確定拠出年金制度における年金受給に関する考察～ 魅力ある年金給付を考える
ＭＵＦＧ資産形成研究所
所長 日下部 朋久
2024 年 7 月 26 日

ＭＵＦＧ資産形成研究所

1.はじめにわが国の確定拠出年金（以下、DC と呼ぶ）制度は 2001 年制度創設以来普及が進み、2023 年 3 月末
では、企業型加入者数 805 万人、個人型（iDeCo）加入者数 290 万人、合計で 1,095 万人まで拡大した。
それまで企業年金の主流であった確定給付企業年金（以下 DB と呼ぶ）の加入者数 929 万人（2021 年度）を大きく超過している。加えて、制度は徐々に成熟化し、老齢給付を受給する者が増加している。
2023 年 3 月末までの 1 年間で、企業型で 8.1 万人、個人型（iDeCo）で 2.9 万人、合計で 11.0 万人となる。ただ、老齢給付金の年金と一時金の支払い額の内訳では、年金給付が 374 億円に対し、一時金給付が 4,541 億円と一時金による取得が多くを占めている注 1。
〔図表 1〕DC における老齢給付額の推移

出所：確定拠出年金統計資料/2023 年 3 月末（運営管理機関連絡協議会）より筆者作成

老齢給付金の受給方法として年金もしくは一時金の選択が可能である。本来、確定拠出年金制度であるから年金選択がメインと思うが実態はその反対だ。その理由の一つとして大きいものは、年金と一時金の所得税制の違いである。一時金を選択した方が税制的に有利ではないかと判断する者が多いということだ。一時金受給時は退職所得税制が適用される。退職所得は分離課税であること、退職所得控除の額が非常に大きいこと(勤続 38 年の場合 2,060 万円）、加えて退職所得控除後の金額の 2 分の1 が課税標準となることなど優遇されている注 2。
一方で、年金受給の場合は雑所得となり、公的年金と合算されたのち、公的年金等控除（65 歳以上の場合で 110 万円から収入額によって変化）が適用されるものの、控除しきれない部分は総合課税となり、所得税の面では一時金の方が優位な場合が多い注 3。ただし常に一時金が優位というわけではなく、ケースによっては年金取得の方が優位となる場合がありうるが注 4、複雑な計算となりその判断はなかなか難しい。特に年金における課税は将来、実際支払われた時点での計算となるので不確実であり、確実に計算できる一時金が好まれるものと推察する。税制については、税制調査会でも課題として指摘されており、中立的な税制に向けて今後議論が継続されると考えられる注 5。
一時金を選択する理由でその他のものとしては、日本では退職一時金制度が先行して普及・慣行化した経緯があること、受給者にとっても退職時に多額の一時金を必要とするニーズがあること、DC は個人の資産額が少額のケースが多いこと等、さまざまな要因があると指摘されている注 6。以上のように、さまざまな要因が積み重なっての結果であると思うが、たとえば経済的損得が中立であったとし

2

ＭＵＦＧ資産形成研究所ても、年金払いを選択するであろうか。そもそも年金としての魅力が足りないことはないのか、どのような年金が求められているのか、本稿では魅力ある年金給付のあり方について考察をする。

2.なぜ、年金払いが必要なのか
公的年金の所得代替率は今後 50％まで低下する見込みであり、経済的に豊かな生活を送ろうとすれば、その他の収入源が必要となろう。その収入源の一つとして DC の老齢給付金が期待される。ただその受取り方法については、そもそも、一時金の方が税制的に優位であれば、一時金を選択すれば良いのであって、あえて年金を選択しなくとも良いのではないかとの指摘がある。確かに、いったん一時金として受け取ったのち、自分自身で年金払いのように活用すれば良いのであって、誰かに支払ってもらう必要はない。ただし、この場合、その資金を活用するには取り崩しという行為が必要となる。
仮に、一時金を取得したとして、その資金を以降の生活費にあてることにした場合、これまでの給与収入のように使って生活することができるであろうか。一時金の形で資金を保有すると、取り崩して使うことが難しくなると想像する。取得した一時金を自ら取り崩していくと、通帳に印字される残高や WEB 上の預金残高が毎月減少していくが、その様を見るのは不安に感ずるのではないかと思う。
こうした不安から、資産残高が減少する行為はできる限り回避し、公的年金だけでは不足する時のみ資産を取り崩す生活スタイルとなるのではないか、これまでの給与のような収入の形であれば躊躇なく使えたお金が、取り崩しとなると少し我慢しようというケースが増えてくるのではないか、と考える。図表 2 の調査結果で、計画的に資産を使うと考えている方は少数派であることからも、決して的外れな指摘ではないと思料する。
〔図表 2〕有価証券・預金保有の 60 歳代の資産取り崩しのルール調査結果

出所：合同会社フィンウェル研究所 代表 野尻哲史 2024 年 3 月 18 日レポートより抜粋

できるだけ取り崩さない、必要な時に取り崩すという行動は、倹約の暮らしとなる可能性がある。
もちろん倹約して暮らすことは将来の不安を減らすために大切な行動ではあるものの、行き過ぎると何のために老後資金を蓄えてきたのかわからなくなり、結局は子世代に多額の資産を承継することになってしまうのではないか。

3

ＭＵＦＧ資産形成研究所

以上のことを踏まえると、老後を豊かに暮らすためには一定の収入という形態が必要であり、そのためには老後資金として使うお金をきちんと決めて、それを給与のように使って生活することが重要である。年金払いがしっかりとできる企業年金はその手段として相応しいものであり、一時金取得偏重の現状は大きな課題をもっていると言えよう。企業年金制度から年金が定期的に支払われるのであれば、収入として捉えられるようになり、給与収入と同じように利用することで、安定した生活が送ることができるのではないか。もちろん、このような仕組みは企業年金制度を利用しなくとも可能であり、その方法論については後ほど一部触れることにする。
一方で、DB では、同じ税制でありながら年金を選択する割合は図表 3 のとおり相対的に高い。DB にはかつての税制適格年金や厚生年金基金から移行し、加入期間が通算されたり、受給者をそのまま引き継いでいる場合があるため年金受給者が多い一因になっているものの、それらを差し引いても DC より多く年金が選択されていると考えられる。そうすると、DC で年金が選択されないのは、税制要因以外にもあると考えるのが妥当であろう。
〔図表 3〕DB・DC における老齢給付金受給件数の比較
加入者数

老齢給付金（年金）受給件数

老齢給付金（一時金）受給件数

DB929 万人

250.1 万件

13.0 万件

DC1,095 万人

5.4 万件10.8 万件※ 年金の受給件数には年金受給中の件数を含む
出所：DB 確定給付企業年金の事業状況等/2021 年度（厚生労働省）、DC 確定拠出年金統計資料/2023 年 3 月末（運営管理機関連絡協議会）より筆者作成

3.DC での老齢年金受給要件（法令要件）
DC からは老齢・障害・死亡を受給要件とする給付がある。本稿では老齢給付にフォーカスしているが、障害・死亡給付においても、積み立てられた資産残高（個人別管理資産の額）を給付の原資とするところは老齢給付と同じであり、受給権発生の要件が異なることが最大の違いである。老齢給付金は概略、以下の条件で支払われることになる。
⚫ 通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間を合算した期間のうち 60 歳以前の期間）が、10 年以上ある
場合、60 歳から本人の申出により支給⚫ 本人が請求せずに 75 歳に到達した場合は、記録関連運営管理機関等の裁定に基づき支給⚫ 年金額は個人別管理資産の「20 分の 1 以上～2 分の 1 以下」の範囲とする（毎年同額である必要はない）⚫ 年金支給期間は、「5 年以上～20 年以下」の有期年金または終身年金⚫ 規約に定めれば、全部または一部を一時金として支給することが可能⚫ 支給期間の最後の月末日において個人別管理資産がある場合、当該最後の月の翌月に全残額を支給⚫ 個人別管理資産がなくなった時終了

これらの法定要件に従いながら、DC 規約に具体的な支給要件や給付額算定方法が定められ運営されている。年金の支給形態については、法令で認められる範囲で、実務面が考慮されやや限定的なものとなっている。

4.DC における年金受給の特徴～DB と比較して(1) 受給年数・受給開始年齢のバリエーション

4

ＭＵＦＧ資産形成研究所

DB、DC ともに受給年数、受給開始年齢は規約に定められ、基本的にはどちらも同様のバリエーシ
ョンが設定できる。受給年数はともに 5 年～20 年で定めることになるが、DB の方は一通りで選択肢がなかったり、ある場合でもたとえば 10 年、15 年、20 年から選択するようになるなど、限定的なケースが多い。DC の場合は一般的に 5～20 年の 1 年刻みで選択、もしくは終身年金となる。
受給開始年齢については、DC は 60 歳以降の資格喪失年齢から 75 歳までの任意の時期を選べることが通常であるが、DB は画一的に 60 歳以降の資格喪失年齢のみとなっているケースや、繰り下げが認められる場合であっても 65 歳までに受給開始することを求められることが多い。受給年数および受給開始年齢について言えば、DC の方がバリエーションがあり、より年金を選択しやすい環境である。
(2) 受給額の算定方法① 当初年金額の算定方法
同じ受給年数で、同じ支払い原資であっても、年金額の算定方法の違いによって金額が異なることがある。DB における年金額の算定式で一般的なものは、受給開始時の一時金相当額を一定の利息を織り込んだ年数に応じた係数で割って算出する。一方 DC では単に年数で除する形を取る注 7。この違いにより、当初年金額は DB の方が大きくなる。
例 DC 1,000 万円÷10＝100 万円 DB 1,000 万円÷9.057＝110 万円（利率 2％）② 利息について
DB はあらかじめ決めた利率（給付利率）が固定の場合は、その利率が受給中一貫して適用されるので、当初決めた年金額は 2 年目以降も変わらず支払われる。上記①の DB の例示の額は、10 年間変わらず支払われることになる。DB の中には毎年年金額が見直されるものもある。利率を固定せず、毎年参照する指標（たとえば 10 年国債応募者利回り）の利率に従って年金額を計算し直す制度（キャッシュ・バランスプラン）である。この場合、年金額は変動するがマイナスの付利（10 で除した額を下回る）にはならない設計がほとんどである。いずれにせよ、この利息額の部分は事業主の責任（リスク）で付与されるものであり、受給者から見ると無リスクで享受できる。この点は DB の年金受給が多い理由として考えられる。
一方、DC では運用を継続していれば、リターンによる残高の増減が発生する。ただし受給額は残高の増減によって原則見直しはせず、その調整は最終の年金が支払われた後、精算される。運用によりリターンがプラスであれば、受給終了後、精算額が一度に支払われる。リターンがマイナスの場合は、予定期間より早めに受給が終わってしまうことになる。もちろん運用結果は自己責任である。
〔図表 4〕一般的な DB・DC 年金額算定のイメージ

出所：筆者作成

5

ＭＵＦＧ資産形成研究所

DC の場合、この方式では、投資によるリターンの享受が最後の年になってしまうところに使いにくさがあるのではないか。たとえば上記（2）－①の DC の例において受給中に毎年 2％のリターンが得られるとすると、毎年の年金額は 100 万円であるが、リターンが累積して最後に 113 万円残ることになる(図表 5）。これがたとえば年 6％のリターンであると、10 年経過後は 433 万円も残る。このような状
況になるのであれば、先にもっと受給していた方が、年金としては有効であろう。
〔図表 5〕受給期間 10 年の年金受給例～当初資産額 1,000 万円
年 2％の利回りが継続、最終年に精算して受給する場合
123456789

単位：万円
10精算

残高

1,000919836752666578489398305

210113

受給額100100100100100100100100100100113

出所：筆者作成(3) 終身年金の違い
DB では終身年金を提供する例は多くないものの一定数存在する。DB における終身年金の設計方法は独特であり、一般的に、保証期間（万一亡くなった時に遺族に支払いを保障する期間)を 15～20 年として、保証期間の支払いに必要な原資を一時金額と同額とする方法がとられている。したがって、保証期間を超えて生存した場合の年金の支払いは、一時金原資を超えるものであり、企業の追加負担となる。終身年金が提供されている DB では受給者から見ると、税制面を考慮しても、一時金で取得するより年金を受給とした方が有利となるケースが多くなるだろう。この点は DB で年金受給が多い理由として考えられる。ただしこの追加負担を嫌って、終身年金を採用する制度は少ない。
一方で、DC の終身年金は企業の追加負担という考え方はなく、受給開始時の資産残高で賄える終身年金ということになる。具体的には生命保険会社が提供する、終身年金保険を資産残高で購入することになる。一定の年金額を終身保証するという保険商品の制約上、高い利回りは期待できず、長生きリスクを考慮すると、年金額は低く抑えられることとなり、年金としての魅力が乏しくなる。本来損得で考えるべきではないが、元を取るために何歳まで生きる必要があるか、などと計算をしてしまうとなかなか購入しにくい。このような背景から、終身年金は人気のない商品となっている。
(4) 手数料負担方法の違い
DB の年金の支払いにおける費用は、一般に実施事業主が負担しており、加入者・受給者が直接的に負担することはない。一方 DC においても制度の管理手数料や支払い（振込み）の手数料が生ずる。金額はまちまちであるが、年間、数千円の負担となる場合がある。DB における手数料体系と相違があるため単純比較できないものの、水準自体は大きく変わらない。大きな相違は DC ではこの手数料を受給者が負担するケースが多いことだ。この手数料の負担感は受給額の多寡や運用成果によって異なるかもしれないが、手数料負担があるというだけで年金受給を躊躇させる 1 つの要因となっている可能性は否定できない。適正な費用の負担は必要と思うものの、事業主負担も含め、工夫の余地があるのではないか。
〔図表 6〕DC と DB の相違点（まとめ）～ 一般的な取り扱いを記載（法定要件ではない）

DC

DB

受給年数

5～20 年から選択

規約で 1～3 パターン程度に限定

受給開始年齢60～75 歳から選択

60～65 歳あたりに限定

6

ＭＵＦＧ資産形成研究所

受給額算定式一時金原資（資産残高）÷受給年数

一時金原資÷年金現価率

受給中の利息受給期間終了後精算
本人の運用成果次第決められた利率で元利均等に受給事業主の責任で付与

終身年金

多くの制度で提供される（選択肢）
一時金原資（資産残高）で終身年金保険を購入、金額的に魅力が小さい提供する制度は多くない
一時金原資分は保証期間にあてられ、保証期間終了後分は事業主の追加負担

手数料受給者が負担

事業主が負担出所：筆者作成

5.企業年金として備えたい機能
これまで、DB との比較で DC における年金受給の課題について触れてきたが、より魅力ある年金給付を可能とするための提案を行う。
(1) 運用成果を反映した年金額と安定した支給年数
既述のとおり、一般的な年金受給方法が、残高を受給期間で除してプラスの運用成果は最後に精算、マイナスであれば受給期間の短縮といった方法では、年金として利用しにくい。DB のように一定額を一定期間受給可能な年金商品は存在するものの、額を保証するが故、利息は多くを望めない。年金額の変動を認める代わりに、ある程度の運用リターンが期待でき、魅力的な年金額を得られるようなコンセプトの商品があっても良いと思料する。
あるいは、このような年金商品に頼らずとも年金額を次のように設定（裁定請求）すれば可能となるであろう(実務的な問題の解決は必要になると考えられる）。たとえば、受給期間を 10 年とする場合、1 年目は開始時の資産残高の 10 分の 1、2 年目は 2 年目の資産残高の 9 分の 1、3 年目は同様に資産残高の 8 分の 1 のように残存年数でその時の残高を除したものを年金額とすることで、予定年数に亘って受給が可能となる注 8。資産運用で増加（減少）した部分については 1 年遅れで年金額に反映されることになるが、運用成果を反映しながら予定年数で受給が可能となる。以上が基本編である。
〔図表 7〕運用しながら 10 年間受給を確実にする方法（基本編）
年初残高を残存年数で除した額を受給額とした場合（年 2％の利回りが継続）
12345678910単位：万円
精算

残高

1,000919

834746653556455349

2391230

係数10987654321－

受給額100102104107109111114116119123

0

出所：筆者作成

応用編は、毎年割り算する係数について年数そのものとするのではなく、その年数に応じた一定の利率に基づく年金現価率を用いることだ。そうすると、運用成果の反映（期待値）を先取りすることが可能となる。たとえば 2％の利率の年金現価率を用いれば、1 年目から全受給期間で 2％のリターンを見込んだ年金額となり、実際 2％の実績リターンがあれば、翌年も同額（2％のリターンを見込んだ年金額）となる。リターンの実績が 2％を超過していれば、年金額は増加し、下回れば減少することになる。基本編はこの利率を 0％と考えたものと捉えていただければ良い。

7ＭＵＦＧ資産形成研究所〔図表 8〕運用しながら 10 年間受給を確実にする方法（基本編）
係数に残存年数に応じた年金原価率（2％）を使用（年 2％の利回りが継続）
12345678910

単位：万円
精算

残高

1,0009088157206235244233202151090

係数

9.057

8.230

7.386

6.526

5.648

4.753

3.839

2.908

1.958

0.989

－

受給額

110110110110110110110110110110

0

出所：筆者作成(2) 受給中の運用に適した商品の供給
受給中の運用については既存の商品ラインアップからリスク許容度に応じて選択することで、ある程度ニーズを満たすことは可能である。バランス型ファンドもその一つとなるであろう。加えるとするならば、年齢の経過とともにリスク許容度が小さくなると感ずる方に対して、受給中に徐々にリスクを低減させていくファンドの提供が考えられる。すなわち、受給が進むにつれ、運用のポートフォリオを自動的に変化（株式を減らし債券を増やすなど）させていく仕組みの提供である。
現状、ターゲットイヤーファンド（Target Year Fund:TYF）と呼ばれるものがこれに近いコンセプトである。ターゲットイヤー（TY:目標とする年 e.g.2060 年）には一般に DC の資格を喪失する年齢となる年を当てはめることが多く、たとえば 60 歳とか 65 歳となる年をターゲットにするよう販売されており、ターゲットに達するとポートフォリオを保守的なものに固定（もしくはすべてキャッシュ化）する商品性になっている。長期に年金で受給することを考えると、受給開始後（ターゲットに達した後）もある程度リスクを取り、徐々にリスクを低減させていくようなコンセプトのファンドがあって良いと考える。もちろん TY を年金受給終了時に設定するなどの工夫をすることで、現状でも活用可能なケースはあるが（最長 2070 年を TY とするファンドまで販売されている）、コンセプトとして受給中を含めてリスクコントロールを標榜するファンドがあれば受給中の運用のあり方についての理解が広がるのではないかと思料する。ちなみに米国ではこのケースをスルー型 TYF と呼び、複数の運用会社が提供している注 9。
〔図表 9〕一般的なターゲットイヤーファンドの説明例

出所：三菱ＵＦＪアセットマネジメント HP より抜粋

8

ＭＵＦＧ資産形成研究所(3) 終身年金の提供
年金の役割は老後の所得保障であるから、その支給期間は終身であることが望まれる。DC で終身年金を提供しようとすると、既述のとおりかなり保守的な給付となることから人気がない。少しでも魅力的な終身年金を得る手段はないであろうか。2 つの考え方を提示する。
① 公的年金の繰り下げを活用
公的年金の受給開始時期を繰り下げると 1 年あたり 8.4％年金額が増加する。65 歳を 70 歳まで 5 年繰り下げると 42％の増額となる。この繰り下げ期間中の収入として DC が活用できれば、70 歳以降は42％増加した公的年金で過ごすことができる。もちろん公的年金は終身支給であるので、DC を効率的に終身年金に置き換えることが可能となる。
数値例で考えてみる。前提として、公的年金については厚労省から例示されている片働き世帯のモデル額を利用し、年 277 万円注 10 の支給とし、DC には 2,000 万円の残高があるとする。DC の最大支給年数の 20 年で受給すると、1 年あたり 100 万円となる。つまり、公的年金と合算して 65 歳から 20 年間は 377 万円の収入が見込めるが、85 歳以降は公的年金のみとなる。
一方、公的年金を 5 年間繰り下げると、70 歳からの受給開始となり、年金額は 42％増加し 393 万円となる。65 歳から 70 歳までの 5 年間を DC から年金給付で賄うとすると、2,000 万円を 5 で除して年400 万円となる。トータルで見ると終身に亘って約 400 万円の収入が確保できることになる。両者をくらべるとどの年齢においても、後者の方が収入額は大きい。前倒しで資産が減少するため心理的には抵抗感があるかもしれないが、長生きしても安心したいと考えるならば注 11 検討に値する手法であろう。
〔図表 10〕DC と公的年金の組み合わせによる年金額の相異

出所：筆者作成② 自分年金を作る ～ 一時金として受給したのち NISA・特定口座等で引き継ぐ
長生きに対する収入減少（資産枯渇リスク）が不安であれば、経済的損得（元が取れるのかどうかなど）は考えずに DC で提供される終身年金保険を購入することで良いと考えるが、どうしても金額的に魅力に乏しいと感ずるのであれば、自分自身で年金化を行うことが考えられる。
DC では受給期間の最長が 20 年と制約があるので、65 歳から受給開始した場合、85 歳で終了してしまう。85 歳以降も対応するには、DC を一時金として取得したのち、NISA や特定口座に資金を移し、運用しながら取り崩すことが必要である。本論の冒頭で、いったん一時金で取得すると取り崩しにくいという指摘をしたとおり、意志をもって自分年金づくりをすることが肝要である。長生きに備える
9ＭＵＦＧ資産形成研究所という趣旨だが、保険の仕組みを使わず個人で終身年金を作ることは難しいので、疑似的に取り崩し期間を超長期に設定して考える。30 年、35 年を念頭においてはいかがであろうか。
取り崩しにあたっては、証券会社によっては定期的に投資信託を取り崩すサービスが提供されている。たとえば、バランス型の投資信託 3,000 口、1 口 10,000 円（3,000 万円）で購入できたとして、このファンドを運用しながら取り崩していく。5-(1)の年金払いの方法の考え方を利用して、毎年 100 口取り崩すよう指示をする。そうすれば毎年、当ファンドの基準価格×100 口分の自分年金を受け取ることができる。基準価格が上昇していけば、受け取り額も増加していくことになる。自分に万が一のことがあっても、残存期間分の財産は残すことができるというメリットもある。受取額は不確実ではあるものの、ベースに公的年金があると考えれば、許容幅も大きくなるのではないだろうか。後はお好みで運用する投資信託を選定すれば良い。5-(2)で示したターゲットイヤーファンドを利用するのも一手となろう。

6.最後に
DC において年金選択が少ない理由と対応について考察してきた。経済的な理由や使い勝手の問題があることは確認できた。確かに一時金を選択するのが経済的には合理的かもしれない。しかし、本質的には老後生活において、蓄えた老後資金をどのように使いたいかをまずは考えることが大切である。
公的年金が老後所得の中心であるならば、なおさら、税・社会保険料の多寡で年金・一時金か悩むのではなく、どのような収入をいつ得たいのかをまずは考えるべきと思う。経済的損得より、どのような受け取り方がより快適に豊かに思えるかという基準が大切である。そういった考え、計画がベースにあったうえで、経済的に合理的な方法はどうなのかを検討することは良いかと思う。ちまたにあふれるお得情報に惑わされず、老後収入がどうありたいかを考えたい。
DC 法第 1 条には、DC は「公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」とある。ぜひこの目的に適うよう、DC を活用することが大切である。
なお、本稿における意見にかかわる部分および有り得るべき誤りは、筆者個人に帰属するものであり、所属する組織のものではないことを申し添える。
注 1：確定拠出年金資料 2023 年 3 月末（運営管理機関連絡協議会） https://www.mhlw.go.jp/content/001058200.pdf
注 2：退職金を受け取ったとき(退職所得)（国税庁 HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
注 3：高齢者と税（年金と税）（国税庁 HP）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm
注 4：DC 年金で「年金」を受給する！？～公的年金等控除の活用法（日下部）https://www.tr.mufg.jp/life-shisan/column/166.html
注 5：税制調査会（2024 年 6 月 4 日）財務省説明資料－活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制の構築

https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/6zen3kai2.pdf
注 6：第 12 回社会保障審議会企業年金・個人年金部会参考資料 1，P20 https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000647375.pdf
注 7：DC においても DB と同様に支給期間および年金額があらかじめ決まっている保険商品は販売されているが DB にくらべ年金額は低め
注 8：ただし法令要件で、毎年の算定の後の金額が当初資産残高の 2 分の 1 を超える場合は 2 分の 1 の額とし、当初資産残高の 20 分の 1 を下回る場合には 20 分の 1 の額とする
注 9：米国のターゲット・デート・ファンドを巡る動向（岡田功太）
注 10：令和６年度の年金額改定について https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
注 11：公的年金を繰り下げ後に思いがけず短命となった場合は年金のもらい損という指摘がされる場合がある。本人だけのことを考えると（亡くなったあとでは悔しい思いもできないので）議論する重要性は小さいが、遺族を含めて考えると不利になる場合がある。また、年金額が増加すると税・社会保険料の負担増となるとの指摘もある。全体の所得水準でその程度には差が生ずるため、確認をしておくと良い。

10

ＭＵＦＧ資産形成研究所について

わが国では人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、さまざまな環境変化が起こっています。
これらの環境変化に伴い、国民の自助努力による資産形成がますます求められる時代となりました。
このような状況下、当研究所は資産形成のための手段としての投資を身近でなじみやすいものにし、長寿化に伴う資金枯渇を防ぐためにはどうすれば良いのか等、実践的かつ効果的な情報提供を中立的な立場で行うことを目的に活動しております。

ＭＵＦＧ資産形成研究所：www.tr.mufg.jp/shisan-ken/

11

ＭＵＦＧ資産形成研究所〒100-8212
東京都千代田区丸の内 1-4-5

www.tr.mufg.jp/shisan-ken/
ＭＵＦＧ資産形成研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産形成・資産運用に関する調査・研究等の活動を対外的に行う際の呼称です。