2024 年 度(令和六年度)

履修要項

敬 愛 短 期 大 学

敬愛短期大学

◆

教

育

方

針

建学の精神
敬愛短期大学は、西郷隆盛（南洲）が座右の銘としていた「敬天愛人」の理念を建学の精神としている。
「敬天愛人」に関して「南洲翁遺訓」には「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給うゆえ、我を愛する心を以って人を愛する也」とある。
この「敬天愛人」を教育的に捉え直した「敬天愛人教育」の理念は、「天地自然によって生み出され、生かされ生きていく者は、一人の例外もなく、誰もが天から与えられた人間の尊厳性と、人間として成長する無限の可能性を秘めている。
これを最大限に伸ばして実現化させることこそ教育の基本である。また、教育する者が、教育される側の学生・生徒・園児の一人一人を心底から敬愛することである」という独自性をもった教育理念である。

教育目的
本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念に則り、一人一人の学生の尊厳を重んじ、可能性を引き出す教育を行うとともに、教育内容として“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視した“子どもに関する総合的な学び“を標榜し、「敬天愛人」を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成を目的とする。

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念を理解し、以下の3 点の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定する。
①保育者としての「使命感」を身につけている
子どもを育むことの価値を理解し、人間形成の基礎を培うことの責任を実感したうえで、子ども一人一人を敬愛し、常に向上
しようとする意識を身につけている。
②「遊び」を通した保育を実践できる力を身につけている
子どもが「遊び」を通して主体的に学ぶことの重要性を理解し、子どもの発達の段階に応じた保育環境の設定および関わりができる。
③社会に貢献し得る「コミュニケーション力・課題解決力」を身につけている
主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決能力をもち、子どもの健やかな育ちを支え、よりよい社会の実現に寄与することができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
ディプロマ・ポリシーに基づき、以下のような教育課程を編成する。カリキュラム編成にあたっては、幼稚園教諭二種免許状
及び保育士資格を、2 年間で取得することができるように、免許・資格関連科目を配置する。
各科目の内容や位置づけは、学生に周知され、教職員が一体となり単位修得や成績評価の状況に応じて、きめ細かな学修支援を行います。学生の主体性や意欲を引き出すアクティブ・ラーニングや実践的活動を多く取り入れています。
①保育者としての「使命感」を身につける②「遊び」を通した保育を実践できる力を身につける③社会に貢献し得る「コミュニケーション力・課題解決力」を身につけている

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
保育の現場で活躍できる人材の育成を目指す本学は、以下のような人（入学者）を求める。
①保育者を目指す明確な意思をもち、生活面・健康面での自己管理ができ、学び続けることのできる人②日頃より保育に関する事柄に広く関心をもち、子どもの成長・発達について理解を深めようとする態度をもっている人③対人関係能力に優れ、他者と協働し思いやりをもって子どもたちと関わることができる人

１

◆

履

修

案

内

履修に当たっては、この「履修要項」を熟読し、内容をよく理解した上で、科目の選択を確実に行うこと。なお、不明な点
は、クラス担任、ゼミ担当教員、教務事務担当者によく確認すること。

1．単位制・単位の算定について
単位制・単位の算定とは、開講されている各科目の中から卒業に必要な科目を履修し、卒業要件単位 (本学では64単位）を2年間で修得する制度である。
本学における2年間の学習は、単位制がもとになっている。それぞれの授業の形態や方法によって授業時間外に必要な学習の量等が異なるため、
実際には、次の基準により1単位に相当する時間数を算定する。
講義

15 時間

ただし、別に定める科目については 30 時間の授業をもって1単位とする。

演習

30 時間

ただし、別に定める科目については 15 時間の授業をもって1単位とする。

実験・実習および実技

45 時間

ただし、別に定める科目については 30 時間の授業をもって1単位とする。

なお、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、上記の基準を考慮して、本学が定める時間をもって１単位とする。

2．授業日数及び時間について
1．授業日数について
本学は、年間を前期（15週以上）と後期（15週以上）の2期に分けている。前期は4月1日から9月20日までとし、後期は９月21日
から翌年の3月31日までを原則とする。
1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則とする。
2．授業時間について
授業に関しては、45分とその予習復習をもって1時間ととらえており、本学の実際の授業時間は、90分を1コマとしている。
各時限の開始時間と終了時間は、以下の通りである。
1時限
2時限
3時限
4時限
5時限

9:00〜10:30
10:45〜12:15
13:05〜14:35
14:50〜16:20
16:30〜18:00

２

3．
出・欠席等の基準及び措置要項について
1．遅刻（1）授業開始後、20分以内の遅れを「遅刻」として取り扱い、これ以後の遅れは「欠席」として取り扱う。
（2）公共の交通機関の事故等による理由によって授業に遅れた場合は、最寄りの駅で「遅延証明書」を発行してもらい、それを授業担当者に提示する。
（3）授業に遅れた理由が正当であると考えられる場合は、その理由を速やかに申し出るとともに、授業担当者に関係書類を提出すること。関係書類の提出がない場合には欠席扱いとする。
（4）「遅刻」を3回行った場合は、1回の「欠席」として取り扱う。

2．早退（1）授業が終了する前に早退する場合、20分以内の早退を「早退」として取り扱う。これ以前の早退は、「欠席」として取り扱う。
（2）授業を早退する理由が正当であると考えられる場合 は、その理由を速やかに申し出るとともに、授業担当者に関係書類を提出すること。関係書類の提出がない場合には欠席扱いとする。
（3）「早退」を3回行った場合は、1回の「欠席」として取り扱う。
※「遅刻」「早退」扱いにならない場合の扱いは公認欠席の扱いに準じる。
3．見学（1）体調不良や怪我等により授業内の活動に参加する時間が60分に満たない場合、「見学」として取り扱う。
（2）授業を見学する理由が正当であると考えられる場合 は、その理由を速やかに申し出るとともに、授業担当者に関係書類を提出すること。関係書類の提出がない場合には欠席扱いとする。
（3）「見学」を2回行った場合は 、1回の「欠席」として取り扱う。

4．公認欠席（公欠）（1）下記の実習・就職活動等における欠席は、所定の手続きに従って「公認欠席願」及び「公認欠席届」を修学支援室に提出することにより、「公認欠席」として取り扱う。
「公認欠席」については、成績に不利益が生じないように配慮する。
①実習活動関係前提：授業に支障のない時間に活動することを原則とするが、やむを得ない場合に適用する。
ア. 定められた期間内に、実習先の事情によって空白が生じ、延長が決定したために欠席すること。ただし、本人の病気等による延長は、この限りではない。
イ. 実習期間中のため、再履修等の科目の授業を欠席すること。
②就職活動関係前提:授業に支障がない時間に活動することを原則とするが、やむを得ない場合に適用する。
ア. 就職試験を受けに行く（幼稚園・保育所・施設見学の際に急遽採用試験となった場合を含む。）ために欠席すること。
③学生派遣関係
ア. 外部機関からの学生の派遣依頼に対して、大学として同意した学生が活動のために欠席すること。
イ. 大学の命により、活動を行うために欠席すること。
④忌引き関係
ア. 一親等(父・母・子)の死亡に伴う葬儀等への参列のために欠席すること。
「7日以内」
イ. 二親等(祖父母・兄弟姉妹)の死亡に伴う葬儀等への参列のために欠席すること。
「3日以内」⑤出校停止関係
ア. 学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症に罹患したために欠席すること。ただし、医師の診断書を添えて手続きを行うこと。
⑥災害・事故関係
ア. 自然災害等のために欠席すること。
イ. 交通機関の遅延・事故等のために欠席すること。ただし、交通機関発行の遅延証明書を添えて、手続きを行うこと。
上記内容以外に特別の配慮が必要となる場合は、別途教務委員会で協議する。
公認欠席として取り扱うのは、1科目につき3回までとする。
（2）公認欠席があることにより所定の授業出席時数に達していない者は、公認欠席時数分の対面授業を受けること、または課題を提出することにより、その履修科目の評価対象となる。

３

5．公認欠席の手続き（1）――――――――――――――
欠席日の3日前までに「公認欠席願」を修学支援室に提出し 、確認印を受けた「公認欠席届」を受けとる。
欠席後1週間以内に提出する。1週間以内に提出（2）「公認欠席届」に必要な事項（捺印を含む）を記入の上 、原則として ――――――――――――――――――がない場合は、公認欠席として認めない。
6．休講について
暴風雨、交通ストライキ等により交通機関が運休した場合の授業の取り扱いは、次の通りとする。
（1）判断基準とする交通機関および区間
JR総武線（秋葉原駅〜千葉駅）
JR外房線 （茂原駅〜千葉駅）
JR総武快速線 （東京駅〜千葉駅）
JR内房線 （君津駅〜千葉駅）
京成線 （県内全線）
JR総武本線 （成東駅〜千葉駅）
JR成田線（成田駅〜千葉駅）
新京成線 （県内全線）（2）授業の措置①午前６時現在、上記の交通機関のうち２路線以上が運休している場合は、午前中の授業を休講とする。
②午前６時すぎから午前10時までの間に運休していた交通機関が運転を再開した場合は、３限目より授業を行う。
③午前10時をすぎても上記交通機関のうち２路線以上が運休している場合は、終日休講とする。
④午前６時現在、全ての交通機関が運転をしていても、台風の状況等により明らかに荒天する場合は、学長の判断により休講することができる。

4．長期欠席者等への教育的配慮について
1．教育的配慮の基本理念
入院・自宅療養等のためやむなく欠席しなければならない状況におかれた学生には、修学期間内において補習学習の機会を設定し、単位の取得に配慮することとする。

2． 対象学生
入院・自宅療養等のために、欠席日数が授業時間の1/5を超え2/5以内に至った者。
―――――――――――――――――※ただし、実習 において欠席した場合は、対象外とする。

3． 具体的な方策（1）対象学生の承認手続きについて
・対象学生は、学生自らが積極的に教育的配慮を求めている者に限る。
・対象学生は、教育的配慮を事務に「 教育的配慮申請書」
と共に診断 書を添えて申請する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・申請に対し、関係委員会及び関係教員は承認事項について審議し、教育的配慮を要する学生の承認・配慮事項等を教授会に提案する。
・教授会の決議によって、対象学生の承認等を決定する。
（2）補習学習について
・補習学習の内容は対面授業とし、その時数は、欠席した時数から授業時数の1/5を差し引いた残りの時間に相当する時間を基準とする。
・補習学習の期間は、定期試験までに行うこととし、具体的な実施日は関係教員及び事務が指示する。
・補習学習の場合は、クラス等の教室で行うことを原則とする。
・なお特段の事情がある場合は、補修学習に代えて課題での実施も認め、課題提出の期限についても考慮する。
（3）評価について
・定期試験、追試験、再試験を受けた場合は、この結果を加味し、総合的に評価する。

5．単位認定について
成果の確認のため、原則として受講科目の講義終了時に行う定期試験により単位が認定される。また論文、レポート、
口述、作品、実技、その他、担当教員の指示する方法をもって試験にかえることがある。
（1）定期試験実施時期（2）成 績 発 表（3）成 績 評 価

原則として前期7月・後期2月に実施する。
学期ごとに、KCNで成績を発表する。
AA 100〜90点
A
89〜80点B
79〜70点C
69〜60点D
59点以下（不合格とし、単位認定はしない。）

４

6．ＧPAについて
GPAとは、一定期間において履修した各授業科目の成績に係るポイントに当該授業科目の単位数を乗じて得た数値の総和を履修した各授業科目の単位数の総和で除して得た数値をいう。

成績評価及び計算方式
学期ごとに当該学期に履修した授業科目について５段階で評価し、当該評価に対し次のとおり換算し合計する。
評価

点数

グレード

ポイント

AA

90〜100点

A

4.00

A

80〜89点B

3.00

B

70〜79点C

2.00

C

60〜69点

D

1.00

D

59点以下

E

0.00

GPAは、学期ごとに算出する学期GPAと在学中の各学期を通算して算出する累計GPAとする。
次の各号に掲げる科目は、GPAの算定に含めない。
（1）履修を中止した科目（2）再入学における単位認定科目（3）本学入学前に修得した単位認定科目（4）他の大学で修得した単位認定科目放棄された科目は、GPAの算定に含めるものとし、当該科目の成績は不可とみなす。

7．定期試験の受験要項について
試験には、前期・後期の各期末に行う定期試験と、その後の追試験・再試験、さらに授業期間中に授業担当教員が随時行う試験がある。
（シラバスを参照）

1. 受験資格の条件（1）履修登録を行った科目であること。
(履修登録を行わない科目は、試験を受けることができない)（2）各科目の授業時数の4 ／ 5以上出席していること。
（3）授業料納入済みであること。
2.受験の心得（1）時限開始前に、試験会場に入室すること。
（2）監督教員が座席の指示をするので、それに従うこと。学籍番号等による指定があった場合は、指定席で受験すること。
（3）3人用の机の場合は、中央を空けて左右に席をとるようにすること。
（4）受験時は、必ず学生証を机の右上に提示すること。学生証を忘れた場合は、事務室に申し出て、仮学生証の交付を受けて対応すること。
（5）筆記用具(鉛筆・消しゴム)・学生証・時計(計算、辞書機能付の時計は除く)以外は、机上に置かないこと。携帯電話は電源を切り、鞄にしまうこと。ただし、授業担当教員あるいは監督教員が指示した用具等については、この限りではない。
（6）時限開始から20分経過後の入室は、原則として禁じる。
（7）不正行為が発覚した場合は、学則に基づいて懲戒処分を行う。学則【第51条】参照（8）その他の注意事項は、必要に応じて監督教員が提示する。また、授業担当教員が特別の指示を行うこともあるので、それに従うこと。
＜不正行為とは＞① 監督教員の注意・指示に従わない行為。
② 他人の答案を書き写す行為。また、他人に書き写させる行為。
③ 机等にあらかじめ書き込みを行う行為。
④ 許可されていない教科書・参考書・資料等を使用する行為。
⑤ カンニングペーパー等を試験会場に持ち込む行為。
⑥ 学籍番号および氏名等を故意に偽って答案用紙に記入する行為。
⑦ 他人に受験を依頼し、他人が受検する行為(身代わり受験)。
⑧ その他、不正行為と判断される行為。

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3．追試験について
追試験は、病気・その他やむを得ない理由により定期試験、あるいは授業内で実施する試験を受験できなかった場合に実施する。
自己の不注意による定期試験欠席者及び公的証明書の無い者は、理由のいかんを問わず追試験の受験資格はないものとする。
追試験の評価の上限は80点とする。ただし、欠席の理由が公認欠席の場合は追試験の評価の上限を100点とする。
受験の際には、定められた期間内に所定の手続きをし 、指示を受けること。

4．再試験について
再試験とは、各科目の単位認定方法により60点未満の判定がなされた場合、同じ科目について再度、単位認定のために実施する。再試験の評価の上限は60点とする。
受験の際には、定められた期間内に所定の手続きをし 、指示を受けること。

8.試験不正行為者の取り扱いについて
1.不正行為の連絡について（1）不正行為を発見した場合、監督者は、ただちに受験を止めさせて答案用紙等を没収し、学生部長及び事務室に連絡する。ただし、監督者が一人の場合は、連絡を試験終了後に行う。
（2）監督者は、不正行為者に適切な指示を与え、試験終了後、所定の場所に同行する。

2.事実の調査について（1）学生部長は、速やかに調査委員会を立ち上げ、調査委員を招集する。
（2）調査委員会は、教務部長・学生部長・監督者・クラス担任・事務局長の5名をもって構成する。なお、必要に応じて、出題者の参加を要請する。
（3）調査委員会は、不正行為の有無について調査を行う。なお、事の次第により、その対応について協議する。
（4）不正行為が事実であったならば、教務部長・学生部長は、この事実を学長に報告する。

3.処分について（1）学長は、教務部長・学生部長とともに、処分について協議を行った後、処分を決定する。
（2）不正を行った試験科目及びその後の試験科目については、受験を認めない。
（3）不正を行った試験科目及びその後の試験科目については、当期における単位の取得を認めない。
（追試等の資格を与えない。）（4）不正行為があった日より2週間の停学処分とする。なお、停学期間は在学日数に含まれる。
（5）処分内容を学長名で公示する。なお、公示期間は1週間とする。

4.報告について（1）学生部長は、不正行為及び処分内容について、直近の教授会で報告する。

5.その他の処置について（1）不正行為及び処分事項は、学籍簿に記載しない。
（2）この他の対応については学長・教務部長・学生部長・事務局長が協議を行い決定する。

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9．成績評価異議申立について
本学では、成績評価に関して学生に対する説明責任を果たすことを目的として、履修科目の成績評価に関する学生からの異議申立の手続きを定める。
異議申立
学生は、履修科目の成績評価につき異議がある場合には、所定の用紙により担当教員に対し異議申立を行うことができる。
異議申立を行う学生は、当該科目の追試験又は再試験の実施日から１０日以内に修学支援室に申立書を提出するものとする。
異議申立に対する回答
異議申立をされた担当教員は、申立書を受理した日から原則として７日以内に、所定の用紙による回答を、修学支援室に提出するものとする 。
教務部長は、提出された回答書を確認の上、学生に回答する。
再異議申立
学生は、異議申立に対する回答に対し、さらなる異議を申し立てることはできない。

10．進級制度及び卒業について
1．進級制度
1年次に修得単位数が20単位以下かつGPAが1.5以下の学生は、1年次に留め置く。(留年)

2．卒業について本学に2年以上在学し、所定の卒業要件単位を修得した者には卒業証書・学位記「短期大学士(教育学)」を授与する。

3．在学年数について2年間で所定の卒業要件単位を修得できなかった者は 、留年期間を含み最大4年間の在学が認められる。

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11．履修登録について科目を履修し、単位を修得するための手続きを履修登録という。履修登録は前期・後期開始時に、自分が履修する科目を決定し、責任をもって履修登録をしなければならない。

1．履修科目登録単位数の上限について
履修登録単位数の上限は、1・2年次とも 48単位 とする。
ただし、保育士資格に関する科目の登録単位は含まないものとする。

2．クラス編成について指導内容と教育効果を考慮して、クラス（入学時に編成する）単位による授業を行うものとする。また、クラスをさらに分割した
少人数クラス（別途指示）を編成する科目もある。
クラス編成する科目については、時間割やガイダンス等で指示する。クラス編成については、担当教員又は事務の指示に従うこと。

3．必修・選択必修・選択の区分について単位を修得するための科目には、必修と選択及び選択必修の区分がある。
（1）必修科目については、教育課程に示されている全ての科目を履修し、修得する必要がある。
（2）選択科目は、自由に履修できるが、免許状及び資格取得に必要な単位は修得しなければならない。
（3）選択必修科目は、複数の授業科目の中から1科目あるいは複数科目を履修し、単位を修得しなければならない。

4．履修計画の立て方について科目の選択に当たっては、カリキュラム表と時間割表を十分に検討すること。
必修科目、選択必修科目の順で時間割を埋めたあと、空いている時間に選択科目が開講されていれば、それを受講するか否か決めて、入れていくこと。

5．履修の手続きについて科目を履修する為の正式な登録は、必ず本人がKCNで登録したのち、各自で時間割表をプリントし確認すること。
講しても単位は認定されな
また、定められた期日までに登録（確認）しなかった場合は、受講の権利を放棄したものとみなし、受――――――――――――――――――――――――――――
いので十分注意すること。ただし、前期・後期とも定められた期間に所定の手続きを取ることにより、履修の変更や取り消しがで
――――
きる。

6．履修計画と登録についての注意（1）卒業要件単位に対し、必要最低限での履修は万が一の場合を考えると好ましい状態ではないので、ゆとりのある単位履修の――――計画を立てること。
――――――――――――――――――――（2）不合格科目は、改めて履修登録をしなければならない。そのために必要な内容は別途定める。
（3）履修登録した科目の変更は原則として認めない。
（ただし、定められた期間に行う履修の変更や取り消しは、その限りではない。）また、単位認定された科目をもう一度履修することはできないので、履修のための時間割編成は慎重に行うこと。
（4）少人数クラスを編成する科目については、同じ科目名・同じ曜日時限で開講されていても、担当者によって授業の登録コードが異なる。自分がどの担当者のクラスに配属されたのか確認の上、コード表と時間割表をよく見て誤りのないよう登録すること。
（5）科目によっては、――――――――――――――――――――――
受講者の人数制限をする場合がある。その場合は担当教員の指示に従うこと。
（6）指示された期間内に履修科目の登録を済ませ、時間割表にて確認すること。ただし、履修登録期間内に登録が完了しない場合、未登録科目を受講しても単位の認定はされない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（7）卒業要件の単位数と免許資格取得のための単位数は異なる。カリキュラム表をよく読んで確認すること。
（8）幼稚園教諭免許取得希望者は、免許法に示す条件を満たすよう十分注意すること。

８

12．教育職員免許状を取得する者の履修について
教育職員免許状のうち、幼稚園教諭二種免許が取得できるように教育課程を設定してある。
その履修すべき単位等については、教育職員免許法第5条別表第Ⅰに記載されているとおりであるが、本学に関係する部分は次の表による。
所要
資格
免許状
の種類
幼稚園教諭
二種免許状

大学において履修することを必要とする専門教育科目の最低単位数
基

礎

資

格
領域及び教職に関する科目

教育職員免許法施行規則
第 6 6 条 の 6 に 定 め る科 目31

8

短期大学士の称号を有すること

９

13．保育士資格を取得する者の履修について
本学では、令和3（2021）
年度より、卒業要件単位を修得し、加えて幼稚園教諭二種免許を取得する者のうち、本学が保育士の取得を許可した者に限り、保育士資格が取得できるように教育課程を開設した。

1．保育士資格
大学において履修することを必要とする保育士資格取得のための「修業科目及び単位数」
における専門教育 科目の最低単位数は下表による。
資格取得するに当たっては、修学における資格取得要件単位を満たすとともに、別表の教育課程から、必修科目及び選択必修科目を履修登録し単位を修得すること。

2．幼稚園教諭及び保育士資格取得最低単位
本学における幼稚園教諭免許及び保育士資格の取得に当たっては、「教育職員免許を取得する者の履修について」「幼稚園教諭二種免許」と同時に保育士資格取得のための備考欄を参照。
免許状・資格の種類
幼稚園教諭二種免許
及び保育士資格取得

大学において履修することを必要とする専門教育科目の最低単位数
基礎科目

領域及び保育内容の指導法に関する科目

保育士資格必修科目

保育士資格選択科目

14

50

31

8

合

計

103

（1）領域及び保育内容の指導法に関する科目は、教育課程を参照のこと。
（2）保育実習については、「保育所実習Ⅰ・保育所実習指導Ⅰ・施設実習Ⅰ・施設実習指導Ⅰ」で「保育所実習Ⅱ・保育所実習
指導Ⅱ・施設実習Ⅱ・施設実習指導Ⅱ」についての説明指導を行うので、担当者の指示に従うこと。
（3）幼稚園教諭二種免許を取得する場合は、領域及び教職に関する科目をあわせて54単位以上を修得すること。（教職課程を参照）

14．アクティブ・ラーニングについて
本学では、各授業科目においてアクティブ・ラーニング（以下、ALとする）を取り入れ、より効果的な教育を実践している。各科目のシラバスにおいて記載されている［各回の授業計画（内容）］におけるAL手法については以下のとおりである。
手法略称

AL手法

手法概要

RP

ロール・プレイング（Role Playing）

現実に起こる場面を想定して、学生が各自に指示された役割を演じる。技術･技能の修得や態度･姿勢の涵養、現実的なケースにおける多面的な見方や他者の立場への理解などを促進するうえで効果的である。

De

ディベート
（Debate）

あるテーマについて、個人が賛成側と反対側の各々の立場を表明し、立論･反論といった論戦を通じ第三者を説得する討議を通じての学習法である。
論理的思考力や発表力の養成に効果的である。

Dis

ディスカッション（Discussion）

ペアもしくは小グループ（3人から6人程度が一般的）をつくり、指示された課題について、学生同士の意見交換行う。各々の持つ知識や経験などが共有され、課題への理解が深まる。

Pre

プレゼンテーション（Presentation）

指示された課題について、グループもしくは個人で調査･研究を行い、その成果を発表する。発表形式は、パワーポイントなどの情報機器を活用したものや、ポスターセッションなど多様である。発表者は学生や教員との質疑応答も行う。

IS

双方向型演習（Interactive Seminar）

指示された課題について学生が答案やレポート等を作成し、それを教員が添削･採点してフィードバックしたものを、再度学生が確認し理解を深める。教員とコミュニケーションをとることにより、授業への参加意欲を高め
るねらいもある。学生は自らの理解度を確認し、新たな気づきや課題を見出すことが期待される。

RS

振り返りシート（Reﬂection Sheet）

授業の途中や終了時に、気づきや疑問等について記載し、知識の定着や理解の促進を図る。シートの内容を教員が授業構成に参考にしたり、次時に学生の疑問点についてフィードバックしたりすることもできる。

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第１章 総則（目的）第１条 本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念に則り、一人一人の学生の尊厳を重んじ、可能性を引き出す教育を行うとともに、教育内容として“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視した“子どもに関する総合的な学び”を標榜し、「敬天愛人」を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成を目的とする。
（名称及び保育士養成施設の位置）
第２条 本学は、敬愛短期大学と称する。
２ 本学は、千葉県千葉市稲毛区穴川一丁目５番21号に置く。
（目的達成と評価）
第３条 本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条
で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検及び評価を行う項目とその実施体制については別に定める。
（教育内容等の改善）
第４条 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会については、別に定める。

第２章 学科・学生定員及び修業年限（学科・学生定員）第５条 本学において設置する学科及び学生定員は次のとおりとする。
現代子ども学科
入学定員 150名
収容定員 300名（修業年限及び在学年限）第６条 本学の修業年限は２年とする。
２ 学生は４年を超えて在籍することはできない。

第３章 学年・学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終る。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の２期とする。
（１）前期 ４月１日から９月20日まで（２）後期 ９月21日から翌年３月31日まで
２ 必要と認める場合、学長は、前項の期日を変更することができる。
（休業日）
第９条 休業日を、次のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日- 1 -（３）本学創立記念日 ５月４日
（４）敬愛の日 ６月３日
（５）春季休業 ３月20日から３月31日まで（６）夏季休業 ８月５日から９月20日まで（７）冬季休業 12月23日から翌年１月７日まで２ 必要と認める場合、学長は、前項の休業日を変更することがある。
３ 第１項に定める以外に、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
４ 第１項に定める春季休業、夏季休業、冬季休業の期間に保育実習を実施することがある。
（授業期間）
第10条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。

第４章 入学・再入学・休学・転学・退学・除籍（入学の時期）第11条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第12条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定したもの（４）文部科学大臣が、高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の出願）第13条 入学志願者は、本学所定の書類を提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類については、別に定める。
（入学者の選考）
第14条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第15条 前条の選考により合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、第35条別表３に定める入学金を納入しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（再入学）
第16条 本学を退学した者又は除籍となった者が再入学を願い出た場合、欠員のあるときに限り教授会の意見を聴いて学長が許可する。
２ 再入学に関して必要な事項は別に定める。

- 2 -

（休学）
第17条 病気その他の事由により６ケ月以上修学を中止しようとするときは、休学を願い出ることができる。
２ 前項の休学願いについては、病気の場合は原則として本学学校医又は保健所長その他の医師の診断書を添え、その他の場合は詳細なる事由書を添えて提出し、教授会の意見を聴いて学長が許可する。
（復学）
第18条 前条により休学の許可を受けた者が、その事由の止んだときは、復学することができる。
２ 休学者は学年の始めでなければ復学することができない。
（休学の期間）第19条 休学期間は通算して２年を超えることができない。
２ 休学期間は第６条第２項の在学年限に算入しない。
（転学）
第20条 他の短期大学に転学しようとする者は、その旨を学長に願い出なければならない。学長は、教授会の意見を聴いて許可する。
２ 本学に転学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の意見を聴いて学長が相当年次に入学を許可することがある。
（退学）
第21条 退学しようとする者は、その旨を学長に願い出なければならない。学長は、教授会の意見を聴いて許可する。
２ 疾病のため退学しようとする者は、第17条第２項の医師の診断書を添付しなければならない。
（除籍）第22条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴いて学長が除籍する。
（１）第６条第２項に定める在学年限を超えた者（２）第19条第１項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）長期にわたり行方不明の者

第５章 卒業及び学位の授与（卒業）
第23条 本学を卒業するためには、第30条別表１に定める教育課程から64単位を修得しなければならない。
２ 前項に規定する所要の単位を修得した者は、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する。
３ 卒業の認定は、学年末又は次年度前期末にこれを行うことができる。
（学位の授与）第24条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（資格の取得）第25条 本学において取得することができる免許状及び資格の種類は次のとおりとする。
現代子ども学科
幼稚園教諭二種免許状
保育士資格
２ 前項により取得することができる保育士資格は、第30条別表２に定める必要単位を修得するものと
する。

- 3 -

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第26条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位は30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第27条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与える
ことができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数とあわせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第28条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第26条第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。この場合において、第26条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第29条 本学は、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修（以下「長期履修学生」という。）し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生の修業年限、授業料等の必要な事項は別に定める。

第６章 教育課程（教育課程及び授業科目）
第30条 教育課程及び授業科目の種類、単位数は、別表１、別表２－１～２－３のとおりとする。
（単位の授与）第31条 一の授業科目を履修した学生に対し、試験その他の本学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
（授業の方法及び単位の計算方法）
第32条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う
ものとする。
２ 本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項に規定する授業を多様なメディアを高度に利用して、当該 授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業の方法により修得することのできる単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、30単位を超 えないものとする。
４ 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第１項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時 間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。

- 4 -（成績の評価基準）
第33条 試験等による成績の評価は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階とし、Ｄを不合格とする。
２ 成績と評価基準は、次のとおりとする。
成績評価

100～90点

ＡＡ

89～80点Ａ

79～70点Ｂ

69～60点

Ｃ

59～０点

Ｄ（不合格）

第７章 入学検定料、入学金、授業料、その他の費用（入学検定料）
第34条 入学志願者は、別表３に定める入学検定料を納付しなければならない。
（入学金・授業料等の納入）第35条 入学金、授業料、施設費、実習費及び教育充実費は、別表3に定める額を納入しなければならない。
２ 授業料及び施設費は前期（４月）、後期（９月）に分けて納入することができる。ただし特別の事情があると認められる者は、延納願の提出により延納を認めることがある。
（納入した授業料等）
第36条 既納の入学検定料、入学金、授業料及びその他の学費は、返還しない。ただし、特別の事情があると認められる場合は、その全部又は一部を返還することがある。
（休学期間の在籍料）
第37条 学則第17条の規定により休学を許可された者は、休学期間中の授業料を免除し、休学在籍料を納入しなければならない。
２ １年間の休学を許可された者は100,000円、前期又は後期の休学を許可された者は50,000円の休学
在籍料を指定された期日までに納入しなければならない。
３ 休学期間中の授業料等を納付済みの場合には、休学在籍料を差引いた額を返還する。
（退学及び停学の場合の授業料）
第38条 学年の途中で退学又は除籍された者の当該期間分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
（学年の途中で卒業する場合の授業料）
第39条 学年の途中で卒業する見込みの者の授業料は別に定める。
（奨学金）
第40条 奨学金に関する規程は別にこれを定める。

- 5 -第８章 職員組織及び職務（職員組織）
第41条 本学に学長、副学長、教授、准教授、講師又は助教、助手、事務職員、その他の職員を置く。
２ 学長は校務を掌り所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
４ 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
５ 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
６ 講師は、教授又は准教授に准ずる職務に従事する。
７ 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識、能力を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
８ 助手は、その所属する組織において教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
９ 事務職員は事務に従事する。

第９章 教授会（教授会）
第42条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教授会の構成）第43条 教授会は教授をもって組織する。教授会で必要と認めたときは、准教授、講師又は助教、その他の職員を加えることができる。
２ 前項の教授会に関する規程は、別に定める。

第10章 科目等履修生・特別聴講生・外国人留学生・委託生（科目等履修生）
第44条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて、科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生には、本学学則第31条、第32条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
（特別聴講生）第45条 本学は他の短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む）との協議により、当該短期大学等の学生に特別聴講生として本学の授業科目を履修させることができる。
２ 本学は、教育目的を達するに必要と認めたときは、学生に他の短期大学又は大学において特別聴講
生として科目を履修することを認め、当該短期大学又は大学において修得した単位は30単位を超えな
い範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
３ 特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

- 6 -（外国人留学生）
第46条 外国人で、短期大学等において教育をうける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第47条 公共機関その他から委託生としての入学の申し出のあるときは、本学の教育、研究に支障のな
い限り、選考の上、教授会の意見を聴いて、学長が委託生として入学を認めることがある。
２ 委託生に関して必要な事項は、別に定める。

第11章 附属施設及び学生寮（附属施設）
第48条 本学にメディアセンター、並びに総合子ども学研究所を置く。
２ 前項の附属施設に関して必要な事項は、別に定める。
（学生寮）
第49条 本学に学生寮を置くことができる。
２ 学生寮に関する規定は、別に定める学寮の寮則による。

第12章 賞罰（褒賞）
第50条 学生の褒賞に関して必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第51条 学生がその本分に違反した場合に、学長は調査委員会を設置し慎重に調査・審議し教授会の意見を聴いて懲戒を行う。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 処分の手続き及び調査委員会については、別に定める。

第13章 公開講座（公開講座）
第52条 地域社会の教養を高め地域社会文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関して必要な事項は、別に定める。
（中略）

附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 学則中第35条の別表３に定める入学金及び施設費の改正は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前に入学した者は、なお従前の例による。

- 7 -２０２３・２０２４年度
1

入学者カリキュラム

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- ８ -

2

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38

37

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２０２３・２０２４年度
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入学者カリキュラム

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51

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18

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別表３（入学検定料及び入学金等）
入学検定料及び入学金等- 18 -

実習実施判断基準

敬愛短期大学実習実施及び実習実施後の中止等の条件 (判断基準)について
１． 実習の実施については、幼稚園教諭免許並びに保育士資格の取得を強く希望し、授業に所定の出席をして、課題等の提出物をすべて提出し、真摯に取り組んでいる学生を対象とします。以下の「実習実施の条件（判断基準）」を満たした学生が実習を行うことができます。
２． 実習実施 (開始)後の 「中止」や 「中断」となる場合の判断基準は、以下の「実習実施（開始）後の中止及び中断の判断基準」で示すとおりです。
特に「中止」となった場合は、２年間での免許や資格の取得が困難となります。
なお、判断にあたっては、実習指導担当教員の意見を基に、学長が「中止」又は「中断」を決定します。

実習実施及び実習実施後の中止等の判断基準
１．実習実施の条件（判断基準）（１）実習指導について①実習指導の出席が常であること
原則として、欠席 4 回で実習実施を中止、ないしは延期する。欠席 4 回が、すべて自己都合による場合は、当該年度の実施はできない。実習後に自己欠が 4 回になった場
合は、次年度に実習指導、実習を再履修となる（幼稚園の場合）。
②実習指導の成績が 60 点以上見込まれること。
③実習に関する準備に不備がないこと。
・実習指導を担当する教員、職員の指示に誠実に対応していること。
・提出物等の期限が守られ、その内容に問題がないこと。
・実習オリエンテーションが適切に行われていること。
・実習をする者としてふさわしい言動・服装・身だしなみであること。
④実習指導において、実習開始１ヶ月前までに上記の①～③が満たされていること。
（２）健康について①健康診断を受診し、かつ健康に問題がないこと。
②抗体に関する証明があり、抗体検査等に問題がないこと。
③腸内細菌検査を必要とする場合、実習前に検査を受診し、問題がないこと。
④アレルギーや、医師ないしは医療機関からスポーツや運動の制限、服薬や投薬等の指示を受けている場合は、その内容を大学に申告していること。
⑤妊娠していないこと。

（３）成績について①1 年次の成績（各期毎、年度末）が GPA1.5 以上であり、各期で履修する教科目の概ね半数以上の単位取得が見込まれること。
※①のいずれかに該当しない場合は、個別の面談を行い、実習委員会で審議の上、実習実施の可否を学長が決定する。
②実習の評価 (実習評価票)の総合評価において、「劣る」の評価を連続して 2 回続けた場
合は、実習委員会で審議の上、実習実施を決定する。
（４）その他①保育者を目指す学生としての資質に疑義がないこと。
②守秘義務違反や各種法令違反がないこと。
③第三親等までの親族が実習先の施設に勤務または入所していないこと。
④学生本人が実習先の施設でアルバイトや勤務 (常態化していない)をしていないこと。
２．実習実施（開始）後の中止及び中断の判断基準（１）中止について
当該実習の評価は不合格となり再実習となる。また当該年度には再実習は原則として実施しない。
①実習生 (学生)に対する問題で、実習施設から中止等の要請がなされた場合。
②学生の出勤状況を含めた実習態度や学習姿勢に問題があり、実習の継続が困難であると大学等が判断した場合。
③実習施設と大学に連絡を怠る場合。また、無断で遅刻、早退、欠席を繰り返した場合。
（実習後に発覚した場合も、実習の単位修得は認められない）④守秘義務違反や各種法令違反が認められた場合。
⑤実習施設に対する根拠のない誹膀や中傷などが認められた場合。
⑥学生 (実習生)からの申し出を受け、実習指導担当教員および実習委員会が実習実施の中止を決定した場合。
（２）中断について事由が解消された後、実習の継続または期間等を改めて実習を行う。
①学生（実習生）の欠席により、実習施設から実習期間等の変更の申し入れが大学等になされた場合。
②学校感染症 (第 1 種～第 3 種)の罹患や重大な疾病や受傷等の正当な理由により、実習の継続が困難と判断された場合。
③体調不良等による欠席が 4 日以上になる場合、あるいは 4 日以上に見込まれる場合。
④実習期間中にアルバイトを行った場合。
附 記
１ この取扱いは、令和６年度入学生から適用する。
２ この判断基準における施設は、保育所、幼稚園、こども園、社会福祉・児童福祉施設をいう。