黒松内町新規就農者等支援条例
（目的）
第１条

この条例は、黒松内町（以下「本町」という。）の基幹産業たる農業を守り育むため、本町で新たに就農を目指す者（以下「就農希望者」という。）が、円滑に地域農業の担い手になれるよう支援することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 新規就農

本町の町民として住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第５条の規定による本町の住民基本台帳に記録され、かつ、本町で新たに農業を経営することをいう。就農希望者が、将来的に代表者となることを前提に、受入指導農家とともに農業生産法人を新たに設立し、労働提供構成員となる場合も同様とする。
（２） 受入指導農家

農業体験実習者や就農研修者を受入れ、地域農業の担い手として育成指導する町長が別に定める基準に従い登録した本町内の農業者（個人経営又は農業生産法人を問わない。以下同じ。）をいう。この場
合において、町長は基準の設定、農業者の登録、その他の作業の一部を第三者機関に委任することができる。
（３） 農業体験実習

農業及び農村への理解を深めること、就農研修前に農家生活や農作業を体験し、就農の可否を判断することなどを目的とした１か月以上１年以下の受入指導農家における実習をいう。
（４） 就農研修

就農希望者が、新規就農を目的に受入指導農家の下、農作業を通して農業経営に必要な技術や知識、土地・気象条件、農家生活、地域との連携等について習得する１年以上２年以下の研修をいう。
（５） 農業生産法人

農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する農業生産法人をいう。
（６） 農用地農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第４条第１項各号に掲げる土地をいう。
（条件）
第３条

前条第１号の新規就農は、次の各号に掲げる条件を満たした者（以下「新規就農者」という。）でなければならない。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。
（１） 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者

（２） 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者（３） 現に本町で農業経営している者又は経営していた者（以下「農業経営者等」という。）の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者
２

前条第３号の農業体験実習は、心身ともに健康かつ当該実習終了時に年齢が63歳未満の者（以下「農業体験実習者」という。）でなければならない。
ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

３

前条第４号の就農研修は、次の各号に掲げる条件を満たした者（以下「就農研修者」という。）でなければならない。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

（１） 心身ともに健康かつ当該研修終了後１年以内に年齢が65歳未満で新規就農することが確実と見込まれる者（２） 新規就農時に、農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等に問題がなく、年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者（３） 受入指導農家と過去において常勤の雇用契約を結んでいない者（４） 農業経営者等の子弟で、当該農業経営者等を受入指導農家として就農研修する者以外の者（農業体験実習及び就農研修承認）
第４条

第２条第３号の農業体験実習又は同条第４号の就農研修（以下「研修等」という。）を希望する者は、あらかじめ規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに書類審査、本人との面談、第三者機関からの意見聴取、受入指導農家の選定など必要な手続を講じ、研修等の必要性及び前条に規定する条件の適否（以下「研修等審査結果」という。）について判断し、規則の定めるところにより当該申請者に通知しなければならない。この場合において、町長は、研修等に関して必要と認めるときは、更に条件を付すことができる。

３

前項の規定による研修等審査結果について適当と認め承認された者（以下「研修者等」という。）は、その通知内容に異存がない場合、規則の定めるところにより書面で町長にその旨を申入れるとともに、研修等の実施計画書を提出しなければならない。

４

町長は、第２項の規定による研修等審査結果通知後に、前条第２項及び第３項各号に掲げる条件を満たさないと認めた場合、研修等審査結果を取り消すことができる。

５

研修者等は、規則の定めるところにより日報を作成し、毎月末から10日以内に、町長に当該月分の日報をまとめて提出しなければならない。

６

受入指導農家は、規則の定めるところにより月報を作成し、毎月末から10日以内に、町長に提出しなければならない。
（新規就農者認定）

第５条

この条例による新規就農者の認定を希望する者は、あらかじめ規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに書類審査、本人との面談、第三者機関からの意見聴取等必要な手続を講じ、第３条第１項に規定する条件の適否（以下「就農審査結果」という。）について判断し、規則の定めるところにより当該申請者に通知しなければならない。この場合において、町長は、新規就農に関して必要と認めるときは、更に条件を付すことができる。

３

前項の規定による就農審査結果通知後に、第３条第１項各号に掲げる条件を満たさないと認めた場合、町長は就農審査結果を取り消すことができる。
（支援事業及び対象）

第６条

第１条の目的達成のため、次の各号に掲げる者を支援対象者とし、当該各号に定める事業（以下「支援事業」という。）を行う。
（１） 農業体験実習支援事業（２） 就農研修支援事業

就農研修者（３） 受入指導農家助成事業（４） 新規就農奨励事業

農業体験実習者
受入指導農家

新規就農者（５） 農用地等賃借料助成事業

新規就農者（６） 農用地等取得費助成事業

新規就農者（７） 農用地等取得借入金利子補給事業

新規就農者（支援金等）
第７条

支援対象者に対して支援する額（以下「支援金等」という。）は、毎年度予算の範囲内において、次の各号に定めるところによる。
（１） 農業体験実習者支援金

月額３万円、住宅料の10分の10以内、１万円を限度額に加算。ただし、受入指導農家に住み込みの場合の支援金は月額２万円、住宅料は加算しないこととし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。
（２） 就農研修者支援金

独身者の場合月額15万円、配偶者又は扶養者がいる

場合は月額20万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。
（３） 受入指導農家助成金

月額５万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。
（４） 新規就農者奨励金

新規就農者として農業経営開始後の１年を経過したとき及び５年を経過したときに100万円（５） 農用地等賃借料助成金

農地保有合理化事業及び公社営農場リース事業

による農用地等又は農地法第３条若しくは農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地の賃借料の２分の１以内の額とし、新規就農から６年間を限度とする。
（６） 農用地等取得費助成金

生涯にわたり１回限り農用地等の取得費の３分の １ 以 内 の 額 と し 、 新 規 就 農 か ら ５ 年 以 内 に 取 得 し た も の に 対 し て 300 万円を限度とする。
（７） 農用地等取得借入金利子補給

農用地等の取得に要する借入金の利子相当額とし、新規就農から５年以内に取得したものに対して５年間を限度とする。
２

第１項第４号から第７号までの規定により算出された支援金等に1,000円未満の額が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付申請及び決定）

第８条

支援金等の交付申請及び決定は、黒松内町補助金交付規則（昭和50年規則第２号）に定めるところによる。
（申請時期）
第９条

支援金等の申請の時期は、原則として次の各号に掲げるところによる。

（１） 農業体験実習支援事業（２） 就農研修支援事業

就農研修開始１か月前（３） 受入指導農家助成事業（４） 新規就農奨励事業

農業体験実習開始１か月前
受入３週間前

新規就農から１年及び５年経過した日後３か月以内（５） 農用地等賃借料助成事業

賃借料支払日後２か月以内（６） 農用地等取得費助成事業

取得費支払日後２か月以内（７） 農用地等取得借入金利子補給事業

借入金支払日後２か月以内（交付時期）
第10条

町長は、第８条の規定により支援金等の交付を決定したときは、前条第４号から第７号までの事業は交付決定後、第１号及び第２号の事業は日報並びに第３号の事業は月報を受領後、内容を確認して問題がない場合、それぞれ速やかに支援金等を交付しなければならない。
（禁止事項等）

第11条

支援金等の交付の決定を受けた支援対象者は、支援金等を受ける権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（支援金等交付決定の取消し）
第12条

町長は、第７条第４号から第７号までの支援金等の交付を決定された支援対象者が次の各号の一に該当するときは、規則の定めるところにより支援金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した支援金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、支援対象者の死亡等農業経営を継続できないやむをえない事情により町長が特に認めた場合は、この限りでない。
（１） 農用地等を新規就農のための用途以外に供したとき。
（２） 新規就農及び第６条第４号から第７号までの事業終了後５年以内に農業経営を廃止したとき。
（３） 町税又は公租公課を滞納したとき。
（４） 偽りその他不正の手段により支援金等の交付を受けたとき。
（５） 支援金等の交付を受けた後に本条例に違反し、若しくは適合しないとき。
２

前項の規定による返還命令は、支援金等の交付の日の翌日から５年を超えてできない。
（相続、譲渡等に対する措置）

第13条

町長は、新規就農者がやむをえない事情で相続、合併、譲渡等（以下「継承」という。）により農業経営を継続しないときは、当該新規就農者の子弟又は別の新規就農者が当該農業経営を継承する場合に限り、第６条第４号から第７号までの事業について、継承する者を支援対象者として残期間支援金等を交付することができる。
２

前項の規定により残期間の支援金等の交付を受けようとする支援対象者は、継承の事実が生じた日から30日以内に、規則の定めるところにより町長に申請しなればならない。

３

町長は、前項の規定による支援対象者から申請があったときは、速やかにその内容を審査し、継承の可否を決定して当該支援対象者規則の定めるところにより通知しなければならない。
（委任）

第14条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の黒松内町新規就農者誘致

特別措置条例第３条の新規就農予定者又は第５条の新規就農者として適当と認め承認された者は、第４条の研修者等又は第５条の新規就農者として適当と認め承認された者とみなす。

黒松内町新規就農者等支援条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、黒松内町新規就農者等支援条例（平成26年条例第６号。

以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。
（研修等申請手続）
第２条

条例第４条第１項の規定による申請は、黒松内町農業体験実習・就農研修申請書（別記様式第１号）に、当該申請書に付記する添付書類を添えて行う。
２

条例第４条第２項の規定による通知は、黒松内町農業体験実習・就農研修承認等決定通知書（別記様式第２号）により行う。

３

条例第４条第３項の規定による町長への申入れは、前項による通知のあった日から10日以内に黒松内町農業体験実習・就農研修承諾書（別記様式第３号）により、研修等の実施計画の提出は、前項による通知のあった日から20日以内に黒松内町農業体験実習・就農研修実施計画書（別記様式第４号）により行う。

４

町長は、条例第４条第４項の規定により研修等審査結果を取消した場合、直ちに黒松内町農業体験実習・就農研修承認取消通知書（別記様式第５号）
により、研修者等に通知しなければならない。

５

条例第４条第５項の規定による日報の作成は、黒松内町農業体験実習・就農研修日報（別記様式第６号）により行う。

６

条例第４条第６項の規定による月報の作成は、黒松内町農業体験実習・就農研修月報（別記様式第７号）により行う。
（新規就農申請手続）

第３条

条例第５条第１項の規定による申請は、黒松内町新規就農者認定申請書（別記様式第８号）に、当該申請書に付記する添付書類を添えて行う。
２

条例第５条第２項の規定による通知は、黒松内町新規就農者認定等決定通知書（別記様式第９号）により行う。

３

町長は、条例第５条第３項の規定により就農審査結果を取消した場合、直ちに黒松内町新規就農者認定取消通知書（別記様式第10号）により、新規就農者に通知しなければならない。
（支援等の交付決定の取消し及び返還）

第４条

条例第12条に規定する支援金等の交付決定を取消した際の既に交付した支援金等の返還率は、支援金等の交付の日から起算して次の各号に定めるところによる。

（１） １年未満

100分の80（２） １年以上２年未満

100分の65（３） ２年以上３年未満

100分の50（４） ３年以上４年未満

100分の35（５） ４年以上５年未満

100分の20２

前条の規定により返還を決定した場合は、黒松内町新規就農者支援金等返還命令書（別記様式第11号）により、新規就農者に通知する。
（継承手続）

第５条

条例第13条第２項の規定による届出は黒松内町新規就農者変更認定申請書（別記様式第12号）により行い、同条第３項の規定による通知は黒松内町新規就農者変更認定等決定通知書（別記様式第13号）により行う。
（帳簿の備付け）
第６条

町長は、支援金等の交付事務管理に万全を期するため、奨励金等の交付台帳を作成し備え付けなければならない。
（委任）
第７条

この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）この規則は、平成26年４月１日から施行する。

黒松内町新規就農者等支援条例の運用要領
第１本町で新たに農業に就く
黒松内町新規就農者等支援条例（平成26年条例第６号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する本町で新たに農業に就くには、過去に他の地域において農業に就いていた、又は農業生産法人で労働提供構成員であった場合を含む。

第２第三者機関条例第２条２号、第４条第２項及び第５条第２項に規定する第三者組織
は、黒松内町総合農業推進協議会（協議会の設置する部会も可とする。以下同じ。）とする。

第３

農業体験実習過去に２年以上農業に就いていた若しくは農業生産法人で農作業に従事していた又は就農研修の経験が１年以上ある者を除き、黒松内町総合農業推進協議会が必要と認める期間条例第２条第３号に規定する農業体験実習を受けなければならない。

第４１か月未満の体験実習
条例第２条第３号に規定する農業体験実習の期間に満たない短期農業体
験は、町長が別に定める基準に従い受入するものとする。この場合、研修等及び受入指導に係る支援はしないものとする。

第５受入指導農家
条例第２条第３号に規定する農業体験実習の場合、黒松内町酪農ヘルパー組合を条例第２条第２号に規定する受入指導農家とみなすことができる。

第６子弟
条例第３条第３号に規定する子弟は、３親等以内の親族をいう。

第７農用地等条例第７条第５号以下に規定する農用地等は、農用地のほかに農業用施設の畜舎（搾乳棟含む）、倉庫、機械庫、園芸用ハウス、６次産業化用加工施設、条第６号に規定する農業用施設等は、農業用施設に加え、農業に必要な機械類の農作業機械、６次産業化用加工機械、保存庫、飼養する家畜をいう。
このほか、町長が特に認めるものを含むことができる。

第８受入指導農家助成金条例第８条第３号の受入指導農家助成金には、研修者等の受入に必要な労災保険、傷害保険、その他の経費を含むものとする。（研修者の健康保険、公的年金の掛金は、当該研修者の負担とする。）
附則

この要領は、平成26年４月１日から施行する。