〈研究論文〉

中国におけるハイテク産業の育成政策と中関村の現状と課題
王洪燕・

野澤建次

【要旨】
中国におけるハイテク産業のグローバル競争力の向上や地域経済発展への貢献に関する議論が盛んになる中、これまでの中国政府の経済発展の状況に応じた産業育成等のプロセスを分析し、その中でハイテク産業の育成にどう取り組んできたかという問題意識にもとづき、
本研究は、中国おけるハイテク産業の発展を促進してきた重要な計画と政策を考察したうえで、中関村サイエンスパークと呼ばれる中国の代表的な「国家ハイテク産業開発区」並びに、中国の重要な「国家自主創新モテル区」の発展を分析し、中国のハイテク産業の育成やイノベーションの展開にどう寄与しているかを明らかにした。

キーワード：中国のハイテク産業政策、中関村、「国家ハイテク産業開発区」、「国家自主創新モテル区」、国際的競争力

１

中国ハイテク産業の育成政策（1）中国改革開放後の産業政策
中国は 1949 年建国以来、経済の歩みは大きく 2 つの時期に分けられる。1）イデオロギー色が強く、政府主導の計画経済時代と、2）経済自由化により高成長が可能となった 1978 年
以後の改革・開放、市場経済の時代である。1953 年以後、旧ソ連にならった経済計画制度が実施された。即ち、5 年を一区切りとして所謂 5 カ年計画を立て、経済発展の指標を設定した上、その目標実現に向けて経済発展を図っていくというものである。

－ 71 －

図表 1‐1

中国の経済成長と産業政策の展開

出典：『中国 10 個 5 ヵ年計画研究報告』劉国光編集、人民出版社 2006 年 p.654 により

第 1 次 5 カ年計画（一五という）は、1953 年～57 年に実施され、現在第十三次五ヵ年計画（2016−2020 年）に至るまで 5 カ年計画は国家発展の基本計画として継続されてきている。
政治的中央集権の社会において、中国の経済政策の設定、実施、目標の達成には図表 1‐1に示しているように政治的な動き、方針によって左右されてきた。グローバル時代になっていない戦後の中国は、経済の計画的運営によって工業化が達成できると考え、市場原理にのっとらない輸入代替が工業化の唯一の道とみなしていた。そこでは内志向型保護政策を70 年代末まで実施されていた。その後 1978 年からの改革・開放政策により、政策の大きな転換期を迎えることとなった。
本節では、改革・開放、市場経済の時代における中国経済の歩みと産業政策形成の経緯を回顧してみる。<注 1>
1978 年 12 月の中国共産党 11 期 3 中全会において、経済自由化の基本方針が示された。近代国家建設のために経済発展を最優先することが決定され、このことが経済の成長を加速させるエンジンの始動となった。この改革は農村への生産請負制の導入から始まり、都市部の国有企業においても、経営の活性化と効率性の向上などを目的として、経営自主権の拡大が進められた。国家や地方政府など上部機関からの行政指導を縮小する政企分離、工場長責任制が導入され、市場メカニズムや競争原理の導入が図られた。この農業と工業における請負制は、農民・労働者や経営者に個人裁量の余地を増加させ、それが経営、生産増加のインセンティブにつながり、「六五」（図表 1－1 参照）期間に中国の経済は平均 2 桁の成長率を達成した。1984 年には経済の過熱を抑制するために、財政支出と金融を緊縮する政策を打ち出して、経済成長を緩めるように抑えられた。「七五」（図表 1－1 参照）期間に、「社－ 72 －会主義初期段階論」、「沿海地区経済発展戦略」が提起され、市場経済の役割を一層認めるようになった。沿海部の諸都市、地域が外資に対して徐々に開放された。経済特区や経済技術開発区では、外資を誘致するために、さまざまな優遇政策が付与された。しかし、天安門事件のために、この改革・開放の勢いはひとまずスローダウンを余儀なくされた。「八五」（図表 1－1 参照）期間には、1992 年鄧小平の「南巡講和」と同年「社会主義市場経済」の確立を目指すことが共産党により決定されたことで、経営運営においては、国のマクロコントロールのもとで、市場メカニズムを活かした資源分配が更に重視されるようになった。これにより、再び、高度成長が始まることになった。「九五」（図表 1－1）期間に、中国は需要過多によりひき起されたインフレを抑えて、ソフトランディングを実現し、また、財政政策により、1997 年に起きたアジア金融危機で陥った国内外のデフレ、不況から脱出すことができた。

（2）政府におけるハイテク産業育成への取り組み
中国における産業育成政策立案にあたって産業分野を以下の通り規定した。優先的発展産業と制限的発展産業に区分した。優先的発展産業とはこれらの部門の産品の生産に優遇政策を与える産業である。制限的発展産業とはこれらの部門の産品の生産は厳格に制限される産業である。
優先的発展産業としては 1. 農業とそれと関わった工業
郵電通信、エネルギー、原材料、鉄鋼業及び化工製品

2. 軽工業と紡織工業

3. 運輸、4. 機械工業と電子工業、5. ハイテク産業、6. 外貨産品を挙げている。
中国は 1949 年の建国以来国つくりのための産業政策の骨格を提示し推進を図ってきた。
それは言い換えれば「産業構造の再構築政策」と理解することができる。つまり、中国政府は個別産業対策を実施する際、個々の産業をバラバラに発展させるのではなく、例えば産業構造の「重化学工業化」、「防衛産業」、「経済特区と外資導入」、「軽工業へ移転」、「ハイテク」などというように、マクロ的ビジョンから、国の経済の長期計画（「国民経済と社会発展 10 年（1991-2000）規画」あるいは「国民経済と社会発展 2010 年遠景目標綱要」）、中期計画（「国民経済 5 ヵ年計画」）に取り込みながら、全体の産業構造を予測し、その実現を目指しながら政策を実施してきたと考えられる。1980 年代後半以降「科技立法」（科学技術関連の立法）が活発に実施されることにより、イノべーションシステムの改革も始まった<注 2>。このような科学技術関連の立法、及びイノべーションシステムの改革に関連した政策が、各サイエンスパーク・ハイテクパークの誕生及び発展におけるマクロ的な法的環境となった。1985 年に「科学技術体制の改革に関する決定」（中国国務院）が発表され、これまでのイノべーションシステムの新たな改革の推進が図られることになった。この改革
は 1. 政策イノべーションとキャッチアップ・ステージ（1985～1992 年）、2. 技術イノべーション・ステージ（1992～1998 年）、及び 3. 知的財産を重視する国家イノべーション・ス－ 73 －テージ（1998 年以降）の 3 つの段階を経て進められた。
第 1 段階の「政策イノべーションとキャッチアップ・ステージ」では、従来の計画経済体制下の制度改革が行われた。1985 年に「科学技術体制の改革に関する決定」が発表され、科学技術体制、とりわけイノべーションシステムにおけるさまざまな問題を解消するための制度改革や、国家重点計画が打ち出された。また、科学技術と産業の連携について、技術市場を形成する上で不可欠な基盤となる「特許法」や「技術契約法」が制定され、市場のイノべーション促進策として、国家ハイテク産業開発区の建設や、技術交流及び技術コンサルティングを業務とする民間技術型べンチャーの設立が奨励されるようになった。
第 2 段階の「技術イノべーション・ステージ」では、鄧小平による「南巡講話」によって市場経済改革路線がより明確に示された 1992 年に始まり、1998 年まで実施された改革である。ここでの重要施策の一つに、産業技術にかかわる分野の開放と市場経済下での「ハイテク産業の育成の本格化」が挙げられる。
市場経済への移行を目指した経済改革の動きとも相まって大きな成果をあげた。また、この段階で、公的研究機関や大学における技術をべースとした企業のスピンアウトなど、前述した大学発技術型べンチャーの設立が促進された。
市場経済化におけるこれらのイノべーション改革の動きを受けた 1998 年以降の第 3 段階
「国家イノべーション・ステージ」では、前述した「科教興国」を前面に打ち出し、国全体としてのイノべーションシステムの構築が図られた時期である。「科学技術進歩法」や「科学技術成果転化促進法」などによって、産学官連携に関する制度整備が幅広く行われた。この段階において、中国におけるイノべーションを担う主体が公的研究機関から企業へと大きくシフトすると同時に、サイエンスパーク・ハイテクパークの建設に必要な法的環境が整備されることとなった。
図表 1－2

サイエンスパーク・ハイテクパークに資する主な政策等

No

制定時期

名称

性格

発効機関

1

1984 年

特許法

法律

全人代

2

1985 年

技術移転に関する暫定的規定

法規

国務院

3

1985 年

科学技術体制の改革に関する決定

政策

国務院

4

1987 年

技術契約法

法律

全人代

5

1988 年

科学技術者の兼業に関する意見

政策

科学技術委員会

6

1988 年

科学技術体制改革の深化に関する決定

政策

国務院

7

1988 年

タイマツ計画政策

国務院

81993 年

科学技術進歩法

法律

全人代

91996 年

科学技術成果転化促進法

法律

全人代

101999 年

科学技術型中小企業技術創新基金

政策

国務院

出典：張輝、JETRO 等主催セミナー講演レジュメより（2004 年 4 月 20 日）－ 74 －

なかでも中国における「タイマツ計画」は、中国のハイテク産業を発展させるための指導的計画である。1988 年、国務院に認可され、科学技術部により実施された。同計画の目的は「科教興国」（科学と教育による国家の振興）の発展戦略の遂行、改革開放の方針の徹底のほか、中国の科学技術の優位性と潜在力を十分に発揮し、市場ニーズに応じて、ハイテク成果の商品化、ハイテク商品の産業化、及びハイテク産業の国際化を促進することである。
「ハイテク産業開発区」はタイマツ計画の重要な構成要素であり、改革開放と社会主義市場経済の発展の必然的な結果でもある。同開発区は、知識の集積と開放的な環境条件の下で、主に中国の科学技術と経済力に基づき、環境の部分的な改良を通じ、科学技術の研究成果を最大限に生産力に転換することを目的とし、国内と海外市場に向けて中国のハイテク産業を集中的に発展させる地域である。

（3）中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの現状
中国における国家級のサイエンスパーク・ハイテクパークの設立は、各地での「国家ハイテク産業開発区」の設置によって始まった<注 3>。その後、国家級政策の下に、地域的な優位性を生かしながら、国家ハイテク産業開発区の地域内、あるいは、地域を別にしても密接な関係を持ちながら、国家ハイテク産業開発区と言う基盤的なパークから多様なサブパークまたは関連パークへと発展してきた。主に 10 種類のタイプがある：1. 国家ハイテク産業開発区、
2. 国家大学サイエンスパーク、3. 国家バイオ産業基地、4. 国家イノべーションパーク、5. 中外共同運営国家ハイテクパーク、6. 国家特色産業基地、7. 国家ソフトウェアパーク、8. 国家インキュべータ、9. 国家帰国留学人員創業パーク、10. 国家知的財産実証パーク。

①

国家ハイテク産業開発区
国家ハイテク産業開発区は、中国語の「高新技術産業開発区」の訳語である。中関村科技園区（Zhongguancun Science Park、中関村サイエンスパーク、中関村国家自主創新モデル区）、武漢東湖新技術開発区（Wuhan East Lake Hi-Tech Development Zone）、大連高新技術産業園区（Dalian Hi-Tech Industrial Zone）といった表現も存在するが、ほとんどは「地名+国家高新技術産業開発区（National Hi-Tech Industries Development Zone）と言う名称になっている。現在中国の「国家ハイテク産業開発区」は全国で 156 ケ所である。唯一「サイエンスパーク」と称されているのは中関村である。
②

国家大学サイエンスパーク
国 家 大 学 サ イ エ ン ス パ ー ク は 、 中 国 語 の 「 国 家 大 学 科 技 園 」 （ National UniversityScience Park）の訳語である。清華科技園（Tsinghua Science Park）は、国家大学サイエンスパークの代表としての存在である。中関村サイエンスパークとの関係か深く、知財の効果的な創出や活用との関係も強い。背景には中国で言う「清华大学校弁企業」（大学発企業）の変遷かある。
－ 75 －

③

国家バイオ産業基地
国家バイオ産業基地は、中国語の「国家生物産業基地」（National Biological IndustrialBase）の訳語である。国家バイオ産業基地は、後に述べる⑥「国家特色産業基地」と並立的な概念であり、それぞれが別々の制度である。
④

国家イノべーションパーク
国家イノべーションパークは、中国語の「国家創新園」の訳語である。国家イノべーションパークは、中国国家中長期科学技術発展規画綱要とそれに沿って策定されたイノべーション戦略・政策の下で、特定のテーマについて、特定の地域の技術的・産業的な特色を生かしながら、中央関連官庁と地方政府などが共同で設立し、運営している。現在中
国の「国家イノべーションパーク」全国で 4298 ケ所ある。
⑤

中外共同運営国家ハイテクパーク
中外共同運営国家ハイテクパークは、中国と海外の関係機関が海外にて、または中国にて共同で設立し運営しているハイテクパークを指す用語である。
⑥国家特色産業基地
国家特色産業基地は中国語の原語と同様である。国家特色産業基地は、中国「タイマツ計画」の一環として、中央関係官庁と地方政府の連携強化を通じて、各地域に既存の特色産業の選択と集中を行い、地域経済の振興に直結させることを目的として設立されたものである。中国では国家特色産業基地そのものを「国家タイマツ計画○○○○産業基地」と称するときもある。
⑦

国家ソフトウェアパーク
国家ソフトウェアパークは、中国語の「国家軟件園」（National Software Park）の訳語である。現在、国家ソフトウェアパークの中には、「国家ソフトウェア産業基地」と称されるパークも存在するが、これは前述した 6 国家特色産業基地に含まれるものではない。
また、中国では国家ソフトウェアパークそのものを「タイマツ計画ソフトウェア産業基地」と称するときもある。
⑧

国家インキュべータ
中国には「科技孵化器」（技術型インキュべータ）と言う用語がある。これは広義には、前述した②の国家大学サイエンスパークや、後述する⑨の国家帰国留学人員創業パーク及び「○○高新技術創業服務中心」、「○○孵化器」と名付けられている対象を含む用語である。「国家インキュべータ」とは、原則として前述した②及び後述する⑨を除く、国家級の「○○高新技術創業服務中心」（○○ハイテク創業サービスセンター）で「○○孵化器」と称される対象を指すと考える。現在中国の「国家インキュべータ」は全国で 4069ケ所ある。
⑨

国家帰国留学人員創業パーク
国家帰国留学人員創業パークは中国語の「国家留学人員創業園」の訳語である。国家帰－ 76 －

国留学人員創業パークは、中国政府が海外にいる留学人員の帰国を奨励する関連政策の一つとして、海外のハイテク分野の留学人材による帰国起業と、科学技術成果の転化を促進させる目的で設立し運営しているものである。
⑩

国家知的財産実証パーク
国家知的財産実証パークは中国語の「国家知識産権試点園区」の訳語である。国家知的財産実証パークは、中国国家知識産権局により実施される「知的財産実証モデル事業」の重要な部分である。認定された知的財産実証パークは、国家知識産権局により指定された実証事業を行い、一定の期間を経て再び審査に合格すれば、「実証パーク」から「モデル建設パーク」へと昇格するとともに、そこで得られた経験や情報は他のパークなどへも参考として提出される。
以上 10 種類のタイプは国家ハイテク産業開発区と言う基盤的なパークからサブパークまたは関連パークへと発展してきたといえる。

（4）「国家ハイテク産業開発区」と「国家経済技術開発区」の違い
中国の国家開発区（Development zones）とは、開発ゾーンによって構成される。まず工業開発のために、製造業、ハイテク産業および生産サービス産業の集積と開発プラットフォームの機能的位置づけになるよう努めている。大きく 2 つのカテゴリーに分けられる。1 つは経済技術開発区、もう 1 つはハイテク産業開発区である。2 種類の開発区の主な違いは次のとおりである。
第一に、前者の主な目的は、外国と外国の先進技術を積極的に誘導し、中国の工業化レベルと経済力を高め、外国為替を輸出し、中国の開放政策を実現することであり、後者の主な目的は高度技術の開発と産業の実現を目的とする。主な方法は、中国内の知的資源を活用し、海外の先進的な開発経験から学び、ハイテク産業の発展を促進し、それにより経済再編を推進することである。
第二に、立地条件の差である。経済技術開発区の立地選択は、交通状況、産業基地、市場空間などの地理的資源の優位性に焦点を合わせ、ハイテク産業開発区の立地選択は、知的集約、情報資源、産業基地、起業家の雰囲気などの知的資源の優位性に焦点を合わせる。前者は沿岸港湾都市と内陸輸送の中心都市を好立地とする。後者は大学や研究機関が集まり、科学的研究力が強い場所を好立地とする。
第三に、主な構造的相違である。企業構成の面では、経済技術開発区のほとんどは外資系企業が運営する生産・輸出加工企業であり、ハイテク産業開発区は主にハイテク企業と民間技術企業である。
第四に、担当部署が異なる。国家ハイテク区と国家経済技術開発区の審査と承認の権限はすべて国務院にあり、特定の権限ある当局は異なってる。マクロ管理レベルから見ると、経済技術開発区の管理部門は商務省にあり、ハイテク産業開発区の管理部門は科学技術省にある。
－ 77 －

ハイテク地帯の中には工業団地および科学技術工業団地とも呼ばれ、経済開発地帯はハイテク地帯も並設している場合もある。もちろん、開発の各段階で機能的な位置は変化しており、今や国家経済開発区もハイテク産業とは独立した技術革新により変革しなければならない。例えば、北京の中関村科学技術産業園区はサイエンスパークと呼ばれ、全国的に見ると標準的なハイテク産業開発区である。
一般的に言えば、開発ゾーンとしては経済技術開発区設立し、その後にハイテク産業開発区を設立するケースが多い。経済技術開発区分野は主に生産力を増加することであるが、品質にも留意する部分的なものである。それは都市の総経済量を迅速に増加させることを目的とするためである。ハイテク産業開発区は主に生産、研究および研究の結合に焦点を当て、ハイテク産業に焦点を合わせており、量に対する需要は経済開発地帯よりも弱い。それは新興産業の発展と産業構造の最適化に責任がある。したがって、一般的に、都市の経済技術開発区の総合力はハイテク産業開発区のそれよりも高い。また、ハイテク産業開発区は一般的に科学技術省のタイマツ計画センターに従う。どちらも行政区ではなく機能地区であり、その党委員会および管理委員会は一般的に地方自治体の党委員会および地方自治体の政府機関である。しかし多くの点で、特に経済分野では、都市レベル、さらには地方レベルの管理権限を享受できる。
中国のハイテク産業育成のプロセスとサイエンスパーク・ハイテクパークの背景と役割および現状をとらえてきたが、その中で明らかとなった点として、極めて国家主導型で、計画的にハイテク産業の育成を図ってきた点が上げられる。2012 年 7 月に北京で行われた全国科学技術イノべーション大会において、2020 年までのイノべーション型国家の建設が目標として掲げられた。その目標の実現にハイテク産業の発展は重要な役割を果たすことになる。
具体的に、労働集約型輸出関連製造業の「国家経済技術開発区」から「国家ハイテク産業開発区」に戦略の重点がシフトしつつあると考える。さらに、2018 年 2 月 26 日、中国は新たに中国産業開発区審査結果を発表した。全国で 156 ケ所に「国家ハイテク産業開発区」の承認書を授与した。このことは中国の「国家ハイテク産業開発区」の一層の重点化と集約化を通して今日的に様々な課題に戦略的に対応しようとする新たな段階に入ろうとしている。
これまで、中国の「国家ハイテク産業開発区」に関する日本における研究は、特定の地域を対象にした事例紹介がほとんどであり、その発展プロセスについて政府の政策の戦略と関連づけて体系的な研究はほとんどなかった。そのため本項では、国家産業政策の中でハイテク産業育成のプロセスとハイテクパークの現状を体系的な分析を試みたものである。このため、本研究では、次に中国におけるハイテク産業の育成政策と関連づけて筆者がかかわっている中関村の現状と課題の解明を試みている。

－ 78 －

２

中関村サイエンスパークの組織の特徴

本節では、「国家ハイテク産業開発区」として最初に設立された中関村サイエンスパークについて、その開発プロセスについて論述したい。＜注 4＞（1）中関村の創始的状況
中関村は、1980 年代初頭に北京中関村電気街から始まり、中国の改革と開放政策を通じて発展してきた。
1978 年 3 月、中国共産党中央委員会は、北京で国家科学会議を開催した。中国共産党中央委員会副議長の鄧小平（Deng Xiaoping）は、会議で重要な演説を行い、科学技術は生産力であり、知識人は労働者階級の一部であると明確に指摘した。これにより、中関村の科学技術者の大多数が「春」の到来を感じ、国に貢献する科学技術の情熱を再燃させた。それ以来、中国科学アカデミーの物理学研究所の陳春先に代表される多数の科学技術職員が、高等教育機関や研究機関を離れ、中関村電気売り商店街を形成する民間のハイテク企業（「下海」と呼ばれる）を設立した。中関村地域に現れた民間のハイテク企業は、党中央委員会と北京市委員会から強い支持を得ている。1988 年 5 月、国務院の承認を得て、市政府は「北京市新技術産業開発パイロットゾーンの暫定規則」を発布した。北京市新技術産業開発区には、中関村地域を中心に、北京海淀地区に約 100 平方キロメートルの地域が設立され、輸出型開放型新技術産業開発パイロットゾーンが設立されることが暫定規制に定められている。中国に登録されたハイテク企業は、暫定規則に規定されているように、国の優遇政策を受けることができる。その結果、中国初の国家ハイテク産業開発区として正式に設立された。

（2）中関村の歩み
1980 年－1988 年：日本の秋葉原のような電気街が中関村の前身であった。
1988 年－1999 年：北京市新技術産業開発試験区時代。
国務院が北京市新技術産業開発試験区の設立を許可した（中関村の前身）
1999 年－2009 年：中関村サイエンスパーク時代。
国務院が中関村技術園区の成長加速を求め成長をサポートするために、「サイエンスパーク条例」を施行し、税制優遇や高度人材の戸籍緩和策を打ち出した。
2009 ～：中関村国家自主創新モデル区時代。
2013 年中国 TOP7 の指導者たちが全員中関村を訪れ、視察をした。今まで中国の技術発展をけん引してきた中関村が、さらに世界イノベーションの中心になるように期待を寄せられた。

－ 79 －

（3）中関村の組織
今現在中関村国家自主創新モデル区は、中関村イノベーションプラットフォームで管理している。

中関村ホームページより筆者作成

中関村イノベーションプラットフォームは中国独自であり、科学技術省が主導し、国家発展改革委員会、教育省、科学技術省、産業情報化省、財務省など 21 の省庁から駐在員によって構成されている。それは、中関村国家独立イノベーションの建設のための国務院の支援の精神を実現するために設立され、中関村国家自主創新モデル区の指導力を強化し、中関村国家自主創新モデル区の建設を支援するために様々な部門を調整し、中関村国家自主創新モデル区分野における戦略的計画、制度的メカニズムの革新、政策措置および主要プロジェクトの実施を調整し、促進する。閣僚間調整作業会議は、作業の必要性に応じて、省庁間調整部長が招集した会議である。
中関村科技園区管理委員会が管理するパークは、海淀園、昌平園、順義園、大興ー亦庄園、房山園、通州園、東城園、西城園、朝陽園、豊台園、石景山園、門頭溝園、平谷園、懐柔園、密雲園、延吉園という北京を中心とした 16 ブロックの園区である。総面積は 488 平方キロメートル。

（4）中関村の位置つけ
中関村は北京にある中国の代表的な「国家ハイテク産業開発区」並びに、中国の重要な「国家自主創新モテル区」、中国唯一の人材特区である。中国のシリコンバレーとも呼ばれ、ハイテク産業を中心としたベンチャー企業があつまり、イノベーションを起こし続けている。
今までの歴史を簡単に振り返ると、最初は秋葉原のような電気街であったが、国の政策により、大きく成長し、今では中国のイノベーションを牽引するような役割を果たしている。中国を代表するイノベーション特区の位置づけである。
中関村には、北京大学・清華大学に代表される高等教育機関が 41 機関、中国科学院をはじめとする各種国立の研究所が 206 機関を含んでいて、フォーチュン・グローバル 500 の－ 80 －

R&D に 200 以上の企業が中関村に拠点を持っている。
習近平（中国国家主席）は中関村の位置つけはについて、このように中関村は中国のイノベーション発展のパイオニアである。未来へ向け、イノベーションエンジンとしての取り組みへ、さらに力を入れる必要があり、グローバルに対して影響力のある技術イノベーションエリアになるように促進し、世界のイノベーションエンジンとしてのリーダーシップの役割を果たす必要がある。と述べている。

３

中関村の新たな課題と今後の研究方向

中国におけるハイテク産業の育成に当たって、国家による着実な支援策について時系列に整理し、その中で政策の柱としてサイエンスパークの全国的、重点的展開の現状を捉えた。
その中で中核的役割を果たしている「中関村国家ハイテク産業開発区」として最初に設立された中関村サイエンスパークの展開プロセスについて整理してきた。
こうした中国のイノベーションシステムは確実に成果をあげている。中国政府は、新たな産業ビジョンとして 2015 年に発表した製造業強化へのロードマップ「中国製造 2025」では25 年までに中国は技術面でも世界をリードする「強国」となるとする目標を立て、次世代情報技術やロボット、バイオ医薬など 10 分野の産業に対して重点的に育成を推進している。
特に大型国有企業への支援ばかりでなくファンドを通して産業界に資金を提供し新技術や商品開発への誘導を行いつつある。企業側も国内の巨大市場を足掛かりに世界的企業に成長している例も出ている。＜注 5＞
こうした動きはまさに「リープフロッグ」といわれる成長状況である。中国では政府はリープフロッグを的確に利用して新しい産業育成を後押ししているといえる。
そこで改めて中関村のこれまでの発展プロセスと現状の組織と活動の現状を通して中関村サイエンスパークが果たしてきた役割を整理しておきたい。
具体的には中関村が中国を代表するイノベーション特区として中国政府と一体となって中国におけるハイテク産業、イノベーションの促進のエンジンとして機能してきた。
今日、中関村は国家自主創新モデル区として、中関村科技園区管理委員会が中国のハイテク産業育成と政策、法整備のシンクタンク機能と法律の運用拠点としての役割を担ってきた。
具体的には企業に対する金融、人材支援、知財管理の運営と特許マネジメントについての企業指導を推進してきた。いわば中国のハイテク産業育成の戦略拠点の役割を果たしてきた。
さらに中関村発展集団では集積企業に対する管理運営をサポートしている。
さらに重要な役割を担っているのが、中関村イノベーションプラットホームである。分野別、テーマ別に政府担当者、管理委員会担当者、企業メンバー、大学・研究機関メンバーにより具体的な方針や戦略邸課題等に対するプロジェクトマネジメントを推進している。
こうした組織運営により中国におけるイノベーションの推進を担ってきた。こうした組織－ 81 －

運営により中国のハイテク産業、新しい産業創出を強力に推進してきた。その成果は「チャイノベーション」とマスコミにも喧伝されている国際的競争力の評価に繋がっている。
具体的にみると以下の課題に取り組む必要がある。
〇

中関村国家自主創新モデル区全体のブランド開発とブランド評価の向上〇

立地企業のコンプライアンス向上と社会的責任の卓越した向上〇

国際競争力を強化するための M&A の展開支援〇

企業間のアライアンス、ジョイントベンチャーの育成と促進支援〇

高度な人材育成と人材確保の支援（分野・職能別専門人材の獲得戦略の支援等）

上記課題にたいして、今後の研究方向について検討を進めたいと考える。具体的には上記課題への分析を通して課題解決の方向を明らかにしたいと考える。
こうした変革はこれまでの国家のハイテク産業育成政策の成果であり、サイエンスパークを舞台とする企業と大学の連携、サイエンスパークによる産業と金融を繋ぐ役割を果たすことによるイノベーションを推進してきた成果であるといえる。
中国におけるハイテク産業の成長に対して、様々な新たな課題が浮上している。
しかし、今後世界規模での技術開発競争の激化、国際競争の激しいスピードでの多様な展開という新たな環境に向けて中関村サイエンスパークは新たな展開が求められる。具体的には、今日的課題に関する方向性、国際的な競争力の強化の方向、アメリカとの比較、日本との比較を通して中関村の競争力の強化の方向について考察を進める予定である。

【注】
＜注 1＞

日本国際経済学会第 65 回全国大会報告〈中国の経済成長と産業政策の展開〉6 ページ 8 ページより＜注 2＞

独立行政法人科学技術振興機構 中国総合研究センター 平成 21 年 4 月〈中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの 現状と動向調査〉10 ページより＜注 3＞

独立行政法人科学技術振興機構 中国総合研究センター 平成 21 年 4 月〈中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの現状と動向調査〉3-7 ページより＜注 4＞

中関村ホームページ http://zgcgw.beijing.gov.cn/zgc/index/index.html より＜注 5＞

日経ビジネス No.1970 発行年月日 2018 年 12 月 10 日

40 ページより【参考文献】
1

独立行政法人科学技術振興機構 中国総合研究センター〈中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの現状と動向調査〉 報告書 2 平成 21 年 4 月

2

経済産業省〈中国における第四次産業革命の動向について〉 平成 30 年 8 月

3

独立行政法人科学技術振興機構 中国総合研究センター〈中国科学技術政策の現状と展望〉－ 82 －4

中関村ホームページ http://zgcgw.beijing.gov.cn/zgc/index/index.html

5

日経ビジネス NO1970「中国初技術革新チャイノベーション」

6

中国開発区網 http://www.cadz.org.cn/index.htm

7

劉国光編集（2006 年 3 月）『中国十個五年計画研究報告』人民出版社 北京

8日本貿易振興機構 JETRO ホームページ https://www.jetro.go.jp

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靳徳行編集（1987 年）「中華人民共和国史」 河南人民出版社

10 経済産業省 平成 30 年 8 月〈中国における第四次産業革命の動向について〉
11 富士通総研（FRI）経済研究所

No.410 October 2013〈中国における産業クラスターの発展に関する考察〉
12 張輝「中国・日本・美国三国科学技術政策及法制動態的比較研究」科学学与科学技術管理（1993年、No.1）
13 橋田坦著『中国のハイテク産業―自主イノベーションの道―』（白桃 書房、2008 年）
14 劉国光、王洛林、李京文編集『2006 年中国経済形勢分析与予測』社会科学文献
15 王雪松著『中国高新技术产业并购发展报告』社会科学文献 2018 年新经济研究丛
16 ZHONGGUANCUN GUOJIA ZIZHUCHUANGXIN SHIFANQU XIANXINGXIANSHIZHENGCE HUIBIAN－ 83 －Training policies of high-tech industry in Chinaand present situation and problems of Zhongguancun
Wang Hong Yan, Kenji Nozawa

Abstract
Discussions on the improvement of the global competitiveness of the high-tech industry in China
and the contribution to the regional economic development are actively debated, analyzing the process ofindustry development etc. according to the situation of the Chinese government's economic development
so far Based on the problem consciousness on how to develop the high-tech industry in this study, thisstudy examines the important plans and policies that have promoted the development of the high-techindustry in China, and the representative of China called Zhongguancun Science Park Analysis of thedevelopment of the "National High-tech Industrial Development Zone" and the development of theimportant "National Independent Innovation Motel District" in China, and clarified how it contributes
to the development of China's high-tech industry and the development of innovation.
Keywords: China's high-tech industrial policy, Zhongguancun,"national high-tech industrial development zone","national autonomous innovation Motel district", international competitiveness－ 84 －