No. 1 8 0

技術情報おおいた

Oita Industrial Research Institute

成果紹介2017.3

http://www.oita-ri.jp/

食品加工技術高度化研修会を開催しました！ ---- 5

応力負荷型単板磁気試験器の商品化 ---------

1

平成 28 年度技術研修事業 セミナー開催－パッケージデザイン入門「包む」から見えてくること－ 6

微弱・特定小電力無線用高機能線条アンテナの考案 --------------------------------

3「ANSYS の概要紹介・操作体験セミナー」開催報告 - 6

機器紹介

大分県試験研究機関連携会議（交流・見学会）の高速度カメラの活用について ----------------

4

開催報告 ----------------------------- 7

事業報告

お知らせ
計量器（はかり）の定期検査のお知らせ --------- 7

異物分析に役立つ！FT-IR 分析の基礎と実践セミナーを開催しました！ ------------------------

4

職務発明制度改正のお知らせ-------------- 8

成果紹介

応力負荷型単板磁気試験器の商品化
当センターでは、平成 25 年に電磁力担当が設置され、世＜背景＞

界トップレベルの次世代電磁応用機器開発の拠点として、県

電磁鋼板の磁気特性の測定は、モータ等の電気機器を設

内企業と磁気測定装置、発電機、医療機器、磁気センサ、溶計・開発する上で不可欠で、機器の性能に直結するだけでな接機などの共同開発を行ってきました。

く、適切な鋼種の選択と正確な磁気特性データの取得により本稿では、モータやトランス等の基幹部材である電磁鋼板設計・試作回数の削減等が図られ、低コスト化に大きく寄与しの磁気特性や鉄損などの磁気特性を高精度かつ短時間に測ます。

定できる応力負荷型単板磁気試験器（図 1）を（株）ブライテ

一方、単板磁気試験器は、IEC（国際電気標準会議）や JISック（大分市）に技術移転し、同社から昨年 10 月に販売を開（日本工業規格）で規格化されていますが、これによって測定始したので報告します。

した磁気特性を基にモータ等の電気機器を設計しても、設計値と最終製品との間で特性が乖離する問題が機器メーカから提起されていました。この要因としては、規格化された試験方法は、測定の正確性より再現性を重視していること、電磁鋼板の応力に対する磁気特性の変化を考慮できていないことが挙げられます。実際の電気機器の製造工程では電磁鋼板に種々の応力が加わるため、磁気特性が著しく悪化することが判明しています。
そこで当センターでは、より正確な磁気特性を測定可能なH コイル法を採用し、また実際の使用時を想定した電磁鋼板へ引張または圧縮応力を負荷しながらの磁気特性が測定可能な試験装置の開発を進めてきました。（特許第 5709695号）
一方、ブライテック社は、ベクトル磁気特性可視化装置で第 6 回ものづくり日本大賞九州経済産業局長賞を受賞するな
ど、磁気測定装置の開発ベンチャーで商品化するにあたり、

図 1 応力負荷型単板磁気試験器

応力負荷機構の自動化、測定速度の高速化、ユーザーインターフェースの改良を行い、高品位な装置を完成させました。

大分県産業科学技術センターニュース

No.1801

＜応力負荷型単板磁気試験器の構成＞

また測定プログラムの FPGA 化により、測定速度を 23 倍の本試験器は、短冊状試料の一次元交流磁気特性を測定高速化に成功し、測定効率を高めました。

するためのもので、図 2 のように(1)電磁鋼板の磁気特性を測定するための複数のコイルとヨーク（継鉄）、電磁鋼板への応力負荷機構を有する試験器と、(2)複数コイルの信号を整形・集録し、波形制御、応力値制御等を行う制御装置部から構成されます。

図 3 ユーザーインターフェース＜応力負荷型単板磁気試験器の用途＞
本試験器は、電磁鋼板以外にもアモルファス、パーマロイ、ナノ結晶材といった新磁性材料の磁気特性測定にも利用され、
図 2 応力負荷型単板磁気試験器の構成測定標準試験法であるエプスタイン試験器（IEC60404-2）や単板磁気試験器（IEC60404-3）の上位機種として、材料選＜応力負荷型単板磁気試験器の特長＞

定時の磁気特性比較やモータ設計時の正確な材料データベ

標準規格では励磁電流法で磁気特性を測定しますが、本ース作成などに利用されています。図 4 に磁気特性測定例を

装置はより高精度な測定が可能な H コイル法を採用し、さらな示します。

る高精度測定のために、以下の改良を加えています。
・2 個の H コイルを試料上下に近接配置
・検出コイル B および H 間の位相誤差を補正し、高磁束密度領域での鉄損を高精度に測定・励磁コイル中央 100mm の均一磁場領域（±0.5%以下）での測定
・B コイルの断面積（空隙補償量）を最小限に設計
また、電磁鋼板ユーザーの「実使用時を想定した応力負荷時の磁気特性を測定したい」との声を受け、電磁鋼板長手方向へ±100MPa までの任意応力の負荷機構を備えています。
表 1 に装置仕様を示します。
表 1 応力負荷型単板磁気試験器の仕様
磁界強度検出方式

H コイル法、励磁電流法

試料サイズ

W30mm×L280(305)mm

ヨーク方式

縦型複ヨーク式試料とヨークの接触力調整機構

応力負荷方式

空気圧調整方式

応力負荷範囲±100MPa

励磁周波数50Hz／60Hz／100Hz／200Hz
図 4 磁気特性測定例＜応力負荷型単板磁気試験器の機能性＞
商品化にあたり、図 3 のようにユーザーインターフェースを一今回の商品化開発は、電磁応用機器開発の拠点として電新し、負荷応力設定を含むすべての測定条件設定を PC でお気機器産業界のニーズに応えるとともに、県内企業の電磁応こない、B 波形、H 波形、B-H カーブなど測定データをリアルタ

用技術力の強化とブランド力の向上につながりました。

イムでモニタ表示し、測定状況を直感的にわかるよう設計し、使い易くしました。

大分県産業科学技術センターニュース(電磁力担当 池田 哲 ikeda@oita-ri.jp)
No.1802

成果紹介

微弱・特定小電力無線用高機能線条アンテナの考案

手軽に使える微弱無線や特定小電力無線では電波が弱く、通信距離は微弱無線で数 m～10m まで、特定小電力無線で、規格や条件で異なりますが、30m～200m までです。
このため従来から通信距離拡大の強い要望があります。
一般にこれらの無線ではホイップアンテナや電線だけの簡易アンテナが使われています。これらは無線機器のケース（筐体 ）や回路基板 に直接取 り付ける形態 であるので、機器自体が発生 する電磁 ノイズの影響を受 け易く、また、感度（利得）が偏る問題や、地表反射や障害物の影響を受け易い問
題があります。一方、無線機器から離して設置するダイポールアンテナやスリーブアンテナは、実際にはあまり利用されて図 2 整合回路いません。
この度、考案した線条アンテナ（図 1）は、ダイポールアン

図 4 に同じ条件でのスリーブアンテナの例を示します。こちテナを基本とし、接地エレメントに沿って同軸ケーブルによるらは明らかに変動 が大きく、ガラス密着 では不十分 になりま給電ケーブルを配線し、アンテナ全体を１本の筒状ケースにす。これにより、本線条アンテナが近傍に誘電性材料（ガラ入れ、スリーブアンテナと同じ使い方ができるようにしました。

ス板や樹脂壁面など）があるなしに関わらず無調整のままでなお、この整合回路を図 2 に示します。

期待した性能が得られることが確認できました。

本 アンテナの構 成 では、送受信 に伴 いアンテナで励起 する・特許出願中（特願 2016-57715）電力が給電ケーブルに漏れ、大きな損失となる課題がありました。このため給電ケーブルにシュペルトップバランを設けア（電子・情報担当 幸 嘉平太 ka-yuki@oita-ri.jp）

ンテナ中心周波数の信号をカットするフィルタとして働かせ、給電ケーブル外部導体に誘起する発振を抑え、ダイポールアンテナ本来の性能を発揮できるようにしました。
一 方 、スリーブアンテナでは近 傍 の誘 電性材 料 による影響を受け易い欠点があり、これに対し本アンテナでは給電エレメントと接地エレメントを合 わせた全体 の長 さ（h）を厳密 に中心周波数の電波の波長（λ）の二分の一とし、この課題を低減させています。
図 3 に示す 315MHz 線条アンテナ試作品の試験結果で、空中設置の VSWR 1.3 に対し、12mm ガラス密着では 1.5

図 3 線条ｱﾝﾃﾅ VSWR 特性

図 4 ｽﾘｰﾌﾞｱﾝﾃﾅ VSWR 特性

で僅 かに増 加 しますが、アンテナの一 般 的 実 用 レベル
VSWR 3 以下に対して十分低く、極めて良好です。

図 1 考案した線条アンテナの概略図（上） 及び 中心周波数 315MHz 試作品 写真（下）大分県産業科学技術センターニュース

No.1803機器紹介高速度カメラの活用について

高 速 度 カ メラ を自 動 化 装 置 の 動 作 検 証 や 肉 眼 で は高速度カメラ

確 認 できない瞬 間 的な現 象 の評 価 に役 立てませんか。
当 セ ン タ ー で は 、 高 性 能 な 高 速 度 カ メ ラ （ Vision
Research 社 製 PHANTOM V1210）を平 成 23 年度 に導 入 しました。6 年 前 の装置 ですが、現在 の最 新 鋭機 器と比 べても性 能的 には見 劣りしない高性 能 な装 置 です。
今 年 度 は、受 託 研 究 事 業 では、県 内 企 業 が開 発 してい る IC 検 査 関 連 の 装 置 の 動 作 検 証 に 使 用 し 、 直 径0.5mm、長 さ 5mm 以 下 のピンの挙 動 を観察 ・評 価 しています。また、「高速 度 カメラ出張 技 術 講習 会」の事 業 では、受託事業での撮影の様子

半 導 体 関 連 や機 械 関 連 技 術 の分 野 などで活 用 しています。
当 センターでは、機 器 だけを外 部 に貸 し出 すといったレンタル的 な業 務 は行 っておりませんが、出 張 型 の技 術 講
習 会 をとおして、高 速 度 カメラの特 性 や操 作 方 法 を習 得していただくとともに、新 製 品 開 発 での問 題 解 決 や性 能向 上 を支 援 しています。詳 しくは、「大 分 県 産 業科 学 高速 度 カメラ」でネット検索 してください。
本 機 は競 輪（公益 財 団法 人 JKA）の補 助 により整備 しました。

切削加工現象の撮影（機 械担 当 水 江宏 h-mizue@oita-ri.jp）

事業報告

異物分析に役立つ！
FT-IR 分析の基礎と実践セミナーを開催しました！

11 月 17 日 に、本 年 度 、競 輪 （公 益 財 団 法 人 JKA）のブラリ検 索 を行 うワークショップや、マッピング機 能 を用 いた

補 助 により導 入 した FT 赤 外 分 光 分 析 （FT-IR）装 置 のご多 層 フィルム分 析 の実 演 などを行 いました。

紹 介 を兼 ねたセミナーを開 催 しました。FT-IR は有 機 物 の

今 回 は 19 社 35 名 の方 にご参 加 いただきました。随 時 、定 性 ・定 量 分 析 に用 いられ、センターでの利 用 の多 くが異機 器 利 用 や依 頼 試 験 、分 析 相 談 等 受 け付 けております

物 分 析 を目 的 としたものです。

のでどうぞご活 用 ください。

センターでは平 成 23 年 度 より異 物 分 析 に関 するセミナーを毎 年 開 催 しており、今 回 は導 入 した装 置 のご紹 介 も含 めてこれから FT-IR 分 析 を始 める方 や分 析 のコツを学びたい方 を対 象 としたセミナーを開 催 しました。講 師 としてサーモフィッシャー・サイエンティフィック株 式 会 社 より小 松
守 氏 をお招 きし、FT-IR の基 礎 や異 物 分 析 テクニックなど
実 例 を交 えてご講
義 いただきました。
また当 センターに導 入 された装 置 をワークショップの様子

使 用 して簡 易 異 物
分 析 ・多 成 分 ライ

（工業化学担当 石井 さほ ishii-saho@oita-ri.jp）
大分県産業科学技術センターニュース

No.1804事業報告食品加工技術高度化研修会を開催しました！

本年度第 2、3 回目の研修会は、「レトルト食品の製造技います。来年度も研修会の内容が決まりましたらごホームペ術」をテーマに実施しました。

ージ等でご案内いたしますので、多くの方の参加をお願いし第２回の研修会では、おおいた食品産業企業会企画委ます。

員・フーズテクニカルサービス 代表 弘蔵守夫 氏 を講師としてお招きし、「食品殺菌の基礎」と題して、一般的な用語から、レトルト食品の殺菌の強度を示すＦ値、殺菌条件の設定等について丁寧に解説していただきました。参加者から、「レトルトに関する細かいノウハウが聞けた」、「殺菌するから大丈夫ではなく、原材料の管理から菌数を減らしておくことが大切なことが理解できた」等の感想をいただくことができ、殺菌だけではなく、衛生管理の意識改革にも役立つ内容であったと考えています。

第３回研修会の様子

また、株式会社平山製作所福岡事務所課長代理 久田幸広 氏に、おおいた食品オープンラボ（以下「オープン（機器紹介）ラボ」という）に設置する「小型高温高圧調理殺菌装置（レト今回設置した小型レトルト機は、ルト機）」の紹介をしていただきました。

株式会社平山製作所ＨＬＭ－３６
ＬＢＣです。
芯温センサーで食品の内部温度を測定し、Ｆ値を計算･表示、制御することが出来ます。
オープンラボにあるそのほかの既設の機器も、試作品製造等にご利用いただけますので、おおいた食品産業企業会ホームページをご覧下さい。

第２回研修会の様子

ＨＬＭ－３６ＬＢＣ↓アドレスはこちら

第３回目の研修会では、オープンラボで実際にレトルト機(http://oita-shokusankai.jp/openlab/）を使用した実習を行いました。今回レトルト機で処理したの（オープンラボ設置機器一覧）

製造関連機器 スチームコンベクション、急速冷凍装置、フードプロセッサー、真空濃縮釜
殺菌､充填関充填機、キャップ打栓機、連機器
殺菌ボックス、温度ロガー
簡易評価機器 粘度計、ｐH メーター、糖度計、酸度計

は、2 ㎝以内の角切りにした野菜等です。前処理（ブランチングの有無）や殺菌温度（同じＦ値でも殺菌温度・時間が異なる場合）の違いによる野菜の色、味、食感の違いを体験してもらいました。また、カレーをレトルト殺菌の前後で比較し、実際に味がなじむまでの期間の必要性についても確認しま

予約申込先：大分県産業科学技術センター 食品産業担当
TEL 097-596-710１

した。
当研修会は、地場食品産業の技術の高度化を図るため、県内中小企業等を対象に各分野の専門家を講師として迎（食品産業担当 後藤良恵 goto-yoshie@oita-ri.jp）

え、食品産業に関連する時機に応じたテーマを選定してわかりやすく解説することを目的とし、年 2～3 回程度開催して大分県産業科学技術センターニュース

No.1805

事業報告

平成 28 年度技術研修事業 セミナー開催－パッケージデザイン入門「包む」から見えてくること－
近年、商品パッまた、実際にセミナーの中でパッケージデザインの実践的な部ケージやそのデザイ分をワークとして行ってみたいという声も多く、次回の開催時にンについての相談は実践的なワーク等も盛り込んだプログラムを検討しておりまが増加していることす。

から、12 月 13 日に今後も引き続き、県内企業のデザイン、商品開発等のご相企業技術 研修「 パ談をお待ちしておりますので、お気軽にセンターをご利用くださッケージデザイン入門「包む」から見えてくること」を開催し、県い。

内 25 社 35 名の方にご参加ただきました。
セミナーでは、パッケージデザインの基礎として、「1．伝える2．守る 3．魅せる」の３つのキーワードにポイントを置き、具体的な事例を示し解説を行いました。自社のカラーやブランド、ロゴマークなどから得られる「イメージ」や「色」の重要性、パッケージデザインの外装デザインのみならず、衛生面や耐久性の面から考慮するべきこと、様々なジャンルの商品を実際に手にとり、「らしさ」を魅せるためのデザインの工夫点などについて学んでいただけたと思います。
この研修に参加いただいた企業の方々からは、パッケージデザインも含めた商品開発において「企業が注意すべき点や企業側がデザイナーとパッケージデザインを検討する際の心色が人に与えるイメージ例構えなど、リアルな現場の声が聞けたことがよかった。」、「実際の商品を使ったマッピング例などが興味深かった。」、「次回（製品開発支援担当 荒木 あゆみ araki@oita-ri.jp）があれば参加したい。」等の感想をいただくことが出来ました。
事業報告「ANSYS の概要紹介・操作体験セミナー」開催報告

11月25日(金)に「CAEソフト『ANSYS』の概要紹介・操作今回のセミナーで体験セミナー」を開催し、県内の9社16名の方々にご参加いはサイバネットシス

ただきました。CAEとはCADモデルを用いて、コンピュータ上テム株式会社よりで構造・伝熱・流体等の事象をシミュレーションする技術・ツ講師をお招きし、ールの総称で、ものづくりにおける設計・試作・品質管理に広ANSYS の 概 要 やく活用されています。センターでは平成27年度に競輪（公益活用事例について財団法人JKA）の補助を受け、汎用CAEソフト「ANSYS」を導の講義の後、実際入しました。にソフトを用いた解析例題の演習が行われました。参加者の皆様は時間が不足するほど熱心に取り組まれ、「操作体験でANSYSがどのようなものかよく理解できた」、「自社の製品開発にも応用できそうだ」等のお声をいただき、大変好評でした。当センターに導入されているANSYS（構造解析システム）は開放機器として外部の方がご利用可能です。ご興味がございましたら、ぜひお問い合わせ下さい。

（金属担当 清水 慎吾 shimizu@oita-ri.jp）

講義の様子
大分県産業科学技術センターニュース

No.1806

事業報告

大分県試験研究機関連携会議（交流・見学会）の開催報告

大 分 県 試 験 研 究 機 関 連 携 会 議 では、県 内 の異 分しました。約 50 名 の研 究 員 が参 加 し、各 機 関 の業 務

野 公 設 試 験 研 究 機 関 （大 分 県 衛 生 環 境 研 究 センタ

概 要 紹 介 の後 、製 品 開 発 支 援 、電 子 ・情 報 、電 磁 力 、ー、大 分 県 産 業 科 学 技 術 センター、大 分 県 農 林 水 産

機 械 、金 属 、工 業 化 学 、食 品 産 業 の各 分 野 の設 備 を研 究 指 導 センター）が総 合 的 かつ有 機 的 な連 携 を図

見 学 しました。また、企 画 運 営 、研 修 交 流 、研 究 調 査るため、①研 究 員 の交 流 、意 見 ・情 報 交 換 の推 進 、②の各 ワーキンググループに分 かれ、意 見 交 換 や情 報 交職 員 の資 質 向 上 及 び企 業 、団 体 に向 けた合 同 研 修換 を行 いました。

会 の開 催 、③試 験 研 究 成 果 の普 及 にかかる合 同 研
究 成 果 発 表 会 への参 加 、④試 験 研 究 機 器 の相 互 有
効 活 用 の推 進 、⑤研 究 の連 携 の推 進 、⑥その他 試 験研 究 の振 興 に必 要 な事 項 について、平 成 22 年 度 から活 動 を行 っています。これまでに、「ICT を活 用 したイチゴ栽 培 」、「牛 体 温 監 視 システム」の技 術 開 発 等 にも取 り組 み、県 内 の生 産 者 や企 業 へ技 術 移 転 を進 めています。
これらの成 果 を下 支 えする連 携 の芽 出 しには、研 究員 相 互 の交 流 や情 報 交 換 が必 要 不 可 欠 であることから、今 年 度 第 5 回 目 となる本 会 議 において、当 センタ（企画連携担当 高橋芳朗 takahasi@oita-ri.jp）

ーを会 場 とした交 流 ・見 学 会 を 2 月 21 日 （火 ）に開 催
お知らせ計量器（はかり）の定期検査のお知らせ

製 造 ・修 理 時 に検 定 に合 格 した計 量 器 でも、使 用 して提 出 すれば、知 事 の行 う定 期 検 査 が免 除 されます。費 用

いる間 に誤 差 が生 じる場 合 があります。そこで、計 量 法 では、計 量 士 にご確 認 ください。

は適 正 な計 量 の確 保 を図 るため、取 引 や証 明 に使 用 され

●平成 29 年度の定期検査（集合検査）日程

る計 量 器 の検 査 を定 期 的 に行 うよう義 務 付 けています。
● 計 量 器 （ は か り ） の 定 期 検 査 （ 計 量 法 第 19 条 ）

実施の区域

実施の期日
（実施期間中の土・日・祝日を除く）

お店 、工 場 、病 院 、学 校 等 で取 引 や証 明 に使 用 されて

由布市
豊後高田市
日出町
宇佐市
中津市
姫島村
国東市
杵築市
別府市

H29年 5月16日（火）～ 5月19日（金）H29年 5月23日（火）～ 5月30日（火）H29年 6月 6日（火）～ 6月 7日（水）H29年 6月12日（月）～ 6月21日（水）H29年 7月 3日（月）～ 7月20日（木）H29年 9月 1日（金）H29年 9月 4日（月）～ 9月 8日（金）H29年 9月11日（月）～ 9月15日（金）H29年10月16日（月）～10月30日(月)いる「はかり」（質 量 計 ）を計 量 法 に基 づき、2 年 に 1 回 、検査 を行 っています。
(1)集 合 検 査
検 査 日 時 、検 査 場 所 等 を県 報 の公 告 により、受 検 対
象 者 に周 知 して一 定 の場 所 （公 民 館 等 ）に集 めて行 う検査 です。
(2)所 在 場 所 検 査 （特 定 計 量 器 検 定 検 査 規 則 第 39 条 ）
運 搬 が著 しく困 難 で、知 事 の指 定 した集 合 検 査 場 所 に○大分市の区域については、特定市である大分市長が定期

持 ち込 むことができない等 の場 合 、検 査 員 が計 量 器 の所検査を行いますので、大分市役所にお尋ねください（商工在 場 所 へ出 向 いて行 う検 査 です。検 査 手 数 料 以 外 の費

労政課計量担当班 Tel.097-537-5625）。
○各検査会場は、検査開始の約 1 ヵ月前に決定します。

用 （旅 費 ）が必 要 になります。

○初めて受検を希望する方は電話でお尋ねください。

(3)計 量 士 による代 検 査 （計 量 法 第 25 条 ）計 量 士 が計 量 器 の所 在 場 所 に出 向 いて行 う検 査 です。

（計 量 検 定 担 当 麻 生 洋 美 Tel.097-596-7102）

受 検 者 は「計 量 士 による代 検 査 を行 った旨 の届 出 書 」を
大分県産業科学技術センターニュースNo.180

7

お知らせ

職務発明制度改正のお知らせ社 内 に職 務 発 明 に関 する規 程 を設 けていますか？
（原始使用者等帰属が適用されない規程例）

知 的 財 産 紛 争 は、大 手 企 業 特 有 の問 題 だと思 ってい会社が職務発明に係る権利を取得する旨を発明者に通ませんか？

知したときは、会社は、当該通知の到達時に、当該職務発ひとたび知 的 財 産 紛 争 になれば、製 品 やサービスの供明に係る権利を取得する。

給 が止 まりかねず、特 に 中 小 企 業 に とっては、経 済 的 に重 大 な影 響 が生 じるおそれもあります。また、近 年 では、
従 業 員 の発 明 （職 務 発 明 ）を巡 って、青 色 発 光 ダイオー②の改 正 内 容 は、発 明 者 が受 けることのできる報 酬 が、ド事 件 、オリンパス事 件 など、会 社 と従 業 員 が争 う例 も少「相 当 の対 価 」から「相 当 の利 益 」と変 更 されました。このなくありません。

変 更 により、発 明 者 の報 酬 を金 銭 に限 らず、昇 進 や留 学平 成 28 年 4 月 1 日 から職 務 発 明 制 度 が改 正 されまの機 会 の付 与 など、金 銭 以 外 の報 奨 等 といった経 済 上した。主 な改 正 内 容 は、以 下 の 3 点 です。の利 益 、またはこれらと金 銭 とを組 み合 わせられるように、①特 許 を受 ける 権 利 について 、契 約 や 勤 務 規 則 の 定「 相 当 の 金 銭 そ の 他 の 経 済 上 の 利 益 （ 相 当 の 利 益 ）」 とめにより、原 始 使 用 者 等 帰 属 を選 択 することが可 能

変 更 されま した 。これ により 、 発 明 者 の 利 益 の 保 護 が 図となる点

れるとともに、企 業 戦 略 に応 じ た柔 軟 なインセンティブ施②発 明 者 の受 ける報 酬 は「 相 当 の利 益 」として金 銭 以策 を講 じることも可 能 となりました。

外 も可 能 となる点③の改 正 内 容 は、発 明 者 の受 ける報 酬 の内 容 を決 定③「相 当 の利 益 」の基 準 決 定 の考 慮 事 項 について、経するための手 続 きについて、経 済 産 業 大 臣 が指 針 「ガイド済 産 業 大 臣 がガイドラインを公 表 する点ライン」を定 めて公 表 することが明 文 規 程 されました。この①の改 正 内 容 は、改 正 前 と同 様 の予 約 承 継 （図 １）と指 針 「ガイドライン」では、「相 当 の利 益 」の内 容 を決 定 すいう選 択 肢 に加 えて、原 始 使 用 者 等 帰 属 （図 ２）という新るための基 準 の策 定 に際 して、使 用 者 等 と従 業 者 等 とのたな選 択 肢 が設 けられました。ただし、原 始 使 用 者 等 帰間 で行 われる協 議 の状 況 、策 定 された当 該 基 準 の開 示

属 を する に は、 使 用 者 は、 契 約 や 勤 務 規 則 そ の 他 の 定の状 況 、相 当 の利 益 の内 容 の決 定 について行 われる従めにより、あらかじめ使 用 者 に特 許 を受 ける権 利 を取 得 さ

業 者 等 からの意 見 の聴 取 の状 況 について、どこまで丁 寧せることを定 める必 要 があります。

な手 続 きをとったら適 正 といえるか、といった適 正 な手 続
きの程 度 を具 体 的 に記 載 して明 らかにしています。
なお、当 センターでは、この改 正 内 容 の周 知 や職 務 発
明 の規 程 に関 して各 企 業 がどのような対 応 が必 要 になるのかを知 っていただくために、3 月 3 日 に職 務 発 明 制 度 セ
ミナ ー を 開 催 しま し た。セ ミ ナ ー 当 日 は 、 特 許 庁 総 務 部
企 画 調 査 課 より法 制 専 門 官 足 立 昌 聰 様 を お 招 きして職 務 発 明 制 度 の 改 正 とそのガイドラインのポイントにつ図 1 原始従業者等帰属

図 2 原始使用者等帰属の場合いてご講 演 いただいたほか、工 業 用 ・家 電 用 ブラシメーカ（予約承継）の場合

ーの株 式 会 社 コーワ 代 表 取 締 役 社 長 服 部 直 希 様（原始使用者等帰属が適用される規程例）

より社 内 で取 り組 まれている戦 略 的 な 知 財 の 構 築 とアイ

職務発明については、その発明が完成した時に、会社がデア提 案 制 度 などについてご講 演 いただきました。

発明者から特許を受ける権利を取得する。（ただし、会社がその権利を取得する必要がないと認めたときは、この限りで（企 画 連 携 担 当 甲 斐 豪 t-kai@oita-ri.jp）ない。）

技術情報おおいた 〔大分県産業科学技術センター ニュース〕 No.180 発行 2017 年 3 月 13 日
〒870-1117 大分県大分市高江西 1 丁目 4361-10
大分県産業科学技術センター 企画連携担当 Tel. 097-596-7101 E-mail：info@oita-ri.jp

大分県産業科学技術センターニュース

No.1808