作成日時：令和元年 7 月８日（月）作 成 者：国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会（第２回）議事の記録
１ 日 時

令和元年５月２９日（水） １０時００分～１２時００分

２ 場 所

国立公文書館４階会議室

３ 出席者
（構成員）

（内閣府）

大友 一雄

日本アーカイブズ学会会長

小谷 允志

ARMA International 東京支部顧問

定兼全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与

学

高埜 利彦

学習院大学名誉教授

中田 昌和

独立行政法人国立公文書館理事

保坂 裕興

学習院大学教授松岡 資明

ジャーナリスト

渡辺 浩一

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館教授

畠山 貴晃

内閣府大臣官房公文書管理課課長（国立公文書館）加藤 丈夫

館長

４ 概 要
○加藤館長より冒頭挨拶○事務局より資料１について説明
・

論点１「名称」について、将来的な発展性を加味して、主語を付さず「認証アーキビスト」としているが、これは認証主体とも関わるため、引き続き検討していきたい。

・論点２「認証対象」については、「アーキビストとしての専門性を有する者」とし、その中身を①「アーキビストの職務基準書」（以下「職務基準書」という。
）が示すアーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者、②アーカイブズに係る実務経験を有している者、③修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者、という３点で規定した。この考え方でよいかご議論いただきたい。

・

論点３「資格要件」について、三つ挙げている。
（１）については、アーカイブズ学以外の専攻者（例えば歴史学や図書館情報学等の専攻者）でも、アーカイブズ学に係る一定の科目等を履修し、かつ実務経験と調査研究能力を有していれば認証することを想定している。
（２）については、（１）の「高等教育機関の科目を履修し」に代わって「研修を修了」としている。
（３）は、「その他同等の能力があると認められる者」とし、海外で学ばれた方や現職者を想定している。論点３については、国内外における既存のアーキビスト等養成・認証制度に関する調査を実施中であり、これらの調査結果を踏まえ、事務局で具体化を図っていく。
職務基準書は、基本的に公的機関を対象として作成されているが、認証に要するアーカイブズに係る実務経験の範囲をどこまで認めるかご議論いただきたい。

・

論点４「審査方法」については、書類審査を想定している。提出書類としては、履歴書、修了（単位取得等）証明書、研修修了証明書、職歴・職務内容一覧、実績一覧（発表論文・目録など）、また観点１の内、「アーキビストの使命、倫理と基本姿勢」の有無を判断するものとして「所属長等による推薦状」を挙げている。
以上について、提出書類に過不足ないか、また他の審査方法（例えば、筆記試験や面接）を実施する必要はあるか、ご議論いただきたい。

・

論点５「更新制度」については、設けるべきか否か、ご議論いただきたい。

・

論点６「レベル分け」については、「認証アーキビスト」創設後に、「准アーキビスト」や「上級アーキビスト」というレベル分けを設定すべきか、ご議論いただきたい。

○中田委員 論点１について、「認証アーキビスト」の前に認証主体名を入れることも考えられるが、まずは「認証アーキビスト」を基本として検討していくとのことで、何か意見はあるか。
○保坂委員 名称については、認証主体と大きく関わる。
「認証」という言葉は重く、本制度において認証主体が第三者性を確保できるかという点が問題となる。Ａ案（国立公文書館長が認証）・Ｂ案（アーキビスト認証委員会委員長が認証）の図が示され、どちらも第三者性を確保する方針であるが、「認証」という言葉が相応しいか確認する必要がある。英語名は示されていないが、海外でも通用する名称でなければならない。
○加藤館長 職務基準書の議論でもあったが、本制度が国立公文書館職員のためのものではないか、という声をいただいた。それは我々の本意ではなく、むしろ国全体でアーカイブズに関わる専門家を育てたい。そのため、国立公文書館長が認証するというイメージを強く出さない方が良いのではと考えている。よってＡ案よりもＢ案の方がよいと考えるがどうか。
○高埜委員 「公認」だと国家が資格を付与するという意味があるのか。
○事務局 もう少し調べたいが、「公認」という言葉は、基本的に国家資格以外では使いにくいと考えている。
○小谷委員 「認証」の他に「認定」という言葉もあるが、事務局ではどのような検討があったのか。
○事務局 「認証」は「一定の行為又は文書の成立あるいは記載が正当な手続によってなされたことを公的機関が確認、証明すること」、「認定」は「一定の事実又は法律関係の存否を有権的に確認すること」とされる。また、「公文書管理法５年後見直しの対応案」でも同様に「認証」という言葉が使用されていることから、今回も「認証アーキビスト」という案を示した。
○小谷委員 ＩＳＯの認証制度では、「認証」「認定」の二本立てとなっている。各企業等が審査機関の審査を受けて合格することが「認証」。実際には審査機関は多数あり、公的機関（日本適合性認定協会（JAB）、情報マネジメントシステム認定センター）が審査機関を選び「認定」している。つまり、公的機関が「認定」した審査機関（認証機関）が、各企業の申請を受け規格に合致しているかを確認し、企業を「認証」している。アーキビスト認証委員会が「認定」して、国立公文書館長が「認証」するという案もありうるので参考にされたい。
○大友委員 本制度は社会に開かれた形で発展していかなければならないと思う。あるべき将来像をどのように考えるか。Ａ案は国家資格を目指す形になるのではないか。Ｂ案はアーカイブズ関係機関が協力し、自ら認定委員会を作って、自らが認定した者を採用するというような、自分達の職をより2

確かなものにする制度を自ら作るというニュアンスがあるように思う。Ａ案とＢ案では発展イメージが異なると思うが、認証制度の発展イメージはあるのか。
○事務局

明確なイメージがあるわけではないが、様々な可能性があるので、運用しながら考えていきたい。
○大友委員 今後、様々な団体へ働きかけをすることになる。認証制度の発展イメージを出来るだけ共有していく方が良い。
○中田委員 今後、イメージの共有なども踏まえ、引き続き事務局で検討していただきたい。
○高埜委員 論点２は「修士課程修了レベルの調査研究能力」、論点３は「高等教育機関の科目を履修」、論点４は「修士課程修了レベルの調査研究能力」とあるが、それぞれ用語の使い方が異なっている。
調査研究能力を問う場合、修士号取得者と科目等履修者では差が生じるのではないか。
○事務局 修士号取得者かどうかで調査研究能力に差が生じるものと理解している。
「修士課程修了レベルの調査研究能力」を有する者としては、修士課程修了者の他に、学部卒業後にアーカイブズ機関に就職し修了論文を課された研修を修了した者や、また修士論文レベルの研究実績を有する者等を想定している。なお、論点３の「『アーキビストの職務基準書』が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し」としている通り、この部分では修士号を求めていない。
○渡辺委員 修士課程修了見込みの者が資格を取得できるかどうかは、大学院生にとって重要な問題。
教員資格や学芸員資格は卒業見込み・修士課程修了見込みでも資格を取得できるが、現在の案ではその点がどのようになるのか示されていない。
○事務局 在学中に「アーカイブズに係る実務経験」を積むことは難しい。よって論点６「レベル分け」
において、アーキビストへの道を広げるため、実務経験はないがアーカイブズ学を学んだ学生を「准アーキビスト」として認めることについて検討を進めている。
○加藤館長

専門家として認められるためにも、認証アーキビストのレベルは下げたくない。一方でこれから増やしていかなければならないので、裾野を広げるため「准アーキビスト」を創設したいと考えている。
「上級」は先の話でも良いが、「准アーキビスト」は同時とまでは言わないまでも、続けて実施できると良い。
○定兼委員 「准アーキビスト」についても認証するのか。制度によっては、修士を出られた方が「准アーキビスト」と名乗ることを認めるなど、認証委員会が関与しないことも考えられる。間口が広い認証制度にした方が良いと思う一方で、簡単にアーキビストを名乗らせないことも大事だと思う。
「准アーキビスト」を含めて認証すると考えているのか。
○事務局 「准アーキビスト」を認証するかについては現在検討中である。
○保坂委員 「認証アーキビスト」と「准アーキビスト」はレベルが違うという理解か。それとも「准アーキビスト」は、今後実務経験を積んだら「認証アーキビスト」となる条件付きのアーキビストという理解なのか。
○松岡委員 私は、アーキビストの一番大切な要件は実務経験だと考える。確かに、知識を持ち一定のレベルに達していても、最終的に実務経験があるかどうかを以て認証するべきと考える。
○小谷委員 論点３の「資格要件」とは、受験資格という意味で用いているのか、それとも合格者の資格といっているのか記載内容が曖昧になっている。当然、受験資格の方と理解しているがよろしいか。
○事務局 事務局では受験資格の意味で使用している。所定の科目履修や研修修了、実務経験、調査研究

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能力の条件が揃った段階で申請していただき、審査を受け、認証されるイメージ。
○畠山課長 高等教育機関等で学んだ学生等が実務経験を積み認証されるという道以外にも、行政機関・地方公共団体、場合によっては民間企業における文書管理業務などの実務経験を有しているが、体系的な学習機会が与えられていない者について、アーキビストになれるような道を踏まえた制度となるようご検討いただきたい。例えば、一定程度高齢となった方が行政機関等でアーキビストの仕事に従事するという形も考えられる。今回の検討の中で想定して進めていただきたい。
○加藤館長 畠山課長には、各省庁に公文書管理に関する専門家を配置したいという狙いがある。ただ、現実には専門家の数が足りていない。課題を解決するためにも、行政経験が豊富で一定の研修を受けた者を、各省庁に輩出していきたいと考えておられる。そういった方も「准アーキビスト」等として認証するという方法も検討していきたい。
○定兼委員 実務経験が足らなくてもアーカイブズの職務を行っている場合もある。実務経験が足りない者を「准アーキビスト」として認証するなどのレベル分けは必要だと思う。
○加藤館長 論点４「審査方法」について、将来は他の審査方法も考えられるが、スタート後の数年間は事務局体制も整わず難しいのではないか。ただし書類審査に加え、小論文くらいは提出して欲しいと考えている。また、所属長の推薦状も必要ではないかと考えているが、ご意見いただきたい。
○渡辺委員 「所属長」のみではやや問題であるが、「所属長等」であれば問題ないのでは。アーカイブズカレッジでは、所属長の理解が得られず休暇を取得し、私費で研修を受講しているケースもある。
そういった場合、所属長の推薦状を得られるかというとなかなか難しい。所属長だけでなく、しかるべき者の推薦状ということであれば、有効な手段だと思う。
○定兼委員 所属長や第三者からの推薦状があり、加えてアーキビスト認証委員会が認めるという、二つのところから認められることは、「認証」という意味を高めると思う。
○小谷委員 所属長による推薦は、若干問題があるかもしれないが、所属長だけでなくたとえばそれぞれの学会・協会等の長による推薦状も、所属長の推薦状と同等に扱うということでよいのでないか。
○大友委員 私も所属長等の推薦状というのは難しいケースがいろいろあると思うので、推薦状の提出を必須としなくてもよいのではないだろうか。一度職場を離れたような人に推薦状を求めることは難しい。
○小谷委員 論点４「審査方法」について、「実績一覧（発表論文、目録など）」とあるが、一覧ということはリストであり、発表論文自体の提出・審査はしないということか。
○事務局 発表論文自体の審査は、現段階では考えていない。
○保坂委員 書類審査については、関係書類を一括して申請者が委員会（事務局）に送り、その書類で、認証できるかどうかを審査するという意味でよいか。もしそうだとすれば、たとえば、所属長等による推薦状の提出が無理な場合には、論文や目録、データベースなどの実績を提出してもらう等の代替案もありうるのではないか。論文等の提出は実績を積んでいることの証明として求めることとし、論文審査は修士課程修了や研修修了時にすでに行っているので、再度審査する必要性はなく、論文審査は終了しているということでいいのではないか。
○中田委員 論点３で、実務経験の範囲、年数等は今後さらに検討させていただきたいと思うが、他の観点からご指摘等あるか。
○定兼委員 論点３「資格要件」（２）について、「研修を修了」とあるが、単なる研修受講、例えば学会・

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団体が主催する研修等への参加の積み重ねというのは、ここでは考慮されないのか。
○事務局 事務局としては、まず職務基準書が土台にあり、そこに示された知識・技能が学べる研修の修了をもって、一定レベルを担保したいと考えている。そのため「研修を修了」としている。
○松岡委員 この制度で民間企業の文書管理業務を担当してきた人が受験しようと思うかどうか。そのような人を対象とした場合、何かもう一工夫いるのではないか。
○定兼委員 私も松岡委員の意見に賛成。
「認証アーキビスト」の質の確保は重要だと思うが、やはり間口を広げるという意味において、様々なオプションがあっていいと思う。各機関・学会等が開催している研修会の受講等に参加する、そうした活動実績の積み重ねも評価すべきではないか。
○高埜委員 定兼委員や松岡委員のご意見は、おそらく間口を拡げるための「准アーキビスト」の資格の話であろう。
「准アーキビスト」の資格要件を整理して提示してもらった方が、これからの議論を進めやすくなるのではないか。
○事務局 再度検討したいと思う。また定兼委員ご指摘の研修等について、各機関・学会等の研修も千差万別あるので、調査を進めながら具体的に検討して参りたい。
○加藤館長 職務基準書は主に公的機関におけるアーキビストを対象としており、民間では準用していただきたいと説明してきた。制度スタート時から広げてしまうと、最初からの流れが少し変わってしまう。
○高埜委員 論点５の更新制度については、論点６のレベル分けで示された「上級アーキビスト」と一緒に議論する方が生産的かと思う。更新制度は設けたほうがよいと考える。認証された者のモチベーションのためにも、たとえば更新を２回行うことによって、「上級アーキビスト」として認証する、というような仕組みにしてもよいのではと考える。
○保坂委員 日本アーカイブズ学会登録アーキビスト（以下「登録アーキビスト」という。
）制度は、登録した人たちを放ってはおかないという発想。つまり、「認証アーキビスト」の人達をいかにケアし、フォローアップしていくかという課題があり、幅広く様々なことが考えられる。たとえば、認証アーキビスト協会のようなものを作る。最初は非常に軽いレベルの集まりでもよいと思うが、年に一度集まって実績・研究の報告をし、懇談会を設けるといった取組が恐らく必要。そうすると、やはり更新制度は必要となろう。知識・技能・研究能力が高まったときに「上級アーキビスト」への道を開くという仕組みになる。この制度全体を発展させるための大事なポイントであると思う。
○高埜委員 「上級アーキビスト」というような高度な専門的知識・経験を有する者に、たとえば各種の研修会などで講師になっていただくということも考えられる。
○定兼委員 先ほど、所属長の推薦状の話があったが、「上級アーキビスト」になれば「認証アーキビスト」の推薦ができるというのも一つの手ではないかと思う。また、「上級アーキビスト」になるための更新はあっても、「認証アーキビスト」の更新というのはあまり意味がないのではないか。日常的にアーカイブズ活動をやっている者が、更新をしなければならないというのはどうかと思う。一方で、保坂委員が指摘した認証アーキビスト協会、これは任意団体を新たに作ってどうこうというようなことが、果たしてできるのかどうか疑問に思う。
○松岡委員 更新制度というのはあった方がいいと思う。社会の環境が変化するなかで相互に情報を共有するというのは必要なこと。
○大友委員

登録アーキビストの場合、学会員であることが前提となる。学会の大会や研究集会に参加5し、参加できなくても会誌が送付される等の環境にある。認証制度でも資格を与えて終わりではな
く、認証アーキビスト協会のようなものが出来上がってくるのはとてもいいことだと思う。そのよ
うなところが中心となって研修会を行うことも考えられる。現在、アーキビスト養成は東京寄りになっているようなところがあるので、地域的偏りをなくすような取組をしてはどうか。
○加藤館長 「認証アーキビスト」のイメージを固めるためにも、制度開始後３年程度で認証する人数（目標数値）を定める必要はないか。各都道府県に二人いるだけでも１００人になる。国立公文書館のアーキビスト数をよく聞かれるが、私は３０人程度と答えている。そうすると制度開始当初、１３０名程度ということになろうか。
○保坂委員

先ほど館長は都道府県レベルで二人と言われたが、市町村レベルでも公文書管理条例制定の動きが出てきている。すると数は３桁を上回り、さらに上がっていく。３年間で３００～５００人はいかないと実績を上げたことにならないのではないか。
○大友委員 都道府県レベルの公文書館だけでなく、様々な所でアーキビストの知識と技術というものが、実は求められている状況だと思う。実際アーカイブズカレッジに参加している現職者の方の中には博物館や美術館の方もいる。大学の研究機関、製薬会社、宗教団体からの参加もある。その方たちは資格を取って、組織の中で自分の立場というのを明確にしていきたい、という気持ちを強く持っている。
○渡辺委員

私たちの知らない、意外なところでアーカイブズの知識が必要とされていることに気づかされることがある。どの程度の人数を想定するかというのは、どのように社会に周知するかという広報と大きく関わってくると思う。
○定兼委員

全史料協の立場でいうと、機関会員が１３０余りあるので、それぞれの機関にアーキビストを配置したいという思いがある。また、渡辺委員がおっしゃったように、社会にアーキビストが必要なんだというような広報が重要だと思う。横綱級のアーキビスト、つまり「上級アーキビスト」ということになろうが、これを当初から設けてはどうか。国内における代表的なアーキビストを「上級アーキビスト」として認証する、そして、裾野がどんどん広がっていくというようなことも考えてよいのではないか。
○中田理事 その他の点については如何か。
○松岡委員 今回の準備委員会には、女性が入っていない。認証委員会ができるのであれば、ぜひ女性にも参加もして頂きたい。
○保坂委員

今回の議論で考えるのが難しいなと思ったのは認証主体で、Ａ案なのかＢ案なのかというところ。
「アーキビスト認証委員会（仮称）」、これがどういうものになるのかというのが私たちにとってはイメージがつかみにくかった。次回は、委員会の位置づけや規模について、可能な限り案を出していただきたい。
○加藤館長 我々だけで決められる問題ではないため、内閣府と相談して決めていきたい。今の国立公文書館の立場は、内閣府の独立行政法人組織で、それほど強い権能を持っている組織でもない。例えばアメリカの国立公文書記録管理院や韓国で言えば国家記録院など、国の中の公文書館の位置付けが変われば、認証の位置付けも変わってくるかもしれない。将来的には国立公文書館のあり方にも関わってくるため、内閣府と調整していきたい。
以上

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