令和 2 年木造建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
2 ．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
3 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
4 ．問題は、全て五肢択一式です。
5 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
6 ．解答に当たっての留意事項は、下記の⑴〜⑶のとおりです。
⑴適用すべき法令については、令和 2 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵建築基準法令に定める「構造方法等の認定」、「耐火性能検証法」、「防火区画検証法」、「階避難安全検証法」及び「全館避難安全検証法」の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
7 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅰ（建築計画）〔Ｎｏ． 1 〕

日本の住宅史に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．高床住居は、弥生時代に現れた住居形式である。
2 ．寝殿造りは、平安時代に完成された天皇・貴族の住宅の形式である。
3 ．数寄屋造りは、書院造りに茶室建築の手法を取り入れた形式である。
4 ．土蔵造りは、武家の住宅として桃山時代に現れた形式である。
5 ．合掌造りは、岐阜県の白川地方などの養蚕農家に用いられた形式である。

〔Ｎｏ． 2 〕 建築環境工学に関する用語とその単位との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．昼光率

％

2 ．光束

lm

3 ．音圧レベルPa

4 ．直達日射量

W/m2

5 ．熱貫流抵抗

m2・K/W〔Ｎｏ． 3 〕

空気環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．室内の露点温度が同じ場合、室温が低いほど相対湿度は高くなる。
2 ．ホルムアルデヒドの室内濃度指針値は、100 ng/m3である。
3 ．必要換気回数は、必要換気量をその室の容積で除した値をいう。
4 ．PM2.5 とは、粒子状汚染物質のうち、粒径が 2.5 nm以下の微細なものをいう。
5 ．送風機を給気側又は排気側のどちらかに設けて室内の汚染空気の他室への流出を防ぐには、給気側に設けるのがよい。

計画 ― 1 ―〔Ｎｏ． 4 〕

伝熱・結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．外壁の外気側の熱伝達率は、その外気側の表面近くの風速が大きいほど大きくなる。
2 ．冬期における木造住宅において、水蒸気は、一般に、外壁内を外気側から室内側へ移動する。
3 ．冬期における木造住宅の小屋裏では、夜間の放射冷却の影響を受けて、外気温よりも低温になることがあり、結露が生じやすくなる。
4 ．真空中においても、熱放射により熱は移動する。
5 ．熱容量の大きい建築物では、一般に、熱容量の小さい建築物に比べて、暖房開始後の室温上昇は遅い。

〔Ｎｏ． 5 〕

日照・日射・採光・照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．居室の日照時間の確保に当たって、住棟の隣棟間隔の検討は、一般に、冬至の日を基準として行う。
2 ．側窓は、一般に、天窓に比べて光を取り込む効果が高い。
3 ．点光源による受照面の照度は、光源からの距離の二乗に反比例する。
4 ．均斉度は、室全体の照度分布の均一さを評価する指標である。
5 ．全天空照度は、一般に、快晴の日より薄曇りの日のほうが大きい。

〔Ｎｏ． 6 〕

音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．残響時間は、一般に、在室人数が多くなると短くなる。
2 ．多孔質材料の吸音率は、一般に、低音域の音より高音域の音のほうが大きい。
3 ．床衝撃音遮断性能に関する等級において、Lr‑45 よりLr‑60 のほうが、その遮断性能は高い。
4 ．空気音遮断性能に関する等級において、Dr‑40 よりDr‑55 のほうが、その遮断性能は高い。
5 ．1,000 Hzの純音は、250 Hzの純音に対して 2 オクターブ分だけ周波数が高い。

計画 ― 2 ―〔Ｎｏ． 7 〕

気候・気象・地球環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．都市のヒートアイランド化は、上空に上昇気流を生み、郊外から都市に向かう都市特有の大気の流れを形成する。
2 ．暖房デグリーデーは、その地域の寒さの指標であり、その数値が大きいほど、寒い地域であることを表している。
3 ．温室効果ガスには、二酸化炭素、フロン、メタン、水蒸気などがあり、この中では、水蒸気を除くガスの人為的な要因による増加が問題となっている。
4 ．CASBEEは、建築物の環境性能について、環境品質（Ｑ）に環境負荷（Ｌ）を乗じて評価し、格付けする手法である。
5 ．建築物のライフサイクルにおけるエネルギーの多くは、建設時と運用時に消費されるため、その削減には、建築物の寿命の延長と運用時の省エネルギーが効果的である。

〔Ｎｏ． 8 〕

伝統的な木造建築における床の間に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．床の間には、「真」、「行」、「草」の三つの構えがある。
2 ．平書院は、文 机 を縁側に張り出して造り付けとし、明かり採りの窓を設けたものである。
3 ．書院の窓として用いられる火灯窓の形式には、狭間火灯、琴柱火灯、 蕨 火灯等がある。
4 ．本床は、畳寄せの上に床 框 を取り付け、内部に床板や床畳を敷き込んだ床の間である。
5 ．筆返しは、違い棚、文 机 、経台等の縁に、物が落ちないようにするために付ける部材である。

計画 ― 3 ―〔Ｎｏ． 9 〕

一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．ウォークインクローゼットは、衣服などの収納、整理などを行うために設けられた部屋である。
2 ．サニタリーユニットは、浴室、便所、洗面所などの衛生設備関係の部屋を工場生産したものである。
3 ．サービスヤードは、洗濯物を干すなど、屋外で家事を行うための場所として、玄関口近くに設ける。
4 ．ユーティリティルームは、洗濯、アイロンかけなどの家事を行うための場所である。
5 ．アイランドキッチンは、調理をしながら家族や来客と会話がしやすい台所形式の一つである。

〔Ｎｏ．10〕集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．中廊下型は、一般に、住棟を南北軸に配置することが多い。
2 ．二戸建て住宅は、二戸を連続させて一棟としたものであり、一般に、各住戸が三面の開放性を有している。
3 ．テラスハウスは、一般に、高層の集合住宅に比べて、敷地面積に対する住戸の密度が低くなる。
4 ．リビングアクセス型は、一般に、各住戸の表情を積極的に表に出すことを意図して、バルコ
ニー側に居間や食事室を配置する。
5 ．階段室型は、低層・中層の集合住宅に適しており、各住戸の通風、採光を得やすい。

計画 ― 4 ―〔Ｎｏ．11〕

建築物を計画する際の敷地調査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．低層住宅地において、計画する建築物の窓の位置を検討するため、隣地の建築物の窓の位置を確認した。
2 ．大通りから敷地に至るまでの道路において、工事用の車両の往来が可能かどうかを確認した。
3 ．建築基準法上の道路種別のほか、地区計画、建築協定などの有無について、自治体等の窓口に出向き、事前確認を行った。
4 ．ハザードマップなどにより、地震、水害、土砂災害などのリスク情報を把握した。
5 ．磁北の方向を確認し、方位の基準とするため、ベンチマークを設けた。

〔Ｎｏ．12〕

木造住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．
「貫」は、柱の中を通すなどして相互につなぎ、軸組を固める部材をいう。
2．
「管柱」は、 2 階建て以上の住宅の柱において、土台から軒まで一本で通されるものをいう。
3．
「格天井」は、格縁を格子に組んで裏板（鏡板）を張った天井をいう。
4．
「鴨居」は、 襖 や障子などの開口部の上部に設けられる水平材をいう。
5．
「留め」は、二つの部材の小口を見せないで接合する仕口のことであり、主として額縁や長押などの出隅及び入隅の接合に用いられる。

計画 ― 5 ―〔Ｎｏ．13〕 一戸建て住宅の諸室等の一般的な平面寸法として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．和風玄関のスペースを、180 cm#180 cmとした。
2 ．小型自動車 1 台分の駐車スペースを、300 cm（幅）#550 cm（奥行）とした。
3 ． 1 人用の子ども室を、270 cm#360 cmとした。
4 ．洋式大便器を設ける便所を、75 cm#105 cmとした。
5 ．自転車 1 台当たりの駐輪スペースを、60 cm（幅）#190 cm（奥行）とした。

〔Ｎｏ．14〕

住宅の一般的な各部寸法として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1 ．ユニットバスの浴槽の深さ

50 cm

2 ．調理台の奥行

65 cm

3 ．襖 の引手の床面からの高さ

80 cm

4 ．玄関扉のレバーハンドルの床面からの高さ

120 cm

5 ．浴室内のハンドシャワーの上部フックの床面からの高さ

165 cm〔Ｎｏ．15〕

住宅の屋根に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．錣 屋根は、上部を切妻か寄棟とし、下部を四方に段差をつけて緩い勾配とした屋根である。
2 ．陸屋根は、勾配が小さい平坦な屋根である。
3 ．金属板平葺の屋根の最小勾配は、一般に、

2.5
とする。
10

4 ．軒先に設ける軒どいの水勾配は、一般に、1程度とする。
200

5 ．金属板瓦棒葺の屋根の最小勾配は、一般に、

4
とする。
10

計画 ― 6 ―〔Ｎｏ．16〕

住宅の窓に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．掃出し窓は、下端が床面と同じ高さに設けられる窓である。
2 ．はめ殺し窓は、通風を得ることができない。
3 ．たて滑り出し窓は、室内から外側のガラス面を清掃することができる。
4 ．回転窓は、開く際に室内側にスペースを必要としない。
5 ．引違い窓は、窓全体を開放することができない。

〔Ｎｏ．17〕

我が国において、住宅設計を行うに当たり、冬期の省エネルギー対策として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．十分な断熱
2 ．取得熱の有効利用のための蓄熱
3 ．日射の遮蔽
4 ．建築物内の温度平均化のための熱輸送
5 ．建築物の内部発熱の効果的な取得〔Ｎｏ．18〕

木造建築物の耐久性の向上に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．雨水の跳ね返りの影響を少なくするために、基礎の立上り高さを 200 mmとした。
2 ．土台に接する外壁の下端に、水切りを設けた。
●●●

3 ．外壁面に雨水がかかりにくくなるように、軒の出を大きくした。
4 ．雨仕舞に配慮して、開口部の上部に霧除け庇を取り付けた。
5 ．雨水を排出させるため、バルコニーの床面の勾配を排水溝に向けて計画 ― 7 ―

1
とした。
50

〔Ｎｏ．19〕

建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか。

1 ．排水通気設備

封水

2 ．冷暖房設備

コールドドラフト3 ．給水設備

赤水

4 ．電気設備

保護協調

5 ．給湯設備

作用温度（OT）〔Ｎｏ．20〕

冷暖房設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．FF式暖房機を用いる場合は、燃焼のための換気設備を別に設ける必要がある。
2 ．タスク・アンビエント空調方式は、人の居住域に限定して適温にコントロールするので、一般に、省エネルギーを図ることができる。
3 ．蓄熱式の暖房機は、夜間、レンガやコンクリートなどの蓄熱体に熱を蓄え、その放熱により部屋を暖める方式である。
4 ．ファンコイルユニット方式は、冷水又は温水を冷温水コイルに送ることで冷暖房を行うことができる。
5 ．温水式床暖房の場合の床の表面温度は、一般に、31 ℃程度とする。

〔Ｎｏ．21〕

換気設備等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．外壁に設ける排気のための換気扇を給気口の近くに設置すると、一般に、室全体の換気の効果は低下する。
2 ．自然換気は、建築物外部の風速や建築物内外の温度差などを利用するので、常に必要な換気量を確保することができる。
3 ．置換換気は、空気の浮力を利用した換気方式である。
4 ．第三種換気は、自然給気と機械排気との併用による換気方式である。
5 ．全般換気は、室内空気の汚染濃度を希釈するため、室内全体の空気を入れ替える換気方式である。

計画 ― 8 ―〔Ｎｏ．22〕

給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．水道直結直圧方式は、安定した水圧と水量が確保されるので、中層建築物に適している。
2 ．温水洗浄便座への給水には、上水を用いる。
3 ．吐水口空間は、逆サイホン作用による飲料用系統への逆流を防止するために設けるものである。
4 ．キャビテーションとは、ポンプ内や高速で流れる水の中での低圧部分が気化し、気泡が発生する現象である。
5 ．排水管のトラップは、二重に設けてはならない。

〔Ｎｏ．23〕

電気・防災設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．太陽光発電パネルは、屋根や屋上に設置する場合、建築設備としての耐風圧性、耐震性などに留意して設置する必要がある。
2 ．住宅の屋内電路の対地電圧は、原則として、150 V以下でなければならない。
3 ．電線の接続は、アウトレットボックス内、ジョイントボックス内、又は、金属管内で行うことができる。
4 ．電灯・コンセント用の分岐回路は、 1 回路 20 Aとする場合、100 V回路では、 1 回路に接続される負荷容量を 1,600 VA以下とする。
5 ．住宅の寝室には、一般に、住宅用防災警報器、又は、住宅用防災報知設備の感知器を設置しなければならない。

計画 ― 9 ―〔Ｎｏ．24〕

建築設備の配管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．上水配管と雑用水配管は、逆止め弁を介して接続することができる。
2 ．敷地内の汚水排水系統において、 2 本以上の排水管が合流する場合は、流れを円滑にするために、インバートますを設ける。
3 ．寒冷地に建つ建築物においては、寒冷地用水抜き栓を設置して、吐水時以外は管内の水を抜くなどの凍結防止対策が必要になる。
4 ．さや管ヘッダ工法は、ヘッダ以降の配管に漏水の原因となる継手を使用せず、配管替えを容易に行うことができる。
5 ．公共下水道が合流式であっても、建築物内の雨水排水管は、他の排水管や通気管と兼用してはならない。

〔Ｎｏ．25〕

建築設備の省エネルギー・省資源に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．ヒートポンプ給湯機は、一般に、燃焼式加熱機に比べて一次エネルギーベースで省エネルギー効果がある。
2 ．複層ガラスを用いた断熱サッシにおいては、一般に、ガラス部分の厚みが同じ場合、中空層の厚さが小さいものより大きいもののほうが、断熱性能に優れている。
3 ．空気熱源ヒートポンプ方式のエアコンは、成績係数（COP）の大きいものより小さいもののほうが、エネルギー効率が高い。
4 ．深夜電力温水器は、 1 日の電力負荷の平準化等に有効である。
5 ．全熱交換器は、給気と排気を同時に行う換気機器であり、機器内部で熱交換を行うことで、
冷暖房負荷を低減することが期待できる。

計画 ― 10 ―学科Ⅱ（建築法規）〔Ｎｏ． 1 〕

用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。
2 ．通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能を、「不燃性能」
という。
●

●

●

3 ．防火上有効な公園に面する建築物の部分は、「延焼のおそれのある部分」に該当する。
4 ． 2 階建て住宅の 1 階から 2 階に通ずる屋内階段の過半の修繕は、「大規模の修繕」に該当する。
5 ．延べ面積 200 m2の物品販売業を営む店舗は、「特殊建築物」に該当する。

〔Ｎｏ． 2 〕

図のような 2 階建ての建築物の建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
1 ． 64 m2
2 ． 65 m2

0.5m

8.0m

0.5m

3 ． 66 m2
4 ． 67 m2
5 ． 68 m

軒

軒

2

ひさし
地盤面

1.5m

7.5m

0.5m
階部分

立面図

2

2.0m

6.0m

8.0m

6.0m

1.5m

軒

ひさし

ひさし

2.0m

8.0m

軒

8.0m

7.5m
1.0m 0.5m

0.5m
1 階平面図法規 ― 11 ―0.5m
2 階平面図〔Ｎｏ． 3 〕

木造建築物に関する次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、建築物の高さは、いずれも 9 m以下とする。
1 ．平家建て、延べ面積 80 m2の展示場の新築
2 ．平家建て、延べ面積 210 m2の診療所（患者の収容施設がないもの）の大規模の模様替
3 ．平家建て、延べ面積 250 m2の映画館から演芸場への用途の変更
4 ． 2 階建て、延べ面積 210 m2の共同住宅から有料老人ホームへの用途の変更
5 ． 2 階建て、延べ面積 300 m2の事務所の新築〔Ｎｏ． 4 〕

建築基準法上の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、指定確認検査機関による確認又は検査の引受けは考慮しないものとする。
1 ．防火地域又は準防火地域内において、建築物の一部である床面積が 5 m2の部分を改築しようとする場合は、確認済証の交付を受ける必要はない。
2 ．準防火地域内にある床面積の合計が 9 m2の建築物を除却しようとする場合、当該建築物の除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3 ．特定行政庁が指定する特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
4 ．完了検査申請書は、原則として、工事が完了した日から 4 日以内に到達するように、建築主が建築主事に提出する。
5 ．用途の変更について確認済証の交付を受けた建築物において、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主は、建築主事に届け出なければならない。

法規 ― 12 ―〔Ｎｏ． 5 〕

張り間方向に図のような断面（桁行方向には同一とする。）
を有する居室の天井の高さを算定する場合、建築基準法上、その高さとして、正しいものは、次のうちどれか。
1 ． 4.25 m
2 ． 4.50 m
3 ． 4.75 m

2.0m

4 ． 5.00 m

3.5m

天井

5 ． 5.25 m

1.0m
5.0m

天井
2.5m
床面

3.0m

〔Ｎｏ． 6 〕

3.0m

木造 2 階建て、延べ面積 150 m2の一戸建て住宅の 1 階から 2 階に通ずる屋内階段について、「必要な最小限の階段の幅」、「許容される最大限の蹴上げの寸法」
及び「必要な最小限の踏面の寸法」の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

階段の幅

蹴上げの寸法踏面の寸法（必要な最小限の寸法）（許容される最大限の寸法）（必要な最小限の寸法）

1．

90 cm

23 cm

21 cm

2．

90 cm

22 cm

15 cm

3．

75 cm

23 cm

21 cm

4．

75 cm

22 cm

21 cm

5．

75 cm

23 cm

15 cm

法規 ― 13 ―〔Ｎｏ． 7 〕

第一種住居地域内（建築基準法第 86 条第 10 項に規定する公告対象区域外とする。
）において、川に面して図のような断面を有する住宅の 1 階の居室の開口部で、建築基準法上、採光に有効な部分の面積は、次のうちどれか。

3.0m

1.0m
0.5m

開口部

隣地境界線

4.0m

開口部

2.0m
地盤面

地
川

0.5m

断

計

算

室

（有効幅2.5m）

0.5m
宅

居

式

面

図

採光に有効な部分の面積

1．

（2.0#2.5）
#c

1．
5+0 ．
5
#6 ．
0-1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

3.0 m22．

（2.0#2.5）
#c

1．
5+0 ．
5
#6 ．
0-1 ．
4m
4．
0+1 ．
0

5.0 m23．

（2.0#2.5）
#c

1．
5+1 ．
0
#6 ．
0-1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

5.5 m24．

（2.0#2.5）
#c

3．
0+0 ．
5
#6 ．
0-1 ．
4m
4．
0+2 ．
0

10.5 m2

5．

（2.0#2.5）
#c

3．
0+0 ．
5
#6 ．
0-1 ．
4m
4．
0+1 ．
0

14.0 m2

法規 ― 14 ―〔Ｎｏ． 8 〕

木造 2 階建ての一戸建て住宅に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
1 ．便所の天井の高さを、2.0 mとした。
2 ．ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないよう、住宅の居室に設ける機械換気設備の必要有効換気量を、その居室の容積に 0.5 を乗じて求めた。
3 ．換気設備を設けるべき浴室の給気口は、煙突や換気上有効な排気のための換気扇その他これに1以下の高さの位置に設けた。
類するものを設けなかったので、その上端を浴室の天井の高さの
24 ．換気設備を設けるべき調理室の換気設備の排気口について、煙突又は排気フードを有する排気筒を設けなかったので、その下端を天井から下方 75 cmの高さの位置に設けた。
5 ．下水道法第 2 条第八号に規定する処理区域内であったので、便所を水洗便所とし、その汚水管を合併処理浄化槽に連結した。

〔Ｎｏ． 9 〕

木造 2 階建て、延べ面積 120 m2の一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
1 ．基礎に使用した木ぐいを、常水面下にあるようにした。
2 ．梁及び桁の中央部附近の下側には、耐力上支障のある欠込みをしないようにした。
3 ．柱の有効細長比を、120 とした。
4 ．柱、筋かい及び土台のうち、有効な防腐措置を講ずる部分を地面から 50 cm以内とした。
5 ． 2 階建ての部分のすみ柱を、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強したので、通し柱としなかった。

法規 ― 15 ―〔Ｎｏ．10〕図のような立面をもつ木造建築物において、 1 階及び 2 階部分に必要な軸組（耐力壁）の長さを計算する場合の見付面積（斜線部分）の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

〔 2 階部分用〕
最高高さ
軒高
1.35m

1.35m

3.0m
1.35m

2FL
3.0m
1FL
GL

0.5m

Ａ

Ｂ

Ｃ

〔 1 階部分用〕
最高高さ
軒高
3.0m
2FL
1.35m
3.0m
0.5m

1.35m

1FL
GL

Ｄ

2 階部分用

1 階部分用

1．

Ａ

Ｄ

2．

Ａ

Ｅ

3．

Ｂ

Ｅ

4．

Ｂ

Ｆ

5．

Ｃ

Ｆ

Ｅ

法規 ― 16 ―

1.35m

Ｆ

〔Ｎｏ．11〕

建築物の防火性能等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、防火地域及び準防火地域の指定はないものとする。また、天井は強化天井ではなく、間仕切
壁は自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分には該当しないものとする。
1 ．木造 2 階建て、延べ面積 250 m2の集会場を新築する場合、当該用途に供する部分については、
その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
2 ．建築基準法第 22 条第 1 項の市街地の区域内に新築する木造平家建て、延べ面積 80 m2の一戸●●●建て住宅の外壁は、延焼のおそれのある部分を、準防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する所定の構造としなければならない。
3 ．建築物が建築基準法第 22 条第 1 項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定が適用される。
4 ．平家建て、延べ面積 130 m2の自動車修理工場は、耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい。
5 ． 2 階建て、延べ面積 280 m2の倉庫は、耐火建築物としなくてもよい。

〔Ｎｏ．12〕

建築基準法第 35 条の 2 の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、誤っている

ものはどれか。ただし、建築物は、建築基準法第 2 条第九号の三イ又はロのいずれにも該当しないものとし、主要構造部は、耐火構造でなく、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。
1 ．内装の制限を受ける調理室において、床面からの高さが 1.2 m以下の壁の部分の仕上げは、内装の制限の対象とならない。
2 ．木造平家建て、延べ面積 20 m2の自動車車庫は、内装の制限を受ける。
3 ．木造平家建て、延べ面積 90 m2の集会場は、内装の制限を受けない。
4 ．木造 2 階建て、延べ面積 180 m2の住宅における 2 階部分にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
5 ．木造 2 階建て、延べ面積 230 m2の診療所（患者の収容施設を有するもの）
は、内装の制限を受ける。

法規 ― 17 ―〔Ｎｏ．13〕 都市計画区域内にある図のような敷地について、建築基準法上の敷地面積として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、崖地を除き、図に示す範囲に高低差はないものとする。

地

敷

地

建築基準法第42条第 2 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

3m

崖

宅

1 ． 312.0 m2
2 ． 299.0 m2
3 ． 287.5 m2
4 ． 286.0 m2
5 ． 275.0 m2

法規 ― 18 ―

地

地

12m

隣
隣 地
26m

2m

〔Ｎｏ．14〕

次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．第一種低層住居専用地域内における老人ホーム
2 ．第一種低層住居専用地域内における延べ面積 300 m2の児童厚生施設
3 ．第二種低層住居専用地域内における平家建て、延べ面積 150 m2の喫茶店兼自家販売のために食品製造業を営む菓子屋（作業場の床面積の合計が 50 m2で、原動機の出力の合計が 0.75 kWのもの）
4 ．準住居地域内における原動機を使用する魚肉の練製品の製造を営む工場
5 ．準住居地域内における原動機を使用する自動車修理工場（作業場の床面積の合計が 60 m2のもの）〔Ｎｏ．15〕

用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．第一種低層住居専用地域内においては、平家建て、延べ面積 120 m2の一戸建て住宅に、床面積の合計が 60 m2の喫茶店を増築し、兼用住宅とすることができない。
2 ．第二種低層住居専用地域内においては、 2 階建て、延べ面積 300 m2の図書館を新築することができる。
3 ．第二種低層住居専用地域内においては、 2 階建て、延べ面積 300 m2の老人ホームに、床面積の合計が 150 m2の日用品の販売を主たる目的とする店舗を増築することができない。
4 ．第一種中高層住居専用地域内においては、 2 階建て、延べ面積 250 m2のカラオケボックスを新築することができない。
5 ．第二種中高層住居専用地域内においては、平家建て、延べ面積 150 m2の豆腐屋（作業場の床面積の合計が 50 m2で、原動機の出力の合計が 0.75 kWのもの）を新築することができる。

法規 ― 19 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。また、川を除き、図に示す範囲に高低差はないものとする。

地

道

路

街区の角にある敷地として
特定行政庁が指定した敷地

6m

宅

隣

f

都市計画で定められた
p
8
建蔽率
10

地

川

10m

近隣商業地域地9m

敷

第二種住居地域
f

2m

隣 地
14m

都市計画で定められた
p
6
建蔽率
10

建築基準法第42条第 2 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

計

算

式

建築面積の最高限度

1．

（10#14）#9
7+（ 9 #14）#10
10

214.2 m2

2．

（10#13）#9
7+（ 9 #13）#
10
10

198.9 m2

3．

（10#14）#8
6+（ 9 #14）#10
10

187.6 m2

4．

（10#12）#9
7+（ 9 #12）#10
10

183.6 m2

5．

（10#12）#8
6+（ 9 #12）#10
10160.8 m2

法規 ― 20 ―〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積（同法

第 52 条第 1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特

宅

地

道

路

敷

地

宅

地

6m

定行政庁の指定・許可等はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。

隣
6m

地

準住居地域

地

都市計画で定められた
p
20
容積率
10

2m

f

都市計画で定められた
p
40
容積率
10

隣

f

10m

近隣商業地域

建築基準法第42条第 2 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

10m

計

算

式

延べ面積の最高限度4020+（ 6 #10）
#
10
10

1．

（10#10）#2．

（10#10）#c 6 #

3．

（10#10）#

4．

（10#10）#c 6 #6 m
20+（ 6 #10）#10
10480.0 m2

5．

（10#10）#c 6 #6 m
20+（ 5 #10）#1010460.0 m2

6 m
4 m+（ 6 #10）#c 6 #
101040
20+（ 5 #10）#
10
10

法規 ― 21 ―520.0 m2
504.0 m2
500.0 m2

〔Ｎｏ．18〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。また、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率は考慮しないものとする。

真北

第一種低層住居専用地域
f

都市計画で定められた
p
10
容積率
10
地

1m

隣

3m

Ａ点

2m

地

3m

宅

路

地
敷

道

隣

建築物

地

（門及び塀はないものとする。
）

隣

計

算

地

1m

8m

式

高さの最高限度2m

1．

1 #1.25+ 5

6.25 m2．

1 #1.5+ 5

6.50 m3．

（ 4 + 1 + 2 ）#1.25

8.75 m4．

（ 1 + 4 + 1 + 2 ）#1.25

10.00 m5．

（ 2 + 1 + 4 + 1 + 2 ）#1.25

12.50 m法規 ― 22 ―1m

4m

〔Ｎｏ．19〕●

防火地域又は準防火地域に関するイ〜ニの記述について、建築基準法上、誤っているも●ののみの組合せは、次のうちどれか。
イ．建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について
防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
ロ．防火地域又は準防火地域内の一戸建て住宅の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂
その他の損傷を生じないものでなければならない。
ハ．防火地域内の高さ 4 mの看板は、その主要な部分を準不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
ニ．防火地域内において、外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

1 ．イとロ
2 ．イとハ3 ．ロとハ4 ．ロとニ5 ．ハとニ〔Ｎｏ．20〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．災害があった場合において公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後 3 月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、原則として、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
2 ．特定行政庁は、仮設店舗の建築を許可する場合においては、当該許可に係る建築物の工事施工
地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）
又は消防署長の同意を得る必要はない。
3 ．確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の新築の工事を、確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。
4 ．道路に 2 m以上接していない都市計画区域内の敷地において、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができる。
5 ．建築協定は、認可の公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等になった者に対しても、原則として、その効力がある。

法規 ― 23 ―〔Ｎｏ．21〕

木造建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．木造建築士は、木造 2 階建て、高さ 13 m、軒の高さ 9 m、延べ面積 300 m2の店舗の設計及び工事監理をすることができる。
2 ．木造建築士は、設計図書の一部を変更した場合においては、その設計図書に木造建築士である
旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
3 ．木造建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を、原則として、文書で建築主事に報告しなければならない。
4 ．木造建築士は、他の木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合、当該建築士の承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
5 ．木造建築士は、「業務に関して不誠実な行為をしたとき」は、免許を取り消される場合がある。

〔Ｎｏ．22〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監
理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。
2 ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績、属する建築士の氏名等を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
3 ．建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後 3 月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
4 ．建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士等をして、所定の「重要事項」について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
5 ．建築士事務所の開設者が保存しなければならない設計図書の保存期間は、設計受託契約を締結した日から起算して 15 年間である。

法規 ― 24 ―〔Ｎｏ．23〕

用語とそれを規定している法律との組合せとして、誤っているものは、次のうちどれか。

1 ．建築監視員

建築基準法

2 ．浄化槽管理士

下水道法3 ．監理技術者

建設業法

4 ．技術管理者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

5 ．作業主任者

労働安全衛生法〔Ｎｏ．24〕

次の建築物のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、特別特定建築物に該当しないものはどれか。
1 ．病院
2 ．ホテル3 ．老人福祉センター
4 ．共同住宅
5 ．集会場〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
は、一定規模以上の建築物の建築物エネル
ギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ること等を目的とする。
2．
「宅地造成等規制法」上、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、原則として、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3．
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後 10 年以上でなければならない。
4．
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
上、「土砂災害」とは、急傾斜地の崩壊、土石流等を発生原因として国民の生命又は身体に生ずる被害をいう。
5．
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、床面積の合計が 80 m2以上の木造建築物の解体工事の受注者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。

法規 ― 25 ―