随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

独立行政法人会計システム運用支援業務 契約職 国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所及び任意

理事長

西川和廣

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成29年04月03日 （株）ＮＴＴデータ・アイ

法人番号2011101056358

東京都新宿区揚場町1-18

茨城県つくば市南原１番地６

遠隔操作型油圧ショベル修理契約職

国立研究開発法人土木研究所建設機械屋
理事長
外実験場及び任意

国立研究開発法人土木研究所

西川和廣

平成29年07月20日 日立建機日本（株） つくば営業所 7030001037230
茨城県つくば市緑ヶ原4-12

茨城県つくば市南原１番地６

H29三次元大型振動台整備業務

契約職

国立研究開発法人土木研究所 振動実験
理事長
施設

国立研究開発法人土木研究所

西川和廣

平成29年11月24日 エムティエスジャパン（株）

2010601026556

東京都墨田区錦糸１－２－１

茨城県つくば市南原１番地６

平成２９年度会計監査

契約職

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所寒地土木研 理事長 西川和廣究所及び任意茨城県つくば市南原１番地６

平成29年12月04日 優成監査法人
東京都千代田区丸の内１－８－１

4010005016474

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、当所の会計事務処理を行うため、既に購入のうえ使用している「会計ソフトウェア（会計基本システム、資産等管理システムを含む）」（以下「会計ソフトウェア」という）を運用するにあたって、会計ソフトウェア及び会計システム用サーバの保守・管理に関する運用支援を行うものである。
左記業者は、会計ソフトウェアを設計、開発するとともに会計ソフトウェアの著作権を有している。また、業務内容に係る会計ソフトウェアの情報は公表されておらず，本業務を遂行するために必要な情報を有している唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ト）の規定により、左記業者と随意契約するものである。
本件は、国立研究開発法人土木研究所が所有する遠隔操作型油圧ショベルが、遠隔操作不能となったため修理を行うものである。
本件の対象となる遠隔操作型油圧ショベルは、製造業者の独自技術により自律操縦・遠隔操縦用に特別改造を行っており、電気系統及び油圧系統等の仕様が通常の油圧ショベルと大幅に異なっているため、修理にあたっては、製造業者のみが保持する技術が必要である。また、交換すべき遠隔操作関係部品は一般には販売されていないものであり、特定の者のみが調達できるものであるため、当該製造業者の製品販売及びサービスを提供できる日立建機日本株式会社（以下、「特定法人」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本件の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかった
ため、特定法人が本件を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項
第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号ニの規定により、左記業者と随意契約するものである。
本業務は、国立研究開発法人土木研究所振動実験施設に設置されている三次元大型振動台（以下「本振動台」という。）の熱交換器の分解整備、加振機のサーボバルブ及び振動台全体での周波数特性の調整を行うものである。
本業務の対象部分である本振動台の本体、加振機、油圧源装置、制御装置は、エムティエスジャパン（株）（以下、「特定法人」という）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、業務の履行にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）本業務の対象部分に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本業務の対象部分に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする
契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。
独立行政法人通則法第３９条の規定により､当研究所は会計監査人によって財務諸表等の監査を受けなければならない。
左記の優成監査法人は、独立行政法人通則法第４０条の規定により、国土交通大臣が選任した会計監査人である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号イ）の規定に基づき、左記法人と随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

9,309,600

8,856,000

95.1%

2,436,698

2,436,698

100.0%

14,332,971

14,332,971

100.0%

6,415,200

6,415,200

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分者数の区分備考

随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
公益法人の場合
物品役務等の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

地盤情報データベースKuniJiban改良業
契約職 国立研究開発法人土木研究所
務
国立研究開発法人土木研究所地形データ
理事長 西川和廣
解析室

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

平成30年02月23日 （一社）全国地質調査業協会連合会 6010005018452
東京都千代田区内神田１－５－１
３茨城県つくば市南原１番地６

非接触舗装路物性計測システム実用型遮契約職 国立研究開発法人土木研究所
音函体製作
国立研究開発法人土木研究所

理事長西川和廣平成30年02月23日 （有）地圏探査技術研究所

8030002017040

埼玉県さいたま市南区別所１－２－９

茨城県つくば市南原１番地６

知的財産管理システム改良業務
任意契約職

国立研究開発法人土木研究所

理事長

西川和廣

茨城県つくば市南原１番地６

平成30年03月28日 （株）日立公共システム
東京都江東区東陽２丁目４番18号

3010601021713

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、国立研究開発法人土木研究所が管理・運営する地盤情報データベースKuniJiban（以下、「KuniJiban」という。）の表示・検索機能の改良を行うものである。本業務は、地盤情報の有効活用に向けて、地盤情報データベース"KuniJiban"を一般社団法人全国地質調査業協会連合会（以下、「特定法人」という。）が管理・運営する地盤情報公開サイト（KuniJibanのデータと県・市町村のボーリング柱状図・土質試験結果データを公開。以下、「特定法人システム」という。）と連携させ、国土地盤情報の公開・共有化を図ることを目的としており、本業務の履行にあたっては、特定法人システムと共通のシステムへの機能改良を行うため、特定法人システムを開発し、データベース構造及びプログラム構造を熟知している特定法人のみが保有する独自の技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）KuniJiban及び特定法人システムを十分に理解し、不具合が発生しないように改良業務を遂行できる体制を証明できること、３）当所からの機能改良に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、左記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号ホの規定により、左記業者と随意契約するものである。
本件は、土木研究所が保有する非接触舗装路物性計測システムの実用化を図るにあたり、その遮音特性を改良した実用型の遮音函体等を製作するものである。
本製作が対象とする非接触舗装路物性計測システムは、上記業者と土木研究所との契約によって製作されたものであり、共同で特許出願中の知的財産である。本製作においては、当該システムの改良および新たな機能付加を伴うことから、同システムの機能に関わる情報を開示することが不可欠であるが、知的財産保護のため左記業者以外に同システムの機能に関わる情報を開示することは不可能である。このため、左記業者は本製作を遂行できる唯一の業者である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号トの規定により、左記業者と随意契約するものである。
本業務は、土木研究所における知的財産を管理することを目的として導入した知的財産管理システム（「PALNET/MC6」（株式会社日立製作所製）を当所向けに独自の改良を加えたシステム。以下「本システム」という。）のソフトウェアライセンス更新を行うとともに、ソフトウェア及びハードウェア改良、環境構築・データ移行を行うものである。
本システムの改良にあたっては、著作権を有する（株）日立製作所（以下「製造者」という。）又は製造者から本システムの販売、改変、使用許諾等を認められた者のみが履行できるものである。また、当所向けに独自の改良を加えているため、本システムの特殊性を熟知し、改良を加えた（株）日立公共システム（以下「特定法人」という。）のみが保有する独自の技術が必要である。また、特定法人以外には、１）本システムの著作者人格権等に抵触せずに履行が可能である旨を証明できること、２）本システムの改良業務に関する自らの体制を証明できること、３）発注者からのシステム改良に関する問い合わせに対応できる体制等が証明できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ホの規定により、左記業者と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

3,272,400

3,240,000

99.0%

2,067,863

2,052,000

99.2%

3,857,436

3,857,436

100.0%

再就職の役員の数

国所管、都公益法人の応札・応募
道府県所管
区分
者数の区分

備考