S u s t a i n a b i l i t y

R e p o r t

USHIO サステナビリティレポート

2006「光」でできること、「光」だからできること
高精度化、超微細化、低温処理化がどんどん進む技術革新の真っただ中で、光がこれらのボトルネックを解決する新しい有効な手段として、さまざまな分野で重要な役割を担いはじめています。
これからの光創造企業集団 USHIOに、
どうぞご期待ください。

インターネットでUSHIOのホームページをご覧ください。
http://www.ushio.co.jp『USHIO サステナビリティレポート 2006』に関するご意見、お問合せは下記までご連絡ください。

発行：ウシオ電機株式会社

管理総括 管理本部 環境マネジメント統括室〒100-8150 東京都千代田区大手町2-6-1
TEL.（03）3242-1892 FAX（03）3245-0589

環境経営報告書 2006
この印刷物は、FSC認証紙を使用し、植物油100%の「大豆油インキ」
を使い、
ISO14001認証工場において「水なし印刷」で印刷しています。
また、省資源化（フィルムレス）につながるCTPにより製版しています。

06-06-8000D ①

U SHI O
サステナビリティレポート
2006

会 社 概 要（平成18年3月31日現在）

■■ 設
■■ 資
■■ 役

本

立
金
員

昭和39年3月
19,556,326,316円
代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役（ 社 外 ）常 勤 監 査 役
監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

牛尾 治朗
田中 昭洋
菅田 史朗
後藤
学
志手 總一
多木
正
大島 誠司
牛尾 志朗
四分一 直
三村 隆久
垣見 勝紀
関口 伸二
服部 秀一

■■ 社

員

数

ウシオ電機本体
国内グループ計
海外グループ計
合
計

1,589名
518名
2,283名4,390名■■ 事業所一覧

本社
播 磨 事 業 所
横 浜 事 業 所
御 殿 場 事 業 所
東 京 営 業 本 部
システムカンパニー営業部門
大阪
支店

東京都千代田区
兵庫県姫路市
横浜市青葉区
静岡県御殿場市
東京都千代田区
横浜市青葉区
大阪市淀川区

CONTENTS
会社概要／主要グループ・ネットワーク ……………1
トップコミットメント ………………………………2
サステナブルビジョン

環境報告
環境マネジメントシステム推進体制と行動計画・実績 ……………………20

サステナブル経営について

環境マネジメントシステム概要 ………………22

ウシオの目指す姿 ………………………………4

環境教育 …………………………………………23

2005年度の取り組みと長期ビジョン …………6

環境リスクマネジメント ………………………24

ウシオのCSRについて

環境保全活動ウシオのCSR………………………………………7

環境配慮型製品開発 ……………………………25

CSRコミュニケーション…………………………9

地球温暖化対策 …………………………………26

コンプライアンス ………………………………10

グリーン調達 ……………………………………27

経済性報告

ゼロエミッション・リサイクル ………………28

事業ビジョン ……………………………………11
2005年度の実績 ………………………………12
社会性報告

環境データ
環境会計 …………………………………………29
エコバランス ……………………………………30

お客さまとのかかわり………………………14

サイトデータ ……………………………………31

知的財産保護の取り組み ………………………15

第三者意見 ……………………………………………37

社員とのかかわり ………………………………16【主要グループ・ネットワーク】 表記が太文字のウシオ電機本社・支店・事業所およびグループ会社は「連結環境経営対象範囲」です。

USHIO CANADA, INC.

社会コミュニケーション ………………………18
社会貢献活動…………………………………19

ウシオ電機の環境報告書は、2003年に『サイト環境レポート2003（播磨事業所版）』を発行し、事業所単独の報告書作成からスタート。翌年には報告対象範囲を拡大し、ウシオ電機全社の報告書である『環境報告書2004』に集約しました。さらに2005年度は、環境側面に加え、経済側面・社会側面の活動も報告する『USHIO
サステナビリティレポート2005』へと発展させ、報告範囲に一部グループ会社を含めるなど、掲載内容と報告範囲を一歩一歩、拡充・拡大してきました。
〈P1参照〉のグループ会社を網羅し、今回の『USHIOサステナビリティレポート2006』は、「連結環境経営対象範囲」
グループ全体をカバーした報告書とした
ほか、CSRに関する報告も一層充実させました。また2005年度のレポートがステークホルダーの方々に「読みやすい」とご好評であったことから、継続してお読みいただくことを念頭に、編集構成とデザインレイアウトを継承して作成しました。
●対象：・お客さま、株主、投資家、お取引先、社員、地域社会、行政、NGO・NPOなどのステークホルダーの方々●特徴：・サステナブル経営のための考え方を、経済・社会・環境の3つの側面から取り組み内容を掲載。写真・フロー図・データでの記載を増やし、当社の取り組み姿勢や活動内容をご理解いただきやすいレポート制作を心がけました。
・各項目で、Q＆A方式（問いかけに答える記載構成）を採用し、読者に少しでもわかりやすいページ構成の工夫をしております。

〈報 告対 象範囲 〉
当社全事業所および国内外のグループ会社情報の掲載〈報 告対 象期間 〉
2005年4月1日〜2006年3月31日（一部2006年6月までの取り組み、見通しなどを含む）

USHIO（SUZHOU）CO., LTD.

USHIO TAIWAN, INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA, INC.

USHIO EUROPE B.V.

〈編 集方 針〉

編集にあたっては、次のガイドラインを参考にしております。
・環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
・GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」

USHIO AMERICA, INC.

USHIO KOREA, INC.
USHIO LIGHTING（HONG KONG）CO., LTD.
ウシオライティング株式会社
株式会社ウシオスペックス

兵庫ウシオライティング株式会社

システムカンパニー営業部門
株式会社ジーベックス

本社

播磨事業所

群馬ウシオ電機株式会社

御殿場事業所
大阪支店

東京営業本部

TAIWAN USHIO LIGHTING, INC.

ギガフォトン株式会社

日本電子技術株式会社

筑波ウシオ電機株式会社

表紙について「光の三原色」と、環境の象徴である「葉」をモチーフに、
経済
（赤）
・社会
（青）
・環境
（緑）
をデザイン、
昨年はウシオグループの事業活動が発展し、世界を照らしてゆく様子を表現しました。
2006年度は昨年と同じ「光の三原色」「葉」
をモチーフに、ウシオグループが世界に向けて活動してゆく様をより力強く、明るく、デザインしています。

横浜事業所

USHIO FRANCE S.A.R.L.

USHIO SINGAPORE PTE LTD.

USHIO DEUTSCHLAND GmbHUSHIO PHILIPPINES, INC.

USHIO SHANGHAI, INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS U.S.A., INC.
BLV LICHT- UND VAKUUMTECHNIK GmbH

※本レポートは、
ステークホルダーの方々とウシオとの相互のコミュニケーションを図るツールとして、みなさまのご意見や、ご感想をいただき今後の改善活動に活かしていく所存です。
アンケートを添付しておりますので、どうぞご利用いただきますようお願いいたします。

USHIO HONG KONG LTD.

USHIO U.K., LTD.
ウシオ本体

国内主要グループ

海外主要販売グループ

海外主要生産グループ

1

トップコミットメント

持続可能な社会のため、

社会的な活動にも積極的に取り組み、高い目線と大胆な発想で。

企業価値を一層高めていく。

代表取締役会長兼ウシオグループ代表

代表取締役社長
環境委員会委員長・グループ環境会議議長

変化を避けず、今のベストを常に考え、高い目線を持つ

みなさまの期待に応え、社会に選ばれる企業を目指す
をさらに進めていくことを実践しております。

『経営にイノベーション（革新）があるから成功する。
イノベーショ

高い目線から広く遠くまで眺め、
中長期的に物ごとを大きく捉え

ウシオグループは創業以来「光」の先進企業として、みなさまンとはインベンション（新基軸）をアクション
（行動）
すること』
。

て革新すべきときは大胆に革新するということになるでしょう。

のニーズにお応えできる企業を目指し、創立40周年を迎えた

「環境」
と
「CSR」
も、
この考え方で読み解くことができると思います。

2004年度以降を「第二の創生期」と位置付け、新しい事業計画や私は、この言葉を「物ごとを考えるときには、従来の延長線では目先の利益や小手先の対応を積み重ねたツケがすなわち環境

組織改革をスタートしました。時代の変化にともない、より鮮明

さらに、「光のイノベーション」
を通じてみなさまの期待に応え、なく、いったん白紙にして、現状に合わせて何がベストかを考え破壊であり、企業における社会的信用の失墜です。ですからウシになってきた社会的課題をあらたに企業理念へ反映させ、企業環境保全をはじめCSR活動を通じ社会に選ばれる企業を目指し

オは、持続可能な社会の実現には、何よりも「高い目線」が欠かせ

価値の最大化に向けた取り組みを行ってきました。そして、開発・

つづけること、持続可能な社会の実現へ向けた企業集団でありないと考えています。

製造・販売の体制強化に加え、経営のスピード化など「全体最適化」

つづけること、それが私たちの使命と受け止めています。

これは、20世紀有数の経済学者シュンペーターの言葉です。

ること」と理解しています。
企業活動に置き換えれば、目先の利益や小手先の対応ではなく、ウシオは70年代から「自然との共存・調和」を想定
ウシオが「自然との共存、調和」という新基軸に着目したのは1970年代前半のことでした。

「環境力」と「人間力」で、ウシオの成長を実現するていったのです。
60〜70年代とはそうした時代でしたが、私はその当時から、

日本は、明治維新の大変革を経験してからおよそ100年の間、技術の進歩に明け暮れた100年のあとには、
エコロジー
（生態学）

自然を克服し、征服する近代化西欧的文明の上に立った技術革にはじまる自然との共存・調和という大きな課題がテーマになっ新の道をひた走りました。その結果、大気汚染や河川の水質汚てくるのではないかと考えていました。

濁といったさまざまな環境破壊が発生し、大きな社会問題となっステークホルダーの方々の足並みがそろう今が行動の時
イノベーションを阻害するものは、過去の成功体験や保守的というキーワードはすっかり定着し、足並みをそろえて行動にな風土・文化に根ざす、変化を避ける心です。高度経済成長の真っ移す状況が整っています。その中でも企業は、自らの社会的責任

ただ中にあった40年前には、環境保全という新基軸が受け入れを果たす上でもイニシアティブをとって行動することが重要でられにくい状況にありましたが、「環境の世紀」といわれる21世あると考えます。

紀を迎えて、
あらゆるステークホルダーの方々の心の中に
「環境」

今後とも
「光のイノベーション」

とりわけ「環境力」が重要であると考えています。

を通じて、環境保全や社会貢「環境力（環境・資源生産性）」とは、環境活動を「しかたなく」で献を積極的に行ってまいりはなく、むしろ業績や競争力を立て直すコアと戦略的に置き換ます。

えてポジティブに取り組み、事業はもとより社会経済全体を発

ご支援・ご指導をお願い

定着してきたことからも、「環境力」は今後の企業活動に欠かせいたします。

この
「環境力」
に加えて、
「知力
（知識生産性）「」民力（社会生産性）」という社会全体のチカラ、そしてウシオで働く社員一人ひとりのサステナブル経営
経 社 環
済 会 境

みなさまには、変わらぬ展させる力です。エコ製品に対する購買意欲やグリーン購入がないものと考えるべきでしょう。

不可欠と考えているからです。
これまでも、「事業活動のあらゆる場面における環境保全への理と考えます。将来のウシオを支える柱、大木を創生するために取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献」という基本

も「環境力」をもって新製品の萌芽を健やかに育てることを目指

理念のもと、2003年から具体的な活動目標と計画を策定し、製品します。さらに、ウシオの成長を「環境力」と加えて一人ひとりのや調達などでの環境配慮・負荷低減・EMSにも積極的に取り組ん「人間力」の向上により実現しなければなりません。

できました。

近年増加傾向の企業の不祥事などからも重要度合いが計り知今後さらに、理念の実現に向けイノベーションに推進するれるリスク管理。2005年度は「環境リスクマネジメント委員会」

2010年に向けたビジョンをもって具現化を果たします。2007を発足しました。これは一例ですが、CSRの実践には、環境がも年から3年間の第2期行動計画を策定し、環境経営をより強化したらすさまざまなリスクの把握とその低減のための活動を推進ていきます。

し、関係者一人ひとりの危機管理体制の強化を図ることが必要

知力

民力

2005年度は、環境委員会発足当初から着実に環境への取り組

３．
環境に配慮した事業活動

みを前進させてきた前社長の田中昭洋（現代表取締役副会長）よ・地球温暖化対策の強化

り、環境委員会委員長およびグループ環境会議議長を受け継ぎ

・廃棄物発生量の低減

進めてきました。今後の飛躍に向けた新しい戦略を積極的に進など

４．
環境社会貢献活動

めるため、あらたに「第2期ウシオ環境行動計画目的・目標」を制

・ステークホルダーの方々とのコミュニケーション強化

定し、さらに課題を明確にして取り組んでまいります。

・社会貢献プログラムの実施など

以上4つのテーマをサステナブル経営の大事な一端を担う取

ガバナンス
（総合力）

１．環境経営
環境力

り組みとして認識し、「光のイノベーション」
を通じて、豊かな社会、

・環境と生産活動の連携強化による環境生産性の向上

産業、生活の発展に貢献し、環境保全をはじめ社会的責任にも積・環境リスクマネジメントシステムの強化

極的に取り組み、ウシオグループの企業価値を一層高めてまい・環境ガバナンスの強化

ります。

など

２．環境に配慮した製品性能向上活動「人間力」、グループの力を結集する「総合力」。ウシオはこの５つの「力」をもって『ウシオパワー』とし、環境、CSRなどさまざまな

私たちは
「環境力」
を成長のキーワードと捉え、品質と同じように環境を追求することは営利活動と表裏一体であり、企業活動の第2期環境行動計画を制定

5つの力、「ウシオパワー」でイノベーションを推進
では、イノベーションを推進するものとは何でしょうか。私は

私たちが目指すサステナブル経営は、
これら全て適時にグループ一体で展開できてはじめて実現できると考えます。

人間力

場面で「光のイノベーション」にチャレンジします。

みなさまの期待に応える開かれた企業集団であり続けるよう

・環境配慮型製品の拡大やリサイクルシステムの確立

これからも努力してまいります。引きつづきみなさまのご理解・製品含有化学物質対策の推進

ご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

など

ウシオパワー

2

3

サステナブル経営について

ウシオの目指す姿

ウシオは、人類の活動と地球の営みがバランスのとれた形で共存できる社会（持続可能な社会）を実現するという視点から、経済・社

ウシオは、
経済・社会・環境のトリプルボトムラインを基盤にサステナブル経営を強化して「持続可能な社会」の実現に貢献していきます。

会・環境に配慮したサステナブル経営戦略を今後もより広く浸透させ、企業理念・行動指針・環境方針の3つを、一人ひとりが根幹から考え「人間力」の強化をもって実践します。
また、ウシオグループ全体で成し遂げるための「総合力」
をさらに強化していきます。2006年
度は、「第2期ウシオ環境行動計画」を制定しました〈P21参照〉。今後もより進化した姿をステークホルダーの方々に伝えつづけるようにいたします。

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現

1 会社の繁栄と 社員一人ひとりの人生の充実を 一致させること。
○

CSR

U S H I O

企

業

社会に選ばれるウシオ

G R O U P

理念

2 国際市場において 十分競争力のある製品・サービスを 提供すること。
○

3 優れた製品、新しい研究開発を通じ 進んで 社会に貢献すること。
○

4 オープンで自由な企業活動を通じ 競争力を高め○安定利潤を確保すると共に 企業の社会的責任を果たすこと。

総合イノベーションを発揮するウシオ

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

Sustainability

環境力の練磨

財健
務全
体な
質

共社
生会
と
の

保地
全球
環
境
の

社 会 の 一 員 と し て 私 た ち の 行 動 指 針 1 0
1 私たちは、多様な個性と価値観を受け入れ、共働する会社を目指し、自己研鑽と自己改革に努めます。
2 私たちは、革新的で、挑戦的で、スピーディーな経営に取り組み、会社としての永続的な発展に努めます。
3 私たちは、すべての人々の基本的人権を尊重し、明るく安全快適な職場環境を作ります。
4 私たちは、
良質で安全な製品・サービスを適正な価格で提供し、公正・公平な取引を行ないます。

コンプライアンス

ウシオのステークホルダー

コーポレートガバナンス

社員への配慮

仕入先

ステークホルダーの方々との対話

行政

経済側面

社会
一般

環境側面

業界
団体

同業
他社

投資家

株主
金融
機関

ウシオグループの事業活動

4

ウ シ オ 電 機 環 境 方 針
基 本 理念
環境保全への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境負荷低減環境配慮型製品開発

リスクマネジメント

9 私たちは、積極的な広報活動を行なうとともに、第三者の情報の価値や権利を尊重します。

ウシオは地球環境との共生が企業としての最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる場面における、

社員および
家族

環境方針

ＩＲ
品質顧客満足8 私たちは、環境保全と資源の有効活用に取り組みます。

求職者

企業理念
私たちの行動指針10

消費者

NPO
NGO

10 私たちは、
国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

環境
アナリスト
取引先

6 私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って、公正な企業活動を行ないます。
7 私たちは、会社の定める規則や基準に従い、誠実に職務を遂行します。

地域
住民

社会側面

公開責任

5 私たちは、社会から理解と信頼を得られるように努めます。

グリーン調達環境教育・啓発

リサイクル
ゼロエミッション

地球温暖化対策

行 動 指針1 国内外の法規制や環境上の規範の遵守はもとより、さらに自主的な基準を設定し、その実現に努めます。
2 全事業領域において、廃棄物・有害物質の削減、
省資源、
省エネルギーおよびリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
3 環境に配慮した「光技術・光製品」の開発・提供に継続的に取組みます。
4 化学物質や廃棄物による自然環境の汚染など、
環境リスクの予防に努めます。
5 環境保全への取組みについて定期的な監査を実施し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
6 社会の皆さまに、環境への取組みについての情報を提供し、対話と相互理解のもと、さらなる環境活動の向上に努めます。
7 従業員一人ひとりが、環境保全のために果たすべき役割を自覚し、循環型社会の実現に向けて貢献します。

2005年3月1日
ウシオ電機株式会社代表取締役社長（環境委員会委員長）

5ウシオのCSRについて

サステナブル経営について

2005年度の取り組みと長期ビジョン

ウシオのCSR

経済・社会・環境に総合的に配慮したサステナブル経営戦略をグループ会社を含め、より広く浸透させることを引き続き推し進めます。

ウシオは、環境問題・雇用問題・消費者問題・人権問題・企業統治・コンプライアンス・リスクマネジメント・情報開示・企業倫理・地域貢献などへ、CSRという横串を通す体制をもって、社員一人ひとりの誠意ある地道な取り組みが、「社会に対する企業責任」を果たすことにつながる、つまり、社会と企業の持続的発展に貢献できると考えています。
ウシオは経済（財務）側面だけではなく社会側面、環境側面においてもCSR活動を通じ『社会に選ばれる企業』を目指し続けます。

2003年度

2004年度ヨハネスブルグサミット開催（持続可能な開発に関する世界首脳会議）「省エネ法」強化（CO2排出量など）

第1期
環境行動計画サイト環境レポート（播磨事業所）の発行
経済同友会企業白書発行
日本経団連「企業行動憲章」改訂
環境報告書2004の発行

2005年度

京都議定書発効

ウシオ連結環境元年

ウシオ電機環境方針制定

・法令を順守し、法令以外の一般的な規範、公序良俗を守り、社ISO14001認証によるEMSの構築を
ウシオ電機全事業所で完了●体系的環境教育・啓発、
CSR活動●各ガイドラインの整備・導入●環境報告書・HP開設など情報公開●課題別環境保全活動の実践●RoHS指令対応（新規開発品対応体制完了）●全事業所でISO14001取得

FTSE4Good Global Indexに初選定（2006年まで3年連続）
環境パフォーマンス指標集計システム構築

EU：WEEE指令
各国法制化

サステナビリティ
レポート2005の発行

ウシオのCSRの考え方
会に対して責任ある事業活動を行います。

グループ一体での展開体制
ウシオは、国内・外のグループ会社のトップが一堂に会する「グループ環境会議」を2003年度から毎年開催し、グループと・環境保全の取り組みを通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します。

して進むべき方向や、アスベスト問題を含むさまざまな課題に・お客さまや株主をはじめとするステークホルダーの方々とのついて議論するとともに、共通認識化を図るなどグループ全体の対話を推進し、社会からの信頼を得るよう努めます。
・適切な情報開示を行い透明度の高い経営を実施し、社会からの信頼を得るよう努めます。

コミュニケーションの向上に努めています。
第3回グループ環境会議（2006年2月開催）では『連結環境元年』と位置づけた2005年度の取り組みを総括し、対象全グ

・地域社会の一員として、地域に貢献するとともに、地域社会との共存共栄に努めます。

ループ会社のベクトルを一致させる「環境経営基盤（グループ
環境ガバナンス）の強化8項目」
を再確認しました。
EMSの構築に・社員の人格と個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努
め、会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させます。

向けた展開〈P21参照〉など、
ウシオ環境行動計画目的・目標の達成に向けた取り組みをトップダウンで実践しています。

グループ連結環境国内グループ企業でのEMS導入
環境会計システム構築

主要製品のLCA公開

グループ連結環境海外グループ企業でのEMS導入

環境リスクマネジメント
CSRの実践には、企業活動がもたらすさまざまな環境リスク

環境経営基盤（グループ環境ガバナンス）の強化

8 項目の把握とその低減のための活動を推進し、企業全体での危機
ウシオグループ連結環境経営の実現

RoHS対応完了

2006年度
「省エネ法」改正
J-MOSS施行

EU：RoHS指令施行

2007年度

2008年度

サステナビリティ
レポート2006の発行

中国：中国版RoHS指令施行
第2期
環境行動計画サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

2002年度

社内体制の整備や、EMSを発展させた
サステナブル経営の導入とともに

１．環境リスクマネジメントシステム体制強化
２．パフォーマンス指標の（全体）評価
３．環境効率（指標）の策定による目標設定
４．ステークホルダーマネジメントの実施
５．CSRの展開など

以下の4つのテーマを柱として具体的活動の展開
１．環境経営
２．環境に配慮した製品性能向上活動
３．環境に配慮した事業活動
４．環境社会貢献活動

京都議定書第1約束期間（2008〜2012年）

単体でのサステナブル経営実践できます。
ウシオは、2005年8月に「環境リスクマネジメント委員会」を発足し、環境リスクマネジメントシステムの体制強化
をグループ会社とともに推し進めています〈P24参照〉。

情報公開（アスベスト使用状況）

１．環境活動は全グループ会社で実施する
２．ウシオの環境行動計画はグループ全体の目標とする
３．国内はISOで活動し、海外はISOあるいは自主的なEMSで活動する
４．製造系の会社はISOで活動する
５．環境活動の実施状況を内部監査でチェックする（相互監査の実施）
６．環境コミュニケーションは環境マネジメント統括室を通じて一本化する
７．環境パフォーマンスデータ、
環境会計などの環境情報を公開する
８．グループ環境保全活動を支援する

ウシオ電機管理部門にあるコンプライアンス委員会と環境マネジメント統括室が共同で、アスベストに関する調査を実施しました。
「アスベスト使用製品への対応方針」を打ち出し、対象製品（過去使用）の情報を開示し、また組みこみでご使用いただいているお客さまには個別フォローを行いました。
国内の各グループ会社においても共通の調査方法で実施したグループ会社でのサステナブル経営の確立

2009年度

管理体制の強化を図ることが必要不可欠です。近年増加傾向にある企業の不祥事などからも、その重要度を計り知ることがグループ一体でのサステナブル経営の確立

結果を、
グループ会社一斉にホームページ上で公開し、お客さまなど関係者に取り扱いなどの注意を呼びかけることができました。
また、製品だけでなく建物や人の健康面についても確認し問題がないことを把握しました。
このように本社組織を中心と持続可能な社会の実現を目指すための2010年環境ビジョン

したコーポレートガバナンス機

ウシオグループは、2010年を目標にSCM（サプライチェーンマネジメント）視点で「エネルギー」「廃棄物対応」「スーパーグリーン
製品対応」「環境リスク対応」を柱に活動を展開し、事業活動と一体化させた環境経営を目指します。
そのために、以下の3つの重点項目で「攻め」と「守り」を明確化し施策の展開を推進します。
●環境活動と経営の一体化による環境生産性の向上（攻め）●環境に配慮した製品性能向上活動の拡充（攻め）●製品・生産活動の環境リスクマネジメントの強化と低減（守り）一環となると認識しています。

第3回グループ環境会議：グループ一体での活動を再認識能を発揮することがCSR実践のまた、ウシオグリーンネットワーク（UGN）活動では、
グルー
プ15社38名（2005年度）で構成し、UGNニュース〈P18参照〉のhttp://www.ushio.co.jp/eco/pdf/
asbestos1220.pdfでご報告しています。

定期発刊や環境交流会の開催などを通じ、環境情報の共有化
やコミュニケーションの円滑化をはじめ、
ウシオグループ全体
で環境の取り組みを具現化しています。
こうした取り組みが、
連結環境経営実践の原動力となり、
グループガバナンスの一端を担っています。

67

ウシオのCSRについて

CSRコミュニケーション
CSRでは、「企業活動はトリプルボトムライン（経済側面・社会側面・環境側面）からの視点が重要」といわれています。これら
3つの側面に対し、バランスを持って取り組まなければなりません。
こういった内容を含むウシオの「企業メッセージ」を、あらゆる形でステークホルダーの方々にお伝えし、情報開示をしていく
とともに、社会・環境において積極的な対応をしていきながら経営にフィードバックさせていくよう努力しています。

〈チーム・マイナス6%へ参加〉〈ウシオ育英文化財団〉

ウシオ電機は、企業市民の一員として、地球温暖化防止運動〈環境関連の賞〉

情報を多くの方に公開するために

外部専門機関の客観的評価を環境経営のレベルアップに活〈出版物〉

かすためにと、2005年度は以下の環境関連の賞に応募しました。顕著な結果は得られませんでしたが、「一歩一歩であるが前人材育成、学術・文化の発展に寄与することを目的に、ウシ

環境報告書を作成してから3年目を迎えた昨年は、「経済報告」の国民的プロジェクトである「チーム・マイナス 6%」に参加。省オ電機の創立30周年を記念して、1994年に設立。
ウシオ電機「社会報告」「環境報告」を盛りこみ、『ウシオサステナビリティレ

進している」
といった前向きな評価もいただきました。

エネ推奨運動のひとつとして室温の設定変更、軽装化、不要電とウシオ電機創業者で現会長の牛尾治朗からの寄付を財源に

ポート2005』
として内容の充実を図りました。また、インベス◎フジサンケイビジネスアイ主催 第15回「地球環境大賞」

灯の消灯運動などを全社で実施しました。
また、その取り組み

して、学生への奨学金や学術研究・文化活動の助成などの事

ターズガイド（年1回発行）や事業報告書（年2回半期ごと）など◎（財）地球・人 間 環 境フォーラム主 催 第9回「環 境コミュニ

内容を、社内報やホームページなどで社内外に情報公開・啓発業を行っています。

の出版物においても、
環境

ケーション大賞」

への取り組みを掲載して◎（株）
日本システム規格社主催「環境マネジメント大賞」

います。

◎三重県主催 第4回「日本環境経営大賞」

しています。
さらに、「エコプロダクツ2005」環境省ブースでも2005年度は、大学院生（留学生を含む）15名、大学生16名、その活動の一端を紹介しました。2006 年度も引き続き、運動

高等専門学校専攻科生10名にそれぞれ奨学金を支給し、3件の趣旨に沿った取り組みを実施していきます。

の研究助成を実施。そしてさまざまな分野で活躍されることをこれら報告書はコミュニ期待された19名の卒業生を実社会へ送り出しました。本財団でケーションの最重要ツーは昨年までの11年間で、奨学生222人と研究助成14件に支援

ルとして位置付け、わかりを行ってきました。

やすい情報開示に努めて◎（株）東洋経済新報社 第9回「環境報告書賞・サステナビリ

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

社会に向けた取り組み

ティ報告書賞」

環境報告書からサステナビリティレポートへ…

います。

② ウシ オ 電 機 は、代 表 的 な 社 会 的 責 任 投 資（SRI=Socially
Responsible Investment）の 指 標 で ある
「FTSE4Good Global
Index」に2004年から3年連続して選定されました。加えて〈ホームページ〉

2004年9月にあらたにスタートの指標銘柄「Japan Index」にも選定されています。

ウシオ電機ホームページにも環境

冬の本社エレベーターホールでのお知らせ

コーナーを設け、幅広いステークホ

これは英国のFTSE社が「環境基準」「社会

ルダーの方々に向けて情報開示を性&ステークホルダー基準」「人権基準」を行っています。
ウシオが行っている環満たす企業を選定し、主に投資家に向けて

境活動報告はもちろんのこと、2005

情報公開しています。

年は『みんなでできる環境保全』
といウシオ電機は国際的に認められた一連のうコーナーを設け、家庭でもできる環

社会的責任基準を満たす日本企業として外ホームページ

境保全のヒントを掲載しました。

部評価をいただいています。

FTSE4Good Index Series
認定証

夏のお知らせポスター

上記以外にも色々な視点から環境活動を社内外で行っています。

③（株）日本システム規格社「月刊アイソス」4月号にて、ウシ〈P18〜19参照〉

オ電機本社の環境マネジメントシステムに関しての記事『ブラックイルミネーション2005』が開催され、播磨事業所で外部からの評価をいただいていますに応募したことがきっかけとなり、経営に貢献するマネジメ

もこのCO2削減キャンペーンに参加しました。

①ウシオは、客観的な立場にて評価をいただける調査への協〈ブラックイルミネーション（播磨事業所）〉会長と談笑する留学生

2005年6月19日、20時 〜22時 の 夜 間2時 間、日本 各 地でが掲載されました。これは上記の「環境マネジメント大賞」

当日は播磨事業所とJR姫路駅前にある看板照明の消灯を力、環境関連の賞に応募をしています。
これら結果の一つひ実施。短時間でしたが、この消灯で60kWh、CO2削減に貢献しとつを誠実に受け止めながら、より良い経営活動に活かしてました。毎年実施されているイベントですので、今後も継続的いきます。

ントシステムが評価され取材を受けたものです。

に参加していく予定です。

〈調査〉

ウシオ電機のポイントと電機・精密機器・機械の業種別平均◎（株）
日本経済新聞社

運営体制
86

主催第9回「企業の環境経営度調査」に

オフィス

93 長期目標

72て製造部門56位に。
大幅ランクアップ）
短時間ですが60kWhのエネルギー削減

2005年度卒業生

また、海外拠点ラン

8

69

67

57

温暖化
対策

51

キングでは、47 位にランクインしました。

68

60（第8回148位からの取材風景

月刊アイソス

59

製品対策

90

電機・精密機器・機械の業種別平均

これからの取り組み
100
汚染対策

66

ウシオは環境分野に重点をおいた取り組みからスタートさ
せ、CSR 活動へ展開してきました。今後も経済・社会・環境の各80

側面をバランスよく配慮し、企業の社会的責任を果たす経営へ

資源循環の取り組みに努めてまいります。

ウシオのポイント9

事業ビジョン

ウシオのCSRについて

Q
A

コンプライアンスは、一般的には「法令順守」という意味で使われていますが、ウシオではもっと広い意味で、CSR（企業の社会的責任）の一要素であると考えています。
企業が持続的に発展していくためには、単なる「法令順守」に止まるのではなく、さらにより高い「倫理観」を持ち、「消費者・取引先・株主・社員・社会」などさまざまなステークホルダーの方々の期待に応えていくことなくして、実現し得ないものです。
この考え方・精神は、創業以来「企業理念」
として掲げ〈P5参照〉企業経営の根幹としています。
サ ス テ ナ ブ ル ビ ジ ョ ン

ウシオにおけるコンプライアンスとは、企業理念・行動指針を実践し、『良き企業市民』
としての社会的責任を果たすための実践活動の基本となる活動を言います。
そのため、国際条約などの国際ルールおよび国内法令を順守するために定める社内規範・規程を、日常業務活動の基本とし、周知徹底を図りその実践と定着を目指し『コンプライアンス
委員会』
を設けその実践と啓発に努めています。

コンプライアンス運営体制

経営基盤をどのように強化していきますか？

nswer

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

uestion

非定常時、緊急時も「良き企業市民」
であるためにウシオ電機コンプライアンス委員会は、より一層のコンプライ
アンス体制の確立とその実践を目指し、みなさま方からより一層の信頼が得られる企業を目指しています。

「新・中期ビジョン」
を策定し、その達成に向けて、積極的に事業を進めます。
当期、ウシオグループは、激変する国際市場に即応していくために、2004年に策定した中期ビジョン（３カ年計画）を見直し、

これら2つが医療分野事業の柱となるよう、組織体制も並行して構築していきます。

あらたに2008年度を最終年とする「新･中期ビジョン」を策定し、以下の主力事業に注力してまいります。

復活するデータプロジェクター市場の臨場体制

デジタルシネマ映写機の普及促進

成長の復活が見込まれるこの市場に即応するために、事業の昨年、北米で提案した「デジタルシネマ普及促進プログラム」
は、再構築をはかります。
他社に先んじて商品のラインナップを充実

企業の事業活動は、法律や規則を守り、定められた手順や指シネマ事業を構成する制作・配給、映画館、シネマ映写システム

させ、ユーザー層を広げていきます。一方、中国での全工程生

示された手順に従い、業務を遂行できる環境ばかりではありまメーカー（ウシオグループ）の３者が、ともにメリットを得るビジネス

産を実現し、
シェアアップと利益の拡大に努めます。

せん。
このことは、単に法令順守するためのみのコンプライア

モデルで、各業界の主力会社が続々と参画。

ンス体制の確立だけでは困難です。
日常の事業活動における非定常時および緊急時に『良き企業市民』
としてどのように行動すべきかを常に考え、常に議論

デジタルシネマ映写機の台数を飛躍的に増加させるとともに、設置やメンテナンスなどの関連ビジネスの拡充も、さらに推進してまいります。

需要増が進む「光の装置」の新工場の建設新工場は、液晶・半導体などのエレクトロニクス分野で、需要がおよび顧問弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を設置の場合を想定したBCM（事業継続管理）の行動指針にもつなして活動を行なっています。

がるものだと考えています。

次世代半導体の露光用光源「EUV」の実用化

増大する「光の装置」の生産スペースで、技術部門をも集約して、開発・生産の高い効率、
スピードアップを目指します。

任」を明確にし、法令およびその精神を順守し、公正かつ透明

設立当初から参画する一方、昨年、欧州で先行するエクストリー

な企業行動を通じて、良き企業市民としての責任を果たすた

ム社（独）をグループに迎えました。
来年の商品化に向けて、開発めの審議体として、社員個々の意見受付・相談窓口として活動を加速していきます。

高品質の製品・サービス提供と光応用領域の拡大で、企業価値の増大へ

告

日・米・欧が先を競って開発を進めている半導体露光用次世
代光源「EUV」の日本国家プロジェクトに、
ウシオグループとして報

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るため、「 組織と権限」および「その役割と責性

来春の稼動をめざし、御殿場事業所に新工場を建設。
このらが行動として整然と実践できる企業を目指しています。万一済し、これを行動規範として予め定め、非定常時、緊急時にそれ経

ウシオ電機は、
コンプライアンスに関する重要事項を審議するため本社管理担当役員を委員長（責任者）に、本社各部門長

ウシオグループは、高品質の製品・サービスの提供、光の応しています。

用領域の拡大をテーマに、「新・中期ビジョン」の達成はもとより、事業基盤の一層の強化、
企業価値の増大に努めてまいります。

医療分野へ「光治療」と「光検査」

2005年度の主な取り組み「光治療」
として、光照射による「皮膚疾患治療器」の商品化を、「光検査」
では、「血液検査装置」の実用化を加速していきます。

①ウシオ電機は、個人情報の保護に関する諸法令を順守し、個人情報を適正に取り扱い、保護していくための「個人情報保護方針」
を定め実践しています。

いつでも確認できるよう、社員手帳に「企業理念」「行動指針」を掲載②輸出管理に関する法令の改正に対応した社内規程の見直しを図り、キャッチオール規制に対応した輸出管理社内規程を有し管理している企業として、経済産業省『輸出管理社内規程（CP）を作成し実施している企業名の公表』（http://www.
meti.go.jp/policy/anpo/index.html）のホームページに引き
リストの実施状況について、経済産業省の立ち入り検査にお〈照明分野〉

いて「良く管理されており指摘事項は無い」との評価を受け

〈P7参照〉
ホームページ上で開示しました。

上記以外にも、商法や証券取引法などの諸法令改正に伴い、内部情報管理などに関する規程類の見直しを図りました。

10〈エレクトロニクス分野〉●店舗・商業用照明システム●舞台・スタジオ・式場などの照明システムております。
を実施。対象製品（過去使用）の情報を、グループ会社一斉にウシオは、産業用ランプの開発を柱にした光源メーカーとしてスタートし、独自の光学技術の開発・応用にも努めユニットや装置、システム、さらには光のソリューションを提供する「光創造企業集団」へと発展してきました。
また、お客さまのニーズにスピーディーにお応えするため、分社化・グループ化を積極的に推し進めるとともに、その有機的な連動を図っています。
【事業概要】

続き公表しています。なお、今年の2月には自己管理チェック③環境マネジメント統括室と連携し、アスベストに関する調査

ウシオグループのビジネスフィールド

担当者メッセージ

安定器内蔵セラミックメタル
ハライドランプ「U-ONE」

コンプライアンス委員会

南雲 秀夫

コンプライアンスは、「自然と人類の共存繁栄」を確保するため、現代人類に課せられた課題ではないだろうか?企業がコン
プライアンスを文化の域にまで高めているかどうかが、企業の価値判断基準となる日がやってくるかもしれない。

〈OA分野〉●複写機・プリンターの原稿読み取り用露光光源●トナーの定着用熱源
コピー機用希ガス蛍光ランプ●超高圧UVランプ●液晶製造装置
●露光装置

その他

8.4％
照明

10.1％
OA

エレクトロニクス

36.3％

7.3％
映像・画像

37.9％

LCDリソグラフィ用超高圧
UVランプと露光装置光源部〈映像・画像分野〉●データプロジェクター用NSHランプ●クセノンショートアークランプ●シネマ・産業用映像機器
データプロジェクター用高輝度放電ランプ（NSHランプ）

11

2005年度の実績

主な経 営 指 標の推 移

連結決算

連結売上高

連結営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

1 , 4 00250

連結貸借対照表の要旨

営業利益

50

第43期
第42期
（2006.3.31現在）（2005.3.31現在）

科 目
1,292

1 , 2 00

200

1,191

800

919

（資産の部）

流 動 資 産
185

990

150
121

100
97
12.0

400

30

150

813

600

13.3

16.9

15.1

20
14.3
10

50

200
0

40

201

1 , 0 00

0 3 /30 4 /30 5 /30 6 /3

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

17,417

17,57435,622

短期借入金

10,435

10,249

5,539

3,399

その他

13,151

13,751

たな卸資産

26,511

22,431

固 定 負 債

20,746

15,872

その他

8,848

8,219

長期借入金

3,090

2,832

110,151

92,942

繰延税金負債

15,447

10,867

34,20030,793

その他

2,208

2,172

建物および構築物

14,14011,312

負 債 合 計61,75357,448

機械装置および運搬具

5,899

4,442

少 数 株 主 持 分

740

501

土地

8,785

8,198

（資本の部）

その他

5,374

6,840

資本金

19,556

19,556

無形固定資産

2,325

2,720

資本剰余金

28,371

28,371

投資その他の資産

73,62559,428

利益剰余金

79,35067,21924,611

17,950539△1,960△1,895△1,834

資本合計

150,533

129,302

負債、少数株主持分および資本合計

213,027

187,251

39,793

有価証券

連結株主資本／株主資本比率（億円）

2 , 0 00

2,130

株 主 資 本比 率（％）

株主資本

100

1,500

1,200

1,697
1,496

71.4

1,493

70.7

69.3

69.1

70.7

80

投資有価証券

70,22056,730

その他有価証券評価差額金

その他

3,404

2,697

為替換算調整勘定
自己株式

60

900
1 , 0 00

資産合計
1,068

1,055

1,177

1,293

1,505

300

20

0

0

連結損益計算書の要旨
002/3

0 3 /30 4 /30 5 /30 6 /3

187,251

40

600
500

213,027

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

科 目

（単位：百万円）
第43期

第42期

売 上 高

129,284

119,159（％）（億円）

売 上 原 価85,02575,84512160

売 上 総 利 益

44,25843,313

販売費および一般管理費

11.0

10.7

当期純利益

1 株あたり当 期 純 利 益（円）

120

98

10

107
90

120

8.4
8

67
6

60

80
4.4

4

33

40
2
0

11

1.6
02/3

0 3 /30 4 /30 5 /30 6 /3

0

46

30
93

136

148

16
02/3

25,757

23,124

営業利益

18,501

20,189

営業外収益

5,518

2,998

営業外費用

812

780

経常利益

23,20722,407

特別利益

101

84

特別損失

138

901

税金等調整前当期純利益

23,17021,591

法人税等

8,066

7,694

209

262

14,895

13,634

少数株主利益
03/3

04/3

05/3

06/3

0

当期純利益

所在地別売上高構成比（2005.4.1〜2006.3.31） （2004.4.1〜2005.3.31）

連結当期純利益／1株あたり当期純利益

連結株主資本利益率（ROE）

告

告

1,872

報

報

24,63622,182

受取手形および売掛金

性性41,575

済

済

連結総資産
（億円）

1 , 5 00

41,006

94,308

経経02/3

流 動 負 債
支払手形および買掛金

固 定 資 産

0

第43期
第42期
（2006.3.31現在）（2005.3.31現在）

科 目（負債の部）

102,875

現金および預金

有形固定資産0（単 位：百 万円）

営 業 利 益率（％）

アジア

19.5％

ヨーロッパ

4.1％

日本

50.9％
北米

25.6％

※数字は全て表示数値未満の位を切り捨てて記載しています。

1213

知的財産保護の取り組み

お客さまとのかかわり

Q

uestion

Q

nswer

A

お客さまによろこばれる品質やサポート体制は、
どのように実現するのですか?

A

常にお客さま視点を失わず、開発~生産~出荷~サポートまで一貫体制をとり、お客さまの満足につなげます。
2005年1月に457ポイントあったものが、12月には半分以活動の指針と目標

下の203ポイントまで低下。数値化することにより、お客さま

お客さま満足度の向上の満足度向上へ尽力した成果が見えるようになりました。

●グローバルな視野で品質保証体制・顧客サポート体制の構築を進めます。
● お客さまの声に基づいた魅力的な製品実現のため、お客さま視点で品質を見つめ、品質改善へフィードバックをかけます。

します。

リーン度がさらにアップしました。

新設し、設計からラインでのもの作り

活動の概要

発明報奨に関する社内規程を改正
2005年4月に特許法が改正され、発明報奨制度がより明確
TPMキックオフまでを支援する体制を強化しました。
④お客さまの海外展開に併せ、アジアのウシオ現地法人（生産拠
点と販売拠点）と定例会議を開催。
また、
これらアジアの拠点と品質保証体制・お客さまサポート体制の推進をしています。

の人的交流も2006年度の組織改正では積極的に進めました。
⑤有害化学物質の購入部材や製品への含有有無を非破壊で分析できる蛍光X線分析装置を導入しました。
⑥ 小集団活動報告会は、昭和48年のTQC導入以来120回を数え、小集団に管理を進めています。

お客さまのご要望・ご意見・不具合の情報は、データベースに一括保存・管理し、製品開発・サポートに活用しています。一2005年度実績・具体事例

12日間延べ16回の説明会を開催、イントラネットでの公開

産業財産権管理規程は2005年4月付けにて発効し、社員が閲覧可能なウシオ電機イントラネットシステムのウェブサイト
で公開しています。

品質+環境マネジメントシステム、
中国拠点のさらなるCS能力拡充へ

制度の一番大きな特徴は、登録特許全件を審査して実績報奨

産業財産権管理規程によって制定された新しい発明報奨金が支払われる制度である点です。そのほか、他社へのライセンスによる実施料収入に対する実績報奨金の支払いを行うことを明記したこと、海外の実績も含めて実績報奨金の支払〈システムカンパニー〉とが、特徴として挙げられます。

①お客さま要求にどの程度迅速的にお答えできているのかを

中国CSの能力をさらに拡充し、韓国・台湾と同等のレベル測るために、一部の製品群で残件ポイントをグラフ化。

まで引き上げます。全装置製品についてお客さま満足度の指標

残件ポイントとは「お客さまのご要望1件に対しサポートが完を導入し、定量的に管理します。

告告い対象とすることを明記したこと、そして、支払われた報奨金に対し、発明者が異議を申し立てることができるようにしたこ

報

報

品質と環境のマネジメントのあり方について検討を進め、お客さま本位の品質+環境マネジメントシステムを指向します。

性

性

お客さま満足度の数値化など制定しました。

これからの取り組み〈ランプカンパニー〉
2005年度実績・具体事例

希望を持って働ける職場になるよう努力してまいります。

会

会

客さまの満足度の指標として活用しています。

明に対するインセンティブとなり、優れた発明が生まれ、社員が社

社

部の装置製品分野では、
これを一定の式で積算した数値をお今後は、発明報奨の評価結果を発明者に対し開示するとともに、可能な範囲での社内公表を行っていきます。
この活動が、発にわたり説明会を開催し、質問や疑問などを受け付けました。
小集団報告会にCS部門を設置。一部の装置製品は国内外一貫したサポートができる体制を構築しました。

化されたことに合わせて、発明報奨に関する社内規程を見直い評価を得ました。

分に理解してもらうために、2005年夏には12日間延べ16回⑦新システムによる品質情報の一括

海外のお客さまへのサポートのため、韓国・台湾に加え中国

2005年度は、新しい制度を運用していく初めての年度でしたが、多くの関係部署の協力のもと、発明評価作業を無事終

新しい社内規程の制定にあたり、発明者に新しい制度を十よる改善活動を継続しています。

〈システムカンパニー〉

知的財産保護の活動を発明に対するインセンティブにし、新たに、透明性・公平性の高い「産業財産権管理規程」を

ウシオ海外現地法人や関係会社を含めたグローバルな視野で業務システム）稼動による品質改善環境の強化などから実現

これからの取り組み了。その結果、ランプや露光装置に関する特許が従来よりも高C棟の組織改正で「ものづくり開発室」をさせています。

活性化・奨励・保護の三本柱を維持し生産スペースの拡張と生産環境のク〈ランプカンパニー〉

これらは、小集団活動による改善意識の向上と改善の推進、活動の指針と目標

従来からのウシオの特徴である、研究開発活動を活性化し、海外拠点のCS能力拡充

新システム（購買・設計・生産・出荷までを総合的に管理する

研究開発活動を活性化し、発明の創出を奨励し、優れた発明を保護する体制を従来から採用しています。

発明の創出を奨励し、優れた発明を保護するという体制を維持

キックオフしました。また2006年度

境下でもの作りができる工場環境の整備を行いました。
さらに、

nswer

続き、
2005年11月に新棟
（C棟）
が竣工

で進めるTPM活動を2005年12月に

有害化学物質の社内検査体制の整備も合わせ、クリーンな環社員の発明をどのように評価し、保護していますか?

②播磨事業所では、A・B棟の竣工に引き③設備保全から人作りまでをトータル活動の概要

uestion

特許公報

了しなければ、1ヵ月経過につき1ポイント加算」
するものです。
2005年残件ポイント推移

14

担当者メッセージ
ランプカンパニー 品質マネジメント推進室

成田 光男

担当者メッセージ

環境も品質の一部であるとの考えに立ち、お客さま
満足のさらなる向上に向けて邁進いたします。

知的財産権部

古家 智穂

452.0

397.0

332.9

319.9

215.8

167.5

206.7

202.8

382.7

211.5

416.3

システムカンパニー CS 部
457.4

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

（単位：ポイント）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

菅野 孝幸

お客さまの視点で、品質向上と製品サポート能力の向上をグ
ローバルな体制で構築すべく活動を推進いたします。

発明者の財産である発明に対し、貢献する形で仕事ができて、大変光栄に思っています。
これからも、知的財産保護の活動を通じて発明者の権利を守る会社作りに取り組んでいきます。
説明会風景

15

社員とのかかわり社員とのかかわりQ

uestion

ウシオが誇れる社員とのかかわりとは?

A

nswer

創業以来、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける企業を目指しています。
通じて自己実現できる人材の育成を支援します。

活動の指針と目標

企業理念にもとづく
社員とのかかわり合い
ウシオグループでは創立40周年を迎えた2004年度以降を

階層別研修

職能別研修

新入社員研修・昇格候補者研修・新任役職者研修・幹部社員研修・
シスターブラザー研修

営業職研修・技術者研修・製造技能研修・OJT研修・
OffJT研修「第2の創生期」と位置付け、新しい企業理念を制定しました。
新企業理念の筆頭には「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生

国際化研修の充実を一致させること」を掲げていますが、これは創業以来海外留学（大学院）
・国内留学・
海外トレーニー研修・赴任者語学研修

一貫して目標としてきた基本姿勢でもあります。

ウシオの
教育研修
制度

自己啓発援助推薦図書・通信教育・
社内語学検定（TOEIC）【グループ社員の状況】
ウシオグループでは、事業の柱である「光」マーケットの拡大と成長とともに、世界各国・各地域での事業分担化を進めています。2006年3月現在では、国内のウシオ電機本体を中心に合わせて4,390 名の社員が働いています。

グループ社員数（2006年3月31日現在）
ウシオ電機本体

1,589名国内グループ計

518名

海外グループ計

2,283名合4,390名計

安心して仕事ができる
環境・制度の整備
仕事と家庭の両立支援や次世代育成、母性保護とともに、心して仕事ができる環境・制度の整備と充実を図っています。

会社の永続的な成長・発展のためには、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが不可欠です。そのためには個々の能力開発とともに、安心して働くことができる環境を面に入退社時間とに登録したメールアドレス（携帯電話またはパソコン）に安否して反映されるよう確認のメールが送信されます。
メールを受信した社員が安否になっています。

報告を行うことで、社員の安否情報を集約できます。
また、会社が行う社員の安否確認だけでなく、福利厚生の一環として導入したオプション機能「あんぴくん」では、社員が事

時間管理の一助と前に登録した家族専用のプライベートな掲示板にアクセスすなっています。

ることで家族の安否確認ができます。
災害発生時の流れ

日本国内で震度5弱以上の地震発生

近年、パソコンデータが大量に外部に流出する事件が増加しするために、定年後の再雇用制度を設け、定年後の就業ニーています。
●安否確認メール送信に、自己啓発を積極支援しています。特に近年では、海外展開の拡大にともない、
グローバルな視点での能力開発にも取り組んでいます。

リーの持ち込みを禁止し、パスワードによるアクセス管理と保仕事と家庭の両立支援、次世代育成、母性保護○育児休職制度
最長、子が2才に到達するまで休職できる制度です。
常時20名以上、これまでに210名の社員が利用し、100％が復職

家族の介護のため、1年間休職できる制度です。
育児や介護のため、毎日の勤務時間を短縮（6時間）する制度です。
○積立有給休暇制度
未行使の年休残日数を積み立てて、子の養育や家族の看護・介護の際に利用できる制度です。
○遺児育英資金制度
万一、社員が在職中に死亡した場合などに、最長、子が24才に到達するまで育英資金を支給する制度です。

休暇、妊娠障害休暇、配偶者出産休暇など

社 員 の 向 上 心 を バックアップ
するため、ウシオビジネススクール（UBS）では、多様な価値観、高度な専門知識、
グローバル化、情報メールを受信したら･･･いずれかの方法で安否を報告◎専用ホームページへアクセス◎メールを送信 ◎電話をかける

災害対策本部において安否状況を確認し、必要に応じて被災者救援や支援行動を取り、事業活動の再開を目指す。

○短時間勤務制度

育児・介護のための深夜業や時間外勤務の制限措置、妊娠通院

自立した社員の育成を目指した
人材育成

存したデータを自動暗号化する会社指定のUSBメモリーに使●安否を報告しています。
○介護休職制度○その他の制度2005年度実績・具体事例

セキュリティ対策（入退室システム）

人事制度委員会を設置し、より発展的な制度構築を行います。
2006年4月1日付で、全社組織として「人事制度委員会」がム」を導入し、ICチップ内蔵の社員証・入門証による入室の制とそこに働く社員のニーズを反映した、
より発展的な制度を構限ならびにログ取得の環境整備を終了させました。2005年度

築し、企業理念の一層の浸透を図ります。

はさらに、人事システムとの連携により、以下の実現を目指し
ました。

（1）
リスク管理 ............ 社員、または登録者以外の不審者などをまた、
2005年度から取り組んでいる「次世代育成計画」などを中心に、今後とも企業活動を通じた社会への貢献を推進してまいります。

入室させない。入退室情報の記録（履定年後の再雇用制度歴）
を収集・保管する。

る場合、希望者全員について定年後再雇用する制度を設けています。

（2）
セキュリティ管理 ... 社員でも入室可能なエリアを限定する。
（3）勤怠管理 .............. 出退社時刻情報を人事システムに連携○組合員層：シニアパートナー制度○管理職層：シニアエキスパート制度

2005年度の主な取り組みは以下の通りです。

健康で働く意欲・能力・体力があり、定年後も引き続き就労を希望す

し、勤怠管理の一助とする。

新棟2棟に引き続き、横浜事業所・横浜営業部門・御殿場事業
新任役職者研修

これからの取り組み

発足しました。各事業所の代表で組織することにより、各職場

2004年度に稼動した本社・東京営業本部・播磨事業所のトしています。

用制限をすることで、万一の紛失や盗難などによる情報流失リスクに備えました。

2004年度、セキュリティ対策の一環として「入退室システ

1.各事業所への水平展開について化に対応したプログラムをサポー

ウシオでは、その対策の一環として業務上使用するUSBメモ
リーの統一とルールの徹底を図りました。個人所有のUSBメモ

告告また人材育成においても、各種研修・教育を推進するととも

情報漏洩防止管理

報

報

よう、各種制度の整備・充実を図っています。

社内滞在時間が明確になることで、性性に努めるとともに、社員およびその家族が安心して生活できる

このシステムにより取得したデータは、自動で人事システム

会会

ウシオでは、一人ひとりの健康支援と安全な職場環境作りを記録するシステムを稼動しました。

社

社

提供することが不可欠であると考えます。

本社・東京営業本部にて、社員証を利用した入館・退館時刻

日本国内で震度5弱以上の地震が発生した際、社員が事前事前に登録されたメールアドレスへ

会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させるために

2.人事システムとの連携についてのデータベースに送られ、社員が勤務情報を入力するweb画ム」を導入しました。

また、少子高齢化を背景としたエイジレス社会進展へ対応

活動の概要

16

災害発生時に、社員やその家族の安否を迅速・確実に把握するための一手段として、2005年12月より「安否確認システ

社員に万一のことがあった場合の家族への生活支援など、安ズにも応えています。

各人のキャリアアップ、組織を

災害発生時における社員の安否確認

担当者メッセージ
人事部

米田 誠
企業に対する社会要請と、企業理念である「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」
を念頭に、業務を通して会社と社員のより良い関係と成長をバックアップしていきたいと思います。

所新棟・大阪支店・播磨事業所 新棟1棟に展開しました。

17

社会貢献活動

社会コミュニケーションQuestion

Q

nswer

A

ウシオの社会コミュニケーションの特徴は何ですか?

A

社内外を問わず、いろいろなコミュニケーション手段を使い
広く情報公開しています。
活動の指針と目標

多彩なコミュニケーションの実施

グループ間での環境コミュニケーション

環境報告書の発行、HPでの情報公開、環境関連の賞への応募

グループ環境ガバナンスの強化のなど〈P9参照〉の他にも、内部・外部に向けて積極的な活動に取り一貫として、国内外問わずグループ

組んでいきます。

相互コミュニケーションをしていま

uestion

社会貢献活動は、
どのようなことを行っていますか?

nswer

ウシオは地域に密着した活動を行い、社員一人ひとりが地球市民として活躍しています。
活動の指針と目標

各社独自の活動に加えてグループ全体の活動も展開
グループ会社独自で地域社会に密着した活動を行うとともに、ウシオとして社会に貢献できるよう努めます。

す。EMS構築のための説明会や環境
2005年度実績・具体事例情報の交換など、活気ある交流が随

環境パネル

時、各所で行われています。

（財）社会経済生産性本部主催の生

UGNニュース

産性シンポジウム「生産性パネル展」
や「セミコンジャパン」、「JPCAショー」

UGN〈P7参照〉のメンバーから寄せらなどでウシオの環境活動をメインとしれた、環境法規制や環境活動状況なたパネル展示を行いました。

生産性パネル展

環境ポスター

海外との環境交流も実施

地域清掃活動
多くの事業所、グループ会社で地域清掃活動に参加してい活動として毎年行われている

年間参加している地元チーム「駒門工業団地企業連絡協議「Bluevale Collegiate Institute

います。

会一斉清掃活動」に参加。
2005（BCI）」のスポンサーを務めて年は御殿場事業所社員だけでいます。
このような地道な努力

なく、他事業所にも声をかけて活動しました。

こういった一つひとつの啓発活動の国研修生12名で環境研修の一継続を大切に、引き続き『環境の輪を環として実施しました。

性お取引先さまなどとの環境コミュニケーション

報

廃タイヤリサイクルを行っているを行っている社員にもこのコーナー

告

新日鉄（株）広畑製鉄所さまや（株）
カに参加をしてもらい、活動報告を掲

構内周辺にある植栽を、地元

ネカ高砂工業所さまの環境施設訪問

載しています。ウシオは個人の環境「シルバー人材センター」の植などの異業種交流の他、前年に引き活動も応援しています。

木 職 人と協 力。自社 の 環 境 に社

清掃活動で汗を流しています会

広げる活動』を展開していきます。
GREEN TIMES

緑地整備と植栽の剪定（ウシオライティング）

主に環境活動に関わる団体等

配慮した緑地整備とともに、地富士通沼津工場さまを見学

森林ボランティア

報交換をしました。

域と密着した活動に取り組んでいます。

さらに、ウシオフィリピンではサプ

地域景観を考えることも活動の一環です

ライヤーに向け自社の環境の取り組みを説明。横浜事業所ではEA21 ※のサプライヤーに向けた説明らに活発な活動ができるよう努力していきます。
※EA21とは:エコアクション21の略称で、中小企業版ISO14001とも呼ばれ国内の広範な事業者を対象として環境省が策定した環境への取り組みを効果的・効率的に行う
システム

18

外部団体への参画

担当者メッセージ
環境マネジメント統括室

田代 文子

環境先進企業の見学は、日頃の活動に大変参考になります。社
内外問わず、色々な方法での情報発信・啓発活動を盛んに行い、今後もより良いコミュニケーション作りをしていきます。

小学生工場見学会（播磨事業所）
兵庫県中播磨県民局主催で「モノづくり体験ツアー」を毎年

主に社会活動や雇用等に関わる団体等

地球温暖化対策推進本部（チーム・マイナス6％）（財）日本花の会（財）日本緑化センター（財）花と緑の農園財団（財）省エネルギーセンター（財）ひょうご環境創造協会（社）日本電球工業会 環境対策委員会（社）照明学会
光源システムにおける環境とエネルギー問題
研究調査委員会
地球環境会議（フジサンケイグループ）
グリーン調達調査共通化協議会
御殿場市水質保全協議会

告施しました。新入社員5名と中報

た環境特集も定例掲載しています。

環境活動に関わる団体はもちろん、社会活動に関わる団体
とも積極的にパイプ作りを行い、多角的に貢献しています。

性場敷地周辺の清掃と植栽を実外部団体への参画

会（5月30日）』にて、2005年 も 工はもちろん家庭での啓発を目的とし今後も環境交流を盛んに行い、さいくと考えています。

社

ナー「GREEN TIMES」を設け、社員講習会などを開きました。

は、地球改善につながり、将来的には環境保全につながって
地域環境美化に貢献

福崎町工業団地にて毎年恒業所独自で社内報やポスターを作成

有志の活動ですが、ボランティア

未来を担う活動を応援しています（ウシオライティング）

し、積極的な社員の環境教育を行っ

津工場さまを見学させていただき情（電気自動車）レースに過去3

またいで月1回タイムリーに発行して例となっている『ゴ・ミ・ゼロの日

続き環境先進企業の（株）富士通沼

開催しているエレクトリックカー

工業団地と御殿場市の共同

毎月発行する社内報には環境コー「水を大切に」のポスター

エレクトリック・カー・テクノロジーのスポンサー（CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA, INC.）
カナダの首都オタワが毎年（御殿場事業所）

特にウシオ蘇州では、定期的に事ています。

月同研究開発に寄付を行うことで環境保全推進活動に参加。

2005年度実績・具体事例ます。

GREEN TIMES（ウシオ電機社内報「USHIO POWER」）

看板を設置し、PR活動を行っています。

オレゴンにあるポートランドゼネラルエレクトリック社は、風力発電の研究・開発を行っており、地元UAIオレゴン工場も毎

ど環境に特化した情報を、国・地域を

社員の環境教育として、また来社されやトイレ、駐車場などに環境ポスターや

AMERICA,INC.
（ USHIO
OREGON Operations Division ）地域の環境保全運動に貢献しています。

ニュースレターとしてタイムリーに発行

るお客さまへのメッセージとして、受付

地域の環境保全運動に貢献（財）地球産業文化研究所（財）海外邦人医療基金（アジア）（財）海外子女教育振興財団（財）留学生支援企業協力推進協会（財）社会経済生産性本部（社）関東年金福祉協会（社）東京都高年齢者雇用開発協会（社）東京都障害者雇用促進協会
セントジョンアンビュランスジャパン協会
御殿場市社会福祉協議会
関東身体障害者陸上競技協会

開催していますが、2005年も地元の小学生を対象に工場見学会を実施しました。保護者を含めて30名の参加者にはもの作りの素晴らしさや大切さとともに、環境保全に取り組む企業の姿勢を伝えました。

19

環境マネジメントシステム

QA

uestion

環境の行動計画をどのように実践していますか？

nswer

トップダウンの推進体制のもと、グループ展開しています。
これまで推し進めてきました第1期ウシオ環境行動計画は2006年度が仕上げの年。この目標達成にウシオグループ全社の力を結集す

ウシオ環境推進組織

社長「環境委員会」と「グループ環境会議」は本社社長を委員長、議長としたトップ方針
や最上位計画を決定する最上部組織です。

るとともに、さらに2010年に向けた環境ビジョン〈P6参照〉を具現化するため、あらたに2007年度から3年間の「第2期 ウシオ環境行動計画

環境委員会（委員長：社長）

目的・目標」を制定しました。
第2期

グループ環境会議（議長：社長）

ウシオ環境行動計画目的・目標（2007年度〜2009年度）

環境テーマ

環境委員会の直下組織に「環境課題別委員会」があり、「グリーン調達委員会」「環境

環境マネジメント統括室配慮型製品開発委員会」「 地球温暖化対策

1．環境経営委員会」「 ゼロエミッション委員会」「 リサ
イクル委員会」「 環境リスクマネジメント

ウシオグリーンネットワーク

委員会」の6つの専門委員会を構成します。
ここでグループを含めた全サイトへのガ
イドや具体化を推し進めます。
さらに本社「環境マネジメント統括室」
や「ウシオグリーンネットワーク」
を通じ、各サイトの環境関連部門で目的や目標を達成するための活動に展開されます。各サ
イトのEMSが活性し効果的なPDCAサイク
ルをまわしています。
グループ連結環境経営は、このように一

グ
リ
ー
ン
調
達
委
員
会

本化したトップダウンの体制のもと実践しています。

環
境
配
慮
型
製
品
開
発
委
員
会

地
球
温
暖
化
対
策
委
員
会

ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
委
員
会

リ
サ
イ
ク
ル
委
員
会

環
境
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
委
員
会

本
社

ラ
ン
プ
カ
ン
パ
ニ
ー

シ
ス
テ
ム
カ
ン
パ
ニ
ー

国
内
グ
ル
ー
プ

2．環境に配慮した
製品性能向上活動

海
外
グ
ル
ー
プ

3．環境に配慮した事業活動（オフィス含）4．環境社会貢献活動【共通活動】

環境課題別委員会

推進部門

目的・目標

環境ガバナンスの強化

環境マネジメント統括室・グループ環境マネジメントシステムの確立

環境と生産活動の連携強化による環境生産効率※向上

環境マネジメント統括室

・経営に直結した環境情報を可視化し、環境生産性の向上を図る

環境リスクマネジメントの強化

環境リスクマネジメント委員会

・環境リスク対策強化による環境リスクの低減

環境配慮型製品の拡大

環境配慮型製品開発委員会

・環境配慮型製品基準の海外導入、
スーパーグリーン製品の創出

製品リサイクルシステムの拡大

リサイクル委員会

・製品リサイクルシステムの確立

製品含有化学物質対策の推進

グリーン調達委員会

・特定有害物質の削減・代替・全廃により市場のグローバル化に対応

地球温暖化対策の強化（省エネルギー対策）

地球温暖化対策委員会

・売上高CO2原単位（原油換算）エネルギー使用量を1990年度比13％以上削減
・物流改善によるCO2排出量を2006年度比10％以上削減

廃棄物発生量の削減

ゼロエミッション委員会

ステークホルダーの方々とのコミュニケーション強化

環境マネジメント統括室

社会貢献プログラムの強化（拡大）

環境マネジメント統括室

・廃棄物発生を抑制し、コスト削減・環境負荷削減を積極的に推進・ステークホルダーの方々にウシオの環境理念・環境取り組みを積極的に情報公開する
・地域および地球環境への環境貢献※環境生産性：生産活動（TPM）にマテリアルフローコスト会計を連携強化し、環境視点から生産性の向上を図り、環境調和型プロセスにより市場競争力のある製品・サービスを生み出していくこと。

2005年度ウシオ環境テーマ・目標と活動実績

環境テーマ

推進部門

3. グリーンパートナー
シップの推進評価

2006年度目標

関連ページ

環境配慮型製品開発委員会

主要開発製品80%以上を環境配慮型製品にする（ウシオ電機）◎（ランプカンパニー）100％達成（システムカンパニー）80％達成
環境配慮型製品基準はデザインレビュー（DR）に定着。
「スーパーグリーン製品基準」と「ランプのLCA実施ガイドライン」
を3月に制定。

主要開発製品全てを環境配慮型製品にする

P25（2）リサイクルシステムの構築

リサイクル委員会

ランプの資源再利用率99％以上を達成△

大型UVランプは本格処理をスタートさせ、資源再利用率はほぼ100％達成。
中・小型UVランプは輸送形態を含めて試行。
本格処理は2006年度へ持ち越し。

全UVランプの資源再利用率99％以上を達成する

P28（1）環境負荷情報の集計

環境マネジメント統括室

100％完了（グループ全体）○

国内外のウシオグループ全体（全連結環境経営対象会社）の集計を実施した。

（2）省エネルギー対策の推進（地球温暖化防止）

地球温暖化対策委員会

売上高CO2原単位（原油換算エネルギー使用量）を1990年度比9％以上削減（ウシオ電機）×

横浜事業所や本社・営業部門などでは年間の事業所目標を達成した。
播磨事業所においては生産変動が原単位に影響し、
年度目標は未達となる。
全社の売上高あたりCO2排出量は、目標の147.9kg/百万円に対して、173.7kg/百万円となり未達。

（3）ゼロエミッションの推進

ゼロエミッション委員会

有効利用率99％以上（国内グループ会社）△

各事業所におけるリサイクル計画の推進を行った結果、横浜事業所、大阪支店でゼロエミッションを ゼロエミッション達成
達成したものの国内グループ全体では未達。
ウシオ電機全社の有効利用率は97.6％。
（第4四半期）（グループ全体）（1）部材グリーン調達の推進

グリーン調達委員会

グリーン調達率99％以上達成（国内グループ会社）△（ランプカンパニー）播磨事業所のグリーン調達率100％を達成した。
（システムカンパニー）約500社の主要仕入先に対し、グリーン調達基準送付・説明を行い、90％の回答率を得た。
アジア地区グループ会社に対して、ウシオグリーン調達ガイドラインを指導、ウシオ電機と協力してグリーン調達を推進する体制を構築した。

グリーン調達率99％以上達成（グループ全体）

P27（1）環境マネジメントシステムの構築（ISO14001認定取得を基本）

環境マネジメント統括室

環境マネジメントシステムを拡大（国内グループ会社）○

計画通りISO14001認証を取得し、国内グループ会社は対象全サイトにおいて計画通りISO14001認証取得、または取得計画の策定を完了。
（新会社を除く2社） この他、海外では販売部門1社があらたにISO14001を認証取得し、未取得サイトでもEMS構築を開始。

環境マネジメントシステムを拡大（グループ全体）

P22（2）環境会計システムの構築

環境マネジメント統括室

環境会計実施（グループ全体）○

ウシオ電機全社の集計のみならず、グループ全体で、集計を実施した。

マテリアルフローコスト会計の実施

P29

環境リスクマネジメントガイド
ラインの導入（グループ全体）

P24

6月に2005年版（グループ全体）サステナビリティ
レポート2006発行。
環境総合窓口（ガバナンス用）の開設

P9
P18

○

環境マネジメント統括室

6月に2004年版（グループ）
サステナビリティレポート2005を発行○

ウシオ電機全社の活動のみならず、内外の主要グループ会社の活動、サイトデータ、
さらにはCSR活動（社会側面の報告）も一部掲載し7月20日に発行した。

P28〜29

告告

環境リスク情報第一報ルール化

P26

報

報

5. 環境社会貢献の推進（1）環境報告書／サステナビリティ（環境コミュニケーションの強化）
報告書の発行

環境リスクマネジメント委員会

P31〜36境境（3）
環境リスクマネジメントシステムの体制強化

8月に環境リスクマネジメント委員会を新設し、環境リスクマネジメントシステムの強化やグループ会社への水平展開を検討。
「環境リスク・環境事故情報の一元化」において、3月にウシオ電機でルール化。

ーCO2原単位排出量を1990年度比10%以上削減する（ウシオ電機）環

環
4. 環境経営システムのレベルアップ2005年度主な活動実績（1）環境配慮型製品の開発
1. 製品を通じた市場貢献

2. 事業所環境保全活動の推進

2005年度目標

評価：◎目標以上に達成、○目標通り達成、△取り組んではいるがいま一歩の成果、
×60%以下の達成

20

21

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム

Question

Q

nswer

A

グループの環境マネジメントシステム（EMS）は、
どう展開していますか?

A

方針や計画を各グループで整合・共有化を図り、全グループ一体で成し遂げることができるよう展開しています。
活動の指針と目標

ステークホルダーの方々の期待に応えられる取り組みを目指します。

ISO認証状況
国内5社、海外4社がISO14001を認証取得しています。
2005

ウシオはどのような環境教育や啓発活動を行っていますか?
nswer

社員一人ひとりの感性を磨き、力量を向上させる環境教育を実施しています。
て、三現主義（現場・現物・現実）の考えのもと、潜在的な環境

活動の指針と目標リスクを発見するため「環境リスク巡回」を行い、環境汚染など

全社員が参加する環境教育の発生危険場所の洗い出しと、予年度は筑波ウシオ電機・ウシオ台湾、2006年5月には群馬ウ

環境経営を実践するためには、トップの意思表示はもちろ

刻々と厳しさを増す各国の法規制やお客さまのご要求に対シオ電機が新規取得をしました。その他グループ各社においん、全社員が高い環境意識を持って業務を行うことが必要で実践的な活動は、社員の「環境リスして、着実に、また誠実に対応するためにも、
グループ全体での〈認証状況はP31~36参照〉ても、順次EMS構築に向け活動しています。

す。環境経営の一番の資源は「人材」であり、一人ひとりが積極ク」を発見する能力の向上トレーニ的に関わる力となる人材育成を目指します。
そのために、
さまざングに位置付けています。

まな環境専門教育や意識啓発教育のプログラムを実施します。

2. グループ環境交流

活動が求められてきています。
ウシオは「常にお客さまの優良サプライヤーであり続けること」「ステークホルダーの方々への適切な対応や環境情報の公開」は企業の責務と考え、ウシオ環
境行動計画を制定しました。その達成に向けて全グループ一体となった、
より効果的な取り組みを推し進めていきます。
活動の概要

内部環境監査づき、定期的に内部環境監査を実施。不適合・改善要望点の是

防活動を重点的に行いました。
この啓発活動を実施し、ウシオグループ全

正とともにストロングポイントを拾い上げ、監査結果をトップマ

基本は一人ひとりの向上

ネジメントによるレビューに反映しています。

1. 人材育成としての環境一般教育

体で、環境感性・能力向上を推進しています。
2005年度は国内グループ2社、海新 入 社 員の総 合 研 修をはじめ、役 職 者 昇 格 受 験 者 教 育外グループ6社と環境交流を実施し計100名。
グループにおいては、国内40名（前年度比80%増）、

および 経 営 幹 部 教 育に人 事 制 度として環 境 教 育を実 施しました。

海外40名（前年度比60%増）の監査員が活躍しています。
また

ています。

3. 環境講演会／見学会

国内はISO14001主体での活動、海外はISOもしくは同等の

公認環境審査員の資格取得を促進し、登録審査員が3名います。

2. 部門業務に則した環境特別教育

EMS活動を実践しています。各社ごとの独自のシステムを活か

特にウシオ電機においては、各サイトのトップマネジメントに任命される内部環境監査リーダー（主任内部環境監査員）が、教育を実施しています。

Check Action）
を構築し、スパイラルアップを目指しています。

サイトにとらわれず内部環境監査員を選出することができ、相3. 内部環境監査員養成の専門教育

ウシオグループのPDCAサイクル

互監査を展開。
これにより客観性を確保し充実を図っています。

内部環境監査員教育を実施し、毎年増員を図り、全ての部門

さらに品質マネジメントシステムの内部品質監査員との連携もに内部環境監査員を配置しています。自らが監査員の視点で行っています。

部門業務をチェックできる、
自主管理体制を整えました。

Check
監視

D
P

ウシオ
電機

今後もEMSの継続的改善、およびパフォーマンス向上に役立Cててまいります。

A

Do
実施

Action改善

インターフェイス

Plan
計画

これからの取り組み

外部目標・内部目標を設定し、より具体的な活動をしていきます。

D

D

D

関係
P 会社A
C

関係
P 会社B
C

関係
P 会社C
C

A

A

A

まに選ばれる企業をグループ一体で目指していきます。

第3回グループ環境会議の開催（2006年2月）○外部目標
・ホームページなどによるグループで統一された情報公開

全社員・
構内委託作業者

自覚に関する教育、
OJT含む

環境推進部門グループ環境推進に
関する事項

施設部門

環境法規、公害防止各部署

著しい環境影響を与える作業、
法規制順守に関わる
作業、訓練

購買部門

部材グリーン
調達基準

現場部門

環境リスク感性向上
トレーニング、
環境リスク巡廻

緊急時対応教育関係部署
環境配慮設計者教育 技術部門

緊急時措置、
点検
環境配慮型製品基準

環境配慮型製品教育 営業部門

グリーン製品販売

・優良サプライヤーの認定

告②環境保全活動の成果確認と是正

・企業格付けの向上

専門
教育

内部環境
監査員教育

ISO要求事項の理解、
内部環境監査員、
環境法規・各部門推薦者
監査のポイント

各部門

現場教育を継続実施しました⑤その他環境保全に関わる重要事項の審議

1. 環境リスク巡回◎参加者 ：11名◎開催 ：2006年1月16日 ◎参加者 ：13名

これからの取り組み

業務と密接に関連した専門教育を重視します
部門活動と密接に関係した専門教育を重視し、さらに、階層別
人材教育における環境マネジメント教育の充実をしていきます。
海外グループを含め、連携した環境教育を定期的に実施してい

EM統括室
および
各部門にて
実施

きます。
担当者メッセージ
環 境マネジメント統 括 室

各サイト
環境部門

2005年度実績・具体事例④グループ環境活動の連携の推進など連結環境経営の実現に向け、審議・決定を行いました。

全部門（各サイト管理部門）

催 ：2005年11月10日

部門のマネージャーおよび担当者と環境部門が一緒になっ

氏家 啓一
人事部

五十嵐 満澄企業の環境活動は、工場の汚染予防、製品の環境配慮や地球温暖化防止まで幅広く、これらの課題に取り組んでいくためには、社員一人ひとりの業務活動に則した環境感性と力量向上が、とても重要だと思います。社内環境教育の充実によって、貢献していきたいと思います。

告報①2006年度連結環境経営対象範囲の決定③環境情報の共有化

環境一般
教育

◎開

●見学会2回目：「環境先進企業の緑化優良工場」

報・グローバルブランドの防衛と強化

昇格試験
受験者

主管

境

境

ループ会社最高経営責任者が集まり、

新入社員

備考

ウシオの環境活動、
EMS
スクーリング環境教育、 人事部（人事環境マネジメント
階層別教育）
環境リスクマネジメント
講習会

環境リスク感性向上教育（トレーニング）・コンプライアンスなどのグループガバナンスの強化や環境メッセージの発信

対象者

経営幹部

グリーン
調達教育

◎出席者：75名

環

環

最高経営責任者（ウシオ電機社長）が議長を務め、役員やグ・情報共有化の強化：強化テーマ対応に向けた検討会の実施

環境
特別
教育

◎講 師：外部講師●見学会1回目：「環境先進企業のオフィス」

環境保全教育○内部目標
・ウシオ環境テーマの目標達成◎開 催：2005年12月14日

経営幹部
対象研修

内部の情報共有や外部への情報公開に重点をおき、お客さ・グループ全体で環境負荷指標や環境会計の集計力強化
2005年度実績・具体事例

環境
一般
教育

名称
新入社員
教育
役職昇格試験
受験者研修するために、講演会や工場見学会を実施しました。
●講演会：「加速する環境潮流~これからの環境経営と生き方~」

ウシオ電機環境教育体系
区分

UAI（ウシオアメリカ）社員の内部
環境監査員教育（2006年2月実施）

外部の先進的な活動を知り、環境への取り組みをレベルアップ

部門の職務において環境活動を推進するために、環境特別しながら、国内・海外を含めたウシオとしてのPDCA（Plan Do

各社の一つひとつのPDCAサ
イクルを、ウシオとしての大きなサイクルに組み込み、ス
パイラルアップしていくことが目標です。

環境リスク巡回グループ全体での環境交流、環境
活動の概要

ウシオではISO14001要求事項や自ら定めた基準などにもとウシオ電機の内部環境監査員は、全従業員の約7%にあたる

国内・海外を含め一体化したウシオグループのPDCA構築

22

uestion23

環境保全活動

環境マネジメントシステム

uestion

Q

nswer

A

「環境」に関わるリスクに対して、どのような対策を講じていますか?

Aなどルールに従った連絡・処置を確実に行うための「環境リ危機管理体制の強化と環境リスクマネジメント体制強化
環境などのリスク予防・低減するための活動を推進し、グ環境に配慮した製品開発は進んでいますか？

nswer

環境リスクマネジメント委員会を発足し、これまで以上に体制強化を図っています。
活動の指針と目標

uestionスク情報の一元化」を設定。
③環境リスク情報の集約・スピード処置が図れるよう「専門対策本部」などの設置（必要に応じて）などから、万一の際は適切かつ迅速な対応を行う。

環境配慮型製品アセスメントが定着。LCAも活用し、画期的な環境配慮型製品作りを目指しています。
効率向上を図りました。
さらに、活動の指針と目標

お 客さまの 装 置と組 合 せると画期的な環境配慮型製品の創出に向けて大幅な環境負荷の低減につながります。

ウシオは環境問題をビジネスチャンスと捉え、より環境負荷ループ全体での危機管理体制の強化を図ります。また、環境④環境リスクに関する各サイトの現状調査を行い、全体を通しての少ない製品の開発および提供を企業の経営戦略として積マネジメントシステムに組み込まれている「環境法規制および必要な方策を検討。
さらにグループ全体へ適用する「環境リス極的に取り組んでいます。
これまでの環境配慮型製品基準を

クマネジメントガイドライン」の策定に向けた検討を完了。

満たすだけでなく、市場情報・技術情報およびお客さまのご要

その他の要求事項の順守」や「緊急事態の準備および対応」の全体のレベルアップを図り、環境リスクマネジメント体制の強化

環境リスク・環境事故情報の伝達ルートを行います。
活動の概要

環境リスクマネジメントガイドラインの制定に向けた取り組み
2005年8月に発足した「環境リスクマネジメント委員会」が主体となって、環境リスクに関連する事項について各サイトの現状調査を行い、全体を通して必要な方策を検討してきました。

そ事
の故
恐発
れ生
がも
あし
るく
とは
判
断
し
た
者

トガイドライン」の策定に向けた検討を完了しました。

求を積極的に捉え、一層レベルアップした環境配慮型製品の2. LCA実施事例創出を目指します。

（複写機用原稿照明外部電極式希ガス蛍光ランプ）
ランプ1本のライフサイクルにおけ

環
境
統
括
部
門

部門・事業部

環境管理責任者

2005年度は「環境リスクマネジメント委員会行動計画」を策定、「環境リスク情報の一元化」を設定、「環境リスクマネジメン

環
境
事
故
対
策
本
部

各事業所の伝達ルート
今回の通達によりあらたに設定する伝達ルート●環境統括部門：環境マネジメント統括室●環境事故対策本部：環境統括部門責任者は、通報に基づき重大なリスクと判断した場合には、「環境事故対策本部」を設置する。常任メンバーは社長、管理総括担当役員および環境統括部門責任者とし、追加の召集メ
ンバーは事象に応じて常任メンバーが選任する。

活動の概要

る各ステージ別CO2排出量を算出し環境配慮型製品アセスメントが定着し
LCAに取り組みました

た事例です。使用段階でのCO2排出①環境配慮型製品アセスメントを開発・設計の仕組みの中でとがわかります。改善策として省エネ行うようになってから、環境に対する意識が高まり、通常のタイプの開発に取り組んでいます。

設計の際にも環境を配慮するほどに定着してきました。そ（詳細は当社ホームページhttp://www.ushio.co.jp/eco/lca.htmlを御覧ください。)

これからの取り組み

万一の「環境事故」などにしっかりと対応できる企業※ 環境配慮型製品認定：従来の品質・性能にプラスして、省エネや有害物質の不使
用・削減および3Rの具現化に関するアセスメント基準を適用して、全ての必須項目を満たし、評価点が60点以上になること②ランプカンパニーでは技術者、環境推進者が参加して「LCA説明会」「LCA説明会」：（開催）2005年10月28日、（出席）技術者等32名「スーパーグリーン製品基準説明会」：（開催）2006年3月30日、（出席）技術者等30名

0

2.19%

3.74%

0.08%

素材

製造

流通

0.006%
使用廃棄①2006年度においても主要開発製品全てを環境配慮型製品

管理体制は、
まさに現時点にもなければならないものです。
ウ

LCA実施ガイドライン」を制定しました。
④スーパーグリーン製品の創出に向けて、「スーパーグリーン

環境配慮型製品基準を満たし、かつ業界や日本、世界のいにします。
②ランプのLCAを設計・開発ステップの仕組みに入れ（制度化）、さらに電源・装置にLCAを実施していきます。
③「スーパーグリーン製品基準」を運用して画期的な環境配慮型製品（スーパーグリーン製品）を創出していきます。

ずれかのトップランナー以上に優れた環境配慮型製品。

環境リスク低減の基本となる「社員一人ひとりのリスク感性向上」と「風通しの良い企業風土」を制度的に確立するとともに、万一を想定したBCM(事業継続管理)につながるシステムの構築を目指します。

環境配慮型製品とLCA実施例
1. 環境配慮型製品事例「25kW超高圧UVランプ」
環境配慮型製品の開発を推進するため、各技術部門では開発段階からアセスメントを行っています。
「25kW超高圧担当者メッセージ
環 境 配 慮 型 製 品 開 発 委員会

虎谷 聡

告

告

数永 健二

2005年度実績・具体事例

報

報

環境リスクマネジメント委員会

境境担当者メッセージ

環

環のおそれがあると判断した場合、社内規定や環境マニュアル

2用高輝度放電ランプ」については評価結果をホームページ

ウシオにおけるスーパーグリーン製品とは②万一の災害その他の理由により、環境事故が発生もしくはそ

4に公 開しました。LCAを容 易 に実 施できるよう「ランプ の取り組んでまいります。

事業所にて開催）

6

を体系的に、またより具体的な施策をもって進めます。
リスク

故」などにしっかりと対応できる企業、信頼できる企業として、①幹部への環境リスク講習会を実施。
（本社・横浜事業所・播磨

93.99%

8

明外部電極式希ガス蛍光ランプ」と「データプロジェクター

環境リスク情報の一元化

動を実施しています。

10②グループ全体での危機管理体制の強化①環境リスクマネジメントシステムの構築・強化

製品基準」を制定しました。

委員会実行計画書」を策定し、以下の通り目標達成に向けた活ライフサイクルの各ステージ別CO2排出量
対象ランプ：外部電極式希ガス蛍光ランプ

スーパーグリーン製品の創出と開発ステップへのLCA定着を図ります

LCA説明会③ランプの主要製品についてLCAを実施し「複写機用原稿照度内に今回計画した実施必要事項を完了し、万一の「環境事持ち、活動指針や課題（役割）に沿って「環境リスクマネジメント

希ガス蛍光ランプ

これからの取り組み

環境リスクの予防・低減などは、今後もさらに、業所・御殿場事業所の各サイトから、環境部門だけでなく法務・24会」を実施しました。

シオは、今ある体制をさらに仕組みとして強化します。2006年

総務・業務部門から委員を構成しています。月に1回の会合をめており、電力による負荷が大きいこ

ランプにおけるライフサイクル別CO2排出量型製品として認定※されました。

2005年度実績・具体事例

環境リスクマネジメント委員会は、本社・播磨事業所・横浜事

量は全ライフサイクルの約94%を占の結果2005年度の主要開発製品40件の全てが環境配慮「スーパーグリーン製品基準説明

環境リスクマネジメント講習会

超高圧UVランプ

CO2排出量（kg-CO2／本）

Q

環境負荷の低減は企業の社会的責任です。特に製造業の経済活
動のアウトプットである製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減は大変重要であり、これからもこの活動を進めていきます。

UVランプ」の重量あたりの照度を改善し、従来比10%の環境

25

環境保全活動

環境保全活動Q

uestion

Q

nswer

A

ウシオの地球温暖化防止対策のポイントは何ですか?

ウシオのグリーン調達の進捗状況はいかがですか？
nswer

全エネルギーの効率的な運用を図ることで、温室効果ガスの排出削減に努めています。

ウシオは欧州連合の環境規制（RoHS指令）
該当製品は100%調査・代替化を完了。適用除外製品も対策中です。

これらの活動の結果、CO2の排出を約500トン（4.5%）抑制

活動の指針と目標

新棟稼動という状況の中で、前年度比6%の増加に押さえ込むことができました。

ウシオでは2006年度に、事業所からのCO2排出量を売上高
原単位で1990年度比10%以上削減という中期目標を掲げてしかしながら、販売市場の変化などにより、原単位は悪化する
結果となり、目標は未達に終わっています。

います。
この計画に基づき、2005年度の目標を9%以上削減とし、以下の重点方策に沿った活動を展開しました。
①各事業所の省エネ推進組織を核として事業所ごとの目標展開を図り、エネルギー使用のムダ・ロス排除を徹底します。

1. 新棟にガスヒートポンプ方式を採用（播磨事業所）

図っています。
（ランプカ

慮型製品アセスメントマ

CO2排出量 売上高原単位推移
20,00018,00016,00014,000162.5

12,000

152.8

155.7

155.4

原単位実績
155.4

152.2

151.3

150.4

149.5

180
146.3

147.9

原単位目標

実質原単位実績

10,000

94.7

8,000

90.3

83.9

82.5

0

160
140
120
100

91.4

80

1990

2001

2003

2004

10,728

7,909

7,142

2002

10,111

60

4,000
2,000

これは、部品・原材料に含有される化学物質の管理を、①

200
173.7

2005

CO2排出量40

仕入先さまの禁止物質不使用保証、②部材ごとの含有化学

20

2006（年度）

なお、売上高原単位では1990年度実績を上回る結果となり高原単位※では、1990年度比40%の削減実績となっています。

ました。2005年度においてもさらに1棟を建築しましたが、同※実質売上高:名目売上高÷日本銀行企業物価指数(電気機器)

様にガスヒートポンプ方式の空調とすることで、CO2の排出量です。
この体制で国内グループ会社含めて製品構成部材のグ（グリーン調達委員会）

リーン調達率99%以上を目指します。

⑥2005年2月に制定・発行した「生産事業体・生産工程におさらに生産工程における規制化学物質のコンタミネーショ

度は生産工程の化学物質管理を徹底・強化しました。

管理レベルガイドライン」にもとづく管理強化に努めます。

⑦グリーンパートナーシップ推進の一環で、仕入先さまを対象として外部講師を招き、エコアクション21取得を薦める

活動の概要

JGPSSIへの加入を機会に
製品構成部材のグリーン調達を加速
ウシオは、2003年2月にグリーン調達基準第1版を発行、これからの取り組み

合計39名の出席のもと、各

ネルギー管理が要求されるようになりました。従来からのにおける全部材のグリーン調達率99%以上を達成することを部署での省エネ取り組みを

CO2削減策に加え、事業活動で使用する全エネルギーにわ

目標として、仕入先さまのご協力のもと、取り組みました。

紹介する「省エネ推進報告

たって、合理化・効率化を図り、CO2だけではなく、温室効果会」を開催。省エネ方策のガス全体の削減を目指します。
②物流や建築物における省エネ施策についても、法を順守する③ガスコージェネの導入、A重油の削減など、エネルギー源の転換を含めた諸施策を検討していきます。

地球温暖化対策委員会

藤田 利和

一人ひとりの省エネ活動の積み重ねが、結果的に地球温暖化防止という大きなテーマにつながってくると信じ、今後とも地道な活動を継続していきます。

これからの取り組み

ウシオグループ全体で統一基準にもとづくグリーン調達体制の構築

ランプカンパニーの2005年度実績は、100%となり目標を部材化学物質調査の信頼性を高め、含有部材（製品）流出

達成しましたが、国内グループ会社を含めた統一基準に基づくのリスク低減のため、ハイリスク部材指定による仕入先さま調達体制の構築は2006年度に持ち越しとなりました。

調査・受け入れ検査体制の整備を目指します。

2005年度実績・具体事例

リーン調達体制の構築を目指します。

さらにウシオグループ全体で統一基準にもとづく部材グ

グリーン調達率99%以上を目標にさまざまな取り組みを展開しました①目標の部材グリーン調達率99%以上を達成しました。約20,000余の部材に対し、仕入先さまに依頼して禁止化学物質不使用保証と化学物質の調査結果を入手し、ウシオ基準との照合・認定とDBへの登録を完了しました。
（ランプカンパニー）②RoHS該当製品の構成部材に対する禁止化学物質含有部材

担当者メッセージ
グリーン調 達 委員会

糸 幸二

告

告

参加しCO2削減を図ってきました。

担当者メッセージ

EA21の講義報

報

事業所の広告塔照明を消灯するなど、政府諸施策に積極的に（システムカンパニー）境境を呼びかけたほか、「ブラックイルミネーション2005」で播磨

境マネジメントシステムの構築をお願いしました。

環

環「ウォームビズ」の推進では啓発ポスターを制作し、全員参加

発行しました。

精神で取り組みを進め、温室効果ガスの削減につなげます。

「見える化」が図られ、各工程や作業ブロックでの実態把握に「チーム・マイナス6%」への参 加をはじめ、「クールビズ」

社にご 参 加 いただき、環化協議会（JGPSSI）への加入を機会に、同年10月にグリーン

この新基準をもとに、全ての製品構成部材に対し、当社基準

4. 会社的な啓発活動活動を行いました。計31

その後の改訂を経て、2005年4月のグリーン調達調査共通①省エネ法や地球温暖化対策法の改正により、トータルなエ

よって、
きめ細かな管理を実現しています。

ける化学物質管理レベルガイドライン」に基づき、2005年

ンをなくすため、「 生産事業体・生産工程における化学物質

じめ事業所長、各部署GM両事業所では、「電力監視モニター」による電力使用実績の物質DBを活用しています。
準じた化学物質管理体制のガイドラインを整理しています。

調達基準第3版および化学物質管理レベル分類表Ver.3を

3. 電力使用実績を「見える化」（播磨・横浜事業所）

化学物質の含有確認を盛り込み、部材の選定に部材化学

により化学物質規制への対応を総合的に管理していく体制

トータルエネルギーでのCO2削減への取り組み

省エネ推進報告会

蛍光X線分析装置

⑤2006年度の仕入先さま調査として、JGPSSIガイドラインに

2005年11月、社 長 を は向上を図りました。

④新 製 品 開 発 時 に環 境 配物質調査、③リスク低減のための分析測定の3つのポイント

0

ましたが、電機電子4団体が統一目標として採用した実質売上

水 平 展 開とともに意 識のンパニー、UHK）

ニュアル にもとづく禁 止

2004年度に新築した2つの建屋において、空調システムに

2.「省エネ推進報告会」開催（播磨事業所）

令と、それを見越したお客さまのご要求に対応するために、用しています。

ガスヒートポンプ方式を採用してCO2排出量の抑制を実現し増加を抑えています。
（CO2排出量抑制効果:約100トン／年）の強化・混入リスク低減を証していく「製品構成部材化学物質管理体制」を構築し、運6,540

CO2発生量の伸びは抑制できたが2005年度の原単位目標は未達

生かして、社内分析体制

ウシオは、欧州連合（EU）の有害物質規制であるRoHS指徹底して排除することで、CO2排出量の削減を目指します。

6,000

活動の概要

分析法に加え、効率性をいただいて、製品構成部材に含有する化学物質を管理し保CO2排出量（トン）でCO2削減に効果のあるシステム導入を目指します。

港）に蛍光X線分析装置を導入しました。従来からの高精度社内だけではなく調達部材の全ての仕入先さまのご協力を化と運転管理の徹底を図り、エネルギーの効率的な使用を③従来からのエネルギー供給システムを見直し、より効率的

製品構成部材のグリーン調達率99%以上に。生産工程もグリーン化を強化③2005年9月ランプカンパニー、2006年4月UHK（ウシオ香

この結果を教訓に、2006年度においては、さらに効果的な②特に生産事業所においては、生産設備・用役設備の省エネ目指します。

活動の指針と目標

省エネ設備の導入や、現場におけるエネルギーのムダ・ロスを

売上高原単位（kg・CO2／百万円）

CO2排出量を1990年度比9%以上削減（売上高原単位）

し、2005年度のCO2排出量は、播磨事業所と御殿場事業所の

5,227

A

uestion

2006年7月にRoHS指令の適用開始となります。当社はお客さまのご要求もあり前倒しの対応を行ってきました。今後も、信頼性向上・混入などのリスク低減に注力いたします。

は、全て代替化・廃止を完了しました。
（ランプカンパニー）

26

27

環境保全活動Q

uestion

ゼロエミッションの進捗状況について教えてください。

A

nswer

横浜事業所、大阪支店でゼロエミッション達成。
他の事業所でも着実に推進しています。
活動の指針と目標

2005年度目標はゼロエミッション（有効利用率99%以上）の達成
廃棄物処理では、排出量の削減や有効利用・再資源化の推進と相まって、処理状況の管理も重要な要素です。
2005年度は、ゼロエミッション（有効利用率99%）の達成を目標に「廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン（経済産業2005年度実績・具体事例

ゼロエミッション達成サイトへ向けた

ウシオ電機国内6拠点のうち2拠点でゼロエミッションを達成

大きな課題として認識しています。
2005年 度 は、関 係 部 署と連 携を活動の概要

活動の結果、前述のようにウシオ電機国内6拠点のうち2拠①播磨・御殿場の両事業所において、2006年度前半のゼロル化の目処がたちました。2006年度

点（横浜、大阪）において、ゼロエミッションを達成しました。

エミッション達成を目指すとともに、本社・東京営業本部でには実現できるよう取り組んでいきます。

はできませんでしたが、有効利用率は着実に向上しています。
特に播磨・御殿場の両生産拠点においては、2006年度前半

2. お弁当容器はリユースで（本社・東京営業本部）
有効利用率向上に向けた取り組みとして、入居しているビルでに達成する見通しです。
有効利用率の推移

は唯一最終処分されるプラスチックゴミ（約22%分）の対策を重100

点的に検討しました。調査の結果、
プラスチックゴミの50%以上

90 82.0

をお弁当容器が占めること把握し、2005年は施策などをビル管

80〈ゼロエミッション〉

理会社への相談も含め検討してきました。

70

水銀を使用したランプの埋立処分をゼロにする目処が立ち、その結果2006年度よりリユースが可能なお弁当容器を利用している業者を採用することになりました。

20

達成に向け光が見えてきました。

10

3. 身の回りでリサイクル活動（横浜事業所）

0
2001

社員数が増加し、更衣室のロッカーが不足した場合でも従来のように新品を購入するのではなく、リサイクル品の中古ロッ

3.ビル管理会社との交渉や処分ルートの調査で状況を把握

カーを専門の業者から購入し、活用しています。

（本社・東京営業本部・大阪支店）
本社、東京営業本部および大阪支店はテナントビルに入居しまた、書類の電子化を進め、各部署では紙の資料や図面などの削減を積極的に行っています。
これに伴い事務用品や大ているため、
これまでは廃棄物の処分に関与しにくい状況にあ量のファイル類が不要となりましたが、所内の情報交換を密に

りました。
しかし、
ビル管理会社との交渉や処分ルートの調査なし、必要としている他の部署や事業所で再度活用しています。

どを行い、大阪支店においては、全ての廃棄物がサーマルリサ

合わせて、各社員が不要となった事務用品を入れるリサイク

イクルを含めて有効利用されていることが確認できゼロエミッ

ル箱を設置しました。筆記用具やファイルなどの各種事務用品

ション達成にカウントしました。
また本社・東京営業本部でも、現在埋立処分されている廃棄類で必要なものがあれば、購入する前にリサイクル箱の中を見有効利用率（％）

100.0

94.3

95.2

98.3
90.9

100.0

④これらの取り組みをグループ各社に展開し、ウシオグルー

96.7

98.2

プ全体での廃棄物削減、管理体制構築の活動を推進して
いきます。

2003

2005年度第4四半期、御殿場事業所が悪化。これは1〜2ヶ月おきに排出する埋立ゴミが影響。
2006年度に再資源化の目処がたっているものです。

2004

担当者メッセージ

65.3

23.9

2002

ムを構築します。

100.0
100.0

85.1

83.0

40

容器を利用するというリフューズの考え方で、ゼロエミッション

ションを達成しました。

横浜

39.4

2. 再資源化ルートの新開拓（横浜事業所）

サイクルを含めて全ての廃棄物の再資源化が実現。ゼロエミッ

90.3

御殿場

64.5

30

削減にも積極的に取り組み、環境負荷の低減を図ります。
③ガイドラインを基準として、各拠点で廃棄物管理体制の見

86.6

50

単に有効利用というだけではなく、リユースが可能なお弁当

これまで埋立処分をしていた混合機械部品類などに関して、

88.8のさらなる有効利用率アップを図ります。
②全社規模でのゼロエミッション実現とともに、総排出量の直しを行い、全社的に安全で確実な廃棄物管理のシステ
播磨

60

ゼロエミッション達成へ大きく前進しました。

あらたに再資源化ルートを開拓しました。
これによりサーマルリ

2005

2005

2005

システムカンパニー 管 理 部 総 務 課

野口 武彦

社員一丸の廃棄物徹底分別と、あらたな資源化ルートの開拓により、ゼロエミッションを達成できました。今後は廃棄物の減量についても注力して参ります。

2005（年度）（第1四半期）（第2四半期）（第3四半期）（第4四半期）

環境会計

ウシオグループでは、環境保全活動に効果的な投資を行う必要があると考え、環境経営を評価するために、グループ全体で環境会計を導入しています。2005年度は国内外のグループ会社（全連結環境経営対象会社）で統一基準に基づき集計しました。グルー
プ全体の事業活動と製品のライフサイクルが環境に与える負荷を、より広範囲に詳細に把握し効果的な投資を行うことにより、より一層の環境経営の向上に取り組みます。
2005年度は、費用合計が約218百万円、効果額合計は約134百万円（実質的効果および推定的効果）を計上しました。
2004年度と比較し、効果額が減少した主な原因は「資源循環」
における製品部材リサイクル量の減少によるものです。
単位：百万円て、誰もが気軽に持ち出して有効利用できるよう活動を進めて

0.1

49.8

地球環境保全高効率空調機導入による省エネ、
照明リニューアル など

46.2

21.9

2.1

確実なものにしています。

資源循環

廃棄物置場の改善、廃棄物処分費用

46.1

40.2

0.0

5.「廃棄物・リサイクル物管理ガイドライン」
を発行

上・下流

RoHS指令対応のための設計変更・調達対応、グリーン調達説明会の実施 など

11.0

1.4

0.0

管理活動

環境マネジメントシステム維持費、監視井戸によるリスク低減活動 など

48.8

0.0

16.3

研究開発

有害物質削減のための設計変更、
蛍光X線分析装置による検査 など

22.3

0.0

1.2

社会活動

寄付、
美化・緑化活動

1.5

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

217.8

63.6

70.3

4.蛍光ランプのレンタルサービスを導入（御殿場事業所）
蛍光ランプのレンタルサービスを受け、再資源化処理をより環

ゼロエミッションの推進と歩調を合わせ、廃棄物処分の管理

境

強化にも取り組みました。

報2005年7月に全社的な「廃棄物・リサイクル物管理ガイドライン」

告を発行。
各拠点に展開して、適正管理の推進に役立てています。

〈リサイクル〉

1. 石英ガラスのリサイクルの取り組み（御殿場事業所）
御殿場事業所では、
さらなる有効利用率向上に向け、石英ガラス屑のリサイクル化に取り組んでいます。石英ガラス屑は埋環境損傷対応
合計

など
−

など

44.0
汚染防止設備、
監視井戸、
蛍光X線分析
装置他

当社およびグループ会社製品の代表的な省エネ型製品について、製品使用時のエネルギー削減による効果を算出しました。
社会におけるCO2削減効果※ 127，241 t-CO2●対象期間：2005年4月〜2006年3月31日●対象範囲：連結環境経営対象範囲（P1 主要グループ・ネットワークの注釈に示す会社）●環境保全コストの算定基準：
1 費用額には人件費、○投資の減価償却費を含みます。
2 設備投資額の減価償却費は5年の定額法を用いています。
○
3 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したものは、○環境保全に関わる部分だけを計上しました。
●効果：実質的効果（直接金額で算出）と推定的効果（可能性を推定して算出）としています。
※CO2削減効果：「削減電力量」×「2005年度出荷本数」×CO2換
算係数にて算出しました。

告

41.9

報

フッ酸処理設備などによる汚染予防活動、
土壌汚染分析による状況確認 など

〈参考〉

境

公害防止

います。

環境設備投資環

費用の交渉を継続しています。

分類

効果額
実質的効果 推定的効果

主な内容

物を有効利用する方策について、
ビル管理会社や処分業者と28

他の拠点においては、2005年度中のゼロエミッション達成
石英ガラス

有効利用率アップを目標に
多角的な活動を展開
1. UV ランプの再資源化処理を本格的に開始（播磨事業所）

グループ各社への展開。
ウシオグループ全体での取り組みを推進図って活動を推進した結果、リサイク省）」の趣旨に沿った、全社版廃棄物管理ガイドラインを策定
し、環境ガバナンスを強化します。

これからの取り組み

め立てゴミの7 割以上を占めており、

29

環境データ

環境データ

QA

uestion事業活動がおよぼす環境負荷の数値を把握していますか?

サイトデータnswer

製品のライフサイクル全体を考えその環境に係る数値を把握し、次の活動へつなげています。
効率のよい環境負荷低減

ライフサイクル全体と各段階の両輪で環境負荷低減を図りました

ウシオグループ全体の事業活動と製品のライフサイクルの視点から、環境負荷を捉え、その低減を目指します。

LCA の考えに基づき環境配慮型製品開発を行い、ライフサイ
クル全体だけでなく、各段階でも環境負荷低減を図っています。

2005年度実績・具体事例■製造

エコバランスを通じて自らの環境影響を評価◎大気排出CO2：27,652t-CO2
NOx：2,729kg
SOx：62kg◎排水：415,942m3
BOD：7,179kg
COD：7,389kg〈エコバランス〉
ウシオグループの事業活動が環境に与える影響を、製品のライフサイクルの段階ごとに把握するよう努めています。
※輸送に関する数値はウシオ電機のみの集計◎化学物質（PRTR）：5.6t◎廃棄物
総排出量：1.416t
サーマルリサイクル量：247t
マテリアルリサイクル量：635t
最終処分量：538t

製造

・部材化学物質
データベースの構築

有害物質を含まない部材選定■輸送

リサイクル性への配慮
有害物質の削減

回収・リサイクル・UVランプの再資源化
・ゼロエミッションの一部達成

対象期間：
2005年4月〜2006年3月31日
対象範囲：
連結環境経営対象範囲（P1 主要グループ・ネットワークの注釈に示す会社）

OUTPUT〈算出方法〉

ウシオ電機株式会社・アイドリング停止

加工しやすい、
工数削減
省資源

・環境配慮型製品基準、
スーパーグリーン製
品基準に基づく設計
・RoHS対応

・低公害車の導入
・モーダルシフト

省梱包仕様
省スペース

使いやすい
省エネ、
高効率、
省スペース

・分別排出の徹底

INPUT

◎大気排出
CO2：1,112t-CO2

設計開発◎軽油：422L〈算出方法〉

物流・販売

・TPM活動・グリーン調達の実施

播磨事業所（ランプカンパニー）●ISO認証状況
ISO14001／1997.10
ISO 9001／1993.05●主な環境関連の取り組み
1 省エネ活動：2004年度同様、○新棟にガスヒーポン空調を導入。
電力監視モ
ニターによる電力使用実績の「見える化」
によるきめ細かな管理を実施
2 ゼロエミ：UVランプの再資源化処理を本格的に開始。
○
処分場の定期査察を実施し、廃棄物の適正処理を確認
3 環境リスク低減：事業所敷地内4箇所に○「地下水観測井戸」を設置。製造現場や環境施設の「環境リスク巡回」を実施〒671-0224●PCB保有状況
兵庫県姫路市別所町
使用電気機器74台を保管（PCB廃棄物処理申込の早期登録完了）
佐土1194●アスベストに関して■主要生産品目
建 屋／一部に使用されていますが、飛散の可能性が無いことを確認
超高圧UVランプ、
NSHランプ、社 員／健康被害の可能性がある社員について、検診を実施
ハロゲンランプ、
希ガスランプ、
エキシマランプ など

INPUT
項 目

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）

269,527
61,646OUTPUT
項 目

数

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
クロロホルム（kg）：大気
モリブデン（kg）
：下水
：廃棄物
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

値

値

8,550
243
0
61,646
5,184
2,688
4,500
1
31
387,100
11,30097.1■輸送・廃棄物削減資材調達

ウシオ電機株式会社

OUTPUT・工程での化学
物質管理と削減

■製造

INPUT

● 生産サイト●活動の概要

活動の指針と目標◎エネルギー：769,583GJ
電力：6,731万kWh
LPG：98,217
LNG：54,174
都市ガス：476,991m3◎水：437,003m3◎化学物質（PRTR対象
化学物質）：12.7t2005年度は「ウシオ連結環境元年」と位置づけ、グループでの環境保全強化（EMS認証取得、各ガイドラインや環境会計の導入など）を重点テーマとして活動しました。
サイトデータにはPRTR結果、PCB保有状況、
アスベスト問題等リスクマネジメントの結果も掲載しています。
なお、2005年度、
各サイトに対する環境関連の法令違反・訴訟・罰金・科料・事故はありませんでした。

組み立て（電機機器メーカーなど）〒225-0004
神奈川県横浜市青葉区
元石川町6409■主要生産品目
各種露光装置、スポットUV照射装置、
光測定器 など

生産技研横浜事業所（システムカンパニー）●ISO認証状況
ISO14001／2004.02
ISO 9001／1997.07●主な環境関連の取り組み
1 廃棄物の有効利用率下期100％を達成○（通期では91.3％）
2 省エネ活動において、○電力監視システムを導入しデータ分析を行いながら電力使用量の削減。ジュースの自動販売機を省エネタイプに切替
3 グリーン調達の一環として、○サプライヤーに対し、専門の外部講師を招き環境教育（EA21説明会）
を実施●PCB保有状況

使用電気機器３台を保管（PCB廃棄物処理申込の早期登録完了）●アスベストに関して
建 屋／一部に使用されていますが、飛散の可能性が無いことを確認
社 員／健康被害を受けた社員はいません

INPUT
項 目

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）27,706
13,283OUTPUT
項 目

数

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
廃棄物

・省スペース
・通い箱

総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

値

値

1,073
21
10
13,283-

121,620
10,54091.3

使用・省エネ、高効率、
長寿命・お客さまの環境負荷低減

ウシオ電機株式会社・クリーンエネルギー●PCB保有状況

使用・保管しているものは無し●アスベストに関して
建 屋／一部に使用されていますが、飛散の可能性が無いことを確認
社 員／健康被害を受けた社員はいません

32,02844,578OUTPUT
項 目

数

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
クロロホルム（kg）：大気廃棄物

総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

値

値

1,063
150
48
44,848
67
54
910

告

告

グループ全体の事業活動と製品のライフサイクルが環境に与える負荷を、さらに広範囲により詳細に把握し、効果的な施策を行う〒412-0038
静岡県御殿場市駒門1-90■主要生産品目
超高圧UVランプ、液晶パネル
関連装置、露光装置 など

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）

報

報

環境負荷をさらに詳細に把握し、より一層、環境経営を向上

1 管理棟において電気・水使用量監視システムを導入し、
○
省エネ活
動を実施
2 今まで埋立処分していた石英ガラス屑をリサイクル化するため○の調査を開始3 管理棟の社員食堂設置にともない、○全ての厨房機器をオール電化

INPUT
項 目

境

境

これからの取り組み●ISO認証状況
ISO14001／2004.10（ランプカンパニー拡大認証時）、
2004.02（システムカンパニー）ISO 9001／1995.10（ランプカンパニー拡大認証時）、
1997.07（システムカンパニー）●主な環境関連の取り組み

環

環・エネルギー 環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に従い換算した、電気・燃料等、2005年度の使用エネルギー量
・水資源量
2005年度に工場等事業所において使用された上水・工業用水等の水資源
・化学物質
2005年度のPRTR法対象化学物質の取り扱い量合算値
・大気排出
CO2換算温暖化ガス排出量／2005年度に工場等事業所から排出された、電力消費（間接排出）、燃料燃焼（直接排出）に伴う温暖化ガス量のCO2換算値
NOx，SOx／工場等事業所から燃料燃焼（LPG等）に伴い排出される量
・排水
排水量／工場等事業所から河川等、または下水へ排水された量
BOD／水中の有機物が微生物の働きによって分解される時に消費される酸素の量で、事業排水の有機汚濁排出量を測る
COD／水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量で、事業排水の有機汚濁排出量を測る
・化学物質
2005年度のPRTR法対象化学物質の届出排出量・移動量の合算値
・廃棄物
総排出量／工場等事業所から排出された廃棄物の総量
最終処分量／廃棄物のうち、埋立処分、単純焼却された量

御殿場事業所 ※ランプカンパニー・システムカンパニーがそれぞれ生産を行っています。

70,173
18,78873.2

ことにより、一層の環境経営の向上に取り組みます。

30

31

環境データウシオライティング株式会社〒679-2215
兵庫県神崎郡福崎町
西治860-22■主要生産品目
照明用ハロゲンランプ、メタ
ルハライドランプ、特殊ヒー
ター、ファイバー光源装置など

日本電子技術株式会社※取り組み・数値に関しては兵庫ウシオライティング（株）を含む●ISO認証状況
ISO14001／2003.01（2006.03に支店など５拠点を含め拡大認証）
ISO 9001／2000.12●主な環境関連の取り組み
1 空調機の間欠運転や設備の省エネ機種への更新（空気圧縮機、空調機、○排風機など）
2 カドミウム含有銀蝋材を代替品に切替、鉛含有封着材を鉛レス化し、有○害物質含有材料を削減
3 労働安全衛生マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを○一本化して運用し、効率よく運営
4 周辺緑地整備活動を促進○●PCB保有状況
使用・保管しているものは無し●アスベストに関して
建 屋／一部に使用されていますが、飛散の可能性が無いことを確認
社 員／健康被害を受けた社員はいません

INPUT
項 目

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）58,28026,000OUTPUT
項 目

数

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
モリブデン（kg）
：下水
：廃棄物

値

値

2,197
490
0
8,403
43
78
0
178

廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

134,056
49,25663.3〒229-0021
神奈川県相模原市
高根2-2-27■主要生産品目
映像信号切換装置、Vテク向け
PHOBOS基板（映像用）、TAB
検査装置用カメラ基板 など〒374-8521
群馬県館林市近藤町262■主要生産品目
事務用機器、医療用機器、光源
応用機器 など

INPUT
項 目

数

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
-

値
36
30
0
261
-

廃棄物

●ISO認証状況
ISO14001／EMS構築中
ISO 9001／1987.06〈CDSC〉2005.10〈UAI〉●主な環境関連の取り組み○1EMS構築に向け、ISO14001内部環境監査員を養成〈UAI〉○2省エネ活動：冷房の設定温度を高温設定。照明設備の間引き〈CDSC〉○3環境保全活動：風力発電会社への研究開発費の寄付〈UAI〉、電気自動車
レース（エレクトラソン）参加チームへの出資〈CDSC〉

数 値

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）OUTPUT
項 目
温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
-

5,177
2,500
数 値
205
50
0
3
0
-

16,3306,860
58.05440 Cerritos Avenue,
Cypress, CA 90630, U.S.A.
■主要生産品目ハロゲンランプ、工業用ハロ
ゲンヒーター、各種プロジェク
ター、デジタル映写機システム
など

4,040
240
94.1

INPUT
項 目

数

値

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）OUTPUT
項 目

236,670
37,815

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

9,184
1,155
1
37,815-数

値335,300
285,415
14.9・数値に関してはDipl. -lng. Reinhold Eggers
BLV LICHT- UND VAKUUMTECHNIK GmbH ※取り組み
GmbH〈EGG〉
を含む

筑波ウシオ電機株式会社
INPUT
項 目

数 値

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）

10,5462,600

OUTPUT
項 目

数 値

12,3403,400
72.5

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

数

値

41,563
3,000
数

値

1,593
78
1
3,000
89,100
4,800
94.6

告

告

総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）OUTPUT
項 目

報

報

-

Munchner Straβe 10,85643
Steinhoring, Germany■主要生産品目メタルハライドランプ、照明用
ハロゲンランプ、ヒーター用ハ
ロゲンランプ、高圧UVランプ
など

INPUT
項 目

境

境

381
8
0
2,482
3
-

●ISO認証状況
ISO14001／EMS構築中
ISO 9001／1991.12●主な環境関連の取り組み○1暖房用燃料を灯油から地域設備を利用した天然ガスへ変更し、環境負荷低減および地域社会への貢献を実現○2熱交換器の設置を行い、省エネルギーに貢献○3使用済みランプリサイクリング会社の共同設立（WEEE対応）

環

環

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx（kg）
SOx（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
PRTR
廃棄物

32

値
845
261

※取り組み・数値に関してはUSHIO CANADA, INC.
〈UCI〉、
EVENT AUDIO VISUAL GROUP, INC.
〈EAVG〉、

総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

〒300-2635
茨城県つくば市東光台5-2-1■主要生産品目メタルハライドランプ、クセノンパルスドランプ など

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）OUTPUT
項 目

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA, INC.
〈CDSC〉、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS U.S.A., INC.
〈CDSU〉USHIO AMERICA, Inc.〈UAI〉 CHRISTIEDIGITAL SYSTEMS（SHANGHAI）LTD.
〈CDSS〉を含む

廃棄物●ISO認証状況
ISO14001／2005.04
ISO 9001／2004.03●主な環境関連の取り組み
1 化学物質等の安全管理および環境施設の自主管理の推進○
2 廃棄物の分別による再資源化の推進○●PCB保有状況
使用電気機器12台を使用しています●アスベストに関して
建 屋／使用なし
社 員／健康被害を受けた社員はいません

INPUT
項 目

総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

群馬ウシオ電機株式会社●ISO認証状況
ISO14001／2006.05
ISO 9001／2002.01●主な環境関連の取り組み
1 環境マネジメントシステムを構築し運用および改善活動を通じ、2006年○5月に外部認証機関の認証取得。
今後はさらなる環境保全活動を推進。
2 工場環境を整える活動として毎週15分、全員参加で5S活動を実施。
（建○
屋や敷地内外の担当場所を清掃・整備。花壇や植木の手入れ。配管確認・修理などの環境リスク低減）●PCB保有状況
使用電気機器1台を保管●アスベストに関して
建 屋／一部に使用されていますが、飛散の可能性が無いことを確認
社 員／健康被害を受けた社員はいません●ISO認証状況
ISO14001／2004.08
ISO 9001／1999.05●主な環境関連の取り組み○1電子文書化による紙使用量、約2万枚の削減（A4換算）○2梱包材の低減活動として、取引先さまとの通い箱化を推進。約8割の取引先さまで活用○3定期的に近隣住民とのコミュニケーションを行い、環境影響調査を実施●PCB保有状況
使用・保管しているものは無し●アスベストに関して
建 屋／使用なし
社 員／健康被害を受けた社員はいません33環境データ〈国● 非生産サイト●内〉〒100-8150 東京都千代田区大手町2-6-1

USHIO HONG KONG LTD.

Suites 3113-14, 31/F, Tower
6, The Gateway, 9Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong
■主要生産品目
照明用ハロゲンランプ、OA機
器用ハロゲンランプ など

ウシオ電機株式会社※取り組み・数値に関してはUSHIO（SUZHOU）Co., LTD.〈USZ〉、
USHIO SHANGHAI, INC.〈USI〉を含む●ISO認証状況
ISO14001／2005.03〈USZ〉
ISO 9001／2003.06〈UHK〉（ISO9002／1998.02より規格変更）
2005.03〈USZ〉●主な環境関連の取り組み
1 ISO14001だけでなく、○
ISO9001やOHSAS18001の認証を取得し、これらを一体化したマネジメントシステムの運用を行なうことで、効率的な取り組みを実施〈USZ〉
2 環境ポスターを毎月作成し、○社員の環境意識を高めるとともに、知識の向上を図る〈USZ〉
3 グリーン調達に関する勉強会を開催し、○RoHS指令をはじめとした法規制、お客さまの環境要求などを把握・確認し、早目の対応を行う（そのことがお客さまの監査ではよい評価につながっています）
〈USZ〉

INPUT
項 目

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）30,626
17,651OUTPUT
項 目

数

値

151,969
118,463
22.0

INPUT
項 目

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）29,339223,980

OUTPUT
項 目

数■主要業務／ウシオ電機およびウシオグループ統括業務●ISO認証状況
ISO14001／2004.12●主な環境関連の取り組み
1 プロジェクター利用や音声会議・TV会議・ウェブ会議システムを推進し、○移動時間・費用・エネルギー削減を実施
2 廃棄物の有効利用率を上げるために容器を回収する仕出し弁当を導入検討開始○（有効利用できないプラスチックゴミ低減対策）●アスベスト状況
建 屋／一部に使用、飛散の可能性が無いことを確認（ビルテナントとして入居）
社 員／健康被害を受けた社員はいません

値

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

本社

1,103
64
0
17,651-〒100-8150 東京都千代田区大手町2-6-1

ウシオ電機株式会社

東京営業本部■主要販売製品／光源および光源ユニット・装置●ISO認証状況
ISO14001／2004.10（ランプカンパニー拡大認証時）●主な環境関連の取り組み
1 本社と同じビルに入居していることから、○情報を共有化し効率よく環境負荷低減活動を実施
2 お客さまへの環境対応の一環として、○環境に関する法規制などの教育を全営業部員を対象に実施。RoHS指令をはじめ、世界の法規制の動向、情報の共有化と知識のレベルアップを図った●アスベスト状況
建 屋／一部に使用、飛散の可能性が無いことを確認（ビルテナントとして入居）
社 員／健康被害を受けた社員はいません

USHIO PHILIPPINES, INC.
●ISO認証状況
ISO14001／2004.06
ISO 9001／2000.12●主な環境関連の取り組み
1 作業環境の改善として給排気のバランスを取るようダクト工事を行い、○CO量を基準値以下に低減
2 ローカルサプライヤーを集めて、○自社の環境の取り組みを説明
3 職場の環境改善の一環として、○
職場内通路（廊下）に植物を配置First Cavite Industrial
Estate, Barangay Langkaan,
Dasmarinas, Cavite,
Philippines■主要生産品目OA用ハロゲンヒーターランプ、
照明用ハロゲンランプ、
クセノ
ンショートアークランプ など

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-13-9

ウシオ電機株式会社

値

1,038
390
0
223,980
1,881
4,569
33,1001,100
96.7〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-9-4西野金陵ビル

15,821
2,570

OUTPUT
項 目

数

値

INPUT

目

本

総エネルギー投入量（GJ）

社

東京営業本部

大阪支店

ジーベックス

1,913

929

244

水資源（m3）

-

-

-

-

温室効果ガス（トン-CO2）

76

35

10

58

総排水量
（m3）
OUTPUT

総排出量（kg）
廃棄物

1,136

-

-

-

-

15,95010,120

1,000

1,856

最終処分量（kg）

500

400

0

1,856

資源有効利用率
（％）

96.9

96.3

100.0

0.0

告

告

21,40018,400
14.0

項

報

報

611
49
0
2,570
-

環境パフォーマンスデータ

境

境

温室効果ガス（トン-CO2）
NOx
（kg）
SOx
（kg）
総排水量（m3）
BOD（kg）
COD（kg）
廃棄物
総排出量（kg）
最終処分量（kg）
資源有効利用率（%）

値

環

環

34

#82. Taiho Road, Taiho-Li,
Chupei, Hsinchu Hsein,
Taiwan, R.O.C.
■主要生産品目舞台照明用ハロゲンランプ、
一般照明用ハロゲンランプ、
SSTV用メタルハライドライ
ドランプ など

数

総エネルギー投入量（GJ）
水資源（m3）

ジーベックス

■主要販売製品／映画館用映写機材、映写機用クセノンランプ、
映画用音響機材 など●ISO認証状況
ISO14001／EMS構築中●主な環境関連の取り組み
1 環境方針を制定。
○
環境一般教育の実施・実践、またグループ環境交流会を実施し社員に対しEMSの認識を浸透させる活動を開始
2 日常社員ができることを地道に行なっていくことが基本とし、○まずは分別排出の徹底を実施
3 アスベストの製品使用○（過去製品での使用）や建屋・健康被害なども含め調査。販売製品への過去使用について、ホームページ上で情報開示を行った●アスベスト状況
建 屋／使用なし（ビルテナントとして入居）
社 員／健康被害を受けた社員はいません

TAIWAN USHIO LIGHTING, INC. ※取り組み・数値に関してはUSHIO LIGHTING(HONG KONG)CO., LTD.〈ULHK〉を含む
INPUT
項 目

■主要販売製品／光源および光源ユニット・装置●ISO認証状況
ISO14001／2004.10（ランプカンパニー拡大認証時）●主な環境関連の取り組み
1 省エネ活動○（不在場所の消灯や省電力OA機器の導入などにより前期比約17％の削減）
2 社有車にハイブリッドカーを導入。
○
環境負荷低減とあわせ、燃費約55％向上
3 紙の利用削減で、○両面印刷にあわせて、A5用紙の利用も推進
4 廃棄物の有効利用率100％達成○●アスベスト状況
建 屋／使用なし（ビルテナントとして入居）
社 員／健康被害を受けた社員はいません

値

株式会社

●ISO認証状況
ISO14001／2004.04〈TULI〉
ISO 9001／2003.03〈TULI〉（ISO9002／1997.07 USHIO TAIWAN, INC.として取得後、
分社の後、
規格変更）
●主な環境関連の取り組み
1 裏紙を使った用紙利用を促進。
○
また、外部から持ちんだゴミは持ち帰るように徹底。各自の資源に対する意識向上とともに、廃棄物の低減につながった
2 毎月一度目標を決め、○各部署で5S（整理・整頓・清潔・清掃・躾）担当者を決めて自部署の課長以上と見回りを実施
3 毎週末の終業時刻前に20分間一斉清掃を実施。
○
また隔週で工場建屋外の雑草取りなど工場周辺の清掃を実施

大阪支店

35

第三者意見

環境データ「USHIOサステナビリティレポート2006」
を読んで
〈海

外〉

神戸大学大学院
経営学研究科教授

Sky Park, Breguetlaan 16-18, 1438BC Oude Meer, The Netherlands

USHIO EUROPE B.V. ■主要販売製品／ハロゲンランプ、超高圧UVランプ など※取り組み・数値に関してはUSHIO FRANCE S.A.R.L.〈UFS〉、USHIO DEUTSCHLAND GmbH〈UD〉、USHIO U.K., LTD.〈UUK〉を含む●ISO認証状況
ISO14001／EMS構築中●主な環境関連の取り組み
1 グループ各社が早く適切な環境対応ができるよう、○
欧州における各種環境情報を収集
2 現行のシネマ向けキセノンランプよりも低い入力でより明るい高効率ランプの開発をし、○2005年度中に4品種・合計165本を販売#1, Jalan Kilang#05-01, Dynasty Industrial Bldg., Singapore 159402

USHIO SINGAPORE PTE LTD. ■主要販売製品／ハロゲンランプ、超高圧UVランプ など●ISO認証状況
ISO14001／ EMS構築中●主な環境関連の取り組み
1 一般的に温度調節器がついていないため、○空調機に温度調節器を取り付け、空調機毎に温度調節およびon/offができるようにし、電力量を削減2 社内イントラを使用する事により、○プリントアウトする機会が減り、紙の削減を実施
3 輸出梱包箱をできるだけ再利用し、○経費節減および廃棄物低減に努力

10/F, #31, Sec.1 Chung-Shiaw E.Road, Taipei, Taiwan, R.O.C.
■主要販売製品／超高圧UVランプ、
プロジェクター用ランプ、
USHIO TAIWAN, INC. 各種露光装置など●ISO認証状況
ISO14001／2006.02●主な環境関連の取り組み
1 ISO14001新規認証を取得○
2 ゴミ分別を事務所内ゴミ箱には紙ゴミのみ、○
その他ゴミに関しては事務所外の分別ゴミBOXにて回収
3 有毒ガス漏れに対する緊急対応演習実施○（対処法の再確認および中毒者の救急法訓練の実施）

ウシオ電機の「サステナビリティレポート2006」
を読むと、
「環境力」
と
「人間力」
の重要性をトップコミットメントで強れているので、それを可視化する環境経営指標の体系化とその開示が必要になってくると思われます。

調されており、その成果を出すように全社一丸となって社会性事項についても、
知的財産の問題を含めて幅広く取り組んでいる様子が、よく伝わってきます。それぞれの活動されていることが伝わってきます。ただ、社会性報告

部署での担当者の方々の言葉がたくさん詰まったこの報

での「活動の指針と目標」は、環境報告と比べて、まだ抽象

告書は、社員一人ひとりが環境コミュニケーションの担的なものが多いので、今後はこれらをどの程度管理可能ない手であるという最も基本的なことを体現しているといっ

指標に落とし込んでいくかが課題のように思われます。

て良いでしょう。

サステナビリティ経営の今後を考えるうえで、重要なポ

環境パフォーマンスの説明にあたっては、
各項目ごとに

イントは、会社を取り巻くステークホルダーの方々の意見「活動の指針と目標」「活動の概要」「これからの取り組み」
ををいかに吸い上げて経営に反映させていくかです。特に、詳しく説明されており、ウシオ電機の現状と今後の課題が社会性については主要な関係者と積極的にダイアローグ

良く分かる紙面作りになっています。
サイトデータも充実を行い、何がウシオ電機にとって重要なCSR課題かを考え、しており、PCBやアスベストのような重要な問題について経営に反映させるプロセスを持ち、その過程を開示する

個別サイトごとに報告していることは、高く評価できます。

ことが大切です。

ただ、ウシオ電機の製品がもたらす環境面への影響などの最後に、トリプルボトムラインの3つめの柱である経済

情報はもう少し拡充された方が良いように思われます。

情報に関しても、
もう少し社会的な情報を取り入れられる

環境目標は必ずしもすべて達成できたわけではありま工夫をされれば、３つの柱がより調和的に示されることでせんが、その場合でも原因を究明し、次年度の課題を指摘しょう。会社の皆さんの意気込みが伝わる報告書なので、しておられますので、これからの活動をさらに期待したい

今後の展開を心から期待したいと思います。

と思います。今後は、環境生産性の向上を全社的に目指さ

14/F Dukheung Bldg., 1328-10, Seocho-Dong, Seocho-ku, Seoul, Korea

USHIO KOREA, INC.

■主要販売製品／超高圧UVランプ、クセノンショートアークランプ、ハロゲンランプ、
各種露光装置、光学装置、レーザー など●ISO認証状況
ISO14001／ EMS構築中●主な環境関連の取り組み
1 2006年5月に環境方針を制定し、○ISO14001認証取得に向け具体的に展開
2 コピー用紙の裏紙利用から使い捨て紙コップの廃止に至るまで、○資源の有効利用の取り組みを推進
3 お客さまの安全を第一に考え、○
アスベスト使用製品についての調査を実施。問題が無いことを確認

編 集
後 記

ご意見をいただいて2003年の最初のサイト環境レポート発行から今いただいたものは、具体的な成果物となるよう、今後の取り組みに反映させる所存です。中でも、事業活動

ご指導に厚く御礼申し上げます。

との一体化を目指す環境生産性向上活動は、ご指摘

USHIO EUROPE B.V.

USHIO TAIWAN, INC.

USHIO KOREA, INC.
3,358

水資源（m3）

496

131

492

-

温室効果ガス（トン-CO2）

24

27

163

224

総排水量
（m3）

-

-

-

-

54

1,964

2,200

6,720

最終処分量（kg）

54

1,964

1,500

2,880

資源有効利用率（％）

0.0

0.0

31.8

51.7

総排出量（kg）
廃棄物

反映させるプロセスの開示についてのご指摘は「目ます。

からうろこ」の感があり、さらなるレベルアップを目

社会に選ばれる企業を目指すウシオの取り組みに指して取り組んでまいりたいと考えております。

対し、「全社一丸となって取り組んでいる」とのご評

なお、
このレポートをご覧になられるみなさまから、価をいただいたことは、素直に嬉しく、新たな課題取これまで同様、ご支援・ご指導を賜りますようお願い

り組みに向けて大きな励みとなるものです。ご指摘申し上げます。

告

告

2,824

社会性事項の管理指標化や重要なCSR課題を経営にめるものと感謝申し上げます。
誠にありがとうござい

報

報

682

OUTPUT

36

USHIO SINGAPORE PTE LTD.

368

に対する國部先生からの貴重なご意見は、
身を引き締

境

境

INPUT

目

に応えられるよう具体的に推進してまいります。また、

環

環

項

数永 健二

日までの間、多くのみなさまからいただいたご支援・
また、
このたびの
「サステナビリティレポート2006」

総エネルギー投入量（GJ）

管理総括 管理本部
環境マネジメント統括室
執行役員 ゼネラルマネージャー

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