神河町創業促進事業補助金交付要綱
平成27年7月9日
要綱第36号(趣旨)
第1条 この要綱は、町内において新規又は第二の創業をしようとする事業者の創業に要する経費の一部を町が補助金を交付することに関し、神河町補助金等交付規則(平成17年11月7日規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象)
第2条 この要綱により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。
(1) 町内で新たな事業を始めること(第二創業を含む。)。
(2) 事業計画に収益性及び継続性が認められること。
(3) 事業について地域の理解及び支援を得ること。
(4) 神河町商工会(以下「商工会」という。)に加入すること。
(5) 商工会の経営指導、又は連携する町内金融機関の与信判断を受けていること。
(6) 町内に住民票を有すること又はこの要綱による補助金の交付を受けた日から起算して1年以内に町内に住民票を異動すること。
(7) この要綱による補助金の交付を受けた日から10年以上町内に定住し、事業を継続すること。
(8) 町税等町の徴収金を滞納していないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
(10) 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明を受けていること。
(補助の対象としない事業)
第3条 次の各号に該当する事業は、補助対象としない。
(1) 公序良俗に問題のある事業(2) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(3) 国の創業・第二創業促進補助金を活用する事業(補助対象経費及び補助金の額)
第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第1に掲げるとおりとする。ただし、経費の全部又は一部が、国、県その他公的機関からの補助金、助成金等の対象となる場合は、当該補助金、助成金等の算定基礎となる経費は補助対象経費に含めない。
2 補助金の額は前項に定める経費の合計額の3分の2の額とし、200万円を上限とする。
ただし、補助対象者が補助金の交付の申請を行う日(以下「申請日」という。)において、満20歳以上満40歳未満の女性の場合は、上限を10％増額することとし220万円とする。またいずれの場合も1,000円未満の端数は切り捨てることとする。
1/9

3 前条第3号及び前2項の規定にかかわらず、補助対象者が申請日において、満20歳以上満40歳未満の女性の場合に限り、補助金の額は、国の創業・第二創業促進補助金の額の10％の額とする。ただし、当該補助金の上限額は20万円とする。
(補助申請及び交付決定)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、創業促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)(2) 誓約書(様式第3号)(3) 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する証明書の写し(4) 事業に要する経費の内容が確認できる見積書等の写し(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、正当であると認めたときは、創業促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。
3 町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、第2条に掲げるもののほか、必要な条件を付すことができる。
(権利譲渡の禁止)
第6条 前条第2項の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)
は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
(申請事項の変更及び承認)
第7条 補助事業者は、その申請事項について変更しようとするときは、創業促進事業補助金変更申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 変更を確認することができる書類(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、必要があると認めるときは、既に決定した補助金の額を変更することができる。
3 町長は、前項の規定により補助金の額を変更したときは、創業促進事業補助金変更決定通知書(様式第6号)により、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
(実績報告書の提出及び補助金の請求)第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、創業促進事業補助金実績報告書(様式第7号)及び創業促進事業補助金交付請求書(様式第8号)に必要な書類を添えて、事業終了後30日以内又は事業終了年度の3月末日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
(決定の取消し)第9条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2/9(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(2) 事業を承認なく変更し、又は中止したとき。
(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。
2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を創業促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)第10条 補助事業者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。ただし、補助事業者の責めに帰すべき事由がないと認められるときは、この限りではない。
2 町長は、前項の規定により補助金の返還を求めるときは、創業促進事業補助金返還命令書(様式第10号)により通知するものとする。
3 第1項に係る補助金の返還額は、別表2に定めるとおりとする。
(財産の処分の制限)
第11条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。
(委任)第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条に規定する補助金の交付の申請を行った事案については、同日後もなおその効力を有する。
別表第1(第4条関係)
項目
人件費

対象経費

対象とならない経費

・本補助事業に直接従事する従業員(パ・法人の場合は、代表者及び役員(監ート及びアルバイトを含む。補助事査役及び会計参与を含む。)の人件業の交付決定日より前に雇用した者費を含む。)に対する給与(賞与及び諸 ・組合の場合は、役員及び組合員の手当を含む。)及び賃金(補助期間中人件費分に限る。)
・個人事業主の場合は、本人及び個※補助対象となる金額は、神河町会計
人事業主と生計を一にする三親等年度任用職員の給与及び費用弁償に以内の家族の人件費関する条例(令和元年神河町条例第 ・雇用主が負担する社会保険料、労35号)及び神河町会計年度任用職員働保険料等の法定福利費
3/9

の給与に関する規則(令和元年神河町規則第15号)を基準とします。

・食事手当、レクリエーション手当
等の飲食及び娯楽に当たる手当
・通勤手当及び交通費に含まれる消費税並びに地方消費税相当額

書類作成 ・国内での開業、法人設立又は既存事 ・登録免許税
経費
業部門の廃止に伴う司法書士、行政 ・定款認証料及び収入印紙代
書士等に支払う申請資料作成経費 ・その他官公署へ対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)
店舗等借 ・店舗、事務所及び駐車場の賃借料並 ・店舗及び事務所の賃貸契約に係る入費
びに共益費
敷金、礼金、保証金等
・店舗、事務所及び駐車場の借入に伴 ・火災保険料及び地震保険料
う仲介手数料・本人又は三親等以内の親族が所有・住居兼店舗及び住居兼事務所についする不動産等に係る店舗等借入費ては、店舗及び事務所専有部分に係 ・交付決定日より前に支払った賃借る賃借料
料
・第三者に貸すための部屋等の貸借料
設備費

・店舗及び事務所の開設に伴う外装工 ・消耗品事並びに内装工事費用(住居兼店舗 ・中古品購入費
及び住居兼事務所については、店舗 ・不動産の取得費
及び事務所専有部分に係るもの)
・車両の購入費(リース及びレンタル
・機械装置、工具、器具及び備品の調は、対象となります。)
達費用・汎用性が高く、使用目的が本補助・事務所及び店舗内で事業実施にだけ事業の遂行に必要なものと特定で使用する固定電話機並びにFAX機のきない物の調達費用調達費用(例：パソコン、カメラ等容易に持ち※設備については、原則としてリース運びができ、本補助事業以外の目及びレンタルで調達することを推奨的に使用できるもの)します。外装工事、内装工事及び設 ・建物本体に影響を与える増築工事、備で単価50万円(税抜)以上のものに改築工事、外構工事等
ついては、補助事業終了後も一定期 ・既に借用している物等の交付決定間において、その処分等につき町へ日より前に支払った賃借料の承認手続を要する義務がありま ・ソフトウェアの購入費及びライセす。
ンス費用

原材料費 ・試供品及びサンプル品の製作に係る ・主として販売のための原材料仕入経費(原材料費)として明確に特定でれ及び商品仕入れとみなされるもきるもの(補助事業期間内に使い切のることを原則とします。)
・見本品及び展示品であっても、販4/9

売する可能性のあるものの製作に係る経費
知的財産 ・本補助事業と密接に関連し、その実 ・他者からの知的財産権等の買取費権等関連 施に当たり必要となる特許権等(実用経費
用新案、意匠及び商標を含む。)の取・特許庁に納付される出願手数料等得に要する弁理士費用(出願料、審査請求料、特許料等)
・特許庁に納付する出願手数料
・拒絶査定に対する審判請求又は訴・先行技術の調査に係る費用訟を行う場合に要する経費
・調査手数料(調査手数料及び文献の写 ・国際調査手数料及び国際予備審査
しの請求に係る手数料)
手数料において、日本の特許庁に・国際予備審査手数料(審査手数料、取 納付される手数料
扱手数料、追加手数料及び文献の写 ・外部の者と共同で申請を行う場合しの請求に係る手数料)の経費※出願人は本補助金への応募者(法人の場合は法人名義)のみとします。
※補助事業者に権利が帰属することが必要です。
※補助対象経費総額(税抜)の3分の1を上限とします。
謝金・本補助事業実施のために必要な謝金 ・左記以外のものとして、依頼した専門家等に支払われる経費※謝金における専門家は、士業及び大学博士、教授等です(その他専門家は「委託費」の整理となります。)。

旅費

・本補助事業の実施に当たり必要とな ・タクシー代、ガソリン代、高速道る販路開拓並びに本補助事業のPRを路通行料金、レンタカー代等の公目的とした国内及び海外出張旅費
共交通機関以外のものの利用によ(交通費及び宿泊料)の実費(事業者る旅費(鉄道のグリーン車利用料
本人及び従業員。専門家に対するも金及び航空機のファーストクラのも含む。)
ス、ビジネスクラス、プレミアム・原則宿泊料については、神河町職員
シート料金等も全額対象となりま等の旅費に関する条例(平成17年神せん。)
河町条例第46号)第17条に定める額 ・旅行代理店の手数料を上限とする。
・日当及び食卓料
・プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代
・通勤に係る交通費(「人件費」の整理となります。ただし、消費税及5/9

び地方消費税相当額を除く。)
マーケテ ・市場調査費及び市場調査に要する郵 ・切手の購入を目的とする費用
ィング調 送料、メール便等の実費
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼
査費(自 ・調査に必要な派遣、役務等の契約に等
社調査に よる外部人材の費用係る費
用)
広報費 ・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフ ・切手の購入を目的とする費用(自社広レット印刷費及び展示会出展費用 ・本補助事業と関係の無い活動に係
報に係る (出展料及び配送料)
る広報費(補助事業に係る広報費費用)
・宣伝に必要な派遣、役務等の契約にと限定できないもの)
よる外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料、メール便等の実費
・販路開拓に係る説明会開催等費用
・広報や宣伝の為に購入した見本品及び展示品(商品及び製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ)
外注費

・事業遂行に必要な業務の一部を第三 ・販売用商品(有償で貸与するものを者に外注(請負)するために支払われ含む。)の製造及び開発の外注に係る経費(前項までに該当しない経費)
る費用

委託費

・事業遂行に必要な業務の一部を第三 ・販売用商品(有償で貸与するものを者に委託するために支払われる経費含む。)の製造委託及び開発委託に(市場調査について調査会社を活用係る費用する場合等)
・士業及び大学博士、教授等以外の専門家から本補助事業に係る指導及びアドバイスを受ける経費※委託費は、補助対象経費総額(税抜)の2分の1を上限とします。
※委託先の選定に当たっては、原則として2者以上からの見積が必要です。
ただし、委託する事業内容の性質上、困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることも可とします。その場合は、随意契約の理由書が必要となります。

その他

・求人広告

6/9

・通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)及び光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品、衣類、食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代及び書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料及び一括広告費
・応募者本人及び従業員のスキルア
ップ並びに能力開発のための研修参加に係る費用
・飲食、奢侈、遊興、娯楽及び接待の費用・自動車等車両の修理費及び車検費
用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費
用・訴訟等のための弁護士費用
・公租公課(消費税及び地方消費税等)及び各種保険料・振込手数料・借入金などの支払利息及び遅延損害金・中小機構の地域本部等によるハンズオン支援に係る費用及び中小企業総合展の出展費用等中小機構に支払う費用
・上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上不適切な経費
別表第2(第10条関係)
交付決定を取り消した日

返還額

交付決定日から起算して1年未満の日に該 交付を受けた補助金の金額
当交付決定日から起算して1年以上2年未満の交付を受けた補助金の10分の9の額
日に該当

7/9

交付決定日から起算して2年以上3年未満の交付を受けた補助金の10分の8の額日に該当交付決定日から起算して3年以上4年未満の交付を受けた補助金の10分の7の額日に該当交付決定日から起算して4年以上5年未満の交付を受けた補助金の10分の6の額日に該当交付決定日から起算して5年以上6年未満の交付を受けた補助金の10分の5の額日に該当交付決定日から起算して6年以上7年未満の交付を受けた補助金の10分の4の額日に該当交付決定日から起算して7年以上8年未満の交付を受けた補助金の10分の3の額日に該当交付決定の日から起算して8年以上9年未満交付を受けた補助金の10分の2の額の日に該当交付決定日から起算して9年以上10年未満 交付を受けた補助金の10分の1の額の日に該当

8/9

様式第1号(第5条関係)様式第2号(第5条関係)様式第3号(第5条関係)様式第4号(第5条関係)様式第5号(第7条関係)様式第6号(第7条関係)様式第7号(第8条関係)様式第8号(第8条関係)様式第9号(第9条関係)様式第10号(第10条関係)

9/9