平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港計画策定手法の高度化検討調査」

報

告

書

平成 31 年 3 月（一財）漁港漁場漁村総合研究所

目

次ａ．課題名 ----------------------------------------------------------------- 1
ｂ．実施期間及び担当者名 --------------------------------------------------- 1
ｃ．ねらい ---------------------------------------------------------------- 1
ｄ．方法 ------------------------------------------------------------------ 1（１）見直しを要する事項の点検、抽出 ------------------------------------ 1（２）基準値等の見直し及び新たな項目等の検討 ---------------------------- 1（３）資料データの収集、分析、整理 -------------------------------------- 2（４）構成及び主要改訂項目に係る概要のとりまとめ ------------------------ 2（５）その他 ------------------------------------------------------------ 2
ｅ．結果 ------------------------------------------------------------------ 3（１）見直しを要する事項の点検、抽出 ------------------------------------ 3（２）基準値等の見直し及び新たな項目等の検討 ---------------------------- 7① 計画に係る基準値 ------------------------------------------------- 8② 計画の基本的な考え方について ------------------------------------- 15③ 新らたな項目の追加 ----------------------------------------------- 16（３）資料データの収集、分析、整理 -------------------------------------- 17（４）構成及び主要改訂項目に係る概要のとりまとめ ------------------------ 18
ｆ．今後の課題 ------------------------------------------------------------106
調査の概要 ----------------------------------------------------------------107

ａ 課題名平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港計画策定手法の高度化検討調査」
ｂ

実施機関及び担当者名
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 第１調査研究部 林 浩志

ｃ

ねらい
『漁港計画の手引』（以下、手引）については、平成 4 年の改訂後、25 年にわたり漁港計画策定の実務書として関係各位に活用されてきたところである。
この間、水産情勢の変化や漁港に対するニーズの多様化、漁港関係事業制度の改訂等、漁港行政を取り巻く環境は大きく変化してきている。また、平成 29 年 3 月に定められた『漁港漁場整備長期計画』では、水産業の競争力強化と輸出促進、大規模自然災害に備えた対応力強化、
漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出等、今後 5 年間に重点的に取り組むべき
課題が明記されたところである。これら重点課題に対して総合的かつ効率的に事業を推進し、水産物の安定供給及び水産業の健全な発展を図る必要がある。しかし、現行の手引では情勢の変化や新たな課題に対応しておらず、漁港計画の策定において、十分に対応できない状況にあり、手引の見直しが求められている。
このようなことから、本事業は、今後の水産基盤整備における各課題に対応した漁港計画の策定の一助となるよう、手引の改訂内容を検討したものである。

ｄ

方法（１）見直しを要する事項の点検、抽出
手引きの改訂は、平成 4 年度改訂版発行以降の政策や制度、情勢の変化、新たな要請、技術開発等の変遷を踏まえた項目の見直し、追加が求められる。そこで、現行の手引きの全項目において、『漁港漁場整備長期計画における重点課題』などへの対応、社会情勢の変化や漁港への新たな要請、技術開発による最新の知見等の視点から点検を行い、各項目において見直しの必要性の『あり』、『なし』とその理由を整理し、とりまとめた。なお、点検にあたっては、関連
計画や関連制度、漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）等、関係する資料を収集・整理し、これらに照らして整合を図った。
なお、調査の実施にあたっては、水産庁漁港漁場整備部内に設置される作業部会へ報告し、そこでの検討結果を反映しながら進めた。
（２）基準値等の見直し及び新たな項目等の検討
計画に係る基準値、計画の基本的考え方の見直し、新たな項目の追加については、実態上の課題等を踏まえ、改訂内容を検討した。具体的には、①計画に係る基準値については、利用実態や技術開発による漁船・漁具等の性能向上等を踏まえ、基準値の再設定の必要性について確認した。
②計画の基本的な考え方については、広域での漁港計画（隣接漁港との有機的な連携や役割分担）、個々の漁港の港別計画（個別の漁港の果たす役割を踏まえた上での施設の配置
計画等）に整理し、改訂内容を検討した。
③新たな項目の追加は、漁港漁場整備長期計画における重点課題等への対応に加え、社会情勢の変化や漁港への新たな要請等を踏まえ、追加項目、記載内容について検討を行った。
-1-

また、これらの見直し、検討にあたっては、都道府県へ 2 回のアンケート調査を実施し、「（3）
資料データの収集、分析、整理」により得られた結果を反映することはもちろんのこと、十分に実態上の問題点・課題を把握し、検討を行った。

（３）資料データの収集、分析、整理
各事項の見直し、改訂内容の検討にあたり、必要な資料収集等を行った。特に、資料編において整備事例を収集する際は、関係機関等の協力を得つつ、最新かつ優良なものを選定し、漁港計画の観点から、今後の漁港が担うべき役割や機能等について検討を行うため、担当官と調整の上、必要なデータ収集、分析を行った。
なお、必要資料の収集においては、計画立案にあたっての問題点・課題など、実態上の課題を把握するため、資料収集と併せて漁港管理者等の意見を収集した。さらに、漁船や漁網等の性能や素材の向上など必要に応じてメーカー等にもヒアリングを実施した。

（４）構成及び主要改訂項目に係る概要のとりまとめ
見直し箇所や新たな追加項目等について検討したのち、全体の構成をとりまとめた。また、主要改訂項目については、その改訂内容を平成 31 年度に設置する有識者検討委員会（予定）において検討できるようにとりまとめた。
とりまとめは、手引き改訂の背景、改訂に向けた基本方針、全体構成、主要改訂内容、改訂対比表等について整理した。

（５）その他
1) 検討部会等の設置
本事業の実施にあたり、水産庁漁港漁場整備部内に作業部会を設置し、各調査事項について確認を行う。開催回数は履行期間中 3 回行う予定である。
2）水産庁との協議（1）～（4）の業務計画、業務成果については、水産庁漁港漁場整備部計画課計画班と協議した。
3）年度末報告会
水産基盤整備調査委託事業の漁港・施設グループ（6 課題）の報告会で調査結果を発表し、有識者から意見を聞くこととする。

-2-

ｅ

結果

（１）見直しを要する事項の点検、抽出
表－１の通り、現行の「漁港計画の手引」の項目ごとに、主な点検事項を整理し、見直しの有無について整理した。
表－１ 「漁港計画の手引」の点検表
現行の手引きの項目

主な点検事項

（本編）

見直し
有・無

第Ⅰ編 漁港の計画－

第 1 章 漁港の計画とは 第 1 章
1.

漁港計画の概念

漁港の計画とは

現在では、漁港の役割について広範囲な捉え方をしており、その役割を踏まえて計画を策定すべきであり、修正する。

2.

漁港計画のしくみ

2.

漁港と法制度
タイトルを「漁港と法制度」とし現在の法体系・制度に修正。

3.

これからの漁港
整備の視点

－
有
有

3．これからの漁港整備の視点
タイトルを「これからの計画の視点」とし、現在必要とされて有いる視点について記述する。
3.1 人々の生活、環境 3.1 マクロ計画での視点への配慮

タイトルを「マクロ計画での視点」とし、国が策定した関連基

有

本計画を記述する。
3.2 漁港の機能分担

機能分担だけでなく、機能の集約化や既存ストックの活用、機能の効率化やコストの縮減について追記する。

有

3.3 特色ある漁村
無づくりの一環としての漁港整備
3.4 新たな漁業情勢への対応
3.5 海洋性
レクリエーション

漁港の機能として、流通（集・出荷）機能、準備機能、増養殖・蓄養強化機能、交流・観光・6 次産業機能、防災・減災機能に修 有
正し、漁港における水産物の品質・衛生管理の必要性を加筆する。
「地域資源を活用した地域活性化への対応」をタイトルとし、「漁港ストックの最大級の活用と漁村のにぎわいの創出」を追記。

有への対応
第 2 章 港別計画

第2章

地域レベルの漁港計画

タイトルを「地域レベルの漁港計画」に修正する。
「第Ⅱ編 漁港施設の計画」に移行する。
1.

地域レベルにおける整備方針有有

地域レベルにおける整備方針の中に、「1.1 地域レベルにおける考え方」として、「圏域の設定」、「漁港機能の再編・集約と既存ストックの有効活用」、「漁港における水産物の品質・衛生管理」、「高波浪からの漁船の避難」、「防災・減災機能について」、「地域

有

活性化について」、「住みやすい漁村づくり」、「海洋性レクリエーション」、「水面の総合利用」を加筆する。
「作成手順」、「検討事項」、「検討に際しての配慮事項」は削除。
2.

港別計画

新たに漁港を整備するときの施設配置の考え方の事例は削除し、既存施設が築造後経過しているので、既存施設の再編についても検討する必要があるという記述に修正する。
-3-

有「環境に配慮した計画」の説明として「潤いのある地域景観の整備」についての記述は削除する。
第Ⅱ編 漁港施設の計画－「第 2 章 港別計画」からここへ移行する。
調査の項目の大分類に「防災計画」を設け「地域防災計画」を加有筆する。計画名が古いものについては削除、更新する。
第 1 章 主要な漁港施設－の計画
1. 外郭施設（防波堤）－

1.1 概説無1.2 波浪対策

無

1.3 津波対策

東日本大震災の被害状況を考慮して、「1.3 津波対策」として、
多重防護の考え方を追記する。

1.4 漂砂対策

有「航路・泊地埋没対策ガイドライン」より、漂砂メカニズム、漁港の埋没パターン、要因別の対策工について追記する。

有

離岸型漁港と従来型漁港の比較の見直しをする。
2. 水域施設
2.1 航路－航路幅員について全国調査を実施する。
海底の地盤が軟質地盤の場合の航路の余裕水深について全国調査する。

2.2 泊地休けいの場合の漁船の横づけについて全国調査する。

2.3 水域施設の静穏度 検討波浪と使用可能な最大波高について全国調査する。
漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）と整合を図る。
３. 係留施設

全国調査

休けいの場合の漁船の横づけについて全国調査する。
安全係船岸充足率の記述で以下の修正を行う。
※常時及び平時（異常荒天時以外を想定）の記述。
※前面波高 40cm 以下となる係船岸延長を安全係船岸とみなす。

4.

輸送施設

荷さばき所背後の道路の幅員構成の例を差し替える。
積込み場の幅員については、ウイング車などの横から積込む車両

有もあるので記述内容を修正し、記述箇所は荷捌所に移行する。
4.3 駐車場

災害発生時の活用についても追記しておく。

4.4 ヘリポート

生鮮魚介類を産地から消費地に運ぶためにヘリコプターを使用

有している実例がないが、漁港の第 3 条施設として輸送施設の中に「ヘリポート」があるので、文章を簡潔にして記述する。
ヘリコプターによって、拠点の種苗センターから各漁港まで大量

有の中間育成用種苗を輸送したり、卵や産卵親魚を拠点の種苗センターに輸送する事例がないので、削除する。
5.

漁港環境整備施設「漁港・漁場の施設の設計参考図書」に合わせ修正する。
「漁港浄化施設」については、語句の修正や記述内容を確認し修正する。衛生管理対策など使用する水が増えてきていると思われ

有るので、数値を確認し修正する。
導水施設として、潜堤付き防波堤等を追記する。
第２章 主要な漁港施設－-4-

用地の計画1.

概説－

1.1 漁港施設用地「漁港施設用地利用計画策定要領」に基づき、「漁港関連施設用
地、公用・公共用施設用地、漁村再開発施設用地、残土処理用地、廃棄物処理用地」の説明を削除する。

有

第 1 線用地の考え方がなくなったので、ｐ99 の図Ⅱ-2-2 第 1 線
用地と第 2 線用地の区分も含めて削除する。
1.2 配置計画の意義

前項と同じく。廃止用地の削除と、近年のニーズの修正、実施事
業名を修正する。
水産種苗生産施設、餌料保管調整施設や活魚用生簀等のための用

有

地、環境施設用地、漁港利用調整施設用地、漁港関連施設用地、
公用公共施設用地、漁村再開発施設用地等の記載を削除する。
1.3 配置計画の手順記載されていることは基本的に新規に計画する場合である。すでにある漁港施設用地を変更する場合の考え方を追記する。

有「③整備水準と整備量」を追記する。
1.4 配置の基本的
考え方「環境・衛生管理型漁港づくり」を参考にゾーニングの視点を記述する。
現在、水産物の衛生管理の観点から、荷さばき所の庇をエプロンの上に伸ばすことが必要である場合や、車両進入禁止の観点から、壁のある荷さばき所と岸壁の間に道路を設けない場合がある

有ので、荷さばき所の設置に当たっての注意事項で、庇や道路の記述を修正する。
2.

荷捌所用地

衛生管理に対応した荷さばき所や市場の集約に伴う陸送物への対応についての記述を追記する。衛生管理に対応した荷さばき所の規模と用地の所用面積や、市場の集約に伴う陸送物の搬入に対有応した規模、所要面積等の記述を追記する
3. 製氷・貯氷施設用地 需要の増えてきた、シャーベットアイス（スラリーアイス）などの記述を追記する。標準的ブロックアイス方式製氷・貯氷施設の有能力と建物面積の値を最新データに更新する。
4．冷凍・冷蔵施設用地 表を最新データに更新し、記述内容を確認し修正する。

有5.

給油施設用地表を最新データに更新し、記述内容を確認し修正する。

有

6.

野積場

野積場の利用目的で衛生管理上、ふさわしくないものを削除し、表を最新データに更新し、記述内容を確認し修正する。

7.

漁具保管修理

有
無

施設用地
8.

加工場用地

表を最新データに更新し、記述内容を確認し修正する。

有9.

水産倉庫用地表を最新データに更新し、記述内容を確認し修正する。

有10. 漁船修理場用地

無11. 蓄養施設用地

無12. 増殖及び養殖

無施設用地
第３章 フィッシャ
リーナの計画

フィッシャリーナの整備に関する助成制度(1) 漁港利用調整事業（フィッシャリーナ整備事業）
-5-

有

1.
2.

フィッシャリーナ(2) 漁港多目的利用施設整備事業（NTT－A 型事業）の概要

(3) 遊漁船等利用施設整備事業（NTT－C 型事業）

フィッシャリーナ計画論が、現在ではなくなっており、「漁港における放置艇収容施設整備計画手法マニュアル」や「プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル」に沿って記
述する。

第４章

港別計画の
事例
1．通常の漁港整備の事例－
新たな整備事例箇所に差し替える。例えば、○高度衛生管理対策が実施されているところ。
○防災対策が実施されているところ。

有○圏域設定から拠点漁港であるところ。

2．漁村整備と一体的 新しい地区に差し替える。
な漁港整備の事例
3．ふれあい漁港漁村 現在、マリノベーション構想、ふれあい漁港漁村整備がないこと
整備の事例 から削除する。

-6-

有

有

（２）基準値等の見直し及び新たな項目等の検討
都道府県からの見直し要望や用地の所要面積算定に用いる係数について、見直しが必要なものを以下のように整理し、都道府県ではどのように運用しているか、全国調査を実施した。調査の回答について不足があったものについては再度調査を実施した。
項目

アンケート内容
外海から外港に入る航路について、航路幅を設定

１．外海から外港に入る
航路についてされている場合、「漁港計画の手引」に記載されている 6B～8B の航路幅では、海象状況等から航路を外れてしまうといった支障をきたしていることがあるかお尋ねします。

２．漁船の航路水深の地盤が軟質の場合の航路の余裕水深は、「漁港計

画の手引」に記載されている 1.0ｍでは、余裕水深
余裕（軟質地盤の場合）が不足するため、船底が海底に接触する事例があるについてかお尋ねします。
休けい用係船岸は、「漁港計画の手引」では、通３．漁船の休けい時の横づけについて常横づけで利用することとしていますが、縦付けが困難で、やむを得ず横付けをしている場合について
お尋ねします。
（事例と漁船のトン数・隻数）
静穏度解析の考え方は、「漁港計画の手引」と「漁４．静穏度検討波浪と使用可能な最大波高

港・漁場の施設の設計参考図書」で、記載内容が異なることから、休けい岸壁の対象来襲波浪について
お尋ねします。
安全係船岸充足率の算定は、「４．水域施設の静５．安全係船岸充足率について穏度」と同様の考え方をしているか、異なる場合には、安全係船岸充足率の考え方について、係船岸の目的別にお尋ねします。
平成 20 年度～平成 29 年度に、公共事業または非公共事業にて、漁港施設の整備あるいは漁港施設の６．用地について

事業計画書を策定した漁港について、各漁港施設用地について、「漁港計画の手引」の算定方法を使用
したか、整備実施時に変更したかをお尋ねします。

-7-

備考

①計画に係る基準値
１．外海から外港に入る航路について［アンケート結果］
・6B～8B の航路幅では支障をきたすと回答した都道府県は、以下の通りである。
サロマ湖漁港（北海道開発局） 要因：波浪・流れ、頻度：4 回以上/月
出雲崎漁港（新潟県）

要因：波浪・流れ、頻度：2～3 回/数ケ月

田名漁港（沖縄県）

要因：波浪・強風、頻度：4 回以上/月の 3 漁港であり、要因は、波浪・流れが 2 漁港、波浪・強風が 1 漁港である。頻度は、1回～4 回/月と比較的回数が多い漁港である。
北海道開発局のサロマ湖漁港の航路、サロマ湖の限られた湖口からオホーツク海の外
洋にでる所にある。新潟県の出雲崎漁港については、沖防波堤を設置したにもかかわらず静穏度が満足しないため、漁船が横波を受けている。沖縄県の田名漁港については、
リーフ内を浚渫して設けられた航路である。
［現在の漁港計画の手引の記載］
・現在の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
最大漁船の船幅で航行幅が決定される場合には、小型漁船のために沖防波堤等の設置により航路及び泊地の静穏度の確保を図る必要がある。また、漁業種類によっては多数の漁船が短時間に集中して入出港する場合があるので、航路幅の設定に当たっては配慮するする必要がある。また、波や流れがある場合には、幅員は広く設定することが望ましい。
」［昭和 55 年版の漁港計画の手引の記載］
・昭和 55 年版の漁港計画の手引には、以下のように、記載されており、波浪に対する余裕
はすでに含まれていることが示されている。
ここで、外港及び内港とは図Ⅳ-2-3 に示すとおりであり、漁船は外港から港内に入り、内港まで進んで所要の港内サービスを受ける。この場合の外港は、航路を静穏にし漁船の入出港を容易にするとともに、泊地面積を増加させ港内の静穏度を向上させる役割のような往復航路を対象としている。
5B～6B の航路幅は概略船長に等しい。外海から外港に入る航路の幅員は、荒天時の航路幅とも考えることができ、この場合は波浪に対する余裕を加えて、6B～8B である。
第 6 次計画の修築事業で計画された航路幅をみると、6B～8B が平均的な値となっている。
［漁港計画の手引の改訂版への記載］
・サロマ湖（北海道開発局）や田名漁港（沖縄県）は漁港の設置位置に特殊な事情がある。
出雲崎漁港（新潟県）は沖防波堤を設置したにもかかわらず、航路の静穏度が十分に確保されていない事情があるので、基本的には、現在の漁港計画の手引の表記で問題ないと考えられる。現在の漁港計画の手引においても、「波や流れがある場合には、幅員は広く設定することが望ましい。
」と記載されており、現行のままとする。

-8-

２．航路の余裕水深（軟質地盤の場合）について［アンケート結果］
・航路の余裕水深（軟質地盤の場合）が不足していると回答した都道府県がない。
［現在の漁港計画の手引の記載］
・現在の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
航路水深＝航路を航行する最大漁船の吃水＋余裕
ここに、余裕として海底の地盤が硬質地盤の場合 1.0ｍ以上
海底の地盤が軟質地盤の場合 1.0ｍ
注）上記により難い場合は、必要に応じ波による船の振動、船のトリム、伏航、海底地盤、操船の難易等について検討を加え、別途の余裕値を求めるものとする。
をとる。海底が硬質地盤であるとき余裕水深を大きくとるのは、船体が海底に接触すると事故が発生する恐れがあるので、十分な余裕が必要なためである。
［昭和 55 年版の漁港計画の手引の記載］
・昭和 55 年版の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
航路水深＝航路を航行する最大漁船の吃水＋余裕
ここに、余裕として海底の地盤が硬質地盤の場合 1.0ｍ以上
海底の地盤が軟質地盤の場合 1.0ｍをとる。海底が硬質地盤であるとき余裕水深を大きくとるのは、船体が海底に接触すると事故が発生する恐れがあるので、十分な余裕が必要なためである。
後述の泊地水深においては、余裕として 0.5ｍをとっているので、概略、航路水深＝泊地水深＋0.5ｍと考えることもでき、実際そのようにしている場合も多く見られる。
以上に記した余裕の 1.0ｍ及び 1.0ｍ以上の表現は、実際には、① 波によって引き起こされる船体の動揺に対する余裕（入出港が可能な時の限界
波高の 2/3 程度）②

積荷あるいは航行によって生じる船首尾間の吃水差（トリム）に対する余裕③

浅い水域や航路断面積の小さい水域に漁船が航行した場合、船体付近の水位が低下し、船体が沈下する現象（伏航）に対する余裕④

操船が、比較的容易でない港においては、これに対する余裕

等のすべてを含め実際上の利用に支障がない数値として 1.0ｍとしたものであるが、まれには、1.0ｍ以上の余裕が必要となる場合があるので、その場合には上記①～④のそれぞれについて算定し、その必要とする水深を定めねばならない。
［漁港計画の手引の改訂版への記載］
・支障があると回答した都道府県はなかった。航路の余裕水深（軟質地盤）については、秋田県から軟質地盤の場合にも 1.0ｍ以上の余裕を確保すべきと指摘があったが、支障があるとの回答がなかったので現行のままとする。

-9-３．漁船の休けい時の横づけについて［アンケート結果］（漁船の大型化に伴い、岸壁前面の航路や泊地が確保できないため）：10 漁港（静穏度が悪く（来襲波高が大きい）、漁船が動揺し、損傷するおそれがあるため）：4 漁港（強風時に横風を受け漁船が動揺し、損傷する恐れがあるため）：9 漁港（流れが速く、漁船が動揺し、損傷する恐れがあるため）：0 漁港
・「その他」と回答した漁港は、以下の通りである。
（泊地の形状の理由）
・散布漁港・琵琶瀬漁港（北海道）
海と沼を繋ぐ河川（水路）にあるため、流れが強く、縦付けできる環境でないため
・小白浜（岩手県）
縦付けとした場合、係留アンカーが必要となり、他漁船の係留・航行に支障をきたすことから、横付けをしているもの
・大船渡［細浦］（岩手県）
泊地が細長く、縦付けとした場合、航路や泊地が確保できないため、横付けをしている
もの・北浦漁港（大分県）
泊地が狭く縦付けが出来ないため（地盤の理由）
・佐賀関漁港（大分県）
錨のかかりが悪いから（漁業種類の特性の理由）
・遠別漁港（北海道開発局）
ホタテガイ養殖作業を行うバースで、利用形態から陸揚・準備・休憩を同一箇所で行っている
・大槌漁港（岩手県）
突棒漁業用漁船の船首に突き台が設置されており、縦付けとした場合、船首が係船岸に衝突し、損傷するおそれがあるため、横付けをしているもの［現在の漁港計画の手引の記載］
・現在の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
（3）休けい用岸壁
休けい用岸壁とは、漁船の係船のために使用される岸壁（漁具、食料等の積込みなども行う）であって、通常縦付けで利用される。所要延長の算定は、水深別に行い、次式を用いる。
所要延長＝∑ｎ・Ｂ
ここに ｎ：1 日当たり係留隻数
Ｂ：1 隻当たり縦付け所要バース長＝船幅＋余裕- 10 -

［漁港計画の手引の改訂版への記載］（3）休けい用岸壁
休けい用岸壁とは、漁船の係船のために使用される岸壁（漁具、食料等の積込みなども行う）であって、通常縦付けで利用される。所要延長の算定は、水深別に行い、次式を用いる。
所要延長＝∑ｎ・Ｂ
ここに ｎ：1 日当たり係留隻数
Ｂ：1 隻当たり縦付け所要バース長＝船幅＋余裕
ただし、漁船の大型化に伴い、岸壁前面の航路や泊地が確保できない場合や、泊地の形状や地盤、漁業種類の特性によって漁船を縦づけできない理由が明確にある場合
は、横付けで所要延長の算定を行うことができる。

都道府県

漁港名

陸揚実態

準備実態

充足率の所要延長図

遠別漁港

横付けで休けい場所

横付けで休けい場所

横付け（蓄養殖用で計算）

○

寿都漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

江良漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

臼尻漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

追直漁港

横付けで休けい場所

横付けで休けい場所

横付け（大型）

○

北海道

様似漁港

横付けで休けい場所

横付けで休けい場所

横付け（大型・航行障害）

○

開発局

大津漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

厚岸漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

羅臼漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

ウトロ漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

能取漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

元稲府漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

散布漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

横付け（河川内）○琵琶瀬漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

船越漁港

横付けで休けい場所

横付けで休けい場所

縦付け

－

大槌漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け

－

小白浜漁港

陸揚専用けい船岸横付けで休けい場所

縦付け－

大船渡漁港 横付けで休けい場所

横付けで休けい場所

縦付け

－

北海道

岩手県

神奈川県 真名瀬漁港
福井県
長崎県

大分県

休けいで横づけしていない

越前漁港

陸揚専用けい船岸準備専用けい船岸

横付け（大型）

×

舘浦漁港

他港で陸揚

横付けで休けい場所

横付け（大型）○

奈摩漁港

陸揚専用けい船岸準備専用けい船岸

縦付け

－

佐賀関漁港

陸揚専用けい船岸準備専用けい船岸

縦付け

－

北浦漁港

陸揚専用けい船岸準備専用けい船岸

縦付け－- 11 -

４．水域施設の静穏度［アンケート結果］
・水域の静穏度漁港は、以下の通り行っている。
（30 年確率波）［「参考図書」ｐ629］
・28 都道府県が回答。
（30 年確率波と 1 年確率波）［「手引」ｐ59］
・10 都道府県が回答。
・1 年確率波を使用する理由は、主に「大時化時（30 年確率波）には漁船の上架や他港への避難を想定している。」である。
（30 年確率波と 1 年確率波以外）
・波向別波浪出現頻度分布（北海道開発局）
・３年確率波（山口県通津漁港は出港可能波高が 3 年確率波程度である）（該当なし）
・滋賀県の 1 都道府県。
［現在の漁港計画の手引の記載］
・現在の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
表Ⅱ-1-3 係留施設・水域施設の使用可能な最大波高
係船岸、泊地の水深－3.0ｍ未満 －3.0ｍ以上航路が使用可能な最大波高

0.90ｍ

1.20ｍ

陸揚、準備が可能な最大波高

0.30ｍ

0.40ｍ

休けい岸壁の使用が可能な最大波高

0.40ｍ

0.50ｍ

対象来襲波浪出漁限界波高避難港：30 年確率波程度
その他：1 年確率波程度［漁港・漁場の施設の設計参考図書の記載］
・漁港・漁場の施設の設計参考図書には、以下のように、記載されている。
表Ⅱ-1-3 係留施設・水域施設の使用可能な最大波高
係船岸、泊地の水深－3.0ｍ未満 －3.0ｍ以上航路が使用可能な最大波高

0.90ｍ

1.20ｍ

陸揚、準備が可能な最大波高

0.30ｍ

0.40ｍ

休けい岸壁の使用が可能な最大波高

0.40ｍ

0.50ｍ

対象来襲波浪出漁限界波高
30 年確率波程度注）休けい岸壁の使用を検討する場合、基本的には 30 年確率波を用いることを原則とす
るが、荒天時に漁船を陸揚げしたり、他漁港等へ避難させるなどの対応が想定される漁港の場合はこの限りでなく、利用実態等を踏まえ適切に対象来襲波浪の設定を行ってもよい。
［漁港計画の手引の改訂版への記載］
参考図書の表Ⅱ-1-3 の注）表記を記載すれば、上架や避難の基準となる波浪を対象来襲波浪として良いこととなるので、北海道開発局の波向別波浪出現頻度分布以外は網羅していることとなる。表の注としてではなく、文章で表記する。

- 12 -

５．安全係船岸充足率について［アンケート結果］
・安全係船岸充足率をＱと同様の考え方で検討している漁港は、以下の通りである。
（Ｑ4 と同様の考え方）
・38 都道府県が回答。
（Ｑ4 とは別の考え方）
・2 都道府県が回答。
・福井県は 30 年確率波に対して、使用可能な最大波高を 40cm。（手引通り）
・山口県の一部の市町村は、陸揚・準備は 1 年確率波で検討し 30cm 以下、休けいは
30 年確率波で検討し 40cm 以下としている。⇒1 年確率≒出漁限界波高、支障なし（不明）
・滋賀県の 1 都道府県
［現在の漁港計画の手引の記載］
・現在の漁港計画の手引には、以下のように、記載されている。
（2）安全係船岸充足率
安全係船岸充足率とは、荒天時に必要とされる係船岸の延長に対して、安全に使用できる避難用係船の延長が、どの程度あるかをパーセントで表示したものである。安
全係船岸充足率には想定する荒天時の程度により、常時及び平時（異常荒天時以外を想定）の２種類が考えられる。
安全性については、風、波、流れ等を総合的にとらえる必要があるが、計数化が難しいので、波に対する静穏度で代表させることとし、前面波高 40cm 以下となる係船岸の延長を安全な係船岸とみなすものとする。
通常、避難用係船岸としては、休けい用係船岸を利用するため、分子、分母とも休
けい用係船岸に関する数値を用いるのが簡便である。
安全に使用可能な避難用係船岸延長
安全係船岸充足率（％）＝─────────────────×100
所要の避難用係船岸延長［漁港計画の手引の改訂版への記載］
・常時及び平時の 2 種類とはせず、「４．水域施設の静穏度」の決定した対象来襲波に対して、使用可能な最大波高以下となる係船岸の延長の割合とする。
（2）安全係船岸充足率
安全係船岸充足率とは、荒天時に必要とされる係船岸の延長に対して、安全に使用できる避難用係船の延長が、どの程度あるかをパーセントで表示したものである。
安全性については、風、波、流れ等を総合的にとらえる必要があるが、計数化が難しいので、波に対する静穏度で代表させることとする。
安全に使用可能な陸揚・準備・休けい係船岸延長
安全係船岸充足率(％)＝───────────────────────×100
所要の陸揚・準備・休けい係船岸延長- 13 -

６．用地について用地についても最近実施された用地についてアンケート調査を実施し、以下の結果となった。
（１）荷さばき所用地
荷さばき所の中のスペースと建ぺい率（２）製氷・貯氷施設用地
ブロックアイス式：製氷能力 10 トン/日～20 トン/日 貯氷能力 200 トン
プレートアイス式：製氷能力 199 トン/日

貯氷能力 995 トン

フレークアイス式：製氷能力 2 トン/日

貯氷能力 2 トン（３）冷凍・冷蔵施設用地
年間回転数：3～4 回/年
単位収容量：0.4 トン/㎥～0.7 トン/㎥
（４）加工場用地
加工場：占有率は 0.7～2.0
天日加工場：建ぺい率は 0.6～0.7（５）蓄養施設用地
陸上水槽：占有率は 0.25～0.5
海上生簀：筏の大きさと配置から算定（６）増殖及び養殖施設用地
アンケート結果は養殖用作業施設用地だけであった。
野積場の漁具を置くスペースを準用している事例もあった。
（７）野積場
利用目的と面積占有率：0.5～0.7（８）漁具保管修理施設用地
漁具倉庫の面積占有率：0.6～0.75
漁具干場の面積占有率：0.5～0.9

回転率：1～12（９）漁船保管修理施設用地
年間使用回数：2～6 回

１回当たり使用日数：2～8 日

修理場を使用する月数：4 ケ月～12 ケ月

１ケ月の稼働日数：平均 20 日～毎日

面積占有率：0.5- 14 -

②計画の基本的な考え方について
広域での漁港計画（隣接漁港との有機的な連携や役割分担）、個々の漁港の港別計画（個別漁港の果たす役割を踏まえた上での施設配置計画等）に整理し、改訂内容を検討した。

基本的な考え方（計画策定の流れ）

広域的な漁港計画

計画にあたっての視点

漁港が担う機能○圏域○集・出荷機能○再編・集約○準備機能○既存ストックの活用○休けい機能機能分担○増養殖・蓄養機能○交流・観光他 6 次産業機能○防災・減災機能○その他機能

個別の漁港計画

広域的な視点からの個別漁港が担う
機能
個別漁港や背後集落が抱える問題
点・課題の解決施設の配置計画

機能の発揮、問題点・課題を解消す○波浪対策るための基本施設・機能施設の計画○津波対策○漂砂対策 等

- 15 -

③新たな項目の追加
漁港漁場整備長期計画における重点課題等への対応など、都道府県等に対し、漁港計画の手引の改訂に向け、追加すべき事項について意見照会を実施した。
区分

追加すべき具体的な内容
高度衛生管理体制を含めた施設計画、漁港整備と一体的な配置計画や検討手順等についての記述。
〇岸壁の屋根（屋根の幅、高さの設定例等）、清浄海水取水施設（取水量、取水箇

衛生管理

所の考え方）、荷さばき所等の衛生管理施設の計画の考え方。
〇衛生管理施設の必要性（レベル１～３）、天蓋施設や取排水施設の整備水準や考え方、代表的整備事例。
〇荷さばき所、製氷、冷凍・冷蔵施設等各施設の衛生管理の考え方とともに、漁港
全体での陸揚げから出荷に至る衛生管理の考え方。
耐震・耐津波化を行う主要施設や人工地盤、避難路等の配置計画や検討手順等につ

耐震
・
耐津波

いて記述。
〇主要な岸壁、また、その前面の水域を防護する外郭施設の考え方、費用対効果分
析の考え方、減災対策に関連する施設の整備の考え方（避難施設、漂流物対策など）。
〇主要な陸揚岸壁の延長の決め方についての具体な計算例の記述。
漁港の既存ストックの有効活用に関する記述。
〇有効利用の考え方（対象漁港や対象施設の設定など）、漁港の機能分担の考え方。

有効活用〇漁業者の減少、漁業者の高齢化、港勢が変化する中での有効活用や機能分担について。
〇漁港の集約等と併せた静穏水域、漁港施設用地の有効活用に向けた計画事例や検討手順等について。

機能分担

就労環境

漁業者の減少、漁業者の高齢化、港勢が変化する中で、有効活用や機能分担について、現行手引きに記述がない。
屋根施設、低天端岸壁や浮体式岸壁の検討事例などの記述。
防風・防暑等施設の配置計画や検討手順等についての記述。
「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推放置艇進計画（平成 25 年 5 月）」が策定されたことから，これにより対策の考え方や区域設置方法の事例などの記述の追加。

- 16 -

（３）資料データの収集、分析、整理
各事項の見直し、改訂内容の検討にあたり、必要な資料収集等を行った。ここでは、一例として、スラリーアイスについて、能力に対応する規模の目安を示す。
表
能力

製氷

施設の規模
8.00ｍ×4.60ｍ(制御室含む)＝36.8 ㎡

貯氷タンク

ｽﾗﾘｰ供給能力
30 トン/日 ﾒﾝﾃﾅﾝｽｽﾍﾟｰｽ

建物面積

9.70ｍ×5.35ｍ＝51.9 ㎡－

18.70ｍ×5.35ｍ＝100.0 ㎡

製氷機械室

16.76ｍ×19.26ｍ(制御室含む)＝322.8 ㎡

貯氷タンク

20 トン/日ｽﾗﾘｰ供給能力
60 トン/日

参考図面

製氷機械室

10 トン/日製氷

スラリーアイスの能力と所要面積例

ﾒﾝﾃﾅﾝｽｽﾍﾟｰｽ

建物面積

5.20ｍ×9.00ｍ＝46.8 ㎡
5.42ｍ×3.40ｍ＝18.4 ㎡
25.11ｍ×19.26ｍ＝483.6 ㎡

製氷機械室

16.76ｍ×24.26ｍ(制御室含む)＝406.6 ㎡
5.20ｍ×19.20ｍ

製氷

貯氷タンク

＝99.8 ㎡

40 トン/日ｽﾗﾘｰ供給能力120 トン/日

10.58ｍ×3.40ｍ
ﾒﾝﾃﾅﾝｽｽﾍﾟｰｽ＝35.9 ㎡
29.46ｍ×24.26ｍ

建物面積＝714.7 ㎡- 17 -

（４）構成及び主要改訂項目に係る概要のとりまとめ
１）構成
現行の「漁港計画の手引」の構成を、現在進められている漁港漁場整備長期計画の重点課
題を内容的に含まれるように修正すると、構成は以下の通りとなる。

- 18 -

漁港計画の手引 全項目（本編）構成案
赤字：第 2 回検討部会以前の修正 青字：第２回検討部会以降の修正
旧 （平成 4 年度改訂版）

新

第Ⅰ編

漁港の計画

第 1 章 漁港の計画とは

第Ⅰ編

備 考

漁港の計画（ｐ.１）

第 1 章 漁港の計画とは（ｐ.１）

1. 漁港計画の概念

1. 漁港計画の概念（ｐ.１）

2. 漁港と法制度

2. 漁港計画のしくみ（ｐ.２）

修正

3. これからの計画の視点

3. これからの漁港整備の視点（ｐ.８）

修正

3.1 マクロ計画での視点

3.1 人々の生活、環境への配慮（ｐ.８）

修正

3.2 漁港の機能分担

3.2 漁港の機能分担（ｐ.１２）

3.3 漁港整備と漁村づくり

3.3 特色ある漁村づくりの一環としての漁港整備（ｐ.１２）

3.4 新たな漁業情勢への対応

3.4 新たな漁業情勢への対応（ｐ.１２）
3.5 海洋性レクリエーションへの対応

第 2 章 地域レベルの漁港計画
1. 地域レベルにおける考え方

修正
3.3 へ移行

第 2 章 港別計画（ｐ.１４）

修正

1. 計画に必要な調査（ｐ.１４）

第Ⅱ編へ移行

2. 地域レベルにおける整備方針（ｐ.１９）

修正

1.1 圏域の設定追加

1.2 漁港機能の再編・集約

追加

2.1 作成手順（ｐ.１９）

削除

2.2 検討事項（ｐ.２０）

削除

2.3 検討に際しての配慮事項（ｐ.２２）

削除

2.3.1 機能分担について（ｐ.２２）削除

1.3 漁港における水産物の品質・衛生管理追加

1.4 防災・減災機能について追加

1.4.1 高波浪からの漁船の避難

2.3.2 安全避難について（ｐ.２３）

修正

1.4.2 地震対策追加

1.4.3 津波対策

追加

1.5 地域活性化について追加

1.5.1 漁業所得向上

追加

1.5.2 漁村のにぎわい創出

修正

1.5.3 漁港の有効利用追加

2.3.3 水産物流通加工基地整備について（ｐ.２４）

削除

2.3.4 漁業系廃棄物の処理について（ｐ.２５）

削除

2.3.5 海洋性レクリエーション（ｐ.２６）

1.5.2 へ移行

2.3.6 水面の総合利用（ｐ.２８）

1.5.3 へ移行

2. 港別計画

3. 港別計画（ｐ.２８）

2.1 作成手順

3.1 作成手順（ｐ.２８）

2.2 検討事項

3.2 検討事項（ｐ.３１）

2.3 検討に際しての配慮事項

3.3 検討に際しての配慮事項（ｐ.３３）

2.3.1 計画に当たっての留意点

3.3.1 長期的な整備構想をもった計画（ｐ.３３）

2.3.1 へ移行

3.3.2 情勢変化に対応できる柔軟で余裕のある計画（ｐ.３３）

2.3.1 へ移行

3.3.3 部分的な供用を考慮した計画（ｐ.３４）

2.3.1 へ移行

3.3.4 地域振興を考慮した総合的な計画（ｐ.３４）

2.3.2 へ移行

3.3.5 多目的利用を考慮した計画（ｐ.３５）

2.3.4 へ移行

3.3.6 環境に配慮した計画（ｐ.３５）

2.3.5 へ移行

3.3.7 補助の有無にこだわらない計画づくり（ｐ.３６）

2.3.1 へ移行

2.3.2 地域振興を考慮した総合的な計画
2.3.3 防災・減災を考慮した計画

追加

2.3.4 既存ストックを活用した計画

追加

2.3.5 環境に配慮した計画
2.3.6 漁港機能保全計画

第Ⅱ編

漁港施設の計画

追加

第Ⅱ編

漁港施設の計画（ｐ.３７）

第 1 章 計画に必要な調査

第 1 編から移行

第 2 章 主要な漁港施設の計画

第１章 主要な漁港施設の計画（ｐ.３８）

1. 外郭施設（防波堤）

1. 外郭施設（防波堤）（ｐ.３８）

1.1 概説1.1 概説（ｐ.３８）

1.2 波浪対策

1.2 波浪対策（ｐ.３９）

1.2.1 防波堤の配置

1.2.1 防波堤の配置（ｐ.３９）- 19 -

旧 （平成 4 年度改訂版）

新

1.2.2 港口部
1.3 津波対策追加

1.4 漂砂対策

1.3 漂砂対策（ｐ.４５）

1.4.1 防波堤及び防砂堤の配置

1.3.1 防波堤及び防砂堤の配置（ｐ.４５）

1.4.2 その他の留意事項（ｐ.５２）

1.3.2 その他の留意事項（ｐ.５０）

2. 水域施設

2. 水域施設（ｐ.５０）

2.1 航路2.1 航路（ｐ.５０）

2.1.1 概説

2.1.1 概説（ｐ.５０）

2.1.2 航路法線

2.1.2 航路法線（ｐ.５１）

2.1.3 航路幅員

2.1.3 航路幅員（ｐ.５２）

2.1.4 航路水深2.1.4 航路水深（ｐ.５３）

2.2 泊地2.2 泊地（ｐ.５４）

2.2.1 概説

2.2.1 概説（ｐ.５４）

2.2.2 泊地面積の算定

2.2.2 泊地面積の算定（ｐ.５４）

2.3 水域施設の静穏度

2.3 水域施設の静穏度（ｐ.５９）

３．係留施設３. 係留施設（ｐ.６０）

3.1 係船岸

3.1 係船岸（ｐ.６０）

3.1.1 概説

3.1.1 概説（ｐ.６０）

3.1.2 係船岸の所要延長

3.1.2 係船岸の所要延長（ｐ.６１）

3.1.3 係船岸計画の考え方

3.1.3 係船岸計画の考え方（ｐ.６４）

3.1.4 係船岸の充足率

3.1.4 係船岸の充足率（ｐ.６７）

3.2 船揚場

3.2 船揚場（ｐ.６８）

3.2.1 概説

3.2.1 概説（ｐ.６８）

3.2.2 所要規模の算定

3.2.2 所要規模の算定（ｐ.７０）

3.2.3 船揚場計画の考え方

3.2.3 船揚場計画の考え方（ｐ.７１）

4. 輸送施設

4. 輸送施設（ｐ.７２）

4.1 概説4.1 概説（ｐ.７２）

4.2 道路4.2 道路（ｐ.７２）

4.2.1 概説

4.2.1 概説（ｐ.72）

4.2.2 漁港道路の計画の手順

4.2.2 漁港道路の計画の手順（ｐ.７４）

4.2.3 荷さばき所背後の道路（陸揚量が多い漁港の場合）

4.2.3 荷捌所背後の道路（陸揚量が多い漁港の場合）（ｐ.７５）

4.2.4 漁港の施設間を結ぶ道路

4.2.4 漁港の施設間を結ぶ道路（ｐ.７７）

4.3 駐車場

4.3 駐車場（ｐ.７７）

4.3.1 概説

4.3.1 概説（ｐ.７７）

4.3.2 駐車場の規模の決定

4.3.2 駐車場の規模の決定（ｐ.７７）

4.4 ヘリポート

4.4 ヘリポート（ｐ.７８）

4.4.1 概説

4.4.1 概説（ｐ.７８）

4.4.2 ヘリポートの配置

4.4.2 ヘリポートの配置（ｐ.７８）

5. 漁港環境整備施設

5. 漁港環境整備施設（ｐ.７９）

5.1 概説5.1 概説（ｐ.７９）

5.2 緑地5.2 緑地（ｐ.７９）

5.2.1 広場公園緑地

5.2.1 広場公園緑地（ｐ.８０）

5.2.2 防風・防潮緑地

5.2.2 防風・防潮緑地（ｐ.８０）
5.2.3 沿道緑地（ｐ.８２）

削除

5.2.4 修景緑地（ｐ.８２）

削除

5.2.3 緩衝緑地

5.2.5 緩衝緑地（ｐ.８３）

5.2.4 風致緑地

5.2.6 風致緑地（ｐ.８３）

5.3 安全情報伝達施設

備 考1.2.2 港口部（ｐ.４２）

5.3 親水施設（ｐ.８４）

削除

5.3.1 海浜（ｐ.８４）

移行

5.3.2 遊歩道（ｐ.８５）

移行

5.3.3 釣り場（ｐ.８５）

削除

5.4 ゴミ処理施設（ｐ.８６）

削除

5.5 安全情報伝達施設（ｐ.８６）

5.4 その他の施設

追加

5.4.1 通路

移行

5.4.2 照明6. 漁港浄化施設追加

5.6 漁港浄化施設（ｐ.８６）- 20 -

項目替え

旧 （平成 4 年度改訂版）

新6.1 概説5.6.1 概説（ｐ.８６）

6.2 排水の種類と発生量5.6.2 排水の種類と発生量（ｐ.８７）

6.3 排水の処理方法

5.6.3 排水の処理方法（ｐ.９０）

6.4 水産用水基準
6.5. 導水施設

追加

5.6.4 導水施設（ｐ.９２）

第３章 主要な漁港施設用地の計画

第２章 主要な漁港施設用地の計画（ｐ.９４）

1. 概説

1. 概説（ｐ.９４）

1.1 漁港施設用地

1.1 漁港施設用地（ｐ.９４）

1.2 配置計画の意義

1.2 配置計画の意義（ｐ.１００）

1.3 配置計画の手順

1.3 配置計画の手順（ｐ.１０１）

1.4 配置の基本的考え方

1.4 配置の基本的考え方（ｐ.１０５）

2. 荷さばき所用地

2. 荷捌所用地（ｐ.１０９）

2.1 概説2.1 概説（ｐ.１０９）

2.2 荷さばき所の規模算定

2.2 荷捌所の規模と用地の所要面積（ｐ.１０９）

2.3 配置

2.3 配置（ｐ.１１２）

2.4 品質・衛生管理面からの留意点

追加

2.5 その他留意事項

追加

2.6 荷さばき所用地の面積の算定例

2.4 荷捌所用地の面積の算定例（ｐ.１１３）

3. 製氷・貯氷施設用地

3. 製氷・貯氷施設用地（ｐ.１１４）

3.1 概説3.1 概説（ｐ.１１４）

3.2 製氷・貯氷施設の規模と用地の所要面積

3.2 製氷・貯氷施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１１６）

3.3 配置

3.3 配置（ｐ.１１９）

3.4 製氷・貯氷施設用地の面積の算定例

3.4 製氷・貯氷施設用地の面積の算定例（ｐ.１２０）

4 .冷凍・冷蔵施設用地

4 .冷凍・冷蔵施設用地（ｐ.１２２）

4.1 概説4.1 概説（ｐ.１２２）

4.2 冷凍・冷蔵施設の規模と用地の所要面積

4.2 冷凍・冷蔵施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１２７）

4.3 配置

4.3 配置（ｐ.１３２）

4.4 冷凍・冷蔵施設用地の面積の算定例

4.4 冷凍・冷蔵施設用地の面積の算定例（ｐ.１３３）

5. 給油施設用地

5. 給油施設用地（ｐ.１３５）

5.1 概説5.1 概説（ｐ.１３５）

5.2 給油施設の規模と用地の所要面積

5.2 給油施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１３５）

5.3 配置

5.3 配置（ｐ.１４５）

5.4 給油施設用地の面積の算定例

5.4 給油施設用地の面積の算定例（ｐ.１４５）

6. 野積場

6. 野積場（ｐ.１４７）

6.1 概説6.1 概説（ｐ.１４７）

6.2 野積場の所要面積

6.2 野積場の所要面積（ｐ.１４７）

6.3 配置

6.3 配置（ｐ.１５０）

6.4 野積場の面積の算定例

6.4 野積場の面積の算定例（ｐ.１５１）

7. 漁具保管修理施設用地

7. 漁具保管修理施設用地（ｐ.１５３）

7.1 概説7.1 概説（ｐ．１５３）

7.1.1 漁具倉庫

7.1.1 漁具倉庫（ｐ.１５３）

7.1.2 漁具干場

7.1.2 漁具干場（ｐ.１５３）

7.2 漁具保管修理施設の規模と用地の所要面積

7.2 漁具保管修理施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１５３）

7.2.1 漁具倉庫

7.2.1 漁具倉庫（ｐ.１５３）

7.2.2 漁具干場

7.2.2 漁具干場（ｐ.１５５）

7.3 配置

7.3 配置（ｐ.１５６）

7.3.1 漁具倉庫

7.3.1 漁具倉庫（ｐ.１５６）

7.3.2 漁具干場

7.3.2 漁具干場（ｐ.１５６）

7.4 漁具保管修理施設用地の面積の算定例

7.4 漁具保管修理施設用地の面積の算定例（ｐ.１５６）

8. 加工場用地

8. 加工場用地（ｐ.１５８）

8.1 概説8.1 概説（ｐ.１５８）

8.2 加工場の規模と用地の所要面積

8.2 加工場の規模と用地の所要面積（ｐ.１５９）

8.3 配置

8.3 配置（ｐ.１６１）

8.4 加工場用地の面積の算定例

備 考

8.4 加工場用地の面積の算定例（ｐ.１６２）

9. 水産倉庫用地

9. 水産倉庫用地（ｐ.１６３）

9.1 概説9.1 概説（ｐ.１６３）

9.2 水産倉庫の規模と用地の所要面積

9.2 水産倉庫の規模と用地の所要面積（ｐ.１６３）- 21 -

旧 （平成 4 年度改訂版）

新9.3 配置

9.3 配置（ｐ.１６８）

9.4 水産倉庫用地の面積の算定例

9.4 水産倉庫用地の面積の算定例（ｐ.１６８）

10. 漁船修理場用地

10. 漁船修理場用地（ｐ.１６９）

10.1 概説

10.1 概説（ｐ.１６９）

10.2 漁船修理場の規模と用地の所要面積

10.2 漁船修理場の規模と用地の所要面積（ｐ.１７０）

10.3 配置10.3 配置（ｐ.１７２）

10.4 漁船修理場用地の面積の算定例

10.4 漁船修理場用地の面積の算定例（ｐ.１７２）

11. 蓄養施設用地

11. 蓄養施設用地（ｐ.１７３）

11.1 概説

11.1 概説（ｐ.１７３）

11.2 蓄養施設の規模と用地の所要面積

11.2 蓄養施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１７８）

11.3 配置

備 考

11.3 配置（ｐ.１８０）

11.4 蓄養施設用地の面積の算定例

11.4 蓄養施設用地の面積の算定例（ｐ.１８０）

12. 増殖及び養殖施設用地

12. 増殖及び養殖施設用地（ｐ.１８１）

12.1 概要

12.1 概要（ｐ.１８１）

12.1.1 水産種苗生産施設用地

12.1.1 水産種苗生産施設用地（ｐ.１８１）

12.1.2 養殖用餌料保管調製施設用地

12.1.2 養殖用餌料保管調製施設用地（ｐ.１８２）

12.1.3 養殖用作業施設用地

12.1.3 養殖用作業施設用地（ｐ.１８２）

12.2 増殖及び養殖施設の規模と用地の所要面積

12.2 増殖及び養殖施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１８２）

12.2.1 水産種苗生産施設用地

12.2.1 水産種苗生産施設用地（ｐ.１８２）

12.2.2 養殖用餌料保管調製施設用地

12.2.2 養殖用餌料保管調製施設用地（ｐ.１８３）

12.2.3 養殖用作業施設用地

12.2.3 養殖用作業施設用地（ｐ.１８４）

12.3 配置12.3 配置（ｐ.１８５）

12.4 増殖及び養殖施設用地の面積の算定例

12.4 増殖及び養殖施設用地の面積の算定例（ｐ.１８５）
第３章 フィッシャリーナの計画（ｐ.１８７）

削除

1. フィッシャリーナの概要

削除

1.1 漁港における遊漁船等の利用の現状

削除

1.2 フィッシャリーナの概念と役割削除

1.3 フィッシャリーナ整備率

削除

1.4 フィッシャリーナ整備に関する助成制度と法令削除

2. フィッシャリーナ計画論

削除

2.1 フィッシャリーナ計画の概念

削除

2.2 フィッシャリーナ計画調査

削除

2.3 フィッシャリーナ計画の基本的事項

削除

2.4 主要施設の計画

削除

2.5 フィッシャリーナ計画例

削除

第４章 既存ストックの有効活用

追加

1. プレジャーボートの適正な係留保管計画

追加

2. 養殖施設の利用計画

追加

第５章 港別計画の事例

第４章 港別計画の事例

1. 衛生管理型漁港整備の事例（岩手県大船渡漁港）

1. 通常の漁港整備の事例

事例変更

1.1 漁港の概要

事例変更

2. 防災拠点漁港整備の事例（三重県錦漁港）
あるいは（和歌山県串本漁港）

1.1.1 位置事例変更

1.1.2 漁業の概要

事例変更

1.1.3 漁港の性格

事例変更

1.1.4 計画策定時の施設

事例変更

1.1.5 現況における問題点

事例変更

1.2 計画の基本的考え方

事例変更

1.2.1 目標年次の港勢

事例変更

1.2.2 整備方針

事例変更

1.3 施設量の決定

事例変更

1.4 整備水準の決定

事例変更

1.5 配置計画

事例変更

1.6 漁港施設用地利用計画

事例変更

2. 漁村整備と一体的な漁港整備の事例

事例変更

2.1 漁港の概要

事例変更

2.1.1 位置事例変更

2.1.2 漁港・漁村の概要

事例変更- 22 -

旧 （平成 4 年度改訂版）

新

3. 漁村のにぎわい整備の事例（石川県富来漁港）

備 考

2.1.3 現況における課題

事例変更

2.2 計画の基本的考え方

事例変更

2.2.1 整備方針

事例変更

2.2.2 整備目標

事例変更

2.3 埋立地の配置計画

事例変更

3. ふれあい漁港漁村整備の事例

事例変更

3.1 漁港の概要

事例変更

3.1.1 位置事例変更

3.1.2 漁港の性格

事例変更

3.1.3 ふれあい漁港漁村整備としての位置づけ

事例変更

3.2 計画の策定

事例変更

3.2.1 整備の手法

事例変更

3.2.2 計画策定までの手順

事例変更

3.2.3 整備方針

事例変更

3.2.4 整備の構想及び配、５置計画

事例変更

3.2.5 主な施設の所要規模算定

事例変更

3.2.6 事業化の検討

事例変更

漁港計画の手引 全項目（資料編）構成案
旧 （平成 4 年度改訂版）

備 考

資料- 01 水産物の需要と生産の長期見通し

資料- 01 水産物の需要と生産の長期見通し

データ更新

資料- 02 わが国の漁業生産の推移

資料- 02 わが国の漁業生産の推移

データ更新

資料- 03 水産物の流通加工に関する主要指標

資料- 03 水産物の流通加工に関する主要指標

デーラ更新

資料- 04 漁業就業人口の推移

資料- 04 漁業就業人口の推移

データ更新

資料- 05 登録漁船勢力の推移

資料- 05 登録漁船勢力の推移

データ更新

資料- 06 漁港の港勢概要

資料- 06 漁港の港勢概要

データ更新

資料- 07 漁業種類別の陸揚港

資料- 07 漁業種類別の陸揚港

修正

資料- 08 係船岸の所要延長の算定例

資料- 08 係船岸の所要延長の算定例

修正資料- 09 漂砂調査方法

資料- 09 漂砂調査方法

修正

資料- 10 海浜変形予測手法

資料- 10 海浜変形予測手法

修正

資料- 11 発生交通量の予測方法例

資料- 11 発生交通量の予測方法例

修正

資料- 12 導水施設の実例

資料- 12 導水施設の実例

実例更新

資料- 13 荷捌所の実例

資料- 13 荷捌所の実例

実例更新

資料- 14 製氷・貯氷施設の実例

資料- 14 製氷・貯氷施設の実例

実例更新

資料- 15 標準型冷蔵庫の設計諸元及び平面図

資料- 15 標準型冷蔵庫の設計諸元及び平面図

実例更新

資料- 16 給油施設の実例

資料- 16 給油施設の実例

実例更新

資料- 17 加工場（鰹の共同前処理施設）の実例

資料- 17 加工場（鰹の共同前処理施設）の実例

実例更新

資料- 18 水産倉庫の実例

資料- 18 水産倉庫の実例

実例更新

資料- 19 漁船修理場の実例

資料- 19 漁船修理場の実例

実例更新

資料- 20 蓄養施設の実例

資料- 20 蓄養施設の実例

実例更新

資料- 21 種苗生産施設の実例

資料- 21 種苗生産施設の実例

実例更新

資料- 22 遊漁の動向

資料- 22 遊漁の動向

データ更新

資料- 23 直線回帰による予測の方法

資料- 23 直線回帰による予測の方法

現行のまま

資料- 24 耐潮性樹種

削除

資料- 25 水産物中核流通加工施設整備事業の概要

削除

資料- 26 新沿岸漁業構造改善事業の概要

削除

資料- 27 漁港利用調整事業（フィッシャリーナ整備事業）の概要

削除

新資料- 28 NTT－A 型事業削除（漁港多目的利用施設整備プロジェクト）の概要
資料- 29 NTT－C 型事業の概要
削除
資料- 30 マリノベーション構想- 23 -

削除２）主要改訂項目に係る概要のとりまとめ
現行の「漁港計画の手引」から改訂される部分を、対比表という形で、新旧並べて整理し、主要改訂項目
がわかりやすいように整理した。

- 24 -

漁港計画の手引 全項目（本編）新旧対比表

新

第Ⅰ編

漁港の計画

旧 （平成 4 年度改訂版）

第Ⅰ編

漁港の計画（ｐ.１）

変更理由☆修正のポイント・漁港・漁場の施設の設計参考図書、漁港漁場関係事務必携等、他の図書等書に記載されているものは、漁港計画に関わる必要最小限の事項のみを記載する。
・短い期間で、内容が変わるような事項はできるだけ記述しない。

第 1 章 漁港の計画とは

第 1 章 漁港の計画とは（ｐ.１）

1. 漁港計画の概念

1. 漁港計画の概念（ｐ.１）

漁港の役割は、次のように整理される。

漁港の役割は、次の様に整理される。

現在では、漁港の役割について広範囲な捉え方をしており、そ(1)国民の多様なニーズに即した水産物の安定供給(1) 生産活動、流通の基地としての役割の役割を踏まえて計画を策定すべきであり、「漁港漁場漁村ポケ①海洋生物資源を育む場①漁獲物の陸揚げの場

ットブック 2017 公益社団法人 全国漁港漁場協会」ｐ6」の「漁②資源管理型漁業・つくり育てる漁業の基地としての役割②出漁準備の場

港・漁場・漁村の役割」を記載する。

ⅰ種苗生産や中間育成等、稚魚育成の場③漁業者の主要な財産である漁船の安全な停泊の場

ⅱ取締船の基地、漁場の管理・監視等資源管理の場④荷捌及び市場取引③生産活動の基地としての役割⑤消費地等へ出荷する輸送ターミナル

ⅰ漁獲物の陸揚げの場⑥水産加工業の基地

ⅱ出漁準備の場（漁具の準備、給油、給水、漁船の修理）(2) 漁村等地域社会の核としての役割

ⅲ漁業者の主要な財産である漁船の安全な停泊の場①漁村住民の生活基盤④流通加工の基地としての役割②漁港関連産業を主とする地域経済発展の基盤

ⅰ荷さばき及び市場取引き③離島や辺地における漁村と外部社会を結ぶ交通、情報の基地

ⅱ消費地等へ出荷する輸送ターミナル(3) 自然とのふれあい、海洋性レクリエーションの場としての役割

ⅲ活魚流通ターミナル①都市住民が自然と親しみ、ふれあうことができる場

ⅳ水産加工業の基地②漁業と調和のとれた遊漁等の海洋性レクリエーションの場(2)地域社会の核としての役割①漁村住民の生活基盤②漁業関連産業を主とする地域経済発展の基盤③離島や辺地における漁村と外部社会を結ぶ交通、情報の基地④漁業者育成のための拠点(3)国民への美しく豊かな余暇空間の提供①自然体験型余暇空間②海洋性レクリエーションの活動拠点- 25 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由③海の文化の継承の場④海の体験学習の場(4)漁村の住民の生命や財産の安全の確保①漁港の防波堤等による津波・高潮の背後集落への進入阻
止②緊急時の物資の積みおろし拠点(5)沿岸域の管理拠点としての役割①国土・自然環境の保全上の貢献②密漁・密入国等の早期発見、情報伝達③台風等異常気象時における船舶の避難の場④災害対策上の役割⑤沿岸域の有する多面的機能の保全

2. 漁港と法制度

2. 漁港計画のしくみ（ｐ.２）

漁港法→漁港漁場整備法
記述内容が、法の目的、漁港の定義、法第 3 条施設の記載、漁港の種別、法制度等なので、タイトルを内容に沿って「漁港と法制度」に修正する。

国際海洋秩序の転換、水産物供給の状況変化、漁業の生「漁港法」から「漁港漁場整備法」へ改正された背景等につい産構造の変化、水産業や漁村に対する国民の新たな期待のて、水産基本法の制定等と併せて記述する。

高まりなど、内外の諸情勢の変化に的確に対応していくた

出典「2017 漁港漁場漁村ポケットブック」

めに、平成 13 年 6 月 29 日に、沿岸漁業等振興法を廃止し、「水産庁 HP 水産基本法制定の背景」

新たに水産基本法が制定された。水産基本法は水産施策の「水産基本法の制定について 今井敏 水産庁企画課

理念と施策の方向を位置づけるもので、具体的施策を規定

日本水産学会誌 68 巻（2002）2 号 P.219-226

する法律として、同日に漁港法が漁港漁場整備法として改「漁港漁場整備法の制定とその背景」長野章 漁港漁場整備
部 日本水産学会誌 68 巻（2002）2 号 P.227-238

正された。
漁港は、
「水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供

漁港は、「水産業の発展を図り、これにより国民生活の安定と国

平成 13 年 6 月 29 日に公布された「漁港漁場整備法」の内容に給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁民経済の発展とに寄与するために、漁港を整備し、及びその維持修正する。「環境との調和に配慮」及び「豊かで住みよい漁村の場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、及び漁港の維持管理を適正にすること」を目的として昭和 25 年 5 月に制定された振興に資すること」を目的規定に加えているので修正する。

管理を適正にし、もつて国民生活の安定及び国民経済の発「漁港法」に基づき指定され、整備、維持管理されている。

展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資すること」を目的とする「漁港漁場整備法」に基づき指定され、整備、維持管理されている。
漁港漁場整備法では、漁港を「天然又は人工の漁業根拠

同法では、漁港を「天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び地となる水域及び陸域並びに施設の総合体」と定義し、漁陸域並びに施設の総合体」と定義し、漁港としての基本的な施設

港としての基本的な施設及び機能上重要な施設を漁港施設

及び機能上重要な施設を漁港施設として表Ⅰ-1-1 の通り定めてい- 26 -

内容（漁港の定義）に変更はないが法律名を修正する。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

として表Ⅰ-1-1 の通り定めている。

変更理由

る。

表Ⅰ-1-1 漁港施設の分類と施設名

表Ⅰ-1-1 漁港施設の分類と施設名

計画策定にあたって、施設名等は必要なことなので、他の図書と重複するが、現行どおり記載する。ただし。語句は法第 3 条に合わせて記述する。

製

図Ⅰ－１－1 漁港施設の配置例

図Ⅰ－１－1 漁港施設の配置例

衛生管理型漁港の荷さばき所の場合、危害混入防止のために壁を設ける場合が多いので、図中の荷さばき所も閉鎖型に修正す

現行の図中の荷さばき所に壁を設ける。

る。
現在我が国には約 2,800 の漁港が存在している。

漁港は、農林水産大臣が漁港審議会の議を経、関係都道府県知現在（平成 30 年 4 月 1 日現在）の漁港数は、2823 漁港であり、事の意見を徴して、漁港の名称、種類及び区域を定めて指定する

数値を修正する（漁港数は水産庁 HP の「分野別情報」の「漁港こととされており、現在我が国には約 3,000 の漁港が存在してい漁場漁村の整備」の「漁港漁場情報箱」の「漁港一覧」参照）。
漁港法が漁港漁場整備法に改正されたことにより、漁港の指定る。

方法が漁港種別ごとに異なるため、漁港の指定方法の説明は削除する。
漁港は、その利用範囲等から次の 4 種類に区分されている。

漁港は、その利用範囲等から次の 4 種類に区分されている。
① 第 1 種漁港：その利用範囲が地元の漁業を主とするもの- 27 -

漁港の種別は現行のままとする。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）① 第 1 種漁港：その利用範囲が地元の漁業を主とするも② 第 2 種漁港：その利用範囲が第 1 種漁港より広く第 3 種漁港

変更理由に属さないものの② 第 2 種漁港：その利用範囲が第 1 種漁港より広く、第 3③ 第 3 種漁港：その利用範囲が全国的なもの

種漁港に属さないもの④ 第 4 種漁港：離島その他辺地にあって漁場の開発、または③ 第 3 種漁港：その利用範囲が全国的なもの

漁船の避難上特に必要なもの④ 第 4 種漁港：離島その他辺地にあって漁場の開発、又は漁船の避難上特に必要なもの
漁港漁場漁村の整備は、農林水産大臣が関係都道府県知漁港の整備は、農林水産大臣が漁港審議会の意見を徴して定め、事及び水産政策審議会の意見を徴して定め、閣議の決定及閣議の決定及び国会における承認を得た「漁港の整備計画」に基

び国会における承認を得た漁港漁場整備事業に関する長期づき実施される漁港修築事業、漁港管理者が水産庁長官に協議しの計画（以下「漁港漁場整備長期計画」という）に基づきて定めた計画に従い実施される漁港改修事業、及び毎年度の予算

計画期間に係わる漁港漁場整備事業の実施の目標及び事業措置の範囲内で計画実施される漁港局部改良事業の 3 事業により量を定め総合的かつ計画的に実施される。

漁港の整備が基づく計画が「漁港の整備計画」から「漁港漁場整備長期計画」に変更になったので、記述を修正する。
事業制度は、比較的短い期間で変わることがあるため、事業制度の説明は削除する。

主として行われており、これら 3 事業については、「漁港の整備計画」の期間に合わせ各事業の全体計画を定めた、総合的な漁港整備のための長期計画に基づき実施されている。

漁港漁場整備長期計画は、世界的な水産物需要の増加、漁港整備の長期計画については、昭和 26 年に策定された第 1 次

地球温暖化に伴う気候変動、自然災害の激甚化、本格的な計画以降数次の改定を経て、現在は、昭和 63 年に策定された第 8

人口減少社会の到来など現下の水産業をとりまく情勢に的

次漁港整備長期計画（昭和 63 年度～平成 5 年までの 6 箇年）に至事業の変遷や制度については、他の図書に記述されているので削除する。

確に対応するため、重点的に取り組むべき課題を明確化し、 っている。これら各整備計画の経緯は表Ⅰ－１－２の通りである。
水産基本計画との連携の下、水産物の輸出促進や国土強靭
化、まち・ひと・しごとの創生など新たな政府課題への対応と歩調をあわせ、漁港・漁場・漁村の総合的な整備を推進するものである。計画においては、国民にわかりやすい
成果目標・整備目標と事業量を設定しつつ、漁港漁場施設の管理の高度化などの新たな手法を取入れ、事業の効率性や実効性を確保する。

3. これからの計画の視点

3. これからの漁港整備の視点（ｐ.８）

本書は計画の手引きなので、「これからの漁港整備の視点」ではなく、「これからの計画の視点」にタイトルを修正する。

3.1 マクロ計画での視点

3.1 人々の生活、環境への配慮（ｐ.８）

「3.1 人々の生活、環境への配慮」の内容である「環境づくり」
や「充実した生活」、「地域環境保全」については、「3.3 特色ある漁村づくりの一環としての漁港」で記述するので、本項からは削除する。
本項では国のマクロ計画を記述するので、タイトルを「マクロ計画での視点」に修正する。

- 28 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

漁港の港別計画は、全国の計画、各都道府県（市町村）

漁港の港別計画は、全国の計画、各都道府県（市町村）の計画

国のマクロ計画として現行では「第四次全国総合開発計画」、の計画を構成する最小単位の計画であるが、国、都道府県、 を構成する最小単位の計画であるが、国、都道府県、市町村レベ「公共投資基本計画」、「生活大国 5 カ年計画」を掲載していたが、市町村レベルの漁港計画と整合したものとなっていなくてルの漁港計画と整合したものとなっていなくてはならない。また、 記述が古いので、現在の漁港計画にあたって関連の深いものとしはならない。漁港計画と関連する代表的な国のマクロ計画

全国レベルにおける、各都道府県あるいは市町村レベルにおけるとしては、国土形成計画（表Ⅰ-1-3）、社会資本整備重点計

水産業振興計画との整合、更には、国土総合開発計画、経済計画、 「農林水産業・地域の活力創造プラン」、「農林水産物輸出インフ

画（表Ⅰ-1-4）、水産基本計画（表Ⅰ-1-5）、農林水産業・地

都道府県の発展計画等のマクロ計画との整合性も図る必要があ

ラ整備プログラム」、「国土強靭化基本計画」、「インフラ長寿命化

域の活力創造プラン（表Ⅰ-1-6）、農林水産物輸出インフラ

る。最近の国のマクロ計画においては、これまでの生活効率、経計画」、「観光立国推進基本計画」を記載する。

整備プログラム（表Ⅰ-1-7）」、国土強靭化基本計画（表Ⅰ

済効率の追求一辺倒から、「快適性」、「うるおい」など質の向上を

本項では、漁港計画にあたって、関連する国のマクロ計画を記て、「国土形成計画」、「社会資本整備重点計画」、「水産基本計画」、-1-8）、インフラ長寿命化計画（表Ⅰ-1-9）、観光立国推進基めざした環境づくりが重要な課題とされてきており、更には、質述する。関連計画の選定方法としては、「経済財政運営と改革の本計画（表Ⅰ-1-10）がある。漁港の計画を策定するに際し的に充実した「生活」の確立、地域環境保全への配慮等も取り上基本方針 2018」の掲載内容から、漁港計画にあたって必要となるても、これらの国のマクロ計画の観点を十分配慮する必要

げられるに至っている。漁港の計画を策定するに際しても、これポイントと関連する計画を抽出する。

がある。

らの観点を十分配慮していく必要がある。
表Ⅰ-1-3 第四次全国総合開発計画

表Ⅰ-1-3 国土形成計画

表Ⅰ-1-4 公共投資基本計画

表Ⅰ-1-4 社会資本整備重点計画

表Ⅰ-1-5 生活大国 5 カ年計画－地球社会との共存をめざして

表Ⅰ-1-5 水産基本計画
表Ⅰ-1-6 農林水産業・地域の活力創造プラン
表Ⅰ-1-7 農林水産物輸出インフラ整備プログラム
表Ⅰ-1-8 国土強靭化基本計画
表Ⅰ-1-9 インフラ長寿命化計画
表Ⅰ-1-10 観光立国推進基本計画

表Ⅰ-1-3 国土形成計画

表Ⅰ-1-3 第四次全国総合開発計画■「国土形成計画」

──────────────────────────

国土づくりの方向性を示した国土計画であり、漁港計画にあた─

って必要なポイントと関連した具体的方向性として以下を示し

1.計画策定年次：平成 27 年 8 月 14 日に閣議決定ている。

2.計画期間：平成 27 年～平成 37 年の概ね 10 ケ年

・「災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築」
・「国土基盤の維持・整備・活用」

3.計画の説明：
国土形成計画法（昭和 25 年 5 月 26 日法律第 205 号）に

分野別施策の基本的方向として以下を示している。

基づき、国土のグランドデザイン 2050（平成 26 年 7 月に策・「都市と農山漁村の共生・対流」

定）等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、

・「多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出」

国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成 27 年から概・「快適な暮らしと美しい農山漁村の実現」

ね 10 年間の国土づくりの方向性を定めた計画である。
4.漁港漁場整備事業との関連：
具体的方向性や分野別施策の基本的方向に次の記載がある。

- 29 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由○具体的方向性・「災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築」

表Ⅰ-1-4 公共投資基本計画

・「国土基盤の維持・整備・活用」○分野別施策の基本的方向
・「都市と農山漁村の共生・対流」
・「多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出」■「社会資本整備重点計画」

・「快適な暮らしと美しい農山漁村の実現」

社会資本整備に向けた基本方針が示されており、漁港計画にあ表Ⅰ-1-4 社会資本整備重点計画

たって必要なポイントと関連した基本的な考え方として以下を示している。

──────────────────────────・「社会資本のストック効果の最大化」

─1.計画策定年次：平成 27 年 9 月 19 日に閣議決定

・「ストック効果の底流としての安全・安心の確保と生活の質

2.計画期間：平成 27 年度～平成 32 年度の 6 ケ年の向上」

3.計画の説明：・「経済と財政双方の一体的な再生に資する社会資本整備への

社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に基重点化」

づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推・「戦略的メンテナンスと賢く使う取組への重点化」

進するために策定する計画
4.漁港漁場整備事業との関連

表Ⅰ-1-5 生活大国 5 カ年計画－地球社会との共存をめざして基本的な考え方に次の記載がある。
・「社会資本のストック効果の最大化」
・「ストック効果の底流としての安全・安心の確保と生活の質の向上」
・「経済と財政相方の一体的な再生に資する社会資本整備への重点化」■「水産基本計画」

・「戦略的メンテナンスと賢く使う取組への重点化」

水産の具体的施策を位置づける漁港漁場整備計画に対して、水表Ⅰ-1-5 水産基本計画

産施策の理念と施策の方向を位置づけるものなので掲載する。
【浜プランを軸とした漁業・漁村の活性化】──────────────────────────

・加工・流通・消費に関する施策の展開

─1.計画策定年次：平成 29 年 4 月 28 日に閣議決定

・漁港・漁場・漁村の総合的整備

2.計画期間：平成 29 年度～平成 38 年度の 10 ケ年【漁業・漁村の活性化を支える取組】

3.計画の説明：

・渚泊の推進による漁村への来訪者増加

水産基本法(平成 13 年法律第 89 号)第 11 条の規定に基づき、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた- 30 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

めに策定する計画である。
4.漁港漁場整備事業との関連
水産政策の展開に次の記載がある。
・「国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育の推進」
・６次産業化等の推進■「農林水産業・地域の活力創造プラン」

・人口減少社会における農山漁村の活性化

強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を創り上げるため、・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

水産政策の改革として、以下の施策を展開している。

・東日本大震災からの復旧・復興

・「国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育

表Ⅰ-1-6 農林水産業・地域の活力創造プランの推進」

──────────────────────────

・６次産業化等の推進

─・人口減少社会における農山漁村の活性化

1.計画策定年次：平成 30 年 11 月 27 日に農林水産業・地域

・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の活力創造本部で決定

・東日本大震災からの復旧・復興

2.計画の説明：農林水産業と農林漁業者の所得向上を実現するため、関係閣僚が参加する「農林水産業・地域の活力創造本部（平成 25 年 5 月 21 日閣議決定）」において作成した、農林水産
業全般にわたる改革を実行する政策改革のグランドデザイ
ンである。
3.漁港漁場整備事業との関連
水産政策の展開に次の記載がある。
・「国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育の推進」■「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」

・６次産業化等の推進

農林水産業の輸出力強化戦略を着実かつ強力に実行していく

・人口減少社会における農山漁村の活性化ためのプログラムであり、以下の考え方が示されている。

・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

・「陸揚げから出荷に到る一貫した衛生管理体制の構築」

・東日本大震災からの復旧・復興

・「密閉型荷さばき所や冷凍・冷蔵設備の整備を行い、品質・表Ⅰ-1-7 農林水産物輸出インフラ整備プログラム

衛生管理の高度化や漁獲物の陸揚機能や処理能力の向上を──────────────────────────図る」

─1.計画策定年次：平成 28 年 11 月に公表し、毎年見直しを行う- 31 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

2.計画の説明：農林水産業の輸出力強化戦略を着実かつ強力に実行していくため、平成 28 年 11 月の「農林水産業・地域の活力創
造プラン改訂の際に、公表されたインフラ整備プログラムである。
■「国土強靭化計画」

3.漁港漁場整備事業との関連
考え方に次の記載がある。

強靭な国づくりの指針を示したもので、本計画以外の国土強靭

・「陸揚げから出荷に到る一貫した衛生管理体制の構築」

化に関する国の計画等の指針となるべき計画であり、水産に係る・「密閉型荷さばき所や冷凍・冷蔵設備の整備を行い、品質・ものとして以下の推進方針が示されている。
・広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後に衛生管理の高度化や漁獲物の陸揚機能や処理能力の向おける被災地への応急食糧等の供給を確保するのみではな上を図る」

く、それ以降における全国的な食糧等の生産・加工・流通

表Ⅰ-1-8 国土強靭化基本計画を確保し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持す──────────────────────────

るため、脆弱性を評価し、農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段階の BCP/BCM 構築。食品産業

─1.計画策定年次：平成 30 年 12 月 14 日に閣議決定

事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等

2.計画期間：による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実

今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、施することにより、一連のサプライチェーンの災害対応力

国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごを強化する。

とに計画内容の見直しを実施する。

・自然災害が近年頻発していることに加え、地球温暖化等による災害の発生リスクの高まりが懸念されることを踏ま

3.計画の説明：強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災

え、農山漁村における人命・財産の保護、二次被害の防止・等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第軽減を考慮に入れた施設や森林の整備、漁港・漁村の防災

10 条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の機能の強化、ため池のハザードマップの作成・周知、施設指針となるもの（アンブレラ計画）で、脆弱性評価結果を管理者の BCP 作成など、ハード対策とソフト対策を組み合踏まえた、施策分野ごと及びプログラムごとの推進方針をわせた防災・減災対策を関係機関が連携して強化する。

定めた計画である。
4.漁港漁場整備事業との関連：
施策分野ごとの推進方針に次の記載がある。
【水産分野】
・水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段
階のBCP/BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等による連携・協力体制の■「インフラ長寿命化計画」

構築などのソフト対策の実施による、一連のサプライチ

国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係

ェーンの災害対応力の強化- 32 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

・平時の適切かつ効率的な備蓄の運用・安定的な輸入の確

変更理由
るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管

保、緊急時の備蓄の活用、輸入の確保

理・更新に係る産業の競争力を確保するための方向性を示すもの

・漁港・漁村の防災機能の強化、施設管理者のBCP作成など、であり、基本的な考えは以下の通りである。

ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策

・インフラ機能の確実かつ効率的な確保の関係機関の連携

・メンテナンス産業の育成

・6 次産業化による地域資源の活用

・多様な施策・主体との連携

表Ⅰ-1-9 インフラ長寿命化計画
──────────────────────────
─
1.計画策定年次：平成 25 年 11 月 29 日にインフラ老朽対策の推進に関する関係省庁連絡会議においてまとめられた計画である。
2.計画期間：
定期点検サイクル等を考慮の上計画期間を設定し、点検結果等を踏まえ、適宜、計画を更新する。
3.計画の説明
老朽化対策に関する政府全体の取組として、平成 25 年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、インフラ老■「観光立国推進基本計画」

朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、平成

観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国25 年 11 月にとりまとめられた計画である。
4.漁港漁場整備事業との関連：

民経済の発展、国民生活の安定向上、及び国際相互理解の増進を基本的な考えに次の記載がある。

図るための計画であり、施策は以下の通りである。

・インフラ機能の確実かつ効率的な確保

・滞在型農山漁村の確立・形成

・メンテナンス産業の育成

・農山漁村の地域資源の活用支援

・多様な施策・主体との連携

表Ⅰ-1-10 観光立国推進基本計画
──────────────────────────
─
1.計画策定年次：平成 29 年 3 月 28 日に閣議決定
2.計画期間：平成 29 年度～平成 32 年度の 4 ケ年
3.計画の説明：観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、観光立国推進
基本法（平成 18 年法律第 117 号）第 10 条の規定に基づき、- 33 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の発展、国民生活の安定向上、及び国際相互理解の増進を図るための計画である。
4.漁港漁場整備事業との関連：施策に次の記載がある。
・滞在型農山漁村の確立・形成
・農山漁村の地域資源の活用支援
3.2 漁港の機能分担

3.2 漁港の機能分担（ｐ.１２）

漁港は、一つの漁港のみで機能上完結しているものは少

漁港は、一つの漁港のみで機能上完結しているものは少なく、なく、他の幾つかの漁港と相互に依存関係にあり、言わば他の幾つかの漁港と相互に依存関係にあり、言わば複数の漁港が複数の漁港が一つのシステムとして機能しているものであ

一つのシステムとして機能しているものである。漁港の計画を策る。漁港の計画を策定するに際しては、その漁港にどのよ定するに際しては、その漁港にどのような機能を持たせるのか、うな機能を持たせるのか、各漁港の機能分担とシステム計

各漁港の機能分担とシステム計画を明確にすることが重要であ画を明確にすることが重要である。その際、機能の集約化る。
機能分担だけでなく、拠点漁港などの機能の集約化や、既存スや既存ストックの活用を図ることにより、機能の効率化やトックの活用を図ることで、機能の効率化やコストの縮減に努め

コストの縮減に努めるべきである。

ることを追記する。

人口減少社会の到来や地域漁業の情勢が変化する中、漁港は、陸揚げや集出荷の機能を拠点漁港に集約化している
ため、機能集約化された漁港の維持管理・更新費の増大や漁村の活力低下が懸念される。
このため、機能集約化された漁港については、民間活力の導入も視野に、増養殖の場や漁村のにぎわいの創出の場として有効活用を図ることとしている。

3.3 漁港整備と漁村づくり

3.3 特色ある漁村づくりの一環としての漁港整備（ｐ.１２）

漁港を取巻く地域コミュニティとの係わりが重要となっており、漁港とその背後にある漁村との一体的な整備が漁村地域の振興を図る上からも必要となっている。更に、最近では漁港・漁村の環境、自然環境、海の環境の保全、景観の保全など「環境」へ配慮した施設づくりを取入れる必要も生じている。
漁港周辺には、豊かな自然環境、新鮮な水産物、伝統文化、海洋性レクリエーションの機会等の様々な地域資源が- 34 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由ある。それぞれの地域が有する地域資源を活用して地域の活性化を図ることが重要である。このように、プレジャー
ボート等を利用したマリンレジャーに適した空間を確保するためにも、プレジャーボートの適正な管理を行う必要がある。
漁村は、水産業に携わる人々の暮らしの場であり、水産物の安定供給を支える重要なインフラの１つであるとともに、豊かな自然環境の形成や海の安全・安心の提供等の多面的機能を有している。それらの機能を維持・継続していくために、漁村の防災減災対策や環境整備を推進することが必要である。併せて漁村の活性化に取り組むことも重要である。その際、それら漁村づくりと併せて、その核となる漁港の整備を一体的に進め、効果的に機能を発揮してい
く必要がある。また、既存の漁港を活用し、漁村の活性化を検討することも有用である。
3.4 新たな漁業情勢への対応

3.4 新たな漁業情勢への対応（ｐ.１２）

水産物の安定供給の観点から、流通（集・出荷）機能、つくり育てる漁業の振興が重要となっていることから、関連す

漁港の機能として、「水産基盤整備事業にかかる圏域設定手法、準備機能、増養殖・蓄養強化機能、交流・観光・6 次産業機る各種施策と十分に調整を図り、必要となる施設の拡充に配慮すマニュアル（仮称・案）平成 28 年 12 月」の「1-1-3 機能毎の漁能、防災・減災機能などの機能の充実を図るとともに、国ること。また、大規模蓄養基地、流通ターミナル等漁港の流通加港間の役割分担状況と連携範囲の把握（step1－③）より、流通民に安全・安心な水産物を提供する観点から、漁港におけ工基地としての機能の充実を図るとともに、水産物貿易の増大に（集・出荷）機能、準備機能、増養殖・蓄養強化機能、交流・観る水産物の品質・衛生管理を実施できる体制が必要である。 対応し水産物の輸出入に対応できる基地としての総合的な漁港整

光・6 次産業機能、防災・減災機能に修正し、漁港における水産また、つくり育てる漁業の振興が重要となっていること備を図ること。更には、漁港に働く人々の就労環境の向上を図る

から、関連する各種施策と十分に調整を図り、必要となるとともに、女性や高齢者にも対応した「人にやさしい」施設づく

施設の拡充に配慮することも必要である。

りを行うことも必要である。

世界の水産物需要の増大に対応し水産物の輸出入に対応で物の品質・衛生管理の必要性を加筆する。

「水産物貿易の増大」を「世界の水産物需要の増大」に修正する。

きる拠点としての総合的な漁港整備を図り、さらには、漁拠点漁港の考え方から「基地」を「拠点」に修正する。

港に働く人々の就労環境の向上を図るとともに、女性や高齢者にも対応した「人にやさしい」施設づくりを行うことも必要である。
削除

3.5 海洋性レクリエーションへの対応

漁港漁場整備長期計画の重点課題において、海洋性レクリエー

わが国の国民所得の増大、余暇時間の増加に伴い、各種のレクションへの対応に該当するのは、「漁港ストックの最大級の活用

リエーションに対するニーズが多様化し、海洋性レクリエーショと漁村のにぎわいの創出」である。プレジャーボートにおいても、ンの需要が増大している。このため、「海の利用」についての漁業

プレジャーボートのために施設整備を行う方向性より、既存施設

サイドとしてのアプローチの重要性も増してきており、漁港におを活用して、プレジャーボートを適正に管理する方向性に移行しける「遊漁」や「プレジャーボート」との利用調整のための施設ているため、「地域資源を活用して、地域の活性化を図ることを- 35 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）の整備や既存施設の有効利用を図って行くことが必要である。

変更理由
タイトルとし、内容を修正する。参考に、水産白書「第５節 安
全で活力ある漁村づくり」の「（５）漁村の活性化」を引用する。

第 2 章 地域レベルの漁港計画

第 2 章 港別計画（ｐ.１４）

地域レベルにおける漁港計画について記述するので、タイトルを内容に沿った「地域レベルの漁港計画」に修正する。

1. 計画に必要な調査（ｐ.１４）「計画に必要な調査」の内容が具体的な調査内容であることから、「第Ⅱ編 漁港施設の計画」に移行する。

1. 地域レベルにおける考え方

2. 地域レベルにおける整備方針（ｐ.１９）

1.1 圏域の設定
国内水産業の力強く安定的な生産体制を確保するにあた

地域レベルにおける考え方として、圏域を設定して、各漁港のっては、地域における漁港の機能や役割、及び連携状況を役割や機能を集約、再配置することが重要であるため、「水産基

正確に把握し、中心的な役割を担っている漁港への機能の盤整備事業にかかる圏域設定手法マニュアル（仮称・案） 平成

再編・集約・強化を進めることにより、地域全体での漁港

28 年 12 月

機能の強化を図っていくことが重要となる。

や考え方を記述する。

水産庁漁港漁場整備部」を参考に、圏域設定の背景

また、地域振興面での多様な役割の発揮など、新たなニーズに対応した水産基盤整備が求められている。
圏域計画とは、水産物の生産、流通に一体性を有する範囲において、漁港ごとの役割・機能等を設定し、水産基盤整備の方向性を定めるものである。
圏域設定に当たっては、以下の検討を踏まえて適切に圏域を設定する。
1)漁港の役割・機能の設定
圏域内の漁港について、有する役割・機能の精査・確認を行い、地域の漁業振興を踏まえて将来的に必要となる機能について設定する。漁港の役割・機能については、表－○に示すとおりである。
2)機能毎の漁港間の役割分担状況と連携範囲の明確化
これまで実態が整理されていなかった機能毎の漁港間の連携状況を踏まえ、連携の中心的な漁港への漁港機能の再編・集約化、及び機能の再配置による圏域全体としての機能強化及び配置の最適化を検討する。
3)圏域内の拠点漁港（漁港分類）の精査
出典･･･水産庁漁港漁場整備部「水産基盤整備事業にかかる圏域

圏域内における漁港は、役割に応じて表－○のとおり、流設定手法マニュアル（仮称・案）」より

通拠点漁港、生産拠点漁港、一般漁港に分けられる。
1.2 漁港機能の再編・集約- 36 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

漁港は、我が国における漁業生産活動の場を確保すべく、さらに、地域レベルにおける考え方として、漁港機能の再編・漁業生産に必要となる基本施設や機能施設の整備が進めら集約と既存ストックの有効活用について、「漁港機能の再編・集れてきた。

約と既存ストックの有効活用に関する計画手法の手引き（平成 29年度版）」を参考に、漁港機能の再編・集約等を記述する。

しかし、全国的な漁業情勢の変化の中で、近年、わが国の漁業や漁港には、消費者ニーズに対応した、安全・安心
でより付加価値の高い水産物の供給や、地域振興面での多様な役割の発揮など新たな要請が生じてきている。また、漁港内の泊地や用地等については、漁港港勢が変化したことで、新たなニーズに対応した利用方法に転換することが可能となっている。
これらの新たなニーズに対応すべく、転換可能なキャパ
シティを活用して状況の変化に応じた漁港機能の再編・集約や既存ストックの有効活用等の取組をより一層推進していくことが必要となっている。
計画にあたっては、漁港機能の再編・集約や既存ストックの有効活用を通じて、漁業のみならず地域の振興に資す
る取組に着手する地域や漁港が見受けられるようになってきている。具体的には、①集・出荷機能、②準備機能、③増養殖・蓄養強化機能、④交流・観光他６次産業機能、⑤
防災・減災機能、⑥その他機能の再編・集約を基本に、漁獲物の衛生管理や鮮度保持、安定供給、出荷調整、高齢者でも働ける場の創出、地域振興に資する直売、レストラン等の誘致や整備などがある。
具体的な計画・実践の対象地域は、地理的条件、漁業操業形態及び漁獲物の流通などの漁業や漁港利用に関する一
定の共通性を有すると同時に、その範囲にある複数漁港の機能再編・集約や既存ストックの有効活用の取組を通じて、地域全体の漁業振興や地域振興効果が想定される範囲とする。

2.1 作成手順（ｐ.１９）
削除現状での地域レベルにおける計画の「作成手順」や「検討事項」「漁港は、個々に独立して存在するものではなく、陸揚げ、準については、具体的な検討として、前述の「圏域の設定」、「漁港

備、避難など広範な漁港の機能面において、各々の機能の中核的機能の再編・集約と既存ストックの有効活用」の内容に依るとこな漁港を中心として、相互依存的なシステムとして成立っているろが大きいので、これらの出典図書である「水産基盤整備事業にものである。従って、漁港の計画を策定するに当たっては、個々

かかる圏域設定手法マニュアル（仮称・案）」、「漁港機能の再編・- 37 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由の漁港にのみとらわれることなく、漁港相互のシステムづくりに集約と既存ストックの有効活用に関する計画手法の手引き（平成考慮した計画立案が必要とされる。

29 年度版）」を参考とすることとし、この項は削除する。

地域レベルにおける整備方針は、これら広範な視野に立脚した計画立案を行うために必要な各漁港の地域（都道府県、市町村、同一湾内等）システム上の役割を指し示すものである。」
地域レベルにおける整備方針作成の手順は、都道府県、市長村等レベルにおいて大きく異なることはなく、概ね次のように整理されよう（図Ⅰ-2-1）①
計画課題の整理②
計画目標の設定③
整備方針の決定
図Ⅰ－２－１ 整備方針作成① 計画課題の整理解決されるべき計画課題を整理し、問題点の所在を明らかにする。
② 計画目標の設定
各計画課題を何時までにどのような形で解決するのか。また、解決すべきなのか、その計画目標を設定する。計画目標設
定に際しては目標年次が重要である。漁港の計画の場合、10 年～20 年単位の超長期的な計画目標を念頭におきつつも、基本的には、国が策定する漁港整備長期計画に整合のとれたものとすることが望ましい。
③ 整備方針の決定
計画目標が定まったならば、目標達成のためにはどの漁港で何をどういうスケジュールで実施していかなくてはいけないかを検討し、具体的な整備方針を定める。整備方針の検討に際しては、漁業条件、自然条件、経済条件等計画策定に際して予件となると思- 38 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

われる事項について十分な調査を行う。
前述と同じく削除。

2.2 検討事項（ｐ.２０）
削除「漁港計画の課題は、様々な観点から捉えられるが、漁港の機能面に着目しここでは、大きく 3 つに分けて考えることとする。
それは、第 1 に、水産業振興の基盤としての漁港が持つ本来の機能面での課題であり、第 2 には、漁船以外の船舶や漁業者以外の一般の人々による利用から生ずる漁港としての副次的な機能面での課題（例えば離島等における定期船の発着場としての漁港の課題）であり、第 3 には、港としての機能からではなく、地域の空間としての漁港の機能から生ずる課題（例えば、土地の少ない漁村のおいて貴重な用地等を提供する場としての漁港の課題）である。
これらを、それぞれ、「生産基盤としての課題」、「交流基盤としての課題」、「地域空間としての課題」と呼ぶこととする。
各々の課題に関し、整備方針作成の際に検討すべき事項を表Ⅰ-2-4 にまとめた。」
表Ⅰ-2-4 地域レベルの検討事項【生産基盤】
1 機能性、効率性の向上① 機能の分担・陸揚、準備、休けい機能の分担② 流通加工体制の充実
・水産物流通加工基地の整備（流通ターミナル、大規模蓄養基地、加工団地等）
・流通経路の改善
・輸出入への対応③ 水面等を利用した総合開発
・漁港と漁場の一体的整備
2 安全性の向上
・安全避難体制の整備（漁港間の機能分担も考慮）
3 快適性の向上
・漁業系廃棄物の計画的処理【交流基盤】
1 地域交通基盤の充実- 39 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

・定期船、フェリー等地域交通基盤体系的整備
2 海洋レクリエーションへの対応
・フィッシャリーナの体系的整備、ネットワーク化
・親水環境の整備
3 都市漁村交流施設整備
・都市住民へのサービス施設の整備【地域空間】
地域開発計画、土地利用計画からの要請

削

除

削

除

2.3 検討に際しての配慮事項（ｐ.２２）
2.3.1 機能分担について（ｐ.２２）
機能分担については、具体的な検討として、前述の「圏域の(1)陸揚げ機能の分担
陸揚げ機能は、生産の場である漁場と消費地とを結ぶ水産物流設定」、「漁港機能の再編・集約と既存ストックの有効活用」の内

通上の結節点に位置する漁港において展開される最も重要な機能

容に依るところが大きいので、これらの出典図書である「水産基であるが、全ての漁港において必要とされるものではなく、荷捌盤整備事業にかかる圏域設定手法マニュアル（仮称・案）」、「漁所、冷蔵庫等陸揚げに伴って必要とされる支援施設の効率性を考

港機能の再編・集約と既存ストックの有効活用に関する計画手法

慮し、各漁港間で機能の集約化、分担を進めていくことが必要での手引き（平成 29 年度版）」を参考とすることとし、この項は削

ある。

除する。

陸揚げ機能の分担を考える際に配慮すべき事項は次の通りである。
① 主として産地市場を中心として形成されている地域の水産物の流通形態を把握し、効率的な陸揚げと流通のシステムについて検討を進めること。
② 漁港を利用する漁業者の利便についても十分配慮すること③ 漁業種類によっては、陸揚港が法令により指定されている場合があるので注意をすること（資料－７参照）(2)準備機能の分担
準備機能は、出漁に備え燃油、氷、水、資材等を漁船に積み込
むための機能を言い、漁港においては、そのための専用岸壁を計画的に設けているところも多い。個々の漁業者にとっては、地元の漁港で全ての準備を行えるのが最も便益が高いと思われるが、
給油施設、給氷施設等の設備についても規模の効果があるため、準備機能についてもある程度漁港間の機能分担を考慮していく必
要がある。
(3)休けい（繋）機能の分担- 40 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

休けい機能は、出漁と出漁の間の漁船の安全な係留を図る機能
で、ほとんどの漁港において必要とされる最も基礎的な機能である。計画に当たっては、各漁港間で計画量の整合性を図る必要がある。沖合漁業の様に魚群を追い求めて広範囲に移動する漁業の漁船の場合には、休けいのための施設が、形成される漁場の数に応じて複数必要とされるが、漁場と漁港の距離が近い沿岸漁業等においては、休けいのための施設は根拠港に計画することを標準とすべきである。

1.3 漁港における水産物の品質・衛生管理

漁港漁場整備長期計画の重点課題「水産業の競争力強化と輸出

近年、食品の安全性に対する国民の関心が高まり、水産促進」のための具体的な施策として、高度な衛生管理に対応した物についても、漁獲から消費者の手に渡るまでの一貫した漁港整備によって水産物の品質や付加価値の向上を目指すもの

衛生管理の必要性が求められている。一方、水産物貿易のであり、最初に衛生管理について記述する。

国際的な競争が高まっており、輸入産品と競合の中で水産

食品衛生法の改正、HACCP システム、漁港における衛生管理基物の自給率向上や国際市場における競争力向上のための対準について記述する。

応が喫緊の課題である。
漁港は漁船から漁獲物が陸揚げされる水産物流通システ
ムの出発となるところであり、様々な作業（陸揚げ、選別、陳列、セリ・入札、出荷等）が集中することから、危害の水産物の流通システムについては、「地域水産総合衛生管理対

侵入がしやすい場所であり、食品衛生上管理する上で重要策基本計画策定の手引き 平成 17 年 3 月

な場所である。

部」より記述する。

図

水産物の流通システム(1)食品衛生法
我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・- 41 -

水産庁漁港漁場整備

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずるため平成 30 年６月 13 日に食品衛生法が改正された。
改正の内容（概要）は、
1. 広域的な食中毒事案への対策強化
2. HACCP に沿った衛生管理の制度化
3. 特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6. 食品リコール情報の報告制度の創設
7. その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設
等）
であり、漁港では、荷さばき所において、魚介類せり売営業（鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業のこと。）が行われており、今後は、魚介類せり売営業が行われているところでは、HACCP に沿った衛生管理を実施する必要がある。
なお、HACCP に沿った衛生管理には、以下に示す 2 種の考え方が示されている。
① 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組（ HACCP に基づく衛生管理）
コーデックスの HACCP7 原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う。
【対象事業者】
事業者の規模等を考慮
と畜場［と畜場設置者、と畜場管理者、と畜業者］
食鳥処理場［食鳥処理業者（認定小規模食鳥処理業者を除く。
）］② 取り扱う食品の特性等に応じた取組（HACCP の考え方を取り入れた衛生管理）【対象事業者】
小規模事業者（＊事業所の従業員数を基準に、関係者の意見を聴き、今後、検討）- 42 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

当該店舗での小売販売のみを目的とした製造・加工・調理事業者（例：菓子の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売、豆腐の製造販売 等）
提供する食品の種類が多く、変更頻度が頻繁な業種（例：
飲食店、給食施設、そうざいの製造、弁当の製造 等）
一般衛生管理の対応で管理が可能な業種 等（例：包装食品の販売、食品の保管、食品の運搬 等）となっている。
(2)ＨＡＣＣＰシステムと漁港における衛生管理基準
HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、危害分析に基づいて健康に悪影響をもたらす原因となる可能性のある食品中の物質、または、食品の状態の発生を防止
または排除、もしくは、許容できるレベルにまで低減するための工程（重要管理点）を決め、その工程を重点的に管理するという手法であり、これら一連の過程を体系付けた仕組みが HACCP システムである。
HACCP システムは、食中毒予防の原則のうち、特に｢なくす｣、つまり、食品中に存在する可能性のある食中毒菌等の危害要因に対し、健康を損なわないレベルまでに低減、
もしくは、排除することが主目的である。
そして、HACCP システムによる｢なくす｣ための労力をできるだけ少なく、かつ、効果的に行うために、他の原則が前提になるというのが、このシステムにおける衛生管理の基本的な考え方である。
HACCP システムにおける前提条件は、危害要因ができるだけ存在しない原材料を使用すること、および、食品へ危
害要因の汚染防止や増加防止を確実に行うための清潔で衛生的な食品取扱環境を確保する（つけない・ふやさない）
ことであり、この前提条件が｢一般的衛生管理プログラム｣
である。

- 43 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

衛生管理の考え方については、「地域水産総合衛生管理対策基本計画策定の手引き 平成 17 年 3 月
図

HACCP システムと漁港における衛生管理基準

水産庁漁港漁場整備部」

より記述する。

漁港・市場において、原則、加工等を行わないため、基本的に一般的衛生管理プログラムを確実に実施することで、
HACCP システムによる管理の必要はないが、対 EU 輸出を見据えた場合、HACCP 原則の適用に関した適切な研修を受講した HACCP チームを編成し、HACCP チームによる危害分析（HA）の実施を行い、そして、重要管理点（CCP）での対応が必要な場合には、HACCP システムによる衛生管理の実施となる。
(3)衛生管理の考え方
漁港における食品衛生上の危害要因は以下の 3 つに分類される。
① 生物学的危害（腸炎ビブリオ、サルモネラ食中毒、O-157 等）② 化学的危害（ヒスタミン等）③ 物理的危害（木片、プラスチック片、吸殻等の異物）
これらの危害要因を「いれない」、「つけない」、「増やさ漁港における衛生管理については、「地域水産総合衛生管理対

ない」、「なくす」の 4 原則を、各漁業種類の作業工程ごとに確実に実行することで水産物の衛生管理を実行すること

策基本計画策定の手引き 平成 17 年 3 月ができる。

部」より記述する。

(4)漁港における衛生管理と衛生管理基準
漁港における衛生管理は、「水産物の鮮度保持（温度管理、時間管理、損傷防止）」、「作業環境の清潔保持（異物混入防止、施設・設備・機材等接触面の清潔保持）」、「漁港水域の環境保全、廃棄物・排水の適正処理」によって実施できる。

- 44 -

水産庁漁港漁場整備

新図

旧 （平成 4 年度改訂版）「平成 20 年 6 月 12 日 20 水港第 1070 号漁港漁場整備部長通知」

漁港における衛生管理より記載する。

漁港では、水産物の安全性確保、取組の持続性確保、品質管理等の重要性に鑑み、一層の衛生管理体制の向上を図る際の目安とすべく、レベル1から3までの3段階で基準を設定している。
表

漁港における衛生管理基準

漁港における衛生管理基準の項目は以下の通りである。
表

変更理由

漁港にける衛生管理基準の項目- 45 -

新1.4 防災減災機能について

旧 （平成 4 年度改訂版）

2.3.2 安全避難について（ｐ.２３）

変更理由「安全避難について」とすると、事項の「防災・減災機能に

漁港では多くの漁業者や水産関係者が就労しているとと漁港に対して漁業者が最も期待している基本的機能の一つは、もに、漁港とその周辺には、直販施設、海水浴や釣りなど漁業者の唯一の財産とも言うべき漁船の安全な係留である。しか海洋性レクリエーションを楽しむ人々等多くの一般来訪者しながら、漁港は全国に約 3,000 あり、これら全ての漁港を台風やが訪れている。地震発生とともに津波への対応が必要とな

津波等自然の脅威から完全に安全なものとすることは、一朝一夕

静穏度検討の対象波浪が休けいの場合には 30 年確率波となっることから、地域住民はもとより漁港の就労者および一般にできることではなく、効率的な計画であるとは言えない。従っていることから、基本的には各漁港において、30 年確率波（設計の来訪者の安全確保が必要となる。

て、当面は各漁港の最低限の安全性を確保するとともに、地域に波）のような異常波浪に対しても十分安全にけい留できることがある中核的な漁港（「避難拠点港」と呼ぶ）に計画的に避難泊地を望ましいと記述を修正する。したがって、頻度の高い異常荒天時

漁港周辺の海域には、漁船やプレジャーボート等の船舶ついて」と混同するため、ここは、「高波浪からの漁船の避難」とする。

および養殖・蓄養施設等があり、陸域には、水産関係者や確保し、周辺の小漁港の漁船はそちらへの避難を誘導することが、 （例えば、毎年 1 回程度現れる波浪＜1 年確率波＞程度の波）に来訪者の車両が多く駐車してあることから、これらが漂流

現実の施策としては望まれるところである。

物となり 2 次災害を引き起こすことが懸念される。

関する記述や避難拠点漁港の文章は削除する。

避難のための漁港としては、漁港法に基づき第 4 種漁港の指定

さらに、漁港は、災害時の救助・救援の場、緊急物資のがなされているが、第 4 種漁港は離島辺地で海の難所といわれて検討に当たって考慮すべき事項から、1 年確率波や避難拠点漁

搬出入、被災者の避難場所等の重要な役割を担っているばいるような場所に立地していることが多く、数も少ないので、避港の文章は削除し、「基本的には各漁港において、構造物の安全- 46 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

かりでなく、水産物の生産・流通の拠点となる漁港では、

難拠点港としては量的に不十分である。地域の実態を踏まえ、第 2性を検討する際に用いている波浪（設計波：通常 30 年確率波）

一般国民に対して、安全・安心な水産物を効率的に安定供種、第 3 種漁港等を避難拠点港として計画的な整備を図っていくのような異常波浪に対しても十分安全にけい留できることが望給する必要性から、できるだけ速やかな水産物生産・流通ことが必要である。検討に当たっては、次の事項を考慮すべきでましい。」と修正する。

機能の回復が求められる。

ある。
(1) 各漁港においては、最低限頻度の高い異常荒天時（例えば、毎1.4.1 高波浪からの漁船の避難漁港に対して漁業者が最も期待している基本的機能の一つは、漁業者の唯一の財産とも言うべき漁船の安全な係留

年 1 回程度現れる波浪＜1 年確率波＞程度の波）における安全性を確保する。
(2) 避難拠点港においては、構造物の安全性を検討する際に用いてである。したがって、地元漁船は荒天時にも地元漁港で安いる波浪（設計波：通常 30 年確率波）にような、異常波浪に全にけい船できるか、あるいは船揚場に上架できることが対しても十分な安全性を確保する。

望ましい。しかし、魚群を追って何日も航海する漁業の場(3) 避難拠点港選定に当たっては、波浪、風、流れ等の自然条件、合、急激に天候が変化した時には、漁場に近い漁港に避難周辺漁港と結ぶ道路の整備状況、避難経路における安全性、できることが必要であり、そのような漁港は第４種漁港として指定されている。
避難のための漁港としては、漁港法に基づき第 4 種漁港

避難の実体の有無等を調査勘案するものとする。
(4) 泊地の安全性の設計に際しては、波浪以外の要素（風、流れ等）
についても十分考慮する。

の指定がなされているが、第 4 種漁港は離島辺地で海の難(5) 避難計画作成に際しては、船の大きさ等に応じ、避難拠点港へ所といわれているような場所に立地していることが多く、の海上避難ばかりでなく、各漁港における陸上避難（引揚げ）も数も少ないので、避難港としては量的に不十分である。地併せ考慮する。

域の実態を踏まえ、第 2 種、第 3 種漁港等を避難港として計画的な整備を図っていくことが必要である。漁船の安全避難には、次の事項を考慮すべきである。
(1) 基本的には各漁港において、構造物の安全性を検討する際に用いている波浪（設計波：通常 30 年確率波）のよ
うな異常波浪に対しても十分安全にけい留できることが望ましい。
(2) 異常波浪時の避難には、対象漁船の船の大きさ等に応じ、地元漁港への海上避難ばかりでなく、地元漁港における陸上避難（引揚げ）も併せ考慮する。
(3) 安全に避難できるためには、波浪、風、流れ等の自然条
件、避難経路における安全性、避難の実体の有無等を調査勘案するものとする。
(4) 泊地の安全性の設計に際しては、波浪以外の要素（風、流れ等）についても十分考慮する。

- 47 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

1.4.2 地震対策
地震対策については、圏域計画における水産物流通・生港漁場整備長期計画の重点課題に「大規模自然災害に備えた対産拠点漁港、地域防災計画等に位置づけられた防災上重要

応力強化」と掲げられており、検討に際しての配慮事項として、な漁港（防災拠点漁港）、さらには特に早急に増災対策の推

防災・減災機能について記載する必要があるので「災害に強い漁進を図ることが必要な地域に位置する漁港において、以下

業地域づくりガイドライン」より、背景や考え方を記述する。

で示す(3)の対策方針の達成に不可欠な防波堤や岸壁を選定

地震・津波対策の基本的な考え方は「平成 23 年東日本大震災した上で、耐震の強化対策に重点的に対応する必要がある。

を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」より記
述する。

表

対象と
する
漁港

対象と
する
漁港
施設

重点的に地震対策の強化を行うべき漁港施設① 地域防災計画等に位置づけられた防災上重要な漁港（「防災拠点漁港」）② 圏域計画における水産物生産・流通拠点漁港
水産物流通拠点漁港：主要な水産物の産地市場を開設している漁港
水産物生産拠点漁港：中核的に漁業生産活動や操業準備活動等が行われる漁港③ 上記①②の他、特に早急に防災対策の推進を図ることが必要な地域に位置する漁港
具体的には、以下の地域に位置する漁港とする。
・大規模地震対策特別措置法の地域防災対策強化地域・東南海、南海地震防災対策推進地域
・日本海溝、千島海溝周辺海溝地震防災対策推進地域
・大規模地震が過去に発生または今後発生する恐れの高い地域
・その他防災対策上特に必要と認める地域① 耐震強化岸壁：「防災拠点漁港」において、震災直後の緊急物資や避難者の海上輸送等を考慮し、特に通常の岸壁よりも耐震性を強化した岸壁② 水産物生産・流通拠点漁港における主要な陸揚岸壁等（係留施設）③ 上記①②の岸壁前面の泊地や航路の安全な利用を確保するために必要な主要な防波堤（外郭施設）④ 海岸保全施設（防潮堤）と組み合わせた総合的な防災対策が不可欠な防波堤（外郭施設）- 48 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

1.4.3 津波対策
津波対策を構築するにあたっては、基本的に、発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（以下、「最大クラスの津波」という。）と、最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高さは低いものの大きな被害をもたらす津波（以下、「発生頻度の高い津波」という。）の二つのレベルの津波を想定する必要があるとされている。その上で、最大クラスの津波に備えて、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的ではない。したがって、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、発生頻度の高い津波に対して海岸保全施設等の整備を進めていくことが求められるとされている。
表

津波
の分類

津波の分類と津波対策の考え方
中央防災会議報告
漁港（防波堤・岸壁）のにおける津波対策の考え方
津波対策の考え方

漁業活動の安定化や効率的な人命保護に加え、住生産・流通拠点の確保の観点か
民財産の保護、地域
ら、防波堤、岸壁の整備によるの経済活動の安定対策
化、効率的な生産拠
発生 ※これにより、漁港施設の被害点の確保の観点か
頻度の を最小限に抑えるとともに、津ら、海岸保全施設等
高い 波発生後の波浪等に対して漁の整備による対策
津波 港施設の機能を維持し、漁業活（堤内地の保護）動の早期かつ安定した再開を図る。また、津波に対する安定性確保により漁港利用者の安全確保にも努める。
住民等の避難を軸
漁港利用者等の避難を軸とし に、土地利用、避難最大 たソフト対策を中心に、土地利 施設、防災施設など
クラス 用、避難、防災施設などを組み を組み合わせて、との津波 合わせて、とりうる手段を尽く りうる手段を尽くした総合的な対策
した総合的な津波対策- 49 -

変更理由新表

旧 （平成 4 年度改訂版）

設計対象とする津波・地震動と設計目標

設計対象

設計目標

発生頻度の高い津波構造物の機能が確保されるように設計発生頻度の高い津波を生じさせる地震構造物の機能が確保されるように設計（4）防波堤や岸壁の粘り強い構造
今般の被災の事例にあるように、完全に倒壊しなかった
防波堤や岸壁については、地震や津波発生時及び発生後において一定の機能を保ち、背後地域の被害軽減や災害後の施設利用の早期再開に寄与したことがわかっている。このため、発生頻度の高い津波を超える津波に対しても、可能な限り、被害を受けたとしても全壊しにくく、全壊に至る
時間を少しでも長く延ばし早期復旧が可能となる構造上の工夫（「粘り強い構造」）を検討することが必要である。
粘り強い構造の具体的な対策としては、防波堤については
堤体の滑動・転倒抑制対策や基礎部分の洗掘防止対策など、岸壁については堤体の傾斜抑制策や前面の洗掘防止対策などがある。

- 50 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

1.5 地域活性化について
1.5.1 漁業所得向上

漁港漁場整備長期計画の重点課題に「漁村ストックの最大限の

現在、燃油やロープ、プラスチックなど漁業資材価格は活用と漁村のにぎわいの創出」と掲げられており、具体的には、高騰しており、漁労収入に占める漁労支出の占める割合は「浜の活力再生プランに基づく取組の実行を推進するとともに、年々増加傾向にあり、一般勤労所得と比較して所得は 3 割

直販所、漁業体験施設等の整備、漁村における観光メニューの充～4 割程度である。また、漁村の人口は年々減少し、高齢化

実や漁村の魅力の発信を促進する。」と記載されているので、再も急速に進んでおり、漁村全体に活力がない状態である。

生広域プランの内容を、「地域活性化について」として記述する。

このような状況の中、所得の向上を通じた漁村地域の活

出典は事業説明資料である「水産業を核とした漁村の活性化（浜性化を目指して漁業者が主体となって 5 年間、具体的な取の活力再生プランについて）平成 29 年 3 月改訂

り組みを実行するために計画を策定する。

る。

浜プランによる具体的な取り組みを以下に示す。
1)収入向上の具体的な取り組み
・漁獲量増大や新規漁業により、資源管理しながら生産量の増加
・高品質化や高度衛生管理により、水産物の付加価値向上・商品開発や出荷拡大、消費拡大
2)コスト削減の具体的な取り組み
・省燃油活動や省エネ機器の導入・協業化による経営の合理化

1.5.2 漁村のにぎわい創出「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「滞在型
農山漁村の確立・形成」が位置づけられ、特に、訪日外国人旅行者を含めた農山漁村への旅行者の大幅増加による所得の向上や雇用の拡大を図るため、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進する「農泊推進対策」が創設された。このうち、漁村地域における滞在を「渚泊」としている。
地域資源を活用した観光コンテンツを創出し、漁村滞在型旅行をビジネスとして取り組む「渚泊地域」の創出を通じて漁村の所得増加を目指しており、ソフト・ハード対策は次の通りである。
1)渚泊を推進するための体制構築、観光コンテンツの磨き上- 51 -

水産庁」によ新旧 （平成 4 年度改訂版）

げ・「渚泊」を持続的な観光ビジネスとして推進することができる体制構築に向けた話し合い等
・漁村地域の魅力を広く発信するためのストーリーづくり
やパンフレット、ホームページ作成等

2)渚泊を推進するために必要な施設整備
・漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設、等を整
備

地域（漁村）活性化のためには、漁業所得を向上させるとともに、外部からの訪問者を増やすことが重要である。
そのために、漁港整備により、陸揚作業等の生産コストの縮減や、陸揚水物等の付加価値向上を図り、漁業所得向上を目指す。また、 漁港を活用しながら、豊かな自然・新鮮な水産物・伝統文化等の地域資源を生かし、観光ツアーや漁業体験、水産物提供等を行い、漁村への訪問者増加を目指す。
これらの取組の結果、担い手の増加も期待され、更なる活性化も期待される。

1.5.3 漁港の有効利用
海洋ではプレジャーボートを利用したレクリエーション
活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになり、船舶の航行障害、
洪水・高潮時の放置艇の流出による被害、油の流出、景観の悪化、といった多岐にわたる問題が顕在化している。加- 52 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

えて、東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害が懸念されている。
一方、プレジャーボート等を利用したマリンレジャーや海洋教育の普及促進など、水辺を教育の場として利活用す
ることは、次世代を担う青少年を始めとする国民が、海洋に正しい知識と理解を深めるための学校教育及び社会教育の充実に資する重要な取組である。このような現状を鑑み、プレジャーボートの適正なけい留・保管を推進する必要がある。
漁港内には防波堤で囲まれた静穏な水面ができる。これらの静穏水面は航路、泊地等漁港施設の利用を増進するために整備されたものであるが、漁港施設の利用に支障のない範囲内において、水面を他の目的に有効利用することは問題ばかりでなく、むしろ好ましいことである。従って、地域の水産業振興の観点から、これらの水面を利用して新たな水産業を起こす等、漁港水面等の総合利用についても予め検討すべきである。
また、逆に、所定の目的をもった防波堤等を計画する際には、費用的にさほど違いがないならば、静穏水面が広くとれ、多目的な水面利用が図られるような位置に計画すべきであるといえる。
防波堤等の計画に際しては、一つの湾の中にある漁港群をグループとして考え、法線を決めるなど地域レベルの観点からの検討も必要である。また、地域レベルで、漁港機能の集約を図った際に活用できる水面が発生した場合には、地域の水産業振興の観点から、漁港水面等の総合利用を検討すべきである。
圏域において、今までの漁港に存在した機能が拠点漁港に集約されたことによって、岸壁や水域などの既存ストッ
クが地域振興に活用できる場合がある。このような場合、
地域レベルで所要施設を算定するとともに、既存ストックの活用も地域レベルで検討する必要がある。、

2.3.3 水産物流通加工基地整備について（ｐ.２４）
削除漁港は水産物流通の海から陸への桔節点であり、そこは産地市場、加工場、冷蔵庫、水産倉庫等多くの流通加工施設が立地して- 53 -

水産物の流通拠点漁港の考え方は「2.1 地域レベルの考え方」に移行する。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

いる。また、近年は活魚のストックポイントとしての役割も増大してきている。漁港を計画するに際しては、これら流通加工の面から生じてくる整備上の課題についても検討しておく必要がある。検討に際しての配慮事項は次の通りである。
(1) 流通面から捉えると、交通体系の整備が最も重要である。流通
関連施設の計画に際しては、幹線交通網（道路、鉄道、飛行場等）とのアクセスを十分検討することが必要である。
(2) 漁港における水産物は、海から漁船によりもたらされるものばかりでなく、他の港に陸揚げされたものがトラック等による陸送により運び込まれる場合も多く、特に、近年、有力市場を抱える漁港においてその傾向が強くなっている。漁港における水産物の流れを総合的体系的に把握する必要がある。また、水産物流通のストックポイントとしての漁港機能の充実を図っていくため、必要に応じ水産物流通ターミナル施設や活魚流通に対応した大規模な蓄養施設の整備を計画していく必要がある。
(3) 水産加工は、中小規模の企業体により行われている地場産業的な性格が強く、効率が悪い上、多くの場合、臭気、汚れ等環境面での問題を抱えている。多くの加工業者の点在する漁港
においては、加工業の生産性の向上と漁港機能の充実、及び環境の改善を図るため、加工業者を集約した水産加工団地の計画を検討する必要がある。
(4) 近年水産物の輸入が増大しており、漁港に立地する水産加工業者が使用する原料についても輸入水産物への依存度が高まっている。また、輸出向け加工品を生産している加工業者も多く漁港に立地している。これら輸入原料を用いた加工業が発達している漁港等において、今後流通加工基地としての漁港の機能を充実させるためには、水産物の輸出入に対応できる施設の整備についても検討していく必要がある。

2.3.4 漁業系廃棄物の処理について（ｐ.２５）
近年環境問題が地球的な話題となっているが、漁港の周辺を見漁港漁場整備長期計画の重点課題に「漁村ストックの最大限の渡すと、廃漁具、廃資材、廃船等の漁業系廃棄物、漁港利用者等

活用と漁村のにぎわいの創出」と掲げられており、具体的には、がもたらすゴミの処理問題等が顕著になりつつあり、将来的に大「集落排水施設の整備等により漁村の衛生環境の改善を、狭あいきな問題となってくる可能性が高い。産業廃棄物については、原な集落道の解消等により生活環境の改善をそれぞれ図る。また、- 54 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

因者負担により処理されることが原則とされており、漁港の管理

漁港における防風・防暑・防雪施設や浮き桟橋の整備、静穏水域上の問題も含めて、これら廃物の処理問題につき、広域的な計画を増養殖の場として活用する等の漁港ストックの多機能的な活を立案していくことが望まれている。計画立案に際しては、次の用や漁村の人々にとって利用しやすい漁港や漁場の整備を通じ事項に配慮していくことが必要である。

て就労環境の改善を図る。」と記載されているので、「住みやすく(1) 漁業系廃棄物は、漁業生産活動等に伴って生ずる廃棄物を指す

働きやすい漁村づくり」として、集落排水施設等の整備による衛が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においては、産業

生環境の改善や、防風・防暑・防雪施設や浮桟橋の整備による就

廃棄物と一般廃棄物に大別されている（図Ⅰ-2-2 参照）。産業

労環境の改善について記述する。

廃棄物と一般廃棄物では、処分の基準、事業者の責任、負担の考え方等取扱いが基本的に異なっているので注意を要する。
(2) 廃棄物の処理は、運搬収集及び処分の 2 つの観点から検討する必要がある。運搬、処理については、汚物や悪臭の発生を伴う場合が多く、また、処理の結果有害物質が発生する場合もあるので、処理場の立地に際しては、既存の集落から一定の距離をおくとともに、処理場周辺環境の整備、適切な運搬経路の確保に努めることが必要である。
(3) 廃棄物については、できる限り分別収集、処理をすることが望ましいので、廃棄物の種類ごとに処理の計画をたてる必要がある。特に、FRP 漁船等特殊処理を必要とするものについて
は、小規模な施設をつくることは効率が悪いので、都道府県単位で計画を考えることが必要である。各都道府県においては、地域の実情に応じ、中心的な漁港において廃船処理施設等の整備を、漁港との一体的な計画のもとに計画検討すべきである。
(4) 一方、養殖の盛んな地方の漁港においては、貝がら、海草片等が大量に廃棄物として発生し、処理に苦労している事例も多いが、これらの地方においては、廃棄物を漁港の埋立て計画に併せて埋立処分することも検討する必要がある。

図Ⅰ－２－２ 漁業系廃棄物の種類（例）- 55 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

2.3.5 海洋性レクリエーション（ｐ.２６）
近年、経済社会の成熟化と余暇時間の増大に伴い、海洋性レク

海洋レクリエーションの一つとして、漁港を拠点として渚泊のリエーションが盛んになっており、漁港・漁村は、その豊かな自事業が推進されているので、本項で記述する。出典は「平成 29

然のゆえに国民が広く海洋を初めとする自然とふれあうレクリエ

年度予算の概要 渚泊推進対策（新規）」より記述する。

ーションの場として注目されている。

一方、海洋性レクリエーションのために施設を整備することよ海洋性レクリエーションで漁港・漁村を訪れる都市住民等につり、既存施設を活用しながら、プレジャーボートを適正に管理・

いては、マナー等の問題から歓迎されざる来訪者と見る向きも少保管する方向性なので、プレジャーボートの適正な管理と保管になくないが、一方において、人が多く訪れるということは、地域ついて記述する。

の活性化にも繋がる要因でもある。
海洋性レクリエーションに対する国民の要請は非常に大きく根強いものがあり、いらずらにそれを拒否できた時期は早晩終わろ
うとしていると言っても過言ではない。漁港・漁村地域における海洋性レクリエーションの調和ある受入れと、それに対応した施設整備や施設運営の方法について、関係者が真剣に検討すべき時にきている。
漁港において、海洋性レクリエーションを考える際は、以下の事項に配慮すべきである。
(1) 海洋性レクリエーションが、地域における水産業の健全な発展と、漁業者の真の利益に結び付いたものであることが必要である。
(2) 海洋性レクリエーションのため多くの人々が訪れる漁港、また、地域活性化の観点から観光客等を積極的に誘致する必要のある漁港においては、海水浴場の整備、親水施設の整備、駐車場の整備等、その受入れ体制を整備する必要があるが、その際、施設管理の観点からも十分な検討をしておく必要がある。また、漁場、漁港をめぐる利用上のトラブルを防止するため、管理体制の充実強化を図るとともに、漁業者との調整を円滑にするため、漁業者を加えた施設管理主体の設立についても併せ検討していく必要がある。
(3) 遊漁船等の利用が多く見込まれる漁港においては、その管理計
画を検討するとともに、必要に応じ遊漁船等の利用施設（フィッシャリーナ）を整備し、遊漁船等の収容率の向上を図っていく必要がある。遊漁船等を利用して海洋性レクリエーシ
ョンを楽しむ人々は今後増大していくものと見込まれており、これらの人々に対するサービスを提供しつつ水産業の振- 56 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

興を併せ図っていくため、地域レベルにおいてフィッシャリ
ーナのネットワークを検討することも必要であろう。

2.3.6 水面の総合利用（ｐ.２８）
漁港内には防波堤で囲まれた静穏な水面ができる。これらの静穏水面は航路、泊地等漁港施設の利用を増進するために整備されたものであるが、漁港施設の利用に支障のない範囲内において、水面を他の目的に有効利用することは問題ばかりでなく、むしろ好ましいことである。従って、地域の水産業振興の観点から、これらの水面を利用して新たな水産業を起こす等、漁港水面等の総合利用についても予め検討すべきであろう。
また、逆に、所定の目的をもった防波堤等を計画する際には、費用的にさほど違いがないならば、静穏水面が広くとれ、多目的な水面利用が図られるような位置に計画すべきであるといえる。
防波堤等の計画に際しては、一つの湾の中にある漁港群をグループとして考え、法線を決めるなど地域レベルの観点からの検2. 港別計画

3. 港別計画（ｐ.２８）

2.1 作成手順

3.1 作成手順（ｐ.２８）「地域レベルにおける整備方針」を踏まえて、港別計画の作成手順は以下のとおりである。

計画作成の手順は、「地域レベルにおける整備方針」の作成手順に準じ、次のように整理される。

①

計画目標の設定②

計画課題の整理③ 問題点の解決策の検討④⑤ 計画案（複数）の作成⑥

計画案の総合評価⑦

最適案の選定①

計画目標の設定②

計画課題の整理③ 問題点の解決策の検討

整備方針の決定

④
計画
変更

⑧

水面の総合利用については、現行通り残すが、漁港の集約等で活用できる水域ができた場合の有効活用について加筆する。

討も必要である。

整備方針の決定⑤ 計画案（複数）の作成⑥

計画案の総合評価⑦

最適案の選定図Ⅰ-2-9 港別計画作成手順
図Ⅰ－2－3 港別計画作成手順- 57 -

港別計画に対する手順について記述する。

新2.2 検討事項

2.3 検討に際しての配慮事項

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

3.2 検討事項（ｐ.３１）
漁港計画の課題を、地域レベルにおける整備方針検討の際と同「地域レベルにおける整備方針」において、港別に求められる機様に、「生産基盤としての課題」、「交流基盤としての課題」、「地域能が整理されるので、港別計画にあたっての検討事項を記述す

空間としての課題」の 3 つに整理して考えることにする。

る。

3.3 検討に際しての配慮事項（ｐ.３３）

2.3.1 計画に当たっての留意点(1)長期的な整備構想をもった計画

3.3.1 長期的な整備構想をもった計画（ｐ.３３）

漁港漁場整備長期計画は 5 年の限られた期間内において漁港整備長期計画は 6 年程度の限られた期間内において行われ現在は、漁港漁場整備長期計画として、5 ケ年で計画されてお行われる計画であり、予算的にも限られているため、港別る計画であり、予算的にも限られているため、港別計画検討に当り、計画は策定した計画期間内で目標を達成することとしている

計画検討に当たっては、より長期的な展望での整備計画（構たっては、より長い時間単位を目標とした整備計画（構想）づくため、「漁港整備長期計画」を「漁港漁場整備計画」に修正し、「よ想）づくりが不可欠となる。

りが不可欠となる。構想作成にあたっては、地域や漁業等の将来

り長い時間単位を目標とした」を「より長期的な展望での」に修をできる限り深く考察し、将来の展望を行った上、計画者の理想正する。

（思想）を表出することが大切である。構想の良し悪しが地域や漁港の将来に大きな影響を与えるので、関係者による十分な討論、検討を行う必要がある。

(2)情勢変化に対応できる柔軟で余裕のある計画

3.3.2 情勢変化に対応できる柔軟で余裕のある計画（ｐ.３３）
現在では新規に漁港を建設するケースは稀であり、該当するケ漁港の完成までには長時間を要し、その間に新たな要請

漁港の完成までには長時間を要し、その間に新たな要請が生ずが生ずる場合があること、また、十分な検討を行っていてる場合があること、また、十分な検討を行っていても、当初の計

も、当初の計画時点で気がつかなかったことが、実施にと画時点で気がつかなかったことが、実施にともなって判明する場

ただし、新たに漁港を整備するときの施設配置の考え方の事例もなって判明する場合が往々にしてあること等により、柔合が往々にしてあること等により、柔軟に対応できるような施設は削除し、既存施設が築造 40 年～60 年経過してきたので、既存

軟に対応できるような施設の配置にしておく必要がある。

の配置にしておく必要がある。そのためには、防波堤に囲まれた施設の再編についても検討する必要があるという記述に修正すそのためには、防波堤に囲まれた区域一杯に施設を配置す

区域一杯に施設を配置するのではなく、自然の海浜を残す等の工る。

るのではなく、自然の海浜を残す等の工夫をした余裕のあ夫をした余裕のある計画としておく必要がある。

る計画としておく必要がある。

ースは少ないが、基本的な考え方として現行のままとする。

図Ⅰ-2-4 は、用地に余裕を持たせる考え方であり、文書の内容

更に、施設の配置を計画する際は、外郭施設の位置を先に決め、 は必要用地を決めてから、外郭施設を決めなさいという考え方で現在の漁港施設の規模は、現在とは生産規模が異なる 40

その後他の施設の配置を決めることとなりやすいが、この方法であり、図と文章が合わないので、図を削除して、文章の考え方は年～60 年前に計画・配置されたものが多く、また、衛生管は多大な費用と時間をかけた割に。必要な施設が十分に得られな残す。

理の考え方など、単位魚当たりに必要な施設量が増えていいという結果を招く可能性が高い。施設配置は、用地→係留施設

る場合や、必要な施設が変化してきている場合がある。し→水域施設→外郭施設の順序で配置を検討し、必要な用地、施設

たがって、現在の需要に応じた施設の再編について検討すを確保した後に外郭施設の位置を決めることが望ましい（図Ⅰ－る必要がある。

２－４）- 58 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

図Ⅰ－２－４ 新たに漁港を整備するときの施設配置の考え方(3)部分的な供用を考慮した計画

3.3.3 部分的な供用を考慮した計画（ｐ.３４）

漁港全体が完成するまでその効果が発揮できないという

漁港全体が完成するまでその効果が発揮できないというのではのではなく、各施設の整備の段階で部分的な供用が図れる

なく、各施設の整備の段階で部分的な供用が図れるような考慮もような考慮も大規模な漁港計画を立てる際には必要なこと

大規模な漁港計画を立てる際には必要なことである。

である。

(4)補助の有無にこだわらない計画づくり
各種施設の整備手法としては、補助事業、融資事業、交付金事業、地方単独事業等があるが、補助事業にこだわる
結果として計画が矮小化されるのは好ましいことではな
く、財源状況を考慮しつつも、望ましい計画の策定を心がける必要がある。

2.3.2 地域振興を考慮した総合的な計画

3.3.4 地域振興を考慮した総合的な計画（ｐ.３４）

計画を立てるに際しては、漁船や漁業から要請される漁計画を立てるに際しては、漁船や漁業から要請される漁港施設

基本的な考え方は現行のままとするが、事例は漁業集落の「広場、港施設の規模、配置だけを考えるのではなく、漁港で働くの規模、配置だけを考えるのではなく、漁港で働く人、漁港を訪

公園、駐車場」より、来訪者を呼び込む「直販所や食堂」に付随

人、漁港を訪れる人、漁村に住む人のための施設を考慮す

れる人、漁村に住む人のための施設を考慮するとともに、地域振した、「駐車場、広場、公園」の事例に修正する。

るとともに、地域振興にとって何が必要かを十分検討する

興にとって何が必要かを十分検討する必要がある。

必要がある。

例えば、背後の漁業集落が狭隘で十分な用地が無い場合には、

例えば、荷さばき所付近に直売所や食堂などを設けて、漁港整備にあわせて広場、公園、駐車場、各種公共施設の用地の新鮮な地魚を来訪者に提供する場合には、漁港整備にあわ整備を計画する。離島等漁港が地域の交通拠点として位置付けら

せて、駐車場、広場、公園等の用地整備を計画する。離島れる場合には、フェリー、定期船、生活用船の施設、及びその用等漁港が地域の交通拠点として位置付けられる場合には、地を計画する。また、観光地にある漁港や遊漁船等の利用が考え

フェリー、定期船、生活用船の施設、及びその用地を計画

られる漁港の場合には、観光船や遊漁船等の発着バース、親水施する。また、観光地にある漁港や遊漁船等の利用が考えら

設等を計画する等、あらゆる観点からの検討が必要である。

れる漁港の場合には、観光船や遊漁船等の発着バース、親水施設等を計画する等、あらゆる観点からの検討が必要である。

2.3.3 防災・減災を考慮した計画(1)防波堤と防潮堤による多重防護の活用
今般の震災では、漁港の防波堤があることで、漁港背後の津波浸水深の低下や津波流速の低減など、背後地域に対- 59 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

する被害減災効果が多数見受けられたことから、漁業地域の防災・減災対策の実施にあたっては、こうした漁港施設が有する減災効果を含め、漁業地域の防災・減災対策について総合的に検討を行うことが必要である。
具体的には、漁港漁村の中には、こうした多重防護を活用することで、津波に対して防災・減災対策を効率的かつ効果的に進めることができる場合があり、このような地域では積極的に多重防護を活用した防災・減災対策に取り組む
ことが重要である。
なお、防波堤と防潮堤による多重防護とは、防波堤によって堤外地の水産関連施設や漁船等の減災を図るとともに、防波堤と防潮堤を組み合わせて堤内地の人命・財産等の防災・減災を図ることである。
防災・減災機能に、津波からの人の避難を「漁港の津波避難に(2)津波からの避難
1)津波避難の考え方

関するガイドライン（津波避難誘導デッキの計画・設計）【暫定素早く避難することが、最も有効で重要な津波からの避版】平成 26 年 6 月

難対策である。漁港施設用地の多くは堤外地にある。ここ述する。

にいる人々は、津波に対して漁港内にある防潮堤の陸側の用地等（以下、「堤内地」という。）にいる人々の安全度に比べ、かなり低位にあり、その安全度は無に等しい。このため、少なくとも短時間のうちに堤内地と同等の安全度を有する場所へ避難誘導する必要があり、迅速かつ安全に避難できる避難ルートの設定が重要となる。
避難計画策定にあたっては、より早く、より高く、より遠くへ、さらに避難途中で標高が下がらないような避難ルートを確保することを原則とする。
多くの避難者が自動車等を利用した場合、渋滞や交通事故等のおそれが高いこと等から、避難は原則として徒歩によるものとする。
なお、道路渋滞の可能性が低く、避難場所まで距離があり、なおかつ徒歩での移動に時間を要する場合においても、まずは、周辺の荷さばき施設の屋上やビル等を津
波避難誘導施設として活用することで、徒歩での避難について最優先に検討する。その上で、徒歩避難が困難
で、車による避難がやむを得ない場合に限り、自動車等- 60 -

漁港の津波避難に関する専門部会」より記

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

による避難の可能性及びルールについて、自動車による避難のリスクを十分に考慮した上で検討する。

図

漁港の避難の原則

2)津波避難のルートの設定
漁港の津波避難ルートは、目標避難時間内に、漁港内の各エリアから堤内地の避難場所等安全が確保できる場所へ移動できるように設定する。
漁港の津波避難ルートの設定にあたっては、漁港の特性や地域の特性を踏まえた上で、安全性が高く、避難場所まで最も短時間で到達できるルートを次の手順で設定する。
1)基本条件の把握①利用状況の把握②地理的条件の把握③地域防災計画の把握
2)避難条件の設定①漁港エリア別最多利用状況の検討②津波到達時間の設定③過去の津波避難における課題の抽出
3)利用者の意見を取り入れた計画策定
4)避難ルートの設定(3)災害時のオープンスペースとしての活用
地域防災計画等に位置づけられた防災上重要な漁港（防災拠点漁港）においては、建屋の整備されていない既存漁港施設用地（野積場、漁具保管修理施設用地（漁具干場）、
駐車場、漁港環境整備用地等）をオープンスペースとして、避難地や緊急物資の一時保管・仕分け用地として活用できるように、計画しておくべきである。

- 61 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）「臨海部防災拠点マニュアル【改訂版】平成 28 年 3 月」
より引用。
① 漁港周辺住民等の避難地
大規模災害時に火災や建築物の倒壊等の 2 次被害を回避するために、当該オープンスペースから発災時に速やかに移動できる範囲（半径 2ｋｍ程度）の人数に対して、1～2㎡/人を確保する。
② 緊急物資の一時保管・仕分け用地
緊急物資の一時保管・仕分けは、各地域で地域防災計画
等において設定した防災倉庫等の屋内で行われるべきであり、当該倉庫が被災して使えない場合や、想定を超える緊急物資が一度に輸送された場合の緊急的な対応として、一時的に利用されることを想定している。

2.3.4 既存ストックを活用した計画

3.3.5 多目的利用を考慮した計画（ｐ.３５）

漁港機能の再編・集約と既存ストックの有効活用を検討する際に、検討対象施設を抽出する手法のポイントは以下の通りである。
① 各漁港に整備されている機能施設の利用状況の変化を表す指標として、陸揚量と利用漁船隻数を用いる。
② 前述の指標を組合せ、縦軸に利用状況の変化率。横軸に最終整備年からの経過年数をとり、機能施設の利用状況と老朽化状況の分布を可視化する。
③ 象限分布の結果を踏まえ、各施設の地理的な分布をみることで、より詳細に再編方針を検討することが可能となる。
④ 既存ストックの有効活用は、漁港機能の再編などにより漁港施設に有効活用の余地が生じた場合に検討するものであり、地域振興等に資する活用方法等に関し基本方針を議論・整理する。
漁港がプレジャーボートを受入れ、海洋性レクリエーシ
ョンの場となることにより、来訪者を呼び込み、地元水産物を用いたレストランが開業するなど、地域活性化を図る
ことができた漁村が数多くある。一方、プレジャーボート
の漁港利用が時として、不法係留や廃船など漁業活動の支- 62 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

障となる場合がある。
漁港は、漁業根拠地であり、漁港活動を円滑にするため岸壁、防波堤、漁港施設用地が整備されてきた。
このため、プレジャーボート受入れにあたっては、漁業活動に支障がないか確認する必要がある。
水域、係留施設、漁港施設用地などの既存ストックを養殖業やプレジャーボートの係留に活用する方法として、以下の方法が考えられる。
水域・係留施設、用地の養殖施設、ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ係留への活用
養殖施設
・泊地の養殖水面
水域としての利用プレジャーボート係留・護岸を活用したＰＢ係留・係留施設へのﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ係留

係留 ・養殖施設の係留施設への設置
用地 ・陸上養殖施設の整備 ・プレジャーボートの陸上保管2.3.5 環境に配慮した計画(1)

快適な就労環境の整備

3.3.6 環境に配慮した計画（ｐ.３５）(1) 快適な就労環境の整備

漁港は生産の場であるが、同時に多くの人々が働く労働

漁港は生産の場であるが、同時に多くの人々が働く労働の場で

現行では、「緑地や休憩所」を事例として、漁港を「休息の場」の場であり、生活の場である。漁業は自然を相手とする苛あり、休憩の場である。漁業は自然を相手とする苛酷な産業であとしているが、「集落排水施設等の整備による衛生環境の改善」

酷な産業であり、高齢化や後継者不足に悩まされている一り、後継者不足に悩まされている一方で、女性の進出が目立ってを事例にして、「生活の場」に修正する。後継者不足に「高齢化」

方で、女性の進出が目立ってきているが、漁業というものきているが、漁業というものを魅力あるものに変えていくためにを加え、「防風・防暑・防雪施設や浮桟橋の整備による就労環境を魅力あるものに変えていくためには、より快適で、よりは、より快適で、より人間に優しい就労環境の整備を行っていくの改善」を追加した。

人間に優しい就労環境の整備を行っていくことが必要であことが必要である。このため、漁港計画を立案するに際しては、る。このため、漁港計画を立案するに際しては、ただ単にただ単に生産のための施設整備を考えるだけではなく、漁港によ生産のための施設整備を考えるだけではなく、漁港によりり快適な環境を創出するための施設（例えば緑地、休憩所等）を快適な環境を創出するために、集落排水施設等の整備によ

計画的に整備していくことを検討すべきである。

る衛生環境の改善や、防風・防暑・防雪施設や浮桟橋の整備による就労環境の改善を検討すべきである。
(2) 潤いのある地域景観の整備
削除

漁港は漁村のシンボル的な公共施設として、漁村の地域景観の

地域景観への配慮は必要だが、検討に際しての配慮事項として重要な部分を担っている。漁港計画を検討するにあたっては、た特別に記載するまでのことではないと判断し、「環境に配慮しただ単に安価で壊れなければいいという経済性のみを考慮した施設計画」の説明として、「潤いのある地域景観の整備」についての- 63 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）
計画を行うのではなく、周囲の景観とも調和し、地域の特色を生

変更理由
記述は削除する。

かしたデザインや色彩感があふれ材質にも考慮した施設計画を立案すべきである。そのためには漁港を含めた地域の景観整備についての検討が不可欠である。

（2）環境変化の緩和
漁港の建設は、多かれ少なかれ周辺環境に影響を与えて(3) 環境変化の緩和
漁港の建設は、多かれ少なかれ周辺環境に影響を与えている。

いる。例えば、漂砂海岸における漁港周辺海岸の汀線変化、 例えば、漂砂海岸における漁港周辺海岸の汀線変化、防波堤建設
防波堤建設や埋立による藻場の喪失や、漁場、生物生息環や埋立による藻場の喪失や、漁場、生物生息環境の変化、潮流の境の変化、潮流の変化による湾内水質への影響等である。

変化による湾内水質への影響等である。

これからの漁港計画においては、漁港建設が周辺環境にこれからの漁港計画においては、漁港建設が周辺環境に与える与える影響について事前に十分把握しておくとともに、環影響について事前に十分把握しておくとともに、環境保全型構造

境保全型構造物の配置等環境変化を緩和するための対策を物の配置等環境変化を緩和するための対策を検討し計画に反映す検討し計画に反映すべきである

べきである

2.3.6 機能保全計画
これまでの水産基盤施設の維持管理・更新等は、主要構
造形式が無筋コンクリートであることや新規・改良による整備が主であったため、問題が顕在化してから対策を講じる事後保全の考え方が浸透している。 他方、水産基盤施設には水産物の生産、漁船の係留や水産物の陸揚げ等漁業活
動の 拠点としての機能以外にも、地域住民の生活基盤、消費者ニーズに対応した水産物の 高度衛生管理、藻場造成等による環境調和、海洋性レクリエーション等の交流拠点や
災害時における防災拠点といった多様な機能が求められている。これら機能の発揮を持続していくためには、予防保全の考え方に基づき適切に施設の維持管理・更新等を実施していく必要がある。計画に当たっては、対象施設の老朽化状況を把握し、対象施設の適正な維持管理に留意する必要がある。

3.3.7 補助の有無にこだわらない計画づくり（ｐ.３６）
各種施設の整備手法としては、補助事業、融資事業、地方単独事

基本的な考え方は現行のままとするが、補助事業、融資事業、業等があるが、補助事業にこだわる結果として計画が矮小化され地方単独事業のほかに、交付金事業が含まれていないので交付金るのは好ましいことではなく、財源状況を考慮しつつも、望まし事業を加える。

い計画の策定を心がける必要がある。

- 64 -

新第Ⅱ編

旧 （平成 4 年度改訂版）

漁港施設の計画第Ⅱ編

変更理由

漁港施設の計画（ｐ.３７）「第Ⅰ編 第 2 章 港別計画 1.計画に必要な調査」の内容が具体

第１章 計画に必要な調査的な調査内容であることから、ここに移行する。

表Ⅰ-2-1 漁港の背後条件に関する調査項目
大分類

小分類

防災計画

調査項目

表Ⅰ-2-1 漁港の背後条件に関する調査項目
大分類

小分類

計画名が古いので、表Ⅰ-2-1 漁港の背後条件に関する調査項目

・地域防災計画
・国土のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
全国計画

関連計画

・経済計画

・ブロック計画
地域計画

全国計画

・都道府県計画

表Ⅰ-2-3
海象

副振動

調査項目
・発生頻度

ドデザイン」に修正し、「マリノベーション構想」を削除する。

・都道府県計画・市町村計画表Ⅰ-2-3 自然条件に関する調査項目
大分類
海象

小分類
津波、静振

・波向、波高、周期
津波

・経済計画

・ブロック計画
地域計画

自然条件に関する調査項目
小分類

・国土のﾃﾞｻﾞｲﾝ計画のうち、全国計画の中の「全国総合開発計画」を「国土のグラン・ﾏﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ構想

関連計画

・市町村計画大分類

調査項目

記述内容については、基本的には現行のままとするが、大分類として「防災計画」を設け、「・地域防災計画」を加筆する。

調査項目
・発生頻度

海象条件の中に、「静振」と「津波」を分け、「津波」に「・発生頻度」、「・津波高」、「・浸水範囲」を加筆する。
「静振」は一
般的に普及している語句「副振動」に修正する。

・波向、波高、周期

・発生頻度
・津波高
・浸水範囲

第 2 章 主要な漁港施設の計画

第１章 主要な漁港施設の計画（ｐ.３８）

1. 外郭施設（防波堤）

1. 外郭施設（防波堤）（ｐ.３８）

1.1 概説1.1 概説（ｐ.３８）

1.2 波浪対策

1.2 波浪対策（ｐ.３９）

1.2.1 防波堤の配置

1.2.1 防波堤の配置（ｐ.３９）

1.2.2 港口部

1.2.2 港口部（ｐ.４２）

1.3 津波対策
東日本大震災の被害状況を考慮して、「1.3 津波対策」として、多防波堤や防潮堤による多重防護の対策は、津波低減効果

重防護の考え方を追記する。

の発現特性を十分に勘案した上で検討することが重要である。
対策の実施にあたっては、来襲する津波の特性（方向、周期）や漁港の位置、する地形、規模及び形状によって、- 65 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

防波堤による津波低減効果が大きく変化することを踏まえ、津波シミュレーション等によってその効果の程度を確認し、対策を検討することが重要である。
具体的な対策としては、①沖防波堤の整備、②防波堤の新設・延伸、③港口部の水門の整備、などの計画が考えられる。

図

多重防護の対策のイメージ

1.4 漂砂対策

1.3 漂砂対策（ｐ.４５）

1.4.1 防波堤及び防砂堤の配置

1.3.1 防波堤及び防砂堤の配置（ｐ.４５）

外洋性の砂浜海岸に位置する多くの小規模な漁港は、水外洋性の砂浜海岸に位置する多くの小規模な漁港は、水深 5ｍ～

漂砂対策については「航路・泊地埋没対策ガイドライン 平成

深 5ｍ～6ｍ以浅の比較的浅いところに港口部を有してお6ｍ以浅の比較的浅いところに港口部を有しており、砕波帯におけ26 年 3 月 水産庁漁港漁場整備部」が出版され、現行の記述ではり、砕波帯における活発な漂砂の影響を受けやすい。

る活発な漂砂の影響を受けやすい。

古い記述になるので、漂砂メカニズム、漁港の埋没パターン、要

このため、しばしば港口や航路に砂が堆積し、漁船の安このため、しばしば港口や航路に砂が堆積し、漁船の安全な航全な航行水深確保のため維持浚渫を余儀なくされている。

行水深確保のため維持浚渫を余儀なくされている。一方、ダム建

一方、ダム建設、河川改修等による河川からの流送土砂の設、河川改修等による河川からの流送土砂の減少をはじめとする減少をはじめとする供給土砂の減少をはじめとする供給土

供給土砂の減少をはじめとする供給土砂の減少、及び構造物の建砂の減少、及び構造物の建設による漂砂の連続的な流れの設による漂砂の連続的な流れの遮断が原因となって、砂浜海岸の遮断が原因となって、砂浜海岸の侵食が問題となっている。 侵食が問題となっている。
従って、漂砂海岸での漁港建設にあたっては、事前に漂従って、漂砂海岸での漁港建設にあたっては、事前に漂砂調査

砂調査を実施し、外郭施設建設に伴う海浜変形、港口埋没を実施し、外郭施設建設に伴う海浜変形、港口埋没現象等を予測

現象等を予測し、建設費及び維持浚渫費を含めたトータル

し、建設費及び維持浚渫費を含めたトータルコストが最小になる

コストが最小になるよう、また周辺環境にできるだけ影響

よう、また周辺環境にできるだけ影響がないよう外郭施設の配置がないよう外郭施設の配置計画、施工手順等を決定する必

計画、施工手順等を決定する必要がある。

要がある。
漂砂対策を検討する場合には、漁港の漂砂メカニズムに漂砂対策を検討する場合には、沿岸流、海浜循環流、波による港口流入について考える必要がある。（図Ⅱ－１－９）ついて考える必要がある。
（図Ⅱ－１－９）- 66 -

因別の対策工について追記する。

新旧 （平成 4 年度改訂版）

図Ⅱ－１－９ 港口、航路埋没の模式図
図Ⅱ－１－９ 漁港の漂砂メカニズム
要因別の対策工は次の通りである。

① 沿岸流による漂砂の対策
沿岸流とそれによる漂砂は砕波帯内で顕著になるので、港口はタイプⅠ～Ⅳの対策工は、波により発生する循環留など

比較的出現頻度の高い高波浪時の砕波帯の外に計画することが適の流れを制御して、港内に漂砂が流入しないように制御す切であり、できれば港口水深は、移動限界水深を越えることが望る対策工法である。

ましい。

タイプⅠ：（間口縮小タイプ）
埋没の原因となる漂砂の流入を防ぐために流入口を狭くする対策

また、港口の埋塞を防止するために、漂砂の上手側海岸あるいは防波堤沿いに防砂突堤や離岸堤を設置し、沿岸漂砂を補足する
ことが有効な対策となる（図Ⅱ－１－１０）。

タイプⅡ：（循環流対策タイプ）
漂砂の流入をもたらす循環留を遮断する対策
タイプⅢ：（島堤接続タイプ）
島堤と陸側の防波堤を接続し島堤背後の静穏域への漂砂の流入を防ぐ対策
タイプⅣ：（防波堤延伸タイプ）
流砂の流入を防ぐために沖側に防波堤を延伸する対策

図Ⅱ－１－１０ 漂砂上手側の漂砂対策例② 海浜循環流による漂砂の対策
主防波堤の遮蔽域では、波高分布に起因する港口に向かう海浜循環流が発達し、それに伴う漂砂により港口、航路の埋塞が生じる。
漁港の外郭施設の配置を検討する際には、この海浜循環流の制図Ⅱ－１－１１ 対策工（構造物）の基本タイプ

御が重要な課題である。

- 67 -

変更理由新
このほかに、潜堤設置タイプや海水交換タイプがある。
タイプⅤ：（潜堤設置タイプ）

旧 （平成 4 年度改訂版）
対策としては、主防波堤をかぶせすぎないことが肝要である。
また、副防波堤のさらに下手側に防砂堤を設けて、この海浜循環

沖合に潜堤を設置することにより、水位を上昇させ、岸流を制御することも有効な対策である。この場合、防砂堤は、最向きの流れを発生させることで、漂砂を制御する

多・最強方向の波の主防波堤による回折係数が 1.0 となる付近に設置する（図Ⅱ－１－１１）。

図Ⅱ－１－１２ 新たな対策工法（潜堤設置タイプ）
タイプⅥ：（海水交換タイプ）

図Ⅱ－１－１１ 漂砂下手側の漂砂対策例

港外に潜堤を設置するとともに海水交換のための通水口を設け、港内外の水位差によって港内流動を制御する③ 波による港口流入砂の対策
港口からの波による流入砂量は、おおよそ波高の 2～3 乗に比例して、また水深に反比例して増大する。このため、港口を水深が浅くなることにより、港口流入砂量の増大を招くので、沿岸流及び海浜循環流による漂砂によって、港口水深が浅くならないようにすることが重要である。
また、あらかじめ流入砂量が維持浚渫で対処できる程度に少なくなる水深に港口を計画することやサンドバイパス工により漂砂を下手側に流す方法などが有効である。
このことから、漂砂海岸に漁港を建設する際の防波堤、防砂堤

図Ⅱ－１－１３ 新たな対策工法（海水交換タイプ）

等の代表的な配置例を図Ⅱ－１－１２に示す。

漂砂対策としては、これまで述べてきたような防波堤を
砂移動の少ない沖側まで伸ばす方法の他に、最近ではあらかじめ漁港を漂砂移動の比較的少ない沖合に人工島形式で建設し、橋梁により連絡する離岸型漁港が計画されるようになってきた。離岸型漁港と従来型漁港の比較を表Ⅱ-1-1に示す。

- 68 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

表Ⅱ－１－１ 一般的な漁港と離岸型漁港の比較
一般的な漁港

離岸型漁港

平面図

ワイングラス型もパラソル型も表の記載項目に差がないので、離岸型漁港として一つにまとめる。
図Ⅱ－１－１２漂砂海岸の防波堤・防砂堤の配置例

漂砂
問題

周辺
海岸
への
影響

漂砂対策としては、これまで述べてきたような防波堤を砂移動
港内埋没はかなり低減
港内埋没する可能性が高できるが、島の大きさと の少ない沖側まで伸ばす方法の他に、最近ではあらかじめ漁港をく、周辺海岸部で堆積、離岸距離によっては、島漂砂移動の比較的少ない沖合に人工島形式で建設し、橋梁により侵食が生じる場合が多の背後で顕著な堆積を連絡する離岸型漁港が計画されるようになってきた。離岸型漁港
い。
生じる可能性がある。
と従来型漁港の比較を表Ⅱ-1-1 に示す。
背後の静穏域に堆積が沿岸流とそれに伴う漂砂表Ⅱ－１－１ 離岸型漁港と従来型漁港の比較
生じるものの流れは遮を遮断することにより、断しないので、周辺海岸
顕著な海浜変形を引き起の大規模な海浜変形はこす可能性がある。
避けられる。

泊地が沖合になる分、波港内 埋没により静穏度は悪くの影響を受けやすいが、静穏度 なる可能性がある。
埋没の影響は少ない。
埋没により港口で砕波し 砕波帯より沖に港口が漁船のやすくなり、入出港が危 出ることにより入出港
操船性が容易になる。
険になる場合がある。
離岸型に比べ建設工期は水深が深い沖合に建設
建設工 短いが、埋没により供用することで建設工期は期開始が遅れる可能性があ長くなる。
る。
防波堤の初期建設費が少ない。漁港を常に使用可 水深が深い沖合に建設
建設費 能とするためには、最終 することで、建設費は高的に事業費がかさむ可能 くなる。
性がある。
維持浚 維持浚渫費が膨大になる 維持浚渫費は少なくて渫費 可能性がある。
済む。
その他

背後水域を養殖、釣り、
マリンレジャー等に有- 69 -

比較内容については、維持費を「維持浚渫費」に修正するなど誤解の生じない表現に修正する。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

効に活用できる。
離岸型漁港の計画に当たっては、漁港の大きさと離岸距
離によっては背後の静穏域に海浜循環流と、それによる砂の堆積を生じたり、周辺海浜の侵食を引き起こす恐れもあるので、漂砂シミュレーション等の十分な事前の検討が必要である。
漂砂シミュレーション等を行う際の検討波浪には、以下の波浪があり、シミュレーションの短期予測、長期予測に応じた検討波浪を選択して用いる。
静穏度向上のために、外郭施設（防波堤）を整備する場
合、外郭施設の背後に静穏域が形成され、漂砂が堆積する恐れがある。沿岸漂砂海岸では、静穏度検討と同時に漂砂
シュミレーションを実施することが望ましい。
表

検討波浪の適用

定義
方向性及び周波数スペクト
エネルギ ルと一成分波の波高のエネ
ー平均波 ルギーが等しいとして算出した波高適用
堆砂を目的とした
離岸堤や人工リー
フの設計時

年数回程度来襲する波で、1 侵食対策の離岸堤
常時波高 年確率波や年間発生上位 5 や人工リーフの設
波平均の波高計時に用いる

激浪波高 30 年確率波

1.4.2 その他の留意事項（ｐ.５２）

1.3.2 その他の留意事項（ｐ.５０）

2. 水域施設

2. 水域施設（ｐ.５０）

2.1 航路2.1 航路（ｐ.５０）

2.1.1 概説

2.1.1 概説（ｐ.５０）

2.1.2 航路法線

2.1.2 航路法線（ｐ.５１）

2.1.3 航路幅員

2.1.3 航路幅員（ｐ.５２）

航路の幅員は、対象漁船の大きさ、通行量及び地形、波

航路の幅員は、対象漁船の大きさ、通行量及び地形、波浪、流全国調査を実施した結果、設置位置に特殊な事情（サロマ湖漁港、浪、流れ等の自然条件等を考慮し、漁港毎の実情に応じてれ等の自然条件等を考慮し、漁港毎の実情に応じて決定する。な

田名漁港）がある場合や、航路の静穏度が十分に確保されていな決定する。なお、漁船が専ら利用している漁港の航路の幅

お、漁船が専ら利用している漁港の航路の幅員に関する実態調査

い事情（出雲崎漁港）がある漁港に限られていたので、記載は現- 70 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

員に関する実態調査によれば、航路幅は、おおよそ表Ⅱ-1-2、 によれば、航路幅は、おおよそ表Ⅱ-1-2、図Ⅱ-1-14,15 のようにな
図Ⅱ-1-14,15 のようになっており、実情の把握が困難な場合っており、実情の把握が困難な場合等においては、これを計画幅等においては、これを計画幅員とすることも一つの考えで員とすることも一つの考えである。

ある。

行のままとする。

最大漁船の船幅で航行幅が決定される場合には、小型漁船のた

最大漁船の船幅で航行幅が決定される場合には、小型漁めに沖防波堤等の設置により航路及び泊地の静穏度の確保を図る船のために沖防波堤等の設置により航路及び泊地の静穏度必要がある。また、漁業種類によっては多数の漁船が短時間に集の確保を図る必要がある。また、漁業種類によっては多数中して入出港する場合があるので、航路幅の設定に当たっては配の漁船が短時間に集中して入出港する場合があるので、航慮する必要がある。また、波や流れがある場合には、幅員は広く

路幅の設定に当たっては配慮する必要がある。また、波や設定することが望ましい。

流れがある場合には、幅員は広く設定することが望ましい。 特別な場合として、深浅海岸、リーフ等に囲まれた漁港における特別な場合として、深浅海岸、リーフ等に囲まれた漁港
における航路の解削については、航路に流れを生じさせな航路の解削については、航路に流れを生じさせないように航路幅を設定する必要がある。

いように航路幅を設定する必要がある。

2.1.4 航路水深2.1.4 航路水深（ｐ.５３）

航路においては、最大吃水の船舶が支障なく航行できるだ

航路においては、最大吃水の船舶が支障なく航行できるだけのけの水深が確保されていなければならない。航路の水深は、 水深が確保されていなければならない。航路の水深は、泊地内の泊地内の最大水深を確保するとともに、波による船体の動最大水深を確保するとともに、波による船体の動揺、トリム、航揺、トリム、航行による船体の沈下等に対する余裕を加え行による船体の沈下等に対する余裕を加えた深さとしなければなた深さとしなければならない。

らない。

漁港・漁場の施設の設計参考図書では、航路の水深は標準
的には次式のように定めることとされている。
航路水深＝航路を航行する最大漁船の吃水＋余裕

うに定めることとされている。
航路水深＝航路を航行する最大漁船の吃水＋余裕
ここに、余裕としてここに、余裕として海底の地盤が硬質地盤の場合 1.0ｍ

漁港構造物標準設計法では、航路の水深は標準的には次式のよ

以上

海底の地盤が軟質地盤の場合 1.0ｍ

海底の地盤が硬質地盤の場合 1.0ｍ以上

海底の地盤が軟質地盤の場合 1.0ｍ

「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」ｐ631 の「ま注）上記により難い場合は、必要に応じ波による船

注）上記により難い場合は、必要に応じ波による船の振た、荒天時において小型船が入出港を必要とする場合の余裕水深の振動、船のトリム、伏航、海底地盤、操船の動、船のトリム、伏航、海底地盤、操船の難易等には、出漁限界波高の２／３程度を見込んでもよい。」、「なお、航難易等について検討を加え、別途の余裕値を求ついて検討を加え、別途の余裕値を求めるものとす

路の計画推水深は 0.5ｍごとで表示する。」を加筆する。

めるものとする。

る。

をとる。海底が硬質地盤であるとき余裕水深を大きくとをとる。海底が硬質地盤であるとき余裕水深を大きくとるのは、るのは、船体が海底に接触すると事故が発生する恐れがあ

船体が海底に接触すると事故が発生する恐れがあるので、十分なるので、十分な余裕が必要なためである。

余裕が必要なためである。

また、荒天時において小型船が入出港を必要とする場合の余裕水深は、出漁限界波高の２／３程度を見込んでもよい。

- 71 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

なお、航路の計画水深は 0.5ｍごとで表示する。

2.2 泊地2.2 泊地（ｐ.５４）

2.2.1 概説

2.2.1 概説（ｐ.５４）

2.2.2 泊地面積の算定

2.2.2 泊地面積の算定（ｐ.５４）

水域施設は、係留施設への漁船の横付け、または縦付け

水域施設は、係留施設への漁船の横付け、または縦付け等の利全国調査をした結果、漁船の大型化に伴い、泊地の形状やい等の利用状況や船回し等の漁船の操船方法を考慮し、必要用状況や船回し等の漁船の操船方法を考慮し、必要な係留用水面

かりがかりの方法、漁業種類の特性によって、漁船を縦づけできな係留用水面や操船用水面を十分確保するように設定しなや操船用水面を十分確保するように設定しなければならない。

ない事例があったので、横づけで所要延長の算定ができる場合をければならない。

(1)係留用水面

明記する。

(1)係留用水面① 横付けの場合① 横付けの場合

陸揚用、準備用係船岸前面の所要泊地面積は、漁船が横付けす

陸揚用、準備用係船岸前面の所要泊地面積は、漁船が横付けするものとして算定する。

るものとして算定する。
② 縦付けの場合② 縦付けの場合

休けい用係船岸前面の所要泊地面積は、漁船が縦付けするもの

休けい用係船岸前面の所要泊地面積は、漁船が縦付けすとして算定する。

るものとして算定する。ただし、漁船の大型化に伴い、泊地の形状やいかりがかりの方法、漁業種類の特性によって漁船を横付けできない理由が明確にある場合は、横づけで所要延長の算定を行うことができる。

2.3 水域施設の静穏度

2.3 水域施設の静穏度（ｐ.５９）

休けい岸壁の使用を検討する場合、基本的に 30 年確率波を用いることを原則とするが、荒天時に漁船を陸揚げした

表Ⅱ-1-3 係留施設・水域施設の使用可能な最大波高
係船岸、泊地のり、他漁港等へ避難させるなどの対応が想定される漁港の水深場合はこの限りではなく、利用実態等を踏まえ、適切に対航路が使用可能

象来襲波浪の設定を行ってもよい。

な最大波高

表Ⅱ-1-3 係留施設・水域施設の使用可能な最大波高
けい船岸、－3.0ｍ未

－3.0ｍ

泊地の水深

満

以上

航路が使用可能な最大波高陸揚、準備が可能な最大波高休けい岸壁の使用が可能な
最大波高

対象来襲波浪－3.0ｍ未満 －3.0ｍ以上

1.20ｍ

1.20ｍ

0.30ｍ

0.40ｍ

0.40ｍ

0.50ｍ

出漁限界波高用が可能なる。
の表 7-1-1 の注記を記載すれば、上架や避難の基準となる波浪を

出漁限界波高
0.30ｍ

0.40ｍ

波程度
0.40ｍ

0.50ｍ

最大波高

その他：1 年確率波程度

30 年確率波程度- 72 -

対象来襲波浪として設定すれば、北海道開発局の波高別波浪出現
頻度分布以外は網羅していることとなるので注記を追記する。

避難港：30 年確率

休けい岸壁の使
0.90ｍ

い岸壁の対象来襲波浪との整合を図り、30 年確率波程度に修正す
全国調査した結果、「漁港・漁場の施設の設計参考図書」の P.629

0.90ｍ

陸揚、準備が可能な最大波高対象来襲波浪「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」p629 の休け新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

出漁限界波高の設定にあっては、漁業者等にヒアリングを実施し、波浪観測データとの整合性や、波浪・強風警報
や注意報との整合性を確認した上で設定する。
航路水深や係留施設の計画水深は最大漁船で決定されるが、静穏度は係船岸・泊地の水深で決定される。

３．係留施設３. 係留施設（ｐ.６０）

3.1 係船岸

3.1 係船岸（ｐ.６０）

3.1.1 概説

3.1.1 概説（ｐ.６０）

係留施設とは、船を横付けまたは縦付けして、漁獲物の係留施設とは、船を横付けまたは縦付けして、漁獲物の陸揚げ、陸揚げ、漁業生産用資材の積み降し等の作業、漁船員の乗漁業生産用資材の積み卸し等の作業、漁船員の乗降、漁船の安全

降、漁船の安全確保等を行うために、水際に築造する施設確保等を行うために、水際に築造する施設をいう。係留施設には、をいう。けい留施設には、岸壁、物揚場等のけい船岸のほ岸壁、物揚場等の係船岸のほか、係船浮標、係船杭、船揚場が含か、けい船浮標、けい船杭、船揚場が含まれている。

まれている。

漁港では、係船岸のうち、干潮時において前面に 3.0ｍ以漁港では、係船岸のうち、干潮時において前面に 3.0ｍ以上の水上の水深を有するものを岸壁といい、3.0ｍ未満の水深を有深を有するものを岸壁といい、3.0ｍ未満の水深を有するものを物するものを物揚場とよんでいる。

揚場とよんでいる。

漁港の係船岸はその利用目的によって漁港の係船岸はその利用目的によって① 陸揚用（専ら漁船からの陸揚に使用されるもの）① 陸揚用（専ら漁船からの陸揚に使用されるもの）② 準備用（専ら氷、燃油、漁具、漁業用資材等を積み込む② 準備用（専ら氷、燃油、漁具、漁業用資材等を積み込むためにために使用されるもの）③ 休けい用（漁船により出漁と出漁の間に使用されるもの）④ 避難用（台風など異常荒天時に使用されるもの）⑤ 蓄養・養殖用（蓄養された魚介類の陸揚のために使用される係船岸及び養殖業で諸作業（飼料運搬、養殖施設の修理等）のために使用される係船岸）
等に大きく分けることができる。
全ての漁港でこれら全ての係船岸が必要なわけではな「積み卸し」を「積み降し」に修正する。

使用されるもの）③ 休けい用（漁船により出漁と出漁の間に使用されるもの）④ 避難用（台風など異常荒天時に使用されるもの）⑤ 蓄養・養殖用（蓄養された魚介類の陸揚のために使用される係船岸及び養殖業で諸作業（飼料運搬、養殖施設の修理等）のために使用される係船岸）
等に大きく分けることができる。
全ての漁港でこれら全ての係船岸が必要なわけではない。機能分担、漁港利用の形態等を踏まえた上で係船岸の計画を策定すべ

い。機能分担、機能集約、漁港利用の形態等を踏まえた上きである。

で係船岸の計画を策定すべきである。

一般に、漁港においては、時期的にまたは時間的に利用が集中す

一般に、漁港においては、時期的にまたは時間的に利用がることが多く、また大小の漁船が輻湊するので、係船岸等の計画

集中することが多く、また大小の漁船が輻湊するので、係に当たっては、漁船が安全かつ円滑に利用できるよう留意するも船岸等の計画に当たっては、漁船が安全かつ円滑に利用でのとする。また、陸揚用係船岸が必要な場合、利用しやすい天端

きるよう留意するものとする。また、陸揚用係船岸が必要高にする必要がある。

- 73 -

機能分担のほかに、「機能集約」を加筆する。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

な場合、利用しやすい天端高にする必要がある。

3.1.2 係船岸の所要延長

3.1.2 係船岸の所要延長（ｐ.６１）

漁港の利用は、季節的、時間的な変動が大きく、また、漁港の利用は、季節的、時間的な変動が大きく、また、漁業資

漁業資源自体も大きな変動を伴っており、計画をする際に源自体も大きな変動を伴っており、計画をする際には、これらのは、これらの変動要因を十分見込んでおく必要がある。係変動要因を十分見込んでおく必要がある。係船岸の計画において船岸の計画においては、一般的には標準的な利用状態としは、一般的には標準的な利用状態として以下のような 1 日（標準て以下のような 1 日（標準日）当たりの利用船の隻数を算日）当たりの利用船の隻数を算定の基準としているが、算定あた定の基準としているが、算定あたっては、漁港間の機能分っては、漁港間の機能分担を考慮する必要がある。

担を考慮する必要がある。

① 陸揚用

① 陸揚用

3 年間のうち最も陸揚量の多かった連続する 2 ケ月間から、1 日

直近 3 ケ年のうち最も陸揚量の多かった連続する 2 ケ月

当たりの陸揚量が大きいものを第 1 位～第 10 位まで選び出し、そ間から、1 日当たりの陸揚量が大きいものを第 1 位～第 10の 10 日間の陸揚漁船隻数の平均（Ｎ）

位まで選び出し、その 10 日間の陸揚漁船隻数の平均（Ｎ）② 準備用、休けい用② 準備用、休けい用

どの 3 年間か不明なので、「直近」を追記する。

3 年間のうち利用漁船隻数が最も多かった連続する 2 ケ月間か

直近 3 ケ年のうち利用漁船隻数が最も多かった連続する 2ら、1 日当たりの利用隻数が大きいものを第 1 位～第 10 位まで選ケ月間から、1 日当たりの利用隻数が大きいものを第 1 位～

び出し、その利用船隻数の平均（Ｎ’またはｎ）。なお、利用漁船

第 10 位まで選び出し、その利用船隻数の平均（Ｎ’またはには荒天時の利用及び漁業活動を伴わない利用に係る漁船は含まｎ）。なお、利用漁船には荒天時の利用及び漁業活動を伴わない。

ない利用に係る漁船は含まない。

（3）休けい用岸壁（3）休けい用岸壁

休けい用岸壁とは、漁船の係船のために使用される岸壁（漁具、休けい用岸壁とは、漁船の係船のために使用される岸壁（漁食料等の積込みなども行う）であって、通常縦付けで利用される。 いかりがかりの方法、漁船種類の特性によって、漁船を縦づけで具、食料等の積込みなども行う）であって、通常縦付けで所要延長の算定は水深別に行い、次式を用いる。

る。
所要延長＝∑ｎ・Ｂ
所要延長＝∑ｎ・Ｂ

Ｂ：１隻当たり縦付け所要バース長＝船幅＋余裕きない事例があったので、横づけで所要延長の算定ができる場合を明記する。

利用される。所要延長の算定は水深別に行い、次式を用い

ここに ｎ：1 日当たり係留隻数

全国調査を実施した結果、漁船の大型化に伴い、泊地の形状やここに

ｎ：1 日当たり係留隻数
Ｂ：１隻当たり縦付け所要バース長＝船幅＋余裕

ただし、漁船の大型化に伴い、泊地の形状やいかりがかりの方法、漁業種類の特性によって漁船を横づけできない
理由が明確にある場合は、横付けで所要延長の算定を行うことができる。

- 74 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

3.1.3 係船岸計画の考え方

3.1.3 係船岸計画の考え方（ｐ.６４）

3.1.4 係船岸の充足率

3.1.4 係船岸の充足率（ｐ.６７）(1)係船岸充足率(1)係船岸充足率

係船岸の充足率とは、必要とする岸壁の延長に対して、係船岸の充足率とは、必要とする岸壁の延長に対して、現在使

現在使用可能な岸壁の延長が、どの程度あるのかというこ

用可能な岸壁の延長が、どの程度あるのかということをパーセンとをパーセントで表示したもので、係船岸の使用目的別（陸トで表示したもので、係船岸の使用目的別（陸揚、準備、休けい）、

揚、準備、休けい）、水深別に次の式を用いて算定する。

水深別に次の式を用いて算定する。

（所要延長）－（不足延長）
係船岸充足率(％)＝──────────────────×100（所要延長）（所要延長）－（不足延長）
係船岸充足率(％)＝──────────────────×100（所要延長）

不足延長（ｍ）＝所要延長（ｍ）－使用可能な延長（ｍ）

不足延長（ｍ）＝所要延長（ｍ）－使用可能な延長（ｍ）

変更理由

ただし、充足率の算定は、水深の深い岸壁の使用可能延

ただし、充足率の算定は、水深の深い岸壁の使用可能延長が所

長が所要延長に比べ大きい場合には、余り分をより水深の要延長に比べ大きい場合には、余り分をより水深の浅い岸壁の使

浅い岸壁の使用可能延長にまわす操作を行う。また、船揚用可能延長にまわす操作を行う。また、船揚場を利用する漁船は場を利用する漁船は対象から除く。

対象から除く。

いう意味で施設の設計に用いられる 30 年確率波）と平時（通常(2)安全係船岸充足率の荒天時という意味で 1 年確率波程度）の場合の静穏度充足率をまた、休けい岸壁をやむを得ない状況（水域の確保等）

9 次計画等の長期計画策定時には、常時（どんな場合にでもとで横付け係留ことがある。このとき、陸揚、準備、休けい

安全岸係船岸充足率とは、荒天時に必要とされる係船岸の延長計算したが、「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」でを兼ねて利用することが効率的となることもある。このよに対して、安全に使用できる避難用係船岸の延長が、どの程度あは休けいの対象波浪は 30 年確率波となっている。また、係留施

うな場合、複数の利用を兼ねた充足率の算定をすることあるかをパーセントで表示したものである。安全係船岸充足率には設・水域施設の使用可能な最大波高は、係船施設・泊地の水深やる。

想定する荒天時の程度により、常時及び平時（異常荒天時以外を利用目的によって異なっているため、「漁港・漁場の施設の設計(2)安全係船岸充足率想定）の 2 種類が考えられる。

参考図書（2015 年版）」との整合を図り修正する。けい船岸、泊安全岸係船岸充足率とは、荒天時に必要とされる係船岸安全性については、風、波、流れ等を総合的にとらえる必要がの延長に対して、安全に使用できる係船岸の延長が、どのあるが、計数化が難しいので、波に対する静穏度で代表させるこ程度あるかをパーセントで表示したものである。

ととし、前面波高 40cm 以下となる係船岸の延長を安全な係船岸と安全性については、風、波、流れ等を総合的にとらえる必要があるが、計数化が難しいので、波に対する静穏度で船岸の延長を安全なけい船岸とみなすものとする。

ある。

も安全に使用可能な延長の割合を示し、陸揚用、準備用、

安全けい船岸充足率は、休けいけい船岸に限ったものではない

通常、避難用係船岸としては、休けい用係船岸を利用するため、 係船岸充足率を算定するように修正する。
分子、分母とも休けい用係船岸に関する数値を用いるのが簡便で

界波高、休けい用に対しては 30 年確率波高が来襲した時にを「使用可能な最大波高」に修正する。
ので、「避難用係船岸」は削除して、各々の係船岸について安全みなすものとする。

代表させることとし、使用可能な最大波高以下となるけい
通常、安全けい船岸は、陸揚・準備用に対しては出漁限

地の水深によって、使用可能波高は 40cm と限らないので、「40cm」

安全に使用可能な避難用係船岸延長
安全係船岸充足率(％)＝──────────────────────×100
所要の避難用係船岸延長

休けい用のそれぞれに対して下式を用いて算定する。

- 75 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

安全に使用可能な各々の係船岸延長
安全係船岸充足率(％)＝───────────────────×100
所要の各々の係船岸延長

3.2 船揚場

3.2 船揚場（ｐ.６８）

3.2.1 概説

3.2.1 概説（ｐ.６８）

3.2.2 所要規模の算定

3.2.2 所要規模の算定（ｐ.７０）

3.2.3 船揚場計画の考え方

3.2.3 船揚場計画の考え方（ｐ.７１）

4. 輸送施設

4. 輸送施設（ｐ.７２）

4.1 概説4.1 概説（ｐ.７２）

4.2 道路4.2 道路（ｐ.７２）

4.2.1 概説

4.2.1 概説（ｐ.72）

4.2.2 漁港道路の計画の手順

4.2.2 漁港道路の計画の手順（ｐ.７４）

4.2.3 荷さばき所背後の道路（陸揚量が多い漁港の場合）

4.2.3 荷捌所背後の道路（陸揚量が多い漁港の場合）（ｐ.７５）

荷捌所背後の道路の幅員構成の例（表Ⅱ-1-31）の幅員構成の確認。（出典が不明なので、事例を差し換え。）

図Ⅱ-1-31 では、積込み場は 10.0ｍ～13.0ｍの幅員で荷さ図表一覧のｐ76 図Ⅱ-1-31 荷捌所背後の道路の幅員構成の例を

ばき所用地の中に入れているが、これは、トラックが縦付参照。

けで漁獲物の搬出を行う場合であり、積込みは荷さばき所

積込み場は 10.0ｍ～13.0ｍの幅員で荷捌所用地の中に入れているに入れているが、これは、通常漁獲物の搬出に当たってトッラク

作業の一環として考えるのが適当であることから、荷さばが、これは、通常漁獲物の搬出に当たってトラックが縦付けになが縦付けになるのが普通であること・・・」となっているが、ウき所用地のなかで所要の幅員を確保している車両の大きさるのが普通であること、また、積込みは荷捌所作業の一環として

イング車などの横から積込む車両もあるので記述内容を修正。まやウイング車など横付けタイプの場合は、積込み場の幅員考えるのが適当であることから、荷捌所用地のなかで所要の幅員

た、記述箇所は荷捌所に移行する。

また、「積込み場は 10.0～13.0m の幅員で荷さばき所用地の中を適切に決める必要がある。

を確保している。

4.2.4 漁港の施設間を結ぶ道路

4.2.4 漁港の施設間を結ぶ道路（ｐ.７７）

4.3 駐車場

4.3 駐車場（ｐ.７７）

4.3.1 概説

4.3.1 概説（ｐ.７７）

4.3.2 駐車場の規模の決定

4.3.2 駐車場の規模の決定（ｐ.７７）
災害発生時の活用についても追記しておく。

災害発生時には、一時避難スペースや緊急避難資材の置き場として活用できるように、配置・規模を設定しておくことも必要である。

4.4 ヘリポート

4.4 ヘリポート（ｐ.７８）

4.4.1 概説

4.4.1 概説（ｐ.７８）

生鮮魚介類を産地から消費地に運ぶためにヘリコプターを使ヘリポートは、中高級の生鮮魚介類を産地から消費地にヘリポートは、中高級の生鮮魚介類を産地から消費地に輸送す輸送するための施設である。近年、髙鮮度魚に対する需要るための施設である。近年、髙鮮度魚に対する需要の増大から、の増大から、生鮮魚介類の航空輸送は増加している。漁港

生鮮魚介類の航空輸送は増加している。漁港にヘリポートを設置にヘリポートを設置するには、周辺地域が好漁場に恵まれするには、周辺地域が好漁場に恵まれているにもかかわらず、輸ているにもかかわらず、輸送条件に大きなハンデキャップ

送条件に大きなハンデキャップを負っているため、その生産力が- 76 -

用している実例がないが、漁港の第 3 条施設として輸送施設の中に「ヘリポート」があるので、文章を簡潔にして記述する。

新旧 （平成 4 年度改訂版）

を負っているため、その生産力が十分に発揮されていない

十分に発揮されていない離島や辺地において、輸送条件を飛躍的

離島や辺地において、輸送条件を飛躍的に改善し、地域経に改善し、地域経済の発展を図ろうとするものである。

済の発展を図ろうとするものである。

変更理由

また、これらの地域における栽培漁業の振興の上で、拠点の種ヘリコプターによって、拠点の種苗センターから各漁港まで大苗センターから各漁港まで大量の中間育成用種苗を輸送したり、量の中間育成用種苗を輸送したり、卵や産卵親魚を拠点の種苗セ群探査や漁場監視業務にもヘリコプターは極めて有効であ

卵や産卵親魚を拠点の種苗センターに輸送する必要がある。

ンターに輸送する事例がないので、削除する。

り、これらの用途の需要にも対処する必要がある。

更に、災害や海難事故等の救援活動への対応、並びに魚群探査や更に、災害や海難事故等の救援活動への対応、並びに魚漁場監視業務にもヘリコプターは極めて有効であり、これらの用途の需要にも対処する必要がある。

4.4.2 ヘリポートの配置

4.4.2 ヘリポートの配置（ｐ.７８）

ヘリポートの計画に当たっては、ヘリポートが航空法にヘリポートの計画に当たっては、ヘリポートが航空法により飛生鮮魚介類を産地から消費地に運ぶためにヘリコプターを使より飛行場の一種として規定されており、航空法に基づく行場の一種として規定されており、航空法に基づく正式のヘリポ用している実例がないので、許可の必要性は記述するが、留意点

正式のヘリポートとして認可をとっておくのが望ましい。

ートとして認可をとっておくのが望ましい。なお、航空法に基づについては削除する。

なお、航空法に基づかない「場外離着陸場」として設置す

かない「場外離着陸場」として設置することもできるが、この施ることもできるが、この施設を使用する際には、航空法第設を使用する際には、航空法第 79 条により、あらかじめ運輸大臣

79 条により、あらかじめ国土交通大臣の許可をとらなけれの許可をとらなければならない。

ばならない。
なお、設置に関しては、他人の利益を著しく害することのないようにしなければならない。（「公聴会を開き、利害関係を有するものに意見を述べる機会を与えなければならない」航空法施行規則 80 条）

運輸大臣を国土交通大臣に修正する。

ヘリポートの配置に当たっては、次の点に留意しなけけばならない。
① ヘリコプターの離着陸に支障となる物件がなく、騒音などによる公害が問題とならないこと。
② 航空交通の安全確保にため、既存のヘリポート、空港に設定された滞空旋回圏と重ならないこと。
③ 出発、進入経路上に空地、水路など適当な不時着場が確保されること。
④ 農務、海霧、スモッグなどの発生しにくい場所とすること。
なお、設置に関しては、他人の利益を著しく害することのな「規則」という表記も「航空法施行規則」に修正する。

いようにしなければならない。
（「公聴会を開き、利害関係を有するものに意見を述べる機会を与えなければならない」規則 80 条）

5. 漁港環境整備施設

5. 漁港環境整備施設（ｐ.７９）

5.1 概説5.1 概説（ｐ.７９）

ここでは、緑地、安全情報伝達施設、その他の施設につい「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁ここでは、緑地、親水施設、ゴミ処理施設、安全情報伝達施設、 場関係事業事務必携」と整合性を合わせて、緑地、安全情報伝達て記述する。

その他の施設について記述する。

5.2 緑地5.2 緑地（ｐ.７９）

施設、その他の施設について記述する。

「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性を

緑地は、広場公園緑地、防風・防潮緑地、緩衝緑地及び緑地は、広場公園緑地、防風・防潮緑地、沿道緑地、修景緑地、風致緑地の 4 種類に大別され、修景機能や、防風・防潮機

緩衝緑地及び風致緑地の 6 種類に大別され、修景機能をはじめと合わせて、沿道緑地と修景緑地は削除する。

能、緩衝機能、緑陰形成機能等がある。

して、防風・防潮機能、緩衝機能、緑陰形成機能等がある。

緑地は、以下のように 4 種類に大別される。

- 77 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由(1)広場公園緑地(2)防風・防潮緑地(3)緩衝緑地(4)風致緑地

5.2.1 広場公園緑地
平常時は漁港を利用する人々の休憩、軽易な運動など、

5.2.1 広場公園緑地（ｐ.８０）
計画上考慮すべき事項は下記のことが考えられる。

スペースとして「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」

災害時はオープンスペースとして活用する総合的機能を持① 安全性、快適性が確保されていることと整合性を合わせて、「災害時のオープンスペース」を加筆し、「③

つ緑地である。原則、次の事項を考慮する。

② アクセスが安全で容易であること

利用者の質に応じた施設を配置すること」を削除する。

① 安全性、快適性が確保されていること③ 利用者の質に応じた施設を配置すること② アクセスが安全で容易であること

5.2.2 防風・防潮緑地

5.2.2 防風・防潮緑地（ｐ.８０）

防風・防潮・防砂・防雪を目的として防護する地域の風

防風・防潮緑地は、漁港における風対策として有効であり、風「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性を上、海側などに整備する緑地である。防風・防潮植栽は、向を変えたり、風速を減衰させることにより、強風を防ぎ、同時合わせて、「防風・防潮・防砂・防雪を目的として防護する地域

漁業集落における風対策として有効で風向きを変えるか、に、海風中の塩分を除去し、背後の施設を防護しようとするものの風上、海側などに整備する緑地である。」に修正する。

風速を減衰させることにより、強風を防ぎ、同時に、海風である。従って、この防風・防潮緑地の計画の主眼は樹林の幅と、中の塩分を除去し、背後の施設を防護しようとするもので耐潮性のある樹種の選定におかれる。

ある。また、高潮・津波に対しては、漂流物（漁船、養殖

一般に防風効果の及ぶ範囲は、風上側に対し樹高の 6～10 倍、用いかだなど）の移動阻止、波の流速低下と破壊力減少、

風下側に対して 25～30 倍にまで及ぶ。最も効果の現れるのは、風記述の根拠が、図Ⅱ－１－３４ 幅の狭い林帯の風速減少率（地跳波による破壊防止などの機能がある。従って、この防風・下側について樹高の 3～5 倍付近で、風速が 35％程度に落ちる。

上 1ｍ付近）、表Ⅱ－１－５ 防風林による風速の低減なので、最防潮緑地の計画の主眼は樹林の幅と、耐潮性のある樹種の防風効果を期待する植栽方法としては、間隔 1.5～2.0ｍの正三角選定におかれる。ただし、植栽を単独で設けた場合、海水

形植え、樹列は 5～7 列植えとし、10～20ｍの幅が望ましい。樹高の侵入は阻止できないし、大きな高潮、津波にはおのずとは大きい程枝が疎になり、透過率が大きくなるから、植栽幅を広限界があるので、防潮堤などの防潮施設と併用を検討する

くする必要がある。また、樹林帯の長さは少なくとも樹高の 12 倍ことが望ましい。

以上とする。

植物を利用する防風林などでは、防風効果からみて適す
る密閉度は、60～70％程度の密閉度を有するとの前提で、経験的な目安として、一般には間隔 1.5～2.0ｍの正三角形植えが行われている。樹列は、20～30ｍ程度あれば望ましい
が、新しく防風施設を設置する場合、有利な立地条件がなければ現実的でないので、幅 10ｍ程度（3～5 列植え）が一般的となっている。特に砂地に対する定着のため、同程度の豆科植物を混植することも多い。また、活着率の高い低規格の樹木植栽でも機能が発揮され、景観に変化を与えるなどの利点から緑地を築山状に造成するなどの工夫を検討することが望ましい。

- 78 -

新データであるか確認する。
漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」ｐ687 と整合性を合わせて修正する。

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

5.2.3 沿道緑地（ｐ.８２）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性を削除する。

合わせて、沿道緑地は削除する。

5.2.4 修景緑地（ｐ.８２）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性を削除する。

5.2.3 緩衝緑地
緩衝緑地は、騒音、排気ガス、悪臭などの緩和などを目的として道路沿いに整備する緑地である。

合わせて、修景緑地は削除する。

5.2.5 緩衝緑地（ｐ.８３）
緩衝緑地は、漁港における諸活動によって発生する騒音、排気「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性をガス、悪臭等を防止、緩和するため、漁港と背後集落を遮断する

合わせて、「騒音、排気ガス、悪臭などの緩和などを目的として緑地である。

道路沿いに整備する緑地である。
」に修正する。

この緑地は、ある程度まとまった規模で配置することが望この緑地は、ある程度まとまった規模で配置することが望ましく、

ましく、立木密度、配列方法、樹種、樹高、枝葉密度等を

立木密度、配列方法、樹種、樹高、枝葉密度等を考慮して、樹林考慮して、樹林帯幅を計画する必要がある。

帯幅を計画する必要がある。

5.2.4 風致緑地

5.2.6 風致緑地（ｐ.８３）

国立国立公園自然公園内の漁港などで周辺環境との調和

変更理由

国立公園あるいは国定公園区域内で漁港計画を樹てる場合、木「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」と整合性を材の伐採に条件がつけられたり、埋立地の造成に際して、一定割合わせて、「自然公園内の漁港などで周辺環境との調和を図るた国立公園あるいは国定公園区域内で漁港計画を立てる場

合の緑地の保存、確保を要求されることがある。また、地方公共めに整備する緑地である。
」を追記する。

合、木材の伐採に条件がつけられたり、埋立地の造成に際団体の条例によっても、緑地の確保が義務づけられることがある。

して、一定の割合の緑地の保存、確保を要求されることが風致景観の優れた地域の漁港においては、以上のように他かある。また、地方公共団体の条例によっても、緑地の確保

ら規制される場合だけでなく、漁港サイドとしても周辺環境とのが義務づけられることがある。

調和を図っていくことも必要である。

を図るために整備する緑地である。

「樹」を「立」に修正する。

風致景観の優れた地域の漁港においては、以上のように他から規制される場合だけでなく、漁港サイドとしても周辺環境との調和を図っていくことも必要である。
削除する。

5.3 親水施設（ｐ.８４）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁場関係事業事務必携」に合わせて、親水施設は削除する。

5.3.1 海浜（ｐ.８４）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁その他の施設へ

場関係事業事務必携」に合わせて、海浜は「その他の施設」へ移動する。

5.3.2 遊歩道（ｐ.８５）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁場

その他の施設へ

関係事業事務必携」に合わせて、遊歩道は通路として「その他の施設」へ移動する。

5.3.3 釣り場（ｐ.８５）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁場削除する。

関係事業事務必携」に合わせて、釣り場は削除する。

5.4 ゴミ処理施設（ｐ.８６）「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁場削除する。

5.3 安全情報伝達施設

関係事業事務必携」に合わせて、削除する。

5.5 安全情報伝達施設（ｐ.８６）- 79 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由
親水性施設が削除されたので、あわせて文章を削除する。

安全情報伝達施設は、津波、地震、高潮、波浪などの情報

津波、地震、高潮、波浪等による危険が予測される地域の漁港を地域住民及び来訪者に正確かつ迅速に伝達するための施において、親水性施設を計画する際には、本施設を設置し、警報設であり、漁業地域の防災・減災に資する警報体制、避難

体制、避難体制などを整えることが必要である。

体制を整えることが望ましい。

5.4 その他の施設
5.4.1 通路

「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁通路は、緑地や他の漁港環境施設と合わせて配置・計画

場関係事業事務必携」に合わせると、その他の施設としては、さすることが望ましい。また、通通路の設置に際しては漁業

く、通路、照明、水道、休憩所、便所、海浜、突堤及び離岸堤等

活動への影響及び安全性について十分配置しなくてはならの施設となるが、配置計画に関係ある施設として、通路、照明、ない。

休憩所・便所、海浜について、簡潔に既述する。

5.4.2 照明
照明は、事故などの防止、施設利用の向上を目的とするものであり、日没後も人の出入りを禁止しない施設にあっては照明施設を設置することを原則とし、配置にあたって
は以下の点に留意する。
① 施設の利用に支障がない位置に配置する。
② 海岸に沿って設置する場合には、漁業活動への影響にも配慮して配置する。また、航路の支障とならないよ
うに配置する。

5.4.3 休憩所・便所
休息所とは、運動・遊戯、散歩などの後の休息のための施設であって、通常、簡易なものである。休憩所を構成する設備は、ベンチ、四阿（東屋）、パーゴラ、日陰棚、水飲
み場、洗面所が含まれる。
子供や社会的弱者も衛生的で安全かつ快適に利用できる
ように配置検討することが望ましい。

5.4.4 海浜
海水浴等の海洋性レクリエーションの場を確保するもの
で、漁港の建設により、失われた海浜を人工的に他の場所に造成したり、砂浜のない地域において人工的に砂浜を造成しようとするものである。
海浜の配置に関する留意事項としては以下の通りである。
① 海水浴にも使用する海浜の場合は、漁業活動の妨げにならない位置とする。

- 80 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由② 水質の良い所にする。
③ ロッカー、シャワー、便所、売店等の利便性施設を隣接して配置する。
④ 他の環境施設と一体的に配置する。
計画に当たっては、後浜はなるべく広くとり、利用しやす
いようにするとともに、前面に離岸堤や突堤を設ける場合には、なるべく沖側に設置し、また、天端高を低くするな
ど圧迫感を与えないようにする。また、周辺の護岸については階段式護岸等により浜へアクセスしやすくするとともに、緑地についても合わせて整備することが望ましい。

6. 漁港浄化施設

5.6 漁港浄化施設（ｐ.８６）

現行では、「漁港浄化施設」は、「5.漁港環境整備施設」に含まれていたが、「漁港・漁場の施設の設計参考図書（2015 年版）」や「漁港漁場関係事業事務必携」に合わせて、漁港環境整備施設とは別立てに設ける。

6.1 概説5.6.1 概説（ｐ.８６）

6.2 排水の種類と発生量5.6.2 排水の種類と発生量（ｐ.８７）(1) 荷さばき所

衛生管理対策など、使用する水が増えてきていると思われるの① 洗浄水の発生量：床面積に対して 0.01～0.02 ㎥/㎡程度、で、全国調査を行い、数値の確認、修正を行う。

② 選別機での使用水：漁獲量に対し 0.2～1.4 ㎥/ﾄﾝ、③ 陸揚水（まき網）：漁獲量に対し 4～10%（たも網）、フィッシュポンプ 2%④ 船倉水：漁獲量に対し 30～90%、陸揚水＋船倉水 0.7 ㎥/ﾄﾝ（長崎）、0.8 ㎥/ﾄﾝ（下関）⑤ 排水及び血水の BOD：一般的には 3,000ppm 以下であるが漁場の距離によっては 19,000ppm に達する・・・⑥ 漁船からの排水発生量（表Ⅱ-1-6）(2) 水産加工場① 水産加工排水原単位（日当たり概略値）（表Ⅱ-1-7）

6.3 排水の処理方法

5.6.3 排水の処理方法（ｐ.９０）

現状ではそぐわない記述があるので修正。排水処理方法（表図表一覧のｐ91 の表Ⅱ-1-8 排水処理方法を参照。

Ⅱ-1-8）に記載がある処理方法のほとんどが、別の処理方式に変更されているので修正。

6.4 水産用水基準
日本の公共水域における水質基準である「環境基本法」
は、河川、湖昭、海域すべての公共水域について一律に水質基準を定めている。また、水生生物保護のために定めら- 81 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

れた環境基準が「水産用水基準」であり、泊地内で蓄養や増養殖を行う場合の水質の目安となる。
表Ⅱ-2-1-9 水産用水基準

6.5. 導水施設

5.6.4 導水施設（ｐ.９２）
潜堤付き防波堤等を追記する。

波浪を利用して、海水を交換する方法は、砕波を利用し港内への 1 方向流を発生させて海水導入を図り、海水交換を促すものである。構造ちしては、潜堤付き防波堤がある。

第３章 主要な漁港施設用地の計画

第２章 主要な漁港施設用地の計画（ｐ.９４）

1. 概説

1. 概説（ｐ.９４）

1.1 漁港施設用地

1.1 漁港施設用地（ｐ.９４）

漁港内の用地は、利用計画上、基本的には漁港漁場整備

漁港内の用地は、利用計画上、漁港施設用地、漁港利用調整施

平成 25 年 2 月 28 日付け 24 水港第 3043 号水産庁長官通知の漁法第 3 条に定められた漁港施設用地である。そして、漁港

設用地、漁港関連施設用地、公用公共施設用地、漁村再開発施設

港施設用地利用計画策定要領に基づき、「漁港関連施設用地、公関係補助事業により造成されたかどうかで、漁港関係補助用地、残土処理用地、廃棄物処理用地に分けて考えられる。

用・公共用施設用地、漁村再開発施設用地、残土処理用地、廃棄事業により取得された用地か、地方単独事業により取得さ漁港施設用地とは、漁業活動に供される漁港内の用地であって、 物処理用地」の説明を削除する。

れた用地に分類される。ここで、過去においては、漁港施

漁港法第 3 条に掲げる漁港施設の用地である。また、漁港施設以

漁港施設用地並びに漁港関連施設用地等の区分（表Ⅱ-2-1）か設用地以外の用地でも、漁港関連施設用地のように、漁港外の用地であって、当該漁港の管理、運営に密接に関連し、かつらも、「漁港関連施設用地、公用・公共用施設用地、漁村再開発- 82 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

関係補助事業で整備された経緯があるため、漁港施設用地

必要な施設、例えば水産業共同組合事務所、流通加工団地等のた施設用地、残土処理用地、廃棄物処理用地」の説明を削除する。

以外の地方単独事業による用地も存在している。

めの敷地は、漁港関連施設と呼ばれる。

表Ⅱ-2-1 漁港内の用地

この他、公用公共施設用地は、漁港所在地の市町村等が必要と用地の意義する公共施設－学校、公民館、庁舎等－用地として利用される。

区分

補助用地

第 2 利用計画の策定

漁村再開発施設用地は、漁村集落の生活環境改善等のために必第 3 条に掲げる 地方公共団体、漁要な施設－分譲住宅、商業施設等－用地として利用されるものでを策定するものとする。

漁 港 施設 の 敷地 協、漁連の利用に

漁港管理者は、漁港区域内の次に掲げる用地に関する利用計画ある。

1

特定漁港漁場整備事業その他の漁港関係国庫補助事業、農山で 国 庫補 助 事業 限る。土地利用計

残土処理用地は、しゅんせつ残土により埋立造成された土地、漁村地域整備交付金その他の交付金による漁港施設の整備事業

画は策定し、売却

廃棄物処理用地は、水産廃棄物等により埋立造成された土地であ又は日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会はできない。

る。

資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 86 号）

で造成するもの漁 港 漁場 整 備法 漁港施設に限る。
第 3 条に掲げる 土地利用計画は単独用地（参考）漁港施設用地利用計画策定要領

漁 港 漁場 整 備法 漁港施設に限り、

漁港施設
用地

利用上の制限

漁 港 施設 の 敷地 策定し、売却はで

漁港利用調整施設用地は、漁船と遊漁船等との利用を調整するための施設用地である。

に基づく無利子貸付金による融資事業（以下「漁港関係補助事業」という。）により取得された、又は取得される漁港施設用地

これら施設用地を区分したのが表Ⅱ-2-1 である。また、その配で あ って 地 方単 きない。

置図例を図Ⅱ-2-1 に示す。

独 事 業で 造 成す

表Ⅱ-2-1 漁港施設用地並びに漁港関連施設用地等の区分、図Ⅱるもの-2-1 漁港施設用地等配置図例を参照。

2

地方単独事業（水産業協同組合が実施する事業を含む。以下同じ。
）により取得された、又は取得される漁港施設用地

用地の区分

削

除

利用計画の計画区域内の用地については、次により区分するものとする。この場合において、第 1 線用地の幅はおおむね 50 メー

第 1 線用地の考え方がなくなったので、ｐ99 の図Ⅱ-2-2 第 1
線用地と第 2 線用地の区分も含めて削除する。

トル以下（大規模漁港等で認められる場合にあっては、おおむね
100 メートル以下）とする。
第 1 線用地 岸壁、物揚場、船揚場等係留施設の背後用地及びその背後の道路（係留施設と背後地の間に道路を設ける場合は、当該道路を含む）
第 2 線用地 第 1 線用地から次の道路までの背後地
第 3 線用地 第 2 線用地から次の道路までの背後地
第 4 線用地 第 3 線用地の背後地

1.2 配置計画の意義

1.2 配置計画の意義（ｐ.１００）
前項と同じく。廃止用地の削除と、近年のニーズの修正、実施

我が国の水産業を取り巻く情勢は、資源水準の悪化、魚近年水産物流通加工の多様化、大規模化により、陸上機能施設

価の低迷、燃油価格の上昇による生産コストの増加、国内

及びその用地に対する要請は大きくなってきている。漁港施設用

市場における輸入水産物との激しい価格競争等、一層激し地に、新沿岸漁業構造改善事業、水産物中核流通加工施設整備事さを増している。一方、食品の安全性に対する消費者の関業、水産物流通加工拠点総合整備事業等が実施されることが多く、 29 年度版」ｐ165 の「4.1.13 水産物流通機能高度化対策事業」に

心や衛生状態に対する意識が高まっており、良質な水産物

これら事業と整合のとれた用地の配置計画が必要となってきてい- 83 -

事業名を修正する。
近年のニーズについては、「漁港漁場関係事業事務必携
記載されている文章を参考に記述する。

平成

新

旧 （平成 4 年度改訂版）の消費者への提供が、産地が果たすべき新たな役割としてる。更に、増養殖業や活魚出荷等の増大により、水産種苗生産施求められるようになっている。

設、餌料保管調整施設や活魚用生簀等のための用地の計画も必要

このため、市場の統合、生産・流通の効率化、品質・衛となってきている。また、漁港における環境整備のため、環境施

生管理の高度化等流通構造改革の推進による国内市場競争

設等の用地も必要とされている。従って、漁港の性格を見極め、力強化に向けたこれまでの取組を更に推進し、また、輸出その漁港に必要な施設用地の規模と配置を適正に行って、漁港に促進にも取り組んでいくことが必要となっている。

おける活動を機能的かつ合理的にしなければならない。

以上の状況により、陸上機能施設及びその用地に対する一方、漁港は、地域の生活基盤や防災安全、並びに海洋レジャ

要請は大きくなってきており、漁港施設用地に、水産物流ーの場からも重要な役割をもち、劣悪な生活環境や、レジャーに

通機能高度化対策事業や水産物輸出促進緊急基盤整備事対応した施設整備の極めて遅れている漁村においては、これら施業、浜の活力再生交付金や農山漁村振興交付金等の種々の設のための用地の整備の要請が益々高まってきている。上述の漁交付金事業が実施されることが多く、これら事業と整合の港利用調整施設用地、漁港関連施設用地、公用公共施設用地、漁とれた用地の配置計画が必要となってきている

村再開発施設用地等はまさにその役割とニーズに円滑に整合性を従って、地域住民の生活環境の向上、都市住民との交流をもって対応すべく、同じ利用計画上に位置づけられた用地である。

図るとともに併せて地域の活性化を図るために、漁港施設

従って、地域住民の生活環境の向上、都市住民との交流を図ると用地の計画に当たっては、広く関係機関、関係者の意見やともに併せて地域の活性化を図るために、漁港施設用地の計画に計画を踏まえ、他の施設用地の整備と十分整合性を図って当たっては、広く関係機関、関係者の意見や計画を踏まえ、他の行わなければならない。

施設用地の整備と十分整合性を図って行わなければならない。

1.3 配置計画の手順

1.3 配置計画の手順（ｐ.１０１）

すでに、用地に上屋が建設されて、今後、埋立や用地の拡大の予定がない場合は、現状の使用状況を記述し、現状図表一覧のｐ101 の図Ⅱ-2-3 漁港施設用地の配置計画策定手順、
ｐ102 の図Ⅱ-2-4 アローダイヤグラム図例を参照。

水産種苗生産施設、餌料保管調整施設や活魚用生簀等のための用地、環境施設用地の記載については削除する。

漁港利用調整施設用地、漁港関連施設用地、公用公共施設用地、漁村再開発施設用地等についても削除する。

記載されていることは基本的に新規に計画する場合である。すでにある漁港施設用地を変更する場合の考え方を追記する。
アローダイヤグラム図例（図Ⅱ-2-4）に、鉄道搬出が記載されの施設用地で十分であることを明らかにする。

ているので削除する。

③整備水準と整備量③整備水準と整備量は、本文に記載されていなかったので、追都道府県内、圏域内の他の漁港を勘案して、整備水準記する。

に合った整備量を決定する。

1.4 配置の基本的考え方

変更理由

1.4 配置の基本的考え方（ｐ.１０５）
各種漁港施設用地の配置における基本的な考え方（その 1）の荷「環境・衛生管理型漁港づくり」では、漁港計画において、漁捌所用地の設置に当たっての注意事項（表Ⅱ-2-3）

港のゾーニングが述べられているので、これを参考に、ゾーニン①庇（ひさし）は原則として岸壁エプロンへはみださないようにグの視点を記述する。

し、庇の高さは最低 4.5ｍ以上確保する。
②脚注構造形式の構造以外のものは、岸壁と用地との境界には利用計画上の道路（原則として 6ｍ）を確保する。
図表一覧のｐ106 の表Ⅱ-2-3 を参照。

現在、水産物の衛生管理の観点から、荷さばき所の庇をエプロンの上に伸ばすことが必要である場合や、車両進入禁止の観点から、壁のある荷さばき所と岸壁の間に道路を設けない場合がある
ので、荷さばき所の設置に当たっての注意事項で、庇や道路の記述を修正する。

- 84 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）- 85 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

2. 荷さばき所用地

2. 荷捌所用地（ｐ.１０９）

2.1 概説2.1 概説（ｐ.１０９）

変更理由

荷さばき所は、各種漁港機能施設の中でも最も基本的な荷捌所は、各種漁港機能施設の中でも最も基本的な施設である。

荷さばき所としては、漁業種類に応じて陳列・販売エリア以外施設である。そこでは、様々な漁業種類で漁獲された多種・

そこでは、様々な種類の漁獲物の①選別、水洗い、計量並びに②にも選別・計量、搬出、搬送通路、付帯設備などの面積が必要で多様な水産物の選別・計量、陳列・販売、立替等の作業が商品の展示や取引、③仲買人が荷造りし、発送するための作業があり、各々に必要な面積を算出して積み上げる手順に修正する。

行われる。荷さばき所では、これら様々な作業が集中し、行われる。また、地域によっては、そこで競売が行われることもかつ、多くの人々によって行われるため、危害が進入しやある。荷捌所はこのような様々な機能を有しており、市場関係者、

すく、食品衛生においても重要な場所である。そのため、仲買人、小売業者等が一同に集まることから，最も混雑するとこ

施設計画にあたっては、効率的で効果的に衛生管理が行えろでもある。そのため、十分に余裕をもった空間を確保する必要る空間と搬入から搬出までのスムーズな動線の確保が重要がある。

となってくる。

荷捌所は、各種作業を行うために必要な床面積を日射、降雨、荷さばき所は、水産物の搬入から搬出までの動線上に配降雪等の自然環境から防護し、漁獲物の鮮度保持、保健、衛生の置される①選別・計量エリア、②陳列・販売エリア、③立向上、労働環境の保全のため、これらを覆う上屋が必要である。

替等搬出エリアなどからなり、衛生的な環境の保持や水産荷捌き作業を円滑にするため、貯氷庫、入札室、機材の格納庫、物の品質保持、労働環境の保全のため、これらを覆う上屋

市場関係者の控室等も併せて上屋内に建設される。

が設けられる。さらに、貯氷・給氷施設、入札室、機材や漁獲物を荷捌所から搬出するために用いられている最も一般的

容器等の収納庫、市場関係者の控室、トイレ等も併せて上な方法は、トラックによる搬出である。この搬出作業を行うため屋内に配置される。

のスペースが十分に考慮されていないと、トラックが荷捌所背後

また、荷さばき所用地においては、水産物の搬出がトラの道路を使用したり、荷捌所内にトラックが入り込み、道路の混ック輸送に因ることから、この作業に係る搬出ヤード（水雑や、荷捌所内の作業を混乱させることになる。このため、上屋産物の積込場、待機所など）が十分に確保されていないと、 に平行に積込み場を設け、トラックを縦づけにして搬出作業を円搬出作業に支障をきたし、道路の混雑や、荷さばき所内の滑に行うことが望ましい。

作業を混乱させることになる。
さらに、品質・衛生管理の観点からは、陸揚げから水産物の品質・衛生管理が求められることから、岸壁と荷さばき所が一体となった施設計画が必要となってくる。

- 86 -

新図旧 （平成 4 年度改訂版）

荷さばき所に必要な作業スペース例

2.2 荷さばき所の規模算定
荷さばき所の規模と用地の所要面積は、図Ⅱ-2-8 に示す手順に従って算定される。

2.2 荷捌所の規模と用地の所要面積（ｐ.１０９）
荷捌所の規模と用地の所要面積は、図Ⅱ-2-8 に示す手順に従って算定される。

図Ⅱ－2－8 荷さばき所の規模と用地の所要面積の算定手順- 87 -

変更理由

新１）陳列・販売エリアの面積① 盛漁期における計画取扱量の設定
盛漁期における 1 日当たり取扱量を求める。直近 3 年間のうち最も陸揚量の多かった連続する 2 ケ月間から、1 日当

旧 （平成 4 年度改訂版）①

盛漁期における計画取扱い量の決定
盛漁期における 1 日当たり取扱い量を決める。このとき、魚種調査して、P、α、R を設定する。全国的な数値を表記することで、計画取扱い量を定めなければならない。

算定値が妥当な値であるか確認する意味で、表Ⅱ-2-4 を更新し記載する。

し、その 10 日間の陸揚げ量の平均を盛漁期における 1 日当

陳列･販売エリアの算定方法として、漁獲物単位面積当たり取たり取扱量とする。

扱量（ﾄﾝ／㎡）を使用していたが、実際の陳列イメージがわかる

このとき、漁業種類及び魚種毎に取扱いが異なる場合にように、陳列は個数を用いて算定する方法に修正する。

は、個々に計画取扱量を定める。また、陸送で搬入される水産物がある場合には、陸揚量に陸送搬入量を加えて、1 日当たり取扱量とする。
計画取扱量に対する陳列箱数（底面箱数）については、
次式により求める。
N
P＝─────w・n
なお、P：陳列箱数
N：計画取扱量（kg）
w：魚箱 1 箱に入る水産物の量（kg）
n：箱を段積みする場合の段数③ 水産物の占有率
一般的に水産物（魚箱）を陳列するときは、ある程度の箱数をまとめて陳列される。そして、これら魚箱がまとめ② 単位面積当たり取扱量
漁獲物が単位面積当たり取扱量及び漁獲物の占有面積、上屋の回転数を決める。類似漁港のデータや当該漁港の性格等を考慮してこれら原単位を決める。参考までに、最近整備した荷捌所の計画に用いたＰ、α、Ｒの値を表Ⅱ－２－４に示す。
③上屋の所要面積
次式のように、異なる取り扱いをされる漁獲物ごとに上屋面積を求め、加算する。
N１

N２

Ｓ＝────────＋────────────
Ｒ１・Ａ１・Ｐ１ Ｒ２・Ａ２・Ｐ２

られて置かれた周りには、販売前の下見のための通路など

Ｎ：盛漁期における 1 日当たり取扱量（トン／日）

が必要となる。この通路などを含む面積のうち、魚箱のみ

Ｐ：漁獲物単位面積当たり取扱量（トン／㎡）が占める面積の割合を占有率という。
p・aα＝───────
m＋p・a

Ｒ：漁獲物単位面積当たり取扱量（トン／㎡）

なお、α：占有率

荷さばき所の能力と規模並びに用地面積（表Ⅱ-2-4）の値を最新データに更新する。本来、計画にあたっては、各漁港の実情を

及び漁業種類毎に取扱いが異なる場合には、基本的には、個々にたりの陸揚量が大きいものを第 1 位～第 10 位まで選び出② 計画取扱量に対する陳列箱数

変更理由

Ａ：漁獲物の占有率④ 付帯施設等の所要面積⑤ 用地の所要面積

p：1 ブロックの箱数（個）a：魚箱 1 箱の占有面積（m2）m：通路の面積（m2）（参考：下見をする人、通行する人から、周囲 0.95m 通
行帯を設ける。）- 88 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

また、無蓋の容器の平積みやカゴ等での陳列の場合、衛生管理面からスノコやパレットの上に陳列することになる。実際には、1 ブロックの箱数×魚箱 1 箱の占有面積よりもスノコやパレットの面積が広くなることから、この拡張分を通路面積に含める。
１ブロックの面積

通路を含めた魚箱 1 塊の面積

④ 回転数
回転数は、1 日に陳列・販売される回数であり、すべての水産物が陸揚げ、陳列されてから販売される場合（1 回転）や、漁船ごとに随時陸揚げ、陳列し販売される場合などがある。これらは、漁業種類や魚種、陸揚時刻や陸揚量、流通形態等によって異なることから、地域の状況などを踏まえて回転率を決める。
⑤ 陳列場所の所要面積
漁業種類や魚種によって取扱いが異なる場合は、それぞれの扱いごとに面積を求め加算する。衛生管理面からは、各作業に必要な広さを確保し、交差汚染が生じないように、
水産物の流れが一方向となるように配置する必要がある。
P１
Ｓ＝──────── ×A１＋・・・
p１・R１・α１
なお、S：陳列・販売エリアの所用面積（㎡）
P：盛漁期における陳列箱数（個／日）
p：1 ブロック箱数（個）
R：回転数
α：占有率
A：1 ブロック当たりの陳列面積（m2）- 89 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）（２）選別・計量エリアの面積
陸揚後、選別作業が行われる場合は、衛生管理上、陳列・販売エリアと区分したエリアで行う必要がある。選別作業
は、水産物を魚種や規格ごとに手選別もしくは機械選別される。
手選別の場合、選別台を取り囲むように人を配置し、さらに、その周りを選別後の水産物を収納する容器が並べられる。このようなことから、エリアの面積は、選別台の大きさ、選別作業のための広さ、選別された水産物の収納容
器の置き場、収納前の容器の仮置き場等を考慮して面積を求める。
機械選別の場合、選別（規格）数に応じて選別機の大きさが異なり、また、人の配置も変わってくるが、基本的には、手選別と同様に選別台の大きさ、選別作業のための広さ、選別された水産物の収納容器の置き場、収納前の容器の仮置き場等を考慮して面積を求める。
（３）立替等搬出エリアの面積
販売後、水産物は陳列エリアから移送しトラックに積込
むことになるが、円滑な搬出、そして、水産物の一方向の流れを確保するためには、一度、搬出口付近に集荷し、トラックに積み込む必要がある。これら、一時仮置きするための場所が立替等搬出エリアとなる。
また、陳列が陳列専用の容器の場合は、別の容器に入れ替える必要があり、一次仮置きのための面積に加え、立て替えのための広さを確保する必要がある。
（４）水産物搬送通路の面積
水産物を円滑に搬送するために、搬送用の通路を設ける必要がある。このとき、搬送手段としては、取扱う魚箱の数などによって異なるが、台車やフォークリフト等が使用される。
これら通路は、基本的には選別・計量エリアから陳列・販売エリア、陳列・販売エリアから立替等搬出エリアを結- 90 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

ぶ通路（縦）と、陳列・販売エリアにおいて陳列・集荷のための通路（横）からなり、円滑な搬出ができるよう配置する必要がある。

図

フォークリフト通路幅の事例（５）付帯施設等の面積
付帯施設には、販売のための入札室、市場関係者控室、衛生管理のための長靴洗浄・手洗い設備、水産物に氷を供給する製氷貯氷設備、冷蔵庫、一次加工室、トイレ、機材
置場（格納庫）フォークリフト格納スペースと充電スペー
ス等がある。
これらの付帯設備の規模は、販売方法（入札室）、市場内で作業を行う人数や買受人数（控室・トイレ）、対象水産物の量（製氷貯氷設備、冷蔵庫、一次加工室）、使用する機材の量（機材置場）、フォークリフトの台数（格納、充電スペース）等から、その規模を算定する。
（６）上屋の面積
上屋の面積は、①選別・計量エリアに、②陳列・販売エ
リア、③立替等搬出エリア、⑤水産物搬送通路、⑥付帯設
備等の面積を加えた面積とする。

（７）搬出ヤードの面積
円滑に搬出作業を行うためには、上屋に平行に搬出ヤード設ける。一般的には、トラック縦付けで荷さばき所から直接積込むこと多いことから積込場の幅は、利用するトラックの全長に余裕を取ったものが必要となる。また、一度にすべての搬出トラックが着けられない場合は、搬出作業が何回転かすることになり、次に積込むトラックは待機しなければならないので、待機所は必要な場合がある。

- 91 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

一方、ウイング車の場合は横付けとなり、片側からのみ積込む場合、搬出口に直接着け、搬入できるが、両側から積込むタイプでは、搬出口に着けて積み込むことができない。この場合、場外フォークで水産物を搬出口から運び出
し、トラックに積込むことになるので、ウイング車への積立替等搬出エリアの面積算定の考え方を追記する。

込みスペースを確保する必要がある。

図Ⅱ-2-9 トラック積込場（８）用地の所要面積
水産物搬送通路の面積算定の考え方を追記する。

以上、上屋面積に搬出ヤードの面積を加えたものと、上屋面積に建坪率（60～70％）を考慮して算定した面積を比付帯施設等の面積の算定の考え方を追記する。

較し、大きい面積を荷さばき所面積とする。

2.3 配置

2.3 配置（ｐ.１１２）(1)日光が荷捌所内に差し込まないように注意する。

衛生管理を行う上で、配置の留意点を追記する。

(2)漁船が漁港に出入するのに円滑な場所とする。
(3)最多強風の方向に平行の配置が望ましい。
(4)ベルコンやフォークリフトの使用される荷捌所の幅は 30ｍ程度必要となってきている。

2.4 品質・衛生管理面からの留意点
品質・衛生管理面からの留意点を追記する。

2.5 その他留意事項
柱間隔、天井の高さ、屋根の高さ、張り出し、換気、見学者通路の考え方など、留意事項として追記する。

- 92 -

新2.6 荷さばき所用地の面積の算定例

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

2.4 荷捌所用地の面積の算定例（ｐ.１１３）
荷さばき所用地の面積の算定例を追記する。

3. 製氷・貯氷施設用地

3. 製氷・貯氷施設用地（ｐ.１１４）

3.1 概説3.1 概説（ｐ.１１４）

需要の増えてきた、シャーベットアイス（スラリーアイス）な

図表一覧のｐ115 の表Ⅱ-2-5 製氷タイプと特徴を参照。

どの記述を追記する。
製氷施設のタイプと特徴（表Ⅱ-2-5）にもシャーベットアイス（スラリーアイス）などを追記する。

3.2 製氷・貯氷施設の規模と用地の所要面積

3.2 製氷・貯氷施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１１６）
図表一覧のｐ117 の表Ⅱ-2-6 の製氷・貯氷施設の能力と規模並び製氷・貯氷施設の能力と規模並びに用地面積（表Ⅱ-2-6）にシに用地面積、ｐ119 の表Ⅱ-2-7 の標準的ブロックアイス方式製氷・ャーベットアイス（スラリーアイス）などを追記するとともに、貯氷施設の能力と建物面積を参照。

値を最新データに更新する。
標準的ブロックアイス方式製氷・貯氷施設の能力と建物面積（表Ⅱ-2-7）の値を最新データに更新して、プレートアイスやシャーベットアイス（スラリーアイス）等についても能力と建物面積の表を追記する。

3.3 配置

3.3 配置（ｐ.１１９）

3.4 製氷・貯氷施設用地の面積の算定例

3.4 製氷・貯氷施設用地の面積の算定例（ｐ.１２０）

4 .冷凍・冷蔵施設用地

4 .冷凍・冷蔵施設用地（ｐ.１２２）

4.1 概説4.1 概説（ｐ.１２２）

シャーベットアイス（スラリーアイス）などの記述を算定例に追記する。

4.2 冷凍・冷蔵施設の規模と用地の所要面積

図表一覧のｐ126 の表Ⅱ-2-6 の水産物の貯蔵における空気温度と水産物の貯蔵における空気温度と貯蔵期間（表Ⅱ-2-8）に－60℃

貯蔵期間を参照。

の超低温冷蔵庫などの記述を加え、値を最新データに更新する。

4.2 冷凍・冷蔵施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１２７）
図表一覧のｐ129 の表Ⅱ-2-9 冷蔵庫の能力と規模並びに用地面積、ｐ130 の表Ⅱ-2-10 品別収容重量例を参照。

冷蔵庫の能力と規模並びに用地面積（表Ⅱ-2-9）に－60℃の超低温冷蔵庫などのデータを加え、値を最新データに更新する。
品別収容重量例（表Ⅱ-2-10）の値を最新データに更新する。

4.3 配置

4.3 配置（ｐ.１３２）

4.4 冷凍・冷蔵施設用地の面積の算定例

4.4 冷凍・冷蔵施設用地の面積の算定例（ｐ.１３３）

5. 給油施設用地

5. 給油施設用地（ｐ.１３５）

5.1 概説5.1 概説（ｐ.１３５）

5.2 給油施設の規模と用地の所要面積

5.2 給油施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１３５）
図表一覧のｐ138 の表Ⅱ-2-11 危険物の種類や表Ⅱ-2-12 タンク側板- 93 -

図表一覧のｐ138 の表Ⅱ-2-11 危険物の種類や表Ⅱ-2-12 タンク
側板から敷地までの距離、図Ⅱ-2-19 保安距離、表Ⅱ-2-13 空地の新

旧 （平成 4 年度改訂版）
から敷地までの距離、図Ⅱ-2-19 保安距離、表Ⅱ-2-13 空地の幅、幅、表Ⅱ-2-14 構内道路の路面幅員、図Ⅱ-2-20 消防法の規則によ

表Ⅱ-2-14 構内道路の路面幅員、図Ⅱ-2-20 消防法の規則による給る給油施設の所要面積、表Ⅱ-2-15 給油タンクの標準寸法、表Ⅱ

油施設の所要面積、表Ⅱ-2-15 給油タンクの標準寸法、表Ⅱ-2-16-2-16 給油施設の能力と規模並びに用地面積の値を最新データに給油施設の能力と規模並びに用地面積を参照。

更新する。

5.3 配置

5.3 配置（ｐ.１４５）

5.4 給油施設用地の面積の算定例

5.4 給油施設用地の面積の算定例（ｐ.１４５）

6. 野積場

6. 野積場（ｐ.１４７）

6.1 概説6.1 概説（ｐ.１４７）

野積場は漁業活動を円滑にするため、多目的に使用され変更理由

野積場は漁業活動を円滑にするため、多目的に使用される場所

荷さばき所や加工場の面積の不足分を補うスペースとして記る場所である。その主な利用目的は次のとおりである。

である。その主な利用目的は次のとおりである。

載されているが、衛生管理上、上屋のない野積場で、荷さばき作(1)出漁準備中や休けい中に、漁具を仮置きする。

(1)水揚げ時の荷捌きや加工処理の一時的な面積の不足をカバーす

業や加工作業を行うことや、荷さばき用の資材を置くことは好ま(2)養殖資材の組立、仮置きを行う。
(3)魚網、養殖資材、ドラム缶等の漁業資材を置く。

しくないので、記述から削除する。

る。
(2)出漁準備中や休けい中に、漁具を仮置きする。
(3)荷捌き用の資材を置く。
(4)養殖資材の組立、仮置きを行う。
(5)魚網、養殖資材、ドラム缶等の漁業資材を置く。

6.2 野積場の所要面積

6.2 野積場の所要面積（ｐ.１４７）
図表一覧のｐ148 の表Ⅱ-2-14 魚函の寸法例、ｐ149 表Ⅱ-2-18 養殖

衛生管理上好ましくない記述があるので、好ましくない使い方の算定例は削除する。
データが古いと思われるので、魚函の寸法例については、魚函施設の固有係数を参照。

の各地域で実態調査すべきであり、寸法例を削除する。
養殖施設の固有係数（表Ⅱ-2-18）の値を最新データに更新する。

6.3 配置

6.3 配置（ｐ.１５０）

6.4 野積場の面積の算定例

6.4 野積場の面積の算定例（ｐ.１５１）

7. 漁具保管修理施設用地

7. 漁具保管修理施設用地（ｐ.１５３）

7.1 概説7.1 概説（ｐ．１５３）

7.1.1 漁具倉庫

7.1.1 漁具倉庫（ｐ.１５３）

7.1.2 漁具干場

7.1.2 漁具干場（ｐ.１５３）

7.2 漁具保管修理施設の規模と用地の所要面積

7.2 漁具保管修理施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１５３）

7.2.1 漁具倉庫

7.2.1 漁具倉庫（ｐ.１５３）

7.2.2 漁具干場

7.2.2 漁具干場（ｐ.１５５）

7.3 配置

7.3 配置（ｐ.１５６）

7.3.1 漁具倉庫

7.3.1 漁具倉庫（ｐ.１５６）

7.3.2 漁具干場

7.3.2 漁具干場（ｐ.１５６）

7.4 漁具保管修理施設用地の面積の算定例

7.4 漁具保管修理施設用地の面積の算定例（ｐ.１５６）- 94 -

前述と同様、衛生管理上好ましくないことは削除。

新旧 （平成 4 年度改訂版）

8. 加工場用地

8. 加工場用地（ｐ.１５８）

8.1 概説8.1 概説（ｐ.１５８）

8.2 加工場の規模と用地の所要面積

8.2 加工場の規模と用地の所要面積（ｐ.１５９）

変更理由

わが国の主な水産加工品（表Ⅱ-2-19）を最新データに更新する。
加工場の能力と規模並びに用地面積（表Ⅱ-2-20）を最新データに更新する。

8.3 配置

8.3 配置（ｐ.１６１）

8.4 加工場用地の面積の算定例

8.4 加工場用地の面積の算定例（ｐ.１６２）

9. 水産倉庫用地

9. 水産倉庫用地（ｐ.１６３）

9.1 概説9.1 概説（ｐ.１６３）

9.2 水産倉庫の規模と用地の所要面積

9.2 水産倉庫の規模と用地の所要面積（ｐ.１６３）

水産倉庫の単位面積あたり保管数量例（表Ⅱ-2-22）、水産倉庫の能力と規模並びに用地面積（表Ⅱ-2-23）を最新データに更新する。

9.3 配置

9.3 配置（ｐ.１６８）

9.4 水産倉庫用地の面積の算定例

9.4 水産倉庫用地の面積の算定例（ｐ.１６８）

10. 漁船修理場用地

10. 漁船修理場用地（ｐ.１６９）

10.1 概説

10.1 概説（ｐ.１６９）

現行のままとする。

10.2 漁船修理場の規模と用地の所要面積

10.2 漁船修理場の規模と用地の所要面積（ｐ.１７０）

現行のままとする。

10.3 配置10.3 配置（ｐ.１７２）

現行のままとする。

10.4 漁船修理場用地の面積の算定例

10.4 漁船修理場用地の面積の算定例（ｐ.１７２）

現行のままとする。

11. 蓄養施設用地

11. 蓄養施設用地（ｐ.１７３）

11.1 概説

11.1 概説（ｐ.１７３）

現行のままとする。

11.2 蓄養施設の規模と用地の所要面積

11.2 蓄養施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１７８）

現行のままとする。

11.3 配置11.3 配置（ｐ.１８０）

現行のままとする。

11.4 蓄養施設用地の面積の算定例

11.4 蓄養施設用地の面積の算定例（ｐ.１８０）

現行のままとする。

12. 増殖及び養殖施設用地

12. 増殖及び養殖施設用地（ｐ.１８１）

12.1 概要

12.1 概要（ｐ.１８１）

12.1.1 水産種苗生産施設用地

12.1.1 水産種苗生産施設用地（ｐ.１８１）

現行のままとする。

12.1.2 養殖用餌料保管調製施設用地

12.1.2 養殖用餌料保管調製施設用地（ｐ.１８２）

現行のままとする。

12.1.3 養殖用作業施設用地

12.1.3 養殖用作業施設用地（ｐ.１８２）

現行のままとする。

12.2 増殖及び養殖施設の規模と用地の所要面積

12.2 増殖及び養殖施設の規模と用地の所要面積（ｐ.１８２）

12.2.1 水産種苗生産施設用地

12.2.1 水産種苗生産施設用地（ｐ.１８２）

現行のままとする。

12.2.2 養殖用餌料保管調製施設用地

12.2.2 養殖用餌料保管調製施設用地（ｐ.１８３）

現行のままとする。

12.2.3 養殖用作業施設用地

12.2.3 養殖用作業施設用地（ｐ.１８４）

現行のままとする。

12.3 配置12.3 配置（ｐ.１８５）

現行のままとする。

12.4 増殖及び養殖施設用地の面積の算定例

12.4 増殖及び養殖施設用地の面積の算定例（ｐ.１８５）

現行のままとする。

- 95 -

新削除

旧 （平成 4 年度改訂版）

第３章 フィッシャリーナの計画（ｐ.１８７）

変更理由
フィッシャリーナの整備に関する助成制度（平成 4 年度改訂版時点）であった、(1) 漁港利用調整事業（フィッシャリーナ整備事業）(2) 漁港多目的利用施設整備事業（NTT－A 型事業）
(3) 遊漁船等利用施設整備事業（NTT－C 型事業）が、現在ではなくなっている。
一方、平成 24 年 3 月には、水産資源や漁業者の減少などの変化により、漁港施設の低利用・未利用化が進んでいる漁港も多く見受けられ、漁港遊休施設の利活用は放置艇対策に有効と考えられることから、「漁港における放置艇収容施設整備計画手法マニ
ュアル」が、平成 29 年 3 月には「プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル」水産庁より示されている。
このようなことから、これらのマニュアルに沿った記述に変更する。
○「プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル」(平成29 年 3 月 水産庁)○「漁港における放置艇収容施設整備計画手法マニュアル」(平成 24 年 3 月 水産庁)

削除

1. フィッシャリーナの概要

削除

1.1 漁港における遊漁船等の利用の現状

削除

1.2 フィッシャリーナの概念と役割削除

1.3 フィッシャリーナ整備率

削除

1.4 フィッシャリーナ整備に関する助成制度と法令削除

2. フィッシャリーナ計画論

削除

2.1 フィッシャリーナ計画の概念

削除

2.2 フィッシャリーナ計画調査

削除

2.3 フィッシャリーナ計画の基本的事項

削除

2.4 主要施設の計画

削除

2.5 フィッシャリーナ計画例- 96 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

第４章 既存ストックの有効活用
1. プレジャーボートの適正な係留保管計画
プレジャーボートは、高度成長期にあたる昭和40年代に急速に拡大し、昭和50年代後半に漁港における漁船とプレジャーボートのトラブルが顕在化したため、昭和63
年度、これらの利用調整を図るため、漁港漁場整備法第３条に船舶保管施設を追加する法改正がされた。また、これらの分離収容を図るための施設整備を行う漁港利用調整事業が創設された。
平成３年、この漁港利用調整事業（昭和62年度～平成16年度）の事業対象である漁港利用調整施設の愛称としたものが「フィッシャリーナ」であり、漁港及び漁港周辺海域での漁業と海洋性レクリエーション活動の共存を目指し、漁業の振興と地域の活性化並びに漁港での健全な海洋性レクリエーションの発展に資するために整備された総合施設の総称として用いられてきた。この呼称は、
fish［魚］とarena［劇場］を組合わせた造語である。
漁港利用調整事業の終了後は、漁港漁場機能高度化統合事業（平成17年度～18年度）、地域創生港整備交付金（平成17年度～）により引き続き事業が行われている。
非公共事業においては、漁港高度利用活性化対策事業」（平成９年度～平成11年度）から始まり、現在、浜の活力再生・成長促進交付金（平成31年度～）に引き継がれている。
今後は、新たに防波堤、航路、泊地の整備と併せ、プレ ジ ャ ーボ ー ト係 留 保管 施 設を 整 備 する こ とよ り 、従来、漁船が利用していた泊地にプレジャーボート係留保
管 施 設 を整 備 する こ とが 多 くな る こ とが 想 定さ れ るた
め 、 既 存ス ト ック を 活用 し た整 備 手 法に つ いて 記 述する。

1.1 レジャーボート受入れによる漁業活動への支障の確認
漁港がプレジャーボートを受入れ、海洋性レクリエーシ
ョンの場となることにより、来訪者を呼び込み、地元水産物を用いたレストランが開業するなど、地域活性化を図る
ことができた漁村が数多くある。一方、プレジャーボート

- 97 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）の漁港利用が時として、不法係留や廃船など漁業活動の支障となる場合がある。
漁港は、漁業根拠地であり、漁港活動を円滑にするため岸壁、防波堤、漁港施設用地が整備されてきた。
このため、プレジャーボート受入れにあたっては、漁業活動に支障がないか確認する必要がある。まずは、第 2 章
3.係留施設」を参考に、岸壁や船揚場にプレジャーボート
を受け入れられるストックがあることを確認する。次に、活用しようとしている係船岸、水域、用地が漁業活動に支障とならない配置となっているか、係船岸、水域、背後用地等の使用条件を確認する。
1.2 放置等禁止物件・区域の指定
プレジャーボートを受け入れることにより、放置艇問題が発生する可能性があるため、あらかじめ、放置等禁止物件としてプレジャーボートを指定し、放置等禁止区域を指定する（漁港漁場整備法第 39 条第５項）。これにより放置等禁止区域内にプレジャーボートが捨て又は放置した者に対し、漁港管理者は移動、除去等を命じ（同法第 39 条の２
第 1 項）、違反者が確知できる場合は、行政代執行法に基づく代執行、確知出来ない場合は、漁港漁場整備法第 39 条の２第４項に基づき簡易代執行を行うことができる。
1.3 漁港管理条例に基づく許可施設の指定
放置等禁止物件・区域の指定した上で、その禁止を許可により解除することを予定した施設を公示する（模範漁港
管理規程例第 12 条）。これによりプレジャーボート等の停
けい泊、陸置きを許可施設に誘導できる。

図１

放置等禁止区域、許可施設の指定- 98 -

変更理由

新

1.4

旧 （平成 4 年度改訂版）

許可・届出の受理体制の構築、周知
漁 港 を利 用 しよ う とす るプ レ ジ ャ ーボ ー ト保 有 者

が、許可又は届出が必要なのか、どこに申請するのか知ることができない場合、放置艇となりやすい。許可又は届出の受理体制の構築、周知が必要となる。
1.5 プレジャーボートの係留保管施設の整備
放置艇対策やプレジャーボート係留保管施設の整備に行う目的は、大きく２つに分けられる。
ひとつは、現に漁港内にある漁船とプレジャーボートが共存するために、これらを分離収容する必要がある場合であり、この場合、浜の活力再生・成長促進交付金の活用が可能である。
浜 の 活 力 再生 ・ 成長 促 進 交付金 の 放 置 艇収 容 施設 は
「 当 該 漁港 の区 域 内又 は 周辺水 域 等 に係 留さ れ てい る
放置艇を適切に収容し、漁船等との利用調整を図る。」としている。この事業により、簡易な係留施設、陸上保管・上下架施設、突堤等が整備できる。

図２

漁船とプレジャーボートの分離収容

もうひとつは、漁港の区域や周辺水域等以外のプレジャーボートを漁港に受入れる場合である。
この場合は、地方公共団体の単独事業や民間事業者によりプレジャーボート係留収容施設を整備するか、既存の係留施設や漁港施設用地を活用することとなる。
1.6

漁港ストックを活用したプレジャーボート係留保

管施設- 99 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）(1)漁港ストックを活用して、プレジャーボート係留保管施設を整備する場合の手順は、以下のとおりとなる。
a

民間事業者が浮桟橋設置のための水面の占用許可

b

係留施設、漁港施設用地の占用許可又は貸付けc

国の補助金により整備された泊地、係留施設、漁港
施設用地をプレジャーボート用に占用又は貸し付ける場合の財産処分(2)上記の財産処分にあたり、本来、補助事業により取得等した財産を目的外に使用・貸付け等するには国の承認が必要であり、原則、時価評価額等に国庫補助率を乗じた額を補助金返還することとなる（補助金適正化法第22条）。
しかし、これらの施設が長期利用財産（補助目的に従った利用により10年を経過した補助対象財産）となり、地域活性化等を図るために利用する場合は、補助金を交付された地方公共団体等に収益がある場合のみ、その収益 に 国 庫 補助 率 を乗 じ た額 を補 助 金 返 還す る こと と なる。
(3)この補助金返還の緩和措置の適用を受けるためには、
漁港管理者である地方公共団体、漁業協同組合、地域住民や地域企業などが、地域活性化策を検討することが重要と考える。
また、浜の活力再生・成長促進交付金には、放置艇収
容施設のほか、地域活性化に資する直販所などの地域水産物普及施設や漁業体験施設の整備ができるが、この施設の敷地は補助対象となっていない。このため、敷地に占用許可を得た漁港施設用地を用いることもひとつの活用方法である。

- 100 -

変更理由新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

［事例］
・水面利用した増養殖場

乙部漁港
・陸上養殖

泊漁港
・プレジャーボート受け入れ○○漁港

第５章 港別計画の事例

第４章 港別計画の事例

新たな整備事例箇所に差し替え。
例えば、以下の事例を記述する。
○高度衛生管理対策が実施されているところ。
○防災対策が実施されているところ。
○漁村のにぎわいが実施されているところ。

１．衛生管理型漁港整備の事例（岩手県大船渡漁港）

1. 通常の漁港整備の事例

高度衛生管理対策の漁港の事例とする。

1.1 漁港の概要
1.1.1 位置
1.1.2 漁業の概要- 101 -

新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

1.1.3 漁港の性格
1.1.4 計画策定時の施設
1.1.5 現況における問題点
1.2 計画の基本的考え方
1.2.1 目標年次の港勢
1.2.2 整備方針
1.3 施設量の決定
1.4 整備水準の決定
1.5 配置計画
1.6 漁港施設用地利用計画
２．防災拠点漁港整備の事例（三重県錦漁港）
あるいは（和歌山県串本漁港）

2. 漁村整備と一体的な漁港整備の事例

防災対策の漁港の事例とする。

2.1 漁港の概要
2.1.1 位置
2.1.2 漁港・漁村の概要
2.1.3 現況における課題
2.2 計画の基本的考え方
2.2.1 整備方針
2.2.2 整備目標
2.3 埋立地の配置計画

３．漁村のにぎわい整備の事例（石川県富来漁港）

3. ふれあい漁港漁村整備の事例

現在、マリノベーション構想、ふれあい漁港漁村整備がないことから、削除し、漁村のにぎわいが実施されている漁港の事例とする。

3.1 漁港の概要
3.1.1 位置
3.1.2 漁港の性格
3.1.3 ふれあい漁港漁村整備としての位置づけ
3.2 計画の策定
3.2.1 整備の手法
3.2.2 計画策定までの手順
3.2.3 整備方針
3.2.4 整備の構想及び配、５置計画
3.2.5 主な施設の所要規模算定
3.2.6 事業化の検討- 102 -

漁港計画の手引 全項目（資料編）新旧対比表
新

旧 （平成 4 年度改訂版）

変更理由

資料- 01 水産物の需要と生産の長期見通し

資料- 01 水産物の需要と生産の長期見通し

記載（データ）が昭和 62 年度までなので新しいものと差し替え。

資料- 02 わが国の漁業生産の推移

資料- 02 わが国の漁業生産の推移

記載（データ）が平成 02 年までなので新しいものと差し替え。

資料- 03 水産物の流通加工に関する主要指標

資料- 03 水産物の流通加工に関する主要指標

記載（データ）が昭和 63 年までなので新しいものと差し替え。

資料- 04 漁業就業人口の推移

資料- 04 漁業就業人口の推移

記載（データ）が平成 02 年までなので新しいものと差し替え。

資料- 05 登録漁船勢力の推移

資料- 05 登録漁船勢力の推移

記載（データ）が昭和 63 年までなので新しいものと差し替え。

資料- 06 漁港の港勢概要

資料- 06 漁港の港勢概要

記載（データ）が昭和 63 年までなので新しいものと差し替え。

資料- 07 漁業種類別の陸揚港

資料- 07 漁業種類別の陸揚港

記述内容の確認・修正。
沖合底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき告示する件（昭和 60.11.16）
以西底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港を指定する等の件（昭和 57.11.30）
つぶ漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（昭和 51.06.19）
中型いかつり漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（平元 12.08）
母船式底びき網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（昭和 49.09.03）
北洋はえなわ・さし網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（昭和 59.12.14）
いか流し網漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（昭和 62.01.20）
べにずわいがに漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定につき定める件（平元 12.01）

資料- 08 係船岸の所要延長の算定例

資料- 08 係船岸の所要延長の算定例

記述内容の確認・修正。

資料- 09 漂砂調査方法

資料- 09 漂砂調査方法

現状の調査技術を踏まえて修正。

- 103 -

新資料- 10 海浜変形予測手法

旧 （平成 4 年度改訂版）
資料- 10 海浜変形予測手法

変更理由
現状のシミュレーション技術を踏まえて修正。
最新の現地適応例に差し替える。

資料- 11 発生交通量の予測方法例

資料- 11 発生交通量の予測方法例

記述内容の確認・修正。

資料- 12 導水施設の実例

資料- 12 導水施設の実例

特に潜堤付き防波堤の事例に差し替え。

資料- 13 荷捌所の実例

資料- 13 荷捌所の実例

衛生管理に対応した荷さばき所の計画事例と差し替え。

資料- 14 製氷・貯氷施設の実例

資料- 14 製氷・貯氷施設の実例

新しいものと差し替え。

資料- 15 標準型冷蔵庫の設計諸元及び平面図

資料- 15 標準型冷蔵庫の設計諸元及び平面図

新しいものと差し替え。

資料- 16 給油施設の実例

資料- 16 給油施設の実例

新しいものと差し替え。

資料- 17 加工場（鰹の共同前処理施設）の実例

資料- 17 加工場（鰹の共同前処理施設）の実例

新しいものと差し替え。

資料- 18 水産倉庫の実例

資料- 18 水産倉庫の実例

新しいものと差し替え。

資料- 19 漁船修理場の実例

資料- 19 漁船修理場の実例

新しいものと差し替え。

資料- 20 蓄養施設の実例

資料- 20 蓄養施設の実例

新しいものと差し替え。

資料- 21 種苗生産施設の実例

資料- 21 種苗生産施設の実例

新しいものと差し替え。

資料- 22 遊漁の動向

資料- 22 遊漁の動向

データが昭和 53 年、昭和 58 年、昭和 63 年となっているので新しいものと差し替え。

資料- 23 直線回帰による予測の方法

資料- 23 直線回帰による予測の方法

現行のままとする。

削除資料- 24 耐潮性樹種

特に必要ないと思われるので削除。

削除資料- 25 水産物中核流通加工施設整備事業の概要

事業がないため削除。

削除資料- 26 新沿岸漁業構造改善事業の概要

事業がないため削除。

削除資料- 27 漁港利用調整事業（フィッシャリーナ整備事業）の概要

事業がないため削除。

削除資料- 28 NTT－A 型事業

事業がないため削除。

（漁港多目的利用施設整備プロジェクト）の概要
削除資料- 29 NTT－C 型事業の概要

事業がないため削除。

削除資料- 30 マリノベーション構想

事業がないため削除。

削除資料- 31 マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業事業がないため削除。

- 104 -

ｆ．今後の課題【課 題】
近年の漁港計画には、水産物の高度な衛生管理体制の構築や漁港施設の再編・ 集約等が求められており、ソフト対策とハード対策の一体的な整備が必要となっている。
このため、漁港計画策定時（漁港の再編や集約、衛生管理対策など）には、漁港の利用者との調整事項が増加し、複雑化していることから、計画策定時に留意すべき利用調整事項（各漁港における現状の課題や周辺地域との関係性、整備後の利用形態等）について記述する必要がある。
【H31 年度調査】
平成 31 年度調査では、平成 30 年度調査結果を基に、有識者の意見を聴いて、漁港計画の手引の原稿案等の作成に取り組む。
〇原稿案等の作成、とりまとめ〇有識者を含む検討委員会の設置、運営- 105 -

調査の概要- 106 -

- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -