○国立大学法人宮崎大学職員就業規則
平成 16 年４月１日
制
定改正

第１章

総平 成 17 年 ３ 月 30 日
平 成 19 年 ３ 月 30 日
平 成 21 年 ３ 月 30 日
平 成 25 年 ３ 月 28 日
平 成 27 年 ７ 月 23 日
平 成 29 年 ３ 月 23 日
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日
令 和 ６ 年 ２ 月 22 日

平 成 18 年 ３ 月 30 日
平 成 20 年 ３ 月 31 日
平 成 21 年 ５ 月 29 日
平 成 27 年 ３ 月 26 日
平 成 28 年 ３ 月 25 日
平 成 31 年 ３ 月 28 日
令 和 ２ 年 11 月 26 日
令 和 ５ 年 11 月 29 日則（目的）第１条 この就業規則（以下「本規則」という。）は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 89 条の規定により、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）に勤務する職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 本規則において「職員」とは、常時本法人に勤務する教育職員、事務職員、技術職員、技能・労務職員、教務職員、看護職員及び医療職員をいう。
２ 本規則において「諸規則」とは、国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程及び国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程実施細則に基づき定められた規則等をいう。
３ 本法人が雇用の期間を定めて雇用する職員、第 21 条の規定により再雇用された職員、その他第１項に掲げる職員以外の就業に関する事項については、別に定める。
（権限の委任）第３条 学長は、本規則に規定する権限の一部を学長が指定する者に委任することができる。
（法令との関係）第４条 本規則に定めのない事項については、労基法、その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（遵守遂行）
第５条 本法人及び職員は、それぞれの立場で法令及び諸規則を遵守し、その職務を誠実に遂行しなければならない。
第２章
第１節

採用・退職等
採用（採用）
第６条 職員の採用は、国立大学法人宮崎大学職員採用・退職規程（以下「職員採用・退職規程」という。）に基づく選考による。
（労働条件の明示）
第７条 学長は職員の採用に際し、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項並びに就業の場所及び従事する業務の変更の範囲(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇並びに交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）- 1 -（提出書類）第８条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については、その一部を省略することができる。
(1) 入職誓約書(2) 履歴書(3) 資格に関する証明書(4) 住民票記載事項の証明書(5) 扶養親族等に関する書類(6) その他学長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度速やかに、学長に届け出なければならない。
（試用期間）
第９条 職員として採用された者には、採用の日から６箇月間の試用期間を設ける。ただし、国、地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については、この限りではない。
２ 試用期間中に職員として、あるいは試用期間終了時、正規の職員とするに学長が不適当と認めたときは、解雇することがある。
３ 試用期間は勤続年数に通算する。
第２節

昇任及び降任（昇任）
第１０条 職員の昇任については、その職員の勤務実績等に基づいて職員採用・退職規程の定めるところにより行う。
（降任）第１１条 職員が次のいずれかに該当するときには、職員採用・退職規程の定めるところにより降任することができる。
(1) 勤務実績が良くない場合(2) 本規則の定めるところによる懲戒処分を受けた場合(3) 負傷又は疾病により勤務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(4) 管理職勤務上限年齢に達した場合(5) その他、職務に対する必要な適格性を欠く場合
第３節

異動

（異動等）
第１２条 学長は、業務上の必要により職員に異動（配置転換、転勤、出向）を命じ、又は担当業務以外の業務を行わせることがある。
２ 前項に規定する異動等（移籍出向の場合を除く。）を命ぜられた職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
３ 職員の出向について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員出向規程に定める。
（クロスアポイントメント制度）
第１２条の２ 学長は、本学教育職員又は本学以外の他機関の職員を、本学及び他機関の双方の身分を有し本学及び他機関の業務を行うことについて協定を締結した上で、在籍出向をさせ、又は採用することができる。
２ クロスアポイントメント制度に関する事項は、別に定める。
（赴任）
第１３条 赴任の命令を受けた職員は、発令の日から、次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、定められた期間内に新任地に赴任できない場合は、新任地の上司の承認を得なければならない。
(1) 住居移転を伴わない赴任の場合
即 日(2) 住居移転を伴う赴任の場合７日以内- 2 -第４節

休職

（休職）
第１４条 職員が次のいずれかに該当するときは、これを休職とする。
(1) 国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間・休暇等規程」という。）第 22 条第１項の特定病気休暇が連続して 90 日を超える場合（同条第３項及び第４項の特定病気休暇が連続しているものとみなす期間及び特定病気休暇を使用した日とみなす日を含む。）(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校、研究所、病院等の公共施設において、その職員の職務に関連があると認められる研究、調査等に従事する場合(5) 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
３ 休職の取扱いについて必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員休職規程に定める。
（休職の期間等）
第１５条 前条第１項各号に掲げる事由による休職の期間（第２号に掲げる事由による休職の期間を除く。）は、３年を超えることができない。この場合において、休職の期間が３年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。
ただし、その係属する期間が２年を超えるときは、２年とする。
（復職）
第１６条 休職中の職員の休職事由が消滅したときは、速やかに復職させるものとする。ただし、第 14 条第１項第１号の規定により休職した職員については、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り復職させるものとする。この場合、医師について学長が指定することがある。
２
休職の期間が満了したときは、復職するものとする。ただし、第 18 条第４号に該当する場合は、この限りではない。
３ 前２項の場合は、原則として休職前の職場に復帰させる。ただし、心身の条件その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。
（再休職）
第１７条 第 14 条第１項第１号の規定により休職した職員が、復職後３月以内に再び同一傷病により休暇を要する場合には、病気休暇期間を経ずに休職とし、前の休職期間と通算する。
第５節

退職及び解雇（退職）第１８条 職員は、次のいずれかに該当するときは退職とし、職員としての身分を失う。
(1)
退職を願い出て学長から承認された場合、又は文書による願い出の提出後 30 日を経過した場合(2) 定年（第 20 条第２項に定める定年）に達した場合(3) 学長の命に職員が同意し、移籍出向する場合(4) 第 15 条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しない場合(5) 本法人の専任の役員に就任した場合(6) 死亡した場合(7) 30 日を超えて生死不明又は所在不明となり、主たる生計を共にする家族が同意した場合（自己都合による退職手続）
第１９条 職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の 30 日前までに、学長に文書をもって願い出なければならない。
２ 職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従前の職務に従事しなければならない。
（定年）第２０条 職員の定年は、年齢 65 年とする。
２ 定年による退職の日（以下「定年退職日」という。）は、定年に達した日以後における最初の- 3 -３月 31 日とする。
（再雇用）第２１条 専任の教授、准教授、講師、助教及び助手を除く職員のうち、年齢 60 年に達した日以降の属する事業会計年度の末日に第 18 条第１項第１号及び第２号の規定により退職した者で、再雇用を希望する者について、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、採用することができる。
２ 前項の対象となる職員の範囲、その他就業に関して必要な事項は、国立大学法人宮崎大学再雇用職員就業規則の定めるところによる。
３ 再就職した者（国立大学法人宮崎大学における役職員の退職管理に関する規程第４条第１項第１号に規定する再就職者をいう。）は、職員又は役員に同項各号に規定する要求又は依頼をしてはならない。
（解雇）
第２２条 学長は、職員が次のいずれかに該当するときには、解雇することができる。
(1) 禁固以上の刑に処せられた場合(2) 勤務実績が著しく不良の場合(3) 負傷又は疾病により業務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合(4) 前各号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合(5) 組織の改廃等により、職員の減員が必要となった場合(6) 外部資金の受入終了、プロジェクト等の業務の完了等の事由により、従事している業務を終了せざるを得ない場合。ただし、個別の労働契約書により従事する業務の内容を当該プロジェクト等の業務に限定した職員に限る。
(7) 天災事変その他やむを得ない事情により、本法人の事業継続が不可能となった場合
２ 職員の解雇について必要な事項は、「職員採用・退職規程」に定める。
（解雇制限）
第２３条 本規則の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず、労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合（打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。）は、この限りではない。
(1) 業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2)
産前産後の女性職員が、労働時間・休暇等規程第 24 条別表６第６号及び第７号の規定により休業する期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第２４条 第 22 条の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の 30 日分の解雇予告手当を支払う。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合、又は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合はこの限りではない。
２ 第９条第２項の規定により、試用期間中の職員を解雇する場合においても前項を準用する。ただし、採用後 14 日以内の職員を解雇する場合は、この限りではない。
（退職時等の責務）
第２５条 退職した者又は解雇された者は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。
２ 退職する者又は解雇される者は、本法人からの貸与物等を返還するとともに、本法人に債務がある場合には、退職の日又は解雇の日までに完済しなければならない。
３ 再就職した者（国立大学法人宮崎大学における役職員の退職管理に関する規程第４条第１項第１号に規定する再就職者をいう。）は、職員又は役員に同項各号に規定する要求又は依頼をしてはならない。
（退職時等の証明）
第２６条 労基法第 22 条に定める退職等証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。
第３章

給与（給与）
第２７条 職員の給与について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員給与規程に定める。
- 4 -第４章

評価（勤務実績の評価）
第２８条 学長は、定期的に職員の勤務実績の評価を行い、その評価の結果に応じた措置を講ずるものとする。
第５章

服務（誠実義務）
第２９条 職員は、職務上の責務を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、上司の指示に従い、本法人の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）第３０条 職員は、本規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、本法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第３１条 職員は、次に掲げる期間は、職務専念義務を免除される。
(1) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間(2) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113号。以下「均等法」という。）第 12 条の規定に基づき、勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間(3)
均等法第 13 条の規定に基づき、通勤緩和、休憩及び休業により勤務しないことを承認された期間(4) 勤務期間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間(5) 勤務期間内のレクリエーションへの参加を承認された期間(6) その他必要と認められる期間
２ 職務専念義務免除の承認手続きその他必要な事項については、労働時間・休暇等規程に定める。
（遵守事項）
第３２条 職員は、次の事項を守らなければならない。
(1) 正当な理由なく欠勤するなど勤務を怠らないこと。
(2) 職場の内外を問わず、本法人の名誉又は信用を傷つけないこと。
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
(4) 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的に利用しないこと。
(5) 本法人の敷地及び施設内（以下「学内」という。）で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
(6) 学内で、教育、研究等に多大な影響を及ぼすおそれのある政治的活動、宗教活動、放送、宣伝、集会又は文書画の配付・回覧・掲示その他これに準ずる行為を行わないこと。
(7) 許可なく、学内で営利を目的として金品の貸借又は物品の売買を行わないこと。
（職員の倫理）第３３条 職員の職務に係る倫理については、国立大学法人宮崎大学職員倫理規程に定める。
（ハラスメントの防止等）
第３４条 職員は、いかなるハラスメント及び人権侵害も行ってはならず、常にこれらの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針に基づき、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程に定める。
（入構禁止又は学外退去）第３５条 学長は、職員が次のいずれかに該当するときは、学内への入構を禁止し、又は学外へ退去させることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し、又はその恐れのある場合(2) 火器、凶器等の危険物を所持している場合- 5 -(3) 衛生上有害と認められる場合(4) 口蹄疫の発生国から帰国しダウンタイムの期間内にある場合(5) その他、前各号のほか就業に不都合と認められる場合
２ 前項第１号から第３号若しくは第５号の規定により入構を禁止され、又は学外へ退去させられ勤務しなかった場合は、欠勤として取り扱うものとし、給与は支払わない。
（兼業の制限）第３６条 職員は、許可を受けた場合でなければ、本務以外の業務に従事してはならない。
２ 職員の兼業について必要な事項は、別に定める。
第６章

労働時間、休日及び休暇等（労働時間等）第３７条 職員の労働時間、休日及び休暇等について必要な事項は、労働時間・休暇等規程に定める。
（在宅勤務）
第３７条の２ 職員は、学長の許可を受けた場合、在宅勤務を行うことができる。
２ 前項に規定するもののほか、学長は、業務上必要がある場合には、職員に在宅勤務を命ずることがある。
３ 職員の在宅勤務について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員の在宅勤務の実施に関する規程に定める。
（育児休業等）第３８条 職員は、３歳に満たない子を養育するため必要があるときは、学長に申し出ることにより育児休業をすることができる。
２ 育児休業をすることができる職員の範囲その他必要な事項については、国立大学法人宮崎大学
職員の育児休業等に関する規程に定める。
（介護休業等）第３９条 職員のうち必要がある者は、学長に申し出ることにより介護休業をすることができる。
２ 介護休業をすることができる職員の範囲その他必要な事項については、国立大学法人宮崎大学
職員の介護休業等に関する規程に定める。
（自己啓発等休業）
第３９条の２ 職員としての在職期間が２年以上である職員は、大学等における修学又は国際貢献活動のために休業を請求し、学長が業務の運営に支障がないと認めるときは、自己啓発等休業をすることができる。
２ 自己啓発等休業について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員自己啓発等休業規程に定める。
（配偶者同行休業）
第３９条の３ 職員は、学長が業務の運営に支障がないと認めるときは、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするために休業（以下「配偶者同行休業」という。）をすることができる。
２ 配偶者同行休業について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員の配偶者同行休業に関する規程に定める。
第７章

職員研修

（職員研修）
第４０条 職員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 学長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。
３ 教育職員は、授業に支障のない限り、学長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
４ 教育職員は、学長の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
５ 研修について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学の職員研修に関する規程に定める。
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第８章

賞

罰

（表彰）
第４１条 学長は、職員が、次のいずれかに該当するときは、表彰する。
(1) 業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合(2) 業務上、特に顕著な功績があった場合(3) 永年勤続し、勤務実績が良好であった場合(4) その他表彰に値する場合
２ 職員の表彰について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員表彰規程に定める。
（懲戒）第４２条 学長は、職員が、次のいずれかに該当するときは、懲戒処分を行うことができる。
(1) 承認を受けずに遅刻、早退、欠勤する等勤務を怠った場合(2) 故意又は重大な過失により本法人に損害を与えた場合(3) 刑法上の犯罪に該当する行為があった場合(4) 重大な経歴詐称をした場合(5) 法令、本規則その他本法人の定める諸規則に違反した場合(6) 前各号に準ずる行為があった場合
２ 職員の懲戒について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員懲戒等規程に定める。
（懲戒の種類）第４３条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 戒告始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。
(2) 減給始末書を提出させるほか、給与を一部減額する。ただし、減給額は１事案について平均賃金の１日分の半額、数事案に及ぶ場合も総額は１給与支払期間の給与総額の 10 分の１を超えないものとする。
(3) 停職始末書を提出させるほか、12 月間を限度として出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(4) 降任始末書を提出させるほか、現在就いている役職より下位の役職へ就ける。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告し、これに応じない場合は、懲戒解雇とする。
(6) 懲戒解雇 即時に解雇する。この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、労基法第 20 条に規定する手当を支給しない。
（訓告等）
第４４条 前条に関わる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又はその者に注意を喚起する文書等により行う。
（損害賠償）
第４５条 職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第９章

安全衛生

（安全及び衛生管理）第４６条 本法人における職員の安全及び衛生管理について必要な事項は、「国立大学法人宮崎大学職員安全衛生管理規程」に定める。
（就業禁止）
第４６条の２ 学長は、職員が次のいずれかに該当するときは、その就業を禁止することがある。
(1) 伝染のおそれのある病人、保菌者及び保菌のおそれのある場合(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある場合(3) 前２号に準ずる場合
２ 学長は、前項の規定により就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
（妊産婦職員の保護）- 7 -第４７条 妊娠中又は出産後１年を経過しない職員（以下「妊産婦職員」という。）が請求した場
合は、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務をさせてはならない。
２ 妊産婦職員の勤務制限について必要な事項は、労働時間・休暇等規程に定める。
第１０章

知的財産（知的財産等）
第４８条 職員が、本法人において業務として行った発明その他に対する知的財産等の取扱いについては、別に定める。
第１１章

出張（出張）
第４９条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２ 出張が終了したときは、速やかに、上司に報告書を提出しなければならない。
（旅費）
第５０条 前条の出張に要する旅費について必要な事項は､国立大学法人宮崎大学職員等旅費規程に定める。
第１２章

福利・厚生（宿舎利用基準）
第５１条 職員の宿舎利用については、国家公務員宿舎法（昭和 24 年法律第 117 号）及び国家公務員宿舎法施行令（昭和 33 年政令第 341 号）の定めるところによる。
２ 本法人が所管する宿舎について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員宿舎規程に定める。
第１３章

共済（共済）
第５２条 職員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）の定めるところによる。
第１４章 災害補償（業務上の災害補償）第５３条 職員が業務上の災害を被った場合の補償については、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）（以下「労災法」という。）の定めるところによる。
（通勤途上の災害補償）第５４条 職員が通勤途上に災害を被った場合の給付等については、労災法の定めるところによる。
第１５章

退職手当

（退職手当）
第５５条 職員の退職手当について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程に定める。
第１６章

その他（苦情処理）
第５６条 労働条件等に関する職員の苦情を迅速かつ公正に処理するために、本法人に苦情処理制度を設ける。
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２

苦情処理制度に関して必要な事項は別に定める。

附 則
１ この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 施行日の前日に国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 79 条の規定により休職の発令がされ ている職員については、当該発令されていた休職期間を本規則の第 15 条規定による休職期間に通 算されるものとする。
３ 平成 28 年４月１日の宮崎大学地域資源創成学部の設置に伴い、同学部の教授として在職する者で同学部が完成する平成 32 年３月 31 日までの間に第 20 条の規定により退職すべきこととなる者については、同条第２項の規定は適用しない。
４ 前項の規定を適用された者は、平成 32 年３月 31 日限りで退職するものとする。
附 則
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
平成 19 年４月１日の宮崎大学大学院農学工学総合研究科の設置に伴い、同研究科の専任の教授として採用された者及び同研究科の専任の教授として在職する者で同研究科が完成する平成22 年３月 31 日までの間に第 20 条の規定により退職すべきこととなる者については、第 20 条の規定は適用しない。
３ 前項の規定を適用された者は、平成 22 年３月 31 日限りで退職するものとする。
１２

附 則
この規則は、平成 20 年３月 31 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
平成 22 年４月１日の宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科の設置に伴い、同研究科の担当の教授として在職する者で同研究科が完成する平成 26 年３月 31 日までの間に第 20 条の規定により退職すべきこととなる者については、第 20 条第２項の規定は適用しない。
３ 前項の規定を適用された者は、平成 26 年３月 31 日限りで退職するものとする。
１２

附 則
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年７月 23 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

１

附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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２

令和２年４月１日の宮崎大学大学院地域資源創成学研究科の設置に伴い、地域資源創成学部の教授として在職する者で同研究科が完成する令和４年３月 31 日までの間に第 20 条の規定により退職すべきこととなる者については、同条第２項の規定は適用しない。
３ 前項の規定を適用された者は、令和４年３月 31 日限りで退職するものとする。
附 則
この規則は、令和２年 11 月 26 日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年３月 25 日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年 11 月 29 日から施行する。
（定年の段階的引き上げに係る経過措置）
２ 専任の教授、准教授、講師、助教及び助手を除く職員のうち、令和５年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間における第 20 条第１項の規定の適用については、同項中「65 年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる年齢とする。
１

令和５年４月１日から令和７年３月 31 日

61 年

令和７年４月１日から令和９年３月 31 日

62 年

令和９年４月１日から令和 11 年３月 31 日

63 年

令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 31 日

64 年

附 則
この規則は、令和６年２月 22 日から施行する。ただし、第７条の規定は令和６年４月１日から施行する。

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