2015年インターネットIR表彰に選定されました

株主・投資家の皆様へ

当社IRサイトが、大和インベスター・リレーションズ株式会社の「2015年インターネット平成28年2月期IR表彰」に選定されました。個人投資家の皆様に向けて、当社のビジネスモデルや今後に平成27年3月1日～平成28年2月29日

ついて発信するページも新しく設けましたので、ぜひ一度ご覧ください。

検索
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IRサイト

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http://www.careerlink.co.jp/ir/

個人投資家の皆様向けページ

http://www.careerlink.co.jp/ir/ind/index.html

株主メモ
事
定業
時

株

年
主総度

毎年3月1日から翌年2月末日まで会

毎年5月

定 時 株 主 総 会 の 基 準 日

2月末日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UF J信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UF J信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（通話料無料）

上場

市場

東京証券取引所 市場第一部

公告方

法

電子公告
公告掲載URL http://www.careerlink.co.jp/
やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載致します。

キャリアリンク株式会社
証券コード：6070

Vol.

4

株主通信

Financial Highlight

決算ハイライト

企業理念
当期決算のポイント“すべての人に 働くよろこびを”●・私たちは、顧客企業に最適な業務再構築を提案し、業務効率化に向けた高付加価値の人材サービスを提供致します。

●

BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前期⽐19.1％増と大きく伸長。
当期純利益は前期⽐21.3％増となり、過去最高益を達成。

・私たちは、求職者並びに就業スタッフにそのライフスタイルやキャリアパスにマッチした最適な雇用機会を提供致します。
・私たちは、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、雇用の創造を通じて、社会の発展に貢献致します。

売上高16,607百万円

企業スローガン

前期比19.1%UP“日本一親身な人材サービスカンパニー”
For Society

時代の変化とともに、派遣会社に対する企業・働く人のニー経常利益ズが多様化しています。それによって企業が求める条件と働く人の希望とのミスマッチが生まれ、「働けない」「今の環境に満足でき雇用の創造を通じてない」
働く人が増加しています。

社会の発展に貢献

キャリアリンクは、人と企業をつなぐ人材サービス企業として、944百万円

前期比14.9%UP働く人々に対しステップアップの機会を設け、働き甲斐のある職営業利益958百万円前期比15.2%UP

当期純利益

591百万円

前期比21.3%UP

場紹介を通じて「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指しています。

For Candidate

For Client

事業部門別情報
労働者

企業

両者の課題を解決

日本一親身な人材サービスカンパニー1

雇用機会の提供

最適な業務構築の提案と人材供給・業務請負

BPO関連事業

求職者のライフスタイルやクライアントの課題解決・業務最適化

キャリアパスにマッチしたに直結したソリューションの提案とCRM関連事業

適職の提供

人材供給・業務請負売上高

前期比10,853百万円 29.1%UP

売上高

2,931百万円

前期比3.6%Down

売上高

前期比

売上高

前期比

製造技術系事業

1,632百万円

一般事務事業1,189百万円

5.6%UP

25.1%UP2

Top Message トップメッセージ
高品質なサービス提供によって顧客満足度No.1のBPO関連事業を展開し、それを成長エンジンとして成長戦略を加速させ、利益12億円を経営目標と定める中期経営計画をスタートさせまザーや中核オペレーターの戦略的な配置転換等の実施を通じて、した。まず、1つ目の施策は、マイナンバー需要の取り込みによ取引量及びシェア拡大を加速させます。平成29年2月期は、700る事業の拡大、民間及び官公庁の大型BPO案件の獲得による売名超の体制で臨むこととなりますが、多くの現場に常駐している上規模の拡大に取り組みます。次に、企画提案力の強化、サービ運用社員は、この戦略を強力に推進してくれるものと期待していスの高品質化、運用力の強化を通じて競争優位性を一層高め、3ます。

つ目として、M＆Aによる事業領域の拡大を推進していきます。

CRM関連事業では、金融機関における取引拡大を意図し、次期（平成29年2月期）
については、官公庁向けでは、マイナコールセンターを中心にオーダー総数に対するシェア率や継続率ンバー・臨時給付金案件における当社の提案力・運用力を評価No.1を目指します。製造技術系事業では、製造開拓の戦略チーいただき、新たな自治体からも引き合いをいただいておりますのムを設置し、主要取引先に対する深耕営業・紹介活動を強化し、で、取引自治体数の拡大とマイナンバー・臨時給付金以外の業新規エリア、新規工場における横展開などで西日本全域での取務についても、各自治体と取引関係の深度化を進めてまいりま引拡大を推進してまいります。一般事務事業は、紹介予定派遣をす。そして、それらを実行するために、業務・品質改善活動等に具体的に商品化し、新規顧客開拓と優良スタッフの募集活動のの新規受注も拡大しました。さらに、マイナンバー関連の各種業ついてナレッジ化を進め、全案件におけるサービスレベルの向上強化を進めます。

務や臨時給付金関連業務など官公庁向けBPO案件も計画以上にを通じて、さらなる差別化を図るとともに、自社で保有している材サービス需要も増加傾向で推移しました。昨年、平成27年9月

受注でき、当事業の売上高は前期比29.1％増と大きく伸長しま

事務センター・コールセンターの運用力の向上、マルチスキルには改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見した。これを主要因とし、全社売上高は計画を上回る前期比19.1化、業務のシェアード化による効率的な運用を実現させ、競争力直し、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたこ％増の166億7百万円となりました。利益面では、新規受注業務と利益率の向上を図っていきます。とから、派遣先の顧客マインドも好転し、人材派遣制度の一層のスタッフ研修費が嵩んだことなどから、売上高の伸び率を下回

民間向けでは7つのテーマを掲げており、うち3つがBPO関連6月1日を効力発生日とする普通株式1：2の株式分割を反映したの活用が期待される状況となっています。

ったものの、営業利益は前期比15.2％増の9億58百万円、経常です。まず、税務関連業務需要の本格化に向けたコールセン

配当金額となっており、株式分割を考慮しない場合は1株当た

こうした中、当社は主力のBPO関連事業の拡大に向け、営業利益は同14.9％増の9億44百万円となり、当期純利益は同21.3

ター運用実績、制度変更関連業務の立ち上げ・運用実績、金融り20円であり、平成28年2月期の18円に対し、2円増配の予定

企画力・開発力の強化を図り、BPOベンダー・金融業界・官公庁％増の5億91百万円と過去最高を達成することができました。

関連資格保有者の派遣実績などをフックとした営業提案を推進となります。

オンサイトBPO※関連市場シェア率No.1を目指していきます。
代表取締役社長
社長執行役員Q 当期業績はいかがでしたか
A 当事業年度の日本経済は、緩やかな回復基調を見せ、人への提案力向上に努めたほか、一層の体制強化に向け、本社内

成澤素明

採用・人材開発部門の強化を進めました。その結果、首都圏におQ 中期経営計画と次期の施策を教えてください
A 次の3つの施策で事業を拡大させ、平成31年2月期の売上

けるBPO大型プロジェクト案件が順調に推移し、民間BPO案件

高300億円、営業利益18.5億円、経常利益18.4億円、当期純研修センター設置による従業員の教育・育成機能の拡充、人材3

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします
A 株主の皆様への利益還元は、平成29年2月期は1株当たり年間10円の配当とさせていただく計画です。これは平成28年

し、金融業界の多様なアウトソーシングニーズを大型案件へと昇

今後も利益配分に関する基本方針に基づき、株主還元の充実華させていきます。次にアライアンス戦略を深めながら、専門性を図ってまいりますので、引き続きご支援のほどお願い申し上の高いオンサイトBPOニーズに対する当社主導の領域拡張を実げます。

現させていきます。さらに、評価いただいているスーパーバイ※オンサイトBPOとは、お客様の拠点内で業務を行うBPOのことをいいます。

4Mid-term Management Plan

中期経営計画BPO関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる

平成29年2月期の注力施策

オンサイトBPO関連市場のシェア率No.1を目指す中期計画（単位：億円）平成28年2月期実績

平成29年2月期計画

平成30年2月期計画

平成31年2月期計画

売上高

166

200

250300

営業利益

9.5

11.1

15.1

18.5

経常利益

9.4

11.0

15.0

18.4

当期純利益

5.9

7.2

9.7

12.0

官公庁関連向け
競争⼒と利益率を向上

オフサイトセンターの運用⼒の向上・マルチスキル化・業務のシェアード化を進め、効率的な運用を実現

取引自治体数の拡大

恒常的公共サービスへ展開領域の拡大※当社の中期経営計画は事業環境等の変化を考慮してローリング方式を採用しています。

ナレッジ化推進による更なる差別化

自発的な業務改善・品質改善活動を実⾏し、品質・効率を追求

事業戦略
戦略

1

売上規模拡大・マイナンバー需要の取り込みによる事業拡大
・民間及び官公庁の大型BPO案件の獲得

戦略

2

3

一般事務事業 7.2%

70％へ

一般事務事業 4.4%

製造技術系事業 12.7%

製造技術系事業9.8%

売上高300億円平成28年2月期実績

売上高166億円

CRM関連事業
17.6%

BPO関連事業

製造技術系事業

金 融 業 界 の 多 様 なアウトソーシング
ニーズを大型案件に昇華製造開拓の戦略チームを設置

相続税関連業務需要の本格化に向け、コールセンター運用実績等をフックとした営業提案を推進

平成31年2月期計画

アライアンス戦略を深化

オンサイトBPOニーズに対する当社主導領域の拡張を実現

M&Aの実施・M&AによるBPO関連事業の領域拡大

5

売上高構成比企画提案力・運用力の強化
・企画提案力の強化と高品質化・チーム派遣の拡大

戦略

民間向け

BPO関連事業はBPO関連事業
65.4%

CRM関連事業
13.1%

BPO関連事業
69.8%

人材の戦略配置転換等により取引拡大を加速

主要取引先に対する深耕営業、紹介活動を強化
し、新規エリア、新規⼯場における横展開などで⻄⽇本全域での取引拡⼤を推進

既存顧客との継続的拡大の基盤を構築
流通系の店舗人員の受注を契機

CRM関連事業
⾦融機関における取引拡大を実現

コールセンターを中心に、オーダー総数に対するシェア率や継続率No.1を目指す

一般事務事業
紹介予定派遣を具体的に商品化
新規顧客開拓と優良スタッフ募集を強化

6

Financial Statements

Shareholder Information 株主向けインフォメーション

財務諸表

貸借対照表（要約）

損益計算書（要約）（単位：千円）前期

平成27年2月28日現在

前期

当期

平成28年2月29日現在

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

資産の部

POINT

1

流動資産

4,902,684

4,900,401

固定資産

412,149

719,745有形固定資産95,03993,637

無形固定資産130,570

159,074

投資その他の資産

186,540

467,032

5,314,834

5,620,147

資産合計

負債の部
流動負債

2,635,604

2,476,722

固定負債

484,328484,530

負債合計

3,119,933

2,961,253

株主資本2,193,956

2,657,862

資本金388,005

388,005

資本剰余金234,364

234,364

利益剰余金

1,571,604

2,062,410△18△26,919

944

1,031

純資産合計

2,194,901

2,658,894

負債純資産合計

5,314,834

5,620,147

評価・換算差額等※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

当期

配当方針
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に

平成26年3月1日から平成27年2月28日まで

平成27年3月1日から平成28年2月29日まで

対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を

13,948,392
11,000,968
2,947,424
2,115,451
831,972
4,091
13,864
822,200
822,200
386,662△52,068
487,605

16,607,111
13,243,726
3,363,385
2,404,755
958,630
737
14,975944,391
944,391
338,450
14,689591,252

持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施しておくことを基本方針としておキャッシュ・フロー計算書（要約）
前期

POINT

2

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき10円※（株式分割後）の配当を予定しております。
1株当たり配当金の推移※
（円）

8ります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき18円の配当を実施致しました。

1694277107
普通配当
記念配当

0

1株当たり配当金

平成25年2月期18円※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

純資産の部

自己株式（単位：千円）

平成26年
2月期

平成27年
2月期

平成28年
2月期

平成29年2月期（予定）※平成28年6⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮して記載しております。

（単位：千円）
当期

平成26年3月1日から
平成27年2月28日まで

平成27年3月1日から
平成28年2月29日まで

1,724,908△86,363△99,856
1,538,688
1,579,983
3,118,671△203,243△273,740△23,834△500,818
3,118,671
2,617,853※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主優待制度
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に保有し③株主優待品の送付時期
毎年1回、10月下旬を予定しております。ていただくことを目的として株主優待制度を導入しております。
このたび、平成28年6月1日を効力発生日とする株式分割に伴い、株主優待制度の一部を変更することと致しました。
①対象の株主様
毎年8月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元

POINT

1

7

資産合計

POINT

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

売掛金が516,948千円、投資有価証券が199,188千円、敷金及び保証金

営業活動の結果、使用した資金は、税引前当期純利益が944,391千円、が79,349千円、仕掛品が62,713千円それぞれ増加した一方、現金及び預売上債権の増加が516,948千円、法人税等の支払額が516,516千円、未金が555,818千円減少したことなどにより、前期末に比べ305,312千円の払消費税等の減少が152,881千円あったことなどにより、203,243千円とな増加となりました。

りました。

（100株）
以上を保有していただいている株主様を対象と致します。
②株主優待の内容変更しました

保有株式数

株主優待品

100株以上200株未満

クオカード（500円相当）

200株以上500株未満

クオカード（1,000円相当）

500株以上クオカード（2,000円相当）

8Corporate Governance/CSR

Corporate Data

コーポレート・ガバナンス/CSR

コーポレート・ガバナンスの状況

会社概要

当社は、関係法令を遵守し、健全で透明な企株主総会

業活動を行うため、企業倫理の中核をなすもの

選任・解任として、当社取締役、執行役員及び従業員全員監査等委員以外の取締役る基盤としております。

選任・解任

連携

監査等委員である取締役【監査等委員会】

監査・監督

選任・解任

報告

提案・報告
選定・解職・
監督

執行役員会

向け持続的に発展する会社となるために、コー報告

ポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、このような考え方のもと、監査等委員会設置会社への移行を第20期定時株主総会

報告
指揮命令

成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の一層の強化と報告

コーポレート・ガバナンスの更なる充実・体制構築を進めてまいります。

CSRの基本方針指示

東京都新宿区西新宿2-1-1
TEL：03-6311-7321

本金事 業 内 容

• BPO関連事業• 製造技術系事業• 一般事務事業

従 業 員 数

内部監査716名

助言

報告

顧問弁護士・社会保険労務士法人等

各業務執行部門

CSR活動のフィールドと取り組み
当社は、「 すべての人に働くよろこびを」の企業理念に基づき、障がいをお持ちの方の雇用ならびに就業支援に積極的に取り組んでおり、障がいをお持ちの方々の雇用・就業支援を行うこと

雇用の拡大を通じて企業市民としての社会的責任を果たし、おで、活躍の場を広げると同時に多様な価値観の実現を目指して

客様はもちろん、従業員・就業スタッフ及びその家族、地域社いきます。 また、年齢・国籍・人種・障がいの有無にかかわら会、株主など当社を取り巻くすべてのステークホルダーからご評ず、働きたい方の勤労観を尊重し、ダイバーシティ・マネジメン

価いただける企業を目指すことで、サスティナビリティ（持続可能トの推進に取り組んでまいります。

（平成28年2月29日現在）

発行可能株式総数

19,200,000株

発行済株式の総数

6,277,900株

株

主数

3,551名大株主（上位10名）
株主名

役員（平成28年5月27日現在）

代表取締役会長

近藤裕彦

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

成澤

素明

取締役
専 務 執 行 役 員

平松

武洋

取締

役

前田

直典

取

締

役

三浦一郎

取締役
（監査等委員）岸本雅晴

取締役（監査等委員）

遠藤今朝夫

取締役（監査等委員）渡邊信※取締役 三浦一郎、岸本雅晴、遠藤今朝夫及び渡邊信は社外取締役であります。

（平成28年2月29日現在）

持株数（株） 持株比率（％）

スマートキャピタル株式会社

2,576,000 41.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 544,200

8.67

キャリアリンク従業員持株会

3.10

近藤裕彦

535,700
194,300

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 156,600

8.53
2.49

前田直典

123,000

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

103,100

1.64

71,800

1.14

森村夏実

連携

内部監査室

株式の状況

388,005千円

コンプライアンス委員会

当社のCSRの基本的な方針は、事業活動を通じて「すべての性）と企業価値の向上を図ってまいります。

平成8年10月1日• CRM関連事業

人に働くよろこびを」実感していただくとともに、「 日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現を目指すことであります。

立連携

代表取締役
報告

営業推進会議会計監査

内部統制推進委員会

報告

キャリアリンク株式会社

新宿三井ビル33階
資

べてのステークホルダーの利益に適い、将来にで上程し、ご承認いただきました。これにより構

設

名

会計監査人

また、当社は、経営の健全性、透明性及び効従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、す社（平成28年2月29日現在）

本社所在地

監査・助言

取締役会

を定めており、コーポレート・ガバナンスを支え会選任・解任が遵守・実践すべき「企業理念」
及び「行動規範」

率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、コーポレートデータ

成澤素明

平松武洋

106,400

62,0001.96
1.690.99※持株比率は、自己株式34株を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式14,700株は含まれておりません。

所有者別株式分布状況

外国法人等

金融機関

230,655株（3.67%）

1,071,000株（17.06%）
金融商品取引業者
108,052株（1.72%）（平成28年2月29日現在）

合計
6,277,900株

個人・その他
2,283,892株（36.38%）

その他の法人
2,584,301株（41.17%）※自己株式34株は、個人・その他に含めております。

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