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北 海 道 医 報

平成１７年７月１日

報

第１０４２号

平成１６年度 北海道医師会少子化対策シンポジウム!

告―こどもたちは北海道の希望です―◇地域保健部◇

シンポジウムⅡ
北海道におけるモデル事業の実施状況について（中間報告）!

特別支援教育の現状と課題

高機能自閉症等の児童生徒が、約６％程度いる可能性があることが分かってきております。
このように、対象となる児童生徒の量的な拡大傾向や多様化による質的複雑化も進行している状
況にありますとともに、指導者の専門性の向上や北海道教育庁生涯学習部小中・特殊教育課
特別支援教育指導グループ主幹

福井一之

関係機関との一層の連携が求められるなど、教育の基本的な考え方を転換する必要性がありました。

これまで障害のある子どもの教育は、盲・聾・その情勢の変化を踏まえて、昨年、３月に文部養護学校や特殊学級などの場において、障害の種科学省が設置しておりました調査研究協力者会議

類や程度に応じて、きめ細かな指導を行ってきては、「今後の特別支援教育のあり方について」の最おりますが、今、障害のある子どもをめぐって終報告を公表しました。

は、大きく情勢が変わってきております。

提言の中では、基本的な方向として、障害の種盲・聾・養護学校など学校教育が大変充実し発類と程度等に応じ、特別の場で指導を行う特殊教展してきておりますとともに、社会のノーマライ

育から、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ゼーションの理念の進展、医学・医療の進歩、障ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支害者の社会参加の促進、そして措置費としての補援教育への転換を図ることが必要であることが示助制度から、自分でサービスを選ぶ支援費制度なされています。

ど、福祉施策にも大きな進展が見られるようになっております。

その解説を読んでみますと、特別支援教育とは、「従来の特殊教育の対象だけでなく、小・中学盲・聾・養護学校などにおいて、教育を受けて校に在籍している通常の学級に在籍している学習いる子どもの現状についてでありますが、平成５障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高

年度では、学校教育を受けている全体の約０．
９７％

機能自閉症等を含めて障害のある児童生徒の自立がいわゆる特殊教育を受けておりました。１０年後や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズの平成１４年度には、約１．
５倍の１．
４７％に増加してを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上おります。の困難を改善又は克服するために、適切な教育やまた、盲・聾・養護学校に在籍している児童生
徒の障害の状態を見ますと、障害の重度重複化の支援を通じて必要な支援を行うものである」と定義されています。

傾向が顕著になっており、在籍者のうち約半数が従いまして、特別支援教育における対象は、こ重複障害であります。特に、肢体不自由養護学校れまでの特殊教育の対象であった盲・聾・養護学

では、約７５％が、重度重複障害のある児童生徒が校や小中学校の特殊学級、通級指導教室の児童生占めている実態にあります。

徒に加えて、新たに通常の学級に約６％程度いる

さらに、一昨年、国が行った調査によりますと、小中学校の通常の学級には、LD、ADHD、といわれるLD等の児童生徒も含めて、指導の対象とすることになったわけです。

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最終報告では、特別支援教育を進める上での基本的な考え方として、１つには、個別の教育支援計画を策定すること。
２つ目に、学校に特別支援教育コーディネータ
ーを配置すること。
３つ目に、部局横断型の特別支援連携協議会等

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育のセンター的機能を付与することを提言しています。
次に、小中学校の体制ですが、これまで特殊学級や通級による指導教室という場において、指導を行ってきていましたが、先ほど来のLD等を含め、すべての障害のある子どもを対象にすることになりましたことから、学校としての全体的、総を設置する。

合的な対応ができるように、個別の教育支援計画等の３つの具体的な提言を行っています。の策定や、コーディネーターを配置するとともまず、多様なニーズに適切に対応する仕組みとに、通常の学校に在籍したうえで、必要な時間のして、生涯にわたって支援するための個別の教育

み、これも仮称ですが、特別支援教室の場で、特支援計画の策定は障害者基本計画において規定さ別の指導を受けることを可能とする制度に一本化れている個別の支援計画に基づいているものであすること等が提言されました。

り、就学前から卒業後まで、一貫した支援を行う

文部科学省では、平成１５年度を特別支援教育元ため、関係機関と連携して計画を立てていこうと年と位置づけて、この提言を背景にさまざまな施いうものです。

策を展開しています。現在、中央教育審議会にお次に、特別支援教育コーディネーターについいて、特別支援教育への転換を図るための制度的て、盲・聾・養護学校や小中学校において、学校な問題について、盲・聾・養護学校制度の見直し内外の連絡調整や関係機関との連携の窓口、保護や、小中学校における特別支援教育の推進体制の者との相談の窓口などを担うものとして位置づけ整備などついて審議が行われており、予定では年られ、特別支援教育を推進するために重要な役割内にも中間報告、年度内に答申の予定となっていを果たすキーパーソンとして期待されています。

ます。

次に、広域連携協議会は、地域において、子どなお、審議経過から見ますと、先ほど説明しまもたちの多様なニーズに対応し、総合的な教育的した盲・聾・養護学校が特別支援教育のセンター支援を行うため、福祉、医療、労働、教育等の行的機能を有し、障害種にとらわれない学校設置が政部局が大学や親の会などの NPO と 連 携 協 力可能とすることについては、最終報告の提言どおし、特別支援教育をそれぞれの地域で支える参加り、特別支援学校となるようですが、小中学校の型ネットワークを形成することです。

体制については、特殊学級や通級による指導につこれまでもさまざまな場面で連携しているわけ

いては、現在の仕組みをすぐになくすることはなですが、今後はより一層、地域において研修、情く、弾力的に運用しながら、特別支援教室につい報交換、相談支援など具体的な方策を検討し、実ては、実現に向けて、今後研究していくというよ施していくことが求められています。

うな状況にあるようです。

次に、特別支援教育を推進するための学校のあ

このような動向の中、最も緊要なこととして、り方として、最終報告では、次のような提言を行

通常の学級に在籍しているLD等の児童生徒は、っています。

これまで指導の対象として認識されていなかった

まず、盲・聾・養護学校ですが、現在は、視覚ことから、現制度を変えることなく早急に取り組障害や知的障害などそれぞれの障害種に応じた学むことが重要であるとの認識のもと、全国におい校を設置することとなっています。提言では障害て特別支援教育推進体制モデル事業を展開してい種にとらわれない学校設置、仮称ですが、特別支ます。

援学校を制度上可能にすることや、これまでの教この事業は、平成１９年度までにすべての小中学育上の経験やノウハウを生かし、小中学校等への校において、LD等の児童生徒に対する支援体制支援を担うことができるよう、地域の特別支援教の整備を目指すものとして位置づけられていま（１２）

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います。

本道では、札幌、千歳、岩見沢の３市をモデル

特に、特殊教育センターのホームページには、事業の地域に指定して実践研究に着手していま特別支援教育に関する最新の情報を豊富に用意しす。このことは、のちほど札幌市教育委員会の池ておりますので、是非、ご活用していただければ上先生のほうから詳しく説明がありますので、そと思っています。

こにゆだねたいと思います。

さらに、北海道教育庁内に、ワーキンググルー

さらに本年度からは、６０校ある本道のすべてのプを設置して、本道にふさわしい特別支援教育の公立盲・聾・養護学校を地域の特別支援教育のセあり方について検討を進めているところですが、ンター的役割を果たす推進校として指定し、地域国の制度改定に向けた動向を踏まえながら、制度の小中学校へ、教育相談や研修などの支援を行うの円滑な導入が図られるよう、取り進めてまいりとともに、乳幼児期から一生涯にわたり、一貫したいと考えています。て支援を行うための個別の教育支援計画の策定に向けた検討も進めています。

今、私どもができることは、まず、小中学校の通常の学級には、すでに一定の割合でLD等の児特別支援教育への転換が示されたこの１年半、童生徒が在籍して、学習面や生活面で困っている各方面では、それぞれの受け止め方、またたくさ状況があることから、学校内においては、教職員んのご意見をいただいているところです。盲・や保護者等が、LD、ADHD等の障害を理解し、聾・養護学校の関係者は、特に、これまでの教育みんなでこの子どもたちを気づいてやることが大実践を評価され、さらにセンター的役割を担うこ切です。そのためには、校内研修を実施するほととなり、培ってきた専門性について、一層高めか、校内委員会やコーディネーターを位置づけていかなければならないとの思いがあります。まて、学校の体制を整備すること、また、盲・聾・た、保護者からは特別支援学校となった場合、地養護学校や医療機関など地域の関係機関の把握

域の学校に通えるようになるのではないかというや、または連携など、今からでもできることではような期待の声も寄せられているところです。

ないかと考えています。

一方、小中学校における教育については、LDまた、先ほど紹介しましたように、北海道には等の指導の必要性は十分に理解できるが、そのた６０の盲・聾・養護学校がありますが、それぞれのめの校内体制づくりや専門的指導への不安、特殊地域において学校間、そして関係機関とのネット学級の今後のあり方に対する不安などの声が寄せワークづくりを進めています。

られるとともに、LD等の児童生徒の保護者から障害のある子どもに対する地域における総合的は、きわめて大きな期待がかかっているところでな支援のための体制づくりを各地で進めているとす。

ころですので、これも参照していただければと思

道教委の取り組みを少し紹介いたします。

います。

まず、今紹介いたしましたモデル事業に取り組最後になりましたが、今後、障害のある子どもむとともに、特別支援教育の考え方等について、一人ひとりの自立や社会参加を支援していくため各種研修会や会議、さまざまな機会をとらえ、教には、これまでの特殊教育のよさを生かし、継承育関係者をはじめ、多くの方々の理解を図るため発展させるとともに、新たなシステムづくりや制の取り組みを進めています。

度の再構築を目指すことが必要であることから、また、小中学校においてLD等についての理解を促進するための教師用の指導資料も作成し、各学校の積極的な取り組みを支援できるように努めています。
これらの資料は、北海道立特殊教育センターのホームページにも掲載して、広く情報発信をして行政や学校はもちろん、家庭や地域社会においても意識改革が重要であると考えております。
皆さま方のご理解とご協力をいただくことをお願いいたしまして、私の話を終わらせていただきます。

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シンポジウムⅡ
北海道におけるモデル事業の実施状況について（中間報告）!

平成１
７年７月１日（１３）て、継続して支援をしていくために、どういう相談支援体制を作っていくかということが非常に大事だと考えています。
直接、子どもを支援する学校、そしてそれをさ札幌市における「特別支援教育推進体制モデらに支える行政、関係者の協力のもとでのシステル事業」の実施状況

ム、それを構築していくことが大きな課題です。

札幌市教育委員会学校教育部指導室
指導担当係長池上

そして３点目ですが、一人ひとりのニーズに応修次じるということについて一緒に考えていただければと思っております。私の個人的な考え方で申しLD等の子どもたちが学んでいる小中学校を設訳ありませんが、常日頃から課題意識として頭の置している札幌市の立場から、主に小・中学にお中で考えていることがありますので、この場でおける特別支援教育の推進にあたりまして、いくつ話しさせていただこうと思います。

かお話をさせていただきます。

「札幌市特別支援教育基本計画」では、一人ひスライドでお話を進めていきたいと思っていまとりのニーズに応じるとか、また応じた多様な教すが、その前に、小中学校における特別支援教育育の展開ということで、いろいろと施策を掲げてを推進するに当たって、念頭に置いていること、おります。本日のテーマである軽度発達障害があ言い方を変えると課題としてとらえている部分にる子どもについても、もちろんこの一人ひとりのもなりますが、そのことを３点、提示させていたニーズに応じるという観点から、今後、制度の充だきますので、ご一緒にテーマとしてとらえてい実とか施策の展開を図っていこうと思っています

ただいて、考えていただければと思います。

が、これらの子どもたちは基本的には通常の学級

まず、１点目として、これは当たり前のことでに在籍し、学んでいる子どもたちです。これらのすが、学校教育ですから、実際、子どもを支援す

子どもたちに対して、通常のプログラムをベースる、子どもと直接触れ合って、支援や指導をしてとしながら、特別な支援や、あるいは配慮を行っいく学校や幼稚園が、そこがきちんと理解と対応ていくという考え方でいくことは、言うまでもなができなくてはならないというのは誰しもが思う

く当然のことであると思いますが、中には、やはところですが、そこの部分をまず中心に据えながり実際の教育的対応としては、その子なりの特別ら、今後の体制整備を図っていきたいと考えていなプログラムを導入していかなければ、本当の意ます。

味でニーズに応じた教育が難しいお子さんもいる

国は今、いろいろ制度の改正等を検討していますが、いわゆる仮称でいわれている特別支援教室というのは、実際、学校教育の現場を預かるものとして、常に思っているところです。

が何らかの形で導入されたとしても、学校全体とですから、非常に多様な子どもたちにどう学校して子どもたちを育てていくという、学校全体の教育が対応するか、それは、私もこの担当の立場相談・支援機能が発揮されていなければ、特別支として、非常に今、頭を悩ませ、非常に大きな課援教室のシステムだけがポンと入ってきても、そ題としてとらえながら進めているところです。

れは十分に活用できないだろうと考えています。

札幌市では障害のある子ども、特別な教育的支どんな制度が今後導入されてこようとも柔軟に援を必要とする子どもたちの教育を今後、どう展対応できるようにするためには、その土台づくり開していくかという基本的な方向性を定めるためとして、やはり学校が特別支援教室の推進をできに、平成１５年３月に札幌市特別支援教育基本計画る体制をいち早く整えることが、今は喫緊の課題というものを策定しました。ととらえています。

２つの方向性と４つの基本的な視点のもとでい２点目ですが、それを支えるシステムと申しまろいろな施策を掲げていますが、この中で、「札幌

すか、学校、本人、それから本人の保護者に対し市学びの支援プラン」という施策というか、１つ（１４）

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北 海 道 医 報第１０４２号の大きな考え方があります。特に、小中学校、あを発揮できるように考えているところです。まるいは幼稚園において、LD等の子どもたちも含た、のちほどふれたいと思います。

め、特別な支援を必要とする子どもたちにどう対

平成１５年の１
０月、すべての小中学校に校内学び応していくかという大きな総合的なシステムと考の支援委員会を設置しました。これはモデル事業えていただければと思います。学校には校内学びの一環としての取り組みとも重複していますが、の支援委員会というものを設置する。そしてそのこれまでは、校内就学指導委員会という組織がすもとで教育の支援計画を作成する。それを支援すべての小中学校にありました。これはどちらかとるために、札幌市全体の取り組みとして、これはいうと、就学の場の変更に係わる相談が中心でし教育だけの取り組みにはならない部分もあります

たが、これからは、もっと機能をきちんと発揮でが、総合的に学校を支援する取り組みとして、札きるようにということで、学校全体として校内に幌市学びの支援委員会、あるいは、研修体制、教おける支援を行っていくのだと。それを明確化す育相談の充実などの施策を掲げています。

るということで、名前も変えましたし、その機能現在、特別支援教育推進体制モデル事業を受けていますが、まさに、このモデル事業を通して、こういうプランを現実の形として、どう行っていくかということを調査研究しつつ、ある意味では体制整備をしている段階です。の拡充も図ったところです。
今日のテーマであります特別支援教育推進体制モデル事業について、ご説明申し上げます。
２年間の取り組みとして、現在、２年目、１年半ぐらいが経過したところです。

今お話したことを簡略化した構造図で示すと、この事業は、専門家チームを設置するというこスライド画面のようになろうかと思います。あくと。それから巡回相談を実施するということ。そまでも、学校がどう子どもに対応するか、そのたれを通して学校を支援するという取り組みです。

めに学校が発揮する機能を高めるということを中

それから、すべての小中学校に校内委員会、札心に据えながら、札幌市学びの支援委員会とか教幌市で言うと、校内学びの支援委員会という名称育センターがそれをサポートしていく。さらにですが、それを設置して学校全体として障害のあは、もっと大きな意味で、諸々の関係機関と一緒る子ども、LD等の子どもたちへの対応を図ってにどう支援していくかということをこれから大きいこうとすること。それから、これも新しいネーな枠組みとして、つくろうとしているところでミングですが、特別支援教育コーディネーター、す。

これもすべての小中学校に、そういう役割を担う

今、札幌市学びの支援委員会という言葉を使わ先生を指名するという体制づくりをしながら、そせていただきましたが、これまでは、札幌市就学のあり方について調査研究を行っているところで指導委員会ということで、それに限ったことではす。

ありませんでしたが、どうしても今までは就学の場、特殊学級だとか、盲・聾・養護学校だとか、就学の場をどこにするかという判断をするための機能が中心となっていた札幌市就学指導委員会を学校や保護者、そして本人を支援できる体制として、札幌市学びの支援委員会という名称に変えるとともに、機能の拡充、再構築を図ったところです。
先ほどからの特別支援教育の説明でもお分かりのとおり、これからは継続して、本人に対する相談支援を行っていく。そういう考え方のもとで、ここに掲げてあるような業務といいますか、機能

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札幌市としてのいろいろな取り組みの中で、札

平成１７年７月１日（１５）制整備を図っているということです。

幌市学びの支援委員会についてもう少しお話しし次に、学校内の体制として校内学びの支援委員ますが、その中の１つの機能として、学びの支援会というものを設置し、３つの機能を持たせてい委員の学校への派遣という機能があり、モデル事ます。

業では巡回相談の実施ということになります。そ教育的支援のあり方の検討が最終の業務の目標

れからサポートチーム会議の開催という機能があになりますが、そのために、まずは保護者も含めりますが、それについては、専門家チームの設置て、子どもに係わるいろいろな機関と連絡調整をにつながるものとしてとらえていただければと思しながら、子どもの情報を収集したり、あるいはいます。

それを教育支援のあり方の検討に役立てるというこの巡回相談、あるいは専門家チームについてことを業務としています。それから、教員の資質ですが、構成メンバーとしては、医療の関係からを向上させることが、今求められておりますのは、医師。心理の関係からは、心理の専門家。学で、校内研修を実施するということも業務として校関係としては教員が中心で構成していますが、位置づけております。そして、一人ひとりの子ど各専門の分野の方が一堂に会して、いろいろ子どもに必要な教育的支援のあり方を検討するというものことを検討するという意味では、子どものプことです。大変、平たい言い方をしますと、担任ロフィールを明らかにした上で、さらに学校に対の先生が一人で抱え込み、悩むのではなくて、そして、どう対応するかという基本的な方針を出す

れを学校全体として、システムの中で解決していことを機能としていますので、今後、非常に有効こうとすることを目指しています。そういう体制かと思っています。

をつくることを今、札幌市としてすべての学校で巡回相談も同じように、何か困難な事例がある取り組んでいるところです。

学校がありましたら、そこに相談員が派遣される

その中で特別支援教育コーディネーターの役割

形で学校訪問し、学校とのいろいろな相談の結果ですが、校内学びの支援委員会、先ほど３つの業として、専門家チームの中で検討、あるいは第三務を説明しましたが、これを推進していくための者の機関を紹介、そういうコーディネートの機能中心となる役どころと考えていただきたいと思いを果たす立場にあり、そういう機能も、今後、どます。

う発揮していくべきかというあたりを今、調査研究しているところです。

推進役ということで、たとえば担任の先生が何か悩みを持っていたら、その悩みを聞き取り、聞現実には、札幌市には、小中学校合わせて３０３いた結果として、もっと保護者の方と連携を図っ校あります。１
８０万都市で３０３校の学校を抱えていたほうがいいか、あるいは、実際、子どもの関係るということは、皆さんご存じだと思いますが、機関と連携を図って情報収集したり、あるいは、今やっているモデル事業の範囲では、すべての学支援方策をお聞きするか、そのようなことを連絡校を対象にはしていますが、モデル事業の中での調整、あるいはどう対応していくかということを専門家チームですとか、あるいは巡回相談を残念企画立案するための中心となる役割を担う者としながら３０３校全部にはできない状況です。月寒小て学校に位置付けたところです。

学校、八軒北小学校、真駒内中学校の３校に協力

正直なところ、今までこういう概念というのはをお願いして、重点協力校として、今いったようなかったので、初めてこういう立場になった方なところの調査研究をさせていただいておりまは、非常に戸惑いもありましたが、１年間、研修す。

等を積み重ねてきておりますので、今は非常に積

なお、全ての学校に共通した部分としては、先極的に、子どもの支援にあたってくださるコーデほどから言っていますように、すべての小中学校ィネーターの先生が非常に多くなっています。に校内委員会を設置したこと、それから、特別支いずれにしましても、今後、このことについて援教育コーディネーターを位置づけて、校内の体は研修等を通しまして、あるいは実践を積みなが（１６）平成１７年７月１日

北 海 道 医 報第１０４２号

ら、さらなる専門性の向上を図っていくことが課制づくりが進んでいるのかと思っているところで題ととらえています。

す。

当たり前のことですが、最後は子どもに返ってこれからの課題は、これらのシステムをどのよいくわけですから、学校が子どもについての個別うにフットワークよく展開させるかということでの教育支援計画を策定するということが、最終的す。巡回相談とか専門家チームについては、人をな目標になります。児童の困っている点をどう把集めてなにかをする時には、やはりいろんな意味握するか。目標を設定し、いつ、どこで、だれで時間がかかります。事務的にもいろいろかかりが、どのように支援をしていくか。あるいは、そます。それをどこかの学校、どこかの子どもが困れを評価して、また次への支援につなげていく。っている時に、どうやって時間をかけないで専門

これは学校としての教育の営みですので、それを家がきちんと学校をサポートできるようにするか担任の先生だけではなくて、学校全体としてやっということを、これから今回のモデル事業の成果ていこうということを、いま現在モデル事業を通を踏まえながら、あるいは課題を整理しながら考して進めているところです。

えていくことが、今、求められていることです。

これまでのお話では、学校が中心ということを最後になりますが、札幌市では「学びの手帳」

ずっと強調してきましたが、教員の研修というこというものを札幌市特別支援教育基本計画の施策とも、非常に大事な課題です。特に、特別支援教の１つとして掲げており、この９月に、これから育のコーディネーターの養成は、正直なところ、どんどんバージョンアップを図っていくことにな養成した上で、こういう機能を発揮できるようにりますが、第１号を発行いたしました。ファイルするという方法ではなく、養成しながら、少しずの中に子どもの成長の記録ですとか、あるいは指つその機能を充実していくという考え方のもと導目標、そしてその結果を記入する欄などを設けで、喫緊の課題ということもあり進めています。ています。それから、今まで子どもがかかわって昨年度もコーディネーターの養成研修を行っていきたいろいろな機関の記録、指導とか成長の記ますし、今年度もこれから１１月に行う予定です。

録、これは学校教育でも同じです。これらをずっまた、どの先生方もそれぞれの立場で特別支援教とファイリングして蓄積していこうとするもので育に係わる研修ということを校内、あるいは教育す。そして、それが、縦にも横にも、その資料をセンターの研修等で行っており、この１年間で、次の方が活用すること、あるいは一緒に活用でき私の個人的な感想も含めてですが、かなり浸透しるようにすることで、子どもを総合的に支援してていますし、進んできているのではないかと考えいくひとつのきっかけにならないだろうかというています。

観点から、「学びの手帳」を発行したところです。

モデル事業に取り組み始めまして、約１年半が具体的には教育センターで相談を受けたお子さたちます。実際にこういうシステムを作って動きんを対象に、秋から配布し始めていますので、何出してからは、まだ、１年ぐらいしか経過しておかありましたら、教育センターのほうにお問合せりませんが、十分とは言えないまでも、着実に体いただければと思っております。

お知らせ 「今月のKEY WORD」は、今号の掲載を休ませていただきます。