13965967_第３四半期報告書_20140215124435

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2014/02/15 12:44:47

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

目

2014/02/15 12:44:47

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

金子

平成25年10月１日

雄二

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第38期
第３四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

42,21940,87155,031

経常利益（百万円）

4,154

2,690

5,356

四半期（当期）純利益
（百万円）

3,160

2,161

4,191

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

3,651

4,815

7,000

純資産額（百万円）

32,69139,93936,033

総資産額（百万円）

87,24698,441

95,041

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

62.82

42.96

83.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

37.4

40.5

37.9

自己資本比率（％）

回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

25.51

9.87

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。第38期第３四半期連結
累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．シンジケートローンの概要（１）融資枠設定金額

15億円（２）借入人（３）契約日株式会社ソディックエフ・ティ
平成25年12月25日（４）契約満了日（５）借入形態

平成27年12月24日
コミットメントライン（６）資金使途（７）借入可能通貨

運転資金円（８）アレンジャー（９）エージェント

株式会社横浜銀行
株式会社横浜銀行（10）貸付人

株式会社横浜銀行
株式会社北國銀行
株式会社宮崎銀行- 2 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済・金融政策への期待感から景気は回復の兆しを見せましたが、国内においては平成26年４月の消費税増税の影響懸念、海外においては新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、欧州における販売体制の合理化を目指し、現地の販売子会社の再編を進めました。また、グループ全体の経営資源を有効活用し経営の一層の効率化を推進するためERPパッケージの導入に取り組んでまいりましたが、当連結会計期間において稼働を開始させるなど、経営の合理化・迅速化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比13億48百万円減（前年同四半期比3.2％減）の408億71百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比24億41百万円減（前年同四半期比60.6％
減）の15億88百万円、経常利益は前年同四半期比14億63百万円減（前年同四半期比35.2％減）の26億90百万円、四半期純利益は前年同四半期比９億99百万円減（前年同四半期比31.6％減）の21億61百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）…国内の設備投資需要は、自動車部品向けに動きが見られるなど回復基調で推移しました。他の分野においても、景況感の改善や政府の「ものづくり補助金」など製造業に対する支援策の効果もあり、ユーザーの設備投資マインドは好転しています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億54百万円減（3.5％減）の96億90百万円となりました。

工作機械事業（北・南米）…北米地区では、自動車関連向け需要が好調だったほか、航空機関連や医療関連向けも堅調に推移しました。また、年末を期限とする税制上の優遇措置に向けて設備投資の動きが活発化しました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比10億77百万円増（38.3％増）の38億89百万円となりました。

工作機械事業（欧州）…欧州地域では、９月にドイツにて開催された工作機械の展示会「EMO Hannover 2013」を契機に引き合い、商談が増加しており、財政問題の鎮静化など経済環境の改善もありユーザーの設備投資
意欲は改善しています。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億98百万円増（14.0％
増）の40億55百万円となりました。

工作機械事業（中華圏）…中華圏においては、自動車関連向けなど一部の分野では好調でしたが、中国の景気減速の影響は大きく、ユーザーの設備投資意欲は減退しつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同工作機械事業

四半期比７億29百万円増（9.0％増）の88億70百万円となりました。
…当地域の設備投資需要は、自動車や二輪車関連向けの需要が低迷したほか、前期はタイ国の洪水（その他アジア）

産業機械事業被害からの復興需要という一時的な要因があったため、前年同四半期比で減少することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比３億90百万円減（12.8％減）の26億55百万円となりました。
…射出成形機の販売においては、国内ユーザーの設備投資意欲が改善傾向にあるほか、中華圏においては自動車向けの需要が順調に推移しました。なお、前年同四半期においては単価の高い大型案件が計上されていたため、前年同四半期比では売上は減少しています。上記の結果、当事業の精密金型・精密成形事業

売上高は前年同四半期比39億28百万円減（37.8％減）の64億73百万円となりました。
…当事業は精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っておりますが、主な需要先である自動車向
けの精密コネクタに底堅い需要がありました。当事業の精密成形品の製造工場は宮崎県に所在しますが、火山活動が活発化している新燃岳の降灰による製品品質への影響を避けるため、宮崎県
西諸県郡高原町から宮崎市田野町へ移転いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億18百万円減（5.9％減）の18億87百万円となりました。

食品機械事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。国内のスーパーやコンビニエンストア用製品向けの需要が好調に推移したほか、海外の案件も増加しつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比10億41百万円増（89.2％増）の22億７百万円となりました。

要素技術事業…当事業は、モータ及び制御装置の製造販売、セラミックス製品の製造販売、LED照明機器の製造販
売から構成されております。なお、第１四半期よりLED照明の製造販売を主に行う株式会社ソディックＬＥＤが連結決算の範囲に含まれたため売上が増加しております。当事業の売上高は前年同四半期比86百万円増（8.9％増）の10億66百万円となりました。

- 3 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

その他

2014/02/15 12:44:47…その他は、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比10百万円増（16.5％増）の75百万円となりました。

(2）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億43百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・細穴加工機の開発（工作機械事業）
部品加工、航空機関連分野向けに純水仕様の細穴加工機を開発し、販売を開始いたしました。純水仕様とする事で、従来機と比較してワーク材料の電蝕を大幅に低減して幅広い材質に対応することが可能となっています。
・形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
ATC（自動工具交換装置）が装着可能な形彫り放電加工機として「AD35L」を開発し、販売を開始いたしました。
同機は、ATCが装着できるエントリーモデルとして高い評価を得た形彫り放電加工機「AD3L」の基本構造を継承しつつ、加工タンクや加工範囲の拡大などユーザーからの要望を反映させた仕様となっております。
・形彫り放電加工機及びワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）
自動車製造分野向けに大型の形彫り放電加工機「AQ20L」及びワイヤ放電加工機「AQ1500L」を開発し、販売を開始いたしました。自動車製造の現場では、生産性の向上を図るため、部品・ユニットの大型化が進んでいます。それに伴い大型の部品や金型の加工ニーズが増加しておりますが、両機は大型加工への対応が可能となっています。
・ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機の開発（産業機械事業）
スマートフォンやモバイル機器の普及により世界中で需要の高まる小物精密部品の多品種化、短納期化に対応する新機種として、ハイサイクル小型竪型ロータリ式射出成形機「HC03VRE」を開発し、販売を開始いたしました。
同機は金型製作期間の短い小さな金型を使い、成形をハイサイクル化することにより、少数個取り成形でも多数個取り以上の生産性を確保できるほか、少数個取り成形への置き換えにより、ライフサイクルが短く多品種化する成形部品へのフレキシブルな対応が可能となっています。
・小型精密射出成形機の開発（産業機械事業）
射出（射出プランジャ）と可塑化（可塑化スクリュ）を独立させた射出装置（Vライン方式）と、直進・平行精度に優れた型締め装置（直圧方式）の採用により、高い評価をいただいている「TR20EH2」の後継機として「TR20EH3」を開発し、販売を開始いたしました。同機は新開発の型締め機構と総合的な動作の改善により、ドライサイクル時間を従来機比で約50％短縮可能となっており、ユーザーの生産性向上に貢献いたします。
・手もみ・玉丸め装置の開発（食品機械事業）
中華用の生麺の生産においては、作業者が出来上がった麺を一玉ずつ丸めて揉む作業工程が必要ですが、この作業を自動で連続的に行うことにより、生産性を大幅に向上させる装置「手もみ・玉丸め装置」を開発し、納入いたしました。
・うどん調理麺を3層の麺にする麺帯生産設備の開発（食品機械事業）
うどん調理麺の層を3層にすることにより食感の向上を実現した麺帯生産設備を開発し、納入いたしました。
・中華生麺の生産設備の開発（食品機械事業）
高温の麺をそのまま袋包装しても袋内が結露しないように、「麺線冷却装置」を開発し組み込みました。これにより生産時間の短縮や、麺の品質向上が可能となりました。
・殺菌効果のある製麺システムの開発（食品機械事業）
麺を生産する工程の中に、殺菌工程を取り入れた製麺システムを開発し、納入いたしました。殺菌装置は、「蒸気ゾーン」「通風ゾーン」「強制冷却ゾーン」の３つのゾーンに分類され、順に麺を通過させ、高温化の後に短時間で冷却を行うことで、製麺を自然殺菌させる仕組みとなっています。殺菌に添加物や薬剤などを用いないため、安全性・風味・賞味期限拡大など、高品質の麺の生産に役立ちます。

- 4 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニア
モータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、中国やインドネシアなどのASEAN諸国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びており、当社グル
ープの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

- 5 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

5,876

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,113,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,272,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

502,722

同上

47,010－－53,432,510－－

502,722－

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

3,113,300

計－

3,113,300

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,113,300

5.82－

3,113,300

5.82

他人名義所有株式数（株）

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※8

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -25,533
12,927
5
5,554
6,097
9,724
3,044
△198
62,688

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※825,416
13,692
35
6,330
7,605
9,173
2,954
△228
64,97919,114
13,347
11,138△20,142
23,45820,946
14,614
10,133△21,482
24,212

2,433
1,150
3,583

2,874
1,569
4,444

5,647
△337

5,063
△259

5,310

4,804

32,352

33,461

95,041

98,441

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※8
※5,7
※3,4,6

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,508
5,604
10,017
460
833
5,494

※8
※5,7
※3,4,630,919

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務その他※3,4,630
25,840
892
178
224
921

8,272
5,043
9,926
254
520
5,956
29,973※3,4,623
26,697
775
173
227
630

28,08828,527

負債合計

59,00758,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
10,435△1,695

20,775
5,879
11,690△1,69535,39536,650

400
195
595

770
2,479
3,250

純資産合計

42
36,03339
39,939

負債純資産合計

95,041

98,441

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

42,21929,032
13,18640,871
28,982
11,8894－
13,1901
2
11,888

3,737
△64
5,487
9,159

4,218
15
6,065
10,299

4,030

1,588

57
34
444
167
704

53
51
1,290
384
1,779

486
94
580

481
196
677

4,154

2,690

26
1,301
78
1,406

39
－
－
39

57
947
396
165
1,566

26
0
－
3
30

税金等調整前四半期純利益

3,993

2,700

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

773
53

677
△126

法人税等合計

826

551

3,166

2,149

5

△12

3,160

2,161

売上高
売上原価
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
割賦販売未実現利益繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,166

2,149

△12
497
484

370
2,295
2,666

四半期包括利益

3,651

4,815

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,645
6

4,815
△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において沙迪克（厦門）機械科技有限公司は沙迪克（厦門）有限公司と合併したた
め、株式会社クリアーソディックは重要性が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
また、株式会社ソディックＬＥＤは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
23社（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
輸出為替手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

126百万円

19百万円

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ソディックＬＥＤ

200百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）－※３．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度510百万円、当第３四半期連結会計期間
262百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 13 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47※４．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度4,480百万円、当第３四半期連結会計期
間4,060百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※５．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

融資枠設定金額

10,500百万円

借入実行残高1,486

10,500百万円
290

差引残高

9,013

10,209

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される
経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照④表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 14 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,430百万円、当第３四半期連結会計期間1,270百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本④の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高
は、当第３四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
①

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※８．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

383百万円

401百万円

支払手形

42

33

- 15 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1,614百万円
149

1,838百万円
143

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

301百万円

6円

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

301百万円

6円

平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金

（決

Ⅱ

議）

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式402百万円

8円

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

352百万円

7円

平成25年９月30日 平成25年12月５日

利益剰余金

（決

議）

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

10,045

2,811

3,556

8,141

3,045

27,599－27,59910,402セグメント間の内部売上高又は振替高

7,198

7

22

3,513

6,971

17,713△17,600

112

74

計

17,244

2,818

3,578

11,654

10,01645,312△17,600

27,711

10,476セグメント利益又は
損失（△）

1,792

407

188

926

465

3,780

32

3,813

1,256

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

2,006

1,166

979

42,15464

42,219－42,219セグメント間の内部売上高又は振替高

5

－

2,135

2,327

136

2,463

△2,463

－

2,011

1,166

3,115

44,482200

44,682△2,46342,219計

セグメント利益又は
78
△308
670
5,510
3
5,514
△1,4834,030
損失（△）（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円には、セグメント間取引消去32百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14億83百万円には、セグメント間取引消去△１億19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

Ⅱ

2014/02/15 12:44:47

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

9,690

3,889

4,055

8,870

2,655

29,160－29,1606,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,260

5

27

2,844

9,037

19,174△19,1284537

計16,950

3,894

4,082

11,714

11,692

48,335△19,128

29,206

6,511

セグメント利益又は
損失（△）

2,237

585

152

265

107

3,349

△925

2,423

593

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,887

2,207

1,066

40,79575

40,871－40,871セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

1,439

1,531

125

1,656

△1,656

－

1,896

2,207

2,505

42,327200

42,528△1,65640,871

計

セグメント利益又は
△203
27
114
2,955
10
2,965
△1,3761,588
損失（△）（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額△９億25百万円には、セグメント間取引消去△
９億25百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13億76百万円には、セグメント間取引消去１億55百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△15億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
工作機械事業（北・南米）セグメントにおいて、当社は平成25年６月25日付けで当社の連結子会社である
Sodick Holding Corporationの株式を追加取得し、当社持分比率を100％としております。
これによる当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は５億38百万円であります。

- 18 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

62円82銭42円96銭

3,160

2,161

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,160

2,161

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,31950,319－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………352百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/02/15 12:44:47

13965967_第３四半期報告書_20140215124435

2014/02/15 12:44:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

株式会社ソディック
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソデ
ィックの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成25年10月1日から
平成25年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成25年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。