はじめ に
このたび、ディスクロージャー誌「損保ジャパンの現状2022」を作成しました。
2021 年度の成果や経営戦略、事業内容、決算内容、今後の方針などをわかりやすく説明しています。
本誌が、当社をご理解いただくうえで皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

会 社 概 要（2022年3月31日現在）

損害保険ジャパン株式会社

創業 ： 1888 年（明治 21 年）10 月

資本

金 ： 700 億円

総資

産 ： 7 兆3,666 億円

正 味 収 入 保 険 料 ： 2 兆1,587 億円（2021 年度）
取 締 役 社 長 ※ ： 白川
社
代

員
理

儀一

数 ： 22,537 人
店

数 ： 46,512 店

本 社 所 在 地 ：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
国 内 拠 点 数 ※ ： 支店・営業部125、営業課・支社・営業所506、保険金サービス拠点286
海 外 拠 点 数 ： 29 か国・地域※ 2022 年 4 月1 日現在

損害保険用語の解説につ いては、損保ジャパン 公式ウェブサイトhttps://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください 。

目次
はじめに

商品・サービス体制について

77

トップメッセージ

2

保険の仕組み78

SOMPOグループの概要

4

保険金のお支払いとサービス体制

80

損保ジャパンの経営戦略・中期経営計画の進捗

6

代理店の業務・活動

82

トピックス

8

個人向け商品ラインアップ

84

企業向け商品ラインアップ

85

個人のお客さま向けサービス

86

企業のお客さま向けサービス

88

グループ会社が提供するサービス

90

金融機関との提携

92

地方自治体などとの連携

93

商品の開発状況

94

業績データ

95

経営について

17

事業の概況

18

代表的な経営指標

21

役員の状況

25

コーポレート・ガバナンスの状況

36

内部統制基本方針と運用状況の概要

42

戦略的リスク経営（ERM）

45

資産運用方針／第三分野保険の責任準備金の積立水準 48
お客さま本位の業務運営方針

49

事業の概況

96

コンプライアンス

51

経理の概況

111

お客さま情報の保護

54

事業の概況（連結）139

利益相反取引管理基本方針

61

経理の概況（連結）150

反社会的勢力への対応

62「お客さまの声」
を起点とした品質向上の取組み

63

コーポレート・データ

183

お客さまへのご案内

65

歴史・沿革

184

情報開示

66

事業の内容／株式・株主の状況

186

当社の組織

188

SDGsの達成に向けて

67

国内ネットワーク190

気候変動対応68

海外ネットワーク

191

安心・安全

69

従業員の状況

192

健康・福祉

70

人事戦略と人材育成の取組み

193

次世代育成

71

ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

195

地域活性化

72

健康経営の取組み

196

ステークホルダーとの協働

73

設備の状況

197

損害保険業界としての主な取組み

74

主要グループ事業の状況

198

国内拠点一覧

200

本誌は、保険業法第 111 条 、同施行規則第 59 条の 2 および同規則第 59 条の 3 に基づ いて作成したディスクロージャー資料です。
本誌にお ける各計数の表示は原則次のとおりとしています。
保険料等の金額は記載単位未満を切り捨てて表示し、損害率等の比率は小数第 2 位を四捨五入しています。

損保ジャパンの現状 2022

1

トッ プ メッ セ ー ジ

Innovation for Wellbeing
昨年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が続いた一年となりました。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々の一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
また、感染症対応のために、日夜ご尽力なさっている医療従事者や介護従事者をはじめエッセンシャルワーカー の皆さまに、心から敬意を表します。
加えて、昨年度も日本列島各地に豪雨・豪雪や地震などが相次ぎました。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

現在、世界では気候変動による自然災害の激甚化、少子高齢化による人口構造の変化、
デジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化、新型コロナウイルス感染症の影響による生活スタイルの変化など、さまざまな変化が起こる一方で、これら変化の中に存在する社会課題解決に向け、SDGsへの取組みなどが一層進んでおります。
そうした中で、当社は2021年度からスタートした中期経営計画において、「すべての人々・地域・社会に、たくさんの笑顔と活力あふれる確かな明日をお届けする」ことをビジョンに掲げ、社会に存在するさまざまなリスクからお客さまをお守りする新たな商品、また、デジタルを活用した利便性の高いサービスの提供などを行っております。

今後も、「お客さまのために、人のために」という強い思い 、創造性・独創性の発揮、そしてスピードの追求により、130 年の歴史の中で培ってきた損害保険事業をさらに発展させていくとともに、防災・減災や自動運転などの社会課題解決に資する新事業への参画によって、これからも社会に貢献できるように取組みを進めてまいります。
ブランドスローガンである「 Innovation for Wellbeing」のもと、当 社は引き続き
SOMPOグル ープの中核会社として、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の
サ ービスを提供することで 、すべてのお客さまのより良い生活と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2022 年 7 月

2

損保ジャパンの現状 2022

損害保険ジャパン株式会社
取締役社長

損保ジャパンの現状 2022

3

SOMPOグル ープの概要

SOMPO の経営理念とパー パス
SOMPOグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」することを経営理念に掲げています。
この経営理念に基づき、SOMPOグループは「 安心」「安全」「健康」を軸に、人や社会を守り、支えるため、中長期的な視点でさまざまな社会課題に向き合い、そ れらの解決に取り組むことで、持続可能な社会に貢献します。
SOMPOグループは、事業を通じて具体的な価値提供を行い、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむ
ことのできる社会を実現します。これ が「 SOMPO のパー パス」です。
経営理念

SOMPOグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します

安心・安全・健康のテーマパーク により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する
SOMPOが社会に提供する価値

SOMPOのパーパス

社会が直面する未来のリスクから人々を守る

健康で笑顔あふれる未来社会を創る

あらゆるリスクに対する備えの提供

健康と笑顔を支えるソリューションの提供

事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献

持続可能な高齢社会への貢献

経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献

多様性ある人材やつながりにより、未来社会を変える力を育む
未来社会を変える人材集団の実現

価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築：パーパス実現に向けた重点課題（＝SOMPOのマテリアリティ）

中期経営計画（2021 年度〜 2023 年度）
SOMPOグル ープは 、社会へ の価値提供を具体的に進め 、社会共通の課題であるSDGsも積極的に経営に取り込
み な がら「 SOMPO の パ ー パス」を実現することを目指して、2021 年度を開始初年度とする3 か年の中期経営計画を策定しました 。
中期経営計画は 、3 つ の基本戦略で構成しています。そ れ ぞ れ具体的な戦略と到達目標（ KPI ）を設定して、修正連結利益 3,000 億円以上 、修正連結 ROE10% 以上の達成およびリスク分散効果の発揮 、保険の枠組みを超えたソリューションプロバイダー へ の進化などに向けて取り組み 、社会課題の解決とともに、新たな成長曲線を作り出し、企
業価値向上を目指します。
中期経営計画の全体像（2021 年度〜2023 年度）
3つの基本戦略

規模と分散

新たな顧客価値の創造

働き方改革「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化
到達点

グループ経営基盤

4

損保ジャパンの現状 2022

修正連結利益：3,000億円以上
修正連結ROE：10%以上
リスク分散効果の発揮
保険の枠組みを超えたソリューション・プロバイダー

資本政策・ERM

SDGs経営ガバナンス

■ 基本戦略1 規模と分散の追求
保険・介護を中心とした既存事業での収益性向上や顧客基盤の拡大を進めるとともに、規律あるM&Aなども活用したさらなる成長を実現することで、事業ポートフォリオの変革と資本効率の向上を目指します。
2 新たな顧客価値の創造
既存事業との親和性の高い介護領域、ヘルスケア領域での新事業開発に注力するとともに、各事業・領域に関するリアルデーを構築し、今までにタを有機的に結びつける新たなプラットフォームとしてリアルデータプラットフォーム※（以下「RDP」）
ない価値提供を目指します。
※介護、製造、自動車走行、物流、輸送などSOMPOグループ各社およびパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータを統合・分析
し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデル

3 働き方改革
グループの持続的な成長に向け、社員一人ひとりのやりがいや幸福度の向上、および圧倒的に高い生産性向上を実現する
ために、3つの人材コアバリュー(ミッション・ドリブン、プロフェッショナリズム、ダイバーシティ＆インクルージョン)を共有する人材集団の実現を目指します。

■ 各事業における戦略の方向性
SOMPOグループは、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業に加え、介護・シニア事業、デジタル事業等にも事業を展開しています。
これまでの実績や強みを活かすだけでなく幅広い事業活動を通じ、社会課題の解決に向けて取り組みます。

国内損害保険事業

海外保険事業

損保ジャパンを中心に、収益構造改革による収益性の向上、マーケティング強化によるトップライン成長および CX・UXを高めるデジタルトランスフォーメーション
や新たなビジネスモデルの創造を進め 、グル ープ最大事業として安定的な利益創出を実現します。

Sompo Internationalを中心に、コマーシャル分野を中心としたボルトオンM&Aなども活用したトップライン
成長の促進とプライシングの改善による収益性の確保、リテール分野における一元化された経営管理態勢の下でのスキル移転や基盤強化による収益改善を実行します。

国内生命保険事業

介護・シニア事業

Insurhealth を原動力としたトップライン成長を継続し、デジタル／データを活用した商品・販売戦略によりさらなる成長加速を実現します。また、SOMPOひまわり生命に対するファン拡大とブランド認知度向上により、健康応
援企業としての確固たる地位を確立します。

SOMPOケアを中心に、高齢者の生活を支え、健康寿命を延伸することを目指し、テクノロジーを駆使した介護品質や生産性の向上に取り組みます。また、リアルデータやリ
アルサービスを活用した他の介護事業者や医療・ヘルスケ
ア事業者との連携によるエコシステム構築を推進します。

デジタル事業

戦略事業会社

世界有数のデータ解析技術を有する米Palantir社との提携や国内外のスタートアップ企業等との連携を通じ、
RDPを基軸としたソリューションの創出、ビジネスモデルの開発を進めます。

お客さまの安心・安全・健康に寄り添うための、お住まいの修繕、資産形成に係わる事業に加え、健康増進や医療の生産性・品質向上を支える事業を開発し、社内外との共創やリアルな事業基盤とデジタル活用により新たな価値を創
造します。

®

損保ジャパンの現状 2022

5

損 保 ジ ャ パ ン の 経 営 戦 略・中 期 経 営 計 画 の 進 捗

経営戦略
SOMPOホールディングスは、経営理念として掲げる「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の実現に向け、2021 年5 月に中期経営計画を公表しました。グループ中期経営計画では「規模と分散」「新たな顧客価値の創造」「働き方改革」の３つの基本戦略を遂行していくこと、そして、「ミッション・ドリブン」「プロフェッショナリズム」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の3つの人材コア
バリューを共有する人材集団を形成していくことを通じて、「安心・安全・健康のテーマパークの具現化」を目指しています。

■ 損保ジャパンが目指す姿
損保ジャパンは、「安心・安全・健康のテーマパークの実現」に向けて、Vision 、Mission 、ブランドスローガンを定めています。当社は、社員の幸せや働きがいをベースとして、これからも保険事業とその先にある安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し続けていくことで、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Vision

すべての人々・地域・社会に、たくさんの笑顔と活力あふれる確かな明日をお届けします。

Mission

社員の幸せや働きがいをベースとして、保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し、社会に貢献していく。

安心・安全・健康のテーマパークの実現

ブランドスローガン■ 中期経営計画の基本戦略
中期経営計画では、「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「 事業基盤の強化」の３つの基本戦略に取り組み、さらなる収益力・成長力の向上を目指します。

成長戦略の加速〜顧客価値の創造〜

３つの基 本 戦 略

レジリエンスの向上

事業基盤の強化

6

損保ジャパンの現状 2022

■マーケティング強化による新商品・サービスの創造・売れる仕組みづくり■CX・UX向上を実現する新たなデジタル・ビジネスモデルの創造（事業創造型DX）■新事業の収益化とRDPを活用した新たなソリューションの創造■収益構造改革（コンバインド・レシオ91.7%）の完遂■デジタルによる組織・業務プロセスの変革（業務変革型DX）■ERMの高度化・浸透■SDGsへの取組み■企業文化の変革（Spiritの浸透）■人材育成■働き方・仕事のやり方改革、D&Iの加速■部店自主経営■未来革新プロジェクトの完遂

中期経営計画の進捗■ 2021 年度の業績レビュー
中期経営計画の初年度にあたる2021 年度は 、収益構造改革の進展や 、良好な市場環境をとらえた資産運用に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による自動車保険発生保険金の計画対比での下振れ等の一過性の増益要因もあり、国内損害保険事業の事業別修正利益は1,574 億円と、当初計画（1,050 億円）
を上回る結果となりました。2022
年度は 、一過性要因の剥落による減益が想定されるものの 、収益構造改革のさらなる推進により、1,200 億円の事業別修正利益を見込んでいます。
国内損害保険事業は 、既存ビジネスモデルの維持・成長にとどまらず、デジタルの活用、イノベーション機能の強化などを通じて、新たな顧客価値を創造していきます。また、新事業の創造により、中長期的に収益性を向上できる体制を構築します。

正味収入保険料※（億円）

事業別修正利益（億円）

年平均成長率＋1.7％超

コロナ影響の長期化等による一過性の増益要因あり

20,0001,574
1,301

1,500以上

19,876

1,200

19,417
19,0342020年度

2021年度

2022年度（予想）

2023年度（2021年5月計画）

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

2023年度（2021年5月計画）※損保ジャパン単体。
除く自賠責・家計分野地震保険

コンバインド・レシオ※

94.3%

93.5%

93.7%
91.7%

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

2023年度（2021年5月計画）※損保ジャパン単体。
除く自賠責・家計分野地震保険、
アーンド・インカードベース

損保ジャパンの現状 2022

7

トピッ クス

高品質な保険金サービス提供に向けた取組み■ 品質向上に向けた取組み
当社は、事故に遭われたお客さまへの対応において、さまざまな関連者の皆さまが「当社に加入したい」と感じていただけるような体験価値を提供し、ブランド力向上に向けた取組みを行っています。

事故対応における3つのミッション
・プロとしてお客さまに納得・理解していただき、喜んでいただくための専門性・個々のお客さまの状況を深く理解し、真の安心をお届けするための応対品質
・デジタル時代に対応する圧倒的なスピードを実現

当社では事故や被害に遭われたお客さま一人ひとりの状況やニーズに応じたお客さま対応を実現するため、事故対応における3つのミッションを土台とした、お客さまの声に基づく「お客さま起点による業務プロセス」を構築します。
デジタルによってスピーディー な解決に取り組むとともに、人にしかできない専門性を発揮した納得・安心の事故解決を目指します。

■ AIを活用した自動車の損害額自動算定システム
当社は、イギリスのスタートアップ企業Tractable Ltd.の持つ最先端のAI 技術を活用したソリューションが当社のDX 戦略と合致したことから、DXパ ートナーとして業務提携し、AIを活用した自動車の損害額自動算定に取り組んでいます。
損害額自動算定システムは 、所定の方法で撮影した事故車両の画像をAI が解析し、修理金額を短時間で算出するシステムです。導入することで、軽微な車両事故に遭われたお客さまは、修理を行うかの判断などを自動車整備工場に持ち込む前にご検討いただ
くことが可能です。
今後もさまざまなAIソリュー
ションを活用し、これまでにない
革新的かつ高品質な事故対応
サービスを提供していきます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210709̲2.pdf

8

損保ジャパンの現状 2022

■ AIによる保険金支払の自動判定システムの開発
当社は 、AIソリューションの開発・提供を行っているAutomagi 株式会
社と共同で 、AI が保険金支払可否を判断するシステム開発に取り組んでいます。
従来、保険金支払可否は保険金支払担当者による判断が必要でしたが、本システムの 導 入 により、将 来 的 には、お客さまは事故受付から保険金の請求手続きまでをシームレスに行うことが可能となります。これ により、最短 30 分で請求手続きが完了します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211130̲1.pdf■ 悪質な修理業者に対応 「住宅修理トラブルの相談窓口」の設置
火災保険にご加入のお客さまに対し、「保険を使って自己負担0 円で住宅修理ができる」、「専門知識にもとづ いた保
険金請求サポートが必要」と勧誘する住宅修理サービス業者とのトラブルに対して、消費者庁長官や日本損害保険協会などが注意喚起しています。特に「自己負担0円と言っていたにも関わらず、支払われた保険金の数十％を業者の手数料として請求され、残金だけでは修理ができなくなった」などといったトラブルが増加しています。
当社は、これらのトラブルから火災保険にご加入のお客さまをお守りするため、専用の相談窓口を38都道府県（2022
年7月現在）に設置しました。
悪質な業者は、雪が多い地域、過去に台風があった地域など、地域特性に応じて勧誘活動を行っています。地域のお客さまと密着していることにより、今後は悪質な業者がある地域に集中して勧誘活動を行った場合に、お知らせすることを実現します。また、地域の優良な修理業者をご紹介するなど、お客さまに寄り添ったサービスを提供します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220414̲2.pdf

損保ジャパンの現状 2022

9

トピッ クス

顧客価値創造に向けた商品・サービス■ ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に則した商品開発
当社は、これまで事故時の経済的損失の補償といった保険本来の機能を通じて社会的責任を果たしてきました。今後は、それに加え、社会課題の解決への貢献といった「事故時の安心以外の価値」を提供することが当社の社会的役割であると考え、ブランドスローガン「 Innovation for Wellbeing」に則した商品開発を加速していきます。

損保ジャパンのブランドスローガン
当社は、2021 年5 月、中期経営計画のビジョンとして、「すべての人々・地域・社会に、たくさんの笑顔と活力あふれる 確 か な 明 日 をお 届 けする」を 掲 げ、ブ ランドス ローガ ン を「 Innovation for Wellbeing」と 定 めました。
「 Innovation for Wellbeing」とは、損保ジャパンの目指す姿を表現したものです。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220304̲2.pdf■ つながるドラレコ『 Driving!』
リニューアル
高橋一生さんを起用したプロモーションを実施
当社は、お客さまに『 Driving!』※1 をとおして「安心・安全の提供」と「事故時の煩わしさ解消」による新たな体験価値をお届けしたいという想いを込め、2021 年9月『 Driving!』をリニューアルしました。
万が一の際には 、端末本体から直接、当社のオペレ ーターとつながり、必要に応じてALSOKかけつけ安心サービ
スを手配するなど、お客さまへさらなる安心・安全を提供します。
また、高橋一生さんが出演するテレビCMを制作し、全国で放映しています。車の運転が好きで、幅広い年代から支持される高橋一生さんをイメージキャラクターに起用し、「録るだけのドラレコか 。
つながるドラレコ※2 か 。」をキーメッセージに、当社がドラレコの新機能に込めた想いや、つながるドラレコの価値をより多くの方に知っていただけるような内容となっています。
※1『Driving!』」は、ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約に付帯されるサービスの名称です。
※2「つながるドラレコ」とは、当社が提供する通信型ドライブレコーダーを指します。

＜専用ウェブサイト＞
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/tsunagaru-dorareco/

10

損保ジャパンの現状 2022

■ 医療保険『入院パスポート』「2021 年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞受賞
当社が 2021 年 6 月に販売を開始した医療保険『入院パスポ ート』が「2021 年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞を受賞しました。
「日経優秀製品・サービス賞」とは 、毎年1 回、日本経済新聞社が主催し、日本経済新聞系列のメディアに掲載されたものの中から特に優れた製品・サービスを表彰するものです。
AIを活用して最短 30 分で保険金の支払いを可能にした商品の「開発力」や 、保険の加入から保険金支払いまでス
マホ完結の手続きを実現している「独自性」、また、デジタル完結型のビジネスモデルを採用していることから、デジタル化社会にお いての「成長性」など、その他複数の審査項目で総合的に評価され受賞となりました。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220104̲1.pdf■『UGOKU（移動の保険）』の申込件数が10,000件を突破！
自動車を所有する時代から自動車をシェア・都度使用する時代に変化していることに伴い 、当社は自動車を運転しなくても発生する日常のリスクを幅広く補償する商品『 UGOKU（移動の保険）』を2021 年6月から提供しています。
『 UGOKU（移動の保険）』は、自転車運転中や、電車やバスの搭乗中など移動に関わるご家族全員 ※ 1 のリスクを月額 980 円 ※２で幅広く補償し、安心・安全な日常生活を支援する商品です。
自転車保険としてご活用いただくなど、お客さまからご好評いただき、2021 年11 月時点で、申込件数が10,000件を突破しました 。
※1 ご家族全員とは、契約者ご本人、配偶者、ご本人またはその配偶者の同居の親族、ご本人またはその配偶者の別居の未婚のお子さまをいいます。
※ 2 2022 年 7 月時点の保険料です。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2021/20211217̲2.pdf

損保ジャパンの現状 2022

11

トピッ クス■ 事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』と役員および従業員の疾病リスクを補償する『メディカル･マスター』
当社は 、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・休業損失・賠償責任・労働災害など）を 1 契約でまとめて補償するパッケージ型商品『ビジネスマスター・プラス』を提供しています。
中小企業を取り巻くリスクが多様化しているなか、包括して補償可能な点などをお客さまからご好評いただき、2022
年3 月時点で、販売件数が19 万件を突破しました。
2021 年6 月からは、これまでの補償に加え、人的資産である役員・従業員の疾病や休業リスクを補償するプラン『メディカル・マスター 』を新たに発売しています。
少子高齢化を背景に労働人口が減少傾向にあるため 、中小企業にお いて、人手不足は解決すべき喫緊の課題となっています。
『メディカル・マスター 』により中小企業の福利厚生制度の充実をサポートし、人手不足の課題解決に貢献します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210623̲1.pdf■ 事業者向け「カーボンニュートラル支援サービス」の提供
当社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は 、事業者向けにカーボンニュートラルの取組みを支援するサービスの提供を2022 年内に開始します。
※
2 GHG ）
排出量を測
本サービスでは、専用のアプリで車両の位置情報、運転の状況などを把握し、車両ごとのCO（

定のうえ可視化します。また、車両の急発進・急加速、急ブレーキや走行速度、運転挙動などの数値から、ドライバーの運転に関わるリスク状況をスコア化します。さらに、測定結果をドライバ ー本人のスマートフォンにリアルタイムで表示するとともに、運行管理者は管理画面でその状況を確認し、どのドライバーに対して運転指導を実施すべきか把握可能になります。
当社は 、従来ご提供している事業者向けの安心・安全への取組みを通じた「交通事故削減」と「コストの削減」および「 GHG 排出量削減」を合わせたカーボンニュートラルの実現を支援するプラットフォームの組成を目指します。
※ GHGとはGreenhouse Gasを略した環境用語で、温室効果ガスのことをい います。

＜アプリ画面イメージ＞ 【運転分析画面】【フィードバック画面】＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220526̲2.pdf

12

損保ジャパンの現状 2022

■ EC事業を支援する保険の提供
当 社 は 、世 界 最 大 級 の マ ル チ チャネ ル コ マ ースプ ラット
フォームサ ービスであるShopify にお いて、EC 事業を支援するための保険を開発し、2021 年11 月にShopifyアプリとして提供を開始しました 。
ネット通販やオンラインサ ービスなどの日本国内の EC の市
場規模の拡大や、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景とした各種取引の非対面へ の転換の流れを受け 、事業者の活動にもオンラインツー ルの活用が求められています。
これ からEC 事業を始める、またはすでにEC 事業を運営している事業者が特に不安と感じている代金回収不能リ
スクと、購入者から受けるクレームなどのリスクに備えた保険を、多くの事業者が利用しているShopifyを通して提供することで、事業者のビジネスモデルの転換を後押しし、安心・安全な事業環境を実現します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211026̲2.pdf■ 海洋再生可能エネルギー普及を支援する潮流（海流）発電包括保険の発売
日本は排他的経済水域の面積が世界第 6 位の海洋国であることから、一年中安定した発電が見込まれる潮流（海流）発電に関して恵まれた自然条件下にあり広く普及が期待されています。
一方で、日本の海洋工事会社が施工を担い、設備類の国産化など商用化に向けては道半ばであり、海洋工事特有のリスクを軽減し、安定した事業運営の実証が重要とされています。
当社とグループ会社であるSOMPOリスクマネジメント株式会社は、海洋のさまざまなエネルギー（海流、潮流など）による発電技術の実用化に向けた取組みや挑戦を保険およびリスクマネジメントの観点から支援するため、「潮流（海流）発電包括保険」および海洋再生可能エネルギー に係るリスクマネジメントサービスを開発しました。

潮の運動エネルギーを使い、ブレードを回して発電する（出所：九電みらいエナジー ）＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210805̲1.pdf

損保ジャパンの現状 2022

13

トピッ クス

新たなニーズ・リスクに備えた取組み■ メタバースにおけるWeb3.0型時代を見据えた保険会社への変革
当社はANA NEO 株式会社と提携し、メタバ ース上でANA NEO 株
式会社が開発中の新しいサービス（以下SKY WHALE（仮））と当社の先進的な保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、メタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する実証に取り組みます。
世界152 か国以上に展開し、ANAマイレージ会員：約3,700 万人、
国際線・国内線搭乗者：5,442 万人を会員と見据えた 、メタバ ースでは最大規模となるANA NEO 株式会社のSKY WHALE（仮）プロジェク
トに当社が参画することで、保険・リスクマネジメントを中心としたさま
ざまなケースに関する検証を実施します。今までの保険のあり方やデ
ジタルアセットの活用も考慮し、契約や加入プロセス、商品設計や契約保全に至るまで深く検討を行い、Web2.0型（中央集権型）
からWeb3.0型（自律分散型）志向の保険会社へ変革していきます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220513̲1.pdf■ 宇宙産業プロジェクトの開始
当社は 、さまざまな社会課題解決に資する宇宙テクノロジ ー の発展支援と健全な宇宙産業の成長への貢献、さらに宇宙テクノロジー を活用したサービス向上を目的として、衛星開発・運用および衛星データを利用したソリューションサービス
プロバイダ ー である株式会社 Synspectiveと2022 年１月に資本業務提携を開始しました。
本提携に係る取組みの一環として、当社は衛星データを活用した保険金支払い
サービスの向上と、新たなソリューション構築を目指し、株式会社Synspectiveと広域水災時の被害想定区域把握の実証実験を行っています。両社でデ ータ解析
精度をさらに向上させ 、実用化に向けた取組みを加速するとともに、広域水災以外の風災・土砂災害などの自然災害での衛星デ ータ活用につ いても検討を進めることで、新たなソリューションの構築と社会価値の創造に向けて取り組んでいきます。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220329̲1.pdf

14

損保ジャパンの現状 2022

■ 自動運転向けデジタルリスクアセスメントの開発
当社は、アイサンテクノロジー株式会社および株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューション
「 Level IV Discovery」の開発を進めており、2021 年5月「自動運転向けデジタル
リスクアセスメント」の提供を開始しました。
自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下、事故予防対策としてリスクアセスメントは自動運転の社会受容性を高め、安心・安全な自動運転走行を実現する上で欠かせないものです。当社の事故データや事故対応ノウハウに、
アイサンテクノロジー株式会社の高精度3 次元地図技術および株式会社ティアフォーの自動運転システム開発力といった各社の強みを融合した新サービスにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210518̲1.pdf■ 西新宿でまちのインフラと協調した自動運転移動サービスの実証実験を実施
当社、大成建設株式会社、株式会社ティアフォー、KDDI 株式会社、アイサンテクノ
ロジー株式会社、日本信号株式会社、大成ロテック株式会社、株式会社プライムアシ
スタンスの8 社は 、第 5 世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転移動サービスの実証実験を2022 年1 月22日から西新宿エリアで実施しました。
自動運転移動サービスの事業化に向けた課題抽出を行い、採算性やニーズを分析することで、西新宿の移動環境の整備や地域の魅力創出に向け、5Gの利活用による実証を通じて自動運転移動サービスの可能性を探り、西新宿や都内の他エリアへの早期実用化に向けて取組みを進めています。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211215̲2.pdf

損保ジャパンの現状 2022

15

トピッ クス

人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョン■ 新たな人材育成体系の構築
当社は、これからの時代に求められる保険商品やサービス、それを生み出すために必要とされるコンピテンシーを議論し、ビジネスパーソンとして真の実力を高めていくために必要な能力を「７つのチカラ」と定義し「７つのチカラ」をベースとした育成体系へ抜本的な見直しを実施しました。
人材育成体系をこれまでの社内価値を高める体系から市場価値を高めていく体系へと変革し、全員一律ではなく層別・世代別にデザインされたプログラムを提供します。
また、一人ひとりの学びの情報をレコード化し、異動・登用などと連動することで人事領域一体となった人材育成を実現します。
人材育成を抜本的に見直し、人的資本への必要な投資を行うことで、社員一人ひとりの成長と会社の成長の好循環を生み、相互信頼を高めてエンゲー
ジメント向上を実現していきます。
＜「７つのチカラ」の全体像＞■「損保ジャパン版ジョブ型制度」の導入
当社では「働き方・仕事のやり方改革」の取組みを通じて、社員一人ひとりが自身の個性・強み・専門性を最大限に発揮し活躍できる人事制度の設計・運用に取り組んでおり（「ダイバーシティ＆インクルージョン」の加速）、事業戦略の実現に向けて必要とする高度な専門性を有する人材の獲得・育成を目指し、2022年度に当社オリジナルの「損保ジャパン版ジョブ型制度」を導入しました。
キャリア採用や新卒ジョブ型コースの採用など社外からの人材獲得を強化するだけでなく、求められる専門性の領域を明確にし、自ら専門性を高めることによりキャリアの選択肢を増やすことができる環境を作ることで、社員の主体的な学びを後押しし、自律的キャリア形成を支援します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220309̲1.pdf■ 社内副業制度「 SOMPOクエスト」とジョブ・チャレン
ジ制度「リモートチャレンジコース」の新設
当社は、社員の幸せ・働きがいの向上に取り組み、一人ひとりがモチベーション高く活躍できる、もっと 働きがいを感じる会社 の実現を目指して、社内副業制度「SOMPOクエスト」とジョブ・チャレンジ制度「リモートチャレンジコース」
を新設
し、2021年9月に運用を開始しました。
「SOMPOクエスト」は、所属部署の業務を行いながら、所定の就業時間の2割を上限に他部署の業務に携わることができる制度です。社員が自らの強みを発揮する機会や今後のキャリアをイメージする機会を提供することで、強みの再認識や新たな課題の発見による成長およびキャリアビジョンを明確にしていくことを支援します。
「リモートチャレンジコース」は、フルリモートで業務を行うことを前提とした公募ポストに自らの意思で応募し、希望する部
署への人事異動を可能とする制度です。公募ポストはグループ会社を含めた本社部門に設置しており、転居を伴う異動が困
難な社員が居住地を変更することなく自らの希望するポストへチャレンジ可能とすることで、より多くの社員の「なりたい自分」の実現を支援します。

＜ニュースリリース＞
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211021̲1.pdf

16

損保ジャパンの現状 2022

経営について
事業の概況…………………………………………………… 18

代表的な経営指標…………………………………………… 21

役員の状況……………………………………………………… 25
コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………… 36
内部統制基本方針と運用状況の概要 ………………………… 42
戦略的リスク経営（ERM） …………………………………… 45
資産運用方針／第三分野保険の責任準備金の積立水準… 48

お客さま本位の業務運営方針 ………………………………… 49
コンプライアンス ……………………………………………… 51
お客さま情報の保護 …………………………………………… 54
利益相反取引管理基本方針…………………………………… 61
反社会的勢力への対応 ……………………………………… 62「お客さまの声」
を起点とした品質向上の取組み …………… 63
お客さまへのご案内 …………………………………………… 65
情報開示………………………………………………………… 66

損保ジャパンの現状 202217

経営について

事業の概況■ 2021年度の事業概況
事業の経過および成果等
当期の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にありましたが、その防災・減災、自動運転分野などの新事業への取組みを進め、既存事業の持続的成長や新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。

後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しています。

セゾン自動車火災保険株式会社は、通販型損害保険事

わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが業のさらなる拡大・成長を図り、多様なお客さまニーズに見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリス
クには依然として注意が必要な状況にあります。

対応してまいります。
2022年3月に発生した福島県沖地震については、感染拡大防止に留意しながら、全社一丸となった体制でお客さ
まの被害状況などの確認を迅速かつ丁寧に進め、一日で当社および当社グループの取組みも早く保険金をお支払いできるよう取り組んでいます。

当社は、SOMPOホールディングス株式会社を親会社とするSOMPOグループの一員です。SOMPOグループは、

業績の概況

お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤

保険引受面では、火災保険や動産総合保険、貨物保険をとしてさらに幅広い事業活動を通じ、「お客さまの安心・安中心に増収したことや、自賠責保険を中心に保険金支払が全・健康に資する最高品質のサービス」
をご提供し、社会

減少したことなどにより、収支残高は増加しました。一方に貢献するというグループ経営理念を掲げています。まで、支払備金および責任準備金の積増負担が増加したことた、2021年5月、中期経営計画のスタートにあたり、このなどにより、保険引受利益は減益となりました。そのほか、先の20年、50年という長期のスパンで何を目指していく

資産運用面では、有価証券売却益の減少や利息および配のかを具体的に示す「SOMPOのパーパス」を新たに定

当金収入の増加などがあり、当期の業績は以下のとおりとめ、グループ経営の根幹に置くことを決定しました。グルー

なりました。

プをあげて「安心・安全・健康のテーマパーク」
を構築し、経常収益は、前期に比べて35億円増加して2兆4,904億

それによりあらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽円になりました。一方、経常費用は、前期に比べて98億円

しむことのできる社会を実現するという「SOMPOのパー減少して2兆2,796億円になり、経常利益は、前期に比べてパス」に基づいて、さまざまなステークホルダーとともにサ

133億円増加して2,108億円となりました。経常利益に特ステナブルに成長することを目指しています。中期経営計

別利益、特別損失、法人税等合計を加減した当期純利益は、画の初年度にあたる当期は、各事業が計画に沿って成果

前期に比べて192億円増加して1,662億円となりました。

を積み重ね 、グループが掲げる経営数値目標を達成するとともに、将来の価値創造に向けた取組みも着実に進めました。当社は引き続き、グループの中核会社として全体を保険引受の概況
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前期に比べて牽引する役割を果たし、SOMPOグループの企業価値向上

0.8％増収して、2兆1,587億円になりました。一方、保険に貢献していきます。

引受費用のうち正味支払保険金は、前期に比べて148億円減少して、1兆1,750億円になりました。その結果、正国内損害保険事業
当社は、「すべての人々・地域・社会に、たくさんの笑顔なりました。諸手数料及び集金費は、前期に比べて81億と活力あふれる確かな明日をお届けする」
ことをビジョン

円増加して、4,230億円になり、正味事業費率は、前期にに掲げ、保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、比べて0.1ポイント上昇して33.7％になりました。

お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し、社会に貢献していくことを目指しています。

18

味損害率は、前期に比べて1.1ポイント低下して59.8％に以上の結果、正味収入保険料から正味支払保険金、損害調査費、諸手数料及び集金費ならびに保険引受に係る営2021年度は、マーケティング部とDX推進部を設立し、業費及び一般管理費を控除した収支残高は、前期に比べて商品開発や新たなプロモーション活動の推進、デジタルビ

215億円増加して1,397億円となりました。これに収入積

ジネスモデル構築に向けた取組みを進めています。今後、

立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みを一層

額などを加減した保険引受利益は、前期に比べて33億円

加速させるとともに、保険事業と親和性の高いモビリティ、減少して630億円となりました。

損保ジャパンの現状 2022

経 営について

自動車保険

保険種類別の概況

契約件数が減少したことなどにより、正味収入保険料

火災保険
商品改定の影響などにより、正味収入保険料は、前期には、前期に比べて0.2％減収して、1兆877億円になりま比べて6.9％増収して、3,276億円になりました。その結した。また、経済活動の縮小に伴い事故件数が減少してい果、正味損害率は、前期に比べて3.6ポイント低下してた前年の反動により保険金支払が増加したことなどにより、

68.6％になりました。

正味損害率は、前期に比べて0.5ポイント上昇して56.0％になりました。

海上保険
貨物保険の増収などにより、正味収入保険料は、前期に自動車損害賠償責任保険

比べて15.4％増収して、468億円になりました。また、大口

2020年4月および2021年4月の料率改定の影響など

契約の支払減少などにより、正味損害率は、前期に比べてにより、正味収入保険料は、前期に比べて8.8％減収して、

12.7ポイント低下して51.7％になりました。

2,168億円になりました。一方で、受再正味保険金が減少したことなどにより、正味損害率は、前期に比べて0.2ポイント低下して80.2％になりました。

傷害保険
海外旅行傷害保険の契約件数減少の影響が継続したことなどにより、正味収入保険料は、前期に比べて微減の
1,516億円になりました。一方で、保険金支払が減少した

その他の保険
動産総合保険の増収などにより、正味収入保険料は、前ことなどにより、正味損害率は、前期に比べて0.7ポイント

期に比べて4.2％増収して、3,280億円になりました。そ低下して50.1％になりました。

の結果、正味損害率は、前期に比べて2.4ポイント低下して55.5％になりました。

正味収入保険料の内訳

総資産の内訳2021年度

2021年度その他
8,822億円

12.0%

海上保険
468億円

有形固定資産2,272億円

その他
3,280億円

2.2%

3.1%

15.2%

総計

自動車損害
賠償責任保険
2,168億円

21,587

10.0%

火災保険

傷害保険
1,516億円

3,276億円
15.2%

億円

自動車保険

10,877億円
50.4%

現金及び
預貯金
4,779億円

総計

73,666億円

有価証券

52,594億円
71.4%

6.5%

貸付金
5,197億円

7.1%

7.0%

損保ジャパンの現状 2022

19

経営について資産運用の概況

待されます。また、わが国経済においても、新型コロナウイ

当期末の総資産は、前期末に比べて229億円減少してルス感染症はいまだ多くの企業の経営基盤に影響を与えて7兆3,666億円になりました。このうち、有価証券、貸付

おり、引き続き、国内外の経済における影響を注視してい金などの運用資産は、前期末に比べて431億円減少してく必要があります。
損害保険マーケットを取り巻く環境については、自然災

6兆5,616億円になりました。
当期末の有価証券の評価差額（含み益）は、前期末に比害の激甚化、少子高齢化による人口構造の変化、デジタル

べて296億円減少して1兆1,088億円になり、法人税等

技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化、新型相当額を控除したその他有価証券評価差額金（純資産のコロナウイルス感染症の影響による生活スタイルの変化な部）
は、前期末に比べて219億円減少して8,059億円にな

ど、さまざまな変化が起こる一方で、これらの変化の中に存りました。

在する社会課題解決に向け、SDGs（持続可能な開発目標）
への取組みなどが一層進んでいます。

当期は、有価証券売却益が前期に比べて231億円減少
して425億円、利息及び配当金収入が前期に比べて218

当社は、このような事業環境の変化の中においても、億円増加して1,479億円となりました。これに為替差益、SOMPOグループの中核会社として持続的な成長を図り、金銭の信託運用益などを加減した資産運用収益は、前期グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」のに比べて31億円増加して1,758億円となりました。

具現化に向けて、成長戦略の加速、レジリエンスの向上、事一方、金融派生商品費用は、前期に比べて106億円減

業基盤の強化に取り組み、保険事業とその先の安心・安

少して24億円となりました。これに有価証券売却損、有価全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サー証券評価損などを加えた資産運用費用は、前期に比べてビスを創造することで、社会に貢献してまいります。また、

137億円減少して125億円となりました。

中期経営計画最終年度である2023年度のSOMPOグループの経営数値目標「修正連結利益3,000億円以上、修正連

優先的に対処すべき課題

結ROE10％以上」の達成に向けて取り組んでまいります。

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続すると見込まれるものの、緩やかな景気回復が期決算の仕組み（2021年度）（単位：億円）

資産運用収益1,758

21,587
810
308
280
16

利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他

1,479
425
△308
161

その他経常収益142

保険引受費用

19,332

資産運用費用125

正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他

11,750
1,154
4,230
1,905
0
276
15

有価証券売却損
有価証券評価損
その他

43
18
63

24,904

経常収益−

23,003

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
その他−

保険引受収益22,796（

うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

その他経常費用

＝
＋

3,239

） （3,055）

15

＝

その他収支

保険引受利益20

損保ジャパンの現状 2022

14

特別損益

98

法人税及び住民税718

法人税等調整額

△258

＝

3,055

営業費及び一般管理費

2,108

経常利益

＋

保険引受に係る営業費及び一般管理費

）

−

−

経常費用

当期純利益

1,662

（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。

630

代表的な経営指標
年度

区分

2019年度

2020年度

2021年度

2兆1,847億円
64.9％
32.4％
431億円
1,823億円
1,305億円
717.3％
7兆1,660億円
1兆3,019億円
5,910億円
1億円

2兆1,414億円
60.8%
33.6%
663億円
1,974億円
1,469億円
703.5%
7兆3,896億円
1兆4,746億円
8,279億円
1億円

2兆1,587億円
59.8%
33.7%
630億円
2,108億円
1,662億円
697.5%
7兆3,666億円
1兆4,787億円
8,059億円
0億円

経 営について正味収入保険料
正味損害率
正味事業費率
保険引受利益
経常利益
当期純利益
単体ソルベンシー・マージン比率
総資産
純資産
その他有価証券評価差額金
不良債権の状況❶ 正味収入保険料（単位：億円）

23,0002兆1,587億円

22,00021,00020,00019,00002019 年度

2020 年度

2021 年度

正味収入保険料 ≫ 元受正味保険料に受再正味保険料を加え、出再正味保険料および収入積立保険料を控除したものをいいます。
元受保険料 ≫ 元受保険契約によって、保険会社が収入する保険料をいいます。積立型保険（貯蓄型保険）については積立保険料（満期時に契約者にお支払いする満期返戻金の原資となる保険料をいいます。）を含みます。
元受正味保険料 ≫ 収入した元受保険料（グロス）から諸返戻金を控除したものです。積立型保険（貯蓄型保険）については収入積立保険料（積立保
険料から積立保険料に係る諸返戻金を控除したものをいいます。）を含みます。
受再正味保険料 ≫ 収入した受再保険料（グロス）から諸返戻金を控除したものです。
出再正味保険料 ≫ 支払った再保険料（グロス）から諸返戻金収入を控除したものです。

正味収入保険料 ＝ 元受正味保険料（除く収入積立保険料）＋
受再正味保険料 − 出再正味保険料
正味収入保険料は、元受保険による収入保険料（元受正味保険料）に受再保険による収入保険料（受再正味保険料）
を加え、出再保険による支払保険料（出再正味保険料）と積立型保険の満期返戻金の原資となる収入積立保険料を控除したもので、損害保険会社の最終的な売上を示すものとして、一般的に使用されています。
なお、元受保険とは、保険会社が個々の契約者と契約する保険のことをいい、再保険とは、保険会社が危険の分散を図るため、引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁す
る保険のことをいいます。また、再保険は、他の保険会社から保険契
約上の責任を引き受ける受再保険と他の保険会社に対して自らの保険契約上の責任を転嫁する出再保険とに分かれています。

❷ 正味損害率（単位：％）

正味支払保険金 ＝
元受正味保険金 ＋ 受再正味保険金 − 出再正味保険金

80

70

64.9
60.8

59.8%

60

50

2019 年度

2020 年度

2021 年度

正味損害率＝（正味支払保険金 ＋ 損害調査費）÷ 正味収入保険料
損害率とは収入した保険料に対して支払った保険金の割合をいいます。この損害率は、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられています。
通常は、支払った保険金（正味支払保険金）に損害調査費（保険会社の損害調査関係の業務に要した経費）を加えて保険料（正味収入保険料）で除した割合（正味損害率）
を指しています。
台風などの自然災害による支払保険金の多寡が損害率の大きな変動要因となっています。

損保ジャパンの現状 2022

21

経営について❸ 正味事業費率（単位：%）

正味事業費率 ＝（諸手数料及び集金費 ＋ 保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷ 正味収入保険料

40
33.6

32.4

35

33.7%

30

25

2019 年度

2020 年度

2021 年度

正味事業費率とは正味収入保険料に対する事業費の割合をいいます。この正味事業費率は、保険会社の経営の効率性を示す代表的な指標であり、保険料率の算出にも用いられています。
事業費としては、諸手数料及び集金費（元受保険に係る代理店手数料や集金費等と再保険契約に係る再保険手数料からなります。）と営業費及び一般管理費（保険会社の経費のうち、保険の募集・販売を行う営業部門や一般管理部門などの損害調査関係以外の業務に要する経費）のうち資産運用などに要する経費を除いた保険引受に係るものを使用します。

❹ 保険引受利益（単位：億円）

800

663

630

億円

600
431
400
200
0

2019 年度

2020 年度

保険会社の本来業務である保険の引き受けによる利益を表す指標です。
保険会社の場合、一般の事業会社の売上原価に対応する支払保険金などが売上（＝保険契約の引き受け）時には確定しておらず、保険料という収入を保険契約の引き受け時に前受けする形になっている
ため、保険引受利益は、責任準備金（保険契約に基づく将来の保険金や満期返戻金等の支払いなど保険責任の履行に備えて積み立てる準
備金）
や支払備金（すでに発生した事故に対する保険金の支払いに備
えて積み立てる未払債務）の繰入れや戻入れという保険会社特有の勘定処理をして算出します。

2021 年度❺ 経常利益（単位：億円）

2,108億円

2,500
2,000

1,823

1,974

1,500
1,000
500
0

22

2019 年度

2020 年度

損保ジャパンの現状 2022

2021 年度

保険会社の本来業務である保険の引き受けによる利益のほか、資産運用など保険の引き受け以外の利益を含めた保険会社全体の経常的な取引による利益を表す指標です。

❻ 当期純利益（単位：億円）

1,305

1,469
1,469

2019 年度

2020 年度

経 営について

2,000
1,500

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに税

1,662億円

効果会計による法人税等調整額を加減して算出した最終の税引後利益です。
特別損益には、不動産動産関係の処分損益や臨時的な損益のほか、保有資産の価格変動リスクに備えて保険業法により積立てが義務づけられている価格変動準備金の繰入れや戻入れがあります。

1,000
500
0

2021 年度❼ 単体ソルベンシー・マージン比率（単位：%）

巨大災害の発生や保有する資産の大幅な価格下落といった「通常の予測を超える危険」に対して、保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払などに備えて「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法などに基づき計算されたものが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
なお、単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が経営の健
全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが 、その数値が200%以上であれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

800
750

717.3

703.5

700

697.5%

650
600

2019 年度

2020 年度

2021 年度❽ 総資産（単位：億円）

80,00071,66073,89670,000

総資産

7兆3,666

60,000億円

50,00040,00030,000

損害保険会社が保有している資産は、その大半がお客さまからお預りしている保険料で構成されています。
これらの資産は、将来お支払いする保険金、満期返戻金などの原資にあたるため、安全・確実に運用するとともに、自然災害などによる多額の保険金支払いに備えて、一定程度は流動性の高い資産で保有しておく必要があります。

（うち）長期性資産※

20,00010,00012,20911,38502019 年度

2020 年度

1兆476

億円※将来満期返戻金等をお支払いする積立型保険にかかる資産

2021 年度

損保ジャパンの現状 202223

経営について❾ 純資産／その他有価証券評価差額金（単位：億円）

14,746

16,000

純資産
損害保険会社は、保険金支払能力を維持するた
めに、十分な純資産を保持しておく必要があります。
純資産は、株主からの払込資本をベースに、毎年の事業活動により積み上げられた内部留保であり、会社が不測の事態により多額の損失を被った場合において、事業を継続していくためのバッファー（余力）となります。
純資産のうち、その他有価証券評価差額金を除いた部分については、増資などで外部から新たに資金調達しなければ、各期の利益によって積み上げていくことになります。
その他有価証券評価差額金金融商品に関する会計基準を適用し、保有する有価証券を「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会社・関連会社株式」「その他有価証券」の4つに分類し、その大部分を占める時価のある「その他有価証券」について時価法を適用しています。
「その他有価証券評価差額金」とは、この「その他有価証券」の時価と取得原価（含む償却原価）との差額のことをいいます。また、この評価差額から税効果相当額を控除した金額が「純資産の部」に「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

純資産

13,019

1兆4,787

12,000

億円

8,279

8,000

（うち）その他
有価証券評価差額金

5,910

8,059

4,000

億円

0

2019 年度

2020 年度

2021 年度

不良債権の状況（単位：億円）貸付金などの保険業法に基づく債権について、債務者の財政状態および経営成績に応じて区分し、特に問題がない「正常債権」以外の債権を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」として管理しています。
これらの債権について、担保などにより回収が見込まれる部分を除いた必要額について貸倒引当金を引き当てています。

15

10

5

0

1

1

2019 年度

2020 年度

0億円

保険業法に基づく債権の状況、自己査定の結果等について、詳しくはP127〜129をご参照ください。

2021 年度

格付け
格付会社による格付けは、会社がその債務（保険会社の場合は保険金の支払いなど）を履行する能力を示したものであり、財務健全性を表す指標のひとつといえます。
損保ジャパンは、2022年4月1日現在、高い格付けを付与されており、優れた健全性を示しています。

格付け取得状況（2022年4月1日現在）
格付会社

24

対象

損保ジャパン

S＆P

保険財務力格付けA+

Moody s

保険財務格付け

A1

格付投資情報センター（R&I）

発行体格付けAA

日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付けAA+

A.M.Best

財務格付け

A+

損保ジャパンの現状 2022

役員の状況

（2022 年7月1日現在）■ 取締役
役名および職名

取締役会長
にしざわ

けいじ

西澤

敬二

（1958年2月11日生）

略 歴
1980年
2008年
2010年
2010年
2012年
2013年

業務担当
4月
4月
4月
6月
6月
4月

2014年 4月
2014年 9月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 6月
2022年 4月

代表取締役社長
社長執行役員

（1970年8月19日生）

1993年
2019年
2020年
2021年
2022年

代表取締役
副社長執行役員

1984年 4月
2013年 4月

しらかわ

ぎ いち

白川

儀一

いいとよ

さとし

飯豊

聡

（1962年3月2日生）

取締役
専務執行役員
うらかわ

しんいち

浦川

伸一

（1961年4月28日生）

2014年
2015年
2017年
2018年
2021年

4月
4月
4月
4月
4月

7月
4月
4月
4月
4月

1984年 4月
2013年 12月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役
SOMPOホールディングス株式会社
国内損害保険事業オーナー取締役
同社国内損害保険事業オーナー執行役
当社取締役会長（現職）

総覧

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
国内損害保険事業オーナー執行役（現職）総括

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員IT企画部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員IT企画部長
NKSJひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員四国本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現職）

業務改革推進部、営業
企画部

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員
NKSJシステムズ株式会社取締役副社長執行役員
2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社
代表取締役社長社長執行役員
2015年 10月 SOMPOシステムイノベーションズ株式会社
代表取締役社長社長執行役員
2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務執行役員
2016年 10月 SOMPOシステムズ株式会社代表取締役社長社長執行役員
2017年 4月 SOMPOホールディングス株式会社グループCIO常務執行役員
2020年 4月 当社取締役専務執行役員
2021年 4月 SOMPOシステムズ株式会社取締役会長（現職）
2022年 4月 当社取締役専務執行役員［CIO］（現職）

経 営について

氏名（生年月日）

IT企画部
［CIO］

損保ジャパンの現状 2022

25

経営について■ 取締役 つづき役名および職名
氏名（生年月日）取締役
常務執行役員
なかじま

よう じ

中嶋

陽二

略 歴

業務担当

1989年 4月
2019年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
執行役員コマーシャルビジネス業務部長
当社取締役常務執行役員（現職）マーケティング 部、リテール商品業務部、コマーシャルビジネス業
務部、海上保険部、カスタマーコミュニケーション企画部、ビジネ
スプロセス革新部

1992年
2019年
2020年
2022年

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員内部監査部長
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員［CHRO・CSuO］（現職）

特約火災保険部、人事部、秘書部、広報部、
サステナビリティ推進部、会計統括部、関西
総務部［CHRO・CSuO］

1991年 4月
2020年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員ビジネスプロセス革新部長
当社取締役常務執行役員［CSO・CFO］（現職）

経営企画部、経理部、調査部、運用企画部、
投融資部［CSO・CFO］

1988年
2020年
2021年
2022年

4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員再保険室長
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員［CRO］（現職）

再保険部、法務・コン
プライアンス部、リスク管理部、内部監査部
［CRO］

1978年
2005年
2007年
2007年
2010年
2010年

4月
7月
4月
6月
4月
7月

総覧

2011年
2012年
2014年
2015年
2015年

6月
4月
9月
4月
7月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役
同社代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員
同社代表取締役会長
同社取締役会長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
グループCEO代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）取締役（現職）
公益社団法人経済同友会代表幹事（現職）
SOMPOホールディングス株式会社
グループCEO取締役代表執行役社長
同社グループCEO取締役代表執行役会長（現職）（1966年 5月13日生）

取締役
常務執行役員
さか い

か

酒井

香世子

よ

こ

4月
4月
4月
4月

（1970年2月18日生）

取締役
常務執行役員
やまもと

けんすけ

山本

謙介

（1969年1月24日生）

取締役
執行役員
まき

え

槙

絵美子

み

こ

（1965年6月29日生）

取締役
さくらだ

けんご

櫻田

謙悟

（1956年2月11日生）

2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2022年 4月

26

損保ジャパンの現状 2022

■ 執行役員
役名および職名

代表取締役社長
社長執行役員
しらかわ

ぎ いち

白川

儀一

略 歴

業務担当

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照ください。

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ださい。

1989年
2017年
2019年
2021年
2022年

経 営について

氏名（生年月日）（1970年 8月19日生）

代表取締役
副社長執行役員
いいとよ

さとし

飯豊

聡

（1962年 3月 2日生）

副社長執行役員
さいとう

しげ お

齋藤

滋夫

（1965年 5月19日生）

専務執行役員
おおひさ

こういち

大久

孝一

（1959年 8月21日生）

4月
4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員中部本部長
当社取締役専務執行役員
当社副社長執行役員（現職）

自動車営業推進部、航空宇宙保険部、ブロー
カー営業室、自動車開発第一部、自動車開発
第二部、自動車開発第三部

1983年 4月
2013年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員東東京支店長
日本興亜損害保険株式会社執行役員東東京支店特命部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員東東京支店長
株式会社損害保険ジャパン執行役員北陸本部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員北陸本部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員北陸本部長
同社常務執行役員九州本部長
同社専務執行役員九州本部長
同社専務執行役員東京本部長
当社専務執行役員【九州営業担当・中国営業担当】（現職）

広島自動車営業部、広島支店、山陰支店、山口支店、岡山支店、九州自動車営業部、福岡支店、福岡中央支店、北九州支店、久留米支
店、佐賀支店、長崎支
店、熊本支店、大分支
店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店

2013年 10月
2014年 4月
2014年
2015年
2018年
2019年
2021年

取締役
専務執行役員
うらかわ

しんいち

浦川

伸一

9月
4月
4月
4月
4月

取締役の欄をご参照ください。

取締役の欄をご参照く
ださい。

1985年 4月
2015年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部特命部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員中部本部長
同社取締役常務執行役員
当社専務執行役員【首都圏営業担当】（現職）

モーターチャネル営業部、東京法人営業部、東東京支店、北東京支店、
南東京支店、西東京支
店、横浜支店、横浜中央支店、神奈川支店、埼玉中央支店、埼玉支店、千葉支店、千葉西支店

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員広報部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長兼CSR室長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員広報部長兼CSR室長
SOMPOホールディングス株式会社グループCBO
執行役員広報部長兼CSR室長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長
SOMPOホールディングス株式会社グループCBO
執行役員広報部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
当社専務執行役員（現職）

企 業 マーケット 開 発
部、金融法人第一部、金融法人第二部、企業
営業第三部、企業営業
第六部、企業営業第八部（1961年 4月28日生）

専務執行役員
なかむら

しげき

中村

茂樹

（1961年5月9日生）

2016年
2017年
2019年
2021年

専務執行役員
あお き

きよし

青木

潔

4月
4月
4月
4月

1987年 4月
2016年 4月

（1964年 2月 2日生）

2017年 4月
2018年 4月
2018年 10月

2019年 4月
2022年 4月

損保ジャパンの現状 2022

27

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）常務執行役員（海外事業企画部
特命部長）
かわうち

ゆう じ

川内

雄次

略 歴

業務担当

1988年 4月
2017年 4月

2019年 4月

（1965年12月24日生）

2019年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 7月

常務執行役員
やまぐち

かずひさ

山口

和寿

（1966年 2月 1日生）

1988年
2017年
2019年
2020年

4月
4月
4月
4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員名古屋支店長
同社常務執行役員神奈川本部長兼静岡本部長
当社常務執行役員神奈川本部長兼埼玉本部長兼千葉本部長
兼静岡本部長
当社常務執行役員【関西営業担当・四国営業担当】（現職）

大阪北支店、大阪南支
店、神戸支店、兵庫支
店、京都支店、滋賀支
店、奈良支店、和歌山支
店、高松支店、徳島支
店、愛媛支店、高知支店

2020年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員甲信越本部長
兼北陸本部長
当社常務執行役員【首都圏自動車営業担当】（現職）

横浜ベイサイド支店、本店自動車営業第一部、
本店自動車営業第二部、
本店自動車営業第三部、横浜自動車営業部、神奈川自動車営業部、埼玉自動車営業第一部、埼玉自動車営業第二部、
千葉自動車営業部

1988年 4月
2018年 4月
2020年 4月

興亜火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員北九州支店長
当社常務執行役員（現職）

物 流 開 発 部、企 業 営
業 第 四 部、企 業 営 業
第 五 部、企 業 営 業 第七部、船舶営業部、西日本船舶営業部

1989年
2018年
2020年
2021年

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員東北本部長
当社常務執行役員関東本部長兼甲信越本部長兼北陸本部長
当社常務執行役員【関東営業担当・甲信越営業担当・北陸営業担当】（現職）

茨城自動車法人営業部、茨城支店、茨城南支店、
栃木自動車営業部、栃木支店、群馬自動車営
業部、群馬支店、新潟自動車営業部、新潟支店、長岡支店、長野自動車
営業部、長野支店、山梨支店、金沢支店、富山支店、福井支店

2021年 4月

常務執行役員
たかぎし

ひろよし

髙岸

弘佳

（1965年 3月 6日生）

常務執行役員
たかやま

さと し

高山

知士

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
海外事業企画部特命部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員海外事業企画部長
SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員
海外事業企画部長
SOMPOホールディングス株式会社執行役常務
海外事業企画部長
同社執行役員常務海外事業企画部長
同社執行役員常務グローバル経営推進部長
当社常務執行役員海外事業企画部特命部長（現職）
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務
グローバル経営推進部特命部長（現職）

1987年 4月
2017年 4月

（1964年11月 6日生）

常務執行役員
あら い

えいいち

荒井

英一

（1967年 1月11日生）

28

損保ジャパンの現状 2022

4月
4月
4月
4月

■ 執行役員 つづき役名および職名

常務執行役員
なかにし

かずひろ

中西

和博

略 歴
1986年 4月
2018年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員中国本部長兼四国本部長
当社常務執行役員【中部企業営業担当・中部自動車営業担当・
静岡企業営業担当・静岡自動車営業担当】（現職）

名古屋自動車開発部、
静岡自動車営業部、静岡法人営業部、愛知自動車営業部、名古屋自動車営業部、名古屋企業営業部、三重自動車
営業部

1990年 4月
2019年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員企画開発部長
当社常務執行役員（現職）

企画開発部、医療・福祉開発部、企業営業第一 部、企 業 営 業 第 二部、情報通信産業部、営業開発部、団体・公務開発部、東京公務開発部

1985年 4月
2001年 4月
2002年 4月
2005年 4月
2017年 11月

松下電器産業株式会社入社
株式会社ハイホー・シーアンドエー（出向）
同社代表取締役社長
アイマーケティングアドバンス株式会社取締役副社長（出向）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
執行役員ビジネスデザイン戦略部長
当社常務執行役員（現職）ビジ ネスデ ザ イン 戦
略部

（1963年 2月 6日生）

常務執行役員
なか お

まさちか

中尾

公哉

業務担当

（1967年 6月12日生）

常務執行役員
なかむら

しんいち

中村

愼一

（1963年 1月 7日生）

2022年 4月

取締役
常務執行役員
なかじま

よう じ

中嶋

陽二

取締役の欄をご参照ください。

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ださい。

1989年 4月
2020年 4月
2022年 4月

大阪自動車営業第一部、大阪自動車営業第二部、神戸自動車営業部、大阪企業営業第一部、大阪企業営業第二部、大阪企業営業第三部、大阪金融公務部、
関西企業営業部、京滋自動車営業部

経 営について

氏名（生年月日）（1966年 5月13日生）

取締役
常務執行役員
さか い

か

酒井

香世子

よ

こ

（1970年2月18日生）

常務執行役員
おお た

てつ や

大田

徹哉

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第一部長
当社常務執行役員【関西企業営業担当・関西自動車営業担当】（現職）（1965年10月30日生）

取締役
常務執行役員
やまもと

けんすけ

山本

謙介

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ださい。

（1969年1月24日生）

損保ジャパンの現状 202229

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）

略 歴

業務担当

常務執行役員
1999年11月（海外事業企画部長）
2013年 6月
ケネス・ライリー 2014年 6月（Kenneth Reilly）（1973年8月29日生）

執行役員
うちやま

しゅういち

内山

修一

ナショナル・ユニオン・ファイヤー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ 海外事業企画部
ピッツバーグ（AIGメンバーカンパニー）入社
AIGジャパン・ホールディングス株式会社専務執行役員
AIU損害保険株式会社取締役
富士火災海上保険株式会社取締役
2016年 12月 AIU損害保険株式会社代表取締役社長兼CEO
2018年 1月 AIG損害保険株式会社代表取締役社長兼CEO
2019年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役
2022年 7月 当社常務執行役員海外事業企画部長（現職）
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務グローバル経営推進部長（現職）
Sompo International Holdings Ltd. Executive Vice President（現職）

1989年 4月
2013年 7月
2017年 3月

（1966年12月12日生）

2018年 4月

執行役員
くろ だ

しん や

黒田

伸哉

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社入社
SOMPOシステムイノベーションズ株式会社取締役副社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員（現職）
SOMPOシステムイノベーションズ株式会社
代表取締役社長社長執行役員（現職）1987年 4月
2019年 4月
2021年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員関西第二本部長
当社執行役員【北海道営業担当・東北営業担当】（現職）

1988年 4月
2019年 4月
2020年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営業企画部長
当社執行役員南東京支店長（現職）

1990年 4月
2019年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員名古屋支店長
当社執行役員【中部営業担当・静岡営業担当】（現職）

1989年 4月
2020年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員札幌支店長(現職)（1964年 6月 3日生）

執行役員
（南東京支店長）
なかじま

やすまさ

中島

康将

札 幌 自 動 車 営 業 部、
札 幌 支 店、北 北 海 道
支店、東北海道支店、
南 北 海 道 支 店、仙 台
自 動 車 営 業 部、福 島
自 動 車 営 業 部、青 森
支 店、岩 手 支 店、秋田 支 店、仙 台 支 店、山形支店、福島支店（1965年10月 5日生）

執行役員
なかにし

たか し

中西

貴志

（1967年11月26日生）

執行役員（札幌支店長）
やました

あつ し

山下

敦志

（1965年11月19日生）

30

損保ジャパンの現状 2022

静岡支店、浜松支店、名古屋支店、愛知東支
店、岐阜支店、岐阜中央支店、三重支店

■ 執行役員 つづき役名および職名

執行役員（東京保険金サービ
ス部長）
なか だ

ます み

中田

益見

略 歴
1989年 4月
2020年 4月

業務担当
経 営について

氏名（生年月日）

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員東京保険金サービス部長(現職)（1966年7月7日生）

取締役
執行役員
み

取締役の欄をご参照ください。

まき

え

槙

絵美子

取締役の欄をご参照ください。

こ（1965年6月29日生）

執行役員（神戸支店長）みずこし

しんいちろう水越真一郎

1990年 4月
2020年 4月
2022年 4月

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員千葉支店長
当社執行役員神戸支店長（現職）

1992年 4月
2020年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員ビジネスプロセス革新部長（現職）（1968年3月5日生）

執行役員（ビジネスプロセス
革新部長）
あんどう

これやす

安藤

維康

（1969年11月30日生）

執行役員
1990年 4月
（企業営業第四部長） 2021年 4月
や さき

みきひと

矢﨑

幹人

日本火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第四部長（現職）（1967年3月26日生）

執行役員（企画開発部長）
ほり え

ひろ し

堀江

裕志

1991年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企画開発部長（現職）（1967年9月8日生）

執行役員
1991年 4月
（千葉自動車営業部長） 2021年 4月
しのはら

かつあき

篠原

勝章

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員千葉自動車営業部長（現職）（1968年6月14日生）

損保ジャパンの現状 202231

経営について■ 執行役員 つづき役名および職名
氏名（生年月日）
執行役員（名古屋支店長）
さかもと

とし き

坂本

俊樹

略 歴

業務担当

1992年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員名古屋支店長（現職）

1992年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員保険金サービス企画部長（現職）

1993年 4月
2021年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業企画部長（現職）

1990年 4月
2021年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
SOMPOシステムズ株式会社代表取締役社長社長執行役員（現職）
当社執行役員（現職）1990年 4月
2021年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社プライムアシスタンス代表取締役社長執行役員（現職）
当社執行役員（現職）1990年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員調査部長（現職）（1968年8月31日生）

執行役員（保険金サービス
企画部長）
おおくら

がく

大倉

岳

（1969年9月29日生）

執行役員（営業企画部長）
しげさだ

ゆう き

重定

祐輝

（1969年2月20日生）

執行役員
みやざき

よしひさ

宮嵜

義久

（1966年7月27日生）

執行役員
おお き

まさ と

大木

雅人

（1967年8月11日生）

執行役員（調査部長）
わたなべ

けん じ

渡邉

健司

（1967年9月15日生）

執行役員
1991年 4月
（企業営業第一部長） 2022年 4月
おか だ

ひであき

岡田

英明

（1968年2月16日生）

32

損保ジャパンの現状 2022

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員企業営業第一部長（現職）

保険金サービス企画部、
保険金サービス担当

■ 執行役員 つづき役名および職名

略 歴

執行役員
1997年 4月
（コマーシャル
2022年 4月
ビジネス業務部長）
て ぜん

けん た

手銭

建太

業務担当
経 営について

氏名（生年月日）

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員コマーシャルビジネス業務部長（現職）（1974年11月23日生）

執行役員（経営企画部長）
かわかみ

ふみ と

川上

史人

1997年 4月
2022年 4月

安田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長（現職）

1999年 4月
2022年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
当社執行役員DX推進部長［CDO］（現職）（1974年12月23日生）

執行役員（DX推進部長）
むらかみ

あき こ

村上

明子

DX推進部
［CDO］

（1973年8月19日生）

損保ジャパンの現状 2022

33

経営について■ 監査役
役名および職名
氏名（生年月日）
常勤監査役
わ

だ

としひろ

和田

敏裕

略 歴

業務担当

1981年 4月
2014年 4月

（1957年 7月 5日生）

2014年
2016年
2017年
2019年
2019年

常勤監査役

1983年 4月
2014年 4月

ほそい

ひさと

細井

壽人

9月
4月
4月
4月
6月

2014年
2016年
2019年
2020年
2021年
2021年

9月
4月
4月
4月
4月
6月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
NKSJホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員リスク管理部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社顧問
当社監査役（現職）

1981年
2006年
2013年
2015年
2015年
2018年
2022年

3月
4月
4月
4月
6月
6月
6月

株式会社タカキベーカリー入社
株式会社アンデルセン代表取締役社長
株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締役社長
同社コーポレートアドバイザー
株式会社広島銀行監査役（現職）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役
当社監査役（現職）（1959年8月10日生）

監査役
よしだ

まさこ

吉田

正子

（1954年8月3日生）

監査役（社外監査役） 1979年 4月
はしもと

ふくたか

橋本

副孝

（1954年 7月 6日生）

2000年
2006年
2008年
2012年

4月
4月
1月
4月

2014年 3月
2015年 6月
2020年 6月
2021年 3月

34

損保ジャパンの現状 2022

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員静岡本部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員静岡本部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員静岡本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社（現損害保険ジャパン株式会社）監査役（現職）

弁護士登録
新家猛法律事務所入所
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
東京八丁堀法律事務所所長・代表パートナー（現職）
第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
キリンホールディングス株式会社監査役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）監査役（現職）株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役（現職）
コクヨ株式会社監査役（現職）■ 監査役 つづき役名および職名略 歴

監査役（社外監査役） 1976年
2004年
その
きよし
2004年
園 潔
（1953年 4月18日生）
2006年
2006年
2010年
2012年
2012年
2014年
2014年

業務担当
4月
5月
6月
1月
5月
5月
5月
6月
5月
6月

2015年 6月
2017年 6月
2019年 4月
2019年 6月

2021年 4月
2021年 6月
2022年 6月

監査役（社外監査役） 1980年
2008年
おか べ
としつぐ
2009年
岡部 俊胤
（1956年 5月 2日生）
2012年
2013年

4月
4月
4月
4月
4月

2013年 6月
2013年 11月
2014年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月

経 営について

氏名（生年月日）

株式会社三和銀行入行
株式会社UFJ銀行取締役執行役員
同行執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員審査部長
同行常務執行役員
同行専務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
同行取締役副会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役会長
三菱UFJニコス株式会社取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副会長執行役員
南海電気鉄道株式会社取締役(現職)
株式会社三菱UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務
同社常務執行役員
三菱自動車工業株式会社取締役
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現職）讀賣テレビ放送株式会社取締役（現職）
当社監査役（現職）

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
みずほ証券株式会社常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
同社副会長執行役員
株式会社みずほ銀行監査等委員会付理事
株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）
株式会社オリエントコーポレーション取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役
安田不動産株式会社取締役（現職）
株式会社みずほ銀行取締役
日証金信託銀行株式会社監査役（現職）
当社監査役（現職）

損保ジャパンの現状 2022

35

経営についてコーポレート・ガバナンスの状況
当社は、SOMPOグループのコーポレート・ガバナンス方針をふまえ、透明性の高い会社運営を行います。

■ SOMPOグループのコーポレート・ガバナンス方針
この方針は、SOMPOグループ（以下、「当社グループ」と言います。）
におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を定めるものです。

1．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めています。
また、経営理念に基づ いて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、 安心・安全・健康のテーマパーク により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「 SOMPOのパーパス」として経営戦略の根幹に位置付けています。
当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホ
ルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・
ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

2．統治組織の全体像
当社は、コーポレ ート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治
体制を構築しています。
取締役会はグループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピードアップを共に図ります。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持します。
業務執行体制では 、グル ープCEOおよびグル ープCOOの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた
業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オー
ナー 制、グ ル ープ・チーフ オフィサー（以 下、「グ ル ープ
CxO」と言います。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図ります。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針
等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループCEOの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committee（以下、「Global ExCo」と言います。）
を、事業戦略の実行や当社およびグループ会
社の管理業務案件に係る重要事項等を協議するために、グ36

損保ジャパンの現状 2022

ループCOOの諮問機関として経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以 下、「経 営 執 行 協 議 会（MAC）」と言います。）
を、それぞれ設置しています。

3．取締役会および委員会（1）取締役および取締役会①取締役および取締役会の役割
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮します。
取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループCEOを兼務する取締役がこれを務めています。
取締役会の開催にあたっては 、その都度、社外取締役
向けに事前説明会を開催して議案の説明を行います。事
前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は、
取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営します。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行います。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図ります。な
お、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意
見交換を行うため、社外取締役とグループCEOの会合等を開催します。
②取締役の員数、構成および任期
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内とします。社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等とし、コーポレ ート・ガバナンス、
消費者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入します。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
（2）指名委員会①委員会の役割
指名委員会は 、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与します。
また、指名委員会は、グループCEOの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っています。
②委員会の構成
委員会は 、取締役の中から選定した3 名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定します。また、委員

4．業務執行体制・執行役
当社は 、グル ープCEOおよびグル ープCOOによる全体
統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担います。また、事業オーナー
制およびグループCxO制を採用し、敏捷かつ柔軟にグルー
プベストの意思決定および業務遂行を行い 、グル ープ全体の企業価値の向上を図ります。
（1）執行役・執行役員
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行います。執行役員は、執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、当該執行役の業務の執行を担当します。
（2）
グループCEO
グループCEOは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループCOO 、各事業部門の最高責任者である事業オーナーおよびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグル ープCxOを戦略的に置き、グループの経営全般を統括します。
（3）
グループCOO
グループCOOは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループCEOを支援するとともに、グル ープCEOとの役割分担に基づき意思決定および業務の統括等を行います。
（4）事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業オーナー、
介護・シニア事業オーナーおよびデジタル事業オーナーを置き、事業オーナー に事業戦略立案、投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行を行います。
（5）
グループCxO
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループCFO（ファイナンス領域）、グループCSO（戦略領域）、
グループCDO（デジタル 領 域）
、グループCHRO（人 事 領域）、グループCERO（情報、社外ネットワーク領域）、グルー
プCRO（リスク管理領域）、グループCIO（IT領域）、およびグ
ループCBO（ブランド領域）
を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行います。
（6）Global ExCo
Global ExCoはグル ープCEOの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与える
テーマを協議します。
Global ExCoは 、グル ープCEOを議長とし、グル ープ
COO 、事業オーナー、海外M&A統括役員、グループCFO 、グループCSOおよびグループCHRO 等で構成されます（7）経営執行協議会（MAC）
経営執行協議会（MAC）
はグループCOOの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社およびグル ープ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議します。
経営執行協議会（MAC）
は、グループCOOを議長とし、グループCxO 、事業オーナー等で構成されます。

経 営について長は社外取締役である委員の中から選定します。
（3）監査委員会①委員会の役割
監査委員会は 、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性につ いて監査を行い 、監査報告の作成を行うほ か 、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび に不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使します。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定
し、組織的に監査を実施します。
②委員会の構成
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締役から選定します。
また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グル ープの業務に精通した常勤監査委員および財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置します。
③委員会の実効性の確保
監査委員会の職務を補助する専担の組織を設置します。
また、監査委員会と内部監査部門は相互の連携を図り、適切な情報共有等を行うとともに、監査委員会は内部監
査計画および内部監査部門長の人事について同意を行います。
（4）報酬委員会①委員会の役割
報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報
酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報酬等についても関与します。
また、報酬委員会は、グループCEOの個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っています。
②委員会の構成
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定します。また、委員
長は社外取締役である委員の中から選定します。

5．役員選任方針
当社の役員の選任にあたっては、次の役員選任方針に則り、取締役については指名委員会が選定した候補者を株主総会において決定し、執行役および執行役員については指名委員会が選定した候補者を取締役会において決定します。
（1）取締役の選任方針
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグル ープ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担います。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、ジェンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成します。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については、①「能力要件」、②「社外取損保ジャパンの現状 2022

37

経営について締役の独立性に関する基準」、および③「在任年数の要件」に
もとづ いて選任を行います。
なお、実質的な論議を行うことを目的として、定款の定めにより取締役は15 名以内とします。
※この 方 針 にお いて、ジェンダーとは 、性 別 役 割 分 業・
LGBTQの存在など、性に関する事象・知識・価値観すべてをいいます。
①能力要件
当社は、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等を社外取締役として選任します。
また、選任にあたっては、取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、その業務に振り向けられる状況にあることを要件とします。
②社外取締役の独立性に関する基準
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
ア．人的関係：当社グル ープの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グル ープによる株式保有の状況
ウ．取引関係：当社グループとの取引・寄付の状況
エ ．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。
ア．人的関係（ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10 年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者（イ）現在または過去5 年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3（ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
イ．資本的関係（ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人（イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族（ウ）現 在または 過 去5 年 間 において、当 社 の 議 決 権
10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※
4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者）（エ）現 在または過 去5 年 間において、当 社の議 決 権
10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参
与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
ウ．取引関係（ア）現在または過去3 事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2％以上の支38

損保ジャパンの現状 2022

払を受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（イ）現在または過去3 事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）（ウ）過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）
・その他の業務執行者またはその親族（エ）現在または過去3 年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人（オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の社員・パートナー・従業員および過去3 年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）
していた者（現在退職・退所している者を含む）（カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の社員・パートナーの親族（キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士
法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）
を現在実際に担当している者、および過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）
または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）
を実際に担当していた者の親族（ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサル
タントであって、役員報酬以外に当社または子会社
から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記オ）以外の法律事務所・監査法人等のコンサル
ティング・ファームその他の専門的なアドバイザ
リー・ファームであって、過去3 事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族エ ．重要な利害関係
ア〜ウ以外で重要な利害関係があると認められる者※1 「業務執行取締役」とは 、会社法第363 条第1 項
各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
（以下同じ）

6．役員に対するトレーニング方針
当社は新任の社外取締役に対して、当社を取り巻く環境をより深く理解するために、当社および損害保険業界の現状、リスク管理、海外事業、生保事業、介護・シニア事業、デジタル事業等に関わる研修を行うとともに、社外取締役は執行部門とアクセスするさまざまな機会を通じて、継続的かつ実践的に事業の理解を深めます。
また、執行役および執行役員に対する役員勉強会を定期的に開催し、担当分野以外の知識を習得する場を設けるほか、各種協会や諸団体等が実施する各種セミナーやエグゼ
クティブ研修に派遣する等のトレーニングを行います。
上記トレーニングのほかに、次世代の経営層育成を目的
として、外部の専門企業とも提携した教育プログラムを実施
し、経営マインドやリーダーシップの醸成を図ります。

7．役員報酬決定方針
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。
（1）役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）①優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること②役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グル ープの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること③単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組みを報酬に反映したものであること④報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある⑤当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステー
クホルダー への説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること（2）当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
①取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。月例報酬・業績連動報
酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、月例報酬については定額の金額を、
業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準額・基準ポイント数（1ポイント＝当社普通株式1 株）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支給します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下③④記載の通りです。
②執行役および執行役員の報酬構成および決定方法
執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動
報酬および業績連動型株式報酬により構成します。執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員
報酬のマーケット水準をふまえ、ミッションの大きさやその戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報
酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基準
額・基準ポイント数（1ポイント＝当社普通株式1株）を決定します。業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下③ ④記載の通りです。
③業績連動報酬制度
当社は 、役員報酬制度と事業戦略を整合させ 、グル ープの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組み
として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、損保ジャパンの現状 2022

経 営について※2 「重要な使用人」とは 、会社法第362 条第4 項第3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。
（以下同じ）※3 「親族」とは 、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。
（以下同じ）※4 「重要な子会社」とは 、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第1項第7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。
（以
下同じ）※5 上記イ
（ウ）
・
（エ）
、ウ
（ア）
・
（イ）
・
（ク）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。
③在任年数の要件
当社の社外取締役および社外監査役としての通算在任年数が8 年を超える者については 、再任する積極的な理由の有無を慎重に検討し、理由がある場合は再任を妨げないこととします。
（2）執行役・執行役員ポートフォリオ構築方針と選任基準①執行役・執行役員ポートフォリオの構築方針
当社は、サクセッション・プランにもとづ いた計画的な経営人材の育成を行い、執行役および執行役員全体の構成については、ジェンダー、年齢、経験、国際性などポー
トフォリオの多様性や経営チームとしてのバランスを重視します。
②執行役・執行役員選任基準
当社は 、執行役および執行役員の選任にあたり、次の基準に照らし合わせて選任を行います。
・SOMPOの経営理念、パーパスにもとづき変革を実現
できること。
・変革をけん引する次世代のリーダーを育成できること。
・社員が自信と誇りを持ち、高い志で果敢にチャレンジす
る風土を醸成できること。
・自らのミッションに突き動かされ 、行動できること。
・担うミッション、役割に関する高い専門性、見識を有すること。
・担うミッション、役割に関する経験と実績を有すること。
・多様性の価値を理解し、価値創造につなげることができること。
・公平、公正な判断力、目標達成力を有していること。
・人格において公正で誠実であること。

39

経営について役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報
酬により構成され 、それぞれの基準額の配分割合は 、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額（事業計画値）に対す
る実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたは事業オーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度
合いに応じて係数を決定します。
④業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイ
ント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対比で反映します。
・株式価値については、過去3 事業年度の当社株価の成長率とTOPIXの成長率を対比してマーケット対比指標
係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企
業をピアグループとし、過去3事業年度の連結純利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、

上記マーケット対比指標係数に、グローバル対比指標
係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイン
トに当該適用係数を乗じて支給ポイントを算出します。

8．情報開示当社は、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスク、ガバナンスなどに関する非財務情報を、適時・適切・公平かつ正確に提供し、ステークホルダー に対する説明責任を果たします。また、必要な情報を正確・迅速に提供するために
社内規程などの開示体制を整備します。

9．グループ会社管理方針
当社は 、事業オーナー制およびグル ープCxO 制のもと、グループ全体の事業を統括し、グループの企業価値の向上を図ります。そのために、当社は、社内規程の制定などの体制を整備して、グループ会社の経営管理を適切に行います。
当社は、グループ経営理念等およびグループ基本方針を策定しグループ会社に周知するほか、モニタリング等を通じて適切な経営管理を実施します。
また、リスク管理態勢、法令等遵守態勢、利益相反管理態
勢、顧客情報管理態勢、内部監査態勢などを適切に整備し、グループ会社の内部統制の実効性を確保します。
グループ会社は、グループ基本方針を遵守するとともに、グループ経営理念等に基づいた経営計画を策定するものとします。

■ 社内外の監査・検査
1．社内の監査態勢（内部監査）
当社は、業務執行を担う各部門から独立した組織である
内部監査部を設置しています。
内部監査部では 、「 SOMPOグル ープ 内部監査基本方
針」をふまえ、経営に係る施策実施状況を検証し、経営目標の達成に資する実効性ある内部監査を実施することを基本に据え、内部監査態勢を構築し、継続的に強化を図っています。
（1）内部監査の目的
内部監査部は、当社の経営諸活動に関する内部管理態勢の適切性・有効性・効率性を検証しています。また、内部監査で把握した問題点やその改善状況を定期的に経営陣に報告するとともに、改善に向けた継続的なフォローアップおよび本社所管部室に対する改善提言などを通じ、内部管理態
勢の高度化に寄与することにより、経営目標の達成に資す
ることを目的としています。
内部監査部では 、内部監査活動を通じて、お客さまや市場からの信任を高めるとともに、経営の健全性を確保し、当社の企業価値を高めていきたいと考えています。
（2）内部監査の概要
内部監査部は、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社の営業部門、保険金サービス部門、本社各部門、損害保険機能を有するグループの主要業務および取扱代理店などを対象に内部監査を実施しています。

40

損保ジャパンの現状 2022

内部監査の結果は 、社長報告のうえ監査対象部門に対してフィードバックするとともに、定期的に取締役会および経営会議に報告しています。
内部監査で発見した問題点は 、改善に向けたフォロー
アップを行います。問題点のうち全社的な課題は 、本社所
管部室に対する改善提言を行うとともに、重要な課題は取締役のうち、本社部門を所管する執行役員で構成する内部管理委員会で対応を審議しています。
また、内部監査部は 、三様監査の実効性を高めるため監査役および会計監査人と緊密に情報交換を行っています。
内部監査部では、上記活動の全般について、内部品質評
価の枠組みを整備し、定期的に振返りを行っています。さらに定期的に外部の独立した第三者機関によって外部評価を受けることで、内部監査態勢の継続的な高度化に役立てています。

2．社外の監査・検査態勢
当社は 、監査法人（EY 新日本有限責任監査法人）による会社法・金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。
また、保険業法に基づく金融庁の検査等を受けることになっています。

SOMPOホールディングス／損保ジャパンのコーポレート・ガバナンス体制
2022年4月1日現在

経 営についてSOMPOホールディングス株式会社
株主総会
選任解任

選任解任
監督

会計監査人

監査

取締役会

連携・報告
監査

選任解任・監督
権限委譲

監査

監査委員会

指名委員会

報酬委員会

執行

グループCEO（代表執行役）

Global ExCo

会計監査

任意委員会
グループCOO（代表執行役）

事業オーナー

海外M&A統括

デジタル事業オーナー

内部監査

介護・シニア事業オーナー

国内生保事業オーナー

海外保険事業オーナー

国内損保事業オーナー

グループ・チーフオフィサー

グループCFO
グループCSO
グループCDO
グループCHRO
グループCERO
グループCRO
グループCIO
グループCVCO
グループCSuO
グループCPRO

内部監査部門

経営執行協議会（MAC）

各企画・管理部門

損保ジャパン
株主総会
選任
解任

選任
解任

選任
解任
監査

連携

会計監査人

監査役会（監査役）

会計監査

内部監査部門
内部監査※各機関およびグループ CEOをはじめとする各役職は以下の英語表記を略したものです。
Global ExCo：Global Executive Committee
MAC：Managerial Administrative Committee
グループ CEO：Group Chief Executive Ofﬁcer
グループ COO：Group Chief Operating Ofﬁcer
グループ CFO：Group Chief Financial Ofﬁcer
グループ CSO：Group Chief Strategy Ofﬁcer
グループ CDO：Group Chief Digital Ofﬁcer
グループ CHRO：Group Chief Human Resource Ofﬁcer
グループ CERO：Group Chief External Relations Ofﬁcer
グループ CRO：Group Chief Risk Ofﬁcer
グループ CIO：Group Chief Information Ofﬁcer
グループ CVCO：Group Chief Value Communication Ofﬁcer
グループ CSuO：Group Chief Sustainability Ofﬁcer
グループ CPRO：Group Chief Public Relations Ofﬁcer

取締役会（取締役）

経営会議

社長
担当役員
本社部門

課題別委員会
営業部門・保険金サービス部門

管理・指導
支援

取扱代理店

管理・指導
承認・報告

損保ジャパンの子会社等

損保ジャパンの現状 2022

41

経営について

内部統制基本方針と運用状況の概要
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。

■ 内部統制基本方針
当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびSOMPOホールディングス株式会社の定めるグループ経営理念等をふまえ、この基本方針を取締役会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に努めます。

1．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を
次のとおり整備します。
（1）
グル ープ経営理念、SOMPO のパ ー パス、人材コア・バリュー、グループサステナビリティビジョンを当社およびグループ会社に示します。
（2）当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（3）「SOMPOグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理を適切に行うため、グルー
プ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびその育成等を所管する部門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行
使します。
（4）
グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
（5）
SOMPOホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知するとともに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させます。
（6）経営判断に必要な情報収集・調査･検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。
（7）「SOMPOグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審査し、当該取引等の健全性および適切性を確保します。

2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（2）「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職員が「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」
を遵守して行動するよう当社およびグループ会社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（3）
コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライ
アンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライアン
ス・プログラムの進捗を管理します。
（4）当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社
内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事件

42

損保ジャパンの現状 2022

等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（5）「SOMPOグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（6）「SOMPOグループ お客さまサービス適正管理基本方針」
に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（7）「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
（8）「SOMPOグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
（9）「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
（10）「SOMPOグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

3．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリス
クコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ
会社の企業価値の最大化を図ることを目的としたERM「戦略的リスク経営」
を実践します。
（1）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計
画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（2）
グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
（3）
ERMの基礎となる「SOMPOグループ 保険数理機能基本方針」に従い、保険負債の適切な評価および財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。

4．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。
（1）
SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するとともに、これらを当社およびグループ会社で共有します。

5．情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、「SOMPOグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（2）当社は、「SOMPOグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。

6．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

7．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOグループ 内部監査基本方針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
経 営について（2）当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項
について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（3）当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項
および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（4）当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組
織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（5）「SOMPOグループ IT戦略基本方針」に従い、IT戦略を策定し、ITガバナンスを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（6）「SOMPOグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（7）「SOMPOグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性をふまえるなど、リスク管理に十分に留意した
資産運用を行います。
（8）「SOMPOグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社およびグループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（9）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。

8−1．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）
として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」
を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
（1）監査役スタッフの選任・解任・処遇の決定、人事上の評価
は常勤監査役の同意を求めることとします。
（2）監査役スタッフは、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。
（3）監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
8−2．監査役への報告に関する体制（1）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）
および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（2）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。
なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
（3）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
8−3．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（2）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人
およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（3）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（4）監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保します。
（5）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（6）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（7）監査役が本社各部門および部店・課支社に立ち入って監査 を 行う場 合、その 他 監 査 役 が 協 力 を 求 める 場 合（SOMPOホールディングス株式会社の監査委員会が協力を求める場合を含みます。）
は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力します。

8．監査役の監査に関する体制

損保ジャパンの現状 202243

経営について■ 運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。
（1）内部統制システム全般
当社は、内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るために、取締役会において定期的に議論をしています。取締役会は、内部統制の有効性を問われる可能性のあるグループ内外の事象に基づいてグループの内部統制システムの機能発揮状況を点検するとともに、内部統制システムの充実・強化に向けた取組みの状況を管理し、必要に応じてその改善を指示する活動を行っています。
（2）
グループ会社管理体制
・当社は、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ会社から受け、適宜対策を講じるなど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ
会社の経営管理を行っています。また、SOMPOホー
ルディングス株式会社と締結した経営管理契約を遵守
し、同社が事業オーナー制を踏まえ整備した承認・報告制度に基づき、定められた事項について同社への承認申請・報告を適切に行っています。
・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。
（3）
コンプライアンス体制
・当社およびグループ各社は、SOMPOホールディング
ス株式会社の作成する年度のグループのコンプライア
ンス推進方針に基づ いて、取組方針やコンプライアン
ス・プログラムを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。また、より実効性の高いコン
プライアンス推進に向けて、現場の自律的な組織運営態
勢の構築や外国法の域外適用のリスクに対する態勢整
備等、リスク発現の未然防止にも取り組んでいます。
・当社およびグループ各社は、内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでいます。
・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。
・当社およびグループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社は必要に応じて支援・指導を行ってい
ます。
・当社は、
「内部管理委員会」を定期的に開催し、コンプラ
イアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。
（4）戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制・当社は、SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループ経営戦略やグループERM基本方針をふまえて、「リスク管理規程」を整備するとともに、ERMの進化や文化浸透に取り組むなど、戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。

44

損保ジャパンの現状 2022

・当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメ
ント」をふまえて事業計画を策定するとともに、SOMPO
ホールディングス株式会社から配賦された資本に基づいてリスク許容度を踏まえた事業運営を行い 、事業計
画における利益目標の達成を目指しています。
また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画の見直しを行うPDCAサ
イクルに基づ いて戦略的リスク経営を実践しています。
・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉
から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コント
ロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。
経営に重大な影響を与えるリスクのうち、管理態勢やリスク対応策が不十分なリスクについては、重大なリスクの領域を管掌する役員等が対策を策定・実施し、その実効性の向上を図っています。
・当社は、リスク管理に関する重要な事項の審議を目的として「ERM委員会」を設置しており、リスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行っています。
（5）取締役職務執行体制
・ 当社は、取締役会の決議事項および報告事項を整備して取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、業務執行状況に対する取締役による監督機能の発揮を担保するための体制を整備しています。
・当社は、SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの中期経営計画および年度計画を当社およびグループ会社で共有し、当社およびグループ各社においてグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとしての一体性を確保しています。
・中期経営計画や、M&A方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。
（6）監査役の監査体制
・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置しています。
・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。
・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。
・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等の情報交換を行う機会を確保しています。
・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見交換を実施しています。また、監査役は国内グループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っています。

戦略的リスク経営（ERM）
SOMPOグ ループ の「戦 略 的リスク経 営（ERM：Enterprise
Risk Management）」は、不測の損失を極小化するとともに、資
財務健全性
（ESR）
の確保

経 営について本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としています。
当社は、グループの中核事業会社として、グループの利益目標

資本

資本効率
（ROE）
の向上

戦略的
リスク経営

の達成を牽引すべく、戦略的リスク経営を推進しています。
リスク

リターン
リスク対比のリターン
（ROR）
の向上

■ 戦略的リスク経営（ERM）
に関する体制SOMPOホールディングスは、グループベースの戦略的

社長は、経営会議の協議を経て、リスク許容度に関する

リスク経営に関する「SOMPOグループ ERM基本方針」
を対応方針・対応策を決定します。また、経営会議の諮問機定めるとともに、経営戦略をERMの観点から体系化・明関として、ERM委員会を設置し、経営陣が当社およびグ確化するため、リスクテイクの指針となる「SOMPOグルー

ループ会社のリスク状況を把握したうえで、適切な意思決

プ リスクアペタイトステートメント」
を定めています。

定を行います。

当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に基づき、リスク管理部は、リスク管理態勢を整備・推進する役割

戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともを担います。さらに、各リスク所管部門は、経営に重大なに、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項につい影響を及ぼし得るリスクについて、定性・定量の両面からて、「リスク管理規程」等で定めています。

評価し、適切にコントロールしています。

取 締 役 会 は、
「リスク管 理 規 程」を 制 定 するほか、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメント」と整合的な事業計画およびリスクテイク計画を策定します。

2022年4月1日現在

SOMPOホールディングス◆経営理念・パーパス・基本方針等の周知◆モニタリング・管理・指示など◆リスクコントロールの状況報告等

損保ジャパン
監査役／監査役会

監査

取締役会

社長・経営会議

CRO・ERM委員会

内部監査部

監査

経営企画部・運用企画部・リスク管理部
リテール商品業務部・コマーシャルビジネス業務部 等

損保ジャパンの現状 202245

経営について■ 戦略的リスク経営（ERM）の運営
1．戦略的リスク経営のPDCAサイクル
SOMPOホールディングスは、資本を有効活用するた
めに、グループ全体を事業単位に区分し、各事業の成長性や収益性などをふまえて資本配賦を行っています。
当社は、「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメ
ント」に基づき事業計画を策定し（Plan）、配賦された資本の範囲内でリスクテイクを行い（Do）、定期的に計画の進捗状況を確認のうえ（Check）、必要に応じて事業計画の見直しなどを行う（Action）
PDCAサイクルで戦略的リスク経営を運営することで、利益目標の達成を目指しています。
戦略的リスク経営の運営では、グループ全体最適の観点から、資本・リスク・リターンのバランスを適切にコント
ロールしており、再保険戦略、政策株式の売却銘柄選定
や保険商品の料率設定などの個別施策においても、リスク対比のリターン（ROR）向上を重要な判断材料として、経営の意思決定に活用しています。

2．リスクコントロールシステム
SOMPOホールディングスは、リスクアセスメントを起点として、グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、対応することができるよう、強固なリスクコントロールシステムを構築しています。当社はグループの枠組みに沿って、運営しています。

（1）重大リスク管理「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」
を重大リスクと定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しています。各重大リスクの管理態勢の十分性を確認し、リスクの状況を継続的にモニタリングします。管理が不足していると判断した場合には、責任者を定めて対応策を実施します。
また、「現時点では重大リスクではないが、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク」
をエマージングリスクと定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理します。エ
マージングリスクは、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からも重要であり、グループ横断でモニタリング、調査研究を進めています。
（2）
自己資本管理
当社は保有する保険引受リスク、資産運用リスクおよびオペレーショナル・リスクを統一的な尺度（VaR：Value at
Risk）で定量化し、リスクと資本の状況を定期的にモニタリ
ングし、リスク許容度に抵触する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定･実施する態勢を整備しています。

46

損保ジャパンの現状 2022

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当社では、商品管理担当部が、所管する保険種目のリスク分析に基づいて引受基準を策定するとともに、収支分析を継続的に実施し、必要に応じて商品内容の改定や引受条件の見直しを行ってい
保険引受リスクます。また、商品管理担当部から独立した組織であるリスク管理部が、保険引受リスク量の計測を行うとともに、商品管理担当部が適切なリスク管理を行っているかをモニタリングしています。
また、保険種目ごとに保有限度額を設けるとともに、再保険を活用して、過度なリスクの集中を回避しています。
資産運用リスクとは、保有する資産・負債（オフ・バランスを含みます。）の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社は、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資
資産運用リスク リスクに加えて、積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しています。市場の変化に対し適時に対応できるよう、日次で資産情報を把握し、資産運用リスク量を計測しています。
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職
員もしくは保険募集人の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
オペレーショナル・
当社は、オペレーショナル・リスクをさらに事務リ
リスク
スク、システムリスク、有形資産リスク、労務リスク
および風評リスクに分類し、それぞれリスク管理部門を定めてリスク発現の防止および損失の最小化に努めています。

（3）
ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、シナリオ・ストレステスト、リバース・
ストレステストおよび感応度分析を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しています。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減
シナリオ・策の有効性検証などに活用することを目的としてストレステスト
実施しています。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しています。
リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探
リバース・索することで脆弱性を特定し、あらかじめストレ
ストレステスト ス事象に備える対策を検討することを目的として実施しています。

感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影
響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しています。

（5）流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生等の流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

経 営について（4）リミット管理
当社は与信リスク、出再リスクについてSOMPOホール
ディングスが定めるリミットの範囲内で、リスク許容度と整合的に設定したリミットを、海外自然災害リスクについて
は、SOMPOホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないように管理しています。

再保険
再保険について再保険は、保険金支払責任の一部を他の保険会社に転嫁する仕組みで、地震・台風などの自然災害や大規模工場・航空機の事故などによる巨額保険金支払リスクを分散することを目的としています。再保険は、保険会社間で行う保険取引であり、他の保険会社にリスクを転嫁
することを
「出再」
、逆に他の保険会社からリスクを引き受けることを「受再」といい、引き受けた保険契約の保険責任のうち再保険に付した後の最終的に自己が負う保険責任を「保有」といいます。再保険ではその取引額が巨大になる場合もあり、的確なリスク管理が求められます。
当社では、保有および再保険に関する内部管理態勢を構築するため、「保有および再保険基本方針」
を定め、次のとおり保有・出再および受再を行っています。

を考慮して最適な再保険手配を行い、リスクと収益の適切な均衡を図っています。また、毎年の保有・出再方針については経営陣が協議して決定しています。
自然災害リスクについては、リスク評価モデルなどにより巨大災害発生時の予想最大損害額を定量的に把握し、保険引受利益への影響、リスクと資本の状況などを考慮した保有水準としています。
出再先の選定にあたっては、再保険会社の倒産により再保険金が回収不能とならないよう、外部格付機関による格付なども参考に社内格付を定め、出再先の信用力を審査しています。さらに社内格付に応じて、出再先ごとの出再上限ラインを設定することで再保険金の回収不能リ
スクを低減し、特定の再保険会社に出再が過度に集中することのないように出再先の選定を行っています。

出再の方針について
当社は、リスクを十分に分析し、保険引受利益への影
響、リスクと資本の状況、世界の再保険市場の動向など

受再の方針について受再にあたってはグループ内で一元化された事業戦略のもと、限定的な引受けを行っています。

危機管理体制
当社は、「グループ業務継続体制構築基本方針」に基づき、大規模な自然災害などの危機発生時においても重要業務を継続するための危機管理体制を構築しています。
平時から、危機管理対応の推進組織として、危機管理推進本部を組成し、危機対応要領や業務継続計画等の具体的対応を実施する体制を構築しています。
危機発生時には、危機管理推進本部が自動的に危機対策本部に移行し、社長を本部長として、被害の極小化、早期復旧および業務継続確保のため、迅速かつ的確な対応を行う体制を構築しています。

損保ジャパンの現状 202247

経営について資産運用方針■ 基本方針■ 資産・負債の総合管理

当社は、「純資産価値の拡大を図るために、適切なリス積立保険のような長期の保険負債に関わる資産運用をク管理を講じながら、資産運用を行う」
ことを基本方針とし適切に行うため、資産・負債の総合管理（ALM：Assetて、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動Liability Management）に基づく運用手法により、将来性・収益性を総合的に検討しながらリスク管理に十分留意の満期返れい金などの支払いに向けた安定的な収益確保した資産運用をしています。

を図っています。

■ リスクの分散と運用手法の多様化■ 体制整備株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加健全な資産内容を維持しつつ、金融・経済情勢に即応しえ、インフラ投資やオルタナティブ投資など、国内外でリスた機動的・効率的な資産運用をするため、資産運用業務

クの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益の体制強化と管理手法の高度化に努めています。

確保を目指しています。

第三分野保険の責任準備金の積立水準
長期（保険期間1年超）の第三分野保険における責任準
備金の適切な積み立てを確保するために、保険計理人は故発生率などは、過去の実績データに基づき、合理性のある手法で妥当な水準に設定しています。

責任準備金（保険料積立金、未経過保険料）の算出方法や2021年度におけるストレステストの結果、予定事故発

ストレステストの実施方法などの策定に関与し、また、それ生率が十分なリスクをカバーしていることを確認できたたらの計算結果を保険業法第121条第1項に基づき確認しめ、ストレステストに基づく危険準備金の積み立ては行っています。

ていません。また、同様の理由から負債十分性テストにつストレステストおよび負債十分性テストにおける保険事

いては実施していません。

〈用語の解説〉
1. 第三分野保険
一般に、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金が支払われる保険を指します。
2. ストレステスト
保険期間が1年を超える第三分野保険について、平成10年大蔵省告示第231号第2条の2に基づき、テス
ト実施期間（将来10年間）のリスクの99％をカバーする保険事故発生率に基づく保険金［A］を予測し、その金額が当初想定していた予定保険金［P］
を上回る場合には、その責任準備金が不十分であると判断します。
この場合、テスト実施期間のリスクの97.7％をカバーする保険金［B］も予測したうえで、
（A−P）
と
（A−
B）
とを計算して、いずれか少ない金額を危険準備金として積み立てます。

48

損保ジャパンの現状 2022

3. 負債十分性テスト
ストレステストで、テスト実施期間のリスクの97.7％をカバーする保険金［B］が予定保険金［P］
を上回った
場合は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号第3条に基づき、負債十分性テストを実施することとしています。
負債十分性テストでは、テスト実施期間について、保険金・事業費などの支払いや保険料・運用利息などの収入に基づく資産の変動を予測したうえで、資産の金額が必要な責任準備金の金額を下回る場合には、責任準備金の積立水準が不足しているとし、不足分を追加
責任準備金として積み立てます。

お客さま本位の業務運営方針
当社は、グループの経営理念をふまえ、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現すべく、2017年6月に本方針を定め、2018年6月の改定時には、「消費者志向自主
経 営について宣言」を統合して「お客さま本位の業務運営方針」を更新いたしました。
この度、2021年5月に公表しました中期経営計画をふまえ、またお客さまのわかりやすさの観点から、本方針を以下のとおり改定いたしました。

■ お客さま本位の業務運営方針
SOMPOグループは「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げています。
当社は、上記理念に基づき、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現するとともに、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を定めます。

方針1. お客さまへの新たな価値の提供
当社は、お客さまの変化を見つめ、お客さまの立場に立って考え続けることで、自らを絶えず進化させ、お客さまとのあらゆる接点において期待を超える価値の提供に努めてまいります。また、最高品質の商品・サービスでお客さまの生
活や事業活動を支えることで、損害保険会社の社会的使命を果たし続けてまいります。

方針2. お客さまの声を活かした品質向上
当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自らの業務を捉え直すことで、事業活動の品質向上に活かしてまいります。

方針3. 商品・サービス等の開発・販売・管理（１）お客さまニーズに対応した商品・サービス等の開発
当社は、多様化するお客さまニーズや社会・経済等の環境変化を的確にとらえ、お客さまのリスクに対応する商品・サービス、お客さまのニーズに即した手続き方法、事故・災害による被害を防止・軽減するソリューションを開発し、それらがお客さまのニーズ・リスクにどのように対応しているかを分かりやすくご案内するよう努めてまいります。
（２）重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品販売時に、お客さまの知識、経験、財産の状況、ご加入目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容等の重要な情報につき、お客さまにご理解いただけるよう適切にかつ分かりやすく説明を行ってまいります。
（３）
お客さまに最適な商品・サービス等の提供
当社は、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまのご意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。また、販売後もお客さまのご契約を適切に管理するとともに、お客さまの利便性の向上を実現してまいります。

方針4. 保険金のお支払い業務の品質向上
当社は、保険金のお支払い業務の適切性を維持・確保する態勢を整備するとともに、品質向上に向けた持続的な取組みを行うことで、ご満足いただける説明と真にお客さまの視点に立った保険金のお支払いに努めてまいります。

方針5. 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築してまいります。

方針6. 企業としての社会的責任を果たす取組み
企業としての社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた社会的課題の解決に資する取組みを行ってまいります。

方針7. お客さま本位の業務運営の定着
当社は、すべての社員および商品の販売を行う保険代理店等に対する継続的な教育・指導を行うとともに、お客さま本位の業務運営の動機付けを図る枠組みを構築し、本方針の定着に向けて取り組んでまいります。

損保ジャパンの現状 202249

経営について＜ご参考：金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」
との関係＞
原則

対応する方針原則1：顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当該方針に係る取組状況を定期的に公表し、定期的に見直しを実施します

原則2：顧客の最善の利益の追求

方針1／方針2／方針4 ／方針6

原則3：利益相反の適切な管理方針5

原則5：重要な情報の分かりやすい提供

方針3（1）（2）（3）

原則6：顧客にふさわしいサービスの提供

方針3（1）（2）（3）／方針4／方針7

原則7：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

方針7※原則4および投資性商品またはパッケージの商品・サービスを対象とした注（原則5注2・注4、原則6注1・注2・注4）については、当社の取引形態および取扱商品の特性に鑑み、方針の対象としておりません。

■ 2021年度の取組み
お客さま本位の業務運営の浸透・定着に向けて、各方針に定める取組みを進めてきました。
主な取組みは以下のとおりです。
その他の取組みの詳細は当社公式ウェブサイト
「お客さま本位の業務運営方針」
をご覧ください。
URL https://www.sompo-japan.co.jp/company/fiduciaryduty/「SOMPOらくらくスマート請求」開始によるお客さまニーズへの幅広い対応
当社では2020年8月から、傷害保険の保険金請求において、LINEアプリ上で自動応答機能がお客さまの請求手続
きのナビゲートを行う「SOMPOらくらくスマート請求」
を開始し、24時間365日、お客さまのご都合にあわせて保険金の請求手続きが行えるサービスを提供しています。このたび、国内初の試みとして（2021年10月当社調べ）、迅速な保険金の支払を実現するため、事故状況等の入力内容からAIが保険金支払可否を判断するシステムの導入に着手しました。これらを組み合わせることにより、将来的に、ご請求内容によっては最短30分での手続き完了が可能となります。
事故に遭われたお客さまに一層の安心をお届けするた
め、今後もさまざまなデジタル技術を積極的に導入し、これまでにない革新的かつ高品質な事故対応サービスを提供
していきます。

「お客さまの声」
を起点とした顧客体験価値（CX）向上の取組み
多くの貴重な「お客さまの声」
を聴き、お客さまを知り、何ができるかを考えるために『お客さまの声月間』
を設け、「お客さまの声」
を起点とした顧客体験価値（CX）向上に取り組みました。
● お客さまのご不満の声、お褒めの声などの実際の音声を通じてお客さまの想いや当社への期待等を考えるため
職場ミーティングツール を作成●「徹底してお客さまの立場で考える」「 品質をブランドにするということ、そのために私たちが何を考え行動すべきか」をテーマに社外講師による講演を開催
参加者からは、「お客さまのためにできること」の本質をあらためて考える良い機会になったという声が多く寄せられました。
これらの取組みを通して、社員一人ひとりが、徹底してお客さまの立場で考える意識の醸成を図っています。

50

損保ジャパンの現状 2022

コンプライアンス■ コンプライアンス（法令等遵守）■ コンプライアンス基本方針
当社およびグループ会社は、「SOMPOグループ コン

いう重要な役割を担っています。また、損害保険会社には

プライアンス基本方針」に基づき、各事業の高い公共的高い公共性が求められ、公正・公平・透明性ある事業活動

使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールやを通じて社会の期待と信頼に応えていく必要があります。

社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通当社は、コンプライアンスをすべての事業展開の大前提とじて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社

とらえ、これまでの取組みに改善を重ね、お客さまや地域会から信頼される企業グループを目指します。

経 営について企業は社会的存在として社会・公共の利益に貢献すると社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまに信頼される企業になることを目指して、社会規範および企業倫理に則った行動を心がけています。

SOMPOグループ コンプライアンス基本方針
法令等遵守を確保するための体制
SOMPOホールディングスは、この基本方針のほか次のとおり法令等遵守に係る方針を定め、当社グループが法令等遵守を確保するために必要な体制を整備します。
(1) 顧客情報管理に関する基本方針を定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行う体制を整備します。また、顧客情報の共同利用を行う場合は、法令等を遵守した適正な利用を確保すべく、所用事項の特定等必要な措置を講じます。
(2) 利益相反取引管理に関する基本方針を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
(3) 反社会的勢力対応に関する基本方針を定め、反社会的勢
力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応します。ま2. 業務内容および執行体制(1) 役職員のコンプライアンス意識の高揚
当社グループの役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動をとることを促進するため、次の措置を講じます。
① 当社グループの役職員は、「SOMPOグループ コンプライ
アンス行動規範」に則り、当該規範を遵守します。
② 当社グループは、経営陣がコンプライアンスを重視する姿
勢を表明する機会を設けるように努めます。
③ 当社グループは、役職員に対するコンプライアンスに係る教育・研修を体系的に実施します。
(2) コンプライアンスを確保する業務管理
当社グループは、その業務の遂行に際して法令等違反の発生を防止するためのルールや手順を設定するなど、各業務に係る規程・マニュアル類を整備します。
(3) コンプライアンスに関するモニタリング
当社グループは、その本社機構および営業拠点の法令等遵た、規程・マニュアルの整備等を所管する部署を設置する守の状況を継続的に監視する措置を講じます。

等、反社会的勢力への対応体制を整備します。

(4) 発生したコンプライアンス問題への対応
当社グループは、コンプライアンスに関する問題事象が発

1. 業務方針

生した場合に速やかに対応すべく次の措置を講じます。

当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社会① 問題事象の早期把握のために社内報告制度、内部通報制

規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。

(1) コンプライアンスを事業運営の大前提とします
コンプライアンスを軽視して得た利益に持続可能性がないことを深く認識し、コンプライアンスを事業運営の大前提とします。

(2) 役職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します
役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。

(3) コンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みます
コンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。

(4) 問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。

度などの情報収集制度を整備します。
② 把握した問題事象に適切に対応するために事実関係の調査、問題の解決、再発防止措置の実行に関する事項を定めた規程・マニュアル類を整備します。
③ 経営に重大な影響を及ぼす問題事象が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。

(5) コンプライアンスに係る計画的な取組み
当社グループは、事業年度毎に、コンプライアンスに係る取組みを計画的に実施するため、次の措置を講じます。
① SOMPOホールディングスは、グループ各社による計画的な取組みを推進するために「年度グループ コンプライアンス推進方針」
を事業年度毎に策定します。
② 当社グループは、「年度グループ コンプライアンス推進方針」の定めるところにより、コンプライアンス上の課題を設定し、その課題を解決・実現するための施策を列挙した行

損保ジャパンの現状 2022

51

経営について動計画（コンプライアンス・プログラム）
を事業年度毎に策のコンプライアンス関連情報の一元的な収集・分析、行動定し、実施します。

計画の策定・実行、法令等遵守に係るモニタリングの実③ SOMPOホールディングスは、グループ各社による行動計
画の策定および進捗を管理し、必要に応じて支援・指導・指示を行います。

(6) コンプライアンス推進組織
当社グループは、コンプライアンスを推進するため、次の体制を整備します。

行、発生した問題事象への対応などを所管します。
③ 業務部門および営業拠点等にコンプライアンス担当者を配置し、当該部署におけるコンプライアンス関連情報の収集と統括部門への報告を行います。

(7) コンプライアンス基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業① 役員クラスをメンバーとする会議体において、計画の承認・特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記

進捗管理、法令等遵守に係るモニタリング制度の管理、発載した「コンプライアンス基本方針実務要領」
を必要に応じて生した問題事象への対応状況の管理などを審議します。

策定し、グループ各社はこれを遵守します。

② コンプライアンス統括部門を設置し、問題事象の発生など■ コンプライアンス態勢
当社は、法務・コンプライアンス部担当役員を委員長と■ SJほっとライン（内部通報・相談制度）
役職員からのコンプライアンス違反やハラスメント、職する「内部管理委員会」（事務局：法務・コンプライアンス

場環境改善などに関する情報について内容別に次の3つ部）を設置しています。

の窓口を設置し、電話・メール・Web等での相談を受け

本委員会は、経営会議の諮問機関であり、本社部門を担付け、問題解決に取り組んでいます。

当する取締役を中心に構成し、モニタリング・内部監査等① 社員相談窓口

で確認した全社的課題、重大な不祥事件、個別事案等から③ 社外相談窓口② コンプライアンス相談窓口

確認された課題、社内外の監査役等から得られた示唆に通報・相談者の利便性や受付窓口の信頼性向上を基づく事項のうち、全社的な「体制」「仕組み」「プロセス」

図っており、業務改善に役立つ社員の声の受付件数はに関する重要な事項を審議しています。

対前年比で増加しています。

また、各部店に「部店内部管理・コンプライアンス会議」〈SJほっとライン相談分類別受付件数〉を設置することにより、部店・課支社の課題をふまえた対策を速やかに実行することで、自律的なコンプライアンス
態勢構築と事案発生の削減・極小化につなげています。
各地域に常駐する「コンプライアンスオフィサー」、「法

不適正行為疑義

人権侵害

その他相談

合計

2020年度

28

103

195

326

2021年度

25

112

222

359

増減

△3

9

27

33

務・コンプライアンス部地域常駐メンバー」、営業部店に配置した「コンプライアンススタッフ」、保険金サービス部店に配置した「業務統括スタッフ」、本社各部および全部店に配■ お客さま情報を適正に取り扱う態勢の整備

置した「コンプライアンス推進担当者」のネットワークや内

当社は、お客さまの情報を適正に取り扱うことが社会的部監査部門などからの情報も活用しながら、部店・課支社責務であり、安定した企業活動を遂行するための重要な課の取組みを牽制・指導するとともに、課題の早期発見・解題であると認識して、「SOMPOグループ顧客情報管理基決を図っています。

本方針」に従い、その重要性をふまえた厳格な情報管理を■ コンプライアンス推進

な考え方を「個人情報保護宣言」
として制定し、公式ウェブ

当社は、全役職員の守るべき「SOMPOグループ コンプ
ライアンス行動規範」のほか、コンプライアンスの推進態勢

サイトで公表しています。
お客さま情報の保護に関する全社的な取組みを統括さや不祥事件等の対応態勢など、コンプライアンスに関するせるため、顧客情報管理の統括部署を法務・コンプライア

基本的な枠組みを定めた「コンプライアンス規程」や、日常ンス部とし、法務・コンプライアンス部担当役員を「顧客情業務のなかで参照すべき事項をまとめた「コンプライアン

報統括管理責任者」
としています。また、お客さま情報を取ス・マニュアル」などを社内ネットワークで提供しています。

り扱う各部署では、課支社長など組織の長を「顧客情報管

当社におけるコンプライアンスの推進は、取締役会が決定するコンプライアンス方針と、年度ごとに策定するコンプ
ライアンス・プログラムに基づいて進めています。
それらを受けて、各部門はそれぞれの経営計画（コンプライアンス）を策定し、課題の解決に取り組んでいます。コンプ
ライアンス方針およびコンプライアンス・プログラムの取組
状況については、経営会議等に報告することにより、全体の推進状況を把握できるようにしています。

52

行っています。また、個人情報保護に関する当社の基本的

損保ジャパンの現状 2022

理者」
として設置しています。
お客さま情報全般の取扱い・管理に関わる規程やルールも整備し、研修や点検の実施などを通してお客さま情報の適正な取扱いを徹底しています。

コンプライアンス推進態勢
SOMPOホールディングス（株主）
経 営について

経営・本社
監査
監査

本社各部

報告

報告

取締役会

内部管理小委員会

報告
報告

報告

監査

社長
内部管理委員会

経営会議

担当役員

法務・
コンプライアンス部

連携

コンプライアンス室

PDCA
サイクル

本社常駐
実態把握

部店長
監査

内部監査部

監査役会

部店

支援
実態把握

報告

実態報告
改善指示

部店内部管理・コン
プライアンス会議

けん制・支援
実態把握

連携
実態把握
問題点・課題の抽出

実態把握

課支社長

地域常駐
課支社内部管理・コ
ンプライアンス会議

けん制・支援
実態把握

報告・相談・通報（内部通報・相談制度等）

損保ジャパンの現状 202253

経営についてお客さま情報の保護
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護の方針として「個人情報保護宣言」を策定し、これにしたがって、お客さまに関する情報を適正に取り扱うための取組みをしています。
「個人情報保護宣言」は公式ウェブサイトで公表しています。

■ 個人情報保護宣言
基本的な考え方当社は、SOMPOグループの一員として、「SOMPOグループ
プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護

電話番号 0120-888-089（カスタマーセンター）
受付時間 平日：午前9時〜午後8時 土日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）
URL

https://www.sompo-japan.co.jp/

個人情報の取扱いに関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

人情報保護に関するガイドライン」、「特定個人情報の適正な取* 本取扱いにおける「個人情報」
および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。

扱いに関するガイドライン」その他のガイドラインおよび一般社
団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」等を遵守して、お客さまの個人情報の保護に努めてまいり

1. 個人情報の適正な取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段にます。

よりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例えば、以下
1．当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段にのような方法で個人情報を取得することがあります。

よりお客さまの個人情報を取得します。また、法令に定める場（取得方法の例）

合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表

・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・し、利用目的の範囲内で取り扱います。
2．当社は、法令に定める場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きまご提出いただく書類やお客さまにWeb等の画面へご入力いただくことなどにより取得する場合
・各店舗やコールセンターにいただくお問い合わせへ対応すす。）
を第三者に提供することはありません。なお、個人番号おるためにお電話の内容を記録または録音する場合 など

よび特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、者に提供することはありません。

または法令により要求・許容される期間、保管します。

3．当社は、SOMPOグループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。）
を共同利用することがあります。
4．当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失また

当社は、取得した個人情報を以下(1)から(9)および５．に掲げる目的に必要な範囲で適法かつ公正に利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。

はき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。

また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具

また、お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定す

託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

るよう努めます。

5．当社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるよう

変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範に従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護の囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知すための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
6．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切か

るか、当社公式ウェブサイト等により公表します。

（1）損害保険業

つ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律に・損害保険契約の引受の審査、引受、履行、管理基づく保有個人データの開示、訂正等のお客さまからの請求・保険金請求に関する保険事故の調査（関係先への照会等を含む。）に適切に対応します。

・保険金等の支払いの判断・手続

損害保険ジャパン株式会社

・各種付帯サービスの案内または提供住所および代表者の氏名については、以下の会社概要をご・再保険契約の締結や再保険金、共同保険金等の受領、および覧ください。

それらのために引受保険会社等に個人情報の提供を行うこと

https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含む。）* なお、個人情報の利用目的などの詳細については、「個人情報の取扱い」
をご覧ください。
* 個人番号および特定個人情報の取扱いについては「特定個人情報の取扱
い」
をご覧ください。
* 開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

お問い合わせ窓口
損害保険ジャパン株式会社〒160-8338

54

2. 個人情報の利用目的

東京都新宿区西新宿1-26-1

損保ジャパンの現状 2022

（2）生命保険代理業
・生命保険契約の代理または媒介およびそれに付帯するサービスの提供（3）融資事業・融資の審査、融資契約の締結、実行、管理（4）投資信託等の金融商品の販売業
・天候・地震デリバティブ等のデリバティブ取引の実行、管理

・投資信託等の取扱口座の開設、各種取引の実行、残高の管理・報告・投資信託等の買付け（分配金等）、売付けの媒介、取次ぎ等
・確定拠出年金運営管理業務の遂行に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該デー

経 営について（5）確定拠出年金事業録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得タを取得したか等）
について確認・記録します。

・確定拠出年金制度に関するコンサルティング（6）各事業共通

4. 個人関連情報の第三者への提供

・当社が取り扱う商品（損害保険、生命保険、投資信託、確

当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報

定拠出年金等）
および各種サービスの案内または提供、代（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同

理、媒介、取次、管理じ。）
を個人データとして取得することが想定されるときは、当該・SOMPOグループ各社、提携先企業等が取り扱う商品・サービス等の案内、提供、管理・各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
・アンケートの実施や市場調査、データ分析の実施等ならびにそれらによる商品・サービスの開発・研究

第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供し・ご本人かどうかの確認

たか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）
について・お問い合わせ、ご意見等への対応

確認・記録します。

・当社が有する債権の回収
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業
務委託先等への提供

5. 個人データの取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個・当社職員の採用、販売基盤（代理店等）の新設、維持管理人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあり

・他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一ます。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託部について委託された場合等において、委託された当該先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認

業務の適切な遂行するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（7）CSRの取組み
・サステナビリティレポート、講座・セミナー等の案内の発送、各種情報の提供（8）電話応対 ― 通話録音

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険契約の募集に関わる業務

・お問い合わせ、ご相談内容、ご契約内容等の事実確認

・損害調査に関する業務

・ご案内、資料発送等のサービス提供を正確に行うための・情報システムの開発・運用に関わる業務

ご連絡先の確認・保険証券の作成・発送に関わる業務 など

・電話応対を含む業務品質向上にむけた研修やデータ分析の実施等への活用

6. 個人データの共同利用

なお、以上の録音データは、投資信託のコールセンター（1）情報交換制度等① 損保協会および損害保険会社等

におけるものを除き、原則、録音から６か月を超えて保有しません。

（9）その他
・その他、上記(1)から(8)に付随する業務ならびにお客さ損害保険契約の締結または損害保険金の請求に際して行われ得る不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人デー
タを共同利用する制度を実施しています。

まとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行詳細につきましては損保協会のホームページをご覧ください。

するために行う業務

一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/

3. 第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
・SOMPOグループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
・損害保険会社等の間で共同利用を行う場合
・国土交通省との間で共同利用を行う場合（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提② 損害保険料率算出機構
自賠責保険に関する適正な支払等のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては損害保険料率算出機構のホームページ
をご覧ください。
損害保険料率算出機構
https://www.giroj.or.jp/③ 原付・軽二輪に係る無保険車防止のための国土交通省へのデータ提供当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約

供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約

供先に、どのような個人データを提供したか等）について記の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契

損保ジャパンの現状 2022

55

経営について約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。
・契約者の氏名、住所・証明書番号、保険期間

SOMPOホールディングス株式会社
住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompo-hd.com/company/summary/③ SOMPOホールディングスとしての経営管理業務の遂行なら・自動車の種別

びに当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等の・車台番号、標識番号または車両番号

お客さまへのご案内・ご提供およびその判断、データ分析

詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。

等、お客さまへの付加価値向上に資する各種業務のために、

国土交通省

グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html

用することがあります。

④ 代理店等情報の確認業務

A．個人データの項目

当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等

当社およびSOMPOグループ各社が保有する個人データ：のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月

業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険

日、お問合せ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情

代理店への委託等のために、損保協会が実施する損害保険代報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名刺から読理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用してみ取れる情報）など、お取引に関する情報以外でSOMPO

います。

グループ各社にご提供いただいた情報、その他対面・電詳細につきましては、損保協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人 日本損害保険協会

話・WEB・電子メール・アプリ、第三者提供等の手段を含
みSOMPOグループ各社が取得した情報

https://www.sonpo.or.jp/

・お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ（2）グループ会社との間の共同利用

ス、性別、生年月日、お問合せ内容など、お客さまがHPでの① SOMPOホールディングス株式会社（以下「SOMPOホール

見積り試算や、コールセンターへのお問合せなどによってディングス」といいます。）
によるグループとしての経営管理業務の遂行のために、グループ会社間で、以下のとおり、個SOMPOグループ各社にご提供いただいた情報
B．共同利用するグループ会社の範囲

人データを共同して利用することがあります。

SOMPOホールディングス株式会社、その子会社および関A．個人データの項目

連会社※

SOMPOグループ各社の株主の皆さまの個人データ：氏名、住所、株式数等に関する情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社、その子会社および関連会社※※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条第5項に定義される関連会社をいいます。

該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング
スのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条第5項に定義される関連会社をいいます。

SOMPOホールディングス株式会社

該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング

https://www.sompo-hd.com/company/summary/スのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
SOMPOホールディングス株式会社

住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。
④ 当社は、損害保険代理店等およびその従業者の監督、管理、
指 導、教 育 のために、SOMPOホール ディング ス および
SOMPOグループ各社との間で、以下のとおり、損害保険代

住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。

理店等の従業者に係る個人データを共同して利用することがhttps://www.sompo-hd.com/company/summary/あります。

② SOMPOグループとしての経営管理業務の遂行ならびに当社まA．個人データの項目

たはグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへの

氏名、住所、生年月日、損害保険代理店等またはその従業ご案内・ご提供およびその判断のために、グループ会社間で、者の登録申請および届出に係る事項、その他損害保険代

以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
A．個人データの項目

理店等またはその従業者の管理のための情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲

SOMPOグループ各社が保有する個人データ：

SOMPOホールディングス株式会社、その子会社および関氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月

連会社※

日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条第5項に定義される関連会社をいいます。

険事故に関する内容など、お取引に関する情報
B．共同利用するグループ会社の範囲
SOMPOホールディングス株式会社、その子会社および関
連会社※

56

C．個人データ管理責任者

該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング
スのホームページをご覧ください。
Ｃ．個人データ管理責任者※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条第5項に定義される関連会社をいいます。

損害保険ジャパン株式会社

該当するグループ会社の範囲はSOMPOホールディング

ご覧ください。

スのホームページをご覧ください。

https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/

損保ジャパンの現状 2022

住所および代表者の氏名については、以下の会社概要を

（3）SOMPOホールディングスおよびSOMPOグループ各社がJVにて設立した関連会社との共同利用① SOMPOホールディングス株式会社と株式会社ディーエヌ
当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サーにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供
する場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗ビス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関す

以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同しる従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者て利用することがあります。

提供する場合Ａ．個人データの項目

・法令に基づく場合

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月

・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用する会社の範囲
当 社、株 式 会 社DeNA SOMPO Mobility、株 式 会 社
DeNA SOMPO Carlife
Ｃ．個人データ管理責任者

経 営についてエーとで設立した合弁会社との共同利用

得、利用または第三者提供する場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りに必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・学術研究目的の場合（個人情報保護法第20条第2項第6号

損害保険ジャパン株式会社に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報

住所および代表者の氏名については、以下の会社概要を保護法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報

ご覧ください。

を利用する場合、または個人情報保護法第27条第1項第7号

https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）② akippa株式会社との共同利用
当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サー
ビス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、

8. 信用情報の取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に

以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同し関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集て利用することがあります。

および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいま

Ａ．個人データの項目

す。以下「個人信用情報機関」といいます。）
から提供を受けた情

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月報であって、個人である資金需要者の借入金返済能力に関する日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保ものを、資金需要者の返済能力の調査のためのみに利用します。

険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用する会社の範囲

また当社は、資金需要者に同意を得たうえで、資金需要者のご契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が当社、akippa株式会社

加盟する個人信用情報機関に登録します。当社、当社が加盟す

Ｃ．個人データ管理責任者

る個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機

損害保険ジャパン株式会社

関の加盟会員は、当該個人情報の提供を受け、資金需要者の返住所および代表者の氏名については、以下の会社概要を

済能力に関する調査のためのみに利用します。

ご覧ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/outline/（4）提携先企業との間の共同利用
当社または当社の提携先企業の取り扱う商品等をお客さまへご案内・ご提供するために、当社と提携先企業との間で個人データを共同して利用することがあります。
○提携先企業について
第一生命保険株式会社

7. センシティブ情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、

9. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（2）仮名加工情報の利用目的

本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更

機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条

後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係る第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開さものであることを明確にしたうえで、公表します。

れているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシ10. 匿名加工情報の取扱い

ティブ情報」といいます。）
を、次に掲げる場合を除くほか、取得、（1）匿名加工情報の作成

利用または第三者提供を行いません。

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同を識別することができないように個人情報を加工して得られる個意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができな

損保ジャパンの現状 2022

57

経営についていようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

当該個人データの提供を停止します。
（3）委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱

・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関すう旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者にる情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること

合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定め・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為を

ています。

しないこと

（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供し（4）海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関する
ご質問については、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

14. 安全管理の取組みようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、個人データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保する

11. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示
お客さまは、ご自身の保有個人データの開示、訂正、消去、利ために適切な措置を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、お問い合わせ窓口

用停止等および第三者提供記録の開示を当社に求めることがでまでお問い合わせください。

きます。個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の（1）基本方針の整備

通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイド

示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせくライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせおださい。

よび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直して

当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでいます。

（2）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方が請求した方法により回答いたします。開示請求については、回法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正

必要に応じて見直しています。

（3）組織的安全管理措置

確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させて・個人データの管理責任者等の設置いただきます。

・就業規則等における安全管理措置の整備※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

12. 再保険契約のための外国にある再保険会社等への提供
当社は、お客さまに対する保険サービスの高品質かつ安定的・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（4）人的安全管理措置

な提供を継続的に確保するために、外国にある再保険会社等と・従業者との個人データの非開示契約等の締結

再保険契約を行うことがあります。再保険契約に伴って、外国に・従業者の役割・責任等の明確化ある再保険会社等に提供する場合があります。

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

13. 業務委託に伴う外国における情報の取扱い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する・個人データの取扱区域等の管理場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護・機器及び電子媒体等の盗難等の防止委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データを提供するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（6）技術的安全管理措置

個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置と・個人データの利用者の識別及び認証いいます）
を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどし・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御ています。

・個人データへのアクセス権限の管理（1）以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認

・個人データの漏えい・毀損等防止策を行っています 。
①移転先の第三者による相当措置の実施状況②移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無（2）相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、

58（5）物理的安全管理措置

損保ジャパンの現状 2022

・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査（7）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情的に見直しています。

報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

経 営について（8）外的環境の把握
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）

15. 日本以外の在住者の個人情報の取り扱い
損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスのご提供に際し、お客さまの個人情報をご提供いただく必要があります。ご提
供いただけない場合、商品・各種サービスのご提供ができない場合があります。

〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話

03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く。）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

また、法令で定める範囲においてお客さまが個人データの取扱いに関する同意を取り消される場合、契約管理その他当社の業務上必要な場合を除き、お客さまの個人情報の取扱いを停止
いたします。詳細については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。
EEA（欧州経済領域）在住者の個人情報については、欧州の関連法令に従って取り扱います。
EEA在住者の個人情報について、EEA圏内からEEA圏外への個人情報の移転にあたっては、SOMPOグループとして厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国
またはEEA諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データを十分な安全管理の下で適切に管理します。

16. 顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者
は以下のとおりです。
損害保険ジャパン株式会社
法務・コンプライアンス部担当役員

17. お問い合わせ窓口
ご加入いただいた保険契約の内容や事故に関するご質問、ご照会等は、取扱代理店または最寄りの営業店にお問い合わせください。
その他の当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
なお、EEA（欧州経済領域）在住者の場合は、個人情報の取扱
いに関する苦情の申し立てをEEA加盟国の監督機関へ行うことも可能です。
また、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレ
クトメールの送付やお電話等でのご案内を希望されない場合
は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
損害保険ジャパン株式会社〒160-8338
電話番号

東京都新宿区西新宿1-26-1

0120-888-089（カスタマーセンター）

受付時間 平日：午前9時〜午後8時
土日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）
URL

https://www.sompo-japan.co.jp/

損保ジャパンの現状 2022

59

経営について■ 特定個人情報の取扱い
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

1.個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号およ4.個人番号および特定個人情報取扱いの委託
当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報

び特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありを行います。

ません。

※個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」
をご覧ください。

（取得の方法の例）
・書面にご記入いただく方法または個人番号もしくは特定個人情報が記載された書面をご提出いただく方法 など

5.お問い合わせ窓口
当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質

2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者

問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。

提供の範囲

損害保険ジャパン株式会社

当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三

電話番号

者提供の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、利用または受付時間 平日：午前9時〜午後8時

0120-888-089（カスタマーセンター）

第三者提供を行うことはありません。

土日・祝日：午前9時〜午後5時（1）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合（12月31日〜1月3日は休業）①保険取引等に関する支払調書等の作成事務

URL

https://www.sompo-japan.co.jp/②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害④持株会事務局業務における個人番号関係事務

保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情⑤その他法令に定められた個人番号関係事務（2）法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払いを行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場

報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター

合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得る（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）

ことが困難である場合〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階

3.安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失または

03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日および年末年始

き損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のを除く。）

ため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

十分なセキュリティ対策を講じます。

60

電話

損保ジャパンの現状 2022

利益相反取引管理基本方針
当社は、「 SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築します。
経 営について■ 利益相反取引管理基本方針
SOMPOホールディングスは、当社グループ金融機関が行う利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に従い適切に管理する態勢を構築するため、「SOMPOグループ コンプライアンス
基本方針」に基づき、この基本方針を定めます。

1. 業務方針
当社グループは、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社グループ金融機関の取引等に起因する利益相反を適切に管理します。

2. 業務内容および執行体制（1）管理対象取引の特定①当社グループ金融機関の行う次に掲げるような類型の取引・行為によりお客さまの利益が不当に害されるおそれが認められる場合、管理対象会社（SOMPOホー
ルディングスおよび「別表」に掲げる当社グループ金融機関をいいます。本基本方針においては、以下同様とします）は、当該取引・行為を管理対象取引として指定します。
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の利益が相反する取引・行為
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の他のお客さまの利益が相反する取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関が利益を得る取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グループ金融機関の他のお客さまが利益を得る取引・行為②管理対象取引は、管理対象取引の性質・構造、関連取引の状況、管理対象取引に利用する情報の保有状況、
管理対象取引と関連取引を合算して得られる当社グ
ループおよびお客さまの利益の状況その他の事由を勘案して個別に指定します。
（2）管理対象取引の管理①管理対象会社は、管理対象取引に係る関連取引の状
況その他の事由を勘案して必要に応じ次に掲げる措置その他の必要な措置を講じ、お客さまの利益を確保します。
ア 管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
イ 管理対象取引、関連取引のいずれかまたは両方について、取引の内容、条件、方法その他を変更します。
ウ 管理対象取引、関連取引のいずれかを中止します。
エ 管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容
その他の必要な情報をお客さまに開示し、その同意を取り付けます。

②管理対象会社は、管理対象取引と関連取引の内容、講じた措置の実施状況その他の必要な事項を記録し、管理対象取引の実行日から5年間、これを保存します。
（3）管理体制
管理対象会社は、法令等に従い、次の体制を整備します。
①管理対象取引を管理する部署（管理部署）
および管理統括者を設置します。
②管理対象取引とその関連取引が同一の金融機関の中で実行される場合にあっては当該金融機関の管理部
署が 、異なる金融機関が実行する場合にあっては
SOMPOホールディングスの管理部署が、上記に定める措置の要否、内容その他の必要な事項を立案します。
③上記に定める措置を講じる場合にあっては、管理統括者は、上記区分にそって講じるべき措置の内容を決定します。
④利益相反管理方針の概要を公表します。
⑤役職員等に対する利益相反管理に関する教育・研修を実施します。
⑥利益相反管理態勢を定期的に検証し、その改善を図ります。
（4）取締役会等への報告
SOMPOホールディングスおよび当社グループ金融機関
は、経営に重大な影響を及ぼす利益相反取引に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（5）利益相反取引管理基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「利益相反取引管理基本方針実務要領」
を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

〈別表〉当社グループ金融機関①損害保険ジャパン株式会社②SOMPOひまわり生命保険株式会社③セゾン自動車火災保険株式会社④キャピタル損害保険株式会社⑤損保ジャパンＤＣ証券株式会社（2022年4月1日現在）

損保ジャパンの現状 2022

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経営について反社会的勢力への対応
当社は 、「 SOMPOグル ープ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努め 、
公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。

■ 反社会的勢力対応基本方針
SOMPOホールディングスは、当社グループ（SOMPOホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。本基本方針
においては以下同様とします。）
が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に基づき、この基本方針を定めます。

1. 業務方針（1）反社会的勢力との関係の遮断
当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。
（2）不当要求などへの組織的な対応
当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けた
ときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。
（3）裏取引・利益供与の禁止
当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。

2. 業務内容および執行体制
当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組みを行います。
（1）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④ SOMPOホールディングスは、当社グループが行う事
前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管理業
務において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。
（2）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。
②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。

62

損保ジャパンの現状 2022

③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。
（3）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反社会的勢力への対応に関する規程・マニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）
ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け教
育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実施・
手配③ SOMPOホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。
（4）取締役会等への報告
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会的勢力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（5）反社会的勢力対応基本方針実務要領
SOMPOホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事
項等を記載した「反社会的勢力対応基本方針実務要領」
を
必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

「お客さまの声」を起点とした品質向上の取組み
当社は、「安心・安全・健康のテーマパークの実現」に向けて、業務の改善および品質向上に努めています。
すべての活動の原点をお客さまにおき、「お客さまの声」
を真摯に受け止め、信頼にお応えすることを経営の最優
先課題に掲げて取り組んでいます。
経 営について■「お客さまの声」への対応
基本理念
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速・適切に対応するとともに、お客さま第一をあらゆる業務の基点とし、積極的に企業活動に活かします。

対応方針
1.お客さまの声を感謝と誠意をもって積極的に受け止め、全ての部門において最優先の課題と認識して、公平・公正・
迅速・適切かつ誠実にお客さまの声に対応します。
2.お客さまにとって負担のかからない、利用しやすいお客さまの声受付窓口を設置し、窓口の連絡先、ご利用方法などを広く周知し、お客さまの声の受付および対応の充実に努めます。
3.お客さまの声を通じて得られた個人情報、機密情報等の情報の機密保持を徹底します。
4.お客さまの声に関する情報を適宜、適切に集計・分析し、広く開示し、透明性のあるお客さまの声対応を実施します。
5.お客さまの声を商品・サービス・業務運営の向上へ積極的に活かし、お客さまの声対応管理態勢を継続的に向上します。

■「お客さまの声」を活かす取組み
当社は、お客さまから寄せられる「お客さまの声」
を経営に活かすため、「お客さまの声」の傾向や内容を分析し、分析結果を本社部門で共有して、業務改善・品質向上に役立てています。
お客さまとの接点

お客さまの声

お客さまの声を活かした業務改善・品質向上

お客さま

代理店
営業店
保険金サービス拠点

本社部門

お客さま相談室
コールセンター（カスタマーセンター等）

分析結果の共有

指示

取締役会

報告

経営会議

カスタマーコミュニケーション企画部等

ウェブサイト
アンケート

指示・提言

報告

お客さまの声分析

指示■ ISO10002への適合宣言
当社は2017年3月28日付で、苦情対応の国際規格である「ISO10002（品質マネジメント― 顧客満足 ― 組織における苦情対応のための指針）」に適合することを宣言しました。
（旧損害保険ジャパンは2008年4月1日に、旧日本興亜損害保険は2008年5月30日に同規格に関する適合宣言を行っていましたが、合併を機に苦情対応を含むお客さまの声対応管理態勢を再整備のうえ、運用を重ね、再宣言したものです。）
お客さま視点ですべての価値判断を行うことを徹底し品質向上を図るべく、引き続き、お客さまの声に対する対応
管理態勢を強化し、お客さまの声に基づいた会社経営を実現していきます。
詳しくは、当社公式ウェブサイト
「ISO10002への適合宣言」をご覧ください。
https://www.sompo-japan.co.jp/company/reconf/voice/iso10002/

損保ジャパンの現状 2022

63

経営について■「お客さまの声」を受け止める取組み
カスタマーセンターの機能強化

お客さまアンケートの実施

当社は、代理店を通じ、常にお客さまの立場に立った対応に努めているほか、お客さまから直接ご意見、ご要望、ご質問などさまざまなご相談を承る窓口としてカスタマー
センターを設置しています。
カスタマーセンターでは、お客さまの声をしっかり受け止め、高品質かつ親切・丁寧な対応をしていくこと、受け止めた声を経営に活かすことを目的に、土日祝日も含めお客さま対応をしています。

「お客さまの声・期待」を把握するひとつの方法として、代理店の契約手続きや、事故対応サービスに関する「お客さまアンケート」
を実施しています。
イン ターネット、LINE、SMS（ショートメール サービ
ス）、はがきでお客さまから回答をいただき、企業活動に活かしています。

苦情・ご不満を承る窓口
当社への苦情・ご不満を承る専用窓口を設置しています。

保険金のお支払いに関するご相談窓口
保険金のお支払いに関するお客さまからのご相談・ご不満を承る専用窓口を設置しています。

お客さまの声（苦情）の受付状況
2021年度にお客さまから寄せられた苦情の受付状況
は、以下のとおりです。
お客さまの声（苦情）の区分
件数
契約・募集行為
7,261
契約管理
9,217
保険金支払
14,761
顧客情報
96
その他
3,232
合計
34,567■ 社外の声を活かす取組み〜社外モニター制度〜
お客さまに提供しているサービスや帳票等について、消費生活相談員と打ち合わせを開催し、ご意見をいただいています。2021年度は5回の打ち合わせを開催し、7件の議題についてご意見をいただき、業務改善・品質向上へとつなげています。

モニター会議の風景■「お客さまの声」を起点とした改善事例
お客さまの声『自動車保険「更新」のご案内』にパンフレットが同封されておらず、更改時に特約等補償内容について十分な検討ができない。

改善内容『自動車保険「更新」のご案内』封筒にパンフレットの２次元コードを印字し、商品内容をお客さまが確認できるようにしました。

64

損保ジャパンの現状 2022

お客さまへのご案内■ 中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界関連の紛争解決機関
一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
経 営について

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場
合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」の連絡先は以下のとおりです。

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808※IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
名称

直通電話

名称

直通電話

そんぽADRセンター北海道

011-351-1031

そんぽADRセンター近畿

06-7634-2321

そんぽADRセンター東北

022-745-1171

そんぽADRセンター中国

082-553-5201

そんぽADRセンター東京

03-4332-5241

そんぽADRセンター四国

087-883-1031

そんぽADRセンター北陸

076-203-8581

そんぽADRセンター九州

092-235-1761

そんぽADRセンター中部

052-308-3081

そんぽADRセンター沖縄

098-993-5951

受付：月〜金曜日（祝日・休日および12/30〜1/4を除く。）午前9時15分〜午後5時

詳しくは、同協会のホームページをご参照ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

そんぽADRセンター以外の損害保険業界関連の紛争解決機関「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構の取扱いは、自賠責保険（自賠責共済）
の保険金
（共済金）
の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページをご参照ください。
（http://www.jibai-adr.or.jp）「公益財団法人交通事故紛争処理センター」
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページをご参照ください。
（http://www.jcstad.or.jp）

損保ジャパンの現状 2022

65

経営について

情報開示
お客さま、株主、地域社会をはじめとする幅広いステークホルダー の皆さまに当社およびグループ会社をご理解いただくため、公式ウェブサイト、ディスクロージャー誌、公式SNSページ、お客さまの声白書などを通じて情報の開示に努めています。

■ 公式ウェブサイト
https://www.sompo-japan.co.jp/「お客さまの疑問・悩みやニーズに対応できる解決ツール、窓口のひとつであること」
をコンセプトに、商品・サービス、
お手続き方法、会社情報などのさまざまな情報を掲載しています。パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでも読みやすく、使いやすいサイトを提供し、「お客さまの利便性」と「わかりやすさ」の向上に努めています。

パソコン・タブレット版■ ディスクロージャー誌

スマートフォン版

アクセスQRコード
https://www.sompo-japan.co.jp/■ 公式SNS

経営戦略や事業内容、決算内容、今後の方針など事業活「お客さまの安心・安全・健康を支える保険会社」
として動についてわかりやすく説明するため、ディスクロージャー

幅広い世代の方に身近に感じていただけるよう、公式

誌「損保ジャパンの現状」（本誌）を作成しています。

Facebook、公式Twitter、公式Instagramアカウントを運営し、お役立ち情報や、当社のさまざまな活動に関する情■ SOMPOグループの情報開示
SOMPOグループの取組みは、SOMPOホールディン
グ ス が 発 行 する
「統 合 報 告 書」や 公 式 ウェブ サ イト

報などを発信しています。

＜公式Facebook＞
https://www.facebook.com/sompojapan/（https://www.sompo-hd.com/）
で開示しています。

■「お客さま本位の業務運営方針」に基づく
取組み結果の開示「お客さま本位の業務運営方針」に基づく主な取組みを紹介する「お客さまの声白書」を発行しています。

＜公式Twitter＞
https://twitter.com/sompo̲jp/※ 2020 年度から、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組結果と
「お客さま
の声白書」
を統合しました。

＜公式Instagram＞
https://www.instagram.com/sompo̲japan̲official/

66

損保ジャパンの現状 2022

SDGsの達成に向けて
気候変動対応…………………………………………………… 68
安心・安全 ……………………………………………………… 69
健康・福祉 ……………………………………………………… 70
次世代育成……………………………………………………… 71
地域活性化……………………………………………………… 72
ステークホルダーとの協働 …………………………………… 73
損害保険業界としての主な取組み …………………………… 74

損保ジャパンの現状 2022

67

SDGsの達成に向けて

気候変動対応気候変動などによる自然災害の増加に対応し、防災・減災に資する商品・サービスの提供や社会の脱炭素化の支援を通じて、社会が直面する未来のリスクから地域や人々を守ります。

■ レジリエントな社会の実現に向けた取組みの強化■ GHG削減長期目標の達成に向けた取組み計画

脱炭素社会に向けた取組みが加速する状況をふまえ、

SOMPOグループは、2021年4月に「2050年実質排出ゼ

当社では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネル

ロ（投融資先を含む）」
水準の温室効果ガス削減方針を表明しギー事業の普及を後押しする保険商品・サービスを開発・ました。2030年度までに60%削減（2017年度比）の目標を提供し、GHG削減に取り組む企業のイノベーションを積極掲げ、使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えなど的にサポートするとともに、スマート社会の構築や防災レの対策を進めています。2021年度は本社ビルで使用するエジリエンスを高める施策にも積極的に取り組んでいます。

ネルギーを再生可能エネルギーへ切り替えました。今後も順

また、すでに保険引受および投融資を行うことを表明し

次自社ビルを中心に切り替えを進め、2030年度までにグルーている案件を除き、石炭火力発電所および炭鉱開発（一般

プ全体の消費電力の70%以上を再生可能エネルギーに切り炭）について、新設および既設にかかわらず、新規の保険替えることを目指します。

※

引受および投融資は行いません。

地球環境問題への対応では、地域における環境保全活■ AIを活用した防災・減災システムの開発・提供

動の支援、環境人材育成といった従来の取組みに加え、ラ

当社は、地域防災力向上のため、米国シリコンバレーのムサール条約やUNESCO世界遺産条約に登録された自然

Raas（Resilience-as-a-Service：サービスとしてのレジリエ

環境の保護・保全状況の把握に努め、対話・協議と取引

ンス）
ソリューションプロバイダーであるOne Concern, Inc.

先・投資先などへのエンゲージメントを通じて、適切な対とともに、AIを活用した防災・減災システムの開発に取り組ん

応を促していきます。

でいます。本プロジェクトでは、洪水および地震の被害予測※ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS・CCS）、アンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資するGHG削減
効果が見込める場合には、慎重に検討し対応する場合があります。

シミュレーションの提供を目指し、熊本市などの自治体での開発・実証を展開中です。本取組みを通し、災害に強いレジリエントな都市づくりに貢献するとともに、地域の皆さまの「安
心・安全・健康」に資するサービスの実現を目指します。

■ 洋上風力発電事業者向け損害保険の提供
当社は、国内の洋上風力発電事業者を対象に、発電設備の建設・工事期間中だけでなく、操業開始後の自然災害などのリスクも一括して補償する、洋上風力発電事業者向け「 ONE SOMPO WINDサービス」を提供しています。また、洋上風力発電設備をとりまく台風などの自然
災害、電気的機械的事故のリスクを確率的に評価した「リスク評価モデル」を東京大学と共同で開発しました。洋上風力発電事業者のリスクマネジメントに貢献し、安定的な経営を支援することで、気候変動の緩和に貢献していきます。

■ アンモニアの輸送向け専用保険の提供
当社は、次世代のクリーンエネルギーの一つであるアン
モニアの輸送向け専用保険の提供を国内で初めて開始しました。
「水素・燃料アンモニア産業」は経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦
略」の14の重点分野の1つとして位置づけられています。
アンモニアは燃焼しても二酸化炭素が発生しないことに加えて、水素のエネルギーキャリアとしても有用であることから、エネルギー分野での活用に対して期待が高まっています。アンモニア輸送専用保険では、アンモニア輸送中の積載量の減少や異物混入などのアンモニア特有のリスクを広くカバーします。また、貨物の輸送量や輸送用具・輸送
ルートなどのサプライチェーンの形態に応じてオーダーメ
イドで保険設計を行います。保険の提供に加え、SOMPO

洋上風力発電施設の建設風景
出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

リスクマネジメント株式会社と連携しアンモニアを取り扱う施設のリスク調査サービスも提供しています。本取組みを通して、今後成長が見込まれるクリーンエネルギーの普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献します。

68

損保ジャパンの現状 2022

安心・安全
あらゆるリスクに対する備えを提供し、事故や災害を未然に防ぐことで、人々が安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献します。

■ モビリティサービスの利便性向上■ サイクル安心保険

当社は、駐車場シェアリングサービスのakippa株式会

当社は、一般財団法人全日本交通安全協会が2017年

社を2019年10月に関連会社化し、駐車場シェアリング

3月に創設した団体自転車保険制度である『サイクル安心事業の推進に積極的に取り組んでいます。また、当社と保険』の幹事保険会社に選定されています。自転車利用

akippa株式会社は、駐車場シェアリングにおけるオー

者が加害者となる事故の増加、高額な賠償判例の続出がナーとユーザーのニーズをつなぐサービスにおいて、双社会問題となっているなか、当該制度は、①加入年齢の方がより安心して利用できるよう共同で新たな保険の検制限がない、②団体割引30%を適用した廉価な保険料、討を進め、「駐車場シェア専用保険」を独自に開発しまし③被害者救済のために十分な賠償資力、という特徴を兼た。akippa株式会社が提供する駐車場シェアリングサー

ね備えた制度として創設されました。自転車保険加入義

ビスは、オーナーとユーザー間での万が一の事故を想定

務化条例が施行された地域を中心に、全国で累計約22万

し、利用規約においてユーザーに自動車保険の加入を義人（2021年度末）の皆さまからご加入いただいている制度となっています。当社は、今後も皆さまが安全で快適に自転車を利用できるよう、自転車保険の普及に取り組んで

貸出中に生じたユーザー の事故に起因するオーナー自いきます。

身の物損害と傷害補償およびオーナー の賠償責任を補償するもので、2020年6月1日からakippa株式会社のサービスを利用しているオーナー所有のすべての駐車場に適用されています。
高齢者の移動支援を担うボランティアドライバー を対の達成に向けて

務づけています。本保険の補償は、ユーザーの保険が有効に適用できないケースが発生した場合などに、駐車場

S
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G
s

■ 黄色いワッペン贈呈事業
交通安全を願って、毎年、全国の新小学一年生に、交通事故傷害保険付き「黄色いワッペン」を贈呈しています。この事業は、みずほフィナンシャルグループ・明治安田生命

象に、2019年6月から『移動支援サービス専用自動車保保険相互会社・第一生命保険株式会社とともに行ってお険（別名：地域の移動を支える保険）』を提供しています。

り、2021年で57回目となりました。

公共交通が十分でない地域では、運転免許返納後の高齢者をはじめ、日常の移動に不自由を感じている方々への対応が、大きな社会課題となっています。ボランティア
ドライバーの方が自家用車で移動支援サービスを提供している場合、万が一事故が発生した際には、ボランティ
アドライバー自身が契約する自動車保険を使用することとなり、ドライバー確保の課題の一つとなっていました。
本商品は、登録ドライバーが自家用車を移動支援サービスに使用している間の事故について、移動支援サービスを提供する団体などが契約者となる同保険から優先して保険金をお支払いします。これにより、同保険の補償する範囲においては、登録ドライバー自身が契約している自動車保険を使用する必要がなくなり、地域交通のサス
テナビリティに貢献します。

損保ジャパンの現状 2022

69

SDGsの達成に向けて

健康・福祉
多様な人々が共生し、よりよく生活できる社会の実現を目指し、ダイバーシティの推進に資する取組みや社会福祉の実践などを通じて、健康で笑顔あふれる未来社会を創ります。

■ 食品ロス削減に寄与する費用保険■ 社会福祉の実践と研究を支援

当社は、日本初のフードバンクであるセカンドハーベス

公益財団法人SOMPO福祉財団は、国内外で活躍する

ト・ジャパンと連携し、まだ食べられるにもかかわらず、さ社会福祉分野のNPO ／NGOへの助成や、社会福祉・社

まざまな理由で市場価値を失った食品をフードバンクに会保障・保険・ジェロントロジー（老年学）
に関する研究会

寄贈することにより、食品ロスの削減に寄与する新たな仕の開催や研究助成、社会福祉分野における優れた学術文組みを構築し、寄贈にかかる費用を補償する保険の販売

献の表彰などの事業を通じて、社会福祉の発展と向上を目を開始しました。食品輸送中の事故により、食品そのもの

指しています。また、超高齢社会を見据え、認知症などのは全く被害を被っていないにもかかわらず、さまざまな理

高齢者を在宅で介護する家族への支援や、介護福祉士を由で市場価値がないと判断された食品が多く存在してい目指す学生等への奨学金給付事業などを展開しています。

ます。一方で、食品ロス削減は、SDGsの持続可能な開発目標の一つとして、食品業界が抱える大きな課題となっています。この状況をふまえ、当社は食品輸送中の事故により市場価値がなくなったと判断された食品をセカンドハー
ベスト・ジャパンへ寄贈し、寄贈にかかる費用を保険金で補償する商品を開発し、食品事業者を対象に 2019年11月から販売しています。なお、セカンドハーベスト・ジャ
パンに寄贈した食品は、生活困窮家庭などに提供することで、生活支援に役立てています。

■ 認知症サポーターの養成
SOMPOグループは、認知症について正しい知識を持
ち、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成を進めています。認知症サポーターを養成する講師役となるキャラバン・メイトのもと、各職場で認知症サポーター養成を効率的に行い、ご高齢の方や認知症の方へ配慮した対応ができるグループとなれるよう取り組んでいます。2022年3月、認知症の人やその家族が安心して生活できる環境づくりを通じた「地域共生社会」の実現に向けて、「認知症バリアフリー宣言」
を策定しました。
※ SOMPOグループの役職員および当社の保険代理店役職員の認知症サポー■ 介護離職防止を目指した商品『親子のちから』親の介護をしながら働くお客さま（子）の「仕事と介護のターおよびキャラバン・メイトの合計人数は、2021年9月末時点で22,329
人です。
（グループ内役職員15,863人、代理店従業者数6,466人）

両立」
を支援する団体保険『親子のちから』を2018年10月から販売しています。補償の対象者である親が所定の要介護状態と認定された場合に、その介護のためにお客さまが負担した介護費用（実費）をお支払いします。また、介護に関する情報提供、介護サービ
スのご紹介、認知症のセルフチェックなどの付帯サービスもご利用いただ
くことで経済面、精神面
でお客さまの負担軽減につなげます。

認知症サポーター養成講座

70

損保ジャパンの現状 2022

次世代育成当社が長年にわたり培ってきたNPO／NGO、教育機関など多様性ある人材やネットワークを活用したさまざまな取組みにより、未来社会を変える力を育みます。

■ 情報モラルリーフレット教材の無償配布
当社の子会社で、デジタル保険商品を中心に事業展開■ 防災ジャパンダプロジェクト
当社は、災害から身を守るための知識や安全な行動をしている少額短期保険会社のＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、理解していただくことを目的に、将来を担う子どもたちとお子さまのスマートフォン所有率の増加に伴い、SNSでその保護者を対象に「体験型防災ワークショップ」およびの誹謗中傷などのトラブルも増えている社会課題をふま「防災人形劇」を実施しています。近年増加している水害やえ、情報モラル教育の分野で多数実績のある静岡大学と感染症予防に関する新たなワークショップも展開し、これ共同研究を実施し、お子さまと保護者が一緒に学ぶこと

までに、約59,000人の方にご参加いただきました（2022ができる情報モラルリーフレット教材「親子で話そう ス

年3月末 イベント参加者数に限る）。

マホとの上手なつきあい方」を開発しました。
2020年12月には、静岡大学、損保ジャパン、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ
株式会社と、本取組みに協賛するスルガ銀行とともに、静

S
D
G
s

の達成に向けて

岡市内の小・中学校（55校）へ教材の無償配布を行いました。2021年4月には、沼津市と三島市の小中学校（全校）に対しても、同様の取組みを実施しています。
今後も、情報モラル教育に取り組む自治体や協賛企
業、SOMPOグル ープ各社と連携し、全国で教材の配布
や 、情報モラル啓蒙活動を通じて、お子さまの安心・安防災人形劇の様子

全なスマホ利用の実現に貢献していきます。

体験型防災ワークショップの様子■ SOMPOスマイルキッズ江戸川橋保育園
2011年設立の一般財団法人SOMPOスマイルキッズ
は、東京都文京区にて認可保育園「SOMPOスマイルキッ■ SOMPOダンスプロジェクト
当社は、2019年3月から、小学校の体育授業で必修のダンスを通じて、子どもたちの健やかな成長や運動離れの解消を支援するため、日本ストリートダンススタジオ協会と「SOMPOダンスプロジェクト」
を開始しました。足が速くなる
トレーニング要素を振付けに含んだ「足が速くなるダンス」
を教材として提供し、全国各地で教員向け研修会や、小学校にプロの講師を派遣する特別ダンス授業を開催しています。

ズ江戸川橋保育園」を運営しています。一人ひとりの存在を大切に受け止めることを通じて、生活の場であり教育の場でもある保育園において、個が輝き、集団としても充実した日々を送り、保護者や地域の皆さまに喜ばれる保育園を目指しています。また、ワークライフバランスの実現に向け優れた取組みを実践する事業者として、「東京ライフ・ワーク・
バランス認定企業・知事特別賞」を受賞（2017年度）
するな
ど、保育者の就業環境の維持、向上にも注力しています。

出張ダンス授業の様子

損保ジャパンの現状 2022

71

SDGsの達成に向けて

地域活性化
社会貢献活動や地域の文化振興、地域活性化に資する活動などを通じ、地域社会への貢献につなげています。

■ SOMPOちきゅう倶楽部
SOMPOグループの役職員で構成するボランティア組
織です。1993 年の発足以降、全国各地で代理店などと協働し、地域のニーズや特性にあったボランティア活動を行っています。
また、役職員の有志が任意の金額を給与から寄付する「 SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」を1996 年■ SOMPOいしかわパークの開催「万が一のときに役立つ存在」から「お客さまの人生に笑顔をご提供する存在」へ進化を。
県内すべての社員と代理店の想いを形にするため、自治体・団体・企業など約60の機関、代理店ネットワークによる「地域創生の力」を結集した「SOMPOいしかわパーク」
を開催しました。

に設置しました。ファンドは、同組織の活動や広域災害

社会課題解決に向けた「まちづくり」
を目指し、県内の幅支援、新型コロナウイルス感染症対策支援やメンバーが広いネットワークと連携した「災害時支援ステーション」の応援するNPOなどへの寄付に活用されています。

設置、交通弱者を生まないインフラ実装のためのコミュニ
ティ交通の導入など社会価値の創造を進めています。

■ NPOとのパートナーシップ締結
当社は、全国各地の地方自治体とのSDGsに関する連携
や、NPOとの協働に取り組んでいます。2022年3月には、岡山NPOセンターなどが提供する、西日本豪雨の経験から生まれた被災地に必要な物資調整WEBサービス
「できるか
※
もリスト」
の普及促進に向け、パートナーシップを締結するとともに、当社も本リストの第一号として登録しました。今後は、本リストを当社と代理店が一体となり普及させていくこと
で、支援の輪を拡大していくとともに、災害に強い地域社会づくりに貢献していきます。
※企業が災害発生時に支援できるかもしれない物品などをあらかじめリス
ト化されたカタログから選択し、登録するという新たな仕組み。

■ SOMPO美術館
1976年に社会貢献の一環で開館し、アジアで唯一ゴッ
ホの≪ひまわり≫を鑑賞できる美術館として、これまで600万人を超えるお客さまにご来館いただいています。2020年7月に、損保ジャパン本社ビル敷地内に建築された地上6階建ての美術館に移転し、「SOMPO美術館」
として生ま
れ変わりました。一つひとつの作品とじっくり向き合える展
示空間のほか、買い物を楽しめるミュージアムショップや休憩スペースを併設し、国内外から幅広い世代が訪れる美術館づくりに取り組んで、さらなる文化・芸術の振興を通じて社会に貢献していきます。
フィンセント・ファン・ゴッホ《ひまわり》1888年

SOMPO美術館外観72

損保ジャパンの現状 2022

ステークホルダーとの協働
価値創造に向けて、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを通じ、実践・発信など一人ひとりのアクションによって社会的課題の解決に取り組むことで、サステナブルな社会の実現を目指します。

■ 環境人材育成の取組み■ SDGs達成へ寄与するリーダーシップ

公益財団法人SOMPO環境財団では、「木を植える人を育2016年5月、SDGs推進本部が内閣に設置され、会長のてる」という理念のもと、CSO（Civil Society Organization:

二宮（現SOMPOホールディングス特別顧問）
が経団連企

市民社会組織、NPO ／NGOを包含する概念）と連携して業行動・SDGs委員長として、この推進本部下に設置され「CSOラーニング制度」を実施しています。本制度では大たSDGs推進円卓会議の構成員を務めています。また、日学生・大学院生を対象に、環境分野のCSOで8か月間の本政府が2020年10月に策定した「ビジネスと人権に関す

インターンシップを経験してもらうことで、持続可能な社る行動計画（2020−2025）」に基づく取組みを進めるため会に貢献する人づくりを目指しています。2020年度のコに設置されたビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会

ロナ禍以降も、オンラインを活用しながら、途切れること

議においても構成員を務めています。

なく実施しています。2000年の制度開始以来1,225名

自然保護に関する世界最大のNGOである国際自然保護連合（IUCN）
が2021年9月にフランス・マルセイユで開催した「世界自然保護会議」のア・ジャカルタで同様のプログラムを開始するなど、国際

オープニングイベント「CEO

的な広がりを見せています。

サミット」
では、二宮が経団

SDGsの達成に向けてが修了し（2022年3月現在）、多くの環境人材を社会に送り出してきました。2019年2月からは新たにインドネシ

連自然保護協議会の会長として、ビデオメッセージを通じて、日本経済界での生物多様性の主流化や2050年までに自然と共生する世界の実現を目指すことを、世界に向けて発信しました。
インドネシア・ジャカルタでの第二期キックオフセレモニー■ SAVE JAPANプロジェクト■ 市民のための環境公開講座

当社は、2011年から地域の環境団体やNPO支援セン

当社は、公益財団法人SOMPO環境財団および公益社

ター、日本NPOセンターと協働し、毎年全国で市民参加型

団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）と共催で、一般市の生物多様性保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェク

民向けに1993年から継続して市民のための環境公開講

ト」
を展開しています。10年間で約893回のイベントを開

座を開講しています。市民が環境問題を正しく理解・認

催し、47,800人以上の方にご参加いただきました（2022

識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践できるよう

年3月末）
。

に開講した講座で、現在、セミナー形式の通常講座（年9回）や特別講座（フィールドワーク）を開催しています。
2021年度は29年目を迎え、コロナ禍のもとオンラインで開催しました。これまでに延べ29,300人の方々にご参加いただいています（2022年3月現在）。

■ 損保ジャパン人形劇場「ひまわりホール」の運営
当社は、1989年に開設した名古屋ビルの人形劇場「ひまわりホール」
を、NPO法人愛知人形劇センターと共同で運営
しています。人形劇の上演、ワークショップの開催、SDGs人
形劇映像の製作、P新人賞（人形劇の明日を担う斬新な才能を発掘す
るコンテスト）の実施など、全国的にも注目される多彩な舞台芸術活動 ひまわりホール・愛知人形劇センターの支援を行っています。 創立30周年記念制作事業『ジェニィ〜白猫ピーターの不思議な冒険』

損保ジャパンの現状 2022

73

SDGsの達成に向けて損害保険業界としての主な取組み
業界の損害保険の普及啓発・理解促進活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、
2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

■ 普及啓発・理解促進■ 地震保険の普及・啓発

国民一人ひとりがより自立的で、安心かつ豊かな生活を

地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害実現するためには、損害保険に関する金融リテラシー（「損を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運害保険リテラシー」）
は欠かせない生活スキルの一つです。

営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の仕組の安定に寄与する役割を担っています。

みや役割を理解したうえで、適切かつ有効に活用いただけ

2020年度に火災保険を契約された方のうち、約3分の

るよう、「損害保険リテラシー」の向上に取り組んでいます。

2の方が地震保険に加入しています。

＜「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」＞

社会的使命となっています。

地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の金融経済教育研究会（事務局：金融庁）
は、保険商品に損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネッ

関する「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテ

ト・ポスターなどを用いた消費者向けの啓発、地震保険をラシー」
として以下を掲げています。

販売する損保代理店の支援、リスク啓発と地震保険加入促①自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火進を連携させた取組みなどを通じて、地震保険の理解促進

災等）
が何かの理解および加入促進を図っています。

②カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解
消費者の皆さまに損害保険を理解いただくための取組みとして、損保協会ホームページや講師派遣活動などを通じて、損害保険に関する各種情報を発信しています。
＜損害保険の普及啓発・理解促進＞①そんぽ学習ナビ
損保協会ホームページ内で教員支援サイト
「そんぽ学
習ナビ」
を開設しています。本サイトでは、損保協会の教育支援ツール（教材）などを年齢別にまとめています。
②講師派遣活動
損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、
次のような各種講演会を全国で開催しています。
・一般消費者を対象とした各種講演会■ 自賠責保険の普及・啓発
自賠責保険制度の理解促進お・消費生活相談員の方を対象とした各種勉強会

よび保険加入漏れ防止のため、新・高校生を対象とした講演会

聞・ラジオ・インターネットの広・大学生・短期大学生を対象とした講演会③各種教育副教材の提供

告、全国のガソリンスタンドにおけるポスター広告の掲出など、マス

高校生を主な対象に、日常生活のリスクと、そのリス

メディアなどを通じた「自賠責保クに備えるための損害保険について学習するための教険広報活動」
を1966年から実施

材「明るい未来へTRY！〜リスクと備え〜」を作成しまししています。

た。本教材は、文部科学省が学習指導要領で掲げる「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を■ 消費者行政機関等との対話・交流実施できる内容となっています。また、公益財団法人消

各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流

費者教育支援センター が実施している「消費者教育教を通じた意見・情報交換を実施しています。また、各地域

材資料表彰2021」において、動画教材が優秀賞を受賞の消費生活相談員の方向けに、一般消費者から損害保険するなど、各方面から評価を得ています。

に関する相談を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施
しています。

74

損保ジャパンの現状 2022

業界の社会公共活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development
Goals）の達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

■ 交通安全対策＜自転車事故防止活動＞＜高齢者の交通事故防止活動＞

自転車事故の実態やルール・マナー の解説とともに、高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が多自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保く発生していることから、反射材つき啓発チラシの提供や険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、映像コンテンツの公開などを通じて事故防止を呼びかけ

講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事ています。

故の防止を呼びかけています。

の達成に向けてSDGs■ 防災・自然災害対策＜幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及＞
幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びな
がら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園、保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。
＜ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発＞
自治体等が作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホーム
ページ上に公開し、啓発活動を進めています。
＜「そんぽ防災Web」
での情報・ツール提供＞「そんぽ防災Web」を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険などの手続き・減免措置」や「被災したときに受けられる保険金以外のお金に関連する制度」を紹介しています。このほか 、当協会の防災コンテンツ（動画やリーフレットなど）をカテゴリ別に分かりやすく一覧にまとめています。

損保ジャパンの現状 2022

75

SDGsの達成に向けて■ 犯罪防止対策■ 環境問題への取組み＜住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起＞＜気候変動対応の推進＞

住宅修理（リフォーム）
に関し、「保険が使える」などと勧

気候変動は生命や生活基盤、経済システムを広く脅か誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。

す重大なリスクであり、グローバルな対応が求められていこのようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかます。これらに関する損害保険業界への期待に応え、サス

けるため、消費者庁・警察庁および独立行政法人国民生活

テナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021年7

センターの協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。

月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候

また、より広く消費者の皆さまにこのようなトラブルを認知していただくための動画も作成し、損保協会ホーム

変動ガイドブック」および「気候変動特設ページ」を公開し、脱炭素社会の実現を目指しています。

ページで公開しているほか、動画サイトにインストリーム
広告を出稿し、消費者の皆さまへ住宅修理サービストラブ＜環境問題に関する目標の設定＞

ルへの注意を呼びかけています。

「経団連 カーボンニュートラル行動計画」
および「経団連
循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2 排出量の削減および廃棄物排出量の削減などについて、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
＜環境取組みに関する行動計画＞「気候変動対応方針」の策定に伴い、「損害保険業界の環境保全に関する行動計画」の内容を見直すとともに、「経
団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循
環型社会形成自主行動計画」の目標などを含めた内容を、新たな計画（「環境取組みに関する行動計画」）
として、2022年2月に制定し、環境問題に取り組んでいます。

【環境取組みに関する行動計画の主な項目】
1. 損害保険業を通じた取組み
2. 社外への情報発信
3. 地球温暖化対策
4. 循環型経済社会の構築
5. 社内教育・啓発■ 保険金不正請求防止に向けた取組み＜保険金不正請求ホットラインの運営＞
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」
を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。

76

損保ジャパンの現状 2022

6. 環境マネジメントシステムの構築と環境監査
7. 他の企業や組織等との協働
8. 環境関連法規等の遵守

商品・サービス体制について保険の仕組み…………………………………………………… 78
保険金のお支払いとサービス体制 …………………………… 80
代理店の業務・活動 …………………………………………… 82
個人向け商品ラインアップ …………………………………… 84
企業向け商品ラインアップ …………………………………… 85
個人のお客さま向けサービス ………………………………… 86
企業のお客さま向けサービス ………………………………… 88
グループ会社が提供するサービス …………………………… 90
金融機関との提携 ……………………………………………… 92
地方自治体などとの連携 ……………………………………… 93
商品の開発状況………………………………………………… 94

損保ジャパンの現状 2022

77

商品・サービス体制について保険の仕組み■ 保険の仕組み
保険制度は、多くの人々が、「大数の法則」に代表される統計的手法に基づいて算出された保険料をあらかじめ拠出することによって、偶然な事故により損失を受けた際に経済的補償を受けられるようにしたものです。保険には、多数の保険契約者の間で相互にリスクを分散することにより、個人生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

保険契約の性質

保険料の仕組み保険契約は、所定の事故による損害について保険金を支払うことを保険会社が約し、その対価として保険料を支払うことを保険契約者が約する契約です。双務かつ有償の契約であり、当事者の合意のみで成立する諾成契約の性質を持っていますが、多数の契約を迅速・正確にお引き受けするため、実務上は所定の申込書を作成し、ご契約の証として保険証券を発行しています。

保険料算出のもととなる「保険料率」
は、事故の頻度や損害額などの予想に基づいて厳正に算出され、金融庁の認可または届出後、使用されています。ただし、特に公共性の高い地
震保険および自動車損害賠償責任保険については、損害保険料率算出機構が算出した保険料率が使用されています。
一般的な保険契約の保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っています。

再保険の活用損害保険事業では、その事業の性質上、予期し得ない
大規模な事故や自然災害などによる収支の変動は避けられませんが、リスクの一部を他の保険会社に転嫁あるいは受け入れること（これを再保険といいます。）
によって、単年度収支の大幅な変動を緩和することができます。

保険約款の内容
ご契約の内容や保険契約者・保険会社双方の権利・義務などは、すべて普通保険約款およびその特約によって定められています。保険契約者と保険会社は、ともに保険約款に拘束され、保険金お支払いの可否なども約款に基づいて決定されます。

当社の勧誘方針
法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・金融商品の販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
・ お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
・お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内管理体制を整備するとともに、研修体制を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。
お客さまの意向と実情に応じた販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
・ お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の購入目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
お客さま本位の販売・勧誘に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や場所および方法について十分に配慮してまいります。
・ お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
お客さまの満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努力してまいります。
・ お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お寄せいただいたご意見を真摯に受け止め、商品・サービ
ス・業務運営の向上に積極的に活かしてまいります。

高齢者に対する保険募集
高齢者に対する保険募集は、適切かつ十分な説明を行うことが重要であることから、社内規則等に高齢者の定義を規定するとともに、高齢者や商品の特性等を勘案したうえで、きめ細やかな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを含めた保険募集方法を具体的に定め、対応しています。

障がい者に対する保険募集
障がい者に対する保険募集は、障がい者への不当な差別的取扱いを行わず、障がいの状態や性別、年齢に応じた
必要かつ合理的な配慮に努めています。

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損保ジャパンの現状 2022

■ ご契約までの流れ
ご契約のお申込みは、代理店または当社で承っています。ご契約までの流れは以下のとおりですが、自動車保険など一部の商品は代理店が開設するホームページ上でお申込みいただくこともできますので、あわせてご利用ください。

お客さまのご意向の把握・ご契約内容の説明
ご契約の内容について、代理店または当社社員から説明をお受けください。
代理店または当社社員は、お客さまの主なご意向や情報を把握したうえで、それに基づいたプランを提案し、お客さまのご意向にどのように対応しているかをご説明します。
ご契約の内容を十分にご理解いただくことが大切であり、当社は、保険商品ごとに「パンフレット」や特に重要な事項を記載した「重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）」などをご用意していますので、ご説明とあわせてこれらの資料をご参照いただき、特に補償の対象となる事故、保険金のお支払い方法、保険金をお支払いできない場合、告知・通知義務、失効・解約などにつきご確認ください。
なお、主な商品のパンフレットは公式ウェブサイトでもご覧いただくことができます。

申込書の作成・契約内容のご確認
所定の申込書に必要事項をご記入ください。
ご契約の内容について、お客さまのご意向に沿った内容となっていることを代理店または当社社員とご確認ください。
ご契約は、保険会社所定の申込書へのご記入をもって行います。申込書に記載された事項は、保険契約者と保険会社双方を拘束するものとなります。契約申込書の「契約内容ご確認欄」
やご契約内容確認シートに沿って、「ご契約内容がお客さまのご希望に沿う内容となっていること」
および「保険料算出に係わる事項が正しいこと」
につきご確認ください。万が一、申込書の記
載内容が事実と異なっていると、保険金をお支払いできない場合がありますので、十分にご注意ください。

保険料のお支払い
商 品・サービス体 制について保険料をお支払いください。
保険料はお支払いごとに決められた期日までにお支払いください。保険の種類により、口座振替やクレジットカードなどによるお支払いを選択することができます。万が一、定められた期日までに保険料のお支払いがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

保険証券、約款のご送付
保険証券と約款が送付されます。
ご契約時に申込書等の「保険証券（または保険契約継続証）」と「約款冊子（ご契約のしおり）」の送付要否欄で「 Web 証券・
Web 約款 ※ 」を選択した場合は 、「保険証券（または保険契約継続証）」と「約款冊子（ご契約のしおり）」の送付を省略させていただきます。
※個人用自動車保険、一般自動車保険、個人用傷害所得総合保険ではWeb証券およびWeb約款が、個人用火災総合保険ではWeb約款がご利用いただけます（一部対象外のご契約があります）。

ご契約後のご注意

クーリングオフについて

火災保険の対象となっている住居からの転居、自動車保険の対象となっている自動車の買い替えなどにより、保険期間中に保険証券記載の事実に変更が生じた
場合は、すぐに代理店または当社までお知らせください。
危険の増加や減少がある場合には、保険料の追加請求
または一部返還をさせていただくことがあります。
なお、ご通知が遅れますと保険金をお支払いできな
い場合がありますので、十分にご注意ください。

保険期間が1年を超えるご契約については、お申込
みいただいた日またはクーリングオフ説明書を受領された日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができます。ただし、財形保険契約および自動車損害賠
償責任保険など一部商品はクーリングオフできない契約もあります。
詳しくは代理店または当社社員までお尋ねください。

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

保険金のお支払いとサービス体制■ 保険金お支払いまでの流れ
事故の発生

事故のご連絡

初動対応

緊急措置のお願い

損保ジャパンまたは代理店へ、次の事項をご連絡ください。

対象となるかどうかを判断したうえ■ 負傷者の救護、損害の拡大防止、警察への届け出■ お名前、
証券番号、保険の種類■ 相手方の住所、氏名、連絡先等の■ 事故の日時、場所、状況確認■ 相手方の住所、氏名、連絡先等

事故内容から保険金のお支払いで、事故の詳しい状況や今後の進め方についてお客さまと打ち合わせをし、事故関係者へ連絡します。また、お客さまにお支払い対象となる保険■ 目撃者の確認

金等をご案内します。

■ 保険金サービス体制

保険金サービス課が営業時間外となる夜間や休日に自動

日本全国で速やかに事故対応できるよう、全国286か所※1 の保険金サービスネットワークを展開し、約9,200人※1 の経験豊かな保険金サービススタッフが、的確かつき
め細やかな対応で、事故に遭われたお客さまを全力でサポートしています。また、事故対応については21か国語※2による通訳サービスや、LINEを活用した対応、手話通訳も実施しています。

車事故に遭われたお客さまに対して、レッカーや代車の手配、整備工場や病院への各種対応など迅速な初動対応と親身なアドバイスにより、事故直後のお客さまの不安を解消し、安心をお届けしています。

■ 休日相談窓口の開設
当社で対応中の自動車保険事故について、お客さまからのご照会に対応する休日相談窓口（土曜・日曜、祝日、年末

また、弁護士、顧問医など、専門家の協力により、近年

年始の9時〜17時）
を開設しています。休日相談窓口では高度化・複雑化するさまざまな事故に対応できる体制を

事故の相手方への連絡や代車などの各種手配、その他一整備しています。

般的なご相談への対応をしており、平日のご連絡が難しい※1 2022年4月1日現在※2 対応言語：英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・韓国語・タイ語・インドネ
シア語・ベトナム語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ロシア語・タガログ語・
ネパール語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・
ヒンディー語・ベンガル語

お客さまのご不便を解消し、安心をお届けしています。

■ 社員の教育体制
保険金サービス部門では、事故対応における行動基準■ 24時間事故受付サービス
もしもの事故に備え、24時間365日体制で、お客さまか『SCクレド』の「マインド」を備えた高品質な事故対応サービ
スをお客さまに提供できる自律した社員の育成に取り組ん

らの事故のご連絡を受け付ける「事故サポートセンター」をでいます。計画的な育成を進めるため、人材育成の基本プ

設置し、お客さまを全力でサポートします。21か国語対応

ラン「人材育成基本方針（能力開発体系）」を策定し、教育をに加え、耳や言葉の不自由なお客さまに手話通訳会社を介実施しています。

しての事故受付も実施しています。また、「LINEによる事※

各種本社主催の研修のほか、各地区の保険金サービス

故連絡サービス 」
ではお客さまご自身のスマートフォン上部主催の研修、保険金サービス課での定期的な職場勉強

でいつでも事故の連絡を行うことができます。傷害保険で会、eラーニングの受講、オンライン動画学習などの取組みは自動応答による請求手続きのサービスも実施しています。

を通じて、社員の対応品質、専門性を強化することにより、※ 対象種目は自動車保険・火災保険・傷害保険・海外旅行保険です。

事故対応サービスの向上に取り組んでいます。

■ 24時間初動対応サービス※
事故サポートセンターでは、事故の受付のほか、全国のお客さまへの初動対応サービス■ お客さま満足度調査（CSI：Customer Satisfaction Index）
保険金をお支払い後、お客さまへアンケート※を送付し、保険対応の可否判断

整備工場の紹介

事故対応サービスへの満代車の手配

病院への連絡足度を確認しています。

整備工場への連絡

事故解決のアドバイス

今後も、アンケートにご回答いただいたお客さ相手方への初動対応サービス
代車の手配

まのご意見やご要望を把病院への連絡整備工場への連絡※ 24時間初動対応サービスは、お客さまのご要望に基づき実施します。また、ご契約
内容や事故状況により、対応させていただく内容が異なります。

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損保ジャパンの現状 2022

握し、事故対応サービスの改善や新商品開発などにつなげていきます。
※アンケート対象種目は自動車保険と火災新種種目の保険です。

事故状況・損害内容確認

相手方との示談交渉

経過連絡

保険金のお支払い

事故現場の調査や、書自動車事故などの損害調査結果や示談交渉のお客さまから保険金の請面調査などにより、事故の賠償事故の場合には、お客進捗状況などについて、お求漏れや追加のご請求が客さまにご連絡します。

ないかを確認のうえ、お支状況や損害の内容を確認

さまと打ち合わせのうえ、します。事故の相手方、修相手方との解決に向けた交払いする保険金の額を決定

理業者、病院など関係先へ渉を進めます。

し、銀行などへの口座振込の連絡や、お客さまとの打みにより保険金をお支払い

ち合わせをします。

します。

■ 保険金支払管理態勢の強化
保険金支払管理基本方針
真にお客さまの視点に立った、適時・適切な保険金をお支払いすることを目的として、「保険金支払管理基本方針」
を定めています。
この方針は、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に沿ったものであり、保険金支払業務への経営陣の関与の明確化、保険金支払部門への資源配分の方向性、保険金サービス課とその管理部門の整備の進め方、実践的です。この方針にのっとり、真にお客さま志向の保険金支払管理態勢を構築するための具体的な取組みを進めています。

保険金審査会の設置・開催

保険金サービス部門では、事故対応における行動基準『 SCクレド』に基づき、お客さまのニ ーズ・場面・状況に応じた適時・適切な対応とプラスαの対応を追求
し、お客さま応対の「質と量」のさらなる改善に取り組ん
でいます。
また、
「事故受付後」、「初回対応時」、「途中経過連絡時」、「事故解決時」に迅速かつきめ細やかな説明を実施
する『まごころコール』を展開し、お客さまの安心を支えて

商 品・サービス体 制についてな人材育成、適時・適切なお客さま対応などを定めたもの■ すべてのお客さまに「まごころ」を込めたサービスの提供います。
この『SCクレド』と『まごころコール』を融合・進化させ、一人ひとりのお客さまに応じた対応を実施することで、お客さまによりご満足いただけるサービスを提供していきます。

保険金支払いの公正性・適切性を確保するために、弁護士・医師・学識経験者・消費者団体の代表者などの社外委員で構成する保険金審査会を設置しています。保険金審査会では、高度な法的・医学的判断、約款（保険契約の内容をあらかじめ定めたもの）解釈を要する保険金支払事案の審査を実施しています。また、より多くの事案について保険金支払審査を実施するため、弁護士などで構成する保険金審査会部会を別途開催し、公正・適切な保険金支払いに努めています。

■ 本業を通じたSDGsへの取組み
使用済みの自動車から取り外した再使用可能な部品■ 海外における事故対応サービス
海外における貨物保険・輸出PL保険・工事保険などの事（リサイクル部品）の利用を推進するため、自動車修理時故に対応するために、Sompo International（ニューヨーク、に、事故対応をする保険金サービス課や代理店が、お客ロサンゼルス）、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.

さまと整備工場へ十分な説明を積極的に行い、環境問題（シンガポール）をはじめとした事故対応子会社の海外ネッにも取り組んでいます。

トワークのほか、損害鑑定人・国際事故対応会社・海外弁

また、自然災害等で被災した太陽光パネルをリユースす

護士事務所などとの提携ネットワークの構築により、グロー

る提案を開始し、本業を通じたSDGs達成に向けて挑戦しバルに高品質な事故対応・事故防止軽減サービスを提供し

ています。

ています。
（2022年4月1日現在）

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

代理店の業務・活動■ 損害保険代理店の役割

代理店制度● 保険会社・代理店が遵守すべき法令

代理店は、損害保険会社との間に締結した代理店委託
契約に基づき、保険会社に代わってお客さまとの間で保険契約を結び、保険料を領収することを基本的な業務としています。
さらに、お客さまのご意向に沿って、充実したサ−ビス
を提供するため、お客さまに適切な商品を選択していただ
けるよう情報提供やアドバイスを実施するとともに、事故が発生したときには保険金の請求に必要な書類の取り揃
え方や書き方を助言するなど、お客さまに寄り添ったきめ
細かいサービスを提供しています。

代理店の業務
当社は代理店に以下のような業務を委託しています。

保険会社や代理店が守らなければならない法令はたくさんありますが、そのなかでも特に重要なものが保険業法です。
保険業法は、保険契約者の利益を保護し、国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資することを目的としており、保険契約の募集に際しての禁止行為や登録制度に関する事項などが定められています。
保険会社は、保険業法およびその他の法令や、監督官
庁としての金融庁・管轄財務局の監督に基づき、代理店に適正な保険契約の募集および業務遂行を指導することが求められています。
● 代理店の登録代理店として保険契約を募集するためには、保険会社● 保険契約の相談（コンサルティング）
・締結
当社の代理店は、お客さまのご意向、ライフステ−ジ、
ご予算など、一人ひとりの条件に合った最適な保険提案をしています。

と代理店委託契約を締結するだけではなく、保険業法の定めるところにより、財務局等へ登録しなければなりま
せん 。
また、代理店に所属して保険募集を行う人（募集従事者）

代理店はご契約締結の際、お客さまがどのような補償内

も財務局等に届出を行います。損害保険業界の自主ルー容を望まれているのかなど、お客さまのご意向を把握し、ルとして、損害保険募集人一般試験（基礎単位）の合格を重要事項等を説明します。そして、お客さまのご意向に合登録・届出の要件としています。

致した内容であることを確認したうえで、ご契約締結の手続きをします。

● 代理店の業務品質向上

また、ご契約締結後も、契約条件変更の受付などアフ

当社では、お客さまの期待にお応えする高品質なサー

ターフォローをし、お客さまの安心を第一に日々活動してビスを提供するため、ご契約プロセスごとの業務品質基います。

準を定め 、代理店業務品質向上の取組みを強化しています。
また、これまでに寄せられたお客さまの声およびお客さ
ま満足度調査の分析結果をもとに、お客さまの視点から期待される募集従事者の行動基準として「お客さま視点品質」
を定め、将来にわたり選ばれ続ける代理店・募集従事者となるよう教育・指導を進めています。

● お客さまからの事故の受付、請求手続き支援
事故に遭われたお客さまの多くは不安な気持ちを感じています。そのため代理店は迅速に事故連絡の受付をし、お客さまからのご相談に応じます。
また、お客さまが保険金請求手続きを円滑に行えるよう支援したり、事故の進捗状況をお客さまに連絡するなど、保険会社とお客さまとの橋渡しの役割も果たしています。

82

損保ジャパンの現状 2022

● 代理店の業態と店数
代理店には、保険代理業を専門に営む専業代理店と、代理店研修生制度（トータルライフアドバイザー制度）

自動車販売会社・整備工場・ガソリンスタンドや一般企業

多様化する社会のニーズに的確に対応できる保険のプなどの各業種の一部門として行われる兼業代理店とがあ

ロフェッショナルの養成を目的として、代理店研修生制度

ります。

を運営しています。

市場が成熟する一方で、個人の価値観の多様化、超高

この制度は、有能な人材を代理店研修生（トータルライ

齢社会の到来に伴い、保険に対するお客さまのニーズはフアドバイザー）として採用し、各種教育を行い、代理店の多様化しています。当社では、多様なお客さまニーズに対募集従事者として活躍することを支援する制度です。

応し、お客さまサービスの一層の向上を目指し、代理店の経営基盤整備、組織体制の充実を進めています。
また、当社は、後記の代理店研修生制度により、プロ意
識と高い業務品質を備えた専業代理店の輩出に努めてい損保ジャパンパートナーズ株式会社による本部集合教
育および実務を中心とした基礎教育、育成担当者による
OJT教育などにより、保険のプロフェッショナルを輩出し
ています。

ます。
代理店数（2022年3月31日現在）

46,512店

代理店研修生として入社「保険のプロフェッショナル」（トータルライフアドバイザー）

代理店従業員

研修受講● 代理店教育・研修

商品知識
セールスノウハウ
周辺知識

集合教育（基礎知識の習得）
実務を中心とした基礎教育（代理店実務の習得）
OJT教育（マーケット開拓手法の習得）

当社は、お客さまの立場に立ち、適切な保険情報と充実
資格取得

損保

損保一般（基礎・商品）
・損保大学（法律・税務）や各地の研修所、全国の支店・営業店で研修や個別指導

損保資格
生保資格

生保

一般課程・専門課程・応用課程

商 品・サービス体 制についてしたサービスを提供できる代理店を育成するために、本社を実施しています。
2007年4月には、当社は代理店教育・研修の充実を図る目的で、現在のSOMPOビジネスソリューションズ株式営業活動

会社を設立し、代理店の視点に立った高品質な研修・教マーケット開拓
営業基盤確立セールス
トレーニング

マーケット
開拓

チェック&
フィードバック

育・コンサルティングのラインアップを豊富にそろえ、代理店のニーズに応えています。
また、当社は損害保険大学課程の積極的な活用を推奨しています。損害保険大学課程は、代理店の募集人が、損害保険募集に関連するより深い専門知識や実践的な知識・業務スキルを身に付け、お客さまにさらに満足いただける

損 保ジャパ ン プ ロフェッショナル エ ージェント（PA）制度お客さまに永続的かつ高品質なサービスを提供できる、サービスの提供が行えるよう、ステップアップを図ることを地域のモデルとなるプロ代理店の取組みを支援していく目的とした制度です。専門コースとコンサルティングコー

ことを目的として、「損保ジャパンプロフェッショナルエー

スで構成されており、専門コースは損害保険プランナー、

ジェント（PA）制度」を運営しています。

コンサルティングコースは損害保険トータルプランナーの認定を損保協会から受けることができます。

多岐にわたる審査基準をクリアし、高品質なサービスを提供している代理店を損保ジャパンプロフェッショナル
エージェントとして認定しています。
さらに経営品質・販売力強化に向けた支援策メニューを提供することで、認定された代理店の一層の成長を支援しています。

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

個人向け商品ラインアップ
お客さまの生活により添い、くらしの「安心・安全・健康」
を提供できる商品を豊富にそろえています。
自動車

生命保険

自動車の保険病気・入院の保険●〈SOMPOひまわり生命〉

個人用自動車保険

SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

『THE クルマの保険』●

一般自動車保険『SGP』●

ドライバー保険●

自動車損害賠償責任保険

●

医療保険

『健康をサポートする医療保険 健康の●

移動の保険『UGOKU』●

時間単位型自動車保険『乗るピタ！』

お守り』
●

など

がん保険

『健康をサポートするがん保険 勇気のお守り』●

くらし・日常生活●

すまいの保険●女性のための医療保険『フェミニーヌ』
限定告知医療保険『新・健康のお守り ハート』

個人用火災総合保険●『THE すまいの保険』

認知症保険『笑顔をまもる認知症保険』など『THE 家財の保険』●

マンション総合保険●

地震保険

いのちの保険など※地震保険だけではご契約いただけません。

〈SOMPOひまわり生命〉
SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

個人用火災総合保険などの火災保険と●セットでのご契約となります。

収入保障保険『じぶんと家族のお守り』●からだの保険●個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』●

健康生活サポート保険『入院パスポート』

など

終身保険

『一生のお守り』
●

定期保険

●

こども保険

など

〈第一生命〉
第一生命登録代理店を通じて販売します。

レジャーの保険●『ジャスト』●

新・海外旅行保険【off!（オフ）】●

国内旅行傷害保険●

個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』（ゴルファープラン）
イデコ

個人型確定拠出年金（iDeCo）〈損保ジャパンＤＣ証券〉●

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ハッピーエイジング401kプラン

損保ジャパンの現状 2022

企業向け商品ラインアップ
多様化・高度化する企業リスクに対応できる商品を豊富にそろえています。
自動車リスクに対して売上・収益減少リスクに対して● 一般自動車保険『SGP』● 企業総合補償保険● BCP地震補償保険● 生産物回収費用保険● 興行中止保険（イベント中止保険）● レジャー・サービス施設費用保険● 取引信用保険● 輸出取引信用保険など● 自動車損害賠償責任保険など

財産リスクに対して● 企業総合補償保険● 動産総合保険● ヨット・モーターボート総合保険● 機械保険● ボイラ保険● 貨物海上保険● 船舶保険● 物流総合保険● コーポレートマネーガード保険 など工事に関するリスクに対して● 工事シングルガード● 建設工事保険・土木工事保険・組立保険● 履行保証保険・入札保証保険・履行ボンドなど

中小企業向けパッケージ商品● 事業活動総合保険（ビジネスマスター・プラス）など

保険デリバティブ● 天候・地震・噴火デリバティブなど

役員・従業員のリスクに対して商 品・サービス体 制について●【off!（オフ）】企業パッケージ（海外旅行保険）● 個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』（役員プラン）● 傷害総合保険● 新・団体医療保険● 団体長期障害所得補償保険● 労働災害総合保険など〈SOMPOひまわり生命〉
賠償リスクに対して● 一般賠償責任保険（施設所有管理者・昇降機・請負業者・生産物（PL）
・受託者・自動車管理者）● 企業総合賠償責任保険（和文CGL）● 業種別賠償責任保険（ウォーム ハート（介 護 事 業 者）
・旅 館・
塾・幼稚園・ビルメンテナンス業者・整備業者・クリーニング業者 など ）● サイバー保険● 海外PL・英文CGL・アンブレラ● 会社役員賠償責任保険（D&O保険）● 環境汚染賠償責任保険● 運送業者貨物賠償保険● L-Pack（物流業者包括賠償責任保険）など

SOMPOひまわり生命登録代理店を通じて販売します。

● 総合福祉団体定期保険● 無配当無解約返戻金型収入保障保険
債務返済保障プラン● 無配当無解約返戻金型総合生活障害保障保険『ナインガード』● 医療保険『健康をサポートする医療保険
健康のお守り 経営者プラン』など〈第一生命〉
第一生命登録代理店を通じて販売します。

● 長期定期保険『サクセス』● 逓増定期保険『マジェスティ』など

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

個人のお客さま向けサービス■ ドライブレコーダーを活用した安全運転
支援サービス■ 充実したサポート体制『Driving! 〜いつでもつながる、あなたの側に〜』

カスタマーセンター『Driving! 〜 いつでもつながる、あなたの側に〜』は、

お客さまからの各種保険に関するご相談・お問い合わ

運転歴の浅い方や運転に不安を感じる方、高齢者やそのせに迅速に対応できるよう、自動音声案内の導入など、おご家族に安心を提供する、ドライブレコーダーを活用した待たせすることなく電話がつながる体制の構築に向けて

個人向け安全運転支援サービスです。当社が貸与する通取り組んでいます。

信機能付き専用ドライブレコーダーは、録画するだけでな

また、応対品質の向上を目的に、人工知能（AI）
や音声

く、運転力をデータで見える化する「安全運転診断」や、前認識技術を活用した「アドバイザー自動知識支援システム」

方衝突警告などの「サポート機能」により、事故の未然防止や「音声認識自動受付システム」等を導入しています。

をサポートします。
また、万が一の事故の際も、ALSOKと連携した「かけつ
け安心サービス」や、事故の衝撃検知による「自動通報」により素早く安心をご提供し、安心・安全なカーライフをトー
タルでサポートします。
当社では2018年に個人向け安全運転支援サービス『Driving! ※』をリリースして以来、サービス付帯前後の比較で約25%の事故削減効果が出ています。また、ドライブレコーダーの映像活用により、事故時のお客さまの不安解消および迅速かつ納得感のある保険金支払いの実現につながっています。
2021 年 1 月 には『 Driving!』による 運 転 診 断 の 結
果、安全運転と判定したお客さまを対象に、翌年度の自Webサービス● お客さま向けインターネットサービス マイページ
会員登録（無料）
で、ご契約内容（Web証券）の照会や住所変更の手続き、事故の受付状況照会など、幅広いサービスをいつでもご利用いただけます。
● SOMPO Park
「楽しい」
「得する」
「役立つ」
コンテンツを提供し、日々の生活を楽しくするサイトです。マイページ会員のお客さまは、同じIDでSOMPO Park会員向けのサービスもご利用
いただけます。

動車保険料を5% 割り引く
「走行特性割引」を新設しました。
『Driving!』のサービスによって蓄積された数百万件のビッグデータを機械学習で分析し、お客さまの安全運転技術を判定する運転診断モデルを高度化することで、お客さまの運転技術のスコアに応じた割引を実現しました。
2021年9月、機器のリニューアルを実施し、機器の高性能化および通信機能を活用した"つながる"ことによる事故時のサービスの高度化によって、さらなるお客さまへの安心・安全を提供します。
※『Driving!』
は「ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約」を付帯された方に提供されるサービスです。

● AIチャットボット（自動応答）
公式ウェブサイトに「AIチャットボット（自動応答）」
を掲
載し、時間・場所を問わず、気軽にお問い合わせいただけるサービスを提供しています。お客さまのお問い合わせ結
果をもとに人工知能（AI）の精度向上を図り、24時間365日お客さまに安心をお届けできるサービスへの進化を目指しています。

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損保ジャパンの現状 2022

自動車保険の付帯サービス● ロードアシスタンス
ご契約の自動車が事故、故障またはトラブルにより走行● シニア層向け商品付帯サービス
シニア層向けの傷害保険には、法律・健康・医療などに関してご相談いただけるサービスを提供しています。

不能となった場合に、ロードアシスタンス業者を手配し、レッカーけん引、応急処置、燃料切れ時の給油サービスな
どの高品質なサービスを提供しています。

医療保険の付帯サービス
健康生活サポート保険『入院パスポート』にご加入なさっているお客さまを対象に、以下のサービスを提供して● かけつけGPSいます。

スマートフォンや携帯電話から専用サイトにアクセスい
ただくことにより、お客さまの位置情報を電話発信と同時にロードアシスタンス専用デスクに伝達するサービスです。
事故や故障時に、正確かつスピーディーにロードアシスタ● 健康相談サービス
医療・健康上の不安や悩みをチャットまたはTV電話でご相談いただけるサービスを提供しています。

ンスの手配をするとともに、レッカー業者の位置情報や到着時間の目安を提示することで、お客さまにより安心してロードアシスタンスサービスをご利用いただけます。
● まかせて安心入院時アシスタンス『THE クルマの保険』にご加入のお客さま、または人身傷害入院時諸費用特約を付帯した『SGP』にご加入のお客さまを対象に提供する安心･便利なサービスです。
介護業界大手の株式会社ニチイ学館との提携による「入院● 入院時連帯保証人代行サービス
病院に入院する際の事前手続きには、連帯保証人が必要になることがあります。本サービスは、当社の提携事業者が連帯保証人を代行するサービスです。
（相談無料 ・利用料金は有料）
連帯保証人を身近に依頼できる方がいなくてお困りの方は、本サービスをご利用いただくことで、連帯保証人の準備が不要となります。

家事や介護のヘルパーサービス※2」、大手百貨店の伊勢丹、
髙島屋、三越との提携による「退院後の快気祝いギフトをお届けするサービス※3」をキャッシュレスでご利用いただけます。

商 品・サービス体 制について

中の病室でのヘルパーサービス※1」、「入院中のご自宅での● 高額療養費制度に関するご相談
高額療養費制度についての無料相談窓口です。一般的な制度内容などをご案内いたします。

※1『THE クルマの保険』のすべてのご契約が対象※2・3 人身傷害入院時諸費用特約が付帯されたご契約が対象

火災保険の付帯サービス● すまいとくらしのアシスタントダイヤル『THE すまいの保険』、『THE 家財の保険』にご加入のお客さまには、日常生活やお住まいのトラブル（水まわり、かぎ）などでお困りの際に、専門業者を手配して応急処置をしたり、電話で各種ご相談に対応するサービスを提供しています。

ジャパンダ・ネットマイカーローン
定職・定収入のあるお客さまを対象に、インターネット
で24時間365日いつでも時間を気にせず簡単に申込みが可能なマイカーローンを提供しています。お客さまに店舗へご来店いただく必要はありません。
新車はもちろん中古車やバイクの購入資金、カーナビやオ
プション費用も含めて申込みが可能で、審査結果は迅速にご案内し、お客さまのマイカー購入をサポートします。

傷害保険の付帯サービス● 海外医療・緊急手配サービス
海外旅行保険にご加入になっているお客さまを対象に、海外での病気やケガ、アクシデントに備えたサービスを提供しています。お客さまが治療費を負担することなくキャッシュレスで治療を受けられるサービスや、病院の紹介・予約、病気やケガの場合に医療最適地へ移送手配を行うサー
ビスを、世界各地に設置している「海外メディカルヘルプラ
イン」
で対応しています。
また「海外ホットライン」
で、海外での盗難・破損事故や保険金請求に関するご相談受付サービスを提供しています。

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

企業のお客さま向けサービス■ 企業サポートサービス
法人・個人事業主さま向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』『スマイリングロード』
は、法人・個人事業主向けに通信機能付ドライブレコーダーを貸与し、そこから得られる走行データを分析する先進技術を活用した安全運転支援
サービスです。具体的には、
「みえる」
「わかる」
「ほめる」
3つの機能で安全運転管理者のパソコンやドライバーのスマートフォンに安全運転診断や危険運転などの情報をフィードバックし、ドライバーの安全運転への意識向上や安全運転管理者の効率的な指導を支援します。
また、万が一の事故時には、ドライブレコーダーの通信機能により衝撃の検知や車の位置情報などを管理者へ通知。事故状況を即座に把握でき、当社への迅速な事
故連絡や早期の事故解決が可能になります。
2015年3月から発売し、延べ約2,300社、約12.5万台（2022年4月時点）と多くのお客さまに高い評価をいただく一方で、発売から一定期間が経過したことにより、多くの改善要望をいただいておりました。
これらをふまえ、2022年7月から端末・サービスをリ
ニューアルし、「運転免許証によるドライバー認証」や「インカメラ・リアカメラの提供（オプション）」などのサービスを拡大しました。今後も管理者による効果的な指導を『スマイリングロード』の「うっかり運転検知機能」
は、「2020年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

支援することで、さらなる自動車事故の削減につなげていきます。

被災設備修復サービス※
リカバリープロ株式会社（BELFOR Asiaグループ）と連携し、火災や水災などで発生した機械設備／建物の煙・すすなどによる汚染を調査し、汚染除去を行います。

企業が抱えるサイバーリスクを極小化するため、予防（リスクの回避）
および事故発生時の初動対応など（リスクの低今まで新品に交換する以外に方法がなかった機械設備

減・転嫁）、サイバーリスクに関する商品・サービスをワンス

を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期再開を支援しトップで提供するためのプラットフォームを開設しました。

ます。
※本サービスは、当社のすべての企業分野火災保険、すべての工事保険、すべての船舶保険およびビジネスマスター・プラス（物損害ユニット付帯契約）にご加入のお客さまに原則無料で提供します（提供するサービスにより有料となる場合があ
ります）
。

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SOMPOサイバーリスクソリューション
プラットフォーム

損保ジャパンの現状 2022

サイバー保険だけではなく、予防、原因分析、Web監視対応などに強みを持つ企業をパートナーとし、高品質のサービスを提供します。

サクセスネット（ URL https://sj-successnet.kalep.net/ ）企業経営者の皆さまのお役に立つ情報を提供する「会員制サイト」（入会金・年会費無料、要会員登録）
を、第一生命保険株式会社と共同運営しています。
さまざまなコンテンツを用意し、経営戦略・人材育成・労務管理・福利厚生など、多方面から企業経営をバックアップします。
ビジネスリポート

就業規則などすぐに使える会社規定集、業界動向、経営者へ向けたマネジメント情報など、1,000 本以上のリポートをご用意しています。

助成金受給可能性
診断サービス

お役立ちサービス 企業リスク対策支援

ビジネス文書・法令文書

簡単な設問にお答えいただくだけで、受給できる可能性のある公的助成金の種類を「診断結果レポート」
でお届けし
ます。
各種リスクに対するコンサルティング・
サービスの提供、調査レポートの作成、セミナーの開催など、多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。
社内文書、各種契約書、公的機関への届出書式など、約 2,000 種類のビジネス文書・法令文書のひな型や記載例などをご用意しています。

商 品・サービス体 制について

その他、以下のメニューをご用意しています。
・HP 作成支援サービス・セカイコネクト（海外進出支援サービス）・福利厚生サービス など

SOMPO笑顔倶楽部
団体向けに販売している『親子のちから』、新・団体医療保険の『親孝行一時金支払特約』、『介護一時金支払特約』
または『軽度認知障害等一時金支払特約』の加入者向けに、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能の低下予防、認知症になった場合の適切なケアなどを支援するための情報提供や各種サービスの紹介などを行うサービスです。所定のURLへのアクセスや2次元コードの読み込みなどから専用Ｗebサイトでご登録していただくことにより、本サービスを利用することができます。

【主なサービス内容】（サービス運営会社）
株式会社プライムアシスタンス① 情報提供機能〜認知症を知る〜② 認知機能チェック〜チェックする〜③ 認知機能低下の予防サービス〜予防する〜④ 認知症介護関連サービス〜ケアを行う〜⑤ 相談サービス〜疑問や悩みの解決〜

MCIや認知症の早期発見に向けた行動につながる認知症の仕組みなどの基礎知識、認知症の最新情報、専門家のコラムなどをご提供します。
認知機能チェックツールにより、認知機能低下・MCIの予兆把握、早期発見にご活用いただけます。
認知機能低下の予防に資する運動動画やゲームなどをご提供するとともに、サービスパート
ナーとの提携により、ニーズに合わせた幅広いサービスを選んでご利用いただけます。
認知症を発症した後も継続してご利用いただける介護の専門家による相談サービスや介護サービスなどをご紹介します。
認知機能低下や医師からMCIの診断を受けた際の、ご本人およびそのご家族などの心の悩みや疑問などを解決する、健康相談や心理的な負担を和らげるためのカウンセリングのサービスをご紹介します。

損保ジャパンの現状 2022

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商品・サービス体制について

グループ会社が提供するサービス「デジタル事業」「リスクマネジメント事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、多様なサービスにより、お客さ
まの「安心・安全・健康」への取組みを支援しています。

ESGコンサルティングサービス
新たな企業価値評価の基準として投資家などが関心を高めているESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）における気候変動の事業影響分析など、サステ
ナビリティへの取組みの推進を総合的に支援しています。

再生可能エネルギーリスク評価サービス
再生可能エネルギー発電事業へ参入予定の企業や融資を検討している金融機関などに対し、火災や自然災
害のみならず事業リスク全般を総合的に評価し、レポー
トにとりまとめて提供します。

働き方改革支援サービス「働き方改革」は新型コロナウイルス感染症による影響もあり、企業にとって重要な経営課題の一つになりました。各企業の実態に応じたニューノーマル対応や働き方改革の推進をサポートするため、現状把握、経営層の方針決定から従業員向けの研修実施までを総合的に支援いたします。

・ 太陽光、風力(洋上・陸上)、バイオマスなど

ドローン活用支援サービス
ドローンによる広域災害調査や自動運航アプリケーション開発などの豊富な実績と経験を基に、ドローン活用を検討する企業における各種実証実験（POC）の企画・実
施、活用方法や実装化に関する検討やリスクアセスメントなどお客さまのご要望に応じた多様な支援を行います。

＜主なサービス対象施設＞

サイバーセキュリティサービス
現代のビジネスではデジタル活用は不可欠となっていますが、同時にサイバー攻撃などのリスクも増しています。サイバーリスクを可視化するソリューションを中
心に、多様なサービスをSOMPO CYBER SECURITYのブランドで提供しています。
＜サービスメニュー＞①インシデント対応②調査・診断（セキュリティ診断）③調査・診断（リスクモニタリング）④コンサルティング⑤研修・演習
費用低減

正しい対策
適正コスト

●
●

抽象的な脅威を
可視化
被害軽減

早期発見
早期対処

●
●

特定保健指導・メンタルヘルス対策などのサービスを通じて、「安心・安全・健康」への取組みを支援しています。
医療保険者の皆さまに生活習慣病予防事業、企業の皆さまにメンタルヘルス事業のサービスを提供しています。

生活習慣病予防事業（医療保険者向け）
医療保険者の健康増進に対するニーズにお応えします。全国を網羅する専門職ネットワークと最新のデジタ
ル・ICT技術を活用した支援ツールを融合し、健康情報
提供から特定保健指導・重症化予防に至るまで幅広くサービスを提供しています。

90

損保ジャパンの現状 2022

メンタルヘルス事業（企業向け）
企業の産業保健活動においては、メンタルヘルスを中心とした専門職による支援から、ストレスチェックや生産性測定などのツール提供まで総合的なサポートが可能です。また、健康データ分
析により健康課題を把握し、健康経営およびコラボヘルスの推進を支援しています。

お客さまの安心・安全・健康な生活を「最上級のサービス」
で24時間365日サポートします。

ロードアシスタンス
故障や事故など自動車のトラブルに遭われたお客さ
まに対し、緊急駆けつけ、修理、レッカー搬送を行う専門スタッフを手配するサービスを提供します。
ホームアシスタンス
水まわりや鍵など住まいのトラブルに遭われたお客さ
まに対し、緊急駆けつけ、小修繕を行う専門スタッフを手配するサービスを提供します。
海外メディカルケアプログラム
海外駐在員などの海外における病気やケガなどの不測の事態に、医療機関の紹介などを行います。

延長保証サービス
メーカー保証終了後の一定期間、保証規程に基づき、その期間に発生した製品の故障・不具合の修理を提供するサービスです。
家庭用の電化製品や住宅設備機器、太陽光発電シス
テム、携帯電話などの延長保証サービスを商品として提供しています。
また、賃貸管理会社向けに賃貸住宅設備における原状回復保証制度のアドミニストレーション業務も行っております。
取 引 先 企 業 数は3,000社、保 有 保 証 契 約 件 数は1,000万件を超えており、今後もお客さまの幅広いニーズにお応えし、安心 ・ 安全に資するイノベーティブで最高品質の延長保証サービスを提供していきます。

訪日外国人向けサービス
訪日外国人旅行者を対象とした医療機関サポートや、民泊向け駆け付けサービスなどを提供します。

商 品・サービス体 制について

認知症サポートSOMPO笑顔倶楽部「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に向け、認知症の共生と予防のためのプラットフォームを提供します。
Eyeco Support
視覚障がい者のQOL向上のため、スマートフォンを通じて 遠隔のコンタクトセンターから視覚情報（カメラ映像や位置情報）を提供するサービスです。
NORUMO
AIオンデマンド交通からスタートし、今後さまざまな「モビリティに乗れる」未来のMaaSサービスへの発展を目指します。

住宅リフォーム事業を主軸として1都7県に営業拠点を展開。リペア工事からフルリノベーションまで、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた「One to One」のオーダーメイドリフォームを提供します。

累計施工件数14万件の信頼と実績
1995 年に創業したフレッシュハウスは 、14 万件超の累計施工件数を誇る住宅リフォーム会社です。2015 年にはSOMPOグループの一員となり、住宅リフォーム会社として培ってきたノウハウと、グループが有するネットワークを融合。火災保険に関する損害の査定や復旧、在宅生活の自立を支援するための介護
リフォームなど、グル ープ
シナジ ー を発揮した 、幅広いサービスを提供していきます。

リノベーション・オブ・ザ・イヤー
総合グランプリ受賞
フレッシュハウスの優れた提案力と施工技術が高く評価さ
れ 、リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オブ・
ザ・イヤー2020」において最高位となる「総合
グランプリ」を受賞。その他、数々のリフォーム
デザインコンテストにて受賞歴を誇り、2011年
より11年連続で賞を獲得しています。

損保ジャパンの現状 2022

91

商品・サービス体制について

金融機関との提携■ 全国の金融機関における保険窓口販売など
当社は、2001年4月の金融機関における保険窓口販売の一次解禁時から今日まで、全国の銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などを通じて、各種保険商品を販売しています。
現在、当社委託先の金融機関窓口で販売されている個人用火災総合保険『THE すまいの保険』や、SOMPOひまわり
生命保険株式会社の 保障 に 健康をサポートする機能 を組み合わせたInsurhealth® 商品『健康をサポートするがん
保険 勇気のお守り』、『健康をサポートする医療保険 健康のお守り』、『収入保障保険 じぶんと家族のお守り』、『笑顔をまもる認知症保険』は、多くのお客さまのご支持をいただいています。
また、当社では、住宅ローンをお借入れになっているお客さまがケガや疾病で働けなくなった場合に、住宅ローンの月々の返済をサポートする債務返済支援保険、さらにがんなどの8大疾病をより手厚く補償する8大疾病補償付債務返済支援
保険といった金融機関のローン商品と親和性の高い商品の開発にも注力し、多くの金融機関に提供しています。
今後も各金融機関との連携を深めていくとともに、お客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、保険にとどまらないグ
ループ各社のサービスの提供や、より良い商品の開発に努めていきます。

■ 金融機関と連携した地域課題解決への商品・サービスの提供
金融機関が取り組む地域課題解決への支援策として、SDGsの取組みをはじめ、当社は生損保商品を核としてグループ会社や提携先企業と連携した商品・サービスを提供しています。

各種サポートメニューの一例
防災・減災への取組み

防災・減災費用保険／防災ジャパンダプロジェクト／BCP策定支援／BCP地震補償保険／自然
災害対応型住宅ローンバックアップ補償の提供 など

地域環境問題への対応

気候変動リスク分析サービス／バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援／SDGs対応度簡易診断／計画段階における風力発電事業リスク評価サービス など

地域企業への課題解決支援

サイバーセキュリティ／表明保証保険／集合債権ファイナンスサービス／ABL総合補償プ
ラン／畜産法人向け家畜再生産費用補償保険 など

グローバル・パートナー
シップの活性化支援

海外リスクマネジメント体制構築支援サービス／海外危機管理情報の提供／海外土壌汚染
コンサルティングサービス など

健康・福祉への取組み

メンタルヘルス研修／確定拠出年金／ビジネスプロセスサポート／SOMPO認知症サポー
トプログラム など■ 第一生命との包括業務提携「最強・最優の生損総合保険グループ」の形成を目指し、

当社は、2001年に太陽生命保険株式会社と業務提携

当社と第一生命保険株式会社が包括業務提携契約を締結

契約を締結し、同社の営業職員を通じて、当社の主力商品

して22年目を迎えます。

である個人用自動車保険『THE クルマの保険』や、個人用損害保険分野では第一生命の約36,000人の営業職員（生涯設計デザイナー）を中心に、当社の主力商品である個
人用自動車保険『THE クルマの保険』
等を販売しています。
また、生命保険分野では第一生命から『ジャスト』をはじめとした多様な商品供給を受けています。当社はこれらの商品について取扱代理店を通じて、お客さまのニーズに合致した最適な設計を行い、第一生命ならではのサービス機能とともに販売しています。

92■ 太陽生命との業務提携

損保ジャパンの現状 2022

火災総合保険『THE すまいの保険』、個人用傷害所得総合
保険『THE カラダの保険』等を販売しています。
今後も太陽生命との連携を一層深め、お客さま満足度の向上に努めていきます。

地方自治体などとの連携
当社は全国に拠点を有する損害保険会社として、社会的責任を果たし、保険会社の持つノウハウを活かして地方創生に貢献するため、地方自治体などとの連携に積極的に取り組んでいます。
これまでに当社が地方自治体などと締結した協定は、累計で282件（2022年3月末時点）となりました。今後も地域で信頼される会社であるために、各地域で地方自治体などとの連携をさらに強化していきます。

地方自治体等との連携協定の締結実績（2022年3月末時点）
締結した地方自治体など

包括協定

北海道、函館市、苫小牧市、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町（さっぽろ連携中枢都市圏と損保ジャパン、SOMPO
ひまわり生命との協定） 青森県 岩手県 秋田県 宮城県（宮城県との2者協定、宮城県・カメイ社との3者協定） 山形県山形市 福島県いわき市、福島市 茨城県大子町、常陸大宮市
栃木県、矢板市 群馬県 埼玉県、さいたま市、熊谷市、狭山市、深谷市、入間市（SOMPO
ひまわり生命との３者間協定） 千葉県君津市、野田市、松戸市、袖ヶ浦市 東京都、特別区長会 神奈川県横浜市、横須賀市、三浦市 新潟県新潟市、糸魚川市、上越市、村上市、新発田市、胎内市、阿賀野市、五泉市、三条市、聖篭町、燕市、加茂市 富山県、魚津市、富山市（第一生命と３者間協定） 石川県羽咋市 福井県大野市、南越前町（南越前町・福井銀行との協定） 山梨県、富士吉田市、山梨県内14町村 長野県、茅野市、中野市、諏訪市 静岡県、静岡市、浜松市 愛知県、津島市、豊川市、碧南市、岡崎市 滋賀県 京都府 大阪府、貝塚市、池田市、大阪市、岸和田市 奈良県 和歌山県、和歌山市（和歌山市・第一生命社との協定）
鳥取県 島根県 岡山県、岡山市、真庭市、津山市、倉敷市 山口県周南市、下関市、宇部市
徳島県、徳島市 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

産業・観光振興に関するもの

秋田県（秋田県・秋田県商工3団体との協定） 埼玉県上尾市（上尾商工会議所との協定） 千
葉県船橋市（船橋市・船橋商工会議所との協定） 神奈川県 福井県 長野県小海町（上田信用金庫、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命との４者間協定） 静岡県浜松市 愛知県（あいち産業振興機構との協定） 三重県（三重県・三重県産業支援センターとの協定） 大阪府 山
口県、下関市（下関観光コンベンション協会との協定） 愛媛県宇和島市（宇和島商工会議所との協定） 佐賀県（佐賀県・佐賀県商工3団体との協定） 宮崎県日向市（日向市・日向市観光協会との協定）、日南市（日南市・日南市観光協会および油津港振興協会との協定）、宮崎市（宮崎市
観光協会との協定）、高千穂町（高千穂町観光協会との協定） 鹿児島県

女性活躍の推進に関するもの

北海道帯広市

防災・減災に関するもの

北海道留萌市、三笠市、旭川市 岩手県、盛岡市、岩手県警 山形県 福島県警 茨城県、守谷市、茨城県警 栃木県、栃木市、佐野市、足利市、壬生町、野木町、鹿沼市、那須町、栃木県
警 埼玉県川口市、埼玉県警 千葉県、市川市、千葉県警 警視庁 神奈川県、神奈川県警
新潟県、長岡市、南魚沼市、十日町市、柏崎市、津南町、魚沼市、湯沢町、見附市、刈羽村、小千谷市、出雲崎町、関川村、粟島浦村、弥彦村、田上町、新潟県警 富山県南砺市、砺波市、小矢部市、立山町、氷見市、舟橋村 石川県白山市、小松市、野々市市、かほく市、石川県警
山梨県韮崎市、甲府市 長野県安曇野市、塩尻市、麻績村、池田町、松川村、筑北村、白馬村、
長野県警 岐阜県高山市 静岡県警 愛知県 京都府警 兵庫県 鳥取県警 岡山県井原市、岡山県警 広島県、尾道市、広島県警 愛媛県警 佐賀県警 長崎県 熊本県、熊本市、
八代市 大分県 鹿児島県鹿児島市

交通安全に
関するもの

山形県警 岩手県警 千葉県印西市 東京都、目黒区、警視庁 神奈川県、横浜市、相模原市、大和市、神奈川県警 富山県警 石川県金沢市 福井県警 山梨県警 長野県塩尻市、
長野県警 岐阜県警 静岡県警 愛知県飛島村 滋賀県 京都府京都市 大阪府 兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町 鳥取県警 広島県警 徳島県警 香川県警 愛媛県警 佐賀
県警 熊本県警

高齢者支援に関するもの

北海道北見市、釧路市、中標津町 宮城県仙台市 茨城県 栃木県 千葉県、千葉市、船橋市 新潟県、上越市、妙高市、見附市 三重県松阪市 大阪府（大阪府・SOMPOひまわり
生命社との協定）

健康に関するもの

東京都立川市 神奈川県 石川県金沢市 長野県 大阪府

環境・SDGsに関するもの

栃木県小山市
阿蘇市

青森県弘前市

石川県小松市

岐阜県

商 品・サービス体 制について

協定の種類

長崎県島原市

神奈川県相模原市 新潟県佐渡市 福岡県北九州市 長崎県五島市 熊本県

損保ジャパンの現状 2022

93

商品・サービス体制について

商品の開発状況（2016 年10月〜2022 年7月）

新商品の開発2016年 10月
2017年

2018年

サイバー Lite 、IP（国内知財訴訟費用）Lite 、
リコー ル Lite

10月

新・団体医療保険『介護・認知症サポートプラン』（軽度認知障害等一時金支払特約）

1月

社会福祉法人向け役員賠償責任保険

10月

マンション総合保険『管理組合役員対応費用補償特約』

1月

ロボット専用保険

10月

貨物・運送保険『食品ロス対策費用保険』

3月

スマートハウス事業者向け賠償責任保険

2020年

8月

家賃プロテクション保険

3月

ネット炎上対応費用保険

2021年

2月 『リペア＋』6月

海外非常事態対応費用保険

4月

知財賠償責任保険

7月

シェアリングエコノミー認証取得事業者向け
賠償責任保険5月

風評被害対応費用保険

6月

事業活動総合保険『（ビジネスマスター・プラス）疾病系
特約』

12月

取引信用保険『BCP特約』

4月

クレーム対応費用保険

7月 『UGOKU（移動の保険）』

4月

医療機関用サイバー保険

7月

個人用傷害所得総合保険『THE カラダの保険』

8月

個人用火災総合保険『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』

7月

医療保険『スマホでピタッと充実保険 入院パスポート』

8月

個人用火災総合保険『事故対応等家主費用特約』

９月 『Driving!』
2022年

10月 『親子のちから』（親介護費用補償特約）
2019年

11月

業務過誤賠償責任保険『Manufacturer's E&O保険』

6月

移動支援サービス専用自動車保険『地域の移動を支える保険』

2月 『自動運転システム提供者専用保険』
7月 『【事 業 者 向 けドラレコ】ス マイリング ロード』のリ
ニューアル

約款および料率の改定
2017年

2018年

2019年

94

1月

自動車保険の改定

10月

傷害保険等の改定

1月

傷害保険等の改定

10月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

1月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

1月

積立保険の改定

1月

地震保険の改定

2月

企業分野火災保険の改定（地震危険補償特約の改定）

2月

企業分野商品（火災・新種）の改定

2月

英文賠償責任保険（海外PL・英文CGL）の改定

2月

医師賠償責任保険の改定

2月

雇用慣行賠償責任保険の改定

4月

会社役員賠償責任保険の改定

4月

海外旅行保険の改定

4月

サイバーLiteの改定

4月

新・団体医療保険等の改定

7月

事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の改定

4月

医師賠償責任保険の改定

7月

自動車保険の改定（被害者救済費用特約の新設など）

4月

企業分野火災保険の改定

8月

賠償責任保険の改定

4月

9月

個人用火災総合保険の改定

感染症を補償する保険の改定（新型コロナウイルス感染症の補償対象化）

2020年

10月

企業分野商品（火災・新種）の改定

1月

自動車保険の改定

10月

財形保険の改定

7月

1月

自動車保険の改定（ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約の新設）

傷害総合保険の改定（安心更新サポート特約（自動継続
型）
の新設）

7月

事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の改定

7月

医師賠償責任保険の改定

1月

自動車保険の改定

1月

海外旅行保険の改定

1月

積立保険の改定

1月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

1月

傷害保険、賠償責任保険（個人関係特約）
等の改定

1月

地震保険の改定

4月

企業分野商品（火災・新種）の改定

1月

シルバー人材センター団体傷害保険の改定

4月

新・団体医療保険、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等の改定

1月

個人向け賠償責任保険、傷害保険等の個人賠償責任補
償特約等の改定

4月

医師賠償責任保険の改定

1月

物流総合保険の改定

7月

団体長期障害所得補償保険の改定

1月

企業分野火災保険の改定

10月

事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の改定

4月

外航貨物海上保険・運送保険の改定

10月

傷害保険・積立傷害保険の改定

4月

船舶保険の改定

1月

自動車保険の改定（代車等諸費用特約、故障運搬時車両損害特約、時間単位型自動車保険『乗るピタ！』
の新設）

4月

医師賠償責任保険の商品改定

7月

企業分野新種物保険の改定

10月

企業分野火災保険の改定

10月

賠償責任保険の改定

1月

個人用火災総合保険・マンション総合保険等の改定

1月

地震保険の改定

4月

医師賠償責任保険の改定

5月

所得補償保険の改定

8月

物流総合保険の改定

8月

サイバー保険の改定

9月

外航貨物海上保険の改定

損保ジャパンの現状 2022

2021年

2022年

11月

競争馬保険の改定

1月

自動車保険の改定

2月

事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の改定

2月

医師賠償責任保険の改定

業績データ2. 資産・負債の明細

事業の概況
1. 最近5事業年度に係る主要な財務指標
2. 保険の引受
1

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

2

受再正味保険料

3

出再正味保険料

4

正味収入保険料

5

元受正味保険金6

受再正味保険金

7

出再正味保険金

8

正味支払保険金

9

正味事業費率

10 正味損害率、正味事業費率
およびその合算率

96
97

99

100

101

102

2

業種別保有株式の額

123

6

貸付金の業種別残高7

貸付金の使途別残高

8

貸付金の担保別残高

9

貸付金の企業規模別残高1

セゾン自動車火災保険
株式会社

124

2

キャピタル損害保険
株式会社

125

3

Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

10 貸付金（企業向け融資）
の
地域別残高

104

105
105

資産運用利回り（実現利回り）

106

4

海外投融資

107

5

各種ローン金利

108

109
109

148

149

経理の概況（連結）126

1. 連結財務諸表等

150

1

連結貸借対照表

150

2

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

151

3

連結株主資本等変動計算書

152

4

連結キャッシュ・フロー計算書

1535

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

154

6

重要な会計上の見積り

157

7

会計方針の変更158

8

未適用の会計基準等

19 支払承諾見返の担保別内訳

9

追加情報

20 保険契約準備金

10 連結貸借対照表関係

127

13 保険業法に基づく債権

15 自己査定の状況（2021年度末）

128

16 自己査定、保険業法に基づく債権額の関係

129

130

131

22 長期性資産

3. 損益の明細

3

特別勘定資産・同残高・同運
用収支

5

4. 連結ソルベンシー・マージン
比率146
5. 保険子会社等および少額短期保険業者の単体ソルベンシー・マージン比率148

132

24 資本金等明細表

利息及び配当金収入と運用
資産利回り（インカム利回り）

4. 特別勘定の状況

保有有価証券の種類別
残存期間別残高23 引当金明細表

20 期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・
リザルト）

資産運用の概況

421 責任準備金積立水準
103

19 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動

1

保有有価証券の種類別残高

18 支払承諾の残高内訳

17 保険引受利益

3. 資産運用の状況

317 有形固定資産

15 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合

21 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移

122

14 元本補てん契約のある信託に係る貸出金

14 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合

18 積立型保険の契約者配当金

商品有価証券・同平均残高・同売買高

12 住宅関連融資

12 解約返戻金

16 出再保険料の格付ごとの割合

2

11 貸付金の残存期間別残高

11 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
13 未収再保険金

現金及び預貯金

97

98

122

1

11 連結損益計算書関係

160

12 連結包括利益計算書関係

161

13 連結株主資本等変動計算書
関係
14 連結キャッシュ・フロー計算書
関係

162

133

15 リース取引関係

163

133

16 退職給付関係

1

有価証券売却損益

2

有価証券評価損

17 税効果会計関係

3

売買目的有価証券運用損益

18 セグメント情報等

4

貸付金償却額19 関連当事者情報

170

5

固定資産処分損益

20 1株当たり情報

171

6

事業費（含む損害調査費、保険引受以外）の内訳

7

減価償却費明細表

4. 有価証券等の情報
1

金融商品の情報2

有価証券の情報

3

金銭の信託の情報

4

デリバティブ取引情報

134

166

21 重要な後発事象
22 会計監査23 保険業法に基づく債権

135
135
136

2. 有価証券等の情報

172

173

1

金融商品関係1732

有価証券関係178

3

金銭の信託関係

1804

デリバティブ取引関係

181

5. 単体ソルベンシー・マージン
109
比率

事業の概況（連結）経理の概況
1. 計算書類等

111

1. 2021年度の事業概況

139

2. 最近5連結会計年度に係る主要な財務指標

141

1

貸借対照表

111

2

損益計算書

116

3

貸借対照表主要項目の推移

118

4

損益計算書主要項目の推移

119

3. 損害保険事業の概況

142

120

［国内損害保険事業］

142

121

1. 保険引受業務

142

2. 資産運用業務

143

5
6

株主資本等変動計算書
リース取引関係

7

会計監査

8

1株当たり配当等［海外保険事業］

145

損保ジャパンの現状 2022

95

業績データ
事業の概況

1. 最近 5 事業年度に係る主要な財務指標（単位：百万円）

区

分

年

度

経常収益

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度2,590,740

2,678,209

2,579,158

2,486,893

2,490,458(0.2%)（対前年度増減率）
正味収入保険料

2,148,632(0.1%)(△0.9%)（1.7%）

2,184,750（△3.6%）
2,141,433（△2.0%）（0.1％）
2,158,791（0.8％）

94,81541,99043,11366,36863,053（△15.7%）(△55.7%)（2.7%）（53.9%）（△5.0％）

197,432

210,810

保険引受利益175,220

215,537

182,387（△24.0%）（23.0%）（△15.4%）

170,032

175,708

経常利益（対前年度増減率）(△3.7%)

2,168,009（対前年度増減率）（対前年度増減率）（3.4%）

当期純利益（8.2%）（6.8％）

130,579

146,994

166,207（対前年度増減率）(3.4%)（3.3%）（△25.7%）（12.6%）（13.1％）

正味損害率

64.4%

69.8%

64.9%

60.8%

59.8％

32.3%

32.1%

32.4%

33.6%

33.7％

利息及び配当金収入

106,234

134,644

137,164

126,178

147,980（対前年度増減率）

正味事業費率（△7.5%）（26.7%）（1.9%）（△8.0%）（17.3％）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.87%

2.45%

2.50%

2.35%

2.75％

資産運用利回り（実現利回り）

2.38%

4.13%

3.39%

3.30%

3.60％

70,00070,00070,00070,00070,000

資本金（発行済株式総数）（984,055千株）（984,055千株） (984,055千株) （984,055千株） (984,055千株)

純資産額

1,574,596

1,469,300

1,301,959

1,474,602

1,478,770

総資産額

7,688,176

7,515,887

7,166,057

7,389,677

7,366,684

積立勘定資産額

822,408725,206

626,410

525,961444,043

責任準備金残高

3,859,504

3,740,913

3,718,600

3,685,362

3,657,309

貸付金残高

661,399

685,377

673,292

636,618

519,703

有価証券残高5,491,040

5,056,187

4,724,237

5,127,170

5,259,488

単体ソルベンシー・マージン比率735.1%

722.2%

717.3%

703.5%

697.5％

自己資本比率

20.5%

19.5%

18.2%

20.0%

20.1％

配当性向

62.6%

60.9%

71.4%

142.9%

83.7％

従業員数

26,189人

26,108人

24,689人

23,447人

22,537人（注）1. 正味損害率=(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2. 正味事業費率=(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3. 単体ソルベンシー・マージン比率については、「事業の概況

5.単体ソルベンシー・マージン比率」の(注)をご参照ください。

4. 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入(金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中に含まれる利息及び配当金収入相当額を含む)÷平均運用額
5. 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益(資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用)÷平均運用額

96

損保ジャパンの現状 2022

事業の概況

2. 保険の引受
1 元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2019年度
金

額

459,578火災

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

構成比

増減率

18.0

8.1

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

488,056

構成比

増減率

19.5

6.2

金

構成比

増減率

499,389

額

20.0

2.3

海上

46,3951.8

0.6

44,422

1.8△4.3

49,065

2.0

10.5

傷害

268,392

10.5

3.3

244,7789.8△8.8

234,260

9.4

△4.3

自動車

1,090,197

42.8

1.2

1,095,674

43.8

0.5

1,092,765

43.7

△0.3

自動車損害賠償責任

290,712

11.4

△2.2

238,823

9.5

△17.8

220,617

8.8

△7.6

その他

393,72315.4

1.7

391,419

15.6

△0.6

406,022

16.2

3.7（うち賠償責任）(185,991)

(7.3)

(1.3)

(180,547)(7.2)(△2.9)(183,680)

(7.3)

(1.7)

合計

2,549,000

100.0

2.3

2,503,176

100.0

△1.8

2,502,121

100.0

△0.0

8.2

106

3.4

111

従業員1人当たり
元受正味保険料（含む収入積立保険料）

103

4.0

（注）1. 元受正味保険料＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）
2. 従業員1人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数

2 受再正味保険料（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金額

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

構成比

増減率

構成比

増減率

11.4

△1.5

金

31,271

額

14.4

5.7

34,898

構成比

増減率

17.2

11.6

13,213

6.5

11.6

1,121

0.6

0.7

△59.6

122

0.1

51.3

73.2

△20.7

138,814

68.3

△12.6

6.4

△9.0

14,962

7.4

7.2(9,140)(4.5)(15.8)

203,132

100.0

△6.4

火災

29,596海上

14,2465.5

30.0

11,843

5.5

△16.9

傷害

1,014

0.4

△12.4

1,113

0.5

9.8

自動車

200

0.1

△71.8

81

0.0

自動車損害賠償責任

200,32876.8

2.1

158,815

その他

15,341

5.9△5.6

13,958(8,081)(3.1)(△7.1)(7,894)(3.6)(△2.3)

260,729

100.0

2.1

217,084

100.0

△16.7

（うち賠償責任）合計

金

額

業 績 データ（注）受再正味保険料＝受再保険料−（受再解約返戻金＋受再その他返戻金）

3 出再正味保険料（単位：百万円、%）

年
種

目

度

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金額

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

構成比

増減率

36.7

13.9

金

206,245

額

火災

187,446

海上

13,7402.7

7.6

15,680

傷害

5,559

1.1

14.5

7,173

構成比

増減率

42.5

10.0

金

202,788

額

構成比

増減率

43.6

△1.7

3.2

14.1

15,437

3.3

△1.5

1.5

29.0

6,567

1.4

△8.5

5,688

1.1

19.8

5,949

1.2

4.6

5,138

1.1

△13.6

210,525

41.2

△2.3

159,993

33.0

△24.0

142,598

30.6

△10.9

その他

88,31517.3

3.0

90,287

18.6

2.2

92,92320.0

2.9（うち賠償責任）(25,562)(5.0)(10.5)(29,632)(6.1)(15.9)(33,487)(7.2)(13.0)

合計

511,275

100.0

4.8

485,330

100.0

△5.1

465,453

100.0

△4.1

自動車
自動車損害賠償責任（注）出再正味保険料＝再保険料−（再保険返戻金＋再保険その他返戻金）

損保ジャパンの現状 2022

97

業績データ

4 正味収入保険料（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金

構成比

増減率

285,143

13.1

7.6

海上

46,901

2.1

傷害

166,974

7.6

自動車

火災

額

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

構成比

増減率

306,377

額

14.3

7.4

5.8

40,5861.9△2.2

152,134

7.1

金

構成比

増減率

327,642

額

15.2

6.9

△13.5

46,841

2.2

15.4

△8.9

151,689

7.0△0.3

1,084,709

49.6

1.1

1,089,806

50.9

0.5

1,087,749

50.4

△0.2

自動車損害賠償責任

280,51512.8

0.8

237,645

11.1

△15.3

216,834

10.0

△8.8

その他

320,505

14.7

1.0

314,883

14.7

△1.8

328,033

15.2

4.2（うち賠償責任）(168,510)(7.7)(△0.4)(158,808)(7.4)(△5.8)(159,333)

(7.4)

(0.3)

合計

2,184,750

100.0

1.7

2,141,433

100.0

△2.0

2,158,791

100.0

0.8

（注）正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料−出再正味保険料

5 元受正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

金

額

構成比

増減率

△14.1

火災

475,982

29.2

△9.8

341,787

25.1

△28.2

293,74722.7

海上27,205

1.7△17.7

22,494

1.7△17.3

22,686

1.8

0.9

傷害

86,591

5.3△6.4

72,451

5.3△16.3

71,074

5.5

△1.9

自動車

608,01237.2

0.1

539,452

39.6

△11.3

537,506

41.6

△0.4

自動車損害賠償責任

206,989

12.7

△6.2

183,638

13.5

△11.3

168,675

13.0

△8.1

その他

227,947

14.0

6.4

201,256

14.8

△11.7

199,222

15.4

△1.0

（うち賠償責任）(105,181)(6.4)(△0.5)(96,953)(7.1)(△7.8)(95,515)(7.4)(△1.5)

合計

1,632,728

100.0

△3.7

1,361,080

100.0

△16.6

1,292,911

100.0

△5.0

（注）元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入

6 受再正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

目

度

2019年度
構成比

増減率

構成比

増減率

27,373

11.6

△11.0

13,5786.6△50.4

13,801

7.4

1.6

海上

7,132

3.0

△31.1

7,741

3.7

8.5

6,072

3.3

△21.6

傷害

783

0.3

631.3

682

0.3

△12.9

582

0.3

△14.6

自動車

516

0.2

△37.6

1,088

0.5

110.5

248

0.1

△77.2

191,911

81.2

△6.9

175,297

84.7

△8.7

158,732

85.2

△9.4

8,636

3.7

△40.7

8,675

4.2

0.5

6,964

3.7

△19.7

その他
（うち賠償責任）合計

金額

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

火災

自動車損害賠償責任(4,743)
236,355（注）受再正味保険金＝受再保険金−受再保険金戻入98

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

損保ジャパンの現状 2022

(2.0) (△16.3)
100.0

△10.0

金

額

(4,148)207,064(2.0) (△12.5)
100.0

△12.4

金

額

構成比

増減率

(3,992)(2.1)(△3.7)

186,401

100.0

△10.0

7 出再正味保険金（単位：百万円、%）

年
種

度

目

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

37.3

△47.8

140,985

金

額

91,423

構成比

増減率

30.0

△35.2

火災

269,858

47.6

△4.6

海上

5,904

1.0

△36.4

5,291

1.4

△10.4

5,745

1.9

8.6

傷害

2,301

0.4

7.7

2,071

0.5

△10.0

2,049

0.7

△1.1
△82.8

自動車

24,663

4.3

39.1

8,390

2.2

△66.0

1,440

0.5

自動車損害賠償責任

206,989

36.5

△6.2

183,638

48.5

△11.3

168,675

55.4

△8.1

その他

57,49410.1

20.8

37,888

10.0

△34.1

34,95411.5△7.7（うち賠償責任）(20,906)(3.7)(35.6)(15,359)

合計

567,211

100.0

△2.3

378,265(4.1) (△26.5)
100.0

△33.3

(17,892)(5.9)(16.5)

304,288

100.0

△19.6

（注）出再正味保険金＝回収再保険金−再保険金割戻

8 正味支払保険金（単位：百万円、%）

年
種

目

度

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金

額

構成比

正 味
損害率

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

正 味
損害率

構成比

金

額

構成比

正 味
損害率

火災

233,497

17.9

84.5

214,381

18.0

72.1

216,125

18.4

68.6

海上

28,433

2.2

63.5

24,943

2.1

64.4

23,013

2.0

51.7

傷害

85,073

6.5

54.7

71,0626.0

50.8

69,608

5.9

50.1

自動車

583,866

44.8

60.6

532,150

44.7

55.5

536,313

45.6

56.0

自動車損害賠償責任

191,911

14.7

74.6

175,297

14.7

80.4

158,732

13.5

80.2

その他

179,090

13.8

59.0

172,043

14.5

57.9

171,232

14.6

55.5

（うち賠償責任）(89,018)(6.8)(56.0)(85,742)(7.2)(57.6)(81,616)(6.9)(54.9)

1,301,872

100.0

64.9

1,189,878

100.0

60.8

1,175,024

100.0

59.8

合計

（注）1. 正味支払保険金＝元受正味保険金＋受再正味保険金−出再正味保険金
2. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

9 正味事業費率

区分

度

2019年度

2020年度

2021年度( 2020年3月31日まで ）2019年4月 1 日から( 2021年3月31日まで ）2020年4月 1 日から( 2022年3月31日まで ）2021年4月1日から

707,575

720,583

728,559

保険引受に係る営業費及び一般管理費

302,879

305,754305,552

諸手数料及び集金費

404,695

414,829

423,007

32.4%

33.6%

33.7%

保険引受に係る事業費

正味事業費率業 績 データ（単位：百万円）

年（注）正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

損保ジャパンの現状 202299

業績データ

10 正味損害率、正味事業費率およびその合算率（単位：%）

年

度

2020年度

2019年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

火災

84.5

43.8

128.3

72.1

43.3

115.4

68.6

41.2

109.7

海上

63.5

25.8

89.3

64.4

26.6

91.0

51.7

25.6

77.3

傷害

54.7

41.1

95.8

50.8

40.8

91.6

50.1

41.5

91.6

自動車

60.6

31.7

92.3

55.5

32.6

88.1

56.0

33.1

89.1

自動車損害賠償責任

74.6

22.4

97.0

80.4

27.0

107.4

80.2

27.1

107.3

種

目

その他

59.0

29.6

88.6

57.9

30.5

88.4

55.5

30.5

86.0

（うち賠償責任）(56.0)(29.4)(85.4)(57.6)(30.8)(88.3)(54.9)(30.3)(85.2)

合計

64.9

32.4

97.3

60.8

33.6

94.5

59.8

33.7

93.5

（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

11 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率（単位：%）

年
種

度

目

2019年度

2020年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

発生損害率

発生損害率

発生損害率

事業費率

合算率

事業費率

合算率

事業費率

合算率

火災

135.0

35.1

170.1

78.6

34.8

113.4

57.9

32.8

90.7

海上

51.4

22.1

73.4

50.5

20.6

71.1

54.7

21.9

76.6

傷害

52.4

41.0

93.4

43.9

39.8

83.8

51.2

40.9

92.1

（医療）

(57.4)(53.8)(63.2)（がん）(64.0)(48.1)(60.2)（その他の傷害）(51.1)(41.2)(47.5)

自動車

61.9

31.7

93.6

54.9

32.4

87.3

55.5

32.8

88.4

その他

62.9

25.7

88.6

55.9

26.3

82.2

55.1

26.6

81.7

（うち賠償責任）(61.9)(27.5)(89.4)(61.8)(27.7)(89.6)(59.9)(27.6)(87.5)

合計

74.2

31.7

105.9

58.7

31.9

90.6

55.6

31.9

87.5

（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7. 介護費用保険（含む介護補償保険）については、販売量が極めて少ないため、区分表示を行わず、「その他」に含めて記載しています。

12 解約返戻金（単位：百万円）

種

目

年

度

2020年度

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

火災

21,915

19,575

13,585

海上

657

557

777

傷害

43,85344,16947,776自動車

15,51015,206

15,637

自動車損害賠償責任

12,666

11,567

9,388

その他

3,851

3,571

3,830

（うち賠償責任）(1,042)(1,093)(1,098)

合計

98,455

94,64890,995（注）解約返戻金は、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額です。

100

2021年度

損保ジャパンの現状 2022

13 未収再保険金（単位：百万円）

区

年分

年度開始時の未収再保険金

A

当該年度に回収できる事由が
発生した額

B

当該年度回収等C

年度末の未収再保険金

度

2019年度

2020年度

187,770

159,436（―）

52,326（―）

332,251（―）

227,254（―）

98,758（―）

360,584（―）

334,365（―）

117,987（―）

159,436

D＝A＋B−C

2021年度（―）

52,326（―）

33,097（―）（―）（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.（）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

14 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合（単位：%）

区

年

分

度

2020年度

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで） （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

国内契約

98.0

98.0

97.6

海外契約

2.0

2.0

2.4

（注）収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）
について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

15 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合
年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合（ ％）2020年度

2021年度

110

107

（―）

（―）

51.0

52.3

（―）

（―）

（注）1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している保険会社（プール出再を含む）
を対象にしています。
2.（ ）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
（ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）
業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

101

業績データ

16 出再保険料の格付ごとの割合（単位：%）

年度

格付区分

2020年度

2021年度A以上
BBB格
その他（格付なし・不明・BB以下）

99.3

99.6

（―）

（―）

0.7

0.4

（―）

（―）

0.0

0.0

（―）

（―）

100.0

合計

100.0

（―）

（―）

（注）1. 特約再保険を1,000万円以上出再している再保険会社を対象としています。ただし、再保険プールを含んでいません。
2. 格付区分は、以下の方法により区分しています。
①S&P社とMoody sの格付を使用し、両社の格付が異なる場合は、低い格付を使用しています。
②これら2社の格付がない場合はA.M.Bestの格付を使用しています。
格付機関別のA格、BBB格、BB格の定義は以下のとおりです。
A以上
A−以上
A3以上
A−以上

S&P
Moody sA.M.Best

BBB格
BBB−以上Baa3以上
B＋以上

BB以下
BB＋以下
Ba1以下
B以下

③各年度末時点の格付情報を使用しています。
3.（）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。

（ただし、保険業法施行規則第71 条に基づ いて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

17 保険引受利益（単位：百万円）

種

目

年

度

2020年度

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

火災△80,322海上傷害
自動車

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）△92,647△64,349

1,893

6,339

5,431

7,258

16,9094,549

93,159100,82187,764

―

―

―

その他

21,12334,94629,657（うち賠償責任）(15,120)(16,938)(19,557)

合計

43,11366,36863,053

自動車損害賠償責任（単位：百万円）

区

分

年

度

2019年度

2020年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

保険引受収益2,383,396

2,301,534

2,300,385

保険引受費用

2,036,819

1,929,500

1,933,287
305,552

302,879

305,754

その他収支

△584

89

1,508

保険引受利益43,11366,36863,053

営業費及び一般管理費（注）1. 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額を表示しています。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

102

損保ジャパンの現状 2022

18 積立型保険の契約者配当金積立型保険では、保険期間が満了し満期を迎えた契約のご契約者に対し、契約時に定めた満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の積立保険料の運用利回りが予定利回りを上回った場合には 、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。
（運用利回りが予定利回りを下回った場合には契約者配当金は0となります。）
契約者配当金は毎月変動し、2021 年6月および2022 年6月に満期を迎えた契約のご契約者にお支払いした契約者配当金は以下のとおりです。
（旧損害保険ジャパン契約の例）
積立普通傷害保険（一時払）の例（満期返戻金100 万円の場合）

払込方法

満期月

保険期間

予定利率

2021年6月

10年

0.85%

0円

2022年6月

10年

0.85%

0円

一時払

19 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に正味発生損害率が1% 上昇すると仮定します。
○正味発生損害額の増加額＝正味既経過保険料×1%○正味発生損害額の増加額のうち、正味支払保険金および普通支払備金積増額の内訳については 、

計算方法

当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しています。
○異常危険準備金取崩額の増加額＝正味支払保険金の増加額を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝正味発生損害額の増加額−異常危険準備金取崩額の増加額

経常利益の減少額

15,308 百万円（注）異常危険準備金取崩額の増加額4,068 百万円

20 期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

区

分

年

度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

774,644

801,186

864,321882,779

852,800

前期以前発生事故に係る当期支払保険金

388,054439,787509,314495,787

453,976

前期以前発生事故に係る当期末支払備金

394,364

364,840

406,413438,775

434,058

当期把握見積り差額△7,774△3,442△51,406△51,783△35,233

業 績 データ

期首支払備金（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

損保ジャパンの現状 2022

103

業績データ21 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移◆自動車（単位：百万円）

事故発生年度

2017年度
金額比率2018年度
変動

金額

比率

2019年度
変動

金額

比率

2020年度
変動

金額

比率

2021年度
変動

金額

比率

変動

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

585,874

608,966

601,318

524,591

1年後

579,127

0.99 △ 6,746 603,319

0.99 △ 5,646 598,691

1.00 △ 2,626 519,356

2年後

581,218

1.00

2,090 604,036

1.00

716 597,823

1.00

3年後

581,7451.00

527 605,045

1.00

1,008

4年後

582,6211.00

875

538,569
0.99 △ 5,235△ 868

最終損害見積り額

582,621605,045597,823

519,356

538,569

累計保険金

563,284

577,158

555,450

453,519369,834

支払備金

19,33627,88642,372

65,837

168,7342017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度◆傷害（単位：百万円）

事故発生年度
金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

66,484

比率

変動

1.03

2,208

金額

比率

変動

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

96,428

1年後

95,447

0.99

△ 981

87,0601.01

48081,857

1.00

△ 326

2年後

95,8381.00

390

87,3831.00

322

82,377

1.01

520

3年後

95,891

1.00

52

87,514

1.00

131

4年後

96,0171.00

126

86,58082,18464,27570,365

最終損害見積り額

96,01787,514

82,377

66,48470,365

累計保険金

94,93085,904

79,33460,22537,032

支払備金

1,087

1,610

3,043

6,258

33,3322017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度◆賠償責任（単位：百万円）

事故発生年度
金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

金額

比率

変動

1.04

3,253

金額

比率

累計保険金＋支払備金
事故発生年度末

85,467

1年後

85,251

1.00

△ 216

89,86895,072

1.06

5,203

88,911
92,953

1.05

4,042

89,584

2年後

86,1361.01

885 103,710

1.09

8,637

93,590

1.01

636

3年後

86,8681.01

732 103,715

1.00

5

4年後

87,1951.00

326

92,83791,064

最終損害見積り額

87,195

103,715

93,59092,83791,064

累計保険金

77,42087,45474,434

63,04938,590

支払備金

9,774

16,261

19,15529,78852,474（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

104

損保ジャパンの現状 2022

変動

事業の概況

3. 資産運用の状況
1 資産運用の概況（単位：百万円、%）年
区

2019年度

度

分

2020年度（2020年3月31日）

金

額

2021年度（2021年3月31日）

構成比

金

額

（2022年3月31日）

構成比

金

額

構成比

458,8486.4

524,705

7.1

477,909

―

―

―

―

―

―

買現先勘定

69,9991.0

59,9990.8

73,9991.0

買入金銭債権

19,8970.3

21,7000.3

20,1040.3

金銭の信託

32,871

0.5

27,566

0.4

20,6830.3

有価証券

4,724,237

65.9

5,127,170

69.4

5,259,488

71.4

貸付金

673,292

9.4

636,618

8.6

519,703

7.1

預貯金
コールローン

6.5

土地・建物

208,9532.9

207,037

2.8

189,741

2.6

運用資産計

6,188,100

86.4

6,604,797

89.4

6,561,631

89.1

977,957

13.6

784,88010.6

805,052

10.9

7,166,057

100.0

7,389,677

100.0

7,366,684

100.0

その他
総資産

（△349,829）（対前年増加額）

223,619（△22,993）

2 利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）（単位：百万円、%）

年
区

分

度

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金

額

利回り

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで）

金

額

利回り

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

利回り

125

0.02

30

0.01

13

コールローン

0

0.03

0

0.03

―

―

買現先勘定

2

0.00

1

0.00

2

0.00

預貯金

0.00

150

1.05

165

0.80

156

0.74

金銭の信託

1,211

3.11

769

3.18

592

3.66

有価証券

124,649

3.17

115,597

2.94

138,766

3.43

公社債

16,903

1.34

16,064

1.27

14,562

1.16

株式35,066

7.26

27,753

6.23

32,2787.51

外国証券

70,974

3.35

63,2243.00

87,0243.95

その他の証券

1,705

2.59

8,554

7.34

4,900

3.05

貸付金

6,975

1.04

6,006

0.93

4,881

0.88

土地・建物

4,053

1.95

4,081

1.89

3,928

1.91

2.50

126,653

2.35

148,3412.75

小計137,167

その他

1,208

294

231

合計

138,376

126,948

148,573

業 績 データ

買入金銭債権（注）1. 上表の「金銭の信託」には、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金相当額を表示しています。
2.「運用資産利回り（インカム利回り）」の利回りの計算方法は、次ページに記載のとおりです。
3. 公社債は国債、地方債および社債の合計を記載しています。

損保ジャパンの現状 2022

105

業績データ3 資産運用利回り（実現利回り）◆資産運用利回り（実現利回り）の開示
時価会計導入を機に、当期の資産運用に係る成果を期間損益への寄与の観点から示す指標として、従来の簿価（取得原価または償却原価）
を分母とする「資産運用利回り（実現利回り）」を開示するとともに、時価ベースでの運用効率の開示の要請に応える
ため、「時価総合利回り」をあわせて参考開示しています。
なお、時価ベースでの運用効率を示す観点からは、「時価総合利回り」が適切と考えられますが、現状の資産構成においては、
マーケット（特に株式相場）の変動による影響が大きいため、時価評価差額の影響を排除した「資産運用利回り（実現利回り）」を基本指標として採用しました。
各利回りの計算方法は以下のとおりです。
1. 運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標
分子に運用資産に係る利息及び配当金収入をとり、分母を取得原価ベースとした利回り
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。）
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
2. 資産運用利回り（実現利回り）
資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標
分子には実現損益をとり、分母を取得原価ベースとした利回り
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
3. 時価総合利回り
時価ベースでの運用効率を示す指標
分子には実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母を時価ベースとした利回り
・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用）＋（当期末評価差額 ※−前期末評価差額 ※ ）＋繰延ヘッジ
損益増減
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋前期末評価差額 ※＋売買目的有価証券・運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益※評価差額はその他有価証券、買入金銭債権および運用目的・満期保有目的以外の金銭の信託に係るもので、税効果控除前の金額によります。

1. 資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円、%）年
区分

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益 平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り

利回り

△1,911

577,023

△0.33

2,393

508,238

0.47

4,018

485,033

0.83

0

138

0.03

0

83

0.03

0

0

0.00

買現先勘定

2

60,7950.00

147,4140.00

263,1010.00

買入金銭債権150

14,3101.05

165

20,6520.80

156

21,222

0.74

5,035

1,307

預貯金
コールローン

金銭の信託△2,30539,016△5.91

24,19320.81

16,2238.06

有価証券

189,971 3,926,408

4.84

172,337 3,937,890

4.38

180,091 4,051,492

4.45

公社債

24,671 1,257,215

1.96

24,245 1,266,859

1.91

12,031 1,258,930

0.96

株式

90,991

482,820

18.85

77,645445,251

17.44

69,460429,812

16.16

外国証券

72,378 2,120,469

3.41

64,170 2,109,305

3.04

91,931 2,202,246

4.17

その他の証券

1,930

65,903

2.93

6,275

116,474

5.39

6,668

160,503

4.15

貸付金

5,539

668,987

0.83

5,405

644,959

0.84

5,653

552,113

1.02

土地・建物

4,053

207,431

1.95

4,081

215,571

1.89

3,928

205,444

1.91

金融派生商品△9,203――△13,096――△2,476

―

―

△277

―

―

2,071

―

―

1,513

―

―

186,020 5,494,112

3.39

178,395 5,399,003

3.30

194,196 5,394,631

3.60

その他
合計

106

度

2019年度

損保ジャパンの現状 2022

2.（参考）時価総合利回り（単位：百万円、%）年
区度

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）分△1,911

預貯金(2020年4月1日から2021年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）

利回り

577,0232021年度

△0.33

2,393

利回り

508,238（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益等 平均運用額（時価ベース）（時価ベース）

0.47

4,018

利回り

485,033

0.83

コールローン

0

138

0.03

0

83

0.03

0

0

0.00

買現先勘定

2

60,7950.00

147,4140.00

263,1010.00

164

14,764

1.12

10

21,1200.05△13921,536

△0.65

金銭の信託

△4,706

39,843△11.81

9,139

22,553

40.52

3,113

18,717

16.64

有価証券

△87,242 5,015,359△1.74

495,263 4,749,627

10.43

148,939 5,186,156

2.87

買入金銭債権

公社債
株式
外国証券
その他の証券3,809 1,392,200

0.27△7,993 1,380,982△0.58△14,531 1,340,814△1.08△145,706 1,331,036△10.95

378,827 1,056,769

35.85

41,677 1,342,511

3.10

54,437 2,221,552

112,150 2,325,300

4.82

2.45

104,082 2,192,447

4.75

216

70,5690.31

20,347

119,428

17.04

9,642

177,529

5.43

貸付金

5,539

668,987

0.83

5,405

644,959

0.84

5,653

552,113

1.02

土地・建物

4,053

207,431

1.95

4,081

215,571

1.89

3,928

205,444

1.91

金融派生商品△10,391――△14,744――△3,832

―

―

△277

―

―

2,071

―

―

1,513

―

―

△94,767 6,584,343△1.44

503,624 6,209,568

8.11

163,199 6,532,102

2.50

その他
合計

4 海外投融資（単位：百万円、%）

年
区

分

外貨建
外国公社債
外国株式
その他
計

2020年度

2019年度

度（2020年3月31日）

金

額

2021年度（2021年3月31日）

構成比

金

額

（2022年3月31日）

構成比

金

額

構成比

566,195
1,032,110
420,4882,018,794

25.12
45.79
18.65
89.56

530,843
1,013,188
549,060
2,093,093

22.78
43.48
23.56
89.83

523,802
1,015,508
706,634
2,245,946

20.87
40.46
28.16
89.49

―
25,296
209,937

―
1.12
9.31

―
19,267217,762

―
0.83
9.35

―
20,091
243,735

―
0.80
9.71

円貨建

計
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用利回り（実現利回り）（参考）
時価総合利回り

235,234

10.44

237,030

10.17

263,82610.51

2,254,029

100.002,330,123

100.002,509,772

100.00

2.85

3.01

3.89

2.75

3.24

4.15

1.79

5.27

4.89

業 績 データ

非居住者貸付
外国公社債
その他（注）1. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しています。
2.「海外投融資利回り」の各利回りの計算方法は、P.106に記載のとおりです。
3. 2019年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券153,429百万円です。
2020年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券484,489百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券154,799百万円です。
2021年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券632,141百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券179,386百万円です。

損保ジャパンの現状 2022

107

業績データ5 各種ローン金利2019 年度（単位：%）

利
貸出の種類

率

2019年
4月1日

2019年
7月10日

2019年
7月15日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.00

0.95

0.95

住宅ローン

1.00

1.00

0.95

2020 年度（単位：%）

利
貸出の種類

2020年
4月1日

2020年
4月10日

2020年
5月1日

2020年
5月8日

2020年
5月18日

2020年
8月12日

2020年
8月17日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

0.95

1.10

1.10

1.05

1.05

1.00

1.00

住宅ローン

0.95

0.95

1.10

1.10

1.05

1.05

1.00

2021 年度（単位：%）

利
貸出の種類

率

2021年
4月1日

2022年
2月10日

2022年
3月1日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.00

1.10

1.10

住宅ローン

1.00

1.00

1.10

注）住宅ローンは変動金利型ローンについて記載しています。

108

率

損保ジャパンの現状 2022

事業の概況

4. 特別勘定の状況
特別勘定資産・同残高・同運用収支
該当事項はありません。

5. 単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

区

年

分

度

2020年度（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

2,981,500

3,042,067

資本金又は基金等

642,291

669,398

価格変動準備金

91,097

95,331（A）単体ソルベンシー・マージン総額

危険準備金
異常危険準備金

1,693

2,475

497,543554,5201381321,019,668

988,227

139,670

132,656

一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額――

433,560

433,560

―

―

控除項目

46,647

46,381

その他

202,484

212,146

847,602872,214

192,158

196,903

負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額（B）単体リスクの合計額√（R1 ＋R2）2 ＋（R3 ＋R4）2 ＋R5 ＋R6（R1）

第三分野保険の保険リスク

（R2）

―

―

予定利率リスク（R3）

15,501

13,946

資産運用リスク（R4）

611,108

623,096

経営管理リスク（R5）

19,822

20,380

巨大災害リスク（R6）

172,367

185,055

703.5%

697.5%（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

業 績 データ

一般保険リスク（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づ いて算出しています。

◆単体ソルベンシー・マージン比率• 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが 、
巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
•こうした「通常の予測を超える危険」（ 表の「（B）単体リスクの合計額」）
に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「（A）単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「（C）単体ソルベンシー・マージン比率」です。
• 単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつですが 、その数値が200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」
とされて
います。
•「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ 単体ソルベンシー・マージン総額）
は、次に示す項目の総額です。
① 資本金又は基金等：貸借対照表の純資産の部の合計額から、「株主配当等の剰余金の処分として社外へ支出す② 価格変動準備金：貸借対照表の「価格変動準備金」③ 危険準備金：貸借対照表の責任準備金の一部である「危険準備金」④ 異常危険準備金：貸借対照表の責任準備金の一部である「異常危険準備金」および「家計地震保険に係る危⑤ 一般貸倒引当金：貸借対照表の貸倒引当金の一部である「一般貸倒引当金」

る予定の金額」、「繰延資産」および「評価・換算差額等」を控除した金額

険準備金」の金額を合計したもの損保ジャパンの現状 2022

109

業績データ⑥ その他有価証券評価差額金・ ：その他目的（売買目的、満期保有目的、関係会社株式に該当しない）
で保有している時価繰延ヘッジ損益のある有価証券等（貸借対照表の買入金銭債権および金銭の信託が含まれます）に係る評価差額金に当該評価差額金に対応する「繰延ヘッジ損益」の金額を合計したもの。貸借対照表の純資産の部にあるその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益は 、法人税等相当額を控除した金額ですが、ここでは控除前の金額に90％を乗じた金額を表示しています。
（評価差額がマイナスの会社は100％の金額を表示することとなっています。）⑦ 土地の含み損益：土地および無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価とそれらの簿価（貸借対照表計上額）の差額に85%を乗じた金額を表示しています。
（含み損益がマイナスの場合は100%を算入します。）⑧ 払戻積立金超過額：貸借対照表の責任準備金の一部である「払戻積立金」のうち、算出方法書に記載された方法（保険契約の締結時の費用を保険料払込期間にわたり償却する方法である場合に限る）に従って計算する額を超過する金額。
当社には該当事項はありません。

⑨ 負債性資本調達手段等：劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たすものです。

⑩ 払戻積立金超過額及び負債性 ：上記⑧、⑨の合計額が法令等に定める方法により計算された基準額を超過する場合、その資本調達手段等のうち、超過した額をマージンから控除することとなっています。

マージンに算入されない額⑪ 控除項目：保有している他の保険会社または子会社等の株式その他の資本調達手段が 、保険会社向けの総合的な監督指針に規定されている「意図的な保有」に該当する場合、マージンから控除することとなっています。

⑫ その他：｢配当準備金未割当部分」、「純資産の部のその他利益剰余金に係る税効果相当額」、「外国保険会社等の持込資本金及び剰余金など」の金額です。
当社の場合、契約者配当準備金未割当部分と税効果相当額の合計金額を表示しています。

•「通常の予測を超える危険」は、次に示す各種の危険の総額です。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）（第三分野保険の保険リスク）② 予定利率上の危険：実際の運用利回りが責任準備金算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険（予定利率リスク）③ 資産運用上の危険（資産運用リスク）④ 経営管理上の危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③および⑤以外のもの（経営管理リスク）⑤ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）110

損保ジャパンの現状 2022

：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険経理の概況

1. 計算書類等
1 貸借対照表（単位：百万円）

年

科

目

度

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

額

構成比

524,711

7.10

増減額

構成比

%

（資産の部）
現金及び預貯金額%
477,918

6.49△46,79369

預貯金

524,705

477,909

買現先勘定

59,9990.81

73,9991.00

14,000

買入金銭債権

21,7000.29

20,1040.27△1,595

現金

27,5660.37

20,6830.28△6,883

有価証券

5,127,170

69.38

5,259,488

71.40

132,318

国債

688,810

678,580

地方債

5,865

5,720

7.05

△116,915

3.09△11,641

2.85

21,145

7.38△29,570

金銭の信託

社債

666,751

625,139

株式

1,346,490

1,308,357

外国証券

2,267,968

2,426,435

その他の証券
貸付金
保険約款貸付

151,282
636,618

215,255
8.61

4,966

一般貸付

631,652

有形固定資産238,916

519,703
3,978
515,724

3.23

227,274

土地

91,407

84,917

建物

115,629

104,824

リース資産

2,835

2,371

建設仮勘定

2,124

9,675

その他の有形固定資産

26,918無形固定資産188,576

ソフトウェア105,388

その他の無形固定資産
その他資産

25,486
2.55

94,972

83,188573,319

209,721114,7497.76

543,748

1,326

1,630

代理店貸

180,163

190,101

外国代理店貸25,978

13,682

共同保険貸16,284

14,105

再保険貸110,676

71,448

外国再保険貸65,19536,890

151

49

未収金

46,574

69,667

未収収益

8,181

8,145

預託金

15,201

14,952

代理業務貸地震保険預託金

4,681

2,842

仮払金

71,13864,901

先物取引差入証拠金

7,875

8,034

金融派生商品

6,287

5,113

金融商品等差入担保金

13,59442,17477

その他の資産業 績 データ

未収保険料

前払年金費用

303

0.00

―

―

△303

繰延税金資産――22,4810.31

22,481△3,006△0.04△2,751

△0.04

254

貸倒引当金
投資損失引当金△6,198△0.08△5,689△0.08509

資産の部合計7,389,677

100.007,366,684

100.00△22,993

損保ジャパンの現状 2022

111

業績データ（単位：百万円）

年

科

目

度

（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

金

金

2020年度額

構成比（負債の部）
保険契約準備金額%
4,557,828

61.68

増減額

構成比

%
4,557,431

支払備金

872,465

900,122

責任準備金

3,685,362

3,657,309

61.87

△396

社債

433,560

5.87

433,560

5.89

―

その他負債

715,1159.68

700,1769.50△14,939

共同保険借

6,024

5,800

再保険借

75,00570,308

外国再保険借23,014

22,539

債券貸借取引受入担保金

155,831

156,505

借入金

45,81015,358

未払法人税等

58,298

8,535

預り金

2,903

2,796

前受収益

308

297

未払金

196,486

230,272

仮受金

90,686

94,315

金融派生商品26,397

49,831

金融商品等受入担保金

28,73338,702

リース債務

3,492

2,745

資産除去債務

2,121

2,165

退職給付引当金

89,608

1.21

85,576

1.16△4,031

賞与引当金

16,3150.22

15,719

0.21

△595

115

0.00

117

0.00

1

特別法上の準備金

役員賞与引当金

91,097

1.23

95,331

1.29

4,233

価格変動準備金

91,097

95,331

繰延税金負債

11,4340.15――△11,434

負債の部合計

5,915,075

80.05

5,887,913

79.93△27,162

70,0000.95

70,000

0.95

―

0.95

―

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

70,000

資本剰余金合計

70,00070,0000.95

70,000

利益剰余金
その他利益剰余金

502,291

529,398

圧縮記帳積立金

10,963

10,590

別途積立金

83,30083,300

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計408,027

435,508502,291

6.80

529,398

7.19

27,107642,291

8.69

669,398

9.09

27,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

112

827,905

805,943

4,406

3,429

832,311

11.26

809,372

10.99△22,939

純資産の部合計

1,474,602

19.95

1,478,770

20.07

4,168

負債及び純資産の部合計

7,389,677

100.007,366,684

100.00△22,993

損保ジャパンの現状 2022

貸借対照表（2021 年度）の注記
1． 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 金銭の信託の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
(1) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(2) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。
6. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ いて上記の引当を行っております。
業 績 データ

7. 投資損失引当金は、有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、期末における損失見込額を計上しております。
8. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため 、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 〜11 年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
9. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
10. 役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
11. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115 条の規定に基づき計上しております。
12. 金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26 号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。

損保ジャパンの現状 2022

113

業績データ

また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および
通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フロー を固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッ
ジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する
通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの 、金利ス
ワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては 、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
13. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
14. 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
15. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却しております。
16. 当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
17．
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業

年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
18. 支払備金は以下のとおり計上しております。
(1）当年度の計算書類に計上した金額
支払備金

900,122 百万円(2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117 条、同施行規則第72 条および第73 条の規定ならびに平成10 年大蔵省告示第234 号に基づき、支払備
金を積み立てております。
①算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「 IBNR
備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR 備金を見積もっております。
②翌年度の計算書類に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
19. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりであります。
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は31 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
(2）危険債権額は28 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(3）三月以上延滞債権額は35 百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

114

損保ジャパンの現状 2022

(4）貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は96 百万円であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022 年３月31日から施行された
ことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
20. 有形固定資産の減価償却累計額は319,636 百万円、圧縮記帳額は12,286 百万円であります。
21. 関係会社に対する金銭債権総額は62,261 百万円、金銭債務総額は119,405 百万円であります。
22. 関係会社株式の額は1,015,644 百万円、関係会社出資金の額は17,212 百万円であります。
23. 担保に供している資産は、有価証券198,415百万円および有形固定資産1,606百万円であります。また、担保付き債務は、債券貸借取引受入担保金156,505百万円および借入金151百万円であります。なお、有価証券には、現金担保付有価証券
貸借取引により差し入れた有価証券149,021 百万円が含まれております。
24. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）

936,563百万円

同上に係る出再支払備金

98,682百万円

差引（イ）837,880百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）

62,241百万円

計（イ＋ロ）

900,122百万円

25. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)同上に係る出再責任準備金

1,677,654百万円
87,075百万円

差引（イ）1,590,579百万円

その他の責任準備金（ロ）

2,066,730百万円

計（イ＋ロ）

3,657,309百万円

26. 有価証券には消費貸借契約により貸し付けているものが371,451 百万円含まれております。
27. 繰延税金資産の総額は331,197 百万円、繰延税金負債の総額は308,716 百万円であります。
なお、繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産190,724百万円

財産評価損

46,667百万円

税務上無形固定資産

33,201百万円

支払備金

32,616百万円

価格変動準備金

26,597百万円

その他

48,574百万円

繰延税金資産小計

378,381百万円

評価性引当額△47,183百万円

繰延税金資産合計

331,197百万円

業 績 データ

責任準備金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△302,901百万円△5,814百万円△308,716百万円
22,481百万円

28. １株当たりの純資産額は1,502 円73 銭であります｡
算定上の基礎である純資産の部の合計額は1,478,770百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末株式数は984,055 千株であります。
29. 子会社、関連会社および関係会社の定義は、「会社計算規則」（平成18 年法務省令第13 号）第2 条に基づ いております。
30. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損保ジャパンの現状 2022

115

業績データ

2 損益計算書（単位：百万円）

年

度

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から

2021年4月 1 日から（ 2021年3月31日まで ） （ 2022年3月31日まで ）
科

目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

116

損保ジャパンの現状 2022

金額

2,486,893
2,301,534
2,141,433
93,49631,98733,237427
951
172,705
126,178
5,046
65,724
2,977
4,556
208
△31,987
12,6542,289,461
1,929,500
1,189,878
112,817414,829
196,81265
13,3301,765
26,297
11
886
3,292
460
13,096
8,549
321,415
12,248
7,065
106
11
5,065
197,432
9,611
9,611
14,458
2,100
7,404
3,980
3,980
972
192,585
75,076△29,486
45,590146,994

金

増減額

額

2,490,458
2,300,385
2,158,791
81,00930,89528,053893
742
175,824
147,980
1,353
42,554
4,580
9,990
261
△30,895
14,2482,279,648
1,933,287
1,175,024
115,456
423,007
190,52728
27,657
1,585
12,523
45
4,390
1,805
―
2,476
3,806
323,947
9,889
7,016
―
19
2,854
210,810
16,336
16,336
14,906
6,097
4,575
4,233
4,233
―
212,239
71,889△25,857
46,031
166,207

3,564△1,148

3,119

1,594
△9,813
3,787△13,773

2,532△2,35813,377
6,724
448

19,654441
19,212

損益計算書（2021 年度）の注記
1. 関係会社との取引による収益総額は84,059 百万円、費用総額は120,302 百万円であります。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料−）支払再保険料
正味収入保険料

2,624,244百万円
465,453百万円
2,158,791百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金

1,479,313百万円−）回収再保険金

304,288百万円

正味支払保険金1,175,024百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費

459,798百万円−）出再保険手数料
諸手数料及び集金費

36,791百万円
423,007百万円（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額

7,013百万円△23,178百万円

差引（イ）30,192百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）△2,534百万円

計（イ＋ロ）

27,657百万円（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

17,498百万円

同上に係る出再責任準備金繰入額

9,749百万円

差引（イ）7,748百万円

その他の責任準備金繰入額（ロ）△35,801百万円

計（イ＋ロ）△28,053百万円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

13 百万円

買現先勘定利息

2 百万円

買入金銭債権利息
有価証券利息・配当金

156 百万円
138,766 百万円
4,881 百万円

不動産賃貸料

3,928 百万円

その他利息・配当金231 百万円

利息及び配当金収入

147,980 百万円

業 績 データ

貸付金利息

3. 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は31百万円の損であります。
また、金融派生商品に係る評価損益は金融派生商品費用中2,410百万円の損であります。
4． 1 株当たりの当期純利益は168 円90 銭であります｡
算定上の基礎である当期純利益は166,207百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は984,055 千株であります。
なお、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損保ジャパンの現状 2022

117

業績データ

3 貸借対照表主要項目の推移（単位：百万円、%）

年
科

度

目

（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有 価証券
貸 付金
有 形固定資産
無 形固定資産
そ の他 資産
前 払年金費用
繰延税金資産貸 倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
社債
その他負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計2020年度

2019年度（2020年3月31日）

金

額

2021年度（2021年3月31日）

構成比

増減率

458,885
69,99919,89732,871
4,724,237
673,292
246,883
156,542744,246409
48,676△3,193△6,691
7,166,057

6.4
1.0
0.3
0.5
65.9
9.4
3.4
2.2
10.4
0.0
0.7
△0.0
△0.1
100.0

△0.2
7.7
70.0
△19.6
△6.6
△1.8
△1.1
36.4
△11.7
△14.1
―
―
―
△4.7

4,577,735
433,560
656,10791,65917,811
107
87,116
87,116―
5,864,098

63.9
6.1
9.2
1.3
0.2
0.0
1.2
1.2
―
81.8

70,00070,000565,280(473,945)
705,280

金額（2022年3月31日）

構成比

増減率

524,71159,99921,70027,566
5,127,170
636,618
238,916
188,576573,319303―△3,006△6,198
7,389,677

7.1
0.8
0.3
0.4
69.4
8.6
3.2
2.6
7.8
0.0
―
△0.0
△0.1
100.0

14.3
△14.3
9.1
△16.1
8.5
△5.4
△3.2
20.5
△23.0
△26.0
△100.0
―
―
3.1

△1.1
―
△13.8
△2.1
△2.8
67.3
4.7
4.7
△100.0△3.0

4,557,828
433,560
715,115
89,60816,315
115
91,09791,097
11,434
5,915,075

61.7
5.9
9.7
1.2
0.2
0.0
1.2
1.2
0.2
80.0

1.0
1.0
7.9
(6.6)
9.8

―
―
7.1
(8.7)
5.6

70,00070,000502,291(408,027)
642,291

591,085

8.2

△25.6

5,593
596,679
1,301,959
7,166,057

0.1
8.3
18.2
100.0

△13.3
△25.5
△11.4
△4.7

金

額

構成比

増減率

477,918
73,99920,104
20,683
5,259,488
519,703227,274
209,721543,748―
22,481△2,751△5,6897,366,684

6.5
1.0
0.3
0.3
71.4
7.1
3.1
2.8
7.4
―
0.3
△0.0
△0.1
100.0

△8.9
23.3
△7.4
△25.0
2.6
△18.4
△4.9
11.2
△5.2
△100.0
―
―
―
△0.3

△0.4
―
9.0
△2.2
△8.4
7.6
4.6
4.6
―
0.9

4,557,431
433,560
700,176
85,576
15,719117
95,331
95,331―
5,887,913

61.9
5.9
9.5
1.2
0.2
0.0
1.3
1.3
―
79.9

△0.0
―
△2.1
△4.5
△3.6
1.2
4.6
4.6
△100.0
△0.5

0.9
0.9
6.8
(5.5)
8.7

―
―
△11.1
(△13.9)△8.9

70,00070,000529,398(435,508)
669,398

1.0
1.0
7.2
(5.9)
9.1

―
―
5.4
(6.7)
4.2

827,905

11.2

40.1

805,943

10.9

△2.7

4,406
832,311
1,474,602
7,389,677

0.1
11.3
20.0
100.0

△21.2
39.5
13.3
3.1

3,429
809,372
1,478,770
7,366,684

0.0
11.0
20.1
100.0

△22.2
△2.8
0.3
△0.3

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（繰越利益剰余金）
株主資本合計その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

118

損保ジャパンの現状 2022

4 損益計算書主要項目の推移（単位：百万円）

科

目

年

経常収益

度

2020年度

2019年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで） (2020年4月1日から2021年3月31日まで） (2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2,579,158

2,486,893

2,490,458

2,383,396

2,301,534

2,300,385

正味収入保険料

2,184,750

2,141,433

2,158,791

収入積立保険料

113,70293,49681,009

積立保険料等運用益

35,092

31,98730,895

支払備金戻入額

26,569――

責任準備金戻入額

22,312

33,23728,053

保険引受収益

その他

969

1,379

1,635

183,996

172,705

175,824

利息及び配当金収入

137,164

126,178

147,980

有価証券売却益

80,47365,72442,554△35,092△31,987△30,895

資産運用収益

積立保険料等運用益振替
その他
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金1,450

12,78916,185

11,765

12,654

14,2482,396,771

2,289,461

2,279,648

2,036,819

1,929,500

1,933,287

1,301,872

1,189,878

1,175,024

損害調査費

115,385

112,817

115,456

諸手数料及び集金費

404,695

414,829

423,007

満期返戻金

212,128

196,812

190,527

101

65

28

契約者配当金―13,33027,657

その他

2,635

1,765

1,585

資産運用費用支払備金繰入額

33,06826,297

12,523

有価証券売却損

1,353

886

4,390

有価証券評価損

11,734

3,292

1,805

その他
営業費及び一般管理費
その他経常費用

22,1186,328

321,415

323,947

9,486

12,2489,889

182,387

197,432

210,810

特別利益

1,824

9,611

16,336

特別損失

13,793

14,45814,906

特別法上の準備金繰入額

3,933

3,980

4,233

価格変動準備金繰入額

3,933

3,980

4,233

9,860

10,477

10,672

税引前当期純利益

170,417

192,585

212,239

法人税及び住民税

42,79975,076

71,889

法人税等調整額△2,960△29,486△25,857

法人税等合計39,83845,59046,031

当期純利益

130,579

146,994

166,207

その他

損保ジャパンの現状 2022

業 績 データ

経常利益

19,979317,396119

業績データ5 株主資本等変動計算書
2020 年度（2020 年 4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本
剰余金
資本金

当期首残高

70,000

資 本
準備金

70,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰 延
ヘッジ
損 益

評 価・
換 算
差額等
合 計

純資産
合 計

591,0855,593

596,679

1,301,959

圧縮記帳
積 立 金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

8,034

83,300473,945705,280△3,282―

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

3,282

圧縮記帳積立金の取崩

△353

―

353

―

―

剰余金の配当△209,984△209,984△209,984

当期純利益

146,994

146,994

146,994

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

236,819△1,187

235,631

235,631

―

―

2,929

―

△65,918△62,989

236,819△1,187

235,631

172,642

70,00070,00010,963

83,300408,027642,291

827,905

4,406

832,311

1,474,602（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2021年度（2021年 4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本
剰余金
資本金

資 本
準備金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰 延
ヘッジ
損 益

評 価・
換 算
差額等
合 計

純資産
合 計

827,905

4,406

832,311

1,474,602

圧縮記帳
積 立 金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,963

83,300408,027642,291373――

剰余金の配当△139,100△139,100△139,100

当期純利益

166,207

166,207

166,207

当期首残高

70,00070,000

当期変動額

△373

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

損保ジャパンの現状 2022

△977

△22,939△22,939

―

―

△373

―

27,481

27,107△21,961△977△22,939

4,168

70,00070,00010,59083,300435,508

669,398

805,9433,429

809,372

1,478,770（注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

120△21,961

6 リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

区

分

年

度

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

未経過リース料
借主側
1年内

1,255

1,205

1年超

2,172

1,131

1,049
87

合計

3,428

2,336

1,136
200

貸主側
1年内

168

200

1年超

1,194

1,136

936

合計

1,362

1,337

1,137

7 会計監査1.

当社は 、会社法第436 条第2 項第1 号の規定に基づき、2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）および2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針およびその他の注記ならびにその附属明細書について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

2.

当社は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）
および2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記および附属明細表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

8 1株当たり配当等
区

分

年

度

2019年度

2020年度

2021年度

94.71円

213.38円

141.35円

1株当たり当期純利益132.69円

149.37円

168.90円

配当性向

71.4%

142.9%

83.7%

1株当たり純資産額

1,323.05円

1,498.49円

1,502.73円

従業員1人当たり総資産290,253千円

315,165千円

326,870千円

損保ジャパンの現状 2022

業 績 データ

1株当たり配当額121

業績データ
経理の概況

2. 資産・負債の明細
1 現金及び預貯金（単位：百万円、%）年
区

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

度

分

額

構成比

構成比

額

構成比

37

0.0

6

0.0

9

0.0

458,848100.0

524,705

100.0

477,909

100.0

現金
預貯金

額

3,656

0.8

4,205

0.8

4,207

0.9

当座預金

699

0.2

873

0.2

482

0.1

普通預金

387,302

84.4

459,74887.6

409,340

85.7

通知預金

49,57010.8

41,085

7.8

41,7758.7

定期預金

12,7192.8

14,292

2.7

22,102

4.6

郵便振替・郵便貯金

譲渡性預金
合計

4,900

1.1

4,500

0.9

―

―

458,885100.0

524,711100.0

477,918100.0

2 商品有価証券・同平均残高・同売買高商品有価証券勘定で処理すべき有価証券の保有および売買実績はありません 。

3 保有有価証券の種類別残高（単位：百万円、%）年
区

2020年度

2019年度

度

分

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

国債

額

構成比

724,361

15.3

額

構成比

688,810

13.4

額

構成比

678,580

12.9

地方債

6,259

0.1

5,865

0.1

5,720

0.1

社債

643,18813.6

666,751

13.0

625,13911.9

株式1,069,761

22.6

1,346,490

26.3

1,308,357

24.9

外国証券

2,188,153

46.3

2,267,968

44.2

2,426,435

46.1

その他の証券合計

92,5132.0

151,282

3.0

215,255

4.1

4,724,237

100.0

5,127,170

100.0

5,259,488

100.0

4 保有有価証券の種類別残存期間別残高2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

国債

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定めのない（ ものを含む ）合

計26,591

125,582

50,60547,38898,138340,503

688,810

―

―

109

―

5,379

376

5,865

社債

27,54549,75062,531

23,64018,190485,093

666,751

株式

―

―

―

―

―

1,346,490

1,346,490
2,267,968

地方債

外国証券

54,764

156,283

87,677130,758

137,391

1,701,092

外国債券

52,942

151,777

76,812

124,933

128,938

12,326

547,730

外国株式等

1,822

4,506

10,864

5,824

8,453

1,688,765

1,720,237

その他の証券
合計

122

1年以下

10年超

損保ジャパンの現状 2022

3,954

13,201

6,631

3,864

9,243

136,086

172,982

112,856

344,817

207,555

205,652

268,344

4,009,643

5,148,870

2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年超
3年以下

1年以下

国債

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（

期間の定めのない
ものを含む

合

）

計

80,646

58,114

61,49827,346

119,174

331,801

―

―

107

―

5,258

354

5,720

21,36061,711

61,937

19,353

19,716

441,060

625,139

地方債
社債

3年超
5年以下

株式

678,580

―

―

―

―

―

1,308,357

1,308,357

70,429114,272

106,099

188,138

88,902

1,858,592

2,426,435

外国債券

68,819108,978

92,324

181,139

74,28815,717541,268

外国株式等

1,609

5,293

13,774

6,999

14,614

1,842,875

1,885,167

外国証券

その他の証券

11,518

3,661

4,338

3,348

22,856

189,636

235,360

合計

183,955

237,759

233,980

238,186

255,908

4,129,803

5,279,593（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理している住宅ローン債権信託受益権などを「その他の証券」に含めて記載しています。

5 業種別保有株式の額（単位：百万株、百万円、%）

年
区

分

度
株

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

数

貸借対照表計上額
金

額

構成比

株

数

貸借対照表計上額
金

額

構成比

株

数

貸借対照表計上額
金

額

構成比

化学

54

166,92715.6

56233,34317.3

47207,659

15.9

輸送用機器

66

139,44413.0

64197,434

14.7

82

198,994

15.2

商業

112

126,101

11.8

108

172,53212.8

102

189,834

14.5

金融保険業

195

138,652

13.0

179

163,958

12.2

170

161,511

12.3

電気機器

50

89,1958.3

48116,5898.7

47

115,980

8.9

陸運業

39

112,18210.5

42136,98310.2

36111,958

8.6

不動産業

60

63,091

5.9

58

72,8785.4

58

64,955

5.0

食料品

25

61,3795.7

2254,0934.0

2156,317

4.3

機械

20

24,3512.3

1937,8832.8

1931,153

2.4

23

21,0542.0

22

23,364

1.7

22

21,9191.7

102

127,38011.9

94

137,42710.2

92

148,07211.3

合計

750 1,069,761

100.0

717 1,346,490

100.0

701 1,308,357

100.0

業 績 データ

建設業
その他（注）1. 業種区分は、証券取引所の業種分類に準じています。
2. 化学は医薬品を、陸運業は空運業を含めています。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他金融業は金融保険業として記載しています。

損保ジャパンの現状 2022

123

業績データ

6 貸付金の業種別残高（単位：百万円、%）

年
区

度

分

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

額

農林・水産業

構成比

8

金

額

0.0

構成比

4

金

額

0.0

構成比

1

0.0

―

―

―

―

―

―

建設業

3,669

0.5

2,301

0.4

1,995

0.4

製造業

9,630

1.4

9,134

1.4

7,306

1.4

卸売業・小売業

15,931

2.4

15,4182.4

10,9002.1

金融業・保険業

73,92611.0

75,51711.9

52,996

10.2

不動産業・物品賃貸業

鉱業・採石業・砂利採取業

151,052

22.4

135,226

21.2

117,433

22.6

情報通信業

4,478

0.7

4,771

0.7

1,024

0.2

運輸業・郵便業

7,696

1.1

7,004

1.1

3,781

0.7

電気・ガス・熱供給・水道業

6,655

1.0

6,461

1.0

6,298

1.2

サービス業等

6,069

0.9

5,118

0.8

4,105

0.8

その他

372,21855.3

354,66955.7

301,043

57.9（うち個人住宅・消費者ローン）(317,380)(47.1)(313,628)(49.3)(267,484)(51.5)

計651,33996.7

615,62896.7

506,888

97.5

―

―

―

―

―

―

15,952

2.4

16,024

2.5

8,836

1.7

公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

6,000

0.9

4,966

0.8

3,978

0.8

673,292

100.0

636,618100.0

519,703

100.0（注）業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準じています。

7 貸付金の使途別残高（単位：百万円、%）

年
区

124

分

度

2020年度

2019年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

運転資金

606,315

90.1

586,400

92.1

479,261

92.2

設備資金

66,9769.9

50,2177.9

40,441

7.8

合計673,292

100.0

636,618100.0

519,703100.0

損保ジャパンの現状 2022

8 貸付金の担保別残高（単位：百万円）

区

分

年

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

度

保険約款による貸付

6,000

4,966

有価証券担保貸付

674

540

350

不動産抵当貸付

3,700

2,413

1,748

3,978

財団抵当貸付

984

878

779

動産担保貸付

4,726

4,063

3,650

指名債権担保貸付

440

80

60

銀行保証貸付

231

20

13

―

―

―

企業保証貸付

281,736

278,175

236,293

その他保証貸付33,67029,84827,432

信用貸付信用保証協会保証貸付269,974

251,966

200,731

公共団体貸付―――

公社公団貸付

15,952

16,024

8,836

その他貸付

55,20047,64235,828

合計

673,292

636,618

519,703（うち劣後特約付貸付）(21,000)(21,000)(9,000)9 貸付金の企業規模別残高（単位：百万円、%）

年
区

度

分

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

額

構成比

大企業

243,587

36.5

中堅企業

12,696

中小企業

22,835

その他
一般貸付計

額

構成比

231,688

36.7

1.9

8,305

3.4

20,964

388,17158.2

667,291

100.0

額

構成比

182,594

35.4

1.3

5,085

1.0

3.3

18,164

3.5

370,69458.7

309,880

60.1

631,652100.0

515,724

100.0（注）1. 大企業とは、資本金10億円以上の企業をいいます。
2. 中堅企業とは、1の「大企業」および3の「中小企業」以外の企業をいいます。
業 績 データ

3. 中小企業とは、資本金3億円以下の企業をいいます。
（ただし、卸売業は資本金1億円以下、サービス業は資本金5千万円以下の企業をいいます。）
4. その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

10 貸付金（企業向け融資）の地域別残高（単位：百万円、%）

年
区

分

度

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

首都圏

270,01490.9

254,450

91.3

195,563

近畿圏

1,577

0.5

1,350

0.5

1,254

0.6

その他

25,452

8.6

22,841

8.2

17,8628.3

合計

297,045100.0

278,643

100.0

214,680

100.0

91.1

（注）地域の区分は、取扱部店所在地によります。

損保ジャパンの現状 2022

125

業績データ

11 貸付金の残存期間別残高
1. 全貸付金2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

27,121

25,833

3,945

4,871

4,177

36,247102,196

固定金利

81,700152,558

110,992

53,85162,496

72,821

534,421

合計

108,822

178,392

114,938

58,723

66,674

109,068

636,6182021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

11,066

13,649

3,515

2,458

1,375

31,85663,921

固定金利

84,585

134,599

77,60048,92743,80966,258455,781

合計

95,651

148,248

81,116

51,38545,185

98,115

519,703

2. 国内企業向け
2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（

期間の定めのない
ものを含む

）

合

計

変動金利

25,37925,362

2,821

2,298

2,359

375

58,596

固定金利

68,999102,719

39,298

3,342

1,793

2,231

218,385

国内企業向け貸付計

94,379128,082

42,119

5,640

4,152

2,607

276,9822021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超
期間の定めのない（ ものを含む ）

合

計

変動金利

11,001

13,364

2,923

1,997

925

343

30,555固定金利

72,96188,002

17,511

2,385

1,187

2,077

184,125

国内企業向け貸付計

83,962

101,366

20,435

4,382

2,112

2,421

214,680

3. 海外企業向け
2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

区

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（ 期間の定めのないものを含む ）

合

計

変動金利

1,660

―

―

―

―

―

1,660

固定金利

―

―

―

―

―

―

―

1,660

―

―

―

―

―

1,660

海外企業向け貸付計

2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

区

126

分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（ 期間の定めのないものを含む ）

合

計

変動金利

―

―

―

―

―

―

―

固定金利

―

―

―

―

―

―

―

海外企業向け貸付計

―

―

―

―

―

―

―

損保ジャパンの現状 2022

12 住宅関連融資（単位：百万円、%）年
区

2019年度

度

分

2020年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

金

額

個人向ローン

構成比

合計

額

構成比

構成比

100.0

3,078

100.0

95

100.0

―

―

―

―

―

―

3,856

100.0

3,078

100.0

95

100.0

(0.6)

総貸付残高

額

3,856

地方住宅供給公社貸付（注）合計欄の（2021年度(0.5)

673,292

0.0

636,618

519,703）内は、総貸付残高に対する比率です。

13 保険業法に基づく債権（単位：百万円、%）

区

年

分

度

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

48

31

50

危険債権

32

36

28

三月以上延滞債権

35

69

35

―

―

―

正常債権

885,140

827,413742,384

合計

885,257

827,569

742,480

貸付条件緩和債権（注）各債権の意義は次のとおりです。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権です。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」に該当しない債権です。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「三月以上延滞債権」に該当しない債権です。
（5）正常債権業 績 データ

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸付条件緩和債権」以外のものに区分される債権です。

14 元本補てん契約のある信託に係る貸出金該当事項はありません 。

損保ジャパンの現状 2022

127

業績データ15 自己査定の状況（2021年度末）
2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

資産項目

非分類資産

査定対象

分類資産

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

正常先

517,672

517,672

要注意先

1,970

471

1,498

Ⅳ分類

合

計

1,498

（うち要管理先）

(35)

(―)

(35)

破綻懸念先

28

―

28

実質破綻先

29

―

29

―

―

29

破綻先

2

―

―

―

2

2

(35)
―

28

貸付金計

519,703

518,144

1,556

―

2

1,559

有価証券

5,260,887

5,249,371

4,427

5,689

1,398

11,515

その他計1,573,489

1,549,013

21,821

1,045

1,608

24,475

総計

7,354,080

7,316,529

27,805

6,735

3,010

37,551（注）自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いにしたがって区分することです。
（1） 債務者の区分
正常先：

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先：

貸付条件に問題のある債務者、返済の履行状況に問題のある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
なお、要管理先は、要注意先のうち、債権を「三月以上延滞債権」
または「貸付条件緩和債権」とした債務者

破綻懸念先： 現状、経営破綻の状況にはないが 、経営難の状態にあり、経営改善計画の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先： 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻先：

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（2）分類の定義
Ⅰ 分類資産：Ⅱ分類、Ⅲ分類およびⅣ分類としない資産であり、回収の危険性または価値の毀損の可能性について、問題のない資産
Ⅱ 分類資産：債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる資産
Ⅲ 分類資産：最終の回収または価値について重大な懸念が存し、したがって、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産
Ⅳ 分類資産：回収不可能または無価値と判定される資産。ただし、絶対的に回収不可能または無価値とするものではなく、また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、自己査定の基準日において回収不可能または無価値と判定できる資産（3）残高の表示方法
各欄の金額は期末における自己査定による償却前の残高を表示しています。ただし、有価証券については時価評価後減損処理前の、有形固定資産のうち償却資産については減価償却実施後の、外貨建資産については外貨建取引等会計処理基準に基づき円換算した後の価額を表示しています。
（4）その他計に含まれる資産とは、現金及び預貯金、有形固定資産などです。なお、繰延税金資産は、査定対象外です。

128

損保ジャパンの現状 2022

16 自己査定、保険業法に基づく債権額の関係（単位：億円）
自己査定
（貸付金）
分類資産

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

―

―

―

0

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

引当率
100％

―

0

―

―

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

引当率
―

債務者区分
破綻先
0

実質破綻先
0

―

0

―

優良担保・保証によりカバー

不動産等
一般担保・保証に
よりカバー

引当率
―

要管理先
0

―

0

その他の
要注意先
19

4

14

破綻懸念先
0

要注意先
19

保険業法に基づく債権額

Ⅰ分類

（貸付金）

（その他）

破産更生債権及びこれらに準じる債権
0

―
合計 0

危険債権
0

―
合計 0

三月以上延滞債権0

貸付条件緩和債権 ―

正常債権
5,196
正常先
5,176

5,176

合計

Ⅰ分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

5,197

5,181

15

―

0

2,227

合計 7,423

合計 2,227

合計 5,197
7,424

分類債権 15

合計（除く正常債権）
0

合計（除く正常債権）―

0（注）1.「保険業法に基づく債権額」には、貸付金および消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引等は除く）、ならびにそれらに係る未収利
息、支払承諾見返などの額（上表の「（その他）」）を含めています。
2. 破綻先、実質破綻先については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額（上表の「Ⅲ分類・Ⅳ分類」）
全額を引き当て、破綻懸念先については、その残額（上表の「Ⅲ分類」）のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
要注意先、正常先については、過去の一定期間における貸倒実績等に基づき算出した予想損失率を、貸付種類別（「信販等提携ローン」、「保険約款貸付」、「その他の貸付」の別）の債権額全体に乗じることにより、今後の一定期間における損失見込額を算出し、当該損失見込額を引き当てております。

業 績 データ

17 有形固定資産（単位：百万円）

区

分

年

度

土地
営業用
賃貸用

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

97,77891,407

84,917

81,86375,92470,154

15,915

15,483

14,762

111,174

115,629

104,824

営業用

92,044

95,11885,458

賃貸用

19,13020,511

19,366

建設仮勘定

7,325

2,124

9,675

営業用

6,862

1,786

9,052

建物

賃貸用

462

337

622

216,278

209,161

199,417

営業用

180,770

172,829

164,665

賃貸用

35,50836,332

34,751

リース資産

3,330

2,835

2,371

小計

その他の有形固定資産

27,274

26,91825,486

合計

246,883

238,916

227,274

損保ジャパンの現状 2022

129

業績データ18 支払承諾の残高内訳
該当事項はありません 。

19 支払承諾見返の担保別内訳
該当事項はありません 。

20 保険契約準備金
1. 支払備金の種目別推移（単位：百万円）

種

目年

2020年度

2019年度

度（2020年3月31日）

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

火災

108,618

142,407

154,899

海上

22,534

21,47623,110

傷害53,91444,84947,035

自動車

378,211

371,154369,276

自動車損害賠償責任

68,84362,627

62,241

その他

227,012229,949

243,558（うち賠償責任）(142,816)(148,222)(153,517)

合計

859,134

872,465

900,122

2. 責任準備金の種目別推移（単位：百万円）

種目

年

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

度

火災

998,756

979,059

972,628

海上

65,57664,07867,783

傷害

1,238,812

1,199,520

1,153,787

自動車

355,160

391,472

423,699

自動車損害賠償責任

463,040

462,054459,522

その他

597,254589,176

579,888（うち賠償責任）(212,256)(208,324)(207,327)

合計

3,718,600

3,685,362

3,657,309

3. 責任準備金の内訳（単位：百万円）

年

度

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

契約者配当
準備金

775,231103,683529

98,627海上

19,99944,079――

傷害

124,697

76,390957

990,713

自動車

320,374

71,097――

自動車損害賠償責任

462,054――

その他

346,054

198,765

206

種

目

火災

合計

普通責任
準備金

異常危険
準備金

危険
準備金

払戻
積立金

契約者配当
準備金

986

979,059784,075

114,666

774

72,387723

972,628―

64,07822,26345,520―――67,7836,762 1,199,520

125,586

81,236

1,382

939,290

106,389―――

391,472

317,309――462,054459,522――43,714436

589,176

344,651

203,400

317

6,290 1,153,787―

423,699――459,522

31,207311

579,888（うち賠償責任）(112,740)(95,569)

（―）

(15)

（―） (208,324) (110,223)(97,088)

（―）

(14)

（―） (207,327)

合計

2,048,411

494,016

1,693 1,133,055

8,185 3,685,362 2,053,409

551,2122,475 1,042,885

7,326 3,657,309（注）地震保険と自動車損害賠償責任保険の責任準備金については、普通責任準備金欄に記載しています。

130

合計

損保ジャパンの現状 2022

21 責任準備金積立水準
区分

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

積立方式
標準責任準備金対象契約

標準責任準備金同左

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式又は全期チルメル式

同左

100.0%

同左

積立率（注）1. 積立方式および積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）〜（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行
規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金（3）2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

22 長期性資産（単位：百万円）

区

分

年

長期性資産
総資産に対する割合度

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

1,220,959

1,138,524

1,047,665

17.0%

15.4%

14.2%

（注）長期性資産の金額は、責任準備金の内訳である払戻積立金と契約者配当準備金として積み立てられている積立型保険の収入積立保険料等とその運用益の累積残高です。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

131

業績データ

23 引当金明細表
2020 年度（単位：百万円）

区分

2019年度末
残高

2020年度減少額

2020年度
増加額

目的使用

その他

2020年度末
残高

摘

要

貸倒引当金
一般貸倒引当金

181

138

―

181※

138

※洗替による取崩額

個別貸倒引当金

3,012

343

計

3,193

482

293

194※

2,867

※回収等による取崩額

293

376

3,006

投資損失引当金

6,691

―

―

492※

6,198

賞与引当金

17,811

16,315

17,811―

16,315

役員賞与引当金

107

115

107

―

115

価格変動準備金

87,116

3,980

―

―

91,0972020年度末
残高

2021年度増加額※要引当額の減少による取崩額

2021 年度（単位：百万円）

区

分

2021年度減少額
目的使用

その他

2021年度末
残高

摘

要

貸倒引当金
一般貸倒引当金

138

132

―

138※

132

※洗替による取崩額

個別貸倒引当金

2,867

93

36

304※

2,619

※回収等による取崩額

計

3,006

225

36

443

2,751

投資損失引当金

6,198

―

―

509※

5,689

賞与引当金

16,315

15,71916,315―

15,719

役員賞与引当金

115

117

115

―

117

価格変動準備金

91,097

4,233

―

―

95,33124 資本金等明細表
資本金等の明細につきましては、P.120の株主資本等変動計算書をご参照ください。

132

損保ジャパンの現状 2022

※要引当額の減少による取崩額

経理の概況

3. 損益の明細
1 有価証券売却損益（単位：百万円）

年
区

度

2020年度

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

分

売却益

売却損

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで）

売却益

売却損

(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

売却益

売却損

国債等

8,804

74

9,188

1

3,482

3,044

株式

65,379466

52,626453

38,987

302

外国証券

6,290

812

3,908

430

83

1,042

合計

80,473

1,353

65,724886

42,5544,390

2 有価証券評価損（単位：百万円）

区

分

年

度

2019年度

2020年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

国債等
株式

0

0

0

8,987

2,281

1,503

外国証券

2,746

1,011

301

合計

11,734

3,292

1,805

3 売買目的有価証券運用損益
該当事項はありません 。

4 貸付金償却額
該当事項はありません 。

5 固定資産処分損益（単位：百万円）

年
区

度

分

2019年度

2020年度

2021年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）(2020年4月1日から2021年3月31日まで）(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

処分損

処分益

処分損

処分益

処分損

4,178

9,611

2,100

16,327

6,097

土地

1,427

1,268

9,047

362

15,086

552

建物

346

2,184

515

881

1,197

4,604

リース資産

―

4

―

0

―

1

その他の有形固定資産

50

720

48

856

44

939

―

―

―

―

8

―

無形固定資産その他の無形固定資産
合計

―

―

―

―

8

―

1,824

4,178

9,611

2,100

16,336

6,097

損保ジャパンの現状 2022

業 績 データ

処分益

1,824

有形固定資産133

業績データ

6 事業費（含む損害調査費、保険引受以外）の内訳（単位：百万円）

区

年

分

度

2019年度

2020年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで）(2021年4月1日から2022年3月31日まで）

人件費

227,568

216,949

209,019

物件費

187,061

198,300

210,314

税金

18,13818,97020,057

拠出金

13

13

13

負担金

―

―

―

諸手数料及び集金費

404,695

414,829

423,007

合計

837,478

849,062

862,411（注）1. 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2. 拠出金とは、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金の合計額です。
3. 負担金とは、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

7 減価償却費明細表
2020 年度（単位：百万円、%）

資産の種類

取得原価

2020年度償却額

償却累計額

2020年度末残高

償却累計率

有形固定資産408,083

建物

7,404

292,454

115,62971.7

営業用

334,093

6,148

238,975

95,11871.5

賃貸用

73,9891,256

53,47820,511

72.3

リース資産

4,980

1,325

2,144

2,835

43.1

その他の有形固定資産

74,9293,316

48,01026,91864.1

109,091

1,714

3,702

105,3883.4
20.2

無形固定資産ソフトウェア
販売権
合計

21,175

1,134

4,280

16,894

618,260

14,895350,592

267,667

2021 年度（単位：百万円、%）

資産の種類

取得原価

2021年度償却額

償却累計額

2021年度末残高

償却累計率

有形固定資産376,1887,133

271,364

104,82472.1

営業用

305,0625,879

219,604

85,458

72.0

建物
賃貸用

71,125

1,253

51,75919,366

72.8

リース資産

5,240

1,099

2,869

2,371

54.8

その他の有形固定資産

70,8893,154

45,402

25,486

64.0

ソフトウェア110,546

11,87015,573

94,972

14.1

販売権

21,175

1,134

5,414

15,76025.6

584,039

24,391

340,624

243,414

無形固定資産合計

134

損保ジャパンの現状 2022

経理の概況

4. 有価証券等の情報
1 金融商品の情報
金融商品の情報についてはP.173をご参照ください。

2 有価証券の情報
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません 。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3. 子会社株式および関連会社株式2020 年度（2021 年3月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しています。なお、上記以外の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式等1,021,732 百万円、関連会社株式等9,613

百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません 。
2021 年度（2022 年3月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません 。なお、上記以外の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式等1,023,243 百万円、関連会社株式等9,613 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません 。
4. その他有価証券（単位：百万円）

2020年度区

分

種

類（2021年3月31日）

貸借対照表
計上額

取得原価

1,074,326
1,249,087
1,079,701
139,637
3,542,752
287,100
20,113
198,866
24,570530,651
4,073,404

986,441
332,838
951,366
122,2882,392,934
293,102
23,662204,233
24,865545,8622,938,797（2022年3月31日）

差額

87,885916,248
128,335
17,3481,149,818△6,001△3,548△5,366△294△15,211
1,134,606

貸借対照表
計上額

取得原価

849,981
1,207,360
958,601
164,687
3,180,630
459,458
20,605
478,041
58,106
1,016,212
4,196,843

782,144318,304
795,432
144,706
2,040,588
471,974
24,744
498,10359,254
1,054,077
3,094,665

差額

67,837889,056
163,169
19,9801,140,042△12,515△4,139△20,062△1,147△37,864
1,102,177

業 績 データ

公社債
株式貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えるもの
その他
小計
公社債
株式
貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えないもの
その他
小計
合計

2021年度（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めていません。
2. 貸借対照表において現金および預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載
しています。

5. 期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

2020年度種

類（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

売却額

公社債
株式
外国証券
その他
合計

2021年度

69,22970,642
24,0530
163,925

売却益の
合計額

8,179
52,626
3,908
999
65,714

売却損の
合計額

0
453
430
1
886

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

売却額

48,51851,25016,13545
115,949

売却益の
合計額

512
38,98750
2,917
42,468

売却損の
合計額

3,044
302
1,042
0
4,390

損保ジャパンの現状 2022

135

業績データ

6. 期中に減損処理を行った有価証券
前期において、その他有価証券について1,185 百万円（うち、株式174 百万円、外国証券1,011 百万円）
、子会社株式および関連会社株式について2,107 百万円減損処理を行っています。
当期において、その他有価証券について1,805 百万円（うち、株式1,503 百万円、外国証券301 百万円）減損処理を行っています。
なお、当社は、有価証券の減損にあたっては、原則として期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象としています。

3 金銭の信託の情報
1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2021年度（2022年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）
種

類

貸借対照表
計上額

取得原価

591

1,607

金銭の信託

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

545

1,594

△1,016差額△1,0482. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託（単位：百万円）

2021年度（2022年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）
種

類

金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

26,97523,464

額

貸借対照表
計上額

取得原価

3,510

20,13814,821

差

差

額

5,316

4 デリバティブ取引情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

2021年度（2022年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）
区

分

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル

契約額等

38,915

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益 契約額等― △1,926 △1,926

44,626

契約額等の
うち
1年超

時

価

評価損益

― △1,955 △1,955

買建
米ドル

市場取引
以外の取引

直物為替先渡取引(NDF)
買建
インドネシアルピア
通貨オプション取引
売建
コール
米ドル
買建
プット
米ドル

合計

500

―

8

8

―

―

―

―

736

―

20

20

792

―

60

60

56,445
(29)

―
(―)

△266

12,087
(14)

―
(―)

△254

△240

49,800(29)―(―)

10,250
(14)

―
(―)

1

△12

△296

3
△25
△2,190 △2,190（注）1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しています。
（2）直物為替先渡取引(NDF)
取引先金融機関から提示された価格によっています。
（3）通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっています。
3. 通貨オプション取引の「契約額等」および「契約額等のうち1年超」欄の（ ）書きは、オプション料の金額です。

136

損保ジャパンの現状 2022

△2,147 △2,147

（2）株式関連（単位：百万円）

2021年度

2020年度（2021年3月31日）

区

分

市場取引

取引の種類

契約額等の
契約額等
うち
1年超

時

価

（2022年3月31日）

契約額等の評価損益 契約額等
うち
1年超

時

価

評価損益

―

―

―

―

株価指数先物取引
売建

5,000

―

合計

△1

△1

△1

△1

―

―

（注）1. 上記記載以外の株式関連のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法
主たる証券取引所における最終の価格によっています。

（3）その他（単位：百万円）

2021年度

2020年度（2021年3月31日）

区

分

取引の種類

契約額等の
契約額等
うち
1年超

時

価

（2022年3月31日）

契約額等の評価損益 契約額等
うち
1年超

時

価

評価損益

△50

50

9

△8

△854

668

天候デリバティブ取引
売建

1,318

―

(34)

(―)

買建

200

―

(3)

(―)

売建

79,68310(1,317)（0)

買建

31,300

6

(439)

（0)

1

―

―

(―)

△1
0

32
△3

4,250

―

(101)

(―)

892

―

(17)

(―)

94,57510

地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引

△10

1,307

(1,523)(0)40,698

6

△438

(514)

(0)

277

△237

―

―

―

―

―

―

(―)

―

―

(―)

(―)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

―

―

(―)

(―)

―

―

△10

897

△618

474

パンデミックデリバティブ取引
売建
買建

業 績 データ

合計（注）1. 上記記載以外のその他のデリバティブについては、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法（1）天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しています。
（2）地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しています。
（3）
パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しています。
3.「 契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の（）書きは、オプション料の金額です。

損保ジャパンの現状 2022

137

業績データ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

契約額等

契約額等の
うち1年超

357,716―△18,984

450,539―△28,810130,716
25,600―△2,141

146,740―△9,198―△1,475

14,762

―

カナダドル

△649

4,288

―

△98

―

―

―

スウェーデンクローナ

52,029―1

48,918―△5,319豪ドル

19,615―△456

16,499―△1,618時

価時

価

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド

時価ヘッジ

その他
有価証券

通貨オプション取引
売建
コール
米ドル
買建

その他
有価証券

54,661

―

(67)

(―)

△863

73,040

―

(64)

(―)

△1,119プット

49,000

―

(67)

(―)

161,182

161,182

米ドル

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ取引 外貨建社債（負債）受取外貨・支払円貨
および外貨建借入金
米ドル

0

（注2）

63,412

―

(64)

(―)

9

142,767―（注2）△24,018

合計△46,707（注）1. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しています。
（2）通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっています。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一体として処理しています。
3. 通貨オプション取引の「契約額等」および「契約額等のうち1年超」欄の（）書きは、オプション料の金額です。

（2）金利関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

取引の種類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主な
ヘッジ対象

保険負債

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

60,50052,500

合計（注）時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて時価を算出しています。

138

損保ジャパンの現状 2022

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

6,111

52,50044,500

時

6,111

時

価

4,755
4,755

事業の概況（連結）1.2021 年度の事業概況（1）業績
当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にありましたが 、その後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しております。
わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3 兆3,359 億円、資産運用収益が2,248 億円、その他経常収益が181 億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,715億円増加して3兆5,789億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆8,149億円、資産運用費用が296 億円、営業費及び一般管理費が4,703 億円、その他経常費用が176 億円となった結果、前連結会
計年度に比べて2,238 億円増加して3 兆3,326 億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて477 億円増加して、2,463 億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて455 億円増加して1,799 億円の純利益となりました。
（2）財政状態の状況① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,674 億円増加し、9 兆6,409 億円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,991
億円増加し、8 兆2,003 億円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部合計は、為替相場の変動による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて682 億円増加し、1 兆4,405 億円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
業 績 データ① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー は、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて338 億円減少し、4,039 億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて243 億円
減少し、△1,810 億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて152 億円減
少し、△1,741 億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて506 億円増加し、9,470 億円となりました。

損保ジャパンの現状 2022

139

業績データ（4）報告セグメントごとの経営成績の状況① 国内損害保険事業
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて205億円増加し、2兆2,171億円となりました。
これらは、自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことに伴う火災保険の増収が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて22 億円減少
し、1,372 億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度の有価証券売却益の反動が主な要因であると認識しております。
② 海外保険事業
正味収入保険料は、為替影響に加えて、レートアップ等を主因に、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。これらは、コマーシャル事業における保険料率の見直し、新規ビジネス拡大、Diversified Services, Inc.の連結開始が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結会計年度に比べて478 億円増加し、421 億円の純損益となりました。これらは、コマーシャル事業における元受・再保険事業の引受ポートフォリオの改善による損害率の低下、新型コロナウイルス感染症の影響剥落、運用収益の増加が主な要因であると認識しております。
（5）報告セグメントごとの財政状態の状況① 国内損害保険事業
当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金や現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて392 億円
減少し、6 兆4,030 億円となりました。
② 海外保険事業
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,059 億円増加し、3 兆2,324 億円となりました。

140

損保ジャパンの現状 2022

事業の概況（連結）2. 最近 5 連結会計年度に係る主要な財務指標（単位：百万円）

連結会計年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益

3,332,883

3,214,651

3,222,880

3,307,376

3,578,973

正味収入保険料

2,854,755

2,718,155

2,825,482

2,923,547

3,215,713

経常利益

139,088

190,313187,124

198,594

246,342

親会社株主に帰属する当期純利益

140,550

149,112

127,399

134,316

179,913

包括利益

179,874△78,679△64,195

337,107

208,392

純資産額

1,590,385

1,407,081

1,247,862

1,372,294

1,440,572

総資産額

8,949,190

8,776,390

8,542,050

9,073,486

9,640,953

連結ソルベンシー・マージン比率773.7%

754.5%

748.2%

729.6％

652.1%

自己資本比率

17.5%

15.8%

14.4%

15.0%

14.8%

自己資本利益率（ROE）

9.2%

10.1%

9.7%

10.4%

12.9%

1株当たり純資産額

1,588.05円

1,408.17円

1,252.86円

1,382.04円

1,451.55円

1株当たり当期純利益

142.82円

151.52円

129.46円

136.49円

182.82円

―

―

―

―

―

区

分

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）1. 自己資本利益率（ROE）
については、当期純利益／純資産額（期首期末平均）により算出しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

141

業績データ事業の概況（連結）

3. 損害保険事業の概況［国内損害保険事業］
1. 保険引受業務（1）元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位：百万円、%）連結会計年度種

目

2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

構成比

489,347

火災

増減率

19.12

6.18

金

額

500,724

構成比

増減率

19.55

2.32

海上

44,422

1.74

△4.25

49,065

1.92

10.45

傷害

247,367

9.66

△8.77

236,459

9.23

△4.41

自動車

1,147,002

44.81

0.86

1,147,521

44.79

0.05

自動車損害賠償責任

238,823

9.33△17.85

220,617

8.61

△7.62

その他

392,803

15.35

△0.56

407,515

15.91

3.75

合計

2,559,767

100.00△1.60

2,561,904

100.000.08(93,496)(3.65)(△17.77)(81,009)(3.16)(△13.36)（うち収入積立保険料）（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。
（積立型保険の積立保険料を含みます。）（2）正味収入保険料（単位：百万円、%）連結会計年度

2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種

目

金

額

構成比

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

増減率

金

額

構成比

増減率

火災

306,813

13.97

7.42

328,029

14.80

6.91

海上

40,585

1.85△13.47

46,841

2.11

15.41

傷害

154,095

7.02

△8.83

153,498

6.92

△0.39

自動車

1,140,677

51.93

0.83

1,141,991

51.51

0.12

238,136

10.84△15.30217,261

9.80

△8.77

自動車損害賠償責任
その他

316,265

14.40

△1.72

329,525

14.86

4.19

合計

2,196,574

100.00△1.76

2,217,148

100.000.94（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（3）正味支払保険金（単位：百万円、%）連結会計年度

2021年度

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種

目

金

額

構成比

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

金

額

構成比

増減率

火災

214,777

17.59

△8.32

216,465

17.92

0.79

海上

24,9332.04△12.2622,999

1.90

△7.75

傷害

72,054

5.90△16.6670,378

5.83

△2.33

自動車

561,357

45.97

△8.60

567,452

46.98

1.09

自動車損害賠償責任

175,844

14.40

△8.66

159,225

13.18

△9.45

その他

172,256

14.11

△3.93

171,450

14.19

△0.47

合計

1,221,222

100.00△8.53

1,207,972

100.00△1.08（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

142

増減率

損保ジャパンの現状 2022

2. 資産運用業務（1）運用資産（単位：百万円、%）2020年度

連結会計年度

2021年度（2021年3月31日）

区

金

分

額

（2022年3月31日）

構成比

金

額

構成比

預貯金

559,1468.68

504,107

7.87

買現先勘定

59,9990.93

73,9991.16

買入金銭債権

21,7000.34

20,1040.31

27,5660.43

20,6830.32

有価証券

4,144,923

64.34

4,286,517

66.94

貸付金

636,618

9.88

519,703

8.12

金銭の信託

土地・建物

207,3273.22

190,023

2.97

運用資産計

5,657,282

87.81

5,615,140

87.69

総資産

6,442,345

100.006,403,076

100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（2）有価証券（単位：百万円、%）2021年度

2020年度

連結会計年度（2021年3月31日）

区

金

分

額

（2022年3月31日）

構成比

金

額

構成比

国債

689,718

16.64

678,580

15.83

地方債

14,9330.36

12,4190.29

社債

679,548

16.39

646,357

15.08

株式1,306,048

31.51

1,267,077

29.56

外国証券

1,295,479

31.25

1,455,844

33.96

159,194

3.84

226,237

5.28

4,144,923

100.004,286,517

100.00

その他の証券合計（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2. 2020年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円であります。
2021年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円であります。

（3）利回り①運用資産利回り（インカム利回り）
連結会計年度区分

2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

収入金額

平均運用額

預貯金

30

コールローン
買現先勘定

年利回り

収入金額

平均運用額

年利回り

544,443

0.01

13

0

83

0.03

―

―

―

1

47,4140.00

263,1010.00

買入金銭債権165

20,6520.80

156

21,222

0.74

金銭の信託

769

24,1933.18

592

16,2233.66

有価証券

105,726

2,947,977

3.59

107,995

3,072,806

3.51

貸付金

6,006

644,959

0.93

4,881

552,113

0.88

土地・建物

3,878

215,862

1.80

3,712

205,735

1.80

116,579

4,445,586

2.62

117,355

4,444,993

2.64

小計
その他
合計

290

229

116,870

117,584

513,791

業 績 データ（単位：百万円、%）

0.00（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3. 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づ いて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づ いて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

損保ジャパンの現状 2022

143

業績データ②資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円、%）連結会計年度

2021年度

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

区分

資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資産運用損益平均運用額（実現ベース） （取得原価ベース）

年利回り

年利回り

2,393

544,443

0.44

4,018

513,791

0.78

0

83

0.03

―

―

―

買現先勘定

1

47,4140.00

263,1010.00

買入金銭債権165

20,6520.80

156

21,222

0.74

金銭の信託

5,035

24,193

20.81

1,307

16,2238.06

有価証券

164,573

2,947,977

5.58

149,357

3,072,806

4.86

貸付金

5,405

644,959

0.84

5,653

552,113

1.02

3,878

215,862

1.80

3,712

205,7351.80△13,096――△2,476――

預貯金
コールローン

土地・建物
金融派生商品
その他

2,063

―

―

1,512

―

―

合計

170,420

4,445,586

3.83

163,2444,444,993

3.67（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 資産運用損益（実現ベース）
は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

（4）海外投融資（単位：百万円、%）2020年度

連結会計年度

2021年度（2021年3月31日）

区

分

金

額

（2022年3月31日）

構成比

金

額

構成比

外貨建
外国公社債

530,84339.10

523,802

34.03

外国株式

47,8973.53

50,062

3.25

その他

536,635

39.53

695,12445.16

1,115,376

82.16

1,268,990

82.45

外国公社債

19,367

1.43

20,1901.31

その他

222,890

16.42

249,91316.24

計242,258

17.84

270,104

17.55

合計

1,357,634

100.001,539,094

100.00

計
円貨建

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

4.63

4.42

資産運用利回り（実現利回り）

5.04

4.87

（注）1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「 海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(3) 利回り ①運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4.「 海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(3) 利回り ②資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
5. 2020 年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223 百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928 百万円であります。
2021 年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790 百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565 百万円で
あります。

144

損保ジャパンの現状 2022

［海外保険事業］（単位：百万円、%）2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで ）連結会計年度

2021年4月 1 日から（ 2021年3月31日まで ）区分

金

正味収入保険料額

726,973

増減率

23.29

金

額

増減率

998,565

37.36（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

145

業績データ事業の概況（連結）

4. 連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

区

分

年

度

2020年度（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

2,878,195

2,945,180

資本金又は基金等

460,538

515,860

価格変動準備金

91,167

95,419

危険準備金

1,705

2,486

異常危険準備金

501,005

558,190

一般貸倒引当金

4,877

5,443

1,058,050

1,000,901

土地の含み損益

139,670

132,656

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

15,33923,139（A）連結ソルベンシー・マージン総額

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

保険料積立金等余剰部分
負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

433,560

433,560

―

―

2

7

控除項目

30,206

34,630その他

202,484

212,146

788,887

903,185

274,839

339,295
1,002

少額短期保険業者に係るマージン総額（B）連結リスクの合計額√（√R12 ＋R22 ＋R3 ＋R4）2 ＋（R5 ＋R6 ＋R7）2 ＋R8 ＋R9
損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク

（R2）

882

第三分野保険の保険リスク

（R3）

―

―

少額短期保険業者の保険リスク

（R4）

8

27

予定利率リスク（R5）

15,517

13,961

生命保険契約の最低保証リスク

（R6）

―

―

資産運用リスク（R7）

470,436

516,102

経営管理リスク（R8）

19,87422,929

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）

210,717

250,884729.6%

652.1%（C）連結ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

146

損保ジャパンの現状 2022◆連結ソルベンシー・マージン比率• 損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
（ 表の「（B）連結リスクの合計額」）
に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・•こうした「通常の予測を超える危険」
準備金等の支払余力」（表の「（A）連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「（C）連結ソルベンシー・マージン比率」です。
• 連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50% 超の子会社）については、原則として計算対象に含めています。
•ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
「損害保険会社グル ープが保有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）は 、当社およびそ•の子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額です。
「通常の予測を超える危険」は、次に示す各種の危険の総額です。
•：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係① 保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク）

る危険を除く。）（生命保険契約の保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）（少額短期保険業者の保険リスク）② 予定利率上の危険（予定利率リスク）③ 最低保証上の危険：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る
危険：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険（生命保険契約の最低保証リスク）④ 資産運用上の危険（資産運用リスク）⑤ 経営管理上の危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜④および⑥以外のもの（経営管理リスク）⑥ 巨大災害に係る危険（損害保険契約の巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

147

業績データ事業の概況（連結）

5. 保険子会社等の単体ソルベンシー・マージン比率
1 セゾン自動車火災保険株式会社（単位：百万円）

年
区

度

分

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額√（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

2020年度（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

19,66815,198
69
11
3,461
―
926
―
―
―

21,775
17,631
87
11
3,669
―
374
―
―
―

―

―

―
―
8,582
6,833
―
16
1,434
287
1,308
458.3%

―
―
8,841
7,011
―
15
1,763
302
1,304
492.5%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

2 キャピタル損害保険株式会社（単位：百万円）

年
区

度

分

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額√（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100

2020年度（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

9,371
6,957
11
0
2,430
0
△28
―
―
―

9,880
7,311
12
0
2,604
0
△49
―
―
―

―

―

―
―
793
652
―
0
336
30
29
2,360.6%

―
―
857
691
―
0
389
33
30
2,304.6%（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

148

損保ジャパンの現状 2022

3 Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社（単位：百万円）

年
区分（A）ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目（B）リスクの合計額√（R12 ＋R22）＋R3 ＋R4
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額（R1）
巨大災害リスク相当額（R4）
資産運用リスク相当額（R2）
経営管理リスク相当額（R3）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×1/2｝］×100度

2020年度（2021年3月31日）

2021年度（2022年3月31日）

1,151
1,149
―
2
―
―
―
―
―
―
―
―

1,400
1,392
―
7
―
―
―
―
―
―
―
―

13
8
8
0
9
0
16,587.7%

32
29
27
2
10
1
8,606.4%（注）少額短期保険業者
上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

149

業績データ
経理の概況（連結）

1. 連結財務諸表等
1 連結貸借対照表（単位：百万円）

連結会計年度科目

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

金

金

額

（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
外国再保険貸その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計847,327
59,99921,70027,696
5,453,938
636,618
274,183
92,906125,11222,981
2,840
30,340387,537
116,044
132,380
139,111
1,365,793
497,035
868,75782
6,652△8,043
9,073,486

構成比

％
9.34
0.66
0.24
0.31
60.11
7.02
3.02

4.27

15.05

0.00
0.07
△0.09
100.00額

910,368
73,99920,104
20,813
5,875,311
519,703
262,681
86,201
114,651
23,207
10,13528,485397,108
106,156
124,645
166,306
1,533,641
520,963
1,012,677
48
35,635△8,4629,640,953

比較増減

構成比

％
9.44
0.77
0.21
0.22
60.94
5.39
2.72

63,04014,000△1,595△6,883421,372△116,915△11,501

4.12

9,571

15.91

167,848

0.00
0.37
△0.09
100.00△34
28,982△418
567,467

63.84

406,851

5.60
13.58
0.66
0.00
0.38
0.00
0.99

10,15093,980△11,166△17
10,360
△11
4,251

─
85.06

△15,209499,189（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計5,747,681
1,607,524
4,140,157
529,591
1,215,596
75,083
27
26,682150
91,167
91,167
15,2097,701,191

63.35

0.17
84.88

6,154,533
1,918,921
4,235,611
539,742
1,309,577
63,916
937,043
139
95,41995,419─
8,200,381

6.89

70,00042,923552,731665,655

6.90

40,891

8.10
0.14
15.12
100.00813,682
3,429△70,973
16,619762,757
12,1591,440,572
9,640,953

7.91
0.13
14.94
100.0027,510△123
68,277567,467

5.84
13.40
0.83
0.00
0.29
0.00
1.00

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計70,00042,923511,840
624,764

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

150

損保ジャパンの現状 2022

863,0114,406△143,273
11,102735,247
12,283
1,372,294
9,073,486

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

連結会計年度科目

2021年度（ 2021年3月31日まで ）2020年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで ）

金

金

額

3,307,376
3,061,222
2,923,547
93,49632,031
5,886
6,260
228,149
151,7455,046
1,526
78,8302,980
20,051△32,031
18,00472
17,932
3,108,782
2,597,712
1,519,915
127,075
518,808
196,81265
1,262
139,799
92,195
1,776
44,552
11
5,466
2,363
460
27,614
8,637
446,515
20,001
11,321
1,820
29
6,829
198,594
9,624
9,624
27,0722,300
19,805
3,993
3,993
972
181,146
75,339△28,915
46,424
134,722406
134,316百分比％
100.00
92.56

6.90

0.54

94.00
78.54

1.35

13.50
0.60

6.00
0.29
0.82

5.48

1.40
4.07
0.01
4.06

2021年4月 1 日から

額

3,578,973
3,335,951
3,215,713
81,00930,944
6,682
1,601
224,881
166,592
1,353
853
51,811
4,580
30,634△30,944
18,139961
17,177
3,332,631
2,814,979
1,584,497
132,053
597,469
190,52728
3,020
250,908
54,531
1,942
29,671
45
7,617
2,314
─
15,704
3,989
470,335
17,643
12,696
1,873
107
2,965
246,342
16,54916,54915,882
6,310
5,320
4,251
4,251
─
247,008
97,780△32,444
65,335
181,672
1,759
179,913

比較増減

百分比

％
100.0093.21

271,596274,729

6.28△3,268

0.51

134

93.12
78.65

223,848
217,267

0.83△14,881

13.14
0.49

23,820△2,3576.88
0.46

47,747
6,924

0.44△11,189

6.90

65,861

1.83
5.08
0.05
5.03

18,911
46,9501,353
45,596

損保ジャパンの現状 2022

業 績 データ

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年度151

業績データ

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科

2021年度

2020年度

連結会計年度

2020年4月 1 日から
2021年4月 1 日から（ 2021年3月31日まで） （ 2022年3月31日まで
）

金

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

額

金

比較増減

額

134,722

181,672

46,950252,471△1,187△58,186
8,891
396
202,384
337,107△49,756△977
71,8285,529
94
26,719208,392△302,227210
130,015△3,362△301△175,665△128,715

336,391715

207,423
968△128,967
252

3 連結株主資本等変動計算書
2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

70,00042,923586,787699,711

5,593 △85,275

2,203

533,171△209,984

134,316

134,316

134,316

△8
729

△8
729

△8
729

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

─
70,000

純資産
合 計

14,978 1,247,862△209,984 △209,984

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

610,650

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
繰 延
為替換算 に 係 る 包括利益 持分
ヘッジ
調整勘定 調整 累 計 額
損 益
累 計 額 合計─ △74,947 △74,947
42,923 511,840 624,764

252,361△1,187 △57,997

8,898

202,075△2,694

199,380

252,361
863,011△1,187 △57,997
4,406 △143,273

8,898
11,102

202,075
735,247△2,694 124,432
12,283 1,372,294

2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

70,00042,923511,840

624,764

連結範囲の変動

損保ジャパンの現状 2022

11,102735,247

12,283 1,372,294△139,100

179,913

179,91377

77

77△49,329

─
70,000─
42,923

純資産
合 計

179,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

152

4,406 △143,273△139,100 △139,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

863,011

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
繰 延
為替換算 に 係 る 包括利益 持分
ヘッジ
調整勘定 調整 累 計 額
損 益
累 計 額 合計40,891
552,731

40,891 △49,329
665,655 813,682△977

72,2995,516

27,510△123

27,386△977
72,2993,429 △70,973

5,516
16,61927,510762,757△123
68,277
12,159 1,440,572

4 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

連結会計年度

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から

2021年4月 1 日から（ 2021年3月31日まで ） （ 2022年3月31日まで ）
科

目

金

額

金

額

181,146
34,93919,805
20,455
127,704
82,770152△1,855
3△2,20010
3,993△151,745△73,497
11,321△18,124△7,323△72
110,419△14,701
33,014356,214150,523△11,587△57,322437,828

247,008
47,7405,320
21,728
231,759
48,526△135△3,835
△17
9,283
△11
4,251
△166,592△46,460
12,696△29,295△10,239△961△72,61257,752
20,624
376,530
149,919△13,241△109,241
403,967

65,861
12,800△14,485
1,273
104,055△34,244△287△1,980△21
11,484△22
258△14,847
27,036
1,375△11,170△2,915△889△183,032
72,453△12,389
20,315△604△1,653△51,919△33,861

7,630△5,1883,238△46
14,247△1,106,428
1,002,158△178,094
210,668△24,288△76,103361,725△20,137
13,167△23,601△50,036△156,710

10,083△2,884
4,183
△20
9,790
△1,460,919
1,189,873△122,973
238,793△9,909△143,983
259,983△17,408
22,678─△42,356△181,070

2,452
2,304
945
26
△4,457△354,491
187,714
55,12028,125
14,379△67,879△101,741
2,728
9,510
23,601
7,679△24,360△30,456
42,926△161,200△5,121△5,061△158,912△22,341
99,863796,323169
896,357△30,451
673△136,910△839△6,664△174,191
1,724
50,428896,357245
947,0314△42,252
24,2904,281△1,602△15,279
24,066△49,434
100,03375
50,674

損保ジャパンの現状 2022

業 績 データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減

153

業績データ

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数

61社

主要な会社名セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd.
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance (Europe), SA
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
Berjaya Sompo Insurance Berhad
PT Sompo Insurance Indonesia
Sompo Insurance China Co., Ltd.
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
Sompo Seguros S.A.
損保ジャパンＤＣ証券株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

8社

主要な会社名キャピタル損害保険株式会社
Universal Sompo General Insurance Company Limited
AYA SOMPO Insurance Company Limited
キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更したものであります。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SOMPOシステムズ株式会社他）
は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が3 か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

154

損保ジャパンの現状 2022

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は 、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
業 績 データ

額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ いて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため 、保険業法第115 条の規定に基づき計上しております。

損保ジャパンの現状 2022

155

業績データ（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26 号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フロー を固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（7）保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理について
は、保険業法等の法令等の定めによっております。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10 〜20 年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
（10）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（11）連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

156

損保ジャパンの現状 2022

6 重要な会計上の見積り
1. のれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

132,380

のれん

124,645（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20 年以内）にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については 、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2. 支払備金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）

支払備金（2022年3月31日）

1,607,524

1,918,921（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大業 績 データ

蔵省告示第234 号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支払備金を積み立てております。
① 算出方法普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内
容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「 IBNR
備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。な
お、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR 備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお 、IBNR 備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが 、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。

損保ジャパンの現状 2022

157

業績データ7 会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年7月4日）
第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

8 未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年６月17日））（1）概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023 年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
国際財務報告基準（IFRS）
を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

会計基準等の名称

概要

適用予定日

IFRS第9号「金融商品」

金融商品の分類および測定等を規定

未定

IFRS第17号「保険契約」

保険負債の認識および測定等を規定

未定

9 追加情報連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第8 号)において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグル ープ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 平成30 年2月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ いております。

10 連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

362,293344,656

2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

14,405

12,286

3. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）

158

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

有価証券（株式）17,75018,856

有価証券（出資金）

3,761

4,083

損保ジャパンの現状 2022

4. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

50

31

危険債権額

36

28

三月以上延滞債権額

6935

貸付条件緩和債権額
合計

―

―

156

96

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022 年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
5. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

預貯金

63,54583,586

有価証券

410,824

419,764

2,399

1,606

476,768

504,958

有形固定資産合計（注）上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

業 績 データ

担保付債務（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）

その他負債（債券貸借取引受入担保金）（2022年3月31日）

155,831

その他負債（借入金）
合計

156,505

187

151

156,019

156,656

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

148,628

149,021

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

339,117

382,005

損保ジャパンの現状 2022

159

業績データ

11 連結損益計算書関係
1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度（

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

代理店手数料等
給与

2021年度）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

500,890
205,126）
544,330
216,408（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

2. 減損損失の内訳は次のとおりであります。
2020年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

用途

種類

場所等

保険事業等の用に供している不動産等

その他の有形固定資産、
ソフトウェアおよびその他の無形固定資産賃貸不動産等

遊休不動産等

減損損失
土地

建物

その他

合計

―

―

―

640

640

土地および建物

東京都に保有する土地
および建物

429

71

―

501

土地および建物

山梨県に保有する土地および建物等10物件

4,353

2,549

―

6,903

―

ソフトウェア

―

―

―

1,900

1,900

―

その他の無形固定資産

―

―

―

9,859

9,859

4,783

2,621

12,401

19,805

合計

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッシュ・フロー
が継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3. その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2020年度（
商号変更に係る費用

160

損保ジャパンの現状 2022

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年度）（
972

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）―

12 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（単位：百万円）

2020年度（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

441,144△6,177

組替調整額△95,229△57,200

税効果調整前345,915△63,378

税効果額△93,444

13,621

その他有価証券評価差額金

252,471△49,756

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△263

△116

組替調整額

△1,383△1,239△1,647△1,355459

378△1,187△977△58,186

71,828

当期発生額

12,698

7,608

組替調整額

△358

120

税効果調整前12,339

7,729

税効果額

△3,448△2,200

8,891

5,529

当期発生額

418

272

組替調整額

△21

△177

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

396

94

202,384

26,719

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

13 連結株主資本等変動計算書関係
業 績 データ2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
2020年度期首
株式数（千株）

2020年度
増加株式数（千株）

2020年度
減少株式数（千株）

2020年度末
株式数（千株）

984,055――

984,055

984,055――

984,055

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。

損保ジャパンの現状 2022

161

業績データ

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年6月17日
取締役会

普通株式

68,00069.10―

2020年6月22日

2021年3月26日
取締役会

普通株式

136,910139.12―

2021年3月31日

配当財産の種類
および帳簿価額（百万円）

1株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年3月6日
取締役会

普通株式

SOMPO未来研究所
株式会社
普通株式

260

2020年7月22日
取締役会

普通株式

株式会社ティアフォー
Ａ-2種優先株式

4,813

基準日

効力発生日

0.26

―

2020年4月1日

4.89―

2020年8月12日（2）基準日が2020年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2021年度となるもの
該当事項はありません。
2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
2021年度期首
株式数（千株）

2021年度
増加株式数（千株）

2021年度
減少株式数（千株）

2021年度末
株式数（千株）

984,055̶̶

984,055

984,055̶̶

984,055

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2022年3月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額（円）139,100

基準日

効力発生日

―

2022年3月31日

141.35（2）基準日が2021年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年度となるもの
該当事項はありません。

14 連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

2020年度（
現金及び預貯金
買現先勘定
有価証券
預入期間が3か月を超える預貯金
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年度）847,327
59,9995,453,938△60,478△5,404,428
896,357（2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）

910,368
73,9995,875,311△56,036△5,856,611
947,031

2. 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
3. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

162

損保ジャパンの現状 2022

15 リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

連結会計年度区分

2019年度

2020年度

2021年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）（2022年3月31日）

未経過リース料
借主側
1年内

1,738

1,728

1,374

1年超

2,702

1,609

465

合計

4,440

3,337

1,839

貸主側
1年内

195

211

324

1年超

1,200

1,136

1,497

合計

1,396

1,348

1,821

16 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2020年度
項目（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

退職給付債務の期首残高））

171,712

9,711

9,582
983
△2,498△13,004△15,504

数理計算上の差異の発生額

△608

78

171,712

164,355

その他

業 績 データ

940
5,489

利息費用

退職給付債務の期末残高

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

169,183

勤務費用

退職給付の支払額（（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2020年度
項

目

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）

80,302

96,977332

320

18,213

5,000

345

196

△1,579△1,757△636

65

96,977

100,803

損保ジャパンの現状 2022

163

業績データ（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

2020年度
項目（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）

積立型制度の退職給付債務

169,201

162,014

年金資産△96,977△100,803

72,223

61,210

2,511

2,341

非積立型制度の退職給付債務

265

316

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,00063,867

退職給付に係る負債

75,08363,916

退職給付に係る資産

△82

△48

75,00063,867

アセット・シーリングによる調整額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額（単位：百万円）

2020年度
項目（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

9,711

勤務費用

）
9,582

940

983

期待運用収益△332△320

数理計算上の差異の費用処理額

△358

115

2

△0

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

△0

10

9,963

10,372

その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度

2020年度
項目（

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで）

数理計算上の差異△12,339△7,729

合計△12,339△7,729（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

項

164

目

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

未認識数理計算上の差異△15,385△23,107

合計△15,385△23,107

損保ジャパンの現状 2022

（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）

項目

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

債券

21

22

株式

70

71

共同運用資産3

2

生命保険一般勘定22

現金および預金

2

0

その他

2

2

合計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）

2020年度
項目（

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで）（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

）

0.5

0.6

在外連結子会社

1.8〜6.8

2.9〜8.9

当社

0.0〜1.5

0.0〜1.5

6.8

8.9

割引率

当社

長期期待運用収益率

在外連結子会社

3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2020年度7,830百万円、2021年度9,446百万円であります。

業 績 データ

損保ジャパンの現状 2022

165

業績データ

17 税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

連結会計年度区分

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

繰延税金資産責任準備金等

179,277

204,429

支払備金

38,38043,105

税務上無形固定資産

32,63833,313

財産評価損

31,02928,611

価格変動準備金

25,475

26,622

73,343

83,779繰延税金資産小計

380,145419,861

評価性引当額△49,987△55,730

繰延税金資産合計

330,157

364,131

その他有価証券評価差額金△316,442△305,719

その他△22,272△22,776△338,714△328,495△8,55635,635

その他

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳（単位：%）

連結会計年度区分

国内の法定実効税率

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

27.9

27.9

子会社税率差△0.3△5.3

評価性引当額の増減

△2.9

2.7

3.2

2.5

△2.3

△2.1

（調整）

のれん償却額
受取配当金等の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

0.8

25.6

26.5

18 セグメント情報等
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が 、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の経営方針のもと、それぞれの事
業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない
確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。

166

損保ジャパンの現状 2022

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づ いております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注3）

連結財務
諸表計上額
（注4）

2,931,787

375,589

3,307,376

277

277

△277

―

2,630

2,932,065

375,3113,307,376

その他
（注2）

合

国内損害
保険事業

海外
保険事業

2,196,574

732,860

2,929,434

2,353

―

―

―

2,196,574

732,860

2,929,434

計

計

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産139,463△5,639133,824492

134,316―

134,316

6,442,345

2,626,578

9,068,924

4,562

9,073,486―

9,073,486

その他の項目

16,501

18,14034,642297

34,939―34,93937

20,417

20,455―

20,455―

20,455

116,104

35,644

151,749

0151,749△4

151,745

7,072

4,253

11,325―

11,325△4

11,321

持分法投資利益

1

71

72

―

72

―

72

特別利益（注5）

9,613

11

9,624

―

9,624

―

9,624

減価償却費
のれんの償却額
利息及び配当金収入
支払利息

15,214

11,852

27,067

4

27,072―

27,072(8,045)(11,760)(19,805)(―)(19,805)(―)(19,805)

税金費用

44,3072,028

46,33588

46,424―

46,424

持分法適用会社への投資額

1,417

8,701

10,119―

10,119―

10,119有形固定資産および無形固定資産の増加額

63,67634,47998,156342

98,498―98,498業 績 データ

特別損失（注6）（減損損失）（注）1.売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2.
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益375,589 百万円、セグメント間取引消去△277 百万円であります。
4. セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,613百万円であります。
6. 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,045百万円および価格変動準備金繰入額3,993百万円であります。

損保ジャパンの現状 2022

167

業績データ2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注3）

連結財務
諸表計上額
（注4）

3,225,105

353,868

3,578,973

529

529

△529

―

その他
（注2）

合

国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

2,217,148

1,005,247

3,222,396

2,708

―

―

―

計

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高2,217,148

1,005,247

3,222,396

3,238

3,225,634

353,339

3,578,973

セグメント利益

137,235

42,168179,403509

179,913―

179,913セグメント資産6,403,076

3,232,484

9,635,561

5,392

9,640,953―

9,640,953

25,981

21,40247,383356

47,740―47,740計

その他の項目
減価償却費

1121,716

21,728―21,728―21,728116,998

49,601

166,5990

166,599△6

166,592

のれんの償却額
利息及び配当金収入

7,022

5,676

12,698―

12,698△1

12,696

持分法投資利益

73

888

961

―

961

―

961

支払利息
特別利益（注5）

16,336213

16,549―16,549―16,549特別損失（注6）

14,944937

15,8820

15,882―

15,882（減損損失）(4,575)(745)(5,320)(―)(5,320)(―)(5,320)

税金費用

46,217

18,87165,089246

65,335―65,335

持分法適用会社への投資額

1,484

9,919

11,403―

11,403―

11,403

有形固定資産および無形固定資産の増加額

55,1998,035

63,234363

63,597―63,597（注）1. 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経常収益353,868百万円、セグメント間取引消去△
529百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益16,336百万円であります。
6. 国内損害保険事業における特別損失は、固定資産処分損6,117百万円、減損損失4,575百万円および価格変動準備金繰入額4,251百万円であります。

（関連情報）
2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：百万円）

火

正味収入保険料

災

459,304

海上82,005

害

自動車

自動車損害
賠償責任

156,744

1,217,620

238,136

傷

2. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）

日本

米国

2,164,512

396,450

その他

368,471

合計

2,929,434（注）1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

239,871168

損保ジャパンの現状 2022

海外

34,311

合計

274,183

その他

769,737

合計2,923,547

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：百万円）

火

災

海

上

自動車

156,850

1,217,232

217,261傷

524,266

92,493

日本

米国

その他

2,169,679

604,567

正味収入保険料

害

自動車損害
賠償責任

その他

1,007,609

合計3,215,713

2. 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）

合計

448,149

3,222,396（注）1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

海外

228,093

合計

34,588262,681

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

減損損失

8,045

海外
保険事業

11,760計

その他

19,805

全社・消去

―

―

合

計

19,805業 績 データ

2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

減損損失

4,575

海外
保険事業

745

計

その他

5,320

全社・消去

―

合

―

計

5,320

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

計

その他

全社・消去

合

計

当期償却額

37

20,417

20,455――

20,455

当期末残高

11132,368

132,380――

132,380

損保ジャパンの現状 2022

169

業績データ2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

その他

計

全社・消去

合

計

当期償却額

11

21,716

21,728――21,728

当期末残高―

124,645

124,645――

124,645（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（連結決算セグメント情報）
2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

国内損害
保険事業

海外
保険事業

その他

計

消去

連結

経常収益
外部顧客に対する経常収益

2,532,164

3,341,262(33,885)

3,307,376

471

309

277

1,058

(1,058)―807,053

2,630

3,342,321(34,944)3,307,376

189,373

8,634

585

198,594―

198,594

6,442,345

2,626,578

4,562

9,073,486―

9,073,486

経常利益
資産

2,353

2,532,636

セグメント間の内部経常収益
計

806,744（注）外部顧客に対する経常収益の消去欄の金額のうち主なものは、経常収益のうちの責任準備金等戻入額を連結損益計算書上は経常費用のうちの責任準備金等繰入額に含めて表示したことによる振替額であります。

2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

国内損害
保険事業

海外
保険事業

外部顧客に対する経常収益

2,517,826

1,087,830

2,708

3,608,365(29,392)

3,578,973

セグメント間の内部経常収益

793

382

529

1,705

(1,705)―2,518,619

1,088,213

3,238

3,610,071(31,098)

3,578,973

182,064

63,521

756

246,342―

246,342

6,403,076

3,232,484

5,392

9,640,953―

9,640,953

その他

計

消去

連結

経常収益

計
経常利益
資産

（注）外部顧客に対する経常収益の消去欄の金額のうち主なものは、経常収益のうちの責任準備金等戻入額を連結損益計算書上は経常費用のうちの責任準備金等繰入額に含めて表示したことによる振替額であります。

19 関連当事者情報
1. 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2． 親会社または重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

170

損保ジャパンの現状 2022

20 1株当たり情報（

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

）

（

）

1株当たり純資産額

1,382円04銭

1,451円55銭

1株当たり当期純利益

136円49銭

182円82銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

）

（

）

134,316

179,913――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

134,316

179,913

普通株式の期中平均株式数（千株）

984,055

984,055

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

1,372,294

1,440,572

12,283

12,159(12,283)(12,159)

1,360,011

1,428,412

984,055

984,055

21 重要な後発事象
該当事項はありません。

22 会計監査1. 当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
および2021年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結
注記表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
業 績 データ

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
および2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記および連結附属明細表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

損保ジャパンの現状 2022

171

業績データ23 保険業法に基づく債権（単位：百万円）

年度
区分

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

50

31

危険債権

36

28

三月以上延滞債権6935

貸付条件緩和債権

―

―

正常債権

827,413752,938

合計

827,569

753,034（注）各債権の意義は次のとおりです。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
（2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができな
い可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しない債権です。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しない債権です。
（5）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債
権以外のものに区分される債権です。

172

損保ジャパンの現状 2022

経理の概況（連結）2. 有価証券等の情報
1 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」
ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブ
リッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社は 、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが 、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては 、売却損・評価損計上による利益減少や 、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨にお ける資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では 、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、
一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
業 績 データ

当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、また、
ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・そ の 他 ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデリバティブ取引、
ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「1. 連結財務諸表等 ５ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。ただし、大半の取引先を信用度の高い金融機関に限定するとともに、CSA契約に基づく担保を取得する等の方法により、契約不履行に係るリスクの減殺に努めております。

損保ジャパンの現状 2022

173

業績データ（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は 、グル ープの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ERM）の観点から、リスクを適切に把握、評価、
コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるSOMPOホー ルディングス株式会社が定める「 SOMPOグループERM 基本方針」をふまえた規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ERM 委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロー
ルするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で把握し、資産運用
リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「4 デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額
または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
2. 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（ 以下、
「時価算定
適用指針」
という。）第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用指針第27 項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（（1）（ ※1）、（注）3および（注）4 参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権

21,700

金銭の信託

27,696

有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
資産計

8,157
5,343,514
5,401,068

デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの

2,881

ヘッジ会計が適用されているもの(17,906)

デリバティブ取引計(15,025)（※）
その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

174

損保ジャパンの現状 2022）
で表示しております。

2021 年度（2022 年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権―20,104―

20,104

金銭の信託―

20,813―

20,813

7,013

2,024

―

9,037

公社債

678,580

658,777―

1,337,358

株式

1,228,004――

1,228,004

外国証券

762,155

1,236,962

17,882

2,017,000

その他

1,281

―

―

1,281

2,677,036

1,938,683

17,882

4,633,601

通貨関連―△55,972―△55,972

金利関連

―

4,629

―

4,629

債券関連

―

3,317

―

3,317

その他

16

△28

264

252

16

△48,053264△47,772

有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券（※1）

資産計
デリバティブ取引（※2）（ ※3）

デリバティブ取引計（※１）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,033,211百万円であります。
（※２）
その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（※３）
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は 、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2020 年度（2021 年３月31日）（単位：百万円）

時価差額

業 績 データ

連結貸借対照表計上額

有価証券
満期保有目的の債券

33,370835

636,590

651,518

14,927

資産計669,125

684,888

15,762

社債

529,591

545,550

15,959

借入金

45,86045,8632

負債計575,451

591,413

15,962

貸付金
貸倒引当金（※）

32,535
636,618△28（※）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

損保ジャパンの現状 2022

175

業績データ2021 年度（2022 年３月31日）（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券
外国証券

7,273

21,520―28,794

22,5206,273

貸付金（※）――

530,643

530,643

519,679

10,963

7,273

21,520530,643

559,437

542,200

17,237

資産計
社債―

552,806―

552,806

539,742

13,064

借入金―

15,408―15,40815,4080

負債計―568,215―568,215555,150

13,064（※）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場
合については、レベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミア
ムを付加した割引率により割り引いた金額としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。
（注）2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
2021 年度（2022 年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

有価証券

デリバティブ取引

その他有価証券

その他

11,314

2,119

△0

746

1,487

237

5,079

△2,83917,882

264

―

962

当期の損益またはその他の包括利益損益に計上（※1）
その他の包括利益に計上（※2）
購入、売却、発行および決済
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（※1）（※1）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。

176

損保ジャパンの現状 2022

（2）時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された
結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（注）3.2020年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

2020年度（2021年3月31日）

株式36,805

外国証券

19,651

その他の証券

12,874

合計

69,330（※）株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
（注）4.2021年度において、市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

2021年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等（※1）

56,431

組合出資金等（※2）

170,464（※1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注）5.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

839,129

8,117

57

―

買現先勘定

59,999―――

買入金銭債権

2,000

622

1,262

17,502

23,103

8,916

―

―

26,341

168,821

128,735

288,674―200

13,400400

社債

27,437

119,398

42,934

382,054

外国証券

134,928

642,590

469,493749,250

有価証券
満期保有目的の債券業 績 データ

外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

その他の証券貸付金（※）
合計

1,552

19,211

11,8452,265

196,853

322,374

75,66841,713

1,311,344

1,290,250

743,396

1,481,859（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7百万円は含めておりません。

損保ジャパンの現状 2022

177

業績データ2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

6,228

―

10年超

預貯金

904,111

買現先勘定

73,999

―

―

―

―

969

―

19,117

4,962

10,552653―

80,116

112,775

129,995

296,654

買入金銭債権―

有価証券
満期保有目的の債券
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債

―

1,800

9,500

400

社債

21,683

136,722

41,690358,900

外国証券

165,131776,068

541,148904,223

その他の証券

11,518

7,029

26,204

1,205

167,608

254,974

62,53834,571

1,429,131

1,307,121

811,731

1,615,072

貸付金（※）
合計（※）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7百万円は含めておりません。
（注）6. 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

社債
長期借入金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

―

31,050―――492,096

30,441

15,227

20

19

16

85

リース債務

5,569

4,541

3,523

2,734

2,231

7,911

債券貸借取引受入担保金

155,831

―

―

―

―

―

合計

191,843

50,819

3,543

2,753

2,247

500,0932021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

34,506

―

―

―

―

長期借入金

15,224

17

16

14

13

71

リース債務

5,061

4,380

3,542

2,977

2,613

8,357

498,612

債券貸借取引受入担保金

156,505

―

―

―

―

―

合計

211,297

4,397

3,558

2,991

2,627

507,0412 有価証券関係
1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1,351

938

2. 満期保有目的の債券

2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

外国証券

22,46923,5921,122

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券

10,066

9,778

△287

32,53533,370

835

合計

178

類

損保ジャパンの現状 2022

2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

外国証券

19,54525,8516,305

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

外国証券

2,975

2,942

△32

22,52028,7946,273

合計
3. その他有価証券

2020 年度（2021 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

公社債

1,089,414

株式

取得原価

差

額

1,001,435

87,9781,249,129

332,852

916,277

2,067,299

1,894,005

173,294

その他

160,195

139,838

20,356

小計

4,566,039

3,368,131

1,197,907

公社債

294,785

300,868△6,082

20,113

23,662△3,548476,851

485,976△9,124

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 外国証券

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 外国証券
その他

78,62680,116△1,489小計

870,377

890,622△20,2455,436,416

4,258,754

1,177,662

合計（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2. 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載
しております。

2021 年度（2022 年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

取得原価

差

額

公社債

859,597

791,731

67,866

株式

1,207,398

318,317889,081
187,033

1,450,751

187,289

161,886

25,402

小計

3,892,071

2,722,686

1,169,384

公社債

477,760

490,529△12,769

株式20,60524,744△4,1391,354,100

1,389,161△35,060

89,903

91,132△1,2291,942,370

1,995,569△53,198

5,834,441

4,718,256

1,116,185

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 外国証券
その他
小計
合計

業 績 データ

1,637,785

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 外国証券

（注）1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2. 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載
しております。

4. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

2020 年度（2020 年4月1日から2021 年3月31日まで）（単位：百万円）

種

公社債

類

売却額

売却益の合計額

70,7688,180

売却損の合計額

4

株式70,642

52,626453

外国証券

770,885

17,001

5,006

その他

18,469

1,011

1

合計

930,766

78,8205,466

損保ジャパンの現状 2022

179

業績データ2021 年度（2021 年4月1日から2022 年3月31日まで）（単位：百万円）

種

類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

52,046536

株式51,25038,987302

外国証券

795,688

9,250

4,157

その他

5,479

2,950

111

合計

904,464

51,726

7,617

公社債

3,045

5. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
2020年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について1,706百万円（うち、株式149百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて657百万円（うち、株式24百万円、外国証券632百万円）減損処理を行っております。
2021年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）
について1,615百万円（うち、株
式1,103百万円、外国証券511百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について699百万円（うち、株式400百万円、外国証券299百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

3 金銭の信託関係
1. 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

29

△32

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託（単位：百万円）

2020年度
種

類

2021年度（2021年3月31日）

連結貸借対照表
計上額

金銭の信託27,105

取得原価

23,594（2022年3月31日）

差

額

3,510

連結貸借対照表
計上額

20,268

取得原価

14,951

差

額

5,316

4. 減損処理を行った金銭の信託
2020 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
2021 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（市場
価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12 百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30% 以上下落したものを対象としてお
ります。

180

損保ジャパンの現状 2022

4 デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

2020年度区

分

種（2021年3月31日）

類

為替予約取引売建
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建
買建
通貨スワップ取引
合計

2021年度

契約額等

契約額等の
うち1年超

42,8001,314
56,44549,80044,021（2022年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

―
―

△1,97927△1,97927

50,394
2,280

―
―
―

△296
3
△1,438△3,683△266△25△1,438△3,68312,087
10,25020,835

時

時

価

評価損益

―
―

△3,382
1,472△3,382
1,472

―
―
―

△254
1
△7,102△9,265△240△12△7,102△9,265（2）金利関連（単位：百万円）

区

分

種

類

金利先物取引売建
買建
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動
合計
市場取引

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

672
10

―
―

△14
0

△14
0

4,462
―

―

―

―
△14

―
△14

3,962

時

時

価

評価損益

―
―

△11
―

△11
―

2,306

△114
△126

△114
△126

（3）株式関連（単位：百万円）

2020年度区

分（2021年3月31日）

類

株価指数先物取引
売建

契約額等

契約額等の
うち1年超

5,000

―

時

合計

（2022年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

△1
△1

△1
△1

―

―

時

価

評価損益

―
―

―
―

業 績 データ

市場取引

種

2021年度（4）債券関連（単位：百万円）

2020年度
区

分

市場取引
以外の取引
合計

種

（2021年3月31日）

類

債券先渡取引売建
買建

2021年度

契約額等

契約額等の
うち1年超

12,323
16,544――（2022年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

△12,914
17,318
4,404

△84
151
66

6,360
9,600

―
―

時

時

価

評価損益

△6,462
9,780
3,317

15
△0
14

損保ジャパンの現状 2022

181

業績データ（5）その他（単位：百万円）

2021年度

2020年度区

分

種（2021年3月31日）

類

クレジットデリバティブ取引
売建
買建
クレジットデリバティブ取引
買建
天候デリバティブ取引
売建
買建
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建
買建
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建
合計
市場取引

（2022年3月31日）

価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

242
93

1
△0

1
△0

1,260
―

284

―

2

2

8,896
3,360

3,724
1,489

189
1,954

79,68331,300

10
6

2,619

2,619

契約額等

契約額等の
うち1年超

242
93

価

評価損益

1,087
―

21
―

21
―

―

―

―

―

△227
330

8,389
2,548

4,139
1,655

△1,401
2,260

149
229

△10
1

1,307
△438

94,57540,698

10
6

△854
277

668
△237

39
2,176

39
1,013

2,916

2,916

△50
252

△50
781

時

時

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

種

類

為替予約取引売建

主なヘッジ対象

その他有価証券2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

589,966―△23,155

677,458―△45,596

54,661―△863

73,040―△1,11949,000―063,412―

9

161,182

161,182（注）

142,767

―

（注）

時

時

価

時価ヘッジ 通貨オプション取引
売建

その他有価証券

買建
為替予約等
通貨スワップ取引の振当処理

外貨建社債（負債）および外貨建借入金△24,018

合計△46,707（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、「1 金融商品
関係」の社債および借入金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

種

類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

合計

182

損保ジャパンの現状 2022

主なヘッジ対象

保険負債

2020年度

2021年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

契約額等

契約額等の
うち1年超

60,50052,500

価

契約額等

契約額等の
うち1年超

6,111

52,50044,500

時

6,111

時

価

4,755
4,755

コーポレート・データ
歴史・沿革 …………………………………………………… 184
事業の内容／株式・株主の状況 …………………………… 186
当社の組織…………………………………………………… 188
国内ネットワーク …………………………………………… 190
海外ネットワーク …………………………………………… 191
従業員の状況………………………………………………… 192
人事戦略と人材育成の取組み ……………………………… 193
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み ……………… 195
健康経営の取組み…………………………………………… 196
設備の状況…………………………………………………… 197
主要グループ事業の状況 …………………………………… 198
国内拠点一覧………………………………………………… 200

損保ジャパンの現状 2022

183

コーポレート・データ

歴史・沿革■ 年表［損害保険ジャパン］
2014年
2015年
2016年
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

184

9月

（株）損害保険ジャパンと日本興亜損害保険（株）が合併し、損害保険ジャパン日本興亜（株）となる

9月

NKSJホールディングス（株）を損保ジャパン日本興亜ホールディングス
（株）
に商号変更

3月

大手介護事業者（株）
メッセージに出資

10月（株）
日立製作所との共同出資によりシステム開発会社SOMPOシステムイノベーションズ
（株）
を設立

5月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）の新中期経営計画を発表

10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）をSOMPOホールディングス
（株）
に商号変更

2月

ラオス民間保険会社ラオベト社（Lao-Viet Insurance Company）
と業務提携

3月

エンデュランス社（Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SOMPOインターナショナル））を連結子会社化

10月

公益社団法人日本ホッケー協会のトップパートナーに決定

1月

SOMPOリスクマネジメント（株）がサイバーセキュリティ事業に新規参入

3月

企業内保育所「SOMPO KIDS PARK」の開設

3月

慶應義塾大学先端生命科学研究所と包括連携協定を締結

2月

自動運転サービス実証向けインシュアテックソリューション
「Level IV Discovery」の開発に向け、（株）
ティアフォーおよびアイサンテクノロジー（株）
と業務提携

3月

（株）
ディー・エヌ・エーと、個人間カーシェア事業の合弁会社「（株）DeNA SOMPO Mobility」とマイカーリース事業の合弁会社「（株）DeNA SOMPO Carlife」設立

3月

少額短期保険会社「Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ」営業開始

3月

米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業One Concern, Inc. および（株）
ウェザーニューズと防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を締結

7月

セゾン自動車火災保険（株）とそんぽ２４損害保険（株）が合併、セゾン自動車火災保険（株）となる

7月

会員制ウェブサイト「SOMPO Park」
サービス開始7月（株）
ティアフォーと資本提携契約を締結

10月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命（株）
がSOMPOひまわり生命（株）
に商号変更

4月

損害保険ジャパン
（株）
に商号変更

6月

Palantir Technologies Inc.へ出資

6月

サステイナブルエネルギー開発（株）への出資および業務連携

7月

SOMPO美術館の開館

8月（株）
ティアフォーへの追加出資による関連会社化と自動運転事業への参入（追加出資はSOMPOホールディングス
（株）
経由）

10月

新人事制度の運用開始

10月

オンライン企業内大学「損保ジャパン大学」の設立

11月「J.D.パワー2020年自動車保険事故対応満足度調査 SM」総合満足度ランキングで第1位を受賞

3月

基幹システムを刷新し、新システム「SOMPO-MIRAI」の稼働開始

5月

SOMPOホールディングス（株）の新中期経営計画を発表

6月

基幹システム刷新（第１期）完了

7月

Tractable Ltd.とDXパートナーとして業務提携

8月

カスタマーセンターにおけるAIを活用した音声認識自動受付システムの導入

8月

Planck Resolution LtdとAI技術を活用した自動引受プラットフォーム開発に向けた協業開始

10月

社内副業制度「SOMPOクエスト」とジョブ・チャレンジ制度「リモートチャレンジコース」の新設

12月(株)日本旅行と戦略的業務提携

12月

チャールス・テイラー・ジャパン(株)と包括連携協定の締結

1月

医療保険『入院パスポート』「2021年日経優秀商品・サービス賞」最優秀賞受賞

1月（株）
ウェザーニューズとパートナーシップ協定を締結

3月

ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に則した商品開発

3月「損保ジャパン版ジョブ型制度」の導入

3月（株）
Synspectiveと衛星データを活用した保険金支払サービスの向上などを目的に資本業務提携

5月

ANA NEO（株）とメタバースにおけるWeb3.0型の実証実験で提携

5月

M&Aキャピタルパートナーズ(株)と安心・安全なM&A取引の実現を目的に業務提携

損保ジャパンの現状 2022

■ 年表［旧損害保険ジャパン］■ 年表［旧日本興亜損害保険］

1888年 10月 東京火災の創業
1893年 9月 帝国海上の設立
1908年 8月 第一機関汽罐の設立
1944年 2月 東京火災、帝国海上、第一機関汽罐が合併し、安田火災海上保険（株）となる
1976年 4月 安田火災海上本社ビルの竣工
6月 （財）安田火災美術財団を設立
1988年 9月 山梨総合研修センターの竣工
1993年 7月 アイ・エヌ・エイ生命保険（株）（現 SOMPOひまわ
り生命保険（株））に出資
1997年 11月 安田リスクエンジニアリング（株）を設立
2000年 8月 第一生命保険との包括業務提携締結
2001年 1月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険（株）の過半数株
式 取 得、安 田 火 災 ひまわり生 命 保 険（株）
（現
SOMPOひまわり生命保険（株））へ社名変更
12月 安田火災ひまわり生命保険（株）
を100％子会社化
2002年 4月 第一ライフ損害保険（株）と合併
7月 安田火災海上保険（株）と日産火災海上保険
（株）
が合
併し、
（株）
損害保険ジャパンとなる
12月 大成火災海上保険（株）と合併
2007年 4月 （株）
損保ジャパン・ヘルスケアサービス設立
2009年 7月 セゾン自動車火災保険（株）の株式追加取得による連結子会社化2010年 4月 日本興亜損害保険（株）と経営統合し、共同持株会社
NKSJホールディングス（株）を設立
2014年 9月 日本興亜損害保険
（株）
と合併

1892年
1896年
1944年

5月 日本火災の創業
3月 日本海上の設立
3月 尼崎海上、辰馬海上、大北火災、神国海上の4社が合併し、興亜海上火災運送保険（株）となる
10月 日本火災、日本海上が合併し、日本火災海上保険（株）となる
1954年 4月 社名を興亜海上火災運送保険（株）
から興亜火災海上保険(株)に改称
1978年 11月 日本火災海上保険（株）、日本橋に新本社ビル竣工
1996年 8月 日本火災パートナー生命保険（株）（現 SOMPOひまわり生命保険（株））を設立
興亜火災まごころ生命保険（株）（現 SOMPOひま
わり生命保険（株））を設立
2001年 4月 日本火災海上保険（株）と興亜火災海上保険（株）
が合併し、日本興亜損害保険（株）となる
2002年 4月 太陽火災海上保険（株）と合併
2009年 9月 日本興亜日本橋ビル完成
2010年 4月 （株）損害保険ジャパンと経営統合し、共同持株会社
NKSJホールディングス（株）を設立
2014年 9月 （株）損害保険ジャパンと合併

沿革
東京火災

大成火災海上1888年10月

1920年4月

帝国海上

安田火災海上1893年9月

1944年2月

損保ジャパン日本興亜
ホールディングス

第一ライフ損害損保ジャパン

1908年8月

1996年8月

2002年7月

1937年6月

日本火災
1892年5月

日本火災海上1944年10月

日本海上

日本興亜損保

1896年3月

中外海上

尼崎海上火災1918年4月

1931年12月

辰馬海上火災

興亜海上火災運送
1944年3月

2001年4月

ホールディングス

1911年5月

N
K
S
J

2010年4月

日産火災海上2016年10月

2014年9月

第一機関汽罐
日本傷害

SOMPO
ホールディングス

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン

2014年9月

2020年4月

興亜火災海上1954年4月

1919年6月

太陽火災海上大北火災

1951年2月

1920年5月

神国海上火災1921年8月

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2022

185

コーポレート・データ

事業の内容
会社の目的
当社は、次の事業を行うことを目的としています。
1.損害保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の損害保険業の業務に付随する業務
3.国債、地方債、政府保証債に係る引き受け、募集または売出しの取り扱い、売買その他の業務
4.前記1.から3.までのほか保険業法その他の法律により損害保険会社が行うことができる業務
5.その他前記1.から4.までの業務に付帯または関連する事項

事業の内容
当社が行っている主な業務は次のとおりです。
1.損害保険事業＜保険の引き受け＞
当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
（1）火災保険（2）海上保険（3）傷害保険
（4）
自動車保険
（5）
自動車損害賠償責任保険（6）
その他の保険（7）各種保険の再保険＜資産の運用＞
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2. 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
当社は、SOMPOひまわり生命保険株式会社および第一生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行等、他の保険会社などの業務の代理
または事務の代行を行っています。
3.債務の保証
当社は、社債等に係る保証、融資に係る保証および資産の流動化等に係る保証を行っています。
4.確定拠出年金事業
当社は、確定拠出年金の運営管理機関業務を行っています。
5.自動車損害賠償保障事業委託業務
当社は、自動車損害賠償保障法第四章に定める政府の自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等、損害のてん補額の決定以外の業務の委託を受けています。

株式・株主の状況■ 基本事項
事業年度
定時株主総会
株主名簿管理人
公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
4月1日から4か月以内に開催します。
なし
電子公告により行います。
（ https://www.sompo-japan.
co.jp/）
ただし、事故その他や むを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
上場証券取引所 なし■ 株主総会議案等
臨時株主総会（決議日：2022年3月4日）
決議事項
第1号議案 取締役 2名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。
第79回定時株主総会（決議日：2022年6月22日）
報告事項
1．2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件
上記について報告いたしました。
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役 9名選任の件
第3号議案 監査役 3名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

186

損保ジャパンの現状 2022

■ 株式の状況（2022年3月31日現在）
1 株式の総数種類

発行可能株式総数

普通株式

発行済株式総数

2,000,000,000株

984,055,299株

2 株主
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株主名

住所

所有株式数

SOMPOホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

984,055千株

100.00■ 資本金の推移（単位：千円）

年月日

増資額

増資後資本金摘 要

2002年4月1日

3,000,000

61,421,068

第一ライフ損害保険株式会社との合併

2002年7月1日

8,578,931

70,000,000

日産火災海上保険株式会社との合併■ 最近の新株発行
種 類

発行年月日

発行総額

普通株式

2002年4月1日

1,275百万円

普通株式

2002年7月1日

634百万円

発行株式数

摘 要

第一ライフ損害保険株式会社との合併
8,000千株（合併比率1：0.16に伴う同社株主への割当）
91,509千株

日産火災海上保険株式会社との合併（合併比率1：0.36に伴う同社株主への割当）（注）転換社債の転換、新株引受権付社債の新株引受権の行使によるものを除きます。

■ 最近の社債発行
銘 柄（発行年月日）

発行総額

2073年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）（2013年3月28日）

14億米ドル

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2016年8月8日）

100,000百万円

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2016年8月8日）

100,000百万円

損害保険ジャパン日本興亜株式会社第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（2017年4月26日）

100,000百万円

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2022

187

コーポレート・データ

当社の組織（2022 年4月1日現在）

株主総会

取締役会

社 長
経営会議
担当役員
内部監査部

東京保険金サービス部

ＤＸ推進部

本店自動車専門保険金サービス部

本店自動車営業第一部

リテール商品業務部

本店企業保険金サービス部

本店自動車営業第二部

コマーシャルビジネス業務部

海上保険金サービス部

本店自動車営業第三部

海上保険部

本店自動車保険金サービス部

モーターチャネル営業部

特約火災保険部

本店火災新種専門保険金サービス部

東京法人営業部

業務改革推進部

首都圏保険金サービス部

東東京支店

ビジネスデザイン戦略部

首都圏火災新種保険金サービス部

北東京支店

営業企画部

物流開発部

南東京支店

保険金サービス企画部

航空宇宙保険部

西東京支店

自動車営業推進部

ブローカー営業室

神奈川保険金サービス部

企業マーケット開発部

医療・福祉開発部

横浜自動車営業部

企画開発部

自動車開発第一部

神奈川自動車営業部

カスタマーコミュニケーション企画部

自動車開発第二部

横浜支店

ＩＴ企画部

自動車開発第三部

横浜中央支店

ビジネスプロセス革新部

名古屋自動車開発部

神奈川支店

経営企画部

金融法人第一部

埼玉保険金サービス部

人事部

金融法人第二部

埼玉自動車営業第一部

秘書部

企業営業第一部

埼玉自動車営業第二部

広報部

企業営業第二部

埼玉中央支店

サステナビリティ推進部

企業営業第三部

埼玉支店

経理部

企業営業第四部

千葉保険金サービス部

会計統括部

企業営業第五部

千葉自動車営業部

再保険部

企業営業第六部

千葉支店

調査部

企業営業第七部

千葉西支店

海外事業企画部

企業営業第八部

運用企画部

船舶営業部

投融資部

西日本船舶営業部

内部管理

法務・コンプライアンス部

情報通信産業部

リスク管理部

営業開発部

商品・サービス・新事業

お客さま事故サポート部

投資・
運用

戦略

マーケティング部

推進・支援
システム

コーポレート

団体・公務開発部
東京公務開発部
横浜ベイサイド支店

188

損保ジャパンの現状 2022

監査役会
監 査 役

監査役室

保険計理人

新潟保険金サービス部

関西総務部

中国保険金サービス第一部

札幌自動車営業部

甲信保険金サービス部

関西火災新種保険金サービス部

中国保険金サービス第二部

札幌支店

新潟自動車営業部

大阪自動車保険金サービス部

広島自動車営業部

北北海道支店

新潟支店

兵庫保険金サービス部

広島支店

東北海道支店

長岡支店

大阪自動車営業第一部

山陰支店

南北海道支店

長野自動車営業部

大阪自動車営業第二部

山口支店

北東北保険金サービス部

長野支店

神戸自動車営業部

岡山支店

南東北保険金サービス部

山梨支店

大阪企業営業第一部

四国保険金サービス部

仙台自動車営業部

北陸保険金サービス部

大阪企業営業第二部

高松支店

福島自動車営業部

金沢支店

大阪企業営業第三部

徳島支店

青森支店

富山支店

大阪金融公務部

愛媛支店

岩手支店

福井支店

関西企業営業部

高知支店

秋田支店

静岡保険金サービス部

大阪北支店

九州保険金サービス第一部

仙台支店

静岡自動車営業部

大阪南支店

九州保険金サービス第二部

山形支店

静岡法人営業部

神戸支店

九州保険金サービス第三部

福島支店

静岡支店

兵庫支店

九州保険金サービス第四部

茨城保険金サービス部

浜松支店

関西保険金サービス部

九州自動車営業部

関東保険金サービス部

中部保険金サービス第一部

京滋自動車営業部

福岡支店

茨城自動車法人営業部

中部保険金サービス第二部

京都支店

福岡中央支店

茨城支店

愛知自動車営業部

滋賀支店

北九州支店

茨城南支店

名古屋自動車営業部

奈良支店

久留米支店

栃木自動車営業部

名古屋企業営業部

和歌山支店

佐賀支店

栃木支店

名古屋支店

長崎支店

群馬自動車営業部

愛知東支店

熊本支店

群馬支店

岐阜支店

大分支店

岐阜中央支店

宮崎支店

三重自動車営業部

鹿児島支店

三重支店

沖縄支店

損保ジャパンの現状 2022

コーポレート・データ

北海道保険金サービス部

189

コーポレート・データ

国内ネットワーク（2022 年4月1日現在）

当社は、国内に125の支店・営業部、34の保険金サービス部を設置しています。各支店・営業部・保険金サービス部の傘下には、506の営業課・支社・営業所、286の保険金サービス課・保険金サービスセンターを配し、迅速かつ的確なサービス提供に向けて万全の体制を整えています。

国内店舗
北海道
支店・営業部
5
営業課・支社・
22
営業所
保険金サービス部 1
保険金サービス課・保険金サービス
14
センター

合

東北
支店・営業部
8
営業課・支社・36
営業所
保険金サービス部 2
保険金サービス課・保険金サービス
22
センター

計支店・営業部
営業課・支社・営業所
保険金サービス部
保険金サービス課・保険金サービスセンター

九州
支店・営業部
12
営業課・支社・50
営業所
保険金サービス部 4
保険金サービス課・保険金サービス
35
センター

125
506
34
286

中国
支店・営業部
5
営業課・支社・31
営業所
保険金サービス部
2
保険金サービス課・保険金サービス
20
センター

北陸
3
支店・営業部
営業課・支社・
16
営業所
1
保険金サービス部
保険金サービス課・
8
保険金サービス
センター

四国
4
支店
営業課・支社・
19
営業所
1
保険金サービス部
保険金サービス課・
11
保険金サービスセンター

190

損保ジャパンの現状 2022

甲信越
6
支店・営業部
営業課・支社・
28
営業所
2
保険金サービス部
保険金サービス課・
15
保険金サービスセンター

近畿支店・営業部
17
営業課・支社・64
営業所
保険金サービス部 4
保険金サービス課・保険金サービス
37
センター

関東
7
支店・営業部28
営業課・支社
2
保険金サービス部
保険金サービス課・
19
保険金サービスセンター

東海
支店・営業部
13
営業課・支社・55
営業所
保険金サービス部
3
保険金サービス課・保険金サービス
28
センター

首都圏
支店・営業部45
営業課・支社
157
保険金サービス部 12
保険金サービス課・保険金サービス77
センター

海外ネットワーク（2022 年3月31日現在）

当社およびSOMPOグループは、北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、中南米、オセアニアの29か国・地域に拠点を有し、現在、10,472人のスタッフにより、保険引受業務、事故対応、リスクエンジニアリングなどのサービスを提供しています。
所在地

北米

欧州

中東
アフリカ

オセアニア

社名（所在都市名）

支店
現地法人

（グアム）
Sompo International（ニューヨーク、シャーロット、ロサンゼルス、他）※1

カナダ

支店

（トロント）

バミューダ

現地法人

Sompo International（ペンブローク、他）※1

イギリス

現地法人

Sompo International（ロンドン）※1

イタリア

現地法人

Sompo International（ヴェローナ）※1

スイス

現地法人

Sompo International（チューリッヒ）※1

スペイン

現地法人

Sompo International（バルセロナ）※1

ドイツ

現地法人

※1
Sompo International（ケルン）ルクセンブルク

現地法人

Sompo International（ルクセンブルク）※1

ロシア

駐在員事務所（モスクワ）

アラブ首長国連邦駐在員事務所

（ドバイ）

トルコ

現地法人

Sompo Sigorta Anonim Sirketi（イスタンブール､ 他）

南アフリカ

駐在員事務所（ヨハネスブルグ）

インド

駐在員事務所
現地法人（ムンバイ）
Universal Sompo General Insurance Company Limited（ムンバイ、他）

インドネシア

現地法人

PT Sompo Insurance Indonesia（ジャカルタ、他）

カンボジア

駐在員事務所（プノンペン）

シンガポール

現地法人

Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.（シンガポール）
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）
Sompo International（シンガポール）※1

タイ

現地法人

Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited（バンコク、他）

フィリピン

駐在員事務所
現地法人（マニラ）
PGA Sompo Insurance Corporation（マニラ）

ベトナム

駐在員事務所
現地法人（ハノイ、ホーチミン）
United Insurance Company of Vietnam（ハノイ、他）

アジア

中南米

進出形態

アメリカ合衆国

マレーシア

現地法人

Berjaya Sompo Insurance Berhad（クアラルンプール、他）

ミャンマー

支店
駐在員事務所
現地法人（ヤンゴン）（ヤンゴン）AYA SOMPO Insurance Company Limited（ヤンゴン、他）

韓国

現地法人

Sompo Consulting Korea Inc.（ソウル）

中国

現地法人

Sompo Insurance China Co., Ltd.（大連、上海、広州、他）
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited（香港）

台湾

現地法人

SOMPO Taiwan Brokers Co., Ltd.（台北）

ブラジル

現地法人

Sompo Seguros S.A.（サンパウロ、他）

メキシコ

現地法人

Sompo International（メキシコシティ）※1

オーストラリア支店（シドニー）※1 Sompo Internationalの 進 出 都 市 は、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance
Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited.、SI Insurance (Europe), SA等を含む傘下会社の進出都市を表記しています。

コーポレート・データ

損保ジャパンの現状 2022

191

コーポレート・データ

従業員の状況
■ 雇用の状況
在籍数（従業員数）

各種制度利用者（2021年4月〜2022年3月）（2022年3月31日現在）

従業員数

男性

女性

合計（人）

8,382

14,15522,537682人

育児休業取得者

1,658人

平均勤続年数 （2022年3月31日現在）（内訳）
職員
総合系［限定なし］職員
総合系［ブロック限定］職員
総合系［地域限定］職員
専門系職員
技術調査系職員
エキスパート社員
アソシエイト
研修生等

男性

女性

合計（人）

6,361
4,282
36
116
527
1,400
1,433
124
431

9,368
195
137
9,001
4
31
467
4,194
126

15,729
4,477
173
9,117
531
1,431
1,900
4,318
557

全従業員平均15.0年

平均年齢（2022年3月31日現在）
全従業員平均44.1歳

平均年間給与 （2022年3月31日現在）
全従業員平均6,260,937円（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、エキスパート社員、
アソシエイト、研修生等を含んでいます。
２．従業員数の内訳は、取締役を兼務しない執行役員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（注）全従業員平均とは、エキスパート社員、アソシエイト、研修生等を含んでいます。

■ 新卒採用■ 福利厚生制度採用方針

法律で定められている社会保険などの福利厚生制度のほか、社員の意欲をさらに向上させるため、以下の諸制度を実施し、充実させています。
■ 提携保養施設・スポーツ施設■ 財形貯蓄制度■ 社宅、独身寮■ 従業員持株会■ 育児・介護に関する各種両立支援制度■ 社内融資制度■ 慶弔金、災害見舞金等の支給制度■ 企業型確定拠出年金など

当社は、総合系［限定なし］
・総合系［ブロック限定］
・総合系［地域限定］という転勤範囲が異なる3つの区分を募集しており、個人のライフプランやキャリアプランに合わせた働き方を実現することができます。入社後は自由闊達な
企業文化のなかで、社員一人ひとりが強みや個性を活かしながら成長できる環境が整っています。
また、2023年度新卒採用からは専門性の領域に合わせた５つのジョブ型コース（「アクチュアリー人材コース」「デ
ジタル・システム人材コース」「資産運用人材コース」「 法務
人材コース」「経理・財務人材コース」）
を新設し、高度専
門人材の獲得・育成を実現します。
その他、自動車保険事故における各種調査および交渉などの対応業務に従事する、技術調査系職員（技術アジャ
スター）の採用を行っています。

職員区分■ 働き方改革
限られた時間のなかで最大限の成果を発揮するため、時間や場所にとらわれない働き方の環境づくりに取り組ん
でいます。

テレワーク

総合系［限定なし］：海外・国内全地域に転勤あり
総合コースに加えて専門性を高める5つのジョブ型コースがあります。

全社員を対象に、セキュリティ確保を前提として、自宅や外出先などで業務ができる制度を導入しています。

総合系［ブロック限定］：一定の範囲内で転居を伴う転勤あり

シフト勤務

総合系［地域限定］：原則として転居を伴う転勤なし

お客さま対応や、育児や介護など家庭の状況に応じて、始業パターンを12パターンから選択することができます。

技術調査系［限定なし］：海外・国内全地域の保険金サー
ビス拠点に転勤あり

各制度利用者数の推移

新卒採用者と中途採用者の採用比率推移（各年度とも3月31日現在）
新卒採用

2021年度
2020年度
2019年度

164
174
260

中途採用

397
513
729

（注）中途採用者は、無期転換者を含んでいます。

損保ジャパンの現状 2022（人）
25,000

シフト勤務

22,16020,000

正社員採用数192

産前・産後休暇取得者

中途採用比率

71％
75％
74％

テレワーク

20,22015,00010,000

9,192
6,794

6,271

2019年度

2020年度

5,000
0

4,864

2021年度

人事戦略と人材育成の取組み
当社は、社員の幸せや働きがいをベースとして、人事制度や運用により保険事業とその先の安心・安全・健康の領域でお客さまにとって価値のある商品・サービスの創造を後押ししていきます。

■ 人事戦略
当社の人事制度は性別、国籍、年齢等に一切とらわれず実力主義を徹底し、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍できる制度です。
「採用」からはじまり、「成長支援」「評価」「異動・登用」の連動および「セカンドキャリア」を通じた「キャリア形成」、ならびにこれらのベースとなる「Ｄ＆Ｉ」「働き方改革」「健康増進」に関して一貫性を持って「人材育成」に取り組み、社員一人ひとりが「いきいき」「ワクワク」しながらモチベーション高く活躍できる、もっと 働きがいを感じる会社 を実現していきます。

もっと 働きがいを感じる会社 へ
人材育成
成長支援

評価

「成長支援」「評価」「異動・登用」の連動

採用

セカンド
キャリア

異動・登用

D&I

働き方

キャリア形成安全・健康・福利厚生①採用⑤D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）

経営理念や企業文化に共感し、将来を支える多様な人材が当社を志望している

多様な人材がお互いを認め合い、自分らしさ・強みを発揮し活かし合うことで、新たな価値創造や変革を実現している②異動・登用・評価⑥働き方

年齢・性別等を問わない適所適材により、社員・組織の強み・専門性が進化している

一人ひとりが MY パーパスをもとに働きがいを感じ、高い
生産性と価値創造業務を実践している③成長支援⑦安全・健康・福利厚生「最高の自分」「最考のリーダー」「最幸の職場」の風土が定着し、強み・専門性が強化している

安心・安全を感じながら、心身ともにいきいきと最高のパフォーマンスを発揮している④セカンドキャリア
若手・シニアに関わらず培ってきた経験・能力を発揮して社内外で活躍し、当社人材が高い評価を受けている

コーポレート・データ

求める人材像■お客さまの声、社会の変化を真摯に受けとめ、常に誠実さを心がけ、最高品質の安心とサービスをスピード感をもって提供できる社員■自ら考え、
自律的に行動し、学び続け、失敗を恐れず常に高い目標に向かってチャレンジし続ける社員■常に未来志向で変化に強く、革新的な行動と強いリーダーシップでチームのパワーの最大化を図れる社員■国内外を問わず、
ボーダーレスな発想と行動力で、地域・社会に貢献できる社員

損保ジャパンの現状 2022

193

コーポレート・データ■ 人材力強化に向けた取組み
全社員が「求める人材像」に向けた能力開発・自己研鑽に取り組みます。また、社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務遂行するだけでなく、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自律的・継続的に行うことができる人材の育成と風土醸成を進めます。
中期経営計画における人事方針■グループ経営理念や企業文化に共感する人材で溢れ、一人ひとりが「働きがい」を感じ、「いきいき」「ワクワク」しながらモ

チベーション高く活躍できる、もっと 働きがいを感じる会社 に相応しい人事制度・運用を実現する

人材育成の目指す姿
中期経営計画における人事方針に基づき、人材育成の目指す姿を以下と定め、各種施策・支援策を展開します。
「最高の自分」、「最考のリーダー」に向けた施策・支援策により、「最幸の職場」
を実現できるよう、取組みを進めていきます。

最高の自分最考のリーダー

最幸の職場■溢れる好奇心を持ち
「しよう」
「したい」
「なりたい」に突き動かされる人材■自ら変化を創出し、お客さまのために価値ある商品・サービスを提供できる人材■メンバー一人ひとりの「幸せ」や「働きがい」
について熟考し、対話を通じてメンバーの成長と組織パフォーマンスの向上を実現しているリーダー■組織の持続的成長に向けて自走す
る職場づくりへの変革を実現しているリーダー■すべての職場で「学ぶ・育てる・成長することを喜ぶ」風土が定着し、メンバー全員が「人のために」を考え、お互いに影響し合うことによってやりがいをもって高いパフォーマンス
を発揮している職場「最高の自分」に向けた施策・支援策
社員一人ひとりがMYパーパスに基づき、「最高の自分」を目指し、能力開発・自己研鑽に自律的・継続的に取り組みます。
自律的な学びの支援策として、誰でもどこからでも受講可能なオンライン企業内大学「損保ジャパン大学」等を展開しています。その他にも階層別・世代別にデザインした研修プログラムを提供し、社内外で強みを発揮し、活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

「最考のリーダー」に向けた施策・支援策
一人ひとりが「最高の自分」に向け主体的に学び、行動していくためには、従来の「統制する組織」
ではなく、メンバーが自ら考え、共創する「自走する組織」
を目指すことが必要です。
「自走する組織」
を実現するために、リーダーとメンバー間の質の高い対話を重視しています。
「損保ジャパン版1 on 1」
によるMYパーパスなどをテーマとした対話を通じて、メンバーの成長と組織パ
フォーマンスの向上に取り組んでいます。

キャリア形成支援
社員の主体的な成長と自律的なキャリア形成の支援を通じて、社員一人ひとりの働きがいのさらなる向上に取り組んでいます。
社員が自律的にキャリアを描くきっかけとなる社内副業制度「SOMPO クエスト」や、描いたキャリアをロケーションにかかわらずフルリモートでも実現可能とする「ジョブ・チャレンジ制度（リモートチャレンジコース）」など新たなキャリア支援
策をスタートしました。また、グローバルでの活躍を目指すための短期海外研修や、「セカンドキャリア支援プログラム」
を通じて、若手・シニアに関わらず培ってきた経験・能力を発揮し、社内外で活躍できるよう多様な支援策を展開しています。

キャリア形成支援制度

194

自身のキャリアを明確に描く

自律的にキャリアを実現する

活躍のフィールドを広げる

社内副業制度（SOMPO クエスト）

ジョブ・チャレンジ制度

社員登用・区分変更

現所属部署の業務を行いながら、数日
間〜数か月単位で他部署業務にも携わることができる社内副業制度です。
興味・関心のある業務を経験すること
で、自律的にキャリアを描くきっかけとなり、能力開発に取り組めます。

希望の部署に応募できる社内公募制度です。リモートチャレンジコースや留学コースなど全５つのコースがあり、思い描く未来に向かって、より積極的なキャリア形成・能力開発・専門性強化に取り組めます。

経験を重ねることで芽生えたチャレン
ジに応えます。一定の条件を満たせば社員への登用や区分の変更が可能です。

損保ジャパンの現状 2022

ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
当社は「Diversity for Growth」
を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。多様な社員が働きやすく、そして働きがいのある会社の実現に向けて、制度や仕組みの構築・拡充を行っています。ダイバーシティ＆インクルージョンの加速と社員の幸せや働きがいを高めることで、これまで以上にお客さまへの価値を創出し、社会に貢献し続けることを目指しています。

■ ジェンダーギャップの解消
女性社員のキャリアステージにあわせてさまざまな育成プログラムを整備し、キャリアアップを支援しています。
また、働き方や仕事のやり方を進化させ、だれもがワークとライフの両立をかなえられる環境の整備をするなど、社員一人ひとりの幸せや働きがいの向上に繋げる施策を展開しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年4月1日〜2024年3月31日）＜目標1＞女性管理職比率を30％へ向上＜目標2＞時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現＜目標3＞仕事と育児を両立しながらキャリアアップできる環境を構築

主な取組み
次世代リーダープログラム

異業種交流会開催支援

将来のリーダーを担いうる素質を持つ人材を対象とした、マネジメントスキ
ル・知識の習得や職場での実践を中心としたプログラムです。性別に関わらず共に切磋琢磨することで、真に活躍のできるリーダーの育成を目指します。

全国の各支店で実施する異業種交流会の開催支援を目的に「プロ
ジェクトマネジメント研修」「ファ
シリテーション研修」を社内イン
トラネットで提供しています。

育児休業復職者向けセミナー（育休者フォーラム）
育児休業から復職する社員を対象に開催しています。フォーラムには上司も参加することで、ス
ムーズな職場復帰を支援します。

■ 中高年活躍推進
中高年社員の強みを活かして活躍できる環境を整えています。働き方・生き方を見つめ直す各種研修を通じて、気づきの場を提供しています。また、中高年社員の経験・スキル・人脈などを徹底活用するために、自己選択型公募制度や社外転籍制
度など、社内外での活躍もサポートしています。

■ 障がい者活躍推進
障がい者が活躍できる職場づくりに力を入れています。管理職向けマニュアルの提供や全社員向けに障がいを理解するための動画を配信し、障がいに対する知識・理解を深め、雇用の定着を図っています。また全国に障害者職業生活相談員を配置
し、障がいのある社員の相談対応と、働きやすい職場づくりのためのサポートなどを行う体制を整えています。

■ LGBT活躍支援
LGBTの社員にとって働きやすく働きがいのある環境・風土づくりに取り組んでいます。環境整備として、人事・福利厚生制度において同性パー トナーを配偶者と同等とみなして利用可能とする制度面での改定を行い、風土醸成として、LGBT勉強会の開催や教材・ワークブックの全職場への配布などを行っています。
こうした取組みを経て、LGBTの基礎知識を身に付けてALLY（LGBTを理解・支援する意志のある人）として行動する社員には、当社オリジナルALLYステッカーなどを配布し、ALLYを見える化することで、LGBT当事者の安心感につなげています。

■ 多様な人材が活躍できる環境づくり
コーポレート・データ

多様な人材を活かし、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、両立支援制度の拡充や育児・介護セミナー の実施、企業内保育所の設立など、だれもが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、ICT（情報通信技術）の活用により、
テレワークをはじめとした、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現しています。

外部からの評価■2014年 3月 経済産業省「ダイバーシティ 経営企業100選」受賞■2016年 12月 内閣府「女性が輝く先進企業表彰」 内閣総理大臣表彰 受賞■2016年 12月 東京都「東京都女性活躍推進大賞」 大賞 受賞■2017年 1月 一般社団法人日本テレワーク協会「第17回テレワーク推進賞」 優秀賞 受賞（テレワーク実践部門）■2018年 4月 公益財団法人日本生産性本部「第3回女性活躍パワーアップ大賞」 大賞 受賞■2018年 11月 東京都「時差Biz推進賞（ワークスタイル部門）」受賞（2017年度から連続）■2021年 3月 経済産業省・東京証券取引所「令和2年度なでしこ銘柄」選定（2017年度から連続）■2021年 11月 任意団体work with Pride「PRIDE指標」 ゴールド 受賞（2019年度から連続）

損保ジャパンの現状 2022

195

コーポレート・データ

健康経営の取組み
SOMPOグループの経営理念である「お客さま視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」することを実現するためには、その原動力である社員と家族の心と体の「健康」が大切です。当社はその考えに基づき、社員の健康維持・増進を経営の重要なテーマと位置づけ、健康経営に取り組んでいます。

■ 損保ジャパンの健康宣言
当社では、社員一人ひとりが心身ともにより良い健康状態でパフォーマンスを高め、働きがいを実感できる環境づくりを目指しています。当社の存在意義の発揮、持続的な成長のため、生産性の向上と社員の心身の健康維持・増進を経営の重要なテーマの一つと位置づけ、健康経営に取り組んでいます。
心と身体と組織の健康
当社は、すべての社員が精神的にも肉体的にも、そして社会的にも満たされ、自らと周囲の人々の健康を重視し、病気や障がいの有無に関わらず、働き続けられる健康な組織の構築に取り組みます。

■ 主な取組み内容
ヘルスリテラシーの定着・向上
働き方をはじめとした環境の変化に伴う新たな健康課題が明らかになる中、「こころとからだ」
をより良い状態に保ち、生産性を向上させ、組織の活性化を図るためには、社員の健康に対する意識を高めることが求められます。
「健康」に対する基本的な理解を深め、自身・家族や一緒に働く仲間など周囲の人を含めて「健康を大切にする風土」
を育んでいくため、『人材育成の教科書〜健康編〜』（社員向けツール）の発行や損保ジャパン大学におけるオンライン健康講座「保健室にいってみよう！」の定期開催により、社員の健康維持を支援しています。

生活習慣病発症・重症化予防
健康診断100%受診および再検査の徹底により、病気の早期発見や治療継続による症状の悪化防止に取り組んでいます。
また、血糖値改善に向けた情報提供「目指せ！優糖生」（社内施策）、疾病予防やより良い生活習慣（食事・運動・睡眠）定着に向けたセミナーの開催、健康ポータルサイトを活用したウォーキングイベントや生活改善イベントを実施しています。

卒煙支援・受動喫煙防止
健康維持・増進をはじめ、受動喫煙による職場や家族の健康の観点から、看護職によるオンラインサポートの実施や健康保険組合による禁煙治療補助金支給を行い、卒煙の取組みを実施しています。

メンタルヘルス対策
自身がストレスや心の健康について正しく理解し、心の変化に気づき、適切な対処方法を身につけられるよう、セミナーを開催しています。また、専門的なアドバイスが受けられる各種相談窓口（電話、WEB 、対面）を設置し、利用案内
しています。
ストレスチェック後の医師面接指導の実施やリーダー職向けに集団分析の結果の解説を行い、従業員の心の健康および組織の健康づくりを支援しています。

■ 外部からの評価
これらを含めたグループ全体の取組みが評価され 、経済産業省および東京証券取引所が共同で行う「健康経営銘柄2022」にSOMPOホールディングス
株式会社が４年連続で選定されました。当社は、「健康経営優良法人2022大規模法人部門（ホワイト500）」に６年連続で認定されました。

196

損保ジャパンの現状 2022

設備の状況
■ 主要な設備の状況
当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

店 名（所在地）

土 地（面積m2）［面積m2］

建 物

動 産

リース資産 建設仮勘定

従業員数
（人）

年 間
賃借料
（百万円）

本店
（東京都新宿区）他1支店

国内損害保険事業

32,567（135,811.53）[13,956.03]

47,05019,470

309

7,957

6,162

4,441

首都圏
東東京支店
（東京都台東区）他10支店

国内損害保険事業

4,048（7,305.20）[226.77]

5,500

1,069

382

65

3,322

2,199

北海道
札幌支店
（札幌市中央区）他3支店

国内損害保険事業

362（3,692.02）

858

356

133

3

762

74

東北
仙台支店
（仙台市宮城野区）他5支店

国内損害保険事業

2,008（ 7,370.15）

1,836

542

161

4

1,189

507

関東
茨城支店
（茨城県水戸市）他3支店

国内損害保険事業

1,853（5,705.63）

1,923

327

150

114

1,045

367

東海
名古屋支店
（名古屋市中区）他6支店

国内損害保険事業

3,037（5,871.51）[197.33]

1,603

767

257

―

2,243

680

甲信越
新潟支店
（新潟市中央区）他3支店

国内損害保険事業

1,877（6,555.44）[306.53]

1,869

347

118

128

783

285

北陸
金沢支店
（石川県金沢市）他2支店

国内損害保険事業

1,165（2,596.50）

1,348

233

75

28

540

67

近畿
大阪北支店
（大阪市中央区）他7支店

国内損害保険事業

13,441（24,091.02）

9,712

880

321

664

2,721

1,503

中国
広島支店
（広島市中区）他3支店

国内損害保険事業

2,284（5,537.22）

6,069

436

132

―

1,066

176

四国
高松支店
（香川県高松市）他3支店

国内損害保険事業

1,858（4,667.71）

1,663

237

70

85

618

186

九州
福岡支店
（福岡市博多区）他10支店

国内損害保険事業

2,532（9,379.49）

3,657

715

256

―

2,086

557

（注）1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. 海外駐在員事務所の各数値は、本店に含めて記載しています。
4. 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しています。
5. 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しています。
6. 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しています。
7. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
設備名

帳簿価額（百万円）
土地（面積m2）

建物（面積m2）

本社ビル（東京都新宿区）

247(775.47)

1,459(10,639.52)

肥後橋ビル（大阪市西区）

810(962.19)813(8,151.97)

千里ビル（大阪府豊中市）

351(1,645.44)641(6,339.70)

神田淡路町ビル（東京都千代田区）

186(574.66)626(4,983.22)

広島大手町ビル（広島市中区）

307(623.22)551(4,925.14)

8. 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
設備名

帳簿価額（百万円）
土地（面積m2）

建物（面積m2）

391(1,511.60)

162

武蔵境寮（東京都西東京市）

541(6,043.30)

545(4,358.04)

小石川寮（東京都文京区）

1(2,350.00)

390(3,264.00)

コーポレート・データ

浦和白幡寮（さいたま市南区）(4,916.48)

南流山寮（千葉県流山市）

102(1,091.00)

35(2,661.00)

与野ビル（さいたま市中央区）

211(1,358.18)

215(2,355.07)

損保ジャパンの現状 2022

197

コーポレート・データ

主要グループ事業の状況
当社およびグル ープ会社は 、当社、その子会社74 社および関連会社12 社で、損害保険事業等を営んでいます。主なグループ会社は以下のとおりです。

事業系統図（2022年3月31日現在）

国内損害保険事業◎ セゾン自動車火災保険株式会社◎ 損保ジャパンパートナーズ株式会社◎ Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

損 害 保 険 ジャ パ ン 株 式 会 社

ホールディングス株式会社︵親会社︶

S
O
M
P
O

★ キャピタル損害保険株式会社

海外保険事業
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
★
★

Sompo International Holdings Ltd. ＜英国領バミューダ＞
Endurance Specialty Insurance Ltd. ＜英国領バミューダ＞
Endurance Assurance Corporation ＜アメリカ＞
Endurance Worldwide Insurance Limited ＜イギリス＞
SI Insurance (Europe), SA ＜ルクセンブルク＞
Sompo Sigorta Anonim Sirketi ＜トルコ＞
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd. ＜シンガポール＞
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd. ＜シンガポール＞
Berjaya Sompo Insurance Berhad ＜マレーシア＞
PT Sompo Insurance Indonesia ＜インドネシア＞
Sompo Insurance China Co., Ltd. ＜中国＞
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited ＜中国＞
Sompo Seguros S.A. ＜ブラジル＞
Universal Sompo General Insurance Company Limited ＜インド＞
AYA SOMPO Insurance Company Limited ＜ミャンマー＞

そ の他◎ 損保ジャパンＤＣ証券株式会社（確定拠出年金事業）
注１ 各記号の意味は次のとおりです。 ◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
注２ 上記は、重要な連結子会社および持分法適用関連会社について記載しています。

【連結子会社】

会社名

設立年月日

資本金

1982年
9月22日

32,260
国内損害保険事業
百万円

1989年
2月28日
2018年
東京都新宿区
7月17日
2017年
ペンブローク（英国領バミューダ） 3月24日

100
国内損害保険事業
百万円
2,075
国内損害保険事業
百万円
0
海外保険事業千米ドル

Endurance Specialty Insurance Ltd.

ペンブローク
2001年（英国領バミューダ） 11月30日

Endurance Assurance Corporation

ニューヨーク（アメリカ）

Endurance Worldwide Insurance
Limitedセゾン自動車火災保険株式会社

本社所在地

東京都豊島区

主要な事業の内容

当社
当社が子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

99.9

̶

100.0

̶

100.0

̶

100.0

̶

12,000
海外保険事業
千米ドル

̶

100.0

2002年
9月5日

5,000
海外保険事業
千米ドル

̶

100.0

ロンドン
（イギリス）

2002年
4月10日

̶

100.0

SI Insurance (Europe), SA

ルクセンブルク（ルクセンブルク）

2018年
1月12日

215,967
海外保険事業
千英ポンド
30
海外保険事業
千ユーロ

̶

100.0

Sompo Sigorta Anonim Sirketi

イスタンブール
（トルコ）

2001年
3月30日

195,498
海外保険事業千トルコリラ̶

100.0

Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール（シンガポール）

2008年
8月1日

790,761
海外保険事業
千シンガポールドル

̶

100.0

損保ジャパンパートナーズ株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
Sompo International Holdings Ltd.

198

（2022 年3月31日現在）

損保ジャパンの現状 2022

東京都新宿区

会社名

資本金

当社
当社が
子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

本社所在地

設立年月日

主要な事業の内容

Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.

シンガポール（シンガポール）

1989年
12月14日278,327
海外保険事業
千シンガポールドル

̶

100.0

Berjaya Sompo Insurance Berhad

クアラルンプール（マレーシア）

1980年
9月22日

118,000
海外保険事業千リンギット̶

70.0

PT Sompo Insurance Indonesia

ジャカルタ（インドネシア）

1975年
12月16日494,940,000
海外保険事業
千ルピア

̶

80.0

Sompo Insurance China Co., Ltd.

大連
（中国）

2005年
5月31日

600,000
海外保険事業
千人民元

100.0

̶

Sompo Insurance (Hong Kong)
Company Limited

香港
（中国）

1977年
3月25日

270,000
海外保険事業
千香港ドル

̶

97.8

Sompo Seguros S.A.

サンパウロ
（ブラジル）

1943年
10月8日

1,872,498
海外保険事業
千レアル

̶

99.9

損保ジャパンＤＣ証券株式会社

東京都新宿区

1999年
5月10日

100.0

̶

3,000
確定拠出年金事業
百万円

その他 海外44社【持分法適用関連会社】

会社名

本社所在地

設立年月日

資本金

当社
当社が
子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

主要な事業の内容

東京都千代田区

1994年
6月21日

20.6

̶

Universal Sompo General Insurance
Company Limited

ムンバイ
（インド）

2007年
1月5日

3,681,818
海外保険事業
千ルピー

34.6

̶

AYA SOMPO Insurance Company
Limitedヤンゴン（ミャンマー）

2018年
7月12日

63,636,241
海外保険事業
千チャット

15.0

̶

キャピタル損害保険株式会社

6,200
国内損害保険事業
百万円

その他 海外5社【その他の子会社・関連会社】

会社名

本社所在地

SOMPOコミュニケーションズ株式会社

東京都豊島区

SOMPO企業保険金サポート株式会社

東京都千代田区

損保ジャパンパートナーズネクスト株式会社

愛媛県今治市

Hitz保険サービス株式会社

大阪府大阪市

SOMPOビジネスサービス株式会社

東京都西東京市

SOMPOシステムズ株式会社

東京都立川市

SOMPOシステムイノベーションズ株式会社 東京都立川市

SOMPOクレジット株式会社

東京都新宿区

損保ジャパンキャリアビューロー株式会社

東京都新宿区

Sompo Insurance (Thailand) PublicCompany Limited

バンコク
（タイ）

ハノイ
United Insurance Company of Vietnam（ベトナム）

資本金

主要な事業の内容

1991年
4月12日
1980年
12月1日

30
コンタクトセンター事業
百万円

100.0

̶

20
保険事故に関する調査業務
百万円

100.0

̶

2020年
1月6日
1953年
1月10日

50 損害保険代理業、生命保険の募集
百万円 に関する業務

̶

99.0

50 損害保険代理業、生命保険の募集
百万円 に関する業務

50.0

̶

1968年
8月15日

100 保険契約関係書類の作成、保管、百万円 受発信などの業務の委託

100.0

̶

1984年
4月27日
2015年
10月1日
1990年
2月6日

70 ソフトウェアの開発・百万円 保守業務

100.0

̶

100 ソフトウェアの開発・百万円 保守業務

51.0

̶

50 代理店コンサルティング、研修等
百万円 の業務

100.0

̶

100
消費者ローン業務、信用保証業務
百万円

100.0

̶

10
人材派遣
百万円

39.5

̶

1997年
6月13日

4,020,020
海外保険事業
千バーツ

49.0

51.0

1997年
11月1日

300,000,000
海外保険事業
千ドン

48.4

̶

1985年
6月14日
1985年
7月１日

Sompo Consulting Korea Inc.

ソウル
（韓国）

2009年
2月5日

1,000,000
海外保険事業
千ウォン

̶

100.0

SOMPO Taiwan Brokers Co., Ltd.

台北
（台湾）

2009年
4月10日

29,000
海外保険事業
千台湾ドル

̶

100.0

損保ジャパンの現状 2022

コーポレート・データ

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社 東京都新宿区

設立年月日

当社
当社が
子会社等が所
所有する議
有する
決権の割合
議決権の
（%）
割合（%）

199

コーポレート・データ

国内拠点一覧

（2022 年7月1日現在）

最寄りの営業課・支社・営業所・保険金サービス拠点については、損保ジャパン公式ウェブサイトをご覧ください。

国内店舗一覧
名称
損害保険ジャパン 本社
物流開発部
航空宇宙保険部
航空宇宙保険部ブローカー営業室
医療・福祉開発部
自動車開発第一部
自動車開発第二部
自動車開発第三部
名古屋自動車開発部
金融法人第一部
金融法人第二部
企業営業第一部
企業営業第二部
企業営業第三部
企業営業第四部
企業営業第五部
企業営業第六部
企業営業第七部
企業営業第八部
船舶営業部
西日本船舶営業部
情報通信産業部
営業開発部
団体・公務開発部
東京公務開発部
横浜ベイサイド支店
本店自動車営業第一部
本店自動車営業第二部
本店自動車営業第三部
モーターチャネル営業部
東京法人営業部
東東京支店
北東京支店
南東京支店
西東京支店
横浜自動車営業部
神奈川自動車営業部
横浜支店
横浜中央支店
神奈川支店
埼玉自動車営業第一部
埼玉自動車営業第二部
埼玉中央支店
埼玉支店
千葉自動車営業部
千葉支店
千葉西支店
札幌自動車営業部
札幌支店
北北海道支店
東北海道支店
南北海道支店
仙台自動車営業部
福島自動車営業部
青森支店
岩手支店
秋田支店
仙台支店
山形支店
福島支店
茨城自動車法人営業部
茨城支店
茨城南支店
栃木自動車営業部
栃木支店
群馬自動車営業部
群馬支店
新潟自動車営業部
新潟支店
長岡支店
長野自動車営業部

200

損保ジャパンの現状 2022

郵便番号
所在地
〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 損保ジャパン日本橋ビル〒 794-0027 愛媛県今治市南大門町1-6-4 損保ジャパン今治ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 231-0023 神奈川県横浜市中区山下町33 ウエインズビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 104-0045 東京都中央区築地3-4-2 損保ジャパン築地ビル〒 110-0015 東京都台東区東上野3-3-3 プラチナビル〒 163-0519 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル
〒 190-0012 東京都立川市曙町2-41-19 損保ジャパン立川ビル〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央8-33 サウスコア〒 231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通5-70 損保ジャパン横浜馬車道ビル〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 243-0014 神奈川県厚木市旭町1-24-13 第一伊藤ビル〒 330-9509 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-285-2 損保ジャパン大宮第一ビル〒 330-9509 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-285-2 損保ジャパン大宮第一ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 350-1123 埼玉県川越市脇田本町11-15 損保ジャパン川越ビル〒 260-8505 千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル〒 260-8505 千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル〒 273-0005 千葉県船橋市本町3-5-5 損保ジャパン船橋ビル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 070-0033 北海道旭川市三条通9-710 損保ジャパン旭川ビル〒 080-0801 北海道帯広市東1条南10-2-1 損保ジャパン帯広ビル〒 040-0015 北海道函館市梁川町16-24 損保ジャパン函館ビル〒 983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-33 仙台宮城野ビル〒 960-8105 福島県福島市仲間町9-16 日産第2ビル〒 030-0801 青森県青森市新町1-1-14 損保ジャパン青森ビル〒 020-0021 岩手県盛岡市中央通2-11-17 損保ジャパン盛岡ビル〒 010-0921 秋田県秋田市大町3-3-15 ユニバース秋田ビル〒 983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-7-35 損保ジャパン仙台ビル〒 990-0023 山形県山形市松波1-1-1 損保ジャパン山形ビル〒 963-8877 福島県郡山市堂前町6-4 郡山堂前合同ビル〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 305-0033 茨城県つくば市東新井15-4 関友つくばビル〒 320-0811 栃木県宇都宮市大通り1-1-11 損保ジャパン宇都宮ビル〒 320-0811 栃木県宇都宮市大通り1-1-11 損保ジャパン宇都宮ビル〒 371-0023 群馬県前橋市本町1-4-4 損保ジャパン前橋ビル〒 371-0023 群馬県前橋市本町1-4-4 損保ジャパン前橋ビル〒 950-0087 新潟県新潟市中央区東大通1-2-23 北陸ビル
〒 950-8661 新潟県新潟市中央区万代1-4-33 損保ジャパン･新潟セントラルビル〒 940-0064 新潟県長岡市殿町2-4-1 損保ジャパン長岡ビル〒 380-0816 長野県長野市三輪武井1313-11 損保ジャパン長野ビル

☎
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代表電話番号
03-3349-3111
03-3231-4723
03-3231-4688
03-3231-4705
03-3349-4058
03-3349-3291
03-3349-3355
03-3349-8664
052-953-3235
03-3231-3468
03-3231-3557
03-3231-4191
03-3231-4212
03-3231-4142
03-3231-3373
03-3231-6700
03-3231-4460
03-3231-2319
03-3231-4231
03-3231-4229
0898-33-0376
03-3349-3276
03-3349-4700
03-3349-9749
03-3349-3346
045-664-1931
03-3349-3261
03-3349-3263
03-3349-4871
03-3349-4878
03-5565-2073
03-5816-0770
03-3349-4604
03-5778-2865
042-526-8020
045-661-2660
045-943-2937
045-661-2621
045-661-2702
046-229-9656
048-648-2990
048-643-6590
048-643-6556
049-240-3891
043-243-3087
043-243-3085
047-426-5388
011-281-8238
011-281-8281
0166-26-2247
0155-23-8278
0138-56-3003
022-298-2365
024-523-2284
017-773-4428
019-653-3253
018-862-8421
022-298-2211
023-642-4233
024-991-8233
029-231-8593
029-231-8821
029-863-2045
028-627-4151
028-627-8056
027-223-1151
027-223-5114
025-244-5105
025-244-5100
0258-35-7124
026-235-8090

名称
長野支店
山梨支店
金沢支店
富山支店
福井支店
静岡自動車営業部
静岡法人営業部
静岡支店
浜松支店
愛知自動車営業部
名古屋自動車営業部
名古屋企業営業部
名古屋支店
愛知東支店
岐阜支店
岐阜中央支店
三重自動車営業部
三重支店
大阪自動車営業第一部
大阪自動車営業第二部
神戸自動車営業部
大阪企業営業第一部
大阪企業営業第二部
大阪企業営業第三部
大阪金融公務部
関西企業営業部
大阪北支店
大阪南支店
神戸支店
兵庫支店
京滋自動車営業部
京都支店
滋賀支店
奈良支店
和歌山支店
広島自動車営業部
広島支店
山陰支店
山口支店
岡山支店
高松支店
徳島支店
愛媛支店
高知支店
九州自動車営業部
福岡支店
福岡中央支店
北九州支店
久留米支店
佐賀支店
長崎支店
熊本支店
大分支店
宮崎支店
鹿児島支店
沖縄支店

郵便番号
所在地
〒 380-0816 長野県長野市三輪武井1313-11 損保ジャパン長野ビル〒 400-0858 山梨県甲府市相生1-4-23 損保ジャパン鮎川ビル〒 920-8558 石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル〒 930-0029 富山県富山市本町3-21 損保ジャパン富山ビル〒 910-8528 福井県福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 430-0927 静岡県浜松市中区旭町12-1 遠鉄百貨店新館事務所フロア〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 441-8021 愛知県豊橋市白河町8番地 損保ジャパン豊橋ビル〒 500-8685 岐阜県岐阜市金町5-20 損保ジャパン岐阜金町ビル〒 500-8685 岐阜県岐阜市金町5-20 損保ジャパン岐阜金町ビル〒 514-0004 三重県津市栄町3-115 損保ジャパン津ビル〒 514-0004 三重県津市栄町3-115 損保ジャパン津ビル〒 541-8545 大阪府大阪市中央区瓦町4-1-2 損保ジャパン大阪ビル〒 541-8545 大阪府大阪市中央区瓦町4-1-2 損保ジャパン大阪ビル〒 650-8501 兵庫県神戸市中央区栄町通3-3-17 損保ジャパン神戸ビル〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 541-8545 大阪府大阪市中央区瓦町4-1-2 損保ジャパン大阪ビル〒 541-8545 大阪府大阪市中央区瓦町4-1-2 損保ジャパン大阪ビル〒 650-8501 兵庫県神戸市中央区栄町通3-3-17 損保ジャパン神戸ビル〒 670-0927 兵庫県姫路市駅前町60 マルイト姫路ビル〒 604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ﾙ手洗水町671 損保ジャパンユニバース京都ビル〒 604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ﾙ手洗水町671 損保ジャパンユニバース京都ビル〒 520-0806 滋賀県大津市打出浜3-20 損保ジャパン大津ビル〒 630-8115 奈良県奈良市大宮町6-2-8 損保ジャパン奈良ビル〒 640-8331 和歌山県和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 690-0007 島根県松江市御手船場町549-1 損保ジャパン松江ビル〒 753-0076 山口県山口市泉都町7-11 損保ジャパン山口ビル〒 700-0913 岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル〒 760-0027 香川県高松市紺屋町1-6 損保ジャパン高松ビル〒 770-0939 徳島県徳島市かちどき橋1-25 損保ジャパン徳島ビル〒 790-0011 愛媛県松山市千舟町4-6-3 アヴァンサ千舟ビル〒 780-0870 高知県高知市本町2-1-6 損保ジャパン高知ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 810-8666 福岡県福岡市博多区中洲中島町2-8 損保ジャパン福岡中洲ビル〒 802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町1-3-25 損保ジャパン北九州ビル〒 830-0033 福岡県久留米市天神町1-6 FLAGKURUME〒 840-0804 佐賀県佐賀市神野東1-3-18 損保ジャパン佐賀ビル〒 850-0033 長崎県長崎市万才町3-16 損保ジャパン長崎ビル〒 860-0805 熊本県熊本市中央区桜町3番50 サクラマチヒルズ〒 870-0027 大分県大分市末広町2-10-22 損保ジャパン大分ビル〒 880-0805 宮崎県宮崎市橘通東5-3-10 損保ジャパン宮崎ビル〒 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町11番地 鹿児島中央ターミナルビル〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-21-1 國場ビル

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代表電話番号
026-235-8031
055-233-7821
076-232-1121
076-441-7639
0776-25-0115
054-254-2222
054-254-1298
054-254-9954
053-456-4939
052-231-9320
052-231-9236
052-953-3851
0570-083-111
0532-33-5501
058-266-8624
058-266-8220
059-226-0098
059-226-1800
06-6227-4853
06-6227-1795
078-333-2672
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06-6449-1747
06-6449-1165
06-6449-1033
06-6449-1220
06-6227-4050
06-6227-0810
078-333-2612
079-285-1100
075-252-2021
075-252-3030
077-521-2148
0742-34-9133
073-433-0341
082-243-6116
082-242-6224
0852-26-3140
083-924-3001
086-232-3661
087-825-0885
088-655-9625
089-932-0969
088-822-6204
092-481-3707
092-415-6850
092-272-5013
093-521-6585
0942-31-3200
0952-26-0303
095-824-3370
096-322-3577
097-538-1551
0985-27-7111
099-812-7500
098-861-3280

名称
本店自動車専門保険金サービス部
調査課
訴訟・求償課
自賠責保険金サービス第一課
自賠責保険金サービス第二課
中部訴訟・求償課
大阪訴訟・求償・自賠責課
本店企業保険金サービス部
本店火災新種保険金サービス第一課
本店火災新種保険金サービス第二課
本店火災新種保険金サービス第三課
法人保険金サービス課

郵便番号

所在地

コーポレート・データ

保険金サービス拠点一覧
代表電話番号〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ

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03-3349-5228
03-3349-3344
03-3349-3390
03-3349-3472
052-953-3735
06-4704-2399〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス

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03-5913-3878
03-5913-3773
03-5913-3725
03-5913-3766

損保ジャパンの現状 2022

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コーポレート・データ

名称
団体保険金サービス第一課
団体保険金サービス第二課
海上保険金サービス部
船舶保険金サービス課
物流保険金サービス課
運送保険金サービス課
札幌海上保険金サービスセンター
物流ロスプリベンション課
大阪海上保険金サービス課
名古屋海上保険金サービスセンター
広島海上保険金サービス課
福岡海上保険金サービスセンター
四国海上保険金サービス課
本店自動車保険金サービス部
統括サポート課
本店自動車保険金サービス第一課
本店自動車保険金サービス第二課
本店自動車保険金サービス第三課
本店自動車保険金サービス第四課
本店自動車保険金サービス第五課
本店火災新種専門保険金サービス部
長期補償保険金サービス課
保証信用保険金サービス課
医師・専門賠償保険金サービス課
海外旅行保険金サービス第一課
海外旅行保険金サービス第二課
医療保険金サービス第一課
医療保険金サービス第二課
医療保険金サービス第三課
首都圏保険金サービス部
首都保険金サービス第一課
首都保険金サービス第二課
横浜自動車保険金サービス課
横浜ベイサイド保険金サービス課
首都圏火災新種保険金サービス部
東京火災新種保険金サービス第一課
東京火災新種保険金サービス第二課
神奈川火災新種保険金サービス第一課
神奈川火災新種保険金サービス第二課
埼玉火災新種保険金サービス課
千葉火災新種保険金サービス課
東京保険金サービス部
東京調査課
東京車両損害調査課
東京車両保険金サービス課
東京保険金サービス第一課
東京保険金サービス第二課
東京保険金サービス第三課
立川保険金サービス課
神奈川保険金サービス部
神奈川車両損害調査課
横浜保険金サービス課
横浜中央保険金サービス課
港北保険金サービス課
厚木保険金サービス課
町田保険金サービス課
湘南保険金サービス課
埼玉保険金サービス部
埼玉調査課
埼玉車両損害調査課
埼玉車両保険金サービス課
大宮保険金サービス第一課
大宮保険金サービス第二課
越谷保険金サービス課
川越保険金サービス課
所沢保険金サービス課
熊谷保険金サービス課
千葉保険金サービス部
千葉車両損害調査課
千葉保険金サービス第一課
千葉保険金サービス第二課

202

損保ジャパンの現状 2022

郵便番号
所在地
〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス

代表電話番号☎ 03-5913-3955☎ 03-5913-3882〒 102-0083 東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル〒 102-0083 東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル〒 102-0083 東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル〒 060-0001 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 102-0083 東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル〒 550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 794-0027 愛媛県今治市南大門町1-6-4 損保ジャパン今治ビル

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03-3261-3176
03-3261-3159
03-3261-3179
011-281-8213
03-3261-3165
06-6449-1152
052-953-3121
082-546-2775
092-481-4605
0898-33-0355〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル〒 160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル

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03-3349-3264
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03-3349-3503
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03-3349-3592
03-3349-3608〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス〒 164-8608 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス

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03-5913-3902
03-5913-3903〒 170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower〒 170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 231-0023 神奈川県横浜市中区山下町33 ウエインズビル

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045-664-2861〒 170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower〒 170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 260-8560 千葉県千葉市中央区弁天1-15-3 リードシー千葉駅前ビル

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042-526-8080〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 231-8422 神奈川県横浜市中区本町2-12 損保ジャパン横浜ビル〒 224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央3-1 センター南ビル〒 243-0014 神奈川県厚木市旭町1-24-13 第一伊藤ビル〒 194-0022 東京都町田市森野1-31-7 エイティービル〒 251-0026 神奈川県藤沢市鵠沼東5-1 損保ジャパン藤沢ビル

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0466-24-5610〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-82-1 損保ジャパン大宮第二ビル〒 343-0845 埼玉県越谷市南越谷5-3-1 モード興産ビル第5〒 350-1123 埼玉県川越市脇田本町11-15 損保ジャパン川越ビル〒 359-1111 埼玉県所沢市緑町2-7-4 明治安田生命新所沢ビル〒 360-0037 埼玉県熊谷市筑波3-4 熊谷朝日八十二ビル

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048-524-3366〒 260-8560 千葉県千葉市中央区弁天1-15-3 リードシー千葉駅前ビル〒 260-8505 千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル〒 260-8505 千葉県千葉市中央区千葉港8-4 損保ジャパン千葉ビル☎ 043-252-1725☎ 043-204-8702☎ 043-204-8711

郵便番号
所在地
〒 260-8560 千葉県千葉市中央区弁天1-15-3 リードシー千葉駅前ビル〒 292-0057 千葉県木更津市東中央2-4-14 木更津東中央ビル〒 286-0033 千葉県成田市花崎町828-50 千葉交通駅前ビル〒 273-0005 千葉県船橋市本町2-1-1 船橋スクエア21ビル〒 277-0021 千葉県柏市中央町1-1 柏セントラルプラザ業務棟

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代表電話番号
043-252-1820
0438-23-3101
0476-22-9211
047-435-2951
04-7167-1277〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 060-0042 北海道札幌市中央区大通西3-7 北洋大通センタービル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 060-8552 北海道札幌市中央区北1条西6-2 損保ジャパン札幌ビル〒 070-0033 北海道旭川市三条通9-710 損保ジャパン旭川ビル〒 097-0005 北海道稚内市大黒3-5-6 損保ジャパン稚内ビル〒 073-0031 北海道滝川市栄町2-5-7 損保ジャパン滝川ビル〒 090-0024 北海道北見市北4条東2-1 損保ジャパン北見ビル〒 080-0801 北海道帯広市東1条南10-2-1 損保ジャパン帯広ビル〒 085-0018 北海道釧路市黒金町10-3 損保ジャパン釧路ビル〒 040-0015 北海道函館市梁川町16-24 損保ジャパン函館ビル〒 053-8790 北海道苫小牧市表町1-3-8 北海道新聞社苫小牧ビル

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〒 020-0021 岩手県盛岡市中央通2-11-17 損保ジャパン盛岡ビル〒 024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 北上開発ビル〒 010-0921 秋田県秋田市大町3-3-15 ユニバース秋田ビル〒 013-0046 秋田県横手市神明町1-2 あたごビル〒 017-0044 秋田県大館市御成町3-7-17 大館ビル

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0246-22-2754〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 310-0021 茨城県水戸市南町2-6-13 損保ジャパン水戸ビル〒 317-0073 茨城県日立市幸町1-20-2 日立ライフビル〒 305-0033 茨城県つくば市東新井13-2 関友ウェストビル
〒 300-0823 茨城県土浦市小松1-3-33 ハトリビル〒 314-0144 茨城県神栖市大野原4-7-11 鹿島セントラルビル新館〒 308-0841 茨城県筑西市二木成1336 損保ジャパン下館ビル

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027-223-5079
027-223-5081
0276-48-7585〒 950-8661 新潟県新潟市中央区万代1-4-33 損保ジャパン･新潟セントラルビル〒 950-8511 新潟県新潟市中央区東大通2-2-18 タチバナビル〒 950-8511 新潟県新潟市中央区東大通2-2-18 タチバナビル〒 950-8511 新潟県新潟市中央区東大通2-2-18 タチバナビル〒 940-0064 新潟県長岡市殿町2-4-1 損保ジャパン長岡ビル〒 943-0834 新潟県上越市西城町2-2-23 損保ジャパン上越ビル

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025-244-5191
025-244-5102
025-244-5193
025-244-5228
0258-34-0090
025-525-8060

損保ジャパンの現状 2022

コーポレート・データ

名称
千葉保険金サービス第三課
木更津保険金サービス課
成田保険金サービス課
船橋保険金サービス課
柏保険金サービス課
北海道保険金サービス部
北海道車両損害調査課
北海道火災新種保険金サービス第一課
北海道火災新種保険金サービス第二課
北海道保険金サービス第一課
北海道保険金サービス第二課
北海道保険金サービス第三課
北海道保険金サービス第四課
稚内保険金サービスセンター
滝川保険金サービスセンター
北海道保険金サービス第五課
北海道保険金サービス第六課
釧路保険金サービスセンター
北海道保険金サービス第七課
北海道保険金サービス第八課
北東北保険金サービス部
青森保険金サービス課
弘前保険金サービスセンター
八戸保険金サービス課
盛岡保険金サービス課
北上保険金サービスセンター
秋田保険金サービス課
横手保険金サービスセンター
大館保険金サービスセンター
南東北保険金サービス部
東北車両損害調査課
東北車両保険金サービス課
仙台火災新種保険金サービス課
仙台保険金サービス第一課
古川保険金サービスセンター
気仙沼保険金サービスセンター
仙台保険金サービス第二課
山形保険金サービス課
米沢保険金サービスセンター
庄内保険金サービスセンター
福島保険金サービス課
郡山保険金サービス課
会津保険金サービスセンター
いわき保険金サービス課
茨城保険金サービス部
茨城車両損害調査課
茨城火災新種保険金サービス課
水戸保険金サービス第一課
水戸保険金サービス第二課
日立保険金サービス課
つくば保険金サービス課
土浦保険金サービス課
鹿島保険金サービスセンター
下館保険金サービス課
関東保険金サービス部
関東車両損害調査課
栃木保険金サービス課
宇都宮保険金サービス第一課
宇都宮保険金サービス第二課
小山保険金サービス課
足利保険金サービスセンター
群馬保険金サービス課
前橋保険金サービス第一課
前橋保険金サービス第二課
太田保険金サービス課
新潟保険金サービス部
新潟火災新種保険金サービス課
新潟車両損害調査課
新潟保険金サービス第一課
新潟保険金サービス第二課
長岡保険金サービス課
上越保険金サービスセンター

203

コーポレート・データ

名称
甲信保険金サービス部
長野保険金サービス課
松本保険金サービス課
上田佐久保険金サービス課
伊那保険金サービス課
飯田保険金サービスセンター
諏訪保険金サービスセンター
山梨保険金サービス第一課
富士吉田保険金サービスセンター
山梨保険金サービス第二課
北陸保険金サービス部
北陸車両保険金サービス課
金沢火災新種保険金サービス課
金沢保険金サービス課
富山保険金サービス課
高岡保険金サービス課
福井保険金サービス第一課
福井保険金サービス第二課
敦賀保険金サービスセンター
静岡保険金サービス部
静岡車両損害調査課
静岡火災新種保険金サービス課
静岡保険金サービス第一課
静岡保険金サービス第二課
沼津保険金サービス課
富士保険金サービス課
浜松保険金サービス第一課
浜松保険金サービス第二課
中部保険金サービス第一部
愛知調査課
中部車両損害調査課
中部車両保険金サービス課
愛知火災新種保険金サービス第一課
愛知火災新種保険金サービス第二課
愛知保険金サービス第一課
愛知保険金サービス第二課
刈谷保険金サービスセンター
中部保険金サービス第二部
名古屋保険金サービス第一課
名古屋保険金サービス第二課
尾張保険金サービス課
豊橋保険金サービス課
岡崎保険金サービス課
岐阜保険金サービス第一課
高山保険金サービスセンター
岐阜保険金サービス第二課
大垣保険金サービスセンター
東濃保険金サービス課
四日市保険金サービス課
津保険金サービス課
関西火災新種保険金サービス部
大阪火災新種保険金サービス第一課
大阪火災新種保険金サービス第二課
大阪火災新種保険金サービス第三課
兵庫火災新種保険金サービス課
京都火災新種保険金サービス課
医療・海外旅行保険金サービス課
医師・専門賠償・保証保険金サービス課
大阪自動車保険金サービス部
大阪調査課
大阪車両損害調査課
大阪車両保険金サービス課
大阪保険金サービス第一課
大阪保険金サービス第二課
大阪保険金サービス第三課
大阪保険金サービス第四課
大阪保険金サービス第五課
大阪保険金サービス第六課
千里保険金サービス課
堺保険金サービス課
岸和田保険金サービス課

204

損保ジャパンの現状 2022

郵便番号

所在地

代表電話番号〒 380-0824 長野県長野市南石堂町1293 長栄南石堂ビル〒 390-0874 長野県松本市大手3-4-5 明治安田生命松本大手ビル〒 386-0025 長野県上田市天神1-8-37 伊藤ビル上田駅前館〒 396-0023 長野県伊那市山寺247-1 損保ジャパン伊那ビル〒 395-0001 長野県飯田市座光寺4742-1 飯田座光寺ビル〒 392-0004 長野県諏訪市諏訪2-1-6 損保ジャパン諏訪ビル〒 400-0031 山梨県甲府市丸の内1-12-4 損保ジャパン甲府ビル〒 403-0015 山梨県富士吉田市ときわ台1-2-18 富士吉田ビル〒 400-0031 山梨県甲府市丸の内1-12-4 損保ジャパン甲府ビル

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026-228-7311
0263-33-3113
0268-22-1139
0265-72-1320
0265-22-4437
0266-52-1266
055-237-7287
0555-22-3381
055-237-7303〒 920-8558 石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル〒 920-8558 石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル〒 920-8558 石川県金沢市香林坊1-2-21 損保ジャパン金沢ビル〒 930-0029 富山県富山市本町3-21 損保ジャパン富山ビル〒 933-0871 富山県高岡市駅南5-4-12 BIZビル〒 910-8528 福井県福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル〒 910-8528 福井県福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル〒 914-0811 福井県敦賀市中央町1-15-21 パークフロントビル

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076-232-2437
076-232-2434
076-232-2435
076-441-7550
0766-21-0672
0776-21-6070
0776-21-7366
0770-23-2636〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエア〒 410-0801 静岡県沼津市大手町5-13-2 損保ジャパン沼津ビル〒 417-0055 静岡県富士市永田町1-150 鈴木建設ビル〒 430-0927 静岡県浜松市中区旭町12-1 遠鉄百貨店新館事務所フロア〒 430-0927 静岡県浜松市中区旭町12-1 遠鉄百貨店新館事務所フロア

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054-254-9963
054-254-1291
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0545-52-9650
053-454-2221
053-454-2236〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 448-0027 愛知県刈谷市相生町3-3 富士ビル

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052-953-3923
052-231-9303
052-231-9854
052-953-3911
052-953-3903
052-231-9345
052-953-3070
0566-23-1841〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8551 愛知県名古屋市中区丸の内3-22-21 損保ジャパン名古屋ビル〒 460-8536 愛知県名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビルディング〒 441-8021 愛知県豊橋市白河町8番地 損保ジャパン豊橋ビル〒 444-0043 愛知県岡崎市唐沢町11-5 第一生命岡崎ビル〒 500-8685 岐阜県岐阜市金町5-20 損保ジャパン岐阜金町ビル〒 506-0021 岐阜県高山市名田町4-45-5 損保ジャパン高山ビル〒 500-8685 岐阜県岐阜市金町5-20 損保ジャパン岐阜金町ビル〒 503-0824 岐阜県大垣市旭町5-9 損保ジャパン大垣ビル〒 507-0033 岐阜県多治見市本町2-6 伊藤商会ビルディング〒 510-0075 三重県四日市市安島1-2-27 ジェックSビル〒 514-0004 三重県津市栄町3-115 損保ジャパン津ビル

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052-953-3945
052-953-3943
052-231-9325
0532-33-5521
0564-24-0090
058-266-8311
0577-34-0816
058-266-8320
0584-78-4123
0572-22-5277
059-351-7833
059-226-0090〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-16 損保ジャパン神戸みなと元町ビル〒 600-8102 京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ

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06-4704-2024
06-4704-2040
06-4704-2238
078-371-1017
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06-4704-2026
06-4704-2028〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ〒 560-8580 大阪府豊中市新千里西町1-1-6 損保ジャパン千里ビル〒 590-0985 大阪府堺市堺区戎島町4-45-1 アゴーラ リージェンシー堺 オフィス棟〒 596-0054 大阪府岸和田市宮本町27-1 泉州ビル

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06-4704-2326
06-4704-2350
06-4704-2255
06-4704-2014
06-4704-2324
06-4704-2012
06-4704-2016
06-4704-2325
06-4704-2353
06-6835-5944
072-222-0178
072-438-1893

郵便番号

所在地

代表電話番号〒 650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-16 損保ジャパン神戸みなと元町ビル〒 650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-16 損保ジャパン神戸みなと元町ビル〒 650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通4-2-16 損保ジャパン神戸みなと元町ビル〒 661-0976 兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル〒 670-0927 兵庫県姫路市駅前町60 マルイト姫路ビル〒 673-0898 兵庫県明石市樽屋町1-29 エヌグラン明石

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078-371-1018
078-371-1212
078-371-1019
06-6496-6050
079-285-0037
078-918-4120〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4 損保ジャパン肥後橋ビル〒 600-8102 京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル〒 600-8102 京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル〒 620-0054 京都府福知山市末広町3-1-1 福知山駅前ビル〒 624-0854 京都府舞鶴市字円満寺131 まいづる土井ビル〒 520-0051 滋賀県大津市梅林1-3-10 滋賀ビル
〒 522-0074 滋賀県彦根市大東町14-15 上野第五ビル〒 630-8115 奈良県奈良市大宮町4-281 新大宮センタービルディング〒 634-0804 奈良県橿原市内膳町1-3-14 成和ビル
〒 640-8331 和歌山県和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル〒 646-0028 和歌山県田辺市高雄1-16-20 紀陽田辺ビル〒 647-0011 和歌山県新宮市下本町2-4-6 損保ジャパン新宮ビル

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06-6449-1483
075-343-6730
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0773-77-1789
077-524-2044
0749-22-7741
0742-32-3087
0744-25-4321
073-433-0491
0739-24-7054
0735-21-5004〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 730-0031 広島県広島市中区紙屋町1-2-29 損保ジャパン広島紙屋町ビル〒 720-0811 広島県福山市紅葉町2-35 福山DSビル〒 753-0076 山口県山口市泉都町7-11 損保ジャパン山口ビル〒 745-0036 山口県周南市本町1-3 大同生命徳山ビル〒 750-0018 山口県下関市豊前田町2-8-10 損保ジャパン下関ビル〒 755-0043 山口県宇部市相生町8-1 宇部興産ビル

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082-243-9541
082-243-3271
082-243-6364
082-243-1200
082-243-1210
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0834-21-0285
083-231-6682
0836-31-0889〒 700-0913 岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル〒 700-0913 岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル〒 700-0913 岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル〒 700-0913 岡山県岡山市北区大供1-2-10 損保ジャパン岡山ビル〒 708-0022 岡山県津山市山下60 損保ジャパン津山ビル〒 710-0826 岡山県倉敷市老松町2-6-6 損保ジャパン倉敷ビル〒 690-0007 島根県松江市御手船場町549-1 損保ジャパン松江ビル〒 697-0027 島根県浜田市殿町17-3 損保ジャパン浜田ビル〒 683-0805 鳥取県米子市西福原2-1-1 YNT第10ビル〒 680-0822 鳥取県鳥取市今町2-112 アクティ日ﾉ丸総本社ビル

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086-232-3683
086-232-3665
086-232-1925
086-232-0090
0868-23-6350
086-425-0090
0852-21-9755
0855-23-3511
0859-33-7660
0857-23-3391〒 760-0056 香川県高松市中新町2-8 損保ジャパン高松中新町ビル〒 760-0056 香川県高松市中新町2-8 損保ジャパン高松中新町ビル〒 760-0056 香川県高松市中新町2-8 損保ジャパン高松中新町ビル〒 763-0001 香川県丸亀市風袋町209 セントラル丸亀ビル〒 770-0939 徳島県徳島市かちどき橋1-25 損保ジャパン徳島ビル〒 790-0011 愛媛県松山市千舟町4-6-3 アヴァンサ千舟ビル〒 798-0060 愛媛県宇和島市丸之内1-3-27 損保ジャパン宇和島ビル〒 790-0011 愛媛県松山市千舟町4-6-3 アヴァンサ千舟ビル〒 792-0812 愛媛県新居浜市坂井町2-4-23 マルニビル〒 780-0822 高知県高知市はりまや町1-5-1 デンテツターミナルビル

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087-833-3282
087-833-3273
087-833-3280
0877-23-0095
088-655-9622
089-946-0090
0895-22-0606
089-946-03600897-36-0311
088-880-5056〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町2-8 損保ジャパン福岡中洲ビル〒 810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町2-8 損保ジャパン福岡中洲ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 812-8668 福岡県福岡市博多区博多駅前2-5-17 損保ジャパン福岡ビル〒 810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町2-8 損保ジャパン福岡中洲ビル〒 810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町2-8 損保ジャパン福岡中洲ビル〒 830-0033 福岡県久留米市天神町1-6 FLAGKURUME〒 836-0843 福岡県大牟田市不知火町1-3-4 太陽生命大牟田ビル〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-21-1 國場ビル

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092-481-1326
092-272-5628
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092-481-0910
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092-481-5360
092-272-5650
092-272-5020
0942-39-3090
0944-55-1841
098-862-2091〒 860-0844 熊本県熊本市中央区水道町9-31 損保ジャパン熊本水道町ビル〒 860-0805 熊本県熊本市中央区桜町3番50 サクラマチヒルズ〒 860-0805 熊本県熊本市中央区桜町3番50 サクラマチヒルズ〒 880-0805 宮崎県宮崎市橘通東5-3-10 損保ジャパン宮崎ビル

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096-326-9020
096-326-9000
096-326-9010
0985-27-7116

損保ジャパンの現状 2022

コーポレート・データ

名称
兵庫保険金サービス部
兵庫車両損害調査課
神戸保険金サービス第一課
神戸保険金サービス第二課
尼崎保険金サービス課
姫路保険金サービス課
明石保険金サービス課
関西保険金サービス部
関西車両保険金サービス課
京都保険金サービス第一課
京都保険金サービス第二課
北近畿保険金サービス課
舞鶴保険金サービスセンター
大津保険金サービス課
彦根保険金サービス課
奈良保険金サービス課
橿原保険金サービス課
和歌山保険金サービス課
紀南保険金サービス課
新宮保険金サービスセンター
中国保険金サービス第一部
広島車両損害調査課
広島車両保険金サービス課
広島火災新種保険金サービス課
広島保険金サービス第一課
広島保険金サービス第二課
福山保険金サービス課
山口保険金サービス課
徳山保険金サービスセンター
下関保険金サービス課
宇部保険金サービスセンター
中国保険金サービス第二部
岡山車両保険金サービス課
岡山火災新種保険金サービス課
岡山保険金サービス第一課
岡山保険金サービス第二課
津山保険金サービスセンター
倉敷保険金サービス課
松江保険金サービス課
浜田保険金サービスセンター
米子保険金サービスセンター
鳥取保険金サービス課
四国保険金サービス部
四国車両保険金サービス課
高松火災新種保険金サービス課
高松保険金サービス課
丸亀保険金サービス課
徳島保険金サービス課
松山保険金サービス第一課
宇和島保険金サービスセンター
松山保険金サービス第二課
新居浜保険金サービス課
高知保険金サービス課
九州保険金サービス第一部
福岡専門サポート課
九州車両損害調査課
九州車両保険金サービス課
福岡火災新種保険金サービス課
福岡傷害保険金サービス課
福岡保険金サービス第一課
福岡保険金サービス第二課
福岡保険金サービス第三課
久留米保険金サービス課
大牟田保険金サービスセンター
沖縄保険金サービス課
九州保険金サービス第二部
熊本火災新種保険金サービス課
熊本保険金サービス第一課
熊本保険金サービス第二課
宮崎保険金サービス第一課

205

コーポレート・データ

名称
都城保険金サービスセンター
宮崎保険金サービス第二課
延岡保険金サービスセンター
鹿児島火災新種保険金サービス課
鹿児島保険金サービス第一課
薩摩川内保険金サービスセンター
奄美大島保険金サービスセンター
鹿児島保険金サービス第二課
鹿屋保険金サービスセンター
九州保険金サービス第三部
北九州損害調査課
北九州保険金サービス課
八幡保険金サービス課
飯塚保険金サービス課
大分保険金サービス第一課
大分保険金サービス第二課
中津保険金サービスセンター
九州保険金サービス第四部
佐賀保険金サービス課
唐津保険金サービスセンター
長崎保険金サービス課
佐世保保険金サービス課

206

損保ジャパンの現状 2022

郵便番号
所在地
〒 885-0077 宮崎県都城市松元町7街区11 損保ジャパン都城ビル〒 880-0805 宮崎県宮崎市橘通東5-3-10 損保ジャパン宮崎ビル〒 882-0814 宮崎県延岡市北町2-3-7 損保ジャパン延岡ビル〒 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町11番地 鹿児島中央ターミナルビル〒 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町11番地 鹿児島中央ターミナルビル〒 895-0026 鹿児島県薩摩川内市東向田町1-22 昭和ビル
〒 894-0025 鹿児島県奄美市名瀬幸町8-13 栄ビル〒 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町11番地 鹿児島中央ターミナルビル〒 893-0011 鹿児島県鹿屋市打馬2-9-27 サンライズビル

☎
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代表電話番号
0986-23-7240
0985-27-7173
0982-35-0090
099-812-7512
099-812-7510
0996-23-7560
0997-57-7808
099-812-7514
0994-43-4105〒 806-0032 福岡県北九州市八幡西区筒井町5-5 損保ジャパン八幡ビル〒 802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町1-3-25 損保ジャパン北九州ビル〒 806-0032 福岡県北九州市八幡西区筒井町5-5 損保ジャパン八幡ビル〒 820-0004 福岡県飯塚市新立岩12-7 第三綜合ビル〒 870-0027 大分県大分市末広町2-10-22 損保ジャパン大分ビル〒 870-0027 大分県大分市末広町2-10-22 損保ジャパン大分ビル〒 871-0053 大分県中津市古魚町1670-3 ユナイテッド中津ビル

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093-622-0766
093-521-6570
093-631-0090
0948-23-0245
097-538-1586
097-538-3724
0979-23-6691〒 840-0804 佐賀県佐賀市神野東1-3-18 損保ジャパン佐賀ビル〒 847-0816 佐賀県唐津市新興町2970-5 損保ジャパン唐津ビル〒 850-0036 長崎県長崎市五島町3-25 松藤ビル
〒 857-0053 長崎県佐世保市常盤町5-3 ラクロスビルディング

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