平成３０年第２回印西地区環境整備事業組合議会定例会会議録
１．招集年月日
平成３０年１０月１５日
２．招集の場所
印西地区環境整備事業組合３階大会議室
３．開会
平成３０年１０月１５日
４．応招、出席議員
１番 橋 本 和 治
２番 植 村３番 永 瀬 洋 子
４番 米 井 重
５番 小 川 義 人
６番 海老原 作
７番 軍 司 俊 紀
８番 藤 村
９番 野 田 泰 博
10番 血 脇 敏
５．不応招、欠席議員なし
６．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名

博
行
一
勉
行

管 理 者

板

倉 正 直

副管理者

伊

澤 史 夫

副管理者

岡

田 正 市

代表監査
委
員

椎

名 眞 一

会計管理者

小

川 誠一郎

事務局長

髙

橋

小

川 和 弘

土

佐 光 雄

庶務課長

竹

田 忠 夫

印
西
クリーン
センター
工 場 長

平岡自然
公園事業
推進課長

髙

橋 康 夫

印
西
クリーン
センター
副 参 事

庶 務 課
副 参 事

髙

橋 英 夫

清

７．管理者提出議案
報告第 １号 継続費精算報告書の報告について
認定第 １号 平成２９年度印西地区環境整備事業組合一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成２９年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 １号 平成３０年度印西地区環境整備事業組合一般会計補正予算（第２号）について
議案第 ２号 平成３０年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計補正予算（第１号）について
８．議員提出議案 なし
９．議事日程議長は、あらかじめ配付した議事日程に基づき、報告した。
10．議長は、会議録署名議員に次の２名を指名した。
１番 橋 本 和 治
３番 永 瀬 洋 子
11．議事の経過- 1 -◎開会の宣告〇議長（植村 博君） 定刻となりましたので、始めさせていただきます。本日はお忙しい中、ご苦労さまです。
（午前１０時００分）◎代表監査委員挨拶〇議長（植村 博君） 初めに、本年７月議会の同意をいただき当組合監査委員になられました椎名
眞一監査委員に自席よりご挨拶をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
〇代表監査委員（椎名眞一君） このたび監査委員になりました椎名です。よろしくお願いします。
微力ながら務めさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
〇議長（植村 博君） ありがとうございました。
◎開議の宣告〇議長（植村 博君） それでは、平成30年第２回印西地区環境整備事業組合議会定例会を開会いたします。
現在、クールビズの励行により上着、ネクタイを外されても結構でございます。
それでは、本日の会議を開きます。
議事に入ります。
ただいまの出席議員数は10名です。定足数に達しておりますので、平成30年第２回印西地区環境整備事業組合議会定例会は成立いたしました。
◎管理者挨拶
〇議長（植村 博君） 管理者より招集の挨拶をお願いいたします。
〇管理者（板倉正直君） 皆さん、おはようございます。開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。本日は、平成30年第２回印西地区環境整備事業組合議会定例会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
はじめに、組合事業についてご報告いたします。
ごみ処理事業でございますが、平成29年度に印西クリーンセンターに搬入された総ごみ量は４万6,127トンで、事業系ごみの増加により前年度比0.15％増となっております。このような状況の中、今年度は印西地区ごみ処理基本計画の見直し作業を進めており、現在検討委員会においてごみの減量化、資源化などの課題解決や取り組み方法について検討をいただいているところで、今後パブリックコメントを実施し、検討委員会から答申をいただき、今年度中に計画を策定することとしております。
次に、最終処分場についてでございますが、平成29年度末の埋立率は、埋立容量、約40万2,000立方メートルに対し、約21％となっております。また、かねてより懸案であった最終処分場の埋立期間延伸についてでございますけれども、７月末に地元区が行う地域振興を支援することで合意をいただきましたので、今後の焼却灰の安定的な処分が確保できる見込みがついたところでございます。なお、９月３日から焼却灰の全量埋め立てを再開しております。
次に、次期中間処理施設整備事業でございますが、建設予定地の用地取得につきましては、地権者の会の意向により農繁期後の６月９日に合同調印式を実施し、その後、相続などもございましたが、地権者のご理解、ご協力により、９月末現在において地権者数で80％の取得率でございます。また、計画関係では、昨年度末に策定しました施設本体の施設整備基本計画及び地域振興策基本計画に基づ
き、各種業務を進めており、施設整備関係では建設予定地へのアクセス道路整備に係る設計及び測量を進めるとともに、建設予定地の埋蔵文化財調査に着手するところでございます。
なお、地域振興策に要する事業展開エリアの決定に向け、検討を進めております。
次に、温水センター事業でございますが、平成29年度の利用者数は約18万人で多くの方々にご利用- 2 -いただいているところでございます。今年度は、温水センターの指定管理期間が満了することから、
現在、指定管理者の選定作業を進めておりますので、来年２月の議会に指定管理者の指定について提案させていただく予定としております。
次に、平岡自然公園事業でございますが、印西斎場の平成29年度火葬件数は1,655件で、前年度比5.
5％増、今年度上半期においても増加傾向は顕著でございます。このような状況の中、今年度と来年度の２カ年継続で実施する印西斎場火葬炉増設事業につきましては、工事業者を決定して火葬炉２炉の増設工事に着手したところで、今年度は火葬炉関係と排ガス設備関係の機器を製作し、来年度に現場での据え付け工事を行い、来年10月の完成見込みでございます。また、昨年の議会において採択されました印西霊園内に公営の合葬式墓地の設置を求める請願について、これまでに県内外14の施設を調査し、結果をまとめましたので、今年度中に住民アンケートを実施し、合葬墓に対するご意見をいた
だく予定でございます。
最後に、東京電力ホールディングス株式会社に対する原子力損害賠償に関する要望及び平成29年度分の賠償請求の実施につきましては、
本年７月の臨時議会においてご報告したとおりでございますが、去る９月18日に東京電力より回答がありましたので、ご報告をいたします。回答の概要は、平成29年度以降の分については改めて検討し、請求のあった平成29年度分については支払いに向けた確認作業を進めているとの前向きに捉えることのできる回答でございますので、現在、平成29年度分の賠償金の支払いを確定する東京電力からの合意書を待っているところでございます。
以上が事業の概要報告でございます。
さて、本日ご審議いただきます案件でございますが、継続費精算報告書の報告、平成29年度一般会
計及び墓地事業特別会計の歳入歳出決算の認定、平成30年度一般会計及び墓地事業特別会計の補正予算についてでございます。詳細につきましては、後ほどご説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
〇議長（植村 博君） ありがとうございました。
◎議事日程の報告〇議長（植村 博君） 議事日程を申し上げます。
議事日程については、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
◎会議録署名議員の指名〇議長（植村 博君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議席１番、橋本和治議員、議席３番、永瀬洋子
議員を指名いたします。
◎会期の決定〇議長（植村 博君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。
◎諸般の報告〇議長（植村 博君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日管理者から議案の送付があり、これを受理したので、報告します。
地方自治法第121条の規定による出席要求に対する出席者については、お手元に配付の写しのとおりです。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。お手元に印刷物を配付してございます
ので、ご了承願います。
- 3 -以上で諸般の報告を終わります。
◎一般質問〇議長（植村 博君） 日程第４、一般質問を行います。
なお、一般質問については一問一答方式、質問時間30分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力をお願いいたします。
質問の通告のあった議席７番、軍司俊紀議員の発言を許します。
軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） ７番議員、軍司俊紀でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答で一般質問を行いたいと思います。
質問に入ります。質問１、廃棄物処理施設整備計画について。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理施設整備計画について、2018年度から2022年度を計画期間とする新たな計画が６月19日に閣議決定されました。新計画は、従来から国が取り組んできた３Ｒ・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化に加え、地域に新たに価値を創出する廃棄物処理施設の整備について強調しています。また、人口減少等、廃棄物処理を取り巻く社会構造の変化に鑑み、廃棄物処理施設の適切な運営に必要なソフト面の施策についても記載を充実しています。次期中間処理施設整備を進めよ
うとする組合は、この計画について今後どのように向き合っていくのでしょうか。組合では今後どのような対応をとっていきますか、ご質問いたします。
〇議長（植村 博君） 工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいま軍司議員の質問１番目にお答えいたします。
廃棄物処理施設整備計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により５年ごとに案を作成し、閣議決定をしているものであります。昨年度まで組合が策定した次期中間処理施設整備基本計画及び現在策定を進めているごみ処理基本計画、両計画の指針となる計画であります。次期中間処理施設整備
基本計画の策定に当たっては、前回の平成25年５月31日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画を指針としており、策定しておりますが、今回閣議決定された計画にのっとり上位計画となるごみ処理
基本計画との整合も図りながら、必要に応じて修正していくことも考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今工場長のほうからご回答あったように、今回の計画というのは廃掃法で５
年ごとに計画を見直していく中で新たな計画が出てきたと思います。それで、今回の私の質問というのは、この後、別項目として質問も行っていこうというふうに考えておりますけれども、印西地区環境整備事業組合で、現在次期中間処理施設の整備事業を行っていること。そして、今工場長からもお話ありましたけれども、この施設整備に当たっては、この間資料も配付されましたが、印西地区ごみ処理基本計画の今策定作業を委員会で行っていて、その計画の中を見ると、例えばごみの搬出量及び処理処分量の予測、それから目標、減量化、資源化の取り組みなどについて記載されて、これについて議論が進んでいるわけです。大事なのは、今委員会で策定をしているこの印西地区ごみ処理基本計
画については、今計画を立てたらば、今度見直しするのが５年後だという話を聞いています。つまり来年度、2019年度を初年度として2033年度を目標年度として15年間の計画がごみ処理基本計画だと。
だけれども、見直しは今度５年後に行いますという旨の記載がある。ここで考えていただきたいのは、
今、私が今回質問をしている廃棄物処理施設整備計画についても、廃掃法では５年間に１回見直しを行っていこうというふうになっているわけで、そうなると廃掃法自体が、では、廃掃法で規定されているこの廃棄物処理施設整備計画自体が今先ほど工場長がおっしゃったように、５年遅れで印西市については、印西地区ごみ処理基本計画の中に盛り込まれていくのではないかと。そうすると、時代のニーズに合っていないごみ処理基本計画が策定されていくのではないかなというちょっと不安といか、危惧というのがあるわけです。ですから、いつ、では今回閣議決定された廃棄物処理施設整備計
画に盛り込まれている内容について議論を進めていくのかというのを確認していきたいのです。ですから、もう一度改めて確認しますけれども、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備につ- 4 -いては、次期中間処理施設整備計画にどのように整理されて入っていきますか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
廃棄物処理施設整備計画には食品ロスの削減を含めたリデュース、リユース、リサイクル、３Ｒの推進、それから民間事業者との連携、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関すること。また、
災害対策の強化などが位置づけられております。現在策定中のごみ処理基本計画にも、これらを現時点で可能な限り反映して、その方針、それから事業計画を入れ、またそれに加えて次期処理施設整備
基本計画の上位計画になることから、その指針となるように位置づけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今指針となるよう考えていきたいというお話でしたけれども、７月29日と９月９日にごみ処理基本計画の検討委員会があったわけです。７月29日というのは、こちらの廃棄物処
理施設整備計画というのが６月19日に閣議決定されてからまだ時間もたっていないので、この話というのはなかなかできないのだろうなと思いながら、もう既にホームページ上に公開されている議事録等を拝見したのですが、そこには記載がないのです。では、９月９日に行われた委員会においては、
この閣議決定された廃棄物処理施設計画について議論はあったのでしょうか。今先ほど工場長の話の中では指針として位置づけて考えていきたい旨の話がありましたが、いかがですか、確認します〇議長（植村 博君） 小川工場長。
印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ９月９日に検討委員会を開催してございます。その中で計画の全体の素案を説明してございます。その中で次期中間処理施設の事業規模、施設規模、また災害対策等、こちらも重点的にご説明をさせていただいて、それについて議論をしていただいています。ただ、そのホームページについては、まだホームページには掲載されておりませんが、今後掲載していく予定でございます。
また、11月11日にもう一度策定の委員会がございます。ここで最終の案という、パブリックコメン
トの前の案という形でご提示させていただきますが、ここでも再度この点を認識して議論を最終的にしていただくという予定としております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 先ほど申し上げたとおり、ごみ処理、今環境整備事業組合で計画しているごみ処理基本計画についても４年後、大体５年後を想定する。そして、この廃棄物処理施設整備計画についても、廃掃法の定めによって大体５年に１回ぐらい見直しをしていくという中で、どうしてもタイミングが我々印西地区環境整備事業組合がやっている計画自体が５年遅れにはなってきているのではないかなというのが見られるので、今回のような指摘をさせていただいているわけです。それで、先ほど工場長がおっしゃった中で、今回の廃棄物処理施設整備計画の中で、るるいろいろな項目が記載されていますけれども、先ほどのご答弁にありましたが、災害対策の強化といったような話があります。これは、実際にこの廃棄物処理施設整備計画の中に入っているわけなのですけれども、この廃棄物処理施設整備計画の中で災害対策の強化という項目では東日本大震災においては云々という記述から入っているのです。ただ、昨今の状況を見ると、例えば中国・四国地方で大雨があっていまだに回復されたとは言えないし、大阪のほうで関西国際空港が水没するみたいな事態まで起こったり、
つい最近で言うと、北海道での胆振地方を中心とする大きな地震があって、どうしてもやはり災害廃棄物というのが出てくるのだろうなというふうに思っている中で、印西地区ごみ処理基本計画の今策定が進むのですけれども、先日来、この組合議員にいただいたこのごみ処理基本計画の中では災害廃棄物に関する記載がないように思うのです。これは、どのような認識なのですか、そこをちょっと確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 今、素案という段階でございますけれども、計画の- 5 -中では位置づけをしていくように考えております。強化という意味では、前計画では、たしか災害ごみについては1,000トンほど処理していくというような計画であったかと思いますが、本計画につきましては、一応その処理の能力の中でのことになりますけれども、目標年次で3,500トンというところで対応していくというようなことで、一応ごみ処理量の推計から出しております。また、災害の規模というのは大小あるわけですけれども、それに対応し切れない場合については、広域的に連携が図れるよう取り組むという方針を位置づけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今回閣議決定された計画の中では、災害対策の強化についてページを割いてかなりいろいろなことが書いているのです。例えば、地震や水害等によって稼働不能とならないように施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保するとか、地域の防災拠点として特に焼却施設については、大規模災害時に稼働を確保することによって自立分
散型の電力供給や熱供給等の役割に期待できるといったような記載があるのです。ですから、ごみ処
理基本計画の中に盛り込むことはもちろんですけれども、次期中間処理施設整備計画においては、このことも十分に配慮された上で計画を進めていっていただきたいというふうに思います。
もう一つ、この閣議決定された内容について確認したいことがあります。どのような内容なのかというと、今申し上げた今後その整備が進む次期中間処理施設整備においては、当然建設工事を行っていくわけになるわけですけれども、今回の閣議決定された計画の中で「工事の入札及び適正化」という項目も掲げられています。この工事の入札及び適正化という項目については、これはごみ処理基本計画の中に盛り込むというわけではなくて、例えば別個に印西地区環境整備事業組合として考えていかなくてはならないというふうにして思いますが、どのような議論が今後組合で進むのかを確認した
いと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） このように工事の入札及び適正化というような項目も掲げられておりますので、こちらについては、当然我々の進めていく事務の中で考えていかなければならないのだと認識しております。ただ、工事の設計、工事の発注、またその決定があります、それから運営ということにしていくわけですけれども、その中では現在は公設をしておりまして、そこ
で公設、それから施設の運営は民営というような方針も出されております。ですので、その契約の方法につきましても、一応計画の中で位置づけている方式でございますので、そこと整合を図りながら適正な契約の方法をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 工事の入札及びこの契約の適正化というのは、やはり必ずやっていかなくてはならないことだと思うのです。文書の中にこのような記載があります。地方公共団体に関して一般廃棄物会計基準の普及に努めるとともに、廃棄物処理施設整備にかかわる工事関係文書等の標準化、電子化、電子調達システムの導入等の実施を促すというふうに３つ書いてあります。もちろん、これについては既にやっているところもあると思いますが、しっかりとこのような計画ができたということを確認しながら事業のほうを進めていっていただければと思います。
時間の関係でこの項目については、ここで終わりとしますけれども、せっかく今あるごみ処理基本計画の検討委員会が開催されてごみ処理基本計画の検討がされているので、議論できる内容というのはしっかりと議論していただいて、計画に盛り込んでいただきたいというふうに考えます。
質問の２に入ります。次期中間処理施設整備事業について質問を行います。
（１）、地域振興基本計
画が３月に策定されましたが、現在の進捗はどうなっているでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、質問２の１項目めについてお答えいたします。
地域振興策につきましては、平成29年３月22日に締結した次期中間処理施設整備事業の施行に関す- 6 -る整備協定書及び昨年度末に策定した地域振興策基本計画に基づいて、今年４月以降、吉田区内における検討組織の仮称になりますが、吉田資源循環センター建設推進委員会と定期的な協議を設けておりまして、展開エリアやその取得用地の取得方法、また雨水排水計画等について検討を進めてきております。また、併せまして計画に位置づけられています先行事業として区域内インフラ、水道事業、
道路側溝整備、防犯カメラの設置等に関する手続等の作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） ちょっとその３月に策定された内容を、もう一度前回の組合議会で確認できなかったので、確認をちょっとさせていただきたいというふうに思うのですけれども。今ご回答あったように、それぞれ事業については進んでいる部分もあるとは思うのですが、地域振興基本計画では地域振興のために、もうイメージパースが何となくでき上がっていて、クリーンセンター用地とは別に地域振興策展開エリア、この地域振興策展開エリアというのは、想定で面積としては約15ヘクター
ル、これはベースとして記載されているわけです。この15ヘクタールというのは、これは地域振興策
基本計画の中に盛り込まれているのですけれども、これは15ヘクタール全部買収していくというような考え方ですか、確認しておきたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
約15ヘクタールの計画地内でございますけれども、１つは公設で行うところにつきましては、組合が取得をしていくというような考えでございます。また、民設民営のところもエリアの中に含まれているかと思います。こちらにつきましては、現在の段階ですと民間の方、事業をされる方が取得されるという方向で進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） この地域振興策基本計画においては、調査費用とか用地取得費用及び消費税等を含む一式として金額ベースで約33億8,100万円という数字が出ているのです。今工場長がおっしゃったように、15ヘクタールが想定されているけれども、公設で組合が取得していく部分があり、民設で民営化していく用地もあるので、そこは民間が取得していくだろうという話がありましたが、それらをひっくるめて33億8,100万円という金額で考えているというふうに私は考えていますが、その認識で間違いないかどうか、そこを確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 33億8,100万円、これは事業費の上限というのです
か、その範囲で地域振興策を行っていくというようなことで約束されております。この用地取得につきましては、公設、組合が取得する部分、こちらをこの費用の中でやっていくものと考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 多大なお金をかけていってこの事業を進めていくとは思うのですけれども、組合は公設で組合が取得していくものについては、当然組合がかかわっていくと思うのですけれども、民間が取得して民営する部分については、この地域振興策基本計画の中で組合はどのように位置づけられているのか、位置づけていくのか、そこをちょっと確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 計画の中では民間事業者にやっていただくということでエリアの設定といいますか、計画の中には全体を盛り込んでおります。ただ、その手法の方法とか、取得につきましては、当然民間がやられる方が進めていく部分でありますけれども、当然組合と調整を図りながら、組合につきましては、当然33億8,100万円の中でできる限り少ない金額で効果が出るような形で進めていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
- 7 -〇７番（軍司俊紀君） それでは、確認しますけれども、先ほど、一番初めに質問した中でご回答の中で先行している区内インフラというのをちらっとおっしゃったと思うのです。例えば水道設備とか、
道路側溝整備とか防犯カメラなんていうようなものがありましたけれども、このことについてちょっと詳細を教えてください。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、水道整備事業につきましては、印西市の水道課へ依頼した基本設計、これが平成29年度に完成しています。これに基づいて、これで給水ルート及び概算事業費が整理されております。現在は工区割と、あと管の大きさ等を含めて検討を進めているところでございます。
それから、道路側溝整備につきましては、吉田区内の雨水排水の不良箇所や段差の改善を要望されている箇所について、既に吉田区から市の担当課へ要望しているものもあることから、現地確認とあわせて整理をして市の土木管理課と今後の対策等について検討を一緒にしているところでございます。
続きまして、防犯カメラの設置についてですが、こちらは平成30年４月１日から施行されています
印西市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に沿って、吉田区から市の市民活動推進課ですか、そちらのほうへ相談しており、現在申請手続を行っているところでございまして、年度内の設置を予定しているというところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今３項目ほど区内のインフラ整備について説明がありまして、事業が進んでいるのだなというのがわかりますけれども、今おっしゃった内容というのは33億8,100万円に含まれているというふうに考えてよろしいわけですね。確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） はい、そのとおりでございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） はい、わかりました。それでは、こちらの事業は進めていただければと思います。
（２）に入ります。施設整備基本計画も３月に追加策定まで完了しているようですが、平成31年度以降に予定されている、基本設計ですね、発注支援業務に向けた作業はどこまで進んでいるのでしょうか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、ごみ処理基本計画の策定作業を進めているのが１つございます。そのほか、次期中間処理施設整備事業、施設整備基本計画及びそこの追加策定に基づきまして、吉田区と協議を進めているというところが１つございます。また、印西市関係課と打ち合わせを行い課題の整理等を行ってきている
ところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 申しわけないのですけれども、もう少しちょっと詳細に、例えば次期中間処
理施設の発注までの流れであるとか、そのようなものをちょっと具体的に教えていただければと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 申しわけございません。それでは、具体的な作業内容についてちょっとご説明させていただきます。
次期中間処理施設の発注までの流れとしましては、ＤＢＯ方式、基本計画で優位性を認めている方式でございます。先ほどもご説明させていただきましたが、公設民営という方式でございます。それを採用に、前提に検討してございまして、各プラントメーカーからの技術提案書を受け、それに基づ- 8 -いて発注者側で要求水準書を作成し、その後要求水準書をもとに発注方式を選択していくという流れを考えてございます。現在、清掃工場の整備事業、それから地域振興策事業、それとアクセス道路の整備事業、また排水道路整備事業などインフラ整備、この４つの事業に大別されますが、これを進めておりまして、スケジュールを決めて進めているところでございますが、それぞれの事業において関係する法令等が多岐にわたるほか、開発手法等も異なったり、許可申請等の手続を所管する機関も異なるなど、とても事業は膨大で複雑な事業でございます。また、清掃工場を核とした一体事業として４つの事業の整合も考慮していく必要があります。これらのコンサルティング業務を含み、施設の発注に向け要求水準書の作成までを発注支援業務、基本設計の中で行いますが、発注支援業務として現在来年度の発注に向けて準備をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 大体流れ的にはわかったのですが、一番初めの根本的な部分です。基本的に優位性を考えているのはＤＢＯだということでおっしゃっていまして、実際にそのように書いてある
わけですけれども、ＤＢＯというと公設民営になるわけです。今この印西クリーンセンター自体は、公設公営で行っていて、かつ運営を委託しているというような方法でやっていると思うのです。私自
身は、もちろんこれは優位性というのはあるかもしれませんが、今までの検討の経過から公設公営で運営を委託するという方法も多分あるのではないかなと思いながらちょっと話をずっと聞いていた
りして、流れで今まで来ているわけですけれども、このＤＢＯ、公設民営というのをこれは決定ではなくて、今あくまでも想定で動いているという認識でいいのかどうかを確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 計画の中にそのような方式でということでうたって、それに向けて準備をしていくという考えでおります。当然公設民営ということですけれども、一般的によく包括委託というような形で、工事の設計から工事、それからそのもの運営までを一括していくというようなことのやり方だというふうに認識してございます。これらは、計画書の策定の中でもありますけれども、事例も最近こういう方式が多く、経済的なものとか、そういう優位性があるということでこの方式で現段階では進めていくというような考えでおります。ただ、将来に向けてほかの優位性のあるものがあれば、それは当然見直していくというような考えもあろうかと思います。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今のお話をお聞きすると、優位性を認めながらも将来の検討を妨げないというような内容だと思いますので、組合にとってクリーンセンター、次期中間処理施設、次期クリーンセンターを使う住民のためによりよい施設であってほしいなと思いますので、ぜひ引き続きの継続検討をお願いしていきたいというふうに考えます。
（３）に入ります。用地測量とかの買収の進捗というのはどうなっているのでしょうか。先ほど管理者のほうから大体80％ぐらいは用地買収は終わっているみたいなニュアンスも、説明が、報告がありましたけれども、改めて確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、本体の建設予定地測量でございますが、こちらは事業用地の確定を目的として昨年度実施完
了してございます。次に、そこの用地の買収の進捗状況ですが、９月末現在で全25地権者のうち20名の買収が完了してございます。残る５名につきましては、翌年平成31年１月まで契約を完了する予定
としてございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 余りちょっと詳しくないのですけれども、残る５名については来年の１月末までに契約を予定しているという話ですけれども、来年１月末に残る５名を契約するという、その理- 9 -由というのは何かあるのですか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
建設予定地の用地取得は公共事業用地の取得であることから、租税特別措置法に基づく土地譲渡所
得の特別控除の適用、いわゆる5,000万円控除の案件として税務署と協議を経て実施してございます。
残る５名の地権者につきましては、並行して進めているアクセス道路整備用地の地権者となる可能性があります。アクセス道路整備は、施設本体事業になくてはならない附帯施設であることから、同一事業と判断される可能性があります。その場合、同じ年の取得でないものは先に取得する分、建設予定地になりますが、こちらが税控除が受けられない、負担になるというようなことになります。このようなことから、事前に当該地権者となる可能性のある方に説明して同じ年の取得でご理解をいただ
いているところで、年を越した来年の１月の契約を予定しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 大体わかったのですけれども、一応確認だけ最後にさせていただきたいと思うのですが、全地権者が25名いらっしゃって、20名終わっていて、１月末までに、では５名完了するとなると、用地買収は来年度には１月末には全部完了するというふうに考えて間違いないかどうかを確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えします。
今年度中に用地を契約して登記までするという現在の計画で予定してございます。これは、建設予
定地でございます。アクセス道路は、また先ですから、建設予定地でございます。よろしくお願いします。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 建設予定地が今年度買収できて登記まで終わるということであれば、その後の事業進展も進むのだろうなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふ
うに思います。
（４）に入ります。埋蔵文化財調査の現地調査というのを今やっていると思いますが、平成30年度
中に終わりますか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、質問２の（４）ですか、こちらについてお答えいたします。
埋蔵文化財調査は、確認調査、本調査と、これが調査業務、それと整理業務に大別されますが、関係機関との協議により調査業務について、現地の調査です、こちらについては平成31年度夏の完了を予定しておりますので、30年度には完了にはなりません。ただ、スケジュールから現在30年度、31年度の継続費を設定させていただいております。この業務は今申し上げましたとおり、現地調査、調査業務と整理業務に大別されますけれども、当初は期間は平成30年10月から32年３月の18カ月で見込んでおりましたけれども、文化財センターとの協議の中に新たに遺物包含層調査というものが必要になるということで、この期間が必要になり、平成33年の11月まで27カ月、９カ月延伸するということとなりまして、32年度まで完了、全整理業務含めて32年度までということで予定をしてございます。
なお、この議件については、補正予算のほうの継続費の補正の中でも提案させていただいておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今、平成30年度、平成31年度という話がありまして、今のお話をすると、平
成32年度までかかるというお話なのですけれども、当初の予定だと、平成29年度、平成30年度で完了するという予定だったと思うのですが、そうすると、２カ年ちょっとこれは遅れてしまっているのかななんて思いながら今お話をお聞きしていたのですけれども、今、この用地の買収については、先ほ- 10 -

どの質問の中で、もう完了しますよと。ただ、文化財調査をやっていって、その後環境アセスでやるとか、都市計画を決定していくなんてということをやっていくと、この文化財調査の遅れというのがどのような影響を及ぼしていくのかなというちょっと心配あるのですが、そちらについては並行して環境アセスであるとか、都市計画の決定であるとか、その辺の作業は進んでいくというふうにして考えてよろしいのでしょうね、そこを確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
現在予定しています来年度、基本設計、それから環境影響評価、こちらについては、影響を及ぼす
ことなく進めているということで認識しております。また、関係機関との協議もそのようにして進めております。ですので、10年後の新クリーンセンターの稼働については影響はないというふうに認識してございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） わかりました。鋭意事業を進めていただければと思います。
大きい質問３、事業系ごみ対策について、入りたいと思います。事業系一般廃棄物は、事業所から排出されるごみでありながら、統括的な処理責任は、印西地区環境整備事業組合に存すると聞きます。
その適正処理や減量の推進をめぐっては、組合が域内の事業者に排出者責任を認識させることはもとより、組合が許可を与えた一般廃棄物処理業者の取り組みも重要となっていきます。そこでお聞きしたいのは、組合では、現状、そして今後事業系ごみ対策にどのように取り組んでいくのかということをお聞きしていきたいと思います。
（１）、現状の許可業者数は何社ですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、質問の３、（１）についてお答えいたします。
構成市町に確認してございます。許可をしているのは一般廃棄物収集運搬業を行う業者数ですが、印西市が24社、白井市が18社、栄町が５社で合計47社あります。また、一般廃棄物、事業系の処分をクリーンセンターで申し込みをしている、提出している業者ですが、こちらが平成29年度実績で235社になります。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今事業系ごみの排出事業者から一般廃棄物の処理手数料を10キログラム当たり、260円の処理手数料というのを多分取っていると思います。以前もちょっと確認させていただいてはいるのですけれども、最新の状況で近隣の団体の状況というのはどうなっていますか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
近隣の団体を確認しましたところ、10キログラム当たりの処理手数料ですが、佐倉市、酒々井町清掃組合が350円、四街道市が300円、我孫子市が252円、成田市が216円、八千代市が210円、柏・白井・
鎌ケ谷環境衛生組合が194.4円という状況です。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今のお話をお聞きすると、260円という処理手数料というのは佐倉市、酒々井町清掃組合が350円なので、佐倉市、酒々井町あたりよりは印西市のほうが安いと。四街道市は300円
なので、四街道市よりも安いと。我孫子、成田、八千代あたりと比べたり、あとは柏・白井・鎌ケ谷の清掃組合と比べると、印西地区環境整備事業組合のほうが高いということがわかります。何を言いいたいのかというと、この事業系ごみ対策については、やはり処理手数料が安いところに事業系ごみを持っていって処理をしてもらうということが多いのではなかろうかといった場合に、例えば近隣の- 11 -

状況を今後考えていく必要があるのかなということで、ちょっとこれは質問させていただきましたので、きょうは質問しませんけれども、今後やはり近隣の状況を見ながら適正な処理手数料ということ
で徴収のほうしていただければというふうに思います。
（２）に入ります。事業系ごみの減量施策として搬入される可燃ごみについては、適正搬入の確認等、年２回の展開検査を行っていると聞きますけれども、平成30年度は今までどのような実績ですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ご質問３の（２）についてお答えいたします。
平成30年度につきましては、まだ未実施ですので、申しわけありませんが、前年度、平成29年度の実績でお答えさせていただきます。一般廃棄物搬入業者18社を対象として展開検査を実施したところ、産業廃棄物が混同していたり、指定区域外からの収集はないものの搬入業者の３分の１についてはシュレッダー後の紙類、それからプラスチック容器包装類、それからペットボトル等の資源物の混入を確認しております。検査対象となった搬入業者には当該結果のお知らせをするとともに、資源物の受け入れ先を提示してきちんと分別し、混載しない旨も一緒に記載しまして指導をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 以前もちょっとお聞きしたことあると思うのですけれども、今、年に２回展
開検査を行っています。この年に２回の展開検査を、これは増やすことは考えられないのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
年２回行っている展開検査の回数をふやすことは、議員のおっしゃるとおり、有効な手段の一つというふうに考えます。それに加えて家庭系一般廃棄物、燃えるごみですね、これを対象に行っている
ごみ質の具体的な内容を把握する組成分析の導入を構成市町と検討していきたいと考えております。
それによりまして、事業系一般廃棄物の減量、資源化を図るために重点的な取り組みができるよう考
えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） わかりました。ぜひその組成分析というのを各構成自治体と協力しながら行っていっていただければというふうに思います。
（３）の質問に入りますけれども、（３）、具体的な減量は進んでいますか、確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
前回のごみ処理基本計画策定後の平成26年度以降の事業系ごみの総処理量、こちらを申し上げますと、平成26年度が１万1,841トン、平成27年度が１万2,060トン、平成28年度が１万2,320トン、昨年、
平成29年度が１万2,368トンということで右肩上がりに増加しているということで減量は進んでいないという状況にあるということを認識しております。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今ご説明いただいたように、若干量ではありますけれども、増えてきているのは現状ではないかなというふうに。もちろん事業者数も増えてきているし、この印西地区環境整備事業組合がある印西市、白井市、栄町を見ると、事業所の数も増えてきているので当然ごみは増えてくるので、なかなか減りづらいということは事実だと思いますけれども、やはり事業系ごみが増加している対策というのも考えていかなくてはならないと思いますので、対策自体をどうするのかというのを確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまのご質問、対策についてお答えいたします。
これまでの啓発中心の対応に加え、今後は事業系ごみの組成分析や中小の排出事業者からも減量計- 12 -

画書等の作成、提出を求めるなどを検討していきたいと考えています。さらには、講習会を開催するなど、事業者と接し、指導できる機会をふやし、構成市町と連携して減量、資源化に向けた取り組み
をしていかなければならないと考えております。また、組合が徴収している事業系一般廃棄物の処理
手数料の見直しなどもごみの減量化につながる有効な手段の一つと考えております。今後、組合では手数料の見直しについて検討していくために、まずはごみ処理量や財政負担などの状況把握や課題の整理などを行い、見直しの判断材料としていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 事業系ごみを削減するためにはさまざまな施策があると思うのです。今のご回答いただいた内容も一つではあると思うのですけれども、１つちょっと基本的なことをお聞きした
いと思うのですが、事業系一般廃棄物を持ち込むときに、先ほど処分申込書を書きますよと。書いてもらいますよということで、事業者数はこれだけあります。それをベースに考えるとこれだけありますというお話でしたけれども、その処分申込書の中には、処分申込書を書く前提として、例えば搬入するための手順書等々というのはきちんと整備されて、事業者に説明をされているのかを確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 持ち込めるものとか、持ち込めないもの、こちらをきちんと業者に説明して、また申し込みを受けた際にもこういうものは具体的に事業系ごみ、それから産業廃棄物というようなものをきちんと業者に手渡して指導をしているところでございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 事業系ごみの減量施策として今ご回答いただいた内容なのですけれども、先ほど質問をしました処理手数料の改定というのがあって、あるいはその処分申込書の内容を厳格化を例えばもっとしていきながら、例えば一部の先進市でやっているようなマニフェスト的なものをつくって、その中でどういったものを持ち込むのか、その種類とか、あるいは質、そういったものを書いてもらいながら、それを都度都度提出してもらうなんていうことをやっていくと自然と減っていくのかなというふうには思うのですけれども、印西地区環境整備事業組合において、マニフェストの作成であるとか、運用なんていうのを考えたことがあるのかどうかを確認したいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 今のところマニフェストをつくるというような考えでの検討はしたことはございません。
以上です。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 今すぐにやってくれというわけではなくて、ただそういうことをやっている
自治体は、きちんとごみの減量化というのが、事業系ごみの減量化というのが進んできているので、そういった事例もしっかり把握していただきながら、今後、廃棄物全体としての減量化というのを進めていっていただければというふうに思います。
先ほど処分申込書の中の、処分申込書を書くに当たっての説明はどうですかという中で、持ち込めるものと産業廃棄物という話もあったので、最後に私のほうで確認をしておきたいのは、産業系廃棄物というのが、この事業系ごみの処理に当たって、ひとつやはり徹底排除していくべきじゃないかというふうにして考えているのです。ですから（４）でお聞きをしたいのが、産業系廃棄物が入ってしまうことはありませんかというのを確認します。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
産業廃棄物を組合が処理することはありません。ただし、例えば個人経営などの商店や食堂などから出る事業系一般廃棄物と言われるもの、これは家庭系の一般廃棄物と混同して出されることは考えられますので、こちらについては、今後市町と協力して申込書、あとは組合窓口で申込書の受け付け、それから展開検査等の中で啓発、また指導をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
- 13 -

〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） やはりその産業系廃棄物というのは、今組合のほうで処理をしていないということを徹底的に、今搬入されている業者さんはご理解いただいているとは思うのですけれども、新しく申し込みをされる業者さんなんかがいた場合に、我々はこういう考え方でやっているというのをきちんとお知らせしていく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺の広報、周知活動というのをしっかりやっていっていただければと思います。
以上で、私の質問を終わります。
〇議長（植村 博君） 軍司俊紀議員の一般質問をこれで終わります。
ここで休憩をとりたいと思います。再開は11時20分ということでお願いいたします。
（午前１１時０７分）〇議長（植村 博君） それでは、これより再開いたします。
（午前１１時２０分）〇議長（植村 博君） 一言傍聴者の方に申し上げます。できるだけお静かに傍聴していただくようよろしくお願い申し上げます。
次に、議席６番、海老原作一議員の発言を許します。
海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 議席番号６番、海老原作一です。通告に基づき質問をいたします。
まず、１の施設解体事業と基金についての質問です。平成40年新しい中間処理施設稼働ということで現在事業が進んでおります。そういうことを踏まえて、備えあれば憂いなしという観点から質問させていただきたいと存じます。（１）の新中間処理施設稼働後の旧施設の解体に関する財源の確保について質問いたします。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、施設の解体事業と基金で、旧施設の解体に関する財源の確保についてということでお答えさせていただきます。
組合施設の整備など建設事業にかかわる財源の確保につきましては、通常国の交付金や地方債などの特定財源及び関係市町負担金の一般財源とするところでございます。しかしながら、施設の解体に関する国の交付金制度においては、廃止されたごみ焼却施設の解体、撤去について解体事業のみを行う場合には後世に残すという公共事業の正確になじまないことから、交付金の対象とすることはできないとされております。また、地方債につきましては、地方財政法第33条の５の８の規定により公共施設等総合管理計画に基づく除却事業については、当分の間、地方債を起こすことはできるとされておりますが、平成29年度の地方債計画においては、公共施設等適正管理推進事業債が創設され、充当
率は引き上げられましたけれども、事業期間が平成29年度から平成33年度までの５年間とされております。それ以降の取り扱いにつきましては、現在特に示されていないところでございます。したがいまして、現時点で見込める解体・撤去にかかわる財源といたしましては、市町負担金のみと考えているところでございますが、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 続いて再質問なのですけれども、その答弁では解体・撤去事業は交付金の対象にならない。これは、特例措置が講じられている、いわゆる起債の充当率が事業費の90％に引き上げられている。こういうところからもうなずけるところなのかなと。また、資金手当という位置づけでありますから、元利償還に要する費用については交付税措置にはカウントされない。それから、償還期間は10年というような制限が設けられています。そして、本組合の場合では、新中間処理施設の稼働開始が平成40年ということで予定しております、計画が進んでおります。そういうことから、特例期間後の解体・撤去ということになりますから、組合債の起債というのは不可ということになります。その点について再度確認をしておきたいと思います。
- 14 -

〇議長（植村 博君） 竹田課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、組合債の起債は不可なのかということで再確認をしたいということについてお答えいたします。
地方債につきましては、地方財政法第33条の５の８の規定により公共施設等総合管理計画に基づく除却事業については、当分の間、地方債で起こすことができるとされておりますが、このことは先ほどもお答えしておりますけれども、今年度、平成30年度地方債計画におきましても、一般単独事業の公共施設等適正管理推進事業の期間は、平成33年度までとされておりますので、現時点においては特例制度の事業期間が延長等の変更がない限り、地方債を活用することはできないものと考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 施設の解体・撤去事業に関する起債というのは、もともと地方財政法で認めていなかったわけです。地方財政法の特例措置を講じた背景、どうしてそうせざるを得なかったのかということについて組合はどういう認識を持っているのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、特例措置を講じた背景の認識ということについてお答えさせていただきます。
地方財政法第33条の５の８、公共施設等の除却に係る地方債の特例、この創設につきましては、公共施設等の管理は、全体を把握し、更新、統廃合、長寿命化などを総合的、計画的に行うことにより財政負担の軽減や平準化を図ることが重要であるとされ、平成26年度の地方債計画において公共施設
等総合管理計画に基づく、公共施設等の除却にかかわる地方債について特例の措置が講じられたもの
でございます。この特例の措置が講じられた背景につきましては、ごみ焼却場などを含む公共施設等
は、建設から四、五十年経過したことによりまして施設の更新などの老朽化対策はもとより、人口減
少や少子高齢化による施設の利用需要の変化、市町村合併による施設の重複及びこれらを維持管理、または解体・撤去するための財源の確保などさまざまな課題があるものと認識をしているところでご
ざいます。
以上です。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 私も、どうしてこういうことになったのかという背景についてちょっと調
べてみました。野村資本市場研究所のレポートというのがありまして、地方財政法の縛りのある中で高度成長期に整備した施設等の解体・撤去に要する費用に充てる財源の確保というのが非常に困難になっているとしており、解体されずに放置されているケースが見られるようになってきたという背景があります。そうした中で、埼玉県が2013年３月に特区申請をしております。つまり一定の条件のもとに公共施設の解体における起債を認めてくれという特例の申請をいたしました。そうしたことで、総務省が全国的にどの程度の解体・撤去の意向のある公共施設等があるかという調査を行いました。
このときに調査した結果、１万2,251件、解体・撤去費用見込み額が約4,093億円というようなことが明らかになったわけです。そして、その中でも解体・撤去費用は、廃棄物処理施設で最も大きい、金額ベースですけれども、見込まれるというようなことが明らかになった。そういう背景をもって地方財政法の特例措置を講じたのだなという具合に私は認識しております。
それでは、ここからまた質問なのですが、地方財政法の特例措置が講ぜられた後にさまざまな自治体でごみ処理施設の解体事業を行っているのですけれども、その地方自治体等の財源確保や事業費について調査研究というのはしているのかどうか、その点について伺います。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、地財法特例措置が講じられた後の解体・撤去の状況で把握しているかということについてお答えさせていただきます。
先ほども相当件数の放置されるような見込みがあるというような調査が出ているというお話の中で、組合といたしましておおむね４カ所少し調査させていただきました。調査したところは、松戸市、- 15 -

武蔵野市、八王子市、あとちょっと遠くになりますが、新潟市あたりも当組合のほうで調べさせてい
ただいたものでございます。これらの、清掃工場の解体を既に終わっているというところもございますけれども、まず解体費用でございます。契約額ベース等でございますけれども、松戸市ですと約12億円、それから武蔵野市ですと10億6,900万円、八王子市ですと７億9,800万円、そういったことになっています。規模ですが、失礼しました、ちょっとわかりづらい説明になりましたけれども、松戸市だと日257トン、それから武蔵野市ですと195トン、八王子市ですと300トン、新潟市だと360トンというようなことで、それの契約に対する単価的に参考に計算したのですが、処理１日当たり量とその契約額で割り返しますと、松戸ですとトン当たり438万2,000円、武蔵野市ですと548万3,000円、八王子ですと266万円、新潟のほうではちょっと低価格調査というのが入っておりまして、比較的安くできているというところもあったようでございます。期間は、おおむね２年弱程度かかっているようでございます。これら、約10億円くらいのものがかかるということで調査をしてございます。なお、この調査につきましては、財源なのですけれども、ほとんど解体を見込んでいるところ、あるいは土地利用をどう考えているかということなのですが、解体・撤去後に跡地利用があるのだと。つまり一般廃棄物処理施設にかかわるストックヤードとか、そういったものに展開して活用していくのだというようなことがございますので、調べた中では交付金３分の１の活用であったり、あるいは地方債、こちらのほうが使えるというようなところでございました。当組合と同様に移転、撤去による更地によって移転するというような条件のところというのはなかなか見つからなかったものですから、申しわけご
ざいませんが、調べ切れた中でのご報告となります。
よろしくお願いします。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 今非常に丁寧に説明をいただきましたけれども、その除去等の解体費については、財源のほうはいろいろ特殊事情、印西地区環境整備事業組合と違うというようなところもありますけれども、解体費用については参考になるのかなと。そうすると、処理量であるとか、ダイオキシンあるいはアスベストの含有によってまた費用等が異なってくるというのも想定できると思うのですが、印西地区環境整備事業組合においても300トン規模ということで、およそ10億円から15億円ぐらいの間かなと。
それから、もう一つ、印西地区環境整備事業組合の場合には温水施設もございますので、当然プラ
スアルファというのがあるのかなという具合に押さえておきたいと思います。
それでは、（２）の組合債の起債についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、起債についての基本的な考え方についてお答えさせていただ
きます。
起債、これは地方債でございますが、地方自治法及び地方財政法等の関係法令において、地方債の活用やその制限などについて規定されておりますので、基本的にはこれらの関係法令に基づきまして
適切に活用していくものと考えております。地方債は、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務であって、その履行が一会計年度を超えて行われるものでございます。その趣旨は、後年度の財政負担の平準化や将来便益を受けることとなる後世代住民の負担の公平性を図る観点から、その財源確保の有効な手段であると認識しているところでございます。
また、組合事業における地方債の活用につきましては、近年では印西クリーンセンター基幹的設備
改良事業などに活用しておるところでございます。今後は、次期中間処理施設整備事業等施設の整備等に係りまして、厳しい財政事情を踏まえ有効な財源として地方債の趣旨にのっとり活用していくものと考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 将来起債が認められるような状況下にあって、これは勝手な話になってしまうのですけれども、旧施設解体・撤去費用の財源の一部は、その確保を組合債で求めるということ
は建設公債原則に基づかない地方債の起債となるわけなのです。また、償還という方法で将来世代に- 16 -

負の遺産の負担を求めていくということで、私は今答弁にあったような世代間の公平ではなくて不公平ということが生まれるのかなと。また、その観点で現在稼働中の施設の解体・撤去までおおむね10年以上の期間を残しているわけです。準備できるという期間を持っているわけです、当組合は。そして、
これからこのことを前提とした場合、つまり期間があること、それから建設公債原則に基づかない起債であること。それから、将来の世代に負担を求めることへの不公平、そういうことを考えたとき、将来制度が見直されて、起債が認められるような状況下にあっても、私は起債を行うべきでないという考えを持っているのですけれども、それでも組合債を起債するという、制度としてできるのだということであれば、起債を認めるというような考え方を持っておられるのだと思うのですが、基本的なさっき私が述べたような３点の観点から、それでも組合債を発行していくのかというようなことを基本的に組合はどう思っているのか、その点について伺います。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、制度等改正があって、制度上使えるということになった場合
において、その趣旨からするとどうなのだろうということで、それでも起債を考えますかということだと思います。このことについてお答えをさせていただきます。
地方財政法の特例措置の活用により除却事業のみを行うことは、起債の趣旨である後世代間の公平負担の観点に照らしますと矛盾があるようにも言われておりますけれども、現施設を解体・撤去する時点で起債の活用が可能な場合は、特例措置の趣旨でもある除去事業の資金手当により財政負担の平準化や軽減が図られることとなりますので、厳しい財政事情において財源を確保する上で重要なことと考えておりますことから起債を活用していくものと考えております。
また、起債を活用し、現施設の除却後の跡地を仮に売却した場合でございますが、現在試算等は行っておりませんが、その売却収入が除去に要した起債の償還金や、市町負担金精算の財源に充てられるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 厳しい財政状況というような言及もありましたけれども、厳しい財政状況であるからこそ備えるべきだと私は考えています。建設公債原則では、これは繰り返しになりますけ
れども、建設時の利用者だけでなく、将来に便益を受ける世代に負担をお願いしていくのだと。そのことによって公平性を担保していくというような考え方、そして世代間の公平を図るということを通じて、それを担保するのが地方債で分割的に償還していくということになるわけです。そして、廃止をして解体をする施設というのは、将来世代は便益を受けないわけです、恩恵を受けないわけです。
そして、現在、それから過去においての世代が受益をしているわけです。起債について制度があるからといって活用していきますよという、活用できるから場合によっては活用するよという答弁だった
かと思いますが、新中間処理施設の稼働開始まで10年以上あると。その期間があるわけですから、私は備えていくべきだと思います。そうした私の考え方、意見を申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
それでは、（３）の特定目的基金の創設についての再質問ですけれども、答弁を求めたいと思います。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、特定目的基金の創設について、お答えいたします。
基金の設置につきましては、当議会においても幾度となくご質問をいただいておりますところでございますが、その重要性を認識しているところでございます。また、基金の設置、検討につきまして
は、これまでの関係市町との協議において、次期中間処理施設及び地域振興策などの整備等の具体的な内容や全体的な整備計画が固まった段階で改めて協議するとしたご答弁をさせていただきご理解をいただいていたところでございますけれども、このたび改めまして具体的に施設の解体事業を特定目的とする基金の創設についてのご質問をいただきましたので、このことについては重く受けとめているところでございます。先ほど来、施設の解体事業にかかわる財源の確保につきましては、個々いろいろご答弁させていただいたとおりでございますが、基本的には交付金及び起債の活用が見込めな- 17 -

いことから、その財源の確保は非常に厳しいものでございます。次期中間処理施設及び地域振興策にかかわる全体的な整備計画の決定や、今後検討して、そして決定していかなければならない跡地の利活用、または処分の方針に基づき財政計画を作成する必要がございますので、その財政計画ができた段階で新たに施設解体事業にかかわる特定目的基金の創設を含めまして、組合基金の設置について関係市町と検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 何度も繰り返して申し上げますけれども、施設解体・撤去費用については、その施設によって利便を受けている世代が負担すべきであるということが基本であって、将来世代に負の遺産を残すべきではないと考えています。
それから、まだ残された期間がある組合、当組合は10年以上残っているわけです。そして、この後、決算審査がありますけれども、実質収支の処分方法として施設解体・撤去費用に係る特定目的基金を創設して、その中に一部を組み入れていくべきだと私は考えております。今答弁にあったように、財政計画を作成して、新たに施設解体事業に係る特定目的基金の創設など組合基金の設置について検討していくというような答弁ありましたけれども、それでは財政計画の作成時期、またはスケジュールというのはあるのでしょうか、その点について伺います。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、財政計画の作成時期あるいはスケジュール感というのは持っているのかということについてお答えいたします。
財政計画は、事業の計画的な実施を財政面から補完するものであることから、関係市町の財政計画
へも位置づけていただく必要がありますので、金額等の数値は合理的な根拠や一定の制度に基づき算出していかなければならないと考えております。また、財政計画にかかわる根拠や一定の制度を得るためには次期施設の整備、それから、維持管理及び運営等の方針の検討を進めるとともに現施設の除却、跡地の利活用または処分など、課題や前提条件の整理から取りかからなければならないと考えているところでございます。したがいまして、財政計画の作成は、現時点では次期施設の整備スケジュールにかかわる整備基本設計や地域振興策基本設計などによる事業費の算出時期、また現施設の除却等、事業は次期施設の稼働後となることから、現施設にかかわる課題や条件の整理及び検討に要する時間などを総合的に勘案いたしますと、おおむね平成三十五、六年ころに着手することが実態に即しているものかと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 海老原議員。
〇６番（海老原作一君） 稼働中の中間処理施設の廃止時期というのが、これはある程度見えています。にもかかわらず、平成35年あるいは36年ごろに着手するということであると私は遅いのではないかと。あるいは、解体・撤去事業に関して独立した考えを持ってもいいのかなと思っています。特定目的基金の積み立てというのは時間軸が長いほど単年度の負担というのが軽くなる。これは、もう誰が考えてもわかるわけです。近年行われている他自治体のごみ処理施設の撤去・解体費用というのが、先ほど答弁ありましたけれども、その辺の金額をベースに考えると本組合の先ほど申し上げたとおり、解体・撤去費用を推計できるわけです。また、具体的に申し上げますと、毎年度発生します組合の一般会計における実質収支から次年度の繰越金を除いた、いわゆる額が精算、これは補正予算で出てきますけれども、そうした精算を行っている金額の一部を特定目的基金として活用することが私は望ましいのかなと思います。例えば１億3,000万円のうち5,000万円を10年積めば５億円です。6,000万円
積めば６億円です。それが将来発生し得るであろう事業に対して担保していると。このことは、組合の財政だけではなく、構成市町の財政の健全化にも私は寄与するのではないかと考えています。その辺について、これが最後の質問になりますけれども、特定目的基金の活用についてもうちょっとしっ
かりと検討していく。これは、財政計画が出る前、私は直ちに行うべきだと思うのですが、その辺についてもう一度答弁を求めて私の質問を終了いたします。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
- 18 -

〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、実質収支の一部を、議員さん、冒頭に備えあれば憂いなしというようなことでご意見をいただいたところでございます。その実質収支の一部を全部とは言わずに、
一部でもその基金の中に積極的に取り込んでいったらどうだろうかということだと思います。組合といたしましても、今まで次期施設等の整備に向けて財政計画をつくった中で検討していきたいというお話をさせていただいたところではございますけれども、今回特定目的ということで除却にかかわる基金を活用していく。そして、その準備期間は10年あるのだからということでございますが、やはり組合といたしましては、この財源を構成市町からいただいております。そういったこともやはり含めまして、今後一つの課題として構成市町とも向き合って話をしていきたいと思います。
〇議長（植村 博君） 海老原作一議員の一般質問を終わります。
ここで休憩、再開は１時、よろしくお願いいたしたいと思います。
（午前１１時５２分）〇議長（植村 博君） それでは、再開いたします。
（午後 １時００分）〇議長（植村 博君） 次に、議席３番、永瀬洋子議員の発言を許します。
永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それでは、議席３番の永瀬洋子でございます。通告いたしましたように質問いたします。ですが、私の質問の大部分は１番目の質問の方と重複いたしますので、１番目のご質問で理解できたところはなるべく割愛し、時間の短縮に努めたいと思います。
では、最初に、１、次期中間処理施設整備事業について、①、用地買収の進捗状況について。これも、先ほど１番目の質問のときにお聞きいたしました。なぜこういうことになるかというと、租税特別措置法に基づく、土地譲渡所得の特別控除のそういう関係があるので５人の方は来年になるということなのです。それでは、そのアクセス道路というのが今設計がされておりますけれども、この５人の方だけでアクセス道路の地権者というのは、それだけでクリアされたということなのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まだ、アクセス道路の地権者については、把握できる段階でありません。現在設計をしておりまして、どこまで用地の範囲かというところを設計で決めております。そこが明確になると本体の地権者と一緒の方というのがきちんと出てくるかと思いますが、現在の状況であると、アクセス道路は、ほかに何名かの地権者がいらっしゃるというようなことで認識しております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） わかりました。つまり５名の方以外にも地権者はおいでになるということらしいのですが、とにかく設計のほうが完了していないしということでした。そういたしますと、このアクセス道路の設計が完了して、では地権者が何人おられるかというのはいつごろはっきりするわけですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
初めに、アクセス道路関係の内容をちょっとご説明をさせていただきたいと、お答えしますが、７月に予備設計、これは道路の中心線を決定する設計ですが、これが完了しました。その後、現在用地の範囲、また市道との交差点の部分の設計、これを予備設計（Ｂ）として今設計をしていただいているところで、これは今年度中に確定する、終わるという予定で進めております。ですので、ここの段階で用地地権者がきちんと把握できるというようなことになろうかと思います。その後、当然用地の確定に当たっては境界の立ち会いとかそういうことを行って、用地測量含めて確定することになりますけれども、その後、不動産鑑定とか物件調査等を進めていくというような予定になっております。
- 19 -

以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。今年度中に大体範囲が把握ができるということでございますから、結果的には来年度に入るということになるわけですね。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 用地買収の予定は、来年度からになる予定です。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それは、わかりました。
では、２番目の小さい問題ですが、30年度の事業である埋蔵文化財調査ということについてお伺いしたいと思います。これも、たしか質問が重なっていると思いますので、これについて簡単にお伺いします。
この2.6ヘクタールのうち、約1.8ヘクタールが埋蔵文化財包蔵地ということになるのだそうですが、これは結局どういうことになって、これはいつごろから始まるのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
埋蔵文化財調査に当たっては、先ほどちょっとご説明をさせていただきましたけれども、今年度11月から発注をする予定です。その前に、本日予算等のご提案をさせていただいていますので、それが終わってから文化財センターのほうと契約をするというような予定をとってございます。その後、現地調査、それから最終的には調査のまとめというようなことで３カ年でやっていく予定です。
以上です。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 何かよくお答えが聞き取れなったのですが、どちらにしても、すぐにはできないというところで、この文化財の調査というのはどういうものが出てくるかわからないところがあるのですが、現在のところ、この文化財調査でいろいろな発掘をされた場合でも、それは焼却炉の建設工事のスケジュールそのものには大きな影響を与えることはないと考えておられますか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えします。
一応は、現段階では３カ年で、今までの周辺の調査等の例を見て、文化財センターのほうで３カ年
でということで進めております。ただ、発掘してみる内容によっては、また状況が変わろうかと思います。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。埋蔵文化財というのは一度壊してしまうともとには戻りませんから、本当にこれはいい調査がされることを期待しております。
次に行きます。アクセス道路の関連について質問しておりますが、これは先ほど伺いましたので、これは割愛します。それで、次に、３月11日に基本計画追加策定（案）、地域振興策基本計画（案）の説明会がありました。この基本計画追加策定及び地域振興基本計画のその後の動きというのはどんなものがあるかお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの計画の進捗状況についてお答えいたします。
当該説明会は、次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）及び次期中間処理施設
整備事業地域振興策基本計画（案）に関するパブリックコメントとして募集期間中に実施しているものでございます。これは、３月でございます。その説明会の場で意見を受け付けをいたしました。いただいた貴重な意見につきましては、参考にさせていただきながら計画のほうに反映するとともに、- 20 -

吉田区のほうと最終調整を経て、３月末に両計画を策定をしたということでございます。あと、パブリックコメントの回答ですが、こちらの結果につきましては、組合のホームページで掲載をさせてい
ただいておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、それに基づいて、先ほどから申し上げているとおり、地域振興計画と本体のほうの事業を進めているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それで、整備振興基本計画のほうのことを申し上げますと、この整備振興基
本計画の実施に当たって、ではどの辺のエリアがなるのかということについては、先ほどのご質問で、
これは31年度中にエリアというのが決定されるということでよろしいわけですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 現在エリアをどこまでということで協議しておりま
して、今年度中には決定をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君）失礼しました、30年度中、つまり今年度中ですね。それで、この決定に当たっては、これはやはり吉田区の方々とお話し合いがあるのでしょうか。それとも、これはもう組合のほうで、この計画に従って独自にこの線が引けるということになるのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 当然エリアの素案というのは事務局のほうで考えております。その後、当然吉田区のほうの会議のほうにもご提案をさせていただくというようなことになろうかと思います。そういう意見を踏まえて最終的に組合で決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それで、あとこの吉田地区の方々が、この地域振興基本計画の実施に向けて何か動きというのはなかったのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えします。
新たな動きとしましては、吉田のほうで株式会社を設立をしてございます。これは、株式会社吉田として認可地縁団体である吉田区が100％出資をして、平成30年５月16日に一応設立をしております。
そういう窓口ができて地元のほうも準備がされているというようなことで報告をさせていただきた
いと思います。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 吉田地区の方々が株式会社吉田というのを結成したと、つくったということでございますから、いよいよ地域振興基本計画が実施に向けて第一歩の動きを進めたのかなと思います。それで、その次にお聞きしたいことは、あそこの吉田地区の中にソーラーパネルが既にもう建っておりますけれども、そのソーラーパネルのことについて、これはソーラーパネルの地権者の方と、この地域振興策基本計画の実施とか、何か微妙に絡むようなことを、つまり土地の問題が、土地の広さということにおいて、結局どういうことになっているのかお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えします。
ソーラーパネルが設置されているところについては、最初は計画の中から外して計画、整備エリアを決定していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それはわかりました。それから、基本計画も、地域振興基本計画も、とにか- 21 -

く今のところは何も形というのが見えていないわけですけれども、この３月11日の説明会の議事録を拝見しましたら、やはりその中である市民の方が、この隣接する八千代市の人たちに向けてのそうい
った説明会というのは、これはどうなるのだというご質問がありました。確かに焼却施設というのは、
なぜか市境の、余り人がいないところに建てられる例が多いので、例えば私どもの白井市におきましては、白井市の南端の船橋市の境界のすぐ近くに施設が建っているというような状況もあります。この隣接地区の方々に対して、まだ10年後の話ですけれども、そこにこういうものを考えているのだということは組合のほうで何らかの動きというのはしていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
吉田区と八千代市は隣接の地域でございます。それで、八千代市の担当課のほうから吉田地区の計画している内容を保科地区のほうへ、隣接する地区へ説明、何らか回覧等で対応していただけないかというようなお話がございましたので、８月に八千代市さんを通じて回覧をさせていただいて、事業のお知らせをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ８月に既に説明会をなさっているということですけれども、その対象というのは八千代市のどこの地区の方々にそういうお話の説明をなさったのですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 今の質問にお答えしますが、まず、説明会ではございません。回覧をさせていただいております。ということで、地区については、これも申し上げましたが、保科地区という八千代市でこちらの隣接している地区ということで要望がありましたので、そちらにさせていただいているということでございます。
以上です。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 少し私が聞き漏らしたところがあったようで大変失礼いたしました。つまり、八千代市の保科地区の方々に説明会をしたわけではなくて、こういう計画を持っていますということをお伝えしたと。それは、説明会ではなくて、その地区の代表の方か何かに……
（「違う、回覧板ってみんなが言っているじゃん」呼ぶ者あり）〇３番（永瀬洋子君） ちょっと聞きにくかったので、そんなふうに聞き取れなかったところがあるのですが、回覧をしたということでよろしいわけですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） はい。そのとおりでございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それは、わかりました。ちょっと聞きにくいところがあったので、念を押してお聞きしました。それはわかりました。それで、あと最初の質問で大変よくわかりましたので、私の質問１はこの程度にしておきます。
その次、質問２のほうに移りたいと思います。この30年度に……失礼。１つを残してしまいました。
アクセス道路のことなのですが。これもよくわかりました。それから、次に……次に参ります。そのアクセス道路のことなのですが、ちょっと聞き漏らしましたのでお聞きします。これが市道00……
（「議長」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 永瀬議員、済みません、さっき、アクセス道路は、もうこれで結構ですと言われたので。
〇３番（永瀬洋子君） でも、ちょっと忘れてしまいましたので、よろしくお願いします。
（「だめだよ、戻ってるじゃん」と呼ぶ者あり）〇３番（永瀬洋子君） 松崎地区の地権者の方からの反対というのはなかったということでよろしい
わけですか。お願いします。
（「議長、そんなのあり。だめだよ」と呼ぶ者あり）- 22 -

〇議長（植村 博君） それでは、これは１度よろしいということだったのですが、執行部側いかがですか、この件については。一応（３）はカットでよろしいということだったのですけれども。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） よければお答えしますが。
（「守れよ」と呼ぶ者あり）〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） では、時間があれですので、お答えさせていただきます。
〇議長（植村 博君） では、ちょっと異例になりますけれども、ではそれだけ。
では、執行部お願いします。小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 地権者の方、了解しているかということですけれども、先ほど何回も申し上げました、地権者はまだ確定しておりませんので、交渉もしておりません。
ですので、意向は把握できておりません。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ちょっと私のこの言い方が正しくなかったのですが、結局松崎地区の方も了解しているのかということをお聞きしたかったのです。それを１つだけお願いします。
（「アクセス道路に松崎関係ねえじゃん」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 済みません、ただいまの質問でアクセス道路の範囲
なのか、全体のことなのかちょっと不明なので、ちょっとお答えできない。アクセス道路でよろしけ
れば、今のお答えでございます。
〇３番（永瀬洋子君） はい、そうです。
（「下で聞いて。そのほうが早いよね」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） では、永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） いろいろブーイングがあるようですから、ではこのことにつきましては、後でもう一度事務局のほうにお聞きに行きます。
次、質問２、30年度ではごみ処理基本計画検討委員会が設置され、「ごみ処理基本計画」が改訂されるということになりますが、ごみの減量化に向けて、以下お尋ねしたいと思います。普通ごみの減量化ということを申しますと、まず分別の徹底、それから水切りの徹底、そういうことが挙げられますけれども、私は昨年１年間自治会の役員をしてごみの集積所の見回りを自治会の仕事としてやってまいりました。それで、そのときに感じたのですが、そのときにごみの減量化に向かうとしたら、もちろんこれは出す人の意識の問題、行動の問題ではあるのですが、またごみを回収するほうの方々がそのごみの回収についてどんなふうに作業をしておられるかと。どんなに苦労しておられるかということを住民にわかりやすく知ってもらう。これも非常に大切なことだと思うのです。例えばごみの水分が切っていない場合、作業員の方にごみの汚い水分がかかるというようなこともよくございますので、やはり回収の現場ということについて住民の方に理解していただこうと私は思って以下の質問をしたいと思います。
まず、ごみの回収時に分別ができていない、分別が不徹底なルール違反のごみはどのぐらいあるかというのはちょっとわかりにくいとは思いますけれども、そのときに回収の方たちはどんなふうに対処をなさるのか、それをお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、永瀬議員、質問２の（１）についてお答えをさせていただきます。
回収時にどのくらいということですが、ごみ置き場から回収時に明らかに分別が適切でないごみや収集袋が違うごみなどは、収集業者に委託し、周知シールを張り注意喚起をしていますが、その数量は把握できておりません。なお、構成市町と組合では持ち込まれた可燃ごみの組成分析を年４回行っておりまして、ごみ質の重さの割合でお答えさせていただきますけれども、平成29年度における調査
結果では紙類が41.1％、プラスチック類が25.3％、厨芥類が15.6％、布類が2.7％、その他草木類等- 23 -

も含みますが15.3％となっておりまして、可燃ごみの中にはごみの減量、それから資源化が可能なものが含まれているという認識でございます。
以上でございます。
〇１番（橋本和治君） 議長。済みません。
〇議長（植村 博君） それでは、橋本議員、何でしょう。
〇１番（橋本和治君） 済みません、ただいまの質問につきましては、一問一答であって、２問一緒に聞かれたかと思いますので、答弁も２答ありましたので、以後につきましては必ず一問一答になるよう議長のほうでお諮り願いたいと思います。
〇議長（植村 博君） 今の橋本議員のお話は、この１番の質問がごみの量と、それからその対処の方法を聞いているということをおっしゃっているのですか。
〇１番（橋本和治君） 一問一答になっていません。ということです。
〇議長（植村 博君） そのようなご指摘がありましたので、では執行部のほうはその２問という形でのお答えにしていただければいかがでしょうか。
〇１番（橋本和治君） 違う。以後、一問一答になるように諮ってください。
〇議長（植村 博君） はい、わかりました。それでは、以後一問一答になるようにお願いいたします。
〇３番（永瀬洋子君） 議長のおっしゃることよくわかりましたので、一問一答でお伺いいたします。
それで、まず一問一答ですから、まず警告シールを貼るなど注意喚起をしています。この警告シー
ルを張るというのは、ごみの回収においでになる方は、民間委託でなさっているのですが、警告シールを張るということは、これは、もちろん民間委託のそのお仕事の中に、つまり仕様書といいますか、
そういうところに、これははっきりと明確に文書で書かれているわけですね。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 組合と委託している業者の間に業務の仕様書というのが、お話がありましたけれども、仕様書の中に業務委託の内容の中に分別、それから不正排出の確
認、それから、その不正排出物への周知シールを張ってくださいということを指示してございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ですから、作業員の方は、ちゃんと警告シールを張るということはきちんとなさっていると思うのですが、例えばどのぐらいその警告シールは張られているかというようなことは、組合のほうには特に報告は求めていないわけですね。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 仕様書の中には、その張りつけた集積所の報告、場所の報告はしていただいていますが、それが量がどれくらいとか、そういう報告は受けていないという状況です。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ちょっと細かいことを伺うようですが、どこの場所でそういう警告シールを張ったかという、そういった報告というのはあるわけですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） はい、そのとおりでございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。
それから、次の質問です。この組成分析をなさったら、この厨芥類が重さで15.6％ということでした。ちょっと私の感覚から言うと、意外にその厨芥類が少なかったかなという気がするのですけれども、これは平均値ということですからそういうことになるのでしょう。それで、この中に紙類41.1％、
プラスチック類が25.3％、その他草木類など15.3％ということでございますから、確かにこれはもう
もっと皆さんのほうに意識というものを徹底していただく必要があると思うのです。それで、組合は- 24 -

ごみの減量化に向けて住民の方にお勉強会みたいのをやっていますね。あれは、年何回なさっているのですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 住民の方に対象としましては、年１回行っていると認識でおります。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） その参加者というのは年々増えているのですか。それとも、余り年々変わらないということなのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 人数的にはそんなに変わりございません。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） わかりました。やはりこのことについては、各市町村もそうですが、組合のほうから、やはり何回も繰り返し周知というのが必要であると思いますので、それはそれでまたお願いしていきたいと思います。
次、事業系ごみが増えているとのことですが、その対処の方法についてお伺いします。これも、先ほどの１番目の質問と重複してしまうところがありますが、まずその事業系ごみというものの定義というのは、これはどんなふうになっているのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えします。
当然事業系ごみですので事業所から排出されるものでございまして、産業廃棄物にはならないだろ
うというふうに認識しております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） どうも一般事業系ごみというのは、産業廃棄物ではないもの以外とこんなふうに書いてあるところがありますから、どうもはっきりしないのですけれども。それで、先ほどの質問のときに、これからは業者に説明もするし、それからマニフェストみたいなものもつくりたいとおっしゃっているのですが、この事業系ごみの中身もやはり分析はしておられますよね。そうしますと、その中にやはりこの事業系ごみと言いながら家庭用のごみというのもまじっているというようなお話であったと思うのですが、やはりその辺についてきちんと皆様にわかってもらわなければいけないのですが、この事業系ごみを出す人がどのぐらいいるかということは、事業系ごみに回す事業所というのが組合の中にどのぐらいいるかということは、これはもう計算はできていませんか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） お答えいたします。
事業者がこちらに持ち込む事業所の持ち込む業者の数が250というふうに申し上げましたけれども、そちらが、集めてくる業者数、こちらは把握しておりません。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） この事業所のごみを運搬する業者は250人、だけれども……
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 済みません。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 訂正させていただきます。235社です。
〇３番（永瀬洋子君） 235社でした。ところが、ご自分で持ち込む人もいると思うのですが、もちろん、これは一般家庭ごみとは別に事業所ごみですよというのを受け付けのときにはっきりさせていると思いますから、では、その持ち込む人、持ち込む例というのは年間どのぐらいあるのですか、それはわかると思うのですが。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
- 25 -

〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 申しわけないのですが、今数字は把握できておりま
せん。把握しているのですが、ここに数字は持ってございません。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） では、また、それは後でお伺いできればいいと思います。
それと、この事業系ごみというのには農業の方が出す稲わらとか、そういったものも入るということをどこかで、これは印西環境が出している書類の中に、見たことがあるのですが。これは、農業系のごみも当然事業系ごみとして受け入れているわけですね。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） そういう農業系の関係のものは、こちらには持ち込
まれていないという状況です。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。それで、例えばうちの白井市の例をいいますと、工業団地協議会とか、それから商工会、これは印西もおありになると思うのですが、そういった事業所の団体のようなものがございますから、やはりそういった団体を通して周知をするということも非常に必要かなと。その団体のところにお尋ねしてご説明してあげるとか、そういうことが必要かなと思うのですが、それは組合のほうではなさってはおられないのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 組合のほうで単独では、単独というか、行ってはご
ざいません。ただ、今後市町のほうと連携してそういう団体等を通じて啓発、またそういうごみの出し方等、そういうようなものをご指導というか、そういう形で進めていければと思っております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 結局大きな企業ですと減量計画書というのも出しているということをお伺いいたしましたけれども、やはり白井、印西、そして栄町もそうなのかもしれませんが、どちらかというと、余り規模の大きくない事業所というのが多いと思いますので、やはりそういう方々にきちんとごみの分別というものをお願いする。ごみを減らすということでなお続けて周知、そしてまた先ほど最初の質問でお伺いしましたけれども、マニフェストの運用とか、そういうものをきちんと考えていただきたいと思うので、それはぜひやっていただきたいと思います。
それから、ちょっと戻りますけれども、結局235社にごみを運搬をお願いしているところというのは、これは１年を通してその会社がそこから持ってくる。この量というのは、もちろんこの上限があると思いますけれども、その会社、235社が扱っているごみの排出者というのは、そこから割り出す
ことは、やはり難しいということになるのでしょうか。例えば235社には、大体何社のごみを持ってきているのだということを、これはお尋ねすることはやっぱり難しいことですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 市町が許可している一般廃棄物の許可業者47社が回収してくるところについては把握ができますが、申しわけないですが、そこは188社から回収しているというようになってございます。
済みません、47社の分については数字はわかります。ただ、235社のうちどこからというのはちょっと把握できていないという。先ほど申し上げましたとおり、把握できておりません。よろしくお願いします。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それは、わかりました。では、私、事業系ごみというのが増えるということの一つには、事業系ごみというのは一応組合に持ち込まれるのは燃えるごみ、燃えないごみ、それから粗大ごみなんだそうです。それで、資源物というのは組合には来ないのですよね、事業系ごみの。
ですが、事業系ごみのこの組成分析をしていらっしゃる……組成分析ではないのか、この調査をしていらっしゃるのです。その中にやはり資源物というのがかなり入っているのではないかと思うのです
けれども、それはどうなのでしょうか。
- 26 -

〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
先ほど展開検査をしているということでお話をさせていただきましたけれども、その中にグラムというか、その量は計ってございませんけれども、見た目ですけれども、資源物が入っているというよ
うなのは確認されますので、今後もその辺を指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） わかりました。やはりこれは市民の方が出す場合も同じなのですけれども、やっぱりわかっているけれどもやめられないという、そういうのもあるでしょうし、それから余りよくご存じなくてごみをごしゃごしゃにして出すという場合もあると思いますので、やはりこれは周知、説明、教育、そういったものが必要になると思います。そこでお聞きしたいのですけれども、この印
西環境ではごみの回収、収集事業には組合の職員の方は直接には携わっていないわけですよね。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 申しわけないです。直接というのはどこまで直接かはわかりません。現場で回収、収集、運搬と、そこには携わっておりません。委託しているということになります。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ごみの受け付けをする方も、これも委託業者ですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） お答えします。
計量とか、そこの計量室にあっては臨時職員を雇わせていただいて対応させていただいています。
あと、この事務所の中では職員でありまして、外は、工場のほうは委託業者でやっていただいているというようなことでございます。
以上です。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） この臨時職員の方とか委託業者の方が、仕事をちゃんとしていないというわ
けではないのです。あの方たちもちゃんと仕事はしていらっしゃるのです。ですが、やはりこういっ
たことがなかなか伝わらない一つの原因として、やはりそれは委託とか、それから臨時職員の方にお願いしているという部分も何％かはあるのではないかという、そういう気がいたしましたので、この質問をいたしました。この委託業者とか民間委託のことについては、今日のこの主目的ではございませんから、これ以上突っ込みませんけれども、やっぱりそういったことも、ごみの回収時における、
そういった状態につながるのではないかと思いましたので、一言申し上げました。
次に行きます。そのほか、白井市内とか、白井市内だけではないのですが、この市内中に不法投棄されたごみというのはよくあります。これは、人目につかないところに、電気製品やら、紙やら、衣類やら、ありとあらゆるものが落ちているのです。そういったものを市民が自発的にボランティアで回収したりしますし、それから行政のほうも、例えば白井市ですと、ごみゼロの日がございますから、そういったときに業者の方もいろいろ回収してくれるのですが、この不法投棄されたごみというのは年間どのぐらい組合のほうで扱っておられるか、それはわかりますか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
平成29年度各市町で不法投棄がされ、組合施設に持ち込まれ処理した実績でお答えさせていただきます。
件数が102件で、処理重量は計量しておりませんのでわかりませんが、種類として家電、家具、タイヤなどが多く、約90万円の処理費がかかっているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） よくごみの回収のことについて条件を厳しくすると不法投棄が増えると言わ- 27 -

れているのですが、確かにそういった面もあると思いますが、これは今私がお聞きした不法投棄されたごみというのも、これは市内の公共用地に不法投棄されたごみのことだけですから、私有地に放棄されたごみはまた別になっていると思うので、この不法投棄のごみというのも非常に大きな問題だと思うのですが、これは組合だけではとても手の回る話ではないと思いますので、一応今日ここでお聞
きしたということにしておきますし、これはやはりみんながやっぱりごみを不法投棄することが悪ということを考えていただかないと本当に片づかない問題ではあると思います。それは、これでわかりました。
次に、資源ごみは、これは資源ごみと申しましたけれども、資源物ですね。資源物は、直接その業者のところに行くということをお聞きしましたけれども、不燃ごみ、不燃物ごみですね、これはどのように選別をしておられるのでしょうか、お聞きします。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
搬入された不燃ごみは、まず袋を裂きまして危険物や爆発の可能性のあるもの、例えばリチウム電池、ガスライター、灯油缶などを１度除去します。その後、手選別処理施設にて委託した業者が人力によって一部資源物である瓶、鉄瓶、アルミ等を選別、回収し、そのほかは破砕処理した後、埋め立てという形になります。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） わかりました。これも委託業者の方にお願いするということなのですが、この委託業者は、この手選別作業に何人ぐらい人を配置しているのですか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ５人ほどお願いしてございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） この委託業者との契約書とか仕様書を見ますと、障害者の方を積極的に雇うようにということが書いてありますが、この５人の中で障害を持つ方が何人ぐらい採用されているか、
それはおわかりになります。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ２名ほど採用していただいております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それで、この不燃ごみなのですけれども、これは燃えないごみのありとあらゆるものが、その袋に入る大きさの中でありとあらゆるものがこの中に入っていくと思うのですけれ
ども、手選別の作業の途中で何か事故が起きた。つまり何かが火を噴いたとか、それからそれで手選別をしている人がけがをしたとか、そういったことはあるのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 今までそういう事例はございません。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 事例はないということです。それは、それでよろしいのですけれども、この作業中に作業員がけがをした場合、直接の責任者はこの委託業者になりますね。ですから、そういうことで組合のほうに届け出が出ていないということは考えられませんか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） そういう事故があった場合についてもご報告はきちんとしていただくことになっていますので、ないというふうに認識しております。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） ないということですから、それは非常によかったと思います。本当にこの不燃物の中身というのは非常に危険物が多いのですね。水銀とか、それから乾電池、そのほかのものが入っておりますから、私はこれを手選別している人の、言ってみたら、おけがなんかがどうなってい- 28 -

るのだろうと思いましたけれども、今工場長さんが、ちゃんとそういうことがあれば、この業者からも報告が来るから、ないとおっしゃってくださいましたので非常に安心いたしました。
だから、こういうことを手選別でやっているということ、多くの市民が知らないわけですね。もう要らないごみとしてまとめて出しているから、それでもうおしまいということになっておりますから、やはりこういったことを私たちも市民の方に知らせていく必要というのは本当にあると思います。は
い、わかりました。
それから、まだあります。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） それから、今お聞きしたことで、非常にいろんなことがよくわかったのです
けれども、組合のほうでは説明会をするということですけれども、実際にどこかのところに行って説明をしたということは今までありましたか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 先ほどもご説明させていただきましたが、出ていってやっていることは今までございませんが、今後やっていきたいというふうに考えております。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。それで、最後にお聞きいたしますけれども、そのごみ
減量の決め手は有料化にあるとも言われています。白井市では十何年前に粗大ごみを有料化いたしました。そのとき大変に反対が多かったのですが、私はやっぱりほかの市や町でこの粗大ごみの有料化というのが粗大ごみの減量化に非常に役に立っているということを聞いておりましたから賛成いたしました。そうしましたら、本当に物の見事にこの粗大ごみが減ったわけです。ただ、粗大ごみが減ったといっても、これは破砕して燃えるごみのほうに入っていく分がありますから、もしかすると、
きちんとそれをたどっていけば、どのぐらい燃えるごみのほうに移行したということがわかると思う
のですけれども、それはちょっと調べておりませんので、何とも言えないところです。
それで、ごみの減量化のやはり決め手は、有料化にあると言われているのです。今、日本全国でごみの有料化は60％を超えているのです。そういうことを聞いたこともございます。それで、組合のほうとしては、これはどんなふうにして、組合に持ち込まれるごみの量の減量のために有料化をどんなふうに考えておられるのか、ちょっとそのことについてお聞きしたいと思います。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、ただいまの質問にお答えします。
組合が行っている有料化についてお答えさせていただきますが、現在事業系ごみの処理手数料として排出事業者から10キログラム当たり260円をいただいております。この手数料の見直しについて、
現在策定しておりますごみ処理基本計画の検討の中で、委員さんの中からも見直しの検討が必要ではないかというような意見が出されておりまして、確かに有料化はごみの減量化につながる有用な手段の一つであると考えております。ただ、今後組合ではこの手数料の見直しについて検討していくために、まずはごみ処理量、それと財政負担の関係、これなどを状況把握するとともに、それらと課題整
理、そういうことを行った後、見直しが必要かどうかという判断材料をまずはつくっていきたいとい
うふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。組合としては、そんなふうにお考えになっているということはよくわかりました。でも、ごみの有料化につきましては、やはり市民と直接向かい合う自治体の、いわゆる自治体が行う仕事が非常に多いと思いますので、その辺、組合と自治体と一緒になってそういったことが実現されるということを願っておりまして、これで私の質問は終わります。
以上です。
〇議長（植村 博君） 以上で永瀬議員の一般質問を終わります。
◎報告第１号- 29 -

〇議長（植村 博君） 日程第５、報告第１号 継続費精算報告書の報告についてを議題といたします。
本案について報告を求めます。
板倉管理者。
〇管理者（板倉正直君） 報告第１号 継続費精算報告書の報告について、地方自治法施行令第145条
第２項の規定により報告をいたします。
本件は、印西クリーンセンター基幹的設備改良事業の継続費が終了したことから報告するものでございます。本事業は、印西クリーンセンター、２号、３号焼却炉及び共通設備などの延命化と二酸化
炭素排出量の削減を図るため、平成27年度から平成29年度までの３カ年継続事業として実施したもの
でございます。全体計画額が、実績額ともに22億8,528万円、比較ゼロ円で残額はございません。
以上で報告第１号の説明を終わります。
議長（植村 博君） 以上で報告を終わります。
それでは、ここで休憩を入れます。
再開は２時、よろしくお願いいたします。
（午後 １時５０分）〇議長（植村 博君） それでは、再開いたします。
（午後 ２時００分）◎認定第１号及び認定第２号〇議長（植村 博君） 日程第６、認定第１号 平成29年度印西地区環境整備事業組合一般会計歳入
歳出決算の認定について及び日程第７、認定第２号 平成29年度印西地区環境整備事業組合墓地事業
特別会計歳入歳出決算の認定については、一括議題といたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 異議なしと認めます。
認定第１号及び認定第２号について、提案理由及び議案内容の説明を求めます。
板倉管理者。
〇管理者（板倉正直君） 認定第１号及び第２号について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方自治法第233条第３項及び第５項の規定により、平成29年度印西地区環境整備事業組合一般会計、墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、別添、決算書及び主要施策の成果に関する報告書並びに監査委員の決算審査意見書を添えて提出するものでございます。
詳細につきましては、事務局長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（植村 博君） 髙橋事務局長。
〇事務局長（髙橋 清君） それでは、認定第１号及び第２号の内容についてご説明いたします。
それでは、決算書の１ページ、２ページをお開き願います。決算総括表でございます。一番下の合計欄をご覧ください。両会計の合計では、歳入は予算額35億3,960万6,000円に対し、決算額36億4,097万5,703円、予算額に対する決算額の差額は１億136万9,703円の増でございます。歳出は、予算額35億3,960万6,000円に対し、決算額33億5,462万6,467円、予算額に対する決算額の差額は１億8,497万9,533円の減でございます。
以上によりまして、決算額の歳入歳出差し引き残高は、２億8,634万9,236円でございます。
次に、会計別にご説明いたします。まず、一般会計でございますが、３ページ、４ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款の分担金及び負担金は、ごみ処理事業及び平岡自然公園事業等、各事業執行に伴う構成市町負担金でございます。予算現額、調定額及び収入済額は、ともに17億9,647万4,000円でございます。
次に、２款の使用料及び手数料は、印西斎場及び平岡自然の家の使用料並びに印西クリーンセンタ- 30 -

ーに搬入された事業系ごみの処分手数料でございます。予算現額３億9,308万9,000円に対し、調定額及び収入済額は、ともに４億624万5,855円でございます。予算現額と収入済額との比較は、1,315万
6,855円の増でございます。
内訳といたしまして、１項手数料では印西斎場の利用件数が見込みを上回ったこと。２項手数料では、事業系ごみの搬入量が見込みより増加したことによるものでございます。
次に、３款の国庫支出金は、当該年度における循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設モニタリング事業費国庫補助金、平成29年度から繰り越しされた循環型社会形成推進交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございます。予算現額４億571万円に対し、調定額及び収入済額は、ともに３億9,588万1,960円でございます。予算現額と収入済額との比較は、982万8,040円の減でございます。こちらは、次期中間処理施設整備事業に係るアクセス道路予備設計業務、アクセス道路用地測量業務及び建設予定地用地取得に係る業務が年度内に完了しなかったことから、平成30年度へ事業を繰り越し、未収入となったものによるものでございます。
次に、４款繰越金は、予算現額１億2,091万円に対し、調定額及び収入済額は、ともに１億2,091万73円でございます。予算現額と収入済額との比較は73円の増でございます。
次に、５款諸収入、組合預金利子、印西クリーンセンター印西斎場及び平岡自然の家に係る雑入並びに放射性物質対策に係る損害賠償金でございます。予算現額8,901万5,000円に対し、調定額及び収入済額は、ともに２億7,996万1,501円でございます。予算現額と収入済額との比較は、１億9,094万
6,501円の増でございます。主なものといたしまして、２項雑入、放射性物質対策に係る損害賠償金について、平成23年度から平成27年度までの追加補償分を補正計上いたしましたが、平成29年度に平成28年度分の損害賠償金が支払われたことによる増となっております。これは、平成28年度分の損害
賠償金について請求は行っておりましたが、補正予算作成時までに東京電力との合意が得られなかったことから、補正予算に計上できなかったことによるものでございます。
次に、６款の組合債は、焼却施設基幹的設備改良事業及び次期中間処理施設土地取得事業に係る一
般廃棄物事業債でございます。予算現額６億1,910万円に対し、調定額及び収入済額は、ともに５億2,730万円でございます。予算現額と収入済額との比較は、9,180万円の減でございます。これは、次期中間処理施設土地取得事業に係る起債について、事業が繰り越したことによる減でございます。
以上によりまして、歳入合計は、予算現額34億2,429万8,000円に対し、調定額及び収入済額は、ともに35億2,677万3,389円、予算現額と収入済額との比較は、１億247万5,389円の増でございます。
次に、歳出でございます。５ページ、６ページをお開き願います。１款の議会費は、予算現額136万8,000円に対し、支出済額65万3,383円、不用額は71万4,617円でございます。不用額の主なものは、
会議録調製委託料の執行残等でございます。
次に、２款の総務費は、予算現額１億1,619万5,000円に対し、支出済額１億1,397万879円、不用額は222万4,121円でございます。不用額の主なものは、１項総務管理費の消耗品費等需用費及び敷地内
樹木等管理委託料の執行残でございます。
次に、３款の衛生費は、予算現額32億3,002万3,000円に対し、支出済額は30億6,062万547円、翌年度繰越額は１億1,394万4,000円、不用額は5,545万8,453円でございます。翌年度繰越額は、歳入でご説明させていただきましたが、１項清掃費、施設更新計画費のアクセス道路予備設計業務、アクセス
道路用地測量業務、建設予定地用地取得及び建設予定地物件補償に係る費用を翌年度へ繰り越したものでございます。不用額の主なものについては、１項清掃費で２目塵芥処理費、印西クリーンセンタ
ーの光熱水費及び消耗品費等の需用費、ごみ収集運搬及び資源物中間処理業務、焼却灰運搬処理業務
等の委託料の執行残でございます。２項保健衛生費では、２目環境衛生費の平岡自然の家の消耗品及
び委託料の執行残でございます。
次に、４款の公債費は、予算現額6,671万2,000円に対し、支出済額6,671万1,162円、不用額は838円
でございます。
５款の予備費は、予算現額1,000万円、充当額はございません。
以上によりまして、歳出合計は、予算現額34億2,429万8,000円に対し、支出済額32億4,195万
5,971円、翌年度繰越額１億1,394万4,000円、不用額6,839万8,029円。予算現額と支出済額との比較- 31 -

は、１億8,234万2,029円でございます。
７ページをご覧ください。この結果、歳入歳出差し引き残高は、２億8,481万7,418円でございます。
なお、歳出歳入決算事項別明細書につきましては、８ページから37ページに記載のとおりでございます。
38ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は、35億2,677万
3,389円、歳出総額は32億4,195万5,971円、歳入歳出差引額は２億8,481万7,418円、翌年度への繰り越しすべき財源は1,187万円、実質収支額は２億7,294万円7,418円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
なお、繰越明許費繰越額は決算書６ページ、翌年度繰越額の１億1,394万4,000円のうち特定財源である国の循環型社会形成推進交付金１億207万4,000円が未収入となっているために差し引いたものでございます。
一般会計につきましては、以上でございます。
続きまして、墓地事業特別会計でございますが、39ページ、40ページをお願いいたします。歳入でございますが、１款の分担金及び負担金は、平岡自然公園墓地事業執行に伴う構成市負担金でございます。予算現額、調定額及び支出済額は、ともに4,394万8,000円でございます。
次に、２款の使用料及び手数料は、印西霊園の墓所使用料及び管理料でございます。予算現額
5,264万8,000円に対し、調定額5,155万8,480円に対し、収入済額5,155万3,200円、収入未済額5,280円、
これは霊園管理料１件分の滞納によるものでございます。予算現額と収入済額との比較は、109万
4,800円の減でございます。１項使用料が当初見込んだ申請区画数より減となったこと等によるもの
でございます。
次に、３款の繰越金は、予算現額1,863万9,000円に対し、調定額及び収入済額は、ともに1,863万
9,654円でございます。予算現額と収入済額との比較は、654円の増でございます。
次に、４款の諸収入は、組合預金利子及び雑入でございます。予算現額７万3,000円に対し、調定額及び収入済額は、ともに６万1,460円でございます。予算現額と収入済額との比較は、１万1,540円の減でございます。
以上によりまして、歳入合計は、予算現額１億1,530万8,000円に対し、調定額１億1,420万7,594円、収入済額１億1,420万2,314円、収入未済額5,280円。予算現額と収入済額との比較は、110万5,686円の減でございます。
次に、歳出でございますが、41ページ、42ページをお開き願います。１款の墓地事業費は、予算現額8,370万2,000円に対し、支出済額8,206万5,234円、不用額は163万6,766円でございます。不用額の主なものは、償還金、利子及び割引料の墓所使用料還付金及び墓所使用料歳入清算金の執行残でございます。
次に、２款の公債費は、予算現額3,060万6,000円に対し、支出済額3,060万5,262円、不用額は738円
でございます。
３款の予備費は、予算現額100万円、充当額はございません。
以上によりまして、歳出合計は、予算現額１億1,530万8,000円に対し、支出済額１億1,267万496円、不用額263万7,504円。予算現額と支出済額との比較は、263万7,504円でございます。
43ページをお願いします。この結果、歳入歳出差し引き残高が153万1,818円でございます。なお、
歳入歳出決算事項別明細書につきましては、44ページから49ページに記載のとおりでございます。
次に、50ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額が１億1,420万
2,314円、歳出総額は１億1,267万496円、歳入歳出差引額は153万1,818円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は、153万1,818円でございます。実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
墓地事業特別会計につきましては、以上でございます。
次に、51ページ、52ページをお開き願います。財産に関する調書でございます。１、公有財産につきましては、決算年度中の増減はございません。
53ページをお願いいたします。物品につきましても、決算年度中の増減はございません。
- 32 -

なお、先ほど一般会計歳入の国庫支出金の説明の際、繰り越し年度を29年度から繰り越したと説明いたしましたが、28年度の誤りでしたので、訂正願います。
最後に、こちらの決算につきましては、主要施策の成果に関する報告書、監査委員からの決算審査
意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 提案理由及び議案内容の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑に当たりましては、総括事項及び個別事項に分けて行います。
初めに、総括事項について質問の通告のあった議席７番、軍司俊紀議員の発言を許します。
軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） 平成29年度決算に対する総括質疑ということで行いたいと思います。墓地事業特別会計はありません。一般会計だけで大きく４点質問させていただきます。
１点目が、平成29年度における一般会計の決算で実質収支額が２億7,294万7,418円出ているのです
けれども、平成28年度の決算が１億623万1,073円という、これは大幅な金額が、増えているのです。
これについてちょっと認識をお聞きしたいと思います。
２点目、これも、先ほどちらっとちょっと説明があったのですけれども、よくわからないので確認をしておきたいのですけれども、２番目として未収入特定財源というのが挙がっています。これが、１億207万4,000円なのです。これは、一部は先ほどご説明があった循環型社会形成推進交付金ではな
いかなと思うのですけれども、それに比べてもちょっと随分少ないなと思っていますので、その内容をちょっとお聞きします。
それから、３番目。随意契約に関しての入札の検討は行ったのでしょうか。この後、各論でいろい
ろ出てきますけれども、全体的にその随意契約に関するいろいろ検討は行ったのかを確認します。
４点目、これも全般的に平成29年度の、「事業概要」と書いてありますけれども、「事業実績」です
ね、済みません。事業実績というのを参照しながら何点か気になったのでお聞きしていきます。
１点目が、有価物の回収量及び収入額について確認したいと思います。有価物の売却価格が444万
1,000円となっていますけれども、これは売却先の検討というのはされたのでしょうか。（２）、最終処分場の埋立量が平成29年度においては約150立米増えているのです。平成28年度までは大体60立米ぐらいずつしか増えていないのですけれども、何で今年こんなに増えているのかがよくわからないので教えてください。
最後、３点目、地域エネルギーの有効活用に関する協定で、いわゆる蒸気単価です。これも以前か
ら質問させていただいておりますけれども、蒸気単価がトン当たり1,674円であるとされているのですけれども、平成29年度はどのような検討を行ってきたのか。
以上、質問します。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、総括質疑の関係で実質収支額のこと、それから未済収入の特定財源の関係、それから随意契約に関してということで、私のほうから３点についてお答えさせていただきます。
まず、初めでございますが、一般会計の決算の収支額の認識についてでお答えいたします。
一般会計の実質収支額は２億7,294万7,418円、前年度実質収支額と比較いたしますと、１億6,671万
6,345円の増、約157％の増となっております。平成29年度実質収支の内訳は、繰越明許費にかかわる
歳入歳出予算額を除く収支額といたしまして、歳入の影響額が２億454万9,389円、歳出の影響額、こちら不用額になりますが、6,839万8,029円でございます。このうち歳入影響額の主なものは、５款諸
収入で東京電力ホールディングス株式会社からの平成28年度放射能対策損害賠償金１億7,771万
2,577円、２款使用料及び手数料で印西斎場使用料など1,315万6,855円でございます。また、歳出影
響額の主なものといたしましては、３款衛生費不用額の5,545万8,453円、５款予備費で不用額1,000万円でございます。
これらの影響にかかわる特殊要因でございますが、東京電力からの損害賠償金の支払いが先ほど説- 33 -

明もございましたけれども、本年２月中旬となったことによりまして、平成29年度補正予算に計上できなかったことが大幅な歳入増の要因と捉えております。この結果、平成28年度の実質収支額は、１億623万1,073円でございましたので、約2.5倍となっておりますが、この特殊要因である賠償金を除
いた額、こちら9,523万4,841円となりますが、その平成28年度実質収支額と比較いたしますと、
1,099万6,232円の減となり、この減につきましては、３年連続の減となっております。また、実質収支比率から見ますと、市町村の場合、標準財政規模の３％から５％程度と言われておりますけれども、組合は標準財政規模が算出できませんので、単純比較はできませんけれども、参考までに予算規模と特殊要因の賠償金額を除いた額を比較した場合の実質収支比率は、約2.8％、こちら平成28年度と同等でございますが、これらによりましておおむね妥当な額と考えているところでございます。
なお、実質収支額は、決算剰余金として翌年度の歳入に全額編入し、突発的な財政需要への対応として補正予算の財源に活用することができるなど、弾力的な財政運営のための一定の黒字は必要と認識しているところでございます。
また、実質収支の一部は、最終的には市町負担金の精算措置を行っているところでございます。
続きまして、未収入特定財源でございます１億207万4,000円の内容についてでございます。お答えさせていただきます。
未収入特定財源の１億207万4,000円は、平成29年度の次期中間処理施設整備事業にかかわるアクセ
ス道路予備設計費、用地測量費及び本体施設用地の取得費、物件補償費の特定財源として予算計上したものでございます。その財源で循環型社会形成推進交付金が1,027万4,000円と地方債の9,180万円
でございます。この特定財源につきましては、制度上、事業実施後の実績額により歳入するものとなることから全額未収入特定財源となってございます。また、交付金の交付率は、交付対象事業費の３分の１以内、地方債の充当率は、対象事業費の100％、10万円を切り捨てとなりますが、100％となっております。
続きまして、随意契約に関しての入札の検討状況でございます。随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項各号に規定する適用要件や、組合が準用する印西市契約事務規則などに基づき、業務の特殊性、緊急性及び履行できる者が限定されるなど、特別な理由がある場合において例外的に適用しているところでございます。入札等契約方法の検討につきましては、基本的には競争入札を原則としておりますが、特に同法施行令第167条の２第１項第２号に規定する、その性質または目的が競争入札に適しない場合、これを適用する随意契約につきましては、客観性が重要と考えているところでございます。組合事業は、清掃工場や火葬場など特殊な施設の管理運営業務が主体となりまして、事業運営全体を捉えた場合に契約の目的や内容から業務に相応する資力、信用、技術等を有する者と契約することが事業の確実な履行、目的達成のためには妥当であるかなど、客観的な要因や契約にかかわる関係法令に照らし、組合内に設置しております入札等審査会において発注する案
件ごとに検討しております。この検討の結果、随意契約によるものとした場合であっても、予定価格の設定、見積書の徴取などによりまして、契約の公正性及び経済性の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、私から質問の４、１項目めからお答えさせていただきます。
まず初めに、売却先の検討はされたのかということについてお答えさせていただきます。
有価物のうち磁性物に関しては売却先２業者から見積もりを徴取して高いほうの価格の業者へ売却先を決定してございます。また、ほかの有価物、アルミ、破砕不適金属類、小型家電等は回収の頻度、選別の質、また保管場所が狭小なことを勘案しますと、選別、回収業者と売却業者は同一にしたほうが作業効率が良好であるという考えから、選別、回収を委託した業者へ売却先を決定しております。
続きまして、２項目めの質問に対してお答えさせていただきます。最終処分場への平成29年度の埋立量が平成28年度と比較して約150立方メートル増加しています。これは、家庭系、事業系とも燃え- 34 -

るごみの搬入量が増えていることが要因で焼却灰が増えたものと考えております。今後は、さらに減量化、資源化を図る必要があると認識しているところでございます。
最後に、３項目めになりますが、エネルギーの平成29年度はどのような検討を行ってきたかについてお答えします。
初めに、蒸気単価についてですが、平成26年度に１トン当たり1,674円に値上げをしまして、それ以降、変更がなく供給をしてきております。この蒸気単価については、毎年度電気料金の変動を見て単価を決めている状況です。26年度に見直ししてからは、電気料金に大きな変動がないことから、この単価で供給をしてきております。
平成29年度はどう対応したかでございますが、蒸気単価について、前年度の秋に予算編成前ですけ
れども、利用者である千葉ニュータウンセンターに対し、同額１トン当たり1,674円で提示をし、先方からは引き下げられないかとのお話もございましたが、同額の蒸気単価で契約して供給してきているものでございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） それでは、再質問ということで聞きたいのですけれども、まず１点目、実質収支額の認識についてはわかりましたが、簡単に言ってしまうと、特殊要因の賠償金が１億7,771万円、これがあるから増えていくのだと。あとは、どちらかというと、若干減っているよという感じの回答だと思うのですけれども、とはいえ、平成29年度の実質収支額が２億7,000万円あって、この取り扱いはどうするのかというのをやっぱり考えていかなければいけないと思うのです。先ほども海老原議員のほうから質問がありましたけれども、私が毎回総括質問で申し上げているとおり、今日は細かくやりませんけれども、財政計画とか、あるいは特定目的基金のことについては、きっちりと構成
市町村と向き合って話をしていくというような回答が先ほど海老原議員にありましたが、これは毎年そのような回答があると思うのです。実際、今年は、では、どういう話し合いをしていくつもりなのか、そこをちょっと確認しておきたいと思います。平成29年度は、本当に平成28年度と比べて特殊要因が増えて１億7,000万円も増えているのです。こういうときに少しためておかないと、これから施設を壊していくだけでなくて、もちろんつくっていくというのもありますので、そのときに各構成自治体からお金をくださいというよりも、もうこのときにプールしてきたほうが何かいいのではないか
なと思うのですが、その辺を踏まえてお聞きします。
２点目の未収入特定財源については、よくわかりました。わかりやすい説明でよかったと思います。
３点目の随意契約についてですけれども、回答の中で気になったのが「入札審査会」という文言が含まれていました。この「入札審査会」というのは具体的に誰が参加してどのような議論が何回ぐらい行われたのか、これをちょっと確認しておきたいと思います。
４点目の事業実績についてですけれども、（１）の有価物についてなのですが、特に私が気になっているのが、２業者から、２業者で入札をしているという、その磁性物に関してなのですけれども、磁性物というのはご承知のとおり、都市鉱山につながる部分なのかなというふうに思っています。ですから、この２業者に入札するに当たってどういう条件を出しているのか。その辺の条件等がもしもわかれば教えてください。あと、磁性物について具体的に例えば金が何グラム出ているよとか、いわ
ゆる磁性物というのはどういったものが出ているのかという、そういう内訳とかがもしも出ているのであれば、ご提示いただきたいと思います。
（２）については、燃えるごみの搬入量が増えているから、焼却灰が多分増えているので、150トン増えているという回答だったと思うのですけれども、これは燃えるごみだけで150トン全部増えるとは思わないのですけれども、例えば破砕物の残渣であるとか、焼却灰を今年から、これは平成30年
度からなので、平成29年度は関係ないと思いますけれども、いわゆる覆土をいっぱいかけているとか、そういうようなことも絡んでくるのかなと思うのですけれども、この150トン増えたというのは、その焼却灰が何割ぐらい増えたのでしょうか。それが、もしもわかれば教えてください。
それから、（３）の蒸気単価についてです。ニュータウンセンターからは、引き下げをというような話があるという話が今ありましたけれども、これは電気料金の変動に伴って云々ということで、平- 35 -

成26年度から値上げはしていませんよと言いますが、皆さんご承知のとおり、蒸気を発生して、我々は蒸気を提供しているという意味合いのことになると思いますけれども、例えば、では蒸気を発生しようとすると、やっぱり一番使うのはいわゆる石油を燃やすと。重油を燃やしたり、灯油を燃やした
りして一般的にはつくっていくというのが一般だと思うのです。もちろん電気料金には当然絡んでくるとは思うのですけれども、そう考えた場合に、今年なんか石油が値上がりずっとしていますけれど
も、こういう傾向がある中で電気料金だけを考えて果たしていいのかどうか。この1,674円についても、大昔は1,500円で、その前までもうずっと何か安い料金で来ていますけれども、果たして、もちろんこの印西クリーンセンターの先も見えてきているわけなのですけれども、やはりこの蒸気の単価というのをもう少し上げていったほうがいいのではないかと。例えば千葉ニュータウンセンターがち
ょっと収支とんとんで厳しいというのであれば、話は別かもしれませんが、うわさ話で恐縮なのです
けれども、ニュータウンセンターは結構もうかっているような話も耳に挟みますので、ちょっとその
辺は、我々環境整備事業組合のほうに還元してくれという意味でも蒸気の単価を上げて、各構成自治体の負担を減らしていくという工夫が必要なのではないかなと思いますが、そのような議論ができな
いかどうかを確認して終わります。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） それでは、実質収支額の扱いを今後どうするのかということと、指名審査会では具体的にどのような活動なのかということだと思いましたので、お答えをさせていただきます。
平成29年度の実質収支、特に増えたところは、東京電力からの賠償金であったと。それも含めると２億円からの金額が出ているということでございますけれども、特殊要因として平成28年度分として精算をできなかった分でございますので、基本的には繰越金額を除いてその分につきましても、市町のほうとの精算ということになろうかと思っております。このことにつきましては、先ほども海老原議員のほうの一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、関係市町との協議の結果、今のところ一会計年度の原則を踏まえるというようなこともあって、その年度についての精算をしていくということとしておりますので、後年度分につきましても精算をしていくものと考えているところでございます。
それからもう一点、入札審査会の件でございます。入札審査会につきましては、当組合の事務局長
及び７級以上、これは副参事以上になりますけれども、これらの職員５名によりまして、その審査会を構成してございます。この審査会につきましては、事務局長が座長になりますけれども、その所掌事務といたしましては、入札参加資格要件及び参加業者の選定については意見を述べること、そして決定。それから、公募による入札参加資格要件の審議、入札参加希望者の資格審査基準の審議、入札参加資格者の指名停止及び抹消等の審議、それから随意契約の審議等ということになっております。
平成29年度の審査会はどのくらい開かれたのかということになりますけれども、こちら年間96件でございました。開催が96件でございます。内訳につきましては、ちょっとございませんけれども、開催
は毎月２回原則としては審査会案件があれば開いております。それで、そのうち審査件数が96件ということでございます。随契分も含めて96件ということになっております。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） それでは、私から、質問４の２回目の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、１項目め、有価物の中で磁性物が金とかそういうことにつながるので、ここを高くといいま
すか、そういう経済的に上げる方策等を考えたほうがいいのではないかということだと思うのですが、磁性物については鉄でありまして、これは金とはまた違う。多分小型家電のほうですと、そういうものがあり得るのかなと思うのですが、これは先ほど申し上げたとおり、特別高目にというところ
では組合では対応してございません。
それから、２項目めの埋立量についてですが、内訳を申し上げますと、150立方メートルほど増えてございますが、焼却灰が約110立方メートル、それから覆土が約52立方メートル増えまして、ただ- 36 -

残渣につきましては、22立方メートル減っているというようなことで約150が増えたというような内訳になります。
続きまして、３項目めのエネルギーの単価を引き上げができない、そういう努力をということだと思うのですが、我々のほうも当然組合の財源になるわけですので、こちらを引き上げるといいますか、
なるべく高く売りたいということは念頭にはございます。ただし、この単価の根拠として、現在電気のほうをやっています。そこで単価をもとにしています。石油というのはちょっと使っていませんので、その単価をというのはちょっと基礎にはできないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、単価を少しでも上げて供給をできるように交渉はしたいと思うのですが、先方
でもいろいろ事情があるということは言っておりまして、なかなか引き上げられないというような状
況もございますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 軍司議員。
〇７番（軍司俊紀君） １点だけ再々質問させてください。随意契約に関してです。先ほど毎月２回、今まで96回、随意契約を含めて入札等審査会が開かれているということをおっしゃっていましたけれ
ども、では平成29年度において随意契約を、では入札しようというふうにして検討されたものはあったかどうかを確認して終わります。
〇議長（植村 博君） 竹田庶務課長。
〇庶務課長（竹田忠夫君） お答えいたします。
随意契約として、この随意契約についてを入札に持っていこうという案件があったかということでございますが、まず結果としてはございませんでした。やはりその施設、あるいは業務の特殊性を勘案する中で、実際に入札を原則としておりますが、やはり客観的に見てあるいは特殊性等を考慮する
中でやっていくということになってございます。したがいまして、随意契約が妥当というものを入札にしようかといった検討はなされておりませんでした。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 以上で総括事項の質問を終わります。
次に、個別事項の質疑に入ります。
質疑に当たっては挙手をし、議長の指名を受けて行ってください。
なお、質疑については要点を簡明にし、予算審議に戻ることのないよう議事進行にご協力ください。
質疑は分割して行います。また、決算書のページを述べてからお願いをいたします。
初めに、歳入について、決算書、一般会計の８ページから13ページの質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 次に、歳出について一般会計の１款及び２款、14ページから19ページまでの質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 一般会計の１款及び２款については、質疑なしと認めます。
次に、一般会計の３款１項、18ページから31ページまでの質疑を行います。
質疑はありませんか。
永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 25ページの13、委託料のところをお聞きします。一般廃棄物収集運搬業務委
託料が４億9,926万1,928円、それからその下に資源物中間処理量業務委託料１億229万7,305円とあります。この２つについてお伺いしたいと思います。これは、２つ一緒に聞いてしまっていいですか。
〇議長（植村 博君） １つずつでお願いいたします。
〇３番（永瀬洋子君） では、１つずつ聞きましょうか。では、上の一般廃棄物収集運搬業務委託料についてお伺いします。これは、いただいた契約状況によりますと、たしか印西市が５社、白井市が３社ということになっております。これは、随意契約ということになっておりますが、この随意契約- 37 -

にするのは、今ご質問をお聞きしましたら、そのたびに入札審査会というのが行われているということでございますが、この５社というのは、今年またそこの入札審査会で選ばれたものというように考えてよろしいわけですか。これは３回までですか、質問は。
〇議長（植村 博君） はい。３回です。
済みません、３回なので、申しわけありません、私間違いました。３回なので、一遍に先ほどの２つを質問していただければ。
〇３番（永瀬洋子君） はい。それから、その下の資源物中間処理業務委託料、これについても入札審査会は別々にもちろん開かれていると考えてよろしいわけですか。これが第１回目の質問です。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 一般廃棄物処理収集運搬業務委託も、資源物中間処
理業務委託も入札審査会の案件で諮っておりまして、同時期に、年度の初めになろうかと思いますが、その時期にそれを諮って計画をしておるという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） この上のほうの、一般廃棄物収集運搬業務委託料は、これは印西市の業者さんは印西に、白井市の業者さんは白井市にということになっているとお聞きしたことがありますが、それで間違いないわけですか。
それから、この入札審査会は随意契約のための入札審査会なのか。これを随契にしようか、あるいは一般競争入札にしようか決めるから、それら入札審査会に諮るのか、そこのところを教えていただ
きたいと思います。
それが２つの質問です。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ただいまの質問にお答えしますが、まず審査会に上げるときに、我々クリーンセンターのほうでこういう理由で随意契約を提案しますということで入札審査会に上げて、そこで審査をしていただくことになります。それで、当然、あとは業者ですけれども、印西市は印西市の中の業者、白井は白井市内にある業者ということで契約をしております。
以上でございます。
〇３番（永瀬洋子君） 次のところも、同じこと。お答え同じですか。
〇議長（植村 博君） もう一つのあれですか。
〇３番（永瀬洋子君） 中間処理の。
〇議長（植村 博君） 中間処理業者の委託料ですか。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） ええ、中間処理も同じでございます。大変失礼しました。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） そういう状況で随契になるということはわかりました。そういたしますと、
結局この随契の、例えば一般廃棄物収集運搬業務委託料は８社なのですけれども、結局それ以外の業者は新規参入はできないということになりますよね。だから、それが非常に問題なのかなと。ただし、収集運搬業務をやっている会社はそんなに多くはないのですが、白井市の場合、３社以外にもあります。ですから、これは新規参入というのを拒んでいることにも結果的になるのではないかと非常にそれが心配です。
（「議長、これ決算だよ」と呼ぶ者あり）〇３番（永瀬洋子君） 決算ではそうです。
（「違うでしょうよ」と呼ぶ者あり）〇３番（永瀬洋子君） それから、中間処理業務のことも同じようなことになっているとお聞きしま
したけれども、やっぱりこれも新規参入というのは非常に難しくなる。例えば、日本容器包装リサイ
クル協会というのはプラスチックのリサイクルのほうでございますから、これはちょっと違うのかなと思いますけれども、この株式会社印旛共進、それから都市環境サービス、佐久間、この３社になっ- 38 -

ているのですが、やっぱりこの３社以外にも業者はいると思いますので、これもやっぱり同じような理由で新規参入することは非常に難しくなると思いますが、これについてはどんなふうにお考えになのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 収集業者につきましては、市町のほうの許可を受けてできるということになります。その業者の中から選定をさせていただいております。
以上です。
〇３番（永瀬洋子君） もう一回お願いします。よく聞き取れませんでした。
〇議長（植村 博君） 済みません、もう一度。よく聞き取れなかったそうです。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 一般廃棄物収集運搬業務委託、それから資源物の中間処理業務委託の業者の選定に当たっては、市町の許可業者が基本になりますので、その中から選定をさせていただいて、契約をしております。
以上でございます。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。
〇議長（植村 博君） ３回目終わりましたので。
〇３番（永瀬洋子君） はい、終わりました。
〇議長（植村 博君） 次に質疑のある方ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 質疑ないものと認めます。
次に、一般会計の３款２項、４款及び５款及び実質収支に関する調書30ページから38ページまでの質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 質疑はないものと認めます。
次に、墓地事業特別会計歳入歳出及び実質収支に関する調書、44ページから50ページまで、並びに財産に関する調書、51ページから53ページまでの質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 質疑なしと認めます。
これで一般会計及び墓地事業特別会計決算の質疑を終わります。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 討論なしと認めます。
これより認定第１号及び認定第２号について採決をいたします。
採決は議案ごとに行います。
初めに、認定第１号 平成29年度印西地区環境整備事業組合一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
（起立全員）〇議長（植村 博君） 起立全員。
よって、認定第１号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第２号 平成29年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、採決に当たっては印西地区環境整備事業組合規約第９条の議決方法の特例が適用されます。認定第２号について原案のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
（起立全員）〇議長（植村 博君） 全員です。
よって、認定第２号は原案のとおり可決されました。
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ここで休憩をいたします。再開は３時１０分、よろしくお願いいたします。
（午後 ３時００分）〇議長（植村 博君） それでは、再開いたします。
（午後 ３時１０分）◎議案第１号及び議案第２号〇議長（植村 博君） 日程第８、議案第１号 平成30年度印西地区環境整備事業組合一般会計補正
予算（第２号）について及び日程第９､議案第２号 平成30年度印西地区環境整備事業組合墓地事業
特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。両案は相互に関連する補正予算でありますので、会議規則第35条の規定により一括議題といたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 異議なしと認めます。
本案について提案理由及び議案内容の説明を求めます。
板倉管理者。
〇管理者（板倉正直君） 議案第１号 平成30年度印西地区環境整備事業組合一般会計補正予算（第２号）及び議案第２号 平成30年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計補正予算（第１号）
について、提案理由を申し上げます。
初めに、議案第１号 平成30年度印西地区環境整備事業組合一般会計補正予算（第２号）は、歳入
歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,359万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億816万1,000円とするものでございます。
主な補正内容について申し上げます。まず、歳入では市町負担金において、最終処分場地域振興事
業協力金の計上による増額があるものの、焼却灰の処理方法変更などにより、歳出予算を減額することに伴う市町負担金の減額、また次期施設建設用地の埋蔵文化財調査委託料の減に伴い、国庫支出金を減額するものでございます。
次に、歳出でございますが、かねてより懸案となっておりました最終処分場の埋立期間延長に対し、印西市大廻区からの要望について協議を重ねた結果、組合が協力金を支出し、大廻区が行う地域振興事業を支援することで、大廻区との合意に達したことから、同区へ支払う地域振興事業協力金を新たに計上いたしました。また、最終処分場での焼却灰全量埋め立てについて、飛灰に含まれる放射性物
質濃度の低減及び大廻区のご理解が得られたことから、本年９月より埋め立てを再開したことによる外部処理委託料の減額など、関連予算の組み替えによる補正をお願いするものでございます。
次に、次期施設建設事業の施設用地埋蔵文化財調査について、事業期間及び事業費の見直しが必要となったことから、継続費の変更と平成30年度調査業務委託料の減額をお願いするものでございます。
次に、平岡自然公園外周道路の補修工事に伴う道路台帳修正業務委託料の計上をお願いするものでございます。
続きまして、議案第２号 平成30年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ9,941万7,000円とするものでございます。これは、印西霊園の合葬式墓地計画に向けた
住民意識アンケート調査を実施するため、郵送料の計上及び歳入の市負担金の増額をお願いするもの
でございます。詳細につきましては、この後、事務局長から説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（植村 博君） 髙橋事務局長。
〇事務局長（髙橋 清君） それでは、初めに、議案第１号 平成30年度印西地区環境整備事業組合
一般会計補正予算（第２号）について、議案内容をご説明申し上げます。補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,359万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ25億816万1,000円とするものでございます。
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第２条、継続費の補正でございます。継続費の変更は、３ページの第２表継続費補正によるものでございます。
３ページをご覧ください。第２表、継続費補正。次期施設建設事業の施設用地埋蔵文化財調査事業につきまして、調査内容を関係機関と協議した結果、過去の周辺調査実績から遺物包含層調査の追加と資料整理など、業務量の増加が見込まれたため継続費の期間、総額及び年割額を表記載のとおり変更するものでございます。
次に、歳入につきましてご説明いたします。５ページをご覧ください。
１款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、歳出予算において最終処分場地元対策事業、地域振興事業協力金の増額と埋立管理費の増額に伴う最終処分場費負担金の増などがあるものの、焼却灰の外部委託処理から全量最終処分場への処理に変更したことによる衛生費負担金の減などにより、補正前の額から5,298万4,000円を減額し、補正後の予算額を17億7,349万7,000円とするものでございます。なお、各市町負担金の補正額につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。
また、補正後の負担金内訳につきましては、８ページの市町負担金に関する調書に記載してございますので、後ほどご確認いただければと思います。
次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金につきましては、補正前の額から61万1,000円を減額し、補正後の予算額は1,647万4,000円とするものでございます。これは、次期施設建設事業における施設
用地埋蔵文化財調査業務について本年度の補助対象事業費が減少したことに伴い、循環型社会形成推進交付金を61万1,000円減額するものでございます。補助率は、対象事業費の３分の１、補正前との変更はございません。
以上が歳入の補正でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。６ページをご覧ください。３款衛生費、１項清掃費につきましては、補正前の額から5,414万3,000円を減額し、補正後の予算額を18億6,302万4,000円とするものでございます。内訳といたしまして、２目塵芥処理費、印西クリーンセンター運転管理費で最終処分場へ焼却灰の全量を埋め立てることに伴う焼却灰運搬量の増により、焼却灰・破砕残渣運搬
業務委託料474万2,000円を増額、放射能対策費で飛灰を含む混合灰の外部処理委託を取りやめたこと
による焼却灰運搬処理業務委託料、こちらは混合灰で１億576万8,000円の減額。
次に、３目最終処分場費、最終処分場埋立管理費で、最終処分場へ焼却灰の全量を埋め立てすることに伴う焼却灰埋立量の増による埋立維持管理業務委託料571万6,000円の増額、最終処分場地元対策
事業費で、最終処分場の埋立期間延長に対し、印西市大廻区からの要望について協議を重ねた結果、組合が協力金を支出し、大廻区が行う地域振興事業を支援することで、大廻区との合意に達したことから、同区へ支払う地域振興事業協力金4,300万円を新たに計上します。おおむね今後40年間における区の地域活動等の実施を予定したもので、区との合意額でございます。
次に、４目次期施設建設費、施設整備費で埋蔵文化財調査業務の精査から継続費の年割額を見直したことに伴い本年度事業費の減により、施設用地埋蔵文化財調査業務委託料183万3,000円の減額でございます。
次に、３款衛生費、２項保健衛生費につきましては、補正前の額に54万8,000円を追加し、補正後の予算額を４億7,144万7,000円とするものでございます。これは、２目環境衛生費、平岡自然公園管理費で外周道路の補修工事の実施に伴い、工事完了後、道路台帳の修正を速やかに行うこととしたた
め、道路台帳修正業務委託料54万8,000円を新たに計上するものでございます。
次に、７ページをご覧ください。次期施設建設事業の施設用地埋蔵文化財調査事業に係る継続費に関する調書でございます。
次に、８ページから９ページにかけまして、市町負担金に関する調書でございます。市町別負担額
は、表記載のとおりでございます。また、負担割合等基礎数値は、当初予算と変更はございません。
以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、議案第２号 平成30年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。補正予算書の１ページをご覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万2,000円- 41 -

を追加し、歳入歳出それぞれ9,941万7,000円とするものでございます。
次に、歳入につきましてご説明いたします。４ページをご覧ください。
１款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、墓地事業予算の補正増に伴う財源といたしま
して、墓地事業費負担金の増により、補正前の額に22万2,000円を追加し、補正後の予算額を4,572万
3,000円とするものでございます。なお、各市負担金の補正額につきましては、説明欄のとおりでございます。
また、補正後の負担金内訳につきましては、５ページの市負担金に関する調書に記載のとおりでございます。後ほどご確認をいただきたいと思います。
以上が歳入の補正でございます。
次に、歳出につきましてご説明いたします。１款墓地事業費、１項墓地事業費につきましては、補正前の額に22万2,000円を追加し、補正後の予算額を7,014万7,000円とするものでございます。これは、印西霊園内に合葬式墓地を計画するための住民意識アンケート調査を実施するもので、墓地管理費において郵送料22万2,000円を新たに計上するものでございます。1,000世帯のアンケート調査を予定しております。
次に、５ページをご覧ください。市負担金に関する調書でございます。市別負担額は、表記載のとおりでございます。また、負担割合等基礎数値は当初予算と変更はございません。
以上で墓地事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようよろしく
お願いいたします。
〇議長（植村 博君） 提案理由及び議案内容の説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑に当たりましては、一般会計と特別会計がありますので、会計名とページを述べてからお願いいたします。
質疑はありませんか。
永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） １号議案の６ページです。今の補正の金額で、最終処分場地元対策事業費4,300万円、これが40年間にわたるということをお聞きしましたけれども、その間の物価変動というものも、これは一切関係ないと。そういうことを契約書か何かに書くわけですか。それをちょっとお聞きします。
それから、２号議案も続けていいですか。
〇議長（植村 博君） はい。
〇３番（永瀬洋子君） ２号議案の墓地管理費の役務費、郵送料、アンケートをとるということですが、どういう方にアンケートをとるのか、それをお聞きしたいと思います。
以上、２件です。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） まず、私からは１号議案の地域振興協力金のことでご質問にお答えさせていただきます。
物価変動等があるからということですけれども、今回我々のほうで考えているのは、現在算定した地域の除草、地域振興といいますか、環境をよくする、草刈りの経費として算定してございます。これで40年間、最終、40年間、協定書の内容でいいますと、埋立量が満量になるまでということですので、これはこの金額を変更するということは想定しておりませんし、精算も考えておりません。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 髙橋課長、お願いします。
〇平岡推進課長（髙橋康夫君） 墓地事業費のほうの郵送料22万2,000円のアンケート調査につきまして、対象をどのような人にするのかというご質問かと思います。対象につきましては、印西市、白井市に協力をいただきまして、ランダム抽出で年齢等は墓地の件でございますので、考慮しながらアンケートをしたいというふうに考えております。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） 今、第１回目のお答えをいただきました。これは、このまま埋立完了までと- 42 -

いう言葉でやるのだということでしたけれども、これは新しい契約書が結ばれるということなのでしょうか、それをお聞きします。
それから、２号のほうですけれども、この印西市、白井市のどちらかというと、高齢者層に向けてアットランダムにするということなのですけれども、それでは、大体何歳代ぐらいの方がこれを目標とするのか。ちょっとそれを教えてください。
〇議長（植村 博君） 小川工場長。
〇印西クリーンセンター工場長（小川和弘君） 契約といいますか、我々、協定書という形で締結を、この後この議案が可決していただいた後に、早目に大廻区のほうともう一度お話し合いをして、年内に支払いができるよう協定を結んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
〇議長（植村 博君） 髙橋平岡推進課長。
〇平岡推進課長（髙橋康夫君） アンケートの対象、何歳代かというご質問かと思いますけれども、今のところまだ年齢は決めてございません。今後構成市と調整しながら、また墓地の要望する方々が極端に多いとまた意見が偏りがちになるものですから、その辺を考慮してということでご理解をいた
だきたいと思います。
〇３番（永瀬洋子君） ３回目の、最後に。
〇議長（植村 博君） 永瀬議員。
〇３番（永瀬洋子君） １号のほうはわかりました。それで、２号のほうなのですけれども、これは男女というのは別に差別なく、これはランダムに選んだ方の中でやるから、特に男女の割合というのは関係ないということでいいのでしょうか。
〇議長（植村 博君） 平岡推進課長。
〇平岡推進課長（髙橋康夫君） 男女の割合は、公平にということでやりたいと思います。
以上です。
〇３番（永瀬洋子君） はい、わかりました。
〇議長（植村 博君） ほかには質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（植村 博君） 討論なしと認めます。
これより議案第１号及び議案第２号について採決をいたします。
採決は議案ごとに行います。初めに、議案第１号 平成30年度印西地区環境整備事業組合一般会計
補正予算（第２号）についてを、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
（起立全員）〇議長（植村 博君） 起立全員。
よって、議案第１号は可決されました。
次に、議案第２号 平成30年度印西地区環境整備事業組合墓地事業特別会計補正予算（第１号）についてですが、採決に当たっては組合規約第９条の議決方法の特例が適用されます。
議案第２号について、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
（起立全員）〇議長（植村 博君） 起立全員。
よって、議案第２号は可決されました。
◎閉会の宣告〇議長（植村 博君） 以上で本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
会議を閉じます。
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平成30年第２回印西地区環境整備事業組合議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ３時３１分）- 44 -