様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：「外国ルーツ青少年未来創造事業」（外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり）

２．申請団体名：公益財団法人 日本国際交流センター（東京都）
３．助成事業の種類：新規企画支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A事業費： 220,700,000（Bうち助成金申請額：*円

200,000,000 円

90.6％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：22,840,000円*

評価関連経費：10,000,000円*Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目

別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標◆解決したい課題(「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、1）子ども及び若者の支援に係る活動と3）地域の支援に係る活動に該当）

本事業は、教育や就労等において様々な壁にぶつかり孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えやすい外国にルーツをもつ子ども及び若者のニーズに答える社会基盤づくりを目的とする。
(＊「外国にルーツもつ子ども・若者」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが <表1>日本で学校教育を受ける必要のある外国児童生徒※の推移
義務年齢期
後期中等教育期
外国出身者である子ども・若者を指す。以下、外国ルーツ青少年）
合計（6～14歳）（15～17歳）

以下、現状認識である。
1.

教育システムに包摂されていない外国ルーツ青少年の増加

1） 学校教育を受ける必要のある外国ルーツ青少年が増え、そのスピードも上昇(<表1>参照）⇒しかし、公立学校に在籍している外国ルーツ青少年の数は、近年約7万人で微増(2006年：70,345人、 2016年：73,289人。文部科学省「学校基本調査」より）
また、外国ルーツ青少年の在籍率はかなり低い。（<表2>参照）➡学校教育など制度枠組みの外側にいる外国ルーツ青少年が増加している可能性を示唆
2）教育支援を受ける必要のある外国ルーツ青少年が増加 （＜表3＞参照）⇒しかし、学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合は減少（2014年：82.9％→2016年：76.9％）
また、きめ細かな支援事業を行っている自治体は極めて少数（H29年度実施自治体数：64（外国児童生徒の在籍している自治体（933）の6.8％）➡制度枠組みの中で教育支援を受けていない外国ルーツ青少年が増加している可能性

2012年12月

101,822

37,396139,2182016年12月

109,544

39,120148,664

2018年6月

120,865

39,907

160,772※小・中・高等学校で教育を受ける年齢に該当する在留外国人の数(法務省「在留外国人統計」より作成）<表2>外国児童生徒の在籍率(2016年）
小学校

中学校

高等学校

公立学校に在籍している外国籍の児童生徒数

42,721

21,1438,584

年齢別の在留外国人数

73,36333,09439,298

在留外国人に占める学校在籍者の割合

58.23%

63.89%

21.84%＊在籍率＝学校に在籍している外国人数/在留外国人数X100*在籍外国児童生徒数（2016年5月現在、）、在留外国人数（2016年6月現在）＜表3＞公立小中学校における日本語指導が必要な児童生徒の推移
20062016増加率

外国籍

22,41334,335

150%

日本国籍

3,868

9,612

250%

(文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査」各年度）
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
2．社会的・職業的自立に困難を抱える外国ルーツ青少年の増加<表4>日本語の指導が必要な高校生等の中退・進路状況
進学状況

・高校在籍率が極めて低い (＜表2＞参照）
中途退学率
就職者における進学も就労もして進学率
日本語指導の必要な高校生のうち約52％（H28)が定時制高校に在籍
非正規就職率いない者の率・高校進学後の進路に大きな格差が存在(＜表４＞参照）
日本語の指導が必要な
9.61%
42.19%
40.00%
18.18%➡外国ルーツ青少年が社会的・職業的自立に向けた必要な知識・技能・態度を 高校生等＊(H29年度）
全高校生等（H28年度）
1.27%
71.24%
4.62%
6.50%育むための支援を受けていない可能性高い(文部科学省「H30年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査」（速報値）
なお、低学歴の帰結としての学習・就労意欲の低下、非行やギャング化などが外国ルーツ青少年の課題として既に現実化している。

3．支援における格差

・外国ルーツ青少年の在籍における集住化及び散在化の傾向(＜表5＞参照）
・自治体による対応の差が大きい(政令指定都市および東京23区における日本語指導調査によると、①日本語指導上限時間が最低25時間から最高300時間まで、②日本語指導要件も教員免許要から特に問わない、との結果）➡集住地域及び財政基盤のよい地域とそうでない地域との支援体制及び人材の質の格差が大きいことを示唆。
なお、日本語支援のみならず、学習支援、就労支援等既存の社会資源においても同様の格差が存在する。

<表5>日本語の指導が必要な外国児童生徒の在籍状況
在籍人数別学校数（H28，n:7,020
在籍人数別市町村数（H28,n:825）

1人

2人

3人

4人

5人以上

40.6%

19%

9.6%

6%

24.60%

5人未満

5～10人

10～20人 20～30人 30人以上

46.9%

12.3%

11.5%

5.6%

(文部科学省「H28年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査」

4

23.5%

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
4．日本語学習支援を超えたニーズの拡大

・人口減少によりとりわけ、地方都市における人手不足の深刻化と外国人の受入れによる働き手確保のニーズの高まり
・大学進学、専門資格取得など将来への意欲の向上がみられる外国ルーツ青少年の存在
・家族内のコミュニケーションやアイデンティティ形成、キャリア形成のツールとしての母語支援教育のニーズ➡既存の教育システムに付加的な措置として教育支援から、外国ルーツ青少年及びその家族・企業等のニーズに総合的に対応する仕組み構築が必要である。

◆ 中長期的な事業目標

以上の現状認識をもとに、本事業は、教育や就労における壁にぶつかり社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツの子ども及び若者のニーズ(就学、復学、進学、就労・ キャリアの支援等）に答える社会基盤づくりを通じて、中長期的に、以下の目標を達成することを目指す。
1．外国ルーツ青少年に特化した就学、復学を含む就学・学習支援の場の創設による教育システムへの包摂の促進
2．社会的・職業的自立に必要な知識・技能・態度を育んだ外国ルーツ青少年による様々な社会的、経済的な生活への参画の促進
3．既存の社会資源(教育、就労、福祉等）の多文化化の促進による雇用、所得、教育機会等の一定程度の平等な分配の確保
4. 先進的な取り組みのノーハウ・スキルの移転・共有に伴う外国ルーツ青少年の地域定着による持続可能な地域社会づくりの担い手の確保

なお、この事業は、外国ルーツ青少年が日本社会へのスムースな移行を実現できる社会経済的基盤の構築を通じて、外国人が日本社会から分離・分断、社会的孤立をされることなく日本で安定的な地位を達成することを導き、外国人と日本人との間の不平等・格差による社会不安のや社会的コストの拡大を抑制し、持続可能な社会づくりを実現に寄与することを最終的なミッションとする。
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1.2.原因分析と解決策◆課題の原因前述した現状は、これまでの在留外国人への政府を含む日本社会の認識及視点のもつ限界により、日本社会の中でとりわけ外国ルーッの青少年は「最も取り残された人々」と考えられる。その課題は、以下のようにまとめられよう。

１. 教育システムへのアクセスおよび支援の質の問題
・ 外国人の子どもは、義務教育の対象ではないため、外国人子どもの学校への受入れと支援は自治体及び学校の判断に任されていた。
→外国人集住地域では、子どもの不就学問題が顕在化しやすかったため自治体及び学校、NPO等による施策がとられ、不就学の減少や高校進学の増加などの成果がみられる一方、外国人の数自体が少ない自治体や学校では、先生や財源の問題もあり、対策・取り組みは進まず→自治体や学校で対応しきれないところを担ってきたNPOを支えているのはボランティアで→外国ルーツ青少年の教育支援にかかわる人は、学校でもボランティア・非正規雇用など、人材のスキルや専門性の質の確保が進んでいない。
2．低学歴・不安定就労の問題
・「日本語の指導が必要な子ども」という発想から、より、小中学校における日本語指導が教育支援の中心をなしてきた。
→高学年や中学校に来日したが子どもにとっては通常の日本語指導のみでは高校進学は難しく、高校入学後も日本語や学習支援は十分に用意されておらず、→15歳以上で来日した学齢超過者等日本語指導から漏れる存在はカーバ―できず、社会的経済的に自立するための教育は受けられず→高校生世代に必要となる高等教育進学のための日本語教育やキャリア教育などは不十分→地元企業における偏見、情報不足と外国ルーツ青少年の就労意欲やスキルの不十分さによってマッチングが進まず→言語、文化、慣習の違いに起因する複合的な問題への対応はより高度な指導スキルが必要だが対応可能な人が極めて少ない。
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様式2 事業計画書◆解決策

1.2.原因分析と解決策

以上のように、これまでの法制度及び政府及び現場対応の方針による、①就学及び学習支援における地域間の格差、②教育支援にかかわる人の質、②教育指導における短期的アウトプット重視、という課題は、以下のような発想・取り組みによって改善・解決されうると考える。
1. 受け皿としての支援団体・NPOの基盤強化
・受け皿を担ってきたNPOや関連支援団体は財政状況が脆弱であるがゆえにボランティアに頼り、組織整備に取り組めないという構図なので、➡持続可能な組織運営のためのファンドレイジング・マネジメント能力の向上により、企業からの寄付や事業化に基づく財政基盤強化とそれによる人材育成・確保できる構造へ
2. 地域社会の認識改善
・メディアなどでも外国ルーツ青少年を取り巻く状況が報道されるようになり、少しずつ課題が社会的に認知されるようになってきているので、➡自治体、企業、NPO/NGO等の連携により地域社会における認識改善をより図っていくことで地域のステーク・ホルダーを増やす構造転換
3．専門性の向上
・外国ルーツ青少年の抱える問題は、言語、文化、慣習の違いなどにより一層専門的な対応が求められるので、➡社会福祉や労務、メンタルヘルス、障害分野の専門家と外国ルーツ青少年の支援専門家とのリンクにより高度なスキルと状況理解のもとで支援が行われる構造転換
4．ネットワーキングの強化
・外国ルーツ青少年が散在する地域においてノウハウや受け皿の不在で支援の質と量に課題も抱えているので、➡集住地域の関連支援機関のノウハウや経験の共有・移転のためネットワーキングと遠隔支援体制の強化
5．地域労働市場におけるマッチング機能の強化
・地方都市において働き手がいないなかで、低学歴や低スキルにより安定的な就労に結びつかない外国ルーツ青少年が存在しているので、➡企業の働き手に求めるもの（スキル・技能など）と外国ルーツ青少年のキャリア・ニーズをリンクさせ、エンプロイアビリティの向上による地域労働7
市場のマッチング機能の強化

様式2 事業計画書

1.3.事業の内容と成果目標◆事業活動により短期的に期待される成果目標

本事業において助成対象となるのは、外国ルーツ青少年の学習指導、進路指導、就労支援にかかわる団体となるため、日々の活動は外国ルーツ青少年の成長とともに成果があらわれるものである。そのため、支援に取り組んだ時期と対象（外国ルーツ青少年の年齢・来日後の経過時間等）により成果があらわれるタイミングが異なると考えるが、期待される成果目標は、ロジックモデルであらわせる。また、本事業における短期的成果目標は、以下のようなものが考えられる。ただし、成果目標の評価ツール等においては、専門家及び助成先と協議を通じて、活動内容・組織体制などを踏まえて決めることにする。
・短期的アウトプット→事業終了時には、ロジックモデルの短期的なアウトプットに示した項目を中心に定量・定性データを算出し、助成スタート年度から各年度の変化を把握し、まず終了年度には初年度の二倍になることを目指す。
・アドボカシー→政策決定プロセス（自治体、政府等の審議会や勉強会、意見交換等）への参加、メディアにおける露出等により、当分野にかかわる制度・施策の変革に向けたアドボカシー活動の評価を図る。

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1.3.事業の内容と成果目標◆具体的な事業の内容記載

本事業を運営するうえで、事業分配団体として、実行団体の組織強化とともに、当分野の現場を担う人材と地域のステーク・ホルダーとのつながりの強化を図ることを目指して、以下のように事業を行うことを考えている。

1．選定基準本事業を行ううえで、助成先は外国ルーツ青少年の学習指導、進路指導、就労支援にかかわる団体を想定しているが、事業実施による相乗効果を高めるため、以下のような基準（3つのカテゴリー）で選定することにしたい。なお、外国人及び外国ルーツ青少年が集住する地域と散在する地域で活動する団体を地域の偏りがないように、都市部（東京、大阪、名古屋、神戸等）と地方都市（秋田、愛媛、佐賀、熊本等）からバランスよく選定したいと考えている。こうした選定によって以下の効果を期待する。
① 組織基盤と活動実績はあるが、新規事業のための資金が十分ではない団体（3団体）助成金、年間８００万円を想定② 活動経験が豊富なスタッフはいるが、ボランティアに頼り、人材確保が困難な団体（3団体）助成金、年間5００万円を想定③ 活動歴は短いが、外国ルーツ青少年を含む若者が活動に活発に携わている団体（3団体）助成金、年間３５０万円を想定
２．事業分配団体として実施するプログラム① 組織基盤強化：研修・ワークショップの企画・開催（コミュニケーション・広報、評価・会計（財務）、ファンドレイジング、マネジメント等）
ただし、専門家による研修にとどまらず、ワークショップを開催することで、活動を担う当事者による解決能力の向上及び将来設計の明確化を図る。
② ネットワーキング強化：定期的に実行団体及び関係者（専門家、行政等）によるネットワーキング会議を開催③ 社会的活動機能の強化：定期的に関連制度・政策勉強会を開催し、政策提言機能の強化を図る。なお、教育・就職・福祉などの専門家・関係者を対象とした調査を実施し、現状と課題についての明確な分析とそれに基づく解決策の発信を図る。
④ 新たなセクター・人材の参入促進：当分野で活動する（しようとする）団体及び個人に必要な基礎知識や財務管理、事業の企画等をまとめたハンドブックを出版し、社会的認知を広める。
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1.3.事業の内容と成果目標
３. 相乗効果を引き出す① 長年の経験蓄積により的確な現状分析が可能でノウハウをもっている団体が本事業のリーダー的存在となり、組織運営や活動、課題分析等のノウハウを共有する。
② まだ顕在化していない課題の発見と早期対応を試みることで、問題の拡大、深刻化を回避する。
③ 自治体や企業、福祉・労働・メンタル等の他の専門家との連携の多様なモデルを提案する。
④ 若者・外国ルーツ青少年等新たな人材の参入を図る。
⑤ 組織運営における専門性を高め、学習支援にとどまらず、組織の安定と社会的活動機能を強化する。
➡「課題解決の効率化」+「新たなセクター・人材の参入」+「活動のスケールアップと多様化」+「組織の自立と社会的認知の向上」を可能とする事業運営を目指す。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集（１）
支援の方法としてすべて助成とする。2019年度には３5０万円を３団体に助成をおこなう。
2020年度については、350万円ｘ3団体、500万円ｘ3団体、800万円ｘ3団体に対して助成し、その後の年度については各団体の実績に沿って助成金額を若干増額する。応募の要件として、募集については（公財）日本国際交流センターのホームページで行うほか、応募対象となりえる団体についての事前にリストアップ（全国の国際交流協会及び本テーマにかかわるNPO等を対象）を行った上で、当センターから本助成事業への応募を働きかける。また各メディアやNPO、また当センターと以前から関係の深い助成情報を発信する関連団体（日本NPOセンター、公益法人協会、日本フィランソロピー協会等）に働きかけて事業開始についての広報に努める。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集（２）（公財）日本国際交流センターでは、（一社）日本民間公益活動連携機構の助成を受けて、外国につながる青少年の教育及び社会での活躍を推進する非営利活動に対して財源及び事業実施について、祖組織の活動の質量の改善を導く知見の提供などを実施する。
支援を受ける団体は１もしくは2のいずれかの要件を満たす必要がある。また地域社会において外国人青年の課題の広報に努め、幅広いステークホルダーの参加を得て、自立型の組織として運営されることを目指す団体を対象としている。
１ 外国ルーツの青少年の教育及び就労、その他関連する事業
２ 外国ルーツの青少年の持つ日本人にはない価値観、経験、ネットワークなどを尊重し、彼らの潜在力を顕在化させ、エンパワーメントに資する事業
助成の内容
2019年度350万円ｘ3団体
2020年度～2022年度（1年間）活動の内容等を考慮して金額は多少の幅を持たせる
350万円ｘ３団体
500万円ｘ３団体
800万円ｘ3団体

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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配
助成の決定にあたっては、応募機関とつながりのない専門家の参加を得て助成金配分委員会を結成し、事業の意義、実現性、事業の効果、将来性、持続可能性、組織の信頼度などの観点から評価を行い、助成先を実施する。審査には当センターの事業責任者の他、外部の専門家として、鈴木江理子国士舘大学教授、小林立明学習院大学准教授、アンジェロイシ武蔵大学教授、郭潔容東京未来大学教授らを想定している。
資金の配分にあたってはJANPIAからの当センターへの資金分配ののちに、２０１９年度を除き、年度内に二回分配を行う。なお、実行団体の活動について注視し、事業が円滑に行われていることを確認の上で、毎回の資金の分配を行う。事業の目的が達成されない実行団体に対しては次年度以上の助成をとりやめることもありえる。その場合には新たに実行団体を募集する。

＊資金計画については様式３に記載してください。
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2.3.非資金的支援
２０１９年度においては実行団体として３団体を決定し、それぞれの組織の特徴や活動についての理解を深めるとともに、各団体のニーズの把握に努める。
２０２０年度以降においては、事業の決定ののちすべての実行団体を集めて、事業の内容説明、社会的インパクトの評価のあり方、財務面での管理などについての研修を含む会合を行う。非資金的な支援として、各団体の活動の専門性、財源以外の組織基盤強化、本事業の実行団体間の横のつながり、ネットワークの強化に努める。
２０２１年度には外国青少年の育成に関わるさまざまなノウハウや団体としての活動のあり方についての情報を集めたマニュアルの作成に着手し、翌年にはそのマニュアルを完成させるとともに、それを実行団体以外にも幅広く知らせるためのセミナーを実施する。
資金計画書に記載のとおり、コミュニケーション・広報、ファンドレイジング、中間報告会など実行団体の能力強化のための各種のセミナーを定期的に実施し、事業の実施状況や団体の活動について意見交換を行い、共通課題についての議論を深め、また共有できる解決方法についてのノウハウや知識の共有を行う機会を提供する。

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2.3.非資金的支援
本テーマ及び評価の専門家である鈴木江理子国士舘大学教授および小林立明学習院大学准教授には適宜、実行団体を訪問をいただき適切なアドバイスをお願いする。またそれぞれの団体の活動そのものの質を高めるため、青少年のカウンセリングに関する専門家などにも適宜、協力を依頼し、各団体の活動の質的向上に努める。
また活動団体としても事業を地域社会に知らせるための諸活動をすることが求められており、（公財）日本国際交流センターによるアドバイスに加えて、両名の専門家からも適切なアドバイスをいただく。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

社会的インパクト評価にあたっては、評価の五原則である、多様な関係者の参加・連携・協働、信頼性、透明性、重要性、比例性を念頭におき、短期、中長期の目的に対しての成果を定量、定性の両方から包括的な把握に努める。
なお、実行団体および当（公財）日本国際交流センターの本事業の本事業に関する活動に関して、社会的インパクト評価の専門家である学習院大学小林立明准教授の全面な協力を得ることについて同意をいただいている。
本事業の開始時には同氏より、当団体のみならず、すべての実行団体を集めた場において、社会的インパクト評価について説明を行っていただくとともに、各団体が実施する事業について事業の開始前に同氏から個別にアドバイスを受け、事業実施の全期間において同氏の適切なアドバイスをいただく。同氏においては各事業団体を訪問いただき、現地での活動を観察しながら、それぞれの団体の事情や活動に即した社会的インパクト評価の実施方法について適切な助言をいただく。

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理◆2019年秋・募集及び選抜：実行団体の募集及び選考委員会の設置、選考委員会による助成先（3団体）の決定
・実行団体における事業の開始①来年度からの本格的な事業スタートを見据えた資金使途の明確化と体制整備を中心に指導監督②研究者、法律・メンタル・福祉等の専門家、学校との連携のためのネットワーキングの開始◆2020年度

・募集及び選抜：事業目的・規模などを考慮し、2019年度の3団体に加えて新たに6団体を助成先として決定
・実行団体による事業の開始①開始時に、3年間の事業評価・予算(財務）にかかわる研修会を開催（評価と財務管理における共通認識の形成）②プログラム・オフィサー及びアドバイザー、専門家（評価・会計）による指導監督（各団体への訪問、アドバイスミーティング等）③事業の安定化と組織基盤強化のために、「コミュニケーション・広報」と「ファンドレイジング」に関する研修会及びワークショップを開催④事業・活動状況及び財務状況についての報告書の提出とそれに基づくアドバイス・事業管理⑤年度末に中間報告会ン開催による実行団体間の情報共有、来年度の事業に向けたディスカッション⑥随時ネットワーキング会議及び関連制度・政策勉強会を開催⑦教育・就職・福祉などの専門家・関係者を対象としたアンケート調査の実施

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理◆2021年度

・事業継続の決定：アドバイザ・外部専門家による委員会を開催し、1年間の活動状況を踏まえて助成継続を決定。ただし、継続しないことが決まった団体に代わる、新たな助成先の募集・選考を行う。
・実行団体による事業の開始①プログラム・オフィサーやアドバイザー、専門家による2年目（または1年目）における事業目標及び資金使途の確認とアドバイス②ファンドレイジングに関するワークショップの開催③プログラム・オフィサー及びアドバイザー、専門家（評価・会計）による指導監督（各団体への訪問、アドバイスミーティング等）④ネットワーキング会議及び関連制度・政策勉強会の継続・拡大（福祉・労働・メンタル等専門家と連携）⑤年度末に中間報告会の開催による実行団体間の情報共有、来年度の事業に向けたディスカッション⑥事業・活動状況及び財務状況についての報告書の提出とそれに基づくアドバイス・事業管理（特に自立に向けた財務・マネジメント状況）⑦教育・就職・福祉などの専門家・関係者を対象としたアンケート調査報告書の出版と調査成果の共有と現場での活用⑧当分野で活動する（しようとする）団体及び個人に必要な基礎知識や財務管理、事業の企画等をまとめたハンドブックの作成のための調査・会議◆2022年度

・事業継続の決定：これまで活動状況を踏まえて助成継続を決定。ただし、新たな助成先の募集・選考を行うこともありうる。
・実行団体による事業の開始①プログラム・オフィサーやアドバイザー、専門家による最終年度（または２年・1年目）における事業目標及び資金使途の確認とアドバイス②組織マネジメント研修会の開催③プログラム・オフィサー及びアドバイザー、専門家（評価・会計）による指導監督（各団体への訪問、アドバイスミーティング等）④ネットワーキング会議及び関連制度・政策勉強会の継続・拡大（海外の専門家を交えた研究会も含む）⑤事業・活動状況及び財務状況についての報告書の提出とそれに基づくアドバイス・事業管理（特に自立に向けた財務・マネジメント状況）⑥最終年度の統括報告会及び海外の専門家を招いたハンドブック出版シンポジウムの開催による事業成果発表19

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4.2. リスク管理（公財）日本国際交流センターにおけるリスク管理として、事業実施の中心を毛受敏浩執行理事と李恵珍シニアプログラムオフィサーが分け合っており、その一人に万一のことがあっても事業が中断される可能性は極めて低い。また
日本国際交流センターとして本事業を実施するため、大河原理事長、勝又英子専務理事の指導の下で何らかの極めて困難な問題が発生した場合には対応を行う。
実行団体において事業を実施する場合、一定のイベント的な事業に対しては保険に加入すること、またそれぞれの団体の継続性を担保するうえで、事業について二人体制での対応を要請する。また事業に関して緊急的な問題が発生した場合には、問題が複雑化する初期の団体で日本国際交流センターへの連絡を行うように徹底し、日本国際交流センターと協力して問題の解決にあたる。またその際には日本国際交流センターはJANPIAにも適宜報告を行い必要であれば指示を得て行動する。

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4.3. 持続可能性
実行団体のうち、規模が大きく金額の大きな助成を受けることが想定される非営利の国際交流協会の多くは自治体からの一定の委託を受けて事業を行っている。その意味で組織自体の持続性は担保されているケースが多い。
しかし、国際交流協会は在留外国人に対して多様な活動を行っており、広く薄く事業を展開している例が高い。その中で子どもや青少年についてはその重要性は一般に理解されてはいるものの自治体の財源難などにより、必要十分な事業が行われている例はほぼないといってよい。本事業の助成による活動はそうした不足分を補うとともに、外国人の増加によって就業者の確保などの面で、便益を受けている地元の企業に対して働きかけを行い、企業から一定の寄付を得ることで本事業終了後に事業の持続性を担保することを目指したい。
一方、NPO等の民間団体については、極めて乏しい財源で事業が実施されてきたケースが多く、本事業は事業の本格的な実施する上で極めて重要な財源となりえる。しかし、かつて政府による「虹の教室」資金が途絶えた際に多くのNPO等が事業の休止に追い込まれた苦い経験がある。本事業が、そうした事態に陥らないためには、本事業の開始時から、企業等への周知を行いステークホルダーの拡大を目指す。３年目での事業自立に向けて企業等による事業参画を前提とする事業計画の模索を行う。
幸い厳しい人手不足の中で、外国人材の重要性についての国民的な理解が広がりつつあり、また外国人の子弟の教育についても従来の体制の不備の理解が広がり始めている。すでに地元企業の協力を得ている団体もあり、そうした経験を他の団体についてもシェアするとともに、地元のメディア等との協力をえることで一般市民の理解と協力が得やすい体制を形成する。
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5. 実施体制と従事者の役割ガバナンス・コンプライアンス体制
事業の実施に当たり、本事業の最終責任者である大河原昭夫理事長の下で、毛受敏浩執行理事が事業を総括する。毛受執行理事の下に李恵珍シニアプログラムオフィサーを配置する。また事業の財政面でのコンプライアンスについては勝又英子専務理事・事務局長及び井上朱美経理オフィサーが加わり、日本国際交流センター内での事業実施体制およびコンプライアンスを確保する。
事業実施体制の整備事業の実施に当たっては、毛受執行理事と李恵珍シニアプログラムオフィサーが中心になって事業の計画及び実行を行う。JANPIAの指定するプログラムオフィサーの任には主として李が就くが、実行団体との連携に関しては毛受が適宜、補佐する。また外部人材として、日本における外国人コミュニティに詳しい鈴木江理子国士舘大学教授およびアンジェロイシ武蔵大学教授から本事業全体についてのアドバイスを得る。実行団体が決定後、実行団体すべてを集めて当センターにおいて本事業の趣旨の説明および実行団体相互の情報交換等を行う。
実施団体において（１）組織力の弱さ（２）資金力の弱さ（３）広報体制の弱さ（４）専門性の欠如などの共通の課題がみられる。以上を解決すべく、当センターではそれぞれの組織が各地域において外国につながる青少年のエンパワーメントを適切に行えるように、事業の内容についてのコンサルティングと同時に組織基盤の強化につながる各種のアドバイスを行う。例えば、地元の自治体や企業との連携が持続可能な組織基盤の強化につながることから、その連携を推進するためのセミナーや共同事業の実施を進める。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略（公財）日本国際交流センターは外国人の受入れに関して国内外で最もメディアで取り上げられる組織の一つであり、別紙の「（公財）日本国際交流センター本事業にかかわる経験と中心的に関わる責任者のプロフィール」で記載したとおり、本分野で日本国際交流センターは重要な位置を占めていると自負している。
外国人受入れは１８年末の入管法の改正により、社会的な関心が一挙に高まったがそれ以前は、議論することがタブーされる状況があり、政府から適切な配慮がなされることなく人口減少の進展と比例して現在、２７０万人にまでその数は増加した。こうした事実に対して、日本国際交流センターと実行団体の一部はメディアを通して支援の必要性を従来から訴えてきた。２０１９年には在留外国人への日本語教育について政府が責任を持つことを明示する日本語教育推進法が可決され、ようやく本格的な取り組みが始まろうとしている。そのためメディアに対しても効果的な働きかけが行いやすい状況にある。
実行団体は早い時期からこの問題に取り組み、多くの外国人の子ども、青少年に対する活動を実施してきた実績を持っていることが想定され、日本国際交流センターでは実行団体と協力して、本事業の重要性をメディア等を通じて社会に伝え、政府に対しても政策的な対応の必要性を訴えていく方針である。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略

日本国際交流センターにおいて、本事業の開始にあたって、各メディアに外国人材に関心を持つメディアについてすでに作成済みのメーリングリストによって通知するとともに、HP上でも掲載を行う。また全実施団体が集まる機会には、適宜、公開シンポジウムを行い、それぞれの団体の意義や課題について関係者のみならず、メディアに幅広く周知を行う。それによって外国人受入れ政策のなかでも、青少年が極めて重要な分野であることを周知するとともに、そのための活動の重要性の理解を広げる。
セミナーには政府、自治体、企業、学会などの関係者にも参加を求め、本テーマの重要性について多面的に議論する場とする。JANPIAにおかれても本テーマについての理解を深めていただきたく、こうしたセミナーに招待したいと考えている。
また従来より、日本国際交流センターでは「外国人材の受入れに関する円卓会議」（シンポジウムの報告書を添付）を与野党の国会議員、経済界、学界、市長らの協力により、国会議員会館内で定期的に実施している。円卓会議のメンバーに対しても本事業について周知し、日本のオピニオンリーダ―に対して、本事業の意義を認識してもらうとともに、政府の政策担当者の認識を深めることにも努めたい。また他の財団、自治体、企業等に対してテーマの重要性の理解を広げていきたい。

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7. 関連する主な実績（公財）日本国際交流センターでは過去に以下のような助成活動を実施している。これらは主として海外の企業や財団等からの資金を得て、日本国際交流センターが仲介役を果たして国内のNPO等に対して助成をおこなったものである。（別紙の「（公財）日本国際交流センターの過去の助成実績」）を参照。
１．東日本大震災支援のためのプログラム (2011～2017)2011年3月11日の東日本大震災を受け、日本のNPO・NGOによる災害救援・復興活動を支援するため、当センターの米国法人JCIE/USAを通じて米国内の有志よりの寄付金を募集。総計４億２５００万円の助成を実施した。
２．SeedCap Japan（2004～2011）
起業家精神に富んだ手法を用い、社会的課題の解決と社会変革を生み出す民間活動を支援することを目的に
SEEDCap Japan（Social Entrepreneur Enhanced Development Capital Japan：社会起業家育成支援プログラム）を実施した。組織基盤強化を支援するため、総計2030万円でそれぞれ3か年の継続助成を行った。

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7. 関連する主な実績

３．リーバイストラウス・コミュニティ活動推進基金（1997～2004）
リーバイ・ストラウス社に代わり、“エイズ”、“社会正義(ソーシャル・ジャスティス)”、“ユースエンパワメント”、の分野を中心に123団体、総額1.2億円の助成プログラムを実施した。
４．日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007）
日本興亜損保株式会社おもいやり倶楽部とのパートナーシップによりにわたって実施した市民活動助成プログラムである。「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。
総計1000万円を助成。
５.マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007）
ＩＴを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円。
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