平成29年1月改定

地震保険
ご契約のしおりご契約者の皆様へ○ この「ご契約のしおり」は、「地震保険」の普通保険約款および主な特約の中で、特に大切な事柄やご注意いただきたいことなどを説明したものです。
○ 詳しくは21ページ以降の普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認のうえ、
ご契約くださるようお願いします。
ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までおたずねください。
○ ご契約者（加入者）と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。
○ 取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
○「ご契約のしおり」は、ご契約になった後も保険証券と同様に大切に保管くださる
ようお願いします。

特 に ご 注 意 い た だ き た い こ とお住まいの火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
お住まいの火災保険には、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。なお地震保険を単独で契約することはできません。※
地震保険の契約をご希望にならない場合は、申込書などにご確認のご署名または捺印をお願いします。
保険料をお支払いいただくと損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、
損保ジャパン日本興亜にお問い合わせください。
事故が発生したときには、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店にご通知ください。
ご通知がないと保険金の全額をお支払いできないことがあります。
（地震約款第26条→34ページ）

申込書の記載内容が事実と違っているときには、契約が解除されるか、または（地震約款第10条→28ページ）
保険金をお支払いできないことがあります。

※お住まいの火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、お住まいの火災保険の保険期間（ご契約期間）の中途から（ただし、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときから一定期間を除きます。）地震保険をご契約いただくことができますので、ご希望される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

「損害保険契約者保護機構」により、保（注）損害保険会社の経営が破綻した場合でも、家計地震保険では、
険金・返れい金の全額が補償されます。
（平成29年4月現在）（注）複数の保険会社による共同保険の場合、幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。

＜地震保険料控除＞
地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
※従前の損害保険料控除は平成18年12月31日をもって廃止されました。経過措置として平成18年12月31日までに保険期間が開始する保険期間10年以上の積立型保険契約で平成19年1月1日以降保険料の変更のない契約については、従前の損害保険料控除の対象となります。ただし、経過措置が適用される積立型火災保険に地震保険を付帯している契約については、従前の損害保険料控除と地震保険料控除のいずれか一方しか適用されません。

＜個人情報の取扱いについて＞
損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。 個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン
日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理
店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

目次
Ⅰ 地震保険の内容
1. 地震保険の対象

1

2. 地震保険の補償内容
3. 保険金をお支払いできない主な場合

Ⅱ 損害の認定基準について
1. 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」

3

2. 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと
1. 地震保険の保険金額（ご契約金額）
について

9

2. 地震保険の保険期間について
3. セットで契約するお住まいの火災保険との関係
4. セットで契約するお住まいの火災保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
5. 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

Ⅳ 地震保険の割引制度について
1. 免震建築物割引

11

2. 耐震等級割引
3. 耐震診断割引
4. 建築年割引

Ⅴ 地震保険を中途付帯した場合に適用される特約
1. 火災保険の始期応当日に地震保険を中途付帯する場合

14

2. 火災保険の始期応当日以外に地震保険を中途付帯する場合

Ⅵ ご契約後にご注意いただきたいこと
1. ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

18

2. 重大事由による解除

Ⅶ 事故が起こったときの手続き
Ⅷ 保険金をお支払いした後のご契約
Ⅸ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

18
19
19

〈地震保険普通保険約款〉

21

〈特約〉
・長期保険保険料払込特約（地震保険用）
・共同保険特約・自動継続に関する特約・自動継続特約（地震保険）
・積立型追加特約（地震保険用）
・自動継続特約条項（地震保険・家庭総合保険用）
・自動継続特約条項（居住用財産総合・地震保険用）
・自動継続特約条項（地震保険・新火災保険（団体扱・集団扱以外）用）
・自動継続特約条項（地震保険・新火災保険（団体扱・集団扱）用）
・自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱以外））
・自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱））
・保険料一括払特約・保険料分割払特約
・クレジットカードによる保険料支払に関する特約

42
43
44
45
51
52
53
54
55
56
57
62
67

Ⅰ 地震保険の内容
1．地震保険の対象（地震約款第 4 条→24ページ）（1）
対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財一式（生活用動産）（2）
対象とならないもの※
・店舗や事務所のみに使用されている建物
・営業用什器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
・貴金属、宝石、書画、骨董等で 1 個または 1 組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう

とう※セットでご契約いただくお住まいの火災保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

2．地震保険の補償内容（地震約款第 2 条・第 5 条→23・25ページ）
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とす
る火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100%、60％、30％または5 %）をお支払いします。
損 害 の 程 度
建

全

お支払いする保険金

損

の

と

き

建物の地震保険金額の100％［時価額限度］

物
家

大

半

損

の

と

き

建物の地震保険金額の 60％［時価額の60％限度］

小

半

損

の

と

き

建物の地震保険金額の 30％［時価額の30％限度］

一

部

損

の

と

き

建物の地震保険金額の 5 ％［時価額の 5 ％限度］

損

の

と

き

家財の地震保険金額の100％［時価額限度］

全

財

大

半

損

の

と

き

家財の地震保険金額の 60％［時価額の60％限度］

小

半

損

の

と

き

家財の地震保険金額の 30％［時価額の30％限度］

一

部

損

の

と

き

家財の地震保険金額の 5 ％［時価額の 5 ％限度］

1

（注 1 ）損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
（注 2 ）地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、
給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含
まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、後記Ⅱ．損害の認定基準について（ 3 ページ）をご参照ください。
）に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。
なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にその旨ご相談ください。
（注 3 ）損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、後記Ⅱ．損害の認定基準について（ 3 ページ）をご参照ください。

1 回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円（平成29年 4 月
現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。（地震約款第 7 条→28ページ）
お支払いする保険金＝全損、大半損、小半損または一部損の算出保険金 ×11.3兆円
算出保険金総額＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
（注）72時間以内に生じた 2 以上の地震等はこれらを一括して 1 回の地震等とみなします。

3．保険金をお支払いできない主な場合（地震約款第 3 条→23ページ）
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

2

Ⅱ 損害の認定基準について（平成29年 1 月時点）

前記Ⅰ．2 ．の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。
※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

1．建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
認
損害の
程 度
全

①主要構造部 ※ （軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額

定の基

準（①②または③）②焼失または流失し ③床上浸水
た床面積

損 建物の時価額の50％以上

建物の延床面積の70％以上

大半損 建物の時価額の40％以上50％未満建物の延床面積の50％以上70％未満

小半損 建物の時価額の20％以上40％未満建物の延床面積の20％以上50％未満

一部損 建物の時価額の 3 ％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合
で、当該建物が全損、大半損、小半損に至らないとき※地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第 1 条第 3 号に掲げる構造耐力上主要な部
分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（注）地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】（1）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、
枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−2 鉄骨造：表2−4を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算
3し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（2）津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プ
レハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表 3 を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（3）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系
プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表 4 を参照願います。
）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

2．家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度
全

損

認

定

の

基

準

家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上

大半損

家財の損害額が家財全体の時価額の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財全体の時価額の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく 5 つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（注）区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物： 1 棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が 1 棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

4≪地震保険損害認定基準表（抜粋）≫（表1−1）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）① 3 ％以下
軸組②〜⑧

略

損害割合（％）
平家建

主
要

基礎

②〜⑤

略

8
13〜45

3

2

5 〜11

4 〜11

14〜46
全損とします3

構5 〜12
全損とします

造
部

2

1

1

略

4〜8

2〜4

1〜3

⑤50％を超える場合

10

5

3

①10％以下
②〜④

2

2

2

略

3 〜10

5 〜15

5 〜15

⑥70％を超える場合

13

20

20

①10％以下外壁

87⑥50％を超える場合
屋根

3 階建

12〜41

⑨40％を超える場合① 5 ％以下

2 階建②〜⑤

物理的損傷割合の求め方
損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積全外壁面積（注 1 ）建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（注 2 ）傾斜が1/20（約3°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（注 3 ）沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

（表1−2）枠組壁工法損害認定基準表

主被害の程度（物理的損傷割合）① 3 ％以下
外壁 ②〜⑥ 略⑦25％を超える場合① 3 ％以下
内壁 ②〜④ 略⑤15％を超える場合① 3 ％以下
基礎 ②〜⑦ 略⑧35％を超える場合① 3 ％以下
屋根 ②〜⑧ 略⑨55％を超える場合

要
構
造
部

損害割合（％）
2
4 〜39
全損
3
5 〜35
全損
1
2 〜10
全損
1
2〜9
10

物理的損傷割合の求め方
1 階の損傷外壁水平長さ
1 階の外周延べ長さ
1 階の入隅損傷箇所合計×0.5
1 階の入隅全箇所数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積（注）建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

5

（表2−1）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
被

害

の

程

度

建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）① 5 ㎝を超え、10㎝以下

傾
斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）①0.2/100（約0.1°）を超え、0.3/100（約0.2°
）以下

②〜⑩

5 〜45

略

全

⑪100㎝を超える場合②〜⑦

損害割合（％）
3
損
3
5 〜40

略

⑧2.1/100（約1.2°）を超える場合

全損（表2−2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表
被

害

の

程

度

Ⅰ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

Ⅱ

肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある

部分的にコンクリートが潰れたり、鉄Ⅲ 筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）①10％以下
0.5
②〜⑤ 略
1〜4
⑥50％を超える場合
5① 5 ％以下
0.5
②〜⑩ 略
1 〜11
⑪50％を超える場合
13① 3 ％以下
2
②〜⑪ 略
3 〜25
⑫50％を超える場合
30

大きなひび割れやコンクリートの潰れが広 ① 3 ％以下
い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが
Ⅳ 落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分 ②〜⑪ 略
的または全部見えるような破壊がある⑫50％を超える場合
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある

3
5 〜45
全

損

（注 1 ）すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。
）（注 2 ）壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損
傷割合の調査を行います。
（注 3 ）ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト
水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、はり、短辺方向は外部耐力壁、
外部壁ばり

6

（表2−3）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表
被

害

の

程

度

建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）①10㎝を超え、15㎝以下

傾
斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）①0.4/100（約0.2°）を超え、0.5/100（約0.3°
）以下

②〜⑤

10〜40

略

全

⑥40㎝を超える場合②〜⑤

損害割合（％）
3
損
3
10〜40

略

⑥3.0/100（約1.7°）を超える場合

全損（表2−4）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表
被

害

の

程

度

被害の程度
（物理的損傷割合） 損害割合（％）①10％以下
1
建具に建付不良がみられる
2〜4
Ⅰ 外壁および目地にわずかなひび割れ、 ②〜④ 略
かすかな不陸がある⑤50％を超える場合
5① 5 ％以下
1
建具に開閉困難がみられる
②〜⑨ 略
2 〜12
Ⅱ
外壁の目地ずれ、ひび割れがある⑩50％を超える場合
15
①
3
％以下
2
建具の開閉不能、全面破壊がある
3 〜23
Ⅲ 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだ ②〜⑩ 略
し、目地や隅角部に破壊がある⑪50％を超える場合
25① 3 ％以下
3
外壁の面外への著しいはらみ出し、剥
②〜⑨ 略
5 〜45
Ⅳ
落、破壊、崩落がある⑩50％を超える場合
全 損（注 1 ）建物のすべての階に着目します。
（注 2 ）開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（注 3 ）ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ
部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

7

（表 3 ）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準
損害の程度
下記以外
全

損
平屋建て

下記以外
大半損
平屋建て

下記以外
小半損
平屋建て
一部損

津 波 に よ る 損 害
180㎝以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から225㎝以上の浸水を被った場合
100㎝以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から145㎝以上の浸水を被った場合
115㎝以上180㎝未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より160㎝以上225㎝未満の浸水を被った場合
75㎝以上100㎝未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より80㎝以上145㎝未満の浸水を被った場合
115㎝未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45㎝を超えて160㎝未満の浸水を被った場合
75㎝未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45㎝を超えて80㎝未満の浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

（注 1 ）津波以外による損害には適用されません。
（注 2 ）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
（1）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（表 4 ）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 「地震等」を原因とする
地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度
全

損

大半損
小半損
一部損

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾

斜

最大沈下量
30㎝を超える場合

1.7/100（約1°）を超える場合
1.4/100（約0.8°）を超え、1.7/100（約1°）以下の場合0.9/100（約0.5°）を超え、1.4/100（約0.8°）以下の場合0.4/100（約0.2°）を超え、0.9/100（約0.5°）以下の場合20㎝を超え、30㎝以下の場合15㎝を超え、20㎝以下の場合10㎝を超え、15㎝以下の場合（注 1 ）「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（注 2 ）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
（1）
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（注 3 ）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い
方の「損害の程度」を採用します。

8

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと
1．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約するお住まいの火災保険の保険金額の30％〜
50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円
が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

2．地震保険の保険期間について（地震約款第 9 条→28ページ）
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後 4 時※に始まり、保険期間末日の午後 4 時に終了します。
※ご契約時に午後 4 時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、お住まいの火災保険と同時にご契約いただく場合は、お住まいの火災保険と同一の開始時刻となります。

3．セットで契約するお住まいの火災保険との関係（地震約款第22条・第33条→33・36ページ）（1）地震保険は、お住まいの火災保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
（2）セットで契約するお住まいの火災保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了
したときは、地震保険も同時に終了します。

4．
セットで契約するお住まいの火災保険の保険期間が1年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を 1 年間ずつ自動的に継続する方式や最長 5 年までの長期契約を組み合わせてお住まいの火災保険契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
（注）保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する 3 か月前までに継続しない旨のお申し出がないかぎり、お住ま
いの火災保険のご契約期間が満了するまで自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、継続保険期間の初日（口座振替の場合は所定の振替日）までにお支払いください。（主契約が個人用火災総合保険、積立型火災保険または新火災保険の場合は、保険証券等に記載の払込期日までにお支払いください。）
保険料を領収する前に生じた損害については、保険金をお支払いできません。
・損保ジャパン日本興亜が制度または料率等※を改定した場合は継続された地震保険契約には、地震保険期間の初日における制度または料率等※を適用するものとします。
※制度または料率等
地震保険普通保険約款およびこれにセットされる特約、保険引受に関する制度、保険料率
等をいいます。

9

5．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造※の2 つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造がM構造・T構造（A構造・B構造）または 1 級構造・ 2級構造（特級構造）の場合、ロ構造→火災保険の構造がH構造（C構造・D構造・Ｆ構造）または 3 級構造（ 4 級構造・ 6 級構造）の場合）。
※平成22年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

10

Ⅳ 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引を適用します（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引・割引率が異なります。
）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引を適用します。

1．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建※2物が免震建築物であることを証明した書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す
適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書
類（写）※3 および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※ 1 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）※ 2 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など※ 3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

割

引

50％

率

11

2．耐震等級割引
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物※1※2※3の耐震等級を証明した書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す※2
適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書※4 および②※3
類（写）「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）※ 1 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など※ 2 以下に該当する場合には、耐震等級割引（ 2 級）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が 2 または 3 であることは確認できるものの、耐震等級を 1 つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証
明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※ 3 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は 2 級、増築・改築は 1 級）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※ 4 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

耐

震

等

級

割

引

3

50％

2

30％

1

10％

率

3．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年 6 月 1 日施行）における耐震基準をみたす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）12・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明
書など）
割

引

10％

率

4．建築年割引
対象建物が、昭和56年 6 月 1 日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年 6 月 1 日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※1
が発行※2 する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）※ 1 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等※ 2 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

割

引

10％

率

割引適用上の注意（注1）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替とし※をご提出いただくことができて保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）ます。
※「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

（注2）（注1）にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパン日本興亜の契約※にかぎります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注3）には、前記1．〜4．
の．ただし書の資料の提出を省略することができます。
※旧損保ジャパンおよび旧日本興亜損保の契約を含み、住宅金融支援機構等の特約火災保険の契約は除きます。

（注3）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときにかぎります。
（注4）前記1．〜4．の割引は重複して適用を受けることができません。

13

Ⅴ 地震保険を中途付帯した場合に適用される特約
地震保険を火災保険契約に中途付帯する場合、火災保険に適用される保険料の払込みに関する特約と異なる特約が適用される場合があります。地震保険を中途付帯した場合に適用される払込みに関する特約は以下のとおりです。この「ご契約のしおり」に掲載のない各特約の詳細は、ご契約時にお送りしている特約をご参照ください。

1．火災保険の始期応当日に地震保険を中途付帯する場合（1）主契約が個人用火災総合保険の場合
契約 主契約の保険料の 主契約の形態 払込に関する特約 保険期間

主契約の
残存期間

一括払

1年以下

（単純長期）

1年超

1年超
1年

団体扱
債務者

長期一括払

2年以上
36年以下※1

2年以上
5年以下
6年以上

集団扱
以外
長期年払
長期月払
長期年払
団体扱
長期月払

2年以上

1年

集団扱

長期一括払

保険料一括払特約−

保険料長期一括払特約

1年自動継続 保険料一括払特約、自動継続特約（地震）
5年自動継続 保険料長期一括払特約、自動継続特約（地震）保険料一括払特約
保険料長期年払特約

2年以上−

保険料分割払特約5年以下 2年以上5年以下−

保険料長期月払特約

2年以上−

団体扱保険料一括払特約

5年以下 2年以上5年以下−団体扱保険料一括払特約、長期分割払特約（団体扱）

2年以上

−

団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）−

団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）、長期分割払特約（団体扱）

−

集団扱特約

1年
1年
1年

5年以下 2年以上5年以下

2年以上
10年以下

2年以上

2年以上
5年以下

1年

5年以下 2年以上5年以下

2年以上
36年以下※1

集団扱

2年以上
5年以下
6年以上

長期年払

−

1年自動継続 保険料一括払特約、自動継続特約（地震）

−

1年
債務者

保険料一括払特約−

6年以上
長期年払※2−

1年自動継続 保険料一括払特約、自動継続特約（地震）5年以下 2年以上5年以下

1年
長期一括払 ※2

地震保険に適用される特約

継続方法

2年以上

1年

5年以下 2年以上5年以下

1年自動継続 集団扱特約、自動継続特約（地震）−集団扱特約、保険料長期一括払特約

1年自動継続 集団扱特約、自動継続特約（地震）
5年自動継続 集団扱特約、保険料長期一括払特約、自動継続特約（地震）
−

集団扱特約

−

集団扱特約、長期分割払特約（集団扱）−

集団扱特約(債務者集団扱）

1年自動継続 集団扱特約(債務者集団扱）、自動継続特約（地震）−集団扱特約(債務者集団扱）、保険料長期一括払特約

1年自動継続 集団扱特約(債務者集団扱）、自動継続特約（地震）
5年自動継続 集団扱特約(債務者集団扱）、保険料長期一括払特約、自動継続特約（地震）−集団扱特約(債務者集団扱）−

集団扱特約(債務者集団扱）、長期分割払特約（集団扱）※1 主契約の保険始期が平成27年10月1日以降の契約の保険期間は「2年以上10年以下」となります。
※2 主契約の保険始期が平成29年9月1日以降の契約が対象です。

14

（2）主契約が個人用火災総合保険および積立型火災保険以外の場合
契約
形態

主契約の保険料の 主契約の払込に関する特約 保険期間
一括払
（単純長期）

1年超

主契約の
残存期間
1年以下
1年超
1年

団体扱
債務者

長期一括払

2年以上
36年以下※1

5年以下
6年以上

集団扱
以外
長期年払
長期月払
団体扱

2年以上

長期月払

2年以上

1年

長期一括払

2年以上

−

−

1年自動継続 自動継続特約（地震）−−1年自動継続 自動継続特約（地震）−−1年自動継続 自動継続特約（地震）
5年自動継続 自動継続特約（地震）
−

−

1年

−

−

5年以下 2年以上5年以下 1年自動継続 自動継続特約（地震）
2年以上

1年

−

−

5年以下 2年以上5年以下 1年自動継続 自動継続特約（地震）

2年以上
36年以下※1

2年以上
5年以下
6年以上

集団扱※2
長期年払

地震保険に適用される主な特約（注）36年以下※1 2年以上36年以下 1年自動継続 自動継続特約（地震）

1年

債務者

継続方法

2年以上

1年

−

−

1年自動継続 自動継続特約（地震）−−1年自動継続 自動継続特約（地震）
5年自動継続 自動継続特約（地震）−−36年以下※1 2年以上36年以下 1年自動継続 自動継続特約（地震）（注）保険料の払込みに関する特約は、主契約によって異なります。
※1 主契約の保険始期が平成27年10月1日以降の契約の保険期間は「2年以上10年以下」となります。
※2 金融機関集団扱を含みます。

（3）主契約が積立型火災保険の場合
主契約の払込方法・保険期間・残存期間等に関わらず、地震保険を中途付帯した場合は「積立型追加特約（地震保険用）」および「先物契約特約（地震保険用）」等が一律適用されます。

15

2．火災保険の始期応当日以外に地震保険を中途付帯する場合（1）主契約が個人用火災総合保険の場合
契約 主契約の保険料の 主契約の形態 払込に関する特約 保険期間一括払(1年・短期）
分割払（1年）

1年以下

主契約の
残存期間

始期応当日
までの期間

1年未満

−

地震保険に適用される特約
保険料一括払特約

1年以下（中途付帯日が保険料一括払特約−
最終契約年度）
1年以下一括払(単純長期） 1年超 （中途付帯日が最 4か月超 保険料一括払特約、自動継続特約（地震）終契約年度以外）4か月以内 保険料一括払特約 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。
長期一括払

1年超

団体扱
債務者

1年未満

集団扱
以外

長期年払

長期月払

2年以上 1年超2年未満
5年以下

4か月超 保険料一括払特約、自動継続特約（地震）

4か月以内 保険料一括払特約 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。
−

保険料一括払特約−

保険料一括払特約

2年超

−

1年未満

−

2年以上 1年超2年未満

−

5年以下
2年超

−

始期応当日まで：保険料一括払特約
始期応当日以降：保険料長期年払特約
保険料一括払特約
始期応当日まで：保険料一括払特約
始期応当日以降：保険料分割払特約
始期応当日まで：保険料一括払特約
始期応当日以降：保険料長期月払特約

一括払

1年

1年未満

−

団体扱保険料一括払特約

分割払

1年

1年未満

−

団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）

1年未満

−

団体扱保険料一括払特約−

団体扱保険料一括払特約

長期年払2年以上 1年超2年未満
5年以下

団体扱
長期月払

一括払・分割払
長期一括払※1

−

1年未満

−

団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）−

団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）2年以上 1年超2年未満
5年以下
1年
2年以上
10年以下

集団扱

長期一括払

2年以上
36年以下 ※2

債務者

1年未満

−

集団扱特約

1年未満

−

集団扱特約

1年超

長期年払

−

集団扱特約

−

集団扱特約

1年未満

−

2年以上 1年超2年未満
5年以下

4か月以内 集団扱特約 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。

−

1年超

2年超

始期応当日以降：団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）、長期分割払特約（団体扱）

4か月超 集団扱特約、自動継続特約（地震）

2年超

1年未満

集団扱

始期応当日まで：団体扱保険料分割払特約（主契約に同じ）−2年以上 1年超2年未満
5年以下

始期応当日以降：団体扱保険料一括払特約、長期分割払特約（団体扱）

2年超

1年未満
長期年払※1

始期応当日まで：団体扱保険料一括払特約

2年超

始期応当日まで：集団扱特約
始期応当日以降：集団扱特約、長期分割払特約（集団扱）
集団扱特約（債務者集団扱用）

4か月超 集団扱特約（債務者集団扱用）、自動継続特約（地震）
4か月以内 集団扱特約（債務者集団扱用） ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。
−

集団扱特約（債務者集団扱用）−

集団扱特約（債務者集団扱用）−

始期応当日まで：集団扱特約（債務者集団扱用）
始期応当日以降：集団扱特約（債務者集団扱用）、長期分割払特約（集団扱）※1 主契約の保険始期が平成29年9月1日以降の契約が対象です。
※2 主契約の保険始期が平成27年10月1日以降の契約の保険期間は「2年以上10年以下」となります。

16

（2）主契約が個人用火災総合保険および積立型火災保険以外の場合
契約
形態

主契約の保険料の 主契約の払込に関する特約 保険期間一括払(1年・短期）
分割払（1年）

1年以下

主契約の
残存期間

始期応当日
までの期間

地震保険に適用される主な特約（注）

1年未満

−

−

1年以下
（中途付帯日が−−最終契約年度）
団体扱
1年以下一括払(単純長期）
4か月超 自動継続特約（地震）
債務者
1年超 （中途付帯日が最
長期一括払
終契約年度以外） 4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。

集団扱

1年超

以外
長期年払
長期月払
一括払・分割払

1年未満
2年以上
1年

団体扱
集団扱

長期月払

長期一括払
債務者

2年以上

2年以上
36年以下※2

1年超

長期年払

2年以上

−

−
4か月超 自動継続特約（地震）

4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。

1年未満

−

−

1年未満

−

−

1年超
1年未満
1年超
1年未満

集団扱※1

4か月超 自動継続特約（地震）
4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。

1年超

4か月超 自動継続特約（地震）
4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。
−−

4か月超 自動継続特約（地震）
4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。
−−

4か月超 自動継続特約（地震）
4か月以内 ＊自動継続をご希望の場合は、別途手続きが必要です。

（注）保険料の払込みに関する特約は、主契約によって異なります。
※1 金融機関集団扱を含みます。
※2 主契約の保険始期が平成27年10月1日以降の契約の保険期間は「2年以上10年以下」となります。

（3）主契約が積立型火災保険の場合
主契約の払込方法・保険期間・残存期間等に関わらず、地震保険を中途付帯した場合は「積立型追加特約（地震保険用）」および「先物契約特約（地震保険用）」が一律適用されます。
（注）主契約の積立火災保険が平成22年 1 月 1 日以降始期の分割払契約で、地震保険のご契約期間が「次回始期応当日までの短期契約」＋「次回始期応当日から主契約終期までの契約」の場合、次回始期応当日からの契約に、「第 1 回保険料の払込期日に関する特約（積立型追加特約（地震保険中途付帯用）用）」が適用されます。

17

Ⅵ ご契約後にご注意いただきたいこと
1．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）（地震約款第11条・第12条・第13条→29・30ページ）

ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または損保ジ
ャパン日本興亜にご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
（1）建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）（2）引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。

2．重大事由による解除（地震約款第19条→32ページ）
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1） 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合（2） 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合（3） 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（4）（1）から（3）までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、（1）から（3）までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた
場合

Ⅶ事故が起こったときの手続き（地震約款第26条・第28条・第29条→34・35ページ）

地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店にご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願
いします。

18

Ⅷ 保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条→36ページ）

損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

Ⅸ

警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条（2）→31ページ）

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次ページの東海地震に係る地震防
災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。

19

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年 4 月 1 日現在）

都

県

東

京 〈村〉

市

町

村

新島、神津島、三宅

平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄
神奈川 〈市〉〈町村〉 高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成；
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原
山

梨 〈市〉

甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、
上野原、甲州、中央〈町村〉 西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；中巨摩郡＝昭和；
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野
野 〈市〉〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿

岐

阜 〈市〉

中津川

静

岡

全

愛

知 〈市〉

三

重 〈市〉
伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉 桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北域

名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、
みよし、あま、長久手〈町村〉 愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊；
額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄（注 1 ）地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（注 2 ）上記強化地域は、平成24年 3 月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年 4 月
1 日現在で表記しています。

20

地震保険普通保険約款

告知事項

第 1 章 用語の定義条項とすることによって当会社が告第 1 条（用語の定義）（注）知を求めたものをいいます。

この約款において、次の用語の意味は、（注）他の保険契約に関する事項を含

それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

定

みます。

敷地内

義

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の3 ％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（1）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者
または被保険者によって占有されているものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなし
ます。
地震等
地震保険法

の保険価額は含みません。

危険増加

告知事項についての危険が高
くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

含まれる場合であっても、これら

危険特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象（注）門、塀または垣が保険の対象に警戒宣言

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項

小半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以
上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（1）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものと大震法第 9 条（警戒宣言等）
第 1 項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

21

します。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これら

40％以上50％未満である損害まの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）

生活用動産

全損

たは建物の焼失もしくは流失し生活用動産の損害の額が、そた部分の床面積のその建物の延の生活用動産の保険価額の30％

べ床面積に対する割合が50％以以上60％未満である損害をいい

上70％未満である損害をいいまます。

す。なお、建物の主要構造部の生活の用に供する家具、衣服

損害の額には、次条（1）の損

その他の生活に必要な動産をい害が生じた建物の原状回復のたいます。ただし、建物に収容さめ地盤等の復旧に直接必要とされている物に限ります。

れる最小限の費用を含むものと（建物の場合）します。

建物の主要構造部の損害の額（注）門、塀または垣が保険の対象にが、その建物の保険価額（注）の含まれる場合であっても、これら50％以上である損害または建物の保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積

生活用動産の損害の額が、そに対する割合が70％以上であるの生活用動産の保険価額の60％損害をいいます。なお、建物の以上80％未満である損害をいい

主要構造部の損害の額には、次ます。

条（1）の損害が生じた建物の建物

または壁を有するものをいい、直接必要とされる最小限の費用

門、塀、垣、タンク、サイロ、を含むものとします。

井戸、物干等の屋外設備・装置（注）門、塀または垣が保険の対象にを除きます。ただし、居住の用含まれる場合であっても、これらに供する建物に限ります。

の保険価額は含みません。

建物の主要（生活用動産の場合）

構造部

生活用動産の損害の額が、そ損害

政令第338号）第 1 条（用語の定義）第 3 号の構造耐力上主要な以上である損害をいいます。

部分をいいます。
他の保険

地震等が生じた後における事契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）必要な処置によって保険の対象

大半損

建築基準法施行令（昭和25年の生活用動産の保険価額の80％故の拡大防止または緊急避難に大震法

土地に定着し、屋根および柱原状回復のため地盤等の復旧にについて生じた損害を含みます。

この保険契約における保険の大規模地震対策特別措置法

対象と同一の敷地内に所在する（昭和53年法律第73号）をいい

第 5 条（保険金の支払額）（2）ます。

①または②の建物または生活用（建物の場合）動産について締結された地震等

建物の主要構造部の損害の額による事故に対して保険金を支が、その建物の保険価額（注）の払う他の保険契約をいいます。

22

（保険の対象または保険の対象

または間接の原因とする火災、損壊、埋没を収容する建物が区分所有建または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。

物である場合）（注1）居住の用に供する部分の床を超える浸水をこの保険契約における保険のいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等対象と同一の敷地内に所在するのものをいい、土間、たたきの類を除きます。

第 5 条（保険金の支払額）（3）（注2）床面が地盤面より下にある場合はその床面①または②の専有部分もしくはをいいます。

共用部分または生活用動産につ（注3）その建物に生じた（1）の損害が全損、大半いて締結された地震等による事損、小半損または一部損に該当する場合を除き

故に対して保険金を支払う他のます。

保険契約をいいます。
保険価額【保険の対象または保険の対象を収容する

損害が生じた地および時にお建物が区分所有建物でない場合】

ける保険の対象の価額をいい（4）（1）から（3）までの損害の認定は、保

ます。
保険期間

険の対象が建物である場合には、その建保険証券記載の保険期間をい物ごとに行い、保険の対象が生活用動産います。

である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これら

第 2 章 補償条項が付属する建物の損害の認定によるものとします。

第 2 条（保険金を支払う場合）【保険の対象または保険の対象を収容する（1）当会社は、地震等を直接または間接の原建物が区分所有建物である場合】因とする火災、損壊、埋没または流失によ（4）保険の対象が区分所有建物の専有部分って、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当す

または共用部分である場合には、（1）かる場合は、この約款に従い、保険金を支払

ら（3）までの損害の認定は、専有部分います。

については、個別に行い、また、共用部（2）地震等を直接または間接の原因とする地分については、その区分所有建物全体のすべりその他の災害による現実かつ急迫し損害の認定によるものとします。また、た危険が生じたため、建物全体が居住不門、塀または垣が保険の対象に含まれる能（注）に至った場合は、これを地震等を直場合には、これらが付属する区分所有建

接または間接の原因とする火災、損壊、埋物の共用部分の損害の認定によるものと没または流失によって生じた建物の全損とします。
（5）保険の対象が生活用動産である場合にみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。

は、（1）から（3）までの損害の認定は、（3）地震等を直接または間接の原因とする洪その生活用動産の全体について、これを水・融雪洪水等の水災によって建物が床上収容する専有部分ごとに行います。

浸水（注1）または地盤面（注2）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が第 3 条（保険金を支払わない場合）

生じた場合（注3）には、これを地震等を直接（1）当会社は、地震等の際において、次のい23

ずれかに該当する事由によって生じた損害

動産に限られます。
（2）（1）の建物が保険の対象である場合にに対しては、保険金を支払いません。
①②

保険契約者、被保険者（注1）またはこ

おいて、この保険契約が付帯されている

れらの者の法定代理人の故意もしくは重保険契約の保険の対象に門、塀もしくは大な過失または法令違反

垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においこの保険契約の保険の対象に含まれます。

ては、その者（注2）またはその者の法定代（3）（1）の生活用動産には、建物の所有者

理人の故意もしくは重大な過失または法でない者が所有する次に掲げる物を含み令違反。ただし、他の者が受け取るべきます。

金額については除きます。

①

③
④

②

保険の対象の紛失または盗難

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフ

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪ト等の設備のうち建物に付加したもの

取、内乱、武装反乱その他これらに類似③の事変または暴動（注3）⑤

畳、建具その他これらに類する物

によって汚染された物（注5）の放射性、爆

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付

核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）

加したもの（4）（1）および（3）の生活用動産には、次発性その他の有害な特性またはこれらのに掲げる物は含まれません。

特性による事故①（注1）保険契約者または被保険者が法人である場

通貨、有価証券、預金証書または貯合は、その理事、取締役または法人の業務を執金証書、印紙、切手その他これらに類行するその他の機関をいいます。

する物（注2）①に規定する者以外の保険金を受け取るべ②

き者が法人である場合は、その理事、取締役ま③

たは法人の業務を執行するその他の機関をいい

自動車（注）
貴金属、宝玉および宝石ならびに書
とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、ます。

1 個または 1 組の価額が30万円を超え（注3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害るもの④

され、治安維持上重大な事態と認められる状態

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物をいいます。

じゅう⑤（注4）使用済燃料を含みます。

商品、営業用什器・備品その他これ
らに類する物（注5）原子核分裂生成物を含みます。

（2）当会社は、地震等が発生した日の翌日か（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総ら起算して10日を経過した後に生じた損害

排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きに対しては、保険金を支払いません。

ます。

【保険の対象または保険の対象を収容する【保険の対象または保険の対象を収容する

建物が区分所有建物でない場合】

建物が区分所有建物である場合】

第 4 条（保険の対象の範囲）

第 4 条（保険の対象の範囲）（1）この保険契約における保険の対象は、（1）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約

この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用の保険の対象のうち、専有部分もしくは24

共用部分（注）または生活用動産に限られ【保険の対象または保険の対象を収容するます。

建物が区分所有建物でない場合】（注）居住の用に供されない専有部分およびそ第 5 条（保険金の支払額）の共用部分の共有持分は、保険の対象に含ま（1）当会社は、第 2 条（保険金を支払う場れません。

合）の保険金として次の金額を支払い（2）（1）の共用部分が保険の対象である場

ます。

合において、この保険契約が付帯されて①いる保険契約の保険の対象に門、塀もし保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険

くは垣または物置、車庫その他の付属建の対象の保険金額に相当する額。ただ物が含まれているときは、これらのもの

し、保険価額を限度とします。

は、この保険契約の保険の対象に含まれ②ます。

保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保（3）（1）の生活用動産には、専有部分の所

険の対象の保険金額の60％に相当する有者でない者が所有する次に掲げる物を額。ただし、保険価額の60％に相当す

含みます。
①

畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、る額を限度とします。
③

保険の対象である建物または生活用
動産が小半損となった場合は、その保消火、冷房・暖房、エレベーター、リ

険の対象の保険金額の30％に相当する

フト等の設備のうち専有部分に付加し額。ただし、保険価額の30％に相当すたもの③

る額を限度とします。

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚そ④の他これらに類する物のうち専有部分保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保に付加したもの

険の対象の保険金額の 5 ％に相当する（4）（1）および（3）の生活用動産には、次額。ただし、保険価額の 5 ％に相当すに掲げる物は含まれません。
①

る額を限度とします。

通貨、有価証券、預金証書または貯（2）（1）の場合において、この保険契約の金証書、印紙、切手その他これらに類保険の対象である次の建物または生活用する物②

自動車（注）

動産について、この保険契約の保険金額③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書がそれぞれ次に規定する限度額を超える

画、骨董、彫刻物その他の美術品で、ときは、その限度額をこの保険契約の保1 個または 1 組の価額が30万円を超え

険金額とみなし（1）の規定を適用します。

るもの

①

④

とう

保険者の所有に属する建物 5,000万円

稿本、設計書、図案、証書、帳簿そ②の他これらに類する物
じゅう⑤

同一敷地内に所在し、かつ、同一被同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産

商品、営業用什器・備品その他これ

1,000万円らに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総（3）（2）①または②の建物または生活用動

排気量が125cc以下の原動機付自転車を除き産について、地震保険法第 2 条（定義）ます。

第 2 項の地震保険契約でこの保険契約以25

外のものが締結されている場合におい

ア．建物て、それぞれの保険契約の保険金額の合この保険契約の建物に（2）①に ついての保険金額規定する × それぞれの保険契約の限度額
建物についての保険金額の合計額計額が（2）①または②に規定する限度
額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によっ

イ．生活用動産て算出した額をもってこの保険契約のこの保険契約の生活用動産についての保険金額

保険金額とみなし、（1）の規定を適用し（2）②に規定する ×それぞれの保険契約の限度額
生活用動産についての保険金額の合計額ます。
①

建物
この保険契約の建物に5,000万円ま ついての保険金額
たは保険価×額のいずれ それぞれの保険契約の建物についての保険金
か低い額
額の合計額

②

（注）
（2）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（2）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

生活用動産（6）当会社が保険金を支払った場合でも、この保険契約の生活用動産についての保険金額

保険の対象の残存物の所有権その他の物

1,000万円または保険価×額のいずれ それぞれの保険契約のか低い額
生活用動産についての保険金額の合計額

権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する
建物が区分所有建物である場合】（4）当会社は、（2）①の建物のうち被保険第 5 条（保険金の支払額）

者の世帯と異なる世帯が居住する他の建（1）当会社は、第 2 条（保険金を支払う場

物がある場合、または（2）①の建物が合）の保険金として次の金額を支払い

2 以上の世帯の居住する共同住宅であるます。

場合は、居住世帯を異にするその建物ま①

保険の対象である専有部分もしくはたは戸室ごとに（2）および（3）の規定

共用部分または生活用動産が全損となをそれぞれ適用します。

った場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を（5）（2）から（4）までの規定により、当会

限度とします。

社が保険金を支払った場合には、次の残②額に対する保険料を返還します。

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損と① （2）の規定により保険金を支払ったなった場合は、その保険の対象の保険

場合は、この保険契約の保険金額から金額の60％に相当する額。ただし、保（2）①または②に規定する限度額を差

険価額の60％に相当する額を限度としし引いた残額ます。

② （3）の規定により保険金を支払った③

保険の対象である専有部分もしくは場合（注）は、この保険契約の保険金額

共用部分または生活用動産が小半損とから次の算式によって算出した額を差なった場合は、その保険の対象の保険し引いた残額

金額の30％に相当する額。ただし、保26

④

険価額の30％に相当する額を限度としのいずれか低い額を超えるときは、当会ます。

社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損と（1）の規定を適用します。

なった場合は、その保険の対象の保険①

金額の 5 ％に相当する額。ただし、保専有部分
この保険契約の専有部
5,000万円ま 分の保険金額
たは保険価 それぞれの保険契約の×額のいずれ 専有部分および共用部
か低い額分についての保険金額の合計額

険価額の 5 ％に相当する額を限度とします。
（2）専有部分および共用部分を 1 保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（1）および②（4）の規定を適用します。この場合にお共用部分
この保険契約の共用部
5,000万円ま 分の保険金額
たは保険価 それぞれの保険契約の×額のいずれ 専有部分および共用部
か低い額分についての保険金額の合計額

いて、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持③

分の保険価額との合計額に対する専有部分の生活用動産保険の対象である次の専有部分の保険金

この保険契約の生活用
1,000万円ま 動 産 に つ い て の 保 険
たは保険価 金額
×額のいずれ それぞれの保険契約のか低い額
生活用動産についての保険金額の合計額

額と共用部分の保険金額との合計額また（5）当会社は、（3）①の専有部分および共は生活用動産の保険金額がそれぞれ次に用部分のうち被保険者の世帯と異なる世規定する限度額を超える場合は、その限帯が居住する他の専有部分および共用部

度額をこの保険契約の保険金額とみなし分がある場合、または（3）①の専有部分（1）の規定を適用します。

および共用部分が 2 以上の世帯の居住す①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被る共同住宅である場合は、居住世帯を異保険者の所有に属する専有部分およびにするその専有部分および共用部分また保険価額の割合が保険証券に明記されていな
い場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。

（3）（1）の場合において、この保険契約の共用部分②

5,000万円

は戸室ごとに（3）および（4）の規定を同一敷地内に所在し、かつ、同一被それぞれ適用します。

保険者の世帯に属する生活用動産（6）（3）から（5）までの規定により、当会

1,000万円

社が保険金を支払った場合には、次の残（4）（3）①または②の専有部分もしくは共額に対する保険料を返還します。

用部分または生活用動産について、地震① （3）の規定により保険金を支払った保険法第 2 条（定義）第 2 項の地震保険

場合は、この保険契約の保険金額から契約でこの保険契約以外のものが締結さ（3）①または②に規定する限度額を差れている場合において、それぞれの保険し引いた残額契約の保険金額の合計額が（3）①もし② （4）の規定により保険金を支払った

くは②に規定する限度額または保険価額場合（注）は、この保険契約の保険金額27

（2）地震保険法第 4 条（保険金の削減）の規から次の算式によって算出した額を差し引いた残額定により当会社が支払うべき保険金を削減

ア．専有部分および共用部分する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出さこの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額

れた額を保険金として支払います。

（3）①に規定する × それぞれの保険契約の限度額
専有部分および共用部
分についての保険金額の合計額

第 8 条（ 2 以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた 2 以上の地震等は、これらを一括して 1 回の地震等とみなします。ただし、被イ．生活用動産

災地域が全く重複しない場合には、おのおこの保険契約の生活用動産についての保険金額の別の地震等として取り扱います。

（3）②に規定する ×それぞれの保険契約の限度額
生活用動産についての保険金額の合計額

第 3 章 基本条項

（注）（3）①または②の専有部分および共用部
分または生活用動産について、それぞれの保第 9 条（保険責任の始期および終期）

険契約の保険金額の合計額が（3）①または（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の②に規定する限度額を超えるときに限ります。

午後 4 時（注）に始まり、末日の午後 4 時に

（7）当会社が保険金を支払った場合でも、終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されてい保険の対象の残存物の所有権その他の物

る場合はその時刻とします。

権は、当会社に移転しません。

（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第 6 条（包括して契約した場合の保険金の（3）保険期間が始まった後でも、当会社は、支払額）

この保険契約の保険料とこの保険契約が付

2 以上の保険の対象を 1 保険金額で契約

帯されている保険契約の保険料との合計額

した場合には、それぞれの保険価額の割合を領収する前に生じた事故による損害に対によって保険金額を比例配分し、その比例しては、保険金を支払いません。

配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定

第10条（告知義務）を適用します。

（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当第 7 条（保険金支払についての特則）

会社に事実を正確に告げなければなりま（1）地震保険法第 4 条（保険金の削減）の規

せん。

定により当会社が支払うべき保険金を削減（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約するおそれがある場合は、当会社は、同法者または被保険者が、告知事項について、

およびこれに基づく法令の定めるところに

故意または重大な過失によって事実を告げ従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、なかった場合または事実と異なることを告支払うべき保険金が確定した後に、その差げた場合は、保険契約者に対する書面によ額を支払います。

る通知をもって、この保険契約を解除する

28

ことができます。

第11条（通知義務）（3）（2）の規定は、次のいずれかに該当する【保険の対象または保険の対象を収容する

場合には適用しません。

建物が区分所有建物でない場合】① （2）に規定する事実がなくなった場合②③（1）保険契約締結の後、次のいずれかに該

当会社が保険契約締結の際、（2）に規定当する事実が発生した場合には、保険契する事実を知っていた場合または過失に約者または被保険者は、遅滞なく、そのよってこれを知らなかった場合（注）旨を当会社に通知しなければなりません。

保険契約者または被保険者が、第 2 条

ただし、その事実がなくなった場合には、（保険金を支払う場合）の事故による保当会社への通知は必要ありません。

険金を支払うべき損害の発生前に、告知①

事項につき、書面をもって訂正を当会社を変更したこと。

に申し出て、当会社がこれを承認した場②

合。なお、当会社が、訂正の申出を受け保険の対象を他の場所に移転したこと。

た場合において、その訂正を申し出た事③

実が、保険契約締結の際に当会社に告げ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生しられていたとしても、当会社が保険契約たこと。

を締結していたと認めるときに限り、こ（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会れを承認するものとします。
④

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途社が交付する書面等においてこの条の適用が当会社が、（2）の規定による解除の原ある事項として定めたものに関する事実に限因があることを知った時から 1 か月を経ります。

過した場合または保険契約締結時から 5年を経過した場合【保険の対象または保険の対象を収容する
建物が区分所有建物である場合】（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事（1）保険契約締結の後、次のいずれかに該実を告げないこともしくは事実と異なることを当する事実が発生した場合には、保険契告げることを勧めた場合を含みます。

約者または被保険者は、遅滞なく、その（4）（2）の規定による解除が第 2 条（保険金

旨を当会社に通知しなければなりません。

を支払う場合）の事故による保険金を支払

ただし、その事実がなくなった場合には、うべき損害の発生した後になされた場合で当会社への通知は必要ありません。

あっても、第20条（保険契約解除の効力）①

保険の対象である専有部分もしくはの規定にかかわらず、当会社は、保険金を共用部分または保険の対象を収容する

支払いません。この場合において、既に保専有部分もしくは共用部分の構造また険金を支払っていたときは、当会社は、そは用途を変更したこと。

の返還を請求することができます。

②（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基保険の対象を他の場所に移転したこと。

づかずに発生した第 2 条（保険金を支払う③①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生し場合）の事故による保険金を支払うべき損たこと。

害については適用しません。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用が29

ある事項として定めたものに関する事実に限【保険の対象または保険の対象を収容するります。

建物が区分所有建物である場合】（2）（1）の事実の発生によって危険増加が生（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実じた場合において、保険契約者または被保の発生によって保険の対象である専有部

険者が、故意または重大な過失によって遅分もしくは共用部分または保険の対象を滞なく（1）の規定による通知をしなかっ収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、たときは、当会社は、保険契約者に対する当会社は、保険契約者に対する書面によ

書面による通知をもって、この保険契約をる通知をもって、この保険契約を解除す

解除することができます。

ることができます。

（3）（2）の規定は、当会社が、（2）の規定に（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場

よる解除の原因があることを知った時から合とは、共用部分を共有する区分所有者の所

1 か月を経過した場合または危険増加が生有に属するこの区分所有建物の専有部分のすじた時から 5 年を経過した場合には適用しべてが居住の用に供されなくなった場合をい

ません。

います。

（4）（2）の規定による解除が第 2 条（保険金（7）（6）の規定による解除が第 2 条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合でうべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）あっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加の規定にかかわらず、（1）の事実が生じたが生じた時から解除がなされた時までに発時から解除がなされた時までに発生した第生した第 2 条の事故による保険金を支払う

2 条の事故による保険金を支払うべき損害

べき損害に対しては、当会社は、保険金をに対しては、当会社は、保険金を支払いま支払いません。この場合において、既に保せん。この場合において、既に保険金を支

険金を支払っていたときは、当会社は、そ払っていたときは、当会社は、その返還をの返還を請求することができます。

請求することができます。

（5）（4）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第 2 条（保険第12条（保険契約者の住所変更）金を支払う場合）の事故による保険金を支保険契約者が保険証券記載の住所または払うべき損害については適用しません。

通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけれ【保険の対象または保険の対象を収容するばなりません。

建物が区分所有建物でない場合】（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実第13条（保険の対象の譲渡）の発生によって保険の対象または保険の（1）保険契約締結の後、被保険者が保険の対対象を収容する建物が居住の用に供され象を譲渡する場合には、保険契約者またはなくなった場合には、当会社は、保険契

被保険者は、遅滞なく、書面をもってその約者に対する書面による通知をもって、旨を当会社に通知しなければなりません。

この保険契約を解除することができます。

（2）（1）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および30

特約に関する権利および義務を保険の対象

険契約は効力を失います。

の譲受人に移転させるときは、（1）の規定①

保険の対象の全部が滅失した場合。たにかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらだし、第32条（保険金支払後の保険契約）

かじめ、書面をもってその旨を当会社に申（1）の規定により保険契約が終了した場

し出て、承認を請求しなければなりません。

合を除きます。
②（3）当会社が（2）の規定による承認をする

保険の対象が譲渡された場合

場合には、第15条（保険契約の失効）（1） （2）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が 2 以上ある場合には、それぞれについの規定にかかわらず、（2）の権利および義て、（1）の規定を適用します。

務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または第14条（保険契約の無効）（1）保険契約者が、保険金を不法に取得する

強迫によって当会社が保険契約を締結した目的または第三者に保険金を不法に取得さ場合には、当会社は、保険契約者に対するせる目的をもって締結した保険契約は無効

書面による通知をもって、この保険契約をとします。

取り消すことができます。

（2）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第3 条（地震防災対策強化地域の指定等）第第17条（保険金額の調整）

1 項の規定により地震防災対策強化地域と（1）保険契約締結の際、保険金額が保険の対して指定された地域のうち、その警戒宣言

象の価額を超えていたことにつき、保険契に係る地域内に所在する保険の対象につい約者および被保険者が善意でかつ重大な過てその警戒宣言が発せられた時から同法第失がなかった場合には、保険契約者は、当9 条第 3 項の規定に基づく地震災害に関す会社に対する通知をもって、その超過部分

る警戒解除宣言が発せられた日（注）までのについて、この保険契約を取り消すことができます。

間に締結された保険契約は無効とします。
ただし、警戒宣言が発せられた時までに締（2）保険契約締結の後、保険の対象の価額が結されていた保険契約の期間満了に伴い、著しく減少した場合には、保険契約者は、被保険者および保険の対象を同一として引当会社に対する通知をもって、将来に向かき続き締結された保険契約については、効って、保険金額について、減少後の保険の力を有します。この場合において、その保対象の価額に至るまでの減額を請求するこ

険契約の保険金額が直前に締結されていたとができます。

保険契約の保険金額を超過したときは、そ第18条（保険契約者による保険契約の解除）の超過した部分については保険契約は無効

保険契約者は、当会社に対する書面によとします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した

る通知をもって、この保険契約を解除する

場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経てことができます。ただし、保険金請求権の告示により指定する日とします。

上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲第15条（保険契約の失効）

渡担保権者の書面による同意を得た後でな（1）保険契約締結の後、次のいずれかに該当ければ行使できません。

する場合には、その事実が発生した時に保31

第19条（重大事由による解除）

あっても、次条の規定にかかわらず、（1）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由①から④までの事由が生じた時から解除ががある場合には、保険契約者に対する書面なされた時までに発生した第 2 条の事故にによる通知をもって、この保険契約を解除

よる保険金を支払うべき損害に対しては、することができます。

当会社は、保険金を支払いません。この場①

保険契約者または被保険者が、当会社合において、既に保険金を支払っていたとにこの保険契約に基づく保険金を支払わ

きは、当会社は、その返還を請求することができます。

せることを目的として損害を生じさせ、（3）保険契約者または被保険者が（1）③ア．

または生じさせようとしたこと。
②③

被保険者が、この保険契約に基づく保からオ．までのいずれかに該当することに険金の請求について、詐欺を行い、またより（1）の規定による解除がなされた場は行おうとしたこと。

合には、（2）の規定は、（1）③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない被保険者に生保険契約者または被保険者が、次のいじた損害については適用しません。

ずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認め第20条（保険契約解除の効力）られること。

保険契約の解除は、将来に向かってのみイ．反社会的勢力（注）に対して資金等をその効力を生じます。

提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

第21条（保険料の返還または請求−告知

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用して義務・通知義務等の場合）いると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的（1）第10条（告知義務）（1）により告げられ勢力（注）がその法人の経営を支配し、た内容が事実と異なる場合において、保険またはその法人の経営に実質的に関与

料率を変更する必要があるときは、当会社していると認められること。

は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還またオ．その他反社会的勢力（注）と社会的には請求します。

非難されるべき関係を有していると認（2）危険増加が生じた場合または危険が減少

められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保した場合において、保険料率を変更する必

険契約者または被保険者が、①から③ま

要があるときは、当会社は、変更前の保険での事由がある場合と同程度に当会社の料率と変更後の保険料率との差に基づき、これらの者に対する信頼を損ない、この危険増加または危険の減少が生じた時以降保険契約の存続を困難とする重大な事由の期間（注）に対し日割をもって計算した保険を生じさせたこと。

料を返還または請求します。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっ（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、た日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、

危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。

暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（3）当会社は、保険契約者が（1）または（2）（2）（1）の規定による解除が第 2 条（保険金の規定による追加保険料の支払を怠った場

を支払う場合）の事故による保険金を支払合（注）は、保険契約者に対する書面によるうべき損害の発生した後になされた場合で通知をもって、この保険契約を解除するこ

32

とができます。

は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支（4）この保険契約が付帯されている保険契約払がなかった場合に限ります。

がその普通保険約款の規定により保険金が（4）（1）または（2）の規定による追加保険料支払われたために終了した結果、この保険を請求する場合において、（3）の規定によ

契約が第33条（付帯される保険契約との関りこの保険契約を解除できるときは、当会係）（2）の規定により終了する場合には、社は、保険金を支払いません。この場合に当会社は、未経過期間に対し日割をもっておいて、既に保険金を支払っていたときは、計算した保険料を返還します。

当会社は、その返還を請求することができます。

第23条（保険料の返還−取消しの場合）（5）（4）の規定は、危険増加が生じた場合に第16条（保険契約の取消し）の規定によ

おける、その危険増加が生じた時より前にり、当会社が保険契約を取り消した場合に発生した第 2 条（保険金を支払う場合）のは、当会社は、保険料を返還しません。

事故による損害については適用しません。
（6）（1）および（2）のほか、保険契約締結の第24条（保険料の返還−保険金額の調整の後、保険契約者が書面をもって保険契約の場合）

条件の変更を当会社に通知し、承認の請求（1）の規定によ（1）第17条（保険金額の調整）を行い、当会社がこれを承認する場合におり、保険契約者が保険契約を取り消した場

いて、保険料を変更する必要があるときは、合には、当会社は、保険契約締結時に遡っ当会社は、変更前の保険料と変更後の保険て、取り消された部分に対応する保険料をさかのぼ料との差に基づき計算した、未経過期間に返還します。

対する保険料を返還または請求します。

（2）第17条（保険金額の調整）（2）の規定に（7）（6）の規定による追加保険料を請求する

より、保険契約者が保険金額の減額を請求場合において、当会社の請求に対して、保した場合には、当会社は、保険料のうち減

険契約者がその支払を怠ったときは、当会額する保険金額に相当する保険料からその社は、追加保険料領収前に生じた事故によ

保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる損害に対しては、保険契約条件の変更のる短期料率によって計算した保険料を差し承認の請求がなかったものとして、この保引いて、その残額を返還します。

険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第25条（保険料の返還−解除の場合）（1）第10条（告知義務）（2）、第11条（通知義第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）

務）（2）もしくは（6）、第19条（重大事由（1）第14条（保険契約の無効）（1）の規定にによる解除）（1）または第21条（保険料のより保険契約が無効となる場合には、当会返還または請求−告知義務・通知義務等の社は、保険料を返還しません。

場合）（3）の規定により、当会社が保険契（2）第14条（保険契約の無効）（2）の規定に約を解除した場合には、当会社は、未経過より保険契約の全部または一部が無効とな期間に対し日割をもって計算した保険料をる場合には、当会社は、その無効となる保返還します。

険金額に対応する保険料を返還します。

（2）第18条（保険契約者による保険契約の解（3）保険契約が失効となる場合には、当会社除）の規定により、保険契約者が保険契約33

③を解除した場合には、当会社は、保険料かその他当会社が次条（1）に定める必ら既経過期間に対し別表に掲げる短期料率

要な事項の確認を行うために欠くことのによって計算した保険料を差し引いて、そできない書類または証拠として保険契約の残額を返還します。

締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3）被保険者に保険金を請求できない事情が第26条（事故の通知）（1）保険契約者または被保険者は、保険の対ある場合で、かつ、保険金の支払を受ける

象について損害が生じたことを知った場合

べき被保険者の代理人がいないときは、次は、損害の発生ならびに他の保険契約の有に掲げる者のいずれかがその事情を示す書

無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知類をもってその旨を当会社に申し出て、当しなければなりません。

会社の承認を得たうえで、被保険者の代理（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受け人として保険金を請求することができます。

た場合には、その事実を含みます。

①（2）保険の対象について損害が生じた場合は、被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

当会社は、その保険の対象もしくはその保②①に規定する者がいない場合または①

険の対象が所在する敷地内を調査することに規定する者に保険金を請求できない事

またはその敷地内に所在する被保険者の所情がある場合には、被保険者と同居また有物の全部もしくは一部を調査することもは生計を共にする 3 親等内の親族

しくは一時他に移転することができます。

③①および②に規定する者がいない場合（3）保険契約者または被保険者が、正当な理

または①および②に規定する者に保険金由がなく（1）の規定に違反した場合は、を請求できない事情がある場合には、①

当会社は、それによって当会社が被った損

以外の配偶者（注）または②以外の 3 親等

害の額を差し引いて保険金を支払います。

内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

第27条（損害防止義務）（4）（3）の規定による被保険者の代理人から保険契約者または被保険者は、地震等がの保険金の請求に対して、当会社が保険金発生したことを知った場合は、自らの負担を支払った後に、重複して保険金の請求をで、損害の発生および拡大の防止に努めな受けたとしても、当会社は、保険金を支払ければなりません。

いません。
（5）当会社は、事故の内容または損害の額等第28条（保険金の請求）に応じ、保険契約者または被保険者に対し（1）当会社に対する保険金請求権は、第 2 条て、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは（保険金を支払う場合）の事故による損害証拠の提出または当会社が行う調査への協が発生した時から発生し、これを行使する力を求めることがあります。この場合には、ことができるものとします。

当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合

せん。

は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提（6）保険契約者または被保険者が、正当な理出しなければなりません。

由がなく（5）の規定に違反した場合また①

保険金の請求書

は（2）、（3）もしくは（5）の書類に事実と

②

損害見積書

異なる記載をし、もしくはその書類もしく

34

は証拠を偽造しもしくは変造した場合は、認が必要な事項およびその確認を終えるべ

当会社は、それによって当会社が被った損

き時期を被保険者に対して通知するものと害の額を差し引いて保険金を支払います。

します。
① （1）①から④までの事項を確認するた第29条（保険金の支払時期）

めの、警察、検察、消防その他の公の機関（1）当会社は、請求完了日（注1）からその日をによる捜査・調査結果の照会（注3） 180日

含めて30日以内に、当会社が保険金を支払② （1）①から④までの事項を確認するた

うために必要な次の事項の確認を終え、保めの、専門機関による鑑定等の結果の照険金を支払います。
①

③

③

④

適用された災害の被災地域における（1）

生の状況、損害発生の有無および被保険①から⑤までの事項の確認のための調査
60日

保険金が支払われない事由の有無の確④

災害対策基本法（昭和36年法律第223

認に必要な事項として、保険金が支払わ号）に基づき設置された中央防災会議のれない事由としてこの保険契約において専門調査会によって被害想定が報告され定める事由に該当する事実の有無

た首都直下地震、東海地震、東南海・南

保険金を算出するための確認に必要な

海地震またはこれらと同規模以上の損害事項として、損害の額（注2）および事故が発生するものと見込まれる地震等によと損害との関係る災害の被災地域における（1）①から⑤

保険契約の効力の有無の確認に必要なまでの事項の確認のための調査

365日

事項として、この保険契約において定め⑤ （1）①から⑤までの事項の確認を日本

る解除、無効、失効、取消しまたは終国内において行うための代替的な手段が了（注3）の事由に該当する事実の有無⑤

災害救助法（昭和22年法律第118号）が必要な事項として、事故の原因、事故発者に該当する事実②

90日

会

保険金の支払事由発生の有無の確認にない場合の日本国外における調査 180日

①から④までのほか、他の保険契約の（注1）被保険者が前条（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。

有無および内容、損害について被保険者（注2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日が有する損害賠償請求権その他の債権お数とします。

よび既に取得したものの有無および内容（注3）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく等、当会社が支払うべき保険金の額を確照会その他法令に基づく照会を含みます。

定するために確認が必要な事項（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確（注1）被保険者が前条（2）および（3）の規定に認に際し、保険契約者または被保険者が正よる手続を完了した日をいいます。
（注2）保険価額を含みます。

当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ（注3）第33条（付帯される保険契約との関係）（2）に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）またにおいて定める終了に限ります。

は（2）の期間に算入しないものとします。

（2）（1）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

の規定にかかわらず、当会社は、請求完了（4）当会社は、第 7 条（保険金支払について日（注1）からその日を含めて次に掲げる日の特則）の規定により保険金（注）を支払う

数（注2）を経過する日までに、保険金を支払場合には、（1）から（3）までの規定にかかいます。この場合において、当会社は、確

わらず、支払うべき金額が確定した後、遅35

滞なく、これを支払います。

【保険の対象または保険の対象を収容する（注）概算払の場合を含みます。

建物が区分所有建物でない場合】（2）（1）の場合を除き、当会社が保険金を第30条（時効）

支払った場合においても、この保険契約

保険金請求権は、第28条（保険金の請求）の保険金額は、減額することはありませ（1）に定める時の翌日から起算して 3 年をん。ただし、第 5 条（保険金の支払額）

経過した場合は、時効によって消滅します。

（5）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（5）①または②の残額を第31条（代位）差し引いた金額を同条（5）の規定を適（1）損害が生じたことにより被保険者が損害用する原因となった損害が生じた時以後賠償請求権その他の債権を取得した場合にの未経過期間に対する保険金額とします。

おいて、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移【保険の対象または保険の対象を収容する転します。ただし、移転するのは、次の額

建物が区分所有建物である場合】を限度とします。
①（2）（1）の場合を除き、当会社が保険金を当会社が損害の額の全額を保険金とし支払った場合においても、この保険契約て支払った場合の保険金額は、減額することはありませ被保険者が取得した債権の全額②ん。ただし、第 5 条（保険金の支払額）①以外の場合（6）の規定が適用される場合には、保険被保険者が取得した債権の額から、保金額から同条（6）①または②の残額を険金が支払われていない損害の額を差し差し引いた金額を同条（6）の規定を適引いた額用する原因となった損害が生じた時以後（2）（1）②の場合において、当会社に移転せの未経過期間に対する保険金額とします。

ずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済さ（3）（1）の規定により、この保険契約が終了れるものとします。

した場合には、当会社は保険料を返還しま（3）保険契約者および被保険者は、当会社がせん。

取得する（1）または（2）の債権の保全お（4）おのおの別に保険金額を定めた保険の対よび行使ならびにそのために当会社が必要

象が 2 以上ある場合には、それぞれについとする証拠および書類の入手に協力しなけて、（1）から（3）までの規定を適用します。

ればなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社第33条（付帯される保険契約との関係）の負担とします。

（1）この保険契約は、保険契約者、被保険者
および保険の対象を共通にする地震保険法

第32条（保険金支払後の保険契約）

第 2 条（定義）第 2 項第 3 号に規定する保（1）当会社が第 5 条（保険金の支払額）（1）

険契約に付帯して締結しなければその効力①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害を生じないものとします。
（2）この保険契約が付帯されている保険契約が生じた時に終了します。

が保険期間の中途において終了した場合
は、この保険契約も同時に終了するものと
します。

36

第34条（保険契約の継続）は被保険者が 2 名以上である場合は、当会（1）保険契約の満了に際し、保険契約を継続

社は、代表者 1 名を定めることを求めるこ

しようとする場合（注）に、保険契約申込書とができます。この場合において、代表者に記載した事項および保険証券に記載されは他の保険契約者または被保険者を代理すた事項に変更があったときは、保険契約者

るものとします。

または被保険者は、書面をもってこれを当（2）（1）の代表者が定まらない場合またはそ会社に告げなければなりません。この場合の所在が明らかでない場合には、保険契約の告知については、第10条（告知義務）の者または被保険者の中の 1 名に対して行う規定を適用します。

当会社の行為は、他の保険契約者または被（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従保険者に対しても効力を有するものとし前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断ます。
（3）保険契約者または被保険者が 2 名以上でさせることなく保険契約を継続する場合をいいある場合には、各保険契約者または被保険ます。この場合には、当会社は新たな保険証券者は連帯してこの保険契約に適用される普を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることが通保険約款および特約に関する義務を負うできるものとします。

ものとします。

（2）第 9 条（保険責任の始期および終期）（3）
第37条（訴訟の提起）の規定は、継続保険契約の保険料について

この保険契約に関する訴訟については、も、これを適用します。

日本国内における裁判所に提起するものとします。

第35条（保険契約者の変更）（1）保険契約締結の後、保険契約者は、当会第38条（準拠法）

社の承認を得て、この保険契約に適用されこの約款に規定のない事項については、る普通保険約款および特約に関する権利お日本国の法令に準拠します。

よび義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲別表渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）

短期料率表の規定によるものとします。
（2）（1）の規定による移転を行う場合には、短期料率は、年料率に下記割合を乗じたもの

保険契約者は書面をもってその旨を当会社とします。

に申し出て、承認を請求しなければなりま

既経過期間

せん。

7 日まで………………………………………10

割合（％）（3）保険契約締結の後、保険契約者が死亡し15日まで………………………………………15

た場合は、その死亡した保険契約者の死亡

1 か月まで……………………………………25

時の法定相続人にこの保険契約に適用され2 か月まで……………………………………35

る普通保険約款および特約に関する権利お3 か月まで……………………………………45

よび義務が移転するものとします。

4 か月まで……………………………………55
5 か月まで……………………………………65
6 か月まで……………………………………70

第36条（保険契約者または被保険者が複数の7 か月まで……………………………………75

場合の取扱い）8 か月まで……………………………………80（1）この保険契約について、保険契約者また37

9 か月まで……………………………………85（2）第 3 章第22条（保険料の返還−無効、失10か月まで……………………………………90

効等の場合）（3）および（4）ならびに第11か月まで……………………………………9525条（保険料の返還−解除の場合）（1）の1 年まで …………………………………… 100

規定中「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「家庭総合保険に付帯される場合の特則（1）の②の規定により保険料を返還します。
」●家庭総合保険に付帯される場合の特則と読み替えます。
（3）第 3 章第24条（保険料の返還−保険金額

この保険契約が付帯される保険契約が家の調整の場合）（2）の規定中「保険料のう

庭総合保険の場合は、この特則が適用されち減額する保険金額に相当する保険料からます。

その保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を（1）第 3 章第21条（保険料の返還または請差し引いて、その残額を返還します。
」と求−告知義務・通知義務等の場合）（2）をあるのは「家庭総合保険に付帯される場合「危険増加が生じた場合または危険が減少の特則（1）の②の規定による保険料を返した場合において、保険料率を変更する必還します。」と読み替えます。

要があるときは、当会社は、変更前の保険（4）第 3 章第25条（保険料の返還−解除の場

料と変更後の保険料との差に基づき、危険合）（2）の規定中「保険料から既経過期間

増加または危険の減少が生じた時以降の期に対し別表に掲げる短期料率によって計算間（注1）に対し、次の①または②に従い計算した保険料を差し引いて、その残額を返還した保険料を請求または返還します。

します。」とあるのは「家庭総合保険に付①

帯される場合の特則（1）の②の規定によ変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合る保険料を返還します。」と読み替えます。

次の算式に従い算出した保険料を請求します。

●新火災保険に付帯される場合の特則

変更後の保険料
未経過月数（注2）と変更前の保険 ×（注2）
保険期間月数料との差額②

変更後の保険料が変更前の保険料よりこの保険契約が付帯される保険契約が新も低くなる場合

火災保険の場合は、この特則が適用され次の算式に従い算出した保険料を返還

ます。

します。
変更前の保険料
既経過月数（注2）と変更後の保険 × 1 −保険期間月数（注2）
料との差額

（

）

（注1）保険契約者または被保険者の申出に基づく、

第 1 条（保険金を支払わない場合）
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第 9 条（保険責任の始危険増加または危険の減少が生じた時以降の期

期および終期）（3）の規定にかかわらず、当間をいいます。

会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じ（注2） 1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

」と読み替えます。

38

た損害に対しては、保険金を支払いません。

第 2 条（契約内容の変更等）

険料を変更する必要があるときも、当会社（1）保険契約者または被保険者が、普通保険

は、（1）の①または②の規定に従い計算し約款第11条（通知義務）（1）の①から③また保険料を、請求または返還します。

で以外の契約内容の変更をしようとすると（注1）保険契約者または被保険者の申出に基づく、

きは、保険契約者または被保険者は、遅滞

危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。

なく、書面をもってその旨を当会社に通知（注2） 1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

しなければなりません。
（2）( 1）の場合において、当会社が書面を受第 4 条（保険料の返還−無効、失効または領するまでの間に生じた損害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

解除の場合）（1）普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（3）および（4）ならびに第25条（保険料の返還−解除の場合）

第 3 条（保険料の返還または請求−告知（1）の規定中「未経過期間に対し日割をも義務・通知義務等の場合）って計算した保険料を返還します。」とあ（1）保険契約者または被保険者が、普通保険

るのは「新火災保険に付帯される場合の特約款第11条（通知義務）（1）の規定による則第 3 条（保険料の返還または請求−告知

通知をする場合において、保険料を変更す

義務・通知義務等の場合）（1）の②の規定

る必要があるときは、当会社は、普通保険

により計算した保険料を返還します。」と約款第21条（保険料の返還または請求−告

読み替えます。

知義務・通知義務等の場合）（2）の規定に（2）普通保険約款第24条（保険料の返還−保かかわらず、変更前の保険料と変更後の保険金額の調整の場合）（2）の規定中「保険険料との差に基づき、危険増加または危険料のうち減額する保険金額に相当する保険の減少が生じた時以降の期間（注1）に対し、料からその保険料につき既経過期間に対し次の①または②に従い計算した保険料を、別表に掲げる短期料率によって計算した保請求または返還します。
①

険料を差し引いて、その残額を返還しま

変更後の保険料が変更前の保険料よりす。」とあるのは「新火災保険に付帯されも高くなる場合

る場合の特則第 3 条（保険料の返還または次の算式に従い算出した保険料を請求

請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）

します。

の②の規定による保険料を返還します。
」

変更後の保険料
未経過月数（注2）と変更前の保険 ×（注2）
保険期間月数料との差額②と読み替えます。
（3）普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（2）の規定中「保険料から既経変更後の保険料が変更前の保険料より過期間に対し別表に掲げる短期料率によっも低くなる場合て計算した保険料を差し引いて、その残額次の算式に従い算出した保険料を返還を返還します。
」とあるのは「新火災保険

します。

に付帯される場合の特則第 3 条（保険料の変更前の保険料
既経過月数（注2）と変更後の保険 × 1 −（注2）
保険期間月数料との差額（）（2）保険契約者または被保険者が、前条（1）の規定による通知をする場合において、保39

返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）の②の規定による保険料を返還します。」と読み替えます。

次の①または②に従い計算した保険料を、請求または返還します。

●個人用火災総合保険に付帯される
場合の特則

①

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合

この保険契約が付帯される保険契約が個次の算式に従い算出した保険料を請求

人用火災総合保険の場合は、この特則が適します。

用されます。

変更後の保険料
未経過月数（注2）と変更前の保険 ×（注2）
保険期間月数
料との差額

第 1 条（保険金を支払わない場合）②

地震保険普通保険約款（以下「普通保険

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合約款」といいます。
）第 9 条（保険責任の始期および終期）（3）の規定にかかわらず、次の算式に従い算出した保険料を返還

当会社は、必要事項が記載された当会社所します。

定の保険契約申込書を受領した時までに生変更前の保険料
既経過月数（注2）と変更後の保険 × 1 −（注2）
保険期間月数料との差額（じた損害に対しては、保険金を支払いません。

）（2）保険契約者または被保険者が、前条（1）の規定による通知をする場合において、保第 2 条（契約内容の変更等）

険料を変更する必要があるときも、当会社（1）保険契約者または被保険者が、普通保険

は、（1）の①または②の規定に従い計算し約款第11条（通知義務）（1）の①から③まで以外の契約内容の変更をしようとするとた保険料を、請求または返還します。

きは、保険契約者または被保険者は、遅滞（注1）保険契約者または被保険者の申出に基づく、なく、書面をもってその旨を当会社に通知

危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。

しなければなりません。

（注2） 1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

（2）（1）の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害に対しては、

第 4 条（保険料の返還−無効、失効または当会社は、保険契約条件の変更の承認の請解除の場合）

求がなかったものとして、保険金を支払い（1）普通保険約款第22条（保険料の返還−無ます。

効、失効等の場合）（3）および（4）ならびに第25条（保険料の返還−解除の場合）

第 3 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）の規定中「未経過期間に対し日割をも（1）保険契約者または被保険者が、普通保険って計算した保険料を返還します。」とあ約款第11条（通知義務）（1）の規定によるるのは「個人用火災総合保険に付帯される通知をする場合において、保険料を変更す場合の特則第 3 条（保険料の返還または請る必要があるときは、当会社は、普通保険

求−告知義務・通知義務等の場合）（1）の約款第21条（保険料の返還または請求−告②の規定により計算した保険料を返還しま

知義務・通知義務等の場合）（2）の規定にす。」と読み替えます。
（2）普通保険約款第24条（保険料の返還−保かかわらず、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険

険金額の調整の場合）（2）の規定中「保険の減少が生じた時以降の期間（注1）に対し、料のうち減額する保険金額に相当する保険40

料からその保険料につき既経過期間に対して計算した保険料を差し引いて、その残額別表に掲げる短期料率によって計算した保を返還します。
」とあるのは「個人用火災

険料を差し引いて、その残額を返還しま総合保険に付帯される場合の特則第 3 条

す。」とあるのは「個人用火災総合保険に（保険料の返還または請求−告知義務・通付帯される場合の特則第 3 条（保険料の返知義務等の場合）（1）の②の規定による保還または請求−告知義務・通知義務等の場

険料を返還します。」と読み替えます。

合）（1）の②の規定による保険料を返還し第 5 条（保険料率の適用）ます。」と読み替えます。
（3）普通保険約款第25条（保険料の返還−解

この保険契約については、保険期間の初除の場合）（2）の規定中「保険料から既経日に使用されている保険料率によるものと過期間に対し別表に掲げる短期料率によっ

します。

41

特

約
経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

●長期保険保険料払込特約（地震保険用）第 1 条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
地震保険普通保険約款第11条（通知義務）（2）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（2）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。

第 2 条（保険料の返還−失効等の場合）（1）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（3）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（2）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（2）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険
普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（4）の規定にかかわらず、
当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未42

第 3 条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（2）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−
保険金額の調整の場合）（2）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第 4 条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（2）、第11条（通知義務）（2）もしくは（6）、第19条（重大事由による解除）（1）または第21条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（3）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第 5 条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、

保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返●共同保険特約

還または請求は行いません。
第 1 条（独立責任）第 6 条（保険料の返還−保険金を支払った

この保険契約は、保険証券記載の保険会
社（以下「引受保険会社」といいます。）

場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支による共同保険契約であって、引受保険会

払後の保険契約）（1）の規定により保険契社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額約が終了した場合には、当会社は、この保または引受割合に応じて、連帯することな

険契約が終了した日の保険契約の条件に基く単独別個に、保険契約上の権利を有し、づき計算した保険料に対し、地震保険普通義務を負います。

保険約款第 2 条（保険金を支払う場合）の
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）

保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対保険契約者が保険契約の締結に際しこの応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じ保険契約の幹事保険会社として指名した保て計算した保険料を返還します。

険会社は、全ての引受保険会社のために次（注）保険期間の初日からその日を含めて起算しの①から⑩までの事項を行います。

た 1 年ごとの期間をいいます。

①

第 7 条（準用規定）②

この特約に定めのない事項については、③

この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保

未経過料率係数表

経過年数 2年契約 3年契約

4年契約

④





保険内容の変更の承認または保険契約
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知

単位（％）

ならびに通知に基づく契約内容の変更の

5年契約

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年



保険料の収納および受領または返還の解除

険普通保険約款の規定を準用します。
別表

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付



経過月数

承認
⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書

1 か月まで 90 44 93 62 30 95 71 47 23 96 77 58 38 18

類等の受領および譲渡の承認または保険

2 か月まで 87 40 91 59 27 93 69 45 21 94 75 56 37 17

金請求権等の上の質権の設定、譲渡もし

3 か月まで 83 36 88 57 24 91 67 43 19 93 74 55 35 15

くは消滅の通知に係る書類等の受領およ

4 か月まで 79 32 86 54 22 89 65 41 17 91 72 53 33 13

び質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認

5 か月まで 75 28 83 51 19 87 63 39 15 90 71 51 32 12⑥

6 か月まで 71 24 80 49 16 85 61 37 12 88 69 50 30 10保険契約に係る契約変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および7 か月まで 67 20 78 46 14 83 59 35 10 87 67 48 28 8

交付または保険証券等に対する裏書等

8 か月まで 63 16 75 43 11 81 57 33 8 85 66 46 27 7⑦

9 か月まで 59 12 72 41 8 79 55 31 6 83 64 45 25 5保険の対象その他の保険契約に係る事
項の調査10か月まで 55 8 70 38 5 77 53 29 4 82 63 43 23 3
11か月まで 51 4 67 35 3 75 51 27 2 80 61 42 22 2⑧

12か月まで 47 0 65 33 0 73 49 25 0 79 59 40 20 0

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関す（注）経過月数につき 1 か月未満の端日数は、 1 か月

る書類等の受領として計算します。

⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

43

⑩①から⑨までの事務または業務に付随までに払い込まなければなりません。

する事項（2）保険契約者が（1）の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠ったとき

第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）

は、当会社は、継続前契約の保険期間の満この保険契約に関し幹事保険会社が行っ了する日の午後4時以降に生じた事故によた前条①から⑩までの事項は、全ての引受る損害に対しては、保険金を支払いません。
保険会社がこれを行ったものとみなします。 （3）保険契約者が（2）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）がなかったと当会社が認めた場合は、当会

この保険契約に関し保険契約者等が幹事

社は、この特約の規定中「翌月末」とある

保険会社に対して行った通知その他の行為のを「翌々月の25日」と読み替えてこの特は、全ての引受保険会社に対して行われた約の規定を適用します。この場合において、ものとみなします。

当会社は保険契約者に対して当会社が別に定める額をあわせて請求できるものとします。

●自動継続特約（地震保険）
第 3 条（保険料不払の場合の失効）

第 1 条（自動継続の方法）

保険契約の継続のつど継続される保険契（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

約の保険料が払込期日の属する月の翌月末の 3 か月前の日までに保険契約者または当までに当会社に払い込まれないときは、保会社から書面による反対の申出がない場合

険契約は払込期日に遡ってその効力を失いには、保険期間を満了となる保険契約と同

ます。

さかのぼ

一の年数（この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯したときは、 1 年とします。）

第 4 条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社とする継続の申出があったものとして自動は、保険契約者から請求がないかぎり、新的に継続され、以後この保険契約が付帯さたに保険証券を発行しないで、従前の保険れている保険契約の保険期間が満了するま証券とその継続契約の保険料に対する領収でこれを繰り返すものとします。ただし、証とをもってこれに代えることができま

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73す。

号）またはこれに基づく法令が改正された
ことに伴い、この保険契約の保険金額を変第 5 条（継続契約に適用される制度または更する必要が生じた場合を除きます。

料率等）（2）継続される保険期間の終期は、いかなる当会社が制度または料率等（注）を改定し場合もこの保険契約が付帯されている保険

た場合は、継続された保険契約には、保険契約の終期を超えないものとします。

期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。

第 2 条（保険料の払込方法）（注）制度または料率等（1）保険契約者は、前条の規定により継続さ

地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」

れた保険契約の保険料をその継続保険期間といいます。）およびこれに付帯される特約、の初日（以下「払込期日」といいます。）

保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

44

第 6 条（普通約款との関係）

第 3 条（地震保険契約の自動継続）（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通（1）この地震保険契約の満了する日より 3 か保険約款第10条（告知義務）（2）および第月前の日までに、当会社または保険契約者

11条（通知義務）（2）の効力を妨げないものいずれか一方より当会社の定める書面にのとします。

よる別段の意思表示がない場合は、この地（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険震保険契約は、満了時と同一の内容（注）で契約の継続）の規定とはかかわりありませ

自動的に継続されるものとし、以後同様とん。

します。ただし、地震保険法またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この地震保険契約の保険金額を変更する必要が●積立型追加特約（地震保険用）

生じた場合を除きます。
（2）この地震保険契約および自動継続契約の第 1 条（用語の定義）

保険期間の末日は、いかなる場合も保険証

この特約において、次の用語の意味は、

券記載の主契約の保険期間の末日を超えな

それぞれ次の定義によります。
用語

定いものとします。

義（3）自動継続契約については、当会社は、保一括払

一時払を含みます。

険契約者から請求がないかぎり、新たに保

一括払
保険料

一時払保険料を含みます。

険証券を発行しないで、従前の保険証券とその自動継続契約の保険料に対する領収証自動継続 第 3 条（地震保険契約の自動継続）
契約（1）の規定により自動的に継続された地震保険契約をいいます。
主契約とをもってこれに代えることができるものとします。
（4）当会社は、この地震保険契約の保険期間積立型基本特約付帯の保険契約をいいます。

が主契約の保険期間と同一の場合は、（1）

払込期日 保険証券記載の払込期日をいいます。

の規定は適用しません。
（注）満了時と同一の内容

払込猶予 第 4 条（保険料の払込方法）（2）お期間
よび（3）に規定する第 2 回以後の保険料および自動継続契約の保険料の払込みの猶予期間をいいます。

主契約の保険期間の初日応当日以外を保険期間の初日とするこの地震保険契約を締結した場合の保険期間は 1 年とし、保険料の払込方法は主契約と同一とします。

普通保険 地震保険普通保険約款をいいま約款す。
保険年度 初年度については、保険期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日
応当日から 1 年間をいいます。

第 4 条（保険料の払込方法）（1）当会社は、この特約により、保険契約者
がこの地震保険契約および自動継続契約の保険料を、保険証券記載の払込方法（以下未経過料 別表 1 に掲げる長期保険未経過料
率係数
率係数をいいます。

「払込方法」といいます。）により払い込む
ことを承認します。

第 2 条（特約の付帯条件）（2）この地震保険契約および自動継続契約の保険期間が 1 年の場合、払込方法により、当会社は、主契約と同一保険証券で引き次の①または②に従って、保険料を払い込

受ける地震保険契約に、この特約を付帯しまなければなりません。

ます。

①

45

保険料の払込方法が年払の場合は、保険契約者は、この地震保険契約の締結と失効もしくは解除の場合の返れい金、主契同時にこの地震保険契約の保険料を払い約の終了の事由となる保険金または（4）込み、自動継続契約の保険料については、に規定する保険金から（4）に規定する未払込期日までに払い込まなければなりま

払込部分（注）の保険料相当額を差し引き、せん。

その払込みに充当することができるものと②

保険料の払込方法が年払以外の場合します。

は、保険契約者は、この地震保険契約の（6）主契約の保険期間の初日応当日以外を保締結と同時に第 1 回保険料を払い込み、険期間の初日とするこの地震保険契約を締

その地震保険契約の第 2 回以後の保険料結する場合は、（1）から（3）までの規定

および自動継続契約の保険料についてにかかわらず、締結と同時に保険契約者はは、払込期日までに払い込まなければな

保険料を一時に払い込まなければなりませ

りません。

ん。

（3）この地震保険契約および自動継続契約の（注） 未払込部分

保険期間が 1 年を超える場合、払込方法に保険期間が 1 年を超える場合は、この地震保険

より、次の①または②に従って、保険料を契約または自動継続契約において払い込まれる

払い込まなければなりません。

べき損害が発生した保険年度の保険料の総額か①

ら、既に払い込まれたその保険年度の保険料の保険料の払込方法が一括払の場合は、総額を差し引いた額をいいます。

保険契約者は、この地震保険契約の締結と同時にこの地震保険契約の保険料を払

第 5 条（保険料払込方法の変更）

い込み、自動継続契約の保険料について

保険契約者は、当会社の承認を得て、保は、払込期日までに払い込まなければな

険料の払込方法を変更することができま

りません。
②

す。

保険料の払込方法が一括払以外の場合
は、保険契約者は、この地震保険契約の第 6 条（第 2 回以後の保険料の払込猶予締結と同時に第 1 回保険料を払い込み、
その地震保険契約の第 2 回以後の保険料および契約の効力）

および自動継続契約の保険料について（1）第 4 条（保険料の払込方法）（2）およびは、払込期日までに払い込まなければな（3）の規定にかかわらず、払込猶予期間は、りません。

払込期日の属する月の翌月末日までとしま（4）この地震保険契約または自動継続契約がす。ただし、主契約の保険料の払込方法が普通保険約款第32条（保険金支払後の保険月払の場合は、主契約の満了する日に保険契約）（1）に規定する保険金の支払によっ期間が満了する地震保険契約（（2）において終了する場合において、その保険金支払て「最終保険契約」といいます。
）の最終の原因となった損害が生じた日以降に払い

回の直前回の保険料にかぎり、払込猶予期

込むべきその地震保険契約の保険料のうち間を払込期日の属する月の翌々月末日まで

未払込部分（注）があるときは、保険契約者とします。

は、その保険金の支払を受ける以前に、そ（2）払込猶予期間が最終保険契約の保険期間の全額を一時に払い込まなければなりませの満了する日の属する月の末日までとなるん。

保険料のうち未払込部分がある場合は、保（5）当会社は、保険料のうち（4）に規定す

険契約者からあらかじめ反対の申出がない

る未払込部分（注）がある場合は、主契約のかぎり、その全額を主契約の満期返れい金46

から差し引き、保険料の払込みに充当しま

保険料との差額に基づき、危険増加またはす。

危険の減少が生じた時以降の期間（注1）に（3）（2）の規定が適用される場合を除き、払対し、次の①または②に従い計算した保険込猶予期間内に保険料が払い込まれないと料を返還または請求します。

きは、この地震保険契約または自動継続契①

約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合力を失います。

次の算式に従い算出した保険料を請求（4）（3）の場合において、保険契約者に故意します。

および重大な過失がなかったと当会社が認変更後の保険料
未経過月数（注2）と変更前の保険 ×（注2）
保険期間月数料との差額

めた場合は、（1）の「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々②

月の25日」に読み替えて適用します。

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合（5）保険金を支払うべき事故の発生日前に到次の算式に従い算出した保険料を返還

来した払込期日に払い込むべき保険料が払い込まれない場合において、当会社は、保します。

険契約者がその全額を払い込んだときにか変更前の保険料
既経過月数（注2）と変更後の保険 × 1 −保険期間月数（注2）
料との差額

（

ぎり、その事故に対する保険金を支払います。

）（4）（3）の場合において、保険期間が 1 年を超えるときは、次の①または②に従い計算

第 7 条（保険料の変更−告知義務・通知義務

した保険料を返還または請求し、もしくは等）

保険料を変更します。

（1）普通保険約款第10条（告知義務）（1）に①

より告げられた内容が事実と異なる場合に保険料の払込方法が一括払の場合

おいて、保険料を変更する必要があるとき

当会社は、変更前と変更後の保険料のは、当会社は、変更前の保険料と変更後の差額に対して、危険増加または危険の保険料の差額を一括して返還または請求し減少が生じた時以降の期間（注1）に対応ます。

する未経過料率係数を乗じることによって計算した保険料を返還または請求しま（2）（1）の場合において、保険期間が 1 年をす。

超えるときは、契約内容を変更すべき日の②属する保険年度の差額について、保険料を保険料の払込方法が一括払以外の場合

返還または請求し、翌保険年度以降の各保契約内容を変更すべき日の属する保険

険年度の差額については、各保険年度の保年度の差額について、（3）の①または②険料をそれぞれ変更します。なお、保険料に従って計算した保険料を返還または請の全額が払い込まれている場合は、当会社

求し、翌保険年度以降の各保険年度の差は、変更前の保険料と変更後の保険料の差額については、各保険年度の保険料をそ額を返還または請求します。

れぞれ変更します。

（3）保険契約者または被保険者が、普通保険（5）（1）および（3）のほか、保険契約締結

約款第11条（通知義務）（1）の規定によるの後、保険契約者が書面をもって契約内容

通知に基づいて契約内容を変更する場合にの変更を当会社に通知し、承認の請求を行おいて、保険料を変更する必要があるときい、当会社がこれを承認する場合において、は、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料を変更する必要があるときは、当会

47

社は、（3）または（4）の規定に従い計算

第 9 条（返れい金の支払−失効の場合）した保険料を返還もしくは請求し、または（1）当会社は、次の①または②に掲げるいず
れかの場合は、普通保険約款第22条（保険保険料を変更します。
（6）（1）から（5）までの規定により請求さ料の返還−無効、失効等の場合）の（3）れた保険料は、当会社が（1）から（5）まおよび（4）の規定にかかわらず第 7 条（保での規定による変更または承認をした日の険料の変更−告知義務・通知義務等）（3）

属する月の翌月末日（（7）において「払込または（4）に規定する保険料の計算方法

期限」といいます。）までに払い込まなけを準用して計算した返れい金を保険契約者

ればなりません。

に支払います。
①（7）（6）の場合において、当会社の請求した

この地震保険契約または自動継続契約が失効する場合

保険料の払込みがなかったときは、この地②

震保険契約または自動継続契約は、払込期主契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結限の翌日から効力を失います。
（8）当会社が、（1）から（5）までの規定に果、この地震保険契約または自動継続契より保険料を請求した場合、当会社が（1）約が普通保険約款第33条（付帯される保から（5）までの規定により変更または承険契約との関係）（2）の規定により終了
する場合認をした日以後に保険金を支払うべき事故が発生したときは、その保険料の全額を払（2）（1）の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。
）の支払は、保険契

い込んだときにかぎり、その事故に対する約者からその支払方法についての指定があ保険金を支払います。

り当会社がこれを承認した場合を除いて当（注1）危険増加または危険の減少が生じた時以降

会社の本店または支店で行うものとし、返の期間保険契約者または被保険者の申出に基づく危れい金支払事由が生じた日または（4）お険増加または危険の減少が生じた時以降の期間

よび（5）の請求書類をもって保険契約者をいいます。

が手続を完了した日のいずれか遅い日の翌（注2）月数
1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

日から起算して20日以内に行います。
（3）（2）の規定による返れい金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いて

第 8 条（保険料の変更−保険料率の改定）

は、日本国内において、日本国通貨をもっ（1）保険期間の中途において、この地震保険て行います。

契約または自動継続契約に適用されている（4）保険契約者が返れい金の支払を受けよう

保険料率が改定され保険料を変更する必要とする場合は、別表 2 に掲げる書類のうちがある場合は、当会社は、改定された日以当会社が求めるものを提出しなければなり後に保険期間が開始する自動継続契約の保ません。

険料を変更します。
（2）この地震保険契約の保険期間が 1 年を超える場合、この地震保険契約に適用されて（5）当会社は、別表 2 に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
（6）保険契約者が（4）および（5）の提出書いる料率が、保険期間の中途で改定された類に知っている事実を記載しなかった場合

場合においても、当会社は、この地震保険

もしくは事実と異なることを記載した場合契約の保険料の返還または請求は行いませは、これにより返れい金の支払が遅延したん。

期間については、（2）の期間に算入しない

48

ものとします。

法が一括払の場合は、当会社は、この地震保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、普通保険約款第 2

第10条（保険料の返還−保険金額の調整の条（保険金を支払う場合）の保険金を支払場合）
普通保険約款第17条（保険金額の調整）

うべき損害が生じた日の属する保険年度を（2）の規定により、保険契約者が保険金額経過した以後の期間に対応する未経過料率の減額を請求した場合は、普通保険約款第係数を乗じることによって計算した返れい24条（保険料の返還−保険金額の調整の場金を保険契約者に支払います。

合）（2）の規定にかかわらず、当会社は、 （2）当会社が（1）の返れい金を支払う場合は、減額した保険金額につき、この地震保険契第 9 条（返れい金の支払−失効の場合）（2）

約の保険金額が減額された日の契約内容にから（6）までの規定を適用します。

基づき、第 7 条（保険料の変更−告知義務・第13条（自動継続契約に適用される普通保険通知義務等）（3）または（4）の規定によ約款等）り計算した保険料を返れい、もしくは保険（1）自動継続契約には、その継続前契約の満料を変更します。

了時に適用されていた特約を適用します。
（2）（1）の規定にかかわらず、当会社が、普第11条（返れい金の支払−解除の場合）（1）普通保険約款第10条（告知義務）（2）、同

通保険約款、これに付帯される特約および第11条（通知義務）（2）もしくは（6）ま保険引受に関する制度等を改定した場合にたは同第19条（重大事由による解除）（1）は、自動継続契約には、各自動継続契約のの規定により、当会社が地震保険契約を解保険期間の初日における普通保険約款、こ除した場合または同第18条（保険契約者にれに付帯される特約および保険引受に関すよる保険契約の解除）の規定により、保険る制度等を適用します。

契約者が地震保険契約を解除した場合は、同第25条（保険料の返還−解除の場合）の第14条（自動継続契約の告知義務）

規定にかかわらず、当会社は、この地震保（1）第 3 条（地震保険契約の自動継続）（1）

険契約が解除された日の契約内容に基づの規定によりこの地震保険契約または自動き、第 7 条（保険料の変更−告知義務・通継続契約を継続する場合において、次の①

知義務等）（3）または（4）の規定により計または②のいずれかに該当するときは、保算した返れい金を保険契約者に支払います。

険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。

（2）当会社が（1）の返れい金を支払う場合は、
第 9 条（返れい金の支払−失効の場合）（2）①

保険契約申込書に記載した事項、保険証券に記載された事項または継続証等にから（6）までの規定を適用します。

記載された事項のうち普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があったと第12条（返れい金の支払−保険金を支払った

き。

場合）
②

（1）普通保険約款第32条（保険金支払後の保

この地震保険契約の普通保険約款およ険契約）（1）の規定により地震保険契約がび付帯された特約の規定により当会社に終了した場合は、当会社は、返れい金を支通知すべき事項が生じたとき。

払いません。ただし、この地震保険契約の（2）（1）の告知については、自動継続後契約

保険期間が 1 年を超えて、保険料の払込方の普通保険約款第10条（告知義務）の規定

49

別表 1 （第 7 条（保険料の変更−告知義務・を適用します。

通知義務等）、第 9 条（返れい金の第15条（普通保険約款の適用除外）

支払−失効の場合）、第10条（保険

普通保険約款第21条（保険料の返還また料の返還−保険金額の調整の場合）、

は請求−告知義務・通知義務等の場合）の第11条（返れい金の支払−解除の場

規定は適用しません。

合）、第12条（返れい金の支払−保険金を支払った場合）関係）第16条（普通保険約款の読み替え）

別表

この特約については、普通保険約款第 9

未経過料率係数表

経過年数 2年契約 3年契約条（保険責任の始期および終期）（3）の規

4年契約

単位（％）

5年契約

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年



定中「この保険契約の保険料とこの保険契







経過月数

約が付帯されている保険契約の保険料との1 か月まで 90 44 93 62 30 95 71 47 23 96 77 58 38 18

合計額」とあるのは「この保険契約の保険

2 か月まで 87 40 91 59 27 93 69 45 21 94 75 56 37 17料（保険期間が 1 年を超えて保険料の払込

3 か月まで 83 36 88 57 24 91 67 43 19 93 74 55 35 15

方法が一括払以外の場合は、第 1 回保険料

4 か月まで 79 32 86 54 22 89 65 41 17 91 72 53 33 13とします。）とこの保険契約が付帯されて5 か月まで 75 28 83 51 19 87 63 39 15 90 71 51 32 12いる保険契約の保険料（保険料の払込方法

6 か月まで 71 24 80 49 16 85 61 37 12 88 69 50 30 10
7 か月まで 67 20 78 46 14 83 59 35 10 87 67 48 28 8が一括払の場合は一括払保険料、保険料の8 か月まで 63 16 75 43 11 81 57 33 8 85 66 46 27 7

払込方法が一括払以外の場合は第 1 回保険

9 か月まで 59 12 72 41 8 79 55 31 6 83 64 45 25 5料とします。）との合計額」と読み替えて10か月まで 55 8 70 38 5 77 53 29 4 82 63 43 23 3

適用します。

11か月まで 51 4 67 35 3 75 51 27 2 80 61 42 22 2
12か月まで 47 0 65 33 0 73 49 25 0 79 59 40 20 0

第17条（準用規定）（注）経過月数につき 1 か月未満の端日数は、 1 か月

この特約に定めのない事項については、として計算します。

この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表 2 （第 9 条（返れい金の支払−失効の場合）、第11条（返れい金の支払−解除の場合）、第12条（返れい金の支払−保険金を支払った場合）関係）
失効・解除等の場合の返れい金請求書類（1）当会社の定める請求書（2）保険証券（3）保険契約者の印鑑証明書

50

（3）保険契約者が（2）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失●自動継続特約条項（地震保険・家庭総合保険用）がなかったと当会社が認めた場合は、当会
社は、この特約の規定中「翌月末」とある

第 1 条（自動継続の方法）のを「翌々月の25日」と読み替えてこの特（1）この保険契約は、保険期間が満了する日約の規定を適用します。この場合において、の 3 か月前の日までに保険契約者または当

当会社は保険契約者に対して当会社が別に会社から書面による反対の申出がない場合定める額をあわせて請求できるものとしま

は、保険期間を満了となる保険契約と同一す。

の年数（この保険契約が付帯される保険契（4）（1）から（3）までの規定にかかわらず、約の契約年度の開始日以外の時にこの保険

団体扱保険料分割払特約（一般Ａ）、団体

契約を付帯したときは、 1 年とします。）

扱保険料分割払特約（一般Ｂ）、団体扱保とする継続の申出があったものとして自動

険料分割払特約（一般Ｃ）、団体扱保険料

的に継続され、以後この保険契約が付帯さ

分割払特約、団体扱保険料分割払特約（口れている保険契約の保険期間が満了するま座振替）、団体扱保険料一括払特約またはでこれを繰り返すものとします。ただし、集団扱に関する特約を付帯した場合は、集地震保険に関する法律（昭和41年法律第73

金契約の定めるところによることとします。

号）またはこれに基づく法令が改正された
第 3 条（保険料不払の場合の失効）ことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。

保険契約の継続のつど継続される保険契（2）継続される保険期間の終期は、いかなる約の保険料が払込期日の属する月の翌月末場合もこの保険契約が付帯されている保険までに当会社に払い込まれないときは、保契約の終期を超えないものとします。

険契約は継続保険期間の初日に遡ってそのさかのぼ効力を失います。
第 2 条（保険料の払込方法）（1）保険契約者は、前条の規定により継続さ

第 4 条（継続契約の保険証券）

れた保険契約の保険料を次の①または②に継続された保険契約については、当会社定める払込期日までに払い込まなければなは、保険契約者から請求がないかぎり、新りません。

たに保険証券を発行しないで、従前の保険①

年額保険料（この保険契約で定められ証券とその継続契約の保険料に対する領収た 1 か年分保険料をいいます。
）または証とをもってこれに代えることができます。

保険料の全額を一括して払い込む場合は、その継続保険期間の初日②

第 5 条（継続契約に適用される制度または料

保険料分割払特約が付帯されている場率等）

合は、継続前契約において定められた最

当会社が制度または料率等（注）を改定し後の払込期日の属する月の翌月の応当日た場合は、継続された保険契約には、保険（2）保険契約者が（1）の払込期日の属する期間の初日における制度または料率等（注）月の翌月末までにその払込みを怠ったときを適用するものとします。

は、当会社は、継続前契約の保険期間の満（注）制度または料率等了する日の午後 4 時以降に生じた事故によ

地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」

る損害に対しては、保険金を支払いません。

といいます。）およびこれに付帯される特約、51

保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

定める払込期日までに払い込まなければなりません。

第 6 条（普通約款との関係）①

年額保険料（この保険契約で定められ（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通

た 1 か年分の保険料をいいます。
）また保険約款第10条（告知義務）（2）および第は保険料の全額を一括して払い込む場合11条（通知義務）（2）の効力を妨げないもは、その継続契約の保険期間の初日のとします。

②

保険料分割払特約（一般）が付帯され（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険ている場合は、継続前契約において定め契約の継続）の規定とはかかわりありませられた最後の払込期日の属する月の翌月

ん。

の応当日
（2）保険契約者が（1）の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠ったとき●自動継続特約条項（居住用財産総合・地震保険用）

は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後4時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第 1 条（自動継続の方法）（3）保険契約者が（2）の保険料の払込みを（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

怠ったことについて故意および重大な過失の 3 か月前の日までに保険契約者または当がなかったと当会社が認めた場合は、当会会社から書面による反対の申出がない場合社は、この特約の規定中「翌月末」とある

は、保険期間を満了となる保険契約と同一のを「翌々月の25日」と読み替えてこの特の年数（この保険契約が付帯される保険契約の規定を適用します。この場合において、約の契約年度の開始日以外の時にこの保険

当会社は保険契約者に対して当会社が別に契約を付帯したときは、 1 年とします。）

定める額をあわせて請求できるものとしまとする継続の申出があったものとして自動す。

的に継続されます。この場合において、当第 3 条（保険料不払の場合の失効）

会社は継続契約の保険金額および保険料を保険証券記載の保険契約者の住所にあてた保険契約の継続のつど継続される保険契書面により事前に通知するものとします。

約の保険料が払込期日の属する月の翌月末

以後この保険契約が付帯されている保険契までに当会社に払い込まれないときは、保約の保険期間が満了するまでこれを繰り返

険契約は払込期日に遡ってその効力を失いすものとします。ただし、地震保険に関す

ます。

さかのぼ

る法律（昭和41年法律第73号）またはこれ
第 4 条（継続契約の保険証券）に基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生継続された保険契約については、当会社

じた場合を除きます。

は、保険契約者から請求がないかぎり、新（2）継続される保険期間の終期は、いかなるたに保険証券を発行しないで、従前の保険場合もこの保険契約が付帯されている保険証券とその継続契約の保険料に対する領収契約の終期を超えないものとします。

証とをもってこれに代えることができます。

第 2 条（保険料の払込方法）

第 5 条（継続契約に適用される制度または（1）保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料を次の①および②に料率等）（1）当会社が制度または料率等（注）を改定し52

た場合は、継続された保険契約には、保険令が改正されたことに伴い、この保険契約

期間の初日における制度または料率等（注）の保険金額を変更する必要が生じた場合をを適用するものとします。

除きます。
①

（2）（1）の場合において、当会社は、この保険契約の満了する日より 1 か月前の日まで

主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合に、保険証券記載の保険契約者の住所にあ保険期間を満了となる保険契約（以下てた書面により改定後の保険料を通知し、「継続前契約」といいます。
）と保険期間この保険契約の満了する日までに、保険契を同一の年数とし、保険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出

約者より保険契約を継続しない旨の意思表示があったときは、第 1 条（自動継続の方②

主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合

法）（1）の規定にかかわらず、保険契約は保険期間を 1 年とし、保険料の払込に継続しないものとします。

関する特約を継続前契約と同一とする継（注）制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」

続の申出。ただし、主契約に「保険料のといいます。）およびこれに付帯される特約、払込に関する特約条項（長期月払）」が保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

付帯されている場合は、保険期間を 1 年とし、「保険料の払込に関する特約条項

第 6 条（普通保険約款との関係）（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通（月払）」を付帯する継続の申出とします。
（2）（1）の規定により継続される保険契約（以保険約款第10条（告知義務）（2）および第下「継続後契約」といいます。
）の保険期11条（通知義務）（2）の効力を妨げないも間の終期は、いかなる場合も主契約の終期のとします。

を超えないものとします。

（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありませ第 2 条（保険料の払込方法）

ん。

（1）保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約条項の規定により、払い込むものとします。

●自動継続特約条項（地震保険・新 （2）保険契約者が保険料の払込みを怠った場
火災保険（団体扱・集団扱以外）用）
合の取扱いについても、継続後契約に付帯される特約条項の規定によります。
第 1 条（自動継続の方法）（3）継続前契約に保険料の即時払に関する特（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

約条項が付帯されている場合は、保険料のの 3 か月前の日までに保険契約者または当即時払に関する特約条項第1条（初回保険会社から書面による反対の申出がない場合

料の領収前免責）の規定は適用せず、（1）

は、次の①または②のいずれかの継続の申および（2）の規定を適用します。
出があったものとして自動的に継続され、 （4）継続前契約に初回保険料の即時払に関す
以後この保険契約が付帯されている保険契る特約条項が付帯されている場合は、初回
約（以下「主契約」といいます。
）の保険

保険料の即時払に関する特約条項の規定は期間が満了するまでこれを繰り返すものと適用せず、（1）および（2）の規定を適用します。ただし、地震保険に関する法律（昭します。

和41年法律第73号）またはこれに基づく法53

第 3 条（継続後契約の保険証券）します。ただし、地震保険に関する法律（昭継続後契約については、当会社は、保険

和41年法律第73号）またはこれに基づく法契約者から請求がないかぎり、新たに保険令が改正されたことに伴い、この保険契約証券を発行しないで、従前の保険証券（異の保険金額を変更する必要が生じた場合を動承認書を含みます。）とその継続後契約除きます。

の保険料に対する領収証とをもってこれに①

主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合代えることができます。

保険期間を満了となる保険契約（以下第 4 条（継続後契約に適用される制度または「継続前契約」といいます。
）と保険期間を同一の年数とし、保険料の払込に関す料率等）る特約を同一とする継続の申出

当会社が制度または料率等（注）を改定し②た場合は、継続後契約には、保険期間の初主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合

日における制度または料率等（注）を適用するものとします。

保険期間を 1 年とし、保険料の払込に（注）制度または料率等関する特約を主契約と同一とする継続の申出

地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこれに付帯される特約、（2）（1）の規定により継続される保険契約

保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

（以下「継続後契約」といいます。
）の保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契第 5 条（普通保険約款との関係）約が付帯されている保険契約の終期を超え（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通ないものとします。

保険約款第10条（告知義務）（2）および第11条（通知義務）（2）の効力を妨げないも

第 2 条（保険料の払込方法）のとします。

（1）保険契約者は、継続後契約の保険料を、（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険継続後契約に付帯される特約条項の規定お契約の継続）の規定とはかかわりありませ

よび集金契約の定めるところにより、払いん。

込むものとします。
（2）保険契約者が保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付●自動継続特約条項（地震保険・新火災保険（団体扱・集団扱）用）

帯される特約条項の規定および集金契約の定めるところによります。

第 1 条（自動継続の方法）

第 3 条（継続後契約の保険証券）（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

継続後契約については、当会社は、保険の 3 か月前の日までに保険契約者または当契約者から請求がないかぎり、新たに保険会社から書面による反対の申出がない場合証券を発行しないで、従前の保険証券（異は、次の①または②のいずれかの継続の申動承認書を含みます。）とその継続後契約出があったものとして自動的に継続され、の保険料に対する領収証とをもってこれに以後この保険契約が付帯されている保険契代えることができます。

約（以下「主契約」といいます。
）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものと54

第 4 条（継続後契約に適用される制度または保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。
）と保険期間料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定しを同一の年数とし、保険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出た場合は、継続後契約には、保険期間の初②日における制度または料率等（注）を適用す

主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合るものとします。

保険期間を 1 年とし、保険料の払込に（注）制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」

関する特約を継続前契約と同一とする継といいます。）およびこれに付帯される特約、続の申出。ただし、主契約に保険料長期

保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

月払特約が付帯されている場合は、保険期間を 1 年とし、保険料分割払特約を付

第 5 条（普通保険約款との関係）

帯する継続の申出とします。

（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通（2）（1）の規定により継続される保険契約（以保険約款第10条（告知義務）（2）および第下「継続後契約」といいます。
）の保険期11条（通知義務）（2）の効力を妨げないも間の終期は、いかなる場合も主契約の終期のとします。

を超えないものとします。

（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありませ第 2 条（保険料の払込方法）

ん。

（1）保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定により、払い込むものとします。

●自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱以外））（2）保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについても、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
（3）継続前契約に次の①から⑥までのいずれ

第 1 条（自動継続の方法）

かに該当する特約が付帯されている場合（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

は、次の①から⑥までの規定は適用せず、の 3 か月前の日までに保険契約者または当（1）および（2）の規定を適用します。

会社から書面による反対の申出がない場合①

保険料分割払特約（即時払）Ⅱ契約保

は、次の①または②のいずれかの継続の申険料払込条項第 2 条（第 1 回保険料領収出があったものとして自動的に継続され、前の事故）

以後この保険契約が付帯されている保険契②約（以下「主契約」といいます。
）の保険

保険料一括払特約（即時払）第 2 条（保険料領収前の事故）

期間が満了するまでこれを繰り返すものと③

保険料長期年払特約（即時払）Ⅱ契約します。ただし、地震保険に関する法律（昭

保険料払込条項第 2 条（第 1 回保険料領

和41年法律第73号）またはこれに基づく法

収前の事故）

令が改正されたことに伴い、この保険契約④

保険料長期月払特約（即時払）Ⅱ契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を保険料払込条項第 2 条（第 1 回保険料領除きます。

収前の事故）①

主契約の契約年度の開始日にこの保険⑤契約を付帯した場合

保険料長期一括払特約（即時払）第 2条（保険料領収前の事故）

55

⑥

保険料長期一括払特約（評価済契約・出があったものとして自動的に継続され、即時払）第 2 条（保険料領収前の事故）

以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険第 3 条（継続後契約の保険証券）

期間が満了するまでこれを繰り返すものと継続後契約については、当会社は、保険します。ただし、地震保険に関する法律（昭契約者から請求がないかぎり、新たに保険

和41年法律第73号）またはこれに基づく法証券を発行しないで、従前の保険証券（異令が改正されたことに伴い、この保険契約

動承認書を含みます。）とその継続後契約の保険金額を変更する必要が生じた場合をの保険料に対する領収証とをもってこれに除きます。

代えることができます。

①

主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合

第 4 条（継続後契約に適用される制度または保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。
）と保険期間料率等）を同一の年数とし、保険料の払込に関す

当会社が制度または料率等（注）を改定しる特約を同一とする継続の申出た場合は、継続後契約には、保険期間の初②日における制度または料率等（注）を適用す

主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合るものとします。

保険期間を 1 年とし、保険料の払込に（注）制度または料率等関する特約を主契約と同一とする継続の地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこれに付帯される特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

申出（2）（1）の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。
）の保険期

第 5 条（普通保険約款との関係）

間の終期は、いかなる場合もこの保険契約（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通が付帯されている保険契約の終期を超えな

保険約款第10条（告知義務）（2）および第いものとします。

11条（通知義務）（2）の効力を妨げないものとします。

第 2 条（保険料の払込方法）（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険（1）保険契約者は、継続後契約の保険料を、契約の継続）の規定とはかかわりありませ

継続後契約に付帯される特約の規定およびん。

集金契約の定めるところにより、払い込む
ものとします。
（2）保険契約者が保険料の払込を怠った場合●自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱））の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところによります。

第 1 条（自動継続の方法）

第 3 条（継続後契約の保険証券）（1）この保険契約は、保険期間が満了する日

継続後契約については、当会社は、保険の 3 か月前の日までに保険契約者または当契約者から請求がないかぎり、新たに保険会社から書面による反対の申出がない場合証券を発行しないで、従前の保険証券（異は、次の①または②のいずれかの継続の申動承認書を含みます。）とその継続後契約

56

の保険料に対する領収証とをもってこれに第 2 条（保険料の払込方法）

代えることができます。

（1）保険契約者は、保険料を口座振替の方法
により払い込むこととします。この場合は、

第 4 条（継続後契約に適用される制度または保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりま

料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定しせん。
①

た場合は、継続後契約には、保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用す

指定口座が提携金融機関に設定されて
いること。

②

るものとします。
（注）制度または料率等

当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。

地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」（2）払込期日が提携金融機関の休業日に該当といいます。）およびこれに付帯される特約、し、指定口座からの口座振替による保険料

保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みが第 5 条（普通保険約款との関係）あったものとみなします。

（1）第 1 条（自動継続の方法）の規定は普通（3）保険契約者は、払込期日の前日までに保保険約款第10条（告知義務）（2）および第険料相当額を指定口座に預け入れておかな

11条（通知義務）（2）の効力を妨げないもければなりません。

のとします。

（4）（1）から（3）までの規定にかかわらず、（2）この特約は、普通保険約款第34条（保険保険契約者は、当会社の定めるところによ

契約の継続）の規定とはかかわりありませ

り、保険料を口座振替以外の方法により払ん。

い込むことができます。
第 3 条（返還保険料の取扱い）●保険料一括払特約（1）当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約のⅠ 共通条項

保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全

第 1 条（用語の定義）

額を一括して、当会社の定める日に、指定

この特約において、次の用語の意味は、口座への振込みによって返還することがでそれぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座 保険契約者の指定する口座をいいます。

きるものとします。
（2）（1）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

提携金融 当会社と保険料の口座振替の取扱機関
いを提携している金融機関等をいいます。

第 4 条（保険料の取扱い−普通保険約款に払込期日 提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方
法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

おける解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 3 章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）（2）および同章第18条（保険57

料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注1）がある場合にⅡ 契約保険料払込条項

かぎり、その保険料を返還します。
第 1 条（保険料の払込み）（注1）返還すべき保険料
普通保険約款第 3 章基本条項第15条（保険料（1）保険契約者は、保険期間の初日の属するの取扱い−無効または失効の場合）（2）および

月の翌月の払込期日までに、保険料を一括

同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）のして払い込むこととします。

規定により算出した額から未払込保険料（注2）を（2）（1）において、保険契約者がこの保険契差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた
額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額約の保険料をⅠ共通条項第 2 条（保険料のを請求することができます。

払込方法）（1）に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込む（注2）未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険べき払込期日までにその払込みを怠り、そ料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額の払込みを怠った理由が、提携金融機関にを差し引いた額をいいます。

対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日

第 5 条（保険金支払時の未払込保険料のの属する月の翌月の応当日をその保険料の払込み）

払込期日とみなしてこの特約の規定を適用

普通保険約款第 3 章基本条項第25条（保します。ただし、口座振替請求が行われな

険金支払後の保険契約）（1）の規定により、かった理由が保険契約者の責に帰すべき事

この保険契約が終了する場合は、保険契約

由による場合を除きます。

者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなけ

第 2 条（保険料不払の場合の免責）ればなりません。

（1）保険契約者が、払込期日の属する月の翌（注）未払込保険料

月末までに、その払込期日に払い込むべき

この保険契約において払い込まれるべき保険

保険料の払込みを怠った場合は、当会社は料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額

この保険契約の保険期間の初日以後に生じを差し引いた額をいいます。

た事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

第 6 条（地震保険に付帯されている場合の（2）保険契約者が（1）の保険料の払込みを取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下怠ったことについて故意および重大な過失「地震約款」といいます。）に付帯されていがなかったと当会社が認めた場合は、当会

る場合は、この特約の規定を別表のとおり

社は、「払込期日の属する月の翌月末」を読み替えます。

「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第 7 条（準用規定）

第 3 条（保険料領収前事故の特則）

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保（1）保険契約者が、事故発生日前に到来した

険約款および地震約款ならびに付帯された払込期日に払い込むべき保険料の払込みを他の特約の規定を準用します。

怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社

58

ます。

は、保険契約者が既に到来した払込期日に（注2）未払込保険料払い込むべき保険料の全額を払い込んだとこの保険契約において払い込まれるべき保険

きにかぎり、その事故に対する保険金を支料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額払います。

を差し引いた額をいいます。

（2）事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込

Ⅲ 追加保険料払込条項

む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込ま

第 1 条（追加保険料の払込み）れたものとしてその事故に対して保険金を保険契約者は、変更手続き完了のお知ら支払います。

せ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、（3）（2）の確約に反して保険契約者が払込期

追加保険料（普通保険約款第 3 章基本条項

日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更

日の属する月の翌月末までにその払込みをの承認等の場合）に定める追加保険料をい怠った場合は、当会社は、既に支払った保います。以下同様とします。
）の全額を一険金の全額の返還を請求することができ

括して払い込まなければなりません。

ます。

第 2 条（追加保険料の払込方法）

第 4 条（保険料不払の場合の解除）

当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通（1）当会社は、払込期日の属する月の翌月末

条項第 2 条（保険料の払込方法）の規定にまでに保険料の払込みがない場合は、このかかわらず、追加保険料の払込みを口座振保険契約を解除することができます。この替以外の方法により、請求できるものとし場合の解除は、この保険契約の保険期間のます。

初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（2）当会社は、（1）の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を

第 3 条（追加保険料不払の場合の免責）（1）普通保険約款第 3 章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の行います。

場合）①または②に定めるところに従い、（3）（1）および（2）の規定により、当会社

当会社が追加保険料を請求した場合で、保がこの保険契約を解除した場合で、当会社

険契約者が払込期日の属する月の翌月末まが返還すべき保険料（注1）があるときは、そでにその払込期日に払い込むべき追加保険の保険料を返還します。

料の払込みを怠ったときは、当会社は、次（4）（1）および（2）の規定により当会社がの①および②に定める時から、その追加保この保険契約を解除した場合において、前

険料領収までの間に生じた事故による損害条（2）の規定により当会社が既に支払っまたは費用に対しては、保険金を支払いまた保険金があるときは、当会社は保険契約せん。

者に対してこの保険金の全額の返還を請求①

することができます。

普通保険約款第 3 章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日（注1）返還すべき保険料②

普通保険約款第 3 章基本条項第18条（保険料同章第14条②に該当する場合は、危険の取扱い−解除の場合）の規定により算出した増加または危険の減少が生じた時額から未払込保険料（注2）を差し引いた額をいい（2）普通保険約款第 3 章基本条項第14条（保59

険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者
が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保
険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款
および地震約款ならびに付帯された他の特込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
（3）（2）の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

約に従い、保険金を支払います。

分

保険金の額

①追加保険料が 既に支払った保険金の全額
前条（1）の追加保険料である場合（3）保険契約者が（1）または（2）の追加保
険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する②追加保険料が 次の算式により算出された前条（2）の追 額
加保険料であ 既に支払
前条（2）のる場合った保険 −
保険金の額
金の額

月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第 4 条（追加保険料領収前事故の特則）

第 5 条（追加保険料不払の場合の解除）（1）当会社は、払込期日の属する月の翌月末
払込期日に払い込むべき追加保険料の払込までにその払込期日に払い込むべき追加保みを怠っていた場合において、被保険者が、険料の払込みがない場合は、この保険契約払込期日の属する月の翌月末までに当会社を解除することができます。この場合の解に保険金の支払の請求を行うときは、次の除は将来に向かってのみその効力を生じま①または②に定めるところによります。
す。ただし、（2）の解除を通知した日が保区 分
取扱い
険期間の末日以降の日である場合は、その①追加保険料が 保険契約者が既に到来した解除は保険期間の末日から将来に向かって
前条（1）の追 払込期日に払い込むべき追のみその効力を生じます。
加保険料であ 加保険料の全額を払い込ん（2）当会社は、（1）の解除を行う場合は、保る場合だときにかぎり、その事故に対する保険金を支払いま
険契約者に対する書面により解除の通知をす。
行います。
②追加保険料が 保険契約者が既に到来した（3）（1）および（2）の規定により、当会社
前条（2）の追 払込期日に払い込むべき追がこの保険契約を解除した場合で、当会社加保険料であ 加保険料の全額を払い込んが返還すべき保険料（注1）があるときは、そる場合だときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従の保険料を返還します。
い、保険金を支払います。
（4）（1）および（2）の規定により当会社が（2）事故発生の日が、第 1 条（追加保険料のこの保険契約を解除した場合において、前払込み）に定める払込期日以前であり、保条（2）の規定により当会社が既に支払っ
険契約者が、追加保険料を払込期日に払いた保険金があるときには、当会社は保険契（1）保険契約者が、事故発生日前に到来した

60

約者に対してこの保険金の全額の返還を請

3 Ⅰ共通条項第 普通保険約款第 3 章基 地震約款第32条（保険
5 条（保険金 本条項第25条（保険金 金支払後の保険契約）
支払時の未払 支払後の保険契約）（1）（1）
込保険料の払込み）

求することができます。
（注1）返還すべき保険料
普通保険約款第 3 章基本条項第18条（保険料

4 Ⅱ契約保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総払込条項第 4 本条項第18条（保険料 合保険に付帯される場
条（保険料不 の取扱い−解除の場合） 合の特則第 4 条（保険料の返還−無効、失効払の場合の解または解除の場合）
（1）
除）
（注1）
および
Ⅲ追加保険料
払込条項第 5条（追加保険料不払の場合の解除）（注1）の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注2）を差し引いた額をいいます。
（注2）未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第 6 条（訂正の申出等に関する特則）（1）第 1 条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第3 章基本条項第 2 条（告知義務）（3）の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（2）保険契約者が（1）の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

1 Ⅰ共通条項第 個人用火災総合保険普 地震保険普通保険約款
4 条（保険料 通保険約款（以下「普 （以下「地震約款」との取扱い−普 通保険約款」といいま いいます。）個人用火災
通保険約款に す。）第 3 章基本条項 総合保険に付帯されるおける解除等 第15条（保険料の取扱 場合の特則第 4 条（保い−無効または失効の 険料の返還−無効、失の場合）場合）（2）および同章 効または解除の場合）
第18条（保険料の取扱 （1）および（3）い−解除の場合）
2 Ⅰ共通条項第 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総4 条（保険料 本条項第15条（保険料 合保険に付帯される場の取扱い−普 の取扱い−無効または 合の特則第 4 条（保険通保険約款に 失効の場合）（2）およ 料の返還−無効、失効
おける解除等 び同章第18条（保険料 または解除の場合）（1）の場合）（注1） の取扱い−解除の場合） および（3）61

5 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第21条（保険払込条項第 1 本条項第14条（保険料 料の返還または請求−条（追加保険 の取扱い−契約内容の 告知義務・通知義務等（1）ま た は 個料の払込み） 変更の承認等の場合） の 場 合 ）
人用火災総合保険に付帯される場合の特則第3 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
6 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第21条（保険払込条項第 3 本条項第14条（保険料 料の返還または請求−条（追加保険 の取扱い−契約内容の 告知義務・通知義務等（1）ま た は 個
料不払の場合 変更の承認等の場合） の 場 合 ）
人用火災総合保険に付
①または②
の免責）
帯される場合の特則第（1）3 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）
7 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章第 地震約款第21条（1）
払込条項第 3 14条①条（追加保険料不払の場合の免責）（1）の①
8 Ⅲ追加保険料 同章第14条②
払込条項第 3条（追加保険料不払の場合の免責）（1）の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第 3 条（1）9 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総払込条項第 3 本条項第14条（保険料 合保険に付帯される場
条（追加保険 の取扱い−契約内容の 合の特則第 3 条（保険料不払の場合 変更の承認等の場合） 料の返還または請求−③
告知義務・通知義務等
の免責）
の場合）
（2）
（2）
10 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第10条（告知（3）の③
払込条項第 6 本条項第 2 条（告知義 義務）（3）の③条（訂正の申 務）
出等に関する特則）（1）

第 3 条（返還保険料の取扱い）（1）当会社が、保険契約者に対して、保険料●保険料分割払特約を返還する場合において、この保険契約のⅠ 共通条項

保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全

第 1 条（用語の定義）

額を一括して、当会社の定める日に、指定

この特約において、次の用語の意味は、口座への振込みによって返還することがでそれぞれ次の定義によります。
用語

定

きるものとします。
（2）（1）の規定は、保険契約者からあらかじ義指定口座 保険契約者の指定する口座をいいます。

め当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

提携金融 当会社と保険料の口座振替の取扱機関
いを提携している金融機関等をいいます。

第 4 条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）

払込期日 提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方
法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 3 章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）（2）および同章第18条（保険第 2 条（保険料の払込方法）

料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会（1）保険契約者は、保険料を口座振替の方法

社が返還すべき保険料（注1）がある場合にかにより払い込むこととします。この場合は、

ぎり、その保険料を返還します。

保険契約締結の際に、次の①および②に定（注1）返還すべき保険料

める条件をいずれも満たさなければなりま

普通保険約款第 3 章基本条項第15条（保険料

せん。
①の取扱い−無効または失効の場合）（2）および
同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の指定口座が提携金融機関に設定されて規定により算出した額から未払込保険料（注2）を

いること。
②

差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた

当会社に損害保険料口座振替依頼書の額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額

提出等がなされていること。

を請求することができます。

（2）払込期日が提携金融機関の休業日に該当（注2）未払込保険料

し、指定口座からの口座振替による保険料

この保険契約において払い込まれるべき保険の払込みがその休業日の翌営業日に行われ料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額

た場合は、当会社は、払込期日に払込みがを差し引いた額をいいます。

あったものとみなします。
第 5 条（保険金支払時の未払込保険料の（3）保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかな

払込み）
普通保険約款第 3 章基本条項第25条（保ければなりません。
（4）（1）から（3）までの規定にかかわらず、

険金支払後の保険契約）（1）の規定により、保険契約者は、当会社の定めるところによ

この保険契約が終了する場合は、保険契約

り、保険料を口座振替以外の方法により払者は、保険金の支払を受ける以前に、未払

い込むことができます。

込保険料（注）の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。

62

（注）未払込保険料日とみなしてこの特約の規定を適用しま

この保険契約において払い込まれるべき保険す。ただし、口座振替請求が行われなかっ料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額た理由が保険契約者の責に帰すべき事由にを差し引いた額をいいます。

よる場合を除きます。
（4）（3）の規定が適用される場合であっても、

第 6 条（地震保険に付帯されている場合の

第 2 回以降の保険料の払込期日は変更しま

取扱い）

せん。

この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されてい第 2 条（保険料不払の場合の免責）る場合は、この特約の規定を別表のとおり（1）保険契約者が、払込期日の属する月の翌

読み替えます。

月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は第 7 条（準用規定）

次に定める日以後に生じた事故による損害

この特約に定めのない事項については、または費用に対しては、保険金を支払いま

この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保せん。

険約款および地震約款ならびに付帯された

第 1 回保険料の払 この保険契約の保険期間込みを怠った場合 の初日

他の特約の規定を準用します。

第 2 回以降の保険 保険料の払込みを怠った料の払込みを怠っ 払込期日の翌日た場合

Ⅱ 契約保険料払込条項
第 1 条（保険料の払込み）（2）保険契約者が（1）の保険料の払込みを（1）保険契約者は、保険料を保険証券記載の怠ったことについて故意および重大な過失

回数および金額に分割して払い込むこととがなかったと当会社が認めた場合は、当会
社は、「払込期日の属する月の翌月末」をします。
（2）保険契約者は、次に定める払込期日まで「払込期日の属する月の翌々月の25日」にに、保険料を払い込まなければなりません。

読み替えてこの条項の規定を適用します。

区

分

払込期日

第 1 回保険料 保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日第 3 条（保険料領収前事故の特則）（1）保険契約者が、事故発生日前に到来した

第 2 回以降の 第 1 回保険料の払込期日以降保険料に到来する毎月の払込期日

払込期日に払い込むべき保険料の払込みを（3）（1）および（2）において、保険契約者

初に払込みを怠った払込期日の属する月のがこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第 2

翌月末までに当会社に保険金の支払の請求条（保険料の払込方法）（1）に定める口座を行うときは、当会社は、保険契約者が既振替の方法によって払い込む場合で、第 1に到来した払込期日に払い込むべき保険料

回保険料を払い込むべき払込期日までにその全額を払い込んだときにかぎり、その事怠っていた場合において、被保険者が、最故に対する保険金を支払います。

の払込みを怠り、その払込みを怠った理由
が、提携金融機関に対して口座振替請求が（2）事故発生の日が、第 1 条（保険料の払込行われなかったことによる場合においてみ）（2）に定める第 1 回保険料の払込期日は、第 1 回保険料の払込期日の属する月の（以下「第 1 回保険料払込期日」といいま

翌月の応当日をその第 1 回保険料の払込期

す。）以前であり、保険契約者が、第 1 回

63

保険料を第 1 回保険料払込期日に払い込むがこの保険契約を解除した場合で、当会社旨の確約を行った場合で、当会社が承認しが返還すべき保険料（注1）があるときは、そたときは、当会社は、第 1 回保険料が払いの保険料を返還します。

込まれたものとしてその事故に対して保険（4）（1）および（2）の規定により当会社が金を支払います。

この保険契約を解除した場合において、前（3）（2）の確約に反して保険契約者が第 1 回条（2）の規定により当会社が既に支払っ

保険料払込期日に第 1 回保険料の払込みをた保険金があるときは、当会社は保険契約

怠り、かつ、第 1 回保険料払込期日の属す者に対してこの保険金の全額の返還を請求

る月の翌月末までにその払込みを怠った場することができます。

合は、当会社は、既に支払った保険金の全（注1）返還すべき保険料
普通保険約款第 3 章基本条項第18条（保険料額の返還を請求することができます。

の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注2）を差し引いた額をいい

第 4 条（保険料不払の場合の解除）ます。

（1）当会社は、次の①に定めるところにより、（注2）未払込保険料

この保険契約を解除することができます。

この保険契約において払い込まれるべき保険

この場合の解除は、次の②に定める時から料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額

将来に向かってのみその効力を生じます。

を差し引いた額をいいます。

①当会社が保 ア．払込期日の属する月の翌
険契約を解
月末までにその払込期日に除できる場払い込まれるべき保険料の合払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込
期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

第 5 条（解除の効力に関する特則）（1）保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと
当会社が認めるときは、当会社は前条（1）②のア．の規定にかかわらず、解除の効力②解除の効力 ア．①のア．による解除の場が生じる時
合は、その保険料を払い込
むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第 1 回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場
合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
（2）（1）の場合において、その保険料を払い（2）当会社は、（1）の解除を行う場合は、保込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

Ⅲ 追加保険料払込条項

険契約者に対する書面により解除の通知を
第 1 条（追加保険料の払込み）

行います。
（3）
（1）および（2）の規定により、当会社

保険契約者は、変更手続き完了のお知ら

64

せ（兼異動承認書）記載の払込期日までに約に従い、保険金を支払います。

追加保険料（普通保険約款第 3 章基本条項（3）保険契約者が（1）または（2）の追加保

第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更

険料の払込みを怠ったことについて故意おの承認等の場合）に定める追加保険料をいよび重大な過失がなかったと当会社が認めいます。以下同様とします。
）の全額を一た場合は、当会社は、「払込期日の属する

括して払い込まなければなりません。

月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規第 2 条（追加保険料の払込方法）定を適用します。

当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通
条項第 2 条（保険料の払込方法）の規定に

第 4 条（追加保険料領収前事故の特則）

かかわらず、追加保険料の払込みを口座振（1）保険契約者が、事故発生日前に到来した替以外の方法により、請求できるものとし

払込期日に払い込むべき追加保険料の払込ます。

みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社

第 3 条（追加保険料不払の場合の免責）に保険金の支払の請求を行うときは、次の（1）普通保険約款第 3 章基本条項第14条（保①または②に定めるところによります。

険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の区場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次
険料領収までの間に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
普通保険約款第 3 章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日②

取扱い②追加保険料が 保険契約者が既に到来した
前条（2）の追 払込期日に払い込むべき追加保険料であ 加保険料の全額を払い込んる場合
だときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

の①および②に定める時から、その追加保①

分①追加保険料が 保険契約者が既に到来した
前条（1）の追 払込期日に払い込むべき追加保険料であ 加保険料の全額を払い込んる場合
だときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

（2）事故発生の日が、第 1 条（追加保険料の同章第14条②に該当する場合は、危険払込み）に定める払込期日以前であり、保増加または危険の減少が生じた時

険契約者が、追加保険料の全額を払込期日（2）普通保険約款第 3 章基本条項第14条（保に払い込む旨の確約を行った場合で、当会険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の社が承認したときは、当会社は、追加保険場合）③に定めるところに従い、当会社が料が払い込まれたものとしてその事故に対追加保険料を請求した場合で、保険契約者

して保険金を支払います。

が払込期日の属する月の翌月末までにその（3）（2）の確約に反して保険契約者が払込期

払込期日に払い込むべき追加保険料の払込

日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払みを怠ったときは、当会社は、その追加保込期日の属する月の翌月末までにその払込

険料領収前に生じた事故による損害またはみを怠った場合は、当会社は、次の①また費用に対しては、契約内容の変更の承認のは②に定める保険金の額の返還を請求する

請求がなかったものとして、普通保険約款

ことができます。

および地震約款ならびに付帯された他の特

65

区

分

第 6 条（訂正の申出等に関する特則）

保険金の額①追加保険料が 既に支払った保険金の全額
前条（1）の追加保険料である場合②追加保険料が 次の算式により算出された前条（2）の追 額
加保険料であ 既に支払
前条（2）のる場合った保険 −
保険金の額
金の額（1）第 1 条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第3 章基本条項第 2 条（告知義務）（3）の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（2）保険契約者が（1）の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保第 5 条（追加保険料不払の場合の解除）

険契約を解除できる場合（当会社が、保険（1）当会社は、払込期日の属する月の翌月末

契約者に対し追加保険料を請求したにもかまでにその払込期日に払い込むべき追加保かわらず、相当の期間内にその払込みがな

険料の払込みがない場合は、この保険契約

かった場合にかぎります。）は、当会社は、を解除することができます。この場合の解追加保険料領収前に生じた事故による損害除は将来に向かってのみその効力を生じままたは費用に対しては、保険金を支払います。ただし、（2）の解除を通知した日が保せん。

険期間の末日以降の日である場合は、その別解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

1 Ⅰ共通条項第 個人用火災総合保険普 地震保険普通保険約款
4 条（保険料 通保険約款（以下「普 （以下「地震約款」との取扱い−普 通保険約款」といいま いいます。）個人用火災
通保険約款に す。）第 3 章基本条項 総合保険に付帯されるおける解除等 第15条（保険料の取扱 場合の特則第 4 条（保い−無効または失効の 険料の返還−無効、失の場合）場合）（2）および同章 効または解除の場合）
第18条（保険料の取扱 （1）および（3）い−解除の場合）（2）当会社は、（1）の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
（3）（1）および（2）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注1）があるときは、そ2 Ⅰ共通条項第 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総4 条（保険料 本条項第15条（保険料 合保険に付帯される場の取扱い−普 の取扱い−無効または 合の特則第 4 条（保険通保険約款に 失効の場合）（2）およ 料の返還−無効、失効（1）
おける解除等 び同章第18条（保険料 または解除の場合）の場合）（注1） の取扱い−解除の場合） および（3）の保険料を返還します。
（4）（1）および（2）の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条（2）の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契3 Ⅰ共通条項第 普通保険約款第 3 章基 地震約款第32条（保険
5 条（保険金 本条項第25条（保険金 金支払後の保険契約）（1）（1）
支払時の未払 支払後の保険契約）
込保険料の払込み）

約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注1）返還すべき保険料

4 Ⅱ契約保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総払込条項第 4 本条項第18条（保険料 合保険に付帯される場
条（保険料不 の取扱い−解除の場合） 合の特則第 4 条（保険料の返還−無効、失効払の場合の解または解除の場合）（1）
除）（注1）
および
Ⅲ追加保険料
払込条項第 5条（追加保険料不払の場合の解除）（注1）

普通保険約款第 3 章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注2）を差し引いた額をいいます。
（注2）未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

66

5 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第21条（保険払込条項第 1 本条項第14条（保険料 料の返還または請求−条（追加保険 の取扱い−契約内容の 告知義務・通知義務等
料の払込み） 変更の承認等の場合） の 場 合 ）（1）ま た は 個
人用火災総合保険に付帯される場合の特則第3 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）
6 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第21条（保険払込条項第 3 本条項第14条（保険料 料の返還または請求−条（追加保険 の取扱い−契約内容の 告知義務・通知義務等（1）ま た は 個
料不払の場合 変更の承認等の場合） の 場 合 ）
人用火災総合保険に付の免責）（1） ①または②帯される場合の特則第3 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（1）（2）（1）にいう保険契約者とは、クレジット
カード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
第 2 条（保険料の払込み）（1）保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時にクレジットカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジッ
トカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社が7 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章第 地震約款第21条（1）
払込条項第 3 14条①条（追加保険料不払の場合の 免 責）（1）の①
8 Ⅲ追加保険料 同章第14条②
払込条項第 3条（追加保険料不払の場合の 免 責）（1）の②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第 3 条（1）

クレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込があったものとみなします。
（2）当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、（1）の規定は適用しません。
①

当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約

9 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款個人用火災総払込条項第 3 本条項第14条（保険料 合保険に付帯される場
条（追加保険 の取扱い−契約内容の 合の特則第 3 条（保険料不払の場合 変更の承認等の場合） 料の返還または請求−
の免責）
（2） ③
告知義務・通知義務等
の場合）
（2）

者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料
相当額の全額を既に支払っている場合を

10 Ⅲ追加保険料 普通保険約款第 3 章基 地震約款第10条（告知（3）の③
払込条項第 6 本条項第 2 条（告知義 義務）（3）の③条（訂正の申 務）
出等に関する
特則）
（1）

除きます。
②

会員規約等に定める手続が行われない場合

第 3 条（保険料の直接請求および請求保険料
支払後の取扱い）●クレジットカードによる保険料支払に関する特約（1）当会社は、前条（2）の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この第 1 条（クレジットカードによる保険料支払場合において、保険契約者が、カード会社の承認）に対してこの特約が付帯された保険契約に（1）当会社は、この特約に従い、当会社の指かかわる保険料相当額を既に支払っている

定するクレジットカード（以下「クレジッ

ときは、当会社は、その支払った保険料相トカード」といいます。
）により、保険契当額について保険契約者に請求できないも約者が、この保険契約の保険料（契約内容のとします。

変更時の追加保険料を含みます。以下同様（2）保険契約者が会員規約等に従い、クレジとします。）を支払うことを承認します。

ットカードを使用した場合において、（1）67

料相当額の領収を確認の後に保険料を返還の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったします。ただし、前条（2）の規定によりときは、前条（1）の規定を適用します。

保険契約者が保険料を直接当会社に払い込（3）保険契約者が（2）の保険料の支払を怠んだ場合、および保険契約者が会員規約等った場合は、当会社は保険契約者に対するに従いクレジットカードを使用し、カード書面による通知をもって、この特約が付帯会社に対してこの特約が付帯された保険契された保険契約を解除することができま

約にかかわる保険料相当額の全額を既に支す。ただし、この場合の保険料は、保険契払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。

約の申込時に支払う保険料にかぎるものと

第 5 条（追加保険料の払込みの特則）

し、契約内容変更時の保険料の支払を怠った場合は、個人用火災総合保険普通保険約

当会社は、第 1 条（クレジットカードに

款（以下「普通保険約款」といいます。）

よる保険料支払の承認）（1）にかかわらず、

および付帯された他の特約の規定を適用し追加保険料の払込みをクレジットカード以ます。

外の方法により、請求できるものとします。
第 6 条（準用規定）（4）（3）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

この特約に定めのない事項については、

第 4 条（保険料の返還の特則）

この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保普通保険約款および付帯された他の特約

険約款および地震保険普通保険約款ならびの規定により、当会社が保険料を返還するに付帯された他の特約の規定を準用しま場合は、当会社は、カード会社からの保険

す。

68

《メモ》

69

◆おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】＜受付時間＞

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