※本イベントは録画されており、後日CDPウェブサイトにて公開予定です。
※本イベントの無断録画・録音・掲載は禁止しております。

CDPとTCFD
CDP2022 初回回答ウェビナー
２０２２年2月25日※質問は「Q＆A」機能より随時受け付けております。

目次
１．CDPの活動概要

２．TCFDとCDP質問書の関係
３．CDPに回答するメリット
４．投資家・金融機関によるCDPデータの活用事例
５．回答提出に向けて

CDPとは
CDPは、２０００年に英国で設立された国際環境NGO。
CDP Worldwide-Japanは、日本法人として日本における取組を促進。
世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施。
ESG情報開示の「E」に関するグローバルスタンダード。
２０２１年度は１３,０００社を超える企業がCDPに情報を開示。
世界中の機関投資家はCDＰデータを意思決定に活用。
3

CDPの情報開示システム
要請元（要請をする）
••

機関投資家

CDP

要請対象（要請を受ける）

環境に関する質問書を作成
情報開示プラットフォームを提供

回答要請を受けた企業① CDP質問書を通じた情報開示を要請

サプライチェーン
メンバー(購買企業)

メリット：• CDPデータをビジネスの意
思決定や取引企業とのエンゲージメントに活用
4② CDP質問書に回答し情報を開示（非公開回答も可能）•

質問書への回答を基にスコアリング・分析を実施

メリット：• CDPに回答するだけで、複数の投資家・顧客企業への情報開示が完了•

情報開示を通じ、企業競争力を強化•

CDP質問書への回答作業を通じて、自社が直面している環境リスク・機会やベストプラクティスへの理解を深める

CDP署名投資家
202１年、投資運用総額1１０兆米ドル、5９０を超える投資家からの要請
日本の署名金融機関 (28機関、2022年2月22日時点）

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス
SOMPOホールディングス
東京海上ホールディングス
住友生命
明治安田生命保険
かんぽ生命
野村ホールディングス
大和証券グループ本社
日本政策投資銀行
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
三菱UFJフィナンシャルグループ
ゆうちょ銀行

農林中央金庫富国生命投資顧問
ニッセイアセットマネジメント
三井住友トラストアセットマネジメント
りそなアセットマネジメント
日興アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメント
三菱UFJ信託銀行
三井住友DSアセットマネジメント
野村アセットマネジメント
アセットマネジメントOne
Hibiki Path Advisors
コモンズ投信株式会社十六フィナンシャルグループ

オリックス株式会社

CDP質問書の変遷

気候変動
質問書開始

2000

CDP設立

62003

水セキュリティ
質問書開始

フォレスト
質問書開始

質問書をTCFD提言に整合

2009

2011

2018

CDPシティ
開始

セクターに特化した
設問の導入

2007

CDPサプライチェーン開始

CDP質問書の内容
気候変動

水セキュリテイフォレスト【主な質問】o ガバナンスo リスク・機会o 事業戦略o 目標と実績
o 排出量算定方法
o GHG排出量o エネルギーo カーボンプライシングo エンゲージメントo 生物多様性 ［新規質問］【主な質問】o 現状
o ビジネスへの影響
o リスクと機会o 施設別水のアカウンティングo ガバナンスo ビジネス戦略
o 目標【主な質問】o 現状
o リスクと機会
o ガバナンスo 事業戦略o 実施

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TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った質問内容＜4つのコモディティ＞:◆ 木材◆ パーム油◆ 牛製品◆ 大豆

CDPスコアの意味

リーダーシップマネジメント認識
情報開示• 現状の把握D, D8• 環境問題が自社の事業にとってどのような影響をもたらすか• どのように環境問題によるリスクや影響を管理しているか• 環境問題をどのように解決しようとしているか

A, A-

B, B-

C, C無回答企業のスコアはF

TCFD導入の拡大
TCFDに沿った開示を義務付けている国・地域

日本では、改訂コーポレー
トガバナンス・コードにより、プライム市場上場企業
はTCFDに沿った開示が求められている

2900の企業、89の行政区域がTCFDをサポート（2022年1月現在）

出典：CDP Policy Brief “SHAPING HIGH-QUALITYMANDATORY DISCLOSURE”

9コーポレートガバナンス・コード（２０２１年改訂）
コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）
遵守するか、遵守しない場合はその説明が求められる。
（以下抜粋）
 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。

 特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
２０２２年度、CDPは署名機関からの環境情報開示要請の対象企業（気候変動）を東証プライム市場上場企業全社に拡大。
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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言とはG20

 ガバナンス：どのように検討され、企業経営に反映されているか（取締役会や経営層の気候関連課題への関与等）

金融安定理事会（FSB)

 戦略：短期・中期・長期にわたって、企業経営にどのような影響があるか（特定した気候関連リスク・機会の財務・経営への影響等）
 リスク管理：気候変動リスクをどのように特定、評価し、低減しようとしているか（リスク特定・評価・管理のプロセス等）

２０１７年６月 TCFD提言公表

 指標と目標：気候変動リスク・機会をどのような指標で判断し、目標に対する進捗状況を評価しているか（スコープ毎の排出量、リスク管理に使用する指標等）

全てのセクター、国・地域で適用可能な４つの柱
CDP気候変動質問書にはこれらの質問が含まれます。
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TCFDに沿った情報開示
 TCFDは、全ての企業に対して、気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務上の影響を把握・開示することを求めている。
※気候シナリオ：温室効果ガス排出量や土地利用変化を仮定した様々な可能性・条件を考慮した気候変動の予測（１．５℃シナリオ、２℃シナリオ等）

気候関連リスク・機会

経営戦略・リスク管理への反映

CDPへの回答によって対応可能

財務上の影響の把握
財務報告書等での開示
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TCFD提言－全セクター共通の開示項目

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ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に 係る当該組織のガバナンス を開示する。

気候関連のリスクと機会が もたらす当該組織の事業、 戦略、財務計画への現在及び潜在的な影響を開示する。

気候関連リスクについて、 当該組織がどのように識別、 評価、及び管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクと機会を 評
価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

a)気候関連のリスクと機会 についての、当該組織取締 役会による監視体制を説明する。

a)当該組織が識別した、短 期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

a)当該組織が気候関連リスクを
a)当該組織が、自らの戦略 とリ識別及び評価するプロセスを説明 スク管理プロセスに即 して、気する。
候関連のリスクと機会を評価するために用い る指標を開示す
る。

b)気候関連のリスクと機会 を b)気候関連のリスクと機会 がb)当該組織が気候関連リスクを評価・管理する上での経営の役 当該組織のビジネス、戦略及び 管理するプロセスを説明する。
割を説明する財務計画（ファイナ ンシャルプランニング）に及ぼす影響を説明する。

b) Scope 1、Scope 2及び、当該組織に当てはまる場合はScope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リ スクについて説明する。

c)ビジネス、戦略及び財務 計画
に対する2℃シナリオなどのさまざまなシナリオ下の影響を説明する。

c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対 する実績を開示する。

c)当該組織が気候関連リス クを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのよう に統合されているかについて説明する。

TCFD提言の実践に関する補足ガイダンス（２０２１年１０月）
戦略＆指標と目標を中心に改訂（全セクター共通部分）

 戦略➢ 低炭素移行計画の説明を求める。
➢ 財務への実際の影響と潜在的な影響の開示を明確化。
➢ １．５℃シナリオ、パリ協定に整合するシナリオを用いる。
 指標と目標➢ マテリアリティの分析結果に関わらず、スコープ１、２排出量の開示を求める。マテリアリティに応じたスコープ３排出量の開示を推奨。
➢ 産業横断的な指標に沿った目標の開示を求める。
➢ 長期目標に加えて、中間目標の開示を求める。
14低炭素移行計画
 TCFD提言及びCDP質問書は、低炭素移行計画の策定を求めています。
 低炭素移行計画：企業が、パリ合意に沿ったネットゼロ経済に適合したビジネスモデルにどのように移行していくかを示す計画。気候関連のリスクに対応し、機会を生かすために、ビジネスモデル、関連する製品や生産方法、成長戦略、資本投資を、どのように時系列で推進させていく必要があるかを定義するもの。

企業がネットゼロ経済において利益を上げ続けることができることを示し、現在の状況からどのように移行するのか（中期目標を含む）を示す計画。
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情報開示の重要性
You can’t manage what you don’t measure.

測定していないものは管理できない

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Disclosure

InsightAction

情報を開示する

知見を得る

行動に移す

CDPに回答するメリット
世界中の機関投資家・購買企業・イニシアチブの要請に同時に応える
TCFDに沿った情報開示が可能
リスクと機会を把握する
目標・取組の進捗状況を把握する
企業の評判を守り、高める企業競争力の向上
政策に先立って対応する
複数の要請元に情報開示ができる
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投資家・金融機関によるCDPデータの活用意思決定事業戦略の策定
エンゲージメント活動
金融商品開発（サステナビリティ・リンク・ローン等）
リスク管理機会の創出18

CDPデータ活用の事例
サステナビリティ・リンク・ローン（三菱UFJ銀行）

 2019年11月、三菱UFJ銀行は日本郵船との間で日本初となる「サステナビリティ・リンク・ローン」による契約を締結。

 CDPスコアに関して、高ランクの維持を目標として、毎年のCDPスコアで高ランクが維持される限りにおいてはコミットメン
ト期限までCDPランクに起因した金利上昇がない。
 サステナビリティ・リンク・ローン原則（ローン・マーケット・アソシ
エーション等が定める）は、借り手の戦略と連動した目標を設定
し、金利などの貸付条件と目標に対する借り手のパフォーマンスを連動させるもの。
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出典：https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf

CDP回答提出に向けて
４月に送付される回答要請メールから、アカウントの作成またはサインインを行う。
回答ダッシュボードにてメインユーザーの設定を行う（※メインユーザーは毎年リセットされますので、毎年新たに設定いただく必要があります）。
回答事務費用の支払い手続きを行う。
CDＰが公開している各種資料、ＣＤＰが開催するウェビナーなどの情報を参考に、オンライン回答システム（ORS）上で回答を作成する。

７月２７日までにORS上で回答を提出する（回答の提出ができるのはメインユーザーのみ）。
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CDP２０２２年回答のスケジュール※公開時期などについては今後変更となる可能性があります１月• 2022年質問書の公表（公表済）
1月

４月• 正式な回答要請レターの送付
３月

３～６月

• 回答の提出〆切 ※期日後に提出され７月２７日 た回答は評価対象外となります。

★7月2７日• 2022年スコアリング基準の公表
４月• ライブウェビナーの開催／オンデマンド
ウェビナーの公開• 資料の日本語版公開（５月頃）

秋• 回答の公開 ※要請元に回答が提供されます。

秋
４月
21

• 2022年オンライン回答システム（ORS)のオープン

冬• スコアの公表
冬CDP回答にあたっての注意点
 CDPへの回答には回答事務費用がかかりますが、初回回答企業は費用が免除となります（昨年以前にサプライチェーン質問書に回答されていた場合には費用が発生します。）

 初回回答企業の場合は簡易版への回答が可能です（回答時に簡易版質問書を選択するページが表示されます）。※簡易版への回答の場合はスコアがつきません。サプライチェーン質問書（簡易版）にご回答いただいたことのある企業は除く。
 初回回答企業の場合はスコアを非公開にすることが可能です（デフォルトでは公開となっています
ので、ご希望の場合は japan@cdp.net までご連絡ください）。
 CDPに対しては、可能な限り親会社がグループ全体の回答を行うことが求められています。貴社の連結子会社がプライム市場に上場される場合には japan@cdp.net までご一報ください。

 より多くのステークホルダーに情報開示を行う観点から、英語での回答を推奨していますが、英語での回答が難しい場合には、日本語での回答も可能です（日本語、英語のどちらで回答してもスコアリングには影響ありません）。
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CDPが今後公開・開催する資料・ウェビナーのご案内 初心者向けウェビナーシリーズ（※日時・内容は変更となる可能性があります。最新の情報はメールでご案内いたします。）
第２回 ３月２４日（木）１５：００～１６：００ TCFD：ガバナンス＆戦略
ご登録はこちら： https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Ucc2aYo5RbSG5km1mFV8jA

第３回 ４月２２日（金）１４：００～１５：００ TCFD:リスク管理
第４回 ５月２７日（金）１４：００～１５：００ TCFD:指標と目標

各回とも、３０分ほどの質疑応答時間を設けますので、初歩的なことも含めて不明点を解消いただければ幸いです。

第５回 ６月２４日（金）１４：００～１５：００ 回答締切直前ウェビナー
 ２０２１年からの変更点に関する動画・資料： ３月中旬頃公開予定
 気候変動・水セキュリティ・フォレスト質問書に関するオンデマンドウェビナー（概要編）：４月中までに公開予定
 気候変動・水セキュリティ・フォレスト質問書に関するウェビナー（詳細編）：５月上旬頃までに開催予定

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各種案内の送付を希望する方は、 japan@cdp.net までご連絡ください。

CDPが提供している主な資料（リンク集）
 よくあるご質問（FAQ）
 気候変動・水セキュリティ・フォレスト質問書（英語版）
 各質問書に関する2022年ガイダンス資料（英語版）
 各質問書の前年からの変更点（英語版）
 公開されている他社回答へのアクセス
 気候変動・水セキュリティ・フォレスト報告書を含む日本語の最新レポート
 CDPジャパンが開催するセミナー情報（過去の録画・資料含む）
 2021年度（昨年度）開示サイクルの開示サポート資料
 排出量算定とスコープに関する録画・資料

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CDPニュースレターのご案内
CDPジャパンでは、ニュースレターの配信(不定期)を昨年春から開始しました。ウェ
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CDP Worldwide-Japan
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