若年層の投資を阻む要因とは－奨学金を中心とした考察（後編）－

MUFG 資産形成研究所
研究員 依田幸子
研究員 馬場あかり
2024 年 3 月 26 日

ＭＵＦＧ資産形成研究所

前編では、若年層の証券投資に対する意識と行動の現状を把握し、若年層が投資に向かう前提としての金銭的余裕を失う可能性があるものとして、消費トラブル・借入に係る若年層の特徴について考察を行った。続いて後編では、若年層が投資に向かうことを阻害する可能性があるものとして奨学金の借入をとりあげ、その実態を確認する。また、若年層がより資産形成に踏み出しやすくなるためはどのような取り組みが必要であるかについて検討する。

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ＭＵＦＧ資産形成研究所

奨学金制度の種類と特徴
奨学金制度とは、主に経済的な理由により進学が困難な状況にある学生を対象として、入学金や授業料等の学費や生活費について金銭の給付や貸与という形で経済的支援を行う制度である。
日本においては、国や地方公共団体が運営する公的奨学金のほか、学校や企業その他の民間団体や個人等が独自に運営する民間奨学金が存在する。日本学生支援機構の「令和元年度奨学事業に関する実態調査」によると、日本の奨学金は実施団体数で見ると約 3,800 以上、制度数で見ると約 8,800 以上あり、経済的に困難な状況にありながらも教育の機会を得ることを目指す学生に提供される社会イン
フラの一つとなっている。
奨学金は、返済の有無の観点で大きく二つに分類される。一つ目が、返済が不要である給付型奨学金（以下、給付型）、二つ目が、返済が必要である貸与型奨学金（以下、貸与型）である。後者はさらに、元金のみを返済する無利子のものと、返済時に利子が発生する有利子のものに分類される［図表 1］が、利用者はこれらの中から、自身の状況に応じて単一あるいは複数の制度を選択し利用することとなる。
［図表 1］奨学金の分類

給付型

貸与型
無利子

有利子

例

日本学生支援機構の給付型奨学金日本学生支援機構の第一種奨学金日本学生支援機構の第二種奨学金

返済

なし

あり

あり

利子

-

なし

あり

＜出所＞日本学生支援機構 HP を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
日本において国が運営する奨学金制度は、1943 年に大日本育英会が創設された当初、無利子の貸与型制度のみで運営されており、1984 年に有利子の貸与型制度が創設されて以降も長らく貸与型のみで構成されてきた。しかし、複数の機関にて実施していた国の学生支援事業を総合的に引き継ぐ形で、2004 年に独立行政法人として日本学生支援機構が設立された後、徐々に制度整備が進み、2017 年には家計における教育費負担軽減の観点から、返済義務のない給付型が新たに創設された。
しかし、一般的に給付型の方が貸与型よりも利用の条件が厳しく受給額も少ない場合が多いため、給付型の条件を満たせない学生や多額の奨学金を必要とする学生にとっては、引き続き貸与型が有効な選択肢となる場合が多い。
なお、奨学金以外の貸与型の学費支援制度としては国や銀行による教育ローンも存在するが、その利率は奨学金よりも高く設定されている場合が多い1。貸与型は、有利子の場合であっても比較的金利が低いというメリットがあることに加え、返済も卒業後からで問題なく時間的な猶予があることから、
一定の学力があり目の前の学生生活に集中したいという場合には、利用しやすい制度であると言える。
1 国の教育ローンは利率固定方式で年率 2.25%（ 令和 5 年 10 月時点、日本政策金融公庫 HP より）

日本学生支援機構の貸与型は利率固定方式で年率 1.105%、利息見直し方式で年率 0.400%（令和 5 年 10 月貸与終了者の場合（基本月額部分）、日本学生支援機構 HP より）
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

ただし、奨学金を受給するのみである給付型とは異なり、貸与型は後に返済が必要となる実質的な借金であるため、その返済が卒業後の収支計画に少なからず影響を及ぼすこととなる。貸与型奨学金を利用することで学習機会を得られた学生の数が、将来的に返済に追われる学生の数に直結するということも忘れてはならない。さらに、教育ローンは返済者が保護者である一方、奨学金は返済者が学生本人となるため、利用にあたってはその返済やリスクについて本人自身の正しい理解がより一層求められる点にも注意する必要がある。
そこで、次章以降では、若年層の金銭的余裕を低下させ、資産形成に影響を及ぼす可能性がある貸与型について利用の実態を確認し、その返済と資産形成との関係に着目しながら、社会的サポートの可能性について考える。

奨学金制度の利用状況
まず、給付型または貸与型の種類にかかわらず、奨学金制度を利用している学生がどのくらいいるのか、またその割合がどのように推移しているのかを把握するため、奨学金受給状況に関する調査結果を確認する。
日本学生支援機構が 3 年毎に実施している調査によると、調査時点（2020 年 11 月）において最近 1
年間に日本学生支援機構の奨学金等何らかの形で奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）
で 49.6%となっている。また、実際に奨学金を受給している学生だけではなく、「申請したが不採用」「希望するが申請しなかった」と回答した学生を含めると、奨学金の利用を希望する学生は 57.7%を占めている。同様に、その他の学校区分についても見てみると、奨学金の利用を希望する学生の割合は短期大学（昼間部）・修士課程・博士課程のいずれにおいても大学（昼間部）を上回っており、奨学金を「必要ない」と回答した学生の割合が最も高い専門職学位課程においても、半数以上は奨学金の利用を希望していることが分かる［図表 2］。これらのことから、学校区分による差はみられるものの、奨学金制度を利用している学生の割合は約 4～5 割、さらに需要は実際の利用実績以上にあることが確認できる。
［図表 2］奨学金受給状況
2.2%

大学（昼間部）

49.6%

6.0%

42.3%

2.5%
短期大学（昼間部）

56.9%

5.0%

35.5%

2.2%
修士課程

49.5%

博士課程

52.2%

7.7%

40.6%

3.7%
8.4%

35.7%

3.0%
専門職学位課程

37.1%
0%

10%
受給者

20%

10.2%
30%

40%

申請したが不採用

50%

49.8%
60%

希望するが申請しなかった

70%

80%

90%

100%

必要ない

＜出所＞日本学生支援機構「学生生活調査」令和 2 年度調査結果を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

続いて、奨学金受給者の割合について過去の推移を見てみると、2012 年度以降、大学院の修士課
程・博士課程・専門職学位課程では受給者割合はやや減少傾向にあるものの、大学（昼間部）および短期大学（昼間部）ではほぼ横ばいで推移しており、2018 年度から 2020 年度にかけては大学（昼間部）・短期大学（昼間部）・修士課程で上昇していることが分かる。約 15 年に亘る全体的な推移を確認しても、専門職学位課程を除くすべての区分において受給者の割合は 4 割以上で推移しており、奨学金制度は一時的に利用されているものではなく、社会に根付いて継続的に利用されてきた仕組みであると言えるだろう［図表 3］。
［図表 3］奨学金受給者割合の推移

70%

60%

50%

40%

30%

20%
2006年度

2008年度大学（昼間部）

2010年度

2012年度短期大学（昼間部）

2014年度修士課程

2016年度
博士課程

2018年度

2020年度

専門職学位課程＜出所＞日本学生支援機構「学生生活調査」平成 18 年度調査結果、平成 20 年度調査結果、平成 22
年度調査結果、平成 24 年度調査結果、平成 26 年度調査結果、平成 28 年度調査結果、平成 30 年度調査
結果、令和 2 年度調査結果を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
なお、日本学生支援機構の「令和元年度奨学事業に関する実態調査」によると、具体的な奨学生数は 172.4 万人にも上っており、そのうちの 7 割以上が日本学生支援機構の奨学金を利用している。また、奨学金事業額は 11,045 億円となっており、そのうちの 9 割弱を日本学生支援機構が占めている。
このことから、利用者の割合だけでなく利用者数や事業額の観点からも奨学金の事業規模は大きいと言え、その主軸として機能しているのが日本学生支援機構であることが分かる。

奨学金制度が利用される背景
多くの学生が奨学金を利用してでも進学を目指す背景には、単純な学習意欲だけではなく、進学が将来の経済的豊かさに与える影響の大きさがあると考えられる。学歴による生涯年収の差に着目した
とき、独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している調査によると、高卒の場合と大学・大学院卒の場合で、退職金を含まない生涯年収の差は、男性の場合は約 5,700 万円、女性の場合は約 6,300万円発生している［図表 4］。
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ＭＵＦＧ資産形成研究所［図表 4］学校卒業後 60 歳で退職するまでフルタイムの正社員を続けた場合の平均的な生涯年収
百万円
300

261.9

250

212.4

209.6

205.0
200

172.5
149.6

150
100
50
0
高校卒

高専・短大卒男性

大学・大学院卒

女性＜出所＞独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2022 労働統計加工指標集」
を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
また、厚生労働省の統計調査より学歴別の平均賃金を見てみると、男性の場合、高卒では 29.8 万円
であるところ、大学卒では 39.2 万円となっており、約 10 万円の差があることが分かる。さらに大学院卒と比較した場合、高卒との差は約 18 万円にも及んでいる。女性の場合も同様の傾向がみられ、高卒と大卒では約 7 万円、高卒と大学院卒では 18 万円もの差があり、学歴が高いほど平均賃金も上がっていることが確認できる［図表 5］。さらに、新規学卒者に限定した学歴別平均賃金についても、同様の状況であることが分かる［図表 6］。
［図表 5］学歴別平均賃金
万円
47.8

50

30

40.4

39.2

40

34.8
29.8

29.4

26.9
22.3

20
10
0
高校卒

高専・短大卒
男性

大学卒

大学院卒

女性

＜出所＞厚生労働省「令和 4 年賃金構造基本統計調査」を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
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ＭＵＦＧ資産形成研究所［図表 6］新規学卒者の学歴別平均賃金

万円
30

27.2

25

23.0
20.4

20

18.3

25.7

22.7

20.2

17.8

15
10
5
0
高校卒

高専・短大卒
男性

大学卒

大学院卒

女性

＜出所＞令和 4 年賃金構造基本統計調査を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
これらから、学歴と収入には相関があり、このことが学生の進学を後押しているものと考えられる。
実際に、文部科学省の令和 5 年度調査によると、高校卒業後の大学（学部）進学率（過年度卒を含む）
は 57.7%で過去最高値を記録している［図表 7］。

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ＭＵＦＧ資産形成研究所［図表 7］高等教育機関への進学率＜出所＞文部科学省「学校基本調査」令和 5 年度調査結果
このように進学する学生の割合が高まる一方で、学費の捻出は主に家庭に委ねられることとなるが、その負担はどのように変化しているのだろうか。
国税庁が公表している「民間給与実態調査」によると、日本人の平均年収（額面）は、平成 3 年（1991 年）分調査で約 447 万円、令和 3 年（2021 年）分調査で約 446 万円となっており、この 30 年間
でほぼ変わっていない。一方、国民の所得に占める税金や社会保険料等の負担の割合を示す国民負担
率は、財務省の公表データによると平成 3 年の 37.4％から令和 3 年には 48.1％まで拡大しており、手取り額はむしろ減少していると言える。また、総務省統計局が公表している消費者物価指数（2020 年
基準）についても確認すると、平成 3 年の消費者物価指数は 92.6 であったところ、令和 3 年には 99.8まで上昇している。このことから、収入が増えていないにもかかわらず増税やインフレによる支出が増加したことで、国民の家計は悪化傾向にあると言えるだろう。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の「現代日本の結婚と出産―第 16 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」によると、理想の数の子供を持たない理由として最も多い理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由となっている。女性の社会進出が進み
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

共働き世帯が増えている背景の一つには、子育てや教育にかかる費用を一人の収入で賄うのは不安であると感じるような家計状況もあるだろう。
このように家計の圧迫が進む状況にもかかわらず、大学の授業料は高騰傾向にある。文部科学省によると、1991 年度から 2021 年度にかけて大学の授業料は国立・公立・私立のいずれも約 1.5 倍程度に増えており、家計の状況と照らし合わせると家計に占める学費の負担は徐々に大きくなっていると言えるだろう［図表 8］。
以上から、大学等へ進学する学生の割合は増えているにもかかわらず、進学に伴う家庭の経済的負担は増加しており、このことは奨学金の利用を促す要因となっている可能性が高く、状況が大きく変化しない限り、奨学金の需要は今後も継続的に見込まれると考えられるだろう。
［図表 8］国公私立大学の授業料等の推移

万円
100

93.1
83.6

80.0
80

87.8

85.8

74.5
64.2

60
44.6
40

36.6

49.7

53.6

53.5

49.1

53.8

53.6

53.6

53.6

53.6

53.6

2006年度

2011年度

2016年度

2021年度

44.8

37.6
20

0
1991年度

1996年度

2001年度
国立大学

公立大学

私立大学

＜出所＞文部科学省「私立大学等の令和 3 年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」参考資料「国公私立大学の授業料等の推移」を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成

給付型よりも多くの学生に利用されている貸与型
奨学金制度が給付型と貸与型に分けられることは先述の通りだが、将来的な資金計画において返済の有無は大きな要素となるため、利用実績の比率を確認する。利用者数および事業規模の両面で日本の奨学金制度の主軸を担う日本学生支援機構の場合、令和 4 年度（2022 年度）は、113 万人の学生に8,477 億円の奨学金を貸与（無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金の両方を利用していた場合、2 人と計上）している一方で、給付型の実績は 34 万人、1,507 億円となっている。給付型が創設された
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

2017 年以降、給付型の利用が増加した分貸与型の利用はやや減少傾向にあるが、全体としては引き続き貸与型の利用が多く、その社会的存在意義が高いことが分かる［図表 9］。
［図表 9］奨学金の貸与・給付状況（実績）の推移
万人

億円
12,000160
140

10,000
113

8,000

120
100

6,000

80
60

8,477

4,000

34

2,000

40
20

1,507
0

0

貸与金額

給付金額

貸与人数

給付人数

＜出所＞日本学生支援機構「奨学金事業への理解を深めていただくために」（令和 5 年 11 月）を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成

奨学金の返済が落とす影
多くの学生に利用され教育機会の拡大に大きく貢献している奨学金制度だが、その利用の多くを占める貸与型については、受給と返済が一体となっている点を忘れてはならない。そこで、奨学金の返済が利用者に与える主な影響について検討する。
第一に、奨学金の返済が家計に占めるインパクトについて考える。
「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査 2022」（労働者福祉中央協議会）によると、日本学生支援機構の奨学金利用者について、借入金額の中央値は 278.6 万円、平均値は 310.0 万円となっており、500 万円以上の借入を行っている人も約１割存在している。また、毎月の返済額の中央値は 13,833
円、平均値は 15,226 円となっている。
一方、厚生労働省の「令和 4 年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の平均賃金は大卒の場合で 22.9 万円となっており、ここから税金や社会保険料等を控除すると、月々の手取り額は 21 万円程
度になることが予想される。また、総務省統計局の家計調査（2022 年）によれば、34 歳以下の単身勤労世帯の 1 ヶ月あたりの消費支出額は約 16.1 万となっており、手取り額から仮にこれらを引くと手元の残額は約 5 万円となる。さらにここから奨学金を返済しなければならない場合、月々の返済額（平均値に近い 1.5 万円）を引くと、残りの余裕資金は 3.5 万円である。なお、ここで使用している消費支出額は 34 歳以下の単身勤労世帯の平均であり、30 代で経済的に余裕がでてきた層も含まれているため、
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

新規学卒者に限定すると消費支出額が下がる可能性は高いが、住居費・通信費・水道光熱費等の固定支出や削減に限界がある食費等も多く含まれている［図表 10］ことから、その減少幅は限定的であると考えられる。
［図表 10］34 歳以下の単身勤労世帯の 1 ヶ月あたりの消費支出の内訳

12.4%

住居

交通・通信

光熱・水道

食料

家具・家事用品

保健医療

被服及び履物

教養娯楽

22.6%
14.0%
全体
5.0%

160,919 円

3.4%

12.9%

その他の消費支出

5.7%

2.3%
21.8%

＜出所＞総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）」（2022 年）を基にＭＵＦＧ資産形成研究所
作成
このように、一見少額に見える月々の返済であっても、大学を卒業したばかりの若年層は収入が少なく、削減できない支出としての奨学金返済が余裕資金の捻出を阻む要因の一つになり得ることが分かる。仮にこの返済が無かった場合、同額を NISA や企業型 DC、iDeCo 等を活用した積み立て投資に充てることで、若年層が将来へ向けて資産形成を行う道が拓かれるだろう。
以上から、奨学金の返済は若年層の金銭的負担となり、この負担が軽減されれば、若年層の資産形
成がさらに進む可能性も考えられる。
第二に、奨学金の返済が困難となった場合のリスクについて検討する。前述のように、若年層の家計において奨学金返済が無視できない負担となる中で、「奨学金や教育費負担に関するアンケート調
査 2022」（労働者福祉中央協議会）によると、日本学生支援機構の貸与型を利用し返済中である人のうち「延滞したことがある」と答えた人は 26.9%であり、約 4 人に１人が奨学金の返済を延滞した経験があることが分かる。また、延滞した理由として最も多い理由は「収入が少ない」であり、51.5％と半数を超えていることから、収入が少ない若年層にとって、延滞リスクは他人事として済ませることのできないものとなるが、実際に返済困難に陥った場合には、延滞金というペナルティが発生する。
延滞に陥る人の多くは、返済したくてもそれが困難な家計状況に置かれている可能性が高いが、そのような中でさらに延滞金を付加されることにより、負債額が膨らみ返済不能の悪循環に陥ってしまう
ことが予想される。返済困難と判断した場合に利用できる減額や猶予等の制度も存在するものの、期日までに返済するよう十分に注意しなければならない。
また、本人や保証人に対して行われる文書や電話、訪問等による督促に応じず延滞期間がさらに長期に亘った場合、一括返済を求める法的措置が取られることとなる。日本学生支援機構によると、こうした返済トラブルに関して同機構が訴訟に移行した件数は、同機構が創設された 2004 年度の 58 件
から 2012 年には 6,193 件にまで急増している。その後減少傾向にあるものの、2022 年度時点でも3,716 件発生しており、返済について堅確な対応が求められていることが分かる。このような法的措置
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

は次世代の奨学金の原資確保の観点から取られるものであり避けることができないため、奨学金の返済が困難となった場合のリスクとして、訴訟の当事者となってしまう可能性にも留意しておく必要があるだろう。
第三に、奨学金の返済がライフプランに与える影響について考える。月々の返済金額は一見少額に見えるが、「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査 2022」（労働者福祉中央協議会）によると、返済期間の中央値は 14.4 年、平均値は 14.5 年となっており、多くの場合は大学卒業後に始まる返済が30 代後半まで続くため、継続的な支出を中長期的な生活設計に組み込まなければならない。同調査にて、日本学生支援機構の貸与型を利用し返済中である人に、返済に関する今後の不安について質問した結果、約 7 割が「不安である」と回答しており、奨学金の返済が経済的不安につながっていることが分かる。
また、奨学金の返済は、現在の家計のみならず、将来へ向けた貯蓄やライフイベントを含む中長期
的な生活設計に大きな影響を及ぼしている。同調査によると、奨学金の返済が「大いに影響している」「やや影響している」と回答した人の割合を生活設計の項目別にみたとき、「貯蓄」が 65.6%、「仕事や就職先の選択」が 46.1％の結果となっている。また、「結婚」が 37.5％、「出産」が31.1％、「子育て」が 31.8％、「持家取得」が 32.8％と、大きなライフイベントに関する項目についても奨学金が影響しているという回答が 3 割強を占めており、奨学金の返済が人生の大きな選択に影響を及ぼしている可能性が見て取れる。なお、「日常的な食事」「医療機関の受診」「レジャーや交際」等の日常生活に関わる項目についても 3 割以上が「大いに影響している」「やや影響している」と回答しており、奨学金の返済は食生活や健康、娯楽にまで影響していることが分かる［図表 11］。
［図表 11］奨学金返済による生活設計への影響

結婚

17.3

出産

16.3

14.8

12.2

19.5

37.1

子育て

17.3

14.5

11.4

18.7

38.1

持家取得

17.0

15.8

12.0

仕事や就職先の選択

18.9

貯蓄

20.2

16.3

21.6

車の購入

20.4

日常的な食事14.7

医療機関の受診13.6

レジャーや交際

大いに影響している

19.2

31.3
24.4

20
やや影響している

23.0
21.2

27.5

26.0
19.5

60

80

それほど影響していない

10.6
12.2

20.4
40

8.1
17.6

19.2
26.0

29.7

11.0

18.7

15.8

20.6

14.0

15.2
17.7

27.5

18.6
0

35.8

20.7

21.6

26.0

19.4

27.2
34.4

一人暮らしの決断

20.2

ほとんど影響していない

11.8
100 ％
わからない

＜出所＞労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査 2022」を基にＭＵＦ
Ｇ資産形成研究所作成
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ＭＵＦＧ資産形成研究所

さらに、貸与型を利用した大学生は約 300 万円の「借金」を負った状態で就職することになるため、奨学金の返済が就職活動に精神的なプレッシャーを与えてしまうことや、就職先が合わずに転職した
いと思った場合であっても収入減少のリスクを第一に考える等自由な選択を妨げてしまうことも問題視されている。
以上より、貸与型の負の側面に着目すると、その返済は若年層による資産形成や自由なライフプラ
ン設計に影響を与えているとも考えられる。返済の負担を軽減することができれば、継続的に資産形成に回せるお金の確保が可能となるとともに、目標として見据えるべきライフプランの見通しも立てやすくなることで、若年層の資産形成が促進されるだろう。

奨学金の返済負担軽減に資する対応
これまで述べたような貸与型がはらむ問題点をふまえると、その返済負担やリスクの軽減に資する対応としてはどのようなものが考えられるだろうか。
第一に、国による奨学金制度そのものの拡充は有効な対応の一つである。
過去の事例としては、たとえば、2017 年度より導入された所得連動返還型奨学金制度が挙げられる。
所得連動返還方式とは、本人の収入に応じて無理のない返済を求める趣旨の返還方式であり、前年の所得に応じて返済月額が決定するため、本制度の導入によって、所得が低い状況での返済負担を軽減することが可能となった。若年層で収入が低い間や、出産や病気等による休職、その他転職時や失業時等、不測の事態で収入が一時的に低下するようなことがあった場合に、本制度は効果を発揮すると考えられる。本制度の活用以外にも、現在再検討がなされている給付型の受給要件緩和や、返済が困難な場合のセーフティネットとしての返還期限猶予制度や減額返還制度、返還免除制度等の利用要件のさらなる緩和が、学生の返済負担軽減に資するだろう。
第二に、借入前において金融経済教育を充実させるアプローチが考えられる。
奨学金の特徴の一つとして、クレジットカードや住宅ローンのように事前の返済能力把握に基づいた利用可否の選別がないため、本当に利用して問題ないかの判断が、利用者に委ねられることが挙げられる。利用条件が学力や家計要件のみであることから、返済の見通しが立っていない状態で簡単に借入ができるため、大学は卒業したものの、社会に出た結果経済的リターンを確保することができず返済困難となる人が出てくるケースもある。それにもかかわらず、借入に伴うリスクは通常の借金と同じであるため、利用前に本人が十分に検討したうえで判断することが必要となる。
しかし、借入時はまだ学生であることから、卒業後の具体的な収支計画や返済イメージを持つことが難しく、実際にはリスクや返済期間について理解が不十分なまま利用しているケースも少なくない。
また、借入後の返済方法や利用可能な制度についても体系的に学ぶ機会が少なく、奨学金を借りていることが恥ずかしいという思いから周囲に相談する機会が限定されている可能性も考えられるため、借入後から返済が完了するまでの継続的なサポートも必要となる。国としても、奨学金制度の理解促進のため、情報周知・広報の充実や、説明へのスカラシップアドバイザーの派遣等を実施しているものの、「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査 2022」（労働者福祉中央協議会）によると、「お金についての勉強がもっとあっても良かったと思った」「奨学金を借りている期間に親がどのよ
うに奨学金を使っていたかが不透明だった部分もあるので、もっと制度について借りる前に確認できるシステムを作っていただけると、そういう方を減らせると思う」「奨学金を借りる前に、学生自身
がこれは借金であるということを学校の授業で取り入れるなどしてもっとわからせるべき」等、奨学金利用者から学習機会の充実や丁寧な情報提供を求める声も挙がっており、その内容は十分とは言い
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切れない。借入前の段階から借入金の返済イメージを持てるような学習機会やツールを拡充する等、奨学金制度について利用者本人が正しく理解するための金融経済教育を充実させることが、適切な判断や将来設計の助けとなるだろう。具体的には、「本当は借りなくても良かったのに安易に借りてしまい返済に苦しんでいる」「返済を忘れていて延滞してしまい、延滞金がかかってしまった」といった事態を減らすことができると考えられる。
政府による「貯蓄から投資へ」の流れを受け、金融経済教育といえば投資をはじめとした資産を「増やす」ための内容が取り上げられる傾向にあるが、資産形成の観点では、お金を増やすだけでな
く支出を適切に管理し、資産を「失わない」ための金融経済教育の重要性にも今一度注目する必要があるだろう。
第三に、企業や地方自治体による返済サポートが挙げられる。前述の金融経済教育の充実は、不十分な知識に基づく奨学金の安易な利用を減少させるとともに、返済イメージを具体化させることで利用者の適切な将来設計を可能にすると考えられるが、一方で、進学のために奨学金を利用せざるを得ない人に対しては、返済負担を軽減するための経済的支援も不可欠だ。寄付等のボランティア支援という方法も存在するが、持続可能性という観点で、メリットを享受しつつ支援を行うことができる主体として期待されるのが、民間企業と地方自治体である。
まず、民間企業にとって、社員の奨学金返済を支援するメリットとしては以下のようなものが挙げられる。
・奨学金の学力要件を満たす優秀な人材の確保と定着
・採用活動における優位性確保
・福利厚生充実による従業員エンゲージメント向上
・経済的・心理的負担の軽減による従業員のウェルビーイングの促進
・従業員の自己投資機会の増加による人的資本蓄積
特に専門学校や大学院においては、学業の内容が就職後の業務内容と深く関わる場合も多いため、企業によっては、入学前の早期の段階から卒業後の入社意思を確認したうえで、入社後の返済支援を約束するケースもみられる。ただし、従来は給与等に上乗せして返済支援金を支給する方法が主であったため、支援金に所得税がかかる等の課題があり、取り組む企業は限られていた。
しかし、2021 年 4 月に奨学金返還支援（代理返還）制度が創設されたことで、従業員が借りている
奨学金の一部あるいは全部を企業が貸与元に直接返済できるようになり、給与と支援金の区分が可能となった。これに伴い、従業員側としては支援金が課税されないというメリットが生まれ、また企業側としても、支援金は学資に充てる費用となるため損金算入できるほか、賃上げ促進税制における法
人税額控除の対象となるというメリットが生まれた。これを機に、奨学金返還支援制度を取り入れる
企業は年々増加しており、日本学生支援機構によると、本制度が創設された 2021 年度は 320 社が、翌年度にはその約 2.3 倍となる 733 社が本制度を導入している。さらに 2023 年 12 月末時点での導入企業
数は 2022 年度の約 2 倍となる 1,463 社まで拡大しており、本制度の恩恵を受ける人とそうでない人との間で生まれる可能性がある不公平感をどのように整理するかという企業側での考慮は必要となるものの、今後も企業戦略の一環としての奨学金の返済支援がさらに注目を浴びていくことが予想される。
なお、学費等の借入金を返済中の従業員が資産形成に取り組みやすくなるような制度は海外でも導入されている。たとえば米国では、2022 年 12 月に成立した SECURE ACT2.0 に基づき、2024 年 1 月から従業員が学生ローンの返済を行うとその金額が 401k の拠出として扱われ、それに対して雇用主である
企業がマッチング拠出を行うことが可能となった。これにより、従来は学生ローンの返済に追われ
401k のメリットを十分に活用できていなかった従業員に、より多くの退職金を積み立てる機会が提供されることとなった。日本の奨学金返還支援制度とは異なる仕組みであるが、この制度も、人材獲得

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や従業員の定着を目指す企業を活用して返済金を抱える従業員の資産形成への道を拓く取り組みの一例と言えるだろう。
続いて、地方自治体にとってのメリットとしては、地元での就職や U ターン等による地方活性化が挙げられる。少子化と都市部への人口集中が進む中で、地方自治体にとってどのように若年層を定着させるかが課題となっているが、一定期間の居住や就業等の要件のもと奨学金の返済支援を行うことが、
地元の若年層の流出を食い止め、さらには他地域から若年層を呼び込むための有効な一手になると考えられる。2015 年より負担額を特別交付税措置の対象とする等、国による財政支援も行われており、政府としても「人口減少克服・地方創生」の観点から、奨学金を活用して学生の地方定着を促進させるべく、地元企業等に就業した学生の奨学金返済を支援する地方自治体の取り組みを推進している。
これより、奨学金返済支援の取り組みを実施している地方自治体は、2023 年 6 月 1 日時点で 36 都府県
615 市区町村に上っている［図表 12］。
［図表 12］奨学金返還支援の取り組みを実施している地方自治体数
40
36

35
32

31

30

695

615

500
400

349

300

263
5

700
600

428
324

15

33

487

23

20

5

32

26

25

10

800

36

200

181

100

97

0

0
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

都道府県

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

市区町村＜出所＞内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「地方公共団体における奨学金返還支援取組状況について（令和 5 年 6 月 1 日時点）」を基にＭＵＦＧ資産形成研究所作成
このように、国による後押しも活用しながら企業や地方自治体の取り組みを活性化していくことにより、社会全体で奨学金返済者をサポートする持続可能な仕組みが実現すると考えられる。

終わりに
本稿では、若年層の奨学金利用の実態と、資産形成推進の観点から奨学金返済の負担軽減の可能性について検討してきた。従来は教育機会の均等という理念のもと、経済的に困難な状況にある学生に寄り添うという性質が強かった奨学金制度だが、その裏にある返済負担という負の側面を逆手に取り戦略的に活用できるという側面に注目すると、様々な課題解決の可能性を秘めていると言えるだろう。
その中でも若年層の資産形成支援という観点では、国による奨学金制度拡充やその他の教育費支援策を待つだけでなく、学生と利害関係のある企業や地方自治体が積極的に行動を起こすことで、若年層
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ＭＵＦＧ資産形成研究所の資産形成の前提としての余裕資金の捻出が可能となると考えられる。政府・企業・地方自治体が相互に連携を図りそれぞれの角度からの支援を充実させることで、若年層の資産形成への流れが促進されることに期待したい。
なお、本稿における意見にかかわる部分および有り得るべき誤りは、筆者個人に帰属するものであり、所属する組織のものではないことを申し添えます。

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ＭＵＦＧ資産形成研究所について

わが国では人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、さまざまな環境変化が起こっています。これらの環境変化に伴い、国民の自助努力による資産形成がますます求められる時代となりました。
このような状況下、当研究所は資産形成のための手段としての投資を身近でなじみやすいものにし、長寿化に伴う資金枯渇を防ぐためにはどうすれば良いのか等、実践的かつ効果的な情報提供を中立的な立場で行うことを目的に活動しております。

ＭＵＦＧ資産形成研究所：www.tr.mufg.jp/shisan-ken/

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ＭＵＦＧ資産形成研究所〒100-8212 東京都千代田区丸の内 1-4-5
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ＭＵＦＧ資産形成研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産形成・資産運用に関する調査・研究等の活動を対外的に行う際の呼称です。