自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた自殺
甲府地裁平成 27 年７月 14 日判決（平成 25 年（ワ）第 301 号、共済金請求事件、認容
控訴後和解）判時 2280 号 131 頁、労判 1129 号 81 頁

[事実の概要]Ａ（昭和 50 年 10 月××日生）は、大学卒業後、本件は、Ｘ（原告）が、Ｙ農業協同組合（被告、甲土木事務所に１年勤務し、翌年、Ｐ石油販売株

以下、「Ｙ組合」という。）に対し、Ｘの子である

式会社に入社し、ガソリンスタンドで勤務した。

Ａが、Ｙ組合との間で平成 20 年６月 10 日付け終Ａは、平成 20 年３月、Ｐ石油販売株式会社を退社

身共済契約及び平成 21 年７月 14 日付け定期生命

し、同年４月、Ｙ組合に入組し、乙支店に配属された。

共済契約を締結した後、平成 22 年３月 28 日に死亡し、Ｘが共済金受取人であると主張して、上記

Ａは、Ｙ組合の乙支店において、営業担当職員

各共済契約に基づき、共済金合計 4650 万円及びことして勤務しており、その職務内容は、①購買業

れらに対する訴状送達の日の翌日である平成 25

務として、組合員等に対する米、肥料、種苗など

年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分のの販売、それらの卸元への注文、配達、②共済事割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

業業務として、各種共済契約、貯金などの獲得、③各種共済契約の掛金、貯金の積立金などの集金

Ａは、Ｙ組合との間で、下記の２つの共済契約（以下、併せて「本件各共済契約」という。）を締結した。

のため、契約者の自宅等を訪問することなどである。

（1） 終身共済契約
契約年月日

訴外Ｂは、平成 21 年４月１日、Ｙ組合の乙支店
平成 20 年６月 10 日

共済種類

終身共済契約

被共済者 Ａ
死亡共済金受取人

Ｘ

支店長に命ぜられ、同日以降、同支店の事業を統括し、同支店職員を指揮監督するようになった。
Ｂは、Ａに対して、Ａが共済の獲得等のノルマを達成できていなかったことから、月に２、３回

共済期間

終身

程度叱責をしており、その際、必要以上に大きな

共済金額

150 万円声を出していたことがあった。

（2） 定期生命共済契約

Ａの平成 21 年度（同年２月～平成 22 年１月）

契約年月日における長期共済契約獲得ノルマの達成率は97％であったが、平成 22 年度（同年２月～平成

共済種類
被共済者

平成 21 年７月 14 日
定期生命共済契約
Ａ

死亡共済金受取人
共済期間
共済金額

Ｘ

契約日より５年後の更新日の前

23 年１月）は、平成 22 年２月及び３月で、年間目標の４％を達成しているにすぎなかった。
Ｙ組合においては、ノルマを達成できない職員

日までがいると、他の職員が穴埋めをしなければならな

4500 万円

いほか、支店の目標の達成を左右し、査定にも大きく響くなど、他の職員にも迷惑がかかることに

Ａは、平成 22 年３月 28 日、宮崎県○○市内の山林において、ゴムホースを用いて縊死する方法

なるため、被告では、職員がノルマを達成できなで自殺した（以下「本件自殺」という）。なお、遺い場合自ら加入することが多かったが、Ｂは、Ａ

書は残されていなかった。

が亡くなるまで、１か月当たり５万円を超える共本件各共済契約の各約款の第 11 条には、被共済済掛金を負担していたことまでは知らなかった。

者が責任開始日（本件では、本件各共済契約の契平成 22 年２月 10 日（水）、Ｙ組合乙支店において、進発式（歓送迎会であるとともに、新年度の約年月日である。）から２年以内に自殺により死亡した場合、共済金を支払わない旨の定め（以下「本件免責条項」という）がある。
Ａが自殺するまでの経緯は以下の通りである。

開始に当たり１年間頑張ろうという趣旨も含めている（弁論の全趣旨）。）が開催され、Ａは、進発
式終了後、Ｂを自己の自動車で送り届けることに13

なっていた。

来ならばＹ組合乙支店に出勤すべきところ、これ

Ｂが、Ａに対し、進発式において、今年も頑張ろうと言ったところ、Ａは、僕にはできませんとをせず、自動車を運転し、金沢、京都、下関などの各地を経て宮崎県○○市に至り、同月 29 日、山発言した。進発式終了後、Ｂは、戸外でＡが自動中において、木にゴムホースを掛ける方法で、首車で迎えに来るのを待っていたが、Ａは、待ち合をつっているところを発見された。

わせ場所に遅れて現れた。Ｂは、このことや上記

Ａは、従前は、午後 11 時頃には入浴し、遅くとのＡの発言に腹を立て、Ａに対し、顔を３回殴り、も 12 時頃には就寝しており、朝は、新聞に目を通腹を 10 回蹴るという本件暴行を加えた。現場には被告Ｚ支店の他の職員もおり、Ｂは、同職員によし、テレビのニュースを見て、お茶を飲み、ゆとりを持って出かけていたのに対し、自殺をする約り、羽交い絞めにされて、止められた。Ａは、本

１か月前からは、仕事から帰宅しても自室へ行か

件暴行により、左眼に眼球打撲及び眼瞼皮下出血

ず、こたつで横になり、午前２時や３時、遅いとの傷害を負った。

きには４時頃に入浴するということが５～６回あその後、Ａは、Ｂを自動車で同人方に送り届け

り、自殺をする約１週間前からは、朝、新聞を読たが、Ｂは、Ａに対して、その日のうちに謝罪等をすることはなかった。

んだりテレビを見たりすることはなく、出かけるまでこたつでじっとしているようになり、朝食も、

Ａは、Ｂを送り届けた後、自宅に帰ったが、Ａ

梅干し大程度の量のご飯しか食べなくなっていた。

の母親であるＣと顔を合わせた際、興奮気味に、

また、平成 21 年秋口から、今まで持って帰ってく

今日は大変だった、酔っ払っている人を運んだらることのなかった昼食の弁当を、多いときは週２肘が当たってしまったなどと話した。

～３回の頻度で自宅へ持ち帰るようになった。

Ａは、平成 22 年２月 12 日にＹ組合乙支店に出勤し、Ｂは、本件暴行を謝罪した。Ａは、病院へ

Ａは、テレビを見たりゲームをしたりすることが好きであったが、自殺をする約１か月前から、行き、左眼に眼球打撲及び眼瞼皮下出血との診断

テレビを見たりゲームをしたりすることもなくなを受けた。なお、Ｙ組合幹部職員は、本件暴行をった。

把握していなかった。

やさしい性格」と評価しており、Ａの母親である

合乙支店の顧客にすぐに配達に行くと約束していたのに、これをせずに、自動車のタイヤ交換をしＣは、Ａについて、仕事に関して非常に責任感があり、穏やかで、やさしく思いやりのある子と述ていたことから、仕事の優先順位が違うと叱責し、べている。

手に持っていたクリアファイルでＡをたたいた。

Ｑ労働基準監督署（以下「労基署」という。）は、

Ｂは、その時期や状況は具体的ではないものの、Ａ死亡から１年２ヵ月あまり後の平成 23 年５月

Ａが他の職員に対し、死にたいなどと発言してい31 日、Ａに発症前おおむね６ヵ月の間に客観的にたことを知っていたにもかかわらず、Ａに対し、笑いながら自殺するなよとの発言をした。Ｙ組合

当該精神障害を発病させるおそれのある、業務による強い心理的負荷があったことから、Ａが重度

は、Ｂが同発言をした事実を否認し、Ｂもこれに

ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応沿う供述をしているが、その内容から、Ｙ組合乙障害を発症したと評価でき、業務上疾病と認めら

支店の内情に詳しい者が作成したものと認められ、れ、かつ、その精神障害によって、正常な認識、信用性も認められる証拠〈省略〉の記載に反し、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を採用することはできない、とされている。
Ａは、平成 22 年３月 23 日、Ｙ組合同僚に対し、思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害された状態で自殺に至ったと判断し、遺族補償年金等（遺「死んだ方がいいんですかね。」と発言した。

族補償年金 414 万 7968 円、葬祭料 54 万 4650 円）

Ｂは、平成 22 年３月 24 日、Ａに対して、Ａが、の支給決定をした。

担当している顧客に対して、代金の支払を受けてなお、Ａの両親であるＸらは、本件共済金請求いないのに商品を供給したり、売掛金や共済金の訴訟とは別に、Ａの自殺は、Ｂからのノルマ不達

回収作業も怠ったりすることが多かったことから「給料を返してもらわなければならない。」との発成による叱責、暴行等により精神的に耐えきれなくなったためであるとして、Ｂ及びＹ組合に対し言をした。

て損害賠償請求訴訟を提起し、Ｂの不法行為責任

Ａは、平成 22 年３月 25 日に自宅を出た後、本14

上司等は、Ａについて「真面目で内気、几帳面、

Ｂは、Ａに対して、平成 22 年３月頃、ＡがＹ組とＹ組合の使用者責任が認められ、Ｘらの主張した損害賠償額の一部が認容される判決1)が出され（より詳細な障害）の分類をしていないことている。

は、詳細な分類をするに足りる情報がないことが原因と考えられ、直ちに不備とはいえな［判旨］請求認容（控訴後和解）

いし、生前に精神疾患の診断を受けていなか「 (1)本件免責条項の『自殺』とは、被共済者のったとしても、当時の状況を分析することに自由な意思決定に基づいてされた自殺をいうこ

よって、生前精神疾患に罹患していたと判断とから、被共済者の自由な意思決定に基づかなすることは可能であるし、被共済者の生前、いでされた自殺は本件免責条項にいう『自殺』被共済者本人や周囲の人間が、被共済者の精神疾患の罹患に気づいていなかったことが、に含まれないと解されるところ、被告が主張するとおり、労災における判断と生命共済契約に精神疾患の罹患を否定する事情とはならない

おける判断とはその趣旨が異なることに鑑みれ（そもそも、ICD―10 コードは、疾病を分類ば、①精神障害罹患前の本来的性格・人格とのしたものであって、疾病か否かを判定する基

乖離、②自殺に至るまでの言動、③自殺の態様

準ではない。）。

及び動機等の事情を総合的に考慮して、当該精また、上記書面は、医師が専門的知見に基づいて作成していること、医師が判断の前提

神障害が被共済者の自由な意思決定能力を喪失
ないし著しく減弱させた結果自殺に及んだと認として考慮した事実は、上記アのとおり、そめられる場合に限り、本件免責条項の『自殺』の基礎となる事実が概ね一致していることにに当たらないと解すべきである。

鑑みれば、その信用性に疑いを容れるべき事(2) 精神障害の罹患
ア

情はないというべきである。

前記認定事実のとおり、Ａは、Ｂから叱責されたり、Ａにとって達成が困難なノルマを課されるなど、従前から相当程度心理的スト

また、被告は、ＢがＡを叱責することは職務上当然であるとか、Ｂが暴行したのは１回であって、その後再発する可能性は皆無であレスを蓄積していたところ、これに加えて、ったなどと主張し、Ａの受けた心理的ストレ

Ｂから暴行を受けた。本件暴行はその回数もスは軽症の範疇に入る旨主張するが、上記認多く、その態様も、Ｂは、被告乙支店の職員から羽交い締めにされてようやくやめている
ことやその傷害結果からすると、暴行の程度は強力かつ執拗であったものといえる。

定のとおりであって採用できない。
(3) 従前のＡは、毎日朝食をきちんと食べて仕事へ行き、帰宅後は余暇を楽しみ、遅くとも夜 12時頃には就寝するといった規則正しく健康的な

Ａは、その後も、Ｂから、ファイルで殴打生活を送っていたのに対して、自殺をする約１されたこと及び「給料を返してもらわなけれ

か月前から、帰宅後にテレビを見たりゲームをばならない」との叱責等が続いたこと、Ｂをしたりすることもなく、こたつで横になってじ監督する立場にあった被告幹部職員も、本件っとしているようになり、就寝時刻も遅くなり、自殺をする約 1 週間前からは、朝食のご飯をほ暴行のほかＡの置かれた状況を把握せず対策を立てなかったことなどにより、心理的スト
レスがさらに増加し、平成 22 年 3 月中頃には、んの少ししか食べなくなるなど・・・、不規則な生活へと変化している。

重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）(4) また、Ａは、進発式にいて、Ｂから、今年も及び適応障害を発症したと認めるのが相当で頑張ろうといわれたにもかかわらず、自分にはある。

できない旨発言しており・・・、穏やかで真面目な性格のＡが・・・、上司に向かってこのよ

なお、Ｑ労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会も、同様の認定をしている。
イ

これに対し、被告は、精神障害等専門部会の判断には信用性がないなどと主張する。
しかし、ICD―10 コードの『F43

うな反抗的なあるいは場をわきまえない発言をすること自体、Ａの精神の不安定さをうかがわせるし、上記一(1)カのとおり、Ａが被告勤務の重度スト

同僚に対し、無気力な発言をしていたことは、レス反応（重度ストレスへの反応）及び適応

仕事に関して非常に責任感のあるＡの本来的人格・性格・・・と乖離しているといえる・・・。

障害』と認定するに当たり、その下位コード(5) 被告は、・・・Ａの『死んだ方がいいんですか
１）甲府地判平成27年１月13日労判 1129号67頁参照。

ね。』との発言について、冗談で発言したとも考15

えられるし、自殺態様は異常とまではいえず、にある。このような特約が、本件判決に影響して自殺の動機も理解可能である旨主張する。
しかし、Ａの発言が相手を笑わせるような状いたものと考えられる。
本判決は後述する通り、労災保険における行政況下でされたことを推認するに足りる証拠はな

解釈と生命保険契約における自殺免責条項の適用

いほか、Ｑ県から各地を転々とし、あえて宮崎解釈とが異なる点を明言していることは、これま県まで自動車を運転して長距離の移動をした上での下級審裁判例や学説の多数説に従っており、で本件自殺に至っており、Ａは不可解な行動を意義を有するものと評価できる。

とっていると評価するのが相当である。
被告は、Ａが、信号や標識を遵守しながら事その上で、本判決は、精神障害中の自殺が自殺免責事由でいう「自殺」に該当するかという問題

故を起こすことなく遠隔地まで到達したことをが争点とされた多くの裁判例が示す判断基準に準もって、Ａに正常な判断能力があったと主張す

じて、「精神障害がＡの自由な意思決定能力を喪失

るが、正常な運転が可能であったことは、本件ないし著しく減弱させた結果、Ａは自殺に及んだ

自殺が自由な意思に基づいてなされたか否かにといえ、本件免責条項所定の支払免責事由であるは関わりのないものであり、被告の主張は採用できない。

『自殺』には該当しないと」と判示しているが、その内容は、後述するとおり具体的な理由を示し(6) 以上からすると、Ａは、重度ストレス反応（重ておらず、かなり疑問のある内容と評価できる。

度ストレスへの反応）及び適応障害の精神障害

２

自殺免責条項の趣旨を発症しており、Ａの本来的性格・人格と、自生命保険契約において被保険者の自殺が法定免

殺前の性格・人格には乖離が見られ、自殺に至責事由とされている立法趣旨に関して、平成 20

る言動や自殺の態様にも異常性が認められることなどから、上記精神障害がＡの自由な意思決

年改正前商法 680 条１項１号に関して、①被保険者が故意に保険事故を招致することは、射倖契約

定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果、Ａとしての生命保険契約の性質上特に要請される当は自殺に及んだといえ、本件免責条項所定の支事者間の信義誠実の原則に反すること、②保険金

払免責事由である『自殺』には該当しないといを取得させる目的に生命保険が不当に利用される

うべきであるから、被告は、本件各共済契約にことを防止する必要性があること、③生命保険が基づく共済金の支払を免責されない。」

自殺促進機能を持つとの社会的避難を回避すること、にあると解されていた3)。保険法 51 条１号に［研究］
本件判旨の本件免責条項の適用を否定した結論

おいても同様に解することになる4)。
これに対して、本件免責条項も同様であるが、に反対する2)。

約款では、保険契約の責任開始の日（契約の復活

１の場合は、復活による責任開始の日）から起算しはじめに本判決は、共済契約に関する事案ではあるが、一般の生命保険契約と同様に自殺免責条項における免責期間中の被共済者の自殺が、当該免責条項
でいう自殺に該当するか否かが争点とされた事案て一定期間内（１年、２年又は３年以内）に被保険者が自殺したときに限って死亡保険金を支払わない旨の規定が置かれている。この自殺免責条項
については、①一定期間後の自殺を決意して保険である。すなわち、精神障害等の事由によりＡの自由な意思決定能力が喪失し又は著しく減弱した
結果、本件自殺に及んだものであるか否かが争われた事案である。
本件の特色は、自殺に至った被共済者であるＡが締結していた本件各共済契約の当事者であるＹ
組合が同時に、Ａの使用者であり、Ａの自殺に関して使用者責任を追及された相手方でもるある点
２）本判決における先行研究としては、王学士「本件判批」ジュリ 1507 号（2017 年）131 頁、黒木松男「本件判批」保険事例研究会レポート 306 号（2017 年）１
頁があるが、いずれも本判決の結論に賛成される。

16３）加美和照「自殺の意義」別冊ジュリスト 11 号（1966年）189 頁、坂本秀文「被保険者の自殺」塩崎勤編『現代裁判法大系 25 生命保険・損害保険』（新日本法規、
1998 年）141 頁、西嶋梅治著『保険法〔第三版〕』361
頁以下（悠々社、1999 年）、最１小判平成 16 年３月
25 日民集 58 巻３号 753 頁等。その他、別の立法趣旨を唱える見解としては、榊素寛「故殺・自殺・保険事
故招致免責の法的根拠」黒沼悦郎＝藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念企業法の理論（下巻）』（商事法務、2007 年）348 頁以下参照。
４）山下典孝「生命保険契約における保険者免責」金澤理監修『新保険法と保険契約法理の新たな展開』（ぎょうせい、2009 年）310 頁。

に加入する者は少ないし、仮に契約時に自殺の意含まれない10)。

思をもっていても一定期間以上それを持ち続けて自殺を決行する者はさらに少ないと考えられるこ

被保険者が自由な意思決定をすることが出来ない状態で死亡したものであることについては、下と、②自殺原因が保険契約とは関係ないその他の級審裁判例や学説の多数説は、保険金請求者にそ同情すべき事情にある場合が多いこと、③死後にの立証責任があると解するが11)、保険者にあると残された遺族の生活保障を重視するのが妥当であする見解も主張されている12)。

5)

ること、から有効な規定であると解されている 。

被保険者の自殺という出来事は、その証拠とのもっとも自殺免責条項の趣旨は、信義則、生命保険の不当利用のみならず、自招危険という異常か

距離を素直に考えれば、請求者側に近いものであり、立証責任の公平な分配という観点からも請求

つ高度な主観的危険の性質上、危険の測定、保険者側が、被保険者が自由な意思決定をすることが料の見地からも免責とされていると考えるのが妥出来ない状態で死亡したものであることについて当であるとし、信義則違反や不当利用がないから立証責任を負うと解する多数説が支持されるべき保険金支払をしてよいと解釈するのは、自殺に限である。

定的な条件を付けていない自殺免責条項の文言から見て行き過ぎであるとする見解も有力に主張さ４

れている6)。主観的な危険を理由とすることに対り得る事由の結果ともいえ自殺免責事由の根拠をしては議論があるにせよ、危険の測定、保険料の信義則違反と捉えたとしても、保険金取得目的の見地、さらに被保険者の自殺の目的などの主観的自殺や被保険者故殺とは程度に大きな違いがある

な要件は文言上要件とされていないことから、信こと、自殺免責期間経過後に自殺は原則、有責と義則違反や不当利用目的以外の場合であっても免責期間中の自殺について原則として免責が肯定さする実務が正当化されていることなどから信義則違反を免責の根拠とすることに何らかの疑問の余

精神障害中の自殺とその判断基準
うつ病に起因する自殺は疾病という保険事故たれることとなる7)。
３

自殺の意義と立証責任
平成 20 年改正前商法 680 条１項１号にいう被保険者の自殺とは、被保険者が自分の生命を断つことを意識し、これを目的として死亡の結果を招く行為をいうと解されており8)、本件免責条項で問題となる自殺の意義についても同様に解されている9)。
したがって、法定免責事由及び約款の免責事由で問題となる自殺には、意思無能力者や精神病その他の精神障害や心身喪失中の被保険者が自己の生命を断つ場合のように、被保険者が自由な意思決定をすることが出来ない状態で自殺した場合は

５）西嶋・前掲注(3)書 361 頁、前掲最１小判平成 16 年
３月 25 日等。
６）竹濵修「判批」商事法務 1878 号（2010 年）69 頁
７）山下典孝「判批」法学セミナー増刊新判例 Watch
vol.7(2010 年)129 頁。
８）大判大５年２月 12 民録 22 巻 234 頁、加美・前掲注(3)188 頁、西嶋・前掲注(3)書 361 頁、坂本・前掲注(3)141 頁等。
９）
東京地判昭和 28 年 11 月 27 日下級民集４巻 11 号 1770
頁、鴻常夫「判批」生命保険判例百選（増補版）（1998年）149 頁、小林正「自殺」塩崎勤・山下丈編『新・裁判実務大系 19 保険関係訴訟法』（青林書院、2005
年）332 頁。

10）前掲・大判大５年２月 12 日、前掲・東京地判昭和28 年 11 月 27 日、大阪地判昭和 48 年２月 12 日判タ302 号 278 頁、
鴻・前掲注(9)149 頁、加美・前掲注(3)189
頁、西嶋・前掲注(3)書 361 頁、坂本・前掲注(3)141
頁、小林・前掲注(9)333 頁、山下友信＝永沢徹編著『論点体系保険法２』（第一法規、2014 年）147 頁、148
頁〔山下友信執筆〕等。
11）東京控判大７年 12 月 16 日評論７商法 871 頁、大阪
地判平成 11 年９月 28 日生保判例集 11 巻 542 頁、大阪高判平成 15 年２月 21 日金判 1166 号２頁、大分地判平成 17 年９月８日判時 1935 号 158 頁、東京地判平成 17 年 12 月 28 日生保判例集 17 巻 1008 頁、東京高判平成 18 年５月 23 日生保判例集 18 巻 346 頁、東京
高判平成 28 年３月９日保険事例研究会レポート 302
号 13 頁、西嶋・前掲注（3)書 361 頁、坂本・前掲注(3)145 頁、小林・前掲注(9)334 頁、竹濵修「人保険における自殺免責条項」立命館法学 225・226 号（1993年）1087 頁、山下友信＝永沢・前掲注（10）書 148
頁〔山下友信〕、潘阿憲「精神障害中の自殺と保険者免責」生保論集・生命保険文化センター設立 40 周年記念特別号（Ⅱ）（2016 年）95 頁、96 頁、白井正和「生命保険における被保険者の精神障害中の自殺」『江頭憲治郎先生古稀記念 企業法の進路』（有斐閣、2017年）696 頁、松田敬「生命保険における被保険者の精神障害と自殺免責」
日本保険医学会誌 115 巻１号（2017年）11 頁、𡈽岐孝宏「精神障害中の自殺有責法理の研究」中京法学 51 巻４号（2017 年）448 頁等。
12）西原慎治「生命保険契約における精神障害状態での自殺の立証責任に関する一考察」
生保論集 183 号（2013年）89 頁。

17

地がありえ、うつ病における被保険者の精神状態

自殺免責条項でいう自殺か否かの法的な判断枠について医学的知見を踏まえてきめ細かく考える必要があるとする指摘がある13)。

組みに関して、うつ病罹患者が自殺未遂により高度障害となり高度障害保険金の請求をした事案で自殺者において何らかの精神障害状態にある者ある新潟地判平成 13 年３月 23 日生保判例集 13が９割以上あると医学的に評価されている14)。ま巻 338 頁は、
「一般に自殺の多くが何らかの精神障

た、精神障害者の自殺は、その極期ではなく、回害に起因するといわれていることに照らすと、精復期に多く見られることから、精神障害にかかっ

神障害に起因する自殺行為の全てが本件免責約ていることから直ちに行為時の精神障害を推定すべきではないという指摘もなされている15)。この

款・特約にいう『故意』に該当しないとするのは、契約当事者の合理的意思に反し、相当でない。自ような医学的見地を前提とした上で、被保険者の殺企図行為が精神障害に起因することによって本

自由な意思決定を阻害するような精神障害があっ件免責約款・特約にいう『故意』への該当性を否たかを法的に判断する必要があることになる16)。

定されるか否かは、①精神障害罹患前の行為者のまた精神疾患に罹患しておれば、それは疾病死亡

本来の性格・人格、②自殺企図行為に至るまでのと安易に評価してしまうと、先の医学的見地からいえば、自殺免責条項の適用はほとんど機能しな行為者の言動及び精神状態、③自殺企図行為の態
様、④他の動機の可能性等の事情を総合的に考慮くなる。さらに、自殺免責条項の根拠は信義則違し、当該精神障害が行為者の自由な意思決定能力

反のみを根拠とみるべきではない点は既に説明しを喪失ないしは著しく減弱させた結果自殺企図行

たとおりである。加えて、精神障害による自殺は為に及んだものと認められるか否かによって判断病死という意見・見解が通例となり、あるいは自すべきである」とする。この判決の控訴審である殺免責条項にある意思決定能力の喪失の解釈が極端に拡大した場合、自殺のリスク予想が極めて難

東京高判平成 13 年７月 30 日生保判例集 13 巻 617
頁は、「自殺とうつ病との具体的因果関係が肯定さしいため新規契約の引き受けが慎重にならざるをれたとしても、故意がなかったとするためには、得ず、結果として、精神障害・メンタルヘルス関

前示のとおり、更に前提となる意思能力の欠如な連疾患での通院中や近接した既往症のある人の生いし著しい減弱が立証されなければならない」と命保険加入のハードルが極めて高くなってしまう

判示する。同様な判断基準はその後の下級審裁判という指摘もある17)。これらの見解を踏まえれば、
自殺免責条項での自殺の判断枠組を判断する上で例の多くで採用されている18)。
学説等では、下級審裁判例で示された①精神障は医学的知見を前提に、保険法 51 条１号の立法趣

害罹患前の行為者の本来の性格・人格、②自殺企

旨及び自殺免責条項の趣旨を踏まえて慎重な判断

図行為に至るまえでの行為者の言動及び精神状態、が必要となる。

③自殺企図行為の態様、④他の動機の可能性等の事情を総合的に判断する枠組みに好意的な評価を

13）山下友信「コメント」保険事例研究会レポート 299
号（2016 年）11 頁。
14）飛鳥井望「精神障害による自殺の実態」日精協雑 20
巻５号（2001 年）14 頁、玄東和＝張賢徳「自殺と精神障害」精神医学 51 巻 11 号（2009 年）1044 頁、瀧澤透＝反町吉秀「自殺における精神疾患の実態把握について」八戸学院大学紀要 48 号（2014 年）49 頁。なお、佐藤和夫＝薙野久法「生命保険実務を視野に入れた自殺免責条項に関する一考察」日本保険医会誌 115
巻１号（2017 年）47 頁以下参照。
15）平尾正治「法体系と保険医学」生命保険経営 50 巻
５号（1982 年）911 頁。玄＝張・前掲注(14)1045 頁以
下では、気分障害、統合失調症での自殺は疾患の初期や退院直後にリスクが高まる点を説明する。
16）鹿児島地判平成７年６月 23 日生保判例集８巻 156
頁、京都地判平成 12 年５月 11 日生保判例集 12 巻 288
頁、長谷川仁彦「精神障害（うつ病）による自殺と保険者免責」保険学雑誌 616 号（2011 年）154 頁、潘・前掲注（11）115 頁等。
17）佐藤＝薙野・前掲注（14）53 頁、54 頁。

18

与える見解が多数説である19)。これに対して③に18）前掲・鹿児島地判平成７年６月 23 日、前掲・京都
地判平成 12 年５月 11 日、前掲・大阪高判平成 15 年
２月 21 日、前掲・大分地判平成 17 年９月８日、東京
地判平成 18 年４月 26 日生保判例集 18 巻 293 頁、東京高判平成 18 年 11 月 21 日生保判例集 18 巻 760 頁、奈良地判平成 22 年８月 27 日判タ 1341 号 210 頁、東京地判平成 24 年 12 月 26 日 2012WLJPCA12268001、仙台地判平成 25 年４月 17 日保険事例研究会レポート
290 号 13 頁 、 東 京 地 判 平 成 25 年 ４ 月 24 日
2013WLJPCA04248004、東京地判平成 27 年９月 28 日
2015WLJPCA09288002、東京地判平成 27 年 11 月 16 日
判タ 1425 号 304 頁、前掲・東京高判平成 28 年３月９日等。
19）竹濵・前掲注（6）69 頁、中込一洋「判批」保険事
例研究会レポート 174 号（2002 年）５頁、同「判批」
金判 1386 号（2012 年）88 頁、芦原一郎「判批」保険
事例研究会レポート 215 号（2007 年）12 頁、白井・

ついては根拠に乏しく基準から除外すべきとする

免責対象から除外する趣旨から考えれば、自由な見解も主張されているが20)、批判も多い21)。
本判決も、「①精神障害罹患前の本来的性格・人意思決定能力の喪失と同視できる程度に著しく減弱させた場合を意味することになると考える25)。

格との乖離、②自殺に至るまでの言動、③自殺の

５

労災認定の関係

態様及び動機等の事情を総合的に考慮して、当該本件においてＡの自殺に関して、Ｑ労基署にお精神障害が被共済者の自由な意思決定能力を喪失

いてＡが重度ストレス反応（重度ストレスへの反ないし著しく減弱させた結果自殺に及んだと認め応）及び適応障害を発症したと評価でき、業務上られる場合に限り、本件免責条項の『自殺』に当たらないと解すべきである。」と判示する通り、従疾病と認められ、かつ、その精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又来の下級審裁判例の判断基準に従ったものと評価

は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しできる。

く阻害された状態で自殺に至ったと判断されてい本判決も含めて下級審裁判例において「自由なる。

意思決定能力の喪失ないし著しく減弱させた」と

この労災認定と本件免責条項の適用との関係がいう表現が用いられている。著しく減弱させた場
合が何を意味するかが問題となる。

問題となる。
下級審裁判例では、労災認定における行政解釈

下級審裁判例のなかには、被保険者が仕事の上は労災保険固有の判断基準であり、生命保険におでもプライベートでも思い悩むような事情、自殺ける自殺免責条項の解釈に、労災保険の行政解釈に至らしめるような事情をうかがわせるような証の判断基準を当てはめることに否定的な立場を採拠もないことから、被保険者が統合失調症によりる26)。学説においても同様な立場を採るのが一般

意思能力が喪失していたか、又は著しく減弱した
結果自殺したものと認めるのが相当であるとして、的である27)。本判決も「労災における判断と生命共済契約における判断とはその趣旨が異なること

当時の被保険者の統合失調症の症状はそれほど深に鑑みれば」と判示している点を踏まえれば、同刻ではなかったとする保険者の主張を退けたもの

様な立場を採っていると考えられる。

22)がある 。統合失調症治療中の自殺は命令性幻聴

６

本判決の評価によるものとは限らず、清明な意識、希死念慮、自殺者のうち精神科に受診していた人は１割程

死の見通しの備わっている自殺等、健全な病識があることも多いという指摘があり23)、著しく減弱

度で何らかの身体症状で内科等の受診をしているのが概ね半数で医療機関未受診例も半数以上であさせた場合の解釈を拡大しているのではないか疑るとする指摘がある28)。

問を持つ例もある24)。
死の結果を認識認容できない状態による自殺を

本件においても、Ａは精神科等の受診がなされておらず、そのことをもってＡの精神疾患を否定することはできない。本判決も「生前に精神疾患

前掲注（11）684 頁、松田・前掲注（11）頁、勝野義人「判批」法律のひろば 2016 年５月号 69 頁。
20）原弘明「生命保険法における精神障害・疾患に関するわが国裁判例の体系的分析」生保論集 190 号（2015年）95 頁、96 頁。
21）松田敬「判批」保険事例研究会レポート 290 号（2015年）23 頁、白井・前掲注（11）684 頁、勝野・前掲注（19）74 頁（注 31）等。
22）
東京地判平成 24 年 11 月 20 日 2012WLJPCA11208001。
23）佐藤＝薙野・前掲注（14）49 頁。玄＝張・前掲注(14)1046 頁でも「統合失調症や失調感情障害では、自殺企図や自殺した時点では精神病症状が存在するが、『死ね』などの命令調の幻聴が直接自殺企図と結びついたとの証拠は少ない。むしろ、幻覚妄想は自殺のリ
スクを低減させているとの報告もある」と説明する。
24）その他、著しく減弱させた場合を拡大しているのではないかと批判されている下級審裁判例として、前
掲・大分地判平成 17 年９月８日、前掲・奈良地判平成 22 年８月 27 日がある。

25）前掲・東京地判 24 年 12 月 26 日は、「被保険者が精神病等の影響により自由な意思決定能力を喪失し又はこれと同視できる程度に著しく減弱した状態」と表現する。
26）前掲・大阪高判平成 15 年２月 21 日、高知地判平成
16 年４月 23 日生保判例集 16 巻 296 頁、前掲・大分地
判平成 17 年９月８日、前掲・東京高判平成 18 年 11
月 21 日、前掲・東京地判平成 27 年９月 28 日、東京
地判平成 27 年 11 月 16 日判タ 1425 号 304 頁、前掲・
東京高判平成 28 年３月９日等。
27）山下典孝「生命保険契約における自殺免責条項に関する若干の考察」法学新報 109 巻９・10 号（2003 年）
615 頁～617 頁、同「判批」金判 1171 号（2003 年）60
頁、芦原・前掲注(19)11 頁、潘・前掲注（11）119 頁、
大野澄子「判批」保険事例研究会レポート 299 号（2016年）８頁、吉村啓佑「判批」保険事例研究会レポート
302 号（20017 年）23 頁等。
28）佐藤＝薙野・前掲注（14）50 頁。

19

の診断を受けていなかったとしても、当時の状況

この点、本判決では、「Ｑ県から各地を転々とし、を分析することによって、生前精神疾患に罹患していたと判断することは可能であるし、被共済者

あえて宮崎県まで自動車を運転して長距離の移動をした上で本件自殺に至っており、Ａは不可解なの生前、被共済者本人や周囲の人間が、被共済者

行動をとっていると評価するのが相当である。」との精神疾患の罹患に気づいていなかったことが、判示しており、通常の行動とは異なるＡの異常行

精神疾患の罹患を否定する事情とはならない」と動に言及していると考えられるかも知れない。し判示する。Ａの精神疾患の罹患に関しては、事前

かし、このようなＡの自殺に至るまでの行動が、の労災認定における専門部会において認定されている通り、Ａ死亡後における事後的な判定ではあ

意思能力の欠如ないし、それに匹敵する程度の著
しい減弱な状態でなされた自殺と客観的に評価でるが、専門医等による適切な認定がなされている

きる事実とまでは評価することは困難である。

限り、これを否定すべきでない。問題は、Ａの精本判決は、Ａの自殺の１ヶ月前や１週間前の状神障害がＡの自由な意思決定能力を喪失ないし著況を踏まえて①精神障害罹患前の行為者の本来のしく減弱させた結果自殺に及んだと認められ、本性格・人格、②自殺企図行為に至るまえでの行為件免責条項の適用を否定すべきものであったかである。

者の言動及び精神状態、の認定をしていると考えられるが、自殺直前におけるＡの精神状態が実際

本判決の先行研究において、①Ａが山中にゴムにＡの自由な意思決定を行えないような異常な性ホースを掛けて縊死している点から殊更に事前の格・人格の変化や、Ａの異常な精神状態であった計画や準備が必要でなく、かつ突発的・発作的なことまでを示しているものではない。従来の裁判自殺である可能性が否定できないこと、②本件自例における認定は被保険者の自殺行為時や直近の殺に関してＡの遺書が残されておらず、自殺のきっかけとなるような他の動機の存否が不明である、

精神状況がどうであっかを踏まえて認定を行っているが31)、本判決ではこの点の説明が全くない。

等の理由からＡの自由な意思決定による状態での次に、④の自殺の動機に関して、Ａにとって達自殺であるとの判断を導くことは困難であるとし成が困難な長期共済契約獲得のノルマを課されるて、本件免責条項の適用を否定した本判決の結論などのストレスを抱えている点が認定されておを支持する見解がある29)。しかし、この見解は、

り32)、さらに上司であるＢからのパワハラが原因

Ａの自由な意思決定の有無に関しては、保険者に立証責任があるような表現となっており疑問である。既に述べた通り、自由な意思決定に基づかない自殺に関しては保険金請求者側に立証責任があり、この点の立証ができない限りは本件免責条項が適用されると解するのが素直な解釈である。
また自殺企図行為の態様に関しては、第三者に自殺企図行為を止められないような時間帯や場所において首吊りよる縊死は自殺の意味を認識していると評価する見解もある30)。この見解によれば、
まさにＡが自殺に至った時間的経緯や場所や自殺の態様は、自殺の意味を認識していたと評価されることになる。
さらに、本判決は、Ａが上司であるＢのパワハラ等により、重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応障害と認定しているのみで、その程度が、Ａの自由な意思決定を阻害する程度の重度な症状であったことに関して何ら認定していない。

29）王・前掲注（2）134 頁。
30）勝野・前掲注（19）69 頁。

2031）東京地判平成 12 年７月 19 日生保判例集 12 巻 356
頁、前掲・新潟地判平成 13 年３月 23 日、前掲・大阪
高判平成 15 年２月 21 日、前掲・高知地判平成 16 年
４月 23 日、前掲・大分地判平成 17 年９月８日、前掲・
東京地判平成 17 年 12 月 28 日、前掲・東京地判平成
18 年４月 26 日、前掲・東京高判平成 18 年５月 23 日、
仙台地判平成平成 21 年 11 月 20 日自保ジャーナル
1822 号 160 頁、前掲・奈良地判平成 22 年８月 27 日、
前掲・東京地判平成 24 年 11 月 20 日、前掲・東京地判平成 24 年 12 月 26 日、前掲・東京地判平成 25 年４月 24 日、前掲・東京地判平成 27 年９月 28 日、前掲・
東京地判平成 27 年 11 月 16 日、東京地判平成 28 年９月 30 日 2016WLJPCA09308021 等。
32）別訴のＢ及びＹ組合に対する損害賠償請求訴訟においては、共済契約獲得ノルマ達成が大きな心理的負担となっていたことが、Ａが正常な状態でＹ組合乙支店での勤務を継続することは客観的にも困難な状況にあったこと、Ａは担当部署の異動の希望を出していたが受け入れてもらえなかったことも認定されている。
また「Ａは消防団に参加を強制されることも一つの悩みとしてあったこともうかがわれる」とする認定もな
されている。佐藤＝薙野・前掲注（14）50 頁では、
「自殺の危険性がある人は１つの動機に端を発していても、結果的に複合的な様々な問題を抱え込み、それぞれ相互に関連しながら悪循環に陥っていくことが少なくない」と説明する。

となり精神疾患を患ったと認定されているのであ（竹濵

れば、まさにこのような現状を回避するためという動機も十分に考えられる。

(1) 本件は、被告・農業協同組合（以下、農協という）が引き受けていた生命共済契約において

修教授

追加説明）

本判決は、Ｂのパワハラ等によりＡが重度スト２年の自殺免責期間の定めがあったときに、そレス反応及び適応障害となり、それが業務中に起の農協の職員であった被共済者Ａが、上司のパ因するものであり、Ａの自殺と業務起因性がある

ワハラ（暴力を含む）等により重度ストレス反とする認定との関係では妥当する判断であり得る

応および適応障害を発症し、遠隔地まで自動車が、その労災保険上の認定を本件免責条項の適用に関してもそのまま当てはめを行っていると考えを運転した後、山中でゴムホースにより縊死した事案である。上司の不法行為責任とともに、ざるを得ない。先述の通り、労災保険の行政解釈

被告・農協が使用者責任を負う旨の別訴判決をの判断基準を本件免責条項の適用解釈に持ち込む受けているという特色がある。

ことに関しては、下級審裁判例及び学説は否定的

この特色の本件判決への影響の有無は、明らに解している。本判決においてもその点は明言しかではないが、本レポートにおいて山下教授がている。そのことを前提に考えた場合、本件判決の事実認定における当てはめはかなり杜撰なもの指摘されるような事実認定への影響があるとすれば、その根底には、被告・農協がＡの自殺原と評価せざるを得ない。

因となるものを作っている面がありながら、な

労災認定で認められる事情のみでは、未だＡのお自殺免責を主張していることへの違和感があ

自殺が自己決定能力を欠く状態でなされたものでるのかもしれない。この点を法的にどう掬い取あるかを判断する上では不十分なため、さらなるるかは、山下教授が提示されるように、一つの立証がＸ側に求められることになる。
本件では、Ｙ組合が、本件各共済契約の引受事課題となろう。
(2) 本判決は、被共済者の自由な意思決定能力の業者であると同時に、Ａの自殺の原因となった上喪失ないし著しく減弱した状態での自殺かどう

司のパワハラに関して監督責任を負うべき立場にかの認定については、かなり緩やかにその「喪あったという特殊な事情が、Ａの自由な意思決定失」ないし「著しい減弱」を判断しているといを有しないで行われた自殺であるかを認定する際

う印象は免れない。元来、自由な意思決定能力に、その事実認定においてかなりの影響を与えたものと考えられる。

の喪失という場合は、意思無能力の状態を典型として、被保険者（被共済者）が自らの意思にしかし、このような特殊な事情は本件免責条項

よって自身の行動を制御できない状態を想定し、の適用の有無において考慮されるべきではなく、およそ正常な判断・行動ができない場合である。

別訴のＹ組合に対する使用者責任が争点とされた

遠方まで自動車を事故なく運転していたり、縊

損害賠償請求訴訟において考慮されるべきもので死のように、死亡の方法を理性的に選択していあったのではないか。
あるいは、百歩譲って本件の結論を導くのである場合などには、精神疾患があったとしても、
通常、簡単には自由な意思決定能力の喪失は認れば、本件免責条項の適用ではなく、Ｙ組合が、められないであろう。Ａの死亡前の１か月ほど

本件免責条項を主張して免責を主張することが、の状況が、従来のＡ自身の健康的な過ごし方で本件の特殊な事情から、権利濫用に該当する等のはなかったとしても、性格・人格が変わったと別の観点からの検討がなされるべきではなかったいえるほどの状態に至っているといえるかにはかと考える。特にＡが共済販売のノルマ達成のために加入をすることとなった定期生命共済契約に相当に疑問がある。また、自殺直前のＡの状態については、ほとんど証拠はなく、自殺時点でおいては、このような点が問題となる余地がある

どのような精神状態であったのかは、いわば可かも知れない。

能性の問題にすぎなくなっている。さらに、本件には、自殺の動機と考えられる暴力的パワハ〔追記〕

ラや仕事上の問題が相当に明確である。自殺動

本報告は、科学研究費補助金（基盤研究Ｃ)（一般）課題番号 17K03491(立命館大学竹濵修教授代機が理解可能であるという被告の主張に対して、
本判決は、直接には答えていない。遠隔地の自表）における研究成果の一部である。

殺現場までＡが転々としていることが不可解な行動というが、自殺を考えている人間が、その21場所を求めて自動車で転々とすることが不可解な行動とまでいえるのであろうか。本判決の認定には疑問が多いと思う。

（大阪：平成 29 年７月 14 日）
報告：青山学院大学

山下

典孝

氏

座長：立命館大学
教授 竹濵
弁護士法人三宅法律事務所

教授

修

氏

秀郎

氏

弁護士

22

千森