金沢大学法学研究科
定授業科目名

法理学

担当教員名

足立英彦

期試

験

解答（暫定版）

2021 年度 ：2Q

定期試験期間内
試験日・時間8 月
8：45

5日（〜10：15木）

1. つぎの語句をそれぞれ簡潔に説明しなさい。（各 5 点）
（a）権限
解答

権限とは、一般規範や個別規範を制定、変更、廃止することによって自分や他人の規範的地位に変更を加える能力のことである。
（b）根本規範
解答

根本規範とは，歴史上最初の憲法制定者にその憲法を制定する権限を与える規範のことである。
解説

根本規範はハンス・ケルゼンが提唱した概念として有名である。この根本規範は実際に定められているわけではないが、そのような規範があることを想定しないと、憲法やそれより下位のあらゆる一般的・個別的法規範を真偽が定まる命題としての「法規範」として認めることができなくなってしまう。このため根本規範は、憲法を頂点とする法体系に属する規範を「法規範」として認める者が必ずその存在を認めなければならないという意味で、その法体系の根本的な前提であるといえる。
（c）交換的正義
解答

交換的正義とは、両者の同意に基づいて行われる売買や交換の正しさを測る基準である。この基準に従えば、売買や交換において引き渡される物や貨幣の価値が等しければ正しい交換であり、等しくなければ正しくない交換であると評価される。
（d）矯正的正義
解答

矯正的正義とは、一方の同意なしに行われる犯罪や不法行為において、罪と罰、損害と賠償の関係の正しさを測る基準である。この基準に従えば、加害者が被害者に与える罪または損害の価値と、被害者が加害者に科す罰または賠償の価値が等しければ両者の関係は正しく、等しくなければ不正であると評価される。
（e）累積的規範競合
解答

累積的規範競合とは、二つの法源のそれぞれの要件が一部重なっており、一方の要件が他方のそれより特殊とはいえず、かつ、二つの法源の効果が同時に両立しうるような、二つの法源の関係のことである。

2. 次の二つの命題は互いに論理的同値か、タブローを使って説明せよ。（5 点）
A → (B → C) と B → (A → C)
解答 論理的同値である。（タブロー省略）
解説A → (B → C) ゆえに B → (A → C) と、B → (A → C) ゆえに A → (B → C) の二つの推論の論理的妥当性をそれぞれタブローで説明する必要がある。

1

3. 推論「∀xP x ゆえに ∃xP x」について次の問に答えないさい。（5 点）（a）この推論の前提と結論をそれぞれベン図で表せ。
解答省略（b）この推論は、与えられた情報だけではその妥当性（論理的な正しさ）を判断できない。この推論を「妥当である」と判断するためにはどのような情報が必要か。
解答

命題 ∀xP x の議論領域内の個体定項の有無についての情報が必要である。

解説∀xP x の議論領域に少なくとも一つの個体定項（または、その個体定項が指示する対象）があるという情報があれば問の推論は妥当であり、そのような個体定項がなければ（議論領域が空集合であれば）非妥当である。述語論理の論理式は議論領域が定まらなければ真理値も定まらない。
したがって、述語論理の論理式で構成される推論は議論領域が定まらなければその妥当性が定まらない。義務論理の四角形の反対・小反対・含意の関係が理想世界の存在を前提としていることも同じ理由による。

4. 以下の命題の真偽を述べよ。（各 2 点）（a）あることが義務づけられているならば、そのことは可能である。（義務は可能を含意する。
）
解答真

解説 ある世界 w で V が義務づけられていれば（OV ）、w から到達可能なすべての理想世界で Vが真。理想世界は可能世界でもあるので、すべての理想世界で V が真であれば、V が真である可能世界ががあることになる。したがって世界 w で V は可能である（♢V ）。以上から、OV ⊨ ♢Vが成り立つので、OV → ♢V は恒に真である。
（b）あることが必然的でなければ、そのことは許されていない。（非必然は不許可を含意する。
）
解答

真偽不明

解説 世界 w で V が必然的でない（¬□V ）、すなわち ¬V が可能である（♢¬V ）ならば、w から到達可能な可能世界の少なくとも一つで ¬V が真。しかしその可能世界が理想世界であるか否かは分からないので、世界 w で V が許されているか否かも分からない。以上から ¬□V ⊨ ¬P V は成り立たないので、¬□V → ¬P V は真偽不明。なお、「偽」も「真でない」を意味するとみなし正解とした。
（c）可能なことは許されている。（可能は許可を含意する。
）
解答

真偽不明

解説

世界 w で V が可能であれば、w から到達可能な可能世界の少なくとも一つで V が真。しかしその可能世界が理想世界であるか否かは分からないので、世界 w で V が許されているか否かも分からない。以上から ♢V ⊨ P V は成り立たないので、♢V → P V は真偽不明。なお、「偽」も「真でない」を意味するとみなし正解とした。
（d）あることが不可能であれば、そのことは許されていない。（不可能は不許可を含意する。
）
解答

真

解説

世界 w で V が不可能（¬♢V ）であれば、w から到達可能なすべての可能世界で ¬V が真。

理想世界は可能世界でもあるので、w から到達可能なすべての理想世界でも ¬V が真。つまり Vが真である理想世界はない。したがって、世界 w で V は許されていない（¬P V 。）。以上から、¬♢V ⊨ ¬P V が成り立つので、¬♢V → ¬P V は恒に真である。
（e）論理的に矛盾する２つのことを同時にすることは禁止されている。

2

解答

真

解説 「論理的に矛盾する２つのことを同時にすること」を意味する論理式は矛盾式であり、⊥ と表示する。矛盾式は常に偽である式なので、¬ ⊥ は常に真である。したがって ¬ ⊥ は w から到達可能なすべての可能世界で、したがってすべての理想世界で常に真である。したがって w で O¬ ⊥は真である。つまり、論理的に矛盾する２つのことを同時にしないことは義務づけられている。言い換えれば、論理的に矛盾する２つのことを同時にすることは禁じられている。

5. 言論の自由が認められていない国における市民（c とする）と国（s とする）の法的地位をそれそれ文と記号で表せ。（10 点）
解答 「言論」を V とする。

c の法的地位：「c は s に対して、V をすることを命じられている、または V をしないことを命じられている（V をすることを禁じられている）。
」（OcsV ∨ Ocs¬V ）s の法的地位：「s は c に対して、V をすることを求める権利を有する、または V をしないことを求める権利を有する。」（RscV ∨ Rsc¬V ）解説

自由は「作為が許されており、かつ不作為も許されている」地位のことであるので、不自由は「作為が許されていない（不作為が命じられている）、または不作為が許されていない（作為が命じられている）」地位のことである。
「または」を明記することが重要。また、不自由な者の相手方は権利を有する者であることにも注意。さらにこの問は「自由」についての問であり、「自由権」についての問ではない。

6. 憲法 36 条は「・・・残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と定めている。この条文の一解釈「死刑は、絶対にこれを禁ずる」を、語の用法、立法者意思又は客観的目的を論拠として論証できるかについてそれぞれ説明しなさい。なお、憲法 31 条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
」も考慮すること。
（15 点）
解答例「死刑は残虐な刑罰である」を W とする。まず、語の用法に基づく論証について検討する。日本語を母語とするすべての人が W に同意するとは言えず、すべての人が W に反対するとも言えない。したがって、語の実際の用法に基づいて W が必然的であることを論証することも、W が不可能であることを論証することもできない。つまり W は偶然的な用法であると考えるべきであるので、W を語の用法に基づいて論証することはできない。
次に、立法者意思に基づく論証について検討する。まず、立法者が W「死刑は残虐な刑罰である」を実際に意図していたかどうかを検討する必要があるが、立法者が W を望んでいたことを証明する資料は存在しない。他方、憲法 31 条の反対推論（いわゆる反対解釈）に基づき、憲法制定者は「法律の定める手続きによれば（人の）生命が奪われてもよい」と考えており、したがって W を明らかに否定していたと推定することができるかもしれない。しかし反対推論は論理的な推論ではなく、「法律の定める手続きによれば（人の）生命が奪われてもよい」という規範が憲法に反しないことの論拠とはなっても、その規範が憲法によって積極的に支持されていることの論拠にはならない。したがって憲法 31 条を論拠として、憲法制定者は W を明らかに否定していたと主張することはできない。以上のことから、立法者の実際の意図に基づいて W が必然的であことも、不可能であることも論証することはできない。
以上のように立法者が W を意図していたこかどうかは明らかでないので、次に立法者の抱いた目的3

を論拠として W を論証できるか否かを検討する。憲法 13 条は、生命に対する国民の権利（以下、生命権とする）が最大限に尊重されることを目的として掲げていると解せる。憲法 13 条をはじめ基本権の享有主体はあらゆる国民であることから、死刑囚の生命権も最大限に保障されなければならない。もしW が必然的に真であり、したがって死刑が絶対的に禁止されるならば、死刑囚の生命権を尊重するという目的を達成できるので，W はその目的に適合している。また、死刑を禁止する以外の他の手段によって死刑囚の生命権を尊重する手段はないので W は必要である。問題は，死刑を廃止することによって守られる死刑囚の生命権の重みと、死刑を執行することによって実現される死刑の目的の重みのどちらが重いかである。死刑の目的としては、他の刑罰と同様に犯罪の一般予防、特別予防および犯罪に対する報復が考えられるが、死刑の一般予防効果は証明されておらず、また現行の無期懲役刑や懲役刑にも再犯防止の効果は一定程度あると考えられる。さらに死刑の執行によって被害者やその遺族の応報感情が常に満たされるわけではなく、被害者や被害者遺族に対する支援を強化することによって応報感情を緩和することも可能であろう。したがって，死刑の執行とその目的の達成との間の因果関係は十分に明らかではなく、したがって死刑を執行することによって実現される目的の重みが、死刑囚の生命権より重いということも言えない。以上のことから，W と、W に基づく憲法 36 条の解釈「死刑は絶対にこれを禁じる」は、憲法 13 条が定める「生命権の最大限の尊重」という目的を論拠として論証できる。
最後に客観的目的に基づく論証についてであるが、生命権は憲法が無くても最大限に尊重されるべき客観的目的でもあるので、上記と同様に、W が生命権の尊重という目的に適合しており、必要であり、他のより重い目的を侵害するわけではないことを示せるので、W と、W に基づく憲法 36 条の解釈「死刑は絶対にこれを禁じる」は客観的目的を論拠としても論証できる。
解説

語の必然的な、不可能な、偶然的な用法を区別すること、また、目的を論拠とする際に比例原則の審査（適合性・必要性・狭義の比例原則）をすることが必要である。
以上
参考情報（2021 年 8 月 7 現在）• 定期試験結果
履修登録数

定期試験受験者数放棄

定期試験平均点

総合平均点

33040.061.34