○重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
昭和５８年１月１９日
条例第３号
改正 昭和５９年９月２９日条例第１８号
昭和５９年１２月１９日条例第２２号
平成３年３月１９日条例第１０号
平成６年１２月１４日条例第２８号
平成１０年６月２９日条例第２６号
平成１１年６月２３日条例第６号
平成１２年１２月２２日条例第４５号
平成１３年３月９日条例第１３号
平成１４年９月１７日条例第３５号
平成１５年３月１１日条例第６号
平成１６年６月２３日条例第２２号
平成１８年３月１０日条例第８号
平成１８年９月２０日条例第２８号
平成１９年３月９日条例第８号
平成２０年３月１０日条例第１１号
平成２１年３月１０日条例第１１号
平成２２年３月９日条例第４号
平成２４年３月９日条例第１０号
平成２５年４月８日条例第２４号
平成２６年９月１７日条例第２１号（目的）
第１条 この条例は、重度心身障害者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し、医療費の一部を助成することによつて、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身1/12

体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）の交付を受けた者（以下「身体障害者」という。）であつて、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に掲げる１級、２級又は３級（心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。）に該当する者（２） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「精神保健福祉法」という。）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障害（知能指数がおおむね３５以下、なお、肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有する者については、おおむね５０以下であつて、日常生活において介護を必要とする者）と判定又は診断された者（３） 精神保健福祉法第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳（以下「精神保健手帳」という。）の交付を受けた者（以下「精神障害者」という。）であつて、精神保健福祉法施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に掲げる１級に該当する者
２ この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。
（１） 「母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子であつて、生活保護法による保護を受けていない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者であること。
ア １８歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者
イ １８歳に達した日の属する年度の末日の翌日から２０歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者（２） 「父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子であつて、生活保護法による保護を受けていない者のうち、前号ア又はイのいずれかに該当する者であること。
（３） 「児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者であること。
ア ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている１８歳に達した日の属する年度の末2/12

日までの間にある者（引き続いて特別支援学校の高等部（専攻科を除く。）に在学する者にあつては、在学する期間を含む。）
イ ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている１８歳に達した日の属する年度の末日の翌日から２０歳に達した日の属する月の末日までの間にある者
３ この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）（２） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（３） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）（４） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（５） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（６） 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（７） 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高確法」という。）
４ この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額（その者が医療保険各法による被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。
５ 条例第４条に定める「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。
６ この条例において「基本利用料」とは、高確法第７８条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第６７条第１項第１号に定める割合を乗じて得た額をいう。
７ この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第８５条第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
８ この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第８５条の２第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

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９ この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第４３条第１項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。
（助成の対象）第３条 町長は、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者である重度心身障害者及びひとり親家庭等の母又は父及び児童であつて、次の各号のいずれにも該当しない者に対し、当該重度心身障害者及びひとり親家庭等の母又は父及び児童に係る疾病及び負傷の医療に関する経費（重度心身障害者のうち精神障害者にあつては入院に係るものを除き、ひとり親家庭等の母又は父にあつては、入院及び指定訪問看護に係るものに限る。）について助成する。
（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者（２） 児童福祉法第２７条第１項第３号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている者（３） 重度心身障害者で、次のいずれかに該当する者
ア 所得の額が、規則で定める額以上であること。
イ 重度心身障害者の生計を主として維持する配偶者又は民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）の所得の額が、規則で定める額以上であること。
ウ ６５歳以上で高確法の規定による医療を受けていない者又は同法の規定による医療を受けている場合においては、規則第２条第１号及び高確法第６７条第１項第２号に掲げる者以外の者
エ 医療保険各法において高確法の医療給付と同等の給付が受けられる者については当該医療を受けることができる間（４） ひとり親家庭等の母又は父及び児童で、次のいずれかに該当する者
ア ひとり親家庭の母又は父の所得の額が、規則で定める額以上であること。
イ ひとり親家庭の母又は父の生計を主として維持する扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。
ウ 両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童の養育者（以下4/12

「養育者」という。）の所得の額が、規則で定める額以上であること。
エ 養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が、規則で定める額以上であること。
（助成の額）
第４条 医療に関する経費の助成の額は、医療費から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び附加給付の額を控除して得た額とする。ただし、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部の課程を修了する年度の３月３１日までの者は、一部負担金及び基本利用料の額を控除しないものとする。
２ 町長は、第２条第６項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
（受給者証の交付申請）
第５条 医療に関する経費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出するものとする。
（受給者の決定等）
第６条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、医療に関する経費を助成すべきものと認めたときは、その助成の決定をするものとする。
２ 町長は、前項の規定により、助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（受給者証の提示）
第７条 前条第１項の規定により、医療に関する経費の助成の決定を受けた者（以下「受給者」という。）は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）において、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。
（助成の方法）第８条 医療に関する経費の助成は、町長が、その額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。
２ 町長は、特に必要であると認めたときは、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。
（届出の義務）
第９条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨をすみやかに町

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長に届け出なければならない。
（１） 氏名又は住所等を変更したとき。
（２） 第３条の規定に該当しなくなつたとき。
（助成の終了）
第１０条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、この条
例による医療に関する経費の助成を行わないものとする。
（１） 第３条の規定に該当しなくなつたとき。
（２） 死亡したとき。
（損害賠償との調整）
第１１条 町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成額の全部若しくは一部を助成せず又はすでに助成した額に相当する金額を返還させることができる。
（助成金の返還）第１２条 町長は、偽り、その他不正の手段により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた者又はその保護者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。
（規則への委任）第１３条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附則

１ この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
２ 中富良野町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第１９号）は、廃止する。
附則（昭和５９年９月２９日条例第１８号）

この条例は、昭和５９年１０月１日から施行する。
附則（昭和５９年１２月１９日条例第２２号）

この条例は、昭和６０年１月１日から施行する。
附則（平成３年３月１９日条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成６年１２月１４日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
（標準負担額に関する経過措置）

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２ この条例の施行の日から平成８年９月３０日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第２条中「健康保険法第４３条の１７第２項に規定する標準負担額」とあるのは、「６００円（健康保険法第４３条の１７第２項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）」とする。
附則（平成１０年６月２９日条例第２６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則（平成１１年６月２３日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年１２月２２日条例第４５号）

この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１３年３月９日条例第１３号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
ただし、第２条第２項第２号イ及び第３条の規定は、同年１０月１日から施行する。
附則（平成１４年９月１７日条例第３５号）（施行期日）
この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則（平成１５年３月１１日条例第６号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年６月２３日条例第２２号）

この条例は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年３月１０日条例第８号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年９月２０日条例第２８号）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年３月９日条例第８号）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月１０日条例第１１号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月１０日条例第１１号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月９日条例第４号）

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この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
ただし、第４条第１項にただし書を加える改正規定は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成２４年３月９日条例第１０号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年４月８日条例第２４号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２６年９月１７日条例第２１号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

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○重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
平成２０年３月３１日
規則第６号
改正 平成２１年１月３０日規則第４号
平成２２年７月２７日規則第９号
平成２４年３月３０日規則第６号
平成２５年４月８日規則第１５号
平成２７年１２月３０日規則第２２号
重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則（平成１６年規則第２４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（昭和５８年条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一部負担金）第２条 条例第２条第５項の規定による一部負担金は次のとおりとする。
（１） 受給者が３歳未満（３歳に達する日（誕生日の前日）の属する月の末日までの期間を含む。）又はその属する世帯員全員が市町村民税非課税者の場合初診時一部負担金（医科診療に係るときは初診１件につき５８０円、歯科診療に係るときは初診１件につき５１０円、柔道整復に係るときは初診１件につき２７０円）（２） 上記以外の場合
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高確法」という。）
第６７条第１項第１号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額（基本利用料及び食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。）に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）第１４条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第１項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第１５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、４４，４００円とし、令第１４条第３項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第１５条第３項の規定にかかわらず１２，０００円とする。

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（一部負担金と基本利用料の合算）
第２条の２ 前条第２号の場合であつて受給者が条例第２条第６項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。
（条例第３条第３号及び同条第４号に規定する所得の額等）
第３条 条例第３条第３号及び同条第４号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。
（受給者証の交付申請）
第４条 条例第５条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者
は、受給者証交付申請書（別記第１号様式又は別記第２号様式）を、町長に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
（１） 重度心身障害者医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第２条第１項第１号に規定する身障手帳又は同項第２号に規定する状態にあることが判定若しくは診断された書類又は同項第３号に規定する精神保健手帳（２） ひとり親家庭等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現に児童を扶養又は監護している事実を明らかにすることができる書類（３） 条例第３条第３号又は同条第４号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類（４） 規則第２条第１号に規定する者（その属する世帯員全員が市町村民税非課税者に限る。）にあつては、世帯全員が市町村民税非課税者であることを確認できる書類
３ 町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。
４ 町長は、第２項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。
（受給者の決定）
第５条 町長は、条例第６条第１項により受給者であることを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書（別記第３号様式）により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書（別記第４号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（受給者証の交付）

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第６条 町長は、条例第６条第１項の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証（別記第５号様式又は別記第６号様式）を交付するものとする。
２ 前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は、７月１日から７月３１日までとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。
（受給者証の再交付申請）
第７条 受給者は、受給者証をき損し、又は亡失したことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（別記第７号様式）を、町長に提出してその再交付を受けることができる。
（条例第４条第２項に規定する額等）
第７条の２ 条例第４条第２項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第１５条第３項（同項第２号に掲げる者については第１号を適用する。）に規定する額とする。
（助成金の交付申請）
第８条 受給者は、条例第８条第２項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書（別記第８号様式）を町長に提出するものとする。
（助成金の交付の決定）
第９条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書（別記第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（届出）第１０条 条例第９条第１項第１号の規定による届出は、氏名又は住所等変更届（別記第１０号様式）により、同条第２号の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届（別記第１１号様式）により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。
附則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１月３０日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、平成２１年１月１日から適用する。
附則（平成２２年７月２７日規則第９号）

この規則は、平成２２年８月１日から施行する。

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附則（平成２４年３月３０日規則第６号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年４月８日規則第１５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２７年１２月３０日規則第２２号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
別表（第３条関係）第３条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法
１ 所得の額（１） 条例第３条第３号に規定する所得の額は、前年の所得（１月から７月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。）とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）第８条第１項において準用する同令第２条第２項に定める額とする。
（２） 条例第３条第４号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第２条の４第４項に定める額とする。
２ 所得の範囲及び所得の額の計算方法（１） 所得の範囲
ア

条例第３条第３号に該当する場合にあつては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第２項において準用する同令第４条の規定によるものとする。
イ

条例第３条第４号に該当する場合にあつては、児童扶養手当法施行令第９条第２項並びに同法施行令第２条の４第３項及び第３条第１項の規定によるものとする。
（２） 所得の額の計算方法
ア

条例第３条第３号に該当する場合にあつては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第８条第３項において準用する同令第５条の規定によるものとする。
イ

条例第３条第４号に該当する場合にあつては、児童扶養手当法施行令第４条第１項及び第２項の規定によるものとする。

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