令和５年 №37○国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程の制定○国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則の制定○国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項の制定○東京学芸大学防災基本指針の一部を改正する指針の制定
改正理由
教授会の組織の見直し及び字句修正に伴い，所要の改正を行うものである。
承認経過
教授会の組織の見直し及び字句修正に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，関係審議機関には報告事項とする。

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。
令和５年６月15日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充
令和５年規程第28号
国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程等の一部を改正する規程
次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和 61 年規程第２号）(2) 国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成 16 年規程第 19 号）(3) 国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成 16 年規程第 20 号）(4) 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成 16 年規程第 54 号）(5) 国立大学法人東京学芸大学危機管理規程（平成 17 年規程第 29 号）(6) 国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程（平成 17 年規程第 30 号）(7) 国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程（平成 20 年規程第 38 号）(8) 国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程（平成 23 年規程第３号）(9) 東京学芸大学放射線障害予防規程（平成 31 年規程第９号）(10)国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程（令和２年規程第５号）(11)国立大学法人東京学芸大学外部研究費による研究に係る研究時間等の確保に関する取扱規程（令和３年規程第１号）

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。
令和５年６月15日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充
令和５年規則第21号
国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則
次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和 52 年規則第 10 号）(2) 国立大学法人東京学芸大学公印規則（昭和 57 年規則第４号）(3) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成 16 年規則第 38 号）(4) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成 23 年規則第４号）

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。
令和５年６月15日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項
次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成 16 年４月１日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成 16 年４月１日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項（平成 21 年２月 24 日制定）
(4) 国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項（平成 23 年３月 17 日制定）
(5) 東京学芸大学自動車入構要項（平成 23 年７月７日制定）

東京学芸大学防災基本指針の一部を改正する指針を次のように制定する。
令和５年６月15日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充

東京学芸大学防災基本指針の一部を改正する指針

東京学芸大学防災基本指針（平成 19 年３月 29 日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，教職大学院，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３～７ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３～７ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
３ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
２・３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
２・３ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学危機管理規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 部局 事務局，経営企画室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元
素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現行〔省略〕（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1)・(2) 〔省略〕
(3) 部局 事務局，経営企画室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施
設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直し及び字句修正のため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕

現

行

〔省略〕

（推進員）
（推進員）
第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表に 第７条 本学に，地球温暖化対策推進員（以下「推進員」という。）を置き，別表に掲げる者をもって充てる。
掲げる者をもって充てる。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕
別表（第７条第１項関係）
部
局
推 進 員
〔省略〕
芸術・スポーツツ科
学系長代行
学系長
教職大学院長が指教職大学院名する者
大学教育研究基盤セ 機構長が指名するンター機構者
現職教員支援センタ
機構長が指名する者
ー機構
先端教育人材育成推機構長が指名する者
進機構
教育インキュベーシ
機構長が指名する者
ョン推進機構〔省略〕

備考〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

別表（第７条第１項関係）
部
局
推 進 員
〔省略〕
芸術・スポーツ科
学系長代行
学系長

大学教育研究基盤センター
現職教員支援センター
先端教育人材育成推進機構
教育インキュベー
ション推進機構
〔省略〕

機構長代行
機構長代行
機構長代行
機構長代行

備考

国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において｢部局｣とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター
機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構及び教育インキュベーション推進機構をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において｢部局｣とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構及び教育インキュベーション推進機構をいう。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科，事務局，経営企画室，監査室，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科，事務局，経営企画室，監査室，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ 〔省略〕〔省略〕

東京学芸大学放射線障害予防規程の一部改正について改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(3) 〔省略〕
(4)「部局長」とは，業務従事者が所属する学系，教職大学院及び機構の長をいう。
(5) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(3) 〔省略〕
(4)「部局長」とは，業務従事者が所属する学系及び機構の長をいう。
(5) 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学学術指導取扱規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 〔省略〕(2) 「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(3)・(4) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 〔省略〕(2) 「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援セン
ター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科，各附属学校及び附属学校運営部をいう。
(3)・(4) 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学外部研究費による研究に係る研究時間等の確保に関する取扱規程の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
(1)～(5) 〔省略〕
(6) 「部局」とは，各学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（用語の定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
(1)～(5) 〔省略〕
(6) 「部局」とは，各学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局の長 各学系長，教職大学院長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，大学教育研究基盤センター機構長，現職教員支援センター機構長，先端教育人材育成推進機構長，教育インキュベーション推進機構長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長及び事務局長をいう。
(2)・(3) 〔省略〕〔省略〕
附 則
この規則は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現行〔省略〕（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局の長 各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，大学教育研究基盤センター機構長，現職教員支援センター機構長，先端教育人材育成推進機構長，教育インキュベーション推進機構長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長及び事務局長をいう。
(2)・(3) 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公印規則の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規則において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，教職大学院，連合学校教育学研究科，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職
教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ この規則において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現行〔省略〕（用語の定義）
第２条 〔省略〕
２ この規則において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，連合学
校教育学研究科，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援セン
ター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
３ この規則において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正
〔省略〕

〔省略〕

（資産監守者等）
第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおり置くものとする。
２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりとする。
〔省略〕

別表第２

別表第２
資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

〔省略〕

部 局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕

芸術・スポーツ科学系

学系長

講座主任

事務係長

教職大学院

教職大学院長

講座主任

事務係長

大学教育研究基盤センター機構

機構長

機構長が指名する者

担当係長

芸術・スポーツ科
学系

学系長

講座主任

事務係長

大学教育研究基盤
センター機構機構長

機構長が指名する者

担当係長

〔省略〕

〔省略〕

別表第３

別表第３

部 局

行〔省略〕

（資産監守者等）
第１２条 資産管理役は，資産の適正な供用を図るため，資産管理者，資産監守者及び資産監守補助者（次項において「資産監守者等」という。）を，別表第２のとおり置くものとする。
２ 資産監守者等の管理の対象となる資産の範囲については，別表第３のとおりとする。

部 局

現

管理の対象となる資産の範囲

部 局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
芸術・スポーツ科
学系

小金井校口座のうち，現に芸術・スポーツ科学系で使用している不動産

教職大学院

小金井校口座のうち，現に教職大学院で使用している不動産

大学教育研究基盤

小金井校口座のうち，現に大学教育研究基盤センター機構で使

芸術・スポーツ科
学系

小金井校口座のうち，現に芸術・スポーツ科学系で使用している不動産

大学教育研究基盤

小金井校口座のうち，現に大学教育研究基盤センター機構で使センター機構用している不動産

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

センター機構〔省略〕〔省略〕

用している不動産

国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
(1)～(4) 〔省略〕
(5) 「部局等」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科学系，人文社会科
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科
学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現行〔省略〕（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科
学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機
構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科
学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科
学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機
構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科
学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この要項は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，経営企画室，監査室，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構、現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機
構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及び各附属学校をいう。
２ 〔省略〕〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，教職大学院，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター
機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ 〔省略〕
３ この要項において「部局長」とは，事務局，経営企画室，監査室，各学系，附属図書館，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕

東京学芸大学自動車入構要項の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直し及び字句修正のため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕

現

行

〔省略〕

第１１条 臨時入構を希望する教職員は，入構時に臨時自動車入構届（別紙様式Ⅲ）を守衛所に提出し，臨時入構証の交付を受けなければならない。
〔省略〕

第１１条 臨時入構を希望する教職員は，入構時に臨時自動車入構届（別紙様式Ⅲ）を守衛所に提出し，臨時入構証の交付を受けなければならない。
〔省略〕

別紙様式Ⅲ

別紙様式Ⅲ
臨時自動車入構届

臨時自動車入構届
年

月日（曜日）

学系長・教職大学院長・機構長・附属学校長・事務局長 殿〔省略〕
３ 所属：（教員）

総合教育科学系(2) 人文社会科学系
自然科学系(4) 芸術･スポーツ科学系
教職大学院
機構・センター（部局名：）
附属学校（学校名：）（事務職員） (1)
(3)
(4)
(6)

学務部
(2) 財務・研究推進部
総務部
経営企画室
(5) 監査室
附属学校（学校名：）

附 則

月日（曜日）

学系長・附属学校長・事務局長 殿
〔省略〕

(1)
(3)
(5)
(6)
(7)

〔省略〕

年

３ 所属：（教員）(1) 総合教育科学系(3) 自然科学系(5) センター(2) 人文社会科学系(4) 芸術･スポーツ科学系(6) 附属学校（学校名：（事務職員） (1)
(3)
(4)
(7)
〔省略〕

）

学務部
(2) 財務・研究推進部
総務部
学長室(5) 監査室
附属学校（学校名：）

この要項は，令和５年６月15日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

東京学芸大学防災基本指針の一部改正について
改正理由：教授会の組織の見直しのため，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕

現〔省略〕

Ⅲ 緊急時の対応

Ⅲ 緊急時の対応

〔省略〕

〔省略〕

５ 安否確認

５ 安否確認〔省略〕〔省略〕②（教職員の安否確認手順）②（教職員の安否確認手順）

人事課

各学系長
(学系第一・第二係)

行

教職大学院長（学系第三係（・教職大学院係））

人事課

各機構長
（各事務係※）

各課・室長

講座主任

全教職員：①常勤職員、②特任教員、③非常勤講師、④非常勤職員※大学教育研究基盤センター機構及び現職教員支援センター機構は、機構下に置くセンター等を所管する担当課の事務係、先端教育人材育成推進機構及び教育インキュベーション推進機構は、機構を所管する担当課の事務係が担当とする。

各学系長(学系第一・第二係)

各センター長（学系第三係）

各課・室長

講座主任

全教職員：①常勤職員、②特任教授等、③特任教員、④非常勤講師、⑤非常勤職員

〔省略〕
附 則
この指針は、令和５年６月15日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

〔省略〕