社会福祉法人 吉備路の会

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利用契約書

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様（以下「利用者」という。
）と社会福祉法人吉備路の会（以下、「事業者」という。）が運営する 指定障害者支援施設 吉備路学園（以下「施設」という。）は、施設が利用者に対して提供する生活介護及び施設入所支援の施設障害福祉サービス（以下、「サービス」という。）について、次のとおり契約します。

第１条（契約の目的）
この契約は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進する為に、施設が個別支援計画に基づき、利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。

第２条（契約期間）
１．この契約の期間は、平成年月日から利用者の当該サービスの支給決定期間満了日までとします。
２．契約期間満了日以前に利用者が障害支援区分の変更等を受け、支給決定期間の満了日が変更された場合には、変更後の支給決定期間の満了日までこの契約は自動的に同じ内容で更新されるものとします。

第３条（個別支援計画）
１．施設は、利用者の状況並びに課題や意向等を常に把握するとともに、目標を設定し、利用者やその家族・後見人等への面接、サービス担当者との協議を経て、サービス管理責任者に利用者の個別支援計画を作成させるものとします。
２．施設は、前項の個別支援計画について、利用者やその家族・後見人等にその内容を説明し、文書により同意を求めるものとします。
３．利用者やその家族・後見人等は、個別支援計画について説明を求め、意見を述べることができるものとします。
４．前号の意見の結果、個別支援計画の変更の必要があると認められる場合は、利用者又はその保護者又は後見人等と協議して、計画を変更することとし、その内容を記した書面を利用者に交付・説明し、内容の確認並びに記名押印を受けるものとします。

第４条（サービスの内容）

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施設は、前条に定める個別支援計画に基づいて、次の内容のサービスを提供します。
【施設入所支援】① 相談及び援助② 心身の状況に応じた適切な介助・支援等③ 入浴又は清拭④ 食事の提供（地域で生産された旬の食材を活用し、季節、行事等に応じた食事を提供するように努める）⑤ 栄養管理（利用者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施）⑥ 社会生活への配慮（利用者の要望を考慮し、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するよう努める）⑦ 健康管理⑧ 余暇活動の機会の提供（利用者の嗜好に応じた、個人で楽しめるもの）⑨ 成年後見制度の活用への配慮（必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように配慮する）【生活介護事業】① 相談及び援助② 心身の状況に応じた適切な介助・支援等③ 創作活動や生産的活動の機会の提供④ 食事の提供（地域で生産された旬の食材を活用し、季節、行事等に応じた食事を提供するように努める）⑤ 栄養管理（利用者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施）⑥ 社会生活への配慮⑦ 健康管理⑧ 余暇活動の機会の提供（利用者の嗜好に応じた、個人で楽しめるもの）⑨ 成年後見制度の活用への配慮（必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように配慮する）

第５条（利用料金）
１．利用者は、前条に定めるサービスに対して、別紙「重要事項説明書」に定める所定の利用者負担額を、食費・光熱水費と併せて施設に支払うものとします。

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ただし、サービス利用料金のうち介護給付費等から支給される部分（全体額の 9 割）については、原則として、施設が市町村から代理受領します。
２．利用者は、本人の希望により障害者総合支援法の適用を受けないサービスを受けた場合は、その内容に応じて利用料金を事業者に支払うものとします。
３．前項の他、利用者は、利用者の日常生活上必要となる諸費用の実費を負担するものとします。

第６条（利用料金の支払方法等）
１．利用者は、第 5 条に定める利用料金の合計額を、月ごとに支払うものとします。
２．施設は、当月の利用料金の合計額の請求書を、翌月１０日までに利用者に送付します。
３．利用者は、当月の利用料金の合計額を、翌月２５日までに支払うものとします。
４．施設は、利用者から利用料金の支払を受けた時は、利用者に領収証を発行します。
ただし、銀行振込の場合は、振込書を領収証とみなしますが、必要に応じて領収証も発行します。

第７条（利用料金の変更）
１．国の定める費用に変更があった場合、事業所は当該利用者負担額を変更することができるものとします。
２．前項以外の利用料金については、経済状況の著しい変化などのやむを得ない事由がある場合には、１ヶ月前までに利用者の同意を得た上で、利用料金を変更することができるものとします。

第８条（サービス利用のキャンセル）サービス利用のキャンセルについては、サービス利用日の１日前の１７：００までに申出のない場合、利用者は別紙「重要事項説明書」に定めるキャンセル料として食費の実費相当額を施設に支払うものとします。

第９条（利用者の外泊に係る取り扱い）
１．利用者は、施設の同意を得た上で、外泊することができるものとします。この場合、利用者は外泊開始日の１日前までに施設に届け出るものとします。
２．前項に定める外泊期間中において、別紙「重要事項説明書」に定める利用料金を施設に支社会福祉法人 吉備路の会

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第１０条（利用者の入院に係る取り扱い）
１．利用者が医療機関に短期入院した場合、利用者が短期入院した日と退院した日を含めて８日分（月をまたぐ場合を含む）につき、別紙「重要事項説明書」に定める利用料金を施設に支払うものとします。また、短期入院期間中に、別紙「重要事項説明書」に定める支援が行われた場合は、別途の料金を施設に支払うものとします。
２．施設は、利用者が医療機関に入院する必要が生じた場合等であって、入院後概ね３カ月以内に退院することが明らかに見込まれる時は、利用者の希望等を勘案し、退院後再び当該施設に円滑に入所することができるようにします。

第１１条（契約の終了事由）
この契約は、以下の各号に基づく契約の終了事由が生じた場合に終了するものとします。
① 利用者が死亡した場合② 介護給付費等が必要ないと決定された場合③ 施設が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により施設を閉鎖した場合④ 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合⑤ 事業者が施設の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ 第１２条から第１３条に基づきこの契約が解約された場合⑦ 第２条の契約期間が満了した場合（但し満了前に契約更新の手続きがとられた場合は除く）

第１２条（利用者からの解約）
１．利用者は、この契約の有効期間中、この契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の３０日前までに施設に通知するものとします。ただし、次の事由に該当する場合には、直ちにこの契約を解約することができます。
① 施設若しくは職員が正当な理由なくこの契約に定めるサービスを実施しない場合② 施設若しくは職員が社会通念に逸脱する行為を行ったとき③ 施設若しくは職員が故意又は過失により利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、この契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

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吉備路学園④ 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけた場合若しくは傷つける恐れがある場合において施設が適切な対応をとらない場合
２．利用者が、第１項の通知を行わずに事業所から退去した場合には、施設が利用者の解約の意思を知った日をもって、この契約は解約されたものとします。

第１３条（事業者からの解約）事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、この契約を解約することができます。
① 利用者に支払能力があるにもかかわらず第５条に定めるサービス利用料金の支払いが、３ヵ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず故意に支払わない場合② 利用者が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合④

利用者が、故意又は重大な過失により施設若しくは職員の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合⑤ 利用者が連続して３ヵ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に連続して３ヵ月を超えて入院した場合第１４条（契約終了時の援助）
１．施設は、契約期間が終了する等、利用者が退所する際は、利用者の希望、利用者の退所後の環境等を考慮し、利用者の円滑な退所のために必要な援助を行います。
２．施設は、サービス提供の終了（解約の場合も含みます｡）に際し、終了の旨を援護実施者（市町村）に連絡します。

第１５条（緊急時の対応方法）
１．施設は、利用者に病状の急変が認められた場合、その他必要な場合は、速やかに救急医療機関又は協力医療機関や受診医療機関等での診療を依頼します。
２．前項の他、利用中に利用者の心身の状態が変化した場合は、利用者が指定する者に対し連絡します。

第１６条（事故発生時の対応方法及び損害賠償）
１．施設は、サービスの提供時に事故が発生した場合は、関係市町村、利用者の家族・後見社会福祉法人 吉備路の会

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人等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
２．施設は、サービスの提供時に、施設の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合には、その損害を速やかに賠償する義務を負います。

第１７条（非常災害対策及び安全配慮等）
施設は、サービスの提供に当たっては、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するとともに、非常災害対策ならびに衛生管理等に必要な措置を講じます。

第１８条（苦情解決）
１．利用者やその家族・後見人等は、施設が提供したサービスに関する苦情がある場合は、いつでも別紙「重要事項説明書」に記載されている苦情相談担当窓口及び岡山県運営適正化委員会に苦情を申し立てることができます。
２．施設は、苦情が申し立てられたときは速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について利用者やその家族・後見人等に文書で報告します。
３．施設は、利用者やその家族・後見人等が苦情申立てをした場合に、これを理由として利用者に対し、一切の不利益を与えません。

第１９条（個人情報の保護及び開示）
１．事業者は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとします。
２．職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとします。
３．事業者は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
４．事業者は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する
場合は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとします。
５．管理者は、利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者又はその家族から依頼があった場合、当該利用者の不利益にならない範囲において、可能な限りその内容を開示します。

第２０条（身体拘束の禁止）

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１．施設は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
２．事業者は、やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとします。

第２１条（虐待の防止等に関する事項）
事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止の為、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。

第２２条（記録整備・保存）
事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供完了日から５年間保存します。
利用者やその家族・後見人等は、施設の窓口業務時間内（９：００～１７：００）に自分の記録を見ることができますし、実費を負担してコピーすることもできます。

第２３条（身元引受人）
１．施設は、利用者に対し、身元引受人を求めることがあります。ただし、利用者に身元引受人をたてることができない相当の理由が認められる場合は、その限りではありません。
２．身元引受人は、次の各号の責任を負います。
① 利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きが円滑に行われるように事業者に協力すること。
② 契約解除又は契約終了の場合、施設と連携して利用者の状態に応じた適切な受け入れ先確保に努めること。
③ 利用者が死亡した場合の遺体の引き取り、遺留金品の処理その他必要な措置。

第２４条（その他）
この契約に定めのない事項について疑義が生じたときは障害者総合支援法等関係法令に従い、事業者は、利用者、家族、後見人等と信義に従い誠実に協議して決定します。

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この契約の成立を証するために、この契約書２通を作成し、利用者及び事業者が記名押印の上、各自その１通を所持します。

平成年

利 用 者

月日

住所 〒氏名印

利用者の成年後見人等

事 業 者

住所 〒氏

名

続柄住所

〒719-1155 岡山県総社市小寺１５５３番１

名称

社会福祉法人 吉備路の会

代 表 者

印

理事長 田 中 茂 己印