七ヶ浜町特定事業主行動計画

七ヶ浜町長
七 ヶ 浜 議 会 議 長
七ヶ浜町教育委員会
七ヶ浜町選挙管理委員会
七ヶ浜町代表監査委員
七ヶ浜町農業委員会
七ヶ浜町水道事業管理者
1 総 論1)目 的
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員ニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとする。
この計画は、以下の基本的視点を踏まえ、取り組むものである。
【行動計画策定指針で掲げる基本的視点】（1）職員の仕事と生活の調和の推進という視点（2）職員の仕事と子育ての両立の推進という視点（3）機関全体で取り組むという視点（4）機関の実情を踏まえた取組みの推進という視点（5）取組みの効果という視点（6）社会全体による支援の視点（7）地域における子育ての支援の視点
2) 計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5 年間
3)計画の推進体制(1) 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する情報提供等を実施する。
(2) 啓発資料の作成・配布 等により、行動計画の内容を周知徹底する。
(3) 仕事と子育ての両立等についての相談体制を充実させる。
(4) 本計画の実施状況については、年度ごとに、行動計画の対策の実施や計画の見直し等を図る。

2 具体的な内容
1) 職員の勤務環境に関するもの(1) 妊娠中及び出産後における配慮
ア 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。
(実施時期：平成17年度から)
イ 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。
(実施時期：平成17年度から)
ウ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、必要に応じて業務分担の見直しを行う。
(実施時期：平成17年度から)
エ

妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、時間外勤務を原則として命じないこととする。
(実施時期：平成17年度から)(2) 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
ア 父親が子どもの出生時に2 日間の休暇の取得促進について周知徹底を図る。
(実施時期：平成18年度から)
イ 子どもの出生時における父親の特別休暇制度の周知及び年次有給休暇の取得を促進する。
(実施時期：平成18年度から)(3) 育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業及び部分休業制度等の周知
ア) 育児休業等に関する資料を各課等に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。
(実施時期：平成17年度から)
イ) 育児休業の取得手続や経済的な支援等について、情報提供を行う。
(実施時期：平成17年度から)
ウ) 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。
(実施時期：平成17年度から)
イ

育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
ア) 育児休業の取得の申出があった場合、当該課等において業務分担の見直しを行う。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 課長会議等の場において、人事担当部署から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。
(実施時期：平成18年度から)
ウ） 育児休業職員の補充や復職時の配属先などについては、柔軟な人事配置を行う。
(実施時期：平成25年度から)
ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
ア) 育児休業中の職員に対して、休業期間中の関係情報の提供等を行う。
(実施時期：平成17年度から)イ) 復職時における個別相談又は研修等を実施する。
(実施時期：平成17年度から)
エ 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用
課内等の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図る。
(実施時期：平成17年度から)
オ その他
早出・遅出勤務を行っている課等においては、保育園送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振る。
(実施時期：平成17年度から)◎ 以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率をアップするものとする。
(4) 時間外勤務の縮減
ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度の周知小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度について周知徹底を図る。
(実施時期：平成17 年度から)
イ 定時退庁等の実施ア) 管理職等の指導により、所属する職員の定時退庁の実施徹底を図る。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 定時退庁ができない職員が多い課等については、管理職等へ指導を行う。
(実施時期：平成18年度から)
ウ 事務の簡素合理化の推進
ア) 新たに行事等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討の上実施し、併せて、既存の行事等との関係を整理し、代替的に廃止できるものは廃止する。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 定例、恒常的業務の事務処理について、マニュアル化など事務の簡素合理化

を図る。
(実施時期：平成18年度から)
エ 時間外勤務の縮減のための意識啓発等
ア) 職員の健康管理を踏まえ、時間外勤務の上限の目安時間を年間360 時間とし、時間外勤務縮減についての意識啓発・周知を図る。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 総務課は、 部署ごとの時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務の多い職場の管理職等からのヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。
(実施時期：平成18年度から)
ウ） 業務を効率化し、時間外勤務を縮減するため、部署内で相互応援ができる体制づくりを進める。
(実施時期：平成22年度から)
エ） 総務課は、適時、各部署が仕事量に応じた人員数が配置されているか調査し、適正な人員数の配置に努めるものとする。
(実施時期：平成22年度から)
オ その他
総務課は、時間外勤務の多い職員に対する健康面の助言指導を行う。
(実施時期：平成18年度から)(5) 休暇取得の促進
ア 年次休暇取得の促進
ア) 管理職等は、部下の年次休暇の取得状況を把握し、計画的な年次休暇の取得を指導させる。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 各課等において、業務計画を策定・周知することにより、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
(実施時期：平成18年度から)
ウ) 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制づくりを促進する。
(実施時期：平成18年度から)
イ 連続休暇等の取得の促進
ア) 子どもの予防接種実施日や授業参観日等における特別休暇や年次休暇の取得促進を図る。
(実施時期：平成18年度から)
イ) 子どもの長期休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
(実施時期：平成18年度から)
ウ) 国民の祝日や夏期休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。

(実施時期：平成17年度から)エ) 職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
(実施時期：平成18年度から)
オ） ゴールデンウィーク、年末年始及びお盆期間等の前後、年次有給休暇の取得によって長期休暇にできるような場合に、積極的な年次有給休暇の取得を推進する。
(実施時期：平成22年度から)
カ） ゴールデンウィーク、年末年始及びお盆期間等の前後における公式会議の自粛を行う。
(実施時期：平成18年度から)◎ 以上のような取組を通じて、職員1 人当たりの年次休暇の取得を増加させる。
(実施時期：平成18年度から)
ウ

子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進
子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、100%取得できる雰囲気の醸成を図る。
(実施時期：平成17年度から)(6)

人事異動についての配慮

子育てをしている職員に対し、仕事と子育ての両立にも配慮した人事異動を行うよう配慮する。
(実施時期：平成18年度から)(7) 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
ア 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女が協力して子育てを行うなどの男女共同参画意識の向上を図るため、積極的な情報提供や意識啓発を行う。
(実施時期：平成18年度から)
イ セクシャルハラスメント防止のための意識啓発を図る。
(実施時期：平成18年度から)
ウ｢特定職員による職場でのお茶くみ廃止｣等について周知徹底を図る。
(実施時期：平成18年度から)

2) その他の次世代育成支援対策に関する事項(1) 子育てバリアフリー

公共施設において、授乳室、ベビーベッド、ベビーチェア等の設置を図るとともに、子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。
(実施時期：平成17 年度から)(2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 社会科見学や職場体験学習等子どもが参加する地域の活動に対し、公共施設の敷地や施設の提供に努める。
(実施時期：平成18年度から)
イ 子どもが参加する講座等の行事において、職員が専門分野を生かした指導する。
(実施時期：平成22年度から)
ウ

交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
(実施時期：平成17 年度から)
エ 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。
(実施時期：平成 22 年度から)