八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
平成２８年４月２２日
要改正

平成２９年
平成３１年
令和 ３年
令和 ４年

３月２８日要綱第１７号
３月２９日要綱第１３号
３月１９日要綱第 ７号
３月２５日要綱第３７号

綱

平成３０年
令和 ２年
令和 ３年
令和 ５年
令和 ６年

第１３号

３月３０日要綱第１３号
３月２３日要綱第３３号
３月３１日要綱第３０号
３月３１日要綱第４２号
３月２５日要綱第１６号

（目的）
第１条

この要綱は、経済的理由で結婚に踏み出せない者を対象として婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、地域における少子化対策の強化に資することを目的とした八幡浜市結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

事業実施期間

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの期間をいう。
⑵

新婚世帯

事業実施期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦（再婚の場合を含む。以下同じ）のいる世帯をいう。
⑶

補助対象期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間をいう。
⑷

前年度受給世帯当該事業年度の前年度において、この要綱による補助金の交付を受けた夫婦のいる世帯をいう。
⑸

市税等

八幡浜市において賦課された市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
⑹

家賃

建物賃貸借契約に定められた賃借料（共益費を含む。）の月額をいう。
⑺

住宅取得

住宅を建築し、又は建売住宅若しくは中古住宅を購入（契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。）し、自己の名義で当該住宅の登記（共有名義で住宅を登記する場合にあっては、２分の１以上の持分を有することとする。）をすることをいう。⑻住宅賃貸

賃貸住宅を所有し、又は転貸する者（以下「賃貸人」という。）との間で建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。
⑼

住宅手当

事業主が従業員に対して支給し、又は負担する住宅に関する全ての手当て等の月額をいう。
⑽

リフォーム等

既存の住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助の対象となる世帯は、新婚世帯又は前年度受給世帯であって、次の各号に掲げる全ての要件に該当する世帯とする。
⑴

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であり、かつ、次条により算出した世帯の所得が６６０万円未満であること。

⑵

第７条に定める交付申請のあった日（以下「申請日」という。）において、夫婦の双方又は一方が、補助対象期間内に、取得した住宅又は賃借している住宅に現に居住し、その住民票の住所が当該住宅の所在地（八幡浜市内であるものに限る。）となっていること。

⑶

生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

⑷

夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。

⑸

賃貸人への家賃を滞納していないこと。

⑹

夫婦のいずれもが八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

⑺

過去にこの要綱に基づく補助を受けた者がいない世帯であること。ただし、前年度受給世帯を除く。

（世帯の所得の算出方法）
第４条

前条第１号に定める世帯の所得の算出方法は、所得証明書をもとに、申請日の属する年の前年（申請日の属する月が４月又は５月の場合にあっては、前々年）の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から当該所得証明書の期間と同一期間内に返済した貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。

（補助要件及び補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費の区分、補助要件及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の額）第６条

市は、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の額は、前条に定める補助対象経費の全部と する。ただし、補助対象経費が、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる額を超える場合にあっては、当該各号に掲げる額を上限とする。
⑴

前年度受給世帯でない場合
ア

婚姻日における年齢が夫婦ともに２９歳以下であり、かつ、第４条により算出した世帯の所得が５００万円未満の場合

８０万円（省エネ・時短家電の購入費用上限の２０万円を含む。）
イ

婚姻日における年齢が夫婦ともに２９歳以下であり、かつ、第４条により算出した世帯の所得が５００万円以上６６０万未満の場合

４０万円（省エネ・時短家電の購入費用上限の２０万円を含む。）
ウ

婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であり、かつ、第４条により算出した世帯の所得が５００万円未満の場合

４０万円（省エネ・時短家電の購入費用上限の１０万円を含む。）
エ

婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であり、かつ、第４条により算出した世帯の所得が５００万円以上６６０万円未満の場合

２０万円（省エネ・時短家電の購入費用上限の１０万円を含む。）⑵

前年度受給世帯である場合

前号アからエまでに掲げる場合の区分に従い、当該アからエまでに掲げる額から前年度においてこの要綱により交付を受けた補助金の額を控除した額。ただし、婚姻に伴う住宅賃貸に係る経費に限る。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てるものとし、補助金の額が１，０００円未満であるときは補助金を支給しないものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

現に八幡浜市内に居住している夫婦の双方又は一方の住民票の写し⑵

夫婦の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は婚姻証明書等の婚姻の日が確認できる書類⑶

夫婦の所得証明書⑷

夫婦の市税等納税証明書⑸

奨学金を返済している新婚世帯にあっては、当該奨学金の返済額が分かる
書類の写し

２

申請者は、前項各号に掲げるもののほか、別表の第１欄に掲げる経費の区分ごとに、同表の第４欄に掲げる必要書類を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前２項に規定する添付書類のほか、必要な書類を提出させ、又はその一部の提出を省略させることができる。
（補助金の交付決定等）

第８条

市長は、前条に規定する申請書その他必要書類を受理した場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の支給の可否を決定し、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第３号）を提出しなければならない。
（補助金の交付）第１０条

市長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１１条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

補助金の交付の条件に違反したとき。

⑵

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、八幡浜市

結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１２条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金全部（一部）返還請求書（様式第５号）により、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（失効に伴う経過措置）

３

前項の規定にかかわらず、この要綱の失効日以前に第７条の規定により交付申請を行った者に対する補助金の交付決定等その他の措置については、この要綱の失効後もなお従前の例による。
附則（平成２９年３月２８日要綱第１７号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、平成２９年４月１日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（平成３０年３月３０日要綱第１３号）（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定

は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日要綱第１３号）（施行期日）
１

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月２３日要綱第３３号）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月１９日要綱第７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月３１日要綱第３０号）（抄）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定の改正規定（第３号、第１４号及び第３１号にあっては、次に掲げる規定）は、八幡浜市会計規則の一部を改正する規則（令和３年規則第１５号）の施行の日から施行する。
［八幡浜市会計規則の一部を改正する規則（令和３年規則第１５号）の施行の日＝令和３年６月１日］

⑴・⑵

（略）

⑶

第２条第３号⑷～(43)（略）（経過措置）
２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和４年３月２５日要綱第３７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月３１日要綱第４２号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月２５日要綱第１６号）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定
は、この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

別表（第５条、第７条関係）
経費の区分
補助要件
⑴ 夫婦の双方又はいずれか一方が当該住宅の所有者の名義人となっていること。
⑵ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び同法関係法令に適合した住宅であること。
⑶ 補助対象期間内に住宅の引渡しを受けた住宅であること。
⑷ 店舗等との併用住宅の場合は、延婚 姻 に 伴 う 住 宅 取得
床面積の２分の１以上が居住の用にに係る経費供されていること。

婚 姻 に 伴 う 住 宅 賃貸に係る経費

婚 姻 に 伴 う 住 宅 のリ
フ ォ ー ム 等 に 係 る経費

夫婦のいずれか一方が住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること。

⑴ 夫婦の双方又はいずれか一方がリフォーム等の契約者となっていること。
⑵ リフォーム等により、建築基準法及び同法関係法令に適合した住宅となること。
⑶ 店舗等との併用住宅の場合は、延床面積の２分の１以上が居住の用に供されていること。
⑷ 住宅改修に係る他の補助を受けていない又は受ける予定がないこと。

婚 姻 に 伴 い 行 う 引越しに係る経費

婚姻に伴う省エネ・時
短 家 電 の 購 入 に 係る経費

婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。

補助対象経費婚姻に伴い住宅取得する際に要した費用。ただし、次に掲げる費用については、補助対象としない。
⑴ 旧住宅の解体撤去に要する費用⑵ 土地の購入費⑶ 住宅又は土地の登記に要する費用⑷ 国、県又は市の住宅改修に係る他の補助を受けた工事に要する費用⑸ 賃貸の用に供する予定の住宅の工事に要する費用⑹ 倉庫、車庫等の工事費（ただし、居住の用に供するための新築等については、補助対象工事の対象とする。）⑺ 夫婦の双方又はいずれか一方が自ら設置工事を行う機器、設備等の購入費⑻ 移動又は取外しが可能な機器又は製品（テレビ、冷蔵庫、オーブン等）の購入費⑼ 併用住宅における住宅部分以外の工事費（内外部の住宅部との供用部分は面積按分で算出する。）⑽ 夫婦の双方又はいずれか一方が工事業者である場合の労務費（ただし、材料費は補助対象とする。）⑾ 造園、門扉、塀又は外構の工事費⑿ 下水道接続工事（接続に伴う設備改修工事含む。） に要する費用⒀ 公共浄化槽設備の工事費⒁ 太陽光発電システムの工事費⒂ 補助対象経費の一部又は全部が、他の制度による補助等の対象となる場合において、当該他の制度により補助等が行われる費用⒃ 公共工事の施行に伴い移転の対象となった住宅で、当該移転補償費の対象となる工事に要した費用⒄ 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当でないと認める費用
婚姻に伴い住宅賃貸する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。
）、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、次に掲げる費用等については、補助対象としない。
⑴ 駐車場代（住宅の賃貸借契約とは別に駐車場のみを借りている場合）、地代、光熱費、設備購入費⑵ 勤務先から住宅手当が支給されている場合の住宅手当分⑶ 地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当でないと認める費用
婚姻に伴い既存の住宅のリフォーム等を行う際に要した費用。ただし、次に掲げる費用については、補助対象としない。
⑴ 賃貸の用に供する予定の住宅の工事に要する費用⑵ 倉庫、車庫等の工事費⑶ 夫婦の双方又はいずれか一方が自ら設置工事を行う機器、設備等の購入費⑷ 移動又は取外しが可能な機器又は製品（テレビ、冷蔵庫、オーブン等）の購入費⑸ 併用住宅における住宅部分以外の工事費⑹ 夫婦の双方又はいずれか一方が工事業者である場合の労務費（ただし、材料費は補助対象とする。）⑺ 造園、門扉、塀又は外構の工事費⑻ 太陽光発電システムの工事費⑼ 補助対象経費の一部又は全部が、他の制度による補助等の対象となる場合において、当該他の制度により補助等が行われる費用⑽ 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当でないと認める費用
引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費を対象とする。ただし、次に掲げる費用については、補助対象としない。
⑴ 不要となった家財道具の処分にかかる手数料⑵ 家財道具の運搬のため利用した車両、台車、はしご等のリース費用⑶ 引越業者でない者に家財道具の運搬作業を依頼して支払った費用⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当でないと認める費用
婚姻に伴い時短・省エネ家電購入費（洗濯乾燥機、冷蔵庫、食器洗い乾燥機等）を購入する際に要した費用

必要書類
工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し⑵ 建物の登記事項証明書の写し又は建築基準法に基づく検査済証の写し⑶ 位置図⑷ 建物配置図及び建物平面図⑸ 工事内訳書の写し⑹ 住宅の全景写真⑺ 補助対象期間内に行われた住宅取得に係る費用であることの確認できる領収書又はその写し⑴⑴⑵

建物賃貸借契約書の写し
給与所得のある夫婦の住宅手当支給証明書（様式第６号）⑶ 補助対象期間内に行われた住宅賃貸に係る費用であることの確認できる領収書又はその写し⑴ 工事請負契約書の写し⑵ 位置図⑶ 建物配置図及び建物平面図⑷ 工事内訳書の写し⑸ 住宅の全景写真⑹ 補助対象期間内に行われたリフォーム等であることの確認できる領収書又はその写し

補助対象期間内に行われた引越しであることの確認できる領収書又はその写し及びその他の書類補助対象期間内に行われた省エネ・時短家電の購入であることの確認できる領収書又はその写し及びその他の書類

様式第１号（第７条関係）
年
八幡浜市長

月日

様
住所
申請者 氏名
電話番号

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付申請書

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、別紙及び必要書類を添えて申請します。なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを宣誓します。
記

住宅取得

契約締結年月日年(A)契 約 金 額日円

契約締結年月日

住宅賃貸

月

年月日

(B)家 賃 （ 共 益 費 含 む ）円(C)入 居 費 用 （敷金・礼金・仲介手数料）円(D)住 宅 手 当円

(E)実 質 家 賃 負 担 額 ((B)+(C)-(D))

円

契約締結年月日

年月日

リフォーム等(F)契 約 金 額
引越し円

引越しを行った日

年月(G)費 用

省エネ・時短購入日

家電の購入(H)費 用計 (A)+(E)+(F)+(G) +(H)

日円

年月日円円

※ 1,000 円 未 満 切 捨 て【同意書】
本 請 求 に あ た り 、 住 民 登 録 、 戸 籍 （ 本 籍 地 が 八 幡 浜 市 の 場 合 に 限 る 。）、 市 税 等 収 納 状 況 、公 的 制 度 に よ る 家 賃 等 補 助 及 び 暴 力 団 員 等 の 確 認 に つ い て 、市 が 調 査 す る こ と に 同 意 し ま す 。

申請者氏名㊞

配偶者氏名㊞別紙申請者

配偶者（ フ リ ガ ナ ）
氏名生日

年月日

年月日

新住居への住民登録年月日

年月日

年月日

婚

年

姻月

届

提出日

年月日

同居開始（開始予定）日

年月日

婚 姻 日 に お け る 年 齢
前年の所得金額（４、５月に申請する場合は、前々年）※貸与型奨学金の年間返済額

市 税 等 の 滞 納 の 有 無あり

公的制度等による家賃等補助
家賃の滞・あり

歳円

円

円

円

なし

あり

・受けている・受けていないあり

・

なし

納

暴 力 団 員 等 の 該 当

歳

・なし

あり

・なし

なし

※は該当する場合のみ記入（添付書類）
１ 現に八幡浜市内に居住している夫婦の双方又は一方の住民票の写し
２ 夫婦の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は婚姻証明書等の婚姻の日が確認できる書類
３ 夫婦の前年※の所得証明書（４、５月に申請する場合は、前々年）４ 夫婦の市税等納税証明書
５ 奨学金の返済額が分かる書類の写し（所得証明書の期間と同一期間内のものに限る。）
６ 工事請負、売買又は賃貸借に係る契約書の写し（引越し及び家電購入費用以外の場合）
７ 領収書又はその写し
８ 建物の登記事項証明書の写し又は建築基準法に基づく検査済証の写し（住宅取得の場合）
９ 位置図、建物配置図及び建物平面図（住宅取得及びリフォーム等の場合）
10 工事内訳書の写し及び住宅の全景写真（住宅取得及びリフォーム等の場合）
11 住宅手当支給証明書（住宅賃貸の場合）
12 その他市長が必要と認める書類※４については、同意書に署名捺印があれば添付を省略することができます。

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様

八幡浜市長印

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付決定（却下）通知書

年月日付で申請のあった八幡浜市結婚新生活支援事業補助金について、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり

決却定下したので通知します。

記

補助金交付額金円様式第３号（第９条関係）
年

八幡浜市長

月日

様

申請者

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金請求書

年月

日付 第号で交付決定のあった八幡浜市結婚新生活支援事業補助金について、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１請求額

金円

２．振込先

金融機関名

預金種別

１．普通銀

行

本店

金

庫

支店

組合出張所

２．当座

（該当する種別に○を）口座番号（フリガナ）
口座名義人※

申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。

様式第４号（第１１条関係）
第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書

年月

日付 第号で交付決定した八幡浜市結婚新生活支援事

業補助金については、次の理由により交付決定の全一部部を取り消したので、八幡浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第１１条第２項の規定により通知します。

交付予定額円

交付取消額円

取消しの内容□交付決定額の全部□交付決定額の一部

一部取消円

額の内訳

円
円

理

由

様式第５号（第１２条関係）
第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市結婚新生活支援事業補助金全部（一部）返還請求書

年月

日付 第号で交付決定の全部又は一部取消しの通知を行った八幡浜市結婚新生活支援事業補助金について、八幡浜市結婚新生活支援事
業補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、次のとおり補助金の全一部部返還を請求します。

返還請求金額円

交付額円

交付取消額

円

補助金交付年月日

年月日

返還の期限

年月日まで

様式第６号（別表関係）
年
八幡浜市長

月日

様

住宅手当支給証明書（給与等支払者）

所 在 地名

称

㊞

代表者名
電話番号

次の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。

１

対象者
住所
氏名

２

住宅手当支給状況⑴

支給している
年月から住宅手当月額金円

住宅手当月額金円※変更があった場合
年月から変更⑵支給していない⑶

住宅手当の制度がない（注意事項）
１

住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に支給する全ての手当等の月額です。

２

住宅手当支給状況については、（１）～（３）のいずれかに○印をつけてください。住宅手当支給額がある場合は、手当月額を記入してください。

３

法人の場合は社印を、個人事業主の場合は認印を押印してください。