神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（目的）第１条 この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 受動喫煙 室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ（たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第38条第２項に規定する製造たばこ代用品をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の煙（蒸気を含む。以下同じ。）を吸わされることをいう。
(２) 公共的空間 不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入りする区域並びに喫煙関連研究場所（健康増進法（平成14年法律第103号。以下「法」という。）第28条第14号に掲げる喫煙関連研究場所をいう。以下同じ。）、喫煙専用室（法第33条第３項第１号に規定する喫煙専用室をいう。以下同じ。）、法第40条第１項各号に掲げる場所及び健康増進法施行令（平成14年政令第361号）第４条第１号に該当する施設を除く。）をいう。
(３) 公共的施設 公共的空間を有する施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下同じ。）のうち、次に掲げる施設をいう。
ア 特に受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第１に掲げるもの（以下「県第１種施設」という。）
イ 受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第２に掲げるもの（以下「県第２種施設」という。）(４) 施設管理者 公共的施設の管理について権限を有する者をいう。
(５) 喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることをいう。
(６) 事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。
(７) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設の長その他の者で未成年者を現に監督保護する者をいう。
（県民の責務）
第３条 県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、他人に受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
２ 県民は、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（保護者の責務）
第４条 保護者は、その監督保護に係る未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に取り組むとともに、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県の責務）
第６条 県は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、県民及び事業者の自主的な受動喫煙の防止に関する取組を促進するため、情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
３ 県は、受動喫煙の防止に関する施策について、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して実施するよう努めなければならない。

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県は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙による県民の健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない。
（推進体制の整備）
第７条 県は、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及啓発その他の必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。
（指定たばこ専用喫煙室の規制）
第８条 県第１種種施設の施設管理者は、その管理する公共的施設に指定たばこ専用喫煙室（健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号。以下「改正法」という。）附則第３条第１項の規定により読み替えられた法第33条第３項第１号に規定する指定たばこ専用喫煙室をいう。以下同じ。）を設置してはならない。
２ 県第２種施設の施設管理者は、その管理する公共的施設に指定たばこ専用喫煙室を設置した場合においては、喫煙禁止区域（公共的空間のうち、法及びこの条例の規定により喫煙することができない区域をいう。以下同じ。）の面積の合計を、当該県第２種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね２分の１以上とするよう努めるものとする。
（喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出の防止）
第９条 施設管理者は、喫煙区域（指定たばこ専用喫煙室、喫煙専用室、法第35条第３項第１号に規定する喫煙目的室又は改正法附則第２条第１項の規定により読み替えられた法第 33条第３項第１号に規定する喫煙可能室をいう。以下同じ。）を設けたときは、当該喫煙区域から喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するために必要な措置として規則で定める措置を講じなければならない。
その管理する公共的施設における公共的空間以外の区域が喫煙禁止区域に隣接する場合の当該公共的空間以外の区域についても、同様とする。
（二十歳未満の者又は未成年者の立入りの制限）
第10条 施設管理者は、その管理する喫煙区域に、二十歳未満の者を立ち入らせてはならない。
２ 保護者は、喫煙区域に、その監督保護に係る未成年者を立ち入らせてはならない。
（表示等）
第11条 施設管理者は、公共的施設について禁煙（公共的施設の全部（喫煙関連研究場所及び法第40条第１項各号に掲げる場所を除く。以下この項において同じ。）を喫煙することができない区域とすることをいう。）の措置を講じたときは、規則で定めるところにより、当該公共的施設の入り口に、当該公共的施設の全部が喫煙禁止区域である旨の表示をしなければならない。
２ 前項の規定によるもののほか、施設管理者は、受動喫煙を防止するために講じた措置について、その管理する公共的施設の利用者に周知させるよう努めるものとする。
（立入調査等）第12条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、施設管理者に対し、受動喫煙の防止に関する取組の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその指定した職員に、公共的施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指導及び勧告）
第13条 知事は、施設管理者が第８条第１項、第９条（法第34条第１項又は法第36条第１項による勧告をする場合を除く。）、第10条第１項（業務に従事する者が立ち入る場合を除く。）又は第11条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該施設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は勧告することができる。
（公表）
第14条 知事は、必要があると認めるときは、前条の規定による勧告に従わない施設管理者が管理する公共的施設の名称、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該施設管理者に意見を述べる機会を与えなければならない。
（命令）
第15条 知事は、第13条の規定による勧告を受けた施設管理者が当該勧告に従わないときは、当該施

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設管理者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
（特例県第２種施設）
第16条 県第２種施設のうち次に掲げる施設の施設管理者は、第９条の規定にかかわらず、法に規定する措置を講ずることで足りるものとする。ただし、当該措置を講じない場合は、当該措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第１号から第４号までに掲げる営業又は同条第11項に規定する営業の用に供する施設(２)事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店(３) 事業の用に供する床面積の合計が700平方メートル以下のホテル、旅館その他これらに類する施設(４) 法第28条第７号に規定する喫煙目的施設(５） 改正法附則第２条第２項に規定する既存特定飲食提供施設のうち屋内全部を喫煙可能室とした施設（第２号に掲げる施設を除く。）（委任）第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第12条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(２) 第15条の規定による命令に違反した者
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第23条の規定（第２種施設に係る部分に限る。）は平成23年４月１日から、次項及び附則第３項の規定は公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成21年７月規則第57号で、同21年８月１日から施行）（経過措置）
２ 第20条第１項の規定による認定を受けようとする者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同条第２項の規定の例により、その認定の申請をすることができる。
３ 知事は、前項の規定により認定の申請があった場合には、施行日前においても、第 20条第１項の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、同項の規定の例により認定を受けたときは、施行日において同項の規定により認定を受けたものとみなす。
（検討）
４ 知事は、施行日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成27年12月28日条例第100号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成28年６月23日から施行する。
附 則（平成28年３月29日条例第32号抄）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年10月21日条例第38号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）(１) 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの(２) ア 病院、診療所又は助産所
イ 薬局
ウ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所(３) 劇場、映画館又は演芸場(４) 観覧場(５) ア 集会場又は公会堂
イ 火葬場又は納骨堂
ウ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの(６) 展示場(７) 体育館、水泳場、ボーリング場その他の運動施設(８) 公衆浴場(９) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(10) 銀行その他の金融機関(11) 郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所(12) ア 公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設
イ 旅客の運送の用に供する電車、自動車その他の車両又は船舶（運行する路線又は就航する航路の起点及び終点が県内にあるものに限る。）(13) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの(14) 動物園、植物園、遊園地その他これらに類するもの(15) 老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉センター、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの(16)(17) 前各項又は別表第２の各項に掲げる公共的施設が所在する建築物又は工作物（出入口、廊下、階段、エレベーター、便所その他の一般公共の用に供される区域に限る。）
備考 この表に掲げる公共的施設には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業（以下「店舗型性風俗特殊営業等」という。）を営む店舗を含まないものとする。
一部改正〔平成28年条例32号〕
別表第２（第２条関係）(１) ア 飲食店
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの(２) ホテル、旅館その他これらに類するもの(３) ア ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの
イ ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの
ウ 競馬場外の勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに類するもの(４) 前各項又は別表第１の(１)の項から(15)の項までに該当しないサービス業を営む店舗
備考 この表に掲げる公共的施設には、店舗型性風俗特殊営業等を営む店舗を含まないものとする。

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