デジタル観光統計オープンデータの概要
令和5年10月12日（公社）日本観光振興協会
総合調査研究所

デジタル観光統計オープンデータの意義と内容
新型コロナウイルス感染症を機に、観光を取り巻く環境が劇的に変化、多様化するなかで観光の持続可能な社会の実現のためには、観光客の現状をタイムリーに把握し、速やかに施策実行評価に繋げるデジタル観光統計の整備と活用が重要となる。
信頼性・速報性の高い観光統計データ整備・提供にあたり検討委員会を設置し、ガイドラインを策定検討委員会 構成員一覧

デジタル観光統計オープンデータの内容

座長 清水 哲夫 東京都立大学 教授
委員 古屋 秀樹 東洋大学 教授
中野 隆治 （一社）広島県観光連盟
上田 和佳 （公社）静岡県観光協会
野田 優
福岡市 観光マーケティング課

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調査対象

日本国内居住者の観光目的入込

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調査方法

ブログウォッチャー社が事前に許諾を得て取得したスマートフォン位置情報データを活用

観光来訪者数 推定発地から半径20km以上離れた調査地点に滞在した者。但し、調定義査地点勤務者を除く。

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調査地点

検討委員会のレビューを得た作成ガイドラインをもとに、ブログウォッチャー社が保有する全国10万箇所の観光地点を初期設定（お試し版）、 その後、都道府県の地点変更・追加を反映（確定版）

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データ項目

全国都道府県・市区町村月別観光来訪者数

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調査期間

2021年1月～、直近1ヶ月分を毎月更新

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提供開始予定 2023年10月～ お試し版提供、2024年1月以降～ 確定版提供提供価格

オブザーバー 観光庁観光統計調査室（敬称略）

調査地点の選定等に関する基準を共通化し、都道府県および市区町村が相互に比較可能な、信頼性が高く、速報性を備えた統計を作成し、誰もがインターネット等を通じて無償で利用（加工、編集、再配布等）できるオープンデータとして提供する

無償 ※日本観光振興協会HPよりオープンデータとして提供
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デジタル観光統計オープンデータの観光来訪者定義
観光来訪者定義

日本国内に居住する者で観光目的（＝観光地点来訪、ただし、通勤目的を除く）のため、日常生活圏以外※の観光地点を訪れた者を観光来訪者とします。１人の観光来訪者が一日のうちに当該都道府県あるいは当該市町村内の複数の観光地点を訪れたとしても、１人とカウントします。

※日常生活圏以外とは共通基準における目安

デジタル観光統計オープンデータガイドラインにおける定義

8時間以上

自宅

観光地点

自宅

80km以上日常生活圏以外：片道の移動距離が80km以上または所要時間（移動時間と滞在時間の合計）が8時間以上
ただし、通勤や通学、通院などの定期的な外出（目安は週１回以上）、転居のための片道移動、交通機関の乗務を除く。

自宅

20km以上観光地点

自宅

日常生活圏以外：自宅からの直線距離が20km以上
ただし、観光地点が勤務地である移動（通勤）を除く。
※観光来訪者の共通基準との違い
20～80km（例：江東区→横浜中華街）かつ8時間以内…共通基準：含まない、デジタル観光統計：含む20km以内（例：江東区→TDL）かつ8時間以上…
…共通基準：含む、デジタル観光統計：含まない3

対象観光地点ジャンル（「デジタル観光統計オープンデータガイドライン」より）
分類

説明

01 自然資源 山岳、高原（湿原、原野等も含み、観光の対象となっているもの。）、海岸（海岸、砂丘、岬等をいう。海水浴場は除く。）
 湖沼、河川、海中、その他自然（エコツーリズムやグリーンツーリズム）は対象外とする。
 山岳は、山頂周辺に神社や展望台がある場合はその周辺、ない場合は山頂から半径200～300m圏を設定し、登山道や麓は対象外とする。
 湖畔に展望台等の観光地点がある場合は、個別に登録する。
 滝周辺、峡谷は登録するが、公園内に所在する場合は公園として登録する。
 離島は島全域で設定せず、域内観光地点および出入する空港・海港を交通・乗り物として設定する。

02 史跡・城跡・城郭 古墳、城跡（無料の城で、城跡公園があれば公園、なければ城）、城郭（有料施設）

03 神社・寺院・教会

 （観光利用の対象となっている）神社、寺院、モスク
 参道を含めるが博物館や宝物殿など付属施設がある場合は個別に登録する。

04 庭園・公園

 （一般の方が入場可能な）庭園、公園
 神社・寺院に付属する場合は、神社・寺院・教会として登録する。運動公園は、スポーツ・アクティビティとして登録する。

05 郷土景観・街・街道

 棚田、展望台、著名な坂 郷土景観、街、街道全域は、都道府県および市区町村の申出により設定する。

06 美術館・博物館

 美術館、博物館、科学館、記念・資料館
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対象観光地点ジャンル（「デジタル観光統計オープンデータガイドライン」より）
分類

説明

07 動植物園・水族館

 動物園、植物園、水族館

08 建造物 歴史的建造物、デザインの優れた建造物（旧庁舎、橋、ダム等）。歴史的文化価値のある建造物そのものが観光利用の対象となっているもの。

09 温泉・スパ

 湯畑、足湯、日帰り温泉施設（スーパー銭湯など温泉法に基づかない温泉類似施設やヘルスツーリズムを含む）
 温泉街全域は、都道府県および市区町村の申出により設定する。

10 スポーツ・ア
クティビティ

 野球場、スキー場、ゴルフ場、テニスコート、キャンプ場、屋内遊技場、釣り場。なお、スポーツ観戦（野球、サッカー、メジャーゴルフトーナメント大会等）の入込を含む。
 サイクリングコース、ハイキングコース、自然歩道等は対象外とする。コンサートホール、展示会場は、エンタメ・アミューズメントとして登録する。

11 海水浴場

 海水浴場

12 エンタメ・ア
ミューズメント レジャーランド・遊園地、テーマパーク、コンサートホール、展示会場、市民ホール

13 ショッピン
グ・サービス ビジターセンター、観光案内所、農水産品等の直売所、物産館、道の駅
 商業施設は、都道府県および市区町村の申出により設定する。

14 交通・乗り物

 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（ただし、単なる休憩機能のみの施設は除く。）、離島の空港・海港を対象とする。なお、駅、離島以外の空港・海港などは対象外とする。
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観光地点の設定および変更・追加について6デジタル観光統計オープンデータの取扱いに関する留意点
デジタル観光統計オープンデータと共通基準による観光入込客統計とは、調査手法の違いから集計結果に乖離が生じる場合があります。活用にあたっては、下表に示す両者の調査手法の違いを適切に把握し、活用する必要があります。
表：共通基準による観光入込客統計とデジタル観光統計の調査手法の違い
調査対象地点の選定方法

観光地点等入込客数調査方法
日常生活行動の判定基準

共通基準による観光入込客統計
デジタル観光統計オープンデータ
留意点
デジタル観光統計は、非日常利用が多い施設であっても施以下の全てを満たすものを対象とする。 以下の少なくとも①を満たすものを対象とする。
①非日常利用が多い（月１回以上の頻度 ①観光来訪者数が適切に把握できる地点であること。設から半径20km圏内の居住者は集計対象から除外されるで訪問する人数の割合が半分未満）と判 ②前年の観光入込客数が年間１万人以上、若しくは こと、また人数をカウントする人員や機器設置が不要で施前年の特定月の観光入込客数が５千人以上であるこ 設や敷地形状に則り観光施設来訪者数推計が可能であるこ断されること。
②観光入込客数が適切に把握できること。 と。とからより多くの観光地点が設定できるため、共通基準に③前年の観光入込客数が年間１万人以上、よる観光入込客統計と調査対象地点を変えて運用すること若しくは前年の特定月の観光入込客数がが考えられる。調査対象地点が異なれば、観光来訪者数の５千人以上であること。
集計結果も異なるため、共通基準による観光入込客統計と併用する場合は、調査対象地点の違いについて説明することが望ましい。
市区町村担当者が観光地点の管理者に確 10m四方メッシュの集合として設定したエリアに滞 デジタル観光統計は、スマホアプリの利用率が低い、20認し、施設利用者数や駅・駐車場等の交 在した来訪者数を、予め許諾を得て取得したスマホ 代未満70代以上の年齢層の来訪者数が反映されないため、通施設の利用者から推計
アプリ利用者の行動ログから集計し、住民基本台帳 当該年齢層の来訪割合が多い観光施設来訪者数は集計結果が過少になることに注意が必要となる。
人口に占める割合をもとに拡大推計
目安として、片道の移動距離が80km以 直近2ヶ月間で夜間または昼間に一定以上出現する デジタル観光統計は、観光地点から推定居住地域までの距上または所要時間が8時間以上。ただし、 場所をそれぞれ発地推定居住地域および推定勤務地 離が20km未満の対象施設来訪者数が集計対象に含まれな通勤や通学、通院などの定期的な外出域とし、発地推定居住地域から観光地点までの距離 いため、近隣者が多く商圏の狭い観光施設は観光来訪者数（目安は週1回以上）、転居のための片道 が20km未満の日常生活圏内移動や、観光地点に推 が過少になることに注意が必要である。
移動、交通機関の乗務を除く。
定勤務地域が含まれる通勤・通学者の移動は集計対象から除く。
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デジタル観光統計オープンデータの活用例①地域間比較による自地域ポジション分析
各市町村観光来訪者数が都道府県観光来訪者数に占める割合を「市町村来訪割合」といい、この指標を使うことで、各市町村がその都道府県全体の観光来訪者を引き寄せる度合いを相対的に評価できます。来訪割合が高い市町村は、更に多くの観光客を引き寄せるために、地域の魅力を発信し広めることに重点を置くことが考えられます。一方で来訪割合が低い市町村は、観光来訪者が他の市町村を訪れる前後での立ち寄りを促す施策を優先的に取り組むことが考えられます。
表：県内市町村観光来訪者数・来訪割合の比較

地域※数字はダミー値です。

人数来訪割合（順位）

○県Ａ市

575千人

70.3%（1位）

○県Ｂ市

106千人

13.0%（3位）

○県Ｃ町

102千人

12.5%（4位）

○県Ｄ村

112千人

13.7%（2位）

〇県全体

818千人

100.0%（-）
8デジタル観光統計オープンデータの活用例②
時系列比較による傾向分析
各市町村観光来訪者数の傾向を理解するために、前年同月などと比較して増減数や伸長率を調べることができます。増減数が高い地域は、その都道府県全体での観光来訪者数を増やすのに貢献したことを示し、伸長率が高い地域は、新しい観光資源の発見や開発、または観光イベントの成功などがあった可能性を示します。
表：各市町村観光来訪者数の前年同月比較

地域※数字はダミー値です。

前年同月人数

当月人数

増減数（順位）

伸長率（順位）

○県Ａ市

536千人

575千人

+39千人（1位）

107.3%（2位）

○県Ｂ市

104千人

106千人

+2千人（3位）

101.9%（3位）

○県Ｃ町

110千人

102千人

-8千人（4位）

92.7%（4位）

○県Ｄ村

100千人

112千人

+12千人（2位）

112.0%（1位）
9デジタル観光統計オープンデータの活用例③
都道府県観光来訪者数の増減要因分析
都道府県観光来訪者数の変動は、各市町村観光来訪者数の増減人数の合計から市町村間周遊者数の増減人数を減算することで体系的に説明ができます。変動が特定の市町村の影響であれば当該地域に対する状況把握や施策を優先することが考えられま
すし、複数市町村全体としての変動であれば、地域全体に影響を及ぼす事象が発生している可能性があります。
表：都道府県観光来訪者数増減要因の把握分析

項目〇県前月観光来訪者数※数字はダミー値です。

人数（順位）
719千人+59千人（1位）○県内市町村周遊人数増減-19千人（4位）〇県当月観光来訪者数【当月人数】○県Ｄ村観光来訪者数増減

市町村周遊増減+16千人（3位）

818-19Ｄ村増減○県Ｃ町観光来訪者数増減

Ｃ町増減-14千人（5位）+59-14Ｂ市増減○県Ｂ市観光来訪者数増減+57Ａ市増減+57千人（2位）【前月人数】○県Ａ市観光来訪者数増減

719+16818千人
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