独立行政法人 情報通信研究機構
平 成 ２３年 度

事業報告書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
情報通信技術（ICT）は、豊かで安心・安全な社会の実現や経済の成長と発展のために重要な原動力の一つです。情報通信ネットワークは私たちの生活を支える重要な社会基盤であり、それを支える ICT は様々な社会的課題の改善、解決に大きく貢献するものと期待されています。
情報通信研究機構（NICT）では、平成23年度から開始した第3期中期計画において、総務省が策定した中期目標に示された「グリーン」、「ライフ」及び「未来革新技術」という重点３分野を踏まえ、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサルコミュニケーション基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の４つの技術領域を重点領域として研究開発を推進することとしています。また、東日本大震災が明らかにしたICTにおける種々の課題を克服し、震災からの復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現するため、災害に強いICTインフラの構築技術などの研究開発を推進することとしています。
これら研究開発の推進に当たっては、成果を着実に社会へ還元し、国際的にも展開していくため、成果の利活用や社会還元を強く意識しながら、研究環境のグローバル化を進め、早い段階から産学官連携、海外の研究機関等との連携・協力を推進することとしています。
また、社会的課題への対応のために組織横断の連携が必要な研究開発においては、その課題に応じて個別の研究開発を連携させて効果的かつ効率的に推進する「連携プロジェクト」
としての取組みにより、実用技術の創出を加速し、成果の社会還元を促進することとしています。
平成 23 年度に実施した主な研究開発は次のとおりです。
ネットワーク基盤技術では、世界初の光パケット・光パス統合ノードの装置化とテスト
ベッド上での光パケット転送実証、世界初の 19 コアの単一光ファイバによる世界最高記録
305 テラビット毎秒での伝送まで達成しました。テストベッドについては、JGN-X の運用を開始し、仮想化ネットワークの統合運用管理技術を実現するための基本アーキテクチャの設計を進めています。また、自動的に使用可能な無線システムに接続するコグニティブ無線ルータを開発し、研究成果の社会実証として東日本大震災の被災地に展開しました。さらに、ネットワーク上の攻撃をリアルタイムに可視化するネットワークインシデント分析
システム nicter の観測規模を拡大するとともに、観測・分析結果を Web サイトを通じて国民の皆様にご覧いただけるよう公開しました。
ユニバーサルコミュニケーション基盤技術では、さらなる多言語コミュニケーションを実現するため、音声合成の対象をベトナム語、マレー語などを加えて 7 か国語に拡大するとともに、音声翻訳システムや音声対話システムの公開・社会展開を実施しました。また、
対角 200 インチの裸眼立体ディスプレイにおいて、視域をこれまでの 3 倍に拡大することなどにより大画面の立体映像をさらに見やすくしました。
未来 ICT 基盤技術では、情報通信の要素技術に革新をもたらす基礎技術として、超伝導
単一光子検出システムの検出効率のこれまでの 2 倍以上の改善、光／磁束量子のインタフ
ェースにおける高速動作の評価環境の構築、生体材料で構成されるセンサシステムの実現1に向けた、DNA の人工構造体に外来分子をセンシングする機能を人為的に付与する技術の設計・実装及び動作確認を行いました。
電磁波センシング基盤技術では、大気汚染等を衛星から観測するための 3THz の量子カス
ケードレーザの発振に成功しました。また、省エネ機器等から出される広帯域の電磁雑音の測定とそのモデル化を行い、地上デジタル放送への影響の実測評価を行いました。これらに加え、社会を支える基盤としての日本標準時の配信業務において、送信システムの監
視・制御系の冗長化と小金井本部からの遠隔運用を実現しました。
なお、新世代ネットワークの研究開発及び脳情報通信融合研究については、トップダウ
ンで設置する連携プロジェクトとして推進しました。
２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設置
法 （平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。
以下において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うこと
により、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
② 業務内容 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研2

究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業
務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務（ナ）基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。次項において「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式であって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものの処分の業務（ニ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法
第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構
が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務（ヌ）（ナ）項、（ニ）項に規定する業務に附帯する業務

3

③ 沿革
旧 通信総合研究所

旧 通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月

文部省電波物理研究所を統合

1952(昭和 27)年 8 月

郵政省電波研究所の発足

1988(昭和 63)年 4 月

電波研究所を通信総合研究所

1979(昭和 54)年 8 月 通信・放送衛星機構を設立に名称変更(郵政省通信総合研

1982(昭和 57)年 8 月 君津衛星管制センターを開所

究所)

1992(平成 4)年 10 月 通信・放送機構に名称変更

2001(平成 13)年 1 月

郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）

2001(平成 13)年 4 月

独立行政法人通信総合研究所の発足

2002(平成 14)年 3 月 衛星管制業務を終了
2003(平成 15)年 4 月 基盤技術研究促進センターの権利業務の一部を承継

2004（平成 16）年 4 月 旧独立行政法人通信総合研究所と旧通信・放送機構の統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立
2006（平成 18）年 4 月 非特定独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）（ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送
開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。）については総務大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）等）

4

⑥ 組織図 （平成２４年３月３１日現在）

理事長

監事

理事

監査室
総務部
財務部
経営企画部
広報部
ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究室
光ネットワーク研究所
ワイヤレスネットワーク研究所
ネットワークセキュリティ研究所
ユニバーサルコミュニケーション研究所
未来 ICT 研究所
電磁波計測研究所
テストベッド研究開発推進センター
社会還元促進部門
産学連携部門
国際推進部門
産業振興部門
統合データシステム研究開発室
情報収集衛星研究開発推進室

5（２）本社・支社等の住所 （平成２４年３月３１日現在）
本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

ワイヤレスネットワーク研究所

神奈川県横須賀市光の丘 3-4

未来ＩＣＴ研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

ユニバーサルコミュニケーション研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

テストベッド研究開発推進センター

東京都千代田区大手町 1-8-1
KDDI 大手町ビル 21 階鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

北陸 StarBED 技術センター

石川県能美市旭台 2 丁目 12 番地

沖縄電磁波技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

アジア連携センター

112 Paholyothin Road, Klong1 Klong Luang,
Pathumthani 12120 Thailand

北米連携センター

1020 19th Street, N.W., Suite 880 Washington,
D.C.20036 U.S.A.

欧州連携センター

4/8 rue Sainte-Anne 75001 Paris FRANCE（３）資本金の状況 （財務諸表 p.24）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

170,581-

16,937

153,644

2,800

-

-

2,800

民間出資金

485

-

38

447

資本金合計

173,866-

16,975

156,891

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況 （平成２４年３月３１日現在）
役員数： ８人
役職

氏名

任期

担当

経歴

理事長

宮原秀夫

自 平成 21 年 4 月 1 日

昭和 48 年 1 月 大阪大学工学部助手

至 平成 25 年 3 月 31 日

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 8 月 大阪大学総長

理 事

吉武洋一郎

自 平成 23 年 8 月 15 日

総務部、財務部、社

昭和 57 年 4 月 郵政省採用

至 平成 24 年 3 月 31 日

会還 元促進部門（ 情平成 21 年 7 月 総務省北陸総合通信局長

報システム室、技術

平成 22 年 7 月 総務省中国総合通信局長

移転推進室）、産業振興部門、監査室担当

6

理 事

理 事

富永昌彦

熊谷 博

自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日

経営企画部、ネットワ
ーク 研 究 本 部 、国 際推進部門担当昭和 57 年 4 月 郵政省採用
平成 16 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部
電波環境課長平成 18 年 7 月 総務省総合通信基盤局電波部
電波政策課長自 平成 23 年 4 月 1 日

ワイヤレスネットワー

昭和 53 年 4 月 郵政省（電波研究所）採用

至 平成 25 年 3 月 31 日

ク研究所、未来ＩＣＴ研

平成 18 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

究所、電磁波計測研

構第三研究部門電磁波計測研究センター長

究所、脳情報通信融

平成 20 年 9 月 独立行政法人情報通信研究機

合研究センター、社会構第一研究部門新世代ネットワーク研究センタ

還元 促進部門（研 究ー長

開発支援室、成果知
財展開室）、統合デー
タシ ステム研 究 開 発室、情報収集衛星研
究開発推進室担当

理 事

榎並和雅

自 平成 23 年 4 月 1 日

広報部、ネットワーク

昭和 46 年 4 月 日本放送協会入社

至 平成 25 年 3 月 31 日

セキュリティ研究所、

平成 16 年 6 月 日本放送協会放送技術研究所

ユニバーサルコミュニ長

ケーション研究所担当

平成 18 年 10 月 独立行政法人情報通信研究機構第二研究部門ユニバーサルメディア研究
センター長

理 事

宮部博史

自 平成 22 年 4 月 1 日

光ネットワーク研究昭和 55 年 4 月 日本電信電話公社採用

至 平成 24 年 3 月 31 日

所、テストベッド研究

平成 15 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｰﾋﾞｽ

開発推進センター、産

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ基盤研究所長

学連携部門担当

平成 16 年 7 月 日本電信電話株式会社ｻｲﾊﾞｰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ総合研究所長

監 事

山本一晴

自 平成 23 年 7 月 15 日

昭和 56 年 4 月 郵政省採用

至 平成 25 年 3 月 31 日

平成 21 年 7 月 総務省四国総合通信局長
平成 22 年 1 月 総務省九州管区行政評価局長

監 事
(非常勤)

林 弘

自 平成 23 年 4 月 1 日

昭和 42 年 4 月富士通信機製造株式会社（現至 平成 25 年 3 月 31 日

富士通株式会社）入社
平成 12 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ研究所長
平成 17 年 6 月 株式会社富士通研究所常務取締役（兼）ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ及び ITS 担当（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））
常勤職員は、平成２４年３月３１日現在、４３０人（前期比１０人減少、２％減）であり、平均年
齢は４５．７歳（前期４４．９歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４８人であり、民間からの出向は無い。

7

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表 p.2）

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産
その他
特許権
ソフトウェアその他の無形固定資産

資産合計

単位：百万円
金額
21,882
3,721
18,161
17,97017,635222
113
39,852

金額
負債の部
36,979 流動負債
23,334 運営費交付金債務
13,645 その他
95,351 固定負債
80,310 資産見返負債
12,142 引当金
11,726 その他
417 負債合計
2,898
純資産の部
430 資本金
1,840 政府出資金628 その他
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
純資産合計
132,330 負債純資産合計

156,891
153,644
3,247△5,514△58,899
92,478132,330（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 利益剰余金 1,166 百万円を計上している。
これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 繰越欠損金 57,428 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 利益剰余金 257 百万円を計上している。
これは、今中期目標期間の業務の財源として繰り越した前中期目標期間繰越積立金が主な要因である。
・出資勘定 繰越欠損金 2,813 百万円を計上している。
これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第二号に掲げる業務に必用な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。
・通信・放送承継勘定 繰越欠損金 81 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能なものが主な要因である。

8

② 損益計算書（財務諸表 p4）

単位：百万円
科目金額
経常費用（Ａ）
46,252
業務費
43,918
人件費
5,829
減価償却費
7,048
その他
31,041
一般管理費
2,316
人件費
1,105
減価償却費
206
その他
1,005
財務費用
4
その他
14
経常収益（Ｂ）
46,181
補助金等収益等
22,985
自己収入等
15,548その他
7,648
臨時損益（Ｃ）△189
その他調整額（Ｄ）
585
当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ+Ｄ）
325（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定 当期総利益 187 百万円を計上している。
これは、平成 23 年度に自己収入で取得した資産に係る収益・費用差額による利益及び特許料等の収入が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定 当期総損失 100 百万円を計上している。
これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用された費用と、平成 23 年度に収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定 当期総利益 34 百万円を計上している。
これは、業務に要した費用が、信用基金の運用収入を下回ったことが主な要因である。
・出資勘定 当期総利益 51 百万円を計上している。
これは、平成 23 年度決算における投資事業組合の当期利益が増加したことによる投資事業組合出資益の増加が主な要因である。
・通信・放送承継勘定 当期総利益 153 百万円を計上している。
これは、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第四号に掲げる業務を行うため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの資金を適切に運用したことが主な要因である。

9

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表ｐ6）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
補助金等収入自己収入等
その他支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F+Ｅ）

単位：百万円
金額
5,886△6,79930,764
7,116△25,195
19,588△17,252
0
8,223
5,618
13,841④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）

単位：百万円
科目金額
Ⅰ業務費用
30,294
損益計算書上の費用
46,671（控除）自己収入等△16,377（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
2,577
Ⅲ損益外減損損失相当額
53
Ⅳ損益外利息費用相当額
2
Ⅴ損益外除売却差額相当額
10
Ⅵ引当外賞与見積額△38
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
71
Ⅷ機会費用
4,143
Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額△143
Ⅹ行政サービス実施コスト

36,969■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金、短期貸付金など及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する
有形の固定資産・投資有価証券投資目的で保有する有価証券（投資有価証券）
10・その他投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、関係会社株式、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・特許権
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他の無形固定資産
有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、特許権及びソフトウェアを除く借地権、電話加入権、著作権などの無形固定資産等が該当
・運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の業務に該当する債務残高
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金及び次年度以降の業務に使用するために入金済みの前受金等が該当
・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当・引当金退職給付に係る引当金及び一年以内に使用されないと認められる引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債、引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等、資産除去債務及び長期リース
債務が該当
・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額

11② 損益計算書
・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・その他（業務費及び一般管理費）
人件費、減価償却費以外の業務に要する経費が該当
・一般管理費管理部門等の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費及び為替差損が該当
・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国からの運営費交付金及び補助金のうち、当期の収益として認識したもの
・自己収入等
受託収入、事業収入及び寄附金収益が該当
・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産見返負債戻入及び財務収益並びに雑益が該当・臨時損益
固定資産を除却する際の除却損及び資産見返負債戻入等が該当
・その他調整額
法人税、住民税及び事業税の計上、前中期目標期間繰越積立金の取崩額が該当③ キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
減資及び不要財産の国庫納付等による資金の支出、ファイナンスリース債務の返済による支
出等が該当
12

④ 行政サービス実施コスト計算書
・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
・損益外減価償却相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）など
・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外利息費用相当額
時の経過による資産除去債務の調整額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外除売却差額相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却額等
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 46,252 百万円と、前年度比 3,101 百万円減（6.3.％減）となっている。
これは、電波利用料財源等による受託業務に係る国及び地方公共団体受託業務費が 2,930 百万
13円と、前年度比 1,336 百万円減（31.3％減）となったこと及び基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費が 206 百万円と、前年度比 1,170 百万円減（85.0％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 46,181 百万円と、前年度比 3,648 百万円減（7.3％減）となっている。
これは、運営費交付金債務の収益化額が 22,475 百万円と、前年度比 3,392 百万円減（13.1％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 23 年度の当期総利益は 325 百万円と、前年度比 700 百万円増(186.8％増)となっている。
これは、上記経常損益の状況にあるように、基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費を削減したことが主な要因である。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 132,330 百万円と、前年度末比 26,679 百万円減（16.8％減）となっている。これは、不要財産の国庫返納等により有価証券が 5,795 百万円と、前年度比 4,115
百万円減（41.5％減）となったこと及び投資有価証券が 11,726 百万円と、前年度比 15,654 百万円
減（57.2％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 39,852 百万円と、前年度末比 7,312 百万円減（15.5％減）となっている。これは、情報収集衛星等の受託業務に係る前受金が 8,585 百万円と、前年度比
8,204 百万円減（48.9％減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 5,886 百万円と、前年度比 2,899 百万円増
（97.1％増）となっている。これは、情報収集衛星の受託業務等に係るその他の業務支出が△24,328 百万円と、前年度比 20,453 百万円減（45.7％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 19,588 百万円と、前年度比 21,590 百万円
増（1078.5％増）となっている。これは、不要財産の国庫納付等のため、定期預金の払戻による収入が 47,288 百万円と、前年度比 7,750 百万円増（19.6％増）、有価証券の償還・売却による収入が20,650 百万円と、前年度比 5,406 百万円増（35.5％増）となったこと等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△17,252 百万円と、前年度比 10,908 百万円減（172.0％減）となっている。これは、当期に不要財産の国庫返納を行なったことにより、不要14

財産に係る国庫納付等による支出が 17,038 百万円と、9,741 百万円増（133.5％増）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較

単位：百万円
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
経常費用
47,92556,87742,90949,353
46,252
経常収益
42,86153,826
41,572
49,82946,181
当期総利益（損失）△ 3,437△ 2,351△ 1,136△375
325
資産170,656
160,265
164,716
159,009132,330
負債54,147
47,14453,31847,16439,852
利益剰余金（又は繰越欠損金）(51,834)(55,378)(57,123)△57,743△58,899
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,247
△ 767
3,377
2,987
5,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,220△ 1,564 △ 10,433△2,002
19,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,516
1,632
652
△6,343△17,252
資金期末残高18,07917,38010,976
5,618
13,841
区分（注）資産及び財務活動によるキャッシュフローが前年度に比べて大幅に減少しているのは、不要財産の国庫納付に伴い、現預金及び有価証券が減少したことによる。また、投資活動によるキャッシュフローが前年度に比べて大幅に増加しているのは、不要財産の国庫納付のための有価証券の償還・売却、定期預金の払戻しによる収入が増加したことによる。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業損失は 280 百万円であり、前年度の事業収益額から 1,598 百万円の減（121.3％減）となっている。これは、前年度においては、中期目標期間の終了に伴い運営費交付
金債務残を全額収益化したことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業損失は 100 百万円と、前年度比 1,047 百万円の減（91.3％減）となっている。これは、基盤技術研究促進事業に基づく研究開発委託費が 135 百万円と、前年度比
1,119 百万円の減（89.2％減）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の事業収益は 59 百万円と、前年度比ほぼ同額となっている。
・出資勘定
出資勘定の事業収益は 52 百万円であり、前年度比 22 百万円の増（72.7％増）となっている。これは、財務収益に係る投資事業組合出資益が前年度比 24 百万円の増（273.4％増）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の事業収益は 198 百万円と、前年度比 22 百万円の減（10.0％減）となっている。これは、経常費用に係る通信・放送承継業務費が前年度比 16 百万円の減（49.7％減）となったものの、財務収益に係る有価証券利息が前年度比 48 百万円の減（19.2％減）となったことが主な要因である。
15

表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
一般勘定△ 1,685
△ 375
△ 174
1,318
△ 280
基盤技術研究促進勘定△ 3,652△ 2,929△ 1,409△ 1,147△ 100
債務保証勘定
62
60
59
55
59
出資勘定
△ 19
△ 36
△ 40
30
52
通信・放送承継勘定
214
215
222
220
198
衛星管制債務償還勘定
16
13
6
－
－
合計
△ 5,064△ 3,051△ 1,337
476
△ 70
区分

（注）一般勘定の事業損益が前年度に比べて大幅に減少しているのは、前年度においては、中期目標期間の終了に伴い運営費交付金債務残を全額収益化していることによる。また、基盤技術研究促進勘定の事業損益が前年度に比べて大幅に減少しているのは、委託研究の終了に伴い、研究開発委託費等の費用が大幅に減少したことによる。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の総資産は 114,981 百万円と、前年度比 9,097 百万円の減（7.3％減）となっている。これは、情報収集衛星の受託業務等に係る前渡金が 9,261 百万円と、前年度比 6,120 百万円減
（39.8％減）となっていることが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 6,922 百万円と、前年度比 585 百万円の減（7.8％減）となっている。これは、委託研究の終了に伴い、委託契約の精算資金が減少したことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,117 百万円と、前年度比 216 百万円の減（3.4％減）となっている。
これは、前中期目標期間の終了に伴い、前中期目標期間繰越積立金等を処分したことが主な要
因である。
・出資勘定
出資勘定の総資産は 568 百万円と、前年度比 1,941 百万円の減（77.4％減）となっている。これは、不要財産の国庫納付に伴い、政府出資金が 3,380 百万円と、前年度比 1,970 百万円の減（36.8％減）となったことが主な要因である。
・通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の総資産は 3,853 百万円と、前年度比 14,902 百万円の減（79.5％減）となっている。これは、不要財産の国庫納付に伴い、政府出資金が 3,899 百万円と、前年度比 14,967
百万円の減（79.3％減）となったことが主な要因である。

16

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

単位：百万円
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
一般勘定
134,152
124,607130,025
124,077
114,981
基盤技術研究促進勘定
8,070
7,981
7,462
7,506
6,922
債務保証勘定
6,156
6,223
6,284
6,333
6,117
出資勘定
2,548
2,499
2,454
2,508
568
通信・放送承継勘定
18,87918,707
18,662
18,7563,853
衛星管制債務償還勘定
1,082
419
－
－
－
調整
△ 231
△ 171
△ 171
△ 172
△ 111
合計
170,656
160,265
164,716
159,009132,330
区分（注）一般勘定の総資産が前年度に比べて大幅に減少しているのは、情報集衛星の受託等の業務実施に伴う前渡金が大幅に減少していることによる。また、出資勘定及び通信・放送承継勘定の総資産が前年度に比べて大幅に減少しているのは、不要財産の国庫納付に伴い、現預金及び有価証券が大幅に減少していることによる。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当事項は、ありません。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 36,969 百万円と、前年度比 3,281 百万円減（8.2％減）となっている。これは、電波利用料財源等による受託業務に係る国及び地方公共団体受託業務費の減少により、損益計算書上の費用が 46,671 百万円と、前年度比 4,095 百万円減（8.1％減）となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較

単位：百万円
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
業務費用
42,163
41,69036,362
33,10830,294
損益計算上の費用
49,317
57,844
43,68350,766
46,671（控除）自己収入等△ 7,153 △ 16,154△ 7,321 △ 17,658 △ 16,377
損益外減価償却相当額
2,331
1,531
1,428
1,935
2,577
損益外減損損失相当額
492
2,218
471
115
53
損益外利息費用相当額
122
損益外除売却差額相当額
16
263
423
70
10
引当外賞与見積額
△6
△4
△ 32
9
△ 38
引当外退職給付増加見積額
51
120
90
264
71
機会費用
4,843
5,130
5,293
4,839
4,143
（控除）法人税等及び国庫納付額
△ 30
△ 27
△ 25
△ 100
△ 143
行政サービス実施コスト
49,86150,92144,01040,25036,969区分

17

（２）施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・クラウド活用環境基盤構築事業（予算額 1,200 百万円）
・未来ＩＣＴ研究所外壁改修等工事（予算額 50 百万円）

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・ＭＲＩ実験棟（仮称）建設工事
・耐災害性強化技術実証施設整備事業③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（３）予算・決算の概況

区分
収入
運営費交付金科学技術総合推進費補助金
施設整備費補助金
情報通信技術開発支援等事業費補助金
政府出資金
貸付回収金
業務収入
受託収入
その他の収入
支出
事業費
施設整備費
受託経費
借入償還金
支払利息
一般管理費

平成19年度
予算決算

平成20年度
予算
決算

平成21年度
予算決算

平成22年度
予算決算

平成23年度
予算
決算

36,266
60
959
6,500
300
448
4,539
757

36,266
54
807
3,840
323
347
5,591
1,894

35,330
58
736
4,200
171
383
5,815
745

35,330
49
586
2,860
176
293
14,823
1,060

34,200
146
60
713
2,600
140
446
5,208
803

34,200
81
47
576
1,420
145
293
5,913
1,044

30,900
81
5,077
509
1,400
104
171
4,823
733

30,900
69
4,852
483
1,260
109
242
15,988838

30,281
0
58
474
0
63
134
4,087
445

30,281
2
1,230
467
0
67
155
15,400756

42,251
2,491
4,359
1,191
45
2,473

37,947
419
5,591
1,191
45
2,530

38,632
1,059
5,815
1,057
25
2,511

38,199838
14,823
1,057
25
2,509

36,108
849
5,208
592
12
2,428

35,295
1,196
5,913
592
12
2,407

31,079
9,154
4,823
127
4
2,345

34,342
10,881
15,988127
42,343

28,928
58
4,087
28
0
2,361

25,316
1,230
15,3992802,272（注）施設整備費補助金及び施設整備費の決算額、受託収入及び受託経費の決算額が予算額に比べて大幅に多いのは、補正予算による施設整備費補助金が交付されたこと及び情報収集衛星の受託等に係る受託業
務費の精算を当期に行ったことによる。

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間における一般管理費は、毎年度平均で 3％以上の効率化を達成することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮するほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。
18

単位：百万円
前中期目標期間終了年度
区分

金額

一般管理費

当中期目標期間
平成23年度

比率
2,250

金額

100.0%

2,180

比率
96.9%

５．事業の説明（１）財源構造
当法人の経常収益は 46,181 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 22,475 百万円（収益の 48.7％）、施設費収益 39 百万円（収益の 0.1％）、補助金等収益 470 百万円（収益の 1.0％）、
事業収入 153 百万円（収益の 0.3％）、受託収入 15,373 百万円（収益の 33.3％）、寄附金収益 22
百万円（収益の 0.0％）、資産見返負債戻入 6,962 百万円（収益の 15.1％）、財務収益 422 百万円（収益の 0.9％）、上記以外の雑益 263 百万円（収益の 0.6％）となっている。
ア 一般勘定経常収益は 45,677 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 22,475 百万円（収益の 49.2％）、施設費収益 39 百万円（収益の 0.1％）、補助金等収益 470 百万円（収益の 1.0％）、事業収入 10
百万円（収益の 0.0％）、受託収入 15,373 百万円（収益の 33.7％）、寄附金収益 22 百万円（収益の0.0％）、資産見返負債戻入 6,962 百万円（収益の 15.2％）、財務収益 91 百万円（収益の 0.2％）及
び雑益 234 百万円（収益の 0.5％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
経常収益は 131 百万円で、その内訳は、事業収入 40 百万円（収益の 30.1％）、業務に必用な経費を獲得するための基本財産を運用すること等による財務収益 71 百万円（収益の 54.2％）及
び雑益 21 百万円(収益の 15.7％)となっている。
ウ 債務保証勘定
経常収益は 102 百万円で、その内訳は、事業収入 102 万円（収益の 100.0％）となっている。
エ 出資勘定経常収益は 53 百万円で、その内訳は、財務収益 53 百万円（収益の 100.0％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
経常収益は 218 百万円で、その内訳は、事業収入 1 百万円（収益の 0.5％）と、財務収益 207
百万円（収益の 95.3％）及び雑益 9 百万円（収益の 4.2％）となっている。
（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
当法人の経常費用は 46,252 百万円で、その内訳は、研究業務費 27,636 百万円（費用の59.8％）、通信・放送事業支援業務費 536 百万円（費用の 1.2％）、民間基盤技術研究促進業務費
206 百万円（費用の 0.4％）、国及び地方公共団体受託業務費 2,930 百万円（費用の 6.3％）、その他の団体受託業務費 12,594 百万円（費用の 27.2％）、通信・放送承継業務費 16 百万円（費用の0.0％）、一般管理費 2,316 百万円（費用の 5.0％）、財務費用 4 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 14 百万円（費用の 0.0％）となっている。
19

ア 一般勘定
一般勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 23 年度計画とその実施結果」のうち、下記イ～オに該当する部分以外の業務に該当する。経常費用は、45,958 百万円で、その内訳は、研究業務費 27,632 百万円（費用の 60.1％）、通信・放送事業支援業務費 495 百万円（費用の 1.1％）、国及び地方公共団体受託業務費 2,930 百万円（費用の 6.4％）、その他の団体受託業
務費 12,594 百万円（費用の 27.4％）、一般管理費 2,290 百万円（費用の 5.0％）、財務費用 4 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 13 百万円（費用の 0.0％）となっている。
イ 基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 23 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実
施 （１） 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 ウ 民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進」のうち「（ウ） 通信・放送承継業務」を除く業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、231 百万円で、その内訳は、研究業務費 4 百万円（費用の 1.6％）、民間基盤技術研究促進業務費 206 百万円（費用の 89.0％）、一般管理費 21 百万円（費用の 9.3％）、雑損 0.3 百万円（費用の 0.1％）となっている。
ウ 債務保証勘定
債務保証勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 23 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施 （２）
利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」の「ア 情報通信ベンチャー企業支援 （ウ） 通信・
放送新規事業に対する債務保証」、及び「イ 情報通信インフラ普及支援」、並びに「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、43 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 41 百万円（費用の 95.6％）、一般管理費 2 百万円（費用の 4.4％）となっている。
エ 出資勘定出資勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 23 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施 （２） 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援 ア 情報通信ベンチャー企業支援 （イ） 情報通信ベンチャ
ーへの出資」、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、0.5 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 0.3 百万円（費用の 73.9％）、一般管理費 0.1 百万円（費用の 26.1％）となっている。
オ 通信・放送承継勘定
通信・放送承継勘定の業務は、「独立行政法人情報通信研究機構 平成 23 年度計画とその実施結果」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施（１） 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 ウ 民間における通信・放送基盤技術に関20する研究の促進」のうち「（ウ） 通信・放送承継業務」に記された業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、20 百万円で、その内訳は、通信・放送承継業務費 16 百万円（費用の 82.4％）、一般管理費 3 百万円（費用の16.6％）、財務費用 0.2 百万円（費用の 1.1％）となっている。
添付資料
別紙１ 「独立行政法人情報通信研究機構 平成２３年度計画とその実施結果」
別紙２ 「独立行政法人情報通信研究機構 平成２３年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分」
以上

21

別紙１

独立行政法人情報通信研究機構 平成２３年度計画とその実施結果

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の一層の効率化
地域連携・国際連携の重点化
契約の点検・見直し
保有財産の見直し
自己収入の拡大
内部統制の強化

１
２
３
４
５
６

○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 23 年度計画
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 23 年度計画に対する実施結果

１ 業務運営の一層の効率化 １ 業務運営の一層の効率化⑴ 一般管理費及び事業費の効 ⑴ 一般管理費及び事業費の効率化
率化
運営費交付金事業のうち新規に追 ・一般管理費について、前年度比 3％以上の削減目標に対し、3.1％の削減を達成した。
加されるもの、拡充分等を除き、一般 ・事業費について、前年度比 1％以上の削減目標に対し、1.9％の削減を達成した。
管理費について、前年度比 3％以上の削減を目指す。また、事業費について、
前年度比 1％以上の効率化を目指す。
（管理部門の職員が占める割合を抑制 ・管理部門業務のアウトソーシングの検討を進め、人的リソースの重点化配分に努めている。
することで、非管理部門の人的リソースの重点配分を行うことは重要である。）（業務運営の効率化が研究活動や国際 ・研究者の意見集約の仕組みを設け、問題点の早期発見・早期解決を図っている。一例とし連携に支障を生じないか適宜チェッて、研究者からの要望を受け、外国人研究者の受け入れに係る事務手続き情報の整備、規クを行っているか。）
程等の英語翻訳の検討などを進めた。
（より柔軟な財政マネジメントの構築 ・適切な法人経営に向けて、プロジェクト原価計算による業務コストの分析や中長期を見据に向けた検討がなされているか。）
えた計画的な施設整備の検討を行っている。
⑵ 人件費に係る指標⑵ 人件費に係る指標「経済財政運営と構造改革に関す ・平成 23 年度の人件費については、平成 17 年度決算比 5%以上の削減（前中期計画におけるる基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7目標）を達成した平成 22 年度の人件費と同水準を維持した。
日閣議決定）に基づき、国家公務員の ・給与水準については、国家公務員に準じた給与制度としつつ、地域手当の支給率引き上げ

1

の凍結を継続した。
人件費改革を踏まえた取り組みを継続するとともに、国家公務員の給与改 ・研究機構の給与水準（対国家公務員指数）及びその適切性についての説明(後述)をホーム
ページに掲載し、公表した。
定を踏まえ、適切に対応する。
給与水準については、国家公務員の（平成 23 年度の給与水準は未確定なため、平成 22
給与水準を考慮しつつ、手当を含めて ○法人の給与水準（ラスパイレス指数）
年度の指数を記載）
適切性を検証し、必要に応じて適正化（事務・技術職員）を図り、その結果等を公表する。
対国家公務員（行政職(一)）104.8（対前年比 +0.9 ポイント）
対他法人
99.3（対前年比 +1.7 ポイント）（研究職員）
対国家公務員（研究職）
対他法人○

96.4（対前年比 +3.4 ポイント）
96.3（対前年比 +3.0 ポイント）

事務・技術職員は111人、研究職員は265人であり、研究機構全体としては国家公務員の給与水準を下回るものとなっている。

・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に基づく給与の減額措置を踏まえ、研究機構においても国家公務員に準拠した給与制度とするため、必要な措置を講じ、平成 24 年度当初から実施した。
（給与水準について、国家公務員と比べて高い理由及び講ずる措置について説明されているか）

・給与水準の適切性について、事務・技術職員と研究職員を合計した法人全体の対国家公務員指数は 100 を下回っていることを公表資料において説明している。
・また、地域を勘案した場合の事務・技術職員の対国家公務員指数が高い理由について、大多数の職員が勤務する小金井市に国の機関がなく、比較対象が地域手当に係る級地が指定されていない非支給地と比較されているという分析を踏まえた説明を行っている。

・ 福利厚生費について必要な見直しが行われているか・前中期目標期間中に、その支出が国民の理解を得られるかという観点でその適切性についての検証を行い、必要な見直し（個人旅行の補助、職員の家族の葬儀の際に行っていた生
花の贈与の廃止、永年勤続表彰の副賞を国家公務員相当のものとしたほか、食堂の業務委
託の廃止・契約方法の変更）を行ってきたところであり、引き続き国民の理解が得られない可能性のある法定外福利費の支出は厳にこれを行わないこととしている。

（国と異なる諸手当及び法人独自の諸 ・前中期目標期間において、国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の適正化の観点から、支給理由やその適切性の検証を行い、職責手当の上限額の引き下げ、手当を支給する理由やその適切性に
出向手当の廃止に取り組んできたところであり、引き続き国に準拠した給与制度を維持しついて検証したか。
）
ている。

2

（法定外福利費について、その支給の ・前中期目標期間中に、その支出が国民の理解を得られるかという観点でその適切性についての検証を行い、必要な見直し（個人旅行の補助、職員の家族の葬儀の際に行っていた生
理由が国民の理解を得られるものと花の贈与の廃止、永年勤続表彰の副賞を国家公務員相当のものとしたほか、食堂の業務委なっているかという観点から、適切
託の廃止・契約方法の変更）を行ってきたところであり、国民の理解が得られない可能性
性について検証したか。
）のある法定外福利費の支出は厳にこれを行わないこととしている。（再掲）
２ 地域連携・国際連携の重点
化⑴ 地方拠点の重点化

２ 地域連携・国際連携の重点化⑴ 地方拠点の重点化
研究開発における地域連携の重要 ・情報通信実証基盤としての機能に重点化を図り、4 地方拠点（テストベッド研究開発推進センター(東京都大手町)、北陸 StarBED 技術センター（石川県能美市）、つくば連携実験施性を踏まえ、ネットワークからアプリ
ケーションを統合的に実施していく
設（茨城県つくば市）、白山ネットワーク実験施設（東京都文京区））において、以下の通ための情報通信実証基盤としての機り、地域連携等を図りより一層効率的かつ効果的に業務を推進した。
能に重点化を図り、より一層効率的か ・新世代ネットワークの実現に向け、テストベッド研究開発推進センター(東京都大手町)につ効果的に業務を推進する。
おいては、大規模な試験ネットワーク（JGN-X）を、また、北陸 StarBED 技術センター（石川県能美市）においては、大規模エミューレーション環境を構築・運用し、地域、産学官、テストベッド間の有機的連携を図って研究開発及び実証実験を実施している。各センターにおいては、ネットワーク関連の研究開発を実施している大学等との共同研究や、NICT 内での連携プ
ロジェクトを推進し、効率化を図りながら研究開発力を強化してきた。地域近隣の大学等から、高度な知識や経験を有する研究者を招へいし、研究の高度化・効率化に関しての助言、支援及び研究開発活動を行っていただく等、地域リソースを有効に活用している。
・つくば連携実験施設では、JGN-X を活用し、地震、火災等の災害時に自治体の行政情報シ
ステムが損傷した場合にも、クラウド技術を用いて、行政情報の消滅を防ぎ、住民への迅
速な災害関連情報の提供を可能にする研究開発を近隣の自治体、大学との共同研究により実施した。白山ネットワーク実験施設では、JGN-X を活用し、近隣の大学、企業とネット
ワーク仮想化に関する研究開発を共同研究により実施した。
⑵ 海外拠点の運営の効率化⑵ 海外拠点の運営の効率化
各海外拠点において、地域の技術ト ・各海外連携センターは、研究機構の国際連携及び研究開発活動を効率的に推進できるようにするため、各地域における最新の研究開発動向に関する情報を収集・分析し、研究機構
レンドや社会的ニーズ等を把握して内の関係者に随時報告した。また、研究現場のニーズに基づき、平成23年度はネットワー
研究機構の国際連携及び研究開発活クセキュリティ、EUのICT成長戦略、クラウドコンピューティング、コグニティブ無線等に動を効率的に支援する。また、他法人
ついて調査を実施した。
等の事務所との共用化を行うなどにより経費の削減を図るものとする。

3

（海外拠点の役割について、必ずしも ・先進的技術開発のみに留まらず、新興国向けのニーズ分析や新興国が有する巨大な将来市場への進出に結びつくような国際連携を進めるため、これまで連携関係が構築されていな
先進的技術開発の枠にとらわれるこ
かったインドネシアとマレーシアを重点対象として選定し、それぞれの政府系機関との連となく、むしろ新興国向けニーズ分
携関係構築を行って、具体的な研究連携の見通しを得た。
析、ひいては新興国が有する巨大な将来市場への進出に結びつく意味での調査研究などへの役割の見直しの必要性について検討したか）（海外拠点について、勧告の方向性や ・欧州連携センター(パリ）は他の独立行政法人日本原子力研究開発機構との事務所の共用化
見直しの基本方針における廃止、共を開始した。また、各センターの業務運営における経費の削減について検討した。
用化等の、またはそれに向けた検討の必要性についての指摘に沿った取組が適時適切に実施されているか）
３ 契約の点検・見直し

３ 契約の点検・見直し「 独 立 行 政 法 人 の 契 約 状 況 の 点 ・平成 23 年度の契約については、「随意契約等見直し計画」に基づき、仕様内容の適正化や検・見直しについて」(平成 21 年 11
公告期間等の延長措置を講じて一者応札・一者応募の縮減に努めるとともに契約の適正化
月 17 日閣議決定)を踏まえて策定したに取り組んだ。
「随意契約等見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約や一者応札・応募に関する点検・検証を継続的に行い、契約の一層の適正化を図る。
（契約方式、契約事務手続き、公表事 ・契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程類（契約事務細則等）について業務
項等、契約にかかる規程類について、 運営の適正性・透明性を確保し、国と同様の基準とするために必要な改正を平成 21 年度に実施している。これにより規程類は、独立行政法人における契約の適正化により講ずる措
必要な改正を行ったか。また、その置を満たすものとなっている。
整備内容の適切性について検討を行ったか。
）（契約事務に係る執行体制について、
下記事項の検証を行ったか。
・ 執行体制の適切性。

・随意契約の見直しによる随意契約から競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したた
め、平成 19 年 10 月に組織の見直しを行った。平成 23 年 4 月の組織改正により調達契約の執行管理、契約の適正性及び合理性確保に係る指導・調整に関することを所掌とする「契約管理グループ」を立ち上げ、契約における一者応札の改善、仕様内容の明確化を目的とした仕様書作成に関する説明を含む調達説明会を効果的に実施している。

・ 内部審査体制や第三者による審査 ・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基体制の整備方針（整備していない
づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者により構成される「契約監視委員会」を場合は整備しないこととした方設置し、審査体制の強化を措置した。
針）。
・平成 23 年度においても契約監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、監事・会

4計監査人によるチェックを実施している。
・ 契約事務の一連のプロセス。

・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様要件が過度の制約とならないよう、仕様書作成に関する説明を含めた調達説明会を定期的（4 月・8 月）に実施し、仕様内容の適正化を図っている。
・また、平成 21 年度から入札公告の期間を 10 日間以上から 15 日間以上（総合評価落札方式にあっては 20 日間以上）に延長したほか、平成 22 年 10 月から入札公告のメール配信サービスを開始し、参入業者の拡大に努めている。

・ 執行・審査の担当者（機関）の相 ・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において財務部及び契約担当理事が入札・契約
互けん制。
条件の適正性の審査を行い、事後においては監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対して相互にけん制している。
・ 審査機関から法人の長に対する報 ・監事・会計監査人から理事長に対して、監査結果の報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
告書等整備された体制の実行性確保の考え方。
・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
・ 監事による監査は、これらの体制 ・監事による監査は、随意契約の見直し及び競争契約における一者応札・応募の縮減が実効性のあるものとなるよう、監査報告及び監事自らが参加する契約監視委員会等上記審査体の整備状況を踏まえた上で行った制の状況を踏まえ、契約方式、事務手続き、規程類等について実施している。
か。
）（「随意契約見直し計画」の実施・進捗 ・平成 21 年度に契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性を検証し、競争性のある契約への移行について点検・見直しを実施した。平成 22 年度及び平成 23 年度については契
状況等について、計画の実施・進捗
約監視委員会の意見を踏まえ、平成 22 年度に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき状況や目標達成に向けた具体的取り取り組んだ。
組み状況について把握した上で検証を行ったか。また、計画通りに進ん ・監事監査において、契約データの調査、分析、評価を行うとともに、契約監視委員会におでいない場合、その原因を把握・分ける点検・見直し結果の確認等により計画の実施・進捗状況及び目標達成に向けた具体的析したか。
）
取り組みについて把握したうえで検証を行った。
・継続的な建物の賃貸借契約や当該建物に付随する光熱水料、信書に係る郵便料金の後納及び震災の影響による緊急対応や安全の確保等を除き、競争性のない随意契約案件は、一般競争入札等に移行している。
（随意契約の金額、件数及びこれらの割 ・随意契約において、件数としては前年度実績から 5 件増加しているが、土地建物の賃貸借、合の対前年比の増減。増加している場
賃貸建物に係る光熱水料等の契約が大多数であること。新規案件については震災の影響に合は要因分析を行ったか。）
よる緊急対応や安全の確保であり、真にやむを得ないものとして必要最小限となっている。
（契約の第三者委託の必要性につい ・応札者が一者となった事例において、第三者に再委託された例はない。
て、契約の競争性・透明性の確保の観点から検証を行ったか。
）

5

（一般競争入札における一者応札につ ・契約監視委員会において、一般競争入札における一者応札の原因について、契約方式、仕いて、その原因を検証するとともに、 様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善策について点検・見直しを実施した。
改善策の検討を行ったか。
）
・監事監査において一般競争入札における一者応札の状況について、契約データの調査・分析・評価を行うとともに、一者応札の原因及びその改善策について所管部署へのヒアリン
グ、契約監視委員会における点検・見直し結果の確認等により、原因の検証及び改善策の検討を行った。
・契約監視委員会による点検・見直しの結果を反映した「随意契約等見直し計画」（平成 22
年 4 月 30 日）として、研究機構 Web サイトに掲載して公表している。
・競争契約の適正化に向けた取り組みを研究機構内に周知のうえ、仕様内容の適正化、一般競争入札における質の確保、調達情報の充実、契約事務の適正化を実施している。
（関連公益法人との間で随意契約、落 ・平成 23 年度において、関連公益法人との契約は存在していない。
札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約における競争性・透明性の確保の観点から、監事によるこの契約の合期性等に係るチェックプロセスが適切に実施されているか。）（公益法人等に対する会費の支出につ ・行政改革実行本部決定を踏まえ、全ての部署に対し、平成 24 年度に予定する公益法人等
いて、「独立行政法人が支出する会費 への会費の支出について調査を行った上で、機構の業務の遂行上の必要性が十分認められない公益法人等について、平成 23 年度末での退会措置をとるとともに、本年度以降支出の見直しについて」（平成 24 年 3 月
23 日行政改革実行本部決定）で示さ を継続する公益法人等については、個々の支出について真に必要か、必要最低限な額となっているか等の観点で精査すべき旨、全ての部署に周知を行った。
れた観点を踏まえた見直しを促しているか）
４ 保有財産の見直し

４ 保有財産の見直し
Ⅴ 記載のとおり。

・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえて策定した中期計画に基づき、出資業務及び通信・放送承継勘定に係る保有財産の評価を行い、国庫納付できる不要財産を算定し、国庫納付を行った。（納付額：出資勘定 19.8
億円、通信・放送承継勘定 150.5 億円）（保有資産について利用実態を把握す ・定期的な資産の現物確認及び減損の兆候調査を実施することにより保有資産の利用状況を把握し、必要性や規模の適正等について確認をしている。
るとともに、その必要性や規模の適切性等についての検証が適切に実施されているか）（実物資産の活用状況が不十分な場合 ・減損の兆候調査により、業務実績の低下、使用範囲の変化、業務環境の悪化について確認している。
は原因が明らかにされているか。）（資産管理の効率化に係る取組がなさ ・効率的な現物確認を実施するために QR コード付きの資産管理ラベルをハンディターミナル

6

れているか。）

で読み込む方法で現物確認を実施している。

（以下の観点に沿い、保有の必要性について検証したかⅰ) 法人の任務・設置目的との整合 ・平成 23 年度は、単年度では整備が出来ないような大型研究施設について、有用性、資産規性、任務を遂行する手段としての
模の適切性、立地の妥当性、利用度等の観点から、今中期計画全体にわたる維持・更新計
有用性・有効性等、画の検討を行った。
ⅱ) 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性ⅲ) 現在の場所に立地する業務上の必要性等
ⅳ) 資産の利用度等
ⅴ) 経済合理性
また、上記検証結果を踏まえ、有効活用可能性や効果的な処分について検討し、取組を行ったか。）（基本方針において既に個別に措置を ・上記のとおり検証している。
講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等における、以下の事項について検証を行ったかⅰ）利用実態の把握状況
ⅱ）利用実態を踏まえた保有の必要性等）（利用率が低調な施設等について、勧 ・観測機能を移転した稚内電波観測施設跡地について、国庫納付に向けた手続きを行ってい告の方向性や見直しの基本方針で示る。
された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った取組を行ったか。
）（職員宿舎について、「独立行政法人の ・該当なし
職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年
４月 3 日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえた見直しを促しているか）５ 自己収入の拡大

５ 自己収入の拡大研究機構の知的財産等の研究開発 ・特許の外国出願、審査請求、中間処理、年金納付等の各段階における要否判断をより適切成果について、社会で活用される可能に行うために、「特許検討会」（研究系３理事、研究所長等、社会還元促進部門長で構成）性や研究機構のミッションにおけるを新たに立上げ、活用の見込みを改めて判断することにより、効率的な特許権の取得・維重要性を勘案して特許取得・維持に関 持を図った。その結果、特許権利化維持費用は昨年度比 15％【暫定値】の削減見込みであする判断をより適切に行い、保有コス る。

7

トの削減を図る。
・また、外国特許年金の期限管理及び支払いの一元化委託により納付 1 件あたりのコスト削
また、特許フェア等の主要な展示会減に向けた環境を整えた。
に出展して研究開発成果をアピール ・展示会・ＮＩＣＴビジネスマッチング等の主要なイベントに参加して研究開発成果をアピするなど、研究開発成果の技術移転活ールするなど、研究開発成果の技術移転活動をより効果的に実施し、実施契約件数・実施
動をより効果的に実施することによ
許諾収入の増加を図った。
り、実施許諾収入の増加を図る。
・平成 23 年度の特許等の知財収入は 78,765 千円 であり、前年度比 71％の増加となった。
技術移転活動については、契約件数 22、交渉中の件数 12 である。
（知財戦略について、支出超過改善の ・特許の審査請求、中間処理、年金納付等の各段階における要否判断を適切に実施すること観点から不断の見直しを行っているを通じて特許関連支出の見直しを図るため、研究機構全体で議論する会合「特許検討会」
か。）
を設置し、議論を開始した。
・知的財産戦略を明確にする目的で、研究機構の知的財産ポリシーを平成 24 年 3 月に改訂し公表した。
６ 内部統制の強化⑴ 内部統制の充実・強化

６ 内部統制の強化⑴ 内部統制の充実・強化
職員個人が業務達成に向け策定す ・個人の業務の目標設定やその達成度を評価する際に実施する個人面談等の機会を、組織のミッションの重要性や職員一人ひとりの役割を再認識させる場とし、職員の意識向上を図る目標を、業績評価のみならず、組織った。
のミッションの重要性や自らの役割を再認識させるためのものと位置付 ・総務部に「コンプライアンス推進室」を設置（平成 23 年 4 月）し、専担の組織としてコン
け、中期計画を有効かつ効率的に達成
プライアンスの推進、リスクの排除に関する施策を推進した。
するための意識向上を図るとともに、 ・リスク管理委員会において「平成 23 年度コンプライアンス推進行動計画」を定め、重点的
コンプライアンス推進のための体制に取り組む事項を明確にした上で、以下の施策を推進した。
の整備や年度計画である「コンプライ ○平成 23 年度コンプライアンス推進行動計画（重点的に取り組む事項）
アンス推進行動計画」に基づく施策の⑴コンプライアンス意識の向上
推進により、役職員の意識の向上を図
・「コンプライアンスガイドブック」の追補版の作成及び英文化を実施
りつつ、組織全体のリスクの管理と低・全職員を対象とする Web を利用したコンプライアンス研修の実施（平成 24 年 1 月）
減化に取り組む。
・コンプライアンス講演会の実施（平成 24 年 2 月。参加者約 200 名）⑵安全衛生管理体制の強化
・職場の巡視を定期的に実施するとともに、外部機関による安全診断を実施（平成 24
年 2 月）した。
⑶メンタルヘルス対策の着実な実施
・前年度に引き続き、外部相談窓口を開設するとともにメンタルヘルスカウンセラーによる相談を毎月実施した。また、メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会を開催（平成 23 年 9 月。参加者約 80 名）した。
・公益通報制度の活用によるリスクの早期発見・解消に努めた（平成 23 年度は 2 件の相談）（法人の長のマネジメント
法人の長がリーダーシップを発揮で ・理事長がリーダーシップを発揮できる環境として、業務運営に関する重要な事項について
は、理事会を、理事会での決定事項を含め職員が共有すべき情報については推進会議を定きる環境は整備されているか。
期開催している。
・内部評価においても理事長自らが研究所長等のヒアリングを実施し、状況の把握や必要な8

指示を行うとともに、評価結果を次年度の予算等に反映させている。
内部統制の充実・強化に向け、法人 ・第三期中期計画の作成とともに、理事長主導のもとに NICT 憲章を新たに制定し、法人の長の長はどのような取組を行っているのビジョンについて全職員に周知・徹底を図っている。
か。
・内部評価において、理事長自らが研究所長等から業務の実施状況についてヒアリングを行い、中期計画・年度計画の達成状況、課題、リスクを把握した上で評価をするとともに必要な事項を指示し、評価結果を次年度の予算、計画等に反映させている。
・リスク管理委員会において「コンプライアンス推進行動計画」を定め、法人として重点的に取り組む事項を明確にした上で、コンプライアンスの推進に向けた取り組みを進め、その実施状況についてフォローアップを行っている。
・理事長自らが各部署の課題を把握するために全部署をまわり、職員とのコミュニケーションを図った。
法人のミッションを役職員に対し、 ・NICT 憲章及び NICT 行動規範を定め、研究機構のミッションを理事長から役職員へ周知徹
具体的に周知徹底しているか。
底している。なお、NICT 憲章については、第 3 期中期目標期間を迎えるに当たり見直しを行い、平成 23 年 4 月 1 日に制定した新たな NICT 憲章を理事長から役職員に周知徹底することとした。
法人のミッション達成を阻害する課 ・理事長を長とする「リスク管理委員会」において、「コンプライアンス推進行動計画」を策
題（リスク）のうち、組織全体とし定し、これに沿って重点的に取り組む事項を明確にした上で、法令遵守リスクへの対応とて取り組むべき重要なものについてしてコンプライアンス意識の向上等の施策に取り組んだほか、災害等緊急事態への対応と把握し、対応しているか。また、そして、新たに電子メールや Web を活用した安否確認システムを導入した。
れを可能とするための仕組みを適切に構築しているか。
法人の長は、内部統制の現状を適切 ・上述のとおり、内部評価において理事長自らが内部統制を含めた業務運営上の問題を把握に把握しているか。また、内部統制
するとともに、各部署の職員と広く意見交換できる会合を開催して、職員の問題意識を吸の充実・強化に関する課題がある場
い上げる機会を設けている。判明した問題点に関しては迅速に対処を行っている。
合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。
）（内部統制：法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組
マネジメントの単位ごとのアクショ ・研究所・部門・研究室等ごとに、次年度の計画を策定し、内部評価で評価を受けるとともに、研究機構としての年度計画にも反映している。評価に当たっては、研究を重点化・継ンプランを設定しているか（評価指続・縮減したり、予算を増減させる等の評価指標を設定している。
標の設定を含む）。
アクションプランの実施に係るプロ ・業務の実施状況について、秋から冬頃に外部評価委員会（期首・中間・期末等）を開催し、セス及び結果について、適切にモニ研究の実施計画・進捗状況・成果を、外部の専門家・有識者によるヒアリングの実施を通タリングを行い、その結果を次のアじて、研究の進捗状況等をモニタリングしている。また、年度末（2～3 月）に内部評価をクションプランや予算等に反映させ実施し、次年度の予算配分や組織見直しに反映させている。

9

ているか。
）

・重要案件については、幹部が直接該当部署と意見交換するする場を設けている。

（内部統制：監事の活動
監事監査において、前述の法人の長 ・監事監査において、法人の長のマネジメントに留意して内部統制向上に向けた取組みにつのマネジメントについて留意した いて監査を実施した。今年度は、理事長を長とするリスク管理委員会が「平成 23 年度コンか。
プライアンス推進行動計画」として、「コンプライアンス意識の向上」、「安全衛生管理体制の強化」、「メンタルヘルス対策の着実な実施」を重点的に取り組む事項として定め、具体的な施策に沿って、講演会・研修等の開催や外国人を含めたコンプライアンスの理解度調査を実施するなど、内部統制や役職員のコンプライアンス意識の向上に向けた取組みを推進しており、重要な役割を果たしていることを確認した。
監事監査において把握した改善点等 ・監事監査において把握した改善を要する事項等については、「監査調書」及び「監事監査指については、必要に応じ、法人の長、 摘事項の対応状況について」として取りまとめ、理事長及び理事に報告している。対応状関係役員に対し報告しているか。
（報 況としては、「メンタルヘルス対策への取組み」については、外部相談窓口の設置や講演会
告のみならず、対応状況まで））の開催等に取り組むこと、「コンプライアンス意識の向上」については、「コンプライアン
スガイドブック」の内容の充実などを指摘し、改善が図られている。
（内部統制の充実・強化に向けた法 ・中期計画、年度計画、NICT 憲章等の作成を行い、法人のミッションを明確に示すとともに、人・監事・評価委員会の積極的な取内部評価を通じて実施状況、課題の把握等を行い、翌年度の計画の策定に反映させる仕組
組状況）みを構築している。また、毎年度「コンプライアンス推進行動計画」を策定し、コンプラ
イアンスの意識向上に向けた取組みを推進している。
・監事の取組については上記記載のとおり。
（業務改善のための具体的なイニシア ・研究所長、部門長等は担当理事と密接に情報共有を図り、業務の問題点の洗い出しと改善
ティブが効果的に行われているか。
） に常に努めている。
・年度末に、役員が参加する内部評価・予算実施計画ヒアリングを行い、その結果を次年度
予算の配算、用務体制などに反映し、効果的な研究開発に努めている。
（関連法人の状況）

・「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」（平成4 年法律第36 号）等の法律に則り、旧通信・放送機構は郵政大臣（当時）の認定に基づいて以下のように出資を行った。
○有線テレビジョン放送番組の充実及び人材研修事業の実施を目的として、平成5年に㈱北陸メディアセンターに対して3.5 億円を出資○有線テレビジョン放送番組の充実及び受信設備制御型放送番組の制作促進を目的として、平成9 年に㈱デジタルスキップステーションに対して4.5 億円を出資
・出資継続の必要性について検証を行った結果、両社とも、現在も出資目的に資する事業を継続しており、経営状況の分析、検証を実施した結果、単年度黒字を計上して繰越欠損金を減少させている状況にあることから、引き続き資金回収の最大化を図るべく出資を継続10

することとした。
⑵ リスク管理の向上⑵ リスク管理の向上
職員の意識向上を図るため、研修会 ・個人の業務の目標設定やその達成度を評価する際に実施する個人面談等の機会を、組織のミッションの重要性や職員一人ひとりの役割を再認識させる場とし、職員の意識向上を図等を開催する。また、公益通報制度のった。
活用により、リスクの早期発見を図るとともに、研究機構内に設置されたリ ・総務部に「コンプライアンス推進室」を設置（平成 23 年 4 月）し、専担の組織としてコンスク管理委員会を活用し、重点的に取 プライアンスの推進、リスクの排除に関する施策を推進した。
り組むべき事項を明らかにした上で、 ・リスク管理委員会において「平成 23 年度コンプライアンス推進行動計画」を定め、重点的
計画的にリスク排除に向けた施策をに取り組む事項を明確にした上で施策を推進した。
推進する。
○平成 23 年度コンプライアンス推進行動計画（重点的に取り組む事項）⑴コンプライアンス意識の向上
・「コンプライアンスガイドブック」の追補版の作成及び英文化を実施
・全職員を対象とする web を利用したコンプライアンス研修の実施（平成 24 年 1 月）
・コンプライアンス講演会の実施（平成 24 年 2 月。参加者約 200 名）⑵安全衛生管理体制の強化
・職場の巡視を定期的に実施するとともに、外部機関による安全診断を実施（平成 24
年 2 月）した。
⑶メンタルヘルス対策の着実な実施
・前年度に引き続き、外部相談窓口を開設するとともにメンタルヘルスカウンセラー
による相談を毎月実施した。また、メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会を開催（平成 23 年 9 月。参加者約 80 名）した。
・公益通報制度の活用によるリスクの早期発見・解消に努めた（平成 23 年度は 2 件の相談）（以上、再掲）（自然災害等に関係するリスクへの対 ・被災等により機構の業務遂行能力が低下した場合に、必要な業務資源を速やかに確保して応について、法令や国等からの指 重要な業務・システムを実施・継続・復旧するための業務継続計画の検討を開始した。
示・要請に基づくもののほか、法人 ・大規模災害時における情報伝達手段として、メール・Web を活用した「安否確認システム」
独自でどのような取組を行っているを導入した。
か）⑶ 研究費の不正使用防止⑶ 研究費の不正使用防止
研究費の不正使用防止の観点から、職 ・平成 21 年度に策定した「独立行政法人情報通信研究機構における研究費不正防止計画（平員の意識の向上を図る取り組みを実施
成 21 年 10 月 30 日）」等の規程・ガイドラインを整備するとともに、研究費の適正使用にする。
関する説明会の実施などにより、研究費の不正使用等が生じないよう、機構職員の研究費の不正使用防止に対する意識向上に努めた。
・研究費の使用ルールについての相談窓口の設置、事務処理手続き等に関する情報のホームページでの公開などにより、不適正な使用の防止に努めた。
・外部資金についても会計システムを使用することにより、単純ミスの防止、チェック漏れの防止を図り、これにより研究費の適正な使用を推進した。

11

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
1 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化⑴ 社会ニーズに応え、イノベーション創出を図る研究推
進
ア 研究開発の重点化と効果の最大化

平成 23 年度計画
1 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化⑴ 社会ニーズに応え、イノベーショ
ン創出を図る研究推進平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 研究開発の重点化と効果の最大化
現代社会においてクローズアップ ・研究課題を中期目標の４つの技術領域に集約し、それぞれ計画を進め、成果を創出した。
（詳されている社会的課題の解決及び国
細は後述）
際競争力強化となるイノベーション ・個別研究課題を社会的課題に応じて最適に組み合わせて成果創出を行っていくものでは、創出を踏まえ、技術的な親和性の高さ 戦略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件（2 件）と自発的にボトムアップで提案され幹部審査を経て採択された案件（13 件）を連携プロジェクトで実施。
を基本とした 4 つの技術領域(ア)ネットワーク基盤技術、(イ)ユニバーサ ・年度末には平成 24 年度開始の連携プロジェクトについて新規案件と継続案件を同じ基準にて審査し、実施案件を決めた。
ルコミュニケーション基盤技術、(ウ)未来ＩＣＴ基盤技術、(エ)電磁波セン
シング基盤技術を設定し、計画に沿った研究開発を推進する。また、個別研
究課題を社会的課題に応じて最適に組み合わせて成果創出を行っていくための組織横断連携及び産学官連携を促進する連携プロジェクトによる課題解決型の研究開発を開始し、新世代ネットワーク、脳情報通信等における連携研究開発を進める。
また、東日本大震災が明らかにした NICT 自らの活動（研究開発や外部との様々な連携）を通じて、災害に強い ICT の研究開発をICT における種々の課題を克服し、震 推進するとともに、震災からの復興や再生に積極的に貢献していくことを基本的な考え方と災からの復興、再生を遂げ、将来にわ し、中期計画を変更し、災害時のネットワークの信頼性向上や被害状況の迅速な把握への貢献などの研究開発課題を明確化した。具体的には以下の取り組みをした。
たる持続的な成長と社会の発展を実現するため、災害に強い ICT インフラ ・連携プロジェクトの活用により、防災・減災や災害からの復興に役立つ研究開発や成果の実用化・展開を重点化した。
構築技術や被災した ICT インフラを補完する技術、被災状況を速やかに把 ・第 3 次補正予算を活用した東北テストベッドの構築へ向けた準備、調整作業を進めた。平
握し被災地域の支援・復旧に多面的な 成 24 年 1 月には耐災害 ICT 研究センター準備室を設け、同年 1 月 19 日に東北大学との包括協定を締結した。
（平成 24 年 4 月 1 日付で耐災害 ICT 研究センターを発足）
貢献を行うための技術の研究開発を12推進する。
（被災者支援及び復旧・復興対応につ ・上記のとおり、中期計画の変更により震災に対応する NICT のミッションを明確化した。
いて、法人のミッションに沿って取り組んでいるか）（法人の業績低下等と震災との関係を ・中期計画の変更にあたっては、震災対応として一部のミッションを加速する一方、一部の明確にしているか）
課題については優先度を下げることを認め、研究業務に無理が出ないように心掛けた。
・震災に関連した業績低下としては、福島第一原発事故の影響によるおおたかどや山標準電
波送信の停止があるが、本件に関しては 4 月 21 日に一時立入をして送信を再開するとともに、送信装置の遠隔操作化なども進め、業績低下は最小限に留めることができた。
（効率性、生産性等の向上による業績 ・NICT が実施する業務については、目標（経費の 3%削減）を定め効率化を実施したうえで、の推進や国民に対するサービスの質
例えば、福島第一原発事故に伴う避難指示による停波を余儀なくされたおおたかどや山標の向上を目指し、適切な取り組みを
準電波送信所の日本標準時の通報業務においては、送信停止からの復旧作業を迅速に行い、行っているか）送信システムの監視・制御系冗長化と小金井本部からの遠隔運用など質の向上につながる
取り組みを行った。
（ア）ネットワーク基盤技術
現在のネットワークに顕在化し始 ・NICT の技術をもとに世界初の光パケット・光パス統合ノードを装置化し、既存の電気処理
めている諸課題の改善、解決に貢献 ノードに比べて 10 倍程度のエネルギー効率向上を確認した。
するとともに将来に亘ってネットワ ・移動・可搬ノードを活用し、かつ基幹網との接続が切断されても機能維持可能な分散型アークの基盤を支えていくために、研 ーキテクチャによる耐災害ワイヤレスメッシュネットワークのコンセプトを検討、実証の究機構が推進してきた新世代ネット ための東北ワイヤレスメッシュテストベッドプロジェクトを立ち上げた。
ワークの戦略を踏まえて、光ネット ・サイバー攻撃観測網の規模拡大、攻撃観測用センサの柔軟で動的な配置を実現する能動的ワーク、ワイヤレスネットワーク、 観測網の基本設計・評価、脆弱性管理や大規模認証機能を備える新世代ネットワークセキ
宇宙通信システム、ネットワークセ ュリティアーキテクチャの基本設計、量子秘匿雑音通信方式の安全性評価等の研究開発を
キュリティの個別研究課題の研究開 進めた。
発及びそれらを結集した新世代ネッ ・コンテンツ管理とネットワーク管理を一体化するアーキテクチャの概念設計を完了し、セトワーク技術に関する研究開発を進 キュリティ機能を盛り込むためのグランドデザイン策定や、災害時のネットワーク自動再める。また、その検証手段となるテ 構築方法の設計を実施した。
・テストベッド JGN-X において、統合管理運用技術を実現するため、仮想サービスプロバイ
ストベッドの整備を進める。
ダの基本アーキテクチャの設計やその基盤となる Openflow の論理仮想化手段の設計及びプ
ロトタイプの実装を進めた。

（新世代ネットワーク技術領域の研究 ・新世代ネットワーク技術の研究開発については、研究開発体制の再編や、民間企業等への開発業務について、行政刷新会議 委託研究の精選を図ることにより、平成 23 年度予算において事業規模の縮減を行った。
による事業仕分け（第 2 弾）における ・また、特定の課題に対して横断的な取り組みを行うプロジェクト制の導入により効率を高「事業規模の縮減・ガバナンスの強 めたほか、契約監視委員会による契約の見直しを実施するなどにより研究開発業務の適切化」との評価の結果を受け、委託研 な取り組みを進めた。連携プロジェクトの採択や大型研究予算獲得について経営層判断の究課題の精査等を行ったが、事業仕 機会を増やすなどガバナンスの一層の強化が図られた。
分け等の評価結果を踏まえ、適切な13

取り組みを行っているか）(イ)ユニバーサルコミュニケーション
基盤技術
真に人との親和性の高いコミュニ ・多言語コミュニケーション技術の個別研究課題として、音声認識用音声コーパス収集手法の高度化とコーパス収集、音声認識手法の高度化・高速化、翻訳用対訳コーパス収集手法
ケーション技術を創造し、国民生活の高度化等の研究開発を実施した。
の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して ・コンテンツ・サービス基盤技術の個別研究課題として、フレーズ間の意味的関係を認識す
る意味的言語情報分析技術、空間的な相関を分析しクラスタリングを行う技術等の研究開研究機構が培ってきた音声・言語・発を実施した。
知識に係る研究成果や映像・音響に係る研究成果を踏まえて、多言語コ ・超臨場感コミュニケーション技術の個別研究課題として、多視点立体映像に適した圧縮符
号化方式、電子ホログラフィ表示サイズ拡大手法、眼鏡あり 3D 映像の安全性評価技術等のミュニケーション、コンテンツ・サ
研究開発を実施した。
ービス基盤、超臨場感コミュニケー
ションの個別研究課題の研究開発及 ・音声翻訳システムや音声対話システムの公開・社会展開とそれらにより得られた知見を研究開発へフィードバックすることによる技術高度化を実施。
びそれらを融合的にとらえたユニバ
ーサルコミュニケーション技術の研 ・知識・言語グリッドのプロトタイプを JGN-X 上に構築し、大規模 Web アーカイブ、情報分
析システムや超臨場感インタラクションシステム等を知識・言語グリッド上に情報サービ
究開発を進める。
スとして実装した。
（ウ）未来 ICT 基盤技術
未来の情報通信の基礎となる新概 ・脳・バイオ ICT においては情報理解の脳内メカニズム解析及びネットワーク科学的解析、
細胞・生体機能分子の情報検出技術等の研究開発を進めた。
念を創出し、情報通信技術の新たな道筋を開拓していくため、脳活動の ・ナノ ICT においては、光機能性分子のナノスケールでの配向技術の開発、超伝導単一光子検出器の検出効率改善の実現、光／磁束量子インタフェース高速動作評価のための環境構
統合的活用や生体機能の活用により築等を実施した。
情報通信パラダイムの創出を目指す
脳・バイオ ICT 及び革新的機能や原 ・量子 ICT においては都市圏敷設ファイバでの波長多重量子鍵配送のフィールド実装、量子鍵配送を利用した上位レイヤのネットワークスイッチの認証方式のシステム実装、2 値信号理を応用して情報通信の性能と機能の向上を目指すナノ ICT、量子 ICT、 で光通信におけるビット誤り率の理論限界を打破する実証実験等を実施した。
超高周波 ICT の研究開発を進める。 ・超高周波 ICT においては 1μm 帯のファイバーレーザによる短パルス発生、低損失の導波路損を実現する非線形光学素子の設計・試作、テラヘルツ帯を用いた分光技術の応用のためのスペクトルデータベースの拡充等を達成した。
（エ）電磁波センシング基盤技術研究機構が逓信省電気試験所、郵政省 ・個別研究課題における革新機能創成を目指し、時空標準技術においてテラヘルツ周波数計
測の基礎技術の確立、電磁環境技術において省エネ機器等からの広帯域電磁雑音の測定と電波研究所時代から長年にわたり蓄積し、発展させてきた電磁波計測の技 モデル化及び地上デジタル放送への影響の実測評価、電磁波センシング技術において大気術と知見を活かして、時空標準、電磁 汚染等計測機器用量子カスケードレーザ発振の成功等の成果を達成した。
環境、電磁波センシングの個別研究課 ・これに加え、社会を支える基盤技術としての高度化・高信頼化及び災害対応の強化を図る
ため、日本標準時の配信業務において、福島第一原発事故に伴う避難指示による福島おお題の研究開発を進める。
たかどや山標準電波送信所の送信停止からの復旧作業を行い、送信システムの監視・制御
系冗長化と小金井本部からの遠隔運用を実現した。
・また、災害時の観測データの迅速な提供に向け航空機搭載高分解能 SAR（合成開口レーダ）

14

の観測データ処理の高速化を進めた。
（実用化を進める際に低価格化などにも留意しているか。）

・研究開発成果を社会還元へつなげる段階においては、低価格化の検討等、実用化に必要な事項も評価の対象となるような予算獲得の仕組みを作った。

個別研究開発課題を連携させ、組織 ・戦略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件として新世代ネットワー
横断的かつ機動的に取り組むことに ク戦略プロジェクトと脳情報通信融合研究プロジェクトを選定し実施した。
より社会的に重要な課題等へ対応す ・自発性を重んじボトムアップで提案された案件から 13 件を新規に採択し実施させ、社会的るための仕組み（連携プロジェクト） に意義の高い成果の創出に努めた。
を設け、柔軟な研究組織運営による課 例えば、新世代ネットワークセキュリティアーキテクチャに関する連携として、コンテン
ツ管理とネットワーク管理を一体化するアーキテクチャの概念設計を完了し、セキュリテ
題解決型の研究開発に着手する。特ィ機能を盛り込むためのグランドデザイン策定や、災害時のネットワーク自動再構築方法に、防災・減災技術の発展や災害復
旧・復興に貢献することが期待される の設計を実施した。
研究開発課題については、連携プロジ また、テラヘルツプロジェクトとして、未来 ICT 研究所や電磁波計測研究所等の組織間連携により超高速無線伝送や超高周波計測の基盤技術開発を進展させ、組織強化の検討を実ェクトの仕組みをも活用して実用化施した。
プロセスを加速する。
・さらに、防災・減災技術の発展や災害復旧・復興に貢献することが期待される研究開発課
題について、連携プロジェクトにおいてトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件
として耐災害 ICT 研究プロジェクトを採択。
外部研究機関との連携体制の強化 ・東北大学との耐災害 ICT 研究に関する協力を実施した。研究機構は自らの活動（研究開発に努め、外部機関が持つ実績や知見を や外部との様々な連携）を通じて、災害に強い ICT の研究開発を推進するとともに震災か活用し、研究機構自らの研究と一体的 らの復興や再生に積極的に貢献していくことを基本的な考え方とし、平成 24 年 1 月 19 日に東北大学との包括協定を締結した。この協定のもと、東北大学を拠点とした東北テストな実施を行うことで効率化が図られる場合には、外部の研究リソースの有 ベッドを構築し、大学や企業とも連携し耐災害 ICT 研究を推進する。
、米国 NIST 等との連携を推進してい
効利用による効率的・効果的な研究開 ・この他、大阪大学、国立 ICT オーストラリア（NICTA）る。
発を推進する。
（研究の重点化等を図るとともに、重 ・中期計画を変更し、災害時のネットワークの信頼性向上や被害状況の迅速な把握への貢献
複排除の徹底、研究成果の在り方の などの研究開発課題を明確化する一方、比較的優先順位の低い他の研究開発課題に係る研見直し等を行い、事業規模の縮減を 究開発目標の合理化や効率化、減速等の対応を検討し、無理のない事業計画策定に努めた。
図ったか。
）（電源も含めたシステムとしての安定 ・東北大学と連携した耐災害 ICT 研究においては、電源喪失なども含む震災時に発生した様々化も研究対象に含めているか。
）
な事象や体験を十分に踏まえ、研究開発を進めることとしている。
イ 客観的・定量的な目標の設定イ 客観的・定量的な目標の設定
内部評価・外部評価を実施して、評価 ・東日本大震災が明らかにした ICT の課題について NICT が何をなすべきかを検討し、中期計結果を研究所等にフィードバックする 画及び年度計画を見直すことにより、災害に強い ICT インフラ構築技術の研究開発の推進
等の適切な目標設定を実施。
とともに、中期目標・中期計画の達成と研究成果の社会還元を行うことがで ・連携プロジェクト耐災害 ICT 研究プロジェクトでは、災害に強い ICT の研究開発の推進において、成果の早期の実用化・展開を意識した目標設定を実施。
きるようにするため、評価結果を平成

15

24 年度計画を策定する際の適切な目 ・積極的な機構内連携等により成果の発展が進んだ連携プロジェクトテラヘルツプロジェク
標の設定に役立てていく。その際には、 トについては、戦略的観点からトップダウン的に研究開発を推進する案件と位置付け、超高速無線やテラヘルツ非破壊検査法の新領域への展開などの社会還元についての目標設定
アウトプットを中心とした目標に加（平成 24 年 6 月にテラヘルツ研究センターを発足）
え、成果を国民に分かりやすく伝える を実施。という観点から、費用対効果や実現されるべき成果といった視点も重視した
目標設定を行う。
ウ 効果的な研究評価の実施

ウ 効果的な研究評価の実施
適切かつ明確な評価基準を設定し、 ・研究機構が自ら実施する研究開発課題について、外部評価委員会による評価を実施し、その結果を踏まえて内部評価を実施することにより、研究資源の効率的・効果的配分を実現
これに基づき第3期中期目標期間の期首評価（外部評価）を実施するととも するための総合的な評価システムを運用した。特に、平成 23 年度は第 3 期中期目標期間のに、平成23年度の研究開発成果につい 初年度であるため、外部評価委員会において、研究機構における研究活動の基本単位であての内部評価を実施する。これらの評 る研究室ごとに、第 3 期中期目標期間全体を通しての研究実施計画についての期首評価を
価結果を有効に活用し、効果的・効率 実施した。この結果は、報告書として取りまとめ、研究機構 Web サイト上にて公表した（平。
的な研究資源配分の実施を通じて、よ 成 24 年 2 月）
り優れた研究開発を行うための環境 なお、期首評価に当たっては、成果の社会還元意識を高めるとともに、他の研究機関にお作りに努めるとともに、研究開発課題 ける取組状況との比較等の把握・分析により、優れた成果創出に繋ぐフィードバックが適の達成見込みと社会環境の変化等に 切に行われ、今後の研究開発の見直しに活用できるよう、前期までの評価基準を見直し、「目よる必要性の見直しを行い、効率的、 的・目標」、「学術的成果」、「社会還元」、「競争力」及び「マネジメント」の 5 つの評価基
効果的な研究開発の実施に寄与する。 準を設定して評価を行った。また、内部評価では、外部評価結果を活用して、平成 23 年度における研究・業務の実施状況の評価を行うとともに、予算実施計画ヒアリングを実施し、また、期首評価や平成23年度の研究開発成果の内部評価の実施を通して、 個別の研究開発課題について、平成 24 年度の研究計画の評価と平成 24 年度の実行予算等
各研究開発課題について、研究開発の の効果的・効率的な資源配分を行った。
進捗状況に加え、投入する研究資源に ・外部評価、内部評価でタブレット端末を利用し、評価業務の効率化を図った。
見合った成果の創出やその普及・実用化の状況等の把握・分析を行い、成果の社会還元の意識を高め、優れた成果創出に繋ぐフィードバックをより良く行うことができるよう、第3期中期
目標期間における内部評価・外部評価を含めた総合的な評価システムの不断の改善に取り組む。

⑵ 社会的ニーズを踏まえた研究開発成果の社会還元の強化
ア 成果の積極的な発信⑵ 社会的ニーズを踏まえた研究開発
成果の社会還元の強化
ア 成果の積極的な発信（ア）学術的成果の社会への発信
研究開発成果をとりまとめた論文を著 機構の総合的な成果としての論文報告数は 1422 報であった。
名な論文誌に積極的に投稿すること ・各研究所等合算の論文報告数は 1002 報(うち、研究論文：297、小論文：20、収録論文：677、等を促進し、本年度中、論文総数 1000
外部機関論文誌：8)（現時点で集計中)。また、インパクトファクタ 5.0 以上の学術雑誌へ

16

報以上の掲載を目指す。

の論文掲載数は 14 報(10 誌) （現時点で集計中)。
・委託研究における論文報告数は 420 報(うち、研究論文：79、小論文：165、収録論文：171、
外部機関論文誌：5)（イ）広報活動の強化
研究機構の活動実態や成果に対す ・最新の研究開発成果等に関する報道発表を 70 件実施し、第 3 期中期計画における目標の年
る関心や理解を促進するとともに、度平均（40 回）を上回った。また、よりわかりやすい報道発表を行う観点から、発表案件
研究機構の活動全体が社会的に認知に応じて記者説明会（説明会形式の報道発表）もあわせて実施した。さらに、海外への発されるようにするために、広報活動
信が効果的な案件（15 件）については、英文の報道発表も実施した。
に戦略的に取り組む。
・上記取り組みの結果、新聞紙上にのべ 610 件の記事が掲載された（第２期中期計画初年度
・ 研究機構の活動全体が社会・国民である平成 18 年度の記事掲載件数は 462 件。）。特に、全国紙等 8 紙※への掲載が 289 件とに理解されるようにわかりやすく向上した（平成 18 年度は 147 件。）。
情報発信し、最新の研究開発成果（※朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日刊工業新聞、日経産業新聞、日本経済新聞、毎日等に関する報道発表について、新聞、読売新聞）
個々の内容に応じて効果的に行・様々な媒体にピーアールする観点から、メディアからの取材対応を積極的に行い（144 件）、う。
58 件の TV 放映、44 件の雑誌掲載があった。
・ 研究機構の活動を深く認知しても ・定期刊行物について、研究機構の活動をタイムリーに紹介する NICT ニュースを月刊で発行するとともに、技術情報誌である季報・ジャーナル、年間の活動報告をとりまとめた年報
らうため、今期中期計画期間におけの発行をそれぞれ行った。
る取り組みを紹介するシンポジウ
ムを開催するとともに、研究開発内 ・研究者の顔が見える広報を推進する観点から、書籍「情報通信の未来をつくる研究者たち」
容に適した展示会に効果的に出展の出版を計画し、平成 24 年度に発行できるように準備を進めた。
を行う。また、研究機構のWebサイ ・新たな中期計画期間がスタートしたことに伴い、総合パンフレットの内容を全面的に刷新
トについて、最新の情報が掲載されし、新たに作成した。
るように努めるとともに、動画配信 ・第 3 期中期計画期間における取り組みを紹介するシンポジウム「NICT 新ビジョン発表会」
を 11 月に開催した。当発表会では、講演会に並行して、研究内容を紹介するパネル・動態
サイト等について、コンテンツの充展示を実施し、今期の研究戦略を一般に向けてアピールした。
実を図ることによりアクセスの拡大を図る。
・ネットワーク系の最新技術の展示会である Interop Tokyo 2011（6 月）に光パケット・光・ 次世代を担う研究開発の人材育成 パス統合リンクシステムなどを、また、家電系の展示会である CEATEC JAPAN 2011（10 月）に寄与するよう、研究機構の特徴をに 200 インチ裸眼立体表示装置をそれぞれ出展し、研究機構の研究成果をアピールした。
活かしたイベント、施設一般公開、 ・研究機構 Web サイトについて、第 3 期中期計画期間開始時の組織再編に対応したコンテン
学生・社会人の見学等の受け入れ、 ツ移行を行うとともに、わかりやすさの一層の向上を目指し、ユーザビリティ、アクセシ
ビリティを考慮したサイトにリニューアルを行った。研究機構 Web サイトへのアクセス数
出張講義や講演会等、幅広いアウトは 7,216 万件であった（平成 22 年度は 7,205 万件）。
リーチ活動を企画・実施する。
・動画配信サイト（YouTube）を活用し、動画で紹介するにふさわしい研究成果を積極的に発（ホームページを含め、研究成果を国 信した。平成 23 年度は、YouTube の NICT チャンネルに新たに 67 本の映像コンテンツを公民に分かりやすく説明するための一 開し、トータルで 46,487 件のアクセスがあった（平成 22 年度の公開は 72 本、アクセス数
は 11,871 件）。
層の努力を行っているか）
・次世代を担う研究開発の人材育成に寄与する観点から、「青少年のための科学の祭典」（9 月）、「科学・技術フェスタ in 京都」（12 月）に参加・出展した。
・東日本大震災の影響による夏季の電力事情を考慮し、施設一般公開（本部）の開催を中止した。その代わりに、子供向けに常設展示室を活用した「夏休み特別企画」実施した。

17

・学生、社会人の見学者の受け入れを積極的に行った。平成 23 年度は、78 件（のべ 913 人）を受け入れた（平成 22 年度は、60 件（のべ 674 人））。
（ウ）中立的・公共的立場による知的共通基盤の整備・提供
研究機構の過去からの知的・技術 ・電磁波計測研究関連の 1000 万以上の観測及びシミュレーションデータを１PB の分散ストレ
的蓄積及び研究機構の中立性・公共 ージ上にデータベース化した。これにより、衛星による高度な環境計測データや、宇宙天性を活かし、国民の社会・経済活動
気研究をはじめとする高度データの解析を進めている。
を支える業務を着実に実施するとと ・電磁波計測関連データベースの整備・提供及びそれらの構築・高度化を進めるための研究
もに、知的共通基盤の整備・提供及 開発については、科学データ収集クローラによる宇宙環境データ収集を定常的に行い、現びそれらを構築・高度化するための 在 400 サイトから 1 日 3 万データファイルを自動収集している。また、大規模分散処理環
研究開発を引き続き推進する。
境を構築し、磁気圏シミュレーションの大規模可視化を進めている。
具体的には、周波数標準値の設 ・日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。テレホン JJY（電話回線に定・標準時通報・標準電波発射業務、 よる時刻供給システム）では 12 月に月間 14 万アクセスを超え、公開 NTP（ネットワークに電波の人体への影響分析モデルの整 よる時刻供給システム）サービスは 9 月以降 1 日あたり 1.2 億アクセスを超えた。
備・提供、多言語翻訳用辞書データ ・標準電波送信に関しては、福島第一原発事故の影響により、避難を余儀なくされたおおた
ベースの整備・提供、電磁波計測関 かどや山標準電波送信所の運用は、4 月 21 日に一時立入り、送信再開を果たした。その後、
連データベースの整備・提供及びそ 落雷による停波などが繰り返されたものの、一時立入の体制を確立し、運用時間の向上にれらの構築・高度化を進めるための 努めた。8 月末までに送信装置の遠隔操作化改修を完了し、9 月 13 日からは本部での 24 時
研究開発を推進する。
間監視体制を確立。安定運用を実現している。
・電波の人体への影響分析モデルの整備・提供については、人体モデルの姿勢変形を可能とするソフトウェアの提供を始めた。
・平成 23 年度の電波の人体への影響分析モデルのデータ提供は、19 件（無償含む）5,040 千円、多言語翻訳用辞書データベースの提供は、21 件 11,137 千円（平成 24 年 3 月末現在)。
・国際科学会議（ICSU: International Council for Science）の知的共通基盤構築の取組である「世界科学データシステム（WDS: World Data System）」の国際プログラムオフィス設
置に関する協力文書を国際科学会議との間で平成 23 年 7 月 15 日に締結した。また、同オフィスの ED（Executive Director）を国際公募により選出した。
・科学研究、科学データ対象研究の実施基盤となる NICT サイエンスクラウドにおいて、けいはんなへの総容量 3.6PB を含む大規模分散ストレージを高速ネットワークを介して整備し、研究機構内外の研究者が利活用可能な大規模科学データ利活用基盤として運用を開始した。
（エ）研究開発施設・機器等の外部への共用
研究機構の保有する研究施設・機 ・研究機構の保有する研究開発施設・機器等を研究機構の研究開発に支障のない範囲内で外部研究者に有償供与する制度（施設等供用制度）の運用を平成 24 年 1 月より開始した。
器等を研究機構の研究開発に支障のない範囲内で外部研究者に有償供与 ・研究機構の保有する 6 面大型電波暗室及び温湿度可変電波暗室の外部研究者に対する有償する制度の運用を開始し、施設・機供与を開始した。
器等の外部に対する共用を推進する。
イ 標準への反映

イ 標準への反映

18

(ア) 各種国際標準化機関やフォーラ ・将来網に関するビジョン勧告(ITU-T Y.3001)、将来網の網仮想枠組み勧告(ITU-T Y.3011)、
ム等の活動状況に関して、研究現場
NGN における ID・ロケータ分離技術の枠組み勧告(ITU-T Y.2057)、アーキテクチャに関すのニーズに即した動向の把握を行る勧告(ITU-T Y.2022)、サイバーセキュリティ情報の枠組み勧告(ITU-T X.1500)、サイバ
うとともに、研究機構の成果が適切
ーセキュリティ情報を発見する手順に関する勧告(ITU-T Y.1570)、携帯電話基地局からの電磁界ばく露量の評価に関する標準(IEC62232 等）、スマート・メータに関する標準（IEEEに反映されるよう、関連する研究現場とタイアップして標準化活動を
802.15.4g/e)、ボディエリアネットワークに関する標準（IEEE 802.15.6)等、研究開発成推進する。
果が反映された国際標準が成立等した。
(イ) 標準化に関する各種委員会への ・標準化に関する各種委員会、ITU、APT、ISO/IEC、IEEE 等の国際標準化機関の標準化会議等に研究機構職員を派遣し、研究開発成果の標準への反映、議長等の役職を務めることなど、委員の派遣や国際標準化会議への標準化活動に貢献するとともに、情報収集・意見交換を実施し、標準化動向を内部 Web に専門家の派遣を積極的に行うとと掲載等して研究機構内における情報共有を実施している。また、標準化会議において研究
もに、国際標準化で活躍することを機構職員が役職者を務めるなどし、標準化活動を推進した。
目指した人材の育成を行う。
(ウ) 標準化に関するフォーラム活動、 ・研究機構職員が、ネットワークを介して音声翻訳を行う枠組みを提案し国際標準化を行っ国際会議等の我が国での開催支援たことに対して日本 ITU 協会賞（国際協力賞）を受賞（平成 23 年 5 月）
、NGN(Next Generationなどにより我が国の研究開発成果
Network)から FN(Future Network)に向けたネットワークアーキテクチャの標準化の推進をの国際標準への反映を通じた国際行ったことに対して TTC 情報通信技術賞 TTC 会長表彰をそれぞれ受賞(平成 23 年 6 月)した。
競争力の強化に貢献する。
・研究機構職員が国際標準化に関する最新の動向に触れるとともに、標準化の専門家との情報交換・意見交換を図る場として、NICT 標準化勉強会を開催した。
・標準化に関するフォーラム活動（次世代 IP ネットワーク分野）への支援、ITU-T の標準化に関する会議（Focus Group on Driver Distraction、Joint ISO/ITU Workshop on Standards
on ITS Communications）の日本開催(TTC と共催：平成 23 年 8 月、京都)の支援を行った。
・ITU 世界テレコム 2011(平成 23 年 10 月、ジュネーブ)の日本パビリオンに参加し、標準化に関連する 4 つの技術分野（ITU-T 勧告 F.745 及び H.625 に基づくネットワーク型音声翻訳システム、UWB 技術を用いたボディエリアネットワーク、コグニティブ無線技術を用いた地域ネットワークインフラ、電波を利用した人検知システム）の動態展示を実施し、ITU
における NICT のプレゼンス向上を図った。
ウ 知的財産の活用促進

ウ 知的財産の活用促進
研究機構の知的財産等の研究開発 ・特許の外国出願、審査請求、中間処理、年金納付等の各段階における要否判断をより適切成果について、社会で活用される可能 に行うために、「特許検討会」（研究系３理事、研究所長等、社会還元促進部門長で構成）性や研究機構のミッションにおける を新たに立上げ、活用の見込みを改めて判断することにより、効率的な特許権の取得・維重要性を勘案して特許取得・維持に関 持を図った。
する判断をより適切に行う。
また、特許フェア等の主要な展示会 ・NICT ビジネスマッチング・地域産業支援活用マッチング、産学官連携推進会議、東京都合に出展して、研究開発成果のアピール 同防災訓練、地方総合通信局主催 ICT 利活用セミナー等各種イベントにて企業・一般へ広を行うなど、研究開発成果の技術移転 く PR 及び募集を行った。
・なお、地域産業支援活用マッチング、NICT ビジネスマッチングなどで研究成果の発表を行
活動を効果的に行う。
った結果、現在、NICT の研究成果の利用アイデアの提案が 6 件あり、今後、その提案のマ
なお、これまで外部の TLO に担わせてきた機能を研究機構が持つことに ッチングの希望の展開を行っていく。
より、効果的な技術移転活動を推進す ・特許に関しては、調査・分析を効果的に行い、移転のニーズ等の優先付けに着手した。ま19

る。
た、移転の利活用が見込めない権利については、断念、放棄の判断の支援を行ってきた。
これらの活動を通じて、保有してい ・実施契約の実施化率は、11.9％となっており、第 3 期中期目標の終了時点の目標値に達しる知的財産の件数に対する、実施契約 ている。
された知的財産ののべ件数の割合が、
第 3 期中期目標期間終了時点で 10％以上となることを目指し、成果の社会への還元の強化を図る。

（特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及びそれに向けた次の取組を行っているか。
ⅰ）ⅲ）平成 24 年 3 月に改訂された知的財産ポリシーにおいて、分かりやすく明確化ⅰ）出願に関する方針の策定
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整 ⅱ）従来から知的財産権取扱規程に明記
ⅳ）中期計画に明記
備ⅲ）知的財産の活用に関する方針の ⅴ）知的財産の活用・管理の業務を効率的に行えるよう、成果知財展開室と技術移転推進室の統合に向け体制整備の検討を行った。
（平成 24 年 4 月 1 日付、知的財産推進室に統合）
策定・組織的な活動
ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備 等）（知的財産を有効かつ効率的に活用 ・上記の特許検討会を新たに立上げて検討した結果、特許権利化維持費用は昨年度比 15％【暫する観点から、特許等の保有の必 定値】の削減見込みである。
要性についての検討状況や、検討 ・知的財産戦略を明確にする目的で、研究機構の知的財産ポリシーを平成 24 年 3 月に改訂しの結果、知的財産の整理を行うこと 公表した。
となった場合の取組状況や進捗状
況等を踏まえた法人における特許権等に関する見直しをしているか。）
エ 産学官連携における中核的役割の強化及び研究環境のグローバル展開エ 産学官連携における中核的役割の強化及び研究環境のグローバル展開
産業界、大学等の研究ポテンシャル ・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となり、共同研究 283 課題（産業界 84、を結集する核となり、委託研究、共同 大学・大学院等 162、国・その他 59）、委託研究 25 課題(産業界 25、大学・大学院等 17、国・その他 3）
、受託研究 35 課題(産業界 17、大学・大学院等 25、国・その他 35）等多面
研究等の多面的な研究開発スキーム
により戦略的に研究開発を促進する。 的な研究開発スキームにより戦略的に研究開発を促進した。共同研究の内、委託付共同研
究（今年度創設）は 9 課題(産業界 1、大学・大学院等 9）、資金受入型共同研究は 9 課題(産また、国際共同研究、研究人材交流
業界 7、大学・大学院等 1、国・その他 2）となっている。
などの国際連携を通じて研究機構の研究ポテンシャルを向上させ、研究開 ・国際連携を通じた研究開発のグローバル化の推進については、本項（エ 産学官連携における中核的役割の強化及び研究環境のグローバル展開）の「（ウ）研究開発環境のグローバ
発環境のグローバル化を推進するとル化の推進」に記載。
ともに、国際市場を見据えた標準化活「１ 我が国の活力強化に貢献する研究開発の動を戦略的に推進し、我が国発の国際 ・国際市場を見据えた標準化活動については、重点化」の「⑵社会的ニ－ズを踏まえた研究開発成果の社会還元の強化」の「イ 標準へ
標準の獲得に努める。また、東日本大の反映」に記載。
震災の被災地域等を中心として官民

20

の関連研究機関が集積し形成される ・災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指す世界トップレベルの研究開発イノベーション拠点におい 研究拠点「耐災害 ICT 研究センター」を、東北大学片平キャンパス内に設置した（平成 23ては、産学と連携し、ICT 領域におけ 年度内に準備し、平成 24 年 4 月 1 日に設立）。東北大学との連携協力のもと、同大学内にる研究開発イノベーションの推進を おいてネットワーク基盤、ワイヤレス、情報配信基盤技術に係るテストベッドの構築を開通じて、被災地域の復興、再生や新た 始し、産学官の共同研究による耐災害 ICT 研究を開始した。
な産業の創生に貢献する。
（ア）統合的テストベッドの活用による横断的成果創出機能の強化
組織横断的実証実験の推進及び ・国内外の研究ネットワークと相互接続した大規模かつ先端機能を実装する試験ネットワー
研究開発へのフィードバックによる ク（ＪＧＮ－Ｘ）を構築・運用を開始し、NICT 内の研究所間、国内外の研究機関、産学官
技術の高度化のサイクル強化を目指 との連携を図って、新世代に向けたネットワーク技術の研究開発及び実証実験を効率的かすため、研究機構の各研究領域にお つ効果的に実施した。
ける研究開発及び産学官連携による ・運用初年度である 2011 年度末時点で、JGN-X を活用したプロジェクトは 45 件、参加機関
研究開発に共通的な基盤として、理 103 機関、参加研究者 378 人に達しており、JGN-X を核とした、国内外の研究者・研究機関
論のシミュレーションから実装を用 との協同体制や、研究機構の研究所間の連携体制を構築し、新世代ネットワークに向けた
いた実験までを統合的に実施するテ 関連研究開発・実証実験を促進した。
ストベッドの構築を進める。
・また、大規模エミュレーション基盤である StarBED を活用し、ネットワークエミュレーシ
さらに、実証された研究開発成果 ョン分野の研究も推進しており、2012 年度末時点で、実施プロジェクトは 25 件、参加機関の導入によってテストベットを更に 61 機関、参加研究者 106 人に達しており、年平均でも 75％を超える高い設備利用状況を実高度化・機能強化していくことで、 現している。さらに、StarBED を活用した研究成果として、AINTEC2011 において、北陸先
新世代ネットワークのプロトタイプ
端科学技術大学院大学(JAIST)と連携して行ったワイヤレスエミュレーション基盤の研究としての機能・構造を確立していく
が BestPaper Awards を受賞する等、大きな研究成果もあげている。
ための方策を検討する。
・以上のように、JGN-X 及び StarBED を構築・運用し、新世代に向けたネットワーク技術について、エミュレーションから実ネットワークでの検証まで行える統合的なテストベッド環
また、テストベッド等を効果的に構築・活用する体制の構築に着手し、 境を構築し、NICT 内の研究所間、国内外の研究機関、産学官が連携した利用を促進した。
新規技術開発やアプリケーション検証等を通じた研究成果展開の加速化 ・JGN-X の機能として、NICT 及び関係機関が開発したネットワーク仮想化ノードを JGN-X 上に拡張展開し、仮想化ノードプレーンの運用環境・体制を構築するとともに、OpenFlow を
及び国際連携強化を図るための方策
JGN-X 上に広域適用・展開し、Openflow プレーンの運用サービスを開始する等、新世代にを検討する。
向けた新しいネットワーク技術・機能を実装した。これらの新しい機能環境を介して、大学、企業との共同研究や NICT 研究所間の連携研究を開始するとともに、国際的なワークシ
ョップやフォーラム等の機会に、これらの環境を用いた実証実験を積極的に実施すること
で、海外機関とのテストベッド連携・研究連携に向けた取組みにつなげることができた。
また、StarBED の機能として、仮想化ノードプレーンや Openflow プレーン等のネットワー
クエミュレーションが行え、JGN-X では限界のあるスケーラブルな検証等が可能となる基本
環境・連携体制を段階的に構築した。
・海外研究機関との連携に向けては、Open Networking Summit 2011、SC11、Interop11、雪まつり等の機会を活用したデモの実施や APAN での Tutrial の開催等を通じて、我が国主導による研究連携・テストベッド連携の取組につなげた。
・国内でのテストベッドの活用に向けては、「テストベッドネットワーク推進 WG」を核とした

21

活動（シンポジウムやＷＧ会合の開催等）や地域の ICT 関連団体や総合通信局と連携した活動を通じて、産学官の利活用ニーズの発掘を行うとともに、当該センター内のテストベ
ッド利用に関するサポート体制を構築（各地域を担当するコーディネータの設置等）した。
・また、我が国のネットワーク仮想化に関するコンセプトを、ITU-T に提案し、NW 仮想化文書として勧告化した（Y.3011）。
（イ）産学官連携の推進
産業界、大学等の研究ポテンシャ ・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となって研究開発を戦略的に実施し、あルを結集する核となって研究開発を わせて研究開発人材を育成するため、以下のとおり、産学官連携の推進に積極的に取り組
戦略的に実施し、あわせて研究開発 んだ。
人材を育成するため、産学官連携の推進に積極的に取り組む。
・ 将来の社会を支える情報通信基盤 ・将来の社会を支える情報通信基盤のグランドデザインの具現化を図るため、関係省庁、有識者及び委託研究の受託者と会合を持ち、我が国の情報通信基盤構築における研究開発ののグランドデザインの具現化を図位置付け、重要性など、ビジョンの共有を促進した。
るため、産学官でのビジョンの共有を促進する。
・ 外部の研究リソースの有効利用に ・外部の研究リソースの有効利用による効率的・効果的な研究開発を推進するため、今年度
283 件の共同研究を実施した。このうち、新たに開始した共同研究は 118 件で、目標の 50
よる効率的・効果的な研究開発を推件を大幅に上回って達成した。
進するため、今年度は 50 件程度の外部研究機関との共同研究の実施を目指す。
・ 連携大学院制度に基づく大学との ・連携大学院制度に基づく大学との連携協定を今年度新たに 1 件締結し、協定数は 18 件となった。協定を締結している大学院から 56 名の大学院生を受け入れ、研究経験を得る機会を
連携協定を活用することにより、大確保するとともに、研究機構の研究者 45 名を講師として大学院へ派遣することにより、学学院生等が研究経験を得る機会を界との研究交流を促進させた。
確保するとともに、研究機構の研究者を大学へ派遣することにより、学界との研究交流を促進させる。
・ 外部研究者や大学院生等を今年度 ・研究機構の研究開発への参画を通じて経験を積ませることで、研究開発のリーダーとして育成するため、外部研究者や大学院生等を今年度は 236 名受け入れ、目標の 250 名程度をは 250 名程度受け入れ、研究機構の概ね達成した。なお、東日本大震災の被災地の大学院の要請により、大学院生 10 名を研修
研究開発への参画を通じて経験を員として受け入れた。
積ませることで、研究開発のリーダーとして育成する。
・ 研究機構が実施する研究開発に関 ・委託研究として実施中の課題の概要・研究計画、委託研究成果や新規課題の公募情報等、研究機構が実施する研究開発に関する情報や委託研究等各種の産学連携制度に関する情報
する情報や各種の産学連携制度にを外部に対してわかりやすく周知することを目的に、研究機構のホームページで紹介する関する情報を外部に対してわかりとともに、当部門の業務概要をまとめたパネル等を作成し展示会等で紹介した。
やすく周知することを目的に、ホームページや各種情報媒体を通じた ・産学官連携推進会議（内閣府等主催）の「若手研究者による科学・技術説明会」において、研究機構の研究者３名が発表を行った。
情報発信を行う。
（ウ）研究開発環境のグローバル化の推進
新たな研究の視点や新たな価値を22

創出するために、世界の有力研究機
関、研究者との連携を強化するとともに、研究成果の国際的な展開も視野に入れた研究開発環境のグローバ
ル化を推進する。
・ 海外の研究機関等と有効で実効性 ・タイ政府の国家放送通信委員会、国立 ICT オーストラリア、米国商務省標準技術院情報技の高い研究協力覚書の締結に積極
術研究所といったそれぞれの国における情報通信分野の研究開発を代表する主要な機関を的に取り組むとともに、その覚書のはじめとして、計 9 機関と新たに研究協力覚書を締結した。それぞれの機関と共同で実施
もとでの具体的な連携施策や共同したセミナー、フォーラムを契機として、タイにおける光通信技術の連携、オーストラリ
研究等を推進する。
アにおける無線ネットワーク技術及び仮想化ネットワークの連携、米国におけるサイバー
物理データクラウド及びネットワークセキュリティの連携が新たに始まるなど、具体的な連携に発展した。
・研究協力覚書を締結している 7 機関から 11 名のインターンシップ研修員を受け入れるとともに、多くの外国人研究者が NICT で研究開発活動をしており、国際的な人材交流が着実に進展した。
・ 国際的連携を継続的に、かつ確実 ・現在の職務あるいは将来担うことが予想される職務に必要な知識及び技能を習得するため、に推進するため、互恵関係にある海3 名のパーマネント職員を有力な国外の大学、研究機関、標準化機関等へ派遣し、人材のグ
外の大学等の研究機関から専門的
ローバル化及びグローバルな人材ネットワークの構築を図っている。
な研究者やインターンシップ研修生を受け入れ、国際的な人材交流の促進に取り組む。
・ 国際的研究リーダーを目指す有能な若手研究者を海外の有力研究機
関等に派遣し、研究人材のグローバ
ル化及びグローバルな人的ネット
ワークの構築を図る。
・ 国際的認知度を高めるため、海外 ・タイ、台湾、韓国、中国、米国において研究交流集会を開催するとともに、広報部、研究所等と連携し、国際電気通信連合世界テレコム、タイ科学技術博、国際映像・放送機器展
でのシンポジウム開催・展示会出展
等による研究機構の研究活動・成果 といった大規模な国際展示会に研究機構の先端的技術開発成果を出展し、効果的・効率的な国際広報活動を積極的に推進した。
の発信など効果的・効率的な国際広報活動を積極的に推進する。
・ 海外の拠点において、現地でなけ ・海外連携センターを新たな体制で発足させ、それぞれのセンターの所属する国だけでなく広い地域における最新の研究開発情報を収集・分析し、関連する研究機構研究者にいち早れば収集しがたい研究開発に関連する情報をリアルタイムに収集・分 く提供することにより、研究機構の研究開発の推進に寄与した。
析し、研究機構の研究開発の推進に資する。
⑶ 職員の能力発揮のための環境整備
ア 人材の確保と職務遂行能
力の向上⑶ 職員の能力発揮のための環境整備
ア 人材の確保と職務遂行能力の向上
職員の採用はもとより、多様な人材 ・平成 23 年度においては、人件費の制約の範囲内でパーマネント職員 6 名（研究職 4 名、総23

の受入れ制度を用いて、積極的に内外 合職 2 名）を採用した。また、有期雇用職員の採用を毎月実施したほか、「専門研究員」、「専から優秀な人材を確保していく。ま 門調査員」の制度に基づき、民間企業等からの出向者を受け入れている。
（平成 24 年 3 月
た、研修や出向制度を活用し、職員の 31 日現在、有期研究員等 335 名、専門研究員 30 名、専門調査員 35 名が在籍）。
職務遂行能力の向上に努める。
・職員の職務遂行能力の向上に資するため、階層別研修を開催しているところであり、今年度は、従来から実施している管理監督者研修及び中堅リーダー研修に加え、新たに執行責
任者研修を開催した。また、出向制度（研修出向）を活用し、2 名の職員を内閣府等へ派遣している。
（平成 24 年 3 月 31 日現在）（ア）戦略的な人材獲得
・ 将来の研究機構を牽引する人材を ・職員の採用に関して、研究職パーマネント職員については、女性や外国人を含めた優秀な確保するため、若手、女性、外国人 人材を採用するため、研究機構のウェブサイトに加え、科学技術振興機構が提供する「科学者人材データベース」を活用したほか、学会誌（電子情報学会、情報処理学会）への求の優秀な研究者の採用に努める。
・ 研究者の採用において、公募によ 人広告を掲載。また、総合職パーマネント職員については、より良い人材確保に向け、研究機構のウェブサイトのほか、公務員予備校への求人広告を掲載する等、広く公募を実施
り幅広く候補者を求め、競争的な選し、競争的な選考を実施した。
考を行う。
・有期雇用職員の採用は、ハローワークの活用に加え、有期研究員等にあってはパーマネン
ト研究職員と同様、「科学者人材データベース」の活用や学会誌への求人広告掲載等、幅広
い公募による競争的な選考を実施した。
・若手、女性、外国人の優秀な研究者の採用に努め、平成 23 年度においては、若手 3 名、女性 1 名、外国人 1 名のパーマネント職員を採用した。
・平成 23 年度においては、若手研究者 143 名（パーマネント 35 名、有期雇用 108 名（研究者全体の 28.66％））、女性研究者 44 名（パーマネント 24 名、有期雇用 20 名（研究者全体の 8.82％））、外国人研究者 78 名（パーマネント 13 名、有期雇用 65 名（研究者全体の15.63％））の研究者が在籍している。（平成 24 年 3 月 31 現在）（管理職に占める女性の比率の改善に ・平成 22 年度末現在は 2 名であった女性の管理職は、平成 24 年 3 月末現在、4 名となってお努めているか。
）
り、今後も女性の登用に努めていくこととしている。
（イ）人材の育成
研究マネジメントや知財・産学連 ・研究マネジメントや知財業務や産学連携業務におけるプロフェッショナルの育成に向けた携業務については、プロフェッショ 取り組みとして、各研究所の企画室内に研究開発サポートを行うポストを設け、研究マネ
ナルの育成に向け、中長期にわたる ジメント等の業務に関する OJT を通じて専門性のある人材を育成できるような人事配置をOJT 実施を念頭に置いた人事配置を 行っている。
行う。また、研究機構の職員の身分 ・知的財産担当部署において、官庁や企業等から招いた専門家を機構職員の間に配置して共を保有したまま海外を含めた他機関 同で実務を行うなど、中長期にわたる OJT 実施を念頭に置いた人事配置を実施している。
での活躍の場を提供するため、出向 ・他機関の業務経験を通じた人材育成の観点から、出向制度及び海外派遣制度を積極的に活制度や派遣制度を積極的に活用し、 用した。平成 23 年度においては出向者が 12 名（うち、在籍出向者 5 名）、海外機関へ派遣
人材の育成に努める。
した職員が 3 名である。
研修制度の改善や充実について検 ・平成 23 年度においては、能力開発研修として英語プレゼンテーション研修（受講者 14 名）討するとともに、職務遂行上有益な を実施。従前、仮想のもので行っていた研修におけるプレゼンテーションの内容を実際の資格取得の奨励・支援を行う。
研究成果発表に改善したところ、研修の質が向上したことから、今後も同様に実施することとしている。

24

・著名な研究者等を講師に招き、知見を高めることを目的とした全職員を対象とする講演会を開催することとし、平成 23 年度は川口淳一郎（JAXA 教授）の講演（聴講者約 300 名）等を実施した。
・職員の資格取得の促進に関して、「資格取得奨励規程」に基づき奨励及び支援を実施している。平成 23 年度は 13 名が各種資格を取得（外 1 名が取得予定）している。
（人数表記は、いずれも平成 24 年 3 月 31 日現在）（ウ）多様な人材が活躍できるようにするための環境整備
共同参画に資する既存の制度の利 ・男女共同参画に資する各種制度の利活用を促進するため、部内 Web を通じた周知を行うと活用に向けた周知活動や必要に応じ ともに、次世代育成支援対策として定めた「一般事業主行動計画」に基づき、休暇の取得
た制度改善の取り組みのほか、外国 促進や超過勤務の縮減、職場の環境改善等の施策を推進している。
人研究者が働きやすい環境の整備に ・外国人研究者の受け入れを円滑に進めるため、来日する際の事務手続き情報を充実させると共に、有期研究員の雇用条件について分かり易くまとめた概要集を日本語・英語で整備向けた検討を行う。
した。
研究成果の社会還元活動の一環と ・研究成果の社会への還元の一環として兼業制度を積極的に活用し、平成 23 年度においては、
して、兼業制度を積極的に活用する。 79 名が研究機構の業務の成果普及に資する兼業等に従事した（平成 24 年 3 月 31 日現在 役
員兼業 5 名、一般兼業 16 名、公共兼業 52 名）。
多様な職務と職員のライフスタイ ・弾力的な勤務形態の下、独創的な研究活動の促進に資するため、パーマネント研究職員にルに応じ、裁量労働制等、弾力的な は裁量労働制を、有期雇用研究職員にはフレックスタイム制を適用している。
勤務形態の利用を促進する。
・職員のライフスタイルに応じた弾力的な勤務をより一層推進するため、平成 23 年 7 月から在宅勤務制度を試行導入した。平成 24 年 1 月には試行期間中に実施したアンケート結果を踏まえ、在宅勤務を行う日や勤務開始時刻の柔軟化を図った上で試行を継続することとした。
・海外からの研究者サポートの充実として、外国人研究者の受け入れに係る事務手続き情報の整備や規程等の英語翻訳の検討などを行った。
イ 職員の能力発揮に資する
人事制度の構築イ 職員の能力発揮に資する人事制度の構築
イノベーションの創出や研究成果 ・個人業績評価において、直接的な研究開発のみならず、研究成果の社会還元活動や研究マの社会還元等の研究活動や研究マネ ネジメント、知的財産関連業務など専門的な業務に対する貢献を適切に評価するよう、評
ジメント活動等に対して職員が能力 価者にこれらの観点を評価に加味するよう改めて周知した。
を発揮するための人事制度の検討を ・研究マネジメントや社会還元・産学連携等の活動を一層促進するため、これまでパーマネ行う。
ント研究職員を長期的な観点で「研究開発の実施または指導を行う者」と「研究開発の支援等を行う者」に固定的に区分して評価していた人事制度をより柔軟な運用ができるように見直した。さらに、研究職が行う業務上の役割を「研究」、「経営・企画」、「事業・運営」の３つに分け、それぞれの評価基準でタイムリーに評価する制度について検討を行った。
（ア）業績評価の実施
業務実績が更に向上し、優れた業 ・職員の個人業績評価を年 2 回着実に実施した。
績を生み出すために、意欲を高める ・評価者がより適切に業績評価を行えるよう、評価者の研修を充実させた。
ためのフォローアップを行うととも ・被評価者が所属する部署の業務内容に応じて固定的に定めていたパーマネント研究職員の25

に、業績評価基準の見直し等を検討する。

個人業績評価における業務の区分について、臨機応変に対応する必要のあった業務実績についても適切な評価とするため、区分を柔軟に適用した。

（イ）評価結果の適切な反映
直接的な研究活動のみならず、研 ・直接的な研究活動のみならず、研究所が達成すべきミッションへの貢献や専門的な業務に究所が達成すべきミッションへの貢 対する貢献等もより適切に評価し、勤勉手当や期末手当等に適切に反映させた。
献や専門的な業務に対する貢献等も ・被評価者の一層の力量向上につながるよう、評価結果を適切に被評価者にフィードバック
より適切に評価し、個人業績評価を した。
給与に適切に反映する等の評価の具体化を検討する。
・年次や年齢に関わらず、意欲と能力のある職員を重点化した研究プロジェクトのリーダー
意欲と能力のある職員の活用に積 や機構の中核的な業務を担当する部署の管理職に登用するなど、職員の積極的な活用に努極的に取り組むとともに、有期雇用 めている。
・優れた資質を持つ有期研究員を研究リーダーに登用するなど有期雇用職員の積極的な活用
職員の積極的な活用に努める。
を行なっている。
・専門性の高い技術員を含めた幅広い有期雇用職員の獲得のため、有期技術員の給与体系を見直した。
・有期技術員へのフレックスタイム制や有期研究員の特別昇給制度など、有期雇用職員の職
場環境・処遇の改善について検討・実施した。

（ウ）人材の効果的な活用

ウ 総合的な人材育成戦略の検討

ウ 総合的な人材育成戦略の検討
人材の獲得から育成、職員の志向や ・職員の志向や適性を確認しつつ人事的な判断を行うため所属長や経営企画部長が個別に面適性に応じたキャリアの構築等を含 談を行うことなど、職員のキャリア構築を含む総合的な人材育成に向けた検討を始めた。
めた総合的な人材育成戦略について ・研究開発の企画立案業務や知的財産関連業務などを担う専門的なスタッフに対し処遇の改善を行うなどのキャリアアップの形成に努めた。
検討を行う。

26

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施

３

その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ ニーズを適切に踏まえた
研究支援業務・事業振興業務の実施⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
ア 高度通信・放送研究開発に対する助成

平成 23 年度計画
２ ニーズを適切に踏まえた研究支援
業務・事業振興業務の実施

平成 23 年度計画に対する実施結果⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援ア 高度通信・放送研究開発に対する助成
先進的な情報通信技術の研究開発 ・「国際共同研究助成金」については、助成率の見直し、概算払い制度の導入、応募資格の見を支援するため、「国際共同研究助成 直しを行い、応募件数が大幅に増加し、23 年度は 17 件の申請があり、6 件の採択を行った。
金」及び「高齢者・チャレンジド向け （参考 21 年度 申請 6 件、採択 3 件、22 年度 申請 4 件、採択 2 件）
通信・放送サービス充実研究開発助成 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、採択基
準の強化等見直しを行い、平成 23 年度は 19 件の申請があり、7 件の採択を行った。
（参考金」の交付を行う。
21 年度 申請 11 件、採択 6 件、22 年度 申請 13 件、採択 8 件）（「国際共同研究助成金」及び「高齢 ・「国際共同研究助成金」については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平者・チャレンジド向け通信・放送サ
成 22 年 12 月 7 日閣議決定）の指摘を踏まえ、平成 24 年度は新規募集は行わず継続案件 6
ービス充実研究開発助成金」の2事業件（いずれも平成 24 年度で終了）への助成を実施。
については、国の判断・責任の下で ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、本制実施する事業として整理・検討して度の必要性について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月いるか）。）
7 日閣議決定）における指摘等を踏まえて検討を行い、平成 23 年度をもって交付業務を終了し、平成 24 年度以降の交付業務は、国の判断・責任の下で実施することとした。
（本制度の必要性について、我が国の情報通信施策との整合性、国際的な発展などを考慮した特段の議論を行うなど、必要性について検討を行っているか）（本助成制度と類似した他省庁における同様の制度との連携を視野に入れたNICT独自の助成支援制度の在り方（海外ベンチャーへの適用も考慮）

27

を再構築する必要性について検討を行っているか。
）（ア）採択案件の選定に当たっては、 ・「国際共同研究助成金」、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、平成 23 年度採択案件に対し、申請者からのヒアリングを踏まえた外
外部の専門家・有識者による厳正
部有識者による評価委員会での厳正な審査結果を踏まえ、「国際共同研究助成金」についな審査・評価を行う。また、採択ては、申請 17 件から 6 件の採択、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研
した助成先についてホームページ
究開発助成金」については、申請 19 件から 7 件の採択を行った。また、採択した助成先ににより公表する。
ついて、報道発表及び研究機構 Web サイトを通じて公表を行った。
（イ）助成した研究開発の実績につい ・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度採択案件 6 件は何れも 24 年度までの 2て、知的資産（論文、知的財産等） か年の研究期間となっているが、23 年度末において、28 件の論文が執筆されている。
形成等の観点から評価を行い、結 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、平成
22 年度事業に対する外部有識者による評価委員会の助成対象事業終了時の成果の評価（事果をその後の業務運営の改善に反後評価）について、研究機構 Web サイトを通じて公表を行った。
映させるとともに、助成対象事業終了時の成果の評価（事後評価）を公表する。
（ウ）研究開発成果については、ホー ・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度採択案件 6 件は何れも 24 年度までの 2 か
ムページによる公表や成果発表会
年の研究期間となっているが、平成 23 年度末において 9 件の国際共著論文の執筆がなされを開催するなど、その周知に努めている。
るとともに、「国際共同研究助成 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、国際
金」は、各助成対象事業における福祉機器展（HCR2011）において、出展ブースを設け、平成 22 年度に実施した助成事業者
国際共著論文の執筆・投稿を、まによる成果発表会やデモ展示を実施するとともに、研究機構 Web サイトを通じて公表を行た、「高齢者・チャレンジド向けった。
通信・放送サービス充実研究開発 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の助成終了後 3 年
助成金」は、事業終了後3年間以上以上経過した案件の通算の事業化率は 29％であり、目標(25%)を達成した。
経過した案件の通算の事業化率
25％以上を目標として、助成先に研究開発の成果達成に努めるよう働きかけを行う。
イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援高度情報通信・放送分野に関し、研 ・平成 23 年度においては、国際交流プログラム海外個別招へい制度により、5 名の招へいを行った。
究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、 ・また、国際交流プログラム海外個別招へい制度と国際研究協力ジャパントラスト事業について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年度12月7日閣議決定）を
技術水準の向上並びにアジア諸国等
踏まえ、平成23年度から実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知をの研究者との人的なネットワークの強化に寄与するとともに、研究開発の 行うなど、効率的な運営を図った。
推進及び国際協力に貢献することを ・募集要項において、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等に目的として、海外の研究者の招へい及 ついて、働きかけを行った。平成 24 年 5 月末において、4 件の共著論文の執筆及び 6 件の28

び研究集会に対して助成を行う。海外 研究発表が行われている。
研究者の招へいについては、基盤技術 ・国際交流プログラム国際研究集会においては、6件の国際研究集会の支援を行った。
研究者の海外からの招へい業務と運 ・国際交流プログラム国際研究集会については、支援業務の強化、効果的な運用を図るため、
業務方法書の改正（平成23年12月8日 総務大臣認可）、規程等の改正を行った。
用面で一体的に実施するため合同の第三者委員会を設置する。また、招へいによる研究交流又は共同研究に関する共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等を目標として、具体的な成果の創出に努めるよう助成先に働きかけを行う。
（「国際研究協力ジャパントラスト事業」と運用面での一体的な実施を図り、効率化を図っているか）（海外研究者の招へいについては、海 ・海外研究者招へいについては、昨年度の総務省独法評価委員会の指摘を踏まえ、渡航費の外から参加し易い内容となっている
立替払いの負担をなくすため航空券現物支給を選択可能とすることや年度またがりの招へかどうかの再検討が行われているいを可能とすることなど海外から参加しやすい制度に変更すること等により、平成 24 年度
か。）
応募件数が、前年度の 8 件から 19 件へと大幅に増加した。
（外国人の研究者に対して情報通信 ・国内においても周知を強化する他、海外の研究機関に対し募集案内を送付するとともに海研究機構（NICT）の認知度をアップ 外連携センターからも各地域の研究機関に対し周知を行うなどの強化を行ったことなどかするための周知方法について、格段 ら、平成24年度の応募件数が、前年度の8件から19件へと大幅に増加した。
の工夫を行っているか。）（海外研究者の招へいに対して、積極的な広報内容の充実や広報体制の早急な見直しを行っているか。）
ウ

民間における通信・放送
基盤技術に関する研究の促進ウ

民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進（ア）基盤技術研究の民間への委託に関する業務
・ 研究開発課題の新規採択は行わ ・平成 22 年度より新規採択は行っていない。
ないこととし、2 件の継続研究開 ・継続研究開発課題 2 案件について委託契約を締結し研究開発を行った。
発課題にかかる研究開発を推進す ・22 年度末に研究を終了した 3 案件については 23 年 7 月、23 年 10 月に研究を終了した 3 案件（内 1 案件は、受託者の自己資金により研究実施）については 24 年 3 月に、外部評価委るとともに、事後評価の時期に当員による評価委員会を開催し公正な事後評価を行った。同評価結果を受託者に伝えるととたる 6 件の研究開発課題について、事後評価を行う。事後評価は、 もに、企業秘密等に配慮した上で、研究機構のホームページにおいて公表した。
外部評価委員会により、あらかじ ・22 年度までに事後評価が終了した全 53 案件につき、受託者との調整が整わず実現できなかめ公表された評価の方法に基づった 1 件を除き、受託者を実地に訪問する追跡調査を実施し、調査の結果を踏まえ必要な29

き、公正な評価を行い、評価結果
アドバイス等を行い、事業化の促進を図った。
は、企業秘密等に配慮した上で研 ・前年度までに事後評価が終了した研究開発課題について、事業化により売上が計上される究機構のホームページにおいて公率は 23 年度末現在 49％であった。
表する。また、前年度までに事後評価が終了した研究開発課題については、事業化により売上が計上される率を 100％とすることを目標とし、追跡調査を行うとともに、必要なアドバイス等を行うことにより事業化の促進を図る。
・ 研究開発課題の成果については、・CEATEC や Interop において研究開発成果の展示を行い、成果の発信とビジネスマッチングに努めた。
その普及状況、実用化状況等を継続的に把握・分析し、研究機構の ・研究開発課題の成果及び成果を活用した製品化事例を全案件についてとりまとめた成果集
ホームページに掲載するなど公表（冊子）を作成し、CEATEC等において配布し研究開発成果のＰＲに努めた。また、研究機する。
構のホームページにも掲載し積極的な公表に努めた。
（イ） 基盤技術研究者の海外からの招へい業務
民間が実施する通信・放送基盤技 ・平成 23 年度においては、国際研究協力ジャパントラスト事業により、博士号を有する外国人研究者 2 名の招へいを行った。
術研究を支援するとともに、国際研究協力を積極的に促進するため、博士相当の研究能力を有する外国人研
究者を企業に招へいする。海外研究 ・国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいについては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年度 12 月 7 日閣議者の招へい業務と運用面で一体的に決定）を踏まえ、実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知を図るな実施するため合同の第三者委員会をど、効率的な運営を開始した。
設置する。また、招へいによる研究
交流又は共同研究に関する共著論文 ・募集要項において、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等について働きかけを行った。平成 24 年 5 月末において、2 件の国際共著論文が執筆されていの執筆・投稿や外部研究発表等を目る。
標として、具体的な成果の創出に努めるよう助成先に働きかけを行う。
（ウ） 通信・放送承継業務
・通信・放送承継勘定中、管理業務等の必要経費を除く不要資産について平成 24 年 3 月末に約 150.9 億円（民間分約 0.4 億円含む）国庫返納及び民間出資者へ払い戻しを行った。
債権を適正に管理するとともに、今年度償還予定金等の円滑な回収に ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向け取り組みを行った。その結果は概ね順調であり、平成 24 年度期首残高 32 百万円（3 社）
努める。
となった。
・破産更生債権（実質破綻先）で約定償還延滞中の 1 社については、平成 22 年度と同額のまま内入れを継続させ、その履行状況を監督しつつ、業況に注視しながら回収額の最大化に向け取り組んだ。また、一般債権（要注意先）の 1 社についても引き続き業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努めた。
・平成 23 年度の資産自己査定は、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力等の算30定を継続して平成 24 年 3 月末確定した。
・特別融資（特別融資：元金の一部を免除する代わりに融資対象成果の売上の一部を納付）に係る平成 23 年度売上納付として 14 千円、累計納付額は 4,683 千円となった。
⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援⑵ 利便性の高い情報通信サービスの ・浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援（ア）情報通信ベンチャーに対する情 ・情報通信技術を活用したビジネス展開を目指すベンチャー企業などを対象に、NICT の研究
成果と情報通信ベンチャーのマッチングイベントや「情報通信ベンチャービジネスプラン
報及び交流機会の提供
発表会」を開催し、マッチングの機会を提供した。なお。この「情報通信ベンチャービジ
リアルな対面の場において、有識
ネスプラン発表会」には、351 名の来場者が参加するなど ICT ベンチャー関係者等の交流が者やサポーター企業により情報を提活発に行われた。
供し、助言・相談の場を提供することにより、有望かつ新規性・波及性 ・地域の有望な ICT ベンチャーの発掘・育成につなげるために、総務省地方総合通信局、地のある技術やサービスの事業化など
方公共団体及び地方ベンチャー支援機関と連携し地域イベントの充実を図り、特に、「情報に取り組む情報通信ベンチャーの発通信ベンチャービジネスプラン発表会」では、地域からの推薦枠を充実させるなど地域発掘をする。
ベンチャーの認知度向上とマッチング機会の促進につながる場の提供を行った。その他、
・ 情報通信ベンチャーによるビジ
若手や学生の起業家の発掘・育成のため、大学等と共催し講演会や学生のビジネスプラン
ネスプランの発表会や商品・サー
発表会の開催、また、ICT に係る商品・サービスの開発を目指すプログラムとして「起業家ビス紹介などのマッチングの機会甲子園」を開催し、参加学生への実ビジネスの擬似的体験を通じた新規事業創出への動機を提供するイベントを充実する。
づけにつながる取り組みを行った。
・ 全国のベンチャー支援組織・ベンチャー団体等と連携し、情報通
信ベンチャーの発掘・育成に取り組むこととし、地域発ベンチャーに対する情報の提供や交流の機会の提供を図る。
、若年人材に・ イベントについては、年間20件 ・ビジネスマッチングを促進する「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「起業家甲子園」を含め、以上開催し、特に、事業化を促進
講演会・セミナー等、年間 22 件のイベントを開催した。
するマッチングの機会を提供する
イベントについては、その実施後1 ・平成 23 年度に実施した事業化を促進するマッチングの機会を提供するイベントについては、年以内において具体的なマッチン
その実施後１年以内の具体的なマッチング等商談に至る状況について、アンケートを実施
グ等商談に至った割合を50％以上するなどその状況を定期的に把握する。
となるよう、関係企業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。
・ イベント参加者に対して「有益 ・イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、96.1％の回答者から 4 段階度」に関する調査を実施し、4段階評価において上位 2 段階の評価を得た。アンケート調査結果から得られた意見要望につい評価において上位2段階の評価をては、今後、業務運営やイベントのテーマ等に反映させることにしている。
得る割合を7割以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望

31

等をその後の業務運営に反映させる。
・ インターネット上に開設したウ ・「情報通信ベンチャー支援センター」については、一般的な情報の提供を廃止し、利用者から要望のあった ICT ベンチャーに有益なイベント助成情報等の充実、Facebook ページの開ェブページ「情報通信ベンチャー
設など HP を刷新した。
支援センター」について、情報内
容を含め、そのあり方を検討する。
（イ）情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合のコム・ベンチャー投資事業組合に対業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきた結果、平成 23 年
して、配当金又は分配金の着実な受度までに計 4 社が上場を果たしている。一方で、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基取りに努めるとともに、出資者総会
本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組等を通じて、保有株式の売却等に際合契約終了に向け、最大限の回収努力を求めるとともに出資金以外の保有資産の早期分配
しては、収益の最大化を図るよう要を要請した結果、今年度 2 回（計 72 百万円）の分配が実施された。なお、組合の決算は今請する。また、研究機構のウェブペ
ージにおいて、同組合の貸借対照表、 期も黒字を確保している。
・また、研究機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及損益計算書を公表する。
び損益計算書を公表した。
過去に旧通信・放送機構が直接出資した会社の経営状況を把握する ・ 旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社については、中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導したほか、取とともに、事業運営の改善を求め締役会議案等事業経営に重要な影響がある事項の事前協議等を求めるとともに、議事録のる。
提出を要請する等監督強化を行った結果、今期においても黒字を計上した。
（出資・助成については、低リスクの ・テレコム・ベンチャー投資事業組合は平成 24 年末に事業が終了することから、同組合からの新規出資は平成 20 年以降行っていない。
出資だけでなく、ハイリスク－ハイ
リターン型のベンチャー企業への出 ・なお、独法の事務・事業の見直し基本方針（22.12.7 閣議決定）に基づき、既往案件の管理資が可能となる助成・支援制度とし業務等に掛かる必要最小限の資産を除き、平成 24 年 3 月に不要財産として国庫納付した。
て機能することも含めた検討がなされているか。）（ウ）通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、現在債 ・現在、債務保証を実施している 2 件について、現在代位弁済協議中の 1 社を除いた 1 社に対しては、財務状況等の実地調査を実施するなど、債務保証業務の適正な管理に努めた。
務保証中の案件を適切に管理する。
また、利用者にとってわかりやすい ・また、債務保証業務の適正な確保のため、保証料率の見直しを行うとともに、貸付機関に説明に努めるほか、事業者や金融機おける与信管理、研究機構規程等の遵守及び引当金管理の明確化等の規定の整備を行った。
関に対して、ウェブページ等を通じ ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすいて周知するとともに、ニーズを踏ま説明に努める等 効率的に実施したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対えつつ、業務を効率的に実施する。
し周知・案内を実施した。
イ 情報通信インフラ普及支援

イ 情報通信インフラ普及支援（ア）電気通信基盤充実のための施設

32

整備事業に対する助成
過去に助成を行った既往案件につ ・事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度秋以降は、新規利子助成は中止したことから、平成 23
年度は、既往分について、通信事業者 11 件、CATV 事業者 4 件の計 15 件（13 社）の光ファ
いて、適切な利子助成を行う。
イバ等ブロードバンド整備事業に対して、利子助成を実施した。
・これにより、ブロードバンド整備を促進した。
（イ）地域通信・放送開発事業に対する支援
事業者や金融機関に対して、ウェ ・平成 23 年度は新規貸付 4 件（4 社）、既往分も含めて 57 件（28 社）の利子補給（ケーブルブページ等を通じて周知するとともテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業に 36 件（16 社）、地上デジタル放送中に、支援に当たっては、総務大臣の継局整備事業に 21 件（12 社））を実施しており、これにより、地方におけるブロードバン
定める実施方針に照らして、地域的ドの整備やケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対なレベルにおける通信・放送開発事
応を含め、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大を促進させ、地上デジタル放送への円業に対して、適用利率を含め適時適滑な移行に貢献した。（平成 23 年度は新規事業として、9 市町村のケーブルテレビの光化、切な利子補給を行う。
広帯域化、エリア拡大等の事業、5 市町村の地上デジタル放送のカバーエリア拡大につながる中継局整備事業に対して支援を実施）（ウ）情報通信インフラストラクチャ
ーの高度化のための債務保証
利用者にとってわかりやすい説明 ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努める等 効率的に実施したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対に努めるほか、ウェブページ等を通して周知・案内を実施した。
じて周知するとともに、ニーズを踏
まえつつ、業務を効率的に実施する。・債務保証の根拠法である電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行（平成23 年 6 月 1 日）に伴い規程及び事務取扱要領を改正し、債務保証の対象設備を追加した。
・さらに、債務保証業務の適正な確保のため、保証料率の見直しを行うとともに、貸付機関
における与信管理、研究機構規程等の遵守及び引当金管理の明確化等の規定の整備を行った。
ウ 情報弱者への支援

ウ 情報弱者への支援（ア）字幕・手話・解説番組制作の促
進チャレンジドがテレビジョン放送 ・全国 94 社の放送事業者等に対して、36,979 番組(字幕番組 28,281、生字幕番組 6,879、解を視聴するための字幕や手話が付い
説番組 432、手話番組 1,387)を助成した。
た放送番組、チャレンジドがテレビ
ジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成する。
また、助成に当たっては、普及状
況等を勘案して、助成率の見直しを行う等により、効果的な助成となるよう適切に実施する。
（予算規模の縮減や事業の在り方の見 ・在京キー局の字幕番組及び生字幕番組に対しての助成率を 1/6 から 1/8 に見直した。

33

直しを行なっているか）・解説番組、手話番組に対して、優先的に予算配分を行い効率的な助成を実施した。

（イ）手話翻訳映像提供の促進
チャレンジドがテレビジョン放送 ・１社に対して、177 番組を助成した。
を視聴するための手話が付いていな ・採択にあたっては、評価委員会により厳正な審査・評価を行い決定し、採択した助成先については公表した。
い放送番組に合成して表示される手
話翻訳映像の制作を助成することと ・本助成制度を紹介したウェブページを、研究機構 Web サイト内に作成した。
し、この助成制度（手話翻訳映像提供促進助成金）について、ウェブページ等を通じて周知を行う。
採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）チャレンジド向け通信・放送役
務の提供及び開発の促進
チャレンジドの利便増進に資する ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、研究機事業を適時適切に助成する観点か
構 Web サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信等を通じて、ら、有益性・波及性において優れた
情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、この助成制度（チ ・平成 23 年度は、14 件の申請があり、7 件の採択を行った。（参考 21 年度 7 件、22 年度 8件）ャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）について、ウ ・評価委員会において、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成評価委員会」と「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成評価委員会」とのェブページ等を通じて周知を行う。
間での委員のオブザーバー参加を実施。
採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審 ・評価委員会の開催に当たり、応募者からのプレゼンテーション、ヒアリングを実施し、採択案件の選定に当たっては、厳正な審査・評価を行い決定した。
査・評価を行う。また、採択した助・応募状況及び採択結果について、研究機構 Web サイトで情報公開を行った。
成先について公表する。
採択案件の実績について事後評価 ・第２期中期計画期間中の助成終了 2 年後の継続実施率は約 85％を行い、次年度以降の業務運営に反 ・申請者へのアンケート等による評価を行い、必要に応じて制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反映させる予定。
映させる。
（エ）情報バリアフリー関係情報の提供インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのブページ「情報バリアフリーのため
Web・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 6 回の記事更新を行うとともの情報提供サイト」について、チャに、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献について、更新案内メールにより周レンジドや高齢者のウェブ・アクセ
知を行った。その結果、平成 23 年度の年間アクセス数は約 50 万件となった。
シビリティに配慮しつつ、チャレン ・また、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャレンジド向け通信・放送役務
ジドや高齢者に直接役立つ情報その提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に関する相談対応等のサポートを
他の情報バリアフリーに関する実践行うための相談窓口を引き続き整備したほか、助成事業者の成果事例をサイトの中でわか34

りやすく提供するために動画を導入するなど、サイトを通じた有益な情報提供に努めた。
的な情報、用語集等の適時適切な掲
載・定期更新を行う。
・国際福祉機器展（HCR2011）において、助成事業者による成果発表会やデモ展示を実施、｢情また、研究機構の情報バリアフリ
報バリアフリーのための情報提供サイト」で紹介するなど成果を広く公表。デモ展示来場
ーの助成金の制度の概要やその成果
者は、3 日間で約 700 名(成果発表会約 240 名)であった。
事例についての情報提供を行う。
・成果発表会についてアンケート調査を行い、回答者の 9 割以上から 4 段階評価において上・ 研究機構の情報バリアフリーの位 2 段階の評価を得た。
助成金の交付を受けた事業者がチ ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、全ての回答者から肯定ャレンジドや社会福祉に携わる団的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バリア体等に対して、その事業成果を広フリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語集の充く発表できる機会を設ける。
実などの改善を行う予定。
・ あわせて、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献について情報発信する。
・ 「情報バリアフリー関係情報の提供サイト」及び成果発表会について、参加者に対して「有益度」
に関する調査を実施し、4段階評価
において上位2段階の評価を得る
割合を7割以上得ることを目指す
とともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反映させる。
（オ） NHKの地上波テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進NHK の地上波テレビジョン放送が ・平成 23 年 5 月から申請受け付けを開始し、申請 2 件に対して、助成を実施した。
良好に受信できない地域において、 ・平成 24 年度以降は、国の制度廃止に伴い、制度の廃止予定。
衛星放送の受信設備を設置する者に対して、その経費の一部を助成する事業について、国から受託した場合には、関係機関と協力しつつ、効率的かつ適切に実施する。
３ その他

３ その他
「電波資源拡大のための研究開発」、「電波の安全性に関する調査及び評価
電波利用料財源による業務、型式検 ・電波利用料財源（
技術の研究開発」など）による国からの受託業務等 11 件（24.6 億円）を実施した。
定に係る試験事務等を国から受託した場合には、効率的かつ確実に実施す ・無線機器の型式検定に係る試験 14 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 44 件を確実る。さらに、情報収集衛星に関する開 に実施した。
発等を国から受託した場合には、電波 ・国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、これまで蓄積した電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。
利用技術等の研究開発能力を活用して効率的かつ確実に実施する。

35

（無線設備の機器の試験に係る事業について、総務省が実施する一般競争入札において民間事業者が応札した場合には、当該民間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏まえ、次年度以降の入札を取りやめることをしているか。
）

平成 23 年度分については総務省の行った公募に対し、
NICT 以外の応募は無かったため NICTが受託した。次年度以降、民間事業者等の応募があった場合には、当該民間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏まえ、NICT は翌年度以降の入札への参加を取りやめる。

（無線設備の機器の校正に係る事業について、引き続き民間参入を促進し、指定校正機関の校正用機器を除き、民間実施を図っているか。
）

民間事業者で実施可能な較正依頼に対しては受理をせず NICT 以外でも可能の旨を回答して民間実施の促進を図った。NICT においては指定較正機関の較正用機器、指定較正機関や民間事業者では取り扱わない機器、極めて高精度な較正を要求する機器の場合に限って較正を実施した。

（平成 21 年度終了）について、平成 22 年度中の企業化
前中期目標期間中に終了した事業 ・「通信・放送融合技術開発助成金」
状況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業終了後 3 年以上経過しのうち、そのフォローアップや管理業
務等を行う必要があるものについて、 た案件にかかる通算の事業化率は 55.3％（26 事業/47 ﾃｰﾏ）を達成した。
・「先進技術型研究開発助成金（テレコムインキュベーション）」（平成 22 年度終了）につい
適切にそれらの業務を実施する。
て、平成 22 年度終了案件にかかる終了評価を実施した。さらに、平成 21 年度までに終了
した案件に対する平成 22 年度中の企業化状況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業終了後 3 年以上経過した案件にかかる通算の事業化率は 38.5％（67 事業/174 ﾃｰﾏ）を達成した。
・通信・放送新規事業助成金（平成 21 年度終了）について、助成対象事業者に対し企業化状
況報告を求めた結果、15 事業者のうち 12 事業者が企業化を達成した。

36

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 23 年度計画
平成 23 年度計画に対する実施結果
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、 ・当期総利益は一般勘定（186 百万円）
、債務保証勘定（34 百万円）、出資勘定（51 百万円）、
収支計画及び資金計画
通信・放送承継勘定（152 万円）、の 4 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において平成 23 年度までに自己収入で取得した固定資産の期末簿価が、同年度に計上した自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったことによる利益があったこと、債務
１ 予算計画保証勘定において業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、出資勘定においては投資
予算計画
事業組合出資損益の改善があったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構か
２ 収支計画ら承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの保有資産を適切に運用した
委託研究の受託、内外の競争的資ことである。
金の獲得、特許実施料の収納等により、自己収入の増加に努める。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（99 百万円）において計上している。主な要因は、民３ 資金計画間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタ（当期総利益又は当期総損失の発 イムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているも生要因が明らかにされているか。ま のであり、委託研究終了後原則 10 年間で回収することとしている。なお、平成 23 年度にた、その要因分析を行い、当該要 おいては新規採択を行っていない。
因が法人の業務運営に問題等があ ることに よる ものかを 検証した ・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,428 百万円）、出資勘定（2,812 百万円）、通信・放送承継勘定（80 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促か。）
進勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第 1 項に掲げる業務に使用した政府出資金と、こ（繰越欠損金が計上されている場 れまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発事
合、妥当な解消計画が策定されて 業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構
いるか。また、計画に基づいて解消 から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定におが進められているか。策定されてな いて独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧通
い場合、その妥当な理由が述べら 信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
れているか。）
・貸付金は通信・放送承継勘定（12 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものであり、平成 24 年度までに回収する予定である。
・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）
、通信・放送承継勘定（19 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧

37

通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において
平成 19 年度以降、毎年度の調査において回収不能な状況であるため、平成 21 年度に長期未収入金から破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機
構から承継した破産更生債権である。
・借入金は、平成 22 年度決算時に、通信・放送承継勘定（154 百万円）において計上していた。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものであり、平成 23 年度中にそれぞれ約定
返済の履行により、全額返済した。
・当期の財務収益は一般勘定（91 百万円）、基盤技術研究促進勘定（71 百万円）、出資勘定（52百万円）、通信・放送承継勘定（207 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
（いわゆる溜まり金の精査における、下記のような運営費交付金債
務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況ⅰ）運営費交付金以外の財源で ・該当なし。
手当てすべき欠損金と運営費
交付金債務が相殺されている
もの
ⅱ）当期総利益が資産評価損等 ・該当なし。
キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの）（年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用について、法人における運用委託先の選定・管理・監督に関し、下記事項の取組状況
・ 事業用金融資金の管理・運用 ・該当なし。
に関する基本方針の策定状況及
び委託先の選定・評価に関する規定状況
・ 運用委託先の評価の実施状況 ・該当なし。
及び定期的見直しの状況
・ 資金管理機関への委託業務に ・該当なし。
関する管理・監督状況）
１ 一般勘定１ 一般勘定運営費交付金を充当して行う事 ・運営費交付金を充当して行う事業については、特許料収入等の適正な自己収入を見込んで業については、「Ⅰ 業務運営の効 年度の予算及び収支計画を作成することにより、経費の削減を図った。
率化に関する目標を達成するため ・外部資金獲得の支援を行う部署を明確に設置し、手続きの支援を行った。

38

とるべき措置」で示した事項に配慮 ・また、機構内手続きの簡素化により、外部資金に、より応募しやすくなるようにした。
し、特許料収入等の適正な自己収入 ・保有資産について、不断の見直しを行うととともに、監事による研究機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施された。
を見込んで年度の予算及び収支計
画を作成し、運営を行う。また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
その他、保有資産について、不断の見直しを行う。
２ 基盤技術研究促進勘定

２ 基盤技術研究促進勘定
本勘定に係る繰越欠損金の解消 ・前年度までに事後評価が終了した全案件を対象に、研究開発シーズの事業化計画等に精通した外部専門事業者を活用しながら、追跡調査（受託者への実地ヒヤリング）を実施し、に向け、委託対象事業の事業化計画
委託事業（事業者）の現状を適切に把握し、適切な指導アドバイスを行い、事業化の促進等に関する進ちょく状況や売上状を図った。
況等について、外部リソース等を活用しつつ適切に把握するとともに、把握したデータ等を分析し、適切にフィードバックすること等により、売上納付・収益納付に係る業務を着実に行う。
また、既往案件の管理業務等の経 ・室員の削減（12 名→8 名）を通じて管理経費の圧縮に努めた。
費に掛かる必要最小限の資産を除いた資産について、為替レート等市 ・為替レート等市況の状況を常に把握し、適時適切な対応をし、国会、会計検査院、財務省
等関係機関へ国庫納付への対応ぶりを説明し理解を得た。
況の状況等を踏まえつつ、不要資産を国庫納付する。
（繰越欠損金に関して、更なる効率 ・平成 22 年度より新規採択は行っておらず、継続案件については平成 23 年度で終了した。
化を図るための検討がなされてい ・追跡調査を拡充し、受託者の状況を把握して適切なアドバイス等を行い、事業化の促進を図るなど、売上（収益）納付に係る業務の着実な実施に努めている。
るか。）

３ 債務保証勘定

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、債務保 ・保証料率については一定の保証料率に改定し、適切な水準とした。
証の決定に当たり、資金計画や担保 ・また、貸付機関における債務保証関係規程等の遵守及び貸付機関等での管理の厳正化等をの確保等について多角的な審査・分 図るための規程等の改正を行った。
析を行い、保証料率等について、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済及び利 ・前中期計画期間中に債務保証を決定し保証を継続中の 2 件のうち、被保証者 1 社について
は、平成 24 年 2 月に貸付機関から代位弁済請求に係る調停の申立がなされ、現在代理人弁
子補給金の額については同基金の護士と緊密な連携の下に対応している。
運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、 また、保証債務損失引当金及び利子補給金の額については、信用基金の運用益及び剰余金信用基金の運用益の最大化を図る。 の範囲内で実施している。また、信用基金の運用については、独立行政法人通則法第 47 条
によるほか、同条第 1 号に基づく主務大臣の指定する社債等により運用益の最大化に努めた。

39

４ 出資勘定⑴ 投資事業組合の財産管理

４ 出資勘定⑴ 投資事業組合の財産管理
投資事業組合の財産管理につい ・平成 24 年末の組合契約終了に向け、同組合からの決算報告等において業務執行組合員に対し組合保有株式の適宜適切な売却や、最大限の回収努力を求めるとともに、出資金以外のて、業務執行組合員に対し、組合保保有資産の早期分配についても要請した結果、今年度は 2 回（計 72 百万円）の分配が実施
有株式の適宜適切な売却や着実なされた。なお、今期の組合決算は黒字を確保している。
配当の受取り及び新規株式公開について、決算・中間決算の報告時等の機会を捉え要請する。
なお、投資事業組合の財務内容を ・また、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書については、研究機構ウェブサイトで公表し、透明性の確保に努めた。
毎事業年度公表する。

⑵ その他の出資先法人の財産管理⑵ その他の出資先法人の財産管理
その他の出資先法人の財産管理 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社については、中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導したほか、取について、毎年度の決算、中間決算締役会議案等事業経営に重要な影響がある事項の事前協議等を求めるとともに、議事録のの報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努める。また、経 提出を要請する等監督強化を行った。
営状況に応じて、毎月の収支状況、・この結果、2 社とも月次会計処理が是正され、決算状況も黒字を継続し、着実に累積損失額が縮小しているほか、事業も出資目的に沿った有線テレビジョン放送番組の制作や地域の資金の推移を求めるなど、より的確
映像アーカイブ事業等、地域の情報化に貢献している。
に経営状況の把握を行い、事業運営の改善を求める。
また、保有国債などの資産のう ・なお、中期計画に基づき、平成 23 年度中に国庫納付することとされた国からの出資勘定承継時出資金については、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、ち、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、不 平成 23 年度末に約 19.7 億円を不要財産として国庫納付した。
要財産を国庫納付する。

５ 通信・放送承継勘定

５ 通信・放送承継勘定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏ま
保有国債などの資産のうち、既往 ・えて策定した中期計画に基づき、平成 24 年 3 月末に、既往案件の管理業務等の経費に掛か案件の管理業務等の経費に掛かる
る必要最小限の資産を除き、国庫返納（約 150.5 億円）、民間払戻し（約 0.3 億円）を行っ必要最小限の資産を除き、不要資産た。
を国庫納付する。

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営 ・短期借入金の借り入れはなかった。
費交付金の受け入れが最大限 3 カ
月遅延した場合における研究機構
職員への人件費の遅配及び研究機構の事業費支払い遅延を回避する
ため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を17 億円とする。

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Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
民間基盤技術研究促進業務、出資 ・出資業務に係る保有財産の評価を行い、19.7 億円を国庫納付した。
業務及び通信・放送承継業務に係る ・通信・放送承継勘定中、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、国庫返納（約 150.5 億円）、民間払戻し（約 0.3 億円）を行った。・民間基盤技術研究促進
保有財産の評価を行い、国庫納付で業務に係る保有財産については、円高で保有有価証券（外債）の為替利率が下落したため、きる不要財産を算定し、国庫納付を運用収入が必要経費を下回るおそれがあり、平成 23 年度の国庫納付額はゼロとした。
行う。また、稚内電波観測施設跡地等の不要財産を国庫納付する。（別 ・稚内電波観測施設跡地等については、国庫納付に向けた土壌分析調査等を実施した。
表 4）（固定資産等の活用状況等について、検証を行ったか・ 独立行政法人整理合理化計画 ・保有資産の見直しについては、土地、建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分がで処分等することとされた資産必要となっている資産がないかの確認を実施した結果、不要資産に該当するものはなかっについて処分等の取組み状況がた。なお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない。
明らかにされているか
・ 保有財産の見直し状況につい ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監事て、主要な固定資産についてのによる研究機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施され、問題ないとの監査報
固定資産一覧表等を活用した監告を受けた。
事による監査などにより適切にチェックされているか・ 減損会計の情報等について適切な説明が行われたか
・独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握し、財務諸表において減損処理の概要を公表した。
・ 減損またはその兆候に至った
固定資産について、減損等の要 ・平成 23 年度においては、福島第一原発から半径 20Km 圏内の警戒区域に所在している「お因と法人の業務運営の関連の分
おたかどや山標準電波送信所」の土地の地価下落による減損処理及び今後使用が見込まれ
析）なくなった研究用機器について減損処理を行った（なお、研究活動の進展に伴うものであり、研究機構の業務運営に特に影響を及ぼさない）。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供し ・なし。
ようとするときは、その計画

41

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費等

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に ・なし。
係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等
に係る経費
等

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅷ その他主務省令で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

平成 23 年度計画
平成 23 年度計画に対する実施結果
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画⑴ 建物・設備の老朽化対策が必要な神 ・建物・設備の老朽化対策のため、年度計画に基づき、神戸研究所第 3 研究棟外壁補修等工戸研究所第 3 研究棟外壁補修等工事、 事、本部実験研究棟各所老朽化対策工事の設計等を実施した。
本部実験研究棟各所老朽化対策工事
等別表 5 に掲げる施設設備の更新・更改を実施する。
⑵ 第1、2期中期目標期間中に策定した ・マスタープランに基づき、先端技術融合型研究施設等の整備を進めた。
マスタープランに基づき、先端技術融合型研究施設等の整備を進める。

２ 人事に関する計画

２ 人事に関する計画
・ 業務の質の向上のため、能力主義に ・総務部と経営企画部で構成する「人事政策 PT」において、能力主義に基づく人事制度構築
基づく公正かつ透明性の高い人事制に向けた検討を進め、有期雇用の研究者のうち、優れた業績を上げた者に対する特別昇給度構築に向けた検討を行う。
の制度を創設した。
・ 研究者の専門性、適性、志向等を考 ・専門性の高い職員の処遇を見直すなどのキャリアアップの形成に努めた。
慮したキャリアパスを設定し、適切 ・業績評価のための区分を実態に合わせて柔軟に運用できるようにし、キャリアパスの可能な配置、処遇を行う。
性を広げた。
・ 研究開発を機動的、効率的かつ効果的 ・脳情報通信融合研究や災害に強い ICT インフラ構築に関する研究などの新たな研究開発課
題に対して、機動的、効率的かつ効果的に研究開発を実施するため、兼務発令や有期雇用に推進するため、研究者の負担軽減にも職員の活用、人事交流などを含め、効果的・効率的な業務運営に留意した人事配置を行っ配慮しつつ人員配置の重点化を推進し、ている。
より効果的・効率的な業務運営に努め・連携することによりプロジェクトのさらなる推進が期待できる研究室間で兼務発令を行う
る。
など、全体を通じて研究プロジェクトが効果的・効率的に推進できる運営に努めている。
３ 積立金の使途⑴ 中期計画の剰余金の使途に規定さ ・第 2 期中期目標期間中までに自己収入財源で取得し、第 3 期中期目標期間に繰り越した固
定資産の減価償却に要する経費等について、前中期目標期間繰越積立金から 626 百万円のれている重点的に実施すべき研究開
取り崩しを行った。
発に係る経費、広報や成果発表、成果
展示等係る経費、知的財産管理、技術 ・東日本大震災の影響により、第 2 期中期目標期間中に納品が完了しなかった固定資産の取得費等について、前中期目標期間繰越積立金 175 百万円を使用した。
移転促進等に係る経費、職場環境改善等に係る経費、施設の新営、増改築及び改修等に係る経費等に充当する。
⑵ 第2期中期目標期間中までに自己収３ 積立金の使途43入財源で取得し、第3期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
⑶ 第 3 期中期目標期間において債務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる金額に充当する。
４ 業務・システム最適化の推
進

４ 業務・システム最適化の推進
研究機構の情報システム全体を統 ・研究機構の情報システム全体を統括する体制を整備するために、経営企画部企画戦略室と括する体制の整備を引き続き行い、業
社会還元促進部門情報システム室で、研究機構全体に対して業務に係る情報システムに関務の電子化、調達等の事務の効率化、 するヒアリングを行った。ヒアリングで得られた情報から、研究機構内各業務の連携も考手続きの迅速化等、情報の効率的な利慮し、業務の電子化、調達等の事務の効率化、手続きの迅速化等、情報の効率的な利用の用を推進するとともに、集約された情推進を検討した。
報を経営戦略立案及び意思決定に活 ・また、集約された情報を、上記に加え経費の効率的な運用を踏まえた研究機構全体の予算用する。
計画策定等の経営戦略立案及び情報システムの運用に関する意思決定に活用した。
（機構全体の視点から事務業務間の連携を図り、効率化を推進しているか。）⑴ 情報基盤の高度化の推進⑴ 情報基盤の高度化の推進
利用者の利便性向上による業務の ・業務の効率化、運用コスト削減を実現するため業務系システムの統合設計を進め（仮想環
効率化等を実現するため、業務系シス
境を活用）、ユーザアカウント連携システムの改良を行うとともに、新規構築の勤怠管理シ
テム全体の統合化に向けた検討を行
ステムと既存システム（共用スケジューラ、電子決裁システム）の統合に着手した。
う。そのため、システム統合に必要な要件定義等の基本設計を実施する。
また、ペーパーレス会議等の利用の ・本部において共用無線 LAN の整備を完了し、全建物においてペーパーレス会議等を可能に拡大を目指し、基盤となる無線 LAN エ
した。
リアの拡張を図る。
さらに、IPv6 の利用環境を向上さ ・IPv6 の利用環境向上のため、プロキシーサーバの IPv6 化を完了し、研究機構内から研究機構外のコンテンツに IPv6 プロトコルによってアクセス可能にした。
せるため、研究機構内ネットワークのIPv4/IPv6 併用化を進める。

⑵ 情報セキュリティの確保⑵ 情報セキュリティの確保
不正ソフトウェアの侵入等の不正 ・迷惑メールフィルタとインターネット接続用ルータを更新し、機構全体の業務効率改善、
セキュリティ向上に資した。
アクセスから研究機構を防護するため、迷惑メール防御システムを更新 ・研究機構内に設置したセキュリティチェック装置及びファイアウォールからの情報を常時監視し、365 日 24 時間監視体制を維持運用することにより、不正アクセスによる障害発生
し、十分なセキュリティ強度を有するを防ぎ、また、最小限の被害に抑えた。特に機構内の異常トラフィックモニタシステムのセキュリティシステムを維持する。
運用によってクライアント PC やサーバの設定不良を検出し是正した。
また、情報セキュリティに関する e ラーニング及び自己点検を実施し、職員 ・外部向けサーバの脆弱性チェックを定期的に実施し、研究部門でのネットワーク実験、成果公開のセキュリティ維持に資した。
の情報セキュリティ意識の向上を図

44

る。

・情報セキュリティポリシーの啓発のため、全職員等を対象としたセキュリティ研修（eラーニング方式）を平成 23 年 11 月、及び自己点検を平成 23 年 7 月に実施した。

５ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項⑴ 職場安全の確保

５ その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項⑴ 職場安全の確保
職場の安全点検や外部専門家によ ・職場安全の確保のため、職場巡視を定期的に実施したほか、安全点検を 2 回/年、外部専門
る安全衛生診断を実施するほか、安全家による安全衛生診断を実施（平成 24 年 2 月）した。
衛生委員会を定期的に開催し、計画的 ・安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全対策について討議。平成 23 年度は、節電対策のな安全対策の推進に努める。
実施に伴う職場安全の確保等に努めた。

⑵ 職員の健康増進等、適切な職場環境の確保⑵ 職員の健康増進等、適切な職場環境の確保
健康診断実施細則に基づき、長時間 ・長時間労働者に係る部署の管理監督者あてに注意喚起を実施するとともに、必要に応じ産労働者の健康障害防止のための措置
業医の面談勧奨を行ったほか、定時退社日の実施を含めた超過勤務の縮減対策を実施した。
や産業医等による面接指導を実施す ・採用者及び転入者を対象とした外部専門家による安全衛生教育を 2 回実施（平成 23 年 7 月
るとともに、超過勤務の縮減に努め
及び 11 月）した。
る。
また、女性・外国人にも配慮した安全衛生教育を実施する。

⑶ メンタルヘルス・人権等の⑶ メンタルヘルス・人権等の労務問題への対応「外部メンタルヘルス相談窓口」を設置、職員等が相談しやすい方法（電話、対面及び Web
心と体の健康保持のため、メンタル ・を選択可）でカウンセリングが受けられるようにするとともに、産業医の健康相談も定期
ヘルスカウンセリングの活用や、産業医等との連携により健康管理を行う。 的に実施している。
また、各種ハラスメントを未然に防 ・各種ハラスメントを防止するため、研究機構内に「NICT セクシュアル・ハラスメント相談
止するため、講演会を開催し、職員の員」を配置するとともに、外部の相談窓口を設置しているほか、ハラスメント防止のため意識向上を図る。
の講演会を開催した（平成 23 年 9 月。参加者約 80 名）。

労務問題への対応⑷ 施設のセキュリティの確
保⑷ 施設のセキュリティの確保
セキュリティ設備の機能を保持し、 ・研究本館は、一般来訪者が訪問先への入退出通路として使用されることから、階段及びエレベータからの研究本館居室への目的外訪問される可能性があり研究本館全体のセキュリ施設におけるセキュリティの確保に
ティ対策の強化が急務である。そのため、一般来訪者を対象として展示室及びトイレ以外努める。
への館内移動を制限するためにカードリーダー読み取り式のセキュリティゲートを研究本館ロビー内に設置する計画をし、設計業務を行った。

⑸ 危機管理体制の構築⑸ 危機管理体制の構築
緊急連絡網を用いた情報伝達訓練を ・東日本大震災において携帯電話等がつながりにくかった経験を踏まえ、新たに電子メール
や Web を活用した安否確認システムを導入し、これを利用した情報伝達訓練を実施した。
実施し、災害や緊急事態の発生に備える。

45

６ 省エネルギーの推進と環境への配慮

６ 省エネルギーの推進と環境への配慮
研究機構全体としてのエネルギー ・研究機構全体としてのエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の把握のための調査を行
い、未来 ICT 研究所（神戸）において照明器具の交換工事に調査結果を活用した。
使用量及び温室効果ガス排出量の把・また、本部は、東京都の「都民の健康と安全を確報する環境に関する条例」に基づき、平握、分析を行う。
成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間で、温室効果ガス排出量の総量から 8％の削減がまた、分析結果を活用し、エネルギ
義務付けられていることから、各種対策の計画、検討、実施を行った。
ー使用設備等の高効率機器への置き換えや、同機器の導入を行い、省エネ ・東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、平成 23 年夏季における本部節電実行
ルギー化の推進及び温室効果ガス排計画を策定・実施した。期間中（7～9 月）の最大電力使用量は、契約電力に対し法令で定出量の抑制を図る。
められた 15％の節電を上回る約 23％以上の節電を達成した。また、期間中の総電力使用量についても、前年度比約 8％の削減を行った。

７ 情報の公開・保護

７ 情報の公開・保護研究機構に対する国民の信頼を確 ・平成 23 年度においては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人
保し、理解を増進するため、必要な情文書の開示請求はなかった。
報を適時適切に公開するとともに、情報の開示請求に対して適切かつ迅速に対応する。
また、研究機構の保有する個人情報 ・研究機構の保有する個人情報の適切な取扱いを徹底するため、コンプライアンス研修におについて、適切な取り扱いを徹底す
いて個人情報保護に関する出題を行い、正答の解説を行うことで職員の理解増進を図った。
る。
・全ての請負契約に個人情報の秘密保持条項を盛り込んでいるほか、全ての労働者派遣契約
においては個人情報の秘密保持条項とともに、違反した場合の契約解除及び損害賠償条項を盛り込んでいる。
（（法律、政府方針等を踏まえた取組みに ・市場化テストについては、指摘を踏まえて、対応可能なものについては、対応を進めてい
加えて、）法人の業務に係る国会審議、 る。
会計検査、予算執行調査等の指摘事項 ・独法評価委員会からの公的法人等に対する会費の支出についての指摘を踏まえて、会費支出の状況を精査し、見直しの検討を進めた。
等について、適切な取組みを行った
・三菱電機の不適切請求問題への対応について、三菱電機株式会社から、当機構との契約にか。
）

おける費用の不適切な請求を行っていたとの報告を受け、平成24年2月3日付けで、同社に対して指名停止を行うとともに、徹底的な事実関係の調査を開始した。

46

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑴ 新世代ネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑴新世代ネットワーク技術

平成 23 年度計画
別添１－⑴新世代ネットワーク技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 新世代ネットワークの基
本構造の構成技術に関する研究開発

ア 新世代ネットワークの基本構造の構成技術に関する研究開発
日本としての新世代ネットワーク ・新世代ネットワークの基本構造については、主要通信事業者 2 社、主要通信機器製造事業者 2 社、1 大学機関に NICT を加えた計 6 機関による産学官連携アーキテクチャ設計プロジの基本構造について、耐災害性を考慮
ェクトを編成し、遍在する移動情報源(端末等)が送出する、時々刻々と変化する情報の流しつつその設計目標を産学とともに通に資するネットワークの設計目標は、次の 4 点であることを明確化した。
明確化し、かつ、新世代ネットワーク① センサー&ライブデータへの効率的なアクセスにセキュリティ機能を柔軟に盛り込② コンテンツ作成に適したネットワーク内処理
むための、グランドデザインの策定を③ 移動制御の簡素化行う。
④ データ流通の効率化
・これら明確化した設計目標はホワイトペーパーとして公開した。
・設計目標の明確化においては耐障害性にも留意し、災害発生時において残存する回線を発見し、これを健全ネットワークへの接続として機能させるための論理ネットワーク自動構
築技術に関しての検討を実施した。
・更にノード ID とロケータを分離し、その対応付けをセキュアに登録する仕様として、「 HIMALIS (Heterogeneity Inclusion and Mobility Adaptation through Locator ID
Separation) Architecture Security Specification」をまとめて、実装を開始した。
・セキュリティの向上については、新世代ネットワークにおいて解決すべきセキュリティ課
題を「ID/ロケータ分離の特徴を活用した既存のセキュリティ問題の解決」、「仮想ネットワークの特徴を活用した脆弱性に対する速やかな修復」、「10 兆レベルの端末・デバイスに対応する認証・プライバシ保護基盤」と定め、それぞれの課題についてネットワークセキュ
リティ研究所で研究している「セキュリティ知識ベースや分析エンジン」、「階層型の大規模認証技術」と新世代ネットワークの特長の組み合わせによる実現方法を定めた。
また、パケット・パス統合ネットワ ・仮想ネットワークの概念設計を実施し、ネットワーク仮想化の技術要件が以下の 5 点であークを転送基盤とする仮想ネットワること明確化した。
ークの概念設計を行い、仮想ネットワ① 資源の抽象化
ークノードの基本アーキテクチャを② 資源の独立分離性

47確立する。

③ 資源の柔軟性④ プログラム可能性⑤ 認証
・また、更に上記技術要件を細分化し、以下の 9 つの技術課題に取り組む必要性を明確化した。
① 進化可能なネットワーク仮想化基盤アーキテクチャ② 仮想化ノードおよびトランスポートネットワークの制御管理機構③ ネットワーク資源の動的な分離制御（リソース制御）④ スライス拡張を可能とするスライス間連携⑤ 外部ネットワークの仮想ネットワークへの収容⑥ プログラム性とパフォーマンス性の両立⑦ エッジ端末のネットワーク仮想化⑧ ゲートウェイ機能の強化⑨ テストベッド連携とベンチマーク及びアプリケーションによる評価
・前中期計画で開発したパケットベースのネットワーク仮想化に対し、本年度は技術課題②の制御管理機構を強化することによってパケット･パス統合ネットワークを転送基盤とすることが可能となり、ネットワークからのサービス要求に対してより的確に資源を割り当てることが可能となった。本年度は VLAN を対象とした制御機構を検討し、制御管理方式の設計と開発を実施した。
･インターネットを介して仮想ネットワークに接続するためのゲートウェイ機能について、上記のパケット･パス統合ネットワークを転送基盤とするための機能を開発した。これにより、従来の GRE/IPsec トンネルによる単一ユーザ収容だけでなく、複数ユーザあるいはネットワークごと、仮想 NW に収容することが可能となった。さらにマルチコア CPU を採用し、フロー分散/連携処理技術を開発した。これにより、従来よりスループットが 183%～340%
高速化した。これらの機能を実装した新型ゲートウェイ装置を 8 台試作した。
・仮想ネットワークノードの基本アーキテクチャに関しては、従来のプログラマ・リダイレ
クタ分離ノードアーキテクチャを採用した。プログラマに関しては、プログラム性とパフォーマンス性を両立するために、仮想化処理をメニーコアプロセッサによって実行するアーキテクチャを採用した。
・さらに、仮想化処理の一部をリダイレクタに内蔵されたハードウェア資源にオフロードできるフレームワークを構築し、プログラム開発環境およびオフロードのための変換法を検討した。また、正確なリソースアイソレーションを実現するための基本方式を検討し、一部の結果を用いて仮想化ノード装置 2 台を試作した。

さらに、無線アクセス仮想ネットワ ・データリンク層仮想化の実現手法として、無線アクセスシステムにおける MAC パラメーターク構築に必要なデータリンク層仮想の動的制御を行うことで無線アクセス仮想ネットワークを構築する方法を提案・検討した。
化に関して基本検討を行い、要求条件
これを実現するための要求条件の整理に基づいたプロトタイプの試作を行い、動作実証をを整理する。
行った。実証実験の結果、提案したデータリンク層仮想化の方法によって、無線ネットワーク資源を任意の配分比率に分割することが可能となり、これを各仮想ネットワークに割48

り当てることが可能になることを実証した。また無線ネットワーク資源の分割制御に関わる高度な計算資源を NW 内にプールする方式（資源プール）の基礎検討を進めた。
・新世代ネットワークの研究開発の成果を平成 21 年より継続的に ITU-T に提案し、審議に積極的に貢献した。これにより、将来ネットワークの目的と設計目標に関するフレームワー
ク ITU-T Y.3001、将来ネットワークのためのネットワーク仮想化のフレームワーク ITU-T
Y.3011 および将来ネットワークのための低エネルギー消費のフレームワーク ITU-T Y.3021の 3 つの勧告が成立した。
・欧州と連携して研究開発を推進するために、欧州委員会と共同で研究開発課題を公募する
共同公募の枠組みを樹立した。日欧で連携して研究開発すべき課題を見いだすために、平成 20 年から継続して行っている新世代ネットワークおよび将来インターネットに関する
日欧シンポジウム(第 4 回)を日本で開催し、共同公募のための 3 テーマを決定した。
イ 複合サービス収容ネット
ワーク基盤技術の研究開発

イ 複合サービス収容ネットワーク基
盤技術の研究開発
将来のネットワーク利活用シーン ・広域に散在する超大数かつ様々な種類の情報・コンテンツを扱うアプリケーションを収容可能とするネットワーク基盤の要求条件を検討した結果、兆単位のデバイスに対する拡張
として、広域に散在する超大数の情性確保のためには自律分散ネットワーク構成技術が必要であること、また様々なデバイ
報・コンテンツを低エネルギーで流通
ス・アクセスネットワークを通じた情報取得と配信を実現するための異種ネットワークアする機構を前提とした複合サービス
クセス技術の確立が必要であることを明確化した。規模拡張性を持つ分散型のアーキテク
収容ネットワーク基盤に関する概念
チャに基づくサービス基盤の設計を実施した。
設計を行い、ネットワークに対する要求条件を整理する。
・自律分散ネットワーク構成技術については、ネットワーク仮想化基盤上でリソース制御とオーバレイネットワークの構成を行うためのプラットフォームの基礎設計を完了した。また、異種ネットワークアクセス技術については、異種のデバイスを統一的に扱うことが出来るインタフェースの基礎設計を行なった。これら基礎設計に基づいて、広域センサーネットワークのプロトタイプシステムを試作し、異なる複数のセンサーネットワークのデー
タを統合したセンサー情報サービス提供が可能となることを JGN-X テストベッド上で確認した。
・低エネルギー化に関しては、コンテンツ配信における電力消費モデルを構築し、このモデルに基づき、低消費電力指向の映像配信経路アルゴリズムと、必要なコンテンツ配信サー
バ資源を映像配信リクエスト状況に応じて予測、最適化するアルゴリズムの検討と設計を行った。設計したアルゴリズムを実装したコンテンツ配信システムの試作を行い、電力消費が従来方式に比べ約 50％となることによりその有効性を確認した。
・複合サービス収容ネットワーク基盤の概念設計として、様々な利活用シーンに対応可能となるようブロック化したネットワークサービス機能（以下、「機能ブロック」という。）を自在に結合させて新しいネットワークサービス機能を合成可能とするトイブロックアーキ
テクチャを検討した。さらにユーザが直観的かつ視覚的にネットワーク機能を機能ブロックから合成できるような GUI ベースのサービス設計支援システムの試作を行った。

49

・機能ブロック間の接続を動的に設定することにより機能ブロックを自在に配置にできるサービスオーガナイザの仕様を策定した。ネットワークに対する要求条件として、ネットワ
ーク仮想化基盤および端末にサービス・アクセス制御機能を実装することとし、それぞれの機能と複合サービス収容ネットワーク基盤との間のインタフェース(API)を定義した。

50

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑵ 光ネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑵ 光ネットワー
ク技術

平成 23 年度計画
別添１－⑵ 光ネットワーク技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 光ネットワークアーキ
テクチャの研究開発

ア 光ネットワークアーキテクチャの研究開発
光パケット・光パス統合ネットワー 光パケット・光パス統合ネットワークの基本アーキテクチャ構成について
クの基本アーキテクチャ構成技術に ・ヘッダのみを光電気変換する光パケット構成と階層的自動アドレス構成技術に基づいた省電力ヘッダ処理機構の検討を進め、LSI 回路設計に反映させた。現状の光パケット・光パ
ついて、省エネルギー化のためのパケット処理構成を検討するとともに、基 ス統合ノード装置の拡張でノードが 10Tbps のスループットを得るよう最適に構成した場
合の消費エネルギーを見積り、既存の電気処理ノードと比べて 10 倍程度エネルギー効率が本ノードを研究開発テストベッドネ
良くなることを確認した。
ットワークに接続し IP データを取り込む検討に着手する。また、ネットワ ・テストベッドへの接続の第一歩として、光パケット・光パス統合ノードを JGN-X に接続し、ークの管理制御技術について、機器識 4K 非圧縮映像をストレスなく光パケット交換で転送できること、リングネットワークにお別子や位置指示子などネットワーク
いて、光パケット輻輳回避機能無しでも光パケット回線を数 100 ユーザが同一波長帯域を機器に付与された識別子を、複数の機シェア可能で、品質劣化時には光パスに伝達経路を切替えてアプリケーションの品質を保器から構成されたネットワークレジてることを実証した。また、光パケット及び光パスへの波長数割当に関して、暫時の空きストリに自動的に登録削除する方式
情報に応じて動的に割当可能な制御ソフトウェアを開発した。
を開発する。さらに、自動アドレス構 ネットワークの管理制御技術について
成技術に基づく日本全体規模の広域 ・ID・ロケータ分離構造のネットワークに関して、ネットワークに機器を接続したり、機器
なネットワーク実験環境を構築する。 間で通信をするときに、その機器情報を複数の機能の異なるレジストリに安全に登録・削除したり、通信相手の情報を取得したりする方式を開発し、実装設計を行なった。ネット
ワーク層（IPv4/v6）に非依存でアプリケーションが通信相手を指定でき、移動通信が可能
で IPv4/v6 プロトコル変換が可能な ID・ロケータ分離機構を Linux OS のカーネル領域に実装した。一方で ITU-TSG.13 において、コエディタとして標準化を主導し、2 件の勧告化、
1 件の合意を達成した他、1 件の提案も行った。さらに、ID・ロケータ分離のソフトウェア
普及を目指し、欧州の大学との連携を開始した。
・階層的自動アドレス構成技術を JGN-X の有する仮想ネットワークインフラに実装し、ネッ
トワーク実験環境を構築するとともに、その拡張性を検証するために、全世界の 1/3 弱の数に相当する 10,000 ネットワーク規模の疑似ネットワークを StarBED3 に構築し、正常に動作することを確認した。階層的自動アドレス構成技術に基づくネットワークをインター
ネット接続してマルチホームデータ通信実験ができる環境を整備した。階層構造になっている複数ネットワークの上下間の信号交換により、ネットワークが設定できるアドレスの範囲を任意に選択・変更できる機構開発に着手した。リンクの伝送品質が劣ったときに適切に経路を切替えて情報伝達する仕組みを開発検証して、災害時の安否確認システム等と51

連結して地域ネットワークとして機構内に展開、およびデモを実施した。
・産学との連携により、単一波長（1ch）の光パケット用の SOA モジュールサブシステム（駆動回路＆制御回路基板）を製作し、光パケット単位のレベル制御型光プリアンプ技術の基
本動作を確認した。また、階層的アドレス構成技術に基づいたアドレス構成を含むパケッ
トヘッダを省エネルギー、高速で処理をする検索エンジン LSI の回路設計等を実施し、従来の TCAM(Ternary Content Addressable Memory)を用いたシステムに比べ消費電力が 50%以下になるシミュレーション結果を獲得するとともに、最大 230Gbps の転送速度を達成した。
・光パケット交換、光パス交換の切替に必要なアドミッション制御への適用方法を検討し、ソフトウェアルータを用いて 2 ノードしかない実機ではできない規模でのシミュレーショ
ン上でパケット・パスのリソース切替動作モデルを確立した。
イ フォトニックネットワ
ークシステムの研究開発

イ フォトニックネットワークシステ
ムの研究開発物理フォーマット無依存ノードシ ・物理フォーマット無依存ネットワークシステム技術に関して、世界最速記録(１ポートあた
ステムの基盤技術実現に向けた個別
り 2.56Tbps)を保持している光パケットスイッチにおいて、ほぼＣバンド全域にわたるワ
要素技術研究として、データ粒度、変イドバンド信号に対して、偏波無依存かつ、ほぼ一様な PDL および SN 特性を有した高速光
調方式、偏波無依存化の研究に着手す
スイッチを開発し、偏波・フォーマット無依存の光スイッチサブシステムを実現、さらにるとともに、光パケット・光パス統合
非同期かつ可変長光スイッチングと光バッファリングも実現した。
ノード及び伝送に関する研究を推進 ・上記スイッチング技術を集積化し、粒度無依存光アンプと送受信器、および制御機能を実する。
装した世界初の光パケット・光パス統合ノードを開発、さらに世界初の光パケット・光パ
また、100Gbps 級光パケット転送をス統合リングネットワークシステムの動態展示に成功した。
可能とする光電子融合型パケットル ・マルチコアファイバーとそのネットワーク応用技術に関して、超低クロストークのトレンータ構成の検討・設計の開始及びマル
チアシスト型マルチコアファイバ、レンズ結合型マルチコア結合器の開発に成功し、それチコアファイバーとそのネットワー
らを用い年度計画を大幅に超えた世界初の 19 コアファイバによるファイバ 1 本あたり
ク応用技術の研究における 7 コアフ
305Tbps 超大容量光ファイバ伝送を実現した。
ァイバの超多重伝送を想定した特性 ・ラゲール・ガウスモードをマルチコアファイバ中に伝搬させた後に、複数のビームの位相評価を行う。
相関に軌道角運動量が保存されている事を世界で初めて実証した。また、ラゲール・ガウ
さらに、超多重伝送技術実現に向けスモードのモード分割多重方式と組み合わせ、世界初の 7 コアファイバのラゲール・ガウ
た光部品・伝送装置の研究を行う。
スモード分割多重伝送実験に成功した。
産学との連携により・可用性の高い光ネットワークの実現に向け、500km 程度までの距離変動において、リアル
タイムに信号波形歪補償を実現する送信端歪補償処理技術、受信端偏波処理技術等の要素技術を確立し、JGN-X テストベッドを利用し、小金井・大手町間で 100GbE 信号をトランス
ポート信号に変換し、リアルタイム動作の実現に成功した。従来の技術では、伝送距離変動後に信号波形歪補償が完了するまでに数分必要であったが、本技術では即時に歪補償を実現した。さらに、トランスポート信号の信号形式に関して ITU-T で標準化（G.709 及びG.696.1 ） さ れる と と もに 、 波 長 分 散 推 定 ア ルゴ リ ズ ム の 検 証 に つ いて の 論 文 が 、OECC(Opto-electronics and communications Conference)2011 で最優秀論文賞を受賞した。
・半導体アンプおよび高速バースト制御光伝送技術を実現し、札幌市を中心に構築した 100km
圏級の広域加入者系光ネットワークで実証・評価を実施した。

52

・7 コア光ファイバで伝送損失 0.17dB/km 以下、クロストーク-30dB /100 km 以下を達成した。
・光電子融合型パケットルータ技術として、100G（25Gｘ4）動作可能とするデバイスの基本
動作を確認した。
・光信号を電気信号に変換することなく伝送可能な領域を 10 倍以上に拡大する技術として、適応変復調技術等の開発を進めた。
ウ 光通信基盤の研究開発

ウ 光通信基盤の研究開発
・超高速データ伝送について、10Gbaud デジタル PLL の各要素の要求仕様の検討を行った。
高速変調技術に関して、信号形式可変の 4 値／8 値位相変調・直交振幅変調に対応した変高速データ伝送実現に向けた調技術開発に成功した。また、100Gbaud 変調実現のための実測値に基づくシミュレーショ
10Gbaud リアルタイム復調技術や、デンモデルを構築した。
ジタル PLL 復調用サンプリング及び制御技術の開発を行う。また、低消費 ・ICT 計測技術に関する研究として、高精度基準信号源の開発を行った。国内企業に向けた
電力スイッチング実現のための量子技術移転による販売実績があり、電波利用料課題において開発が進められている 100GHz
ドット素子や、ユビキタス元素材料向超のスペクトル計測技術のための基準局発信号源としても販売実績がある。また、
け電極構造、ポリマー技術の基礎検
IEC(International Electric Commission) TC13 、 ASTAP(Asia-Pacific Telecommunity
討、ICT 計測用基準信号源の出力安定Standardization Program)において国際標準化活動も実施した。
化技術開発、波長 1 ミクロン帯の光伝 ・新規周波数資源利用技術に関する研究において、量子ドットによる超広帯域・高安定可変
送大容量化のための多波長光源開発
光源の試作し、1 ミクロン帯、1.3 ミクロン帯における伝送実験に成功、新バンドでの高密を行う。さらに、災害発生時等のファ度伝送の可能性を示した。
イバ敷設が困難な様々な環境下でも ・様々な環境下でブロードバンド接続実現に向けて、高速有無線両用伝送技術の開発を進めブロードバンド接続を確保するた。これにより、年度計画 10Gbps を大幅に超えた 40Gbps ミリ波（90GHz 帯）データ伝送
10Gbps 無線信号発生技術の開発と、を実現した。これは、無線伝送の世界最高記録である。
Si 基板をプラットフォームとする高 ・低消費電力、低環境負荷 ICT ハードウエアに向けた、Si 基板プラットフォームデバイスな機能光デバイス技術検討を行う。
どのユビキタス材料によるデバイス作製技術に関する基礎検討を行った。
・産学との連携により、従来の無機デバイスを大きく超える EO 特性もつ有機 EO ポリマー技
術による低消費電力・高速光スイッチングデバイスを開発するにあたり、各々の開発に必
要な要素技術や諸特性の検討を行った。
・また、20Gbps QPSK 光送信系を立ち上げ、Sampler および FPGA を動作させる為のクロックを送信信号から抽出する機能の開発を進めた。

53

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑶ テストベッド技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑶ テストベッド技術

平成 23 年度計画
別添１－⑶ テストベッド技術

ア 研究開発テストベッドネッ
トワークの構築ア 研究開発テストベッドネットワークの構築
ネットワーク技術を持続進化させる
イノベーションを促進するため、光ネットワーク及び災害に強く平時にきめの細かいサービスを実現できる無線ネットワークから構成される物理ネット
ワークの基幹網及びその上位層に仮想化技術等を用いて構成される多様な仮
想ネットワーク群からなる論理ネット
ワークを一体的に稼働できる研究開発
テストベッドネットワークの基幹部を構築する。

平成 23 年度計画に対する実施結果

・JGN-X の基幹ネットワークにおいて IP 仮想化サービスを構築し、上位仮想ネットワークの柔軟な収容モデルを確立するとともに、一体的な稼働を実現するための基幹ネットワークの仮想化対応の課題を検討し、平成 24 年度からの東大および慶應大との共同研究につなげた。
・上位仮想ネットワークとして、OpenFlow、仮想化ノード、DCN (Dynamic Circuit
Network)を新世代ネットワークプレーンとして展開し、OpenFlow と DCN についてはテストベッド機能として一般にサービス提供を開始した。
・OpenFlow のテストベッド環境を RISE (Research Infrastructure forlarge-Scale network Experiments) として一般へのサービス提供を開始するとともに、海外の OpenFlow ネットワーク環境との連携についても取り組みを開始した。
・仮想化ノードを JGN-X 上に展開し、実証実験を可能とするとともに、仮想化
ノードの研究開発者と連携を進めるため、ネットワークトポロジーチームに
さらに、多種多様なネットワークや計算参画し、密な連携体制を構築した。さらに、仮想化ノード上の OpenFlow 環境
資源が相互接続され、実・仮想が混在したである OFIAS(OpenFlow in A Slice)を活用した新世代ネットワークサービス
ネットワーク環境全体の管理運用の省力についての連携プロジェクトを開始した。
化、エネルギー効率の改善、大規模災害時の可用性向上等を実現するため、個別のネ ・DCN アーキテクチャにおいて、リンク障害および回復機能についてシミュレーションによる評価を実施し、災害に強いインフラ実現のための検討を行っットワークの管理運用機能を仮想化する仕た。
組みを導入し、管理運用するためのメタオ
・無線ネットワーク仮想化技術として、東大で研究開発を行っている仮想化端
ペレーション技術の枠組みを設計する。
末および仮想化対応無線 AP のプロトタイプの量産展開、テストベッド構築の検討を行った。
・ネットワークの管理運用機能を仮想化する仕組みとして、個々に特性の異なる物
理ネットワークと、これをもとに構成される上位の仮想ネットワークの柔軟な連携および一体的なサービスを目指す概念として、ネットワークオーケストレーションを提案した。多様な L1/L2/L3 ネットワークを仮想化することでネットワー
クプールを構成し、ユーザに合わせて多様な仮想化ネットワークを動的に提供することをめざし、NTT が開発した SDTN(Software Defined TransportNetwork)技術や最先端の仮想化機能を有するネットワーク装置を組み合わせ、多層化ネットワーク環境を構築し、提案した概念のプロトタイプ実証を雪まつりで実施した。想定されるアプリケーションとして、品質要求が最も高い実放送素材を用い、放送54

局の商用映像の伝送に利用可能なレベルで実証を実施した。

・基幹ネットワーク側の管理運用するためのメタオペレーション技術の枠組みとして、ネットワークオーケストレーションにおけるサービスモデルとなる
仮想サービスプロバイダの基本アーキテクチャを設計し、その基礎となる技術として OpenFlow の完全論理仮想化手法を設計し、予定を前倒ししてプロト
タイプ実装を行った。
・上記の成果を、国内では、Interop11、雪祭り、IEEE International Conference
on Communications、海外では、SC11、 Open Networking Summit2011 等の機会を活用し、積極的にデモを実施し、我が国主導による海外機関とのテスト
ベッド連携・研究連携の取り組みにつなげるとともに、我が国のネットワー
ク仮想化に関するコンセプトを、ITU-T に提案し、NW 仮想化文書として勧告化した（Y.3011）。
イ 大規模エミュレーション技術の研究開発イ 大規模エミュレーション技術の研究開発
災害に強く、低消費エネルギーで環境にも優しい新たなネットワーク関連技術の各 ・ネットワークエミュレーション中に意図的に障害を挿入する手法を検討し、開発段階における検証を柔軟かつ簡易に受プロトタイプを試作し、いくつかの実験で試行した。これに関して、ACM
け入れ可能とするための大規模エミュレー
AINTEC2011 で論文を発表し、災害時等に対応できる ICT の技術の研究開発に
ション環境のユーザインタフェイス、及びとって重要な研究であることが認められ、最優秀論文賞を受賞した。
StarBED～JGN-X 間、StarBED～DETER セキュ ・使いやすさの向上のために、SpringOS（StarBED の制御ソフトウェア群）のリティテストベッド間の水平・垂直連携方
API をライブラリ化し、様々な利用形態に対応できるように柔軟化した。
式の基本設計に着手する。また、有線・無 ・テストベッドの水平連携のプロトタイプを試作し、他のテストベッド（USC/ISI
線が混在する新たなネットワーク関連技術の DETER セキュリティテストベッド）との資源割り当てに関する水平連携実の機能や性能評価に資するため、無線エミ験を実施した。
ュレータに関してモビリティ対応を含む高 ・様々なネットワーク環境への対応として、無線エミュレーションを高度化す度化の指針を検討し、また、災害時を含めるために、複数の DTN（Delay and Disruption-Tolerant Networking）実装てネットワークの実現可能な構成を検討可のエミュレーションによる評価や、WiMAX エミュレーションの実現可能性を能とするための有線エミュレータの概念設検討した。また、有線ネットワークのエミュレーションについて、無線ネッ計に着手する。
トワークエミュレータ QOMET のエミュレーション能力を確認し、仮想OpenFlow 環境を StarBED 上でのエミュレーションを試行するなど、有線ネッ
さらに、データリンク層からアプリケー
トワークエミュレーションの可能性を検討した。
ション層までの複数の層にわたるネットワーク環境をエミュレーションする技術の研 ・実際の無線機器とエミュレーションを融合させた複合実験の可能性について、究開発として、クラウドコンピューティン
実際の無線機器によるテストベッド（仮称 AirBED）を試験構築し、連携のたグ環境等のサービスプラットフォームやサめの要素技術を１年前倒しで開発した。
イバーフィジカルシステムの検証技術に関 ・様々なエミュレーション対象への対応として、実験住宅・擬似人体によるホー
する要求分析を行い、方式を検討する。
ムネットワーク系の検証技術の高度化や数学的解析・ソフトウェアシミュレー
タ・エミュレータ・実物の組み合わせによる CPS（Cyber Physical System）検証
フレームワークを検討した。また、イベント等でのクラウド環境運用によるクラウド環境の検証可能性に関する問題点を大規模性、ネットワークの複雑さ、仮想化などによる問題の重層化・隠蔽等の観点について整理した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑷ ワイヤレスネットワーク技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑷ ワイヤレスネッ
トワーク技術平成 23 年度計画
別添１－⑷ ワイヤレスネットワーク
技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア スケーラブルワイヤレス
ネットワーク技術の研究開発

ア スケーラブルワイヤレスネットワーク
技術の研究開発
半径数 100m の範囲内に存在する各 ・スマートワイヤレスユーティリティネットワーク（SUN)として、UHF 帯(920MHz/950MHz 帯)
種環境モニターからの情報収集やモを用いて半径数 100m の範囲内に存在するガス、電気メータ、放射線量計等の各種環境モニニターの制御を行うため、UHF 帯を用 ターからの情報収集、制御が可能な省電力スマートユーティリティネットワーク用ワイヤ
いた最大数 100kbps で伝送可能なメレスネットワークシステムの技術仕様を策定し、IEEE802.15.4g/4e 標準化において標準化
ッシュ型スマートユーティリティネ
を完全に終了させた。この技術仕様に基づく無線機を開発し、ガスメータ、放射線量計にットワーク用無線機及び広域で再構取り付け、実機により実現可能性の確認を行った。さらに、この無線機のさらなる小型化
築可能な通信システムをそれぞれ実を目指し MAC 部の集積化を行った。また、内外民間企業 7 社と共にこの技術仕様の普及促機により構築する。
進、相互接続法の策定を行う Wi-SUN アライアンスを立ち上げた。
・ホワイトスペースにおける SUN を実現するために IEEE802.15.4m を立ち上げ、副議長等の役職を務めている。

イ ブロードバンドワイヤレ
スネットワーク技術の研究
開発

イ ブロードバンドワイヤレスネット
ワーク技術の研究開発
最大数 100m 程度の中域以内に存在 ・スマート広中域無線通信システム（WRAN/WMAN システム）として、VHF 帯(190MHz 帯)におする各種周波数を用いる無線機器間けるブロードバンド通信システムの電波伝搬特性を取得し、物理層、MAC 層方式を ARIBをそれぞれの周波数特性に合わせて
STD-T103 に提案し、標準方式として採択された。さらに、この標準に準拠して最大半径 5km
伝送速度を変化させる無線アクセス
以上の伝送可能な 10Mbps まで適応して伝送可能なシステムを実機で構築した。この技術仕システムを実現するため、まず VHF 帯 様は IEEE802.16n 標準化にドラフト標準仕様として採用された。また、UHF 帯ホワイトス
を用いて最大半径数 100m 程度から数ペースを利用した最大 10Mbps まで適応する無線アクセスの基礎仕様設計を行い、km 以内に存在する無線機に対して最IEEE802.22b 標準化を立ち上げ、基礎仕様の標準化を開始した。特に MAC 部に関しては、
大数 10Mbps まで適応するシステムを基礎仕様設計のみならず実機による評価システムの構築に成功した。なお、IEEE802.22 標
実機により構築する。また、UHF 帯に準化参加者と共に業界標準団体 WRAN アライアンスを 5 社で立ち上げ当該技術の標準を推進
おいては、ホワイトスペースを利用しし、2 社に対して試作装置の技術移転を行った。
た最大数 10Mbps まで適応する無線ア ・スマートワイヤレス LAN システムとして、電波利用状況を検知し、利用されていない周波
クセスの基礎設計を行う。さらに、ミ 数（ホワイトスペース）や利用可能な既存無線システムを自動的に探しだし、数 Mbps のリ波においては、最大 1.7Gbps まで適通信システムを自動的に供給するコグニティブ無線機の仕様を開発し、物理層、MAC 層
応し見通し外でも伝送可能な実シス方式をホワイトスペース無線 LAN の標準化 IEEE802.11af に提案し、標準ドラフト方式
テムの構築を行う。
として採択された。また、二次利用者間共存方式を 802.19.1 に提案し、標準ドラフト方式として採択された。これらの標準に準拠した無線機の開発を世界で初めて成功した。さら56

に、日本国でも海外でも利用可能なコグニティブ無線機用データベース開発に世界で初めて成功した。特に、既存無線システムを自動的に探しだし、利用者にインターネット接続を供給するコグニティブ無線機は東日本大震災の復興支援に用いられた。なお、ホワイト
スペースアライアンスの理事として当該技術のプロモーションを開始した。
・スマートパーソナルエリアネットワーク（WPAN）として、ミリ波における見通し外通信時の電波伝搬モデルを確立し、最大 1.7Gbps まで適応した IEEE802.11ad/15.3c 準拠の通信シ
ステム並びに、見通し外においても通信パスを探索可能なビームステアリングアンテナの開発に成功し、２つを融合させた見通し外伝送方式の基礎試験を行った。また、ミリ波からテラヘルツに移行するために、所内連携プロジェクト「テラヘルツプロジェクト」に参加するなど、研究開発のための環境整備を行った。
ウ 自律分散ワイヤレスネッ
トワーク技術の研究開発

ウ 自律分散ワイヤレスネットワーク
技術の研究開発
多数の端末類同士が自律的かつ多 （自律分散ワイヤレスネットワーク）
元的に無線接続し、適応的に通信経路 ・IEEE802 で標準化を進めてきた 400MHz 帯ナローバンドボディーエリアネットワークの建を確立する自律分散ワイヤレスネッ
物内など厳しい伝搬環境での信頼性の向上と通信距離の拡大のための伝搬解析評価とネ
トワーク技術の実現を図るため、無線 ットワーク符号化技術を応用した場合の品質改善効果の評価を実施し、合わせて試作機
方式等の技術条件や性能要求条件をの開発と伝搬特性の基本測定評価を行った。
設定するとともに、通信方式設計やそ ・移動ノード（車両や航空機等）を含むメッシュ型自営網による災害時にも壊れにくい重の評価に用いる伝搬モデル確立のた層的なネットワークの設計を行い、補正予算を獲得し東北に評価用のテストベッドプロ
めの伝搬測定系を構築する。
ジェクトを立ち上げた。
また、機器内や人体周辺など伝搬環境が劣悪な条件下において、端末間で （機器内や人体周辺での無線ネットワーク）
協調しながら適応的に通信経路を確 ・UWB（Ultra Wide Band）技術については、IEEE における標準化（IEEE802.15.6）が 2012
年 2 月に終了し、その規格に基づく無線機の開発に成功、視覚障がい者支援システムに立するための物理層からMAC層、ネッ
応用した 。また UWB 技術による複数生体情報（脳情報など）や人体周辺の環境情報・測トワーク層における方式設計を行う
距情報（障害物など）等を多重伝送するシステムの新規開発に着手した。
（脳融合プロととともに、シミュレーション評価系を連携、およびオスロ大学病院との MOU 締結。UWB の動的チャネルモデルについては東工
構築し、基本的な評価を行う。そのた大と共同研究）。
・柔軟なシート媒体を介した近接場通信技術による脳情報や胎児心拍情
め、端末のモビリティが静的な環境に報等の伝送と体内センサへのワイヤレス給電技術を行う場合のシート媒体の新規開発とおいて、中継数1回までのパケット生（科研費、奈良先端大等との連携）
成、転送、受信を複数の端末間で行い、 その性能評価に着手した。
伝搬条件と通信成功率の関係が評価 ・自動車内でのボディー情報やビデオ情報、運転者の生体情報の伝送に UWB を応用したシステムの設計検討に着手した。伝搬条件の測定評価、および厳しい伝搬条件を克服するできるシミュレーションモデルを実ためのクロスレイヤでのノード間協調技術の開発が今後の課題。
（民間企業と NDA 締結）
現する。
・UWB をレーダに応用した場合の生存者探査・ヘルスケアシステムにおける MIMO 化による高精度化と探索範囲の広域化のシミュレーション評価に着手。
（その他派生技術）
・内視鏡用として提案した低ひずみかつ低消費電力を実現する高効率画像符号化方式とCCD カメラを組み合わせた小型プロトタイプによる画像品質と消費電力の性能評価と内視鏡あるいは小型ロボットカメラとしての実証研究に着手。
（オリンパス工業との共同研
究）

57

・漏洩電磁界を抑制する通信媒体と、それに適合した小型 EBG 構造（Electromagnetic
Band Gap）を用いた受電カプラを開発し、従来の 9 分の１のサイズで 10dB 以上の漏洩抑制を実現した。
・電力伝送時に環境へ放射する電磁波（妨害電磁波）と人体への安全性など実用化のための規格案を作成し、漏洩電磁界測定条件として、通信シート上に搭載物がある場合を想定した検証を行った。

58

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑸ 宇宙通信システム技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
平成 23 年度計画
小項目

平成 23 年度計画に対する実施結果

別添１－⑸ 宇宙通信シス
テム技術

別添１－⑸ 宇宙通信システム技術

ア ブロードバンド衛星通信
システム技術の研究開発

ア ブロードバンド衛星通信システム
技術の研究開発地上・海洋・上空・宇宙を含む 3 次 ・3 次元空間のブロードバンドモバイル衛星通信を実現するため、WINDS で使用できる数十元空間のブロードバンドモバイル衛
Mbps を伝送可能な航空機搭載地球局、車あるいは船舶に搭載でき数十 Mbps を伝送可能な星通信を確立するため、移動体 1 ユー
地球局の開発に着手した。また、衛星に関しては、JAXA やメーカなどと検討を開始した。
ザあたり数十 Mbps 以上のネットワー ・WINDS 実験関連では、多地点 SS-TDMA 実験を実施するために、可搬型 SDR-VSAT を整備し、ク構築が可能なブロードバンドモバ
大型局、車載局との 3 地点での 622Mbps 通信実験を実施し基本特性を取得した。さらに KDDI
イル衛星網システムの概念設計の検研究所との 8K 映像伝送実験、 東京消防庁の総合震災消防訓練への参加、APAA 間通信実験
討、WINDS 定常運用段階における高速等基本実験を着実に実施した。防災時の衛星通信に関しては、関係機関との意見交換をし衛星通信網実験（多地点高速バーストながら進め、次期衛星の検討を実施している。また、東日本大震災時の回線接続支援につモデム）を実施するとともに、
いては、東京消防庁と防衛省から感謝状が授与された。
MPLS/SVC の検討、船舶局用アンテナ ・WINDS に搭載されている ABS を使用した MPLS/SVC の検討を実施し、平成 24 年に実衛星を開発及び航空機用アンテナの開発に使用した実験を実施できるよう作業を実施した。災害時に使用できるよう衛星通信と無線着手する。さらに、地震等の大規模災
LAN を組み合わせたシステムを検討し、東京消防庁の総合震災消防訓練に参加しデモ実験害時に貢献するサバイバビリティネを行った。
ットワークのシステムモデルを検討 ・技術試験衛星Ⅷ型「きくⅧ号」（ETS-Ⅷ）については、大型展開アンテナの軌道上におけるする。
特性変動の測定技術について開発を進め、低サイドローブ制御法により、フェーズドアレ
また、ETS-VIII後期利用実験におー給電によるアンテナビーム指向補償技術の実証実験を行い、大型展開アンテナに関して、
いて、移動体衛星通信実験を実施
1 ビームに相当する領域のサイドローブを約 25dB 低減することに成功した。さらに、後期
し、オンボードプロセッシングの研利用実験において移動体衛星通信実験として、航空移動衛星通信実験を実施した結果の評
究、大型展開アンテナの高機能化技
価を行い、飛行中の通信性能は、静止時に比べて約 3dB の劣化に留まることが明らかとな術の研究開発等のための基礎データ
り、技術的には S 帯が航空移動衛星通信に利用できる見通しを得るとともに、衛星センサを取得する。さらに、大型アンテナ
ネットワーク実験など将来技術の研究開発ための基礎データを取得した。
技術の検討を行い、干渉軽減機能の ・大型アンテナ技術では、以前に試作した大型展開アンテナを再整備し、未測定であった電検討を行うとともに、シームレス小
気特性について評価を実施した。
型携帯システムについて検討する。 ・干渉軽減に役立つ基礎データとして、従来未実施であった木造家屋からの干渉量測定を実施した。シームレス小型端末通信システムについては、東日本大震災等の経験を踏まえ、ユーザの緊急通話や重要通信を確保するための基礎検討を実施した。

59

イ 超大容量光衛星/光空間
通信技術の研究開発

イ 超大容量光衛星/光空間通信技術の研究開発
災害時の被災状況の把握にも極め ・小型衛星搭載用の光トランスポンダの開発を進め、EFM(Engineering Flight Model)を製作し、打ち上げに必要な宇宙環境試験を実施した。国際会議 AIAA JFSC Excellent Paper Awardて有効な高精細・大容量化する観測衛及び国際会議 AIAA ICSSC Best Student Paper Award の共著受賞をするとともに、電子情星のデータを衛星-地上間、及び衛星報通信学会から、総合大会及びソサエティ大会の発表において学術奨励賞を受賞した。さ間で伝送するため、小型衛星用の光トらに、開発した技術は、他機関からの引き合いもあり、新たな小型衛星に搭載する光通信
ランスポンダの搭載機器の開発を実の衛星実証計画を立ち上げた。
施し、長距離の地上試験を実施すると共に、光地上局技術の設計を行う。さ ・光トランスポンダの EM(Engineering Model)と対向する光地上局機能を構築し、実験室内での評価実験および距離約 8.5km 間のレーザ伝搬試験を行った。その結果、光学的な捕捉
らに、空間光通信による量子鍵配送技
追尾機能および通信機能が正常に動作することを確認できた。
術の原理実験や光と電波を用いた数
十 Gbps 級のハイブリッドフィーダリ ・空間光通信による量子鍵配送技術については、既存の通信装置を搭載し、移動設置可能とする架台を設計し作製した。
ンクについて概念設計、観測機能と数十 Gbps 級の通信機能を有する衛星ミ ・観測機能と数十 Gbps 級の通信機能を有する衛星ミッションについては、概念設計を実施しッションについて概念設計を実施すた。
る。
・低軌道小型衛星を観測可能とするために、既存の 35cm 望遠鏡の赤道儀の交換や、CCD カメ
また、光通信等の宇宙実証のためのラや GPS 受信機を交換することで撮像タイミングを改善し、観測精度を向上するための改小型衛星管制に資する、テレメトリコ
修を行った。また、上記光トランスポンダを用いた軌道決定技術の実験を考案し、その実
マンド（TTC）システムや現有の精密施にむけた調整を進めた。同時に、SLR 技術による軌道決定技術も継続した。
軌道決定技術を低軌道衛星に拡張す ・地上 TT&C 系の検討として光･ミリ波のハイブリッドフィーダリンク技術について概念検討
る検討を行う。
を行った。また、再構成通信機のダイレクト変復調について信学会 2010 年度衛星通信研究賞を受賞した。
・重量 1kg の小型軽量の光通信機の光学系設計・試作及び 10Gbps のイーサネット光信号を伝送するシステムの試作評価を実施し、実用化へ向けた活動を開始した。

60

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添１-⑹ ネットワークセキュリティ技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添１－⑹ ネットワークセ
キュリティ技術

平成 23 年度計画
別添１－⑹ ネットワークセキュリテ
ィ技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア サイバーセキュリティ技術の研究開発

ア サイバーセキュリティ技術の研究
開発
・サイバー攻撃観測用センサの柔軟かつ動的な配置を実現する能動的サイバー攻撃観測網のサイバー攻撃の能動的な観測・分
基本設計を行い、複数組織に分散配置した仮想センサ群（仮想化技術を用いたトンネリン
析・対策を実現するための基盤技術とグノード）と、センタ側に設置した動作モードの異なる種々のセンサの動的スイッチング
して、センタからの指令によりセンサを組み合わせた観測アーキテクチャを提案するとともに、仮想センサとセンタ間のトンネの動作モード（応答の可否や OS バー
リングによるタイムラグがマルウェアの捕獲数に影響を与えないことなど、nicter の新たジョン等）を柔軟に変更可能な新型セな観測網構築に向けた基礎評価を実施した。また、外部組織へのセンサ展開を進め、ダー
ンサのメカニズムを設計・開発する。
クネット観測規模を約 19 万アドレスに拡大した。さらに、大規模ダークネット観測の災害
また、外部機関との連携を促進し、ダ
時応用技術の確立に向けた基礎検討を行い、マルウェア感染ホスト群からのダークネット
ークネット（未使用 IPv4 アドレス）
へのアクセスを逆用して、被災地周辺のネットワークの死活状況の推定を行うシステムの観測規模を現状の約 14 万から約 18
ACTIVATE（Active Connection Tracer for Internet Vitality AuTo-Estimation）を提案
万程度に拡大する。さらに、災害時にするとともに、東日本大震災時のダークネットトラフィックを用いて基礎評価を行い、発ダークネットの観測結果をネットワ
災直後に東北 6 県からのダークネットへのアクセスが激減した後、電力復旧等に伴ってアーク障害の把握に活用するための基
クセス数が徐々に回復する状況を明らかにし、ダークネットの災害時応用の可能性を示し
礎検討を行う。
た。この基礎評価を踏まえ、ダークネットトラフィックを都道府県毎に集計する統計機能の開発を行った。
また、
Web を利用した新たな脅威（ド ・Web を利用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に対する根源的な対策技術を確立する
ライブ・バイ・ダウンロード攻撃）に ための基礎検討を行い、Web ブラウザにプラグインする形式のセンサをユーザに大規模展開し、ユーザ群の巨視的な挙動をセンタ側で観測・分析することで、マルウェアダウンロ
対抗するため、ユーザの Web ブラウザードサイト等の不正サイトを検出するとともに、ユーザの不正サイトへの Web アクセスを上の挙動の観測・分析技術と、Web ブ
直接的にブロックし、Web を利用した攻撃への対抗を可能にするドライブ・バイ・ダウン
ラウザに直接作用する対策技術の基
礎検討及びプロトタイプ開発を行う。 ロード攻撃対策フレームワークの提案を行った。さらに、Web ブラウザプラグイン型セン
サ及び 10 万センサからの情報収集を可能とするセンタのプロトタイプ開発を行い、ユーザ
また、SNS を利用した新たな脅威について、観測技術の基礎検討とプロトタの Web アクセスやリダイレクト情報、マウスイベント等を収集・分析し、不正サイトを検イプ開発を行う。
出するという提案フレームワークの一連のフローの模擬検証を実施した。また、SNS におけるセキュリティ技術を確立するため、SNS をユーザアカウント間及びそれらアカウントに関連したリソース間のリンク構造でモデル化し、そのモデル上でスパムメッセージの拡散やマルウェア感染等を把握するという基礎検討を行った。

61

また、サイバー攻撃分析・予防基盤 ・サイバー攻撃分析・予防基盤技術の確立に向け、ブラックホールセンサ（無応答型ダーク技術の確立に向けて、マクロ－ミクロ
ネットセンサ）や各種ハニーポット、Web クローラ、スパムメール、マルウェア動的解析
相関分析の高度化（入力情報の多角結果等からの多角的入力情報を用いたマルチモーダル分析を提案し、これまで個別に分析化）を行うとともに、サイバー攻撃予されていた各種のサイバー攻撃間の相関性を明らかにするための第 1 弾検証を行った。そ測アルゴリズムの基礎検討を行い、数 の結果、スパムメール送信ホストの約 1 割がブラックホールセンサでも観測されているこ
時間オーダの予測について技術的なとや、ボットの指令サーバ（C&C サーバ）が DoS 攻撃を受けていることなど、サイバー攻見通しを立てる。
撃の相関性に関する新たな知見が得られた。また、サイバー攻撃予測の実現に向け、ダー
クネットトラフィックの前処理方法や各種データマイニングアルゴリズムの適用についての基礎検討及び基礎実験を実施し、数時間オーダの予測についての技術的見通しを立てた。
また、民間企業等との連携の下、 ・研究機構と OS ベンダ、通信事業者、ネットワーク機器ベンダ等とで設立した IPv6 技術検証協議会において、企業ネットワークを想定した IPv6 セキュリティ検証環境を設計・構築
IPv6 セキュリティ検証環境の構築をし、その環境下で 40 通りの攻撃シナリオを実行して攻撃の成否や原因等の検証を実施し進めるとともに、30 種類以上の攻撃た。また、それらの攻撃シナリオに対する 100 通りの防御策を協議会内で検討し、その中シナリオを実行し、その結果得られたから 16 の防御技術についてプロトタイプ開発を行った。検証結果や防御策については、中知見をガイドライン等として公開することで社会還元を図る。また、それ 間報告書及び最終報告書を作成して協議会メンバに展開するとともに、ITU-T SG17 Q2（X.ipv6-secguide）の寄与文書として国際ガイドラインへの入力を行った。
ら攻撃に対する防御技術について基礎検討とプロトタイプ開発を行う。
さらに、マルウェア検体や攻撃トラ ・サイバーセキュリティ研究基盤（NONSTOP）のフィルタリング技術として、マルウェア検出
フィック等のセキュリティ情報の安や PCAP（パケットデータ）検出、圧縮ファイル検出、FIPS140-2 の乱数検定に基づく暗号
全な利活用を促進するため、サイバー 文検出及び通信量制限等の機能を導入するとともに、攻撃トラフィックに対してはセンサ
セキュリティ研究基盤（NONSTOP）にの IP アドレスに対するリアルタムサニタイジング技術を導入し、セキュリティ情報の安全
組み込むフィルタリング技術やサニな利活用の基盤を整備した。さらに、国内 3 大学と連携し、NONSTOP の試験運用を行い、タイジング技術の基礎検討及びプロ
ネットワークセキュリティを研究する学生を中心に、nicter が収集したセキュリティ情報
トタイプ開発を行うとともに、大学等 の利活用を進めた。
との連携の下で試験運用を行う。
なお、第 2 期中期目標期間に開発し ・nicter の研究開発成果の社会還元を進め、実ネットワーク可視化・分析システム NIRVANA
た nicter ア ラ ー ト シ ス テ ム（レイヤ 2 観測バージョン）を国内大手企業に導入した。また、NIRVANA（レイヤ 3 観測バ（DAEDALUS）と実ネットワーク可視ージョン）を国内システムインテグレータに技術移転し、一般販売を開始した。nicter ア
化・分析システム（NIRVANA）につい
ラートシステム DAEDALUS についても、技術移転に向けた国内企業との調整を開始し、サーては、H23～H24 年度中の運用外部化
ビスイメージの検討を進めた。さらに、nicter の観測結果の一部について、Web サイト
や技術移転等を目指して民間企業等（nicterWeb）での外部公開を開始した。
・上記研究課題に加え、政府機関や国内企業を狙との調整を進める。
った標的型攻撃が新たな脅威として社会問題化したことを踏まえ、標的型攻撃対策技術の確立に向けた取り組みを開始し、標的型攻撃によってマルウェア感染した組織内のホストを迅速に発見するため、標的型攻撃に用いられたマルウェア検体の解析及び NIRVANA によるライブトラフィックの可視化とデータマイニング技術を組み合わせた検出技術の基礎検討を行った。
・国民の安心・安全なネットワーク利用に向けたネットワークセキュリティ技術の研究開発
能力の向上及び研究開発成果の社会展開の促進のため、通信事業者、セキュリティベンダ、
メーカ及び学識経験者等とともに、ネットワークセキュリティ研究フォーラムを設立した。
・サイバーセキュリティに関する国際的な情報共有や研究協力を促進するため、米国、欧州、
アジア・太平洋地域の諸国との国際連携を推進するとともに、nicter センサの海外展開を
行った。

62

・ユーザの PC で簡易検出した不審なプログラムを nicter のミクロ解析（マルウェア自動解析）システムに送信し、その解析結果に基づいて自動生成された駆除ツールによって、マルウェアの自動駆除を実現するマルウェア対策ユーザサポートシステムの開発を行い、2011 年 9 月～12 月にかけて 5 教育機関（約 80 ユーザ）の協力の下、一般ユーザ参加型の実証実験を実施した。その結果、不審なプログラムの検出から駆除ツールの配信までを平均 5 分弱という短時間で完了でき、アンチウイルスソフトでは検出できなかった新種のマルウェアを検出・駆除するなど、その有効性を実証した。
イ セキュリティアーキテク
チャ技術の研究開発

イ セキュリティアーキテクチャ技術の研究開発
適材適所に最適なセキュリティ機 ・セキュリティアーキテクチャの中心となる「セキュリティ知識ベース」を構築するための能の展開を実現するアーキテクチャ
セキュリティ情報収集／交換のための形式記述手法の検討と、「分析エンジン」の基礎となの基礎技術として、ネットワーク利用る共通脆弱性スコアシステム CVSS の脆弱性スコアを用いたセキュリティ分析手法の基礎者のセキュリティ要求と処理の実行理論の検討を行った。その結果、セキュリティの要求分析を行い、複数のシステムを利用環境に関する情報の収集及び自動分した際のリスクを比較できるようにするための脆弱性 DB と、5 万レコードの脆弱性データ析に適した形式記述方式、データマイ ベースからネットワーク利用におけるリスクを可視化する分析プロトタイプシステム
ニング等のセキュリティ要求分析の「Risk Visualizer」を作成し、最適なセキュリティ導出の基盤の構築を完了した。また、コアとなる基本的な手法の基礎的理
セキュリティ要件の分析と対策技術評価の効率化を行うため、タンペレ工科大学、エスト論を確立する。また、新たに必要とな
ニア Cybernetica との共同研究を開始した。セキュリティ情報交換と分析手法において、るセキュリティ要素技術として、クラ 国際標準化を中心的な役割を果たしており、ITU-T におけるサイバーセキュリティ情報交ウド間連携における情報漏洩などの換フレームワーク（X.1500、X.1570）の標準化を完了した。また、その実装について IETF
観測、クラウドにおける情報漏洩や意において標準化を実施中である。また、スコア分析の中心となる形式検証について、その図しない情報の関連づけを防止、省リ フレームワークの標準化をエディタとして完了した（ISO/IEC 29128）。
ソースデバイスを組み合わせたシス ・主要なクラウド向けソフトウエアに対して、外部観測手法の基礎理論を確立した。また、テムに適した軽量認証に向けた基礎
現実的な 2 種類のプライバシ定義に対応した省リソースデバイス向けのセキュリティモデ的な方式を確立する。セキュリティ要
ルを確立するとともに、RFID タグの認証においてブロック暗号のみをベースとした提案プ
求分析、軽量認証プロトコルについて
ロトコルについて実装評価を行い、性能面での有効性を確認した RFID タグなどの省リソー
は、プロトタイプを開発して有効性のスデバイス向けのセキュリティ理論において、米国 NIST や欧州の今後の技術戦略を議論す
検証と課題抽出を行う。
る会議で提案が採録された。その上で、省リソースデバイスからクラウドまでを統合した
統一的セキュリティモデルの研究を、コロンビア大学と開始した。
・大規模認証・プライバシ保護基盤において、匿名認証と部分秘匿認証を同時に行える認証方式を世界初で開発し、トップカンファレンスにおいて連続して高い評価を得た。この方式のプロトタイプ実装を行い、性能上のフィージビリティ検証を実施した。
また、新世代ネットワークにおける ・ 新世代ネットワークにおけるセキュリティアーキテクチャとして、知識ベースと分析エンジンを活用して、位置に依存する攻撃、脆弱性管理、大規模認証基盤のためのアーキテク
セキュリティアーキテクチャの設計
チャのグランドデザインを確立した。
の基礎検討として、災害時のネットワーク形態におけるセキュリティ確保 ・ 災害時のネットワーク形態として、RFID タグなどからの情報収集において、平時と災害をも考慮しつつ、上記の技術を新世代発生時のプライバシ要求の差異に着目したセキュリティの要求分析と、クラウドに集積さネットワークに組み込む際の機能要れた安否情報のプライバシ確保におけるセキュリティ要求分析を行った。
件の導出を行う。
・ 暗号プロトコルの安全性に関する検証の知見を SSL/TLS や DNSSEC における暗号利用方法に
さらに、上記の検討の知見を適用し、「CRYPTREC リストガイド 2011」を作成し、安心安全な電子政府の利用方法に関す
CRYPTREC 等での暗号プロトコル等のる情報の社会還元を行った。

63

安全性評価に適用し、システムにおける暗号の安全な利用方法の技術指針を示す。
・ 形式化手法を用いた通信プロトコルの実装に対する安全性評価の研究として、C 言語によるソフトウエア実装検証基盤の構築と TLS(RFC5246)を評価対象とした実用性の検証、および Coq 向けの形式仕様言語の設計、プロトコル評価用の VM 制御方式の設計、形式検証を効率的に行うために、ネットワーク接続を行ったまま仮想マシンのロールバックを行う技術の設計を行った。
・ ネットワーク上で構築される隠蔽通信路について、そのモデル化を行い、隠蔽通信路の検証手法を確立するとともに、その検証手法を実装し評価を行った。また、OSPF における隠蔽通信路の可能性について、標準化会議である IETF に報告した。
ウ セキュリティ基盤技術の研究開発
・

ウ セキュリティ基盤技術の研究開発
量子セキュリティネットワーク構 ・量子セキュリティネットワークは、今中期計画中に試験利用を開始し、平成 28 年以降、国築を目指し、単一光子や量子もつれと家用途へ適用し社会還元できるよう取り組みを進めている。量子セキュリティ技術のネッいった構成手法間の性能・安全性比較 トワーク化を進める上で統一的なセキュリティ評価手法を開発するために、量子秘匿雑音を行い、統一的なセキュリティ評価手
通信方式の安全性評価を行った。これまで、この方式は安全性についての議論が極めて少法を開発するために、用途や利用方法なく、「安全性の定義」すらなかったが、本方式を暗号方式の利用モードと見なすことによごとに、達成できる安全性レベルと利り安全性の定義及び評価が可能であることを示した。また、量子秘匿雑音通信方式の実現
用する構成デバイスの性能、必要なイ 方法として深宇宙通信への応用も検討しており、その通信路容量（通信性能）の評価も行
ンフラ、コストなどを検証する。
った。また、ネットワークの L2, L3 スイッチに量子鍵配送装置からの情報理論的に安全な
また、量子計算機が実現されても安鍵を供給し、改ざん・なりすまし攻撃に対して耐性をもつスイッチの開発に着手、安全性
全性の根拠となり得る格子理論や評価を行った。さらに、量子鍵配送技術と秘密分散技術を組み合わせ、情報理論的に安全
Braid 群などの基礎理論を、長期利用な認証機能付き秘密分散方式の基本設計を行った。
可能な公開鍵暗号アルゴリズム構築に応用するとともに、これらに対する ・長期利用暗号技術の開発については、格子理論、符号理論の一種である LPN(Learning Parity
安全性評価手法の開発を行う。同時with Noise)問題を使った方式の基本設計を行った。LPN 問題に基づく暗号方式は耐量子暗に、現在利用されている電子署名や認号技術であり、現在広く利用されている RSA などよりも高い安全性を実現できる。また、証技術との互換性維持手法や、それら Braid 群を使った方式についても基本設計を終了した。さらに設計と同時に安全性評価もに対する安全性評価手法の高度化、実 並行して研究を行っている。具体的には、公開鍵暗号の安全性評価において重要な格子基装性能や効率性向上など改良手法に底縮小を高速に行うランダムサンプリングアルゴリズムを改良し、従来研究の 30 倍高速化関する開発を行う。
を達成した。これは RSA 暗号の解析や格子暗号の安全性の根拠となる問題の評価速度向上
さらに、現代暗号技術に対しアルゴに寄与する成果である。
リズム及び実装技術の両面で安全性評価手法を高度化し、主に電子政府推 ・実用暗号技術においては、サイドチャネル攻撃に対して有効な内積暗号の設計を行った。
奨暗号における共通鍵暗号技術に対本方式は、現在広く利用されている RSA 暗号などよりも安全性が高く、また適用範囲も広して、特に鍵処理部の安全性評価を行い。さらに被害時被災者向け個人認証システム試験構築に向けた取り組みとして、バイオう。公開鍵暗号に関しては安全性根拠
メトリクス、位置認証方式、暗号技術の研究を行った。
である素因数分解や離散対数問題について、1 年以内に実行可能な問題の ・安全性評価の高度化においては、電子政府推奨暗号リストに記載されている暗号、並びに大きさの上限に関する見積もりを行
応募暗号の安全性評価を行った。公開鍵暗号系については、離散対数問題に安全性が帰着64

う。離散対数問題については 920bit
される公開鍵暗号方式の安全性についての計算機実験を九州大学、富士通研究所と連携し超（鍵長 920bit 以上の安全性評価)て行い、923 ビットの離散対数問題を解くことに世界で初めて成功した。また、公開鍵暗の問題を処理できる解法アルゴリズ
号 RSA に関しては、サイドチャネル攻撃への耐性の安全性評価を行った。共通鍵暗号系にムの開発を目指す。また、実用的暗号
ついては、リスト記載のブロック暗号の関連鍵攻撃に対する安全性、およびストリーム暗技術に関しては、サイドチャネル攻撃号 Multi-S01 とメッセージ認証 PC-MAC-AES の鍵回復攻撃に対する安全性を見積もった。
や故障利用攻撃といった暗号モジュールに対する攻撃実現性の検証を行 ・CRYPTREC 事務局の活動としては、平成 25 年に予定されている電子政府推奨暗号リスト改
い、用途において必要十分な安全性要訂に向け、特に暗号方式委員会、計算機能力ワーキンググループの事務局作業を行った。
件の抽出と実用的な暗号技術選択指標を検証する。
また、CRYPTREC活動や暗号技術の移行及び評価を行い、事務局運営など必要に応じて外部機関との連携作業を行う。

（社会還元を意識した研究開発計画に ・NIRVANA 及び DAEDALUS の技術移転、nicterWEB の一般公開、IPv6 のセキュリティ技術検証
なっているか）の報告書、nicter の研究開発で得られた技術・データの成果展開を進めるフォーラム設置などを行い社会還元に努めている。また、電子政府推奨暗号リストまとめを行う CRYPTREC
活動を通じて研究開発された暗号技術の社会還元を行っている。

65

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑴ 多言語コミュニケーション技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－⑴ 多言語コミュニ
ケーション技術

平成 23 年度計画
別添２－⑴ 多言語コミュニケーショ
ン技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 音声コミュニケーション技術の研究開発

ア 音声コミュニケーション技術の研
究開発
音声コーパスの自律成長的収集技 ・音声コーパスとして、実利用システムによる会話音声において約 600 万文 （約 5000 時間）
術の高度化に関して、新たに 1000 時 を収集・整備を行うとともに、インターネット上の講演等の音声に対して、1000 時間を収間の音声データを収集し、その一部に 集し、音声コーパス自立成長的収集手法の高度化を進めた。
対して日本語訳を付与する。
・大語彙音声認識を実現するために、重み付き有限状態トランスデューサ（WFST）を基礎としまた、自動音声翻訳技術の要素とな た音声認識エンジンのプロトタイプシステム“SprinTra”を試作し、30 万語規模の音声認
る音声認識に関して、大語彙音声認識 識システムにおいて、従来システムより高精度、高速に動作することを確認した。また、自システムのプロトタイプを試作する
律成長機能の高度化として、音響モデルに対する教師なし学習の手法を提案し、従来の認識とともに、音声認識モデル自律成長機 システムにおいて、単語正解率を大幅に改善した（単語正解率の改善 日本語：66.6％→
能の高度化を図るとともに、音声検71.1％、中国語：56.4％→67.5％）。
出・分類、話者・言語識別、長文音声 ・対話制御システムの研究開発を推し進め、京都の音声案内を行う日本語の音声対話システム
認識等の要素技術の研究開発に着手“AssisTra”を試作し実証実験として一般に公開すると共に、多言語化を進め英語版音声対する。
話システムを試作し、平成 24 年 3 月に公開。さらに、シンガポールの研究所 I2R との共同
さらに、音声案内システムに関し研究を実施した。
て、多言語の観光案内対話における発 ・音声翻訳システム VoiceTra の Android 版を構築して、実証実験で平成 23 年 4 月に公開し、話意図・コンテキストを理解する技術 iPhone 版とあわせ、平成 24 年 3 月末時点で 60 万ダウンロードを達成した。また、公開シの開発に着手するとともに、異言語間 ステムの音声認識用の語彙増強を図った（日本語 5 万語→65 万語、英語、中国語、韓国語
対話システムの設計自動化技術の確
5 万語→20 万語）
立に向け、対話ログ分析等を通じた設 ・多言語に対応した隠れマルコフモデル（HMM）に基づく音声合成システム“NX”において、7
計方法分析に着手する。
言語（日本語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、マレー語）への対応を実施し、異なる言語間でも類似した音声の合成を可能とする”ボイス・セレクター“を試作した。さらに、合成音声の自然性を高めるため、収録音声を処理するフィルターを高度化
し、自然性の主観評価を従来法に比べ 40％改善した。
・音声翻訳システムの実用化普及のために、各要素技術を含む音声翻訳 SDK を整備し、広く一般に公開した。
・産学との連携により、外国人患者と日本人医療関係者、医療通訳者のそれぞれにとってスムーズなコミュニケーションをサポートするシステム構築のため、医療交流支援実証実験シス
テムの試作、シナリオシミュレーション実証実験を開始した。
・また、医療交流用に書籍等を参考に 5000 文例、実業務会話の収録から 1000 文例の医療用日
英中対訳コーパスの構築に着手した。

66

イ 多言語コンテンツ処理技術の研究開発

イ 多言語コンテンツ処理技術の研究 ・対訳コーパスの自律成長的学習技術の高度化の一環として、音声翻訳実行の履歴に基づく音開発
声翻訳ソフトウェアの精度改善の研究を進め、正解データを人手作成するとコストが嵩むの
対訳コーパスの自律成長的学習技
でこれを避けて、自動評価によって履歴データの取捨選択を行った上で作成したモデルを線術の高度化に関して、旅行分野用語と 形補間で適応する手法を提案し、実証実験の履歴データによって有効性を確認した。当機構
一般用語を中心に対訳辞書を大語彙の提案の ITU－T の標準勧告に基づいたプロトコル MCML を実装し、多数端末で利用できる音
化するとともに、関連技術の普及を目 声翻訳実証実験ソフトウェア ChaTra に組み込んで公開した。さらに、同標準勧告を普及し指し、音声翻訳用ソフトウェアの公開 多言語音声翻訳を効率的に実現するために、アジア・ヨーロッパを中心とした約 20 ヵ国のに向けた開発を行う。
代表的な音声・言語処理の研究機関との協力体制を U-STAR として構築し、そのリーダー的立場で研究協力を推進、全世界規模での音声翻訳の実証実験を計画している。さらに、旅行分野で必要となる固有名詞や一般用語を増強することを中心に、日英、日中、日韓対訳辞書
を約 20 万語に大語彙化し、当機構の１端末で利用する音声翻訳実証実験ソフトウェア
VoiceTra に組み込んで公開した。固有名詞の総数は多いのでその全てを辞書に登録することはコストを考慮すると困難であり、かつ、固有名詞は日々自由に生産・利用されるので、辞書にない語の翻訳（翻字と呼ばれる）の高精度化が求められていた。このため、コンパク
トなモデル化手法を提案するとともに、当該分野の世界のトップの学会である計算言語学会（ACL）主催の国際コンペ NEWS において 8 言語対中 5 対で 1 位という好成績を達成した。また、VoiceTra は累計 60 万ダウンロード（概算で、利用者は日本人の 200 人に 1 人、スマホ所有者の 33 人に 1 人に相当）を達成し、技術の見える化、ひいては事業化の引き合いに大また、翻訳可能な文長を長くするた きく貢献した。また、音声翻訳のプログラム・特許を 3 事業者に技術移転した。そのうち、めに入力を適切に分割する手法や構1 社は、成田国際空港株式会社のサービス（NariTra と呼ぶ）として事業化した。
文利用技術やアラインメントや翻訳 ・長文翻訳に関して、特に文長が長くなる特許文を対象として、①文分割法：長文を表層の特混合等の翻訳アルゴリズムに関する徴によって分割し翻訳結果を統合する手法と②名詞句カプセル化法：名詞句をカプセル化
要素技術の研究によって翻訳性能をし、文を短縮して翻訳、名詞句の翻訳を埋め戻す手法を創出し、これらを併用して、大幅な改善する。
性能改善を実現した。構文利用のアラインメント手法を提案し、モデルをコンパクトにできさらに、特定分野用の高精度翻訳シ ることを実証し、同プログラムを公開した。構文利用の翻訳混合アルゴリズムを提案し、従ステムと同時に汎用翻訳システムを来法と同等の性能を少ない空間計算量で実現できることを示した。
構築し、効率的に多分野化を実現する ・NTCIR9（2010~2011）の中で、特許対訳コーパスを提供し翻訳性能を比較するコンペ型国際ための適応技術を検討する。
会議 PatentMT を NII と共催した。米欧アから IBM や BBN を含む 21 研究機関を集結し、アルゴリズムの進展で英日、中英で統計翻訳が規則翻訳より有望であることを明らかにした。
・さらに、高精度翻訳システムが求められる分野として、電子通販（E コマースとも呼ぶ）を選択した。電子通販は成長産業であり且つ海外進出が課題となっており、膨大な商品の量、
商品回転の速さから自動化が必須だが高品質システムが存在しなかったことが選択の理由である。当機構の①翻訳支援技術による対訳の効率的構築、②対訳辞書自動構築技術による専門用語辞書の効率的構築、③構文に基づく統計翻訳技術を組み合わせて電子通販向け高精度翻訳システムを実現して事業者に技術移転し、国内最大級アパレル電子通販のグローバル
サイト で活用されている。同時に汎用翻訳システムの構築をしつつ、効率的に多分野化を実現するための適応技術の検討を開始した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑵ コンテンツ・サービス基盤技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－⑵ コンテンツ・サービス基盤技術

平成 23 年度計画
別添２－⑵ コンテンツ・サービス基盤
技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 情報分析技術の研究開発

ア 情報分析技術の研究開発
テキスト中の文、フレーズを意味的 ・新たに考案したフレーズの意味的分類「活性/不活性」をもとに、フレーズの間の意味的関に分類してそれらの間の意味的関係係を認識する意味的言語情報分析技術を新たに開発した。この分類は物理学での電子スピを認識する意味的言語情報分析技術
ンのエネルギー最小化の計算手法に基づき自動的に行う事ができ、大量のテキスト情報にの開発の一環として、フレーズの意味
対応できる。またこの分類に基づいて、「ウィルスが死滅する⇔ウィルスが活性化する」と的分類技術を開発し、文・フレーズのいった矛盾の関係にあるフレーズの対、「米牛肉輸入が止まる⇒牛丼販売を中止する」とい意味とこれまでに開発した概念辞書った因果関係を持つフレーズの対をそれぞれ 100 万個および、200 万個収集することが可
等言語資源の関連性について言語学能になった。また、従来開発してきた概念辞書と上記フレーズ間の意味的関係の間に強い的検討を進める。また、最新の Web 文
相関関係があり、これによって言語の意味に関して新たな視点を導入する可能性も示した。
書から言語資源を自動構築できる開より具体的には、これまで全く異なるとされてきた単語間の意味的関係をフレーズレベル
発環境を構築し、言語資源の中核となに拡張した場合、統一的な視点でこれらを組織化できる可能性が判明した。なお上述の 200
る概念辞書も現状の 250 万語から 400
万個の因果関係を持つフレーズの対は入力となった Web には記載のない「仮説」も 100 万
万個のフレーズないし語を含むもの個含まれる。これらは年度計画には記載がないものの、中期計画での課題の一つである分へと拡張する。さらに、メディア解析
析仮説生成技術の一部として前倒しで開発した手法により自動生成されたものである。こ
基盤技術の基礎的検討を行う。
れらは来年度以降さまざまな情報間の意味的関係を認識すること（例えば、「放射線量が高くなる」と「放射線量を低下させる」の間の矛盾関係の認識）、および価値ある仮説を自動生成するため（例えば、「タングステン輸入が止まる」という情報から「超硬工具の販売が中止される」といった仮説を自動生成すること）の知識として活用されることになる。
・言い換え／含意関係を持つフレーズの対を自動認識するアルゴリズムを大量の Web 文書に適用し、言い換え、もしくは含意関係を持つフレーズの対を 44 万個含むデータベースを構築した。さらに、上で述べたデータベースを概念辞書に加え、それらが含んでいるフレー
ズ、語の総数は 404 万個となり、年度計画の 400 万個を上回り、中期計画を通しての目標
である 1000 万個のフレーズ、語のカバーにむけて順調に研究が進捗している。
・年度計画に記載のある最新の Web 文書から言語資源を自動構築できる開発環境の整備をす
すめ、これにより新たに Web 文書から言語資源を抽出し、高度言語情報融合フォーラム等で公開した。また、この方向の研究開発として、2 億ページの最新 Web ページ、ならびに震災直後の Twitter 上の情報に対して、第二期中期計画期間中に開発した音声質問応答シ
ステム「一休」を適用できるようにし、問題点の洗い出し、今後の一休の拡張、改善の検討を行った。これにより、現状改善の余地はまだあるものの、例えば「宮城県で提供されているのは何」といった一般ユーザ、被災者、救援団体等が容易に作成できる日本語の質問を入力として与え、「携帯電話充電サービス」や「コンタクトレンズ」といった回答を災68

害直後の Twitter からほぼリアルタイムで発見することや、災害直後の孤立地点のリスト
アップ、震災直後に透析を実施している病院のリストアップなどが可能になった。このシステムは本中期計画に記載の「災害関連の膨大な情報・風説の分析や生活支援に資する情報の利活用を可能とする。」ため、さらには被災者、救援団体の立場からの震災時の状況把握を容易にし、救援活動、復興支援を効率化できる情報分析技術のファーストステップと位置づけており、今後、そうしたシステムの開発／公開へとつなげていく予定である。
また、音声質問応答システム「一休」に関しては、フレーズの意味的分類を用いて、従来非常に困難であるとされてきた Why 型質問応答のタスクの性能を改善する手法を開発した。
・情報分析技術の多言語対応の一環として、中国語の評判分析システム、形態素解析システ
ムの構築を行い、特に後者に関しては、前中期計画期間中も合わせ 3 年連続で世界一の精度を達成した。
・以上のような成果はいわゆる国際的なトップカンファレンスである ACL、EMNLP の３本のフルペーパーをはじめとし、多数の学会、ジャーナルにおいて発表された。また、これらの発表に関し、情報処理学会論文書および言語処理学会年次大会優秀発表賞を受賞した。
・また、こうした成果を社会展開する場と位置づけている高度言語情報融合フォーラム(ALAGIN)において新規な言語資源もしくはツールを 4 件配信し、すでに配信済みの言語資
源 9 件に関してアップデートを行った。また、ALAGIN フォーラムでの情報分析関連リソー
スに関しては、昨年度末に 458 件であった利用許諾契約件数が 588 件へと 130 件増加した。
会員数は同じく、正会員 78 者、特別会員 132 名から正会員 84 社、特別会員 161 名へとそれぞれ 6 社、29 名増加した。この結果、ALAGIN の会員は正会員と特別会員を合計して 245
主体となった。
・産經新聞西日本版朝刊１面、フジサンケイビジネスアイなどで音声質問応答システム「一休」に関する報道がなされた。
・民間への委託により、Web ページの外形的特徴に基づき、違法・有害性を高速判定する技
術と、口語的または視覚的な言語表現を含むテキストの高精度解析技術を統合することで、再現率 95%、適合率 76.2%、0.675 秒/記事と当初設定した目標(再現率 95%、適合率 75%、
1.2 秒/記事)を上回る性能を実現した。
イ 情報利活用基盤技術の研究開発

イ 情報利活用基盤技術の研究開発
大規模情報資産管理を目的として、 ・情報資産にセンシング情報を追加すべく、様々なセンシング情報をインターネットから収Web アーカイブやセンシング情報等を 集する技術を開発し、6 分野・18 種類、8.1 億レコード規模のセンシング情報アーカイブを対象に、異種・異分野の情報を横断的 構築した。また、世界規模の環境科学データベース(World Data System)とセンシング情報に統合・検索する技術の研究開発を行 アーカイブとの連携機能を開発し、100 万データセット分のメタデータを収集した。これら
う。また、情報サービス連携基盤の のセンシング情報と時間・位置情報が付与された Web アーカイブテキストを対象に、時空JGN-X 上への構築に着手するととも 間的な相関を分析しクラスタリングを行う技術を開発した。この技術に基づき、Web アーカに、利活用状況に応じたサービス発見 イブやセンシング情報を、分野や種類を超えて横断的に検索したり統合したりするシステと連携制御の開発に取り組む。さら ム mTrend を開発した。このシステムを、情報資産に登録された災害に関する複数のセンシに、情報サービス利活用品質の評価方 ング情報と人々の反応を示す Web アーカイブテキストの間で時空間的な相関を探し出すツ式を検討する。
ールとして応用した。mTrend は、地理情報システム系のトップカンファレンスである ACM
GIS 2011 において、優秀デモンストレーション賞を受賞した。
・情報サービス連携基盤の機能検証システム（知識・言語グリッド プロトタイプ）を JGN-X

69

上に構築し、Web アーカイブ、情報分析、超臨場感インタラクションのユニバーサルコミュ
ニケーションの各要素技術を、このシステムの上に情報サービスとして実装した。また、これらの情報サービスや既存の Web サービスを連携させアプリケーションを実行する機能を開発し、このシステム上に実装した。具体的には、ルール形式でサービス連携方法を記述しこのシステムに登録すると、アプリケーションの実行状況に応じて動的にサービスを呼び出すことと、サービス入出力の組合せに応じて共通データ形式を動的に再構成する連携制御方式を開発した。これにより、アプリケーション開発に要する開発工数（ソースコード量）を、従来の標準手法(Java)に比べ約 15%削減できるようになり、アプリケーションの迅速な開発に効果があることを示した。このシステムを使って、Web アーカイブサービス
から継続的に取得したブログテキストに対し情報分析サービスの各種機能（キーワード選
択、肯定・否定判定、フィルタリングなど）を組み合わせて適用し様々な用例索引を動的に生成して、超臨場感インタラクションサービスにより 24 面タイルドディスプレイに出力するアプリケーション Stream Concordance を開発した。このアプリケーションを、ブログに含まれるキーワードの用例索引を提示して今のトレンドと人々の反応を概観するデジタ
ルサイネージに応用し、ナレッジキャピタル・トライアル 2011（大阪うめきた）や NICT
本館の広報画面での展示を行った。
・Web アーカイブサービスを対象に、サービス利活用品質を無駄なデータ転送の削減により評価すべく、転送前にデータを絞り込んだり前処理をかけたりすることでサービス品質の向上を図る方式を検討し、プロトタイプを実装した。今後、情報サービス連携基盤上での評価実験を繰り返しながら改良を行うとともに、他のサービスに対する利活用品質にも取り組む予定である。
・また、これらの成果をベースに、NICT が IPO を務める WDS との技術連携の推進、新世代ネットワーク仮想化ノード基盤への展開、米国標準技術院 (NIST)とのMoU 締結など、NICT の重要案件に貢献した。
・産学との連携により、情報通信技術（ICT）を活用して、生活者が利便性を失わずかつ意識することなく確実に消費電力削減ができるようにするために、電力制御プロトコルを家電等に容易に実装できるソフトウェア、各種計測センサやスマートタップ等のハードウェア、ならびにホームネットワークとインターネットを接続するホームゲートウェイの開発を行い、実際の家電機器を用いてエネルギーの最適割り当てを行うシステムを構築した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添２-⑶ 超臨場感コミュニケーション技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添２－⑶ 超臨場感コミュニケーション技術

平成 23 年度計画
別添２－⑶ 超臨場感コミュニケーシ
ョン技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 超臨場感立体映像の研究
開発

ア 超臨場感立体映像の研究開発
視差を利用した立体映像技術につ ・多視点立体映像に適した圧縮符号化方式について、立体映像表示の奥行き方向の解像度特
いては、圧縮符号化に有効な視差や奥性の解析を行い、多視点映像の奥行き値に応じた解像度変換を用いる圧縮方法を考案した
行き情報を効率よく高速に取得する（特許出願）。その原理検証のためにシミュレーションを可能とする並列高速計算機を整備方法として、それらの検出機能を持つした。また、他の研究機関と定期的な打合せを行い、外部連携による研究推進を図った。
3 次元カメラを提案して基礎実験を行 ・静止する被写体の多視点画像を撮影する装置を試作し、高密度な多視点画像を撮影できた。
うとともに、それらを用いた圧縮方法
また、動く被写体の多視点映像撮影のため、専用の小型ハイビジョンカメラユニットを開の検討に着手する。また、各種フォー
発し、カメラアレイの一部（64 台カメラシステム）を試作した。各カメラに専用の映像処
マットの立体映像データを、超多眼立 理回路を設置して多視点画像間の特性を精度良く調整可能とし、リアルタイム撮像や、圧体映像提示装置に最適な情報に変換
縮符号化方式の検証と改善に有効な技術を開発した。
する画像処理の基礎実験を行う。
・3 次元モデルデータから、超多視点の大画面裸眼立体ディスプレイに最適な映像情報を簡さらに、災害時でも活用可能な、ラ易に変換する手法を開発した。本開発技術を用いて、外部の若手クリエータの教育機関とンダムな位置に配置された多数の視連携し、多視点立体映像のコンテンツ制作を行い、研究フェアで公開展示するなどして、点で撮影した映像を基に立体的な空その有効性を示した。本変換技術を用いることで多視点立体映像のコンテンツ制作の労力
間情報を構築する技術の開発に向け、 が軽減された。
撮影基礎実験を行い、その結果を基に ・ランダムに配置された距離検出機能を持つカメラを用いることで、より少ない台数のカメ
基礎的な方式検討に着手する。
ラで 3 次元空間情報を取得する方法を検討した。また、既存の距離検出カメラ１台を用いて任意視点からの撮像実験を行い、幾何学歪の補正や 3 次元空間情報の構築方法を検討した。
・さらに、多視点立体映像の実証実験に向け、大画面裸眼立体ディスプレイを CEATEC2011に出展し、アンケートによる意見収集や表示条件の確認を行った。その後、機器を整備することにより、同ディスプレイの視点数を約 60 から約 200 に増加させ、視域を従来の 3倍に拡大した。また、表示スクリーンの改修により表示画像欠陥の改善を行い、画質を向上させた。
電子ホログラフィについては、表示 ・電子ホログラフィの重要課題である表示サイズ拡大について、複数の表示デバイスからのサイズ拡大に向けて、複数の表示デバ
光を１つの立体像として合成する光学系の構成方法として、表示デバイス間の間隔に起因
イスを 1 つの基板上に近接配置したする継ぎ目等の立体像の画質劣化を低減するため、複数の拡大光学系と１つの縮小光学系
表示装置を開発するとともに、それら を組み合わせる方法を考案した（特許出願）。予備実験を行い、考案方法により表示光の合からの光を 1 つの立体像に合成する
成が基本的に可能で、表示サイズ拡大に有効であることを確認した。さらに、デバイス取
光学技術の基礎検討を行う。また、新付け位置の調整について、要求されるデバイス間アラインメント精度の第１次指針を得た。

71

たな視域拡大技術の基礎検討も行う。 上記の方法・指針に基づき、800 万（4K）画素の表示デバイスを縦横に 3 枚ずつ（合計 9電子ホログラフィ用撮像技術として、 枚）並べた表示装置（7200 万画素）を試作するとともに、その装置に対応する合成光学系を試作した。これらによる表示実験を行い、対角 6cm のホログラフィ立体像表示を確認し複数の距離情報を統合的に処理するた（従来は対角 4 cm、中期計画目標は 12 cm）。
方式について検討し、距離カメラに求められる特性を明らかにする。さら ・新たな視域拡大技術の基礎検討として、微粒子を分散させた水溶液にホログラフィ表示光を投影・拡散することで、視域角を 3 倍程度拡大できることを確認した。しかし、立体像に、電子ホログラフィに対応する音響
が奥行方向にボケるという課題が明らかになった。
再生の実現に向けて、放射指向性音響の精密な解析と評価を行うとともに、 ・電子ホログラフィ用撮像技術として、水平方向に並置した 3 視点程度の距離画像カメラ情報を統合的に処理することで、視差再現、調節再現に加えて、オクルージョンも再現でき
超指向性振動方式に関する基礎検討
るホログラムの生成方法を考案した（特許出願）。その実現に向けた 1 段階として、1 視点を行う。
のカラー・距離画像から広視域ホログラムを生成する手法を開発し、また、撮影時の画角・奥行き調節条件など距離カメラ撮像に求められる特性を明らかにした。これらにより、奥行き 7 cm の空中に被写体のカラー動画立体像を水平視域 15°で再生できるホログラムの生成を実現した。
・電子ホログラフィなどの超臨場感映像用の音響技術について、音の放射指向性の精密解析を行った。その結果、楽器演奏の聴感印象には放射指向性が関わり、「上手に聞こえる」演
奏には一定の放射指向性があるが、「下手に聞こえる」演奏には放射指向性が少なく、超臨場感音響の実現においては、放射指向性が重要な要素であることを明らかにした。そして、
放射指向性再現方式の基礎検討を行い、「（各音源の）最大放射方向への音響放射が必要である」と仮定するに至り、最大放射方向へ音響を放射できるシステムの基礎設計を行った。
・ハイビジョンの 16 倍の解像度をもつスーパーハイビジョンの圧縮符号化を行う小型のコー
デックを開発し、素材品質を保持したまま、高効率かつリアルタイムに圧縮・伸長できる技術を確立した。この符号化方式により、90Mbps で MPEG-2（600Mbps）と同等画質が実現できた。また、スーパーハイビジョン、4K 映像およびハイビジョン映像に対応したスケー
ラブル圧縮符号化を 100Mbps 未満で実現した。
・電子ホログラフィ空間光変調素子（表示デバイス）として、総画素数 800 万（4K）画素以
上で画素ピッチ 5μm 未満の画素構造をもつ反射型液晶表示素子を完成した。また、この素子を利用した解像度変換光学系を有する裸眼立体映像提示システムの要素技術を開発し、水平視差 10 度以上でなめらかな運動視差を実現した。
・画素ピッチ 1μm 以下の将来の電子ホログラフィ用デバイス実現に向けた基礎研究として、スピン注入型空間光変調器の作製プロセス技術を構築し、画素数 1×10 の一次元アレイ構
造の空間光変調器を作製するとともに、画素毎でのスピン注入磁化反転動作に成功した。
また、この光変調器によるホログラフィ表示の原理検証を行い、回折角 30 度以上の広視域特性を得ることに成功した。さらに、スピン注入型空間光変調器の評価技術として、外部磁場とスピン注入を同時に制御できる高分解能磁気光学顕微鏡を開発し、光変調動作の光
学像観察に成功した。
・多数の視点での撮影を効率的に行うための技術として、無線制御多視点撮影システムを開発し、100 メートル四方程度の広い場所でも数十台のカメラを遠隔で動作させ、無人撮影を可能にした。これにより、機動性に長けた多視点映像撮影が可能となった。カメラの調
整や配置などを撮影現場で素早く簡易に行える、ウィークキャリブレーションの手法を確立し、撮影時の調整や撮影後の画像処理時間の大幅な短縮が可能となった。
・多視点カメラからの 3 次元オブジェクトの生成技術として、11 台のハイビジョンカメラで72

約 25m 遠方を撮影した多視点映像から、
3 次元オブジェクトを生成する技術を開発した。基
本アルゴリズムとして信頼度伝播法を用い、オクルージョン領域やテクスチャレス領域の判定機能を加味して誤対応を抑制した。複数カメラのキャリブレーション技術として、1台の手持ちカメラにより復元された背景構造を利用したパターンレスカメラキャリブレー
ション法を開発し、撮影実験において既知パターンを用いた強校正と比較して、5%程度の誤差で焦点距離や撮影姿勢の推定を行うことに成功した。
・高解像度撮像システムにとって避けることのできない感度限界の壁を長時間露光画像の時
空間分解処理により打破し、ポータビリティ性に優れた 1/2.3inch 4K2K 60p カメラを実現した。この技術により、従来に比べて 2 倍の明るさを実現した。
・最終目標の、画素ピッチ 4μm 未満、総画素数 1 億 2000 万以上（デバイス 4 並列配置）の
超高密度・超多画素空間光変調デバイス実現に向け、LCoS（シリコン液晶デバイス）の新
たな画素回路方式・駆動方式を提案し、画素ピッチ 3.5μm、画素数 885 万の検証用小規模デバイスを設計・試作した。また、超高密度画素に適した液晶材料とギャップ条件を検討し、複数の材料候補と適性条件範囲を選定した。さらに、デバイス並列配置におけるデバ
イス間アラインメント精度の定量評価を可能とする測定治具を製作した。
イ 多感覚技術・臨場感評価技術の研究開発イ 多感覚技術・臨場感評価技術の研究
開発
立体映像の評価技術に関しては、メ ・立体映像の知覚認知・評価技術に関しては、被験者 500 名の大規模な（眼鏡あり）3D 映像
ガネありの 2 眼立体コンテンツが生
安全性評価実験の主観・客観評価データを詳細に分析し、3D 眼鏡や視聴位置等の疲労への体に与える評価実験結果を取りまと影響を明らかにした。この評価実験は、NICT の主導のもと URCF（超臨場感コミュニケーシ
め、安全規格策定のために関係機関と
ョン産学官フォーラム）で実施したもので、実験結果を報告書として取りまとめた。今後、の連携を図る。また、立体映像の好影
安全性ガイドライン策定や国際標準化に向けた基礎データとして活用する予定である。
響（滑らかな運動視差・没入感）の心
理・生理評価技術を開発する。
立体音響の評価技術に関しては、大 ・立体映像が人に与える臨場感（ポジティブな効果）の定量的評価に関しては、世界で初め
画面裸眼立体映像と立体音響を統合て開発した超広視野立体映像による脳活動計測実験装置を用いて、包囲感の脳活動計測実
提示する技術の初期開発を行うとと験を開始し、立体映像の視野角が増大すると活動量が増加する脳部位を特定することがでもに、音源位置に関する人の知覚精度きた。また、裸眼立体映像が与える臨場感を定量的に捉えるために、200 インチ裸眼立体を定量的に評価する手法を開発する。 ディスプレイを用いて両眼情報・運動視差による質感（光沢感）の向上を心理物理実験に感触の評価技術に関しては、皮膚感より検証した。
覚・把持感覚を提示する技術仕様を策 ・立体音響の知覚認知・評価技術に関しては、大画面立体映像とともに立体音響を提示する
定するとともに、感触と映像の空間ための基礎評価実験を実施した。その結果、大画面ディスプレイの上下に配置したスピー的・時間的不一致の許容度を定量的に
カの音圧制御のみから、画面上の任意の位置に音像が定位する可能性を心理物理実験によ評価する実験を実施する。
り検証した。また、マイクロフォンアレイで収音した情報から立体音を生成する技術を開
香りの評価技術に関しては、複数の発し、異なる耳介形状に基づいて生成した立体音の知覚特性を心理評価した。
香りを切り替えて提示できる香り評 ・感触の知覚認知・評価技術に関しては、把持感覚を提示できる多感覚インタラクション実価装置の初期開発を行うとともに、香 験システムを構築した。これにより、親指と人差し指で物体の仮想立体映像を掴んだ時のりと映像・感触の統合提示による相乗硬さを生成可能になった。また、立体映像と感触の 3 次元空間内の不一致が操作感に与え効果を示す心理物理実験を実施する。 る影響を心理物理手法により定量的に解析した。その結果、映像と感触が空間的に一致し多感覚情報の医療システム化技術
ていなくても、その視点方向からの手や操作デバイスの映像を提示すると操作が容易になについては、まず、多感覚技術の医療ることを見出した。

73

応用に関する国内外の動向を調査し、 ・香りの知覚認知・評価技術に関しては、単一の噴射孔から 2 種類の香りを切り替えて提示
医療機関等との連携・協力体制を構築
できる香り提示実験装置を開発した。噴射孔が一つであるため、ユーザの鼻の位置に香りする。その結果を踏まえて、手術訓練、 を提示するためのキャリブレーション作業が容易になる。また、異なるカテゴリーの香りが感触（物体表面の硬さ感・ざらつき感）に与える効果を心理物理実験により定量的に分術前リハーサル、遠隔診断・診療等に析した。さらに「香りの認知と情報通信」シンポジウムを産学官フォーラムと共催で企画・必要な多感覚の要素技術の仕様を策定する。
実施、香りに関わる我が国の研究開発機関を結集、連携関係を強化していく。
・多感覚技術の医療応用に向けて、国内外の動向を調査するとともに、脳外科医（大阪大学医学部）との協力関係を構築することができた。また、把持感触提示技術を応用した手術シミュレータの仕様策定に着手し、初期実験装置を開発した。
・ホログラフィ方式および超多眼式（準ホログラフィ方式）について、静止視標観察時の調節・輻輳応答を測定し、同じ距離範囲における実物体や偏光メガネ 2 眼式立体の場合と比較した。その結果、ホログラフィおよび超多眼式では、実物体観察時と同じく調節・輻輳が連動して変化することが確認された。
・映像や音響のみならず、力覚刺激や前庭感覚、皮膚感覚、風覚、嗅覚等を含めた、多感覚を統合して提示する制御手法を実現するための評価実験装置を開発した。触覚提示デバイ
スにおける、振動提示と視覚提示間の相互作用（仮現運動提示の強化）、振動提示と剪断力提示の相互作用（表面高さ触覚提示の強化）について評価し新規の知見を得た。
・人体を収容できる大きさの 3 次元音響空間について、リアルタイムに音響レンダリングできるようにするため、従来の DHM アルゴリズムを改良して、乗算回路を必要とせず、必要演算量が少ないアルゴリズムを開発、実装した。受音点の指向性と音源位置(8 パート)を考慮した音響レンダリングにより、立体的で広がりのある音場の再現が可能になった。
・感性情報伝達の定量評価を目的として、大型マルチ画面 3D ディスプレイ用の等身大映像コンテンツを作成して、被験者に等身大の立体像を提示、生体作用評価実験を実施し、主観評価と脈波による客観評価を行った。
・音響の臨場感を定量評価するために、臨場感評価のための音響分析モデルを構築するとともに、音のみによる臨場感や、映像を伴う場合に音や映像の特徴量に基づき臨場感を推定する感性モデルを構築し、空間的印象、臨場感、感動分類の実時間評価、音特徴量と印象の関係分析を行った。
・テレワーク環境において、互いの作業を阻害しないコミュニケーションのためには、互いの忙しさや作業状況の遠隔共有機能が必要不可欠であり、これを実現するためにオフィス
ワーカの状況（割込拒否度）推定技術を開発、実業務環境における割込拒否度の推定に成
功した。

74

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑴ 脳・バイオＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－⑴ 脳・バイオ

平成 23 年度計画
別添３－⑴ 脳・バイオ

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 脳情報通信技術の研究開発

ア 脳情報通信技術の研究開発
情報理解の基礎となる脳内の情報 ・ 脳内の情報表象の研究（脳内表象のデータベース化）に関する研究開発を以下のとおり実施した。
表象の研究に関して、2 カテゴリー程度に含まれる複数単語の意味的関係① 言語処理において哺乳類、鳥類、魚類という 3 カテゴリーに属する様々な動物の種名
性の行動学的調査を進め、データを蓄について動物の特徴を表す様々な質問を被験者に呈示し、各動物がそれぞれの特徴を有積する。
するか否かに関する行動学的データ（判断内容と判断時間）を蓄積し、実施計画に沿っ
また、理解（わかり）が成立するとて順調に研究を進めた。
きの脳内メカニズムに関して、劣化画
像の認識前後の脳活動の調査を進め、意識化される情報と関連する脳活動 ・理解（わかり）が成立するときの脳内メカニズムの研究（情報理解の脳内メカニズム解析）、について解析を進める。さらに、脳内
さらに、脳内ネットワークのモデル構築に関する研究（情報理解のネットワーク科学的解
ネットワークに関するモデル構築に析）に関して以下の結果を得た。
向けてネットワーク科学的手法を取り入れた脳活動解析を進める。
②a 劣化画像の認識前後における脳活動の fMRI 解析を行った。識別中では顔、身体、景色、道具といった 4 カテゴリーに対応する各脳内領域の全ての活動が上昇するが、特定加えて、fMRI の信号処理・解析手の対象が認識されると、対応する脳内領域のみの活動が促進され、非対応領域の活動が法の開発において、特に側頭葉前部な抑制された。以上のように、意識化される情報と関連する脳活動の新しい見解が得られどの画像ゆがみの克服技術の開発をた。
進める。
②b 歩行、タイピング等、日常生活行動の基礎となる周期運動の視覚フィードバック学習
に関する研究を行った。実際の運動と目標運動との違いを視覚情報として間欠的（数サ
イクルごと）に与えるだけの方が、毎回与える場合に比べ、運動精度が向上することを発見した。本成果は新聞掲載され、意識化される情報の活用頻度最適化に関して、実施計画に沿いながらも想定を上回る結果となった。
②c 単純図形の呈示に対する脳活動の fMRI 信号に対して、グラフ理論等の複雑ネットワーク解析を行った。既存のインターネットにおける情報ネットワークについての解析結果と比較した。自己相似性などネットワーク構造上の類似点を見出だし、さらに、クラスター状態やモジュール性は脳内ネットワークの方が高い、という脳内ネットワークに関するモデル構築に向けた新しい知見を得た。
②d 高次脳機能のネットワーク解析として、感情が伴う言語情報理解の研究を行った。感情も含めた高次の情報理解において大脳左右両半球の前頭部が順次統合的に活動しているプロセスを解明した。本成果は新聞掲載され、実施計画に沿いながらも想定を上回る結果となった。

75

・fMRI の信号処理・解析手法の開発（高次脳情報利用の基礎技術）に関して以下の結果を得た。
③a 画像ゆがみの克服技術として、「平面磁場均一化法」という fMRI 計測改善法の試験開発を行った。被験者の頭に磁場かく乱物質を貼り、脳からの信号を意図的に減衰させた状態で脳活動を計測し、平面磁場均一化法によって、ゆがんだ信号を復元させることができた。耳腔・副鼻腔による信号減衰を受ける側頭葉等の脳活動計測において本手法が活用可能であることを示した。
③b 複数モダリティー統合によるオンライン脳活動計測技術の研究開発を実施し、fMRI
での計測にダイナミクスモデルに基づいた手法を取り入れ、強度が小さい活動に対する推定精度の向上化を行った。実データを模擬したデータを用いて適切なパラメータ値を求め、実データ適用時にも妥当な結果を得ることを確認した。
イ バイオ ICT の研究
開発

イ バイオ ICT の研究開発
多種多様な情報を検出するセンサ ・細胞・生体機能分子の情報検出機能の検討に関し、DNA の人工構造体に外来分子をセンシングする機能を人為的に付与する技術を設計し、この構造体が外来分子を検出して蛍システムのグランドデザインを得る
光物質を発生する応答を示す一連の動作を行うことを実験により確認した。これにより、ため、細胞・生体機能分子の情報検出機能の検討を行うとともに、細胞機能 DNA 構造体へ人為的に情報検出機能を実装することが可能であることを示した。
調整の要素技術として、細胞内へ導入するマテリアルの検討を行う。また、 ・細胞内へ導入するマテリアルの検討に関し、DNA 結合処理を施したマイクロビーズを、生細胞内へ効率よく侵入させる条件を見いだした。また、DNA の細胞内への侵入を検知
生体機能分子の配向制御要素技術とし、それに結合することによって働くセンサー分子を同定することに成功した。これはして、生体材料による支持体を構築す
細胞機能を外来物質によって調整するための基礎技術となる。
る手法の検討を行う。
・生体材料による支持体を構築する手法に関し、DNA を支持体として利用し、タンパク質
分子を一定の間隔で配置した分子システムの作成に成功した。これにより、ナノメート
ル精度で構成分子の間隔を制御することを可能とする分子足場構造構築法の有効性を確
認した。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑵ ナノＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－⑵ ナノＩＣＴ
ア 有機ナノ ICT 基盤技術の研究開発

平成 23 年度計画
別添３－⑵ ナノＩＣＴ
ア 有機ナノ ICT 基盤技術の研究開発

平成 23 年度計画に対する実施結果

有機電気光学デバイス作製基盤と ・有機電気光学デバイス作製基盤として、有機電気光学分子のより正確な電気光学機能の評価を行い高機能化のための新たな分子設計指針を見出すとともに、耐溶媒性を有する光重
して高効率な電気光学機能を有する
合性有機電気光学ポリマーの合成技術を確立し、高効率な電気光学機能を有する導波路作
有機電気光学ポリマーの合成技術を製方針を確定した。
確立するとともに、有機電気光学変調器作製技術の確立に向けて、有機 ・また、有機電気光学変調器作製技術の確立に向けて、有機電気光学光導波路への高効率光カップリングに向けた有機光導波路端面加工プロセスの検討を行い、高精度ダイシング加
光導波路作製プロセスの検討を行工技術とトリプルイオンミリングによる高精度ミラー研磨技術を組合わせた素子加工プロう。
セスを確立した。以上のように、計画に順じ順調に成果を上げており、目標を十分に達成している。

また、ナノ構造デバイスにおける光 ・ナノ構造デバイスにおける光制御機能の効率化実現のための技術基盤として、光機能性分制御機能の高効率化実現のための技
子のナノスケール配向・配列制御基盤技術の開発に取り組み、光機能性分子を精密に２次術基盤として、光機能性分子のナノス元配置することに成功しこれをナノ分解能直接観察で確認するとともに、配向制御によりケールでの配向技術や加工精度向上
生体視覚機能を模した機能型光センサを試作し、革新的機能である素子レベルの演算処理に向けた加工条件の最適化の検討を
機能の基本特性確認に成功した。
行う。さらに、有機電気光学材料とフ ・また、無機ナノフォトニック構造の高精度ナノ加工に向けた加工条件の最適化を行い、ナォトニック結晶を組み合わせた、基本 ノフォトニック構造作製技術の高精度化を実施しその達成度を電子顕微鏡で評価した。さ的なナノフォトニック光制御素子のらに、数値モデル解析により有機・Si ハイブリッドナノフォトニック光制御素子のデバイ
設計及び試作を行う。
ス構造設計を行い、高精度加工技術により基本的な Si フォトニック結晶デバイス構造を試作した。以上のように、計画に順じ順調に成果を上げており、目標を十分に達成している。
イ 超伝導 ICT 基盤技術の研究開発

イ 超伝導 ICT 基盤技術の研究開発
超伝導光子検出器の検出効率を高 ・超伝導単一光子検出器（SSPD）の検出効率を改善するため、光キャビティ構造の設計・試めるため、光キャビティ構造を設計、 作を行い、キャビティ構造を有する素子への基板裏面からの光照射系を開発し、キャビテ
ィ構造を設けることで検出効率が 2 倍以上改善することを明らかにした。また、SSPD の暗作製し、キャビティ構造付光子検出器
計数の起源について理論的検討を行い、極薄 NbN 膜の 2 次元伝導性に起因したボーテックの検出効率を評価する。また、光／磁ス・アンチボーテックス・ペアーの生成が関連していることを明らかにし、さらなる検出
束量子インターフェースモジュール
効率改善の指針を得た。
の高速動作評価を行うための冷凍機

77

システムを構築する。さらに、NbN 単 ・光／磁束量子インターフェースモジュールの高速動作評価を行うための冷凍機システムを構築し、到達温度 4.5 K、温度振動 1 mK 以下を達成し、小規模単一磁束量子（SFQ）回路
一磁束量子集積回路についても作製の動作に成功した。また、NbN/単一磁束量子集積回路作製プロセスの開発を行い、達成可プロセスの検討を行う。
能な回路規模の指標となるジョセフソン接合の特性均一性を評価し、3 μm x 3 μm 接合1000 個でσ～3%を達成した。以上のように、計画に順じ順調に成果を上げており、目標を十分に達成している。

78

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑶ 量子ＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－⑶ 量子ＩＣＴ

平成 23 年度計画
別添３－⑶ 量子ＩＣＴ

ア 量子暗号技術の研究開発

ア 量子暗号技術の研究開発
超伝導光子検出器の読出し回路と
鍵蒸留基板への信号転送部の最適化を進め、波長多重量子鍵配送システ
ムを構築して、高速化に向けた実証試験を行う。また、マルチユーザ化とセキュリティ機能拡張に向け、ネットワーク理論と量子鍵配送技術の統合に関する理論検討を行う。

平成 23 年度計画に対する実施結果

・ 量子暗号技術に関する研究開発を以下のとおり実施した。
① 量子暗号の高速化に必要な検出器-鍵蒸留基板間のインターフェース技術を確立させるために、超伝導光子検出器の読出し回路と鍵蒸留基板への信号転送部の最適化に必要となる雑音源の特定に取り組み、高速化に伴い新たな雑音（アフターパルス現象）が出現することを突き止め、従来技術では 2.43%というビット誤り率となるところを 1.36%に低減させることに成功した。
② 産学との連携・共同により波長多重量子鍵配送システムを開発、テストベッド TokyoQKD
Network に組み込んで世界初となる都市圏敷設ファイバ（小金井～大手町間 45km）での波長多重量子鍵配送のフィールド実証に成功し、量子暗号の高速化に向けた突破口を開いた（当初計画を上回る成果として、3 波長の多重で鍵生成速度 208kbps という世界トップクラスの鍵生成速度を達成）。成果をアメリカ光学会速報誌(Optics Letters)など
主要誌 6 編で発表し、主要国際会議 ECOC, CLEO, QCRYPT, AAAS 等で招待講演を行うとともに、Science 誌の解説記事でも取り上げられ、世界的に大きなインパクトを与えた。
③ 産学との連携・共同により敷設ファイバ上での偏波変動特性を解析し、安定動作化技術を開発して実装テストベッド上において、当初計画を上回り、ビットレート×距離で13.2×106 bps・kmという高速な鍵生成を達成した。
④ 産学との連携により、低コスト化が可能な新方式、「連続量量子鍵配送技術」の開発を開始し、室内 40km ファイバでの動作実験を完了した。
⑤ マルチユーザ化とセキュリティ機能拡張に向けた研究開発として、量子鍵配送を利用した上位レーヤのネットワークスイッチの認証方式を考案した。さらにネットワーク理論と量子鍵配送技術の統合に関する理論検討に留まらず、当初の計画の延長として、TokyoQKD Network 上の量子鍵配送装置を用いてシステム実証まで行った。この技術はネット
ワークスイッチにおけるなりすまし攻撃や改ざんの防止に有効な技術であり、新聞やネットニュースでも注目され取り上げられたインパクトのある成果である。
⑥ 産学との連携により、装置実装時に生じる理論からのずれ（サイドチャネル） の抽出を進め、特に重要な検出器部分のサイドチャネル対策を開発した。
⑦ 産学との連携により、災害時のサイトダイバーシティ確保などを目指し、複数のデータ
センター間で機密情報を効率的かつ安全に分散バックアップするための秘密分散管理方式の基本設計を行った。

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・ 以上のようなテストベッドでの実証を伴う高速化技術や新機能の開発成果は報道関係者の注目を集め、新聞、ネットニュースで取り上げられ、量子暗号を特集したテレビ番組が組まれ、NICT 研究者が出演して成果紹介を行った。
イ 量子ノード技術の研究開発

イ 量子ノード技術の研究開発
量子デコーダの実現に向けて、3 値以上の多値信号で従来のビット誤り率限界を越えるための回路構成理論の構築を進める。特に、高純度のパル
ススクィーズド光生成に向け導波路素子の最適化を進めるとともに、超伝導転移端センサを用いた高感度光子検出システムとデジタル信号処理技術を駆使した新しい量子信号処理プ
ラットフォームの開発を行う。さらに、極限計測技術として、インジウム
イオンのレーザ冷却技術と分光用の真空紫外光生成技術を開発する。また、量子もつれ鍵配送プロトコルを空間・ファイバ統合リンク上で実装し基本性能を評価する。

・ 量子ノード技術に関する研究開発を以下のとおり実施した。
① 量子デコーダの光電変換部の基本となる量子受信器を開発するために、3 値、4 値信号に対して、光子検出器と光波制御フィードバックにより従来限界を超える量子受信回路の構成理論を構築した。さらに、当初計画の延長線上の成果として、2 値信号で、光通信におけるビット誤り率の理論限界を打破する実証実験に世界で初めて成功し、成果をアメリカ物理学会速報誌 Physical Review Letters に発表した。国内では新聞報道など注目される成果となった。
② 高純度のパルススクィーズド光生成に向け導波路素子の最適化を進め、光導波路素子でのスクィージング記録を-4.1dB から-5dB に更新した光源を完成し、量子デコーダの小型化に向けた大きな一歩を踏み出した。成果はアメリカ光学会速報誌 Optics Lettersに掲載された。また、受信器側の高感度検出器として、量子的性質を捉える超伝導転移端センサを用いた高感度光子検出技術の開発をすすめ、光子数の識別が可能なデバイスの構築に成功し、新しい量子信号処理プラットフォームの開発としてデジタル信号処理
技術との統合化を進めた。
③ 光周波数の極限計測技術として、インジウムイオンをカルシウムイオンとの共同冷却によってレーザ冷却する技術を開発するとともに、真空紫外光生成技術を開発して出力特性及び周波数安定度のデータを取得した。さらに、当初計画の延長として、将来の国際標準化へ向け、大陸間光周波数比較の国際連携も開始した。
④ 空間・ファイバ統合リンク上での量子もつれ鍵配送プロトコルに関して、産学との連携により以下の結果を得た。
(a) InAs 量子ドットに正孔をトラップしコヒーレントラビ振動、ラムゼー干渉、スピンエコーなどスピン量子ビットとしての基本特性を実証。
(b) 励起子ポラリトンを介して 300psec 以下・99.99%の高速・高フィデリティーとなる 2 ビ
ットゲートを実現。
(c) 量子テレポーテーションを原理とした光子から電子スピンを介した核スピンへの量子
メディア変換の機構を世界で初めて考案。
(d) 電子スピンを最適化させ量子ゲート時間 15nsec 以下を成功。
(e) 超伝導磁束量子ビット・共振器間の容量を介した新結合方式により量子ビットとマイク
ロ波の分散的相互作用を利用した高精度の状態測定を実現。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添３-⑷ 超高周波ＩＣＴ○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添３－⑷ 超高周波ＩＣＴ

平成 23 年度計画
別添３－⑷ 超高周波ＩＣＴ

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 超高周波基盤技術の研究
開発

ア 超高周波基盤技術の研究開発
ミリ波、テラヘルツ波帯利用技術確 ・ GaN 系、GaO 系、InP 系、Si 系電子デバイスについて研究を行い、関連学会等で成果を発表
立を目的とした超高速・高出力電子・ した。うち InP 系については IPRM(International Conference on Indium Phosphide and光デバイス技術、システム技術に関連
Related Materials)及び EuMW(European Microwave Week)の２つの国際会議にて微細ゲーする研究を行う。特に、半導体トラン
ト構造による高速・低雑音特性について招待講演を行った。GaO 系トランジスタについて
ジスタ及び小型テラヘルツ帯光デバ
は Applied Physics Letters に世界初の動作実証についての研究論文を発表した。
イスの高性能化に向けた技術開発を実施するとともに、220GHz までのデ ・ 光デバイス技術に関しては、第一原理計算手法である非平衡グリーン関数法を用い、テラバイス特性計測が可能な超高速信号
ヘルツ帯量子カスケードレーザの高温動作に適した活性層構造の検討を行った。その結果、測定環境を整備する。
膜厚を適切に設計することにより、室温でも利得を有する活性層が構成可能であることを示した。
・ システム技術に関しては、ネットワークアナライザと周波数エクステンダにより 220GHzまでのデバイス特性計測システムを整備し、導波管部品について評価を開始した。

イ 超高速無線計測技術の研究
開発

イ 超高速無線計測技術の研究開発
1THz 付近の周波数コム発生に必須 ・ 1THz 付近のテラヘルツ帯周波数コムのためのコンパクトな光パルス光源開発において、1のコンパクトな光パルス光源の開発
μm 帯のファイバーレーザではパルス幅 3.9ps のモードロック発振に成功し、今後の更なを行う。特に通信波長帯半導体レーザ
る短パルス化への基礎を確立した。また、通信波長帯半導体レーザを用いた変調器ベースを用いた変調器ベースのパルス光源
パルス光源については、適切なフィルタ構成により、200GHz 以上の周波数可変帯域を有すと 1μm 帯のファイバーレーザによるるチューナブルテラヘルツパルス発生に成功した。さらに、産学との連携により近接テラ
短パルス発生を目指す。また、実際のヘルツセンサシステムのための超短パルス光源の研究開発において、リッジ構造導波路を
THz コム発生に必要な、THz 帯変換素 用いた世界最高レベルの低電圧 LN 光変調器（※）を作製し、周波数帯域が 300GHz 以上に子としての光伝導アンテナ開発及びおよぶ平坦光周波数コムと 10GHz 高繰り返し短パルス光源、フーリエ限界と同等の 2.4ps
非線形光学材料の探索を行う。
の短パルス化を実現した。また、繰り返し周波数 1.25GHz の高繰り返し超短パルス光で
InGaAs アンテナを励起し、テラヘルツ波を発生した（※：低電圧ニオブ酸リチウム光変調器）。超短パルス光発生・増幅技術においては、ソリトン圧縮による超短パルス化技術と低波長分散 EDFA による光増幅技術を実現し、オールファイバ圧縮システムでは世界最高効率となる、パルス幅 200fs、ピーク出力 1kW を実現し、超短パルス光源の装置化では世界最軽量となる 10kg 以下の重量を実現するなど、世界最高水準の成果を上げ、本光源に81

より 1.5THz までのテラヘルツ分光測定が可能であることが検証された。短パルス種光源開発においては実用化の見通しを得た。
・ テラヘルツ帯変換素子としての光伝導アンテナについては初期評価を行い、テラヘルツ発生の際重要な光伝導層の励起光有無による抵抗変化が 1 桁以上（約 6MΩ→0.1MΩ）変わる
ことを確認し、今後のコム発生に向けた指針を得た。また、非線形光学素子では、周期分
極反転型ニオブ酸リチウム導波路の設計・試作を行い、低損失（<1dB/cm）の導波路損を実現した。
ウ 超高周波応用センシング
技術の研究開発

ウ 超高周波応用センシング技術の研究開発
テラヘルツ波帯を用いた分光装置 ・ テラヘルツ波帯を用いた分光装置間の比較試験に用いる標準試料を選定するため、まずNICT 内の FTIR 及び TDS の装置について比較試験を行い、あわせて誤差要因の検討を行っ間の比較試験を行う標準試料の候補 3た。その結果に基づき、高抵抗シリコン、鉱物ペレット、高分子フィルムの 3 種類をサン
種について，国内のラウンドロビン試
プルとし、産業総合研究所、理化学研究所との国内ラウンドロビンテストを行ない、妥当験を行う。また，スペクトル取得のた性を検証した。
めのプロトコル確立の第一段階である，試料作製法を確立し，その結果を公表することにより，テラヘルツ波帯 ・ また、測定プロトコル確立の第一段階である、ペレット状の試料作製法を確立し、装置のの分光技術の汎用化を促進する。さら 操作方法も含めて、NICT にある装置のユーザーガイドを作成した。これにより、テラヘルに、様々な非破壊検査用途への応用にツ波の専門ではない民間企業の研究者でも、再現性のよいデータを取得できるようになり、必要なサンプル測定や実施調査によ
汎用化に貢献した。
ってデータベースを拡張するとともに、検査診断アルゴリズムの検討を行 ・ 建造物のモデル及び被災地での実験を行い、コンクリート建造物の内部構造の可視化にはう。
マイクロ波、木造モルタル等にはミリ波帯が有効であることを明らかにした。これらの結果を、従来の物質同定のためのスペクトルデータベースに加え拡充することにより、専門家による建造物の健全性の検査診断アルゴリズムの検討が可能となった。これらの技術を
システマティックに構成することにより、被災建造物の安全性に関わる内部状況を透視診断するセンシング技術が利用出来るようになる。

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独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑴ 電磁波センシング・可視化技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添４－⑴ 電磁波センシン
グ・可視化技術

平成 23 年度計画
別添４－⑴ 電磁波センシング・可視化技術

ア 高周波電磁波センシング
技術の研究開発

ア 高周波電磁波センシング技術の研究開発
波長 2 ミクロン周辺の赤外領域において、高精度アクティブセンシング
システムを限定リソース上で安定かつ高品質に動作させる機構の実証を行っていくプラットフォームを構築するためのモバイル送受信部の開発を行うとともに、短時間オペレーショ
ンによる情報取得効率の向上を目指すための高繰返しレーザ光源技術の開発を行う。
また、3THz において出力 50μW 以
上で連続波発振する THz-QCL（量子カスケードレーザ）の開発を行うとともに、HEB（ホットエレクトロンボロメータ）ミキサデバイスのテラヘルツ
アンテナの設計及び作成を行い、3THz において最適化されたアンテナを持つデバイス技術の開発を行う。
さらに、それらを組み合わせて、初期目標として受信機雑音(DSB)4000
K 以下の達成を目指す。また、ミリ波領域において、対流圏上層の大気
微量成分検出のためのミリ波受信機のシミュレーションを行い、システ
ムの仕様を決定し、高感度受信部の試作を行う。
加えて、高周波電磁波によるセンシングデータ解析の高度化及び利用促進を進めるため、AMATERASU

平成 23 年度計画に対する実施結果

・ 波長 2 ミクロンのレーザを用いた搭載型ライダー（高精度アクティブセンサ）モバイルシ
ステムのパルスレーザヘッドの基本仕様を決定し、パルスレーザ発振部及び光学部の開発を開始した。高繰返しレーザの開発においては、連続発振（CW）レーザの発振試験において 5W の出力を確認した。
・ 3THz において連続発振するテラヘルツ量子カスケードレーザ（THz-QCL）の開発を進めた。
3THz において応答する広帯域平面アンテナ（スパイラル・ログペリオディック）を持つHEBM の設計・試作・基本特性評価を行った。これらの HEBM と THz-QCL を組み合わせて、
THz-QCL の 3THz 信号の HEBM を含む受信機システム試験を行い、光学系による付加雑音を含めた性能として受信機雑音温度の平均性能 6100K（最高性能 4750K）を確認した。この平均性能 6100K から入力光学系による付加雑音の影響を補正した HEBM 単体の受信機雑
音温度は 3980K 程度となり、年度当初目標の 4000K 以上の成果を達成した。受信機システ
ム全体の性能向上の鍵が量子カスケードレーザの性能向上であるという認識に至ったた
め、年度後半はフォトニックデバイスラボにおいて量子カスケードレーザを開発するプロ
セススケジュールの優先度を高くし、次年度以降の受信機構成試験を有利に進めるための仕込みに専念することとし、その結果、量子カスケードレーザについての年度最高性能 70
μW を達成した（年度当初目標の 50μW を上回る量子カスケードレーザ性能の達成を重視した）。これにより、今後の受信機構成試験を有利に進める見込みが出来、最終目標の受信機雑音温度 1000K を早期に達成する可能性が高まった。
・ 国際宇宙ステーション搭載 JEM/SMILES によって観測されたデータをはじめとする地球観測データに関するスペクトル解析の高度化と利用促進のため、AMATERASU 放射伝達モデル(Advanced Model for Atmospheric TErahertz Radiation Analysis and SimUlation:テラ
ヘルツ大気放射伝達モデル)の改訂と整備を行い、それを用いた JEM/SMILES データ解析の高度化、
JEM/SMILES による世界初の超高精度の中層大気観測データ検証作業及び解析デー
タ整備を進め、JAXA との共同によるデータ公開を行った。
・ また、THz 電磁波減衰率公開ホームページを作成した。
・ NICT が開発したドップラーライダープロトタイプによる風計測データの検証作業及び解析作業を進め、ゲリラ豪雨解明を目的とした諸機関との連携の方向を固めた。
・ NICT 研究者が代表である最先端・次世代研究開発支援プログラム（内閣府）「衛星アイソトポマー観測による地球環境診断」について、サブミリ波帯における小型センサ概念検討

83

イ リージョナル電波センシ
ング技術の研究開発

放射伝達モデルの改訂と整備を進めるとともに、THz電磁波減衰率公開ホームページを作成する。

及び部分試作実験を進めた。宇宙からの次世代のスペクトル解析センサに関する国内外の諸機関との協力関係の強化を進めるとともに、その結果を NICT 業務のミリ波及びサブミ
リ波の将来センサの基本概念検討にフィードバックする体制を構築し、推進した。

イ リージョナル電波センシング技術の研究開発
次世代ドップラーレーダについて、
システム開発及びデータシステムの開発を継続する。
また、改良型バイスタティックレー
ダのディジタルビームフォーミング
を使用した高分解能で同期性の高い
レーダデータ取得のための信号処理技術の開発を行う。
さらに、航空機搭載高分解能 SAR に
移動体機能を追加した基礎的な実験を実施する。また、データ判読に有効な高次解析技術について、処理の高速化に着手する。

・ 次世代ドップラーレーダについては、ゲリラ豪雨など極端に変化する気象に伴い発生する水害などに対処することを目的として開発を進め、計画通りの開発を実施した。
・ 次世代ドップラーレーダについては、産学との連携によりシステム開発を継続し、送信24ch、受信 128ch の１次元フェーズドアレイアンテナおよびレーダ制御・処理システムを開発して総合試験を実施した結果、設計通りの性能を得ることができた。また、グランドクラッタおよびアンテナサイドローブを低減するために、MMSE 手法を用いたア
ダプティブアレイ信号処理手法を開発した。
・ ディジタルビームフォーミングによるバイスタティックレーダの信号処理技術の開発として、海洋レーダを用いたバイスタティック実験を実施し、台湾の海洋レーダをソースとして与那国でのレーダ信号処理に成功した。これにより信号処理手法の開発のめどをつけた。

（SAR などの優れた技術は、災害時にすぐに利用できる体制がとられているか。）

ウ グローバル電波センシン
グ技術の研究開発

ウ グローバル電波センシング技術の研究開発
GPM衛星搭載二周波降水レーダのレーダ校正装置及び地上検証用装置の開発を継続する。EarthCARE衛星搭載

・ 航空機搭載高分解能 SAR については、アンテナの一つを前後に分割し、受信機を増設することにより、移動体計測機能を追加した。この機能の実証実験を実施し、基礎的な処理手法についての知見を得た。
・ 航空機搭載高分解能 SAR にすでに搭載されている機能であるクロストラック干渉およびポ
ラリメトリ機能について、これまで試験的な処理であったものをルーティン化し、判読が容易なデータを迅速に提供できるようにした。加えて、処理システムのハードウェアおよびソフトウェアを改良し 10 倍以上の高速化を果たした。これらの成果により、災害時に迅速にデータを提供できるめどができた。
・ また、東日本大震災被災地の事後観測による検証、さらに今後発生する地震被害の比較判読が可能となるよう、東海・東南海・南海の沿岸地域を中心としたデータ取得を行った。
・ 航空機 SAR については、東日本大震災時には、地震発生 14 時間後には観測を開始し、観測後には一部のデータ提供を行っており、観測に対する体制はすでに整備済みである。平成 23 年 9 月の紀伊半島豪雨に対しても観測を実施し、土砂ダムの同定のための情報提供を行った。一方データ提供は観測の一部のみに限定されていたが、SAR の処理システムの高速化を実施しすべての観測データを迅速に提供することのできる準備を進めている。

・ 衛星による地球環境計測計画の実施については、国内および海外の関係機関との協力体制のもと、
NICT の強みである電磁波計測技術で世界トップレベルの開発を続けている。 GPM
衛星搭載二周波降水レーダの校正装置についての設計を行った。また、地上検証用装置を84

用雲レーダのレーダ校正装置及び地用いた打ち上げ前の検証実験を実施し、アルゴリズム開発のための検証データを収集し上検証用装置の開発を開始する。これた。
らの衛星におけるデータ処理アルゴ
・ EarthCARE 衛星搭載雲レーダのレーダ校正装置および地上検証用のレーダの基本設計を実リズム開発及び検証データの収集を施した。また、レベル 1 アルゴリズムの開発をほぼ終了し、レベル 2 の開発に着手した。
行う。
（衛星による地球観測の研究開発は、他機関との相補的協力関係の発展に留意して進めているか。）

エ 宇宙・環境インフォマテ
ィクス技術の研究開発

・ 上に記載のとおり、衛星による地球環境計測計画の実施については、国内および海外の関係機関との協力体制のもと、
NICT の強みである電磁波計測技術で世界トップレベルの開発を続けている。例えば JEM/SMILES による中層大気解析データは、JAXA と共同で公開された。また GPM 衛星搭載二周波降水レーダは、NASA と共同で衛星搭載に向けて開発を進めている。その他、国連宇宙空間平和利用委員会への参加など行っている。

エ 宇宙・環境インフォマティクス技術の研究開発
アジア・オセアニア域の電離圏・ジ ・アジア・オセアニア域の電離圏・ジオスペース観測及びデータ交換の基盤となる体制の構築を進めた。具体的には、アジア・オセアニア宇宙天気アライアンスを 8 か国 14 組織で立オスペース観測及びデータ交換の基盤となる体制の構築を進める。また、 ち上げ、平成 24 年 2 月にタイにおいて第 1 回アジア・オセアニア宇宙天気アライアンスワ
ークショップを開催した。
インフォマティクス技術を応用した
ロバストな観測システムの開発と大 ・インフォマティクス技術を応用したロバストな観測システムの開発と大規模データを処理するためのシステムの整備を行った。具体的には、国内外の地上観測網に仮想ネットワー
規模データを処理するためのシステ
クを構築するためのシステム開発を行い、国内外 8 拠点に対してデータ伝送のロバスト性
ムの整備を行う。これらの基盤を元とシステム監視の実験を進めた。また、各国が公開する宇宙天気観測および計算機シミュに、磁気圏内宇宙環境予測に向けた地
レーションデータのメタデータおよびデータファイルの自動収集（クローリング）を開始
磁気脈動による内部磁気圏領域の粒した。平成 24 年 3 月末現在、1 日 3 万件のデータファイルの収集を行っている。南極での子拡散係数のモデル化や地磁気脈動
電離圏観測においては、新たに開発した観測機の導入により、省力化及び安定的な運用をの活動度予測モデルの開発及びプラ実現した。
ズマバブルの発達・伝播予測に向けた
アジア・オセアニア域の低緯度電離圏 ・磁気圏内宇宙環境予測として、地磁気脈動による内部磁気圏領域の粒子拡散係数のモデル化と地磁気脈動の活動度予測モデルを開発した。地磁気脈動と極域レーダ観測の比較を行
全電子数の広域 2 次元マップの作成
い、太陽風観測データから高精度に内部磁気圏（放射線帯）粒子変動を予測するアルゴリ
や現象の自動検出手法の開発に着手
ズムおよび磁気圏内の高エネルギー粒子運動追跡スキームの開発を行った。
する。さらに、高エネルギー粒子到来
モデルのアルゴリズムの検討、高精度 ・プラズマバブルの発達・伝搬予測に向け、アジア・オセアニア域の電離圏観測データ生成
アプリケーションの開発に着手し、公開データの自動収集を開始した。これらのデータを化磁気圏シミュレーションスキーム
もとに低緯度電離圏全電子数（TEC）の広域 2 次元マップの作成を開始した。また、TEC デの設計を行うとともに、磁気圏内の高ータと情報通信研究機構の東南アジア域電離圏観測網（SEALION）データを用いた赤道異常
エネルギー粒子運動追跡スキームのデータ処理と生成・伝搬の関係についての研究を行った。
開発や下層・中層大気の影響を取り込んだ高分解能大気圏・電離圏結合シミ ・高精度化磁気圏シミュレーションスキームの設計を行い、1503 スケールの TVD（Totalュレーションスキームの検討を行う。 Variation Diminishing）コード開発を開始した。また、下層・中層大気の影響を取り込ん
また、これらの技術を、地震や津波伝だ大気圏・電離圏結合シミュレーションコードを開発し、このコードの高精度化スキーム
搬による電離圏変動解析に応用する。 の検討を開始した。
加えて、宇宙・地球環境の現状把握に ・磁気圏および電離圏のシミュレーションの大規模化に伴い、高時間分解能で空間的に大規向けた大規模可視化などによるサー模なシミュレーションデータのポスト処理環境の開発を進めている。具体的には、メニー

85

ビスプラットフォームの設計を行い、これを用いた情報発信の検討を行う。

コア環境（100 コア超）を活用した 10000 ステップを超える時間スケールでの 3 次元可視化と可視化データの CG 化を行うシステムの開発と、シミュレーションデータ処理への適用を開始した。
・技術開発の防災応用として、電離圏変動の観測およびシミュレーション技術を活用して、大規模地震時の津波伝搬に伴う電離圏変動のメカニズムの研究を進め、津波の沿岸への伝搬予測の検討を開始した。
・宇宙環境の現状把握および予測に向けたサービスプラットフォームとして、週刊宇宙天気
ニュースの定常的な提供を開始した。また、国際競争力強化のために、太陽フレア予測と地磁気変動予測の 4 か国スコア比較 Web サイトを立ち上げ、宇宙環境変動予測の情報発信と自己点検を行った。
・国連宇宙空間平和利用委員会に参加し、宇宙災害予知の標準化の議論に参加した。

86

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑵ 時空標準技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添４－⑵ 時空標準技術

平成 23 年度計画
別添４－⑵ 時空標準技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 時空標準の高度利用技術の研究開発

ア 時空標準の高度利用技術の研究開発・時空標準の高度利用技術の研究開発を以下のとおり実施した。
テラヘルツ周波数標準に関しては、
テラヘルツ帯での精密周波数計測の①テラヘルツ周波数標準に関しては、マイクロ波標準逓倍法で発生する光源の出力強度基礎技術を確立するため、テラヘルツの特性を評価し、今後の研究の方向性を決定した。また、光伝導アンテナと 1.5μm フ光源の特性評価及びテラヘルツコム
ェムト秒ファイバーレーザによるテラヘルツコム発生（～1.5THz）により、テラヘルツの基本動作確認を行う。
コムの基本動作確認を時間領域分光法で確認した。さらに、0.3THzガン発振器とTHzコムのヘテロダインビート信号を観測することに成功した。また光格子中にトラップした
日本標準時システムの信頼性を向冷却YbLi分子（遷移周波数 4.17THz）を利用して 10 の-16 乗台の確度が達成可能なテラ上させるため、先端ICT研究所におけ
ヘルツ標準を理論面から提案し論文化した。（M.Kajita et al., Phys. Rev. A 84,
る副システムの構築を開始するとと022507,2011)
もに、標準時分散管理のためのアルゴ
リズム基礎研究を行う。
②日本標準時の発生関連では、安定に定常運用を行った。セシウム一次標準器に関して
は、1 号機（NICT-CsF1）のオーバーホールを機とした各部改善により長期運用性が向上
標準電波を用いた周波数遠隔校正した。新方式を組込んだ 2 号機（NICT-CsF2）は、高い周波数安定度を確認し現在確度のための実証実験を沖縄及びサロベ
評価中である。国際協力としては、国際度量衡局が進める Rapid UTC 構築について、時ツにおいて開始し、それぞれの地点に計データ及び時刻比較データの即日提供を開始し協力体制を確立した。
おける校正不確かさ評価のための データ取得を行う。
②標準時発生関連の新規課題として以下 3 件を実施した。まず、標準時分散管理システ
ム構築のため、そのシステム設計を実施した。また、標準時アルゴリズム基礎研究としさらに、安定的かつ継続的な標準電て複数台の水素メーザ原子時計によるアンサンブル時系アルゴリズムの研究を進め、シ
波の発射及び標準時の通報のため、標ミュレーション評価により単体の水素メーザ原子時計の安定度を上回る時系を得るこ準電波送信システムについて、監視・とが出来た 。さらに、 計測システムの高周波化に関しては、DMTD（DualMixer Time
制御系を冗長化するとともに、システ
Diference）装置の周波数比較の 1GHz周波数対応を行うための試作に着手すると共に、ムの遠隔操作を可能とするための制
一次周波数標準器と高周波で信号を結ぶためのケーブル敷設等計測環境構築を進めた。
御開発を行う。
③日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。テレホン JJY では平成 23 年 12 月に月間 14 万アクセスを超え、公開 NTP サービスは 1 日あたり 1.4 億アクセスとなった(3 月現在）
。日本のタイムスタンプ認定制度における時刻配信・監査方法
を日本工業規格 JIS X 5094 として平成 23 年 5 月に標準化した。さらに、国際標準化機
構 ISO/IEC 18014 の part4 として制定するための提案を情報セキュリティに関する副委87

員会（ISO/IEC SC27）に提出し、作業文書として採択された。タイムスタンプに関して
は、次世代ネットワーク共有ファイルシステム（Gfarm）においてクラウド上のファイルの信頼性をより高めるため、高速・大容量を対象としたタイムスタンプシステムについての開発を開始した。
③標準電波を用いた周波数遠隔校正に関しては、沖縄及びサロベツにおいて受信電界強度測定を実施し、標準電波の受信状態を確認した。この結果を受け標準電波受信システ
ムを改良して 40kHz 、60kHzの両周波数に対応させ遠隔から受信周波数を切り替え可能とした。さらにサロベツにシステムを設置し、校正不確かさ評価のためのデータ取得を開始した。
④標準電波送信に関しては、福島第一原発事故の影響により、避難を余儀なくされた
おおたかどや山標準電波送信所の運用は、平成 23 年 4 月 21 日に一時立入を行い送信再開を果たした。その後、落雷による停波などが繰り返されたものの、一時立入を繰り返す体制を確立し、運用時間の向上に努めた。8 月末までに送信装置の遠隔操作化改修を完了し 9 月 13 日からは本部での 24 時間監視体制を確立し、無人状態での安定運用を確保した。この遠隔制御システムの追加整備に加えバックアップ通信回線の追加により監視・制御系の冗長化を実現した。
国際活動としては、ITU-R の WP7A 日本代表として ITU-R 総会 （平成 24 年 1 月 16 日～
20 日）等に参加し、特に閏秒に関する議論の動向を調査した。また、アジア太平洋計
量計画/技術委員会（APMP/TCTF）における活動として、標準校正の国際相互承認に関するプロセスを整理し標準化ドキュメントを初めて作成した。これをもとに国際ワー
クショップ（平成 23 年 11 月 30 日～12 月 2 日）を主催して内容を討議し初版を作成、これを TCTF 技術委員会に提案し採択された。
イ 次世代光・時空標準技術の研究開発

イ 次世代光・時空標準技術の研究開発
究極の確度をもつイオントラップ
型と短期安定度に優れる光格子型の 2方式で光周波数標準器の高精度化を進める。
イオントラップ型については、Ca
イオン標準の技術を応用して、より高確度が期待できる In イオンをトラップするための基礎技術を開発する。
光格子型については、Sr 中性原子の系統的不確かさを抑制するための冷却真空チャンバーの設計を行う。

・次世代光・時空標準技術の研究開発を以下のとおり実施した。
⑤イオントラップに関しては、Ca+イオン標準器の遷移周波数を決定し、確度 5ｘ10-15 を得た。また中国Wuhan物理数学研究所及びオーストリアInnsbruck大学と協力関係を構築
し、Wuhanとは国際周波数比較実験を実施した。In+トラップ関係では基礎技術開発として、
当初予定のIn+/Ca+イオントラップ真空槽システム整備及び協同冷却レーザーシステム構
築を完了した。クロックレーザの基本性能を確認し最適条件を調整中である。関連論文 2件(Applied Physics B、Optics Letters)が受理・掲載された。
⑥Sr光格子時計に関しては、平成 22 年度末に実施した東大リンク実験結果を詳細に解析し、標高差による周波数微小変化をリアルタイムに検出した。周波数も東大の装置と確度 5×10-16 で一致することを確認し、これまで国際原子時(TAI)へのリンクでは検証不可能であった光格子時計の 16 桁の普遍性を証明した(論文 2 件 Optics Express, Appl.
Phys. Express)。絶対周波数についてもTAIリンクによって 3×10-15 で決定した(論文 188

件、Appl. Phys. Express)。17 桁の確度を目指す 2 号機については、液体窒素温度で動作する冷却真空チャンバーに関して新方式を考案・確定し、具体的設計を開始した。
⑤⑥イオントラップと光格子の双方のメリットを活かすハイブリッド光周波数標準に関しては、連携プロジェクトとして研究を開始した。Sr 光格子時計で安定化したクロックレーザでイオントラップ標準器を動作させるハイブリッド方式の動作実証実験を行い、計測制御系の信頼性を確認した。また、729nm クロックレーザと光コムでリンクする
ことによって安定度を上げた Sr クロックレーザで時計動作を実現 (Applied Physics
Express)。この結果は Nature Photonics 誌によって Research Highlight として取り上げられた。
ウ 次世代光・時空計測技術の研
究開発

ウ 次世代光・時空計測技術の研究開発

・時刻周波数比較の高精度化のための開発研究として、衛星双方向時刻比較及び VLBI
技術を発展させるなど、次世代光・時空計測技術の研究開発を以下のとおり実施した。

時刻周波数比較の高精度化のため、複信号方式衛星双方向法で用いる非静止衛星用半固定アンテナと、VLBI
広帯域受信系を試作するとともに、
VLBI、GPS 等の宇宙測地技術データを統合的に解析できるソフトウェアの開発を進める。

⑦衛星双方向に関しては、非静止衛星を利用した復疑似雑音時刻比較を実施しその実用性を確認した。半固定アンテナについては従来使用の衛星が引き続き利用可能とな
り不要となったため開発を中止した。⑧小金井-台湾間での実証実験として、準実時間連続計測を実施した。短期(数秒)・長期(数日)で 100 ps を切る精度を達成した。また
新たな手法として搬送波位相方式に着手した。短基線(小金井-鹿島間)で実験を実施
し、従来方式及び GPS での結果との一致を確認した。一秒で 1ps 以下の測定精度を達成した。

また、現状での時刻周波数比較技術の精度を評価するため、超小型 VLBI
システム、衛星双方向及び GPS 等を用いて実証実験を実施する。

⑦VLBI 広帯域受信系に関しては、広帯域フィードを試作し高開口能率が見込めるフィードの形状をほぼ確定した。また計算機シミュレーションで、条件が整えば 1 日の測定で 10-16 の安定度達成が理論的に可能であることを確認した。またダイレクトサンプ
リングの実証試験を行い、新技術による測地 VLBI 実験に成功した。

光ファイバを用いた標準周波数信号の伝送技術では、マイクロ波変調伝送システムの製品化を行うとともに、
キャリア伝送システムによる周波数比較の実証を行う。

⑦統合解析ソフトウェアに関しては、新たな物理モデルの導入、Kalman フィルター実
装を開始し、GPS データ解析の設計などを進めた。ソフトウェア開発では更に、GPS データを用いたリモートセンシング技術開発に着手した。60 m 鉄塔上で連続観測を実施
し降雨による反射率の変化を検出した。また、GLONASS 衛星を用いた干渉方式の開発に着手した。
⑧超小型 VLBI システム等を用いた実証実験に関しては、鹿島－小金井間において、衛星双方向、GPS、及び 11m アンテナによる VLBI 比較の実証実験を実施した。超小型 VLBI
システムについては、実験を試みたがシステムの広帯域特性の影響で電波干渉が想定以上に深刻なため各種ﾉｲｽﾞ除去法を試行し、再観測の準備を実施した。
⑨光ファイバ伝送技術では、キャリア伝送システムによる周波数比較の実証を行い論文化するとともに、マイクロ波変調伝送システムの市販化にむけ試作を実施した。
＊ニュートリノ速度検証に関して、関係研究機関より衛星時刻比較に関する問合せ・

89

連携依頼があった。OPERA 実験(名古屋大)及び高エネルギー加速器研究機構への技術協力に関し、調査・打合せ等を行うとともに、測定方法の検討を開始した。
・対外活動としては、VLBI 技術開発センター (VLBI-TDC)として TDC シンポジウム（平成 24 年 2 月 23 日）を開催した。

90

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

別添４-⑶ 電磁環境技術○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
別添４－⑶ 電磁環境技術

平成 23 年度計画
別添４－⑶ 電磁環境技術

平成 23 年度計画に対する実施結果

ア 通信システムＥＭＣ技術の研究開発

ア 通信システムＥＭＣ技術の研究開発省エネルギー機器からの伝導・放射 ・ 省エネルギー機器の一つである LED 照明器具からの数 100MHz にわたる広帯域電磁妨害波に妨害波発生機構の検討における解析
ついて発生機構の検討と電磁雑音の特徴抽出を行い、地上デジタル放送への影響を明らか
モデルの作成及び伝導・放射にまたがにするとともに、その解析のためのモデルを作成した。 TEM（Transverse Electromagnetic)
る広帯域測定系の開発を行う。複数干 デバイスを用いた妨害波の広帯域測定系を開発し、広帯域妨害波測定用のアンテナの精密
渉要因の識別分離法については、アル 利得測定に必要な条件を明らかにした。TEM デバイスの広帯域電磁干渉評価法への応用を
ゴリズム・解析パラメータの最適化や提案した論文が IEEE EMC 論文誌の年間最優秀論文賞を受賞した。また、電磁雑音の妨害波
実験系の設計検討、広帯域伝搬特性測測定法（APD)について、CISPR 国際標準化会議において製品規格への導入プロジェクトを定法の検討については、伝達関数帯域主導した。複数干渉要因の識別分離法については、実験系の設計検討および一部整備、並連結法のアルゴリズム改良・実測によびにアルゴリズム・解析パラメータの検討を実施した。広帯域伝搬特性測定法の検討につる精度評価を行う。
いては、伝達関数帯域連結法の改良を行い、フィールド実験によりその有効性を実証した。

イ 生体ＥＭＣ技術の研究開発

イ 生体ＥＭＣ技術の研究開発
長波からミリ波帯までの電波ばく ・ RFID や無線電力伝送からミリ波無線システムまでの周波数利用の拡大に対応し、長波から露量評価を実施するための数値人体
ミリ波までの高精度な電波ばく露評価シミュレーションを可能とするために、妊娠女性（胎モデルや生体組織電気定数測定シス児）数値人体モデルの高精度化（組織分類数 6 種類→20 種類以上）を行うとともに GPU プ
テム等を開発する。また、医学・生物
ロセッサを用いた廉価な大規模数値計算システムの検討を行った。生体組織の電気定数測実験のためのばく露装置開発やばく
定手法について電極分極や放射コンダクタンス等の主要な誤差要因を明らかにし、改良指露評価に関する検討を行い、電波防護 針をとりまとめた。
指針の根拠となる知見を得る。さら ・ 医学・生物実験用の複数周波数同時ばく露を可能とする反射箱型ばく露装置を開発した。
に、スマートフォン等の多様な使用形 ・ 小児の携帯電話使用と健康影響に関する国際疫学調査に参加し、小児の電波ばく露量履歴態を有する携帯無線端末の比吸収率の推定方法についての検討を行った。
測定方法の高速化や測定時の支持手 ・ 多様な使用形態を有するスマートフォン等の携帯無線端末の比吸収率測定方法（新国際標の影響等について検討を行い、IEC 等 準測定方法）に対応した高速比吸収率測定方法（測定条件の絞り込み）について、関連業の国際標準化活動及び国内標準の策
界団体と協力し、実機での評価データを取得し、同新国際標準測定方法に対応した比吸収定に寄与する。
率測定用プローブ較正業務を開始した。IEC やＩＴＵにおける国際標準化活動における国内審議団体委員長・幹事および国際エキスパートとして積極的に参画し、関連国際標準規格の策定に貢献した。

91

ウ ＥＭＣ計測技術の研究開発

ウ ＥＭＣ計測技術の研究開発
新 3 号館に新設された電波暗室を ・ 新設された世界最高水準の電波暗室をはじめとする各種試験設備の性能評価を行い、実施体制を構築した。較正室の移設作業を完了し、ISO/IEC 17025 認定を再取得し新しい較正
はじめとする試験設備と測定装置類室での業務を開始した。較正業務（35 件）を確実に実施した。新大型暗室を用いて周波数の性能評価を実施する。また、較正業
務を通常どおり実施しながら、移転先 30MHz 以下の放射妨害波に対するアンテナ校正法と測定サイト評価法を検討し、CISPR 国際。
にて較正業務を行える体制を整える。 標準化に寄与を行った（報告が契機となり検討プロジェクトが発足）
さらに、300GHz までの精密電力測定 ・ 電力較正業務として実施している周波数の上限である 110GHz を超える周波数領域におけのための機器整備を進めるとともに、 る較正の実現に向けて、周波数変換を用いた手法の開発を行った。さらに 300GHz までの精密電力測定のため、ベクトルネットワークアナライザおよびミリ波モジュール（220GHz ま
テラヘルツ波帯の電力測定に関してで）を整備した。また、テラヘルツ波帯の電力測定に関して、PTB、 NPL の動向を調査し海外標準機関の動向を調査する。
た。

92

別紙２

独立行政法人情報通信研究機構 平成２３年度計画とその実施結果
総務大臣、財務大臣共管部分

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施

３

その他○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
２ ニーズを適切に踏まえた
研究支援業務・事業振興業務の実施⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
ア 高度通信・放送研究開発に対する助成

平成 23 年度計画
２ ニーズを適切に踏まえた研究支援
業務・事業振興業務の実施

平成 23 年度計画に対する実施結果⑴ 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援ア 高度通信・放送研究開発に対する助成
先進的な情報通信技術の研究開発 ・「国際共同研究助成金」については、助成率の見直し、概算払い制度の導入、応募資格の見を支援するため、「国際共同研究助成 直しを行い、応募件数が大幅に増加し、23 年度は 17 件の申請があり、6 件の採択を行った。
金」及び「高齢者・チャレンジド向け （参考 21 年度 申請 6 件、採択 3 件、22 年度 申請 4 件、採択 2 件）
通信・放送サービス充実研究開発助成 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、採択基
準の強化等見直しを行い、平成 23 年度は 19 件の申請があり、7 件の採択を行った。
（参考金」の交付を行う。
21 年度 申請 11 件、採択 6 件、22 年度 申請 13 件、採択 8 件）（「国際共同研究助成金」及び「高齢 ・「国際共同研究助成金」については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平者・チャレンジド向け通信・放送サ
成 22 年 12 月 7 日閣議決定）の指摘を踏まえ、平成 24 年度は新規募集は行わず継続案件 6
ービス充実研究開発助成金」の2事業件（いずれも平成 24 年度で終了）への助成を実施。
については、国の判断・責任の下で ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、本制実施する事業として整理・検討して度の必要性について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月いるか）。）
7 日閣議決定）における指摘等を踏まえて検討を行い、平成 23 年度をもって交付業務を終了し、平成 24 年度以降の交付業務は、国の判断・責任の下で実施することとした。
（本制度の必要性について、我が国の情報通信施策との整合性、国際的な発展などを考慮した特段の議論を行うなど、必要性について検討を行っているか）（本助成制度と類似した他省庁における同様の制度との連携を視野に入れたNICT独自の助成支援制度の在り方（海外ベンチャーへの適用も考慮）

1

を再構築する必要性について検討を行っているか。
）（ア）採択案件の選定に当たっては、 ・「国際共同研究助成金」、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、平成 23 年度採択案件に対し、申請者からのヒアリングを踏まえた外
外部の専門家・有識者による厳正
部有識者による評価委員会での厳正な審査結果を踏まえ、「国際共同研究助成金」についな審査・評価を行う。また、採択ては、申請 17 件から 6 件の採択、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研
した助成先についてホームページ
究開発助成金」については、申請 19 件から 7 件の採択を行った。また、採択した助成先ににより公表する。
ついて、報道発表及び研究機構 Web サイトを通じて公表を行った。
（イ）助成した研究開発の実績につい ・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度採択案件 6 件は何れも 24 年度までの 2て、知的資産（論文、知的財産等） か年の研究期間となっているが、23 年度末において、28 件の論文が執筆されている。
形成等の観点から評価を行い、結 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、平成
果をその後の業務運営の改善に反
22 年度事業に対する外部有識者による評価委員会の助成対象事業終了時の成果の評価（事映させるとともに、助成対象事業後評価）について、研究機構 Web サイトを通じて公表を行った。
終了時の成果の評価（事後評価）を公表する。
（ウ）研究開発成果については、ホー ・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度採択案件 6 件は何れも 24 年度までの 2 か
ムページによる公表や成果発表会
年の研究期間となっているが、平成 23 年度末において 9 件の国際共著論文の執筆がなされを開催するなど、その周知に努めている。
るとともに、「国際共同研究助成 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」については、国際
金」は、各助成対象事業における福祉機器展（HCR2011）において、出展ブースを設け、平成 22 年度に実施した助成事業者
国際共著論文の執筆・投稿を、まによる成果発表会やデモ展示を実施するとともに、研究機構 Web サイトを通じて公表を行た、「高齢者・チャレンジド向けった。
通信・放送サービス充実研究開発 ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の助成終了後 3 年
助成金」は、事業終了後3年間以上以上経過した案件の通算の事業化率は 29％であり、目標(25%)を達成した。
経過した案件の通算の事業化率
25％以上を目標として、助成先に研究開発の成果達成に努めるよう働きかけを行う。
イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援イ

海外研究者の招へい等による研究開発の支援高度情報通信・放送分野に関し、研 ・平成 23 年度においては、国際交流プログラム海外個別招へい制度により、5 名の招へいを行った。
究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、 ・また、国際交流プログラム海外個別招へい制度と国際研究協力ジャパントラスト事業について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年度12月7日閣議決定）を
技術水準の向上並びにアジア諸国等
踏まえ、平成23年度から実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知をの研究者との人的なネットワークの強化に寄与するとともに、研究開発の 行うなど、効率的な運営を図った。

2

推進及び国際協力に貢献することを ・募集要項において、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等に目的として、海外の研究者の招へい及 ついて、働きかけを行った。平成 24 年 5 月末において、4 件の共著論文の執筆及び 6 件のび研究集会に対して助成を行う。海外 研究発表が行われている。
研究者の招へいについては、基盤技術 ・国際交流プログラム国際研究集会においては、6件の国際研究集会の支援を行った。
研究者の海外からの招へい業務と運 ・国際交流プログラム国際研究集会については、支援業務の強化、効果的な運用を図るため、
業務方法書の改正（平成23年12月8日 総務大臣認可）、規程等の改正を行った。
用面で一体的に実施するため合同の第三者委員会を設置する。また、招へいによる研究交流又は共同研究に関する共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等を目標として、具体的な成果の創出に努めるよう助成先に働きかけを行う。
（「国際研究協力ジャパントラスト事業」と運用面での一体的な実施を図り、効率化を図っているか）（海外研究者の招へいについては、海 ・海外研究者招へいについては、昨年度の総務省独法評価委員会の指摘を踏まえ、渡航費の外から参加し易い内容となっている
立替払いの負担をなくすため航空券現物支給を選択可能とすることや年度またがりの招へかどうかの再検討が行われているいを可能とすることなど海外から参加しやすい制度に変更すること等により、平成 24 年度
か。）
応募件数が、前年度の 8 件から 19 件へと大幅に増加した。
（外国人の研究者に対して情報通信 ・国内においても周知を強化する他、海外の研究機関に対し募集案内を送付するとともに海研究機構（NICT）の認知度をアップ 外連携センターからも各地域の研究機関に対し周知を行うなどの強化を行ったことなどかするための周知方法について、格段 ら、平成24年度の応募件数が、前年度の8件から19件へと大幅に増加した。
の工夫を行っているか。）（海外研究者の招へいに対して、積極的な広報内容の充実や広報体制の早急な見直しを行っているか。）
ウ

民間における通信・放送
基盤技術に関する研究の促進ウ

民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進（ア）基盤技術研究の民間への委託に関する業務
・ 研究開発課題の新規採択は行わ ・平成 22 年度より新規採択は行っていない。
ないこととし、2 件の継続研究開 ・継続研究開発課題 2 案件について委託契約を締結し研究開発を行った。
発課題にかかる研究開発を推進す ・22 年度末に研究を終了した 3 案件については 23 年 7 月、23 年 10 月に研究を終了した 3 案件（内 1 案件は、受託者の自己資金により研究実施）については 24 年 3 月に、外部評価委るとともに、事後評価の時期に当員による評価委員会を開催し公正な事後評価を行った。同評価結果を受託者に伝えるととたる 6 件の研究開発課題について、事後評価を行う。事後評価は、 もに、企業秘密等に配慮した上で、研究機構のホームページにおいて公表した。

3

外部評価委員会により、あらかじ ・22 年度までに事後評価が終了した全 53 案件につき、受託者との調整が整わず実現できなかめ公表された評価の方法に基づった 1 件を除き、受託者を実地に訪問する追跡調査を実施し、調査の結果を踏まえ必要な
き、公正な評価を行い、評価結果
アドバイス等を行い、事業化の促進を図った。
は、企業秘密等に配慮した上で研 ・前年度までに事後評価が終了した研究開発課題について、事業化により売上が計上される究機構のホームページにおいて公率は 23 年度末現在 49％であった。
表する。また、前年度までに事後評価が終了した研究開発課題については、事業化により売上が計上される率を 100％とすることを目標とし、追跡調査を行うとともに、必要なアドバイス等を行うことにより事業化の促進を図る。
・ 研究開発課題の成果については、・CEATEC や Interop において研究開発成果の展示を行い、成果の発信とビジネスマッチングに努めた。
その普及状況、実用化状況等を継続的に把握・分析し、研究機構の ・研究開発課題の成果及び成果を活用した製品化事例を全案件についてとりまとめた成果集
ホームページに掲載するなど公表（冊子）を作成し、CEATEC等において配布し研究開発成果のＰＲに努めた。また、研究機する。
構のホームページにも掲載し積極的な公表に努めた。
（イ） 基盤技術研究者の海外からの招へい業務
民間が実施する通信・放送基盤技 ・平成 23 年度においては、国際研究協力ジャパントラスト事業により、博士号を有する外国人研究者 2 名の招へいを行った。
術研究を支援するとともに、国際研究協力を積極的に促進するため、博士相当の研究能力を有する外国人研
究者を企業に招へいする。海外研究 ・国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいについては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年度 12 月 7 日閣議者の招へい業務と運用面で一体的に決定）を踏まえ、実施部門の統一化、両審査委員会の統合化並びに合同での周知を図るな実施するため合同の第三者委員会をど、効率的な運営を開始した。
設置する。また、招へいによる研究
交流又は共同研究に関する共著論文 ・募集要項において、招へい期間中及び終了後の共著論文の執筆・投稿や外部研究発表等について働きかけを行った。平成 24 年 5 月末において、2 件の国際共著論文が執筆されていの執筆・投稿や外部研究発表等を目る。
標として、具体的な成果の創出に努めるよう助成先に働きかけを行う。
（ウ） 通信・放送承継業務
・通信・放送承継勘定中、管理業務等の必要経費を除く不要資産について平成 24 年 3 月末に約 150.9 億円（民間分約 0.4 億円含む）国庫返納及び民間出資者へ払い戻しを行った。
債権を適正に管理するとともに、今年度償還予定金等の円滑な回収に ・承継融資債権の回収は、約定償還計画に基づき債権を適正に管理し、回収額の最大化に向け取り組みを行った。その結果は概ね順調であり、平成 24 年度期首残高 32 百万円（3 社）
努める。
となった。
・破産更生債権（実質破綻先）で約定償還延滞中の 1 社については、平成 22 年度と同額のまま内入れを継続させ、その履行状況を監督しつつ、業況に注視しながら回収額の最大化に向け取り組んだ。また、一般債権（要注意先）の 1 社についても引き続き業況を慎重に注視しながら円滑な回収に努めた。

4

・平成 23 年度の資産自己査定は、融資先企業の決算報告書、法人税申告書等をベースにした決算分析、担保不動産及び保証人の再評価、キャッシュフローによる債務償還能力等の算定を継続して平成 24 年 3 月末確定した。
・特別融資（特別融資：元金の一部を免除する代わりに融資対象成果の売上の一部を納付）に係る平成 23 年度売上納付として 14 千円、累計納付額は 4,683 千円となった。
⑵ 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援⑵ 利便性の高い情報通信サービスの ・浸透支援
ア 情報通信ベンチャー企業支援（ア）情報通信ベンチャーに対する情 ・情報通信技術を活用したビジネス展開を目指すベンチャー企業などを対象に、NICT の研究
成果と情報通信ベンチャーのマッチングイベントや「情報通信ベンチャービジネスプラン
報及び交流機会の提供
発表会」を開催し、マッチングの機会を提供した。なお。この「情報通信ベンチャービジ
リアルな対面の場において、有識
ネスプラン発表会」には、351 名の来場者が参加するなど ICT ベンチャー関係者等の交流が者やサポーター企業により情報を提活発に行われた。
供し、助言・相談の場を提供することにより、有望かつ新規性・波及性 ・地域の有望な ICT ベンチャーの発掘・育成につなげるために、総務省地方総合通信局、地方公共団体及び地方ベンチャー支援機関と連携し地域イベントの充実を図り、特に、「情報のある技術やサービスの事業化など
通信ベンチャービジネスプラン発表会」では、地域からの推薦枠を充実させるなど地域発に取り組む情報通信ベンチャーの発ベンチャーの認知度向上とマッチング機会の促進につながる場の提供を行った。その他、掘をする。
若手や学生の起業家の発掘・育成のため、大学等と共催し講演会や学生のビジネスプラン
・ 情報通信ベンチャーによるビジ発表会の開催、また、ICT に係る商品・サービスの開発を目指すプログラムとして「起業家ネスプランの発表会や商品・サー甲子園」を開催し、参加学生への実ビジネスの擬似的体験を通じた新規事業創出への動機
ビス紹介などのマッチングの機会づけにつながる取り組みを行った。
を提供するイベントを充実する。
・ 全国のベンチャー支援組織・ベンチャー団体等と連携し、情報通
信ベンチャーの発掘・育成に取り組むこととし、地域発ベンチャーに対する情報の提供や交流の機会の提供を図る。
、若年人材に・ イベントについては、年間20件 ・ビジネスマッチングを促進する「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」
対し ICT ベンチャー起業の意義と魅力を理解してもらうための「起業家甲子園」を含め、以上開催し、特に、事業化を促進
講演会・セミナー等、年間 22 件のイベントを開催した。
するマッチングの機会を提供する
イベントについては、その実施後1 ・平成 23 年度に実施した事業化を促進するマッチングの機会を提供するイベントについては、年以内において具体的なマッチン
その実施後１年以内の具体的なマッチング等商談に至る状況について、アンケートを実施
グ等商談に至った割合を50％以上するなどその状況を定期的に把握する。
となるよう、関係企業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。
・ イベント参加者に対して「有益 ・イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、96.1％の回答者から 4 段階度」に関する調査を実施し、4段階評価において上位 2 段階の評価を得た。アンケート調査結果から得られた意見要望につい評価において上位2段階の評価をては、今後、業務運営やイベントのテーマ等に反映させることにしている。

5

得る割合を7割以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望
等をその後の業務運営に反映させる。
・ インターネット上に開設したウ ・「情報通信ベンチャー支援センター」については、一般的な情報の提供を廃止し、利用者から要望のあった ICT ベンチャーに有益なイベント助成情報等の充実、Facebook ページの開ェブページ「情報通信ベンチャー
設など HP を刷新した。
支援センター」について、情報内
容を含め、そのあり方を検討する。
（イ）情報通信ベンチャーへの出資
民間と共同出資して設立したテレ ・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育成に関する状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うとともに、投資事業組合のコム・ベンチャー投資事業組合に対業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のある出資を要請してきた結果、平成 23 年
して、配当金又は分配金の着実な受度までに計 4 社が上場を果たしている。一方で、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基取りに努めるとともに、出資者総会
本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組等を通じて、保有株式の売却等に際合契約終了に向け、最大限の回収努力を求めるとともに出資金以外の保有資産の早期分配
しては、収益の最大化を図るよう要を要請した結果、今年度 2 回（計 72 百万円）の分配が実施された。なお、組合の決算は今請する。また、研究機構のウェブペ
ージにおいて、同組合の貸借対照表、 期も黒字を確保している。
・また、研究機構 Web サイトにおいて、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及損益計算書を公表する。
び損益計算書を公表した。
過去に旧通信・放送機構が直接出資した会社の経営状況を把握する ・ 旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社については、中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導したほか、取とともに、事業運営の改善を求め締役会議案等事業経営に重要な影響がある事項の事前協議等を求めるとともに、議事録のる。
提出を要請する等監督強化を行った結果、今期においても黒字を計上した。
（出資・助成については、低リスクの ・テレコム・ベンチャー投資事業組合は平成 24 年末に事業が終了することから、同組合からの新規出資は平成 20 年以降行っていない。
出資だけでなく、ハイリスク－ハイ
リターン型のベンチャー企業への出 ・なお、独法の事務・事業の見直し基本方針（22.12.7 閣議決定）に基づき、既往案件の管理資が可能となる助成・支援制度とし業務等に掛かる必要最小限の資産を除き、平成 24 年 3 月に不要財産として国庫納付した。
て機能することも含めた検討がなされているか。）（ウ）通信・放送新規事業に対する債
務保証
債務保証業務については、現在債 ・現在、債務保証を実施している 2 件について、現在代位弁済協議中の 1 社を除いた 1 社に対しては、財務状況等の実地調査を実施するなど、債務保証業務の適正な管理に努めた。
務保証中の案件を適切に管理する。
また、利用者にとってわかりやすい ・また、債務保証業務の適正な確保のため、保証料率の見直しを行うとともに、貸付機関に説明に努めるほか、事業者や金融機おける与信管理、研究機構規程等の遵守及び引当金管理の明確化等の規定の整備を行った。
関に対して、ウェブページ等を通じ ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすいて周知するとともに、ニーズを踏ま説明に努める等 効率的に実施したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対えつつ、業務を効率的に実施する。
し周知・案内を実施した。

6

イ 情報通信インフラ普及支援

イ 情報通信インフラ普及支援（ア）電気通信基盤充実のための施設整備事業に対する助成
過去に助成を行った既往案件につ ・事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度秋以降は、新規利子助成は中止したことから、平成 23
年度は、既往分について、通信事業者 11 件、CATV 事業者 4 件の計 15 件（13 社）の光ファ
いて、適切な利子助成を行う。
イバ等ブロードバンド整備事業に対して、利子助成を実施した。
・これにより、ブロードバンド整備を促進した。
（イ）地域通信・放送開発事業に対する支援
事業者や金融機関に対して、ウェ ・平成 23 年度は新規貸付 4 件（4 社）、既往分も含めて 57 件（28 社）の利子補給（ケーブルブページ等を通じて周知するとともテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業に 36 件（16 社）、地上デジタル放送中に、支援に当たっては、総務大臣の継局整備事業に 21 件（12 社））を実施しており、これにより、地方におけるブロードバン
定める実施方針に照らして、地域的ドの整備やケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対なレベルにおける通信・放送開発事
応を含め、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大を促進させ、地上デジタル放送への円業に対して、適用利率を含め適時適滑な移行に貢献した。（平成 23 年度は新規事業として、9 市町村のケーブルテレビの光化、切な利子補給を行う。
広帯域化、エリア拡大等の事業、5 市町村の地上デジタル放送のカバーエリア拡大につながる中継局整備事業に対して支援を実施）（ウ）情報通信インフラストラクチャ
ーの高度化のための債務保証
利用者にとってわかりやすい説明 ・研究機構 Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわかりやすい説明に努める等 効率的に実施したほか、総務省地方総合通信局等と連携して事業者等に対に努めるほか、ウェブページ等を通して周知・案内を実施した。
じて周知するとともに、ニーズを踏
まえつつ、業務を効率的に実施する。・債務保証の根拠法である電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行（平成23 年 6 月 1 日）に伴い規程及び事務取扱要領を改正し、債務保証の対象設備を追加した。
・さらに、債務保証業務の適正な確保のため、保証料率の見直しを行うとともに、貸付機関
における与信管理、研究機構規程等の遵守及び引当金管理の明確化等の規定の整備を行った。

ウ 情報弱者への支援

ウ 情報弱者への支援（ア）字幕・手話・解説番組制作の促
進チャレンジドがテレビジョン放送 ・全国 94 社の放送事業者等に対して、36,979 番組(字幕番組 28,281、生字幕番組 6,879、解説番組 432、手話番組 1,387)を助成した。
を視聴するための字幕や手話が付いた放送番組、チャレンジドがテレビ
ジョン放送を視聴するための解説が付いた放送番組の制作を助成する。
また、助成に当たっては、普及状
況等を勘案して、助成率の見直しを行う等により、効果的な助成となるよう適切に実施する。

7

（予算規模の縮減や事業の在り方の見 ・在京キー局の字幕番組及び生字幕番組に対しての助成率を 1/6 から 1/8 に見直した。
直しを行なっているか）・解説番組、手話番組に対して、優先的に予算配分を行い効率的な助成を実施した。
（イ）手話翻訳映像提供の促進
チャレンジドがテレビジョン放送 ・１社に対して、177 番組を助成した。
を視聴するための手話が付いていな ・採択にあたっては、評価委員会により厳正な審査・評価を行い決定し、採択した助成先については公表した。
い放送番組に合成して表示される手
話翻訳映像の制作を助成することと ・本助成制度を紹介したウェブページを、研究機構 Web サイト内に作成した。
し、この助成制度（手話翻訳映像提供促進助成金）について、ウェブページ等を通じて周知を行う。
採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先について公表する。
（ウ）チャレンジド向け通信・放送役
務の提供及び開発の促進
チャレンジドの利便増進に資する ・公募予定時期について、公募説明会、「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録者へのメール配信及び報道発表により、事前周知に努めた。また、公募に際して、研究機事業を適時適切に助成する観点か
構 Web サイトへの掲載及び情報通信ベンチャー支援センターのニュース配信等を通じて、ら、有益性・波及性において優れた
情報通信ベンチャー企業等に情報提供した。
事業計画を有する事業に助成金を交付することとし、この助成制度（チ ・平成 23 年度は、14 件の申請があり、7 件の採択を行った。（参考 21 年度 7 件、22 年度 8件）ャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金）について、ウ ・評価委員会において、「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成評価委員会」と「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成評価委員会」とのェブページ等を通じて周知を行う。
間での委員のオブザーバー参加を実施。
採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審 ・評価委員会の開催に当たり、応募者からのプレゼンテーション、ヒアリングを実施し、採択案件の選定に当たっては、厳正な審査・評価を行い決定した。
査・評価を行う。また、採択した助・応募状況及び採択結果について、研究機構 Web サイトで情報公開を行った。
成先について公表する。
採択案件の実績について事後評価 ・第２期中期計画期間中の助成終了 2 年後の継続実施率は約 85％を行い、次年度以降の業務運営に反 ・申請者へのアンケート等による評価を行い、必要に応じて制度説明や業務成果の周知などの業務運用改善に反映させる予定。
映させる。
（エ）情報バリアフリー関係情報の提供インターネット上に開設したウェ ・「情報バリアフリーのための情報提供サイト」においては、チャレンジドや高齢者などのブページ「情報バリアフリーのため
Web・アクセシビリティに配慮したコンテンツの充実及び年間 6 回の記事更新を行うとともの情報提供サイト」について、チャに、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献について、更新案内メールにより周レンジドや高齢者のウェブ・アクセ
知を行った。その結果、平成 23 年度の年間アクセス数は約 50 万件となった。
シビリティに配慮しつつ、チャレン ・また、｢情報バリアフリーのための情報提供サイト」に、チャレンジド向け通信・放送役務

8

ジドや高齢者に直接役立つ情報その提供・開発事業に対する助成事業者に対する事業運営等に関する相談対応等のサポートを
他の情報バリアフリーに関する実践行うための相談窓口を引き続き整備したほか、助成事業者の成果事例をサイトの中でわか的な情報、用語集等の適時適切な掲
りやすく提供するために動画を導入するなど、サイトを通じた有益な情報提供に努めた。
載・定期更新を行う。
・国際福祉機器展（HCR2011）において、助成事業者による成果発表会やデモ展示を実施、｢情また、研究機構の情報バリアフリ
報バリアフリーのための情報提供サイト」で紹介するなど成果を広く公表。デモ展示来場
ーの助成金の制度の概要やその成果
者は、3 日間で約 700 名(成果発表会約 240 名)であった。
事例についての情報提供を行う。
・成果発表会についてアンケート調査を行い、回答者の 9 割以上から 4 段階評価において上・ 研究機構の情報バリアフリーの位 2 段階の評価を得た。
助成金の交付を受けた事業者がチ ・情報バリアフリー関係情報の提供についてアンケート調査を行い、全ての回答者から肯定ャレンジドや社会福祉に携わる団的評価を得た。また、アンケート調査で得られた意見要望なども参考にして、「情報バリア体等に対して、その事業成果を広フリーのための情報提供サイト」のトピック記事のテーマを選定、事業紹介や用語集の充く発表できる機会を設ける。
実などの改善を行う予定。
・ あわせて、研究機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献について情報発信する。
・ 「情報バリアフリー関係情報の提供サイト」及び成果発表会について、参加者に対して「有益度」
に関する調査を実施し、4段階評価
において上位2段階の評価を得る
割合を7割以上得ることを目指す
とともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反映させる。
（オ） NHKの地上波テレビジョン放送
が良好に受信できない地域の難視聴解消の促進NHK の地上波テレビジョン放送が ・平成 23 年 5 月から申請受け付けを開始し、申請 2 件に対して、助成を実施した。
良好に受信できない地域において、 ・平成 24 年度以降は、国の制度廃止に伴い、制度の廃止予定。
衛星放送の受信設備を設置する者に対して、その経費の一部を助成する事業について、国から受託した場合には、関係機関と協力しつつ、効率的かつ適切に実施する。
３ その他

３ その他
「電波資源拡大のための研究開発」、「電波の安全性に関する調査及び評価
電波利用料財源による業務、型式検 ・電波利用料財源（
技術の研究開発」など）による国からの受託業務等 11 件（24.6 億円）を実施した。
定に係る試験事務等を国から受託した場合には、効率的かつ確実に実施す ・無線機器の型式検定に係る試験 14 件及び合格証書の変更等の届出に係る業務 44 件を確実る。さらに、情報収集衛星に関する開 に実施した。
発等を国から受託した場合には、電波 ・国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、これまで蓄積した電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。
利用技術等の研究開発能力を活用し9

て効率的かつ確実に実施する。
（無線設備の機器の試験に係る事業について、総務省が実施する一般競争入札において民間事業者が応札した場合には、当該民間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏まえ、次年度以降の入札を取りやめることをしているか。
）

平成 23 年度分については総務省の行った公募に対し、NICT 以外の応募は無かったため NICTが受託した。次年度以降、民間事業者等の応募があった場合には、当該民間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏まえ、NICT は翌年度以降の入札への参加を取りやめる。

（無線設備の機器の校正に係る事業について、引き続き民間参入を促進し、指定校正機関の校正用機器を除き、民間実施を図っているか。
）

民間事業者で実施可能な較正依頼に対しては受理をせず NICT 以外でも可能の旨を回答して民間実施の促進を図った。NICT においては指定較正機関の較正用機器、指定較正機関や民間事業者では取り扱わない機器、極めて高精度な較正を要求する機器の場合に限って較正を実施した。

（平成 21 年度終了）について、平成 22 年度中の企業化
前中期目標期間中に終了した事業 ・「通信・放送融合技術開発助成金」
状況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業終了後 3 年以上経過しのうち、そのフォローアップや管理業
務等を行う必要があるものについて、 た案件にかかる通算の事業化率は 55.3％（26 事業/47 ﾃｰﾏ）を達成した。
・「先進技術型研究開発助成金（テレコムインキュベーション）」（平成 22 年度終了）につい
適切にそれらの業務を実施する。
て、平成 22 年度終了案件にかかる終了評価を実施した。さらに、平成 21 年度までに終了
した案件に対する平成 22 年度中の企業化状況について助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、事業終了後 3 年以上経過した案件にかかる通算の事業化率は 38.5％（67 事業/174 ﾃｰﾏ）を達成した。
・通信・放送新規事業助成金（平成 21 年度終了）について、助成対象事業者に対し企業化状
況報告を求めた結果、15 事業者のうち 12 事業者が企業化を達成した。

10

独立行政法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別評価調書
中期計画の該当項目

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
剰余金の使途○各事業年度又は中期目標の期間における小項目ごとの実施結果
小項目
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

平成 23 年度計画
平成 23 年度計画に対する実施結果
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む）、 ・当期総利益は一般勘定（186 百万円）
、債務保証勘定（34 百万円）、出資勘定（51 百万円）、
収支計画及び資金計画
通信・放送承継勘定（152 万円）、の 4 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において平成 23 年度までに自己収入で取得した固定資産の期末簿価が、同年度に計上した自己収入で取得した固定資産の減価償却費を上回ったことによる利益があったこと、債務
１ 予算計画保証勘定において業務費が信用基金の運用収入を下回ったこと、出資勘定においては投資
予算計画
事業組合出資損益の改善があったこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機構か
２ 収支計画ら承継した政府出資金及び民間出資金のうち、既に回収済みの保有資産を適切に運用した
委託研究の受託、内外の競争的資ことである。
金の獲得、特許実施料の収納等により、自己収入の増加に努める。
・当期総損失は基盤技術研究促進勘定（99 百万円）において計上している。主な要因は、民３ 資金計画間基盤技術研究促進業務では、委託費を支出してから事業収入が納付されるまで相当のタ（当期総利益又は当期総損失の発 イムラグがあることから当期総損失が発生し、毎年、繰越欠損金として累積されているも生要因が明らかにされているか。ま のであり、委託研究終了後原則 10 年間で回収することとしている。なお、平成 23 年度にた、その要因分析を行い、当該要 おいては新規採択を行っていない。
因が法人の業務運営に問題等があ ることに よる ものかを 検証した ・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,428 百万円）、出資勘定（2,812 百万円）、通信・放送承継勘定（80 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、基盤技術研究促か。）
進勘定において基盤技術円滑化法第 7 条第 1 項に掲げる業務に使用した政府出資金と、こ（繰越欠損金が計上されている場 れまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発事
合、妥当な解消計画が策定されて 業実施円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構
いるか。また、計画に基づいて解消 から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること、通信・放送承継勘定におが進められているか。策定されてな いて独立行政法人情報通信研究機構法附則第 9 条第 4 号に掲げる業務を行ったため、旧通
い場合、その妥当な理由が述べら 信・放送機構から承継した政府出資金及び民間出資金のうち、回収不可能となっているものがあること等である。
れているか。）
・貸付金は通信・放送承継勘定（12 百万円）に計上している。主な要因は、旧通信・放送機
構から承継したものであり、平成 24 年度までに回収する予定である。
・破産更生債権は一般勘定（19 百万円）
、基盤技術研究促進勘定（308 百万円）
、通信・放送承継勘定（19 百万円）の 3 勘定において計上している。主な要因は、一般勘定において旧

11通信・放送機構から承継した貸倒懸念債権について、平成 18 年度に調査の結果、回収不能であることが判明したため破産更生債権に変更したこと、基盤技術研究促進勘定において
平成 19 年度以降、毎年度の調査において回収不能な状況であるため、平成 21 年度に長期未収入金から破産更生債権に変更したこと、通信・放送承継勘定において旧通信・放送機
構から承継した破産更生債権である。
・借入金は、平成 22 年度決算時に、通信・放送承継勘定（154 百万円）において計上していた。主な要因は旧通信・放送機構から承継したものであり、平成 23 年度中にそれぞれ約定
返済の履行により、全額返済した。
・当期の財務収益は一般勘定（91 百万円）、基盤技術研究促進勘定（71 百万円）、出資勘定（52百万円）、通信・放送承継勘定（207 百万円）である。収益の主なものは各勘定における資本金等を満期保有目的債券（国債、社債等）により運用して得られたものである。
（いわゆる溜まり金の精査における、下記のような運営費交付金債
務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況ⅰ）運営費交付金以外の財源で ・該当なし。
手当てすべき欠損金と運営費
交付金債務が相殺されている
もの
ⅱ）当期総利益が資産評価損等 ・該当なし。
キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの）（年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用について、法人における運用委託先の選定・管理・監督に関し、下記事項の取組状況
・ 事業用金融資金の管理・運用 ・該当なし。
に関する基本方針の策定状況及
び委託先の選定・評価に関する規定状況
・ 運用委託先の評価の実施状況 ・該当なし。
及び定期的見直しの状況
・ 資金管理機関への委託業務に ・該当なし。
関する管理・監督状況）
１ 一般勘定１ 一般勘定運営費交付金を充当して行う事 ・運営費交付金を充当して行う事業については、特許料収入等の適正な自己収入を見込んで業については、「Ⅰ 業務運営の効 年度の予算及び収支計画を作成することにより、経費の削減を図った。
率化に関する目標を達成するため ・外部資金獲得の支援を行う部署を明確に設置し、手続きの支援を行った。

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とるべき措置」で示した事項に配慮 ・また、機構内手続きの簡素化により、外部資金に、より応募しやすくなるようにした。
し、特許料収入等の適正な自己収入 ・保有資産について、不断の見直しを行うととともに、監事による研究機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施された。
を見込んで年度の予算及び収支計
画を作成し、運営を行う。また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
その他、保有資産について、不断の見直しを行う。
２ 基盤技術研究促進勘定

２ 基盤技術研究促進勘定
本勘定に係る繰越欠損金の解消 ・前年度までに事後評価が終了した全案件を対象に、研究開発シーズの事業化計画等に精通した外部専門事業者を活用しながら、追跡調査（受託者への実地ヒヤリング）を実施し、に向け、委託対象事業の事業化計画
委託事業（事業者）の現状を適切に把握し、適切な指導アドバイスを行い、事業化の促進等に関する進ちょく状況や売上状を図った。
況等について、外部リソース等を活用しつつ適切に把握するとともに、把握したデータ等を分析し、適切にフィードバックすること等により、売上納付・収益納付に係る業務を着実に行う。
また、既往案件の管理業務等の経 ・室員の削減（12 名→8 名）を通じて管理経費の圧縮に努めた。
費に掛かる必要最小限の資産を除いた資産について、為替レート等市 ・為替レート等市況の状況を常に把握し、適時適切な対応をし、国会、会計検査院、財務省
等関係機関へ国庫納付への対応ぶりを説明し理解を得た。
況の状況等を踏まえつつ、不要資産を国庫納付する。
（繰越欠損金に関して、更なる効率 ・平成 22 年度より新規採択は行っておらず、継続案件については平成 23 年度で終了した。
化を図るための検討がなされてい ・追跡調査を拡充し、受託者の状況を把握して適切なアドバイス等を行い、事業化の促進を図るなど、売上（収益）納付に係る業務の着実な実施に努めている。
るか。）

３ 債務保証勘定

３ 債務保証勘定
債務保証業務については、債務保 ・保証料率については一定の保証料率に改定し、適切な水準とした。
証の決定に当たり、資金計画や担保 ・また、貸付機関における債務保証関係規程等の遵守及び貸付機関等での管理の厳正化等をの確保等について多角的な審査・分 図るための規程等の改正を行った。
析を行い、保証料率等について、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済及び利 ・前中期計画期間中に債務保証を決定し保証を継続中の 2 件のうち、被保証者 1 社について
は、平成 24 年 2 月に貸付機関から代位弁済請求に係る調停の申立がなされ、現在代理人弁
子補給金の額については同基金の護士と緊密な連携の下に対応している。
運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、 また、保証債務損失引当金及び利子補給金の額については、信用基金の運用益及び剰余金信用基金の運用益の最大化を図る。 の範囲内で実施している。また、信用基金の運用については、独立行政法人通則法第 47 条
によるほか、同条第 1 号に基づく主務大臣の指定する社債等により運用益の最大化に努めた。

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４ 出資勘定⑴ 投資事業組合の財産管理

４ 出資勘定⑴ 投資事業組合の財産管理
投資事業組合の財産管理につい ・平成 24 年末の組合契約終了に向け、同組合からの決算報告等において業務執行組合員に対し組合保有株式の適宜適切な売却や、最大限の回収努力を求めるとともに、出資金以外のて、業務執行組合員に対し、組合保保有資産の早期分配についても要請した結果、今年度は 2 回（計 72 百万円）の分配が実施
有株式の適宜適切な売却や着実なされた。なお、今期の組合決算は黒字を確保している。
配当の受取り及び新規株式公開について、決算・中間決算の報告時等の機会を捉え要請する。
なお、投資事業組合の財務内容を ・また、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書については、研究機構ウェブサイトで公表し、透明性の確保に努めた。
毎事業年度公表する。

⑵ その他の出資先法人の財産管理⑵ その他の出資先法人の財産管理
その他の出資先法人の財産管理 ・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社については、中期経営計画、累損解消計画及び年度事業計画の策定等について指導したほか、取について、毎年度の決算、中間決算締役会議案等事業経営に重要な影響がある事項の事前協議等を求めるとともに、議事録のの報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努める。また、経 提出を要請する等監督強化を行った。
営状況に応じて、毎月の収支状況、・この結果、2 社とも月次会計処理が是正され、決算状況も黒字を継続し、着実に累積損失額が縮小しているほか、事業も出資目的に沿った有線テレビジョン放送番組の制作や地域の資金の推移を求めるなど、より的確
映像アーカイブ事業等、地域の情報化に貢献している。
に経営状況の把握を行い、事業運営の改善を求める。
また、保有国債などの資産のう ・なお、中期計画に基づき、平成 23 年度中に国庫納付することとされた国からの出資勘定承継時出資金については、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、ち、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、不 平成 23 年度末に約 19.7 億円を不要財産として国庫納付した。
要財産を国庫納付する。

５ 通信・放送承継勘定

５ 通信・放送承継勘定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏ま
保有国債などの資産のうち、既往 ・えて策定した中期計画に基づき、平成 24 年 3 月末に、既往案件の管理業務等の経費に掛か案件の管理業務等の経費に掛かる
る必要最小限の資産を除き、国庫返納（約 150.5 億円）、民間払戻し（約 0.3 億円）を行っ必要最小限の資産を除き、不要資産た。
を国庫納付する。

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営 ・短期借入金の借り入れはなかった。
費交付金の受け入れが最大限 3 カ
月遅延した場合における研究機構
職員への人件費の遅配及び研究機構の事業費支払い遅延を回避する
ため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を17 億円とする。

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Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
民間基盤技術研究促進業務、出資 ・出資業務に係る保有財産の評価を行い、19.7 億円を国庫納付した。
業務及び通信・放送承継業務に係る ・通信・放送承継勘定中、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、国庫返納（約 150.5 億円）、民間払戻し（約 0.3 億円）を行った。・民間基盤技術研究促進
保有財産の評価を行い、国庫納付で業務に係る保有財産については、円高で保有有価証券（外債）の為替利率が下落したため、きる不要財産を算定し、国庫納付を運用収入が必要経費を下回るおそれがあり、平成 23 年度の国庫納付額はゼロとした。
行う。また、稚内電波観測施設跡地等の不要財産を国庫納付する。（別 ・稚内電波観測施設跡地等については、国庫納付に向けた土壌分析調査等を実施した。
表 4）（固定資産等の活用状況等について、検証を行ったか・ 独立行政法人整理合理化計画 ・保有資産の見直しについては、土地、建物等の実物資産の一覧を作成し、不要又は処分がで処分等することとされた資産必要となっている資産がないかの確認を実施した結果、不要資産に該当するものはなかっについて処分等の取組み状況がた。なお、整理合理化計画で処分することとされた資産はない。
明らかにされているか
・ 保有財産の見直し状況につい ・保有資産の見直しの状況について確認するため、監事に固定資産一覧表等を提出し、監事て、主要な固定資産についてのによる研究機構の保有資産の見直しの状況に関する監査が実施され、問題ないとの監査報
固定資産一覧表等を活用した監告を受けた。
事による監査などにより適切にチェックされているか・ 減損会計の情報等について適切な説明が行われたか
・独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握し、財務諸表において減損処理の概要を公表した。
・ 減損またはその兆候に至った
固定資産について、減損等の要 ・平成 23 年度においては、福島第一原発から半径 20Km 圏内の警戒区域に所在している「お因と法人の業務運営の関連の分
おたかどや山標準電波送信所」の土地の地価下落による減損処理及び今後使用が見込まれ
析）なくなった研究用機器について減損処理を行った（なお、研究活動の進展に伴うものであり、研究機構の業務運営に特に影響を及ぼさない）。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供し ・なし。
ようとするときは、その計画

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Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費等

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に ・なし。
係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費
等

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