特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事
務 重点項目評価書

21

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報の取扱いが個
人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年8月26日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進事業（がん検診等各種検診）の実施に関する事務②事務の内容がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（令和5年3月）に掲げられた「がん検診の受診率60％」という目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診
査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がん内視鏡検診
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
(１)検（健）診受診時における対象者の該当・非該当の判断に利用(２)当該市町村の住民であってかつて当該市町村以外の市町村（以下「他の市町村」という。）に居住していたものに対し、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができるものとすること。当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対象者に対する健康診査及び保健指導を除く。以下この①において「検診」という。）に関する情報のうち次に掲げる情報とすること。
ア 検診（精密検査（既に行われた検診の結果に基づき、より精密なものとして行われる検診をいう。ウにおいて同じ。）を除く。イにおいて同じ。）の受診の有無
イ 検診を受診している場合にあっては、次に掲げる情報（ア）当該受診の年月日（イ）当該検診を実施した機関の名称（ウ）当該受診時における当該住民の年齢（エ）当該検診が当該住民に対して個別的に実施されたものであるか又は集団的に実施されたものであるかの別（オ）当該検診の結果
ウ 精密検査が必要である旨の通知があった場合は、次に掲げる情報（（イ）から（エ）までに掲げる情報については、当該住民が当該精密検査を受診している場合に限る。）（ア）当該精密検査の受診の有無（イ）当該精密検査の受診の年月日（ウ）当該精密検査を実施した機関の名称（エ）当該精密検査（肝炎
ウイルス検診及びがん検診に係るものを除く。）の結果

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

母子健康管理システム
本事務は、母子健康管理システムのうちの、健康増進事業サブシステムである以下の機能を使用する。
１．照会機能：氏名、生年月日、性別等の照会
２．入力機能：各種成人検（健）診の受診結果の入力
３．統計分析機能：システム内の全ての情報を使用した統計分析、集計表作成
４．帳票作成機能：該当者名簿、宛名シール、報告様式の作成[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称

共通基盤システム
庁内でのデータ連携機能を有する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．既存住民基本台帳システムから住民登録異動情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータを授受する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 各業務システム] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム)

システム3①システムの名称

団体内統合宛名システム
１ 宛名番号付番機能：団体内統合宛名番号が未登録の者について、新規に団体内統合宛名番号を付番する機能
２ 宛名情報等管理機能：団体内統合宛名システムで宛名情報（送付先、住登外情報等を含む）を団体
内統合宛名番号及び個人番号と紐付けて保存し、管理する機能②システムの機能

３ 中間サーバ連携機能：中間サーバまたは中間サーバ端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能
４ 各業務システム接続機能：既存住基システム及び番号利用事務を扱う各業務システムの要求に基づき、個人番号または団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報を通知する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 各種業務システム、中間サーバ

)

システム4
①システムの名称

中間サーバ

１ 符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能
２ 情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３ 情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能
４ 既存システム接続機能
中間サーバと既存システム、団体内統合宛名システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能②システムの機能

５ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能
６ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７ データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、
符号取得のための情報等について連携するための機能
８ 職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能
９ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知及び保管期限切れ情報の削除を行う機能③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム)

３．特定個人情報ファイル名
各種成人検診情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。） 第９条第１項 別表の１１１の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

（情報提供の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 １３９の項
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報（情報照会の根拠）
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 １３９の項
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 健康増進課②所属長の役職名

健康医療部 健康増進課長

７．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
各種成人検診情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
健康増進事業の対象者となる奈良市の住民基本台帳に記録された20歳以上の女性、および40歳以上③対象となる本人の範囲 ※
の男性
その必要性
④記録される項目

健康増進事業（がん検診等各種検（健）診）の対象者やその人の受診情報を管理する必要があるため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性【個人番号】
・個人番号と宛名情報をひもづけて、本人を特定するため【その他識別情報】
・自治体内で個人を特定するため【連絡先等情報】
・通知業務に利用するため【地方税関係情報】
・奈良市各種検診実施規則にもとづき受診者負担金を設定するため【健康・医療関係情報】
・検（健）診情報を利用した事務を実施するため【生活保護・社会福祉関係情報】
・奈良市各種検診実施規則にもとづき受診者負担金を設定するため【学校・教育関係情報】
・小学校区情報を利用した事業分析を実施するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２９年４月１日⑥事務担当部署

健康医療部健康増進課] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 同一団体内

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）

健康増進法に基づき、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。

③使用目的 ※

使用部署

健康増進課

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上①がん検診等各種検（健）診の対象者であることの確認②検（健）診受診後の確認や分析③同一人の健康情報の特定とその健康情報の継続的な管理④情報提供ネットワークシステム連携、団体内統合宛名システムを通し健康増進事業に関する情報提供を行う

宛名情報と個人番号をひもづけて、本人であることを特定する。
平成29年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

母子健康管理システムの運用・保守作業①委託内容

母子健康管理システムの運用・保守作業②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 両備システムズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

1）件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[] 行っていない

提供先1

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表 １３９の項②提供先における用途

健康増進事業の実施に関する事務③提供する情報（

健康増進法による歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本市の歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の対象であった者
本人の範囲

）件

⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去＜本市における措置＞
・サーバ機器は厳格な入退室管理を行っている区画に設置し、施錠できるサーバラックに保管・サーバへのアクセスは、ＩＣカードとパスワードによる端末ログイン認証及びシステム上のＩＤ／パスワー
ドによる認証が必要
・紙資料等の保管年限内は、施錠できる事務室内又は書庫での保管を行っている
・停電によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。

保管場所 ※＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。・日本国内でのデータ保管を条件としていること。②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター
内に保存される。

７．備考－

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
各種検診事業（別添2）特定個人情報ファイル記録項目（各種成人検診情報ファイル）1/5
個人基本情報

健康診査情報1 個人番号

1 受診年度

35 健康指導の利用

2 総合宛名番号

2 受診日

36 身長

3 宛名番号

3 受診日年齢

37 体重

4 世帯番号

4 年度末年齢

38 腹囲

5 カナ氏名5 実施医療機関

39 BMI

6 漢字氏名

6 訪問有無40 血圧（収縮期）

7 生年月日7 既往歴有無

41 血圧（拡張期）

8 性別

8 既往歴詳細

42 中性脂肪9 続柄

9 自覚症状有無

43 HDL

10 郵便番号10 自覚症状詳細

44 AST

11 住所

11 服薬の有無

45 ALT

12 方書

12 服薬の詳細

46 γGPT

13 地区名13 喫煙歴有無

47 空腹時血糖

14 小学校区

14 血圧を下げる薬

48 随時血糖15 電話番号15 血糖を下げる薬

49 HbA1c

16 異動事由

16 コレステロールを下げる薬

50 赤血球17 異動日

17 脳卒中51 白血球

18 異動届出日

18 心臓病52 Ht

19 住民になった異動日

19 腎不全・透析

53 クレアチニン

20 住民でなくなった事由

20 貧血

54 eGFR

21 住民でなくなった異動日

21 たばこ習慣

55 血清尿酸22 住民区分22 20歳からの体重増加

56 尿糖

23 転入前住所

23 運動習慣57 尿たんぱく

24 転出後住所

24 歩行

58 心電図25 がん検診区分

25 歩く速度59 メタボ判定

26 がん検診世帯区分

26 1年間の体重増加

60 医師の判断

27 食べる速度

61 疾患名28 就寝前2時間の食事
29 夜食・間食
30 朝食
31 飲酒
32 飲酒量33 睡眠
34 生活習慣改善

（別添2）特定個人情報ファイル記録項目（各種成人検診情報ファイル）2/5
がん検診等の情報
大腸がん検診
胃がん検診

HPV検査検証事業

1 受診年度

1 受診年度

1 受診年度

2 受診日

2 受診日

2 受診日

3 受診日年齢

3 受診日年齢

3 受診日年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

4 使用検査キット

5 検診区分

5 検診区分

5 検体の種類

6 受診区分

6 受診区分

6 採取器具

7 便潜血1（定性）7 実施医療機関

7 検体の適正・不適正

8 便潜血2（定性）

8 実施会場

8 HPV検査結果

9 判定

9 X線番号

9 細胞診・HPVの検査結果

10 実施医療機関

10 総合指導区分

10 次回検査時期

11 実施会場

11 所見

11 子宮頸がんにかかったことがある

12 請求月

12 検査中の偶発症
子宮頸がん検診

12 子宮頸部の手術をしたことがある

1 受診年度

14 子宮頸部の異常で経過観察中

1 受診年度

2 受診日

2 受診日

3 受診日年齢

15 研究への同意
乳がん検診

3 受診日年齢

4 年度末年齢

1 受診年度

4 年度末年齢

5 検診区分

2 受診日

5 検診区分

6 受診区分

3 受診日年齢

6 受診区分

7 2年連続

4 年度末年齢

7 実施医療機関

8 実施医療機関

5 検診区分

8 実施会場

9 実施会場

6 受診区分

9 X線番号

10 請求月

7 2年連続10 喫煙指数

11 ベセスダ分類

8 乳がん自己検診

11 血痰有無12 日母分類

9 乳房手帳12 職業性13 頸部区分

10 実施医療機関（マンモ）13 喀痰有無

14 体部判定

11 実施医療機関（視触診）

14 判定区分（レントゲン）

15 体部区分

12 実施会場

15 喀痰区分16 臨床診断13 請求月16 総合判定（レントゲン＋喀痰）

17 臨床的指示

14 カテゴリー分類

17 所見

18 標本の作成法

15 指導区分18 指導区分19 採取器具

16 偶発症の有無

19 検査中の偶発症

20 検査中の偶発症

13 料金区分肺がん検診

13 子宮を摘出している

（別添2）特定個人情報ファイル記録項目（各種成人検診情報ファイル）3/5
がん検診等の情報
歯周疾患検診胃がんリスク検診

肝炎ウイルス検診

1 受診年度

1 受診年度

1 受診年度

2 受診日

2 受診日

2 受診日

3 受診日年齢

3 受診日年齢

3 受診日年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

5 検診区分

5 検診区分

5 検診区分

6 実施医療機関

6 実施医療機関

6 実施医療機関

7 請求月

7 請求月

7 C型判定結果

8 既往歴

8 受診区分

8 C型判定理由

9 自覚症状9 検診番号

10 TBI

10 胃・十二指腸疾患で治療中

9 B肝
胃がん内視鏡検診

11 歯磨き回数

11 プロトンポンプ阻害剤服用中

1 受診年度

12 歯磨き時期

12 胃の切除手術を受けたことがある

2 受診日

13 交換時期

13 腎臓が悪いと言われたことがある

3 受診日年齢

14 歯みがき剤の使用

14 ピロリ菌を除菌したことがある

4 年度末年齢

15 フッ化物15 ピロリ菌除菌年月

5 受診区分16 圃場清掃用具

16 血清へリコバクターピロリ抗体

6 実施医療機関

17 喫煙習慣17 血清へリコバクターピロリ抗体 判定

7 総合指導区分

18 たばこと歯周病

18 血清ペプシノゲン値 PGⅠ値

8 所見

19 検診歴19 血清ペプシノゲン値 PGⅡ値

9 検査中の偶発症

20 現在の歯数20 血清ペプシノゲン値 PGⅠ/Ⅱ比

肺がん低線量CT検診

21 歯肉

21 血清ペプシノゲン値 判定

1 受診年度

22 その他の所見

22 ABC判定

2 受診日

23 指導内容

23 事後指導3 受診日年齢

24 判定

24 他院紹介先名

4 年度末年齢

25 要精検内訳
骨粗しょう症検診

25 他院紹介先名（日本語）

5 検診区分

26 精密検査以外の反応

6 受診区分

1 受診年度

27 ポイント交換年度

7 実施医療機関

2 受診日

28 ポイント交換受付日

8 喫煙指数

3 受診日年齢

29 ポイント交換窓口

9 血痰有無4 年度末年齢

30 医療機関での支払額

10 職業性5 検診区分

31 ポイント付与額

11 判定区分（CT）

6 実施医療機関

12 所見

7 指導区分

13 指導区分14 検査中の偶発症（別添2）特定個人情報ファイル記録項目（各種成人検診情報ファイル）4/5
精密検査情報大腸がん検診精密検査
肺がん検診精密検査

子宮頸がん検診精密検査

1 受診年度

1 受診年度

1 受診年度

2 精検受診日

2 精検受診日

2 精検受診日

3 受診日年齢

3 受診日年齢

3 受診日年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

5 実施医療機関

5 実施医療機関

5 実施医療機関

6 精検医療機関

6 精検医療機関

6 精検医療機関

7 精密検査報告書返送

7 精密検査報告書返送

7 精密検査報告書返送

8 電話追跡

8 電話追跡

8 電話追跡

9 検査項目9 検査方法

9 頸部精検結果

10 精検結果

10 診断名

10 その他病名

11 原発性11 その他病名

11 原発性12 早期

12 組織分類12 微小湿潤13 粘膜内13 ステージ分類

13 体部精結果

14 進行

14 指示事項

14 その他病名

15 その他病名

15 経過観察の期間

15 内膜増殖16 事後処理の有無

16 経過観察のその他の内容

16 指示事項

17 精検中の偶発症
胃がん検診精密検査

17 治療機関

17 経過観察の期間

18 精検中の偶発症

18 経過観察のその他の内容

1 受診年度

19 治療内容

2 精検受診日

20 治療機関

（別添2）特定個人情報ファイル記録項目（各種成人検診情報ファイル）4/5
精密検査情報大腸がん検診精密検査
肺がん検診精密検査

子宮頸がん検診精密検査

1 受診年度

1 受診年度

1 受診年度

2 精検受診日

2 精検受診日

2 精検受診日

3 受診日年齢

3 受診日年齢

3 受診日年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

4 年度末年齢

5 実施医療機関

5 実施医療機関

5 実施医療機関

6 精検医療機関

6 精検医療機関

6 精検医療機関

7 精密検査報告書返送

7 精密検査報告書返送

7 精密検査報告書返送

8 電話追跡

8 電話追跡

8 電話追跡

9 検査項目9 検査方法

9 頸部精検結果

10 精検結果

10 診断名

10 その他病名

11 原発性11 その他病名

11 原発性12 早期

12 組織分類12 微小湿潤13 粘膜内13 ステージ分類

13 体部精結果

14 進行

14 指示事項

14 その他病名

15 その他病名

15 経過観察の期間

15 内膜増殖16 事後処理の有無

16 経過観察のその他の内容

16 指示事項

17 精検中の偶発症
胃がん検診精密検査

17 治療機関

17 経過観察の期間

18 精検中の偶発症

18 経過観察のその他の内容

1 受診年度

19 治療内容

2 精検受診日

20 治療機関

3 受診日年齢

21 紹介先医療機関

4 年度末年齢

22 精検中の偶発5 実施医療機関
6 精検医療機関
7 精密検査報告書返送
8 電話追跡
9 確定診断名
10 その他病名

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
各種成人検診情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・特定個人情報の入手は、庁内連携や情報連携等でのみ行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。
・対象者について、転入・転出等の異動があった日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携システム
を介して入手している。
・検（健）診結果を入力する際には、住民基本台帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目の対象者であることを確認している（入力手順に記載）。
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索可能となっている。ただし、これらの情報は、リアルタイム
ではなく、日次バッチでデータ連携する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・本市の基幹系システム以外とは、外部接続しない。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用機能の許可機能により、そのユーザーがシステム上で許可されていない機能に対しては利用できない。許可機能は、管理者（課長補佐、係長）が設定する。
・入手する個人番号については、入手元で真正性を確認している。入手元は市民課であり、住基システムから基盤経由でバッチで取得する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・アクセス制御機能により、権限のない担当者が評価対象事務に必要のない情報にアクセスできない。
個人番号利用の設定は、デフォルト不可になっている。
・個人番号データについて、必要な機能（個人番号からの個人検索）以外ではユーザーが利用できない
ようにセキュリティ制御を実施している。
・各業務（利用事業単位）に対しての利用可否権限を設定し、利用不可業務については利用できない仕組みとしている。
・個人番号を用いた統計分析は行わない。
・ＥＵＣには個人番号は出力されない。
・画面検索は閲覧権限がある者のみが実行可能となっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない①ユーザー認証の管理・システムを利用する必要がある職員を限定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用認可機能により、そのユーザーが既存システム上で利用可能な機能を制限する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用のID利用を禁止し、ＩＤは一人１つ発行している。
②ID/パスワードの発行管理
・ＩＤの発行では、業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・ＩＤは、職員番号を利用しており、パスワードは本人が申請し、該当業務の権限は管理者が入力する。
具体的な管理方法・パスワードは、英数混在８ケタ以上で、有効期限設定を行っている。
③ID/パスワードの失効管理・権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動翌日に、異動退職者のIDを失効（使用不可に設定）させる。
④アクセス権限の管理・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミング、異動退職があった際）に一覧表を出力して、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。利用課にて新規採用者や異動退職者があった場合は、母子保健課に連絡して新規登録または使用不可設定を行う。
・パスワードは、端末機に記憶させない。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者となっている。
・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が一致しないように、運用ルールで取り決めている。
・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した機能名、操作対象となった宛名番号、画面上に表示されたすべての宛名番号を記録する。
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手動でログを削除する。
・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な範囲のみにとどめている。右クリックのテキストコピーは利用できないようになっている。
ハードコピーは、事務処理終了後にシュレッダーにかけている。
・個人番号が表示される機能は、画面ハードコピーをとらない運用となっている。
・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力する場合には、個人番号が含まれない仕組みとなっている。
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関する取扱いを契約書に明記している。仕様
書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）のみが行う。
・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしない運用ルールとなっている。
・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。スクリーンセーバーの解除は、再度パス
ワード入力を行い、ログインすることが必要となる。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

[

具体的な方法－

リスクへの対策は十分か

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の保護に関する法律に基づき、特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書上に明記するようにしている。
・直接又は間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又は他の目的に利用しないこと。この契約に基づく委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。
・個人情報の取扱いについては、細心の注意を払い適正な維持管理を行うこと。
・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止を行うこと。
・個人情報を委託業務を実施する目的以外に使用し、又は第三者に提供しないこと。
・個人情報の全部又は一部を委託元の許可なく複写し、又は複製しないこと。
・事故が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに委託元に通知するとともに必要な措置を講じ、遅滞なくその状況について委託元に報告すること。
・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必要な知識及び技術を習得させるとともに、随時セキュリ
ティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出し禁止。
・特定個人情報を取扱う従業者や取扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱い状況について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。
・目的外使用の禁止・権利・義務の譲渡等の禁止・機密の保持・個人情報取扱特記事項の遵守。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容定めている

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・委託先から他社への特定個人情報の提供禁止を契約書に明記している。
・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを遵守することを明記している。
・仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・業者選定の際に、プライバシーマークやISMSなどの個人情報保護に関する認証を保有していることを参加条件にしている。
・許可のない再委託は禁止している。許可する場合は、書面にて行い、通常の委託と同様の措置を義務付ける。
・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要最小限の一定人数のみとし、メンバー変更等の際には速やかに更新を行っている。権限
はＳＥ権限を設定している（保守作業ができる権限）。担当者が変更になったときには、ＩＤを別作成し、作業が終了したら使用不可に設定変更する運用ルールとなっている。
・業者の従事者の操作についても、職員同様、ログを記録している。ログは一定期間（５年以上）保有する。ログの削除は、ログ確認を行った後にしか消さない運用ルールになっている。
・受託業者が保守運用の作業を健康増進課において行う際は、事前に電話もしくはメールで連絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容を確認している。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。

リスクに対する措置の内容<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリス
クに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能（※３）により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号法別表及び第１９条第８号に基づく主務省令第２条の表及び番号法第１９条第９号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・慎重な対応が求められる情報（ＤＶ被害者など）については中間サーバにて情報照会に対する自動応答がなされないよう、自動応答を不可とする個人（団体内統合宛名番号など）又は特定個人情報を管理し、中間サーバの自動応答不可フラグを設定することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、
時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。

リスクに対する措置の内容<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報提供機能（※）により、照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を不可とすることで、センシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
・団体内統合宛名システムは自機関向けの中間サーバとだけ通信し、特定個人情報の入手・提供のみを行うよう設計されるため、安全性が担保されている。
・団体内統合宛名システムと自機関向けの中間サーバの間は、通信を暗号化することで安全性を確保している。
<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・中間サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバ・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体間の接続についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制限）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。
＜中間サーバの運用における措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナンバーカードを処理し、マイナポイントを搾取した後、当該
マイナンバーカードを破棄した。

再発防止策の内容

職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
保管庫の配置場所を変更し、マイナンバーカード取扱い窓口等にも監視カメラを増設する。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。
サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課
長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＤＢサーバー内に保管している。システムは保守事業者で管理している。バックアップからの戻し等の手順書を作成済である。
＜ガバメントクラウドにおける措置（物理的対策）＞①ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがア
クセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。
その他の措置の内容＜ガバメントクラウドにおける措置（技術的対策）＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセ
スしない契約等となっている。②地方公共団体が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメン
トクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提供するマネージドサービス
により、ネットワークアクティビティ、データアクセスパターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24時間365日講じる。④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。⑤地方公共団体が委託したASP又はガバ
メントクラウド運用管理補助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティ
パッチの適用を行う。⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。⑦地方公共団体やASP又はガバメントクラウド
運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。⑧地方公共団体が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を
講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ネットワークを通じて、悪意の第３者が侵入しないよう、ファイアウｫールを設置している。
・コンピュータウイルス対策ソフトウエアを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行う。更新は全庁一斉に行っている。
・OSは、必要に応じてセキュリティパッチ適用を実施している。本システムは、外部接続がないことから、必要に応じてパッチを適用することとしている。
・古いデータのまま保管されないよう、転入・転出届等があった際には、データを即時更新している。
・健康増進事業の実施目的に鑑み、収集した個人データについては、必要性がないことを確認できた場合は、消去する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞データの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜本市における措置＞
・全庁職員を対象に、情報セキュリティについての研修を定期的に実施している。
・違反行為を行った者に対し、その都度指導する。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。
具体的な方法＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバ･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

１０．その他のリスク対策
・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ監査（書面監査６～７月、現地監査８～１月）を実施している。
・内部監査を定期的に実施する。
・評価書の記載内容どおりの運用ができているか、年１回以上担当部署にてチェックを実施する。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）を確保するとともに、
ITリテラシーの高い運用担当者を配置することによりセキュリティリスクを低減し、また、技術力の高い運用担当者を配置することにより均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する地方公共団
体及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。ガバメントクラウド
上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場
合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場
合は、地方公共団体に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合は、地方公共団体とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号630-8580
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係
住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号②請求方法

必要事項を記載した書面により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続-④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号630-8580
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係
住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号②対応方法

・問合せ受付時に受付票を作成し、対応に関する記録を残す。
・必要に応じて担当部署に連絡し、協議のうえ対応する。
・重大な事案については、庁内横断的に連絡をとり対処する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年8月26日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法-

②実施日・期間-③主な意見の内容-

３．第三者点検 【任意】
①実施日

-

②方法

-

③結果

-

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

平成28年3月30日 公表日

平成28年3月30日 Ⅰ－１

変更前の記載平成27年3月30日②事務の内容平成28年3月30日

Ⅰ－２－システム１③他のシステムとの接続

Ⅰ－２－システム２

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない［○］税務システム

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない①システムの名称
共通基盤システム②システムの機能
庁内でのデータ連携機能を有する。
１．既存住民基本台帳システムから住民票異動
情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータを授受する。
③他のシステムとの接続【○】宛名システム等【○】その他（各業務システム）【○】既存住民基本台帳システム【○】税務システム

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の労働省令第86号）で定められた次の①～⑨の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診
んリスク検診（変更非該当箇所 略）

平成28年3月30日

変更後の記載［］税務システム（新規追加）（変更非該当箇所 略）平成28年3月30日

Ⅰ－４ 法令上の根拠

行政手続における特定個人の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年
法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続における特定個人の個人を識別する めの番号利用等に関する法律別表第一の主務ための番号の利用等に関する法律（平成25年 省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
法律第27号）第９条第１項 別表第１の７６項
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例 第４条２項 別表第２ １１の項

事前

番号利用条例の制定に伴って、番号利用の範囲が拡大した。

平成28年3月30日

Ⅱ－２ ③対象となる本人の範囲

健康増進事業の対象者となる奈良市の住民基 健康増進事業の対象者となる奈良市の住民基
本台帳に記録された20歳以上の女性、および 本台帳に記録された20歳以上の女性、および35歳以上の男性
40歳以上の男性

事前

奈良市がん検診等各種検診規則の改正に伴って対象者の範囲に変更があったため

平成28年3月30日

Ⅱ－２ ④記録される項目
主な記録項目

［［

事前

番号利用条例の制定に伴って、入手する情報が拡大した。

Ⅱ－２ ④記録される項目
その妥当性【個人番号】
・個人番号と宛名情報をひもづけて、本人を特定するため【その他識別情報】【個人番号】
・個人番号と宛名情報をひもづけて、本人を特 ・自治体内で個人を特定するため定するため【連絡先等情報】【その他識別情報】
・通知業務に利用するため・自治体内で個人を特定するため【地方税関係情報】【連絡先等情報】
・奈良市各種検診実施規則にもとづき受診者負・通知業務に利用するため担金を設定するため【健康・医療関係情報】【健康・医療関係情報】
・検（健）診情報を利用した事務を実施するため ・検（健）診情報を利用した事務を実施するため【学校・教育関係情報】【生活保護・社会福祉関係情報】
・小学校区情報を利用した事業分析を実施する ・奈良市各種検診実施規則にもとづき受診者負ため担金を設定するため【学校・教育関係情報】
・小学校区情報を利用した事業分析を実施する
ため

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日］地方税関係情報］生活保護・社会福祉関係情報［○］地方税関係情報［○］生活保護・社会福祉関係情報

（別添１）1/4 個人基本情報
1～24（省略）
25がん検診区分 26がん検診世帯区分（別添１）2/4 がん検診などの情報
子宮頸がん検診（別添１）3/4 精密検査情報
子宮頸がん検診（別添１）1/4 個人基本情報
1～24（省略）

平成28年3月30日

Ⅱ－２ ④記録される項目
全ての記録項目（別添１）2/4 がん検診などの情報
子宮がん検診（別添１）3/4 精密検査情報
子宮がん検診（別添１）4/4（新規追加）（別添１）4/4 検診精密検査情報
胃がんリスク検診
1受診年度2受診日3受診日年齢4年度末年齢5
検診区分6実施医療機関7請求月8受診区分9
検診番号10胃・十二指腸疾患で治療中11プロト
ンポンプ阻害剤服薬中12胃の切除手術を受けたことがある13腎臓が悪いと言われたことがある14ピロリ菌を除菌したことがある15ピロリ菌除菌年月16血清ヘリコバクターピロリ抗体17血清
ヘリコバクターピロリ抗体判定18血清ペプシノゲ
ンＰＧＩ値19血清ペプシノゲンＰＧⅡ値20血清ペプシノゲンＰＧＩ/Ⅱ比21血清ペプシノゲン値判定
22ＡＢＣ判定23事後指導24他院照会先名25他
院照会先名（日本語）26精密検査以外の反応
27ポイント交換年度28ポイント交換受付日29ポ
イント受付窓口30医療機関での支払額31ポイン
ト付与額
胃がんリスク検診精密検査
1精検受診日2受診日年齢3年度末年齢4実施
医療機関5精検医療機関6精密検査報告書返送7電話追跡8検査方法9検査方法（その他）10
検査結果11検査結果（その他）12治療の必要性
13治療の必要性その他

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅱ－２⑤保有開始日平成２７年１０月予定

平成27年10月5日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅱ－３①入手元［○］その他（同一団体内 市民課より）［○］その他（ 同一団体内 ）事前入手経路に変更があったため

平成28年3月30日

Ⅲ-２ リスクに対する措置の内容

Ⅲ-２ 特定個人情報の入手
平成28年3月30日 におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

平成28年3月30日

Ⅲ－３－リスク１
リスクに対する措置の内容

・特定個人情報の入手は、庁内連携や情報連
携等でのみ行い、申請書等の紙媒体による特定個人情報の入手は行わない。
・申請書等の紙媒体による特定個人情報の入 ・対象者について、転入・転出等の異動があっ手は行わない。
た日の翌日（日次バッチ）に、データを庁内連携
・対象者について、転入・転出等の異動があっ システムを介して入手している。
た日の翌日に、データを庁内連携システムを介 ・検（健）診結果を入力する際には、住民基本台
して入手している。
帳登録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目
・検（健）診結果を入力する際には、住民基本台 の対象者であることを確認している（入力手順
帳登録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目 に記載）。
の対象者であることを確認している。
・個人番号は個人番号事務実施者のみが検索可能となっている。ただし、これらの情報は、リ
アルタイムではなく、日次バッチでデータ連携する。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

・本市の基幹系システム以外とは、外部接続し・本市の基幹系システム以外とは、外部接続し ない。
ない。
・システムを利用する必要がある職員を特定し、・システムを利用する必要がある職員を特定し、 ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証
ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証 を実施する。
を実施する。また、認証後は利用機能の許可機 ・認証後は利用機能の許可機能により、その能により、そのユーザーがシステム上で利用可 ユーザーがシステム上で許可されていない機能
能な機能を制限することで不適切な方法で入手 に対しては利用できない。許可機能は、管理者が行えない対策を実施している。
（課長補佐、係長）が設定する。
・入手する個人番号については、入手元で真正 ・入手する個人番号については、入手元で真正性を確認している。
性を確認している。入手元は市民課であり、住基システムから基盤経由でバッチで取得する。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

・アクセス制御機能により、権限のない担当者が評価対象事務に必要のない情報にアクセスできない。個人番号利用の設定は、デフォルト・アクセス制御機能により、権限のない担当者
不可になっている。
が評価対象事務に必要のない情報にアクセス
・個人番号データについて、必要な機能（個人
できないようにする。
番号からの個人検索）以外ではユーザーが利・個人番号データについて、必要な機能（個人用できないようにセキュリティ制御を実施してい番号からの個人検索）以外ではユーザーが利る。
用できないようにセキュリティ制御を実施してい・各業務（利用事業単位）に対しての利用可否る。また各業務に対しての利用可否権限を設定
権限を設定し、利用不可業務については利用でし、利用不可業務については利用できない仕組
きない仕組みとしている。
みとしている。
・個人番号を用いた統計分析は行わない。
・個人番号を用いた統計分析は行わない。
・ＥＵＣには個人番号は出力されない。
・画面検索は閲覧権限がある者のみが実行可能となっている。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

Ⅲ－３－リスク２
平成28年3月30日 ユーザー認証の管理

具体的な管理方法①ユーザー認証の管理・システムを利用する必要がある職員を限定し、ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
①ユーザー認証の管理
・認証後は利用認可機能により、そのユーザー・システムを利用する必要がある職員を限定し、 が既存システム上で利用可能な機能を制限す
ユーザーIDによる識別とパスワードによる認証 る。
を実施する。また、認証後は利用認可機能によ ・なりすましによる不正を防止する観点から、共り、そのユーザーが既存システム上で利用可能 用のID利用を禁止し、ＩＤは一人１つ発行していな機能を制限することで不正利用が行えない対 る。
策を実施している。
②ID/パスワードの発行管理
・なりすましによる不正を防止する観点から、共 ・ＩＤの発行では、業務に対応したアクセス権限
用のID利用を禁止する。
を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申②ID/パスワードの発行管理請する。
・業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に ・ＩＤは、職員番号を利用しており、パスワードは必要なアクセス権限のみを申請しなければなら 本人が申請し、該当業務の権限は管理者が入ないものとしている。
力する。
③ID/パスワードの失効管理
・パスワードは、英数混在８ケタ以上で、有効期・権限を有していた職員の異動退職情報を確認 限設定を行っている。
し、異動退職があった際は当該IDを失効させて ③ID/パスワードの失効管理いる。
・権限を有していた職員の異動退職情報を確認④アクセス権限の管理し、異動翌日に、異動退職者のIDを失効（使用・ユーザーIDやアクセス権限を定期的に確認不可に設定）させる。
し、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス ④アクセス権限の管理
権限を変更または削除する。
・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミ
ング、異動退職があった際）に一覧表を出力して、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。利用課にて新規採用者や異動退職者があった場合は、健康増

事後リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録し、一定期間適切に保管する。必要に応じて操作履歴を解析する。記録は、エクセルにてログ出力が可能。操作履歴を確認するのは管理者となっている。
・個人番号利用の権限確定者とログ解析者が一致しないように、運用ルールで取り決めている。
・ログでは、操作を行ったユーザーID、操作した・システムを操作した履歴を磁気ディスクに記録
機能名、操作対象となった宛名番号、画面上にし、保管する。必要に応じて操作履歴を解析す表示されたすべての宛名番号を記録する。
る。
・操作履歴の保管は、５年間とする。ログ消去機
・画面上でテキストコピーは行えず、画面のハー能はなく、SEが来課時に管理者に確認の上手
ドコピーの取得についても事務処理に必要な範動でログを削除する。
囲にとどめる。
・画面上のハードコピーは、事務処理に必要な・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力範囲のみにとどめている。右クリックのテキストする場合には、個人番号が含まれない仕組みとコピーは利用できないようになっている。ハード
Ⅲ－３ 特定個人情報の使用なっている。
平成28年3月30日 におけるその他のリスク及びコピーは、事務処理終了後にシュレッダーにか・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない
そのリスクに対する措置けている。
個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関・個人番号が表示される機能は、画面ハードコ
する取扱いを契約書に明記している。
ピーをとらない運用となっている。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者のみが行・データ抽出機能によりデータを絞り込んで出力うことができる。
する場合には、個人番号が含まれない仕組みと・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、なっている。
長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・委託先に対しては、仕様書にて許可を得ない
スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード
個人情報の複製を禁止し、個人情報保護に関入力を行い、ログインすることが必要となる。
する取扱いを契約書に明記している。仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。
・外部媒体への出力は、権限を持つ者（管理職）のみが行う。
・外部記録からサーバーに、コピーや移動をしない運用ルールとなっている。
・端末機には、スクリーンセーバーを利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
スクリーンセーバーの解除は、再度パスワード

事後リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則並びに、奈良市特定個人情報保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例
施行規則並びに、奈良市特定個人情報等の保護に関する管理規定その他の規定に基づき、
特定個人情報を含む全ての個人情報に対して以下のことを契約書上に明記するようにしている。
（中略）
奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則に基づき、特定個人情報を・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必Ⅲ－４ 委託契約書中の特定含む全ての個人情報に対して以下のことを契約
平成28年3月30日 個人情報ファイルの取り扱い
要な知識及び技術を習得させるとともに、随時
書上に明記している。
に関する規定 規定の内容
セキュリティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
（以下、略）
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出し禁止。
・特定個人情報を取扱う従業者や取扱う特定個
人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱い状況について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあ
たらない。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

（以下 略）
・委託先から他社への特定個人情報の提供禁・委託先から他社への特定個人情報の提供禁 止を契約書に明記している。
止を契約書に明記している。
・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを
平成28年3月30日 Ⅲ－４ その他の措置の内容
・仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを 遵守することを明記している。
遵守することを明記している。
・仕様書に、外部持ち出し禁止の旨記載している。

・業者選定の際に、プライバシーマークやISMSなどの個人情報保護に関する認証を保有していることを参加条件にしている。
・許可のない再委託は禁止している。許可する・業者選定の際に、プライバシーマークやISMS
場合は、書面にて行い、通常の委託と同様の措などの個人情報保護に関する認証を保有して置を義務付ける。
いることを参加条件にしている。
・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要
・許可のない再委託は禁止している。許可した最小限の一定人数のみとし、メンバー変更等の場合は、通常の委託と同様の措置を義務付け
際には速やかに更新を行っている。権限はＳＥ
Ⅲ－４ 特定個人情報ファイル る。
権限を設定している（保守作業ができる権限）。
の取り扱いの委託におけるそ ・従業者のユーザー認証、アクセス権限は必要
平成28年3月30日
担当者が変更になったときには、ＩＤを別作成の他のリスク及びそのリスクに 最小限にし、メンバー変更等の際には速やかにし、作業が終了したら使用不可に設定変更する
対する措置
更新を行っている。
運用ルールとなっている。
・業者の従事者の操作についても、職員同様、・業者の従事者の操作についても、職員同様、ログを記録している。
ログを記録している。ログは一定期間（５年以・受託業者が保守運用の作業を健康増進課に上）保有する。ログの削除は、ログ確認を行ったおいて行う際は、事前に連絡を受け、作業完了
後にしか消さない運用ルールになっている。
後は報告を受け、内容を確認している。
・受託業者が保守運用の作業を健康増進課において行う際は、事前に電話もしくはメールで連絡を受け、作業完了後は報告書を受領し、内容を確認している。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は課長が管理し、サーバー室の鍵は、保健総務課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＮＡＳに保管している。システムは保守事業者で管理している。バックアップからの戻し等の手順書を作成済である。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管し、入退室管理を行っている。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。
平成28年3月30日 Ⅲ－７ その他の措置の内容 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っている。

Ⅲ－７ 特定個人情報の保管・消去におけるその他のリ
平成28年3月30日
スク及びそのリスクに対する措置

・ネットワークを通じて、悪意の第３者が侵入しないよう、ファイアウｫールを設置している。
・ネットワークを通じて、悪意の第３者が侵入し・コンピュータウイルス対策ソフトウエアを導入ないよう、ファイアウｫールを設置している。
し、定期的にパターンファイルの更新を行う。更
・コンピュータウイルス対策ソフトウエアを導入
新は全庁一斉に行っている。
し、定期的にパターンファイルの更新を行う。
・OSは、必要に応じてセキュリティパッチ適用を・OSは、必要に応じてセキュリティパッチ適用を実施している。本システムは、外部接続がない
実施している。
ことから、必要に応じてパッチを適用することと・古いデータのまま保管されないよう、転入・転している。
出届等があった際には、データを即時更新して・古いデータのまま保管されないよう、転入・転いる。
出届等があった際には、データを即時更新して・健康増進事業の実施目的に鑑み、収集した個いる。
人データについては、必要性がないことを確認
・健康増進事業の実施目的に鑑み、収集した個できた場合は、消去する。
人データについては、必要性がないことを確認できた場合は、消去する。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日 Ⅰ－１②事務の内容また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１ また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する ９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生 事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の 労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、 検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること 様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康 ①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、 診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検 ⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が 診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診んリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診（変更非該当箇所 略）

平成29年3月30日 Ⅰ－４

法令上の根拠平成29年3月30日（変更非該当箇所 略）

行政手続における特定個人の個人を識別する
行政手続における特定個人の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年
ための番号の利用等に関する法律（平成25年
法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６項
項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するため
めの番号利用等に関する法律別表第一の主務の番号利用等に関する法律別表第一の主務省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
府・総務省令第5号） 第５４条
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくるための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び個人情報の提供に関する
個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例 第４条２項 別表第２ １１の項
条例 第４条第２項 別表第２ １０の項

誤字等の修正を行ったものであり、重要な変更に当たらな
い事後

奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び個人情報の提供に関する条例の改正に伴う変更平成29年3月30日

Ⅱ－２ ④記録される項目
全ての記録項目（別添１）1/4 個人基本情報、健康診査情報、2/4 がん検診などの情報（新規追加）
3/4 精密検査情報
4/4 精密検査情報（新規追加）（別添１）1/4 個人基本情報、健康診査情報、2/4 がん検診などの情報
肺がん低線量CT検診
１受診年度２受診日３受診日年齢４年度末年齢
５検診区分６受診区分７実施医療機関８喫煙指数９血痰有無１０職業性１１判定区分（CT）１２
所見１３指導区分１４検査中の偶発症
3/4 精密検査情報
4/4 精密検査情報
肺がん低線量CT検診
１受診年度２精検受診日３受診日年齢４年度末
年齢５実施医療機関６精検医療機関７精密検査報告書返送８電話追跡９検査方法１０診断名
１１その他病名１２組織分類１３ステージ分類１
４指示事項１５経過観察の期間１６経過観察のその他の内容１７治療機関１８精検中の偶発症

事後

平成29年3月30日 Ⅱ－２⑤保有開始日平成27年10月5日

平成29年4月1日

事後

平成29年3月30日 Ⅱ－３⑥使用開始日平成28年1月4日

平成29年4月1日

事後

平成27年2月1日

平成27年3月19日

事後

平成29年3月30日

平成30年3月30日

事後

平成29年3月30日 Ⅴ

評価実施手続

平成30年3月30日 公表日

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
誤字等の修正を行ったものであり、重要な変更に当たらな
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらがん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ
がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成29年
き策定されたがん対策推進基本計画（平成24年10月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と6月）に掲げられた「５年以内にがん検診の受診いう目標を達成するために、がん検診対象者の率50％」という目標を達成するために、がん検台帳を整備し対象者個人への受診勧奨、未受診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診
診者への再勧奨を行う。
勧奨、未受診者への再勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の労働省令第86号）で定められた次の①～⑩の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、
平成30年3月30日 Ⅰ－１ ②事務の内容
データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診
ん内視鏡検診特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①検（健）診受診時の対象者可否の判断に利用①検（健）診受診時の対象者可否の判断に利用
Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
平成30年3月30日
保健所 健康増進課
健康医療部 保健所 健康増進課
る担当部署

平成30年3月30日

Ⅱ－２ ④記録される項目
全ての記録項目

平成30年3月30日 Ⅱ－２
平成30年3月30日⑥事務担当部署

Ⅱ－３ ④使用の主体
使用部署

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない（別添１）1/4 個人基本情報、健康診査情報、2/4 がん検診などの情報
3/4 精密検査情報
4/4 精密検査情報（別添１）1/4 個人基本情報、健康診査情報、2/4 がん検診等の情報（追加）胃がん内視鏡検診
3/4 精密検査情報
4/4 精密検査情報（追加）胃がん内視鏡検診精密検査

事後

奈良市保健所健康増進課

健康医療部保健所健康増進課

事後

奈良市保健所健康増進課

健康医療部保健所健康増進課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができ ・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっ る場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバー ている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラック が格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は課長が管理し、サーバー室の鍵は、保 の鍵は課長が管理し、サーバー室の鍵は、医健総務課が管理している。
療政策課が管理している。
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐため
・停電（落雷等）によるデータ消失を防ぐために、サーバに無停電電源装置を付設している。 に、サーバに無停電電源装置を付設している。
平成30年3月30日 Ⅲ－７ その他の措置の内容
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内 ・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内の消火設備を完備している。
の消火設備を完備している。
・免震構造の施設内にサーバを設置している。 ・免震構造の施設内にサーバを設置している。
・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に ・サーバ機器の故障に備えて、システム復旧に必要なデータのバックアップを行っており、サー 必要なデータのバックアップを行っており、サーバー室にあるＮＡＳに保管している。システムは バー室にあるＤＢサーバー内に保管している。
保守事業者で管理している。バックアップからの システムは保守事業者で管理している。バック
戻し等の手順書を作成済である。
アップからの戻し等の手順書を作成済である。

事後

平成30年3月30日 Ⅴ－１①
平成31年3月29日 公表日

実施日

平成27年3月19日

平成29年3月30日

事後

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成29年 き策定されたがん対策推進基本計画（平成30年10月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と 3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」という目標を達成するために、がん検診対象者の いう目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨、未受 台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。
診者への再勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１ ９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する 事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生 労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の 検診について、対象者の抽出、受診票の出力、検診について、対象者の抽出、受診票の出力、 受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多平成31年3月29日 Ⅰ－１ ②事務の内容
データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 様な健康情報を一元的に管理し、活用すること
様な健康情報を一元的に管理し、活用すること で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 続的に行う。
続的に行う。
①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康①歯周疾患検診、②骨粗しょう症検診、③健康 診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、診査（保険未加入者等）、④肝炎ウィルス検診、 ⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検 診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃が んリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量CT検診、⑫胃が ん内視鏡検診
ん内視鏡検診特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す る。
る。
①検（健）診受診時における対象者の該当・非
Ⅰ－２
特定個人情報ファイル
庁内でのデータ連携機能を有する。
庁内でのデータ連携機能を有する。
平成31年3月29日を取り扱う事務において使用リスクを明らかに軽減させる変更であり、重要な変更にはあたらない。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら平成31年3月29日

Ⅰ－４ 個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定個人の個人を識別する
行政手続における特定の個人を識別するためための番号の利用等に関する法律（平成25年の番号の利用等に関する法律（平成25年法律法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の項
項
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号利用等に関する法律別表第一の主務省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
府・総務省令第5号） 第５４条
府・総務省令第5号） 第５４条
奈良市行政手続における特定の個人を識別す
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくるための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
個人番号の利用及び個人情報の提供に関するする条例 第４条第２項 別表第２ １１の項
条例 第４条第２項 別表第２ １０の項

Ⅰ－６ 評価実施機関におけ嵯峨 伊佐子る担当部署
Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
平成31年3月29日
－
る担当部署

－

事後

健康医療部 保健所 健康増進課長

事後

平成31年3月29日

令和2年3月31日

事後

健康医療部 保健所 健康増進課

健康医療部 健康増進課

事後

健康医療部 保健所 健康増進課長

健康医療部 健康増進課長

事後

健康医療部 保健所 健康増進課

健康医療部 健康増進課

事後

健康医療部 保健所 健康増進課

健康医療部 健康増進課

事後

平成31年3月29日

令和2年3月31日 公表日Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
令和2年3月31日
る担当部署
Ⅰ－６ 評価実施機関におけ
令和2年3月31日
る担当部署
Ⅱ－２基本情報
令和2年3月31日⑥ 事務担当部署
Ⅱ－３特定個人情報の入手・
令和2年3月31日
使用
Ⅲ－２特定個人情報の入手
令和2年3月31日
リスクに対する措置の内容

Ⅲ－３特定個人情報の使用
令和2年3月31日 ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けらその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら・検（健）診結果を入力する際には、住民基本台 ・検（健）診結果を入力する際には、住民基本台
帳登録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目 帳記録の有無、性別、年齢を確認し、検診項目の対象者であることを確認している（入力手順 の対象者であることを確認している（入力手順
に記載）。
に記載）。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない④アクセス権限の管理④アクセス権限の管理・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミ ・管理者が定期的（パスワードを変更するタイミ
ング、異動退職があった際）に一覧表を出力し ング、異動退職があった際）に一覧表を出力して、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス て、業務上アクセスが不要となったIDやアクセス権限を変更または削除する。利用課にて新規 権限を変更または削除する。利用課にて新規採用者や異動退職者があった場合は、健康増 採用者や異動退職者があった場合は、母子保進課に連絡して新規登録または使用不可設定 健課に連絡して新規登録または使用不可設定
を行う。
を行う。
・パスワードは、端末機に記憶させない。
・パスワードは、端末機に記憶させない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっⅢ－７特定個人情報の保管・ている。サーバー室は施錠しており、サーバー
令和2年3月31日 消去が格納されているラックも施錠している。ラック
その他の措置の内容の鍵は課長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。

・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所に保管しており、入退室時は記録をとっている。サーバー室は施錠しており、サーバーが格納されているラックも施錠している。ラックの鍵は母子保健課長が管理し、サーバー室の鍵は、医療政策課が管理している。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日 公表日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら

令和2年3月31日

令和3年10月13日 Ⅰ－１②事務の内容がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（平成30年 き策定されたがん対策推進基本計画（平成30年3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」と 3月）に掲げられた「がん検診の受診率50％」という目標を達成するために、がん検診対象者の いう目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。 台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。
また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１ また、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する ９条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生 事務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の 労働省令第86号）で定められた次の①～⑫の検診について、対象者の抽出、受診票の出力、 検診について、対象者の抽出、受診票の出力、受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 受診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多様な健康情報を一元的に管理し、活用すること 様な健康情報を一元的に管理し、活用することで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 で、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継続的に行う。①歯周疾患検診、②骨粗しょう症 続的に行う。①歯周疾患検診、②骨粗しょう症
検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎 検診、③健康診査（保険未加入者等）、④肝炎
ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、 ウィルス検診、⑤胃がん検診、⑥肺がん検診、⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳が ⑦大腸がん検診、⑧子宮頸がん検診、⑨乳がん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量 ん検診、⑩胃がんリスク検診、⑪肺がん低線量
CT検診、⑫胃がん内視鏡検診
CT検診、⑫胃がん内視鏡検診
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
(１)検（健）診受診時における対象者の該当・非 (１)検（健）診受診時における対象者の該当・非該当の判断に利用該当の判断に利用

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日 Ⅰ－１

令和3年10月13日②事務の内容Ⅰ－２ システム３ ①システ
ムの名称－

(２)当該市町村の住民であってかつて当該市町
村以外の市町村（以下「他の市町村」という。）に居住していたものに対し、当該他の市町村が当該住民に対して行った健康増進事業に関する情報の提供を求めることができるものとすること。当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号）第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対象者に対する健康診査及び保健指導を除く。以下この①において「検診」という。）に関する情報のうち次に掲げる情報とすること。
ア 検診（精密検査（既に行われた検診の結果に基づき、より精密なものとして行われる検診をいう。ウにおいて同じ。）を除く。イにおいて同じ。）の受診の有無
イ 検診を受診している場合にあっては、次に掲げる情報（ア） 当該受診の年月日（イ） 当該検診を実施した機関の名称（ウ）当該受診時における当該住民の年齢（エ）当該検診が当該住民に対して個別的に実施されたものであるか又は集団的に実施されたものであるかの別（オ）当該検診の結果
ウ 精密検査が必要である旨の通知があった場
合にあっては、次に掲げる情報（（イ）から（エ）までに掲げる情報については、当該住民が当
該精密検査を受診している場合に限る。）（ア）
当該精密検査の受診の有無（イ）当該精密検査の受診の年月日（ウ）当該精密検査を実施した機関の名称（エ）当該精密検査（肝炎ウイルス検診及びが団体内統合宛名システム

健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため

１ 宛名番号付番機能：団体内統合宛名番号が未登録の者について、新規に団体内統合宛名
番号を付番する機能
２ 宛名情報等管理機能：団体内統合宛名シス
テムで宛名情報（送付先、住登外情報等を含む）を団体内統合宛名番号及び個人番号と紐付けて保存し、管理する機能
令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム３ ②システ
ムの機能－

３ 中間サーバ連携機能：中間サーバまたは中間サーバ端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機
能

健康増進法、番号利用法改正のため

４ 各業務システム接続機能：既存住基システ
ム及び番号利用事務を扱う各業務システムの要求に基づき、個人番号または団体内統合宛
名番号に紐付く宛名情報を通知する機能

令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム３ ③他のシ－ステムとの接続

宛名システム等、既存住民基本台帳システム、
税務システム、その他（各種業務システム、中間サーバ）

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム４ ①システ
ムの名称

－

中間サーバ

健康増進法、番号利用法改正のため－

１ 符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機
関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能２ 情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシス
テムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報
照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３ 情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシス
テムを介して、情報照会要求の受領及び当該
特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能
４ 既存システム接続機能
中間サーバと既存システム、団体内統合宛名
システム及び既存住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等に

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム４ ②システ
ムの機能

令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム４ ②システ
ムの機能

５ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能
６ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７ データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８ 職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個
人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能
９ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知及び保管期限切れ情報の削除を行う機能

令和3年10月13日

Ⅰ－２ システム４ ③他のシ－ステムとの接続

情報提供ネットワークシステム、その他（団体内
統合宛名システム）

令和3年10月13日 Ⅰ－５① 実施の有無①実施しない①実施する

事前健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため

② 法令上の根拠－（情報提供の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務
省令第９号）第５０条
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎
ウイルス検診、がん検診の情報（情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務
省令第９号）第５０条
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎
ウイルス検診、がん検診の情報

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日 Ⅱ－３⑤使用方法①がん検診等各種検（健）診の対象者であることの確認
・がん検診等各種検（健）診の対象者であること②検（健）診受診後の確認や分析の確認③同一人の健康情報の特定とその健康情報の・検（健）診受診後の確認や分析
継続的な管理・同一人の健康情報の特定とその健康情報の④情報提供ネットワークシステム連携、団体内
継続的な管理統合宛名システムを通し健康増進事業に関する情報提供を行う

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日 Ⅱ－５

提供・移転の有無－

提供を行っている

事前

令和3年10月13日 Ⅱ－５

提供先１

－

市町村長

事前

令和3年10月13日

Ⅱ－５①法令上の根拠－

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅱ－５②提供先における用途－

健康増進事業の実施に関する事務

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日 Ⅰ－５

健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅱ－５③提供する情報－

Ⅱ－５④提供する情報の対象－となる本人の数
Ⅱ－５⑤提供する情報となる
令和3年10月13日
－
本人の範囲
Ⅱ－５
令和3年10月13日
－
⑥提供方法
Ⅱ－５
令和3年10月13日－⑦時期・頻度Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
令和3年10月13日－
システムとの接続
令和3年10月13日

令和3年10月13日

Ⅲ－６ リスク１
リスクに対する措置の内容－

令和3年10月13日

Ⅲ－６ リスク１
リスクへの対策は十分か－

健康増進法による歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診の情報

事前

１０万人以上１００万人未満

事前

本市の歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎
ウイルス検診、がん検診の対象であった者

事後情報提供ネットワークシステム

事前照会を受けたら都度事前接続する（入手）
接続する（提供）＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管
理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットークシステム
から情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能（※３）
により、ログイン時の職員認証の他に、ログイ
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する
仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号法別表第２及び第１９条第９号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能
十分である

事前

健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅲ－６ リスク２
リスクに対する措置の内容

令和3年10月13日

Ⅲ－６ リスク２
リスクに対する措置の内容

令和3年10月13日

Ⅲ－６ リスク２
リスクへの対策は十分か＜団体内統合宛名システムにおける措置＞・慎重な対応が求められる情報（ＤＶ被害者など）については中間サーバにて情報照会に対する自動応答がなされないよう、自動応答を不可とする個人（団体内統合宛名番号など）又は特定個
人情報を管理し、中間サーバの自動応答不可
フラグを設定することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。・職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職
員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。
<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>・情報提供機能（※）により、照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシ
ステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を不可とすることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。・中間サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能
－

十分である

事前

健康増進法、番号利用法改正のため健康増進法、番号利用法改正のため

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

令和3年10月13日

Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続に伴うその－他のリスク及びそのリスクに対する措置

令和3年10月13日

Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

令和3年10月13日 公表日2021/3/31＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管
理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
・団体内統合宛名システムは自機関向けの中間サーバとだけ通信し、特定個人情報の入手・提供のみを行うよう設計されるため、安全性が担保されている。
・団体内統合宛名システムと自機関向けの中間
サーバの間は、通信を暗号化することで安全性を確保している。
<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・中間サーバの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバ・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバと既存システム、情報提供ネット
ワークシステムとの接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体間の接続についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制限）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。
＜中間サーバの運用における措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保
令和3年10月13日

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

事前

健康増進法、番号利用法改正のため

事後

健康増進法、番号利用法改正
のため

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら

１ 基本情報個人情報を取り扱う事務②事務の内容がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づ がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき策定されたがん対策推進基本計画（令和5年3 き策定されたがん対策推進基本計画（令和5年3月）に掲げられた「がん検診の受診率60％」とい 月）に掲げられた「がん検診の受診率60％」という目標を達成するために、がん検診対象者の台 う目標を達成するために、がん検診対象者の台帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。ま 帳を整備し対象者個人への受診勧奨を行う。合た、健康増進法（平成14年法律第103号）第１９ わせて、市町村において、住基法に基づき実施
条の２に基づく健康増進事業の実施に関する事 する事務の処理に用いる情報システムについて
務で、健康増進法施行規則（平成15年厚生労 は、デジタル社会形成基本法第二十九条に規働省令第86号）で定められた次の①～⑫の検 定する国より整備されたクラウド・コンピューティ
診について、対象者の抽出、受診票の出力、受 ング・サービス関連技術（以下「ガバメントクラウ
診結果入力処理、集計、統計報告資料作成、 ド」という。）を利用するよう努めた上で、地方公データ分析処理を行い、住民ひとりひとりの多 共団体情報システムの標準化に関する法律（以様な健康情報を一元的に管理し、活用すること 下「標準化法」という。）に基づく標準化基準にで、住民への健康指導を効率的・効果的かつ継 適合する地方公共団体情報システムを利用し続的に行う。
なければならない。

事後

健康増進法、番号利用法改正のため

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年8月26日 ６．特定個人情報の保管・消去保管場所＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ
等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は
ISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。・
ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。・日本国内でのデータ保管を条件としていること。②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された
複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。

事前標準化業務のため

令和6年8月26日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和6年8月26日 １

2021/10/13

令和4年3月31日

令和6年8月26日 公表日

令和6年3月14日

令和6年8月26日 Ⅰ-1②

当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増
当該「健康増進事業に関する情報」は、健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86進法施行規則第４条の２に掲げる事業（同条第号）第４条の２に掲げる事業（同条第４号及び第４号及び第５号に規定する特定健康診査非対５号に規定する特定健康診査非対象者に対す
象者に対する健康診査及び保健指導を除く。
る健康診査及び保健指導を除く。

令和6年8月26日 Ⅰ-4

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号） 第９条第１項 別表第一の７６の項
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号の利用等に関する法律（平成25年法律
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
第27号）（以下「番号法」という。） 第９条第１項
府・総務省令第5号） 第５４条
別表の１１１の項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 第４条第２項 別表第２ １０の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年8月26日 Ⅰ-5②

（情報提供の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務 （情報提供の根拠）及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務 番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第省令第９号）第５０条
２条の表 １３９の項
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２ 健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２のの実施に関する事務で健康増進法施行規則第 実施に関する事務で健康増進法施行規則第４４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎 条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウ
ウイルス検診、がん検診の情報
イルス検診、がん検診の情報（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するた 番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法 ２条の表 １３９の項
律第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項 健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の行政手続における特定の個人を識別するた 実施に関する事務で健康増進法施行規則第４めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法 条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウ
律第２７号）別表第二の主務省令で定める事務 イルス検診、がん検診の情報及び情報を定める命令（令和３年内閣府・総務
省令第９号）第５０条
健康増進法第１７条第１項及び第１９条の２の実施に関する事務で健康増進法施行規則第４条の２の歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎
ウイルス検診、がん検診の情報

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年8月26日 Ⅱ-5 提供先１ ①

行政手続における特定の個人を識別するため
番号利用法第１９条第８号に基づく主務省令第の番号の利用等に関する法律（平成２５年法律２条の表 １３９の項
第２７号）第１９条第８項 別表第二102の2項

事前

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない奈良市個人情報保護条例及び奈良市個人情報保護条例施行規則並びに、奈良市特定個人情報保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例
施行規則並びに、奈良市特定個人情報等の保護に関する管理規定その他の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に基づき、特定
特定個人情報を含む全ての個人情報に対して個人情報を含む全ての個人情報に対して以下
以下のことを契約書上に明記するようにしていのことを契約書上に明記するようにしている。
る。
・直接又は間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又は他の目的に利用しないこと。この契約に基づく委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない（※２）番号法別表及び第１９条第８号に基づく（※２）番号法別表第２及び第１９条第９号に基
主務省令第２条の表及び番号法第１９条第９号
Ⅲ-6リスク１リスクに対する措 づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供
令和6年8月26日に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報
置の内容
者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化し提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスたもの
ト化したもの

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年8月26日 Ⅲ-4 リスク 規定の内容