守口市告示第273号

次のとおり条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）を執行する。
令和6年5月28日
守口市長

１

瀬野

入札に付する事項
務名

守口市ものづくり企業人材確保支援事業（もりクルート事業）業
務委託

要

守口市ものづくり企業人材確保支援事業（もりクルート事業）業務委託一式

間契約締結日

(1)

業

(2)

概(3)

履

(4)

対 象 の 位 置

守口市京阪本通２丁目５番５号（守口市内全域）

(5)

支概算払

２

憲一

行払

期
方法

～

令和7年3月31日

入札参加者に必要な資格

次に掲げる資格要件のすべてに該当し、かつ本市が認めた者であること。
(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。

(2)

守口市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置（以下「入札参加停止措置」という。）を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。

(3)

守口市公共工事等及び売払い等に関する暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。

(4)

会社更生法（平成14年法律第154号）又は同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）の適用申請をした者（更生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。

(5)

民事再生法（平成11年法律第225号）の適用申請をした者（再生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。

(6)

本業務の条件付き一般競争入札参加資格審査申請時において、令和６年度の本市入札参加有資格者名簿に登録されていること。

(7)
(8)

プライバシーマークを取得していること。
過去10年以内(平成26年度から令和５年度まで)に国又は地方公共団体等（国、地方公共団体又は公共法人）において、本業務と同程度の契約金額の実績があり、また要求する仕様に対応可能な業者であること。

３

入札スケジュール
内容

日程

(1)

公告日

令和6年5月28日(火)(2)

質問受付期間

令和6年6月6日(木)(3)

質 問 回 答 日

令和6年6月10日(月)(4)

申請受付期間

令和6年6月13日(木)(5)

確認結果通知日

令和6年6月14日(金)(6)入

令和6年6月18日(火)(7)契 約 予 定 日

札日12:00まで

17:30まで

10:30

入札室

落札決定日から7日以内（市の休日を除く。）

・ 提出書類作成に係る留意点については、公告及び仕様書等を確認すること。
・ 入札参加資格申請、質問等については入札公告日から提出可能とする。
・ 書類の送付先及び受付場所については、「11 契約条項を示す場所」とする。
※申請受付期間
・ 持参する場合は、午前9時から午後5時30分まで（土、日、祝を除く。）

４

入札参加資格確認申請・確認結果通知(1)

入札参加資格確認申請及び確認結果通知は、次のとおり行う。

(2)

提(3)

提

出

出方書

法

持参又は郵送（書留郵便に限る。郵送の場合は、提出期限必着）
①

様式１②

添付書類

類
③

入札参加資格確認申請書(１) プライバシーマークを取得していることを証する書類【写し】（２）履行実績が確認できる書類（契約書等：押印が確認でき、契約期間、金額が明記されたもの又は履行証明書等：発注者が発行するもの）【写し】(4)

確認結果通知入札参加資格の有無の確認後、その結果を通知する。
入札参加資格確認結果については、郵送する。併せてFAXにて通知するので、必ず受取確認のFAXを返信すること。
（様式自由）(5)

入札参加停止入札参加資格確認申請書その他添付書類に虚偽の説明をした場合は、入札参加停止措置を行う場合がある。

５

入札上の注意入札書の記載方法

入札金額は、消費税及び地方消費税抜きで記載のこと。
（課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記載。）(2)

契約金額の決定

契約決定にあたっては、入札書記載金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とする。

(3)

入

２回

(1)

札

回

数

開札時において、次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(4)

６

①

「２ 入札参加者に必要な資格」を有していない者のした入札②

本告示文書、守口市競争入札心得、入札参加資格
確認結果通知書その他本入札に関する書類に定める入札条件に違反した入札

①

提出の要否

必要

②

指定様式あり③

内訳書の提出が必要な場合において、内訳書の提出がない入札は無効とする。（年割明細書が必要な場合は、内訳書として取り扱う。）④

入札金額と内訳書の金額が合致しない場合、本入札とは関係ない案件の内訳書を提出した場合については、内訳書の提出がない入札とみなす。

①

提出書類の作成に係るもの及び仕様書等に対して質問がある場合は、質問書を提出すること。

②

送信件名は、「守口市ものづくり企業人材確保支援事業（もりクルート事業）業務委託質問」とすること。

③

E-mail 又はFAXで担当あてに送付すること。

④

回答期日を過ぎて、回答が無い場合は担当に確認すること。

①

本市ホームページに掲載する。

入札時の内訳書の提出(1)

７

入 札 の 無 効

要件

質問の受付及び回答

(1)

(2)

質回

問答方方法法８

必要書類について各種様式等については、市のホームページからダウンロードすること。（市民生
活部地域振興課の「入札・募集情報」を参照)

(1)

９

契約手続

(1)

入札保証金の納付は、守口市契約規則第６条第２号の規定により免除する。ただし、落札者が落札者の責により契約を締結しなかった場合は、落札金額（単価契約の場合は、見積単価に予定数量を乗じて得た金額）（税込）の100分の３に相当する金額を損害賠償金として徴収する。

(2)

落札者は、契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の100分の10に相当する額（千円未満切り上げ）の契約保証金を納付しなければならない。ただし、守口市契約規則第21条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3)

契約代金の支払いについては、概算払とする。

(4)

契約書を作成する。ただし、契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額）が50万円を超えない契約の場合は、契約書を作成しないことがある。

10 その他(1)

提出書類の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市から指示があった場合を除く。

(2)

市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

(3)

入札参加者は、本告示文書、守口市競争入札心得、入札参加資格確認結果通知書
その他本入札に関する書類を熟読し、十分に理解したうえで、入札に参加しなければならない。

(4)

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に定める単位とする。

11

契約条項を示す場所(1)場所

守口市役所 市民生活部 地域振興課

(2)担

当

満永、小飯塚(3)

住所〒570-8666 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号

(4)

電

話

06-6992-1490

(5)

Ｆ

Ｘ

06-6998-0345(6)

メールアドレス

Ａ

Mori_chiikishinko@city-moriguchi-osaka.jp