第５章
第１節

地域社会における若者の参画と活躍について
地域課題解決に若者を巻き込む仕掛けづくりの際のヒントとして鈴木敦子（認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所 理事長）

１．はじめに本報告書が、全地方公共団体の人事管理・研修担当窓口に配布されるものという前提で、本節では、各自治体が抱える課題解決に向けた取り組みに、若者を参画させる際のヒントとなりそうな具体的な事例を紹介する。
そもそも、なぜ、地域課題解決に若者を巻き込むべきなのか？
「未来を担う層の意見が大切だから」「少子高齢化が一層進み、最たる負担者となるから」「若者だけしか将来を諦視できないから」等、様々な答えがあるだ
ろうが、一番重要なのは「人材育成に直結するから」である。
地域社会の担い手となり得る若者を集め、人口減少対策や商店街振興策、高齢者に優しい交通網の整備や地域 GX の取組推進など、他人事で片付けがちな課題を「自分事」として捉えるように仕向け、それらの課題解決における将来の担い手としてのモチベーションアップを図ることは、シチズンシップ教育の実学研修となり、未来のための人材育成の正攻法ともいえる。
「まだ課題解決に若者を活用できていない地域」の人事管理・研修担当の皆さんが、「未来の人材」を育成するための施策を検討する際に、本節を参考にして頂ければ幸いである。
２．ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム「DO!NUTS TOKYO」
筆者が実行委員として関わっている「DO! NUTS TOKYO1」は、市民・企業・行政・教育・NGO などがゼロエミッション実現のための課題とアイデアを持ち寄り、解決策をクリエイティブに創造していくためのソーシャル・イノベーション・プラットフォームである。
このプラットフォームでは、若者と共にゼロエミッションのためのアクションを拡大していく仕掛けとして、①「DO!NUTS TOKYO アンバサダー（若者）」を育成し、②彼らの発想や知恵を活用しつつゼロエミッションに向けた消費行動改革のためのアイデアを創出、③そのアイデアをカタチにするための施策をパートナーと共創していく、という 3 つの機能を担っている。（図 1）3 つの機能の運営主体は、環境問題や人権問題などをはじめとするサステナブ
ルな取り組みを長年推進してきた大人達が、チームを組んで担っている。
（図 2）
アンバサダー達の学びの場～ゼロエミ・アイデアの提案書作成～企業や団体への実際の提案まで、チームメンバーである大人達は、その時々にアドバイスを
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https://donutstokyo.org/about/141与えつつ、入れ替わり立ち替わり伴走し続ける。

図1

図2

DO!NUTS TOKYO の機能（「DO! NUTS TOKYO 概要説明」の一部を抜粋）

DO!NUTS TOKYO の運営体制（出典「DO!NUTS TOKYO 活動報告」）

東京都環境局と我々「サステナブルライフスタイル TOKYO 実行委員会」との基本協定の下、令和 2 年度から 3 年間、DO! NUTS TOKYO を運営してきた中で痛感しているのは、「より良き未来に向けて本気で動く・動こうとする姿を大人が見せれば、見返りが無くとも、心底協力したい、主体的に参加したい」と思ってくれている若者達がたくさん居るということである。一方、それらの若者

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達の意欲をしっかり受け止め、活用する機会や仕組みは意外と少ない。そこで、意欲的な若者と、彼らを必要とする団体とをマッチングすることが、チームメンバーの最も重要な役割の 1 つである。
DO! NUTS TOKYO の若者アンバサダー45 名（2023 年 12 月 31 日現在）は、ゼロエミッションやサステナブル社会に関連する広範囲なテーマについて、かなりの時間を費やしながら教育訓練を受けている。
「若者アンバサダー向けレクチャー」として開催している教育訓練プログラムは、若者達に向け「本気で動いている大人の姿」を見せる場としても機能しており、毎回、講師を中心とした大人達と若者達とで、質疑応答をはじめとする議論がフラット且つ活発に進められていく。今迄に取り上げられたテーマは、「持続可能社会とは？」から「みどりの食料システム戦略」まで多岐にわたり、講師陣も学者や役人、NPO 代表や飲食店経営者などバラエティに富んでいる。（表 1）
表1

アンバサダー向けレクチャー（「DO!NUTS TOKYO 活動報告」の一部を抜粋）

そして、若者アンバサダーが学びの結果を速やかに試す場として、また、若者達の活用を検討中の団体とのマッチングの場として、共創対話の機会を多数設定しており、これが「課題について自分で考え、判断し、その結果を自分の言葉で共有、解決策の立案に向けて共感を集め、賛同者を募る」ことの実践に繋がっている。（図 3～図 5）
課題を解決するための企画が実際に立案され、具体的な実施計画まで落とし143

込まれたケースは僅かしかなく、ましてや、実行に至っているものは極めて少ないのが実態ではあるが、共創活動を進める上で最も重要な「多様な人たちを巻き込む力」「問題解決に向け課題を設定するためのモチベーション」は、確かに育まれている。

図3

共創事例：未来シナリオワークショップ（出典「DO!NUTS TOKYO 活動報告」）

図4

共創事例：まちづくりアイデア共創（出典「DO!NUTS TOKYO 活動報告」
）

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図5

共創事例：企業と小学生とのダイアローグ（出典「DO!NUTS TOKYO 活動報告」）

３．学生団体 GEIL による「学生のための政策立案コンテスト」
学生団体 GEIL（ガイル）2 は、1999 年以来四半世紀もの間「学生による学生のための政策立案コンテスト」を運営し続けており、そのプロセスを通じ、その時々の現役学生が社会の実態に触れ社会課題について学び、理解しながら議論する「場」を提供している。
類似のイベントや団体は複数あるが、ここまで長期にわたり安定して運営が継続されているものは他に無く、毎年夏に開催する「学生のための政策立案コンテスト」は日本最大の政策立案イベントとなっている。
「政策を通じて人と社会を変える」を活動理念に掲げている GEIL の果たす主な役割は、①未来を担える層としての人材育成、②学生が社会課題解決を真剣に考える場の提供、の 2 点である。
コンテストにおいて取り上げられてきたその時々の社会課題については、実態に即したテーマがしっかりと捉えられており（図 6）、1 年間の活動の中ではこれらのテーマに関する学びの機会がたっぷりと提供される。（図 7）
運営組織は毎年、執行部となる「総務」を中心に、「ケース局」「広報局」「運営局」「学生対応局」「渉外局」「財務課」が学生のみで構成され、1 年を通じ活動を担っていく。（図 8）
彼らは、政策立案コンテストの事前準備から開催、それらに関連する広報などのプロセスを通じて、運営当事者のみならず、コンテストに応募してきた学生達を巻き込みながら、充実した実学研修プログラムを実践している。
（図 9～図 11）2

https://waavgeil.jp/

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図6

政策立案コンテストで取り上げられてきた社会課題（出典「学生団体 GEIL2023 概要書」）

図7

年間活動概要（出典「学生団体 GEIL2023 概要書」）

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図8

運営体制（出典「学生団体 GEIL2023 概要書」）

図 9

活動の集大成「学生のための政策立案コンテスト」の進め方（出典「学生団体GEIL2023 概要書」）

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図 10

プレイベント「Spring GEIL」のタイムライン（https://waavgeil.jp/spring-geil-2023/）

図 11

プレイベント「Pre GEIL」および「2days GEIL」の流れ（https://waavgeil.jp/pre-geil-2023/）

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GEIL がこのようなしっかりとしたプログラムを企画設計し、四半世紀もの長きにわたり脈々と実行し続けてこられた背景には、活動開始以来ずっと伴走してきた 1 人の顧問や、その顧問が毎年のテーマに合わせてコーディネートする、公務員をはじめとした政策現場の第一線で活躍する大人達の存在がある。年間で 40 回（2023 年実績）開催する勉強会では、これらの大人達が講師を務め、学生達が初めて耳にするような現場の生々しい話や、政策に携わる者としての心構えなどをベースに、学生との質疑応答が展開されていく。
GEIL 永久顧問・西田陽光3氏によれば、GEIL の活動はリーダー教育であり、その中心は「他者のために働くこと」の稽古だという。
「自分のための努力は社会を大きく変えることには繋がらない。他人の行動変容を促す為には、“あの人が他人のためにあれだけ頑張っているのだから自分も頑張ってみよう”と思わせるくらいの実行力が必要。社会課題を見つけ、その解決に向けた政策案をつくり上げるプロセスの中で、他者のための行動力を発揮し、その姿を周囲に見せて彼らのやる気を引き出し、周囲にも行動を起こさせる訓練が GEIL の活動である。」そう話す西田氏が果たす重要な役割は、学生達のロールモデルになるような、社会課題解決のために本気で行動し、かつ具体的成果を出している「本物の大人」達を連れてくることだ。GEIL の活動は、学生達が事実情報から facts を見抜く力を養っていくプロセスでもあるというが、本質を見極める審美眼の手本としても、西田顧問のような伴走する大人の存在は大きい。
かつて副代表を務めた GEIL の OB に、貴重な学生時代の 1 年間を他者のために働くことに割くことのモチベーションを問うてみると、「1 年間のプログラムの中で、構成員達に役割を与え差配していくわけだが、そこでは自分が模範にならなければならないのでかなり大変な 1 年だ。それでも、上手くいった暁には自分の束ねる力が“他者のため役立っている”という存在意義として実感でき、もの凄い達成感があった。」という。
社会課題解決のために他者の行動変容を起こし得る人材は、確かに育っている。
４．おわりに「投票は習慣であり、その習慣は最初の数回の選挙の経験に基づいて決まるので、若いうちに投票習慣を身につけさせるべき。4」という。
同様に、若い内に社会課題について本気で考え、自分なりに判断し、その結果を自分の言葉で共有して周囲を巻き込みつつ、解決策の立案に向けて動く経験
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一般社団法人次世代社会研究機構代表理事
4 MARK N. FRANKLIN (2004). Voter Turnout and the Dynamics of Electoral
Competition in Established Democracies since 1945. :Cambridge University Press.

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は、仮にそれがカタチになることがなくても、「自分事として社会課題を捉える」ことの習慣化に寄与するのではないだろうか。
「まだ課題解決に若者を活用できていない地域」の人事管理・研修担当の皆さんが、何から手を付けていいか迷うならば、先ずは「DO! NUTS TOKYO」や「GEIL」の取り組みを真似てみてはいかがか。皆さんは、社会課題解決の現場に居る経験豊富な大人として、その取り組みの伴走者となるのである。
参考までに両者の取り組みに関する問い合わせ先を紹介しておく。
① DO! NUTS TOKYO 共創ワーキンググループ事務局（株式会社環境ビジネスエージェンシー内）担当：宮崎〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-12 神田小川町ビル 8 階
電話：03-3296-8655 FAX：03-3296-8656② GEIL への問い合わせ（一般社団法人次世代社会研究機構内）〒102-0074 東京都千代田区九段南 3-9-11-1303
電話：03-5846-9227 FAX：03-5846-9228
担当 西田 携帯：090-2667-3827

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