連合長野ニュース No.355【12月】

２０１４-２０１５運 動 方 針

6 つつのの各論 ストップ・ザ・格差社会！すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！
１.「1000 万連合・16 万連合長野」実現に向けた組織拡大・強化と連帯活動の推進による社会的影響力のある労働運動の展開

２.「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度の取り組み
３.政策実現に向けた政治活動の強化
４.労働運動の今日的価値観の共創による「地域に根ざした顔の見える運動」実践と人材育成の強化

５.総合労働条件の底上げと社会的運動・横断化促進によるディーセント・ワークの実現

６.男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化｢働くことを軸とする安心社会｣を目指した政策実現力強化
目指すべき社会ビジョンを求めるだけではなく、その担い手として政策立案、政策実現に対する発言力を高め、社会的対話を進め、国民的な合意形成に積極的にかかわっていく運動をさらに深化させることで、求められる社会運動の軸としての役割を果たす。

5 つつのの運動の力点
不易流行の実践で「組織･個を高め、今日的価値観の共創」「16 万連合長野」を目指した
組織拡大の推進

環境変化の速さ・厳しさや、価値観と状況の多様化から画一的な対応に限界、個々の課題・変化に対応する力を高める取り組みに運動の軸足をシフトしていく必要。人・組織の「意志・気概・活力」を引き出す、運動スタイルの今日的な価値観の創造と実践。

単に目標を掲げるのみではなく、「なぜ今組織拡大が必要なのか」「連合・構成組織の役割・機能の明確化」「労働運動の社会的役割と責任」等を徹底して意見交換することで、組織総体で取り組む仕組みづくりの着手とともに、具体実践を図っていく。

格差是正・底上げとディーセント・ワークの実現
格差是正に向けて、春季生活闘争を通じた配分是正・賃金デフレからの脱却、労働者保護改悪への対抗とワークルール整備、社会保障を通じた所得再分配機能の強化、非正規労働者の処遇改善と組織化等の取り組みの強化などを柱として、運動総体として運動を構築する。

参加型・課題解決型の「社会的労働運動の展開」「働くことを軸とする安心社会」の社会的浸透に引き続き取り組むとともに、連合運動が目に見え、それぞれが運動で繋がり、みずからも主体的に参加する、参加関与型組織への転換を目指す。また、福祉事業団体やＮＰＯなど多様な団体との連携により、社会的影響力を強める。

今、求められるもの組織率だけ見ればその存在感や発言力は傾向的に低下してきたと判断できる一方で、労働組合と労働運動の存在意義や価値は増大↓
社会・意識の変化の潮流は、いよいよ他人事ではなく、現実として目の前に現れてきている↓
魅力ある運動への再生に向けた取り組みと努力が求められている。
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参加関与型運動の必要性＝労働組合への理解を深め、自覚的積極的に活動に参加してもらうためには、労働運動の質的向上とともに独自の組合員教育が必要。他方、組織の維持という点では、後継者を育成して世代交代を進めることも重要。
運動の拡大と可視化＝組合員はもちろん、幅広い働く者の要求を代弁し、その実現を求めて運動すること、運動の姿が多くの人に見え共感を生んでいくことが必要＝労働運動の姿を幅広く認知し共感を得る⇒そのことを通じて、労働組合とは守旧派ではないということを理解し運動に参加してもらわなければならない。

労働組合は、地域における組織された社会的勢力でなければならず、その力を有効に発揮することが求められている。政策・制度をめぐる連合本部・連合長野での取り組み、政党や議員などへの働きかけも必要の一方で、働く市民としてのそれぞれの地域役員・組合員が、生活する場において地域の多様な団体と共にこのような運動に自覚的に取り組むという主体的で自発的な姿勢が大切

働く人々が増え、意識が多様化し、働き方や処遇が大きな社会問題を生み出している今日において、労働組合が果たすべき役割は、国民的なレベルにまで拡大↓
組合員・労働者のためだけの労働組合からの転換↓
運動の社会化の追求＝組合員のためだけの運動を脱皮し、すべての働く者にフォーカスした運動、連合だけでなくＮＰＯなど志を共有できる団体との協働が求められる。連合・労働組合は働く者にとっての最大のセーフティネットとしてすべての働く者のために汗をかいていかなければならない。
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そのプロセスにおいて労働組合の良さを理解し、仲間を増やしていくことにも大きなこだわりを持って取り組んでいくことが重要。このことを一番よく理解しているのは私たち組織された働く者であり、集団的労使関係を広げていく責任を負っているのも私たち自身。

国内外における変化は、政治や社会のあり方への影響だけではなく、人々のニーズや個々の価値観のみならず、その土台となる働き方や生活のあり方、時代観・人生観にまで変化を呼び起こしつつある。
有効求人倍率：長野 0.87/全国 0.94 で調査を開始して以来最大の差。非正規労働者：長野 38.8/全国38.2 となり、前回調査より 24,000 人、3.6 ㌽増。

労働組合は「仲間のいる幸せ」を感じられる場所。働く者が集まり、話し合ったり相談し合ったりすることが少なくなっている現在、そのような場や機会は極めて重要。個と個との絆の共創、支え合うことのできるネットワークを提供できる組織としての労働組合の役割と存在価値を、今一度、見直してみる必要がある。

デフレ脱却・経済活性化のために、「人」「モノ」「金」をダイナミックに動かすべきとの政策論が強まるなど、労働者保護法制の揺り戻しへの懸念。雇用維持から転職促進施策への国策の転換。

1997 年をピークに低下している賃金、そして 90 年代半ばから急増した非正規労働者の割合が、家計所得にダメージを与え、消費者の低価格志向を増大させ、物価下落、内需低迷の悪循環。
日本社会が直面する「諸悪の根源」とも言われる『非正規化の進展や雇用への不安、労働現場での働き方（働かせ方）、賃金の低さや収入の少なさ、働いているのに生活できない・普通に働いても生活できない「ワーキングプア」の増加、長時間労働や過密労働などの問題』の深刻化。
労働組合員数は、前回調査で初めて 1000 万人を下回り、今回は初めて 18％を切るという象徴的な結果。さらに、雇用者数も減り、1995 年をピークに生産年齢（15～64 歳）人口が減り続けるとともに、2007 年以降、日本の人口が自然減を続けている間接的な反映を裏付ける結果。

「数はパワー」改めて要求型の運動を展開していく必要＝連合が求める「働くことを軸とする安心社会」の実現、そのための政策実現のため、バックボーンは組織の力。そのためにも組織の数と、非正規労働者や中小・零細企業で働く労働者も含めた組織拡大による組織の質の向上を果たしていかなければならない。

非正規労働者や若年層に対する働きかけを強めることも重要。また、労働運動についての固定的イメージを打破し、ブログやツイッター、ミクシーやフェイスブック、携帯電話、ウェブ・マガジン、ユーチューブなど新たな情報通信手段を活用することが大切。

取り巻く環境の変化

東日本大震災により日本社会は大きく様変わりし、「戦後社会」から「災後社会」という言い方も生まれている。

多くの働く者にとって雇用や生活の安定に確認が持てない閉塞感がまん延している。安心社会に向けてその土台である経済的な安定が揺らぐ今の時代、過去からの運動を積み重ねる中で築き上げてきた価値観から、今日的な存在意義が問われている。
「このままではいけない」ということは多くの共通認識となっているが、問われているのは「どうするのか」という視点。どうやったら打開できるのかについて、深い対話を重ね、共に悩み、迷い、ときには間違った道に入り込みながら、正しい選択肢を提起すれば、大きな世論となって運動に結びつく芽が顔を出す。
この可能性を現実の力に転化して「労働運動の価値」を呼び起こすこと、そのために連合運動が積極的な役割を果た
すこと─これこそが、労働運動に課せられた最大の今日的課題。

国際社会では「アラブの春」「ウォール街占拠（OWS）運動」「99％運動」とも称される格差社会抗議民衆運動が世界を席巻。また、金融危機や信用不安などを背景に、ヨーロッパ諸国でも大衆的な運動が展開されるなど、大きな政治的社会的変動を引き起こしている。日本でも幅広い階層が参加する民衆運動の新たな波が生じてきている。

2003 年「評価委員会」より提起された危機感は、連合運動を大きく変えるところまで共有化されているとは言いがたい。内向きの組合活動に陥りがちで「労働運動の姿が見えない」と指摘する声も依然として上がっている。専従者の減少に加え、職場環境や労働者の意識の変化などもあり、総じて労働組合への参加・求心力も低迷。私たちは、10 年前と同様、危機に直面し続けていると見るべき。
「急速な少子高齢化が進む日本は、女性の社会参加が日本再生の鍵」とも言われ、労働力不足歯止めへの期待として、女性の管理職や役員を増やすことと、家庭と仕事の両立支援を充実させることが重要。中長期的に人口減少が不可避なわが国においては、女性の社会参画を積極的に進め、社会の活力を高めていくことが必要。