度重なる豪雨災害を踏まえた抜本的な治水対策の見直しについて

平成３０年１０月２４日
九州地方知事会事務局

数十年に一度と言われる豪雨の発生と被害状況○「大雨特別警報｣ は５年間で８回・毎年発表（H25.8月～ 運用開始）
大雨特別警報発表の基準・指標
基 準
雨を要因

客観的な指標数十年に一度の降水量となる大雨

一定の範囲で50年に一度の降水量以上、かつ、更に雨が降り続く予報の場合「伊勢湾台風」級(中心気圧930hPa以下
数十年に一度の強度の台風や同程度の台風等を要因
又は風速50m/s以上)の台風や同程度の温温帯低気圧による大雨
帯低気圧が来襲する予想の場合①平成25年９月
②
26年７月
③８月
④９月
⑤27年９月⑥
28年10月⑦29年７月⑧30年７月

台風第18号（福井県、滋賀県、京都府）
台風第８号（沖縄県）
台風第11号（三重県）
低気圧による大雨（北海道）
関東・東北豪雨（栃木県、茨城県、宮城県）
台風第18号（沖縄県）
九州北部豪雨（福岡県、大分県、島根県）
西日本豪雨（福岡県、佐賀県、長崎県 等 11府県)【近年の河川災害の主な被災例】(１)平成27年９月関東・東北豪雨 ･･･ 台風と低気圧の影響で多数の線状降水帯が次々と発生
茨城県利根川水系の支流・鬼怒川の洪水による堤防決壊等に伴う氾濫により、常総市の約1/3で浸水、市役所も孤立
避難の遅れにより多くの住民が孤立し、約4,300人が救助 浸水解消まで10日間を要した

栃木県 日光市
土呂部 564.0ミリ

宮城県 伊具郡丸森町
筆甫 536.0ミリ

栃木県 日光市
五十里 627.0ミリ
栃木県 日光市
今市 647.5ミリ

栃木県 鹿沼市
鹿沼 526.0ミリ

1

(２)平成29年７月九州北部豪雨（※河川関係の災害例を掲載） ・・・ 朝倉市、日田市等で観測史上最大の雨量を記録
筑後川水系の複数の支流において堤防決壊や大量の土砂や流木による河道埋塞等が発生
朝倉市での堤防決壊による氾濫、日田市でＪＲ河川橋が流失、有明海に大量の流木が漂着
朝倉市・桂川の堤防決壊

福岡県 朝倉市
朝倉 586.0mm
長崎県 壱岐市
芦辺 372.5mm

JR久大本線の花月川橋りょう（日田市）

有明海の海岸線に漂着した大量の流木等

福岡県
田辺郡添田町英彦山 314.0mm

佐賀県
杵島郡白石町白石 354.0mm
大分県 日田市
日田 402.5mm(３)平成30年西日本豪雨（７月豪雨）･･･ 7/6～8 の３日間に、11府県で大雨特別警報①岡山県高梁川水系の支流・小田川のバックウォーター等に伴う堤防決壊により、倉敷市真備町の３割浸水、約4600戸に被害②愛媛県の野村ダム等の放流により、肱川が氾濫

流域の西予市と大洲市で約3700戸に被害

岐阜県 郡上市
ひるがの 1214.5mm
京都府 福知山市
岡山県 苫田郡鏡野町
坂浦 594.5mm
恩原 565.5mm
鳥取県 八頭郡智頭町
智頭 537.0mm
広島県内黒山山県郡安芸太田町570.5mm

福岡県 福岡市早良区
早良脇山 859.0mm

佐賀県 佐賀市
北山 904.5mm
兵庫県 篠山市
後川 617.0mm
長崎県
雲仙岳

雲仙市
697.5mm

愛媛県
成就社

西条市
965.5mm

高知県
魚梁瀬

安芸郡馬路村1852.5mm

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水害関連対策の体系③橋梁改築

1.治水対策

橋脚の数を減らし、流下能力を向上（１) 流下能力の向上 ･･･ 対策例は①～④④線形改良
河川の線形を是正し（ショートカット）、流下能力を向上

架け替え前

①
河道拡幅

もとの川を水害
関連

②掘り下げ

架け替え後

(２) 流量の調節 ･･･ 対策例は①～③①
遊水池、排水機

・流水の一部を遊水池に流入
・遊水池から排水機により、本流に排水遊水池

②
ダム嵩上げ

③
ダム機能強化

貯水容量の増大

放流設備増設遊水池

対策
3

2.被害軽減対策 ･･･ 対策例は①～③②堤防裏法尻の補強①
堤防天端の保護

越水破堤のメカニズム①越水開始②のり尻、裏のり浸食開始

堤防補強③天端の崩落開始④破堤③盛り土（嵩上げ）
浸水被害を抑制

宅地嵩上げ
計画高水位

計画高水位

3.維持・管理

①
河床掘削

②樹木伐採

･･･ 対策例は①、②

河道内の樹木を伐採し、流下能力回復
堆積土を除去し、流下能力回復

4

各県における取組事例【東京都】地下調節池(白子川と神田川の地下調節池とそれらを連結する広域調節池）
位置図

事業イメージ
白子川地下調節池（H21～30）
妙正寺川 善福寺川（H26～37）
神田川・環状七号線
地下調節池(S63～H19)

取水施設の概要

地下調節池とは・水位が上昇した河川の水を調節池に導水、一時的に貯留・平常水位に戻った後、排水ポンプにより貯留水を河川に排水○施設規模
トンネル式の調節池（内径10.0～12.5ｍ）
総延長13.1㎞
約143.2万 を貯留※時間100ミリの局地的短時間の集中豪雨にも効果を発揮

・白子川地下調節池（貯留容量 21.2万 ）・神田川・環状七号線（ 〃 54.0万 ）・環状七号線（上記２つを結ぶ連結区間）（〃 68.0万 ）○事業費、期間
約2,205億円（計画含む）、S63～H37年度［参考]過去に神田川流域では、数千～1万8千戸超の浸水被害を伴う水害が頻発
調節池
神田川・環状七号線地下調節池完成後（H19）以降は被害が激減（トンネル内部：内径10.0～12.5ｍ）

神田川・環状七号線地下調節池

白子川地下調節池

5【福岡県】地下河川（拡幅、掘り下げが困難な箇所（筑紫野市･高尾川）について整備）【高尾川位置図】

九州自動車道

福岡空港

JR博多駅

〇高尾川
床上浸水対策特別緊急事業

本年（H30年）７月の出水状況
洪水時
平常時
平成３０年７月６日１７時時点

・高尾川では、浸水被害が平成21年、22年、24年、26年（床上46戸、床下46戸）、30年（床上25戸、床下19戸）と10年間に5度発生。
・平成27年度に床上浸水対策特別緊急事業の採択を受け、事業に着手。現在、地下河川築造のため、シールド工による掘進作業を実施中。

流入施設（H31）

地下河川イメージ図
高尾川①発進立坑（H28-H29)②シールド工(H28-H31)
高尾川

県管理区間浸水状況
西鉄紫駅

ＪＲ二日市駅

流出施設（H31)

高尾川

筑紫野市役所
鷺田川③到達立坑（H29-H30)

水道橋

地下河川にしてつ通り商店街

高尾川の上下流の高低差を利用した地下河川

流入施設【地下河川断面図】

流出施設

西鉄二日市駅

鷺田川
・事業延長：L＝1,040m
・事業期間：平成27年度から概ね5年間
・事 業 費：約78億円

発進立坑内のシールドの組立状況（H30.8)6大分臨海コンビナート地帯

大分川

想定氾濫区域

大野川【大分県】コンビナート群など産業基盤と市街地を守る総合的な治水対策
・想定氾濫区域内の資産密度が725億円/ と九州内で突出している大分川流域など（事業所資産額の割合が23％と九州平均16％の1.4倍）

・中心河川の治水対策と市街地拡大に伴う新たな内水対策等を国、県、市が連携して実施

大分川流域① 中心河川の嵩上げによる流下能力向上

七歩川

大分川

原川

堤防

大分川

堤防

流下能力向上尼ヶ瀬排水機場
11.0 /s（H14.4)

尼ヶ瀬川

米良川

② 堤防の嵩上げに伴う内水対策の強化
挟間川
清水川

尼ヶ瀬排水機場
大谷川（事業中）

H5.9浸水区域

寒田川

横瀬川

北鼻川

田尻川

尼ヶ瀬川

国交省排水ポンプ場

判田川
立小野川

大分市排水ポンプ場

戸次古川

大分県河川改修③ ダムによる洪水調節
大分川ダム（事業中)

P

凡 例

大谷川

大谷樋門

宮谷川（事業中）

完成イメージH30.2.17～試験湛水

大谷川

国土交通省改築

Ｈ２１～Ｈ２３遊水池

大野川

7【佐賀県】 低平地の特性を活かした連携治水
位置図
有明海

佐賀県は有明海の潮汐の影響を大きく受ける自然排水困難な低平地をかかえる水害常襲地帯

嘉瀬川

佐賀市街地
佐賀県佐賀市
佐賀江川など

筑後川

有明海（佐賀江川他：佐賀市）

脊振山地

佐賀市では、関係機関が連携し、佐賀の特性を活かした治水対策を実施

城原川

平成２年７月豪雨（佐賀駅周辺）

国土交通省 武雄河川事務所 佐賀平野大規模浸水危機管理計画より①嘉瀬川ダム、城原川ダム②河川整備（佐賀江川他）【県・市】①ダムの整備【国】

排水機場

水門

嘉瀬川ダム
佐賀江川

河道の流下能力向上（防災安全交付金）③佐賀導水路・巨勢川調整池【国】

雨水幹線・水門・ポンプの整備・運用【国・県・市】

巨勢川調整池石塚雨水ポンプ場

河川を東西に連結し平野中央で内水を排除

連携

関連ポンプの総排水量（約230トン/秒）●既存施設の活用

既存施設に流域貯留し、想定以上の豪雨に対して被害を軽減●佐賀県庁
佐賀城本丸歴史館●

個々に整備した河川や施設の機能を連携し、洪水を排水排水嘉瀬川ダム、城原川ダムによる流量低減

国営徳永線

活用
佐賀城内お濠への貯留（約3万トン）

クリーク（農業用水路）への貯留

国・県・市の連携で、平地を活かした「縦横断方向への排水分散」や、既存施設への「流域貯留」等により治水効果を“面”で最大限に高める

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ダムの機能強化
長崎県・浦上ダムの嵩上げや貯水池掘削、放流設備追加により、 長崎水害緊急ダム事業
水道専用ダムに治水機能を加えて多目的ダムへ再開発

有効貯水容量 1,900千

事業期間(全体･予定）：S58～H37
事業費（ダム分）：約205億円

鹿児島県・鶴田ダムに放流管を増設し、洪水調節容量を増大→ 2,330千 （430千 増加）
・ダム高30cm嵩上げ
・貯水池掘削鶴田ダム再開発事業
事業期間：H19～29
事 業 費：約711億円

治水機能強化
（洪水調節容量追加）

洪水期
6/16～9/30
洪水調節容量
1,120千利水容量
1,900千洪水期の洪水調節

非洪水期10/1～6/15
洪水調節容量420千

利水容量1,210千容量を最大限確保
23,000千 増加

洪水調節容量と発電容量の共有 3,000千
発電専用容量 2,500千

利水容量
1,910千・放流施設の増設
・発電容量を洪水調節容量に振替

死水容量20,500千洪水調節容量と発電容量の共有
7,000千堆砂容量
25,000千

堆砂容量
25,000千

堆砂容量
160千

宅地対策 熊本県・輪中堤の整備、宅地の嵩上げ により浸水被害を軽減
宮崎県・霞堤の整備、宅地の嵩上げ

輪中堤（特定の区域の周囲に設置する堤防）、宅地嵩上げ
改修後

現状

輪中堤①
面積：約10ha
保全戸数：19戸

輪中堤②
面積：約29ha
保全戸数：106戸

輪中堤整備事業(全体:58ha･177戸） 宅地嵩上げ事業（146戸）
事業期間：H27～30
事業期間：H27～30
事 業 費：約50億円
事 業 費：約18億円
輪中堤の高さ：平均1.0m(最大1.8m)
着工前

完 成

調節池

霞堤（開口部を設けた堤防）
洪水時に堤内に湛水させることで、流域全体で洪水を受け止める。

遊水池

通常時

洪水時

洪水後

平均1.1m嵩上げ（最大2.4m）

9度重なる被災経験から見えてきた課題・問題点＜被害の甚大化＞○堤防が決壊（破堤）すると、氾濫水が一気に住宅地に押し寄せるため、避難が困難
・氾濫水の勢いで、人家や車等も流される。
・増水の速度が急で、避難の時間が確保できない。

堤防決壊

ヘリコプターにより救助○３０年７月豪雨での犠牲者の約７割が６０歳以上の高齢者と言われている。
７月豪雨での犠牲者（H30.7.15時点・身元判明分「災害弱者」とされる高齢者に犠牲が集中
自力避難が困難・倉敷市真備町では９割近くが自宅で死亡
・緊急時に２階以上に避難する「垂直避難」も困難で、多くが１階で水にのみ込まれたとみられる。

人数
60歳以上

割合

90代
11人

118

90代

1180代

33

70代

4360代

31

60歳未満

53

計

17169.0%

31.0%

共同通信調べ）

80代
33人

70代
43人

50代以下53人

60代
31人＜これまでの治水対策＞○国は一定の想定の下で治水対策を進めているが、頻発・激甚化する自然災害に対応しきれないケースが出てきている。
※近年、毎年のように数十年に一度と言われる大災害が発生（参考）
H30国土交通省 治水事業費 8,267億円（H29・8,099億円 2％増）補助率１／２
起債対象（充当率90％、交付税措置有）

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論点整理
○人命をいかに守るか（ 被害の低減化）
・激甚化する自然災害、気象への認識を改める必要→ 最悪のケース（破堤）を防ぎ、避難・救助時間を確保○治水対策の抜本強化に向けた予算の拡充
・近年の豪雨災害を踏まえ、特別枠を設けるなど予算を大幅に増額○治水対策の見直し（防災力の強化）
・河床掘削や樹木伐採を、維持管理だけでなく被害軽減対策として位置づけ
・堤防補強を促進（用地買収不要、出水期でも工事可能）→ 上記施工単体での国庫補助制度の創設
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