平成２５年度

事 業 報 告 書

自平成２５年４月 １日

至

平成２６年３月３１日

一般財団法人医療情報システム開発センター

平成２５年度事業報告書

目 次
Ⅰ．事業概要Ⅱ．総務報告Ⅲ．国からの受託事業

Ⅳ．国以外からの受託事業

Ⅴ．自主事業Ⅰ．事業概要

平成 25 年度においては、医療分野の情報化の推進を図るため、用語・コードの標準化、医療情報システムの導入支援、セキュリティの確保や、これまでの事業成果をベースとした広汎な普及活動を行った。
その概要は、次のとおりである。
第 1 に、国からの受託事業として、厚生労働省から 59 百万円を受託し、高度医療情報普及推進事業、HPKI 普及・啓発等事業、特定保険医療材料価格本調査集計・分析等業務一式に係る事業、特定保険医療材料価格経時変動調査穿孔入力及び集計・分析業務に係る事業を実施した。
第 2 に、国以外からの受託事業として、合計 158 百万円を受託し、病院 CIO 支援事業、地域医療連携ネットワーク等事業等を実施した。
第 3 に、自主事業として 196 百万円の収入を得た。事業内容としては、医療情報システム導入セミナー、電子認証用証明書事業、標準マスター等提供事業、医薬品情報提供事業、SaaS 型医療機器管理システム提供事業、疾患別看護セット提供事業、保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業を実施した。
更に、関係機関開催の行事への出展、ホームページによる当財団の活動状況の PR等、広範な広報活動を行い、財団の目的を達成するための業務を実施するとともに、賛助会員に対する情報提供に努めた。

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Ⅱ．総務報告
1．評議員会及び理事会の開催（評議員会）(1)

第 43 回 評議員会
開 催 日

平成 25 年 6 月 26 日（水）開催場所

当財団会議室出席評議員

7 名、監事 2 名

議題1) 平成平成２４年度決算について
2) 定款の変更について
3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の変更について

報告事項
1) 事業報告2) 公益目的支出計画実施報告(2)

第 44 回 書面決議による評議員会
決議

日同意評議員議

平成 25 年 9 月 9 日（月）10 名

題1) 監事の選任について

（理事会）
(1)

第 111 回 理事会
開 催 日

平成 25 年 6 月 3 日（月）開催場所

当財団会議室出席役員

理事 9 名、監事 2 名

議題1) 平成２４年度決算、事業報告及び公益目的支出計画実施報告について
2) 定款の変更について
3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の変更について
4) 評議員会の開催について報告事項
21) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2) 基本財産の運用報告(2) 第 112 回 書面決議による理事会
決 議 日

平成 25 年 6 月 19 日（水）同意役員

理事 10 名、監事 2 名

議題1) 評議員会の開催について(3)

第 113 回 書面決議による理事会
決 議 日

平成 25 年 7 月 1 日（月）同意役員

理事 10 名、監事 2 名

議題1) 組織規程の変更について
2) 業務執行理事の選定について(4)

第 114 回 書面決議による理事会
決 議 日

平成 25 年 8 月 26 日（月）同意役員

理事 10 名、監事 2 名

議題
1) 監事の推薦について(5)

第 115 回 理事会
開 催 日

平成 26 年 2 月 27 日（木）開催場所

当財団会議室出席役員

理事 8 名、監事 2 名

議題
1) 平成２６年度事業計画（案）について
2) 平成２６年度収支予算（案）について
3) その他

報告事項
1) 代表理事・業務執行理事の職務執行の状況報告
2．評議員及び役員の異動
・ 監事
9 月 9 日の評議員会において、監事の選任が行われ、交代が承認された。
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新任
日本病院会
岡留退任

副会長

日本病院会

健一郎

髙橋副会長

正彦

3．会計検査平成 26 年 3 月 10 日、11 日、厚生労働省等から過去 5 年間に受託した事業について会計検査院の検査を受け、指摘なく終了した。
4．賛助会員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
企業会員 33 社、団体会員 4 団体、医療会員 7 機関、個人会員 7 名
5．事務局の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
職員 15 名、嘱託職員 15 名

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Ⅲ．国からの受託事業

・厚生労働省からの受託事業
１．高度医療情報普及推進事業
標準マスター維持管理事業
病名、手術・処置、臨床検査、医薬品、医療機器データベース、看護実践用
語、症状・所見、歯科分野、画像検査の 9 つのマスターについて、定期的な維持管理を行った。
２．HPKI 普及・啓発等事業
医師、薬剤師、看護師などの 24 の保健医療福祉分野の国家資格と、院長など 5 つの医療機関等の管理者の資格を認証することができる電子証明書の普及・啓発等のため、仙台と名古屋での HPKI セミナー開催、パンフレットの送付や認知度調査のためのアンケート調査等を行った。
３．特定保険医療材料価格本調査集計・分析等業務一式に係る事業
特定保険医療材料（特材）価格本調査用製品リスト（医科用・歯科用）の作成、特定保険医療材料コード表向け版下用データの作成、価格調査用プログラムの作成並びに操作説明、ヘルプデスク対応、本調査により取得されたデータの集計・分析を行った。
４．特定保険医療材料価格経時変動調査穿孔入力及び集計・分析業務に係る事業
国および都道府県が調査する特定保険医療材料 10 品目について、集計・分析するためのプログラムの作成、データ集計作業、及び、各種分析データの作成を行った。

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Ⅳ.国以外からの受託事業

１．病院ＣＩＯ支援事業
当財団が蓄積してきたノウハウ等を活用して、医療機関が実施する医療情報システムの構築等に関して、専門的・中立的な立場から助言や調査・提案等を行う事業を６件実施した。
２．地域医療連携ネットワーク等事業
岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の保守管理を行うと共に、「いーはとーぶ」と周産期超音波画像伝送システムの連携構築業務を行った。また、岩手県遠野市で運用されている産婦人科医や助産師、妊婦、子育て時の親、自治体等を ICT で支援するための Web 母子手帳等の保守管理を行った。
３．医用波形データに関する国際標準化
日本で開発した医用波形データに関する規格を ISO 規格とするため、標準 12誘導心電図規格、長時間心電図規格等を作成し、ISO の投票への対応及び ISO規格案が審議される ISO 国際会議、国際学会に出席し、規格作成のための情報収集、ISO 規格化を働きかける等の活動を行った。
４．クリティカルパス・ライブラリーの運用管理
日本医療マネジメント学会より受託して、広く医療機関や患者（国民）も閲覧できるよう当財団のホームページ上に「クリティカルパス・ライブラリー」を公開し、運用管理を行った。
５．一般社団法人医療情報安全管理監査人協会からの事務受託
一般社団法人医療情報安全管理監査人協会から、医療情報システム監査人等の認定にかかる事務手続きを受託した。

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Ⅴ．自主事業

１．医療情報システム導入セミナー
医療情報システムの導入を検討している医療機関等を対象に、1 月に電子カルテ導入セミナー（参加者 10 名）と、地域医療・介護連携システム導入セミナー（参加者 15 名）を実施した。
２．電子認証用証明書事業
製薬企業に対して、個別症例安全性報告を電子的に送信する際に使用する電子証明書の発行を行った。
厚生労働省が認可する HPKI 認証局を運営し、電子証明書の発行を行った。
３．標準マスター等提供事業(1) 標準マスターの提供事業
高度医療情報普及推進事業で維持管理している 9 つの標準マスターを財団のホームページ上に公開し、ダウンロード方式や電子媒体、印刷物で提供した。また、標準マスターをベースに個々の利用者の要望に応じたデータベースや資料等の提供も行った。
(2) 普及説明会等開催事業
マスターの普及を図るために、医療機関やシステムベンダー等のマスター利用者に対し説明を行った。また、マスターの内容の充実を図るために、医薬品や医療機器メーカー等に対してデータの登録促進のための講習会を定期的に実施した。
４．Medical IT Link 事業
医療 IT に関する情報が入手できるポータルサイト Medical IT Linkを公開し、掲載情報の充実を図るとともに、広く利用されるよう広報を実施した。
５．医薬品情報提供事業
医薬品添付文書の新規作成・改訂に対応してデータベースを更新し、提供していくとともに、安全性情報の提供及び標準医薬品マスターとの対応づけ等を行いサービス内容の向上を図った。

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６．SaaS 型医療機器管理システム提供事業
医療機関における医療機器管理の効率化等を目的に本財団にサーバーを設置してインターネットを介して医療機器の管理を行うシステムの提供を行った。
７．疾患別看護セット提供事業
看護業務における看護記録業務の効率化、軽減化を図るため、疾患別に観察、介入をセットにしたプログラムの提供を行った。
８．保健医療福祉分野のプライバシーマーク関連事業(1) 普及促進事業
プライバシーマーク及び医療の電子化の普及を目的として、以下の書籍を販売した。
・保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針第 3.2 版

643 冊

・医療情報の安全管理のための参考資料集 2011 年 10 月版

96 冊

・電子カルテ導入ハンドブック 2011 年 10 月版

114 冊

・地域医療・介護連携システム導入ハンドブック 2012 年 10 月版

50 冊(2) 保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査事業
病院、診療所、薬局、検査センター、介護福祉施設等の保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与認定審査を申請に応じて実施した。
申請件数は 153 施設（新規 22、更新 131）、現地審査実施件数は 177 施設、合格件数は 171 施設であった。
(3) 教育事業
保健医療福祉分野の個人情報保護に関する教育コース（MCPO、AMCPO養成コース）を開催した。
・MCPO 養成コース（7 月）参加数 7 名
・AMCPO 養成コース（5 月、7 月、9 月）参加数 9 名(4) 医療情報システム安全管理評価制度（PREMISs）
平成 21 年 10 月より開始した「医療情報システム安全管理評価制度」は、今年度 2 施設の申請があった。年度内に現地調査を終了し、新年度に評価委員会を開催予定。
（5）医療情報システム監査人試験事業
本事業は、平成 23 年度より開始したものであり、医療機関等やベンダー
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平成 25 年度には、１回（10 月 6 日）の試験を実施し、受験者数は計 114人、合格者数は計 46 人（合格率 40.4％）であった。
９．賛助会員事業
会員専用のニュースレターの送信、会員対象のセミナー開催等の情報提供を行った。
１０．財団の広報事業(1)ホームページによる情報の発信、パンフレット等出版物の頒布を行った。
(2)関係機関が主催する行事への出展や財団広報資料の配布を行った。
(3)財団の事業、歴史を説明した冊子を提供した。

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