東京慈恵会医科大学

東京慈恵会医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1881（明治 14）年に日本最古の私立医学校として開設された「成医会講習所」を前身とし、1921（大正 10）年に東京慈恵会医科大学となり、1952（昭和 27）
年に医学部医学科を持つ新制大学として新たに発足した。その後、1956（昭和 31）年に大学院医学研究科を設置し、1992（平成４）年には医学部に看護学科が設置され、現在は東京都の２つのキャンパス（西新橋キャンパス、国領キャンパス）に、１学部
２学科１研究科を擁している。
学祖の言葉「病気を診ずして病人を診よ」を建学の精神として、質の高い医師と看護師・保健師を育成し、医学・医療を支える医学・看護学研究を推進することを目的としている。この理念・目的は大学案内や学内誌、ホームページなどをとおして教職員、学生、保護者、同窓生に周知されている。また、理念・目的を実践するため「行動憲章」や「行動規範」を定め、監査室による認知度の調査を行いながら、その周知徹底に努めている。なお、学部・研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学則、大学院学則に定め、公表している。
大学の理念・目的に基づき、各学科では特徴ある教育が行われている。医学部医学科では、1996（平成８）年から講座にとらわれない、統合型カリキュラムと客観的な進級試験システムを採用し、臨床実習期間の延長や参加型実習の導入により、卒前教
育の中で高い臨床能力を身につけるよう努力している。医学部看護学科では、貴大学の理念を反映して倫理性を培う科目を各学年に配置し、少人数でのグループ討議など
で倫理性の育成を重視しているほか、医学科との共修科目を配置し必修としている。
しかし、医学科の定員管理や、看護学科における研究活動の基盤の確保に向けた組織的な取り組みなどについては、今後、十分検討することが望まれる。

二

自己点検・評価の体制「大学自己点検・評価委員会」が常設され、「大学自己点検・評価規程」および同－793－

東京慈恵会医科大学

細則に基づき、「評価項目」および「事務分担」を定めて、教育、研究、診療、管理運
営および経営の各分野について、点検・評価を実施している。委員の任期は３年間で、自己点検・評価報告書は５年ごとにまとめることを原則とし、直近の報告書は 2006（平成 18）年 12 月にまとめられた。しかし、今回提出された資料からは、「認証評価機関の評価を受ける」という法的義務を果たすことのみに奔走し、認証評価の基礎となる
自己点検・評価において大学の主体性が発揮されていないように見受けられた。今後、自己点検・評価を恒常的に行う制度システムの構築に期待したい。なお、2008（平成20）年度から、各部署の取り組み結果を「事業計画に対する実施結果一覧」として「事業報告書」に掲載・公開する取り組みもはじめている。
大学および附属病院・機関に勤務する「職員」は、年度ごとに掲げた業務目標に対して点検・評価を行い、理事に報告している。これらは、貴大学が「社会のニーズに応えることのできる医師・看護師の育成と医学・看護学研究を振興して人類の健康と福祉に寄与する」とした理念・目標を具現化しようとする行動の現れといえよう。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織「医学は実学で、疾病を予防し病者を一人の人間として診ることが大切であり、病者の治療には医の心を持った医師だけでなく、看護の心を持った看護師が医師とともに働くことが重要である」との学祖の教えに基づき、医学部の中に医学科と看護学科を併設し、大学院医学研究科を擁するほか、総合医科学研究センター（研究部門）および４つの附属病院（診療部門）を設置している。
医学部医学科において、講座は研究組織と位置づけ、教育組織として「コース・ユニット」を設置し、その責任者がコース内ユニットの責任者および講義・実習担当者を任命し、講義・演習・実習などを行っている。コース・ユニット責任者は、大学が毎年発行する『教育研究年報』に、自己点検と改善策を報告する義務を担っており、教育の客観性と独立性を担保するために有効に機能していると評価できる。
さらに、教育センターは、複雑化する医学教育を専門的に支援する組織として、国内外の医学教育に関する最新情報や、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の推進、「カリキュラム検討委員会」の企画と実施など、教育の質の向上と評価・管理を行っている。
一方、看護学科については９専門領域（基礎看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、小児看護学、母性看護学、地域看護学、在宅看護学、健康科学）を置き、2009（平成 21）年度に開設された医学研究科看護学専攻修士課程との連携による研究活動の強化や、従来の領域別教育研究組織から分野別教育研究組織への転換を見据えようとしており、これからの実現が待たれる。

－794－

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医学部
医学科では、11 のコースから教育課程を構成し、６年間の一貫教育が行われている。
医学倫理教育や一般教養的授業科目に力を注いでおり、倫理教育では、コース「医学総論」として１年次から４年次まで継続して実施している。導入教育では、入試で選択しなかった理科の１科目を「自然科学入門演習」として集中的に学修する機会を設け、コース「生命基礎科学」では、実習の比重を大きくしている。また、教育内容を「教学委員会」「カリキュラム委員会」および「教育センター」が直接把握し、改善を勧告できるシステムが作られている。さらに、学生の講義への出席率が高く、留年者も少ない点、医師国家試験への対応を目的としたカリキュラムは有していないにもかかわらず、高い医師国家試験合格率を達成している点は評価できる。
看護学科においても、貴大学の歴史や伝統、理念の反映として、倫理性の育成を重視し、関連科目を各学年に配置し、１年次の医療総論は２単位 60 時間必修で、医学科との共修科目とし、倫理的問題について演習を行いながら小グループ討論で考える機会を設けている。また、各学年に生命・倫理・安全に関する講義を配置している。な
お、入学試験科目から数学Ⅱを外し、数学Ⅰ・数学Ａのみとしている。そうした背景
から、数学に十分習熟しないまま入学する学生が多くなっている。そのため、導入教育として、必修科目である「統計学」の中で基本的な数学に関する知識を補うなどの工夫をしている。

医学研究科「質の高い医師と看護師・保健師を育成し、医学・医療を支える医学・看護学研究を推進すること」という大学の目的に基づき、「共通カリキュラム（10 単位）」と、「選
択カリキュラム（20 単位）」を設定し、３項目の到達目標を掲げている。
「共通カリキュラム」は、医学者として必要とされる基礎的知識・技法を集中的に教育することを目的とし、「医の倫理」や「臨床疫学」などの科目を設けている。
「選択カリキュラム」
では、専門領域の研究に関する技術と知識の習得を目的とし、講義・演習・実習で構成している。2008（平成 20）年度から社会人特別選抜を開始したことに伴い、必修科
目を夜間帯にも開講しており、社会人入学者数が毎年増加しつつある。

（２） 教育方法等
医学部
医学科では、基礎・教養教育においては、多様な演習・実習形式による倫理教育のほか、人文・社会科学科目を少人数編成の演習形式により実施するなど、能動的学習、－795－

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課題探索、問題解決、グループ学習、批判的思考の各能力の開発を主眼としている。
専門教育においては、従来の学問体系や診療科を中心とする「縦割り教育」を「コース制」に改め、「医学・医療の実践者」を養成するための統合型カリキュラムを、先駆的な立場から長年実施している。臨床実習については、専門性の高い附属病院本院だ
けでなく、地域の中核病院である分院でも行われている。イントラネット上の「電子シラバス」に一般目標・行動目標、学習上の留意点、成績判定方法などを明示している。また、選択ユニット（自由に選択し、選択しないことも認める科目）は担当教員と相談しながら履修しており、適切な履修指導がなされている。ＦＤは、ＦＤワーク
ショップ、医学教育セミナー、カリキュラム特別検討会の３つの形式で活発に行われている。授業評価については、学生による授業評価アンケートを実施し、併せて Best
Teacher 賞アンケートを実施しており、アンケート結果を『学生会広報』に掲載している。
看護学科では、入学時や新学期（後期科目については夏休み前）に履修指導を行っている。授業評価は、ＦＤ委員会が主体となり、講義主体の科目を中心に全学年前期・後期に実施しているほか、教員・学生に授業評価のあり方に関するアンケートを実施
し、改善への取り組みを教員・学生双方に働きかけている。
『学生便覧』は、成績評価
基準など学生の利用に必要な事項を、統一した様式で記載しており、2007（平成 19）
年度からＣＤ-ＲＯＭに収めて学生に配布している。しかし、学生が、シラバスに示されている内容（授業内容や評価方法、留意点、さらには、出席や受験資格等についての情報）を、十分把握しないまま講義を受けている学生が多くなっているので、事前確認の周知・指導の徹底が望まれる。

医学研究科
履修方法を周知するため、「大学院ガイド」「共通カリキュラム案内」「選択カリキ
ュラム案内」などを配付し、４年間で学位論文を作成し、博士号の取得が可能となるよう指導を行っている。しかし、シラバスには、成績評価基準については明示されていないので、さらなる改善と充実が望まれる。
教育セミナー・講演会などを学部と共に開催して教員の教育指導方法の改善や新しい知識の共有に努めており、組織的なＦＤが行われているが、大学院教育の視点からのＦＤ活動が、今後求められる。また、学位論文（Thesis）による論文の審査方法について、学内の教員を対象に説明会を開催し、学内の共通認識を持つよう努めている。

（３） 教育研究交流
医学部
医学科では、６年次の臨床選択実習において、「ロンドン・キングス大学」と毎年－796－

東京慈恵会医科大学

２～３名の学生の相互乗り入れを実践しているほか、選択実習において、国外の医学校から学生を受け入れており、また、東邦大学医学部、昭和大学医学部および東京医科大学との協定に基づき、学生の教育交流を行っている。
看護学科では、2003（平成 15）年に「国際交流委員会」が発足し、2004（平成 16）
年から毎年アメリカ看護研修を実施しているほか、アフリカやアジア諸国からの「看護職」や学生を受け入れ、研修などを実施している。いずれの取り組みも、参加者の満足度は高いので、引き続き、国際交流を推進することを期待したい。

医学研究科
学部同様、国際交流の推進を重視し、毎年４～５名の大学院学生を海外の大学や研究所に派遣し、単位認定を行うことで、大学院学生同士の刺激および研究の活性化につながっており、今後に期待できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
医学研究科
学位審査委員会は公開制とし、審査過程の透明化を図り、審査の客観性を担保するため、指導教授が審査委員に加わらないこととしている。
また、大学院学則には、大学院修了の要件とともに学位論文提出の要件および手続きを明記し、「論文提出による学位審査内規」および「学位審査施行細則」には学位
論文審査基準を明記している。

３

学生の受け入れ

医学部
建学の精神を理解し、知識や技術にとどまらず、人間中心の医学を学び、実践できる強い意志を持った学生を求めていることを受け入れ方針とし、大学ガイドブック、
募集要項などで周知している。入学者選抜は、受け入れ方針に基づき一般入試による選抜を行っている。
医学科では、１次試験で「学科試験」を行ったうえで、２次試験に「面接試験」を課して、調査書と１次・２次試験の結果を総合的に判断して合格者を決定している。
しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均ならびに収容定員に対す
る在籍学生数比率は、ともにやや高いので、より適切な定員管理が望まれる。
看護学科においても、学科試験のほかに面接試験も取り入れ、同学科の受け入れ方
針に基づいた入学者の選抜に努めている。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.15、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.12 であり、定員管理が適切に行われている。

－797－

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医学研究科「社会に開かれた大学院となるように改善し、生涯学習の場を提供する」「臨床医学を支える研究を志す者を受け入れ、高い倫理観と判断力に優れた研究者を育成する」という到達目標に基づき入学者選抜を行っている。しかし、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は低く、収容定員に対する在籍学生数比率も 0.36 と低い。2008（平成 20）年度から、社会人大学院学生の受け入れ（社会人選抜）を開始し、社会人入学者数が毎年増加しつつあるので、今後の改善に期待したい。

４

学生生活
学外奨学金の利用のほかに、学内に３つの奨学金制度（学校法人慈恵大学奨学金・東京慈恵会医科大学父兄会互助部会奨学金・本多友彦慈恵医学教育奨励基金）が設置され、毎年、20 名前後の学生がその恩恵を受けている。また、学費の分納を認め、学生負担の軽減に寄与している。大学院学生に対しては、独自の奨学金制度をもっていないが、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）のほか、大学院研究助成金などにより経済的支援が行われている。
学生生活に関わる業務は、学生担当委員会が所管し、年２回の定期健康診断のほか、飲酒や喫煙についての指導も行い、「学生保健指導室」（主に学生の身体的な管理）や「学生相談室」（精神的な管理・相談）を設置している。セクシュアル・ハラスメントに対しては規程を定め、委託契約の第三者機関ならびに人事主管課が相談窓口となる「セクハラ・ホットライン」を設け、学生が常に相談できる状態になっている。しかし、対策はセクシュアル・ハラスメントに限られているので、他のハラスメントについても対策を講じることが望まれる。また、学生への周知は入学時のみなので、より積極的な周知徹底が望まれる。
卒業後の進路について医学部医学科６年生を対象として説明会が開かれており、学生の出席は多いものの、学生からは、より早期に説明会の開催を望む声が多いので、就職先（病院）とのミスマッチを防ぐためにも改善を期待したい。
また、学年担任制度が導入され、１学年に１人の担当教員を配置しているが、問題を抱えている全ての学生に十分に対応することが難しいので、体制の見直しと制度の実質化が望まれる。
一方、医学部看護学科では、過去の学生生活に関する調査やメール調査において、就職に関する情報提供の不足を学生に指摘されたことから、学生の多目的室に就職に関する情報誌などを置き、４年生に対しては４月のオリエンテーション時に、４年生担当教員と学生部長が就職への心構えや情報提供を行うなど、正確な情報提供に努めている。しかし、就職に関する情報提供や指導などを行う相談窓口は担当教員に限られており、十分とは言いがたいため、事務組織による支援も含めた体系的・組織的な－798－東京慈恵会医科大学整備が望まれる。

５

研究環境
医学部医学科および医学研究科では、大学附置研究所である総合医科学研究センターにおいて、研究設備・機器の有効利用を図りながら、大学院学生や臨床講座の研究者を中心に研究を行い、「時代に相応した研究ならびに伝統のもとに特徴づけられる研究」を展開して多くの成果を上げている。個人研究費や学会出張費、研修費、海外での学会への出張費などを支給し、学内に競争的研究助成制度を発足させ、研究活動の活性化を目指している。個人研究室は、共同利用を原則としている。
一方、医学部看護学科においては、研究部門に関連する組織を持っていないが、2009（平成 21）年４月に医学研究科看護学専攻修士課程を設置したことに伴い、研究の推進、成果の発表につなげていく方向性を示し、紀要発刊に向けた検討を行っている。
専任教員の個人研究費は十分とは言えず、科学研究費補助金の申請件数も減少しており、大規模な研究や全国的な研究を行いにくい状況である。また、臨地実習が年に 25
週組み込まれているうえ、委員会活動や大学の管理運営にもかかわっているため、研究時間の確保に苦慮している。また、研究室は、教授と准教授は個室を利用しているが、講師は２人で１室を、助教は 11 人で１室を利用しており、講師と助教に関しては十分とは言えない。今後、研究時間の確保、研究費の助成制度の拡大、若手教員の外部研究費獲得に向けた支援、研究室の確保など、研究活動の基盤を確保するよう、改善が望まれる。

６

社会貢献「社会の共感を得て、国際的にも高い評価を受けることができる質の高い医科大学を目指す」を到達目標に掲げ、さまざまな社会貢献を果たしている。多くの市民公開講座を開催し、医療について啓発活動を行っており、特に、「慈恵クリニカルリサーチ
コース」は、学内外の医療関係者から多数の参加を得ている。医学部医学科・大学院
医学研究科では、研究指導を目的として、他大学の学部学生や大学院学生、開業医、企業の研究者を受け入れるほか、従来、貴大学の卒業生を対象に行っていた生涯学習
セミナーを、地元医師会のメンバーにも開放し、年間 10 回開催している。さらに、地域医療を担う医師を対象とした臨床研究指導を行っており、この取り組みは、生涯教育の実績として、2007（平成 19）年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療人ＧＰ）」に「プライマリーケア現場の臨床研究者の育成」として文部科学省に採択されている。
公的機関からの委員や講師の派遣要請に対しては、大学として制限を設けず、多数の政策形成への寄与を可能にしており、多くの教員が参加している。

－799－

東京慈恵会医科大学

大学施設の開放状況については、西新橋キャンパスは、官公庁のある霞ヶ関に隣接しており、交通のアクセスがよいため使用希望が多いので、教育および学生の利用を最優先にしながら、官公庁が主催または後援する教育研修会や説明会などに、施設などを提供している。また、国領キャンパスでは、グラウンド、体育館などの体育施設
を近隣の保育園の行事などに貸し出している。

７

教員組織
医学部医学科および看護学科のいずれも大学設置基準が定める必要専任教員数を上回っており、専任教員１人あたりの学生数も適切である。教員年齢構成について、医学科はバランスよく構成されているものの女性教員数が少なく、一方、看護学科は、
31～40 歳の教員や、就職期間が２年以内の専任教員が多い。
教員の任用・昇格などについては、医学部・医学研究科ともに、その手続きを明文化しており、人事の透明性を確保している。また、学生の学修活動を支援するための人的支援体制として、職員である研究補助員と研究技術員を各講座や研究所などに配属し、教育支援を行っているが、看護学科には、情報処理教育を補助指導する専門家が常駐していないので、支援体制の強化が望まれる。教員の教育業績評価については、
明確な指標を設けていないので、今後の検討が望まれる。
医学科では、教育分野での講座制を廃止して貴学科の特徴である「コース・ユニッ
ト制」をとり、約 1,100 名の専任教員の中から最適な教員を教育担当者として選任している。卒前教育は「教学委員会」が責任をもって、教育から教育後の評価、自己点検を行っており、貴大学の理念を明確にしながら目標に向けた教育を実施している。
看護学科においては、専任教員と兼担教員、兼任教員による講師会を年１～２回開催しているが、参加者が少なく、話し合いの時間も短いなどの課題があるため、改善が望まれる。

８

事務組織
建学の精神に基づき、「質の高い医師と看護師・保健師を育成し、医学・医療を支える医学・看護学研究を推進する」ことを到達目標として掲げ、教育・研究・診療・管理運営の４本を柱として運営しており、現在は８部 18 課１室を基本構成としている。
それぞれの組織が連携を図るとともに、継続的な組織の見直しを行い、機能の向上と効率化を図っている。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の重要性を理解し、「職員教育研修制度」を導入しているほか、自己啓発制度も整備し、通信教育講座等の費用を一部援助している。
しかし、「各事務組織の業務の標準化が十分でない」うえ、管理職昇級後の研修の制度化はまだ不十分であり、大学院事務を兼務しているため、さらなる大学院の充実－800－

東京慈恵会医科大学と将来発展の企画・立案に関わる余裕がない状況なども見受けられるので、改善が望
まれる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は、大学設置基準を上回っており、西新橋および国領の２つのキャンパスには、講義室（大講堂を含む）、実習室、コンピュータ演習室をはじめ教育・研究を行うに必要十分な施設を整備している。また、特に、ＯＳＣＥセンターとして設計した医学教育室を中心とする 30 室の小グループ演習室は、貴大学の教育理念を具現化するものとして評価できる。学生のクラブ活動などに供される施設は、国領キャンパスに集中的に配置されているほか、西新橋キャンパスにも「学生のための生活の場」が整備されている。
実験室は、使用目的にしたがって共用し、使用機器、コンピュータ関連機器、オー
ディオビジュアル機器なども、貴大学の理念・目的を達成するのに十分整備されている。また、教育関連施設を維持・管理するため、大学事務部長を責任者とする体制を確立している。
なお、国領キャンパスには、バリアフリー化がなされていない施設が一部あるので、改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

西新橋キャンパスに本館、国領キャンパスに分館の２つの図書館を有し、図書、定期刊行物、電子ジャーナルなど多数の資料を保有し、収容定員に対する閲覧座席数も十分である。２つの図書館は学内ネットワークによって相互利用が可能となっている。
また、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉと結んだ相互利用や日本医学図書館協会に加盟
し、学外施設との協力も実施している。図書館は授業の開始前から 22 時（分館は 9時から 20 時 30 分）まで開館し、最終授業時間まで利用できるように配慮しており、
土曜日・日曜日もほぼ１年間をとおして利用できる体制を整え、有効に学修の場を提供している。また、電子ジャーナルの利用の普及に努めている。図書、定期刊行物、
電子ジャーナルの購入などに関して、各講座の代表者からなる委員で構成される「図書館委員会」で必要な図書・資料が決定され、それぞれの意見を反映できるように配慮されている。さらに、学術情報の記録として、学内で作成された学術情報をデジタル化して、インターネットに公開するシステムである「機関リポジトリ」を開始した
ことは評価できる。

１１

管理運営

寄附行為は、学長の選任方法を明示し、選任された学長が理事長を兼任すると規定－801－

東京慈恵会医科大学

している。また、学長は医学科長と看護学科長の任務を兼務しているので、学長の負担軽減のために、任務を委譲するなどの機能分担に向けた検討が望まれる。
理事会、評議員会、教授会などは、明文化された所掌事項に沿って運営し、諸機関間の関係は適切に保たれている。また、「学長諮問会議」を設置するなど、学長を補佐する体制についても整備している。さらに、理事会には、外部理事が参加しており、法人運営に効果が認められている。
また、大学院医学研究科の運営は「研究科委員会」に委ね、規程で定められた審議
内容を運営しているが、運営実態をより明確にする必要がある。

１２

財務

貴大学では、安定的な財政基盤確立のための収支構造の改善を目指して中長期計画を策定し、この計画のもと毎年度の予算編成を行っている。
直近５ヵ年度の財務状況をみると、消費支出では人件費ならびに医療経費が増加傾向にあるが、帰属収入の８割以上を占める医療収入の安定的な増加に支えられ、帰属
収支はおおむね均衡が維持されている。殊に医療収入から医療経費を差し引いた医療収支は着実に改善されている。
財務関係比率（法人ベース）では、人件費比率、教育研究経費比率、帰属収支差額
比率および消費支出比率は総じて「医科系－医学部を設置する私立大学」の平均に対して良好な数値で推移している。
また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は低減傾向にあり、退職給与引当や第２号基本金の特定資産も積み増しされている。
なお、監事および監査法人による監査については適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし、監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

１３

情報公開・説明責任

大学の公益性に十分配慮し、さまざまな学内情報を積極的に公開し、教育・研究年
報を年１回発刊しているほか、５年ごとに『東京慈恵会医科大学記録（自己点検・評
価報告書）』を公表し、大学運営に対して十分な説明責任を果たそうと努力している。
入学試験の点数の開示や保護者への成績開示を行っていないので、今後は、より積極的な情報公開が望まれる。
財務情報の公開については、法人広報誌『The JIKEI』、大学広報誌『東京慈恵医科大学公報』、およびホームページによって行われている。いずれの媒体においても財務三表に決算の解説が付され、さらに、グラフを有効に活用し視覚的に理解しやすい構成となっており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は評価でき－802－

東京慈恵会医科大学

る。ただし、ホームページでは情報内容の更新が遅く、最新の情報を迅速に掲載されることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教員組織
１) 医学部医学科の教員は、研究者として「講座」に所属し、教育担当者として「コース・ユニット」で講義･演習･実習などを行い、診療医師として「診療部」で診療する。このように、教員はこれらの組織を横断し、個人の能力が有効に発揮できるよう考慮されており、評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 医学研究科において、シラバスに成績評価基準が明示されていないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 医学部医学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.01、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.03 とやや高いので、適切な定員管理が望まれる。

３

学生生活
１) 医学部看護学科の就職・進路指導は、専任教員を中心に行われており、事務組
織も含めた体系的・組織的な指導は行われていないので、改善が望まれる。

４

研究環境
１) 医学部看護学科では、教員の研究時間や個人研究費のほか、講師や助教については研究室の確保も十分とは言えない。研究活動の基盤が確保されるような組織的な取り組みが望まれる。

５

教員組織

１) 医学部看護学科の専任教員の年齢構成において、31～40 歳が 41.4％と高いので、年齢構成の全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改－803－

東京慈恵会医科大学

善の努力が望まれる。

６

施設・設備
１) 国領キャンパスの一部でバリアフリー化の遅れている施設があるので、改善が
望まれる。

三

勧

告

１

財務
１) 監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

以

－804－

上

「東京慈恵会医科大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月７日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東京慈恵会医科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は東京慈恵会医科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査
が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日、10 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「東京慈恵会医科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－805－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
東京慈恵会医科大学資料１―東京慈恵会医科大学提出資料一覧
東京慈恵会医科大学資料２―東京慈恵会医科大学に対する大学評価のスケジュール－806－

東京慈恵会医科大学資料１
東京慈恵会医科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
１．平成20年度東京慈恵会医科大学 医学部医学科入学試験学生募集要項
２．平成20年度医学部看護学科学生募集要項
３．平成20年度東京慈恵会医科大学 大学院医学研究科学生募集要項
４．東京慈恵会医科大学 大学院医学研究科学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 １．The Ｊikei University Guide Book 2008
研究科等の概要を紹介し ２．2009東京慈恵会医科大学 大学院医学研究科大学院ガイド<ｼﾗﾊﾞｽ>
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧、履修要項等
１．大学院共通カリキュラム履修方法及び共通カリキュラム
科等の教育内容、履修方
２．平成20年度学生便覧 東京慈恵会医科大学 医学部看護学科法等を具体的に理解する
ｂ.講義要項、シラバス等
上で役立つもの
１．平成20年度版 医学科：講義予定表および実習概要（CD)(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表１．平成20年度版 医学科：講義予定表および実習概要(CD) ＣＤより印刷
看護学科：学生便覧および隣地実習要項（CD)ＣＤより
印刷(5) 規程集

１．学校法人慈恵大学 規程集(CD-R版）
学校法人慈恵大学規程集インデックス添付(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

１．東京慈恵会医科大学学則２．東京慈恵会医科大学大学院学則３．東京慈恵会医科大学学位規則
４．論文提出による学位審査内規５．学位審査施行細則
６．論文提出資格取得のための外国語試験施行細則
７．東京慈恵会医科大学寄付講座に関する規程
８．東京慈恵会医科大学研究振興費規程
９．東京慈恵会医科大学医学研究科研究推進費規程
10．東京慈恵会医科大学研究奨励費規程
11．東京慈恵会医科大学研究奨励費について
12．学校法人慈恵大学内部監査規則13．平成20 年度 医学科教務内規14．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 教務内規15．東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター規程
16．総合医科学研究センター ＤＮＡ医学研究所規程
17．東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター 高次元医用画像工学
研究所規程
18．東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター 臨床医学研究所規程
19．総合医科学研究センター実験動物施設運営細則20．セント・トーマス病院医学校留学に関する内規21．藤田順子慈恵看護教育奨励基金運用規程
22．入学試験施行規程
23．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 入学試験施行規程
24．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 科目等履修生規程
25．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 聴講生規程－807－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
26．東京慈恵会医科大学学生相談室規程
27．学校法人慈恵大学奨学金規程
28．学校法人慈恵大学奨学金規程細則
29．看護学生奨学資金貸与規程
30．東京慈恵会医科大学父兄会互助部会会則
31．東京慈恵会医科大学父兄会互助部会奨励金制度規程
32．東京慈恵会医科大学父兄会互助部会奨励金制度細則
33．本田友彦慈恵医学教育奨励基金運用規程
34．東京慈恵会医科大学大学院ティーチング・アシスタント規程
35．東京慈恵会医科大学大学院ティーチング・アシスタント規程細則36．東京慈恵会医科大学大学院リサーチ・アシスタント規程
37．東京慈恵会医科大学大学院リサーチ・アシスタント規程細則
38．東京慈恵会医科大学ﾎﾟｽﾄ・ﾄﾞｸﾄﾗﾙﾌｪﾛｰ規程39．東京慈恵会医科大学ﾎﾟｽﾄ・ﾄﾞｸﾄﾗﾙﾌｪﾛｰ雇用契約書
40．東京慈恵会医科大学ポスト・ドクトラルフェロー運用基準
41．出張規程
42．教員の海外渡航に関する規程
43．職員・看護教員の海外渡航に関する規程
44．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 国内学会等の出張旅費基準
45．東京慈恵会医科大学における遺伝子組換え生物等の使用に関する安全規約
46．学校法人慈恵大学個人情報保護に関する規程
47．個人情報の取得・利用ならびに第三者提供に関する細則
48．学生・教職員等に対する個人情報の安全管理に関する細則
49．東京慈恵会医科大学病原体等安全管理規程
50．東京慈恵会医科大学病原体等安全管理規程運用細則
51．東京慈恵会医科大学 動物実験規程
52．実験動物施設共同研究規定
53．実験動物施設共同研究細則
54．動物を用いた感染ならびに発癌実験等の安全管理規則
55．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 看護学科研究費運用基準
56．東京慈恵会医科大学大学院研究助成規定
57．共同研究取扱規程
58．東京慈恵会医科大学共同研究費補助規程
59．東京慈恵会医科大学発明規程
60．東京慈恵会医科大学生涯学習センタ－規程
61．東京慈恵会医科大学生涯学習センタ－利用規約
62．東京慈恵会医科大学医学科講座担当教授選考規程
63．東京慈恵会医科大学医学科准教授・講師選考規定
64．東京慈恵会医科大学医学科助教任用規定
65．東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科学担当教授
選考規程
66．東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科学担当准教授・講師選考規程67．東京慈恵会医科大学医学部看護学科看護専門科学担当の教授、准教授および講師の選考基準
68．東京慈恵会医科大学医学部看護学科助教任用等規程69．就 業 規 則
70．公益通報制度についての内部規程
71．学校法人慈恵大学理事会業務委任規則
72．学校法人慈恵大学理事会会議規則
73．学校法人慈恵大学常任理事会設置規則
74．学校法人慈恵大学理事長選任等規則75．学校法人慈恵大学評議員選任規則
76．学校法人慈恵大学専務理事に関する規程
77．情報システム利用規程
78．情報システム利用ガイドライン
79．情報システム利用ガイドライン細則
80．インターネット利用内規
81．東京慈恵会医科大学学術情報センター図書館収蔵資料除籍規程
82．東京慈恵会医科大学文部科学省科学研究費補助金取扱規程
83．東京慈恵会医科大学における競争的資金に係る間接経費取扱いのガイドライン
84．現代的教育ニーズ取組支援プログラムに関わる内規85．特色ある大学教育支援プログラムに関わる内規－808－

資 料 の 種 類② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等④ 学長選出・罷免関係規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関する規程等⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿(7) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報告書

資 料 の 名 称
86．東京慈恵会医科大学の研究費不正運用による取引停止取扱規程87．東京慈恵会医科大学研究費に関する管理規程
88．経理諸規程
89．担当業務年間報告（業務年報）基準
１．東京慈恵会医科大学教授会規程
２．東京慈恵会医科大学医学科教授会議規程
３．東京慈恵会医科大学医学部看護学科教授会議規程
４．東京慈恵会医科大学医学部看護学科拡大教授会議規程
５．東京慈恵会医科大学医学部看護学科委員会規程
６．東京慈恵会医科大学倫理委員会規程
７．東京慈恵会医科大学倫理委員会細則
８．東京慈恵会医科大学医学科教学委員会規程
９．東京慈恵会医科大学医学科教学委員会に設置する常置委員会、実務委員会に関する細則
10．国際交流委員会規程
11．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 国際交流委員会内規12．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 カリキュラム委員会内規13．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 臨地実習委員会内規14．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 ＦＤ委員会内規15．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 入試検討委員会内規16．東京慈恵会医科大学奨学生選考委員会規程
17．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 学生委員会内規18．ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査会内規
19．個人情報保護委員会運営規程
20．情報システム研修室利用規程
21．東京慈恵会医科大学医学部看護学科 図書委員会内規
22．大学（医学科）関係委員会名簿
23．附属病院運営委員会名簿 東京慈恵会医科大学附属病院
平成20年8月
１．東京慈恵会医科大学教職員任免規則
２．東京慈恵会医科大学医学科教員選考基準
３．東京慈恵会医科大学医学科教員任用、昇任規程
４．東京慈恵会医科大学客員教授規程
５．東京慈恵会医科大学医学科講座担当教授選考規定
６．東京慈恵会医科大学医学科定員外教授選考規定
７．東京慈恵会医科大学医学科准教授・講師選考規定
８．東京慈恵会医科大学医学科助教任用規定
９．東京慈恵会医科大学医学科派遣中教員に関する規定
10．東京慈恵会医科大学の医学科専攻生に関する規定
11．東京慈恵会医科大学医学科西新橋校非常勤講師に関する規定
12．医学科教員の特別任用に関する規程
13．定年退職教員の定年後継続雇用に関する規程
１．東京慈恵会医科大学学長選任等規則
２．東京慈恵会医科大学学長候補選挙に関する内規３．学校法人慈恵大学理事長選任等規則
１．大学自己点検・評価規程
２．大学自己点検・評価委員会運営細則
３．別表1.大学自己点検・評価委員会評価項目
４．別表2.各機関等の事務分担
１．セクシュアルハラスメント防止規程
・新入職員研修の手引（職員用に掲載）(10)-2 関係記事掲載
1.学校法人慈恵大学寄附行為
1.平成20年度 学校法人慈恵大学 理事・監事名簿
１．東京慈恵会医科大学記録Ⅵ（平成10年度～平成15年度）‐大学自己点検・評価報告書（平成18度12月）‐
２．平成19年度1年生後期Best Teacher賞アンケート
３．平成19年度1年生後期Best Teacher賞アンケート結果
４．平成19年度2年生後期Best Teacher賞アンケート
５．平成19年度2年生後期Best Teacher賞アンケート結果
６．平成19年度3年生後期Best Teacher賞アンケート
７．平成19年度3年生後期Best Teacher賞アンケート結果
８．平成19年度4年生後期Best Teacher賞アンケート
９．平成19年度4年生後期Best Teacher賞アンケート結果
10．平成19年度医学部看護学科 Facuity development 報告書－809－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
11．授業評価アンケート 看護学科FD委員会
12．平成18年度 医学科卒業生進路状況アンケート集計結果（医学科）
13. １３期生 技術経験録 医学部看護学科
14. カリキュラム委員会資料（アンケート結果）
15．卒業生進路状況アンケート集計結果
16. 学生委員会アンケート集計（医学部看護学科）(8) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット

１．診療のご案内2008（東京慈恵会医科大学附属病院）
２．東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター
DNA医学研究所 年報（平成15年度～平成19年度）(9) 図書館利用ガイド等

１．学術情報センター利用案内
２．ＤＮＡ医学研究所ニュース（NO.67、2008.7）
３．医学視聴覚資料所蔵目録（2006）
４．医学を垣間見る‐教員に生きる標本たち‐
５．Ciniiの使い方
６．OvidSP MEDLINEの使いかた
７．CINAHL,BNIの使い方
８．Web oF Scienceの使いかた
９．PubMedの使い方
10．医中誌WEBの使い方
11．文献管理ツール RefWorksの使いかた
12．JdreamⅡの使い方
13．The Cochrane Libraryの使い方
14．視聴覚資料の探しかた
15．Clinical Evidenceの使いかた
16．本学で利用できる文献データベース紹介(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット１．セクシュアルハラスメントをしないために、セクシュアルハラスメントの被害で悩まないために
２．「平成20年度 新入職員研修の手引」に掲載
３．セクシュアル・ハラスメントのないキャンパスへ
http://j-net.jikei.ac.jp/~koho/page007.html(11) 就職指導に関するパンフ
レットなし(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

１．学生相談室案内(13) その他

１．東京慈恵会医科大学 教育・研究年報（2006・2007）
２．Reserch Activeities （2006・2007）
３．髙木兼寛の生涯
４．学校法人慈恵大学中期目標、中期計画、平成20年度事業計画
５．学校法人慈恵大学・東京慈恵会医科大学現況報告Ｈ15年度（Ｈ14年10月～Ｈ16年9月）
６．事業報告書（Ｈ16年度～H19年度）（上記、５．の名称変更）
・建学の精神、行動憲章、行動規範（上記、事業報告書に掲載）
７．学内横断的タスク・フォース
８．慈恵大学青戸病院リニューアルプロジェクト フェーズⅣ 計画検討
推進体制

(14) 財務関係書類

ａ.財務計算書類（写）学校法人慈恵大 計算書綴（平成15-20年度 ※各種内訳表、明細票を含む）
ｂ．監査報告書（平成15‐20年度：監事監査、監査法人監査）ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
１．「The Jikei」2008年 VOL13
２．財産目録 平成20年3月31日
３．東京慈恵会医科大学公報
ｄ．財務のホームページによる公開
１．慈恵大学 財務情報／事業報告（平成17-20年度）（事業報告は平成
19,20年度のみ）（学校法人慈恵大学ホームページURLおよび写し）－810－

資 料 の 種 類(15) 寄附行為

資 料 の 名 称
１．学校法人慈恵大学寄附行為－811－東京慈恵会医科大学資料２
東京慈恵会医科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 19 日大学評価分科会第 26 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月７日

西新橋キャンパス実地視察の実施

10 月８日国領キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催－812－

２月 11 日～12 日

第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－813－