1

令和3年度
申請取次者研修会
札幌出入国在留管理局

審査部門

統計
（外国人入国者数・日本人出国者数の推移）

2
4,000

特例上陸許可者数

外国人入国者数

日本人出国者数【参考】
訪日外国人旅行者数（観光庁公表値）

3,500

3,000

4,115,900

4,307,257

2,500

2,000

1,500

1,000

3,174,219

5,226,568

500

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11

12 13

14 15

16 17

18 19

20 21

22 23

24 25

26

27 28

令和
29 30 12

3

統計
（在留外国人数※の推移）※中長期在留者及び特別永住者
令和２年末2,887,116人
（万人）

310
300
290
280
270
260
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150

4統計
（北海道の在留外国人）

令和２年末現在総数

令和２年末現在
３８，７２５人（全国）２，８８７，１１６人

上位５カ国
１ 中国
９，５２３人
２ ベトナム １０，０５２人
３ 韓国
４，１６４人
４ フィリピン ２，２６５人
５ アメリカ
１，２４５人

（全国）
１ 中国
２ ベトナム
３ 韓国
４ フィリピン５ ブラジル

７７８，１１２人
４４８，０５３人
４２６，９０８人
２７９，６６０人
２０８，５３８人

上位５在留資格（全国）
１ 永住者
２ 技能実習３ 特別永住者
４ 技人国
５ 留学

８０７，５１７人
３７８，２００人
３０４，４３０人
２８３，３８０人
２８０，９０１人

１２
３４５

技能実習 １２，４７２人
永住者
５，８４２人留学
３，８５９人技人国３，５７２人
特別永住者 ２，９５７人

5

出入国管理制度（入国管理局の役割）
１

すべての人の出入（帰）国審査

２外国人の在留審査

３

中長期在留者の在留管理

４

外国人の退去強制手続

５

難民の認定

6

１ すべての人の出入（帰）国審査手続き

7

外国人の入国審査

個人識別情報の提供

8

上陸許可証印の見方※上陸が許可される場合，旅券に以下の証印が貼付されます（又はスタンプが押されます。）。

入国年月日
在留期限
在留資格
在留期間
入国（空）港見 本

Ｅ Ｄ 番 号

新規入国

再入国

9

旅券・査証とは？

旅券･･･国外へ旅行をする人の身分・国籍を証明し，便宜供与と保護を求めるもの
査証･･･在外公館にて取得するもの
その外国人を入国させても支障がないという推薦の意味

入国までの流れ図
10

海外在留資格認定証明書なし

外国人① 査証申請② 査証発給在留資格認定証明書あり

③

⑥

外国人

④ 査証申請

在外公館
外務省

⑤査証発給

在外公館
入 国外務省③法務省

法務省

地方出入国在留管理局

地方出入国在留管理局

国内① 証明書交付申請

在日関係者②証明書交付

在日関係者

11

在留資格認定証明書

入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした制度であり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人の在留資格該当性及び上陸許可基準への適合性について審査を行い，在留資格該当性及び上陸許可基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，外国人はこれを在外公館において提示すれば，速やかに査証及び上陸許可を受けることができるもの。

12

外国人の出国の確認

上陸審査手続（全図）13

退異議申出放棄異議申出取下げ上陸口頭(審 特入別国審
審
査 査
理 理
官
官
上陸条件適合上陸条件適合(審上陸条件不適合上（陸仮防上
陸止）

異
議の申
出命法
務大臣の裁
決理由なし))

上

陸許

去

理由あり

可

令

上
陸特別許可

14

２ 外国人の在留審査

在留資格の種類

15○活動資格（別表第１）･･･活動内容に基づくもの
就 労 可（別表第１の１，２）

外交，公用，教授，芸術，宗教，報道
高度専門職，経営・管理，法律・会計業務，医療研究，教育，技術・人文知識・国際業務
企業内転勤，興行，技能，技能実習，特定技能就労不可

文化活動，短期滞在（別表第１の３，４，５）

特定活動（一部就労可能な活動を含む。）

留学，研修，家族滞在○居住資格（別表第２）･･･身分・地位に基づくもの
永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者※

他に，入管特例法上の在留の資格として「特別永住者」

16

付与される在留期間在留資格によって１５日，３０日，９０日，３月，６月，１年，１年３月，２年，２年３月，３年，３年３月，４年，４年３月，５年を決定。
他に・５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
・「外交」は活動を行う期間
・「永住者」「高度専門職２号」は無期限

17在留のための諸申請
在留期間の更新（入管法第２１条）
在留期限到来後も引き続き同じ在留目的で在留しようとするとき※在留期間の満了日の３か月前から申請を受け付けています。

在留資格の変更（入管法第２０条）
在留目的を変更して在留しようとするとき※在留資格変更の事由が生じた時から申請を受け付けています。

在留資格の取得（入管法第２２条の２）
本邦で出生もしくは日本国籍を離脱し引き続き在留しようとするとき※資格の取得の事由が生じた日から３０日以内に申請する必要があります。

永住許可（入管法第２２条，第２２条の２第４項）※変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前（なお，永住許可申請中に在留期間が経過する場合は，在留期間の満了する日までに別途在留期間 更新許可申請をすることが必要です。） ，取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後３０日以内に申請する必要があります。

再入国の許可（※みなし再入国）（入管法第２６条）
在留期限内に一時出国し，再び同じ在留目的で日本に再入国するとき※出国する前に申請する必要があります。
資格外活動の許可（入管法第１９条第２項）
許可された在留資格で認められていない収入・報酬を得る活動を行おうとするとき※収入・報酬を得る活動を行おうとする前に申請する必要があります。など

18

特例期間とは？
在留期間満了日までに在留資格の変更，在留期間の更新の申請に対する処分がされないときは，申請人は，在留期間満了後も，処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早い日までの間は，引き続き在留することができます（３０日以下の在留期間を決定されている者からの申請があった場合を除く。）。

19

永住許可の要件１

素行が善良であること

２

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

３

永住が日本国の利益に合うこと※永住許可に関するガイドライン（３に係る部分）・原則として引き続き１０年以上本邦に在留し，このうち，就労資格（在留資格「技能実習」，「特定技能１号」を除く。）又は居住資格で引き続き５年以上在留していること・罰金刑・懲役刑を受けていないこと，公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付，出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を履行していること
・最長の在留期間をもって在留していること
・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと※日本人，永住者，特別永住者の配偶者，子については，１・２に適合することを要しない。
※難民の認定を受けている者については，２に適合することを要しない。

20

永住許可の要件の特例

 日本人，永住者，特別永住者の配偶者，子（実子，特別養子）
素行が善良であること，独立生計能力は要しない。
 原則１０年在留に関する特例（永住許可に関するガイドライン）
・（日本人等の配偶者の場合）婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること
・（日本人等の子の場合）１年以上本邦に継続して在留していること
・（「定住者」の場合）「定住者」で５年以上本邦に継続して在留していること

・（難民の認定を受けた者）難民認定後５年以上本邦に継続して在留していること

21

再入国許可
・１回限り・数次有効・みなし再入国許可･･･有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留外国人が出国後１年以内（在留期限が１年未満の場合はその在留期限まで）に再入国する場合，事前の手続き不要※ みなし再入国許可制度の対象とならない者
・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・難民認定申請中として「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

22

資格外活動許可

・「留学」「家族滞在」
１週２８時間以内（「留学」の長期休業期間は１日８時間以内）※ 風営法に係る活動を除く

・「留学」（在留期間３月及び再入国者を除く）は空港で上陸許可を受けた後，引き続きその場で申請可
・その他の在留資格
例：「教授」の在留資格を持つ大学教授が短時間のアルバイトとして一般の会社で通訳をする。→資格外活動許可が必要

23

在留の諸申請に係る手数料
在留期間更新許可 ４，０００円
在留資格変更許可 ４，０００円
永住許可 ８，０００円
再入国許可 （１回 ３，０００円 ／ 数次 ６，０００円）
就労資格証明書交付 １，２００円
在留カードの交付（交換希望の場合） １，６００円※就労資格証明書及び在留カードの交付（交換希望の場合）の手数料は，平成３１年４月１日に改定

在留資格の取消
24（法第２２条の４）

入管法に定める取消事由に該当する外国人について，意見聴取の手続等を経た上で，現に有する在留資格を取り消すことができる制度。

① 上陸拒否事由に該当しないものと偽って上陸許可等を受けた場合② ①のほか，偽りその他不正の手段により上陸許可等を受けた場合③ ①及び②のほか，不実の記載のある文書又は図画の提出により上陸許可等を受けた場合（故意の必要はない）④ その他不正の手段により在留特別許可を受けた場合⑤ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（正当な理由がある場合を除く。）⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を継続して３月以上（高度専門職２号の場合は６月以上）行っていない場合（正当な理由がある場合を除く。）⑦ 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が，配偶者としての活動を継続して６月以上行っていない場合（正当な理由がある場合を除く。）⑧ 上陸の許可や在留資格変更許可等により新たに中長期在留者となった者が，当該許可から９０日以内に住居地届け出ない場合（正当な理由がある場合を除く。）⑨ 中長期在留者が，届出住居地から退去した後，９０日以内に新住居地を届け出ない場合（正当な理由がある場合を除く。）⑩ 中長期在留者が，虚偽の住居地を届け出た場合

25

３ 中長期在留者の在留管理

26

中長期在留者の在留管理制度
平成２４年７月９日から施行
中長期在留者：次の①～⑥のいずれにもあてはまらない外国人① 「３月」以下の在留期間が決定された人② 「短期滞在」の在留資格が決定された人③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人（※）⑤ 特別永住者⑥ 在留資格を有しない人※ 「特定活動」の在留資格を決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族【対象者とならない方の例】
旅行者，外交官，不法滞在者 など

27

届出・申請
下記の事由が生じた場合は，届出又は申請を行わなければなりません。

◆ 新しく住居地を定めた時又は住居地を変更した時◆ 氏名，国籍・地域等を変更した時◆ 在留カードの有効期間が満了する時◆ 在留カードを失くしたり，著しく汚すなどした時◆ 就労資格・学ぶ資格について所属機関の変更があった時◆ 配偶者として「家族滞在」や「日本人の配偶者等」の在留資格等で在留する方が配偶者と離婚・死別した時

市区町村にて地官
方署
出に入て
国在留管理

在留カード28（カード表面）※平成31年4月1日以降，在留カードの交付者は法務大臣から出入国在留管理庁長官に変更されました。

（カード裏面）

在留カードには「有効期間」があります
在留資格
永住者

年齢
１６歳以上

有効期間の満了日
交付の日から７年を経過する日

１６歳未満（注１） １６歳の誕生日
高度専門職２号
上記以外

交付の日から７年を経過する日
１６歳以上在留期間の満了日

１６歳未満（注１） 在留期間の満了日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日（注２）29

在留管理制度に関する手続き（まとめ）出入国港で入国の審査
新規に入国した中長期在留者には在留カードが交付されます

市区町村で住居地の（変更）届出
住居地に関する届出は市区町村で行います
住居地以外の（変更）届出

地方出入国在留管理官署で・氏名，生年月日等の変更届出
・在留カードの有効期間更新申請
・在留カードの再交付申請
・所属機関・配偶者に関する届出

在留審査
在留期間更新許可，在留資格変更許可等の際，在留カードが交付されます出入国港での手続き（入国の審査）

30

 ４大空港（成田，羽田，中部，関西）
上陸許可の証印＋

在留カードの交付

２０１５年６月１５日～
・新千歳空港・広島空港
・福岡空港

 それ以外の出入国港
上陸許可の証印

見本＋

在留カードを後日交付する旨の記載

在留カード後日交付
Residence card will be
issued at a later date
日 本 国 入 国 審 査 官
Immigration Inspector, Japan

この場合，市区町村の窓口での住居地の届出↓
住居地に在留カードを郵送※いずれも中長期在留者となった場合

31

市区町村での手続き（住居地の（変更）届出）【新たに来日した場合】住居地を定めた日から１４日以内に住居地の届出義務※ 市区町村の窓口にて在留カード（７空港以外から入国した人については旅券）を提出して住居地の届出を行う【在留資格変更許可等により新たに中長期在留者となった場合】住居地を定めた日（すでに住居地を定めている者は当該許可日）から１４日以内に住居地の届出義務【引っ越した場合】
変更後の住居地に移転した日から１４日以内に住居地の届出義務＜住基法上の転入届・転居届と一括して行うことができます！＞※ 引越しをした場合は，引っ越す前の市区町村における転出届が必要です。
※ 新しい在留管理制度における住居地の届出は住基制度における転入届・転居届と一括して行うことが可能です。
※ 住基制度における届出人は原則として本人ですが，世帯主が代わってすることもできます。また，届出人本人が疾病等の理由で届出をすることが出来ないときは世帯主が代わってする義務があります。さらに，代理人による届出を行うことも可能であり，使者の届出も有効です。

32

地方出入国在留管理官署での手続き（住居地以外の（変更）届出等）

・ 氏名，生年月日，性別，国籍・地域の変更届出
変更した日から１４日以内に地方出入国在留管理官署に届出義務

・ 在留カードの有効期間更新申請
永住者や１６歳未満の方で在留カードの有効期間が１６歳の誕生日となっている方は，有効期間が満了する前に有効期間更新申請が義務

・ 在留カードの再交付申請
在留カードを，【紛失，盗難，滅失】その事実を知った日（出国中に当該事実を知った場合は，その後再入国した日）から１４日以内に再交付申請が義務【著しく汚損又は毀損等】再交付を申請すべき（※出入国在留管理庁長官からの再交付申請命令の場合は１４日以内の再交付申請が義務）原則として本人が地方出入国在留管理官署に出頭

33

地方出入国在留管理官署での手続き（所属機関・配偶者に関する届出）※中長期在留者が対象【所属機関に関する届出】
対象：「技術・人文・国際」等の就労資格や「留学」等の学ぶ在留資格の方◆ 所属機関の名称変更，所在地変更，消滅，契約終了，移籍が生じた場合⇒１４日以内に地方出入国在留管理官署へ出頭又は東京局への郵送による届出【配偶者に関する届出】
対象：配偶者として「家族滞在」，「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格を有する方◆ 配偶者と離婚又は死別した場合⇒１４日以内に地方出入国在留管理官署へ出頭又は東京局への郵送による届出※ 平成２５年６月２４日から出入国在留管理庁電子届出システムで届け出ることができるようになりました。
※ 地方局に直接出頭する場合は在留カードが必要です。
※ 郵送による届出の場合は，届出書とともに在留カードの写しを同封していただきます。
※ これらの届出は，平成２４年７月９日の改正法施行後に新しく在留期間の更新許可や在留資格の変更許可など を受けた後から，届出の義務が生じることになります。

34

地方出入国在留管理官署での手続（在留カードの返納）◆ 中長期在留者でなくなったとき◆ 在留カードの有効期間が満了したとき◆ 再入国許可の有効期間内に再入国をしなかったとき

１４日以内に返納◆ 今後再入国するつもりがなく日
本から出国するとき◆ 新たな在留カードの交付を受けたとき直ちに返納◆ 在留カードを失くして再交付を受けた後に失くした在留カードを発見したとき発見の日から１４日以内に返納◆ 中長期在留者が死亡したとき死亡の日から１４日以内に親族又は同居者が返納

35

情報の正確性を担保するための諸制度

所属機関による届出
中長期在留者からの所属機関に関する届出情報

所属機関からの届出情報
突合・分析

対象：「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格の在留者(※)を受け入れている所属機関や「留学」の 在留資格を持つ留学生を受け入れている教育機関（※） 「芸術」「宗教」「報道」「技能実習」「特定技能」の在留資格での在留者，労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出の対象となる在留者を除く◆ 中長期在留者の受け入れを開始又は終了した場合⇒１４日以内に地方出入国在留管理官署へ出頭又は東京局への郵送による届出(※)（※） 平成２５年６月２４日から出入国在留管理庁電子届出システムで届け出ることができるようになりました。

36

情報の正確性を担保するための諸制度

事実の調査
届け出られた情報の正確性に疑いがあるときなど，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときには，法務大臣はその職員に事実の調査（関係人に対する出頭要求，質問等）をさせることができる

37

情報の正確性を担保するための諸制度（在留資格の取消し制度）【新たに追加された在留資格取消事由】◆不正な手段により在留特別許可を受けたこと◆配偶者として「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留者が正当な理由がなく，配偶者としての活動を６か月以上行わないで在留していること➢子の親権を巡って調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合など◆正当な理由がなく住居地の届出をしていなかったり，虚偽の届出をしたこと➢勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合➢長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出ることができなかった場合➢ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合など

38

情報の正確性を担保するための諸制度（追加された退去強制事由及び罰則）【新たに追加された退去強制事由】◆在留カード等の偽変造等の行為をすること◆虚偽届出等により懲役以上の刑に処せられたこと【新たに追加された罰則】◆中長期在留者の各種届出に関して虚偽届出・届出義務違反◆他人名義の在留カードの行使等◆在留カードの受領・携帯・提示義務違反◆不法就労助長罪に係る特則◆在留カードの偽変造等の行為

39～申請取次制度について～

40

申請取次制度･･･
申請人に代わって申請の取次ぎができる制度※取次ぎは申請書や資料の提出等の事実行為を申請人に代わって行うものであって，申請書等の記載内容を直接訂正することはできない。

受入れ機関等の職員（※）
旅行業者
公益法人の職員

承認（※）受入れ機関等の職員とは，企業，研修・教育機関，監理団体，登録支援機関の職員のことをいう。

弁護士・行政書士

届出41

受入れ機関等の職員

 出頭を免ぜられる者
当該機関に受け入れられている又は受け入れられようとしている外国人及び当該外国人の配偶者又は子で当該外国人と同居する者
 取次範囲
在留資格認定証明書交付申請（注），資格外活動許可申請，在留カードの住居地以外の記載事項変更届出・有効期間更新
申請・紛失汚損等再交付申請・交換希望及び再交付申請命令による再交付申請，在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，永住許可（取得含む）申請，在留資格取得許可申請，再入国許可申請，就労資格証明書交付申請，申請内容の変更申出，在留カードの受領（注）登録支援機関の職員として取り次ぐ場合に限る。

42

旅行業者

 出頭を免ぜられる者
旅行手続を依頼した外国人
当該機関に受け入れられている又は受け入れられようとしている外国人及び当該外国人の配偶者又は子で当該外国人と同居する者
 取次範囲資格外活動許可申請，在留カードの住居地以外の記載事項
変更届出・有効期間更新申請・紛失汚損等再交付申請・交換希望及び再交付申請命令による再交付申請，在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，永住許可（取得含む）申請，在留資格取得許可申請，再入国許可申請，就労資格証明書交付申請，申請内容の変更申出，在留カードの受領43

公益法人の職員

 出頭を免ぜられる者
在留手続の申請等の取次を依頼した外国人
 取次範囲資格外活動許可申請，在留カードの住居地以外の記載事項変更届出・有効期間更新申請・紛失汚損等再交付申請・交換希望及び再交付申請命令による再交付申請，在留資格変更許可
申請，在留期間更新許可申請，永住許可（取得含む）申請，在留資格取得許可申請，再入国許可申請，就労資格証明書交付申請，申請内容の変更申出，在留カードの受領44

届出をした弁護士・行政書士

 出頭を免ぜられる者
弁護士等に入国・在留審査手続に関する書類の作成・提出等の手続を依頼した外国人，施行規則別表第４に掲げる在留資格認定証明書交付申請の代理人
 取次範囲
在留資格認定証明書交付申請，資格外活動許可申請，在留カードの住居地以外の記載事項変更届出・有効期間更新申請・紛失汚損等再交付申請・交換希望及び再交付申請命令による再交付申請，在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，永住許可（取得含む）申請，在留資格取得許可申請，再入国許可申請，再入国許可の有効期間延長の申出，就労資
格証明書交付申請，申請内容の変更申出，在留資格抹消の願出，証印転記の願出，在留カードの受領（注）45

届出をした弁護士・行政書士

 取扱官署の範囲
すべての地方局等又は出張所に対して，申請書等の提出等を行うことができる
 受付官署の範囲
原則：申請人の居住地を管轄する地方局等又は出張所
例外：申請人の住居地にかかわらず，当該申請人が受け入れられている又は受け入れられようとしている機関（本社において当該外国人の人事・労務管理を行っている等の事情がある場合の本社等に限る）の所在する地を管轄する地方局等又は出張所※在留諸申請のみ（在留カードに関する届出・申請は除かれる）
 在留カードの受領のみ取り次ぐ場合
依頼者の署名がされた依頼書を提出

弁護士・行政書士の申請取次者としての届出手続の際の提出書類

46
新規・更新
・届出書
・届出者名簿（書面及び電子ファイル）・写真（２×２㎝） ２葉※ 裏面に整理番号及び氏名を記載し，整理番号順に並べる
・返信用封筒（宛先明記，簡易書留に必要な額の切手貼りつけたもの）【ポイント】※１ 単位会からの届出のみ（来庁又は郵送）※２ 届出から２週間から３週間を目途に発行※３ 有効期限は，証明書発行の日の３年後の当月末※４ 更新は，有効期限月の２か月前から受け付け47

ありがとうございました
札幌出入国在留管理局

審査部門