令和６年度
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業【募集要項】

エントリー

令和６年９月１８日（水) 必着
エントリーシートをご記入の上、事務局のアドレス宛て電子メールにて送付してください。

申請書類一式の提出【申請】

令和６年１０月２日（水) 必着
申請書類一式をご用意の上、指定の方法（郵便又は電子メール）にて送付してください。

申請に関する
留意事項⚫ エントリーシート及び申請書類の各様式は、以下ウェブサイトより
ダウンロードしてください。
URL：https://tokyo-new-energy.jp⚫ エントリー後に申請を辞退する場合はメールにてご連絡ください。
⚫ 申請書類提出期限後の修正、差し替え、追加、事業内容の変更はできません。
⚫ 提出された書類は返却しません。
⚫ 申請書類の作成・提出に係る経費は申請者の負担となります。

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」運営事務局＜問い合わせ先＞新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局
Mail：tokyo_new_energy@tohmatsu.co.jp※ 平日 9：00～17：00 の時間以外にお問い合わせいただいた場合、返信に時間を要す
る場合があります。予めご了承ください。
（本事業は､デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が事務局を運営しています。)

助成金を申請される皆様へ
当法人の助成金は、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。したがって、不正受給などの不正行為に対しては当法人として厳正に対処いたします。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業に係る助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、助成金事業に臨んでいただきますようお願いいたします。
１．助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
２．当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
３．前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に違約加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人東京都環境公社

目次

Ⅰ．事業目的 .......................................................... 1
Ⅱ．助成の内容 ........................................................ 1
Ⅲ．申請要件 .......................................................... 1
１．助成対象事業 ..................................................... 1
２．助成対象事業者と代表企業 ......................................... 3
Ⅳ．助成対象期間 ...................................................... 5
Ⅴ．助成対象経費 ...................................................... 5
Ⅵ．申請から助成金交付までの流れ ....................................... 9Ⅶ．申請書類の提出 ................................................... 10
１．申請の流れ ...................................................... 10
２．申請書類 ........................................................ 11
Ⅷ．助成事業の審査 ................................................... 12
１．審査の流れ ...................................................... 12
２．審査項目とその視点、ポイント..................................... 13
Ⅸ．採択事業及び事業進捗・成果の公表 .................................. 14
Ⅹ．事業実施期間中の流れ及び各種申請 .................................. 14
１．助成決定から助成金交付までの流れ ................................. 14
２．助成事業計画の変更・中止 ........................................ 16
Ⅺ．事業完了後の注意事項 .............................................. 16
１．公社職員による調査等への協力..................................... 16
２．実施結果報告書の提出 ............................................ 16
３．関係書類等の保存義務について..................................... 17
４．収益納付に係る処理 .............................................. 17５．取得財産の管理及び処分 .......................................... 17
Ⅻ．助成金交付決定の取消し及び助成金の返還 ............................. 18
ⅩⅢ．情報の取扱いについて ............................................ 18

本助成事業における用語一覧
新エネルギー

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業助成金（以下「本助成金」という）においては、再生可能エネルギー及び水素、アンモニア、合成燃料、その他これまでにない新たなエネルギーのことをいいます。

助成対象期間

本助成金の対象となる事業（以下「助成対象事業」という）の期間かつ助成金の交付が必要かつ適切と認められた事業（以下「助成事業」という）を実施する期間（以下「事業実施期間」という。）をいいます。
本事業では、交付決定日から３年以内で、申請時に設定した事業実施期間を助成対象期間とします。

「期」設定

本事業では、事業実施期間について、毎年１月１日から12月末日まで（１年目は交付決定日から12月末日まで）を「期」と区分します。各期終了時点での達成目標を設定していただくとともに、当該期間における実績の報告、検査を受け、検査の結果により助成金の額を確定した上で、請求に基づきお支払いします。

助成対象経費助成事業を実施するために必要な経費のうち、助成金交付の対象として認める経費のことをいいます。
本事業の助成対象経費については「Ⅴ．助成対象経費」をご参照ください。

助成率

助成対象経費に対して、助成金として交付される金額の割合のことをいいます。
本助成事業の助成率は３分の２以内です。

助成金額

助成金として交付される金額のことをいいます。本助成金の助成金額の上限は30億円です。なお、交付申請額の下限は10億円です。

達成目標

本助成金では、各期終了時及び助成事業完了時における研究開発等の到達点である達成目標を具体的に設定いただきます。設定した目標が達成されなかった場合は、原則、助成金は交付されません。

交付決定

申請事業が助成事業として採択された場合、その代表企業宛てに「助成金交付決定通知書」を郵送します。交付決定の通知は助成金の支払いを保証するものではありません。

助成金交付決定額

交付決定時点において、助成金として交付額の上限を示すものです。検
査の結果、実際の支払金額が交付決定額より減額になることがあります。

中間・完了検査実績の報告書類及び成果物、経理書類等により、助成事業の内容どおりに事業が実施されたかどうか、研究開発等の目標が達成されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうか等を確認します。

助成金額の確定

中間・完了検査の結果に基づき、各期の助成金額を確定し、書面により通知します。

Ⅰ．事業目的
東京都においては、2050年までに世界のCO 2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量50％削減）を目指して、行政だけでなく、都民や企業・団体など様々な主体の共感と協働により取組を進めています。
ついては、本助成金はその趣旨を鑑み、大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー
及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装化までの取組（以下「研究開発等」という。）に必要な経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与 等を目的としています。

Ⅱ．助成の内容
本助成金は、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの研究開発等を行う事業（調査研究・技術開発・実証・実装化までの段階のうち一部の取組でも可）を助成します。
助成対象事業

東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組

助成率及び
助成限度額

 助成率：助成対象経費の３分の２以内
 助成限度額：30億円
 助成金申請額の下限：10億円

採択件数

 ３件（予定）

助成対象経費下記ア．～カ．の経費項目に該当し、申請事業の実施に要する経費
ア．原材料・副資材費
イ．外注・委託費
ウ．直接人件費
エ．不動産賃借料
オ．設備導入費
カ．産業財産権出願・導入費※詳細な条件、注意事項は「Ⅴ．助成対象経費」をご確認ください。

助成対象期間

交付決定日から最長３年間

備考

各期において、申請事業企画書に記載した「達成目標」の達成が助成金支払いの条件となります。なお、「達成目標」の達成は中間検査および完了検査にて確認します。

Ⅲ．申請要件
１．助成対象事業
本助成金で助成対象となるのは、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組です。
具体的には、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」における戦略６分野、14政
策のうち、戦略Ⅰ～Ⅴ（政策１～９）に該当し、かつ新エネルギー及びその利活用に資する取組となり、助成対象となる【事業例】として以下のような取組が想定されます。

1

【事業例】⚫ エネルギー➢ 限られたスペースへ導入可能な再生可能エネルギー発電設備の開発と導入➢ 工場及びオフィスビルで発生した CO2 の回収並びに当該 CO2 を活用したメタン合成
設備の開発と供給・利用環境の構築⚫ インフラ➢ 水素の都内流通に係るインフラ設備の開発と導入➢ 密集したビルや商業施設に対する未利用熱と再生可能エネルギー発電設備を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムの開発と導入⚫ 資源循環➢ 都内廃棄物を活用した SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造設備の開発と供給・利用環境の構築⚫ 適応➢ V2H（Vehicle to Home）、V2G（Vehicle to Grid）等を活用したエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムの構築
なお、「ゼロエミッション東京戦略」事業の詳細については、以下をご参照ください
URL：
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/index.h
tml
また、原則、事業の実施場所が都内であり、事業実施場所において申請書記載の設備等購入
物品、従事人員及び当該助成事業における成果物等が確認できる事業が助成の対象となります。なお、調査研究・技術開発・実証段階の取組及び実装化段階の一部の取組を都外で行うことを妨げるものではありません。
※次に該当する事業は助成対象となりません。
① 研究開発等の主要な部分が代表企業に属さない事業② 研究開発等の成果を東京都内で活用する計画がない事業③ 研究開発等で使用しない機械装置の導入や経常的な運転資金の獲得等、本研究開発等と直接関係のない経費助成を目的とする事業④ 最終ユーザーとして特定の顧客（法人・個人）を対象とするもの、または実質的に特定の顧客が対象となるもので汎用性がないと判断される事業⑤ 事業者の構成員のいずれかにおいて、同一テーマ・事業内容で公社、国、都道府県又は区市町村等から補助・助成を受けた実績がある、または申請を行っている事業（ただし、他の補助・助成事業による補助・助成と本助成金の助成対象事業における助成
対象経費が明確に区分できるものについては、この限りでない）⑥ 公序良俗に反するなど、事業の内容について適切ではないと判断される事業⑦ 事業または事業主体について、助成金を交付することが不適切と判断される事業

2

２．助成対象事業者と代表企業
本助成金の助成対象事業者（代表企業及びグループの構成員）は、本助成金の申請にあたって、次の①～⑪の全ての要件を満たす必要があります。 また、助成事業を終了するまで、継続して要件を満たす必要があります。
① 申請者（助成対象事業者）は、大企業および公社が大企業相当であるとみなした企業 ※1を代表企業として、中小企業者 ※ 2 を１者以上含む、２者以上で構成されるグループであること。
② 代表企業は、事業を主体的に取り組み、事業の実施において公社及び運営事務局との連絡、グループの取りまとめを担うこと。
③ 代表企業は、東京都内に本店又は支店の登記があり、東京都内で実質的に事業を行っている ※ 3 こと。
④ グループに、事業活動の実態がある中小企業者を１者以上含むこと。当該中小企業者には、実装化に至るまでの段階において、東京都内に本店又は支店の登記があり、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者を含めること。また当該中小企業者は構成する大企業等のいわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）
ではないこと（グループ企業を事業者に加えることを妨げるものではない）。
⑤ グループの構成員すべてにおいて、事業税等の滞納がないこと。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている等、都税事務所等との協議の下で猶予・分納している場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写し等を提出すること。
⑥ グループの構成員すべてにおいて、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑦ グループの構成員すべてにおいて、過去に公社、国、都道府県、区市町村等が実施する補助・助成事業で不正等の事故を起こしていないこと。
⑧ グループの構成員すべてにおいて、民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑨ グループの構成員すべてにおいて、助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得
し、関係法令を遵守すること。
⑩ グループの構成員すべてにおいて、「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関
連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。その他、連鎖販売取引業、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として 適切でないと判断する業態を営むものではないこと。（ただし、本助成金事業の趣旨や東京都の政策・方針に照らして、申請された事業への助成の内容が妥当であると公社が判断したものを除く）。
⑪ その他、グループの構成員すべてにおいて、公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではないこと。
※１

中小企業者のうち、助成期間及び将来の事業化段階において、事業に主体的に取り組み、全体を統括し、進捗を管理する実施体制を備え、財務的な観点からも実現可

3

能性を有すると公社が判断した企業は、例外的に代表企業として事業に申請することができます。
【みなし大企業として判断される中小企業者の例】⚫ 持株会社の傘下にある事業会社であり、経営体制上資本金が少額であるため中小企業に該当するが、主要な事業セグメントにおける中心的な役割を果たす企業であり、従業員数から実行体制は十分であると判断される中小企業⚫ 持株会社の親会社であり、単体では従業員数が少数のため中小企業者に該当するが、経営体制上支配関係にある子会社等を含む連結会社ベースの従業員数から実行体制は十分であると判断される中小企業【みなし大企業として判断されない中小企業者の例】⚫ 資本金の額は大企業に相当するが、従業員数が少なく、また当該企業の親会社所属の人員が実質的な運営を担っており、企業としての経営判断が親会社の方針に大きく影響されている等、代表企業として担保されるべき本助成事業推進にあたっての独立性を有さない中小企業⚫ 過去の公社等の事業において、中小企業として助成対象となったことがあり、その時点から事業規模や経営体制が変動していない企業※２

本助成事業における「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項に規定されている下表に該当する企業及び個人事業者のことをいう。なお、「大企業」とは、下表の規模を超える企業のことをいう。
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※３

本助成事業における「実質的に事業を行っている」とは、登記簿謄本に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書類、ホームページ、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から公社が総合的に判断するものとします。

4Ⅳ．助成対象期間
本助成金の助成対象期間は、交付決定日から最長３年間です。助成事業の実施にあたっては、
申請内容及び決定通知書記載の内容に沿って、交付決定日から ３年以内に必ず完了させてください。助成対象となる経費はこの期間に契約し、取得あるいは実施し、支出 が完了した経費です。

Ⅴ．助成対象経費
本助成金において助成の対象となる経費は、大企業を代表とするグループが実施する新エネル
ギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組に要する経費のうち、以下の①～④及び下記「助成対象経費一覧」の項目、内容に合致するもののみです。（記載のないものは助成対象となりません）。
① 助成事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費② 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費③ 助成対象の使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ、助成事業に係るものとして使用されたことが明確に区分、確認できる経費④ 財産取得に該当する場合は、グループの構成員のいずれかに所有権が帰属するものに関する経費※

助成対象経費の算出にあたっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。

＜助成対象経費一覧＞
経費項目

内容

ア．原材料・
副資材費⚫ 成果物の構成部分や、 研究開発等に直接使用 、又は消費される原料 、材料及び副資材の購入に要する経費［例：化学薬品、試験用部品、鋼材、組込用機械装置、機械・電気部品
等］【注意事項】✓ 助成事業の成果物の中に組み込むものは、全て本項目で申請すること✓ 受払簿（任意様式）を作成し、受払年月日や数量等を明確にすること（全て使い切った場合も必ず作成）✓ 仕損じ品、テストピース等が生じた場合は、保管すること（保管が困難な場合には写真撮影による代用も可）✓ 未使用残存品は対象外

イ．外注・
委託費

⚫ 自社で直接実施するこ とが困難、又は適当で ないものについて、外 部の事業者等（大学・試験研究機関を含む）へ委託する場合に要する経費［例：機械加工、設計 委託、試験評価、検査 ・実験委託、デザイン 、市場調査委託、実証データ取得、工事等］⚫ 自社以外の事業者、大 学、試験研究機関等と の共同研究を実施する 場合に要する経費⚫ 外部（専門家）から指導・助言を受ける場合や、外部（専門家）に相談を行う場合に要する経費［例：謝金、相談料、改良指導、技術文書作成の指導等］⚫ 自社内で不可能な実証 データの取得や実証を 行うために、必要な機 械装
置等を試験実施場所や実証場所等へ輸送する場合に要する経費⚫ 助成の対象となる技術 や製品等に係るニーズ を把握するために委託 ・外
注により行う調査・分析に要する経費⚫ 成果物の事業化に必要不可欠な規格、認証の取得に要する経費
5

経費項目

内容

イ．外注・
委託費

＜助成対象とならない経費の例＞➢ 共同研究先が負担する経費⚫ 「成果物の事業化に必 要不可欠な規格、認証 の取得に要する経費 」 に関する認証取得後に発生した経費、維持審査料、認証継続費用

ウ．直接人件費⚫ 研究開発等に直接従事した主な社員・役員の人件費【注意事項】✓ 助成対象となるのは、助成事業者の役員及び社員のうち、常態として助成事業者の業務に従事し、助成事業者から毎月一定の報酬、給与が直接支払われている方となります。（役員の場合は登記簿謄本、社員の場合は雇用保険被保険証等の助成事業者との関係を証明する書類が必要です。）✓ 直接人件費の金額は、従事者の給与等を基に、7ページの「人件費単価一覧表」により算出してください。
✓ 助成対象となる従事時間の上限は、１人につき１日８時間、年間1,800時間とします。
✓ 各従事者の当月助成対象経費算定額（時間給×当月従事時間）が当月
給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が助成対象経費の上限となります。
✓ 交付決定後、就業規則及び賃金規定の提出が必要となります。
✓ 助成対象は、実際に助成事業に従事した時間に限られますので、報告
時、従業者別の作業日報の提出が必要となります。
＜助成対象とならない経費の例＞➢ 助成事業に直接的に関係のない業務により発生する経費[例：経理事務や営業活動等の経常的業務等]➢ 就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）➢ 休日労働（就業時間等に定められた休日に労働した時間）➢ 個人事業者の自らに対する報酬➢ 雇用保険に未加入の正社員が行った業務により発生する経費➢ 給与・報酬等の支払実績が確認できないもの➢ 給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は助成対象外）➢ 資料収集や打合せに要した人件費

エ．不動産
賃借料

⚫ 助成事業の実施に必要 な事務所、施設等を新 たに借りる場合に要す る経費【注意事項】✓ 交付決定日以降に賃貸借契約を新たに締結したものに限ります。
✓ 原則、本事業の遂行のみに使用する物件とし、他の事業との共同利用部分がある物件については、各事業の専有部分の面積等で経費が按分可能なもの等、明確に経費を区分できる物件に限ります。
✓ 賃借料に光熱水費が含まれている場合、当該経費相当を控除した後の経費を助成対象とします。
✓ 賃借の必要性がわかる資料を提出してください。
＜助成対象とならない経費の例＞➢ 交付決定日前に賃貸借契約を締結したもの➢ 不動産の取得費➢ 敷金、礼金、保証金、仲介料等➢ 火災保険料、地震保険料➢ グループ構成員及びその法人の代表者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産に係るもの➢ 第三者に賃貸する不動産に係る経費

6

経費項目
エ．不動産
賃借料

内容
➢ 事業の実施に必要な空間が間仕切り等によって物理的に区分されていない、住居兼事務所、事務所にかかる経費➢ バーチャルオフィスの利用料

オ．設備導入費⚫ 当該研究開発等の実施 に直接使用するプラン ト等の建設に必要な土 木工事および運転管理棟等 の建築工事、また、そ れらに付帯する電気工 事等に要する経費⚫ 当該研究開発等の実施 に直接使用する機械装 置・工具器具のリース 、レンタル、購入、据付に要する経費［例：試作のための金型、計測機械、測定装置、サーバー等］⚫ 助成事業の開始前に事業者にて保有しているプラント・装置等の改造（ 主 と し て 機 能 を 高 め 、 ま た は 耐 久 性 を 増 す た め の 資 本 的 支 出 ）、 修 理（主として、原状を回復する場合）の工事等に要する経費【注意事項】✓ 当該プラント及び設備は専ら本助成金に係る取組において利用され、他の取組への流用がないようにしてください。
✓ 成果物に組み込む機械装置等は、原材料・副資材費で申請してください。
✓ リース、レンタルの場合、事業期間内に賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となります。
✓ １件 1,000 万円（税抜）以上の購入品については、原則２社以上の見積書（単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるもの）が必要となります（市販品の場合は価格表示のあるカタログ等の添付で可、リースやレンタルの場合は不要）。
✓ 助成対象とする機械装置、工具器具は、原則東京都内にある構成員の本社又は事業所、工場等に設置・保管し、完了検査において公社の確認を受けるものとします。
✓ 中古品に係る経費の場合、計上した金額の妥当性を示す資料を提出し、公社が認めたものに限られます。
＜助成対象とならない経費の例＞➢ 既存機械設備等の改良や修繕等に係る経費➢ 本事業に使用しないものに係る経費➢ グループ構成員いずれかの自社もしくは自社が賃借する場所以外に設置するものに係る経費（実証場所を除く）➢ 設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費

カ．産業財産権
出願・導入
費⚫ 成果物の特許・実用新案等の出願に要する経費⚫ 特許・実用新案等（出 願、登録、公告され存 続しているもの）を他 者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受けるために要する経費＜助成対象とならない経費の例＞➢ 出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）

7

人件費単価一覧表
単位：円
報酬月額（給与等）
円以上～130,000

人件費単価（時給）
円未満

1,030

130,000～138,000

1,090

138,000～146,000

1,160

146,000～155,000

1,220

155,000～165,000

1,310

165,000～175,000

1,390

175,000～185,000

1,470

185,000～195,000

1,550

195,000～210,000

1,630

210,000～230,000

1,800

230,000～250,000

1,960

250,000～270,000

2,130

270,000～290,000

2,290

290,000～310,000

2,450

310,000～330,000

2,620

330,000～350,000

2,780

350,000～370,000

2,950

370,000～395,000

3,110

395,000～425,000

3,360

425,000～455,000

3,600

455,000～485,000

3,850

485,000～515,000

4,090

515,000～545,000

4,340

545,000～575,000

4,580

575,000～605,000

4,830

605,000～5,080

ア

表の報酬月額欄により、当該従事者が該当する単価を使用してください。

イ

報酬月額は（給与等）、基本給＋諸手当（賞与を除く）で算出してください。
各月の社員別給与明細の総支給額欄又は支給合計額になります（旅費交通費、立替金の精算など給与以外のものは除く）

ウ

人件費単価は、遂行状況報告または実績報告期間の各月の最も低い総支給額をもとに算出されます。
8

＜助成対象とならない経費の例＞「Ⅴ．助成対象経費」に掲げる経費以外の費用は、すべて助成対象外です。
そのほか、以下にあげる経費は、事業実施に要した経費であった場合においても対象となりません。
① 交付決定後に実施する「中間検査」及び「完了検査」で対象外と判断された経費② 申請書類に記載されていない経費③ 助成事業の取引に係る書類 ※ が不足、又は不備（日付、押印、名称等）の経費※

助成事業の取引に係る書類：見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の原本等④ 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある法人、役職員等を兼任している法人、代表者の三親等以内の親族が経営する法人、自社と顧問契約・ア
ドバイザリー契約等を締結している法人等（個人事業者、団体等を含む））との取引に係る経費（ただし、グループ企業との取引が市場価格と乖離しておらず、同様の財・サービスを調達する際にグループ企業から調達することが妥当であると判断された場
合はこの限りでない）⑤ 通常業務・取引と混合、又は相殺して支払いが行われている経費⑥ 構成員でない会社等が発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払が行われている経費（原則は振込払い）⑦ 間接経費（消費税、振込手数料、研究開発等人員に係る交通費、通信費、光熱水費、印紙代等）⑧ 資料収集業務、会議費、消耗品等の事務的経費⑨ 一般的な市場価格又は研究開発等の内容に対して著しく高額な経費⑩ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会勢力との取引⑪ 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
上記以外にも内容によっては助成対象外となるものもありますので、事務局へご確認ください。

Ⅵ．申請から助成金交付までの流れ

申請期間

審査期間

事業実施期間第 １ 期 (令 和 ７ 年 １ 月 １ 日 ～ 令 和 ７ 年 12月 31日 )第 ２ 期 (令 和 ８ 年 １ 月 １ 日 ～ 令 和 ８ 年 12月 31日 )第 ３ 期 (令 和 ９ 年 １ 月 １ 日 ～ 令 和 ９ 年 12月 31日 )令和６年

9月 18日 10月 2日まで
まで

10 月 下 旬 11 月 下 旬

・
一
次
審
査

・
二
次
審
査

(

書
類

プ
レ
ゼ
ン

)

・
申
請
書
類
提
出
期
限

～

(

・
エ
ン
ト
リ
ー
期
限

10 月 上 旬 11 月 中 旬

～

事業完了後

12月
中旬

月１回
程度

・
交
付
決
定

・
進
捗
報
告

各期末
か ら 15
日
以内

)

・
遂
行
状
況
報
告
書
の
提
出

報告書
提出か
ら
１か月
以内

・
中
間
検
査

9

年度末ごろ

・
確
定
通
知

・
請
求
書
の
提
出

・
助
成
金
交
付

・
算参
出加
表企
の業
提別
出助
成
配
分

事業完了の
翌年度から
５年間

報告書
事業完了
提出から
か ら 15日
１か月
以内
以内

・
実
績
報
告
書
の
提
出

・
完
了
検
査

完了検査から
２か月程度

・
確
定
通
知

・
請
求
書
の
提
出

・
助
成
金
交
付

・
算参
出加
表企
の業
提別
出助
成
配
分

・
提実
出施
結
果
状
況
報
告
書
の

Ⅶ．申請書類の提出
１．申請の流れ本事業の申請期間は、令和６年５月 28 日から令和６年 10 月２日までです。
申請には「エントリー」が必須です。
申請書類受理後（申請書類提出期限後）は、申請書類の修正、差し替え、追加、事業内容の変更ができないため、申請書類の不備や事業内容について不明点がある場合は、適宜事務局へ
お問い合わせください。
(１) エントリー（必須）
本募集要項をご覧になり、本事業の申請にあたっては、「エントリーシート」をご記
入の上、事務局まで電子メールにてご提出ください。
なお、このエントリーは、申請の確約を求めるものではありません。
【期

限】

【提出先】

令和６年９月 18 日（水）必着
tokyo_new_energy@tohmatsu.co.jp
送付の際には、メールの件名に「エントリー（代表企業名）」と明記してください。

(２) 申請書類一式の提出【申請】審査の対象となる申請書類一式を必ず期限までにご提出ください。期限までにすべての書類がそろわない場合は、申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
また、申請書類提出期限経過後の申請書類の修正、差し替え、追加、事業内容の変
更はできません。提出された書類は返却しません。
なお、申請書類の作成・提出に係る経費は申請者の負担となります。
【期限】令和６年 10 月２日（水）必着【提出方法】「２．申請書類」に記載のとおり、申請書類ごとに指定の方法（郵便または電子メール）にてご送付ください。宛先は以下のとおりです。
電子メール送付の際には、メールの件名に「申請書類の提出（代表企業名）」と明記してください。

＜郵送先＞〒163-0810 東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 17 階
公益財団法人東京都環境公社
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局＜電子メールアドレス＞
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局
tokyo_new_energy@tohmatsu.co.jp

10

２．申請書類
申請に必要な書類は以下のとおりです。
No.
提出書類
1 申請書（様式 1－1～3 号）
申請事業企画書（任意様式、A4 版横 30 ページ以内、PowerPoint）【作成のポイント】●事業の背景や目的、事業モデル、事業スキーム、各構成企業との関係性等、
申請いただく事業の全体像が確認できること●事業のスケジュール及び工程、実施予定地、導入する設備やシステム等、製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組詳細が2
具体的に確認できること●見込まれる事業成果が、具体的な内容と根拠を基に示されていること●「期ごとの達成目標」及び「達成目標の確認方法」について必ず記載すること●申請事業の実施時に必要な体制図、グループ構成員それぞれの役割分担、責任分担、各役割を果たすことのできる能力を有した人員について記載すること※なお、申請事業企画書の作成にあたっては、審査項目及び審査の視点を踏まえた内容とすること
構成員の登記簿謄本等
3 【 法 人 】発行後 3 か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本【個人事業主】税務署に提出した「個人事業の開業届出書」の写し
構成員の財務状況が確認できる書類【 法 人 】直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は
活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表の写し※設立２年に満たない法人（１年以上２年未満）は１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告
4書、販売管理費明細、個別注記表、設立まもなく決算書の添付ができない法人は事業計画書及び収支予算書【個人事業主】税務署へ提出した直近２期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書の写し※事業開始２年未満等で２期目が未提出の場合は直近１期分
構成員の納税証明書【 法 人 】直近の都税事務所発行の法人事業税及び法人都民税の納税証明書の原本【個人事業主】直近の都税事務所発行の個人事業税の納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書
5 ※未納がないことを確認できること※都税事務所等との協議の下、分納している場合を除く※新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法第 15 条第１項に基づく都税の徴収猶予を受けている場合は、同法第 15 条の２の２に基づく「徴収猶予許可通知書」の写し
6 会社・団体概要（任意様式）
申請事業の助成対象経費のうち、1,000 万円(税抜)以上の経費に関する見積書※助成対象経費と助成対象外経費が混在する見積書の場合、助成対象経費の項目が7分かるようにすること※助成対象経費の項目それぞれに、「様式第１－３号⑤ 設備導入費」に記載の項目 No.を附番すること
申請事業の助成対象経費の内容が分かるもの
・設備・システムの仕様（仕様書等）
8
・特許等の証拠書類の写し・補足資料（機器配置図、工事に係る工程表、写真等）
9 その他、申請事業の内容を把握するために公社が必要と判断した書類等

11Ⅷ．助成事業の審査
１．審査の流れ
本事業の審査は、申請書類による一次審査（書類審査）、一次審査を通過した事業の申請者による二次審査（プレゼンテーション審査）、総合審査会（審査員のみの検討会）を実施し、助成対象となる事業を決定します。一次審査及び最終結果については、事務局より書面にて通知します。
必要に応じて、事務局から追加資料の提出または説明をお願いする場合がありますが、それ以外の場合は申請書類の修正や追加を行うことはできません。
また、審査はすべて非公開で行われ、審査の経過や結果等、審査内容に関する問い合わせには一切応じられませんので、あらかじめご了承ください。
(１) 一次審査（書類審査）＜令和６年 10 月上旬～10 月下旬＞

運営事務局にて、申請事業及び事業者が本助成事業の助成要件を満たしているかについて、要件面での審査を行います。
また、外部専門家を含む審査員が、申請書類に基づき、申請事業の内容について技
術面等に係る審査を行います。
(２) 二次審査（プレゼンテーション審査）＜令和６年 11 月中旬～11 月下旬＞

一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプ
レゼンテーションによる審査を行います。
(３) 総合審査会（審査員の討議による審査）
二次審査の結果に基づき、最終の可否について、最終判定を行います。
(４) 審査結果の通知＜令和６年 12 月中旬以降＞

総合審査会の後に、事務局より審査の結果を通知します。採択の場合であっても、申請金額の減額や事業計画の見直しなど、条件付きとなることがあります。
※

審査の過程において、運営事務局から申請内容に関して質問し、回答や追加書類の提出を求める場合があります。連絡を受けた申請者は、速やかに回答書を作成し、提出してください。

12

２．審査項目とその視点、ポイント審査する項目及びその視点、ポイントは以下のとおりです。
審査項目

審査の視点及びポイント⚫ 東京における脱炭素化に係る現状理解と課題解決方法の提案及び妥当性
東京の脱炭素化を推進していくにあたり、社会環境等、東京の現状を的確に捉えており、申請事業を通じて課題等の解決方法が具体的に示されてい
るか

脱炭素化
への貢献度

⚫ 東京の脱炭素化への直接効果、間接効果
申請事業の実施により、脱炭素化に向けた直接的・間接的効果が助成期間
中・助成期間後の段階で定量・定性的に示されているか（技術開発のみの申請事業は、助成期間後の事業展開の見通しが示されているか）⚫ 東京以外を含めた脱炭素化への波及効果
申請事業の直接的な影響だけではなく、東京以外のエリアを含めた展開や他の事業者による横展開により脱炭素化の推進が期待できるか

新規性・
独自性

⚫ 取組内容に係る技術や手法の新規性・独自性
新エネルギーに係る技術開発要素や、ビジネスモデルとしての先進性等、取組内容に係る技術や手法の新規性や独自性等が根拠とともに明確に示されているか（取組内容の新規性や独自性等が既存技術や手法等との比較における優位であることについて根拠を示す説明等を含む）⚫ 取組内容を東京で取り組む意義
申請事業について、東京の経済・社会・地理的環境を活かした取組であり、その価値が対外的に広く訴求できる取組として期待できるか⚫ 申請事業に係る計画の具体性
助成期間中及び助成期間後の計画について、関連する事業や取組の成果や前提となる事前調査・検証に基づいて設計されており、その計画の内容が具体的かつ妥当性をもって示されているか

計画の実現性⚫ 申請事業に係る各期及び事業終了時の目標の妥当性
申請事業に係る各期及び事業終了時の目標水準が明確かつ期待できるもの
であり、その達成目標の確認方法が、具体的に示されているか⚫ 申請事業の実施時に必要な体制の整備
申請事業を実施する上での体制は、グループ構成員それぞれの役割分担、責任分担が明確になっており、各役割を果たすことのできる能力を有した
人員が十分に配置されているか⚫ 申請事業の実施時に活用可能なケイパビリティの保有
申請事業の推進に必要なケイパビリティ（各事業者の能力）を証明できる
類似実績が具体的に示されているか⚫ 東京における新たな市場創出の可能性
申請事業を通じて、新たな市場の創出が期待でき、その具体的な内容や効果が示されているか

経済への
波及効果

⚫ 既存の都内産業（中小企業を含む）の活性化
申請事業を通じて見込まれる中小企業を含む既存の都内産業の活性化につながる貢献や効果について、助成期間中・助成期間後の段階で具体的な内容や根拠とともに定量・定性的に示されているか⚫ 東京以外を含めた経済的な波及効果
申請事業の直接的な影響だけではなく、東京以外のエリアを含めた経済的な波及効果が定量・定性的に示されているか

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Ⅸ．採択事業及び事業進捗・成果の公表
審査の結果、本事業に採択された事業は、事業の概要や進捗・成果等の情報を広く開示することが本事業の趣旨に鑑みて妥当とするものを、公表日時や内容について助成事業者と事前に協議及び調整の上、プレスリリースや事業専用ウェブサイト等により公表します。
＜公表する内容の例＞⚫ 事業名⚫ 代表企業名⚫ 構成企業名⚫ 事業概要⚫ 事業の進捗状況⚫ 事業の成果⚫ 遂行状況報告書及び実績報告書

Ⅹ．事業実施期間中の流れ及び各種申請
１．助成決定から助成金交付までの流れ
交付決定後、申請事業に取り組み、公社が指定する「期」の期末において、事業者が自ら設定した「達成目標」を満たした場合、当該期分の助成金を支出します。
「期」は、第１期を交付決定日から翌年12月末日までとし、その後は１月１日から12月末
日または事業完了日までとします。事業完了まで、以下、 (１)～(４)を行います。
なお、必要な様式は、交付決定を受けた事業者へ事務局から送付いたします。
(１) 期中の事業進捗確認
各期の事業の実施期間中に定期的にオンライン又は対面による事業進捗確認を実施します（月１回程度を想定）。申請書類に記載した事業計画に対する進捗、事業の成果を確認し、各期末に向けた申請事業の今後の進め方や課題に対するアドバイス等を行います。
(２) 遂行状況報告書の提出（各期末時）① 各期が終了したときは、その翌月15日までに、当該期間の執行状況及び目標の達成状
況、申請事業の成果及び進捗のデータ、経費の執行状況について、公社が指定する様式により報告してください。
② 同報告においては、報告対象期間中に発注（又は契約）し、取得又は実施し、支払いまで完了した経費について、支払い確認に必要な帳票類等の写しを添付してください 。
※

報告対象期間内に支払いまでが完了した経費であっても、遂行状況報告書の提出時までに申請がない経費は助成対象外となりますので、ご注意ください。
③ その他、対象となる期間における事業成果及び助成対象となる経費に係る実績（例えば、導入した設備など。）がわかる画像や図面等をご提出ください。
(３) 実績報告書の提出（事業完了時）① 事業が完了したときは、完了の翌日から起算して15日以内に、助成期間全体を通じた

14

執行状況及び目標の達成状況、申請事業の成果及び進捗のデータ、経費の執行状況について、公社が指定する様式により報告してください。
② 同報告においては、報告対象期間中に発注（又は契約）し、支払いまでが完了した経費等について、支払い確認に必要な帳票類等の写しを添付してください 。
③ その他、最終的な事業成果及び助成対象となる経費に係る実績（例えば、導入した設備など。）がわかる画像や図面等をご提出ください。
(４) 中間検査、完了検査① 提出された遂行状況報告書に基づく中間検査、実績報告書に基づく完了検査を、各報
告から１か月以内を目途に、申請書記載の事業実施場所又は公社が指定する場所で実施します。
内容は、目標達成度、事業の成果を証する資料、購入物品等の確認、支払った経費についての確認（証拠書類などの原本照合）等となります。
※

実施日は、各報告書をご提出いただいた後、調整させていただきます。

② 経理関係書類の確認
中間検査、完了検査等では、助成対象経費の支払確認書類及びその履行の確認資料等の提出又は原本照合による確認を行います。
経理関係書類の確認を行う際に対象となる書類は以下のとおりで、原本が必要です。
見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控（振込先が明記されている金融機関発行のもの）、預金通帳・当座勘定照合
表、領収書、成果品の写真、購入品のカタログ、図面、報告書、ＣＤ－ＲＯＭ

等※

海外で発行する証明書や経理関係書類は、日本語訳を添付すること※

直接人件費の確認は、就業規則、賃金台帳、雇用保険被保険者証等の原本照合による。
※

海外取引の場合、外貨支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レー

トを適用する等、確認が可能でかつ客観的な方法により計算する必要があります 。
(５) 助成金の確定・支払い① 中間検査・完了検査の実施後、公社にて検査書類等を確認し、助成事業が適正に行われたと認められた範囲で助成金の交付額を確定します。確定した交付額は、書面により通知します。
② 助成金の確定額は、経費項目ごとにそれぞれの助成事業に要した経費から助成対象外
経費を除いた額に３分の２を乗じて得た額と、交付決定額を比べ、低い方の額となります。
③ 交付される助成金額、支払経費の妥当性については、遂行状況報告書及び中間検査、実績報告書及び完了検査にて査定し、確定するため、助成金確定額は、「交付決定額（助成予定額）」から減額されることがあります。
④ 各経費項目の助成金額を算定する際、千円未満は切り捨てとなります。

15

⑤ 助成金額の確定・支払いにおいては、交付決定を受けた事業の各期末及び事業完了時の目標が達成されていることが条件になります。（ただし、調査研究・技術開発段階の取組において達成目標が未達成であった場合、助成事業の性質や取組内容に応じて発生した経費の一部を交付する場合があります。）

２．助成事業計画の変更・中止
交付申請時に記載し、交付決定を受けた事業内容を変更又は中止する場合は、事前に所定の様式に基づいた承認申請等の手続きを行い、公社の承認を得る必要があります（ただし、正当な理由がない限り変更は認められません）。公社の承認を得ずに変更等を行った場合は、助成の対象外となるのでご注意ください。
手続が必要な事項は以下のとおりです。
⚫ 助成事業の内容を著しく変更しようとするとき[例]

外注（委託）先の変更や追加、外注（委託）内容の大幅な変更 ※事業終了予定日の変更（早まる場合を除く）
事業実施場所の変更⚫ 助成事業の経費項目ごとの配分額の 20％を超えて変更しようとするとき⚫ 新たな経費項目を助成対象経費として計上するとき⚫ 公社が承認した助成対象経費の総額を増額する変更を行おうとするとき（ただし、助成額の増額を求めない場合はこの限りではない）⚫ 助成事業を中止（廃止）しようとするとき⚫ 代表企業やグループの構成員の代表者等（名称、所在地、代表者名等）の変更又は新会社等の設立等をしたとき※公社からの指示がある場合を除いて、申請書記載の達成目標の変更はできません
また、助成事業実施期間内であっても、途中で申請要件を満たさなくなった場合や、達成目
標を達成する見込みが無いと公社が判断した場合、期限までに所定の書類を提出しなかった場
合等は、支援を打ち切ることがあります。

Ⅺ．事業完了後の注意事項
１．公社職員による調査等への協力
助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係わる帳簿書類、取得財産、その他物件について、現地調査を実施し、又は報告を求めることがあるため、ご協力ください。
２．実施結果報告書の提出
事業完了の翌年度から５年間、助成事業の成果の事業化に向けた目標を年度毎に定め、各年度が終了する毎に、事業の実施結果について、公社が指定する様式により実施結果報告書を提出していただきます。
また、助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権
又は商標権（以下「産業財産権」という。）を助成事業年度又は助成事業年度終了後５年以内に、出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、 実施結果報告書にその旨を記載しなければなりません。

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３．関係書類等の保存義務について本事業に係る関係書類及び帳簿類、成果物は、事業完了年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。本事業における成果物の保存が困難である場合には、本事業による最終成果が証明できるものを保存してください。（例：製品等の画像や動画、システムデー
タ、使用マニュアル等）

４．収益納付に係る処理実施結果報告書の対象とした期間において、助成事業の成果による事業化により相当の収益を得た場合、並びに産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与により収益が生じた場
合は、その収益の一部を納付していただく場合があります。
ただし、納付額は助成金交付額（各期及び完了時の助成金確定額の合計額）が上限です。 納付額は、下記の計算式により算出します。
基準納付額＝（助成事業に係る当該年度収益額－控除額）×（助成金額／総事業費）
・助成事業に係る当該年度収益額 ＝ 助成事業売上高 －（製品仕入高 ＋ 製造原価 ＋販管費）・控除額 ＝ 助成事業年度の自己負担額 × 0.2
・総事業費 ＝ 助成事業年度から当該年度までの助成事業に係る総経費

５．取得財産の管理及び処分(１) 取得財産の管理
本事業により取得又は効用が増加した設備（機械装置、工具器具その他備品をいう。以下同じ。）、研究開発物（試作品）及びその他成果物（以下「財産」という。）は、その管理状況を明らかにし、かつ本事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間保存する必要があります。また、本事業の完了後も、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。
耐用年数が経過していない財産（設備及びその他成果物については、取得価格又は増加
価格が 50 万円以上のものに限る。以下「処分制限財産」という。）について、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年を経過する日までに処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄をいう。以下同じ。）しようとするときは、事前に財産処分承認申請又は助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分（財産処分転用）申請を行い、公社の承認を受けなければなりません。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間を経過した財産（研究開発物は除く）についてはこの限りではありません。
また、助成事業者が助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するために、 処分制
限財産を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合は、助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分（財産処分生産転用）申請を 行
い、公社の承認を受けなければなりません。
詳細な要件や手続きについては、事前に事務局へお問い合わせください。

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(２) 処分制限財産の会計処理
処分制限財産は、固定資産として計上するなど、関係法令等に基づき適切な会計処理を行ってください。
(３) 処分制限財産の処分に係る収益の納付
公社の承認後に処分制限財産を処分により収入があったときは、助成金に相当する額を限度として、その収入を公社に納付いただく場合がございます。当該収入に係る公社への納付額は、助成事業者と協議の上、公社が定めます。

Ⅻ．助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注・委託先、その他関係者が、次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した者の公表を行うことがあります。その際、助成事業者に助成金が交付済みの場合は、期限を定めて返還していただ
きます。
① 助成事業者が都内で実質的に事業活動を行っている実態がないと認められるとき② 助成事業者又は助成事業に係る外注・委託先の関係者が、東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であると判明したとき③ 前２号に定めるほか、助成事業者が申請要件を満たしていない事実が判明したとき④ 助成事業者が偽り、隠匿その他不正な手段により、助成金交付を受けたとき、又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成
金を偽ることを含む。）⑤ 助成事業者が助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき⑥ 助成事業者が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき⑦ 助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。その他助成事業について交付決定又は変更等の内容と異なる事実が認められたとき⑧ 助成事業の実施に遅延等の事象が生じ、回復の見込みがない判断したとき⑨ 前各号に定めるほか、公社が助成事業として不適切と判断したとき※ ①～⑨は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用されます。
※ 刑事罰が適用される場合があります。
※ 不正又は事故を起こした助成事業者、委託先、その他関係者等は、以後、公社及び東京都が実施する全ての助成事業・補助事業に申請をすることはできません。

ⅩⅢ．情報の取扱いについて(１) 利用目的提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。また、交付決定事業の内容、進捗状況については、本事業のホームページにて情報を公開します。
(２) 東京都への提供
公社から東京都への事業報告や各種調査等において、交付決定事業者に係る連絡先や担18

当者氏名、申請書記載内容等について電子データや紙媒体にて情報提供することがあります。
なお、個人情報は「プライバシー・ポリシー」に基づき管理しております。
公社ホームページ(https://www.tokyokankyo.jp/privacy)より閲覧できますので併せてご参照ください。

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