中期経営計画＜第 5 期＞（延長版）
2019（平成31）年4 月～2022（令和４）年３月（延長期間）2022（令和４）年4 月～2023（令和５）年３月

目

次

Ⅰ 「中期経営計画」＜第 5 期＞の策定にあたり ............................................ 1
１ これまでの経緯 ....................................................................................... 1２ 策定の基本的な考え方 ............................................................................ 2３ 計画期間 .................................................................................................. 3４ 計画期間の延長について ......................................................................... 3
Ⅱ 経営理念 ..................................................................................................... 4
１ 基本理念 .................................................................................................. 4２ 経営方針 .................................................................................................. 4
Ⅲ 計画期間中の取組方向 ............................................................................... 5１ 基本的な考え方 ....................................................................................... 5
２ 取組方向 .................................................................................................. 5
３ 事業体系 .................................................................................................. 6
４ 4 つの重点的な取組 ................................................................................. 7
５ 延長期間中に追加する新たな取組 .......................................................... 8Ⅳ

計画期間中の取組 ..................................................................................... 10

Ⅴ 進行管理 ................................................................................................... 41
１ 基本的な考え方 ..................................................................................... 41
２ 「顧客満足度」による評価 ................................................................... 41
付 属 資 料 ..................................................................................................... 43
Ⅰ 第4 期の中期経営計画（2016(平成28)年4 月～2019(平成31)年3 月）の取組結果 . 44
Ⅱ 中小企業を取り巻く状況や政策展開（国、県の状況） ......................... 45

「中期経営計画」＜第 5 期＞の策定にあたりⅠ
１

これまでの経緯○

2000（平成 12）年 5 月に神奈川県から中小企業支援法に基づく「都道府県支援センター」としての指定を受けた「財団法人神奈川中小企業センター」は、2008 年（平成 20）年 4 月に「社団法人神奈川県産業貿
易振興協会」と統合し、「財団法人神奈川産業振興センター」
（以下、
「KIP」
という。）として発足しました。

○

その後、公益財団法人の認定を受け、近年では「かながわ中小企業支援プラットフォーム」の設立、「神奈川県よろず支援拠点」や「神奈川県事業引継ぎ支援センター」等の国の中小企業支援施策を受託し、中小企業支援機関としての役割の拡大や機能の強化が図られています。

○

日本経済は、ここ数年緩やかな回復基調で推移していますが、一方で売上高の伸び悩みや休廃業・解散の増加、経営者の高齢化、従業者数の減少による深刻な人手不足など、様々な経営課題が顕在化しています。

○

こうした中、2019（平成 31）年３月に神奈川県では、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」＜第 4 期＞を改定しました。また、国においても、生産性向上特別措置法や経営承継円滑化法などにより、支援施策が強化されています。

○

KIP においても、これら動きを踏まえ、現計画が 2019（平成 31）年
3 月で終了することから、基本理念等を再確認するとともに、現計画の成果や課題を検証した上で、「中期経営計画」を改定することとしました。

○

2008 年（平成 20）年 4 月に発足した KIP は、昨年 10 周年を迎えました。発足後の 2009（平成 21）年 6 月に「新中期経営計画」を定め、以降改定を重ね、今回が第 5 期の改定となります。この間の支援環境の変化や、KIP の役割や機能を踏まえ、計画期間中の事業展開を図ってまいります。
2019（令和元）年 6 月

1

２

策定の基本的な考え方「中期経営計画」＜第 5 期＞は、前計画の策定経緯や計画期間中の経済環

境や取組状況などを踏まえて、策定します。
（１）第 4 期経営計画の策定経緯〇「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」＜第 3 期＞が 2016
（平成 28）年 1 月に改定されたことなどを受け、前計画を 1 年前倒し
し、2016（平成 28）年 4 月から 2019（平成 31）年 3 月を計画期間とする第 4 期の計画を、2016（平成 28）年 10 月に策定しました。
〇「基本理念」「経営方針」など、計画の「基本理念」を改めるとともに、「取組方向」や「事業体系」についても、支援企業から見て判りやすいように全面的に見直しを行いました。

（２）計画期間中の取組状況等〇
計画期間中、景気は回復基調で推移しましたが、経営者の高齢化や深刻な人手不足などの影響により、「事業承継」や「働き方改革」など
新たな課題も生じています。このため、国や県の中小企業振興施策の一層の強化が図られました。
〇

KIP では、2016（平成 28）年 4 月から「神奈川県よろず支援拠点」のサテライト展開を図ったほか、2017（平成 29）年 7 月には、神奈川県とともに「神奈川県事業承継ネットワーク」を立ち上げるなど、地域での支援の取組を図りました。
また、生産性の向上やイノベーションの推進に向け、「地方独立行政法人神奈川県産業技術総合研究所」や「株式会社日本政策金融公庫 横浜支店」、「神奈川県信用保証協会」と総合支援の協定を結ぶなど、支援機関との連携にも努め、計画に沿って取組を進めました。この結果、計画に定めた「取組目標」は概ね達成しました。

（３）第 5 期経営計画の策定「基本理念」は前計画を踏襲します。また、「神奈川県中小企業・小規
模企業活性化推進計画」＜第４期＞や、前計画の実施状況等を踏まえ、取組方向や取組目標を改定します。また新たに、期間中の「重点的な取組」を定めます。

2

３

計画期間
当初計画期間2019（平成 31）年４月から 2022（令和４）年３月までの３年間
延長期間
2022（令和４）年４月から 2023（令和５）年３月までの１年間

４

計画期間の延長について
中期経営計画＜第５期＞は、当初 2022（令和４）年３月までの計画期間としており、計画期間終了後には次期計画をスタートする予定でしたが、世界的にまん延している新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず、中
小企業・小規模企業に与える影響も見通せない状況が続いていることから、次期計画はその影響を検証したうえで、アフターコロナを見据えた計画として策定することとしました。

〇〇 これに伴い、中期経営計画＜第５期＞の計画期間は 2023（令和５）年３月まで１年間延長します。延長期間では、コロナ禍が長期化する中、業績が回復しないまま資金繰りが悪化し、経営危機に陥ってしまう中小企
業・小規模企業の経営改善の支援に取り組みます。
〇

併せて、コロナ禍で影響を受けている中小企業・小規模企業に対して行ったアンケートやヒアリングで課題として挙げられた「営業活動の制限」、「売り上げ減少」などへ対応するため、新たな取組やアフターコロナを見据え SDGs への取組に関連する支援を追加して実施します。

〇 SDGs（持続可能な開発目標）については、2015 年９月に国連で採択され、目標年度 2030 年まで 10 年を切りました。県内企業数の 99%を占める中小企業・小規模企業の取組が目標達成には欠かせず、今後、中小企業・小規模企業が事業を展開する際に SDGs への取組姿勢が常に求められることも考えられます。
KIP でも、中小企業・小規模企業の SDGs への取組を念頭に置き、特に目標達成の鍵とされているデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）や温室効果ガスの排出量削減に向けたカーボンニュート
ラルなどの支援に取り組みます。

3

Ⅱ

経営理念

１

基本理念

『 中小企業の未来をともに切り拓く 信頼のパートナー 』～トータルサポートにより 神奈川の中小企業の「元気」をつくる～

２

経営方針

『 中小企業・小規模企業を取り巻く社会経済の変化や時代ニーズを敏感にとらえ、企業の皆様の声をよく聞き、多岐にわたる経営課題や解決困難な問題に対し、現場で培った知識経験や高い専門性を発揮し、企業とともに解決を図る。
また、国や県、商工会・商工会議所や金融機関などの地域の支援機関、大学などとの連携を強化し、ネットワークの中心となり、効果的な支援の展開を図る。
さらに、職員の人材育成や業務プロセスの改善などを進め、財団運営の持続性を確保し、高い使命感のもと、一層の組織力を発揮し、県内中小企業の総合的な支援機関として支援に取り組む。 』

4

Ⅲ
１

計画期間中の取組方向
基本的な考え方〇

我が国経済は、全体的には緩やかな回復が続いており、中小企業の業況判断についても緩やかな改善基調で推移していますが、2019 年 10 月には消費税の税率引き上げが予定されており、また海外経済の不確実性などにも留意する必要があるとされています。
〇 こうした中、中小企業・小規模事業者においては、経営者の高齢化や人手不足など、構造的な課題に直面しており、事業承継の早期着手はまさに喫緊の課題でありますし、企業の持続的な成長を図るうえでは、働き方改革や AI、
IoT の積極的導入による生産性の向上などが求められています。
〇 このため、県の第 4 期の活性化計画では、生産性の向上を図る攻めの経営や円滑な事業承継の促進、働き方改革の促進と人材の育成などに取り組むこととされています。また国の予算においても、事業承継税制の拡充などによる集中支援の促進や抜本的な生産性向上の支援策などを積極的に展開していくこととしています。
〇 さらに、計画期間中には、東京 2020 オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントが予定されており、これを契機とした商店街の魅力アップや観光産業の振興などのほか、神奈川県では、「2020 年度までの当面 3 年間をSDGs の「重点取組期間」としている」ことから、企業活動における SDGs
や CSR（企業の社会的責任）の取組の広がりが期待されています。
〇 こうした計画期間中の環境変化などに留意しつつ、KIP は、中小企業・小規模事業者の経営面における「総合的な支援機関」として、地域の支援機関との連携を一層強化するとともに、「神奈川県よろず支援拠点」や「神奈川県事業引継ぎ支援センター」などのセンター機能も発揮し、業種を問わず幅広
く、またきめ細かい対応を図りながら、困難性・専門性の高い課題の解決や、地域振興や企業活動の支援に積極的に取り組んでいきます。

２

取組方向ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開「神奈川県よろず支援拠点」や地域の支援機関と連携した「ワンストップ体制」のもとで、総合的・専門的支援を全県で展開します。
ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化
県内にとどまらず、県外・海外も含め、商談会の拡充や見本市等の出展支援を強化するなど、販路支援に重点的に取り組みます。
ⅲ）創業やさらなる成長の促進
創業前から創業後までを一貫して支援します。また、「経営・技術・金融による総合支援」などを通じ、更なる成長の促進に重点的に取り5

組みます。
ⅳ）「事業承継」の一層の促進「神奈川県事業承継支援戦略」のもと、地域支援機関との連携を図
り、承継診断や承継計画の策定を重点的に進めます。
ⅴ）支援事業を支える体制の強化
中小企業の活動拠点としてのセンタービルの機能向上を図るほか、職員の人材育成や経営基盤の強化を図ります。

３

事業体系
取組方向を踏まえ、「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の 3 つの柱のもとで、13 の取組を進めます。
＜取組方向＞

ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開
ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化ⅲ）創業やさらなる成長の促進
ⅳ）「事業承継」の一層の促進

ⅴ）支援事業を支える体制の強化＜事業体系＞
Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援
３ 販路支援４ 海外展開支援
５ 創業・ベンチャー支援
６ 新事業活動・イノベーション支援
７ 事業承継・企業再生支援○事業承継支援○企業再生支援
Ⅱ 企業活動に対する支援
１ 調査・情報提供
２ 県内中小企業の人材支援～産・学・財団の連携～
３ KIP 会との連携
４ 「神奈川中小企業センター」の利用促進
Ⅲ 財団運営等
１ 財団運営
２ その他○神奈川県制度融資の預託事業の実施

6

４

4 つの重点的な取組
計画期間中に取り組む「企業経営に対する支援」のうち、次の 4 つに重点的に取り組みます。

〇販路支援
販路開拓へのニーズの高まりなどを踏まえ、国内外で、販路支援の取組を強化します。
・ 引き続き年 4 回の「受・発注商談会」を通じマッチングの機会を確保するとともに、「提案型商談会」などの拡充や、全国レベルの展示
会への小規模事業者への出展を強化します。
・ 海外での展示会への共同ブースの確保や出展料の助成の充実などに
より、企業ニーズに応えていきます。
〇創業・イノベーション促進
創業前から創業後までを一貫して支援していくとともに、「プロフェッショナル人材の確保」の支援や、「経営・技術・金融による総合支援」などを通じて、企業のイノベーションを促進していきます。
・ 市町村が行う創業支援事業について、地域の支援機関と連携した支援の取組を強化するほか、創業機運醸成に向けたセミナーやビジネス
オーディション、インキュベート施設による伴走型支援などを通じ、質・量両面から創業を支援します。
〇事業承継の集中支援
2018（平成 30）年 6 月に策定した「神奈川県事業承継支援戦略」に基づき、「神奈川県事業承継ネットワーク」のもと、オール神奈川で、事業承継支援を促進します。
〇企業経営の未病改善「企業経営の未病改善」の「CHECK シート」の普及・啓発や、専用相談窓口として設置した「企業経営の未病相談ダイヤル」による相談等を通じて企業の未病改善を図っていきます。

7

５

延長期間中に追加する新たな取組
延長期間では、中小企業・小規模企業の SDGs への取組を念頭に置き、特に目標達成の鍵とされている DX や温室効果ガスの排出量削減に向けた
カーボンニュートラルなどの支援に取り組みます。

〇DX に対する支援
中小企業・小規模企業においても、デジタル技術を活用してビジネスを変革することは、今後のビジネスの展開に重要な課題となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、事業継続力の強化やビジネスモデル再構築が多くの中小企業・小規模企業の大きな経
営課題の一つとなってきていることから、これらの課題を解決していく
ため DX への取組を支援していきます。
中小企業・小規模企業からは DX への取組について、「必要性が分からない」、「自社に合った取組・効果的な IT ツールがわからない」、「施策情報が知りたい」、「社内人材が不足している」、「資金不足」、「相談相手がいない」など様々な声があります。KIP では、多様な支援ニーズに応えていくために、「情報提供・取組事例の発信」、「相談」、「個別企業の継続支援」、「人材確保・育成」、「販路開拓」、「設備投資」など多岐に亘る施策を DX 支援パッケージとして用意し、中小企業・小規模企業の DX への取組を総合的に支援していきます。
まずは、多くの企業に取り組んでいただくための第一段階として、身近なデジタル化をキーワードに取組を進めます。

KIP の DX 支援パッケージ
人材確保・育成
・人材確保
・人材育成

ソリューションサイト
・取組みの必要性
・補助金情報や成功事例・セミナーの開催

中小企業・
小規模企業
・取組む必要性が分からない・取組み方がわからない
・更に取組を進めたい

相談・フロー説明・ヒアリング・DX 度チェック・DX アドバイザーによる助言個別企業の継続
支援
・現状分析
・課題抽出
・取組内容決定・実行支援

販路開拓
・オンラインマッチング・オンライン商談
・オンライン展示

設備投資
・KIP 設備貸与
KIP 職員により取組への働きかけ

8

〇カーボンニュートラルに対する支援
グローバル企業をはじめとする大企業等が脱炭素に向けた取組を進める中、今後、中小企業・小規模企業においてもサプライチェーン全体での CO2 排出削減の観点から、取引先から削減に関する取組を求められることが予想されます。
一方で、カーボンニュートラルに対応していくために必要な新たな製品・技術の開発、新サービスの提供、更に異分野への進出のチャンスなど、
カーボンニュートラルは中小企業・小規模企業にとって、新たなビジネス
チャンスにもなり得ます。
KIP では、中小企業・小規模企業のカーボンニュートラルへの対応について「社会・取引先などからの要請への対応」、「新たなビジネスチャンス」
といった二つの切り口から「情報提供・取組事例の発信」、
「相談」、
「販路
開拓」、「設備投資」などの支援に取り組んでいきます。

KIP のカーボンニュートラル支援パッケージ

情報提供・取組事例の発信
・カーボンニュートラルに関するセミナーの開催
成長が期待される分野・技術、社会・取引先などからの要請への対応、取組の必要性など
・国別・テーマ別勉強会
世界各国の法規制・取組状況、求められている技術・製品など

中小企業・
小規模企業
・取組む必要性が分からない・取組み方がわからない
・更に取組を進めたい

販路開拓
・ニーズ発信セミナー
マッチングに向けたメーカ
ー・商社からのニーズ発信セ
ミナーを実施相談・個別企業の状況に応じた施策の案内・新技術・サービス開発に関する助言
・異分野進出などマーケティ
ングに関する助言
設備投資・取組に必要な設備を貸与
省エネ設備など対象設備を
貸与

9

Ⅳ

計画期間中の取組

13 の取組について、現状と課題を踏まえ、計画期間中の取組方向のもと、目標の達成を目指します。
Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
KIP では、中小企業・小規模企業の経営課題の解決を図るため、「経営相談」を実施するほか、経営課題解決に精通する「経営専門家」を派遣するなど、ワンストップの経営支援を行っています。また、2014（平成 26）
年 6 月には、国の事業を受託し「神奈川県よろず支援拠点」を開設し、2016（平成 28）年 4 月から、県内 6 地域でサテライト展開を図っています。
（１）現状と課題〇総合的・専門的な支援への対応
KIP に寄せられる相談内容は、専門化し多岐に亘っています。
このため、2017（平成 29）年 4 月には、神奈川中小企業センター
ビル 4 階に、「神奈川県よろず支援拠点」を配置するとともに、地域連携課と経営相談課を統合した「経営総合相談課」を設置しました。また、これに併せ、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所」の技術相談窓口やデザイン相談室、また「一般社団法人神奈川県発明協会」の知財総合窓口も同フロアに集約し、ワンストップによる総合支援体制を強化しました。
今後も、総合支援の機能を効果的に発揮していく必要があります。
〇「かながわ中小企業支援プラットフォーム」を通じた支援「かながわ中小企業支援プラットフォーム」の代表機関として、地域支援機関と連携し、県内各地域の市町村で展開されている「創業支援計画」にもとづく創業セミナーをはじめとする各種経営セミナーや個社支援を実施しています。商工会・商工会議所など地域での支援活動が進む中で、これら機関との連携やサポートが求められています。
〇技術と経営の総合支援の新たな展開
2017（平成 29）年 4 月に、「神奈川県産業技術センター」が地方独立行政法人となったことから、これまでの「経営と技術の連携支援」のあり方を検討し、同年 10 月に、「株式会社日本政策金融公庫 横浜支店」、「神奈川県信用保証協会」と KIP も含め、4 者で協定を締結し、「経営・技術・金融」について、総合的な支援体制を構築しました。
10

（２）期間中の取組方向〇困難性・専門性の高い経営課題を中心とした総合支援
総合相談体制のもと、「神奈川県事業引継ぎ支援センター」や「神奈川働き方改革推進支援センター」などとの連携も図りながら、困難性や専門性の高い経営課題を中心に総合支援の機能の発揮に努めます。
また、「生産性向上・人材活用」に関する相談機能の強化や、「働き方改革」や若年者、中高年齢者、女性・外国人就労者など多様な人材の確保・育成を促進する点からのセミナーなどを開催します。
「下請取引の適正化」については、取引上のトラブル相談に対し、「下請かけこみ寺」を通じての助言やセミナーを実施します。
〇地域の支援機関との連携やサポートの強化「かながわ中小企業支援プラットフォーム」を通じて培った関係を活かし、地域支援機関が行う個社支援や地域活性化の取組をサポートしていくため、KIP 職員が定期的に商工会・商工会議所等を巡回訪問
し、情報の交換や支援のニーズなどを把握し、地域の支援機関間の調整や「神奈川県よろず支援拠点」と連携した課題解決に取り組みます。
また、支援力の向上に向けた研修・セミナーなどを実施します。
〇「企業経営の未病改善」の促進
中小企業・小規模企業の経営者が、経営状況が下降する前に、その兆しに気づき早期に必要な対策を講じてもらう「企業経営の未病改善」の促進に向け、メールマガジン等により「企業経営の未病 CHECK シート」の活用を積極的に PR するとともに、専用相談窓口（企業経営の未病相談ダイヤル）における相談や、専門家を派遣するなど、未病改善に向け適時適切な支援を行います。
〇延長期間に追加する新たな取組
コロナ禍での新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）の返済に向けて経営改善に取り組む中小企業等に対し、地域金融機関
や神奈川県信用保証協会等と連携しサポートしていきます。また、
SDGs、DX やカーボンニュートラル等に取り組む中小企業・小規模企業に対し、神奈川県や地域支援機関などと連携したサポートを行います。さらに、これまで支援が行き届きにくかったフリーランス等個人
事業主への相談対応の強化やインボイス制度への対応も図ります。
特に DX については、DX アドバイザーを設置し、DX に関する様々な施策、補助金情報の案内や外部専門家、地域支援機関などとも連携して個別企業の状況に応じた最適な取組に向けて伴走支援します。

11

（３）取組目標
・相談対応件数（神奈川県よろず支援拠点等含む）
前計画３年間の平均件数

18,058（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

18,25018,50018,75019,000・企業経営の未病が改善した企業の割合（単位：％）（専用相談窓口に相談し、未病を改善した企業の割合（年間））2018 年度（H30）－

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

80％

80％

80％

80％

12

２

設備導入支援小規模企業者等は、経営の革新を図るための設備投資を行う上で、大企業や中堅企業と比べ、一般に信用力や資金調達力が脆弱であることからその実施が困難なことが多い状況にあります。このような場合に必要な設備導入の促進を図るため、KIP が機械販売会社から機械設備を購入し、申込
企業に分割払いで割賦販売又はリースで貸与する「設備貸与事業」（割賦事業・リース事業）を実施しています。

（１）現状と課題〇利用の促進
当制度の利用促進を図るため、県内の支援機関（商工会・商工会議所、金融機関等）への周知にも努めた結果、計画期間中利用企業数は目標を下回りましたが、貸与額は毎年度 7 億円規模で推移しています。制度融資をはじめ、県内には金融支援制度は数多くありますので、当制度の特徴を打ち出していくことなどにより、さらに利用の促進を図っていく必
要があります。
〇経営面でのフォローアップの実施
貸与申込者の課題解決を図るため、「神奈川県よろず支援拠点」による助言や専門家派遣事業の活用を促すなど、経営面でのフォローアップにも努めています。さらに計画どおりの生産性の向上や経営の革新を達成できるように、きめ細かいフォローアップが重要です。
（２）期間中の取組方向〇新規利用者の拡大
当制度が「生産性の向上」に寄与するものであることや、「低金利及び信用保証料が不要で企業の財務負担の軽減が可能」であるなど、制度の特色や活用のメリットなどを積極的に地域の金融機関や支援機関への周知し、新たな利用者の発掘を図ります。
〇フォローアップの強化
引き続き期中管理に万全を期すとともに、設備の増設や更新が経営の革新効果に繋がるよう、設備導入の前後で経営サポートをしていきます。
とりわけ設備投資の効果が果たせるよう貸与後について、生産性の向上
等に詳しい外部専門家（経営アドバイザー）が助言する機会を積極的に提供し、フォローアップを強化していきます。

13

〇延長期間に追加する新たな取組
小規模企業者等が、デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルの創出や社内事務の効率化により、生産性の向上や事業の高付加価値化を実現できるよう、DX に必要なハードウェアやソフトウェアなどの導入を支援します。また、カーボンニュートラルに対応していくための省エネ設備などの導入も支援していきます。
（３）取組目標
・ 設備貸与事業の利用企業数
2018 年度（H30）
27（14）

2019 年度※（）内は新規利用数

2020 年度

2021 年度（単位：社）
2022 年度

30 以上（15） 30 以上（16） 30 以上（17） 30 以上（18）14設備貸与事業について（中小企業サポートかながわ 2018 年 5 月号「生産効率を設備の力であげませんか」より）

15

３

販路支援
県内中小・小規模製造業の新たな取引先の確保に向け、KIP 内の「受・発注企業登録システム」に登録のあった企業からの申出により、発注企業と受注企業の間で、個別に取引先の紹介・あっせんを行っています。また
地域の金融機関などと連携し、登録した受・発注企業が一堂に会する「商談会」を開催しています。
さらに、国内最大級の工業技術見本市である「テクニカルショウヨコハ
マ」などの実施を通じ、ビジネス・マッチングの場の確保を図っています。

（１）現状と課題〇新規参入企業の獲得システムに登録している企業は、発注企業で約 2,900 社、受注企業で
約 4,700 社となっており、このうち、この 3 年間で新規に登録のあった企業数は、企業訪問等により積極的に働きかけたことにより 364 社（全体の 4.8％）となっています。
引き続き、販路開拓へのニーズの高まりなどを踏まえ、販路支援の強化を図る必要があります。
〇技術見本市の「魅力」づくりの推進「テクニカルショウヨコハマ」では、会場面積の拡大（1.3 倍）と併せて、展示の充実や新たに小規模企業コーナー等を設けるなど出展サー
ビスの向上を図りました。また、「テクノトランスファー」についても、
川崎ものづくりブランドなど先端技術を PR することなどにより、何れも出展者数や来場者数の増加を見ました。
今後も神奈川の「ものづくり（技術）」の今を発信し、体感できるよ
うに、さらなる質的充実や魅力アップに努めていく必要があります。
（２）期間中の取組方向
企業訪問などを通じ、企業の受発注のニーズをきめ細かく把握し、それに見合ったマッチングの機会を設けるなど、量的面はもとより質的な面からの充実も図ります。
〇個別あっせん
企業ニーズに沿ったきめ細かいあっせんに努めるとともに、個別あっせん事業のベースとなる受発注の新規登録企業数の増加を図ります。
〇商談会の開催
引き続き年 4 回の商談会等を通じ、マッチングの場を確保するとともに、新規性の高い発注案件について商談を行う「オーダーメイド型商談
16

会」の強化や、高い技術力や優れた製品等などを提案する「提案型商談会」を、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所」等との連携により、「オープンイノベーション」の視点から企画するなど、企業ニーズを踏まえた「商談会」の充実を図ります。
〇展示会等への出展支援
新たに、全国レベルの展示会や地方都市での展示会などでの出展ブースを確保し、経営資源の限られる小規模企業などの出展機会の増加を図ります。
〇技術見本市の開催「テクニカルショウヨコハマ」については、セミナーや併催行事の魅力アップを図り、「総合フェア」としての充実に努めるとともに、新たに、出展者と出展者、来場者と出展者を KIP 職員がマッチングする（コンシェルジュ（仮称））など、販路開拓の機能も強化します。
「テクノト
ランスファー」については、開催会場を変更し、相乗効果の高い展示会と共同で開催するなど、技術見本市の「魅力」の向上を図ります。
〇延長期間に追加する新たな取組
個別あっせんについて、デジタル技術を活用した「オンライン商談ルーム」を設置し、より多くの商談機会を提供します。また「オンライン商談ルーム」の事例紹介などのセミナーを開催して DX への取組を促します。さらに「オンライン商談ルーム」活用の中で、カーボンニュートラル関連の情報をもとにしたオーダーメイド型商談会の開催にも取り組みます。
（３）取組目標・ 受・発注商談会などにおける商談件数
前計画３年間の
平均件数

5,750

（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5,800

5,850

5,900

5,900

※コロナの影響を大きく受けた 2020 年度の目標値に、商談件数を 50 件増する目標を設定した。

17

商談会の例（提案型展示商談会 in オムロン）
会期：2018（平成 30）年 10 月 17 日（水） 会場：オムロン株式会社
出展者数：18 社
来場者数：133 名
商談件数：304 件

18

草津工場

４

海外展開支援海外展開のニーズの高い国の情報提供、専門相談の実施、投資環境調査
ミッションの派遣、海外での展示会への出展支援など、企業の海外進出の様々な局面に応じた支援を行っています。

（１）現状と課題〇神奈川県、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）などとの連携の強化
神奈川県と連携し、メキシコやベトナム、中国への調査ミッションを実施したほか、併せて、経済セミナーや現地での商談会などを開催しました。
また、「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」が行う「新輸出大国コンソーシアム」と効果的な連携を図り、県内中小企業のベトナム進出などを促進してきました。
こうした取組を進める中で、ASEAN 各国や中国をはじめ、海外の市場をターゲットにした県内企業のニーズが高まっています。
〇ベトナムへの進出に向けた総合支援
神奈川県・KIP が連携して進める「神奈川インダストリアルパーク
事業」を通じて進出を支援しています。KIP とベトナムの工業団地が協定を結び、県内中小企業の進出を支援し促進するもので、2018（平成 30）年度までに 4 工業団地と協定を結ぶことが出来ました。これにより、これまでに県内企業 9 社が進出するなど、取組の成果が上がっています。更なる進出に向けて取り組むとともに、既に進出した企業に対するサポートも求められています。
（２）期間中の取組方向〇海外での販路支援の強化
ASEAN 各国や欧州、北米などで、新たな展示会への出展や共同出展
ブースの拡大及び出展助成対象企業数を増加させるなど、企業の出展機会を大幅に確保します。また、大連・神奈川経済貿易事務所においても、
中国各地で開催される有望展示会や商談会などの情報収集や共同出展を行うなど、中国での販路拡大に向けた取組を強化します。
このほか、海外販路開拓セミナーや貿易実務研修、海外展示会有効活用セミナー等を実施し、新たに海外販路開拓に挑戦する企業を支援します。

19

〇ベトナムにおける海外展開への支援「神奈川インダストリアルパーク事業」の対象工業団地の拡大を踏まえ、ベトナム勉強会や専門家による個別支援などを通じ、進出希望の企
業の掘り起こしや各企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行うとともに、工業団地を調査するミッションを機動的に実施するなどし、進出を促進します。
また、進出済みの県内企業については、ベトナム現地企業などとの商談会の実施や現地展示会への出展の支援など、現地での活動をサポートするほか、「神奈川フェスタ in ハノイ」などを通じ、新たに進出を検討している企業とのネットワークなどを図っていきます。
〇延長期間に追加する新たな取組
投資環境調査ミッション、展示会や商談会への参加など、海外への派遣事業とコロナ禍で新たな手法として取り入れたオンラインなどデジタル技術を活用した商談会事業を併せて実施していきます。
情報提供事業では、引き続き各国の情報を提供することに加え、海外展開においても、今後重視される SDGs やカーボンニュートラルをテーマにしたセミナーの開催により、企業の海外戦略のための情報提供に努
めていきます。
また、新規事業として、食品・酒類などの販路開拓支援事業を実施することで、製造業以外の海外展開支援にも取り組みます。
（３）取組目標
・ 海外展開支援の情報提供・相談件数
前計画３年間の平均件数

445（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

480

490

500

500

・ 海外での商談会等における商談件数
2018 年度
（H30）
1,183

（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1,250

1,300

1,350

1,350

※海外展開におけるコロナの状況は不透明感が続いているものの、次年度事業計画では海外渡航を想定した計画としていることを踏まえ、コロナの影響を大きく受けた 2020 年度の目標
値に、相談件数を 10 件、商談件数を 50 件増する目標を設定した。

20

21

５

創業・ベンチャー支援
創業予備軍や創業間もないベンチャー企業を対象に、「新事業成功講座」
や「かながわビジネスオーディション」などを行っています。また、成長過程に応じ「インキュベート施設」を用意し、専門家を通じたきめ細かい支援を行っています。

（１）現状と課題〇創業者やベンチャー企業の発掘・育成「かながわビジネスオーディション」は、2018（平成 30）年度に、イノベーション大賞の創設などの見直しを行った結果、新規応募者の大幅な増加やイノベーション力のあるベンチャー企業の応募がありました。引き続き、地域支援機関とも連携して、今後の成長が期待できるポテンシャルの高い企業の発掘・育成を行っていく必要があります。
また、マネージャーによる伴走支援の効果的な活用を図っていく必要があります。
〇インキュベートルームの拡充による継続支援
神奈川中小企業センタービル 7 階に設置されている第 1 インキュベー
トルームに続き、2016（平成 28）年 4 月に新たに地下 1 階に第 2 インキュベートルームを拡充しました。ともに入居率 80％以上を確保しており、引き続き成長が見込まれるベンチャー企業などを中心にインキュベートルームの入居を促進していく必要があります。
（２）期間中の取組方向〇創業・ベンチャー企業の掘り起こしと地域と連携した創業支援
見直しを図った「かながわビジネスオーディション」や「新事業成功講座」などを通じ、創業前から創業後までを一貫して支援していきます。
特に、県内市町村で実施されている「創業支援計画」に基づく創業セ
ミナーなどを、商工会議所等の要請に応じてサポートしています。今後
はさらに、セミナー講師の派遣や利用者を対象とした伴走型支援の実施など、KIP が可能である支援をメニュー化し示すことにより、支援対象の市町村の拡大や、創業を目指す事業者をサポートするなど、地域における創業の取組を支援していきます。
また、創業相談やビジネスオーディションなどを通じ、若年者や高齢者、女性などの幅広い層による創業を促進していきます。
〇インキュベート施設を通じた育成支援
創業前段階を対象とした「ドリカムスペース」から創業後の事業立ち22

上げ期を対象とした「インキュベートルーム」まで、入居企業の成長段
階に応じて、インキュベート施設を用意し、ビジネスプランの改善や販路拡大の支援などを、マネージャーが伴走型で支援を行い、育成を図っていきます。
〇延長期間に追加する新たな取組「かながわビジネスオーディション」では、SDGs やカーボンニュー
トラル、DX を促進する取組やビジネス展開など、時代のニーズに沿ったビジネスプランも SNS などを利用して積極的に募集し、その事業実現に向けて KIP が伴走支援していきます。
（３）取組目標
・ インキュベート施設の入居企業数（22 区画）
2018 年度（H30）
16（単位：社）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

18

20

20

15

※2022 年度は 17 区画となったため、併せて 5 区画減とする。
（シェアードオフィス、ドリカムスペースを除く）。

・ KIP 実施の創業支援事業への参加者数
2018 年度（H30）
140（単位：名）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

160

170

180

750

※2019 年度 434、2020 年度 725 が実績数であるため、実態にあわせた目標数とする。

・かながわビジネスオーディション

・横浜創業支援セミナー23

・かながわビジネスオーディションキックオフセミナー

24・インキュベートルーム

６

新事業活動・イノベーション支援
2017（平成 29）年 10 月に KIP、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所」、「株式会社日本政策金融公庫 横浜支店」、「神奈川県信用保証協会」の 4 者で協定を締結し、「経営・技術・金融による総合支援」
を開始しました。また、「攻めの経営」への転換を促進するため「プロフェッショナル人材の確保」や「地域経済牽引事業」の促進を支援しています。

（１）現状と課題〇経営・技術・金融による総合支援
上記 4 者の連携により取り組む、「かながわイノベーション戦略的支援事業」について、2018（平成 30）年度は今後成長が見込まれる分野の企業 3 社を認定し連携、継続的な支援を始めました。このほか、2 社について課題の解決に向けた支援を行っています。支援対象は 4 者が自らの支援事業を実施する中で支援の必要性を判断し、協議のうえで対象企業を決めていますので、各機関の積極的な活用が求められています。
〇地域の金融機関等との連携によるプロ人材の確保
現状「神奈川県プロ人材活用センター」では、地域の金融機関を通じて、人材ニーズの把握などを行っていますが、金融機関以外の地域支援
機関との連携もさらに進める必要があります。また、「プロフェッショ
ナル」という言葉が「高度な専門人材」の印象を持ち、センターの活用をためらっている支援機関もあることから、これまでマッチングした人
材例を周知する必要があります。
（２）期間中の取組方向〇経営・技術・金融による総合支援
４者のそれぞれの日常の支援活動の中で、連携による支援が課題解決に効果的な場合は「総合支援」の活用を積極的に図る。また、「戦略的支援事業」に対する経営支援を続けるとともに、新たな認定候補企業を「かながわビジネスオーディション」の受賞者などから発掘するなど、「総合支援」の支援対象の掘り起こしを進め、イノベーションの創出・育成を推進していきます。
また、従前より行っている KIP と地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所との連携については、連携体制の強化を一層図り、企業訪問やセミナーの開催などに共同して取組みます。

25

〇プロフェッショナル人材確保の支援
人口減少に伴う国内市場の縮小が予想される中で、「攻めの経営」に向けて、プロ人材（専門職、有資格者等）を積極的に活用することの有用性やマッチングの成功例などを、地域支援機関に対しセミナーにより周知するなど、連携を強化していきます。
また、経営者との相談などを通じて、攻めの経営を志向する企業の掘り起こしを行い、的確なプロ人材の採用につなげます。
〇「地域経済牽引事業」の促進
地域の特性を活かして高い付加価値を創出する「地域牽引事業」に取り組む事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」が神奈川県で円滑に承認されるよう、神奈川県と協力し、申請時の計画作成を支援していきます。
〇延長期間に追加する新たな取組
経営・技術・金融による連携支援については、イノベーションの創出・育成支援を更に促進していくため、地域の金融機関との連携を強化し、企業の支援ニーズに沿った支援にも積極的に取り組んでいきます。
また、プロフェッショナル人材確保の支援では、新たな人材活用の手段として「副業・兼業プロ人材」の活用を促進します。特に DX については IT 人材の活用も行っていきます。
（３）取組目標
・ ４者の機関内の連携による支援件数
2018 年度（H30）
5（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

10

15

20

20

26

KIP、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、株式会社日本政策金融公庫 横浜支店（日本公庫）、神奈川県信用保証協会（県保証協会）の 4 者連携のイメージ図

27

７ 事業承継・企業再生支援【事業承継支援】「神奈川県事業承継ネットワーク」及び「神奈川県事業引継ぎ支援センター」に専門家を配置し、関係機関との連携により、事業承継に係る相談を受けるとともに個者支援を行います。また、必要に応じて事業引継ぎ（M&A）に係るマッチング支援を行います。
（１）現状と課題〇広報や関係機関との連携による案件の発掘
2017（平成 29）年度には、事業承継ニーズの一層の掘り起こしと、事業承継の早期・計画的な取組を促進するにあたり、行政、商工会・商工会議所、金融機関、士業団体等、地域の各支援機関等が「オール神奈
川」で連携・協働し、中小企業・小規模企業の事業の継続をきめ細かく支援できる体制、「神奈川県事業承継ネットワーク」（参画機関 117 機関）を構築しました。「神奈川県事業承継ネットワーク」では、参画機関による事業承継診断を実施し、早めの事業承継を促しました。
2018（平成 30）年度においては、国からの委託事業「プッシュ型事
業承継支援高度化事業」に取り組み、事務局体制の強化を図り、神奈川県と協議して「神奈川県事業承継支援戦略」を策定し、事業承継に係るネットワーク体制の組織化・連携強化を図って取組を推進しています。
事業承継を断念し、休廃業を選択する県内企業は増加しているとともに、地域における事業承継の課題は一様ではないため、さらに地域の支援機関が互いに連携を図り、具体的な事業承継着手を支援することが必要です。
〇「神奈川県後継者人材バンク」の設置「神奈川県後継者バンク」を、2016（平成 28）年 12 月に開設し、地域の中小企業支援機関と連携し、「地域に不可欠な事業の存続」と「意欲ある起業家による創業」のマッチングに取り組んでいます。
現在、「神奈川県後継者バンク」登録起業家数や譲り受けたい事業者の数は増加傾向にあります。
これまでに成約は 2 件（2019（平成 31）年 3 月現在）となっており、マッチングを増やすため、後継者不在の小規模事業者の発掘を促進する
必要があります。

28

（２）期間中の取組方向〇関係機関との連携体制の強化による案件発掘
事業承継への対応に着手していない中小企業・小規模企業に早期着手を促すため、「神奈川県事業承継支援戦略」に基づく事業承継支援体制を確立し、連携による支援活動の強化を図っていきます。
また、広報活動のさらなる強化に努め、金融機関はじめ中小企業支援機関による事業承継診断の実施などにより事業承継に係る案件発掘に取り組んでいきます。
〇個者支援の推進
掘り起こされた事業承継ニーズに対し、事業承継の各段階において専門家や支援機関等が中小企業・小規模企業の相談に応じながら、事業承継の工程表となる事業承継計画の策定や事業引継ぎ（M&A）に係るマ
ッチングを支援します。
〇延長期間に追加する新たな取組
経営者の高齢化や、コロナ禍による経営不振や先行き不透明感から廃業が増えており、経営資源の損失を回避するため、事業承継による世代交代を進める必要があります。
令和 3 年 4 月に統合した「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」のもと、親族内承継・従業員承継・第三者承継による支援を一元化し、経営課題に応じた個社支援に取り組んできました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況にあって、他の支援機関との連携をより強化し、地域に根ざしたプッシ
ュ型の事業承継診断に力を入れることによって、課題の掘り起こしからより効果的な支援へと繋げていきます。
また、事業承継において経営者保証が課題となっている事業者に対しては、令和 2 年度に設置した経営者保証コーディネーターを中心に経営者保証の解除に向けた支援を行います。
（３）取組目標
・ 神奈川県事業承継ネットワークの事業承継診断の実施件数（累計）（単位：件）
2018 年度
（H30）
8,986

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

13,50022,00030,50039,00029

・ 神奈川県事業承継ネットワークの事業承継計画の策定件数（累計）（単位：件）
2018 年度（H30）
357

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

400

700

1,000

1,300

・ 神奈川県事業引継ぎ支援センターでの M&A 成約件数2018 年度（H30）
37（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

44

49

59

－

【企業再生支援】「神奈川県中小企業再生支援協議会」の事業再生の専門家が中小企業・小規模企業の再生についての相談を受け、課題解決に向けた適切なアドバ
イスを実施するとともに再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必
要な企業については、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定を支援します。
（１）現状と課題〇「暫定リスケ」案件等に対する対応の強化
金融円滑化法の出口支援として 2012（平成 24）年度から 2014（平成26）年度に集中的に支援した「暫定リスケ」案件（46 件）の本格的な再生計画の再策定については、旧計画期間中に 12 件と一定の目標を達成しました。
しかし、「暫定リスケ」案件の中には、資金繰り悪化や経常利益の黒字化が達成できず、本計画が策定できないまま協議会の関与が終了となった先も存在しており、今後フォローアップのさらなる徹底が課題となっています。
〇金融機関、税理士団体との連携の強化
金融機関との連携については、協議会事業を中心として、定期訪問や勉強会の開催などを通じて、連携強化を図りました。その結果として、一次面談件数は、2016（平成 28）年度の 40 件から毎年度増加しています。
税理士団体については、経営改善支援センター事業を中心として連携強化を図りました。特に 2017（平成 29）年 5 月から始まった早期経営改善計画策定支援事業については、税理士団体が実施する研究会、税理30

士事務所への出前相談参加などを通じ案件持込強化につなげています。
（２）期間中の取組方向〇案件の複雑化・困難化に対する対応力強化
複雑化・困難化する案件に対応しつつ新たな再生ニーズに対応していくためには、内部専門家がさらなる能力向上に取り組むとともに、外部専門家とも連携強化を図り、組織としての対応力を強化していきます。
〇関係機関との連携強化「神奈川県よろず支援拠点」や「神奈川県事業引継ぎ支援センター」との連携を強化させ、幅広いニーズに対する実効性のある連携を図っていきます。
また、県内士業団体である、「日本公認会計士協会神奈川県会」、「神奈川県弁護士会」、「一般社団法人神奈川県中小企業診断協会」との連携を強化し、企業の幅広い再生ニーズに対応していきます。
〇再チャレンジ支援への取組の定着化
協議会事業に再チャレンジ支援が追加されたことにより、企業の再生だけでなく、経営者保証ガイドラインに基づき、再挑戦を望む経営者を支援する体制が整っており、今後再チャレンジの定着化と支援レベルの底上げに取り組んでいきます。
〇「かながわ中小企業支援ファンド」と連携した支援
県内中小企業の再生をハンズオン型で支援するため、2011（平成 23）
年 12 月に設立した「かながわ中小企業再生ファンド」の後継ファンド
として、2019（平成 31）年 1 月に県内金融機関などと共同で「神奈川中小企業支援ファンド」を設立しました。県内中小企業の抜本的な事業再生を本ファンドと連携して支援していきます。
〇延長期間に追加する新たな取組
新型コロナウイルス感染症が多くの中小企業・小規模企業に影響を与えていますが、現在は国・県の支援策、政府系・民間金融機関による資金繰り支援により、倒産件数自体は抑えられています。今後は、売上減の長期化やさらなる借入の増加で、過剰債務に陥る中小企業・小規模企業が増えてくることが予想されます。
過剰債務の状況でそのまま事業を継続していると、より深刻な事態となりかねないため、新たに気づきの機会となるイメージ図を作成・周知し早期の相談につなげるとともに、抜本支援・経営改善計画の策定支援なども含めた、一貫した企業再生支援の実現を目指します。また、経営者保証ガイドラインに基づき、廃業・再チャレンジを望む経営者に対す
31

る支援にも力をいれます。
（３）取組目標
・ 神奈川県中小企業再生支援協議会での再生完了件数
2018 年度（H30）（単位：件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

完了件数

16

44

40

50

－

内抜本再生

2

11

9

7

－

32

Ⅱ

企業活動に対する支援
１

調査・情報提供
中小企業・小規模企業の経営判断等に資するために、景気動向等の調査を実施するほか、様々な施策情報や経営の参考になる情報・事例などを掲載した情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行、ホームページやメー
ルマガジンの配信など、インターネットによる情報発信を行っています。

（１）現状と課題〇インターネットによる発信の充実
KIP が運営する中小企業ビジネス支援サイトである「K-POT」のリニ
ューアルを行い、スマートフォンでも閲覧できるようにするなど利用者の利便性をより高めました。
また、Web ツールを活用した配信として Facebook を実施しています。
ホームページについては、国受託事業やセンタービル事業についても掲載をはじめましたが、セミナーの実施などのタイムリーな発信や相談者の悩みに的確に応えるような、わかりやすい画面作成など、より一層の工夫や改善が必要です。
〇KIP 支援企業の情報管理システムの検討
他県の支援センターに対して取組状況のアンケートやヒアリングを実施し情報一元化の検討結果をまとめました。今後は、当センターの実状にあった運用方法とシステムの導入を図っていく必要があります。
〇「ブランディング」戦略の検討
情報誌「中小企業サポートかながわ」において、誌面を大幅に刷新するなどのブランド醸成に努めました。引き続き、「神奈川県よろず支援拠点」などワンストップの総合支援や事業承継などの専門支援拠点といった、KIP の「優位性」や「独自性」を強調する広報などを通じて、「ブランド力」そのものを高めていく必要があります。
（２）期間中の取組方向〇Web を活用した発信の強化
お客様の立場になって中小企業に寄り添うことや企業が KIP に求める情報がわかりやすく把握できるように、ホームページをリニューアル
します。
また、現在運用している Facebook だけでなく、他の SNS ツールの活用について検討を進めます。
33

〇支援の取組成果の情報発信
人材、海外展開、事業承継など、経営者にとって関心の高いテーマであり、KIP ならではの支援事業について、年度終了後の成果実績や成功事例などを集中的に記者発表することで、KIP の認知度を高め、ブランドイメージの向上を図ります。併せて SNS を含めた Web などで随時、情報発信していきます。
〇KIP 支援企業の情報管理システムの導入
現在「貸付債権管理システム」や「受・発注企業登録システム」など、各課で支援企業の情報を管理していることから、企業の基本情報（企業名称などのほか、過去の支援情報など）を共通して管理し、全体で利用できるシステムを導入し、支援サービスの向上を図ります。
〇延長期間に追加する新たな取組
DX、カーボンニュートラルに関して、ホームページに特設コーナーを新設するとともに、SDGs やインボイス制度、電子帳簿保存法への対応など、中小企業・小規模企業にとって必要な情報を情報誌「中小企業サポートかながわ」や SNS など様々な媒体を使って発信を強化します。
（３）取組目標
・ SNS 投稿件数2018 年度（H30）
27（単位：件）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

60

65

70

500

※2019 年度 213、2020 年度 363 が実績数であるため、実態にあわせた目標値とする。

34

２

県内中小企業の人材支援～産・学・財団の連携～
県内の大学生に対して、県内の中小企業・小規模企業の魅力を知ってもらうため、KIP が中心となり産・学と連携し、支援を行っています。

（１）現状と課題〇県内大学生の就業支援
県内企業経営者による大学での講演、中小企業へのインターン生の受入れ支援、KIP 会合同企業説明会などを実施するなど、県内中小企業への県内大学生の採用に向けた支援を行っています。さらに、人材面での支援に向けた KIP の総合的な取組も考えていく必要があります。
（２）期間中の取組方向〇人材支援の推進「働き方改革」をはじめ、「人材面での支援」は現下の重要なテーマですので、総合相談業務での窓口の設置やセミナーのテーマに取り上げるほか、専門支援機関とも連携し、KIP の支援全体の中で積極的に取り組んでいきます。
〇延長期間に追加する新たな取組「県立高校生学習活動コンソーシアム」を通じ、高校生に対して、出前授業や成長企業の見学、体験活動などを行い、就職先としての中小企
業の魅力を発信します。
※「県立高校生学習活動コンソーシアム」とは、神奈川県教育委員会
が大学や教育機関、企業等と協定を結び、県立高校等が各機関の提供プログラムを活用できるもの。
３

KIP 会との連携
KIP の会員組織である KIP 会が行う会員提案事業や会員交流事業などを通じ KIP 会と連携して、県内中小企業支援に取り組んでいます。

（１）現状と課題〇KIP と KIP 会との連携
大学で行われる合同企業説明会については、KIP 会会員企業が中心となって参加しています。また、KIP 会工業部会主催の海外視察研修（タイ、ベトナム、ラオス等）参加企業が現地企業との交流会を開催するな
ど、KIP と KIP 会の連携が進んでいます。

35

（２）期間中の取組方向〇一層の連携の強化
KIP 会会員に対して、KIP 事業をより一層活用してもらうため、FAX
や e-mail 等を活用した広報を強化します。また、テクニカルショウヨコ
ハマや受発注商談会など KIP の実施する事業への KIP 会会員企業の一層の参加や協力などを通じ、KIP の支援事業及び KIP 会会員事業の相互の活性化を図っていきます。
〇延長期間に追加する新たな取組
KIP 会会員に対してアンケートを行い、セミナー等で SDGs や DX、
カーボンニュートラル、インボイス制度について情報発信します。また
定期的に勉強会を開催し経営者の理解を深めるとともに、DX の取組を推進する社内人材を育成します。

36

４「神奈川中小企業センタービル」の利用促進
県内の中小企業・小規模企業や中小企業支援機関等の活動を支援するため、事務室や会議室・多目的ホール、駐車場の管理・運営を行っています。
（１）現状と課題〇長期修繕と適切な維持管理の実施
ビルの長期修繕を修繕計画（2016（平成 28）年度から 10 年間）に沿って実施している中で、新たに判明した実施工事や予定工事の内容の変更も生じています。
また、防災対策面では、帰宅困難時の 3 日分の備蓄品の完備などを行っていますが、防災用具の充実、防災訓練等の見直しの検討が必要です。
〇利用促進による収益の確保
貸会議室・多目的ホールの利用促進に向けて、市営地下鉄関内駅改札前の案内表示、地域情報誌への広告、関係団体への DM 発送等を実施した結果、長期修繕の影響等により減少した収益は回復しつつあります。
また、貸事務室については、3 年間の利用率の平均で、目標とした
90.0％を上回っていますが、引き続き現在の入居率を維持し、収益を確保していく必要があります。
（２）期間中の取組方向〇長期修繕計画の確実な推進
長期修繕を計画どおり進めていくとともに、6 年目以降の修繕内容や費用などについて、改めて神奈川県と協議し、修繕計画を確実に推進します。また、ビル利用者の安全を確保するため、適切な防災訓練を実施するとともに防災器具等の充実、更新を計画的に実施していきます。
〇利用促進に向けた広報の実施や設備の更新
引き続き、利用促進に向けた広報を実施するほか、各種 SNS 媒体等の活用よる広報も検討していきます。また、貸会議室・多目的ホールの音響設備や専有部分の諸設備については、一部老朽化も進んでいることから、最新機器の動向や利用ニーズを把握し、利用者サービスの低下や「時代遅れ」にならないよう計画的に更新を進めます。
〇延長期間に追加する新たな取組
コロナ禍において安全安心に会議室を利用いただけるように、空気清浄機等の設置などの対策を進めるほか、会議室の利用が減少傾向にある
ことから、市の広報誌等を活用し、サークル活動やコミュニティ活動などを行う近隣住民に対して会議室を PR するなど、新たな顧客層を掘り起こします。
37

（３）取組目標
・ 貸事務室入居率の維持
前計画３年間の
平均入居率

90.4％

（単位：％）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

38

Ⅲ
１

財団運営等
財団運営
効率的な業務執行や業務プロセスの改善などを進めるとともに、中長期を見通した採用や人員の配置、組織体制の整備を図っています。また、職員の支援能力の向上等を図るため、外部機関や KIP 内部での研修を実施
しています。

（１）現状と課題〇職員の採用や研修実施
欠員や将来の定年退職の状況を踏まえ、2018（平成 30）年度には３名の職員を採用しました。今後も中長期に立ち、事業展開や財務状況などを踏まえ、適切に採用を行い人員体制を確保していく必要があります。
また、人材育成は、中小企業大学校等の研修に職員を派遣し、知識補充を中心に支援能力の向上を図っていますが、支援能力向上のために、
自己啓発の促進や研修の強化を図っていく必要があります。
〇持続的な財務運営
神奈川県補助金等の収入とビル運営による収益を確保し、公益財団法人として、持続的な財務運営を図っていく必要があります。
〇業務プロセスの改善
旅費精算事務の効率化を図るため、旅費精算システムを導入しました。
また、KIP 内の連携を強化するため、KIP 支援企業の情報管理システムの調査・検討を進めています。さらに業務のアウトソーシングやシステ
ム化等を具現化していく必要があります。
（２）期間中の取組方向〇組織・人員体制の整備と人材育成の強化「組織・人員体制」については、中長期に立ち総合的な観点から計画的な採用を進めます。また、「人材育成」については、巡回訪問や支援機関などへの研修派遣などによる現場での幅広い経験や OJT の推進などを通じ、総合的でバランスのとれた「支援力」を発揮できる「人材」となることを目標に、これを計画的に進めるための、「人材育成の基本方針」を定めます。
また、専門人材の意欲向上や育成・確保の視点から、KIP 職員（中小企業診断士資格保持者）等を対象に、新たに KIP 自らが専門人材（マネージャーなど）を認定する制度の創設を検討します。
39

〇適切な財務運営の推進
引き続き「収支相償」の達成を目指すとともに、退職給付引当資産の積増しなど、中期の視点から慎重な財政運営を図っていきます。
〇業務プロセスの改善
KIP 内の連携を図るため、KIP 支援企業の基本情報を一元化するためのシステムを導入するほか、新たに経理処理等の会計業務プロセスについて、「事業部門分散型」のシステムの導入を図ります。このほか、業務のアウトソーシングも積極的に進めます。
〇延長期間に追加する新たな取組
中小企業の新たな課題解決に向け、SDGs や DX、カーボンニュート
ラルに関しての理解を深めるための職員研修を実施します。
KIP 内の DX 推進の取組としても、勤怠管理システム、備品管理シス
テム、電子決裁システムなどの導入に向けた検討や情報収集を進めるとともに、取組を進めるうえで必要となるデジタル分野に関する知識を幅広く習得するための職員研修を強化します。
また、財務運営では、収益事業からの収益を公益目的事業の効果的な実施に充てるとともに、今後老朽化したビルの設備の更新等により多大な支出が想定されているため、必要な内部留保の確保などバランスの取れた財務運営を進めていきます。

（３）取組目標
・ 人材育成研修等への派遣人数
2018 年度（H30）
30（単位：人）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

30

32

34

36

40

Ⅴ

進行管理

１

基本的な考え方○本計画を踏まえて、毎年度の事業計画及び所要の予算を措置し、取り組みます。
○
事業の進捗状況や目標の達成状況については、各年度の半期ごとに確認を行った後、事業年度終了後、当該年度の「取組目標」の達成状況を評価し、理事会等に報告します。

２「顧客満足度」による評価○

中小企業・小規模企業に寄り添い様々な経営課題を解決するためには、企業の皆様の支援内容や実施方法等への満足度やニーズを測り、事業に反映することが重要と捉え、これまで各事業の実施にあたり、必要に応じてアンケートを実施してきました。

○

実施したアンケート結果を見ますと、個別事業への満足度はおおむね高くなっています。また、次の事業実施に活かすことが出来る、企業のニーズや改善点を把握することが出来ました。

○

一方で、総合相談の相談者やビル会議室の利用者など、KIP の基本的な事業に関する「顧客満足度」を簡易に把握するために、相談に訪れた
方々にはがきを手渡してアンケートを行いましたが、回収率が上がらず、
具体的な「顧客満足度」の測定・評価には至りませんでした。

○

このため、これまでの事業別のアンケートの中に「顧客満足度」を調査する項目を加えるとともに、アンケートの質問項目をさらに簡単にして、利用したその場で回収するなど、回収率を上げる工夫をし、「顧客満足度」の確実な把握に努めていきます。

41

（参考）
取組目標の設定の考え方
貢

取組
相談対応件数1212

企業経営の未病が改善した企業の割合

14

設備貸与事業の利用企
業数

17

受・発注商談会などにおける商談件数

23

海外展開支援の情報提供・相談件数海外での商談会等における商談件数
インキュベート施設の入居企業数
KIP 実施の創業支援事業への参加者数

26

４者の機関内の連携による支援件数

20
20
23

29

30

30

32
34

神奈川県事業承継ネッ
トワークの事業承継診断の実施件数神奈川県事業承継ネッ
トワークの事業承継計
画の策定件数神奈川県事業引継ぎ支援センターでの M&A
成約件数
神奈川県中小企業再生支援協議会での再生完了件数
SNS 投稿件数
貸事務室入居率の維持

38
40

人材育成研修等への派遣人数設定の考え方
中小企業・小規模企業の経営課題の解決を図るために、総合相談体制のもと、相談件数を毎年度、150 件ずつ増やすことを目指します。
「企業経営の未病 CHECK シート」の記入結果をもとに、専用
相談窓口における相談や専門家派遣などを行い、未病を改善した企業の割合を、年間 80％とすることを目指します。
設備投資による経営の革新等を支援するため、設備貸与事業の利用企業数を毎年度 30 件とすることを目指しとともに新
たな利用者の発掘に努め、新規利用者数の目標も設定します。
中小企業・小規模企業の販路開拓のニーズを踏まえ、年４回の商談会、オーダーメイド型商談会等により商談件数を毎年度 50件ずつ増やすことを目指します。
ニーズの高い国の情報提供や専門相談の実施等により、情報提供・相談件数を毎年度 10 件ずつ増やすことを目指します。
販路支援を強化し、海外展示会出展支援等を通じて商談件数を
毎年度 50 件ずつ増やすことを目指します。
伴走型支援等に取り組み、入居企業数を 2019 年度は 18 社、2020 年及び 2021 年度は 20 社とすることを目指します。
創業前から創業後まで一貫支援するとともに、若年者や高齢者、女性など幅広い層に創業を促進し、創業支援事業への参加者を毎年度、50 名ずつ増やすことを目指します。
新事業活動・イノベーションを支援するため、４者の事業活動の中で「総合支援」の活用を積極的に図り、支援件数を毎年度５件ずつ増やすことを目指します。
神奈川県事業承継ネットワークのもと、地域別のサポート体制を設け、企業を直接訪問して促すことなどにより、事業承継診断件数を 2021 年度に累計 30,500 件とすることを目指します。
神奈川県事業承継ネットワークが承継診断を行った企業に対して、事業承継計画の作成を促すことにより、策定件数を 2021
年度に累計 1,000 件とすることを目指します。
国事業であることから、年度毎に国との協議を経て目標件数が設定されるため、これが決定した時点で目標件数を確定します。
国事業であることから年度ごとに国との協議を経て目標件数が設定されるため、これが決定した時点で目標件数を確定します。
認知度を高めるため、Web などで随時、情報発信することとし、
SNS 投稿件数を毎年度５件ずつ増やすことを目指します。
貸事務室の入居率を維持していくことが健全な財団運営につながることから、過去３年間の入居率の平均である 90%の維持を目指します。
職員の知識の補充と支援能力の向上等を図るため、人材育成研修等への派遣人数を毎年度２件ずつ増やすことを目指します。
42

付 属 資 料Ⅰ

第 4 期の中期経営計画（2016(平成 28)年 4 月～2019(平成 31)年 3 月）の取組結果

Ⅱ

中小企業を取り巻く状況や政策展開（国、県の状況）

43Ⅰ 第 4 期の中期経営計画（2016(平成 28)年 4 月～2019(平成 31)年 3 月）の取組結果
2016（平成 28）年 4 月からスタートした第 4 期の中期経営計画の「取組目標」の各年度の達成状況と 3 年間の総合評価は次のとおりである。
評価基準
Ａ：達成率100％以上
Ｂ：達成率99.9～80.0％
Ｃ：達成率79.9％以下
2016（平成28）
年度
事業体系

取組目標

目標

評価

実績

2017（平成29）
年度
目標

評価

実績

2018（平成30）
年度
目標

評価

実績

総計
目標合計

総合評価

実績合計

Ⅰ．企業経営に対する支援

15,000件（7,600件）

１ ワンストップによる総合支 相談対応件数
援（よろず支援拠点での件数）

Ａ

16,476件（8,957件）

15,250件（6,100件）
17,487件（10,094件）

35社
２ 設備導入支援

設備貸与事業の利用企業数

5,257件5,892件

225件
４ 海外展開支援

海外展開の情報提供・相談件数

マネージャーによる継続支援企業数

神奈川県事業引継ぎ支援センターでの
相談件数

3件

25件
Ａ

150件

Ａ
144件

250件
Ａ

600件
Ａ

265件

－
※1

75件
Ａ

53件

200件
Ａ

212件

19件

35件
Ａ

62件

29件

25件
Ａ

8件

15件

プロフェッショナル人材確保の支援 成約
件数

Ａ
16件

3件
Ｃ

8件

６ 新事業活動・イノベーショ
ン支援

15件
Ａ

5社

12件
Ｂ

Ａ
1,334件

5件
Ａ

5件

10件

690件
Ａ

586件

5件
Ａ

Ａ
17,249件

235件
Ａ

6件「きらりと光る企業」認定企業数（累計）6,100件

459件

5件
５ 創業・ベンチャー支援

14,550件
Ａ

230件
Ａ

289件

Ｂ
92社

5,000件
Ａ

Ａ

112社
Ｃ

27社

4,850件45,750件（20,170件）
54,173件（32,013件）

40社
Ｂ

Ａ

Ａ

20,210件（12,962件）

35社

4,700件受・発注商談会などにおける商談件数

15,500件（6,470件）

37社
Ｂ

30社
３ 販路拡大支援

Ａ

341件

Ａ
818件

７ 事業承継・企業再生支援

14件

神奈川県中小企業再生支援協議会での抜本再生完了件数

14件
Ｃ

12件
Ｃ

3件

40件
Ｃ

5件

2件

Ｃ
10件

Ⅱ．企業活動に対する支援

1,000件
1 調査・情報提供

K-POTの掲載記事数

1,100件Ａ

1,882件
２ 産・学・財団の連携-

４ 「神奈川中小企業セン
ター」の利用促進

神奈川中小企業センタービル貸室入居
率

-

-

-

-

90.0％
Ｂ

88.0％

-

90.0％
Ａ

92.0%

-

-

90.0％

-

-

-

-

Ａ
4,834件--

KIP会の特性を生かした事業連携の推進

3,300件Ｂ

1,178件-

学生、大学と中小企業との連携の推進

３ KIP会との連携

1,200件Ａ

1,774件

90.0％
Ｂ

89.2％

Ａ
90.4％

Ⅲ．財団運営等

22人
1 財団運営

職員の研修等への派遣人数

24人
Ａ

25人

26人
Ａ

27人

72人
Ａ

30人

Ａ
82人

※1：期中で「経営・技術・金融による総合支援」に事業内容を変更したことから、総合評価の対象としない。

44

Ⅱ 中小企業を取り巻く状況や政策展開（国、県の状況）（１）神奈川県の動向○
神奈川県では、企業数の減少、経営者の高齢化の進行、売上減少に直面する企業経営など神奈川県内の中小企業・小規模企業を取り巻く環境に対応した中小企業支援を進めるために、2015（平成 27）年 10 月に「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」を施行し、2016（平成 28）
年 1 月には同条例に基づく「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」＜第３期＞（計画期間 2016（平成 28）年１月から 2019（平成 31）
年 3 月）」を策定した。
○「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」＜第 3 期＞では、「中小企業・小規模企業の元気で実現しよう！ 活気あふれるかながわ」
を基本理念とし、「開業率を 10%（2025（令和７）年度までに）、黒字企業の割合を 50%（2020（令和２）年度までに）」とする数値目標を掲げている。
○
事業承継や人手不足、働き方改革といった社会情勢を反映した新たな経営課題が顕在化しており、こうした経営課題に対し、経営状況が下降する前に企業自らが必要な対策を講じられるよう、よりきめ細やかな施策を展開する必要があり、これまでの取組の総括や経済社会情勢の変化、国の動向等を踏まえながら、引き続き施策の総合的かつ計画的な推進を図っていくため、2019（平成 31）年 3 月に計画の第 4 期の改定を行った。
（２）国の動向○2018（平成 30）年 4 月の「経営承継円滑化法」改正や 2018（平成 30）
年 6 月の「生産性向上特別措置法」の施行等により、事業承継に対する総合的支援や、生産性向上のための設備投資の促進など、中小企業が抱える経営課題の解決に向けて、様々な施策を打ち出している。
○
また、現在進められている 2019（平成 31）年度予算の「概算要求」
で、国は「基本的な課題認識と対応の方向性」として、下記の取り組みを挙げている。
・ 中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という 3 つの構造変化に直面。これらの構造変化に対応するた
め①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、②「生産性向上・働き方改革・人手不足対策」、③「地域の稼ぐ力の強化・インバウ
ンドの拡大」に重点的に取り組む。
・ また、非常に大きな。災害が頻発している状況を踏まえ、④「災害からの復旧・復興、強靭化」にもより一層取り組んでいく。
・ 加えて、消費税率引き上げ（2019（令和元）年 10 月）や、長時間労働規制（2020（令和 2）年 4 月）、同一労働・同一賃金（2021（令和 3）45

年 4 月）の中小企業への適用も見据え、⑤「経営の下支え、事業環境の整備」に引き続き粘り強く取り組む。

国、県の状況
2016(平成 28)

財団の状況

・中小企業等経営強化法施行（7 月）・神奈川県よろず支援拠点サテライト（6ヵ所）設置（4 月）

年度・中期経営計画策定（10 月）
・地域未来投資促進法施行（7 月） ・ワンストップ相談体制を再整備し経営総合相談課を設置（4 月）

2017(平成 29)

・神奈川県事業承継ネットワークの立ち年度上げ（7 月）・経営・技術・金融の連携による総合支援に関する協定締結（10 月）
・経営承継円滑化法改正（4 月）

・プッシュ型事業承継支援高度化事業を・生産性向上特別措置法施行（6 月）開始（7 月）
2018(平成 30)
年度

・神奈川県事業承継支援戦略策定

・企業経営の未病相談ダイヤルの設置（6 月）（11 月）

・産業競争力強化法改正（7 月）
・神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画改定（3 月）46