「（仮称）紀の川風力発電事業」環境影響評価方法書に係る環境の保全の見地からの和歌山県知事意見
１ 基本的・全般的事項（１）環境影響評価に取り組む姿勢
本事業は、国内でほとんど運用実績がない規模の大型の風力発電設備を相当数設置する大規模な事業であり、資材搬入に必要な道路の整備や風力発電設備本体設置工事、風力発電設備の稼働に伴う環境影響は未知であることから、これを、調査、予測及び評価することは容易ではないと考えられる。
このため、本事業に係る環境影響評価の実施に当たっては、制度に規定された手続を機械的に履行する、あるいは、これまでの同種の事業の環境影響評価の内容を踏襲し、一定の基準を満たせばよいという姿勢ではなく、事業の規模・内容や地域の実情に応じ手法を工夫する等、柔軟に対応するとともに、地域の当該事業に対する不安の声等、様々な意見に真摯に答えていくという姿勢で調査、予測及び評価に取り組むこと。
（２）具体的な事業計画に基づく環境影響評価の実施
本事業については、前段階の配慮書手続において、使用する風力発電設備の具体的な諸元を明らかにした上で、住民や関係自治体からの意見を十分に勘案し位置等について検討するよう当職から意見を述べたところである。しかしながら、方法書では、風力発電設備の設置地点、使用を予定している風力発電設備の具体的な諸元や工事用・管理用道路の新増設を含む具体的な工事の内容等、事業計画全般について確定的なものが示されておらず、このままこの方法書に基づき、調査、予測及び評価を実施した場合、自然環境や生活環境の保全が適切に行われるのか非常に懸念される。
このため、本事業に係る環境影響評価の実施に当たっては、先ず、具体的な事業計画を策定、明示した上で、環境影響評価項目の選定並びに当該項目に関する調査、予測及び評価の手法を見直すこと。
その上で重大な環境影響を回避又は十分に低減できる根拠を明らかにすること。
（３）事業計画等の見直し
本事業の実施による重大な環境影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備の規模、配置等の検討を中心に、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画全体の見直しを行うこと。
（４）累積的な影響
本事業の近隣で当該事業者が別に計画している風力発電所との累積的な環境影響について、適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備の規模、配置等を検討すること。
（５）環境保全措置の検討
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

（６）関係機関等との連携及び住民への説明
方法書に対し数多くの意見が寄せられており、対象事業実施区域及びその周辺で生活する人々が、本事業について、非常に不安を感じていることは明らかである。
このため、本事業の今後の検討に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分踏まえ、環境影響評価手続を進めるとともに、住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。
２ 個別的事項（１）騒音等に係る環境影響
ア 対象事業実施区域の周辺には、複数の住居が立地する集落が存在している。集落の中には複数の風力発電設備の設置予定範囲に近接する場合があることから、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念される。
このため、風力発電設備の規模、配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成 29 年５月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について、十分に配慮して適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を、住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
イ 調査地点について、方法書では、「風力発電機設置予定範囲にできる限り近い地点」としているが、あくまで予定範囲であり、実際の設置地点に近接しているかどうかは不確定である。このため、調査地点については、風力発電機設置予定範囲周辺に存在する全ての住宅等について影響を予測、評価できるよう再検討すること。なお、調査地点の再検討に当たっては、残留騒音や風車騒音等は測定する場所の地形等によって異なることを十分勘案すること。
（２）風車の影に係る環境影響
対象事業実施区域の周辺には、複数の住居が立地する集落が存在しており、集落によっては複数の風力発電設備の設置予定範囲に近接する場合があることから、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。
このため、風力発電設備の規模、配置等の検討に当たっては、「風力発電機設置予定範囲」周辺に存在する全ての日常生活の場、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を日常生活の場、住居から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（３）鳥類に対する影響
対象事業実施区域及びその周辺は、クマタカやオオタカの生息が確認されているほか、サシバやハチクマ等の主要な渡りの経路となっている可能性があることから、本事業の実施により風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への重大な影響が懸念される。
このため、風力発電設備の規模、配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。
（４）植物及び生態系に対する影響方法書では、風力発電設備の設置及び工事用・管理用道路の新増設に関する工事計画は明らかにされていないが、対象事業実施区域の状況から見て、非常に多くの土地の改変が行われることが予想され、植物及び生態系の消失等の影響が懸念される。

このため、風力発電設備の規模、配置等の検討に当たっては、対象事業実施区域の全域において、まず現地調査により天然林等、自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにし、それが、和歌山県内及び国内において、どの程度の価値、希少性があるかについて明らかにすること。その上で、事業を実施することによる植物及び生態系への影響について調査、予測及び評価を行うこと。また、その結果を踏まえ、必要に応じ風力発電設備の基数の削減や、対象事業実施区域の縮小等を行い、土地の改変を回避又は低減し、天然林等、自然度の高い植生等を保全すること。
（５）景観に対する影響
ア 対象事業実施区域の周辺には、生石高原県立自然公園内に位置する「生石高原」等の眺望点が位置しており、本事業の実施によりこれら眺望点及び眺望景観への重大な影響が懸念される。このため、主要な眺望点からの眺望景観の著しい妨げとなる風力発電設備の設置及び山稜線を分断する等、眺望の対象に著しい支障を及ぼす風力発電設備の配置を回避すること。
イ 風力発電設備の設置及び工事用・管理用道路の新増設工事に伴う土地の改変による景観への重大な影響も懸念されるため、風力発電設備の存在だけでなく、土地の改変による影響も十分に勘案して、調査、予測及び評価を行うこと。
ウ 調査期間については、周辺の自然景観の四季の変化を十分に勘案すること。
エ 景観調査地点の選定に当たっては、文献による調査等を十分に実施した上で、必要に応じ適切な地点を追加選定すること。
オ 身近な生活空間としての景観、いわゆる囲繞景観について、特に山間部の集落にあっては巨大な風力発電設備等による圧迫感を受けやすいと考えられる。このため、風力発電設備が視認される範囲内に存在する全ての住居等からの囲繞景観への影響についても調査、予測及び評価を行うこと。
（６） その他
ア 環境影響評価の図書は、専門的な内容が多く膨大な量となることから、準備書の作成に当たっては、可能な限り住民等地域社会にわかりやすい内容となるよう配慮すること。
イ 準備書のインターネットでの公表に当たっては、広く環境保全の見地からの意見を求められるよう、印刷可能な状態にすることや、環境影響評価法に基づく縦覧期間終了後も継続して公表しておくなど、利便性の向上及び住民等との相互理解の促進に努めること。
ウ 関係地方公共団体である市町の長から提出された環境の保全上の見地からの意見は別添のとおりであるので、その内容に十分留意するとともに、適切に対応すること。

３０紀生環発第７２００７号
平 成 ３ ０ 年 ７ 月 ２ 日
和歌山県知事 仁坂 吉伸

様
紀の川市長 中村愼司「（仮称）紀の川風力発電事業」に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見についてこのことについて、平成３０年６月４日付け環生第０６０１０００４号で照会のあったことについて、下記のとおり回答します。
記
本事業は、極めて閑寂な地域に計画されており、風力発電施設の多くは集落等を囲んで設置が検討され、住民生活等への環境影響が懸念される。このため、環境影響評価を慎重に実施すること、及びそれにより住民生活等への環境影響が回避されることが重要である。
計画段階環境配慮書に対する環境の保全の見地からの意見でも述べたとおり、事業の実施に当たっては、周辺地域の住民や土地所有者（以下「地域住民等」という。）の理解が不可欠であることから、環境要素に応じた十分な範囲の地域住民等に対し、事業及びそれに伴う環境影響に係る情報を積極的かつ分かりやすく提供するとともに、説明会その他の手法により地域住民等から意見や要望を聴取する機会を適時適切に設け、その意見や要望に対しては十分な説明や誠意ある対応を行うのが必要不可欠である。
本事業に対しては、地元の関係自治区より事業者宛に反対表明がされており、また、環境影響評
価方法書に対しては、事業に伴う環境等に関し１，１１５通、６５０件の意見が寄せられて、地域住民等にとって非常に不安の多い望まれない事業となっていることがうかがわれる。これら寄せられた意見を真摯に受止め、理解醸成に努め、事業者としての責務を果たすことを強く求める。
ついては、以下の意見を踏まえ、慎重に環境影響評価を実施し、また、その結果を踏まえて事業に伴う環境影響を回避又は最大限低減するよう事業規模や発電機の仕様、設置基数等の縮小、また環境影響を回避できない場合は撤退も含め、事業計画の見直しを行うこと。
個別事項
１．騒音及び振動等について施設の稼動による騒音等の予測に当たっては、全ての風車が稼動した影響が最大となる条件で複数の風力発電施設間の累積的・複合的な影響や、音の吸収、反射、回折なども含めて予測することとし、風による音の伝搬への影響を併せて予測すること。
騒音等の感覚公害は、客観的な数値などが法令で定められた基準値内であっても、発生場所の周辺の住民などに不快感を与えることがある。このため発生源である風力発電施設は、法律のみに目を奪われるのではなく、周囲の環境などを総合的に判断し計画することが必要と考える。特に、今回の事業実施区域は、静寂な地域であることを考慮して調査、予測及び評価を実施すること。
騒音等の調査地点については、住宅地等に設けられているが、風力発電施設により近い場所に農地等があり、そういった場所や、風力発電施設の設置予定地の直下を調査地点に加えること。
２．土砂流出について
事業実施区域は、土砂災害の危険区域が含まれており、工事実施や元地形の改変により土砂災害が発生しないよう十分な調査、予測及び評価を行うこと。特に事業実施区域の下流域においては、近年、災害が頻繁に発生しているため十分な調査、予測及び評価を行うこと。
工事の実施により発生するおそれのある水の濁りは、魚類やホタル等の水生生物への重大な影響を及ぼす可能性があることも踏まえ、事業実施区域の北側、紀の川水系の一級河川である柘榴川を調査地点に追加するなど、改めてより適切な調査地点が存在する可能性も含めて調査地点を検討した上で調査を行うこと。
３．景観について事業実施区域は、極めて人工物の少ない自然度が高い閑寂な区域であるため、単に数値化した評
価でなく、景観に対する地域住民等の価値観や観光資源の価値も踏まえた評価を行うこと。
景観の調査地点について、野田原地区や深山渓谷は風力発電施設の設置予定地に囲まれるため、調査地点に加えること。
４．動物について事業実施区域及びその周辺は、貴重な自然資源が息づいている場所であるため、風力発電施設の設置及び施工方法等については、生物の生息環境や生態系が損なわれることがないよう調査、予測及び評価を行うこと。
また、事業実施区域は、周辺の農地へ被害を及ぼしている鳥獣の生息地域と思われる。相当、静寂な地域で風力発電施設の設置及び施工を行うことで、騒音等が鳥獣の生態に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行うこと。
事業実施区域及びその周辺には、紀の川市の観光資源であるホタルが生息しており、騒音等や水の濁りなどにより魚類やホタル等の水生生物の生態に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行うこと。
５．工事の実施について
方法書では、詳細な輸送・搬出入経路は示されていないが、輸送・搬出入経路周辺には集落等が存在している場合も考えられる。輸送車両等の走行により、その集落等の生活環境に影響が及ぶ恐れがあるため、建設機械の稼動等も含め調査、予測及び評価を行うこと。
また、工事等の調査を行うに際し、輸送・搬出入経路を確定させると思うが、市道や林道等については、一部区間において重量規制区間を設けているので、事前に十分な協議を行うこと。

６．準備書について
準備書には、環境影響について検討した経緯を記載するとともに、調査、予測及び評価を行い影響が予測される場合は、軽微な影響であっても、必要な環境保全措置を講じるとともに、事業者の考えを記載すること。なお、影響がないと判断する場合には、その理由も詳細に記載すること。
７．関係各課からの意見について関係各課からの意見については、次のとおりである。
また、各種関係法令について必要な協議等は関係各課と十分協議を行うこと。
【危機管理消防課】
土砂災害の危険地域が含まれているため、この事業による道路新設等で地表や地中の水の流れがかわる可能性があり、普段水の流れがない地域において豪雨により増水すれば、土砂災害の発生する可能性が非常に高くなるため関連のある地点の調査を行うこと。
台風等がもたらす暴風により倒壊しないように十分に対策を行うこと。
計画中の風力発電設備は山間部であり、プロペラ等が焼け落ちた場合、大規模な山林火災につながる可能性がある。その場合消防署や消防団のみでは十分な消火活動が困難になり、事業者等で自衛の消防体制を設置し、その際用いる車両通行確保と風力発電施設ごとの防火設備の配備を検討されたい。
これらについて消防本部と事前協議を行い適切な対応を行うこと。
【桃山支所】
方法書によれば、配慮が特に必要な施設等までの最短距離は、住宅等が約 0.5km であると記載されているが、本事業において設置する風力発電機はローター直径 130m と今までにない大きさである。例えば、通常サイズのローター直径でも低周波音等による被害は平地で 2km、山間部で 3.2kmという知見もあると聞く。今回は、かつてない大きさの風力発電機であることから、十分かつ詳細な検討を経た上でないと計画に盛り込むべきではないと考えている。地元である桃山区長会も本事業に反対しており、十分な配慮をされることを望む。
【農林振興課】
事業実施区域は、周辺の農地へ被害を及ぼしている鳥獣の生息地域と思われる。相当静寂なエリ
アに風力発電施設が建つことによって、鳥獣の生態に影響があり、周辺農地等に被害が出ないか危惧している。そのため、騒音等が鳥獣の生態に影響しないか調査が必要と考える。
【農林整備課】
山の尾根やその近辺に建設することになれば、樹林伐採に伴い豪雨による山崩れ・地すべり・洪水が懸念される。治山事業及び農業用施設保護のため、土砂災害や水害等のないよう地質調査・地形調査を行うこと。
区域内及び下流に山田ダム他、農業用に使用している河川・施設があるため、下流農地に水質汚濁の影響が無いか、入念に調査すること。
「道路を拡幅する可能性がある範囲」に、林道彦谷線と真国野田原線が含まれているため、工事を行う場合は事前に協議を要する。他、実施区域付近に林道草沢線、林道米の郷線が存在するため、輸送車両等の走行により損害を与えないよう注意すること。
多面的機能支払交付金事業の認定農用地範囲及び中山間直接支払交付金事業の協定農用地範囲の確認を行うため、精密な地図での協議が必要である。
【観光振興課】
細野渓流キャンプ場の利用者に対して風力発電によって生じる低周波音の影響を調査し実行可能な範囲内か確認するための調査地点に加えること。
深谷渓谷にハイキングコースがあり、景観・涼を楽しみにハイキングをする人もいるが、ハイキングコースから風力発電機の見える大きさ（予測）に入っていないが、それらの影響を確認するた
め調査地点に加えること。
細野渓流キャンプ場・深山渓谷について、｢直接改変を極力回避した計画とする｣ことにより重大な影響の回避又は低減できる内容が分かりにくいため、準備書では具体的な記述とすること。
【生活環境課】
騒音等の感覚公害は、客観的な数値などが法令で定められた基準値内であっても、発生場所の周辺の住民などに不快感を与えることがある。このため発生源である風力発電施設は、法律のみに目を奪われるのではなく、周囲の環境などを総合的に判断することが必要と考える。特に、今回の事業実施区域は、静寂な地域であることを考慮して調査、予測及び評価を実施すること。
「環境影響評価方法書についての見解の概要と当社の見解」の中で「重大な影響が予測された場合」とあるが具体的にどのような場合のことか記述されていないので準備書では明記すること。
重大でない（中程度の、軽微な）影響が予測された場合、どのような環境保全対策を行うのか。
また、そのような影響に対する事業者の考えを準備書で明記すること。
風力発電施設から発生する騒音にはわずらわしさ（アノイアンス）を増加させる傾向があるとされているが、アノイアンスに対してどのような環境保全対策を行うのか。また、アノイアンスに対する事業者の考えを準備書で明記すること。
騒音等の調査地点については、住宅地等に設けられているが、風力発電施設により近い場所に農地等があり、そういった場所での測定を行うこと。
野田原地区は北・南に、垣内・中畑・峯地区は東・西に風力発電施設が集落を囲む形で計画されているが、そのような場所での施設間の騒音等の累積的・複合的な影響がないか調査を行うこと。
環境影響評価の関係図書の縦覧について、さまざまな意見が当課に寄せられている。特にインターネットの縦覧については、印刷できない点や縦覧期間が終了した後に閲覧できないなどの意見がる。法に基づく対応をされているのは、十分に承知しているが、住民への積極的な情報提供に努めること。
また、事業内容について、事業実施区域の市民は元より、その周辺の市民やその他の市民も関心をもっている。環境影響評価の説明会とは別に、市民全体を対象とした事業の説明会の開催等により積極的な情報提供に努めること。

紀住第５７７ 号

平成 30 年 7 月２日
和歌山県知事

仁坂吉伸

様
紀美野町長

寺本光嘉

「（仮称）紀の川風力発電事業」に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全の見地からの意見について（回答）平成 30 年 6 月 4 日環生第 06010004 号で照会のあった標記の件について、下記のとおり意見を提出します。
記

総括的事項「（仮称）紀の川風力発電事業」に伴う配慮書について、本事業の配慮書は「（仮称）海南・紀の川風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」である。と方法書に記載している。しかし、関連性はあるものの事業名、事業者、事業計画区域が異なる。そのため、この事業について一貫性に欠けることから配慮書とは認められない。環境影響評価法の手続きに基づき、この事業における配慮書から作成すべきである。
事業実施個所（風力発電機の設置位置）について、ライン（線）で表記されている。そのため、調査区域が広大になることが想定される。これでは、綿密で正確な環境影響調査が行われるとは考えにくい。方法書において、より点に近い実施個所を定め、それを中心とした周辺の環境影響評価を行っていくことで適正な調査が行われる。実施個所を定め、それに適した方法書を作成すべきである。
「（仮称）海南・紀の川風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」に対する紀美野町長意見に対して、事業者の見解が記載されている。町長意見では、方法書に具体的な調査方法や解決方法について明記することを要望しているが、事業者の見解は、具体的な内容が記載されていない。そのため、問題を準備書へ先送りしているように懸念している。
－ 1 －環境面や災害面、また風力発電施設の運用による健康への影響など、事業実施を不安視する地域住民の意見が多数認められることから、事業を進めるにあたっては、当該地域の特性を考慮したシミュレーションの実施や科学的根拠に基づいた情報の提供を積極的に行うなど、地域住民の不安が払拭されるよう丁寧かつ十分な説明を実施し、すべての地域住民等の合意が得られるよう努めること。

個別的事項
３．１．１大気環境の状況
気象の状況について、清水気象観測所の観測値を用いているが、対象事業実施区域から遠く離れている。同区域は清水観測所のほか、和歌山、葛城山、かつらぎ、高野山の各観測所の中間に位置するため、これらの観測所の観測値についても調査すること。
３．１．２水環境の状況
山林の造成や道路工事が伴うため、湧き水の調査についても行うこと。
また、風力発電機の設置予定範囲である麓には、毛原簡易水道の唯一の取水地である水源地と長谷宮簡易水道の第 2 水源地があるほか、簡易水道を用いず自己の設置した設備にて飲用並びに生活用水としている住民もある。そのため、開発による水脈への影響及び水質の汚染等が懸念される。これについて調査を行うこと。
6．2 調査、予測及び評価の手法の選定
調査、予測及び評価の手法について、専門家等から意見聴取を実施した。と記載されているが、専門家の信憑性に欠けるため、専門家の氏名及び経歴を公表すること。

以下、「第 7．1－2 表（４～６）関係地方公共団体である市町の長からの意見に対する事業者の見解（紀美野町）」に対して意見するものである。
No.1 紀美野町長期総合計画との整合性について「町に暮らす人々や訪れる人々に潤いと安らぎを与える自然環境を守り生かし、次代へ継承することをまちづくりの根幹としている」このことを十分理解し、そのための対策を具体的に示すこと。
－ 2 －N0.2 住民理解について理解を得る努力について、具体的な取り組み方法が記載されていない。事業説明会開催対象地区に限らず説明会等、住民への説明の機会を設けるとのことであるが、事業実施を不安視する住民意見が多いことから、積極的に事業者から働きかける必要がある。
No.3 騒音及び健康被害について
本事業では単機出力 4,500ｋW の風力発電機を採用予定であるが、方法書には類似した規模の 4,300ｋW 級のパワーレベルが記載されている。この数値については既に国内において稼働中の発電機を測定したものでなく、風車メーカーから提供を受けたものであるため信憑性が低い。よって本事業で採用予定の 4,500ｋＷの発電機のパワーレベル及び発せられる騒音、超低周波については全く予測不可能である。人体への影響についても安全を担保できるものではない。そもそも、かつてない規模の大きさかつ新規開発の機械であれば、環境省が示す風力発電施設から発生する騒音に関する指針値を超えないことを実証すること。
No.4 景観について
眺望景観への影響について十分な調査を行うと記載されているが、その調査方法について具体的に記載されていない。国道 370 号線上ほか眺望を目的として利用している拠点や一般住宅などから実際に住民や観光客等が目にする眺望をシミュレーションし、カラー画像等による鳥瞰図、仰見図など具体的かつ分かりやすい資料にて住民説明及び準備書への記載をすること。
また、「空一面に広がる満点の星空」をまちの魅力として、「みさと天文台」を活用し情報発信している。その活動として「みさと天文台友の会」が、全
国星空継続観察で優れた活動を行ったとして環境大臣賞を受賞している。
このような中、航空障害灯の設置による天体観測への悪影響が懸念される。
航空障害灯設置が及ぼす天体観測への影響調査を行うこと。
No.5 地形及び地質について、現在、風力発電の建設を予定している区域は、土砂災害警戒区域･特別警戒区域、土砂災害危険箇所、法指定区域及び山地災害危険地区の指定等のされている区域（以下「土砂災害等危険区域」という。）や現在は指定されていないが、調査が進めば土砂災害等危険区域に指定される可能性がある区域が含まれている。方法書では、土砂災害等危険区域を除外すると記載されているが、現時点で和歌山県が公表しているマップは調査中の区域が多く、町内全域の調査が完了していない。そのため、建設予定地では広範囲での土砂災害－ 3 －等危険区域の調査を必ず行うこと。またその結果として災害を誘発するなどの重大な影響が予測される場合は事業計画の見直し、また計画変更にて対応不可の場合は事業計画の実施そのものを再考する必要がある。
N0.6 防災対策について
風力発電設備における火災は、昨年 8 月にも佐賀県で発生した。しかし、放水により機器が落下し延焼区域が広がる可能性があることから、消火できなかった。これを当町に置き換えた場合も同様で、周辺は山林であり風速も強いことに加え、火災現場には町外を経由して向かわなければならない。現状の町の組織や装備で対応することは極めて困難である。
風力発電設備の事故は、2015 年 3 月末までに世界で 1,667 件発生し、そのうち 242 件が火災であることが確認されている。
また、火災は、落雷によりナセル内の変圧器に過電流が流れ、制御盤から発生する可能性が多い。その為、風車の破片が広範囲に飛翔し、大規模火災に発展する可能性が高いうえ極めて消火困難な施設を建設し運用していくこととなる。火災が発生した場合に自動消火できる設備（ナセル内部の自動消火装置設置）や組織体制を事業者の責任において整えるよう強く要望する。
（参考：日本国内の過去の事故には、風車の破片の飛翔距離が 200m～300mに達したという記録がある。その飛翔物が燃焼しながら山中に落下した場合は、延焼拡大し消火することが困難となる可能性が高い。）
道路拡幅、配電線埋設等について自然環境の改変にあたっては事前調査に慎重を要する。調査の結果災害を誘発するなどの重大な環境影響が予測される場合は、事業計画の見直し、また計画変更にて対応不可の場合は事業計画の実施そのものを再考する必要がある。
No.7 電波障害について町が発信しているテレビ放送との障害に対しては、NHK と協議していくと回答されている。しかし、紀美野町は難視聴地域であり、遠方から発信されている放送電波を町設置のギャップフィラー方式による施設で経由し町内へ発信している。そのため町と協議が必要となる。
また、事業計画エリアは、民家と近く風車のブレードに反射され地域一帯に障害をもたらす可能性がある。そのため、専門家による調査が必要である。
電波は気候や電離層等の状況の変化に左右されることから、年間を通した調査期間を設ける必要がある。
No.8 文化財保護について
山林の大規模開発は、自然環境を破壊するだけでなく希少生物の生息域を－ 4 －狭めることとなる。現在、紀美野町の山林の殆どの地域には、特別天然記念物のニホンカモシカ、また、イノシシ・シカ・クマ等の野生動物が生息している。
開発による山林伐採や、施設が発する騒音・低周波音等の影響を受け、野生動物の住みかが荒らされることで山林内に住み着かなくなり、民家やその近隣に出没し、住民や農作物に被害を与えることが危惧される。そのためこれら野生動植物に与える影響を調査し、その対応策を講じること。また、両生類では準絶滅危惧種であるヤマアカガエル、二ホンイモリなどの希少生物も生息していることが考えられるため、十分な期間を設け調査を行うこと。

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