平成 30 年度予算編成方針

Ⅰ 国・県の動向
国の平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な⽅針（平成 29 年 7 月 20 ⽇閣議了解）においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）で示された経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、平成 25年度予算から平成 29 年度予算までの安倍内閣の歳出改⾰の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することが示されたところである。
「基本方針 2017」においては、600 兆円経済の実現と平成 32 年度の財政健全化目標達成の双⽅の実現を目指すとし、平成 30 年度は「経済・財政再⽣計画」の「集中改⾰期間」の最終年度でもあることから、社会保障の効率化など歳出・歳⼊両⾯の取組を進めるためにワイズ・スペンディングを強化するとされた。
とりわけ地⽅⾏財政に関しては、①国庫⽀出⾦のパフォーマンス指標について、指標設定の促進とともに達成状況等の「⾒える化」を推進し、類似団体間でのコスト等の地域差の要因の分析しながら、インセンティブ強化に資する補助⾦・交付⾦の配分を促進する。②地⽅交付税に関し、まち・ひと・しごと創⽣事業費について地⽅創⽣の取組の成果の実現具合等、地⽅公共団体による前年度の取組の成果を把握、「⾒える化」し、翌年度以降の施策の在り⽅について検討した上で、所要の措置を講じる。とし、①国庫⽀出⾦②地⽅交付税ともに、取組の成果に応じた配分という制度改⾰が検討されている。
さらに⿅児島県は、「平成 30 年度当初予算編成における財政収⽀⾒通し（推計）」において⼀般財源ベースで 78 億円の収⽀差を⾒込み、「『新しい⼒強い⿅児島』プロジェクト枠以外の事業は⼀般財源ベースで平成 29 年度当初予算額以下」という要求基準を設定するなど、大変厳しい状況にある。

Ⅱ

本市の財政⾒通し◆◆ 約 12.4 億円の収⽀不⾜（Ｈ30〜Ｈ32） ◆◆本市では、平成 28 年度〜平成 30 年度までを普通交付税の段階的縮減に対応する財政再生集中期間と定め、歳出の更なる縮減についての取組を強化している。とくに昨年度の当初予算編成時においては⼀般財源の枠配分を⾏い、全職員⼀丸となって歳出の削減に取り組んだところである。今年度は財政再⽣集中期間の最終年度である。持続可能な財政運営を⾏うために、より⼀層歳出削減に取り組む。
こうした中で、本市の経常収⽀⽐率の悪化が想定より早く進んでいる。地⽅交付税や法⼈市⺠税等の経常一般財源が減少したことも要因の一つではあるが、一番の要因は経常的経費が増加したこと、つまり、伊佐市が⾏う事業のほとんどが、毎年繰り返される恒常的事業（５年以上継続して⾏っている事業）になってしまったことにある。経常収⽀⽐率は低ければ低いほど財政運営に弾⼒性があり、政策的に使えるお⾦が多くあることを⽰している。⾔いかえると、恒常的事業が増えてきたことで経常収⽀⽐率が高くなっている本市は、国・県同様急速な少子高齢化に対する新たな政策的課題が日々発生しているにも関わらず、その課題に対応する政策的事業に使えるお⾦が年々少なくなっているのである。
政策的事業や突発的な修繕等を⾏うための財源を確保するためは、恒常的事業の削減しかない。⼀定期間が過ぎた単独事業は廃止・縮小し、新たに政策効果が高い事業に転換するよう、全職員での真摯な議論をお願いしたい。

1

Ⅲ 予算編成方針
１ 編成方針伊佐市施⾏ 10 周年となる平成 30 年度は、国保新制度 移⾏や⽣産調整⾒直しをはじめ、各分野で市⺠⽣活に影響のある⼤きな制度改正があり、また、東アジアの国際政治情勢が不安定な状況にあるなど、本市が抱えている諸課題に加えて、市⺠の不安がより⾼まることが予想される。
市⺠の不安解消のためには、より確実かつ丁寧な⾏政対応に⼼がけるとともに、将来に向けた⾒通しを導き出し、施策を構築していくことが 重要となる。
特に過疎・⾼齢化による⼈⼝減少下では、近い将来において⽣活サービスや産業活⼒、地域支えあいや社会保障などの機能の低下が予測されるため、各分野が連関しながら新しい活⼒を⽣み出し、これまでとは異なる形で機能維持を図り、地域を再⽣していくことが⼤命題となる。
． ．． ． ．． ．． ． ．． ．．
そこで来年度は、「中⻑期的な地域経営の視点に⽴った改⾰ 」を実現するために、組織体 制． ．． ．． ． ．． ．．
を整備するとともに、各部署においては、「将来を⾒据えた今後５年間の施策設計 」に取り組み、庁内横断的に検討・調整を進め、地域再⽣に 向けた⼤きな転換を図る年とする。
そのため平成 30 年度の予算編成に当たっては、以下の「3 つの基本姿勢」を念頭に置きながら 、「６ つの 重 点 施 策 」 を 幹 と し て 各 課 等 が 英 知 を 結 集 し 、 横 断 的 に 取 り 組 む こ と と す る 。
２ 基本姿勢
予算要求に当たっては、既存・新規を問わず、以下の点に注視して事業を構築すること。
(1) 「多様な主体の協働」によるサービス提供
⾏政サービスとして過剰ではないか、産学⾦官で連携できないか、⺠営化できないか 、地域内外の多様な主体の協働により効果的かつ効率的な事業とすることはで きないかを、再 考すること。
(2) 「将来性や成⻑性」への投資
投資的な性質を持つ経費については、将来性を⾒込めるものであるか、また成 ⻑する可能性のあるものなのか、後にリスクを負う可能性がないかなどを十分検討し、明確な目標設定のもと実施⼿法や期間、総費⽤を精査した上で、本年度分の要求を⾏うこと。
(3) 「分散・拡張型」から「集約・変革型」へ
既存の⾒直しをせずに事業や制度を 多岐に拡張していくのではなく、目的を絞り込み、類似するものは集 約しながら効果を ⾼める⼯夫をすること。また、３年以上経過しても改善 効果が⾒られないものは、上 乗せや拡張でなく抜本的な⾒直しを⾏うこと。

3３ 重点施策(1) 実効性の高い安全・安心なまちづくり
総合振興計画の全庁横断課題である「安全・安心」については、対 象ニーズを正確に分析し、サービスの必要な範囲を決め、実情に対応したより実効性の高い事業を計画・実 施することで、市⺠の不安解 消を図る。
・ 自助、共助、協働による地域づくり（交流・協働の促進、空き家の有効活⽤、集落再⽣のサービス支援 ）・ 地域包括ケアシス テムの充実 （予防 ・医 療・ 介護 、 ⽣活 ⽀援 の ⼀体 的提 供 、⾼ 齢者 認 知症対策）・ 対象に即した市⺠健康づくり （医療費分析と予防対 策〔糖尿病重症化予防〕、セルフケアの 習慣化）・ 防災意識の⾼揚ときめ細かな災害対応 （ケースに応じた危機 管理、避難 所機能の⾒ 直し ）・ 子育て支援体制の充実 （関係機関や地域 との連携〔 ペアトレ・ ファミサポ 等〕、産科・ 小児 科との連携）
・ 公共施設等の現状把握と優先度判断 （個別の現況 調査・施設 管理⽅針、応急対策と 活⽤⾒直し）(2) やる気と成⻑性を⽀援する産業政策
地⽅を取り巻く状況の⼤幅な変化に対応するため、既存の施策を⾒直し・再評価したうえで、成⻑性を重視した産業政策への転換を図りながら、若⼿経営者の育成による事業拡⼤や業種転換による創業、スモールビジネスの起業を⽀援し、中⻑期的な地域産業づくりに取り組む。
・ 産業政策の検証と再構築（ 産業政策窓 ⼝設置、中 期的な戦略 の⾒直し、 事業評価 ）・ 経営基盤の強化とニュービジネス（起業・創業⽀ 援、異業種 参⼊、地域 6 次産業化、担 い手支援）・ 交 流⼈ ⼝増加のた めの⺠活⽀ 援 （ Ｄ ＭＯ 、ツ ー リ ズ ム・ ア ウ ト ドア 体 験 の 開発 、 土 産 物・ 食の開発）
・ 地域経済循環のための取組み（ 地元企業の有効活 用、屋台村 等による地 元消費喚起 ）(3) 地域に密着した移住・定住の推進
総合振興計画の全庁横断課題であり、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の基本目標に掲げる「移住・定住」について、交 流⼈⼝の増加や伊佐の魅⼒発信を図りながら、地域に 必要な人 材 の 誘 致 と し て 、「 地 域 」 と 「 移 住 者 」 の 双 方 が 望 む 移 住 ・ 定 住 の あ り 方 を 地 域 と 一 体 となって構築していく。
・ 移住・定住戦略の再構築 （Ｕターン者 ・起業家・ 若⼿⼯芸家 の募集、⺠ 間事業所と の協働 ）・ 住宅流動化とニーズにあった住まいの提供 （空き家 バンク運⽤ 、集落再⽣、建築業者と の連携）
・ 移住お試し体験の充実 （地域おこし協⼒ 隊の導⼊、移住体験住宅 活⽤ツアー、伊佐の魅⼒ 発信 ）4(4) 魅⼒ある地域教育・地元進学の環境づくり
特に地元⾼校への進学・⽣徒招致の環境づくりを集中的に⾏うことで、⼦育て環境の改善及び地域人材の育成を図るとともに、小中 学校においても地元高校や地域との連携を深め ながら、教育振興基本計画（後期）に基 づき伊佐のふるさと教育を推進する。
・ 小中高連携の強化 （⽂化・スポーツ・学 習・地域イ ベントなど 多様な交流 機会の提供 ）・ ⾼校魅⼒化の絞込みと取組み強化 （ニーズ分析、 テーマ設定 による選択 と集中 ）・ ⼩中学校の学⼒・体⼒向上と地域教育の充実 （家庭・地域との更なる連携、コミュニティスクール ）(5) スポーツによる地域活性化
誰もがそれぞれのステージで主体的にスポーツに親しむ健康づくりを促進し、特にリバースポーツについては、カヌー競技の国体等の開催地となることを契機に、全庁的な取組みとして地域活性化につな げる取組みを進める。
・ リバースポーツの振興 （国体・高校総 体の準備、 支援体制づ くり、選手 強化の環境 整備 ）・ スポーツを通じた地域活性化 （合宿等の誘致、体験 メニュー化 、活性化支 援体制づく り ）・ 健幸づくりスポーツの促進 （スポーツに親しむ機 会の提供、KOBA トレの普及 ）(6) 中期的な経営計画の再構築
合併後 10 年を前に、将来を⾒据えた政策展開と⾏政運営を実現するために、事業再評 価のもと実施計画や財政計画を再構築し、中期的な経営 展望の具体化を目指す。
特に公共施設マネジメントや⾏政業務の改⾰については 専門部署を設置し、各課横断的な取組みを検討していく。
・ 業務⾒直しや⺠間活⼒の検討 （アウトソーシング、 ＰＰＰ、事 務改善 ）・ 公共施設マネジメントの構築 （個別の現況調査、個別施設計画策定、マネジメントの制度設計）
・ 将来を⾒据えた今後 5 年間の施策設計（各分野の戦略ヒアリ ング・施策 設計の協議 ）・ 新庁舎建設の検討 （新庁舎建設の是非、 基本構想・ 計画策定、 場所の決定 ）・ 事業評価の⼿法⾒直し （事業評価シー ト、評価方 法 ）・ 実施計画と財源設定 （ 実施計 画、財政シ ミュレーシ ョン、起債 計画 ）5

Ⅳ 予算編成にあたっての基本的な考え方
平成 30 年度の当初予算は、平成 28 年度までの成果及び平成 29 年度実施状況を検証することはもとより、「伊佐市総合振興計画」「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を念頭に置き、「伊佐市総合振興計画実施計画」及び「伊佐市集中改革プラン【後期】」の年度別計画・数値目標に基づき編成する。
平成 30 年度当初予算は、下記に示す通り一般財源ベースで 105 億円（平成 29 年度⽐▲2 億円）と⾒込んだ。平成 28 年度の実績において約 10 億程度が不⽤額となっている（資料２）ことから、より精度の⾼い予算要求をお願いする。

１ 平成 30 年度当初予算の⾒込額
平成 30 年度の当初予算について、繰越⾦４億円を含む総額 155 億円、うち地方税や地方交付税等の一般財源を 105 億円と⾒込み編成する。（資料３）２ 伊佐市総合振興計画実施計画との整合性① 実施計画を踏まえた要求とする。よってその計画が空白の事業にあたっては、予算要求の対象外とする。
※ライブラリ→02 計画書→10 実施計画→実施計画（平成 28 年度から平成 30 年度）②「実施」と認められた事業にあっても、その後の状況変化などを加味し、事業費を更に精査した上で、実態に即した要求額とすること。

③ 政策係と協議済の新規・拡充事業については、予算要求の対象とする。特に、３年〜５年経過した単独事業については、財政重点査定対象とするので、積極的に廃⽌・⾒直しを⾏うこと。
④

説明会開催前に通知したとおり、通常管理を除く修繕・⼯事・委託等は、建設課と事前協議済のものについて、予算要求の対象とする。

３ 伊佐市集中改革プラン（後期）の着実な実施①

伊佐市集中改革プランの実施項目については、積極的に取り組むこと。

②

歳⼊については、「公の施設使⽤料の⾒直し指針」に基づき、「使⽤料・⼿数料等の⾒直しによる受益者負担の適正化」を積極的に⾏い、歳⼊確保に努めること。

③

補助⾦については、「伊佐市補助⾦⾒直し指針」に基づき、各課が査定担当課として、必要性・費用対効果・経費負担のあり方について積極的に検証した上での要求とすること。

④

数値目標が定められているものについては、積極的かつ計画的に取り組むこと。

４ 公共施設再編への取組「公共施設等総合管理計画」に基づき、個別計画の策定費用及び個別計画に則った施設に要する経費を計上するものとする。

6

【資料２】平成28年度 予算執⾏状況⼀覧（財政・税務除く）

当初予算額
総務課

最大予算額
（Ｈ29明繰除く）

単位：千円
執⾏額

最大予算額
－執⾏額

3,104,604

3,166,707

3,055,100

111,607

209,918

220,662

198,601

22,061

1,440,760

1,484,213

1,311,114

173,099

地域総務課

25,231

26,422

23,617

2,805

環境政策課

1,763,253

1,591,440

1,513,293

78,147

福祉課

1,822,634

1,893,708

1,849,258

44,450

こども課

2,333,138

2,236,333

2,114,384

121,949

健康⻑寿課

1,009,023

1,022,709

961,20961,500

農政課

1,042,405

970,825

882,41188,414

林務課

235,291

237,227

176,778

60,449

伊佐ＰＲ課

97,850137,442

113,416

24,026

建設課

1,504,443

1,164,458

1,053,982

110,476

会計課

46,592

46,592

42,547

4,045

議会事務局

114,592

115,369

113,315

2,054

教委総務課

726,895

562,041

507,199

54,842

学校教育課

166,907173,087

159,672

13,415

社会教育課

43,33443,49037,467

6,023

文化スポーツ課

37,01038,83135,790

3,041

市⽴図書館

26,51031,15629,855

1,301

学校給食センター

67,782

67,782

66,0571,725

監査委員事務局

2,664

2,664

2,613

51

農業委員会事務局

25,27430,83930,74594

15,846,110

15,263,997

14,278,423（予算不⽤額）985,574

企画政策課
市⺠課

7

【資料３】平成30年度 ⼀般財源歳⼊⾒込額（単位：百万円）
28年度（決算）
市税

29年度
（当初）

30年度
（見通し）

29年度対比％△ 4.01

3,092

3,095

2,971

市民税（個人）

790

758

716

市民税（法人）

205

272

286

1,569

1,554

1,454

鉱産税

243

240

240

市たばこ税ほか

285

271

275

154

149

154

自動車重量譲与税

109

105

109

地方道路・地方揮発油譲与税

45

44

45

500

540

496

232

地方消費税交付金

461

509

461

地方特例交付金888

自動車取得税交付金ほか

29

20

25

5,984

5,640

5,740

普通交付税

5,128

5,000

4,950

特別交付税

856

640

790

415

500

620

415

500

500

固定資産税

地方譲与税

交付金
利子割交付金

地方交付税

地方債
臨時財政対策債
過疎ソフト

3.36

△ 8.151.7724.00

120

財産収入

6530300.00

前年度繰越金210

02000.00

基金繰入

740

711

0

△ 100.00

諸収入及びその他

75

6360△ 4.76

11,235

10,728

10,271△ 4.26

3,927

3,891

△ 0.92

一般財源歳入小計
各課配分可能一般財源基金繰入（臨時・政策的事業配分一般財源）
一般財源歳入計250
11,235

8

10,728

10,521△ 1.93

【資料４】平成30年度 各課一般財源基準額（単位：千円）
Ｈ29当初
一般財源額（確定後）

課 名

総務課 （人件費）
総務課 （消防組合負担⾦）
総務課 （特定公有財産積⽴）
財政課（公債費）
市⺠課（国保・後期・⽼保）
市⺠課（簡⽔）環境政策課 (未来館・⽕葬場負担⾦）
環境政策課 (水道事業）
⻑寿介護課 （介護繰出⾦）
建設課 （農集繰出⾦）
議会事務局 （議員人件費）
財政課（減債基⾦積⽴⾦）
環境政策課（汚泥センター建設）
国体カヌー経費（教総）国体カヌー経費（文ス）
学校パソコン更新（学校教育課）
会計課（マイクロバス借上）

義務的経費及び特別経費 小計 (A)

総務課
企画政策課
財政課
市⺠課
地域総務課
税務課
環境政策課
福祉課
こども課
⻑寿介護課
農政課
林務課
伊佐ＰＲ課
建設課
会計課
議会事務局
教育委員会総務課
教育委員会学校教育課
教育委員会社会教育課
教育委員会文化スポーツ課
教育委員会市⽴図書館
教育委員会学校給食センター
監査委員事務局
農業委員会事務局

恒常的事業経費 小計
経常経費 小計(A)＋(B)
臨時・政策的事業経費 計
総計(C)＋(D)

(B)
(C)
(D)

Ｈ30当初
一般財源基準額

2,005,677
452,827
149,5021,580,621
1,094,533
4,241
388,506
73,909500,690
107,703
100,91369,503
127,958
20,00016,302
105,2696,753
6,804,907
299,296
173,500
72,79396,76522,294
45,109296,504
432,428
705,374
324,487
356,086
69,13462,964368,276
45,633
12,304
338,164
149,20934,18841,12522,41265,4932,501
14,2604,050,299
10,855,206

1,846,797
452,827
149,502
1,644,340
1,084,695
7,550
357,645
69,049503,392
104,989
100,91350,0099,074
6,380,782
297,092
161,972
69,18890,304
18,97340,839258,442
432,408
706,954
323,696351,345
69,13457,908368,400
43,622
12,304335,933
146,021
34,18841,764
22,41265,4932,501
14,165
3,965,058
10,345,840

250,000

10,855,206

10,595,840

9

査 定

各一部事務組合は真摯な予算要求を。

各特別会計は繰出⾦について精査すること。

6,380,000 枠内に収める
各課は基準額内で要求すること

査 定▲74,058削減＊重点査定対象＊
３年〜５年以上
単独事業
3,891,000 へ圧縮
財調対応

10,521,000 【資料２と⼀致させる】