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有 価 証 券 報 告 書

自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日

第105期 至 平 成 23 年 ３ 月 31 日

株式会社

Ｅ03556千葉銀行

更新日時:2011/07/01 18:09 印刷日時:11/07/01 18:09

ファイル名:0000000_4_0411900102306.doc

目次頁
第105期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………28
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………28
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………30
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………35
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………53
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………54
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 115
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 116
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 116
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 116
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2011/01/19 15:35 印刷日時:11/07/01 18:06

ファイル名:0000000_3_0411900102306.doc

第105期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

千葉銀行

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第105期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

平成22年４月１日

佐 久 間

株式会社千葉銀行

池 田至

平成23年３月31日)

英 利

知 行

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

岩 重

敏 彦

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

百万円

平成18年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)
262,707

平成19年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)
268,883

平成20年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)
257,019

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
234,355

平成22年度(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
223,649

百万円

0

8

5

1

2

連結経常利益百万円

81,95579,1849,399

56,87065,340

連結当期純利益

百万円

52,53845,98012,392

37,57940,611

連結包括利益

百万円

―

─

─

―

35,405連結純資産額

百万円

598,822580,168

537,671605,598

625,990

連結総資産額

百万円

9,736,917

9,835,939

10,062,926

10,261,464

10,552,989

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

655.89634.94587.51

662.90692.74

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結自己資本利益率

円

58.89

51.43

13.86

42.04

45.65

円

―

─

─

―

45.64

％

6.02

5.77

5.21

5.77

5.80

％

11.63

12.20

11.70

12.80

13.37

％

9.39

7.96

2.26

6.72

6.74

連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

倍

17.65

13.16

34.98

13.29

10.20

百万円

△242,515△315,075

122,293

92,741

81,412

百万円

199,756

257,471

27,409△31,629

32,647

百万円△8,636

4,819△10,004△15,150△15,121

百万円

187,466

134,533

274,083

320,024

418,865人

4,110[2,388]330

4,186[2,435]145

4,266[2,551]
192

4,403[2,637]175

4,490[2,613]
215

百万円

(注) １
２

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成18年度から平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載
しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、連結自己資本比率の算定にあたり、平成20年度から「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益

百万円

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

228,041

237,606

228,754

206,662

197,328

百万円

0

8

5

1

2

百万円

71,31670,055

6,569

53,46959,786

当期純利益

百万円

50,131

44,678

11,32436,22038,125

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

895,521895,521895,521895,521895,521

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

568,868

549,111505,990571,782

589,190

総資産額

百万円

9,691,757

9,766,545

9,996,889

10,194,020

10,490,582

預金残高

百万円

8,371,579

8,401,098

8,529,344

8,805,261

9,138,396

貸出金残高

百万円

6,407,516

6,656,245

6,991,343

7,158,314

7,371,452

有価証券残高百万円

2,415,004

2,044,463

1,893,347

1,977,634

1,920,351

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
単体自己資本比率(国際統一基準)
自己資本利益率円
円(円)
円

636.289.00(3.50)
56.06

614.31
11.00(5.50)
49.98

566.10
11.00(6.50)
12.66

639.7611.00(5.50)
40.52

666.6311.00(5.50)
42.86

円

―

─

─

―

42.84

％

5.87

5.62

5.06

5.60

5.61

％

11.20

11.72

11.12

12.14

12.76

％

10.88

8.89

2.10

6.72

6.77

株価収益率

倍

18.55

13.54

38.28

13.79

10.87

配当性向
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

％

百万円

16.05
3,543
[1,367]
330

22.00
3,675
[1,418]
145

86.82
3,868
[1,775]
192

27.14
4,010
[2,109]
175

25.66
4,080
[2,226]215

信託勘定貸出金残高

百万円

―

─

─

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

─

─

―

―

人

(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第105期（平成23年３月）中間配当についての取締役会決議は平成22年11月12日に行いました。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 第101期（平成19年３月）から第104期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、単体自己資本比率の算定にあたり、第103期（平成21年３月）から「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用
しております。

― 3 ―２【沿革】
昭和18年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)
昭和19年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併
昭和19年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承
昭和34年９月７日 株式会社総武設立
昭和38年４月１日 外国為替業務取扱開始
昭和45年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)
昭和46年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始
昭和48年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
昭和51年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始
昭和53年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立
昭和54年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
昭和57年11月１日 株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカ
ード株式会社)設立
昭和58年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
昭和59年６月１日 公共債ディーリング業務開始
昭和61年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更 現ちばぎんリース
株式会社)設立
昭和62年４月20日 ニューヨーク支店開設
平成元年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社設立
平成元年４月10日 香港支店開設
平成元年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成13年６月29日社名変更 現ちばぎんア
カウンティングサービス株式会社)設立
平成３年２月25日 ロンドン支店開設
平成３年10月16日 電算センター竣工
平成５年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始
平成７年11月28日 上海駐在員事務所開設
平成８年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
平成10年３月31日 中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株
式取得により当行グループ会社化
平成10年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
平成13年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始
平成13年10月１日 ちば債権回収株式会社設立
平成14年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始
平成17年２月１日 証券仲介業務取扱開始
平成18年６月８日 信託業務取扱開始
平成18年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立
平成23年１月１日 中央証券株式会社がちばぎん証券株式会社へ社名変更
平成23年３月９日 シンガポール駐在員事務所開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

なお、ちばぎん証券株式会社は、中央証券株式会社が社名変更したも
のです。

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

当行との関係内容
議決権の所有(又は被所有) 役員の 資金
営業上設備の割合(％) 兼任等 援助
の取引
賃貸借
(人)

業務
提携

(連結子会社)
店舗保守
20 管理業務

100.00

6
(1)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借。当行
へ建物の一
部を賃貸

ちばぎんアカウンティングサー 千葉市中央区
ビス株式会社

人 材 派 遣・20 経 理 総 務 受
託業務

100.00

6
(1)

―

預金取引

―

―

ちば債権回収株
千葉市中央区式会社

債権管理回
500 収業務

100.00

8
(2)

―

預金取引

―

―

ちばぎんハート フ ル 株 式 会 千葉市美浜区
社

事務代行業
10 務

100.00

5
(1)

―

預金取引

―

―

ちばぎん保証株千葉市稲毛区式会社

信 用 保 証、
54 集 金 代 行 業
務88.50(42.87)

7
(1)

―

保証取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

ちばぎんジェー
シービーカード 千葉市中央区
株式会社

クレジット
50 カ ー ド、信
用保証業務

70.00
(21.00)

5
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんディー
シーカード株式 千葉市中央区
会社

クレジット
50 カ ー ド、信
用保証業務

95.00
(55.00)

5
(1)

―

金銭貸借
保証取引
預金取引

―

―

ちばぎんリース 千葉市
株式会社
花見川区

100 リース業務

100.00(51.00)

7
(2)

―

金銭貸借
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

48.79
(7.36)

5
(0)

―

証券取引
預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

66.00
(20.00)

9
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

60.00
(30.00)

4
(1)

―

金銭貸借
預金取引

―

―

株式会社総武

千葉市
花見川区

ちばぎん証券株
千葉市中央区式会社

4,374 証券業務―

(持分法適用
子会社)
ちばぎんコンピューターサービ 千葉市緑区
ス株式会社
ちばぎんキャピ
千葉市中央区
タル株式会社ソフトウェ
ア の 開 発、150 計 算 受 託 業
務
株式公開等
100 コ ン サ ル ティング業務

ちばぎんアセッ
トマネジメント 東京都墨田区
株式会社

投資助言業
200 務

80.00
(45.00)

4
(1)

―

預金取引

当行より建
物の一部を
賃借

―

株式会社ちばぎ
千葉市稲毛区ん総合研究所

情報・調査、
150 コンサルティ
ング業務

75.00
(70.00)

4
(1)

―

預金取引

―

―

(注) １

当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 上記関係会社のうち、ちばぎん証券株式会社は有価証券報告書を提出している会社であります。なお、ちば
ぎん証券株式会社は、中央証券株式会社が社名変更及び本社移転をしたものであります。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合は該当がないため記載しておりません。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
合計
4,490[2,613]
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,574人を含んでおりません。
海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(注) １
２
３(2) 当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4,080
39.4
16.8
7,387
[2,226](注) １ 従業員数は、執行役員９人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,177人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,145人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営方針等（経営の基本方針）
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつう
じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただきますよう努めてまいります。
（中期的な経営戦略）
平成23～25年度の３年間を計画期間とする中期経営計画「フロンティア７０」 において、「お客さま第一主義の下、地域のお客さまのご期待に応えうる創造力に溢れた『リテールトップバンク』」を目指し、同計画で掲げた「営業態勢の強化」「地域経済への積極的な貢献」「経営管理態勢の高度化」「人材育成の充実」という４つの課題の解決に向け、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。
・業 績（金融経済環境）
当連結会計年度のわが国経済をかえりみますと、期前半は、堅調な海外需要や政府の景気対策効果を背景に輸出や個人消費が回復基調を辿り、景気は持ち直しの動きを続けました。期後半は、輸出の伸びが鈍化したほか、一部の耐久財に駆け込み需要の反動がみられるなど、景気回復のペースは減速しました。大震災の発生後は、生産設備の毀損や電力供給の制約などから生産活動が低迷し、個人消費も弱い
動きとなりました。また、生鮮食料品を除く消費者物価の前年比は、国際商品市況の上昇等から、期を通して下落幅が縮小しました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して０.１％前後で推移しました。長期国債の流通利回りは、景気回復ペースの鈍化や日銀による追加の金融緩和等により、期初の１．３％台か
ら10月には０．８％台まで低下し、その後景気回復への期待感の高まりや欧米での長期金利上昇の動きなどから、２月には１．３％台まで上昇しました。日経平均株価は、欧州における財政危機や円高の進行により、期初の１万１千円台から８月には８千円台まで下落しました。その後一時１万円台を回復しましたが、震災後に急落し、期末は９千円台となりました。また、円が対米ドルで最高値を更新するな
ど、円高が進みました。
（業務運営）
このような金融経済環境の下、当行は中期経営計画「１st１st」（ダブルファースト）の主要課題として掲げた「金融仲介機能の強化と質の高い金融サービスの提供」「強靭な経営態勢の構築」「人材育成の強化」に向けて、各種施策に積極的に取組みました。
組織面では、営業企画部に「ビジネス開発室」を設置し、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービス等をタイムリーに提供するため、商品、サービス、新種業務等の企画・開発機能を集約いたしました。さらに、営業開発部に「成長ビジネスサポート室」を設置し、農業、医療・介護、観光、環境など今後成長が見込める分野の支援機能を強化しました。また、人事部に「人材育成推進室」を新設し、人材育成、人事制度、給与体系等の企画機能を一元化いたしました。
業務面では、投資信託や生命保険、自動車保険等金融商品の品揃えを一層充実させたほか、コンサル
ティング営業部に「ウェルスマネージャー」を配置するとともに、６月にスイスのプライベートバンクの日本法人と提携し、お客さまの多様化・高度化する資産運用ニーズにお応えする体制を整備しました。また、貸金業法の改正を受けて、10月にカードローン「クイックパワー＜アドバンス＞」の商品性を改定し、証書貸付型を追加したほか、ローンカードが到着する前でも一定額までお借入れが可能なサービスを開始しました。
さらに、成長著しいアジア新興国への進出等を検討されるお客さまに対し、中国での事業展開や外国人観光客受け入れ方法等をテーマに、９月に日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で「中国ビジネスセミナー」、12月に「第二回千葉県観光ビジネス商談会」を開催しました。加えて、外部支援機関の専
門家派遣制度を活用するとともに、お客さまが助成金や優遇税制等の各種支援を受けられる農商工連携事業の認定取得や経営革新計画の承認取得の手続きをサポートしました。
― 8 ―金融円滑化への取組みにあたっては、企業サポート部と営業店が連携し、中小企業再生支援協議会、
公益財団法人千葉県産業振興センター等の外部機関も活用して、お客さまの経営健全化を支援しています。さらに、業務集中部の「住宅ローンカウンセリングチーム」が、お客様のローンの返済に関するご相談にきめ細かく対応しています。
大震災の発生後は、「東日本大震災被害復旧融資制度」を創設したほか、平日は全店に、休日は被災
地域の支店及びコンサルティングプラザに相談窓口を開設し、大震災の影響を受けたお客さまへの支援
態勢を充実させました。
また、地方銀行４行と「ＴＳＵＢＡＳＡ（翼）プロジェクト」として進めているシステム共同化に向けた取組みの一環として、７月に顧客情報管理（ＣＲＭ）システムの更改を行いました。新システム
は、定期預金の満期や大口入金といったお客さまのイベント情報を営業担当者に配信する機能を搭載しており、より効果的な商品提案が可能となりました。
ＣＳＲ活動についても、「未来を育む」をキーワードに「ひと」「環境」及び「産業」の育成に資す
る活動をつうじて、地域社会へ貢献できるよう努めています。
「ひとを育む」活動としては、８月に「公益信託ちばぎんハートフル福祉基金」の第１回の助成金交付を行ったほか、ロビー担当者全員を対象とした「サービス介助セミナー」の実施や職員によるサービ
ス介助士資格の取得を進めるなど、すべてのお客さまが安心してご利用いただける態勢を整備しました。
「環境を育む」活動としては、白子町の「ちばぎんの森（第３）」において、職員ボランティアによる下草刈りを実施しました。また、営業用車両として電気自動車を２台購入しました。
「産業を育む」活動としては、１月に千葉工業大学と「連携協力に関する協定書」を締結し、地域経済・産業の発展と活性化を図るために、産学の連携を強化しました。
このほかにも、振り込め詐欺の防止に向けて、千葉県警察と共同で「振り込め詐欺注意喚起ビデオ」
を制作するとともに、当行ＡＴＭコーナーの「インフォメーションビジョン」で放映しました。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、10月に１千万株の自己株式を取得しました。
（経営成績等）
このようにして、各種施策に積極的に取組みました結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比3,288億円増加し、９兆1,036億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比2,157億円増加し、７兆3,461億円となりました。また、有価証券の期末残高
は、前年度末比577億円減少し、１兆9,201億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比2,915億円増加し、10兆5,529億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、運用金利の低下に伴う資金運用収益の減少などにより、前年度比107億６百万円減少し2,236億49百万円となりました。経常費用は、不良債権処理額の減少や預金利息などの資金調達費用の減少などにより、前年度比191億75百万円減少し1,583億８百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比84億69百万円増加し653億40百万円、当期純利益は前年度比30億31百万円増加し406億11百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は45円65銭となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前年度末に比べ0.57％上昇し、13.37％となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより814億円のプラス（前年度比113億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還などにより326億円のプラス（前年度比642億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより151億円のマイナス（前年度比28百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比988億円増加（前年度比528億円増加）し、4,188億円となりました。

― 9 ―(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比57億20百万円減少し1,377億66百万円、信託報酬が前年度比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年度比11百万円減少し249億54
百万円、特定取引収支が前年度比19億４百万円減少し16億14百万円、その他業務収支が前年度比47億86
百万円増加し62億50百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比56百万円減少し９億98百万円、役務取引等収支が前年度比41百万円
増加し61百万円、その他業務収支が前年度比１億59百万円減少し67百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比56億72百万円減少し1,383億69百万円、信託報酬が前年度比１百万円増加し２百万円、役務取引等収支が前年度比39百万円増加し249億24百万円、特定取引収支が前年度比19億４百万円減少し16億14百万円、その他業務収支が前年度比46億26百万円増加し63
億17百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)

143,486
137,766
160,024
149,494
16,537
11,728

1,055
998
4,347
4,187
3,291
3,188
―
―

1
2
24,966
24,954
44,13944,523
19,172
19,568
3,519
1,614
3,519
1,614
―
―
1,463
6,250
4,435
7,000
2,972
750

20
61
67
111
47
49
―
―
―
―
―
―
227
67
570
115
343
48

相殺消去額
金額(百万円)△499△395△1,915△1,366△1,415
△970
―
―
△102
△92
△4,561△4,599△4,459△4,506
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
144,042
138,369
162,456
152,315
18,413
13,9451
2
24,88424,924
39,64440,035
14,75915,110
3,519
1,614
3,519
1,614
―
―
1,690
6,317
5,006
7,116
3,315
799

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

― 10 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比1,651億円増加し９兆4,495
億円、利回りは、前年度比0.14%低下し1.58％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高
は、預金の増加を主因として、前年度比267億円増加し９兆3,836億円、利回りは、前年度比0.05%低下
し0.12％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は2,116億円、利回りは1.97％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は2,105億円、利回りは1.51％となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,380億円増加し９兆5,089億円、利回り
は、前年度比0.13%低下し1.60％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比13億円減少し９兆4,563億円、利回りは、前年度比0.04%低下し0.14％となりました。
①

国内

平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
9,284,409
160,024
1.72
資金運用勘定当連結会計年度
9,449,536
149,4941.58
前連結会計年度
7,138,324
139,4241.95
うち貸出金
当連結会計年度
7,267,877
130,7971.79
前連結会計年度
1,760,173
18,7061.06
うち有価証券
当連結会計年度
1,795,203
17,2200.95
前連結会計年度
83,381178
0.21
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
104,7071700.16
前連結会計年度
9,970
12
0.12
うち買現先勘定
当連結会計年度
32,048380.11
前連結会計年度
10,13230
0.29
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
1,413
4
0.29
前連結会計年度
146,035
500
0.34
うち預け金
当連結会計年度
136,291403
0.29
前連結会計年度
9,356,898
16,5370.17
資金調達勘定当連結会計年度
9,383,650
11,7280.12
前連結会計年度
8,541,604
12,0220.14
うち預金
当連結会計年度
8,714,193
7,693
0.08
前連結会計年度
174,880373
0.21
うち譲渡性預金
当連結会計年度
224,8952580.11
前連結会計年度
94,901234
0.24
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
76,931118
0.15
前連結会計年度
214,617230
0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度
27,292290.10
前連結会計年度
44,12765
0.14
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
36,40058
0.16
前連結会計年度―――
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―――
前連結会計年度
271,903
1,933
0.71
うち借用金
当連結会計年度
288,237
1,642
0.56(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,043百万円、当連結会計年度
25,673百万円)及び利息(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度29百万円)をそれぞれ控除して表示してお
ります。
種類

期別

― 11 ―

②

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

254,490

4,347

1.70

当連結会計年度

211,696

4,187

1.97

前連結会計年度

44,157495

1.12

当連結会計年度

41,743432

1.03

前連結会計年度

206,255

3,838

1.86

当連結会計年度

165,531

3,747

2.26

前連結会計年度

342

0

0.10

当連結会計年度

835

1

0.12

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

3,549

7

0.22

当連結会計年度

3,313

2

0.06

前連結会計年度

254,496

3,291

1.29

当連結会計年度

210,561

3,188

1.51

前連結会計年度

123,376770

0.62

当連結会計年度

107,439493

0.45

前連結会計年度―――

当連結会計年度

11,294420.37

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

44,957231

0.51

当連結会計年度

27,653108

0.39

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

7,534

18

0.25

当連結会計年度

0

0

0.74

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。

― 12 ―③

合計
期別平均残高(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

前連結会計年度

9,538,900 △167,937 9,370,962

164,371△1,915

162,4561.73

当連結会計年度

9,661,232 △152,258 9,508,973

153,681△1,366

152,3151.60

前連結会計年度

7,182,482△57,120 7,125,361

139,920△816

139,1041.95

当連結会計年度

7,309,621△52,905 7,256,715

131,229△625

130,6041.79

前連結会計年度

1,966,429△3,978 1,962,450

22,545△499

22,0451.12

当連結会計年度

1,960,735△3,912 1,956,822

20,967△395

20,5711.05

前連結会計年度

83,724―

83,724

179

―

179

0.21

当連結会計年度

105,542―

105,542

171

―

171

0.16

前連結会計年度

9,970

―

9,970

12

―

12

0.12

当連結会計年度

32,048―32,048

38

―

38

0.11

前連結会計年度

10,132―

10,132

30

―

30

0.29

当連結会計年度

1,413

―

1,413

4

―

4

0.29

前連結会計年度

149,585△28,214

121,370

508

△70

437

0.36

当連結会計年度

139,605△31,270

108,334

405

△30

375

0.34

前連結会計年度

9,611,394 △153,680 9,457,714

19,829△1,415

18,4130.19

当連結会計年度

9,594,211 △137,855 9,456,356

14,916△970

13,9450.14

前連結会計年度

8,664,981△29,295 8,635,686

12,792△70

12,7220.14

当連結会計年度

8,821,633△32,776 8,788,856

8,186

△30

8,156

0.09

前連結会計年度

174,880―

174,880

373

―

373

0.21

当連結会計年度

236,190―

236,190

301

―

301

0.12

前連結会計年度

94,901―

94,901

234

―

234

0.24

当連結会計年度

76,931―

76,931

118

―

118

0.15

前連結会計年度

214,617―214,617

230

―

230

0.10

当連結会計年度

27,292―

27,292

29

―

29

0.10

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

89,085―89,085

296

―

296

0.33

当連結会計年度

64,053―64,053

167

―

167

0.26

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

279,438△45,761

233,677

1,952

△816

1,136

0.48

当連結会計年度

288,237△40,908247,329

1,642

△625

1,017

0.41

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

利息(百万円)
相殺
小計
合計
消去額

利回り
(％)

(注) １ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２ 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,043百万円、当連結会計年度
25,673百万円)及び利息(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度29百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 13 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比３億84百万円増加し、445億23百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比３億95百万円増加し、195億68百万円となりました。
海外の役務取引等収益は111百万円、役務取引等費用は49百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比３億90百万円増加し400億35百万円、役務取引等費
用は前年度比３億51百万円増加し151億10百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
３

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

44,13967△4,561

39,644

当連結会計年度

44,523111△4,59940,035前連結会計年度

12,58820△123

12,484

当連結会計年度

12,28062△110

12,232

前連結会計年度

7,720

6

△57

7,669

当連結会計年度

7,517

5

△61

7,461

前連結会計年度

40

―

―

40

当連結会計年度

35

―

―

35

前連結会計年度

7,402

―

△89

7,313

当連結会計年度

8,119

―

△109

8,009

前連結会計年度

5,170

―

―

5,170

当連結会計年度

5,322

―

―

5,322

前連結会計年度

693

―

△0

693

当連結会計年度

683

―

△0

683
3,282

期別

前連結会計年度

7,436

40△4,194

当連結会計年度

7,474

42△4,2353,281

前連結会計年度

19,17247△4,45914,759

当連結会計年度

19,56849△4,50615,110前連結会計年度

1,505

1

―

1,507

当連結会計年度

1,508

1

―

1,510

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

― 14 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比19億４百万円減少し、16億14百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

3,519

―

3,519

当連結会計年度

1,614

―

1,614

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

901

―

901

当連結会計年度

491

―

491

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

10―10

当連結会計年度―――

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

1,336

―

1,336

当連結会計年度

554

―

554

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

1,270

―

1,270

当連結会計年度

568

―

568

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

───

当連結会計年度―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １
２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 15 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)国内の特定取引資産は、前年度比258億82百万円減少し、2,846億35百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度比40億83百万円増加し、266億74百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

310,517―

310,517

当連結会計年度

284,635―

284,635

前連結会計年度

16,468―16,468

当連結会計年度

9,477

―

9,477

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

10―10

当連結会計年度

1―

1

うち特定取引有価証券

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

21,452―

21,452

当連結会計年度

26,889―26,889

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度

272,586―

272,586

当連結会計年度

248,266―

248,266

前連結会計年度

22,591―

22,591

当連結会計年度

26,674―

26,674前連結会計年度

1,694

―

1,694

当連結会計年度―――

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

30―30

当連結会計年度

19―19

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

20,866―

20,866

当連結会計年度

26,654―26,654

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １
２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 16 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

国内
金額(百万円)

海外金額(百万円)前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

相殺消去額
金額(百万円)△30,472△34,747△4,867△6,141

合計
金額(百万円)

8,663,752
141,5098,774,789
9,024,544
113,851
9,103,649
5,180,203
1,059
5,176,395
うち流動性預金5,501,493
1,455
5,496,806
前連結会計年度△25,600
3,330,576
140,4463,445,422
うち定期性預金
当連結会計年度△28,600
3,367,486
112,389
3,451,275
前連結会計年度△4
152,9723
152,972
うちその他
当連結会計年度△5
155,5657
155,567
前連結会計年度――
191,226
191,226
譲渡性預金
当連結会計年度―
148,562
23,023
171,586
前連結会計年度△30,4728,854,978141,5098,966,015
総合計
当連結会計年度△34,747
9,173,107
136,875
9,275,235(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
預金合計(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成22年３月31日

貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内
7,087,938
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
701,816
9.90
農業，林業
7,960
0.11
漁業
1,260
0.02
鉱業，採石業，砂利採取業
15,4350.22
建設業
314,2164.43
電気・ガス・熱供給・水道業
20,2900.29
情報通信業
39,8810.56
運輸業，郵便業
206,2132.91
卸売業，小売業
656,386
9.26
金融業，保険業
323,826
4.57
不動産業，物品賃貸業
1,582,854
22.33
医療，福祉その他サービス業
446,893
6.31
国・地方公共団体
191,381
2.70
その他
2,579,523
36.39
海外及び特別国際金融取引勘定分
42,447100.00
政府等
265
0.63
金融機関
2,052
4.83
その他
40,12994.54
合計―7,130,386(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。

②

平成23年３月31日
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

7,295,852

100.00700,812
7,986
909
15,913296,303
18,947
44,128215,982
693,095
329,020
1,644,830
456,606
202,2682,669,050
50,291
205
5,996
44,0897,346,143

9.61
0.11
0.01
0.22
4.06
0.26
0.61
2.96
9.50
4.51
22.54
6.26
2.77
36.58
100.00
0.41
11.92
87.67
―

外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度末(平成22年３月31日)及び当連結会計年度末(平成23年３月31日)のいずれも該当ありません。

― 17 ―

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

865,888――865,888

当連結会計年度

866,913――866,913前連結会計年度

287,899――

287,899

当連結会計年度

323,250――

323,250

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

307,458――

307,458

当連結会計年度

264,965――

264,965

前連結会計年度

158,030―△3,924

154,106

当連結会計年度

145,040―△3,831

141,208前連結会計年度

174,870

187,626―

362,496

当連結会計年度

168,587

155,188―323,775

前連結会計年度

1,794,147

187,626△3,924

1,977,849

当連結会計年度

1,768,757

155,188△3,831

1,920,113「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資科目

産前連結会計年度（平成22年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

現金預け金

175

100.00215

100.00合計

175

100.00215

100.00

負科目

債

前連結会計年度（平成22年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金銭信託

175

100.00215

100.00合計

175

100.00215

100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

― 18 ―

(単体情報）(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度(百万円)(Ａ)
162,184

業務粗利益
うち信託報酬

当事業年度(百万円)(Ｂ)
159,260

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△2,9231

2

180,32780,776449

人件費40,326

41,501

1,174

物件費

35,93235,174

△757

税金

4,068

4,100

32

81,85678,484△3,372683△455△1,13881,17378,939△2,234

△973

3,961

4,934

経費(除く臨時処理分)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額①
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益△27,703△19,153

8,550

株式関係損益△1,174△4,593△3,419不良債権処理損失②

25,745

16,278△9,46622,288

11,416△10,871

767

3,808

3,041

1,733

67

△1,665

─

―

―

貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
延滞債権等売却損
特定海外債権引当勘定繰入額
信用保証協会責任共有制度負担金

955

985

29

△784

1,718

2,503

経常利益

53,46959,786

6,316

特別損益

6,474

4,399

△2,075

その他臨時損益

うち償却債権取立益

6,997

5,452

△1,545

うち固定資産処分損益

△146

△520

△373

税引前当期純利益

59,94464,1854,241

法人税、住民税及び事業税

13,12018,4175,296

法人税等調整額

10,603

7,642△2,961

法人税等合計23,724

26,059

2,335

当期純利益

36,22038,125(26,428)(15,823)

1,905(△10,604)（信用コスト

①＋②）

(注) １

業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び経費のうち臨時費用処理分を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 19 ―

(2) 営業経費の内訳
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

給料・手当

34,09035,2481,157

退職給付費用

1,985

1,793

△192

福利厚生費

450

409

△41

減価償却費

6,146

6,177

31

土地建物機械賃借料

4,107

4,345

238

営繕費

367

349

△17

消耗品費

1,330

1,344

14

給水光熱費

683

715

32

旅費

170

201

30

通信費

2,600

2,741

141

広告宣伝費

1,977

1,299

△678

租税公課

4,068

4,100

32

その他

24,93924,115△823

計82,91882,844△74(注)

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

― 20 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

1.56

△0.13

(イ)貸出金利回

1.94

1.79

△0.14

(ロ)有価証券利回

0.98

0.91

△0.06

1.00

0.95

△0.04

(イ)預金等利回

0.14

0.08

△0.05

(ロ)外部負債利回

0.38

0.34

△0.04

0.70

0.61

△0.09

(3) 総資金利鞘
(注) １
２

３

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)

1.70(2) 資金調達原価

①

当事業年度
(％)(Ｂ)②①－②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

15.20

13.94

△1.25

業務純益ベース

15.07

14.02

△1.04

当期純利益ベース

6.72

6.77

0.04

(注)

４

ROE＝

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)又は業務純益又は当期純利益
×100
純資産勘定平均残高

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

8,805,261

9,138,396

333,134

預金(平残)

8,664,981

8,821,633

156,651

貸出金(末残）7,158,314

7,371,452

213,137

貸出金(平残)7,155,167

7,281,787

126,620(2) 個人・法人等別預金残高(国内)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

6,762,209

6,999,245

237,035

法人等

1,901,223

2,024,467

123,244

合計

8,663,433

9,023,713

360,279(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 21 ―

(3) 消費者ローン残高
前事業年度(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

2,550,577

2,643,551

92,974

住宅ローン残高

2,444,948

2,545,627

100,678

その他ローン残高

105,629

97,924△7,704(4) 中小企業等貸出金
前事業年度
(Ａ)

当事業年度
(Ｂ)

増減
(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

5,585,057

5,762,950

177,893

総貸出金残高②

百万円

7,115,866

7,321,160

205,294

中小企業等貸出金比率

①／②

％

78.48

78.71

0.22

中小企業等貸出先件数③

件

316,439

316,654215

総貸出先件数④

件

317,271

317,488217

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.73

99.73

△0.00

(注) １
２

貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

388

5,392

404

6,215

保証

650

56,611

629

69,1991,038

62,004

1,033

75,415

計― 22 ―

６

内国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

区分
口数(千口)

金額(百万円)口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

38,15431,700,581

36,79831,581,387

各地より受けた分

43,97035,014,279

43,85735,700,134

各地へ向けた分

86

136,85879

125,061

各地より受けた分

6

7,458

6

6,057

送金為替

代金取立

７

外国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

区分

売渡為替

1,550

1,779

買入為替

772

771

支払為替

1,239

1,314

取立為替

909

1,394

4,472

5,259

仕向為替

被仕向為替

合計

８

併営業務の状況区分

前事業年度

不動産売買の媒介財産に関する遺言の執行

― 件
引受

当事業年度
― 百万円

終了

期末現在

41件
財産の取得及び処分の代理取扱

4件
― 件

― 件
引受

152件

― 件

終了

期末現在

62件

― 百万円

8件

206件

― 件

― 件

取得

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

処分

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

終了

期末現在

証券代行業務
委託会社数

引受
― 社

― 社

管理株主数

― 社
― 千名

― 23 ―

引受

終了
― 件

期末現在
― 件

― 件
― 件

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)項目

基本的項目（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額― 24 ―(Ａ)(Ｂ)

145,069──123,383
313,990
1,257
─
5,524
─
─
─
12,960145,069──123,380
344,884
6,358
─
5,578
3,677
─
108
13,620

─

─

─
─

─
─

─

─

82

78

6,592

11,944───
581,946─
599,425

─

─

678

─

10,308

10,218977
─73,000─
73,00084,96384,963889
─73,000─
73,00084,107
84,107

項目
準補完的項目（Tier３）
控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

短期劣後債務うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
信用リスク・アセット調整額

(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(Ｆ)

平成22年３月31日 平成23年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)────
13,071
18,249653,838
665,283
4,435,969
4,280,488
247,957
285,830
4,683,927
4,566,319(Ｇ)

94,32885,667

(Ｈ)

7,546

6,853

(Ｉ)

327,914

320,509(Ｊ)(Ｋ)

26,233
─

25,640─
オペレーショナル・リスク相当額調整額──
(Ｌ)
計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))(Ｍ)
5,106,170
4,972,496
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)(注５)
12.80
13.37
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)
11.39
12.05
(注) １ 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
５ 連結自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。

― 25 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)
145,069
145,069────
122,134
122,134
──
50,93050,930243,862272,267
─
─
1,257
6,358
─
─
4,915
4,860
─
3,923
─
108
─
─
─
─

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
基本的項目
営業権相当額(△)（Tier１）のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額（Tier２）
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務
準補完的項目（Tier３）
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)
自己資本額
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
マ ー ケ ッ ト・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額 (( Ｈ )/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等((Ｊ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ)＋(Ｌ))
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｍ×100(％)(注５)（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｍ×100(％)― 26 ―

─

─

82

78

12,542

18,105───
543,197─
557,183

─

─

─

─

374

─

10,308

10,218(Ｆ)404
─
73,000─
73,00084,08784,087──
15,406
611,878
4,390,956
246,732
4,637,688

430
─
73,000─
73,00083,64883,648──
20,907
619,923
4,233,455
239,547
4,473,003(Ｇ)

94,18785,220

(Ｈ)

7,535

6,817

(Ｉ)

306,965

300,110

(Ｊ)
(Ｋ)
(Ｌ)
(Ｍ)

24,557──
5,038,842
12.14
10.78

24,008──
4,858,334
12.76
11.46

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
(Ｅ)

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。
５ 単体自己資本比率の算定にあたっては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年金融庁告示第79号）を適用しております。

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年３月31日

平成23年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

289

192

危険債権

606

681

要管理債権

535

584

71,37073,490

正常債権― 27 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。
３ 【対処すべき課題】
東日本大震災は、津波、液状化、原発事故といった複合的な災害も加わり、当行の営業地域にも被害をもたらしました。したがって、お客さまの資金ニーズに最大限にお応えするとともに、営業支援にも積極的に取組み、地域経済をいち早く成長軌道に回復させることが重要となります。加えて、「広域千葉圏」が有する本来の高いポテンシャルを引き出し、地域のさらなる発展に向けて積極的に貢献していくことが求められます。
さらに、高齢化による消費者ニーズの変化、他業態からの参入を含む競争の激化、銀行監督規制の強化など、経営環境の変化に対応するため、行内態勢の整備や人材の育成も必要となります。
当行は、本年４月から平成26年３月までの３年間を計画期間とする新しい中期経営計画「フロンティア
７０」をスタートいたしました。本中期経営計画では、「営業態勢の強化」「地域経済への積極的な貢献」「経営管理態勢の高度化」「人材育成の充実」という４つの課題を掲げ、地域経済の復興・発展に積極的に貢献するとともに、将来の環境変化にも耐えうる盤石な経営基盤・営業基盤の構築に努めてまいります。加えて、これらの課題に沿った150の実施項目をあらかじめ定め、着実に実行し、地域のお客さまのご期待に応えうる創造力に溢れたリテールトップバンクを目指してまいります。
また、本業を含むＣＳＲ活動の取組みをつうじて、地域社会への貢献活動を継続し、地域の皆さまとともに持続的成長を果たしてまいります。
今後につきましても、お客さま、株主、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行及び当行グループ（本項では、以下、「当行」という。）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 信用リスク（不良債権問題等）(1) 不良債権の状況
国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び信用コストが増加するおそれがあります。また、その場
合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(3) 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。
(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は貸出金の約８割が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
２

市場関連リスク
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の― 28 ―

価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。
(1) 株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、
為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ
等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被るおそれがあります。
(3) 為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算
額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。
３

流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

４オペレーショナル・リスク(1)事務リスク
当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
(2)システムリスク
当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災
害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５

情報漏洩リスク
当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規定」等、情報管理に関する規定を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７

格付低下及び与信条件悪化のリスク格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状
態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８

規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

リスク管理体制の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部門がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験な― 29 ―

どに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリ
スクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。
１０ 競争
当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
１１ 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準(現時点におけるこれらの国際統一基準は８％となっております)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・本項記載のその他の不利益な展開
１２ 風評リスク
上記記載の諸リスクが顕在化した場合、不祥事件の発生や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１３ 年金債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動
その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
１４ 固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 30 ―

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、信用コストの減少を主因に、経常利益は前年度比84億円増加の653億円、当期純利益は前年度比30億円増加の406億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比2,157億円増加の７兆3,461億円となりました。連結リスク管理債
権は、前年度末比21億円増加の1,460億円となりましたが、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.98％と前年度末比0.03％減少しました。
連結自己資本比率は、前年度末比0.57％上昇し13.37％、連結ＴｉｅｒⅠ比率は前年度末比0.65％上昇
し12.05％となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
１ 経営成績
(1) 経常利益
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比56億円減少の1,383億円となりました。
役務取引等収支は、前年度並の249億円、特定取引収支は前年度比19億円減少の16億円、その他業務
収支は、債券関係損益の改善などにより、前年度比46億円増加の63億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比29億円減少の1,712億円となりました。
営業経費は、前年並の880億円となりました。
また、その他経常収支は、貸倒償却引当費用の減少などにより、前年度比114億円増加の△178億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比84億円増加の653億円となりました。
(2) 当期純利益
特別損益は、償却債権取立益の減少などにより、前年度比16億円減少の48億円となりました。これ
らの結果、当期純利益は、前年度比30億円増加の406億円となりました。
○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）

当連結会計年度（億円）（Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

568

653

84

経常利益
資金運用収支

①

1,440

1,383

△56

信託報酬

②

0

0

0

役務取引等収支③

248

249

0

特定取引収支

④

35

16

△19

その他業務収支⑤

16

63

46

うち債券関係損益

△9

39

49

計（①＋②＋③＋④＋⑤）

1,741

1,712

△29

879

880

0

△292

△178

114

319

189

△129

一般貸倒引当金繰入額

13

△3

△17

不良債権処理損失

305

193

△112

△10

△47

△37

64

48

△16

70

54

△15

税金等調整前当期純利益

633

701

68

当期純利益

375

406

30

(319)

(189)

(△129)

営業経費
その他経常収支
うち貸倒償却引当費用⑥

うち株式関係損益
特別損益
うち償却債権取立益（信用コスト⑥）(注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

― 31 ―

２ 財政状態(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比2,157億円増加し、７兆3,461億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比
3,288億円増加し、９兆1,036億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比577億円
減少し、１兆9,201億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比2,915億円増加し、10兆5,529億円となりました。
(2)自己資本比率
連結自己資本比率は、前年度末比0.57％上昇し13.37％、連結ＴｉｅｒⅠ比率は前年度末比0.65％
上昇し12.05％となりました。なお、自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的
内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては粗利益配分手法を採用しております。
○自己資本比率

連結自己資本比率
ＴｉｅｒⅠ比率

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減（％）（％）（Ａ）（％）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

12.80

13.37

0.57

11.39

12.05

0.65

前連結会計年度末

当連結会計年度末増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）○連結リスク管理債権

破綻先債権額

81

30

△50

延滞債権額

821

845

23

３カ月以上延滞債権額

35

41

6

貸出条件緩和債権額
合計（貸出金残高比）（％）

500

543

42

1,439

1,460

21

（2.01）（1.98）（△0.03）３キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、預金の増加を主因としたキャッシュ増により貸出金の増強を図るなど、効率的な資金調達・運用に取り組みました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローは814億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは326億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは151億円のマイナスとなり、現金
及び現金同等物の期末残高は前年度末比988億円増加し4,188億円となりました。

（参 考）
当行の単体の財政状態及び経営成績の分析
当行の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
１

経営成績
銀行の収益を表す基本的な指標であります業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年度比33億円減
少の784億円となりました。内訳は、業務粗利益が29億円の減少、経費が４億円の増加となっております。
国内業務粗利益は、債券関係損益の改善などによりその他業務利益が前年度比41億円増加しましたが、運用利回りの低下を主因に資金利益が前年度比48億円減少したことなどにより、全体では前年度比27億円の減少となりました。また、国際業務粗利益は、前年度比１億円の減少となりました。
経費は、人員増加などにより前年度比４億円増加となりました。
経常利益は、不良債権処理損失の減少などにより前年度比63億円増加の597億円となりました。な
お、信用コスト（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理損失）は、前年度比106億円減少の158億円となりました。
特別損益は、償却債権取立益の減少などにより前年度比20億円減少の43億円となりました。
これらの結果、当期純利益は、前年度比19億円増加の381億円となりました。

― 32 ―

○損益の概要
前事業年度（億円）（Ａ）

当事業年度（億円）（Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

1,621

1,592

△29

国内業務粗利益

1,563

1,535

△27

資金利益

1,396

1,347

△48

役務取引等利益

139

138

△1

特定取引利益

29

10

△19

その他業務利益

△2

39

41

△6

34

41

58

57

△1

△3

4

8

経費（除く臨時処理分）

803

807

4

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

818

784

△33

(828)

(745)

(△83)

6

△4

△11

業務純益

811

789

△22

臨時損益

△277

△191

85

257

162

△94

△11

△45

△34

534

597

63

64

43

△20

69

54

△15

税引前当期純利益

599

641

42

当期純利益

362

381

19

(158)

(△106)

業務粗利益

うち債券関係損益
国際業務粗利益
うち債券関係損益(コア業務純益)
一般貸倒引当金繰入額

うち不良債権処理損失①②

うち株式等関係損益
経常利益
特別損益
うち償却債権取立益（信用コスト①＋②）(264)(注）コア業務純益＝業務純益(一般貸倒引当金繰入前)－債券関係損益

２ 財政状態(1) 主要勘定
貸出金は、住宅ローンが前年度末比1,006億円増加するなど、全体で前年度末比2,131億円増加し７
兆3,714億円となりました。
預金は、個人預金の増加を主因として、前年度末比3,331億円増加し９兆1,383億円となりました。
また、有価証券は、前年度末比572億円減少し１兆9,203億円となりました。
総資産の事業年度末残高は、前年度末比2,965億円増加し10兆4,905億円となりました。
また、金融再生法開示債権は、前年度末比27億円増加の1,458億円となりましたが、不良債権比率
は1.94％と前年度末比0.01％減少しました。
(2) 自己資本比率
単体自己資本比率は、前年度末比0.61％上昇し12.76％、単体ＴｉｅｒⅠは前年度末比0.68％上昇
し11.46％となりました。
○貸出金、預金の残高（末残）

貸出金
うち住宅ローン
預金
うち個人

前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

71,58373,714

2,131

24,44925,456

1,006

88,052

91,383

3,331

67,622

69,9922,370― 33 ―

○自己資本比率

単体自己資本比率
ＴｉｅｒⅠ比率

前事業年度末

当事業年度末増減（％）（％）（Ａ）（％）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

12.14

12.76

0.61

10.78

11.46

0.68

○金融再生法開示債権
前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

289

192

△96

危険債権

606

681

75

要管理債権

535

584

48

1,431

1,458

27

（不良債権比率）（％）（1.96）(注）不良債権比率＝金融再生法開示債権額／総与信残高（1.94）（△0.01）

合計○リスク管理債権
前事業年度末

当事業年度末

増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）

破綻先債権額

85

32

△52

延滞債権額

806

838

32

３カ月以上延滞債権額

35

41

6

貸出条件緩和債権額

499

542

42

1,426

1,455

28

（1.99）（1.97）（△0.01）

合計（貸出金残高比）（％）― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、77億65百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資内容としましては、店舗新設及び店舗建替への投資等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

―

本店
他29店

―

船橋支店
他124店

所在地
千葉県
千葉市
千葉県
千葉市
以外

設備の
内容
店舗

(平成23年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)
36,830(1,324)

16,959

3,901

1,106

―

21,966 1,338

店舗

116,195(19,309)27,246

7,925

1,763

―

36,936 2,217

東京営業部
東京都
他10店
八潮駅前支
埼玉県
店他２店
神栖支店
茨城県
他１店

店舗

1,092
(198)

6,159

930

192

―

7,282

276

店舗

―

―

282

79

―

361

34

店舗

―

―

245

36

―

282

32

―

大阪支店

店舗

―

―

23

4

―

27

7

―

ニューヨー ア メ リ カ
店舗
ク支店
合衆国

―

―

8

4

―

12

6

―

香港支店

―

―

2

4

―

7

6

―
―
─

当行

大阪府

香港

店舗

ロンドン支
―
―
英国
店舗
―
37
5
42
5
店
千葉西事務
千葉県
事務セン
―
―
センター他
1,547
682
16
14
713
45
千葉市
ター
１センター
電算センタ 千葉県
電算セン――
24,715
3,309
4,995
288
8,593
78
ー
千葉市
ター
更科グラン 千葉県
―
グランド
―
―
66,342
1,970
66
1
2,038
ド
千葉市
成田社宅
千葉県
8,618
―
社宅・寮
―
―
2,218
331
10
2,559
他49ヶ所
成田市他
(140)
その他の
千葉県
店外施設
52,093
―
―
5,259
2,204
447
7,911
36
施設
千葉市他 ・その他 (1,338)
連結
㈱総武
千葉県
事務所・
27,340
本社他
―
2,930
1,604
395
4,930
410
子会社 他８社
千葉市他 店舗他(4,445)(注) １ 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２ 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,586百万円であります。
４ 動産は、事務機械2,549百万円、その他1,804百万円であります。
５ 海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、店舗外現金自動設備262か所(コンビ
ニATM「E-net」、コンビニATM「ローソンATM」及び株式会社セブン銀行との提携によるATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名
年間リース料
会社名
所在地
設備の内容 従業員数(人)
その他
(百万円)
千葉県
当行
―
本店他
車両
―
3
千葉市他
―

― 35 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

会社名

当行

ちばぎ
ん証券

(注) １
２
３
４

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

平成22年10月

平成23年6月

越谷 レイクタ 埼玉県
越谷市
ウン支店

新設

店舗他

337

印西牧の原
支店

千葉県
印西市

新設

店舗他

302

―

自己資金

平成23年5月

平成23年12月

四街道南支店

千葉県
四街道市

新設

店舗他

367

―

自己資金

平成23年7月

平成24年2月

営業店システ 千葉県
千葉市他
ム

更改

事務機械

5,302

1,369

自己資金

平成20年6月

未定

改修
その他

店舗他

4,955

―

自己資金

―

―

事務機械

892

―

自己資金

―

―

店舗他

35

―

自己資金

平成23年3月

平成23年4月

本店他

千葉県
千葉市他

その他

―

鎌ヶ谷支店

千葉県
鎌ケ谷市

―
新設

45

当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
営業店システムの更改は、完了予定年月を平成23年10月としておりましたが、東日本大震災の影響により、
計画通りの部品調達が困難となったことなどから、未定としております。
本店他の店舗他及びその他の事務機械の主なものは、平成24年３月までに設置予定であります。

(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 36 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

895,521,087

同左

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

895,521,087

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在(平成23年３月31日）
3,111個（注１）―普通株式
311,100株（注２）
１株当たり１円
平成22年７月21日～平成52年７月20日
発行価格
468円
資本組入額 234円
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
―（注４）

提出日の前月末現在(平成23年５月31日）
3,111個（注１）―
同左
311,100株（注２）
同左
同左
同左
（注３）
同左
―
（注４）

(注) １ 新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により継承する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により継承する者は、以下の②に定める場合（後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行
使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成51年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年7月21日から平成52年7月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

― 37 ―

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
発行済株式
総数残高
総数増減数
(千株)
(千円)
(千円)
(千株)
平成17年12月20日(注)50,000895,52124,050,000 145,069,130(注) 一般募集 発行価格1,001円 発行価額960.12円 資本組入額481円
年月日

資本準備金
増減額
(千円)
23,956,000

資本準備金
残高
(千円)
122,134,116(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
2
115
38
1,341
428
25,83827,762
(人)
所有株式数
―
9
418,777
18,858
128,834
191,130
133,169
890,777 4,744,087
(単元)
所有株式数
―
―
0.00
47.01
2.12
14.46
21.46
14.95
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式11,860,902株は「個人その他」に11,860単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。なお、自己株式11,860,902株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は11,859,902株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 38 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

68,1107.60

東京都港区浜松町２丁目11番３号

47,9675.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

35,326

3.94

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

29,905

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

29,177

3.25

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

25,6782.86

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

17,842

1.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

15,5791.73

千葉銀行職員持株会

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

11,9431.33

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,351

1.15

291,880

32.59

計

―

(注) １. 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式11,859千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
1.32％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式１千株を除く）。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成22年４月12日現在の保有株式数を記載した同年４月19日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当行として平成23年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

35,326

3.94

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

19,185

2.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

4,155

0.46

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

3,208

0.36

３．日本生命保険相互会社から、同社及びニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者として、平成22
年７月30日現在の保有株式数を記載した同年８月６日付大量保有報告書が近畿財務局長に提出されておりま
すが、当行として平成23年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおり
であります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

37,665

4.21

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

7,190

0.80

― 39 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 11,859,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 878,918,000

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)―

878,918

4,744,087―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

895,521,087――

総株主の議決権――

878,918(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式902株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市中央区千葉港１番２号

11,859,000―

11,859,000

1.32

11,859,000―

11,859,000

1.32

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社千葉銀行
計(注)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成22年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名及び執行役員９名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 40 ―

②平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第２回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名及び執行役員９名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500,000株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成23年７月21日～平成53年７月20日

新株予約権の行使の条件

代用払込みに関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権を相続により継承する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により継承する者は、以下の②に定める場合（後記（注３）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、新株予約権の行
使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成52年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年７月21日から平成53年７月20日②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

― 41 ―

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注２）に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成22年９月24日）での決議状況（取得期間 平成22年10月１日～平成22年10月29日）

価額の総額(円)10,000,000

6,000,000,000――

当該事業年度における取得自己株式

10,000,000

5,060,228,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

939,772,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

15.66

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

15.66

当該事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会（平成23年４月28日）での決議状況（取得期間 平成23年５月２日～平成23年６月17日）

価額の総額(円)12,000,000

6,000,000,000

当該事業年度前における取得自己株式――

当該事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

12,000,000

5,821,373,000

―

2.97

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)103,394

54,622,388

4,874

2,337,889

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 42 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,483

11,232,133

1,841

866,925

11,859,902

─

23,862,935

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストックオプシ
ョンの行使)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注) １
２

当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成23年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円50銭（中間配当金と合計で年間配当金は11円）として定時株主総会のご承認を戴きました。なお、当行は会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
平成22年11月12日取締役会決議4,915
平成23年６月29日定時株主総会決議
4,860

１株当たり配当額（円）
5.50
5.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
最高(円)
1,212
1,141
838
650
最低(円)
901
606
336
455
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第105期
平成23年３月
616413(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
12月
平成23年１月
最高(円)
526
519
540
549
最低(円)
483
484
486
508
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 43 ―

２月

３月
577
509

571
413

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

平成23
年６月
から
２年

26

平成23
年６月
から
２年

26

平成22
年６月
から
２年

15

平成22
年６月
から
２年

17

平成23
年６月
から
２年

16

平成22
年６月
から
２年

7

平成22
年６月
から
２年

8

平成22
年６月
から
２年

15

平成23
年６月
から
執行役員 経営企画部長兼CSR推進室 ２年

17

略歴

取締役頭取
(代表取締役)

佐久間英

利 昭和27年10月１日生

取締役
専務執行役員(代表取締役）

渡辺

勝

彦 昭和27年８月21日生

取締役
専務執行役員(代表取締役）

伊東

正 昭和28年７月20日生

取締役
専務執行役員椎津正久 昭和29年２月４日生

取締役
常務執行役員市原克

巳 昭和30年12月23日生

取締役
常務執行役員小池哲

也 昭和28年５月１日生

取締役
常務執行役員花島恭

一 昭和32年１月４日生

取締役
常務執行役員森本昌

雄 昭和32年12月７日生

取締役
常務執行役員大久保寿

一 昭和31年６月28日生

昭和51年４月
平成９年10月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年３月
昭和51年４月
平成13年10月
平成15年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
昭和51年４月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年10月
昭和51年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
昭和54年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
昭和52年４月
平成15年10月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和54年４月
平成15年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和55年４月
平成16年６月
平成17年10月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和54年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年５月

当行入行
経営企画部副部長
市場営業部長
経営企画部長取締役 経営企画部長
取締役常務執行役員 本店営業部長
取締役常務執行役員
取締役頭取（現職）
当行入行
佐倉支店長
松戸支店長
執行役員 営業統括部長
執行役員 支店支援部長
常務執行役員 支店支援部長
取締役常務執行役員 支店支援部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）
当行入行審査部副部長
審査二部副部長
秋葉原支店長
人事部長
取締役 人事部長
常務取締役
取締役専務執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員 CSR 推 進 室 長
（現職）
当行入行
秋葉原支店長ダイレクトチャネル部長
審査部長
執行役員 審査部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）
当行入行
秘書室長
市川支店長
営業統括部長
執行役員 営業企画部長
執行役員 支店支援部長
取締役常務執行役員 (現職）
当行入行
旭支店長
成田支店長
執行役員 柏支店長
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
習志野台支店長
秘書室長
審査部長
執行役員 審査部長
取締役常務執行役員（現職）
当行入行システム部部次長
システム部長
執行役員 システム部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行入行
八千代支店長
経営企画部 協会担当部長
経営企画部 企画担当部長

平成21年６月

執行役員

平成21年10月
平成22年４月
平成23年６月― 44 ―

経営企画部長室次長
執行役員 経営企画部長兼CSR推進室
副室長
取締役常務執行役員(現職）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

監査役
鹿

常勤

島

哲

博 昭和24年３月30日生

昭和46年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月

当行入行
取締役 審査部長
常務取締役
常務取締役常務執行役員
同退任
ちばぎんコンピューターサービス株
式会社取締役副社長
同取締役社長同退任
当行監査役(現職)
大蔵省入省
大蔵省大臣官房専門調査官兼大臣官
房調査企画課兼財政金融研究所
同省退官
緑資源公団参与
同理事
独立行政法人緑資源機構理事
同退任
当行監査役（現職）
日本銀行入行
人事局総務課長
青森支店長
考査役
人事局参事兼経営企画室参事
考査役
福岡支店長
同行退職
萬有製薬株式会社 管理本部情報シス
テム部長
同社退職
中小企業信用リスク情報データベース運営協議会事務局長
株式会社サンワドー監査役(現職)
中小企業信用リスク情報データベース運営協議会理事
有限責任中間法人ＣＲＤ協会副代表
理事
同退任
当行監査役(現職）
当行入行
県庁支店長
経営企画部東京事務所長
佐倉支店長
人事部副部長総務部長
当行監査役(現職)
株式会社千葉経済開発公社
代表取締役専務（現職）
千葉県入庁
同環境部長
同総務部長
同副知事
同退任
当行監査役（現職）

平成16年６月
平成20年６月
昭和45年４月
平成９年10月

監査役
猿

橋

幸

男 昭和23年３月18日生

瀬尾純一郎 昭和23年12月27日生

常勤

監査役
常勤

平成11年９月
平成11年10月
平成13年10月
平成15年10月
平成17年５月
平成17年６月
昭和48年４月
平成５年５月
平成７年５月
平成10年４月
平成10年５月
平成10年７月
平成10年10月
平成13年６月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年５月
平成16年６月
平成17年４月
平成21年６月

監査役

左

監査役

白

官

戸

治

章

郎 昭和25年７月28日生

昭和48年４月
平成８年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年10月
平成14年２月
平成16年６月
平成16年７月

雄 昭和17年９月22日生

昭和41年７月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成21年４月
平成23年６月

計

任期

所有株式数
(千株)

平成20
年６月
から
４年

30

平成21
年６月
から
４年

―

平成21
年６月
から
４年

―

平成20
年６月
から
４年

18

平成23
年６月
から
４年

2

197

(注)１ 監査役猿橋幸男、瀬尾純一郎、白戸章雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
役名

職名

常務執行役員

本店営業部長栗和氏名保常務執行役員

船橋支店長

宮 沢 孝

幸
理

原

執行役員

支店支援部長木 村

執行役員

経営管理部長

久 保

健

執行役員

成田支店長

吉 野

裕

執行役員

監査部長

野

村

執行役員

リスク管理部長

金

子

順

一

執行役員

中央支店長

竹

内

良

典

執行役員

東京営業部長波多野彰

一― 45 ―徹

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」、「透明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、平成23～25年度を計画期間とする中期経営計画「フロンティア
７０」では、地域のお客さまから信頼を得るため、コンプライアンスの徹底や顧客保護等管理態勢の強化等による経営管理態勢の高度化を主要課題として掲げております。
これらを遵守・実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の最重要課題であるとの認識のもと、以下のような体制を敷いております。
・独立性の高い社外監査役３名を含む５名の監査役による監査役設置会社形態を採用しております。特に３名の社外監査役のうち２名を常勤監査役とし、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営の監督機能を十分に果たしていると考えております。
・執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員に役割分担を明確にしております。
・グループ会社を含め、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築し、さらに内部監査部門がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。
Ａ. 会社の機関の内容
当行の取締役会は、９名（事業年度末現在）の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、取締役会において指名された取締役で構成される「経営会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。また、取締役及び執行役員から構成される「業務執行会議」を原則月１回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
さらに、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催しております。
監査役は、取締役会をはじめとする上記の重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。
コーポレート・ガバナンス体制（平成23年６月30日現在）― 46 ―

Ｂ. 内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
を通じ、その徹底を図っております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。
・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライ
アンスに関する報告を受けております。
・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。
・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を設け、適切な運用を図っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規定により議事録・
稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規定を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。
・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。
・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。
・取締役会決議により定める取締役にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。
・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。
・取締役の職務の執行については、「組織規定」、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。
ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。
・各社は、当行のコンプライアンス規定、各種リスク管理規定等に準じて諸規定を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。
・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。
・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。
・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規定を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

― 47 ―

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しております。
・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等について
は、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。
・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
Ｃ. リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリス
ク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」及び「オペレーショナル・リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、監査部がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、子会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を原則月１回開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。
リスク管理体制（平成23年６月30日現在）― 48 ―

②内部監査及び監査役監査の状況
被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（事業年度末現在46人）は、本部、営業店及び子会社の内部監査を「内部監査規定」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づいて実施
しております。監査結果、指摘事項等は原則月１回開催される内部監査委員会に報告されるとともに、四半期毎に取締役会に報告されており、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。
監査役５名は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備
状況をはじめ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。
また、監査役は代表取締役、監査部、会計監査人及び内部統制部門と随時情報交換を行い、効率的か
つ実効性のある監査の実施に努めております。
なお、監査役の職務を補助する使用人として、業務執行に係る役職を兼務しない監査役補助者を任命しております。また取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
③社外取締役及び社外監査役
当行には、社外監査役が３名おりますが、いずれも当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はございません。なお、社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備
状況をはじめ、取締役等の職務執行の状況を監査しております。
また、社外監査役は代表取締役、監査部、会計監査人及び内部統制部門と随時情報交換を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。
なお、社外監査役の選任に際しては、金融及び経営等に関する高い専門性と見識並びに実務経験を有しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
社外監査役のうち２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として独立役員届出書を提出しております。
当行には社外取締役はおりませんが、社外監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等をつうじ、社外の視点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営の監督機能を十分に果たしていると考えております。
④役員報酬等の内容
当行の取締役の報酬につきましては、取締役会が報酬等の額の算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定め、本方針に基づき報酬額を決定しております。
・固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・株価連動報酬は、「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識向上」を図るため、株式報酬型ストックオプションを割当てる。
・役位別固定報酬と株式報酬型ストックオプションの構成比は80対20とする。
なお、監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。
当事業年度（自平成22年４月１日
役員区分

員数

至平成23年３月31日）

報酬等の総額
(百万円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役

12人

398

331

67

―

―

監査役

2人

31

31

―

―

―

社外役員

3人

59

59

―

―

―

(注)使用人兼務役員はおりません。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

382銘柄
141,608百万円― 49 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的

三菱地所株式会社

5,515,650

8,047

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

17,105,822

8,022

三井不動産株式会社

4,184,445

6,531

2,395,755

6,099

2,741,866

5,661

株式会社京葉銀行

12,213,246

5,190

東京電力株式会社

2,000,669

4,905

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

株式会社マツモトキヨシホー
ルディングス

2,147,800

4,381

同上

イオン株式会社

3,935,968

3,829

同上

山崎製パン株式会社

3,238,500

3,685

同上

東京海上ホールディングス株
式会社
株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式は該当ありません。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的

ＮＫＳＪホールディングス株
式会社

15,324,923

8,673

三菱地所株式会社

5,515,650

8,416

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

16,689,822

6,859

三井不動産株式会社

4,184,445

6,331

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

2,741,866

5,840

同上

2,395,755

5,730

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため

株式会社京葉銀行

12,213,246

5,276

同上

イオン株式会社

3,935,968

3,778

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

株式会社マツモトキヨシホー
ルディングス

2,147,800

3,526

同上

山崎製パン株式会社

3,238,500

3,092

同上

双葉電子工業株式会社

1,857,850

2,803

同上

日本パーカライジング株式会
社

2,382,726

2,783

同上

アサヒビール株式会社

1,555,920

2,299

同上

昭和産業株式会社

8,000,528

1,920

同上

キッコーマン株式会社

2,282,418

1,871

同上

京成電鉄株式会社

3,640,000

1,841

同上

210,000

1,523

同上

株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス
東京海上ホールディングス株
式会社

株式会社オリエンタルランド― 50 ―

株式数
（株）

銘柄

貸借対照表
計上額(百万円)

保有目的

信越化学工業株式会社

345,350

1,437

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

住友不動産株式会社

750,000

1,387

同上

566,600

1,366

同上

1,820,000

1,315

260,000

1,307

株式会社群馬銀行

2,732,000

1,253

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため
発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため

株式会社横浜銀行

3,000,000

1,209

同上

住友化学株式会社

2,945,800

1,195

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

610,433

1,182

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化
するため

2,100,000

1,144

同上

293,700

1,138

発行会社との関係を緊密にすることにより、総合的な取引の維持、拡大を図るため

株式会社ケーヨー

2,660,365

1,077

同上

株式会社大和証券グループ本社

2,598,824

1,021

発行会社との取引関係、協力関係を維持、強化するため

ジェイ エフ イー
ディングス株式会社ホール

株式会社京都銀行
東日本旅客鉄道株式会社

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株
式会社
株式会社鹿児島銀行
マブチモーター株式会社

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

上場株式
非上場株式

貸借対照表計上額
(百万円)
―
―

前事業年度
受取配当金
(百万円)
48
―

売却損益
(百万円)
△259
―

評価損益
(百万円)
―
―

当事業年度につきましては、該当ありません。
ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。
⑥会計監査の状況
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 水 守 理 智
指定有限責任社員 業務執行社員 大下内
徹
指定有限責任社員 業務執行社員 田 島昇
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。
⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

― 51 ―

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当行は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
79
14
20
1
100
15

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
77
13
20
1
98
15

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

― 52 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成21年４月１日

至及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成22年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則
平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度(自平成21年４月１日

至行法施行規則に基づき作成し、当事業年度(自平成22年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３
至

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自諸表並びに前事業年度(自月１日至

平成21年４月１日

平成22年４月１日
至至

平成21年４月１日

平成23年３月31日)の連結財務

平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４

平成23年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加をつうじて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 53 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

370,500
69,500－6,270
47,492※8
310,517
28,959※1, ※8, ※15
1,977,849※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9

10,261,464

10,552,989※8― 54 ―※1, ※8, ※15

37,137
284,635
28,9291,920,113

7,346,143
3,034※8
100,099※11, ※12
96,46922,576※10
66,005
2,299
5,587
9,751
5,805
3,946
49,839101,429△58,747

資産の部合計

負債の部合計※87,130,386
2,811※8
127,609※11, ※12
95,32822,895※10
65,551
751
6,130
9,098
6,420
2,678
53,23990,305△58,404
※7

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

569,455
54,700
9,996
－

※7

※8

8,774,789
191,226※8
41,062※8
146,580※8
110,905
22,591※8, ※13106,025214※14
40,00094,25756
19,282
1,180
957
1,119
27
38
※10
15,24590,3059,103,649
171,586
23,797※8
14,998※850,776
26,674※8, ※13
256,709480※14
40,000100,237－

9,655,866

9,926,998

19,238
229
950
1,065
18
－
※10

15,158
101,429(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成23年３月31日)

145,069
123,383
313,990△1,257145,069
123,380
344,884△6,358581,185

606,9755,754△2,139※10
7,662△1,115△1,259※107,548

その他の包括利益累計額合計

11,277

5,174

新株予約権
少数株主持分－13,135108
13,732

純資産の部合計

605,598

625,990

10,261,464

10,552,989

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計― 55 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※1※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

234,355
162,456
139,104
22,045
179
12
30
437
647
1
39,644
3,519
5,006
23,728
177,484
18,456
12,722
373
234
230
296
1,136
761
2,702
14,7593,315
87,982
52,9706,055
46,914※1※2

223,649
152,315
130,604
20,571
171
38
4
375
549
2
40,035
1,614
7,116
22,563
158,308
13,975
8,156
301
118
29
167
1,017
761
3,423
15,110799
88,01740,405
5,804
34,601

経常利益

56,87065,340

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

7,088
42
7,038
7
603
199
403
－

5,934
446
5,478
9
1,108
547
317
243

税金等調整前当期純利益

63,35670,166

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,667
9,442

21,4057,302

法人税等合計25,11028,708－41,458

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 56 ―

666

847

37,57940,611

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

－
－
－
－
－

包括利益

－

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 57 ―※1

41,458△6,052△6,927880△5※235,40534,621784

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

145,069
－

－

当期末残高

145,069

145,069

123,387

123,383

△4

△2

△4

△2

123,383

123,380

285,233

313,990△8,937△9,831

37,579115

40,611
113

28,75730,893313,990344,884△1,219△1,257△55
17△5,11414△37△5,100△1,257△6,358552,469

581,185△8,937△9,831

37,579△55

40,611△5,114

13
115

11
113

28,71525,790581,185

606,975

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 58 ―

145,069(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 59 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△33,279

5,754

39,034△6,86939,034△6,8695,754△1,115△1,837△2,139

△301

880

△301

880

△2,139△1,259

7,777

7,662

△115

△113

△115

△113

7,662

7,548

△0

－

0

－

0

－

－

－

△27,340

11,277

38,617△6,10338,617△6,103

11,277

5,174

－

－

－

108

－

108

－

108

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 60 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,541

13,135

593

596

593

596

13,135

13,732537,671605,598△8,937△9,831

37,579△55

40,611△5,11413
115
39,211

11
113△5,39767,926

20,392605,598

625,990④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

63,356
6,554
403
△152
△2,594

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
70,166
6,538
317
△146

495
△162,456

342
△56
△44
△951
△7
△53
△152,315

18,456
2,058△48

13,975
825
△340

20
157
81,886
3,871△174,762

97
100
25,882
4,083△215,757

273,469
37,557

328,859△19,639△136,164

150,683

5,776△23,683△100,114

16
300
△194
△5

4,079
△63,458
43,613△60△222
165,855△19,587△23,471

15,1586,270△148,847△60,129△223
265
155,537△15,990
33,647小計

101,064

98,135

法人税等の支払額△8,323△16,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,741

81,412― 61 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△728,504△655,382

221,127484,772△19,241

378,554
320,565△1,58818,466△6,841△4,295982△8,967△3,958

2,826
61

2,410
31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,629

32,647

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

15,000△21,000△8,937
△171
△55
13

－
－
△9,831△187△5,11411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,150△15,121△20△97

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45,94098,840

現金及び現金同等物の期首残高

274,083

320,024

現金及び現金同等物の期末残高※1― 62 ―

320,024※1

418,865

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社
９社
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、「第 １企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
な お、Chiba Capital Funding(Cayman)Ltd.(チバキャピタルファ
ンディング（ケイマン）株式会社）は清算いたしました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結子会社５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社
９社
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、「第 １企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ちばぎん証券株式会社は、
中央証券株式会社が社名変更したものです。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社２社に関する事項につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービ
ス株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当なし(3) 持分法非適用の非連結子会社５社
主要な会社名ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当なし（会計方針の変更）
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおり(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
であります。
３月末日
９社
３月末日
９社

― 63 ―

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある
国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市
場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 64 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)
同
左

(ロ)

同

左

(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
同
左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 65 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件
緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は68,262百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,493百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

――――(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 66 ―(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイントプレゼント」におけるリーフポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済
リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(10)ポイント引当金の計上基準
同左(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株
式会社が計上した金融商品取引責任
準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の借手側の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引
責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法
第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
同
左― 67 ―(13)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の借手側の所
有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
また、貸手側の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
――――
――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲７(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、原則として発生年度に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左(15)のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生年度に全額償却しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
――――
――――
――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は83百万円
増加、繰延税金資産は33百万円減少、その他有価証券評
価差額金は49百万円増加し、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ213百万円増加しております。
（連結の範囲に関する適用指針）
当連結会計年度から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日公表分）を適用しております。これによる影響はありません。
――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
――――

――――
（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる影響は軽微であります。

― 68 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】(自至【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,238百万円
及び出資金1,376百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
4,624百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,134百万円、延滞債権額は82,173百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,561百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,055百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式2,330百万円
及び出資金1,171百万円を含んでおります。
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは951百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,057百万円、延滞債権額は84,501百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,180百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,325百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

― 69 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は143,926百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
21,977百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産146,553百万円
有価証券
778,920百万円
貸出金
52,955百万円
担保資産に対応する債務
預金35,130百万円
コールマネー及び売渡手形
26,100百万円
売現先勘定
146,580百万円
債券貸借取引受入担保金
110,905百万円
借用金72,425百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 136,082百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は146百万円、保証金は5,548百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,922,238百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,847,464百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が984,177百万円あります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は146,064百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
22,808百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産14,997百万円
有価証券
678,540百万円
貸出金
99,234百万円
担保資産に対応する債務
預金30,397百万円
売現先勘定
14,998百万円
債券貸借取引受入担保金
50,776百万円
借用金223,109百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,761百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は80百万円、保証金は6,078百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,855,235百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,780,357百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が989,717百万円あります。

― 70 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定す
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地のる地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表
価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行した方法により算出した価額に基づいて、奥行
価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等
価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額31,343百万円
37,008百万円
94,819百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
93,877百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額※12

有形固定資産の圧縮記帳額（当連結会計年度圧縮記帳額

10,462百万円 ※12 有形固定資産の圧縮記帳額
─百万円）（当連結会計年度圧縮記帳額※13

11,232百万円
772百万円）

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000である旨の特約が付された劣後特約付借入金百万円が含まれております。
33,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は52,350百万円であります。
債務の額は40,800百万円であります。

― 71 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ その他経常収益には、リース子会社に係る受取リ ※１ その他経常収益には、リース子会社に係る受取リース料14,992百万円を含んでおります。
ース料16,014百万円を含んでおります。
※２ その他の経常費用には、貸出金償却22,998百万 ※２ その他の経常費用には、貸出金償却12,123百万円、リース子会社に係るリース原価12,585百万円を円、リース子会社に係るリース原価13,462百万円を含んでおります。
含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他の包括利益
38,831 百万円
その他有価証券評価差額金
39,112 百万円
繰延ヘッジ損益△301 百万円
為替換算調整勘定
0 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
20 百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
77,077 百万円
親会社株主に係る包括利益
76,312 百万円
少数株主に係る包括利益765 百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

895,521――895,521

種類株式

―

―

―

―

合計

895,521――895,521

普通株式

1,703

99

25

種類株式

─

─

─

─

合計

1,703

99

25

1,777

自己株式
1,777 （注）（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,022

普通株式

4,915

基準日

効力発生日

4.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

5.50

平成21年９月30日

平成21年12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,915

利益剰余金

― 72 ―

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

895,521――895,521

種類株式

―

―

―

―

合計

895,521――895,521

普通株式

1,777

10,10321

11,859 （注）

種類株式

─

―

―

―

合計

1,777

10,10321

11,859

自己株式（注）増加株式数10,103千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000千株及び単元未満株式の買取請
求による増加103千株であり、減少株式数21千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
当連結会計年度
当連結会計となる株 前連結会計
（百万円）
年度末
年度末
式の種類
増加
減少

合計

―

108

―

108

摘要

３ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,915

普通株式

4,915

基準日

効力発生日

5.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

5.50

平成22年９月30日

平成22年12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,860

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
平成23年３月31日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
370,500
569,455
預け金(日銀預け金を除く)△50,475
預け金(日銀預け金を除く)△150,590
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
320,024
418,865― 73 ―(リース取引関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行 １ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
（借手側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産381百万円
有形固定資産335百万円
無形固定資産42百万円
無形固定資産42百万円
合計
424百万円
合計
377百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産128百万円
有形固定資産103百万円
無形固定資産40百万円
無形固定資産34百万円
合計
162百万円
合計
143百万円
年度末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産253百万円
有形固定資産231百万円
無形固定資産8百万円
無形固定資産2百万円
合計
261百万円
合計
233百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合
高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっておりまが低いため、支払利子込み法によっております。
す。
・未経過リース料年度末残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
27百万円
１年内
16百万円
１年超
233百万円
１年超
217百万円
合計
261百万円
合計
233百万円(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
によっております。
によっております。
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
37百万円
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額
37百万円
減価償却費相当額
27百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内109百万円
１年内131百万円
１年超
248百万円
１年超
440百万円
合計
357百万円
合計
571百万円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 74 ―

(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されております
が、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロー
ル手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債
務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバテ
ィブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を基礎とした「個別与信管理」と「与信ポートフォリオ管理」により、厳正な信用リスク管理を実施しています。組織面では、信用リスク管理部署である「リスク管理部」を、審査・管理部署（審査部等）から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「信用リスク管理委員会」は、信用リスクの状況を踏まえた与信ポートフォリオ運営に係る諸施策の検討を行っています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業
店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援を行い、「管理部」では破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や特定の業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、信用リスクの拡大防止に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「ＡＬＭ委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするた
め、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。

― 75 ―

③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。頭取を委員長とする「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下の通りです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役
会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下の通りです。
〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額
有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

時価

差 額（*1）(1)

1,961,793
7,130,386△ 54,497
7,075,888
9,037,682
8,774,789
191,226
8,966,015

1,961,793―

7,191,166
115,277
資 産 計9,152,959
115,277(1) 預 金△ 3,188
8,777,977(2) 譲渡性預金△ 4
191,230
負 債 計△ 3,192
8,969,208
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
―
1,002
1,002
ヘッジ会計が適用されているもの―( 5,239)( 5,239)
デリバティブ取引計―( 4,237)( 4,237)(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。
（2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定― 76 ―

金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
9,228②投資事業組合等出資金（*3）
3,213
合 計
12,441(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について45百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内
508,825―
508,825

３年超
５年以内
453,251―453,251

５年超
７年以内
167,299―
167,299（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
256,810
114,495――
256,810
114,495

有価証券
275,166
満期保有目的の債券―
その他有価証券のう275,166
ち満期があるもの
うち国債
100,000
177,000
269,000
117,500
152,650
43,000―地方債
44,49951,266
77,52912,32997,099
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
68,668145,814
66,6977,905
2,000
13,355
貸出金 (*)
1,225,495
1,310,779
947,406
518,768
589,944
1,814,213
合計
1,500,661
1,819,605
1,400,657
686,067
846,755
1,928,709(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの723,778百万円は含めておりません。
（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)―
8,066,204
645,813
51,144
3,281
8,345
譲渡性預金
―
―
―
190,967
120
138
合計
―
8,257,171645,933
51,2833,281
8,345(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。

― 77 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されております
が、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロー
ル手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債
務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバテ
ィブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を基礎とした「個別与信管理」と「与信ポートフォリオ管理」により、厳正な信用リスク管理を実施しています。組織面では、信用リスク管理部署である「リスク管理部」を、審査・管理部署（審査部等）から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「信用リスク管理委員会」は、信用リスクの状況を踏まえた与信ポートフォリオ運営に係る諸施策の検討を行っています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業
店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援を行い、「管理部」では破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や特定の業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、信用リスクの拡大防止に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするた
め、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成23年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは117,327百万円です。
なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは88,324百万円です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。
これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成23年３月31日現在における当行のトレー
ディング取引のＶａＲは61百万円です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは46百万― 78 ―円です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるた
め、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。
また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方
法は以下の通りです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役
会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下の通りです。
〈リスク資本配賦制度〉「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額
有価証券
その他有価証券（2） 貸 出 金
貸倒引当金（*2）

時価

差 額（*1）(1)

1,904,992
7,346,143△55,168
7,290,975
9,195,967
9,103,649
171,586
9,275,235

1,904,992―

7,403,106
112,130
資 産 計
9,308,098
112,130(1) 預 金△1,8939,105,542(2) 譲渡性預金△3
171,589
負 債 計△1,896
9,277,132
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
―
671
671
ヘッジ会計が適用されているもの―(3,531)(3,531)
デリバティブ取引計―(2,860)(2,860)(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関か― 79 ―

ら提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。
（2）貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測
デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（*1）（*2）
8,331②投資事業組合等出資金（*3）
3,287
合 計
11,618(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内
477,955―
477,955３年超
５年以内
531,220―531,220

５年超
７年以内
135,941―
135,941（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
277,436
57,221――
277,436
57,221

有価証券
252,646
満期保有目的の債券―
その他有価証券のう252,646
ち満期があるもの―
うち国債
82,000228,000
259,000
90,500202,200
地方債―
24,48053,549137,737
32,49569,190
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
82,556
100,818
65,471
395
4,000
9,838
貸出金 (*)
1,269,356
1,387,626
953,599
501,094
619,062
1,923,886
合計
1,522,003
1,865,582
1,484,819
637,035
896,499
1,981,108(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの691,517百万円は含めておりません。
（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金 (*)―
8,386,134
651,480
52,994
3,719
9,320
譲渡性預金
―
―
―
171,247
200
138
合計
―
8,557,381
651,680
53,133
3,719
9,320(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 80 ―

(有価証券関係)※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ
１

前連結会計年度
売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円）

売買目的有価証券

２223

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
時価が連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
うち外国債券
小 計
合
計

３

差額(百万円)

─
─
―
─

─
─
―
─

─
─
―
─

16,916
─

17,000─

84
─

16,916──―─

17,000──―─

14,835
─

14,613
─

14,83531,752

14,61331,614

84
─
─
―
─
△222
─
△222
△137

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

４

時価(百万円)

株式
債券
国債
地方債
短期社債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
105,700
1,088,100
601,132
230,225―

取得原価(百万円)
76,881
1,073,468
594,423
225,308―

28,818
14,631
6,708
4,917
―
3,006
2,223
2,139
45,673△ 15,455△ 6,680△ 5,958
△ 185

社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債

256,742
152,390
150,805
1,346,190
36,940373,145
264,756
57,673―

253,736
150,166
148,666
1,300,517
52,395379,826
270,71457,859―

社債
その他
うち外国債券
小 計
計50,715205,978
157,822
616,064
1,962,255

51,252219,934
160,442652,156
1,952,673

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日
該当ありません。

― 81 ―

差額(百万円)―△ 536△ 13,956△ 2,620△ 36,092
9,581

至平成22年３月31日)

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券合計(自平成21年４月１日

売却益の合計額(百万円)

至平成22年３月31日)
売却損の合計額(百万円)

16,069167,320
116,674
41,180
―

1,499
1,251
1,141
53
―

2,384
103
98
4
―

9,465
24,11919,171
207,508

55
1,414
891
4,165

0
898
174
3,386

６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,394百万円（うち株式325百万円、社債1,069百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
Ⅱ１

当連結会計年度
売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円）

売買目的有価証券

２102

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小 計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券
小合

計

計

時価(百万円)

差額(百万円)

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

10,521―

10,571―

49―

10,521――――

10,571――――

11,267―

11,171
―

49
―
―
―
―
△96

11,267
21,789

11,171
21,742― 82 ―

―
△96
△47

３

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
75,793995,807576,683
228,067―

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

４
５

株式
債券
国債
地方債
短期社債

取得原価(百万円)

差額(百万円)

53,913
982,238
570,914
222,594―

21,88013,569
5,769
5,473
―
2,326
1,233
1,111
36,683△17,130△6,229△5,063△663

社債
その他
うち外国債券
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債

191,056
98,596
94,9781,170,197
54,752
459,321290,229
95,182―

188,729
97,362
93,866
1,133,514
71,883
465,551
295,293
95,845―

社債
その他
うち外国債券
小 計
計73,909220,719
173,338
734,794
1,904,992

74,412
236,013
176,450
773,448
1,906,962―△502△15,293△3,112△38,654△1,970

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
売却額(百万円)

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
うち外国債券合
計

売却益の合計額(百万円)

2,837
284,744
222,795
55,975
―

534
3,898
2,982
905
―

5,972
70,251
70,251
357,833

9
862
862
5,294

売却損の合計額(百万円)
1,414
347
347
―
―
―
383
383
2,145

６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,974百万円（うち株式3,906百万円、社債67百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、
法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発
行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

― 83 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,351195

運用目的の金銭の信託

２３

満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
△0
―
3,607
3,607
0
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅱ 当連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

25,355661

運用目的の金銭の信託

２３

満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
△0
―
3,573
3,574
0
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

9,581
9,581
△0
3,707
5,873
175
55
5,754

Ⅱ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 84 ―△1,971△1,970△0916△1,054112
50△1,115(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
区分

種類

金利先物
売建
金融商品
買建
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
店頭
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

4,981
─

─
─

0
─

0
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

1,753,355
1,726,327
117,570

1,455,231
1,447,392
91,57018,481△18,26218

18,481△18,262
18

─
─

─
─

─
─

─
─

127,051
14,000―113,996
11,000
―

△151
87
174

△151
87
174

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─
480,135──356,788

─
─
544

─
─
544

20,96018,702

─
─

△153
283

△153
283

177,751
180,723──

△11,732
11,742

1,199
2,010

2,824
2,824
―

2,062
2,062
―

186
△51
819

186
△51
4,019

時価(百万円)(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 85 ―

評価損益(百万円)

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

4,571
4,147

─
─

10
△0

10
△0

7,000
─

―
─

△29
─

△0
─

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─
―

─
─
―

─
─
△20

─
─

債券先物
売建
金融商品
買建
取引所 債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
店頭
その他
売建
買建
合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)

9(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

─
─

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

─
─

─
─

─
─

─
─

243
243

243
243

△1
29

△1
29

─
─
―

─
─
―

─
─

─
─

28

28

商品先物
売建
金融商品
買建
取引所 商品スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
商品先渡
売建
買建
商品スワップ店頭
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
商品オプション
売建
買建
合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３ 商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
ヘッジ会計の種類
方法
金利スワップ
原則的
処理方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
その他
合計
(注) １
２

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債――
162,987
―
8,000
―

―
114,138
―
8,000
―

―
△4,699―△391△5,091

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 86 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
合計
(注) １
２

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、有価証券、預金、
外国為替等
―

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
23,906
10,880――

時価(百万円)△147△147

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
区分

種類

金利先物
売建
金融商品
買建
金利オプション
取引所
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
店頭
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

2,035,039
2,049,964
121,110

1,771,552
1,740,934
97,11022,464△22,55893

22,464△22,558
93

―
―

―
―

―
―

―
―

66,59452,000―60,70452,000
―

△63
93
30

△63
93
30

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
359,862――
274,394

―
―
359

―
―
359

17,801
10,675

―
―

92
34

92
34

125,114125,114――△11,280
11,280△1,443
3,963

2,835
2,835
―

1,898
1,898
―

265
△126
626

265
△126
3,145

― 87 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

株式指数先物
売建
金融商品
買建
取引所 株式指数オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
店頭短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

9,928
123

―
―

△6
1

39
△1

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
△4

―
―
38

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

債券先物
売建
金融商品
買建
取引所 債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
店頭
その他
売建
買建
合計

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

2,358
―

―
―

△13
―

△13
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△13

―
―
△13

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

商品先物
売建
金融商品
買建
取引所 商品スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
商品先渡
売建
買建
商品スワップ店頭
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
商品オプション
売建
買建
合計
(注) １

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

286
286

286
286

△35
68

△35
68

―
―
―

―
―
―

―
―

―
―

33

33

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 88 ―

評価損益(百万円)

２
３

時価の算定
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計の種類
方法
金利スワップ
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

２

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)―
117,571
―
8,000
―

―
△3,098―△303△3,402

貸出金、その他
有 価 証 券（債券）、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
その他
合計
(注) １

契約額等
(百万円)

―
129,838
―
8,000
―

―

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計の種類
方法
原則的
通貨スワップ
処理方法
合計
(注) １
２

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、有価証券、預金、
外国為替等

契約額等
契約額等のうち１年(百万円)
超のもの(百万円)
29,801
14,971―――

時価(百万円)△129△129

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 89 ―

(退職給付関係)
１２採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)△65,559
38,870△26,689
8,583―△18,105
1,177△19,282

区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(注)

(A)
(B)
(C)＝(A)＋(B)(D)(E)(F)＝(C)＋(D)＋(E)(G)(F)－(G)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)△66,623
39,491△27,1319,888―△17,242
1,995△19,238

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)
1,977
1,296△1,152
2,243
21
4,387

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

当連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)
1,927
1,294△1,359
1,863
20
3,746

(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理
年数

2.0％
3.5％
期間定額基準
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同
左
同
左
同
左
同

左

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

前連結会計年度（自該当ありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

Ⅱ

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１
２

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 108百万円
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
当行取締役９名、執行役員９名、計18名
普通株式 311,100株
平成22年７月20日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
平成22年７月21日から平成52年７月20日まで（注）株式数に換算して記載しております。

― 90 ―

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
311,100―
311,100――
311,100――
311,100②単価情報
第１回新株予約権
１―467

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）１株当たりに換算して記載しております。

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(２) 主な基礎数値及びその見積方法
第１回新株予約権
40.659％５年
11円／株
0.341％

株価変動性 （注１）
予想残存期間 （注２）
予想配当 （注３）
無リスク利子率 （注４）

（注）１. 予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３. 平成22年３月期の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
39,843百万円
貸倒引当金
33,386百万円
退職給付引当金
退職給付引当金
7,790
7,772
有価証券償却
有価証券償却
2,580
2,333
その他
その他有価証券評価差額金
11,100916
繰延税金資産小計
その他
10,87761,314△3,986
評価性引当額繰延税金資産小計
55,286△4,699
評価性引当額繰延税金資産合計
57,328
繰延税金負債
繰延税金資産合計
50,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,707
前払年金費用△699
前払年金費用△368
固定資産圧縮積立金△47
固定資産圧縮積立金
△47
△0
△2
その他
その他
繰延税金負債合計△747
繰延税金負債合計△4,126
49,839百万円
53,201百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
同
左― 91 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

銀行業務

（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

（百万円）

234,355
1,265
235,620
178,596
57,024―(1,265)(1,265)(1,111)( 153)

234,355―
234,355
177,484
56,870

リース業務

その他業務

計

（百万円） （百万円）（百万円）

17,569333
17,902
16,776
1,126

3,695
17
3,713
3,342
370

42,52816―
1

21,984 10,300,784
80
6,554
26
403
39
9,359

Ⅰ経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益
213,090(2)セグメント間の内部経常収益
914
計214,004
経常費用
158,477
経常利益
55,527
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
10,236,270
減価償却費
6,456
減損損失
376
資本的支出
9,317

連結

(39,319) 10,261,464
―
6,554
―
403
―
9,359

(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は、証券業等であります。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度(自 平成22年
４月１日 至 平成23年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 92 ―

【関連当事者情報】
Ⅰ
１

前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
資本金又
事業の内容
名称
所在地 は出資金
又は職業
又は氏名
(百万円)

種類

役員の近親者が議決権の 株式会社 千葉県
過半数を有している会社 渡辺冷食 鴨川市

10

食品製造業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
0.00

関連当事者
取引の内容
との関係

─

資金の貸付

取引金額
(百万円）

期末残高
(百万円)

科目

(平均残高)
419 貸出金429

取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の
資本金又
事業の内容
名称
所在地 は出資金
又は職業
又は氏名
(百万円)

種類

役員の近親者が議決権の 株式会社 千葉県
過半数を有している会社 渡辺冷食 鴨川市

10

食品製造業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
0.00

関連当事者
取引の内容
との関係

─

資金の貸付

取引金額
(百万円）

科目

期末残高
(百万円)

(平均残高)
貸出金
429

425

取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自年４月１日 至 平成23年３月31日）のいずれも該当ありません。

平成22(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

円

662.90692.74

１株当たり当期純利益金額

円

42.04

45.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

45.64

(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

605,598

625,990

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

13,135

13,841(うち新株予約権)

百万円

―

108

(うち少数株主持分)百万円

13,135

13,732

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

592,462

612,149

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

893,743883,661― 93 ―

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。な
お、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないので記載しておりません。

(自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

37,57940,611

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

37,57940,611

普通株式の期中平均株式数

千株

893,773889,536

当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

―

233

千株

―

233

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 当行及び当行連結子会社のちばぎん証券株式会社
は、ちばぎん証券株式会社を当行の完全子会社とする
ため、平成23年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、当行を完全親会社、ちばぎん証券株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
・株式交換契約の概要
ちばぎん証券株式会社の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.50株を割当て交付いたします。
なお、交付する株式は当行が保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより本株式交換契約について株主総会による承認を受けずに、また、ちばぎん証券株式会社においては
平成23年６月29日開催の定時株主総会の決議による承認を受け、平成23年10月１日を効力発生日として行う予定です。
２ 当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当行普通株式（２）取得する株式の総数 12,000,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限）（４）取得期間 平成23年５月２日から平成23年６月17日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり
実施し同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当行普通株式（２）取得した株式の総数 12,000,000株（３）株式の取得価額の総額 5,821百万円― 94 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
(百万円)
(％)
平成18年
10,000
当行
第２回劣後債
無
10,000
1.69
9月28日
(―)
平成20年
20,000
当行
第３回劣後債無20,000
1.71
3月13日
(―)
平成21年
10,000
当行
第４回劣後債
無
10,000
2.50
3月18日
(―)
40,000
合計――――
40,000(―)(注) １ 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定はありません。
会社名

銘柄

前期末残高
(百万円)

発行年月日

償還期限
平成28年
9月28日
平成30年
3月13日
平成31年
3月18日
―

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

106,025

256,709

0.39

―

―

―

─

―

106,025

256,709

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

─

─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

─

─

区分
借用金
再割引手形
借入金

返済期限

0.39 平成23年４月～平成31年９月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

借入金(百万円)

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内――――
223,709

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期（自 平成22年４月１日 至平 成 22 年 ６ 月
30日）

第２四半期
（自 平成22年
７月１日 至平 成 22 年 ９ 月
30日）

第３四半期
（自 平成22年
10月１日 至平 成 22 年 12 月
31日）

第４四半期
（自 平成23年
１月１日 至平 成 23 年 ３ 月
31日）

経常収益

百万円

58,34055,641

54,11455,552

税金等調整前四半期純利益金額

百万円

18,815

20,464

19,561

11,325

四半期純利益金額

百万円

11,267

12,054

11,385

5,903

円

12.60

13.48

12.83

6.68

１株当たり四半期純利益金額（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 95 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券

当事業年度(平成23年３月31日)

369,978
87,486
282,491
65,000－6,270
37,967※8
310,106
16,056
10
21,452
272,586
26,059※1, ※8, ※15
1,977,634
865,888287,899
307,458
154,081362,306※3, ※4, ※5, ※6, ※8, ※9

貸出金

7,158,314※7
21,544
193,076
6,315,461
628,231
2,811
1,911
※7
451
447
81,015980
119
12,428
113
－

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産※8※11, ※12※10― 96 ―

14,58952,78388,77920,51362,533
751
4,981
8,916
6,266
2,650

569,198
125,992
443,206
50,0009,996－
28,459284,217
9,061
－

※8

※1, ※8, ※15

26,889248,266
25,7291,920,351
866,913323,250
264,965
141,608
323,613※3, ※4, ※5, ※6, ※8, ※9

7,371,452
22,620170,692
6,572,872
605,267
3,034
2,156
※7
190
686
57,553814
93
11,29746
12
16,115※8
29,174※11, ※1291,02820,971※10
63,086
2,292
4,678
9,586
5,660
3,925
※7

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

45,83862,004△46,676

42,04975,415△47,493

資産の部合計10,194,020

10,490,582

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※8

8,805,261
176,413
4,749,513
248,637
6,698
3,471,022
152,976
191,226※8
41,062※8
146,580※8
110,905
22,591
1,694
30
20,866※8
105,100※13
105,100
214
196
18
※14
40,00060,35022
7,507
14,6882,836
119,196－※10

負債の部合計

16,09650
18,820
1,009
957
857
15,24562,004

9,622,237― 97 ―※8

9,138,396
175,434
5,078,354
242,8286,330
3,479,875
155,572
171,586
23,797※8
14,998※850,776
26,668
－

※8
※13

※14

13
26,654
255,810
255,810480435
4440,00067,797
6
12,013
12,6202,707－
17,862
227
22,359－18,747
－

※10

950
808
15,15875,4159,901,391

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 98 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

145,069
122,134
122,134
294,792
50,930243,862
202,971
40,891△1,257145,069
122,134
122,134
323,197
50,930272,267
230,971
41,296△6,358560,738

584,042

5,520△2,139※10
7,662△1,250△1,259※10
7,548

11,043

5,039

－

108

571,782

589,190

10,194,020

10,490,582

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益206,662
161,734
138,163
22,430
169
12
30
437
491
1
31,371
7,727
23,644
3,053
436
10
1,336
1,270
5,000
2,466
2,154
379
0
5,500
1,918
259
3,322

― 99 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
197,328
151,626
129,777
20,864
166
38
4
375
399
2
31,717
7,523
24,194
1,144
21
－
554
568
7,109
1,929
4,760
419
0
5,726
474
655
4,596

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

153,192
18,468
12,792
373
234
230
296
1,130
761
2,529
118
17,237
1,507
15,729
3,315
616
1,443
1,069
186
82,91831,2531,450
22,288
2,770
322
216
4,205

137,541
13,967
8,186
301
118
29
167
1,009
761
3,247
145
17,603
1,510
16,093
799
731
－

経常利益

53,46959,786

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

7,038
41
6,997
564
188
376
－

5,452
－

税引前当期純利益

59,94464,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,12010,603

18,4177,642

法人税等合計23,724

26,059当期純利益

36,22038,125― 100 ―

67－
82,844
22,327
3,353
11,416
1,414
3,653
317
2,170

5,452
1,053
520
304
227

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

145,069
－

－

当期末残高

145,069

145,069

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

122,134

122,134

－

－

当期末残高

122,134

122,134

122,134

122,134

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

145,069

－

－

当期末残高

122,134

122,134

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,93050,930

－

－

当期末残高

50,93050,930216,468

243,862△8,937△9,831

36,220△4
115

38,125△2113

その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 101 ―

27,39328,405

243,862272,267

267,399294,792△8,937△9,831

36,220△4
115

38,125△2
113

27,39328,405

294,792

323,197(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 102 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,219△1,257△55
17△5,11414△37△5,100△1,257△6,358533,382

560,738△8,937△9,831

36,220△55

38,125△5,114

13
115

11
113

27,35523,304

560,738

584,042△33,331

5,520

38,852△6,771

38,852△6,771

5,520△1,250△1,837△2,139

△301

880

△301

880

△2,139△1,259

7,777

7,662

△115

△113

△115

△113

7,662

7,548

△27,392

11,04338,436△6,00438,436△6,004

11,0435,039

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 103 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－

－

－

108

－

108

－

108

505,990571,782△8,937△9,831

36,220△55

38,125△5,11413
115
38,43611
113△5,89565,791

17,408571,782

589,190【重要な会計方針】

１

特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記
１及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 104 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同
左

(1)

同

左

(2)

同

左

同

左

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左５

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以 下、「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は56,584 百万円であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 105 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以 下、「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,572百万円でありま
す。
―――

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。
（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に係 る 会 計 基 準』の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ちばぎんリーフポイントプレゼント」におけるリーフポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済
リーフポイントを金額に換算した残高等のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

― 106 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。

―――(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同左(6) ポイント引当金
同
左

同

左

(イ)金利リスク・ヘッジ
同左前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査

９

消費税等の会計処理

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は83百万
円増加、繰延税金資産は33百万円減少、その他有価証
券評価差額金は49百万円増加し、経常利益及び税引前
当期純利益は、それぞれ213百万円増加しております。
―――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる影響は軽微であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資金総額 6,677百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは
4,624百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,505百万円、延滞債権額は80,617百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であり
ます。

当事業年度
(平成23年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資金総額 6,501百万円
２ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは951
百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,206百万円、延滞債権額は83,851百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

― 107 ―

前事業年度(平成22年３月31日)
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は3,561百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は49,995百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は142,680百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき る 権 利 を 有 し て お り ま す が、そ の 額 面 金 額 は21,977百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産146,553百万円
有価証券
778,748百万円
貸出金
52,955百万円
担保資産に対応する債務
預金35,130百万円
コールマネー
26,100百万円
売現先勘定
146,580百万円
債券貸借取引受入担保金
110,905百万円
借用金72,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、有価証券135,412百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は6,001百万円
であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,874,495百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,799,721百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が984,177百万円あります。

当事業年度(平成23年３月31日)
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は4,180百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,269百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,507百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき る 権 利 を 有 し て お り ま す が、そ の 額 面 金 額 は22,808百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産14,997百万円
有価証券
678,383百万円
貸出金
99,234百万円
担保資産に対応する債務
預金30,397百万円
売現先勘定
14,998百万円
債券貸借取引受入担保金
50,776百万円
借用金
222,810百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,182百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は6,598百万円
であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,812,236百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,737,358百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行
残高が989,717百万円あります。

― 108 ―

前事業年度(平成22年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行
価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
31,343百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
89,963百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
10,346百万円(当事業年度圧縮記帳額
─百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は52,350百万円であります。

当事業年度(平成23年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行
価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
37,008百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
91,050百万円※12

有形固定資産の圧縮記帳額
10,343百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
33,000百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は40,800百万円であります。

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

摘要

自己株式
普通株式
1,703
99
25
1,777 （注）
種類株式
─
─
─
─
合計
1,703
99
25
1,777
（注）増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前期末残高(百万円)
202,971
13,497

別途積立金繰越利益剰余金

Ⅱ

当期変動額(百万円)―
27,393

当期末残高(百万円)
202,971
40,891

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

摘要

自己株式
普通株式
1,777
10,10321
11,859 （注）
種類株式
─
―
―
―
合計
1,777
10,10321
11,859（注）増加株式数10,103千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000千株及び単元未満株式の買取請求による増加103千株であり、減少株式数21千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 109 ―

２ 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
別途積立金繰越利益剰余金

前期末残高(百万円)
202,971
40,891

当期変動額(百万円)
28,000405

当期末残高(百万円)
230,971
41,296(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行 １ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産478百万円
有形固定資産415百万円
無形固定資産─百万円
無形固定資産―百万円
合計
478百万円
合計
415百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産179百万円
有形固定資産156百万円
無形固定資産─百万円
無形固定資産―百万円
合計
179百万円
合計
156百万円
期末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産298百万円
有形固定資産259百万円
無形固定資産─百万円
無形固定資産―百万円
合計
298百万円
合計
259百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
39百万円
１年内
30百万円
１年超
259百万円
１年超
228百万円
合計
298百万円
合計
259百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっておりる割合が低いため、支払利子込み法によっております。
ます。
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
39百万円
支払リース料
46百万円
減価償却費相当額
39百万円
減価償却費相当額
46百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内105百万円
１年超
248百万円
合計
353百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内130百万円
１年超
440百万円
合計
571百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 110 ―

(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成22年３月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
6,677
関連会社株式
─
合計
6,677

Ⅱ

当事業年度(平成23年３月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
6,501
関連会社株式―
合計
6,501(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
26,592百万円
退職給付引当金
7,573
有価証券償却
2,165
その他有価証券評価差額金
1,060
その他
8,761
繰延税金資産小計
46,154△3,405
評価性引当額繰延税金資産合計
42,749
繰延税金負債△699
前払年金費用繰延税金負債合計△699
42,049百万円
繰延税金資産の純額

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
33,068百万円
退職給付引当金
7,603
有価証券償却
2,498
その他
9,303
繰延税金資産小計
52,473△2,788
評価性引当額繰延税金資産合計
49,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,475
前払年金費用△368△1
その他
繰延税金負債合計△3,84545,838百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
同
左(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自１日 至 平成23年３月31日）のいずれも該当ありません。

平成22年４月(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(注) １

円
円
円

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
639.76
40.52
―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
666.6342.86
42.84

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部から控除する金額(うち新株予約権)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円

前事業年度末(平成22年３月31日)
571,782――
571,782

当事業年度末(平成23年３月31日)
589,190108
108589,081千株

893,743883,661― 111 ―

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。な
お、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないので記載しておりません。

(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
百万円
百万円
千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
百万円
普通株式増加額
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

36,220―36,220893,773

38,125―
38,125889,536

―
―
―

―
233
233

―

―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 当行及び当行連結子会社のちばぎん証券株式会社
は、ちばぎん証券株式会社を当行の完全子会社とする
ため、平成23年４月28日開催のそれぞれの取締役会において、当行を完全親会社、ちばぎん証券株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
・株式交換契約の概要
ちばぎん証券株式会社の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.50株を割当て交付いたします。
なお、交付する株式は当行が保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより本株式交換契約について株主総会による承認を受けずに、また、ちばぎん証券株式会社においては
平成23年６月29日開催の定時株主総会の決議による承認を受け、平成23年10月１日を効力発生日として行う予定です。
２ 当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当行普通株式（２）取得する株式の総数 12,000,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限）（４）取得期間 平成23年５月２日から平成23年６月17日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり
実施し同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当行普通株式（２）取得した株式の総数 12,000,000株（３）株式の取得価額の総額 5,821百万円― 112 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産建物(10)
84,7692,771

土地62,533

1,767

─

―

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
うち動産
有形固定資産計

(89)
1,227
(214)
1,214
―

86,31365,342

2,048

20,971

63,086――63,086

―

―

―

―

―

2,292

4,711

3,170

2,292

―

1,668

1,953

30,38625,708

1,875

4,678

1,668

1,953

29,66125,703

1,875

3,958

(18)
178,725

10,919

(304)
7,565

182,079

91,0503,924

91,028751(7)30,670(7)
29,946

無形固定資産ソフトウェア

11,892

1,808

1,961

11,740

6,079

2,414

5,660

のれん

―

―

―

―

―

―

―

リース資産

―

―

―

―

―

―

―

2,714

3,042

1,764

3,992

66

3

3,925

1,186

0

1

1,185

66

3

1,118

14,607
4,850
3,725
15,732
6,145
2,418
(0)
843
264
7,363
764
1
6,783
前期末残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。

9,586

その他の無形固定資産
うち権利金等
無形固定資産計
その他
(注) １
２
３

6,598

【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(その他)
(目的使用)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
46,67647,493
2,536
44,139
一般貸倒引当金―
34,34933,89434,349
個別貸倒引当金
12,326
13,5982,536
9,789
うち非居住者向け債権分
─―――
特定海外債権引当勘定
─―――
役員賞与引当金――
50
50
役員退職慰労引当金
―
1,009
23
1,032
睡眠預金払戻損失引当金
957
950
501
456
ポイント引当金
―
857
808
857
計
49,55049,275
4,121
45,453(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・
洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・
洗替による取崩額
区分

○

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
47,49333,894
13,598
―
―
―
―
950
808
49,252

未払法人税等区分

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

前期末残高
(百万円)
7,507
5,633
1,873

当期増加額
(百万円)
17,402
15,3482,054― 113 ―

当期減少額
(目的使用)(百万円)
12,896
11,022
1,873

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)
―
―
―

12,0139,958
2,054

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金
日本銀行への預け金292,858百万円、銀行等(日本銀行を除く)への預け金
150,347百万円であります。

②

その他の証券

外国証券268,537百万円その他であります。

前払費用

営業経費57百万円、借用金利息33百万円その他であります。

未収収益
その他の資産貸出金利息5,879百万円、有価証券利息3,956百万円その他であります。
保証金6,598百万円、特定取引及び有価証券取引に係る未収金6,020百万円、金融安定化拠出金等への出資金5,048百万円、仮払金（現金自動設備の相互利用による立替金等）4,418百万円その他であります。

負債の部
その他の預金別段預金80,266百万円、外貨預金73,954百万円その他であります。

未払費用

預金利息5,673百万円、営業経費4,586百万円その他であります。

前受収益
その他の負債

貸出金利息2,427百万円その他であります。
仮受金（内国為替決済資金等）10,983百万円、特定取引及び有価証券取引に係る未払金7,140百万円その他であります。

(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度（平成22年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
175
100.00175
100.00

当事業年度（平成23年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00

金銭信託
合計

負
債
前事業年度
（平成22年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
175
100.00175
100.00

当事業年度（平成23年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
215
100.00215
100.00(注) １
２

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

科目
現金預け金
合計

科目

― 114 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.chibabank.co.jp/
下記の２つのコースよりいずれかを選択。
①特産品コース

株主に対する特典

株主優待カタログより、お好みの千葉県特産品を選択。
②金融コース
当行およびグループ会社が提供する金融商品・サービスの優待が受けられる株主優待
クーポンを送付。

(注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利― 115 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成22年６月30日 関東財務局長に提出。
平成22年６月30日 関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期
第105期第２四半期
第105期第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年７月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成22年８月13日 関東財務局長に提出。
平成22年11月29日 関東財務局長に提出。
平成23年２月10日 関東財務局長に提出。

(４) 発行登録書（社債）及びその添付書類

平成22年12月３日 関東財務局長に提出。

(５）訂正発行登録書（社債）

平成22年12月７日 関東財務局長に提出。

(６) 訂正発行登録書（社債）

平成23年２月10日 関東財務局長に提出。

(７) 訂正発行登録書（社債）

平成23年６月29日 関東財務局長に提出。

(８）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 平成22年７月１日 関東財務局長に提出。
臨時報告書であります。
(９) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発 平成23年６月29日 関東財務局長に提出。
行)に基づく臨時報告書であります。
(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年９月30日)

平成22年10月１日 関東財務局長に提出。

報告期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年10月31日)

平成22年11月１日 関東財務局長に提出。

報告期間(自 平成22年11月１日 至 平成22年11月30日)

平成22年12月１日 関東財務局長に提出。

報告期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年４月30日)

平成23年５月２日 関東財務局長に提出。

報告期間(自 平成23年５月１日 至 平成23年５月31日)

平成23年６月１日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

勝 三 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

徹

㊞

下

内

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社千葉銀行が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

守
下

理
内

島

智

㊞

徹

㊞

昇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社千葉銀行が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

勝 三 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

守

理

智

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

徹

㊞

下

内

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

守

下

理

内

島

智

㊞

徹

㊞

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 120 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐久間

英利

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取佐久間英利は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２３年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当行の第105期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。