訪問看護ステーション連絡協議会等の法人化に向けた支援に関するアンケート【調査結果】

2021 年 4 月

一般社団法人全国訪問看護事業協会

１．調査概要(1) 調査実施期間：2020 年 12 月 17 日～2021 年 1 月 15 日
(2) 調査対象：法人化した都道府県訪問看護ステーション協議会(3) アンケート調査票送先協議会数：20 件(4) 回答数：14 件(回答率 70% )2．設立時の社員数
設立時の社員数は、「5 人未満」が 7 件(50%)と最も多く、続いて「10～15 人未満」が 3件(22%)、「5～10 人未満」「15 人以上」がそれぞれ 2 件(14%)であった。
図表 1 設立時の社員数(n=14)

702

2

4
5人未満

63

8

5～10人未満10

10～15人未満

2121415人以上

3．事務職員数
事務職員数は、「3 人未満」が 8 件(57%)と最も多く、続いて「3～5 人未満」が 3 件(22%)、「5～10 人未満」が 2 件(14%)、「10 人以上」が 1 件(7%)であった。
図表 2 事務職員数(n=14)80243人未満

363～5人未満

85～10人未満

12

101210人以上

114

4．会員数
会員数は、「100～150 カ所未満」が 4 件(29%)と最も多く、続いて「400 カ所以上」が 3件(22%)、「250～300 カ所未満」「150～200 カ所未満」「100 カ所未満」が 2 件(14%)、「350～400 カ所未満」が 1 件(7%)であった。
図表 3 会員数(n=14)
400カ所以上

3350～400カ所未満

1

300～350カ所未満

0250～300カ所未満

2

200～250カ所未満

0150～200カ所未満

2

100～150カ所未満

4

100カ所未満

201234

組織率は、「90%以上」「60～70％未満」が 3 件(21%)と最も多く、続いて「80～90％未満」「70～80％未満」「50～60％未満」「50%未満」がそれぞれ 2 件(14%)であった。
図表 4 組織率(n=14)
90%以上

380～90％未満

270～80％未満

260～70％未満

350～60％未満

250%未満201234

5．法人化を進めるにあたり中心となった人
法人化を進めるにあたり中心となった人の役職、協議会での役割は以下の通りであった。

1234

図表 5 法人化を進めるにあたり中心となった人(自由記載)
平成２５年度岡山県訪問看護ステーション連絡協議会 会長（岡山県看護協会会長兼務）
設立時社員４人（協議会会長、副会長３人）
当時の連絡会の理事を中心とし、会長だけでなく理事全員と事務局として共に活動した事務担当で会議を重ねた。また先に法人化した他県の協議会の指導を受けた。
当時の連絡協議会役員（会長、副会長）
25678910111213
14

当時の役員、会長、副会長、運営委員等が発起人となり、法人に必要な手続きをしていった。
事務局が中心 会長・副会長・理事
任団体当時の会長、副会長
事務局長・会長・副会長
協議会時代の会長（現在顧問）、副会長２名（現在会長と事務局）
当時の役員の中から 6 名（会長・副会長・幹事）
任意団体時の役員により法人化プロジェクト（構成員 5 名：会長、副会長、理事等）を立ち上げ、法人化への準備・検討、移行手続きを進めた。実務的には、看護協会の常務理事でもある理事が中心となった。
役職：公益社団法人三重県看護協会ナーシングヒル・なでしこ 総括監
協議会：副会長
前年度、役員の中で準備委員会を設置、複数回理事会で協議した。
支援事業担当役員、会長、副会長

6．法人化のきっかけ
法人化のきっかけについては以下の通りであった。
図表 6 法人化のきっかけ(自由記載)
県の事業を受託するため社会的信用を得て、事業の充実・強化を図る
看護協会の公益法人化に伴い、訪問看護部門に独立支持が出されたた。
任意団体では会長交代の際に不便であるため事務局が一定の場所に決まったこと賛助会員会費等で経済的安定を図る
任意団体時から更なる基盤確立のため国や県へ声を届けることができる組織の強化と行政から直接情報を得るため

7．法人化の過程における工夫について(1) 役員への説明
役員への説明については以下の通りであった。
図表 7 役員への説明(自由記載)
理事会や役員会にて複数回説明を行った
法人化に関する勉強会として講演会「法人化の意義と活動上の変化について」を開催
法人化にすることでのメリット、デメリットの説明
地区理事会を通じて、認識を深めるため意見交換を行った
行政や他団体会議出席者の所属の法人化状況をみて、役員が必要性を認識したため

3

(2) 会員への説明
会員への説明については以下の通りであった。
図表 8 会員への説明(自由記載)
総会の議題として提出
各ブロック会に執行理事が参加し直接説明
管理者会議や研修会の際に説明した管理者研修の中で、既に法人化している他県の協議会に講演依頼した
会報誌によりメリット等を周知するとともに、臨時総会を開催した(3) 総会での承認
総会での承認については以下の通りであった。
図表 9 総会での承認(自由記載)
臨時総会を開催し承認を得た。
事前に資料で説明し、総会で承認を得た。
臨時総会（条件付き解散）、総会（設立総会）の 2 回の承認。
(4) 他法人の情報収集
他法人の情報収集については以下の通りであった。
図表 10 他法人の情報収集(自由記載)
電話や訪問による直接アドバイス
職能団体や協議会等のホームページ
行政書士に相談し、その後は参考書を頼りに定款を作成した
他県の定款等を参考にした(5) 司法書士等への依頼
司法書士等への依頼については以下の通りであった。
図表 11 司法書士等への依頼(自由記載)
司法書士に定款策定から法人申請までを依頼した
会計事務所へ依頼
監査法人に組織化ガバナンス、各種規程類等を依頼した
定款の作成から、公証役場、法務局への手続きはすべて会長、副会長で実施した法務局や公証役場に相談に行った

4

(6) 関係機関への挨拶
関係機関への挨拶については以下の通りであった。
図表 12 関係機関への挨拶(自由記載)
祝賀会の開催
挨拶状の送付
挨拶訪問
ガイドブックの配布
Facebook へ掲載(7) 事務所の開所・事務所機能
事務所の開所・事務所機能については以下の通りであった。

開所の工夫
事
機 務
能 所

図表 13 事務所の開所・機能の工夫(自由記載)
看護協会内に事務所スペースを借用
設立時はステーションに間借りしたが、のちに現事務所に移転
連絡協議会当時からの事務所を使用
県に要望し、無償で県の建物の一室を借用することができた。
看護協会立事業所に開所法人化した半年後に商業ビルの一室を貸借
職員を増員し、他団体との連携、事業の実施、相談等の機能を担った。
ホームページ開設、事業拡充
理事会、運営委員会、その他専門部会等の開催(8) 資金繰り
資金繰りについては以下の通りであった。
図表 14 資金繰り(自由記載)
任意団体であった前訪問看護ステーション連絡協議会の活動費を継承した
会費と県からの委託事業費で運営年会費と医師会、看護協会からの補助金で運営
初年度は会費、次年度からは事業の受託
通常の収入（会費が大半）から予算立て新たな会員区分制度を設け会費収入を得た。また看護協会の協力を得て、法人化と同時に事業を提案し、事業費を増やす努力をした
会費の値上げ。会費請求時期の変更。県事業等のため年度当初に予備金投入
支援事業以降、助成がなく事務所の維持のための資金繰りが困難

5

8．法人化を可能にした要因
法人化を可能にした要因については以下の通りであった。
図表 15 法人化を可能にした要因(自由記載)
看護協会の後押し、医師会の理解、県の後押しがあった
役員皆が法人化が必要であるとの意思統一が図れた役員から法人格を持たないことに対して不安の表出があった
設立の意義を役員及び会員が理解してくれた
法人化の是非について事前に十分議論し、プロジェクトを設け取り組んだこと支援事業というきっかけと当時の役員が今後の役員の負担について早急に対応が必要と考えたため全国的にも法人化が進んできていること

9．法人格を何に活用したか
法人格を何に活用したかについては以下の通りであった。
図表 16 法人格を何に活用したか(自由記載)
行政からの委託事業の締結
県の会議や県医師会の会議に出席
県民や行政、関係機関等に社会的信用がアピールできた10．法人化のメリット(1) 協議会にとってのメリット
協議会にとってのメリットについては以下の通りであった。
図表 17 協議会にとってのメリット(自由記載)
行政や関係機関との訪問看護に関する情報の共有、事業の提案
行政の事業を受託できる多職種団体との連携の強化
訪問看護関連の研修を受託費で行うことができたため、資金不足が改善された
他団体との会議等で任意団体時に比べて認められるようになった
賛助会員会費や寄附金など、会費以外からの収入が入るようになった組織としてこれまで以上に認知された(2) 会員事業所にとってのメリット
会員事業所にとってのメリットについては以下の通りであった。
図表 18 会員事業所にとってのメリット(自由記載)
行政からの補助金で、より多くの研修会が開催できるようになり、参加の機会が増えた
国・県・他団体の情報を優先的に得られる各委員会活動等の活発化（精神、災害、看多機教育 ST 事業や新卒育成他）
職能団体として訪問看護に係る問題や要望等を行政に伝え交渉することが容易になり、
6

事業所の運営等の改善に繋がるより自分達の協議会としての意識が高まった(3) 地域にとってのメリット
地域にとってのメリットについては以下の通りであった。
図表 19 地域にとってのメリット(自由記載)
地域ごとの活動の中で PR を積極的に行うようになった
訪問看護を知る機会が増えることで、在宅で安心して生活できる訪問看護の質が向上することで、質の高い看護を受けることができる相談やコールセンター問合せ等が増えた

11．法人化のデメリット(1) 協議会にとってのデメリット
協議会にとってのデメリットについては以下の通りであった。
図表 20 協議会にとってのデメリット(自由記載)
法人登記、会議記録作成、決算収支報告等が複雑になる事務作業や、計画的に事業計画を行うにあたり人員不足
税理士と契約するなど必要経費が増えた
運営のため会費増額の必要があった
会員への還元の責任など負担が大きい(2) 会員事業所にとってのデメリット
会員事業所にとってのデメリットについては以下の通りであった。
図表 21 会員事業所にとってのデメリット(自由記載)
会費の値上がり
担当役員、運営委員の負担が増えた
訪問看護の周知関連事業において、地区の訪問看護事業所が活動する負担がある(3) 地域にとってのデメリット
地域にとってのデメリットについては回答のあった都道府県すべて「特になし」だった。

7

12．協議会としての地域医療介護総合確保基金の受託状況
協議会としての地域医療介護総合確保基金の受託状況について「受託できるようになった」は 10 件、「受託検討中」は 1 件、「受託していない」は 3 件であった。
また「受託できるようになった」と回答のあった都道府県のうち受託事業の中で地域医療介護総合確保基金が占める割合は、「90％以上」「70～90％未満」が 3 件、「50～70％未満」「50%未満」がそれぞれ 2 件であった。
図表 22 協議会としての地域医療介護総合確保基金の受託状況(n=14)

受託していない3
受託検討中

受託できるよう1になった
10

受託事業の中で地域医療介護総合確保基金が占める割合別都府県数
2

2

50%未満

50～70％未満

3370～90％未満

90％以上「受託していない」理由として「事務局体制が整っていない」「現状では看護協会がある程度対応しているため」「看護系への基金はわずかであり、訪問看護への基金は全くなかった」が挙げられた。

8

13．設立時の費用
設立時の費用として「10～20 万円未満」「30～40 万円未満」が 3 件、「80 万円以上」が 2件、「10 万円未満」「20～30 万円未満」「50～60 万円未満」「70～80 万円未満」がそれぞ
れ 1 件であった。また平均値は「63 万円」、中央値は「30 万円」であった。
図表 23 設立時の費用(n=14)
1

10万円未満10～20万円未満
20～30万円未満
30～40万円未満
40～50万円未満
50～60万円未満
60～70万円未満
70～80万円未満
80万円以上313010120123

費用がかかった主なものとして「法人登記費用」「司法書士への報酬」「印鑑作成費」「行政書士・監査法人への相談料」「事務所開設諸費（設備・備品の購入）」「挨拶状作成・送料」が挙げられた。

14．設立時の定款の作成について
設立時の定款の作成を誰に依頼したかについては以下の通りであった。
図表 24 設立時の定款の作成を誰に依頼したか(自由記載)
司法書士
原案は事務局で、最終的には司法書士
看護協会事務局長
会計事務所
自分たちで作成

15．法人化の課程において思いがけなかったことや誤算
法人化の課程において思いがけなかったことや誤算については以下の通りであった。
図表 25 法人化の課程において思いがけなかったことや誤算(自由記載)
法人設立年に医療介護総合確保基金が創設され、受諾できたこと基金が受託できず、公的補助及び委託事業が全くなかったこと
入会施設が激減した地区があった
経営的には厳しく、設立後会費を値上げした
定款は自分たちで作成したが、別な表現のほうが良いと思う箇所がある
事務局の基盤整備、財務会計管理体制が不十分なままのスタートとなり、理事交代時に混乱が生じた法務局の手続きが煩雑。設立後も理事の交代など、定期的に手続きが必要なこと
設立届出を年度途中で行ったが、4 月に県と委託契約を締結していたため、同じ団体であることの証明手続きが大変だった
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16．法人化後の変化について
法人化後の変化については以下の通りであった。
図表 26 法人化後の変化について(自由記載)
行政、関係機関等から委員就任や会議への参加要請が増え、保健医療計画、高齢者福祉計画、介護保険計画立案時に訪問看護事業所の現状や課題等を共有できる行政や他団体から「訪問看護の職能団体」として認識されるようになった
定款に基づいて動くため、組織としてしっかりした理事の姿勢の変化として、自分たちで行動を起こすという積極的な姿勢になった
別の法人が特にかかわらないため、決断が早くできる職員数の拡大
協議会に対する会員の意識が変わった
法人化した時期と在宅医療の推進が加速された時期とが重なり、様々な団体との連携が進んだ

17．今後の展望について今後の展望については以下の通りであった。
図表 27 今後の展望について(自由記載)
行政や看護協会、関係機関と連携しながら「訪問看護総合支援センター」の開設に向けて活動する
平時・有事の訪問看護事業所、関係機関とのネットワーク強化のための事業を推進する
訪問看護の現状や課題を行政や関係機関と情報交換し、必要な事業を行政に提案し、訪問看護事業所の活動を支援する
県に要望書や、基金の提案をして事業受託していきたい基金事業が削減された場合の独立運営時の対策を検討する
県内の訪問看護ステーションの情報を円滑に収集し、迅速に支援できる体制を整えるとともに、組織率を高めていきたい
地域包括ケアシステム構築及び同システムの機能が稼働できるよう、ブロック組織の強化を図る
看護協会との連携の強化による人材の確保

18．今後法人化しようとしている協議会への助言
今後法人化しようとしている協議会への助言については以下の通りであった。
図表 28 今後法人化しようとしている協議会への助言(自由記載)
法人化にあたり、先行していた他県連絡協議会会長に講演いただいたことが大変参考になった。理事会役員には看護協会や医師会から外部理事として就任いただいたり、県訪問看護推進協議会・県課題検討協議会に県内他団体から委員就任をいただいており、外部の意見を広く聞くとともに協働することができるので、外部の支援・協力を求めることを勧めたい。
事務局の基盤整備は必須。司法書士や税理士など専門家を活用し法人としての体制整備が重要。補助金や税務関係書類の作成、保管管理も適正に行う必要があります。
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事務局体制をしっかり整えて、自分達の目指す協議会を作ってください。
協会となって、会員の訪問看護ステーションの職員の育成や経営への支援をできるようになりました。高齢社会に対応できる訪問看護ステーションを支えるためには、法人化は必須と考えます。
法人化には様々な労力、資金、知識が必要で、医師会、看護協会等の支援がとてもありがたかったです。少しずつ力をつけ、訪問看護ステーション管理者が主体になれる組織へと改変していくことが肝要と思います。
社会的な信用度が得られ、公益性が高いイメージのある法人化はメリットも多く、任意団体から活動を拡大できる選択肢の一つになると思います。

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