第４次智頭町男女共同参画プラン

平成３０年４月

智頭 町

目

次

【 基本構想 】
プランの策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【智頭町男女共同参画プランの体系図】・・・・・・・・・・・・・３【基本計画】《基本目標１》人権が尊重されるまちづくり・・・・・・・・・・4
重点目標（１）男女共同参画の推進
重点目標（２）男女共同参画を推進する学習・教育機会の充実
重点目標（３）あらゆる暴力の根絶《基本目標２》あらゆる分野で参画できるまちづくり・・・・・・７
重点目標（１）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
重点目標（２）働く場における女性の活躍推進
重点目標（３）家庭・地域における男女共同参画の促進《基本目標３》生涯いきいきと暮らせるまちづくり・・・・・・1１
重点目標（１）多様な生き方に対応した子育て支援の充実
重点目標（２）福祉支援の充実

○ 基本構想
プランの策定にあたって
１．プラン策定の趣旨
少子高齢化や人口減少が急速に進んでいます。これらの要因として、晩婚化・未婚化や単身世帯・ひとり親世帯が増加するなど人口構造の変化があげられます。それらに加え、仕事と家庭あるいは子育てを両立できる環境が必ずしも十分ではないなど、社会環境の変化に伴う様々な要因も顕在化しています。これらは、将来的に活力ある社会、経済の維持や安定した社会保障制度の運営などに、今後、大きな影響を及ぼしていく可能性があり、危惧されています。
また、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られた性別による固定的役割分担意識や、それに基づく社会慣行は、あらゆる場において依然として根強く残っています。
こうした中で、持続的な成長を実現し、社会の活力につながることから、地方創生の鍵とされる女性の活躍を最大限に発揮できるよう、平成２７年８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）が制定されるなど、女性の活躍推進への期待が高まっています。
平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定され、本町では、男女共同参画の実現を目指し平成２２年に「智頭町男女共同参画推進条例」を制定し、平成２５年には「第３次智頭町男女共同参画プラン」を策定し取り組みを進めてきたところです。
「第４次智頭町男女共同参画プラン」は、一人一人が幸せに生きるために、男性も女性もすべての個人がお互いの人権を尊重し、性や世代にとらわれず、個性と能力を認め合い、それらを充分に発揮できる社会の実現を目指し「智頭町男女共同参画推進条例」第３条の規定により、男女共同参画に関する施策の総合的かつ計画的な推進を策定するものです。
①

男女の人権が尊重され、性別による差別を受けることなく、個人として能力を発揮する機会を確保すること。

②

性別による男女の固定的な役割分担意識に基づく制度又は慣行が社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮すること。

③

男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会を確保すること。

④

男女が互いに協力し、家事、育児、介護、その他家庭の生活における活動と就業その他社会生活における活動が両立できるよう配慮すること。

⑤

男女が共に連携し、地域おこしや町づくりに積極的に参画することにより、心豊かな、活力ある町づくりが推進されること。
「智頭町男女共同参画推進条例」第３条

２．プランの役割
このプランは、男女共同参画社会基本法の理念をふまえ、男女が社会の対等な構成員として男女共同参画社会を築くために、住民・地域・企業・行政が一体となって取り組む施策を総合的・体系的に推進するための指針となるものです。

３．プランの性格①男女共同参画社会基本法に基づいて策定するプランであり、智頭町の男女共同参画施策を推進するうえで、基本となるプランとします。
②少子・高齢化、就業構造及び就業形態の変化、ライフスタイルの多様化等社会経済環境の変化に対応し、智頭町の男女共同参画形成に関する施策を総合的・体系的に推進するためのプランとします。
③国・県の男女共同参画基本計画との整合性を図ったプランとします。
④智頭町総合計画との整合性を図ったプランとします。

４．プランの期間
平成３０年度から平成３４年度の５年間とします。

智頭町男女共同参画プランの体系図
基本重点目標

目標

人
権が尊
重される
まちづくり

１

２

まちづくり

あらゆる分野で参画できる施策（１）男女共同参画 ① 男女の共同参画への意識啓発の推進（2）男女共同参画① 家庭・地域における男女平等に関する学習の推進を推進する学習・教② 学校における男女平等に関する教育・学習の推進

育の充実①

あらゆる暴力をなくすための啓発（3）あらゆる暴力②

ハラスメント防止対策の推進の根絶③ 相談体制の整備（1）政策・方針決①

各種委員会・審議会への女性の参画促進②

各種団体役員の女性参画の拡大（2）働く場におけ①

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

る女性の活躍推進②

女性の職業生活おける活躍の推進

定過程への女性の参画の拡大（3）地域・家庭における男女共同参① 地域活動への男女の積極的参画の推進② みんなで支えあう地域づくりの推進画① 保育サービスの整備

３

まちづ
くり生涯いきいきと暮らせる（1）多様な生き方に対応した子育て② 子育てに関する相談・支援体制の整備・充実③

ひとり親家庭に対する支援

支援の充実（２）福祉支援の充① 自立のための基盤整備

実② いきいきと暮らせる環境づくり

基本目標１．人権が尊重されるまちづくり

人権の尊重は、男女共同参画社会の基盤をなすものであり。職場・家庭・地域社会のあらゆる場面で、公平に実現されなければなりません。性別による固定的な役割分担意
識などの数値に一定の改善がみられるものの、男女の地位についての不平等感などは、今なお根強く残っている状況です。
それらの意識や価値観は、家庭、地域、学校教育等の影響を受けながら形成されるため、それぞれの環境での教育・学習が非常に重要であり、それぞれの年代において、わかりやすく適切な啓発活動を実施することが求められています。
重点目標（１）

男女共同参画の推進

固定的性別役割分担意識などに基づいた画一的な考え方が、男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因となっていることからこの解消に向け男女協同参画を進める必要性について、一人一人の理解と社会の意識改革が不可欠です。
多様性が尊重され、性別にとらわれず暮らしていく社会の実現に向け、社会的風潮・習慣等の見直しを進めるため、また、男女共同参画への理解を深めるための広報・啓発活動により男女平等の意識づくりが重要です。

（平成２６年度鳥取県男女共同参画意識調査）

① 男女共同参画参画への意識啓発
男女共同参画に関するあらゆる情報の収集・提供に努め、様々な媒体による広報啓発活動に努めます。

重点目標（２）

男女共同参画を推進する学習・教育の充実

男女の人権が尊重され、男女が互いに人権を尊重し合える人間関係を築くために、学校・家庭・地域・職場などあらゆる分野において、人権尊重や男女平等に関する学習・教育が不可欠であり、特に、学校教育、家庭教育の果たす役割は大きなものがあります。
性差別のない、個人が尊重される社会を築くためには、子どもの頃からの男女共同参画の理解を促進する教育が必要です。
① 家庭・地域における男女平等に関する教育・学習の推進
男女平等の視点に立った家庭教育・地域学習を推進するため、鳥取県男女共同参画センターなどと連携し、出前講座・講演会等の学習機会の充実を図ります。
② 学校における男女平等に関する教育・学習の推進
子どもの頃からの男女共同参画への意識を高め理解を深めていくため、学校・ＰＴＡ研修会などを通じて日常的に家庭生活の中でも男女平等を推進していきます。

重点目標（３）あらゆる暴力の根絶
暴力は、性別や加害者と被害者の間柄を問わず、許されるものではありません。特に女性に対する暴力は、女性の人権を侵害する重大な問題です。また、ドメスティクバイオレンス（以下ＤＶ）のような親しい間柄での暴力は、表面化せず、児童虐待にもつながる問題です。暴力をなくすための啓発・推進を根強く続けていくとともに、被害者が相談しやすい環境をつくっていくことが必要です。
また、セクシュアル・ハラスメント（以下セクハラ）については、個人の尊厳を傷つけ、能力の発揮を妨げるものであり、社会的に許されない行為です。防止のための広報・啓発をしていくことが重要です。
いかなる暴力も重大な人権侵害です。男女間の暴力は、配偶者等からの暴力（ＤＶ）、性犯罪、セクハラ、ストーカー行為などさまざまです。男女とも被害にあっていますが、相談件数が圧倒的に多いのは女性からであり、被害も深刻な状況です。本町においても、暴力の発生を防ぎ、暴力を容認しない環境づくりに努めるとともに、相談体制の充実を図ります。
※①ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
・・・同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のこと。近年では DV の概念は同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。その他、恋人関係等で起こるＤＶをデートＤＶという。
※②セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）・・・職場・学校などで（法的な取決めがあるのは職場のみ）、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為」を指す。これまでは一般的に、「男性から女性」に対する性的な嫌がらせの意味で使われてきたが、「女性から男性」「同性間」での性的嫌がらせもこれに含まれる。

ＤＶの支援体制
被害 者【相談窓口】

住民、職場、学校、智頭町(役場総務

医療機関など課、地域包括支援

ＤＶ発見センター)、人権擁護委員、民生委員、男女共同参画センターなど

配偶者暴力相談支援センター

警察など① あらゆる暴力をなくすための啓発
男女間のあらゆる暴力の発生を防ぎ、暴力を容認しない広報・啓発に通努めます。
また、交際相手からの暴力（デートＤＶ）が問題となっているため、予防啓発や教育・学習会について推進します。
② ハラスメント防止対策の推進
職場などにおけるハラスメント防止のための意識啓発に努めます。
③ 相談体制の整備
相談窓口の周知等、相談しやすい体制づくりをすることによって、被害の潜在化を防ぐとともに、関係機関等との連携を強化し、相談体制の整備を図ります。

基本目標 2．あらゆる分野で参画できるまちづくり

男女双方の考え方や意見が対等に反映されることです。そのためには、男女がともに政策や方針決定の過程に自覚と責任を持って参画することが必要です。
また、社会の多くの制度や慣行は、長い年月をかけそれぞれの目的や経緯をもとに形づくられてきたもので、性別による役割分担、世帯単位といった特徴が見受けられます。
さまざまな分野で可能性を開こうと望む女性のみならず、自由な生き方を求める男性の行く手をもはばむ大きな壁となって立ちはだかっています。男女共同参画社会を実現するためには、世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行、男女が共に仕事と家庭に関する責任を担う社会を構築していく必要があります。

重点目標（１）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
男性の意識改革を進めることは、男女共同参画社会を築くために、重要なものとなります。
男女共同参画を実現するためには、あらゆる分野において男女が対等な対等に意思決定や方針決定に参画していくことが不可欠です。平成２９年４月１日おける町議会、審議会、委員会などへの女性の参画状況は、町議会 16.6%、地方自治法に基づく委員会等は 18.8%、地方自治法に基づく審議会等は 33.8%となっており、少しずつ増加しているものの低い状況であります。
一方で、女性自身も政策決定の場に参画する女性は少ないため、男女共同参画社会の実現のためには、女性自ら意識改革を進めるとともに、人材の発掘・育成を行っていく必要があります。
男女がそれぞれの人権をお互いに尊重し合い、伸びやかで充実した人生を送ることのできる社会を実現するために、固定的性別役割分担意識を解消していくことが必要です。
女性の参画をあらゆる分野で進め、さまざまな視点や新たな発想を取り入れ活動の活性化を図ることが大切です。女性の参画を拡大するため、行政、企業組織、地域、各種団体などが積極的な取組を働きかけていくことと、女性の能力開発・リーダー育成の支援、また、行政機関における女性の登用を推進します。固定的性別役割分担意識を見直し、女性の家事・育児・介護などの負担を軽減することも大切です。
① 各種委員会・審議会への女性の参画促進
男女が対等な待遇を受け行動できるためには、男性を中心として組み立てられているあらゆる政策・方針決定の場の体制を見直す必要があります。特に、行政の分野で女性の意見が反映されるよう審議会や委員会への女性の参画を進めます。
② 各種団体役員の女性参画の拡大
各種団体に対しても、方針決定過程への女性の参画が拡大するよう、女性の参画促進を呼びかけていきます。

重点目標（２）働く場における女性の活躍推進
少子高齢化が進み労働人口が減少する中で地域の社会や経済を活性化するためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が必要です。誰もがやりがいを感じて働く一方で、家庭・地域等に関わる時間がもてる、健康で豊かな生活ができるよ
う、仕事と生活の調和の実現が求められます。
誰もが、仕事と生活の調和を実現し、家事・育児・介護など男女が共に取り組む事が必要ですが、育児・介護休業法などによる制度や環境の整備はすすんできたものの、出産や育児を機にやむなく離職する女性も多く、女性の負担が大きいのが現状です。
また、女性が管理的地位に占める割合は、男性と比べた場合、まだ、低い水準となっています。女性の活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成２７年８月２８に成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値
目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、常時雇用する従業員が３０１人以上の民間企業）に義務付けられました。
① 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供及び町内事業所に対する啓発。
特定事業主行動計画に基づき、男性職員の育児・家事参加の促進や出産及び育児参加のための特別休暇の取得率向上を目指します。
② 女性の職業生活おける活躍の推進
積極的改善措置（ポジティブアクション）の推進啓発、率先垂範の観点から特定事業主行動計画に基づき、能力・実績に基づいた管理的地位の女性職員の登用に努めます。

（平成２６年度鳥取県男女共同参画意識調査）

＊鳥取県の女性の階級別労働力率は、結婚、出産や子育てを機にあたる２０歳代後半前半と４０歳代前半が山になるＭ字カーブを描いており、就業を中断する傾向が伺えます。
Ｍ字カーブの深さは年々浅くなっているものの、依然として落ち込みがみられます。

重点目標（３）家庭・地域における男女共同参画の促進
地域は家庭とともに我々にとって最も身近な暮らしの場であり、地域における男女共同参画推進の取組は男女共同参画の実現にとって重要な鍵であります。
そのため、さまざまな分野に男女共同参画の視点を取り入れていくことは、新たな視点や多様な発想を生み出し、より多くの人材の活用につながります。
しかし、ライフスタイルの変化、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきた性別役割分担意識が残っているなど、地域活動の中心となるような女性リーダーの育成が困難な状況でもあります。
今後ますます進展する少子高齢化や過疎化による地域力の低下や人間関係の希薄化等が懸念される中、地域社会の維持・発展のためには、地域づくりや地域活動に男女がともに参画していくことを推進することが必要です。
地域に根ざしたさまざまな地域活動や社会的活動は、地域社会を支えていく上で重要な活動です。あらためてその価値を見直し、男女が共同で地域活動を行うための環境整備を図る必要があります。

特に男性は、職場中心のライフスタイルに偏りがちであることから、掃除・洗濯・料理などの日常生活での自立ができていないなどの問題に直面するといった傾向がみられます。このため、女性が主に担っていた家事・育児・介護などの家庭責任を、男女がともに担うための啓発を積極的に推進していく必要があります。
また、昨今の自然災害では、避難所運営や被災者支援など、様々な意思決定過程への女性の参画が十分確保されず、男女のニーズの違い等が配慮されないなどの課題が生じたといわれていることを踏まえ、平常時からの男女共同参画社会の実現が防災や復興を円滑に進める基盤となることが指摘されています。
① 地域活動への男女の積極的参画の推進
家庭、地域においての男女の固定的な役割分担是正のための広報・啓発を行います。
地域活動への積極的参加の促進、男性の家庭生活への参画促進の広報を行います。
② みんなで支え合う地域づくりの推進
智頭町においても大規模な災害が起こりうるという心構えを持ち、災害に備え、被害を減らす対策が必要であります。そのために、地域が主体となった高齢者、障がい者などの要配慮者の災害時の避難行動、日頃の見守りなどの体制整備の支援をします。

基本目標３．生涯いきいきと暮らせるまちづくり
少子高齢化、雇用環境の変化など私たちを取り巻く環境は大きく変化してきました。
また、個人の生活感や価値観も多様化してきています。
このような中で、一人一人がその能力を発揮し、いきいきと暮らせる社会づくりを進めるためには、従来の働き方の見直しや子育て・介護の支援など、仕事と生活の調和を推進していくことが必要です。
また、子どもから高齢者まで、どのような生き方を選択するかにかかわりなく、誰もが生涯を通じて人権が尊重され、健康で安心して暮らせる社会を築いていくことが必要です。とりわけ本格的な高齢化社会を迎えようとしている今日、高齢者や障がい者が社会に参画し、健康で自立した生活を送ることができるための環境づくりは重要な課題です。
このような取り組みを通じ、住民一人ひとりが地域の中でそれぞれの能力を発揮し、お互いが支え合いながら安心して暮らせる環境づくりと、笑顔でいきいきと安心して暮らせるまちづくりをめざします。
重点目標（１）多様な生き方に対応した子育て支援の充実
働く女性の増加により、女性のライフスタイルも年々変化してきています。家庭の形
態も、多世帯同居家族から核家族化が進んでおり、仕事と子育てを両立できるよう保育サービスの充実や、子育ての支援体制の整備を進めることが必要です。また、少子化が進み、子どもの数が年々減少してきている中で、親同士の交流や、子ども同士のふれあいを図る機会を増やしていくことも必要です。
一方、ひとり親家庭については、子どもの教育や、経済面で不安を抱えているため、経済的・社会的自立を促進するための施策の充実が必要です。
① 保育サービスの整備働きながら、安心して子育てするための保育サービスの充実。また、放課後児童クラ
ブ、児童館の運営支援。
② 子育てに関する相談・支援体制の整備・充実
智頭町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て家庭のニーズに合わせて、保育サービスや、地域子育て支援サービスなどから必要な支援を選択して利用できるよう、情報提供を積極的に行い、相談・援助を行います。
③ ひとり親家庭等に対する支援
非正規雇用などで生活上の困難に陥りやすいひとり親家庭等が増加している中で、貧困等生活上の困難に対応するともに、貧困等を防止するための取り組みが重要となります。
貧困からくる子どもの養育や健康面への悪影響といった負の連鎖を断ち切るために、関係機関が連携し相談体制の充実、自立支援、就労支援などを総合的に進めます。

○ひとり親世帯の就業状況（平成２５年度ひとり親家庭実態調査）＊寡婦世帯
６５歳未満の配偶者の女子であって、かつて配偶者の女子として児童を扶養していたことのある者からなる世帯のこと。

○ひとり親世帯の年間収入（平成２５年度ひとり親家庭実態調査）

重点目標（２）高齢者や障がい者が安心して暮らせる環境整備
高齢化の進行により、高齢者独居世帯、高齢者のみの世帯が年々増えてきています。
これは、個人、家族だけの問題ではなく、町全体として考えるべき重要な問題です。安
心して暮らせる地域とするためには、生涯を通じて男女が健康で、自立し、高齢になっても社会の一員としていきいきと暮らせるためのさまざまな支援が必要です。
また、障がい者がその意欲と能力に応じて社会生活を送ることができるよう、環境整備や生活支援を行っていくことが必要です。
① 自立のための基盤整備
自分らしく生きるために、心と体の健康が第一であり、健康寿命を伸ばすことが大切であります。健康意識を高め、特定健診やがん検診の受診奨励を強化し、早期発見、早期治療あるいは予防につなげます。また、軽体操など運動習慣身につける取り組み、生活習慣予防や介護予防のための各種教室を行います。
平均寿命が延びる中、認知症の発症率も増加しています。このため、高齢期における健康的な食事や運動が認知症の抑制に効果的であり、高齢者が地域で活躍できるよう働きかけをします。また、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられることを目指し、認知症の人へ適切な対応が出来るよう知識の普及と関係者の連携・スキルアップを行います。
② いきいきと暮らせる環境づくり
地域で高齢者の生活を支えていくための地域包括支援センターの基盤整備や介護保険制度による適切なサービスの実施など、高齢者や介護する家族を支援します。
また、障がい者へのサポートのあり方は、身体・精神・知的の分類に加え、病態によっても細かく分かれています。障がい者の成長段階においての支援が必要です。関係機関が連携を密にした、個々に寄り添った支援を進めます。
サービスが必要な人へのサービスの確保とともに、要支援者も含めた居場所づくりや各地域にあった見守りや生活サポートなど住民が主体的に取り組めるよう、地域にあった活動（ミニデイ 智頭町地域住民グループ支援事業、ふれあいサロン、森のミニデイ）の支援を行います。

・やわらかい社会（柔軟な発想、多様な個性を柔軟に受け入れる。
）
・やりたいことができる社会（男女がともに個性、能力を発揮できる。さまざまな生き方、働き方ができる。
）
・やり直しのきく社会（再チャレンジできる、さまざまな生き甲斐をみつけられる。）
・やすらぎのある社会（ワーク・ライフ・バランス）
・やさしく楽しい社会（男女が分かり合い、優しくなれる。男女一緒に楽しくやれる。
【男女共同参画の広報のために】より（内閣府男女共同参画局）

1．推進体制プランの推進このプランに基づいた各種施策を総合的かつ効果的に進めるため、町における推進体制を充実し、各種施策の進行管理を行うとともに、町民及び関係団体が連携し、一体となって取り組む必要があります。
（１）行政における推進体制と進行管理・関係各課が連携を図りながら、男女共同参画の現状及び問題点の把握並びに調査研究を行い、施策を企画立案し、推進体制の充実及び強化を図ります。
・男女共同参画推進組織によるプランの推進と進行管理を行います。
（２）町民、県及び関係機関等との連携強化
男女共同参画社会の実現には、町民一人ひとりの理解と協力が必要です。町民、県、女性団体、事業者等関係機関との連携、協力体制の充実を図ります。

2．具体的な取り組み
このプランは、平成３０年度から平成３４年度の 5 年間を計画期間とします。具体的な取り組みは次のとおりです。
（1）広報活動の推進○町報の掲載（随時）「男女共同参画週間」を中心に町報へ掲載し、住民への周知と啓発を行います。
○ホームページの活用（年間）
ホームページを活用し、男女共同参画の周知と啓発を行います。
（2）学習活動の推進○男女共同参画学習会等の開催
智頭町と智頭町同和教育推進協議会及び智頭町婦人団体連絡協議会等が連携し、学習会等を開催し、町民全体の意識の高揚を図ります。ます。
○意識啓発の推進
各種男女共同参画関係の情報提供及び啓発を行い、意識の高揚に努めます。
○よりん彩の活用（年間）鳥取県男女共同参画センター「よりん彩」が行っている講座・セミナー等を活用し、男女共同参画への理解を深めます。
○行政としての取り組み
年間 3 回程度開催している職員に対する人権・同和問題研修会の 1 つに男女共同参画関係の内容を企画し、意識の高揚を図ります。
職員に対し、町内で実施される男女共同参画研修などへの積極的参加を呼びかけます。