総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

生活環境部
人権推進同和対策課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ6 － 2 － 1
人権を尊重し、あらゆる差別のない住みよい社会の実現をめざす
重点施策ＩＤ重点施策
名重点施策ＩＤ6 － 2 － 1 － 3 交流機会の創設
２．事業名等）
事 業 名 人権啓発推進事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （）① ①毎年 ②隔年 ③その他 （細 事 業 名 交流事業の実施
事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 社会福祉法
事業ＩＤ
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市人権教育・啓発基本計画
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
国・県においては、「人権教育・啓発基本計画」を策定し、 補 助 事 業 名 称 大分県隣保館運営費補助金
人権の尊重及び啓発の基本的方向を示している。本市において県
その他
補 助 率 国1/
は、平成18年度に人権教育・啓発基本計画を策定した。また、
1/
3/4
平成19年度に市民を対象に実施した意識調査の結果を踏まえ、①20年度に実施計画を作成した。今後、この計画に基づいて、さ 起 債 のらに人権が尊重された住みよい社会の実現をめざした啓発に努 種類 ③②める。
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
交流事業の実施
市民が人権研修の機会にふれ、人権問題の交流を通じ人権・同和問題に対する正しい知識や感性を養う。
正しい知識や感性、差別をなくそうとする意
・ふれあい教室の開催（４教室×10回）
欲や行動力を養うことで、日常生活に存在す・出前隣保館事業（地区集会所を利用：３箇所×10回）
る非合理的な慣習や偏見等をなくし、あらゆ 前年度のの評価
評価結果に前年度評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
る差別のない明るい住みよい社会をつくる。
Ｆ
人員増に伴い、事業の拡充を図る。
【対象】
拡大
市民
４．予算・
（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
10,488
10,464
10,440
9,099
9,123
9,123
9,123
予 地県 支方出 債金140120120120120120120
算 一そ 般の財 源他
14,757
15,553
16,437
14,466
13,252
14,04914,757
23,70924,00024,000計
23,88024,633
26,11325,656
国庫支出金
9,099
10,440
10,488
10,464
決 県地 支方出 金債
189
211
137
187
算 一そ 般の財 源他
15,027
15,846
12,72813,70225,65625,156
計
23,35324,353
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成19
平成20
課 題
平成18
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度
平成18年度
18年度
【実績】
【実績】
【実績】
ふれあい教室生の減により、各出前隣保館事業 延390名 出前隣保館事業 延429名 出前隣保館事業 延433名 教室の見直しが必要
ふれあい教室延550名 ふれあい教室
延690名 ふれあい教室
延580名
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値「人権啓発情報センター」を活用しての啓発活動指標
効率指標
－単 位
成果指標
①出前隣保館事業延べ参者数、②ふれあい教室延べ参加者数人
年 度
Ｈ 17Ｈ 18Ｈ 19Ｈ 20Ｈ 21Ｈ 22
備 考
種 別
① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ②
目標値
400 700 420 610 440 640 440 650
実績値－ 500 390 550 429 690 433 580
達成率107.3% 98.6% 103.1% 95.1%
備 考- 478 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 生活環境部
課 室 名 人権推進同和対策課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
同和地区及び周辺地域の住民交流を通じ、人権・同和問題に対する理解を深めるため重要である。
理由
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
実施主体は行政であり、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、各種相談事業や
理 同和問題をはじめとする人権課題の解決のため各種事業を総合的に行う必要があるため。
由 (一部事業の実施については、民間との協力は出来ている。)
手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
昭和58年に隣保館を設立して以来、地域と密着した事業を推進する中で住民との信頼関係が築かれ、人権意識の高揚が図られてきた。
理 事業の中で、資材費や材料費については、個人負担をお願いしている。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
延べ参加者数に増減はあるが、事業の目的である交流促進という点で、十分に効果があるため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
現行の予算内で事業内容の工夫を図る必要がある。
理由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
今後は、市内全域で事業を展開して問題解決を図っていく必要があるため、現行の体制維持が望まれる。
理由
事業
規模
理由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｆ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
人権・同和問題の解決に向け事業を実施してきたが、現状は大野町だけの取り組みとなっている。今後は全市に事業の展開をしなければならないため。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
・大分県隣保館運営補助金（9,099千円/H20）により地域交流促進事業、継続的相談援助事業に取り組んでいるが、この補助金は社会福祉法に基づき、市町村が設置・運営している隣保館であることが補助要件となっている。
・隣保館の運営実態、隣保館の置かれている問題点、課題等を把握し､今後の隣保館活動の活性化を図るとともに、地域の傾向、課題、住民ニーズ等を把握し、今後の隣保館活動の方向性を創出する必要がある。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 479 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp