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講 義 2

沖縄県の危機管理対策と新型コロナウイルス対応

Yoshiro Shimoji

講師：一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長

下地 芳郎 氏◎Profile
明治大学法学部法律学科卒業、2009年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科博士課程 前期課程修了。1981年沖縄県入庁後、建設省派遣、カナダトロント大学派遣、沖縄
県香港事務所所長、沖縄文化観光スポーツ部観光政策統括監などを経て2013年3月沖縄県庁退職。4月より琉球大学観光産業科学部観光科学科教授を経て、2019年6月より現職。
『沖縄観光進化論』（琉球書房,2012）などの著書あり。

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としてはわかりやすいのではないかと思います。沖縄

2001年のアメリカ同時多発テロを機に観光危機管理を強化（図県は東京都、大阪府、北海道に次いで全国4位です2）。沖縄は農業や工業の振興がなかなかうまくいっていないので、観光がもたらす効果は極めて大きいと言沖縄県の観光もここに来て非常に厳しい時期を迎えます。

え、苦しみながら日々を送っているところです。本日はこれまで沖縄県が取り組んできた観光危機管理対策、

2001年（平成13年）のアメリカ同時多発テロで、沖現在の新型コロナウイルスの感染状況と対策、最後に縄観光は大きな影響を受け、この頃から沖縄では危こうした状況の中で今後どのように活動していくかの機管理に対する取り組みが強化されました。この時に3点についてお話ししたいと思います。

影響を受けた観光客の人数は25万人で、うち20万人

これは、1972年度（昭和47年度）から直近までのが修学旅行、一般観光は5万人程度でした。今振り返

入込観光客数と観光収入のグラフです（図1）。赤い点ると、そこまで大きな経済的損失ではなかったのです

線で囲っているのは、沖縄観光が影響を受けた要素

が、米軍基地の存在からもたらされる風評問題がこのです。沖縄観光は全体的に発展しており、特に2012年

時に大きなテーマとなりました。残念ながら20年経っ（平成24年）頃から昨年までは観光客数と観光収入ても、その状況は変わっていないことになります。
この他の観光危機としては、2003年（平成15年）

が大きく伸び、毎年過去最高を更新していて、特に外のSARS（重症急性呼吸器症候群）流行や2009年（平国人観光客の伸びが顕著でした。
これまで沖縄の観光が発展してきた要因としては、

成21年）の新型インフルエンザ流行、2011年（平成沖縄の持つ自然の魅力、琉球王国からの文化、県民

23年）の東日本大震災があり、昨年は日韓関係の悪性と言われる人の魅力などが複合的に効果をもたらし化、首里城正殿の消失がありました。首里城についててきたのではないかと思います。また、四十数年間では全国から多くのお見舞い、寄付をいただき、観光に

インフラ整備が進み、沖縄振興に関する優遇税制も関わる者として心より御礼申し上げます。今、首里城はあり、宿泊施設や観光施設、LCCをはじめとした航空復興の途中で、世界遺産に登録されている遺構は一路線の増加も大きな要素になっています。クルーズ船

般公開も始まっており、数年かかる再建のプロセスもについては課題もありますが、ここ数年では大型化す

観光客に見てもらおうということで、沖縄観光の新たることで、観光客数の増加に貢献しています。

な取り組みとしてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

昨年の都道府県別延べ宿泊者数の速報値が、指標

図1

図2

18

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本大震災までの間、私は沖縄県の観光部署におりま

SARS感染流行時の沖縄の取り組み事例～台湾とのコミュニケーションの反省点～したので、SARS流行時にも直接の担当者としてこの渡航自粛要請の一連のプロセスにも関わっていました。
この対応には非常に大きな反省点があります。

これまでの観光危機の中から、2003年のSARS感
染流行時の沖縄の取り組みを紹介したいと思います。

当時の沖縄県としての対策は、石垣島や宮古島など

17年前のことになりますので、あまり記憶にない方もの離島もあるため、水際対策の強化を基本としていまいらっしゃるかもしれません。世界保健機関（WHO）

した。すでにクルーズ船や航空機に対する渡航自粛によれば、この時の感染報告数が8,422人、死亡者数の要請を石垣市や那覇市が行っており、沖縄県知事

が916人になっています（図3）。アメリカ同時多発テロ

名で台湾からの渡航自粛の要請を出さざるを得なの時と同様、今にして思えばこうした数字を冷静に受かった状況にあったと言えます。そこで、台湾政府にけ止められると思いますが、沖縄は非常に近い台湾、対しては見舞金をお送りするとともに、沖縄県知事名

中国、香港との関係から、非常に緊張した数カ月を過で「感染防止対策として不要不急の来訪について自粛ごしました。

を要請します」という文書をまず日本語で作成し、中当時の状況と沖縄の対応をまとめたのが、この資料

国語に翻訳して送ったわけですが、結果として台湾側です（図4）。一つのポイントになったのが、5月20日にからは渡航自粛という意味ではなく、要するに来ない

台湾政府に沖縄県から知事名で渡航自粛の要請をでくれという意味だと捉えられました。我々としては様行ったことです。アメリカ同時多発テロの時から東日子を見てなるべく自粛をお願いしたいということだったのですが、こういう言葉というのは文化の違いや文章上の表現もあり、十分に伝わらなかったということ

図3

で、台湾側の旅行会社などからも非常に厳しい言葉を受け取りました。1回文書を出して終わりということではなくて、沖縄の状況を含めて繰り返し、コミュニケー
ションを取ることが大事だったと思います（図5）。
その後、状況が落ち着いた段階で副知事と一緒に台湾を訪問し、非常に厳しいお叱りも受けましたが、我々の意図を伝え、理解していただきました。今でもこの時のことはよく覚えています。今ならインターネッ
トもあってコミュニケーションはしやすくなっています
図4

図5

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から、何かあれば地域の関係者と常に情報交換をす

いかに正しい情報を伝え、誤って伝わることを避けるることが非常に重要ではないかと思っています。

かという対策が重要になっています。今もまさに米軍基地との関係で、正しい情報をどう伝えていくかとい

沖 縄 観 光 への 影 響ですが、2003年（ 平成15年）
当時はインバウンド全体で10万人台ぐらいの時期で、

うタイミングにあります。

約5万人の減少にとどまりました。外国人観光客といえ沖縄県の観光危機管理は「4つのR」を取り組みのば台湾がほとんどの時代で、中国は数百人もいない時

柱として対策を行っています（図7）。防災に関しては期だったので、台湾からの観光客の減少は関係者に

災害対策基本法に基づく地域防災計画がありますが、とっては非常に深刻な状況として捉えられていました

沖縄には非常に多くの観光客が滞在しているので、観（図6）。

光客も県民と同じ対応が必要になるとして地域防災計
画とは別途、2016年（平成28年）に観光危機管理の2016年に観光危機管理の基本計画を策定、観光客も県民と同じ扱いに

基本計画、2017年（平成29年）に実行計画を作りました（図8、9）。観光客が帰宅するまでの対策を強化し、平常時の対策から、様々なことをテーマに官民一体となって取り組んでいます。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（以下、OCVB）、2つの視点で現在に至る観光危機管理の取これらの計画策定から数年経っているので、沖縄のり組みを紹介します。沖縄の場合は風評被害に多く悩

中での観光危機管理に対する取り組みは県内の市町

まされているので、直接的な危機への対応と同時に、村にも一定程度浸透しているのではないかと思います。

図6

図8

図7

図9

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実行計画は要素ごとに細かく対策を作って取り組んでイン策定や市町村の危機管理計画の策定支援などがきましたが、どちらかと言うと、地震・津波・台風といっあり、アンケートを実施して、これまでの振り返りをした自然災害が中心になっていました。健康に関する危てみたいと思っています（図11、12）。

機も一定の想定はしていますが、実際に今回、新型コ

また、新型コロナウイルス感染症に関するセミナー

ロナウイルスの対策を行って、十分ではなかったなとを実施したいと思っております。対策の真っただ中とい思っています。

うこともあって状況を見なければいけませんが、これ

こちらが、2011年度（平成23年度）から昨年あたり

まで新型コロナウイルスに関して、沖縄県の医師会のまでの一連の取り組みです（図10）。広報活動や避難中心的な人物の方々とも頻繁にやり取りをしておりま

マップ作成などを行う流れの中で、最近は市町村レベす。今日も先ほどまで、米軍基地の感染に関して専門

ルでの観光危機管理計画の策定支援に取り組んでお家、医師会の方とやり取りをしていました。観光関係

り、現時点で那覇市をはじめ9つの市町村が観光危機者だけではなく、医療関係者と新型コロナウイルス対管理基本計画を策定しています。

策を含めた健康に関する危機管理について、改めて評

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、価したいと思っています。

健康に関する対策は沖縄県全体の計画の見直しも必要であり、策定済みあるいはこれから策定する市町村の観光危機管理でも、一定の位置づけをしないといけないと思っております。
OCVBは年間を通じて沖縄県、市町村、業界の皆さんと危機管理の取り組みを行っています。ホームペー

図11

ジには危機管理の項目を設けている他、『沖縄観光
安心安全ガイド』というガイドブックが沖縄県内のホテル各室に配置されるほど普及しており、今は新型コ
ロナウイルスなど、感染症への対応を加えた改訂版の作業を進めています。それ以外にも、スマートフォンへの防災情報発信や海抜表示などの、様々な取り組みを行っています。
今年度の観光危機管理計画の事業案としては、県とOCVBで議論をしながら進めておりますが、ガイドラ
図10

図12

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観光客もしくは県外や海外から戻られた方が感染源

観光客由来と県民由来の感染者は半々懸念される米軍関連の感染状況となって、急激に広まったという経緯があります（図14）。

新型コロナウイルスの状況は、昨日の段階で世界のこの資料を提供いただいた、沖縄県立中部病院の感染者数1,291万人（7月13日現在）と、SARSの時の高山医師は全国的にも知られている専門家で、彼が4

約9,000人とは本当に桁が違う状況になっています。

月末までの143人の感染経路をまとめたこの円グラフ

国内も予断を許さない状況だと思います。

が参考になります（図15）。大きく4つのパターンに分

沖縄県は5月1日から7月7日までの間は感染者数がけられますが、県外から来られた方と、県民が感染源ゼロでした。我々もこの時期を利用してGo Toキャンになった割合は、約半々の状況ということがわかりま

ペーンの準備や国際線の運航再開に向けて関係機関した。ただし、県民の感覚としては、観光客が県内にとのやり取りを進めていましたが、残念ながら7月8日

来たことが感染の原因になったという初期のイメージから、感染者が少し出てきました。

が強く残っていて、県民が県外や海外に出ることに関こちらが、沖縄県の7月13日時点の状況です（図13）。

しても非常に注意が必要であるという点については、

当初、米軍基地で61人の感染が発表されたのですが、4月頃まではやや関心が薄かったのではないかと思い

その後も増加し、昨日の段階で99人が感染したというます。
観光客への対策はもちろん大事ですが、県民が県ことです。今後、米軍基地関係がどのように沖縄県内

外に出る時も対策強化が必要なことが、このデータかで展開していくのか、非常に懸念しています。
日曜日に米軍関係者がよく行く地域の観光関係者
130人にPCR検査を行い、今日の昼前に結果が出て

図14130人全員陰性ということでした。ただ、これは一部の関係者のみなので、米軍基地で働いている方々や
米軍基地の周辺の地域の皆さん、沖縄県内だけではなく観光客の方々も含めた米軍関係者と交流のあった方々の状況に注目したいと思っています。医療関係者からは早く感染状況を確認して、対策を取ることが大事だと言われておりますので、この1週間あたりが重要な時期だと思っています。
沖縄のこれまでの状況ですが、3月の春休みの後半、
図13

図15

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ら言えるのではないかと思います。今後も第2波、第3ツーリズム産業団体協議会の主なメンバーで4回ほど波が来る可能性が指摘され、観光誘客を強化するタ

協議し、アクションプランを策定しました。

イミングと控えるタイミングの読みが難しいですが、沖縄県やOCVBのホームページに詳細を掲載していマーケットの感染状況と受け入れ側の両方をしっかりますが、旅前から旅後までの流れに沿って、取るべき見て、県と医師会が考えた基本戦略を踏まえた上で、対策を整理しています。その対策の中心として、旅行対応しなければいけないと思います。

者専用相談センターがあります（図18）。
観光関係者との連携は十分に取れてきたと思いま
すが、医療機関との連携にはまだ不安が残っています。

空港に旅行者専用相談センターを設置
LINEを活用した「お知らせシステム」を検討中

これからさらに観光客が増える時期になるので、今後の空港での対策強化や人員の増加など、どのように相談センターで対応していくかを協議しています。

OCVBの取り組みは、こちらの通りです（図16）。これまでの観光危機管理は県の文化観光スポーツ部とこういう流れは作ってあるので、何かあった場合はの1対1の関係が多く、対策本部を開いて対応協議して空港で問診をして保健所の指示を受け、緊急にPCR

きましたが、今回のコロナ禍で県庁の医療部門、保健検査が必要な場合は空港から専用車両で搬送するこ所部門、空港を所管する企画部門の3つの部署が関とになっています。それ以外にも、滞在中にセンター

わっています。

に相談があった場合は、保健所に確認して医療機関に行ってもらう形です。現時点では、那覇空港から賛助会員が600社以上ありますので、そういった方々とのコミュニケーションを行い、その一部の35団
体・企業はツーリズム産業団体協議会として時々会議

図17を招集しています。今回の新型コロナウイルス感染症についても、沖縄県内で感染が確認されると、すぐに会議を開いて対策を検討しました。
そうした業界側や行政とのコミュニケーションの中で始まったのが、旅行者専用相談センターの那覇空港
内での設 置で、6月19日から運用しています（ 図17）。
だいぶ存在が知られ、相談件数も増えてきています
が、空港でも発熱者への直接的な対応は非常に難しい面があり、対応に苦慮しているところです。沖縄県と
図16

図18

23

PCR検査のために搬送した事例はまだありませんが、は利用者が国内で非常に多く、観光客に利用をお願

今後出ないとは限らないので、こうした対策が大事だ

いしやすい利点があります。観光関連施設についてはと思います。

一軒一軒登録していただく必要がありますが、観光客

相談センターの開所時間は朝6時から夜11時までとのみならず従業員の方々にも感染状況の情報が瞬時長時間なので、ここに書かれているように看護師2人、に発信される仕組みなので、LINEを活用した対策プラ

OCVBのスタッフ1人の二交代制では厳しいということ

ンについて観光業界の一部の皆さんと、医師会、医療で、人員増加による体制強化、特に看護師の採用を増関係者と何度か議論をしています。
厚生労働省が実施しているアプリと併用しながら、やしてアドバイス機能を強化したいと思っております。
沖縄県で策定したガイドライン以外に、ホテル業、感染防止対策としてしっかり取り組んではどうかとい

旅行業など様々な業界や上位団体が作成したものをう意見が上がっています。現在沖縄県庁側とLINE側受ける形でガイドラインを策定して、観光客の受け入で協議をしておりますが、医師会の方々からは、なるれに当たっています。沖縄はレンタカー利用者が非常べく早めに導入してほしいという要望があります。

に多く、レンタカーと宿泊施設の方々の対策は、極めて重要になります。ガイドラインを作っただけでなく、本当に正しく運用されるのか、持続的に運用できるか
は今後の課題です。今後は正確な情報に基づく対策が観光客数は23年前の水準に防疫型観光を柱に県内市場の再評価も必要なければ、風評被害につながってしまいます。今も水最後に、これからの沖縄観光についてお話ししたい

際対策の強化は国内線で行っていますが、国際線もと思います。新型コロナウイルスにより、沖縄観光は就航していますので、昨日、沖縄担当大臣に那覇空港

大きく一変しています。今年4月からの観光客数の推にPCR検査センターを設置してほしいと要請しました。

移を見ると、5月は昨年比95％減となりました（図20）。

今後の対策については、情報発信の強化は言うまで昨年8月のピーク時は1カ月間に100万人が訪れ、そもなく、感染状況の把握とPCR検査機能の強化、PCRの7割が国内から、3割が海外からの訪日客という内検査を行政だけではなく民間の検査機関を活用して、訳でしたが、今年は訪日客の3割がゼロと考えると、国もう少し計画的にできないのかというのも課題だと考内の7割のうち最大で半分ぐらいまで回復すればいい

えています。

という見通しです。しかし、これは2週間ほど前に出し

沖縄県では現在、LINEを活用した新型コロナ対策た想定なので、現在の状況からすると、下方修正が必のお知らせシステムについて協議しています（図19）。

要ではないかと思っています。日本銀行那覇支店の県

神奈川県で一部取り組みが始まっていますが、LINE

内企業短期経済観測調査を見ても、これまで順調だっ

図19

図20

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たグラフが急激に落ち込んでいるので、ここしばらくはホテルが相当作られ、普段は泊まれないホテルに行っ

厳しい時期が続くだろうと思います。

てみようという動きが強く出たと思います。県内市場

昨年1,000万人まで伸びた観光客数が今年は何人くは沖縄では約1割ですが、訪日が現時点でゼロ、国内

らいになるか、シナリオを3つ立てました（図21）。希も非常に厳しい中、改めて県内市場の再評価も必要

望的な観測としては、シナリオ2の今年後半で半分ぐではないかという声が最近非常に強くなっています。

らいまで戻ればと思っていましたが、関係者との意見

国内市場については、沖縄の自然をイメージした「憩

交換の中で、今後の感染状況を想定するとシナリオ3

うよ、沖縄。」というキャンペーンを展開していますが、の4割ぐらいと見たほうがいいのではないかと思ってプロモーション中心というよりも、防疫型沖縄観光をいます。そうなると、23年前の数字まで逆戻りするこ柱に据え、できればこの機会に消費単価を伸ばすためとになり、この状況からいかに回復させるかが、これの長期滞在型も目指していきたいと考えています（図からの課題です。

23）。沖縄県内の防疫対策については、OCVBのサイト

今取り組んでいる短期対策を3点挙げると、まずは「おきなわ物語」で、空港やレンタカー引き受け時など

県内市場の活性化ということで、当初5億円、追加ででの取り組みを、動画でわかりやすく説明しています。

1.5億円の予算措置を県で行っていますが、県民向け

海外市場については、沖縄ではこれまで最大15路に県内旅行を促進する事業「おきなわ彩発見」が予線が就航しており、3月には第二滑走路が供用を開始

想よりもはるかに効果が上がっています（図22）。

したこともあり、現在の就航便数ゼロという状況から、どのように回復するか検討しています。その中でも、その背景には、この数年、県内にラグジュアリーな

沖縄は歴史的にもつながりが深い台湾との交流再開
を基本に掲げています。これまでも台湾政府側からは、

図21

様々な形で支援をいただいております。
先日、私と一部のメンバーで台湾からの入国規制の緩和について要請を行い、昨日も観光庁と沖縄担当
大臣に台湾との交流再開の支援のお願いを行いました。ただし残念ながら、現時点では台湾側から見て沖縄は感染拡大の状況にあるので、少し時間がかかるかもしれません。
今年は那覇空港の第二滑走路が供用を開始し、那覇港のクルーズ専用バースが来年完成予定など、沖縄
図22

図23

25

の観光インフラは受け入れ体制がかなり整ってきまし

み合わせた「リゾテック・オキナワ」という、まさに今た。こうした要素を観光復活につなげたいと考えておの時代に必要な展示会を併催しますので、こうした取り、その大きなポイントになるのが、今年10月末に沖り組みによって沖縄の観光のみならず、国内、世界の縄で開催される「ツーリズムEXPOジャパン」です。

観光について復興の機会にしたいと思っています。

いろいろなイベントの中止が相次ぐ中、世界に向け長期的な課題としては、経済波及効果向上や観光て観光の魅力を発信し、リゾート×テクノロジーを組

SDGsへの取り組みをはじめとしたこのような項目が挙げられ、いずれも重要な取り組みです（図24）。沖縄の観光は、まだ課題が山積しています。2014年度（平成図24

26年度）に観光の成果指標も作りましたが、この機に量から質への転換、質の評価という意味で、新たな指標も必要と思っております（図25）。今後は「住んでよし、
訪れてよし」に加え、観光客を受け入れた時の効果がしっかり目に見える「受け入れてよし」という形を、引き続き追求したいと思っています（図26）。

質疑 応 答福永

それでは、参加者の方からいただいたご質問をもとに、いろいろとお聞きしていきたいと思います。

図25

LINEを活用した新型コロナ対策のお知らせシステムについて皆さん関心をお持ちのようなので、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
下地

この取り組みは神奈川県が先行していますが、沖縄県では観光客が県内を旅行している時、さらには旅行から戻った後という2つのポイントがあります。この両方のタイミングで、LINEのシステムを通じて自分の状況を知ることができるのが大きなポイントです。
一方で、観光地側である沖縄では、施設ごとのIDを発行することになります。登録数が増えないとなかな
か効果は上がりませんが、増えていけば観光客の皆さ

図26んが訪れるたびにQRコードを読み込むので、どの場所を訪れたかがわかります。もし、観光客の中から感染者が出た場合、周囲にいた人だけでなくその施設にもお知らせがいく仕組みで、県民がそうした施設を利用することもあるので、観光客も施設も県民も登録し、一定の広がりがあれば安全安心の度合いが高まるのではないかと思います。保健所がこの仕組みの中にしっかり入って対応していただくことが重要なので、保健所との調整が一つのポイントかなと思います。
福永

26

こういうシステムがない地域では、訪れた施設

Japan Travel Bureau Foundation

ごとにお客様に個人情報を書いてもらったりしていまます。

すが、システムが確立すれば、簡単に相互に情報共有

福永

できますね。お客様にとってはクーポンがもらえたり「アプリをダウンロードしている方だけ入れます」といするなど、何らかのサービスと連携させる予定などはう形にしていくことも考えられるのでしょうか。

ありますでしょうか。

下地

下地

例えば、イベント入場や宿泊施設に泊まる時に、事前に登録しなくても、そのお店に初めて行った時に「登録していない方はぜひこの機会に登録してそうですね。新しいアプリを開発しようという動きもいくつかありますが、今は緊急事態でもあり、ください」と案内することで、登録者を増やすことが利用者に登録してもらわないとそもそも始まらないと可能になります。導入に向けた議論に時間がかかってころがあるので、既存の仕組みを活用するという意味

しまうと、結局効果がないままにGo ToキャンペーンにではLINEを使うのは優位性があるのではないかと考入ってしまいます。保健所のシステムに組み込んでもえています。医療機関の方々からも、なるべく早めにこらわなければいけないので、医師会の皆さんと一部のういった仕組みができると、一歩進めるのではという観光業界の皆さんは、行政が早めに検討を行い、早期待を寄せられています。

期の導入をお願いしたいと考えておられます。

福永

優先順位としては、今は安全対策が先になるか

福永

東京にいると、米軍の方たちの行動はなかなかと思いますが、将来的には観光客の実態調査と連動

見えてこない部分がありますが、ニュースで報道されさせることなども考えられますでしょうか。こうしたシると街なかのバーなどにお客様が来なくなって、お店ステムが発達してくると、お客様の県内の行動や実態が困っているという声も聞きます。

などがより細かく把握できると思います。

下地

4月頃と6月頃では、状況がちょっと変わってきそうですね。今の取り組みは危機管理対策のたのかなと思います。今回最大のポイントになったの一環ですが、従来型の紙ベースのアンケート調査ではは7月4日の独立記念日で、この時に基地内外でいろ十分ではないこともありますし、これまでも通信キャ

いろなパーティが行われ、そこで感染が広まったので

リアのデータを使った統計もありますが、まだ今は過はないかと言われています。詳細情報は拾えていない

渡期なのかなと思います。複数の手法を組み合わせるのですが、観光危機管理で風評被害につながる可能

ことで、一定のボリュームが確保できれば、実態がよ性が非常に高いので、なるべく早めに感染状況を確認

り把握できるのではないかと将来的な面では期待してし、安全対策をしっかりとっていきたいと思います。情います。

報を発信していかないと、情報量が少ないマーケット

下地

福永

側と地域側で受け止められ方が大きく異なってしまう

厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認ア

プリ「COCOA」との連携などはいかがでしょうか。

ので、そのギャップを心配しています。

下地 「COCOA」で得られる情報は限定的ですが、こ

福永

ういったアプリがあることは一つの安心材料になりま

ついて、事業主体など、枠組みとしてはどのようになっす。医療界の皆さんからもそれはそれとして使いながているのか教えていただけますでしょうか。これは北ら、観光立県として観光客、観光事業者、県民の三者

海道の方からの質問で、北海道でも予算23億円の「どの安心対策という意味で、LINEを活用した仕組みをうみん割」が行われていますが、金額が大きくなると早期に導入したほうが、より安心ではないかということ受託したコンソーシアムの実態や、誰が助成を配分しでした。

たかわからないなど、事業全体の見え方についての指コストの問題もあり、観光客向けにどれだけインセ

県民向けキャンペーンの「おきなわ彩発見」に摘があるとのことです。

ンティブを出せるか、事業者の登録の問題があります下地が、もしこの仕組みの導入が決まるなら、Go Toキャンの観光業界を救う事業の一つとして実施しました。事

ペーンの地域クーポンと合わせ、事業者には地域クー

業主体は県で予算を作ってもらい、運営はOCVBです。

ポン導入の促進をしっかりPRしていきたいと思っていやり方は地域によっていろいろだと思いますが、沖縄
27

今回のコロナ禍で観光客が激減した中で、県内

県では旅行会社に宿泊を伴う商品を販売してもらい、かは、まだ懸念材料です。

県民に販売する形で、旅行 会社は日本旅行業協会

そう考えると、この夏に大勢のお客さんを呼ぶとい（JATA）もしくは全国旅行業協会（ANTA）加盟を前

うのは難しいと思っていますが、実際には来てしまう

提としました。

ことも考えられ、体制をどうするかは、残念ながら走り

当初は宿泊だけでなく、地域の体験プランや地域ながら考える形になっています。より一段と医療関係の飲食店を盛り込んで、商品開発をしてほしいと業界者との連携を強化していかなければ、観光側だけではの方にお願いしたのですが、まずはできるところから対応できない状況です。

展開しようと、6月初めに企画して、各社が販売開始し福永

たところ、急激に販売が伸び、新しい商品を作る時間

大きく、Go Toキャンペーンが始まっても受け入れ方ががないまま、予算を全額使い切りそうな状況になってなかなか難しいのではないかと思います。各事業者へいます。

の支援については何か考えていらっしゃることはあり

どういう手法が好ましいかはいろいろと議論がある

こうした状況は、県内の観光事業者への影響もますか。

と思いますが、沖縄の場合は、県民がこれまで行った下地ことがない高級リゾートや離島を中心に売れ、那覇市

援以外にも、沖縄県独自の支援金がありますが、十分

内中心部のあまり価格の高くない宿泊施設や、体験ではないので、まずはマーケットの回復が一番の支援

施設の訪問は多くなかったという反省があります。

策になると思います。業界の皆さんもガイドラインを持続化給付金や雇用調整助成金などの国の支

これを何とか払拭したいということで、低価格商品策定し、スタッフの安全管理という大きな課題もあるも対象に1.5億円の予算を追加しましたが、これにつので、すぐに100％受けるというより、段階的に受け入いても県民の志向はリゾート系に向く傾向があり、都れを増やしていくというところだと思います。

市型の小さな宿泊施設に対する支援はこれだけでは一律に5万円、10万円を助成する施策もありますが、十分ではなく、別途考えていかなければいけないと考より個別の水際対策、例えば観光従事者のPCR検査

えています。

の強化など、そういった直接的な対策のほうがより望

福永

ましいのではないかと思います。

おそらく沖縄県民の方も、離島をいろいろと行

かれている方は多くはないと思います。県内の方に来福永ていただく分には、離島の方もまだ安心して受け入れや地元住民に対してどう情報発信し、サポートしていられると思いますが、これから観光を再開すると、離くかを意識するきっかけになったのではと思います。

島ではどうしても医療体制が十分に整っていない面が講義1でも話に出ていましたが、地元住民の皆様の安あると思います。そうした中では、観光客を増やすこ

心も守りながら、どう観光客を受け入れていくかにつとと合わせて、医療体制を充実させていくことも課題

いては、皆さんとても悩まれていると思います。ネガ

なのではないかと思いますが、そのあたりの対策など

ティブな感情を払拭するための方法として、何かお考について教えていただけますか。

えがあればお聞かせください。

下地

おっしゃる通りで、離島が小規模であるほど医下地ぜい じゃく

今回のコロナ禍は、今まで以上に観光事業者

沖縄でも観光客が感染源になって広がってきた

療体制が脆 弱 になり、講義で紹介した那覇空港の対という印象が強くありますので、観光客が急激に来る策モデルを宮古島や石垣島でも展開したいと地域かことに対する不安感はあります。この不安が強く出た

ら要望があります。石垣市はいち早く自分たちで対策のが、ゴールデンウィークの時の県知事からのメッを取っていますが、これに県の事業を上乗せすることセージですが、県民側でも冷静に対応する方が増えてで、より安全な対策をしたいという想いがあります。

います。これだけ長期化すると、経済への影響が非常

しかし、実際は空港所在地でも十分な対策がなかに心配だという声も強くありますが、やはり米軍関係

なかできておらず、小規模の島は船で行くので、その者の感染が広がってきたこともあり、県民の感情も複島に滞在中に体調不良者が発生した場合にどうする雑だと思います。そうした中、観光関係者ができるの
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Japan Travel Bureau Foundation

は「来てください」ということではなく、沖縄では感染い、毎週のように状況が変わってしまうという状況の防止対策をこれまで以上に強化していることを、具体中、下地さんはOCVBの会長になられて大変だと思い的に数字や映像で示すことだと思います。

ます。観光客の入り込みが、今までの沖縄観光の歴史

その例が、LINEでのお知らせシステムや空港でのになかった形で大きく減ったというお話がありました。

相談センター設置による水際対策などですが、そうしつまり、供給過剰の状態になってしまうということでた対策強化についての発信のほうが、市場に対してもすが、どういった対応策を講じていこうとされていらっ

安心感を与えると思っています。県民からは、昨年ましゃるかを最後にお聞きしたいと思います。

では「沖縄に来る観光客が増えすぎて、地域や生活の下地影響が大きい」という意見が非常に強く出ていました

設の全てが満足できる仕組みを短期間で作るのはなが、今回の県民向け「おきなわ彩発見」キャンペーンで、かなか難しいと思います。昨年の1,000万人にすぐ戻

観光の楽しさを多くの県民が実感したと思います。改るわけではなく、沖縄にはラグジュアリーな施設からめて観光の持つ重要性を県民に発信していく機会を

民泊・民宿まで幅広い宿泊施設があるので、全てが同設けることで、次の段階に進めるのではないかと思っ

じ形で生きていけるかどうかというと、多分難しいのています。

ではないかと思います。

この厳しい時期の中、急激に増加した宿泊施

講義1で挙げられた質問を先ほどご紹介できてそういう意味では、いろいろな事業転換を求められいなかったのですが、ハワイと沖縄が一緒に組んででる可能性もあり、一番難しいと言われていますが、私

きそうなことはありますか。

が一番期待したいのは、今の単価を少し上げることで、福永

沖縄は、これまで常にハワイを見習いながら進それによって従業員の対応や地域への経済効果が期めてきたところがあります。沖縄とハワイは人口規模が待できるのかなと思います。100％の回復を望むのでほぼ同じで、歴史的な関係でも沖縄県からハワイに移はなく、この機に沖縄観光の構造を転換していき、沖民された方々が大勢おられることもあり、「世界のウチ

縄側で供給できる食材などの原材料供給率を高める

ナーンチュ大会」という、世界に散らばっている沖縄

仕組みなどを作れればと思います。

下地

関係者が一堂に会する5年に1回の大会を2021年（令私が心配しているのは、コロナの影響で観光人材

和3年）10月に予定していますが、これを一つの大きが観光業界から離れていくことです。観光業界を目指な交流の機会にしたいと思っています。

す学生の意識が少し下がっているので、観光の重要性

新型コロナウイルスでハワイも大きな影響を受け、を改めて県民にも訴えていかなければと思います。こ

回復にはここ数年かかるだろうと聞いています。お互れは、沖縄だけでなくどこでもそうだと思いますが、いの回復のプロセスの中でどういった検討ができるか、お客さんがいっぱいいても、支える側の人たちの待遇

まず話し合いの機 会を設けることでレジャー部門、が悪くて生活できないようでは観光地としては不十分

MICE部門、いろいろな分野別の議論もできるのではなので、昨年までの課題をしっかり解決しながら、観な い か と 感 じ て お り、Hawaii Tourism Authority

光客数については昨年までの数を目指さずに、段階（HTA）の皆さんには、落ち着いたら我々のほうからアを踏むことが大事だと思います。

プローチして、ハワイと沖縄の状況の共有から始めた

山田

いと思っています。

の中で体質改善を行うというか、本来沖縄観光が抱え山田

拙速に元に戻そうというのではなく、この状況ていた問題や課題も解決しながら再生していきたいとありがとうございました。沖縄県の危機管理の取り組みと、今回のコロナ禍にどう対応されているかいうことですね。

が非常によくわかりました。これまでシステマチックな下地

バックアップに取り組んできたことが、参加者の皆様れも大事ですが、OCVBから働きかけて、もう少し先をにも伝わったのではないかと思います。

見た議論が観光業界の中から起こせるような形にしていつまで続くか、どれくらい被害が出るかも見えな

そうですね。Go ToキャンペーンのPRや受け入

いきたいと思います。
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