事務連

絡

平成２７年４月２４日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について

昨年改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに（同法第７条第１項第４号）、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされたところです。
今般、国土交通省においては、４月９日に成立した平成２７年度政府予算から、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について、施工時期等の平準化も踏まえ、国庫債務負担行為により２箇年契約とする取組（２箇年国債の設定）を開始し、これを含めた適切な工期の設定及び施工時期等の平準化の取組を徹底することとしました。
これらを踏まえ、別紙のとおり各都道府県及び政令指定都市に、国土交通省における取組などを参考として債務負担行為の積極的な活用等による適切な工期の設定及び施工時期等の平準化に取り組むよう通知しておりますのでお知らせします。
貴職におかれては、これらの取組について御理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の会員企業に対し、周知方お願いいたします。

（別紙）

事

務連

絡

平成２７年４月２４日
各都道府県主管担当部局長

殿（契約担当課扱い）
各指定都市主管担当部局長

殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について

昨年改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに（同法第７条第１項第４号）、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされたところです。
今般、国土交通省においては、４月９日に成立した平成２７年度政府予算から、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について、施工時期等の平準化も踏まえ、国庫債務負担行為により２箇年契約とする取組（２箇年国債の設定）を開始し、別添１のとおり、これを含めた適切な工期の設定及び施工時期等の平準化の取組を徹底することとしましたのでお知らせします。
既に一部の地方公共団体においては、別添２のとおり、債務負担行為等を活用した施工時期等の平準化に取り組まれているところですが、各都道府県及び政令指定都市におかれましては、国土交通省等における取組及び別添３を参考としていただき、債務負担行為の積極的な活用等による適切な工期の設定及び施工時期等の平準化に取り組まれるようお願いします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）に対しても、上記について周知徹底をお願いします。

（別添１）

事務連

絡

平成 27 年 4 月 17 日
大臣官房官庁営繕部 特別整備室長 様
各地方整備局
企画部

技術調整管理官 様

営繕部

営繕調査官

様

北海道開発局
事業振興部 技術管理企画官 様
営繕部

営繕計画課長様

内閣府沖縄総合事務局
開発建設部 技術企画官

様

営繕調査官

様
大臣官房技術調査課

建設システム管理企画室長

官庁営繕部計画課 営繕計画調整官

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について
日頃より工事の発注に当たっては、適正な価格、工期の設定等に努めているところと認識しているところである。今般、「平成２７年度国土交通省所管事業の執行について（平成 27 年 4 月 10 日付国土交通事務次官通達）」において「翌債等の繰越制度の適切な活用、円滑な施工体制確保のための余裕期間の設定等による適切な工期の設定及び施工時期等の平準化に努めること」とされたことから、下記を徹底し、適切な工期の設定及び施工時期等の平準化に努めることとされたい。
記
１．工事の発注に当たっては、休日（土日及び祝日・年末年始休暇・夏期休暇）や雨天等の作業不能日数を加味するなど適正な工期の設定に引き続き努めるとともに、その運用に支障のない範囲で円滑な施工体制確保のための余裕期間を設定するなど、受発注者双方によって施工時期等の平準化に取り組むことができる体制を整えること
２．施工時期等の平準化も踏まえて設定した国庫債務負担行為については、その趣旨に鑑み、適切な運用に努めること

３．予め年度内に完了しないことが見込まれる工事等については、繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担（翌債）を活用するなど、適切に繰越制度を活用すること
４．前述１～３のほか、適切な工期の設定及び施工時期等の平準化のために、関係者との調整、用地確保、設計等を踏まえた事業全体の工程計画の検討や計画的な事業の進捗管理に努めるとともに、平成 28 年度に向けて更なる推進を図るための課題の把握、対策の検討に努めること
５．これらの適切な工期の設定及び施工時期等の平準化の取組み概要（別添）や各地方整備局等の取組み状況等について地域発注者協議会等を通じて各発注機関に共有すること

適切な工期の設定及び施工時期等の平準化（参考資料）～国土交通省の取組み概要～■公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい
建設総合統計 出来高ベース（全国）・第１四半期（4-6月）に工事量（金額ベース）が少ない。
（億円）
30,000・下半期（10-3月）は通して工事量が多い。
（参照：国土交通省 建設総合統計）

20,00015,000民間

公共

10,000

5,000

７月

４月

１月

７月

Ｈ２６１０月

４月

１月

７月

Ｈ２５１０月

４月

１月

７月

Ｈ２４１０月

４月

１月

７月

Ｈ２３１０月

４月

Ｈ２２１月

Ｈ２１７月

0１０月

年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量が安定することで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）＞ 建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）＞ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）＞ 稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）

25,000４月■施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与■対策メニュー
○工事・業務における柔軟な国債の活用・運用
・施工時期等の平準化も踏まえ当初予算において国債を設定。
・翌債等の明許繰越しの制度も適切に活用。
・適正な工期の設定を徹底。
・業務についても品質確保の観点から同様の取組みを推進。
○工事着手時期の柔軟な運用
・「余裕期間の設定」により受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者も平準化。
○計画的な事業の進捗管理等
・工事発注計画の前提となる事業全体の工程計画の検討
・計画的な事業の進捗管理と工事の計画的な発注■当面の対策 ～H26補正、H27当初～
・施工時期等の平準化も踏まえ、平成27年度予算において、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について２箇年国債を設定する取組を開始。
・平成27年度第１四半期の工事量を確保するため、平成26年度補正予算（ゼロ国債含む）について早期に発注。
・供用期間等の制約が比較的緩やかな工事など、支障の無い範囲で余裕期間の設定を標準化

公共工事の発注・施工時期の「平準化」について（都道府県への調査）
１．調査の概要
発注・施工時期の平準化（建設業者の手持ち工事量の合計について各月毎の差を少なくすること）を目的とした現在の取組状況等について、国土交通省が都道府県へのアンケート調査を実施（Ｈ２６．１２）。
４７都道府県中４５都道府県から回答。
２．債務負担行為の活用状況等
債務負担行為は、一般的に工期が複数年にわたる大規模工事で活用されているが、「維持管理や除雪において活用している」例（秋田県、富山県、島根県）も見られた。
ゼロ県債については、その活用目的を「年度端境期等における「平準化」」と明示したのは１３県（青森県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、滋賀県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）。
また、「今後検討する必要あり」との回答も複数見られた。
全国における最近の取組事例は、右に記載のとおり。
３．今後の取組に向けた課題・対応「財政部局の理解が重要」とした団体が多い。
「品確法の改正を機に庁内各部局との調整・連携を促進」、「他団体の取組を参考に新たな対策を検討」、などの回答が複数見られた。

（別添２）

主な取組事例
宮城県：平成２５年１１月から東北発注者協議会により、国、県、市町村を統合した発注見通しを公表。また、県は発注状況の変化に対応し、発注見通しを四半期ごとに作成。
東京都：発注件数を年間で平準化するよう、今後は工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組をさらに強化。
また、工事の年間発注予定についても、事業者が入札に参加しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提供のさらなる充実を図り、計画的な発注に向けた取組を強化。
（平成２６年３月２５日予算特別委員会 財務局長答弁）

富山県：平成２６年１１月補正予算において、ゼロ県債の額を昨年度（１１億円）よりも増額（１６億円）し、道路改良工事等について従来より前倒しして発注することにより、これまで以上に年度間の切れ目のない発注と計画的な執行を図る。
（「平成２６年度公共事業等箇所付け（ゼロ県債）の概要」平成２６年１２月１７日発表）

京都府：年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じた円滑な工事執行と仕事量を確保するため、平成２６年９月補正予算にて単独公共事業執行平準化対策費（２５億円）を計上。
（「補正予算案の概要」（Ｈ２６）京都府ＨＰ）

高知県：翌債・繰越制度の活用による工事の平準化や県内市町村への働きかけを実施。
（高知県建設業活性化プラン（平成２６年２月策定））

（３） 発注・施工時期の平準化② （都道府県における取組状況～調査～）
公共工事の発注・施工時期の「平準化」への取組の例～債務負担行為の活用～＜工事量の現状＞
建設総合統計 出来高ベース（全国）（億円）
30,00025,00020,00015,000民間

公共

10,000

5,000

７月

４月

１月

７月

４月

Ｈ２６１０月

１月

７月

Ｈ２５１０月

４月

１月

７月

４月

Ｈ２４１０月

１月

７月

４月

Ｈ２３１０月

Ｈ２２
１月

７月

Ｈ２１１０月

0４月

地域のインフラ整備やメンテナンスをその担い手を確保しつつ計画的かつ持続的に行うためには、公共工事の年度内での工事量の偏りを少なくする取組（施工時期等の平準化）を進めることが有効。
国土交通省直轄工事では、平成２７年度より、これまで単年度で実施することの多かった工事の一部について、国庫債務負担行為を活用する取組などを開始。
施工時期等の平準化は、担い手である建設事業者の人材・機材の実働日数の向上、技術者・技能者の処遇改善（年間を通して働ける環境づくり）などに寄与し、建設生産システムの改善（生産性向上）にも資する。

（別添３）

債務負担行為の活用の取組イメージ（例１）

次年度

当該年度

（例２）

当該年度

次年度

工事に適さない期間（出水期、積雪期等）を避けて隣接する工事を２回発注

（現在）

工事施工
工事施工

（工事不適）（今後）工事施工

契約時期・施工時期に関わらず年度末に工期が集中する傾向（工事不適）

工事施工

次年度の第一四半期も含めた一連の工事としての発注も可能に

工事施工

工事着手時期によっては次年度に跨る工期設定も可能に