独立行政法人 情報通信研究機構
平 成 ２２年 度

事業報告書（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
3 月 11 日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被害を受けられました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心より祈念いたしますとともに、独立行政法
人情報通信研究機構（NICT）で取り組む業務が復興に貢献できるよう最大限の努力をしてまいります。
NICT は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、我が国社会の持続的な発展と国際競争力の強化のため、基礎的な研究開発から先導的な研究開発まで一貫して実施するとともに、大学、民間等の研究開発の支援と通信・放送事業の振興等を総合的に推進しています。研究開発の対象とする技術分野については、新世代ネットワーク技術領域、
ユニバーサルコミュニケーション技術領域、及び安心・安全のための情報通信技術領域の３領域に重点化しています。
このような幅広い機能を有する NICT は、
我が国の情報通信分野の研究開発の発展のため、また、そのための人材の育成について、次のような役割を担っています。まず、研究資金の効果的な配分を含めた我が国の研究開発の戦略的な先導、第二に、標準化・技術移転・実用化までを視野に入れた研究開発の枠組みの提案と実行、第三に、政策への積極的な提言や国際的な連携、さらに、これらを支える人材育成です。このため、総合的戦略に基づいた多様な研究開発施策の推進、協調と競争を推進するための研究者及び組織の連携機能の強化、並びに、産学官の人材も含めた研究リソースの集約を重点化項目として取り組んでいます。
近年、情報通信ネットワークは益々重要な社会基盤となっていますが、安心・安全な生活を託せるものか、すべての人々にとって使いやすいものか、環境問題等に対処し持続発展可能な社会を支えられるものか、将来の知識社会を支えられるものかなど、様々な課題が顕在化してきています。平成 22 年度は、これらの課題を解決し、真の社会基盤となり得る情報通信ネットワークを実現するため、新世代ネットワークの研究開発戦略に則った研究開発を実行に移し、世界最速の 109 テラビット毎秒の伝送速度の単一光ファイバ伝送技術、世界最先端のネットワーク仮想化技術などを達成しました。また、第 2 期中期目標期
間の最終年度として、これまでの研究開発成果を応用し、テストベッド JGN2plus 上での量子暗号ネットワークの構築・試験運用、スマートフォンを用いた 21 言語間の音声翻訳や 200
インチの裸眼立体表示の実現、使用可能な無線システムを探し接続するコグニティブ無線
ルータやネットワーク上の情報のやり取りを可視化するネットワーク･モニタリングシス
テムの実用化などを推進しました。さらに、今回の震災においては、災害対策機関を支援するため、現地に機材を持ち込んで、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を用いたブロードバンド回線を確保し、現地と首都圏との間での円滑な情報共有等に貢献するとともに、地震発生直後に航空機搭載合成開口レーダ（Pi-SAR2）を用いて東北地方の太平洋沿岸及び主要道路付近の緊急観測を行い、その結果を政府関係機関に提供しました。

1２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設置
法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。
以下において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うこと
により、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
② 業務内容 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業
2務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務を行う（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務を行う（ナ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法
第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構
が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務③ 沿革
旧 通信総合研究所

旧 通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所

1979(昭和 54)年 8 月 通信・放送衛星機構を設立に名称変更(郵政省通信総合研

1982(昭和 57)年 8 月 君津衛星管制センターを開所

究所)

1992(平成 4)年 10 月 通信・放送機構に名称変更

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所の発足

2002(平成 14)年 3 月 衛星管制業務を終了
2003(平成 15)年 4 月 基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004（平成 16）年 4 月 旧独立行政法人通信総合研究所と旧通信・放送機構の統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立
2006（平成 18）年 4 月 非特定独立行政法人に移行

3

④ 設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送
開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。）については総務大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）等）⑥ 組織図 （平成２３年３月３１日現在）

監事

理事長
理事
総務部
財務部

監査室

総合企画部

情報推進室
新世代 ネットワーク 研究 センター

新世代ネットワーク技術

新世代 ワイヤレス 研究 センター
未来 ICT 研究 センター

ユニバーサル・コミュニケーション
技術

知識創成 コミュニケーション 研究 センター
ユニバーサルメディア 研究 センター

安心・安全のための情報通信技術情報通信 ｾｷｭﾘﾃｨ 研究 センター
電磁波計測研究 センター

連携研究部門
研究推進部門
基盤技術研究促進部門
情報通信振興部門
4

（２）本社・支社等の住所 （平成２３年３月３１日現在）
本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

横須賀研究所神奈川県横須賀市光の丘 3-4

神戸研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

けいはんな研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

沖縄亜熱帯計測技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

北陸リサーチセンター

石川県能美市旭台 2 丁目 12 番地

大手町ネットワーク研究統括センター

東京都千代田区大手町 1-8-1 KDDI 大手町ビル 21 階

アジア研究連携センター

112 Paholyothin Road, Klong1 Klong Luang,
Pathumthani 12120 Thailand

タイ自然言語ラボラトリー※

同上

シンガポール無線通信ラボラトリー※

20 Science Park Road #01-09A/10 TeleTech
Park Singapore Science Park II Singapore

ワシントン事務所

1020 19th Street, N.W., Suite 880 Washington,
D.C.20036 U.S.A.

パリ事務所

36 Rue Beaujon, 75008 Paris France※タイ自然言語ラボラトリー及びシンガポール無線通信ラボラトリーは平成 23 年 3 月末をもって廃止（３）資本金の状況 （財務諸表 p.24）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

172,331

1,260

3,010

170,581

2,800

-

-

2,800

民間出資金

485

-

-

485

資本金合計

175,617

1,260

3,010

173,866

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況 （平成２３年３月３１日現在）
役員数： ８人
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

宮原秀夫

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 48 年 1 月 大阪大学工学部助手

至 平成 25 年 3 月 31 日

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 8 月 大阪大学総長

5

理 事

理 事

鈴木茂樹

富永昌彦

自 平成 22 年 7 月 27 日

総務部、財務部、情報

昭和 56 年 4 月 郵政省採用

至 平成 24 年 3 月 31 日

通信振興部門、監査

平成 20 年 7 月 総務省大臣官房企画課長

室、情報推進室担当

平成 21 年 7 月 総務省東海総合通信局長

総合企画部、基盤技術研究促進部門、研究推
進部門（国際推進ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ及び標準化推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ）担当

昭和 57 年 4 月 郵政省採用
平成 16 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長
平成 18 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長

自 平成 21 年 4 月 1 日

第一研究部門（新世代昭和 53 年 4 月 郵政省（電波研究所）採用

至 平成 23 年 3 月 31 日

ワイヤレス研究センタ

平成 18 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

ー及び未来ＩＣＴ研究セ

構第三研究部門電磁波計測研究センター長ンター）、第三研究部門

平成 20 年 9 月 独立行政法人情報通信研究機（電磁波計測研究セン

構第一研究部門新世代ネットワーク研究センタター） 、研 究 推 進 部 門

ー長

自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

理 事

熊谷 博

（成果発展推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
及び知財推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
担当

理 事

榎並和雅

自 平成 22 年 4 月 1 日

第二研究部門、第三研

昭和 46 年 4 月 日本放送協会入社

至 平成 23 年 3 月 31 日

究部門（情報通信セキ

平成 16 年 6 月 日本放送協会放送技術研究所

ュリティ研究センター）長担当

平成 18 年 10 月 独立行政法人情報通信研究機
構第二研究部門ユニバーサルメディア研究セン
ター長

理 事

宮部博史

自 平成 22 年 4 月 1 日

第一研究部門（新世代昭和 55 年 4 月 日本電信電話公社採用

至 平成 24 年 3 月 31 日

ネットワーク研究センタ

平成 15 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｰﾋﾞｽｲー）、連携研究部門担

ﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ基盤研究所長

当平成 16 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｲﾊﾞｰｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ総合研究所長

監 事

林 弘

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 42 年 4 月富士通信機製造株式会社（現至 平成 23 年 3 月 31 日

富士通株式会社）入社
平成 12 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ研究所長
平成 17 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ及び ITS 担当

監 事
(非常勤)

藤本 孝

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 45 年 4 月 東京電力株式会社入社

至 平成 23 年 3 月 31 日

平成 17 年 6 月 東京電力株式会社常務取締役
平成 19 年 6 月 東京電力株式会社取締役副社
長（現職）

6

（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））
常勤職員は、平成２３年１月１日現在、４４０人（前期末比１３人増加、３％増）であり、平均年
齢は４４．９歳（前期末４４．９歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５１人であり、民間からの出向は無い。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表 p.2）

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産
その他
特許権
ソフトウェアその他の無形固定資産

資産合計

単位：百万円
金額
負債の部
金額
44,175 流動負債
26,355
21,697 引当金844
22,478 その他
25,511
114,834 固定負債
20,80984,043 資産見返負債
20,51127,809 引当金
197
27,380 その他
101
429 負債合計
47,1642,983
純資産の部
347 資本金
173,866
1,855 政府出資金
170,581780 その他
3,285
資本剰余金△4,299
利益剰余金（繰越欠損金）△57,743
その他
21
純資産合計
111,845
159,009 負債純資産合計
159,009（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 利益剰余金 2,191 百万円を計上している。
これは、中期目標期間の終了に伴い、運営費交付金債務残を収益化したことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 繰越欠損金 57,328 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 利益剰余金 492 百万円を計上している。
これは、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものが主な要因である。
・出資勘定 繰越欠損金 2,864 百万円を計上している。
これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第二号に掲げる業務に必用な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・通信・放送承継勘定 繰越欠損金 234 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。

7

② 損益計算書（財務諸表 p4）

単位：百万円
科目金額
経常費用（Ａ）
49,353
業務費
47,056
人件費
5,599
減価償却費
6,112
その他
35,345
一般管理費
2,287
人件費
1,101
減価償却費
184
その他
1,002
財務費用
8
その他
1
経常収益（Ｂ）
49,829
補助金等収益等
26,476
自己収入等
16,289その他
7,064
臨時損益（Ｃ）△1,076
その他調整額（Ｄ）
224
当期総損失（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）△375（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 当期総利益 655 百万円を計上している。
これは、主に中期目標期間終了に伴う運営費交付金債務残の収益化が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 当期総損失 1,147 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、平成 22 年度に収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 当期総損失 141 百万円を計上している。
これは、債務保証の代位弁済が将来見込まれることとなったことが主な要因である。
・出資勘定 当期総利益 38 百万円を計上している。
これは、平成 22 年度決算における投資事業組合の当期利益が増加したことによる投資事業組合出資益の増加及びベンチャー市場の株価低迷などによるテレコムベンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の増加が主な要因である。
・通信・放送承継勘定 当期総利益 220 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したことが主な要因である。

8

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表ｐ6）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
補助金等収入自己収入等
その他支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F+Ｅ）

単位：百万円
金額
2,987△6,82531,54423,258△44,990△2,002△6,3430△5,358
10,9765,618④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）

単位：百万円
科目金額
Ⅰ業務費用
33,108
損益計算書上の費用
50,766（控除）自己収入等△17,658（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
2,005
Ⅲ損益外減損損失相当額
115
Ⅳ損益外利息費用相当額
12
Ⅴ引当外賞与見積額
9Ⅵ引当外退職給付増加見積額
264
Ⅶ機会費用
4,839
Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額△100
Ⅸ行政サービス実施コスト

40,250■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金、短期貸付金など及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する
有形の固定資産9

・投資有価証券
投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）
・その他投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、関係会社株式、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・特許権独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他（固定資産）
有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、借地権、電話加入権、著作権など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当・引当金（流動負債）
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、固定負債に属する引当金を除き、一年以内に使用されると認められる賞与引当金等の引当金が該当
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金、一年内に返済する
予定の長期借入金及び既に入金済みの収入のうち、次年度以降の収益である前受金等が該当
・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当・引当金（固定負債）
退職給付に係る引当金及び一年以内に使用されないと認められる引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債、借入金等、引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等及び長期リース債務が該当
・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
10・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額
・その他（純資産）
出資先で保有する有価証券の評価差額金を持分割合により計算したもので、その他有価証券
評価差額金が該当② 損益計算書・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・その他（業務費用）
人件費、減価償却費以外の業務費で、業務に要する直接経費が該当
・一般管理費管理部門など複数の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費
・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収
益・自己収入等
手数料収入、受託収入などの収益
・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産見返負債戻入及び財務収益、雑益が該当
・臨時損益
固定資産の除却損及び売却損益等が該当・その他調整額
法人税、住民税及び事業税の計上、前中期目標期間繰越積立金の取崩額が該当③ キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー
11

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
増資等による資金の収入・支出、債券の償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
・損益外減価償却等相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）など
・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外利息費用相当額
時の経過による資産除去債務の調整額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
12

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は 49,353 百万円と、前年度比 6,444 百万円増（15.0.％増）となっている。
これは、衛星開発業務等によるその他の団体受託業務費が 11,924 百万円と、前年度比 11,724
百万円増（5882.2％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は 49,829 百万円と、前年度比 8,257 百万円増（19.9％増）となっている。
これは、衛星開発業務等によるその他の団体受託収入が 11,946 百万円と、前年度比 11,725 百万円増（5316.7％増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 22 年度の当期総損失は 375 百万円と、前年度比 761 百万円減(67.0％減)となっている。
これは、上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 1,392 百万円と、臨時利益として資産見返負債戻入等 316 百万円及びその他調整額 224 百万円を計上したものである。
（資産）
平成 22 年度末現在の資産合計は 159,009 百万円と、前年度比 5,707 百万円減（3.5％減）となっている。これは、不要財産の国庫返納等により現預金が 11,787 百万円と、前年度比 5,558 百万円減（32.0％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 22 年度末現在の負債合計は 47,164 百万円と、前年度末比 6,155 百万円減（11.5％減）となっている。これは、不要財産の国庫返納により、長期預り補助金等が 13 百万円と、前年度比
4,195 百万円減（99.7％減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,987 百万円と、前年度比 389 百万円減
（11.5％減）となっている。これは、衛星開発業務等の受託により、その他の業務支出が△44,782
百万円と、前年度比 5,616 百万円増（14.3％増）となったこと等が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,002 百万円と、前年度比 8,431 百万円
13

増（80.8％増）となっている。これは、資金運用に伴う有価証券の償還・売却による収入が 15,244
百万円と、前年度比 11,781 百万円増（340.2％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△6,343 百万円と、前年度比 6,996 百万円
減（1072.6％減）となっている。これは、当期に不要財産の国庫返納を行なったことにより、不要財
産に係る国庫納付等による支出が 7,297 百万円増（皆増）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較

単位：百万円
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
経常費用
52,77647,92556,87742,90949,353
経常収益
46,46642,86153,826
41,572
49,829
当期総利益（損失）△ 2,932△ 3,437△ 2,351△ 1,136△375
資産173,658
170,656
160,265
164,716
159,009
負債
52,841
54,147
47,14453,31847,164
利益剰余金（又は繰越欠損金）(46,558)(51,834)(55,378)(57,123)△57,743
業務活動によるキャッシュ・フロー
7,314
3,247
△ 767
3,377
2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,417△ 5,220△ 1,564 △ 10,433△2,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,891
2,516
1,632
652
△6,343
資金期末残高17,537
18,07917,38010,976
5,618
区分② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業収益は 1,318 百万円と、前年度比 1,492 百万円の増（856.3％増）となっている。
これは、中期目標期間の終了に伴い運営費交付金債務残を収益化したことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業損失は 1,147 百万円と、前年度比 262 百万円の減（18.6％減）となっている。これは、基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費が 1,254 百万円と、前年度比 420 百万円の減（25.1％減）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の事業収益は 55 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・出資勘定
出資勘定の事業収益は 30 百万円であり、前年度損失 40 百万円が皆減となっている。これは、財務費用に係る投資事業組合出資損が前年度比 60 百万円の減（皆減）、財務収益に係る投資事業組合出資益が前年度比 9 百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の事業収益は 220 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。

14

表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
一般勘定△ 2,856△ 1,685
△ 375
△ 174
1,318
△ 3,673△ 3,652△ 2,929△ 1,409△ 1,147
基盤技術研究促進勘定
債務保証勘定
63
62
60
59
55
出資勘定
△ 80
△ 19
△ 36
△ 40
30
通信・放送承継勘定
200
214
215
222
220
衛星管制債務償還勘定
34
16
13
6
－
合計
△ 6,311△ 5,064△ 3,051△ 1,337476
区分③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の総資産は 124,077 百万円と、前年度比 5,948 百万円の減（4.6％減）となっている。これは、不要財産の国庫返納等により、現金及び預金が 7,981 百万円と、前年度比 7,626 百万円減
（48.9％減）となっていることが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 7,506 百万円と、前年度比 43 百万円の増（0.6％増）となっている。これは、委託研究の終了に伴い、委託契約の精算資金となる現金及び預金が 863 百万円と、前年度比 52 百万円の増（6.4％増）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,333 百万円と、前年度比 49 百万円の増（0.8％増）となっている。これは、業務に要した費用が、事業収入を下回ったことによる利益である。
・出資勘定
出資勘定の総資産は 2,508 百万円と、前年度比 54 百万円の増（2.2％増）となっている。これは、投資事業組合に係るその他有価証券評価差額金が 21 百万円と前年度比 17 百万円の増（426.9％増）、投資事業組合出資益が 8 百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の総資産は 18,756 百万円と、前年度比 94 百万円の増（0.5％増）となっている。これは、定期預金の増加等により、現金及び預金が 1,533 百万円と、前年度比 1,190 百万円
増（346.2％増）となったことが主な要因である。

15

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
一般勘定
135,775
134,152
124,607130,025
124,077
基盤技術研究促進勘定
8,333
8,070
7,981
7,462
7,506
債務保証勘定
6,075
6,156
6,223
6,284
6,333
出資勘定
2,666
2,548
2,499
2,454
2,508
通信・放送承継勘定
19,164
18,87918,707
18,662
18,756
衛星管制債務償還勘定
1,742
1,082
419
－
－
調整
△ 97
△ 231
△ 171
△ 171
△ 172
合計
173,658
170,656
160,265
164,716
159,009
区分④ 目的積立金の申請、取崩内容等
一般勘定において 655 百万円の当期総利益を計上したが、特許料及び著作権による収入 46
百万円に対して、実施補償金及び技術移転等に係る経費が上回っていることから、目的積立金として申請しない方針である。また、出資勘定において 38 百万円、通信・放送承継勘定において
220 百万円の当期総利益を計上したが、これは、利息収入等であることから、目的積立金として申請しない方針である。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 22 年度の行政サービス実施コストは 40,250 百万円と、前年度比 3,760 百万円減（8.5％減）となっている。これは、衛星開発業務等による受託収入の増加により、（控除）自己収入等が△17,658 百万円と、前年度比 10,337 百万円増（141.2％増）となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較

単位：百万円
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
事業費用
46,811
42,163
41,69036,362
33,108
うち損益計算上の費用
55,362
49,317
57,844
43,68350,766
うち自己収入△ 8,551△ 7,153 △ 16,154△ 7,321 △ 17,658
損益外減価償却等相当額
3,458
2,347
1,794
1,850
2,005
損益外減損損失相当額
239
492
2,218
471
115
損益外利息費用相当額
12
引当外賞与見積額
△6
△4
△ 32
9
引当外退職給付増加見積額
298
51
120
90
264
機会費用
5,386
4,843
5,130
5,293
4,839
（控除）法人税等及び国庫納付額
△ 27
△ 30
△ 27
△ 25
△ 100
行政サービス実施コスト
56,16449,86150,92144,01040,250区分（２）施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・総合電波環境研究棟建設工事（予算額 6,249 百万円）
・光交換基盤技術の実証基盤施設（予算額 1,013 百万円）
16

・新たなワイヤレス・ブロードバンドを早期に実現するテストベッド（予算額 3,794 百万円）
・鹿島センター第 41 棟外壁改修工事等（予算額 60 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・MRI 実験棟（仮称）建設工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（３）予算・決算の概況

区分

平成18年度
予算
決算

平成19年度
予算決算

平成20年度
予算
決算

平成21年度
予算
決算

単位：百万円
平成22年度
予算
決算

36,964
453
1,208
126
7,200
587
394
6,090
1,148

36,964
441
907
126
3,460
607
369
6,574
1,990

36,266
60
959
6,500
300
448
4,539
757

36,266
54
807
3,840
323
347
5,591
1,894

35,330
58
736
4,200
171
383
5,815
745

35,330
49
586
2,860
176
293
14,823
1,060

34,200
146
60
713
2,600
140
446
5,208
803

34,200
81
47
576
1,420
145
293
5,913
1,044

30,900
81
5,077
509
1,400
104
171
4,823
733

30,900
69
4,852
483
1,260
109
242
15,988838

44,009
453
6,090
1,314
71
2,784

37,746
441
6,574
1,314
71
2,565

42,251
2,491
4,359
1,191
45
2,473

37,947
419
5,591
1,191
45
2,530

38,632
1,059
5,815
1,057
25
2,511

38,199838
14,823
1,057
25
2,509

36,108
849
5,208
592
12
2,428

35,295
1,196
5,913
592
12
2,407

31,079
9,154
4,823
127
4
2,345

34,342
10,881
15,988
127
4
2,343

収入
運営費交付金科学技術総合推進費補助金
施設整備費補助金
情報通信技術開発支援等事業費補助金
高度電気通信施設整備促進費補助金
政府出資金
貸付回収金
業務収入
受託収入
その他の収入
支出
事業費
施設整備費
受託経費
借入償還金
支払利息
一般管理費

（注）受託収入及び受託経費の決算額が予算額に比べて大幅に多いのは、衛星開発業務に係る受託業務費の精算を当期に行ったことによる。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期間の最終年度に比べて、15％削減することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮するほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。

単位：百万円前中期目標期間終了年度
区分
一般管理費

金額

比率

2,759 100.0%

当中期目標期間
平成22年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
金額
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
2,566 93.0% 2,530 91.7% 2,509 90.9% 2,407 87.2% 2,343 84.9%
17

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 49,829 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 25,868 百万円（収益の 51.9％）、施設費収益 66 百万円（収益の 0.1％）、補助金等収益 542 百万円（収益の 1.1％）、
事業収入 237 百万円（収益の 0.5％）、受託収入 15,986 百万円（収益の 32.1％）、施設料収入 3
百万円（収益の 0.0％）、寄附金収益 63 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 5,855 百万円（収益の 11.8％）、財務収益 509 百万円（収益の 1.0％）、上記以外の雑益 700 百万円（収益の1.4％）となっている。
ア 一般勘定経常収益は 49,171 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 25,868 百万円（収益の 52.6％）、
施設費収益 66 百万円（収益の 0.1％）、補助金等収益 542 百万円（収益の 1.1％）、事業収入 52
百万円（収益の 0.1％）、受託収入 15,986 百万円（収益の 32.5％）、施設料収入 3 百万円（収益の0.0％）、寄附金収益 63 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 5,855 百万円（収益の 11.9％）、
財務収益 119 百万円（収益の 0.2％）及び雑益 617 百万円（収益の 1.3％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
経常収益は 260 百万円で、その内訳は、事業収入 78 百万円（収益の 29.8％）、業務に必用な経費を獲得するための基本財産を運用すること等による財務収益 107 百万円（収益の 41.0％）及
び雑益 76 百万円(収益の 29.2％)となっている。
ウ 債務保証勘定
経常収益は 105 百万円で、その内訳は、事業収入 105 百万円（収益の 100.0％）となっている。
エ 出資勘定経常収益は 31 百万円で、その内訳は、財務収益 31 百万円（収益の 100.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
経常収益は 262 百万円で、その内訳は、事業収入 3 百万円（収益の 1.1％）と、財務収益 252
百万円（収益の 96.2％）及び雑益 7 百万円（収益の 2.7％）となっている。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当法人の経常費用は 49,353 百万円で、その内訳は、研究業務費 28,872 百万円（費用の58.5％）、通信・放送事業支援業務費 587 百万円（費用の 1.2％）、民間基盤技術研究促進業務費
1,376 百万円（費用の 2.8％）、国及び地方公共団体受託業務費 4,266 百万円（費用の 8.6％）、その他の団体受託業務費 11,924 百万円（費用の 24.2％）、通信・放送承継業務費 32 百万円（費用の 0.1％）、一般管理費 2,287 百万円（費用の 4.6％）、財務費用 8 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 1 百万円（費用の 0.0％）となっている。
ア 一般勘定一般勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 22 年度計画とその実施結果」のうち、下記イ～オに該当する部分以外の業務に該当する。経常費用は、47,853 百万円で、その内訳は、研究業務費 28,866 百万円（費用の 60.3％）、通信・放送事業支援業務費 540 百万円（費用18

の 1.1％）、国及び地方公共団体受託業務費 4,266 百万円（費用の 8.9％）、その他の団体受託業
務費 11,924 百万円（費用の 24.9％）、一般管理費 2,250 百万円（費用の 4.7％）、財務費用 6 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 1 百万円（費用の 0.0％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 22 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信・放送承継業務を除く業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用
は、1,407 百万円で、その内訳は、研究業務費 6 百万円（費用の 0.4％）、民間基盤技術研究促進
業務費 1,376 百万円（費用の 97.8％）、一般管理費 25 百万円（費用の 1.8％）となっている。
ウ 債務保証勘定
債務保証勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 22 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
るために採るべき措置 4 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、49 百万円
で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 46 百万円（費用の 93.7％）、一般管理費 3 百万円（費用の 6.3％）となっている。
エ 出資勘定出資勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 22 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 4 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、1 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 1 百万円（費用の 74.0％）、一般管理費 0 百万円（費用の26.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 22 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために採るべき措置 ３高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 （３）民間における通信放送基盤技術に関する研究の促進」のうち通信・放送承継業務に記された業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用
は、42 百万円で、その内訳は、通信・放送承継業務費 32 百万円（費用の 75.7％）、一般管理費 8百万円（費用の 20.1％）、財務費用 2 百万円（費用の 4.2％）となっている。

19

添付資料
別紙１ 「独立行政法人情報通信研究機構 平成２２年度計画とその実施結果」
別紙２ 「独立行政法人情報通信研究機構 平成２２年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分」
以上

20

別紙１

独立行政法人情報通信研究機構 平成２２年度計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

戦略的な研究開発並びにその成果の発信及び普及○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 22 年度計画
平成 22 年度計画に対する実施結果
１ 戦略的な研究開発並びに １ 戦略的な研究開発並びにその成果その成果の発信及び普及の発信及び普及（１）効率的・効果的な研究開発の推進（１）効率的・効果的な研究開発の推進
研究資源のより効率的・効果的な配 ・総合科学技術会議、総務省などの国の科学技術政策を踏まえ、下記のような技術分野に重分を実現するため、各研究開発課題に点的に取組みを行った。
ついて、研究開発の進捗状況に加え、 ・欧米との連携・協調に基づく新世代ネットワーク(NWGN)関連技術については、第 3 回日 EU
他の機関における取組の状況、投入す
新世代ネットワーク共催シンポジウムをフィンランドで平成 22 年 10 月に開催し、産学官る研究資源に見合った成果の創出やその参加者とともに、欧州の当該分野研究機関との具体的な共同研究の取組みを加速した。
の普及・実用化の状況等を把握・分析
欧州委員会と日本での ICT 分野における共同公募を実現するための取組みに着手したことし、内部評価・外部評価を含めた総合が特筆できる。米国 NSF がファンドするプロジェクトと日本の NWGN 研究コミュニティの間的な評価を引き続き実施する。その評での共同研究を促進し、7 プロジェクトが今年度実施された。国際標準化に向けては ITU-T
価結果に基づき、社会環境の変化等をに設置された FG-FN で中心となるビジョン文章の完成に積極的に寄与した（寄書 4 件、ITU-T
踏まえ、個々の研究開発課題等についSG13 に対し寄書 2 件）。国内研究コミュニティと連携して将来的な新世代ネットワークの構て不断の見直しを行う。
築に向け、研究開発戦略の検討のために、新世代ネットワーク推進フォーラムに研究開発
また、民間や大学等の他の研究組織
戦略タスクフォースとタスクグループを組織し、産学官で連携すべき研究開発分野の重点に研究の一部を委託することや産学官化領域を議論した。
連携の要として他の研究組織との共同 ・脳研究と ICT の融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題及びその推進体制等研究を行うことなどの連携を通じて、についての検討を行うために総務省により開催されている「脳と ICT に関する懇談会」に研究の一層の効率的かつ効果的な推進構成員として参画し取りまとめに貢献した。また、大阪大学及び ATR とともに脳情報通信を図る。
分野における融合研究を行うために早期着手課題研究の推進及びこれに関連するセミナーを開催し、融合研究の本格実施の基礎を築いた。
・研究開発成果の社会還元の加速に向けた自動音声翻訳などの知識創成技術については、音声・言語処理技術を活用した音声翻訳等のサービスを実験的に一般公開による実証実験を開始し、産学官の連携により研究開発と成果の普及展開を進めるために設立された「高度言語情報融合フォーラム(ALAGIN)」において、各種データ・処理モジュールを公開することにより産学官連携を支援した。また、ETS-VIII や WINDS を用いた災害救助や消防庁との災害推定、緊急医療、遠隔医療などに関する成果を「APEC 電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN)」出展（平成 22 年 10 月 30 日～31 日）、「WINDS ワークショップ“WINDS と将来の衛星通信”」（平成 22 年 12 月 1 日）、「ETS-VIII 利用実験成果発表会」（平成 23 年 1 月 25 日）などで通じて国内外の専門家との議論や APEC 各国首脳など紹介を行った。ネットワークセ
キュリティについては、「NICT 情報通信セキュリティシンポジウム」を平成 23 年 2 月 17 日
1

に開催し、情報通信セキュリティの専門家による講演を通じて、情報通信セキュリティをめぐる現状や、NICT のこれまでの取組み及び第 3 期中期計画期間での新たな挑戦について議論した。
本年度においては、総合科学技術会 ・平成 20 年度に整備したプログラムコーディネーター制度に基づき、各研究センターで実施
議における革新的技術戦略、総務省にしている自主研究と連携研究部門で実施している委託研究・拠点研究との連携を円滑に推おける「我が国の国際競争力を強化す
進するために、委託研究の研究計画策定及び実施段階等において適宜コーディネーターかるための ICT 研究開発・標準化戦略」 ら指導・助言を受け、連携による最大限の効果を得るよう研究活動を推進している。
（平成 20 年 6 月情報通信審議会答申）における研究開発戦略である「UNS 研 ・機構が自ら実施する研究開発課題について、外部評価委員会による評価を実施し、その結究開発戦略プログラムⅡ」などの国の果を踏まえて内部評価を実施することにより、研究資源の効率的・効果的配分を実現する
科学技術政策を踏まえ、ための総合的な評価システムを運用した。特に、平成 22 年度は第 2 期中期目標期間の最終①経済社会に大きな波及効果をもた年度であるため、外部評価委員会において研究グループごとに研究成果に対する期末評価
らす、欧米との連携・協調の下でのを実施した。この結果は、報告書として取りまとめ、機構 Web サイト上にて公表した。内新世代ネットワーク関連技術
部評価では、外部評価結果を活用して、第 2 期中期目標期間の業務実績の評価を行った。
②研究開発成果の社会還元の加速や ・平成 22 年度末には、第 3 期中期目標期間の初年度となる平成 23 年度の予算実施計画ヒア
豊かな社会の実現に向けた自動音
リングを実施し、個別の研究課題について、第 3 期中期目標期間の研究計画の評価と平成
声翻訳などの知識創成技術や３次
23 年度の実行予算等の資源配分を行った。
元映像などのユニバーサルコミュ ・所内外の分野横断連携を推進する｢連携プロジェクト｣を制定し、研究開発推進ファンドをニケーション技術活用したプリプロジェクトとして 20 件を採択し実施させた。
③エコエネルギーマネジメント、地球
環境の保全に資する環境計測やネットワークセキュリティの関連技
術
といった技術分野に重点化を行う。
（効率性、生産性等の向上による業績 ・効率的な業務運営を行うため、事業費総額の抑制や、随意契約基準の見直し等の契約手法の推進や国民に対するサービスの質のの改善によるコスト削減に継続的に取り組むとともに、組織全体として無駄な支出をでき向上を目指し、適切な取り組みを行っるだけ削減するため、「支出総点検プロジェクトチーム」を、部門横断的に設置した。
ているか）
・関係省庁、研究資金配分機関、大学等で構成される「研究資金の効果的活用に向けた勉強会（いわゆる日本版 FDP）」に参加し、研究資金ルールの簡素化・標準化、弾力的運用等について検討を行うとともに、その結果である人件費、光熱水費等の研究資金ルールの標準化案を、高度通信・放送研究開発委託研究、民間基盤技術研究促進制度、先進技術型研究開発助成金制度において取り入れた。
（新世代ネットワーク技術領域の研究 ・新世代ネットワーク領域については、事業仕分け（第２弾）における「事業規模の縮減・開発業務について、行政刷新会議によ
ガバナンスの強化」との評価の結果を踏まえ、研究開発体制の再編や、研究プロジェクト
る事業仕分け（第２弾）における「事の一層の重点化、民間企業等への委託研究の精選を図り、平成 23 年度の事業規模を縮減し業規模の縮減・ガバナンスの強化」とた。
の評価の結果を受け、委託研究課題の精査等を行ったが、事業仕分け等の評 ・平成 23 年度からの第 3 期中期目標期間において、特定の課題に対して横断的な取り組みを
価結果を踏まえ、適切な取り組みを行行うプロジェクト制を新たに導入するほか、契約監視委員会による契約の見直しを実施す2

っているか）（２）国民のニーズを意識した成果の発信ア 知的財産の発信・提供

るなどにより、研究開発業務の効率化を高め、ガバナンスの一層の強化を図る予定。

（２）国民のニーズを意識した成果の発信
ア 知的財産の発信・提供（ア）研究機構が行う研究開発の成果 ・新たな成果管理・公開システムの運用を開始し、登録された成果情報の、登録翌日での外について、ホームページ上の外部公部公開を実現した。
開システム等を活用し、学術上又は ・平成 21 年度に引き続き、著名な学術雑誌（インパクトファクタ値 3 以上を目安）に掲載さ
産業上の価値等を勘案した効果的なれた論文についての学術上の意義及び産業上の価値等の情報を、機構 Web サイトで公開す発信や検索の容易性等、利用者の利ることとした。
便性の向上に努める。
・平成 22 年度の論文報告数は 1,018 報（研究論文数: 301、小論文: 19、収録論文: 690、外また、研究成果の論文発表数の増加、部機関誌論文: 8）となり、1,000 報の目標を達成した。
著名な論文誌への積極的投稿を促進 ・平成 22 年度におけるインパクトファクタ値 5.0 以上の学術雑誌への論文掲載数は 9（雑誌し、中期計画記載の目標達成に向け、 の種類: 8）。
本年度中、論文発信量 1000 報を目指 ・機構の総合的な成果として、自ら実施する研究開発の成果に委託・助成・基盤技術研究促す。
進等の成果を加えた数は、誌上発表論文, 本（うち自ら実施する研究開発 1,018 本）、
口頭発表論文 3,223 本（うち自ら実施する研究開発 1,404 本）であった。
（イ）特許出願やその移転の促進に向 ・主に新任の研究者を対象とした特許研修を続けていくことで、研究成果を実用化できる人
け、役職員を対象とした研修や講演材の育成を行っている。
会を実施する。また、専門家を活用 ・弁理士等の専門家による特許相談室を継続的に開設していくことで、開発シーズの特性にして、研究者に対する特許相談、特応じた特許出願支援を行っている。
許等の出願の支援、戦略的な特許取 ・平成 22 年度は、共同研究、技術移転等を想定した 23 件の秘密保持契約（国内 19 件、海外得活動の強化等を行うとともに、秘4 件）に関し、契約締結のための支援を実施した。
密保持契約の締結を促進・支援する。・特許流通データベース等の外部機関のデータベースを活用した特許情報等の公開、CEATEC
また、研究成果外部公開システム
JAPAN の会場等を利用した企業向けシーズ説明会を企画・開催するなど、特許展示会等への維持・活用を図り、それらを通じ
15 回出展した。
て、特許情報･技術情報等技術移転関 ・上記の活動の結果、15 件の有償実施契約が締結された。また、知的財産の実施化率は目標
連情報を積極的に公開する。加えて、 の 7％を上回る 9.5％に達した。
特許フェア、研究発表会等の各種展
示会により一層積極的に出展し、企業等へ研究機構が保有する特許を紹介する等の取組を行い、中期計画記
載の目標達成に向け、本年度末における知的財産の実施化率 7％以上を目指す。
（特許権等の知的財産について、出 ・特許権等の知的財産について次の取組みを行っている。
願・活用の実績及びそれに向けた次の取組を行っているか。）
ⅰ）出願等の知的財産の適切な管理の観点から、知的財産権取扱規程を平成 22 年度に改正しⅰ）出願に関する方針の策定
た。
ⅱ）知的財産権取扱規程を改正し、知財コストを削減する観点から、出願、審査請求など、
3

ⅱ）出願の是非を審査する体制の整
権利化の各段階において、遂次判断できる仕組み・体制を整備した。
備ⅲ）知的財産ポリシーに従い、知的財産の利活用を促進する組織的な活動を実施した。
ⅳ）中期計画及び年度計画において、知的財産の実施化率の目標値 7％や知財収入の目標値とⅲ）知的財産の活用に関する方針のして平成 17 年度決算比で年 10％増の目標を設定した。
策定・組織的な活動
ⅴ）特許等の出願手続き、知的財産の管理、技術移転業務を一元的に行う部署として「研究推進部門知財推進グループ」を設置し、活動した。
ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備 等（ウ）政府の審議会をはじめ、各種学 ・政府の審議会・懇談会・調査研究会等をはじめ、各種学会、研究会に積極的に参画し、政会、研究会等に積極的に参画し、政策立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努めた。
策立案に技術的側面から寄与するとともに、研究成果の社会への普及・還元に努める。
イ

標準化の推進ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化

イ

標準化の推進本中期目標期間中の標準化への取組 ・標準化に関する取組みを確実かつ効果的に進めるため、機構内の標準化活動の現状についを確実かつ効果的に進めるため、研究て調査分析を行った。また、調査結果については経年変化を含むデータを各研究センター
機構における標準化の推進方策につい及び評価担当部門に提供した。
て動向把握を行うとともに、人材育成 ・平成 21 年度までに作成した、主要な国際標準化機関についての活動手引書（ITU、 IEEE、にあたっては、標準化活動を視野に入ETSI、 3GPP 等）を機構内部向け Web サイトに掲載し情報提供するとともに国際標準化活動
れて実施する。また、我が国の国際標に関する各種相談に対応した。
準の獲得を効果的に推進する観点か ・機構職員が国際標準化に関する最新の動向に触れるとともに、標準化専門家と NICT 職員間ら、標準化関連団体・民間企業等とのの情報交換・意見交換を図る場として、NICT 標準化勉強会等を合計 4 回開催した。
連携を強化する。
・総務省情報通信審議会答申を踏まえ標準化団体等が中心となって設立（平成 20 年 7 月）さ以上の点を踏まえ、知財面に配意しれた ICT 知財･標準化センターの活動に対して、国際標準化活動に関する調査結果の提供、
つつ、国際連携の下、戦略的に標準化
国際標準化人材育成に関する検討への参画などにより緊密に連携し、我が国による国際標活動を推進する。
準の獲得の推進に寄与した。
・機構内の複数の研究グループにまたがる標準化案件を、関係部署のまとめ役として研究プ
ロジェクト化し、推進・支援した。また、当該プロジェクト活動の一環として、民間企業が推進する標準仕様策定活動に参画し貢献した。
・国際標準の獲得や研究成果のグローバル化を目指して、インド研究機関との共同ワークシ
ョップを開催し、国際連携活動を促進するための支援活動を実施した。
ウ 広報活動の推進（ア）情報発信の強化
平成 21 年度に実施した年間イベン ・年間イベントの最適化・集約化の一環として、前年まで 3 年間にわたり実施してきた CEATEC
トの最適化・集約化作業を踏まえ、アJAPAN 内での NICT スーパーイベントについては、ネットワーク系の展示は Interop にて、
ピール効果の高い展示会出展等によその他の内容は CEATEC への選択と集中による出展へと切り替え、効果的・効率的に NICTり、本中期目標期間の集大成としてのの研究成果についてアピールした。
研究成果等の情報発信を行う。
・「NICT ニュース」を月刊で継続発行し、研究者の顔が見える形で機構の活動を紹介するとと
4

また、定期刊行物等の発行、ホーム
もに、季報／ジャーナルをはじめとする定期刊行物等の発行を行った。
「電離層月報」等一ページの充実・管理を確実に実施し、 部の出版物については、電子出版のみに移行し、経費と紙資源利用の削減を行った。
研究機構が行う研究の必要性及びそ ・機構 Web サイトについて、第 3 期中期計画期間への移行時に、スムーズなコンテンツ移行の成果などについて、積極的な情報発を行うとともに、よりユーザビリテイ、アクセシビリテイを考慮したサイトになるよう、信を行う。ホームページについては、 現状の機構 Web サイトへのアクセス解析結果やリニューアルの方針について検討し、移行より分かりやすい情報発信のための準備を進めた。
リニューアルの検討を行う。
・平成 22 年度の新聞紙上記事掲載件数は 775 件で、第 1 期中期目標期間の年度平均実績数のこれらの取組を通じ、中期計画記載
65％増となった。
の目標達成に向け、本年度中、新聞紙上記事掲載数を第１期中期目標期間の年度平均実績から 10％以上増すことを目指す。
（イ）教育広報の充実（イ）教育広報の充実
Ａ 研究機構の特徴を活かしたイベ ・アウト・リーチ活動に積極的に取り組み、小・中・高・高専・大学生の見学を 14 件受け入ント開催、児童・生徒・学生・教育れた（国の施策との連携: 科学技術振興機構が実施するサマーサイエンスキャンプ 1 件を者・社会人・研修生等の受け入れ、 含む）。さらに、社会人・専門家や海外からの研修者等による機構の見学・視察等にも対応
出張講義等の幅広いアウト・リーチ
し（国内 26 件、海外 17 件）、年度計画を上回って達成した。
活動を 20 回以上企画・実施すると ・平成 22 年 4 月の科学技術週間にあわせて第 5 回 NICT 科学技術ふれあい day を開催した。
ともに、国の施策等と連携した活動 ・近隣の小中学生を主な対象とした施設一般公開では、初めての試みとして、研究者によるも展開する。
講演会を開催した。
Ｂ

社会・国民に対して、最先端の情 ・常設展示室の展示物については、子供の科学への興味を喚起するため、顕微鏡や「雲を作報通信技術を中心とした科学技術る」実験体験装置の新設等、充実化を図った。
をより一層平易かつ効果的に伝え ・機構来訪者に対して展示室の利用を喚起するため、研究本館（本部）エントランスの交流るべく展示室における展示物や展スペースに、展示室の案内パネルを設置した。
示方法の見直しを行う。

エ産学連携の推進エ 産学連携の推進（ア）外部機関との共同研究や研究開 ・外部機関との共同研究や研究開発の受託を促進するため、機構が提供している全ての産学発の受託を促進するため、研究開発連携の支援制度を総合的かつ分かりやすく提示する Web サイトの改善を行った（平成 23 年
内容や外部機関との連携状況等につ4 月 1 日より運用開始）。
いて、ホームページ等により公開す ・産学官連携推進会議（内閣府等主催）への出展、産学官連携パンフレットの配布により、る。
機構による産学連携への取組み等の PR を行った。
研究機構の持つ研究テーマを中核 ・民間企業等からの研究開発の受託をより一層促進・支援するために、「外部資金獲得奨励制に、産学の研究者を集結するととも度」の運用を実施し、7 件の採択があった。
に、知的財産の円滑な利用などの研 ・平成 22 年度は、民間企業等から 1 件の受託研究契約を締結し、受託額は 4.6 百万円であっ究環境を整え産学連携を一層推進すた。また、相手から研究資金を受ける資金受入型共同研究については、民間企業等と 10 件る。の契約を締結した（資金受入額は 72.4 百万円）。さらに、競争的研究資金等の獲得総額は、
また、外部資金の獲得を奨励する
490 百万円となった。なお、平成 18 年度から平成 22 年度までの民間企業等からの受託の合制度を運用し、民間企業等からの研計実績額は、146 百万円となっており、第 1 期中期目標期間の実績から 20％以上増すとい究開発の受託を促進・支援する。
う中期計画の目標値（87 百万円）を達成している。
5

（イ）国内外の優れた研究者、大学院 ・平成 22 年度はインターンシップ制度により、海外から 9 名のインターンシップ研修員を受生の積極的な受入れを行うとともけ入れた。また、来日研究者の支援については、機構内において日本語講座を引き続き開に、連携大学院により若手研究者の設している。
人材育成に貢献する。
・平成 22 年度は、招へい専門員として内外 117 名の研究者を招へいし、特別研究員制度により 89 名の研究員を受け入れた。また、研修員として 179 名（うち、大学院生 125 名）を受け入れた。
・平成 22 年度は、累計 17 件の連携大学院実施を通して人材育成に貢献した。
オ

国際連携の推進オ

国際連携の推進
情報通信分野を取り巻く環境のグ
ローバル化の進展等に鑑み、アジア
地域、北米地域及び欧州地域の各々にある拠点も活用し、産学とも連携しつつ、国際共同研究、研究人材交流などの研究開発にかかる国際的な取組を積極的に推進する。

（ア）アジア研究連携センターにおい ・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボラトリーとシンガポール無線通信ラボラては、主としてアジア地域におけるトリーの運営支援を行い、タイにおいて近隣諸国の自然言語研究者を集めた講習会「第 6国際機関、大学及び研究機関との国回 ADD (Asian Applied Natural Language Processing for Linguistics Diversity and際連携を推進するため、各種国際会
Language Resource Development)」、シンガポールにおいてシンガポール国立情報通信研究
議等への参加、研究機構の活動等に
院(I2R)と取り組んだ共同研究プロジェクト「海上 ITS」の成果発表といった国際会議の開関する情報発信、現地情報の収集を催を通じ、両ラボラトリーの成果をアピールした。また、APT（アジア・太平洋電気通信共定常的に行う。
同体）地域の ICT 関連政府機関、研究機関、大学との交流を通じ同地域における連携を強化した。また、タイ科学技術省主催の科学技術博に機構の成果を出展し、タイ国シリント
ン王女に機構の展示コーナーをご覧頂くなど、機構のプレゼンス向上に努めた。
・このような従来からの自然言語や移動無線通信分野の活動に加えて、テストベッドネット
ワーク関連では APEC-TELMIN で行われたタイ- 沖縄間災害救助 WINDS 国際通信実験デモな
ど、JGN2plus や WINDS の APT 地域展開をサポートした。
・AFICT (Asian Forum on ICT)をタイ、シンガポール及びベトナムで開催した。デジタルメ
ディア、テストベット、ワイヤレスなどの分野を対象に、日本及び相手国からの研究者が発表と意見交換を行った・アジア地域の研究機関との連携強化のため、タイ国家電子コンピュータ開発センター(NECTEC)と MOU を締結した。また、タイの泰日工業大学及びモンクット王工科大学ラカバン校からインターンシップ生を受け入れた。
・タイ文化庁に協力し、NICT が世界に先駆けて開発した 3 次元音源録音再生システムを、タイ王室
最高芸術家ホールに常設動態展示した。
・東南アジア地域の ICT 研究開発関連の情報収集や現地動向調査を行い、定期的に本部に報告すると共に、在タイ日本国大使館主宰の科学技術機関連絡会議等を通じて、機構の活動
情報を発信した。

6

（イ）ワシントン事務所においては、 ・北米で開催される各種国際会議、セミナー、政府間会合等に積極的に参加し、情報通信技
主として北米地域における国際機術に係る研究開発動向等に関する情報収集を行うとともに、関係者との意見交換、人脈作
関、大学及び研究機関との国際連携りに努めた。
を推進するため、各種国際会議等へ ・各種情報ソースから取得した情報通信関連の最新情報を NICT 関係者に定常的に報告するこの参加、研究機構の活動等に関するとに加え、連邦議会、連邦政府における研究開発政策の動向など特に重要と思われる事項
情報発信、現地情報の収集を定常的については、個別案件ごとに内容を整理し、取りまとめの上情報提供した。
に行うととともに、中期計画記載の ・機構における研究開発の推進や今後の研究計画の企画・立案等に役立てるため、米国にお目標達成に向け、フォーラム等を 1
けるワイヤレス技術に関する研究開発動向等に関する調査、及び米国における大規模デー
回以上開催、共同研究覚書を 1 件以タストレージ分析等の技術分野における研究開発動向等に関する調査を実施し、調査結果
上締結し、本中期目標期間中の目標を機構 Web サイト上で公開した。
を達成する。
・米国政府系研究機関（NITRD: 国家調整局、NSF、NIST 等）の情報通信部局幹部をはじめ、米国の大学、産業界において ICT 研究開発分野に高い知見と経験を有するキーパーソンを招へいし、大規模データストレージ分析等の技術をテーマとするフォーラムを開催し、NICTの研究活動等について PR し、知名度の向上に努めるとともに、関係機関との協力、交流関係の構築を図った。
・米国インディアナ大学及びルイジアナ州立大学と MOU を締結した。
（ウ）パリ事務所においては、主とし ・欧州地域における国際機関、大学、研究機関等との国際連携を推進するため、平成 22 年 8て欧州地域における国際機関、大学
月に欧州委員会デジタル社会総局を訪問し、EU における今後 10 年間の新 ICT 戦略について
及び研究機関との国際連携を推進す
ヒアリングを行い、その内容を機構 Web サイト上で公開した。
るため、各種国際会議等への参加、 ・平成 22 年 9 月には、欧州委員会が主催する欧州最大級のイベント「ICT2010」の中の EU と研究機構の活動等に関する情報発
日韓の協力推進に関するセッションにおいて、NICT の取組を紹介する講演を行ったほか、信、ＩＴＵ、欧州電気通信標準化機
同年 10 月には NICT と欧州委員会が主催した「第 3 回日欧新世代ネットワークシンポジウ
構（ＥＴＳＩ）等の標準化機関の動ムをフィンランドのタンペレで開催し、会議運営の支援を行った。
向等を含む現地情報の収集を定常的 ・「欧州におけるサイバーセキュリティ政策及び研究開発の最新動向」、「欧州連合の電気通信に行う。
規制政策と周波数割当政策の現状と最新動向」、「今後発展の予想される欧州新興国の ICT事情」等について、現地ヒアリングを実施して調査報告書を作成し、機構 Web サイト上で公開した。
・欧州地域の研究機関との連携強化のため、英国ブライトン大学など、4 件の MOU を新たに締結した。
（３）職員の能力発揮のための環境整備
ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得（３）職員の能力発揮のための環境整
備ア 非公務員化のメリットを最大限に発揮する人事制度の整備（ア）戦略的な人材獲得
・機構の研究開発力の強化、組織の活性化のため、人件費の制約の範囲内で、パーマネント
研究職員の採用について、研究機構
職員を積極的に採用した。
の戦略に沿った優秀な者を博士課程 ・研究職パーマネント職員については、公募開始時期を平成 21 年度の 4 月 1 日から平成 22修了等の条件にとらわれることなく、 年度は 3 月 17 日に早めるとともに、より良い人材確保に向け、7 月にも公募を実施した。
公募を活用して広く多方面から求め機構 Web サイトや独立行政法人科学技術振興機構が提供する研究者人材データベースの活ていくほか、出向制度を活用して民間用により、広く人材を公募し、平成 21 年度に 6 名、平成 22 年度に 25 名を採用し、主に重7企業等に在籍する優秀な研究者を積点研究領域、新規研究課題の実施部署に配置した。
極的に受け入れる。
・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を
平成 21 年 4 月に再開し、平成 21 年度に 2 名を採用しているが、より良い人材確保に向け、
平成 22 年度においては主要大学への求人登録、就職サイトへの求人登録、公務員予備校への求人広告などを行い、4 名(うち 1 名は平成 22 年 2 月に前倒し)を採用した。
・外国人や海外経験者も含め、機構の戦略に沿った優秀な研究者をそれにふさわしい処遇で招へいすることができるよう、平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において有期雇用職員の類型として創設した「特別招へい研究員」の制度により、平成 21 年度は新
たに 2 名を採用した。平成 22 年度末現在で特別招へい研究員は 7 名在籍している。
・平成 18 年度に整備した「有期雇用職員就業規則」において、有期雇用職員の類型として創設された、民間企業等からの在籍出向者を受け入れる「専門調査員」及び「専門研究員」
制度に基づき、平成 22 年度末現在で、専門調査員 40 名、専門研究員 47 名が在籍している。
・新世代ネットワーク研究開発戦略本部において、機構内及び民間企業の優秀な研究者が、国家的プロジェクトである新世代ネットワークの研究戦略立案に参画することで、わが国の情報通信ネットワーク分野における先導的役割を担う人材の育成を図っている。
・研究職・総合職の全般に係る機構の人事政策を企画立案するため立ち上げた人事政策プロ
ジェクトチームにおいて、機構全体の研修体系の見直しを行い、平成 21 年度より新規採用者・階層別・能力開発の三系統の研修体系とした。
・新規採用者研修については、パーマネント職員に加え有期雇用職員に対しても実施することとした。
・階層別の研修は、役職者として職務の遂行に必要な知識・技能を付与することを目的として、管理監督者、中堅リーダーの各階層に実施した。
・能力開発については、グローバルスタンダードなプレゼンテーションの構成、効果的なテ
クニック及び英語表現等実践的なスキルの向上を目的とする「英語プレゼンテーション研
修」を、平成 22 年度は横須賀研究所及び本部において実施した。
・研修者に対して行ったアンケート結果では、いずれの研修においても 8 割以上の参加者が肯定的評価を行っている。
（イ）産業界等との人材交
流・兼業の促進（イ）産業界等との人材交流・兼業の促進
Ａ 受入、送り出しの両面で出向制 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員出向規程」による民間企業等との在籍出向契約
度を活用し、産業界等から優秀なに基づき、労働条件を明確にしつつ機構の職員を出向させることを可能としており、平成人材を研究プロジェクトに受け入22 年度末現在で 6 名が出向している。
れていくほか、研究機構の職員についても産業界等との交流の推進
及び職員の資質向上の観点から積極的に外部機関へ派遣する。
また、産学連携の強化を通じ、研究機構の内外を問わず人材育成に貢献する。

8

Ｂ

効果的に研究機構の研究開発成 ・平成 18 年度に整備した「パーマネント職員兼業等規程」に基づき、従来は成果を創出した
果を社会に還元していくため、制本人に限定されていた民間企業等の役員兼業について、機構の業務に関連し、機構の成果
度上の工夫を行いながら、起業・普及・職務上得た知見の社会への還元等に資するものであれば認めることとしている。こ研究成果活用企業の役員との兼業の制度により、平成 22 年度末現在で 5 名が役員を兼業している（このほか、平成 19 年度を奨励していくとともに、民間企に 1 名の役員兼業職員が機構を退職し、自らの成果に基づくベンチャーに専念している）。
業への出向や企業役員との兼業といった民間企業との人事交流も積極的に実施する。

（ウ）研究開発能力強化のための人材活用
研究開発能力の強化を図るため、若 ・研究開発能力の強化を図るため、若年者、女性および外国人の研究者等の能力活用、卓越した研究者等の確保、人事交流の促進等に関する方針について検討した。また、若手研究
年者、女性及び外国人の研究者等の能者等の育成に関して、職務に必要な知識及び技能を習得するため、国外の大学、研究機関、
力活用、卓越した研究者等の確保、人標準化機関等へ３名の派遣を行うこととした。
事交流の促進などに関する方針を定める。
イ 職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保するととともに職員の能力及び資質等の向上による優秀な
人材の育成

イ

職員の養成、資質の向上（ア）広く優秀な人材を確保するとと ・研究職パーマネント職員については、広く人材を公募し、平成 22 年度に 25 名を採用した。
もに職員の能力及び資質等の向上に ・総合職パーマネント職員については、平成 18 年度から実施を見送っていた新規採用活動を
よる優秀な人材の育成
平成 21 年 4 月に再開しているが、平成 21 年度に 2 名、平成 22 年度に 4 名（うち 1 名は平Ａ 採用については、原則として、
成 22 年 2 月に前倒し）を採用した。
公募制を引き続き活用し、研究リ ・有期雇用職員の採用については、従来、四半期毎に公募していたところであるが、優秀なーダや若手研究者等、それぞれの人材を一層機動的かつ効率的に確保するため、平成 18 年度からほぼ毎月公募できるよう改業務内容や職責等に対応した多様
善し、随時公募を行った（平成 22 年度は 107 名の応募に対し 61 名の採用実績）。
かつ優秀な人材を戦略的に確保す ・NICT スーパーイベントの実施に当たり、説明員として対応する研究者等を対象に、プレゼる。
ンテーションスキルに関する研修を実施した結果、当該イベントに限らず学会等での発表
また、職員に対する研修についの手法についての意識改革も含め、効果が得られた。
て、専門的知識の習得、資格の取 ・研究者の外部機関への派遣等を促進し、研修出向及び在籍出向の制度を活用して、平成 22
得、各種講習への参加の奨励、研年度末現在で、独立行政法人宇宙航空研究開発機構等 8 機関に 6 名の研究者を派遣してい究マネジメント研修などを実施しる。
つつ、さらに充実方策について検 ・平成 20 年度に立ち上げた人事政策プロジェクトチームにおいて、機構全体の研修体系の見討を進めるとともに、研究者の外直しを行い、平成 21 年度より開始した、新規採用者・階層別・能力開発（英語プレゼンテ
部研究機関への派遣等を促進すーション研修等）の三系統の研修を平成 22 年度も実施した。
る。
Ｂ

優れた成果を上げた職員に対 ・研究職員の評価制度について､複数のキャリアパスに応じた処遇をより適切に適用するた
し、より一層公正・公平な処遇をめ、評価方法に関する職員の意見・要望等も踏まえ、平成 21 年度に実施した改善（個人業行えるよう、評価制度を適切に運績評価の回数を年 2 回としたほか、評価書類の電子化など手続きの簡素化）を運用した用する。

9

（イ）多様なキャリアパスの確立（イ）複数のキャリアパス、評価制度 ・研究職員について、平成 18 年度に設定した長期的視点からその専門性、適性、志向等に応の適切な運用を行い、職員の適材配じた「専門研究職」と「総合研究職」への区分に基づく複数のキャリアパスにより、その置、インセンティブの向上、人材育
業務内容や職責に見合った評価と処遇を実施、運用した。研究職区分は 40 歳以上の研究職成の促進を図る。
員を対象としており、決定後も再検討の機会を設けている。
・インセンティブ向上のために評価システムを継続的に見直した: （ア）Ｂに記載
・人材育成: （ア）Ａに記載
・研究職のキャリアパスについて引き続き検討を行った。パーマネント職員のキャリアパス
の方向性について、平成 23 年度からの適用に向け、以下の視点で検討を実施した。
・研究所の自律性確保と各部署のマネジメント能力強化
・役割に応じた役職や職責の設定
・位置付けの明確化と役職名の見直し（ウ）男女共同参画の一層の推進（ウ）男女共同参画の一層の推進
・平成 22 年度末現在で 2 名の女性職員が管理職となっている。また、平成 22 年度に採用さ働きやすい環境を整備し、意欲とれたパーマネント職員 29 名のうち、女性は 4 名である。なお、パーマネント職員 440 名中、能力のある女性の活用に積極的に取女性職員は 45 名（10.23％）である。また、平成 22 年度に採用したパーマネント職員 25
り組み、本中期目標期間においては、 名のうち女性は 4 名（研究職）である。
研究系の全採用者に占める女性の比 ・研究系の全採用者に占める女性の比率は、第 1 期中期目標期間（平成 13～17 年度）の実績
率を第１期中期目標期間の実績から（9.52％）から 5 割以上増す目標（14.28％）に対して、本中期目標期間の平成 18 年度か
５割以上増すことを目指す。
ら平成 22 年度までの採用者に占める比率が 16.07％となり、目標を達成することができた。
次世代育成支援対策推進法に基づ ・次世代育成支援を推進するため、男女共同参画 Web ページにおいて、学会などの会議におく一般事業主行動計画の目的を達成
いて提供される託児サービスを利用した場合の利用助成制度など、仕事と子育ての両立にするため、男女共同参画に資する休
資する各種制度を取りまとめ、職員にわかりやすく周知した。
暇・休業・託児・労働時間等に関す ・平成 21 年 6 月に研究者に導入した裁量労働制を運用中。柔軟な勤務を可能とすることで、る各種制度の周知を図る。
育児・介護にも活用されている。
・男女共同参画の一層の推進を図るため、平成 21 年 12 月に「(財)こども未来財団」とベビーシッター育児支援事業に関する協定を締結し、同財団の「ベビーシッター育児支援制度」（1 回のベビーシッター利用に関して 1,700 円の補助）を利用できるようにすることで、職員の子育て・仕事両立の一助とした。【H22 実績 2 人利用】

10

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援

平成 22 年度計画
３ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援

平成 22 年度計画に対する実施結果（１）助成金の交付等による研究開発の支援ア 高度通信・放送研究開発（１）助成金の交付等による研究開発の支援
ア 高度通信・放送研究開発
・平成 22 年度は、先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）3 件（申請21 件）、国際共同研究助成金 2 件（申請 4 件）、高齢者・チャレンジド向け通信・放送サー
ビス充実研究開発助成金 8 件（申請 13 件）の助成を実施した。
・先進技術型研究開発助成金は、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）を受けて、平成 22 年度末をもって終了した。
（ア）応募要領、交付要綱についてホ ・募集にあたっては、応募要領及び交付要綱について、機構 Web サイト上に掲載するとともームページ上に掲載するとともに、 に、公募時期について、官報掲載、報道発表を行った。また、制度説明会を、総務省地方総公募時期については官報掲載を行 合通信局等との連携のもとに、全国 13 箇所において開催した。
う。また、制度説明会を全国で実施する。
（イ）採択案件の選定に当たっては、 ・採択案件の選定に当たっては、助成金の制度毎に、外部有識者による評価委員会の審査結外部の専門家・有識者による厳正な果を踏まえた採択を行った。また、採択した助成先について、報道発表及び機構 Web サイ
審査・評価を行い、その結果に基づ
トを通じて公表を行った。
いて決定する。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）助成金の交付については、公募 ・事務処理の迅速化に努め、助成金事業の採択にあたり、公募の締め切りから交付決定までの締め切りから交付決定までの研究の処理期間を 60 日以内で行った。
機構分の処理期間を概ね 60 日以内となるようにし、事務処理の迅速化に努める。
（エ）助成した研究開発の実績につい ・助成事業者に対して、引き続き知的資産形成状況の継続報告を求めるとともに、成果の一て、知的資産（論文、知的財産等）
層の拡大を図るため、助成終了後に提出される実績報告書の外部評価委員会による評価結形成等の観点から評価を行い、結果果を機構 Web サイト上に公表するとともに助成事業者にフィードバックし、知的資産の更11

をその後の業務運営に反映させる。

なる形成等、研究開発成果の拡大に向けた努力を促した。

（オ）高齢者・チャレンジド向け通信・ ・「第 37 回国際福祉機器展」において出展ブースを設け、平成 21 年度に実施した助成事業 5
放送サービス充実研究開発助成金に社を対象とした成果発表会を開催するとともに、研究開発の成果のデモ展示並びにこれま
ついては、成果発表会を開催するな
での成果事例集を作成・配布することで当該制度について広くアピールした。成果発表会
ど、業務成果の周知に努める。
においては、機器利用者や福祉従事者など多数の参加を頂き、活発に意見交換が行われた。
来場者へ行ったアンケートの結果は、約９割から有益であった（先進的な技術動向を知ることができたこと、デモンストレーションで実際の動作を確認できたこと等）との回答を頂いた。
（カ）国際共同研究助成金に係る研究 ・年度計画の目標達成に向け、事業者に対する実地調査等の機会を捉えて、事業成果の確認
成果については、年度終了時点で本及び事業化報告に係わる継続報告等を求めるなど、事業化の努力を促してきた結果、平成中期目標期間中の論文数 150 件以上、 22 年度終了時点における事業化率は 34％（先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキ
国際共同研究助成金を除く助成事業ュベーション）（38%）と高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成については、事業終了後 3 年間以上金（27%）との平均値）であり、達成目標 25％以上を達成した。また、平成 22 年度終了時経過した案件の通算の事業化率 25％
点の国際共同研究助成金に係る論文数は 584 件（（平成 22 年度分は 155 件）学会誌（査読以上となるよう事業化の向上を目指有）掲載分）であり、達成目標 150 件以上（５年間の累計値）を達成した。
し、助成対象事業者への働きかけを行う。
イ 通信・放送融合技術の研究開発

イ

通信・放送融合技術の研究開発
・中期計画の目標達成に向け、事業者に対し事業成果の確認及び事業化報告に係わる継続報
助成金交付については、平成 21 年度
告等を求めるなど、事業化の努力を促してきた結果、平成 22 年度末時点における事業化率をもって終了したが、本中期目標期間
は 53％であり、中期計画における事業化率目標 25％以上を達成した。
終了時点で、事業終了後 3 年間以上経過した案件の通算の事業化率 25％以上となるよう事業化の向上を目指し、助成対象事業者への働きかけを行う。

（２）海外研究者の招へいによる研究開発の支援（２）海外研究者の招へいによる研究開発の支援
ア 研究機構が実施する高度情報通 ・平成 22 年度の海外研究者の招へいについては、国内 2 機関に 3 カ国から 3 名を招へいし、
信・放送研究開発について、国際連
情報通信技術の研究開発と人的交流を促進した。国際研究集会については 3 件を助成し、携を通じ、より円滑に推進するため、 その円滑な運営に寄与した。
海外から当該研究開発分野において博士相当の研究能力を有する研究者
又はこれと同等レベルの寄与の期待できる研究者を、中期計画記載の目
標達成に向け、本年度は 5 名以上招へいする。また、著名な研究者を招く国際研究集会への支援を 3 件以上
行う。

12

イ

招へい者、研究集会の選定に当た ・平成 21 年度の海外研究者の招へいの対象者及び国際研究集会の助成の対象集会の選定につっては、外部有識者による審査委員
いては、外部有識者による審査委員会における厳正な審議に基づいて行った。また、応募会を開催し、高度情報通信・放送研
機関が平成 23 年度当初から実施できるように、平成 23 年度の第 1 回目の公募及び選定を
究開発の進展度や当該招へい者、研平成 22 年度中に行った。
究集会によって期待し得る寄与の程度を比較考慮して効果の高い案件を厳正かつ中立的に選定する。

（３）民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促
進
ア 基盤技術研究の民間への委託に関する業務（３）民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進
ア 基盤技術研究の民間への委託に関する業務（ア）独立行政法人整理合理化計画に ・独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘及び行政刷新
おける指摘及び平成 22 年度の予算事会議による事業仕分け（第 2 弾）の結果（平成 22 年 4 月 27 日）等を踏まえ、平成 22 年度
情を踏まえ、研究開発課題の新規採
より新規採択は行わないこととした。
択は行わない。
・研究開発の委託先に対して、各評価の機会等を捉え、知的財産権の取得や国際標準化の状
また、既に委託を行った委託先に況を把握するとともに、特許流通アドバイザー、特許分析ツール等の外部リソースを活用
対しては、各評価の機会等を捉え、し、助言を行った。平成 23 年 3 月末における特許出願件数は、委託費 1 億円当たり 3.1
知的財産権の取得や国際標準化の状件となり、年度計画の目標を達成しており、研究機構 Web サイトで公表した。
（なお、総委況を把握するとともに、助言を行い、 託費 1 億円当たりの特許出願件数 2 件以上という目標値は、通信分野における民間企業で中期目標期間終了時において、特許の総開発費 1 億円当たりの特許出願数を参考として決定している。）
出願件数を総委託費 1 億円当たり 2件以上とする（特許を活用しない等の特殊な事業化計画を持つ研究開発
課題は除く）という目標が達成でき
るよう、その達成度合いを把握・公表する。
（イ）飛躍的な技術進歩の達成や新規 ・独立行政法人整理合理化計画における指摘及び行政刷新会議による事業仕分け（第 2 弾）
市場の創造等をもたらし、知的財産の結果等を踏まえ、平成 22 年度より新規採択は行わないこととした。
を形成するような課題につき委託研 ・平成 22 年度は、前年度から継続となる研究開発課題 9 件について委託研究開発を行い、実究開発を行っており、その成果によ地調査等を通じて、その成果による技術進歩の達成状況等を把握した。
る技術進歩の達成状況等を把握する。
また、研究開発期間及び研究資金額に一定の制限を加えた制度により運用を行ったことによる繰越欠損金の改善状況を把握する。
（ウ）外部評価委員会により、あらか ・平成 17 年度採択案件 2 件、平成 20 年度採択案件 3 件の計 5 件について、外部評価委員会
じめ公表された評価の方法に基づによる事後評価を平成 22 年 11 月および平成 23 年 2 月に実施した。評価結果は、委託先へき、公正な評価を行う。
通知するとともに、機構 Web サイトで公表した。
13

中間評価については、対象案件が ・採択時に締結した売上（収益）納付契約に基づき着実に売上（収益）納付の確保に努めてないため実施しない。また、事後評いる。平成 22 年度は、平成 21 年度までに事後評価が終了した研究開発課題について、事価の時期に当たる 5 件の研究開発課
業化動向に精通した外部リソース等を活用しつつ追跡調査に取り組み、事業化計画等に関題について、事後評価を行う。
する進捗状況を把握･分析等し、事業化の促進に必要な助言を行った。
なお、評価結果については、企業 ・研究開発成果の事業化による売上（収益）納付として、平成 22 年度（平成 21 事業年度分）
秘密等に配慮した上で研究機構のホは約 72 百万円を計上した。
ームページにおいて公表する。
また、前年度までに事後評価が終了した研究開発課題について追跡調査を行うとともに、事後評価の結果を踏まえ、実用化の方向性を把握し、必要なアドバイス等を行う。
（エ）研究機構のホームページにおい ・委託研究の成果の一般への公表とともに、ビジネスパートナー発掘の機会等、事業化の促て全ての研究開発課題の成果につい進に資するため、「民間基盤技術研究促進制度／ベンチャー支援制度 成果発表会～ICT 知て公表する。なお、一部の成果につ
財活用と事業化促進に向けて～」を開催し、積極的な成果の公表・発信を行った。
いては成果発表会で公表する。また、・研究開発成果を年度ごとに成果報告書を研究機構の Web サイトに公開とするとともに、関公表にあたっては、事業化の推進に
係省庁、報道機関、国立国会図書館等に対して同報告書を収めた CD-ROM を提供したほか、資する方策も検討する。
特許登録状況について研究機構のホームページに公開し、採択課題の研究開発成果の普及
また、採択課題の研究開発成果及及びその産業界への影響・貢献に努めるとともに、これらの情報を業務の見直しへの活用
びその産業界への影響・貢献についを図った。
ては、様々な事例を収集し、印刷物、研究機構のホームページ、CD－ROMなどの媒体により、広く国民への分
かりやすい情報発信･情報提供に努
めるとともに、これらの情報を業務の見直しに活用する。
（民間基盤技術研究促進業務につい ・行政刷新会議による事業仕分け（第 2 弾）の結果等を踏まえ、平成 22 年度より、新規案件て、行政刷新会議による事業仕分けの採択は行わないこととした。
（第２弾）における「事業の廃止」 ・既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除いた資産について、外国債に等の評価の結果を受け、平成 22 年度
対する為替レート等市況の状況等を踏まえつつ、不要資産は国庫納付することとしている。
以降の新規採択を行わないこととさ ・研究成果の事業化の促進、売上（収益）納付に係る業務について、受託者における事業化れたが、事業仕分け等の評価の結果の進ちょく状況や売上状況等をより適切に把握・分析するため、平成 22 年度より事業化動を踏まえ、適切な取り組みを行って向に精通した外部リソースを活用する等、その着実な実施に努めているところ。
いるか）
イ 基盤技術研究者の海外からの招へい業務イ 基盤技術研究者の海外からの招へ
い業務
公益信託の利用、外部評価委員会の ・平成 22 年度の招へい者 3 名について、受入れ準備、滞在費支給等の事務作業を適切に行っ運営、給費条件の設定等において効率た。
化を図りつつ、本年度、博士相当の研 ・平成 23 年度招へいについては、機構 Web サイト及び科学技術振興機構の科学情報サイトを14

究者 3 名を招へいする。
また、招へい候補となる研究者の選定に当たっては、外部評価委員会により、その研究能力や共同研究テーマの基盤技術性などについて公正・的確な評価を実施し、質の高い者を採択するように努める。
ウ

通信・放送承継業務活用した周知、展示会における PR などを行った。外部の有識者で構成される合同審議委員
会での審査を踏まえ、博士相当の研究者 2 名の招へいを決定した。

ウ通信・放送承継業務
債権を適正に管理するとともに、今 ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向後の業務の実施に必要な資金を勘案しけ取り組みを行った。その結果は概ね順調であり、平成 22 年度期首残高 208 百万円（7 社）
つつ、今年度償還予定金等の円滑な回に対し、109 百万円を回収し、平成 23 年 3 月末残高は一般債権 3 社、破産更生債権等 1 社
収に努める。
の 99 百万円（4 社）となり、約定償還の完済は 1 社であった。
・破産更生債権等（実質破綻先）の 1 社については、平成 21 年度と同額のまま内入れを継続させ、その履行状況を督促しつつ、業況に注視しながら回収額の最大化に向け取り組んだ。
また、一般債権（要注意先）の 2 社についても、引き続き業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努め、1 社は約定償還どおりに完済した。
・平成 22 年度の資産自己査定は、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力等の算定を監査法人の検証を得て実施し、貸倒引当金 28 百万円を計上した。
・特別融資（特別融資: 元金の一部を免除する代わりに融資対象成果の売上げの一部を納付）に係る平成 22 年度売上納付として、合計額 18 千円、累計納付額は 4,669 千円となった。
・独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）のフォローアップにおける行政減量・効率化有識者会議（平成 20 年 12 月 3 日）の「金融資産のあり方検討」についての提言等を受けて、業務に必要な財産的基礎としての資本金に関し、今後の業務に必要な政府出資金の規模算定の検討に資するために、平成 21 年度決算及び平成 22 年度の債権の管理･回収状況等を基に、今後の業務規模の縮小等を踏まえた業務の有効性・効率性を勘案し、必要最小限の経費の額を試算するとともに、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月閣議決定）に基づき、不要資産について業務の終了予定年度より前倒しして国庫返納することとした。

15

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ４
５

平成 22 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流

平成 22 年度計画
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつつ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・Web ページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業ス
ブページ「情報通信ベンチャー支援セテージに即してわかりやすく紹介するとともに、類似コンテンツを見直し、縮減した上でンター」において、適時適切に情報をNICT 研究者等による技術動向や NICT の施策を活用し、活躍しているベンチャーを含め、追加・更新することを通じて、利便性
成功ベンチャーへのインタビュー記事などのコンテンツを 818 件追加・更新するなど、情を継続的に向上させ、中期計画に定め
報通信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
る 300 万件以上の年間アクセス件数を ・その結果として、5 年連続で 400 万件超のアクセスを確保した。
確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介する
ほか、成功ベンチャーへのインタビュ
ーや ICT 専門家による記事等のベンチ
ャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。また、アンケート等に基づき、ウェブページの改善を行う。
（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や ICT ベンチャーに対する、NICT 研究者による最新研ワーク」において、会員に対する情報
究紹介とアドバイス、VC（ベンチャーキャピタル）とのマッチング会合、また、大手企業
16

提供の充実やリアルな対面の場でものベンチャーとのアライアンス担当者による勉強会などの「情報通信ベンチャー交流ネッ
参加型イベントの開催等による交流
トワーク勉強会」の開催等による交流の場の提供などにより、会員数が 57 人増加し、計の場の提供を行うことを通じて、前年893 人となった。また、平成 23 年 1 月に「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」
度以上の会員数の確保を目指すととを開催し、昨年度を 100 名以上も上回る 350 名の来場者が参加するなど ICT ベンチャー関
もに、更なる活性化を図る。
係者等の交流を図った。
情報通信ベンチャー起業に必要な ・情報通信ベンチャーに対し実践的な経営知識等の習得を目的とした「起業家経営塾」やビ経営知識や知的財産管理に関する知
ジネスマッチングを促進する、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に識等を提供するセミナー、ビジネスプ
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援
ラン発表会、「頑張る ICT 高専学生応プログラム」に基づく頑張る高専 ICT ビジネスコンテストを含め、講演会・セミナー等、
援プログラム」に基づくイベント等を
年間 29 件のイベントを開催した。
計 25 回以上開催する。なお、イベン ・特に、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストは今年度初めて開催し、多くの ICT ベンチャート開催に当たっては、総務省本省・地企業の協力（高専生向けの特別賞としてインターン参加権などを提供）を得られ、参加学
方総合通信局等、地方自治体等との連
生への実ビジネスの擬似的体験を通じた新規事業創出への動機づけにつながる取り組み
携を強化し、地域におけるイベントのができた。
・地域の有望な ICT ベンチャーを発掘・育成にもつなげるために、総務省の本省・地方総合通信局等や充実を図る。
地方ベンチャー支援機関等と連携した地域イベントの充実を図った。また、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」で、地域推薦枠を設け、地域発ベンチャーに、認知度向上、マッチング機会の促進につながる場の提供を行った。
（ウ）情報提供やイベントの評価につい ・Web ページに関する利用者へのアンケート調査において、約 76.5％の回答者から｢役に立てアンケート調査を行い、7 割以上のった」等の肯定的な回答を得るとともに、平成 21 年度のアンケート調査結果やコンテン
回答者から肯定的評価を得ることを
ツの利用状況等を踏まえ、コンテンツの廃止を含め、Web コンテンツを見直すなど改善を目指すとともに、得られた意見要望を図った。一方、イベント毎に行った参加者へのアンケート調査では、約 95.7％の回答者
その後の業務運営に反映させる。まから肯定的な回答を得るとともに、平成 21 年度のアンケート調査結果から得られた意見
た、情報通信企業や専門家等との意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
交換会を開催し、情報通信ベンチャー ・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との定期的な意見交換や平成 21 年
への情報提供業務を運営する上での度に実施した「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」に基づき、情報通信ベン
改善の参考とする。
チャーへの情報提供業務を運営する上での改善を行った。
（上記のテーマ選定や改善の事例：グループワークを中心としたより実践的な講座、NICT の研究成果等の紹介や研究者との交流、通信キャリアや大企業ニーズとの協業等、ニーズに応じたイベント開催に努めたほか、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストの開催やその開催に際して多くのベンチャー企業の協力を得て実施したことなど）
イ 通信・放送新規事業に対する助成
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

制度見直しにより H21 年度で終了
イ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企業
業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきた結果、平成 22の発掘・支援育成に関する状況把握を行
年度までに計 4 社が上場を果たしている。一方で、事業仕分けを踏まえ、新規出資は行わうとともに、収益可能性等のある出資をず、平成 24 年末の組合契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、今期の組合
17要請する。また、研究機構のウェブペー
決算は黒字を確保している。また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資ジにおいて、同組合の貸借対照表、損益事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
計算書を公表する。
・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人の中で、清算中であった㈱東京映
過去に旧通信・放送機構が直接出資し像アーカイブについては、清算手続きを完了し、清算結了とした。
た会社の経営内容及び政策目的の達成 ・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行
状況の把握に努めるとともに、事業運営
い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画や累損の改善を求める。
解消計画の提出や定期的に経営状況の報告を求める事項を追加した上で、文書で提出を求めるなど監督強化に努めた。
（情報通信ベンチャーへの出資業務については、行政刷新会議による事業仕分け（第２弾）における「事業の廃止」との結果を受け、新規出資の廃止が決定されたが、事業仕分け等の評価の結果を踏
まえ、適切な取り組みを行っているか）
エ 通信・放送新規事業に対する債務保証ウ
証通信・放送新規事業に対する債務保債務保証業務については、利用者にと ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説ってわかりやすい説明に努めるほか、総明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施
務省地方総合通信局等と連携して事業した。その結果、2 件の問合せ（平成 21 年度 5 件）があった。
者等に対しても債務保証制度の周知・案 ・また、現在、債務保証を実施している 2 件について、、被保証者 2 社に対して財務状況等内を行い、業務を効率的に実施する。
の実地調査を実施するなど、債務保証業務の適正な実施に努めた。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。
（２）情報通信インフラスト
ラクチャー普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成（２）情報通信インフラストラクチャー
普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備 ・平成 21 年度秋以降は、事業仕分けを踏まえ新規利子助成に対する申請を中止しており、事業に対する助成の実施については、既平成 22 年度は、引き続き、既往分ではあるが、通信事業者 21 件、CATV 事業者 6 件の計に実施している案件に対し、適切な利子27 件（14 社）の光ファイバ等、ブロードバンド整備事業に対して、利子助成を実施して助成を行うこととする。
おり、ブロードバンド整備を促進し、政府の推進する、2010 年度までのブロードバンド・○事務処理と支援の迅速化を図ること
ゼロ地域の解消に貢献した。
によって、申請から利子助成の決定までに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。
18

イ 地域通信・放送開発事業に対する支援イ
援地域通信・放送開発事業に対する支

地域通信・放送開発事業に対する助成 ・平成 22 年度は新規貸付 10 件（9 社）、既往分も含めて 68 件（34 社）の利子補給（ケーブの実施に当たっては、総務大臣の定めるルテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業に 48 件（22 社）、地上デジタル放実施方針に照らして、地域的なレベルに送中継局整備事業に 20 件（12 社））を実施しており、これにより、地方におけるブロー
おいて電気通信の高度化に資する事業
ドバンドの整備やケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジに対して適時適切な利子補給を行うこタル対応を含め、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大を促進させ、地上デジタル放送ととし、その際、次の点に留意する。
への円滑な移行に貢献した。（平成 22 年度は新規事業として、12 市町村のケーブルテレ
ビの光化、広帯域化、エリア拡大等の事業、、60 市町村の地上デジタル放送のカバーエリ
ア拡大につながる中継局整備事業に対して支援を実施）○事務処理と支援の迅速化を図ることによって、申請から利子補給の決定までに通常要する標準的な事務処理期 ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、間を 15 日以内とする。
申請から利子補給の決定までに平均 13 日間で事務処理を行った。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い一般銀行が参入したことから、 ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の業務が円滑に処理できるよう、当該銀範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大したことから、当該制度の利用に関し行に対し適切に指導を行うとともに、 てわかりやすいマニュアル等を作成し、機構 Web サイトに掲載したほか、総務省地方総合
わかりやすいマニュアル等を作成し、 通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。
ホームページに掲載する。
ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者にと ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説ってわかりやすい説明に努めるほか、総明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施
務省地方総合通信局等と連携して事業した。その結果、2 件の問合せがあった。
者等に対しても債務保証制度の周知・案 ・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）にお内を行い、業務を効率的に実施する。
いて指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者（以下「チャレンジド」という。）や高齢者を含む誰もがインターネットを利用しやすい情報バリアフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。

19

（ア）インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのブページ「情報バリアフリーのためのWeb・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 12 回の記事更新を行うとと情報提供サイト」において、チャレン
もに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、平成 22 年度の年間アクセス数はジドや高齢者のウェブ・アクセシビリ
約 67 万件となった。
ティに配慮しつつ、チャレンジドや高 ・また、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャレンジド向け通信・放送役
齢者に直接役立つ情報その他の情報
務提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に関する相談対応等のサポート
バリアフリーに関する実践的な情報を行うための相談窓口を整備したほか、助成事業者の成果事例をサイトの中でわかりやす等を適時適切に掲載・更新し、年間アく提供するコーナーを設けるなど、サイトを通じた有益な情報提供に努めた。
クセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の提供 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者からについてアンケート調査を行い、7 割
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報以上の回答者から肯定的評価を得る
バリアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語ことを目指すとともに、得られた意見集の充実などの改善を行った。
要望をその後の業務運営に反映させ ・また、東日本太平洋沖大震災に際して、過去に助成した事業者の実施している聴覚障害者る。
向けの安否情報等の Web ページを当サイトの中で紹介するなど、適宜適切に対応した。
イ 身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進

イ

チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の推進
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、チャレンジドにとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）チャレンジド向け通信・放送役務 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登提供・開発推進助成金の公募につい録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、機構て、毎年、公募予定時期の事前周知をWeb サイトへの掲載のほか、情報通信ベンチャー支援センター及び他団体のメルマガ等を行うほか、地方の事業主体にとっての通じて、情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
申請情報入手機会にも配慮し、地方で ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、全国 11 か所で助成制度に関する説明会をの説明会を開催する。また、申請者に開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月 ・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 33 日間）を確保した。
以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務に通常要する標準的な事務処理期間
処理の迅速化を図ったが、行政事業レビュー（各省版事業仕分け）の影響（総務省からのを 60 日以内とする。
執行中断指示）があったため、第一回公募に係る事務処理期間は 103 日間となったが、第二回公募については、60 日以内（56 日）で事務処理を行った。
20

（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。ま
確保するため、チャレンジドのデジタ
た、平成 21 年度に新たに採択基準を策定したことに続き、平成 22 年度は、評価項目毎のル・ディバイド事情に詳しい外部有識
減点要素及び加点要素を設け、公正性の確保に努めた。
者からなる評価委員会を設置し、客観 ・行政事業レビューの結果も踏まえ、第二回公募の評価においては、申請者から市場ニーズ的な審査基準に基づく公正な採択をを示す資料の提出を求めたほか、評価委員会の場で、申請者からのヒアリングを行うなど、行う。また、応募状況及び採択結果を審査プロセスを見直し、より利用者ニーズを反映した採択となるよう、その適格性の確保
公開するとともに、不採択案件申請者に努めた。
に対し明確な理由の通知を行う。
・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開するとともに、不採択案件申請者に対し理由の通知を行った。
（エ）当助成金の事業成果発表会を、高 ・助成事業者に対して、第 37 回国際福祉機器展(HCR2010)において出展及び成果発表の場を齢者・チャレンジド向け通信・放送サ提供し、チャレンジドや社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果を広く発表できる機会
ービス充実研究開発助成金（３．(1)を与えた（昨年度を上回る NICT ブースへの来場者を確保）。また、機構の情報バリアフリ
ア（オ）参照）に係るものと共同で開ーに係る各種助成制度の概要や支援実績や成果事例についても、「情報バリアフリーのた催することによって、助成金交付を受めの情報提供サイト｣を通じて情報発信に努めた。
けた事業者にその事業成果をチャレ
ンジドや社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。
また、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対してアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者のし、また、前年度に採択した案件の実
実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反績についてチャレンジド向け通信・放映させた。
送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 字幕・手話・解説番組制
作の促進

ウ

字幕・手話・解説番組制作の促進
チャレンジドがテレビジョン放送を視聴するための字幕、手話や解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回の ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回: 2 月、第 2 回: 8 月）の公募を実施したほか、公募を実施するほか、年度途中からの放送事業者等の番組編成の変更等にも適切に対応することで、予算配分を見直すなど、効番組制作についても柔軟に対応する。 率的な助成となるように努めた。なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 33
また、申請者に対して、特段の事情が日間）を確保した。
21

ない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・平成 22 年度に、4 つの公益法人を通じた助成スキームから、100 を超える放送事業者へのに通常要する標準的な事務処理期間
直接助成スキームへと変更され、事務が増大したが、審査プロセスの見直しや書類の簡素を 30 日以内とする。
化等により、事務の効率化を図ることにより、公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（平均 30 日間）で事務処理を行った。
（ウ）前年度に助成した案件の実績につ ・平成 22 年度からの放送事業者への直接助成となったことにあわせて、助成金の算出方法
いて、字幕放送番組等の放映時間数拡を見直し、番組タイトルに関わらず全放送番組への助成することとし、平成 22 年度（平充の観点から評価を行い、結果を次年
成 21 年度、13,232 番組）は、35,165 番組に対して助成を行い、字幕放映時間は約 19,000度以降の業務運営改善や制度見直し
時間（平成 21 年度、約 7,000 時間）、解説、手話番組、約 900 時間（平成 21 年度、約 330に反映する。また、総務省が平成 19
時間）の制作を支援し、字幕放送番組等の放映時間数の拡充に貢献できるよう努めた。
年 10 月に策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、当該指針に基づく新しい目標の達成に向けて引き続きこれを着実に推進する。
エ手話翻訳映像提供の促進
チャレンジドがテレビジョン放送を ・手話番組の普及が進まないことから、22 年度から放送事業者等が手話を付与していない
視聴するための手話翻訳映像の制作を
テレビジョン放送番組に対して、手話翻訳映像の制作し、付与する事業に対して助成する
助成することとし、その際、次の点に留こととし、チャレンジド向けの手話番組の増加（180 番組の手話映像の制作・付与を支援）意する。
に貢献した。
（ア）申請者に対して、特段の事情がな ・公募期間については、1 ヶ月以上の期間を確保した。
い限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（14 日）で事務処理を行った。
に通常要する標準的な事務処理期間
を 30 日以内とする。
（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行い、公平確保するため、外部有識者からなる評性の確保に努めた。
価委員会を設置し、客観的な審査基準 ・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開した。
に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。

22

エ NHK の地上波テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

オ 日本放送協会の地上波テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進総務省が平成 22 年度予算で実施予定 ・平成 22 年度から、事業仕分けを踏まえ、機構の有する基金の運用益を用いた事業から、の補助事業（衛星放送受信対策事業）を総務省の補助事業と変更され、事業主体が公募されることとなった。
事業主体として受託（実施）する場合は、・機構としては、難視聴対策事業のこれまでの助成実績等のノウハウを活用し、難視聴解消
これまでの衛星放送受信対策基金の運に貢献する観点から、その公募に応募したところ、結果として、実施主体として採択され用益を財源として実施してきた助成業たことから、本補助事業実施のために、周知資料の作成、ホームページの開設等を行い、務の経験に基づき、効率的かつ確実に実
日本放送協会(NHK)と協力して周知広報活動を行ったことから、申請可能対象者の概数は施し、同事業の推進に貢献する。
把握できたほか、問い合わせ等に対しても適切に対応した（具体的な申請はいたらなかっ
た）。

５ その他

５ その他
技術試験事務等の電波利用料財源に ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全
よる事務、型式検定に係る試験事務等の性に関する評価技術に関する調査」など）による国からの受託業務 10 件（23.8 億円）を業務を国から受託した場合には、効率的実施した。受託の事例として、「電波資源拡大のための研究開発」における「異種無線シ
かつ確実に実施する。
ステム協調制御による周波数有効利用技術の研究開発」では、複数無線システムを組み合
わせ・切り替えて使用するヘテロジニアス型コグニティブ無線と、周波数共用型コグニテ
ィブ無線技術の双方を扱えるコグニティブ無線ネットワークアーキテクチャの提案、各方式に対応した世界初の無線基地局及び端末の開発に成功した。特にヘテロジニアス型コグ
ニティブ無線基地局に関しては、その技術の民間への移転（商用化）の推進、本研究成果に基づいた ITU, IEEE などにおける技術規格の標準化への貢献・推進など、顕著な成果をあげた。
・また、無線機器の型式検定に係る試験 4 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 53 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

23

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅱ１

平成 22 年度計画とその実施結果

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の最適化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
１ 組織体制の最適化（１）研究体制の最適化（２）研究支援体制の強化（３）統合効果の一層の発揮

平成 22 年度計画
１ 組織体制の最適化

平成 22 年度計画に対する実施結果（４）管理部門の効率化（１）管理部門の効率化
管理部門の業務及び処理体制を見直 ・平成 18 年度に組織と人員配置の全面的な見直しを実施し、全職員数に対して管理部門の職し、人的資源の有効活用を推進するた員数が占める割合を平成 17 年度末の約 19％から約 14％に引き下げており、平成 22 年度もめ、効率的・効果的な人的配置を実施
この割合を維持した。
し、全職員数に対して管理部門の職員 ・人員削減された管理部門において効率的・効果的に業務を遂行するため、職員 ID 関連業務数が占める割合を 19％から可能な限りについて、ワーキンググループを設置して、業務フローの改善とシステム化対応を検討し、引き下げる。
平成 23 年 3 月からシステムの運用をすることとなった。

（５）2 本部制の廃止（固定資産等の活用状況等について、 ・事業の効率化の要請を踏まえ、高度電気通信施設整備促進基金（高度化基金）及び衛星放検証を行ったか）送受信対策基金（BS 基金）を国庫納付した。
（独立行政法人整理合理化計画で処分 ・保有資産の見直しについては、土地、建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分が等することとされた資産について処分必要となっている資産がないかの確認を実施した結果、不要資産に該当するものはなかっ
等の取組み状況が明らかにされているた。なお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない
か）（保有財産の見直し状況について、主 ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監事
要な固定資産についての固定資産一覧
による機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施された。
表等を活用した監事による監査などにより適切にチェックされているか）（減損会計の情報等について適切な説 ・独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握し、明が行われたか）財務諸表において減損処理の概要を公表した。
（減損またはその兆候に至った固定資 ・平成 22 年度においては、今後使用が見込まれなくなった研究用機器について減損処理を行産について、減損等の要因と法人の業った（なお、研究活動の進展に伴うものであり、機構の業務運営に特に影響を及ぼさない）。
務運営の関連の分析）
24

（６）地方拠点の見直し（７）海外拠点の見直し（２）海外拠点の見直し
ア タイ自然言語ラボラトリー及び ・両ラボラトリーについては、現地の社会的、地理的、文化的な特性を生かして研究開発を
シンガポール無線通信ラボラトリ
効果的、効率的に実施するとともに、現地機関と連携しながら共同研究、実証実験などをーについては、その研究開発の進捗
実施することでより豊かな成果の創出を意図しており、さらにはグローバルな技術移転や状況に照らし、所期の目的の達成の社会展開を図っている。
ための研究開発を着実に実施する。 ・タイ自然言語ラボラトリーにおいては、その所期の目的は、東南アジアとの連携強化の観
なお、情報通信技術の研究開発に点から、当該地域の言語を対象とするテキスト翻訳システムや言語横断検索システムを実当たっては国際連携が重要である現し、現地での知識処理システムの実用展開を目指すことである。これらシステムの実現ことに鑑み、東南アジアとの連携強に向けて、インターネット上での共同作業を支援するツール KUI (Knowledge Unifying
化の観点も踏まえつつタイ及びシ
Initiator)を開発した。このシステムを用いて、アジア言語に関するワードネット（単語ンガポールにおいて研究開発を進の意味関係を記述した知識で自然言語処理の基盤となるデータ）や対訳辞書などの言語資める必要性、研究機構の研究開発の源の構築を行ってきた。また、日本型技術の情報発信と技術移転を通じた東南アジアとの方向性に対する適合性等について連携強化を目指し、近隣諸国を対象に言語処理研修コースを実施してきた。平成 21 年度ま考慮した上で、ラボラトリーの廃でに、研究基盤としてのシステム開発と言語資源の開発を終え、平成 22 年度は、これまで
止、集約化を検討する。
の活動成果を公開し、また東南アジア圏において、継続的に研究開発が進むように、啓蒙活動を行った。具体的には、アジアワードネットを公開するとともに、近隣諸国を対象に、中堅研究者を招聘し、言語資源開発を各国で継続するための技術指導を行った。これらの活動により、タイ自然言語ラボラトリーは、その所期の目的を達成したと判断し、平成 22
年度末をもって廃止することとした。
・シンガポール無線通信ラボラトリーにおいては、日本でも将来必要で、かつ日本で十分検討が進められていない研究テーマに関して、シンガポールがもつ強み（免許取得等が短期間で実施可能）を活かし、研究開発を推進することを掲げてきた。所期の目的は、前者に属する研究テーマである、マラッカ海峡のような船舶が稠密に航行しているような海域で、安全かつ効率的な航行を可能とするシステムに着目した、海上 ITS 実現のための数 Mbps 以
上の伝送速度を持つブロードバンド無線通信技術の研究開発である。平成 21 年度までに海上 ITS 用無線通信システムの試作装置を利用した屋外での船舶間通信の基礎伝送実験に成功し、平成 22 年度は同伝送実験結果を用いて、ITU、IEEE 標準化への貢献を行うとともに、IEEE 等の学会への論文投稿を行った。これらの活動により、シンガポール無線通信ラボラ
トリーは、その所期の目的を達成したと判断し、平成 22 年度末をもって廃止することとした。
イ

アジア研究連携センター、ワシン ・アジア研究連携センターでは、タイ自然言語ラボラトリーとシンガポール無線通信ラボラ
トン事務所及びパリ事務所についトリーの運営支援を行い、国際会議の開催や国際展示会への出展を通じ、両ラボラトリーては、世界的な技術トレンドや社会の成果をアピールした。また、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）地域の ICT 関連政府
的ニーズ等を踏まえた役割の変化、 機関、研究機関、大学との交流を通じ同地域における連携を強化した。
・アジア地域の研究
活動状況・改善点等を今後も適宜把機関との連携強化のため、タイ国家電子コンピュータ開発センター(NECTEC)と MOU を締結
握し、ホームページによる公開等のした。また、タイの泰日工業大学及びモンクット王工科大学ラカバン校からインターンシ
充実を図り、今後の活動へ逐次フィ
ップ研修員を受け入れた。
25

ードバックする。また、既存拠点の ・タイ科学技術省主催の科学技術博に機構の成果を出展し、タイ国シリントン王女に機構の情報収集機能の充実なども視野に展示コーナーをご覧頂くなど、機構のプレゼンス向上に努めた。また、タイ文化庁に協力入れた検討を引き続き進める。
し、NICT が世界に先駆けて開発した 3 次元音源録音再生システムを、タイ王室最高芸術家
ホールに常設動態展示した。
・ワシントン、パリの両事務所では、現地で開催される国際会議等への参加を通じて、NICTの研究活動等について情報発信を行うとともに、現地情報の収集・分析及び技術動向の調査等を行い、NICT 関係者に適宜適切に情報提供を行った。これらの活動により、世界的な技術トレンドや社会的ニーズ等を踏まえた ICT 研究開発の動向や NICT の果たすべき役割の把握に引き続き努めた。
・ワシントン事務所では、大規模データストレージ分析等の技術をテーマに、NICT と米国政府・政府研究機関の関係者との会合（フォーラム）を開催し、NICT の研究活動をアピール
して知名度の向上に努めるとともに、米国での研究開発の取組みに関する情報収集・意見交換を行い、交流の促進を図った。
・パリ事務所では、「ICT2010（欧州委員会主催）」など現地で開催される国際会議で NICT の活動を紹介及び意見交換を行ったほか、現地研究機関・研究者と具体的に協力・交流を深めるため NICT と欧州委員会が実施した「第 3 回日欧新世代ネットワークシンポジウム」において、その運営支援を行った。そのほかサイバーセキュリティなど欧州で話題となっている研究テーマを選定し、現地ヒアリングを行ったうえで報告書を作成し、機構 Web サイト上で公開した。
・欧、米、アジアの三極における海外拠点については、各拠点の役割並びに人的・物的リソ
ースに照らした活動状況及び改善点について分析・検討を行ってきているが、情報通信分野における国際競争力を強化していくためさらなる研究開発環境のグローバル化が求められていることから、これら海外拠点を今後も一層活用し、各地域の技術トレンドや社会的ニーズ等も把握した効果的な国際連携を進め、機構の研究開発や標準化活動を効率的に支援していくこととする。
（海外拠点の役割について、必ずしも ・パリ事務所では、新たな国際連携の糸口を探るため、中東欧の新興国（EU 新規加盟１２か先進的技術開発の枠にとらわれること国）の研究機関・教育機関の実態・動向について現地ヒアリングも行い調査した。その結なく、むしろ新興国向けニーズ分析、果、中東欧諸国との間では他のアジア諸国に比べ日本との連携が遅れていることを認識し、ひいては新興国が有する巨大な将来市
その理由の一つはこれらの諸国の事情に関する情報不足と考えられる。調査結果を広く研場への進出に結びつく意味での調査研究者に提供する一方で、引き続き新興国の調査や人的交流を行うことが欧州連携センター
究などへの役割の見直しの必要性につの重要な役割の一つである。
いて検討したか）・他の拠点、特にアジア研究連携センターにおいては、新興国のニーズ分析、日本の持つ ICT
技術の新興国への展開に向けての調査研究も海外拠点の重要な役割の一つと認識し、今後、取り組むこととした。
（海外拠点について、勧告の方向性や ・見直しの基本方針における「パリ事務所については、廃止又は共用化を進めるための検討
見直しの基本方針における廃止、共用を行い、具体的な結論を得る。」という指摘に対しては、他独法等と共用する方向で検討を化等の、またはそれに向けた検討の必進め、平成 23 年 3 月末に他の独立行政法人（日本原子力研究開発機構）と事務所を共用す
要性についての指摘に沿った取組が適べく、事務所の移転を行った。
時適切に実施されているか）
・見直しの基本方針における「タイ自然言語ラボ及びシンガポール無線通信ラボについては、
現在実施中のプロジェクトが終了する時に廃止する。」という指摘に対しては、両ラボのプ
26

ロジェクトが終了する平成 22 年度末に両ラボを廃止することとした。
・勧告の方向性における「アジア研究連携センター、ワシントン事務所及びパリ事務所については、これらの必要性の更なる検討はもとより、既に他法人と事務所を共用しているワ
シントン事務所を含め、事務所スペースの縮減、他法人等の事務所との共用化を検討するなど、経費の削減を図るものとする。
」という指摘に対しては、次期中期計画の中で検討し、実施するものとする。

27

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅱ２

平成 22 年度計画とその実施結果

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ 業務運営の効率化

平成 22 年度計画
平成 22 年度計画に対する実施結果
２ 業務運営の効率化（１）一般管理費については、管理部 ・一般管理費の効率化については、平成 22 年度予算実施計画時において、一般管理費を圧縮門の効率化を図る取組により、中期して配賦するとともに、プロジェクト原価計算処理を行うことにより、費用認識と節約意
計画記載の目標達成に向け、本年度
識の向上を図る等の取組みを行った。この結果、平成 22 年度決算額において、平成 17 年
中、平成 17 年度決算比 15％以上の効度決算比 15.1％の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
率化を実施する。
（２）事業費（中期目標期間中に新た ・事業費の効率化については、各プロジェクトの担当者が予算執行状況の詳細を会計システに実施する戦略重点科学技術に係るムにより把握できるように改善し、事業費の効率的な執行に取り組んだ結果、平成 22 年度
事業（運営費交付金を充当して行う
決算額において、平成 17 年度決算比 5.6％の効率化を行い、年度計画の目標を達成した。
もの）、受託事業、外部資金、基金に係る債務保証業務、利子補給業務及び利子助成業務に係るものを除く。
）
について、汎用品の活用、節約意識の醸成等により経費の削減に努める
とともに、管理会計としてプロジェ
クトごとの予算執行管理を徹底して中期計画記載の目標達成に向け、本
年度中、平成 17 年度決算比 5％以上の効率化を実施する。
（３）特許等の知財収入については、 ・特許等の知財収入については、中期計画項目Ⅰ １（２）ア（イ）の実施結果に記載した取中期目標期間の最後の事業年度にお組みを着実に実施し、平成 22 年度の特許等の知財収入は、今期計画の目標額（平成 22 年
いて、平成 17 年度決算比で年率 10%
度 40 百万円）を上回る 46 百万円を達成した。
以上の増額を達成するとの目標達成に向け、Ⅰ １（２）ア（イ）に記載した取組を着実に実施する。
（知的財産を有効かつ効率的に活用す ・機構が保有する知的財産は多分野であり、基礎から応用まで多岐に分けられる。そうしたる観点から、特許等の保有の必要性
知的財産が実用化（実施許諾）されるまでには時間を要する傾向があり、活用するためのについての検討状況や、検討の結果、 取組みが必要となってくる。
知的財産の整理を行うこととなった ・一方で特許に関しては、権利化・権利維持の各段階において費用が発生するため、利活用
場合の取組状況や進捗状況等を踏まが見込めない権利については、これまでも、断念、放棄の判断を遂次行ってきたところ、
28

えた法人における特許権等に関する見直しをしているか。）

この判断をさらに厳格に行うよう、平成 22 年度末に、知的財産取扱規程の改正を行った。

（４）「独立行政法人の契約状況の点 ・平成 22 年度の契約については、「随意契約等見直し計画」に基づき、仕様内容の適正化や検・見直しについて」（平成 21 年 11
公告期間等の延長措置を講じて一者応札・一者応募の縮減に努めるとともに契約の適正化
月 17 日閣議決定）に基づき、平成 20に取り組んだ。
年度契約の見直し・点検を実施し、契約監視委員会の検証を得て随意契約等の見直し計画を策定した。平成
22 年度契約については同計画に基づき、随意契約は真にやむを得ないものに限定するとともに、競争契約についても、仕様内容の適正化や公告期間等の延長を講じて一者応札・応募の縮減を図る等、契約の適正化に取り組む。
（契約方式、契約事務手続き、公表事 ・契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程類（契約事務細則等）について、業
項等、契約にかかる規程類について、 務運営の適正性・透明性を確保し、国と同様の基準とするために必要な改正を平成 21 年度
必要な改正を行ったか。また、そのに実施した。これにより、規程類は独立行政法人における契約の適正化により講ずる措置
整備内容の適切性について検討を行を満たしている。
ったか。）
・平成 20 年度及び 22 年度契約における一者応札に係る改善仕分けを実施し、真に競争性が確保されているか点検、見直しを実施し、契約監視委員会で検証を行った。
（契約事務に係る執行体制について、
下記事項の検証を行ったか。
・執行体制の適切性。

・随意契約の見直しによる随意契約から競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したた
め、平成 19 年 10 月に組織の見直しを行った。今後も契約事務の執行体制について適切性の検討を行い、競争契約の増加への対応に必要な体制整備を検討する。

・内部審査体制や第三者による審査体 ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基制の整備方針（整備していない場合
づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者によって構成される「契約監視委員会」
は整備しないこととした方針）。
を設置し、審査体制の強化を措置した。
・平成 22 年度においても契約監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、監事・会計監査人によるチェック強化を措置した。
・契約事務の一連のプロセス。

・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様要件が過度の制約とならないよう、仕様書作成に関する説明会を定期的(4 月及び 8 月)に実施し、仕様内容の適正化を図っている。
・また、平成 21 年度から入札公告の期間を 10 日以上から 15 日以上（総合評価方式の場合は
20 日以上）に延長したほか、本年 10 月から入札公告のメール配信サービスを開始し、参29

入業者の拡大に努めている。
・執行・審査の担当者（機関）の相互 ・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において財務部及び契約担当理事が入札・契約
けん制。
条件の適切性等の審査を行い、事後に監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対して相互にけん制している。
・審査機関から法人の長に対する報告 ・監事・会計監査人から理事長に対して、監査結果の報告が行われ、審査体制の実効性が確書等整備された体制の実行性確保の保されている。
考え方。
・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
・監事による監査は、これらの体制の ・監事による監査は、随意契約の見直し及び競争契約における一者応札・応募の縮減が実効
整備状況を踏まえた上で行ったか。
） 性のあるものとなるよう、契約方式、事務手続き、規定類等にとどまらず、契約及び審査体制の整備状況を踏まえた上で監査を実施している。
（「随意契約見直し計画」の実施・進捗 ・平成 21 年度に契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性等を検証し、競争性のある状況等について、計画の実施・進捗
契約への移行について点検・見直しを実施した。平成 22 年度は、契約監視委員会の意見を状況や目標達成に向けた具体的取り踏まえ、策定した「随意契約等見直し計画」に沿って取組んだ。
組み状況について把握した上で検証 ・監事監査において、契約データの調査、分析、評価を行うとともに、契約監視委員会におを行ったか。また、計画通りに進ん
ける点検・見直し結果の確認等により計画の実施・進捗状況及び目標達成に向けた具体的でいない場合、その原因を把握・分取り組み状況について把握した上で検証を行った。
析したか。）
・継続的な建物の賃貸借契約や当該建物に対する水道の供給、信書に係る郵便料金の後納等を除き、競争性のない随意契約については一般競争入札等に移行した。
（契約の第三者委託の必要性につい ・応札者等が一者となった事例において第三者に再委託された例はない。
て、契約の競争性・透明性の確保の観点から検証を行ったか。）（一般競争入札における一者応札につ ・契約監視委員会において、一般競争入札における一者応札の原因について、契約方式、仕いて、その原因を検証するとともに、 様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善策について
改善策の検討を行ったか。）
点検・見直しを実施した。
・監事監査において、一般競争入札における一者応札の状況について、契約データの調査・分析・評価を行うとともに、一者応札の原因及びその改善策について所管部署へのヒアリ
ング、契約監視委員会における点検・見直し結果の確認等により、原因の検証及び改善策の検討を行った。
・契約監視委員会による点検・見直しの結果を反映した「随意契約等見直し計画」（平成 22
年 4 月 30 日）として、機構 Web サイトに掲載して公表した。
・競争契約の適正化に向けた取り組みを機構内に周知のうえ、仕様書内容の適正化、一般競争入札における質の確保、調達情報の充実、契約事務の適正化等を実施している。
（関連公益法人との間で随意契約、落 ・平成 22 年度において、関連公益法人との契約は存在していない。
札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約にお30ける競争性・透明性の確保の観点から、監事によるこの契約の合期性等に係るチェックプロセスが適切に実施されているか。）（５）内部統制の強化の観点から、職 ・理事長を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスの充実・強化を推進
員のコンプライアンス意識の向上をしている。
図る取組を実施する。
・平成 22 年度は、リスク管理委員会において、コンプライアンス推進に関する年度計画「平成 22 年度コンプライアンス推進行動計画」を策定し、計画に基づいて、以下の措置を講じた。
①派遣/請負契約の適正な運用の確保
・派遣・請負契約に関する正しい知識を職員に付与し、運用の適正化を図ることを目的として、社会保険労務士による講演会を開催した（平成 22 年 12 月）た。
・東京労働局による派遣契約に係る検査の対応を行った。
②リスク管理体制の整備･強化メンタルヘルス対策の強化
・業務上のストレス等を要因としてメンタルヘルスの問題を抱える人が社会的に増加していることを背景に、組織としてのリスク管理の観点から適切な対応を講じることとし、役職員向けの講演会の開催（平成 22 年 9 月）、ハラスメント相談員向け研修の開催（平成 23 年 12 月）、メンタルヘルスに関する外部相談窓口を設置（平成 23 年 1 月）した。
③コンプライアンス意識の向上
・コンプライアンス推進の基本として、役職員一人ひとりの意識を高めるため、新規採用者等に対する研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する講演会を開催した（平成 23 年 2 月）。
・職員のコンプライアンスに対する理解度を確認し、今後の施策の推進に資するため、コンプライアンス理解度調査を実施した（平成 23 年 1 月）
・業務改善に向けた取り組みを強化するため、広く職員から業務改善に関する提案を受け付ける窓口を総務部に設置した（平成 22 年 9 月）
（法人の長のマネジメント
法人の長がリーダーシップを発揮で ・理事長がリーダーシップを発揮できる環境として、業務運営に関する重要な事項について
きる環境は整備されているか。
は理事会を、理事会での決定事項を含め職員が共有すべき情報については推進会議を定期開催している。
・内部評価において理事長自らが研究センター長等のヒアリングを実施し、状況の把握や必要な指示を行うとともに、評価結果を次年度の予算等に反映させている。
法人のミッションを役職員に対し、 ・ＮＩＣＴ憲章及びＮＩＣＴ行動規範を定め、機構のミッションを理事長から役職員へ周知
具体的に周知徹底しているか。
徹底している。また、第３期中期目標期間に向けたＮＩＣＴ憲章の見直しを行い、新たなＮＩＣＴ憲章（平成 23 年 4 月 1 日制定）を理事長から役職員へ周知徹底することとした。

31

法人のミッション達成を阻害する課 ・理事長を長とする「リスク管理委員会」において、「コンプライアンス推進行動計画」を策
題（リスク）のうち、組織全体とし定し、法令遵守リスクへの対応としてコンプライアンス意識の向上や内部通報制度の整備、て取り組むべき重要なものについて研究活動リスクへの対応として研究費不正使用防止計画の策定、事故・災害リスクへの対
把握し、対応しているか。また、そ応として緊急連絡網整備等を実施した。
れを可能とするための仕組みを適切 ・内部評価において、未達成項目についての未達成要因の把握・分析を行うなど、法人のミに構築しているか。
ッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出しを行い、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応を行っている。
法人の長は、内部統制の現状を適切 ・上述のとおり、内部評価において理事長自らが内部統制を含めた業務運営上の問題を把握に把握しているか。また、内部統制
するとともに、個々の職員と意見交換できる会合を開催して、職員の問題意識を吸い上げの充実・強化に関する課題がある場
る機会を設けている。
合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。）（内部統制：法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組
マネジメントの単位ごとのアクショ ・研究センター・部門・研究グループ等ごとに、次年度の計画を策定し、内部評価で評価をンプランを設定しているか（評価指受けるとともに、機構としての年度計画にも反映している。評価に当たっては、研究を重標の設定を含む）。
点化・継続・縮減したり、予算を増減させる等の評価指標を設定している。
アクションプランの実施に係るプロ ・業務の実施状況について、夏から冬頃に外部評価委員会（期首・中間・期末等）を開催し、セス及び結果について、適切にモニ研究の実施計画・進捗状況・成果を、外部の専門家・有識者によるヒアリングの実施を通タリングを行い、その結果を次のアじて、研究の進捗状況等をモニタリングしている。また、年度末（２～３月）に内部評価
クションプランや予算等に反映させを実施し、次年度の予算配分や組織見直しに反映させている。
ているか。）（内部統制：監事の活動
監事監査において、前述の法人の長 ・監事監査において、法人の長のマネジメントに留意して内部統制向上に向けた取組みにつのマネジメントについて留意した
いて監査を実施した。今年度は、理事長を長とするリスク管理委員会が、「平成 22 年度コか。
ンプライアンス推進行動計画」として、「派遣／請負契約の適正な運用の確保」、「メンタルヘルス対策の強化」、「コンプライアンス意識の向上」、を重点的に取り組む事項として定め、順次計画に沿って各種講演会の開催や、コンプライアンスの理解度調査を実施するなど、内部統制やコンプライアンス意識の向上に向けた取組を推進し、役職員のコンプライアン
ス意識向上に重要な役割を果たしていることを確認した。
監事監査において把握した改善点等 ・監事監査において把握した改善を要する事項等については、監査調書としてとりまとめ理については、必要に応じ、法人の長、 事長及び理事に報告している。また、指摘事項の措置状況についても翌年度フォローアッ
関係役員に対し報告しているか。）
プのための監査を行っている。

32

（業務改善のための具体的なイニシア ・年度末に役員が参加する内部評価・予算実施ヒアリングを行い、その結果を次年度予算のティブが効果的に行われているか。
） 配算、用務体制などに反映し、効果的な研究開発に努めている。
（関連法人の状況）

・「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」（平成 4 年法律第 36 号）等の法律に則り、旧通信・放送機構は郵政大臣（当時）の認定に基づいて以下のように出資を行った。
○有線テレビジョン放送番組の充実及び人材研修事業の実施を目的として、平成 5 年に㈱北陸メディアセンターに対して 3.5 億円を出資○有線テレビジョン放送番組の充実及び受信設備制御型放送番組の制作促進を目的として、平成 9 年に㈱デジタルスキップステーションに対して 4.5 億円を出資
・出資継続の必要性について検証を行った結果、両社とも、現在も出資目的に資する事業を継続しており、経営状況の分析、検証を実施した結果、単年度黒字を計上して繰越欠損金を減少させている状況にあることから、引き続き資金回収の最大化を図るべく出資を継続することとした。

（６）研究費の不正使用防止の観点か ・平成 21 年度に策定した「独立行政法人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平ら、職員の意識の向上を図る取組を
成 21 年 10 月 30 日）」に基づき研究費の不正使用等が生じないよう機構の職員の意識向上
実施する。
に努めた。
・支出総点検プロジェクトチームにおいて、各部署・各職員が具体的な無駄削減等の取組みを実施するよう、「独立行政法人情報通信研究機構支出総点検計画」を策定・公表し、無駄削減等の取組みを計画的に推進した（平成 22 年 1 月）。

33

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

平成 22 年度計画とその実施結果

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 22 年度計画
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収む）、収支計画及び資金計画
支計画及び資金計画

平成 22 年度計画に対する実施結果
・当期総利益は一般勘定（655 百万円）、出資勘定（38 百万円）、通信・放送承継勘定（220 百万円）の３勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において中期目標期間終了に伴う運営費交付金債務残の収益化、出資勘定においてテレコムベンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の増加、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（1,146 百万円）、債務保証勘定（141 百万円）の 2 勘定
において計上している。主な要因は、基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、平成 22 年度に収益として納付のあったもとの差額、債務保証勘定において債務保証の代位弁済が将来に見込まれることとったものである。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,328 百万円）、出資勘定（2,863 百万円）
、通信・放送承継勘定（233 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進
勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定において独立行
政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（75 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものである。このうち、短期貸付金（62.6 百万円）については平成 23 年度
中、長期貸付金（12.5 百万円）については平成 24 年度までに回収する予定である。
・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）、通信・放送承継勘定（23 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧通
信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において平成
19 年度以降、毎年度の調査において回収不能な状況であるため、長期未収入金から破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した破産更生債権である。
34

・借入金は、通信・放送承継勘定（28 百万円）において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものである。
・当期の財務収益は一般勘定（118 百万円）、基盤技術研究促進勘定（106 百万円）
、出資勘定
（30 百万円）、通信・放送承継勘定（252 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30 日
付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円）
を国庫に納付した。
・平成 21 年 11 月の「行政刷新会議による事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11
月 20 日閣僚懇談会決定）、「事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11 月 19 日行政刷新会議決定）を踏まえ、独立行政法人の業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける改正独立行政法人通則法の施行（平成 22 年 11 月 27 日）にあわせ、衛星放送受信対策基金（30.0 億円）、高度電気通信施設整備促進基金（41.9 億円）及び糸満市マル
チメディア・テクノセンター建物及び電気設備等の電気設備等の譲渡収入（0.1 億円）を、
平成 22 年 3 月に国庫納付した。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日 ・短期借入金の借り入れはなかった。
にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供 ・なし
しようとするときは、その計画なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使用 ・なし。
する。
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 研究環境、職場環境改善等に係る経費35独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅶ

平成 22 年度計画とその実施結果

その他主務省令で定める業務運営に関する事項○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

平成 22 年度計画
平成 22 年度計画に対する実施結果
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（１）建物・設備の老朽化対策が必要 ・建物・設備の老朽化対策のため、年度計画別表 4 に基づき、鹿島宇宙技術センター本館等
な鹿島宇宙技術センター本館の外壁
外壁補修工事を実施した。
補修工事別表４に掲げる施設設備の更新・更改を実施する。
（２）第１期中期目標期間中に策定し ・マスタープランによる施設整備として、総合電波環境研究棟（平成 22 年度供用開始）や、たマスタープランに基づき、総合電先端技術融合研究施設の整備等を行った。
波環境研究棟、先端技術融合型研究
施設等の整備を進める。

２ 人事に関する計画（１）方針

２ 人事に関する計画（１）方針
ア 研究開発を機動的、効率的かつ効 ・中期目標の研究開発領域に沿った 3 研究部門、7 研究センター体制と、研究推進、連携研
果的に推進するため、研究者の負担
究、基盤技術研究促進、情報通信振興の 4 部門で研究開発業務を実施した。
軽減にも配慮しつつ人員配置の重 ・また、平成 20 年度に発足させた、機械翻訳、音声対話、言語資源などの音声・言語資源、点化を推進し、より効果的・効率的処理を統合的に研究開発し、持続的な成果展開を推進する新しい枠組みである MASTAR
な業務運営に努める。
(Multi-lingual Advanced Speech and Text reseARch)プロジェクトについては引き続き研究開発の支援を行った。
・機構内グループ間、センター間の連携を推進するため、プロジェクト型研究制度を制定し、平成 22 年度はプリプロジェクトを試行導入した。
イ

研究職員の専門性、適性、志向等 ・研究職職員のキャリアパスについては、平成 18 年度より職員の専門性、適性、志向等を踏により、長期的視点から複数のキャ
まえた、長期的に見て主として研究業務に従事する「専門研究職」及び研究支援等に従事
リアパスを勘案しつつ、適切な配する「総合研究職」への区分を導入しており、これを 40 歳以上の研究職員に適用し、適性置、処遇を実施する。
を活かした配置や処遇を実施した。
・また、平成 18 年度より創設された研究を専門とする上席研究員等のポストを活用し、より効果的に研究推進に寄与できるよう制度の検討を進めた。

ウ

優れた成果を上げた職員に対し、 ・個人業績評価制度について、職員との対話の機会を重視し、平成 22 年度も引き続き年 2 回より一層公正・公平な処遇を行えるの評価を行い、更に評価資料の電子化を充実させ、年度後期の計画作成の簡略化等により、
よう、評価制度の点検・見直しを実負担軽減の効率化を図った。
36

施する。
・研究職の処遇に関しては、長期的視点からの評価（昇格）についてはキャリアパスに応じ研究開発プロジェクトの推進やて評価した。具体的には、専門研究職については研究成果を中心とし、総合研究職につい研究者の資質向上を一層促進するては業務貢献を中心としつつ、さらに各個人の担当業務と成果に応じた総合評価により処ため、評価の実施結果を適切に職員遇を決定した。また、短期的視点からの評価（賞与）については従来どおり、担当していの処遇に反映する。
る業務内容に応じて評価した。具体的には、評価資料について一元的な点数化を改め、職員の指導、育成にも役立つように、論文等の件数など成果のファクトと、それら数値では表現できないような業務貢献等を文章によりアピールする項目を設けた上で、被評価者と評価者との直接の対話をより重視して、評価を決定する仕組みを導入している。
・各独立行政法人に対し政府より求められている、人件費削減の目標達成、給与水準・手当・福利厚生の適正化について、機構では現状を検証した上で、以下の方針に基づき、必要と考えられる措置を講じた。
①機構の行う業務の公共性に鑑み、国民の理解・信頼確保に必要と考えられるものは是正する。
②業務運営を効率化するため、トータルの人件費・事業費を抑制する。人件費・事業費の抑制につながる機構独自の取組・制度は継続する。
③研究機関である機構にとって最も重要な経営資源が人材であることに鑑み、研究開発力
やそのサポート体制の強化につながる将来の人材獲得及び人材育成に必要な取組・制度は継続する。
（２）人員に係る指標（２）人員に係る指標
中期計画に記載した、人件費を中期 ・中期計画に記載した人件費削減に係る目標の達成に向け、人件費削減施策を継続するとと目標の最後の事業年度において平成 17
もに、人件費の制約の範囲内でパーマネント職員を積極的に採用し、人件費削減目標達成
年度決算比 5%以上削減するとの目標達と新規採用増加の両立を実現している。
成に向け、今期中の人件費総額見込み ・人件費削減施策として、パーマネント職員の年齢構成の最適化を図りつつ、退職者の状況を勘案しつつ、職員の流動化の促進やに応じた採用、キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進、超過勤務の縮減等に取業務のより一層の効率化を推進する。
り組むとともに、平成 20 年度以降、今中期計画期間中の地域手当支給率の引上げを凍結し給与水準については、役員報酬、職ている。
員給与、総人件費、ラスパイレス指数○キャリアパスの多様化による職員の流動化の推進等とともに、給与水準の適切性の検証
3 名の研究職員の転出に伴う削減効果（平成 23 年 1 月 1 日現在）
結果を公表する。
当年度：約 14 百万円、平年度：約 21 百万円
・これらの取組みにより、平成 21 年度人件費は 38 億 1,915 万円（平成 17 年度比 6.81％減）、
平成 22 年度の人件費所要見込額は 37 億 8278 万円（平成 17 年度比 5.00％減）となっており、平成 17 年度基準額から 5％以上削減するという中期計画における人件費削減目標を達成できる見込みとなっている。
（給与水準について）

給与水準（対国家公務員指数）の適切性等について○法人の給与水準（ラスパイレス指数）（人事院集計中のため、対国家公務員指数は仮集計
値を、対他法人指数は平成 21 年度の指数を記載）（事務･技術職員）
対国家公務員（行政職（一））104.8（対前年度比 ＋0.9 ポイント）
対他法人
97.6（対前年度比 ▲2.6 ポイント）37

（研究職員）対国家公務員（研究職）96.4（対前年度比 ＋3.4 ポイント）
対他法人
93.3（対前年度比 ▲0.4 ポイント）○事務・技術職員は 111 人、研究職員は 265 人であり、機構全体としては国家公務員の給与水準を下回るものとなっている。
○事務・技術職員の指数を平成 22 年度に 105.3 とすることを機構としての目標に地域手当の引き上げの凍結や管理職ポストの見直し等に取り組んできたが、この目標を達成した。
（国と異なる諸手当及び法人独自の諸 ・国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の適正化の観点から、支給理手当を支給する理由やその適切性につ由やその適切性の検証を行い、平成 22 年 4 月から職責手当の上限額を引き下げるとともにいて検証したか。）
出向手当を廃止した。
（法定外福利費について、その支給の ・法定外福利費について、その支給の理由が国民の理解を得られるものであるかという観点
理由が国民の理解を得られるものとなから、その適切性について検証を行い、平成 21 年 12 月に個人旅行の補助、職員の家族のっているかという観点から、適切性に
葬儀の際に行っていた生花の贈与を廃止した。また、永年勤続表彰の副賞を国家公務員相
ついて検証したか。）
当のものにするなど、表彰に係る副賞についても見直した。
・なお、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成 22 年 5 月 6 日総務省行政管理局長通知）において要請のあった食堂の業務委託費の支出については、通知を受け、平成 22 年 11 月から沖縄センターの食堂業務委託を廃止するとともに、平成 23 年度からは本部の食堂業務委託の契約方法を変更することとした。
３ 積立金の処分に関する事項なし。

３ 積立金の処分に関する事項なし。

４ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項（１）環境・安全マネジメン
ト

４ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項（１）環境・安全マネジメント
平成 18 年度に環境 ISO 審査登録され ・平成 18 年度に環境 ISO 認証を取得したフォトニックデバイスラボについて、平成 21 年度
た環境マネジメントシステムの維持管に財団法人日本規格協会による第 1 回更新審査を受け、登録継続が承認された。また、機理・改善に取り組むとともに、環境保
構の環境保全に関する方針・目的・目標･計画、環境マネジメントに関する状況及び環境負全に関する計画等を取りまとめた環境
荷の低減に向けた取組みの状況等について取りまとめた環境報告書を作成し、内部向け及報告書を作成し、公表する。
び外部向け機構 Web サイトにおいて周知・公表を行った。
また、新規採用職員を対象とした安 ・平成 22 年度においては、新規採用者を対象とした安全衛生に関する講習会（平成 22 年 7
全衛生に関する講習会、安全点検、外月及び 9 月）を実施した。
部専門家による安全衛生診断を実施す ・平成 22 年度においては、安全点検を 2 回実施（平成 22 年 7 月及び平成 23 年 3 月）するとる。
ともに、外部専門家による安全衛生診断を実施した（平成 23 年 2 月）。

・該当事項なし。

38

（２）職員の健康増進等、適切な職場環境の確保（２）職員の健康増進等、適切な職場環境の確保
健康診断実施細則に基づき、長時間 ・「情報通信研究機構健康診断実施細則」及び「情報通信研究機構健康診断実施細則に基づく労働等による健康障害の防止を図ると面接指導等の実施要領」に基づき、長時間の労働を行っている職員に対して、健康維持管
ともに、産業医等による面接指導等の理のための注意喚起を毎月実施している。また、健康診断の事後措置として、有所見者等実施により職員の健康管理に努める。
に対して産業医等による面談を実施している（平成 22 年度、受診者数 158 名）。
・管理職等の個人業績評価の基準に、メンタル面を含めた部下の健康管理への配慮に関する項目を平成 21 年度後期業績の評価より追加し、運用中。

（３）メンタルヘルス・人権
等の労務問題への対応（３）メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応・外部医師によるメンタルヘルスカウンセリングを毎月 1 回実施している（平成 22 年度、利心の健康の保持増進を図る目的でメ
用件数 7 名）。
ンタルヘルスに関する講演会を開催す ・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けたメンタルヘルスに関する講演会を開催した（平る。
成 22 年 9 月）。
また、セクシャルハラスメント、パ ・管理監督者と一般職員のそれぞれに向けた、セクシャルハラスメント・パワーハラスメン
ワーハラスメント等の人権問題に関すト防止のための講演会を開催した（平成 22 年 9 月）。また、セクハラ・パワハラの申告へる講演会を開催する。
の対応のため、総務部長を総括責任者に指定するとともに、各事業所に内部の相談員（男女 12 名）を配置しており、平成 22 年度においては相談員を対象とした研修会を実施した（平成 22 年 12 月）このほか、外部委託の専門業者によるセクハラ・パワハラ相談を実施
している（平成 22 年度、相談件数 1 件）。

（４）業務・システム最適化の推進（４）業務・システム最適化の推進
ア 策定済みの最適化計画について、 ・最適化計画については予定通りに施策を実施し、効果算出を行った。
引き続き計画に則った施策を実施 ・業務改善については、平成 21 年度の調査検討結果をもとに、業務改善窓口を総務部へ設置
し、コスト及び業務削減効果の評価するための道筋を作った。情報化推進については、情報化推進委員会を活用し、
「機構共通
を行う。
スケジューラ構築」と「業務系システムの全体効率化」に取り組み、スケジューラシステ
また、情報資産を有効活用し、経ムの導入を図るとともに、次期中期目標期間に向けた業務系システムの全体効率化の体制、営戦略に沿った機構横断的な視点
計画を策定した。
で業務の効率化を図る。
イ

セキュリティの 24 時間監視体制 ・研究機構内に設置したセキュリティチェック装置及びファイアウォールからの情報を常時を継続する。
監視するとともに、外部向けサーバの脆弱性チェックを定期的に実施する 24 時間監視体制
一方、職員のセキュリティ意識のを維持運用することにより、不正アクセスによる障害発生を防ぎ、また、被害の拡大を食向上のため、情報セキュリティ研修
い止めた。
及び自己点検を実施する。更に、職 ・情報セキュリティポリシーの啓発のため、全職員等を対象としたセキュリティ研修（e-ラ
員のセキュリティ的な実践を支援
ーニング方式）、および自己点検を実施した。
するためのシステムを改善・構築す ・英語併記のセキュリティリーフレットを作成・配布し、また、セキュリティ講習会を開催
るとともに、セキュリティポータル
するなど、機構内への周知を行った。
サイトを充実するなど、職員のセキ ・外部記憶媒体のウィルスチェックを行うシステムを開発し、運用を開始した。
ュリティ意識向上を図る。
39

ウ

共通事務ＰＣおよびサーバを更 ・基幹ネットワーク及び小金井構内ネットワークの一部について、高速化並びに IPv6 対応化
新・再構築し、間接部門の業務効率を行った。さらに、共用無線 LAN を導入し、研究系の業務効率化を行った。
性を向上させ、また、ユーザアカウ ・広域網の冗長構成に関し、JGN2plus の回線を利用することによって効率化した。
ント連携システムを再構築するこ ・共通事務 PC およびサーバを更新し、間接部門の業務効率性を向上させた。
とにより、他システムとの連携強 ・ユーザアカウント連携システムを更新し、NICT-ID 発給作業の業務効率を改善するととも化、および関連作業の効率化を図に、構築した職員情報データベース（ID、所属、パスワード等）を他の業務システムと連る。
携させる枠組みを作成した。
研究機構内ネットワークについ ・Web メールシステムを更新するとともに、ファイル交換システムを導入し、外部との安全て、新３号館ネットワークの整備をな情報交換を可能とした。
進めるとともに、無線ＬＡＮシステ
ム、機構外からのリモートアクセス
手段の安全性・利便性を向上させる。

（５）個人情報保護（５）個人情報保護研究機構の保有する個人情報につい ・機構が保有する個人情報について、その適正な取扱いを職員に徹底させるため、管理者研て、その適正な取扱いのため、職員に修（平成 22 年 9 月）及び情報セキュリティセミナー（平成 22 年 11 月）において、個人情対する講習会を開催し、個人情報保護
報保護に関する講義を併せて実施した。
の適正な遂行を図る。
・全ての作業請負契約に個人情報保護条項を盛り込んでいる。また、全ての労働者派遣契約
また、個人情報管理規程に基づき、に個人情報の秘密保持条項とともに、違反した場合の契約解除・損害賠償条項を盛り込ん
保有個人情報の漏えい、滅失、毀損のでいる。
防止など、適切な管理に努めるとともに、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部委託等する場合には秘密保持契約を結ぶなど、その安全確保に必要な措置を講じる。

（６）危機管理体制等の向上（６）危機管理体制等の向上
職員の意識向上に向け、リスク管理 ・平成 22 年度においては、地震の発生に伴い機構の一部の建物に火災が発生したことを想定に関する講演会を開催する。
した防災消防訓練を実施し、地震発生時における避難訓練、自衛消防隊による消防訓練及また、災害発生時に迅速かつ適切にび小平消防署の指導による消火訓練及び AED 使用方法に関する講習を実施した（平成 22 年
行動、対処できるよう防災訓練を実施
11 月）。
する。
・平成 23 年 2 月、緊急連絡網の整備に関するガイドラインを、改めて周知し、緊急連絡網の整備の徹底を図った
・職員のコンプライアンス意識向上を図るため、外部有識者を招いて全職員を対象に講演会を開催（平成 23 年 2 月）した。（再掲）・平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時には、速やかに各部署及び拠点における被害状
況等の情報収集を行うとともに、公共交通機関の休止に伴う帰宅手段の確保や宿泊の手配等を適切に実施した。
40

（７）情報公開（７）情報公開
研究機構に対する国民の信頼を確保 ・外部向け機構 Web サイトにおいて、わかりやすい情報発信を継続し、更新項目が生じた際し、理解を増進するため、役職員の給には迅速な対応を行った。
与に関する事項、契約に関する事項等 ・情報公開請求については、平成 22 年度中に 4 件の情報公開請求を受け付けた。
の情報の公開に努める。
また、情報公開請求に対して、適切、かつ迅速に対応する。
（（法律、政府方針等を踏まえた取組み ・平成 20 年 12 月 1 日に「行政支出総点検会議」で取りまとめられた指摘事項にある、独立に加えて、）法人の業務に係る国会審
行政法人における自律的な無駄削減への取組を実施するため、機構内に「支出総点検プロ
議、会計検査、予算執行調査等の指摘
ジェクトチーム」を立ち上げ、無駄削減にむけて計画的な取組を継続している。
事項等について、適切な取組みを行っ
たか。）

41

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（１）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（１）フォトニックネ
ットワーク技術に関する研究開発
ア 大規模光パケット交換ノードシステム技術の研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（１）フォトニックネットワ
ーク技術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 大規模光パケット交換ノードシス
テム技術の研究開発
大規模光ラベル信号処理システム技 ・光の多重性を利用した大規模光ラベル処理技術と、その光通信システムへの応用研究に関術に関して、光の多重性を高度に利用して、処理可能なラベル数を中期計画目標の 1000 個（2 の 10 乗程度）より大幅に増加（最し、数 100 以上の光ラベル処理可能な
大で 2 の 50 乗）する方式を実験実証した。また、光ラベル多重処理技術の 40G 化に関する素子を集積化し、数 10 ピコ秒の処理速研究を実施し、光ラベル処理時間を自らが持つ従来記録の 1/4 に当たる 25 ピコ秒まで高速化す度を実証するとともに、光ラベルアドることに成功し、中期目標である数 10 ピコ秒の処理速度を達成した。
レス数を 1000 個以上へ拡張する方式 ・超低消費電力ノードシステムとして、世界最速インタフェース速度（最速電気ルータの 64 倍）の、を明らかにする。また、超低消費電力
光バッファを有する 2.56Tbps/port 光パケットスイッチプロトタイプ開発に成功し、毎秒 1 ビット当
ノードシステムアーキテクチャ技術にたりのスイッチングに要する消費電力を、数百ピコ W/bps（最速電気ルータの 1/80）にまで低減し関して、光信号のさまざまな物理フォた。また、従来の光通信で用いられてきた強度変調(OOK）だけではなく、差動位相変調(DPSK）
ーマットに適用できる光処理サブシス
や、差動 4 値位相変調(DQPSK）等複数の変調フォーマット、さらには偏波多重信号を、同一のノテム技術を高度化するとともに、超低ードシステムで交換可能とする光処理基盤技術の実現可能性を示す原理確認実験にも成功し消費電力化に資する光パケット・パス
次期中期計画実施へ向けた準備を開始した。
統合ノードシステム基盤技術の研究開 ・光パケット交換と光パス交換とを統合した世界初の光パケット・光パス統合ノードシステムの実現発を行う。
に向けた基盤技術として、光パケット交換ノードと光パス交換ノードの協調動作に成功した。
光 RAM 単位素子と周辺技術に関する ・光 RAM 単位素子と周辺技術に関する研究成果を集約して、フォトニック結晶メモリを用い研究成果を集約して、フォトニック結
た 4 ビット光 RAM サブシステムを実現した。その動作確認実験において、 40Gbps の光パ
晶メモリを用いた光 RAM サブシステム
ケット信号を光メモリに対して書き込み、任意時間保持、読み出し動作を実現することにを実現する。その動作確認実験で、より、世界初の光 RAM サブシステムを実証した。
40Gbps の光パケット信号を 4 ビット光
メモリに書き込み、一定の保持時間経過後にメモリ状態が保持されていることを確認することにより、バッファ遅
延時間を任意に設定できることを実証し、世界初の光 RAM サブシステムをアピールする。

イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発

イ 適応的ネットワーク資源利用技術の研究開発42高効率光位相同期通信方式につい ・6bit/symbol 以上の多値実時間復調技術においては、光源のスペクトル線幅に対する要求て、デジタル信号処理及び位相雑音除条件を大幅に軽減する光位相雑音除去法とデジタル歪補償技術の高度化を推進。64QAM
去 受 信 技 術 を 統 合 し 、 64QAM(6bit/symbol)の実時間復調伝送実験に成功するとともに、256QAM での位相雑音許容光フ（6bit/symbol）を越える多値変復調、 ァイバ無誤り率伝送の実現可能性をシミュレーション実証した。
伝送技術の研究開発を行う。
・100Gbps 超級を目指したデジタルコヒーレント光送受信技術に関する総務省直轄研究において、複数の民間企業（キャリア、ベンダー）とともに引き続き協力。平成 23 年度に予定されるフィールド伝送評価に向けた基本技術の研究に着手した。
・また、次期中期計画に向け、光通信インフラの飛躍的な高度化のための光イノベーション
技術(EXAT)に関して、研究会を主催し 2 本の報告書を取りまとめた。関連技術の研究開発として、ファイバーフューズの高速検知と素子技術を開発し、IEC への標準化提案を行った。さらに、マルチコアファイバの設計ツールとして標準的に使用可能なシミュレータを開発した。
・革新的光ファイバ伝送技術において、7 コアファイバ及び 7 コア同時空間結合装置による毎秒 109 テラビット伝送に成功、1 本の光ファイバ伝送容量の世界記録を樹立した。
ウ 超高速光ルータ構成技術の研究開発
エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発・平成 21 年度終了課題。
エ 光波長ネットワーキング技術の研究開発
波長多重及びフレーム多重アクセス ・波長多重及びフレーム多重アクセス技術を用いる 100Gbps 級光ネットワークアクセスの基
本要素技術を連携させたテラビット LAN 環境を開発し動作実験を実施した。特に、複数波技術について、各要素技術のプロトタ
長パスを自在に並列展開するテラビット LAN NIC 技術、ならびに、1 波長 100G に高速化す
イプを連携させた動作実験により、ユるテラビット LAN アグリゲータ技術を開発し、λアクセス基本技術を確立した。
ーザあたり 100Gbps 級のインタフェー
ス速度で、複数拠点とパックボーンの10Gbps 光波長パスを自在に束ねて通信可能とするλアクセス基本技術を確立する。
また、光 LAN 間のシームレスな接続 ・光 LAN 間のシームレスな接続を実現するため、1,000 ノード規模の波長資源をオンデマンを実現するため、前年度までの成果をドに計算して経路割当を行う技術、多値変調と誤り訂正で波長利用効率を 10 倍に高め
基に、λユーティリティ技術内で課題
100Gbps の広域光リンク技術、100Gbps を超える速度の光信号をそのままデジタル再生して間連携実験を行い、ネットワークをま
光中継伝送を行う技術の連携実験を行い、ストレスなくネットワークをまたいでもシームたいでいることを意識せずにストレス
レスに双方向大容量通信を可能とするλユーティリティ技術を確立した。
無く双方向大容量通信を可能とするλまた、IEEE における 100Gbps/40Gbps の標準化及び ITU-T G.709 における 100Gbps のユーティリティ技術を確立する。
OTN 光転送網拡張の規定追加に貢献した（2010 年 6 月）。さらに、標準化に合わせ先行開
さらに、これらの研究開発成果を統発した国産の通信用 LSI は世界的にも普及している。
合した実証実験を通して、テラビット
クラスの LAN 相互接続環境の実現を実 ・λアクセス技術とλユーティリティ技術の研究開発成果を統合し、JGN2plus テストベッ
証する。
ドを用いて、将来のテラビットクラスの LAN 相互接続環境の実現を目指した毎秒 100 ギ
ガビットのアクセス速度による広域 LAN 環境を 500km の伝送で実証することに成功した。
43

広域加入者系光ネットワークの実現 ・100km 級の PON 伝送実験に関しては、バースト光増幅器を用い、１G/10G 混在収容システに向けて、バースト光増幅器を用いたムに適用した際の伝送距離 70km を達成した。
100km 級の PON 伝送実験を実施すると ・デジタル信号処理技術を適用した高速バースト光送受信機のための、低コスト光/電気デバ
ともに、デジタル信号処理技術を適用
イスを適用した光送受信回路を開発した。
した高速バースト光送受信器の研究開 ・適応ネットワークを構成する光ハイブリッドフィルタ(OHF)ノードと集中ノードのプロトタ発を行う。さらに、適応ネットワーク
イプを試作し、経路切替の基本動作検証を行った。
技術における経路切り替えの動作を確
認する。

44

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（２）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（２）次世代ネット
ワーク基盤技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（２）次世代ネットワーク基
盤技術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア グローバルパスネットワ
ークアーキテクチャ技術の研究開発

ア グローバルパスネットワークアー
キテクチャ技術の研究開発
ネットワーク内の資源利用状況に応 ・ネットワーク内で品質保証を享受したいユーザが増えた場合には、ファイバ内の波長資源
じて、分散協調型の光パス設定技術とからパスサービス用の波長資源を増やし、エンドホストのアプリケーションが光パス設定
連動し、ホスト間に留まらずホスト内
シグナリングと連動して 1 秒程度でその波長資源を獲得できるシステムを開発するととものアプリ間に高品質な通信パスを動的に、サーバクライアント Web システムとして見える形にした。
に提供する機構を実現する。分散協調 ・自動化による信頼性（可用性）を高め、階層構造により拡張性を有し、光パスネットワー
型の光パスネットワークへ適用できる
クにも将来のインターネットにも組込むことが可能な、分散協調型アドレス自動割当ソフ
高信頼かつ拡張性の高い経路制御技術
トウェアを開発し、数 10 台規模の中継機器及びホスト群へ 100 ミリ秒程度でアドレス割当を組込む。異種プロトコルが混在し、可能であることを下記の仮想化テストベッド等で検証した。
ヘテロな網運用管理を行えるネットワ ・異種ネットワークプロトコルを 1 つのノードシステムで同時に起動させ別々のネットワー
ーク仮想化機能を有する持続可能ネッ
クサービスを提供できるネットワーク仮想化技術について、PC ベースのノード全国展開を
トワークアーキテクチャを具現化す
継続するとともに、オープンフロースイッチなど PC 以外の機器の組み込みも実現し、そのる。
アーキテクチャを概念レベルで具現化した。

イ 大規模ネットワーク制
御・管理技術の研究開発

イ 大規模ネットワーク制御・管理技術の研究開発複数ドメインの相互接続できるよう ・大規模研究開発ネットワーク構築のためのインタードメイン間相互接続基本アーキテクチ
開発した GMPLS において、仮想イーサ
ャである DCN (Dynamic Circuit Network)において、GMPLS (Generalized Multi-Protocol
ネット回線を分散設定するためのシグ
Label Switching)と連動した PCE (Path Computation Element)によるパス計算サーバを実ナリングや、エンドツーエンドのパス装。シグナリングとともに、DCN における GMPLS を用いた利用における経路計算を可能にを計算するパス計算サーバを、テストした。
ベッドネットワークに展開できるよう ・アプリケーションからの利用をより柔軟にするための DCN 用 API 利用アーキテクチャを実に大規模研究開発ネットワークにおけ
装し、実証実験を行った。
る相互接続基本アーキテクチャ DCN ・産学官連携体制により大規模ネットワーク相互接続実験の実施および IETF 標準化提案項目（Dynamic Circuit Network）に組込む。 である波長シグナリング、波長広告を利用したルーチングを実装した。
・これらについて、関連標準化のチェアなど主要者が参加する国内外の展示会(iPOP2010,
MPLS2010)で有効性をアピールした。
さらに、高い拡張性・柔軟性を有す ・高機能ネットワーク基盤技術に関しては、新世代ネットワークにつながる技術を目指し、
45

る高機能ネットワーク基盤技術として、アプリケーション連携サービス創
出基盤、シームレス通信実現基盤、高品質フレキシブルネットワーク基盤の確立に取り組む。

アプリケーション連携サービス創出基盤、シームレス通信実現基盤、高品質フレキシブル
ネットワーク基盤の要素技術を確立した。また、国際展開の強化や国際標準化に向けた技術の普及に向け、試作システムと IPTV 技術との連携デモを行った。

大規模なオーバーレイネットワーク ・オーバーレイネットワーク上の大規模資源の管理制御技術については、回線の状態やサーの利用者と、大容量の実ネットワーク
ビスの重要度に応じてネットワーク内部で高度な機能を柔軟に割り当てる技術を開発し、に対応可能なダイナミックネットワー
複数ネットワークで構成された大規模実証ネットワーク上において世界で初めて効果を実クを実現するため、要素技術を確立し、 証した。
研究成果を広める。
・マルチレイヤ統合型品質制御技術、ネットワークノード資源管理技術を開発し、オーバー
レイネットワークや実ネットワークの資源を適応的に制御する技術を確立した。
ウ アクセス系ネットワーク
アーキテクチャ技術の研究開発

ウ アクセス系ネットワークアーキテ
クチャ技術の研究開発
有線・無線を問わず多様なネットワ ・多様なネットワークと通信デバイスに対応するアーキテクチャに関して、機器識別子(ID)/ークと通信デバイスに対応してユニバ
位置指示子（ロケータ）分離通信機構について、移動通信、異種ネットワーク間通信に関ーサルなアクセスを可能とする ID・ロ
する動態デモを行い、基本機能が動作することを示すとともに、大規模環境での性能評価
ケータ分離型通信機構の大規模環境でを行うための評価システムの技術仕様を確定し、評価システムを開発。ゲートウェイや IDの検証を行う。適応ネットワーク構成
ロケータマッピングサーバのスケーラビリティ評価等を実施し、エミュレーション環境上機能を有する分散型アクセス網の大規にてゲートウェイあたり 1000 台の移動ホストが収容されることを確認した。ID/ロケータ
模環境での検証を行う。
分離の機能アーキテクチャについてエディタとして ITU-T 標準化活動中。
・適応ネットワーク構成機能を有する分散無線アクセス網において、基地局を小金井本部内に設置し、全体が所定の動作をすることを確認し、ワークショップで動態デモを実施。同評価システムでマルチホップ無線スループット等の伝送レイヤの評価を実施した。総合評
価を行うため評価用機能を開発し、小金井本部内設置システムで端末移動性能、障害時経路切替性能等を評価し、基地局 16 台構成で端末 1000 台が連続的に移動可能なことや、障害による通信リンク切断時に 60 ミリ秒未満で通信経路切り替えが終了すること等の性能を得て適応制御が有効に動作することを確認した。
・北海道岩見沢市内の商業エリアに同システムを設置して広告配信アプリ実証実験を行うた
めに、電波伝搬シミュレーション等の技術検討を行い、基地局 4 台を設置してユーザ公募
型実証実験を実施。センサ共有のためのセキュリティフレームワークの研究、データベー
ス搭載分散型基地局のネットワーク構成法の研究を実施した。
ONU、OLT、スイッチ等の要素技術の ・前年度に ONU（宅内装置）、OLT（通信事業者局舎に設置する装置）、スイッチ等の要素技術研究開発を行い、さらに超高速光スイを開発し、光スイッチを搭載する光通信路切替装置を試作して連携通信実験を行い、OLT
ッチを用いた 10Gbps 級の光アクセスシと ONU との間で距離 40km（従来方式比 2 倍）での 10Gbps バースト双方向通信、128 ユーザ
ステムを開発、構築する。
収容（従来方式比 4 倍）を実現した。平成 22 年度は、ストリームスイッチ間で１コンテン
ツファイルを複数の 10Gbps のネットワークを介して、最大 48Gbps で高速に転送可能なス
トリームデータ並列転送技術を確立し、4K 映像の実証実験を end to end で実施した。

46

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（３）最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（３）最先端の研究
開発テストベッドネットワー
クの構築

平成 22 年度計画
別添１－（３）最先端の研究開発テス
トベッドネットワークの構築

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア テラビット級のテストベ
ッドネットワークの構築・運用

ア テラビット級のテストベッドネッ ○大手町ネットワーク研究統括センターにおける新世代ネットワーク運用・管理技術の研
トワークの構築・運用
究開発を着実に推進し、開発成果の JGN2plus 上での検証等を通じ、以下のような新世代ネ
先端的なネットワーク技術の研究開 ットワーク(NW)につながるプラットフォーム技術の確立と運用ノウハウを蓄積した。
発や実証実験を促進するに当たり、最先端の光テストベッドの構築・運用を ○JGN2plus の運用行う。
・運用期間：平成 20 年度～平成 22 年度(３年間)
さらに、多様な大容量ネットワーク ・国内アクセスポイント(AP)：58 拠点、 海外：米国、韓国、中国、シンガポール、タイサービス等を高品質に提供できる超高 ・一般利用：研究プロジェクト 122 件(海外 24 件) 384 機関、1,132 人が参加
速ネットワーク環境を実現するため、 ・仮想化ルータ/仮想化ストレージについては、平成 22 年度より一般利用者にサービスの提ネットワーク及び機器の相互接続性、
供を開始
計測・解析技術、運用管理技術、リソース分配技術、ネットワークサービス ○研究の推進
プラットフォーム技術の研究開発を行 ・7 つの主研究開発テーマの推進とテストベット・ネットワーク運用からなる体制を構築し、う。
JGN2plus で実証実験を行い、新世代 NW のためのテストベッド実現につながる要素技術の研究を行った。
・テストベッド統合運用機能 (仮想化オーバーレイ機能、HOTARU の認証機能との連携、
PerfSONAR（注１）連携)の開発を行い、、見守りサービスの実証実験を通じ有効性を確認した。。さらに、APAN Sensor Network Working Group (WG)において、PIAX（注２）に基づいた広域センサネットワーク基盤の概念を WG 全体の方向性として提案し、本枠組みを
EU/FP7 に共同プロジェクトとして提案できるよう進めた。
・分散環境実験プラットフォーム CoreLab 及び仮想化ノードを JGN2plus 上に展開し利用可能とした。CoreLab 環境を用いた共同研究として 14 プロジェクトが遂行中であり、新世代ネットワークサービス構築の研究における実証実験を推進するとともに運用管理技術の実証実験も行った。また、DCN（注３）と連携し、CoreLab のスライスにあるアプリケーションと DCN パスを CoreLab のシステム上でマッピングし、スライス上のアプリケーシ
ョンでデータ伝送に成功、無線を取り込み有無線にまたがった単一のスライス環境を構築した。
・利用者の通信要求に応じてネットワーク内の経路をオンデマンドに確保する DCN(Dynamic
Circuit Network)のプロキシエージェントを実装し、プロファイルベースの容易かつ柔軟なインタフェースを実現した。これによりパス利用形アプリケーションの要求条件をプロ
47

ファイル化し、ネットワークへのスムーズな導入を可能とした｡ Fenius による国際ドメ
イン間相互接続実験（DynamicGOLE）に参加し、GLIF および SC10 における動態デモンス
トレーションを実施した。またアジアにおける海外連携として KOREN および ThaiREN への技術協力と DCN ドメインの相互接続を行った。
・3GPP Rel8 に対応した世界唯一の IMS 参照コードを公開し、相互接続試験において高評価を受け、国際標準化団体へ技術寄与し UNI / NNI の透過性相互接続性の向上を実現することができた。なお、参照ソフトウェアは、商用流用可能なオープンソースとして提供
し日本国内はもとより 25 カ国 156 ユーザがダウンロードし活用している。
・センサを分散配置した実験プラットフォームを構築し、センサ情報の可視化アプリケーシ
ョンを開発して夏期の首都圏における集中豪雨の様子や猛暑の様子などを効率的に検知することができた。また、小型の CO2 センサを利用して商業施設やイベント会場における混雑度を計測する手法を構築し、その有効性を検証することができた。さらに、50 台の無線端末をテストベッドとして構成し、通信断絶が起きる環境(DTN)下でのセンサ情報の流通実験を行い、DTN 向けに開発された通信方式は、従来から行われているモバイル・ア
ドホック・ネットワーク(MANET)技術での通信限界を超えられることが証明され、スマー
トビルなどで需要のあるセンサネットワークの無線化にこの技術を応用することは極めて有効であることがわかった。
・DCN あるいは Globarl Optical Lambda Exchange (GOLE)の構築とそれによる通信に対応するように perfSONAR を構築し、SC10 及び GLIF で DCN の接続状況を表示した。
また、weather
map については、Google Earth 上での表示を可能にし、視覚的に理解しやすいものを開発した。
・有線・無線融合ネットワークプラットフォームに関して、昨年度の実験で抽出されたレート制御の不確実性の課題を解決するため、制御の改善やインタフェース情報通知機能追加を実施し、試作システムとしての完成度を高めた。また、試作システムと WEB ブラウザとの連携機能を実装し、一般的なアプリケーションにおける実用可能性をアピールした。これらを実装したシステムで通信衛星 WINDS やスクールバスなどを使ったフィールド実験を行い有効性が確認できた。これまでの検討を整理し、DTN 技術を活用した情報ロジステ
ィックスという概念とその研究の必要性を提案した。
・クラウドテストベッド制御のための要素技術として、クラウド環境におけるメモリ管理の高度化技術の研究開発を行った。また、JGN-X につなげる研究として、新世代ネットワー
ク技術とストレージエリアネットワークの連携による Self-tuning ストレージフレーム
ワークの検討及び可用性向上技術として PIAX に加えて従来の DHT ベースの環境にも適用可能なフレームワークを検討した。
○研究発表、特許等
・直轄研究（平成 23 年 3 月 31 日時点）
研究論文：3 件、学術解説：3 件、収録論文：42 件、一般口頭発表：27 件、合計：75 件
・一般利用（平成 23 年 3 月 31 時点）
外部発表：525 件、口頭発表：532 件、特許：12 件○JGN2plus 利活用での成果
・JGN2plus 光テストベッドで、64ch（波長）×20Gbps（合計で 1.28Tbps）の光パケットの48100km 伝送に成功。また、光ファイバ内の通信リソースである光の波長を効率的に利用するための複数の技術を連携させ、光波長をユーザにオンデマンドで割当てる仮想光網を構成し、毎秒 100 ギガビットのアクセス速度による広域 LAN 環境を実現することに成功した。
・JGN2plus 光テストベッドで、量子暗号ネットワークを構築し、試験運用を開始した。都市圏の敷設光ファイバ網では世界初となる盗聴不可能な多地点テレビ会議システムを構築し、安定動作や経路制御等の試験と性能評価を行った。
・NHK、（独）産業技術総合研究所、企業 5 社等と連携を行い、光パスネットワーク等を用いた高精細映像など の巨大情報を低消費電力で配信できる新しいネットワークの相互接続の合同実験に成功した。
（注１）PerfSONAR (Performance focused Service Oriented Network monitoring
Architecture)：複数のドメインにまたがるネットワークの性能計測データを集めて、それを統一された方式で共有する機構。
（注２）PIAX（P2P Interactive Agent eXtensions）：P2P 構造化オーバーレイネットワー
クとエージェント機構を組み込んだプラットフォーム（注３）DCN(Dynamic Circuit Network)：利用者の通信要求に応じてネットワーク内の経路をオンデマンドに確保する技術
イ 新世代ネットワーク技術の検証

イ

新世代ネットワーク技術の検証
実時間シミュレータ等を活用し、シ ・実時間シミュレータ等を活用し、システムのディペンダビリティ評価と、それに基づいた
ステムのディペンダビリティ評価と、
ネットワークディペンダビリティ評価を検証する技術について、実験支援ソフトウェア
それに基づいたネットワークディペン“Spring OS”や大規模なインターネットの擬似網の構築システム（XENebula）とそれを用ダビリティ評価を検証する技術についいた現実的なトラフィックの生成器（XBurner）の改良を行い、シミュレーション支援機構て、シミュレーション支援機構の開発の開発を完了させ、各種ネットワークシステムの検証が迅速かつ高精度に行える総合実時を完了させ、各種ネットワークシステ
間シミュレーションシステムを実現した。
ムの検証が迅速かつ高精度に行える総また、400 軒程度の街のエネルギーマネジメントネットワークシステムの有効性の検証を
合シミュレーションシステムを実現すを実施した。
る。

49

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（５）無線ネットワーク技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（５） 無線ネット
ワーク技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（４） 無線ネットワーク技術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 超高速無線ネットワーク
技術の研究開発

ア 超高速無線ネットワーク技術の研
究開発
前年度の試作結果に基づき、物理層 ・平成 21 年度に引き続き、ミリ波帯周波数を用い、1Gbps 以上の速度で伝送することを目的
における最大伝送速度 3Gbps 以上を達とした無線 PAN システムの無線伝送方式（物理層、MAC 層、指向性アンテナ制御プロトコ成するミリ波無線 PAN の実証試験装置
ル）の理論検討、標準化活動等を行った。特に IEEE802.15.3c に提案し、標準化方式としによる特性検証をし、さらに端末につて採択された技術をミリ波無線 LAN の標準規格である IEEE802.11ad に提案し、MAC 方式に
いては、ミリ波高周波部において携帯
関する 3 つの要素技術が標準仕様（マンダトリ規格）として採択された。
可能な回路規模及び消費電力を達成できる見通しを確立する。また、すでに ・これらの標準化に合わせ、プロトタイプの設計、試作を行い、IEEE802.15.3c 準拠で 1.5Gbps
採択された標準方式の一層の普及促進
以上の無線伝送速度が可能な、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク(WPAN)の情報伝に努める。
送試作に世界で初めて成功し、また、IEEE802.15.3c/11ad 規格に準拠した CMOS 技術を利用した 60GHｚ帯高周波トランシーバ部を世界初で開発に成功した。

イ 高信頼可変無線通信技術
の研究開発

イ
発

高信頼可変無線通信技術の研究開

前年度の試作結果に基づき、無線機 ・平成 21 年度に試作検討を行ったコグニティブ無線マネージメントソフトウェアプラットフ
をとりまく電波利用状況を認識し、そォーム、及びこのソフトウェアプラットフォームを支えるハードウェアプラットフォーム、の結果に基づき、必要な周波数、時間
さらにチューナブルフィルタ、アダプティブゲインアンプ、マルチバンド送受信ミキサ等
リソースを確保するコグニティブ無線による世界初の高信頼可変無線機（コグニティブ無線機）、特にコグニティブ無線基地局を技術を用いた高信頼可変無線機（基地より実用化できるよう二次試作を行った。コグニティブ無線に不可欠な電波の利用環境の局、端末）の総合実証試験装置を開発
センシング技術を利用したコグニティブ無線機器は、シンガポール情報開発庁(IDA:
し、評価を通じて所期の目的の達成度
Information Development Authority)が募集した、ホワイトスペース特区を利用したホワを測定する。
イトスペース通信実験に世界に先駆けて採択され、現在実証試験に向けた試験を行っているところである。
ウ シームレスネットワーク
連携技術の研究開発

ウ シームレスネットワーク連携技術の研究開発
前年度の試作結果に基づき、複数のエ ・平成 21 年度に設計した複数の無線ネットワークの利用状況を認知(Cognitive)して、複数
ア･インタフェース及び複数の無線シの使用可能な無線を自在に組み合わせて通信を行うことが可能なコグニティブワイヤレス
50

ステムオペレータ間にまたがって無線
ネットワークアーキテクチャ（コグニティブワイヤレスクラウド）を用いたネットワーク
ネットワーク制御を行うコグニティブと、使用可能な周波数を探し出し、その周波数帯で自由に複数のシステムを組み合わせて、
無線ネットワークを実現する上で必要
既存ネットワークに繋ぐことができる可搬型基地局（ヘテロジニアス型コグニティブ無線となるネットワーク、端末間のプロト
基地局）を開発し、神奈川県藤沢市に 500 台のヘテロジニアス型コグニティブ無線基地局
コルを有したコグニティブ無線技術をを設置し、一般ユーザーに対して、コグニティブ無線ネットワークを利用したインターネ
用いたシームレスネットワークの総合
ット接続、各種アプリケーション実施を行う大規模社会実証システムの構築を行った。1000
実証試験装置を開発し、実環境におけ
人以上のユーザーが接続しても、コグニティブ無線技術を用いて、ユーザーに対して適切る特性評価を行い所期の目的の達成度
な容量を確保しつつ途切れないネットワークの構築に成功した。
を測定する。
・東日本大震災後、岩手県と福島県の災害対策本部や避難場所にコグニティブ無線ルータを展開し、藤沢市周辺で運用中の広域コグニティブ無線テストベッドと一体的に運用した。
これにより、被災地における被災者や自治体関係者などが利用可能なインターネット利用
環境が簡便に構築され、安否情報の閲覧や入力、国や自治体などから発表される情報の参
照、医療従事者や自治体への情報インフラ提供、震災コンテンツの閲覧等が可能となることを実証した。
・さらに、平成 21 年度に引き続き、このコグニティブワイヤレスクラウドネットワークを拡張するために、電波が使用されていない周波数を自動的に見つけ、その周波数帯で新しい
通信システムを構築する周波数共用（ホワイトスペース）型コグニティブ無線基地局を利用した、ホワイトスペース対応コグニティブワイヤレスネットワークの構築に世界で初めて成功した。このネットワークのアーキテクチャ、機能アーキテクチャは、標準化団体
IEEE802.11af/802.19.1 に提案し、ドラフト仕様に採用された。
エ 広域無線通信技術の研究
開発

エ

広域無線通信技術の研究開発
前年度までの成果に基づき、ITS に関 ・船舶間、陸船舶間をメッシュ状無線で接続し、海上でも切れないブロードバンドメッシュ
しては、安全安心を実現する車車、路通信ネットワークを実現する高速無線ネットワークの構築に必要な、媒体アクセス制御技
車連携通信を実現する総合実証試験装術、モビリティ管理/マルチホップ/ハンドオーバアルゴリズムについて検討・実証試験結置を開発し、また、公共系ブロードバ
果、要素技術を、IEEE に対する標準化寄与文書、論文の形でとりまとめた。
ンド通信システムに関しても、総合実証試験装置を開発し、実環境における ・VHF 帯を用いた公共系ブロードバンド通信システムにおいては、平成 21 年度に設計を行っ
特性評価を行い所期の目的の達成度をた結果を用いて、可搬型基地局の開発を行った。さらに当該基地局に係る仕様は、電波産測定する。
業会(ARIB)公共ブロードバンドシステム移動通信システム開発部会に提案し、標準仕様として採択されている。また、技術貢献するだけでなく、開発部会委員長、作業班主査の立場で当該委員会のとりまとめも行った。
・船舶間通信及び陸船舶間通信を実現するためのマルチホップルーチング・プロトコルの研究・開発で得た知見をもとに、アナログテレビサービス終了後の UHF 帯（700MHz 帯）を用い、約 100MHz の帯域を用いて衝突防止等の車車間通信を行うための電波伝搬モデルの確立、干渉回避方式の検討を行った。さらに衝突防止のための通信と、ユーザーのための通信を同時に行うことができる適応変調方式を利用した通信プロトコルを策定し、無線機を開発し、屋外実験に世界初で成功した。
・平成 21 年度より開始した既存の小電力無線通信システムと共存しながら、ガス・水道等を51

中心としたメーターの遠隔検針や監視等を実現する目的で、UHF 帯（400MHz、950MHz 帯）を用い、マルチホップ機能等を駆使して、広エリアに、低コストでワイヤレスネットワー
ク構築することができるスマートユーティリティネットワーク、すなわちスマートグリッ
ドネットワーク用の無線伝送方式について、無線伝送のための仕様、通信プロトコルに関する研究開発を行った。そして、その方式を、IEEE802.15.4g（NICT が副議長）、802.15.4eに提案し、標準化ドラフト仕様の中に採択された。さらに当該仕様を盛り込んだ機器の開発に世界に先駆けて成功した。
オ 生体内外無線通信技術の研究開発

オ 生体内外無線通信技術の研究開発
超小型アンテナを用いて動きのある人 ・人体動作時におけるウェアラブル BAN（ボディエリアネットワーク）電波伝搬モデルとし
体周辺の電波伝搬実測実験を行い、て、MAC（媒体アクセス層）層性能評価に利用可能な統計モデルを、人体による動作時の受電波伝搬モデル化の構築作業を完了
信信号レベル変動を測定（3 つの動作パターン、10 の取付箇所）して統計モデル化し、時する。また、これまでの間に確立し間遷移マルコフモデルにより時変モデルを構成した。
た無線伝送技術によるプロトタイプ ・400MHz 帯狭帯域ウェアラブル BAN 信号が、数 mV オーダーの微弱な生体電気信号計測用機
装置を用いて、システム的動作を検器に与える影響をファントムを用いて測定した。その結果、包絡線検波による生体電気信証するための総合的な結合実験を実号測定モデル（最悪ケース）において、-10dBm 送信電力時で最大 10%程度の雑音上昇を与施する。
える可能性を明らかにした。
・国内 UWB 技術基準に合致する、省電力 MAC 機能を実装した初めての UWB ハイバンド BAN 装置（TELEC 認証取得）を開発した。
・マイクロロボットの眼となりうる体内カプセル端末用映像符号化技術に関する研究を実施した。FPGA によるコーデック実装、ベースバンド信号による新符号化技術の無線映像伝送
評価システムを構築し、内視鏡用模擬ファントムに対する実験を実施した。
・DICOM 準拠 CT 画像情報のみによる体内・体外間電波伝搬特性推定方法を開発した。CT 画像
輝度情報から体内組成同定方法を提案、体積平均で電気定数（導電率・誘電率）を算出してインプラント BAN 用伝搬損失計算方法を示し、実験結果との整合性を確認した。その結果、CT 画像情報のみから個人体型差を反映したモデル評価が可能となった。
・システム動作を総合的に検証するために、IEEE802.15.6 の MAC 標準案仕様に準じた UWB 及
び狭帯域ウェアラブル BAN 装置を試作して、利用モデルに準じた伝送評価実験を実施した。
その結果、異種 QoS 混在時にもスーパーフレーム構成によって無線リンク品質が保証されることを世界で初めて確認した。
・上記研究成果に関連して、電子情報通信学会医療 ICT 研究会の主宰・運営･発表や、国際シンポジウム(ISMICT2011)を共催して成果の周知に努めた。また、IEEE802.15.TG6 標準化グ
ループへの方式提案や技術貢献、運営補助（NICT が副議長やセクレタリー等に就任）を行
い、寄書 25 件以上をもって標準化活動に貢献した。

52

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（６）高度衛星通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（６）高度衛星通信技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（５）高度衛星通信技術に関する研究開発平成 22 年度計画に対する実施結果

ア スペース・インフォネッ
トワーク技術の研究開発

ア スペース・インフォネットワーク
技術の研究開発
技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）につい ・ETS-Ⅷ衛星搭載機器の静止軌道上における基本性能評価及び地球局基本性能評価に関してては、衛星搭載機器の経年特性試験、は、大型展開アンテナ、中継器、交換機等の衛星搭載機器の軌道上性能試験、携帯端末や各地球局の移動環境での衛星通信実
画像伝送装置等の各種地球局の基本性能試験を継続し、衛星の S バンド受信系を除き搭載
験、及び、地上中継装置を用いた通信機器が地上試験時の特性を再現していることを確認した。また、大型アンテナ鏡面の熱歪実験を継続し、移動体衛星通信システ
みによるビーム指向方向の変動を、1 日の変化に対し給電部の電子ビーム走査機能で補正ムとしての評価をまとめる。
した。これにより地球局受信レベルの変動幅を約 2.5dB から 1dB に低減できることを実証した。
・衛星の通信性能に関しては、衛星搭載ベースバンド交換機を用いて、車両走行実験を実施
し、Rice フェージング下での再生中継特性（BER 特性）を明らかにした。
・ETS-Ⅷの研究開発成果については、平成 22 年度末までに最終報告をまとめた。
移動体衛星通信の高度化研究とし ・移動体衛星通信の高度化研究として、まず ETS-Ⅷ実験における車載用の高利得アンテナをて、WINDS を用いるブロードバンド移動利用した航空機地球局の検討を進め約 300Kbps の通信が可能であることを明らかにし、電体衛星通信の要素技術検討を実施す
磁波計測研究センターと連携して、航空機 SAR 計測データを ETS-Ⅷによる衛星中継で航空る。
機から直接伝送する実験に成功した。
・ブロードバンド移動体衛星通信の要素技術検討として、WINDS 向けの航空機搭載アンテナの検討を開始した。
・ETS-Ⅷアンテナ技術をさらに高度化する地上／衛星周波数共用携帯電話システム(STICS)の研究開発（電波利用料課題）として、衛星システムと地上携帯網間の干渉量を評価する
ため、地上、上空、屋内等さまざまな条件で実験を実施した。上空測定では航空機等による測定を実施し、上空での干渉波は基地局に起因するものより携帯局に起因するものが20dB 以上低いことを明らかにした。
・衛星搭載用高密度アンテナの要素試作として、1 素子給電部の試作を実施した。衛星搭載
アンテナ鏡面や構体の変動に起因するビーム方向変化の補正手法や、サイドローブ抑圧に関する基礎的な検討を行った。

53

超高速インターネット衛星（WINDS）プ ・WINDS 基本実験としては、NICT 開発の再生系衛星搭載機器性能確認試験及び基本伝送実験、
ロジェクトにおいては、開発した衛星
非再生系中継器による基本伝送実験を実施した。また、各種の TCP/IP 制御プロトコルの評
搭載機器の静止軌道上における機能確価実験を継続するとともに、搭載交換機の交換型バーチャル・チャネル(SVC)制御技術の開認を定期的に実施するとともに、基本発を継続した。
実験を継続する。また、外部機関の行 ・622Mbps/1.2Gbps TDMA 方式の変復調装置の開発に関しては、622Mbps 変復調部の 1.2Gbps
う WINDS 衛星通信網特性に関する利用対応化開発を終了し、WINDS 衛星回線において Eb/No<10dB において BER<1E-10 を達成した。
実験の支援を引き続き行う。地上局に ・622Mbps/1.2Gbps TDMA 変復調装置を用いて、ユニバーサルメディア研究センターと共同で
超高精細映像（4K2K 映像）の世界初の伝送に成功し、さらに、JGN2plus 等の地上ネットワ
ついては、1.2GbpsTDMA 高速バーストモークとの相互接続実験も進め、世界初の立体の 4K2K 映像の衛星伝送実験を成功させた。
デムを用いたマルチポイントネットワ
ーク実験を実施する。APAA サービスエ ・国民の安心安全に寄与する衛星通信アプリケーション開発として、情報セキュリティセン
ター、総務省消防研究センター及び ATR と連携し、WINDS 回線と地上メッシュネットワー
リア用の伝送速度可変 TDMA システムのクにより被災地の通信網の確保を図るサバイバビリティアプリケーション実験を実施し実験システムを整備し、太平洋島嶼地
た。また、APEC 情報大臣会合に合わせて災害推定システムのデモンストレーション実験を域を対象とした実験を開始する。
実施した。
・東日本大震災における災害対応 WINDS 運用として、東京消防庁と連携して平成 23 年 3 月
15 日から気仙沼と東京消防庁を WINDS で接続し HD 画像伝送やデータ伝送支援を実施、さらに 3 月 20 日からは防衛省と連携し、物資供給拠点となった航空自衛隊松島基地と入間基
地および鹿島宇宙技術センターを WINDS で接続し HD 画像伝送やデータ伝送およびインター
ネット接続支援を実施しブロードバンド衛星通信の有効性や耐災害性を発揮した。
・利用実験支援としては、小金井本部に設置した VSAT から JGN2plus への接続等の地球局運用支援を継続した。また、海外連携については、インド NARL やハワイ大などと共同実験に向け無線局免許取得等に向け調整を継続した。
・WINDS 衛星技術の高度化を目指した「適応型衛星通信技術の研究開発」（電波利用料課題）において、搭載交換機及び地球局の適応通信制御による回線稼働率向上技術を開発した。
また、APAA の高度化としてスキャンニング型可変スポットビームを可能にする光制御ビー
ム形成方式を開発した。
イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究開発イ 通信を支える宇宙基盤技術の研究
開発
迅速な軌道上実証方法については、 ・高機能小型衛星による宇宙実証実施体制整備の一環として、S バンド地球局の捕捉追尾特打上げ手段確保の機会をより増やすた
性やコマンド送信、衛星テレメトリ受信機能等を確立するため、UK-DMC 衛星を用いた衛星
め、200kg よりも小型の衛星の利用とし画像撮像実験や複数地球局を連携させた衛星データ受信のハンドオーバー実験を実施し成て、70kg 級及び 50kg 級小型衛星を用い功させた。これにより小型衛星においても大容量のデータのダウンリンクが可能となった。
る宇宙実証検討をまとめる。
・再構成通信機の今後の宇宙実証評価手段として、宇宙ステーションの暴露部における実験
提案公募へ応募した。
次期宇宙通信用「再構成型」中継器 ・次期宇宙通信用「再構成型」中継器に関しては、50kg 級小型衛星への「再構成型」通信機
については、搭載モデルの総合検証結技術の適用性について検討を開始した。
果をまとめるとともに、次期中期計画 ・「再構成型」中継器において使用する FPGA 素子に対し、回路の動作状態において直接に回での宇宙実証に向け、50kg 級小型衛星路データ設定を上書きする動作について検証を行い、書き換えエリア等の条件を明らかにへの搭載を可能とする小型モデルの要した。
素技術検討を行う。
・回路構成を再プログラム可能な FPGA デバイスを用い、打ち上げ後も中継器の構成を変更可54

能とする再構成通信機の衛星搭載モデル（EFM）の開発を完了した。
・50kg 級小型衛星への搭載を考慮した S バンド中継器のデジタル処理部 BBM の開発を開始した。
精密軌道管理技術に関しては、主局 ・精密軌道管理技術の研究については、測距信号を用いずに衛星折り返しの通信信号相関処と副局で構成される受動測距システム
理による測距方式を用い、商用衛星（スーパーバード）の実際の地球局 2 局に装置を設置について、主局と副局を地上ネットワ
し、商用システムを用いた共同研究を継続した。さらに、ネットワーク伝送に基づくリアークで接続した準リアルタイム測距・
ルタイムの 2 局測距の試験運用を継続した。
軌道推定システムの実験運用を実施し ・日本を含む複数の国が運用する衛星が混在し、混雑が激しい軌道位置に対し、高精度（衛性能評価結果をまとめる。
星の赤経、赤緯値で 1〜5/1000 度レベル）の連続監視データを取得し、国内の衛星を運用している組織への提供を継続した。また、望遠鏡で撮像した画像を処理し、静止衛星の直下点経緯度の目盛を付加した情報のインターネット公開を継続した。
光やミリ波による高速宇宙通信ネッ ・光衛星通信の研究については、振幅変調・直接検出(IM-DD)方式と欧州の衛星で計画されてトワークに関しては、10Gbps 級衛星通
いる数 Gbps クラスのコヒーレント光通信方式への対応も可能なデジタルコヒーレント光信のため、光ファイバアンプと精追尾
受信機を高速化し、6Gbps での 2 相位相変調(BPSK)リアルタイム復調器を開発した。また、装置の衛星搭載評価モデルを、地上試
さらに 4 相位相変調(QPSK)対応を進め、6G シンボル/秒(12Gbps)の動作を達成した。
験等により性能評価を行い、成果をま ・宇宙用光ファイバアンプは、放射線試験、振動試験等の宇宙環境試験を終え、宇宙環境でとめる。また、光領域での位相制御方動作できることを確認した。
式を用いた超広帯域ミリ波アレーアン ・OICETS 衛星の光通信実験では、光通信実験を NICT が主導し、世界の 3 機関(NASA/JPL, ESA,
テナ受信技術の研究開発成果をまとめDLR)と実施し、将来の光通信の標準化につながる条件の異なるサイトで伝搬データを取得る。
した。
・小型衛星相乗り打上公募に適応する 50kg 級小型衛星バスに搭載可能な小型光ターミナルの光学部及び光ターミナル電子回路部の搭載モデル(EFM)の開発を開始した。
・光衛星間通信技術の地上空間光通信への応用研究として開発したシングルモードファイバに直結できる超小型空間光通信装置を用いて、大学等との共同実験を継続した。イタリア・
サンタナ大との共同実験を継続した。また、精追尾機構に関する設計技術を民間企業に技術供与した。
・光通信地上局 SLR(Satellite Laser Ranging)に日本標準時の時系を結合（2009 年 8 月）しT2L2 衛星（JASON2：フランス)に対する時刻伝送実験を実施した。（2009 年 10 月）・ミリ波衛星通信の研究については、ミリ波帯で広帯域のトゥルー・タイム・ディレイ(TTD)
特性を有する光制御アレーアンテナ技術を開発し、アンテナ素子毎に光ファイバと変調器を用いた光制御フェーズドアレーアンテナを実現し、レーザダイオードの波長を制御して任意のマイクロ波位相が得られことを実験で確認した。
・ミリ波の衛星軌道ダイバーシティ検証用に複数の Ku、Ka 帯衛星の降雨減衰データの衛星軌
道ダイバーシティ利得の方位差依存性について検討し、方位差を 40 度とれば十分であることを明らかにした。
・状態遷移マトリクスを用いた衛星稼働率が、測定データから求めた衛星稼働率と一致することを確認し、本手法の有効性を明らかにした。

55

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（７）光・量子通信技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（７）光・量子通信技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（７）光・量子通信技術に関する研究開発ア 光波情報通信技術の研究
開発

アイ 量子情報通信技術の研究
開発

イ

平成 22 年度計画に対する実施結果

光波情報通信技術の研究開発
情報操作量が 250Gbps 級の光変調デ ・200Gbps 超級直交振幅変調対応デバイスを試作するとともに、光波制御技術の高速・高精バイス技術、光波帯域が 100THz 級の超度化のため、高速変調信号評価手法を開発し、中期計画(250Gbps)を超える 320Gbps 信号の
広帯域光源技術を開発するとともに、発生に成功した。また、モノリシック集積デバイスにより 100Gbps 級 16 値直交振幅変調に
量子ドットや光半導体ナノ構造などを目処をつけた。光波制御の高速性と高精度性の両立により実現した 20－120GHz 可変基準信利用し、光ファイバ通信波長帯におい号発生源が日米欧共同プロジェクトである ALMA 電波望遠鏡に正式に採用されることが決て動作帯域が 200nm 程度の高効率な機定した。
能光半導体デバイスなどの研究開発を ・短パルス発生技術に関して、高繰り返し(10GHz) 110fs パルス発生に関する研究を行い、行う。
100THz を超える広い波長域での信号発生を実現した。
・量子ドット発光デバイスに関して、新たな光通信波長帯の開拓を目指し、広帯域化、低消費電力化を目指した研究開発を行った。200nm に渡る超広帯域発光技術の開発に成功した。
超高積層密度量子ドット技術に関しては自らが持つ世界記録（150 層）を大幅に更新し、300 層積層に成功した。
量子情報通信技術の研究開発
量子通信基礎技術として、光子数検 ・タイミングジッター100ps の 2 チャネル超伝導光子検出システムを開発し 90km フィールド
出器に関する目標を早期に達成したた実験で 2kbps という世界トップの秘密鍵生成速度を達成（NTT と連携）したほか、さらに 4め、進展著しい量子暗号技術に必要とチャネル超伝導光子検出システムも開発し 45km フィールドでの動画の秘匿伝送に世界でされる GHz 級クロック速度の実現に向初めて成功した（NEC と共同）。
け、新たにタイミングジッター150ps ・量子ネットワーク基礎技術に関しては、米国で急進展する捕獲イオンの周波数標準技術に以下の高速 2 チャネル超伝導光子検出
後れを取らないよう戦略を変更し、透過スペクトル分裂の観測は実施せず、これまでの技
システムを開発し 90km 圏フィールド実
術を Sr-In+複合型周波数標準技術など新方式の提案に繋げ、その検証に着手した。
験に適用する。量子ネットワーク基礎 ・連続量-離散量統合型量子ビットの自在な操作に関し、多くの光子を含む光波信号で量子ビット（連続量量子ビット）を構成することに世界で初めて成功し、ビットという離散量と技術でのマイルストーンとなる Ca イオ
光波という連続量を統合する技術基盤を確立して、Optics and Photonics News 誌が選ぶン集団と微小共振器の強結合系形成を
2010 年の光学分野の主要成果に採択された。連続量量子ビットは、将来、光ネットワーク
透過スペクトル分裂の観測により実証のノード内で局発光として利用することで従来のシャノン限界を超える通信の実現に資すする。量子信号処理のために、スクィる技術である。
ーズド光と光子検出器を組み合わせ、
連続量-離散量統合型量子ビットの自 ・委託研究チームと密接に連携して、委託研究チームが開発した量子鍵配送技術や鍵管理シ

56

在な操作を実証する。

ステムに、上述の超伝導光子検出システムを組み合わせて量子鍵配送試験運用ネットワー
クを光テストベッド JGN2plus 上に構築し、都市圏敷設環境での動画の秘匿伝送に世界で初めて成功した。EU の 5 つの研究機関とも連携し、JGN2plus 上で相互接続実験を行い、さらに国際会議開催を通じ公開デモを行うことで分野発展に大きく貢献した。

量子暗号の宇宙適用に関しては、フ ・空間－ファイバ統合リンクで量子もつれ鍵配送のための実験系の検討を行い、量子もつれ
ァイバと空間の量子情報の連携技術に
光源及び量子もつれ変換器を準備し、実験系構築に着手した。
ついて検討する。また、ESA との国際共 ・空間量子鍵配送ターミナルによる 1.37km の空間量子鍵配送実験を高層ビル間で実施し、同実験に関して連携を進める。
BB84 方式による量子鍵配送を実施し、同時に高層ビルにおける大気ゆらぎのデータをシンチロメータ等により測定した。
・50kg 級の小型衛星に搭載する光通信プロジェクトを立ち上げ、量子鍵配送用の基礎データ（ダークカウントや QBER）を取得する計画を進め、量子鍵配送基礎実験用のレーザ光源を搭載する光ターミナルの開発モデルを開発した。搭載モデルについて概念設計を実施した。
化合物半導体系 APD(アバランシェ・ ・化合物半導体型 APD 素子におけるダークカウント・アフターパルスの発生機構を解明し、
フォト・ダイオード)におけるダークカ
高光子検出レートと低アフターパルスを両立する素子の設計論を確立し、信号処理回路を
ウント・アフターパルスの発生機構を組み合わせてモジュールの試作を行った。
解明し、高光子検出レートと低アフタ ・試作した APD モジュールを用いて、量子暗号（鍵配送）ネットワークを構築し、検証フィーパルスを両立する素子の設計論を確ールド実験を実施した。
立する。量子暗号フィールド試験にむけた光子検出器モジュールを供給する。
都市圏(50km)ネットワークを 1Mbps ・鍵蒸留基盤で 8 波長分 80Gbps 相当の信号処理と１Mbps 以上の鍵生成速度が可能である都の最終鍵生成レートでカバーしうる量
市圏(50km)ネットワーク用量子暗号システムを開発し、実証した。
子暗号システムを開発し、鍵蒸留の高 ・ソフトウェアのみで鍵蒸留処理をすべて高速に行える高安定な量子暗号装置を開発し、都速な方式の開発とソフトウェア実装を市圏(50km)ネットワークでの動作を確認した。
実施する。長距離用 1GHz クロック量子 ・10GHz クロック周波数超伝導単一光子検出器を開発し、都市間(100km)用量子暗号システム
暗号システムの実装とシステム検証フに実装してシステム検証フィールド実験を行った。
ィールド実験を行う。これら都市圏対 ・Tokyo QKD Network を活用して都市圏(50km)ネットワーク及び都市間(100km)ネットワーク
応型量子鍵配送システムと基幹回線対（超高速秘匿通信ネットワーク）を相互に接続し、動画伝送の実証実験及びフィールドデ
応型量子鍵配送システムを相互に接続
モンストレーションを実施した。
（NICT、NEC、三菱電機、NTT、東芝欧州研究所、ID Quantique、したフィールドデモンストレーション
ｳｨｰﾝ大学、ｵｰｽﾄﾘｱ科学ｱｶﾃﾞﾐｰ量子情報研究所、ｵｰｽﾄﾘｱ技術研究所が参加。
）
を行い、広域圏における量子鍵配送ネットワークの可能性を実証する。
量子中継技術の実現に向けて、最適 ・量子中継モデルに用いる誤り訂正プロトコルの解析・改良を行い、量子中継モデルによっなプロトコルを絞り込み、これを実装てプロトコルを最適化する必要があることを示した。
するためのハードウェア技術を実験に ・ハードウェア技術として、2 次元正方格子状に配した電子スピンにトポロジカル表面コーより検証する。
ドを載せた誤り耐性量子メモリーを用いた量子中継システムアーキテクチャーを提案し、実験によりその性能を明らかにした。

57

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（８）新機能・極限技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（８）新機能・極限技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（７）新機能・極限技術に関する研究開発ア 極微情報信号制御技術の研究開発

ア

平成 22 年度計画に対する実施結果
我が国の情報通信技術の持続的な発展を目的のためには、既存の技術では解決できない技
術的限界を突破する新原理に基づく基礎技術の創出が必要とされている。NICT は材料・デバイスからシステム、さらにはハイエンドの量子情報通信や超高速フォトニックネットワー
クなどにわたる広範囲の研究開発を統合的かつ計画的に行っている。このことは他の大学・研究機関に比べた場合の NICT が有する優位性であり、平成 22 年度においては，既存半導体
光子検出システムを凌駕するトータル性能を持つマルチチャンネル SSPD（超伝導単一光子検出器）システムの構築，単一光子発生分子システムにおける有機的構造発光制御の有効性の実証，光パルス入力による SFQ（単一磁束量子）回路の動作実証，動的制御表面プラズモ
ン超集束構造の 3 次元数値解析シミュレーション，テラヘルツ量子カスケードレーザ（THz-QCL）を用いた小型光源システムの実現、THz-QCL の連続波発振化を達成、THz-QCL の数 kHz の電気的変調や光注入変調時の動的入射光エネルギー依存性を解明，有機分子-金ハ
イブリッド粒子によるダブルドット電子トランジスタ構造の動作解明など，情報通信分野に関する基礎から応用にわたる多くの成果を上げた。また、NICT は培った高い技術力や先端的成果を活かして、中核となって企業や大学との共同研究を実施しているほか、多くの研究機関が必要とする技術や素子を提供することで、基礎から応用に至るまでの戦略的研究ハブとしても機能している。また、複数の技術移転にも成功するなど、開発した技術の社会還元を積極的に実施している。

極微情報信号制御技術の研究開発
前年度までに達成した超伝導単一光 ・超伝導単一光子検出器(SSPD)の研究に関しては、量子情報通信応用への実用化に向けてマ子検出器の高速動作(200MHz)を踏まえ
ルチチャンネル化の為の実装技術を開発し、小型冷凍機を組み込んだマルチチャンネルて、量子情報通信応用への実用化に向SSPD システムを構築、カウントレート 100MHz 時において量子効率 20％、暗計数率 100Hz
けた実装技術を開発する。また、単一を達成、既存半導体光子検出システムに比べ約 200 倍以上のトータル性能を持つシステム
光子発生分子システムにおいて、有機の開発に成功した。量子情報通信応用として、開発したマルチチャンネル SSPD システムは的構造による発光制御技術の有効性を
量子鍵の検出システムとして用いられて、量子暗号・量子通信国際会議 2010 における東京実証する。
QKD ネットワークのライブデモの成功に大きく貢献した。
・有機的な構造制御技術に基づいた単一光子発生分子システムの研究に関しては、周期構造による発光制御技術であるフォトニック構造上に、有機蛍光色素を配置して発光実験を実施、フォトニック構造格子定数に依存した量子効果に基づく約 10 倍の蛍光強度の増大と10 nmp-p のスペクトルシフトを観測し、有機的構造による発光制御の有効性を実証した。

58

イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発イ 極低エネルギー情報制御技術の研究開発
超伝導-光インタフェースにおいて ・超伝導-光インタフェースの研究では、極低温動作用 1550nm 光入力モジュールを開発、同システムを用いて光パルス入力による SFQ 回路動作の実証に世界で初めて成功した。
は、光ネットワークへの応用を目指した通信波長帯における光パルス入力動 ・光ナノ集束技術及び分子ナノ材料による極低消費エネルギー素子の研究では、表面プラズ
モン超集束を電気信号で動的に制御する構造を考案、3 次元数値解析シミュレーションに作を実証する。また、光ナノ集束技術
よる動作検証を進め構造の最適化を実施した。また SOI(Silicon on insulator)基板を用
および分子ナノ材料による極低消費エ
いて構造試作を行うことに成功した。
ネルギー素子の省エネルギー動作を検証する。

ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発ウ テラヘルツ帯電磁波制御技術の研究開発
消費電力と出力については目標を達 ・テラヘルツ量子カスケードレーザ(THz-QCL)を用いたテラヘルツ帯高輝度光源について、入成済み（各 10 ワット以下、ミリワット
手性の高い液体窒素を寒剤に用いる小型光源を開発し、それを用いた現実的な応用例（実級）の量子カスケードレーザ素子につ時間イメージングによる非標識生体物質検知、委託研究での利用（委託研究「ICT による
いて、前年度までの変調特性改善に引
安全安心を実現するためのテラヘルツ技術の研究開発」のイメージャーチーム（NEC、東大）
き続き、電気による直接変調（kHz オーと協力し、火災現場の煙霧等で視界が効かない環境下でのイメージングシステムを実現））
ダー）の実験を行いその特性を評価すの動態展示や実験を実施した。
る。また、波長可変パルスレーザを用 ・THz-QCL の連続波発振化を達成し、変調速度数 kHz の電気変調に成功した。
いて外部超短光パルス（ps オーダー） ・THz-QCL へ波長可変パルスレーザを用いて外部超短光パルスを入射し、強度変調の動的入のテラヘルツ出力に与える影響を調べ
射光エネルギー依存性を明らかにした。
る。
研究開発した遠隔分光センシング機 ・前年度に開発した要素技術を基に、可搬型の遠隔分光センシングシステムを開発した。
能の安定性及び可搬製を向上させ、模 ・遠隔イメージングシステムでは、熱分離構造へのテラヘルツ波吸収膜の形成等により感度
擬災害環境における危険ガスの遠隔分を 1 桁向上させ、また熱分離構造の上に検出波長の 1/2 のギャップを設けて誘電体カバー
光センシングを実施する。またイメーを実装することで、更に 2～3 倍の感度向上を実現した。
ジングにおいては、テラヘルツ帯固有 ・煙霧や炎などが存在する災害発生現場を模擬した環境で、分光センシングおよび遠隔イメの物質情報を用い、遠隔イメージング
ージングシステムの実験を行い、研究開発した技術が災害現場での状況把握、被災者の救技術を実現する。
援、二次災害の防止等に貢献できることを実証した。
さらに、パルス光源開発のため、パ ・200fs のパルスを分散制御と組み合わせて 0.4kW まで増幅する 30dBm 出力の偏波保持パル
ルスピッカー技術の開発とパルス光増ス光増幅器を試作した。
幅器の検討と開発を行う。
・開発したパルスピッカー技術とパルス光増幅器を用いて、テラヘルツ電磁波発生に必要な出力を持ったサブピコ秒パルスを実現した。また、この光源を用いてテラヘルツ電磁波の発生・検出実験を行った。

エ 高機能センシング技術の研究開発

エ

高機能センシング技術の研究開発
10nm スケールの物質構造制御技術や ・高分解能センシング基盤技術に関しては、高感度光－電子相互作用検出技術をもとに光制
高感度光—電子相互作用検出技術をも御機能の高度化を目的として、有機ワイヤー分子を用いた自己組織化手法によるダブルドとに、情報シグナルを分子レベルで検ット単電子トランジスタ構造を作製、特性確認に成功した。
出する高分解能センシング基盤技術を ・特定の有機分子配列構造を検出して、基本構造を大きく変化させる DNA 構造体を構築した。
59

開発する．また、分子構造体の配列制御により極微構造の構築を制御し、高分解能観測技術によりこれを検証する。

この構造体が特定の有機分子構造を認識する過程を高分解能観測により検証した。

60

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添１-（９）バイオコミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－（９）バイオコミュニ
ケーション技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添１－（８）バイオコミュニケーシ
ョン技術に関する研究開発

ア
発

ア

脳情報通信技術の研究開

平成 22 年度計画に対する実施結果

我々が用いている現在の情報通信・情報処理システムとは大きく異なる生体の情報システ
ムには、自律性や自己組織化などの優れた特長が見い出される。これら生体の情報システムの解明と工学的応用は、複雑化した大規模ネットワークの低エネルギー消費での作動を可能としたり、故障や外乱に対する頑健性を向上するなど情報通信技術の更なる発展に資する有効なアプローチである。また、人間にとって心地の良いコミュニケーションの確立・支援のために、情報発信の源であり情報を最終的に受信する脳のコミュニケーションに係る機能を理解し応用することの重要性が高まってきている。近年の脳活動計測の進歩から、脳内情報を再構成して情報通信に役立てる技術も進展してきており、将来の通信・コミュニケーショ
ン方法を大きく変える可能性を持つ基礎技術として研究の推進が求められる。
平成 22 年度は、生体の情報システムの解明と工学的応用に関して、生体分子機能構造体の構成様式を高精度で解析し、生体分子ネットワークの自律的動作の物理的基礎を解明、低エネルギー消費で作動する細胞内情報伝達メカニズムの解明、生命システムに学んで構築したアルゴリズム可変ネットワークの情報通信技術への応用のための最適化を行った。
また、脳情報通信技術に関しては、脳活動計測方法の高度化を行い、10mm の空間分解能かつ 5ms の時間分解能の妥当性を検証、人間のひらめきに関して、視覚対象の表現部位でラン
ダムサーチが行われているという理論的基礎を構築した。
生体に学ぶ情報通信技術という、本質的な情報通信革新に繋がるハイリスクな研究の実施
は、情報通信を担う公的研究機関の大きな責務である。その他にも、連携大学院などを通した人材育成、国内外の大学との共同研究を通して社会貢献を行っている。
脳情報通信技術の研究開発
脳磁界計測法(MEG)と機能的磁気共鳴 ・脳磁界計測法(MEG)と機能的磁気共鳴画像法(fMRI)との統合解析法の精度の向上では、MEG
画像法(fMRI)との統合解析法を用いた信号源の階層変分ベイズ推定を用いることで向上させた空間・時間分解能に関して、実脳脳情報抽出技術において，10mm 以下の形状に基づくシミュレーションにおいて、10mm の空間分解能かつ 5ms の時間分解能を検証、空間分解能かつ 5ms 以下の時間分解能確認した。
を達成する．情報の受け手の意味理解お ・情報の受け手の理解や感情・感性的反応の客観的評価指標の構築に関しては、劣化画像中
よび情報ストレスと関連する脳活動のに隠された対象を創発的に理解（ひらめき認識）する脳の仕組みについて、脳活動の計測特定を行い，評価技術を開発する．送りを行い、視覚対象の表現部位でランダムサーチが行われているという理論の妥当性を明ら
手の運動意図を復号化する技術では、通かにした。また、ストレスと密接に関係する脳の場所を特定し、ストレスを客観的に評価信利用可能な信号への復号化を達成すする技術の基礎を築いた。
る。
・送り手の運動意図を復号化する技術では、オフラインで脳活動から運動を再構成する技術
61

について，位置の誤差 1.7cm を検証した。
イ

分子通信技術の研究開発

ウ 生物アルゴリズムの研究
開発

イ

分子通信技術の研究開発
生体機能の実験を通して抽出した自己組織性、自律性、特異的認識能力などの要素技術を活用して，細胞や分子間相互作用による自律的な情報伝達技術と既存の素子等とのインターフェース技術を開発する。

・細胞や分子間相互作用による自律的な情報伝達技術に関して、生体分子機能構造体の構造と機能の高精度解析に成功し、生体分子ネットワークの自律的動作の構造-機能相関を明らかにした。また、エネルギー供給が不足する条件に曝されやすい細胞では、細胞がエネル
ギー消費を抑える方法で、分子通信を担う物質の拡散を制御するという自律的情報伝達戦
略をとっていることを明らかにした。また、生体分子の自己組織能を活用し、ナノメート
ルサイズの生体分子システムを構成的に組み上げる手法と、そのシステムに情報機能を付与する手法を確立した。
・既存の素子等とのインターフェース技術に関して、細胞内に選択的に人工物を取り込ませる技術を確立、その人工物の周りに自律的に新しい機能を細胞に作り出させることに成功
し、既存システム-細胞間インターフェースとなる基盤技術を開発した。

ウ

生物アルゴリズムの研究開発
ミクロ（計算）からマクロ（通信）に ・アルゴリズムを自ら最適化する機能を有する非ノイマン型のアルゴリズム推移ネットワー
至る普遍的なネットワークの中で、生物ク(ATN)のモデルのさらなる改良を行い、関数の高次化をさらに進めることで、ATN の拡張が持つ自己組織化機能を模して、自ら最性を立証した。また自律分散制御を特徴とする大規模なネットワークモデルである ATN の適化する非ノイマン型計算モデルのシ並列化の検討を行い、P2P ベースで並列マシン上で動作可能なソフトウエアを実現した。
ミュレーション実験を進め、大規模なネ一つの応用として、新世代電力供給網(Smart Grid)のシミュレーション実験をさらに進め、ットワークモデルを並列マシン上に実
様々な故障を想定したシミュレーション実験を行うことによりシステムの頑健性を確認
現する。
した。

62

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添２-（１）ナチュラル・コミュニケーション技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 22 年度計画
別添２－（１）ナチュラル・ 別添２－（１）ナチュラル・コミュニ
コミュニケーション技術に関 ケーション技術に関する研究開発
する研究開発ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研究開発平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 言語処理・複数言語翻訳技術の研
究開発
Web 等に存在する大量の文書に対す 【用例ベース（250 万文）】
る機械学習の適用、並びに人手による ・多分野化と目標値 250 万文を達成し、さらに 5 年間の目標値 1,000 万文を大幅に上回った
2,800 万文（世界最大規模）を構築した。このために、Web からのクロール及び対応付けの作業の併用により、用例ベースの多分自動化手法の創出など、機械処理の新技術にとどまらず、翻訳支援技術を組み込んだサイ野化を実現し、新たに 250 万文対規模
ト「みんなの翻訳」を公開し、ボランティア翻訳者と協業するというクラウドソース化もの用例ベースを構築し、全体で 1000 万実現し、利用者数と蓄積データ量を順調に成長させてきた。
文規模を実現する。また、ここまでに構築した用例ベースを活用し、分野適応などの研究を進め、効率的に多分野 【高性能機械翻訳技術】の機械翻訳技術の開発を進めるととも ・これまでに構築した用例ベースを用いて、旅行会話や特許など多様な分野の翻訳システムを作成した。特に、旅行会話で世界一の高精度を実現し、この旅行会話翻訳システムをに、言語辞書を用いて、対話システム
VoiceTra/TexTra として一般公開したことで例示されるように、目標を達成した。このたや知識処理で活用可能なレベルの、高めに、統計に基づく学習型翻訳技術の開発、特に、構文利用翻訳手法、固有名詞翻訳手法、度に知的な自然言語処理技術を実現す
多言語単語分割など新技術を創出した。
る。
【開発した辞書を翻訳システムで活用】
・翻訳適用範囲を拡大するために、換言（入力を同義表現で言い換えること）を活用する翻訳実行手法を提案し、概念辞書の同義単語を用いた翻訳品質改善の試行を行った。
【ネットワーク音声翻訳基本方式の研究開発】
・ネットワーク音声翻訳基本方式の研究開発を行い、さらに、構築したシステムの公開を行った。
【中期計画を上まわる追加的成果】
・音声翻訳に関して次の 4 項目の成果を達成した。これらにより、内閣府の社会還元加速プ
ロジェクトとしての研究を推進した。さらに、平成 23 年度概算要求における科学・技術関係施策優先度判定で最上位「優先」と判定された。
①翻訳・校正支援技術の運用サイト「みんなの翻訳」で、アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT)

63

第５回（2010 年）長尾賞を受賞した。この賞は、いわゆる学会の学術賞ではなく、社会への貢献を対象としており、「みんなの翻訳」が、社会に資するものと認められたことを示している。
②対訳コーパス構築のクラウドソース化のために、翻訳・校正支援技術を改良・拡張し、実利用者 1500 名を達成した。
③音声翻訳に関する国際ワークショップ IWSLT 2010 を共催した。
④国際会議 INTERSPEECH で統計翻訳に関する招待講演「Foundations of Statistical
Machine Translation: Past, Present and Future」を行った。
【言語を取り扱う技術】
・中期計画に記載した「言語を取り扱う技術」の代表とも言える知的自然言語処理技術としては、iPhone に音声で入力された質問の回答を、Web6 億ページからリアルタイムで抽出、列挙する音声質問応答システム「一休」を開発した。これは人の常識、常識的行動に関する辞書中の知識を用いて、柔軟に質問に回答をするものであり、対話システムのコンポー
ネントとなることを念頭に開発したものである。また、このシステムには、これまでに蓄積された NICT の言語処理技術、音声認識技術、言語資源の優位性を検証する目的もあり、
短時間、ローコストで開発する事を主眼に開発したもので、それらの蓄積をフルに活用して構築し、4 名の研究者で開発開始から 3 ヶ月で「CEATEC JAPAN 2010」でデモを実施できるレベルに達した。また、サーバ 1 台でほぼリアルタイムでサービスを実施する事ができる。
・「高性能機械翻訳技術」及び「言語を取り扱う技術」の基盤となる構文解析に関しては、平成 20 年度、平成 21 年度に引き続き、中国語の構文解析で世界最高性能を達成し、その成果である構文解析器は ALAGIN フォーラムで公開している。
【言語を取り扱う技術等の社会への還元】
・これまでに開発してきた日本語辞書である概念辞書がカバーする単語を 220 万語から 250
万語に拡張したほか、カスタム単語集合作成サービス、意味的関係抽出サービス、異表記
判定ツールといった概念辞書自動構築用のサービス、並びに日本語異表記対データベース、日本語係り受けデータベース、基本的意味関係の事例ベースといった概念辞書のコンポー
ネントを ALAGIN フォーラムにおいて配信開始し、企業・研究者に対して提供を行っている。
これらの言語資源、サービス、ツールの ALAGIN フォーラムでの利用許諾契約件数は平成
21 年度の 140 件から 458 件へと大幅に増加した。(これ以外に音声系の資源、ツールの利用許諾契約が 111 件である)。この他、機械翻訳の研究開発での活用も行った。また、平成
22 年度に配信を開始した各種データ、ツールに関してもアップデートを行った。
・また、ALAGIN フォーラムとは別個に Wikipedia 日英京都関連文書対訳コーパスなどの
creative commons での公開を行った。また、平成 21 年度以前から公開を開始している日
本語 WordNet のアップデートも行ったが、これのダウンロード件数は 8000 件を越え、iPhone
アプリ、商用辞書サイトなど、NICT 外の団体による商用での活用も広まっている。
【学術賞の受賞】
・これらの研究開発に関しては、日本学術振興会賞など多数の学術賞を受賞した。

64

イ 言語グリッド技術の研究
開発

イ

ウ

ウ

対話システムの研究開発

言語グリッド技術の研究開発
言語グリッドの利用グループ数が ・5 種以上の言語サービスと翻訳サービスの連携により利用環境にカスタマイズした多言語
150 程度に、言語資源が 100 程度に拡大
コラボレーション環境の構築に関しては、多言語サービスのカスタマイズと多言語コラボすることを背景に、用例対訳や辞書なレーションツールのカスタマイズにより実現した。具体的には、用例対訳サービスと用例
どの 5 種以上の言語サービスと翻訳サ
ベース翻訳サービスの組合せや、辞書サービスと形態素解析サービス、ルールベース翻訳
ービスとの連携により、利用環境にカ
サービスの組合せを利用して利用者コミュニティに特化した複合サービスを構築し、複数
スタマイズされた多言語コラボレーシの異なる翻訳結果を提示することでユーザによる訳文の選択を実現した。また、平成 21 年
ョン環境を実現する。さらに、ユーザ度に開発した言語グリッド Toolbox を整備し、オープンソースプロジェクトで開発するこの要求や実行時の環境に合わせた QoSとで、15 種の多言語コラボレーション支援モジュールを構築し、その組合せにより利用者管理の研究開発を行う。また、言語グ
コミュニティのニーズに合わせたツールを実現した。
リッドの持続可能性を高めるために、 ・ユーザの要求や実行時の環境に合わせた QoS 管理技術に関しては、各ユーザからの要求にオープンソースコミュニティに受け入合わせてサービスの実行時選択を行う技術を提案した。具体的には、制約充足問題の拡張れられるようコードレベルで言語グリである Open CSP としてサービス選択を定式化することで、サービス提供者の提供ポリシーッドソフトウェアのオープンソース化
及びユーザの利用ポリシーを満たすサービスが存在しなかった時に、弛緩すべきポリシーを行う。さらに、欧州の FLaReNet とのの選択を可能にした。この成果はサービスコンピューティング分野のトップカンファレン
協力体制を築き、言語グリッドの技術スである SCC10（採択率：18%）で採録されている。また、地理的に分散した原子サービス移転を進める。
から構成される複合サービスの実行において、複合サービスの応答速度を向上させるサー
ビス動的配置手法も提案した。この成果も同様に SCC10 で採録されている。
・言語グリッドソフトウェアのオープンソース化に関しては、オープンソースプロジェクトを立ちあげ、15 組織 30 名からなるメンバでオープン型のソフトウェア開発を促進している。実際に 15 種の多言語コラボレーション支援機能が言語グリッド Toolbox のプラグインとして開発されている。
・欧州との協力体制については、FLaReNet の後継プロジェクトである MetaNet や ICT4Law の協力要請を受けて、言語グリッドの関連ソフトウェアをオープンソースライセンス（LGPL
や GPL）で上記のオープンソースプロジェクトにて公開し提供している。
対話システムの研究開発
実対話コーパスを利用した対話制 【音声処理】
御、対話音声認識、非言語情報処理、 ・音響モデル自動学習：利用環境への適応を低コストで行うための手法として、信頼度を用
状況・環境を考慮した対話処理の研究いた音声認識用音響モデルの自動学習手法を開発し、実利用データで有効性を確認した。
をさらに進める。これら要素技術と対 ・韓国語音声認識：多言語対応の一環として、韓国語音声認識の開発・改良を進めた。統計
話推論機構を、ネットワーク端末等を的手法による発音変形への対応等により、実用性能達成に目処をつけた。
用いた対話プロトタイプシステムに統 ・子供対応：幅広い年齢層の話者への対応の一環として、平成 21 年度の高齢者に引き続き、合し、実証実験、改良、評価を行う。
子供対応の音声認識用音響モデルの構築を行い、実利用データで効果を確認した。
また、対話プロトタイプシステムの多 ・対話音声合成：Speech Act を付した対話音声コーパスからモデルを学習することで、対話言語化を目指し、英語音声入出力に対の局面に応じた適切な韻律で音声を合成する方法を確立し、対話システムに実装した。
応したシステム開発を進める。
・音声合成モデルの高度化：混合励振源モデルの枠組みを確立し、合成音声の buzziness、
noisiness を軽減した。これにより、HMM 音声合成で高品質な音声出力が可能になった。
【ボイスフォントの自動生成】
・ネットワーク上の音声コンテンツから音声合成用音響モデルを自動構築するシステムを試作し、良好な音質が得られることを確認した。
65

【音声翻訳システム】
・多言語音声翻訳アプリケーション VoiceTra を全世界で無料公開し、46 万ダウンロード、
470 万アクセスを達成した。
・ITU-T においてネットワーク型音声翻訳技術の勧告化を達成した。(F.745 及び H.625)【音声対話】
・統計的対話制御：人間対人間の音声対話コーパスより学習した統計的対話制御モデルを用
いて、重み付き有限状態トランスデューサに基づく対話制御(WFSTDM)を行う事により、人間の対話を模したより自然な対話を達成した。
・推薦：観光スポットに関するユーザの選好評価構造を約 2000 名のデータを用いて定量化し、嗜好を深堀りしながらスポットを推薦するシステムを開発した。
・プロアクティブシステム：音声認識・画像処理・対話制御・音声合成を統合したシステムを作成し、学会・展示会での運用および被験者実験を通じて、非言語情報処理を付加した
音声対話の有効性を確認した。
・非言語情報処理：非言語情報認識技術として、ユーザの頭部検出とそれに基づく対話相手
推定、顔向き推定とそれに基づく興味推定、システムの誤応答に対する反応の検出を行う技術を開発した。
・ロボットにおける音声対話処理：音声対話・機械学習技術の機能実証として出場したロボ
カップ世界大会 家庭用ロボット部門において、家事動作の模倣学習技術が評価され、24チーム中で優勝した。

66

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添２-（２）ユニバーサルコンテンツ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－（２）ユニバーサル
コンテンツ技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添２－（２）ユニバーサルコンテン
ツ技術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発

ア 知識の構造化に関する基盤技術の研究開発
・異分野にまたがる知識の抽出及び構造化手法の研究開発に関しては、平成 21 年度に開発し専門家の知識情報抽出・構造化技術
た Moving Field 構造化手法を適用し、時空間及び意味的分析を同時に行うことの出来るプと，構造化された知識情報を分析してロトタイプを開発した。さらに、そのプロトタイプを用いて、気候分野と社会分野のデー
複数の知識構造の連携機能を用いて，タを分析したところ、気候変動と紛争との間に時空間的かつ意味的に相関性がある事を発環境データや時空間情報から Web の情
見する事ができ、異分野間における関連分析機能の有効性を検証した。
報までを対象とした形式知の自動獲得と保存技術を開発する．また，それぞれの相互の関連づけを行う技術を開発する。

イ 情報の信頼度評価等に関する基盤技術の研究開発

イ 情報の信頼度評価等に関する基盤技術の研究開発・信頼できる情報を発見するための情報分析技術として、収集した 6 億ページから SPAM ペー
Web コンテンツから信頼できる情報
ジなどを排除して分析対象として選択した 1.2 億ページの Web ページから情報発信者、意を発見するための各種情報分析技術と見文、主要・対立表現、外観情報を抽出し、要約して提示する自動分析手法の開発を行っインターネットから Web 情報を収集すた。
る技術等からなる総合的な情報信頼性 ・ネットワーク上の各種情報について、偽りの情報や信頼性の低い情報等を分析する技術ののための情報分析システムを構築す
研究開発に関しては、情報分析システム WISDOM を実用レベルに性能向上させることで、自る。
由な分析対象要求に対して、分析結果を表示させることを可能とした。さらに、その成果を社会に還元するために、不特定多数の一般ユーザが利用可能なシステムへと発展させ、一般公開を実現した。
・本研究プロジェクトの成果は第 43 回市村学術賞や第 56 回逓信協会前島賞を受賞し、高く評価された。
また、Web 検索エンジン等によって得 ・10 件の Web 検索エンジンで取得された検索結果や Q&A コンテンツの回答を対象とした信憑られる画像・音声・映像やテキストと性（精度評価）を被験者による判定と比較することで精度評価を実施し、平均で処理時間
いった Web コンテンツの信頼性判断に
6.2 秒、正解率 89%であることを確認し、最終目標である 10 件以上のトピックスで有用性資する情報を、周辺コンテンツやテキ80%を達成した。

67

ストの表層的特徴分析をもとに現実的
本成果は、2010 年の言語処理学会第 16 回年次大会で最優秀発表賞を受賞し、高い評価をな処理時間で収集・分析・提示できる得ている。
情報分析技術と、Web 上の言論の信憑性 ・言論マップを生成するシステムを実証し、同意・対立・弱対立・根拠の 4 種類の論理的関をユーザが判断する支援として、ネッ係を持つ言明を精度 80%で認識できることを確認した。また、意見変化要因に対する人々
ト上の他の関連言論の状況や、言論間の影響を判定する影響ラベル付与技術に関しては、精度 81%で判速度の点でも平均 3 分以での対立点、調停可能な視点の検出、内で全ての処理を実行可能とした。これにより、最終目標である２～３分程度で精度 80%
時系列的な変化とその要因抽出を行うの目標を達成した。
技術について、評価と改良を通じて、
さらに、この成果は、言語情報処理分野の最難関国際会議の一つである COLING の論文とし最終目標の精度を実現する。
て採択され、世界的に高い評価を得た。
さまざまな ISP や監視事業者が容易 ・平成 21 年度までの成果をもとに、違法・有害情報のコーパスとして、３億記事の大規模コに利用可能な、違法・有害情報検出シーパス（カテゴリラベル付与コーパス、品詞ラベル付与コーパス、品詞・格構造ラベル付
ステムを実現するための研究を進め
与コーパス及び有害・無害ラベル付与コーパス）を４種類構築した。また、外形的特徴をる。具体的には、最終的な規模の違法・ とらえて、これまでの言語解析器で解析できなかった伏せ字やギャル文字といったネット
有害情報の初期コーパスを作成し、初特有の言語を高精度に解析するための手法を開発し、再現率 90%、適合率 75%を達成した。
期コーパスを基にした大規模コーパス
さらに、携帯専用サイト識別技術の評価実験を行い、91.4%の精度を達成した。また、有害構築を開始する。外形的特徴による違サイトクローラの評価実験を行い、一般のクローラと比較して 3.5 倍の有害サイト収集を法・有害判定技術やネット言語解析技達成した。
術等を開発すると共に、コーパスを利用して再現率 90％以上、適合率 75％以上で違法・有害情報を自動判定可能とする。また携帯サイト監視支援ツールを開発し検証を行う。
ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究開発ウ ナレッジクラスタ形成技術の研究
開発
国際的な分散情報分析アーキテクチ ・平成 21 年度までに整備した 3Site ナレッジグリッドシステムを活用し、Web データのみなャ上に分散化された多地点の知識を用らず、太陽観測データなどの科学技術データを対象とした、異分野・異種データ分析シス
いて、ユーザが求めるレベルの知識をテムを開発した。さらに、電子書籍メタファによる新たな情報閲覧アプリケーションを開集約させて閲覧するユーザ指向の情報
発し、iPad 上で、書籍のように情報を閲覧する手法を開発した。
利活用システムの開発を行う。

68

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添２-（３）ユニバーサルプラットフォーム技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－（３）ユニバーサル
プラットフォーム技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添２－（３）ユニバーサルプラット
フォーム技術に関する研究開発

ア ユーザ適応化技術の研究
開発

アイ 地域適応型通信基盤技術
の研究開発

イ
発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ユーザ適応化技術の研究開発
ユーザの非言語情報（顔向・視線・ 【非言語情報と音声情報を融合した対話システム】
身体動作、ユーザの人数など）の実時 ・音声認識・画像処理・対話制御・音声合成を統合したシステムを作成し、学会・展示会で間センシング技術の環境変動に対するの運用及び被験者実験を通じて、非言語情報処理を付加した音声対話の有効性を確認した。
頑健性を高め対話システムにセンシン ・非言語情報認識技術として、ユーザの頭部検出とそれに基づく対話相手の推定、顔向き推グ技術を統合し、センサー情報の対話
定とそれに基づく興味推定、システムの誤応答に対する反応の検出を行う技術を開発した。
システムにおける利用法を改良、実証 ・音声対話・機械学習技術の機能実証として出場したロボカップ世界大会 家庭用ロボット部
実験を通じて評価する。
門において、家事動作の模倣学習技術が評価され、24 チーム中で優勝した。
地域適応型通信基盤技術の研究開

生活空間に適応した通信基盤技術と ・平成 21 年度に複数の入力信号の位相を調整することにより、波の重ね合わせの原理から特して、これまでに開発した面構成の通定の箇所に電力を集中させることに成功して、二次元通信における高効率な電力伝送シス
信媒体技術によるプロトタイプを用い
テム（8 ワット）の実現性を明らかにしたが、平成 22 年度はその発展として、パイロットて、ネットワーク層技術、アプリケー
信号を用いることにより、任意の位置に置かれたクライアント端末に対して自動で電力をションの研究開発を行い、実証実験を集中させるシステムを開発した。
実施する。
・二次元通信における搬送波の位相及び電位差を用いて、高精度(2.5cm)な位置推定方法を提案した。また、シミュレーションと実システムによる評価実験を行った結果、位置推定の平均誤差が 1cm 以内に収まることを明らかにした。
・非接触給電できる小型センサの実用に向けて、平成 20 年度に開発した同一周波数で同一カ
プラによる電力供給・通信を可能とする二次元通信センサノードを改良し、1/4 の大きさまで小型・軽量化、パワー供給効率を大幅に改善した。
・通信速度のさらなる高速化を図るため、ミリ波で有効な低損失通信シート及び 5GHz 以上の帯域を持つ広帯域、数 cm 以内の小型近接コネクタの開発に着手した。
・超小型バッテリレス・カメラを、アレイ状に面状通信媒体上に配置することにより、近傍界での信号伝送と電力伝送によるキラー・アプリケーションの開拓に向けた新たなメディ
ア通信技術の可能性を検討した。

69

・二次元通信の伝送媒体（シート）として、良好な通信性能とフレキシブル性を両立する通信媒体を試作した。また、EBG（Electromagnetic Band Gap）構造により、カプラ周囲からの漏洩電磁界を 15～30dB 抑制可能と理論付けた。さらに、サーフェイス通信の物理的な信号伝送及び特性の測定をし、1.5 Gbps の非圧縮映像伝送を実証した。
・前年度の成果を基にエネルギーの最適割り当てを実現するための通信インタフェースと同インタフェース対応ハードウェアの開発を実現するために必要な機能を持った制御機能付
きの電力計測センサの試作・評価を行った。また、汎用的ホームゲートウェイを使ってセンターサーバーに蓄積しているデータを活用した単に数値やグラフ表示でない「みせる化」の設計・開発やグローバルルールから電源割当アルゴリズムの検討やシミュレーションによる評価可能なシステムの開発等を行った。

70

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添２-（４）コモン・リアリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－（４）コモン・リア
リティ技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添２－（４）コモン・リアリティ技
術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発

ア 多次元超臨場感環境再現技術の研究開発
電子ホログラフィによる立体映像再 ・電子ホログラフィ表示技術に関して、平成 21 年度に試作した 8K（3300 万画素）表示シス
生技術において、21 年度に試作したカテムにこれまで開発してきた視域拡大技術を適用して、再生像サイズ対角 4cm、視域角 15゜
ラー動画表示システムに視域拡大技術という、電子ホログラフィとしては世界最高レベルのカラー動画電子ホログラフィ表示をを適用し、中期計画目標である再生像
実現し、中期目標を達成した。
サイズ 4cm 以上、視域角 15゜以上を実
また、自然光下で実写動画像を取得しホログラムに変換表示する技術については、対象現する。また、自然光下で実写動画像とする画素数を 4K（800 万画素）から 8K（3300 万画素）に増大させ、画質を改善した。
を取得しホログラムに変換表示する手
以上の成果を CEATEC JAPAN 2010 において展示するとともに、報道発表を行うなど、積法の高画質化を行う。
極的な成果発信を行った。
近接音場再生技術について、異なる ・マルチ音響解析システムによる近接音場生成手法の基礎研究に関して、全方向に異なる放放射指向性を再現するためのスピーカ
射指向性を実現する方式の検討を進め、シミュレーションにより、当初目標の 64 法線方向
ーシステムのこれまでの検証を基に、よりも 62 方向の方が最適な音響波合成が可能なことを見出した。そして、演奏者の動きも超多チャンネル音響技術を開発し、中再現できる 62ch 球形スピーカーシステムを試作し、波面合成の精度向上を達成した。また、期計画目標である 64 法線方向への球面
球形スピーカの物理的な音響評価を行い、従来の音響システムと比較して本研究における音響波合成を実現する。
放射指向性音響が優れていることを実証した。
視聴者が 立体メガネをかけること ・平成 21 年度成果に加えて、より超高精細映像技術を目指して、走査線 8000 本級撮像・表なく、上下左右のどの方向からも違和
示システムを構築し、これと要素レンズ数 450（水平）×250(垂直） の高精度なレンズア
感のない立体的な映像を視聴できる立レイとを組み合わせたインテグラル式立体テレビシステムを開発、試作した。これに、
体テレビシステムをインテグラル式でHD-SDI 信号を並列に接続する手法を用いた伝送システム、及び種々の補正や奥行き制御の実現するべく、再生される立体映像のための処理技術を適用することで、インテグラル式によるフルカラー立体動画像を撮影、解像度（レンズアレイを構成するレン
伝送、表示できることを確認し、テレビシステムを構築する上で基本となる機能を実現し、ズ数に相当）250×450 以上、視域約 20
当初の目標を達成した。
度とするシステムを完成させ、評価する。
・放物面鏡による結像光学系と走査光学系・高速度撮影カメラから成る撮像装置を開発し、また、被写体周囲の水平方向 360 度
30fps で 300 視点以上の光線取得を実現した。また、回転スリットによる走査光学系と 1の領域から、視点数 300 に対応する光次元 LED アレイを組み合わせた方式を採用したディスプレイ装置を開発した。これにより、
線空間を、空間解像度 250×250 画素、 300 視点以上の光線情報の同時再生、LED の高速多階調駆動によるフルカラー表示、光ロー
時間解像度 30fps の性能で取得するた
タリージョイントを用いた実時間伝送を実現し、さらに、画質の改善を図った。
めの、走査型光線空間取得装置及び同
71

仕様の光線空間を再生する走査型光線
再生ディスプレイ装置を構築し、評価する。
三次元映像表示装置開発に向け、サ ・三次元映像表示装置開発に向け、超高精細空間光変調器の作製技術を開発するため、Gd-Fe
ブミクロンサイズの 3×3 画素程度の空合金と Co/Ni 多層膜を積層した垂直磁化光変調層により、画素サイズ 500 nm 角の単素子を間光変調素子を作製し、スピン注入に作製した。また、磁気光学顕微鏡でのイメージング技術により、単素子でのスピン注入磁よる磁化反転動作を磁気光学測定によ
化反転による光変調動作の光学像観察に成功した。
り観察・評価する。
撮像実験を行ない、多視点撮影映像 ・実際のスタジアムやスケートリンクなどの現場にて、煩雑な事前キャリブレーションをせのニーズ整理、コンテンツ制作におけず、リアルタイムでの HD 多視点カメラ映像の処理に関する検証及び映像から得られる画像
る時間・コストの短縮およびそのため
特徴と上記センサの情報から、視聴者毎のシーン評価尺度（Quality of View，視聴品質）のシステム・ツールの充実化と有効性や視聴ログからの興味視点の抽出方法を開発した。
の検証を行う。また、立体ディスプレ ・複数の位相ピークから、最適値を選択し、3 次元オブジェクトを生成する手法を考案する
イを想定した 3 次元オブジェクトを生などの立体映像生成・処理のソフトウェアを開発し、３次元オブジェクトからの立体映像
成・編集・合成するソフトウェアを開の生成・処理として、斜投影を用いたインテグラル立体像生成手法や投影、GLSL、分散処
発し、撮影映像からインテグラル式立理の導入により、生成処理を 200 倍以上に高速化できることを確認した。
体像に変換し、その表示の実験を行う。・コンパクトな撮影カメラ開発に向け、2/3 inch 4K2K 撮像素子と平成 21 年度成果の FPGA
一方、コンパクトな撮影カメラ開発に処理システムを接続検証により 4K2K リアルタイム（24fps)を実現した。
向け、2/3inch 4K2K の撮像素子と FPGAによる時空間分解処理部を組合わせ、実機検証を行う。
イ 映像情報の高効率符号処理・伝送技術の研究開発
小項目 イ については平成
20 年度までで終了した。
ウ 超臨場感評価技術の研究
開発

イ

超臨場感評価技術の研究開発
人が感じる臨場感の知覚認知メカニ ・大画面の裸眼立体映像技術に関しては、マルチカメラによる実写動画を 70 インチディスプ
ズムの解明に関しては、臨場感評価指レイに提示することに成功するとともに、画質を大幅に改善した 200 インチ裸眼立体ディ標の空間要素（立体感・質感・包囲感） スプレイの開発に成功した。
を明らかにする心理物理実験・脳活動 ・着座位置から数人で机の上に浮かび上がる立体映像が観察できるテーブル型裸眼立体ディ計測を実施する。特に、超広角立体映
スプレイの開発に成功した。
像提示装置を用いた fMRI 実験を実施 ・広視野（視野角 100 度）高画質(HD)立体映像が人に与える効果を脳活動で評価可能な３次し、立体映像の包囲感に関わる脳活動
元映像評価装置を開発し、fMRI 脳活動計測実験を実施した。
を定量的に測定する。立体映像技術に ・立体映像・感触・音響・香りの四感覚情報をインタラクティブに体感できる多感覚インタ
関しては、大画面裸眼立体ディスプレ
ラクションシステムを用いて、貴重な文化財（正倉院宝物「銀薫爐」）の再現に成功し、平イのプロジェクタアレイ・スクリーン
城遷都 1300 年祭にて一ヶ月の体験デモ展示を行った。
のシステム化、自動調整手法の開発を ・多感覚情報の統合による臨場感の向上効果を示す心理物理実験を実施し、接触音及び香り72

行ない、プロトタイプ・システムを完成させる。多感覚提示技術に関しても、感触とともに立体音響・複数の香りが提示可能なプロトタイプ装置を完成させる。

が感触に与える効果を初めて定量的に実証することに成功した。

視覚・聴覚に加え他の感覚も味わえ ・最小構成としたプロトタイプ０の評価結果に基づき、触力覚提示としてスティック型またる五感シアター開発に向け、触力覚提は把持型ディスプレイを体験者が握り、それを４本のストリングによって引く構成で力覚示／操作入力デバイス、前庭感覚等提を提示、送風に香料を入れることにより複数種類の嗅覚刺激を提示、３次元空間音響をス
示／重心移動等入力デバイス、嗅覚等
ピーカ列により生成し、音源の空間運動を表現したプロトタイプ１の五感シアターを開発
提示／頭部動作等入力デバイスを研究した。展示会等に出展し一般ユーザの意見等を吸上げ、風と香り、可動椅子、力覚の提示開発し、それらを組合わせて実証実験が効果的という結果を得た。
を行う。また、リアルタイムでの音響
レンダリング実現のため、マルチ GPU、 ・ディジタル境界の効果検証のため、平成 21 年度に検証した 16GPU を搭載したクラスタを構
FPGA 並列化等により大きさ 2m×2m 程築し、約 155.9GFLOPS の演算性能を達成した。これにより、約 3,000m3 というほぼ現実的度の 2 次元音場でのリアルタイム処理
なスケールの音響空間のレンダリングを CD 音質(44.1kHz サンプリング)というレベルを前の基礎技術を確立する。
提に計算（約 5.5 時間の計算時間）手法を確立した。
立体映像に関わる刺激用映像コンテンツを製作し、脈波計測により生体作 ・平成 21 年度の予備実験を踏まえて、刺激用映像コンテンツとして制作した２Ｄまたは３Ｄ
用評価実験を行う。また、超臨場感の映像で利用して、指先から脈波の計測を行った。その結果、コントラストが立体感に影響
定量評価のため、音の印象を表す言葉を与える大きな要因である等の考察を得た。
のリストを精査するとともに、アンケート等を用いて音の特徴量と印象との ・平成 21 年度に印象評価語の選定をした音の特徴量と音の印象との関係を考察するととも関係を調査する。さらに聴覚臨場感のに、21 名の被験者が、40 種の素材に対して「聴覚のみ」、「視覚のみ」、「視聴覚」の 3 条件
多次元評価を行い、臨場感と刺激とのについて「臨場感」を 7 段階で評価し、動きのある素材について臨場感の評価が高い傾向
関連を分析する。
の結果を得た。また、音との距離と臨場感との関係について評価し、音圧レベルが高いも超臨場感サービスを行うにあたり、のが臨場感を高める評価を得た。
既存のドーム形状シアターの場合と理想のシアターを新規に開発する場合の ・既存のドーム形状シアターに関し、映像・音響特性の評価を実施し、また理想のシアター両方について、映像機器と音響機器のを新規に開発する場合に関して、大画面表示に必要な画質の主観評価やドームシアターの制御を含めシステム設計を行う。
音響特性改善を検討した上で、ドームシアターでの映像・音響仕様、設計について検討し超臨場感テレワークシステム構築のた。
ため、通信モジュールを用いて実験による検証を行い、サーバ・クライアン ・実際の職場環境を対象として、情報提示デバイスやマルチメディア情報機器を利用したテト間のプロトコル仕様を確定する。
レワークシステムを設計し、実装に向けた評価と検証を行った。
博物館等の大型展示施設における鑑
賞体験効果を高めるために、高臨場感 ・博物館等の大型展示施設における鑑賞体験効果を高めるために、3 次元映像に沿った 3 次
情報と実空間情報の融合、適切な鑑賞
元音環境による高臨場感再生を実現し、映像の表示位置と関連付けられた仮想の解説者に誘導、共同鑑賞の促進支援の研究開発
よる利用者の誘導と利用者の挙動に基づいた解説シナリオの制御を実現した。さらに、来を行う。
館者の注意と位置に応じて、来館者の注意を効果的に誘導するための発話と身振りの制御
ハプティックレートのボリュームベ
手法のロボットを実装した。
ース遠隔触覚協働環境システムを実現73する。この実験により、医学的見地か ・胆肝剥離手術・穿刺手術の低侵襲腹腔下訓練シミュレータ及び実時間で計算可能な剥離・ら「視覚と触覚の一致」に関わる操作
摩擦モデルを開発し、インタラクティブな穿刺・剥離シミュレーションを実現した。また、性、品質、対話性、リアルタイム性等
このシステムについて、1 対多を想定した 2 台構成、3 台構成のシステム化をし、外科医にを評価・検証する。
よる評価を実施した。

74

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添３-（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（１）情報セキュリ
ティ技術に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添３－（１）情報セキュリティ技術に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア ネットワークセキュリ
ティ技術の研究開発

ア ネットワークセキュリティ技術の研究開発
セキュリティイベント分析/マルウ セキュリティイベント分析/マルウェア分析について、
ェア分析について、多次元要素を用い ・高精度な実時間分析では、解析環境の OS 切り替え機能を持ったマルウェア動的解析シス
た相関分析、高精度な実時間分析、及テム及びバイナリの良悪性判定機能の研究開発を行い、特定 OS のみで動作するマルウェ
びインシデント予知のためのデータマ
アの解析が可能となり、さらに解析したバイナリに悪意があるかを自動的に判定する事がイニング分析に係る技術、さらに、イ可能となった。マルウェアの動作に着目したクラスタリングアルゴリズムを開発し、日々ンシデント対応のための分析オペレー
増え続けるマルウェアの中から新規のマルウェアを自動的に検出することが可能となっション技術の具現化、及び本分析研究
た。
の基盤化技術に資する検討を引き続き ・インシデント予知のためのデータマイニング分析に係る技術では、時系列データの変化を行う。また、ネットワークにおけるイ
迅速に検出する変化点検出エンジン用データベースの高速化を行い、今後の広域化や海外ンシデントに関わる異常性を示す情報
センサ展開によるトラフィック量増加への追随を可能とした。
を多角的に保存・収集する手法の研究 ・インシデント対応のための分析オペレーション技術の具現化及び本分析研究の基盤化技術
開発とその評価を行う。
に資する検討では、スパムメールを媒介として感染を広げるマルウェア対策として、スパ
インシデント分析技術を応用し、ム送信業者とボットネットとの関わりを明らかにするため、スパムメールのクラスタリン
spam 解析、IPv6 セキュリティ評価技術、 グに着目した分析システムを開発した。囮メールアカウントだけではなく、実ユーザに届
SNS セキュリティ分析、セキュアインフ
くスパムメールの収集・分析を開始し、大規模なボットネットの特定やより広範囲なリンラ制御技術などの基礎的研究開発を行ク先分析が可能となった。
う。
・外部の共同研究者が安全に利用可能な環境 NONSTOP (Nicter Open Network Security
Test-Out Platform)を拡張し、国内の大学と連携した実証実験を実施した。
・ネットワークにおけるインシデントに関わる異常性を示す情報を多角的に保存・収集及び分析する手法の研究開発では、多次元要素を用いた相関分析技術の開発を行い、マクロ－
ミクロ相関分析の実運用に向けて、ダークネットで観測したトラフィックの送信元に感染しているマルウェアを特定するためのマクロ－ミクロ相関分析エンジンの開発に世界で初めて成功した。
・nicter の可視化ツールの応用（製品版）として開発した、NIRVANA (NIcter Real-network
Visual ANAlyzer)の機能拡張を行い、機構内の膨大なライブトラフィックの観測・可視化を可能とすることで、ネットワーク状況の迅速な把握が可能となった。また、DAEDALUS
システム（アラートシステム）を機構内に導入し、機構内で発生したネットワークインシ

75デントの検出・通報が可能となり、セキュリティ向上に役立てられている。
・IPv6 環境における脅威分析と対策手法の導出の研究として、企業ネットワークを想定した新たな脅威・脆弱性を明らかにし、それらの脆弱性を悪用した攻撃を検証するための IPv6
セキュリティテストベッド設計及び攻撃プラットフォームの拡張を行った。また、実際のネットワーク機器や製品の検証を行うための IPv6 技術検証協議会を設立し、産学官が一体となった IPv6 セキュリティ対策の検討体制を構築した。
「ミクロ解析システム」の解析結果 ・「ミクロ解析システム」（nicter システム）の解析結果とサーバ側・ユーザ PC 側のホワイに基づいてマルウェアをユーザ環境か
トリストフィルタが連携し、サポートセンタに非マルウェアと判断されたファイルのローら駆除する自動駆除ツール生成システ
カルホワイトリストへの自動登録機能を開発し、開発目標（５分以内）を満足しているこムを開発する。更に、検査プログラム、 とを確認した。
クライアントエージェントおよびサー
バエージェントと結合し、マルウェア
対策ユーザサポートシステムの研究開発を行う。
トレーサブルネットワーク技術によ ・トレーサブルネットワーク技術による遡及解析、現象の再現、情報漏洩範囲の特定に関する遡及解析、現象の再現、情報漏洩範る研究では、平成 20 年度より開発を続けている仮想マシンを用いた追跡技術において、囲の特定のそれぞれについて、実証実
Peer-to-Peer（P2P）ネットワークにおける情報漏洩の追跡方式を開発し、実証実験を実施
験や技術移転を行う。また各プロセスした。また再現ネットワークの活用による検証技術に関しては、大規模な再現・検証に必における情報の構造化を行い、トレー
要となるインターネットの模倣技術として、インターネットの中核部分である AS（自律シサブルネットワーク運用者の連携・工ステム）間ネットワークの模倣環境について、既に実際の AS 間ネットワークの規模の 3
程間分業における効率化を図る。並行
分の 1 に相当する 10,000AS からなる模倣 AS 間ネットワークの構築に成功しているが、そして、追跡性能向上のための研究開発の構築までの時間の短縮や安定性の向上を図るために仮想環境へのメモリや CPU 等のサーとその評価を行う。
バ資源の割当て方式を高度化すると共に、AS 内部のネットワークを模倣するための OSPF
網の模倣や中核サービスである DNS のサービス網を模倣する模倣 DNS 網などにより、より現実的な規模や複雑さとサービスを備え持つ、インターネットに近い再現実験環境を提供することが可能となった。また、標的型攻撃に対応するために擬似インターネットを容易にカスタマイズ可能とするインターフェースを開発した。
・各プロセスにおける情報の構造化を行い、トレーサブルネットワーク運用者の連携・工程
間分業における効率化を図るための研究の一環として、再現ネットワークによる小規模攻撃再現に関して、平成 20 年度に開発した小規模攻撃再現テストベッド上に、再現からデー
タセット生成までの自動化とデータ蓄積が可能な逐次解析機能を開発し実証実験を実施した。これを用いたマルウェアを含む小規模攻撃の再現によって得られたメモリダンプやパケットダンプなどのデータセットの、外部の連携機関に対する試験的な配布を通じて技術移転を実施した。さらに、外部から小規模攻撃再現テストベッドを安全に利用可能なインターフェースを開発し、外部の連携機関にテストベッドとして試験公開した。同時に、教育分野への応用として、実際にマルウェア感染、標的型攻撃、情報漏洩、Web2.0 セキュリ
ティなどの様々な事案を再現し、大学で解析演習に利用することを通じて技術の移転を実施した。さらに、情報共有のための検体情報、解析環境情報、解析結果情報のスキーマ（情報の構造を定義するための記述）のプロトタイプを定義し、スキーマに基づいて解析結果情報を生成可能とした。これにより、外部の研究機関からの再現・解析エンジンの受入れ
76

と、再現結果の提供などの連携が可能となり、平成 22 年度に複数の学会で正式データセッ
トとして採用された。
・追跡性能向上のための研究開発の一環として、プライバシを確保しつつ発信元追跡を実現する要素技術の研究を行った。プライバシ確保のため、紛失通信プロトコルを利用した秘匿共通集合計算プロトコルの研究を行い、紛失通信技術においては従来方式と比べ、数学的制約を大幅に緩和(DDH assumption)することに成功した。
・情報を構造化し、各組織間でサイバーセキュリティ情報の交換を促進すべく、国際標準の構築に貢献した。具体的には、ITU-T SG17 の Question 4 にて、サイバーセキュリティ情報交換のフレームワークを定めた X.1500 の制定にエディタとして貢献すると共に、
Associate Rapporteur を務め、かつその他の各種勧告案のエディタを歴任し、本コミュニティの成果の発展に主導的な役割を果たしてきた。
・IP トレースバック技術のオープンソース化に関しては、プログラムのデバッグ、異なる実装との相互運用性検証、模倣インターネット環境での実験、開発者向けドキュメント及び運用者向けドキュメントの執筆及び整備を行った。実証実験には日中韓に対するデプロイ
メントのシミュレーションと戦略をトポロジ構造から解析し、また、国際標準化を進める
ため、トレースバック関連技術に明るい学識経験者等と連携し、その細部の技術まで考慮したトレースバックに係る集大成論文を執筆した。
・フィッシング対策技術として、フィッシングサイトの収集・再現・分析を行い、分析技術
として人間の過去の判断履歴を取り入れ、機械学習を用いたフィッシングサイト検知の精度を高める方式を提案した。ウェブサイトの難読化に対応するため、ウェブブラウザを制御するクローラを収集技術として用い、また、再現技術としては収集されたコンテンツを単一のサイトに見せかける装置を実装した。被験者を募った実験により、有用な判断履歴を持つユーザの判断の特徴等の分析を実施した。東京大学と情報セキュリティ大学院大学
では、それぞれ偽装情報とフィッシング詐欺に対する取り組みの講演を行い、方式提案の普及にも努めた。
・サービス妨害攻撃等のサイバーテロ攻撃に立ち向かうため、攻撃識別機能、異常状態検知機能を有する、ネットワーク監視及び解析システムに関する研究を行い、可視化システム
として実装を行った。
「分割統治法」に基づいたアンサンブル分類器と進化的コンピューテ
ィングにより、新たに現れたネットワーク攻撃の高速検出を実現した。検出したパケットを用いた IP トレースバックにより、方式の正当性と有効性が向上することを実証した。三年間連続して ICONIP 学会のワークショップを共催することにより、機械学習理論とセキュリティに関連した新たな学際領域を立ち上げた。
実証実験用のシステムを構築し、実 ・平成 21 年度に開発した広域分散型インシデント分析システムが実環境で有効的に機能する環境下で攻撃コード／マルウェアの収かを検証するため、６つの地域エンド拠点（東北２箇所、関東１箇所、中四国２箇所、九集・検出を行い、各拠点での特性や拠州１箇所）、２つの地域分析拠点及び１つの統合分析拠点を構築し、地域拠点で検知した偽点間の差異等を分析し、広域分散型イ
装 Jpeg ファイルから最終的にダウンロードされるマルウェアの収集を行う等、有効的に機ンシデント分析システムの実用性、有能していることを確認した。
効性の評価を行う。
イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究

イ 暗号・認証技術及びコンテンツ真正性保証技術の研究開発
77

開発

ペアリングの応用等による暗号プロ ・数学的理論の活動としては、非可換代数系に基づく暗号方式開発と多変数多項式暗号の評
トコルの設計について、アプリケーシ価手法に関する研究を行った。非可換代数系暗号及び多変数多項式暗号は耐量子計算機暗ョンを意識した実現方式について引き号技術であり、現在広く利用されている RSA などよりも高い安全性を実現できる。非可換続き研究を行う。形式的手法による暗代数系暗号は新たな電子署名法の提案であり、多変数多項式暗号はグレブナー基底を用い
号プロトコルの安全性評価について、た評価手法の提案である。高いレベルの国際学会に 3 件採択された。
標準化と電子政府における暗号技術評 ・暗号プロトコルの設計手法の研究に関しては、①省リソース機器向け認証プロトコル（コ価への適用を行う。さらに鍵導出関数
ロンビア大学との連携）、②暗号プロトコルの形式的安全性評価手法（スイス連邦工科大学の安全性の概念の定式化と分類を含めとの連携）、③電子署名方式の改良と機能高度化、④プライバシ保護プロトコル、などに関て、将来の公開鍵暗号と共通鍵暗号にする研究を行った。特に②に関しては、署名とゼロ知識証明を組み合わせた匿名性署名方求められる、現実の情報システムの実式について、ペアリング技術を導入することで従来の利用制限を無くし、柔軟な利用を可
装状況に応じた安全性概念の検討を行能にした上、形式的手法による安全性評価を行った。また、特定グループのみが検証できう。IT 機器へのサイドチャネル攻撃へる署名方式や墨塗り署名方式など、新たな利用用途を生み出す方式を提案し、国際的に最のソフトウェア的対策手法の標準化を
高峰レベルの学会に計 10 件採択された。さらに、提案している暗号プロトコルの実用化と取りまとめる。
して、機構内で連携して位置情報認証方式に関する開発を行っている（特許 1 件出願予定）。
・現実の情報システムの実装状況に応じた安全性概念の検討に関しては、現在米国で進められている次世代ハッシュ関数の評価について NIST（アメリカ国立標準技術研究所）と連携し、特に利用形態に応じた評価基準の策定について協力している。また量子秘匿通信技術に関し、現代暗号からの視点で評価を行い、構造的な欠点と克服すべき課題をまとめた。
また、量子技術を用いた暗号通信において、実現できる安全性と機器の性能の関係を明らかにするため、コヒーレント光を用いた通信における通信路容量の評価を行った。さらに
量子認証方式に関する評価手法について取り組んだ。
・CRYPTREC 活動及び電子政府システムの安全性の確保に関しては、平成 25 年の電子政府推奨暗号リスト改定に向け公募を行い、5 技術カテゴリに計 6 件の応募を受理し安全性評価を開始した。平成 23 年 3 月 2 日には、評価結果を公開し議論を行うシンポジウムを開催した。また、CRYPTREC リストガイド WG において鍵管理に関する検討を開始した。
・電磁波を利用したサイドチャネル攻撃の研究を行い、電磁波を用いた故障利用攻撃の検証を行い、特定照射位置ではあるが、電磁波によるメモリ内容及び信号線上のデータの書換えができることを示し、暗号モジュールに対する選択平分攻撃が現実的なものであることを明らかにした。
優れた汎用実装性と高い安全性を持 ・平成 21 年度終了課題。
つ次世代ハッシュ関数ファミリーを開発し、初期評価を行う。

ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発

ウ 防災・減災のための情報通信技術の研究開発
大規模災害時のネットワーク環境を ・大規模災害時に無線アドホックネットワークを用いてリアルタイム通信をする場合の諸特再現するネットワークシミュレータを
性を、現実に近い都市のモデルを用いてシミュレーションし、無線アドホックネットワー
完成させ、災害に強いネットワークのクに予め用意する中継端末やルーチングプロトコルの属性値の最適化が必要になることを構成・制御技術の評価を行う。また災示した。災害時の重要通信のための優先端末の新たな優先接続制御法として、優先端末と害時に 必要な情報 授受を目的 とする
一般端末が存在する時に優先端末のみに非常時マルチシステムアクセスを用いることで、
78

RFID、センサ、マイクロサーバ等のデ優先端末の呼損率を少なくする提案を行い、その諸特性を評価した。被災地の情報把握のバイスの実フィールドにおける評価をためにセンサをばらまいた時などに有効な、簡易で精度の高いセンサ位置検出アルゴリズ更に行う。災害時に錯綜する多くの情ムを提案し、その諸特性を評価した。
報から防災・減災に役立つ情報を的確 ・レスキューロボット用有無線統合アドホックネットワークについては、前年度までに 683mに加工処理し伝達するための要素技術の長距離遠隔操縦を実現した有無線統合アドホックネットワークを高層ビル内に適用し、として、簡易なアプリケーションレベ
10 階建て建築物の走破・探索のための通信技術を確立した。通信不安定を克服する指向性
ルでの情報重畳・抽出技術を用いた装可変アンテナの開発、多数台遠隔操縦シミュレーションを実施した。東日本大震災で事故
置のフィールド評価を行う。
のあった福島第 1 原子力発電所において、遠隔操縦ロボットで被害状況を遠隔監視するため、有無線統合アドホックネットワークを適用することで通信距離を延長し、対応に向けて準備した。
・携帯電話端末による災害時情報収集アプリケーション（イージー・レポータ）について、3
つの au 端末機種(W55T, W62S, W62K)に関し、KDDI による認証及び覚書締結により、アプ
リケーションダウンロードサーバへの登録を完了し（対象機種を持つユーザであれば誰でもダウンロード可能になった）、普及への道筋を構築した。また東京消防庁が平成 22 年度に実戦導入する「早期災害情報システム」において、イージー・レポータがインストール
された端末から情報を受け取るためのサーバ側機能が仕様に盛り込まれ、NICT が開発した技術と消防現場システムとの連携が完成した。
・災害時被害推定システムについては、実際に発生した地震において、災害時被害推定シス
テムの推定結果と衛星写真から得られた実被害分布との比較を通じた、推定精度の向上を継続した。最終年度実施として当初計画にあった国際実験（海外の想定被災地と国内の想定本部との間を衛星回線で結び、実災害に即したシナリオに基づいてシステムを稼動）を、APEC 電気通信・情報産業担当大臣会合併設展示（平成 22 年 10 月、沖縄）において実施し、ユーザとして想定している国際緊急援助隊救助チームが同実験に参加し、実使用に際しての現場からの課題を抽出し、開発にフィードバックした。さらに、2011 年 2 月 22 日に発生したニュージーランド南部地震に際して、被害推定結果を国際緊急援助隊に実際に提供した。また、東日本大震災に際して、発災時の推定処理の自動化システムを初めて稼動させ、推定結果を迅速に公開した。
・緊急警報音への情報重畳については、救急車が GPS により取得した自己位置と進行方向情報をピーポー音に重畳して放送し、周囲の車のカーナビが受音して解析・表示することで的確な退避を促す具体的な応用アプリケーションを開発し、サイレンメーカー等への技術提供を行った。

79

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添３-（２）宇宙・地球環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（２）宇宙・地球環
境に関する研究開発

平成 22 年度計画
別添３－（２）宇宙・地球環境に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

ア センシングネットワーク
技術の研究開発

ア センシングネットワーク技術の研
究開発
都市スケールの環境情報を計測する ・都市スケールの環境情報の計測技術について、ドップラーライダーに関しては、最大距離技術として、ドップラーライダー及び25km 探知の実現により、東京都の多摩地区から東京湾岸までの風を一度に観測することに都市域観測対応型レーダについて、開成功した。都市域観測対応型レーダについて、ウィンドプロファイラの初の技術審査基準
発したセンサをシステムとして統合しに資する調査及び多重化計測技術の実証実験を実施し、無線局免許に係る技術基準の確立
技術実証実験を実施する。これらのデに寄与した。都市域において数 100m の範囲内に近接配置した複数台のドップラーライダー
ータを用いて環境データに関する情報とウィンドプロファイラによる技術実証実験を実施し、特に局地豪雨に関連する環境デー
システム構築のためのセンサデータのタの取得に成功した。環境データに関する情報システム構築に関しては、センサデータを
リアルタイム表示、高度表示処理シス
ほぼ実時間で処理・配信・可視化するシステムを構築した。また、宇宙・地球統合データ
テムを構築する。
ベースシステムの構築を推進し、観測データの積極的な外部公開を行った。
フェーズドアレイ気象レーダのシス ・フェーズドアレイ気象レーダの周波数変更を含むシステム設計を完了し、信号処理系の試
テム、アンテナ系、信号処理系につい作・評価、アンテナ系の製作を実施した。当該アンテナは、送信電力 432W 以上、アンテナて周波数変更に伴う変更設計を実施
受信利得 42dBi 以上、ビーム幅 1.125°以下の性能をあることを確認した。また、フェー
し、アンテナ系製作、信号処理系試作
ズドアレイ気象レーダの詳細設計の検討をするとともに、適応的クラッタ除去アルゴリズを行う。また、性能・機能検証およびムの開発・評価や最小自乗平均誤差法（MMSE）を用いた高分解能化手法の検討を実施した。
最適観測手法検討を行い、実証実験に
さらに、検証用の広帯域レーダを庄内空港に設置して予備観測を行い、観測結果が妥当で向けて検証用レーダを用いた予備観測あることを実証した。
を実施する。

イ グローバル環境計測技術
の研究開発

イ
発

グローバル環境計測技術の研究開

GPM 衛星搭載二周波降水レーダの地 ・GPM 衛星搭載二周波降水レーダは、JAXA が平成 23 年夏完成予定でフライトモデルを開発中
上レーダ校正装置及び地上検証用装置
で、電気性能試験結果の評価の面で支援を実施した。アルゴリズム開発については、降水の開発を継続するとともに、沖縄亜熱強度推定のレベル 2 アルゴリズムの基礎理論ドキュメント(ATBD)の制定を NASA、JAXA と協帯計測技術センターと協力し、JAXA 開
力して実施した。軌道上校正については、外部校正方法の検討とレーダ校正器の開発を実発地上検証用 Ka 帯レーダによる対向降施した。地上検証に関しては、昨年開発された可搬型地上降水観測システムを、沖縄亜熱雨観測実験および GPM 打ち上げ前検証
帯計測技術センターにおいて、COBRA（沖縄偏波降雨レーダ）、及び JAXA が開発した 2 台の（アルゴリズム開発）のための降雨観地上設置 Ka 帯 FMCW レーダと組み合わせ、衛星打ち上げ前検証（アルゴリズム検証）を実
測実験を実施する。EarthCARE 衛星搭載
施し、アルゴリズム開発のための有益なデータを取得した。
80

用雲レーダのエンジニアリングモデル ・EarthCARE 衛星搭載用雲レーダの開発は、NICT 担当機器である送受信サブシステム・準光
開発を完了するとともに校正・検証予学給電部の開発モデル（エンジニアリングモデル相当）の製作・開発試験を実施し、宇宙備実験を実施する。これらの衛星にお用機器として所望の性能が達成できることを確認した。不具合のあった大電力送信管につけるデータ処理アルゴリズム開発を行
いては、原因究明結果をもとに一部設計変更を施し開発試験を実施した。これらの機器はう。
JAXA に引き渡されて雲レーダのエンジニアリングモデルに組み込まれる。雲レーダのアル二酸化炭素濃度の分布を計測する差
ゴリズム開発においては、レベル１アルゴリズムの基礎理論ドキュメント(ATBD)の制定に分吸収ライダーを可搬型とするための向けて、航空機搭載雲レーダ SPIDER 及び地球観測衛星 CloudSat のデータを用いた詳細な開発を進めるとともに、地上設置差分検討を実施した。さらに、レベル２アルゴリズムの検討及び EarthCAE シミュレータのドッ
吸収ライダーによる二酸化炭素濃度観
プラー速度シミュレーション部の検討を実施した。
測と、衛星からの CO2 観測の検証実験 ・CO2 等の温室効果気体を観測する装置の開発に関しては、地上設置差分吸収ライダーによを行う。テラヘルツ領域電磁波の、伝る CO2 濃度観測を進め、GOSAT 衛星からの CO2 観測の検証実験を行った。可搬型差分吸収
搬特性計測、SMILES データ処理、将来
ライダー開発のためのレーザ試作機の試験を進めるとともに、シーダー部の試作・試験を
センサー検討等の研究を行う。
行った。
・平成 21 年 10 月から国際宇宙ステーションで観測を開始した超伝導サブミリ波リム放射サ
ウンダ(JEM/SMILES)のデータ処理を実施しつつ、処理アルゴリズムの改良による大気微量成分等導出精度の向上を図った。結果を他衛星等のデータと比較し検証した。テラヘルツ
発振器と高感度ミキサを組み合わせたテラヘルツセンサの基礎実験を行い、将来センサの検討を実施した。
ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発

ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発
H20 年度までに開発した 1m 以下の対 ・30cm の分解能の SAR データを機上で処理する装置を開発した。2km 四方の観測データを約
象の識別が可能な航空機搭載合成開口
15 分で処理し画像にすることができ、128MB の生データを 1MB に圧縮することが可能とな
レーダシステムおよび機上の準リアルった。これにより観測後、コース変更の間に観測データを画像化して地上に伝送する準備
タイム処理装置を用い、災害時を模擬が整った。
した状況を設定して、天候に無関係に ・地上伝送の方法として、ETS-Ⅷを用いた伝送試験を実施し、観測から画像作成、伝送まで
災害状況の把握を行うことと迅速なデのスキームの実証を行った。
ータ配布を行うことの実証実験を実施 ・平成 22 年度末に発生した霧島新燃岳の火山噴火災害及び東日本大震災に対し、緊急の観測する。
を実施し、機上処理を行うことにより迅速に関係機関にデータを配布したほか、Web で公
開した。

エ

エ

電波伝搬障害の研究開発

電波伝搬障害の研究開発
これまでに構築した国内外の電離圏 ・平成 22 年 2 月にタイ・チェンマイに導入した大気光イメジャーの観測が稼働し、赤道域の観測ネットワーク及び得られたデータ
電離圏擾乱の空間分布の把握が可能になった他、イオノゾンデをフィリピン・セブへ、磁の処理・可視化システムの運用を行い、 力計をヤップへ設置し、赤道域電離圏不規則構造の発生や日本への到来を監視する東南ア
電波伝搬障害の要因となる電離圏不規ジア域観測網の拡充を行った。
則構造の発生や到来を予測する技術を ・日本の GPS 観測網データを用いた、TEC 絶対値、変動成分、数 10km スケール電離圏擾乱指開発すると共に、電離圏全電子数標準数、GPS ロック損失率の 2 次元マップを準リアルタイムで可視化するシステムを開発し、モデルの予測精度を検証する。
Web でのデータ公開を行った。このシステムにより平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災
による電離圏への影響を世界で初めて詳細に捉えた。
・電離圏全電子数標準モデルの予測精度の検証として、モデルの結果と過去の観測結果との比較を行い、10%以下の誤差で一致していることを明らかにした。
81

・南極における電離圏定常観測の省力化・安定化を目的として、省電力で運用可能な FMCW（周波数変調連続波）レーダを新規開発して新しいアンテナと共に南極昭和基地に導入し、従来装置と同等のデータが得られつつある。
・電離圏と中性大気の統合モデルの開発に関しては、統合化を達成し、下層大気起源の電離圏変動の再現が可能であることを示した。
オ 宇宙環境計測・予測技術
の研究開発

オ
発

宇宙環境計測・予測技術の研究開

深宇宙探査機データを用いたジオス ・深宇宙探査機データを用いた警報の応用として、地磁気擾乱予測モデルの確率予報について検討した。STEREO 探査機のリアルタイムの追跡運用により探査機データの公開に寄与しペースじょう乱予警報の試験及び検証たを行うとともに、前年度運用を開始したリアルタイム宇宙天気統合シミュレ ・放射線帯変動の要因となる地磁気脈動の状態把握に向け、アラスカ HF レーダ、地上地磁気観測網データ、衛星による地磁気観測データを用いた地磁気脈動の検出手法の開発やデーータと観測結果の比較・性能評価技術
タの比較を行った。
を完成させる。また、様々な観測デー
タを統合した宇宙環境情報データベー ・シミュレーション結果の検証に関しては、平成 21 年 7 月の皆既日食イベントについて、日食時に発生した地磁気嵐の影響を考慮したモデルを作成して、電離圏全電子数（TEC）につスを構築し、リアルタイムの宇宙環境
いて、観測データとの比較・評価を行い、変動の傾向がほぼ再現されることを示した。
情報と併せて提供する。
・宇宙環境情報データベースの構築のため、観測データ及びシミュレーションデータについて、メタデータ作成及び標準データ形式の作成を進めた。
・リアルタイムの観測データなどによる宇宙環境情報の提供に関しては、着実に情報提供を行った。また、携帯電話向けや動画映像による宇宙天気情報の配信を開始した。

82

独独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添３-（３）時空標準に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（３）時空標準に関する研究開発平成 22 年度計画
別添３－（３）時空標準に関する研究開発

ア 時空統合標準技術の研究
開発

ア

イ

イ

時空計測技術の研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

時空統合標準技術の研究開発
高度な時刻認証技術の普及を促進す ・我が国の時刻認証方式の国際標準化を目指して、日本のタイムビジネス認定制度で確立しるため、時刻認証における時刻監査技
た時刻監査の仕組みをもとにした勧告が ITU-R において勧告 ITU-R TF.1876 として承認さ術について日本工業規格（JIS）としてれた。この ITU-R 勧告を基に JIS 標準化作業を実施、近日中に JIS として制定されることの制定に向けた国内標準化を推進すを目指して関係者の調整等を実施し、2011 年 2 月より JIS 制定の最終段階の意見受付公告る。また、位置認証技術試験システムを実施している。2011 年 5 月には JISX5094 として制定される見込みである。
の試験運用結果を評価する。リアルタ ・位置認証技術試験システムにおける精度向上のため、数値気象予報データを用いた GPS 大
イム地球姿勢決定技術の研究開発で
気遅延量補正サービスサーバを開発するとともに、位置認証技術試験サーバの試験運用を
は、国際 VLBI 観測の一部をリアルタイ
継続し、複数機関による利用実績を積み、その評価結果を内外の学会で報告した。
ム処理する体制を構築し、UT1 で 2μs、 ・距離基準計測システムの開発では、超小型 VLBI 観測システム 2 台を用いて鹿島-つくば間
極運動 40μ秒角の精度で地球姿勢を決（距離約 50km）で計 4 回の測地実験を実施し、基線長推定値の再現性において GPS の結果定できる技術を確立する。また、測位を上回る RMS 2.4mm を達成した（GPS は RMS2.6mm）。
における距離基準の確立では、開発し ・リアルタイム地球姿勢決定において、NICT 開発のソフトウェア、高速データ伝送技術を国たシステムを用いて実証実験を行い、
土地理院へ技術移転して定常的にリアルタイム処理する体制が実現し、国際定常 VLBI 観測
GPS と同等以上の精度を実証する。
において UT1（天文時から定義される世界時）決定で 2μs、また極運動で 40μs の計測精度を達成できることを示した。
時空計測技術の研究開発
精密時刻比較の研究では、複信号方 ・複信号方式衛星双方向比較法については、TL（台湾）－NICT 間で長期連続観測による安定
式衛星双方向比較法を用いて海外の時性の評価を行い、電離層遅延の補正、及び最適な送信コード特定などにより、日周を含む
刻標準機関との間で実証運用を行い、中短期成分においては 200ps 以下の精度を達成した。また、平成 22 年 9 月に打ち上げられ性能を評価する。搬送波位相方式 GPSた準天頂衛星の地上間比較実験でも、同方式のテストを行い、1 秒平均による短期精度の周波数比較法においては測定結果の確評価では 50ps 以下の時刻比較計測精度を確認した。
度の再現性を確認する。光通信帯の周 ・搬送波位相方式を用いた GPS 周波数比較法と衛星双方向比較法とを台湾との間で実施した
波数を、光コム技術により計測し、計結果を比べ、両者の測定結果が 1 週間程度にわたって 120ps 以下で一致していることを確
測領域の拡張を実証する。また、光通
認し、両方式でともに目標とした 200ps 以下の精密時刻比較精度を持つことを確認した。
信網を利用した標準信号の高精度供給 ・1.5μm 通信波長帯をカバーするファイバ光コムの課題であった長期安定性について改善をの実験を行い、精度を実証する。ETS行い、1 日以上安定して連続運転（最長記録 3 日間以上）させることに成功した。
Ⅷ衛星の基本実験期間に蓄積した実験 ・光通信帯の波長である 1.5μm の光源を伝送することによって、光通信網を利用した NICT結果をとりまとめ、原子時計の衛星搭
東大間のリンクを確立し、NICT の Sr 光格子時計の標準信号を東京大学に高精度伝送し、83

載時の長期性能と精密時刻比較性能を
東大の光格子時計に同期したレーザの周波数を光コム技術によって計測する実証実験を実評価する。また、非静止衛星を用いた施した。その結果、世界初となる光ファイバによる Sr 光格子時計の直接比較を実現し、1
衛星双方向時刻比較方式の研究では、
秒で伝送の安定度 3×10-15（3fs の位相ノイズ）を達成し、水素メーザ等のマイクロ波標準（１秒での安定度～10-13、位相ノイズ 100fs 程度）を受信側に設置するより２桁良い安定開発を完了した搭載機器の事前準備、度を実現した。
打ち上げ後の初期機能・性能確認を実施するとともに、基本実験に着手する。・ETS-Ⅷ衛星を経由した二地点間の時刻・周波数比較実験として、固定局と可搬局を用いた実験を引き続き実施し、VLBI での時刻比較、T2L2（JASON-2 衛星を用いた光での時刻比較）との同時実験を実施した。また、平成 21 年度より長時間の時刻比較を行った結果、1 秒平
均値で 1.8×10-12、1000 秒平均値で 7×10-15 の周波数安定度が得られ、遠隔地にある水素メーザの特性が計測可能であることを実証した。約 3 年間の長期にわたって搭載原子時計の安定度を測定し、協定世界時 UTC(NICT)に対し(2.13±0.06）×10-12 の周波数偏差（エポック：2007 年 7 月）があり、(-3.2±1.2)×10-21 Hz/s で変化していることがわかった。またアラン分散を算出することにより、160 日間に対する安定度が 3.8×10-14 と評価された。
ウ 次世代時刻周波数標準技 ウ 次世代時刻周波数標準技術の研究
術の研究開発開発
次世代原子時計標準器の研究とし ・Ca 単一イオントラップ型においては、改良機の完成により磁場の影響を削減し、周波数のて、Ca の単一イオン捕獲方式と Sr 多数
不確かさを初号機の 1/10 に抑えることに成功した。光コムによる周波数リンクにより、マ中性原子の光格子方式のそれぞれの周イクロ波発振器である冷却サファイア発振器(CSO)との比較を行い、1000 秒での周波数安波数標準器を完成させ、その標準器の定度として CSO 利用における計測限界値である 1×10-15 の安定度を確認した。
精度をマイクロ波領域と比較するこ ・Sr 光格子型においては、超狭線幅クロックレーザを Sr の時計遷移周波数に安定化することで時計動作に成功し、標準器として完成させ、7x10-15 の計測不確かさでの絶対周波数評と、およびシステムのノイズ評価によ価を行った。また、Ca 単一イオントラップ型と同様に CSO との比較評価を行い、1000 秒でり、10-15 台の精度での周波数リンクを計測限界値である 1×10-15 の周波数安定度を確認した。また、東大 Sr 光格子型との光ファ実証する。
イバリンクを用いた遠隔地周波数比較実験により、重力ポテンシャルの差による重力赤方偏移効果の確認に成功し、両者での 9×10-16 以内での周波数一致を確認するとともに、光格子時計の 16 乗台での信頼性を確立した。
・Ca 単一イオントラップ型及び Sr 光格子型の光周波数標準器双方ともに、CSO による計測限界値を凌ぐ周波数安定度を示したため、光コムリンクによる光領域での直接比較を行える
周波数リンクを実現して計測を実施し、ノイズ評価の結果、目標とした 10-15 台を大きく超えて 2000 秒で 3×10-16 の安定度を確認した。
・周波数標準器の重要な要素技術である超狭線幅レーザ技術に関しては、両方式の要となる波長帯及び 1.5μm 通信波長帯において、それぞれ半値全幅 3Hz 以下の超狭線幅レーザを実現した。狭線幅レーザのキーデバイスである光共振器に関しては、新型の超低振動感度
光共振器を設計。また国内企業との技術連携により国産化への道を拓いた。
エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給

エ 日本標準時の高度化の研究開発及び供給
日本標準時の生成において、中期安 ・日本標準時発生システムのパラメータ最適化に関する検討研究を進め、実運用システムに定度を向上させるため、時系アルゴリ
適用することで中期（104 秒～106 秒）における安定度向上を実現した。また、協定世界時に対しては、+24ns から-1ns 以内での安定的運用を達成した。
ズムの改善を行う。
高品質な周波数較正サービスの提供 ・日本標準時の確度向上に関しては、原子泉型標準器 NICT-CsF1 を引き続き運用して、不確84

のため、従来の搬入較正、遠隔較正をかさ 1.5～1.6×10-15 の確度による運用実績を蓄積した。また、2 号機となる NICT-CsF2 の引き続き実施するとともに、標準電波
開発では、超高真空装置を完成させ、高出力光学系を整備し、磁場勾配を使わない光モラを利用した遠隔校正法の研究開発を進セスにて原子捕獲に成功するに至った。
め、実環境における性能を評価する。 ・協定世界時への貢献に関しては、遠隔地を含めた原子時計群のデータ報告を引き続き実施
協定世界時への貢献では、原子時計
し、国際原子時への大きな寄与率の維持に努めた。その結果、年間を通して世界第二位、群の年間平均寄与率 6%以上の維持、お年間平均寄与率は、設定した中期計画目標の 6％を大きく上回って 10％を達成した。また、
よび原子泉型標準器による確度への寄
時系の時刻変動誤差について、国際原子時が発行される 5 日間隔で変動量の評価をした結与を通じて日本の標準機関としての国果、2σにおいても数値目標として設定した 5ns 未満となることを達成した。
際的責務を果たす。
・アジア太平洋地域での中核機関として国際定常時刻比較を継続的に実施するため、通信衛星の確保に努めた。従来使用していた衛星が利用できなくなったことから、新たな衛星として ExpressAM2 衛星の回線を確保し、アジア地域でのリーダーシップと国際貢献を果たした。
・標準電波、テレホン JJY、NTP サーバ等による日本標準時の供給をほぼ安定的に実施したが、日本インターネットエクスチェンジ（大手町）で運用している公開 NTP サーバが施設の計
画停電時に誤動作する事象が発生し、緊急に同サーバによるサービスを停止してソフトウ
ェアの改良を実施した。
・長波標準電波を用いた周波数標準の遠隔較正装置の試作では、神戸研究所、沖縄亜熱帯計
測技術センター等への設置と実験の準備を実施した。長波標準電波の伝搬特性を予測する
電界強度計算方法の改善では、南極観測船しらせ船上での観測実験を実施し、データの追加取得を実施した。
・光周波数帯における校正の実施を目的に、校正システムの検討を行い、小型化した装置の整備を実施した。また、搬入校正において、周波数測定法による周波数の校正範囲を 1Hz～100MHz にメニューを拡大した。新たなサービス導入を目的として時刻校正の準備を進め、国際相互承認のためのピアレビューを受検した。遠隔校正用 GPS 受信機の小型化装置を開発し、評価を実施した。

85

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

平成 22 年度計画とその実施結果

別添３-（４）電磁環境に関する研究開発○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－（４）電磁環境に関する研究開発平成 22 年度計画
別添３－（４）電磁環境に関する研究開発

平成 22 年度計画に対する実施結果

電磁波による各種機器・システム内外の相互干渉を低減し、ICT システムの安心・安全を確保するために、公的・中立機関として電磁環境に関する基盤的かつ行政的な研究を行った。
ア発

妨害波測定技術の研究開ア

妨害波測定技術の研究開発
電磁妨害波の統計的評価技術および ・妨害波の振幅確率分布(APD)と符号化通信システムの通信品質との関係を検討し、簡単な近広帯域妨害波による無線への影響メカ似式を得ることができた。さらに、CISPR 国際標準化会議における APD 許容値導入プロジ
ニズムに関する検討を進展させ、そのェクトにおいて、国際巡回測定試験を立案・実施するなどプロジェクトを主導した。
成果も踏まえ CISPR 国際標準化会議に ・独立成分分析法に基づく電磁環境測定法の基本性能を実証し、イントラ EMI 対策への応用
おける妨害波統計量を用いた許容値導可能性を検討し、その有効性を検証した。
入に向けた活動を主導する。また独立 ・GHz 帯 TEM 導波デバイスを用いた超広帯域干渉評価技術を開発し、超広帯域（UWB）通信機
成分分析等の原理に基づく新しい電磁器を用いて有効性を実証した。また、イミュニテイ試験用プローブの校正精度を検討する
環境評価法について、今後重要と予想
とともに、新しい校正法を提案し、IEC/TC77 新国際規格案に採用された。
される電磁環境問題（例えば機器内 EMI ・地上デジタル TV 放送に関する電磁環境対策技術として、複数チャネルの帯域結合技術を用問題や周波数共用問題など）に対するいた高精度伝搬特性解析法を確立・実証した。また、地上デジタル放送用ギャップフィラ
有効性を検討する。
ー中継装置の設置法について検討し、難視区域解消のための置局指針を得た。
・産業界への成果発信と新たなテーマ発掘のため NICT/EMC-net を運営し、各種研究会（妨害波測定法、APD 応用研究会等）を主催するとともに、展示や発表を行った。また、公開シンポジウムを開催し、トピックスについての講演及び年間の成果を報告した。

イ 電磁界ばく露評価技術の研究開発

イ

電磁界ばく露評価技術の研究開発
これまでに得られた高強度電磁界の ・高分解能温度計測システムを用いて培養容器内の高精度なばく露評価が可能となり、開発
生体影響とばく露評価結果から、生体したばく露システムを用いて高強度電磁界中での生物実験を実施した。
影響の根拠となる物理的メカニズムに ・数値人体モデル等の高精度ばく露評価技術に関する研究については、小児モデルの開発、ついて考察する。培養細胞周辺電磁界モデルの高分解能化、妊娠女性・胎児のばく露評価モデルの開発を行い、研究を継続・発ばく露量の測定結果と計算結果を比較展させた。
し、計算手法の妥当性の確認と誤差要 ・WHO/IARC（国際がん研究機関）国際疫学調査におけるばく露評価手法を開発し、当該研究
因についての検討を行なう。
の推進に大きく貢献した。本研究成果に基づき、WHO/IARC は 2011 年 5 月に高周波電磁界の発がん性評価を行う予定である。
・我が国で共同実施中の疫学研究（子供に対する長期ばく露の影響）は、WHO/IARC の優先課
題となっており、これを遅滞なく継続実施している。

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・電波の安全性評価技術に関する国際標準化活動(IEC TC106、ITU-T SG5)に継続的に関与し、NICT の研究成果を国際標準に反映した。
ウ 漏えい電磁波検出・対策
技術の研究開発

ウ 漏えい電磁波検出・対策技術の研究開発
漏えい電磁波による情報再現に関 ・PC ディスプレイからの漏洩電磁波に情報が含まれているかを広帯域に評価可能なテストパするセキュリティ基準レベルとの適ターン（TVS パターン）を開発評価した。この成果を含む PC ディスプレイからの漏洩電磁合性判定のための測定法を論文化し、 波による情報再現に関する情報セキュリティ評価方法を ITU-T/SG5 へ規格提案した
国際標準化に寄与する。
（2011/01 採択済み。pre-published）。
漏えい抑制に用いる EMI フィルタ特 ・国際規格（CISPR17 Ed.2）の最終規格案（FDIS）を作成した（平成 23 年 1 月発行）ことに性評価法の国際規格案を作成する。
より、平成 23 年中の規格化に目処がついた。この成果が認められ、NICT の担当者（旧 EMC
これまでに開発した材料定数の測グループ グループリーダー山中）が IEC1906 賞を受賞した。
定法、シールド効果の測定法の普及を ・1GHz 以上のシールド材料評価のための試験法を確立し、広島県立総合技術研究所等に導入
通じて、基板部品レベルの EMC 設計にした。また、基板の評価法について、高周波特性、信頼性評価など、標準化全般を検討す貢献する。
る「評価規格化検討委員会」をエレクトロニクス実装学会内に設立した。
・テラヘルツ波を用いた材料評価や産業応用のための基盤研究として、テラヘルツ波分光器を評価するためのラウンドロビンテストを（独）産業技術総合研究所及び（独）理化学研究所と開始した。

エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発

エ 無線機器等の試験・較正に関する研究開発
大電力用電力計較正システムの JCSS ・ 大 電 力 用 電 力 計 較 正 シ ス テ ム の 不 確 か さ 改 善 の 検 討 を 行 う と と も に 、 JCSS （ Japan
変更申請の準備を行う。EMI 測定アンテ
Calibration Service System）変更申請の準備を行った。また，EMI 測定アンテナの 17025
ナの 17025 校正の手順書等を作成し、校正の手順書等を作成したが、申請は平成 23 年度以降（較正施設移転後）に行うこととし申請を行う。AIS-SART の試験方法を確た。AIS-SART の試験方法を確定するとともに、船舶用レーダーの観測設備の試験運用を開定し、船舶用レーダーの観測設備の運始した。この他、位相合成法を用いた３アンテナ法を開発し、論文化した。本手法は、1GHz用を開始する。
以上の EMC アンテナの較正に有用であることが分かった。さらに、新たな EMC 測定サイト
また、その他の試験・較正業務を引の適合性評価法である参照サイト法（RSM 法）の問題点を検討するとともに、NICT オープ
き続き確実に行う。
ンサイトが標準サイトとしての基準を満たしていることを確認した。
・電波利用料受託業務において、３アンテナ法により、ホーンアンテナ等を較正する場合に、位相中心を用いて較正を行うことにより不確かさが減少することを定量的に評価し、論文化を行った。また、ミリ波帯(50-110GHz)の減衰器の較正精度を向上させ、開発済みの電力計較正システムと併用することにより、ミリ波帯のスペクトラムアナライザの較正が可能となった。
・有間川沿岸型式検定試験施設の整備（ブイ等の設置）を行うとともに、運用のための評価測定を行った。
・電波利用料受託業務において、レーダー電波に通信データを重畳する場合の問題点や適切な通信方式等を検討し、試作器を用いて基礎的なデータを取得した。また、レーダスプリ
アス基準の改定に関する国際会議(ITU-R)において、我が国の主張が反映されるように継続的に参加するとともに、寄与文書を提出した。
87

・試験・較正業務の実施に関しては、型式検定業務として、検定 3 件（船舶レーダ等）、届出の確認 49 件を確実に実施するとともに、較正業務として、各種測定機器・アンテナの較正（計 37 件）を確実に実施した。

88

別紙２

独立行政法人情報通信研究機構 平成２２年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目Ⅰ４
５

平成 22 年度計画とその実施結果

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援
ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流

平成 22 年度計画
４ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援（１）情報通信ベンチャー支援平成 22 年度計画に対する実施結果

ア 情報通信ベンチャーに対する情報提供及び交流ウェブ等のオンライン・メディアやリアルな対面の場を最大限活用しつつ、情報通信ベンチャーの事業化に役立つ参考情報を提供することにより、困難ではあるが有望性があり、かつ、新規性・波及性のある技術やサービスの事業化を支援することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）インターネット上に開設したウェ ・Web ページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、機構の支援施策全体を起業ス
ブページ「情報通信ベンチャー支援セテージに即してわかりやすく紹介するとともに、類似コンテンツを見直し、縮減した上でンター」において、適時適切に情報をNICT 研究者等による技術動向や NICT の施策を活用し、活躍しているベンチャーを含め、追加・更新することを通じて、利便性
成功ベンチャーへのインタビュー記事などのコンテンツを 818 件追加・更新するなど、情を継続的に向上させ、中期計画に定め
報通信ベンチャーに有益でタイムリーな情報の提供に努めた。
る 300 万件以上の年間アクセス件数を ・その結果として、5 年連続で 400 万件超のアクセスを確保した。
確保する。具体的には、研究機構の各種支援施策をわかりやすく紹介する
ほか、成功ベンチャーへのインタビュ
ーや ICT 専門家による記事等のベンチ
ャーの創業・経営に有用な情報の提供を行う。また、アンケート等に基づき、ウェブページの改善を行う。
（イ）「情報通信ベンチャー交流ネット ・会員に対するイベント情報の配信や ICT ベンチャーに対する、NICT 研究者による最新研ワーク」において、会員に対する情報
究紹介とアドバイス、VC（ベンチャーキャピタル）とのマッチング会合、また、大手企業
1

提供の充実やリアルな対面の場でものベンチャーとのアライアンス担当者による勉強会などの「情報通信ベンチャー交流ネッ
参加型イベントの開催等による交流
トワーク勉強会」の開催等による交流の場の提供などにより、会員数が 57 人増加し、計の場の提供を行うことを通じて、前年893 人となった。また、平成 23 年 1 月に「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」
度以上の会員数の確保を目指すととを開催し、昨年度を 100 名以上も上回る 350 名の来場者が参加するなど ICT ベンチャー関
もに、更なる活性化を図る。
係者等の交流を図った。
情報通信ベンチャー起業に必要な ・情報通信ベンチャーに対し実践的な経営知識等の習得を目的とした「起業家経営塾」やビ経営知識や知的財産管理に関する知
ジネスマッチングを促進する、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、若年人材に識等を提供するセミナー、ビジネスプ
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「頑張る ICT 高専学生応援
ラン発表会、「頑張る ICT 高専学生応プログラム」に基づく頑張る高専 ICT ビジネスコンテストを含め、講演会・セミナー等、
援プログラム」に基づくイベント等を
年間 29 件のイベントを開催した。
計 25 回以上開催する。なお、イベン ・特に、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストは今年度初めて開催し、多くの ICT ベンチャート開催に当たっては、総務省本省・地企業の協力（高専生向けの特別賞としてインターン参加権などを提供）を得られ、参加学
方総合通信局等、地方自治体等との連
生への実ビジネスの擬似的体験を通じた新規事業創出への動機づけにつながる取り組み
携を強化し、地域におけるイベントのができた。
・地域の有望な ICT ベンチャーを発掘・育成にもつなげるために、総務省の本省・地方総合通信局等や充実を図る。
地方ベンチャー支援機関等と連携した地域イベントの充実を図った。また、「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」で、地域推薦枠を設け、地域発ベンチャーに、認知度向上、マッチング機会の促進につながる場の提供を行った。
（ウ）情報提供やイベントの評価につい ・Web ページに関する利用者へのアンケート調査において、約 76.5％の回答者から｢役に立てアンケート調査を行い、7 割以上のった」等の肯定的な回答を得るとともに、平成 21 年度のアンケート調査結果やコンテン
回答者から肯定的評価を得ることを
ツの利用状況等を踏まえ、コンテンツの廃止を含め、Web コンテンツを見直すなど改善を目指すとともに、得られた意見要望を図った。一方、イベント毎に行った参加者へのアンケート調査では、約 95.7％の回答者
その後の業務運営に反映させる。まから肯定的な回答を得るとともに、平成 21 年度のアンケート調査結果から得られた意見
た、情報通信企業や専門家等との意見要望を業務運営やイベントのテーマ選定に反映させた。
交換会を開催し、情報通信ベンチャー ・また、情報通信ベンチャーを支援する企業の専門家等との定期的な意見交換や平成 21 年
への情報提供業務を運営する上での度に実施した「情報通信ベンチャーの支援に関するアンケート」に基づき、情報通信ベン
改善の参考とする。
チャーへの情報提供業務を運営する上での改善を行った。
（上記のテーマ選定や改善の事例：グループワークを中心としたより実践的な講座、NICT の研究成果等の紹介や研究者との交流、通信キャリアや大企業ニーズとの協業等、ニーズに応じたイベント開催に努めたほか、頑張る高専 ICT ビジネスコンテストの開催やその開催に際して多くのベンチャー企業の協力を得て実施したことなど）
イ 通信・放送新規事業に対する助成
ウ 情報通信ベンチャーへの出資

制度見直しにより H21 年度で終了
イ

情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレコ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する
ム・ベンチャー投資事業組合に対して、 状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合の出資者総会等を通じて、ベンチャー企業
業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきた結果、平成 22の発掘・支援育成に関する状況把握を行
年度までに計 4 社が上場を果たしている。一方で、事業仕分けを踏まえ、新規出資は行わうとともに、収益可能性等のある出資をず、平成 24 年末の組合契約終了に向け、最大限の回収努力を要請しており、今期の組合
2

要請する。また、研究機構のウェブペー
決算は黒字を確保している。また、機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資ジにおいて、同組合の貸借対照表、損益事業組合の貸借対照表及び損益計算書を公表した。
計算書を公表する。
・旧通信・放送機構が直接出資し研究機構が承継した法人の中で、清算中であった㈱東京映
過去に旧通信・放送機構が直接出資し像アーカイブについては、清算手続きを完了し、清算結了とした。
た会社の経営内容及び政策目的の達成 ・また、保有中の 2 社については、月毎の資金繰りや財務諸表の提出を求めて経営分析を行
状況の把握に努めるとともに、事業運営
い、経営状況を把握するとともに、事業運営等の改善を求めたほか、中期経営計画や累損の改善を求める。
解消計画の提出や定期的に経営状況の報告を求める事項を追加した上で、文書で提出を求めるなど監督強化に努めた。
（情報通信ベンチャーへの出資業務については、行政刷新会議による事業仕分け（第２弾）における「事業の廃止」との結果を受け、新規出資の廃止が決定されたが、事業仕分け等の評価の結果を踏
まえ、適切な取り組みを行っているか）
エ 通信・放送新規事業に対する債務保証ウ
証通信・放送新規事業に対する債務保債務保証業務については、利用者にと ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説ってわかりやすい説明に努めるほか、総明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施
務省地方総合通信局等と連携して事業した。その結果、2 件の問合せ（平成 21 年度 5 件）があった。
者等に対しても債務保証制度の周知・案 ・また、現在、債務保証を実施している 2 件について、、被保証者 2 社に対して財務状況等内を行い、業務を効率的に実施する。
の実地調査を実施するなど、債務保証業務の適正な実施に努めた。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）において指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。
（２）情報通信インフラスト
ラクチャー普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成（２）情報通信インフラストラクチャー
普及の支援
ア 電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成
電気通信基盤充実のための施設整備 ・平成 21 年度秋以降は、事業仕分けを踏まえ新規利子助成に対する申請を中止しており、事業に対する助成の実施については、既平成 22 年度は、引き続き、既往分ではあるが、通信事業者 21 件、CATV 事業者 6 件の計に実施している案件に対し、適切な利子27 件（14 社）の光ファイバ等、ブロードバンド整備事業に対して、利子助成を実施して助成を行うこととする。
おり、ブロードバンド整備を促進し、政府の推進する、2010 年度までのブロードバンド・○事務処理と支援の迅速化を図ること
ゼロ地域の解消に貢献した。
によって、申請から利子助成の決定までに通常要する標準的な事務処理期
間を 30 日以内とする。
3

イ 地域通信・放送開発事業に対する支援イ
援地域通信・放送開発事業に対する支

地域通信・放送開発事業に対する助成 ・平成 22 年度は新規貸付 10 件（9 社）、既往分も含めて 68 件（34 社）の利子補給（ケーブの実施に当たっては、総務大臣の定めるルテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業に 48 件（22 社）、地上デジタル放実施方針に照らして、地域的なレベルに送中継局整備事業に 20 件（12 社））を実施しており、これにより、地方におけるブロー
おいて電気通信の高度化に資する事業
ドバンドの整備やケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジに対して適時適切な利子補給を行うこタル対応を含め、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大を促進させ、地上デジタル放送ととし、その際、次の点に留意する。
への円滑な移行に貢献した。（平成 22 年度は新規事業として、12 市町村のケーブルテレ
ビの光化、広帯域化、エリア拡大等の事業、、60 市町村の地上デジタル放送のカバーエリ
ア拡大につながる中継局整備事業に対して支援を実施）○事務処理と支援の迅速化を図ることによって、申請から利子補給の決定までに通常要する標準的な事務処理期 ・地域通信・放送開発事業に対する利子補給の実施に当たっては、事務処理の迅速化を図り、間を 15 日以内とする。
申請から利子補給の決定までに平均 13 日間で事務処理を行った。
○平成 20 年 10 月からの融資機関の拡大に伴い一般銀行が参入したことから、 ・平成 20 年 10 月 1 日から、政策金融改革を受けて、利子補給の対象となる貸付金融機関の業務が円滑に処理できるよう、当該銀範囲を日本政策投資銀行等以外の金融機関にも拡大したことから、当該制度の利用に関し行に対し適切に指導を行うとともに、 てわかりやすいマニュアル等を作成し、機構 Web サイトに掲載したほか、総務省地方総合
わかりやすいマニュアル等を作成し、 通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施した。
ホームページに掲載する。
ウ 情報通信インフラストラ
クチャーの高度化のための債
務保証

ウ 情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証
債務保証業務については、利用者にと ・機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説ってわかりやすい説明に努めるほか、総明に努めたほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対して周知・案内を実施
務省地方総合通信局等と連携して事業した。その結果、2 件の問合せがあった。
者等に対しても債務保証制度の周知・案 ・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）にお内を行い、業務を効率的に実施する。
いて指摘された、債務保証業務及び利子補給業務の実施主体等については、総務省における「債務保証勘定関係業務の実施主体等に関する検討会」で検討された結果、引き続き
NICT で実施することが適当であり、平成 28 年 5 月末以降は新規案件の採択を行わない等との結論が得られているところ。

（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供（３）情報弱者への支援
ア 情報バリアフリー関係情報の提供
身体障害者（以下「チャレンジド」という。）や高齢者を含む誰もがインターネットを利用しやすい情報バリアフリーの実現に資するための情報を提供することとし、その際、次の点に留意する。

4

（ア）インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのブページ「情報バリアフリーのためのWeb・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 12 回の記事更新を行うとと情報提供サイト」において、チャレン
もに、更新案内メールにより周知を行った。その結果、平成 22 年度の年間アクセス数はジドや高齢者のウェブ・アクセシビリ
約 67 万件となった。
ティに配慮しつつ、チャレンジドや高 ・また、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャレンジド向け通信・放送役
齢者に直接役立つ情報その他の情報
務提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に関する相談対応等のサポート
バリアフリーに関する実践的な情報を行うための相談窓口を整備したほか、助成事業者の成果事例をサイトの中でわかりやす等を適時適切に掲載・更新し、年間アく提供するコーナーを設けるなど、サイトを通じた有益な情報提供に努めた。
クセス件数 10 万件以上を目指す。
（イ）情報バリアフリー関係情報の提供 ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、9 割以上の回答者からについてアンケート調査を行い、7 割
肯定的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報以上の回答者から肯定的評価を得る
バリアフリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語ことを目指すとともに、得られた意見集の充実などの改善を行った。
要望をその後の業務運営に反映させ ・また、東日本太平洋沖大震災に際して、過去に助成した事業者の実施している聴覚障害者る。
向けの安否情報等の Web ページを当サイトの中で紹介するなど、適宜適切に対応した。
イ 身体障害者向け通信・放送役務の提供及び開発の推進

イ

チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の推進
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、総務大臣の定める基本方針に照らして、チャレンジドにとって利便増進に資する事業を適時適切に助成する観点から、有益性・波及性において優れた事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）チャレンジド向け通信・放送役務 ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登提供・開発推進助成金の公募につい録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、機構て、毎年、公募予定時期の事前周知をWeb サイトへの掲載のほか、情報通信ベンチャー支援センター及び他団体のメルマガ等を行うほか、地方の事業主体にとっての通じて、情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
申請情報入手機会にも配慮し、地方で ・さらに、総務省地方総合通信局等と連携して、全国 11 か所で助成制度に関する説明会をの説明会を開催する。また、申請者に開催し、地方における事業者等への情報提供を行った。
対して、特段の事情がない限り 1 ヶ月 ・なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 33 日間）を確保した。
以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発事業に対する助成の実施に当たっては、事務に通常要する標準的な事務処理期間
処理の迅速化を図ったが、行政事業レビュー（各省版事業仕分け）の影響（総務省からのを 60 日以内とする。
執行中断指示）があったため、第一回公募に係る事務処理期間は 103 日間となったが、第二回公募については、60 日以内（56 日）で事務処理を行った。
5

（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行った。ま
確保するため、チャレンジドのデジタ
た、平成 21 年度に新たに採択基準を策定したことに続き、平成 22 年度は、評価項目毎のル・ディバイド事情に詳しい外部有識
減点要素及び加点要素を設け、公正性の確保に努めた。
者からなる評価委員会を設置し、客観 ・行政事業レビューの結果も踏まえ、第二回公募の評価においては、申請者から市場ニーズ的な審査基準に基づく公正な採択をを示す資料の提出を求めたほか、評価委員会の場で、申請者からのヒアリングを行うなど、行う。また、応募状況及び採択結果を審査プロセスを見直し、より利用者ニーズを反映した採択となるよう、その適格性の確保
公開するとともに、不採択案件申請者に努めた。
に対し明確な理由の通知を行う。
・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開するとともに、不採択案件申請者に対し理由の通知を行った。
（エ）当助成金の事業成果発表会を、高 ・助成事業者に対して、第 37 回国際福祉機器展(HCR2010)において出展及び成果発表の場を齢者・チャレンジド向け通信・放送サ提供し、チャレンジドや社会福祉に携わる機関、団体等に事業成果を広く発表できる機会
ービス充実研究開発助成金（３．(1)を与えた（昨年度を上回る NICT ブースへの来場者を確保）。また、機構の情報バリアフリ
ア（オ）参照）に係るものと共同で開ーに係る各種助成制度の概要や支援実績や成果事例についても、「情報バリアフリーのた催することによって、助成金交付を受めの情報提供サイト｣を通じて情報発信に努めた。
けた事業者にその事業成果をチャレ
ンジドや社会福祉に携わる機関等に対して広く発表できる機会を与える。
また、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献についても情報発信する。
（オ）申請者に対しアンケートを実施 ・申請者に対してアンケートを実施するとともに、採択案件の実績について、助成事業者のし、また、前年度に採択した案件の実
実績報告書をもとに事後評価を行い、制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反績についてチャレンジド向け通信・放映させた。
送役務の提供及び開発の進展の観点から助成事業者数等を勘案して事後評価を行うことを通じて、次年度以降の業務運用改善や制度見直しに反映させる。
ウ 字幕・手話・解説番組制
作の促進

ウ

字幕・手話・解説番組制作の促進
チャレンジドがテレビジョン放送を視聴するための字幕、手話や解説が付いた放送番組の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
（ア）放送番組編成期に合わせ年 2 回の ・放送番組編成期に合わせ年 2 回（第 1 回: 2 月、第 2 回: 8 月）の公募を実施したほか、公募を実施するほか、年度途中からの放送事業者等の番組編成の変更等にも適切に対応することで、予算配分を見直すなど、効番組制作についても柔軟に対応する。 率的な助成となるように努めた。なお、公募期間については、1 ヶ月以上の期間（平均 33
また、申請者に対して、特段の事情が日間）を確保した。
6ない限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・平成 22 年度に、4 つの公益法人を通じた助成スキームから、100 を超える放送事業者へのに通常要する標準的な事務処理期間
直接助成スキームへと変更され、事務が増大したが、審査プロセスの見直しや書類の簡素を 30 日以内とする。
化等により、事務の効率化を図ることにより、公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（平均 30 日間）で事務処理を行った。
（ウ）前年度に助成した案件の実績につ ・平成 22 年度からの放送事業者への直接助成となったことにあわせて、助成金の算出方法
いて、字幕放送番組等の放映時間数拡を見直し、番組タイトルに関わらず全放送番組への助成することとし、平成 22 年度（平充の観点から評価を行い、結果を次年
成 21 年度、13,232 番組）は、35,165 番組に対して助成を行い、字幕放映時間は約 19,000度以降の業務運営改善や制度見直し
時間（平成 21 年度、約 7,000 時間）、解説、手話番組、約 900 時間（平成 21 年度、約 330に反映する。また、総務省が平成 19
時間）の制作を支援し、字幕放送番組等の放映時間数の拡充に貢献できるよう努めた。
年 10 月に策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の内容を踏まえて行った見直し後の本助成制度の実施等により、当該指針に基づく新しい目標の達成に向けて引き続きこれを着実に推進する。
エ手話翻訳映像提供の促進
チャレンジドがテレビジョン放送を ・手話番組の普及が進まないことから、22 年度から放送事業者等が手話を付与していない
視聴するための手話翻訳映像の制作を
テレビジョン放送番組に対して、手話翻訳映像の制作し、付与する事業に対して助成する
助成することとし、その際、次の点に留こととし、チャレンジド向けの手話番組の増加（180 番組の手話映像の制作・付与を支援）意する。
に貢献した。
（ア）申請者に対して、特段の事情がな ・公募期間については、1 ヶ月以上の期間を確保した。
い限り 1 ヶ月以上の公募期間を確保する。
（イ）公募締切から助成金交付決定まで ・公募締切から助成金交付決定まで、30 日以内（14 日）で事務処理を行った。
に通常要する標準的な事務処理期間
を 30 日以内とする。
（ウ）採択における適確性及び透明性を ・外部有識者からなる評価委員会による交付選定基準に基づく評価を基に採択を行い、公平確保するため、外部有識者からなる評性の確保に努めた。
価委員会を設置し、客観的な審査基準 ・応募状況及び採択結果について、機構 Web サイトで情報公開した。
に基づく公正な採択を行う。また、応募状況及び採択結果を公開するとともに、不採択案件申請者に対し明確な理由の通知を行う。

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エ NHK の地上波テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進

オ 日本放送協会の地上波テレビジョ
ン放送が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進総務省が平成 22 年度予算で実施予定 ・平成 22 年度から、事業仕分けを踏まえ、機構の有する基金の運用益を用いた事業から、の補助事業（衛星放送受信対策事業）を総務省の補助事業と変更され、事業主体が公募されることとなった。
事業主体として受託（実施）する場合は、・機構としては、難視聴対策事業のこれまでの助成実績等のノウハウを活用し、難視聴解消
これまでの衛星放送受信対策基金の運に貢献する観点から、その公募に応募したところ、結果として、実施主体として採択され用益を財源として実施してきた助成業たことから、本補助事業実施のために、周知資料の作成、ホームページの開設等を行い、務の経験に基づき、効率的かつ確実に実
日本放送協会(NHK)と協力して周知広報活動を行ったことから、申請可能対象者の概数は施し、同事業の推進に貢献する。
把握できたほか、問い合わせ等に対しても適切に対応した（具体的な申請はいたらなかっ
た）。

５ その他

５ その他
技術試験事務等の電波利用料財源に ・電波利用料財源（「電波資源拡大のための研究開発」、「無線局の運用における電波の安全
よる事務、型式検定に係る試験事務等の性に関する評価技術に関する調査」など）による国からの受託業務 10 件（23.8 億円）を業務を国から受託した場合には、効率的実施した。受託の事例として、「電波資源拡大のための研究開発」における「異種無線シ
かつ確実に実施する。
ステム協調制御による周波数有効利用技術の研究開発」では、複数無線システムを組み合
わせ・切り替えて使用するヘテロジニアス型コグニティブ無線と、周波数共用型コグニテ
ィブ無線技術の双方を扱えるコグニティブ無線ネットワークアーキテクチャの提案、各方式に対応した世界初の無線基地局及び端末の開発に成功した。特にヘテロジニアス型コグ
ニティブ無線基地局に関しては、その技術の民間への移転（商用化）の推進、本研究成果に基づいた ITU, IEEE などにおける技術規格の標準化への貢献・推進など、顕著な成果をあげた。
・また、無線機器の型式検定に係る試験 4 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 53 件を実施した。
・これまでの光・電波を用いた高精度な環境計測技術等の研究開発能力を活用して情報収集
衛星のミッション系に関する研究開発を受託し、その業務を適切に実施した。

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独立行政法人情報通信研究機構
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

平成 22 年度計画とその実施結果

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
平成 22 年度計画
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収む）、収支計画及び資金計画
支計画及び資金計画

平成 22 年度計画に対する実施結果
・当期総利益は一般勘定（655 百万円）、出資勘定（38 百万円）、通信・放送承継勘定（220 百万円）の３勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において中期目標期間終了に伴う運営費交付金債務残の収益化、出資勘定においてテレコムベンチャー投資事業組合の保有する有価証券の時価評価額の増加、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したこと等である。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（1,146 百万円）、債務保証勘定（141 百万円）の 2 勘定
において計上している。主な要因は、基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、平成 22 年度に収益として納付のあったもとの差額、債務保証勘定において債務保証の代位弁済が将来に見込まれることとったものである。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,328 百万円）、出資勘定（2,863 百万円）
、通信・放送承継勘定（233 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促進
勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第 1 号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発事業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定において独立行
政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
・貸付金は通信・放送承継勘定（75 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものである。このうち、短期貸付金（62.6 百万円）については平成 23 年度
中、長期貸付金（12.5 百万円）については平成 24 年度までに回収する予定である。
・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）、通信・放送承継勘定（23 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧通
信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において平成
19 年度以降、毎年度の調査において回収不能な状況であるため、長期未収入金から破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構から承継した破産更生債権である。
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・借入金は、通信・放送承継勘定（28 百万円）において計上している。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものである。
・当期の財務収益は一般勘定（118 百万円）、基盤技術研究促進勘定（106 百万円）
、出資勘定
（30 百万円）、通信・放送承継勘定（252 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
・独立行政法人情報通信研究機構法附則第 13 条第 3 項の規定に基づき、平成 21 年 11 月 30 日
付けをもって衛星管制債務償還勘定は廃止され、残余財産の額に相当する金額（86 百万円）
を国庫に納付した。
・平成 21 年 11 月の「行政刷新会議による事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11
月 20 日閣僚懇談会決定）、「事務事業の横断的見直しについて」（平成 21 年 11 月 19 日行政刷新会議決定）を踏まえ、独立行政法人の業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける改正独立行政法人通則法の施行（平成 22 年 11 月 27 日）にあわせ、衛星放送受信対策基金（30.0 億円）、高度電気通信施設整備促進基金（41.9 億円）及び糸満市マル
チメディア・テクノセンター建物及び電気設備等の電気設備等の譲渡収入（0.1 億円）を、
平成 22 年 3 月に国庫納付した。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日 ・短期借入金の借り入れはなかった。
にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 10 億円とする。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供 ・なし
しようとするときは、その計画なし。

Ⅵ 剰余金の使途
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 職場環境改善等に係る経費Ⅵ 剰余金の使途剰余金については、以下の経費に使用 ・なし。
する。
1 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
2 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
3 研究環境、職場環境改善等に係る経費10