別紙（仮称）尾道市立大学附属図書館建設工事に伴う一般競争入札（事後審査型）
公告事項
１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札に参加する者に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。
⑵ 入札に参加する者（特定建設工事共同企業体を対象に入札を行う場合は、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員）は、次の要件をすべて満たしていなければならない。
ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市の指名除外措置を受けていないこと。
イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていな
いこと。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者である場合にあっては、手続開始の決定がされていること。
エ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定による入札参加制限を受けていないこと。
オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成２１年９月１日施行）別表第１の１から５までのいずれにも該当しないこと。
⑶ 元請施工実績とは、平成２９年４月１日以降完了検査が終了している国、地方公共団体及び当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）発注の工事をいうものとする。
⑷ 配置技術者の施工実績を問う場合においては、⑶の規定を準用するものとする。なお、監理技術者補佐として全ての期間従事した経験は、配置技術者の施工実績として認める。
⑸ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を用いる場合は、２０％以上の出資比率のものに限る。また、この場合、「請負金額、規模、その他入札参加資格に定めたもの（数値等）」は、全体の規模に出資比率を乗じたものを施工実績としてみなす。

２ 入札方法等⑴ 入札は、書面により行う。
⑵ 入札を行う者は、指定した入札書で、指定した時間、場所で行う。
⑶ 入札に際しての注意事項に違反した入札を行ったときは、その者の入札を無効とする。
⑷ 開札の結果、最低価格入札者を落札候補者として選定した後落札者の決定を保留し、開札手続きを終了するものとする。その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。
⑸ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行うものとする。
⑹
入札の回数は３回を限度とする。ただし、入札参加資格の審査において入札を無効と決定されたことにより再度入札を行うこととなった場合はこの限りでない。
⑺
落札候補者を選定した場合は、入札会場において、ただちにその旨を発表するものとする。
３ 入札保証金免除する。

４⑴

工事費内訳書の提出
入札後落札候補者となった者は、工事費内訳書を提出しなければならない。

５ 資格要件確認書類の提出⑴ 開札手続きの終了後、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を求めるものとする。
⑵ 当該書類の提出を求められた落札候補者は、入札公告に定める提出書類を指定する期限までに提出しなければならない。
⑶ 資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号に該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。
ア 理事長が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合
イ 資格要件の確認のために行った指示に従わない場合
ウ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場
合エ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合⑷ 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。
⑸ 入札を無効とする旨の通知を理事長から受けた者は、その理由の説明を求めることができる。
６ 技術者の取扱い⑴
資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とは、次の要件を満たすこと。
ア 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事を除き、他の工事の主任技術者等として配置されていないこと。
イ 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事にあっては、兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。ただし、災害復旧工事を含む場合は、兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。
ウ 主任技術者等として管理する工事の施工場所（本件工事を除く。）は、全て尾道市内であること。（災害復旧工事は除く。）
エ 監理技術者に関し、監理技術者補佐を置く場合は、当該監理技術者の兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。なお、監理技術者補佐の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること。（建設業法施行令第２８条、２９条関係）⑵ 資格要件で「監理技術者の資格を有する者」とは、監理技術者資格者証を有する者でなければならない。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方を有する者であること。
⑶ 配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。なお、恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。
⑷ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、資格要件確認書類を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数（３人を限度とする。）を記載することができる。
⑸ 資格要件確認書類を提出する時において他の工事に従事中である技術者が公告に定める件数（６⑴及び⑵に定める件数）を超えて配置されることとなる場合は、従事中の工事の契約工期の終期が入札日以降の場合であっても、完成検査が入札日の前日までに終了している場合に限り記載することを認めるものとする。
⑹
資格要件確認書類の提出期限以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等は認めない。
⑺ 落札後、工事の施工に当たって、資格要件確認書類に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。
７ 現場代理人の取扱い⑴ 現場代理人は入札参加者と直接的な雇用関係にある者でなければならない。
⑵ 現場代理人は他の工事の現場代理人及び営業所の専任技術者であってはならない。ただし、監督員と携帯電話等で常に連絡がとれるなど、発注者との連絡体制を確保し、監督員等の求めにより速やかに工事現場に向かう等適切な対応が可能であって、次のアからエのいずれかに該当する場合は、他の工事の現場代理人との兼務を認める。
ア 施行場所が尾道市内の請負金額５００万円未満の工事
イ 技術者の専任配置を要しない工事で次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 請負金額５００万円以上４，０００万円未満（建築一式工事にあっては８，０００万円未満）の公共工事であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて５件以内であること（災害復旧工事は件数に含まない）③ 兼務する工事が公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること（災害復旧工事は不要）
ウ 災害復旧工事（技術者等の専任配置を必要とする工事を除く）
エ 次のいずれかに該当する期間①
契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま
での期間②
工事現場が完了し、完成届提出後竣工検査までの期間③
その他、特に発注者が認めた期間
８ 落札者の決定方法⑴ 落札候補者の入札参加資格の審査を行い、その結果、資格要件を満たしていることが確認できるときは、その者を落札者として決定するものとする。
⑵ 落札候補者が資格要件を満たしていることが確認できない場合は、その者の入札を無効とし、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者から資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を落札者が決定するまで行うものとする。
⑶ ⑵の場合において、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者が二人以上あるときは、くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。なお、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行うものとする。
⑷
落札者を決定した場合は、当該入札参加者に対して、その旨を通知するものとする。
９

契約保証金請負代金額の１００分の１０以上を納付しなければならない。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券の提出により、契約保証金の納付を免除する。

10 経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出⑴ 落札者となった者は、契約を締結すべき日に、当該日の１年７か月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出しなければならない。
⑵ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出を拒否した者については、この工事の請負契約を締結しない。
⑶ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出をしないまま落札決定の日から７日を経過した場合も、原則として、⑵と同様とする。
11 社会保険等未加入建設業者との下請契約⑴ 受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等（建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（同法第２条第４項に規定する下請契約をいう。以下同じ。）の相手方としてはならない。
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務⑵ ⑴の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情がある場合であって発注者が必要であると認める場合には、当該社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内（原則１か月）に、当該社会保険等未加入建設業者が⑴に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。
⑶ 受注者が⑴の規定に違反していると発注者が認める場合または⑵の前段の規定により発注者が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が⑵の後段に規定する期間内(原則１か月)に確認書類を提出しなかった場合には、受注者は、発注者の請求に基づき、次に定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
ア 社会保険等未加入建設業者が、受注者と直接下請契約を締結する下請負人に該当するとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額
イ 社会保険等未加入建設業者が、アに掲げる下請負人以外の下請負人に該当するとき
当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１００分の５に該当する額
12 その他⑴
入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
⑶ 提出された書類は返却しない。