地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
業務説明会 Q&A解説

令和３年８月
財務省関税局・EPA原産地センター
1地域的な包括的経済連携（RCEP）協定業務説明会Q&A解説 目次
Ⅰ．ＲＣＥＰ協定の概要
協定の発効

・・・・3-5

Ⅱ．物品の貿易附属書Ⅰ（関税に係る約束の表） ・・・・6-8
Ⅲ. 税関手続
関税暫定措置法第8条との関係
・・・・9認定事業者と認定輸出者について ・・・・10
事前教示制度・・・・11
Ⅳ.その他
税率差
発効前説明会Ⅴ．原産地規則
原産地規則
・・・・16‐17
原産材料のみから生産される産品 ・・・・ 18‐19
繊維製品の品目別規則
・・・・20
軽微な工程及び加工・・・・21
僅少の非原産材料
・・・・22‐23
積送基準・・・・24‐25
猶予期間・・・・26
輸入後の関税上の特恵待遇の要求
・・・・27
原産品であるかどうかについての確認 ・・・・28‐29
記録の保管に関する義務
・・・・30‐31・・・・12-14・・・・15

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協定の発効①
Q1

RCEP協定の発効時期について教えてください。

A1 RCEP協定は、①ASEANの構成国である署名国10か国のうち少なくとも６か国、及び②ASEANの構成国でない署名国５か国、すなわち日本、中国、韓国、豪州及びNZのうち少なくとも３か国が批准書等をASEＡN事務局長に寄託してから60日後に、それらの署名国（締約国と言います）の間で発効します。
RCEP協定税率は、協定の発効後、それらの締約国で輸出入される貨物に対してのみ適用が可能です。具体的な発効時期については、発効要件（①及び②）を満たした段階で然るべく公表を行います。

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協定の発効②Q2 RCEP協定が発効された場合、他のEPAとの適用関係はどのようになりますか。
A2 RCEP協定発効後、RCEP協定と既存の経済連携協定はそれぞれ別個の国際約束として併存します。どの協定を利用するかは、それぞれの協定における産品の譲許内容等を考慮し、事業者の皆様にご判断していただくことになります。

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協定の発効③Q3 RCEP協定の発効後に新たに批准書等を寄託した国の関税撤廃のスケジュールはどうなりますか。
A3 RCEP協定発効後に新たに締約国となった署名国（ASEAN構成国と日本、中国、韓国、豪州及びNZ）の関税の引下げや撤廃については、 関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）の一般的注釈の５に従い、協定が発効した日に開始したものとみなされます。
例えば、協定発効後５年目に締約国になった署名国に対しては、当該署名国について協定が発効した年において、既にステージング表の５年目の税率が適用されます。
なお、一般的注釈の５は、将来的に新たにRCEP協定に加入する国について定めたものではありません。
【参考】関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）の一般注釈（抜粋）５

この附属書の全ての表に定める段階的な関税の引下げ又は撤廃（この協定が第二十・六（効力発生）３の規定に従ってより遅い日に自国について効力を生ずる署名国の表に定める段階的な関税の引下げ又は撤廃を含む。）については、この協定が効力を生ずる日に開始したものとみなす。
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附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）①Q4 RCEP協定締約国ごとの関税引下げの期間・開始時期について教えてください。
A4 「関税引下げの期間」とは、当該引下げによって適用されることとなった税率がいつからいつまで適用されるかを示しています。
最初の関税の引下げは、協定の発効の日に締約国が一斉に行いますが、２回目以降の関税引下げの時期は締約国によって異なります。
具体的には、日本、インドネシア、フィリピンの３か国は毎年４月１日に関税の引き下げを行い、翌年３月３１日まで当該引下げ後の税率が適用されます。
日本、インドネシア、フィリピン以外の国は毎年１月１日に関税の引下げを行い、同年12月31日まで当該引下げ後の税率が適用されます。
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附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）②Q5 RCEP協定の発効後、各品目に適用される最新のRCEP協定税率はどこで確認すればよいですか。
A5 RCEP協定の発効に伴い、日本側の情報については、現行の税関HPの実行関税率表にRCEP協定税率が追記されることになります。

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附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）③Q6

RCEPのステージング表はどのホームページでいつ公表されますか。

A6

税関HPにおいて、RCEP協定発効の一定程度前に公表したいと考えております。

8関税暫定措置法第8条との関係
Q7 関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）とRCEP協定税率の適用関係はどうなりますか。
A7 RCEP協定発効後も関税暫定措置法第8条に基づく減税制度は維持されます。
また、同制度とRCEP協定税率を同時に利用すること、すなわち同制度に基づく減税計算における関税額の算出に際して、RCEP協定税率を適用して関税額を算出することも可能です。

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認定事業者と認定輸出者について
Q8 協定4.13条の認定事業者とは誰を指すのですか。認定輸出者とは異なるのでしょうか。
A8 協定第4.13条の認定事業者は、同条第2項の特定の基準を満たすものをいい、我が国では税関が承認・認定するAEO事業者（「特定輸出者」、「特例輸入者」、「特定保税承認者」、「認定通関業者」、「特定保税運送者」）がこれに該当します。
一方、認定輸出者は、原産地証明を適正にできるかどうかという観点で我が国では経済産業大臣によって認定される者であり、AEO事業者とは異なります。

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事前教示制度
Q9 事前教示制度について教えてください。RCEP協定に関する事前教示制度はいつから利用可能ですか。
A9 事前教示制度は、輸入者等が、輸入を予定している貨物の関税分類、原産地基準、関税評価について、輸入申告より前の時点において輸入締約国の税関に対する照会及び回答の受領ができる制度です。
日本税関では、事前教示は文書による照会を原則としていますが、口頭又はEメールによる照会も可能です。ただし、文書による照会の場合は、事前教示の内容が輸入申告の審査の際に尊重されるのに対し、口頭又はEメールによる照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合は、事前教示の内容は審査の際に尊重されませんのでご注意ください。
より正確を期すためには文書による照会をお勧めします。
また、RCEP協定の文書による事前教示は、同協定の発効前から受付を開始する予定です。具体的な日時等については税関HPであらためてご案内い11たします。

税率差 ①
Q10 RCEP協定では①対ASEAN・豪州・NZ ②対中国 ③対韓国、の３つの関税率が存在するという理解で良いでしょうか。
A10 RCEP協定における日本の関税譲許の内容は、一部の品目について譲許税率を締約国ごとに個別に設定する「個別譲許」を採用しており、①対ASEAN・豪州・NZ、②対中国、③対韓国の３つに分かれています。
なお、全ての品目について３つの異なる譲許内容が設定されている訳ではなく、品目によっては、①、②、③の全てに共通の譲許内容が設定されているものもあれば、①と②は同じ譲許内容で、③のみが異なるといった場合もございます。
12税率差 ②
Q11 RCEP協定2.6条の税率差について教えてください。具体的な事例などを示したガイダンス等を発出する予定はありますか。
A11 現在、運用の詳細は検討中であり、協定の発効前に説明会を開催し、詳細を周知して参ります。

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税率差 ②（続き）※第2.6条（関税率の差異）
３の規定に関する付録は、附属書Ⅰの1310ページより掲載

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発効前説明会
Q12 RCEP協定の発効前説明会の予定は決まっておりますでしょうか。また説明会の日時などはどのように告知されますか。
A12 発効前説明会の具体的な開催時期は現時点で決まっていないものの、発効まで十分な時間的余裕を持って開催したいと考えております。また、開催の案内につきましては、６月の事業者向け説明会の時と同様、税関HP及び関税協会のHPに掲載する予定です。

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原産地規則Q13 RCEP税率適用を受けるための原産地規則（付加価値の割合等）は他のEPAと異なるのでしょうか。
A13

RCEP協定の原産地規則は他のEPAとは異なります。

原産地規則は各協定の交渉の結果として定められたものであることから、RCEP協定のみならず各協定で異なりますのでご留意ください。各協定の原産地規則は、税関HP原産地規則ポータルからご確認いただけます。

16原産地規則（続き）●RCEP協定

HS第39.01項PSR●日EU協定HS第39.01項PSR

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原産材料のみから生産される産品
Q14 資料23ページの「原産材料のみから生産される産品」の例について、２次材料であるトマトが非締約国の産品である場合、当該トマトを使って生産したトマトケチャップが締約国の原産材料として認められるためには、トマトケチャップの品目別規則である類の変更を満たす必要があるという理解で良いでしょうか。
A14 ご理解のとおりです。非締約国で生産された２次材料（最終産品の生産に直接使用される材料の材料。例示ではトマト）を使用している場合、最終産品が資料23ページ「原産材料のみから生産される産品」と認められるためには、最終産品の生産に直接使用される１次材料（例示ではトマトケチャップ）が、品目別規則を満たす原産品（原産材料）である必要があります。
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原産材料のみから生産される産品（続き）
資料の例示はわかりやすさの観点から非原産材料をトマトに限定して記載しております。トマトケチャップ（HS第21.03項）に適用される品目別規則は「CC又はRVC40」であり、トマトケチャップと非原産材料であるトマト（第07類）との間にHS番号２桁の水準における変更が起きているため、「トマトケチャップ」は品目別規則を満たす産品としてRCEP締約国の原産品（原産材料）と認められます。したがって、例示のドレッシングはRCEP締約国の「原産材料のみから生産される産品」となります。

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繊維製品の品目別規則
Q15 品目別規則について、ASEAN協定に存在していた繊維製品の２工程ルールはRCEPでも適用はありますか。
A15 RCEP協定では、生地⇒縫製の１工程ルールとなっています。
RCEP協定の繊維製品にかかる品目別規則は、第61・62類が「CC」、第63類が「CC」又は「CC又はRVC40」となっており、CCを適用する場合、非原産の生地を使用し、締約国において縫製を行えば、規則を満たす原産品と認められます。

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軽微な工程及び加工
Q16 協定第3.6条の軽微な工程及び加工の規定において、これらの作業によりPSRを満たしたとしても、原産品とは認められないとあるが、それを判断するのはどの機関でしょうか。また、「軽微な工程及び加工」であるかどうかについての相談はどちらにすればよいでしょうか。
A16 協定第3.6条の「軽微な工程及び加工」に該当するか否かは、協定の規定に従い、最終的には輸入国税関が判断いたします。
日本からの輸出の場合、日本税関においてもアドバイスベースでご相談に対応いたしますが、輸入国税関における事前教示制度を活用されることが確実です。
※日本税関における文書による事前教示は、RCEP協定の発効前から受付を開始する予定です。具体的な日時等については税関HPであらためてご案内いたします（11ページ参照）。
21僅少の非原産材料
Q17 協定第3.7条の僅少の非原産材料の規定について、どのような要件を満たす場合において、原産品として認められるでしょうか。
A17 協定第3.7条の僅少の規定を適用する場合の要件は、関税分類変更基準を満たさない全ての非原産材料の価額の合計が最終産品のFOB価額の10％以下である必要があります。つまり、関税分類変更基準を満たさない非原産材料が複数ある場合においては、それらの合計金額がFOB価額の10％以下であることが要件となります。

22僅少の非原産材料（続き）
資料27ページの例は、マーマレード（第20類）の生産に使用された非原産材料のうちオレンジ（第08類）及び上白糖（第17類）については関税分類変更基準を満たしますが、レモン果汁（第20類）は同基準を満たしません。しかし、レモン果汁の価額が5USDでマーマレードのFOB価額（100USD）の10％以下であることから、僅少の規定を適用し、マーマレードを原産品とすることができます。

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積送基準
Q18 RCEP協定の積送基準について、第三国（中間締約国又は非締約国）を経由する場合、積送基準の要件を満たしていることを示すためにどのような書類が必要でしょうか。
A18 第三国（中間締約国又は非締約国）を経由する場合、第三国において、原産品について物流に係る活動以外の更なる加工が行われていないこと及び税関当局の監督下に置かれていることを証明する書類を輸入国税関に提出する必要があります。
日本への輸入においては、関税法施行令第61条第１項第２号ロに規定する「運送要件証明書」の提出が必要となり、具体的には次頁のような書類となります。

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積送基準
（続き）
・通し船荷証券の写し
・税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書
・その他の税関長が適当と認める書類（例）輸出締約国から第三国及び第三国から日本への運送関係関連書類（船荷証券等）倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類
税関監督下の倉庫への搬出入記録の写し等
なお、課税価格の総額が20万円以下の場合、提出省略が可能です。

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猶予期間
Q19 資料29ページの輸出者または生産者による原産地申告猶予とはどういった猶予でしょうか。
A19 資料にある「猶予期間」とは、申告の猶予ではなく、締約国における制度の導入についての猶予期間を示しています。RCEP協定は締約国に対し、輸出者・生産者による自己申告に基づく特恵要求の制度実施までに一定の猶予期間を認めています。
協定発効時に輸出者・生産者による自己申告制度を採用する国等、具体的な情報は発効前説明会においてご案内する予定です。

26

輸入後の関税上の特恵待遇の要求
Q20 日本においては、第三章原産地規則の第3.23条「輸入後の関税上の特恵待遇の要求」は適用されるのでしょうか。
A20 日本においては適用されません。
RCEP協定第3.23条１では、事後的な特恵要求が認められることになっていますが、同条２において、１の規定に関わらず輸入時に特恵要求を求めることができることとされており、我が国の場合は同条２を適用の上、許可前引き取り制度（BP）で対応する形となります。

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原産品であるかどうかについての確認
Q21

RCEP協定の検証制度はどのようなものですか。

A21 RCEP協定においては、輸入締約国の権限ある当局は、第3.24条に規定する以下の方法により、第三者証明又は輸出者若しくは生産者による原産地申告に基づき輸入された産品が原産品であるか否かを確認することが認められています。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e） その他締約国が合意する方法
なお、上記の実施順序については、（d）の訪問による確認は（c）の実施
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後にのみ実施するとされている以外、特段の規定はありません。

原産品であるかどうかについての確認（続き）
また、我が国への輸入にのみ実施が認められている輸入者による自己申告においては、(a)による確認のみ実施可能となります。それ以外の制度においては、第三者証明制度であっても自己申告制度であっても、手段は同じです。
我が国における具体的な検証の実施方法については、発効前説明会においてご案内いたします。

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記録の保管に関する義務
Q22 原産性に関する輸入者の書類の保存義務について、どのような規定でしょうか。
A22 我が国への輸入に係る輸入者の書類の保存期間は、５年となります。
原産品であることを証明するために保存すべき書類は、選択した申告制度によって異なり、以下の通りとなります。
ただし、輸入申告時に税関に提出した書類については、保存義務はありません。
・輸入者による自己申告制度
原産品申告書を含め、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録
・輸出者又は生産者による自己申告制度
原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている原産品であることに係る追加的な資料
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記録の保管に関する義務（続き）
・第三者証明制度、認定輸出者による自己申告制度
原産地証明書、認定輸出者による原産地申告31