第3期 事業報告書
2003.4.1＞＞＞2004.3.31

株主の皆様へ

は、証券決済 イン
証券決済改革 の実

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび、当社の第3期事業報告書をお届けするにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
ご高承のとおり、証券決済改革を巡る動きは本格化しつつあり、当社は証券決済インフラの担い手として、その安全性、効率性及び利便性の向上を推進すべく、様々な課題に取り組んでおります。
具体的には、まず、株券等の振替業務の主要な部分を占める一般振替について、決済リスク削減を図るべくDVP制度の導入に向け、ネッティ
ング・スキームを安全に運営するための子会社
清算機関「㈱ほふりクリアリング」を平成15年6月に設立（平成16年4月には「㈱ほふりクリアリング」は有価証券債務引受業の免許を取得。）しました。併行して、制度面の検討やシステム構
築に向けて鋭意取り組み、平成16年5月に、一般
振替DVPシステムの稼働、及び一般振替DVP決済の取扱いを開始いたしました。
決済照合システムにつきましては、平成15年51

代表取締役社長

月に国債、先物・オプション取引等を対象に加え竹内克伸

た第一期第3フェーズを稼働、平成16年5月にはJASDEC済 インフラの担い手として、革 の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。

一般振替DVPとの完全連動を実現いたしました。

状況にあるとは言えません。決済制度の合理化や更に、一般債や電子CPの決済等に係る照合機能

保管振替制度の機能拡充等のためにも、更なる預の提供に向け、準備を進めております。

託率の向上が必要と考えており、マスメディアや一般債につきましては、「社債等の振替に関す参加者を通じて株券の預託促進に向けたPRを行る法律」により証券不発行を前提とする多層構造

うとともに、関係各方面のご協力を引き続きお願の振替制度が可能となったことを踏まえ、この改いいたしたいと考えております。

正趣旨を具現化すべく検討を進めてまいりました。平成15年6月に、「一般債振替制度要綱」を取当社といたしましては、参加者をはじめとしたりまとめ、一般債振替システムの開発を進めると利用者の皆様方のニーズをより一層的確にとら

ともに、既発債の移行処理方式の詳細についても

え、証券決済インフラとしての安全性、効率性及検討を進めております。

び利便性の向上など、その機能強化に努め、証券

また、契約型投資信託の実施に向けては、制度要綱を取りまとめるとともに、システム開発に着手していきたいと考えております。
更に、株券のペーパーレス化に係る法制度の整備を踏まえ、その振替制度の実現に向けた関係者

決済改革の実現に寄与してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも、当社の事業に対しまして、ご支援、ご協力を賜ります
よう、宜しくお願い申し上げます。

のニーズ等を把握し、実務処理等の検討を進めていきたいと考えております。

平成16年6月

最後に、株券の保管残高は当期末現在、2,282億株と順調にその残高を伸ばし、発行済株式総数の約6割超を占めることとなりました。しかし、海代表取締役社長

外主要国と比較いたしましても、まだまだ十分な
JASDEC2

中期事業計画（2004年度〜2006年度）

証券決済インフラとしての更なる安全性、効率性及び利 便性

DVP決済の円滑な運営
一般振替DVP決済の円滑な運営

ペーパーレス化の推進
一般債振替制度の実施

決済リスクの削減の観点から導入した株券等

ペーパーレス化を前提とした多層構造の一般の一般振替DVP決済について円滑な運営を図り

債振替制度の平成18年1月実施に向けて、シスます。

テム開発等所要の対応を行います。また、既発債の新制度への移行処理等について詳細な検討

STP化の推進を進めます。

契約型投資信託振替制度の実施「社債等の振替に関する法律」に基づき、契約

決済照合システムの機能拡充
STP化実現のため、決済照合システムの更なる機能拡充を図ります。

型投資信託に関して券面を必要としない振替制
度を実施いたします。

株券のペーパーレス化への対応
株券のペーパーレス化に係る法制度の整備を

国債のレポ・現先、更には、一般債、短期社債

踏まえ、その振替制度の実現に係る関係者のニ（電子CP）の決済等に係る照合機能の提供を図り

ーズ等の把握に努めるとともに、実務処理スキます。

ーム等について検討を進めます。

短期社債振替制度の利用促進
電子CPの利用促進、普及定着を図るため積極的に営業・広報活動を展開しています。一般債振替システムとの共通開発により短期社債振替システムの改善を図ります。

3

JASDEC利 便性を追求し、ペーパーレス化に向けて大きく羽ばたきます。

株券の預託推進
株券の預託推進マスメディアや参加者等を通じて、保管振替制度への一層の理解を深め、株券の預託推進に努め、株券のペーパーレス化への対応をより円滑に行えるようにいたします。

保振機能の強化
システムの中長期計画の策定
効率的かつ安全なシステム構築を目指し、株券のペーパーレス化、口座振替システムのリプレース等に向け、システムの中長期計画を策定いたします。

セキュリティ対策の強化
安定的かつ確実に決済機能を提供できるよう、
災害時等における事業継続体制を整備・強化するとともに、情報セキュリティ対策の一層の強化を図ります。
JASDEC

4

ほふりOutline−当期事業概要−
JASDEC Outline「株式会社ほふりクリアリング」を設立し、一般振替「株式会社ほふりクリアリング」の設立と一般振替DVPの開始
当社は、平成15年6月6日に一般振替DVP制度の運営を行う「株式会社ほふりクリアリング」を全額出資（出資額20百万円）により設立いたしました。株式会
社ほふりクリアリングは、更に、営業開始に備え、平
成16年3月9日に当社の全額出資により増資（出資額600百万円）を行い、平成16年4月6日には清算業務を行うための有価証券債務引受業の免許を取得いたしま
した。一般振替DVPについては、平成16年5月6日のシステム稼働に続き、平成16年5月17日からDVP決済の取扱いを開始いたしました。

決済照合システム第二期の実施
決済照合システムでは、第一期第3フェーズとして、対象商品に国債の売買取引、先物･オプション取引を追加するとともに、投信委託会社から信託銀行へ送信する投信基準価額及び設定・解約情報をサポートするための開発を行い、平成15年5月6日から実施いたしました。また、第二期に移行し、一般振替DVPシス
テムへの対応として、決済照合システムから口座振替システムに対し、DVP振替請求及び一般振替請求を送信する機能を追加し、平成16年5月6日から実施い
5

JASDEC

DV

替

DVPを開始
たしました。更に、国債のレポ・現先等の照合機能の着手いたしました。

提供を行うべく、システム開発に着手いたしました。

既存業務の改善
短期社債振替制度の運営

当社の「既存業務小委員会」にて検討を重ねまして、CP（コマーシャル・ペーパー）を完全ペーパーレ

預託株券の名義書換提出の早期化（預託後10営業日

ス化した短期社債振替制度は、平成15年3月31日の稼以内の書換提出）に伴う預託不適格株券検出の迅速化、働から1年が経過いたしました。この間、営業・広報

実質株主通知の提出日程の短縮化、単純預託する大券活動を積極的に展開することにより、発行残高は当期の一部を振替預託に充当可能とする対応、ETF受益証

末現在で1兆4,032億円となりました。また、短期社券（日経300投信を除く。）の売買単位未満口につい

債振替システムの機能充実を図るため、平成18年1月て預託・交付・口座振替を可能とする対応などの業務稼働に向けて一般債振替システムとの共通開発（短期改善を行いました。

社債振替システムフェーズⅡ）に着手いたしました。

一般債振替制度の実施に向けた対応

契約型投資信託振替制度の実施に向けた検討

社債、地方債等についてペーパーレス化を前提とし投資信託の振替制度の基本スキーム策定に向けてた振替制度を実現すべく、実務処理方法等について当は、投資信託の制度全体を俯瞰し、現行の関連する実社の「一般債小委員会」にて検討を重ねてまいりまし

務との整合性を図りながら、当社の「投信小委員会」

た。平成15年6月3日に新規発行や振替、元利払、既にて検討を重ねております。

発債の移行等の基本的枠組みについての「一般債振替制度要綱」を取りまとめました。更に、同小委員会で株券の預託推進

システムの基本要件についても検討を行い、平成15

保管振替制度の認知及び制度への一層の理解を図る

年10月31日には、｢一般債振替システム処理概要」をべく、テレビコマーシャルの提供や日刊紙等への広告公表し、平成18年1月稼働に向けて、システム開発に掲載、参加者及び発行会社を通じたパンフレットの配JASDEC

6

ほふりOutline
JASDEC Outline

布などの活動を積極的に展開いたしました。また、預率の50％）の部分について逓減料率を適用しました。

託状況を把握するため、名義書換代理人及び証券会社

また、清算対象取引の決済に係る振替手数料についにご協力いただき、株式所有者の属性別の預託状況及

て、基本料率を10円から9円に引き下げました。

び保護預り株券の保管状況について調査を行い、当該更に、平成16年4月1日から、保管手数料について

調査結果を公表いたしました。なお、当期末現在の株

500億株超（基本料率の2.5％）、一般振替に係る手数

券保管残高は、228,201百万株となっております。

料について従来の逓減料率区分に加えて7千万株超1億株以下（基本料率の60％）及び3億株超（基本料率の株券に係る手数料率の引下げ等40％）の逓減料率の適用区分を新たに設けるとともに、低廉なコストでのサービス提供を目指しており、当区分口座間の振替手数料について一般振替と同様に逓期は、参加者のコスト負担軽減を図る観点から、株券減料率を新設するなど、手数料率の一段の引下げを行等の保管振替業務を対象に3,775百万円の手数料の割いました。

戻しを実施いたしました。
手数料率につきましては、平成15年4月1日から、保日から適用されたDVP振替請求に係る振替手数料や管手数料について基本料率を0.07円から0.06円へ引き

DVP口座の保管手数料等についても所要の対応を行下げるとともに、預託手数料についても基本料率を６いました。

円から3円に引き下げました。
振替手数料については、一般振替に係る手数料について基本料率を5円から4.5円に引き下げるとともに、従来の逓減料率の適用区分を見直し、新たに5千万株
超1億株以下（基本料率の70％）及び1億株超（基本料7JASDEC

なお、一般振替DVPの稼働に伴い、平成16年5月6広報活動レポート
Public Relations Report

への株券の預託推進に向け、幅広い広報活動を展開
株券の預託推進のTVコマーシャル、
みつばちマーヤをキャラクターとした
ホームページ、日刊紙への広告、ポスター、パンフレットなどを通じて
ほふり制度の認知度向上に努めております。

TVCM「報道特集」（TBS系列）や、「いい旅・夢気分」（テレビ東京系列）のテレビ番組でのコマーシャルの放映を行っております。

ポスター、パンフレット
テレビ番組によるコマーシャルのほかに、ポスター
やパンフレット、ホームページ等による広報活動を通じ、ほふり制度の認知度アップに努めております。
JASDEC8

第3期決算ハイライト（単体）Financial Highlights

部門別営業収益構成比＜単体･第3期＞

部門別の概況
当期は、景気回復期待の高まりなどを背景に、平成
15年6月以降、東京証券取引所等における活発な株式売買、更には、株価も回復基調をたどるなど、株式市

その他業務

22.7％

場を取り巻く環境が好転したことなどから、当社の保振替業務管振替制度も活発に利用されるところとなりました。
その結果、当期の業績は、営業収益17,124,010千円、営業費用14,500,635千円で、営業利益は2,623,374千円、経常利益は2,594,480千円となり、当期純利益は

保管業務

53.2％

24.1％

1,664,558千円となりました。
なお、業務別の収益状況は次のとおりです。

振替業務
株券の口座振替株数（清算対象取引及び一般振替の合計）が月間平均628億株で推移するなど、当期におその他業務いて参加者の口座振替の活発な利用があり、その結果、決済照合業務については、利用者の合併、業務移管

株券、新株予約権付社債券（転換社債券）、ETF受益等により、当期末現在の利用社数は105社（前期末比2証券などの振替業務に係る収益は11,115,916千円とな

社減）となりましたが、今期、東京証券取引所等におりました。

ける株式の売買が活発であったことなどにより、その利用は順調に推移いたしました。また、株券喪失登録

保管業務

情報等照会システム（SITRAS）につきましても、平成

当期末の保管残高は、株券は2,282億株、また、新15年3月の稼働以降、幅広く利用されております。こ

株予約権付社債券（転換社債券）は4,302,455百万円、のような決済照合、SITRAS、短期社債を含めたその他

ETF受益証券は1,993百万口となりました。この結果、業務に係る収益は合計で4,743,188千円となりました。

株券、新株予約権付社債券（転換社債券）、ETF受益証券などの保管業務に係る収益は5,040,873千円とな
りました。

9

JASDEC

なお、当社は、前述のとおり、当期3,775,968千円の手数料割戻しを実施いたしました。

■ 単体 ■ 連結

営業収益の推移（単位：百万円）
20,000

経常利益の推移（単位：百万円）

17,124

当期純利益の推移（単位：百万円）
2,000

3,000

2,594

17,1242,571

15,000

1,664

1,650

1,500
2,000

11,143
10,000

1,000

1,251

722
1,000
5,000

0

500

第2期

第3期

1株当たり当期純利益の推移（単位：円）

0

第2期

総資産の推移（単位：百万円）
20,000250,000

第3期

18,91418,904

0

第2期

第3期

純資産の推移（単位：百万円）
12,00010,650194,218
200,000

192,579

10,636

9,211

14,59015,0009,000

10,000

6,000

5,000

3,000

150,000

100,000

84,29750,000

0

第2期

第3期

0

第2期

第3期

0

第2期

第3期

（注）第1期は営業開始前であり、第2期は財団法人証券保管振替機構から事業を譲り受けた平成14年6月17日から平成15年3月31日までの期間の実績です。

JASDEC10単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表 （単位：千円）

貸借対照表−資産の部

資産の部
流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5,254,043

4,155,130

現金及び預金 ・・・・・・・・・・・

1,140,363

427,882

18,914百万円の資産を有しております。

営業未収入金 ・・・・・・・・・・・

3,803,048

3,099,505

このうち、流動資産は、5,254百万円と前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・

164,615

98,271

なっており、その中で構成比が高いのは、

繰延税金資産 ・・・・・・・・・・・

120,135

95,880平成16年3月分の振替手数料や保管手数

未収消費税等 ・・・・・・・・・・・−

382,926

料など手数料に係る営業未収入金3,803

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

25,88050,663っております。一方、固定資産は、13,660
百万円となっており、このうち、無形固定資産が10,547百万円と固定資産の77％

JASDEC

前期末
平成15年3月31日現在

平成16年3月末で前期比4,323百万円増の

百万円、現金及び預金1,140百万円とな

11

当期末
平成16年3月31日現在

固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13,660,587 10,435,532
有形固定資産 ・・・・・・・・・・・

1,994,880

2,632,926

建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121,454

100,164

車両運搬具 ・・・・・・・・・・・・・−

615となっております。これは主に、平成16

工具器具備品 ・・・・・・・・・・・

1,873,426

2,532,146年5月にスタートとした一般振替DVP制

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・ 10,547,678

7,322,248

度の導入に向けたシステム開発投資が、

ソフトウェア ・・・・・・・・・・・

3,625,132

4,804,086

ソフトウェア仮勘定として6,912百万円まソフトウェア仮勘定 ・・・・・・

6,912,863

2,513,294

で積み上がったことなどによるものです。

電話加入権 ・・・・・・・・・・・・・

7,906

2,976

電話施設利用権 ・・・・・・・・・

1,776

1,891

投資その他の資産 ・・・・・・・・

1,118,027

480,356

関係会社株式 ・・・・・・・・・・・

620,000−

長期前払費用 ・・・・・・・・・・・

42,53936,277

繰延税金資産 ・・・・・・・・・・・

30,86917,191

長期差入保証金 ・・・・・・・・・

424,619426,887

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・ 18,914,630 14,590,662

当期末

前期末

平成16年3月31日現在

平成15年3月31日現在

8,188,103
1,846,473
5,000,000
503,167
13,100644,702
4,424
97,987
77,617630

5,338,694
1,290,719
3,100,000
215,219−
641,009
3,369
88,061−315

役員退職慰労引当金 ・・・・・・

76,03232,862
43,17040,932
22,572
18,360

負債合計 ・・・・・・・・・・・・・・

8,264,136

5,379,626

負債の部
流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・
営業未払金 ・・・・・・・・・・・・・
短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・
未払金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
未払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・
未払法人税等 ・・・・・・・・・・・
預り金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・
未払消費税等 ・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付引当金 ・・・・・・・・・

資本の部
資本金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・

負債の部

4,250,000
4,250,000
4,250,000
711,035−−
711,035

資本合計 ・・・・・・・・・・・・・・ 10,650,494

9,211,035

資本準備金 ・・・・・・・・・・・・・
任意積立金 ・・・・・・・・・・・・・
別途積立金 ・・・・・・・・・・・
当期未処分利益 ・・・・・・・・・

百万円となっており、このうち流動負債
が8,188百万円と99％を占めております。
主な内訳としましては、短期借入金が5,000百万円、営業未払金が1,846百万円となっております。

資本の部
資本合計は利益剰余金の増加により前期
比1,439百万円増の10,650百万円となっております。利益剰余金の内訳としましては、別途積立金が485百万円、当期未処分

4,250,000
4,250,000
4,250,000
2,150,494
485,935
485,935
1,664,558

利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・

負債合計は前期比2,884百万円増の8,264

負債及び資本合計 ・・・・・・・・ 18,914,630 14,590,662

利益が1,664百万円となっております。

JASDEC12

単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements

損益計算書 （単位：千円）
当期

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

損益計算書

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・ 17,124,010 11,143,856
営業収益 ・・・・・・・・・・・・・ 17,124,010 11,143,856
営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・ 14,500,635

9,925,781

株式の売買が活発となり、株価も回復基

販売費及び一般管理費 ・・ 14,500,635

9,925,781

調をたどったことなどにより、保管振替

営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・

2,623,374

1,218,074

制度が活発に利用されることとなり、振営業外収益 ・・・・・・・・・・・・・

4,632

63,370

受取利息 ・・・・・・・・・・・・・

19

55,047

雑収入 ・・・・・・・・・・・・・・・

4,613

8,323

営業外費用 ・・・・・・・・・・・・・

33,52729,938

支払利息 ・・・・・・・・・・・・・

30,4381,138

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・

3,089

28,800

準備作業に係る費用等が増加したことな

経常利益 ・・・・・・・・・・・・・・・

2,594,480

1,251,507

どにより、前期比4,574百万円増の14,500

特別損失 ・・・・・・・・・・・・・・・

4,556

1,367

固定資産売却損 ・・・・・・・・

69−

固定資産除却損 ・・・・・・・・

4,487

1,367

税引前当期純利益 ・・・・・・・・

2,589,923

1,250,139

法人税、住民税及び事業税 ・963,297

641,009

管残高も順調に増加し、保管手数料が5,040百万円となるなど、前期比5,980
百万円増の17,124百万円となりました。
また、営業費用につきましては、一般振替DVP制度の導入及び運営に関する諸百万円となっております。

JASDEC期

営業収益は、東京証券取引所等における替手数料が11,115百万円となる一方、保13

前

平成14年４月１日から
平成15年3月31日まで

法人税等調整額 ・・・・・・・・・△ 37,932 △ 113,071

当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・

1,664,558

722,202

前期繰越損失 ・・・・・・・・・・・−

11,166

当期未処分利益 ・・・・・・・・・

1,664,558

711,035

利益処分 （単位：円）■注記

当期
平成16年6月22日

当期未処分利益 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,664,558,850
これを次のとおり処分いたしました。
株主配当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

212,500,000（1株につき25,000円）
役員賞与金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13,700,000（うち監査役賞与金）・・・・・・・・・・・（2,700,000）

任意積立金
別途積立金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000,000,000
次期繰越利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

438,358,850

１．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備は除く。）については定額法、その他については定率法によっております。
なお、償却年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、この役員に対する引当額は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（4） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5） 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する短期金銭債権（2） 有形固定資産の減価償却累計額（3） 無形固定資産の減価償却累計額

1,266千円
2,163,844千円
2,811,579千円

3．損益計算書に関する注記
１株当たり当期純利益

194,218.68円

JASDEC14

連結財務諸表
Consolidated Financial Statements
当社は、連結子会社である株式会社ほふりクリアリングを平成15年6月に設立し、当期が初の連結決算となりますが、同社が清算業務を行うための有価証券債務引受業の免許の取得が平成16年4月であり、また、実際の営業開始が平成16年5月であったことから、当期決算への影響はほとんどありませんでした。

連結貸借対照表 （単位：千円）
当期末

当期末

平成16年3月31日現在

平成16年3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,856,446

流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,191,785

現金及び預金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,733,336

営業未払金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,846,861

営業未収入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,803,048

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,000,000

繰延税金資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129,490

未払法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

644,944

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

190,570

賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100,675

未払消費税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77,617

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

521,687

固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13,047,936

15

JASDEC

有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,001,565

固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76,032

建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126,091

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32,862

工具器具備品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,875,473

役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

43,170

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,547,956

負債合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,267,818

ソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,625,337

ソフトウェア仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,912,863

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9,755

投資その他の資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

498,415

資本金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,250,000

長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42,927

資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,250,000

長期差入保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

424,619

利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,136,565

繰延税金資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30,869

資本合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,636,565

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18,904,383

負債、少数株主持分及び資本合計 ・・・・ 18,904,383

少数株主持分
少数株主持分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

−

資本の部

連結損益計算書 （単位：千円）
当期

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17,124,010
営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17,124,010
営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14,523,677
販売費及び一般管理費 ・・・・・・・・・・・・・ 14,523,677
営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,600,332

営業外収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,633

受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

雑収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,613

営業外費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33,527

支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30,438雑損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,089

経常利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,571,437

特別損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,556

固定資産売却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,487

税金等調整前当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・

2,566,881

法人税、住民税及び事業税 ・・・・・・・・・・・

963,539

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△47,288

当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,650,629
JASDEC16

連結財務諸表
Consolidated Financial Statements

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）
当期

平成15年４月１日から
平成16年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
2,566,881
税金等調整前当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・
減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2,838,420
賞与引当金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
12,613
10,290
退職給付引当金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・
役員退職慰労引当金の増加額 ・・・・・・・・・
24,810
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 19
30,438
支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有形固定資産売却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
69
4,487
有形固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・△703,542
営業債権の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業債務の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
556,141
その他の資産の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・
334,505
41,020
その他の負債の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・
役員賞与の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 12,600
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5,703,516
利息及び配当金の受取額 ・・・・・・・・・・・・・
19△ 33,260
利息の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法人税等の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ △ 961,296
営業活動によるキャッシュ・フロー・・・
4,708,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・ △ 435,223
有形固定資産の売却による収入 ・・・・・・・・
546
無形固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・ △ 4,656,346
投資活動によるキャッシュ・フロー・・・ △ 5,091,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000,000
短期借入れによる収入 ・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入金の返済による支出 ・・・・・・・・・ △ 3,100,000
配当金の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ △ 212,500
財務活動によるキャッシュ・フロー・・・
1,687,500
現金及び現金同等物の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・
1,305,454
現金及び現金同等物の期首残高 ・・・・・・・・・・・・・
427,882
現金及び現金同等物の期末残高 ・・・・・・・・・・・・・
1,733,336
17

JASDEC

連結対象子会社のプロフィール
The Profile of the Consolidated Subsidiary

会社概要
商

号

株式会社

ほふりクリアリング

英文商号

JASDEC DVP Clearing Corporation

所 在 地

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

設

平成15年（2003年）6月6日

立

資 本 金

310,000,000円

株株式会社証券保管振替機構の全額出資

主

代 表 者

代表取締役社長

役職員数

役員4名

竹内

克伸

従業員8名
（平成16年3月末現在）

事業内容
・有価証券債務引受業及び当該業務に附帯又は関連する業務・一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務（一般振替DVP決済サービスの概要については19ページ以下をご参照下さい。
）

JASDEC18

Topics

一般振替DVPサービス 提供
一般振替DVPとは●「一般振替」とは、証券保管振替機構における口座振替のうち、取引所市場取引及び店頭市場
取引の決済のための受渡しに係る口座振替（いわゆる市場取引の決済のための振替）を除いた総称です。
●「DVP」とは、証券振替とそれに対応する資金の授受をリンクさせることにより、資金決済の確実な履行を図ることをいいます。
●一般振替をDVPによる決済で行う仕組みが、「一般振替DVP」ということになります。

一般振替DVPの導入は･･･●証券決済における元本リスクを制度的に削減することを目的としています。
●当社の決済照合システムと口座振替システムの連携を通じて、証券取引・決済システムにおけるSTP環境の改善に大きな役割を果たします。
●各国の決済制度インフラストラクチャーの提供者が政策指針として位置づける「証券決済システムのための勧告」等に準拠する決済環境の実現で、グローバル・スタンダードの達成にもつながります。
DVP Delivery Versus Paymentの略
STP Straight Through Processingの略
取引から決済まで電子化し、人手を介さずに行うこと

19

JASDECス 提供開始
証券振替及び資金決済のプロセス
証券保管振替機構（証券振替）

ほ
ふ
り
ク
リ
ア
リ
ン
グ

3

参加者A

2
参加者B

5

参加者C

7

3

参加者X

2
5

参加者Y

7

参加者Z

決済価額のネッティング計算
当該日における最終的な受払ネット尻における資金決済

決済銀行
乙
参加者
C

参加者
X

7

C口座

1
X口座

※1 乙は自行を指定する決済銀行指定参加者（C及びX）の個別の決済額をほふりクリアリングとの間で授受する方式と仮定。

※1

銀行決済
乙口座

参加者
B口座

7
1
3

ほ
ふ
り
ク
リ
ア
リ
ン
グ

決済銀行
甲

※2

2

7

日銀（資金振替）

銀行決済
甲口座

A口座

参加者
Z口座

Y口座

3

5

参加者
A

参加者
Y

※2 甲は自行を指定する決済銀行
指定参加者（A及びY）の決済
額をネッティングした金額をほふりクリアリングとの間で授受する方式と仮定。

平成16年5月末現在、内国証券27社、外国証券18社、銀行17社の計62社のDVP参加者及び5社の決済銀行が一般振替DVPに参加していただいております。

JASDEC

20

きほん
解説
コーナー

証券保管振替制度は、証券流通市場の円滑な運営を図るため、株券等有価証券の保管・受渡しを効率化、合理化することを目的としています。
この制度では、有価証券を証券保管振替機関（以下「ほふり」という。）に集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの授受に代えて、ほふりに設けられた口座間の振替によって処理します。また、有価証券の所有者
は、有価証券をほふりに預託したままで権利を行使することができます。
昭和59年5月に、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」という。
）が制定され、同年12月、この制度の中核となる財団法人証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が設立されました。
機構は、昭和60年5月、法務大臣及び大蔵大臣から保管振替機関の指定を受け、平成3年10月から事業を開始し、わが国で唯一の保管振替機関となりました。更に平成14年6月、機構は株式会社化して現在に至っています。
なお、この制度は、諸外国においても広く採用されており、証券取引所を有するほとんどの国に保管振替機関があります。

●当社のガバナンス機能について
当社は、「株主たる参加者による直接的なガバナンスを通じて、投資者を含めた証券保管振替制度の各利用者のニーズを踏まえた事業運営を行う。
」ことを経営の基本方針としております。この基本方針の基に現在17名の取締役のうち13名が社外取締役（参加者代表等）で構成されており、監査役も3名のうち2名が非常勤の社外監査役となっております。
また、取締役会等の会社の機関とは別に、業務委員会及びその下に各小委員会を設け、参加者の意見を会社の業務運営に反映させるしくみを導入しております。
このように参加者によるガバナンスの徹底が図られることにより、業務運営に対して参加者の意見が的確に反映され、それによって安定的かつ低廉なコストによるサービスの提供が可能になると考えております。

21

JASDEC1. 株券の受渡しが口座振替によって処理され、ほふりで取り扱う有価証券は、発行会社から同意

簡単、迅速かつ安全になります。

を得たものとされており、現在のところ、内国上場

ほふりに預託された株券等について、売買や担保

株券、店頭登録株券、転換社債券・転換社債型新株取引を行った場合の受渡しは、券面そのものを授受

予約権付社債券、株価指数連動型上場投資信託受益することなく、ほふりが備える参加者口座簿及び証証券（ETF）、投資証券（REIT等）、更に協同組織金券会社等の参加者が備える顧客口座簿における口座

融機関の優先出資証券がその対象となっています。

振替により処理することができます。このため、盗平成16年3月末現在、機構の取扱会社数は3,665社

難や紛失のリスクがなく、安全です。

で、すべての公開会社の発行する株券が取扱いの対

2. 名義書換手続きが不要となります。

象となっています。

ほふりに預託された株券については、発行会社の決算期末等の時点での証券会社等参加者からの報告に基づいて、 ほふりや参加者から発行会社に対して株主の氏名、住所、保有株数等が通知され（実質株取扱会社数（社）
取扱会社数（社）

3,665主通知）、発行会社は、この通知に基づいて実質株3,610

主名簿を作成し、株主の権利を確定します。このよ

3,626

3,498

うなプロセスにより権利処理がなされるため、株主3,366

自身による名義書換手続きは、一切不要となります。
3. ほふりに預託していない場合、名義書換中は株券を売却できませんが、この制度では、名義書換手続きを行う必要がありませんので、いつでも売却できます。

3,287
3,228
9年度末
（平成）

10年度末

11年度末

12年度末

13年度末

14年度末

15年度末

JASDEC22

きほん解説コーナー

ほふりの参加者は、自己の保有する株券等のほか、顧客から預託を受けた株券等をほふりに預託します。

ほふりは参加者から預託を受けた株券を、参加者又は顧客ごとに分別しないで混蔵保管します。

参加者は、ほふりに参加者口座を開設し、預託して参加者及び顧客は、預託した株券について、参加者いる株券等について口座残高を有します。参加者は、口座簿及び顧客口座簿に記載された株式の数に応じて証券会社、銀行、信託銀行、保険会社、証券金融会

共有持分権を有するものと推定されるため、その持ち社、証券取引所などで、平成16年3月末現在、その総分について法的な保護を受けます。

数は、275となっています。

ほふりは、参加者が預託した株券について、参加者

顧客は、保有する株券を直接ほふりに預託するのが自己で保有する分と顧客が預託した分について、分ではなく、取引のある参加者に顧客口座を開設し、別して参加者口座簿に記載する必要があります。した

その参加者を通じて預託します。

がって、万一、参加者に倒産等があり、その資産が差押えの対象となっても、顧客が預託した株券に対して証券保管振替機構

差押えが及ぶことはありません。

A参加者口座自己

顧客＋100,000株＋3,000株−1,000株

ほふりに預託されている株券について、万一、不足が生じたときは、ほふりと顧客を有する参加者とが連帯して補てん義務を負うことが、保振法により定めら

自己分の100,000株の預託

顧客分
3,000株の
預託

顧客分の
交付請求

顧客分
1,000株
の交付

A証券会社
自己保有株

23

JASDECa 顧客口座b 顧客口座c 顧客口座＋1,000＋2,000−1,0001,000株の預託

2,000株の預託

a 顧客

b 顧客

1,000株の交付
株券の交付請求c 顧客

れています。ほふりでは、こうした不足に備えて保険契約を締結しています。
ほふりの株券保管残高は、業務開始以来、年々増加傾向にあり、平成16年3月末現在で、2,282億株となっています。
内国公開会社の発行済株式総数に占める保管残高の割合は、平成16年3月末現在で64.1％となっています。

参加者又は顧客がほふりに預託している株券を売買した場合や担保に差し入れた場合の受渡しは、ほ保有残高と不所持比率

ふりが備える参加者口座簿や参加者が備える顧客口
保管残高（百万株）、発行済比（％）
不所持比率（％）

座簿の振替により処理されます。

228,201
64.1

203,181
191,562

取引所取引の例

58.6
53.5

157,074
129,774

代金

34.1

108,064
84,443

株主の皆さまの
売付け

42.2

28.9

56.3

22.6

49.9

51.9

46.8
36.2

39.7

41.8

株主の皆さまの
買付け

売付け
注文

（A証券会社）

顧客口座

代金
売付け注文
証
1,000株券
取引所

1,000株▼
0株

9年度末 10年度末 11年度末 12年度末 13年度末 14年度末 15年度末（平成）（B証券会社）

買付け注文
1,000株

顧客口座
0株▼
1,000株

特定データ

代金

清算
機関

買付け
注文

代金

このような保管残高の増加に伴い、ほふりでは、一定の基準に基づき株券の不所持化を進めています。不所持化することにより、ほふりにおける株券保有のコ

参加者口座（清算機関）±1,000株
▼
（0）株

口座
振替

▲

口座
振替

▲

スト及びリスクが削減されることになります。また、証券保管振替機構
参加者口座（A証券会社）1,000株▼
0株

参加者口座（B証券会社）
0株▼
1,000株

発行会社においても、株式分割等の新株発行時に発券コストを削減できるという利点があります。
平成16年3月末現在、保管残高の56.3％が不所持化されています。

保管振替制度の浸透とともに、取引所取引等の決済に伴う受渡しだけでなく、これらに直接関わらない受渡しについても、ほふりを通じた口座振替が幅広く利用されるようになってきました。このような
JASDEC24

きほん解説コーナー

取引所取引等の決済に直接関わらない口座振替を、

こうした一般振替の数量は最近増加しており、証
券会社、銀行等のバックオフィス業務の合理化に貢一般振替といいます。
一般振替の具体例としては、売り注文を発注した

献しています。

非居住者が株券を保管銀行から証券会社に渡した
り、買い方の信託銀行が証券会社から株券を受けたりすることなどが挙げられます。
清算対象取引に
係る振替

一般振替

一般振替

参加者又は顧客は、いつでも、ほふりから株券を引き出すことができます。

A証券会社
の口座

清算機関
の口座

B証券会社
の口座

なお、顧客が株券を引き出す場合、参加者に対して交付の請求を行います。
ほふり発足当初は、預託された株式の多くが交付

甲銀行
の口座

乙銀行
の口座

取引所取引に係る振替株式数（百万株）
一般振替株式数（百万株）
一般振替株数の口座振替株数に占める割合（％）

442,739

337,086

される傾向にありましたが、最近ではその割合が半分以下にまで減少しています。

預託株式数（百万株）
交付株式数（百万株）
交付／預託株式数（％）

56,215(53.219)

47,325(45,380)

355,037（注）（ ）は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。

44,17537,494(33,786)

311,970
36,234

279,016
248,299
192,764

204,967

239,969

205,150

225,767
61.1

170,568
151,535
148,912

57.6

58.7

58.4

46.5

56.0
53.4

20,553
14,52440.1

20,025(12,510)

21,727(10,519)

42.3

38.6

54.8
27.6

9年度 10年度（平成）25

JASDEC

11年度

12年度 13年度

14年度

15年度

10年度
（平成）

11年度

12年度

37,348(34,976)

25,875(9,642)
69.0

28.5

12,234(7,486)
32.8

14年度

15年度

19.8
21.4

13年度

ほふりは、預託されている株券について、株主名

今般の国会において、「株式等の取引に係る決済

簿上ほふりの名義に書き換えたうえで、参加者からの合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の報告に基づき、決算期末等の権利確定日におけるの一部を改正する法律」が成立しました。

顧客を実質株主として発行会社に通知します。
発行会社は、この通知に基づいて実質株主名簿を作成するとともに、実質株主に対して直接、配当金の支払い等を行います。

これにより、株券のペーパーレス化が実現することになりました。
この法律では、保管振替制度利用会社につきましては、法律公布の日から５年以内の政令で定める日

また、預託されている転換社債券・新株予約権付（施行日）に、一斉に、その株券すべてがペーパー社債券の元利金については、ほふりが一括して請求レス化（株券は無効）され、株式すべてが振替口座を行い、元利金支払期日が到来した時点の顧客に対簿に記録されることになっています。

して、参加者を通じて元利金が支払われます。

客口座簿に記録されている株式（預託株券に係る株

実質株主通知の仕組み
発行会社（名義書換代理人）

ほふり名義に書換え

ほふり名義

個々の株主名義から振替制度利用者となり、その名義の振替口座にペーパーレス化後の株式（振替株式）が記録される

実質株主名簿

実質株主の通知式）は、施行日に、振替制度の口座に記録されることになっています。保管振替制度利用者は、施行日

株主名簿

証券保管
振替機構

また、保管振替制度における参加者口座簿及び顧名寄せ

実質株主名義ことになります。
なお、株券を直接所有されている方につきまして

権利行使

株券 実質
の 株主の
預託 報告

参加者
（証券会社等）

権利行使

配当金･
諸通知

株券の
預託

株主
（実質株主）

配当金･
諸通知

個々の
株主の
名義に
書換え

は、法律上、株主名簿の名義により振替口座が開設されることになりますので、あらかじめ名義書換をすることが必要になります。

本制度外の
株主

JASDEC26

営業関連データ
Retail Related Data

参加者の活発な利用により、株券保管残高2,282億株 を突（百万株）

株券の口座振替の状況

500,000■取引所取引等■一般振替

442,739

400,000
337,086

355,037
311,970279,016300,000

248,299
192,764
170,568
151,535
148,912200,000
107,550
75,637100,000

51,25432,165

17,679225,767

125,862
113,010

125,718

122,652
91,867

239,969
205,150

204,967

51,141

3,943

3年度
4年度
（平成）

0

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度 11年度

12年度

13年度 14年度（百万株）

株券の保管残高等の状況（％）

250,000

200,000

64■ 保管残高■ 不所持株数
■ 預託率

59
54
203,181

42
34
29
17

13
4

100,000

50,0005,060

14,1080 3年度末 4年度末
（平成）30,444

46,9195年度末 6年度末

7年度末

21,908

70

60
50

取扱銘柄数
3,666

40
30
20

108,064
不所持比率
14.2％

取扱銘柄数
1,646

228,201

129,7748

6

191,562
157,07423

150,000

10

84,443
不所持比率
56.3％

61,7470

8年度末 9年度末 10年度末 11年度末 12年度末 13年度末 14年度末 15年度末（億円）

新株予約権付社債券（CB）の保管残高及び取扱銘柄数

15年度

（銘柄）

■ 保管残高（残存総額比）■ 取扱銘柄数

90,000656

60,000（88.9%）
80,851553（93.1%）
78,026495

700（93.6%）
66,514600（93.7%）
54,595（51.5%）
53,109

379
289

500
（96.2%）
43,024207

30,000

400
300
200
100

27

JASDEC

0 13年11月26日（平成）

14年3月末14年9月末15年3月末15年9月末16年3月末0株 を突破！
証券取引所等
15

株券等に係る参加者、口座数の状況

証券取引所等29

証券金融会社3
生命保険･損害保険
7

証券金融会社
4
生命保険･損害保険
9

銀行等
45

（平成16年3月末）

参加者数

口座数

合計
275社

銀行等
182

証券会社等
205

合計 証券会社等
235
459口座（注1）銀行等には、農林中央金庫、京都信用金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。
（注2）証券取引所等には、日本証券業協会、（株）ジャスダック、日本証券決済（株）、（株）日本証券クリアリング機構、証券代行会社（3社）、
及び短資会社（3社）を含む。

（件）

株券喪失登録情報等
照会システム（SITRAS）の利用状況

150,000

120,000

照会状況（1日当り平均）

■ 証券
■ 銀行
■ その他

131,458
108,248

102,033
92,371
83,41090,00058,22862,972

92,15578,96078,03982,762

69,42760,00030,0000 15年4月 15年5月 15年6月 15年7月 15年8月 15年9月 15年10月 15年11月 15年12月 16年1月 16年2月 16年3月
（平成）
（億円）

短期社債振替制度の利用状況（発行残高と銘柄数の推移）（銘柄）

15,000■ 発行残高（月末） ■ 銘柄数（月末）14,032257
12,921
12,055239

12,000

10,581
193

9,000
4,249
85

6,000
2,104
33

3,000

4,708
92

5,634
110

5,582
117

5,325
132

300

214

7,039
158

2,472
47

200

100

165
3

0 15年3月 15年4月 15年5月 15年6月 15年7月 15年8月 15年9月 15年10月 15年11月 15年12月 16年1月 16年2月 16年3月（平成）JASDEC28

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ （平成16年3月31日現在）
Corporate Data

■会社概要
商

号

■取締役及び監査役
株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center,Incorporated.）

所

在

地

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

設
代

立

平成14年１月４日

者

代表取締役社長

表

主要な事業内容

克伸

１.有価証券の保管に関する業務
３.株券等の保管及び振替に関する法律において保管振替機関が行うこととされている業務
４.上記１から３の業務に附帯又は関
連する業務
107名
従業員数には、他社から当社への出向者（61名）が含まれております。

■組織図

総
務
課

29

JASDEC

経
営
企
画
部

経
理
課

内

克

伸

専務取締役※

村

井

博

美

八

木

征

男

村

田

祥

二

秋

草

史

幸

後

藤

俊

夫

坂

下

清

水

寿

二

鈴

木

俊

一

武

井

優

田

中

愼一郎

中

野

信

常務取締役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

株式会社ほふりクリアリング取締役社長
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
株式会社ほふりクリアリング常務取締役

株式会社東京三菱銀行常務取締役
三菱信託銀行株式会社常務取締役

晃

日本証券業協会常任顧問
株式会社東京証券取引所執行役員、
日本証券決済株式会社取締役社長
大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
東京電力株式会社執行役員経理部長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

義

日興シティグループ証券株式会社マネジングディレクター

■株式の状況
株主総会

総
務
部

竹

常務取締役

竹内

２.有価証券の振替に関する業務

従業員数

取締役社長※

業
務
部

社
債
等
振
替
業
務
室

企
画
部

取締役会

監査役会

取締役社長

監査役

シ
ス
テ
ム
第
一
部

シ
ス
テ
ム
第
二
部

東
京
事
務
所

大
阪
事
務
所

名
古
屋
事
務
所

福
岡
事
務
所

札
幌
事
務
所

会社が発行する株式の総数

10,000株

発行済株式の総数

8,500株

資本金4,250,000,000円

株主数

193名

（平成16年6月末日現在）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常勤監査役

中

村

昭

彦

■沿革
昭和 59年 5月 15日

野村證券株式会社執行役a原（同年11月14日施行）

久

弁護士

文

12月 6日田重行法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人
証券保管振替機構発足（以下「財団」という）

之ＵＢＳ証券会社マネージングディレクター

前「株券等の保管及び振替に関する法律」公布

学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

昭和 60年 5月 27日

法務大臣、大蔵大臣より保管振替機関としての指定保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象）

渡

辺

輝

夫

平成 3年10月 9日

三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員

4年10月 9日

保管振替事業の全面実施

酒

井

教

夫

12年 5月 8日

新保振システム稼働

13年 6月 27日「株券等の保管及び振替に関する法律の一部

株式会社ほふりクリアリング監査役

監

査

役

鵜

飼

克

監

査

役

日 下 部

健

を改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）−資金調達の多様化、業務の効率化等を実現する

新光証券株式会社相談役

ため、証券保管振替機関の組織形態を公益法人形態（注）1. ※は、代表取締役であります。
2. 取締役秋草史幸、後藤俊夫、坂下晃、清水寿二、鈴木俊一、
武井優、田中愼一郎、中野信義、中村昭彦、a 久、原文之、
前田重行及び渡辺輝夫は、商法第188条第２項第７号ノ２に規定する社外取締役であります。
3. 常勤監査役酒井教夫、監査役鵜飼克及び日下部健は、株式会
社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

から株式会社形態に改める等の改正−
9月 10日

決済照合システムの稼働

11月 2日「証券保管機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表（日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」）−保管振替機関の株式会社化の具体的な方策の検討結果−
11月 26日

大株主

14年 1月 4日

持株数株

株式会社東京証券取引所
日 本 証 券 業 協 会
野村ホールディングス株式会社
株式会社東京三菱銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
日興シティグループ証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
三菱信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
大和証券エスエムビーシー株式会社

議決権比率

6月 17日％1,871 22.01
1,020 12.00
485
5.70
425
5.00
425
5.00
321
3.77
320
3.76
290
3.41
250
2.94
230
2.70

新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始
株式会社 証券保管振替機構設立
財団法人証券保管振替機構から保管振替事業の全部譲受（財団は解散）

15年 1月 10日「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定

3月 3日

株券保管残高2000億株突破

3月 27日

株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）
稼働

3月 31日

短期社債振替制度の実施

6月 6日

株式会社ほふりクリアリング設立

16年 5月 6日
5月 17日

一般振替DVPシステム稼働
一般振替DVP決済の取扱い開始

JASDEC

30

株主メモ
決

算

期

http://www.jasdec.com/
日 毎年３月31日

定時株主総会
基準

毎年６月

当社ホームページをご覧ください。

日 毎年3月31日

配 当 金 受 領
株主配当金
株 主 確 定 日

3月31日

株 主 確 定 日 毎年3月31日
株式の名義書換取 扱 場 所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
株式会社 証券保管振替機構

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載新聞日本経済新聞貸借対照表及び損 益 計 算 書 の http://www.jasdec.com
ホームページアドレス
株式の譲渡制限

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

●お問合せ先株式会社証券保管振替機構 総務部〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

TEL.03-3661-0161