四月
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

東京大学経済学部経済学科卒業

二日本経済史三月

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学

ひと

昭和二四年
三月

東京大学社会科学研究所助手

人

昭和四七年
三月

東京大学経済学部助教授

はる

五一年

四月

経済学博士

晴

同
五四年

四月

東京大学経済学部教授

だ

同

五四年

七月

東京大学大学院経済学研究科教授

田

同

五六年

六月

東京大学大学院経済学部附属日本産業経済研究施設教授︵併任︑平成一一年三月まで︶

たけ

同

六三年

四月

東京大学名誉教授

武専攻学科目同三年四月︵公財︶三井文庫常務理事・文庫長︵現在に至る︶

受賞者

月

平成

八年

六月

日本学士院賞

歴

同

一〇年

七月

略

年

同

二年

二七年

生

同
令和

経 済 学 博 士 武 田 晴 人 氏 の﹃日 本 経 済 の発展と財閥本社│持株会社と内部資本一一開始し︑住友史料館においても山本一雄館員の﹃住友本社経営史﹄︵二〇一〇年︶の公刊を機に史料公開が進められた︒本書の著者は︑大学院生の頃から三井文庫の史料を参照しつつ︑古河財閥や鈴木財閥を研究し︑三菱史料館では兼務研究員として論文を執筆し︑共著﹃三菱財閥形成史﹄︵二〇二〇年︶ を纏めた︒ 現在の著者は︑ 三井文三大財閥について︑財閥家族と財閥本社および子会社の三層からなを︑一次史料に基づいて究明した研究である︒武田晴人氏は︑上記

閥に関する研究史を踏まえつつ︑それぞれの財閥本社の組織と機能

東京大学出版会︑二〇二〇年二月︶は︑三井・三菱・住友の三大財本書︵﹃日本経済の発展と財閥本社│持株会社と内部資本市場﹄

第一次大戦のブーム期や一九三〇年代の高橋財政期には日本経済のおける機械工業のように︑むしろ積極的であった事実を見出した︒

は︑三菱における造船業︑住友における金属工業︑あるいは三井にへ の 投 資 に は 消 極 的 で あ っ た の に 対 し て︑ 重 工 業 部 門 へ の 投 資 に付けた結果︑通説と異なり︑三大財閥が繊維工業などの軽工業部門

著者は︑三大財閥の成長過程を日本経済の発展の中に改めて位置市場﹄に対する授賞審査要旨る企業組織を取り上げ︑本社を中心とした集権的性格と子会社のも重化学工業化によって財閥の主導的地位が脅かされたとされてきた庫長として三井財閥史の新たな研究を指導している︒

つ分権的性格の関連を問いつつ︑持株会社を頂点とする財閥内の資が︑すでに重化学工業への進出が進んでいた財閥系企業の優位は崩

本投資の多さと相俟って︑多額の投資資金を如何に調達するかとい金配分メカニズムである﹁内部資本市場﹂の変遷を︑自己金融化の財閥が同族の封鎖的投資を出発点として多角経営化する過程につう問題を生み︑柴垣和夫﹃日本金融資本分析﹄︵一九六五年︶以来唱されなかったという︒そのことは︑財閥の鉱山部門における固定資いては︑多くの研究があるが︑肝心の本社を介する資金調達・配分えられてきた財閥の自己金融的性格についての再吟味が必要だと著有無に留意しながら詳細に分析した︒

機能については一次史料が公開されなかったため詳しい実態は不明者は指摘する︒

では︑財閥本社を中心とする専門経営者は︑如何にして経営戦略であった︒しかし︑まず三井文庫が﹃三井事業史﹄の編纂とともに史料公開を始め︑次いで一九九六年設立の三菱史料館が史料公開を水平的に競争させるかたちで金融的判断を行い︑子会社は︑そうしれた︒その際︑本社は︑各子会社から提出された事業計画をいわばめられた経営戦略は︑社員人事と資金調達・運用を通じて具体化さは失われることはなかったと著者は指摘する︒財閥本社によって定所有者利害が無視できず︑同族を頂点とする財閥の一体性・集権性

もっとも︑同族の相続税の支払を巡ってはトップに位置する同族の選 択 さ れ て お り︑ 両 面 が 存 在 し た と い う の が 著 者 の 判 断 で あ る︒

子会社への分権化は︑問題の性格と経済環境如何によってその都度る︒しかし︑多くの具体的事例に即して見ると︑本社への集権化とけをするが︑最終決定は社長岩崎久弥が行ったことが実証されてい三菱財閥管事の荘田平五郎が現場に支配人として乗り込んで方向付後の長崎造船所が修理中心から造船中心へと方向転換をする際に︑思決定は︑あくまで本社の首脳が行ったという︒例えば︑日清戦争

分権化が進む傾向にあったとはいえ︑財閥全体に関わる戦略的な意ンに転換するとともに︑子会社の株式公募や銀行借入などの形で外財閥を含む三大財閥は︑いずれも持株会社を頂点とするコンツェルのブーム期に︑従来その資金繰りがほとんど明らかでなかった住友

外からの外部資金に依存するようになったという︒第一次大戦前後ピークに達して以降︑新規投資の資金源を自己蓄積ないし岩崎家以資金への依存はなく︑三菱合資は一九〇七年に奥帳場からの借入がれば︑奥帳場は岩崎家が所有する有価証券の投資の場であって外部きた︒しかし︑三菱史料館に提供された岩崎家奥帳場の原史料によ金に依存していれば︑自己金融説が成り立たなくなると予想されて額の借入を岩崎家奥帳場に仰いでいるため︑もしも奥帳場が外部資た︒三菱財閥においては︑本社の三菱合資が自己資本に匹敵する多などから受けた為替金融を加えると多額の社会的資金が動員され達した民間預金や日本銀行借入金が多く︑三井物産が横浜正金銀行る︒まず明治後半期の三井財閥においては︑三井銀行が外部から調その場合︑著者は︑財閥の自己金融という通説に修正を加えてい新規投資や起業の自由度を与えられた子会社群というダイナミックた内部資本市場を介する低利での資金配分を前提に事業活動に専念部資金への依存度を高めて行った︒ところが︑一九二〇年代の不況を決め︑それに必要な資金をどのように調達したのであろうか︒著することができた︒ かかる分析を通じて︑ 著者は︑ 閉鎖的なコン下では︑三大財閥の新規設備投資の水準が低下して金融部門が蓄積な動きを見せる財閥像を提示したのである︒

ツェルン経営という伝統的な財閥イメージに代えて︑儲けを優先し基盤の中心となり︑財閥本社には資金的余裕が生じた︒三大財閥の者は︑財閥傘下企業の大規模化に伴い現場担当者の裁量権が広がりない同族︑機動的で戦略的な経営をする小さな本社︑リスクの高い

一一自己金融的性格が強まったのは︑この時期固有の構造的条件によるのだと著者は言う︒一九三〇年代以降の戦時経済の下では︑産業構造の軍事的﹁機械工業化﹂に対応するために財閥の銀行借入が増大し︑所要資金を自力で調達してきた﹁内部資本市場﹂の役割が低下する︒著者によれば︑戦後の財閥解体は︑戦時下の財閥本社の改革に際して顕在化した同族の﹁所有者利害﹂の介入の可能性を排除するとともに︑本社の公開持株会社への転換の可能性をも完全に封殺した︒
以上述べたように︑本書は︑三大財閥の歴史を︑三層の組織構造と内部資本市場という新たな角度から分析し︑別のタイプの財閥を含むさまざまな大企業体制との比較研究を可能とする斬新な財閥像を提起した︒もっとも︑財閥銀行が外部資金の導入を通じて財閥の﹁機関銀行﹂ の役割をどこまで果たしたかをはじめ不明確な点も残されており︑そのために﹁内部資本市場﹂と外部の資本市場との関係を詰め切れていない︒また︑ここまで詳細に究明された三大財閥が帝国日本のアジア大陸への進出とどのように関わったかについての著者のまとまった評価も聞きたいところである︒そうした検討課
題が残されているものの︑本書が︑三大財閥を中心とする近代日本経済史・経営史の研究水準を飛躍的に引き上げた画期的業績であることは疑いないところであり︑本書は日本学士院賞に十分値する業績である︒

主要業績

一一〔単著〕
一九八七年 ﹃日本産銅業史﹄東京大学出版会
一九九二年 ﹃帝国主義と民本主義 日本の歴史 ﹄集英社
一九九四年 ﹃談合の経済学│日本的調整システムの歴史と論理﹄集英社／
集英社文庫︑一九九九年
一九九九年 ﹃日本人の経済観念│歴史に見る異端と普遍﹄岩波書店／岩波
現代文庫︑二〇〇八年
二〇〇八年 ﹃仕事と日本人﹄ちくま新書
二〇〇八年 ﹃高度成長 シリーズ日本近現代史 ﹄岩波新書
二 〇 一 一 年 ﹃岩 崎 弥 太 郎 │ 商 会 之 実 ハ 一 家 之 事 業 ナ リ﹄ ミ ネ ル ヴ ァ 書 房︿日本評伝選﹀
二〇一四年 ﹃﹁国民所得倍増計画﹂を読み解く﹄日本経済評論社
二〇一四年 ﹃脱・ 成長神話│歴史から見た日本経済のゆくえ﹄朝日新聞出版
二〇一七年 ﹃鈴木商店の経営破綻│横浜正金銀行から見た一側面﹄日本経済評論社
二〇一七年 ﹃異端の試み│日本経済史研究を読み解く﹄日本経済評論社
二〇一九年 ﹃日本経済史﹄有斐閣
二〇二〇年 ﹃岩崎小彌太│三菱のＤＮＡを創り上げた四代目﹄ＰＨＰ新書
二〇二〇年 ﹃日本経済の発展と財閥本社│持株会社と内部資本市場﹄東京大学出版会
二〇二一年 ﹃渋沢栄一│よく集め︑ よく施された﹄ ミネルヴァ書房︿日本評論選﹀

198

〔共著〕
二〇二〇年 ﹃三菱財閥形成史﹄東京大学出版会︵関口かをりとの共著︶〔単編〕
一九九五年 ﹃日本産業発展のダイナミズム﹄東京大学出版会
二〇〇三年 ﹃地域の社会経済史│産業化と地域社会のダイナミズム﹄有斐閣
二〇〇七年 ﹃日本経済の戦後復興│未完の構造転換﹄有斐閣
二〇〇八年 ﹃戦後復興期の企業行動│立ちはだかった障害とその克服﹄有斐閣
二〇一一年 ﹃日本の情報通信産業史│二つの世界から一つの世界へ﹄有斐閣
二〇一一年 ﹃高度成長期の日本経済│高成長実現の条件は何か﹄有斐閣
二〇二一年 ﹃高成長期日本の産業発展﹄東京大学出版会

一一