当麻町地域移行のための安心生活支援事業実施要綱(目的)第１条 この要綱は、地域生活支援拠点等の整備促進について（平成 29 年７月７日
障害発第 0707 号第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）において示された「地域生活支援拠点等」の整備により障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障がいがあっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的とする。
(実施主体)
第２条 この事業の実施主体は、当麻町とする。ただし、事業の一部を適正な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
(事業内容)
第３条 この事業の内容は、次に掲げる事業を行う。
(１) 緊急一時的な宿泊事業 地域で生活する障がい者等の急な体調不良や、介護者又は保護者の急病等の場合、短期入所等における緊急受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う事業で、宿泊することが適当でない特別な事情があると認める場合には、宿泊を伴わない事業の利用をすることができるものとする。
(２) 体験的宿泊事業 地域生活への移行や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や緊急時の宿泊体験で一人暮らしの体験の機会や場を提供する。
（３） その他町長が必要と認める事業(対象者)
第４条 この事業の対象者は、町に居住地を有する身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者（児）及び難病者並びにその他町長が必要と認めた者とする。
(事業所)
第５条 第３条に規定する事業を実施できる事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下法という。）第５条第２項に規定する居宅介護又は同法第５条第８項に規定する短期入所を実施する事業所(以下「事業所」という。)とする。ただし、当該事業所を確保することが困難と町長が認める場合は、社会福祉法人等であって、当該事業所に準じた人員又は設備等が配置されている場合にこれを提供することができる。
(利用の申請)第６条 第３条の事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
(利用の条件)第７条 第３条第１号の規定による事業は、次の各号に該当する場合に実施する。
(１) 障がい者等の家族等が急な疾病等により、介護する者がいない場合(２) 障がい者等の家族等が事故、葬祭、出産等により、介護することができない
場合
２

第３条第１号及び第２号による事業の利用期間は、１回につき５日以内とする。
ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(利用の決定)第８条 町長は、第６条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、その可否を当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第２号)により申請者に通知するものとする。
(利用単価)
第９条 利用単価は別表のとおりとし、第３条に規定する全ての種類の事業の費用とする。
(利用者負担額)
第 10 条 申請者は、前条の１割を負担するものとし、事業所に支払うものとする。
２ 利用負担の免除及び利用者負担上限月額にあっては、規則第６条第１項及び第２項第１号から第５号の規定による。
(支払等)
第 11 条 第２条の規定により事業を委託する場合は、当麻町は、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を事業所に支払うものとする。
２ 事業所は、サービスを提供した月の翌月の 10 日までに、当該月に係る費用を、当麻町地域移行のための安心生活支援事業費請求書(様式第３号)に当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用実績明細書(様式第４号)を添えて、町長に請求するものとする。
３ 町長は、前項の請求があった日から 30 日以内に内容を確認のうえ費用を支払うものとする。
(遵守事項)
第 12 条 第５条に規定する事業者(以下「事業者」という。)は、サービス提供時に事故が発生した場合は、直ちに必要な処置を講じ、町長及び家族等に連絡を行わなければならない。
２ 事業者は正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
(協定)
第 13 条 町長は、第５条に定める基準に基づき、適当と認める事業者と事業に関する協定書を締結するものとする。

(その他)
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。

別表（第９条関係）
利用単価
第３条に定めるすべての種類の事業の日額

短期入所サービス費に準じた単位及び加算額及び食事代及び光熱水費１

利用開始時刻から午前０時までを１日として扱う。

２

５日を超えて利用が必要な場合の負担額は、原則として利用者の一次判定（コンピューター判定）の障害支援区分を二次判定（審査会）の障害支援区分とみなした報酬単価とする。この場合は速やかに、二次判定を行うものとする。

３

第９条に定めるすべての種類の事業の日額は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）第７第１項イ（１）福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）（三）区分４、第２項短期利用加算、第４項単独型加算、第８項食事提供体制加算、第９項イ緊急短期入所受入加算（Ⅰ）及び第 10 項定員超過特例加算によるものとする。また、食事代は１食４２０円、光熱水費は１日１，０００円とする。

様式第１号(第６条関係)
当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用申請書
年
当麻町長

月様
(申請者)
住 所
氏 名
利用者との続柄（）

電話番号

次のとおり当麻町地域移行のための安心生活支援事業の利用を申請します。
フリガナ

利用者

名

住所

フ

保護者
(十八歳
未満の場合氏)

利
用者
が障
害の程
度

リガ

備

月日

満歳

電話番号

ナ

□父
続氏

名

住所

障害支援区分有・無障害等の種別□身体 □知的 □精神利用する支援の種別

年

生年月日

柄

□母

□その他
（）

電話番号
区分 1・2・3・4・5・6

有効

年

月 日～

期限

年

月 日

□発達 □難病 □その他()□短期入所支援(事業所名：)□事業所等による宿泊を伴わない支援(事業所名：)

考※添付書類…障害等の種別を確認する書類（障害者手帳のコピー、医師の診断書等）

日

様式第２号(第８条関係)
当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用決定(却下)通知書
年月日

様
当麻町長申請のありました、当麻町地域移行のための安心生活支援事業の利用について、下記のとおり通知します。
記
１

決定
フリガナ
利用
者

保護者
(十八歳
未満の場合)

利用者
が氏

名

住所

名

住所

障 害 支 援 区 分

月日

満歳

電話番号

フリガナ
氏

年

生年月日

□父
続

柄

□母

□その他
（）

電話番号
有・無

区分 1・2・3・4・5・6

有効

年

月 日～

期限

年

月 日

年月日)

年

月日)

□短期入所支援利用するサービス

利用予定期間(２月日～□事業所等による宿泊を伴わない支援
利用予定期間(

備年

年

月日～

考 この通知書を事業所へ提示してください。

却下
却 下 理 由

様式第３号(第 11 条関係)
当麻町地域移行のための安心生活支援事業費請求書
年
当麻町長

月様
住所（所在地）請
求事
業者

電 話 番 号
名

称

職 ・ 氏 名㊞

下記のとおり請求します。
記
１．利用者氏名
２．利用期間３．種類

年月

短期入所支援

日

～年

月

日

・ 宿泊を伴わない支援

４．支払い請求額
内円

訳

項目 単

価 数 量 単位 金

拠点事業利用料日

食 費 ( 朝 食 )食

食 費 ( 昼 食 )食

食 費 ( 夕 食 )

食

光

日

熱

日

水費

額 備

考

上記請求代金は下記の口座に振り込んでください。
金融機関名

支店名

口座種別

口座番号

フ リ ガ ナ

口座名義

様式第４号（第 11 条関係）
当麻町地域移行のための安心生活支援事業利用実績明細書
利 用 者

事業所名

保 護 者

障害支援区分
年

有 ・ 無 区 分 １ 区 分 2 区 分 3 区 分 4 区 分 5 区分 6月分

サービス内容□ 短期入所支援□ 宿泊を伴わない支援

サービス提供時間
日付 曜

サ ー ビ ス

日 開 始 時 刻 終了時刻 算 定 時 間

派遣人数

提供者確認欄（〇印を記入）合計

上記のとおり利用しました。
年月日

利用者氏名