自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）

自然科学書協会 会報
NSPA JAPANTHE NATURAL SCIENCE PUBLISHERS’ ASSOCIATION OF JAPAN2022 年 4 月 11 日

No.2

（通算 99 号）

目次

1. 自然科学の時間：「栄養の力で、人々を健康に、幸せにする」······························

2（中村 丁次：日本栄養士会会長 / 神奈川県立保健福祉大学学長）

2. 会員社訪問 社長インタビュー（緑書房 社長 森田 浩平）···································

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3. 第 71 期第２回研修会報告（研修委員会） ··························································

74. 第 71 期第 3 回研修会報告（研修委員会） ··························································

85. 第 71 期第４回研修会報告（研修委員会） ··························································

96. 第 71 期「自然科学書フェア 2022」に関して（販売・出展委員会） ······················

107. 著作・出版権委員会報告（著作・出版権委員会） ··············································

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8. 事務局だより ····························································································

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9. 編集後記···································································································

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発行人：飯塚 尚彦 / 編集：広報委員会
一般社団法人 自然科学書協会
https://www.nspa.or.jp/〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-101 神保町 101 ビル 3 階
TEL：03-5577-6301－1－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆

１. 自然科学の時間 ◆「栄養の力で、人々を健康に、幸せにする」
なかむらてい じ中村 丁次（日本栄養士会会長 / 神奈川県立保健福祉大学学長）

１．
「東京栄養サミット 2021」開催される2012 年のロンドンオリンピック・パラリンピック最終日、キャメロン英国首相（当時）は、世界的規模で広まりつつある飢餓を解決するために「成長のための栄養（Nutrition for Growth：N4G）」イニシアチブを提案した。翌 2013 年、最初の「栄養サミット」がロンドンで開催され、人類が持続的に進歩するためには、栄養不良の解決が不可欠であることが明記されたのである。
第 2 回は 2016 年にリオデジャネイロで開催され、そして今回、第 3 回目の「東京栄養サミット2021」が開催された。
2021 年 12 月 7 日～8 日に、日本政府の主催により、国内参加者は対面、海外からはオンラインによるハイブリッド形式で、栄養サミットが開催された。
初日のハイレベルセッションで、岸田内閣総理大臣は我が国の栄養政策の取り組みを述べ、今後 3 年間で 3,000 億円以上の栄養に関する支援を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage : UHC）の達成等に貢献することを表明し、「栄養の力で、人々を健康に、幸せにする」という言葉を、書籍『中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション』（第一出版）から引用し、「日本はこの思いを世界に広げます」と述べた。続いて、約 30 か国の首脳級及び閣僚、グテーレス国連事務総長、マルパス世界銀行総裁及びアダノム世界保健機関（WHO）事務局長等、国際機関の長のほか、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団等が栄養改善に向けた取り組みを述べた。
二日目のテーマ別セッションでは、幅広い関係者がパネリストとして参加した。例えば、厚生労働省主催のイベントでは、１）地域高齢者に対する栄養の取り組み、２）日本の栄養政策、３）子どもの肥満、４）日本の母子栄養改善の取り組み、５）国際的な減塩の推進、が報告された。
二日間の発表と議論を受け、国際社会が取り組むべき方向性をまとめた成果文書として「東京栄養宣言」が発出された（表）。これほど大規模に行われた栄養サミットは今までになく、COVID19 禍で開催されたこともあり、国際的に高い評価を受けた。

２．
「東京栄養サミット 2021」とジャパン・ニュートリション
今回の栄養サミットは、日本で開催されたことに注目が集まった。理由は、我が国が栄養改善に成功し、世界一の長寿国家を維持しているからである。明治維新により近代化を図る以前の日本では、食事は質素で、身体の発育・成長が悪く、多様な栄養欠乏症に悩まされていた。一部の裕福な武士や商人を除けば、塩分の多い野菜や小魚の料理を添えてご飯を大食する習慣により、－2－

自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）

たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラルの不足状態にあった。低栄養に食塩の過剰摂取が重なり、高血圧、脳卒中、さらに胃がんの発症率が高く、抵抗力も弱かったので結核等の感染症の死亡率も高く、平均寿命は約 50 歳と短命であった。
明治政府は、「富国強兵」を旗印に丈夫な国民や兵士を作ることを目指し、栄養学を基本に食生活の改善を図った。食事の洋風化が進むとともに、栄養状態は改善されていった。しかし大正、昭和にわたる長い戦争により食料事情は悪化し、第二次世界大戦が終戦する頃には、国土は焼土化し、深刻な飢餓状態に陥った。その後、本格的な栄養改善が実施されたのである。
厚生労働省は、日本の栄養政策が成功した要因として、① 「食事」を中心とした栄養政策、②栄養専門職等「人材」の養成と全国への配置、 ③ 科学的な「エビデンス」に基づく政策プロセスを挙げている。日本は新生児期から高齢期に至る全ライフステージにおいて、あらゆる食事の場面に、栄養の実践的指導者である管理栄養士・栄養士を配置する制度を作りあげた。このことは、国連が掲げる、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態」を目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の理念に沿っていたのである。
また、日本の栄養改善は、科学的根拠に基づいた栄養教育を基盤として実施されてきた一方、自然の尊重や環境との融合を基本にした伝統的食文化も「和食」として残してきた。このように日本の栄養改善においては、いわば文化と科学を融合させたところに特徴があり、このことを拙著ではジャパン・ニュートリションと総称している。
「東京栄養サミット 2021」の前日、Springer-Nature 社より、英語版”Japan Nutrition”を出版し、この考えを世界に発信した。

３．アジアの人材養成に貢献
2013 年に、ハノイ医科大学、ベトナム国立栄養研究所、神奈川県立保健福祉大学、十文字学園女子大学、そして日本栄養士会が５者協定を結んだ。目的は、ベトナムで最初の管理栄養士養成課程を創設することであった。約 30 人の日本人教員が英語で授業を行い、ベトナムの教員が通訳する方法をとった。
アジアにおける多くの発展途上国では、急速な経済発展により富裕層の低栄養は解決したが、一部、肥満や非感染性疾患が増大しつつあり、貧困層の低栄養は未だに解決されない、いわゆる「栄養不良の二重負荷」が深刻になりつつある。日本のような栄養改善を実現させるために、栄養の指導者の人材養成、つまり、栄養学者や管理栄養士等を養成することが必要だったのである。
すでに三回生までが卒業しているが、卒業後に日本の大学院に留学しているケースもある。神
奈川県立保健福祉大学では、日本語教育を横浜国立大学で行い、住まいは神奈川県住宅公社のアパートに入居している。高齢化に伴いエレベターの無い４階、５階が空き家となっていたため、格安の家賃で学生が使用できる。学生は地域の行事に積極的に参加するので、日本語の学習と同時に日本の習慣や文化を学ぶこともできる。
留学生たちは、必ずアジアの栄養改善のリーダーになるであろう。

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自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）

表 東京栄養宣言 （グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）概要
栄養は個人の健康と福祉の基礎であるとともに、持続可能な開発と経済成長の基盤である。良好な栄養への投資は、人々の健康を改善し、一人ひとりの可能性及び生産性を伸ばし、国の経済発展を支える機会となる。我々は、SDGs アジェンダの一部として 2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を終わらせるために、健康、食、強靱性、説明責任、財源の５つのテーマ別分野にわたって栄養に関する更なる行動を取ることにコミットする。
１ 健康：栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合
乳幼児への最適かつ安全な食事の確保、学校給食等を通じたバランスのとれた健康的な食事の確保、栄養の教育やカウンセリングを実施し、保健セクター予算に栄養を組み込み、保健情報システ
ムの構築及び不健康な食品のマーケティングを減らしつつ、効果的で手頃な栄養関連製品へのアクセスを促進することが必要である。
２ 食：健康的な食事の推進と持続可能な食料システムの構築
食料安全保障及び全ての人々に対する栄養を確保する強固な食料システムを構築する必要がある。食料システムは、農業投入、食品生産、加工、流通、貯蔵、卸売、小売、消費並びに回収及び再流通を含む廃棄処分に関連するあらゆる側面において、その策定と実施における一貫性を確保すべきである。
３ 強靱性：脆弱な状況や紛争下における栄養不良に対する効果的な取組
栄養不良を予防しつつ、危機にさらされている人々が長期化する危機の悪影響に対して持ちこたえられるように支援すべきである。栄養への投資は、脆弱な状況や紛争下における最も脆弱なグループに利益をもたらすべきである。
４ 説明責任：データに基づく説明責任の促進
質の高いデータ収集、並びにエビデンスに基づく進捗評価及び報告は、栄養改善の成果を確保する鍵であり、全てのステークホルダー間の調整を促進するよう努力する。
５ 財政：栄養の財政への新たな投資の動員
今こそ栄養へ投資することが重要であり、栄養に関し資金を提供する新たなパートナーを緊急に必要とし、官民及び国際機関により協同で開発された革新的・触媒的資金調達モデルを含む、全てのセクターによる行動を歓迎する。

－ 執筆者略歴 －1972 年 徳島大学医学部栄養学科卒業
1975 年 聖マリアンナ医科大学病院栄養部勤務
1978 年 東京大学医学部研究生
1985 年 医学博士（東京大学医学部）
1999 年 聖マリアンナ医科大学病院栄養部部長
2003 年 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
2004 年 日本栄養士会会長（第八代）
2011 年 神奈川県立保健福祉大学学長
2018 年 日本栄養士会会長（第十代）
現在に至る

－4－

自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆２.

会員社訪問 社長インタビュー（No.8） ◆●社長紹介●も り たこう へい

森田 浩平（当協会における現職：理事（2021（令和３）年～））●訪問社情報●【社名】株式会社緑書房（Midori Shobo Co.,Ltd.）【創業】1960（昭和 35）年 12 月 1 日【HP】https://www.midorishobo.co.jp/【主な出版分野】獣医学、畜産、水産、生物、ペット、気象、環境科学、東洋医学など■テーマ 1 「株式会社緑書房について」― 御社の沿革等をお聞かせください。
1960（昭和 35）年、故・中村利一が、畜産、水産の関係者を対象とした出版物をメインに創業しました。その後、東洋医学、獣医学、ペットなど、分野を広げていきました。
創業より 41 年が経った 2001（平成 13）年、経営危機に陥っていた際、私の父であり現会長の森田猛が社長に就任し、数年で再建を果たしました。
そして 2021（令和 3）年、私が後継者として社長に就任しました。現在、社員は約 40 名です。
－会社の雰囲気をどのように感じていますか？
部署を問わず、地道にコツコツ仕事に取り組む社員が多く、「穏やかな雰囲気」ではないかと思います（笑）
。平均年齢は 35 歳ほどと若く、男女比は男性 4 割・女性 6 割です。
近年は、専門誌の編集を担当している若手社員が、違う分野の一般向け書籍の企画を出すなど、新たなチャレンジにも積極的な風土が醸成されてきています。
－現在の社員やこれから入社してくる若い人へ期待や希望はありますか？

これは私自身にも言えることですが、「様々なことにアンテナを張って、視野を広げてほしい」「何事にも客観性を担保するために、バランス感覚を持ってほしい」と思います。
私たちは、読者の皆様に、「消費してしまう情報」ではなく、「深い専門知識や教養として身につくコンテンツ」をお届けすることを目指し、本作りをしています。そのためにも、広い視野とバランス感覚を持つことは、不可欠だと考えています。
■テーマ 2 「過去・未来について」― 社長になる前にはどのような経験をされてきたのでしょうか？
大学卒業後、東京下町を地盤とする地域金融機関に 13 年勤めました。キャリアの大半を渉外担－5－

自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）

当として、中小・零細企業向け融資などに取り組み、最後の 2 年間は支店次長でした。
「経営者の息づかい」を肌で感じた経験は大きな糧となっています。
2012（平成 24）年、弊社に入社し、最初の 1 年は上司無し・部下無しで、ひたすら書籍の編集に取り組みました。2 年目以降は順次、社業全般に関わりましたが、中でも海外版権担当として、7 年続けてフランクフルトブックフェアに参加し、多くの海外出版社とミーティングの機会を持てたことは、得難い経験になりました。企画の是非を判断するうえで、大切な視点を学ぶことができたと感じています。
― 2022 年は世界そして日本にとっても大きな変化が起きていますが、今後本はどうなっていくと思いますか？
社会のデジタル化が加速し、本についても電子書籍の市場が伸長していますが、その潮流はこれからも続いていくと考えられます。小中学生も 1 人 1 台学習用端末を持つ時代となり、未来を担う世代の「新たなニーズ」にも応えていけるようにしなければなりません。
ただ、専門書の領域においては、まだまだ紙の本の需要が根強いですし、よく言われているよ
うに、「電子媒体よりも記憶に残りやすい」「手元に置いておけるので、何度も読み返すことが容易」という利点もあり、「守っていかなければならないもの」とも思います。
「紙とデジタルの共存」をいかに進めていくか、これからの大きな課題と認識しています。
■テーマ３ 「自然科学書協会の今後について」－ 今後取り組みたいこと、期待していることは何でしょうか？
流通構造の変化、著作権法改正、デジタル市場への対応等々、出版業界を取り巻く課題が山積している中で、会員社共通の悩みも多いと思います。諸課題について、常に皆様と最新の情報を共有し、少しでも解決に近づけられるよう、一体感を持って取り組んでいくことを模索したいと考えています。
COVID-19 の状況を見ながらではありますが、協会活動の更なる活性化、会員社間の協力体制強化に向け、努力したいと思います。

－6－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆３.

第 71 期第２回研修会報告 ◆日 時：2022 年１月 14 日（金）16 時 30 分～17 時 40 分
形 式：ZOOM を利用したオンライン形式
テーマ：出版業界 2021 年の振り返りと今後の展望
講 師：星野渉様（文化通信社専務取締役）

参加者：37 名

今期第 2 回となる今回は、文化通信社の星野渉様を講師にお招きし、「出版業界 2021 年の振り返りと今後の展望」と題し、年の初めに出版業界全体を俯瞰していただくことを主題としてご講演いただきました。
具体的には 4 つのテーマでお話いただきました。
「出版流通改革」では、各取次が経営戦略として掲げる書店マージン 30％実現に向けた動きを注視する必要があると捉えました。自然科学書も含めて広がりを見せる「電子出版市場」については、電子書籍を導入する図書館が増えているという興味深い報告でした。
「書店の動向」というテーマでは、当初は COVID-19 禍で「巣ごもり需要」が拡大したと耳にしておりましたが、決して楽観視できない書店の減少報告がありました。
最後の「出版プラットフォーム」では、頭角を現すメディアドゥにもスポットが当たりましたが、これまでも多くの独立系出版社、ならびに書店を支えてきた取次が、これからは「紙」と「電子」の両方に対応し、またそれを読者に繋ぐ重要な担い手として、出版業界全体をけん引する「総合取次」として発展していくことが今後のキーのひとつになるであろうというお話に、共感せずにはいられませんでした。
日本のみならず海外の出版事情にも精通している星野様の見識は、多くの取材から築き上げられた有益な情報と確信しています。今回は年始ということもあり、24 社、37 名の参加者にとどまりましたが、星野様をお招きしての研修会は最前線の情報が得られる貴重な機会となりました。
次回はさらに多くの皆様にご参加いただけることを期待して、今期第 2 回の研修会報告を終わります。
（研修委員会 中田 峰晃：化学同人・稲沢 会：共立出版）－7－

自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆４. 第 71 期第３回研修会報告 ◆日 時：2022 年 2 月 25 日（金）15 時～16 時
形 式：ZOOM を利用したオンライン形式
テーマ：2022 年度税制改正大綱について（電子帳簿保存法・インボイス制度・事業承継税制等）
講 師：牧瀬充典

様（文化産業信用組合理事長・当協会監事）

参加者：44 名

今期第３回となる今回は、会員社が実務面で今後対応を迫られるテーマを、文化産業信用組合の理事長で出版業界にも造詣が深い牧瀬充典様に金融業界という専門的なお立場からご講演いただきました。
講演内容は「Ⅰ．2022 年度税制改正大綱について」で税制改正の全体像を鳥瞰していただき、「Ⅱ．電子帳簿保存法」「Ⅲ．インボイス制度」「Ⅳ．事業承継税制」「Ⅴ．税制改正見送り事項」という構成で個別テーマを解説していただきました。
個々の内容はいずれも単体で講演テーマとなる広範な内容を、様々な立場の参加者や税制改正に関する知識が十分でない参加者にも、わかりやすくコンパクトに興味をもって聴講できるようにご配慮いただきました。たとえば、「Ⅰ」では、「Ⅱ」～「Ⅳ」につながる改正の要点に加え、会員社の社員の生活に関わる“住宅ローン控除の見直し”や民法の歴史的に大きな改正点となる“成人年齢の引き下げ”についても触れていただきました。また、「Ⅱ」～「Ⅳ」では改正後のポイントに加え、適用される年月日・猶予期間や国税庁のホームページに実務上参考となるサンプルがあることなどをご紹介いただきました。
「Ⅴ」では専門的な立場から、今回見送られた事項で問題と考えられている点や見送られた背景などを解説いただきました。さらに、参加者が講演内容の理解を深めるために、重要なポイントをわかりやすく資料を配布していただくなど、参加者にとって有意義となるよう随所に工夫を凝らせたご講演をいただきましたことをご報告いたします。
（研修委員会 森平 敏孝：サイエンス社・西村 信哉：南江堂）－8－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆

５. 第 71 期第４回研修会報告 ◆日 時：2022 年 3 月 7 日（月）16 時～17 時 30 分
形 式：ZOOM、YouTube Live を利用したオンライン形式
テーマ：ニューノーマル時代における、正しい引用・要約の作法
講 師：池村聡様（三浦法律事務所）

参加者：540 名以上

第 4 回研修会は、日本電子出版協会（JEPA）が主催、自然科学書協会が共催となり、講師に三浦法律事務所の池村聡弁護士をお招きして「ニューノーマル時代における、正しい引用・要約の作法」のタイトルでご講演いただきました。
前半は「引用の正しい作法 2022」と題し、引用／転載の規定について、判例を交えながらの再確認とともに、インターネット上のコンテンツを引用する際の「裏取り」の重要性についても解説していただきました。
後半は「要約を巡る新たな動き 2022」というテーマで、ファスト映画等の要約サイトにおける翻案権侵害の事例などが紹介されました。著作権に対する感覚が出版業界とネット業界、世間一般とでそれぞれ異なることで、法的にセーフでも業界的・世間的にはアウトになることもあります。トラブル回避のためには「（引用という整理が難しい場合は）著作権の使用許諾を確実にとる」、「（引用という整理ができる場合は）原典確認を怠らない」という基本を守るだけでなく、「自分が同じことをやられたらどう思うか」が大事、というお話が大変興味深く、出版社のみならず著者や読者にも広く啓蒙すべき内容と思われました。
当日の参加登録者は 540 名を超え、いかに多くの方が著作権に関する知識と情報を求めているのかがわかる研修会でした。
（研修委員会 安引 工：オーム社・小畑 悠一：丸善出版・加藤 仁：養賢堂）－9－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆ ６.

第 71 期「自然科学書フェア 2022」に関して ◆本年の「自然科学書フェア 2022」は北海道札幌市の紀伊國屋書店札幌本店（1 階フェアスペース）にて、4 月 20 日（水）～6 月 19 日（日）の期間で開催いたします。
同店は JR 札幌駅に隣接、1,300 坪の売り場面積を持っており、同店での自然科学書フェアは2013 年以来 2 度目の開催となります。
フェアタイトルは「未来への架け橋 知識の泉 自然科学書フェア」とし、出品冊数 3,000 冊規
模で、各社のロングセラーや新刊、好評書籍などを織り交ぜまして展開してまいります。
また、前年と同様に、基本 5 ジャンル（理学・工学・農学・医学・家政学）のほか、小テーマのコーナーを設けて、フェアの活性化を図ります。
小テーマは、「人工知能・データサイエンス」「こどもの科学」「再生可能農業（農業、果実、肥料）」「SDGｓ」「感染症とワクチン」「健康・運動・リハビリテーション」「図鑑・事典」「北海道の著者の本」「北海道の動植物」の 9 つです。
販売促進といたしましては、店内にてポスターの掲示、チラシ・しおりの配布等を行うほか、紀伊國屋書店北海道営業部のご協力を得て、教育機関・図書館・研究機関・公共施設等へチラシ配布、ポスター掲示などで周知するほか、北海道新聞への連合広告掲載で、より多くの方々にアピールしてまいりますので、機会がございましたら是非、会期中フェア会場に足をお運びいただきますようお願い申し上げます。
（販売・出展委員会 吉野 和浩：裳華房）－10－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆

７. 著作・出版権委員会報告 ◆■第 31 条（図書館公衆送信）に関する運用準備状況について
現在、権利者側の会議として補償金ワーキンググループ、ガイドラインワーキンググループ、また権利者と図書館関係者等が参加する会議として補償金分科会、ガイドライン分科会、特定図書館等分科会が適宜開催されております。補償金額の決定及びガイドライン作成のスキームとしましては、まず先述のそれぞれのワーキンググループでたたき台が作成され、さらに先述のそれぞれの分科会に提出し図書館関係者等の意見を反映する形で行われております。
特定図書館等分科会は図書館が公衆送信サービスを行うにあたり特定図書館として文化庁から認可を受ける要件について協議する場となっております。特定図書館として認可を受けることができる図書館は国立国会図書館、各種公立図書館、大学図書館となっております。
補償金については第 2 号出版権者（電子出版権者等）や著作権者の逸失利益を賄える金額にする様に制度上求められており、きめ細やかな設定も考慮されておりますが、図書館受付での作業量とのバランスをとる必要があります。
ガイドラインに関しては著作権者等の利益を不当に害しない制度運用が条文上定められておりますのでその上で、公衆送信できる図書館資料の種類、分量、著作物の単位等を勘案し議論が進められております。
本年 7 月までに補償金の受け取り窓口となる文化庁指定の管理団体（名称未定）を設立する必要があり、上記各会議における作業が急ピッチで行われております。管理団体設立に関する差し当たっての問題点としては、この法改正によって行われることになる図書館からの資料公衆送信サービスにどの程度のニーズが存在するのかが不明であり、推測するためのデータにも乏しいことが挙げられます。場合によっては管理団体の機関規模をミニマムに設定する必要も検討されております。
■授業目的公衆送信補償金制度（SARTRAS）について
本制度は、COVID-19 禍で小・中・高等学校、大学等高等教育機関が休校に伴いオンライン授業を開始したことを受けて、2020 年 4 月より補償金を無償とすることでスタートしましたが、2021 年度からは本来の補償金を伴う形で本格的に運用開始されています。教育機関での利用申請が順調に推移しており、今年度の補償金額は 50 億円に達する見通しです。収受された補償金は本年（2022 年）9 月以降に分配を開始すべく、準備が進められています。分配方法は、登録教育機
関から毎月 100 校を無作為に抽出し、その利用状況を全体の利用状況とみなして分配することになります。利用された著作物における著作権者の特定は、出版社著作権管理機構（JCOPY）がSARTRAS より業務委託を受けて行うこととなります。JCOPY は出版社に、利用のあった著作物の著作権者を特定する作業を依頼することになり、この部分は出版社が業務を負担することになりますので、ご承知おきください。補償金分配までの大まかなフローが決まりつつありますので、また、詳細に決定しましたら会員社皆様にお知らせしたいと思います。
■教育目的利用許諾ＪＣＯＰＹライセンス（医療系教育機関向け）について著作物の教育目的利用で、授業目的公衆送信補償金制度の利用範囲を超える（利用著作物が「必－11－自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）

要と認められる限度の範囲外」であるか、あるいは「著作権者の利益を不当に害する」場合のいずれかに該当する）場合の複製・公衆送信について、JCOPY ライセンスを申し込むことで利用可能となります。名前の通り、出版社著作権管理機構（JCOPY）が取りまとめるライセンス契約になります。教育機関は、都度使用料を支払って利用する個別許諾方式か、あらかじめ年間許諾契約を締結して利用者数を乗じた年間使用料を支払う年間報告許諾方式か、どちらかを選択して利用することになります。医療系の高等教育機関で先行して開始されることとなり、既に文化庁への届け出が完了し、本年（2022 年）4 月 1 日から運用開始されます。去る 3 月 18 日には JCOPY主催による出版社向け説明会が開催されており、JCOPY ホームページにて本ライセンスについての概要や FAQ が掲載されています。ご不明な点などは JCOPY にお問い合わせください。
（著作・出版権委員会 梅澤 俊彦：日本医事新報社・筑紫 和男：建帛社）－12－

自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆

８. 事務局だより ◆●理事会＜第 71 期＞
・1 月 20 日（木）／オンライン方式（Zoom）
・3 月 17 日（木）／オンライン方式（Zoom）●委員会＜第 71 期＞
・1 月 12 日（水）広報委員会 ／コロナ社会議室
・1 月 13 日（木）著作・出版権委員会／出版クラブホール・会議室●届出事項変更＜代表者・当協会に対する代表者＞
株式会社 メジカルビュー社
旧代表者 三澤 岳 氏

新代表者 吉田 富生－13－氏自然科学書協会 会報 2022 年 4 月 11 日 No.2（通算 99 号）◆９. 編集後記 ◆会報をお読みいただきありがとうございます。今回の会員社紹介（緑書房）の記事では、森田社長のお話を通じて会社や社員の雰囲気を感じていただけたかと思います。
私自身、森田社長と同様、異業種から出版業界に飛び込んだのですが、入社してから約 10 年、同業他社の方とお話する機会はほとんどありませんでした。
「きっと、それぞれの出版社で雰囲気や仕事の進め方とか全然違うんだろうな～？」と勝手に想像していますが、広報委員の活動を通じて、色々な方のお話を聞いてみたいと思っています。昨今は何かと制限が多いですが、酒を酌み交わしながら、出版談義に花を咲かせる、そんな日を待ち遠しく感じています。
（広報委員会 浜田 亮：オーム社）● 第 71 期／72 期広報委員会 ●委 員 長：牛来真也（コロナ社）
副委員長：筑紫和男（建帛社）委員：浜田 亮（オーム社）
山田貴史（化学同人）門間順子（共立出版）
加藤義之（建帛社）高田由紀子（恒星社厚生閣）
新井明良（コロナ社）
逸見健介（南江堂）
飯岡千恵子（丸善出版）－14－