自 己 評 価 書（概要版）

平成31年３月
静岡文化芸術大学

目次

領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
領域２ 内部質保証に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

領域５ 学生の受入に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
文化政策学部とデザイン学部の 2 学部から成る特色ある大学として、開学当初から基本理念、目的、養成すべき人材像を明確に定めて教育研究活動を行ってきた。その後、公立大学法人化を経て教育課程の抜本的な改正とデザイン学部の再編に取り組み、その検討過程において、開学以来の基本理念を踏まえつつ時代の変化に対応して養成すべき人材像の見直しを行った。なお、平成 31 年度に文化政策学部の３学科共通のカリキュラムとして文明観光学コース、デザイン学部デザイン学科に匠領域を設置するため、教育課程の改正を行うとともに、収容定員を増員する。
（大学院文化政策研究科）
・文化政策研究科の将来のあり方を教授会で議論し、文化政策のもつユニークさと地域密着の強味を活かし、これまでより幅広い研究領域として「アート＆マネージメント系」「地域政策マネ-ジメント系」「グローバル・スタディーズ系」の 3 つの系に変更する案を提案し、学部教員と学部学生がかかわりやすい新たな体制に.ついて提案を行った。この提案は、将来構想検討委員会で取り上げられ、全学的な議論の場がつくられることなった。さらにこの議論は、デザイン研究科、文化芸術研究センターとの連携のあり方を含めた専門部会に委ねられ、複合的で新しい施策としてさらに議論される予定である。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】（学部）
専任教員の数は、大学設置基準（62 人）を満たすだけでなく、大学の設置目的に沿った教育・研究を十分に実施できる人数が確保されている。また、授業科目の内容に応じて必要な非常勤講師を配置し、教育体制の充実に努めている。
（大学院文化政策研究科）
・専任教員の数は学部と兼務ではあるが、大学院設置基準の 3 名に対して 5 名を配置し、教授数、および研究指導補助教員数も基準を超える数を配置し、大学院の設置目的に沿った教育・研究が実施できる人数が確保されている。また、年齢、性別の構成もバランスよく任命されている。
（大学院デザイン研究科）
デザイン学部専任教員 30 人のうち 16 人が大学院を担当しているが、これは大学院設置基準の 7 人以上を満たしている。また、デザイン研究科の入学定員は 10 名であるが、大学院設置基準に示された入学定員の範囲内であり、入学定員の面からは必要な教員数は十分に確保されている。ただし、平成 21 年度より建築士法改正に伴う科目増設が行われたが、学部改編に伴い建築関連指導教員が減員したため、既存教員の負担増となっている。
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基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
当該基準を満たす

領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・教育の質の改善・向上を図るため、自己点検・評価委員会で自己評価と課題の把握・改善の検討を行うとともに、改革の実行に当たっては各種専門委員会において具体策を検討し、最後に全学的組織である教育研究審議会で審議、決定して、組織的・継続的に教育の質向上を図っている。
・教育に関しては全学教務委員会が統括しており、教員の科目担当等の審査については、教員の科目担当等に係る審査委員会にてチェックしている。
【改善を要する事項】
・自己点検・評価に関する規則で、内部質保証への取り組みについて規定されているが、「内部質保証」としての体制との位置付けがより明確になるようにしていく必要がある。全学教務委員会の中で、内部質保証を取り組んでいる。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・学内専門委員会と方針決定機関である教育研究審議会が有機的に連携して、教育の質向上について組織的かつ継続的な取組が行われている。
・全学教務委員会及び学部教務委員会を定期的に開催し、教育活動に関する具体的な事項を各種規定等に基づき審議し、また柔軟に運用していくことで、実質的な質保証が確保されている。
・教育の質保証について、教務委員会で具体的事項の審議、ＦＤ委員会で授業改善と、相互にチェック機能を果たしている。
・平成 27 年度のカリキュラムの大幅改正について、教員のアンケート調査を踏まえ、教育研究審議会で検討を行い、教員の意見や提案を十分に取り入れ、教育の質の向上・改善を行っている。
・大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取は、学生アンケート、FD 委員会、教育研究審議会等を通して、具体的かつ適切な形で教育の質の向上・改善に活かされている。外部有識者の意見は、教育研究審議会及び参与会での意見聴取により、大学の教育研究の質向上に継続的、有効に取り入れられている。
・毎月の全学教務委員会で審議している。基本ルールを定め、柔軟に運用している。運用によって実質的な質保証が確保されている。
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【改善を要する事項】
・自己点検・評価に関する規程で全体の方針は定めており、教育研究審議会及び各専門委員会にて日常的に教育の質の改善に取り組んでいるが、具体的な手順や基準がより明確になるようにしていく必要がある。
基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・自己点検・評価委員会にて対応措置の実施計画に対して、進捗状況を確認している。
・中期計画及び年度計画に基づいて、毎年度、点検に必要な情報を収集・分析し、課題に取り組んでいる。
・全学教務委員会、学部教務委員会を定期的に開催し、教育に係る課題、具体的な事項を審議し運用することで、実質的な質保証が確保されている。
・ＦＤ委員会が中心となり、全学・学部・学科のそれぞれにおいてＦＤ研修会を実施することで、教育活動の改善に取り組んでいる。
・授業アンケート、学生生活調査を実施し、学生からの意見に対して、改善に向け取り組んでいる。
・大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、その結果を受け改善を取り組んでいる。
【改善を要する事項】
・自己点検・評価委員会、教育研究審議会及び各学内専門委員会にて、教育の質の保証に向けた取り組みを行っているが、今後も組織的かつ継続的に取り組む必要がある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・平成 31 年度からの文明観光学コース（文化政策学部）及び匠領域（デザイン学部）の設置に向けて、将来構想検討委員会からの方針を受け、教育課程検討委員会、教務委員会、ワーキンググループにより具体案の検討作成を進めるとともに、その具体案について将来構想検討委員会にて内容を検討し決定した。
・部局及び委員会をまたがる全学的な課題（ＬＭＳ導入、グローバル化、教育情報システム）への対応として、部局横断型のタスクフォースを立ち上げ、そこで検討をもとに関係委員会での審議に上げるようにしている。
【改善を要する事項】
・将来構想検討委員会の下部組織である専門部会において、今後、具体化に向けた検討を行っていくことが必要である。

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基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・FD 活動内容は教育・FD 委員会が中心となり、全学、学部、学科・研究科においてそれぞれ研修会を実施し、組織的・計画的に推進している。
また、各学科の研修会を通じて、カリキュラム・シラバス・教育内容・教材・成績評価方法等の改善手法等を共有し、全学的な授業改善につながっている。
・教育支援者や教育補助者の教育活動の質の向上に関する研修等については、内外の研修に積極的に参加し、職員の資質向上に継続的、積極的に取り組んでいる。また、ＳＡ制度を導入し、授業において活用している。
【改善を要する事項】
・きめ細かな教育を徹底させるための専門性の高い教育支援者や教育補助者の更なる充実が望まれる（特に、国際化（外国語能力・留学生対応）、教育ＩＴ、障害者支援）。また、必要に応じて、学外ネットワークとの連携を利用することも必要である。

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・ 財務諸表は、法人事務局財務室において作成し、その作成過程における会計処理等を含めた内容について、会計監査人（監査法人）による詳細なチェックを受けている。なお、最終的には地方独立行政法人法第 34 条に基づき財務諸表の公告を行うとともに一般の閲覧に供する。また、本学ウェブサイトにも掲載している。
会計監査等に関しては、地方独立行政法人法に基づく監事監査、会計監査人監査及び地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員監査を受けている。また、法人内においては、理事長が監査員を指名し、内部監査を実施している。
・支出総額に占める教育研究経費の割合は、過去５年にわたり予算の部及び決算の部とも６割以上を安定的に確保（教員人件費を含む）しており、また、施設及び設備の修繕等においても管理部門より教育研究部門を優先して対応する等、教育研究活動に対して適切に予算を配分している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
当該基準を満たす4

【優れた成果が確認できる取組】
・法人組織は、最高意思決定機関である役員会、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会を設置し、法人運営等に必要な事項を決定するなど、的確な運営を図っている。一方、大学組織は、学則等に基づき設置している教育研究審議会及び教授会のほかに、その専門委員会として教務委員会等を設置し、意思決定を迅速かつ的確に行うなど、大学の円滑な運営を図っている。
・管理運営組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。
・危機管理については、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっており、災害時には、自主防災隊を編成し、災害対策本部を設置することとしている。
基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・事務組織は、法人及び大学に事務局を置き、事務局長が 10 室からなる事務局組織の統括を行っている。
・管理運営組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を有している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・大学運営会議、将来構想検討委員会等において役員、教員、事務局職員が構成員となり、連携して学内の諸課題や中・長期的な将来構想について協議している。また、他の多くの委員会で教員・職員が委員となり、適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保している。
・管理運営に関わる職員の研修等については、毎年度当初に個々の職員の担当業務、経験年数、職位及びこれまでの研修受講暦等を考慮して、他機関が企画する研修に参加させている。また、職場内研修として、新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修やハラスメント、コンプライアンスに関する研修も実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・監査に関しては、法に基づく監事監査、会計監査人監査及び財援監査を受けているほか、内部監査規程でその権能が規定された、理事長指名の監査員が実施する内部監査を実施している。この内部監査は、業務の性質上、学生、教職員、業者等、学内外の関係者からの影響を受けにくい立場にある出納室員が主体的に実施することにより、独立性を担保している。これらの監査は、有機に連携した上でいずれも毎年実施され、監事監査及び会計監査人監査の結果は大学ウェブサイトに掲載し、財援監査は県公報により公表されており、適正に実施されている。

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基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・大学等の目的、学位授与方針、教育課程方針及び学生受入方針、その他法令が定める教育研究活動等についての情報を本学ウェブサイトへの掲載や各種刊行物の配布等を通じ、社会一般に対し広く公表している。

領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
当該基準を満たす

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・

保健室、相談室、修学サポート室との連携体制を見直し・強化を行った。

・

長期履修制度の充実（学部）による障害学生修学に対して対応をしている。

【改善を要する事項】
・

基準５－１

比較的重い障害を持つ学生の入学受け入れに対する総合的な体制整備が遅れている。

学生受入方針が明確に定められていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜文化政策研究科＞
・求める学生像として「社会の様々な課題解決に向け、文化や芸術の視点をもって研究を行い、将来、高度専門職業人としてそれを実践していく意
欲と専門知識、および多様な学問分野の国際的研究成果を応用することができる人」を明示、入学者選抜の基本方針は、国内学士課程卒業者、国内の社会人、諸外国学士課程卒業者、諸外国の社会人の 4 つに分けそれぞれ明示している。
＜デザイン研究科＞
・デザイン研究科の特色については、大学院案内、ウェブサイトへの掲載等により公表・周知されていると判断する。デザイン研究科においては、受験生の大半が事前に受け入れ教員との事前面談を行っており、それによっても受験生にはアドミッション・ポリシーの周知は図られていると考えられる。
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基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜デザイン研究科＞
・デザイン研究科においては、各回入試において志望理由書の審査、口頭試問の実施によりアドミッション・ポリシーに照らしミスマッチの防止に十分な配慮を行っている。平成 22 年度入試以降、入試日程の早期化、学内推薦制度の導入などにより、志願者、入学者とも常に定員を上回り、堅調な成果をあげている。
入学者選抜に係る基本方針やそれに基づいた実施計画、募集要項の作成は、静岡文化芸術大学入学者選抜に関する規程に基づき各委員会や分科会において適切に行われている。
また、入試問題の作成は厳重な情報管理の下に行われ、試験の実施についても責任体制が明確化され、合否判定についても厳正な手続きを経て決定されている。
これらのことから、大学院においても入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
・デザイン研究科においては、受け入れ方針とミスマッチがないよう、学内生対象の大学院進学説明会（平成 30 年 5 月 16 日）、学外生にはオープンキャンパスにおいて個別相談を毎年行っている。また、志願者への事前相談の徹底を図るために、大学院募集要項とホームページに明記した。教授会において、入試結果等を踏まえ、入学者選抜について検証を行っていることから、入学者受入に関する検証に取組み、その結果を改善に役立てていると判断する。
【改善を要する事項】＜文化政策研究科＞
・国内学士課程卒業者、国内の社会人、諸外国学士課程卒業者、諸外国の社会人を対象とした受入体制を継続しているが、実際に入学者が定員を割る状況が続いており、対象層を均等に受け入れることが実現できていない。今後改善の努力が必要である。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】（両研究科）
・両研究科とも、学内からの進学希望者の増大を目指した学部生向けの説明会を毎年実施している。また、大学院での研究成果を、本学受験を検討している潜在的な受験者から見えやすくするために、修士論文の全文あるいは概要を学術リポジトリ等のウェブサイトを通じて公開している。さらに在職中の社会人が入学しやすいように、平成 25 年度からは長期履修制度を導入した。

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【改善を要する事項】＜文化政策研究科＞
・文化政策研究科は、ここ数年、定員を満たさない状況が続いており、改善の必要に迫られている。今年度は研究科全体の研究領域を学部と接続しやすい研究領域の見直しの議論、また学部学生の推薦制度を確立し、2019 年から開始する予定である。
＜デザイン研究科＞
・平成 25-30 年度の定員充足率をみるとデザイン研究科では 1.12、志願倍率はデザイン研究科で平均 1.63 となっている。優秀な学生の確保という観点からは、定員充足率が 1 を超えているデザイン研究科を含め、入試広報を強化し、志願倍率を高めていくことが求められる状況にある。

領域６ 教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜デザイン学部＞・学位授与方針（ディプロマポロシー）を大学案内、本学ウェブサイトでの公表にあたり、デザイン学部教員の専門性を生かし、学位授与方針、教育課程方針及び入学者受入方針の関係性がわかりやすくなるよう表記した。
＜両研究科＞
研究科においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、適切かつ明快に定められている。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・本学においては、全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程について、教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）が、学位授与方針に応じて適切に定められている。
・平成 30 年度からの文明観光学コース（文化政策学部）及び匠領域（デザイン学部）の設置にあたり、学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、体系的に科目新設した。
＜デザイン研究科＞
デザイン研究科においては、定められた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、デザインに必要な体系的知識と実践的応
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用能力を身につけた学生に修士（デザイン）の学位を授与するよう、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明文化している。上記資料にあるように適切かつ明快に定められており、整合性を有する。
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・全学科目、学部科目、専門科目の全ての教育課程は、教育課程の編成と実施方針に基づいて体系的に編成されており、その内容及び水準は、日本学術会議による参照基準を参考としながら、教員の専門性に合わせ柔軟に対応している。
【改善を要する事項】＜両学部＞
・教育課程の編成及び授業科目の内容について、社会状況の変化、学術の発展動向、地域からの要請等に配慮し、今後も継続的に教育内容の見直しを図っていく必要がある。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・教育課程方針（カリキュラムポリシー）に基づき、学生が地域の課題に積極的に取り組もうとする態度や志向性を身につけることを目的として、全学科目（実践演習科目）「地域連携実践演習」において、地域の課題を理解し、その解決に向けた方策を企画立案・実践する授業内容としている。
・教育効果を上げるため、授業形態に合わせ外部講師を利用した授業、学生が主体となって取り組むゼミを実施している。
・授業外学習を促進するため、ＬＭＳ（SUAC-manaba）を導入している。
【改善を要する事項】＜両学部＞
・ＬＭＳ（SUAC-manaba）の安定的な運用をはじめ、教育機器の IT 化推進の環境整備が必要である。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
＜両学部＞

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・初年次教育の重要性を考慮して、入学時のガイダンスに加え、２年生にも全体ガイダンスを年度初めに行っている。また、各学科において、教育的履修指導・ガイダンスを入学時から４年次まで実施している。
・「学生生活調査」や「授業アンケート」の実施により、学生のニーズを把握する仕組みづくりがなされている。また、教員のオフィスアワーの設定・公表やメールアドレスの公表、教員・修学サポート室・学生相談室・事務局との連携等により、学習相談、助言、支援等も適切に行なわれている。
・留学生や障害者など特別な支援を必要とする学生に対しては、必要に応じて柔軟に対応をしている。平成 26 年度には、修学サポート室を設置し、平成 27 年度に障害学生に関連する規程を整備する等全学的な対応が行われている。施設・設備のバリアフリー化へも配慮がなされており、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮されている。留学生についても交流会の開催等全学的な交流が図られている。
＜文化政策研究科＞
・学生の履修、学習等の相談のため 3 名の教務担当委員を配置し、随時学生の相談に応じており、教務関係の決定事項、進捗状況などはこの委員会が教授会で審議または報告している。また、学生の生活、就職相談に応じる学生委員を 1 名配置しており、常に相談に応じる体制をとっている。
＜デザイン研究科＞
・デザイン研究科においては、個別ガイダンス実施と「修士論文等中間発表会」開催から履修指導の体制が組織的に整備されていることが確認される。
・専任教員 17 名中 14 名が実務家教員であり、特論・演習において職業的能力を培う工夫を行っている。平成 31 年度 Web シラバスには上記の工夫が明記されるので、取り組みを実施していることが確認される。
【改善を要する事項】＜両学部＞
・学生の多様な状況に応じた学修支援体制を引き続き取っていく必要がある。特に、障害学生への支援体制の充実には、学外ネットワークの活用も視野に入れる必要がある。
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・成績評価基準および卒業認定基準は『学生便覧』や「履修細則」に明記されており、学生に周知されている。また、平成 27 年度からは、GPA 制度を導入し、より厳格な基準を設け、適切に成績評価、単位認定を実施している。
・成績評価の客観性･厳格性を担保するための措置として、学生は成績通知書配布後に教務・学生室窓口に「成績評価確認願」を提出することができる。提出された「成績評価確認願」をもとに、所属学科の教務委員または教務部長が授業担当教員に成績内容を確認し、学生にその内容を伝えて10いる。
＜両研究科＞
・両研究科において、成績評価基準や修了認定基準は履修細則に定められている。これらに従って個々の科目の成績評価は各教員により、修了認定は研究科教授会の承認を経て適切に行われている。
・各授業は少人数のため、予復習や課題の指導などきめ細かく行われており、単位の実質化を担保している。各科目の成績評価は各教員により適切に行われ、修了認定は研究科教授会にて審議されており、適切に実施されている。
・両研究科において、成績評価基準や修了認定基準は履修細則に定められ、個々の科目の成績評価については履修の手引き（シラバス）において「評価の方法・基準」が明記されて学生に周知がなされている。
＜文化政策研究科＞・学位授与評価基準については、「テーマ設定」「専門知識と先行研究の吟味」「論理展開の妥当性」「結論の妥当性」「整った形式」の 5 つを定め評
価ポイントにより、S、A、B、C の評価を設けており、それぞれ評価基準を明示している。また審査にあたっては担当の教員が協議の上、提案書をつくり教授会の承認を得ている。また学生の成績に対する異議申し立て制度を設けている。
＜デザイン研究科＞
・デザイン分野の成績評価は非常に難しいが、修士論文等最終報告会において、修士論文及び修士制作の審査基準の確認を継続的に行う体制を整備している。
【改善を要する事項】＜両学部＞
・成績評価分布については、必要に応じて検証しているが、教育・ＦＤ委員会や教務委員会等で定期的に検証する仕組みを作っていく必要がある。
・各科目のシラバスにおいて、成績評価の方法・基準について、適切に表記されているか、全学的に確認する必要がある。
＜文化政策研究科＞・学位授与評価以外の評価基準については、明確な方法を十分設けておらず、担当教員の判断に委ねている。統一した基準をつくることは難しいと思われるものの、評価のあり方を内部で議論する必要性がある。
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
当該基準を満たす11

【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・成績評価を『履修細則』に基づいて実施し、その成績評価を各学科の教務委員が確認し原案作成、その原案を学部教務委員会で事前認定後、学部教授会で最終判定を行っている。
＜両研究科＞
・両研究科ともに、最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。審査員会は関係分野教員から構成されることから当該専門領域における修士論文等の水準に関する情報は共有されており、客観性も担保されている。
・両研究科において、卒業（修了）要件は履修の手引き（シラバス）において修了要件・修得単位が明記されて学生に周知がなされている。
・両研究科ともに、最終的な承認は、研究科教授会の議を経て承認される。
＜文化政策研究科＞
・卒業要件、学位授与評価基準については大学の方針に沿って作成、明示され、入学年度当初にはオリエンテーションの時間を設け周知している。
学位授与評価に関しては、「テーマ設定」「専門知識と先行研究の吟味」「論理展開の妥当性」「結論の妥当性」「整った形式」の 5 つを定め評価ポイントにより、S、A、B、C の評価を設けており、それぞれの評価基準も設け、明示している。また学位授与基準の審査にあたっては担当の教員が協議の上、提案書をつくり、卒業判定とともに教授会の承認を得ている。
＜デザイン研究科＞
・デザイン研究科では、修士論文もしくは修了制作の審査は、主指導教員を主査とし関連分野の他 2 名の教員からなる審査員会を研究科長が指名し、その審査員会において口頭試問等により行われている。
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】＜両学部＞
・標準修業年限内卒業（修了）率は、学部及び研究科の特性を反映しており、年度毎に若干のばらつきがあるものの概ね良好である。
・進路部長のもとに全学的な指導・支援体制を整備し、キャリア教育全般を総合的・体系的に実施している。学部においては、アンケート等を活用し、企業や社会の求める人材について把握し、これをキャリア支援活動等に生かしており、成果をあげている。特に卒業生とその就職先企業等に対するアンケートでは、具体的に教育効果があがっていることが検証できた。大学院においては、両研究科とも在学中から学外の専門組織等との連携の下で実務の経験を積み、これをキャリア形成にも活かしている。
・平成 28 年度に卒業生アンケート、平成 29 年度に卒業生グループインタビューを実施した結果、本学で学んだ内容が卒業後の就職等にて生かされていることが確認することができた。
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＜文化政策研究科＞
・標準就業年限内の卒業率に関しては、大学の目的や学位授与方針に則して適正な状況にある。また卒業時においては、学生から意見徴集を行い、学習成果および改善点などの聞き取りに努めている。
【改善を要する事項】＜両学部＞
・卒業生に対するアンケートを、定期的に実施する取り組みを今後行っていく必要がある。
＜文化政策研究科＞
・修了生のネットワークづくりへの着手が始まっているものの、修了生からの情報収集や学習成果の確認体制が充分できていない。今後は、修了生ネットワーク構築と合わせ、修了後の動向を詳しく見ていく必要がある。

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