「価値観外交」が国際関係に混乱を招く恐れはある。国内政治と国際政治の安定原理は異なるからだ。
2

Ⅱ「世界との対話」プログラム等

１．プログラム世界との対話The Dialogue with the World「価値観外交」の可能性
Toward the Making of Shared Values in Foreign Policy
２０１３年１０月３０日（水）／Wednesday. October, 30th, 2013
東京、日本／Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム ／ The Global Forum of Japan (GFJ)
ワシントン・カレッジ国際研究所／Washington College International Studies Program
公益財団法人日本国際フォーラム ／ The Japan Forum on International Relations (JFIR)2013 年 10 月 29 日（火）／ Tuesday, 29th October, 2013
国際文化会館「 SAKURA 」／ International House of Japan "SAKURA"
ワーキングディナー *特別招待者のみ ／ Working Dinner *Invitation Only

19:00-21:00

石川薫 日本国際フォーラム 専務理事・ 研究本部長主催ワーキングディナー

Working Dinner hosted by IS HIKAWA Kaoru, S enior Executive Director / Director of Research, JFIR2013 年 10 月 30 日（水）／ Wednesday, 30th October, 2013
【公開セッション／ Open Session 】 国際文化会館「講堂」 ／ International House of Japan "Lecture Hall"
開会挨拶 ／ Opening Remarks

13:30-13:40
開会挨拶（5分間）
Opening Remarks(5min.)

石川 薫 日本国際フォーラム専務理事・研究本部長
ISHIKAWA Kaoru, Senior Executive Director / Director of Research, JFIR

セッションⅠ／Session I「価値観外交」の今日的意義“Value Diplomacy” and Today

13:40-15:20
議長 （5分間）
Chairperson (5 min.)伊藤 剛 日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授
ITO Go, Visiting Superior Research Fellow, JFIR / Professor, Meiji University

報告A （10分間）
Presenter A (10 min.)アンドリュー・オロス ワシントン・カレッジ国際研究所所長
Andrew L. OROS, Director, Washington College International Studies Program

報告B （10分間）
Presenter B (10 min.)岡垣 知子 獨協大学教授
OKAGAKI Tomoko, Professor, Dokkyo University

報告C（10分間）
Presenter C (10 min.)

時 殷弘 中国人民大学米国研究所所長
SHI Yinhong, Director, Center for American Studies, Renmin University of China

報告D （10分間）
Presenter D (10 min.)宮岡 勲 慶應義塾大学教授
MIYAOKA Isao, Professor, Keio University

報告E （10分間）
Presenter E (10 min.)梁
微 米国モントレー国際研究所准教授
Wei LIANG, Associate Professor, Monterey Institute of International Studies

自由討議（45分）
Free Discussions (45 min.)

出席者全員
All Participants
休憩 ／ Break

15：20-15:30
セッションⅡ／SessionⅡ各国による「価値観外交」―普遍性と独自性
Universalism and Uniqueness in “Value Diplomacy”

15：30-17：30
議長 （5分間）
Chairperson (5 min.)

石川 薫 日本国際フォーラム専務理事・研究本部長
ISHIKAWA Kaoru, Senior Executive Director / Director of Research, JFIR

報告A （10分間）
Presenter A (10 min.)佐藤 洋一郎 立命館アジア太平洋大学教授
SATO Yoichiro, Professor, Ritsumeikan Asia Pacific University

報告B （10分間）
Presenter B (10 min.)デビッド・ウォルトン 西シドニー大学上級准教授
David WALTON, Senior Lecturer, University of Western Sydney

報告C（10分間）
Presenter C (10 min.)安野 正士 上智大学准教授
ANNO Tadashi, Associate Professor, Sophia University

報告D （10分間）
Presenter D (10 min.)リンゼイ・ブラック オランダ/ライデン大学地域研究所講師
Lindsay BLACK, Lecturer, Leiden Univesity Institute for Area Studies, Leiden Univesity, the Netherlands

報告E （10分間）
Presenter E (10 min.)伊藤 剛 日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授
ITO Go, Visiting Superior Research Fellow, JFIR / Professor, Meiji University

自由討議（45分）
Free Discussions (45 min.)

出席者全員
All Participants[NOTE ］日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation will be provided

3

２．「世界との対話」出席者名簿
出席者：６５名【海外側パネリスト】
アンドリュー・オロス
時殷弘梁微
デビッド・ウォルトン
リンゼイ・ブラック【日本側パネリスト】
石川
薫
伊藤
剛
岡垣 知子
宮岡
勲
佐藤洋一郎
安野 正士

ワシントン・カレッジ国際研究所所長
中国人民大学米国研究所所長
米国モントレー国際研究所准教授
西シドニー大学准教授
オランダ／ライデン大学地域研究所講師

日本国際フォーラム専務理事・研究本部長
日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授
獨協大学教授慶應義塾大学教授
立命館アジア太平洋大学教授
上智大学准教授（プログラム登場順）

【出席者】
池尾 愛子
伊奈 久喜
今村
強
大河原良雄
大野 博人
小川 敏夫
河東 哲夫
貫洞 欣寛
クエック・シュエティン
ネナド・グリシッチ
木暮 正義
駒井 永子
坂本 正弘
佐藤真千子
佐藤 二朗
進藤 榮一
鈴木 智弘
鈴木 直人
鈴木 美勝
瀬能
繁
高木 清光
高木 哲雄
高橋 一生
瀧澤
宏

早稲田大学教授
日本経済新聞社特別編集委員
明治大学大学院生
グローバル・フォーラム代表世話人・世界平和研究所理事
朝日新聞社論説主幹
Japan and World Trends 代表
朝日新聞社国際報道部
駐日シンガポール共和国大使館一等書記官
駐日セルビア共和国大使館臨時代理大使
元東洋大学教授
日本経済団体連合会国際経済本部主幹
日本国際フォーラム客員上席研究員
静岡県立大学講師
日本ジー・アール・デー開発事業本部専門管理職室長
筑波大学名誉教授
信州大学教授みずほ総合研究所副社長
時事通信解説委員兼「外交」編集長
日本経済新聞社編集局経済部次長
東アジア戦略センター代表
日本国際問題研究所専務理事兼事務局長
元国際基督教大学教授
タキザワアソシエイツ代表取締役

4田中 健二アジア太平洋フォーラム理事長

津守滋

立命館アジア太平洋大学客員教授

田泓

人民日報日本支局長

道傳 愛子

NHK 解説委員

中川 十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

中島 研吾

静岡大学学生中島 忠男

静岡新聞社部長中村 寬三

労働新聞社論説委員

中村美砂子

駐日東ティモール民主共和国大使館シニアアシスタント

西川

毎日新聞社専門編集委員

恵

袴田 茂樹

日本国際フォーラム評議員・新潟県立大学教授

橋本

日本国際フォーラム監事・元駐シンガポール大使

宏

長谷川祐弘

国際連合大学客員教授

原

京都外国語大学客員教授

聰

平田 尚三

NEC 輸出管理本部シニアマネージャー

藤本

ウエールズ大学日本校ビジネススクール講師

厚

古澤 忠彦

ディフェンス・リサーチ・センター研究員

セヴリーヌ・ドゥ・ポッター

駐日ベルギー大使館二等書記官

松井元駐カザフスタン大使

啓

松浦 正孝

立教大学教授湊直信

国際大学大学院客員教授

宮崎厚ベンチャー企業顧問

森川 麟三

住友商事地域統括部参事

安江 則子

立命館大学教授安嶋

日本みらいキャピタル代表取締役社長

明

山本 秀也

産経新聞社編集委員

吉田 信三

鹿島平和研究所政治アナリスト

吉村 幸雄

アフラック・インターナショナル・シニアアドバイザー

栄鷹

駐日中国大使館公使参事官

渡辺

繭

日本国際フォーラム常務理事・グローバル・フォーラム有識者世話人（五十音順）

5

３．「世界との対話」パネリストの横顔【海外側パネリスト】
アンドリュー・オロス
米国ワシントン・カレッジ国際研究所所長
２００２年コロンビア大学より博士号（政治学）取得。
『Millennium: Journal of International
Studies』編集者（１９９２年から１９９３年）、日本政府（文部科学省）奨学金留学生（１
９９７年から１９９９年）、米国東西センター訪問研究員（２００５年から２００６年）、ジョージ・ワシントン大学ガストン・シグール・アジア研究所客員研究員（２００６年）、防衛研究所フェロー（２００９年）、北京大学国際関係学院客員研究員（２０１０年）、慶應義塾大学客員准教授（２０１０年から２０１１年）などを経て、現職。

時
殷弘
中国人民大学米国研究所所長
１９９８年南京大学より博士号（歴史学）取得。ハーバード大学イエンチン研究所客員研究員（１９８３年から１９８４年）、南京大学教授（１９９３年から１９９８年）、南京国際関係学院戦略研究センター主任（１９９８年から２００１年）、中国アメリカ史学会会長（１９９６年から２００２年）、ノースキャロライナ大学フルブライト研究訪問教授（１９９５年から１９９６年）、愛知大学客員教授（２００４年）などを経て、現職。現在、中国人民大学国際関係学院教授、中国国務院外交政策顧問などを兼任。

梁微
米国モントレー国際研究所准教授
北京大学卒業後、南カリフォルニア大学にて博士号（国際関係論）取得。主な研究分野は、東アジアにおける国際政治・経済のほか、国際貿易交渉、グローバル・ガバナンス等である。
最近の共著書に『China and East Asia’s Post-Crisis Community: A Region in Flux?』(Lexington, 2012), 『China and Global Trade Governance』(Routledge, 近刊予定)などがある。

デビッド・ウォルトン
西シドニー大学准教授
グリフィス大学卒業後、クイーンズランド大学にて修士・博士号をそれぞれ取得。主な研究
分野は、外交史や対外政策および戦後の豪日関係である。１９９５年から西シドニー大学にて教鞭をとる傍ら、グリフィス大学、タスマニア大学でも講義を行っている。最近の共著書に『New Approaches to Human Security in the Asia Pacific: China, Japan, and Australia』(Ashgate; London, 2013)、『Australia, Japan and Region, 1952 to 1965: Early Initiatives inRegional Diplomacy』(New York; Nova, 2012)などがある。

リンゼイ・ブラックオランダ・ライデン大学地域研究所講師
２００６年シェフィールド大学にて博士号取得。日本政府（文部科学省）奨学金留学生、オランダ・ライデン大学研究奨励金留学生、日蘭二国間交流セミナー（日本学術振興会－オランダ科学研究機構）事業などを従事した後、現職。
6

【日本側パネリスト】
石川

日本国際フォーラム専務理事・研究本部長

薫

１９７２年東京大学を卒業し、外務省に入省。仏 Ecole Nationale d’Administration 留学。
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）リサーチアソシエート、在仏大使館公使、沖縄Ｇ８サミット・
サブシェルパ、日本国際問題研究所所長代行、国際社会協力部長、経済局長兼Ｇ８サミット・
サブシェルパ、在エジプト大使、在カナダ大使等を歴任。その間に早稲田大学、東京大学での教歴あり。２０１３年より日本国際フォーラム専務理事・研究本部長、東アジア共同体評
議会常任副議長、グローバル・フォーラム有識者メンバーを兼任。おもな著書に『アフリカの火―コンゴの森ザイールの河』（学生社、１９９２年）、‘Nation Building and Development
Assistance in Africa’（Macmillan Press Ltd ,１９９９）などがある。

伊藤剛

日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授

１９９７年デンバー大学国際関係論博士課程修了後、明治大学専任講師、准教授を経て、２
００６年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、
オーストラリア国立大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、上智大学及び早稲田大学非常勤講師、参議院客員調査員を務める。２００５年にはアイゼンハワー・フェローシッ
プ、２００６年には中曽根康弘賞を受賞。

獨協大学教授

岡垣 知子

上智大学卒業後、２００５年ミシガン大学にて博士号（政治学）取得。専門は国際政治学。
ハーバード大学ウェザーヘッド国際センター日米関係プログラム（２００７年から２００８
年）、ハーバード大学ライシャワー日本研究所客員研究員（２００８年から２０１０年）などを経て、現職。最近の著作に「The Logic of Conformity: Japan’s Entry into International
Society」 (University of Toronto Press, 2013)、ケネス・ウォルツ氏著『人間・国家・戦争：
国際政治の３つのイメージ』（勁草書房、2013 年）共訳などがある。

宮岡慶應義塾大学教授

勲

１９９０年慶應義塾大学卒業後、同年外務省入省。１９９４年ニュージーランドカンタベリ
ー大学大学院政治学研究科修士課程修了、１９９９年オックスフォード大学大学院社会科学研究科博士課程政治学専攻修了。ハーバード大学客員研究員（１９９９年から２００１年）、
大阪外国語大学准教授（２００１年から２００７年）、大阪大学准教授（２００７年から２０１０年）、慶應義塾大学准教授（２０１０年から２０１２年）などを経て、現職。

7

立命館アジア太平洋大学教授

佐藤洋一郎

慶應義塾大学卒業後、ハワイ大学にて博士号（政治学）取得。米国防総省アジア太平洋安全保障研究所、オークランド大学、関西外国語大学ハワイ校、ハワイ大学などを経て、現職。
主な著書に、『Japan in A Dynamic Asia: Coping with the New Security Challenges』(co-edited with Satu Limaye, Lexington Books, 2006)、『Norms, Interests, and Power inJapanese Foreign Policy』(co-edited with Keiko Hirata, Palgrave Macmillan, 2008)、『The
U.S.-Japan Security Alliance: Regional Multilateralism 』 (co-edited with G. John
Ikenberry, Palgrave-Macmillan, 2011)などがある。

上智大学准教授

安野 正士

１９８９年東京大学卒業後、カリフォルニア大学バークレー校にて修士・博士号（政治学）
をそれぞれ取得。主な研究分野は、国際政治、比較政治で、日本とロシアを中心としてナショナリズムの諸問題。２０００年から上智大学にて教鞭をとり、２００７年より現職。
現在、スラブ研究センター共同研究員およびカリフォルニア大学バークレー校客員研究員を兼任。
(プログラム登場順)

8

Ⅲ「世界との対話」速記録

本速記録は、２０１３年１０月３０日（水）に開催された「世界との対話：『価値観外交』の可能性」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について
発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォーラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

１. 開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、定刻の１３時半になりました。ただいまから、世界との対話「『価値観外交』の可能性」を始めます。
私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、グローバル・フォーラム有識者世話人の渡辺繭と申します。本日は、多数の皆様にこの世界との対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は、日本語・英語の同時通訳により進めてまいりますので、お手元のイヤホンをお使いいただ
ければと思います。日本語はチャンネル４で、英語はチャンネル５でお聞きください。なお、同時通訳のイ
ヤホンにつきましては、ご退席の際に必ず事務局へご返却をお願いいたします。
本日の「世界との対話」は、グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、ワシントン・
カレッジ国際研究所の３者共催による会議でございます。
でははじめに、日本国際フォーラム専務理事・研究本部長の石川薫より、本対話の開会挨拶をお願いいたします。
石川薫（日本国際フォーラム専務理事・研究本部長）

日本国際フォーラムの石川でございます。

本日は、皆様、お忙しい中、ご参集いただきまして、心より御礼を申し上げます。
ただいま渡辺から申し上げましたとおり、グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、
ワシントン・カレッジ国際研究所と共催で、「『価値観外交』の可能性」と題しまして意見交換を行いたいと存じます。
私から申し上げるまでもなく、昨今の日本外交について、さまざまな評論等がございますが、その中で価値観という言葉をしばしば耳にいたします。こうした中、中国、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、日本を代表する研究者の諸先生方に、お忙しい中お越しいただきまして、それぞれのお考え、そして、そのお考えをご提示いただきました後の、皆様のご参加による自由討議をしてまいりたいと存じます。２つのセッションに分かれておりますが、どうぞ、皆様からもお知恵を拝借し、ご意見を賜りたいと思っております
ので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
（拍手）

9

渡辺繭（司会）

どうもありがとうございました。

本日、パネリストとしてご出席予定でありましたマレーシアのキム・ベンファー先生が、諸般のご事情により、急遽来日できなくなりました。なお、ベンファー先生の報告原稿につきましては、ＡＳＥＡＮの見解
としまして、会議資料（本報告書、７４ページ参照）に収録いたしましたので、よろしければご参照いただ
きたいと思います。
本日の対話は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。
本日の議事進行に当たりましては、時間厳守で進めてまいりたいと思います。報告者の皆様は、持ち時間の２分前に事務局からリングコールがございますので、お聞きになった際は、２分間でお話をおまとめいただ
きますようお願いいたします。また、自由討議の時間には、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考
えておりますので、制限時間をお一人様２分とさせていただきます。やはり残り１分のところでリングコー
ルいたしますので、残り１分間でお話をおまとめいただくということでお願いしたいと思います。自由討議の際に発言をご希望される方は、ネームプレートを立てていただけましたら、お時間の許す限り、順番にご指名をさせていただきます。
また、本日の会議では逐語的な記録をとっております。この記録は「報告書」として取りまとめ、印刷に付し広く配布するとともに、ホームページにも掲載する予定でございます。万が一、ご発言の際、オフレコをご希望される場合には、「オフレコです」と一言おっしゃっていただきましたら、そこは記録から削除させていただきます。自由討論の記録につきましては、事務局のほうで編集をさせていただきますが、ご発言の際には必ずお名前、お肩書き、ご所属、さらに「オフレコ」希望などをはっきりと述べた上で、ご発言をお願いしたいと思います。
それでは、ただいまからセッションⅠ「『価値観外交』の今日的意義」を始めたいと思います。ここからは、
このセッションの議長であります伊藤剛・日本国際フォーラム客員上席研究員にマイクをお渡ししたいと思います。
それでは、お願いいたします。

２．本会議Ⅰ「価値観外交」の今日的意義

伊藤剛（議長）どうもありがとうございます。明治大学の伊藤でございます。

この「価値観外交」の可能性のプロジェクトのシンポジウムを開催するに当たりまして、プロジェクトの全体的な意義、そして、この最初のセッションであります、「『価値観外交』の今日的意義」ということに関して、簡単に説明したいと考えております。

10

このプロジェクトの計画書を書きましたのは、ほかならぬ私でございますが、問題関心が大きく２つございました。
第１には、長期的な問題関心ということでして、冷戦時代には、反共産主義という価値観と同時に、自由市場という価値観を信仰していたわけであります。しかし、冷戦が終わったときに、フランシス・フクヤマが言ったように、「歴史の終わり」とか、価値観の対立が終焉したのだという議論が出てきたわけであります。
その後、民主主義の「第三の波」、サミュエル・ハンティントンが言った言葉であるとか、リー・クワンユー
が言ったような「アジア的な価値観」、あるいは「人権」という考え方がありました。２１世紀に入りまして
十数年たちまして、一体我々はどのような価値観を背景に持って日々の生活を送ればいいのか、あるいは、
どのような価値観をもとにして外交政策を考えればいいのかという問題関心がございました。
第２には、短期的な問題関心ということでありまして、２０１２年の年末より始まりました安倍政権ですが、翌年の２０１３年、今年の１月２８日に、安倍首相は所信表明演説でこのように述べております。外交というものは、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなくて、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本である、ということを述べています。こうした観点から、長期的には、この冷戦後、そして、２１世紀の価値観を、短期的には、現在の安倍政権への関心から、このプロジェクトを立てたというわけでございます。
どのような外交政策にも、その背後には、その国家なりの思想がございます。その思想は、外交を展開す
るときの国家のあり方、理想とするもの、あるいは、将来像をあらわしていると言えます。自分の国が経済成長著しいときには、思想や価値をわざわざ対外的に表明することがなくても、周辺の国々が自分の国の台頭を勝手に評価もしてくれるし、また、恐れてもくれるわけであります。価値観を伴った外交というのは、しばしば他国から、それは理念の押しつけだというふうに言われることもあるかと思います。また、１９７
０年代、８０年代のように、アメリカの相対的な衰退が語られたときには、自分の国の国際社会における相対的な地位や国力が低く評価されがちであります。そういうときに、自分の国の価値観や思想というのは、国際社会に自国のプレゼンスを訴えかけるメッセージとなるわけであります。このような２つの問題関心のもとで、このプロジェクトを立ち上げたわけであります。
このセッション及びこのシンポジウム全体では、価値観を外交政策において表明し、価値観を外交政策の中に入れることの意義について考えたいと思います。ある国の普遍的な価値観というのは、ほかの国にとっては全くそうではないということがしばしばございます。その意味で、「世界との対話」という、このシンポジウムのタイトルにありますように、アメリカから、ヨーロッパから、オーストラリアから、残念ながら参加することはできませんでしたが、ＡＳＥＡＮからという形で、多くの国際的に有名なゲストを招聘してシンポジウムを行うわけであります。
１つ注意したいことは、このシンポジウムは中国を排除していないということでありまして、中国から時殷弘先生をお迎えし、そして、現在はアメリカのモントレー研究所で准教授をやっておいでですが、もともとは中国ご出身の梁微先生もご招待して、ぜひ「世界との対話」を本当の意味で実現したいと考えております。その意味で、「『価値観外交』の可能性」となっておりますが、英語のタイトルは、"Toward the Making of11

Sheared Values in Foreign Policy"というふうにしたのは、それが理由でございます。
しかしながら、ちょっと諸事情を申し上げますと、梁先生は、実はあした中国の北京で朝８時から授業がありますので、このセッションが終わり次第ここを出なければならないということですので、できるだけ時間厳守で進めていきたいと思います。
それでは、早速プレゼンテーションに移りたいと思います。最初に、ワシントン・カレッジ国際研究所所長のアンドリュー・オロス先生からプレゼンテーションをいただきたいと思います。なお、時間の制約のため、１人８分ぐらいを基本としてお願いいたします。
では、オロス先生、お願いします。

報告Ａ：今日における「価値観外交」：ワシントンからの視点

アンドリュー・オロス（ワシントン・カレッジ国際研究所所長）

ありがとうございます、伊藤先生。

私は、まず主催者の方々にご招待いただいたことを感謝申し上げたいと思います。非常に多様で著名な方々がお集まりの場であり、お招きいただきましてありがとうございました。私はワシントン・カレッジ国際研究所から参りました。非常に活発な討論がさまざまな観点からなされるということで、その先陣を切ることができて大変光栄であります。
アメリカと日本が非常に難しい討論をしていたことがあります。価値が米日間で違うということで、それはちょうど１９８０年代の米日貿易摩擦の時代でありました。私は当時、日本や日本語に関して、故郷のロサンゼルスで勉強し始めました。そのときは、あまりにも価値が違うのではないか、また、資本主義といってもタイプが違うのではないかということで、米日間で懸念があったわけであります。現在、アメリカと日本は、一緒に共有した価値ということを述べておりますけれども、これは大きな変化です。１９８０年代からも違っていますし、また、私の祖父の世代で米日間が戦争をした時代からも随分違います。当時は非常に深い意味で価値観の違いに関して合意がなかったわけであります。
時間もありませんので、４点に絞って申し上げたいと思います。
第１点として、価値観外交の問題というのは、現在、ワシントンではそれほど取り沙汰されておりません。
これは、２００６年、２００７年のころ、第一次安倍政権当時に、この価値観外交というのが非常に人気があったのと随分違います。当時の外相でありました麻生外相が、２００６年１１月に訪米したときとは随分違います。
２番目の点は、価値観外交アプローチの要素、例えば、人間の安全保障、市場資本主義、法の支配であるといったことに価値を置くということは、日本の外交政策の大きな成功の証でもあったので、保持すべきだと思います。
３番目の点ですが、明示的な形で価値観外交アプローチを自信を持って訴えていく。これは最近安倍総理
もそう言っていますが、これは日本にとって、また地域にとって、前向きの出来事だと思っております。日12

本はオファーするものがたくさんありますが、最近は実力を発揮できていませんでしたので、日本が自信を持って地域に関して価値を述べていくことはいいことだと私は思います。
４番目の最後のポイントになりますが、そうはいっても、日本は潜在的なパートナーを、価値が違うからといって疎外する危険を冒してはなりません。そして、日本の国益に最もかなうことにフォーカスを置くべきです。これは短期的な政策という意味です。
なぜ日本の外で価値観外交に関する興味・関心が減っているかということについて申し上げます。２００
６年、２００７年のときは関心の的であったはずなのに。
ワシントンにおいては、２００６年、２００７年と比べた場合、まず大統領が替わりオバマ大統領になりました。また、新しい外交上の課題、グローバルな課題も出てきました。ということで、もっとリアリスト
的な危機管理的な外交が出てきたということです。これはもちろん、アフガニスタンやイラクがあまり成功しなかったということもあります。この２つの紛争に関しては、価値に基づいてアメリカが行動を起こしたわけです。そのことによって、ワシントンでは新しい考え方が生まれました。また、いわゆるアラブの春の問題をアメリカは抱えることになりました。エジプトやシリアの問題です。これによって、ワシントンのリ
アリスト的なアプローチが増えたということにつながります。
オバマ大統領は最近、ワシントンポストの論説で批判されました。オバマ大統領が、アメリカの長い民主主義の信仰をアメリカの外交政策課題の中のコアバリューとして言及しなかったということで批判されたわけであります。今月の国連総会演説では、民主主義の促進を二次的な問題として取り上げたのです。米日同盟では共通の価値を強調していますけれども、グローバルという枠組みの中では、それほど強調されておりません。また、ワシントンでは、価値のようなソフトな思想というのは、歴史の問題につながるのではないかと懸念されています。日本が抱えている非常に難しい問題ですけれども、その歴史問題に関しても、ワシ
ントンでは今、随分議論をしているところであります。
アジア太平洋地域において、価値観外交というのは、多くの人にとっては不必要な対立をもたらすというふうに見られています。というのは、その価値観外交が含む多くの内容が別に新しいものではないからです。
「自由と繁栄の弧」という考え方、これはビジュアルな感じでは、中国が排除されているという、そういうイメージを与えます。
それでは、日本の国内はどうでしょうか。なぜ日本政府がこの価値観外交にもう一回興味を持ち出したのかということです。それについて少し述べてみたいと思います。
ご存じのとおり、安倍総理が戻ってきたということです。そして、日本も、日本を取り戻そうということ
で、日本も戻ってきました。ただ単に国だけではなくて、安倍総理の第一期のときにはできなかった課題が、
第二次安倍政権でまた蒸し返されている、もう一回あらわれているということです。ということで、ただ単に価値観外交にとどまらず、そのほかの多くの点についてもそうです。第一次安倍政権でできなかったことが、もう一回あらわれているということです。
価値観外交があらためて取り上げられているというのは、日本の短期的な外交政策にとって良いことなのでしょうか。私はイエスだと思います。例えば、法の支配であるとか、市場の利益であるとか、人間の安全保障の重要性というようなふうに理解されるのであれば、そして、もしこうしたメッセージが、日本が成功13した開発、発展という形、そういうレンズで見てもらえれば、またお説教じみなければということです。日
本の経験に基づいて価値を発信しなければいけないと私は思っております。
私自身、日本の外交政策のバロメーターとしては、３つあると考えています。まず第１にＴＰＰです。そして、より広い経済的な再興・再生に対する焦点ということです。次に、領有権の問題、中国とロシアと韓国との領有権の問題、これが２番目。３番目が、より深い形で地域のパートナーシップを組んでいくということです。この３つが、日本の外交政策の中での上位３つだと思います。
日本がこういった価値観から利益を得てきたのだというメッセージ、それによって開発も進んだし、平和や繁栄ももたらされているのだというメッセージを発するということが、日本が外交政策をこれから進めていく上での１つのヒントになると思っています。これまでずっと日本はそうやってきたわけですから。アメ
リカとの関係において、また、最近の外交上の経験においてそうしたように、日本は、自らが直面する課題
を管理しなければいけません。また様々なアクターと作業しなければいけません。外交政策は、ただ単に理想化した望みだけではいけないということです。
以上が私の見解でありまして、私は日本から地球の半分ぐらい離れたワシントンＤＣで、これが主流な考え方だと思うことを述べてみました。ありがとうございました。そして、皆様方のご意見も伺いたいと思います。
（拍手）
伊藤剛（議長）オロス先生、ありがとうございました。

では、早速次に参りたいと思います。獨協大学の岡垣知子先生、お願いします。

報告Ｂ：「価値観外交」の今日的意義

岡垣知子（獨協大学教授）

伊藤先生、ありがとうございます。

私は、価値観外交の今日的な意義について、３点お話ししたいと思います。特定の政権に焦点を当てるというのではなくて、価値観を外交の中で謳うこと一般について論じたいと思います。１つ目は、なぜ今、日本が価値観を外交政策の中で謳うようになったかということです。２つ目は、価値観を共有するということが、国際政治の安定、もしくは国家間関係の平和に結びつくかどうかということ、それから、３つ目は、実際にこれまで日本が展開してきた価値観外交を振り返って思うことです。
まず１つ目の、なぜ日本が今、価値観を外交の中で謳うようになったのかという点については、私が小学校、中学校ぐらいのころを振り返ってみると、日本は外交が下手だというイメージをたたき込まれた気がします。日本に対する評価でよく聞かれたのは、エコノミックアニマルとか、外交理念がない、それから、フリーライダー、外圧がないと動かないという、そういう評価でした。日本人自身も、それを受け入れて自己卑下していたところがあると思いますし、政治家のスピーチが非常に下手だったという印象も、とても強く残っています。それが１９８０年代くらいまで続いていたと思います。
変化が生じたのは、おそらく１９９０年代ごろからだと思います。日本に対する国際的な評価が非常に高14まったと思いました。日本に対する好感度も、データで見る限り高まりましたし、個人的にも、例えば、私は香港に９０年代の初めに住みましたけれども、香港で不動産をやっている友達が、日本人に自分のアパートに住んでほしいと。なぜかというと、きれいに使ってくれるし、家賃をちゃんと払ってくれるからとか、そういう個人的なレベルでもいろいろ感じることがありました。
こういう９０年代ごろから変化が生じたというのは、やはり国際情勢の変化、そして、それに伴って日本外交のあり方に徐々に変化が生じたからだと思います。特にソ連の消滅と、それによって日米同盟の意義が問い直されました。同時に、日本の国益とは何かという議論が盛んになったと思います。当時、私は防衛省の研究所にいましたが、そのときに開かれていた多くのセミナーでは、国益という言葉が盛んに使われていたのを覚えています。日米同盟は日本の国益と直結した問題でしたから、国際社会における日本の存在意義を問い直す必要が生じたということだと思うのです。
この時期までに日本はＯＤＡ大国になっており、国連やＰＫＯにも多額の資金を供与していましたし、中東の紛争後の国家再建とか災害後の復興を通して、国際社会に貢献するようになっていたと思います。特にアジアが世界の成長センターとして認識されるようになり、日本が戦後の賠償や対外援助を通して地域的に貢献したということが、国際社会からも評価を得るようになりました。やっと戦後のメンタリティから卒業したというのが、そのころなのだと思います。それまでは、国際社会の国々から批判されないように低姿勢に徹していたのが、積極的に価値を発信していこうと意識を向けるようになったのには、こういう背景があると思うのです。２０００年代の半ばから価値観を積極的に発信するようになりましたけれども、それはこ
ういう９０年代からの流れを受けてのことなのだと思います。
それから、次に、価値を共有するということが、国家間関係や国際政治にどういう影響をもたらすかについて考えたいと思います。私は国際政治学が専門ですが、学者の間でも意見は分かれます。でも、大半の人の考えでは、価値の共有というのは、国家間関係の安定、平和をもたらすという意見だと思います。例えば、相互依存という考え方がありますが、これは国境を超えて人や物の移動する量やスピードが増えると、価値観が共有され、国際理解が促されて、平和がもたらされるという考えです。それから、冷戦終焉後のアメリカで特に盛んになった、民主主義による平和という考え方があります。民主主義は、価値観でもあり制度でもあるわけですが、民主主義という価値観もしくは制度を共有する国同士は戦争しないというのが、この考え方です。
けれども、一方で、価値の共有が必ずしも国際平和や国家間の安定に結びつかないと考える人たちもいます。私は、どちらかと言えば、その立場をとっています。国際政治の歴史を振り返ってみて、最も残虐な紛
争や民族浄化が行われたのは、価値を共有しているはずの民族同士、あるいは部族同士の間で起こったことが多いと思います。旧ユーゴスラビアとか、ルアンダ、ソマリアで起こったこと、それから、ヨーロッパの長い歴史を振り返ってみても、今は政治統合が進んで平和的な方向に動いていっていますけれども、それはやはり残虐な何百年もの歴史を通した後のことだと思います。
そして、価値観を共有しない国家同士の間で一定の秩序が保たれたよい例が冷戦だと思います。アメリカとソ連は、イデオロギー的には共有するものはなかったわけですけれども、冷戦は、振り返ってみると、長い平和だったと言われています。

15

そして、実際に外交政策を考える場合に、価値観を訴えてうまくいった例というのを、私はあまり思いつかないのです。価値観にこだわりすぎて失敗した例というのは、たくさんあります。例えば、ヒトラーがドイツ国民の自由を訴えて、ヨーロッパの各国を侵略した歴史とか、日本の大東亜共栄圏など、そういった例
はたくさんあると思うのです。
逆に、価値観にこだわらずに、国益を優先して成功した外交事例というのは、多くあるのではないでしょうか。よく言われるのが、ニクソン、キッシンジャーの１９７０年代の外交、対中和解ですね。冷戦のイデ
オロギー対立よりも国益を優先した外交事例として、それは評価されています。
日本と中国の関係を振り返ってみても、やはり長い目で見ると、国益を正義や理念よりも優先させてきたと言えるのではないかと思います。例えば、天安門事件を受けて、西側諸国が一斉に中国に経済制裁を科しましたけれども、日本は参加しなかった。それは、やはり地理的に近い国との関係を正義や理念よりも優先した事例と言えるのではないでしょうか。ですから、価値観は共有ではなくて共存・共生、つまり compatible
であれば十分だというのが私の考えです。
では、最後に、これまで日本がうたってきた自由主義や民主主義、友愛外交、自由と繁栄の弧といった価値を今後も発信していくとすれば、そして価値観外交を日本の外交の中心に据えるとすれば、こうあってほしいと思うところについて、３つ注文を述べたいと思います。
私が１つ非常に違和感を覚えることが多かったのは、例えば、友愛外交という考え方です。国際社会の現実を理解していないような、ナイーブさが非常にあらわれているような概念です。国際社会は、利害がぶつかり合う中で、どうやって妥協点を見つけていくかの世界ですから、美しい fraternity とか、friendship
とか、love の世界ではなくて、civility が大事な世界だと。Civility というのは、最低限の礼儀正しさといいますか、最低限のルールを守って、何とか妥協し合ってやっていくという価値だと思うのです。ですから、価値観は、国際社会の現実を踏まえたものであってほしいというのが１つ。
それから、２つ目は、日本自身が歴史を通して積み上げてきたもの、実践してきた価値観を訴えるほうが、説得力があるだろうということです。ここで私が思うのは、民主主義とか自由主義という概念なのですが、日本は確かに民主主義の国であり、自由主義の国であると思います。けれども、そういう欧米から輸入した民主主義とか自由主義を、日本独特の風土の中で体現してきた国だと思うのです。よく言われるのは、西欧の民主主義というのは、市民社会が中央の権力と闘って勝ち取った民主主義であるということです。一方、日本の民主主義は、市民社会と政府が協調するタイプの民主主義だというふうにも言われます。日本がうたうべき価値観というのは、そういう欧米から輸入された価値観というよりは、例えば、近代化以降、日本が忠実に国際法を遵守してきたところ、それから、人間の安全保障という理念を掲げて、その中でＯＤＡを重視し、アフリカ開発会議を主導するところ。そういう具体的な実践の中で、日本が重視している貧困の削減
とか、持続的な成長とか、平和構築といった価値を訴えていくのが効果的だと思います。
そして、３つ目に、価値観には、やはり継続性と、それから、国内で共有されているということが大事だと思います。一国の政治指導者が訴える価値というのは、国が発信する意思として国際社会に残るわけですから、受け継がれていかないといけないと思いますし、政治指導者の間、それから、エリートと国民の間で共有されているべきだと思います。その意味では、価値観外交というのは、やはり国民に対しても発信して、

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説明していくべきものだと思います。
（拍手）
伊藤剛（議長）どうもありがとうございました。

価値観というのは、対外的なものであると同時に、国内に向けてのものであると。そして、対外的には、共有というよりは共存とか共生であるという、大変示唆に富む話であったと思います。
次に、中国からの先生ということで、中国人民大学米国研究所所長の時殷弘先生にお願いしたいと思います。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、約１０年前に、対日新思考を論じて、日本の中ではとみに著名になった先生でございます。
では、よろしくお願いします。

報告Ｃ：過度な普遍主義に対する警戒

時殷弘（中国人民大学米国研究所所長）

伊藤先生、ありがとうございます。

この重要なディスカッションに参加できて、非常に喜んでおります。私も、グローバル・フォーラム、日本国際フォーラム、そして伊藤先生に感謝申し上げたいと思います。
今朝、パネリストのディスカッションがありまして、私は安倍首相の価値観外交について批判をさせていただきました。ですから、この問題につきましては、よろしければ質疑のときに委ねるとしまして、ちょっと哲学者のような形で話をしてみたいと思います。
私のタイトルは、「過度な普遍主義に対する警戒」ということです。普遍的価値、また、日本の複雑性というものがあるわけですけれども、国際的なこういう矛盾の複雑性について考えますと、私のような中国の学者が、世界におけるいろいろな価値観の調和を見ることができます。例えば、中国、アジアの価値がある、それから、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは国際的な価値観、その両者の調和をどういうふうに考えることができるのかということです。普遍的な規範が様々な価値観を乗り越えていくことができるのか、そして、問題を解決することができるのかということを、よく耳にするわけです。しかしながら、既にあまりに多くの普遍的価値観、あるいは規範がありすぎると私は思うのです。普遍的な規範が欲しいならば、いろいろな国のこと、あるいは社会、国民、民族などに耳を傾けるべきです。非常に重要な原則というのは出てきております。しかしながら、価値、あるいは規範の中には、あまり普遍的でないものもあります。重要なことは、
本当に普遍的になるためには、規範というものは十分一般化しなければならないということです。そうしな
いと、価値観に基づくような法律をつくりたいといっても、別の国、あるいは別の民族は非常に躊躇するのではないかと思います。ですから、私が申し上げたいのは、価値観、あるいは規範というのは、ちゃんと別の理解、あるいは要件を受けるための余地を残すべきだということです。
国際社会においては、実践が重要ですので、規範、あるいは価値観をつくる際においても同じことが言えます。やはり実践によって、さらに価値観が普遍的になったり、個別主義的になったりします。それに対して、世界のリーダーは、１９４５年、４６年にすばらしい仕事をしました。特にナチス、あるいはファシズ

17ム、あるいは軍国主義から教訓を得て、そして、普遍的な価値観、あるいは規範の必要性を訴えました。欧
米は中国に対し、その欧米的な価値観、あるいは規範を教え込もうとしてきました。
私のような中国の学者は、普遍的な規範について、あるいは価値観について、現代的な中国に即して考えるべきだと思っているわけです。中国は、１９３０年代の毛沢東以前は、国として、ほかの国に教えを垂れたかったわけです。実際のところ、儒教は普遍主義です。ということは、中国にとっていいことは、ほかの人にとってもいいことだ、全ての人にとっていいことだというのが中国主流のイデオロギーでした。これが毛沢東以前の、大体２０００年にわたった考え方でした。毛はこれを変えたわけです。毛沢東はいろんなミ
スを犯しました。それから、いろいろと国民、何百万という中国人に苦しみを与えたわけではありますが、
しかし、毛沢東は、中国、そして世界に対してすばらしい貢献をしました。１９３０年代には、欧米の普遍主義と闘いました。ロンドンから来ようが、ワシントン、モスクワから来ようが、そういったものと闘ったのです。毛沢東は、全ての民族はみずからの実践、そして、みずからの状況に応じて決めるべきだというふうに考えたわけです。ワシントン、あるいはモスクワ、あるいは、そういったところにとっていいものだとしても、中国にとってベストではないということです。今、毛沢東を嫌う人も多いわけですけれども、毛沢
東は、みずからの状況に応じて考えるべきだと言ったわけです。欧米から学ぼうとしても、すぐにそこに答えがあるわけではありません。みずからの状況で、みずからの実践を通じて考えるべきです。
こういうふうなものが最高の個別主義です。中国はひょっとするとこれを忘れるかもしれませんけれども、
しかし、こういったものを中国は訴えてきたわけです。あるいは、中国はあまりに自尊心が高すぎて、そして、みずからの普遍主義をつくるかもしれません。しかしながら、すぐにどういうふうな状況でも使えるよ
うな、そういう普遍的な答えはあるわけではありません。独立した実践というものがあって、そして、やはりほかの人たちの経験から学んでいくということ、こういった普遍的な価値観、あるいは規範というのは、その現地の経験から学ぶべきものです。
こういうふうに、過大な普遍主義というのはよくないと申し上げているわけでありますけれども、バランスのとれた観点、あるいは政策がやはり重要です。それによって、過度な個別主義も廃すべきです。やはり中国の外交の新しいキーワードは、国際責任ということです。特にアメリカ、欧州連合、その他の国々との関係において、グローバルガバナンス、それから、いろいろな問題が今起こりつつありますけれども、ある意味で、結局、幅広いカテゴリーの国際的な責任ということに落とし込めるかもしれません。
ですから、もっと共通の価値観、あるいは、そういったものを国際社会と中国は共有すべきです。明らかに中国は、もっと国際的な責任を果たすべきです。それから、２つ目に、対外的に目を向けていくべきだと思います。それから、リーズナブルな国際的な権利も訴えるべきだと思います。不合理な欧米からの要求は廃するべきであると思います。しかしながら、もっとコミットメントを持って、そして、国際責任を果たすべきだとも思います。そして、グローバルな問題に取り組むべきだと思います。こういったものは二律背反
ではありません。特に３つの観点で、経常収支の黒字を減らす、それから、環境保護を強化する、そして、
地域安全保障にも資するために国際的なコミットメント、あるいは、責任を果たすべきです。
最後に、もう一つ申し上げたいと思います。普遍的価値観、日本でも昔から普遍的な価値ということを言っています。ですから、普遍的な価値というのは、欧米の独占的なものではないわけです。欧米の規定する

18

ような普遍的な価値観を考えるということはよくないと思います。中国、インド、アフリカの国々、こういった国々でも、昔からあるわけです。ですから、欧米だけを考えると大きな間違いだということです。この世界においては、パワーシフトが起こりつつあります。全ての大きな大国というのは、もう既にこういう共通の価値観に寄与しております。私の国の政府も含めてです。
ありがとうございました。
（拍手）
伊藤剛（議長）時殷弘先生、ありがとうございました。

私はよく国際会議に行って、時殷弘先生とよくテーブルを一緒にすることがありますが、しばしば意見が違って、しばらくディベートをすることがよくあるのですが、この価値を表明するときの普遍性と相対性に関して、非常に手際よくまとめてくださったかと思います。
それでは、次に参りたいと思います。慶應義塾大学の宮岡勲先生、よろしくお願いします。

報告Ｄ：日本の対米価値観外交

宮岡勲（慶應義塾大学教授）

私のほうからは、本日、「日本の対米価値観外交」というテーマでお話しさせていただきます。
なぜこのテーマにしたかと申しますと、自分自身の研究で、これまで日米同盟についていろいろ研究してきたということもあります。それだけではなくて、最近の安倍政権において、価値観外交というものが、言ってみれば、これまでの日本の伝統的な外交の地平線を広げるという意味で使われていることに注目しました。つまり、今まで伝統的に日本が重視してきたアメリカへの価値的な配慮というものが、非常に疎かになっているのではないかというところを思いまして、対米という価値観外交ということについて焦点を当てた
いと思います。
私の専門は国際政治学でありまして、その点では、先ほどのスピーカーであります岡垣先生と同じであります。岡垣先生は、先ほどリアリズムという立場からお話しされたと思いますので、私はあえてリベラリズ
ムという観点、自由主義という観点からお話しさせていただきたいと思います。ただ、非常に時間が限られていますので、準備しましたレジュメ（本報告書６４ページ参照）の全てをお話しすることはできません。
もし目を通していただきまして、質問があれば、後でＱ＆Ａのところで質問していただければ幸いです。
そういうことでありまして、前半の米国主導の自由主義的国際秩序というところは飛ばさせていただきます。すぐに日米同盟の強化というところに行きたいと思います。最初に、日米同盟の自由主義的特質ということでお話ししまして、その次に、米国の可変的な日本観ということをお話しさせていただきます。そして、
最後に、それを踏まえて、日本としたらどうすればいいのかということを簡単にご提案させていただきたいと思います。
最初に、レジュメの日米同盟の自由主義的特質というところですけれども、その自由主義的覇権同盟というのは、前半部分の話がなければちょっと理解が難しいと思いますので、飛ばさせていただきます。ｂとい

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うところの、同盟における自由主義の役割というところに行きます。
自由主義という考え方が同盟にどのような影響を与えるのかということですけれども、一言で言えば、１
９世紀等において見られた伝統的な同盟、これをより強固な安全保障共同体というものに持っていくために役割を果たすのではないかということになります。その安全保障共同体ということを考えるときに、２つのことが重要になってきます。
１つが、その同盟の中で紛争の平和的解決ということが、規範化されているということです。言いかえれ
ば、非暴力ということになると思いますけれども、日米同盟に関して言えば、これについては、日本とアメリカの間で明日に戦争が起こるとか、近い将来戦争が起こるとか、そういうことは全く考えられていませんので、その点はもう既に十分に紛争の平和的解決という規範が定着していると思われます。
ただ、これから日米同盟を強化していくという場合に、何が重要になってくるのかというと、必ず危機のときにおいてお互いに助け合うという相互援助という面になりますが、現状では、ある意味で不確実なところもございます。そういった意味で、特に日本から見ると、アメリカの日本防衛のコミットメントをいかに確実なものにしていくのか、コミットメントの信憑性をいかに高めていくのかというところが重要になってくるわけです。この信憑性を考える上で、価値観というものが、特に自由主義的な価値観というものが大きな役割を果たすと考えられます。
次に、「我々意識」ということですけれども、我々意識というのは、言ってみれば、同盟国がほかの国に対してチームとして働くということで、学術的な言葉を使えば、「集合的アイデンティティ」ということになります。この我々意識というのを高めることによって、アメリカの日本へのコミットメントというものを強くしていくことができるということになります。この集合的アイデンティティという考え方には、２つのアイ
デンティティが関わってきます。
１つが、類型アイデンティティということであります。これは、お互いに似ているから我々意識を持つというものでありまして、国際政治について言えば、共通の政治体制を持っているということが重要になってくるわけです。これは冷戦時代においても大きな役割を果たしました。
その次に、役割アイデンティティということですけれども、この役割アイデンティティということは、実際に日本とアメリカという同盟国の間で、どういう行動をとるのか。それは、先ほどからお話ししている２つの要素、１つが非暴力、そして、もう一つが相互援助、これをお互いに実際に行動を起こして、その行動を積み重ねていくということが重要になります。そういった意味で、我々意識というものは、同盟関係にも重要ではないかということです。
次に、レジュメのｄの米国の他国認識ということですけれども、これは日米同盟だけに限らず、アメリカ
が他国を認識する際に、先ほどご説明した類型アイデンティティというのが非常に重要になるのではないか、
つまり、国内体制、価値というものが重要になるのではないかということが考えられます。レジュメにも載せておきましたけれども、２０１０年のアメリカの国家安全保障戦略から一文を引用してきました。そこを読ませていただきますと、「普遍的価値への我々の不変の支持が、敵国や敵対関係にある政府、それに、影響力をめぐる潜在的競争国の多くと我々を区別する」ということが述べられています。アメリカが国際政治を見る際に、この類型アイデンティティというものが非常に大きな役割を果たす。それによって敵味方が分か20

れてくる。このことを１つ踏まえたいと思います。
次に、２つ目のトピックであります、アメリカの可変的な日本観ということですけれども、日本はもう自由民主主義国なのだから、安心してアメリカとの共通の価値観というものを維持していけるのではないかというふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実はアメリカの日本観というのは、かなり移ろいやすいところがあるということを私は感じております。
それについて３つの観点から述べさせていただきますと、１つ目は、最初に、当たり前と言えば当たり前
ですが、第二次世界大戦、太平洋戦争においては、日本は敵国であったということであります。あと、もう一つ重要なのは、今の国際秩序というのは、この第二次世界大戦の終結から発生しているということであります。ポツダム宣言というものがありましたけれども、ここにおいては、戦争犯罪人の処罰及び民主主義的傾向の強化、それに言論・宗教・思想の自由並びに基本的人権の尊重などがうたわれておりまして、これを日本が受け入れて戦争が終結した。そして、今の国際秩序が成り立っているということです。
冷戦における同盟国というところに移りますけれども、今の日米同盟で一番重要な文書が日米安保条約になるわけですが、その前文にどのようなことが書いてあるのかと言いますと、次のようなことです。
「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望する」ということでありまして、もう最初から、
１９６０年の条約ですけれども、このときから日米同盟というのは条約の規定上も共通の価値観に基づいていたということが言えます。
ちなみに、共通の価値観への言及というものは、アメリカとフィリピンの間の相互防衛条約や、アメリカと韓国の間の相互防衛条約にはございません。北大西洋条約機構とはかなり条文が似ているのですけれども、
ただ、北大西洋条約には、日米安保条約にはない、「共同の遺産及び文明」という用語も含まれています。その点は、ＮＡＴＯの日米同盟ではちょっと違うというところがあります。
次に、冷戦終結の直後のことについてお話しいたします。そのとき、かなりアメリカが日本に対して価値観の共有意識というものを低下させてしまったということがございました。冷戦時代には資本主義対共産主
義という構図があったのですけれども、その共産主義のソ連が傾いていく。そういう中で、資本主義体制間の差異に注目が集まりました。こういう中で、日本異質論が起こったということです。世論調査などでも、日本への厳しい見方が出てくる。先ほど岡垣先生の話にもありましたけれども、価値観というのはかなり主観的なものであって、同じような価値観を持っていても、かなり小さな違いというものを大きくクローズア
ップするということも出てくるわけです。その点は、かなり気をつけなければいけないと思います。
以上のことを踏まえて、日本の戦略的対応ということを、リベラリズムの立場から考えるとどういうことになるのか。４つ挙げたいと思います。
時間の関係もありますので、簡単にいきますけれども、１つ目は、次の点をちょっと強調したいと思います。米国との価値の共有は、日本にとって最も重要な国家安全保障上の資産の一つであるというふうに考えることもできるのではないでしょうか。
２つ目ですけれども、国内外での自由主義的価値の実践ということです。これは先ほどの岡垣先生と同じようなことですけれども、日本はやはり国内においてもこの自由主義的価値というものを実践していかなけ
ればならない。そのときに、アメリカが毎年国務省から出している国別人権報告書というのがあるのですけ21

れども、そこに書いているようなことも我々としてはくんで、日本が自由主義の価値において、実践においてあまりうまくいっていないと思われるところを直していく必要もあるということです。
３つ目に、憲法改正問題ということですけれども、この憲法というのは、最もよく普遍的価値観というものを表現している文章だと思います。繰り返しになりますけれども、米国憲法との類似性というのは、今の現状を考えますと、国家安全保障上、重要な資産であると考えます。つまり、ちょっと自民党の考え方とは違うかもしれませんが、日本の歴史、伝統、文化、あるいは誇りよりも、普遍的価値に憲法というものは焦点を当てるべきではないでしょうかということです。
最後に、４番目の歴史問題ということですけれども、過去の日本を思い出させるような歴史修正主義的な言動は、共通の価値観を弱めるということが考えられます。アメリカ等の第二次世界大戦の戦勝国から見れ
ば、戦前の軍国主義国家日本というものと、戦後の民主主義国家日本というものは、できれば区別したいイ
メージであります。これは事実の問題というよりは、認識の問題でありまして、言ってみれば、社会的に構成されたシンボルとか神話という面もあって、いろいろ日本人としては言いたくなる面も多くあるのですけ
れども、ただ、我々が考えなければいけないのは、敗戦国としての政治責任、それを認めた文書というのを軽々しくいじるべきではない。歴史的事実の検証は歴史家に任せるということで、最近、これは安倍政権も言っていることだと思います。私もリベラリズムという観点からすると、そのようなことを重視していくべ
きではないかなと考えております。
（拍手）
伊藤剛（議長）宮岡先生、ありがとうございました。

同盟をリベラルな価値観から見る視点というのは、ふだん研究者の中でもあまりしないものですので、結局は、どういうふうにリベラルな価値観から同盟を認識するかという、その認識の問題でもあるという、大変示唆に富む話であったかと思います。
それでは、次に、アメリカのモントレー国際研究所の梁先生にお願いしたいと思います。梁先生は、今、アメリカのモントレー国際研究所で教鞭をとっておりまして、今、国籍はアメリカ人ということになります
が、紹介のところにありますように、もともとは中国生まれで、中国で育ったという経歴を持っております。
この対話にはふさわしい方だと思いまして、お呼びいたしました。今回が初めての日本訪問ということです。
よろしくお願いします。

報告Ｅ：日本の「価値観外交」が東アジア地域統合に与える影響

梁微（米国モントレー国際研究所准教授）

ありがとうございます。

はじめに、主催者に対しまして、ご招待のお礼を申し上げたいと思います。大変光栄に存じております。
また、本日はセッションを終了１０分前に退席して、フライトに乗らなくてはならないということを予めおわび申し上げたいと思います。
本日は、日本の価値観外交、そして、それが中国、東アジアの地域統合にどういう政策上の意味合いを持22

つかということをお話ししたいと思います。
少々よくわからない不思議な現象として、例えば、経済的な観点から東アジアを見ますと、深く統合した
地域生産ネットワークが確立されています。昨年、２０１２年、域内通商、つまり、各国間の貿易ですが、既に６０％を超えております。しかし、政治的な観点から言えば、お互い貿易相手国であり、そして、お互い投資をし合っていますが、政治的にはあまりうまくいっていない。特にそれは日中、そして中国と台湾、
そして、その他の東南アジアの国々の間でも見られます。そして、本日は、地域統合の２つのテンプレートに焦点を当てたいと思います。
１つは、米国が主導するＴＰＰ、もう一つが、中国政府が現在強く推進しようとしているＲＣＥＰと言われている包括的な経済連携であります。興味深いことに、これはもともと日本が２００２年に東アジア共同体というようなものを提唱しまして、関係する国々、このプラットフォームに関与している国々は、ＡＳＥ
ＡＮの１０カ国、さらに、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドも含まれております。中国の理想的なテンプレートは、ＡＳＥＡＮ＋３で、インド、オーストラリア、ニュージーランドを含めたくないというものでありますが、近年妥協してきていまして、このＲＣＥＰというのは悪くないなと思います。そして、中国も支持をしておりますが、おもしろいことに、中国が支持を表明した後、今度は日本がちょっと後退してしまいました。交渉は昨年始まりましたが、今、膠着状態、つまり、尖閣諸島の問題があったということで、この尖閣諸島の問題、このことが主たるファクターとなって、中国の学者の見方として、日本は、戦略的な動きとして、ＴＰＰのほうに傾いているということで、今現在、競合する２つの地
域統合のテンプレートが存在しております。
興味深い点ですが、このことで、いろいろな問題が生じています。まずフォーラム・ショッピングと言われている現象。ＡＳＥＡＮ加盟国、あるいはアジア諸国は、この２つのうちの１つを選んで交渉するのか、
あるいは、両方参加しなくてはならないのかといったようなことで、現在、６カ国はＴＰＰの交渉に入っていますし、また、ＲＣＥＰに参加する意思も表明しています。経済的には合理的です。２つのテンプレート
は異なっておりますし、また、ゴールも違っているからです。例えば、ＴＰＰのほうは、設計上、質の高い
包括的なものであって、先進国にどちらかというと傾いていまして、例えば、投資政策とか、より合法的な法律を通じての紛争処理を目指しておりますが、ＲＣＥＰのほうはどちらかというと焦点は製造業に当てられています。いかにして関税を製造工業品に対して撤廃するかといったようなことで、そして、さらにアジアの生産ネットワークの統合化を進めようということであります。
２つの競合するテンプレートがあり、そして、それは魅力もそれぞれあります。１つは、経済的に中国が１０年の間成功を収めてきたのは、みずからを実質的な貿易と投資のハブにしてきたということによります。
今日、グローバル経済を見てみますと、東アジアという地域が黒字、ほかが赤字というような状態ですが、
この黒字地域において、中国はアジア諸国との間の赤字関係にあります。韓国、日本、ＡＳＥＡＮ諸国を含めて、中国が原料を輸入する、あるいは、部品や中間財を輸入しますと、中国が加工・組立をして、そして
中国製という名をつけて、そしてラベルをつけてアメリカに輸出をするという、これが地域・グローバルな生産ネットワークのパターンとして存在してきました。しかし、ＴＰＰが締結されますと、完全に既存の地域生産ネットワークのリストラが必要であります。中国はＴＰＰに入っていないからです。

23

他方、日本がＴＰＰの交渉に参加すると決めたということ、これは中国側の学者の読み方ですが、アメリカに対して、日米の同盟関係は今までかつてないぐらい強いということを保証するということ、そして、政治的にも、経済的にも、米国とリコネクトするということです。そして、それは中国にとっての外交政策上の脅威ということで、中国側のリアクションとして、ますます積極的な努力が中国政府によってなされ、例
えば、ＡＳＥＡＮ諸国とのつながりを強化しようとしています。４、５日ぐらい前のことだと思いますが、中国の習近平氏が中国とＡＳＥＡＮ諸国、加盟国の間で共同体を築こう。これは共同運命体であると言っているわけです。しかし、これはＴＰＰ交渉の政策上のリアクションであると言っていいと思います。
最後に、３点まとめたいと思います。
まず第１点。価値観外交、主に戦略的な思考に基づいて、つまり、中国の台頭に対するリアクションに対して、変化が同時に起きているということですが、しかし、いかにして日本はより戦略的にこの２つのテンプレートの間で自らを位置づけるのか。すなわち、ＴＰＰとＲＣＥＰの間でみずからを位置づけ、そして、国益を最大化せねばなりませんし、引き続き既存の生産ネットワークとの連携も維持しなければなりません。
また同時に、政治的・戦略的に米国との関係も強化しなければならないので、米国の地域の他の同盟国との関係も強化するというのは、日本の政府にとっての大きなチャレンジかと思います。そして、どちらのテン
プレートにせよ、将来のアジア地域統合にインパクトを与えるでしょう。アジアのみであれ、アジア太平洋であれということです。
アジア太平洋という場合は、リスクがありまして、より多くの国が参加をします。既に１２カ国ですが、あと４カ国ということで、先週のニュースとしては、韓国政府は真剣にＴＰＰ交渉に参加するということを検討しているとのことでした。ということで、再びこういうオープンなリージョナリズム、多くのプレーヤーが関わるということで、そうすると、なかなか交渉がまとまらない。一方では、非常に高いスタンダードが設定されておりまして、包括的、質の高いものにしようということです。他方、非常に異なるレベルの経
済発展の度合い、例えば、ベトナムというようなところが日本と一緒に交渉していますし、米国と交渉もしています。そういう問題があります。そして、その大きな問題がＴＰＰ交渉の妥結を遅らせるということで、野心的であったとしても、交渉がまとまらなければ意味を持たないということになります。
もう１点、ＲＣＥＰというのは、実は、ＡＳＥＡＮ加盟国、東アジア諸国の経済的な利益を考えますと、
よりフレキシブル、そして、現実的、実際的なアプローチをとれるようになります。東アジア諸国というのは、それに慣れていますし、また、それが快適な状態でありますので、そういった意味で向いていると。そして、経済的なつながり、それが政治的な関係を改善していないというのは悲しいことだと思います。ネオ
リベラルな考え方に反し、つまり、貿易をすればするほど友好的になるというふうに考えられがちでありますが、必ずしもそうではない。また、その経済的なつながり、経済的な相互依存がなければ、おそらく政治
関係、緊張はますます高まるであろうということも言えますので、それがもう１点、考察として念頭に置か
ねばなりません。
ありがとうございました。
（拍手）
伊藤剛（議長）梁先生、ありがとうございました。

アジア太平洋地域における経済が、どのようなフレームワークで進行し、今後どういうふうになっていく

24

か、そして、その背景にある思想や価値観というのはどういうものであるかということは、安全保障と経済と分野は違いますが、宮岡先生のリベラルな価値観から見た国際関係というものと共通しているものもあったかと思います。
このプレゼンテーションの中では、ほかにも、リアリズムから見た同盟関係、そして、アメリカの中で価値観外交がどのように語られているか、あるいは、その価値観の普遍性と相対性、特殊性というものに関して、さまざまな議論が提出された次第です。
それでは、フロアのほうに回していきたいと思います。最初に紹介がありましたとおり、お一人の先生方、２分以内で討論をやっていただければと思います。この前に名札がございますので、これを立ててくだされば、順番に従ってご意見を伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、時間も限られておりますので、２、３の方からご質問を受けたいと思います。それでは、最初に坂本先生、次に袴田先生、そして、３番目に橋本先生、よろしくお願いします。

自由討議

坂本正弘（日本国際フォーラム客員上席研究員）

どうもありがとうございます。

はじめに岡垣先生が、バランス・オブ・パワーの方がパフォーマンスがいいとおっしゃいましたけど、バ
ランス・オブ・パワーというのは、何のためのバランス・オブ・パワーというと、何かバリューが要るのではないかという感じを持っています。
それでは、オロス先生にお聞きしたいと思います。
最初に、アベノミクスは非常に日本では人気があります。安倍首相の支持率が高いです。
それから、２つ目に、外交の制約として、利用可能な資源、国力があります。最近のオバマ大統領のシリアの問題に対する反応はアメリカの財政状況に制約を受けているのではないかと思います。ただ、私の解釈
は、アメリカの財政状況は非常に改善しつつあります。おそらく来年、ＧＤＰの３％になるのではないかと思いますので、国力はより健全化する。そうすると、アメリカの政策も価値観政策になるでしょうかというのが私の質問です。
伊藤剛（議長）ありがとうございます。袴田先生、お願いします。

袴田茂樹（日本国際フォーラム評議員・新潟県立大学教授）

日本国際フォーラムの評議員をしておりま

す袴田でございます。
オロス先生にお伺いしたいと思います。
わが国では民主党政権に代わって自民党政権が成立したわけですが、そのことのアメリカにとっての大きなプラスあるいは重大なメリットを、オバマ大統領は十分理解されていないのではないかと私は疑っております。その原因について、当初私は、中国や韓国との情報戦に日本が負けて、安倍首相に関するマイナスの情報のみが広がったからと思いました。あるいは、オバマ大統領に安倍首相についての情報がきちんと伝わ25

っていないからだと思っていました。したがって、オバマ大統領へ日本についての正確で客観的な情報をきちんと伝えるパイプさえ構築すれば、事態は改善されると考えていました。
しかし最近、私はその考えを改めました。安倍政権の成立の意味、米国にとってのそのメリットがオバマ
大統領に理解できないのは、彼自身が、アメリカが国際的に果たしている役割を自覚していないからではな
いかと考えるようになりました。すなわち、世界の安定に関して、国際的な公共財を提供してきたというアメリカの名誉ある役割を、彼自身が政治家として十分理解していないのではないか、と。
これは必ずしもオバマ大統領が民主党だからというわけではありません。民主党でも、例えばヒラリー・クリントン前国務長官は、はっきりと米国の役割を理解していました。米国としばしば対抗している国でさえも、米国のこの役割は評価していました。例えばアフガニスタンからの米軍の撤退に関しては、国際社会において価値観や政治的立場を異にするロシアや中央アジア諸国でさえも、懸念しております。これは一般に「２０１４年問題」と言われています。アメリカが世界の安定のための国際公共財を提供するべき国であり、しかもそれはきわめて名誉ある役割なのに、オバマ大統領はそれを放棄しているという不安感を、ロシ
アや中央アジア諸国でさえも抱いているのです。このような問題の背景は、単にアメリカの財政が悪化したからとか、あるいは中国の台頭などによって世界のパワーバランスが変化したからではありません。それ以上に懸念されるのは、オバマ大統領自身の世界認識や米国の役割についての認識に問題があるのではないか。
国際政治について、また米国の役割について、オバマ大統領自身がリアルに認識していないのではないか。
最近私はそのように考えるようになりました。これについての先生のご見解をお伺いしたいと思います。
伊藤剛（議長）ありがとうございます。では、橋本大使、お願いします。

橋本宏（日本国際フォーラム監事・元駐シンガポール大使）

日本国際フォーラムの監事をしております

橋本でございます。１つのコメントと１つの質問でございます。
コメントのほうは、今日のこの集まりの題名が、日本では「『価値観外交』の可能性」、英語では"Toward theMaking of Sheared Values in Foreign Policy"となっているんですけれども、日本語と英語のニュアンスというのが随分違うなという感じがいたします。おそらくは、価値観外交の可能性というのを、いい英語かどうかは別にして、直訳すると、Toward the Making of Value Diplomacy ということだと思うのですね。そうしますと、何か非常に内向きというか、あまり外国との間で共通性が出てこないような感じがするのですけ
れども、英語ですと、できるだけ各国間の価値観の共通性を見つけて、そこでお互いにいろいろ努力していきましょうということで、この面で議論するというのは非常に生産的ではないかなと思います。
他方、Value Diplomacy といった場合に、日本政府が日本国民に話すということは非常に重要だと思いまして、それは日本の外交のよって立つ基本的価値観とは何なのだということを、もう少し政府というのはず
っと話していかなければいけないと思うからでございます。
さて、実際の外交においては、価値観外交、価値観外交というと、誤解がいろいろ生ずると思いますので、最低限、安倍総理大臣が言っておられるような、自由民主主義とか、基本的人権とか、法支配の擁護、こう
いったことについて、お互いに共通の土俵というのをつくっていきましょうとか、共通の価値観をつくっていきましょうということでやっていくということは、非常にいいのではないだろうか。そうでありませんと、なかなか反発がいろんなところから出てくるのではないのかなと思います。そういった感じが１つで、コメ26

ントです。
それから、質問のほうは、時所長さんになんですけれども、私、よく理解していなかったら申しわけないのですけれども、お話の最後のほうに、パワーシフトと価値観外交の関係についてご発言になられまして、
おそらく時所長は、パワーシフトといった場合に、中国の力が増大しているということを念頭に置かれて言っておられるのではないか。それに伴って中国の価値観外交が異なってきているということを言われているのではないかと私は勝手に想像したのですけれども、そこら辺のところをご説明いただければありがたいと思います。ありがとうございました。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。

私に対する質問も出ましたので、もうお一方だけ質問をお受けしたいと思います。原先生、お願いします。
原聰（京都外国語大学客員教授）

原と申します。京都外国語大学で教えています。

これは時所長に対するコメントおよび質問です。普遍的な価値や規範というのは、あまり定義がされていない、世界では共有されていないとおっしゃいました。しかし、中国は国連に加盟しているし、他の多くの国際的な組織へも加盟していますが、これらの国際機関ではさまざまな価値観や規範が明確に語られています。ちゃんと定義されています。このように普遍的な価値観や規範は、国連憲章とか、あるいは、さまざまな条約に書かれているわけです。時所長の先ほどの発言はあまりにも抽象的に過ぎる見解のように思われます。
そこで、次の具体的な価値観について、時所長はどのように評価しているか、普遍的価値観と評価しているか否か、意見を頂戴したいと思います。
最初に、人権についてはどうお考えでしょうか。２つ目に、表現の自由、報道の自由。これは両方とも中国人民共和国の憲法の３５条に明確に規定されていることです。３番目は、民主主義です。一人一票の原則による投票制度、そして、多数決で意思決定するということ。それから最後４番目は、法の支配です。これ
らの点について、普遍的価値観と考えるか、意見を頂戴したいと思います。
伊藤剛（議長）どうもありがとうございました。

それでは、ファーストラウンドの質問をこれで終わりにしまして、早速パネリストの先生方のリアクションをいただきたいと思います。最も質問が多かった時先生は最後に回しまして、最初に、岡垣先生、オロス
先生、それから時先生という順番でいきたいと思います。岡垣先生、お願いします。
岡垣知子

どうもありがとうございました。

バランス・オブ・パワー、勢力均衡と価値観の関係について、実は、古典的なリアリストと呼ばれる人た
ちは、勢力均衡は価値観を共有しているほうが安定するというふうに言っています。特にその研究対象となるのはウィーン体制ですが、ヨーロッパのウィーン体制が安定的な時代だったというのは、共通の歴史、文化、言語を共有していたからだろうということを、例えばキッシンジャーなども言っていますね。古典的なリアリストとして。
もう少し別のタイプのリアリストは、冷戦を二極のバランス・オブ・パワーと呼んでいて、それをバラン
ス・オブ・パワーというかどうかは、また意見の分かれるところなのですけれども、でも、それはイデオロ
ギー対立ではなくて、あれは政治構造によって安定が保たれたという見解なのですよね。ですから、必ずし27

もバランス・オブ・パワーと価値観が対立する見方ではないということです。
伊藤剛（議長）では、オロス先生、お願いします。

アンドリュー・オロス

ありがとうございます。

袴田先生のご質問に対してからお答えを始めたいと思いますが、まず、安倍総理が政権に返り咲いたこと、
オバマ大統領がそれを十分に理解しているかどうか、評価しているかということです。オバマ大統領が本当にどう思っているか、私は言えませんけれども、ワシントンの認識ではどうかと言いますと、２つのプラスの点がよく取り上げられます。
１つが、よく知られていることですけれども、潜在的には日本に対する大きなプラスがある。すなわち、安定政権が長年にわたってあったほうがいいということです。国会もねじれていなくて、一党が支配していただければいいと。日本におけるねじれ国会というのは、あまり生産的な結果を生まなかったということです。ですから、安倍総理を支持するかしないかは別といたしましても、ワシントンでは、これはよいチャン
スだと、一人がリーダーであるということがいいと思います。もしそれがうまくいかなければ、新しい政権が選ばれるだろうということです。
２番目、安倍政権についてのプラスの点と認識されているのは、彼の自信ということです。日本が、その地域において、また世界において力を持ったアクターになるという彼の自信です。このパネルでも取り上げられていることですけれども、どのような国家でも国民でも、主張するためには、ある程度の自信を持たなければいけません。みずから持っている価値、信奉している価値を主張するためには、自信がなければいけません。ほかの人にもこの価値を踏襲してもらおうと思うためには、自信が必要です。私のワシントンの経験では、政策立案者で、日本の世界のより広い部分の人たちが持っている興味、日本の役割に関心を持っております。世界のあちこちで日本が役割を果たしてほしいと思っていたのですけれども、過去においては、
そういった日本に対する期待感は薄かったのですけれども、また上がっているということです。
アフガニスタンに関して言えば、個人的に言うと、米国の責任というのは世界中に対する公共財の提供だということには、私は賛成できません。国際体制として我々は協力をしなければいけない。そして、我々全員が公共財を提供しなければいけないと思うわけです。アフガニスタンの例に関して言えば、おっしゃった
前提条件には賛成です。アメリカ軍が撤収することによって、地域に影響、例えば、ロシアとか中央アジア、
または、より広い範囲での影響を与えるということには賛成いたしますが、米国がアフガニスタンに介入したというのは間違いだったと、持続不可能だという前提ですけれども、何らかの変更が必要だという考え方
は私も賛成で、オバマ政権の決定も支持すると。全員が協力して、その結果に対しての対処をしていかなけ
ればいけないと私も思います。
それから、坂本先生の質問ですが、最初に２つのコメントをおっしゃったのですが、基本的には賛成です。
アベノミクスに対する興味は、ワシントンでも高いです。第三の矢が出てきて、成功することを期待しています。日本にとってもいいし、アメリカにとってもいいし、ＴＰＰにとってもいいからです。
また、２番目のコメントで、意識として、日本がこれまでエネルギー依存度が高かったと。ところが、福島の原発事故の後で悪くなったということですけれども、米国ではちょっと状況が違いまして、シェールオ
イル、シェール革命ということが起こっているわけで、エネルギーの独立性がアメリカにはもたらされてい28

ることで、日米間にはそこで違いがあると思います。
ただ、私が簡単にお答えしたい質問というのは、楽観視を米国景気に対して持っていらっしゃることで、ありがたいと思いますし、そうだといいなと思っております。そして、個人的におっしゃるとおりだと思ったのは、アメリカの政府閉鎖に関して、あまりにも批判が大きくて、私もそれは批判しておりますけれども、可能性として、言ってみれば、アメリカがどうやってその問題に対処して解決するか、将来に先延ばししないで解決するかということの１つの証左だと思いますので、アメリカの状況がこれからも改善することを本当に期待するものでありますし、景気の成長を期待するものであります。
それが価値につながることを期待するものですが、今朝の話の中で、パネリストの話の中では、明らかに、国際制度のコンテクストと価値を推進する意思決定の中には関係があるということで、アメリカの政策が成功し続ければ、アメリカのコアバリューが成功につながるということを言いたいわけです。ただ、安倍政権
に対するアドバイスは、あまりにも価値に重きを置きすぎないということです。さまざまなパートナーがいるわけですから。アメリカだけではなくて、いろいろパートナーはたくさんいるのでということです。
伊藤剛（議長）オロス先生、ありがとうございました。

では、時先生、お願いします。５分でお願いします。
時殷弘

２つの非常に鋭い質問をいただきました。最初の質問ですが、私の観点から言えば少し簡単で、２番目のほうが難しいということで、２番目の質問に対して多くの時間を割くことになると思います。
普遍的な価値ということになりますと、今話されているのは、ほとんどの人が話しているのは、モダンな
西欧の普遍的価値ということです。では中国人が謙虚であったのか、歴史上、普遍的な価値ということに関して、中国人は謙虚であったということはないわけです。それから、１００％の普遍的価値というのが重要ですが、パワーシフトがあって、世界中でこのパワーシフトが起こっています。ＥＵが随分と大きな貢献をしたという話を言っています。それから、中国が台頭していると言います。アフリカやラテンアメリカでもそうですが、台頭が見られます。この今の世界というのは、冷戦の時代とは随分違っているということです。
ということは、世界としても学ばなければいけない。中国、アフリカ諸国などから学ばなければいけないということです。彼らの歴史とか、彼らの経験から世界は学ばなければいけないと思うわけです。２１世紀の後半に入る中で、普遍的価値というのは、人権だけだとか、民主主義だけだとか思っていてはいけないわけです。報道の自由だけには限らないわけです。この世界というのは学習をしているわけです。全ての国民が課題として抱えているのは、耳を傾け始めるということだと思います。ほかの、中国の、インドの、アフリカの人たちの経験、日本の人たちの経験に耳を傾け始めるべきです。
２番目は、中国は国連の創設国の一国です。国連憲章の起草にも関わったということであります。中国というのは、国連憲章の擁護者の中で最も強力な一国であります。国連憲章の中で、普遍的価値で何がうたわれているのか、それは独立、主権であります。中国はあまりにも多くのことをしすぎたのかもしれません。
人権といった場合、デモを行うということなのか、それとも、政党をつくるのか。世界には貧しい人たちが多い。なのに、女性の権利といったような問題も存在しています。そして、確かに言論の自由、報道の自由という問題はあるかもしれませんが、スノーデンのケースを考えてください。別にアメリカのアフガニスタンの行動、イラクの行動を見ても、人権はアメリカにとってそれほどいい状態ではありません。

29

国連憲章というのは、一人一票が民主主義そのものだというふうに言っているわけではありません。これは各国が決めるべきであります。民主主義は一人一票以上の意味合いを持っています。そして、中国は大いに発展していますし、さらに発展をせねばなりません。法の支配という意味において、まだまだ改善の余地はあります。
そして、強調したい点ですが、人権の改善を図る、あるいは、言論や報道の自由、そして、法の支配、これはどの国にとっても課題であります。そして、民主主義、この２０年間の日本の民主主義がどういう役割を果たしたか。オーストラリアはどうか。すばらしいとは完全には言い切れない。確かに、中国は民主主義を強化せねばならない。しかし、これは中国の国民が、中国の慣行に添って決めるべきことだと思います。
ということで、先ほども触れました普遍的価値というのはすばらしいことですが、その達成というのは、特定の国、特定の時代に関わることであります。国際的な援助というのは必要ですが、しかし、意思決定は、国民がその民族自決に則って決めることであります。
伊藤剛（議長）時先生、ありがとうございました。

私に対する橋本大使の質問もありましたが、これはセカンドラウンドのほうでお答えさせてください。
では、早速第２ラウンドを始めたいと思います。高橋先生、お願いします。
高橋一生（元国際基督教大学教授）

ありがとうございました。

価値観外交というのは、歴史上、死屍累々としているテーマですので、どうしてこれがわざわざ今テーマになったかということから考えてみたいと思います。タイトルでは、あたかもこれがグローバルな関心というふうになっているように受けとめられますけど、おそらく、安倍政権の外交スタンスとして、経済分野でも、安全保障分野でも、非常に国益を重視して assertive diplomacy というのを展開している、その一環として、グローバルに歴史上おそらく検証されているであろうと思われる価値に立脚したスタンスとして、それを前提にして、日本の assertive diplomacy が展開しているのだという形で、セットとして考えられているのだろうと思いますので、この価値観外交というところだけを取り出して表に出すと、ちょっとバランスを失するのではないかというふうに、私は前提として思います。
その上でのコメントなのですが、もし価値観外交ということを表に出すとしたら、おそらくそれは平和という価値観、これはおそらく共通に世界中で認めざるを得ない価値、これを前提に議論を進めていかなくてはならないのであろうと思います。その上で、歴史上かなり検証されてきたヒューマン・ライツ等々、これは完全なものは一切ございませんけど、そういうものをやはり社会の基盤として、日本でも実現させようとしている、その上に国益を追求しているのだということなのだろうと思います。だとすれば、その先に、国際社会にもっと日本が価値観ということを主張する場合には、これは先ほど岡垣先生が指摘されましたように、日本自身で検証されたものをもっと表に出す。これは震源地は外ですけど、日本が国際的には検証してきたヒューマン・セキュリティとか、あるいは、その後いろいろ考えなくてはならないこと、私自身、いろいろ考えていますが、一緒に国際社会とつくり上げていかなくてはならない価値、そういうものがあります
ので、それを日本自身の問題として表に出していく。おそらくそういうスタンスが必要なのだろうと思います。これは私のコメントです。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。

30

では、グリシッチ大使。
ネナド・グリシッチ（駐日セルビア大使館臨時代理大使）

セルビア代理大使です。

我が国、ユーゴスラビアから残ったものということで、私どもの経験から言えば、苦い経験をユーゴスラ
ビアの解体において感じました。つまり、いろいろな価値がわきに置かれてしまったということです。そして、友人などにも訴えることもできないという現実がありました。
時先生は北京の時代から知っておりますし、岡垣先生にも伺いたいのですが、日本にいる外交官の大半が東京で感じていることは、いかにして普遍的な価値を複雑な領土問題において活用できるのかということ。
つまり、日本と中国の間の問題です。チェスのゲームのように、いかにして面目をどちらも失しないような解決策は見出せるかということをお伺いしたい。
伊藤剛（議長）どうもありがとうございます。

では、長谷川先生、お願いします。
長谷川祐弘（国際連合大学客員教授）

ありがとうございます。

はじめは、１つコメントと、それから、時先生に質問したいと思います。
まず、岡垣先生と宮岡先生のこのペーパーを見て、Value-oriented Diplomacy と書いてあり、皆さん、そういうふうに話しているのですけれども、価値についての外交というのは、バランス・オブ・パワーとか、そういうものとの目的と内容が違うということは、やっぱり認識すべきだと思いますね。
イマヌエル・カントの言葉を使いますと、慈善事業をしていた場合において、そのする行為が正しくても、その意図が正しくなければ、その事前事業の意味がなくなると。すなわち、価値というものを手段として使う外交は、長続きしないと思います。ですから、価値というのは、高橋先生も言っておられたように、理念、そして正義感というものが入ってくるわけですね。ですから、そのことを達成するための外交であり、自分の権力や勢力を増やすために価値観を道具として使うべきではないと。その点について、お二人の意見を聞きたいと思います。
それから、あと、質問を時先生にしたいと思います。おっしゃるように、長年国連におりましたので、中国はほとんど沈黙、ないしは、みずからの価値、規範、スタンダードを打ち出す上で、あまり効果を持っていないようです。ですから、なぜ中国はその面でうまくいっていないのか。ご自身のペーパーの中でもおっしゃっていますように、なぜ価値を普遍的な価値に置きかえることができていないのかのご説明をお願いします。
そして、人権に関して、ＵＮＤＰで言われていることですが、人権、ＵＮＤＰによりますと、７つの自由が関係していると。今の話というのは、政治的、市民的な自由の話でありますが、中国の言うように、ほかの４つの自由でバランスをとらなくてはならない、そういうケースをいわば提示できるわけですから、なぜそれをうまく訴えることができなかったのかということを伺いたいと思います。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。

では、道傳さん、お願いします。申しわけありませんが、道傳さんで打ち切らせてください。よろしくお願いします。
道傳愛子（ＮＨＫ解説委員）

オロス先生にうかがいます。今日は価値観外交をテーマにした議論をする31

機会があることをうれしく思いました。と申しますのも、前回、オロス先生が来日された際にも価値観外交について一緒に話をする機会がありましたが、その時と比べて、日本では議論が少し後退している印象を持っているからです。
まず、感じることは、政治家あるいは政策を作る人たちが外交を語る際に、価値観外交で規定する「価値」とはなにか、定義がされてないということ。さらに、「価値」の中には、本来、日本の外交の指針のひとつである「人間の安全保障」が含まれ、今年は日ＡＳＥＡＮ友好４０年ということもあり、とりわけその文脈でも重要な意味を持つはずですが、今や聞かれるのは「成長戦略」で、「価値観外交」はほとんど語られない印
象があるのですが、いかがでしょうか。
伊藤剛（議長）どうもありがとうございました。

残り１０分ほどでございますので、それでは、順番を反対にしまして、宮岡先生、そして、時先生、オロス先生、岡垣先生の順番にしたいと思います。
宮岡先生、お願いします。
宮岡勲

長谷川先生、コメントどうもありがとうございました。

価値とバランス・オブ・パワーの関係からお話をされて、カントのお話もされたわけですけれども、価値観外交が手段のままでいるならば長続きしないのではないかということだったと思います。
ただ、よくこの議論をしていますと、価値観というのは国益と相対するものだという考えが前面に出てくることがあると思うのですけれども、やはりこれは普遍的価値というふうに言われて、国際社会で広めようとしている、その背後には、価値観と国益というのは非常に密接に結びついているという考えがあるのではないでしょうか。すなわち、国際秩序を考える上で、何が平和なのかとか、何が望まれる方法なのかとか、そのような点で、多くの国に共有的な見方がないと、そもそも国際秩序というものをつくるのが難しいということがあると思います。
それと、具体的に、国連憲章には、今の国際社会の秩序について基本的な考え方が述べられているわけですけれども、そこでは自由と基本的人権のことが強調されています。やはりこれも第二次世界大戦の教訓を踏んで、これらの価値観が国家で定着していないと平和な社会がつくれない、国際的な秩序が非常に不安定化するというような考えがあって、具体的には、ナチス政権のユダヤ人迫害とかもあって、その考え方から、
平和な世界をつくるためには、人権受容が重要だという、そういう考え方があると思います。
あと、もちろん、法の支配に関しては、これは国際法を強化するという考え方に結びついています。日本の場合には、軍事力の行使というものが非常に限られていることもあって、この法の支配、国際法というものは、やっぱり非常に重視していかなければいけない。
市場経済というものも普遍的価値観に挙げられますけれども、これを国際社会に広げれば自由貿易だということになると思いますが、やはりこれも戦前のブロック経済というような反省があって、開かれた経済、資本主義、あるいは市場経済というものが価値観の中に含まれている。
そういうことを考えますと、実は、普遍的価値観というのは非常に国益と密接に結びついているのではな
いか。ですから、これは手段というよりも、そのものとして、目的として追求する価値なのではないかというふうに考えるわけです。

32伊藤剛（議長）

どうもありがとうございました。

では、時先生、お願いします。
時殷弘

２つの質問を歓迎いたします。幾つかの、いわゆる普遍的価値観というのは、現代的なものです。

１つは、国際的な紛争を平和裏に解決するということ。この考え方というのは、国連憲章から来るものです。
次に、日中の紛争に移りたいと思いますが、平和的に領土問題、あるいは、周辺問題への解決のためには、
平和裏に解決するということになりますと、この紛争というのは日本発です。２０１０年、前原元外務大臣の時代でありまして、そして、もう全く領土紛争は尖閣問題については存在しないと言いました。そして、
石原氏、それから、野田前首相も、そういうふうに言っているわけであります。ですから、何か前進があるとこの紛争を軽減する、そして、この問題を解決するためには、日本側、すなわち日本政府が必ず紛争を認めなければいけません。そうしないと解決しません。中国にとりましては、野田宣言といいますか、国有化
以来、中国政府は世界を平和裏に検討しています。
それから、２つ目の問題。中国の国連におけるやり方、大体はもう何度も何度も国連憲章を擁護してまいりました。各国間の紛争の平和的な扱いについて、中国は、ほとんどの場合、ちゃんと擁護する。この基本的な原則不介入という原則を守ってきました。尊重してまいりました。これがベースとなって、そして、領土解決、主権紛争を不介入という原則で解決するというのが国連憲章の原則であり、中国はそれを擁護しています。
人権の問題については、当然、民族自決ということがあります。中国は、国連において正しいことをやっていると思います。個人の権利、この問題につきましても、中国は、今の欧米世界における言説を好んでやりません。それから、中国は、開放政策の後、とにかくものを言うよりも行動で示すほうがいいというふうに考えているわけです。中国国民の人権状況というのは、非常に改善してまいりました。特に毛沢東の時代よりも改善してまいりました。当然、まだ道のりは長いです。まだまだ道のりは長いです。国民の基本的な生活の権利、まともな生活をする権利のみならず、我々は中国の国民も市民的な自由の権利を認めているわ
けで、まだまだ当然改善の道のりは長いです。道のりは長いですが、改善してきました。
もっともっと早くできないのかと。その理由は、ここ３０年間、中国政府、それから、中国国民は、あまりに経済的な価値観に注目をしすぎてきたということです。ですから、あまりバランスをとらなかった。一方で、中国の人たちを豊かにするということ、中国の人たちにもっと自由を与える、それから、市民的、あるいは政治的な権利をもっと与えるということのバランスをとってこなかった。しかし、中国政府は依然としてこの方向に動いているわけです。問題は、中国はあまりに問題が多すぎる。ですから、場合によっては、
ちょっとゆっくりになってしまうということがあるのです。
伊藤剛（議長）時先生、ありがとうございました。

では、オロス先生、お願いします。
アンドリュー・オロス

ありがとうございます。

ご質問いただいたことに心から感謝いたします。米国において、オバマ大統領が最近批判を受けたという話をいたしました。私の考え方では、日米ともに自信を持って、共有している価値を打ち出すべきだと思います。開発や発展に貢献してきたということを言うべきだと思います。クリントン前国務長官は、非常にう33

まかったと思います。率直な形で、米国が何を学んだか、過去の経験から何を学んだか。マイナスもプラスもありました。例えば、クリントン元長官は非常に雄弁な形で、米国が学んだ教訓、話をいたしました。人
種差別の話について、また、ホモセクシュアルに対する差別について話しました。アメリカが成功したのは、多様性によるのだと思います。多様性があってもではなくて、多様性があるからこそ成功したのだということです。
日本もまた誇るべきことはたくさんあると思います。ただ単に私の見解だけではありませんで、ＢＢＣワ
ールドの世論調査が２０１２年に行われまして、２２カ国の国民の世論調査をいたしました。日本は、その中でトップでした。すなわち、多様な国々の尊敬を集めているトップの国でありました。ということで、日本はもっと自信を持って、みずからの学んだ教訓、経験を共有すべきです。プラスの経験もあれば、マイナ
スの経験もあったと思います。
安倍首相は、その点においては、第一次政権のときよりもうまくなったと思います。ただ、まだまだ改善の余地はあると思います。非常に有益で重要な出来事が起こっている日本の総理として、積極的に日本の経験を分かち合おうとしています。これは最初の一歩としては一番重要です。第二歩としては、もう少しメッ
セージを洗練させて、価値と日本の経験を結びつけるということです。抽象論に終始するのではなくて、日本の経験に結びつけた価値の話をすべきだと思うわけです。
時教授のおっしゃったことで、私はそうだなと思ったのですが、重要なのは、普遍的な価値の話をするときに、ただ単に、それは西洋側のものだと思われてはいけないわけです。真の意味での普遍的な価値であれ
ば、いろいろな国やいろいろな文化の経験に基づくわけです。中国は誇りに思うべきことがたくさんあります。何億もの人を貧困から救い出したということで、その点に関して学ぶべき教訓は、中国はあると思います。日本もまた、分かち合う経験がたくさんあると思います。これは普遍的なことだと私は思っています。
この会議に立ち戻りまして、こういった種類の人と人のレベルでの真の価値に関する討論に通じて、真の意味での協力関係が生まれると思います。日中韓で協力をして、例えば、汚染の問題、環境汚染を軽減することをするとかです。
最後に申し上げたいのは、アメリカ人に向って言いたいのは、日本の兵士は７０年間にわたって殺されていないということです。すばらしいメッセージです。ただ、それがうまく伝わっていないのは、いかにももったいないことだと思います。
伊藤剛（議長）岡垣知子

時間がなくなってしまいましたが、岡垣先生、何か一言あればどうぞ。

どうもありがとうございました。

領土問題に価値観が使えるのかということですが、領土問題では、国際法の遵守とか、冷静沈着ということ、あえて言えば、そういうことでしょうか。でも、領土問題は、国益のぶつかり合いの問題なので、国益を優先してどう利害調整するかの問題だと思います。
それから、長谷川先生のご指摘、非常に大事なポイントで、宮岡先生が、国益と価値観が切り離すことができないという観点から、非常に的確なお答えをなさったので、私は１つだけ付け加えます。価値観外交という言葉は、矛盾を含んだ言葉の組み合わせではないかという気がします。外交は、ターゲットがあるし、手段ですけれども、価値観は目的にもなり得るし、国際社会全体に対して発信するものですよね。価値観外34交というのは矛盾した概念の組み合わせなのではないかなという気が、長谷川先生のコメントを聞いて思いました。
伊藤剛（議長）どうもありがとうございました。

まだ第２セッションがありますので、意図的に、まとめずに閉じようと思いますが、私は最後一言だけ、橋本大使の質問に答えなければなりません。
「『価値観外交』の可能性」という日本語と、英語の"Toward the Making of Shared Values"とのニュアン
スが違うというのは、そのとおりでございまして、実は、これが価値観を機軸として日本外交を考えるときの１つの重要な話であります。つまり、価値観外交の可能性とは、いわゆる assertive role のような感じで、
自国の価値を投射するだけのような印象を与えがちですが、それでは国際対話は成り立たない。そうすると、
英語のタイトルは、それなりに対話が成り立つものに変えないといけないという考えに基づいて、こうしたわけであります。
ありがとうございました。
渡辺繭（司会）

それでは、ただいまより１０分間の休憩とさせていただきます。どうもありがとうござ

いました。
（拍手）
（休

憩）

35

３．本会議Ⅱ「各国による『価値観外交』－普遍性と独自性」

渡辺繭（司会）

それでは、ただいまより、セッションⅡ「各国による『価値観外交』―普遍性と独自性」

を始めたいと思います。
このセッションは、日本国際フォーラム専務理事の石川薫に議長をお願いしておりますので、マイクをお渡ししたいと思います。
石川薫（議長）石川でございます。

それでは、セッションⅡを開始したいと存じます。このセッションでは、佐藤洋一郎先生、デビット・ウ
ォルトン先生、安野正士先生、リンゼイ・ブラック先生、伊藤剛先生、そして、皆様のご参加によるディス
カッションと、こういうオーダーで進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速マイクを佐藤先生にお渡ししたいと存じます。よろしくお願いいたします。

報告Ａ：「価値観外交」を推進するための諸条件

佐藤洋一郎（立命館アジア太平洋大学教授）

ご紹介いただきました、立命館アジア太平洋大学の佐藤と申します。
本日は、本当に外交界、学会、実業界――政界の方はいらっしゃるかどうかわからないのですけれども――の大先輩の方々に来ていただきまして、その前でお話をさせていただくということで、大変光栄に思っています。このような機会をいただきました主催者に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
さて私の話なのですけれども、ちょっと大きなテーマを拾ってしまい、且つ、時間も限られているので、あまり細かいことは話せないかと思います。実際、細かいことはまだペーパーができておりませんので、お配りいただいたもの（本報告書、６７ページ参照）にはそんなに細かいことは書いていないのですけれども、これからもう少し肉を詰めていきたいと思っていますが、骨は一応できているので、骨組みだけはわかっていただけるかと思います。
価値観外交のことで、本日、前のパネルでもいろいろ話がありましたけれども、価値観外交を推進するた
めにはどんな条件が必要なのかという話が幾つか出ていたかと思います。その辺に関連づけてお話ししたいと思います。
１つは、標榜する価値そのものに説得力がなければ、そもそも価値観外交なんていうことは始まらないということが言えると思います。それから、もう一つは、いかにその価値が認められる、説得力を持つ価値を36

標榜していても、それを推進する国が持つ説得力というものもやっぱりなければいけないと思います。
私、ニュージーランドのほうから頼まれまして、１本論文を書いたのですけれども、ニュージーランドが北東アジアの安全保障に何を貢献できるかと言われまして、非常に悩みました。やっぱり小国で、力の外交というのは当然展開できませんから、どういう形でニュージーランドがそういうことをできるのか考えました。そうすると、やっぱりそこには価値がなければいけないということを考えて、そういう面で、日本とニュージーランドで共通するものは何かということを考えたりもしたのですけれども、やっぱり力のある国が推し進める価値というものは通りやすいという面は否定できないと思います。
その２つをまず考えた場合に、日本が、自由資本主義という、こういう経済成長のためのパラダイム、これを価値として推進できるのかどうかということを考えてみようという、それが私の論文の趣旨です。
結論から先に言いますと、どうも日本がそれをやるにはちょっと矛盾があって、うまくいかないのではないかというふうに考えています。少なくとも自由資本主義というものをアメリカバージョンとして推進していこうというのには、日本はちょっと無理があるんじゃないかと。それは歴史を見ていけばわかると思うのですけれども、日本の資本主義というのは異端児で、結局、後発型の資本主義、あるいは国家資本主義というところからスタートしまして、そこからだんだん国家の統制が緩くなっていって、だんだんアメリカ型に近づいてきたわけです。近づいてきたといっても、まだ完全に一緒のモデルにはなっていないと思います。
しかも、日本の資本主義が異なるタイプの資本主義だということを、日本は長い間認めてきませんでした。
ですから、日本バージョンとして、それを前面へ出すということをやってこなくて、むしろ、貿易摩擦でたたかれるので、いや、日本はアメリカと一緒ですよ、一緒ですよ、とずっと言ってきて、日本の経済がピークに達した９５年に、世界銀行から、それでは日本モデル、東アジアモデルを打ち出そうということで、「東
アジアの奇跡」報告書なんていうものを出させてみたりということをやってきましたので、価値として日本
モデル、あるいは東アジアモデルというものを推すということは、日本はあまり長くやってきていないし、
しかも、９７年、９８年にアジア経済危機を経験しまして、東アジアの国の対応がそこで割れました。韓国みたいに、経済改革、グローバル化を一気に推し進めていった国もあれば、マレーシアのように、逆にグローバリゼーションとある程度距離を置いてやっていこうという方針にいった国もあります。そういうことで、日本が日本型とか東アジア型と言われたものを価値として推進していくということは、どうも難しそうだということが言えます。それは矛盾があるからです。
もう一つは、日本そのものが変わってきてしまった。やっぱり日本が持っていたモデルというのは、製造業を中心とした経済成長、輸出主導型の経済成長と、こういうモデルでやってきました。ところが、日本の経済自体が、もはや貿易で黒字は出ていませんし、その中でも、投資からの収入が経常収支に占める割合がかつての貿易黒字よりも大きくなって、日本は、そういう意味では、欧米型の経済になってきていると。さ
らに、工業製品中心から、むしろ金融ですとか、サービスですとか、あるいは知的財産、こういったものからの収入をたくさん得るようになってきて、経済が多角化してきております。ですから、今さら工業製品の貿易を中心とした旧モデルを日本が推進しても、特に日本の得になるわけでもない。むしろ新しいモデルが必要なのではないかという点があります。これはやっぱり国益と合致しない価値というものは、外交で推進していくということもできないだろうという点ですね。

37

では、いっそのことアメリカのモデルに乗っかっちゃったらどうなのだと。古いモデルはもう通用しない、
あるいは、間違っていましたということにしてしまって、アメリカモデルに乗ってしまったらいいのかというと、２００８年にリーマンショックがありまして、アメリカ自身も、どうもアメリカモデルというのにも問題があるということを、少なくともそういう声は上がっている。オバマさんが、ウォールストリートからやっぱり献金も入っていますから、大胆な改革にいくとはちょっと思えないんですけれども、それでも、ア
メリカモデル自身も、ここへきて勢いをなくしているということで、そこに乗っかるというのも、あんまり日本にとって賢明な選択ではなさそうだ。
ということになってきますと、日本は一体どうしたらいいのか、どんな価値を標榜していったらいいのかというと、これは非常に難しいと思います。ただ、経済だけを見ないで、日本の経済、社会、政治、これを一体のシステムとして見た場合に、ひょっとすると、日本はすばらしいモデルを実は持っていたんじゃないかということが言えると思います。例えば、村上泰亮先生のご本なんかを読むと、そういうアプローチがとられているのですけれども、やっぱり高度経済成長期において、日本が弾圧的な政治に全く頼ることなく、
社会的な、政治的な安定を長きにわたって維持してきた。これは誇るべき達成事項の一つで、世界に胸を張って標榜していける価値だと思います。ところが、今日の日本の経済不振の原因の一つも、この過去の成長
パラダイムの遺産であるということも、現在の日本は認めなければならない。ですから、過去の経済、社会、政治一体のモデルに部分的な修正を行っていくことで、それを価値として出していかなければならないと思います。
やっぱり今日は、高齢化ですとか少子化というチャレンジを日本は受けておりますから、そういったことを考えながら、国内コンセンサスをどういうふうに再構築していくのか。その中で、幾つか対立軸があると思います。やっぱりナショナリスト対グローバリストという対立軸が１つあって、これなんかはおそらく経済を開放していくというときに、労働市場とか移民の問題につながってくる、そういう対立軸です。それから、自由資本主義対福祉国家という対立軸も、やっぱり高齢化ということを考えなければ当然いけませんけ
れども、それ以外の、老人以外の弱者への配慮というのも必要で、これは女性の問題ですとか、子供の問題、障害者の問題、あるいは、都市と地方の格差の問題、こういったものも絡んでくると思います。この辺あたりは、実は日本と中国はかなり似ているところがありまして、そうしますと、日本が標榜している価値観だから中国は嫌だと、もうそれだけで拒絶反応を起こすということもむしろないのではないかと思われます。
３つ目は、やっぱりポスト福島になると思うのですけれども、物質主義への見直し、ポストマテリアリズ
ムの観点からの幸福の定義みたいなもの、そういったものの見直しが求められているのではないか。
こういうものを全部勘案して、過去の政治、経済、社会のモデルに修正を加えた上で、日本の強い部分と組み合わせていく。環境テクノロジーかもしれないし、ロボット技術かもしれない、あるいは、精神文化的な洗練度の高さ、そういったものかもしれないし、あるいは、コミュニティのつながり、そういった価値かもしれません。そういったものと組み合わせることで、新しいモデルを出していければ、それが強い価値観
外交の基盤になるかと思います。
（拍手）
石川薫（議長）佐藤先生、ありがとうございました。

昔のベストセラーで、ミシェル・アルベールの書いた『資本主義対資本主義』という本も思い出しながら、38大変興味深く伺わせていただきました。
次に、University of Western Sydney からいらしていただきました、デビッド・ウォルトン先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

報告Ｂ：「価値観外交」と豪日協力のあり方

デビッド・ウォルトン（西シドニー大学准教授）

ありがとうございます。

まず、主催者に感謝を申し上げます。ご招待ありがとうございました。特に伊藤先生、ありがとうございました。おかげさまで参加できました。
本日私が取り上げますのは、オーストラリアと日本というのはナチュラルパートナーであるという話です。
当然のパートナーということですが、何をここで言おうとしているかと言いますと、オーストラリアと日本の関係の発展ぶり、それから、人間の安全保障をめぐる協力、これは既によく構築された豪日間の関係を強化するものです。価値観外交がどれくらい独自であるか、豪日がどのように協力できるか、そして、効果的に一緒に協力できるかということをお話します。
ペーパー（本報告書、６９ページ参照）の中には４つの部分がありまして、最初の部分は、豪日協力の発展、外交分野における協働ということです。２番目は、人間の安全保障分野における協働ということです。
３番目には、第二次安倍政権、連立政権ですが、今年の９月に大きな動きがあり、また、人間の安全保障に関しての動きがありました。最後に、豪日がどのようにこれから協力していけるかという提案をしているペーパーであります。日本が欠乏からの自由と恐怖からの自由というのをまとめた形で、人間の安全保障アプ
ローチをとっていけるかという話をしているわけです。
第１点に戻ります。豪日の協力関係についてですが、皆様ご存じかと思いますけれども、戦後、この協働関係、協力関係というのは、経済的な相互補完関係に基づいておりました。商業上の利益というのが、二国間関係のもとであったわけです。その相互の利益というのは非常に重要です。また、それに加えて、豪日ともに長期的な米国の主要な同盟国であるという共通点がありましたし、民主主義、人権、法の支配の擁護者であるというところも共通です。ということは、類似点があるということです。オーストラリアの観点から言えば、オーストラリアが地域の外交を戦後展開していく中で、日本というのは重要なパートナーであり続けたということです。この地域の唯一の民主国家としてのパートナーとして、大変重要だったということです。日本というのは、オーストラリアにとって、長期的な戦後のアジア太平洋地域における最も長い関係を持っているパートナー国であるということです。
それから、二国間の関係が進化をいたしまして、経済的なフォーカスは失わないながらも、政治的な、また安全保障対話のほうにも拡大していったということです。私の博士論文で研究したところなのですけれども、重要な政治的な安全保障対話というのが出てきたのは、１９５０年代半ばぐらいから始まっていたということです。それがもっとオープンになったのが１９９０年代であったということです。ということで、同39

じような、冷戦下という枠組みもあったし、対米関係という共通項があったので、それが促進されたわけです。
豪日関係というのはおとぎ話ではなくて、ハネムーンでもないし、ハリウッドのストーリーでもないということで、いろいろ緊張関係があったこともあります。ある程度の敵対関係というのも、貿易の分野ではあったこともあります。それから、捕鯨の問題というのが確かに日豪間にはあります。それでも、地域のアー
キテクチャ、例えば、ＡＰＥＣとか東アジアサミットのような場でも、それから、米国の平和維持ミッションというので豪日が協力している。例えば、カンボジアとか東ティモールで行ったわけですが、イラクでもそうです。こういった地域的なアーキテクチャとか、国連の平和維持活動分野における豪日関係の協力関係はあったわけです。
２００７年に安全保障協力共同宣言というのを豪日間で発出しましたが、これは非常に中軸的な二国間の宣言でありました。オーストラリアの観点から申し上げれば、ここで初めてオーストラリアの防衛がオンサイトになったということです。当然の帰結としてのパートナーシップということで、包摂的で、全てのセク
ターを含むものになったということです。２００７年というのは非常に重要な年になったということです。
この共同宣言ですけれども、これは枠組みであって、例えば、潜在的な破綻国家をどうするかとか、自然災害が起こったときどうするかというようなことも述べているわけで、豪日は、その中で前向きな、積極的な役割を、二国間協力を通じて問題対処できる、また、既存の地域アーキテクチャを通じて対処できるということを述べています。パズルの最後のピースになるのがＦＴＡの締結であります。現在、討論続行中のＦＴＡ交渉です。
さて、第２点として申し上げたいのが、人間の安全保障における協働関係ということです。これは二国間の新局面とも言えるものでありまして、日本にとって非常に大きなチャンスがここにあると思います。すな
わち、オーストラリアと協力するところに大きなチャンスがある。日本が、みずからの人間の安全保障のフォーカスを高度化するということです。もちろん、日本には制約があると思います。
人間の安全保障ということでは、欠乏からの自由という面で、日本は貢献してきたわけですが、最近のペーパーで、秋元大輔先生との共著の中で指摘したように、豪日が協力をして平和維持ミッションに行ったということ、また非常に積極的な形で国連の核不拡散・核軍縮国際委員会を務めているということは重要です。
これは恐怖からの自由に関わることです。オーストラリアと日本とが、さらにこのアプローチを進めるべきだと思います。２つの基本的な人間の安全保障の部分である欠乏からの自由と恐怖からの自由、これを組み合わせるということが必要だと思います。日本は、政策のフォーカスをそこに置くべきだと思います。
３番目の点としては、最近選挙がありまして、アボット政権が成立しました。オーストラリアの自由党の連立政権でありますけれども、多くの点において、アボット政権によりまして、豪日間の関係が強化されることになります。自由国民党としては、二国間主義ということにフォーカスを置いておりまして、ある程度
多国主義というのもありますし、国際市民とか、国際関係も強調しておりますけれども、このアジェンダの中で主要な点は、この与党の中では二国間主義ということです。アボット氏は、こう言っています。日本というのは、オーストラリアの最もこの地域の中で近しい友人であると言っております。ということで、さらにチャンスを模索して、安全保障に関して、また、ＦＴＡの交渉に関して、協力すべきだと思います。

40

最後に、提案ということでありますが、効果的な形で関係をさらに洗練させる、高度化させるために、これは人間の安全保障における貢献という分野があると思います。議論の余地のないところでありますし、人間の安全保障にプライオリティを置いているというのは豪日ともに同じでありますし、重要な枠組み、２つの人間安全保障の側面、すなわち、欠乏からの自由と恐怖からの自由を組み合わせて、協力の程度を上げる
ことによって、地域と平和と安全保障に貢献するからです。
ありがとうございました。
（拍手）
石川薫（議長）ウォルトン先生、ありがとうございました。

人間の安全保障における豪州との協力の余地が大変に深いということに、私自身も大変感銘を受けました。
続きまして、安野先生にお願いいたします。

報告Ｃ：日本外交史における「価値観外交」

安野正士（上智大学准教授）

ただいまご紹介をいただきました上智大学の安野でございます。

はじめに、お招きいただきましたことにつき、日本国際フォーラムをはじめとする主催者の方々、それから、特に伊藤剛先生にお礼を申し上げたいと思います。
私は、この研究プロジェクトの一環として、今日の価値観外交というものを、日本外交史、さらに言えば、
日本外交レトリックの歴史の中でどのように位置づけるべきか、ということについてのペーパー（本報告書、７０ページ参照）を書かせていただきました。その中で私は、戦後の首相と外務大臣の外交に関する演説、
それから、１９５７年以来発行されております外交青書の記述というものを、ある程度システマティックに検討いたしました。それに基づきまして、４つのことを申し上げたいと思います。
第１点は、価値観外交というものは、イデオロギー外交であるとか、冷戦思考であるとか、そういう批判はいろいろあるとは思うのですが、現代の外交にとっては、おそらく避けて通れないテーマなのだろうということであります。
価値観外交というものを非常に広く定義するならば、以下のような定義ができると思うのですね。つまり、国際社会で影響力を持っている、ないし持ち得るさまざまな価値に対して国家が一定の態度をとる、そのことを通じて自国の外交目的を達成しようとする、それが価値観外交だと、広く言えば定義できると思うのですね。
では、価値観外交というのは、どういう外交目的を達成しようとするのかというと、それは特定の価値を普及したり、あるいは、それを阻止したりするという、そういう価値そのものに関わることもありますし、
また、特定の価値の普及や阻止ということを手段として、経済的、政治的、その他の目標を達成しようとする場合もあるかと思います。
いずれにせよ、このように広く定義すれば、どの国家も何らかの形で価値観外交を行っているということが言えると思いますし、今日においては、どのような国家にとっても、民主主義や人権、その他の価値につ41

いて何らかの態度を表明することは、おそらく避けられないことなのだろうと思います。そういう意味で、
価値観外交は避けられないテーマであると申し上げました。
それで、先ほどのセッションで岡垣先生のほうから、価値観を前面に押し立てるのは、成功するより失敗する場合が多いというふうにコメントがありまして、オーディエンスでも、高橋先生のほうから、価値観外
交は死屍累々というようなお言葉もあって。確かに、失敗例というのも非常にたくさんあるとは思うのです
けれども、やはり成功例というのもあることには注目しておくべきだと思うのですね。
最も顕著な成功例は、戦後において、アメリカが自由主義を押し立てて国際秩序をつくろうとしたことだと思うのですね。要するに、日本は戦時中、凶暴な軍国主義国とアメリカで認識されていたけれども、でも、日本は民主主義国になったのだよと言うことによって、アメリカの国内に対して日米友好というものを正当化するような、そういう機能も例えば果たすことができたのではないかと思うわけであります。
それから、２番目の点なのですが、これは安倍政権の価値観外交というのは、どのような価値観外交なのかということですね。価値観外交というのは、特殊主義、ある国に固有の価値に基づいて展開することもできますし、普遍的ないし普遍的とされる価値に基づいて展開することもできるわけでありますが、今の日本で行われている価値観外交というのは、普遍主義的価値観外交の一形態であって、私はそれを、団結思考型
普遍主義という言葉で呼ぶことにしたいと思っております。
団結思考型普遍主義というのは、包摂的普遍主義というものと対比した概念でありまして、包摂的普遍主義というのは何かというと、真に普遍的たることを意図する普遍主義でありまして、普遍的価値を敵や味方の分け隔てなく世界全体に及ぼしていこうと、そういう態度を指す。つまり、イスラム教というのは真理を体現する宗教であるから、皆さんに広めていこうみたいな、これが包摂的普遍主義ということの意味ですね。
これに対して、団結思考型普遍主義というものは、普遍的な価値に言及はするんですが、世界というものが、
友と敵、友好国と非友好国に現実には分かれていて、普遍的な価値を非友好国に広めることは実質的に不可能であると、こういうふうに認識した上で、友好国の間で団結を強め、非友好国を牽制するために普遍主義を用いる態度というふうに定義したいと思います。そうした区分をいたしますと、安倍政権の価値観外交というのは団結思考型普遍主義として特徴づけられることは、これは明らかではないかと思います。
それで、第３点になりますが、安倍政権の価値観外交というものを、こういうふうに団結思考型普遍主義として理解する限り、こういう価値観外交というのは、新しいものではないし、安倍政権独自の政策でもな
いと思います。確かに、安倍政権下で展開されている価値観外交には、以前には見られない固有の特徴も見られると思いますが、団結思考型普遍主義自体は、日本外交レトリックの歴史の中で新しいものではないということです。
現在展開されている価値観外交は、普通には、２００６年に主張されて、一旦退場した後、第二次安倍政権で復活したという理解がされていると思うんですけれども、それは必ずしも正確ではないと私は思います。
首相や外相の演説に着目して見ている限り、一般的な理解は正しいと思いますが、外交青書の記述を見ておりますと、２００２年ごろから、価値観を共有する国々との連帯を強める必要があるという記述が登場するようになります。１９９０年代には、こんなことは書いてなかったんですね。なぜかというと、こうした価値というのは本当に普遍的で、全ての国が共有すべきものだと考えられていたからです。しかし、2002 年ご42ろからこういったレトリックが登場し、外交青書においては、民主党政権時代も含めて、今日までずっと継続しております。
しかも、歴史をさかのぼれば、例えば、岸信介内閣の時代に出た外交青書でも、我が国と志を一にする自由民主諸国との協調を強化すべきだなどと書かれておりまして、したがって、団結思考型普遍主義というのは、戦後日本では、国際環境が緊張・悪化した時期に繰り返し使われてきた外交レトリックであって、した
がって、日本を取り巻く安全保障環境が悪化している今日、こうした外交レトリックが使われるのは、ある意味で自然なんだろうと思うんですね。
ただ、価値観外交が成功するためには、条件があると思うんですね。それが最後の４番目の点になるんですけれども、条件の中で決定的に重要なのは、国際環境でありまして、戦後、アメリカを中心とする自由主
義的な国際秩序が成立し、アメリカが冷戦期を通じて団結思考型普遍主義を友好国に呼びかけていた、そういう事情があったわけです。だから、冷戦期の日本の団結思考型普遍主義というものも、こうした事情を背景としてなされたものであった。
冷戦終結後、一旦、国際社会は団結思考型普遍主義から包摂的普遍主義へとシフトして、日本も１９９０
年代以降、それに適応してきたわけですけれども、２００１年の同時多発テロ、ブッシュ政権の登場、そして中国の台頭など、世界的な規模での変化を反映して、団結思考型普遍主義復活の条件が部分的には整ってきた。だから、２００２～３年以降、日本で出てきた価値観外交というものは、それに適応する形で行われたものだと見ることができると思います。したがって、現在の国際社会の中に、日本が価値観外交を追求す
る条件というものは存在することは存在するけれども、その基盤は強固なものではないことに注意する必要がある。
最後、政策提言的なことになりますけれども、こういう国際的な基礎というものをきちんと考慮しないと、日本の価値観外交は失敗に終わる可能性が高いであろう。具体的には、主張する価値として、多くの国にとって受け入れやすいテーマ、例えば、武力による現状変更に対する反対、国際法秩序の遵守といったテーマを掲げることが有効であろうと思われますし、また、いわゆる歴史問題などで、日本が国際社会の支持を失うことのないように留意することが大切だろうと思います。
（拍手）
石川薫（議長）安野先生、ありがとうございました。

それでは、続きまして、ヨーロッパの声を伺いたいと思います。
リンゼイ・ブラック先生は、現在、オランダ・ライデン大学で研究、教鞭をとっておられますけれども、イギリスのご出身で、その European wisdom について耳を傾けたいと思います。
よろしくお願いいたします。

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報告Ｄ：日本の「架け橋」外交

リンゼイ・ブラック（オランダ・ライデン大学地域研究所講師）

最初に、伊藤先生、主催者の皆様、お招きにあずかりましてありがとうございます。先ほど議長からご紹介いただきましたが、私がヨーロッパを代表できるかどうかわかりませんけれども、最善を尽くします。
私のほうからは、私が行った研究でありますけれども、日本の架け橋政策についてお話させていただきます。皆様ご存知のとおり、架け橋、橋を架ける、あるいは橋渡しとか、ほかの言葉もあったと思いますけれ
ども、こういう日本が橋になるという考え方、これが非常にこのセッションのテーマに合っていると思いました。その独自性、そしてまた、日本の経験、あるいは、政策策定者が日本の経験を考えて、そして、この外交を行うという、そこにも合致するのではないかと思ったわけです。そしてまた、日本が何らかの形の橋になるのではないか。そして、いわゆる普遍的価値観とほかの国を結びつけることができるのではないかと思ったわけです。
私がおもしろいと思いますのは、この架け橋という考え方、その橋を渡るときに、その普遍的価値の意味が変わる可能性があるわけです。意味が現地の情勢に応じて変わるということです。そして、ある意味では、
日本の外交において、そういうことが起こりつつあるような気がします。ひょっとすると、私はあまりに外務省に親切なことを言いすぎになるのかもしれません。
ということで、特に１つのケーススタディ、これはミャンマーにおける反政府抗議、これが２００７年８月、９月に行われたわけでありますが、これに対する日本の対応に関するものです。これをフォローすることによりまして、日本は継続的にミャンマーの発展、民主化の発展に対応してきたわけです。
架け橋という言葉、私は日本の外交政策の文献でよく目にするのですが、しかし、定義がはっきりしていません。一般的な定義、あるテキストにおきまして、架け橋というのは、東アジアと、それから、欧米、西側の仲介ということで、こういうふうな考え方が何度も何度も日本の外交政策で出てきます。例えば、三木元首相が何度も、日本がこういうふうに架け橋になれるということ、ＡＰＥＣにおいて東西の架け橋になれ
るということを強調されていました。あるいは、鳩山元外務大臣がシンガポールで講演した際、日本の経験を語る、そして、日本がほかの東アジア諸国の前に何かを経験したということで、日本が模範たり得るということを言ったわけです。ということで、非常に長い議論が日本の外交におきまして、日本は東に属するのか、アジアに属するのか、あるいは、岡倉天心の「アジアは一つ」がうたうように、あるいは、日本は、福
澤諭吉の脱亜入欧が示すように、西に属するのか、あるいは、日本は架け橋となってこの２つを結ぶことができるのか、こちらのほうがもっと、どちらかというと、これは新渡戸稲造に帰することができます。
私が、日本において架け橋が機能しているなと思ったのが、日本が軍、あるいは、高圧的な姿勢を出すことなく、経済成長を重視したということ、これはモデルとして、今、成功裏に発展を通じて、開発を通じて民主化を図れるというところにも使えると思います。特にＯＤＡを使うということです。そして、これがいわゆるならず者国家と資本主義の間の架け橋になると思うわけです。ですから、この独自性と普遍性の１つの架け橋になると思うのですけど、皆さんの考え方はどうでしょうか。

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特に、私は、この東アジアを重視するという戦略、そして、経済発展を重視する、あるいは、東アジア国家に対して、日本のこの地域に対する意図について安心してもらう、それから、この民主化、民主主義について、ウォルトン先生も先ほどおっしゃいましたけれども、人間の安全保障については、恐怖からの自由というのが、日本の人間の安全保障政策の中に入っていると思うのです。これは単にＰＫＯだけではなく、また、民主化の推進でもあります。我々は、この点が見えない。見えないと言いますのは、プロセス、過程としての民主化というふうに言われるからです。ということは、日本政府は決意を持って継続的に対話をする。
ある政府と時間をかけて民主化をする。その状況を見ながら、その国、あるいは、政府の状況を見ながらやっていくということなのです。これは相互主義的なプロセスです。すなわち、相互理解を主体間で、その制約状況、あるいは現状を見ながらやっていくということが中心になります。したがって、ベースは、オープンな時間ということになります。ですから、ゆっくりと全ての関係者間でお互いに取り組むことによって、信頼を構築していくということです。ですから、この考え方、プロセスとしての民主化という考え方というのは、強圧的な制裁、あるいは、民主主義的な価値観を海外で推進するための押しつけということではありません。これは非常に重要な反軍国主義、そして、東アジアの国家に対して、日本は力をどういうふうに使うかということについて安心をしてもらうという意味で重要です。
それから、２つ目のこの架け橋の側面は、私が見たケーススタディでわかる点は、前向きのリンケージということです。マイナスのリンケージではなく、例えば、制裁、ある国に対して、改革するまでは制裁するとかということではなくて、日本政府はＯＤＡを出す、そして、そのかわりに政治的な発展で民主化を進めてもらうということを求めるわけです。例えば、２００２年５月に、アウン・サン・スー・チー氏解放に対して、日本はミャンマーの軍事政権に水力発電所の近代化のために無償援助を行ったわけです。さらに民主化が進むと、より多くのＯＤＡを供与するということなのです。量的にも、あるいは、そのプロジェクトの範囲においてもということです。
ミャンマーの場合は、２００７年８月以降、何らかのものが、政府の交代があったにもかかわらず、架け橋政策に影響はありませんでした。日本はまた、日本の人間の安全保障政策、日本の海上安全保障政策も見られます。
この独自性、あるいは、普遍性という場合、ちょっとそこに危険があると思うんです。この架け橋という概念を考えて、これが自制的というか、いかに主体が架け橋になる上で自己批判すると、これが日本は実はマイナスの経験もあるわけで、そういったものもその例として、ほかの国々が見て、そして理解するという側面もあるわけで、そういう意味では、日本は独自ではありません。ヨーロッパ諸国も同じように、こうした価値観の推進というか、プラスだと思うような価値観の推進だけをして、そして、マイナス面は避けるということがあると思います。
もう時間がなくなったので、以上にしておきます。ありがとうございました。（拍手）石川薫（議長）リンゼイ・ブラック先生、ありがとうございました。

それでは、伊藤剛先生、お願いいたします。

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報告Ｅ：「価値観外交」は正しいのか、正しくないのか伊藤剛（日本国際フォーラム客員上席研究員・明治大学教授）

議長、ありがとうございます。

私のほうは、この第２セッションは、パネリストの一人といたしまして、お配りしたレジュメ（本報告書７３ページ参照）にもありますように、価値観外交というものがある程度成功する、価値を他の国に対して、
あるいは、他の地域に対して投射をするときの条件、あるいは要件に関してお話をしたいと思います。ですので、その価値を他国に投射するということが正しいのか、正しくないのかということで、Just and Unjust"Value Diplomacy?"というタイトルにしておりますが、これは国際関係論を専攻する研究者であれば、マイケル・ウォルツァーの本のもじりであるということは簡単にわかるのではないかと思います。
実は、ある価値をほかの国に投射するという考えの前提になっている発想といいますのは、そもそもある
国の力が非常に大きくなって、覇権による国際関係の安定というものが図られるという、覇権安定論という考え方に非常に大きく裏打ちをされています。国際関係の安定を形成するときに、どんな方法が可能かということで、二通り大きく分けられるわけですが、１つは、この覇権に基づく考え方で、もう一つは、ヨーロッパ的な伝統で、勢力均衡、バランス・オブ・パワーという考え方に基づいて安定というものが図られるという、この２つの考え方があります。
概して、覇権による平和安定というものの中に、しばしば覇権国の価値観、あるいは考え方というものが他国に対して投射をされているわけでありまして、勢力均衡の場合は、それぞれの国が異なる価値観、あるいは異なる考え方に基づいて、それが均衡の状態にあるのだという考え方をするわけであります。
とは言いましても、もうちょっと距離を置いて考えてみますと、勢力均衡によって国際的な安定を形成するという考え方も、１つの価値観というふうに考えられるわけでありまして、そうすると、価値を使って国際関係における外交政策を考えるときの条件というものを考えてみることには意味があるのではないかと考える次第です。
論点は、大きく３つに分かれます。
第１には、価値を使って外交政策を展開するときに、それに裏打ちされた力が存在するかどうかということであります。よく力なき正義は何とかであるとか、正義なき力は何とかであるとかと、そういうふうな格言が出てきますが、しばしばその価値が他国に対して投射をされるときに、実際にその価値を浸透させることができるような具体的な軍事力、あるいは経済的な力によって裏打ちされた基盤がない限り、価値というのはただの考え、ただの理想にすぎないということになってしまいます。ですから、よく覇権国が自分たちの価値を他国に対して投射をすると、これによって覇権安定というものが図られるということもあれば、私が第１セッションの最初で申し上げたとおり、ある程度覇権国からやや力が衰えてきた段階で、自分たちの力を、あるいはプレゼンスを確保するために、物理的な強制力とは異なる、ときどきソフトパワーとか、ス
マートパワーとかいう言い方もするわけですが、そういう価値観、つまり、物理的な力ではない力によって自分たちのプレゼンスや正当性を主張するという考え方があるわけであります。
そう考えますと、相対的に弱い国といいますのは、強い国からの価値観の投射に対して、国内の原理と海46

外から投射された価値原理との間で悩まなければならないということが生じておりまして、その意味で、国際政治の論理と国内政治の論理とが常に矛盾した状態で、そこに悩まなければならないという状態になるわ
けであります。
第２の要件といいますのは、必ずしも価値を実現するための力がなくても、その価値に賛同してくれる仲
間がいる場合ということであります。どのように表現しようか、いろいろ困ったのですが、有志連合のときの言葉を模して、Willing Partners という英語を使ってみました。第１の、力に基づく考え方が、文字通り、軍事力、経済力による基盤があるかないかでありますが、第２の、パートナーがいるかどうかというのは、必ずしも自国の力が強国ではなくても、賛同してくれる国がある程度数が確保できる場合、あるいは大勢いる場合には、その価値観というのは、他国に対して浸透させる、投射することが可能になるというわけであります。安野先生のプレゼンテーションの言葉を使えば、団結型普遍主義、solidarist universalism ということになるかと思います。
当然のことながら、同じ価値観を共有してくれる仲間がいる場合は、価値観を共有しない国というのは、これは敵になることがあるわけでありまして、価値観を共有する国同士では、有志連合であったり、同盟であったり、あるいは、国際協調であったり、それがさらに制度化が進めば、institution であるとか、もっと制度化が進めば、国際機関というふうになっていくというわけであります。制度化が進めば進むほど、価値観というのはだんだんとニュートラル、中立化されていきまして、例えば、国際連合のように、太平洋戦争、第二次世界大戦で勝った国の連合であるはずなのですが、それが組織化されることによって、次第にある特定の価値観というのがだんだんと薄まっていくということになることもあると思うわけです。国際組織になったときには、そこには必ず官僚組織というものが根づいていて、できる限り多くの国の代表をその中に取り入れるということになってくるのではないかと思います。
第３の要件といいますのは、国内の原理を外に向かって投射をするわけですから、当然、Ａ国の価値原理とＢ国の価値原理がもしも違う場合、そして、国内の不満を海外に対してただ単に投射しているのみであれ
ば、それはただの混乱を招くということになるわけであります。ですから、国際政治における安定というものに注意をしているかどうかによって、国内の価値原理が対外的に投射されるときにどのような結果を招く
かは、おのずと違いが出てくるわけであります。その意味で、ある国の正しいと思う価値原理は他国にとっては正しくない、ある国のジャストな原理というのは他の国にとってアンジャストであるという、そのような状態になったときに、この両者が大体同じくらいの力を有する国家であった場合には、必ず価値原理と価値原理がぶつかってしまって、国際関係に混乱を招いてしまうということがあるわけであります。ですから、
単に国内の価値原理を対外的に投射するということは、実は、非常に危険なことであるというのは、このシンポジウムの中で幾つか出てきたとおりであります。
では、最近の例として、この国内の原理を対外的に投射することによって、価値原理、あるいは、価値観
外交のようなものが失敗した例として、民進党時代の台湾を挙げることができるのではないかと思います。
自由民主主義、あるいは民主主義の代表者ということで、台湾の民進党政権は２０００年に政権を取ったわ
けですが、いざとなればアメリカが助けてくれるだろうという考えのもとにおいて、最初は民主主義の代弁者、あるいは実現者というレッテルを貼ってもらったのですが、次第に現状維持の破壊者というレッテルを47

貼られるということになりました。これなどは、価値観を前面に押し出し、かつ国際的な安定というものに注意も払わず、あるいは、賛同してくれるパートナーを増やすということにもあまり注意を払わず、そして、自国の力が限界があるということにもあまり注意を向けず、国内のデモクラシーの論理を単に中国に向けて投射した典型的な例でありまして、結果的には、賛同してくれる国がなかったということで、大きな問題を起こし、失敗を起こしたという事例であるかと思います。
この価値を対外的に投射するということを考えた場合、この台湾の失敗例というものから私たちは学ばなければならないのではないかと考えるわけであります。信頼性、credibility という言葉が国際関係にございます。同盟関係にあるアメリカから守ってもらうための credibility を得るためには、単に価値を対外的に投射するだけではなくて、自分たちで何かできないかという self-help の考え方も必要であります。
Credibility と self-help が両立するような外交政策を行うことが大事であるし、その意味で、価値をむや
みやたらに対外的に投射するということは、非常に危険なことではないかと。その意味で、国内政治における原理と国際政治における安定原理というのは違うと考える次第です。
以上です。ありがとうございました。（拍手）石川薫（議長）伊藤剛先生、ありがとうございました。

大変興味深いプレゼンテーションを各先生から伺いまして、御礼を申し上げたいと思います。
それでは、よろしければ、ここでフロアをオープンしたいと思いますので、ご発言なさりたい方は名札を立てていただくようにお願いいたします。
それでは、セッションⅠと同様に、２人ないし３人の先生方からのご質問をまとめてお答えいただくというふうな進め方にしたいと思います。まず進藤先生、お願いいたします。

自由討議

進藤榮一（筑波大学名誉教授）

すばらしいご報告ありがとうございました。大変勉強させていただきました。３つほどお伺いいたします。
１つは、架け橋外交というブラック先生のコンセプト、大変興味深く思いました。戦後日本の外交の基軸が東と西の架け橋であるという、例の絆とか何とかというコンセプト等を連想させながら、おつくりになったのだと思いますが、その意味でも非常に興味深く思いました。それが１つ。
２つ目は、安野先生の団結型普遍主義というコンセプト、これはちょっと言語矛盾、定義矛盾じゃないかという感じがするのです。有志連合ですよね。有志連合というのは、本来ユニバーサルなものではありません。志を同じくする人間、国家が連合するわけですから。
ですから団結型普遍主義というのは、その言葉自体、コンセプト自体が矛盾しているんじゃないのかなというふうに思うのです。これはお答えなくても結構です。それぞれのお考えによって、世界観によって違うと思いますので、そうお信じになっていらっしゃるのだったら、それでよろしいかと思います。ただ私自身

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としては、これはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
というのも、ブッシュ政権の有志連合というのは、まさに反普遍主義的な外交政策であって、それ自体が、いわゆる Sheared Values に対する共感、それを持たなかったというふうに理解できると思うのです。だから失敗した。だからアフガニスタンの失敗であり、イラクの失敗なのだと。だからこそ逆に、オバマが今外交で苦悩しているというふうにも理解できます。これは２つ目です。
３つ目は、私、アジア地域統合のシンクタンク、この日本国際フォーラムが主宰していらっしゃるＣＥＡＣ（東アジア共同体評議会）、それから、私どもの国際アジア共同学会、トラック１.５、トラック２外交で、アジアの方々と交流する機会がたくさんあるのですが、この価値観外交を前面に出しますと、東南アジア、中国からの反発が大変あります。なぜかというと、我々は先進国なのですよ。特に日本は、デモクラシーはそれなりに機能しています。いろんな負の結果もあるでしょうが。また市場価値もありますね。
しかし例えば、中国は、やっぱりいまだ発展途上ですね。先進国に仲間入りしている新興国であるとはいえ、です。それからミャンマー、あるいはついこの間までは、インドネシアとか、あるいはシンガポールだって、どこまでデモクラシーなのか、どこまで日本流、西欧流、欧米流の資本主義なのかということになりますと、これはもう当然問うまでもない反応が出てくるわけですよ。だからこの点で、トラック１.５の外交のときにも、トラック２のときにも、いつもこれにこだわると、地域統合がもう進まないのです。
だから私は、そこは括弧に入れ、なぜかならば、発展段階が違うのだから。ＥＵや欧州諸国と違って、東アジア諸国の場合には、多様な文化と多様な発展段階があって、しかも、それこそ二桁か三桁台の発展段階の違いがあるわけですから、そこを見据えて、その現実を見据えて地域統合を進めていかなければ、とても進みません。その意味でブラックさんの言われる、まさに東と西の架け橋外交の持っているレリバンシーというのが、非常に日本の外交の理念として強調できるのではないかと思うのですね。そのときに初めて、ウォルトンさんの言われたヒューマン・セキュリティというコンセプトの持っているポジティブな意味というのは出てくると思うのですよ。
石川薫（議長）進藤先生、ありがとうございました。

それでは、次は、津守先生、お願いします。
津守滋（立命館アジア太平洋大学客員教授）

ブラック先生のほうから盛んにミャンマーのことが出されましたので、私、外務省でミャンマーを担当していた者として、一言コメントさせていただきます。
架け橋との関係で、対ミャンマー政策の中で、水力発電のことなんか出されたと思うんですが、日本政府の対ミャンマー政策というのは、確かに、欧米のような厳格な制裁主義ではなく、他方、中国のように無原則なミャンマー軍政を支援する、そういう政策でもなかった。
その中間的な政策をとったというのは事実であります。しかし、価値観に関する限りは、あくまでもミャ
ンマーの民主主義と人権を推進する、これを民主主義を育て、人権状況を改善する方向でのミャンマー政府の政策をエンカレッジすると、これが基本方針でありまして、例えば、出されました水力発電の件、これは多分バルーチャンのことをおっしゃったんだろうと思うんですが、これも、バルーチャンの補修事業という大きな事業、これが２０００年初めの非常に大きな日本政府の決断だったんですが、あれを推進しようとしたのは、あくまでもアウン・サン・スー・チーに対する扱いが緩和された時期を見はからってやったんです49

ね。アウン・サン・スー・チーがその後軟禁状態になった段階では、あれをまた取りやめているわけなのです。
つまり、あのプロジェクトは、民主主義、人権という価値観と、他方、ミャンマー軍政の強権主義的な価値観、これとの間のブリッジを架橋する、橋を架けるということではなくて、むしろ、ミャンマーの強権政
治を民主化の方向に持っていく、それをエンカレッジする上で、先方の出方を見はからって、締めたり緩めたりしたわけなのです。したがって、日本政府の対ミャンマー政策を、あたかも２つの価値観の間の架け橋というふうに理解するのは、必ずしも正確ではないと思います。
石川薫（議長）津守先生、ありがとうございました。

それでは、坂本先生お願いいたします。
坂本正弘

佐藤先生はさっき、村上泰亮のことを言われて、選択的吸収という言葉を思い出したんですけ

れども、確かに、日本の変化というのは、いろんな外的環境に合わせて、incremental に、それで、先生の言葉を使えば、金融大国になる可能性もあるかもしれないというお話ですけれども、explicit な assertionと implicit な assertion と、implicit なモデルという感じが強いような気もしますけれども、こういう先生の言葉は、社会と経済全体を日本全体として考えられるモデルになり得ると。
これは、ただ、私は、社会とか経済に関してはある程度妥当すると思うんですけれども、先生は、安全保障の面は、こういう面の中でどういうふうなお考えを持っているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
石川薫（議長）ありがとうございました。

ご質問の方々から、東アジア統合、ＡＳＥＡＮ、その他の話題が出ましたので、念のために、お配りしました資料のキム・ベンファー先生のメモについて申し上げます（本報告書、７４ページ参照）。
キム先生はご家族の急病のため急きょ欠席されましたが、” Universalism and Universal Values of
Diplomacy:ASEAN Values and UN Values”というテーマでメモを提出していただいておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。
それでは、ただいまのお三方からの質問及びコメントについて、左から参りましょうか。それでは、佐藤先生からお願いいたします。
佐藤洋一郎

坂本先生、ご質問ありがとうございます。

私が話していたモデルは、国際政経のほうの視点からまず入ったということもあるのですけれども、そこからだんだんと日本の国内の社会安定とか政治安定、そういったところが密接につながっているのだなということで、１つのモデルとして捉えようとしたのですけれども。
それを考えていく段階で、基本的に安全保障というのは、冷戦の間のアメリカの庇護下にあったという時期にできたモデルですから、これを結局与えられたものとして扱ったモデルであるという、そういう限界はあります。
今後、日本が過去のモデルに修正を加えて、いいところを生かしながら、少しほころんできた部分を直していって、それをよりユニバーサルなものとして打ち出していこうと考えた場合でも、やはり安全保障、ここではアメリカを中心とした友好国との関係を軸にしてやっていくというところは、日本の場合は全く変えられないと思います。ただし、その安全保障のほうだけを前面に押し出していきますと、やはり先ほどのほ50

かの方からのプレゼンテーションの中にも多少あると思うのですけれども、要は、価値観が封じ込めの道具になり下がってしまうのだと、そういう指摘があったと思うのですが、実際、そういう可能性というのもあると思います。
ただ、私のモデルがあえて安全保障のところを前面に押し出してないというのは、そうすることによって、社会、経済、あるいは国内統治のモデルというものがユニバーサルになっていくことで、ほかの国が、日本みたいに周りの国を全く脅かさないすばらしい国になってくれれば、安全保障のことを心配する必要も下がってくれるんじゃないかという、そういう希望に基づいている、そういうモデルです。ですから、安全保障の面では、その点では、受け身のモデルと言ってもよろしいかと思います。
石川薫（議長）ありがとうございました。

それでは、続いて、ブラック先生、お願いいたします。
リンゼイ・ブラックありがとうございます。進藤先生、津守先生、ご質問ありがとうございました。

お答えですが、私のこの論文の意図は、やってみようということで、とにかく架け橋は一体何だったのかということを考えてみるということです。文献を見ますと、どうも内容がない、どうもしっかりと定義がされていないという感じがしました。これはとにかく私の最初の試みです。もっともっとやる必要があると思います。ちゃんとほかの日本における動き、戦後の、例えば絆と進藤先生もおっしゃいましたけれども、そういう政策とあわせて考える必要があると思います。
津守先生、おっしゃるとおりだと思います。日本は、このケースにおいては、制裁を科す国ではありません。逆に、ちょうどバランスをとって、民主化の推進と対話を通じて、継続的な対話をミャンマー政権と、
あるいは、その政権の反対側と対話を行うと、その対話は両側に行われるわけで、これが重要な点です。
この進展がありますと、そうすると、メリットもあります。プラス、前向きのリンケージが出てくるわけです。この進展が止まる、あるいは、逆転してしまう、逆戻りすると、そうすると、ＯＤＡの日本からのサ
ポートは止まる、また、進展があればまた続くと、これは、私、非常に興味深い形の関与だと思いました。
ミャンマー政権にこのケースで関与する興味深いやり方だと思いました。
これがあらわれているのが、ＡＳＥＡＮの国々の反応です。重要ですけれども、批判はしますけれども、ミャンマーの情勢について静かな形で批判をする。このアプローチは、もっともっと生産的で、そして、ミャンマーが国際社会に入ることができたと。昔はもう閉じこもっていたわけです。
それに対して、イギリス政府、あるいはフランス政府のアプローチ、あるいはアメリカ政府のアプローチを見てみますと、２０１０年とか、あるいは２０１１年の初頭に至るまで、もうとにかくミャンマー政府はひどい国家だ、そして、ミャンマー政権は反体制派を捕らえ、そして刑務所に入れるということで、もう大批判をしていた。他方ＡＳＥＡＮアプローチ、また、日本のアプローチは、ミャンマーを国際社会に入れようというアプローチだったというふうに私は捉えました。
ですから、これについて言うべきことはあると思います。もうちょっと静かな、あるいは、もっと微妙な外交ということについてです。その代償として、ミャンマーのほうは、もう非常にアメリカ政府は大批判をしました。全然民主化をミャンマーはしていないじゃないかということを言ったわけです。
石川薫（議長）ブラック先生、ありがとうございました。

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それでは、安野先生、お願いいたします。
安野正士

進藤先生、コメント、大変ありがとうございました。

団結思考型普遍主義という言葉が形容矛盾なのではないかという、そういうご質問で、ご質問の趣旨はよ
くわかるのですけれども、私は、これは形容矛盾ではないと思います。つまり、普遍主義か特殊主義かみた
いなのを考えるときに、そこで語られている価値自体の内容についてのことと、それから、その価値の主張が果たす政治的機能というのは、やはり区別しなければいけないと思うのですよね。
包摂的普遍主義というのは、主張される価値の内容において普遍的であって、しかも、それを本当に普遍的に及ぼしていこう。だから、それが本当の真の意味の普遍主義ということになるのだと思うのですけれど
も、団結思考型普遍主義というのは、標榜する価値の内容は、民主主義であるとか、自由主義であるとか、
そういう普遍的なものであって、我が国は万世一系の天皇を戴く万邦無比の国体を持ったとか、そういう話ではなくて、そういう意味において、やはり普遍的な価値に基づいているという意味で普遍主義なのですが、
ただ、その価値の主張が果たす政治的機能としては、敵と味方を超えて区別する、そういう意味で、普遍主義になっていないと。だから、政治的機能と価値の内容、ディメンションで区別すれば、これは別に形容矛
盾と理解する必要はないのではないかと思います。
それで、進藤先生の、ブッシュ政権の有志連合政策というのは、あれは失敗だったじゃないかという評価には、私も同意いたしますし、それから、例えば、中国や東南アジアとの関係で、あんまり民主主義であるというものをこういうふうに前面に打ち出すことが生産的でないということにも私は同意いたしますが、ただ、状況によっては、国際政治においては、こうした団結思考型普遍主義というものが役割を果たす場合もあるのだろうと思っております。
例えば、１９５０年代から６０年代にかけての冷戦第１期や新冷戦の時期には、そういった局面があったであろうし、今日、それが、そういう条件が当てはまるようになっているのかなっていないのかというのは、いろいろ議論のある問題だと思いますけれども、日本の外務省は長いこと、もっとソフトなアプローチを試みた末に、２０００年代の初めに、中国との関係においては、ある意味で一定の対立関係に入ることもやむを得ないのかなという判断をしたのではないかと思っております。その是非については、いろいろご意見があろうかと思います。
石川薫（議長）安野先生、ありがとうございました。

それでは、また質疑応答、討議に入りたいと思いますが、吉田先生、お願いいたします。
吉田信三（鹿島平和研究所政治アナリスト）

私は、安倍政権が標榜している価値観外交に触発されて、価値観外交が今日のテーマになっているのだろうと思います。その安倍政権の価値観外交ですが、中国を封じ込めるコンテクストがあるのではないかと指摘する人が結構います。かつてソ連封じ込め論というのがありました。軍事力で封じ込めると。これに対して、中国との interdependence、相互依存関係が非常に深まっているこの時代に、中国を封じ込めることはできない。軍事的に封じ込めることはできない。しかし、一方で中国の台頭に脅威を感じている国がある。そこで、価値観というものを前面に出し、それによって中国との差異性、区別をつけ、中国の対応を少し抑えようと、そういうコンテクストの有効性と機能を感じて安倍政権は価値観外交を打ち出したのではないかと。だから中国から見ると、決して歓迎できる外交スタイル52

ではない。私の質問はウォルトン先生とかブラック先生に対してです。安倍政権のこの外交スタイルに、そういう側面があるのかどうか、ご見解をお聞きしたい。
２つ目は非常に簡単な質問です。一般論として Shared Values in Foreign Policy ということが本当に可能なのかどうか。今日もそのことをめぐって議論していますけれど、欧米と中東との関係で、イスラムの価値観が非常に強い国から見れば、たとえ普遍的な価値とはいっても、これは欧米の価値ではないかというふうに受け取ってしまう。これもやはりウォルトン先生とブラック先生にお聞きしたい。今の国際政治の中で、欧米と中東諸国は１つの例ですが、本当にこういうバリューのシェアが可能なのかどうか、両先生のご見解をお伺いしたいと思います。
石川薫（議長）吉田先生、ありがとうございました。

次に、田中先生、お願いいたします。
田中健二（アジア太平洋フォーラム理事長）

アジア太平洋フォーラムの田中といいます。

私は、皆様方と違って、政治の裏方として国際交流をずっとやってきている者です。私自身、広島で被爆二世ということで、ずっと反核の問題に興味があって、やってきたのです。今日、私は、第１セッション、
第２セッションに参加して感じたのは、外国の方の発言というのは、極めて率直な物言いで理解できるのですけど、どうも日本の学者の方は、取ってつけたような発言で、全く通じない。
私自身、国際交流をやりながら、外交支援もいろんなところでやっているのですけど、やはり国益と民意をいつも捉えながらやっているのです。そうすると、先ほど伊藤先生民進党の話をされましたけど、あのときの中華民国、台湾の人は、国益より民意が上だということで動いたのです。結果的に立法院と総統府との股裂きに遭って、結局、アメリカからの２兆円規模のハイテクウェポンが購入できなかった。そういうジレ
ンマがずっと続いてきているものがあって、気がついたら、やはり民意よりも国益、自分たちの生活が大事だなということで、国民党の馬英九政権に替ったことを、まず理解していただきたいと思うのです。
それから、私は、安倍政権――私自身もともと宏池会ですから、安倍さんとは派は違うのですけど、去年の自民党総裁選にしても、結果的に、政治の世界では結果オーライで安倍さんは当選しましたけど、実際には石破さんが圧倒的に強いものを、山口の中での色んなしがらみの中で、中国が大好きな高村さんとか、麻生さんという方が、安倍さんを支持して逆転当選された経緯も捉える必要があると思うのです。
だから、政治の世界というのは結果オーライですから、地球儀外交とか、価値観外交とか、訳の分からん
事を言っても、国民が分からない訳です。ただ分かったのは、オリンピック誘致されたら、ああそうなのかと。それは結果オーライですから。だから、安倍さんはそれで外国へ行ってるんだなという思いが国民にあったから、喝采を受けている訳です。今回、トルコに行かれて、一方、岸田外務大臣が国連で反核に署名されて、外務省の事務方に添って、かなりトーンダウンした内容で署名されていますけれども、私は、これか
ら福島原発の問題も含めて、やはり反核の問題と原発の問題をベースにした上で、小泉さんのようにワンフレーズでいいですから、日本は原発事故を出した後に、それに代わる素晴らしい国ができるのかどうか、そういうものを、価値観外交という言葉を使うのであれば、出す必要があると思うのです。ところが、安倍さんのやり方を見ていると、トルコへ行かれて、地下鉄だけかな、高速鉄道だけかなと思ったら、とんでもない、今度、原発を輸出するという、全く何も考えない中で、外務省なり、三菱重工なり周りの中で、動いて53

いるところがあると思います。その点を、私はブラック先生とウォルトン先生に、かつてのルックイースト
とか、ＡＰＥＣに参画されたりとか、いろんな思いはあると思うのです。それをお聞かせいただければありがたいと思います。
石川薫（議長）田中先生、ありがとうございました。

次に、時先生お願いします。
時殷弘

東アジアと西欧との架け橋だという話ですが、私の理解が正しければ、日本は、何回も言っておりますけれども、歴史を振り返った場合、現在に至るまで、これはレトリックなのか、それとも現実なのかということです。第二次世界大戦後、冷戦下もあった。それから、冷戦後の時代も経てきたと。現在を見たときに、一般論として、中国の観点から見てということなのです。中国から見ると、日本は架け橋ではなかったと思うわけです。
近代中国の最初の革命を考えまして、清朝の時代以降、日本はいろいろなアイデア、コンセプト、近代的な、そういった概念や制度を中国に持ち込み、それは役に立ちました。
１９８９年、日本政府は、西洋と中国との間の橋渡しをしましたし、中国の鄧小平の改革の最初のころ、日本の企業が中国をかなり援助しました。後に西側の資本が入ってきましたので、日本企業の経験が役に立ったと。
ただ、一般的に申しまして、日本は橋ではないと思います。私は専門家ではないのですが、過去、１９４
５年以前、日本はアジアをリードしていたかもしれません。これはレトリックだったかもしれませんが、今後の日本、東アジアと西洋の間の橋渡しができるかどうか。前提条件があります。日本政府、日本国民が真に橋渡しをしたいならば、第１の条件としては、外交政策が独立したものでなくてはならない。
石川薫（議長）ブラック先生、宿題がたくさんあるようですが、ウォルトン先生から始めましょうか。

デビット・ウォルトン

ありがとうございます。

吉田さんのご質問に関してなんですが、２つに分かれていたと思います。
１つは、中国における安倍外交、経済的な相互依存によってプロセスが変わってきた。しかし、文脈として、中国の台頭を抑制したいという考えもあるかもしれない。オーストラリアの観点から言えば、これは特におもしろい問題になります。オーストラリアは、中国と恋をしている、そして、日本ともということで、パートナーが二人、そしてヘッジもしたいと。すなわち、両国とも関係を維持したい、離婚、別離の希望もない、２つの長いパートナーシップを維持していきたいと考えているわけです。これは幾つかのファクターに基づいています。オーストラリアは、両者を競争させようとしているのではなくて、一緒に砂場で遊んでほしいと思います。これは数の例えを使うということなのですが。
オーストラリアにとっておもしろいのは、長期的な多層的な日本との関係があります。そして、それはさ
まざまな統合のレイヤーがある、接触とか交渉がありまして、そして、中国との関係も育ってきていまして、
これは経済的なアジェンダに推し進められている。例えば、２００８年のことなのですが、中国は、日本に１００万ドルほど貿易相手国として取ってかわるということがありましたし、それから、中国と日本の双方の貿易は、オーストラリアとの貿易の倍ぐらいあるということです。これは経済的なコンテクストの話であ
ります。

54

そして、なぜオーストラリアがこのヘッジ戦略をとっているのか。もちろん、封じ込めたいのではなくて、
むしろ経済的なパートナーとして奨励をしたい。そして、政治、安全保障の関係を維持しながら、日本とも関係も阻みたくないというのがオーストラリアの戦略でありますので、これからこれがどう発展していくかということを見るのはおもしろいと思います。
それから、質問の後半、共有する価値とユニバーサリズム、普遍主義、そして、欧州と中東は共有できるのか。広い意味ではできると思うのですが、ただ、問題が多々あると思います。価値とかアイデアの普遍主
義という枠組みの中では、可能性はあると思います。
石川薫（議長）リンゼイ・ブラック

ブラック先生、どうでしょうか。
架け橋というコンセプトが皆さんの注意を引いているということで、うれしく思います。この論文も読んでもらえるのではないかと期待しております。
はじめに、先ほどのウォルトン先生のコメントに言及したいと思います。そして、吉田先生からのご質問、
つまり、共有価値と、そして、西側世界と中東が価値を共有できるかどうか、できるのではないかと思います。アラブの春というのは、ある意味、そのあらわれではないかと思います。つまり、特定の基本的な権利、問題、望み、経済的な機会というのは存在すると思います。これは誰もが共有できると思いますし、それを探さなくてはならない。そういう普遍的な価値というのは、その共通性を見出す対話のようなものであると思っています。
そして、ちょっと誤解があるのではないかと思うのですが、西側の価値と中東の価値が相いれないというのは、誤解ではないでしょうか。啓蒙主義の考え方、そして、国際関係が啓蒙で止まってしまう。しかし、
そもそもその価値はどこから来たのかと言えば、中東の学問からです。つまり、ルソー、カントはどこから考えを取っていたかというと、スペインを通じて中東からヨーロッパに入ってきたのです。
西側の帝国主義というのは、中国の技術に一部起因していまして、世界を探検しようと。これはよくも悪くもヨーロッパが技術を取り入れて、あるいは、概念を取り入れたと。そして、その観念を、西側の啓蒙的な考え方が普遍的だということで、止まってしまった。そこで止まってはならない、もっと先まで行って、これらの価値がいかに時間を超えて、あるいは、大陸を越えて共有してきたかということを見なくてはなりません。
価値は外交政策において共有できるかと言えば、イエスだと思いますが、それはどういうアプローチをとるか次第ではないでしょうか。ということから、架け橋ということを考え始めて、そして、このコンセプトの気に入った部分は、橋を渡る際に、状況に応じて適応していく。特定の状況に応じて適応するというのは、問題を対話の中に取り込んでいくことができるということです。
日本は常に外交政策においてこれを実施しているかどうかだと思います。何度かそういうケースはありました。非常に微妙な外交が効果的であったと。例えば、それはミャンマーのケース、この論文でもミャンマーを見ているわけですが、それから、日本が東南アジアの海賊行為に対してとっているアプローチ、これも私は書いているのですけれども、それは外交の対象が何を望んでいるかということに関心を持っていた。そして対話に引き込んで、そして、それを主体にする、あるいは、主体として関与させたと言ったほうがいいかもしれません。

55

しばしば、どの国も各々のアイデンティティについてのレトリックがあって、それを世界に広めようとします。欧州は、みずからを規範的な大国、つまり、その場合は、歴史を忘れてそういうことを考えています
し、中国は、みずからを調和のとれた和解社会といったような見方がありますが、しかし、こういう覇権的なレトリックには批判を加えるべきではないかと思います。
そして、最後に、これは田中先生がおっしゃった前のポイントに戻るのですが、安倍首相の価値観外交を見ておりますと、米国との整合性をとろうというアラインメントが見られる、あるいは、アメリカの同盟国、ほかにも含めてもいいのですが。そして、実態、実質というサブスタンスの部分、あるいは、これらの価値が何であるべきか、あるいは、その価値をどういうふうに対話に取り込んでいくのかという内省の部分が見られません。ですから、価値観外交において日本が架け橋、ブリッジとして活躍するということは、まだ見
えておりません。
石川薫（議長）ありがとうございました。

それでは、次の質疑応答、討論に移りたいと思います。まず藤本先生、お願いいたします。
藤本厚（ウエールズ大学日本校ビジネススクール講師）

私、ビジネススクールで教えておりまして、ちょっと観点が違うと思うのですけれども、ご勘弁いただきたいと思います。
価値観というのをもっと広く捉えたらどうだろうかというのが、私の考え方です。人権とか、自由とか、民主とか、それは大変結構なことですが、反対もあるし、日本の力からいって、それを表に出すのは必ずしも得策でないということもある。そうではなくて、日本が今直面している問題で、それを解決することによって、世界にこれから起こってくる問題を解決していくという、そういう価値観でよろしいのではないかと思います。
具体的には、元東大総長の小宮山宏先生がおっしゃっておられる課題先進国日本という考え方があって、日本はいろんな意味で、世界がこれから直面する問題を先取りしているところがあります。また、途上国の経済成長やアフリカの人口の爆発によって、もう食料も水も鉱物資源もエネルギーも足りなくなってしまうというような問題が迫っています。そして、環境問題はますます深刻化いる。さらに、日本では東日本大震
災のように天災があり、それによる原子力発電所の事故というような問題がおこっている。これ等の問題を
科学技術の力によって見事に解決して、それを世界に広げていく。そのような価値観、日本の希求が外交の柱にあってもいいのではないかと思います。
別に例ですが、昨日、小田兼利さんという方のお話を伺いました。この方は阪神大震災に遇われ、飲料水の不足を痛感されました。そこで川の水から安価に飲料水を作る方法を研究され、納豆からヒントを得られて川水中の不純物を沈殿させてしまう PolyGlu という物質を発明されました。
日本では需要がありませんでしたが、２００４年スマトラ沖地震で津波がタイを襲い、その地区の飲料水がなくなったとき、PolyGlu で飲料水が作られ、住民が救われ、小田さんはタイの首相から感謝状をもらわれました。PolyGlu はその後アフリカで川の水から飲料水を作っています。小田さんは、現地の婦人を雇用
し、飲料水をピラミッドの底辺の人に廉価で提供し、ビジネスとしても着実な利益を上げておられます。
私は、科学技術の力を用いて人類が直面する問題を率先して解決していくことが日本外交のソフトパワーになると思います。

56石川薫（議長）

藤本先生、ありがとうございました。

続きまして、西川先生、お願いします。
西川恵（毎日新聞社専門編集委員）

ありがとうございます。毎日新聞の西川と申します。

安野先生に１つ質問があります。さきほどの包摂的普遍主義と団結的普遍主義という区分けは非常にわかりやすく、私もすとんと落ちるところがあります。ただ安野先生が、２００２年ごろから外交青書には、価値の共有といった言葉が出てきていて、その流れとして安倍さんの価値観外交はあるのではないかというご指摘でしたけれども、私自身の感じで言いますと、それまでの日本の外交と安倍さんの価値観外交は、どこか段差があって、つながっていないのではないかという感じがします。日本の価値を重視する外交は、確かに２０００年ごろから出てきたと思いますが、ロープロファイルで、目立たず重んじつつやってきたところがあります。
また先ほどどなたかから指摘がありましたが、ＡＳＥＡＮや途上国は、やはり価値観外交に対してある種アレルギーがあるわけです。この安倍さんの価値観外交は、従来の日本外交の流れからちょっと逸れたところがあって、これはもう安倍さんの個人的なものなのかなという感じがしないでもないです。
あと、これも先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、日本の価値観外交と欧米の人権外交のすり合わせというか、その辺の整合性というのもあまり感じられない。ということは安倍さんの価値観外交は、あるところで孤立している部分があるかなという印象を私は持ちます。
石川薫（議長）西川先生、ありがとうございました。

それでは、よろしければ、佐藤先生からお願いできますでしょうか。
佐藤洋一郎

藤本先生のご指摘、全くそのとおりだと思います。日本が強い部分、経済だけに限らないと思います。文化的な面でも、日本が世界に誇るものというのはすごくたくさんあると思いますし、その中には、お金になるような文化的なものもあれば、そうではなくて、もっと精神的な充足に貢献するような文化的な強さというものもあると思います。
そういったものを価値として世界にアピールしていくということは、安全保障の面で、他国に脅威を与えるということは全くありませんし、そういうものを脅威に感じるような国というのは、むしろそういう国のほうがおかしいんだと思います。その点で、日本が積極的に価値観外交の中でそういった文化的なものとか
科学技術、そういったものを前面に出していくというのはいいことだと思います。
やっていないわけではないんです。私、アメリカに大分長く住んでいたんで、向こうの日本語チャンネルのテレビなんかを見ていたり、あるいは、日本語である時間帯はやっているんですけれども、そうじゃない
時間帯は、ケーブルテレビで、大体向こうの小さい局というのはお金がないですから、外務省がただで配っている広報ビデオみたいなものを番組として流していたりするんですね。そういうのを暇なときに見ていますと、やっぱりそういうカルチャー系のものですとか、日本の科学技術みたいなものをどんどん政府がアピールしようということはやってはいるんですけれども、いかんせん地味なんですよね。規模も小さいですし。
ですから、まだまだもっとやれることはあると思います。全くご意見に賛同いたします。
石川薫（議長）ありがとうございました。

それでは、安野先生にご発言いただき、その後、ご発言を求めるフラッグがないようですので、伊藤剛先

57

生に本日の議論の総括をしていただければと考えております。
まずは、安野先生、お願い申し上げます。
安野正士

西川さん、質問、大変ありがとうございました。

２００２年ごろから起こっていた価値観を共有する諸国との協調の必要の強調ということと、安倍政権下における価値観外交というのは、つながらない部分があるのではないかというご指摘だったと思うんですけ
れども。確かに、ロープロファイル、ハイプロファイルということで見ると、違いはあると思います。確かに、麻生さんが２００６年にあの大演説をされて、ああいう形を出されたことは、２００２年とかの時期にはなかったわけですし。ただ、私としては、価値観外交の議論というものが、あまりに安倍政権、麻生外務大臣の発言に焦点を絞りすぎている側面があると思いましたので、それだけ見ていると、価値観外交というのは、ただ安倍さんと麻生さんの話だというような形に理解されてしまうのではないか、それは必ずしも正しくはないのではないかという意味で、連続性のほうを強調させていただきました。
それから、安倍政権の価値観外交といっても、孤立している部分があるのではないか、それから、中身がないのではないかというようなご指摘もありまして、それはそのとおりだと思います。ブラック先生も、安倍政権の価値観外交にはサブスタンスがないという言い方をされていましたけれども、それは全くそのとおりだと思います。ただ、要するに、これはあくまで、私の言葉を使えば、団結思考型普遍主義でありまして、
これがもし何か役割を果たすとすれば、あくまである種の同盟関係、ある種の containment に至らない
containment みたいなものを強化するという意味でのみ意義がある――あるとすればですよ――政策なのだ
ろうと考えております。
それから、藤本さんの先ほどのコメントに関して、一言申し上げたいんですけれども。なかなか日本の外務省というのは優秀な人材がいるところのようでありまして、価値観外交についていろいろ外務大臣などが演説したものを読んでいますと、その中にもソートリーダーとしての日本という、英語としてどうなのかと思うんですけれども、そういうのを強調したものがあって、要するに、課題先進国としての日本、まさにおっしゃったテーマを、日本が今後打ち出していくべきテーマとして強調したものがあったということを一応申し上げておきます。
石川薫（議長）ありがとうございました。ほかによろしゅうございますか。

今日は大変長い間熱心に議論をしていただいて御礼を申し上げますが、それでは、ここで伊藤剛先生から、本日の議論の総括をお願いしたいと思います。
伊藤剛

石川議長、どうもありがとうございます。

まとめるに当たりまして、３点ほど申し上げて終わりにしようかと思います。
まず第１に、このシンポジウムは、日本語のタイトルは「『価値観外交』の可能性」となっておりますが、
もともとプロジェクトを立てたときの日本語名は「価値観外交を基軸とした日本外交の活性化」というものでありました。ですから、日本語のタイトルだけを取りましても、短期的には安倍政権に関心があったわけであるし、長期的には、そもそもどのような価値を外交に付与すれば、日本は今後、非常に平たく言えば、幸せになれるかというふうな長期的な課題も考えたわけであります。
ですから、その意味で、本日のシンポジウムの中でときどき出ておりましたが、価値観外交と言いながら、58

隠された、あるいは背景にあった考え方は、アジア太平洋地域の実際の国際関係であるし、もっと言えば、日本と中国の関係を考えたいということを考えていたというのが第１点目です。
２点目には、では、その価値観を使った外交として、どのような具体的な方法があるかということで、まず第１には、リアリスティックな考え方であります。平たく言えば、価値観を使って、どのようにして相手に影響を与え、非常に極端に言えば、どうやって相手をたたくかというやり方であります。これは極めてリ
アリスティックな考え方に基づいておりますが、しかし、そうは言っても、軍事力がそんなに簡単に行使できないという国際社会において、軍事力にかわる影響力、つまり、武器は何かと。それは軍事力ではない、
では、かわりに何であるのかということを考えたときに、この価値観とか理念とかいうのは、それが普遍性を持った形をした国益の追求であるという点で役立つのではないかというふうに考えたわけであります。
もちろん、常に成功するとは限りません。この場を借りて私に質問してくださった田中先生に対してお答
えをすると、田中先生が、民意と国益を区別して、国益のほうが重要であったのではないかという話がありましたが、そのとおりでありまして、もともと民主党が成立したときには、民意こそが国益であるという考え方をしたのは、例えば、鳩山政権のときに、沖縄の人々の考え方こそが日本を平和にするものであるというふうに考えたのと非常に似ているのではないかと思う次第であります。
そして、第３に、では、どうやって価値観によって相手に影響を及ぼし得るかということで、リベラルといいますか、リアリスティックではないリベラルな方法というのを考えてみますと、価値観を共有するか、共存するか、いろんな考え方があると思いますが、実際には多元的で、プルーラルで、フレキシブルで、マ
チュアな国際関係をつくっていくと。そういう国際関係をつくっていくということは、当然、自動的にそれが、神の見えざる手のように自動的にできるわけではないわけでありまして、それに向けてやはり何らかの
努力、あるいは、政策を展開していかなければならないという、それ自体が１つの価値をあらわすものであるという考え方に基づいて、このシンポジウムを、あるいは、このプロジェクトを私は企画したという次第であります。
私のまとめとしては、以上であります。石川議長、マイクをお返しします。ありがとうございました。
石川薫（議長）伊藤先生、ありがとうございました。

冒頭、今日の第１セッションの初めに伊藤先生がおっしゃったことをもう一回私から申し上げたいと思っておりますのは、参加をお願いし、快諾してくださった先生方が、中国、豪州、ヨーロッパ、それから、ア
メリカと中国両方の代表としてよろしいでしょうか、梁先生でしたけれども、そして、アメリカですね。ア
メリカ、中国、米中、豪、イギリス、オランダ、そして日本と、その leading thinkers と申しますか、代表する先生方に参加していただいて、価値観外交という、今日私も大変勉強になりましたけれども、わかりやすいようで実はわかりにくい、効果があるようでないかもしれない、けれどもあるかもしれない、そういうところについて、ご参加いただきました皆様のお考えが深まったとすれば、望外な幸せであります。
また、本日ご出席の皆様は、さまざまなセクターからお越しいただきまして、ありがとうございました。
経済界、商社の方々、あるいは大学の先生方、マスメディアの方々、シンクタンクの先生方、また外交団、多くの方にお越しいただきました。御礼申し上げます。
最後に、お願いをさせていただきたいと思います。ここにご参集の皆様には深くご理解いただいておりま59

すが、私どもシンクタンク、セカンドトラックの重要性ということを、政府同士が難しい関係にあるときでも、セカンドトラックはこうやって大きな対話のパイプがあるのだということを、どうぞ、影響力をお持ちの皆様のお口から、国内に、それから、私どものファイナンシャルパトロンにも、ぜひおっしゃっていただ
きたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それと、last but not least ですが、本日同時通訳を務めていただきましたのは、児玉江身子様、酒井伊津子様、友田淳治様のお三方でいらっしゃいました。改めて御礼を申し上げます。よろしければ、感謝の拍
手をお願いいたします。
（拍手）
それでは、海外からご参加いただきました皆様、セーフツアーに訪問をお祈り申し上げまして、また、ご参加の皆様、ありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。失礼申し上げました。
（拍手）

――

60

了

――

Ⅳ

「世界との対話」巻末資料

1. 報告レジュメ
セッションⅠ：「価値観外交」の今日的意義

Andrew L. OROS
Director, Washington College International Studies Program“Value Diplomacy” and Today: A View from Washington•

The idea of “value diplomacy” is not a topic of much discussion in Washington from what I hear.
o This is a big contrast to the popularity of the concept under the first Abe administrationin 2006-07 – as set out by then Foreign Minister Taro Aso in November 2006.
o Still, elements of the “value diplomacy” approach have long been successful hallmarksof Japanese foreign policy and should be embraced.
o Moreover, the confidence that underlies an explicit “values diplomacy” approach is awelcome sign for Japan in the region – a very important regional actor that has been“punching below its weight” in recent years.
o But, Japan must be careful not to alienate potential partners from a range ofperspectives, and to focus on what’s most important for Japan’s national interest in its
near-term policies.

•

Why the shift away from interest in “value diplomacy” outside of Tokyo?
o In Washington, a new President (Mr. Obama) and new foreign policy challenges
globally.
 A move to more realist-based crisis management diplomacy after largely failed
interventions in Afghanistan and Iraq – two conflicts justified in part through acall to values – and new US struggles with “Arab Spring” states – Egypt, Syria,etc US-Japan alliance discussions continue to stress common values – but not as
actively framed in a global dimension.
 There also has been concern that “soft” ideas like “values” also links to the very
problematic “history” issues that are actively discussed in Washington today.
o In the Asia-Pacific region, values diplomacy was seen by many as needlessly
confrontational – especially since much of the underlying content was not new.
 The notion of an “Arc of Freedom and Prosperity” created an overt visual image
that excluded China, for example.

•

Yet Mr. Abe is back! (and so is Japan – as he has stressed!)o Much of Mr. Abe’s largely unfulfilled agenda from his last term as Prime Minister has
reappeared in his new administration – not just the “values diplomacy” idea.

61

o

•

Where does values diplomacy fit into Japan’s new foreign policy agenda, 7 years after
the term first gained popularity?

Value diplomacy and Japan’s near-term foreign policy agenda – a good match?
o The Trans-Pacific Partnership and broader focus on economic revitalizationo Territorial disputes: China, Russia, South Korea
o Crafting a deeper set of regional partnerships
 Common values as one part of the picture – as it long has been for Japan.

•

But as with the United States, Japan must manage the challenges it
faces and actors it must work with – not a foreign policy of “dreams”.

OKAGAKI Tomoko
Professor, Dokkyo University

Japan’s “Value-oriented Diplomacy”: Evaluating Its Utility and Effectiveness
Advocating “values” in a country’s foreign policy serves the following functions: 1) to demonstrate thecountry’s commitment to international society and highlight its raison d’être; 2) to rationalize a policythat the country intends to pursue or has already pursued; 3) to make a policy recommendation to theinternational community; 4) to send a message to the domestic audience and explain the government’s
stance; 5) to form a network within the international community by supporting or containing a certain
country or group of countries; 6) to provide a long-term perspective in forming policies; and 7) to“varnish” diplomacy that is actually based on national interests.
Up until the mid-1990s, Japan remained low-keyed in advocating its values to the international
community. What changed in Japanese diplomatic style at that time was an increased awareness ofthe necessity to project its values in conducting foreign policy. Among the values that the Japanesepolitical leaders have advocated since then are: “the arc of freedom and prosperity,” democracy, liberty,
and fraternity. What might explain this change in the style of Japanese foreign policy? How
effectively have those values been projected in promoting Japan’s national interests?
Two factors stand out in explaining Japan’s increased advocacy of values in foreign policy. The first is
the end of the Cold War and the concomitant redefinition of the Japan-U.S. alliance, which has beenclosely tied to Japan’s national interests. With the disappearance of the common threat to the alliance,
the Soviet Union, Japan started to search for its new role in global security in cooperation with the U.S.
The second factor lies in the increased national confidence that Japan gradually gained in the processof its post-war efforts to return to and contribute to the international community as a pacifist economic
power. The international reputation of Japan as a country of cleanliness, hospitality, technologicaldevelopment, environmental concern, and refined cuisine, for example, confirmed to the Japanese that
it was time for the country to grow out of its post-war, subservient mentality and become more
“normal” and proactive in its foreign policy behavior, in keeping with its role as a mature democracy
and an advanced industrial power.
If “value-oriented diplomacy” is to remain one of the pillars of Japan’s foreign policy for the coming
decades, the values that its political leaders advocate need to meet two conditions in order to be62

effective. First, the values must originate from Japan’s own historical experiences and diplomatic
practices, shared among all the political elite and with the public. A faithful compliance withinternational law and a pluralist understanding of the nature of international society embodied in its
modern diplomatic history would be more appropriate and persuasive values for Japan to advocate
than liberty or democracy which are of Western origin. Second, values must be universal and should
not be asserted in a way that can be taken as encouraging containment of a certain country or countries.
As such, the values to advocate in foreign policy necessarily remain those that bind the international
community only loosely. What we can expect then is civility: a minimal degree of compliance with themost basic principles of international relations. That is, not the kinds of values that presuppose a highdegree of convergence in specific foreign policy behaviors among countries.

SHI Yinhong
Director,
Center for American Studies, Renmin University of China
Guard against Excessive Universalism, While Not Go Excessively
There are already too many "universal values or norms". If one want universal norms to be truly
universal, one should decide to listen to different nations and peoples. Of course, there aredevelopments of some important principle in this era, but still some values or norms are not really"universal". Importantly, in order to become universal, they must be sufficiently generalized.
Otherwise, if one want to make very concrete laws or rules, the different nations and peoples will haveconsiderable hesitations. Values or norms have to leave space for accommodating different
understandings and requirements. In international society, "practice" is so important in the making ofprinciples and norms. Practice can make some values or norms more universal, while make someothers more particularistic.

On the other hand, the world leaders in 1945 and 1946 did a great job. From lessons learned, mainly
after the experience of Nazism, fascism, and militarism, they emphasized the need for universal values
and norms. But, one should not have so many universal ones--it diminishes the value and possible
impact of them all.

China, before Mao Zedong in the 1930s, was a nation that very much liked to teach others. In fact,
Confucianism is universalism--this means that what is best for the Chinese is best for everyone else.
This was the Chinese mainstream ideology before Mao Zedong over two-thousand years. Maochanged this, and despite his many mistakes, and despite that he inflicted in his latter years so muchsufferings for millions of the Chinese, he made a wonderful contribution to China, and the world. He
battled against Western universalism in the 1930s, and whether issued against London, Washington, or
Moscow, Mao felt that every people should decide by their own practice, according to their own
situations, in their own countries. What is best for Washington or Moscow or elsewhere is definitely
not necessary best for China, or other peoples. There is no ready answer from west or east, but one
should learn lessons and answer vital questions in one's own practice.

63

This is the particularistic perspective at its best. China has contributed by this to world history,
fundamentally. Of course, maybe China in the future would forget it, or China would become too
proud and would launch its own universalism. But there is no ready universal answer that can beapplied to every situation. There is something like independent practice and it is more effective insolving its own problems and learning from other people's experience. These are universal values andnorms, from local experience.

Having said all the above in guarding against excessive universalism, a balanced point of view andpolicy standing is still very much required, for avoiding the excessive particularism. This speaker
would like to talk about it in terms as “international responsibility: The new key words in the issue ofChina's foreign policy and even grand strategy".

It is right for China to refuse and resist some quite unreasonable demands and pressure from the West.
At the same time, it is also right for her to increase substantially the commitment and bearing ofinternational responsibility in the common enterprise to address the global challenges. These twothings are not at all mutually exclusive. To increase commitment and responsibility bearing are first of
all bound closely to China’s healthy development within and strategic security without.

MIYAOKA Isao
Professor, Keio University
Japan’s Value Oriented Diplomacy toward the United States“Value Oriented Diplomacy”: Australia, India, and the member states of the EU and NATO
“Arc of Freedom and Prosperity”: emerging democracies around the Eurasian Continent
Ⅰ．U.S.-Led Liberal International Order
１．Liberal Character of the Current International Ordera. “Liberal Hegemonic Order”（Ikenberry 2011）
BalanceCommandState sovereignty
Material power
Sources
Preservation of autonomy
Interests of dominant states
PurposeNo / great power co-equals
Yes / rulers and subjects
Hierarchy
Present

Westphalia system

Consent
Rule of Law
Creation of public goods
Sometimes / leaders andfollowers

U.S. hegemonyb．Liberal International Order: “order that is open and loosely rule-based”
U.S.: Liberalism as an ideology of domestic regime / political and economic values“people from different backgrounds can be united through their commitment to sharedvalues”

64２．Issues of the Current International Ordera．Emergence of Unipolarity: + Liberal international order ⇒ revisionist state
U.S. hegemony (exceptionalism) ⇔ Liberal international order (rule of law)b．Eroding of State Sovereignty: Westphalia system⇔Liberal international order (human rights)
c．Ideology of “Universal” Values: “transparent disguises of selfish vested interests” (E.H. Carr)d．Universality of Values: self-evident truth for U.S. / threat to illiberal states (Walt)
e．Promotion of Conflicts：intolerance “struggle between good and evil” self-fulfilling prophecies
democracy promotion ⇒ instability abroad / illiberal democracies are bellicose (Layne)
３．Japan’s Strategic Response
a．Target of Value Oriented Policy：states that have embraced universal values“Arc of Freedom and Prosperity:” emerging democracies
b．“Friendly Advisor”: going too far (forceful democratization) / hypocrisy (exceptionalism)
The U.S. is the most influential to liberal international order both positively and negatively.
state with strong liberal beliefs / state that is the most open to liberal discourse
It is necessary to pay attention to tension among the different logics of order.
Ⅱ．Strengthening of the Japan-U.S. Alliance
１．Liberal Character of the Japan-U.S. Alliancea. “Liberal Hegemonic Alliance”: one institution for U.S.-led liberal hegemonic order
1) balance of power, 2) constraints of subjects, 3) provision of public goods
b．Role of Liberalism in Alliances: shift to a security community
1) democracy/interdependence/institutions ⇒ peaceful resolution of conflicts (trust)2) institutional cooperation, self-restraint by hegemons, consent ⇒ mutual aid (credibility)c．We-Feeling (Collective Identity): collective-self defense1) type identity: common regime type such as liberal democracies
2) role identity: friendly states that have internalized norms of non-violence and mutual aid
d．U.S. Perception of Other States: domestic regime type and values are important.
“our steady support for universal values . . . sets us apart from our enemies, adversarial
governments, and many potential competitors for influence.” (NSS 2010)
２．American Variable Views of Japan
a．Japan was an Enemy in WWII: the origin of the current international order
Potsdam Declaration (Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)
justice to war criminals / strengthening of democratic tendencies
b. Japan as an Ally during the Cold War
Security Treaty: “to uphold the principles of democracy, individual liberty, and the rule of law”
There is no reference to common values in Mutual Defense Treaties with Philippines and ROK.
North Atlantic Treaty: “common heritage and civilisation”
c．Decline in a Sense of Common Values around the End of the Cold War1) capitalism vs. communism ⇒ a focus on different types of capitalism “revisionism”
2) In 1990, 63 % of the surveyed leaders viewed the economic power of Japan as a critical threat.
3) differentiation along trivial dimensions in a “narcissism of small differences”
３．Japan’s Strategic Response
a．Sharing of values with the U.S. is one of the best national security assets for Japan.
b．Practice of Liberal Values at Home and Abroad1) open economy: promotion of TPP2) human rights: Country Reports on Human Rights Practices for 2012
Japan: “The leading human rights problems included lack of due process for pretrial
detainees; exploitation of children; and societal discrimination against women in65

employment, children born out of wedlock, ethnic minority group members, persons withdisabilities, and foreigners, including permanent residents.”
c．Issue of Constitutional Amendment: to maintain the provisions related to universal values
similarity to the U.S. Constitution is a national security asset for Japan.
to focus on universal values rather than the history, tradition, and culture of Japan
d．Historical Issues: Historical revisionism weakens a sense of common values.
prewar militaristic Japan ⇔ postwar democratic Japansocially constructed symbol/myth, perception rather than fact
political responsibility as a defeated nation ⇔ historical verification

Wei LIANG
Associate Professor, Monterey Institute of International Studies
Visiting Professor, Peking University
Japan’s Value-Oriented Diplomacy and Its Policy Implications for China andEast Asian Regional Integration
Prime Minister Abe’s focus on value-orientated diplomacy represents Japan’s efforts to retain andexpand its regional influences and counterbalance Chinese ascendancy. It regards identity as a key
variable shaping Japan’s policy choices in Asian regional integration. How will this self-identity ofJapan as a democratic nation and a mature market economy play a role in its strategic move toward
Japan-U.S.-China trilateral economic relationship in Asia-Pacific?
China now has served as a de-facto hub of regional production network and the US continues toprovide the security umbrella in the region. China is the largest trading partner of Japan, South Korea
and most of the ASEAN member countries. In the meantime, the Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership (TPP) is a major breakthrough of US commitment to East Asia. Japan’s recent decision tojoin the TPP negotiation has a fundamental impact on the future outlook of Asian regionalism. It entails
that China may need to reconsider its role in regional integration, especially its subtle regional
leadership competition with Japan.
Japan hesitated to join the TPP negotiation due to the strong political pressure from its domestic
agricultural sector. In fact, most ASEAN countries would prefer a more relaxed and incremental
approach to trade liberalization. Looking back to the APEC history, it clearly shows that the regional
preference of Asian countries on regionalism was voluntary, pragmatic and incremental. The same
principle has been embedded in most of the existing ASEAN agreements, China-ASEAN FTAs andJapan-ASEAN FTAs. Moving to the US approach and US-dominated TPP negotiation represents amajor policy shift for Japan.
The recent dispute over the Diaoyu/Senkaku Islands in 2012 has reminded many Japanese theimportance of US-Japan military alliance, after the United States publicly asserted that the disputed
islands were covered by the terms of US-Japan bilateral security treaty. the decision made by Japan will
suggest the direction of its foreign policy toward Asian regionalism—to reinforce its role as Asian
powers or to reconnect with US politically and economically. As China now is excluded from the TPP

66

negotiation, the non-member anxiety has entailed more willingness for China to participate theJapan-initiated ASEAN+6 scheme (RCEP). It may provide a unique opportunity for Japan and help
gain more leverage in the following TPP and RCEP negotiations if Japan can effectively manage andmaneuver its strategic and economic ties with US and China.

セッション II 各国による「価値観外交」
SATO Yoichiro
Professor, Ritsumeikan Asia Pacific University
Hennebach Visiting Scholar and Visiting Professor, Colorado School of Mines

Industrial Policy, the East Asian Miracle, and Regional Integration after the Lehman ShockJapan’s industrialization since the Meiji period, which “followed the Western countries,” demonstrated
strong characteristics of “state capitalism” under bureaucratic guidance. The later economic growth,
growth of the private capital, diversification of the industries, and political democratization gradually
weakened the state control of the industries, but the start of the Japan-China War in the 1930s led to
re-strengthening of state control over the economy. The cooperative approach between the state andthe private sector in developing a blueprint of regional economic integration during construction of theGreat East Asian Co-Prosperity Sphere was succeeded in Japan’s post-WW2 economic reconstruction
and the process of regional economic integration in East Asia. The cooperative model, which wasfeatured in the World Bank report on The East Asian Miracle (1995), attracted the attention of scholars
and policymakers in and out of Japan as an alternative paradigm of development to the U.S.-styleliberal capitalism. Developing countries praised the role of the state in limiting the “exploitative” sideof globalizing capitalism, while the United States criticized the “unfair” advantages of the“Japanese-style” capitalism in global competitions.
The 1997-98 Asian Economic Crisis and the responses of the affected countries posed a major challenge
to the “East Asian model.” South Korea, which had graduated from being a recipient of the Japanese
overseas development assistance (ODA), adopted drastic economic deregulation and liberalization,with the aid of the conditionalities under the IMF emergency loan. The reform exposed the Korean
firms to global competition, and differentiation of the “winners” from the “losers” was carried out
ahead of Japan, which had to await the “Koizumi reforms.” However, in China and other East Asian
countries, close coordination between the ODA plans and the overseas investment, production transfer,and component trade by the Japanese firms continued, although the “tied aid” of the past (in which theaid money was used directly for capital goods imports from Japan) had largely been abolished.
The appreciation of yen triggered by the Plaza Accord of 1987 and the resulting large-scale transfer ofmanufacturing productions from Japan to Asia kept pace with the Japanese economy’s shift into theservice sector. The Japanese economy now earns more in financial services and intellectual properties.
Japan, on one hand, shares interests with the western nations in deregulation in entering the services

67market and improved protection of the intellectual property rights in developing countries. The
proportion of trade surplus in Japan’s overall balance of payments has shrunk, and Japan in recent
years even runs a trade deficit. Meanwhile, the proportion of the investment revenues has risen, whichmakes Japan’s economic structure similar to the western countries. Japan’s identity has therefore
become similar to that of the mature developed countries and investors on the issue of establishing acommon set of investment rules.
The Lehman Shock in 2008 exposed the lack of U.S. government supervision over the U.S. firms, which
played the central role in globalization of the financial business. The event offered an opportune
moment to revise the U.S.-style liberal capitalism, which almost reached the status of the global
standard. Even earlier, liberalization of global trade through multilateral negotiations at the World
Trade Organization (WTO) stalled, leading to the accelerated shift to bilateral and regional free trade
agreements (FTAs). Making of investment rules has also failed to multilateralize and is limited toconclusion of bilateral agreements. Japan has joined the negotiations for a Trans Pacific Partnership(TPP), but both removal of the trade barriers in the U.S. automobile sector and liberalization of theJapanese agriculture sector face political resistance.
Meanwhile, the development model of China, which surpassed Japan to occupy a greater part of theEast Asian economy, is the very mercantilist model Japan once adopted. China makes a large trade
surplus in trade with developed countries, receives their investments but restricts activities of theinvestors, promotes inward technology transfer, protects and promotes indigenous enterprises,
restricts free movement of capital, tolerates stealing of IPRs by the indigenous enterprises, and resists
opening of the services markets. China signs FTAs with only smaller developed countries, with which
it forces many exemptions. In signing FTAs with developing countries, China focuses on procurementof natural resources and food and export of its own manufactured goods, neglecting “development” ofits economic partners. This neglect is also common in the U.S.-style liberal capitalism. (Some technicalassistance in China’s third world diplomacy is welcomed in the remote areas, and China’s diplomaticcompetition with Taiwan seeks political gains over economic ones. However, as China’s entry intodevelopment of the oil fields and purchase of agricultural lands in Africa indicate, the country’s
economic relations with developing countries are becoming more exploitative.)
In this circumstance, can Japan offer a development paradigm like the “Japanese model” or the “EastAsian Miracle” of the past and shoulder a central role in the regional economic integration process?
While the old model was centered on regionalization of the production network in the manufacturingsector, can Japan offer a new comprehensive model inclusive of the services and agriculture sectors?
Under what conditions, can a model Japan proposes be accepted in East Asia and broader Asia Pacific?
There are no short answers to all these questions. A combination of social and political stability without
strong coercion by the state in Japan during the period of high economic growth was a remarkableaccomplishment, which had a strong appeal to other countries. But, today’s economic stagnation in
Japan, at least partly, is attributed to the legacies of this old paradigm, and the country today isunderstandably going through a major political realignment. Japan does not lead the world in many
areas, and a rare exception is found in terms of graying of the national population. Polarization of theincome-generating generation and the pensioners is a challenge that encompasses all economic, social,
and political dynamics. Japan must first reach a domestic consensus about how to cope with thischallenge. The current splits along three dimensions are the sharpest. Nationalist vs. Globalist—Will
the economy open up? Will the opening include the labor market (which is a social question as well)?
Liberal Capitalist vs. Welfare State—Will Japan retain a high degree of social welfare support for the“weak”? Materialist vs. Post-Materialist—Will the Japanese continue to measure their happiness interms of material values over intangible values? These questions will not likely to yield a clear-cut
answer. However, a strong national consensus on where the balancing points might be has to be68

achieved, if the nation is to have a coherent direction. Only then, the model can be armed with Japan’s
pivotal strength in various related areas—be it environmentally friendly technology, labor-saving
robotics, spiritual and cultural sophistication, and/or communal bonds.

David WALTON
Senior Lecturer, University of Western Sydney
Universalism and Uniqueness in 'Value Diplomacy"– Australia and Japan as natural partners
1.

Australia and Japan - collaboration in foreign policy endeavours•

Key allies of the United States and supporters of Democracy, Human Rights and the Rule of
Law•

Regional architecture such APEC and East Asia Summit•

UN Peace Keeping missions – Cambodia and East Timor• 2007 Joint Declaration on Security Co-operation
The 2007 Joint Declaration for Security Co-operation offers a framework for dealing with potential
failed states and natural disasters in the Pacific region. Japan and Australian can play a positive role inaddressing these issues in Asia and the Pacific through bilateral cooperation and through regionalarchitecture such the East Asian Summit approach to natural disasters.
2.
Collaboration in Human Security: a new dimension in bilateral relations
Most primary and secondary sources on Japan’s human security policy, including governmental
documents, tend to focus on the analysis of Japan’s financial contribution to human security (freedom
from want). On the contrary, as this presentation argues that Japan has contributed to freedom fromfear in its human security cooperation with Australia. Japan and Australia, for example, havecollaborated in the field of post-conflict peace operations, which are preconditions for freedom fromfear. Moreover, both countries contribute to nuclear disarmament, such as co-chairing the United
Nations International Commission on Nuclear Non-proliferation and Disarmament (ICNND) in 20082009, which is a significant agenda in combating freedom from fear.
Recommendation
Both governments should continue making contributions to these two fields from a perspective ofhuman security. In other words, international peace operations and nuclear disarmament should be
explicitly demarcated by Australian and Japanese officials as prioritized agendas in human security
collaboration. In this context, the two countries’ bilateral cooperation yields a basis for merging the two

69

key frameworks of human security – freedom from fear and freedom from want – and to foster greaterlevels of collaboration to ensure enhanced levels of regional peace and

ANNO Tadashi
Associate Professor, Sophia University

The term “value diplomacy” was introduced to Japanese diplomatic parlance fairly recently, only in a
November 2006 policy speech by the then Foreign Minister ASO Taro. But more broadly, “value
diplomacy” may be defined as a state’s orientation toward values, principles, and norms that are
advanced in international relations – orientations that are assumed either for the sake of advancing (orfighting against) those values, or for the sake of some extraneous goals. In this second, broader sense,“value diplomacy” is almost inevitable for any state. The traditional realist notion that diplomacy canbe (and should be) conducted without (even ostensible) regard for “values” or ideologies made sense
only insofar as major participants of IR shared common rules and cultures in the form of internationallaw and diplomatic protocols. When this underlying cultural unity was broken through the global
expansion of the states system and through the great ideological rivalries of the 20C, values andideologies became unavoidable elements of IR.
Values that exert major influence on today’s IR may be classified into four categories or “layers.”
1) Layer I (Sovereignty values) Values upon which European states system of the 17-19th centuries
was built. These include state sovereignty, non-intervention in domestic affairs, sovereign
immunity, renunciation of distinction between just and unjust wars, etc. These also include “codeof honor” in laws of war (such as humane treatment of POWs, distinction between combatants andcivilians, etc.).
2) Layer II (Non-aggression values) Values which were adopted as a result of WWI and WWII,
having to do mostly with de-legitimation of use of force except for self-defense or international
policing action. These values include injunctions against use of force, for instance, for the purposeof gaining new territory. These are values codified in the UN Charter, and it was at least ostensibly
accepted by both sides of the Cold War.
3) Layer III (“Western” values) These include individual liberty, democracy, free market, and basic
human rights. These values go beyond traditional international law regulating relations amonginternally autonomous sovereign states. Some of these values are codified in documents such as
the Universal Declaration of Human Rights. These values are “universal” in their potential reach,but they are sometimes called “Western” because their lineage can be most directly traced toWestern intellectual tradition, and because during the Cold War, states in the Western camp tended
to adhere to these values more than the rest of the world.
4) Layer IV (Postmodern values): These are values that have gained prominence on the international
scene in the relatively recent past. They include environmental protection, as well as a host of newindividual and group rights (gay rights, women’s reproductive rights, etc.) some of which remain
controversial even in Western states.
Japan since the Meiji period absorbed “sovereignty values,” and transformed itself into an empire, but
this ultimately ended in defeat in WWII. In the postwar era, Japan has shifted emphasis toward“non-aggression values” and “Western values.” Although “Western values” are regarded as at least

70

potentially “universal,” during the Cold War, the actual extent of these values was limited to theWestern camp. For this reason, during the Cold War era, few expected “Western values” to actually
become universal. Instead, these values served to strengthen the solidarity within the Western camp(solidarist universalism). While emphasizing its commitment to peace (non-aggression values),
postwar Japan also committed itself to the solidarity of the Western camp. To the extent that solidarist
universalism was directed primarily against the Soviet camp, it was permissive of cultural and evenpolitical diversity within the “Western” camp, as long as member-states maintained a pro-Americanorientation.
With the end of the Cold War, the expectation arose that “Western” values may actually become
universal. As a result, the “solidarist universalism” of the Cold War era was replaced by what may becalled “comprehensive universalism,” which sought to actually extend “Western” values worldwide,
and which cast more critical eyes toward cultural and political diversities that existed among
pro-American states (cf. the debate on “Asian values”). The influence of “postmodern” values also
grew. In this new environment, Japan reoriented its diplomatic rhetoric from one of solidarist
universalism to comprehensive universalism, carefully skirting the issue of “Asian values,” andadvancing new “universal values” such as “human security.”
The 9.11 Incident of 2001 once again infused IR with “friend-enemy” distinctions, and the policy ofBush administration revived the ideas of solidarist universalism. Also, the resurgence of historicalgreat powers like China created new security worries in East Asia, underscoring Japan’s need forreliable allies. These circumstances prepared the background for the emergence of solidarist
universalism in Japanese foreign policy in the form of “value diplomacy.”“Value diplomacy” is sometimes criticized as unnecessarily ideological, and Japan’s recent value
diplomacy is often characterized as a throwback to “Cold-War thinking.” Such criticisms are only
partially valid. If pushed to the extreme, value diplomacy can become ideological and un-pragmatic,
but the idea of purely pragmatic, value-less diplomacy is an illusion in the first place. Japan’s recent“value diplomacy” does reflect Japan’s search for reliable allies in the context of a deteriorating security
environment. But this is only a logical response to the behavior of some states in the region that seemto point to backtracking on “non-aggression” values.
Besides, Japan’s “value diplomacy” is inspired not only by the realist attempt to seek allies andcountering potential threats. Another component of value diplomacy is the effort to contribute to amore stable international order that could serve the interests of all states in the region. This is evident
in a speech that Prime Minister Abe was to deliver in Jakarta in January 2013. There, the theme of
spreading democracy or liberty took a back seat behind the key theme of building a stable international
environment, particularly with respect to rule of law and freedom of navigation. Further, despite its
barking rhetoric, Japan’s “value diplomacy” does not really bite. There is little evidence that Japan is
attempting to use “value diplomacy” to undermine the stability of those states that do not conform to
those “universal” values. While Japan does advocate “universal values” as ultimate goals, Japan is
likely to remain flexible and modest in its attempts to advance those values. It is natural that states
sometimes have disagreements with other states. But states that are committed to the basic value of
non-aggression should have no reason to quarrel with Japan or its “value diplomacy.”71

Lindsay BLACK
Lecturer, Leiden University Institute for Area Studies,
Leiden University
Japan’s Kakehashi Diplomacy
This presentation draws on a recent publication: Black, Lindsay. 2013. Bridging between Myanmar andinternational society – Japan’s self-identity and kakehashi policy, The Pacific Review Volume 26, Number
4, 337-360. This article considers how Japanese foreign policymakers have articulated a specific identity
for Japan, namely that of a kakehashi diplomat, based upon their perception of Japan’s experience
within the context of international society. This self-identity guides the decision-making processes ofthese foreign policymakers.
The concept of kakehashi is inadequately explained in the literature on Japan’s IR and deserves attention.
Japan’s self-identity as a kakehashi diplomat frames the country’s historical experience as firstindustrialized East Asian state able to bridge between East and West and speaks to long-standing
debates about whether Japan is in Asia, in the West, or able to deftly maneuver between both.
Japan’s kakehashi strategy constructs Japan’s self-identity as a state able to reenter the internationalsociety after WWII through focusing on economic development rather than military and coercive
action. For proponents of the kakehashi approach, Japan provides both a model of successful
democratization through development which ‘rogue states’ can learn from, as well as the means
through ODA to ‘bridge’ the divide between ‘rogue’ status and liberal democratic capitalism. The
concept of kakehashi therefore speaks directly to the question of Japan’s ‘unique’ experience and sharingof ‘universal’ values.
This paper argues that the four core norms of asianism, developmentalism, reassurance anddemocracy combine to shape Japan’s distinctive kakehashi approach. This kakehashi approach comprises
two key tenets, namely ‘democratization as process’ and ‘positive linkage’.
The concept of ‘democratization as process’ refers to the Japanese government’s commitment tomaintain constant bilateral dialogue that seeks to encourage democratization over time.
The notion of ‘positive linkage’ refers to the financial incentives in the form of ODA granted by theJapanese government in response to political developments that may foster democratization.
Japan’s kakehashi policy is explored in Japan’s response to anti-government protests in Myanmar,
Cyclone Nargis, and the democratization process. Japan’s response contrasts with US and European
approaches that rely on coercive pressure to democratize and impose economic sanctions, or negative
linkage, on states categorized as ‘rogues’.
Japan’s kakehashi policy provides a convincing counter narrative to the assertion of existing paradigms
that Japan’s foreign policy relies on external pressure and merely mimics the policies of the US. Instead,Japan’s kakehashi approach signals a proactive policy of continued engagement that is value-laden(democracy, human rights, economic development…), but is firmly rooted in the construction ofJapan’s self-identity.

72

ITO Go
Visiting Superior Research Fellow, JFIR,
Professor, Meiji University

Just and Unjust “Value Diplomacy”?
Value with/without PowerIt can be argued that “value” is added to foreign policy when a country becomes powerfulenough to project its power to other countries. The same logic, however, can also be applicable when adeclining power seeks to justify its international presence vis-à-vis other countries. To implement one’s
value, the country should maintain a certain level of capabilities in both security and economic terms.
A weaker country, while facing other countries’ projections of values, should be puzzled with adilemma between its own value and the others’ projected values.
Value with/without Willing Partners
The weaker countries, if they could go with other countries sharing the same/similar values,
can project their values to other countries. The partnership can present itself as coalitions, alliances, ad
hoc cooperation, institutions, and so forth. If the institutionalization could be progressed, they can
become international organizations with a certain level of bureaucracy. The more values
institutionalized, more legitimacy they can have to project their ideas globally.
Value with/without attention to international stability
Projection of values to the international arena often invites nationalistic chauvinism. One
country’s ideas about “justness” can be seen as “unjust” in other countries, and if various countries
seek to project their own “values” to the international arena with nationalistic sentiments, it will justlead to chaotic confusion in world politics. In the anarchical nature of international relations, values
which have no foundations of power, or which cannot be supported by other willing partners, will
only invite relentless projections of one’s value to the others. Even if one country regards the value as“just,” any other country cannot follow the projected value.
Lessons from Taiwan’s Failure and Japan’s “Value Diplomacy”
The value projection by President Chen Shuibian and Taiwan’s Democratic Progressive Party
was a typical example of failure in “value diplomacy.” He once thought that Taiwan’s democracy
should be internationally protected, and must be strongly supported by the United States. Chenthought that various confrontations would be indispensable to widen Taiwan’s space for diplomacy.
However, his emphasis on Taiwan’s democracy was gradually regarded as a breach of the
Taiwan-China status quo, and the US altered its perspectives toward President Chan from the symbolof Taiwan’s democracy to the breaker of the cross-strait stability.
Japan should learn from Taiwan’s failure. “Value projection” without any of the above
elements will lead Japan not to a democracy seeker but to a stability breaker. Foundations of“international order” are not necessarily the same as those of “domestic order.”73

Kim Beng PHAR
CEO, Foundation of Research on Transformation, Malaysia

Universalism and Universal Values of Diplomacy: ASEAN Values and UN Values
Introduction:
Diplomacy suggests tact, cordiality and grace, and all things refined, especially in language,
mannerism and etiquette.But the very reason of their existence is also due to the very real possibility ofviolence, which can strike at any moment's notice, according to conventional theories of IR due to thesystemic anarchy of the world.

Diplomacy, therefore, is there to give peace a chance, especially when war is always a plausibility. Even
if one is a proponent in the English School of Thought, or, the Chinese concept of "tien-xia" (all underheaven) as purveyed through the current idea of "peaceful development," diplomacy has to exist as abuffer against the very real prospect of violence suddenly erupting between and within countries.

As a minimum, the universalism and universal values of diplomacy are based on war prevention andpre-emption, especially enshrined and circumscribed by the United Nations Charter (Chapter 7).

Only after having achieved these basic functions, in attenuating the 'high politics' of inter state nations(i.e. arms control, nuclear disarmament, military verification) can diplomacy proceed to deal withother aspects of the relations, such as trade, inter cultural development and religious exchanges.

The diplomatic niceties of diplomacy, in other words, is meant to reduce the tensions and suspicions ofcontentious neighbours, or, even distant powers, that are out to impose their will-----lawful orotherwise----on a country.

The values practised in ASEAN diplomacy are in the main driven by 1. consensus, 2. compromise, 3.
joint cooperation 4. conviviality and 5. sustainable collaboration.

Decisions cannot merely be made through consensus, but based on volitional compromise andcooperation that are in turn shaped by a convivial spirit of win-win collaboration. These are the 5 Cs
that have served ASEAN well, and in allowing the region to go close and closer to being an integral
part of the United Nations (UN).
The issue of values is therefore one of geography versus institutional demand. Do we encourage aregion to get it right first, before we expect it to don greater responsibilities in the United Nations ? Of
course the two can co exist and occur simultaneously. Allowing the two to conjoin----without any
contradiction----should be the cardinal value of diplomacy.

74

２. 『毎日新聞』報道記事※本報道記事は、「世界との対話」に出席された西川恵・毎日新聞専門編集委員の執筆によるもの。

（2013 年 11 月 8 日（金）3 面より転載）
75

３．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのよ
うな世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レ
ベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべ
き新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ
副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成
されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９
９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラ
ム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたも
のである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。
事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人、平林博常任世話人のほか、豊田章
一郎、茂木友三郎の 2 経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、谷垣禎一の３国会議員世話人および 18 名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、渡辺繭の 2 有識者世話人および 90 名の有識者メンバーから成る。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１３年１０月 世界との対話「『価値観外交』の可能性」
５月 日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」
２月 日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」
１月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）
黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）
世界資源研究所（米国）浙江大学公共管理学院（中国）

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア
大使館、静岡県立大学

２００９年９月 日・ASEAN対話「金融・経済危機における日・ASEAN協力」
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
全米外交政策委員会（米国）

２００８年９月 日・ASEAN対話「『第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
中国現代国際関係研究院（中国）シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）76グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第９期：2012年2月1日～2014年1月31日）【代表世話人】
大河原

良 雄

神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
東 郷
中 兼
中 原
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
羽 場
平 林
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
三 好
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
山 澤
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

世界平和研究所理事【執行世話人】
伊 藤

憲 一

日本国際フォーラム理事長【常任世話人】
平 林

博

日本国際フォーラム副理事長【経済人世話人】
豊 田
茂 木

章一郎
友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅 尾 慶一郎
小 池 百合子
谷 垣 禎 一衆議院議員（みんなの党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
島 田
渡 辺

晴 雄
繭

千葉商科大学学長
日本国際フォーラム常務理事-------------------------------------------------------------メンバ－名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
井
田
田
崎
木
村
口
本
未

洋
敬
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
卓
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（１８名）
浅
大
柿
小
阪
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
沢
池
口
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
未 途
百合子
直 人
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （みんなの党）
〃
（民主党）
〃
〃
（自由民主党）〃（日本維新の会）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）【有識者メンバー】（９０名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
岩 國
岩 間
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 野
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
香 川

和 男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
哲 人
陽 子
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
博 之
映 子
健 二
高 雪
政 夫
敏 幸

日本戦略研究フォーラム理事長
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
日本国際フォーラム専務理事
日本大学教授静岡県立大学教授
日本国際フォーラム監事
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
新潟県立大学学長
バージニア大学教授
政策研究大学院大学教授
早稲田大学客員教授
早稲田大学教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
朝日新聞社論説主幹
評論家
京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授

万
正
哲
博
崇
豊
文
良
正
英
正
直
晴

丈
弘
夫
生
之
雄
明
成
義
資
弘
子
雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和 彦
和津次
伸 之
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
久美子
博
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
正 也
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
逸 平
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

防衛大学校教授
アジア開発銀行研究所所長
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム客員上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
前衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学名誉教授
前最高裁判所判事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
国際協力機構理事長
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社客員論説委員
京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社専門編集委員
新潟県立大学教授
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアＮＩＳ経済研究所次長
青山学院大学大学院教授
日本国際フォーラム副理事長
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
同志社大学教授
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学海外事情研究所長
明治大学特任教授
一橋大学名誉教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）--------------------------------------------------------------【事務局長】
菊 池 誉 名２０１３年１２月１０日 現在

77

（２）「ワシントン・カレッジ国際研究所」について
ワシントン・カレッジは１７８２年に設立され、米国で１０番目に古い歴史をもつ大学である。
初代米国大統領ジョージ・ワシントンによる寄付で設立され、「ワシントン・カレッジ」と名付けられた。ジョージ・ワシントンは、初代米国大統領になる１７８９年までの５年間、ワシントン・カレッジの評議員及び理事を歴任した。
創立から２３０年を経て、およそ１，４００名に及ぶ学生が３５の州・４０カ国から集り、４０種類以上の専攻科目やプログラムを履修している。ワシントン・カレッジはメリーランド州の
文化・政治・ビジネス等の中心都市であるワシントン D.C やフィラデルフィア、州都バルティモ
アから９０分ほどの離れた歴史的な街、チェスタータウンに立地している。
ワシントン・カレッジ国際研究所は１９８８年に設置された研究機関で、研究所と学生が一体となって世界中の国や地域に赴きながら、活発な研究活動や調査、議論を行っていることで有名である。また、ゴールドスタイン公共政策研究所等と共に国内外の著名な講師を招き、国際的な学会に参加する学生や様々な研究所に対して支援を行っているほか、模擬国連開催等のサポート
体制を築いている。さらに、グローバル教育オフィスでは、学生や研究所の交流を世界規模で促進するために、日本の明治学院大学などの世界の２８校の教育機関と提携している。このような取り組みを通じて、ワシントン・カレッジ国際研究所は卒業後に政治や公共政策分野、ジャーナ
リズム、ビジネス、教育分野などの幅広いキャリアを選択できるような教育を提供している。

［住所］
300 Washington Avenue
Chestertown, Maryland 21620
410-778-2800 | 800-422-1782

78

（３）「公益財団法人日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・
非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、１９８７年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、２０１１年４月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ
等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された政策掲示板「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしば
しば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。

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禁無断転載80

GF-Ⅲ -J-B-0060

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グローバル・フォーラム
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