［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

鹿児島純心女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月
1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................. 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................. 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................... 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................. 48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................. 73［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................. 78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................. 81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................... 89［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................... 89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................... 92［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................... 95【資料】［様式 9］

提出資料一覧

［様式 10］ 備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、鹿児島純心女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 30 日

理事長
松下

栄

子

平山

久美子

末永

勝

学長
ALO

3

征

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人鹿児島純心女子学園及び鹿児島純心女子短期大学の沿革
本学園の設置母体である純心聖母会は、1934(昭和 9)年に聖母マリアの汚れなきみ心に奉献されたカトリック女子修道会として、早坂久之助司教と共同創立者である江角ヤスによって創立された。江角ヤスは本学の創立者である。
純心聖母会は、鹿児島・長崎・東京にそれぞれ大学等を設置し、同じ教育の理念のもと、社会の発展と平和に貢献できる人材育成のために力を尽くしている。
学校法人鹿児島純心女子学園の沿革
年
月事
項
カナ ダ の聖 名 修道 女 会経 営 によ る 聖 名高 等 女学 校 の設 立 が認 可 され 、昭 和 8 年 12 月
翌年 4 月に 開 校
純心聖母会がこれを引継ぎ、財団法人鹿児島純心高等女学校を
昭 和 16 年 8 月
設立
昭 和 22 年 4 月
鹿児島純心女子中学校を開学
学制改革により鹿児島純心高等女学校を鹿児島純心女子高等学
昭 和 23 年 5 月
校に改称
私立学校法の施行により、学校法人鹿児島純心女子学園に組織
昭 和 26 年 2 月
変更
昭 和 35 年 4 月
鹿児島純心女子短期大学を開学
平成 6 年 4 月
鹿児島純心女子大学を開学
鹿児 島 純心 女 子大 学 大学 院 人間 科 学 研究 科 心理 臨 床学 専 攻(修士 課 程)平 成 16 年 4 月
を設 置
平 成 19 年 4 月
学校法人川内純心女子学園と合併
川内純心幼稚園を鹿児島純心女子大学附属純心幼稚園に名称変
平 成 19 年 4 月
更平 成 21 年 4 月
鹿児島純心女子大学附属純心保育園設置
鹿児島純心女子大学附属幼稚園と附属保育園を廃止し、幼保連
平 成 28 年 4 月
携型認定こども園鹿児島純心女子大学附属純心幼稚園設置
鹿児島純心女子短期大学の沿革
年月事
項昭 和 35 年 4 月
鹿児島純心女子短期大学を開学(家政科)昭 和 42 年 4 月
家政科生活専攻、家政科食物栄養専攻設置
昭 和 45 年 4 月
家政科生活専攻を家政科家政専攻と改称
昭 和 54 年 4 月
英語科を設置
家政科を生活学科、家政専攻を生活学専攻に改称
平成 2 年 4 月
専攻科 1 年課程設置(生活学専攻、食物栄養専攻)
平成 9 年 4 月
専攻科食物栄養専攻を 2 年課程として設置
平 成 14 年 4 月
生活学科にこども学専攻を設置
平 成 16 年 4 月
専攻科の学生募集停止
平 成 17 年 4 月
専攻科の廃止4（2）学校法人鹿児島純心女子学園の概要
教育機関名

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

鹿児島純心女子大学

薩摩川内市天辰町 2365 番地

170

701

585

鹿児島純心女子大学大学院

薩摩川内市天辰町 2365 番地

10

20

10

鹿児島純心女子短期大学

鹿児島市唐湊 4 丁目 22 番 1 号

270

540

357

鹿児島純心女子高等学校

鹿児島市唐湊 4 丁目 22 番 2 号

200

600

286

鹿児島純心女子中学校
幼保連携型認定こども園
鹿児島純心女子大学附属純心幼稚園

鹿児島市唐湊 4 丁目 22 番 2 号

80

240

138

230

210

薩摩川内市隈之城町 1001 番地-(令和 3 年 5 月 1 日現在)

（3）学校法人鹿児島純心女子学園・鹿児島純心女子短期大学の組織図
総 務 課
総

務

部
企 画 課

鹿児島純心女子学園本部事務局
経 理 課
経

理

部
会 計 課

総務企画課

学

鹿児島純心女子大学

生

部

大 学 事 務 局

学生支援課

入試広報課

進路支援課

会 計 課

図

書

館

図 書 課

評議員会
総 務 課

教 務 課
理 事 会
入試広報課

学
監

生

部

学生支援課

事
鹿児島純心女子短期大学短期大学 事 務 局

キャリア支援課

情報システム課

学 寮 課

会 計 課

図

書

館

鹿児島純心女子中学・高等学校

事

務

室

鹿児島純心女子大学附属純心幼稚園

事

務

室

5

図 書 課

鹿児島純心女子短期大学

学科構成（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①

立地地域の人口動態
本学の所在地である鹿児島県鹿児島市の人口等は次のとおりである。
位置

鹿児島県の中央部、県庁所在地
面積 547,06k ㎡※ 国土交通省国土地理院｢平成 22 年全国都道府県市区町村

面積・人口

別面積調｣
人口 597,215 人※ 平成 31 年 4 月 1 日現在

高等教育機関(令和 2 年度)

推計

鹿児島大学、鹿児島国際大学、志學館大学、放送大学鹿児島学習センター、鹿児島県立短期大学、鹿児島女子短期大学、鹿児
島純心女子短期大学
昭和 42 年 4 月 29 日には隣接する谷山市と合併して人口 38 万人の新鹿児島市が誕生、同 55 年 7 月には人口 50 万人を突破。
その後、平成元年には市制施行 100 周年を迎え、平成 8 年 4

そ

の

他

月 1 日には中核市に指定された。また、平成 16 年 11 月 1 日には吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町と合併し、政治・経済・社会・文化等高次な都市機能が集積した南九州の中核都市として発展を続けている。

6

②

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

地域
人数(人)

割合(%)

人数(人)

割合(%)

人数(人)

割合(%)

人数(人)

割合(%)

人数(人)

割合(%)

鹿児島地区

181

64.6%

163

68.5%

182

61.9%

191

67.5%

133

67.9%

南薩地区

14

5.0%

16

6.7%

29

9.9%

11

3.9%

20

10.2%

北薩地区

13

4.6%

10

4.2%

16

5.4%

18

6.4%

7

3.6%

姶良・伊佐地区

35

12.5%

25

10.5%

34

11.6%

29

10.2%

21

10.7%

18

6.4%

9

3.8%

13

4.4%

16

5.7%

7

3.6%

県
大隅地区
内
熊毛地区

2

0.7%

3

1.3%

5

1.7%

4

1.4%

4

2.0%

大島地区

4

1.4%

3

1.3%

5

1.7%

1

0.4%

0

0.0%

高卒認定など

2

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

269

96.1%

229

96.2%

284

96.6%

270

95.4%

193

98.5%

11

3.9%

9

3.8%

9

3.1%

13

4.6%

3

1.5%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

280

100.0%

238

100.0%

294

100.0%

283

100.0%

196

100.0%

県内小計
県 国内
外 国外
合計

③

地域社会のニーズ
本学を指定した令和元年度の学校求人件数は、人手不足が続いている関係で、平成30 年度に比べ、鹿児島県内 47 件、県外 83 件と増加したが、令和 2 年度の求人は、新型コロナウイルスの影響もあり、鹿児島県内 40 件減少、県外は大幅に減少し、全体として減少傾向にある。
一方、保育士・幼稚園教諭の求人は、コロナ禍の中でも増えており、慢性的な人手不足が続いている。これは令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が始まったのが影響していると思われる。また、このように地域社会から多くの求人が寄せられていることは、本学への期待が高いことを示していると考える。
一般企業は、リクナビやマイナビなどの就職支援サイトでの求人が増えており、学校求人はやや減る傾向にある。学生は就職支援サイトを利用して、県内外の企業に積極的に応募している状況である。
ところで、平成 29 年度に実施した企業アンケート調査では、地元企業を中心に 117
社から回答をいただいた。その結果、過去 3 年以内に離職した割合は 17％で、卒業生が高く評価され、本学の教育への期待がより高くなっていると考えられる。
一般企業等求人件数
保育士・幼稚園教諭

県

内

県

347

合

外

70
667

417

平成30年度 栄養士

75

その他

245

100

345

保育士・幼稚園教諭

379

126

505

210

83

その他

248

112

360

保育士・幼稚園教諭

390

17

407

70

その他

210

※

670

55

29
69

293

115

令和元年度 栄養士

令和2年度 栄養士

710

40

計

115

138

99

877

1,003

789

279

令和２年度から県外の保育士・幼稚園教諭は、連携が取れている園に厳選して掲載してある。

7

④ 地域社会の産業の状況
南日本新聞社による令和 2 年度鹿児島県内企業の来春採用計画アンケート調査によれば、採用を増やすとした企業は 8 年連続の 3 割超となった。一方新型コロナウイルスが経営に影響しているとの回答が 7 割あり、雇用情勢に波及する可能性も出ている。
アンケート調査

今 春よ り 増 や す

今春並み

減 らす ・ 採 用 な し

未定・無回答平 成 31 年 春 採用 予 定(平成 30 年 2 月調査 )

45.9％

35.7％

8.3％

10.2％

令和 2 年春採用予定(平成 31 年 2 月調査 )

35.6％

48.5％

6.8％

9.2％

令和 3 年春採用予定(令 和 2 年 2 月 調 査 )

35.8％

46.9％

8.7％

8.6％

＜南日本新聞の鹿児島県内企業来春採用計画アンケート調査に関する記事から作成＞

また、鹿児島県の令和 2 年度の経済状況は次のとおりである。
「鹿児島県の景気は、このところ足踏み状態となっている。すなわち、最終需要面をみると、個人消費は、一部に弱めの動きがみられているものの、基調としては緩やかに持ち直している。観光は、厳しい状況が続いている。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、増加している。生産は、増加している。企業部門の動向を短観(12月)でみると、景況感は、持ち直しつつある。設備投資は、高水準で推移している。 こ
うした企業動向を反映して、雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。」
日本銀行鹿児島支店⑤

鹿児島県金融経済概況(2021 年 3 月 5 日)から引用

鹿児島純心女子短期大学所在の市区町村の全体図

鹿児島純心女子短期大学
鹿児島県鹿児島市
唐湊 4-22-1

8

Mapion (株式会社 ONE COMPATH)から引用（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
各学科・専攻課程の異なる教育課程にも対応できるように、様々な量的データの査定
方法、質的データをより効果的に測定・分析する方法、学習成果向上に向けての汎用性のある仕組みの開発等について、更なる検討が望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
学生支援に関する委員会等の組織が有効に機能し、かつ教職員がお互いにサポート
し合いながら学生支援が行われているが、その中心となる事務組織の一層の強化が望まれる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
令和元年度にアセスメントプランを策定し、この中で、調査手法、結果の活用、公表範囲等を定めた。

9

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
障がいのある学生支援等の充実を図るため令和 2 年度からスタッフを増員し、学生課の名称も学生支援課に改めた。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
直接評価と間接評価を比較する等、多角的な視点で学習成果を査定できるようになった。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
学生支援課において障がいのある学生支援に関する規程等を整備するなど、具体的な支援策に着手することができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び 指摘され た時点での 対応（「早急に改 善を要す ると判断さ れる事項」）
なし(b) 改善後の状況等

10

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）鹿児島純心女子短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
No.
1

事

項

大学の教育研究上の目的に関する

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

こと

about/joho/2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

567

公 表 方 法 等

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/
about/joho/
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/
about/joho/
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/
about/joho/

教育研究上の基本組織に関することhttps://www.k+junshin.ac.jp/juntan/
about/joho/

教員組織、教員の数並びに各教員がhttps://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

有する学位及び業績に関すること

about/joho/

入学者の数、収容定員及び在学する

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

学生の数、卒業又は修了した者の数

about/joho/

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する
こと

8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びhttps://www.k-junshin.ac.jp/juntan/に年間の授業の計画に関すること

about/joho/

学修の成果に係る評価及び卒業又https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

は修了の認定に当たっての基準に

about/joho/

関すること

11

10

校地、校舎等の施設及び設備その他

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/の学生の教育研究環境に関するこabout/joho/

と
11

12

授業料、入学料その他の大学が徴収

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

する費用に関すること

about/joho/

大学が行う学生の修学、進路選択及https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/

び心身の健康等に係る支援に関す

about/joho/

ること② 学校法人鹿児島純心女子学園の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

学園本部に備え付けのほか、次の公式サイトで公表https://www.k-junshin.ac.jp/gakuen/
about/index.html（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）
公的資金の管理及び監査については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 19 年 2 月 15 日、平成 26 年 2 月 18 日改正、文部科学大臣決定）」に対応するため、「鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程」「鹿児島純心女子短期大学科学研究費補助金使用に関する規程」「鹿児島純心女
子学園公的研究費内部監査内規」を定めている。これらの規程に基づき、研究者に対して研修会を実施し、適正執行・不正防止の啓発に努めている。また、学園において「公的研究費等共通取扱いマニュアル」を定め、特に、不正の温床になりやすい物品の発注・検収を事務職員が行うなど、不正防止の管理体制を整えている。

12

2．自己点検・評価の組織と活動① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委 員 長 末永 勝征(ALO)
副委員長 山之口 大(事務局長)
委
員 平山 久美子(学長)、福山 孝子(副学長)、大山 典子(生活学科長)、
有馬 義秀(英語科長)、佐々木 亘(生活学専攻主任)、森永 初代(現代
ビジネスコース主任)、髙田 さとこ(デザイン表現コース主任)、河野一典(こども学専攻主任)、櫻井 真(食物栄養専攻主任)、堀江 美智代(教務委員長)、川路 孝昭(教務課長)、竹宮 真未(教務課員)②

自己点検・評価の組織図

・副学長

学長

・学科長、専攻・コース主任(自己点検・評価委員)

・学科、専攻・コース教員

・自己点検・評価委員長(ALO)

・事務局長(自己点検・評価副委員長)

・教務課長、教務課員(自己点検・評価委員)

・事務職員

・事務局各課長③

組織が機能していることの記述「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」を平成7年7月に施行した。
この規程では、自己点検・評価を実施し報告書を作成する組織と、その活動を評価する
組織が同じであった。このことを改善し、内部質保証の取組を高めるため、令和2年度に規程を改正し、自己点検・評価を行う組織とその活動を評価する組織を分けることとした。
④

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
主に自己点検・評価委員が報告書作成を担った。
令和元年度第 8 回 SD 研修会
日時

令和 2 年 3 月 13 日(金)場所

27-318 室

15 時～

テーマ

令和 3 年度版自己点検・評価報告書の作成について

対

全教職員

象

13

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会日時

令和 2 年 4 月 16 日(木)16 時 30 分～

場

所

27 号館 2 階

議

題短期大学認証評価要綱(改定案)について

大会議室

短期大学評価基準(改定案)について
令和元年度認証評価の振り返りについて
令和 2 年度第 2 回自己点検・評価委員会日時

令和 2 年 8 月 13 日(木)15 時 30 分～

場

所

27 号館 2 階

議題

令和 3 年度自己点検・評価報告書の作成について

大会議室「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」の改正(案)について所管事項の成果・反省及び課題・対策等の作成について
令和 2 年度第 3 回自己点検・評価委員会日時

令和 2 年 10 月 22 日(木)14 時 50 分～

場所

27 号館 2 階

議題

令和 3 年度自己点検・評価報告書の作成状況について

大会議室

令和 2 年度第 4 回自己点検・評価委員会日時

令和 2 年 12 月 23 日(水)14 時 50 分～

場所

27 号館 2 階議

題自己点検・評価報告書の「区分」の原稿作成について

大会議室

令和 2 年度第 5 回自己点検・評価委員会日時

令和 3 年 2 月 3 日(水)

11 時～

場

所

27 号館 2 階議

題委員会要項の改正(案)について

大会議室

SWOT 分析について
令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会日時

令和 3 年 4 月 22 日(木)16 時 40 分～

場

所

27 号館 2 階

議題

令和 2 年度認証評価の振り返りについて

大会議室

認証評価における訪問調査について
自己点検・評価報告書編集の進捗状況について
令和 3 年 6 月 14 日(月)、学内専用サイトに「自己点検・評価報告書」を公開、完成

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧

巻頭

1-2

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

純心教育の理念、教育方針

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/about/edu-policy/
2-1

鹿児島純心女子短期大学学則12-12020 大学案内

12-2

2021 大学案内22-1

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為

備付資料
30-1

鹿児島純心女子短期大学創立 60 周年記念

31-1

地域・社会の各種団体との協定書等

32-1

令和 2 年度修養会実施要項

32-2

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

2011 年～2020 年

10 年間のあゆみ

地域・社会人の方

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/region/63-6

想林 12 号

p.66～

66-3

令和 2 年度 SD 活動記録

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

(1)本学の教育を特徴づける建学の精神は、「聖母マリアのように神さまにも人にも喜ばれる女性の育成」という言葉で表現されている(提出 1-1)。これは、人が生きていく上で最も重要な掟としてイエス・キリストが教えた「神を愛し、人を愛しなさい」を「神さまにも人にも喜ばれる」という表現に言い換え、さらにその教えを最もよく実践された聖母マリアを具体的なモデルとして提示している。また、本学園の創立者シ
スター江角ヤスは、この建学の精神を実践へと導くため、「マリアさまいやなことは

私がよろこんで」という言葉を学園標語として掲げた(提出 1-1)(備付 30-1)。
この建学の精神は、学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為第 3 条「カトリック精神15に基づき人格教育を施し、もって有為な人材を育成する」(提出 22-1)及び 鹿児島純心
女子短期大学学則 第１条「鹿児島純心女子短期大学（以下「本学」という｡）は、鹿児

島純心女子学園の掲げるカトリック精神に基づく人格教育を行い、女子高等教育機関
として、豊かな人間性と高い専門的能力を備えた人材を育成することを目的とし、広く人類・社会の平和と発展に寄与することを使命とする。」(提出 2-1)との教育理念を明確に示している。
(2)「聖母マリアのように神さまにも人にも喜ばれる女性の育成」という建学の精神

は、教育基本法の前文「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」に合致している。
また、学校教育法第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」は、建学の精神を具現化した 鹿児島純心女子短期大学学則 第 1 条「鹿児島純心女子短期大学（以下「本学」という｡）は、鹿児島

純心女子学園の掲げるカトリック精神に基づく人格教育を行い、女子高等教育機関として、豊かな人間性と高い専門的能力を備えた人材を育成することを目的とし、広く人類・社会の平和と発展に寄与することを使命とする。」(提出 2-1)と合致している。
このように本学の教育は、教育基本法第 6 条第 1 項に規定する公教育の一翼を担っており、建学の精神は公共性を有しているといえる。
(3)『学生便覧』(提出 1-1)の巻頭で、建学の精神と教育理念、学園標語を掲出している。また、本学の玄関や学生ホールの出入口等において建学の精神と教育理念、学園標
語を掲出している。また、27 号館 3 階に 50 周年記念歴史資料室を開設して、学生が本学の歴史に触れる場を提供している。
学外に向けては、公式サイト(提出 1-2)、『大学案内』(提出 12-1)等に掲載し広く公表している。
(4)学生に対しては、入学当初のオリエンテーションとアセンブリーの時間で行われる
学長講話において建学の精神を説明している。
教職員については、辞令交付後の新任者研修会において理事長から純心教育について説明と講話が行われる。また、年度最初の教授会の冒頭で学長から改めて建学の精
神と教育理念が伝えられ、さらに SD 研修会(9 月)において「純心聖母会の創立と純心教育について」の学長講話があり、建学の精神を深める機会となった(備付 66-3)。
保護者に対しては、入学式や父母懇談会等において学長が紹介している。
このほか、5 月の最終土曜に開催される聖母行列と 12 月 8 日の学園の日は、全学生と教職員が参加しており、式典等を通して建学の精神を再認識する機会としているが、令和 2 年度はコロナ禍により全体会は開催せず、クラスごとに集まっている学生たちに対して、学内放送を通して「聖母行列の意義について」の学生部長の説明と祈り、及び「創立 60 周年記念日にあって」の学長講話を行った。

16

(5)建学の精神は創立以来不易のものであるが、『学生便覧』(提出 1-1)に掲載している
建学の精神に関する解説記事については、学生の理解が更に深まるように時代や社会の変化等を加味して、適時改訂している。
また、2 年後期の単位認定試験終了後に修養会を開催し、本学における 2 年間の建学の精神に基づく人格形成を総括し、社会における今後の自己の役割・適応を考える場を提供している。教員は、この修養会を通して、建学の精神についての点検・評価を行う機会としている(令和 2 年度はコロナ可禍により中止)(備付 32-1)。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1)生涯学習事業として、純心市民講座、純心こども講座、授業科目「かごしま学 I」の公開講義（令和 2 年度は中止）、錦江町公民館講座へ本学講師派遣等、地域・社会に向けた生涯学習事業を実施している(備付 63-6)。
また、科目等履修生制度及び履修証明プログラムによって、正課授業を地域・社会に開放している。このほか、保育士等キャリアアップ研修(令和 2 年度は中止）によって、リカレント教育を実施している(備付 32-2)。
これらの取組は、江角学びの交流センター評議員会（外部評議員を含む。）において、その年の地域貢献活動に関する意見を聴取するとともに、次年度への改善点を指摘していただいている(令和 2 年度はコロナ禍により中止）。近年、活動内容については大変良い評価をいただいているが、新しい提言は尽きない。学校行事が多く学生・教員とも多忙なため、ボランティア活動等で十分に地域・社会の要望に応えられない状況である。
(2)地方公共団体（1 市、1 町）や地元企業等と連携協定を締結し、さまざまな地域貢献活動を展開している(備付 31-1)。
鹿児島市や錦江町とはスイーツの開発や地域の行事等への参加、本場大島紬織物協
同組合と連携したファッションショー、地元銀行と連携した地方創生への取組など、多くの活動を行っている(備付 32-2)。
これらの活動については、江角学びの交流センターのセンター会議や評議員会で報告を行い、意見をいただいている(令和 2 年度はコロナ禍により中止)。
今後、地域の課題解決に向けた主体的な学びへのさらなる発展が望まれるが、短期
大学の 2 年間では、時間的な限界がある。
17

(3)建学の精神に謳われている隣人愛をより一層実践するため、ボランティア支援委員会を設置し、学内外で行われている学生・教職員の各種ボランティア活動に対し、組織的な支援を行っている。
各団体や機関からのボランティア募集については、学科や専攻ごとに担当教員によるメールでの配信、掲示板などを活用して周知を図ってきた。令和 2 年度から Google
Classroom に「ボランティア支援委員会」のクラスを作成して、ボランティア募集の情報を教員と学生が共有できる環境を整えた。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア支援委員会
が取り扱うボランティアの依頼はなかった。令和元年度については、所管ボランティ
アは 45 件、ボランティア参加者(延べ人数)は 124 名、所管外ボランティアは 11 件、ボランティア参加者(延べ人数)は 99 名、合計 56 件、ボランティア参加者(延べ人数)
は 223 名であった。過去 5 年間、年度によって違いがあるが 150～450 名程度で推移している。多くの学生がボランティア活動を行い、地域社会に貢献している。
今後、教職員及び学生のボランティア活動がより活発に行われるようにするためには、ボランティア支援委員会と地域貢献推進委員会とのスムーズな連携を可能とする取組が望まれる。
また、ボランティア活動については、保険の加入を求めている。総合補償制度 Willや全国社会福祉協議会のボランティア活動保険のように新型コロナウイルス感染症に対応した保険も発表されており、今後は保険の内容も精査することが課題である。
なお、令和 2 年度は、
「ボランティア向けの新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイ
ドライン」の作成に取り組んだが、完成には至っていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞(1)建学の精神を学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
『学生便覧』の巻頭に掲載している建学の精神に関する解説は、今後も毎年度見直しを行っていきたい。また、学内の共有化を図るため、建学の精神を扱った教職員研修会の開催や建学の精神を扱う授業科目の点検等に取り組んでいきたい。
なお、建学の精神の教えが、実際に学生の行動につながっているのか点検することが必要である。2 年後期の単位認定試験後に開催する修養会は、そのことを確認する機会であり、今後もこの活動を推進していきたい。
(2)生涯学習事業については受講生も多く、また、学生のボランティア活動も盛んである。しかし、履修証明プログラムの受講生、科目等履修生、長期履修学生、社会人入学
生が少ないという課題がある。この点で、地域社会のニーズに応えられているか点検を行い、本学が地域社会から必要不可欠な存在として認知され、そして支持されるよう取り組む必要がある。また、外部評価委員による点検・評価活動の充実にも取り組ん
でいきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
18

特になし

19

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧

p.1

3-1

学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程

4-1

学修成果

6-1

卒業認定・学位授与の方針

9-1

令和 2 年度開講科目のシラバス

備付資料
33-1

鹿児島純心女子短期大学公式サイト
学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wp-content/
uploads/2020/09/ky_1_4.pdf

33-2

令和 2 年度公募展入選結果

33-3

令和 2 年度イベント出演報告（大島紬ファッションショー）

33-4

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

ディプロマ・ポリシー

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wp-content/
uploads/2019/09/ky_4_1.pdf
33-5

三つの方針

33-6

カリキュラム・ツリー

36-1

令和 2 年度外部評価委員との意見交換会報告書

37-1

鹿児島純心女子短期大学アセスメントプラン

37-2

鹿児島純心女子短期大学学内専用サイト 統計情報_最新の提供資料
https://itm.juntan.k-junshin.ac.jp/sa/course/view.php?id=152

47-1

学習課題

63-6

想林 12 号

［区分

基準Ⅰ-B-1

p.66
教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

(1)学科・専攻・コース別に述べる。
建学の精神に基づき学科・専攻・コースの教育目的・目標を定めて、『学生便覧』に「教育の目的・目標」として明記するとともに、「学科・専攻における人材の養成及び20

教育研究の目的に関する規程」を定めている(提出 1-1,3-1)。
<生活学科生活学専攻現代ビジネスコース>
現代社会における様々な課題と自律的なキャリア形成に必要な知識・技術・技能を教育研究の対象としている。また、良識ある女性としての教養・態度と情報リテラシー
等のビジネススキルを身に付け、地域社会の進展に柔軟かつ的確に対応できる人材の養成を目標としている。
<生活学科生活学専攻デザイン表現コース>
伝統的手法と現代の技術の融合によって、生活と心を豊かにする「用と美」の創造を
教育研究の対象としている。また、周囲と協働し、探求し、創意工夫を重ねて、新たな価値の創造に挑戦し続ける人材の養成を目標としている。
<生活学科こども学専攻>「子ども」と「子どもを取り巻く環境」を学際的に教育研究の対象としている。また､「いのち」を尊ぶ心を育むと共に、子どもの健全な成長・発達を支援するための知識・技能、及び子育て支援に関する知識・技能を学修し、地域社会で貢献できる保育士・幼稚園教諭などの保育者養成を目標としている。
<生活学科食物栄養専攻>
健康を支える食及び食に関わる現代社会の様々な課題を教育研究の対象としている。
また、食に関する総合的、体系的な知識と技術を学修し、郷土の食文化や食育に関する専門性を深めて、食のエキスパートとして奉仕の心を持って地域社会に貢献できる栄養士・栄養教諭の養成を目標としている。
<英語科>
実践的な英語コミュニケーション能力やグローバルな職場環境にも対応できる実務能力の育成を教育研究の対象としている。また、英語学習寮での生活や海外研修・留学等を通して、英語圏における文化・習慣を学び国際人としての人間性を養い、英語能力を生かした職業人の養成を目標としている。
(2)学科・専攻・コースの教育目的・目標及び「学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程」は、『学生便覧』に掲載するとともに公式サイトで公表している(提出 1-1)(備付 33-1)。
(3)学科・専攻・コース別に述べる。
<生活学科生活学専攻現代ビジネスコース>
現代ビジネスコースの教育目的・目標は、インターンシップや就職活動、地域貢献活動
等を通じて定期的に点検している。特に外部評価委員からの意見聴取の結果は、様々な方

21

法で改善に生かしている (備付 36-1) 。

<生活学科生活学専攻デザイン表現コース>
教育研究のテーマとして掲げた「生活と心を豊かにする『用と美』の創造」を具現化するために陶芸やキルトなどの工芸科目で制作した作品を公募展に出品して、入賞・入選を果たしている(備付 33-2)。また、本場大島紬織物協同組合と産学連携協定を結び、学外で地域の方々に大島紬の洋装のデザインを発表し、大島紬の魅力を伝えている(備付 33-3)。
さらに鹿児島市とも包括的連携協定を結び、平成 30 年度より「ランニング桜島」のオリジナル T シャツとタオルのデザイン考案依頼を受け、地域・社会の要請に応えている(令和 2 年度はコロナ禍により中止)。
このように公募展での評価、産学連携協定による取組等を通して教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検している。
<生活学科こども学専攻>
こども学専攻の教育目的・目標を学内外に表明したうえで、地域・社会からフィード
バックをいただく機会を多く設けている。「キャリアフォーラム(令和 2 年度はコロナ
禍により開催せず)」「卒業生による就職体験発表会」「外部評価委員会」では、社会のニーズを確認する良い機会となっている(備付 36-1)。
また、実習訪問での意見聴取や「教育・保育実習連絡会」は、本専攻の教育内容を理解してもらうとともに、社会から貴重な意見・助言をもらう機会になっている。このほか、地域に公開されている「純心こども講座」や鹿児島市の子育て支援施設におけるボランティア活動、学生による「こどもバンド」演奏会では、地域貢献として地域のニーズと本専攻の学びの成果を確認する機会となっている(備付 63-6)。
<生活学科食物栄養専攻>
学外実習の視察、外部評価委員や企業人事担当者など学外の方からの意見聴取を通じて、専門性、人間性、社会性などの視点から地域・社会の要請に応えているか点検している(備付 36-1)。
<英語科>
英語科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域や社会の要請に応えているか、英語科の学科会議において点検している。また、年に１回、委嘱した外部評価委員との意
見交換会を開催して、カリキュラム（編成内容、学修方法等）や社会との接続（キャリア教育等）について、様々な意見を聴取し、改善に役立てている(備付 36-1)。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めて

22

いる。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1)建学の精神に基づく本学の教育目的・目標を達成するため、本学の教育課程の履修を通して到達すべき学修成果を定めている。この学修成果は、三つの方針の「卒業認定・学位授与の方針」において示している(提出 1-1,6-1)。
(2)学修成果は、全学共通のほか、次のとおり学科・専攻・コース別に 4 つの区分に分けて定めている(提出 4-1)。
<生活学科生活学専攻現代ビジネスコース>《区分 1

知識・技術・理解》【現代のビジネス社会の理解】・ 絶えず変化する現代のビジネス社会に対応するために必要な基本的知識・スキルを身に付けている。
【専門的実務実践力】
・ 専門的実務に必要な知識・スキルを身に付けていて、実践することができる。
【自立した生活者としての教養】
・ 自立した生活者として、自他の生活を向上・充実させるために必要な知識と教養を身に付けている。
《区分 2

汎用的技能》【情報活用能力】
・ 情報活用能力を身に付け、求められていることを的確に表現することができる。
【情報を共有し判断する力】
・ 適切に情報を共有することができ、それをもとに自ら判断し、行動することができ
る。
《区分 3

態度・志向性》【協働して学ぶ姿勢】
・ 集団の中での役割を見出し、協働して自らを高める態度を身に付けている。
《区分 4

統合的な学習経験と創造的思考力》【学んだことを活用する力】
・ 問題に気付き、自ら設定した課題に学んできたことを活用することができる。
<生活学科生活学専攻デザイン表現コース>《区分 1

知識・技術・理解》【美しく生きる力】
・ 衣・食・住に関する基本的知識および技術を身に付けていて、美意識を持って生活することができる。
23

【専門的知識と技術】
・ 表現手法の特徴や素材の特性に関する専門的知識および技術を身に付けている。
《区分 2

汎用的技能》【考えて伝える力】
・ 目的や状況に応じて手順や手法を十分吟味し、明確な意図を持って適切に表現することができる。
【気付き受け取る力】
・ 小さな工夫・変化・差異に気付く観察力を持ち、相手の意図を理解することができる。
【実務能力】
・ 実務能力と情報活用能力を身に付けていて、情報化の進展に主体的に対応することができ、社会生活および職業生活を豊かにすることができる。
《区分 3

態度・志向性》【学びに向き合う力】
・ 自らモチベーションを高めることができ、自己の成長を社会に役立てようとする姿
勢を身に付けている。
【協働して挑戦する姿勢】
・ 挑戦する心を持ち、自らの働きかけによって周囲と協働し、課題を解決することが
できる。
《区分 4

統合的な学習経験と創造的思考力》【豊かさを創造する力】
・ 豊かな表現力と感性を発揮して、生活に潤いを与え、新しい時代における生活と心の豊かさの創造に寄与することができる。
<生活学科こども学専攻>《区分 1

知識・技術・理解》【保育・教育の基礎理解】
・ 保育・教育の基礎となる理論や考え方を理解している。
【子ども理解】・ 保育や教育の対象について、多角的に理解している。
【保育・教育の実践力】
・ 保育・教育の実践力を身に付けている。
【保育・教育の職務理解】
・ 保育者の職務を多面的に理解している。
《区分 2

汎用的技能》【企画力・観察力・実行力】
・ 実践的な場に立って、子どもをよく観察して、提供すべき手立てを企画し実行する力を身に付けている。
《区分 3

態度・志向性》【探究心と自己研鑽力】
24

・ 広く社会や時代の変化に目を向けて、子ども理解を深め、保育者の課題をつねに探究し努力する姿勢が身に付いている。
《区分 4

統合的な学習経験と創造的思考力》【こどもの未来を創造する力】
・ 保育者として次世代を担う子ども達の健やかな育ちを支援するための思考力と対話力を身に付けている。
<生活学科食物栄養専攻>《区分 1

知識・技術・理解》【基盤知識】
・ 栄養士の専門性を修得するために必要な科学に関する基礎知識を身に付けている。
【専門知識・技術と理解】
・ 栄養士の専門性に関する幅広い知識と技能を身に付けている。
【栄養士業務の実践力】
・ 栄養士の業務内容と職務を理解して実践することができる。
《区分 2

汎用的技能》【情報を収集、整理して伝える力】
・栄養士業務に必要な情報を整理してプレゼンテーションする能力が身に付いている。
《区分 3

態度・志向性》【協働する姿勢】
・食に関する業務に主体性と責任感をもって協働して取り組む姿勢が身に付いている。
【学び続ける力】
・ 食に関する興味関心を持ち続け、理解を深めて努力する姿勢が身に付いている。
《区分 4

統合的な学習経験と創造的思考力》【食を通じて社会に尽くす力】
・ 社会における食に関する様々な課題を見出し、解決することができる。
<英語科>
《区分 1

知識・技術・理解》【多言語理解】・ 多言語についてその言語的特徴を理解し、それを使って自分の意見を伝えたり、相手の意見を受け入れたりすることができる。
【実践的コミュニケーション能力】
・ 実践的な英語コミュニケーション能力が身に付いており、生活や仕事で活用できる。
【異文化理解】・ 世界の多様な文化について幅広く理解し、偏見なく受け入れて世界の人々と共に生きていくことができる。
《区分 2

汎用的技能》【問題解決力】
・ 国内外の諸問題に関心を持ち、その解決に向けて調査研究をして、その結果を英語25

で発信することができる。
【グローバルに通用する論理展開】
・ 多様な考え方や価値観を受容し、グローバルに通用する論理の展開ができる。
【情報・実務能力】
・ 専門的な情報活用能力や実務能力を身に付け、グローバルな職場環境に対応できる。
《区分 3

態度・志向性》【豊かな社会性】
・ 挑戦する心を持ち、互いの良さを生かして協働し、高め合うことができる。
【学ぶ意欲・気力】
・ 生涯にわたって学び続け、絶えず自己を研き、向上させようとする探求心を有して
いる。
《区分 4

統合的な学習経験と創造的思考力》【国際的センスと社会への貢献】
・ 統合的な知識・技能を身に付け、豊かな人間性と国際的センス及び実践的英語力によって、地域社会及び国際社会に貢献することが期待できる。
(3)上記で示した各学科・専攻・コースの学修成果は、『学生便覧』や公式サイトを介して学内外に表明している(提出 1-1)(備付 33-4)。このほか、入学予定者には入学前課
題における入学後の学びを考える際の参考資料としたり、初年次教育科目「アカデミックリテラシー」で取り上げたりしている(備付 47-1)(提出 9-1)。
(4)学校教育法第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」については、アセスメントプランにおける「三つの方針の実効性評価」活動において、三つの方針の具体性・測定可能性・到達可能性の検証・評価とともに点検することとしている。この検証・評価は 4 年に 1 回実施することになっており、令和 2 年度時点においては実施していない。
ただし、「三つの方針の実効性評価」を実施するあたり、根拠資料となる次の調査等
はアセスメントプランにより実施している。
「外部アセスメントテスト」「卒業生アンケート調査」「入学者選抜機能・高大接続評
価」「教育課程実施の適切性評価」「教育課程編成の適切性評価」「学生生活支援・学修支援の適切性評価」「キャリア支援（社大接続）の適切性評価」「外部評価委員による総合評価」等(備付 37-1,37-2)［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

26

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1)三つの方針は、「学士課程教育の構築に向けて」(中央教育審議会答申 平成 20 年 12月 24 日)で示された各専攻分野を通じて培う「学士力」の 4 つの区分と学校教育法第30 条第 2 項に基づく「確かな学力(学力の三要素)」を縦列に置き、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を横列に配置したマトリクスにより維持管理しており、一体的に定めている(備付 33-5)。
(2)三つの方針は、平成 22 年 2 月に制定後、令和 2 年 4 月までほぼ毎年度、教務委員会で見直しが行われた(提出 1-1)。アセスメントプランを定めた令和元年度以降は、エビデンスに基づく点検・評価が行われることとなった(備付 37-1)。
(3)三つの 方針 により 示し た学 修成果 を獲 得 するた めの 授業科 目を 配置 したカ リキ ュ
ラム・ツリーを作成し、さらに授業科目の到達目標を明記している。シラバスは、このカリキュラム・ツリーに示した授業科目の到達目標の獲得を目指して作成されており、三つの方針に基づく教育活動を行っている(備付 33-6)。
(4)三つの方針は、『学生便覧』、公式サイトを介して学内外に公表している。また、学生は、入学前課題における添付資料として、また入学後の初年次教育科目「アカデミッ
クリテラシー」の中で三つの方針について説明を受けている(提出 1-1,9-1)(備付 471)。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞(1)卒業認定・学位授与の方針で示した学修成果は、教育課程の実施により到達するものである。一方、教育目的・目標は、学修成果の上位に位置づくものであり、教育課程のほか、学校行事等への取組により目指すものと考えている。
したがって、卒業認定・学位授与の方針で示した学修成果は、単位認定試験の成績評
価等の結果に基づき点検していくことをアセスメントプランに明記し、その評価方法も確立しているが、教育目的・目標については、各学科・専攻・コースの教育の特徴を生かした形で点検している。引き続き、この方針で取り組むが、他に良い方法はない
か、他大学の事例も調査研究していきたい。
(2)学修成果は、アセスメントプランに基づき、4 年に 1 回実施する「三つの方針の実効性評価」の中で、具体性・測定可能性・到達可能性を検証・評価し、改善を図る活動
を実施していく。
(3)三つの方針は、平成 22 年 2 月に制定以降、ほぼ毎年度改正が行われたが、ここ数年は大きな改正はない。上記と同様、以後はアセスメントプランに基づき、4 年に 1 回、「三つの方針の実効性評価」を実施し、三つの方針の具体性・測定可能性・到達可能性を検証・評価し、改善を図る活動を実施していく。
27

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

28

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2-1

鹿児島純心女子短期大学学則5-1

鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程

備付資料
34-1

平成 30 年度自己点検・評価報告書

34-2「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書

34-3

所管事項の成果・反省及び課題・対策等

36-1

令和 2 年度外部評価委員との意見交換会報告書

37-1

鹿児島純心女子短期大学アセスメントプラン

38-1

自己点検・評価委員会要項

38-2

令和 2 年度自己評価申告書

84-1

令和 2 年度経営の基本方針［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

(1) 「鹿児島純心女子短期大学学則」第 1 条の 2 に自己点検・評価に関する規定を定め、この規定に基づき「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」を平成 7 年に策定した。この規程は、その後、平成 25 年 4 月 1 日と令和 2 年 4 月 1 日に改正した(提出 2-1,5-1)。
この中で令和 2 年 4 月 1 日付の改正は、自己点検・評価活動に関する取組の改善・充実を図ることを趣旨としている。旧規程では、委員会自らが教育研究活動を点検し、その点検結果についても同委員会が評価する体制となっていた。今回の改正により、教育研究活動を点検する組織と、点検した結果を評価する組織が別組織となり、自己点検・評価に関する取組の改善・充実が図られると期待している。この改正により、委員会名も自己点検・FD 委員会から自己点検・評価委員会に変更した。委員会は、学長、副学長、事務局長、ALO、学科長等が委員となって自己点検・評価を推進している (備付 38-1)。
29

(2)各学科・専攻・コースの教育研究活動、事務局各課・各種委員会の活動等、本学のほぼ全活動について、毎年度、自己点検・評価を行って『「三つの方針」に基づく教育
課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」を作成している(備付 34-2,34-3)。また、短期大学評価基準基づく自己点検・評価は、2〜3 年おきに自己点検・評価報告書を作成し公表している(備付 34-1)。
(3)毎年度実施している各学科・専攻・コースの教育研究活動、事務局各課・各種委員会の活動の自己点検・評価は、『「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価
報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」として取りまとめて学内公表とし、短期大学評価基準に基づく自己点検・評価は学外公表としている(備付 34-1,342,34-3)。
(4)毎年度実施している各学科・専攻・コース、事務局各課・各種委員会の自己点検・評価報告書『「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」は、本学のほぼ全ての業務が対象となっていることから全教職員が自己点検評価活動に参加している(備付 34-2,34-3)。このほか事務
職員は、年末に提出する「自己評価申告書」においても担当業務の自己点検を行っている(備付 38-2)。短期大学評価基準に基づく自己点検評価活動では、観点の部分で多くの教職員が担当しており、観点の記述は、毎年度作成している『「三つの方針」に基づ
く教育課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」を参考としている。
(5)平成 29 年度から、学生を採用していただいた自治体あるいは企業の人事担当者等に外部評価委員となっていただき、自己点検・評価報告書を基に意見聴取の機会を設けている。ただし、高等学校等の関係者は含まれていない(備付 36-1)。
(6)各学科・専攻・コースの教育研究活動、事務局各課・各種委員会の自己点検・評価
は、年度当初に学長が示した「経営の基本方針」(備付 84-1)、各学科・専攻・コース、事務局各課・各種委員会の前年度の自己点検評価である『「三つの方針」に基づく教育
課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」に基づき独自に立てた該当年度の取組目標を対象に実施している(備付 34-2,34-3)。このように自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
ただし、次年度予算と次年度の事業計画が一致していないという課題があった。
そこで、令和 2 年度より、年度末に作成していた『「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書』と「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」を 9 月末
作成に変更し、次年度に向けた改善計画を 11 月までにとりまとめ、1 月上旬に提出す
る次年度予算案に盛り込むこととした。
なお、この取組初年度であった令和 2 年度は、次年度に向けた改善計画の取りまとめが 1 月末となった。予算編成に生かすことはできなかったが、「経営の基本方針」作
30

成の参考資料として提示することができた。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

(1)令和元年 10 月に「アセスメンポリシー」を制定した。その後、令和 2 年度にポリシーの名称を『「教学マネジメント指針』(令和 2 年 1 月

中央教育審議会大学分科会)における表記に合わせて「アセスメントプラン」と変更した(備付 37-1)。
(2)査定手法の点検については「アセスメントプラン」おいて、実施責任者を自己点検・評価委員長とし、「質保証システムの適切性評価」という取組名で毎年 5 月に実施することが示されている。令和 2 年 5 月は、アセスメントプラン制定後 1 年を経過していないことから、査定手法の点検は見送っている(備付 37-1)。
(3)「アセスメントプラン」の制定目的として、次の記載がある(備付 37-1)。
「本アセスメントプランは、鹿児島純心女子短期大学（以下、『本学』という。）における『教育の質』『学修(習)の質』『学生支援の質』を高め、その質の保証に寄与することを目的とする。
そのために、本学が定める三つの方針が適切であるかどうか、また、本学の教育活動
が三つの方針に基づき適切に機能しているか、を多面的、総合的に調査・検証し、必要な改善に繋げることを目的とする活動（以下、『アセスメント活動』という。）の実施方
法を明記し、質保証システムの運用を規定する。」
このように本学は「アセスメントプラン」に定めた PDCA サイクルを活用して教育の質向上・充実を図っている。
(4)文部科学省等から通知される関係法令の改正などはその都度確認し、教務委員会、
カリキュラム委員会、教授会などで教職員に伝達している。また、必要に応じて「鹿児島純心女子短期大学学則」 や関係規程の改正を行い法令順守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞(1)「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」を改正し、各種取組を点検する組織と評価する組織を別組織にして自己点検・評価活動等の実施体制を確立した。また、各学科・専攻・コース、事務局各課・各種委員会において毎年度末に作成していた自己点検・評価報告書を次年度予算の申請前に作成時期を変更して、自己点検・31

評価において出てきた課題を整理して次年度予算編成に生かす取組を始めた。このような取組を推進していくため、アセスメントプランに基づく教育質保証推進本部を立ち上げる。この本部による活動を推進していきたい。
(2)令和元年 10 月に「アセスメントプラン」を制定し、この取組を総括する教育質保証推進本部を置くことにした。また、この調査が滞りなく実施できるようにするため、
令和 2 年度に IR 推進室の要項も定められた。
この「アセスメントプラン」は、12 の調査・測定と 9 の検証・評価で構成されている。一部、滞っている調査があり、体制を整備して改善を図っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
①建学の精神に触れる研修会の計画的実施
建学の精神を扱った研修会は、原則として隔年開催とし、平成 29 年度及び令和 2 年
度は、SD 研修会において次のテーマで開催した。
平成 29 年度第 8 回 SD 研修会「『いのちへのまなざし【増補改訂版】』～若い人たちへカトリック司教団が問いかけていること～」

講師 : 東京大司教補佐司教

幸田和生 司教

令和 2 年度第 5 回 SD 研修会「 純心聖母会の創立と純心教育について 」

講師:

平山 久美子 学長②教育目的・目標の点検
研修会参加等により、これまで曖昧であった教育目的・目標と卒業認定・学位授与の方針の位置関係を定めることができた。これにより、各学科・専攻・コースは、教育課
程や学校行事等の特色を生かした点検に取り組むこととした。
③学修成果を高めるための授業改善
公開授業や授業アンケートで授業改善を図ってきた。
特に授業アンケートについては、令和元年度より全学期、認定科目を除く全授業科
目で実施することになった。また、平成 30 年度入学生カリキュラムのカリキュラム・
ツリーより、授業科目の到達目標も表記するように改善したことで、各授業科目の位置付けを明確にすることとなり授業改善に取り組みやすくなった。
④学修成果の量的・質的測定の在り方について検討
学修成果を支える授業科目をカリキュラム・ツリーで表し、さらに授業科目の到達32

目標を表記するとの改善を加えた。その結果、単位認定試験は学修成果を量的に測るものとして確立することができ、また、「進級時・卒業時アンケート調査」は、学修成果の自己評価を質的に測るものとして位置付けできた。
⑤相互評価を第三者評価の中間年に計画して点検・評価を実のあるものにしていく。
相互評価校を探したが、類似の学科構成の短期大学が少なく、また、相互評価を申し込んでも辞退されるところもあり、実現できなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(1)基準Ⅰ-A の課題について建学の精神を共有するための教職員研修会については、自己点検・評価委員会において学長の意向を確認しながら企画・開催していく。また、建学の精神を扱う授業科目については、カリキュラム委員会での協議を通して改善を図っていきたい。
社会人の受入プログラム等が地域・社会のニーズに応えているかどうかについては、
外部評価委員会で取り扱いたい。
(2)基準Ⅰ-B の課題について
教育目的・目標の点検・評価の方法、三つの方針及び学修成果の具体性・測定可能性・到達可能性を検証・評価し、改善を図る活動については、キャリア支援委員会、カリキュラム委員会等で取り上げていきたい。
(3)基準Ⅰ-C の課題について
内部質保証に関する取組においては、教育質保証推進本部が中心になって推し進めることになる。この組織の活動の活性化を図っていきたい。

33

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧

p.26, p.36, p.50

2-1

鹿児島純心女子短期大学学則

6-1

卒業認定・学位授与の方針

7-1

教育課程編成・実施の方針

8-1

入学者受入れの方針

9-1

令和 2 年度開講科目のシラバス

10-1

令和 2 年度(2020 年度)年間計画

12-1

2020 大学案内

13-1

2020 年度学生募集要項

備付資料
33-5

三つの方針

33-6

カリキュラム・ツリー

35-1

高等学校訪問報告書

36-1

令和 2 年度外部評価委員との意見交換会報告書

37-1

鹿児島純心女子短期大学アセスメントプラン

37-2

鹿児島純心女子短期大学学内専用サイト

統計情報_最新の提供資料

https://itm.juntan.k-junshin.ac.jp/sa/course/view.php?id=152
39-1

教育課程実施の適切性評価報告書

39-2

学修成果の直接評価と間接評価

39-3

教育課程編成の適切性評価報告書

39-4

教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定

39-5

令和 2 年度卒業生の資格取得・検定合格状況

40-1

PROG テスト

41-3

進路状況

41-4

卒業時進路状況調査

42-1

シラバス作成上の諸注意

42-2

シラバス修正概要報告書

42-3

カリキュラム委員会要項

42-4

カリキュラム委員会業務分担42-5

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

2020

アドミッション・ポリシー

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/jukensei/exam/admission/
42-6

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

入試情報

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/jukensei/exam/
34

42-7

「学力の三要素」を踏まえた多面的・総合的評価について

42-8

鹿児島純心女子短期大学公式サイト「学力の三要素」を踏まえた多面的・総合的評価について
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wp-content/uploads/2020/09/
evaluation_200910.pdf

42-9

2021 年度入学試験実施要項

42-10 鹿児島純心女子短期大学公式サイト

学費・奨学金制度について

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/about/tuition/
42-11 アドミッション・オフィス要項
42-12 令和 2 年度組織・分掌事務一覧
42-13 令和 2 年度教育改善委員からの意見聴取会報告書
43-1

進級時アンケート結果

43-2

卒業時アンケート結果

44-1

企業訪問報告書

45-1

卒業生アンケート調査

50-1

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

就職・進学

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/placement/
51-1

学科・専攻・コース別成績概要

52-1

授業アンケート83-1

令和 2 年度委員会等の議事録［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

(1)卒業認定・学位授与の方針に関する説明の冒頭において、「卒業認定・学位授与の方針に掲げた学修成果を身に付けるために編成されたカリキュラム(教育課程)に則り、本学が定める期間在学して所定の科目を履修し、予め定めた成績評価基準に基づき単位を修得した者」に対して学位を授与すると記述してある(提出 6-1)。学修成果は卒業認定・学位授与の方針に示してあり、このことから、卒業認定・学位授与の方針は、学修成果に対応しており、また、 「鹿児島純心女子短期大学学則」 に定める卒業の要件、「鹿児島純心女子短期大学学則」 に基づき定めた成績評価の基準、資格取得の要件と関連付けされている(提出 2-1)。
このことは、各学科・専攻・コースも同様である。
35

(2)本学の卒業認定・学位授与の方針は、卒業するまでに学生に身に付けさせるべき能力として 2008 年に中央教育審議会が示した学士力(「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」)及び学力の三要素に基づいている(備付 33-5)。また、学修成果は、学生の就職や編入学においても評価されており、このことから、社会的・国際的に通用性があるといえる(備付 41-3)。

(3)卒業認定・学位授与の方針は、学修成果としても示してある。したがって、卒業認
定・学位授与の方針は、アセスメントプランに基づき、学修成果の到達度を調査する過程(各学期末、進級時・卒業時)で、到達度を把握するとともに定期的に点検を行っている(備付 37-1)。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1)卒業認定・学位授与の方針に 4 つの区分(「知識・技術・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」)を設け、この区分単位で教育課程編
成・実施の方針を示している(提出 7-1)。このことにより、学科・専攻・コースごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応していると言える(備付 33-5)。
また、教育課程編成・実施の方針については、「卒業認定・学位授与の方針に掲げた
学修成果を身に付けるための教育課程編成・実施の方針を定めたもの」と記述してあ36

る。
「鹿児島純心女子短期大(2)各学科・専攻・コースの教育課程は、「短期大学設置基準」、『学生
学学則」 及び教育課程編成・実施の方針にしたがって体系的に編成されており、便覧』の中に授業科目配当表として示している。また、令和 2 年度から定めた授業科
目のナンバリングによって、科目の学修段階や順序等を表し教育課程の体系性を可視化した(提出 1-1,10-1）。
授業科目は、カリキュラム・ツリーを作成し、学修成果に対応させて開設している（備付 33-6）。その中で、段階的により高い学修成果が得られるように総合人間科目・専門教育科目を編成している。
単位の実質化については、各授業科目の準備学習時間をシラバスに明示するとともに、授業科目数や修得可能単位数の適正化を図り、履修登録単位数の上限を定めた「履修要項」の規定に準拠するよう努めている(提出 9-1)(提出 1-1）。また、「授業アンケート」(備付 52-1）や「教育課程実施の適切性評価」(備付 39-1)の結果を踏まえて、授業科目の水準、授業外学習時間等を精査し、単位の実質化に取り組んでいる。
成績評価は、短期大学設置基準等に則り、「履修要項」及び「単位認定規程」に定めている。また、客観性及び厳格性を確保するため、『学生便覧』(提出 1-1)等で周知しているほか、各授業科目の成績評価方法についてはシラバスに明記し、履修登録のためのガイダンス等でも学生に説明している(提出 9-1）。
シラバスは、「シラバス作成要領」に基づき、①ナンバリング、②ディプロマ・ポリ
シーとの関連、③到達目標、④評価方法、⑤課題(試験やレポート等)に対するフィード
バックの方法、⑥授業の展開計画、⑦アクティブ・ラーニングの概要、⑧ICT 活用の概要、⑨履修上の注意事項、⑩準備学習(予習・復習等)、⑪テキスト、⑫参考文献、⑬科目担当者の実務経験の内容、実践的教育の概要を明示している(備付 42-1）。シラバス
提出後、第三者がその内容を点検し、点検結果を授業科目担当者へ報告し、必要に応じて修正を依頼している。授業科目担当者は、指摘事項と修正結果を整理し、「シラバス
修正概要報告書」を教務課に提出している(備付 42-2）。
なお、本学は通信による教育は行っていない。
(3)年に 2 回(3 月、9 月)、アセスメントプランに基づき、各学科・専攻・コースで実施している教育課程の適切性を検証・評価し、その結果をカリキュラム委員会で審議し、教育課程の見直しを行っている(備付 39-1）。
また、令和 2 年度は、アセスメントプランに基づき「教育課程編成の適切性評価」を実施した(備付 39-3）。この「教育課程編成の適切性評価」は 3 年に 1 回実施することになっており、令和 2 年度は、平成 29 年度から令和元年度の入学生カリキュラムの「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定報告書」(直接評価)と「進級時・卒業
時アンケート調査」(間接評価)等を根拠資料として、カリキュラムの編成について、その適切性を検証・評価し報告書を提出している。
「教育課程編成の適切性評価」を実施
しない年度は、「学修成果の直接評価と間接評価」を報告している(備付 39-2）。

37

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1)平成 30 年度、これまで生活学科と英語科それぞれに開講していた総合人間科目(教養教育科目群)を一つにまとめるとともに学科・専攻・コース別に開講していたキャリ
ア教育科目を総合人間科目に移し、再編・体系化した。さらに令和 2 年度は、新設されたカリキュラム委員会により、教育課程編成・実施の方針に基づき、総合人間科目の再編を行った(提出 1-1)。
これらの取組により総合人間科目は、全学共通の教育課程編成・実施の方針に基づき開講された授業科目として位置付けられ、また、カリキュラム委員会が管理する体制を構築することができた(備付 83-1)。
(2)三つの方針は、全学共通の三つの方針と各学科・専攻・コースの三つの方針で構成されている。総合人間科目(教養教育科目群)は全学共通の三つの方針、専門教育科目
は各学科・専攻・コースの三つの方針に関連付けされて開講しており、相互の関係が明確となった(備付 33-5)。
(3)総合人 間科目(教養教 育科 目群)は全 学共 通の三 つの方 針と 関連付 けさ れて開 講している(備付 33-6)。したがって総合人間科目の到達目標は、全学共通の卒業認定・学位授与の方針のもと定められた学修成果と関連付けされており、進級時及び卒業時に実施する学修成果の査定対象となっている。また、「授業アンケート」も実施しており、これらの結果はカリキュラム委員会で報告され、総合人間科目改善の際の根拠資料として活用されている(備付 83-1)。このほか、PROG テストを導入し、コンピテンシーとリテラシーの観点からジェネリックスキルを測る取組をスタートさせた(備付 40-1)。
総合人間科目改善の根拠資料としても活用したい。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

(1)これまで、教務委員会で取り扱ってきたカリキュラムの編成及び実施に関わる審議
38

を令和 2 年度より、新設したカリキュラム委員会が担うことにし、カリキュラムの充実を図ることとした(備付 42-3)。
カリキュラム委員会には、各学科・専攻・コースのカリキュラム担当のほか、教養教育の科目群である総合人間科目担当とキャリア教育科目担当、教職科目担当等を置いている(備付 42-4)。
また、複数の授業科目担当者が配置され、各学科・専攻・コースとキャリア支援課が一体となって取り組むキャリア教育科目や初年次教育科目には、授業計画等を調整す
るコーディネーターも置いている。
(2)各学期末に実施する「授業アンケート」(備付 52-1)や「教育プログラム単位の学修
成果の可視化と査定」(備付 39-4)、年度末に実施する「卒業生の資格取得・検定合格状況」「卒業時進路状況調査」(備付 39-5,41-4)等によりキャリア教育科目の到達目標の到達度や学生の自己評価に基づき、改善を図っている。
なお、アセスメントプランでは、3 年に 1 回「キャリア支援(社大接続)の適切性評
価」を実施することになっている。令和 2 年度は実施年度ではなかった(備付 37-1)。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

(1)学修成果は卒業認定学位授与の方針に示してある。この学修成果を身に付けるために入学時に備えておいてほしい基礎的知識や能力は、入学者受入れの方針に記述してあり、 入学者受入れの方針は学修成果に対応している。各学科・専攻・コースの学修成果と入学者受入れの方針は次のとおりである(提出 8-1)。
なお、区分 4「統合的な学習経験と創造的思考力」は、「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」において、これまでに獲得した知識・技
能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解

39

決する能力とされていることから、入学者受入れの方針に示していない。

<生活学科生活学専攻現代ビジネスコース>
区分 1「知識・技術・理解」〇学修成果[現代のビジネス社会の理解][専門的実務実践力][自立した生活者としての教養]〇入学者受入れの方針
・ 幅広い知識と実務能力を身に付け、ビジネス社会で活躍することを希望する人
区分 2「汎用的技能」〇学修成果[情報活用能力][情報を共有し判断する力]〇入学者受入れの方針
・ 基礎的な文章読解力、文章表現力を備えている人
・ 他者の意見を素直に聞き、自分の考えを相手に伝えようとする意思を持つ人
区分 3「態度・志向性」〇学修成果[協働して学ぶ姿勢]〇入学者受入れの方針
・ 自分を磨こうとする意志を持つ人<生活学科生活学専攻デザイン表現コース>
区分 1「知識・技術・理解」〇学修成果[美しく生きる力][専門的知識と技術]〇入学者受入れの方針
・ 日本および諸外国の服飾文化や美術・工芸に興味・関心があり、表現力を高め、美的感性を磨く意欲がある人
区分 2「汎用的技能」〇学修成果[考えて伝える力][気付き受け取る力][実務能力]〇入学者受入れの方針
・ 基礎的な文章力や読解力を身に付けていて、自分の考えを言葉で伝えることができる人
・ 互いの考えや個性を理解し、尊重しようとする人
区分 3「態度・志向性」〇学修成果[学びに向き合う力][協働して挑戦する姿勢]〇入学者受入れの方針
・ 目標達成に向けてあきらめずに挑戦する人

40

<生活学科こども学専攻>
区分 1「知識・技術・理解」〇学修成果[保育・教育の基礎理解][子ども理解][保育・教育の実践力][保育・教育の職務理解]〇入学者受入れの方針
・ 基礎的な文章読解力・表現力等、高校卒業程度の学力を身に付けている人
・ 保育の専門知識・技能を発展的に学ぶ意欲を持った人・ 他者と協調して地域社会に貢献する希望を持った人
区分 2「汎用的技能」〇学修成果[企画力・観察力・実行力]〇入学者受入れの方針
・ 「いのち」を大切にする心を持ち、子どもの成長と発達に関する知識・技術の習得に強い意欲を持つ人
区分 3「態度・志向性」〇学修成果[探究心と自己研鑽力]〇入学者受入れの方針
・ 多様な人々と協働して学ぶ姿勢がある人
・ 実習・演習などに積極的に取り組む意欲のある人<生活学科食物栄養専攻>
区分 1「知識・技術・理解」〇学修成果[基盤知識][専門知識・技術と理解][栄養士業務の実践力]〇入学者受入れの方針
・ 食と栄養、健康に関心があり、栄養士の専門性に関する幅広い学習に取り組む
意欲を持っている人
区分 2「汎用的技能」〇学修成果[情報を収集、整理して伝える力]〇入学者受入れの方針
・ 国語の基礎力や数学の基礎計算力を身に付けており、さらに専門性を深める意
欲のある人
区分 3「態度・志向性」〇学修成果[協働する姿勢][学び続ける力]〇入学者受入れの方針
・ 協調性を備え主体的に学び続ける姿勢を身に付ける意欲のある人
41

・ 実験実習などに耐えられる体力と精神力、忍耐力を備えた人<英語科>
区分 1「知識・技術・理解」〇学修成果[多言語理解][実践的コミュニケーション能力][異文化理解]〇入学者受入れの方針
・ 英語が好きで、国語と英語の基礎学力があり、更に英語力を伸ばしたいと思っている人
・ 異文化を理解し、実践的な英語力を身に付け、国際社会と日本との架け橋になりたいと考えている人・ 英語以外の外国語にも興味があり、多言語の能力を付けたいと思っている人
区分 2「汎用的技能」〇学修成果[問題解決力][グローバルに通用する論理展開][情報・実務能力]〇入学者受入れの方針
・ 他の人と積極的にコミュニケーションを取り､協力して問題解決を図ろうとする人・ 社会で 必要と される 職業 的知識 と専 門的ス キ ルを身 に付け ること に意 欲のある人
区分 3「態度・志向性」〇学修成果[豊かな社会性][学ぶ意欲・気力]〇入学者受入れの方針
・ 英語を学ぶ意欲があり、主体的に英語力を高める心構えと気力・体力がある人
・ 異文化間コミュニケーションへの興味関心が高く、かつ地域社会の活性化にも貢献する意欲がある人(2)入学者受入れの方針は、公式サイト、学生募集要項に学科・専攻・コースごとに明確に示している(備付 42-5)(提出 13-1)。
(3)入学志願者に対して、入学者受入れの方針に基づき入学前の学修成果の把握・評価を行うため、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用するなどの選抜方法を定めて、学生募集要項及び公式サイトにおいて明示している(提出 13-1)(備付 42-6)。
(4)入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に基づくとともに学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）
を踏まえた多面的・総合的な評価を行っている。具体的にどのような方法で評価するのかについては、「『学力の三要素』を踏まえた多面的・総合的評価について」に示してある(備付 42-7)。
42

(5)サマースクール選抜(英語科)、公募推薦選抜、指定校推薦選抜、自己推薦選抜、特待選抜(英語科)、一般選抜 A 日程、一般選抜 B 日程、一般選抜 C 日程等の多様な選抜を大学入学者選抜実施要項に基づき実施し、また、選考基準を適切に設定している(提出 13-1)。選抜に当たっては、本学の全教職員で役割・分担を決め、打合せを十分に行った上で、受験生にとって公正かつ適正なものとなるように実施している(備付 42-9)。
入学試験問題については、入学者選抜問題作成・検討委員会において、受験生にとって公正かつ適正な作成になるように努めている。また、高大接続の観点から、各選抜が学力の三要素のどこを主に評価するのかを示した「『学力の三要素』を踏まえた多面的・総合的評価について」を作成し公表している(備付 42-8)。
(6)授業料、その他入学に必要な経費等については、学生募集要項及び公式サイトにおいて、学科・専攻ごとに明確に示している(提出 13-1)(備付 42-10)。
(7)学長、副学長、生活学科長、英語科長、入試広報委員長、事務局長、入試広報課長、教務課長からなる入試業務推進委員会を設置し、入学者選抜の実施に係る方法及び組織、入学資格に関する事項、入学試験の教科及び科目に関する事項、入学者選抜事項の公開及び開示に関する事項、大学入学共通テストに関する事項等について審議し、入学者選抜業務全般を遂行している(備付 83-1)。
さらに、事務局長、教学評価(IR)委員長、入試業務推進委員長、入試広報委員長、入試広報課長等からなるアドミッション・オフィスを設置し、入学者選抜方法及び学生募集の企画立案に関すること、入学者選抜結果の分析及び評価に関すること、学生募集に関する広報活動の分析及び評価に関すること等について検討し、業務を遂行している(備付 42-11)。
また、事務局に入試広報課を置き、専任職員 3 名を配置し入試広報及び入試業務に携わっている。このほか、事務局内に入試業務推進班を設置し、入試業務を支援する体制を整えている(備付 42-12)。
(8)受験生本人、保護者や高等学校等からの電話などによる問い合わせに対しては、学生募集要項に従って適切に対応している。また、公式サイトで受け付けた質問に対しても、正確を期して回答している(提出 13-1)。
(9)学校説明会、進路ガイダンス（出張講座）、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問などの機会に高等学校関係者から高校生の学びの現状などについて意見を聴取して、入学者受入れの方針を説明したり、話題にしたりしている。しかしながら、高等学校関係者は入学者受入れの方針に対する関心があまりない(備付 35-1)。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。

43

（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

(1)学修成果は、三つの方針の卒業認定・学位授与の方針に示してある(提出 6-1)。この学修成果を達成するため、教育課程編成・実施の方針に基づき授業科目を配置し、その構成をカリキュラム・ツリーにして表している(備付 33-6)。このカリキュラム・ツ
リーにおいて学修成果は、関連する授業科目の到達目標を達成することで到達できるように設計されており具体的である。
(2)卒業認定・学位授与の方針に示してある学修成果は、教育課程編成・実施の方針に基づき編成された 2 年間のカリキュラムにより獲得可能となるように設計されている(提出 6-1)。
(3)学修成果の基に配置された授業科目の到達目標は、学修成果と関連付けされている。
また、単位認定試験は授業科目の到達度を測るものとして「シラバス作成上の諸注意」に定められている(備付 42-1)。このような関係から、授業科目の成績評価(授業科目の到達目 標の到 達度)は 学修成 果の 到達度 を測 るもの として アセ スメン トプ ランに 位置付けられており、測定可能である(備付 37-1)。
なお、この学修成果の査定は、授業科目の成績評価に基づく「教育プログラム単位の
学修成果の可視化と査定」(直接評価) (備付 39-4)、進級時と卒業時のアンケート等により実施している(備付 43-1,43-2)。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

(1)学修成果を獲得するための授業科目をカリキュラム・ツリーにより示し、各授業科
目の到達目標を定めている。単位認定試験は、このカリキュラム・ツリーに示した各授業科目の到達目標の到達度を測るものとして「単位認定規程」に示してある(提出 1-1)。
したがって、学修成果の獲得状況を測る上で授業科目の成績評価は重要な指標であ44

り、単位認定試験後、GPA 分布や単位取得率を示した資料を教学評価(IR)委員会が各学
科・専攻・コースに提示している(備付 51-1)。また、アセスメントプランに基づき、授業科目の成績評価による「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定」を実施している(備付 39-4)。
なお、GPA については、成績優秀者の選考、進級判定、免許・資格関係の学外実習参加可否等にも活用している。また、成績通知書に GPA を表示し、学生自身が学修成果をより明確に確認できるように配慮し、学修意欲の向上を目指している。
資格試験の合格率は、年度末に集計し教授会を通して教務課が各学科・専攻・コースに提供している(備付 39-5)。
このように学修成果の評価方法に関する量的データについては全学的に一貫した方法が確立されている。
(2)アセスメントプランに基づき、次の調査を実施している。
①入学時アンケート調査②進級時アンケート調査③卒業時アンケート調査④

学生生活・学修行動実態調査⑤卒業時進路状況調査⑥卒業生アンケート調査 ・・・等(備付 37-1,37-2)
このほか、教育改善委員として指名している学生から意見聴取する機会を設けている(備付 42-13)。また、インターンシップや資格取得のための学外実習の事前事後指導の評価、履修カルテ等を学修成果の質的評価として活用している。
(3)アセスメントプランに基づき、直接評価として、「授業科目単位の学修成果の測定（単位認定試験）」「教育課程実施の適切性評価」「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定」、間接評価として、「授業アンケート」「学生生活・学修行動実態調査」「進
級時・卒業時アンケート調査」「卒業時進路状況調査」を実施している(備付 37-1,372)。
このほか、「外部アセスメントテスト」(間接評価)による「教育課程実施の適切性評
価」及び「教育課程編成の適切性評価」は準備中である。
進路状況、免許資格取得状況等は、「大学案内」、公式サイト、オープンキャンパス、
父母懇談会等を利用して公表している(提出 12-1)(備付 41-3,50-1)。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(1)企業や事業所の人事担当者等を各学科・専攻・コースの外部評価委員として委嘱して、年 1 回外部評価委員会を開催し、本学卒業生の評価等を伺っている（備付 36-1）。
また、卒業生の就業先で在学生が学外実習やインターンシップを実施した際は、実習先訪問で卒業生の様子も聴取している。キャリア支援課が企業や事業所を訪問した際45

にも卒業生の評価などを聴取している(備付 44-1）。
このほか、「卒業生による就職体験発表会」では、卒業生が後輩に本学の学修成果を生かしたキャリアアップの様子を発表している。
また、卒業後 1 ヶ月目と 4 年目の卒業生に対してアセスメントプランに基づく「卒業生アンケート調査」を実施し、本学での学修や経験を積んだ中で、卒業後に有用性を感じたことや不足に感じたことを記述してもらっている(備付 45-1）。
(2)「卒業生アンケート調査」は、アセスメントプランに基づき、キャリア教育を含む
キャリア支援の効果を検証・評価し充実方策を立案する「キャリア支援（社大接続）の適切性評価」と三つの方針の具体性・測定可能性・到達可能性を検証・評価し、改善・充実方策を立案する「三つの方針の実効性評価」に活用される(備付 37-1)。
ただし、「キャリア支援（社大接続）の適切性評価」は 3 年に 1 回、「三つの方針の
実効性評価」は 4 年に 1 回の調査となっており、まだ実施していない。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞(1)(2)アセスメントプランに示す次の調査等を実施責任者が滞りなく実施し、点検・評価・改善していくことが必要である。
アセスメント
対象

調査・測定

検証・評価

教育 課程 の実施の適切性

授 業 ア ン ケ ート 、 授 業 科 目 単 位の 学 修 成 果 の測 定 （ 単 位 認 定 試験）、教育プログラム単位の学修
成果の可視化と査定

・教育課程実施の適切性評価
・外部評価委員による総合評価

教育 課程 の編成の適切性

進 級 時 ア ン ケー ト 調 査 、 卒 業 時
ア ン ケ ー ト 調査 、 教 育 プ ロ グ ラ
ム 単 位 の 学 修成 果 の 可 視 化 と 査定、卒業時進路状況調査、外部ア
セスメントテスト

・教育課程編成の適切性評価
・シラバスの第三者チェック
・外部評価委員による総合評価

社大 接続 、卒
業時 に求 める
能力・態度・志向性 等の 適切性教 育 プ ロ グ ラム 単 位 の 学 修 成 果の 可 視 化 と 査定 、 進 級 前 進 路 希
望調査、卒業時進路状況調査、卒業 生 ア ン ケ ート 調 査 、 外 部 ア セ
スメントテスト・キャリア支援（社大接続）の適
切性評価
・三つの方針の実効性評価
・外部評価委員による総合評価(3)(4)今後もカリキュラム委員会にカリキュラム・コーディネーター、総合人間科目担当、キャリア教育科目担当、初年次教育科目・高大接続科目担当等を置き、「授業アンケート」や「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定」に基づき、教養教育の充実を図っていく必要がある。
(5)入学試験制度の改革改善等を検討する入試業務推進委員会、入試広報を担当する入試広報委員会、入試業務全般を担う入試広報課を置き体制を整えている。それぞれがアドミッション・ポリシーの実現に向けて改善を図っていくことが必要である。

46

(6)(7)アセスメントプランに示してある「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定」(直接評価)や「授業アンケート」(間接評価)等に基づき、学修成果を点検・評価
して学修成果の質保証を図ることが必要である。
また、この活動に「外部アセスメントテスト」(間接評価)による「教育課程実施の適切性評価」を加えることで充実を図りたい。
(8)卒業生の評価に関しては「外部評価委員との意見交換会」を通じて直接意見を聴取できているが、外部評価委員が学科・専攻・コース各 1 名となっているため、複数の進路先からの評価が得られていない。意見の聴取先を増やすことが課題である。卒業
生へのアンケートは Google フォームで実施しているが、特に 4 年目の卒業生への回収率が低いことも課題である。また、企業や事業所等訪問時や卒業生などから得られた
評価、課題を検討して改善に向けてより効果的に活用するシステム作りが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

47

［テー マ基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧

p.1, p.36, p.50, p.87, p.101, p.109, p.112, p.124

3-1

学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程

9-1

令和 2 年度開講科目のシラバス

10-1

就職&進学アクション手帳

12-1

2020 大学案内

13-1

2020 年度学生募集要項

p.55
p.30

備付資料
33-2

令和 2 年度公募展入選結果

33-3

令和 2 年度イベント出演報告（大島紬ファッションショー）

33-6

カリキュラム・ツリー

36-1

令和 2 年度外部評価委員との意見交換会報告書

37-1

鹿児島純心女子短期大学アセスメントプラン

37-2

鹿児島純心女子短期大学学内専用サイト

統計情報_最新の提供資料

https://itm.juntan.k-junshin.ac.jp/sa/course/view.php?id=152
39-1

教育課程実施の適切性評価報告書

40-1

PROG テスト結果

42-12 令和 2 年度組織・分掌事務一覧
46-1

入学後の学生生活紹介(入学手続資料同封)

47-1

学習課題

48-1

令和 2 年度入学式およびオリエンテーション計画

50-1

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

就職・進学

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/placement/
51-1

学科・専攻・コース別成績概要

52-1

授業アンケート

53-2

2021 年度長期履修学生選抜学生募集要項

54-1

留学の手引 Study Abroad Handbook 2020/2021

55-1

2021 年度外国人留学生選抜学生募集要項

56-1

成績不振学生指導報告書

56-2

OPAC 利用ガイド

56-3

鹿児島純心女子短期大学教育用ポータルサイト
https://www.cmail.k-junshin.ac.jp/

56-4

令和 2 年度入学予定者対象「入学前の集い」実施報告書

56-5

令和 2 年度前期・後期オフィスアワー時間表

56-6

学生相談室からのお知らせ

56-7

Kagoshima Immaculate College 学寮案内【セントメリー寮】2021
48

56-8

令和 2 年度学生総会資料56-9

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

在学生・教職員の方

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/student/
65-3

令和 2 年度 FD 活動記録

66-3

令和 2 年度 SD 活動記録

69-1

図書館概要

71-1

学内 LAN 敷設状況

72-1

パソコン室等の配置図

82-3

令和 2 年度教授会議事録83-1

令和 2 年度委員会等の議事録

備付資料-規程集54

鹿児島純心女子短期大学事務組織規程90

鹿児島純心女子短期大学長期履修学生規程92

鹿児島純心女子短期大学障がいのある学生への支援に関する基本方針

93

鹿児島純心女子短期大学障がいのある学生への支援規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させてい49

る。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)教員は次のとおり、学修成果の獲得に向けて取り組み、責任を果たしている。
教員は、シラバスの評価方法の欄に「単位認定規程」(提出 1-1)に基づく成績評価基
準を示すとともに、初回の授業時にも学生に対して到達目標や評価方法について改めて詳しく説明している。
学修成果は卒業認定・学位授与の方針に示してあり、カリキュラム・ツリーにより関係する授業科目を配置するとともに学修成果を達成するための授業科目毎の到達目標も明記している(備付 33-6)。シラバスに示す授業計画は、この授業科目の到達目標に到達することを目指しており、単位認定試験も授業科目の到達目標の到達度を測るものとして「単位認定規程」明記している。よって、単位認定試験の結果は学修成果の獲得状況を適切に把握するための手段となっている。
「授業アンケート」(備付 52-1)は、令和元年度より全学期、認定科目を除く全授業科目で実施し、授業改善に活用している。集計・提出されたデータは最終的には一覧表にして科目別にまとめられ、学外公開されている。
「授業アンケート」の集計には成績評価も含まれており、学科・専攻・コースのミーティングでは、その集計結果を踏まえ、授業科目設計（授業方法・単位数・分野・内容、授業科目の水準、評価方法等）の適切性の検証、授業科目実施（直接評価と間接評価の結果、学習時間・学修態度等の状況）の適切性の検証の両面から協議を行い、「適切に実施された授業科目」と「改善する余地のある授業科目」を確認し、授業改善やカリキュラムの改善策が検討されている(備付 39-1)。授業科目担当者は、学生の評価や要望なども確認し、所感欄に授業科
目の改善点等を記述している。
キャリア教育科目等、同一授業科目を複数の教員が担当するものについては、コー
ディネーターを定めて協議の場を設けて、授業計画や成績評価の方法、学生の学びの状況、成績評価等の確認・情報共有を行っている。また、学科・専攻・コースによっては、同じ系列内の授業科目において、授業内容の調整を図っているケースがある。
『学生便覧』(提出 1-1)に掲載している「教育の目的・目標」及び「学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程」(提出 3-1)に定めたことの達成状況については、それぞれの学科・専攻・コースのミーティング、あるいは外部評価委員との意見交換会で確認している(備付 36-1)。
ただし、数値化が困難な目的・目標があり、達成状況の把握は容易ではない。PROG テ
ストの活用も検討したい(備付 40-1)。
履修指導は、入学後のオリエンテーション、学期初めのクラスアセンブリーの際に行っている(備付 48-1)。個別対応として、授業科目担当者とクラス担任、事務職員と50の連携を密にし、学生の出席状況等の把握に努め、それぞれの立場から個人面談等で支援をしている。多様な学生が入学する現状において、さらに組織的な支援が必要となっている。学期中では授業科目担当者とクラス担任が問題を抱える学生に対して、連携してサポートし、進級判定会で成績不振と判断された学生については、クラス担任が中心となり個人指導等を計画し、実施するようにしている。その指導の経過については報告書にまとめられている(備付 56-1)。
(2)事務局各課は、「鹿児島純心女子短期大学事務組織規程」(備付-規程集 54)及び「組織・分掌事務一覧」(備付 42-12)に記載された職務分担を通じて学修成果の獲得に貢献している。
また、教員及び事務職員が教育目標を共有し協働して業務を遂行する教職協働を実現させるため、各種委員会の委員として参加している(備付 42-12)。
このほか教授会には各課長が出席しており、必要に応じて意見を述べるとともに教授会の記録等は全事務職員に回覧し周知しており、事務職員は教育目的・目標の達成
状況を把握している(備付 82-3)。
学生に対する履修及び卒業に至る支援は、それぞれの部署の職務を通じて実施している。また、横断的に学生支援を行うため、月に 1 回、事務局長及び各課の課長が参加する事務連絡調整会議を開催し、スケジュール調整のほか、各課の課題等を把握している(備付 42-12)。
学生の成績記録については、「単位認定規程」の第 15 条「成績評価等記録の保管」(提出 1-1)に規定されており、適切に保管されている。また、事務局では、「学校教育法施行規則」第 28 条第 2 項の規定に基づき保管している。
(3)図書館長(教員)、司書資格を有する専任職員 3 名と非常勤職員 1 名からなる図書館
職員は、国立情報学研究所、文化庁主催の講習会、全国・九州地区・鹿児島県内図書館で行われる講習会・研修会に積極的に参加し、それらの内容を館員で共有して、学生の図書館利用促進や学修支援、図書館運営に役立てている。
具体的な取組としては、年度初めにすべての新入生を対象に図書館ガイダンスを行っている。その後は、カウンターにレファレンスコーナーを設け、ガイダンスで紹介した検索方法などをさらに詳しく説明している。また、質問や相談の内容はレファレン
ス記録をとり、情報を共有している(レファレンス件数、平成 30 年度 160 件、令和元
年度 312 件、令和 2 年度 199 件)(備付 56-2)。
図書資料については、レポート課題に関するものや各授業科目に関する基礎的な資料から専門的な資料等、各学科・専攻・コースで取得する資格検定等を補助する資料、さらに大学へ編入学する学生のために資料も備えて支援している(備付 69-1)。
図書館職員は、適切な学修支援を行うために利用者を知り資料を知り研修を積み、専門知識を集積して図書館活動を発展させて行かねばならない。各種研修会への参加は年々状況が変わる図書館について知る機会であり、引き続き積極的に参加できるよ
うにしたい。
情報関係の授業科目については、各学科・専攻・コースの教育課程編成・実施の方針
51

に沿って授業科目を設け、地域社会のニーズに対応できるよう特色を持たせた内容で授業を展開している(提出 1-1)。
また、教職員は、研究活動はもとより学生指導・生活指導・学務・事務連絡などの大学運営に、コンピュータを日常的に活用して業務を行っており、必要不可欠なものになっている。
学生が利用できるコンピュータは、パソコン室(3 室、計 152 台）、メディアホール
(15 台)、学生食堂(4 台)、簿記演習室(18 台)、キャリア支援課(5 台)、図書館(6 台)、
英語科のセントメリー寮(15 台)などに配置されており、すべて学内 LAN に接続されている。また、無線 LAN が整備されている(備付 71-1,72-1)。この環境を利用して、学生対象の「入学時アンケート」等の調査は、すべて LMS(学生支援サイト、教育支援サイト)で実施されている(備付 56-3)。また、全授業科目のコースが LMS 上に設置されており、課題の提示やレポート提出等に活用されている。このほか、求人情報、休校・補講
案内や新型コロナウイルス感染防止等の事務局からの案内も LMS から発信されており、学生にとって、LMS は必要不可欠なサービスとなっている。
LMS 以外では教務システムが稼働しており、履修登録、シラバス、成績情報の提供等を行っている。これらのサービスについては、入学式後のオリエンテーションや初年
次教育科目の中で説明している(備付 56-3)。
教職員は、一人 1 台以上のコンピュータを利用して研究教育や業務を行っており、その利用技術向上のために、情報処理センターを中心に適宜研修会を開催する等、ICTの最新技術の提供やスキル向上を図っている。また、教職員から、日々の授業・研究・業務でコンピュータを利用する上で起こる様々なトラブル等については、情報システ
ム課が常時サポート・ヘルプデスクとしてコンサルティングを行い、トラブル事例などを整理・提供したり、問い合わせに迅速に対応したりするなど、コンピュータ利用技術の向上の観点に立ち積極的に取り組んでいる(備付 42-12)。教職員に対する情報リテ
ラシー教育については、メーリングリストや FD・SD 研修会などを利用した全体的啓蒙活動、あるいは直接的な個人指導を通じて向上を目指しているが、昨今のインシデン
ト事案多発の状況を考慮して、さらに充実させていく必要がある(備付 65-3,66-3)。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

52

（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1)入 学 予 定 者 に 対 し て 、 授 業 の 様 子 や 学 生 生 活 を 紹 介 し て い る 公 式 サ イ ト 、 公 式
SNS(Instagram、LINE、Twitter)の案内資料を入学手続資料とともに郵送している(備付46-1)。また、入学前の集いを開催して、「短大 2 年間の流れ」「入学までにやっておくべきこと」「 入学前課題の取り組み方」(備付 47-1)などの説明のほか、在学生との交流、教職員との昼食会、学内施設見学等を実施して学生生活の様々な不安を取り除く機会としている(備付 56-4)。
ただし、入学前の集いは、希望者を対象に実施しているため、入学手続者全員に授業や学生生活についての情報提供ができていない。
なお、令和 2 年度入学生に対しては新型コロナウイルス感染症対策のため入学前の集いは一部の学科・専攻・コースでの開催となった。
(2)入学式の翌日から 2 日間、本学での学び、学生生活を送る上での注意事項などを説明するためのオリエンテーションを実施している(備付 48-1)。
(3)入学式後のオリエンテーションや初年次教育科目「アカデミックリテラシー」において、履修モデルの説明や関連資格の取得方法等、これからの学びの動機付けを行っている(提出 9-1)。
(4)学修支援に関わる主な印刷物として『学生便覧』(提出 1-1)がある。
『学生便覧』は本学における学びを支障なく送れるように必要な規程等を集めたものである。冊子体のほか、公式サイトや LMS(学生支援サイト)上に PDF 版をおいて学外からも利用できるようにしている (備付 56-3,56-9)。
また、キャリア教育に関しては、『就職&進学アクション手帳』(提出 11-1)を配布し、学びへの動機付けや実際の就職活動を支援するツールとして提供している。
(5)基礎学力が不足している学生対策の一つとして、総合人間科目に「教養講座(国語、数学、社会、英語)」の 4 つの授業科目を開講した。卒業認定・学位授与の方針の区分
3「態度・志向性」の学修成果「主体的に学ぶ力」に位置付けている授業科目である。
例えば、国語の力が不足している学生に対しては、国語の学び方のポイントを伝え、学生が主体的に学べるように動機付けを行うことを授業科目の到達目標の一つとして掲げている。これらの教養科目は、平成 30 年度から開講後、シラバスの見直し等、試行
錯誤を繰り返している(提出 9-1)。
このような取組のほか、学科・専攻・コースごとに授業外の時間を活用して基礎学力が足りない学生に対し個別に指導を行っている。特に英語科では、１年生を対象にし53

た基礎英語講座を週 5 日、始業前の 30 分間開講し、学生の基礎学力強化に努めている。
キャンパス内の英語学習寮で生活している１年生にとって無理なく受講できる講座である(提出 12-1)。
(6)オフィスアワー、入学時・進級時の担任による面談、担任以外の教員も授業の際に随時相談に来るように呼びかけるなど、全教員一体となって支援を行う体制となっている。また、実習科目については、実習終了後等、個別面談によるフィードバックを行い、実習の反省・今後の課題の検討を密に行っている(備付 56-5)。
このような面談で得られた情報は、各学科・専攻・コースのミーティングで情報共有を図っている。また、学生相談室でも学修上の悩みを受け付けている。必要に応じて担任との連携を取っている (備付 56-6)。
(7)該当なし(8)CAP 制を導入し、履修登録可能な単位数の上限を適切に設定して教育課程の編成に反映している。その際、成績優秀者に関しては特例的に上限を超える履修を認める制度も導入している。また、進度の速い学生等の空き時間有効活用を促進するため、「検定試験合格者等の単位認定に関する規程」(提出 1-1)を設けて、学生が主体的に学び合格した検定試験の単位認定制度の充実を図っている。
このほか実技科目の一部ではあるが、習熟度別のクラス編成を導入し、各人に合わせた参考書等を紹介して対応している。また、TOEIC600 点以上の取得者を対象とした授業科目「ケンブリッジイングリッシュ」のように一定のレベル以上の学生を対象とした授業科目を用意している(提出 9-1)。
(9)留学生の受け入れ・派遣は英語科が取り組んでいる。
〇留学生の受け入れ
毎年 12 月上旬にオーストラリアで日本語を学んでいる高校生（20～25 名）を一週間程度受け入れている。英語科専門教育科目の中の演習科目「英語で紹介する日本文化」(提出 9-1)の授業の一環として、茶道、書道などの日本文化を紹介する体験授業を学生自らが企画し、留学生に授業を行っている。また、日本語教育を学んでいる学生は、留学生に日本語を教えている。このほか留学生は通常の授業や英語学習寮の昼食にゲストとして参加し、多くの学生と交流を持つ。なお、プログラム及びスケジュールについては、英語科教職員全員が協力してあたっている。また、このほかに、1 日だけではあるが、マレーシアや韓国の学生が本学を訪問した際のイベントの準備・対応も授業の一環として行っている。
令和 2 年度は参加予定の学校があったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。令和元年度は参加校はなし、平成 30 年度は 10 名であった。
〇留学生の派遣について
留学生の派遣について、海外研修、認定留学・海外留学、日本語教官助手プログラムの 3 つがある。
54

海外研修は平成 25 年度より英語科で単位化され、令和 2 年度現在、実習科目「海外研修」(提出 9-1)となっている。参加態度、レポート課題の提出物などをもとに評価を
行 っ て い る 。 研 修 先 は 平 成 27 年 度 よ り 大 き く 変 更 さ れ 、 オ ー ス ト ラ リ ア 2 校（University of Wollongong College、 The University of New Castle）とカナダ１校（Langara College）の大学附属の語学学校と協定を結び、学生は、１ヶ月ホームス
テイをしながら、自分の力にあったクラスで集中して英語力向上に励むことができるようになった。平成 29 年度からはイギリス（Edinburgh College）も研修地に加わった。なお、オーストラリアの提携校である University of Wollongong College との協定が 2019 年 11 月に切れ、令和 2 年度現在は 1 校(The University of New Castle)のみとなっている。
海外研修は、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。なお、令和元年度はオーストラリアへ 16 名、カナダへ 9 名、イギリスへ
11 名、計 36 名が海外研修に参加した。
認定留学と海外留学については、平成 27 年度より、海外の大学と協定を結び導入した。認定留学は１年次の後期に半年間、協定大学附属の語学学校で学び、その成績を英語科の授業科目に読み替えることによって、休学せずに 2 年間で本学を卒業できるものである。海外留学は 1 年間休学し、協定大学附属の語学学校等へ留学するものである(備付 54-1)。
認定留学、海外留学を経験した学生のほとんどは、英語力の向上だけでなく、人間的にも成長して復学し、他の学生へも良い影響を与えている。
認定留学と海外留学をしている学生については、2 ヶ月に 1 回英語と日本語で提出するレポートを評価対象とする実習科目「海外留学Ⅰ」と「海外留学Ⅱ」を開設している (提出 9-1)。
令和 2 年度現在、協定を結んでいる留学先は、オーストラリア 1 校（The Universityof New Castle）、カナダ 1 校(Langara College)、イギリス 2 校（York St John University、
Edinburgh College）である。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止となった。なお、令和元年度の認定留学者は 7 名(カナダ 3 名、イギリス 4 名)、
海外留学は 6 名であった。
日本語教官助手プログラムは、履修モデルで日本語教育を学んでいた卒業生を対象にオーストラリアの提携校へ日本語教官助手(TA)として派遣するものである。各自 TA
協定校に行き、各学校の日本語教官の先生方のサポートを行う。平成 24 年度より１年次修了生の TA 派遣も始めた。1 年間休学することになるが、卒業後すぐに就職することが可能になった。また、平成 27 年度から実習科目「海外インターンシップⅠ・Ⅱ」(提出 9-1)を開設し、TA としての現地の学校の評価と実習生のレポートを評価し、単位を与えることとした。留学経験者と同様に、英語力のみならず人間的にも成長し、他の学生に良い影響を与えている。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、派遣は中止となった。なお、令和元年度は 1 名が参加した。
(10)「授業アンケート」(備付 52-1)では、各授業科目の到達目標に対する自己評価(間55接評価)と成績評価(直接評価)のほか、その授業科目に対する自分自身の学修態度、事前・事後学習時間数等を調査しており、その集計結果が学生別に示されている。この資料を活用することで、学生一人一人の学びの状況を把握できる。このようにアセスメ
ントプランに基づく調査は全て記名式となっているため、学生別あるいは全学での学修支援策を検討することが可能となっている。
このほか、教学評価(IR)委員会が提供する GPA の分布状況を示した「学科・専攻・コース別成績概要」(備付 51-1)も参考としている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1)学生生活を支援する組織として学生支援課を設置し、課長含めた職員 3 名を配置している。また、学生部長、学生支援課長、学生会顧問、学生相談室担当、保健室担当、防災担当、福利厚生担当等で構成する学生委員会を設置している(備付 42-12)。学生委
員会は定例で開催し、全学的な視点から学生生活を支援する事項を審議・検討している。
令和 2 年度の学生委員会業務分担は、次のとおりである。
委員長：学生部長
1.学生指導全般

2.服装・マナー指導

センブリー企画・運営

3.学生会活動支援・指導

6.オリエンテーションキャンプ
56

4.聖歌指導7.父母懇談会

5.ア

8.修養会

9.

学内成人式
生相談室

10.聖母行列(学園行事)
14.保健室

15.防犯・防災

11.創立記念日(学園行事)

12.担任会

16.学寮(セントメリー寮)

等

13.学

上記業務ごとのミーティングは、責任者が必要に応じて招集している。また、学生委
員会メンバー以外の関係者が参加することもある (備付 83-1)。
(2)クラブ活動や学生会活動には、必ず教員の顧問を付け指導に当たっている。学園・
学校行事であるオリエンテーション、オリエンテーションキャンプ、聖母行列、創立記
念日、修養会、学生会主催行事である体育祭、大学祭、クリスマス会は、学生委員会や学生支援課の職員が指導・支援を行っている(備付 56-8)。
①クラブ活動各クラブに顧問(学内）、指導者(学内または学外)を配置して支援している。
令和 2 年度のクラブ構成は同好会も含め、文化系クラブ 16 団体、体育系クラブ 7 団体である。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ほとんど活動できなかった。また、大学祭も縮小することとなり、活動の成果を発表する機会もなくなってしまった。
②学生会活動
学生会顧問として教員 1 名を配置しており、学生部長、学生支援課長とともに学生会の指導に当たっている。
学生会の行事として、学生会入会式、クラブ紹介、体育祭、学生会総会、大学祭、クリスマス会、役員選挙がある。これらの行事は学生全員の参加となっており、学生会規約(提出 1-1)に基づき学生自らが運営している。
なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、体育祭は開催できなかった。また、大学祭は縮小して行った。
(3)売店を設置しているが、学生食堂は採算が取れず、令和元年度に撤退したため、弁当を販売している。
学生がくつろげるスペースとしては学生ホールを用意している。
(4)英語科 の一 年生全 員が 入寮す る英 語学習 寮(セント メリ ー寮)以 外に学 生寮 は設置していない(備付 56-7)。入学前後の下宿等の紹介は学生支援課で行っている。また、オープンキャンパスの際は、参加者からの相談に応じるブースを設けて対応している。
(5)本学は、近くに JR 指宿枕崎線の「郡元駅」、鹿児島市電の「純心学園前」、バスでは「平和公園前」「純心学園前」等の駅・電停・バス停があり、交通アクセスには恵まれている。したがって通学バスは運行していない。
バイクや自転車通学のための駐輪所は、2 箇所設置している。バイク通学者には、年度当初に開催する「交通安全講座」の受講を義務付けている。
自動車通学は禁止しているため、学生用の駐車場は設置していない。
ただし、令和 2 年度は家庭及び交通機関の諸事情により、自動車通学願いの相談が57

あったため、学生委員会で協議の上、許可した。
(6)本学独自の奨学金制度として、英語科で特待生選抜を導入しており、約 10 名の特待生を選考している。この特待生選抜は、広く優秀な学生を募り、有能な人材を育成す
ることを目的とし、1 年次前期・後期の授業料相当額、または前期の授業料相当額を奨学金として給付する制度である。生活学科では一般選抜 A 日程の合格者の中から若干名を特待生として採用している。
また、創立 50 周年記念事業の一環として、平成 20 年度から「のぞみの星奨学金」
制度を同窓会・後援会・学園が一体となり発足させ、毎年度約 20 名の学生に一人当たり年額 120,000 円を給付している(提出 13-1)。
(7)保健室・学生相談室を設置し、クラス担任や事務局各課と連携を図り、学生の心身の健康管理に努めている。
保健室には、こども学専攻事務職員と兼務である養護教諭資格者が常時在室しており、同じく兼務である看護師資格者が近隣の研究室に在室している。活動内容は、学校保健安全法に基づき定期健康診断を実施し、結果の通知、治療や精密検査の指示、未検診者への医療機関受診の指導などの事後措置を行っている。入学時には保健調査票を配付し、個人の既往歴や治療中の疾患などを把握している。定期健康診断と保健調査票により、本学での生活において配慮が必要な場合は個別面談を行い、配慮や支援の方向性について、本人及びその保護者と合意形成を図っている(提出 1-1)。
学生相談は相談室を 3 室設置し、3 名のカウンセラーが対応している。そのうち 2 名は公認心理師資格者であり、本学教員と兼務である。もう 1 名は非常勤カウンセラー
として週 1 日(木曜日: 11 時 00 分〜18 時 00 分)、学生相談室(2 号館 106 室)にて相談
業務にあたっている。学生相談室の利用状況は、利用者数・利用件数・相談内容の件数等を教授会にて報告し、学生相談への理解、体制強化を図っている(備付 56-6)。
学生の心身の健康管理に並行して、配慮が必要な学生への支援体制の整備にも努めている。その一環として、「障がいのある学生への支援に関する基本方針」や「障がいのある学生への支援規程」を制定し、障がいのある学生への支援委員会を設けて組織的な支援を実施している(備付-規程集 92,93)。
(8)年に 1 度、学生会行事の一つとして学生会総会を開催している。その際に、各クラスの代議員を通して、総会の議題及び学校への要望を提出するようにしている。学生からの要望に対しては、関係部署の担当者が改善できることは改善し、対応が困難な場合はその理由を総会で学生に伝えている(備付 56-8)。
また、個人的に学長（学校）に相談できるよう学生ホールに投書箱を設置している。
(9)留学生は在籍していない。外国人留学生選抜(第Ⅰ期、第Ⅱ期、秋季)の募集をしているが、令和 2 年度入学の志願者はいなかった(備付 55-1)。
(10)本学はクラス担任制である。学修に関することは、まず担任が相談にのり、指導を58

行う体制を取っている。また、特定の授業科目については、オフィスアワーの時間に科目担当者の研究室に相談にいくことになる。
この他、進学相談室や国際交流・留学支援室を設けており、学修上の悩み相談に対応している(提出 1-1)。
社会人学生のみを対象とした取組はない。
(11)キャンパスの中心に位置する 27 号館にエレベーターが設置してあり、27 号館以外の建物には 2 階と 3 階にある渡り廊下で繋がっている。この 27 号館にはスロープを設置し車椅子による移動に配慮している。また、車椅子専用トイレが 27 号館の 3 階と5 階に設置してある(提出 1-1)。
(12)平成 25 年 4 月 1 日付で「長期履修学生規程」を施行し、学生募集を開始した。令和 2 年度は、生活学科こども学専攻に 1 名在籍している(備付-規程集 90)(備付 53-2)。
(13)総合人間科目では、地域の課題解決に取り組む 1 年後期開講科目「かごしま学Ⅱ」、
1 年間をかけて地域社会の課題に取り組む 2 年前期・後期開講科目「かごしまの未来プ
ロジェクト」を開設し、学生の活動を評価している(提出 9-1)。
各学科・専攻・コースでは、次の取組を行っている。
<生活学科生活学専攻現代ビジネスコース>
専門教育科目「接遇実践」を開講し、ボランティア活動を授業の一環として取り入れ、鴨池リレーマラソンでは運営の一端を担っている。
「 地域貢献プロデュース」では、錦江町(鹿児島県肝属郡)との包括的連携協定に基づき、純心水田プロジェクト等の活動を推進しており、これらの活動を積極的に評価するシステムを構築している(提出 91)。
<生活学科生活学専攻デザイン表現コース>
学生の社会的活動としては、地元企業主催の公募展への出品や鹿児島の伝統的工芸品である大島紬を用いた洋装ファッションショーへの出演などが挙げられる(備付 332,33-3)。また、デザイン百覧会(かごしまデザインフェア実行委員会主催)の会場内で実施する卒業制作展は 3 日間の開催にも関わらず、過去 8 年間で 4,700 名〜9,000 名に及ぶ入場者があり、2 年間の集大成の卒業作品の展示とファッションショー開催で、特別賞を 8 年連続で受賞するなど特筆に値することと評価している。
なお、令和元年度からは、鹿児島県歴史・美術センター黎明館で開催している。
このほか、鹿児島市等が主催する「ランニング桜島」のオリジナル T シャツのデザインを考案して、大会にも学生がボランティアとして参加するなど地域に貢献している。
いずれも、教育課程の成果であり、関連する授業科目において学生の活動を積極的に評価している。

59

<生活学科こども学専攻>
1 年次演習科目「こども学フィールドワークⅠ」(通年開講科目)において、学外ボラ
ンティア活動を評価対象にしている(提出 9-1)。また、学生の自主的なサークル活動「こどもバンド」は、地域社会において演奏活動等を通して子育て支援活動を行っている。令和 3 年度入学生カリキュラムより、この活動を「こども学フィールドワーク」の１つとして単位化する。
こども学専攻は、地域貢献活動の拠点である附属機関「江角学びの交流センター」と連携して、学生の学内外のボランティア活動の参加を組織的に支援しており、地域貢献活動を行った学生については、就職先に提出する人物保証書等にも反映している。

<生活学科食物栄養専攻>
食物栄養専攻は単位として認定する科目は設けていないが、地元企業との弁当開発
やレシピコンテストへの参加を勧めている。このほかに鹿児島市の食育イベント、留学生と市民の交流会の調理支援、魚類市場のイベントなど食に関連する活動への参加を積極的に推奨している。
<英語科>
英語科では演習科目「国際交流ボランティア」において、学生の国際交流に関わるボランティア活動を単位として認めている(提出 9-1)。担当教員が鹿児島市国際交流財団
や鹿児島県教育委員会等と密に連絡を取り、学生へ種々のボランティア活動を紹介し、応募を受け付けている。また、授業の中で、鹿児島市国際交流財団の方々にお越しいた
だき、ボランティア活動の事前指導を行っている。活動後は、授業において振り返りを行うとともに、レポートの提出を求め、評価の一部としている。
なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響のため、7 月までのイ
ベントは全てが中止となった。8 月 22 日に鹿児島国際交流財団主催の「浴衣で日本舞踊を学ぼう」というイベントで英語科 4 名がボランティア活動を行った。
(参考)令和元年度の主なボランティア活動は以下の通りである。
4/21(日)鹿児島市国際交流財団主催「春の新入外国人歓迎交流会 ～ハーティーパ
ーティー～」英語科 19 名参加

6/22(日)、29 日(日)鹿児島市主催「ラグビー南アフリカ代表鹿児島キャンプ実施記念イベント
映画『インビクタス/負けざる者たち』鑑賞会」英語科 22 日 3 名、29 日 2
名参加
7/23(日)霧島市教育委員会主催「Kirishima Global Activity」 英語科 17 名参加

10/20(日)鹿児島市主催「第 14 回かごしまアジア青少年芸術祭」 英語科 28 名参加［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

60

（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

(1)2 年生のクラス担任及び関係職員で構成するキャリア支援委員会を設けており、3名の専任職員を配置しているキャリア支援課と連携を図りながら学生の就職支援を行っている(備付 42-12)。
4 月のキャリア支援委員会では、計画されているキャリア支援関係行事の確認、10 月
は各種取組の進捗状況の確認と問題点の改善、3 月は 1 年間の活動の反省と次年度の計画を話し合っている(備付 83-1)。
(2)10 号館 1 階にキャリア支援課を配置して、就職・進学関係の書籍や雑誌、求人情報、主要新聞、学生が自由に使用できるコンピュータ 5 台、学生用コピー機 1 台を設置している。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止策として、いち早く間仕切りを設置し対応した。
(3)各学科・専攻・コースのカリキュラムに基づくキャリア教育、キャリア支援委員会
及びキャリア支援課により行われていたキャリア支援に関する取組を平成 30 年度から体系化し、総合人間科目にキャリア教育科目として開講した。
(キャリア教育科目)「キャリアガイダンス」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「ライフデザイン」「キャリアスキルズⅠ」「キャリアスキルズⅡ」(提出 9-1)
キャリア教育科目のシラバス作成の際は、キャリア教育担当者及びキャリア支援課のスタッフが集まり、当該年度の点検・評価に基づき、次年度の授業計画を立てている。
このような体系化した取組の中で、 就職のための資格取得や就職試験対策等の支援を行っている。

令和 2 年度はキャリア支援課において会計学担当の教員と連携し、銀行に内定した学生対象の「証券外務員一種」取得のための特別講座(15 回)を実施したが、この取組
も令和 3 年度からは授業科目として開講される。
(4) 現代ビジネスコースは一般事務や医療事務、金融・サービス業などの幅広い職種に就職、デザイン表現コースはアパレル系やブライダルなどのサービス業、一般企業の制作部
門やデザイナー等、こども学専攻は保育者として、食物栄養専攻は栄養士、英語科は語学力を生かした職種に就職している(備付 50-1)。このような学生の進路先の傾向を把握しつ
つ、アセスメントプランに基づき、入学時及び進級時は進路希望調査、卒業時は 2 年間のキャリア支援に関する満足度等のアンケートを実施し、キャリア支援に関する取組の点検・評価を実施し、次年度の取組に生かしている(備付 37-1,37-2)。

61

(5)大学等への進学は、進路相談や編入学した学生の体験報告会の企画等を進学相談室が担い、小論文指導等を学習力・編入学支援委員会が担当している。
留学は、国際交流・留学委員会と国際交流・留学支援室が担当している。
国際交流・留学支援室では、『留学の手引 Study Abroad Handbook 2020/2021』を作成しており、それに沿って支援・指導を進めている(備付 54-1)。
令和 2 年度は、休学して留学している学生が 1 名いる。1 年次の後期に海外留学する「認定留学」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった。例年 4 月上旬に行っている保護者を含む説明会も実施しなかった。
このほか、オーストラリアの提携校で 1 年間 TA(日本語教官助手)として働く留学制
度も令和 2 年度は 5 月から 1 名参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞(1)「教育の目的・目標」及び「学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程」に定めた内容についての達成状況を把握する手段として、外部アセスメ
ントテストの導入を検討したい。また、履修指導については、後期開講前の指導時間が十分ではなかった。このことを改善する必要がある。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて学校教育のデジタル化を推進する「GIGA スクール構想」等が一気に加速している。LMS の利用が一部にとどまっている
現状を改善し、ICT を活用した授業改善に取り組むとともに情報倫理や情報リテラシーに関する科目の必修化の検討が必要である。一方で、学生及び教職員の情報機器使用
上のトラブル対応依頼が増加することが懸念される。
また、学生が事前・事後学修に取り組むためパソコン室を利用したいが、授業で使用されて空き時間がないことや授業後に使いたいとの要望があるが、19 時までに下校という時間的制約があり、使用できる時間は十分ではない。
(2)入学前の集いは希望者を対象としているため、入学予定者全員が参加している訳ではない。また、入学後、大学生活を送る上で必要な事項を説明するオリエンテーション
は 2 日間開催しているが、過密スケジュールになっており学生が十分に理解できていない状況である。新入生全員が履修する初年次教育科目「アカデミックリテラシー」の内容とオリエンテーションの内容を見直し、改善を図りたい。また、新入生に配布する『学生便覧』は、読みやすい内容や表記にしていくことが課題である。
基礎学力が不足する学生に対しては補習授業科目を用意しているが、選択科目であるため、履修してほしい学生が履修していない状況である。プレイスメントテストの導入を検討する時期となっている。
支援が必要な学生は増えており、担任や関係者の負担が過大となっている。また、学生の時間割が過密なために、学生の空き時間と相談員の空き時間が一致する時間帯を見つけることが困難な場合が多い。
留学生の受け入れについては、 オーストラリアからの留学生が鹿児島に滞在する期間
62

が短くなっているため、ホストシスターとなる学生や授業を行う学生以外の大部分の学生にとっては、留学生と交流する機会が限られている。また、学生の時間割が過密なため、学生が行う授業の設定が困難となっている。このほか、オーストラリアで日本語を選択して勉強する高校生の数が減少していることも課題である。
海外研修は英語科の１年次の学びの成果を試す大事な機会である。全員参加してほしい
が、経済的な理由等により、全員参加とはなっていない。このほか、研修先としてオース
トラリア、カナダ、イギリス以外を希望する学生が出てきている。この場合は、各自で手配して行くことになり、また、実習科目「海外研修」の単位取得もできない。今後は、こうした学生の多様化によって生じる課題を検討し、適切な対応を行っていく必要がある。
休学 して 留学 した 学生 は協 定大 学附 属の 語学 学 校で 英語 のス キル 向上 を目 指し ているが、さらに力をつけた学生が現地の大学の授業科目を履修できる制度のある協定大学は、限られている。今後、検討が必要である。
1 年次修了時の TA については、留学制度の整備前は、英語力があり、精神的に強い学生が応募し、選抜することが難しい状況であった。しかし、留学制度整備後は、TA のほかに留学という選択肢が増えたため、多少 TA としての気質に欠ける学生を派遣せざるをえなくなっている。また、昨今オーストラリアにおける日本語教育の需要が低くなっているため、派遣先が減ってきている。

学修成果に基づく学修支援策については、アセスメントプランしたがって調査した情報を活用することが課題である。
(3)学生食堂は採算が取れず、業者が撤退した。今後、採算が取れる見込みはなく、学生食堂の再開は厳しい状況である。
同様に生活学科の学生対象の寮を開設についても困難な状況である。これまでと同様、専門業者と連携してアパート等の紹介を行っていくことになる。
通学について、学生の多くは最寄りの駅から急な坂を歩いて登校する。JR 鹿児島中
央駅からの通学バスの運行を要望する声が届いているが、採算が取れないことから対応できていない。
奨学金について、日本学生支援機構については、令和 2 年 9 月時において、480 名
中、249 名(延べ人数 346 名)が利用している。企業・団体等奨学金 39 名である。このように多くの学生が奨学生として採用されている。奨学金担当 1 名を置いて支援にあたっているが、国の修学支援制度に関連する業務もあり多忙である。
令和 2 年度の学生相談は 156 件であった。3 名で相談にあたっているが、更なる充実が必要である。
(4)キャリア支援課に 3 名の専任職員を配置し、履歴書の確認、面接指導、オンライン
面接のための機器設定等を行っている。また、キャリア教育科目で特別講師として授業を担当することもある。昼間は学生からの相談対応が主となり、事務処理は学生の登下校前後となっている。ハローワークから支援員が派遣され、面接指導をご担当いただく場合もあるが、人手不足は解消できていない。

63

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
①カリキュラム・マップ及び授業科目の到達目標と三つの方針との整合性を図る。
三つの方針については、計画どおり「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」及び学力の三要素を参考にして見直しを実施した。また、アセスメントプランに基づき整合性も検証されている。
②地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワークなど、学生が地域の課題に主体的に関わる科目を開設し、地域に貢献する人材育成を目指す。
鹿児島市や錦江町、本場大島紬織物協同組合や株式会社松栄軒等の企業等と連携協定を結び、「かごしま学Ⅰ・Ⅱ」や「かごしまの未来プロジェクト」等を開講した。
③平成 25 年度卒業生を対象に実施した学修成果の検証では、量的・質的データが明確になっていなかったことなどから、新たに学修成果を査定する上での評価指標を設けて改善を図る。また、GPA を導入し評価指標の一つとする。
令和元年 10 月から施行したアセスメントプランにおいて、直接評価と間接評価を提示した。また、GPA は用いず、GP を累積することで学修成果を査定することとした。
④シラバスについては、カリキュラム・ポリシーとの整合性を図る。また、到達目標の設定や成績評価の基準等の記載漏れを防ぐため、第三者チェックの制度を導入する。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと、各授業科目との整合性を図る
ため、カリキュラム・ツリーを作成し、ツリー内に授業科目の到達目標も明記することとした。また、シラバスは、このカリキュラム・ツリーに基づき作成することとした。
第三者チェック制度は、平成 26 年度シラバスから開始している。
⑤教学評価(IR)委員会の設置
平成 26 年度に教学評価(IR)委員会を設置し、アセスメントプランの策定及び運用支援を行っている。調査結果の公表についてもアセスメントプランに基づき実施することとしている。
⑥学修支援及び進路支援の充実
教務委員会、キャリア支援委員会、学習力・編入学支援委員会のほかに、新たに令和2 年度からカリキュラム委員会を設置し学修支援等の充実を図ることとした。
⑦障がいのある学生の支援策の充実
令和 2 年度、学生課を学生支援課に改めスタッフを増員し、障がいのある学生支援
64

の充実を図ることとした。また、「障がいのある学生への支援に関する基本方針(令和 2
年 9 月 10 日制定)」及び「障がいのある学生への支援規程(令和 2 年 9 月 10 日制定)」を定めた。施設設備に関しては、現状維持とした。
⑧奨学金制度の充実
経済的に就学が困難な学生に対する支援を充実させるため、本学独自の奨学金制度である「のぞみの星奨学金」の原資の一部として、教職員親睦団体「一麦会」から出資することとした。このほか後援会等からも支援をいただいている。
⑨FD・SD 研修会の充実
自己点検・評価委員会において、FD 及び SD に関する研修会を企画・開催している。
これまで研修会テーマをみてみると教育課程及び学生支援に関するテーマが少ない。
令和 2 年度は、体系的に研修会を企画するため、研修会の実施要項を改正した。
⑩教育改善を目指した文部科学省の補助事業への取組
私立大学等改革総合支援事業に採択された年度もあったが、ここ数年は、求められる取組が高度化し、採択が困難な状況である。
替わりに、教育の質保証に関わる調査に対して高得点を得られるように取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(1)基準Ⅱ-A の課題について
アセスメントプランは、本学における「教育の質」「学修の質」「学生支援の質」を高め、その質の保証に寄与することを目的としている。
そのために、本学が定める三つの方針が適切であるかどうか、また、本学の教育活動
が三つの方針に基づき適切に機能しているかを多面的、総合的に調査・検証し、必要な改善に繋げることを目的とする活動の実施方法を明記し、質保証システムの運用を規定している。
このアセスメントプランを着実に実施するため IR 推進室及び教育質保証推進本部を機能させていくことが必要である。令和 2 年度、それぞれの活動内容を明記した要項を定めた。その要項にしたがって取り組んでいく。
(2)基準Ⅱ-B の課題について
教育資源等を有効に活用できているかの判断指標として外部アセスメントテストを導入する。また、情報通信技術(ICT)活用推進委員会を設置して、ICT を活用した教育改善に取り組み、より高い学修成果の獲得を目指す。
学修支援・生活支援・進路支援の課題は多岐にわたっており、教務委員会・学生委員会・キャリア支援委員会において連携して取り組みたい。

65

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧 p.124

5-1

鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程

備付資料
34-3

所管事項の成果・反省及び課題・対策等

38-2

令和 2 年度自己評価申告書

42-12 令和 2 年度組織・分掌事務一覧
51-1

学科・専攻・コース別成績概要

56-1

成績不振学生指導報告書

57-1

専任教員の個人調書

57-2

専任教員の研究業績書

58-1

非常勤教員一覧表59-1

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

教育・研究スタッフ

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cust-staff/
60-1

専任教員の年齢構成表

61-1

専任教員の研究活動状況表

62-1

外部研究資金の獲得状況一覧表

63-3

研究紀要

63-6

想林 12 号

64-1

教員以外の専任職員の一覧表

65-3

令和 2 年度 FD 活動記録

65-6

令和 2 年度公開授業実施報告書

66-3

令和 2 年度 SD 活動記録

67-1

研究完了・進捗状況報告書

67-2

研究室一覧

67-3

出勤統計

67-4

鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価委員会要項

67-5

鹿児島純心女子短期大学 FD 実施要項

67-6

鹿児島純心女子短期大学 SD 実施要項

82-3

令和 2 年度教授会議事録第 51 号

備付資料-規程集9

学校法人鹿児島純心女子学園就業規則10

学校法人鹿児島純心女子学園育児・介護休業等に関する規則
66

25

学校法人鹿児島純心女子学園旅費規程

29

鹿児島純心女子短期大学科学研究費補助金使用に関する規程

30

鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程35

海外研修旅行規程42

鹿児島純心女子短期大学教員選考基準

54

鹿児島純心女子短期大学事務組織規程

66

鹿児島純心女子短期大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程

94

鹿児島純心女子短期大学における研究活動行動規範

95

鹿児島純心女子短期大学公的研究費の不正使用防止計画策定について［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

(1)生活学科と英語科の 2 学科を置き、生活学科には生活学専攻、こども学専攻、食物栄養専攻の 3 専攻を設置している。さらに生活学科生活学専攻には、現代ビジネスコ
ースとデザイン表現コースを設けている。
教員組織の編成にあたっては、学科長、専攻・コース主任を置き、教育研究に関わる責任の所在が明確になるようにし、また、年齢についても特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮している(備付 42-12,60-1)。
(2)「学校教育法」第 92 条の規定に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師等を置
き、また、「短期大学設置基準」第 22 条に定める教員数を充足している(様式 11)。
(3)専任教員の採用及び昇任の際は、教員資格審査委員会において、「短期大学設置基準」及び「鹿児島純心女子短期大学教員選考基準」(備付-規程集 42)等により教員の資格を確認しており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、職位に関する上記の規定を充足している(備付 57-1,57-2)。

67

(4)各学科・専攻・コースの教育課程・編成実施の方針、司書・保育士・栄養士・教職等の養成に係る規程に基づき必要な教員を配置している(様式 11)。
(5)「鹿児島純心女子短期大学教員選考基準」(備付-規程集 42)において非常勤講師の選考基準が示されており、その基準に基づき、学位、教育研究業績、本学の建学の精神や教育目的・目標への理解を確認し、採用している(備付 58-1)。
(6)教育課程編成・実施の方針及び養成課程に関する規程等に基づいて助手・副手を配置している(備付 42-12)。
(7)(3)で述べたように「短期大学設置基準」「鹿児島純心女子短期大学教員選考基準」(備付-規程集 42)「学校法人鹿児島純心女子学園就業規則」(備付-規程集 9)に基づき教員の採用、昇任を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(1)専任教員の多くは、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成されたカリキュラムに関連する課題研究に対する助成を受けており、研究成果報告書を毎年度終了後 3 ヶ月以内(6 月末まで)に学長へ提出している(備付 67-1)。また、研究成果は、本学の『研究紀要』や江角学びの交流センター発行の『想林』に投稿されている(備付 63-3,636) 。
各種学会にも多くの教員が積極的に参加してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイ
ルス感染防止のための自粛により、学会自体の中止やインターネット等でのオンライ
ン参加のケースが増えている。
68

教員の研究活動については、公式サイトで公表している(備付 59-1,61-1)。
(2)令和 2 年度における「科学研究費」の獲得件数は、4 名 5 件（代表者 2 件、分担者3 件）である。9 月に科学研究費助成事業応募学内説明会を開催し、参加を呼びかけている（備付 62-1)。
(3)研究活動に関する規程は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン(実施基準)」(令和 3 年 2 月 1 日改正

文部科学大臣決定)及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月 26 日

文部科学大臣決定)に則り、規程を整備し、公式サイトでも公表している。
関連する規程は、次の通りである。
「鹿児島純心女子短期大学における研究活動行動規範」(備付-規程集 94)「鹿児島純心女子短期大学科学研究費補助金使用に関する規程」(備付-規程集 29)「鹿児島純心女子短期大学公的研究費の不正使用防止計画策定について」(備付-規程集 95)「鹿児島純心女子短期大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」(備付-規程集 66)「鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程」(備付-規程集 30)(4)研究倫理を遵守するため、学内規程等の説明を教授会や科学研究費補助金応募学内説明会で行っている(備付 82-3)。また、日本学術振興会が提供している e ラーニング
教材「研究倫理ｅラーニングコース」を受講している教員もいる。
(5)紀要編集委員会を設け、年度当初に原稿を募集し、年に 1 回『研究紀要』(備付 633)を発行している。また、委員からもそれぞれの学科・専攻・コースで投稿を働きかけている。このほか、江角学びの交流センターの機関誌として、学術紀要の性格を含む総合学術雑誌『想林』(備付 63-6)がある。地域人間科学研究所が主管として編集にあたっている。
(6)すべての専任教員に研究室を整備している。また、すべての研究室にコンピュータを設置し、学内 LAN に接続し教育研究や学生指導に役立てている(備付 67-2)。
(7)専任教員には本学での教育・研究に費やす時間以外に、夏季休業等で研修が行えるように配慮している(備付 82-3)。
(8)教員の海外研修等については、「海外旅行規程」「学校法人鹿児島純心女子学園旅費規程」により定めているが、令和 2 年度はコロナ禍の影響もあり適用はなかった(備付-規程集 25,35)。
(9)「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」「鹿児島純心女子短期大学69

自己点検・評価委員会要項」「鹿児島純心女子短期大学 FD 実施要項」により FD 活動を実施している(提出 5-1)(備付 67-4,67-5)。令和 2 年度は、主に遠隔授業と授業アンケ
ートをテーマに 7 回開催し、授業・教育方法の改善に取り組んだ(備付 65-3)。
また、公開授業を実施し授業改善に取り組んだ(備付 65-6)。
(10)学科構成、事務組織のほか、7 つの特設委員会及び 20 の各種委員会が設置されている。この各種委員会には、関係する教員及び事務職員で構成されており、この委員会活動を通して教員は、学内の関係する部署と連携して 学生の学修成果向上を図っている(備付 42-12 )。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

(1)事務組織は、「学校法人鹿児島純心女子学園就業規則」(備付-規程集 9)及び「鹿児島純心女子短期大学事務組織規程」(備付-規程集 54)に基づき、事務局長の下に総務課、教務課、入試広報課、学生支援課、キャリア支援課、情報システム課、学寮課、図書課、会計課の 9 課が置かれ、各課長の指揮のもと業務を行っている(備付 64-1)。
また、年度当初に「組織・分掌事務一覧」が配布され、事務職員ごとに職務分担が示されており、業務内容と責任が明確にされている(備付 42-12)。
(2)事務職員は、学内外で開催される研修会に参加し、業務に関連する専門的な職能の習得・向上を図っている。
ただし、令和 2 年度は新型コロナウイル感染防止のため、学外での研修には、オンラインで参加することとなった。
(3)11 月、自己評価申告書の提出依頼を受けて、事務職員は仕事の状況、仕事に関する希望(異動先の有無等)、担当業務の自己評価等を指定書式にまとめて課長に提出し、その後、課長及び事務局長と面談を行っている(備付 38-2)。
事務局長は、各課長のコメントが付いた自己評価申告書及び面談を通して事務職員の能力や適性を把握し、職場環境を整えている。
70

(4)事務関係の規程として、「学校法人鹿児島純心女子学園就業規則」(備付-規程集 9)及び「鹿児島純心女子短期大学事務組織規程」(備付-規程集 54)のほか、組織・総務関係、人事・給与関係、財務関係、教学関係諸規程を整備している。
(5)総務課、教務課、学生支援課、情報システム課は一つの部屋にまとめて配置、入試広報課、キャリア支援課、学寮課、図書課、会計課は、それぞれ個別の部屋を用意して業務にあたっており、業務に必要な広さを確保している。また、事務職員全員に情報機器としてコンピュータ 1 台を配置している(提出 1-1)。
(6)「 鹿児島純心女子短期大学 SD 実施要項」(備付 67-6)を定め研修会を開催している。
令和 2 年度は、9 回開催した(備付 66-3)。
(7)(3)に記載したとおり、事務職員は年に 1 回、担当業務について自己評価を行い、また、所属の課長及び事務局長との面談により、業務の改善等に取り組んでいる。また、組織としては、1 年間の業務について自己点検・評価した「所管事項の成果・反省
及び課題・対策等」を 9 月末まで自己点検・評価委員長に提出することとしている(備付 34-3)。このほか、月に 1 回、翌月の行事や各課の課題を調整する事務連絡調整会議を開催し、業務の見直しや改善の機会としている。
(8)教学評価(IR)委員会の協力のもと教務課から各学科・専攻・コースに GPA の分布表を提供し、成績不振学生への指導をお願いしている(備付 51-1)(備付 56-1)。成績不振
学生は、学期末の GPA(累積)が 1.5 未満の学生としている。
また、成績上位にはいないが学修に励み結果を出した学生、学業以外で例えばクラスの活動に貢献した学生に対して図書券を贈呈する学生奨励制度を設けており、該当者は教授会で報告している(備付 82-3)。
キャリア教育に関してはキャリア支援課、編入学については進学相談室が教員と連携して学修成果の向上に向けて支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

(1)教職員の就業に関する規程として「学校法人鹿児島純心女子学園就業規則」「学校法人鹿児島純心女子学園育児・介護休業等に関する規則」を整備している(備付-規程
集 9,10)。また、1 年単位の変形労働時間制を採用し、1 年を平均して週 40 時間を超え71

ない労働時間としている。
(2)諸規程については、総務課に備え付けるとともに、学園内部に限定した法人サイトに公表してあり、教職員はいつでも閲覧できるようになっている。また、就業規則等の改正については、教授会、事務職員研修会等で周知している(備付 82-3)。
(3)教職員の勤務については、出勤簿や勤務処理簿で適正に管理している。また年休や代休などの処理状況を毎月チェックし、取得の促進を行っている(備付 67-3)。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞(1)(2)(3)SD 及び FD 研修会を計画的に開催するための実施要項を定めた。今後、実施要項に基づき、計画的・体系的に研修会を企画していくことが必要である。
施設・設備面では、総務課、教務課、学生支援課、情報システム課を一つの部屋にまとめて配置しているため、連携が図れているが、部屋が狭いという課題がある。また、独立した部屋を持っているキャリア支援課においては面接指導を行う部屋がないこと、
オンライン面接の部屋がないという課題がある。
(4)現時点において課題はない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

72

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1-1

令和 2 年度学生便覧

p.102, p.124

備付資料
68-1

校地、校舎に関する図面

69-1

図書館概要

70-1

令和 2 年度教室設備一覧

70-2

職場の安全衛生チェック70-3

令和 2 年度節電行動計画

70-4

鹿児島純心女子短期大学図書館資料収集方針

70-5

消防計画細則備付資料-規程集18

学校法人鹿児島純心女子学園経理規程19

学校法人鹿児島純心女子学園経理規程細則26

鹿児島純心女子短期大学予算執行規則（細則）28

鹿児島純心女子短期大学研究費規程65

鹿児島純心女子短期大学危機管理に関する規程

77

鹿児島純心女子短期大学図書館事務処理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

73

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1)「短期大学設置基準」に基づく基準面積は、収容定員 540 名×10 ㎡=5,400 ㎡である。本学は、校地等 103,689 ㎡を有しており、「短期大学設置基準」に定める要件を満たしている(様式 11)(備付 68-1)。
また、学生が休息その他に利用可能な学生ホール等を設置している。
(2)運動場として、27 号館 7 階にテニスコート 2 面分に相当する体育館(1,613.47 ㎡)を設置し、体育の授業や体育祭、クラブ活動等に活用している(様式 11)。
(3)「短期大学設置基準」に基づく基準面積は、生活学科 4,400 ㎡ ＋ 英語科 1,300 ㎡= 5,700 ㎡である。本学は、17,064 ㎡の校舎を有しており、「短期大学設置基準」に定める要件を満たしている(様式 11)(備付 68-1)。
(4)27 号館に 2 基のエレベーターを設置しており、27 号館と隣接する他の校舎へは、渡り廊下で接続している。また、27 号館内に障がい者用のトイレやスロープを設けており、障がい者に対応している。
27 号館と離れている 1 号館にもエレベーターが 1 基備え付けられており、1 階に障がい者用のトイレを用意している。
校地は、高台にあるため、下から車椅子等で登校することは困難な環境にある。自家用車での送迎を許可することなどで対応している(提出 1-1)。
(5)学科・専攻・コースの教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している(様式 11)。
(6)該当なし(7)学科・専攻・コースの教育課程編成・実施の方針及び栄養士養成課程等に係る基準に基づき、実験・実習室の整備や教室へのオーディオ機器等の設置、パソコン室を整備している。ただし、一部、教室内に設置してあるプロジェクタ等の OA 機器が古く、照度が足 りない 等の 問題が 発生 してい る。 今後 計画的 に整備 して いく必 要が ある(備付70-1)。
(8)図書館は 8 階建ての 4,5 階にあり、面積は 1,054 ㎡である。利用者が必要とする資料、閲覧席を十分に配置できる広さである(様式 11)。

74

(9)「鹿児島純心女子短期大学図書館事務処理規程」(備付-規程集 77)及び「鹿児島純心女子短期大学図書館資料収集方針」(備付 70-4)において、購入する図書館資料の選
定方法や図書館資料の廃棄方法を定め、設置学科等の学びに関連する図書・学術雑誌
や AV 資料を十分に備えると共に学修のための座席数を確保している(備付 69-1)。
ただし、設立当初の収容冊数は 10 万冊であったが、すでに 1.6 倍を超えている(様式 11)。全館開架式で運営しており、書架が狭隘になってきている。別に書庫を設ける必要がある。また、除籍に関する規定の見直しも必要である。
(10)(2)で表記したように適切な体育館を有している。
(11)新型コロナウイルス感染症対策の一環として本学も遠隔授業を行うオンライン会議システムを導入しているが、この遠隔授業を行う場合の教員専用のスペースは用意していない。教員は原則として研究室のコンピュータでブラウザからオンライン会議
システム(Google Meet)を利用して遠隔授業を行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1)固定資産の管理については、「学校法人鹿児島純心女子学園経理規程」第 5 章「固定資産会計」に基づき管理している(備付-規程集 18)。また、固定資産以外の用品・消耗品については同規程の第 6 章「物品会計」に基づき管理している。更に「学校法人
鹿児島純心女子学園経理規程細則」(備付-規程集 19)を整備し、固定資産取得等についての詳細規定を設け執行している。
(2)「学校法人鹿児島純心女子学園経理規程」「学校法人鹿児島純心女子学園経理規程細則」「鹿児島純心女子短期大学予算執行規則」「鹿児島純心女子短期大学研究費規程」に基づ き、施 設設 備、物 品(消耗 品、貯 蔵品 等)を維持 管理 してい る(備付-規 程集
18,19,27,28)。
(3)「鹿児島純心女子短期大学危機管理に関する規程」に基づき、火災・地震対策、防犯対策のための「消防計画細則」等の諸規程を整備している(備付-規程集 65)(備付 705)。また、「緊急時の避難と安全の心得」を『学生便覧』に掲載し注意を喚起している
75

(提出 1-1)。
(4)施設の定期点検としては、法定点検（消防設備、電気設備、ガス設備点検等）と衛生委員会が行う「職場の安全衛生チェック」(備付 70-2)により施設等の点検を行っており、指摘を受けた場所については、迅速な補修を行っている。避難訓練は、消防署員
立会いの下、年 1 回実施しているが、令和 2 年度はコロナ禍において、例年実施している消火器訓練等は実施できなかった。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策について、基幹ネットワーク及び基幹サーバを主とした対策を実施している。外部との通信においてはファイアウォールを設置し、外部からの不正アクセス等の攻撃に対処している。業務等で利用する端末においては、本学指定のウイルス対策ソフトをインストールしてもらい、OS 等のソフトウ
ェアを定期的にアップデートされていることを条件に、学内 LAN への接続を情報処理センターが承認・許可している。特に、電子メールのセキュリティ対策として送受信においては、サーバ上で常時ウイルスチェックを行い監視し、外部サーバによっては暗号化通信が可能となっている。無線 LAN においても、事前申請制を導入し毎回ユーザ
認証後にのみ利用可能とする仕組みを導入している。そのほか、システム障害や停電に備え、ネットワーク機器及びサーバ等を監視するシステムや無停電電源装置、学籍データ等のバックアップ装置を導入するなどの対策を講じている。
(6)省エネルギー対策としては、平成 23 年度から「節電行動計画」を策定し、全教職員・学生一体となった節電への取組を行っている(備付 70-3)。また、事務局内にデマ
ンド監視盤を設置し、節電に努めている。空調設備については事務局で集中管理するとともに、機器選定についても、省エネルギータイプのガス空調エアコンへの更新と照明器具の LED 化を進めている。そのほか、各室の火元・戸締管理責任者を定め、退室時に見回りを行っている。
省資源対策としては、リサイクル化推進のため、ゴミ集積場に保管場所を設け分類している。裏紙使用や封筒の再利用など、地道な取組を心がけ、意識を高めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞(1)主要な教室にはプロジェクタを設置した。しかし、機器が古く、照度が足りない等の問題が発生している。また、新型コロナウイルス感染予防のため、間隔を空けて着席させるため、教室後方に学生が座る場合が多くなってきた。このことに伴い、後方に座る学生から、プロジェクタの投影画面が小さくて見えにくいといった苦情が寄せられている。計画的に機器を更新していく必要がある。
図書館は、設立当初の収容冊数は 10 万冊であったが、すでに 1.6 倍を超えた蔵書冊数となっており、書架が狭隘になってきている。また、除籍に関する規定の見直しも必要である。
遠隔授業については、普段、対面授業で、板書中心の授業展開を行っている場合の対応ができていない。しかし、令和 2 年度末に板書などを広範囲に撮影できるカメラ等
76

を含んだシステムを導入した。活用していきたい。
(2)災害時における安否確認の方法を検討中である。現時点においては、遠隔授業を支援するシステムとして導入した Google Workspace for Education のサービスを活用することで対応したいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

77

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
9-1

令和 2 年度開講科目のシラバス

備付資料
42-12 令和 2 年度組織・分掌事務一覧
65-3

令和 2 年度 FD 活動記録

66-3

令和 2 年度 SD 活動記録

71-1

学内 LAN 敷設状況

72-1

パソコン室等の配置図

73-1

令和 2 年度講義確認書［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(1)教育課程編成・実施の方針に基づいてカリキュラムが構築され、また、各授業科目の到達目標が定められている。授業科目担当者は、指定された到達目標を達成するた
めにシラバスを作成している。時間割作成時は、このシラバス及び「講義確認書」による授業科目担当者の要望に基づき、使用教室を決めている(備付 73-1)。
このような過程において、教室に備える機器や施設設備に関する要望、支援の要請が上がってくるため、優先順位を決めて改善充実に取り組んでいる。
(2)学生については 1 年次、「ビジネス文書演習」と「コンピュータ基礎演習」を開講
して基礎的情報技術の習得を図っている。
「ビジネス文書演習」は、文書作成ソフトの78

効果的な活用とビジネス文書を中心とした文書作成法を学修する授業科目としている。
「コンピュータ基礎演習」は、表計算ソフトの基礎的、基本的な概念と操作方法をマスターするだけでなく、学んだ知識や技術を基に、課題の解決に向けたプロセスを導き出す能力を高めるための演習を行っている(提出 9-1)。このほか、各学科・専攻・コー
スの教育課程編成・実施の方針に基づいて、独自に関連授業科目を開講している。
なお、生活学科生活学専攻デザイン表現コースでは、教育課程編成・実施の方針に基づいて BYOD(Bring Your Own Device)制を導入している。学生は自分のノートパソコンを所有し、専門的なデザインの分野を学んでいる。
教員については、SD 及び FD 研修会により情報技術向上を目指している。令和 2 年度
は遠隔授業の実施に向けた研修が中心であった(備付 65-3,66-3)。
(3)教育課程編成・実施の方針に基づいて構築されたカリキュラムに基づき、情報処理センター及び情報システム課が、計画的にネットワークやサーバなどの基幹インフラ、
ハードウェア、ソフトウェア、パソコン室整備を含むシステムを導入・維持・整備し、適切な状態を保持している。
基幹インフラは、学園全体として情報処理センターを中心にキャンパス間ネットワークや学内 LAN の維持に努めており、外部からの攻撃などへの対処についても情報セ
キュリティを堅持しながら管理している。また、様々なシステム等を導入する際は、学生や教職員からの要望を集約し、システム及び機器選定を行っている。新型コロナウ
イルス感染予防の対策として遠隔授業を実施する体制を整えるためネットワーク環境の高速化を進めている段階である。ただし、情報系教員が兼務でこれらの管理・運営・選定等の業務を行っており、解決しなければならない事項である。(備付 71-1)。
(4)教育課程編成・実施の方針に基づいて構築されたカリキュラムにより開講された授業科目のシラバスにより、時間割作成時、パソコン室や演習室等を割り当てている。また、15 回の授業計画の中で、一部の授業回でパソコン室等を使用する場合は、教務課において教室の調整を行い対応している(備付 72-1)。
(5)研究室や事務局においては、一人 1 台ネットワーク接続可能なコンピュータを配置
し、教育活動や学校運営に活用できる体制を構築している。トラブル時の対応は情報システム課が担当している(備付 42-12)。
(6)すべての教室において、無線もしくは有線のいずれかの方法で学内 LAN に接続できる環境を整備している。近年、無線 LAN 設置の要望が多く寄せられるため、計画的にアクセスポイントの増設を行っている。また、学生が利用できるコンピュータは、パソ
コン室（3 室）、メディアホール、簿記会計演習室、キャリア支援課、学生寮などに設置しており、これらすべてが学内 LAN に接続できる環境を整備している(備付 71-1)。
(7)教育効果を高めるための ICT 教育導入を促進するため、シラバスにおいて「ICT 活用の概要」という項目を設けている。また、平成 30 年度以降、「授業アンケート」を
79

LMS 上で実施することにした。このような取組の成果として LMS を活用する授業が増
えてきており、事前事後学修のツールとなってきている。このほか、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、全教員が遠隔授業を実施できる体制を整えた。
これを契機に対面授業であってもインターネット上のデジタル教材等を活用するケースも出てきている。このように効果的な授業を行うための情報技術の活用事例が増えてきている(提出 9-1)。
(8)パソコン室を 3 室（学生用パソコン計 152 台）設置している。本学にはデザイン表
現コースというデザイン系のコースもあるため、Windows と Mac の 2 つの OS が起動するクライアント端末を採用している。このため、学生は多種多様なソフトを利用できることになり、各学科・専攻・コースの教育課程編成・実施の方針の実施に対応している。また、メディアホールに 15 台、学生食堂に 4 台の端末を設置し学生の自学自習用に開放している。このほか、キャリア支援課や簿記会計演習室、学生寮にも学生が利用できる端末を設置している。
なお、CALL 教室は設けていない。これは本学英語科にネイティブの教員が 5 名いる
ことやインターネット上の語学学習 Web コンテンツが充実してきたこと等の理由による(備付 72-1)。また、パソコン室の中間モニタシステム等を活用することで CALL 教室の一部機能も実現できている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

教員及び学生が情報機器を使用する機会が増えるに伴い、トラブル対応依頼等も増えてきている。情報システム課が初期対応にあたっているが、同課は情報処理センターと共に学園全体のネットワークや情報機器の維持管理等の業務も担っており、日常的な業務が増え続けていることから迅速な対応ができない場合も出てきている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

80

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
14-2「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］14-3「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］

14-4「財務状況調べ」［書式 4］15-1

資金収支計算書・資金収支内訳表

18-1

貸借対照表

19-1

中・長期の財務計画

20-1

事業報告書

備付資料
74-1

寄付金・学校債の募集について

75-3

令和 2 年度財産目録及び計算書類76-1

学校法人鹿児島純心女子学園経営改善計画令和 3 年度～7 年度（5 カ年）

76-2

中・長期計画76-3

SWOT 分析報告76-4

学校法人鹿児島純心女子学園公式サイト-第 2 中期計画について
情報の公開

https://www.k-junshin.ac.jp/gakuen/about/index.html
79-3

令和 2 年度理事会議事録［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

81

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)令和元年度の資金収支及び事業活動収支は、平成 30 年度と比較し学生数が約 7.6％増となり、学生生徒等納付金収入は約 6.0％増となったが、経常費補助金の減額(英語科の入学定員超過、特別補助の減額)もあり、教育活動収入は約 3.0％増となった。平
成 30 年度、令和元年度の総定員充足率は、生活学科が 92％、99％と未充足であるが、収容定員充足率 100％に近く、全国平均より上まわっている状況で推移し、妥当な水準であった。しかし令和 2 年度は、前年比 17％減の定員充足率となり、学生生徒納付金
収入は前年比 18％減となった(様式 12)(提出 14-2)。
支出の面では、令和元年度は消費税の増税もあり、教育研究経費約 2.5％増及び管理
経費約 36.4％増に加え、人件費が高止まりの状態が続いて約 9.2％増となった。人件費依存率(人件費/学生生徒納付金)が、平成 30 年度 94.3％、令和元年度 97.1％、令和
2 年度 116.3％と増加しており、適正規模の人員配置・削減等による人件費抑制が必要である(提出 14-2）。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、遠隔授業に必要なコンピュータ等の情報機器の購入など特別な予算措置を行い対応した。
臨時的な耐震工事関係及び、設備修繕関係の補助金収入及び支出を勘案すれば収支は均衡している。令和 2 年度教育研究費比率 36.3％(学園全体で 34.4％程度)と教育研究活動の維持・充実に努めている(提出 14-4)。一方、基本金組入前当年度収支差額は、
平成 30 年度は施設設備補助金の特別収入の増もあり、5,149 万円の収入超過であったが、令和元年度は退職金及び退職給与引当金繰入額の増等により 2,805 万円、令和 2
年度 1 億 4,443 万円の支出超過であった(提出 14-2)。
学園全体で退職給与引当金は、平成 30 年度 6.2 億円（退職給与引当金特定資産保有率 80％）、令和元年度、令和 2 年度は 6.3 億円あるのに対し、特定資産は 5 億円保有している。今後の課題として引当金と同額になるように努める(提出 18-1）。
平成 30 年度の校舎 10 号館の耐震改修工事で学園全体の耐震改修工事は終了した。
令和元年度は、廃屋化していた 21 号館の解体を行った。また有価証券の評価替えを行い基本財産が減少した。令和 2 年度は、残されていたインフラ整備(外壁工事、フェンス)等や劣化した空調機等の更新等を行った。
82

また、平成 30 年度は、耐震改築した 1 号館に反転授業活用 ICT システムと 27 号館の LAN の更新工事を行い、令和元年度は、第 1 パソコン室端末の更新及び無線 LAN シ
ステムの構築、令和 2 年度は第 3 パソコン室端末の更新及び遠隔授業のためのコンピュータ等の更新を行った。図書支出については、平均 630 万円で推移している(提出 151)。
法人全体の純資産構成比率(純資産/(純負債+純資産))は平成 30 年度 88.9％、令和
元年度 89.6％、令和 2 年度 89.9％と確保している(提出 14-3)。
資産運用に必要な事項を定め、健全経営を図ることを目的とした資産運用規則に基
づき、安全かつ適正な資産運用を行っている。
運用資産余裕比率((運用資産‐外部負債)/経常支出)は平成 30 年度 2.1 年、令和元
年度 1.9 年、令和 2 年度 1.8 年となり、積立率(運用資産／要積立額)は平成 30 年度
85.1％、令和元年度 78.8％、令和 2 年度 69.5％となった(提出 20-1)。
公認会計士の会計監査の結果は、経営の状況及び財政状態において「適正」に表示しているという報告を頂いている。
学園における寄付金の募集は、周年行事等を含め適宜行っており、個人からの寄付に係る所得税の税額控除制度の適用を受けている。
また、「純心未来基金」は「古本募金 きしゃぽん」の換金額も寄付される。学校債は発行してない(備付 74-1)。
(2)学園の中長期計画(平成 29 年度～令和 8 年度)は平成 29 年度に策定し、令和 8 年度
は人件費比率 60％を目標としている。毎年度の予算委員会で審議する際、中長期計画に基づく予算は別途、意向を集約し、年度当初適切な時期に決定している(提出 19-1)。
事業計画に基づく予算は、各所属長を通じて予算決定の通知を行う。特に、高額になる情報機器施設整備に係る予算については別途整備担当者宛にも通知している。
当該年度の予算は、予算執行規則及び予算執行細則に基づいて的確に執行しており、監事及び公認会計士によりその執行状況が確認されている(提出 20-1)(備付 75-3,793）。
日常的な出納業務は、経理規定及び経理規定細則に基づき適正に処理を行い、経理責任者は適宜理事長に報告している。
資産及び資金の管理は会計システムで管理し、固定資産管理台帳及び金融資産管理
台帳を定期的に確認し、安全かつ適正に管理している。
また、合計残高試算表は毎日作成し、現預金等の整合性を確認し、経理責任者へ報告している。経理責任者は適宜理事長に報告している。
平成 30 年度の定員充足率は、生活学科 92％(生活学専攻 89％、こども学専攻 85％、
食物栄養専攻 114％)、令和元年度は生活学科が 99％(生活学専攻 90％、こども学専攻
104％、食物栄養専攻 116％)と定員充足率に改善の兆しが見られたが、令和 2 年度は生
活学科が 81％(生活学専攻 68％、こども学専攻 89％、食物栄養専攻 104％)と大きく減
少した(様式 12)。特に生活学専攻の令和 2 年度予算は、コース編成ごとに在籍数に見合う経費予算になるよう申請額を慎重に審査した。
教育情報及び財務情報(財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監83

査報告書)、校舎等の耐震化率など学園サイトに掲載し、法人本部で印刷物を閲覧できるように保管している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「私学の経営分析と経営改善計画（平成 29 年 3 月改訂版）」にある経営判断指標に照らすと、本学園の現状は「B3」段階に相当する。これは「本業で資金流出が生じているが、手持ちの運用資産で外部負債が返済可能な状態であり、約定の返済期限では 10 年以上資金がもつ状態」である。
これまでも、経営の健全化を図るために様々な取組を行っており、支出面の抑制に関しては一定の成果が表れているが、学納金等の収入減との開きが大きく、収入に見合う削減は図られていない。特に定員確保のための学生募集においては、募集活動や広報戦略が結果に結び付いていない。
本学園の「経営改善計画

令和 3 年度〜７年度（5 カ年計画）」においては、引き続き本学園のニーズ調査を行いつつ、学園の目指す方向と学生保護者等の本学へのイメージが一致するよう学生募集に取り組むこととされている(備付 76-1)。
この中で、経営改善計画最終年度における財務上の数値目標は、・教育活動資金収支差額をプラスに好転させ、資金流出を止める。
84

・経営判断指標を B3 段階⇒B0 段階へ改善とされており、魅力的かつ特色ある学校づくりや今後の経年劣化による施設の修繕、設備の更新等、今後も競争力強化への投資を図るためにもまずは安定した経営基盤を築く必要がある。
そのためには学納金の確保に限らず、補助金の獲得や寄付金収入等で外部資金の獲得における取組を続けること、教育の質保証が学生数等の定員確保に連動するように、教育内容の充実とともに広報戦略、競争力強化の取組を粘り強く続けることで段階的に回復していく必要がある。
「B0」段階は今後の回復における眼前の目標であり、その先の安定軌道「A 段階」へと至る通過点でもあることから、前半 3 年間で抜本的改革と教職員の意識改革に全力を傾け、計画最終年度には教育活動資金収支の改善かつ資金流出を止めることを目標とする。
(1)平成 27 年度から令和 2 年度までを第 2 中期計画とする本学の「中・長期計画-第 2中期計画について-」を策定し「学生確保の取組の強化」「教育・研究活動並びに社会貢献活動の充実」「管理運営・事務事業等の改善・充実」の 3 つを柱に事業計画に取り組んでいる(備付 76-2)。
新たな「中・長期計画」は、認証評価の結果を踏まえて策定することとなっている。
なお、次期の計画では、学科等改編、定員変更等は選択肢の一つとして検討が行われている。
(2)SWOT 分析を平成 25 年度以降、2 年ごとに実施してきており、令和 2 年度は SWOT 分
析実施年度であった。
令和 2 年度は、「SWOT 分析による学生確保策の再構築」をテーマにしてクロス SWOT分析を実施した。教育活動(カリキュラム、学修支援等)の課題を見出し、本学の強みは更に充実させて積極的に広報し、弱点は改善に取り組むための具体的行動計画を検討した(備付 76-3)。この報告は、新たな「中・長期計画」の参考となってくる。
(3)ここ数年の学生募集は極めて厳しい状況にある。学園本部の事業報告における「財務の健全化への取組」において、学納金計画及び人事計画に関する取組の概要が報告されている。定員変更及び学科等改編を選択肢として、引き続き学園本部と緊密な連携を図りながら運営していく(提出 20-1)。
施設設備については平成 30 年度にすべての耐震工事が終了した。現在のところ新たな施設設備の建設の予定はない。施設の老朽化等に伴う改修等については年次的に計
画的に改修することとしている。
外部資金の獲得に関しては、学園の中長期計画に基づき、外部資金獲得のための委員会を設置し、各種補助金等の獲得に努めるとともに、奨学金、教育研究活動及び施設・設備等の充実発展に活用するため、「純心未来基金」と称した寄付金受入制度が設けられた。
遊休資産の処分等を含めた活用については、学園全体で取り組む方向で検討している。
85

(4)平成 31 年度と令和 2 年度の収容定員充足率を比較すると、生活学専攻は 90%から68%、こども学専攻は 104%から 89%、食物栄養専攻は 116%から 104%、英語科は 137%から 120%と減ってきている。令和 2 年度入学生が激減したことが影響している。このよ
うな状況に対応するため、令和 2 年度は入試業務推進委員会及び入試広報委員会のほかに全学経営強化本部を設置した。
今後さらに入学定員を割り込む場合、配置している教員数の見直し等に伴う人件費及び施設設備費の抑制が必要になってくる。このほか、実験実習費の予算申請にあたっては、学生数に応じた予算とするため、実験実習予算委員長から予算申請の概要が示され、その指示によって申請を行っている。事務局予算については、学園本部からシーリングが設定されている。
(5)学校法人鹿児島純心女子学園公式サイトに年度別の「事業報告」を掲載し、事業概
要や財務概要を学内外に公開している(備付 76-4)。また、事務局長が教授会や事務局の朝礼等で随時報告を行い、危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務の健全化を図るには、第 1 に全教職員の協力と理解のもと、アセスメントプランに基づく教育改善とカリキュラムの充実を図り、学生確保に取り組むことである。
令和 3 年度は Web 出願を導入することとしているが、受験生の便宜を図りながら受験生の総数を増やす努力を行うなど、効果的な入試広報の在り方を早急に模索し、一方では収容定員充足率に見合った財務体質に努めるため、消費電力の節減や消耗品等の経費削減に学園全体が取り組み収支バランスの改善に努めたい。
また、外部資金獲得委員会での取組等により、補助金獲得を推進して改善に努めたい。
人件費比率の適正化に向けては、人件費の抑制や引き続き適正規模の人員配置に取り組む必要がある。予算編成にあたっては、中長期計画による実施計画を優先に努めるとともに、管理経費の合理化を図り事業収支バランスを考慮した執行管理を行いたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
①教育資源(人的・物的・技術的資源)について、関係の部署及び関連の委員会等で PDCA
サイクルにより充実・改善に努める。
各学科・専攻・コース、各種委員会、事務局各課が自己点検・評価により作成する『「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成86

果・反省及び課題・対策等」を通して改善・充実を図っている。
②学修成果の獲得に向けて現在実施している方策について、さらに改善を図る。
検討を重ねた結果、令和元年 10 月にアセスメントプランを策定し学修成果の査定の方法を定めた。
③学生確保について、入試広報委員会で具体的な募集・広報活動を年度当初に立案し、それに沿って志願者・入学者の増に向けた取り組みを行う。
平成 26 年度以降、広報活動を SNS にも展開してい った。
平成 26 年度 YouTube 開設、平成 27 年度 Facebook 開設、ツイッター利用開始、平成
28 年度公式サイトのリニューアル版公開(レスポンシブ Web デザイン)、平成 29 年度
LINE@及び Instagram の利用を開始している。
また、平成 29 年度、学生募集に特化した入試総合対策委員会を設置している。
④「各所属校等と緊密な連携をとりながら、人件費の抑制や適正規模の人員配置に是正するための計画を策定し、年次的に人件費比率削減を進める。」(平成 26 年度の事業
計画)
学園の中長期計画を平成 29 年度に策定し、それに基づき平成 31 年 3 月の理事会において「学園の人事基本方針」を改定し、新たに「学園の人事政策」を策定した。これにより計画的な要員管理を行うとともに引き続き国の人事院勧告による給与改定の 1
年遅れの実施など給与の抑制に努めた。
この結果、平成 29 年度の専任教職員数 80 人は令和 3 年度 75 人と 5 人の減を達成
し、また人件費支出額は、平成 26 年度約 5 億 9,700 万円が令和 2 年度決算で、約 5 億
4,400 万円で約 5,300 万円の減額となった。一方、人件費比率については、学納金収入
や、国庫補助金の大幅な減があったことにより、平成 26 年度の 68．7％が令和 2 年度
80．4％と大幅に増加し、学園全体の目標 67％の達成ができなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(1)SD 及び FD 研修会を計画的・体系的に企画していくことが必要である。アセスメン
トプランに基づく活動を統括する教育質保証推進本部及び自己点検・評価委員会と連携して取り組みたい。
(2)ICT を活用した授業が増えることに伴い、電子黒板やプロジェクタの利用が多くなってきている。古い機器も多いため、計画的な機器更新を実施していく。
遠隔授業の際に必要となる機器等については、国からの補助金により導入することができた。研修会を開催し活用を促していきたい。
災害時における安否確認の方法については、Google Workspace for Education のサービスを活用することで対応したい。
図書館において、書架が狭隘になってきていることについては、まず、除籍に関する規定等の見直しを実施したい。
87

(3)本学において、情報関係の支援を行う情報処理センター及び情報システム課については、学園内の他の教育機関の支援も担っている。
情報系の支援は今後ますます重要となってくる。遠隔授業等のニーズにより基幹ネットワーク及び基幹サーバ等の管理負担も増え続けている。研修会開催により、教職員自身がスキルアップを図ることで、初歩的なトラブル対応を減らすことに取り組みたい。また、動画による操作マニュアルを整備することにも取り組んでいきたい。
(4)令和 3 年 6 月に策定された「学校法人鹿児島純心女子学園経営改善計画令和 3 年度
～7 年度（5 カ年）」に則り、教職員が一致団結し「運命共同体」として、この難局に立ち向かうこととしている。

88

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
22-1

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為

備付資料
77-1

理事長の履歴書

78-3

令和 2 年度学校法人実態調査表79-3

令和 2 年度理事会議事録80-1

令和 2 年度学園経営強化推進本部会議議事録80-2

令和 2 年度新型コロナウイルス対策本部会議議事録85-3

令和 2 年度監事の監査状況

86-3

令和 2 年度評議員会議事録［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

89

③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

(1)理事長は学園の最高責任者として、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」(提出22-1)に示されている学園の教育理念に基づいて、学園の各所属の運営等の状況を十分に把握して経営に当たっている(備付 77-1)。また、理事長は、各所属長等で構成されている学園管理・運営協議会や学園事務部局長・課長合同会議を定期的に開催し、経営の方針や課題等について周知を図るとともに、学園経営強化推進本部会議を開催し、各所属の活性化策等の計画や運営状況等について掌握するなど陣頭指揮を執っている(備付 80-1)。
特に令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るため、各所属長等からなる新型コロナウイルス対策本部を新たに設置し、情報の共有を図るとともに、感染予防対策を主導した(備付 80-2)。
このほか、年度当初に学園本部の経営方針を掲げ、各所属での取組のための指針を示すなど経営の健全化に向けてリーダーシップを発揮している。
理事長は、理事会・評議員会を定期的に開催するとともに、令和 2 年度決算及び事
業報告について、令和 3 年 4 月 20 日に監事の監査を行い適正な執行状況を確認し、5月 17 日に理事会で議決した上で評議員会に報告し意見を求めた(備付 79-3,85-3,863)。
(2)理事会は、「私立学校法」及び「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」(提出 221)に基づき運営されており、法的な責任を認識している。また、理事会は、「学校法人
鹿児島純心女子学園寄附行為」の規定に従い定期的に開催され、理事長が議長となって議案の審議を行うとともに、理事の職務の執行を監督している。令和 2 年度は、理事会が 5 回開催された。欠席の場合は、事前に回答書(委任状)が提出されている。このほか、理事会では学園の業務に要する重要な議案の審議だけでなく、各所属の業務の推進状況等の報告も受け、管理運営面だけでなく教育活動全般についても監督するとともに、各所属の当面する課題に迅速かつ適正に対応するため、常任理事会を随時開催するなど、本学園の健全な経営の取組を進めている。さらに、理事会は、本学の発展のために、入学者の状況や進路状況のほか、他短期大学の学納金等、必要な情報を収集している(備付 78-3,79-3)。
理事会の認証評価に対する役割については、前回の認証評価時は、理事会での評価結果の報告を受け審議を行うとともに、学園運営の指導に役立てられており、認証評
価受審前においては、常任理事会において、本学の現状と課題の認識を深めている。
(3)理事は、「私立学校法」及び「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」（第 5 条、第6 条）に基づき選任されており、本学園の教育理念、建学の精神について十分な理解と本学園の健全な経営について学識・見識を有している(提出 22-1)。
理事長をはじめ各理事は、理事会が学園全体の運営についての最終の意思決定機関であることを自覚し、学園全体及び各所属の運営状況を常に把握する中で、第三者評
90

価についても理事である学長の報告等を受けるとともに、ガバナンスや財務についても認識し、責任をもって学園全体の経営に当たっている。このほか、定期的に開催される学園管理・運営協議会等を通じて、国の文教政策や私学の経営に関する全国的な動向、社会情勢等、あるいは学園内の各所属の現況等の情報を提供するとともに指導・助言を行っている。
なお、本学園及び本学の運営に必要な規程等については、随時整備を行うとともに、規程集は関係部署に配布している(提出-規程集)。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞(1)(2)(3)経営が厳しい状況にあることに鑑み、学園各所属の先を見通した思い切った改革や、財務の健全化を図るための経営改善計画を推進していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

91

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
2-1

鹿児島純心女子短期大学学則

備付資料
42-12 令和 2 年度組織・分掌事務一覧
81-1

学長の個人調書82-3

令和 2 年度教授会議事録83-1

令和 2 年度委員会等の議事録

84-1

令和 2 年度経営の基本方針

備付資料-規程集49

鹿児島純心女子学園学長選考規程55

鹿児島純心女子短期大学教授会規程91

鹿児島純心女子短期大学学生の懲戒に関する規程［区 分

基準 Ⅳ-B-1

学 習成 果 を獲 得す るた めに 教授 会等 の短 期大 学 の教 学運 営体 制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定し
ている。

92

④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1) 学長は「鹿児島純心女子学園学長選考規程」(備付-規程集 49)に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、その権限と責任のもと「鹿児島純心女子短期大学学則」第 43 条
及び「鹿児島純心女子短期大学教授会規程」により教授会を開催し、本学の教育研究に関する重 要事 項等 につ いて 、参 加者 の意 見を 参酌 して最 終的 な判 断を 行っ てい る(提 出 21)(備付-規程集 55)。教授会は 8 月を除く毎月 1 回開催し、必要に応じて臨時教授会を招集している(備付 82-3)。
学長は、温厚柔和にして幅広い学識と均衡のとれた指導力を発揮し、教職員からの信頼も厚く大学運営に関し識見を有している。平成 9 年には「昭和前期・鹿児島のカトリック
高等女学校圧迫問題の研究」で日本カトリック短期大学学術研究奨励賞を授与されている。
また、令和 2 年 10 月、短期大学教育功労者として文部科学大臣から表彰された(備付 811)。
学長は校務をつかさどり、年度当初には「経営の基本方針」を示すなど、所属職員を統督している(提出 84-1)。また、本学の建学の精神「聖母マリアのように神さまにも人にも喜ばれる女性の育成」に基づき、教育研究に関する取組の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒の手続は、「鹿児島純心女子短期大学学則」第 56 条及び「鹿児島純心
女子短期大学学生の懲戒に関する規程」に定めている(提出 2-1)(備付-規程集 91)。
(2) 学長は、教授会を「鹿児島純心女子短期大学学則」及び「鹿児島純心女子短期大学教「鹿児島
授会規程」の規定に基づいて開催している (提出 2-1)(備付-規程集 55) 。また、
純心女子短期大学教授会規程」において、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については意見を述べる事項として規定し、これらについては教授会での意見を聴取した上で決定するなど、教授会を教
育研究上の審議機関として適切に運営している。また、教授会は、学修成果及び三つの方針に関することを重要事項と認識しており、審議または報告事項として扱っている。
なお、教授会の議事録は担当者が作成し学長の決裁を受け、学園本部の理事長まで報告している。また、議事録は総務課において管理保管している(備付 82-3)。
このほか学長は教育研究の諸課題に対応するため、7 つの特設委員会と 20 の各種委員会を設置している(備付 42-12)。主な委員会は、委員会開催前に学長のヒヤリングを受けており、また、委員会で協議された主な事項は教授会に提案・報告されている。このようにして委員会活動には学長の意思や考え方が反映されている(備付 83-1)。

93

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞(1)(2)学長は、年度当初、全教職員を集めた席において「経営の基本方針」を示し、全教職員に実行を求める等、強いリーダーシップを発揮している。
取組の進捗状況は、主な委員会の開催前の学長ヒヤリングで確認している。また、年度末における到達状況は、自己点検・評価報告書である『「三つの方針」に基づく教育
課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」で確認している。年度途中での取組の進捗状況を確認できる仕組みを構築する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

94

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
22-1

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為

備付資料
76-4

学校法人鹿児島純心女子学園公式サイト

情報の公開

https://www.k-junshin.ac.jp/gakuen/about/index.html
76-5

鹿児島純心女子短期大学公式サイト

教育情報・統計情報

https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/about/joho/78-3

令和 2 年度学校法人実態調査表79-3

令和 2 年度理事会議事録85-3

令和 2 年度監事の監査状況

86-3

令和 2 年度評議員会議事録

備付資料-規程集
2

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

(1)(2)監事は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の第 14 条に基づき学園業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況等を監査している。また、監事は、理事会に毎回出席して学園の業務全体について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている(提出 22-1)(備付 78-3,79-3,85-3)。
(3)平成 30 年度からは、各所属に出向き職員との意見交換や施設調査を行うなど監査の充実を図っており、令和元年度には本学において、学生確保への取組や教職協働の実施状況などについて監査した(備付 85-3)。
なお、令和 2 年度の監査報告は、令和 3 年 5 月 17 日に開催した理事会及び評議員会に提出し報告されている（備付 79-3,85-3,86-3)。
95

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

(1)評議員の構成は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」の第 22 条の定めに従って理事の 2 倍を超える 19 名で構成されている(提出 22-1)。
(2)評議員会は、「私立学校法」第 42 条の規定に基づく寄附行為の定めに従って、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則」に示された重要事項について、その諮問に応えるために必要な意見の具申を行うなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている(提出 22-1)（備付 78-3,86-3)(備付-規程集 2 ）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

(1)学校教育法施行規則の規定に基づき、公式サイト上で教育情報を公表し、毎年度更新している(備付 76-5)。
(2)「私立学校法」第 63 条の 2 に基づき、寄附行為のほか、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員報酬等について、学園の公式サイトで公開している(備付76-4)。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞(1)(2)(3)特になし＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
96

①私学の経営が、厳しい状況にあることに鑑み、学園各所属の先を見通した思い切った改革や財務の安定を図るための方策の推進が課題であり、学園本部の事業計画の中で定員確保や人件費の削減等を重点に具体的に進める。
平成 27 年度には、事業活動収支の確保と収支バランスの是正を図るため、学納金の一部見直しを行った。また、これまで、人件費の抑制や適正規模の人員配置に是正する
ため、退職者の補充や要員管理などの見直しを進めてきており、平成 29 年度の専任教
職員数 80 人は令和 3 年度 75 人と 5 人の減を達成し、また人件費支出額は、平成 26 年
度約 5 億 9,700 万円が令和 2 年度決算で、約 5 億 4,400 万円で約 5,300 万円の減額となった。
定員確保については、学園の喫緊の課題ととらえ、理事長直属の「学園経営強化推進本部」において、経営強化の取組として進めた。
②各年度の事業計画の策定やその達成について理事長及び学長はリーダーシップを発揮していく。
平成 27 年度には、18 歳人口の減少を見据え、学園経営基盤の強化を図り、本学の維持発展を図るため、理事長直属の「学園経営強化推進本部」を設置し、定期的に本部会議を開催し、基盤強化に向けた取り組みを進めた。
学長のリーダーシップに関しては、教授会規程等の改正を実施し強化を図った。
また、学長が年度当初に示した「経営の基本方針」の達成状況等を記述する『「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書』及び「所管事項の成果・反省
及び課題・対策等」により、取組の進捗状況を把握できる体制を構築した。
③社会貢献活動の推進を全学的・組織的に平成 26 年度から取り組む。
平成 26 年度「経営の基本方針」において、江角学びの交流センターを改組して社会・地域貢献に関する活動の推進を図る部署を設けることを明記した。このことを受けて、
平成 27 年度、江角学びの交流センターに地域貢献室を新設し、全学的・組織的に地域貢献活動への取組を強化することとした。地域貢献活動推進にあたっては、地域貢献推進委員会及びボランティア支援委員会と協働し、江角学びの交流センターが地域と本学を結ぶ窓口となって情報を一元化するとともに、活動主体の役割を担うこととなった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(1)学園の経営改善計画（令和 3 年度～令和 7 年度）で予定している各種の施策については、具体的な実施方法の点でさらに詳細な詰めを行う課題が残されている。これらの課題に、理事長を中心に短期大学学長らと連携を図りながら、特に財政再建に向けた各種プロジェクトチームが計画の PDCA を確実に実行するように、ガバナンスを発揮
し教職員が一致団結して取り組む体制づくりを行う。
(2)学長のリーダーシップ強化を図るため、令和 2 年度、学生確保の取組をはじめ学校経営全般に関することや特設委員会や各種委員会を統括する全学経営強化本部を設置した。この組織の活動を通してガバナンス強化を図っていきたい。
97

(3)厳しい環境の中にある学園の健全な経営を進めるために、本部・各所属校等の組織がこれまで以上に円滑に機能するよう、本部・各所属の IR 機能を生かし、情報交換を行うため IR・広報戦略委員会を隔月にオンライン形式で開催するとともに、新型コロ
ナウイルス対策本部会議及び経営改善戦略本部において学園の感染症対策、中長期計
画及び事業計画の進捗管理を行い、理事長を中心とする管理運営体制（ガバナンス）の強化を図る。
短期大学においては、現時点において改善しなければならない課題はない。

98

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷
物等

B 教育の効果
学則(学則のみを印刷したもの)
教育目的・目標についての印刷物等

学習成果を示した印刷物等
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程

1-1
1-2

令和 2 年度学生便覧
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
純心教育の理念、教育方針
https://www.kjunshin.ac.jp/juntan/about/edu-policy/

2-1
1-1
3-1

鹿児島純心女子短期大学学則
令和 2 年度学生便覧
学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程
学修成果

4-1
5-1

鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関す
る規程

6-1

卒業認定・学位授与の方針

7-1

教育課程編成・実施の方針

8-1

入学者受入れの方針

9-1

令和 2 年度開講科目のシラバス

10-1

令和 2 年度（2020 年度）年間計画

1-1
11-1

令和 2 年度学生便覧
就職 & 進学アクション手帳

12-1
12-2

2020 大学案内
2021 大学案内

13-1
13-2

2020 年度 学生募集要項
2021 年度 学生募集要項

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印
刷物等
教育課程編成・実施の方針に関する印
刷物等
入学者受入れの方針に関する印刷物等
シラバス
令和 2（2020）年度(電子データ)
学年暦 令和 2（2020）年度
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物
短期大学案内令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年
度入学者用
募集要項・入学願書
令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年
度入学者用

1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

14-1「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］「財務状況調べ」［書式 4］

14-2
14-3
14-4

資金収支計算書・資金収支内訳表
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～
15-1
令和 2（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～
16-1
令和 2（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分
事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～ 17-1
令和 2（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分
貸借対照表
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～
18-1
令和 2（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画
19-1
事業報告書
20-1
 （令和 2（2020）年度）
事業計画書／予算書
21-1
 （令和 3（2021）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
22-1

資金収支計算書・資金収支内訳表

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

貸借対照表
中・長期の財務計画
事業報告書
事業計画書／予算書

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為

［注］
□

□
□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 2（2020）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 3（2021）年度に学科改組等で大幅な変更があった場

2

□
□

合、令和 3（2021）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 2（2020）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

3

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

30-1

地域・社会の各種団体との協定書 31-1
等
［報告書作成マニュアル指定以外 32-1の備付資料］
32-2

鹿児島純心女子短期大学創立 60 周年記念
2011 年～2020 年 10 年間のあゆみ
地域・社会の各種団体との協定書等
令和 2 年度修養会実施要項
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
地域・社会人の方
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/region/

B 教育の効果33-1

33-2［報告書作成マニュアル指定以外 33-3の備付資料］
33-4

33-5
33-6
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 30（2018）年度 34-1
～令和 2（2020）年度）に行った自 34-2
己点検・評価に係る報告書等
34-3
高等学校等からの意見聴取に関す
35-1
る記録等
認証評価以外の外部評価について
36-1
の印刷物等
教育の質保証を図るアセスメント 37-1の手法及び向上・充実のための 37-2
PDCA サイクルに関する資料［報告書作成マニュアル指定以外 38-1の備付資料］
38-2

鹿児島純心女子短期大学公式サイト
学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wpcontent/uploads/2020/09/ky_1_4.pdf
令和 2 年度公募展入選結果
令和 2 年度イベント出演報告（大島紬ファッションショー）
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
ディプロマ・ポリシー
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wpcontent/uploads/2019/09/ky_4_1.pdf
三つの方針
カリキュラム・ツリー
平成 30 年度自己点検・評価報告書「三つの方針」に基づく教育課程等に関する点検・評価報告書
所管事項の成果・反省及び課題・対策等
高等学校訪問報告書
令和 2 年度外部評価委員との意見交換会報告書
鹿児島純心女子短期大学アセスメントプラン
鹿児島純心女子短期大学学内専用サイト
統計情報_最新の提供資料
https://itm.juntan.kjunshin.ac.jp/sa/course/view.php?id=152
自己点検・評価委員会要項
令和 2 年度自己評価申告書

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・ 39-1
質的データに関する印刷物等
39-2
39-3
39-4
39-5
幅広く深い教養を培う教養教育の 39-4
成果に関する資料
40-1
職業又は実際生活に必要な能力を 41-1
育成する職業教育の成果に関する 41-2
資料
41-3
41-4
［報告書作成マニュアル指定以外 42-1の備付資料］
42-2
42-3
42-4
42-5

42-6

42-7
42-8

42-9
42-10

42-11
42-12
42-13

教育課程実施の適切性評価報告書
学修成果の直接評価と間接評価
教育課程編成の適切性評価報告書
教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定
令和 2 年度卒業生の資格取得・検定合格状況
教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定
PROG テスト結果
進路状況 2018
進路状況 2019
進路状況 2020
卒業時進路状況調査
シラバス作成上の諸注意
シラバス修正概要報告書
カリキュラム委員会要項
カリキュラム委員会業務分担
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
アドミッション・ポリシー
https://www.kjunshin.ac.jp/juntan/jukensei/exam/admission/
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
入試情報
https://www.kjunshin.ac.jp/juntan/jukensei/exam/「学力の三要素」を踏まえた多面的・総合的評価について
鹿児島純心女子短期大学公式サイト「学力の三要素」を踏まえた多面的・総合的評価についてhttps://www.k-junshin.ac.jp/juntan/cms/wpcontent/uploads/2020/09/evaluation_200910.pdf
2021 年度入学試験実施要項
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
学費・奨学金制度について
https://www.kjunshin.ac.jp/juntan/about/tuition/
アドミッション・オフィス要項
令和 2 年度組織・分掌事務一覧
令和 2 年度教育改善委員からの意見聴取会報告書

B 学生支援学生支援の満足度についての調査 43-1
結果
43-2

進級時アンケート結果
卒業時アンケート結果

2

備付資料
就職先からの卒業生に対する評価
結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）

資料番号・資料名・該当ページ
44-1

企業訪問報告書

45-1

卒業生アンケート結果

46-1

入学後の学生生活紹介(入学手続資料同封資料)

47-1

学習課題

48-1

令和 2 年度入学式およびオリエンテーション計画

49-1

学生調書

41-1
41-2
41-3
50-1

進路状況 2018
進路状況 2019
進路状況 2020
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
就職・進学
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/placement/
学科・専攻・コース別成績概要

GPA 等の成績分布
51-1
学生による授業評価票及びその評
52-1
価結果
社会人受入れについての印刷物等 53-1
53-2
53-3
海外留学希望者に向けた印刷物等 54-1
留学生の受入れについての印刷物
55-1
等［報告書作成マニュアル指定以外 56-1の備付資料］
56-2
56-3
56-4
56-5
56-6
56-7
56-8
56-9

授業アンケート
2021 年度社会人選抜学生募集要項
2021 年度長期履修学生選抜学生募集要項
令和 2 年度科目等履修生募集のご案内
留学の手引 Study Abroad Handbook 2020/2021
2021 年度外国人留学生選抜学生募集要項
成績不振学生指導報告書
OPAC 利用ガイド
鹿児島純心女子短期大学教育用ポータルサイト
https://www.cmail.k-junshin.ac.jp/
令和 2 年度入学予定者対象「入学前の集い」実施報告書
令和 2 年度前期・後期オフィスアワー時間表
学生相談室からのお知らせ
Kagoshima Immaculate College 学寮案内【セントメリー寮】2020
令和 2 年度学生総会資料
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
在学生・教職員の方
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/student/

3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
 教員個人調書［様式 18］（令和3（2021）年 5 月 1 日現在）
 教育研究業績書［様式 19］（過去 5 年間（平成 28（2016）年
度～令和 2（2020）年度）
非常勤教員一覧表［様式 20］
教員の研究活動について公開している印刷物等
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける年度（令和3（2021）年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況表［様式21］
 過去 5 年間（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）
外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
研究紀要・論文集
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）
 認証評価を受ける年度（令和3（2021）年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）

57-1

専任教員の個人調書

57-2

専任教員の研究業績書

58-1
59-1

非常勤教員一覧表
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
教育・研究スタッフ
https://www.k-junshin.ac.jp/juntan/custstaff/

60-1

専任教員の年齢構成表

61-1

専任教員の研究活動状況表

62-1

外部研究資金の獲得状況一覧表

63-1
63-2
63-3
63-4
63-5
63-6

研究紀要 49 号
研究紀要 50 号
研究紀要 51 号
想林 10 号
想林 11 号
想林 12 号

64-1

教員以外の専任職員の一覧表

65-1
65-2
65-3
65-4
65-5
65-6

平成 30 年度 FD 活動記録
令和元年度 FD 活動記録
令和 2 年度 FD 活動記録
平成 30 年度公開授業実施報告書
令和元年度公開授業実施報告書
令和 2 年度公開授業実施報告書

SD 活動の記録
66-1
 過去 3 年間（平成 30（2018）66-2
年度～令和 2（2020）年度）
66-3

平成 30 年度 SD 活動記録
令和元年度 SD 活動記録
令和 2 年度 SD 活動記録

4

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ［報告書作成マニュアル指定以外 67-1の備付資料］
67-2
67-3
67-4
67-5
67-6
B 物的資源校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示す
配置図、用途（室名）を示し 68-1
た各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
69-1
 平面図等（冊子等も可）［報告書作成マニュアル指定以外 70-1の備付資料］
70-2
70-3
70-4
70-5
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
71-1
マルチメディア教室、コンピュー72-1
タ教室等の配置図［報告書作成マニュアル指定以外
73-1の備付資料］
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての
74-1
印刷物等
財産目録及び計算書類75-1
 過去 3 年間（平成 30（2018） 75-2
年度～令和 2（2020）年度） 75-3
［報告書作成マニュアル指定以外 76-1の備付資料］
76-2
76-3
76-4

76-5

研究完了・進捗状況報告書
研究室一覧
出勤統計
鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価委員会要項
鹿児島純心女子短期大学 FD 実施要項
鹿児島純心女子短期大学 SD 実施要項

校地、校舎に関する図面

図書館概要
令和 2 年度教室設備一覧
職場の安全衛生チェック
令和 2 年度節電行動計画
鹿児島純心女子短期大学図書館資料収集方針
消防計画細則学内 LAN 敷設状況
パソコン室等の配置図
令和 2 年度講義確認書

寄付金・学校債の募集について
平成 30 年度財産目録及び計算書類
令和元年度財産目録及び計算書類
令和 2 年度財産目録及び計算書類
学校法人鹿児島純心女子学園経営改善計画令和 3
年度～7 年度（5 カ年）
中・長期計画 -第 2 中期計画について –SWOT 分析報告
学校法人鹿児島純心女子学園公式サイト
情報の公開
https://www.kjunshin.ac.jp/gakuen/about/index.html
鹿児島純心女子短期大学公式サイト
教育情報・統計情報
https://www.kjunshin.ac.jp/juntan/about/joho/

5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
 認証評価を受ける年度（令和3（2021）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し） 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
理事会議事録 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
諸規程集［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

77-1

理事長の履歴書

78-1
平成 30 年度学校法人実態調査表78-2
令和元年度学校法人実態調査表78-3
令和 2 年度学校法人実態調査表
79-1
平成 30 年度理事会議事録79-2
令和元年度理事会議事録79-3
令和 2 年度理事会議事録※下記に別途記述80-1
令和 2 年度学園経営強化推進本部会議議事録80-2
令和 2 年度新型コロナウイルス対策本部会議議事録

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
 教員個人調書［様式 18］（令和3（2021）年 5 月 1 日現在）
 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間
（平成 28（2016）年度～令和
2（2020）年度）の教育研究業
績書［様式 19］
教授会議事録 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
委員会等の議事録
 過去 1 年間（令和 2（2020）年度）［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］
C ガバナンス
監事の監査状況 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
評議員会議事録
 過去 3 年間（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）

81-1

学長の個人調書

82-1
82-2
82-3

平成 30 年度教授会議事録
令和元年度教授会議事録
令和 2 年度教授会議事録83-1

令和 2 年度委員会等の議事録

84-1

令和 2 年度経営の基本方針

85-1
85-2
85-3
86-1
86-2
86-3

平成 30 年度監事の監査状況
令和元年度監事の監査状況
令和 2 年度監事の監査状況
平成 30 年度評議員会議事録
令和元年度評議員会議事録
令和 2 年度評議員会議事録6※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為

2

学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則

3

理事会会議規則４

理事会業務委任規則

５

学校法人鹿児島純心女子学園名誉評議員規則

６

学校法人鹿児島純心女子学園監事監査規程７

学校法人鹿児島純心女子学園情報の公開及び開示規則８鹿児島純心女子短期大学学則９

学校法人鹿児島純心女子学園就業規則10

学校法人鹿児島純心女子学園育児・介護休業等に関する規則

11

学校法人鹿児島純心女子学園定年規程12

学校法人鹿児島純心女子学園定年退職者の再雇用に関する規則

13

学校法人鹿児島純心女子学園無期雇用非常勤職員の定年等に関する規程

14

非常勤講師等勤務規則15鹿児島純心女子学園テレワーク勤務規程16

学校法人鹿児島純心女子学園ハラスメント防止等に関する規則

17

ストレスチェック制度実施規則

18

学校法人鹿児島純心女子学園経理規程19

学校法人鹿児島純心女子学園経理規程細則20

学校法人鹿児島純心女子学園資産運用規則

21

学校法人鹿児島純心女子学園給与規程22

鹿児島純心女子短期大学諸手当基準細則23

鹿児島純心女子短期大学退職金支給規則

24

学校法人鹿児島純心女子学園役員報酬規程25

学校法人鹿児島純心女子学園旅費規程

26

鹿児島純心女子短期大学予算執行規則（細則）27

鹿児島純心女子短期大学予算執行細則（内規）28

鹿児島純心女子短期大学研究費規程29

鹿児島純心女子短期大学科学研究費補助金使用に関する規程

30

鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程

31

学校法人鹿児島純心女子学園預り金取扱規程7

32

学校法人鹿児島純心女子学園慶弔・見舞金規程33

鹿児島純心女子短期大学特別非常勤講師謝礼規程34

国内研修旅行規程35

海外研修旅行規程36

学校法人鹿児島純心女子学園姉妹在籍による授業料給付に関する規程

37

鹿児島純心女子短期大学学費等の納入に関する規程

38

鹿児島純心女子短期大学奨学金規程

39

鹿児島純心女子短期大学のぞみの星奨学金規程40

鹿児島純心女子短期大学海外留学奨学金規程

41

鹿児島純心女子短期大学私費外国人留学生授業料減免規程

42

鹿児島純心女子短期大学教員選考基準

43

鹿児島純心女子大学・短期大学外国人教師の雇用に関する規程

44

鹿児島純心女子短期大学特任教授規程45

鹿児島純心女子短期大学教員の任期に関する規程

46

鹿児島純心女子短期大学名誉教授称号授与規程47

学校法人鹿児島純心女子学園永年勤続者表彰に関する規程

48

鹿児島純心女子短期大学海外・国内研修規程49

鹿児島純心女子学園学長選考規程50

鹿児島純心女子学園副学長選考規程

51

鹿児島純心女子学園学部長・学科長・研究科長選考規程52

学校法人鹿児島純心女子学園職員の人事評価規則53

学校法人鹿児島純心女子学園本部事務局事務組織規程

54

鹿児島純心女子短期大学事務組織規程

55

鹿児島純心女子短期大学教授会規程56

鹿児島純心女子学園事務部局長会議規程57

鹿児島純心女子学園課長会議規程58

学校法人鹿児島純心女子学園管理・運営協議会規程59

学校法人鹿児島純心女子学園個人情報保護に関する規程

60

鹿児島純心女子短期大学個人情報保護委員会規則61

学校法人鹿児島純心女子学園内部監査規則

62

学校法人鹿児島純心女子学園公益通報等に関する規則

63

鹿児島純心女子学園委員会設置規程64

鹿児島純心女子学園 IR 広報委員会規程65

鹿児島純心女子短期大学危機管理に関する規程

66

鹿児島純心女子短期大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程

67

個人番号及び特定個人情報取扱規則

68

鹿児島純心女子学園稟議規程69

特別稟議手続細則、稟議手続細則

70

学校法人鹿児島純心女子学園文書取扱規程

71

鹿児島純心女子短期大学決裁規程8

72

学校法人鹿児島純心女子学園公印取扱規程

73

研究図書の取り扱い基準

74

寄贈資料の評価基準

75

鹿児島純心女子短期大学図書館規程76

鹿児島純心女子短期大学図書館事務分掌規程

77

鹿児島純心女子短期大学図書館事務処理規程78

鹿児島純心女子短期大学図書館利用規程

79

鹿児島純心女子短期大学「江角学びの交流センター」規程80

鹿児島純心女子大学・鹿児島純心女子短期大学情報処理センター規程

81

鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程

82

鹿児島純心女子短期大学入学者選抜規程

83

学校保健安全管理規程

84

鹿児島純心女子短期大学動物実験に関する規則

85

鹿児島純心短期大学動物実験委員会規則86

鹿児島純心女子短期大学施設使用規程87

鹿児島純心女子学園聖堂使用規程

88

鹿児島純心女子短期大学学位規程89

鹿児島純心女子短期大学実務教育優秀教員推薦規程90

鹿児島純心女子短期大学長期履修学生規程91

鹿児島純心女子短期大学学生の懲戒に関する規程

92

鹿児島純心女子短期大学障がいのある学生への支援に関する基本方針

93

鹿児島純心女子短期大学障がいのある学生への支援規程

94

鹿児島純心女子短期大学における研究活動行動規範

95

鹿児島純心女子短期大学公的研究費の不正使用防止計画策定について

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 2（2020）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 3（2021）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 3（2021）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 2（2020）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

9鹿児島純心女子短期大学

自己点検・評価報告書(令和 3 年 6 月発行)

訂正箇所

誤

正誤表

正

p.17

上から 7 行目

コロナ可禍により中止

コロナ禍により中止

p.26

下から 14 行目

実施するあたり実施するにあたりp.31

上から 12 行目

アセスメンポリシー

アセスメントポリシー

p.31

上から 13 行目『「教学マネジメント指針』『教学マネジメント指針』

p.31

下から 7 行目

法令順守

法令遵守

p.50

上から 17 行目「単位認定規程」明記「単位認定規程」に明記

p.56

下から 9 行目

課長含めた課長を含めたp.57

下から 4 行目

駐輪所

駐輪場

p.63

上から 18 行目

アセスメントプランしたがって

アセスメントプランにしたがって

p.65

上から 12 行目

これまで研修これまでの研修p.69

上から 20 行目

科学研究費補助金

科学研究費助成事業

p.70

上から 7 行目

この各種委員会には

この各種委員会は臨時的な耐震工事関係及び、設備
p.82

下から 13 行目

修繕関係の補助金収入及び支出を削除勘案すれば収支は均衡している。
学校法人全体としては、入学定員割れを主因に基本金組入れ前当年度収支差額が平成 30 年度約 4 億
1,800 万円、令和元年度約 6 億 6,500
p.82

下から 8 行目と7 行目の間万円、令和 2 年度 7 億 200 万円と支追記

出超過が続いている。特に短期大学は、平成 30 年度の 5,100 万円の収入超過から、
令和元年度 2,800 万円、
令和 2 年度 1 億 4,400 万円の支出超過となり収容定員未充足の影響が大きい。（提出 14-2）
日本私立学校振興・共済事業団の定める定量的な経営判断指標に基

p.83

上から 12 行目と 13 行目の間

追記

づく経営状態の区分によると法人全体で令和 2 年度は B3 の判定となった。外部負債を 10 年以内に返済可能な運用資産を有している。