特定事業所加算（訪問介護）・サービス提供体制強化加算関係Ｑ＆Ａ
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回答

ＱＡ発出時期、文書番号等

特定事業所加算

特定事業所加算及びサービス要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明 21.3.23（訪問介護）

提供体制強化加算における介書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、 介護保険最新情報

サービス提供体制 護福祉士又は介護職員基礎研

平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒 vol.69

強化加算 共通修課程修了者若しくは一級課

業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月 平成21年4月改定関程修了者とは、各月の前月のにおいて介護福祉士として含めることができる。また、研修につい 係Q＆A(vol.1)

末日時点で資格を取得していては、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たる者とされているが、その具ずに研修修了者として含めることが可能である。

体的取扱いについて示された

なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試い。

験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合す

1

番号
2

る等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。

特定事業所加算

特定事業所加算及びサービス

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。次問において同（訪問介護）提供体制強化加算の要件のうじ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の 介護保険最新情報

21.3.23

サービス提供体制 ち、計画的な研修の実施に係期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験 vol.69

強化加算 共通る要件の留意事項を示されたに応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。

い。

また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごと 係Q＆A(vol.1)

3

平成21年4月改定関に策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。

2なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

特定事業所加算

特定事業所加算及びサービス

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施 21.3.23（訪問介護）・提供体制強化加算の要件のうすることが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪 介護保険最新情報

サービス提供体制 ち、定期的な健康診断の実施

問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ご vol.69

強化加算 共通に係る要件の留意事項を示さとに１回、定期的に医師による健康診断（常時使用する者に労働者 平成21年4月改定関れたい。に該当しない者に対する健康診断の項目についても労働安全衛生法 係Q＆A(vol.1)4と同様とする）を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場
合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明す

3る書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

4

サービス提供体制 産休や病欠している期間は含

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることか 21.3.23

強化加算

ら、勤続年数に含めることができる。

めないと考えるのか。

介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

6

サービス提供体制 一つの病棟内に介護療養病床

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合につ 21.3.23

強化加算とその他の病床（医療療養病

いては、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。ただし、例外 介護保険最新情報床など）が混在する場合の、的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床 vol.69

介護福祉士の割合等の算出方

及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合につい 平成21年4月改定関法如何。ては、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員 係Q＆A(vol.1)

58のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。

サービス提供体制 「届出日の属する月の前三月

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第 21.3.23

強化加算について、常勤換算方法によ３６号等において以下のように規定されているところであり、これ 介護保険最新情報り算出した平均を用いる」こに従った取扱いとされたい。ととされている平成２１年度「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場 平成21年4月改定関の１年間及び平成２２年度以合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかに 係Q＆A(vol.1)

降の前年度の実績が６月に満その旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定たない事業所について、体制されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないもの届出後に、算定要件を下回っとする。」

た場合はどう取扱うか。

具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２610

vol.69月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場
合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

7

サービス提供体制 サービス提供体制強化加算の

貴見のとおり。

強化加算

新区分の取得に当たって、職なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出に 事務連絡員の割合については、これまあっては、届出を行った月以降においても、毎月所定の割合を維持 「平成27年度介護でと同様に、１年以上の運営しなければならず、その割合については毎月記録する必要がある。 報酬改定に関する実績がある場合、常勤換算方Q&A（vol.2）（平法により算出した前年度の平成27年4月30日）」

均（３月分を除く。）をもっの送付についてて、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

27．4.30

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サービス提供体制 サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算

27．4.30

強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。

事務連絡強化加算（Ⅰ）ロは同時に取また、実地指導等によって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの 「平成27年度介護得することは可能か。不可で算定要件を満たさないことが判明した場合、都道府県知事等は、支 報酬改定に関するある場合は、サービス提供体給された加算の一部又は全部を返還させることが可能となっていQ&A（vol.2）（平制強化加算（Ⅰ）イを取得しる。

成27年4月30日）」ていた事業所が、実地指導等

なお、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしてい の送付についてによって、介護福祉士の割合ないが、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たして864が60％を下回っていたことが いる場合には、後者の加算を取得するための届出が可能であり、判明した場合は、全額返還とサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算なるのか。

を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制 特定施設入居者生活介護の事

人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス 27．4.30

強化加算

業所においては、人員配置が費用）については、介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上手厚い場合の介護サービス利回っている部分について、利用者に対して、別途の費用負担を求め 「平成27年度介護用料を入居者から徴収する事ることとしているものである。一方で、サービス体制強化加算は、 報酬改定に関するが可能とされているが、サー介護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体 Q&A（vol.2）（平ビス提供体制強化加算を取得

制を整えている特定施設を評価するものであるため、両者は異なる 成27年4月30日）」

した場合でも、引き続き利用趣旨によるものである。

料を徴収する事は可能か。

従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サー965

事務連絡の送付についてビス提供体制強化加算の算定を受けることは可能である。

サービス提供体制 共生型介護保険サービス事業

貴見のとおり。

事務連絡員処遇改善加算、 体制強化加算や介護職「令和３年度介護介護職員等特定処 員処遇改善加算、介護職員等

報酬改定に関する遇改善加算

特定処遇改善加算の算定要件

Ｑ＆Ａ（Vol.３）

を満たすことができれば、同（令和３年３月 26加算を算定してよいか。

日）」

10124の送付について

サービス提供体制 共生型介護保険サービスを提11R3.3.26

強化加算、介護職 所についても、サービス提供差し支えない。

R3.3.26

強化加算、介護職 供する障害福祉サービス事業

事務連 絡員処遇改善加算、 所においては、人員配「令和３年度介護介護職員等特定処 置基準上、介護職員の配置は報酬改定に関する遇改善加算求められていない。このた

Ｑ＆Ａ（Vol.３）

め、共生型介護保険サービス（令和３年３月 26事日）」

業所がサービス提供体制強化の送付について加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。

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サービス提供体制 「10 年以上介護福祉士が強化加算

・ サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉 R3.3.2630％」という最上位区分の要 士の割合に係る要件については、事務連絡件について、勤続年数は－ 介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年「令和３年度介護どのように計算するのか。

数が 10 年以上の者の割合を要件としたものであり、報酬改定に関する－ 介護福祉士の資格を取得してから 10 年以上経過していることを Ｑ＆Ａ（Vol.３）
求めるものではないこと。

（令和３年３月 26日）」

・ 「同一法人等での勤続年数」の考え方について、－ 同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数－ 事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員12に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・ なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。
※ 平成 21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Voi.１）（平成 21 年３月 23日）問５は削除する。の送付について

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