○議長（森弘秋君）○４番（杉田雅史君）

４番

杉田雅史君。

おはようございます。４番杉田でございます。

本年春からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内で１６万名を超える方々の感染が確認され、富山県内においても４６０名を超える方々の感染が確認がされるとともに２６人の方がお亡くなりになるなど、世界的に見ても大きな災いとなっております。まずはお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も入院・治療をされている方々の一日も早いご回復をお祈りしたいと思います。また、第２波、第３波とこのコロナ禍の中、全国で日夜過酷な職務に従事しておられます医療関係者の方々に敬意を表したいと思います。
さて、当村の金森村長におかれましては、４期１６年の村長としての任期を間もなく全うされ、今月執行されます村長選挙には、誠に残念ではございますが、出馬されないというご決意をされました。
金森村長におかれましては、この１６年間のご労苦に感謝を申し上げますとともに、今後とも私たち舟橋村に住み続ける村民に対しまして、これまでと変わらぬご指導を賜れれば幸いと存じます。
まだ１か月ほど任期は残っていらっしゃいますが、本当にお疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。
さて、今回の一般質問につきましては、私のほうから通告させていただきましたとおり大きく２点、当村の子育てに関する問題として、リラフォートふなはしの家賃設定に関する問題及び保育園における待機児童に関する問題と、２点目としまして、近年の地方創生予算に関する事業の運営及びその事業検証について、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず１点目、子育て支援賃貸住宅「リラフォートふなはし」についての家賃設定に関する問題でございます。
昨年１０月に入居を開始し、その後も家賃の減免や児童が入居している家庭に対する２年間の助成金の支給など入居促進のための施策を各種行ってこられましたが、これらの施策も１年が過ぎ、年が明けると、そういった施策が終わる時期がだんだん近づいてまいります。
リラフォートふなはしに初期から入居していらっしゃるご家庭は、エアコンも自費で設置し、助成金なしの入居期間があるなど、村営住宅にしては高額な支出をしていらっしゃるにもかかわらず、期限付の助成金がなくなると、月８万円近くの家賃出費が必要となります。
当局としては空室をなくしたいための施策しかこれまで考えてこられなかったため、舟橋に移り住んできて２年間一生懸命やってこられた家賃が基本の家賃に戻り、住宅を建てるための預金もままならないままの家庭が出てくる始末となっていいのでしょうか。
そもそもこの子育て支援賃貸住宅は、将来的に当村内で家を建てていただき、永住していただくための一時的な住宅という位置づけでもあったもののはずが、預金もできないくらいの高額な家賃を皆さんからいただき、村当局として起債の償還等必要な資金は回収し黒字化までできるというのは、若干当初の狙いから外れているのではないでしょうか。
私は昨年の入居前よりこの高額家賃の設定について質問を繰り返してまいりましたが、実際の入居者からこの助成が打ち切られた後の家賃支払いに悩んでいらっしゃるという話もお聞きし、所得制限を設けている村営住宅での高額家賃の支払いがどうしても納得いきません。
今までの答弁として、近隣の民間住宅の経営に支障が出ない金額でとされておられましたが、近隣の住宅で上限の所得制限を設けているところは公的住宅のみで、民間住宅では最低所得の制限はあっても上限の所得制限はありません。収入の高い人の入居を断るのに、なぜ高額な家賃の設定なんでしょうか。
将来的にこの住宅を民間企業に売却する考えがあって、その際家賃の引上げ等が想定されていることから、当初家賃から高額なものにしたと勘ぐられても無理のない話ではないでしょうか。
そこで、村当局として今後家賃の引下げ等の検討はしていらっしゃるのでしょうか。
また、助成金等が終了した家庭に対し、何らかの継続的な助成を行う考えがおありなんでしょうか。
入居者が満室になったから、後は高額な家賃を払い続けてくださいでは、住民の意向を無視した施策ではないでしょうか。
私も知り合いの不動産鑑定士等に聞いてみても、そんな高額なものは舟橋村ではありえず、富山市中心部でもなかなかないよという話を聞きますので、村当局として真剣に考えていただきたいと思います。

さらに、先ほど申し上げたとおり、入居者に対する当村への永住対策を真剣に考えていただきたいと思います。
当村としては、これ以上の宅地開発は控えていただきたい旨の答弁も過去にございましたが、家を建てようと思っても住宅地がないのであれば、家は建てられません。
今後当村として、人口増加対策をどのように考えていらっしゃるのか。この後お尋ねする保育園の待機児童問題や水道利用者の許容範囲等も絡めて、併せてご答弁をいただければと思います。
次に、同じ子育て環境の２つ目の質問としてですが、当村の保育園における待機児童問題についてです。
本年７月の臨時議会において、保育施設の増築や保育士の雇用に加え、育児休業期間の延長に対する月８万円の助成金の支払い等の補正予算を議決したところではございますが、今現在の待機児童は何名いらっしゃるのでしょうか。
その当時の話では、保育士の雇用や育児休業の延長により年度末までは対応可能であり、来年度より新たな小規模保育を実施するとの話をお聞きしておりますが、最近の状
況はどのようになっているのでしょうか。
育児休業終了予定の方が保育園への入園を希望し役場に電話したところ、現在ふなはしこども園には入れない状況ですとの回答であったという話もお聞きしました。そういったお話をされる方も複数いらっしゃるという話であり、そういった事態になっているのに議会に何の話もなく、待機児童はいませんと胸を張って言われる根拠をお聞きした
いと思います。
このような状況の中、今年度末まで当村としてどのような対応を取り、そのような家庭に対してどう説明されていくのか、現在の状況も含めてご回答をお願いいたします。
当村は、子育て共助の村づくりを地方創生の一丁目一番地としてこれまで各施策を実施してまいりましたが、その中でも高額な予算を充当して事業を行ってきたリラフォー
トふなはし及びこのこども園に対する事業がこれでよかったのかとの評価を含め、村当局の真摯な対応をお願いするところであります。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の質問ですが、近年の地方創生予算を使った事業の運営及びその事業検証等についてお尋ねしたいと思います。
この４か年に当村において地方創生事業が行われ、本年が最終年度となるわけですが、当村においても国費を含めこの４年間に９億円以上の地方創生事業を実施され、その中にはリラフォートふなはしやこども園の建設費用等も入っておりますが、それ以外の事業でも３億円弱の事業を実施されております。
そこで、これまで行われた地方創生事業の検証は行っていらっしゃるのでしょうか。
当村独自のアプリ開発やＩＣＴ関連事業、また株式会社舟橋村構想等、現在まで数多くの地方創生事業を行ってこられましたが、その実績や検証に基づく評価はどうだったんでしょうか。
議会としても予算をつけるときには内容の説明はお聞きしますが、年度が終わり、次年度の予算で新規事業の説明をまたお聞きするの繰り返しばかりで、これまでの高額な委託料の支払いに応じた成果はあったのでしょうか。
私の感じているところでは、いかなる事業も村当局と受注先との自己満足で、予算要求及びその成果と現実の乖離は甚だしいものではないかと考えております。
そこで、今日は一般質問ですので施設建設以外の主だった施策についての評価を述べていただきたいと思いますが、後日委員会のほうに各種地方創生予算の評価について一覧表等で提出していただければと思いますので、よろしくお願いします。
確かにこの地方創生予算は、国からの予算も多額についた事業であり、村費も多額に出た事業ですので、しっかりとした実績の評価をお願いしたいと思います。
本日私からの質問は以上になりますが、リラフォートふなはしの家賃問題、舟橋村の待機児童問題、また地方創生事業の実績評価と、村民がじかに不都合や不公平、また無駄と思われる事業について私見を交えてお聞きいたしましたが、今後の舟橋村をよりよい村とするためにも、当局の表づらだけではなく、真剣にご検討いただいた結果についてのご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

４番杉田議員のご質問にお答えします。

初めに、地方創生事業の検証のことであります。
ご存じのとおり、地方創生とは、都市部と地方の人口メカニズムの違いを調整することが目的であります。具体的に申し上げますと、現在全国の自治体において晩婚化、晩産化、少子化という共通課題があり、さらに都市部では超低出生率という課題が、地方では低出生率に加え人口流出という課題があります。
したがいまして、地方創生とは、人口流出を歯止めすることであり、転入者数と出生者数を増やすことが最終目標であります。

現在本村では、地方創生の実現に向け、平成２７年１０月に舟橋村総合戦略を策定いたしまして、５か年間にわたり事業を進めてまいりました。
総合戦略では、これまでの先駆的な事例研究並びに住民アンケート等による調査研究から、子育て世代のつながりによる安心感を醸成することで、子育て世代に選ばれるまちづくり、子育て共助のまちづくりを進めてまいりました。
具体的には、京坪川河川公園の拡張整備、保育所の民営化、子育て支援センター、学童保育室の整備、リラフォートふなはしの整備、子育て支援アプリといった関係施設の整備を行うと同時に、京坪川河川公園での園むすびプロジェクト、こども園、子育て支援センターや学童保育室における各種イベント、リラフォートふなはしの入居者コミュ
ニティ醸成のためのイベントや子育て支援アプリ等を通じて、子育て世代がつながるきっかけを提供するソフト事業を併せて実施してまいりました。
議員ご指摘の地方創生推進交付金事業の検証につきましては、年度ごとに行い、事業内容の成果並びに課題等は国へ報告しております。
各事業の報告内容等につきましては、後日委員会で説明いたしますが、本村総合戦略に掲げる目標については、おおむね達成しております。
事業成果といたしましては、京坪川河川公園での取組が第３４回国土交通大臣賞や日本造園学会賞を受賞したことや、本プロジェクトがメディア等に取り上げられた回数は５年間で５００回を超えたことなどに加え、子育て世代の転入目標５年間４０世帯に対して１３１世帯の転入。合計特殊出生率は、県下平均１．５２を下回っていた平成２７年度の１．４８が、平成２９年度から令和元年度までの３か年平均で１．９２という成果が上げられたと認識しております。
次に、リラフォートふなはしについてであります。
昨年１０月１日から入居開始いたしましたリラフォートふなはしは、募集当初は申込者が少なかったことから、募集業務の民間委託やキャンペーン期間中の申込みに特典を付与するなどの入居促進に加え、子どもがいる世帯には２か年間の減免措置を実施いたしております。
議員から減免制度の持続や家賃の見直しについてのご質問をいただいておりますが、家賃につきましては、以前ご説明したとおり、国土交通省が定める設備や機能から算出する限度額家賃に比べ、どの物件も５，０００円以上安く設定されております。また、近傍同種の住宅から推定した推定市場家賃よりも低い設定となっていることから、家賃設定が他に比べ高いという認識はございません。
また、リラフォートふなはしには、子育て支援センター、園むすびプロジェクト、子育て支援アプリなどの「子育て世代の安心感」という付加価値があります。この地域の価値を高め、子育て世代に選ばれるまちづくりの実現が本村の総合戦略であることをご理解いただきたいと思います。
しかし、家賃の減免制度の延長につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童についてであります。
今年度に入園のご相談がありました方については、育児休業を延長していただくなどの対応をいただいており、現時点での定義上の待機児童は０人です。
また、入園希望者の受入れ対応につきましては、９月議会でご報告したとおり、村としては保育士を雇用・派遣することで法人事業者をバックアップしていること、当該法人事業者には通常の範囲を超えてご協力いただいていることや多くの方が育児休業の延長に協力されたことから、今年度はぎりぎりのところで対応しているのが現状であります。
９月定例会以降に状況が変わったことといたしましては、お勤めの都合で村外の保育施設に通園中であった方が村内保育施設への転園を希望されたり、子育て世代の転入が続いていることから、令和３年度の入所希望者はさらに増加しているところであります。
新園が開園される令和４年度までは、待機児童問題が完全に解消されるわけではありませんので、常に状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、ご質問のありました、保育園への入所拒否ということはございません。
ご相談のあった家庭については、ご事情をよく伺った上で、近隣の町との連携も含めて個別に対応させていただいておりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）○４番（杉田雅史君）

杉田雅史君。
ただいま、答弁ありがとうございました。

保育所の待機児童の関係ですが、厚労省で規定する待機児童という定義で言うと０人ということはそうなんでしょうとは思いますが、今現在、先ほど言っておられた他の保育所からの転園なり、来年４月からになるのか、今すぐ入りたいのか、もしくは育児休業が明けるからもう年明けから入りたいんだけどというような相談というのはどれくらいあるものなんでしょうか。

今まで、結果としてふなはしこども園に入所の届出が出ていないかもしれませ んが、結局ご相談の段階で諦めている方が舟橋の方はいっぱいいらっしゃるみたいですので、そういった相談、ふなはしこども園に入りたいんですけど、どうですかという相談というのは今までどれぐらい来ているものなんでしょうか。例えば今年度はどれくらい来ているものなんでしょうかということを一つお聞きしたいと思います。
あと、地方創生関係につきまして、これまでもいろんな指標があって、それはクリアしていますというような話はよくお聞きはしているんですけども、転入が増えたのは、新しい住宅が増えたことで人口が増えたということがあるだけで、村の施策によって増えたのかという検証はあるんでしょうか。例えば、今、竹内の住宅、舟橋の住宅、古海老江の住宅等々、リラフォートも含めまして百数十軒家が増加しているわけです。その中で、百何十名の人口が増加したという話というのは、村の施策との直接的な関連はあるのでしょうか。そこら辺りのご答弁をお願いいたします。
○議長（森弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

杉田議員の再質問にお答えいたします。

まず、保育所の入園相談なんですけれども、保育所におきましては、途中入所と言われている人数が２０名から２５名ぐらいというのが例年です。今回、いろんな施策といいますか、手を打ちまして、育休延長とかという事業もやっているんですけれども、今年度相談に来られた件数は６７件です。ですので、例年の３倍以上の方々が問合せをされているという状況下にあるのが一つです。
もう一点、地方創生のほうにつきましては、あした委員会のほうできっちり説明をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的に平成２７年度以降に転入された子育ての世代には全てアンケートを取ってございます。そのアンケートから、転入された理由を一つずつ潰しております。
舟橋村のほうの施策というところで、やはり子育て支援センターという部分、公園という部分が非常に希望が多かったんですけれども、意外と大きかったのは、舟橋村のことを全く知らないと。全く知らないんだけれども、舟橋村におうちを建てたと。その理由についてお話を聞いていくと、子育てのママ友から、今うちをするなら舟橋村だと言われたということも非常に件数としては多くございました。
したがいまして、メディアさんの発信する回数というのも、この転入についてはかなり大きな影響を与えるのかなというふうに考えてございます。

もう一つはあした詳しく説明いたしますけれども、今やっている子育て共助の取組というのが、転入に意識が変わっていくというデータも、きっちりデータ化をされておりますので、あしたはそれを中心に説明をさせていただければと思います。
以上です。