ファンケルグループについて

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データセクション

経営者による財政状態・経営成績の分析
売上の状況

栄養補助食品関連事業

当期の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では 110,881 百万円（前期比 7.0% 増）となりました。

栄養補助食品関連事業の売上高は、43,723 百万円（前期比9.7%増）となりました。
製品面では、広告を強化した「大人のカロリミット ®」や、インバウンド需要の回復により「年代別サプリメント」が好調に推移し、増収となりました。

化粧品関連事業

その他関連事業

化粧品関連事業の売上高は、61,206 百万円（前期比6.5%増）となりました。
ファンケル化粧品は、2023 年 4 月に発売した「マイルドクレンジング オイル〈ブラック&スムース〉」に加え、メイクやスペシャルケア製品などが好調に推移したことにより、44,648百万円（前期比6.0%増）となりました。
ア テ ニ ア 化 粧 品 は、2023 年 11 月 に リ ニ ュー ア ル した「スキンクリア クレンズ オイル」が好調だったことに加え、外部通販の伸長により、15,193 百万円（前期比13.0%増）となりました。
boscia（ボウシャ）は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、637百万円（前期比18.6%減）となりました。

その他関連事業の売上高は、5,952百万円（前期比5.2%減）となりました。

売上高（億円）■ 化粧品■ 栄養補助食品

■ その他

1,500

1,268

1,149

1,000

1,051

1,039

1,0351,108

2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度

営業利益／営業利益率
（億円）

150

■ 営業利益15.0115100（% ）● 営業利益率14111.1

10.1

12511511.0979.4

7811.3

10.0

7.6
5.0

500

2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度

0〈組替後〉

研究開発費
当期における研究開発関連費用の総額は 3,385百万円となりました。
当社は総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っています。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っています。研究所には、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢 185 名が在籍しています。新規事業研究にも積極的に取り組み、ヘルステックやフードテック事業への取り組みも進めています。

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設備投資額

設備投資額

当期における設備投資の主なものは、生産設備、基幹システムの再構築および、店舗のリニューアルなどであります。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業 1,299 百万円、栄 養 補 助 食 品 関 連 事 業 963 百 万 円、そ の 他 関 連 事業 120 百万円および、その他 60 百万円となり、総額で2,443百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

財政状態およびキャッシュ・フロー
〈組替後〉

営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570 百万円（前期比 60.3% 増）となりました。経常利益は 12,940 百万円（前期比 51.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,833 百万円（前期比77.7%増）となりました。

年から毎年発売されるなどシナジー効果が出ています。
今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、老化研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めていきます。

（億円）

120

112

1008380604440200

2019年度

2020年度

2021年度

2124

2022年度

2023年度5000利益また、2019 年 8 月にキリンホールディングス（株）と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンR&D部門と共同研究プロジェクトを開始しました。本共同研究プ
ロジェクトから創出された技術を応用した製品が 2021

研究開発費／売上高研究開発費比率（億円）■ 研究開発費（% ）● 売上高研究開発費比率

405.03430
20

2.7

31

2.7

31
3.0

34
3.4

34

3.3

33

3.1

3.0
2.0

100

4.0

1.0
2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度 2023年度
〈組替後〉

0

資産は、前期末に比べて6,784百万円増加し、110,728百万円となりました。この要因は、流動資産の増加8,683
百 万 円 お よ び 固 定 資 産 の 減 少 1 , 899 百 万 円 で あ り ます。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加
5,040 百万円および売掛金の増加 2,577 百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少1,675百万円であります。
負債は、前期末に比べて 1,913 百万円増加し、30,195百 万 円 と な り ま し た。こ の 要 因 は、流 動 負 債 の 増 加
12,176百万円および固定負債の減少10,263百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加 10,000 百万円および未払法人税等の増加 1,055 百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少 10,050 百万円であります。
純資産は、前期末に比べて4,870百万円増加し、80,533百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,833 百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,119百万円であります。
この結果、自己資本比率は前期末同様の 72.2％となりました。
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は42,080百万円となり、前期末より5,040百万円増加しま

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,323百万円（前期は12,952 百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 12,814 百万円および減価償却費 4,032 百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,188百万円などによる減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 2,201 百万円（前期は1,867百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出 1,620 百万円および無形固定資産の取得による支出 816百万円などによる減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 4,249 百万円（前期は4,247百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額 4,113 百万円などによる減少であります。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、9,121百万円のプラスとなりました。
当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しています。

した。
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

※「収益認識に関する会計基準」等に組み替えた実績

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