国立大学法人東京学芸大学研究データ管理・公開ポリシー（含解説等）
令和５年10月17日
制

定

（趣旨）
国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）は、新制大学としての発足以
来、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」を目的に掲げ、多くの優れた教育者を社会に輩出するとともに、学芸諸般にわたる研究活動を通して、学術研究の優れた成果を学界及び社会に発信してきた。今後、これまで以上に、有為の教育者を養成するために、その基盤として、本学に所属する全ての研究者の学術研究活動が不可欠であることは、言を俟たない。
優れた研究を進める上で、研究データの適切な管理は必須の営為であり、同時に研究データは学術及び社会の発展に必須となる学知の枢要な基盤の一つである。研究データの適切な管理及びその公開等に伴う本学内外の研究者による研究データの利活用の促進
は、本学の創立以来の目的の達成に資するとともに、学術研究の広範囲にわたる発展とそれを基盤とする本学に課せられた教育者養成という崇高な営為に大きく貢献することが期待されるものである。
そこで本学は、本学で行われる研究が多様であることを踏まえ、研究データの管理・保存・公開に関して、それぞれの研究分野における法的及び倫理的要件に従うことを認め（①）
、それらを最大限尊重した上で、学術研究の発展と本学における将来の研究を守りつつ、研究データの適切な管理及びその公開等に伴う本学内外の研究者による研究データの利活用の促進を図ることを目的として、国立大学法人東京学芸大学研究データ管理・公開ポリシー（以下「本ポリシー」という。
）を以下のとおり定める（②）。

①本学に所属する研究者及びその研究分野が多様であることから、研究データの管理・保存・公開について、一律的に扱うのではなく、国や国際的な研究倫理指針、研究開始時における契約等、特段の定めがある場合は、その定めに従うことが必要である。その上で、本ポリシーは、このような特段の定めがない、又は不十分な状況の研究分野がまだ多く存在することを踏まえ、本学で研究を行う者の指針となることを目的としている。
②本学が研究データポリシーを持つことは、本学における将来の研究を守るために必要である。また、本学の研究者を守るためにも必要である。今日、研究データは知の基盤として
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広く認められつつあり、その価値を守ることは研究者及び機関にとっても重要となっている。例えば、研究データポリシーを有する海外の研究機関で在学研究を行い、帰国時に研究データを持ち帰ろうとしたが、研究機関のポリシーに従い、所属機関に研究データポリシーがないことを理由に、研究データの移動を拒否されたという事例もある。研究データの取扱いの交渉の前提として、研究データポリシーを持つことが機関に求められている事例である。更に、研究データに関してもビジネス化の大きな流れが世界的に始まっており、それらに対抗する必要性も高まっている。以上のような社会状況の変化を踏まえ、適切な研究データ管理及び公開を行うことは、本学における将来の研究を守るために必要不可欠であるだ
けではなく、社会における学術研究の発展にも極めて重要となっている。
なお、本ポリシーは、研究データについて、本学における基本的な取扱いに関する方針を示すものである。本学の研究分野及び研究者が多様であり、研究分野ごとに状況が異なることを踏まえれば、研究データの管理・公開の実効性を高めるために必要な具体的な取組について、一定程度、個々の研究者の良識及び裁量に委ねざるを得ないことも事実である。本ポ
リシーでの規定だけで対応できない事態が生じた場合は、個々の研究者はその所属する研究コミュニティにおけるルールや慣行を遵守することが求められるとともに、大学としても一定の支援を行っていくこととしたい。

（定義）
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本ポリシーにおいて「研究データ」（③）とは、本学における研究・教育活動の過程で研究者によって収集又は生成された情報をいい、デジタル・非デジタルは問わないものとする。

③「研究データ」には、研究素材として収集又は生成した一次データだけでなく、それらを分析・処理して作成された加工データ、解析データ等も含む。また、それらのデータを説明する資料も含む。形態としては、数値、画像、テキスト、あらゆる形態が含まれる。
例えば、以下のようなものを含む。
・測定データ・写真・音声、映像等の視聴覚情報
・実験ノート及びフィールドノート・質問票
・臨床データ
なお、上に列記したものであっても、研究者の判断によって公開になじまないものについては、必ずしも公開を義務付けるものではない。ただし、非公開とする研究データであって2

も、その管理は適切に行われなければならない。
「収集した情報」の中には、著作権に代表される知的財産権を有するもの（論文、書物、作品等）や不正競争防止法で保護されているもの（治験データ等）が含まれる場合があるが、それらは各法により保護されており、それらが持つ権利は本ポリシーに優先して当然守られなければならない。

（原則）
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本学は、原則として、研究データを収集又は生成した研究者（④）が、研究データ管理（⑤）を行う権利及び責務（⑥）を有していることを認める。

④「研究者」とは、本学の役員、教職員、学生等で、本学において研究活動を行う全ての者とする。なお、ここでいう「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている者（附属学校教員を含む。
）をいう。また、「学生等」とは、学部生、大学院生（修士・教職大学院・博士）、特別専攻科、研究生、科目等履修生、特別聴講学生その他本学に在学し、若しくは在籍し、又は受入れられて修学し、又は研究に従事する者をいう。
⑤本ポリシーにおける「研究データ管理」は、以下のように定義する。
『研究活動において、
１）研究データ管理計画を策定し、その計画に従い、２）研究中は、収集・生成された研究データを適切に保管・利用し、３）研究終了時には、研究成果をとりまとめ、全ての研究データから「保存する研究データ（終了後も保存し管理する研究データ及び管理データ）」と「破棄する研究データ（終了後、適切な方法で処分する研究データ）」と「非管理データ（管理対象外の研究データ）」に分類し、４）「保存する研究データ」については、定めた保存期間は適切に保存し、保存期間終了後には適切な処理を行う。
５）また、「保存する研究データ」については、「公開」すべきか「非公開」とするかを決定し、公開する研究データについては、公開の条件及びライセンス（契約条件）を定め、公開の手続きを行う。
といった研究データに関わる一連の活動全般』⑥本ポリシーにおいて「研究データ管理を行う権利」とは、その研究データを利用する（＝新しいデータを生成することが可能となる）権限（以下「研究データ利用権限」という。）及び研究データの保存・利用条件をコントロールできる権限（以下「研究データ管理権限」
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）を有することをいい、それぞれの権利に伴って、それらを行う責務も発生するものとする。
具体的には、⑤に定めた研究データ管理の定義に従い、研究活動において、次のような活動を行うことが想定される。
１）に対応して、研究開始時に、研究データ管理の具体的な方法等を記載した研究データ管理計画を作成する。なお、研究終了後の研究データ管理権限の移譲等についても、研究データ管理計画に記載することが望ましい。当然であるが、研究活動の状況に応じて適宜修正を行う。
２）に対応して、研究データの信頼性、完全性、トレーサビリティ等、研究データの品質確保に努め、安全に保管した上で、研究に利用する。
３）に対応して、研究終了後に「保存する研究データ」の範囲及び保存期間を決定する必要がある。当然、研究データ自体が研究成果の場合もあるため、その場合の取扱いは研究成果の場合に準ずることとなる。また、「破棄する研究データ」については、適切に破棄する必要がある。特に、個人情報保護・機密保持等の観点から公開に制限がある場合や、公開によって第三者の権利を侵害する恐れのある研究データを「非管理データ」とすることは適切ではない。
４）に対応して、「保存する研究データ」は、研究データの信頼性、完全性、トレーサビリティ等、研究データの品質確保に努めた上で、発見可能かつ必要に応じて再利用が可能な形で保存する。また、必要に応じて研究データのメンテナンス（ケア）を行うこととなる。
５）に対応して、公開する研究データについては、後述する公開の区別等（⑩を参照）に基づいて、必要に応じて研究データ管理権限等の移譲等を含め、適切な手続きを行う。なお、研究データ管理権限は個人又は組織に移譲することができる。ただし、本学における将来の研究において制約を受けるような移譲は行うべきではない。特に、契約等によって研究データの取扱いを決める場合には、権限の取扱いに注意すること。
また、研究プロジェクトが終了した場合又は自身の退職等により本学で研究活動を行わなくなった場合は、関係者と協議の上、研究データ管理権限の移譲又は保持について決定し、適切に実施することが必要である。

（研究データの管理）
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本学に所属する研究者は、研究データの価値を守るため、それぞれの研究分野における法的及び倫理的要件に従って研究データ管理（⑦）を実施する。

⑦本学では様々な研究者が多様な研究を行っているため、研究データの管理について、一律的に扱うのではなく、国や国際的な研究倫理指針、研究開始時における契約、本学における
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規程等、特段の定めがある場合は、その定めに従うことが必要である。
例えば、「国立大学法人東京学芸大学における研究資料等の保存期間等に関する要項」では、発表された研究成果の根拠となる研究資料等の保存期間は原則 10 年と定められている。
したがって、根拠となる研究データの保存期間は、特に理由がない限り 10 年を下回る設定は出来ない。
なお、外部資金等による研究プロジェクトの場合、研究開始時における契約で研究データの権利等の取扱いも定められることが多い。その場合、本学における将来の研究に制約を受けるような契約を結ぶことは望ましくない。研究者は、これを踏まえて、法務又は契約関連等について必要に応じた支援を仰ぎ、また本学は適切な支援を行う必要がある。
あわせて、研究者は、研究インテグリティの観点に留意して研究データの管理を行う必要があることを自覚し、また、本学もそのために必要となる情報の提供及び研究者の支援を進めていくこととする。

（研究データの公開）
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本学は、研究データが、これからの学術及び社会の発展に貢献する知の基盤の一つであると認識し、特段の定めがある場合を除き、学界及び社会に公開・共有（⑧）し、その利活用を促進する。

⑧本ポリシーにおいて「公開」とは、保存する研究データを、利用者を限定せず利用を許可する「一般（的な）公開（Published）」及び限定された利用者にのみ利用を許可する「共有（Shared）」とする。
「公開」又は「共有」しない場合は、「非公開」となる。
研究者は、それぞれの研究分野における法的及び倫理的要件、契約、規程等に基づく特段の定めがない限り、原則として可能な限り FAIR 原則（※）に則って公開することが望ましい。なお、公開の際には、適切なライセンス情報を付し、利用者にはその遵守を求める必要がある。
研究プロジェクト開始時の契約等のような特段の定めがない場合は、研究データの公開方法、公開範囲、条件、ライセンス等については、各分野における研究者コミュニティでの標準等を鑑みて研究者自身が決定することができる。ただし、個人情報保護・機密保持等の観点から公開に制限がある場合や、公開によって第三者の権利を侵害する恐れのある場合は、非公開（公開対象外）とする必要がある。
公開にあたって、非デジタル形式の研究データは、公開のために可能な限りデジタル化（研究データの現物そのものをデジタル化する方法と、現物の所在等を示すメタデータをデジタル化する方法のいずれでも差し支えない。
）することを推奨する。
なお、デジタル形式の研究データの公開に際しては、信頼できるデータリポジトリ等を利5

用することを推奨するが、各分野における研究者コミュニティでの標準等を鑑みて適切な方法を用いて構わない。ただし、いかなる方法であっても、公開する場合には、本学における将来の研究を制約しないように注意すること。
※ FAIR 原則（和訳）To be Findable:（見つけられるために）F1. （メタ）データが、グローバルに一意で永続的な識別子（ID）を有すること。
F2. データがメタデータによって十分に記述されていること。
F3. （メタ）データが検索可能なリソースとして、登録又はインデックス化されていること。
F4. メタデータが、データの識別子（ID）を明記していること。
To be Accessible:（アクセスできるために）A1. 標準化された通信プロトコルを使って、（メタ）データを識別子（ID）により入手できること。
A1.1 そのプロトコルは公開されており、無料で、実装に制限が無いこと。
A1.2 そのプロトコルは必要な場合は、認証及び権限付与の方法を提供できること。
A2. データが利用不可能となった場合であっても、メタデータにはアクセスできること。
To be Interoperable:（相互運用できるために）I1. （メタ）データの知識表現のため、形式が定まっていて、到達可能であり、共有されていて、広く適用可能な記述言語を使うこと。
I2. （メタ）データが FAIR 原則に従う語彙を使っていること。
I3. （メタ）データは、他の（メタ）データへの特定可能な参照情報を含んでいること。
To be Re-usable:（再利用できるために）R1. メタ（データ）が、正確な関連属性を豊富に持つこと。
R1.1 （メタ）データが、明確でアクセス可能なデータ利用ライセンスと共に公開されていること。
R1.2 （メタ）データが、その来歴と繋がっていること。
R1.3 （メタ）データが、分野ごとのコミュニティの標準を満たすこと

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（研究データの管理、公開及び利活用の支援）
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本学は、研究データ管理及び公開を支援する環境を整える責務を有し、その環境を本学に所属する研究者に提供する（⑨）
。

⑨研究者が適切な研究データ管理及び公開を実現できるよう、具体的には、以下のような支援を行う。
(a) 適切に研究データ管理を行えるデジタルプラットフォームを提供する。
(b) 研究データを公開できる機関リポジトリ等の公開プラットフォームを提供する。
(c) 研究データ管理・公開に関する周知、法務又は契約関連等を含む各種アドバイス、教育研修等、研究者に必要な支援を提供する。
(d) 本ポリシーを構成員に正しく実施させる。そのための活動を実施・支援する。
(e) 社会状況及び学術状況の変化又は法及び倫理的要件の変化に応じて、適宜本ポリシーの見直しを行う。

（その他）
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本ポリシーは、関係法令の改正並びに社会及び学術をめぐる状況の変化に応じて、適宜見直しを行うものとする（⑩）
。

⑩データの管理・公開・利活用のあり方は、社会・経済システムや学術状況の変化により大きな影響を受けるものであり、関係法令の改正等も頻繁に行われていることから、本ポリシーについては、適宜見直しを図ることが必要であることを明示した。

附 則
このポリシーは，令和５年 10 月 17 日から施行する。

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