「工作機械産業ビジョン」
から見えてくる課題
工作機械産業は持続的に成長を続ける―日本の強みを再認識し、維持・発展させることが必要
東京農工大学 名誉教授

堤 正臣 氏6

一般社団法人日本工作機械工業会（会長：ファナック㈱輸出管理」「 第7章：ものづくり人財の確保と育成」の7つから会長・稲葉善治氏）
は、創立70周年記念草子「工作機械産構成される。それぞれの立場から世界の主要産業動向が分

業ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）を刊行した。副題に析されており、日本の工作機械産業発展の方向性を示す内「我が国工作機械産業の展望と課題」と附されているだけあ容となっている。

り、工作機械産業を取り巻く環境に対応した業界の今後の冒頭には「総論」を展開、「 中国の国産化動向およびその課題解決の方策を網羅的に監修した、総ページ数390ペー

戦略」「 気候変動問題」「 工作機械に係る輸出管理」などのジにおよぶ内容となっている。

喫緊の課題についてもまとめている。

「ビジョン2030」は、「 第1章：工作機械需給と主要ユーそこで編さんを担当し、「 工作機械産業ビジョン2030検討ザー産業の動向」「第2章：我が国工作機械産業の経営」

会議」の座長を務められた東京農工大学の堤正臣名誉教授「第3章：工作機械づくりの動向」「第4章：ビジネスモデルのに業界の動向や、これからの工作機械産業、ものづくりに欠変革」「 第5章：JIMTOFの課題と展望」「 第6章：工作機械のかせない課題について話を聞いた。

■ 7 つの側面から工作機械産業の課題を抽出を補完する目的でスタートしました。しかし、環境が大きく変化―「ビジョン2030」では国際情勢や社会情勢を反映ししてきたことから、工作機械産業にも新たな課題―気候変て、2030年を目標とするSDGs（ 持続可能な開発目標）、動対策、新型コロナなどの感染症対策、ウクライナ危機をは2050年カーボンニュートラルに向けた経営戦略、デジタルじめとした地政学的リスクなどが次々と出てきて、変革期をむ社会への対応、事業承継など喫緊の問題も包含されていかえていました。その中で日本の工作機械産業の進むべきると言われています。

方向をあらためて検討することは、とても重要だと思います。

堤正臣教授（以下、姓のみ） 「ビジョン2030」の編さんは本ビジョンは「創立 70 周年記念草子」とあるように、本来当初、10 年前に編さんされた「工作機械産業ビジョン2020」は 24 名の検討会議の担当者がそれぞれワーキンググループ

2022.10

1 「工作機械産業ビジョン 2030」にみるキーワード出現頻度ランキング
1 中国
2 輸出管理3 サービスエンジニア
4 人材育成、人材確保
5 環境
6 工作機械メーカー
7 自動車
8 米国
9 欧州
10 デジタル11 複合化、複合加工
12 半導体13 エネルギー
14 工作機械業界
15 ドイツ

547
469
375
339
331
325
299
230
205
204
204
197
196
185
184

16171819202122232425262728
2930

製造業
研削
カーボンニュートラル競争力
AI（人工知能）
航空機
ロボット
政府コロナ
5G
ものづくり標準
リスク
EV
自動化

175
172
170
162
153
152
150
137
134
134
134
124
124
124
123

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
4445

※出典：日本工作機械工業会「工作機械産業ビジョン 2030」

リスク
省エネ
AM（付加製造、3D）
5軸
NC
リアル
スマート
IoT
オンライン
レーザ
医療
IT
リモート
安全保障
剛性

123
114
114
108
104
100
100
99
95
87
78
74
73
72
69

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

工作機械受注ESG
DX（デジタル改革）
難削材
働き方
電動化
切りくず
特許
イノベーション
CNC
人口ツイン
メンテナンス
多軸
モビリティ

66
65
62
61
61
60
60
57
57
55
53
52
51
45
45

をつくってテーマごとに意見を出し合い、各担当者のコンセン「サービスエンジニア」「人材育成、人材確保」「環境」「デサスを採ってまとめるものなのでしょうが、コロナ禍によりWebジタル」の順になり、国名では中国、米国、欧州、ドイツの順会議が主となり、リアルに意見交換をする機会がありませんでになっています。
「環境」についてはカーボンニュートラル、温した。そのため、まとめられた内容は執筆担当者の個人的暖化、省エネなどが多くなっています。
「デジタル」に関して見解が主となり文字どおりの「草子」となっています。しかし、は、デジタルツイン、DX、AI、IoT、ITを加えると中国に次ぐ思いがしっかり書かれているので読み応えがあり、示唆され多さとなりました。
「工作機械技術」に関連するキーワードでる内容も豊富に網羅されています。

は複合化、複合加工、AM（Additive Manufacturing：積

ビジョンは 7 つの側面から国内外の主要産業の動向を分
析、日本工作機械産業の発展の方向性を示唆する内容に

層造形）、5 軸、剛性、多軸の順になりました。

なっています。さらに、SDGsを実現するための方策、カーボ■ 2049 年に「世界一の強国」を目指す中国

ンニュートラル実現に向けた経営戦略、デジタルトランスフォー―「中国」がトップに来ているのは「中国製造2025」や、メーション（DX）社会への対応、事業承継などの課題への建国100年をむかえる2049年に世界一の強国を目指して対応についても考察しています。非売品で日本工作機械工いることへの警戒感があるということですか。

業会の会員企業以外の方々が目にする機会が少ないのは

堤 中国は「中国製造 2025」を基本としてさまざまな政策や残念ですが、工作機械産業が取り組むべき重要な課題が抽ガイドラインを策定し、実行しています。重点 10 分野を定め、出されており、ESG 経営、BCP 策定、カーボンニュートラル経

建国 100 周年の 2049 年までの発展段階を3 段階に分けたう営戦略（CN 経営戦略）など、それぞれの企業で実行に移えで、産業別の数値目標と達成時期を明示しています。

せるものは実行してほしいと思います。

■ キーワードの出現頻度では「中国」がトップ

重点分野は要素部品、システム、素材など多岐にわたっていて、中には、半導体などの次世代 IT 産業、自動車産業、先進的な高速鉄道や航空・宇宙産業に加えて工作機械産―リアルに意見交換できない中で座長としてビジョンの業も入っています。工作機械関連では CNC 工作機械の国取りまとめをされるのは大変でしたね。

内シェアは 2020 年に 70% 以上、2025 年には 80% 以上を目

堤 それぞれの担当者、ワーキンググループでまとめられた指しています。さらに平均故障間隔（MTBF）を2,000 時間

400 ページにもおよぶ原稿を3 度読み返しました。その中で注以上にし、NC 装置、サーボモーター、ボールネジ、高速電目したのが「ビジョン2030」に表現されているキーワードの出動スピンドルの国産化を進めるなど、2049 年に世界一の強国現頻度（図 1 ）です。各担当者がどんなキーワードを使ってになることを目指して研究体制を整えています。工作機械分現状を分析して提言をまとめているのかを分析することで関野ではハイエンドマシンを自国で製造することを目標に研究体心の程度や課題解決の方向性が見えると思いました。まず、制を整え、研究資金を投入しています。

100ちかいキーワードを選び、Adobe Reader の検索機能を「ビジョン2030」では紹介していませんが、私の友人、西使って調べました。

安交通大学の梅雪松教授の研究室の例を紹介すると、最も出現頻度が多かったのが「中国」、次いで「輸出管理」

2022 年 5月時点の彼の研究室は彼をトップとして教授 7 人、72 工作機械のサービス化と技術イノベーションによる温室効果ガスの削減

原材料 部品加工輸送

工作機械の製造機械の使用製品の廃棄

上流サプライヤー

工作機械メーカー

下流ユーザー

工作機械製造に必
温室効果ガス
燃料の電気の 工作機械使用時の要な部品や原材料の種類と排出量
燃焼
使用
電力消費の購入（年）
500トン 2,000トン
5,000トン
1,000トン
省エネ運用改善、メーカーによるカーボンサイクル省エネ設備投資、削減方法と削減
原材料の購入再生可能エネルギー
後の排気量500トンの使用（年）
2,000トン技術
イノベーション、工作機械サービス化
500トン※出典：日本工作機械工業会「工作機械産業ビジョン 2030」

数字モデルで計算すると今後 9 年間の平均成長率は5.3%、2026 年に 2 兆円超えを達成して、2030 年には内需8,940 億円、外需 1 兆 5,810 億円の総額 2 兆 4,750 億円になる、としています。
「ビジョン2030」では高水準の受注に見合う生産・供給体制の整備検討が必要だと提言しています。生産年齢人口が減少する中で日本の工作機械産業は成熟産業ではなく、持続的発展を続ける産業と言えるのかもしれません。

■ エネルギー消費量の見える化が急務―SDGsやカーボンニュートラル、BCPへの対応に関してはいかがですか。最近はグリーントランスフォーメーション（GX）対応の必要性が言われ始めています。

副教授 8 人、講師・助手 5 人から構成されていて、日本で言堤 持続可能な社会の実現に向けた要請に応えるために、えば一つの学科よりも大きい体制です。そこに博士課程 34「機器サプライヤー」から「ソリューショESG 経営の観点で、人、修士課程 108 人の学生が所属しています。梅教授がンプロバイダー」へのシフトが起こる可能性があることから、中心となってコンソーシアムを編成し、企業 12 社と大学 3 校その動向を注視していくことが必要です。

で高精度高効率 NC 工作機械、コア機能部品、ハイエンドCNC 装置の研究開発を行っています。

工業会にもその役割を期待されています。CN 経営戦略のまた、長年リニアガイドの研究をされている南京理工大学

策定にあたっては、温室効果ガス排出量の把握、運用改善の馮虎田先生の研究室では、研究費の獲得額は多い年でによる省エネルギーの推進、設備投資とクレジット販売、再生、ひとつのプロ4,800 万元（今の為替レートで 9 億 6,000 万円）

可能エネルギーの利用、イノベーションなどの項目から自社にジェクトで 9 億円超えとなっています。梅先生の研究室も年間合うものを判断し、評価したうえで経営戦略を決めていく必の研究費は 4,000 万元（8 億円）です。人件費を含んでいる要があります。といわれますが、研究室の規模と研究資金が圧倒的に多い「2050 年カーボンニュートラル」は CO2 の排出量と吸収量のが中国です。日本の工作機械企業も中国向け輸出や現の差をゼロ―つまり全体としてゼロを目指していく必要があ

地への工場進出によって中国とは深いつながりがあるだけに、ります。工作機械のサービス化と技術イノベーションによる温「中国リスク」への対応が大きな課題となります。それだけに

室効果ガスの削減プロセスは図 2 に示す内容となっていま「ビジョン2030」の中でもキーワードとして数多く使われていす。図は上流から下流までで温室効果ガス排出量をまとめたるようです。

ものですが、下流ユーザーの排出量が 5,000トンなのに対し■ 2030 年の受注額は2 . 4 兆円超えを予測て工作機械メーカーは 2,500トンとなっています。ISO によるとユーザーの使用段階におけるエネルギー消費量が工作機械―工作機械の2030年の受注見込み額は2兆4,750億円

そのものの製造に必要なエネルギーの 20～40 倍とされていと、かなり高い数字が見込まれています。

ます。

堤 2022 年上期の受注総額は 4 年ぶり、下期も含めた半期

8

また、事業継続計画（BCP）策定を自社で行うだけでなく従って、工作機械メーカーは、ユーザーの使用段階におけベースでは 8 半期ぶりの 9,000 億円超で、過去 2 番目の受注るCO2 排出量（消費エネルギー量）を抑制する設計が求め額となる9,122 億 2,000 万円を記録しています。国内や中国られています。そのためには何が必要かと言えばエネルギーをはじめとするアジア、欧米市場も好調が続き、3～6月まで消費量の「見える化」です。コンプレッサーをはじめ、工作機の 4カ月連続で 1,500 億円を超える高水準の受注が続きまし械の使用段階における消費電力量を測定する必要がありまた。ウクライナ危機や中国のロックダウン、部品不足や材料す。できれば、工作機械を構成する構成要素ごとに測定し、価格の高騰、円安進行などのリスク要因を抱えながらもサプ見える化をすることです。そのためには、工作機械の環境評

ライチェーンの見直しや省力化を背景とする自動化需要を背価規定の JIS B 0955-1 からJIS B 0955-3 に従って自社の機景に日本製工作機械の需要は高いレベルを維持したものと械のどの要素が、どの程度の電力量を使っているかを見える考えられます。

化し、設計にフィードバックすることが重要です。

2022.10

■ 日本の科学研究力の地盤沈下が目立つは非常に少ない。私には日本の将来を暗示しているように思―中国の研究開発動向に関してのお話がありましたが、えます。

日本の若手人材の育成や研究開発体制に関してはいかがですか。

■ 先鞭をつけたDMG森精機の決断

堤 「国の科学研究力」を見るときには、「量的観点」と「質―日本の研究開発現場でも、若手人材の育成が大きな的観点」が求められます。そこで「量的観点」として論文数課題となっていると思います。人材育成に必要なものは何を、「質的観点」としてほかの論文から引用される回数の多だとお考えですか。

い論文数（Top1% 補正論文数）が用いられます。

堤

先日、DMG 森精機㈱は初任給、および年収を国際標

文部科学省の科学技術・学術政策研究所が 2020 年に準賃金水準に改定、2023 年 4月から新卒の初任給の引き発表した「科学技術指標 2020」によると、図 3 に示すように上げを実施すると発表しました。これまでに比べて平均 30%

Top1% の論文数を見ると日本は減少していますが、ドイツ・のベースアップです。これは業界にとっても大きな変化になる米国は増加しています。日本の地盤沈下が進んで 10 年後にと思います。人材育成にとって、待遇改善は大きな課題だとはランク外になることが予想されます。それに反して中国の飛思っています。

躍は大きく、10 年後には米国を抜いて 1 位になるのではない

さらに、大学などの教育研究機関に求めたい役割についかと思っています。ては業界と一緒になって取り組むべきだと思っています。日ドイツの大学の人材育成システムを見ても、学部学生はイ

本の直面している課題に人口オーナス（生産年齢人口の比ンターンシップを4～6カ月、卒業研究を4～6カ月とっています。

率が相対的に下降すること）、縮小スパイラルの問題があり

ドイ
日本では 1 年（10カ月以上）の卒業研究が必須ですが、ます。これは大学や業界だけで取り組む課題ではありません

ツではインターンシップを重要視していることがわかります。

が、まずは大学研究者と個別企業が連携していく必要がある

また、ドイツは博士課程も充実しています。博士課程の学と思います。

生は企業から派遣された技術者が多く、研究活動に専念で企業はどんどん大学に研究テーマを持ち込んでほしいと思きます。その関係で指導教授との関係を維持でき、技術的います。政府に頼ることなく、業界または企業での研究をとお課題に取り組む人材の確保につながり、大学も企業の最新して人材を育成、確保していってほしい。日本では現在、生の技術動向を知ることができます。企業、学生、大学の 3 者

産技術を研究する研究者の数は減少していて、米国と同じがそれぞれ Win-Win の関係を築いています。

傾向が見られます。研究がさかんになれば教員が増え、専米国は中国、ドイツとはまったく異なっています。最近は加攻する学生も増えます。人材育成のひとつの手段が技術者

工・工作機械関連の基礎研究は減少していて、研究していにテーマを持たせて大学院プログラムへ参加させることです。

たとしてもその多くは中華系、インド系などの移民か留学生が日本の製造力をいっそう磨くためにも、日本の強みを再認識担当しています。米国では米国国立科学財団から支給されし、維持・発展させることが必要なので、ぜひ人材の育成にる研究費は主にナノ、AM、レーザ系についており、加工系取り組んでいただきたいと思います。

3 地域別論文数の比較と推移
全分野
国・地域名

1996 ～ 1998年（PY）（平均）
Top1％補正論文数
分数カウント
論文数

シェア

順位

米国

3,669

52.5

1

英国

585

8.4

ドイツ

392

日本

全分野
国・地域名

2006 ～ 2008年（PY）（平均）
Top1％補正論文数
分数カウント
論文数

シェア

順位

米国

4,251

43.1

12

英国

765

7.8

5.63

ドイツ

600

338

4.84

中国

フランス

298

4.3

5

カナダ

2743.9

オランダ

175

イタリア

全分野
国・地域名

2016 ～ 2018年（PY）（平均）
Top1％補正論文数
分数カウント
論文数

シェア

順位

米国

4,501

29.3

12

中国

3,358

21.9

26.1

3

英国

976

6.4

3

470

4.8

4

ドイツ

731

4.8

4

フランス

385

3.9

5

オーストラリア

507

3.3

5

6

カナダ

383

3.9

6

カナダ

434

2.8

6

2.5

7

日本

351

3.6

7

フランス

427

2.8

7

154

2.28

オランダ

259

2.6

8

イタリア

390

2.5

8

オーストラリア

146

2.1

9

イタリア

255

2.6

9

日本

305

2.0

9

スイス

134

1.9

10

オーストラリア

249

2.5

10

オランダ

288

1.910

※出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2020」9