日医総研ワーキングペーパー

麻疹の抜本的対策への提言

Ｎｏ．88

平成 15 年 9 月 5 日

日医総研
客員研究員

五味晴美

麻疹の抜本的対策への提言

五味

晴美

キーワード
◆麻疹の流行◆麻疹ワクチン◆麻疹対策

ポイント◆ 現在、日本の麻疹は、麻疹ワクチン接種率が低いため、流行が持続し、非常に深刻である。国内のみならず、麻疹の輸出国として国際問題にもなっている。
◆ 世界の潮流は、 麻疹の根絶・撲滅 に向けた努力がなされ、かつ、麻疹以外でも「予防可能な疾患」の「予防の徹底化」に勢力が注がれている。
◆ 日本の麻疹対策では、麻疹制圧に向けた政治的、社会的認識が高まることがもっとも重要である。具体的には、麻疹ワクチンの完全無料化と接種機会の増加が現実的な方策で
ある。

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はじめに
現在、世界の潮流のひとつに、「予防可能な疾患」の「予防の徹底化」がある。これは、世界保健機構（WHO）や、米国疾病管理予防センター（CDC）が大々的に提唱しているスローガンのひとつである。その中には、肥満、喫煙などが重要なリス
クファクターであるガン疾患、心臓血管系疾患、脳血管系疾患、さらに、ワクチン
予防可能な疾患 vaccine-preventable diseases などが含まれる。
1798 年に Edward Jenner が、牛痘 cowpox の原因である Vaccinia virus を利用した ワ
クチン で、ヒト天然痘 smallpox を予防した業績を学術雑誌に発表してから、早 200
年以上が経過している。この Jenner の偉業にはじまるワクチンの発見と開発は、人類の医学史上、抗菌薬と並び、もっとも偉大な業績のひとつである。
現在、国内では、非常に有効なワクチンが存在しながらも、麻疹の大流行が継続している。
「高い感染力」「有効なワクチンの存在」「医療経済学的効率の良さ」の 3点から、国内の感染症関連のさまざまな問題のうちでも、この麻疹問題の解決は、最優先課題である。さらに、この麻疹問題は、日本国内の問題にとどまらず、近隣諸国や行き来のさかんな特に米国などに対して、国際問題としても重要である。
本文中のイントロダクションの項でも述べているが、筆者は、これまでの国内外のデータをもとに、日本国内の麻疹問題をあきらかにし、その分析をもとに、実践的な解決策を提言したい。

日医総研

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客員研究員

五味晴美

内容
１． 要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 4
２． イントロダクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 5
３． 麻疹問題とその深刻さ・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 7
４． 麻疹問題の要因の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 10
５． 麻疹問題への対策のオプション・・・・・・・・・・・・・・p. 15
６． 麻疹対策への提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 18
７． 麻疹対策の実行と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 19
８． 参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 22
９． 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 26
１０． 図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p. 33

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１． 要約
現在、日本では、麻疹問題が非常に深刻である。1999 年から 2001 年のデータでは、
推計で、年間約 18 万から 21 万人の患者が発生し、88 名が死亡したと報告されている。麻疹発生率がもっとも高かったのは、子供であり、特に 12 ヶ月から 23 ヶ月の
年齢の子供が全体の 24％を占めていた。成人麻疹も深刻であり、報告が多い。地域
的には、特別な偏在性はなく、全国のどの都道府県でも高い頻度で麻疹が発生していることが報告されている。2000 年の厚生科学研究のデータでは、接種対象の子供
で、麻疹ワクチンの接種率は、全体として 81.4％であった。病院に入院した麻疹患者へのアンケート調査では、その 95％がワクチン未接種であった。別の質問票を用いた調査では、低いワクチン接種率の理由として、「ワクチンに対する恐怖感」は浮かび上がらなかった。その調査では、ワクチン未接種の主な理由は、単純に、「接種機会を逃した」ということであったのである。医師を対象にした質問票を用いた調査では、医師の間で、日本で麻疹が流行しているという事実を認識していない人が多いことが判明している。
日本で、現在、流行している麻疹を制圧するためには、政治的、社会的意思が不可欠である。この目的を達成するためには、明確、適切、簡潔なリスクコミュニケーションが必要である。すなわち、麻疹ワクチン接種のベネフィット（便益）とリ
スク（副反応など）を国民に的確に伝達するストラテジー（戦略）が要求されている。また、医療従事者の認識を高めるためには、医学部、医療従事者の研修プログ
ラム、継続教育などで、医療従事者に対し、積極的な教育活動が必要である。麻疹
ワクチン接種の実施には、国が、ワクチン接種の責任を負っている市町村を、今まで以上に経済的に援助し、全国の市町村で、麻疹ワクチンの無料化を実現させなけ
ればならない。さらに、麻疹ワクチンの接種機会を増加させるため、例えば、休日に予約なしで、ワクチンを接種できる外来などを設置することも考慮すべきである。
こうした方策が軌道に乗れば、１次、2 次ワクチン接種不良 primary/secondary vaccine
failure を防ぐため、麻疹ワクチンの 2 回接種を早急に導入する必要がある。
麻疹の制圧のためには、現存するサーベイランスのシステムを強化、改善することも重要である。麻疹ワクチン接種率の計算方法も、市町村でまちまちであるため、全国で、分母と分子の定義を明確かつ一定にし、疫学的手法にのっとり、より正確なデータを集積する必要がある。

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２． イントロダクション
A. 本稿の目的
本稿は、1990 年代のはじめから流行が続いている日本の麻疹に対する抜本的対策を考察し、提言することが目的である。日本の麻疹問題は、現在の日本における公衆衛生上の問題のうちでも最重要な課題のひとつであり、効果的な対策が求められている。
1966 年に麻疹ワクチンは、日本で導入され、1978 年に定期予防接種になった 1。
その後、1989 年に Measles-Mumps-Rubella (MMR)ワクチンが導入された 1。しかしながら、その MMR ワクチンで使用されたムンプスウイルス株：占部 AM9 株が、予想以上に高い頻度で、無菌性髄膜炎という副反応 adverse events を起こした 2-7。これには死亡した者も含まれる。その結果、1993 年には、MMR ワクチンは中止となり、
麻疹、ムンプス、風疹ワクチンが別々に接種されることになった。さらに、1994 年には、予防接種法の改正があり、「集団義務接種」は廃止され、「個別接種」主体で、予防接種が行なわれることになった。その後、日本では、麻疹が、全国各地で猛威をふるい、主に、低い予防接種率が原因で、アウトブレイクが続発している 8-15。
筆者は、この現状を改善するには、どのような方法があるのか、これまでの国内外のデータをもとに、考察、提言したい。
B. 世界の麻疹の現状
麻疹は、紀元前 9 世紀に、ペルシャ人医師によってはじめて認識されて以来 16、
世界中で、もっとも重篤な疾患のひとつである。Murray ら 17 は、世界の死亡原因に関する信憑性の高いデータをもとに、世界の疾病重量 (global burden of disease)を推計した。これによると、1990 年の時点では、伝染性疾患 communicable disorders、周産期疾患 maternal and perinatal disorders、栄養疾患 nutritional disorders によって、1,702
万人の死者があったと推計された 17。この報告では、1990 年時点で、死亡原因の上位 30 のうち、麻疹は、第 8 位にランクされていた 17。麻疹による死亡者数は、110万人であった 17。さらに、2000 年には、世界保健機構（WHO）は、全世界で、約 3,000
万人の麻疹患者が発生(incidence) し、そのうち、死亡者は、77 万人いると報告した
18。WHO は、また、麻疹ワクチンの有効性についても報告しており、全世界で、毎年、麻疹ワクチンで、8,000 万人の麻疹患者が予防でき、また、450 万人の死者が回避できていると推計している 18。ところが、このように、麻疹を「撲滅」eradication
しようと、世界的な規模で、努力されているにもかかわらず、今尚、麻疹に対し、有効性と持続性の高い方策が求められているのが実情である。図 1 は、WHO のホー
ムページ上 19 で公開されている世界の麻疹発生率である。麻疹がほぼ根絶されている南北のアメリカ大陸、オーストラリア大陸などとは対照的に、日本はアフリカ、
アジア諸国と同等の高い発生率が認められている。

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C. 感染症関連の法律の概観
日本の予防接種行政は、1885 年（明治 18 年）の内務省告示「種痘施術心得書」か
ら始まったといわれる 24。戦前は、天然痘に関するものだけであった。戦後になって、1948 年に予防接種法、1951 年に結核予防法が制定、施行され、政府として国民に予防接種を提供、実施することになった 24。その後、1958, 1976, 1994, 2001 年に改正が行なわれ現在に至っている 24。
感染症全般の法律では、1999 年に感染症法が施行され、国内で発生するさまざまな感染症に対するサーベイランスシステムの確立、国内外での感染管理（インフェクションコントロール）の強化が目標とされた。
D. 麻疹ワクチンの政策の歴史
麻疹ワクチンの政策の略歴を表 1 に示す。日本では、1966 年に生ワクチンと不活化ワクチンが導入された 1。当初は、生ワクチンによる副反応を減少させる目的で、生ワクチンと不活化ワクチンの両方が、同時接種された 1。しかしながら、他の国でも報告されたように、不活化ワクチンでは、非定型麻疹が発生するというリスクがあった 1, 16。そのため、1969 年には、生ワクチンのみが継続して使用され、不活化ワクチンは使用中止となった 1。1978 年には、麻疹ワクチンは予防接種法の改定により、定期予防接種のひとつになった 1。
当初、日本で、麻疹ワクチンを製造していた会社は４つあった 1。2002 年 4 月現
在では、それは３つとなり、それらは、北里研究所 20、武田薬品工業 21、阪大微生物病研究会（阪大微研）22 である。使用されている麻疹ウイルス株は、それぞれ、
AIK-C, SchwarzFF-8, Biken CAM である。
1989 年 4 月には、日本で開発された独自の MMR ワクチン（統一株使用）が導入された。この MMR ワクチンでは、麻疹ウイルス株に、AIK-C (北里研究所)、ムンプ
スウイルス株に、占部 AM9 株（阪大微研）、風疹ウイルス株に、TO336 (武田薬品工業)が使用された。この 3 社は、当時、独自の麻疹、ムンプス、風疹ウイルス株を保持していたが、国内の MMR で使用される株が、各社持ち寄りとなり、統一されたのである（統一株使用という）。1989 年以降、日本では、麻疹ウイルスに対し、単剤の麻疹ワクチンと、この MMR ワクチンの両方が接種可能となった。
残念ながら、この MMR ワクチンは、当初予想されていた以上の頻度で無菌性髄膜炎という重篤な副反応を引き起こした 23。その頻度は、10 万人か 20 万人に 1 人 23と予想されていたのに比しはるかに高く、約 900 人に 1 人という報告がある 2。英国
でも、同様のムンプスウイルス株、占部株を使用した MMR ワクチンで、無菌性髄膜炎の発生が、相対的に頻度が高いことが報告された 3。日本の MMR ワクチンは、
1989 年 4 月に導入されてから、同年 12 月に最初の死亡者が出た。この子供には、1989
年 10 月に MMR ワクチンが接種された 6, 7。後には、2 人の子供に、MMR ワクチンによる無菌性髄膜炎が発生し、1 人は死亡、もう 1 人には重篤な神経系の後遺症が残6

った 6, 7。この 3 人の家族は、国と阪大微研に対して訴訟を起こし、2003 年 3 月 14日にその判決が出た 6, 7。原告側の後者 2 人の家族に対し総計 1 億 5 千万円の賠償金が支払いが命じられた。最初の死亡者には、その死亡原因が、インフルエンザウイ
ルス感染に、Reye syndrome が生じたものと判断され、MMR ワクチンによるという
訴えは棄却された 6, 7。
1993 年に MMR ワクチンの使用は中止された。それ以降、日本には、MMR ワク
チンは存在せず、使用されていない。定期予防接種では、麻疹、ムンプス、風疹ウ
イルスのワクチンは、単剤で接種されることになった。さらに、1994 年には、予防接種法の改正があり、「集団義務接種」は廃止され、「個別接種」が主体になった 24。
また、このとき、ワクチンによる健康被害救済制度の充実がはかられた 24。1989 年に MMR ワクチンが承認されてから、1993 年に使用中止されるまでの間に、合計
1,831,072 人が接種され、そのうち、1,065 人が予防接種健康被害救済制度の適用を受けた 6。
また、単剤の麻疹ワクチンに関しては、1990 年代に、維持剤として使用されていたゲラチンが重篤なアレルギー反応を起こすことが判明し、1996 年から 1998 年の間に前述の 3 社は、会社独自の麻疹ワクチンに使用していたゲラチンを使用中止した
り、あるいは免疫原性 immunogenicity の低いものに変更する処置をとった 1。
E. 感染症サーベイランスシステムの概要
C の感染症関連の法律の概観で述べたように、1999 年に感染症法が施行され、それに伴い、国内で発生する感染症のサーベイランスが強化された 23, 25。現在、国立感染症研究所 (National Institute of Infectious Diseases, NIID) 内の感染症情報センター（Infectious Diseases Surveillance Center, IDSC）に、全国の登録された医療機関から感染症の報告がなされている。現在、3,000 の小児定点医療機関、2,000 の内科定点
医療機関、900 の性行為感染症の定点医療機関、600 の眼科領域の定点医療機関、500の基幹病院が登録されている 25。また約 5,000 の医療機関がインフルエンザウイルス
感染の定点医療機関として登録されている 25。
1999 年の感染症法の施行で、伝染性疾患は、4 つに分類された 23, 25。麻疹は、第 4類感染症に分類され、前述の 3,000 の小児医療機関と 500 の基幹病院からの報告が集計されることになっている。すなわち、麻疹の全数把握は行なわれていない 25。
３． 麻疹問題とその深刻さ
A. 麻疹の発生率 Incidence of measles
1960 年代以降、麻疹の発生率 incidence は減少傾向にある 26, 27。しかしながら、過去 10 年間では、相対的に高い発生率が記録され、特に 1993 年と 2001 年は、過去 10
年間で最悪の発生率を記録した 27。2000 年では、麻疹の推計全発生数の 95%信頼区
間が、181,000 人から 213,000 人、推計全死者数が 88 人であることが報告された 23, 28,29。さらに推計で、4,800 人の麻疹による肺炎、55 人の麻疹による脳炎も発生してい7ると報告されている 30。
表 2 は、麻疹以外のワクチン予防可能な疾患 vaccine-preventable diseases の最近のワクチン接種率である。繰り返し述べるが、現在、日本では、制度上、麻疹の全発
生数は把握されていないし、報告する義務もない。しかしながら、近年のデータ 31, 32
では、全国的な麻疹のアウトブレイクが継続して起こっていることを示している。
B. 麻疹症例の年齢分布 Age-distribution of measles
1999 年から 2001 年の間のサーベイランスでは、小児定点病院からの累計発生数は、
1 歳児、すなわち 12 ヶ月から 23 ヶ月の子供でもっとも多かった （24％）。これに次いで、6 ヶ月から 11 ヶ月（13%）、10-14 歳（11％）となっている 32, 33。成人麻疹も多く報告されており、1999 年から 2001 年では、
20-24 歳で発生数が最多であった。
それに次いで、15-19 歳、25-29 歳であった（図 2）。麻疹による死亡者は、5 歳以下の子供と 20 歳以上の成人で多くみられた 32, 33。5 歳以下の子供では、1 歳未満の子供で死亡率がもっとも高かった 32, 33。
C. 麻疹症例の地域分布 Geographic distribution of measles
図 3 は、国立感染症研究所, 感染症情報センターが公開している麻疹症例の地域分布を示す。1999 年から 2002 年までのデータでは、麻疹発生で、地域的な偏在は存在しないといえる。むしろ、全国のすべての都道府県で高い麻疹発生率が記録されたと解釈できる。
D. 麻疹ワクチン接種率 Vaccine coverage rates of measles
日本では、ワクチン接種率の計算方法で、正確な値を出すことにこれまで大きな問題があった 23。地方自治体でも、計算方法はまちまちである。これまでに問題となっている計算方法は、分子に、予防接種法で定められた年齢である 12-90 ヶ月の子供でその年に麻疹ワクチンを接種した者の数、分母に予防接種法で、標準接種年齢である 12-24 ヶ月の子供で麻疹ワクチン予定の者の数が使用された方法である。
単純に考えれば、全員が接種した場合、最初から、分子数が分母数を超えており、ワクチン接種率が 100％を超える形になっている。こうした計算方法は、現状を正確に把握できないばかりか、誤解を招き、不適切である。
問題となる麻疹ワクチン接種率の計算方法：
分子：法定接種年齢 12-90 ヶ月の子供でその年に麻疹ワクチンを接種した者の数
分母：標準接種年齢 12-24 ヶ月の子供でその年に麻疹ワクチン予定の者の数
日本では、各地方自治体（市町村）が、予防接種の責任者である 24。各自治体は、その地域の医療機関に委託して、予防接種を実施する。平成 13 年度厚生科学研究費補助金による新興・再興感染症研究事業「成人麻疹の実態把握と今後の麻疹対策の8方向性に関する研究」で、磯村ら 11 は、2000 年に全国の都道府県を対象に麻疹ワクチン接種率の調査を行なった。それによると、44 の都道府県の 2,901 の市町村から回答があった（回答率は 97.1%）。全体として、麻疹ワクチンの接種率は、81.4％であった。これは、各自治体で、ワクチン実施者数、ワクチン予定者数として数を把握し、全ワクチン実施者数を、全ワクチン予定者数で、割った数字である。ただし、
ここで問題なのは、自治体で、ワクチン予定者数の定義、ワクチン実施者数の定義が異なることである。すなわち、単純に 1 歳、または、自治体によっては 1 歳半からワクチン接種を開始しているが、ワクチン接種の機会を逃してしまった 積み残し者 を計算に含めているかどうかが、まちまちなのである 11。
この他、各自治体が独自に麻疹ワクチンの接種率を調査している（表 3）10, 12-14。
また、沖縄県、大阪府、高知県では、麻疹で入院した患者の 92-95%がワクチンを接種していなかったと報告している 10, 12, 14。
E.

血 清 抗 体 保 有 率 と 麻 疹 ウ イ ル ス の 遺 伝 型 Serological prevalence andgenotypes of measles
国立感染症研究所, 感染症情報センターは、1997 年に、血清抗体保有率の調査を実施した 23 (図 4)。この調査で使用された抗体検出法は、PA test (gelatin particle
agglutinin test)1, 34, 35 と呼ばれる方法である。 PA test は、従来の凝集反応検査よりも感度が高く、中和抗体の検出方法に匹敵することが知られている 35。PA test で、その抗体価が、1:128 以上ならば、ほぼ確実に中和抗体が血中に存在すると言われている 1。1997 年の上記の調査では、ワクチン接種していない 2 歳から 40 歳までの者で、1997 年から 1998 年の間では、PA test による抗体保有率は、80-85%であった。しかしながら、1 歳（12-23 か月）の子供では、抗体保有率はわずか 43.9%であった 23, 31。
分離された麻疹ワクチン株の遺伝型 genotype であるが、1984 年以降から現在まで、国内で流行している株のデータが最近報告された 36。それによると、C1: 1984-85, D3:
1985-1990, D5: 1990-1997, シカゴ型 D3: 1997-1999, D5: 2000-現在、H1: 最近になって韓国から持ち込まれた。
F. 麻疹の治療にかかる費用
沖縄県は、積極的に麻疹対策に取り組んでいる県のひとつである 10。沖縄県福祉保健部健康増進課は、「麻疹患者の治療に要する医療費の比較調査」を行い、2000
年に 1 歳から 2 歳の子供の麻疹患者にかかる医療費を計算した（表 4）。それによると、外来患者では、16,700 円、10 日以内の入院では、147,000 円、10 日以上の入院では、347,000 円であった。沖縄県内での麻疹ワクチンの接種料は、5,860 円から 6,950
円であった。一方、例えば、北里研究所の AIK-C 株使用の麻疹ワクチンでは、希望販売価格 2,800 円である（北里研究所への問い合わせによる）。従って、医療経済学
的効率は非常によい。ベネフィット・コスト比 benefit/cost ratio は、非常に高く、特に、入院患者では顕著である。
9

G. 麻疹の輸出問題
日本国内の麻疹問題は、自国の問題のみにとどまらず、最近では、大きな国際問
題のひとつにもなっている。主要先進国では、麻疹はすでに根絶 elimination されている。すなわち、自国で麻疹が伝播することがなくなっているのである。例えば、麻疹が根絶されている国のひとつである米国では、2000 年に全米で報告された麻疹の全患者数は、86 例であった 37。また、CDC の非公式なデータでは、2002 年では、
それが 37 例であった。2000 年では、全麻疹報告患者 86 例のうち、26 例が外国から輸入された症例であった 37。その 26 例のうち、7 例が日本からの輸出症例であり、残念ながら、日本は 2000 年には、米国に麻疹をもっとも頻繁に輸出する国（頻度第1 位）と報告された 37。
このことは、日米間のヒトの行き来が盛んであることはもとより、日本の麻疹問題の深刻さを示している。
ここまで、日本の麻疹問題の現状をこれまでの国内外のデータをもとにまとめた。
日本の麻疹問題は、公衆衛生上、最重要課題のひとつであり、緊急性をもって解決すべき問題であるといえる。それには、政治的、社会的な認識が高まることが必要である。
４． 麻疹問題の要因の分析
A. ステークホールダー Stakeholders: 要因のカギを握るヒト、組織
図 5 は、麻疹問題の要因に関係するヒト、組織などを仮想的な模式図で表現したものである。以下では、これらのステークホールダーを概説する。
政府、地方自治体
政府の組織である厚生労働省は、日本の予防接種行政の責任を担っていることは周知の通りである。国の要請を受け、実際の予防接種の行政は、各地方自治体に任されている。地方自治体とは、都道府県、市町村である。図 6, 図７は、予防接種の実施の概観と経済的補助などの模式図である 24。
この図からも明らかなように 国、地方自治体は、予防接種行政の中核をなしており、麻疹問題の要因に関係する主要なステークホールダーの１つである。国、地
方自治体の、麻疹の予防接種行政における主要な役割は、被接種者 vaccinee 主体の、麻疹ワクチンの接種機会を確実に提供することである。すなわち、被接種者にとって利便性が高く、また望ましくは無料の、ワクチン接種を提供することである。

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学術団体
国内には多くの学術団体が存在する。そのなかでも、日本医師会は、厚生労働省と国内で提供される医療について直接交渉する立場にある。麻疹問題に関しても、重要な役割を担っていることは自明である。
日本医師会の他、麻疹問題では、小児科関連の学会がこの問題に関係している。
例えば、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、などがその代表である。この 3 つの学会は、日本の麻疹問題を深刻に受け止め、2001 年 7 月には、厚生労働省結核感染症課に要望書を提出している 30。
一般国民、特に予防接種の被接種者とその保護者
麻疹問題では、ワクチン接種を受ける側である国民、特に予防接種の被接種者とその保護者は、予防接種行政の主役といえる。1990 年代の初めの MMR ワクチンの副反応の惨禍から、保護者の間には、ワクチンに対する不信感や、不安があるかもしれない。しかしながら、大変興味深いことに、2001 年大阪府で行なわれた調査、KAP（Knowledge, Attitude, Practice）スタディ 38 では、麻疹ワクチンを接種していなかった子供の保護者 326 人へのアンケート調査によって、麻疹ワクチンを接種していなかった理由の 70％以上が、「単純に接種機会を逃していた」ことが判明した。すなわち、「ワクチンに対する不信感や不安」が、麻疹ワクチンを接種していなかった
理由ではなかったのである。接種機会を逃した理由では、「かぜなどによる軽度の発38
熱」（42％）、「特に理由はない」（33％）であった 。同じアンケートで、実際に、麻疹ワクチンの接種を拒否した、思想上の理由から接種しなかった、または、ワクチン自体に対する誤った認識から生じる不安や恐怖感で接種しなかった人は、合計でわずか 0.9%であった 38。
医療従事者
日本では、ワクチンの接種は、医師によってなされる。地方自治体は、その地域の医療機関に委託して、ワクチン接種を実施する（図 6, 7 参照）。前述の大阪府で行なわれた KAP（Knowledge, Attitude, Practice）スタディ 38 では、ワクチン接種を委託された医師 53 人についてアンケート調査した。それによると明らかに麻疹問題の現状や麻疹ワクチンに対する医学知識が不足していることが示された。例えば、ワクチンの保存方法、接種の準備方法などの知識が適切でなかった。更に、麻疹ワクチ
ンの接種の禁忌事項についても誤解があることがわかった。例えば、「卵アレルギー」
を麻疹ワクチンの禁忌事項である、と誤って認識している医師が、上記の 53 人のうち、13％に見られた。麻疹の発生率に関しては、53 人のうち、半数以上で、日本での麻疹発生率が高率であることを知らなかった。こうした事実は、麻疹ワクチンを提供している医療従事者の間で、麻疹に関する知識や教育が不足であることを示唆
している。
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ワクチン製造会社
麻疹ワクチンは、現在 3 つの製造会社で製造されている。ワクチン製造会社の責
務は、適切に品質管理され、かつ安全なワクチンを提供することである。また、ワクチン会社は、通常の企業としての責任に加え、ワクチンに関しては、正確で簡潔な製品の情報、特に副反応などに関する情報を迅速に公開するという社会的義務を負っているといえる。
消費者団体
一般的に、日本では、欧米に比し、消費者団体の活動はあまり活発ではないという印象がある。しかしながら、1990 年代の MMR ワクチンの副反応の惨禍をきっかけに、たとえば、ワクチントークという予防接種に関する市民団体が結成された 39。
この団体の目的は、ワクチンに全面的に反対するというようなものではなく、ワクチンの被接種者、保護者、医療従事者で、正確で実践的な情報を共有したり、提供したりすることである。
その一方で、医療従事者には、MMR ワクチンの惨禍以降、ワクチンに強く反対す
る権威者が存在するのも事実である。
国際機関
世界保健機構（WHO）や、米国疾病管理予防センター（CDC）は、世界の保健、医療を担う国際機関である。こうした国際機関の方針は、国際的な感染症制圧という観点から、日本政府のワクチン行政の方向性にも影響力をもっている。現在の世界的な麻疹制圧、根絶に向けての努力 18 には、国際協力、国際協調が当然必要である。CDC は、日本が米国への麻疹輸出国第 1 位であることを明記した 37 ことを再度強調しておく。
マスメディア
日本でも、他の国と同様に、マスメディアの影響力は多大である。メディア報道次第で、一般国民は、ワクチンに対して、誤った認識を持ってしまうことも比較的簡単に起こってしまう。1990 年代の MMR ワクチンの副反応に際し、メディアが大々的に報道したことはまだ記憶に新しい。それゆえに、メディア報道、その他の広報・宣伝については、一般国民の世論形成において、その影響力を過大評価しすぎることはないといえる。
「公共の利益」にかかわる情報、とくにワクチン、そのほかの医療関連の内容で、国民の生命に影響を及ぼす情報に関しては、報道する側の姿勢が大きく問われる。
つまり、本来の ビジネス としての 報道 、 売れる 、 うける ことが目的の報道は、情報の内容とそれによるインパクトによって、報道各社の倫理性が問題になる場合がある。いかに、正確で、 事実 の客観性、科学的妥当性、信頼性を保持しつつ、国民に「公共の利益」をもたらすことを目的に報道する姿勢があるか否か
12

が、マスコミに求められる。
また、ワクチンなどの医療関連の情報については、とりわけ、事実の科学的妥当性、信頼性を保持するため、ジャーナリストのなかでも、医療・科学部門の内容に、専門的に携わる人材を育成することが強く望まれる。
B. 主要な要因 Key determinants
図 8 は、現在、日本で麻疹が流行し、制圧されていない事態に対する主要な要因
を仮想的な模式図として表現したものである。以下では、そこに挙げられた要因を概説する。
低い麻疹ワクチンの接種率
日本で、現在、麻疹が高率に発生している（endemic, epidemic）もっとも重要な要因は、麻疹ワクチンの低い利用率、接種率である。前述したように、2000 年では、接種率が、81.4 %であり、麻疹にもっともかかりやすい層 population は、1 歳（12-23ヶ月）の子供である。その年齢での麻疹抗体の保有率 seroprevalence は、44％であった 23, 31。
ワクチン接種の実施に関する問題
2002 年に、日本外来小児科学会は、質問票を用いて、麻疹ワクチンにかかる費用を全国調査した 40。それによると、47 都道府県のうち、11 都道府県で、麻疹ワクチンは有料であり、約 500 円から 6,000 円徴収していることがわかった。定期予防接種に入っているワクチンは、原則として市町村から無料で提供されることになっている。ところが、市町村の財政状況により、このように一部の都道府県では有料になっているのが現実である。麻疹ワクチンが有料であれば、それは、ワクチン被接種者の接種する動機をそぐことにもつながり、また、その経済的な負担は無視できない。
接種機会に関しては、ワクチン被接種者が、実際に接種できる機会は、限られているのが現実である。市町村が指定する期日に指定の場所に行くことができなけれ
ば、個別で医療機関を受診し、ワクチン接種することになる。
日本では、一般的に、雇用者が育児休暇を 1 年間認めている。ところが、麻疹ワ
クチンは、生後 12 ヶ月（1 歳）になってから定期予防接種の標準的な接種時期になるため、ちょうど、この育児休暇が終了する時期にあたる。そのため、育児休暇を利用していた母親やそのほかの保護者が、職場復帰する時期と重なり、その保護者がワクチン接種をさせようと思った場合には、機会を確保することが困難になることが予想される。沖縄県具志川市で行なわれた KAP スタディでは、保護者が、予約なしで行くことのできる予防接種外来を希望していることが示されている 41。
麻疹制圧への政治的、社会的意思の欠如
131994 年以降、MMR ワクチンの副反応の惨禍が引き金になり、学校児童に行なわれていた「集団義務接種」は中止された。その後の国の予防接種行政に対する姿勢は非常に消極的であることが否定できない。国が消極的であるため、国民は、ワクチンで予防可能な疾患 vaccine-preventable diseases の重要性、またワクチン接種の重要性などをあまり理解しているとはいえない。医療従事者でさえも、大阪府の KAP
スタディで示されたように、麻疹問題を認識している人が少ない状況なのである 38。
こうした政治的、社会的な麻疹問題への現状認識の不足は、麻疹制圧に向けた意思の欠如につながり、麻疹が流行する重要な要因の１つである。
リスクコミュニケーションの不足
ここでいうリスクコミュニケーションとは、ワクチンに関して、その接種によるベネフィット（便益）とリスク（副反応や、ワクチン接種をしないことによるリスク）を医療従事者や国民に広く、正確、適切、簡潔、かつ迅速に伝達することを指す。1990 年代初めに、厚生労働省が MMR ワクチンの副反応情報を迅速に公開しなかったという事実は、国民の予防接種行政に対する信頼を損なった大事件のひとつである。この情報公開の遅れで、副反応に苦しむ人が不必要に増加したと考える専門家もいる 6。こうした厚生労働省に対する不信感が、ワクチン接種促進、推進に向け、妨げの一部である可能性があることは否定できない。大阪府の KAP スタディ 38
では示されなかったが、ワクチン被接種者、その保護者の麻疹ワクチンへの恐れや不信感は、決して見過ごしてはならない点である。
ワクチン接種時期とワクチン接種不良 Vaccine schedule and vaccine failure
現在、日本では予防接種法で、麻疹ワクチンは、生後 12 ヶ月から 90 ヶ月の間に接種することが定められている 23, 24。また 2003 年 7 月現在では、生後 12 ヶ月から24 ヶ月の間が標準的な接種期間である。生後 12 ヶ月から 90 ヶ月の間に接種した場
合は、副反応が起こった場合、予防接種健康被害救済制度 24 の適応になり、保障を受けることができる。この期間以外で接種した場合は、通常の医薬品による副反応
による救済制度が適応になる 24。すなわち、現在、日本には、ワクチン接種による健康被害に対し、一本化・一元化された救済制度は確立されていない。
また、法律で定められた接種時期の期間が 12 ヶ月から 90 ヶ月の間と非常に長いため、保護者には、いつ接種すべきかという重要な情報が伝わりにくい。接種時期があいまいであるため、麻疹ワクチンの接種にのぞましいとされている生後 12 ヶ月（米国では 12 ヶ月から 15 ヶ月の間に 1 回目を接種 42）という時期を保護者が安易に逃してしまうことにつながりかねない 23。
麻疹ワクチンも他のワクチンでもみられるように 1 次、2 次のワクチン接種不良
primary/secondary vaccine failure の問題がある。日本でも、2 次ワクチン接種不良（1回接種しているにもかかわらず麻疹に罹患すること）が報告されている 43。現在、すでに多くの小児科医は、1 次、2 次のワクチン接種不良から、麻疹ワクチンの 2 回
14

接種が必要であることを認識しているが 8, 43、まだ、日本では麻疹ワクチンの 2 回接種は導入されていない。図 9 は、米国疾病管理予防センター（CDC）が作成した麻疹ワクチンの 2 回接種を実施している国と実施していない国の地図である 44。 1997年から 2001 年の間で、2 回接種を実施していない 35 ヶ国の１つに日本は残念ながら分類されている。
不十分な麻疹サーベイランスシステム
現在、日本では、麻疹は、感染症法で、第 4 類感染症に分類され、定点医療機関
からのみ報告されている 23, 25。そのため、日本全国で、一体どのくらいの麻疹患者が年間発生しているのか、すなわち、「全症例数」はあきらかではない。また、定点
医療機関のみからの報告であるため、地域的な偏在があるかどうかも、正確なデー
タは把握するのに限界がある。麻疹制圧には、現状把握はその第一歩であるため、より正確で適切な麻疹発生数、地域的な偏在の有無などを把握することが必要であり、サーベイランスシステムを強化する必要がある。
また、麻疹ワクチン接種率の算出方法も、現行の「市町村でまちまち」かつ「疫学上問題になるような」方法ではなく、「明確」かつ「疫学上適切な」方法が必要である。そのためには、全国の市町村で、共通かつ一定の分母と分子の定義の設定が必要である。現在の方法は、国民、あるいは国際的に誤った情報を提供しかねない。
５． 麻疹対策のオプション
ここでは、麻疹制圧に有効な対策には、どのような方法があるのか考察する。
日本国内での麻疹制圧にもっとも重要なことは、政治的、社会的意思であり、国民、
医療従事者、政策決定者などの認識が高まることである。政治的、社会的意思を促すには、麻疹ワクチンの接種によるベネフィット（便益）とリスク（副作用など）を明確に国民に伝えることが必須である（前述のリスクコミュニケーション）。また、
地球上の麻疹を根絶 elimination、さらに撲滅 eradication しようと CDC や WHO が全力を傾けている 18 ことを、国内の政策決定者が認識する必要がある。表 5 は、現時点で、麻疹対策として可能な方法をまとめたものである。
A. ワクチン接種へのアクセス
ワクチン接種をしなかった麻疹患者の大多数は、接種機会を逃したために接種しなかった 38。沖縄県で行なわれた KAP スタディ 41 では、ワクチン被接種者の保護者
は、ワクチン接種のため、予約なしのワクチン外来を希望していた。働く保護者をもつワクチン被接種者にとって、ワクチン接種を、いくつかの医療機関が週末に提供することは、接種機会の増加につながる。その地域で、１つか 2 つの医療機関がこのような接種機会を増加させることに協力することは可能ではないか。ただし、週末のワクチン外来で、アナフィラキシーなどの重篤な副反応が生じた場合の対応策を同時に整備する必要があることも追記しておく。
15

現在、日本では、「集団義務接種」に関しては、賛否両論である。麻疹に限らず、ワクチンの「集団接種キャンペーン」は、発展途上国を中心として、広く行なわれている。発展途上国のように医療資源の乏しい国々では、このように多くの人数に同時に接種することは、公衆衛生の向上に有益であると判断されている。しかしな
がら、日本では、1994 年に予防接種法が改定され、「集団義務接種」は中止となり、「個別接種」が主体である。さらに、集団接種の状況下で、適切に接種可能かどうか、副反応が生じた場合にどのように対応するかなどの課題がある。そのため、筆者は、「集団接種キャンペーン」が日本でも有効であることは認識しつつも、この方法は、現在、政治的、社会的に受け入れられにくく、現実性が乏しいと判断している。
B. 麻疹ワクチンの無料化
麻疹ワクチンの接種を促進、拡大するためには、地方自治体は、麻疹ワクチンの無料接種を可能にすることが必要である。国は、地方自治体が、麻疹ワクチンの無料接種を可能にするのに十分な経済的援助をしなければならない。ただし、国からの経済的援助の使途は、地方自治体の自治権で自由に決定されるため、麻疹ワクチ
ン用の予算として、適切に使用されるよう地方自治体が政策決定する必要もある。
麻疹ワクチンの接種の無料化は、ワクチン被接種者の経済的負担をなくすため、非常に現実的な対策であり、ワクチン被接種者の接種への動機を高めることにつながると予想される。
C. コミュニケーション
麻疹ワクチン接種を促進するためには、ワクチン接種によるベネフィットとリスクを明確に伝達する必要がある（リスクコミュニケーション）。表 6 は、そのベネフ
ィットとリスクをまとめたものである 45。国民や政策決定者は、こうした事実を認識する必要がある
さらに、ワクチン接種を行なう医師、医療従事者は、ワクチン予防可能な疾患
vaccine-preventable diseases と日本における麻疹問題に関し、教育をうける必要がある。医学部や、そのほかの医療従事者教育機関、さらにそこでの研修内容に麻疹問題が含まれる必要がある。医療従事者の継続教育 continuing education にも、定期的かつ継続的にこのトッピックスが取り上げられ、問題認識を促すことが求められる。
マスメディアキャンペーン、例えば、テレビの特集番組、新聞、雑誌などは影響力が強い。こうした各種メディアによって、ワクチン予防可能な疾患に関して、明確、簡潔、正確なメッセージが伝えられたならば、国民、そして政策決定者に対し、多大の影響を及ぼすことが可能である。
D. ワクチン副反応の救済制度の一本化
現行のワクチン副反応による健康被害の救済は、「予防接種健康被害救済制度」2416

による。つまり、予防接種法に定められた定期接種を、法定接種期間内に接種した
場合は、この適応をうけることができる。麻疹ワクチンの場合は、法で定められた接種期間が、生後 12-90 ヶ月である。この期間以外の時期に接種した場合は、この「予防接種健康被害救済制度」の適応にはならない。この場合には、一般の医薬品による副反応などを取り扱う救済制度：「医薬品副作用被害救済」の適応になる 24。
つまり、ワクチン接種による副反応による健康被害に関し、一本化された救済制度が存在していない。成人麻疹が多数報告されている現状 32, 33 から、麻疹ワクチン接種を成人にも推奨する必要があるが、このような場合に、被接種者に対して最大限の便益を保障する一本化、一元化された健康被害救済制度は、不可欠である。その解決策として、現存する「予防接種健康被害救済制度」の適応年齢を、ワクチン被接種者全員とすれば、この目標は達成できるのではないか。
E. 麻疹サーベイランスシステム
現在、感染症法に基づき、麻疹は、3,000 の小児定点医療機関と 500 の基幹病院からのみ報告されている。定点病院からの麻疹報告は、疾病の発生動向をおおまかに把握することには有用である。しかしながら、より正確な全国での麻疹発生数、麻疹による死者数の把握はできておらず、現在、そのようなデータが存在しないのが現実である。麻疹制圧には、その実態把握が不可欠であり、そのような点でも、麻疹の全数が把握される（少なくとも全数報告義務にする）ことは有益である。また、
もし、全数報告される必要があるならば、それだけでも、医療従事者の麻疹への認識を高める効果がある。書類作成の手間などをできるだけ軽減し、医療従事者に確
実に、また継続的に報告してもらうためには、報告方法は、簡潔であることが必要である。
また、幼稚園、保育園、学校などの集団生活に入る前に、ワクチン接種の有無を確認し、接種を義務化することも議論を呼ぶ点である。現在、「集団義務接種」は法律で中止されている。そのため、米国で多大な成果をあげた「就学時のワクチン接種の有無の検査」と「ワクチンの接種義務」46 を実行することは、現在の日本で、徹底化することは困難である。つまり、法的に強制的に麻疹ワクチンを接種するよう勧告することは現在不可能なのである。
一方、市町村が行なう 1 歳半、3 歳時検診で、麻疹ワクチン接種の有無を確認するのは非常に有益である。ここでは、各保護者がかかる医療機関で、個別の対応も可能であるため、もし、接種していない場合には、各かかりつけ医が麻疹ワクチンやその他のワクチンの接種に関しても、指導が可能である。
ワクチン接種率のモニターに関しては、科学的、疫学的に適切な方法が取られる
必要がある。同年に出生した集団（birth cohort）ごとに、ワクチン接種率の算出を行なうことは、ワクチン接種率を正確に把握するための第一歩である。現在使用されている、分母と分子のあいまいな定義や、最初から接種率が 100％を超えるような算出方法は、国内外に誤解を招き非常に不適切である。
17

F. 麻疹ワクチンの接種回数と接種年齢
日本では、今なお、麻疹ワクチンは、1 回接種のみが予防接種法で定められている。
現在、世界の大多数の国では、麻疹ワクチンは 2 回接種となっている 44。例えば、
米国では、2 回接種は、1989 年に導入された 46。当時の米国では、麻疹ワクチン接
種率は 90％を超えていたが、学校の児童の間で、麻疹のアウトブレイクが続発していた 46。これらは、ワクチンの接種不良 vaccine failure が原因であった。ワクチンを1 回接種しても、数％の割合で十分な抗体ができない子供が存在し、また１回接種しても十分な抗体価を長期に保てない子供がいた。その子供たちがフォーカスになって、麻疹アウトブレイクが起こっていたのである 46。そうした疫学データに基づき、米国はワクチンの接種回数を変更したのである。
日本でも、ワクチンの接種不良が学童の間で認められ報告されている 43。そのため、麻疹制圧に向けては、2 回接種の導入は、日本でも不可避であることが容易に推測できる。2 回接種の導入は、早急に議論され、実現されるべき課題である。
予防接種法が定める麻疹ワクチンの接種年齢は、12 ヶ月以上 90 ヶ月未満である
24。標準とされる接種年齢は、12 ヶ月以上 24 ヶ月未満である 24。しかしながら、このような広い範囲の年齢を麻疹ワクチンの接種年齢にしていると、国民はいつ、接種するのが一番望ましいのか、迷う可能性がある。特に、国内の疫学データでもあ
きらかなように、母体からの麻疹の抗体が消失する 12 ヶ月ごろから麻疹に罹患する
リスクは著しく高くなる。現に、子供の麻疹で、1 歳（12 ヶ月から 23 ヶ月）がもっとも麻疹の発生率が高いというデータが 1999 年から 2001 年で出されていることは前述したとおりである 31, 32。したがって、麻疹に罹患するリスクが高い時期に、間髪いれずにワクチンが接種されることが必要である。あいまいなメッセージを避け、ワクチン被接種者に、明確な接種時期を提示することが必要である。現在、日本医師会などが中心となって、「1 歳になったら麻疹ワクチンを」と呼びかけている。また、標準接種年齢も、現行の「12 ヶ月から 24 ヶ月」を改定し、「12 ヶ月から 15 ヶ月」というように変更されることが国で検討されている。
（日本医師会地域第 3 課からの情報）
６． 麻疹対策への提言
ここでは、筆者が有効であると考える対策について述べたい。麻疹制圧には、麻疹ワクチンの接種を促進することが不可欠である。麻疹ワクチンの接種を促進する
ためには、５の麻疹対策のオプションで述べた対策のなかから、現実性と実践性を備えた対策を、実行する必要がある。その決定には、それらの対策に、明確な優先順位をつける必要がある。図 10 は、麻疹対策のオプションへの評価（decision matrix:
意思決定のための図）である 47, 48。この decision matrix をもとにして、筆者は、次の2 対策を選択した。それは、「麻疹ワクチンの無料化の完全実施」と、「予約なしの週
末ワクチン外来の実現」である。これらの対策は、ワクチン被接種者が実際に接種18

できる機会を増加させることに役立つ。また、これらの対策は、麻疹に限らず、ワクチンの接種率を向上させることに有効であることが、過去の文献で示されている
49。しかしながら、より根本的な解決策としては、勢力的な教育キャンペーンやリス
クコミュニケーションにより、強力な政治的、社会的意思が喚起される必要がある。
この際、マスメディアの役割は、過小評価されてはならない。麻疹ワクチン接種のベネフィット（便益）とリスク（副反応など）に関するリスクコミュニケーション
は、明確、簡潔、かつ正確であることが必須である 45。また、繰り返し行なわれることが重要である。医学部教育、そのほかの医療従事者教育で、麻疹問題が取り上げられ、医療従事者の教育が充実される必要がある。
麻疹ワクチンの 2 回接種の導入に関しては、1 次、2 次のワクチン接種不良
primary/secondary vaccine failure を防止するため、早急に議論され実現されるべきである。2-3 年以内には、具体的な導入計画が作成されることが望ましい。2 回接種の有効性は、米国での導入の歴史と疫学データが証明しているとおりである 46。
麻疹のサーベイランスシステムも、麻疹制圧のための正確なデータ収集という観点から、強化、徹底化される必要がある。サーベイランスシステムは、簡潔 simple
で、感受性が高く sensitive、時期を逃さず timely、受け入れられる acceptable ような方法でなければ継続的に実行できない 50。麻疹の全数報告制を導入することによって、麻疹サーベイランスが強化され、また医療従事者の認識が喚起されるという利点が生じると期待される。したがって、国として、麻疹全数報告制の導入を検討すべきである。
また、ワクチン接種を推進するのと同時に、ワクチンによる健康被害をいかに補償するかについても議論されるべきである。ワクチン接種の「個人の選択」と「社会全体の利益」のバランスから、予期することが困難なワクチンによる健康被害に際し、被接種者が優遇される救済制度が求められる 51。
さらに、国内で、麻疹制圧に向けた十分な政治的、社会的意思が喚起されたとき、「就学時の義務接種」も実施可能な日がくるのではないか。5 年以内ぐらいには、真剣に、「就学時の義務接種」についても麻疹に関しては、議論される方向にいくことを期待したい。
７． 麻疹対策の実行と評価
麻疹対策を実行していく際に、政治的、社会的意思を喚起するため、勢力的なマ
スメディアキャンペーンが必要である。麻疹ワクチンに関して、主要なテレビ番組、新聞、雑誌、外来でのパンフレット、そのほかわかりやすい説明書などで、大々的に、定期的、継続的に宣伝される必要がある。この際、厚生労働省に代表される国、
日本医師会などの学術団体が麻疹ワクチン接種推進の提唱者として、重要な役割を担っている。
国は、地方自治体が無料の麻疹ワクチンを提供できるよう十分な経済援助を行なう必要がある。週末のワクチン外来の実施には、ワクチン接種を行なう医療従事者
19

のために、医療経済学的なインセンティブが必要である。地方自治体が、週末のワ
クチン外来を実施することに同意した医療機関に、経済的な便益を保障することが現実的ではないか。
評価に関しては、麻疹対策を評価することは、次の４つの段階に分けられる 48。
その 4 段階とは、形成段階 formative、過程 process、影響力 impact (短期的結果)、結果 outcomes （長期的結果）である。
麻疹ワクチンの無料化は、日本全国一斉に実施することが可能である。週末のワ
クチン外来は、協力的な地域から徐々に全国に広げていくことが可能である。一部の協力的な地域で パイロット 政策を実施し、その過程で、改善点などを見出すのが望ましい。そうした試行に基づき、実施方法の詳細を修正することが可能である。例えば、週末のワクチン外来に何人くらいの人が受診したかは記録すべきである。また、ワクチン被接種者のニーズも継続的に調査し、その結果は、この外来でのサービスに即座に反映されるべきである。
麻疹対策の短期的および長期的アウトカム short-term, long-term outcomes の評価は、明確に設定されることが必要である。麻疹問題では、それぞれ、5 年以内、10 年以
内が目安になる。これらのアウトカムは、麻疹発生率 incidence、麻疹による死亡者数、麻疹ワクチンの接種率で評価できる。南北のアメリカ大陸で実現したように、5年以内に麻疹ワクチン接種率が劇的に上昇することも可能である 50。麻疹の集団免疫の達成には、ワクチン接種率が 95％以上必要である 50。このように高い接種率が達成できれば、麻疹の流行が遮断できるのである。
現在、国立感染症研究所, 感染症情報センターでは、次のような目標を発表している 52。 筆者は、感染症情報センターの作成した目標に、具体的な年数を盛り込み
表 7 を作成した。短期的目標として、年間の麻疹発生数が 5,000 例以下（現時点での推計全発生数の 5％以下）、麻疹による年間死亡者数が 5 例以下。長期的目標として、年間の麻疹発生数が 100 例以下、そして麻疹による年間死亡者がゼロ。こうした目標は、麻疹制圧に有効な対策が、勢力的に導入され、実施されたとき実現可能であろう。南北アメリカ大陸で、麻疹が根絶された事実 50 を垣間見るとき、この偉大な成果は、日本で抜本的な麻疹対策が導入され実施されれば、麻疹根絶が可能である
ことを強力に支持するエビデンスといえる。

注：本稿の内容は、ワクチン関連の国際医学雑誌に投稿予定である。

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謝辞：本稿の作成にあたっては、Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health で筆者のアドバイザーであった Drs. Neal Halsey, Donald Burke および、国立感染症研究所,
感染症情報センター多屋馨子先生、砂川富正先生に貴重な助言をいただいたことに感謝の意を表す。

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2002. pp.10-11.

25

表１：日本における麻疹ワクチンの政策の歴史
1966 年

麻疹ワクチンの導入

1969 年

生ワクチンのみ継続使用

1978 年

定期予防接種になる

1989 年

MMR ワクチン（統一株）の導入

1993 年

MMR ワクチンの使用中止

1994 年

予防接種法の改正：
集団義務接種の廃止と個別接種が主体になる

参考文献：「予防接種の手びき」第 8 版

近代出版

表 2: 日本の 1998 年から 2000 年のジフテリア, 破傷風,

麻疹*

百日咳*

百日咳, 麻疹の報告症例数

破傷風

ジフテリア

全報告症例

新生児報告症例

1998
報告症例数

761

43

47

0

3

人口

125,252,000

125,252,000

125,252,000

1,203,147

125,252,000

対 100,000

NA

NA

0.04

0

0.002

報告症例数

5,958

2,653

65

0

2

人口

125,432,000

125,252,000

125,432,000

1,177,669

125,432,000

対 100,000

NA

NA

0.05

0

0.002

報告症例数

22,978

3,804

91

0

1

人口

125,588,787

125,588,787

125,588,787

1,190,560

125,588,787

対 100,000

NA

NA

0.07

0

0.0008

1999**(４月から 12 月)

2000

データ：Jpn J Infect Dis 2002; 55:101-111 より改変引用*: 小児定点医療機関（3,000）と基幹病院（500）からの報告症例**: 感染症法が 1999 年 4 月より施行された
NA: データなし
27表 3: 都道府県別の麻疹ワクチン接種率(1998-2001 年の間)

都道府県

調査期間

麻疹ワクチン接種率

大阪府 12

1/98-12/98

81.0%

沖縄県 108/98-9/99

69.1%

10/00-10/01

71.1%

13

12/00-09/01

87.5%

高知県 1404/00-06/01

72.0%

北海道

データ: 国立感染症研究所, 感染症情報センター Infectious Agents Surveillance Report, Japan より引用
http://idsc.nih.go.jp/iasr/iasr-gg1.html

28

表 4: 日本での 2000 年から 2001 年における小児麻疹症例にかかる治療費と麻疹ワクチンの費用の比較

例＊

患者数

平均治療期間

平均医療費

外来患者

12

2.5

¥16, 700

入院患者（10 日以内）

12

5.2

¥147,000

入院患者（10 日以上）

2

11.5

¥347,900

麻疹ワクチン
１回分(AIK-C 株の場合)＊＊¥2,800

データ：沖縄県福祉保健部健康増進課 「麻疹患者の治療に要する医療費の比較調査」より引用＊小児の年齢は、1 歳未満から 2 歳＊＊北里研究所より情報提供. 「1 回分のワクチン費用」であり、「接種にかかる費用」ではない

29

表 5: 麻疹制圧のための対策のオプション

対策のカテゴリー

対策z

週末のワクチン外来z

集団接種キャンペーン

経済的負担

z

接種の無料化

コミュニケーションz

明確なリスクコミュニケーションz

マスメディアキャンペーン

z

医療従事者の教育キャンペーン

z

予防接種健康被害救済制度の適応

アクセス

予防接種救済制度
サーベイランスシステム

期間の拡大
z

全数報告制の導入z

1 歳半、3 歳時検診でのワクチン接種の有無のチェック

麻疹ワクチン接種の時期と回数

z

就学時のワクチン接種の義務化

z

接種時期を 12-15 ヶ月と明確化

z

2 回接種導入30

表 6: 麻疹ワクチンと自然罹患の麻疹による合併症にかかるリスクの比較

自然罹患による合併率

麻疹ワクチンによる合併率

発病率＊＊

合併症

対 100,000 症例

対 100,000 症例

対 100,000 人

脳炎・脳症

50-400 (0.05-0.4%)

0.1

0.1-0.3

SSPE*

0.5-2.0

0.05-0.1

肺炎

3,800-7,300 (3.8-7.3%)

NA

痙攣

500-1,000 (0.5-1%)

0.02-190

死亡10-10,000 (0.01-10%)

0.02-0.330

データ：Vaccine 2001; 19:2446-2456 より引用
*SSPE: subacute sclerosing panencephalitis 亜急性硬化性全脳炎** 発病率とは、麻疹自然罹患、麻疹ワクチン接種以外の原因による、各疾患の発生率のこと
NA: データなし

31表 7：麻疹制圧にむけての目標

麻疹ワクチン接種率

麻疹発生数

麻疹による死亡者数

短期的目標（5 年以内）

>95%

5,000

5

長期的目標

（10 年以内）

>95%

100

0

参考文献：国立感染症研究所, 感染症情報センター. 麻疹の現状と今後の麻疹対策について. 2002. pp. 10-11.

32図 1: 世界保健機構(WHO) の 2001 年現在での麻疹発生率

世界保健機構（WHO）の転載許諾済み
33

図 2:

データ：国立感染症研究所, 感染症情報センター, 転載許諾済み34

図 3: 日本の麻疹発生率の地域分布
報告数/定点医療機関 (報告した定点医療機関数)

データ：国立感染症研究所,
35

感染症情報センター, 転載許諾済み

図 4:

抗体価

検査対象者数
Figure 5: Stakeholders
データ：国立感染症研究所, 感染症情報センター, 転載許諾済み36

図 5: 麻疹問題の要因の関係者

Stakeholders

マスメディア

市民消費者団体

国

例：ワクチントーク

厚生労働省

学術団体
日本医師会
日本小児科学会
日本小児保健協会
日本小児科医会 など

地方自治体
都道府県
市町村

ワクチン製造会社

国際団体
世界保健機構（WHO）
米国疾病管理予防センター
（CDC）

医療従事者
医療機関

ワクチン被接種者, およびその保護者

国民
37

図 6:

地域におけるワクチン接種の法的制度（麻疹の場合）予防接種の協力医師

地方自治体
市町村長または都道府県知事

ワクチン接種の通知

ワクチン接種の公告

受診（住民への郵送など）

予防接種法により、麻疹接種対象者 12 ヶ月以上 90 ヶ月未満
参考文献：予防接種の手びき

第 8 版.

p. 23, 図 5, 6 より改変引用38

ワクチン接種図 7: ワクチン接種費用の経済援助

国
経済援助

都道府県
経済援助

地域の保健所

市町村
ワクチン接種の通知

ワクチン接種

ワクチン被接種者とその保護者

医療機関

受診
参考文献：予防接種の手びき

第8版

p. 23, 図 5 より改変引用39

図 8: 麻疹問題の主要な要因

Key Determinants
医療従事者の教育が不十分

ワクチン予防可能疾患に対する

政治的、社会的な麻疹制圧の国民の認識の欠如

意思の欠如
ワクチン接種実施にかかわる諸問題

z 接種機会の逸脱z

１次、 ２次ワクチン接種不良

麻疹の流行

低いワクチン
接種率

麻疹ワクチンの接種時期の不明
確さ
麻疹ワクチンの接種回数１回のみ被接種者に対する
ワクチン接種の経済的負担

副反応への
おそれ

ワクチンに対する
不十分なリスクコミュニケーション

不十分な麻疹のサーベイランスシステム

国、厚生労働省への国民の不信感
40図 9：米国疾病管理予防センター（CDC）の報告
1997 年から 2001 年の間で、麻疹の定期予防接種で 2 回接種を実施している国（白）と 2 回接種を実施していない国（青）定期接種で２回接種を実施している国（１５６カ国）
定期接種で２回接種を実施していない国（３５カ国）

データ：CDC homepage: http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm5220a4.htm#fig1 より引用

41

図 10: 日本の麻疹対策のオプションへの評価（意思決定のための図：Decision Matrix ）麻疹対策のオプション
明確なリスク

医療従事者の週末のワクチ コミュニケーシ

教育キャンペ

２回接種

基準

ワクチンの

Criteria

無料化

ン外来

ョン

ーン

導入

スの強化

**

***

***

***

***

**

***

**

***

***

**

**

***

**

***

サーベイラン 予防接種健康被害

就学時の

集団接種

救済制度の拡大

義務接種

キャンペーン

***

**

***

***

***

***

***

***

***

**

***

**

*

***

***

***

***

***

*

***

***

*

***

**

***

*

**

***

*

*

**

**

*

**

*

*

*

*

*

*

*

**

*

**

*

**

**

**

***

***

**

**

**

**

**

*

*

効果
Effectiveness
実行性
Feasibility
経済的現実性Affordability
継続性
Sustainability
文化的受容性Cultural Acceptance
政治的受容性
Political Acceptance
不意の結果
Unintentional
Consequences
総合評価
Overall Rating42

***: 高い, **: 中等度, *: 低い
参考文献：Decision Matrix の形式は、Fowler CJ. Chapter 7, Injury prevention. In McQuillan KA, K Von Rueden K, Hartsock R, Flyn MB, andWhalen E (eds), Trauma Nursing: From Resuscitation through rehabilitation. 3rd edition. Philadelphia: W.B. Saunders Company, 2002. pp.
73-93

より引用.

43