2021 年７月

ご契約のしおり健康生活サポート保険

普通保険約款および特約

入 院 は 、
家 族 の お 金 や時 間も奪う。

はじめに内容のご確認

ご質問・ご要望

この「ご契約のしおり」は、損保ジャパンの入院パスポート（健康生活サポート保険）についての
大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。
「ご契約のしおり」は「お客さまページ」から
いつでもご確認いただけます。
わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

入院パスポートは、「健康生活サポート保険」のペットネームです。

特にご注意いただきたいこと

1
2
3
4

「入院パスポート」の保険証券は、書面の交付は行わずWeb証券として表示しますので、「お客さまページ」にてご確認ください。
保険のご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合
は、その方にもご契約のしおりに記載した内容をお伝えください。
また、ご契約の際はご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いた
だいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。なお、入院パスポートはインターネッ
トからのお申込み、クレジットカードでの払込みとなり、代理店での保険料の領収および保険料領収証の交付は行いません。
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。なお、ご契約内容は「お客さまページ」からご確認いただけます。

1

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各
種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から⑤まで、当社業務上必要とする
範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。⑥および⑦は「お客さまページ」のユーザーID、パスワードの取り扱いに関する注意点です。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンは、本契約に関する保険引受や保険金支払の可否を判断するた
めに、SOMPOひまわり生命保険株式会社からその保有する個人情報の提供を受けることがあります。また、損保ジャパンは、SOMPOひまわり生命保険株式会社に対して、その保険引受や保険金支払の可否の判断に資するため、本契約に関する個人情報を提供することがあります。
③損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
④損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
⑤損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
⑥ご契約者または被保険者の設定したユーザーID・パスワードを被保険者または被保険者のご家族（※１）に共有（※２）することで、「お客さまページ」の閲覧が可能となります。
⑦ユーザーID・パスワードの共有を受けた被保険者または被保険者のご家族（※１）
は、「お客さまページ」上でご契約者が加入したご契約情報の確認や保険金のご請求手続き（※３）をすることが可能です。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサ
イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

（※１）被保険者の配偶者・子・父母・兄弟姉妹にかぎります。
（※２）ご契約者のユーザーID・パスワードの共有は、被保険者の同意を得た上で、ご契約者のご判断で行ってください。その場合、ご家族への代理権の付与があったものとして取り扱います。また被保険者のユーザーID・パスワードの共有を被保険者ご自身のご判断で行う場合も同様に取り扱います。
（※３）被保険者の同意のもと行われる請求行為にかぎります。
（注１）ご自身で設定したユーザーIDおよびパスワードの管理及び使用については「会員規定」
をご確認ください。
（注２）ご契約の変更等のお手続きはご契約者本人しかご利用いただけません。

2

目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧 5

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと

1 入院パスポートについて 62 約款とは 

7

3 用語のご説明 84 入院パスポートの補償内容 12１．基本的な補償内容
２．主な特約の概要

5 保険料の主な決定要素と払込方法など 17

１．保険料の主な決定要素
２．保険料の払込方法
３．保険料の不払い時の取扱い

ご契約時にご注意いただきたいこと

1 告知義務と告知事項 

18

2 始期前の発病や事故による無責の取扱い 

18

ご契約後にご注意いただきたいこと

1 通知義務と通知事項 

19

2 通知事項以外の変更を行う場合 

19

3 お引受けができる保険の範囲（引受範囲）

19

4 継続契約（保険契約更新特約）

20

5 ご契約を解約される場合 213

目次 INDEX

6 そのほかにご注意いただきたいこと 

21

１．保険金お支払い後の保険金額
２．ご契約者が死亡された場合
３．保険料の改定があった場合
４．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について
５．重大事由による解除
６．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
７．法令等の改正にともなう補償内容の変更

7 保険金支払事由が生じた場合 

22

１．すみやかに損保ジャパンまでご連絡ください
２．保険金の請求時効について
３．保険金のお支払い時期について
４．保険金のご請求にあたって
５．保険金の代理請求人制度について
６．サポーター登録について

8 生命保険料控除について 

24

１．生 命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となる保険料
２．控除される額
３．控除の手続き

普通保険約款および特約
普通保険約款 

25

特約 

31

入院時選べるサポート 

50

各種サービス・相談 

55「お客さまページ」のご利用方法 56

苦情・ご相談窓口 

101
4

普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



ページ

25
26
26
26

普通保険約款
第１章

補償条項

第２章

保険料払込条項

第３章

基本条項

特

約

≪基本となる補償に関する特約≫
特

約

名

ページ

入院治療費用特約31

入院時サポート特約

33

入院準備保険金特約

38≪任意セットの補償に関する特約≫
特

約

名

ページ

自己負担額設定特約（入院治療費用特約用）

40

入院時室料差額特約

41

先進医療・患者申出療養費用特約

44≪お手続きに関する特約≫
特

約

名

ページ

インターネット特約

46

クレジットカードによる保険料支払特約

47

保険契約更新特約

47≪その他の特約≫
特約名

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

ページ
48

5

健康生活サポート
保険について

1 入院パスポートについて

用語のご説明「入院パスポート」は被保険者（保険の対象となる方）が、日本国内において保険期間中に身体障害（ケガまたは病気）を被った場合に、公的医療保険制度の対象となる「入院の治療費」をはじめ、「入院の準備金」や本人や家族をサポートする「入院時選べるサポート」で、入院前から退院後までの困りごとをサポートします。
スマートフォン等からインターネットを通じてご契約のお申込みや変更手続き、保険金の請求ができます。

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

入院パスポートの補償内容

身体障害の発生（詳細は13ページ）

入院治療費用保険金

ご契約時にご注意いただきたいこと入院中 〜 退院後入院時選べるサポート（入院時サポート保険金）

保険料の主な決定要素と払込方法など入院前（入院の決定）入院準備保険金（詳細は14ページ）（詳細は12ページ）

ご契約後にご注意いただきたいこと保険金支払事由が生じた場合
生命保険料控除について【ご契約にあたりご注意いただきたいこと】①ご契約者について、次のすべてに当てはまる方がお申込みいただけます。
●お申込み時点のご年齢が、満18歳以上（※）の個人の方（法人でのご契約はできません。）●お申込み時点で、日本国内に在住されている方（日本国外へ転居予定のある方を除きます。）●クレジットカードを保有されている方（※）お申込日が2022年３月31日以前の場合は満20歳以上②被保険者について次のすべてに当てはまる方を被保険者とすることができます。なお、同一被保険者において複数のご契約をいただくことはできません。
●契約者本人または契約者のご家族（配偶者、親、子、祖父母、兄弟姉妹
および孫）●公的医療保険制度に加入されている方●お申込み時点で、日本国内に在住されている方（日本国外へ転居予定のある方を除きます。）●保険期間の開始日時点におけるご年齢が次の範囲内の方
初年度契約 満６歳以上満69歳以下
継続契約
満89歳以下6

2 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもの
で、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

自動セット

基本となる補償用語のご説明入院パスポート（健康生活サポート保険）の約款構成

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

入院治療費用特約
入院パスポートの補償内容

普通保険約款

入院時サポート特約
入院準備保険金特約

オプション

ご契約時にご注意いただきたいこと

自己負担額設定特約（入院治療費用特約用）
入院時室料差額特約
先進医療・患者申出療養費用特約

自動セット

クレジットカードによる保険料支払特約
保険契約更新特約

など

自動セット

の特約：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプションの特約：お客さまのご希望によりセットすることができる特約

主な特約の概要については、16ページ以降をご確認ください。

生命保険料控除について

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の２種類があります。

保険金支払事由が生じた場合

インターネット特約

ご契約後にご注意いただきたいこと自動セット特約

保険料の主な決定要素と払込方法など任意セット特約

7

3 用語のご説明
用

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

おお客さまページ

保険契約が成立した後、ご契約内容の確認、補償内容の変更手続きや保険金請求手続き等を行うページをいいます。
「お客さまページ」における手続きの手順については『「お客さまページ」のご利用方法』（56ページ）をご確認ください。

か

患者申出療養未承認薬等の先進的な医療を患者からの申し出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できるかぎり
身近な医療機関で受けられるようにする制度をいいます。患者申出療養の種類ごとに厚生労働省が定める施設基準を満たした病院等で受けられたものが対象です。なお、患者申出療養の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省
ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/
kanja/kikan.html)

け

継続契約

健康生活サポート保険契約の保険期間の終了時（※１）
を保険期間の開始時（※２）とする健康生活サポート保
険契約をいいます。

契約者

保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになり
ます。

契約年齢

保険期間の初日における被保険者の満年齢のことをいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと（※１）保険期間の終了時
そ の健康生活サポート保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（※２）保険期間の開始時
健 康生活サポート保険契約における保険期間の初日をいいます。

ご契約時にご注意いただきたいこと

医学的他覚所見

保険料の主な決定要素と払込方法などい

入院パスポートの
補償内容

用語の定義

用語のご説明語

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

保険金支払事由が生じた場合
生命保険料控除について

8

け

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパンに対し、損保ジャパンが重要な事項として求めた事項について知っている正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）の義務のことをいいます。

告知事項

保険金お支払いに関わる重要な事項のうち、申込内容
画面の入力事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。）のことをいいます。

室料差額

公的医療保険制度に定められる選定療養のうち、厚生労働省が定める特別の療養環境の提供にあたる病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいい
ます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

生命保険料控除について

告知義務

保険金支払事由が生じた場合

次の①から⑦のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。（2021年２月現在）①健康保険法（大正11年法律第70号）②国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

ご契約後にご注意いただきたいこと

公的医療保険制度

ご契約時にご注意いただきたいこと

健康生活サポート保険普通保険約款および特約に基づく保険契約をいい、損保ジャパンが承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

保険料の主な決定要素と払込方法など健康生活サポート保険契約

入院パスポートの補償内容

し急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体のケガをいい、このケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した
場合に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではな
く、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
・靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

用語のご説明こ

ケガ（傷害）

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

9

し次の①または②のいずれかの時をいいます。
①ケガについては、ケガの原因となった事故発生の時。
②病気については、医師の診断による発病の時。ただし、その病気の原因として医学上重要な関係がある
病気が存在する場合は、その医学上重要な関係がある病気の発病の時。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

診療報酬点数

厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数をいいます。

せ先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/
sensiniryo/kikan.html）

た

他の保険契約等

新・団体医療保険、新・長期医療保険、医療補償保険、長期医療保険、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

と特約オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものを
いいます。

に

入院

自宅等（※）での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査等による入院は除きます。

（※）老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

生命保険料控除について

身体障害を被った時保険金支払事由が生じた場合

ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。）および病気をあわせて身体障害といいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

身体障害ご契約時にご注意いただきたいこと６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

保険料の主な決定要素と払込方法など親族

入院パスポートの補償内容

継続契約以外の健康生活サポート保険契約をいい、健康生活サポート保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

用語のご説明初年度契約

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

10

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※２）を含みます。

被保険者

保険の対象となる方のことをいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものをいいます。

ほ

保険期間

ご契約いただいた保険契約で保険会社が補償する期間をいいます。

保険金

被保険者が所定のお支払事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする金銭のことをいいます。

保険証券

ご契約の保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載した書面をいいます。なお、健康生活サポー
ト保険においては、書面の交付は行わずWeb証券として表示しますので、「お客さまページ」にてご確認
ください。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

ケガ以外の身体の障害をいいます。

普通保険約款

ご契約時にご注意いただきたいこと

病気（疾病）
ふ

保険料の主な決定要素と払込方法など保険料のお支払期日のことをいいます。初回の保険料
は契約締結時、２回目は申込みの翌月１日、以降毎月１日になります。

入院パスポートの
補償内容

ひ

払込期日

用語のご説明（※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）
同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

保険金支払事由が生じた場合
生命保険料控除について11

4 入院パスポートの補償内容：ご契約の内容により必ずセットされる特約

オプション：お客さまのご希望によりセットすることができる特約

重複注意

重複注意 マークが記載されている特約を複数のご契約（※）にセットされた場合は、補償が重複することがあります。ご契約にあたっては、他のご契約との補償内容の差異や保険金額などを十分にご確認ください。

１．基本的な補償内容
補償の概要

入院治療費用保険金
（入院治療費用特約）

自動セット

   31ページ（注）保険金支払の対象となっていない入院の継続中に、保険金をお支払いすべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなします。

型に応じた支払額
入院中の療養にかかる診療報酬点数×３円

２型

入院中の療養にかかる診療報酬点数×２円

１型

入院中の療養にかかる診療報酬点数×１円②公的医療保険制度に規定する食事療養費標準負担額および生活療養費標準負担額と同額。

３型
２型
１型

３割負担の方
２割負担の方
１割負担の方（※２）
支払限度月額は次のとおりです。
３型
２型
１型

50万円
30万円
30万円

生命保険料控除について（※１）
公的医療保険制度の医療費の一部負担（自己負担）割合に応じて、型を設定します。
なお、初年度契約は３型のみとなります。

保険金支払事由が
生じた場合

型
３型

ご契約後にご注意いただきたいこと

お支払いする保険金の額①および②の合算額をお支払いします。１か月あたり型（※１）に応じた支払限
度月額（※２）を限度としてお支払いします。
①保険証券記載の型に応じて、次の算式によって算出した額（1円位で四捨五入し10円単位とします。）。

ご契約時にご注意いただきたいこと

お支払いする主な場合
身体障害を被り、その身体障害の治療を受けるために公的医療保険制度の保険給付の対象となる入院をした場合

保険料の主な決定要素と払込方法など被保険者が保険期間中に身体障害を被り、その直接の結果として、日本国内においてその身体障害の治療を受けるために入院をした場合に、以下の保険金をお支払いします。

入院パスポートの補償内容（※）
入院パスポート以外のご契約にセットされる特約や他のご契約を含みます。

用語のご説明自動セット

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

12

入院時サポート保険金 重複注意
（入院時サポート特約）



自動セット

   33ページ

お支払いする保険金額の額

入院時サポート費用①入院生活サポート費用③抗がん剤治療脱毛ケア費用④出張理容・出張美容サービス費用⑤家庭教師サービス費用

ご契約時にご注意いただきたいこと②身の回り品レンタル費用

保険料の主な決定要素と払込方法など次の①から⑬の費用を負担された場合に、１回の入院につき10万円を限度にご負担された額をお支払いします。限度額を超えた費用については、お客さまのご負担となりますのでご注意ください。
また、複数のサービスをご利用された場合も、10万円を限度にご負担された額の合算額をお支払いします。

入院パスポートの補償内容（※１）
「入院を開始した日」から「退院した日を含めて30日以内」をいいます。ただし、

次項『お支払いする保険金の額』の費用のうち①入院生活サポート費用については入院中の利用にかぎります。また、⑥家族駆けつけ費用については、入院前に費用が生じた場合、入院の開始日にそれらの費用が生じたものとみなします。
（※２）被保険者の配偶者、子、父母、兄弟姉妹にかぎります。ただし、⑥家族駆けつけ費用においては被保険者の別居の親族のみとします。

用語のご説明お支払いする主な場合
身体障害を被り、その身体障害の治療を受けるための入院を開始し、対象期間（※１）中に、被保険者または家族（※２）が入院時サポート費用を負担した場
合入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと⑥家族駆けつけ費用⑧保育代行サービス費用⑨ペット預入費用⑩配食サービス利用費用

ご契約後にご注意いただきたいこと⑦家事・介護代行サービス費用⑪退院時贈答品費用⑬その他費用（※）（被保険者の療養のために要する必要かつ有益な費用として損保ジャパン
が認めた費用）①から⑬の費用の詳細については『入院時選べるサポート』（50ページ）をご覧ください。

生命保険料控除について（※）⑬その他費用に追加で該当する費用を定めた場合は、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）にてお知らせします。

保険金支払事由が生じた場合⑫住宅改修費用

13

入院準備保険金
（入院準備保険金特約）

自動セット

   38ページ（※）保険期間中（継続契約を含みます。）の入院にかぎります。

8/1 8/6
入院 退院

退院後
30日間

11/1 11/3
入院 退院

入院

12/2

2/1

退院後
30日間

入院サポート特約の対象期間（それぞれの入院ごと）◆入院時サポート特約の再入院の際の保険金額◆
再入院で複数の入院が合わせて１回の入院とみなされる場合、お支払いする保険金の額もそれらの複数の入院を合わせて１回の入院として算出しま
す。

生命保険料控除について

入院

9/4

保険金支払事由が生じた場合

退院後再入院をした場合に１回の入院とみなす期間（退院後180日）

ご契約後にご注意いただきたいこと◆入院時サポート特約の再入院の時の対象期間◆
再入院で前後の入院を合わせて１回の入院とみなされる場合であっても、対象期間についてはそれぞれの入院ごとに適用します。
〈例〉 保険期間：７/１～６/30
入院期間：８/１～６、11/１～３（再入院）

ご契約時にご注意いただきたいこと◆再入院について◆
入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体障害（前の入院の原因となった身体障害と医学上密接な関係にあると認められる身体障害を含みます。）により再入院（※）された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。また、保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体障害を被った場合は、当初の入院と他の身体障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。

保険料の主な決定要素と払込方法などお支払いする保険金の額
１回の入院につき５万円をお支払いします。

入院パスポートの補償内容（注）保険金支払の対象となっていない入院の継続中に、保険金をお支払いすべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなします。

用語のご説明お支払いする主な場合
身体障害を被り、その身体障害の治療を受けるための入院を開始した場合に、保険金をお支払いします。
なお、病院等の発行する入院診療計画書等により、入院を開始することおよびその開始日が確定したと損保ジャパンが認めた場合は、その確定した開始日に入院を開始したものとして保険金をお支払いします。ただし、確定した
開始日に入院を開始しなかった場合は、保険金を損保ジャパンに返還する必要があります。また、確定した開始日が継続契約の保険期間の開始日以後の場合は、継続契約の保険期間の開始日以降に保険金をお支払いします。

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

14

保険金をお支払いできない主な場合保険料の主な決定要素と払込方法などご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと保険金支払事由が生じた場合⑷正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、保険金が支払われる原因となった身体障害の程度が重大となった場合は、その影響がなかった
場合に相当する額について保険金をお支払いします。

入院パスポートの補償内容（※１）プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業をいいます。
（※２）通勤途上は含みません。

用語のご説明⑴身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前である場合は保険金をお支払いしません。ただし、身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前である場合でも、初年度契約の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した日の翌日以降に保険金の支払事由（入院を開始
された場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
⑵初年度契約の保険期間の開始時以降に、補償内容の変更があった場合は、「身体障害を被った時」または「入院を開始した時」の補償内容で算出された額のうち、いずれか低い額をお支払いします。ただし、入院の原因となった身
体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
⑶以下の事由によって被った身体障害による入院に対しては、保険金をお支払
いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転⑦妊娠、出産（正常妊娠および正常出産）⑧精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害またはこれらによって被った身体障害⑨被保険者の職業が危険な職業（※１）に該当する場合、被保険者がその職業に従事している間（※２）

など

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

生命保険料控除について

15

２．主な特約の概要
主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは40ページ以降をご確認ください。
自己負担額設定特約（入院治療費用特約用）

オプション

   40ページ

入院治療費用保険金がお支払い対象となる場合に、次の算式によって算出した額を差し引いて入院治療費用保険金をお支払いします。
入院１日あたりの保険証券記載の自己負担額

×

入院日数

重複注意



オプション

   41ページ

先進医療・患者申出療養費用特約

オプション

   44ページ

ご契約後にご注意いただきたいこと（※１）１回の先進医療または患者申出療養
被保険者が、一連の先進医療または患者申出療養（※２）を受けた場合は、それらの一連の先進医療または患者申出療養を１回の先進医療または患者申出療養とみなします。この場合、一連の先進医療または患者申出療養（※２）の開始日をその先進医療または患者申出療養を受けた日とみなします。
（※２）一連の先進医療または患者申出療養同一の先進医療または患者申出療養を複数の日にわたって受けた場合における先進医療または患者申出療養を開始した時から、終了する時までの先進医療または患者申出療養をいいます。

ご契約時にご注意いただきたいこと被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、日本国内で先進医療または患者申出療養を受けた場合に、１回の先進医療または患者申出療養（※１）
につき次の①と②の合算額をお支払いします。
①先進医療または患者申出療養にかかる技術料と同額②①の額の10%相当額。（ただし、１回の先進医療または患者申出療養（※１）
について、20万円を限度とします。）

保険料の主な決定要素と払込方法など入院治療費用保険金が支払われる入院で室料差額を負担された場合に、その負担された室料差額をお支払いします。なお、１日につき保険証券記載の限度額を限度とします。

入院パスポートの補償内容（注）入院を開始した時から終了した時までの継続した同一の病院等における入院ごとに算出します。なお、入院が月の末日をこえて継続した場合は、１か月（月の初日から末日まで）ごとに算出します。

入院時室料差額特約

用語のご説明≪補償に関する特約≫

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと≪お手続きに関する特約≫
自動セット   46ページ

入院パスポート専用インターネット画面を通じて、申込意思表示を行うことにより保険契約の申込みができるようにする特約です。
クレジットカードによる保険料支払特約

自動セット

   47ページ

保険契約更新特約

自動セット   47ページ

所定の日までに損保ジャパンまたはご契約者のいずれかから継続契約を締結しないなどの意思表示がないかぎり、満期日のご契約と同等の内容で毎年自動的に保険契約を継続する特約です。詳細は、「4継続契約（保険契約更新特約）」（20ページ）をご確認ください。

生命保険料控除について

保険料の払込みをクレジットカードで行うための特約です。入院パスポートの払込みはクレジットカードのみとなり、現金でのお支払いはできません。

保険金支払事由が生じた場合

インターネット特約

16≪その他の特約≫
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

自動セット   48ページ

入院パスポートについて

ご契約前にご確認いただきたいこと

テロ行為全般を補償の対象とする特約です。

5 保険料の主な決定要素と払込方法など
保険料は、契約タイプ、セットされる特約や保険期間の開始日における被保険者の満年齢等により決定されます。
実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、ご契約サイトでご確認ください。
保険料の払込方法は、ご契約者本人名義のクレジットカードによる月払（年12回分割払い）のみとなり、現金での払込みはできません。
契約締結時に、ご指定のクレジットカードの有効性等の確認を行います。（※）

２回目以降の月払保険料払込期日（２回目は申込みの翌月１日、以降毎月１日）に、ご指定のクレジットカードの有効性等の確認を行います。（※）（※）クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
（注）保険料領収証は交付しません。

ご契約時にご注意いただきたいこと

初回保険料

保険料の主な決定要素と払込方法など２．保険料の払込方法

入院パスポートの補償内容

１．保険料の主な決定要素

用語のご説明（注１）テロ行為ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内乱などは保険金のお支払いの対象となりません。
（注２）すべてのご契約に必ずセットされます。

３．保険料の不払い時の取扱い（注）保険料払込期日に、ご指定のクレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合、払込猶予期間中に、クレジットカードの有効性等の再確認を行います。ただし、ご利用可能な他のクレジットカードを「お客さまページ」でご登録いただいた場合は、ご登録時点でクレジットカードの有効性等の確認を行います。

申込・契約 保険期間の
成立日
開始日
6/20
7/1

初回保険料で補償される期間
8/1▲▲
２回目の保険料の払込猶予期間

8/1 ～ 31
× 払込猶予期間に保険料の払込みのない（クレジットカードの有効性等の確認ができない）場合、７月31日午後12時をもって、ご契約は解除となります。

生命保険料控除について

7/1 ～ 31

初回保険料 ２回目の
払込日
保険料
払込期日

２回目の保険料で補償される期間保険金支払事由が
生じた場合

〈例〉

ご契約後にご注意いただきたいこと２回目以降の保険料について、払込猶予期間（保険料払込期日の属する月の末日までの期間）中にお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただ
きます。なお、現金による保険料の払込みはできません。

17

1 告知義務と告知事項

告知事項
従事する危険な職業（※２）の有無

告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項（※３）
保険金額の増額等（入院室料差額特約を追加する等）、補償を拡大した場合は、その補償を拡大した時をいいます。

2 始期前の発病や事故による無責の取扱い（※１）保険金額の増額等（入院室料差額特約を追加する等）、補償を拡大された場合は、その補償を拡大した時をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その病気の原因として医学上重要な関係がある病気が存在する場合は、その医学上重要な関係がある病気の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

生命保険料控除について

初年度契約の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した病気・発生した事故
によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。ただし、初年度契約の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した病気・発生した事故によるケガであっても、初年度契約の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。

保険金支払事由が生じた場合⑵告知していただいた内容により、ご契約をお断りする場合があります。

ご契約後にご注意いただきたいこと⑴初年度契約の保険期間の開始時（※３）からその日を含めて1年を経過していても、初年度契約の保険期間の開始時（※３）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
継続契約で、保険金額の増額等（入院室料差額特約を追加する等）、補償を拡大する変更手続きを行うときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。この場合も、告知事項について事実と異なることを回答された場合は、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

ご契約時にご注意いただきたいこと（※２）危険な職業とは次のものをいいます。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

保険料の主な決定要素と払込方法など被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態

入院パスポートの補償内容（※１）保険金額の増額等（入院室料差額特約を追加する等）、補償を拡大された場合は、その補償を拡大した時をいいます。

用語のご説明

ご契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について、事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。申込時の告知画面以外の手段（取扱代理店への口頭での告知、資料の提示、電話、FAXおよびメール等）では告知していただいたことにはなりません。
初年度契約の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年以内に、ご契約時に告知していただいた内容が事実と異なると判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。

入院パスポートについて

ご契約時にご注意いただきたいこと18

1 通知義務と通知事項

通知事項
被保険者がこの保険契約の引受対象外職業（※）に就かれた場合

通知事項に該当された日以降に発生した身体障害を原因とする入院の場合は保険金をお支払いできません。

（※１） 日本国外へ転居された場合、日本国外での入院については補償の対象ではありません。日本国外に転居後、万が一の際の療養時を含め、日本国内へ帰国をお考えでない場合は、転居にあたってご契約の解約をご検討ください。
（※２）改姓以外の氏名変更の場合は、「お客さまページ」からお手続きができませんので、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

3 お引受けができる保険の範囲（引受範囲）

生命保険料控除について

前記『1 通知義務と通知事項』（19ページ）のとおり、ご契約後に通知事項について、次の「引受範囲から外れる場合」に該当する変更が生じた場合は、ご契約を継続することができません。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
引受範囲から外れた場合、その変更が生じたとき以降に発生した事故について
は保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただきます。

保険金支払事由が生じた場合⑵補償内容の変更を希望する場合
補償内容を変更する場合は、現在のご契約を解約し、ご希望の内容で新たなご契約をお申込みいただきます。この場合、新たなご契約の保険期間の開始
日は変更手続きの翌月１日となります。また、保険金請求が多発した場合は変更のご希望に添えない場合があります。
⑶保険料の払込みに使用するクレジットカードを変更する場合

ご契約後にご注意いただきたいこと特にご注意いただきたいこと
メールアドレスが変更となる場合、正しくご通知をいただけませんと、重要なお知らせやご案内ができないことになりますので、ご注意ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと契約締結後や保険期間の開始後に、次の通知事項以外の変更を行う場合は、「お客さまページ」から変更の手続きを行ってください。「お客さまページ」の手続
き方法については、『「お客さまページ」のご利用方法』（56ページ）をご確認く
ださい。
⑴ご契約者または被保険者の住所（※１）、氏名（※２）、通知先（メールアドレス等）
が変更となる場合

保険料の主な決定要素と払込方法など2 通知事項以外の変更を行う場合

入院パスポートの補償内容（※）引受対象外職業とは次のものをいいます。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート（水上オー
トバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

用語のご説明

ご契約者または被保険者には、通知事項に該当する変更が生じた場合に遅滞な
くご連絡いただく義務があります。
通知事項に該当された場合、この保険のお引受けの対象外となり、ご契約を解除させていただきますので、あらかじめご了承ください。

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと

19

引受範囲から外れる場合

用語のご説明次の職業に変更された場合プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、
力士、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（水上オートバイを含みます。）競争選手、オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと

4 継続契約（保険契約更新特約）

7/1

保険金支払事由が生じた場合

ご契約期間の初日

満期日
5/1

5/31

満期日の属する月の前月末日までに「お客さまページ」にて更新しない旨のお申し出がない場合は、ご契約を自動更新させていただきます。

6/30 7/1
自動更新後のご契約

契約内容を変更されたい場合（更新停止を含みます。
）は、満期日までに「お客さまページ」でお手続きください。

生命保険料控除について

現在のご契約

ご契約後にご注意いただきたいこと「自動更新のご案内」
メール送信

ご契約時にご注意いただきたいこと〈例〉ご契約期間の初日が7月１日のご契約の場合

保険料の主な決定要素と払込方法など（※）普通保険約款・特約の改定（新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
）、保険引受に関する制度（保険金額等）、保険料および払込方法などの改定があった場合は、改定された日以降に更新された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

入院パスポートの補償内容「入院パスポート」は、保険契約更新特約がセットされているため、１年ごとに自動更新されます。
保険期間の満了する日（満期日）の前月１日に、「自動更新のご案内」をご登録いただいたご契約者のメールアドレスに送信します。更新を迎えるご契約内容
および保険料については、「お客さまページ」でご確認いただけます。なお、更新後契約の保険料は、更新後契約の保険期間の開始日における被保険者の満年齢により計算するため、毎年変更となります。
満期日の属する月の前月末日までに、「お客さまページ」で「更新の停止」のお手続きをされないかぎり、満期日のご契約と同等の内容（※）で毎年自動的に保険契約を更新します。
次の場合、「入院パスポート」の自動更新ができなくなりますのであらかじめご
了承ください。
●更新後契約の保険期間の開始日の前日までに、更新後契約の初回保険料の払込みがなかった場合●被保険者のご年齢が、更新後契約の保険期間の開始日時点で満90歳以上となった場合
契約内容を変更されたい場合（更新停止を含みます。）は、満期日までに「お客さまページ」でお手続きください。

20

5 ご契約を解約される場合

6 そのほかにご注意いただきたいこと
１．保険金お支払い後の保険金額

２．ご契約者が死亡された場合

３．保険料の改定があった場合

４．「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について

次のいずれかに該当する事由がある場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせる目
的でケガをさせた場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の受取について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷⑴～⑶と同程度に損保ジャパンの信頼を損ない、保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせた場合

21

生命保険料控除について

５．重大事由による解除

保険金支払事由が生じた場合

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割まで補償されます。
（2021年２月現在）

ご契約後にご注意いただきたいこと

ご契約期間中に、損保ジャパンにおいて保険料の改定を行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料の変更はありません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご了承ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約者が死亡された場合は、この保険契約および特約に関する権利および義務が、ご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

保険料の主な決定要素と払込方法など保険期間を通じ、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。ただし、特約により、１か月あたりの保険金額や１回の入院による保険金額の限度があります。詳細は『基本的な補償内容』（12ページ）や『主な特約の概要』（16ページ）をご確認ください。

入院パスポートの補償内容（注１） ご契約後、被保険者が死亡された場合、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
（注２）「お客さまページ」の手続き方法については『「お客さまページ」のご利用方法』（56ページ）をご確認ください。

用語のご説明ご契約を解約される場合は、「お客さまページ」の「解約」画面からお手続きい
ただけます。なお、解約に際しては、月の途中で解約をしても解約返れい金はありません。解約日は解約のお申し出をいただいた日の属する月の末日またはお申し出いただいた日をご選択いただきます。
ご契約の解約前にお支払いの対象となる入院をされていた場合は、解約後であっても退院するまでの期間は補償の対象となります。

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと

６．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について

７．法令等の改正にともなう補償内容の変更

7 保険金支払事由が生じた場合

２．保険金の請求時効について
保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。
なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。
次の対象時間内に、損保ジャパンが請求受付および審査を完了した場合は、原
則24時間以内に保険金をお支払いします。

（注１）祝日および12/31～１/３については、24時間以内のお支払いはできません。
（注２）先進医療・患者申出療養費用特約のご請求に関しては、24時間以内支払いの対象外となります。

振込先金融機関の営業時間等により、お支払いが遅れる可能性があります。また、ご請求手続きにご提出いただいた書類の確認や審査状況（※）により、24時間以内でのお支払いができない場合があります。

（※）審査が必要な場合は、お支払い準備が整い次第、ご請求手続き時にご登録いただいた被保険者のメールアドレスに「保険金お支払い」のご案内をします。

生命保険料控除について■対象時間
平 日：午前９時～午後５時
土曜日：午前９時～午後５時
日曜日：午前９時～午前12時

保険金支払事由が生じた場合

３．保険金のお支払い時期についてご契約後にご注意いただきたいこと（※）身体障害発生日とは、ケガについてはケガの原因となった事故発生日、病気については
医師の診断による発病日をいいます。
（注１）ご契約内容により、ご通知いただく事項が異なります。
（注２）「お客さまページ」の手続き方法については、『「お客さまページ」のご利用方法』（56ページ）をご確認ください。

ご契約時にご注意いただきたいこと保険金支払事由が生じた場合は、下記の事項についてすみやかに「お客さまペー
ジ」からご通知ください。保険金支払事由の発生後、すみやかにご通知いただ
けない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
①入退院状況、入院された日（または入院予定日）②病名またはケガの原因・部位・症状③身体障害発生日（※）④医療機関名、電話番号⑤他の保険契約等の有無⑥事故のご連絡をされた方のメールアドレス⑦保険金振込先口座情報

保険料の主な決定要素と払込方法など１．すみやかに損保ジャパンまでご連絡ください

入院パスポートの補償内容

公的医療保険制度の変更が将来行われた場合には、主務官庁の認可を得て、補償内容を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までに保険契約者にご案内いたします。

用語のご説明被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと

22

４．保険金のご請求にあたって
保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類
ならびに次の書類のうち、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。
必要書類の例など②

ケガや病気の程度、入院の予定、入院日、入院日数が確認できる書
類

診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、入院診療計画書
など③

入院時サポート費用の利用が確認できる書類

領収書、サービス利用明細書

など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など

５．保険金の代理請求人制度について（※１）同居または生計を共にしている場合にかぎります。
（※２）内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

６．サポーター登録について保険金支払事由が生じた場合（※１）被保険者の配偶者・子・父母・兄弟姉妹にかぎります。
（※２）サポーター登録およびご契約者のユーザーID・パスワードの共有は、被保険者の同意を得た上で、ご契約者のご判断で行ってください。その場合、サポーターへの代理権の付与があったものとして取り扱います。また被保険者のユーザーID・パスワードの共有を被保険者ご自身のご判断で行う場合も同様に取り扱います。
（※３）被保険者の同意のもと行われる請求行為にかぎります。
（注）サポーターによる、「解約」や「補償内容の変更」などの手続きはできません。

ご契約後にご注意いただきたいこと被保険者の家族（※１）を対象に、「お客さまページ」からサポーター登録をすることができます。登録後、サポーターに「お客さまページ」のユーザーIDとパスワードの共有（※２）を行ってください。
＜「お客さまページ」を使用し、サポーターができること＞●ご契約内容等の確認●被保険者に万が一のことが起きた際の保険金のご請求手続き（※３）や入院時選
べるサポート（入院時サポート特約）のご利用手続き（※３）

ご契約時にご注意いただきたいこと保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者の配偶者（※１）（※２）や、配偶者（※１）（※２）がいらっしゃらないときは３親等内のご親族（※１）など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。

保険料の主な決定要素と払込方法など

傷害状況報告書、事故証明書

入院パスポートの補償内容

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類用語のご説明必要となる書類①

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと

生命保険料控除について23

8 生命保険料控除について

１．生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となる保険料
その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額２．控除される額

控除対象保険料控除される額20,000円以下の場合

全額20,000円超40,000円以下の場合

控除対象保険料×１/２＋10,000円

40,000円超80,000円以下の場合

控除対象保険料×１/４＋20,000円
一律

40,000円

控除対象保険料控除される額12,000円以下の場合

全額控除対象保険料×１/２＋ 6,000円

32,000円超56,000円以下の場合

控除対象保険料×１/４＋14,000円

56,000円超の場合一律

28,000円

３．控除の手続き

送付月

１月～９月

10月頃

10月～12月

12月頃

生命保険料控除について保険期間の開始月

保険金支払事由が生じた場合

生命保険料控除（介護医療保険料控除）を受けるためには、次の申告が必要になります。
●給与所得者の方の場合「生命保険料控除証明書（介護医療保険料控除）」を「給与所得者の保険料控
除等申告書」に添付し、勤務先に提出すると年末調整で控除されます。
●自営業者の方の場合翌年の確定申告の際に、「生命保険料控除証明書（介護医療保険料控除）」を添付し控除を受けます。
＜生命保険料控除証明書（介護医療保険料控除）送付時期＞

ご契約後にご注意いただきたいこと12,000円超32,000円以下の場合

ご契約時にご注意いただきたいこと80,000円超の場合⑵住民税の場合保険料の主な決定要素と払込方法など他の保険契約の控除対象保険料とあわせて、次の表によって計算される金額が、その年の所得から控除されます。
⑴所得税の場合

入院パスポートの補償内容（注）初回保険料は保険期間の開始日、２回目以降の保険料は保険期間の開始日の翌月以降毎
月１日に払い込まれたものとします。
〈例〉保険期間の開始日が７月１日のご契約の場合
その年の生命保険料控除の対象となる保険料は、７月～12月の６回分の保険料の合計額となります。

用語のご説明入院パスポートでお払込みいいただいた保険料は、毎年一定額を限度として所得控除対象となり、所得税と住民税が軽減されます。
今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。
（2022年10月現在）

入院パスポートについてご契約後にご注意いただきたいこと24健康生活サポート保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用
ア

カ

サ

タ

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

次のいずれかに該当する者であって、被保険者以外の者をいいます。
① 医師法（昭和23年法律第201号）に定める医師② 歯科医師法（昭和23年法律第202号）に定める歯科医師③ 日本国外において被保険者が診察、治療または診断を受けた場合は、その地および時における①または②の者に相当する資格を有する者

継続契約

健康生活サポート保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする健康生活サポート保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その健康生活サポート保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
健康生活サポート保険契約における保険期間の初日をいいます。

契約年齢

保険期間の初日現在の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

健康生活サポート保
険契約

健康生活サポート保険普通保険約款および特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注） 危険支払事由の発生の可能性をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払事由

この普通保険約款に付帯された特約に規定する支払事由をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、
吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

初年度契約

継続契約以外の健康生活サポート保険契約をいい、健康生活サポート保険
契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

身体障害

傷害および疾病をあわせて身体障害といい、傷害にはその傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、その傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が支払うべき身体障害、損害または損失等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

25

ナ

入院

自宅等（注）での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査
等による入院は除きます。
（注） 自宅等老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

ハ

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載されている者をいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この普通保険約款に付帯された特約に規定する保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注） 当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。ただし、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に保険証券を交付しないことについての合意がある場合は、契約内容として当会社がインターネット
等の通信手段により表示する画面を保険証券とみなします。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に規定する支払事由に該当した
場合に、この普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。

第２章

保険料払込条項

第３条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降保険料不払の場合の免責）
保険契約者が、第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の末日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険料の払込みを怠った払込期日の属する月の翌月１日以後に生じた支払事由またはその原因が生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第５条（第２回以降保険料領収前事故の特則）
第２回以降保険料について、支払事由またはその原因が発生した日の属する月の前月の払込期日が到来していない場合、または保険契約者がその払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた
場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、その払込期日の属する月の末日までに当会社にその支払事由またはその原因による支払事由に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会
社は、保険契約者がその払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その支払事由またはその原因に対する保険金を支払います。
第６条（第２回以降保険料不払の場合の解除）
当会社は、払込期日の属する月の末日までに、その払込期日に払い込まれるべき第２回以降の保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する当会社の定める電子メール等の通信方法または書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月１日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第３章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、保険期間が開始した後に第１回保険料を領収した場合は、第１回保険料を領収した時に当会社の保険責任は開始します。
第８条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ この保険契約が継続契約である場合は、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。
⑷ ⑶にかかわらず、初年度契約の締結の後にこの保険契約の支払条件について当会社の保険責任を加重する場合は、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とします。この場合において、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったときまたは事実と異なることを告げたときは、当会社は、この保険契約のうち当会社の保険責任を26

加重した部分を⑵と同様に解除することができます。
⑵および⑷の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵または⑷に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵または⑷に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 保険契約者または被保険者が、支払事由またはその原因が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵または⑷の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合
または保険契約締結時から５年を経過した場合⑤ 保険期間の開始時（注２）から起算して１年以内に、被保険者の身体障害を原因とする支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じなかった場合⑹ ⑵または⑷の規定による解除が支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑺ ⑹の規定は、⑵または⑷に規定する事実に基づかずに発生した支払事由またはその原因については適用しません。
⑻ 当会社は、保険契約締結の際に、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医師の診断を求めることができます。
（注１） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２） 保険期間の開始時
この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約の保険期間の開始時をいいます。ただし、保険契約の支払条件について、当会社の保険責任を加重した場合は、保険責任を加重した時をいいます。
第９条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、被保険者がこの保険契約の引受対象外職業（注）に就いた場合は、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、被保険者が⑴に該当した場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定による解除が支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、⑴の職業変更の事実が生じた時から解除がなされた時までに支払事由またはその原因が発生した場合は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 引受対象外職業
この保険契約を引き受けることができない職業として、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。
第10条（保険契約者の住所等変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として支払事由またはその原因を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が支払事由またはその原因（注３）が発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、当会社は、⑴①から⑤までまたは⑵①もしくは②のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに支払事由またはその原因（注３）が発生した場合は保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（注５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者にかかる部分にかぎります。
（注３） 支払事由またはその原因⑸

27

⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者が被った支払事由またはその原因をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③のいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
（注５） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とします。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第17条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第12条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第12条⑴③のいずれかに該当する場合④ 第12条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証す
る書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者にかかる部分にかぎります。
第18条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社
は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する当会社の定める電子メール等の通信方法または書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（保険料の取扱い－取消しの場合）第14条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第20条（保険料の取扱い－無効の場合）
第15条（保険契約の無効）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第21条（保険料の取扱い－失効の場合）
第16条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、別に定めるところに従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
第22条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、支払事由が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯された特約に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会
社は、それぞれこの保険契約に付帯された特約に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通知
または説明について、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による書類
または証拠について、事実を記載しなかった場合、事実と異なることを記載した場合または偽造もしくは変造した場合第23条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に規定する支払事由が生じた時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者

28

③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、身体障害の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者＜用語の定義（五十音順）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族＜用語の定義（五十音順）＞の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第24条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害または事故の原因、身体障害
または事故の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度または損害の額（注２）、支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、取消し、無効または失効の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
⑷

特別な照会または調査

日数① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４）180日② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査

180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶またはこの保険契約に付帯された特約の保険金の請求の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） それぞれ下表に定める日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第25条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、事故発生時の義務の規定による通知または保険金の請求の規定による請求を受けた場合
は、保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第26条（時 効）

29

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
およびこの保険契約に付帯された特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険
約款およびこの保険契約に付帯された特約に関する義務を負うものとします。
第29条（契約年齢誤りの取扱い）⑴ 保険契約申込書等に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のいずれかにより取り扱います。
① 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める引受対象年齢の範囲外であった場合は、この保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
② 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める引受対象年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。この場合において、既に払い込まれた保険料が正しい契約年齢に基づいた保険料と異なるときは、その差額を返還または請求します。
⑵ ⑴②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に支払事由またはその原因が発生した場合は、誤った契約年齢に基づいた保険料の正しい契約年齢に基づいた保険料に対する割合
により、保険金を削減して支払います。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第30条（法令等の改正に伴う普通保険約款等の変更）⑴ 当会社は、公的医療保険制度またはこれに関連する法令等が改正された場合は、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を変更することがあります。
⑵ ⑴の変更を行う場合は、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
⑶ ⑵の通知を受けた保険契約者は、変更日の２週間前までに次のいずれかの方法を指定するものとします。
① 変更日から⑴の変更を行う方法② 変更日の前日にこの保険契約またはこの保険契約に付帯された特約（注）を解除する方法⑷ ⑶の指定がなされないまま、変更日が到来した場合は、保険契約者により⑶①の方法が指定されたものとみなします。
（注） 付帯された特約⑴の変更が行われる特約に別の特約が付帯されている場合は、これを含みます。
第31条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第32条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

30

特

約

基本となる補償に関する特約
入院治療費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

継続契約

入院治療費用保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする入院治療費用保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その入院治療費用保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
入院治療費用保険契約における保険期間の初日をいいます。

初年度契約

継続契約以外の入院治療費用保険契約をいい、入院治療費用保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

診療報酬点数

厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数をいいます。

入院治療費用保険契約

普通保険約款および入院治療費用特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の支払事由とは、被保険者が次のいずれにも該当する入院をしたことをいい、当会社は、被保険者が支払事由に該当した場合に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。ただし、日本国内における入院にかぎります。
① 身体障害を被り、その直接の結果として、その身体障害の治療を受けるための入院② 公的医療保険制度の保険給付の対象となった入院
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった身体障
害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した日の翌日以降に入院を開始した場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合等）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事由
けい

、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる入院に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）⑷ 当会社は、被保険者の妊娠または出産による入院に対しては、保険金を支払いません。ただし、「療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場合を除きます。
⑸ 当会社は、被保険者の精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注７）またはこれらによって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、保険金が支払われる原因となった身体障害の程度が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する額について保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質

31

使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」
および「家族移送費」をいいます。
（注７） 精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払額は、次の①および②の合算額（注１）とします。
ただし、保険金の支払額は、１か月（注２）につき、保険証券記載の支払限度月額を限度とします。
① 保険証券記載の型に応じて、次の算式によって算出した額型

型に応じた支払額（１円位で四捨五入し10円単位とする。
）

１型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×１円

２型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×２円

３型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×３円②

公的医療保険制度に規定する食事療養費標準負担額および生活療養費標準負担額と同額⑵ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の身体障害による入院とを合わせて⑴の規定を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなし、⑴および第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用します。
⑷ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額（注１） ①および②の合算額
病院等の領収書等が月別に分けられていないことから、１か月（注２）ごとの①および②の額が算出できない場合は、対象とする入院期間の入院日数に対するそれぞれの月の入院日数の割合を乗じ、それぞれの月の①および②の額を算出します。
（注２） １か月
月の初日から末日までとします。
（注３） 入院中の療養にかかる診療報酬点数第１条（保険金を支払う場合）に規定する身体障害を被った場合における、その身体障害に対する療養にかかる診療報酬点数とします。
第５条（再入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった身体障害（注１）によって、保険期間中（注２）に再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降、かつ、保険期間中（注２）に、再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
（注１） その入院の原因となった身体障害
前の入院の原因となった身体障害と医学上密接な関係にあると認められる身体障害を含みます。
（注２） 保険期間中
この保険契約の継続契約の保険期間中を含みます。

第２章

基本条項

第６条（事故発生時の義務）
この特約にかかる事故発生時の義務およびその義務を怠った場合の控除額は下表のとおりとします。
事故発生時の義務控除額

身体障害の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った
損害の額

①

②

①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う身体障害または入院状況等の調査に協力すること。

第７条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類は、下表のとおりとします。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める状況報告書

32

４．公の機関（注）の事故証明書
５．入院日、入院日数および身体障害の内容を証明する医師の診断書
６．公的医療保険制度の保険給付の対象となった入院であることを証明する書類
７．診療報酬点数が記載された領収証および診療明細書
８．食事療養費標準負担額および生活療養費標準負担額の金額を証明する書類
９．当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
10．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
11．被保険者の印鑑証明書
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13．その他当会社が普通保険約款第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 公の機関やむを得ない場合は、第三者とします。
第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）⑶③の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

入院時サポート特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

家族

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の子③ 被保険者の父母④ 被保険者の兄弟姉妹

継続契約

入院時サポート保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする入院時サポート保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その入院時サポート保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
入院時サポート保険契約における保険期間の初日をいいます。

初年度契約

継続契約以外の入院時サポート保険契約をいい、入院時サポート保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

入院時サポート費用

第４条（入院時サポート費用の範囲）に規定する費用をいいます。

入院時サポート保険
契約

普通保険約款および入院時サポート特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の支払事由とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、その身体障害の治療を受けるための入院を開始したことをいい、当会社は、被保険者が支払事由に該当し、被保険者または家族が入院時サポート費用を負担した場合に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。ただし、日本国内における入院にかぎります。
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった身体障
害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いませ33

ん。ただし、その初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した日の翌日以降に入院を開始した場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合等）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事由
けい

、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる入院に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）⑷ 当会社は、被保険者の妊娠または出産による入院に対しては、保険金を支払いません。ただし、「療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場合を除きます。
⑸ 当会社は、被保険者の精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注７）またはこれらによって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、保険金が支払われる原因となった身体障害の程度が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する額について保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」
および「家族移送費」をいいます。
（注７） 精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（入院時サポート費用の範囲）
この特約において、入院時サポート費用とは、被保険者の入院により、次条に規定する支払対象期間に生じる次の費用のうち、被保険者の被った身体障害の内容、症状、入院の状況等から被保険者の療養のために要する必要かつ有益な費用として当会社が承認したものをいいます。
費用の名称

費用の内容

①

入院生活サポート費用

病室における被保険者の入院生活の直接の援助を目的として、家事代
行サービス（注１）を利用するために要した費用をいいます。

②

身の回り品レンタル費
用

被保険者が自ら使用する目的でレンタル業者（注２）から賃借した衣料品、映像・音楽再生機器、パソコン、Wi-Fi等当会社が認めた身の回り品の賃借費用をいいます。

③

抗がん剤治療脱毛ケア
費用

被保険者が入院中に受けた抗がん剤治療等に伴う副作用による脱毛症状の外見ケアおよび頭皮ケアのための次の費用をいいます。
ア．ウィッグ（注３）の購入費用またはレンタル業者（注２）から賃借した場合の賃借費用
イ．当会社が認めた医療用帽子の購入費用④

出 張 理 容・出 張 美 容
サービス費用被保険者が、出張理容サービス（注４）および出張美容サービス（注５）を利用するために要した費用をいいます。

⑤

家庭教師サービス費用

学校（注６）に在籍している被保険者が家庭教師サービス（注７）を利用するために要した費用をいいます。

34

⑥

家族駆けつけ費用

被保険者の付添い、身の回りの世話等を行う目的で、被保険者の別居の親族が駆けつけるために要した次の費用をいいます。
ア．被保険者が入院する病院等または被保険者の住居までの往復の交
通費
イ．被保険者が入院する病院等または被保険者の住居までの行程および滞在期間中におけるホテル、旅館等の宿泊料

家事・介護代行サービ
ス費用

次のいずれかに該当する場合に、家事または介護を代行するために家事・介護代行サービス（注８）を利用するために要した費用をいいます。
ア．被保険者が、家事従事者（注９）または介護従事者（注10）である場合
イ．家事従事者（注９）または介護従事者（注10）である家族が、入院中の被保険者に付き添う場合
ウ．家事従事者（注９）または介護従事者（注10）である家族が、入院が終了した後に通院（注11）をする被保険者に付き添う場合⑦⑧

保育代行サービス費用

次のいずれかに該当する場合において、子供（注12）の身の回りの世話を代行するためにベビーシッターサービス（注13）または保育施設（注14）を利用するために要した費用をいいます。
ア．被保険者またはその配偶者が、育児従事者（注15）である場合
イ．育児従事者（注15）である家族が、入院中の被保険者に付き添う
場合
ウ．育児従事者（注15）である家族が、入院が終了した後に通院（注11）をする被保険者に付き添う場合⑨

ペット預入費用

次のいずれかに該当する場合に、被保険者の家庭において飼養しているペットの世話を代行するためにペットシッターサービス（注16）またはペット専用施設（注17）を利用するために要した費用をいいます。
ア．被保険者が、飼養従事者（注18）である場合
イ．飼養従事者（注18）である家族が、入院中の被保険者に付き添う
場合
ウ．飼養従事者（注18）である家族が、入院が終了した後に通院（注11）をする被保険者に付き添う場合⑩配食サービス利用費用

被保険者または家族が配食サービス（注19）を利用するために要した費用をいいます。

⑪退院時贈答品費用

被保険者が退院した場合に、被保険者または家族が慣習として負担した次の費用をいいます。
ア．当社所定のカタログによる快気祝、内祝等の贈答品購入費用
イ．その他慣習として負担することが適当であると当会社が認めた費
用⑫住宅改修費用

被保険者の介護を目的として、被保険者が居住する住宅の改修を行うために要した費用をいいます。ただし、当会社が認めた費用にかぎります。

⑬その他費用

①から⑫までに掲げる費用のほか、被保険者の療養のために要する必要かつ有益な費用として、当会社が認めた費用をいいます。

（注１） 家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（注２） レンタル業者
業としてレンタル用品を賃貸する者をいいます。ただし、病院等を除きます。
（注３） ウィッグ
ウィッグ装着時に皮膚を保護するためのネット等を含みます。
（注４） 出張理容サービス
理容を行うことを職業とする者が、理容所以外の場所に出向いてその役務の提供を行うことをいいます。
（注５） 出張美容サービス
美容を行うことを職業とする者が、美容所以外の場所に出向いてその役務の提供を行うことをいいます。
（注６） 学校
学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校およびこれらに準ずるものとして当会社が認めたものをいいます。
（注７） 家庭教師サービス
学校の授業と同等の内容を補助的に指導することを職業とする者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（注８） 家事・介護代行サービス
次のいずれかを行うことを職業とする者が、その役務の提供を行うことをいいます。
① 炊事、掃除、洗濯等の家事② 機能障害（注20）により介護が必要な者の日常生活の世話（注９） 家事従事者
被保険者または家族の家庭において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいい、単身者を含みます。
（注10） 介護従事者
機能障害（注20）により、介護が必要な者の日常生活の世話を主として行う者をいいます。
（注11） 入院が終了した後に通院被保険者が、入院の原因となった身体障害の治療のために、入院が終了した後に病院等に通院することをいいます。
（注12） 子供
満15歳未満の者をいい、家族の子供を含みます。
（注13） ベビーシッターサービス
子供の身の回りの世話を行うことを職業とする者が、その役務の提供を行うことをいいます。

35

（注14） 保育施設
保育所、託児所、ベビーホテル等子供の身の回りの世話を行うことを業とする施設をいいます。
（注15） 育児従事者
被保険者または家族の家庭において、子供（注12）の身の回りの世話を主として行う者をいいます。
（注16） ペットシッターサービス
ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を行うことを職業とする者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（注17） ペット専用施設
ペットが宿泊できる設備を整えたペットショップ、ペット美容室、動物病院またはペットホテルをいいます。
（注18） 飼養従事者
被保険者の家庭において、ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を主として行う者をいいます。
（注19） 配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（注20） 機能障害
身体の機能が一部または全般にわたり低下し、かつ、日常の生活に支障が生じることをいいます。
第５条（入院時サポート費用の支払対象期間等）⑴ 入院時サポート費用の支払対象期間は、１回の入院について、入院の開始日に始まり、入院が終了した日からその日を含めて30日以内の期間をいいます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が入院するために必要となり入院の開始日前に前条⑥に規定する
家族駆けつけ費用が生じた場合には、入院の開始日にその費用が生じたものとみなします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払額は、第４条（入院時サポート費用の範囲）に規定する費用の合算額とします。ただし、１回の入院について、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
⑵ 被保険者が、保険金を支払うべき入院の継続中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の身体障害による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑶ 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院の継続中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなし、⑴、第１条（保険金を支払う場合）および前条⑴の規定を適用します。ただし、前条⑵の規定は適用しません。
⑷ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額
第７条（再入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった身体障害（注１）によって、保険期間中（注２）に再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。ただし、１回の入院とみなす場合であっても、第５条（入院時サポート費用の支払対象期間等）の規定は、それぞれの入院ごとに適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降、かつ、保険期間中（注２）に、再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
（注１） その入院の原因となった身体障害
前の入院の原因となった身体障害と医学上密接な関係にあると認められる身体障害を含みます。
（注２） 保険期間中
この保険契約の継続契約の保険期間中を含みます。
第８条（役務の提供による支払）
当会社は、入院時サポート費用の全部または一部に対して、被保険者または家族の同意を得て、役務の提供をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条（保険金の支払先）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者または家族が当会社と提携する事業者から入院時サポート費用の請求を受けた場合において、被保険者または家族がその事業者への保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者または家族がその費用を第４条（入院時サポー
ト費用の範囲）の費用として負担したものとみなして保険金をその事業者に支払います。

第２章

基本条項

第10条（事故発生時の義務）
この特約にかかる事故発生時の義務およびその義務を怠った場合の控除額は下表のとおりとします。
事故発生時の義務①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

控除額発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額36

②

身体障害の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

被保険者が被った身体障害が傷害である場合は、その傷害の原因となった事故の発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知し、また次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権 他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求
利の保全または行使に必要な手続きをすること。
（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場
合またはその他の費用を支出する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

損害賠償責任がないと認
められる額

⑥

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が行う身体障害または入院状況等の調査に協力すること。
ウ．当会社が、損害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ 第８条（役務の提供による支払）の規定を適用する場合は、保険金の当会社に対する保険金請求権
は、被保険者が入院した時から発生します。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、下表のとおりとします。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める状況報告書
４．公の機関（注）の事故証明書
５．入院日、入院日数および身体障害の内容を証明する医師の診断書
６．被保険者または家族が第４条（入院時サポート費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用を負担したことおよび内訳を証明する書類または当会社と提携する事業者からのその費用の請求書
７．当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
８．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
９．当会社が第４条に掲げる費用について事業者に照会し説明を求めることについての同意書
10．被保険者または家族の印鑑証明書
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．その他当会社が普通保険約款第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 公の機関やむを得ない場合は、第三者とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第４条（入院時サポート費用の範囲）の費用の額（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

（注） 第４条（入院時サポート費用の範囲）の費用の額
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第13条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者または家族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会

37

社に移転します。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が費用の全額を保険金として支払った場合②①以外の場合被保険者または家族が取得した債権の全額

次の算式により算出された額
被保険者または家族が取得した債権の額－

費用のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者または家族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者、被保険者および家族は、⑴の規定により移転した債権の保全および債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（重大事由による解除に関する特則）⑴ 当会社は、普通保険約款第12条（重大事由による解除）⑵および（注２）の規定を次のとおり読み
替えて、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴③のいずれかに該当すること。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者にかかる部分、⑵②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者にかかる部分にかぎります。
」⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第12条（重大事由による解除）⑴③のいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴③のいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた損害については適用しません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
⑶

別表第３条（保険金を支払わない場合）⑶③の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

入院準備保険金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

継続契約

入院準備保険金保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする入院準備保険金保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その入院準備保険金保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
入院準備保険金保険契約における保険期間の初日をいいます。

初年度契約

継続契約以外の入院準備保険金保険契約をいい、入院準備保険金保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

入院準備保険金保険
契約

普通保険約款および入院準備保険金特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

入院診療計画書

医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第１条の５に規定する入院診療計
画書をいいます。

保険金

第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の支払事由とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、その身体障害の治療を受けるための入院を開始したこと（注）をいい、当会社は、被保険者が支払事由に該当した場合に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。ただし、日本国内における入院にかぎります。
⑵ ⑴および（注）の規定により当会社が保険金を支払った後に、予定した入院を開始しなかった場合には、被保険者は受領した保険金を当会社に返還しなければなりません。

38

（注） 入院を開始したこと
病院等の発行する入院診療計画書またはそれと同等と認められる資料もしくは証拠により、その身体障害の治療を受けるための入院を開始することおよびその開始日が確定したと当会社が認めた場合は、その確定した開始日に入院を開始したものとみなします。以下この特約において同様とします。
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった身体障
害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した日の翌日以降に入院を開始した場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事由
けい

、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる入院に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）⑷ 当会社は、被保険者の妊娠または出産による入院に対しては、保険金を支払いません。ただし、「療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場合を除きます。
⑸ 当会社は、被保険者の精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注７）またはこれらによって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」
および「家族移送費」をいいます。
（注７） 精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の保険金の支払額は、１回の入院について、保険証券記載の保険金額とします。
⑵ 第１条（保険金を支払う場合）⑴および（注）の規定により保険金を支払った場合は、被保険者がその予定した入院を開始し同条⑴の支払事由に該当した場合でも、当会社は、⑴の保険金を重複しては支払いません。
⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院の継続中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の身体障害による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑷ 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院の継続中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなし、⑴および第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用します。
⑸ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額第５条（再入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった身体障害（注１）によって、保険期間中

39

（注２）に再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
⑴の規定にかかわらず、被保険者が、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降、かつ、保険期間中（注２）に、再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
（注１） その入院の原因となった身体障害
前の入院の原因となった身体障害と医学上密接な関係にあると認められる身体障害を含みます。
（注２） 保険期間中
この保険契約の継続契約の保険期間中を含みます。

⑵

第２章

基本条項

第６条（事故発生時の義務）
この特約にかかる事故発生時の義務およびその義務を怠った場合の控除額は下表のとおりとします。
事故発生時の義務控除額

身体障害の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った
損害の額

①

②

①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う身体障害または入院状況等の調査に協力すること。

第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の請求書類は、下表のとおりとします。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める状況報告書
４．公の機関（注）の事故証明書
５．入院および身体障害の内容を証明する医師の診断書
６．当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
７．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
８．被保険者の印鑑証明書
９．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
10．病院等の発行する入院診療計画書またはそれと同等と認められる資料もしくは証拠（第１条（保険金を支払う場合）（注）の規定による場合）
11．その他当会社が普通保険約款第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵

第５条（再入院の取扱い）⑵の規定が適用される場合は、その再入院の前の入院が終了した日を確認できる書類または証拠を提出しなければなりません。
（注） 公の機関やむを得ない場合は、第三者とします。
第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）⑶③の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

任意セットの補償に関する特約
自己負担額設定特約（入院治療費用特約用）
当会社は、この特約により、入院治療費用特約第４条（保険金の支払額）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払額は、入院を開始した時から終了した時までの40

継続した同一の病院等における入院ごとに、次の算式によって算出した額とします。なお、その入院が月の末日を超えて継続した場合は、１か月（注１）ごとに算出した額とします。また、保険金の支払額は、１か月（注１）につき、保険証券記載の支払限度月額を限度とします。
①および②の合算額（注２）
①

－

③の額

＝

保険金の額

保険証券記載の型に応じて、次の算式によって算出した額型

型に応じた支払額（１円位で四捨五入し10円単位とする。
）

１型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×１円

２型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×２円

３型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（注３）×３円②

公的医療保険制度に規定する食事療養費標準負担額および生活療養費標準負担額と同額③次の算式によって算出した額。
入院１日あたりの保険証券記載の自己負担額

×

入院日数

⑵

被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の身体障害による入院とを合わせて⑴の規定を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなし、⑴および第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用します。
⑷ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額（注１） １か月
月の初日から末日までとします。
（注２） ①および②の合算額
病院等の領収書等が月別に分けられていないことから、１か月（注１）ごとの①および②の額が算出できない場合は、対象とする入院期間の入院日数に対するそれぞれの月の入院日数の割合を乗じ、それぞれの月の①および②の額を算出します。
（注３） 入院中の療養にかかる診療報酬点数第１条（保険金を支払う場合）に規定する身体障害を被った場合における、その身体障
害に対する療養にかかる診療報酬点数とします。
」入院時室料差額特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

継続契約

入院時室料差額保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする入院時室料差額保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その入院時室料差額保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
入院時室料差額保険契約における保険期間の初日をいいます。

室料差額

公的医療保険制度に定められる選定療養のうち、主務官庁が定める特別の療養環境の提供にあたる病室に入院する場合において負担する一般室との差額をい
います。

初年度契約

継続契約以外の入院時室料差額保険契約をいい、入院時室料差額保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

入院時室料差額保険契約

普通保険約款および入院時室料差額特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を含みます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の支払事由とは、被保険者が次のいずれにも該当する入院をしたことをいい、当会社は、被保険者が支払事由に該当し、被保険者が室料差額を負担した場合に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。ただし、日本国内における入院にかぎります。
① 身体障害を被り、その直接の結果として、その身体障害の治療を受けるための入院② 公的医療保険制度の保険給付の対象となった入院
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった身体障
害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した日の翌日以降に入院を開始した場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合等）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を41

支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事由
けい

、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる入院に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）⑷ 当会社は、被保険者の妊娠または出産による入院に対しては、保険金を支払いません。ただし、「療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場合を除きます。
⑸ 当会社は、被保険者の精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注７）またはこれらによって被った身体障害による入院に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、保険金が支払われる原因となった身体障害の程度が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する額について保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」
および「家族移送費」をいいます。
（注７） 精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払額は、入院により被保険者が負担した室料差額の額とします。ただし、入院１日につき保険証券記載の支払限度日額を限度とします。
⑵ ⑴の被保険者が負担した室料差額について、次のいずれかの給付等がある場合は、その額を⑴の被保険者が負担した室料差額の額から差し引くものとします。
① 第三者より支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注）⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の身体障害による入院とを合わせて⑴および⑵の規定を適用します。
⑷ 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害を被った時に入院を開始したものとみなし、⑴および⑵ならびに第１条（保険金を支払う場合）の規定を適用します。
⑸ 初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額（注） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第５条（再入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった身体障害（注１）によって、保険期間中（注２）に再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降、かつ、保険期間中（注２）に、再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、第２条（保険期間と支払責任の関係）および前条の規定を適用します。
（注１） その入院の原因となった身体障害
前の入院の原因となった身体障害と医学上密接な関係にあると認められる身体障害を含みます。
（注２） 保険期間中

42

この保険契約の継続契約の保険期間中を含みます。

第２章

基本条項

第６条（事故発生時の義務）
この特約にかかる事故発生時の義務およびその義務を怠った場合の控除額は下表のとおりとします。
事故発生時の義務①

控除額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

身体障害の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③

被保険者が被った身体障害が傷害である場合は、その傷害の原因となった事故の発生の日時、場所および事故の概要を遅滞なく当会社に通知し、また次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権 他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求
利の保全または行使に必要な手続きをすること。
（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場
合またはその他の費用を支出する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

損害賠償責任がないと認
められる額

⑥

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が行う身体障害または入院状況等の調査に協力すること。
ウ．当会社が、損害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類は、下表のとおりとします。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める状況報告書
４．公の機関（注）の事故証明書
５．入院日、入院日数および身体障害の内容を証明する医師の診断書
６．公的医療保険制度の保険給付の対象となった入院であることを証明する書類
７．被保険者が負担した室料差額の領収書および入院１日ごとの室料差額の金額を証明する書類
８．当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
10．被保険者の印鑑証明書
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．その他当会社が普通保険約款第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 公の機関やむを得ない場合は、第三者とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第４条（保険金の支払額）の室料差額の額（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

43

（注） 室料差額の額
第４条（保険金の支払額）⑴に規定する被保険者が負担した室料差額の額から同条⑵に規定する給付等の額を控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第９条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転し
ます。
区
①

②

分

移転する債権の限度額

当会社が費用の全額を保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額

次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額－

費用のうち保険金が支払われていない額＝移転する債権の限度額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した債権の保全および債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）⑶③の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

先進医療・患者申出療養費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

患者申出療養

公的医療保険制度のうち、主務官庁が定める患者申出療養（注１）をいいます。
ただし、患者申出療養ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等において行われるものにかぎります。なお、公的医療保険制度に基づき給付の対象となる療養（注２）は除きます。
（注１） 主務官庁が定める患者申出療養
患者申出療養を受けた日時点のものをいいます。
（注２） 公的医療保険制度に基づき給付の対象となる療養患者申出療養を受けた日時点の次のいずれかに該当するものをいいます。
① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療継続契約

先進医療・患者申出療養費用保険契約の保険期間の終了時（注１）を保険期間の開始時（注２）とする先進医療・患者申出療養費用保険契約をいいます。
（注１） 保険期間の終了時
その先進医療・患者申出療養費用保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。
（注２） 保険期間の開始時
先進医療・患者申出療養費用保険契約における保険期間の初日をいい
ます。

初年度契約

継続契約以外の先進医療・患者申出療養費用保険契約をいい、先進医療・患者申出療養費用保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

44

先進医療

公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、主務官庁が定める先進医療（注１）をいいます。ただし、先進医療ごとに主務官庁が定める施設基準に適合する病院等において行われるものにかぎります。なお、公的医療保険制度に基づき給付の対象となる療養（注２）は除きます。
（注１） 主務官庁が定める先進医療
先進医療を受けた日時点のものをいいます。
（注２） 公的医療保険制度に基づき給付の対象となる療養先進医療を受けた日時点の次のいずれかに該当するものをいいます。
① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療

先進医療・患者申出
療養費用保険契約

普通保険約款および先進医療・患者申出療養費用特約に基づく保険契約をいい、当会社が承認したこの保険契約と支払責任が同一である保険契約または特約を
含みます。

保険金

第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の支払事由とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、日本国内で先進医療または患者申出療養を受けたことをいい、当会社は、被保険者が支払事由に該当した場合に、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険期間と支払責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に先進医療または患者申出療養を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、先進医療または患者申出
療養を受ける原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、先進医療または患者申出療養を受ける原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、
当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始時から起算して１年を経過した日の翌日以降に先進医療または患者申出療養を受けた場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合等）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による先進医療または患者申出療養に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に定める指定薬物等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑧ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事由
けい

、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる先進医療または患者申出療養に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った身体障害による先進医療または患者申出療養に対しては、保険金を支払いません。
① 運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間（注５）⑷ 当会社は、被保険者の妊娠または出産による先進医療または患者申出療養に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、被保険者の精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注６）またはこれらによって被った身体障害による先進医療または患者申出療養に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、保険金が支払われる原因となった身体障害の程度が重大となった
場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する額について保険金を支払います。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注５） 職業に従事している間
通勤途上を含みません。
（注６） 精神病、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-45

10（2013年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払額は、次の①および②の合算額とします。
① 先進医療または患者申出療養にかかる技術料と同額② ①の額の10％相当額。ただし、１回の先進医療または患者申出療養（注1）について、20万円を限度とします。
（注１） １回の先進医療または患者申出療養被保険者が、一連の先進医療または患者申出療養（注２）を受けた場合は、それらの一連の先進医療または患者申出療養を１回の先進医療または患者申出療養とみなします。この場合、一連の先進医療または患者申出療養（注２）の開始日をその先進医療または患者申出療養を受けた日とみなします。
（注２） 一連の先進医療または患者申出療養同一の先進医療または患者申出療養を複数の日にわたって受けた場合における先進医療または患者申出療養を開始した時から、終了する時までの先進医療または患者申出療養をいいます。

第２章

基本条項

第５条（事故発生時の義務）
この特約にかかる事故発生時の義務およびその義務を怠った場合の控除額は下表のとおりとします。
事故発生時の義務控除額

身体障害の内容および受けた先進医療または患者申出療養の状況等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った
損害の額

①

②

①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う身体障害または先進医療もしくは患者申出療養の状況等の調査に協力すること。

第６条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類は、下表のとおりとします。
提出書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める状況報告書
４．公の機関（注）の事故証明書
５．先進医療または患者申出療養にかかる技術料の金額を証明する書類
６．先進医療または患者申出療養の内容を証明する医師の診断書および診療明細書
７．当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
８．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
９．被保険者の印鑑証明書
10．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
11．その他当会社が普通保険約款第24条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 公の機関やむを得ない場合は、第三者とします。
第７条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
別表第３条（保険金を支払わない場合）⑶③の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボー
ト（注２）競争選手、猛獣取扱者（注３）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注４）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） モーターボート
水上オートバイを含みます。
（注３） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注４） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

お手続きに関する特約
インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。

46

用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、インターネッ
トの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）
保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第３条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した
契約内容の変更等にかぎります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

クレジットカードによる保険料支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴ 当会社は、この特約に従い、保険契約者が、この保険契約の保険料（注１）をクレジットカードにより支払うことを承認します。
⑵ ⑴の場合、当会社は、クレジットカード発行会社へクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行い、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認したことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ 第１回保険料について、当会社が⑵に規定する承認をした時（注２）以降、普通保険約款第７条（保険責任の始期および終期）⑶の規定を適用しません。
⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑶の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑸ 当会社は、⑷①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑹ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑸の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑷の規定にかかわらず、⑵および⑶の規定を適用します。
（注１） 保険料
普通保険約款および付帯された他の特約に定める各回の保険料および追加保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２） 承認をした時保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第２条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、当会社は、返還保険料を当会社の定める日に、クレジットカード発行会社を経由して返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

保険契約更新特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をいいま
す。

更新後契約

第１条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

制度または料率等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

47

第１条（保険契約の更新）⑴ 満期日の属する月の前月末日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この保険契約は満期日と同一の内容（注１）で更新されるものとします。
⑵ 更新後契約の保険期間の初日は満期日の翌日とします。
⑶ ⑴の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継続証等を交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しないことについての合意がある場合（注２）は、当会社は、継続証等の交付を省略できます。この場
合は、契約内容として当会社がインターネット等の通信手段により表示する画面を継続証等とみなします。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
（注１） 同一の内容
別表に定める内容を除きます。
（注２） 継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を交付していないときを含みます。
第２条（更新後契約の第１回保険料の取扱い）⑴ 更新後契約の保険料は、継続証等記載の金額とします。
⑵ 保険契約者は、更新後契約の第１回保険料を、更新後契約の保険期間の初日の属する月の前月１日までに払い込まなければなりません。
第３条（更新後契約の第１回保険料不払の場合の保険契約の更新の取扱い）
当会社は、更新後契約の保険期間の初日の属する月の前月末日までに、前条⑵に規定する更新後契約の第１回保険料の払込みがない場合は、第１条（保険契約の更新）の規定にかかわらず、この保険契約は更新されなかったものとします。
第４条（更新後契約の告知義務）⑴ 第１条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款第８条（告知義務）の規定を適用します。
＜別表＞
項

更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）
目補償・保険金額および保険
料関連

内

容

⑴

特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が更新後契約に付帯されないこと、またはこの保険契約に付帯されていない特約が更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の条件等、更新後契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、更新後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすること、またはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注１）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、更新後契約には、保険期間の初日における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯されている特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知（注２）により通知します。
（注１） 改定
普通保険約款または特約の新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
（注２） 継続通知
保険契約者に対する書面等をいいます。

その他の特約
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動」とあるのは「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。
ただし、テロ行為（注１の２）を除きます。
（注１の２） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。

48

（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

49

入院時選べるサポート
入院中や退院後のお困りごとに最適なサポートをお届けします。病院でのお世話や家事代行など、複数のラインナップからお選びいただけます。
●限度額の範囲内にて、複数のサービスをご利用いただくことができます。
１回の入院の限度額10万円を限度にご負担された額（注）限度額を超えた費用は、お客さまのご負担となります。

●ご利用にはご利用できる対象の期間がありますので、ご注意ください。
「入院を開始した日」から「退院した日を含めて30日以内」

対象期間

費用の種類により、ご利用の対象となる方が異なります。それぞれの費用に、次のマークを記載しています。
被保険者

被保険者が利用した費用が対象となります。

家族含む

被保険者または被保険者の家族（※）が利用した費用が対象となります。

（※）被保険者の配偶者・子・父母・兄弟姉妹にかぎります。

キャッシュレス

損保ジャパンの提携事業者を利用する場合、キャッシュレス
で利用可能です。

１ 入院生活サポート費用

キャッシュレス

被保険者

病室における被保険者の入院生活の直接の援助を目的とした家事代行サービス（※）を利用するための費用（※）炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。

対象とならない費用
外出の付き添いや買い物の代行などの際に発生する交通費、駐車料金、物品の購入費
など
ご注意事項●事前に入院されている病院の許可が必要となりますので、お申込み前にご確認ください。
●対象期間にかかわらず、入院中に利用した費用にかぎります。

2 身の回り品レンタル費用

被保険者

被保険者が自ら使用する目的で、入院のために使用する衣料品や映像・音楽再生機器、パソコン、Wi-Fi等損保ジャパンが認めた身の回り品のレンタルをするための費用
対象とならない費用
レンタル業者からの賃借した費用が対象となり、病院の貸出や、個人間のレンタルは対象外となります。

3 抗がん剤治療脱毛ケア費用

被保険者

被保険者が入院中に受けた、抗がん剤治療等の副作用に対する外見ケアおよび頭皮ケアのための次の①②の費用①ウィッグ（※）を購入するための費用またはレンタルするための費用②医療用帽子の購入費用（※）ウィッグ装着時に皮膚を保護するためのネット等を含みます。

50

4 出張理容・出張美容サービス費用

被保険者

被保険者が、出張理容または出張美容サービス（※）を利用するための費用（※）出張理容・出張美容サービスとは、理容師や美容師が理髪店や美容院等以外の場所に出張し、サービスの提供を行うことをいいます。

5 家庭教師サービス費用

被保険者

（※）

学校
に在籍している被保険者が、入院による学習の遅れを取り戻す等、家庭教師サービスを利用するための費用（※）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校およびこれらに準ずるものとして損保ジャパンが認めたものをいいます。

ご注意事項
学校の授業と同等の内容を補助的に指導することを職業とする者によるサービスが対象となります。

6 家族駆けつけ費用
被保険者の別居の親族（※）が、付添いや身の回りの世話等を行う目的で、駆けつけるために要した次の①②の費
用①被保険者が入院する病院等または被保険者の住居までの往復の交通費②被保険者が入院する病院等または被保険者の住居までの行程および滞在期間中におけるホテル、旅館等の宿
泊料（※）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

ご注意事項●ご利用の経路について、確認させていただく場合があります。
●対象期間にかかわらず、被保険者が入院するために、入院開始日前に駆けつけるための費用が生じた場合は、入院の開始日に費用が生じたものとし、対象となります。

7 家事・介護代行サービス費用 キャッシュレス

家族含む

次の①から③の場合に、炊事、掃除、洗濯等の家事・介護代行サービスを利用するための費用①被保険者が、家事従事者または介護従事者である場合②家事従事者または介護従事者である家族が、入院中の被保険者に付き添う場合③家事従事者または介護従事者である家族が、退院後に通院をする被保険者に付き添う場合
対象とならない費用
外出の付き添いや買い物の代行などの際に発生する交通費、駐車料金、物品の
購入費
など

51

8 保育代行サービス費用

キャッシュレス

家族含む

次の①から③の場合に、お子さま（※）の身の回りのお世話を代行するために、ベビーシッターサービスまたは保育施設を利用するための費用①被保険者または配偶者が、育児従事者である場合②育児従事者である家族が、入院中の被保険者に付き添う場合③育児従事者である家族が、退院後に通院する被保険者に付き添う場合（※）満15歳未満のお子さまが対象となり、家族のお子さまを含みます。

対象とならない費用
外出の付き添いなどの際に発生する交通費、駐車料金、物品の購入費

9 ペット預入費用

など

家族含む

次の①から③の場合に、被保険者の家庭において飼養しているペットのお世話を代行するためにペットシッターサービスまたはペット専用施設（※）を利用するための費用
①被保険者が、飼養従事者である場合②飼養従事者である家族が、入院中の被保険者に付き添う場合③飼養従事者である家族が、退院後に通院する被保険者に付き添う場合（※）ペットが宿泊できる設備を整えたペットショップ、ペット美容院、動物病院またはペットホテルをいいます。

10 配食サービス利用費用
被保険者または家族が配食サービス

家族含む

（※）

を利用するための費用（※）事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数等のプランを定めて継続的に行うことをいいます。

11 退院時贈答品費用

キャッシュレス

家族含む

被保険者が退院した際に、被保険者または家族が慣習として負担した次の①②の費用①損保ジャパン所定のカタログを使用した快気祝、内祝等の贈答品購入費用②その他慣習として負担することが適当であると損保ジャパンが認めた費用
ご注意事項●損保ジャパン所定のカタログのご利用を希望される場合、ご登録のメールア
ドレスに、インターネットで申込みいただけるWEBカタログギフトを送付いたします。
●損保ジャパン所定のカタログは３万円を上限にご利用いただけます。
●入院時サポート費用のご利用可能残高が３万円未満の場合には、損保ジャパ
ン所定のカタログはご利用いただけません。この場合、ご自身で購入いただ
き、ご負担された額を保険金としてお支払いします。

12 住宅改修費用

被保険者

被保険者のリハビリや介護等のために、被保険者の自宅を改修した際の費用

52ご注意事項
損保ジャパンが認めた費用にかぎります。また、利用対象期間にご負担された費用にかぎります。

13 その他費用
1からの費用のほかに、被保険者の療養のために要する必要かつ有益な費用として損保ジャパンが認めた費用
ご注意事項
追加で該当する費用を定めた場合は損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）にてお知らせします。

入院時選べるサポート（キャッシュレス）
入院時選べるサポートのご利用先を損保ジャパンの提携事業者（以下「提携事業者」といいます。）からご選択いただくこともできます（※）。この場合、ご利用代金を損保ジャパンから提携事業者に保険金として直接お支払いします。

（※）ご自身で、サービス事業者をご選択いただくこともできます。この場合、ご利用代金はご自身でご負担いただき、保険金の請求後にご負担いただいた費用を保険金としてお支払いします。

≪キャッシュレスの対象となる費用≫
1 入院生活サポート費用
7 家事・介護代行サービス費用
8 保育代行サービス費用
 退院時贈答品費用
提携事業者の詳細については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://faq.sompo-japan.jp/kenkousupport/faq_detail.html?id=47002）に掲載していますので、ご確認ください。なお、提携事業者については変更がある可能性がありますのでご了承ください。
ご注意事項
提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）は損保ジャパンの定めるところにより決定します。
提携事業者名は、損保ジャパン公式ウェブサイトに記載しています。
https://faq.sompo-japan.jp/kenkousupport/faq_detail.html?id=47002
被保険者は、入院時サポート特約の保険金を直接受け取ることも可能です。
提携事業者からサービス提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただきます。
提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
●提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合●提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合●提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合


など

53

損保ジャパンは「入院時選べるサポート」専用デスクの運営を株式会社プライムアシスタンスへ委託しています。
「入院時選べるサポート」の各種サービスは、健康生活サポート保険の入院時サポート特約の補償・限度額の範囲内でのご提供となります。
なお、提携事業者のご利用と並行して、お客さまご自身で立替えてご利用された費用がある場合は、その金額を考慮した上で、専用デスクにて本サービスの提供内容を決定いたします。
専用デスクまたは提携事業者より、入院中のご本人の退院予定日等をお伺いすることがあります。
退院日または退院予定日がお分かりになった場合または変更になった場合は、必ず専用デスクまでお申し出ください。
提携事業者とお客さまとの間で個人的な取り決めを結ぶことはお断りします。
提携事業者に対して公序良俗に反する行為があった場合は、サービスの提供を取りやめることがあります。
ご本人の入院の直接の原因となった病気やケガについて、健康生活サポート保険の保険金をお支払いできない事実が判明した場合は、「入院時選べるサポート」のご利用相当額を損保ジャパンより請求させていただきます。

54

各種サービス・相談
入院パスポートのお客さま専用のサービスをご利用いただけます。

1 健康相談サービス

無料

医療・健康上の不安や悩みをチャットまたはTV電話でご相談いただける無料のサービスです。
・相談者本人は匿名、医師は実名にてオンラインで健康・医療相談に応じるサー
ビスです。
・全て各専門分野の医師が回答を実施します。
・相談は、チャット形式とTV電話形式の2タイプ。チャット型相談は24時間・365日対応します。
・相談科目は、内科、小児科、産婦人科、精神科、眼科、整形外科、皮膚科、耳鼻科、泌尿器科、外科、がん診療科と幅広く網羅しています。
（注）診察・診断ではございませんので、ご自身の判断で医療機関に受診をされますようにお願いいたします。

専用のお客さまページに掲載のURLより、案内にしたがって会員登録いただ
くことで無料でご利用いただけます。

2 入院時連帯保証人代行サービス

相談無料

利用料金は有料

病院に入院をする際の事前手続きには、連帯保証人をたてるよう求められるケースが多いです。本サービスは、当社の提携業者が連帯保証人を代行するサービスです。
（注）ご利用料金はお客さま負担となります。

・専用のお客さまページから、専用ダイヤルにお電話いただくことで、提携
事業者をご紹介することができます。
・提携事業者から手続き専用URLを掲載したメールが届きますので、必要事
項を入力いただき、お手続き完了となります。
・当社提携事業者から病院に対し、サービス提供に関するご説明を実施します。

※土日祝日にご相談いただいた場合、提携事業者からのメール発信は翌営業日となります。

3 高額療養費制度に関するご相談

無料

高額療養費制度全般についての無料相談窓口です。一般的な制度内容等をご案
内いたします。

高額療養費制度とは？
医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（暦月：１日から末日まで）で自己負担限度額の上限を超えた場合に、自己負担限度額以上の医療費について、払い戻しが受けられる制度です。事前申請を行うことで、窓口で支払う医療費を自己負担額限度内に抑えることもできます。
（注１）高額療養費の申請を代行するものではございません。
（注２）高額療養費の申請先は、どの公的医療保険制度に加入しているかで異なります。申請先については、ご自身の健康保険被保険者証で、保険者の名前をご確認ください。

専用のお客さまページから、専用ダイヤルにお電話いただくことで、ご利用
いただけます。

55

「お客さまページ」のご利用方法
お客さまページでは次の事項について行うことができます。
●ご契約内容のご確認および変更のお手続き●ご契約者情報のご確認および変更のお手続き●保険金請求のお手続き●解約のお手続きなど「お客さまページ」ＵＲＬ
https://kenkousupport.sompo-japan.co.jp/

ログイン方法ご契約時に設定したユーザーＩＤ（メールアド
レス）とパスワードを入力し、ログインボタンを押します。
（注１）ご契約時に登録したご契約者のメールアドレスおよびパスワードが必要になります。
忘れた場合は画面下の「ユーザーIDを忘れた方はこちらから」または「パスワードを忘れた方はこちらから」で確認できます。
（注２）被保険者のユーザーIDを登録した場合は、登録した被保険者のメールアドレスおよびパスワードでもログインできます。
ただし、補償内容の変更や解約手続きなどはできません。
被保険者のメールアドレスを忘れた場合は、ご契
約者がログインして被保険者情報の画面で確認できます。（画面下の「ユーザーIDを忘れた方はこちらから」では確認できません。）
パ スワードを忘れた場合は、画面下の「パスワー
ドを忘れた方はこちらから」で確認できます。

目

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

次

補償内容の確認 ご契約者 被保険者 
契約者情報の変更 ご契約者 
被保険者情報の変更 ご契約者 
被保険者ユーザーIDの登録 ご契約者 サポーター登録・変更 ご契約者 被保険者 
補償内容の変更手続き ご契約者 
保険料の払込みに使用するクレジットカードの変更 ご契約者 保険金の請求 ご契約者 被保険者 （入院準備保険金、入院治療費用保険金、入院時室料差額保険金、
先進医療・患者申出療養費用保険金）
⑼ 保険金の請求（入院時サポート保険金） ご契約者 被保険者 ⑽ 更新後の保険料の確認（継続契約） ご契約者 ⑾ 更新の停止 ご契約者 ⑿ 解約の手続き ご契約者 ⒀ Web証券の確認 ご契約者 

ページ
57
59
63
67
73
77
80
85
87
90
92
95
98

56

（１） 補償内容の確認「補償内容の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
補償内容の
確認・変更

ご契約者 被保険者

57

補償内容が表示されます。

②補償内容の確認

JN99999999

58

（２） 契約者情報の変更「ご契約者情報の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
ご契約者情報の確認・変更

ご契約者

59

ご契約者情報が表示されますので、「変更する」ボタンを
押します。



②ご契約者
情報の確認
↓
変更する

損保 太郎

ソンポ タロウ●－●－●

XXXX-XXXX③ワンタイム
パスワードの送信

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

60



⑤ご契約者
情報の変更

変更後の内容を入力します。
「お名前（名）」「フリガナ（メイ）」「生年月日」は変更できません。変更が必要な場合は、取扱代理店までご連絡く
ださい。

山田

太郎

ヤマダ

タロウ

61

変更後の内容を確認し、「この内容で変更する」ボタンを
押します。



⑥ご契約者
情報の変更
内容確認

山田 太郎

ヤマダ タロウ〒160-0023
東京都新宿区西新宿△－△－△XXXX-XXXX

⑦お手続き
完了

契約者情報が変更になります。

62

（３） 被保険者情報の変更「被保険者情報の確認」を押します。



①お客さま
ページ
↓
被保険者
情報の確認

ご契約者

63



②被保険者
情報の確認

被保険者情報が表示されますので、「変更する」ボタンを
押します。

損保 花子

③ワンタイム
パスワードの送信

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

64



⑤被保険者
情報の変更

変更後の内容を入力します。
「お名前（名）」「フリガナ（メイ）」「生年月日」は変更できません。変更が必要な場合は、取扱代理店までご連絡く
ださい。

山田

花子

ヤマダ

ハナコ

65

変更後の内容を確認し、「この内容で変更する」ボタンを
押します。

⑦お手続き
完了

被保険者情報が変更になります。



⑥被保険者
情報の
変更内容
確認



66

（４） 被保険者ユーザーIDの登録「被保険者情報の確認」を押します。



①お客さま
ページ
↓
被保険者
情報の確認

ご契約者

67

②被保険者
情報の確認
↓
被保険者
メール
アドレス

被保険者情報が表示されますので、被保険者メールアドレ
ス欄の「変更する」ボタンを押します。


hanako.sompo@example.com

68登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤被保険者
メールアド
レス変更

被保険者のメールアドレスを入力します。
「メールアドレスを被保険者のユーザーIDとして登録する」にチェックを入れ、「お手続きをする」ボタンを押します。

③ワンタイム
パスワード
の送信




hanako.sompo@example.com

69⑥登録ページのURL送信被保険者のメールアドレス宛に被保険者のユーザーID登録
ページのURLを送信します。

70

⑦被保険者のユーザーIDの登録



被保険者生年月日を入力し、パスワードを入力します。
「個人情報の取扱いについて」をご確認のうえ、「同意する」にチェックを入れ、「会員規定に同意のうえ、登録する」
ボタンを押します。

hanako.sompo@example.com

71


⑧お手続き
完了

被保険者ユーザーIDが登録されます。

72

（５） サポーター登録・変更「補償内容の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
補償内容の
確認・変更

ご契約者 被保険者

73

補償内容が表示されますので、サポーター欄の「変更する」
ボタンを押します。

②補償内容の確認↓
サポーター

JN99999999③ワンタイム
パスワードの送信

登録しているご契約者のメールアドレス（被保険者ユーザーIDでログインした場合は被保険者のメールアドレス）
宛にワンタイムパスワードを送信します。

74

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤サポーターの登録（変更）

サポーター登録したい方のお名前とメールアドレスを入力します。

△△△△.××××＠●●●.com

75

サポーターの登録内容を確認し、「次へ」ボタンを押します。

⑥サポーターの登録内容確認△△△△.××××＠●●●.com

⑦お手続き
完了

手続き完了画面が表示されます。

76

（６） 補償内容の変更手続き「補償内容の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
補償内容の
確認・変更

ご契約者

77



②補償内容の
確認
↓
補償内容の
変更

補償内容が表示されますので、「補償内容の変更」を押します。

JN99999999

78

③ワンタイム
パスワードの送信

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤タイプ選択「これだけで安心タイプ」「組み合わせて安心タイプ」のいずれかを選択し、ボタンを押します。

⑥お見積り

オプションを選択し、保険料の見積を行います。

⑦告知

告知事項を入力します。

※保 険金額の増額等（入院室料差額特約を追加する等）、補償を拡大された場合のみ表示されます。

⑧重要事項等
説明書

重要事項等説明書の確認を行います。

⑨最終確認

これまで入力、選択した内容の最終確認を行います。

⑩契約成立

契約が成立した旨と証券番号が表示されます。

（注）補償内容の変更を行った場合は、現在の契約を一度解約し新たなご契約を締結いただ
くことになりますので、保険期間が変更となり、証券番号が新しくなります。

79

（７） 保険料の払込みに使用するクレジットカードの変更 ご契約者
「ご契約者情報の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
ご契約者情報の確認・変更80

登録済みクレジットカード情報欄の「変更する」ボタンを
押します。



②ご契約者
情報の
確認
↓
登録済み
クレジット
カード
情報

損保 太郎

ソンポ タロウ●－●－●

XXXX-XXXX＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊

81

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤クレジット
カードの変更

新しいクレジットカードの情報を入力して「次へ」ボタンを押します。

③ワンタイム
パスワード
の送信

82

内容を確認し「登録する」ボタンを押します。

⑥クレジット
カードの
登録内容
確認

83

登録完了画面が表示され、自動で次へ進みます。

⑧お手続き
完了

手続き完了画面が表示されます。

⑦クレジット
カードの
登録完了

84

（８） 保険金の請求

ご契約者 被保険者（入院準備保険金、入院治療費用保険金、入院時室料差額保険金、先進医療・患者申出療養費用保険金）「〈保険を使う〉入院準備金・入院治療費のご請求」を押し
ます。



①お客さま
ページ
↓
保険を使う

85

受け取る保険金の種類によりボタンを選択し、「次へ」ボタンを押します。

③手続き

保険金の種類により、入力項目が異なります。
画面の指示に従い、入力します。



②受け取る
保険金
の選択



（注）保険金の種類ごとに必要な書類をスマートフォンのカメラ機能
で撮影する必要があります。
詳細は『保険金請求まるわかりガイド』をご参照ください。

86（９） 保険金の請求（入院時サポート保険金）「〈保険を使う〉入院時選べるサポートのご利用・ご請求」
を押します。



①お客さま
ページ
↓
保険を使う

ご契約者 被保険者

87



②入院準備
保険金の
請求状況
の確認

入院準備保険金のご請求がお済の方は「入院準備金の請求がお済みの方」ボタンを選択し、「次へ」ボタンを押します。
入院準備保険金の請求がまだの方は先に、入院準備保険金の請求をしていただきます。この場合「入院準備金の請求がまだの方」を選択し、「次へ」ボタンを押します。
⑺保険金の請求（入院準備保険金、入院治療費用保険金、入院時室料差額保険金、先進医療・患者申出療養費用保険金）をご確認ください。

88入院時サポート保険金の請求方法を選択します。

④手続き

手続きの内容により、入力項目が異なります。
画面の指示に従い、入力します。



③入院時
サポート
保険金

●損保ジャパンの提携事業者を利用する場合は、「入院時選べるサポートのご予約」をご選択し、「次へ」ボタンを押します。
●すでにご自身で立替えた費用についてご請求する場合は、「立替えされた費用のご請求（※当社提携事業者以外を利用された場合）」を選択し、「次へ」ボタンを押します。

（注）保険金の種類ごとに必要な書類をスマートフォンのカメラ機能
で撮影する必要があります。
詳細は『保険金請求まるわかりガイド』をご参照ください。

89

（10） 更新後の保険料の確認（継続契約）「更新後のご契約内容はこちらから」を押します（注）保険期間の満了する日の前月１日から確認できます。
〈例〉
満了する日 ：８月31日
確認できる日：７月１日



①お客さま
ページ
↓
更新後の
ご契約内容
はこちらからご契約者

90

更新後のご契約内容、保険料が表示されます。



②更新後の
ご契約
内容

JN99999999

2022年9月1日～2023年8月31日

●●●円

91

（11） 更新の停止「更新後のご契約内容はこちらから」を押します（注）保険期間の満了する日の前月１日から確認できます。
〈例〉
満了する日 ：８月31日
確認できる日：７月１日



①お客さま
ページ
↓
更新後の
ご契約内容
はこちらからご契約者

92

更新後のご契約内容が表示されますので画面下部の「更新の停止（満期で契約終了）」を押します。



②更新後の
ご契約
内容
↓
更新の停止

JN99999999

2022年9月1日～2023年8月31日

●●●円

93

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤更新の停止更新後のご契約内容が表示されますので画面下部の「更新を停止する」ボタンを押します。

③ワンタイム
パスワードの送信

2022年8月31日

⑥お手続き
完了

手続き完了画面が表示されます。

94

（12） 解約の手続き「補償内容の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
補償内容の
確認・変更

ご契約者

95

補償内容が表示されますので画面下部の「解約」を押します。

②補償内容の確認↓
解約96③ワンタイム
パスワードの送信

登録しているご契約者のメールアドレス宛にワンタイムパ
スワードを送信します。

④ワンタイム
パスワードの入力

メールに記載されたワンタイムパスワードを入力します。

⑤解約

解約日を選択し、留意事項を確認します。
画面下部の「解約する」ボタンをおします。

（注）解約日は手続きしている当日または手続きしている月の末日を選択できます。

（2021年12月31日）（2021年12月15日）

⑥お手続き
完了

手続き完了画面が表示されます。

97

（13） Web証券の確認「補償内容の確認・変更」を押します。



①お客さま
ページ
↓
補償内容の
確認・変更

ご契約者

98

「Web証券」を押します。



②補償内容
↓
Web証券

JN99999999

2021年9月1日～2022年8月31日

99Web証券が表示されます。

③Web証券の確認

JN99999999●－●－●
XXXX-XXXX●●●●.××××@△△△.com

100

苦情・ご相談窓口

おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】
https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/#s-soudan

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（お問い合わせデスクや「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。
【無責免責不服申立窓口】 0120-388-885〈受付時間〉平日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンター】

0570-022808〈通話料有料〉〈受付時間〉平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/）101

もしも保険金支払事由が発生したら支払事由発生
お客さまページからご連絡

https://kenkousupport.sompo-japan.co.jp/（「お客さまページ」のご利用方法（56ページ））
お電話による保険金のご請求手続きは下記窓口までご連絡ください。
【窓口：入院パスポートお問い合わせデスク】
0570-005-553〈通話料有料〉〈受付時間〉全日：午前９時～午後５時（年末年始を除く）

必要書類のご提出
スマートフォンで必要書類を写真に撮り、ご提出ください。

お支払い金額の決定・保険金のお支払ご提出いただいた書類を確認後、お支払い金額を決定し、保険金をお支払いします。

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
〈入院パスポートお問い合わせページ〉
https://www.sompo-japan.co.jp/contact/contact_07/kenkousupport/〈受付時間〉平日：午前９時～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sompo-japan.co.jp/

SJ23-51068（2023.7.5） 504977 - 0500