半

期

報

自
至

平成１３年
平成１３年

（第９６期中）

告

書

４ 月
１日
９ 月 ３０日

関 東 財 務 局 長 殿
平成１３年１２月２１日提出

銀

行

名

株 式 会 社

英訳

名Ｔｈｅ Ｃｈｉｂａ Ｂａｎｋ，Ｌｔｄ．

千葉市中央区千葉港１番２号

最寄りの連絡場所

葉社

代表者の役職氏名

本店の所在の場所

千会

早取 締 役 頭 取川恒雄

電 話 番 号(043)245 局 1111 番（大代表）

連

経 営 企 画 部 長丸株式会社 千葉銀行

東 京 事 務 所

絡者

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

幸司

電 話 番 号

(03)3270 局 8351 番（代表）連

東 京 事 務 所 長

絡

者

石

井

忠

和

半期報告書の写しを縦覧に供する場所

名

称

所

在

地

株式会社千葉銀行 東京営業部

東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 兜 町 ２ 番 １ 号（本書面の枚数

表紙共 82 枚）目

次

第一部 企 業 情 報 ........................................................................... 1 頁
第１ 企業の概況............................................................................. 1
1.
主要な経営指標等の推移 ............................................................ 1
2.
事業の内容 ......................................................................... 33.
関係会社の状況 ..................................................................... 34.
従業員の状況 ....................................................................... 3
第２ 事業の状況.............................................................................. 4
1. 業績等の概要 ....................................................................... 4
2. 生産、受注及び販売の状況 .......................................................... 21
3. 対処すべき課題 .................................................................... 21
4. 経営上の重要な契約等 .............................................................. 21
5. 研究開発活動 ...................................................................... 21
第３ 設備の状況............................................................................. 221.
主要な設備の状況 .................................................................. 222.
設備の新設､除却等の計画 ........................................................... 22
第４ 提出会社の状況......................................................................... 221.
株式等の状況 ...................................................................... 22(1) 株式の総数等 .................................................................... 22(2) 発行済株式総数、資本金等の状況 .................................................. 22(3) 大株主の状況 .................................................................... 23(4) 議決権の状況 .................................................................... 232.
株価の推移 ........................................................................ 243.
役員の状況 ........................................................................ 24
第５ 経理の状況 ............................................................................. 25
・中間監査報告書............................................................................ 261.
中間連結財務諸表等 ................................................................ 28(1) 中間連結財務諸表 ................................................................ 28① 中間連結貸借対照表 ............................................................ 28② 中間連結損益計算書 ............................................................ 29③ 中間連結剰余金計算書 .......................................................... 30④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................. 31(2) その他 .......................................................................... 60
・中間監査報告書............................................................................ 612.
中間財務諸表等 .................................................................... 63(1) 中間財務諸表 .................................................................... 63① 中間貸借対照表 ................................................................ 63② 中間損益計算書 ................................................................ 64(2) その他 .......................................................................... 78
第６ 提出会社の参考情報 ..................................................................... 79
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ............................................................ 80

第

一
第 1

部

企

業

情

報

企 業 の 概 況

１．主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成 11 年度中間 平成 12 年度中間 平成 13 年度中間
平 成 1 1 年 度 平 成 12 年 度
連 結 会 計 期 間 連 結 会 計 期 間 連 結 会 計 期 間
自 平成11 年4 月 1 日 自 平成12 年4 月 1 日 自 平成13 年4 月 1 日 自 平成11 年4 月 1 日 自 平成12 年4 月 1 日
至 平成11 年9 月 30 日 至 平成12 年9 月 30 日 至 平成13 年9 月 30 日 至 平成12 年3 月 31 日 至 平成13 年3 月 31 日
連

結

経

常

収

益

120,211 百万円

122,125

109,931

235,476

238,443

連

結

経

常

利

益

19,956 百万円

12,583

10,62633,95523,259連 結 中 間 純 利 益

11,145 百万円

7,677

5,938
18,350 百万円

13,191

連 結 当 期 純 利 益
連

結

純

資

産

額

316,562 百万円

347,000

364,322

321,894

369,061

連

結

総

資

産

額 7,734,253 百万円

7,835,002

7,945,182

7,739,544

7,942,695

408.70 円

447.97432.58415.56438.2114.38 円

9.91

7.05
23.69 円

16.90

22.29 円−連 結 ベ ー ス の １ 株
当 た り 純 資 産 額
連 結 ベ ー ス の １ 株
当 た り 中 間 純 利 益
連 結 ベ ー ス の １ 株
当 た り 当 期 純 利 益
連結ベースの潜在株式調整
後１株当たり中間純利益
連結ベースの潜在株式調整
後１株当たり当期純利益

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 際 統 一 基 準 ）
営業活動によるｷｬｯｼｭ・
ﾌﾛｰ

13.78 円

9.11

−

9.62％

10.40

10.31

9.70

10.56

129,968 百万円

84,381△ 4,720

214,501

278,356

投資活動によるｷｬｯｼｭ・
△133,126 百万円
ﾌﾛｰ△ 241,990

14,808△ 163,069△ 399,040

28,064 百万円

26,396△ 19,183

26,127

12,731

211,285 百万円

132,706

146,943

4,706〔 2,040 〕

4,566〔 2,096 〕

財務活動によるｷｬｯｼｭ・
ﾌﾛｰ
現金および現金同等物の
中 間 期 末 残 高
現金および現金同等物の
期
末
残
高
従
業
員
数
〔外、平均臨時従業員数〕

4,888 人〔 2,010 〕

263,920 百万円

156,060

4,734〔 2,022 〕

4,572〔 2,054 〕(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結ベースの１株当たり当期（中間）純利益は、（中間）期中平均株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）により算出しております。
３．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益は、平成 12 年度及び平成 13 年度中間連結会
計期間は潜在株式がありませんので記載しておりません。
４．連結自己資本比率は、銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

−1−

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回

次

第 ９ ４ 期 中

第 ９ ５ 期 中

第 ９ ６ 期 中

第

９

４

期

第

９

５

期

決

算

年

月

平成１１年９月

平成１２年９月

平成１３年９月

平成１２年３月

平成１３年３月

経

常

収

益

110,193 百万円

112,251

95,954

213,700

218,827

経

常

利

益

17,968 百万円

12,586

7,648

29,83023,202

10,291 百万円

7,200

4,302
16,285 百万円

13,107

中

間

純

利

益

当

期

純

利

益
金

106,881 百万円

106,891

121,019

106,888

121,019発 行 済 株 式 総 数

777,879 千株

777,925

845,521

777,911845,521

資

本

純

資

産

額

314,129 百万円

342,092

358,691

318,262

365,439

総資産

額 7,641,747 百万円

7,799,562

7,917,087

7,672,781

7,906,943

預金残

高 6,497,003 百万円

6,711,871

6,929,722

6,609,627

6,792,637

高 5,663,237 百万円

5,661,989

5,709,582

5,619,200

5,597,488

有 価 証 券 残 高 1,032,042 百万円

1,335,682

1,455,582

1,055,838

1,485,083

1 株当たり純資産額

439.74 円

424.22409.12432.201 株当たり中間純利益

9.25 円

5.08
20.93 円

16.72

19.70 円−

5.00 円

5.00

9.53

10.45

貸

出

金

残

1 株当たり当期純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間純利益

8.51 円

−潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益
１株当たり中間配当額

2.50 円2.50

2.50

1 株当たり配当額
単体自己資本比率（国際統一基準）
従

業

員

数

〔外、平均臨時従業員数〕

9.48％
4,175 人〔 551〕

〔

10.22

10.18

4,013
583〕

3,870
〔 1,052〕

〔

4,024
556〕

〔

3,892
604〕

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． １株当たり当期（中間）純利益は、（中間）期中平均株式数により算出しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益は、第 95 期及び第 96 期中は潜在株式がありませんので記載しておりません。

−2−２．事 業 の 内 容
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３．関 係 会 社 の 状 況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４．従 業 員 の 状 況(1) 連 結 会 社 に お け る 従 業 員 数
平成 13 年 9 月 30 日現在
銀行業務
従業員数

4,213
〔2,018〕

その他業務

合計

353
〔 78〕

4,566 人〔2,096〕（注）１.従業員数は、海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員 2,085 人は含んでおりません。
２.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は〔おります。

〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載して(2) 当 行 の 従 業 員 数
平成 13 年 9 月 30 日現在
従業員数

3,870 人〔1,052〕（注）１.従業員数は、海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員 1,419 人は含んでおりません。
２.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３.当行の従業員組合は､千葉銀行従業員組合と称し､組合員数は 3,455 人であります。なお、このほか銀行産業労働組合に加入している職員が２人おります。労使間においては特記すべき事項はありません。

−3−

第２

事 業 の 状 況

１． 業 績 等 の 概 要・業績（金融経済環境）
わが国経済を顧みますと、個人消費は概ね横ばい状態にありましたが、輸出は海外経済の減速、情報関連財需要の低迷を背景に減少が続き、民間設備投資も企業収益の悪化などから減少しました。このような最終需要動向や在庫過剰感の強まりから鉱工業生産は大幅に減少し、景気は悪化傾向が続きました。
一方、金融情勢をみますと、短期市場金利は、量的金融緩和や公定歩合の引き下げにより、期を通じてゼロ％近辺で推移しました。長期国債の流通利回りは、景気の後退や先行き見通し不透明感から、総じて１％台前半での推移となりました。株式市況は、新政権への期待感から期初一時上昇しましたが、景気や企業収益に対する不安感の強まりから低下傾向が続き、さらには米国における同時多発テロ事件の影響もあり、期末の日経平均株価は１万円を割り込みました。
（経営方針）
当行では、経営環境の変化に適切に対応し、新たな飛躍を遂げるため、中期経営計画｢A・C・T(アクト)2003｣を策定しております。本計画では、経営環境の変化を積極的に捉え、お客様からの圧倒的支持を得る｢最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』｣を基本方針とし、以下の諸施策を推進中であります。
①強固な財務基盤の早期確立
県内のお客様向けを中心とした運用力の強化、新規業務への取り組みなどによる手数料収益の拡大、不良債権処理促進による資産の健全化、ならびに業務の合理化・効率化による経費削減に取り組み、収益力をさらに向上させ、財務基盤をより強固なものとしてまいります。
②顧客基盤の強化・拡大
コンビニ ATM の拡大や、インターネットをはじめとする新しいチャネルを強化してまいりますほか、新商品・サービスを積極的に開発してお客様の利便性を向上し、お客様満足度のさらなる向上に努めてまいります。
③経営システムの革新
市場規律と自己責任原則に基づく経営を進めるため、リスク・収益管理体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、グループ総合力を発揮して収益力を強化・拡大させてまいります。
（業務運営）
本経営計画達成のため、当行では引き続き新商品の開発やサービスの拡大に取り組んでおります。
この 4 月から新たに、｢住宅ローン関連の長期火災保険｣、｢住宅ローン関連の債務返済支援保険｣、｢海外旅行傷害保険｣の販売を開始いたしました。外貨預金では、3 か月の据置期間経過後は満期扱いで解約できる｢自由満期型外貨定期預金(愛称：フリーエンド)｣の取扱いを開始し、投資信託では 2 銘柄を追加して計 23 銘柄といたしました。ロー
ン商品では、幅広いお客様に簡単な手続きでご利用いただける｢ちばぎんカードローン『クイックパワー』｣の取扱いを開始いたしました。IT 関連のサービスといたしましては、テレフォンバンキング、モバイルバンキング、インターネットバンキングを統合した新しいダイレクトバンキングサービス｢ちばぎんマイアクセス｣の取扱いを開始いたしま
した。

−4−

（業

績）

このように、総力を挙げて経営基盤の拡充と総合金融サービスの充実に努力いたしました結果、業績は以下のとおりとなりました。
預金につきましては、お客様のニーズにきめ細かくお応えいたしますとともに、家計に密着した営業活動を積極的に展開いたしました結果、個人預金が順調に増加し、中間期末残高は前期末比 1,326 億円増加して、6 兆 9,122 億円となりました。
貸出金につきましては、資金需要が引き続き低迷するなかで、地域のお客様向けに住宅ローンをはじめ様々な金融商品・サービスを積極的にご提供してまいりましたことから、中間期末残高は前期末比1,084億円増加し、5兆7,171億円となりました。
有価証券につきましては、中間期末残高は前期末比 323 億円減少し、1 兆 4,554 億円となりました。
また、総資産の中間期末残高は、前期末比24億円増加し、7兆9,451億円となりました。
損益面では、経常収益は、資金の効率的な運用・調達に努めましたものの、前中間期比121億94百万円減少し1,099
億31百万円となりました。一方、経常費用も、経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前中間期比102億38
百万円減少し993 億4百万円となりました。この結果、経常利益は前中間期比19億56百万円減少して106億26百万円となりました。また、中間純利益は前中間期比17億39百万円減少し59億38百万円となり、1株当たり中間純利益は7円5銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施しており、また有価証券の減損処理は、期末時価が簿価に対し50%以上下落した銘柄全てと、30〜50%下落し株価回復の可能性がないと判断される銘柄について行うなど、厳正な対応をとっております。
なお、国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ 0.24 ポイント低下し、10.31％となりました。

・キャッシュ・フロー
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金の増加による支出などにより 47 億円のマイナスとなる一方、有価証券の償還・売却などにより投資活動のキャッシュ・フローは148 億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済等により 191
億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は 91 億円減少し、1,469 億円となりました。

−5−

(1) 国内・海外別収支
当中間期の資金運用収支･役務取引等収支･特定取引収支･その他業務収支の合計は、前中間期比 11 億 34 百万円増
加し 755 億 94 百万円となりました。
国内収支は、前中間期比 6 億 52 百万円増加し 748 億 74 百万円となりました。増減の内訳は、資金運用収支が 6 億 69
百万円増加、役務取引等収支が 5 億 60 百万円減少、特定取引収支が 1 億 46 百円増加、その他業務収支が 3 億 96 百万円増加となっております。
海外収支は､前中間期比 4 億 31 百万円増加し 8 億 51 百万円となりました。増減の内訳は、資金運用収支が 2 億 12 百万円増加、役務取引等収支が 12 百万円減少、その他業務収支が 2 億 31 百万円増加となっております。
(金額単位：百万円)
種類

資 金 運 用 収 益

資 金 調 達 費 用

資 金 運 用 収 支

役務取引等収益役務取引等費用

役務取引等収支

特 定 取 引 収 益
特 定 取 引 費 用

特 定 取 引 収 支

その他業務収益その他業務費用

その他業務収支

期

別

国

内

海

外

相殺消去額

合

計

前中間連結会計期間

81,362

7,571

△

558

88,374

当中間連結会計期間

76,200

6,543

△

806

81,937

前中間連結会計期間

17,333

6,922

△

426

23,828当中間連結会計期間

11,502

5,682

△

728

16,456

前中間連結会計期間

64,028

648

△

131

64,545

当中間連結会計期間

64,698861

78

65,481

前中間連結会計期間

12,65336

104

12,585

当中間連結会計期間

12,482

21△

91

12,412

前中間連結会計期間

3,632

40

△

54

3,619

当中間連結会計期間

4,021

前中間連結会計期間

9,021

当中間連結会計期間

8,460

前中間連結会計期間334

当中間連結会計期間268

前中間連結会計期間

212

△
△

△
△

37

△

38

4,020

3

△

50

8,966

15

△

53

8,391

‑
‑
‑
‑
‑

334

当中間連結会計期間‑

前中間連結会計期間

121

‑
‑
‑
‑
‑

当中間連結会計期間

268

‑

‑

268

前中間連結会計期間

1,476

53

1,530

当中間連結会計期間

1,515

84

前中間連結会計期間

426

278

当中間連結会計期間

6878

前中間連結会計期間

1,050

当中間連結会計期間

1,446

‑
‑
‑
‑
‑
‑

△

225
5

268
212

‑
121

1,600
705
147
824
1,452

（注）１．｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２． ｢海外｣とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３． ｢資金調達費用｣は、金銭の信託運用見合費用（前中間期 35 百万円、当中間期 18 百万円）を控除して表示しております。
４． ｢相殺消去額｣は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

−6−

(2) 国内･海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び預け金の増加を主因として、前中間期比 1,322 億円増加し 7 兆 2,704
億円、利回りは、前中間期比 0.18％低下し 2.09％となりました。一方、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前中間期比 1,249 億円増加し 7 兆 1,487 億円、利回りは、前中間期比 0.17％低下し 0.32％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は、前中間期比 319 億円増加し 2,998 億円、利回りは、前中間期比 1.28％低下し4.35％となりました。一方、海外の資金調達勘定の平均残高は、前中間期比 270 億円増加し 2,962 億円、利回りは、前中間期比 1.30％低下し 3.82％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前中間期比 1,562 億円増加し 7 兆 4,638 億円、利回りは、前中間期比0.22％低下し 2.18％となりました。一方、合計の資金調達勘定の平均残高は、前中間期比 1,438 億円増加し 7 兆 3,418
億円、利回りは、前中間期比 0.21％低下し 0.44％となりました。

① 国内(金額単位：百万円)

種

類

期

資 金 運 用 勘 定

う

ち

貸

出

金

う ち 有 価 証 券
うちコールローン
及 び 買 入 手 形
う ち 買 現 先 勘 定

う

ち

預

け

金

資 金 調 達 勘 定
う

ち

預

金

う ち 譲 渡 性 預 金
うちコールマネー及 び 売 渡 手 形
う ち 売 現 先 勘 定

うちｺ ﾏ ｰ ｼ ｬ ﾙ ･ ﾍ ﾟ ｰ ﾊ ﾟ ｰ

う

ち

借

用

金

別

平均残高

利

息

利回り

前中間連結会計期間

7,138,119

81,3622.27％

当中間連結会計期間

7,270,401

76,2002.09

前中間連結会計期間

5,699,233

68,5882.40

当中間連結会計期間

5,704,873

66,4742.32

前中間連結会計期間

975,235

6,469

1.32

当中間連結会計期間

1,074,277

4,858

0.90

前中間連結会計期間

86,900480

1.10

当中間連結会計期間

29,433299

2.03

当中間連結会計期間−−

前中間連結会計期間

340,573

4,693

2.74

当中間連結会計期間

425,301

4,038

1.89

前中間連結会計期間

7,023,732

17,3330.49

当中間連結会計期間

7,148,710

11,5020.32

前中間連結会計期間

6,608,874

9,254

0.27

当中間連結会計期間

6,744,762

5,149

0.15

前中間連結会計期間

37,889160.08

当中間連結会計期間

119,828290.04

前中間連結会計期間

162,282733

0.90

当中間連結会計期間

165,370662

0.79

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間−−

前中間連結会計期間

164,686

1,504

1.82

当中間連結会計期間

131,559

949

1.43

−

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２． 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３． 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間期 25,355 百万円、当中間期 24,817 百万円）及び利息（前中間期 34 百万円、当中間期 17 百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

−7−

② 海

外
（金額単位：百万円）

種

類

期

資 金 運 用 勘 定

う ち 貸 出 金

う ち 有 価 証 券
うちコールローン
及 び 買 入 手 形
うち買現先勘定

う ち 預 け 金

資 金 調 達 勘 定
う

ち

預

金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及 び 売 渡 手 形
うち売現先勘定

うちｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ

う ち 借 用 金

別

平均残高

利

息

利回り

前中間連結会計期間

267,849

7,571

5.63％

当中間連結会計期間

299,823

6,543

4.35

前中間連結会計期間

56,271

1,081

3.83

当中間連結会計期間

69,577

1,035

2.96

前中間連結会計期間

201,406

5,283

5.23

当中間連結会計期間

225,134

5,373

4.76

前中間連結会計期間

20

0

6.33

当中間連結会計期間

93

1

3.88

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間−−

前中間連結会計期間

9,870

299

6.05

当中間連結会計期間

4,712

119

5.06

前中間連結会計期間

269,236

6,922

5.12

当中間連結会計期間

296,267

5,682

3.82

前中間連結会計期間

156,972

5,053

6.42

当中間連結会計期間

154,559

3,476

4.48

前中間連結会計期間

6,237

206

6.60

当中間連結会計期間

6,423

132

4.12

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間−−

前中間連結会計期間

30,005371

2.47

当中間連結会計期間

51,089

565

2.20

−

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間期 40 百万円、当中間期 46 百万円）及び利息（前中間期 1 百万円、当中間期 0 百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

−8−

③ 合

計
(金額単位：百万円)

種

類

期

資金運用勘定う ち 貸 出 金

うち有価証券
うちｺｰﾙﾛｰﾝ
及び買入手形
うち買現先勘定別

資金調達勘定うち

預金

うち譲渡性預金
うちｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形
うち売現先勘定
うちｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
う ち 借 用 金

利

息

相殺消去額

合 計

利回り

小 計

相殺消去額

合 計

小 計

前中間連結会計期間

7,405,969△98,347

7,307,621

88,933△558

88,3742.41％

当中間連結会計期間

7,570,224△106,369

7,463,855

82,744△806

81,9372.18

前中間連結会計期間

5,755,505△52,337

5,703,168

69,670△358

69,3112.42

当中間連結会計期間

5,774,450△59,380

5,715,070

67,510△525

66,9842.33

前中間連結会計期間

1,176,642△ 3,463

1,173,178

11,753△ 138

11,6141.97

当中間連結会計期間

1,299,411△3,132

1,296,279

10,231△75

10,1561.56

前中間連結会計期間

86,920‑86,920

481

‑

481

1.10

当中間連結会計期間

29,527‑29,527

301

‑

301

2.03

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

う ち 預 け 金

平均残高

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前中間連結会計期間

350,443△17,258

333,184

4,992

△ 15

4,977

2.97

当中間連結会計期間

430,014△15,223

414,791

4,158

△11

4,146

1.99

前中間連結会計期間

7,292,968△94,984

7,197,984

24,255△ 426

23,8280.66

当中間連結会計期間

7,444,977△103,175

7,341,801

17,184△728

16,4560.44

前中間連結会計期間

6,765,847△17,2886,748,558

14,308△ 15

14,2930.42

当中間連結会計期間

6,899,322△15,235

6,884,086

8,625

△11

8,613

0.24

前中間連結会計期間

44,127‑

44,127

222

‑

222

1.00

当中間連結会計期間

126,251‑

126,251

162

‑

162

0.25

前中間連結会計期間

162,282‑

162,282

733

‑

733

0.90

当中間連結会計期間

165,370‑

165,370

662

‑

662

0.79

当中間連結会計期間

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前中間連結会計期間

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前中間連結会計期間

194,691△52,408

142,283

1,876

△365

1,511

2.11

当中間連結会計期間

182,648△59,306

123,342

1,514

△522

992

1.60

（注）１．｢相殺消去額｣は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２．｢資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間期 25,395 百万円、当中間期 24,863 百万円）及び利息（前中間期 35 百万円、当中間期 18 百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

−9−

(3) 国 内 ・ 海 外 別 役 務 取 引 の 状 況
国内の役務取引等収益は、証券関連業務の減少を主因として、前中間期比 1 億 71 百万円減少して 124 億 82 百万円、役務取引等費用は、前中間期比 3 億 89 百万円増加して 40 億 21 百万円となりました。
海外の役務取引等収益は、前中間期比 15 百万円減少して 21 百万円となり、役務取引等費用は、前中間期比 2 百万円減少して 37 百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前中間期比 1 億 73 百万円減少して 124 億 12 百万円、役務取引等費用は、
前中間期比 4 億 1 百万円増加して 40 億 20 百万円となりました。
(金額単位：百万円)
種

類

期

別

国

内

海

外

相殺消去額
△

前中間連結会計期間

12,65336

当中間連結会計期間

12,48221

前中間連結会計期間

2,941

当中間連結会計期間

合

計

104

12,585△91

12,412

14

△

41

2,913

3,164

8

△

47

3,125

前中間連結会計期間

4,001

19

△

4

4,016

当中間連結会計期間

4,011

10

△

5

4,015

前中間連結会計期間

2,844

−

27

2,816

当中間連結会計期間

1,981

−

3

1,977

前中間連結会計期間

768

−

−

768

当中間連結会計期間

803

−

−

803

うち保護預り・

前中間連結会計期間

214

−

−

214

貸 金 庫 業 務

当中間連結会計期間

234

−

−

234

前中間連結会計期間

689

2

△

25

666

当中間連結会計期間

1,042

2

△

34

1,010

前中間連結会計期間

3,632

40

△

54

3,619

当中間連結会計期間

4,021

37

△

38

4,020

前中間連結会計期間

702

13

−

715

当中間連結会計期間

745

7

−

753

役務取引等収益

うち預金･貸出業務

う ち 為 替 業 務△

うち証券関連業務

う ち 代 理 業 務△

う ち 保 証 業 務

役務取引等費用

う ち 為 替 業 務（注）１．｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．｢相殺消去額｣には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

−10−

(4) 国 内 ・ 海 外 別 特 定 取 引 の 状 況①

特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前中間期比 65 百万円減少して 2 億 68 百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。なお、海外の特定取引収益、特定取引費用の計上はありません。
(金額単位：百万円)
種類

特 定 取 引 収 益
うち商品有価証券収益

期

別

国

内

海

外

合

計

前中間連結会計期間

334

―

334

当中間連結会計期間

268

―

268

前中間連結会計期間

213

―

213

当中間連結会計期間

75

―

75

前中間連結会計期間

23

―

23

当中間連結会計期間

3―

3

う ち 特 定金融 派 生 商 品 収 益

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

130

―

130

うちその他の
特 定 取 引 収 益

前中間連結会計期間

98

―

98

当中間連結会計期間

59

―

59

前中間連結会計期間

212

―

212

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

125

―

125

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

う ち 特 定金融 派 生 商 品 費 用

前中間連結会計期間

86

―

86

当中間連結会計期間―――

うちその他の
特 定 取 引 費 用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有 価 証 券 収 益

特 定 取 引 費 用

うち商品有価証券費用
うち特定取引有 価 証 券 費 用（注）１．｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

−11−

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は、前中間期比 30 億円増加し 1,988 億円となりました。また、国内の特定取引負債は、前中間期比 17 億円増加し 44 億円となりました。
なお、海外の特定取引資産、特定取引負債の計上はありません。
(金額単位：百万円)
種類

特 定 取 引 資 産

うち商品有価証券
うち商品有価証券派 生 商 品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券
派 生 商 品
うち特定金融派生商品
うちその他の
特 定 取 引 資 産
特 定 取 引 負 債

うち売付商品債券
うち商品有価証券派 生 商 品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券
派 生 商 品
うち特定金融派生商品
うちその他の
特 定 取 引 負 債

期

別

国

内

海

外

合

計

前中間連結会計期間

195,846―

195,846

当中間連結会計期間

198,862―

198,862

前中間連結会計期間

2,805

―

2,805

当中間連結会計期間

2,922

―

2,922

前中間連結会計期間

1―

1

当中間連結会計期間

15

―

15

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

2,607

―

2,607

当中間連結会計期間

3,943

―

3,943

前中間連結会計期間

190,431―

190,431

当中間連結会計期間

191,980―

191,980

前中間連結会計期間

2,689

―

2,689

当中間連結会計期間

4,453

―

4,453

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

559

―

559

前中間連結会計期間

1―

1

当中間連結会計期間

18

―

18

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

2,687

―

2,687

当中間連結会計期間

3,875

―

3,875

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――（注） １．｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

−12−

(5) 国内･海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）(金額単位：百万円)
種類

期

流 動 性 預 金
預定 期 性 預 金
金
そ

の

合

他
計

譲 渡 性 預 金
総

合

計

別

国

内

海

外

相殺消去額

合

計

前中間連結会計期間

2,757,994

620△ 2,3622,756,253

当中間連結会計期間

3,061,895

690△ 1,277

3,061,307

前中間連結会計期間

3,709,737

156,510△ 15,363

3,850,883

当中間連結会計期間

3,654,814

137,403△ 16,183

3,776,034

前中間連結会計期間

87,0026△ 15

86,993

当中間連結会計期間

74,9162△ 0

74,918前中間連結会計期間

6,554,735

157,136△ 17,741

6,694,130

当中間連結会計期間

6,791,625

138,096△ 17,461

6,912,261

前中間連結会計期間

12,0106,480−

18,490当中間連結会計期間

91,0505,970−

97,020前中間連結会計期間

6,566,745

163,616△ 17,741

6,712,620

当中間連結会計期間

6,882,675

144,066△ 17,461

7,009,281（注）１．｢国内｣とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２． ｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３． 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４． 定期性預金＝定期預金
５． ｢相殺消去額｣には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

(6) 国内･海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（残高・構成比）(金額単位：百万円)
業種

平成 12 年９月 30 日

別

貸出金残高

国内
（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比

平成 13 年９月 30 日
貸出金残高

構成比

5,662,786

100.00%5,693,626

100.00%

製 造 業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建 設 業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不 動 産 業
サービス業
国・地方公共団体
そ の 他

521,427
14,806357
1,974
11,639437,224
6,033
126,311
788,077
208,909
1,168,570
542,570
172,765
1,662,118

9.21
0.26
0.01
0.03
0.20
7.72
0.11
2.23
13.92
3.69
20.64
9.58
3.05
29.35

505,642
15,409
326
1,802
8,341
374,841
10,346125,118
740,283
178,526
1,148,192
515,164
338,015
1,731,617

8.88
0.27
0.01
0.03
0.15
6.58
0.18
2.20
13.00
3.13
20.17
9.05
5.94
30.41

海外及び特別国際金融取引勘定分

24,669100.00%23,516100.00%

2,055
1,431
21,183

8.33
5.80
85.87

3,250
1,582
18,683

13.82
6.73
79.45

政 府 等
金 融 機 関そ の 他
合計5,687,456（注）１． ｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２． ｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
−13−

5,717,143

②

外国政府等向け債権残高（国別）(金額単位：百万円)
期

別

国

別

外国政府等向け債権残高

イ ン ド ネ シ ア
平成 12 年 9 月 30 日

平成 13 年 9 月 30 日

合

2,284

計

2,284

（資産の総額に対する割合）（ 0.02％ ）イ ン ド ネ シ ア

2,435

合

計

2,435

（資産の総額に対する割合）（ 0.03％ ）（注） ｢外国政府等｣とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高に加え外国政府等が保証している債権残高を掲げております。

(7) 国内･海外別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）(金額単位：百万円)
種

類
国

有

地

債

方

債

価

債

株

式

証

社

券
そ の 他 の 証 券

合

計

期
別
前中間連結会計期間

国 内
560,755

当中間連結会計期間

614,342

海外――

前中間連結会計期間

75,082―

当中間連結会計期間

55,512―

前中間連結会計期間

213,148―

当中間連結会計期間

295,018―

前中間連結会計期間

230,673―

当中間連結会計期間

192,064―

前中間連結会計期間

49,536

206,116

当中間連結会計期間

65,309236,220

前中間連結会計期間

1,129,196

206,116

当中間連結会計期間

1,222,247

236,220

相殺消去額

合計560,755―

614,342―

55,51275,082
213,148―

295,018
230,673△ 1,926

190,137
255,652△ 1,069

300,460
1,335,313△ 2,995

1,455,472（注）１． ｢国内｣とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２． ｢海外｣とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３． ｢その他の証券｣には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４． ｢相殺消去額｣には、当行及び子会社間の資本連結等に伴ない相殺消去した金額を記載しております。

−14−

（参

考） 当行の単体情報のうち､参考として以下の情報を掲げております。

１． 損益の概要（単体）（金額単位：百万円）

業
経

務
費

（

粗
除

く

臨

利
時

処

平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

71,77273,0761,304

益）39,23738,490

△ 747

人

件

理

分

費

20,914

20,225

△ 688

物

件

費

16,195

16,291

95

金

2,128

1,974

△ 154

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

32,534

34,5862,051

一 般 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 ①△ 8,043△ 1,559

6,484

益

40,57836,145△ 4,432

益

903

597

△ 306

益

△ 27,991△ 28,497

△ 505

益

6,279

△ 6,861△ 13,140②

33,44919,583△ 13,866

却

2

20

18

個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額

28,701

17,712△ 10,988

共 同 債 権 買 取 機 構 売 却 損

107

15

△ 92

税

業

務
う

純

ち

臨

債

券

関

時
株
不

関

債

権

貸

係
処

出

延

損

損

式
良

係

滞

損

理

損

金

損

75

67

△ 7

4,527

1,129

△ 3,397

金

137

121

△ 16

特定海外債権引当勘定繰入額

△ 101

516

617

資

権

償

債権売却損失引当金繰入額
投

債

失

損

等
失

売
引

（ 貸倒償却引当費用

却
当

①＋② ）

(

25,405)(18,023)(△ 7,381)

退職給付費用（臨時費用処理分）

2,012

2,331

318

東 京 都 の 外 形 標 準 事 業 税

116

127

11

益

1,307

405

△ 901

そ

の

他

臨

時

損

経

常

利

益

12,586

7,648△ 4,938

特

別

損

益

△ 103

△ 103

0

う ち 動 産 不 動 産 処 分 損 益

△ 107

△ 104

3

引

益

12,483

7,545△ 4,938

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

56

1,940

1,884

額

5,226

1,301

△ 3,925

益

7,200

4,302

△ 2,897

税
法
中

前

人

税
間

中

間
等
純

純
調

利
整

利

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２． 業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３． 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４． 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費の臨時処理分等を加えたものであります。
５． 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６． 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−15−

２．利鞘（国内業務部門）（単体）（単位：％）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

2.11

1.95

△ 0.15(ｲ)貸出金利回

2.38

2.30

△ 0.08(ﾛ)有価証券利回

1.31

0.89

△ 0.411.37

1.20△ 0.17(ｲ)預金等利回

0.18

0.11

△ 0.07(ﾛ)外部負債利回

1.06

0.72

△ 0.33

0.74

0.75

0.01

(1)資金運用利回①(2)資金調達原価②(3)総資金利鞘①−②（注）１．｢国内業務部門｣とは本邦店の円建諸取引であります。
２．｢外部負債｣＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）（単位：％）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

20.44

19.45

△ 0.99

業務純益ベース

25.50

20.33

△ 5.174.52

2.42△ 2.10

当期利益ベース（注）ＲＯＥ＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）または 業務純益 または 当期利益

×365 日/183 日×100

資本勘定平均残高

４． 預金・貸出金の状況（単体）（１）預金・貸出金の残高（金額単位：百万円）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

6,711,871

6,929,722

217,850

預金（平残）

6,765,847

6,899,322

133,474

貸出金（末残）5,661,989

5,709,582

47,593

貸出金（平残）5,674,202

5,705,678

31,475（２）個人・法人等別預金残高（国内）（金額単位：百万円）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

個人

4,855,449

5,155,324

299,875

法人等

1,699,286

1,632,719△ 66,567

合計

6,554,735

6,788,043

233,308（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

−16−

（３）消費者ローン残高（金額単位：百万円）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

1,430,758

1,504,733

73,974

住宅ローン残高

1,228,809

1,326,123

97,314

その他ローン残高

201,948

178,609△ 23,339

消費者ローン残高（４）中小企業等貸出金（金額単位：百万円、件、％）
平成 12 年中間期
（Ａ）

平成 13 年中間期（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

中小企業等貸出金残高①

4,489,834

4,416,903△ 72,931

総貸出金残高②5,637,319

5,686,066

48,747

中小企業等貸出金比率

①／②

79.64

77.67

△ 1.96

中小企業等貸出先件数③

319,194

314,564△ 4,630

総貸出先件数④

319,976

315,345△ 4,631

中小企業等貸出先件数比率

③／④

99.75

99.75

△ 0.00（注）１．貸出金残高には､海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２． 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会
社又は常用する従業員が 300 人（ただし、卸売業は 100 人、小売業は 50 人、サービス業は 100 人）以下の会社及び個人であります。

５． 債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳（金額単位：百万円、件）種類

口平成 12 年中間期
数
金

額

口

平成 13 年中間期
数
金

額

手形引受

−

−

−

−

信用状

310

872

257

863

保証

1,016

187,673905

173,385

1,326

188,546

1,162

174,248

計

−17−

（参

考）

自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第 55 号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(金額単位：百万円)

項

目
本
金
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 株
新
株
式
払
込
金
資
本
準
備
金
連
結
剰
余
金
連 結 子 会 社 の 少 数 株 主 持 分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損 （ △ ）
為
替
換
算
調
整
勘
定
営
業
権
相
当
額
（
△
）
連 結 調 整 勘 定 相 当 額 （ △ ）計平成12 年9 月30 日
105,449
──
84,050122,802
9,964
─
─
△ 72
─
─
322,194(Ａ)─
うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券 ( 注 1 )その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から
14,956
帳簿価額の合計額を控除した額の 4 5 ％10,231
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の４５％相当額
一
般
貸
倒
引
当
金
32,927
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
131,500
う
ち
永
久
劣
後
債
務 (注 2)─
うち期限付劣後債務および期限付優先株 (注 3 )131,500
計
189,616
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額
189,616
(Ｂ)
短
期
劣
後
債
務
─
─
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額
(Ｃ)
控
除
項
目
101
（ 注 4 ）(Ｄ)
( A ) + ( B ) + ( C ) ‑ ( D )511,709(Ｅ)

平成13 年9 月30 日
119,577──
98,178130,004
8,917
─
─
43
─
─
356,721
─

資 産 （ オ ン ・ バ ラ ン ス ） 項 目
オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 項 目
信 用 リ ス ク ･ ア セ ッ ト の 額
マーケット･リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％）（ 参 考 ） マ ー ケ ッ ト ･ リ ス ク 相 当 額
計 ( ( F ) + ( G ) )4,739,398
165,541
4,904,940
14,032
1,122
4,918,972

4,745,568
135,7124,881,280
27,7162,217
4,908,997

10.40％

10.31％

資

基本的項目

補完的項目

準補完的項目
控 除 項 目
自己資本額

リ ス ク ･
アセット等

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ ／I × １００

(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)
(Ｉ)

810
10,23030,290111,500─
111,500
152,831
152,831──
3,125
506,426（注）１．告示第 4 条第 2 項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２． 告示第 5 条第 1 項第 4 号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３． 告示第 5 条第 1 項第 5 号および第 6 号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が 5 年を超えるものに限られております。
４． 告示第 7 条第 1 項第 1 号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、および第 2 号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

−18−

単体自己資本比率（国際統一基準）(金額単位：百万円)

項

目

資

本

金

う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 株
新

基本的項目

株

式

払

込

121,017

─

─

─

─

本

準

備

金

84,05098,178

利

益

準

備

金

50,43050,930

任

意

積

立

金

58,671

66,671

益

8,178

5,642

他

─

─

そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損 ( △ )

─

─

営

─

─

308,220

342,439

─

─

中

間

未

処

分

利

の
業

権

相

当

額

（

△

）
(Ａ)

うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券 ( 注 1 )その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から

14,265646

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の４５％相当額

10,231

10,230一

金32,31329,916

131,500

111,500──

131,500

111,500

188,310

152,293

188,310

152,293

─

─

─

─

帳簿価額の合計額を控除した額の 4 5 ％

負

般

貸

倒

債

性

資

本

う

ち

永

引
調

久

当

達
劣

手

段

等

後

債

務 (注 2)

うち期限付劣後債務および期限付優先株 ( 注 3 )計う

控 除 項 目

106,889

金計

準補完的項目

平成13 年9 月30 日

資

そ

補完的項目

平成12 年9 月30 日

ち

短
う

自
期

ち

資

己

へ

本

算

( B )

の

( C )

額

(Ｂ)

務

算

目
+

入

債

へ

項

+

の

後

資

除
( A )

本

劣

自

控

自己資本額

己

額

(Ｃ)

（ 注 4 ）

(Ｄ)

101

401

( D )

(Ｅ)

496,429494,3314,680,186

4,694,111

163,103

133,663‑

入資 産 （ オ ン ・ バ ラ ン ス ） 項 目
オ

フ

・

バ

ラ

リ ス ク ･

信

用

リ

ス

ク

アセット等

ス

取

引

項

目

セ

ッ

ト

の

額

(Ｆ)

4,843,290

4,827,774

マーケット･リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％）(Ｇ)

13,713

26,288（ 参 考 ） マ ー ケ ッ ト ･ リ ス ク 相 当 額

(Ｈ)

1,097

2,103

(Ｉ)

4,857,003

4,854,062

10.22 ％

10.18 ％

計 (

(

ン
･

F )

ア

+

( G

)

)

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ ／I × １００（注）１．告示第 14 条第 2 項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２． 告示第 15 条第 1 項第 4 号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３． 告示第 15 条第 1 項第 5 号および第 6 号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が 5 年を超えるものに限られております。
４． 告示第 17 条第 1 項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

−19−

（参

考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3. 要管理債権
要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記 1 から 3 までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債（金額単位：億円）

権

の

区

分

平成 12 年 9 月 30 日

平成 13 年 9 月 30 日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,752

1,826

危

権

1,633

1,342

権

1,256

1,214

権

54,022

54,593

要
正

険
管

債
理

常

債
債

−20−

２．生 産 ､ 受 注 及 び 販 売 の 状 況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３．対 処 す べ き 課 題
わが国経済は引き続き悪化傾向の中にあり、また金融機関を取り巻く環境も、合従連衡や異業種の新規参入による競争の激化、間近に迫ったペイオフ解禁など、厳しさを増しております。
このような情勢の中、不良債権の早期処理が喫緊の課題となっております。当行でも、着実に処理を進めておりま
すが、一方、財務面で困難な状況にあります企業に対する支援強化も、地域経済・社会の持続的発展のための重要な責務と考えております。このため、本年 10 月に組織を改定し、当該業務を専門に行う｢審査二部｣を設置しております。
また、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題と認識しております。商法改正等の方向性を正しく受け止め、
より適切な対応を行うことで最適な企業統治体制を構築してまいります。加えて、株主・投資家の皆様に対する積極的な IR 活動を継続し、経営の透明性を確保してまいります。
以上の取組のもと、お客様からこれまで以上のご信頼・ご支持をいただけますよう、当行グループでは一致結束して、中期経営計画｢A・C・T2003｣に掲げた諸施策を着実に実行してまいります。収益力の強化、資産の健全化を進め、財務基盤をさらに強固なものといたしますとともに、多様化・高度化するお客様のニーズに迅速かつ的確にお応えしてまいる所存でございます。

４．経 営 上 の 重 要 な 契 約 等
該当ありません。

５． 研 究 開 発 活 動
該当ありません。

−21−

第３

設 備 の 状 況

１． 主 要 な 設 備 の 状 況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２． 設 備 の 新 設 、 除 却 等 の 計 画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４提 出 会 社 の 状 況

１． 株 式 等 の 状 況(1) 株 式 の 総 数 等

種
普

類
通

株

会社が発行する株式の総数

2,500,000,000

式

摘

株

要
（注）

（注）定款での定めは、次のとおりであります。
「当銀行の発行する株式の総数は、25 億株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」

発
行
済
株
式

発
種 類

行

中間会計期間末現在(平成 13 年 9 月 30 日現在)

普 通
株 式

数
提
出
日
現
在
(平成 13 年 12 月 21 日現在)

845,521,087 株

同左上場証券取引所名
又は登録証券業協会名摘東 京 証 券 取 引 所
市
場
第
一
部

(注)

（注）発行済株式は全て議決権を有しております。

(2) 発 行 済 株 式 総 数 、 資 本 金 等 の 状 況年 月 日
平成 13 年 9 月 30 日

発行済株式総数
資 本 金
資本準備金
増減数
残
高
増減額
残
高
増減額
残
高
千株
千株
千円
千円
千円
千円
−

845,521−

121,019,130

−22−

−

98,178,116

要

摘

要

(3) 大 株 主 の 状 況
平成 13 年 9 月 30 日現在
氏名又は名称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行

東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 1 号

3 8 , 8 9 3 千株

4.59％

株 式 会 社 三 和 銀 行

大阪市中央 区伏見町 3 丁目 5 番 6 号

38,8934.59

日本トラスティ･サ−ビス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）東京都中央区晴海 1 丁目 8 番 11 号

31,926

3.77

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区有楽町 1 丁目 2 番 2 号

30,670

3.62

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関 3 丁目 7 番 3 号

28,9053.41

東洋信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 3 号

27,9603.30

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区有楽町 1 丁目 13 番 1 号

25,6783.03

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都中央区築地 7 丁目 18 番 24 号

21,2942.51

三菱信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区永田町 2 丁目 11 番 1 号

21,275

2.51

明 治 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

19,0792.25

284,574

33.65

計(4) 議 決 権 の 状 況
発行済株 式

平成 13 年 9 月 30 日現在
議決権のある株式数
議決権のない株式数

単位未満株式数
自

――

株

己

株

式

等

5,385,000 株

そ

の

摘

要

他

832,889,000 株

7,247,087 株（注）１．２．

（注）１．
「単位未満株式数」には、当行所有の自己株式 375 株、中央証券（株）668 株、ちばぎん保証（株）313 株、
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ（株）797 株、ちばぎんｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）807 株の相互保有株式が含まれております。
なお、「単元未満株式数」については、「単位未満株式数」に読み替えて記載しております。
２．
「議決権のある株式数」の｢その他｣及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 3,000 株及び 1,612 株含まれております。
所有者の氏名又は名称等
氏名又は名称
自 己 株 式 等

株式会社千葉銀行
中央証券株式会社
ちばぎん保証株式会社
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ
株式会社
ちばぎんｷｬﾋﾟﾀﾙ
株式会社
計

住

所

所
自己名義

千葉市中央区千葉港
2,000 株１番２号
東京都中央区日本橋1,147,000
人形町３丁目８番１号
千葉市稲毛区稲毛東
2,169,000
３丁目 17 番５号
千葉市中央区富士見2,000,000
１丁目 14 番 11 号
千葉市中央区千葉港
67,0008番4号
5,385,000

有

株

式

他人名義
― 株

数
計
2,000 株

発行済株式総数に対する所有株式数 摘
の割合
0.00％

―

1,147,000

0.13―

2,169,000

0.25―

2,000,000

0.23―

67,0000.00―

5,385,000

0.63

要

（注）

（注） 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 10,000 株あります。なお、当該株式は上記｢発行済株式｣の「議決権のある株式数」の｢その他｣に含まれております。

−23−

２．株 価 の 推 移
当該 中間 会計 期
間に おけ る月 別
最高 ・最 低株 価月別平成13 年4 月

5月

6月

7月

最 高
465 円
538
517
460
最 低
412 円
459
426
395
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．役 員 の 状 況(1) 新 任 役 員

該当ありません。

(2) 退 任 役 員

該当ありません。

(3) 役 職 の 異 動

該当ありません。

−24−

8月
442
407

9月
502
433

第５

経 理 の 状 況

1. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語､様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが､資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は､「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。

2. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 12 年 4 月 1 日 至平成 12 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則
及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間（自平成 13 年 4 月 1 日 至平成 13 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法等 161 条の 2 に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成 13 年内閣府令第 76 号）附則第 3 条ただし書き）及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成 13 年内閣府令第 85 号）附則第 3 項に基づき作成しております。

3. 当行は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前中間会計期間の中間財務諸表については監査法人太田昭和センチュリーの監査証明を受け、当中間連結会計期
間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表については新日本監査法人の監査証明を受けております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表のそれぞれの直前に掲げております。
なお、｢監査法人太田昭和センチュリー｣は、平成 13 年 7 月 1 日付けで法人名称を変更し｢新日本監査法人｣となりました。

−25−

中

間

監

査

報

告

書
平成 12 年 12 月 22 日株式会社 千
取締役頭取

葉

銀 行
早 川
恒 雄 殿

監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
公認会計士
関与社員

矢 崎 豊 国

印

代表社員
公認会計士
関与社員

恩 田

勲

印

代表社員
公認会計士
関与社員

山 田 良 治印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成 12 年 4 月 1 日から平成 13 年 3 月 31 日までの
連結会計年度の中間連結会計期間（平成 12 年 4 月 1 日から平成 12 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則および手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会
計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方
法 は 、「 中 間 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 」（ 平 成 11 年 大 蔵 省 令
第 24 号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成 12 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 12
年 4 月 1 日から平成 12 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報をを適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注 )会 社 は 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 よ り 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び国内連結子会社については改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成して
いる。
以

上

（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書

平成１３年１２月２１日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取締役頭取
早 川 恒 雄 殿

新 日 本 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢 崎 豊 国

印

代表社員
関与社員

公認会計士

恩 田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山 田 良 治印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成 13 年 4 月 1 日から平成 14 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠
して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成 13 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

１．中間連結財務諸表等（１）中 間 連 結 財 務 諸 表① 中間連結貸借対照表（ 資 産 の 部 ）（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前 連 結 会 計 年 度
連 結 貸 借 対 照 表(平成 12 年 9 月 30 日） (平成 13 年 9 月 30 日） (平成 13 年 3 月 31 日)
金 額
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
％

現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券 ※1,2,8

169,324
100,000
28
195,846
29,844
1,335,313

2.16
1.28
0.00
2.50
0.38
17.04

157,400
90,000373
198,862
10,987
1,455,472

1.98
1.13
0.00
2.50
0.14
18.32

187,422
139,200
24
205,789
17,282
1,487,836

2.36
1.75
0.00
2.59
0.22
18.73

貸

5,687,456

72.59

5,717,143

71.96

5,608,711

70.62

連結会計期間別科

目

出

金 ※3,4,5,
6,7,8,9

外
そ
動
繰
支
貸
投

国
為
の
他
資
産
不
動
延
税
金
資
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当替産 ※8
産 ※8,10,11
産
返
金
金

2,929
166,997
117,681
90,895
145,483△206,697
△102

0.04
2.13
1.50
1.16
1.86
△2.64
△0.00

2,298
172,977
115,636
97,503130,797△204,270
−

0.03
2.18
1.45
1.23
1.65
△2.57
−

2,294
141,424
116,70292,776
143,899△200,665
△2

0.03
1.78
1.47
1.17
1.81
△2.53
△0.00

資

産

計

7,835,002

100.007,945,182

100.007,942,695

100.00

預
金 ※8
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形 ※8
特
定
取
引
負
債
借
用
金 ※8,12
外
国
為
替
社
債 ※13
転
換
社
債
そ
の
他
負
債 ※8
退 職 給 付 引 当 金
債 権 売 却 損 失 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債 ※10
連
結
調
整
勘
定
支
払
承
諾

6,694,130
18,490123,648
2,689
147,992
195
45,50029,979207,473
19,52931,344
69
31
9,389
2,057
145,483

85.44
0.23
1.58
0.03
1.89
0.00
0.58
0.38
2.65
0.25
0.40
0.00
0.00
0.12
0.03
1.86

6,912,261
97,02018,0294,453
120,919
312
45,500−185,498
22,887
23,521
70
20
9,389
1,238
130,797

87.00
1.22
0.23
0.06
1.52
0.00
0.57
−
2.33
0.29
0.30
0.00
0.00
0.12
0.01
1.65

6,779,627
198,237
18,171
4,730
137,968259
45,500−172,806
21,28630,764
70
35
9,389
1,648
143,899

85.36
2.50
0.23
0.06
1.74
0.00
0.57
−
2.17
0.27
0.39
0.00
0.00
0.12
0.02
1.81

負

の

部

合

（ 負 債 の 部 ）

債

の

部

合

計

7,478,004

95.44

7,571,920

95.30

7,564,395

95.24（少数株主持分）
少
数
株
主

持

分

9,997

0.13

8,940

0.11

9,238

0.11

106,891
84,05013,346
124,746
19,479△72
348,442△2△1,439347,000

1.37
1.07
0.17
1.59
0.25
△0.00
4.45
△0.00
△0.02
4.43

121,019
98,17813,344132,1181,059
43365,763△1△1,439364,322

1.52
1.24
0.17
1.66
0.01
0.00
4.60
△0.00
△0.01
4.59

121,019
98,17813,346
128,324
9,864△224
370,507△6△1,439369,061

1.52
1.24
0.17
1.61
0.12
△0.00
4.66
△0.00
△0.01
4.65

7,835,002

100.007,945,182

100.007,942,695

100.00（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資
本
準
備
金
再
評
価
差
額
金 ※10
連
結
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
計
自
己
株
式
子会社の所有する親会社株式
資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計−28−

② 中間連結損益計算書

連結会計期間別科

経資

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 12 年 ４月 １日

自平成 13 年 ４月 １日

自平成 12 年 ４月 １日

至平成 12 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ３月 31 日

目

金

常
金

収
運

用

収

（金額単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
要約連結損益計算書

額

百分比
％

益

122,125100.00益

88,374

金

額

百分比
％

109,931100.00

金

額

百分比
％

238,443100.0081,937179,061（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(69,311)(

66,984)（ 140,874）（うち有価証券利息配当金）(

11,614)(

10,156)（

役 務 取 引 等 収 益

25,004）

12,585

12,412

24,543

益

334

268

882

そ の 他 業 務 収 益

1,530

1,600

6,117

そ の 他 経 常 収 益

19,30013,711

27,838

特

経

定

取

常
資

金

引

収

費
調

達

費

用

109,542

用

23,861（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用

(

89.70

99,30490.33

215,184

16,474

14,293)(47,204

8,613)（

29,826）

3,619

4,020

7,410

用

212

−

187

そ の 他 業 務 費 用

705

147

2,219

41,834

41,16582,64839,30937,49575,513

特

営

定

取

業

引

費

経

費

そ の 他 経 常 費 用 ※ 1

90.25

経

常

利

益

12,58310.30

10,626

9.67

23,259

9.75

特

別

利

益

27

0.02

1

0.00

49

0.02

特

別

損

失

165

0.13

192

0.18

1,518

0.63

税金等調整前中間(当期)純利益

12,44510.19

10,436

9.49

21,7909.14

法人税､住民税及び事業税

112

0.09

3,190

2.90

198

0.08

額

4,509

3.69

1,509

1.37

8,971

3.76

少
数
株
主
利
益
（ △ は 少 数 株 主 損 失 ）

145

0.12

△201

△0.18

△570

△0.23

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

7,677

6.29

5,938

5.40

13,191

5.53

法

人

税

等

調

整

−29−

③ 中間連結剰余金計算書

連結会計期間別科

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（金額単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度

自平成 12 年 ４月 １日

自平成 13 年 ４月 １日

自平成 12 年 ４月 １日

至平成 12 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ３月 31 日

金

額

金

額

金

額

連 結 剰 余 金 期 首 残 高

119,057

128,324

119,057

連 結 剰 余 金 増 加 高

−

1

−

再評価差額金取崩に伴う剰 余 金 増 加 高

−

1

−

連 結 剰 余 金 減 少 高

1,988

2,145

3,924

金

1,936

2,105

3,872

与

48

40

48

再評価差額金取崩に伴う剰 余 金 減 少 高

2

−

2

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

7,677

5,938

13,191

連結剰余金中間期末(期末)残高

124,746

132,118

128,324

配
役

当
員

賞

−30−

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
前中 間 連 結会 計 期 間

当中 間 連 結会 計 期 間

前 連 結 会 計 年 度

自平成 12 年 ４月 １日

自平成 13 年 ４月 １日

自平成 12 年 ４月 １日

至平成 12 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ３月 31 日

12,445
2,194
△ 409
△ 171
8,566
100
942
△ 14,205
19,529△ 88,374
23,861△ 7,177△ 161
1
130△ 83,878△ 2,682△ 35,792
101,338△ 52,832△ 2,271
153,616
22,75468,717△ 27,387△ 95△ 488,865△ 24,989△ 78,212
84,416△ 34
84,381

10,436
2,290
△ 409
△ 53
3,604
△ 2
△ 7,243−
1,601△ 81,937
16,474
6,320
62
21
182
6,927
△ 277
△ 108,431
132,633△ 101,217△ 48
20,93048,850△ 142△ 25,369△ 4
53
84,753△ 17,196
3,534△ 3,652△ 1,068△ 4,720

21,790
4,592
△ 819
△ 293
2,534
−
363
△ 14,205
21,286△ 179,061
47,204△ 10,072
△ 95
△ 92
1,482
△ 93,821△ 640
42,952
186,834
126,914△ 2,295
158,938△ 16,440△ 36,759△ 43,572
540
58183,016△ 58,800△ 63,223
278,31441
278,356△△

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸付取引担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

552,965
163,395
148,915△ 137
1,155△ 2,972618△ 241,990

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債・転換社債の発行による収入劣後特約付社債・転換社債の償還による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−−28,500−△ 1,936△ 167−
126,396

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

△

−31−

△ 1
131,213
263,920
132,706

624,926
110,427
524,828△ 12,465
18,579△ 2,073437
14,808−17,000−−△ 2,105△ 82−
4△ 19,183
△

△

△ 21
9,117
156,060
146,943△

1,378,163
393,885
576,141△ 163
13,692△ 5,705
1,273△ 399,040

4,000
14,00028,500△ 1,724△ 3,872△ 167△ 3−
12,731△△

92
107,859
263,920
156,060

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日
１．連結の範囲に (1)連結子会社
11 社
関する事項
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんﾘｰｽ株式会社

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日
(1)連結子会社
11 社
主要な会社名中央証券株式会社
ちばぎんﾘｰｽ株式会社(2)非連結子会社(2)非連結子会社
主要な会社名ちばぎんｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式
同左会社
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(1)連結子会社
11 社
主要な連結子会社名は、「第 1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
主要な会社名ちばぎんｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式会社
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用 (1)持分法適用の非連結子会社 (1)持分法適用の非連結子会社 (1)持分法適用の非連結子会社
7社
7社
に関する事項7社
主要な会社名主要な会社名主要な会社名ちばぎんｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式
ちばぎんｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式
ちばぎんｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式
会社
会社
会社
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式
ちばぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式
会社
会社
会社(2)持分法適用の関連会社
0社(2)持分法適用の関連会社
0社(3)持分法非適用の非連結子会 (3)持分法非適用の非連結子会
社
社
該当なし
会社名
株式会社中央調査情報セン
ター
なお、中央ビル興産株式会
社は清算いたしました。

(3)持分法非適用の非連結子会
社
該当なし
株式会社中央調査情報センター及び中央ビル興産株
式会社は清算いたしました。

(4)持分法非適用の関連会社(4)持分法非適用の関連会社
該当なし
該当なし
持分法非適用の非連結子
会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社
該当なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(2)持分法適用の関連会社
0社

−32−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

３．連結子会社の (1)連結子会社の中間決算日は (1)連結子会社の中間決算日は (1)連結子会社の決算日は次の次のとおりであります。
次のとおりであります。
(中間)決算日
とおりであります。
6 月末日
2社
6 月末日
2社
等に関する事
12 月末日
2社
9 月末日
9社
9 月末日
9社
項
3 月末日
9社
(2)連結子会社は、それぞれの (2)中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

同左(2)12 月末日を決算日とする連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計処理基準 (1)特定取引資産･負債の評価基 (1)特定取引資産･負債の評価基 (1)特定取引資産･負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
準及び収益・費用の計上基準に関する事項
準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証
金利、通貨の価格、有価証
券市場における相場その他
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下て利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引に「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点をついては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上基準とし、中間連結貸借対照「特定取引資産」及び「特定表上「特定取引資産」及び「特取引負債」に計上するととも定取引負債」に計上するととに、当該取引からの損益を連もに、当該取引からの損益を結損益計算書上「特定取引収
中間連結損益計算書上「特定益」及び「特定取引費用」に取引収益」及び「特定取引費計上しております。
用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及同左引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連
び金銭債権等については中
結決算日の時価により、ス間連結決算日の時価によ
ワップ･先物･オプション取り、スワップ･先物･オプショ
引等の派生商品についてはン取引等の派生商品につい連結決算日において決済しては中間連結決算日においたものとみなした額によりて決済したものとみなした行っております。
額により行っております。
また、特定取引収益及び特また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、連定取引費用の損益計上は、当結会計年度中の受払利息等
中間連結会計期間中の受払に、有価証券、金銭債権等に利息等に、有価証券、金銭債
ついては前連結会計年度末権等については前連結会計と当連結会計年度末におけ
年度末と当中間連結会計期
る評価損益の増減額を、派生
間末における評価損益の増
商品については前連結会計
減額を、派生商品については年度末と当連結会計年度末
前連結会計年度末と当中間
におけるみなし決済からの連結会計期間末におけるみ損益相当額の増減額を加えなし決済からの損益相当額ております。
の増減額を加えておりま
す。

−33−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(2)有価証券の評価基準及び評 (2)有価証券の評価基準及び評 (2) 有価証券の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
(ｲ)有価証券の評価は、満期(ｲ)有価証券の評価は、満期(ｲ)有価証券の評価は、その保有目的の債券について
保有目的の債券について
他有価証券のうち時価のは移動平均法による償却
は移動平均法による償却あるものについては、中間原価法（定額法）、その他
原価法（定額法）、その他
連結決算日の市場価格等
有価証券のうち時価のあ
有価証券のうち時価のあに基づく時価法、時価のなるものについては連結決るものについては、中間連
いものについては、移動平算日の市場価格等に基づ
結決算日の市場価格等に均法による原価法又は償く時価法、時価のないもの
基づく時価法（売却原価は却原価法により行っておについては移動平均法に主として移動平均法によります。
よる原価法又は償却原価り算定）、時価のないもの
なお、その他有価証券の法により行っておりまについては、移動平均法に
評価差額については、全部す。なお、その他有価証券よる原価法又は償却原価
資本直入法により処理しの評価差額については、全法により行っておりまております。
部資本直入法により処理す。
（売却原価は主として移なお、その他有価証券の動平均法により算定）して評価差額については、全部おります。
資本直入法により処理しております。
(ﾛ)
同
左
(ﾛ)
同
左
(ﾛ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基 (3)デリバティブ取引の評価基 (3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
準及び評価方法
準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取同左同左引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っており
ます。

−34−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(4) 減価償却の方法(4) 減価償却の方法(4)減価償却の方法①動産不動産①動産不動産①動産不動産当行の動産不動産は、定率
当行の動産不動産は、定率
当行の動産不動産は、それ法を採用しております。な法を採用し、年間減価償却費
ぞれ次の方法により償却しお、主な耐用年数は次のとお見積額を期間により按分しております。なお、定率法をりであります。
計上しております。なお、主採用しているものについて
建 物
６年〜５０年
な耐用年数は次のとおりでは、当中間連結会計期間末現
動 産
２年〜２０年あります。
在の年間減価償却見積額を連結子会社の動産不動産
建 物
６年〜５０年
期間により按分し計上してについては、資産の見積耐用
動 産
２年〜２０年おります。
年数に基づき、主として定率
連結子会社の動産不動産
建物：定率法を採用し、税法法により償却しておりまについては、資産の見積耐用基準の償却率による。
す。
年数に基づき、主として定率
動産：定率法を採用し、税法法により償却しておりま
基準の償却率による。
す。
その他：税法の定める方法に当行の電子計算機の耐用よる。
年数については、従来６年と連結子会社の動産不動産
しておりましたが、当中間連については、資産の見積耐用
結会計期間からﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰ
年数に基づき、主として定率
ﾀ（ｻｰﾊﾞｰ用のものを除く）
法により償却しておりま
は４年、その他のものは５年す。
に変更しております。
この変更に伴う経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
②ソフトウェア
②ソフトウェア
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
同左同左については、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

−35−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

(5) 貸倒引当金の計上基準(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会
報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債
同左権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。なお、特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定（租税特別措置法第 55 条の２の海外投資等損失準備金を含む）として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

−36−

自
至

前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(5) 貸倒引当金の計上基準

同左前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、有価証券投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認められる額を引き当てております。

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、有価証券投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認められる額を引き当てております。

(7) 退職給付引当金の計上基準 (6) 退職給付引当金の計上基準 (7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員
退職給付引当金は、従業員
従業員の退職給付に備えの退職給付に備えるため、当の退職給付に備えるため、当
るため、当連結会計年度末に連結会計年度末における退連結会計年度末における退おける退職給付債務及び年
職給付債務及び年金資産の職給付債務及び年金資産の金資産の見込額に基づき、当見込額に基づき、必要額を計見込額に基づき、当中間連結
中間連結会計期間末におい上しております。また、数理
会計期間末において発生して発生していると認められ計算上の差異の費用処理方ていると認められる額を計る額を計上しております。
法は以下のとおりでありま上しております。また、数理
なお、会計基準変更時差異
す。
計算上の差異の費用処理方（20,385 百万円）について
数理計算上の差異
法は以下のとおりでありまは、5 年による按分額を費用主として発生時の従業す。
処理することとし、当中間連
員の平均残存勤務期間内
数理計算上の差異
結会計期間においては同按の一定の年数（１０年）
各連結会計年度の発生分額に 12 分の 6 を乗じた額による定額法により翌連時の従業員の平均残存勤を計上しております。
結会計年度から費用処
務期間内の一定の年数
理。
（１０年）による定額法
なお、会計基準変更時差異
により按分した額をそれ（20,385 百万円）について
ぞれ発生の翌連結会計年
は、5 年による按分額を費用度から費用処理。なお、処理しております。
一部の連結子会社は発生
連結会計年度で一括費用処理しております。
会計基準変更時差異（20,385 百万円）について
は、5 年による按分額を費用処理することとし、当中間連
結会計期間においては同按
分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。
(8) 債権売却損失引当金の計上 (7) 債権売却損失引当金の計上 (8) 債権売却損失引当金の計上基準基準基準(株)共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権
同左同左及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。

−37−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(9)特別法上の引当金の計上基 (8) 特別法上の引当金の計上基 (9) 特別法上の引当金の計上基準準準特別法上の引当金は、中央特別法上の引当金は、中央
証券株式会社が計上した証証券株式会社が計上した証
同
左券取引責任準備金であり、次券取引責任準備金であり、次のとおり計上しておりまのとおり計上しております。
す。
証券取引責任準備金
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関し
証券 先 物取 引 等に 関 して生じた事故による損失て生じた事故による損失の補填に充てるため、証券の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会取引法第 51 条及び証券会
社に関する内閣府令第 35
社に関する総理府令第 35条に定めるところにより条に定めるところにより算出した額を計上してお算出した額を計上してお
ります。
ります。
(10)外貨建資産・負債の換算基 (9) 外貨建資産・負債の換算基 (10)外貨建資産・負債の換算基
準
準
準
当行の外貨建資産・負債に当行の外貨建資産・負債及当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替
び海外支店勘定について
ついては、中間連結決算日の相場による円換算額を付しては、取得時の為替相場による為替相場による円換算額をおります。ただし、①外国法円換算額を付す子会社及び付しております。ただし、①人に対する出資（外貨にて調関連会社株式を除き、主とし外国法人に対する出資（外貨達したものを除く）、②そのて中間連結決算日の為替相にて調達したものを除く）、
他当行が直物外貨建資産残高
場による円換算額を付して②その他当行が直物外貨建に算入することが適当でないおります。
資産残高に算入することがと定めた外貨建資産について
連結子会社の外貨建資
適当でないと定めた外貨建は取得時の為替相場によって産・負債については、それぞ
資産については取得時の為おります。海外支店勘定につれの中間決算日等の為替相替相場によっております。海いては、連結決算日の為替相場により換算しておりま
外支店勘定については、中間場による円換算額を付しておす。
連結決算日の為替相場によります。
る円換算額を付しておりま
連結子会社の外貨建資す。
産・負債については、それぞ連結子会社の外貨建資
れの決算日等の為替相場に
産・負債については、それぞより換算しております。
れの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法(11)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借同左主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

−38−(11)リース取引の処理方法

同左前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

(11)重要なヘッジ会計の方法(12)重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法
は、貸出金･預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施
しております。これは、「銀同左行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）に定められたリスク調整ア
プローチによるリスク管理
であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範
囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッ
ジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。

(12)重要なヘッジ会計の方法(12)消費税等の会計処理(13)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の同左
会計処理は、税抜方式によっております。

(13)消費税等の会計処理

同

同

左

左

(13)税効果会計に関する事項(14)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
同
左額は、国内連結子会社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産
圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連
結会計期間に係る金額を計算しております。
５．（中間）連結
キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

同−39−

左連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

（中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）(1)前中間連結会計期間において「預金の純増減（△）」に含めて表示
しておりました｢譲渡性預金の純増減（△）｣（前中間連結会計期
間△ 73,080 百万円）を、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。
(2)前中間連結会計期間において「コールマネー等の純増減（△）」に含めて表示しておりました「借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）」(前中間連結会計
期間△ 424 百万円)を、当中間連
結会計期間においては区分掲記
しております。

（追加情報）
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

連結子会社の信用保証に係る受入保証料の計上方法は、主として期日到来基準による残債法に基づき、期間平均残高に所定の保証料率を乗じた額に割引を行い計上額を算出しております。
なお、当中間連結会計期間からより適正な費用と収益の対応を図るため、収益計上額算定に使用する割引計算方式を単利計算から複利計算に改定しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ
3,999 百万円増加しております。
前中間連結会計期間まで負債の部に掲記しておりました｢貸倒引当金｣は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が改正されたことに伴い､当中間連結会計期間は資産の部に対象資産から一括控除する方法により表示しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は 206,697 百万円、負債の部は 206,697 百万円それぞれ減少しております。

−40−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 10 年 6
月 16 日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 2,112
百万円､税金等調整前中間純利益
は 2,112 百万円減少しております。
なお、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 10 年 6
月 16 日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 4,172
百万円、税金等調整前当期純利益
は 4,172 百万円減少しております。
なお、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商
品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 1
月 22 日））を適用し、有価証券の評価の方法、デリバティブ取引の評価の方法、ヘッジ会計の方法等について変更しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 607 百万円､税金等調整前中間純利益は 607 百万円減少しております。
なお、金融商品に係る会計基準の適用に伴う中間連結財務諸表
規則の改正により、中間連結貸借対照表の表示科目が改正され、その他有価証券を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を｢その他有価証券評価
差額金｣として計上しております。

（金融商品会計）
１．当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 1 月 22日））を適用し、有価証券の評価の方法、デリバティブ取引の評価の方法、ヘッジ会計の方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 539 百万円、税金等調整前当期純利益は 539 百万円減少しております。
２．ヘッジ会計を適用するデリバテ
ィブ取引の損益については、従来と同じ損益科目で表示しておりま
すが、収益及び費用の表示は金融商品に係る会計基準の適用に伴い、当連結会計年度より従来の総額表示から純額表示に変更しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益の影
響はありませんが、従来の方法によった場合に比べ、経常収益及び経常費用はそれぞれ 1,676 百万円
減少しております。
なお、銀行業におけるヘッジ会計に係るデリバティブ取引の収益及び費用の表示に関し、日本公認会計士協会とも協議の結果、下期において総額表示に比べて純額表示がより適正な表示であるとの結論に達したために、中間連結会計期間においては従来の総額表示によっております。中間連結会計期間において、ヘッジ会計を適用するデリバテ
ィブ取引について収益及び費用を純額で表示した場合には、中間連結
会計期間の経常利益及び税金等調
整前中間純利益の影響はありませんが、経常収益及び経常費用はそれ
ぞれ 889 百万円減少いたします。

−41−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

３．金融商品に係る会計基準の適用に伴う連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正により、連結貸借対照表の表示科目が改定されま
したが、その内容は次のとおりであります。
その他有価証券を時価評価する
ことにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券
評価差額金」として計上しております。
（外貨建取引等会計基準）
当行は、｢銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会平成 12 年 4 月 10日）に基づき、「新外為経理基準」
を継続適用しております。
国内連結子会社は、当中間連結
会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等
会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 10月 22 日））を適用しております。
但し、従来の方法によった場合と比較して、当該会計基準を適用したことによる損益への影響はございません。
また、前連結会計年度において「負債の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

（外貨建取引等会計基準）
当行は、従来、｢銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会平成 12 年 4月 10 日）に基づき、｢新外為経理基準｣を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20 号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣（企業会計審議会平成 11
年 10 月 22 日））を適用しております。当基準の適用による有価証
券、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 20 号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外
国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

−42−（外貨建取引等会計基準）
当行は、｢銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場
合の当面の監査上の取扱い｣（日
本公認会計士協会平成12年4月10日）に基づき、「新外為経理基準」
を継続適用しております。
国内連結子会社は、当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会
計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 10 月22 日））を適用しております。但し、従来の方法によった場合と比較して、当該会計処理基準を適用したことによる損益への影響はご
ざいません。
また、前連結会計年度において「資産の部」（又は「負債の部」）に計上していた為替換算調整勘定
は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直 物買 為替 又は 直物 売為 替 とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
（東京都の外形標準課税に係る事業税）
利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税は、「その他の経常費用」として計上
しております。なお、当行の東京都に係る事業税については、従来、「法人税、住民税及び事業税」に計上しておりましたが、「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条
例」（平成 12 年東京都条例 145号）が平成 12 年 4 月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度
より、「その他の経常費用」として 239 百万円計上しております。

（東京都の外形標準課税に係る事業税）
利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税は、「その他経常費用」として計上しております。なお、当行の東京都に係る事業税については、従来、「法人税、住民税及び事業税」に計上しておりましたが、「東京都における銀行業等に対する事業税の課
税標準等の特例に関する条例」（平成 12 年東京都条例第 145 号）が平成 12 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、当中間 連結会計期間 より、「その他経常費用」として 116
百万円計上しております。

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日）※１．有価証券には、非連結子会社の株式 3,272 百万円を含んでおります。

※１．有価証券には、非連結子会社の株式 2,724 百万円を含んでおります。

※１．有価証券には、非連結子会社の株式 2,572 百万円を含んでおります。

※２．消費貸借契約により貸し付け ※２．消費貸借契約（現金担保付債
券貸借取引）により貸し付けてている有価証券が、「有価証券」
いる有価証券が、「有価証券」にに32,639百万円含まれておりま
10,984 百万円含まれております。
す。

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に21,923百万円含まれておりま
す。

−43−

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額は 70,120 百万円、延滞債権額は280,872 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第 96条 第1項第 3号 のイ からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は 57,495 百万円、延滞債権額は257,306 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は57,411百万円、延滞債権額は275,080百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、3カ月以上延滞
債権額は19,734百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、3カ月以上延滞
債権額は22,903百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、3カ月以上延滞
債権 額 は18,380百 万円 で あ ります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は 108,008 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は99,694百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は 103,664 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は478,735 百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げたリスク管理債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
また、当中間連結会計期間末からリスク管理債権額は、資産の自己査定の債務者区分に基づき計上しております。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は437,400 百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は454,537 百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げたリスク管理債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
また、当連結会計年度よりリ
スク管理債権額は、資産の自己査定の債務者区分に基づき計上
しております。

−44−

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日）※７．手形割引により取得した商業
手形、荷付為替手形の額面金額
は 98,809 百万円であります。

※７．手形割引により取得した商業
手形、荷付為替手形の額面金額
は 85,359 百万円であります。

※７．手形割引により取得した商業
手形、荷付為替手形の額面金額
は、94,492 百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
77,772 百万円
貸出金
161,125 百万円
その他資産 31,249 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,290 百万円
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形 33,040 百万円
借用金35,367 百万円
その他負債 19,329 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
151,194 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金
権利金は 7,282 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は537 百万円及び債券借入取引担保
金は 25,123 百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
206,762 百万円
貸出金
1,892 百万円
その他資産 35,181 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,499 百万円
借用金35,159 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
105,504 百 万 円 及 び 貸 出 金
1,184 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金
権利金は 7,849 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は249 百万円及び債券借入取引担保
金は 30,662 百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
317,829 百万円
貸出金
7,049 百万円
その他資産 33,475 百万円
担保資産に対応する債務
預金46,774 百万円
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形 17,800 百万円
借用金35,344 百万円
その他負債 13,849 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券200,799
百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は7,986百万円、その他資産のうち先物取引差入証
拠金は574百万円及び債券借入
取引担保金は11,553百万円であります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るｺ ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るｺ
ﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ契約は、顧客からの融ﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件についに、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額て違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、に係る融資未実行残高は、
1,220,709百万円であります。こ1,200,862百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取の又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,205,886百万円
消可能なものが1,192,118 百万あります。
円あります。
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のｷｬｯものが必ずしも当行の将来のｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰに影響を与えるものでは
ｼｭ･ﾌﾛｰに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるとき
全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けたは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
を講じております。
この他に、総合口座取引におけ
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 922,297
る当座貸越未実行残高が 900,407
百万円あります。
百万円あります。
−45−

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日）※10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方
路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出。

※10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方
路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出。

※10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める地価税法（平成3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方
路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,997 百万円※11．動産不動産の減価償却累計額
97,227 百万円※11．動産不動産の減価償却累計額
95,449 百万円※11．動産不動産の減価償却累計額
94,513 百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 102,000 百万円が含まれております。

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金75,000百万円が含まれております。

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金92,000百万円が含まれております。

※13．社債 45,500 百万円は、劣後特約付社債であります。

※13．社債 45,500 百万円は、劣後特約付社債であります。

※13．社債 45,500 百万円は、劣後特約付社債であります。

−46−

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1)貸倒引当金繰入額
15,994 百万円(2)貸出金償却
6,116 百万円
(3)債権売却損失引当金繰入額
4,527 百万円
(4)株式等償却
3,834 百万円
(5)退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
2,038 百万円

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1) 貸倒引当金繰入額
17,404 百万円(2)株式等償却
8,018 百万円
(3)退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
2,038 百万円
(4) 債権売却損失引当金繰入額
1,129 百万円

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

※１．その他経常費用には、債権売却損失引当金繰入額7,523百万円、債権売却損5,627百万円、株式等償却5,253百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更
時差異の費用処理額4,077百万円
を含んでおります。

（ 中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー 計 算 書 関 係 ）前連結会計年度
平成 12 年 4 月 １日
平成 13 年 3 月 31 日

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 12 年 9 月 30 日現在

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 13 年 9 月 30 日現在(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 13 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定169,324
預け金（日銀預け金を除く） △36,617
現金及び現金同等物
132,706

現金預け金勘定
157,400
預け金（日銀預け金を除く） △10,456
現金及び現金同等物
146,943

現金預け金勘定
187,422
預け金（日銀預け金を除く）△31,361
現金及び現金同等物
156,060

自至(2)重要な非資金取引の内容（単位：百万円）
転換社債の転換による資本金増加額

14,130転換社債の転換による資本準備金
14,130増加額
転換による転換社債減少額 28,260−47−

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

（借手側）

（借手側）

（借手側）

・リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額

動 産

その他

合計

動 産

その他

合計

動 産

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

288

8

297

取得価額
相 当 額

317

8

326

取得価額
相 当 額

360

8

369

203

減価償却累
計額相当額

181

減価償却累
計額相当額

220

5

226

144

年度末残高
相 当 額

139

3

142

198

4

中間連結会計期間
末残高相当額175

6

中間連結会計期間

89

4

93

末残高相当額

142

2

合計

百万円

(注)取得価額相当額は､未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占める割合が低
いため､支払利子込み法によっております。

(注)取得価額相当額は､未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占める割合が低
いため､支払利子込み法によっております。

(注)取得価額相当額は､未経過リ
ース料年度末残高が有形固定資
産の年度末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法によっております。

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
1 年超
合 計
35 百万円 58 百万円 93 百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
1 年超
合 計
51 百万円 93 百万円 144 百万円

・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
1 年超
合 計
46 百万円
96 百万円 142 百万円(注)未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計
期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)未経過リース料年度末残高相
当額は、未経過リース料年度末
残高が有形固定資産の年度末残高等に占めるその割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料23 百万円
減価償却費相当額 23 百万円

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
26 百万円
減価償却費相当額 26 百万円

・支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料47 百万円
減価償却費相当額 47 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております。

−48−

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 １日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 １日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

（貸手側）

（貸手側）

（貸手側）

・リース物件の取得価額､減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

・リース物件の取得価額､減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

動 産

その他

動 産

その他

動 産

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

取 得 価 額 53,025

4,483

57,508

取 得 価 額 62,921

4,869

67,790

取 得 価 額 57,598

4,675

62,274

減価償却
累 計 額 25,444

2,048

27,493

減価償却
累 計 額 30,918

2,503

33,421

減価償却
累 計 額 27,656

2,267

29,9242,366

34,369

年度末残高 29,941

2,408

32,349合計

合計

中間連結会計中間連結会計期 間 末 残 高

合計

・リース物件の取得価額､減価償
却累計額及び年度末残高

27,5802,434

30,015期 間 末 残 高

32,003

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
1 年超
合 計

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
1 年超
合 計

・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
1 年超
合 計

10,382 百万円 24,024 百万円 34,407 百万円

11,991 百万円 27,565 百万円 39,556 百万円

11,218 百万円 25,947 百万円 37,165 百万円(注)未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過リ
ース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末残高が、営業債権の中間連結会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

(注)未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過リ
ース料及び見積残存価額の合計の中間連結会計期間末残高が、営業債権の中間連結会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法によっております。

(注)未経過リース料年度末残高相
当額は、未経過リース料及び見積残存価額の合計の年度末残高
が、営業債権の年度末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法によっております。

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料5,420 百万円
減価償却費
4,566 百万円

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6,235 百万円
減価償却費
5,251 百万円

・受取リース料及び減価償却費
受取リース料
11,202 百万円
減価償却費
9,438 百万円

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引（借手側）
・未経過リース料
１年内
1 年超− 百万円 − 百万円

（借手側）
合 計
− 百万円

（貸手側）
・未経過リース料
１年内
1 年超
81 百万円
7 百万円

（借手側）

・未経過リース料
１年内
1 年超− 百万円 − 百万円

合 計
− 百万円

（貸手側）
合 計
88 百万円・未経過リース料
１年内
1 年超− 百万円 − 百万円

合 計
− 百万円

（貸手側）

・未経過リース料
１年内
1 年超
123 百万円
12 百万円−49−

合 計
135 百万円

・未経過リース料
１年内
1 年超
116 百万円
13 百万円合 計
129 百万円

（有価証券関係）※1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの（金額単位：百万円）

期
種

別

類

株
債
国
地
社
そ

方
の

合

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）

式
券
債
債
債
他

計

取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

190,049
838,598
559,637
74,649204,312248,170
1,276,818

219,384
843,289
560,755
75,082
207,451
246,106
1,308,781

29,335
4,690
1,118
433
3,138
△ 2,063
31,962うち益う

49,318
6,458
1,962
1,228
3,267
2,140
57,917

ち損

19,982
1,767
844
794
128
4,204
25,954（注）中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（金額単位：百万円）

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

8,040
16,572
5,697

Ⅱ 当中間連結会計期間末
１. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

２. その他有価証券で時価のあるもの（金額単位：百万円）

期
種
株
債

別

類

国
地
社
そ

方
の

合

計

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）

式
券
債
債
債
他

取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額183,629
949,935
612,555
53,175284,204
293,188
1,426,753

179,897
958,747
614,342
55,512
288,893289,534
1,428,179

評 価 差 額
△

△

3,732
8,812
1,786
2,337
4,688
3,654
1,425

う

ち

益

26,643
9,164
2,069
2,345
4,749
4,035
39,843うち損30,375
352
283
7
61
7,689
38,417（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について７，２６３百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ 50%以上下落したものは全て、30%以上 50%未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。
−50−

３. 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（金額単位：百万円）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

7,016
12,2946,125

Ⅲ 前連結会計年度末
１. 売買目的有価証券（金額単位：百万円）

期種

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）

別連 結 貸 借 対照表計上額

類

売買目的有価証券

201,665

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額
85

２. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（金額単位：百万円）

期種

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）

別連 結 貸 借 対照
表 計 上 額

類

国

債

時

価

3,997

差

額

3,999

う

ち

1

益

う

ち

1

損
−

（注）時価は、前連結会計年度末日における市場価格に基づいております。

３. その他有価証券で時価のあるもの（金額単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）
期
種

別

類

株
債
国
地
社
そ

方
の

合

取 得 原 価連結 貸借 対照
表 計 上 額評 価 差 額189,817
977,788702,662
50,999224,125
273,610
1,441,216

200,464
986,833
704,682
53,220228,930
270,517
1,457,814

10,646
9,044
2,019
2,220
4,804
△ 3,093
16,597

式
券
債
債
債
他

計

う

ち

益

う

36,624
9,143
2,112
2,220
4,810
2,971
48,740ち損

25,978
98
92
0
5
6,065
32,142（注）連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

４. 当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 12 年 4 月 1 日 至平成 13 年 3 月 31 日）
該当ありません。

５. 当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（金額単位：百万円）

期
種 類
その他有価証券前連結会計年度（自平成 12 年 4 月 1 日 至平成 13 年 3 月 31 日）

別
売

却

額
378,660

売 却 益 の 合 計 額
15,575−51−

売 却 損 の 合 計 額
250

６. 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（金額単位：百万円）

前連結会計年度末（平成13 年3 月31 日現在）
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

7,329
16,4836,014

７. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（金額単位：百万円）

種債

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）

期

別

方

券
債
債
債
他

1 年以内

類
国
地
社

そ

の
合

計

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

414,669
221,972
35,847
156,850
200,533
615,20346,725
9,115
17,373
20,23729,85976,585526,085
470,592−
55,49239,541565,626

10 年超
9,364
7,000
−
2,364
7,858
17,223（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
１. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

Ⅲ 前連結会計年度末
１. 運用目的の金銭の信託（金額単位：百万円）

期種

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）

別類

連 結 貸 借 対照表計上額

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

13,35420

運 用 目 的 の
金 銭 の 信 託

２. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

−52−

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
評 価 差 額（その他有価証券）(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

31,962
13,201
18,760(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

33
751
19,479Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
評 価 差 額（その他有価証券）(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,425
610
815

(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

△

22
221

1,059

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

前連結会計年度末（平成13 年3 月31 日現在）
評 価 差 額（その他有価証券）(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

16,5976,863
9,734(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

△

−53−

8
121

9,864

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（1）金利関連取引
区 分 取 引所

種

類

（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益

店

−
−
−

頭

金 利 先 物金 利 オ プ シ ョ ン
金 利 先 渡 契 約
金 利 ス ワ ッ プ
金 利 オ プ シ ョ ン
そ の 他
合
計

−

−
−
−

445,366△−

10,800

−
−
−

120

△

−

△ 11
△ 131

120

△ 11
△ 131

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（2）通貨関連取引
該当ありません。
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注 2.の取引は、除いております。
2. 「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会平成 12 年 4 月 10 日）に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
種
類
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益通 貨 ス ワ ッ プ

114,895

1414

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、除いております。

区 分

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
種
類
契
約
額
等
取
通 貨 先 物
−
引
所
店
頭

−

通 貨 オ プ シ ョ ン
為 替 予 約通 貨 オ プ シ ョ ン
そ の 他

−

5,643
852

（3）株式関連取引
区分
取
引
所
店

種

類

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ

頭

そ

の
合

他

（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益

−
−
−
−

−

224

計

−
−
−

−

1

1

△

0

△

0

−
−
−

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

−54−

（4）債券関連取引
区分
取
引
所
店
頭

種

（金額単位：百万円）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益類

債 券 先 物

1,853

1

−
−
−

債券先物オプション
債券店頭オプション
そ の 他
合
計

1

−
−
−

−
−
−
1

1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

（5）商品関連取引
該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末（1）金利関連取引
区分
取
引
所
店
頭

種

（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益類

金 利 先 物

99

△

−
−

金 利 オ プ シ ョ ン
金 利 先 渡 契 約
金 利 ス ワ ッ プ
金 利 オ プ シ ョ ン
そ の 他
合
計

−

0

△

−
−
316,974

△

0

△
△

10
10

−

23,680

0

−
−
△

0

△
△

10
10

−

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（2）通貨関連取引
区分

種

店（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益21,1471010類

頭通 貨 ス ワ ッ プ
為 替 予 約通 貨 オ プ シ ョ ン
そ の 他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注 2.の取引は、上記記載から除いております。
2. 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20 号）に基づき、期間損益計算を行っている通貨
スワップ取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。

種

類（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益通 貨 ス ワ ッ プ

48,295151

151

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの
又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。

−55−

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。

区 分
店 頭

取
引
所

種

（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等

類

−
−

通 貨 先 物通 貨 オ プ シ ョ ン
為 替 予 約通 貨 オ プ シ ョ ン
そ の 他

−

3,782
16,154（3）株式関連取引
区 分（金額単位：百万円）

店 頭

取
引
所

種

類

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契

株式指数先物
株式指数オプション
有価証券店頭オプション
の
合

額

等
615

−
−
−
−

有価証券店頭指数等スワップ

そ

約

他

時

価
△ 6

−
−
−
−

計

△

評 価 損 益
△ 6

−
−
−
−
6

△

6

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

（4）債券関連取引
区分
店頭

取
引
所

種

類

債 券 先 物
債券先物オプション
債券店頭オプション
そ の 他
合
計

（金額単位：百万円）
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益
4,464
4
4

−
−
−

−
−
−

−
−
−

4

4

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

（5）商品関連取引
該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

−56−

Ⅲ 前連結会計年度末
１. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当行及び連結子会社が取扱っているデリバティブ取引は、次のとおりであります。

・ 金利関連取引： 金利先物取引、金利先物オプション取引、金利先渡取引、金利スワップ取引、
金利オプション取引、金利キャップ取引、金利フロアー取引

・ 通貨関連取引： 通貨スワップ取引、先物外国為替取引、通貨オプション取引、通貨先物取引
・ 債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引・ 株式関連取引： 株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株券オプション取引（2）利用目的及び取組方針
当行及び連結子会社のデリバティブ取引の利用目的は、次のとおりであります。
① お客様の多様な運用・調達ニーズへの対応② 資産・負債のリスクコントロール手段③ トレーディング（短期的な売買差益獲得）
上記のうち、資産・負債のリスクコントロール手段としての利用につきましては、貸出金・預金等をヘッ
ジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段、ヘッジ対象の内包する金利リスクの軽減をヘッジ方針としております。なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しており、貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を主として採用しております。これは「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 15 号）に定められた「リスク調整アプローチ」に基づくものであり、ヘッジの有効性の評
価については、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることの検証をもって実施しております。
また、トレーディング取引での利用につきましては、市場の動向によって大きな損失を被るリスクがあることから、厳格な管理体制のもと、損失を限定して取組む方針としております。

（3）リスクの内容
デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク・信用リスクなどを内包しております。市場
リスクとは、マーケット（金利・価格・為替）の変動により損失を被るリスクであり、また、信用リスクとは、取引先の破綻等により、当初の契約どおりに取引が履行されなくなるリスクであります。
なお、平成１３年３月末のデリバティブ取引の自己資本比率（国際統一基準）によるマーケットリスク相
当額は１３億円（連結ベース、標準的方式）、与信相当額は９４億円（連結ベース、カレント・エクスポー
ジャー方式）となっております。

（4）リスク管理体制
当行は、組織面において経営企画部内に統合リスク管理室を設置し、市場リスク・信用リスクをはじめとする各種リスクを一元的に管理する体制を整備しており、またルール面においても、各種リスク管理規定を制定することで、厳正なリスク管理体制を構築し、経営の健全性の維持向上に努めております。特に、デリ
バティブ取引に係るリスクにつきましては、他の市場性取引と合算して管理しており、市場リスク面では、トレーディング取引にポジション限度枠・損失限度枠を設定している他、ＶａＲによるリスク量のモニタリ
ングを日次で実施しております。信用リスク面では、取引執行部署から独立した審査セクションが、取引相手先毎にクレジットラインを設定しており、その範囲内で取引を実施する体制をとっております。
連結子会社においても、ポジション限度枠等を定めている他、損益・時価の状況について日次で管理する体制となっております。

（5）定量的情報に関する補足説明「２．取引の時価等に関する事項」に記載しております「契約額等」は、名目上の契約額または計算上想定している元本であり、それ自体は必ずしもリスクの大きさを示すものではありません。

−57−

２. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引
区 分（金額単位：百万円）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
種類

契 約 額 等

取 引 所

売
買
売
買

建
建
建
建

金 利 先
渡 契 約

売
買

建
建

金
利
スワップ

受取固定･
支払変動
受取変動･
支払固定
受取変動･
支払変動

店

金
利
先
物
金
利
オプション

頭

売
買
売
他
買
計

建
建
建
建

金
利
オプション
そ

の
合

−
−
−
−
−
−

うち 1 年超

時

−
−
−
−
−
−

価

−
−
−
−
−
−

評 価 損 益

−
−
−
−
−
−

187,107

121,607

4,061

4,061

182,067

119,567△ 4,106△ 4,106

3,881

975

△ 34

△ 34

−
−

−
−

13,33010,90010,330
7,900

−
−
△ 17
20
△ 77

−
−
△ 17
20
△ 77

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引
該当ありません。
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注 2.の取引は、除いております。
2. 「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会平成 12 年 4 月 10 日）に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
種
類
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益通 貨 ス ワ ッ プ
74,159△ 479△ 479
また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、除いております。

区 分

引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
種
類
契
約
額
等
売 建
−
通
貨
先
物
買 建
−
売
建
−
通
貨
オプション
−
買 建
取 引 所
店

為
予

替
約

頭

通
貨
オプション
そ

の

他

売
買
売
買
売

建
建
建
建
建

−
−58−

2,760
2,382
537
537

買

−

建

（3）株式関連取引
該当ありません。

（4）債券関連取引
区 分（金額単位：百万円）
前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
種類

契 約 額 等

取 引 所
店
頭

債
券
先
物
債券先物
オプション

売
買
売
買

建
建
建
建

債券店頭
オプション

売
買
売
買

建
建
建
建

そ

の

他

合

うち 1 年超

−
−
−
−
−
−
−
−

1,257
1,256

−
−
−
−
−
−

計

時

価

−
−
−
−
−
−

評 価 損 益

6
△ 4

1

−
−
−
−
−
−

6
△ 4

1

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引
該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

−59−

（ セ グ メ ン ト 情 報 ）１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に一部で証券、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が９０％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

３．海外経常収益
海外経常収益が連結経常収益の１０％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

連
結
ベ
ー
ス
の
１ 株 当 た り 純 資 産 額

４４７．９７円

４３２．５８円

４３８．２１円

連
結
ベ
ー
ス
の
１株当たり中間（当期）純利益

９．９１円

７．０５円

１６．９０円

連
結
ベ
ー
ス
の
潜
在
株
式
調
整
後
１株当たり中間（当期）純利益

９．１１円（注）１．連結ベースの 1 株当たり中間（当期）純利益は、（中間）期中平均株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）により算出しております。
２．連結ベ−スの潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間
は潜在株式がありませんので記載しておりません。

（２）そ の 他
該当ありません。

−60−

中

間

監

査

報

告

書
平成12年12月22日

株式会社 千
取締役頭取

葉 銀
早 川

行
恒 雄 殿

監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
公認会計士
関与社員

矢 崎 豊 国

印

代表社員
公認会計士
関与社員

恩 田

勲

印

代表社員
公認会計士
関与社員

山 田 良 治印

当 監 査 法 人 は 、 証 券 取 引 法 第 193条 の ２ の 規 定 に 基 づ く 監 査 証 明 を 行 う た め 、「 経 理 の 状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第95期事業年度の中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則および手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従っ て継続 して適 用されて おり、 また、 中間財務 諸表の 表示方 法は、「 中間財 務諸表 等の用語、 様式及 び作成 方法に関 する規 則」（ 昭和52年 大蔵省 令第38号）の定 めると ころに 準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社千葉銀行の平成12年９月30日現在の財政状 態及び 同日を もって終 了する 中間会 計期間（ 平成12年４月 １日から 平成12年9月 ３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成
している。
以

上

（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書

平成１３年１２月２１日

株 式 会 社 千 葉 銀 行
取締役頭取
早 川 恒

雄

殿

新 日 本 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

矢 崎 豊 国

印

代表社員
関与社員

公認会計士

恩 田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

山 田 良 治印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成 13 年 4 月 1 日から平成 14 年 3 月 31 日までの第９６期事業年度の中間会計期間（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社千葉銀行の平成 13 年 9 月 30 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年
9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．中間財務諸表等（１）中 間 財 務 諸 表① 中間貸借対照表

期
科

別

目

（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
コ
ー
ル
ロ
ー
買
入
手
買
入
金
銭
債
特
定
取
引
資
金
銭
の
信
有
価
証

金
ン
形
権
産
託
券 ※1,2,9（ う ち 自 己 株 式 ） ※3
貸出
金 ※4,5,6,（金額単位：百万円）
前 事 業 年 度 末
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要 約 貸 借 対 照 表（平成 12 年 9 月 30 日） (平成 13 年 9 月 30 日）（平成 13 年 3 月 31 日）
金 額
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比
％
2.14
0.51
0.77
0.00
2.50
0.33
17.12

153,506
70,00020,000373
198,161
6,798
1,455,582

0.00)

(

5,661,989

72.59

5,709,582

72.12

5,597,488

70.79

2,929
109,888

0.04
1.41

2,298
119,157

0.03
1.50

2,294
87,0100.03
1.10

110,752

1.42

109,1211.38

110,021

1.39

166,803
40,00060,00028
195,253
25,428
1,335,682
(

2)

(

−

)

％
1.94
0.88
0.25
0.00
2.50
0.09
18.39
(

− )

182,114−139,200
24
205,199
13,354
1,485,083

％
2.30
−
1.76
0.00
2.60
0.17
18.78

（

0.00)

6） (

7,8,9
10

外
そ

国

為

の

他

資

替
産 ※9

動

産

不

動

産 ※9,11,
12,14

繰
支
貸
投

延
税
金
資
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当産
返金
金

90,448
188,546△188,043
△144

1.16
2.42
△ 2.41△ 0.0097,316174,248△198,882
△178

1.23
2.20
△ 2.51△ 0.0092,359187,160△194,311
△57

1.17
2.37
△ 2.46△ 0.00

資産

計7,799,562

100.007,917,087

100.007,906,943

100.006,711,871
18,490101,648
22,0002,687
158,154
195
29,979163,994
19,16931,344
9,389
188,546

86.06
0.24
1.30
0.28
0.03
2.03
0.00
0.38
2.10
0.25
0.40
0.12
2.42

6,929,722
97,02018,029−4,434
131,216
312−
148,115
22,38623,521
9,389
174,248

87.53
1.22
0.23
−
0.06
1.66
0.00
−
1.87
0.28
0.30
0.12
2.20

6,792,637
198,237371
17,8004,724
147,879259−
131,444
20,83530,764
9,389
187,160

85.91
2.51
0.00
0.23
0.06
1.87
0.00
−
1.66
0.26
0.39
0.12
2.37

7,457,470

95.61

7,558,395

95.47

7,541,504

95.38

106,891
84,05050,041
13,346
69,15358,671
10,482
18,608
−

1.37
1.08
0.64
0.17
0.89

121,019
98,17850,93013,34474,377
66,671
7,706
843
△1

1.53
1.24
0.64
0.17
0.94

121,019
98,17850,43013,34672,72758,671
14,056
9,738
−

1.53
1.24
0.64
0.17
0.92

の

部

合

（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
渡
手
形
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
転
換
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債 権 売 却 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負

債

の

部

合

※9
※9
※9
※13

※9

※14

計

（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資
本
準
備
金
利
益
準
備
金
再
評
価
差
額
金 ※14
そ の 他 の 剰 余 金
任 意 積 立 金
中間(当期)未処分利益
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
資

本

の

部

合

0.24
−

0.01
△ 0.000.12−

計342,092

4.39

358,691

4.53

365,439

4.62

負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

7,799,562

100.007,917,087

100.007,906,943

100.00−63−

② 中間損益計算書

期
科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間（金額単位：百万円）
前事業年度要約損益計算書

自平成 12 年 ４月 １日

自平成 13 年 ４月 １日

自平成 12 年 ４月 １日

至平成 12 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ９月 30 日

至平成 13 年 ３月 31 日

金
経

常
資

金

収
運

用

収

額

百分比
％

益

112,251

100.00益

88,319

金

額

百分比
％

95,954100.00

金

額

百分比
％

218,827100.0081,594

178,535（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(69,279)(66,691)( 140,503)（うち有価証券利息配当金）(

11,725)(

10,205)( 25,103)

10,005

10,17919,935

益

121

215

564

そ の 他 業 務 収 益

1,522

1,586

6,109

そ の 他 経 常 収 益

12,282

2,378

13,683

役 務 取 引 等 収 益
特

定

経

取

常
資

金

引

収

費
調

達

費

用

99,664

用

23,67988.79

88,305

92.03

195,625

16,33446,807

8,625)( 29,857)

3,635

4,034

7,416

用

210

−

155

そ の 他 業 務 費 用

705

147

2,219

費 ※ 1

39,52639,051

78,385そ の 他 経 常 費 用 ※ 2

31,90628,73660,641（ う ち 預 金 利 息 ）(役 務 取 引 等 費 用
特

定

営

取

引

業

費

経

14,308)

(

89.40

経

常

利

益

12,586

11.21

7,648

7.97

23,202

10.60

特

別

利

益

27

0.02

1

0.00

29

0.01

特

別

損

失

130

0.11

104

0.11

455

0.21

税引前中間(当期)純利益

12,483

11.12

7,545

7.86

22,77510.40

法人税､住民税及び事業税

56

0.05

1,940

2.02

112

0.05

額

5,226

4.66

1,301

1.36

9,556

4.37

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

7,200

6.41

4,302

4.48

13,107

5.98

前

3,285

3,402

2

1

額

−

−

1,944

中間配当に伴う利益準備金積立額

−

−

388

中間（当期）未処分利益

10,482

7,706

14,056

法

人

税

期

等

繰

調

越

整

利

益

再 評 価 差 額 金 取 崩 額
中

間

配

当

△

−64−

3,285
△

2

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

自至1.特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準2.有価証券の評
価基準及び評価方法

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

金利､通貨の価格､有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動､市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引
等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券､金銭債権等について
は前期末と当中間期末における評価損益の増減額を､派
生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法､その他有価証券のう
ち時価のあるものについて
は､中間期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部資本直入法により処理しており
ます。

同

左

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法､その他有価証券のう
ち時価のあるものについて
は､中間期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時
価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部資本直入法により処理しており
ます。

−65−

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

金利､通貨の価格､有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動､市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計
算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ･先物･オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払利息等に、有価証券､金銭債権等については前期末と当期末における評価
損益の増減額を､派生商品については前期末と当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
資本直入法により処理（売却原価は主として移動平均法により算定）しており
ます。

自
至

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行ってお
ります。

自
至

当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

(2)

同

左

同

左

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

(2)

同

左

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取
引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法(1) 動産不動産
動産不動産は、それぞれ次の方法により償却しております。なお、定率法を採用しているものについては、当中間会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
建 物 定率法を採用し、税法基準の償却率 による。
動 産 定率法を採用し、税法基準の償却率 による。
その他 税法の定める方法
による。

(1)

動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
6 年〜50 年
動 産
2 年〜20 年
電子計算機の耐用年数については、従来６年としておりましたが、当中間期からパーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）は４
年、その他のものは５年に変更しております。この変更に伴う経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： 6 年〜50 年
動 産 ： 2 年〜20 年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。

(2)

(2)

5. 繰 延 資 産 の 処
理方法

ソフトウェア同

左

同

左ソフトウェア同

左

新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

新株発行費は、支出時に全額費用として処理しており
ます。

−66−

自
至
6.引当金の計上基準

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定(租税特別措置法第 55 条の 2 の海外投資等損
失準備金を含む)として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。

(1)

貸倒引当金

(2) 投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

同

−67−

自
至
(1)

左

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日
貸倒引当金

同

左

(2) 投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

自至前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当 の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務 期末における退職給付債務及及び年金資産の見込額に基 び 年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づづき、当中間期末において発 き、必要額を計上しておりま生していると認められる額 す。また、数理計算上の差異を計上しております。また、 の費用処理方法は以下のとお
数理計算上の差異の費用処 りであります。
数理計算上の差異：発生年
理方法は以下のとおりであ度の従業員の平均残存勤務期
ります。
数理計算上の差異：各発 間内の一定の年数（10 年）に生年度の従業員の平均残存 よる定額法により、翌期から勤務期間内の一定の年数（10 費用処理年）による定額法により按分
なお、会計基準変更時差異
した額をそれぞれ発生の翌 （20,129 百万円）について期から費用処理。
は、５年による按分額を費用
なお、会計基準変更時差異 処理しております。
（20,129 百万円）について
は、５年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（20,129 百万円）について
は、5 年による按分額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上してお
ります。

(3)

(4) 債権売却損失引当金(株)共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4)債権売却損失引当金(4)債権売却損失引当金

同同

7. 外 貨 建 て の 資
産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建ての資産･負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております｡ただし、①外国法人に対する出資（但し、外貨にて調達したものを除く）、②その他当行が、直物外貨建資産
残高に算入することが適当でないと定めた外貨建資産は取得時の為替相場によっております。海外支店勘定について
は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同

−68−

左

左

左

外貨建の資産･負債について
は、決算日の為替相場による円
換算額を付しております。ただし、①外国法人に対する出資（外貨にて調達したものを除く）、②その他当行が、直物外
貨建資産残高に算入することが適当でないと定めた外貨建資産については取得時の為替相場によっております。海外支
店勘定については、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

同左自至
9.ヘッジ会計の方法

10. 消 費 税 等 の会計処理

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

ヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資
産・負債から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15 号）に定められたリスク調
整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利
リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記以外のヘッジ会計の方法として、個別ヘッジを実施しており、繰延ヘッ
ジ、あるいは金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

−69−

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

同

左

同

左

同

左

同

左

（追加情報）

自至前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

前中間会計期間まで負債の部に掲記しておりました｢貸倒引当金｣は、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が改正されたことに伴い、当中間会計期間は資産の部に対象資産から一括控除する方法
により表示しております。この変更
により、従来の方法によった場合に比べ、資産の部は 188,043 百万円、負債の部は 188,043 百万円それぞれ減少しております。
（退職給付会計）
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 2,099 百万円､税引前中間純利益は 2,099 百万円減少しております。
なお、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示
しております。

(退職給付会計)
当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は 4,075 百万円、税引前当期純利益は 4,075 百万円減少しております。
なお、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示
しております。

（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、有価証券の評価の方法、デリバティブ取引の評価の方法、ヘッジ会計の方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は377 百万円､税引前中間純利益は 377
百万円減少しております。
なお、金融商品に係る会計基準の適用に伴う中間財務諸表規則の改正
により、中間貸借対照表の表示科目が改定され、その他有価証券を時価評価することにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を｢その他有価証券評価差額金｣として計上しております。

（金融商品会計）
１．当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、有価証券の評価の方法、デリバティブ取引の評価の方法、ヘッ
ジ会計の方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は304 百万円、税引前当期純利益は304 百万円減少しております。
２．ヘッジ会計を適用するデリバテ
ィブ取引の損益については、従来と同じ損益科目で表示しております
が、収益及び費用の表示は金融商品に係る会計基準の適用に伴い、当事
業年度より従来の総額表示から純額表示に変更しております。この変
更による経常利益及び税引前当期
純利益の影響はありませんが、従来の方法によった場合に比べ、「金利スワップ受入利息」及び「金利スワップ支払利息」は、それぞれ 1,676
百万円減少し、その結果、経常収益
及び経常費用はそれぞれ 1,676 百万円減少しております｡

−70−

自
至

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

なお、銀行業におけるヘッジ会計に係るデリバティブ取引の収益及び費用の表示に関し、日本公認会計士協会とも協議の結果、下期において総額表示に比べて純額表示がより適正な表示であるとの結論に達したために、中間期においては従来の総額表示によっております。中間期において、ヘッジ会計を適用する
デリバティブ取引について収益及び費用を純額で表示した場合には、中間期の経常利益及び税引前中間純利益の影響はありませんが、経常収益及び経常費用はそれぞれ889
百万円減少いたします。
３．金融商品に係る会計基準の適用に伴う財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正により、貸借対照表の表示科目が改定されましたが、その内容は次のとおりであります。
その他有価証券を時価評価する
ことにより生じる評価差額に税効果を勘案した額を「その他有価証券
評価差額金」として計上しております。
（外貨建取引等会計基準）（外貨建取引等会計基準）（外貨建取引等会計基準）
従来、「銀行業において『新外為｢銀行業において『新外為経理基｢銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監 経理基準』を継続適用した場合の当 準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会 面の監査上の取扱い」（日本公認会 査上の取扱い｣（日本公認会計士協会
平成 12 年 4 月 10 日）に基づき､「新 計士協会平成 12 年 4 月 10 日）に基 平成 12 年 4 月 10 日）に基づき､「新外為経理基準」を継続適用しており づき、「新外為経理基準」を適用し 外為経理基準」を継続適用しておりておりましたが、当中間会計期間か ます。
ます。
ら、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外
貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成11 年 10 月 22 日））を適用しております。当基準の適用による有価証
券、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

−71−

自
至

前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

資金関 連ス ワッ プ取 引に つい ては、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 20 号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換
算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発
生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
（東京都の外形標準課税に係る事業税）
利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税は、｢その他の経常費用｣として計上しております。なお、東京都に係る事業税については、従来、｢法人税、住民税及び事業税｣に計上しておりましたが、｢東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例｣（平成 12 年東京都条例第 145号）が平成 12 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、当事業年度より、｢その他の経常費用｣として 239 百万円
計上しております。

（東京都の外形標準課税に係る事業税）
利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税は、｢その他経常費用｣として計上しております。なお、東京都に係る事業税については、従来、｢法人税、住民税及び事業税｣に計上しておりましたが、｢東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例｣（平成 12 年東京都条例第 145号）が平成 12 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、当中間会計期間より、｢その他経常費用｣として 116 百万円計上しております。
自己株式は、従来、「有価証券」に含めて計上しておりましたが、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則が改正されたことに伴い、当中間
会計期間から資本の部の末尾に「自己株式」を設けて資本から控除する
方法により表示しております。この方法により、従来の方法によった場
合に比べ、資産の部は１百万円、資本の部は１百万円それぞれ減少して
おります。

−72−

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日)

当中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）※1. 子会社の株式総額 1,642 百万円 ※1. 子会社の株式及び新株式払込金
総額
2,142 百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第 2条第 8 項に規定する子会社であります。

なお、本項の子会社は、銀行法第 2条第 8 項に規定する子会社であります。

※2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に
32,639 百万円含まれております。

※2. 消費貸借契約（現金担保付債券
貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に 10,984
百万円含まれております。

前事業年度末(平成 13 年 3 月 31 日)※1. 子会社の株式総額 1,642 百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第 2条第 8 項に規定する子会社であります。
※2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、その他の証券に合計 21,923 百万円含まれております。
※3. 自己株式のうち、商法第 210 条
ノ 2 第 2 項第 3 号に定める自己株
式はありません。

※3. 自己株式のうち、商法第 210 条
ノ 2 第 2 項第 3 号に定める自己株
式はありません。
※4. 貸出金のうち、破綻先債権額は56,670 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は281,199 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4. 貸出金のうち、破綻先債権額は56,501 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は259,040 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4.貸出金のうち、破綻先債権額は55,656 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は275,697 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※5. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債
権額は 18,533 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債
権額は 22,477 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債
権額は 17,991 百万円であります。
なお、3 カ月 以上延滞債権 とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※6. 貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※ 6.貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※ 6.貸出金のうち、貸出条件緩和債
権額は 107,125 百万円でありま権額 は 99,046 百 万 円 で あ り ま
権額は 102,749 百万円でありま
す。
す。
す。

−73−

前中間会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日)

当中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前事業年度末(平成 13 年 3 月 31 日)

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※7. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 463,529 百万円であります。
なお、上記 4.から 7.に掲げたリスク管理債権額は、貸倒引当金控
除前の金額であります。
また、当中間会計期間末からリ
スク管理債権額は、資産の自己査定の債務者区分に基づき計上しております。

※7. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 437,064
百万円であります。
なお、上記 4.から 7.に掲げた債
権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※7. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 452,095
百万円であります。
なお、上記 4.から 7.に掲げたリスク管理債権額は、貸倒引当金控
除前の金額であります。
また、当期よりリスク管理債権
額は、資産の自己査定の債務者区分に基づき計上しております。

※8. 手形割引により取得した商業手
形、荷付為替手形の額面金額は、
98,809 百万円であります。

※8. 手形割引により取得した商業手
形、荷付為替手形の額面金額は、
85,359 百万円であります。

※8. 手形割引により取得した商業手
形、荷付為替手形の額面金額は、
94,492 百万円であります。

※9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
76,931 百万円
貸出金
155,301 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,290 百万円
コールマネー 11,040 百万円
売渡手形
22,000 百万円
その他負債（債券貸付取引担
保金）
19,329 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 151,194
百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金
権利金は 7,897 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は422 百万円及び債券借入取引担保
金は 25,123 百万円であります。

※9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
205,905 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,499 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券 105,467 百万円及び貸出金 1,184 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金
権利金は 7,607 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は190 百万円及び債券借入取引担保
金は 30,301 百万円であります。

※9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
317,014 百万円
貸出金
3,450 百万円
担保資産に対応する債務
預金46,774 百万円
売渡手形
17,800 百万円
債券貸付取引担保金
13,849 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 200,759
百万円を差し入れております。

−74−

前中間会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日)※11. 動産不動産の減価償却累計額
91,827 百万円

当中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）

前事業年度末(平成 13 年 3 月 31 日)※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,236,748 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,221,925 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 922,297
百万円あります。

※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,211,749 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,203,005 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 900,407
百万円あります。

※11. 動産不動産の減価償却累計額
90,797 百万円※11. 動産不動産の減価償却累計額
89,614 百万円※12. 動産不動産の圧縮記帳額※12. 動産不動産の圧縮記帳額※12. 動産不動産の圧縮記帳額
11,927 百万円
11,849 百万円
12,923 百万円（当期圧縮記帳額−百万円）（当中間期圧縮記帳額 −百万円）（当中間期圧縮記帳額 −百万円）※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 147,529
百万円が含まれております。

※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 120,549
百万円が含まれております。

※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 137,302
百万円が含まれております。

※14. 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。

※14. 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。

※14. 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。

−75−

前中間会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日)
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法(平成 3 年法律第 69号)第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法(平成 3 年法律第 69号)第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

前事業年度末(平成 13 年 3 月 31 日)
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法(平成 3 年法律第 69号)第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 22,997 百万円（中間損益計算書関係）

自至前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

※1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,930 百万円
そ の 他
12 百万円※1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,094 百万円
そ の 他
12 百万円※1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
4,080 百万円
そ の 他
25 百万円※2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1)貸倒引当金繰入額
20,555 百万円(2)債権売却損失引当金繰入額
4,527 百万円
(3)株式等償却
3,828 百万円
(4)退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
2,012 百万円

※2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(1)貸倒引当金繰入額
16,669 百万円(2)株式等償却
7,961 百万円
(3)退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
2,012 百万円
(4)債権売却損失引当金繰入額
1,129 百万円

※2. その他経常費用には、債権売却
損失引当金純繰入額 7,523 百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
4,025 百万円、債権売却損 1,982
百万円を含んでおります。

−76−

（リース取引関係）

自至前中間会計期間
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 9 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日

自
至

前事業年度
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 3 月 31 日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

動 産

その他

合計

動 産

その他

合計

動 産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,272

−

2,272

2,033

−

2,033

239

−

239

2,212

−

2,212

1,908

−

1,908

303

−

303

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

1,053

−

1,053

898

−

898

155

−

155

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相 当 額

(注) 取得価額相当額は、未経過ﾘｰｽ
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注) 取得価額相当額は、未経過ﾘｰｽ
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注) 取得価額相当額は、未経過ﾘｰｽ
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

・未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1 年超
合 計
200 百万円 103 百万円 303 百万円

・未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1 年超
合 計
89 百万円
66 百万円 155 百万円

・未経過リース料期末残高相当額(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

・当中間期の支払ﾘｰｽ料 164 百万円
・減価償却費相当額
164 百万円

・当中間期の支払ﾘｰｽ料
・減価償却費相当額

・当期の支払ﾘｰｽ料
・減価償却費相当額・減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引

２. ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引

２. ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ取引

・ 未経過ﾘｰｽ料
１年内1 年超−百万円 −百万円

・ 未経過ﾘｰｽ料
１年内1 年超−百万円 −百万円

・ 未経過ﾘｰｽ料
１年内1 年超−百万円 −百万円

合 計
−百万円

83 百万円
83 百万円

合 計
−百万円

１年内
132 百万円

1 年超
合 計
106 百万円 239 百万円

287 百万円
287 百万円

合 計−百万円（有価証券関係）○ 子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）、当中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）及び前事業年度
末（平成 13 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
−77−

（２）そ の 他

中間配当（商法第 293 条ノ 5 の規定による金銭の分配）
平成 13 年 11 月 21 日開催の取締役会において、第 96 期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,113 百万円

1 株当たりの中間配当金

2 円 50 銭

−78−

第６

提 出 会 社 の 参 考 情 報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類（2）

事業年度（第９５期）

自平成１２年４月

１日

至平成１３年３月３１日

平成１３年 ６月２９日
関東財務局長に提出。
平成１３年 ６月２９日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書−79−

第 二 部

提 出 会 社 の 保 証 会 社 等 の 情 報

該

当

あ

り

ま

−80−

せ

ん。