「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」広告掲載要領
１

趣旨
この要領は、本市の新たな財源を確保し、財政の健全な運営に資することにより、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、「広報高崎」及び「高崎市ホームページ（以下「市ホームページ」という。）」に 広告掲載を行うこと について、必要な事項を定める。
２

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

広告媒体

「広報高崎」及び「市ホームページ」をいう。

(２)

広告掲載

広告媒体に広告を掲載し、又は掲出することをいう。

(３)

広告代理店

本市と契約を締結し、広告媒体に広告の掲載を希望する者の募集、広告掲載に必要な情報の作成、納入等を一括して行い、広告掲載を行う者をいう。
(４)
３

広告主

広告媒体に広告の掲載を希望し、広告代理店に申込みを行う者をいう。

広告の募集
市は、本要領に定める広告媒体に広告掲載を行うため、広告代理店を 選定し、(１)広告掲載料を決定する ものとする。
(２)
４広告代理店は、本要領の定めに従い広告掲載を行うものとする。

広告代理店の募集等は次のとおりとする。
(１)

市は、広告代理店を募集しようとするときは、その旨及び次に掲げる事項について市ホームページ、広報高崎等を活用し、広く周知するものとする。

(２)

ア

募集の方法

イ

業務内容やそれらに関する仕様

ウ

申込みに必要な書類

エ

選定方法

オ

前各項に掲げるもののほか広告掲載に関する事項
広告代理店の申込みをすることができるものは、次のとおりとする。

ア

委託契約の契約締結時点において、物品・役務入札参加資格有資格者名簿に登録されているまたは登録予定の業者で、営業品目小分類「広告代理」の登録または登録を予定している者。

イ

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

ウ

市税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

エ

本市又は他の地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されている者でないこと。

オ

法令又は例規に違反していないこと。

カ

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者でないこと。

キ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第 1 項の規定による更生手続開始の決定がなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定がなされた者でないこと。

ク

個人にあっては指定暴力団の構成員又は指定暴力団の利益となる活動を行う者でなく、団体にあっては指定暴力団又は団体の代表者若しくは構成員が指定暴力団の構成員若しくは指定暴力団の利益となる活動を行う者でないこと。

ケ

契約時においても、前各号に掲げる要件をすべて満たせること。

コ

その他、市長が不適当と認める者でないこと。

(３)

市は、広告代理店の決定にあたり、関係する法令、例規等に違反し、又は抵触するおそれがないことを確認し、高崎市広告掲載審査委員会の審査を受けるものとする(４)

市は、前項の決定をする場合において、必要があると認めるときは、広告掲載に関し必要な条件を付すことができる。

５

広告掲載料 の納付等
(１)広告代理店が市に納付する広告掲載料は、決定した額(消費税及び地方消費税相当分を含む。)とする。

(２)

広告代理店に関する契約を締結後、前号に規定する広告掲載料を広告代理店に請求し、指定する期日、方法により納付させるものとする。

(３)

納付された広告掲載料は、次の場合を除いて返還しない。
ア

双方の責に負わない事由により、広告を掲載することが不可能となった場合。

イ

市が責を負うべき事由により広告を掲載することができなかった場合。
ただし、市ホームページにおいては保守・点検等によるページの閲覧が不可能となった場合は除く。

６

広告代理店による広告主の募集(１)

広告主は、次のとおりとする。
ア

企業、個人の事業者又は商店街等の連合体

イ

公共的団体その他これに類する事業者

ウ

その他適当と認める事業者(２)
ア

前項の規定にかかわらず、次の各号に定める業種及び事業者の広告は掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種

イ

風俗営業類似の業種

ウ

消費者金融

エ

たばこ

オ

ギャンブルに関するもの

カ

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者

キ

法律に定めのない医療類似行為を行う施設

ク

占い、運勢判断に関するもの

ケ

興信所・探偵事務所等

コ

債権取立て、示談引受けなどをうたったものサ

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う者
例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する）

シ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第１項の規定による更生手続開始の決定がなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定がなされた者

ス

本市又は他の地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されている者

セ

個人にあっては指定暴力団の構成員又は指定暴力団の利益となる活動を行う者、団体にあっては指定暴力団又は団体の代表者若しくは構成員が指定暴力団の構成員若しくは指定暴力団の利益となる活動を行う者

ソ

市税について滞納がある者

タ

法令又は例規に違反している者

チ

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者

ツ

不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの

テ

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売業と規定される業種

ト

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業と規定される業種

ナ
７

前各号に掲げるもののほか市長が不適当と認めるもの

広告の範囲は次の各号によるものとする。
(１)

市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報であり、また、広告内容及び表現は、信用性と信頼性を持てるものとし、次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載をしない。

ア

法令若しくは例規に違反し、又は抵触するおそれがあるもの

イ

公の秩序若しくは善良な風俗を害し、又は害するおそれがあるもの

ウ

政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝、名刺広告又は人材募集に類するもの

エ本市が広告の対象となるものを推奨しているかのような誤解を与える表現のもの

オ

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

カ

青尐年の保護及び健全育成の観点から適当でないと認められるもの

(２)前各号に掲げるもののほか、表示その他表現方法等が適切でないと認められるもの、広告媒体に掲載する広告として適当でないと認めるものとして、次の各号に定めるものは、掲載をしない。

ア

次のいずれかに該当するもの(ア)

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの(イ)

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの(ウ)

他をひぼう、中傷又は排斥するもの(エ)

市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの(オ)

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの(カ)

宗教団体による布教推進を主目的とするもの(キ)

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

イ(ク)

社会的に不適切なもの(ケ)

国内世論が大きく分かれているもの

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの(ア)

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
根拠のない表示や誤認を招くような表現

例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）(イ)

射幸心を著しくあおる表現

例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等(ウ)

虚偽の内容を表示するもの(エ)

法令等で認められていない業種・商法・商品(オ)

国家資格等に基づかない者が行う療法等(カ)

責任の所在が明確でないもの(キ)

広告の内容が明確でないもの(ク)

国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

ウ青尐年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの(ア)

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする(イ)

暴力や犯罪を肯定し助長するような表現(ウ)

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現(エ)

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの(オ)

ギャンブル等を肯定するもの(カ)

青尐年の人体・精神・教育に有害なもの

(３)ア

業種ごとの掲載基準については次のとおりとする。
語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一か月で確実にマスターできるイ等

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）(ア)

合格率など実績を載せる場合は、客観的事実又は確実な根拠に基づくものとし、実績年も併せて表示する。

(イ)

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設、が不明確なものは掲載しない。

ウ

外国大学の日本校「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」という主旨を明確に表示すること。

エ

資格講座
(ア)

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」(イ)「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(ウ)

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(エ)受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

オ

病院、診療所、助産所(ア)

広告可能な事項等は、医療法第６条の５第１項又は第６条の７第１項の規定、厚生労働省の告示、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」による。

(イ)

広告は、医療法施行規則第１条の９、薬事法等の他法令やそれら法令に関連する広告の指針に沿った内容とすること。
ただし、バナー広告におけるリンク先の病院等のホームページ（インターネット上のもの）は、広告として見なされないため、カ(ア)、(イ)の規定は適用しない。

カ

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）(ア)

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第２４条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。
(イ)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

(ウ)法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

キ

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（電動式マッサージ器、磁気治療器、コンタクトレンズ等）(ア)

薬事法第６６条から第６８条までの規定及び「医薬品等適性広告基準について」等の法令に関連する通知等に反しないこと。

(イ)

医療機器については、承認番号等を記載すること。

(ウ)

広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。

ク

いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品(ア)

食品衛生法第２０条、健康増進法第３１条、薬事法第６８条並びに各法令に関連する通知等に反しないこと。

(イ)

食品については、食品表示法に基づく食品表示基準に基づいて表示すること。

(ウ)

いわゆる健康食品は、医薬品と誤認されるような効能効果について表示できない。

（エ)

保健機能食品及び特別用途食品の広告に関し、その内容が法令等で認められた表示事項であること。かつ、表示が義務付けられている事項が記載されていること。

（オ)

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

ケ

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(ア)

サービス全般（老人保健施設を除く）
・介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
・その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。例：高崎市事業受託事業者 等(イ)

有料老人ホーム(ア)に規定するもののほか、・厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
・所管都道府県の指導に基づいたものであること。

・公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16 年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
(ウ)

有料老人ホーム等の紹介業

・広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
・その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
(エ)サービス付き高齢者向け住宅
国土交通省及び厚生労働省「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の安全確保に関する法律施行規則第２２条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法」（告示）を遵守すること。

（オ)

介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。

コ

墓地等
許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

サ

不動産事業
(ア)

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。かつ、「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規制に沿った内容とすること。

(イ)

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

(ウ)「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

(エ)

契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか

シ

等

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等
各業に関する法令及び各職能団体等の定める広告規制に反しないこと。

ス

旅行業
(ア)

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

(イ)

不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等(ウ)

広告表示については、旅行業法第１２の７及び８並びに旅行業公正取引協議会が制定した公正競争規約に反しないこと。

セ通信販売業特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から１１条の規定に反しないこと。

ソ

雑誌・週刊誌等(ア)

適正な品位を保った広告であること。

(イ)

見出しや写真の性的表現などは、青尐年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

(ウ)

性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。

(エ)

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

(オ)

タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

(カ)

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

(キ)

未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

(ク)タ

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

映画・興業等(ア)

暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

チ(イ)

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(ウ)

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

(エ)

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

(オ)

ショッキングなデザインは使用しない。

(カ)その他青尐年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

(キ)

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

古物商・リサイクルショップ等(ア)

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(イ)

一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
表示の例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など

ツ

結婚相談所・交際紹介業(ア)

業界団体に加盟していること(イ)

個人の権利や利益を保護しながら、個人情報の適正な管理と活用を行う体制を整備していること。
（一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与認定を受けていること等）(ウ)テ

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織(ア)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(イ)

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

ト

募金等
(ア)

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

(イ)

下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

ナ

質屋・チケット等再販売業(ア)

個々の相場、金額等の表示はしない。

例：○○○のバッグ 50,000 円、航空券
(イ)
ニ

東京～福岡

15,000 円等

有利さを誤認させるような表示はしない。

トランクルーム及び貸し収納業者(ア)「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
(イ)「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。

「当社の○○は倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等
ヌ

ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。

ネ

ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

ノポータルサイト
ポータルサイト内の記述、写真、図版等については高崎市広告掲載要綱、本要領の規定を準用する。
ハ

金融商品等
(ア)

利益の見込み等について、著しく事実に相違するような表示や、著しく人を誤認させるような表示はできない。

(イ)ヒ

法令等で定められた表示すべき事項が記載されていること。

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本要領６(２)で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
例：たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等

フ

その他、表示について注意を要すること(ア)割引価格の表示

割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の 30％引き」等(イ)

比較広告（根拠となる資料が必要）

主張する内容が客観的に実証されていること。
(ウ)

無料で参加・体験できるもの

費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等(エ)

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

(オ)

肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
(カ)

宝石の販売

虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）
例：「メーカー希望価格の 50％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等

(キ)個人輸入代行業等の個人営業広告
必要な資格の取得状況、事務所所在地等の実態を確認すること。

(ク)

アルコール飲料・未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること
例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」等
・飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等

８

広告代理店は、広告掲載を行おうとするときは、次に掲げる方法により行う。
(１)

新規の広告を掲載するごとに、次に掲げる書類を添えて、広告掲載依頼書（様式第１号）を市に提出するものとする。
ただし、広告代理店の契約期間中においては、同一広告主の広告を複数回掲載する場合は、ウの提出について２回目以降を省略することができる。
ア

広告主の概要に関する書類（様式第２号）

イ

定款等の広告主の概要（所在地、名称、代表者、業務内容、設立年月日等）がわかる書類

ウ

宣誓書（様式第３号）

エ

掲載する広告の内容に関する書類

オ

広告掲載に必要な情報

カ

その他市長が必要と認めるもの(２)

前号の規定により提出された広告掲載に関する書類は、市の行政文書として取り扱い、市民等から情報公開請求があった場合には、高崎市情報公開条例に基づき処理する。
９

市は、次に掲げる方法により広告掲載の可否を決定するものとする。
(１)

提出された広告掲載に関する書類及び納入された広告掲載に必要な情報について広報広聴課で確認を行う。また、必要に応じ、ヒアリングを実施する。ヒアリングを実施する場合には、広告代理店に対し別途通知する。

(２)

前号の確認により、広告の内容に修正、削除が必要と認めたときは、広告代理店に対し、当該修正又は削除を指示するものとする。

(３)

広告掲載の可否について疑義が生じた場合は、高崎市広告掲載審査委員会の審査を受けるものとする。

(４)

広告代理店が広告の内容の確認や審査に関して必要とする経費は、広告代理店が負担するものとする。

(５)

前各号により適当と認められたときは、広告掲載を決定するものとする。

(６)

広告掲載の可否について、広告代理店に文書（様式第４号）で通知するものとする。
ただし、特に問題がないと認められた場合や申し込みの内容により広告掲載を可とした場合は、文書を省略することができる。

10

広告掲載に関する契約締結後に次の事項に該当することが判明した場合には、契約を解除する場合があり、その場合、すでに納付された広告掲載料は、返還しない。
(１)

広告代理店又はその関係者等が、広告代理店の選定、掲載広告の審査に関して、市又は審査委員会委員に対し不当な働きかけ等を行った場合。

(２)

広告代理店の申込みに関する書類に虚偽の内容があった場合。

(３)

広告代理店の申込みに関する書類などの必要な書類が提出期限までに整わなかった場合や広告代理店の決定の際に、市が付した必要な条件を期限までに満たすことができない又は市ができないと判断した場合。

(４)

市が指定する期日までに、広告代理店が広告掲載料を全額納付しないとき。

(５)

広告代理店が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。

(６)

広告代理店が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(７)

広告代理店が掲載した広告の内容が市若しくは第三者に損害若しくは損失を与え、又は市若しくは第三者の権利若しくは財産等を侵害していることが判明し、それらが広告代理店の責によるものであった場合。

(８)

市が本要領等に基づき実施する指示に従わない場合。

(９)

広告掲載に関する契約に違反した場合。

11

次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載に関する契約の期間中であっても、広告掲載を中止することができることとする。
(１)

広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は、事務を停滞させるような行為を行ったとき。

(２)

広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(３)

広告の内容が市若しくは第三者に損害若しくは損失を与え、又は、市若しくは第三者の権利若しくは財産等を侵害していることが判明したとき。

(４)

広告主が倒産又は破産したとき。

(５)

広告 代理店が書面により広告掲載の取下げを申出たとき。

12

この要領に定めるもののほか、 広告掲載に必要な事項は、別に定める。

附

則

この要領は平成２０年１月１５日から施行する。
附則

この要領は平成２１年１月１日から施行する。
附則

この要領は平成２２年１月２０日から施行する。

附則

この要領は平成２３年２月１日から施行する。
附則

この要領は平成２４年２月１日から施行する。
附則

この要領は平成２８年２月１日から施行する。

（様式第１号）
令和年

月日「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」広告掲載申込書（あて先）高崎市長

富岡賢治（広告掲載申込者）
所在地
団体名
代表者氏名

印

電話番号

「広報高崎」及び「 高崎市ホームページ 」広告掲載要領の規定に基づき、広告掲載を希望するので、広告代理店であるを通じ申し込みます。

また、広告の選定の審査にあたり、市が申込者の団体及びその代表者の納税の状況を確認することについて同意します。

１

２

広告掲載を申込む

広報高崎・高崎市ホームページ

広告媒体の名称（該当する広告媒体に○印を付けてください。）

添付書類

宣誓書

（様式第２号）
広告掲載申込者の概要に関する書類（令和年月現在）

ふ り が な団体

名
〒所

在地
電話番号

代

表

ファクス者

設立年月日

年

月

（許可等の名称、許可番号等、取得年月日等を記載すること）
事業・営業等を行うにあたって受けている許可、免許、資格等申込者が実施している業務の主な内容

広告を行う事業に関する主な内容
（別紙可）

連絡担当者

所属

職

名

氏

名

E-mail

電話番号ファクス

（様式第３号）
宣誓書
令和（あて先） 高崎市長

富岡

年

月日

賢治

（広告掲載申込者）
所在地
団体名
代表者氏名

以下の事項について、虚偽の申請でないことを宣誓します。
１

次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。
会社更生法（令和１４年法律第１５４号）第４１条第 1 項の規定による更生手続(１)

開始の決定がなされた者又は民事再生法（令和１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定がなされた者(２)

本市又は他の地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されている者(３)

個人にあっては指定暴力団の構成員又は指定暴力団の利益となる活動を行う者、団体にあっては指定暴力団又は団体の代表者若しくは構成員が指定暴力団の構成員若しくは指定暴力団の利益となる活動を行 う者であるもの

２(４)

市税について滞納があるもの(５)

法令又は例規に違反しているもの(６)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

提出した書類の内容に間違いがないこと。

（様式第４号）
令和年月日

様

高崎市長

富岡賢治

（担当：広報広聴課）「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」 広告掲載に関する審査結果について
令和年

結果、月日付けで申し込みのあった広告掲載について審査を行なったの広告を選定（しました・しませんでした）ので通知します。
記
１

掲載箇所

高崎市ホームページ、バナー広告（令和広報高崎（令和年月日号）

年月～令和年月）（様式第５号）
令和年月日「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」広告掲載 依頼書（あて先）高崎市長

富岡賢治（広告代理店）
所在地
団体名
代表者氏名

印

電話番号

「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」 広告掲載申込書に基づき、下記のとおり広告掲載を依頼します。
記
所在地
１

広告主

団体名
代表者氏名
広報高崎

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広告掲載場所（令和年月日号）

高崎市ホームページ（令和年月日～令和年月日）①広告掲載申込者の概要に関する書類②広告主に関する書類
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添付書類等

・「広報高崎」及び「高崎市ホームページ」広告掲載申込書
・宣誓書③広告掲載データ