令和４年４月１日「伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例」が施行されました「伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例」が、令和４年３月伊那市議会で可決成立し、令和４年４月１日に施行されました。
大規模な太陽光発電設備は、防災上及び自然環境等に及ぼす影響が大きく、全国的にも設置業者と地元とのトラブルが増加していることから、太陽光発電事業と地域との共生、良好な自然環境や景観などの保全、市民の生命と財産の保護のために、この条例を新たに制定しました。

新条例のポイント※詳しくは伊那市公式 HP で条例をご覧いただくか、市役所生活環境課にお問い合わせください。

新条例の対象は？

いわゆる「野立て」による太陽光発電設備で、次のいずれかに該当するものです。
①②③

発電出力１０kW 以上
事業区域の面積 1,000 ㎡超事業区域の土地の高低差１３ｍ超※野立てとは、地面に設置した架台と呼ばれる台の上に、太陽光パネルや周辺機器を載せる形の太陽光発電のことです。
※上記以外の太陽光発電設備（建物の屋根・屋上に載せるもの）や、太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備は、これまでどおり「伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」に沿って設置を検討いただきます。

新条例の特徴は？

① 対象となる太陽光発電設備を設置するには、伊那市長の許可が必要になりました。
② 太陽光発電設備の設置を禁止する「禁止区域」と、一定の手続きにより設置を認める「抑制区域」を設けました。※次ページ参照③ 条例に違反した場合は、市による許可の取り消し、改善命令、立入調査、勧告、一時停止命令などができるようになりました。

地域住民の範囲は？

太陽光発電設備の設置者は、施設の近隣にお住まいの地域住民の皆さんに前もって事業計画を説明し、同意をいただくことが義務付けられます。対象となる地域住民の範囲は次のとおりです。
① 設備を設置する土地の所有者②③

設備を設置する土地に隣接する土地、建物の所有者
設備を設置する土地から３０ｍ以内にある土地、建物の所有者や居住者が属する自治会 など

禁止区域とは新条例で設けた主な禁止区域は次のとおりです。
（具体的な指定区域については、市役所生活環境課にお問い合わせください）① 砂防指定地（砂防施設の設置が必要な土地、治水上砂防のために一定の行為が禁止・制限された土地）② 文化財として指定・登録された建造物、史跡、名勝、天然記念物の区域③ 保安林（水源の養成、災害の防備、生活環境の保全・形成などのために指定された森林）④ 第１種農地（良好な営農条件を備えている農地として農地法に定められた農地）⑤ 地すべり防止区域（地すべりしている、またはそのおそれがあるとして指定された区域）⑥ 急傾斜地崩壊危険区域（崩壊すれば相当の人的被害が生じるおそれがある区域、またはその隣接区域）⑦ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の身体・生命に著しい危険が生じるおそれがある区域（通称レッドゾーン））⑧ 地盤面が斜度３０度以上の角度をなしている区域

抑制区域とは新条例で設けた主な抑制区域は次のとおりです。
（具体的な指定区域については、市役所生活環境課にお問い合わせください）① 洪水浸水想定区域（河川が雨により氾濫した場合、浸水する可能性が高い区域）② 埋蔵文化財包蔵地として周知されている区域③ 禁止区域として定めた文化財区域から３０ｍ以内の区域④ 長野県の地域森林計画で森林整備・保全の対象になっている森林（禁止区域とした保安林を除く）⑤ 農地法に規定する農用地区域（いわゆる農業振興地域）⑥ 国立公園、国定公園、長野県立自然公園の区域⑦ 地すべり防止区域に準ずるとして長野県が定めた区域⑧ 急傾斜地崩壊危険区域に準ずるとして長野県が定めた区域⑨ 土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）と、それに準ずるとして長野県が定めた区域⑩ 鳥獣保護法で定められた鳥獣保護区（狩猟禁止）と特別保護地区（一定の行為には許可が必要）⑪ 水道水源保全地区（水道水源を保全するために長野県が指定した区域）⑫ 伊那市景観計画により市街地に分類された区域⑬ 伊那市景観条例による景観形成住民協定の区域

新条例の経過措置（一時的な対応）

新条例は令和４年４月１日に施行されましたが、その時点で、太陽光発電設備の設置にかかる手続きが次の段階にある場合は、その設備の設置については、一定の期限を設けて、条例とは異なる取り扱いをします。

【手続段階】①設置しようとする太陽光発電設備が住民の健康や生活環境に及ぼす影響や、関係する法律等の規制を調べ、そのことについて関係行政機関と協議済であること。
②住民等に対する説明を開始しており、環境保全、災害防止、安全対策、維持管理方法などについて、同意を得る、または協定を締結している最中であること。
【経過措置】 令和４年６月３０日までに、住民等の同意の取得や、協定の締結ができた場合は、新条例の施行前に適用されていた「伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」の規定が適用されます。

各主体の責務

地域住民等の責務

所有者等の責務

地域住民等は、この条例に規定する手続きの事業区域の土地や建物の所有者等は、太実施に協力する責務があり、事業内容を十分把

陽光発電設備設置事業の実施により、災害握し、事業に対して中立的な立場で意思表示にの発生や自然環境等を損なう恐れがある努めなければなりません。また、同意と引き換場合は、事業者に対し当該事業区域を使用えに不当な利益を求めてはいけません。

させないよう努めなければなりません。

事業者の責務市の責務

事業者は、関係する法令やこの条例、関係する市は、第１条に定める目的を達成するたガイドラインに沿った手順で事業を進めるととめに、この条例を適切かつ円滑に運営できもに、災害の防止や自然環境等の保全のために必るよう太陽光発電設備の設置段階から状要な対策を講じなければなりません。また、太陽況を把握し、管理・運営等において必要な光発電設備の維持管理や撤去・処分に必要な費用指導、助言、勧告、公表等を行います。

を確保しなければなりません。

禁止区域・抑制区域

市域における、禁止区域・抑制区域のエリアは右図のとおりとなります。

禁止区域
抑制区域
（農業振興地域）
抑制区域（その他）（詳しくは生活環境課にお問い合わせください）太陽光発電設備の設置の主な流れ

伊那市内に太陽光発電設備を設置する場合は、概ね次の手順を踏んでいただくことになります。
【抑制区域】【抑制区域以外】

市に対して事業概要書提出

市に対して事業概要書提出

関係法令等について協議

地元に対して事業の説明

地元に対して事業の説明期間を定めて地元からの意見聴取・その意見への回答等を行い、その内容を文書にして市への報告地元の同意の取得・協定の締結

地元の同意の取得・協定の締結

市に対して設備設置事業の許可申請

市に対して設備設置事業の許可申請

国に対してＦＩＴ事業計画認定の申請国に対してＦＩＴ事業計画認定の申請

市に対して着手届提出

市に対して着手届提出

工事完了検査※工事完了検査※※工事完了検査には、検査費用が発生する場合があります。

伊那市の太陽光発電設備に対する考え方

伊那市は、太陽光発電設備のすべてを否定しているわけではありません。
たとえば、建物の屋根に載せる太陽光発電設備は、日常の CO2 削減はもとより、災害時の備えとしても有用であると考えています。
ただし、市民の生命と財産を守るためには、災害を誘発・助長するおそれがあり、良好な景観を阻害するような大規模太陽光発電設備は、市の役割として、一定の規制をしていく必要があると考えています。
政府は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーを推進していますが、その場合も地域の特性を生かし、地域にあった施策の推進が必要であると思います。
特に伊那市には、急峻な地形を活用した水力エネルギーや、豊富な森林資源を利用したバイオマスエネルギーなど、他の地域にはないエネルギーを活用・発展させていける可能性があります。
伊那市の有利な点を生かすとともに、長年にわたり形成されてきた自然環境を次代に引き継ぐため、また市民の生命と財産を守るため、新条例へのご理解とご協力をお願いします。
問い合わせ先：伊那市役所市民生活部生活環境課自然エネルギー推進係
電話：0265-78-4111（内線：2211、2212）