(4)
部会名
子ども部会 ①
政策提言
全ての保護者に育児のベーシックプログラムの学習機会を提供
保護者の育児力と育自力を高めるための「育児園」「育自力」講座の普及と充実事業
現状と問題点
1,現在、保護者の育児力の不足が懸念されています
虐待や放棄など、保護者の育児力の不足
子どもの権利の認識の不足
育児不安、ストレスの増加
育児に関する知恵や知識の不足
2,管理教育等による問題解決のための育自力（自己解決力）の不足が考えられます
保護者の育自力（自己解決力）の不足
コミュニケーション能力、自己コントロール能力の不足、自尊感情の不足
3, 地域関係の喪失による、地域の育児力の減少
具体的内容「育児園」とは、保護者（父母等）が育児力を高めるための系統的講座プログラム。育児に必要な基礎知
識、ふれあい、コミュニケーション、遊び、応急手当、父親の育児等で構成される。 親子一緒の講座、あるいは保育付きで親のみの育児に必要な連続講座を実施することで、保護者の育児力と育自力を高める。
内容例）
・連続講座２時間×10 回〜20 回（例：毎週または隔週土曜日実施）
・対象：0 歳〜３歳の親子（父母）60 組〜（0 歳、１歳、２、３歳児の３クラスに分ける。１クラス 15 名から 25 名程度。会場による）・講座内容：①救急救命 ②応急手当 ③子どもの育ち ④子どもの人権 ⑤危険回避、防災、防犯⑥ふれあい遊び等 ⑦育自力講座（1 回〜連続 11 回 http://www.ikuziryoku.jpn.org/）⑧季節行事 ⑨地域交流、保育や子育て支援の現場実習 ⑩外遊び ⑫食育 ほか「育自力」講座は、コミュニケーションを通して自己解決力を育てる講座。子育ての知恵、知識、情報の交換をしながら、傾聴、共感、受容等の他者（子どもを含む）の異なる意見や価値観への受容練習も含まれている。「子育てのための育自力」全１１回。「パパ育自力」全６回。
１、「育児園」事業の普及啓発を実施①全国各地で「育児園」事業についての講習会を実施する
２、「育児園」のモデル事業を実施①各地で「育児園」のモデル事業を実施②アドバイスを実施
３、「育自力」講座ファシリテーター資格取得研修を実施①資格取得研修実施（別途 2 時間×20 回のプログラム）
４、全国各地で「育児園」を実施期待される効果等
1,保護者の育児力、育自力を高め虐待、放棄の防止となる
2,父親が育児の主体者となるための学習効果
3,他者に対する共感、受容、子どもの意見を聞くなど、コミュニケーション力を高め、親子関係、友人関
係、人間関係の再構築に綱がる
4,子どもの権利の尊重に繋がる
5,雇用創出による地域のＮＰＯ、市民活動の活性6,地域内で顔見知り関係を作ることにより、地域の育児力が高まり、コミュニティの再生に繋がる
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
１、「育児園」事業の普及啓発を実施
30 百万①全国各地で「育児園」事業についての講習会を実施する
全国 30 カ所 100 万×30 カ所=30 百万２、「育児園」のモデル事業を行う

105 百万①各地で「育児園」のモデル事業を実施

全国 30 カ所

300 万×30 カ所=90 百万②アドバイスを実施
30 カ所
50 万×30 カ所=15 百万３、「育自力」講座ファシリテーター資格取得研修を実施①資格取得研修（別途 2 時間×24 回）
250 万×50 カ所（50 回）=125 百万
総予算 年間 260 百万 継続
４、全国各地で「育児園」を実施
1 プログラム実施に 500 万の補助
500 万×50 カ所=250 百万 → 500 万×1500 カ所=7500 百万
条件：実施に当たっては地域の子育て支援のＮＰＯの協力を得ること
政策提言の責任者[所属団体・[メールアドレス]
役職・氏名]
arikita_i@yahoo.co.jo
特定非営利活動法人ままとんきっず[電話番号]080-5025-7774
理事長 有北いくこ(3)
部会名

子ども部会 ②④
政策提言 子どもの権利条約を全ての子どもの成育環境で具現化し、乳幼児期から一貫して支える
地域基盤「子どもコミュニティ Platform」制度
子ども施策の根幹として、国と市民が連携する、子どもと親が育つ地域コミュニティの再生構想
子どもの居場所と子どもに関わる育成者の交流拠点／「新しい公共」を担う人材育成拠点
現状と問題点① 地域教育力の低下は、子どもの育ちの課題として大学・企業に及び、対人関係力・
自己肯定感の育成に多大なエネルギーが求められている。課題は、親の育児力の低下にまで及び、負の循環を拡大再生産し虐待など重篤な社会問題化している。

② 要因は資質ではなく、子どもが「社会」に参画し、多様な世代、考え方、多様な生き方をする人と継続的に関わる機会を失った成育プロセスと社会環境にある。
3
孤立化した現代の「乳幼児期の親」「学齢期の子ども」が社会にコミットする地域基盤は、家庭・学校単独、子ども手当・、学校、家庭、バウチャー・サービス提供概念では絶対に作れない自治機能であるれない。
4
省庁縦割りを廃し「放課後子ども教室」等を質実共に地域市民に委ねる制度が必要。
具体的内容 ① 全ての子どもたちを対象とし、小学校区に一つの Platform を設置し、中学校区単位のネットワークを形成。学校に通学できない子どもたちのコミュニティ（障害児、入院病児、施設）に独立した Platform を配置し地域ネットワークと一体連携する。
2
子どもはサービスの対象ではなく、共にプラットフォームを創るパートナーと位置づける。
3
小中学生の放課後活動を中軸に、子どもがワクワクする・人が輝く交流体験を推進。乳幼児期の親の活動基盤としても機能し、室内化する乳幼児期の親子のために、「外遊び」と「多世代代交流」の環境を整備し、学齢期まで継続するホームグラウンドを形成。学童クラブの包括。
4
運営は、親子のニーズと成長発達に精通した NPO 等市民セクターが担い、コミュニティコーディネーター
を複数配置し、不在地域への派遣・育成支援も行う。地域の大人が子どもの育成に主体的に参画できる学習環境を整え、地域の大人が潜在的に持つ多様な遊び・文化・自然・アート・スポーツ・学習体験等のプログラムを掘り起こし、創造・開発し、優れたプログラムを招聘提供し、多様な世代の子どもが、安心して参加できる「居場所」と「文化圏」を形成する。
5
評価軸は、多様な感動体験、子どもと大人の集団的社会体験、社会参画を通じた自律性育成、子どもの育ちにコミットする力量、子どもと大人のパートナーシップ等、子どもの権利条約を基準とする。子どもにとって、地域の多様な人間関係が信頼できる基盤となり、大人のネットワークを通じて、地域全体が、子どもが育ち人格の基盤となるコミュニティの創造を目指す。
6
子どもと大人のリアルな活動を基盤に住民自治のコミュニティを形成し、地方政府における子育て、子育ち施策を協議し、ビジョンを提示する民間「子ども家庭省」のブランチ機能を形成。
7
Platform 独自の全国ネットワークを構築し、県と全国ベースにサポートセンターを配置。評価機能、リソ ース提供、支援・情報交流促進機能を置く。国・自治体・企業は学校の内外エリアに、 Platform が活動する物理
的空間を確保し提供する。学校・保育園・幼稚園・子ども家庭センター・児童館等は、専門家・機関として、積極的にコーディネーターを支援し連携する。
期待される効果等①【現代日本社会の根本を変える体質改善機能】子どもの成育プロセスと子育て者にとって、社会参画の体験ステップが整備されることで、「私と社会」を支えるべきアイデンティティの獲得機会が保障され、この世界に対する信頼を獲得することができる。
（文部科学省委託事業／民間団体による子どもの居場所づくり事業で実証済…資料①）②【グローバル世界のアイデンティティ確立】上質な遊び、文化・芸術、自然、スポーツ体験は、人間性を育み、コミュニティの本質的な人間関係を変えていくパワーがある。ただしこれは子どもの評価選別を目的とすることや、商業ベースでは達成できない。子どもの人権に対する理念と行動力が必要であり、「未来を託す人＝子ども」への信頼が不可欠である。それが可能なのが地域固有の大人による子どもへの関わりである。
（福祉医療機構子育て支援基金助成／ホッとアートプレゼントで実証済…資料②）③ Platform は、地域のリソースを開拓し、多様な大人が関わることで、子どもは自分の属する「地域」
を実体と体温のある存在として認識し、参画することを学んでいく。家庭・学校ではない第三の居場所体
験が社会の原体験として子どもの人格基盤を形成する。

④「子育て」が社会化され、大人の眼差しが変質する。多様な子どもの育ちに関わることは、大人にとって重要な体験であり、大人自体が子どもの自律に対して責任を自覚し、大人自らが成長し市民となる。この体験を通じて、少子化対策において困難な課題であった、子ども、子育てに対する社会の不寛容な視線を変質させる道筋を創る。

⑤運営母体は市民セクターの１団体または、実行委員会形式。運用は複数の団体によるネットワーク型として、子どもに関わるグループの多様なリソースの開発と育成が促進される。（文部科学省委託／学びあ
い・支えあい事業で実証済…資料③）⑥企業の参画が奨励、評価され、公共的企業、CSR への関心を持つ企業が地域社会で評価される道筋ができ、企業内の子育てに対する認識が改善され、企業の体質改善が推進される。地方政府の立ち遅れた
人間育成観念を刷新し全国のベーシックな力を醸成。
必要な予算額・条件等■地域創造、子育て関連内需拡大基盤、雇用創出 5 万人以上

①現行、1 万ヵ所の「放課後子ども教室」の財源、学童クラブ関連、子ども夢基金事業予算、教育施設・児童館・財団の高額人権費、タテ割り分散化した予算を一括集中し、実質的な子育ち・子育てを通じた、地方自治、人間基盤づくり、子ども・子育て関連セーフティネットの高機能化を図る。国の基本額 3 千万
円×1 万ヵ所＝3 千億円＋地域財源■コーディネーター研修・リソース情報・サポート・啓発・評価機能センターを設置
2
都道府県サポートセンター委託設置…8 千万円×47 都道府県（施設、運営、人件費）
3
子どもコミュニティリソースセンター委託…2 億円×5 ヵ所（施設、運営、人件費）
4
情報データベース・インフラ整備・広報・調査・評価…5 千万円×5 ヵ所【年度額】
政策提言の責任者 [メールアドレス]cosmix7@ac.wakwak.com
特定 非営 利活 動法
人 子ども NPO・子ども 劇場 全国 セン[電話番号]03-5369-2811／090-9821-1454
ター
専 務 理 事 稲垣
秀一

(4)
部会名
子ども部会 ③
政策提言
学校における「いのちの教育・乳幼児とのふれあい体験」「保育学習と准保育士制度」の体系的プログラ
ムの普及事業
現状と問題点
1,虐待、放棄の増加
日本では少子化に伴い、ほとんどの子どもが中学生以降は乳幼児と接する機会のないまま大人になり、知識や経験が不足のままやがて出産，育児を体験し、大きな育児不安、ストレスを抱えたり、虐待や放棄に繋がるケースが生じている。
2,学校でのいじめや暴力の増加、青少年の自殺の増加がある
3,命の大切さの体験的学習機会の不足
現在保育園等での職業体験等が行われているが、全児童が体験できる訳ではなく、受け入れ側の保育園でもインフルエンザの影響等で、受け入れが困難な状況が生じている。

4,都市部における保育園の不足
待機児童の増加の解消が進まない。
5,保育士の不足と認可外での低賃金による定着率の悪さ
保育士資格を取るための条件が厳しく（保育短大、大学、保育専門学校卒業、高卒者は児童福祉施設実務経験 2 年以上等）、費用と時間がかかり資格が取りにくい。就職後の賃金が安いため、定着率が悪い。
6,高校卒業者の就職の困難
高卒者の就職困難、労働条件の悪化、低賃金。
具体的内容

Ⅰ、中学校での「いのちの教育・乳幼児とのふれあい体験」授業実施。
地域の子育て支援ＮＰＯとの協働により、中学校で「いのちの教育・乳幼児とのふれあい体験」を行う。
単に講演会形式で講演者の話を聞くだけではなく、実際に 親の気持ちを体験できるプログラムや、育児の方法、乳幼児親子とのふれあいなどを組み合わせた、複合的な授業内容。
内容）①助産師による講演 ②乳幼児とその保護者（父母）とのふれあい体験 ③妊婦ジャケット着用体
験 ④胎児人形・新生児人形とのふれあい体験 ⑤ベビーカー移動体験 ⑥絵本の読み聞かせ・手遊び・ふれあい遊び学習 ⑦子どもの育ちのＤＶＤ視聴 等
1,いのちの教育ふれあい体験授業のプログラムの普及①各自治体、中学校等でプログラム普及のための講習会を実施②授業の見学会を実施
２、各地でモデル授業を実施①モデル授業を実施②アドバイスを実施
３、全国各地で「いのちの教育ふれあい体験」授業を実施

Ⅱ、高校での保育学習と「准保育士」資格の創設
高校で育児のノウハウを系統的に学ぶ。准保育士資格を創設し、取得できるようにする。
①「准保育士」資格を創設し、高校卒業時に取得できるようにする。保育士資格とは異なり、保育士を補完する資格であり、保育園開設のための要件にはならないが、保育園、子育て支援センター、その他保育関係施設、部署への就労を優位にできるようにする。
②准保育士資格は高校へ通いながら地域のＮＰＯで学習と実習を受け、試験で取得できるものとする。
また無資格者が保育園で働きながら准保育士受験の学習を行えるようにする。
③受講費用の免除と受け入れＮＰＯへの実習費用補助を行う。

④准保育士は、保育園等での実務経験１年で保育士受験資格を取得できるものとする。
⑤准保育士は無資格者より給与を高くする。
期待される効果等

Ⅰ 1,虐待、放棄の予防 2,いじめ、暴力、自殺の予防 3,子ども同士の世代間交流
4,学校、教師への啓発 5,地域交流 6,地域の子育て支援のＮＰＯとの協力により活性、雇用創出
7,参加協力の乳幼児親子が子育てに生きがいを見いだす

Ⅱ 1,保育士の養成が進み、保育士の不足が補える 2,高卒者の保育園等への就職が進み、就労支援になる 3,高校で保育に関して学習を行うことにより、将来、親としての育児に必要な知識を若いうちに養うことができる。また、人間の命の大切さを学ぶことで、人権への啓発ができる 4,子育て支援の場に若い世代が入り、世代交替が可能になる。ＮＰＯ等の活性化に繋がる 5,子育ての社会化に繋がる。子育てに関する福祉が仕事に繋がる 6.男女の働き方の見直しや、夫の育児への関わり方への効果等、若い世代からのワークシェアリング、ワークライフバランス効果に繋がる 7.地域の子育て福祉のセイフティネットとなる
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
1,「いのちの教育・ふれあい体験」授業のプログラムの普及
総予算 年間 100 百万
2、全国各地で「いのちの教育ふれあい体験」授業を実施していく
次年度より、授業実施の自治体、学校には実施費用として１回 10 万の補助
100 校×10 万=10 百万 → 10,000 校×10 万=1,000 百万

継続

3.高校での保育学習と「准保育士制度創設」
学習：年間 216 百万〜270 百万（対象者 5,000 人）（432 百万〜540 百万 対象者 10,000 人） 制度創設は別途。ＮＰＯへの補助は別途。

政策提言の責任者[所属団[メールアドレス]
体・役職・氏名]arikita_i@yahoo.co.jp
特定非営利活動法人ままとんきっず[電話番号]080-5025-7774
理事長 有北いくこ(4)
部会名
子ども部会 ⑥⑨
政策提言
児童手当（拠出金）の廃止、「家庭と子どもを支援し、ワ－クライフバランス、企業と社会の親和性を回復するための拠出金」の創設。
現状と問題点グロ－バル化、知識主導社会化をともない、経済環境、企業の経営行動、雇用環境が激変する中、新しい環境に照応したセ－フティネットが構築されておらず、この影響が若者層を直撃している。同一労働・同一賃金が実現せず、労働能力が個々の企業に囲い込まれたまま、労働市場が（正規雇用と非正規雇用に）分断され、所得（資産）格差が、雇用形態（環境）の格差、断絶に直結することにより、多くの人々の人
生設計が所得格差と劣悪で不安定な雇用環境によって危殆に瀕し、結婚・出産を断念する人々が社会階層化されている。
一方、比較的安定した雇用を維持している企業（正社員）では、企業の規模が大きいほど、女性社員一人あたりの子どもの数がすくなく、仕事と育児両立支援の制度は整っているが利用されていない割合が高く、育児休業等の取得による人事評価、処遇へ影響が大きく、管理職に占める女性の割合が少ないなど、経済
産業システム（企業の経営行動）と社会生活の親和性の破壊が、急速に進んでおり、この面からも、社会の持続可能性が危殆にひんしている。
すでに、地方では、若者の流出によって人口が純減となっているが、多くの若者が流入する経済活動の中心地では、出生率が極端に低下しており（東京２３区の出生率は、限りなく 1.0 に近い）この点からも、企業の活動と社会の親和性破壊の深刻な現実がを示されている。政府では、「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」が成立し、施行されたが、この法律は、本年度１年限りのもので、「児童手当」に上積みされ、本来廃止されるべき、配偶者控除が廃止されないなど、本来の実施体制がつくられておらず、この政策の理念や目的について、政権内部で一致があるように思えない。
具体的内容
来年度の子ども手当「本格実施」にともない、政策理念と目標、制度設計を明確にすることにより、児童手当を廃止し、これにともなって廃止される「児童手当拠出金」にかえて、「家庭と子どもを支援し、ワ－クライフバランス、企業社会の親和性を回復するための拠出金」を創設し、企業への負担を求める。
（当面は０.２５～０.５％程度）。
ただし、この拠出金は子ども手当の支出に充てられるのではなく、企業内託児所の運営、育児休業や公正な職場復帰、母子家庭の母親の雇用等を支援する支出、家庭と子育てを支援する柔軟な雇用の実施、従業員の職業能力の再開発や社会貢献、インタ－ンシップや職業訓練など、企業スタッフや企業の現場をつかった社会教育の実施等を支援する支出に充当することにより、企業とその雇用支援の財源とし、企業と社会の親和性を回復し、企業の経営行動の変革を促すものとする。
特殊法人設立による補助金支給ではなく、簡易な基準による税額控除等の方法をとることが必要。
期待される効果等
持続可能な社会の回復、企業の雇用の改革、企業と社会生活の親和性の回復。
柔軟な労働市場の基盤整備と社会的結束（連帯）の再構築。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
企業によって拠出されるとともに、企業に戻されていく仕組みもが大切。
その際、特殊法人等を介さずに、簡易かつ形式ではなく実質を重視した（歳入庁による）税額控除の形式で、直接、企業に返していくことが必要です。

政策提言の責任者[所属団体・[メールアドレス]
役職・氏名]
gc-t@ac.auone-net.jp

有限会社グロ－バル・コミッ[電話番号] 03-5746-3041
ション田中基茂

(2)
部会名
政策提言

子ども部会

⑦

○基礎自治体の裁量権を拡大と地域資源を活かすバウチャー制度の導入
・分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大する。
・地域の資源を活かすための、地域の実情に合わせたバウチャー制度の導入
現状と問題点「親の就労と子どもの育成の両立」「すべての家庭に対しての子育て、すべての子どもの健やかな育成」
を支援する現金、現物サービスを３つの類型に整理し提供されつつありますが、予算の制約があり断片的なサービスの提供となっているために、その成果達成のための有効な政策として確立されていないことが課題です。政府の責任において、必要な財源が確保され、必要なところに支援の手が行き届くような包括的な政策を示すことが緊要です。
具体的内容
地方の裁量権の拡大とバウチャー制度導入●地域の特性基礎自治体の裁量権でバウチャー導入もできるようにする●重点サービス
国における制度化

自治体に対して、ソフト交付金より自由度の高い交付金の創設（１）「親の就労と子どもの育成の両立」
就業希望者を育児休業と保育あるいはその組み合わせで切れ目なくカバーできる仕組みの構築のために、現在の制度の弾力化、家庭的保育サービスの担い手の多様化、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行などが課題となっています。特に保育サービスは子どもの発達を長期的に見通し、継続的に行われる必要があります。まずは幼保一体化により、利用者のニーズに応え、なおかつ待機児童の対策としていきます。（幼保一体化提案書参照）（２）「すべての家庭に対しての子育て、すべての子どもの健やかな育成」
一時預かりは、現在サービスの提供がすべての子ども・家庭に必要とされながらも、その供給が不十分と思われ、一定のサービス水準の普遍化のための再構築が必要です。
一時預かりなどを、今回のバウチャー制度の対象とすることが好ましいと思われます。
一時預かりの他に、基礎自治体の裁量権にて必要なサービスのメニューを考えることが好ましいと思われます。すでに自主財源にてバウチャー精度を導入している基礎自治体があり効果をあげつつあります。そのためには、ひも付き補助金、縛りのある交付金制度の見直しが早期に必要です。
期待される効果等（１）サービスの質と量の担保した子育ち・子育てのインフラ整備の実現
・
財源の地方分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大することで、基礎自治体が地域の優先事項を分析し、利用者の視点からの必要な施策を推進する体制を構築することにつながっていきます。
・
地域のアイデアがサービスの内容に活かされ、利用者の視点にたったサービスの質の向上が図れます

・
統合的な第一線での基礎自治体と NPO など多様な主体者などとの対応につながり、成果が確実なものとなっていきます。
・
子育てバウチャーは使い道が限定されていますので、現金の利用者への直接給付より、財源となる税金を政策的に重要な目的に絞り、投入することができます。
・
就業希望者を育児休業と保育あるいはその組み合わせで切れ目なくカバーする、もしくは保育所と学童保育をきれめなくカバーするために、現在提供している公共サービスと非営利組織や民間が提供するサービスとの連帯を利用者の視点にて、強固にしていきます。
（2）

利用者の視点に立った公共サービスの担い手育成と雇用の拡大

・
サービス提供のための費用は公的に保障しながら、利用者の選択を尊重し、その要望とサービス供給者の都合とを調整する手段として市場原理を活用することを内容とするバウチャー制度の採用により、サービスを提供する側の競争を強め、結果としてサービス提供者は切磋琢磨し、利用者のニーズにあったサービスが提供できる主体へと成長していきます。
・
特定の組織への基盤整備助成よりも、より主体的、自立的なサービス提供者が生まれることにつながります。
・

また、多様な提供主体によるサービスへの参入を促進することが効果としてあげられます。

・ソーシャルビジネスとしてサービスの提供と同時に雇用の場の確保につながります。

（3）
子育てに関する国民の意識改革、地域の子育て力の醸成
公的な機関からの一方的なサービスの提供ではなく、多様な担い手が社会的なサービスのシステムに参加することで、当事者と当事者を取り巻く応援者に対し、主体的な意識改革を促がすことができます。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
平成２２年度予算ベースで児童・家庭関係の支出はおおよそ６兆円です。欧州並みの１０兆円を目指します。
ただし、平成２２年度予算では現物給付が２兆円、現金給付が４兆円です。総額をふやすとともに、現金給付と現物給付のバランスをとっていく必要があります。
基礎自治体は、現在自主財源にてバウチャー制度を導入しています。現物給付に関しては、基礎自治体への裁量権を拡大することで、その事業効果を高めることができます。多様な担い手の参入を可能とする制度改革や、補助金、交付金の早期の見直しにより、基礎自治体の財源を確保できます。
政策提言の責任者[所属[メールアドレス]
団体・役職・氏名]
fujioka.kimiko@jacevo.jp
一般社団法人日本サードセクター経営者協会 [電話番号] 03-6478-0748
事務局長 藤岡喜美子(4)
部会名
子ども部会 ⑧⑩
政策提言
待機児童解消と施設機能の多様化のための子どもの育成環境の保全と充実
・
家庭福祉員（保育ママ）制度を活用した「グループ保育室」制度の提案
・（案）学齢期の成育環境整備事業として、現行の放課後児童クラブの環境を改善し、内容の充実を図る「子どもコミュニティ Platform（プラットホーム）」との連携
現状と問題点子どもの出生数の減少がつづくなか、増え続ける保育ニーズへの対応が進められてきているが、一向に待機児は減る気配すら見せていない。待機児の問題は国や自治体の最優先課題となっている。すでに、育児休業があけても職場に復帰できず、母親が退職せざるを得ないという状況にまで至るケースも少なくない
さらに経済状況の悪化が追い討ちをかけ、預け先がないので働く事ができないという、潜在的な待機児の人数は把握すらできていない。一方放課後児童クラブ（学童保育）では、１保育室に７０名以上というすし詰め状況の大規模保育室が大多数を占めるようになり、育成環境が劣悪になっている。国が、７０名以上の学童保育室の分割を打ち出し、年限をつけ補助金を切るという強い姿勢で臨み解消を図ったが、未だに解決できていない。
具体的内容
家庭福祉員（保育ママ）制度を活用し、長所（子どもへの個別対応がしやすく、保護者も保育者と緊密な関係を得やすい）を活かし課題（保育者が１人のため、密室性や保育の質のばらつきが指摘される）を解決しながら保育の量も確保できる制度として、数名の保育者が集団となり複数の子どもの保育にあたる「グループ保育室」を都市部を中心に全国的に広げる。借上げた保育室の広さに応じ、数人の保育者で１０名～１５名の子どもを預かることが可能になる。また、子どもコミュニティー Platform は、１小学校
区に１ Platform を設置し、学童保育の大規模化を解消するだけではなく、実施されるプログラムは体験
活動を中心とし、全ての子どもを対象に、子どもの育ちをささえていく。この二つの制度の実施には、地域の人材を活用することがなによりも望まれる。保育者および指導者の資格要件も大切だが、人材育成のプログラムを開発し、地域のなかにある人材を活用する。人材育成に関しては、すでに、保育に関する人
材育成プログラムを開発して人材育成に取り組んでいるＮＰＯが自治体と協働で担っていく。また、リスク管理、マネジメントなどの集団に必要なスキルは、子どもＮＰＯがグループ保育室の運営に携わることができる仕組みにする事で解決する。文字通りの地域の子育て力のＵＰをはかる。
期待される効果等①増大する待機児解消の一助となる
一箇所１０名～１５名の乳児を預かる事ができる。

②グループ保育ママおよび Platform 指導員として多くの雇用が創出できる。
③保育ママによる保育の欠点をカバーし、長所を生かすことができる
集団での保育を実施する事で、グループ保育ママの休暇の確保や相談しながら保育を進めていく体制がとれ、安定した保育を実施することが期待される。

④人材育成カリキュラムの開発と導入で、保育の質を確保できる
保育者の資格要件を認定資格に緩和しすでに子育てサポーターの人材育成カリキュラ
ムをもっているＮＰＯによる研修制度を導入し、緩和による保育の質を担保していく。

⑤地域の人材を育成することで、地域の子育て支援力を高めることができる。
⑥子どもＮＰＯなどが主体となってグループ保育室を運営できるような仕組みにする事で一時保育など
多様な保育ニーズへの対応が可能になるだけでなく、一時預かりや託児など、多様化している保育ニーズに応えることができるようになる。

⑦「子育て」が社会化される。多様な子どもの育ちに関わることは、大人にとって重要な体験であり、大人自体が子どもの自律に対して責任を自覚し、大人自らが成長し市民となる。この体験を通じて、少子化対策において困難な課題であった、子ども、子育てに対する社会の不寛容な視線を変質させる道筋を創る。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)●グループ保育室（保育ママ財源をシフト）保育ママ１ヶ月当り＊１０名規模のグループ保育室
子ども一人当たり 100,000×10 名 1,000,000 円 家賃補助 200,000 円＊１５名規模のグループ保育室
子ども一人当たり 100,000×15 名 1,500,000 円 家賃補助 300,000 円
年額 ＊期末援助費 １期１施設当たり 500,000 円（軽微な修繕・遊具・保育用品購入）＊傷害賠償保険料 １期１施設当り 100,000 円～150,000 円●（案）学童保育の環境改善と充実を図る、子どもコミュニティー Platform との連携
現在の学童保育の現行予算、人的資源、ノウハウ、ネットワークを保全し一階に据え、厚生労働省・学童
保育関連予算、施設助成等を活用し、二階部分を NPO と地域市民が参画し、地域資源が集積するプラット
フォームと連携し、スペース等も児童館などをフルに活用することで、学童保育を充実し、地域全体で支えていく。
政策提言の責任者[所属団体・[メールアドレス]
役職・氏名]
chieko@na.ejnet.ne.jp
特定非営利活動法人
日本子どもＮＰＯセンター[電話番号]
事務局長 大河内 千
03-6912-9540
惠子

(4)
部会名
子ども部会 ⑪
政策提言
一般的生活が困難な状況にある子どもの成長と社会生活を支援するネットワークの構築
現状と問題点・非虐待、育児放棄された子どもは増加傾向にあるが、実態把握は十分行われていない。
・問題が把握され保護施設に児童が入所した後も、子どもが家庭的養育を体験するための支援環境は充実していない。
・問題の背景には、ケースワーカー(児童福祉士、相談員)の不足が指摘されている。(一人のケースワー
カーが担当する児童数は日本では平均 200 人、スウェーデンなどの先進諸国では 20 人と言われている)・アトピー性皮膚炎、ぜんそく、化学物質過敏症、食物アレルギーなどの慢性疾患が背景にあり、通学困難となった児童の在宅学習や、各種疾患により長期に入院している児童の訪問教育の機会が不足している。ケースワーク支援の体制づくりがなされていない。
・不登校期間が長く義務教育期間を過ぎてしまった青少年が、社会に参加、再チャレンジ、就労することを見通した、生活力の習得と職業訓練を視野に入れた、多面的な学習機会が提供されていない。(児童福祉施設や養育里親家庭から退所する 20 歳未満の子どもたちも同様の立場に置かれている)
具体的内容(1)窓口や施設ごとに分断されない支援の連携と人材育成
・児童分野における児童福祉士や各種相談員と、地域保健の分野における相談員、医療ソーシャル
ワーカー、母子相談員等や学校、病院との連携実態の把握
・非虐待児、育児放棄された子どもの実態把握、留保事例、継続確認中などの疑わしい事例の掘り起
こし(実態把握)・措置される子どもを中心に据えた、窓口連携の整備、「個人情報」取扱いルール構築(事例)成長と共に、乳児院、児童保護施設、養育里親等の措置先を移動する児童の、成長発達や生育課題や育児経過を、「措置記録」としてではなく「生育の記録」として引き継いでいく発想の転換と実務の整備
・非虐待児の支援が可能な専門里親や、ファミリーホーム運営者の人材育成とケーススタディを基本としたキャリアアップの仕組みづくり(2)在宅学習、訪問教育、生活力取得、職業訓練等の多面的学習の機会へつなぐ、社会支援ワーカーのしくみ構築と、市民活動(NPO 等)と連携した人材養成(3)生活力の習得と職業訓練を視野に入れた、多面的な学習機会の提供
・学校の空き教室、公民館、児童館等の既存施設を活用し、地域の人材や市民活動 (NPO)と連携した生活力習得の機会開発(例えば、洗濯、掃除、銀行の使い方、電気・水道の契約など、自立に関連した内容の学習、福祉サービスの活用について学習)・既存の職業訓練施設にカリキュラムを増やす形で、中学卒業レベルの年齢の人 (日本国内に在留する外国人の子弟、不登校・引きこもりの期間が長いが社会復帰を目指す青年も含む )も習得できる
学習・訓練の機会を設ける
期待される効果等
・近年増加傾向にあり、悲惨な事例が続けて発生したことから、社会的関心が高まった子どもの虐待と育児放棄の実態を捉え、解決へ向けた取り組みに着手できる。
・子どもたちが、多面的学習機会を得ることによって、再生産される「社会からの逸脱」を阻止することができる。
・子どもたちが「貧困」から脱出するための技能を体得し、社会との関わり方を身につけることによて、社会を担う市民を育てることができる
必要な予算・条件等 (単位 100 万円)(1)窓口や施設ごとに分断されない支援の連携と人材育成 (4500 万円)
・連携実態の把握 5
・非虐待児、育児放棄された子どもの実態把握 10＊既に蓄積されている行政資料・データの解析と、都市部、町村部などのサンプル調査
・子どもを中心に据えた窓口連携の整備 10・人材育成とキャリアアップの仕組みづくり 20(2)社会支援ワーカーのしくみ構築と人材養成 (2000 万円)(3)生活力の習得と職業訓練を視野に入れた、多面的な学習機会の提供(3500 万円)
・生活力習得の機会開発 10・低年齢・外国人子弟・社会復帰する人を対象としたカリキュラムの開発 20
・普及・啓発 5

政策提言の責任者[メールアドレス] Akagi@atopicco.org[所属団体・役職・氏名][電話番号] 03-5291-1391
アトピッ子地球の子ネ
トワーク 事務局長(1)
部会名
子ども部会 ⑫
政策提言
「子どもの権利」を尊重した、子どものニーズに応じた機能整備と充実化のための「子ども参加の促進」(「子どもの権利基本法」の制定を含む)と、「子どもと向き合う専門家の配置」(臨床心理士、スクール
カウンセラー、ユースコーディネーター等)
現状と問題点・子どもを、社会を構成する権利主体として規定する法律がない
・「障がい(害)者」「女性」などを対象にした施策においては、「当事者」を交えた会議を実施し、「当事者」の声を施策に反映させているが、「子ども政策」と言いながらも、当事者である「子ども」の声を意思決定過程に取り組む仕組みや、ニーズ調査などが整備されていない
・各地の自治体において子ども参加によって「子ども(の権利)条例」などが策定され、「市民参加条例」
においてその年齢を有権者よりも引き下げる(神奈川県大和市は 16 歳から。市町村の合併に関する住民投票においても、未成年者が投票した自治体も 100 弱ある)など、先進的な事例は多々ある・孤独を感じる子どもは 3 人に 1 人(ユニセフ調査)、疲れを感じている高校生は 10 人に 8 人(日本青少年研究所調査)など、子どもを取り巻く環境は悪化しており、子どもの自尊感情は低く、「子どもの声」
をきちんと受けとめることのできるおとなは少なく、子どもと向き合う専門家が不可欠である・「新しい公共」という取り組みにおいて、今を生きている市民としての子どもを巻き込むことは、大きなアピールにつながる
具体的内容①子どもの権利保障に関する理念を法律として規定する、例えば「子どもの権利基本法」を制定し、社会を構成する権利主体として子どもを位置づける②子どもの権利基本法制定にあたっては、食べる、休む、遊ぶ、学ぶ等、子どもが子どもとして人間らしく成長発達していくために必要な基準を定める③②子どもに関する施策を実施する際は、子どもに限定したパブリックコメントや「公聴会」を義務付けるとともに、施策によっては、子どもによる審議会(公募制で作文等で選抜)を設置し、意思決定過程に子どもを関与させる④③子どもに関する施策の実施後は、子どもからのヒアリングを実施する⑤④「子どもの声」をきちんと受けとめることのできる専門家(臨床心理士、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、ユースコーディネーター等)を、学校や児童館などに配置するとともに、子どもと向き合う専門家を育成する
期待される効果等
・子どもが、社会を構成する権利主体として規定される・子ども時代から市民参加できれば、おとなになってからも市民参加の必要性を意識し、社会を構成する一員としての自覚も高まる
・自分の声を聴いてもらえることにより、安心感・信頼感が生まれるとともに、自尊感情が高まる・子どもの声を聴くおとなが増える
・子ども時代から民主主義を体感することが、民主主義を醸成する

必要な予算額・条件等(単位：百万円)
・パブリックコメントや「審議会」の実施においては、予算措置は必要であるが、従来の予算を流用する範囲で実行が可能であり、特別な予算措置は必要とならない
・子どもと向き合う専門家の配置及び育成＜スクールカウンセラー配置に必要な予算＞※スクールカウンセラーの平均時給 5250 円
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/shiryo/07080209/006.htm※1 校あたり、5250 円×4 時間/1 日×週 2 回×40 週×1/2 補助＝84 万円
公立小学校 約 21000 校
84 万円／1 校×2.1 万校＝176.4 億円
公立中学校 約 10000 校
84 万円／1 校×1 万校＝84 億円
その他、専門家育成のための費用や、市民団体・NPO などとの連携のための費用が不可欠となるスクールカウンセラーの平均時給 5250 円
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/kyouiku/shiryo/07080209/006.htm※1 校あたり、5250 円×4 時間/1 日×週 2 回×40 週×1/2 補助＝84 万円

政策提言の責任者[所属団体 [メールアドレス]
役職・氏名]
jza04643@nifty.ne.jp
模擬選挙推進ネットワーク
事務局長[電話番号]
日本子ども NPO センター 理
090-1991-7458
事
林 大介※