交運共済情報

No.92

2022年４月28日『相互扶助・助け合い』の交運共済発行／全国交運共済生協
厚生省収社第152号〒166-0012東京都杉並区和田3-1-19
発行者／松岡裕次
編集者／石原信也

第 125 回通常総代会にて提起する２０２２年度事業計画（案）、２０２３ 契約移転にむけた経営政策（仮称）など、交運共済
生協における今後の事業の在り方の検討について、組合員の皆さまの積極的な討議をお願いします。

こくみん共済 coop ＜全労済＞への円滑な契約移転にむけて「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」を策定！
Ⅰ

新たな経営政策がめざすもの「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」の基本原則を踏襲し、2023年７月のこくみん共済 coop ＜全労済＞への円滑な移転を主眼に重点政策を策定していきます。
「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」は、費差損の解消にむけて事業を抜本的に見直し事業運営の健全化と事業経費の削減をおこない、長年の課題であった費差損の解消を達成しました。
しかし、事業経費の削減には一定の限界があることに加え、現在の契約減少が加速化しているなかでは中長期的に安定した単協運営が厳しくなることが想定されるため、比較的体力のあるうちにスケールメリットを追求していくことが、生協の最優先事項である契約者保護の観点からも最善の策であるという経営判断に至りました。
理事会での経営判断にもとづき、これまで同じ労働者のための生協として長きにわたり関係性を築いてきた、こくみん共済 coop ＜全労済＞との連携を強化し2023年７月に同団体に契約移転することについては、交運共済生協とこくみん共済 coop ＜全労済＞
双方による「交運共済生協の事業のあり方に関する検討委員会」において慎重に協議・検討を重ね、基本的なスキームを確認し2021年5月10日に最終報告をまとめるにいたりました。その最終報告につきましては当生協の第１２２回通常総代会（2021年6月17日開催）において確認されています。
その後、2021年９月より「交運共済生協の契約移転等に関する準備委員会」が設置され、2023年７月の契約移転等にむけた諸課題の洗い出しと対応を協議・検討しています。
次期経営政策「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」は「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」を基本原則としながら、目前に控えるこくみん共済
coop ＜全労済＞へのスムーズな契約移転をめざして重点課題等を設定します。

Ⅱ 「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の基本原則「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の基本原則は「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」の理念を踏襲していくこととし、以下のとおりとします。
＜次期経営政策「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の基本原則（案）＞１．組合員の利益の確保
保障の安定と優位性のある共済制度を提供し続けていく。
２．職域生協として加盟組合における共済活動への継続的な寄与
ＪＲ職 域 生 協とし て 加 盟 組 合 の 労 働 運 動と一 体となった 共 済 運 動を推 進し ていく。

３．こくみん共済 coop ＜全労済＞へのスムーズな契約移転の実現
組合員に確かな安心を提供するために、各種共済についてこくみん共済 c o o p＜全労済＞へのスムーズな契約移転を実現する。
４．事業の健全性の確保
こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を見据え、これまでの事業運営のあり方を検証し変革をおこなっていく。

Ⅲ 「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の重点政策「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」後の次期経営政策は、2023年７月のこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を見据え、単協運営の残課題の洗い出しをおこなうなかで「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の基本骨子を策定していきます。
＜「2023 契約移転にむけた経営政策（仮称）」の重点課題＞
１．こくみん共済 coop ＜全労済＞契約移転にむけた諸課題の整理・解消（1）単協としてのガバナンスの確立（2）加盟組合および組合員への周知徹底とスムーズな契約移転の実行（3）契約移転を見据えた財務計画および財産移転基本方針の策定と実行（4）定款・事業規約・諸規程類の整理および改廃等（5）事業年度の変更
２．事業拡大方針および事業拡大目標の設定
３．事業本部・支所・事業部の廃止
４．事業本部長制度の廃止
５．職員の雇用確保にかかる対応
６．子会社の清算
１．こくみん共済 coop ＜全労済＞契約移転にむけた諸課題の整理・解消（1）単協としてのガバナンスの確立
2023年７月の契約移転後も交運共済生協は単協として存続することから、生協法に則った運営が求められます。以下の主な検討課題について、こくみん共済
coop ＜全労済＞と協議・検討を重ねながら単協としてのガバナンスを確立していきます。
① 理事長および専務理事のあり方
単協としての理事長および専務理事のあり方について、2023年６月の役員改選にむけて、こくみん共済 coop ＜全労済＞と協議・検討していきます。
② 理事定数および監事定数のあり方
単協の理事定数および監事定数については、こくみん共済 coop ＜全労済＞と協議・検討していきます。
③ 総代会のあり方
総代定数等について、これまでの職域生協としての経緯をふまえ、こくみん共済
coop ＜全労済＞と連携するなかで組合員が単協の運営に参画し、意見を反映しやすい総代会をつくりあげていきます。
④ 交運共済担当部署（仮称）のあり方
総代会や理事会をはじめとする単協である交運共済生協の事業運営を担う「交運共済担当部署（仮称）」のあり方についてこくみん共済 coop ＜全労済＞と協議・検討していきます。
（2）加盟組合および組合員への周知徹底とスムーズな契約移転の実行
こくみん共済 coop ＜全労済＞の協力団体となる組織および組合員に対して2023年７月のこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転についての周知とスムーズな解約・新規手続きをすすめていきます。
① 加盟組合への周知についてa）大会や共済担当者会議など各加盟組合の機関会議において、こくみん共済 coop＜全労済＞の契約移転に関する周知を加盟組合に要請していきます。
b）こくみん共済 coop ＜全労済＞と連携しながら契約移転や制度等に関する説明会等を実施します。
c）契約移転後の推進体制は、こくみん共済 coop ＜全労済＞ と連携しながら整備したうえで、加盟組合に周知徹底をはかっていきます。

②

告知物（チラシ）・ホームページの充実
a）契約移転を周知するため、わかりやすい告知チラシを効率的かつ計画的に発行していきます。
b）交運共済生協のホームページにおいて、契約移転に関する記事を充実させていきます。
③ 交運共済契約移転コールセンター（仮称）の設置団体に属さない組合員や退職組合員をはじめ、契約者の解約・新規手続きなどに際して、きめ細かなフォローをおこなっていくため「交運共済契約移転コールセンター（仮称）」を設置します。
（3）契約移転を見据えた財務計画および財産移転基本方針の策定と実行
2023年７月以降、こくみん共済 coop ＜全労済＞との一体的な運営にあたっての「損益会計の一本化」にむけて、交運共済生協における単協の財産移転にかかる方針を策定していきます。また、単協財産の移転と契約移転にむけた必要経費の活用は、有効性と透明性をふまえこくみん共済 coop ＜全労済＞と連携をはかり検討していきます。
① 財産移転および整理にかかる主な課題
a）単協の固定資産（土地・建物）の整理
b）契約移転にともなう異常危険準備金の取り扱い
c）関係団体（労金関係）出資金の取り扱い
d）単協の金融資産の整理e）その他負債（未経過共済掛金・支払備金・価格変動準備金等）の取り扱い② 単協としての必要経費の検討
契約移転にあたって単協としての必要な経費については、こくみん共済 coop ＜全労済＞と協議しながら方針の策定と実行をすすめていきます。
（4）定款・事業規約・諸規程類の整理および改廃等
こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転にともない、一体的な事業運営をはかるために、交運共済生協として現行の定款および規程類の改廃・新設をおこないます。
① 定款の改定
こくみん共済coop ＜全労済＞の基準定款に沿った改定をおこないます。
② 事業規約の改定
2023年６月30日に交運共済生協の元受事業（火災共済・自然災害共済・交通災害共済・生命共済）の各事業にかかる契約引き受け停止等についての事業規約の改定をおこないます。
③ 規程類の改廃等
2023年７月以降、単協として整備が必要となる規程類等は、こくみん共済 coop＜全労済＞の基準に沿った改廃をおこないます。
（5）事業年度の変更① こくみん共済 coop ＜全労済＞との一体的な運営をはかっていくために、現在の交運共済生協の事業年度（４月１日から翌年３月31日まで）を、こくみん共済coop ＜全労済＞の事業年度（６月１日から翌年５月31日まで）へ変更します。
② 事業年度の変更にむけて定款改定にかかる行政認可折衝をすすめ、臨時総代会（2022年12月〜2023年３月頃予定）で承認をはかっていきます。
③ 事業年度を統一するため、2023年４月１日から同年５月31日までの短期事業決算をおこないます。
④ 事業年度の変更にあたっては、こくみん共済 coop ＜全労済＞および士業と相談しながら課題解消にむけて取り組みます。
２．事業拡大方針および事業拡大目標の設定
2023年７月１日以降、こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を主眼に事業交運共済情報拡大に取り組みます。
（1）こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転率100％をめざす取り組み
交運共済生協の総合共済を除く、火災共済、自然災害共済、交通災害共済、生命共済の各元受事業について解約および新規契約をすすめ、こくみん共済 coop ＜全労済＞への100％の契約移転をめざします。
（2）こくみん共済 coop ＜全労済＞の受託事業である、マイカー共済、総合医療共済、子供生命共済の各受託事業については、口座設定の変更手続きを周知し、すすめていきます。
（3）新規採用者の取り組み① 2022年度は、JR各社の新入社員を中心に総合共済をはじめ各種任意共済を推進します。
② 2023年度は、交運共済生協の総合共済およびこくみん共済 coop ＜全労済＞の各種セット共済を推進します。
（4）JRグループ労組の取り組み
現在の保有契約の100％の契約移転に取り組みます。そのうえでこくみん共済coop ＜全労済＞への契約移転にむけて、より充実した制度の提案をおこない事業拡大に取り組みます。
３．事業本部・支所・事業部の廃止
こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転にむけて、交運共済生協における事業本部・支所・事業部を段階的に廃止していきます。
（1）事業部の廃止について静岡、金沢、米子、岡山の各事業部を2023年３月末に廃止します。
※事業部の廃止にあたっては経過措置を検討します。
（2）事業本部の廃止について北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の各事業本部および中国支所、盛岡

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統括事業部を2023年６月末に廃止します。
４．事業本部長制度の廃止（1）事業本部長制度については、事業本部の廃止にともない2023年６月末に廃止します。
５．職員の雇用確保にかかる対応（1）交運共済生協の職員については「交運共済生協の事業のあり方に関する検討委員会」の最終報告にもとづき、交運共済生協を退職したうえで、原則、こくみん共済coop ＜全労済＞の職員として採用されます。
（2）交運共済生協の嘱託職員については、こくみん共済 coop ＜全労済＞の条件にもとづき、こくみん共済 coop ＜全労済＞と雇用契約を締結します。
（3）こくみん共済 coop ＜全労済＞の職員および嘱託職員としての採用にむけては、本人の意向確認や労使協議を丁寧におこないながらすすめていきます。
６．子会社の清算（1）子会社（株）ななほしサポートの清算
交運共済生協の100％出資子会社である（株）ななほしサポートについては、2023年７月の契約移転にむけて清算します。
（2）子会社（株）ななほしサポートにおける取り扱い商品の整理
現在、子会社（株）ななほしサポートにおいて取り扱っている以下の商品については、2023年７月にこくみん共済 coop ＜全労済＞に契約移転します。
① 入院共済は、こくみん共済 coop ＜全労済＞の制度に契約移転します。
② 火災共済の付帯保障である３保障制度（類焼損害保障・個人賠償保障・借家人賠償保障）については、それぞれこくみん共済 coop ＜全労済＞における火災共済の特約に契約移転します。
③ 円滑な契約移転にあたっては、明治安田生命保険相互会社（入院共済）、共栄火災海上保険株式会社（３保障制度）と十分な協議をおこないながらすすめていきます。

Ⅳ 2022年度事業計画（案）の策定について
１

2022年度の事業推進活動の基本的な考え方（1）2023年７月のこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を見据え、現状の事業規模の維持を前提に、ＪＲ各社における各単組の新規採用組合員の総合共済、任意共済の加入拡大に取り組みます。
（2）本年度もコロナ禍の収束が未だ不透明であり、事業推進活動の制限も想定されますが、交運共済生協と加盟組合との連携のもと推進活動に取り組みます。
（3）解約件数が新規契約件数を上回ることによる契約減少に歯止めをかけるため、職域退職者の継続契約と解約防止に取り組みます。

２

2022年度の事業拡大方針について（1）2022年の新規採用者の取り組み① 2022年4月の新規採用者については、総合共済およびセット共済（火災・自然災害・交通災害・生命共済）に取り組みます。
② セット共済については、2023年６月をもって契約の引き受けをおこなわないこと等についての意向の確認を取り付けながら丁寧に取り組みます。
（2）2022年7月期の取り組み① 2022年7月期においては、これまで通り元受事業（火災・自然災害・交通災害・生命共済）の新規および継続加入に取り組みます。
② 入院共済については、新規契約の募集をおこなわないこととし、入院保障の希望者については総合医療共済を案内していきます。
③ ３保障制度（類焼損害保障・個人賠償保障・借家人賠償保障）については、新規契約の引き受けをおこなっていきます。
④ 新規および増口契約については、2023年６月をもって契約の引き受けをおこなわないこと等についての意向の確認を取り付けながら丁寧に取り組みます。
（3）退職者への取り組み
解約や未継続による契約減少を防止するため、交運共済生協からの呼びかけや、退職者組織と連携しての解約防止と継続契約の強化に取り組みます。

３

事業拡大の考え方および事業拡大目標について（1）2022年度事業推進活動の基調について① 2023年7月のこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を見据えながら、現状の事業規模の維持を基本とし、単協としてＪＲ職域内の各加盟組織の事業拡大を追求していきます。
② 新規契約については、2023年７月の契約移転にむけて各種共済のおすすめ口数や手続きを丁寧にすすめていきます。
（2）総合共済の事業拡大について
ＪＲ連合・国労・鉄構労については、組織人員の過去2年度間の平均増減率による組織人員の予測に対し、100%の加入を基本として取り組みます。具体的には、予測組合員数を上限として現契約者数の維持を目標数とします。
日本旅行労組・ＪＲ連合傘下のグループ労組・関連企業労組等その他の現職者・退職者組織は、過去2年度間の平均増減率を参考に、その組織人員の予測にもとづいた値を加入目標とします。
（3）元受事業（火災・自然災害・交災・生命）およびマイカー共済・車両損害補償・自賠責共済・総合医療共済の事業拡大について加盟組合団体毎に、2022年度の実績を元に現状の契約数維持を加入目標とします。

４

事業運営健全化にむけた取り組み（1）事業本部・支所・事業部の廃止（2）事業本部長制度の廃止（3）地方業務費の交付基準の見直し（4）会議費および渉外費の支出抑制（5）交運共済友の会運営規則の廃止（6）共済本部拠出にかかる人件費や物件費の見直し

５

経営・財務基盤の強化

こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転を見据え事業運営の点検をおこないながら積立金や諸準備金を積み増すなど経営・財務基盤の強化をはかります。
（1）異常危険準備金の積み増し・巨大災害リスク特別積立金の拡充（2）任意積立金・諸準備金の積み増し（3）安全性を基本とした資産運用の取り組み（4）収支・利源分析等の実施

６

内部管理態勢の確立（1）コンプライアンスの徹底と強化（コンプライアンス・プログラム2022の実践）① 各事業本部におけるコンプライアンス・ミーティングの開催② 内部監査（総務・財政監査、業務監査）態勢の強化③ 個人情報保護の徹底強化のため外部委託先監査の実施④ 推進ツール、各種宣伝物のリーガルチェックの実施⑤ ハラスメントの防止強化⑥ 職員研修の実施と自己啓発の推進（2）リスク管理態勢の強化① ｢リスク管理委員会」を開催し、問題点・改善点を共有化② 個人情報保護に対する全職員の意識向上の徹底③ 大規模災害やパンデミック等を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」の確立のためのリスク管理の徹底④ 新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、時差通勤やリモート会議の実施（3）大規模自然災害の対応について頻発する大規模自然災害に対応しうる迅速な共済金等の支払い体制の確立が求められることからスムーズな共済金支払い態勢を構築します。

７人材育成の取り組み

共済を取り巻く情勢の変化に対応しうる人材の育成をはかります。
（1）加盟組合・組合員に対する接点業務のスキルアップ（2）ＦＰ等各種資格取得奨励や研修への参加

８ 業務品質向上の取り組み
交運共済生協の行動指針（安心・信頼・サービス・スピード）にもとづき、組合員満足度の向上にむけ適切な業務運営体制を構築し、業務品質・サービスの向上につとめます。
（1）安心できる組合員対応の提供
迅速かつ丁寧な接客を心がけ、組合員から安心・信頼される対応につとめます。
（2）苦情処理対応
苦情・要望の共有化と業務改善・再発防止へのフィードバックにつとめます。
（3）マイカー共済業務課の充実化
マイカー共済業務の共済本部での対応および業務の品質向上につとめます。
（4）広報・宣伝活動① こくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転にむけたご案内（告知物）を適宜発行し、組合員への周知および不安解消につとめます。
② ホームページにてこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転をはじめとした交運共済生協にかかわる情報を随時更新していきます。

９ 他団体との連携強化
関係団体との連携強化と情報交換にむけて積極的に取り組みます。
（1）こくみん共済 coop ＜全労済＞ ・日本再共済連・他の単産共済との連携（2）社会貢献活動の取り組み（関係団体への寄付や助成）

Ⅴ 各事業規約の一部改定について
2023年7月1日からこくみん共済 coop ＜全労済＞への契約移転にともない、2023年6月30日をもって交運共済生協の元受事業（風水害等給付金付火災共済・自然災害共済・交通災害共済・生命共済）については事業の取り扱いが終了となります。それにともない、2023年7月1日以降は交運共済生協にて契約を引き受けすることができないことから、各事業規約において契約引き受け停止を主旨とする一部改定をおこないます。

事業規約を改定する共済については以下のとおりです。
（1）風水害等給付金付火災共済（2）自然災害共済（3）交通災害共済（4）生命共済

提案内容についてのご意見等は、５月23日までに所属する事業本部まで、ご提出願います。