九州工業大学における教育職員の評価について
１８年度（２００６年度）実施分−

平成１９年３月
九州工業大学−目

次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

教育職員評価の実施方法の概要

Ⅲ

評価結果について・・・・・・・・・・・

P２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６

１．教育職員評価の申請状況について
２．評価結果について（４段階の総合評価）
３．評価結果について（円グラフ）
４．職種別重み
５．職種別評価点（５０点満点）（参考資料）

P１

教育職員評価システム関係資料○ 教育職員評価システム操作マニュアル○

教育職員評価に関するＱ＆Ａ○

教育職員評価に関する規則関係について

Ⅰ

はじめに

近年、社会的責任の遂行の一つとして、評価の重要性が認識されてきています。本学ではこのような社会的背景を踏まえ、また、教育職員の教育研究活動の一層の活性化を図り、その質的向上に努めることを目的として、教育職員評価を実施することにしました。この評価は３年ごとに実施することとし、本年（平成１８年）に最初の全学的な評価を実施しました。このたび、その評価結果をとりまとめましたので、評価方法と併せて公表いたします。
本学では、評価領域として「教育、研究、社会貢献、管理運営」の４つを設定し、研究については過去５年度分（平成１３年度〜１７年度）、他の３つの領域については過去３年度分（平成１５年度〜１７年度）の活動状況を評価対象としました。
まず、評価基準に基づき、領域ごとに５段階評価を行いました。その結果に自己評価による「重み」を加味し、最終的に全体の活動を、「最良」、「良好」、「やや問題があり改善の余地がある」、「問題があり改善の余地がある」の４段階で評価することとしました。その結果、改善を要すると判断した教育職員に対しては、改善点を指摘し、改善計画書の提出を求めることにしました。
なお、評価に際しましては、新たに「教育職員評価システム」を構築し、システム上の「教育職員評価シート」への入力と、既存の「教員情報データベース」の情報の活用により、評価作業の効率化を図りました。
今回は初めての教育職員評価の実施ということもあり、教育職員の意識改革が最大の課題となりました。具体的な実施方法や内容については、評価実施体制の整備や、教員情報データベースに入力されたデータの精度への対処など、問題点や今後の課題も多々残されていますので、次回（平成２１年度）の実施に向けて、評価方法等の改善・充実を図る必要があります。また、評価結果については、各部局の特性を考慮して内容の分析を行い、さらなる教育研究活動等の向上に向けて、効果的な活用がなされるよう期待します。

大学評価委員会委員長
仁1

川純

一

Ⅱ

教育職員評価の実施方法の概要

１．これまでの経緯について○16 年度（平成 17 年 2 月 2 日 教育研究評議会）
・「組織・評価部会」で検討された教育職員の評価について報告
・これを受け、大学評価委員会で、平成 16 年度末から教育職員の評価方法について審議を行ってきた。
○17 年度（平成 17 年 9 月〜11 月 試行評価実施）
全キャンパスの１割の教員を対象に試行評価を実施。12 月以降、更に大学評価委
員会で実施規則、評価基準等について審議を行い、平成 18 年 3 月 22 日開催の教育研究評議会、役員会で最終的に審議、決定し、18 年度から本格実施を行うこととした。
２．教育職員評価の目的
教育職員の教育研究活動等の一層の活性化を図り、質的向上に努めることを目的。
全教員をランク付けをすることが目的ではない。
３．評価実施年度
平成 18 年度（以降 3 年ごとに実施）
４．評価対象及び期間について（教育・研究・社会貢献・管理運営）
教育、社会貢献、管理運営：過去 3 年度分（平成 15 年度〜平成 17 年度）
研究：過去 5 年度分（平成 13 年度〜平成 17 年度）
５．評価実施方法
16 年 9 月から学内で稼働している「教員情報データベース」のデータを活用。また、評価申請者、評価実施担当者双方の評価関係作業の効率化を図るため、ロータスノーツ上に「教育職員評価システム」を開発。このシステムを活用してｗｅｂで教育職員評価を実施。
６．評価手順① 各教育職員は、教員情報データベース及び教育職員評価シート（重み付けを含む）を入力し、評価申請を行う。
② 評価実施担当者は、４つの評価の領域（教育、研究、社会貢献、管理運営）別に、５段階の領域別評価を実施。
③ 部局の長又は各センター長は、自己申告による「重み」を各領域の評価に乗じ、その和を算出して、
「最良」
「良好」
「やや問題があり改善の余地がある」「問題があり改善を要する」の４段階評価を決定。併せて申請内容に対するコメントを記載。
④

評価結果を各教育職員に内示。評価結果に対し、異議がある場合は、意見の申し立てが可能。
⑤ 評価実施担当者は、意見の申し立て等について検討し、最終的な評価結果を決定し、各教育職員に通知。

2

７．評価結果の活用 （平成 18 年 1 月 4 日 教育研究評議会）① 改善を要すると判断した教育職員に対しては、改善点を指摘し、改善計画書を提出させる。
② 研究資金の配分へは当面活用しない。
③ 賞与への反映は、部局長が参考資料とすることはあり得る。（平成１９年度から）④ 給与への反映は、引き続き検討する。

3

教育職員評価シートの画面の例： 教育の画面について

4評価シートにおける評価結果の画面例

5Ⅲ 評価結果について
１．教育職員評価の申請状況について
部局

学科・専攻
機械知能工学科
建設社会工学科

工学部

電気工学科
物質工学科
共通講座

工学研究科

電気工学専攻機能ｼｽﾃﾑ創成工学専攻
小 計
知能情報工学科
電子情報工学科

情報工学部

ｼｽﾃﾑ創成情報工学科
機械情報工学科
生命情報工学科
共通講座

情報工学研究科

情報創成工学専攻
小 計

生命体工学研究科

生体機能専攻
脳情報専攻
小 計

教授 助教授・講師 助手

計

未申請 その他 ３年未満などの対象外

12614
913
1560

11791091552

71870142830
143126
22
3
14140

8
984
10434686884
7344427550326

2017231719119116

1114111021

9716112211839

001010203061211218031000425415118003133

1206031341553028

1（学内共同教育研究施設）
保健センター
情報科学センター
ﾏｲｸﾛ化総合技術ｾﾝﾀｰ
機器分析センター
ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌＩＴ開発ｾﾝﾀｰ
安全衛生推進室
小 計
合計

１．学内共同教育研究施設等の産学連携推進センター、宇宙環境技術研究センター、ネットワークデザイン研究センター、先端金型センター、大学評価室は、任期制及び教育職員の在籍が３年未満であったため、評価対象外であった。
２．情報工学部の「その他」は教務職員

6２．評価結果について （４段階の総合評価）

（人数）

２４４

250

200
120
教授

150

助教授・講師
助手

100
６５98

1350

22
3

10

問題があり改善を要する

やや問題があり改善の余地がある

3026

良好

最良

３．評価結果について（合計３１３名）
0.3%

1.0%

最良
20.8%
良好
やや問題があり改善の余地がある問題があり改善を要する

77.9%

7

４．職 種 別 重 み

31

教授

35

助教授・講師

助手

33

17

41

260%

19

13

63

20%

40%

11

6 560%

80%

100%

教育研究
社会貢献
管理運営

５．職種別評価点（５０点満点）

教授

15.1

助教授・講師

16.9

助手
0

14.7

10.5

20

45.5

4.9 4.4

43.6

1.7 1.7

24.0

10

8.7

7.0

17.4

30

8

教育研究
社会貢献
管理運営

40

37.950