2020年4月
改定版

ーホー

4

ご契約のしおり
事業規約／契約取扱規則抜粋

必ずお読みください

に。

約

。

000（F）

取 扱 団 体 交運共済
（全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合）
契約引受団体 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）

ご契約の皆さまへ
このたびは、
マイカー共済にご加入いただきまして、
ありがとうございました。
このたびは、こくみん共済coop（正式名称「全国労働者共済生活協同組合連
マイカー共済のご契約内容は、自動車総合補償共済事業規約（「共済掛金額お合会」。以下「当会」といいます。）の自動車総合補償共済（以下「マイカー

この
立で独
1.公益
上記の

よび責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除きます。）
共済」といいます。）にご加入いただきまして、ありがとうございました。
および自動車総合補償共済事業細則（以下「規約および細則」といいます。）
マイカー共済のご契約内容は、自動車総合補償共済事業規約（「共済掛金額おとなります。
よび責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除きます。）
この「ご契約のしおり」は、マイカー共済のご契約内容に関する大切なことがおよび自動車総合補償共済事業細則（以下「規約および細則」といいます。）
らをまとめたものです。ご一読いただき、共済契約証書とともに大切に保管しとなります。
てください。
この「ご契約のしおり」は、マイカー共済のご契約内容に関する大切なことがなお、規約および細則の全文につきましては、ホームページよりご覧くださらをまとめたものです。ご一読いただき、共済契約証書とともに大切に保管しい。（http://www.kouun.or.jp）内容についてご不明な点がございましたてください。
ら、交運共済までお尋ねください。
なお、規約および細則の全文につきましては、当会のホームページよりご覧く（所在地、電話番号は巻末にございます。）
ださい。（https://www.zenrosai.coop/tebiki.html）
内容についてご不明な点がございましたら、当会までお尋ねください。
●
この「ご契約のしおり」は、必要な条項を抜粋して掲載しています。（掲載（所在地、電話番号は巻末にございます。）
を省略している条項は「（略）」としています。）●
この「ご契約のしおり」は2020年4月1日から契約発効となるご契約を対●この「ご契約のしおり」は、必要な条項を抜粋して掲載しています。（掲載
象としています。
を省略している条項は「（略）」としています。）●この「ご契約のしおり」は2020年4月1日から契約発効となるご契約を対象としています。

当会は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契
マイカー共済は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められてい約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスる共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運
クを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開
マイカー共済は、これからも引き続き健全な経営に努めていくととも示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法に、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体
関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください。）

新しく組合員になられる方へ（出資金について）
交運共済は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。JR 各社並びに JR 関連会社とその退職者であればどなたでも組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資金（２口 100 円）をお願いしています（出資金は１口 50 円）。
当生協では、一部取扱っていない特約項目がありますのでご注意ください。詳しくは交運共済までお問い合わせください。
1

本
札
仙
名 古
大
広
高
福
さいたま相
金沢相談
静岡相談

「こ
み、
献す
居住
だけ

目

次

■ご契約に関する大切なお知らせ ･･････････････････････････････････････ 32

Ⅰ．マイカー共済の補償体系 ････････････････････････････････････････････････32
Ⅱ．契約内容の確認 ･･･････････････････････････････････････････････････････････32
1．主な補償の内容 ･･････････････････････････････････････････････････････32
2．お申し込み内容のご確認について ･･･････････････････････････････43
3．共済期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････76
4．契約の効力開始日（新規契約の場合）････････････････････････････76
5．掛金･････････････････････････････････････････････････････････････････････86
6．掛金の払い込み ･･････････････････････････････････････････････････････86
7．等級別掛金率、型式別掛金クラス、主たる被共済者年齢区分、
職域・地域掛金区分 ･･････････････････････････････････････････････････87
8．契約の無効、取り消し、解除について ････････････････････････109
9．マイカー共済ロードサービスのご案内 ････････････････････････11
10
Ⅲ．契約の変更等のお手続き ･･････････････････････････････････････････････13
12
1．共済契約証書の記載内容について ･･････････････････････････････13
12
2．加入後の契約内容変更について ･････････････････････････････････13
12
3．共済契約の自動継続に関する特約･･････････････････････････････14
13
4．被共済自動車を入れ替える場合 ･････････････････････････････････14
13
5．被共済自動車を廃車・譲渡する場合 ･･･････････････････････････16
15
Ⅳ．契約を解約される場合のお手続き ･･･････････････････････････････････16
15
1．解約について ････････････････････････････････････････････････････････16
15
2．契約の中断特例について ･････････････････････････････････････････16
15Ⅴ．事故が起こった場合のお手続き ･･････････････････････････････････････18
17
Ⅵ．継続契約のお手続きを忘れてしまった場合のお手続き ･･････････20
19

20■自動車総合補償共済 事業規約（抜粋）･･････････････････････････ 21
第1編
第2編
第3編

20
総則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････21
基本契約 ････････････････････････････････････････････････････････････37
36
特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････76
75

159■自動車総合補償共済 事業細則（抜粋）･･･････････････････････165■マイカー共済ロードサービス実施規程 ･･･････････････････････191
185■組合員および出資金について ････････････････････････････････････195
189■お客さまに関する個人情報の取り扱いについて ･････････195
189■ご加入者の個人情報の共同利用について■団体事務手数料のお支払いについて･･････････････････････････200
192■苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて ････200
194

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 1

21

2020/02/20 14:2

対物賠

ご契約に関する大切なお知らせ
Ⅰ. マイカー共済の補償体系
マイカー共済は主に「ご自身や同乗者の補償」「相手方への賠償」「お車の補償」により構成されています。
人身傷害補償

自賠責保険・共済

無共済車傷害補償
ご自身や同乗者の補償

お車の
保険・共済
任意保険・共済（マイカー共済）

2．お搭乗者傷害特約
自損事故傷害特約

相手方への賠償

対人賠償
対物賠償

お車の補償

車両損害補償Ⅱ. 契約内容の確認
1．主な補償の内容
補償の内容と共済金額は下記のとおりとなります。
実際の契約の共済金額につきましては、申込書または共済契約証書にてご確認ください。
補償の種類
人身傷害補償補償の内容と共済金額
被共済自動車に搭乗中の事故により死傷された場合、過失割合にかかわらず治療費、休業損害、精神的損害などの実損害額を補償します。また、主たる被共済者やそのご家族は、他の自動車に搭乗中もしくは歩行中などの自動車事故も補償します。
共済金額は、無制限・2億円・1億円・5,000万円・3,000
万円から選択可能です。

無共済車傷害補償 無共済（保険）車との事故により死亡または後遺障がいを負った場合、相手方に賠償能力がない場合でも共済金額を限度に補償します。
搭乗者傷害特約

車両損

被共済自動車に搭乗中の事故により死傷された場合、定額でお支払いします。
共済金額は、1,000万円・500万円から選択可能です。

（１）告
契
と
あ
告
（
と
払
＜
用
体
知
（２）被
マ
別
ま
「
場
体
さ
（３）主
主
か
①
②

自損事故傷害特約 自動車事故で死傷された場合、自賠責共済（保険）の対象とならない一定の事故について補償します。
人身傷害補償なしを選択した場合、共済金額は、1,500
万円で自動付帯となります。
対人賠償

他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償責任を負う場合に自賠責共済（保険）を超える分について、共済金額を限度に賠償金を支払います。
共済金額は、無制限での加入となります。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 2③④
23

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お車の補

補償

害補償

害特約

害特約

償

償

補償

にてご確

合、過
害など
やその
どの自

・3,000

がいを
済金額

、定額

険）の

、1,500

任を負
て、共

対物賠償

他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に賠償金を支払います。
共済金額は、無制限・3,000万円・1,000万円（原付自転
車契約は500万円も可）から選択可能です。

車両損害補償被共済自動車のさまざまな事故による損害を補償します。補償の範囲によって一般補償、エコノミーワイド
す。補償の範囲によって一般補償、エコノミーワイド、
エコノミーから選択可能です。
から選択可能です。
補償額（車両共済金額）は10万円〜1,000万円の範囲内で設定します。

2．お申し込み内容のご確認について（１）告知事項について
契約者および主たる被共済者には、契約の締結に際し、当会が重要な事項として告知を求めた事項（告知事項）に回答いただく義務（告知義務）があります。
告知内容が事実に反していた場合には、掛金の追徴・返還や、契約が解除（特に、お申込後、自動車保険情報交換制度によって、ご申告の際の等級と、調査後の等級が異なることが判明した場合など）され、共済金のお支払いができないことがあります。
＜主な告知事項＞
用途・車種・車両登録番号・総排気量・型式・車台番号・最大積載量・車体の形状・車検証上の所有者・初度登録年月・被共済自動車についての告知、AEB装置搭載の有無 など（２）被共済自動車について
マイカー共済に加入できる自動車は、自動車検査証の「自家用・事業用の別／適否」欄に「自家用」と記載があり、家庭用に使用する自動車に限ります。ただし、自動車検査証の「自動車の種別」「用途」「最大積載量」「車体の形状」欄に記載されている項目等によってはご加入いただけない
場合があります。詳しくは、当会までお問い合わせください。所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお問い合わせください。
（３）主たる被共済者について
主たる被共済者とは、被共済自動車を主に使用する者で、かつ、下記①から④に定める方のうち共済契約証書に記載される方１名とします。
①契約者②契約者の配偶者（内縁関係にある方および同性パートナー※（以下「内縁関係にある人等※」）を含みます。ただし、共済契約者または内縁関係にある人等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです｡)※同性パートナー
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいい、パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。
※内縁関係にある人等「内縁関係にある人等」とは、生活実態をもとに当会が認めた人をいいます。
③契約者の同居の親族④契約者の配偶者の同居の親族

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 3

43

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（４）運転される方の範囲について（運転者本人・配偶者限定特約）
被共済自動車を運転される方の範囲を主たる被共済者とその配偶者に限定することにより掛金が８％割引となります。限定した運転者以外の方が運転中の事故は共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

＜※＜本人・配偶者に限定する場合の補償範囲＞※続柄はからみた場合です。

主たる主たる 同居の子・被共済者 被共済者の 別居の
未婚の子
配偶者

○

○

同居の
親族

×

3

別居の 友人・知人 家族の業務
に従事中の
既婚の子
使用人の方

×

×

×

（６）特
自
①

×

（５）運転される方の年齢について①運転者年齢条件運転される方の年齢を限定することで、掛金が割引となります。
運転者年齢条件は、被共済自動車１台ごとの適用となります。

年齢問わず補償 21歳以上補償 26歳以上補償 35歳以上補償【例】運転者年齢条件を「35歳以上補償」に限定した場合＜運転者年齢条件の限定範囲＞※続柄はからみた場合です。

主たる主たる 同居の子・被共済者 被共済者の 別居の
未婚の子
配偶者

同居の
親族

35歳以上の方のみ補償

別居の 友人・知人 家族の業務
に従事中の
既婚の子
使用人の方

年齢を問わず補償

35歳以上の方のみ補償②子供特約
主たる被共済者およびその配偶者の子どもが運転する場合、子ども専用の年齢条件を設定することで、指定している運転者年齢条件を変更せずに、子どもを補償の対象に追加できます。
運転者年齢条件より子どもの年齢が低い場合に下記の条件で設定できます。

年齢問わず補償 21歳以上補償 26歳以上補償【例】運転者年齢条件を「35歳以上補償」に限定（上記①）し、子どもの運転者年齢を「21歳以上補償」に限定した場合

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 4

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者に限定
の方が運

＜運転者年齢条件の限定範囲＞※続柄はからみた場合です。

同居の子・
主たる
主たる
被共済者 被共済者の 同居の子の
配偶者・
配偶者
別居の
未婚の子

族の業務
従事中の
用人の方

×

35歳以上の方のみ補償

同居の親族

21歳以上の 35歳以上の方のみ補償 方のみ補償

別居の 友人・知人 家族の業務
に従事中の
既婚の子
使用人の方

年齢を問わず補償

35歳以上の方のみ補償（６）特約・割引について自動車の仕様・構造や補償を限定することで掛金が割引となります。
①自動車の仕様・構造にかかわる割引制度●新車割引＊

普通・小型乗用車

軽四輪乗用車

６等級（前契約なし）

14％割引

８％割引

上記以外

７％割引

２％割引

共済期間の効力開始日が被共済自動車（普通・小型乗用車、軽四輪乗用車）の初度登録（検査）年月の翌月から25ヵ月以内の場合に、基本
補償・車両損害補償の掛金を割引します。
●衝突被害軽減ブレーキ（AEB）割引＊
普通・小型乗用車、軽四輪乗用車に衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載されており、かつ、つぎの条件を満たしている場合に割引を適用
します。

族の業務
従事中の
用人の方

歳以上の
のみ補償

割引率

９％

補償種目

基本補償、車両損害補償（※１）

割引期間

共済期間の開始日が型式の発売後３年以内（※２）※１ 車両損害補償の付随諸費用補償、地震・噴火・津波に関する車両全損
時一時金補償特約は除きます。
※２ 型式の発売後3年以内とは、「型式が発売された年度（4月1日〜翌3月31日）に3を加算した年（暦年）の12月末までの期間」をいいます。
●ハイブリッド車割引＊

３％割引

ども専用
変更せず
定でき

子どもの

被共済自動車が当会指定の低公害自動車（電気自動車・天然ガス（CNG）自動車・メタノール自動車・ハイブリッド自動車・液化石油
ガス（LPG）自動車・燃料電池自動車）である場合に、基本補償・車両損害補償の掛金を割引します。
●福祉車両割引＊７％割引
被共済自動車が身体障がい者用に改造された福祉車両で、消費税が非課税となる場合に、基本補償・車両損害補償の掛金を割引します。
＊新車・AEB装置搭載車・ハイブリッド車・福祉車両の場合はお申し出が必要となります。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 565

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●搭乗者傷害特約・家族限定補償型
７％割引
搭乗者傷害の補償を主たる被共済者・主たる被共済者の配偶者・その同居の親族および別居の未婚の子に限定する場合に、搭乗者傷害特約の掛金を割引します。
③複数台の所有・契約がある場合の割引制度②補償内容を限定する場合の割引制度●複数契約割引●人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約
３％割引
二輪自動車
四輪自動車
すでにマイカー共済に加入されている場合で、契約者が同一となると
原付自転車
19％割引
きに、新規契約の掛金を割引します。
３％割引●セカンドカー割引
すでに人身傷害補償の契約（他の保険会社等での契約も含む）があり、２台目以降は７等級から２台目以降の契約で被共済自動車搭乗中の事故のみに補償を限定する
割引開始
場合に、人身傷害補償の掛金を割引します。
１台目の無事故割引等級が11等級以上の場合（他の保険会社等での契●搭乗者傷害特約・家族限定補償型
約も含む）に、２台目以降の新規契約時に掛金を割引します。
７％割引④その他の割引制度
搭乗者傷害の補償を主たる被共済者・主たる被共済者の配偶者・その●沖縄県割引同居の親族および別居の未婚の子に限定する場合に、搭乗者傷害特約
36％割引の掛金を割引します。
被共済自動車の自動車検査証上の使用の本拠の位置が沖縄県である場③複数台の所有・契約がある場合の割引制度
合に、基本補償・車両損害補償・特約（地震・噴火・津波に関する車●複数契約割引
両全損時一時金補償特約を除きます）掛金を割引します。
３％割引
●団体割引
すでにマイカー共済に加入されている場合で、契約者が同一となると30％以内の割引
きに、新規契約の掛金を割引します。
所属する団体で団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約が適用さ●セカンドカー割引
れる場合に、基本補償・車両損害補償・特約（地震・噴火・津波に関
２台目以降は７等級からする車両全損時一時金補償特約を除きます）の掛金を割引します。
割引開始※割引適用の有無は、所属する団体を通じてご加入の場合は所属団体
１台目の無事故割引等級が11等級以上の場合（他の保険会社等での契を通じて当会までご確認ください。
約も含む）に、２台目以降の新規契約時に掛金を割引します。

設定さ
所属す
わせく

6．掛

掛金
座振替
金口座
場合、

7．等
域

（１）等
掛
（原
①

（

②

④その他の割引制度

3．共済期間●沖縄県割引

共済期間は契約の効力開始日の属する月の翌月１日から１年間です。
36％割引
ただし、効力開始日からその月の末日までの期間も共済期間とみなします。
被共済自動車の自動車検査証上の使用の本拠の位置が沖縄県である場※継続契約、中途更改による新たな契約、中途付帯契約には適用しません。
合に、基本補償・車両損害補償・特約（地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約を除きます）掛金を割引します。
4．契約の効力開始日（新規契約の場合）
●団体割引
（１）
「預金口座振替（口振）」でお支払いの場合30％以内の割引
当会での受付日の翌日午前零時から補償が開始されます（郵送加入の場合所属する団体で団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約が適用さは消印日の翌日午前零時を効力開始日として補償が開始されます）。
れる場合に、基本補償・車両損害補償・特約（地震・噴火・津波に関※効力開始日を指定された場合でも、消印日が指定された効力開始日以降
7
する車両全損時一時金補償特約を除きます）の掛金を割引します。
の場合は、消印日（または当会受付日）を優先し、その翌日午前零時を※割引適用の有無は、所属する団体を通じてご加入の場合は所属団体
効力開始日とします。
を通じて当会までご確認ください。
（２）「初回現金口振」・「現金」でお支払いの場合「郵便振替」でお支払いの場合
初回掛金相当額の払い込まれた日の翌日午前零時から補償が開始されます。

3．共済期間
5．掛金
共済期間は契約の効力開始日の属する月の翌月１日から１年間です。
掛金は、被共済自動車の掛金クラスや適用等級、運転者年齢条件等により、
ただし、効力開始日からその月の末日までの期間も共済期間とみなします。
お問い合わせください。
設定されています。具体的な掛金の算出は、当会まで※継続契約、中途更改による新たな契約、中途付帯契約には適用しません。
所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお問い合わせください。
4．契約の効力開始日（新規契約の場合）（１）「預金口座振替（口振）」でお支払いの場合
6．掛金の払い込み
当会での受付日の翌日午前零時から補償が開始されます（郵送加入の場合掛金の払込方法は、「月払い」と「年払い」があり、いずれの場合も預金口
は消印日の翌日午前零時を効力開始日として補償が開始されます）。
座振替（口振）による掛金の払い込みができます。当会の他の契約ですでに預67
金口座振替（口振）を利用されており、同一の金融機関口座を指定いただいた
場合、各契約の掛金を合算した額で振り替えさせていただきます。

7．等級別掛金率、型式別掛金クラス、主たる被共済者年齢区分、職域・地域掛金区分

■等級
等級
事故
なし
事故
あり

＜事故あ
●20等級

事故な
（１）等級別掛金率
掛金は、１-５等級から22等級までの等級制度により割引・割増されます
事故あ
マイカー共済しおり_本文_20191224.indd
62020/02/20 14:2
（原付自転車を除きます）
。

者・その
傷害特約

となると

があり、
限定する

等での契

者・その
傷害特約

である場
関する車

となると

が適用さ
津波に関
す。
所属団体
等での契

す。
である場
せん。
関する車

入の場合
が適用さ
。
津波に関
始日以降
す。
前零時を
所属団体

れます。

により、
す。
ださい。
せん。
お問い合

入の場合
。預金口
すでに預
ただいた

分、職

れます

設定されています。具体的な掛金の算出は、当会までお問い合わせください。
所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお問い合
わせください。

6．掛金の払い込み
掛金の払込方法は、「月払い」と「年払い」があり、いずれの場合も預金口
座振替（口振）による掛金の払い込みができます。当会の他の契約ですでに預金口座振替（口振）を利用されており、同一の金融機関口座を指定いただいた
場合、各契約の掛金を合算した額で振り替えさせていただきます。

7．等級別掛金率、型式別掛金クラス、主たる被共済者年齢区分、職掛金区分
域・地域掛金区分（１）等級別掛金率
掛金は、１-５等級から22等級までの等級制度により割引・割増されます（原付自転車を除きます）。
①初めて契約される場合初めて契約いただく場合は６等級となり、７％の割増率が適用されます（過去13ヵ月以内に主たる被共済者と被共済自動車を同一とする契約がない場合 ※それぞれ変更できる範囲を含みます）。
なお、事故有係数適用期間は「０年」となります。
②契約を継続される場合継続して契約いただく場合、継続契約の等級・事故有係数適用期間は、
前契約の等級・事故有係数適用期間・事故の種類および件数により決定されます。事故の種類および件数については「自動車総合補償共済事業細則」の第25条〜第33条をご参照ください。
ア 等級の決定方法
契約後、１年間無事故のときは、翌年の等級が１等級あがります。
共済金をお支払いする事故があった場合、継続契約の等級は、前契約の事故の種類および件数により決定します。前契約に適用されている等級に対して、３等級ダウン事故があった場合は１件につき「３」を減算し、１等級ダウン事故があった場合は１件につき「１」を減算し、６等級ダウン事故があった場合は１件につき「６」を減算します。
イ 事故有係数適用期間の決定方法
共済金をお支払いする事故があった場合、継続契約の事故有係数適用期間は、前契約の事故の種類および件数により決定します。前契約に適用される事故有係数適用期間に対して、３等級ダウン事故があった場合は１件につき「３年」を加算し、１等級ダウン事故があった場合は１件につき「１年」を加算し、６等級ダウン事故があった場合は１件につき「６年」を加算します。また、前契約の事故有係数適用期間が「１年〜６年」の場合、共済期間の初日から１年経8過するごとに「１年」を減算します。
事故有係数適用期間の上限は「６年」、下限は「０年」となります。
継続契約の等級が７等級以上の場合、事故有係数適用期間が「０年」のときは事故なしの割引率が適用され、「１年〜６年」のときは事故ありの割引率が適用されます。
■等級別割引・割増率
等級

1
1-5 1-41-3 1-2 1-1

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

事故-26 -32 -43 -45 -50 -51 -52 -53 -54 -55 -57 -58 -60 -64 -64 -64
なし 130 120 110 100 85 64 50 30 10 -10 % % % % % % % % % % % % % % % %
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
事故
-21 -22 -24 -26 -28 -29 -31 -33 -34 -36 -38 -40 -41 -43 -43 -43あり% % % % % % % % % % % % % % % %割増 割引
7＜事故ありの割増引率の適用事例＞●20等級で３等級ダウン事故があった場合

等級

20等級
事故発生
事故なしの割増引率 64％割引

17等級

事故ありの割増引率

38％割引 40％割引 41％割引

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 7

18等級

19等級

20等級
64％割引

2020/02/20 14:2

等級

1-5 1-41-31-2 1-1

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

に
詳
合

事故
-26 -32 -43 -45 -50 -51 -52 -53 -54 -55 -57 -58 -60 -64 -64 -64
なし 130 120 110 100 85 64 50 30 10 -10 % % % % % % % % % % % % % % % %事故 % % % % % % % % % % -21 -22 -24 -26 -28 -29 -31 -33 -34 -36 -38 -40 -41 -43 -43 -43あり% % % % % % % % % % % % % % % %
割増 割引

8．契

＜事故ありの割増引率の適用事例＞●20等級で３等級ダウン事故があった場合
等級

20等級
事故発生
事故なしの割増引率 64％割引

17等級

事故ありの割増引率

38％割引 40％割引 41％割引

事故有係数適用期間

18等級

19等級

20等級
64％割引

０年

３年

２年

１年

０年

③主たる被共済者を変更する場合の等級
主たる被共済者の変更が配偶者間または同居の親族間（主たる被共済者の配偶者の同居の親族を含みます）の変更である場合は等級が継承されます。
④自動車を入れ替える場合の等級
被共済自動車の買い替え等を行う場合、車両入替手続きを行うことにより、入替前の契約の等級を入替後の契約に継承することができます。
※車両入れ替えには一定の条件があります。入替後の自動車が被共済自動車と同一の用途・車種に該当しない場合などは、車両入れ替えを行うことができません。詳しくは、当会までお問い合わせください。所
属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお問
い合わせください。
（２）型式別掛金クラス（普通乗用車・小型乗用車・軽四輪乗用車）
普通乗用車・小型乗用車の掛金には、自動車の型式別の事故成績等に応じて17クラス、軽四輪乗用車は３クラスに区分された掛金が適用されます。型式
別の掛金クラスは、掛金の安い方から区分し、型式別の事故成績等にもとづき、毎年見直し・決定した掛金クラスを適用します。掛金クラスが変更された自動車の継続契約については、適用等級や共済金額等の契約内容が変更とならない場合でも掛金が変更となる場合があります。
（３）主たる被共済者年齢区分
運転者年齢条件が「26歳以上補償」または「35歳以上補償」の場合、主たる被共済者の年齢に応じた掛金区分を以下のとおり設けています。主たる被共済者年齢区分は、共済期間の開始日時点の主たる被共済者の年齢にもとづき区分します。掛金を算出するための区分であり、補償される運転者
9
年齢の範囲ではありません。
30歳
未満

30歳以上
40歳未満

40歳以上
50歳未満

50歳以上
60歳未満

60歳以上
70歳未満

70歳以上
75歳未満

75歳
以上

（１）契
契
得
（２）契
契
契
て
（３）契
次
に
発
で
で
な
①

②

③
④

⑤

（４）重
次
に
発
で
で

な
①

②

掛金区分
（４）職域・地域掛金区分の事故成績等に応じた掛金区分を設けています。
掛金には、職域・地域の事故成績等に応じた掛金区分を設けています。
なお、「職域」の掛金は以下の団体を経由して締結した契約（協力団体扱い
に対する共済掛金に関する特約を付帯した契約）に適用されます。
詳しくは当会にお問い合わせください。所属する団体を通じてご加入の場
合は、所属団体を通じて当会までお問い合わせください。

③

労働組合、生活協同組合、職域における互助会または厚生会、その他
職域において福利・厚生を目的として組織される団体

8．契約の無効、取り消し、解除について
8（１）契約の無効について
契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的で締結した契約は無効となります。
（２）契約の取り消しについて
契約者、または被共済者が詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、契約は取り消しとなる場合があります。取り消しの通知は、契約者に対して書面にて通知します。また、この場合掛金は返還しません。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 8④

2020/02/20 14:2

22

64
%

43
%

等級

％割引

０年

被共済者
継承され

ことによ
す。
被共済自
替えを行
さい。所
までお問

に応じて
す。型式
にもとづ
変更され
が変更と

合、主た
。主たる
年齢にも

る運転者

75歳
以上

す。
団体扱い

加入の場

の他

不法に取

場合は、
者に対し

に対する共済掛金に関する特約を付帯した契約）に適用されます。
詳しくは当会にお問い合わせください。所属する団体を通じてご加入の場
合は、所属団体を通じて当会までお問い合わせください。
労働組合、生活協同組合、職域における互助会または厚生会、その他
職域において福利・厚生を目的として組織される団体

8．契約の無効、取り消し、解除について（１）契約の無効について
契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的で締結した契約は無効となります。
（２）契約の取り消しについて
契約者、または被共済者が詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、契約は取り消しとなる場合があります。取り消しの通知は、契約者に対して書面にて通知します。また、この場合掛金は返還しません。
（３）契約が解除となる場合について
次のような場合には、当会は契約を解除することができます。解除は将来に向かってのみ有効となります。ただし、その解除が共済金の共済事由が発生した後になされた場合であっても、その事由が発生した時から解除までの間に生じた損害または傷害に対しては共済金をお支払いしません。すでに共済金を支払っていた場合には、その共済金を返還していただきます。
なお、未経過掛金は返還します。
①契約を締結する際、契約者または主たる被共済者またはこれらの人の代理人が故意または重大な過失によって契約申込書の告知事項について事実を告知しなかったとき、または、事実と異なることを告知したとき②危険の増加があるにもかかわらず契約者または被共済者が故意または重大な過失により遅滞なく通知を行わなかったとき③危険の増加が生じ、契約の引受範囲を超えたとき④告知内容の変更、車両入れ替え、中途変更等による追加共済掛金の払い込みが所定の期間内に行われないとき⑤被共済自動車の車両共済金額または新車価格相当額を定める際に、当会が評価のために必要として照会した事項について事実を告知しなかった
とき、または、事実と異なることを告知したときで、適正な車両共済金額が定められなかったとき（４）重大事由による解除について
次のような場合には、当会は契約を解除することができます。解除は将来に向かってのみ有効となります。ただし、その解除が共済金の共済事由が発生した後になされた場合であっても、その事由が発生した時から解除までの間に生じた損害または傷害に対しては共済金をお支払いしません。すでに共済金を支払っていた場合には、その共済金を返還していただきます。
なお、未経過掛金は返還します。
10①契約者、被共済者、または共済金を受け取るべき人が、共済金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたとき②共済金の請求に関して、被共済者または共済金を受け取るべき人が詐欺を行い、または行おうとしたとき③次に掲げる人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるときア 契約者、主たる被共済者または車両損害補償条項における被共済者
イ 被共済者（主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者以外の人に限ります）ウ 人身傷害補償条項、無共済車傷害条項、自損事故傷害特約、搭乗者
傷害特約等における被共済者に生じた損害または傷害に対して支払
う共済金を受け取るべき人＊1「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力
9
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
④契約者、被共済者、または共済金を受け取るべき人が、この契約の存続

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 9

2020/02/20 14:2

認められるとき
ア 契約者、主たる被共済者または車両損害補償条項における被共済者
イ 被共済者（主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者以外の人に限ります）ウ 人身傷害補償条項、無共済車傷害条項、自損事故傷害特約、搭乗者
傷害特約等における被共済者に生じた損害または傷害に対して支払
う共済金を受け取るべき人＊1「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
④契約者、被共済者、または共済金を受け取るべき人が、この契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき

マイカー

自走不
けん引
搬送

現地に
の路上

9．マイカー共済ロードサービスのご案内
当会はロードサービス業者と提携して、被共済自動車の故障・トラブル時の緊急対応としてマイカー共済ロードサービスを提供しています。マイカー共済
ロードサービスは、日本全国24時間365日ご利用できます。

対象自動車

マイカー共済の共済契約証書に記載の被共済自動車がご利用いただけます。
※他車運転危険補償の対象となる他の自動車やマイバイ
ク特約の対象となる原動機付自転車は除きます。

連絡先

ハ ヤ ク

燃料切
サービ

ミ ナ ロードサービス

0120-889-376

脱輪・
ビス

24時間受け付けています。
※ IP電話等、上記フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、下記までご連絡をお願いします。
03-6628-4590（有料）※ご利用は上記フリーダイヤルにご連絡をいただき、当会が出動を認めた場
合に限ります。現場住所の確認ができる場合はあわせてご連絡ください。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 10

※サー
共済ロ

24時間
（番号

11

※フリ
違いに

10

2020/02/20 14:2

共済者
済者以外

、搭乗者
して支払

員、暴力

する資金
こと等、
人の経営
られるこ

約の存続

ブル時の
カー共済

車がご

イバイ

サービス

マイカー共済ロードサービスの種類

マイカー共済ロードサービスの内容

自走不能な場合のレッカー 被共済自動車が故障またはトラブルにより自力走
けん引または積載車による 行不能となり、現場での応急修理（30分程度の修搬送理）を行ったとしても自力走行が困難な場合に、レッカーを手配し、けん引距離100kmまで、レッカー費用を無料サービスします。
※ご自身で手配されたレッカー費用の精算はできません。
現地にて実施可能な30分以内 バッテリーあがりのジャンピング作業（ケーブの路上クイックサービス
ルをつないでエンジンをスタートさせること）、
鍵（一般シリンダー）の開錠作業、パンク等によるスペアタイヤ交換作業等で、現場での30分以内の作業費用が無料サービスとなります。
※オイル・部品代は有料となります。
※バッテリーの交換など、必要な処置がなされず、同一原因で再度出動要請があった場合は有料となります。
給油し燃料切れ時ガソリン等お届け 燃料切れ時のガソリンを10Ｌまで無料でお届けします（燃料には軽油を含みます）
サービス
ます（燃料には軽油を含みます）。。
※このサービスは１共済期間中１回を限度とし、２回目以降は全額有料となります。

記まで

脱輪・落輪等引き上げサー 側溝や道路外への脱輪・落輪等があった場合に引き上げ・引き出し作業を無料で行います。
ビス※雪道・ぬかるみ・砂浜等でのスリップ・スタ
ック状況からの引き上げ等、一部有料の場合もあります。

めた場
さい。

※サービスのご利用には、一部制限があります。詳細は本冊記載の「マイカー共済ロードサービス実施規程」をご参照ください。

24時間コールサービス（番号案内）

ドライブ中のアクシデント等の際に、ガソリン
スタンド、宿泊施設、タクシー会社、レンタカー
会社、鉄道会社、航空会社の電話番号案内サー
ビスが受けられます。
マイカー共済をご契約の方はどなたでもご利用
いただけます。

※フリーダイヤルにご連絡をいただく際は、番号をお確かめのうえ、おかけ間違いにご注意ください。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 111211

2020/02/20 14:2

Ⅲ. 契約の変更等のお手続き
1．共済契約証書の記載内容について
共済契約証書の契約者氏名および記載内容をご確認ください。特にご注意い
ただきたい項目について、次表に記載しています。
万一、事実と異なる点がございましたら当会までご連絡ください。所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までご連絡ください。
記載内容が事実と異なる場合は、事故が発生した場合に共済金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

・
・
・
（２）そ
・

＜共済契約証書＞
■契約者

項目

・

ご確認いただきたい内容

契約番号

契約の契約番号が記載されています。

効力開始日

契約の効力開始日が記載されています。

契約者生年月日

契約者の生年月日が記載されています。

3．共■主たる被共済者

項目

ご確認いただきたい内容

氏名被共済自動車を主に使用する者であって、かつ契約者およびその配偶者ならびにそれぞれの同居の親族のうち、主たる被共済者として設定した方が記載されています。

生年月日・年齢

主たる被共済者の生年月日・年齢が記載されています。

契約者との続柄

主たる被共済者について契約者との続柄が記載されています。契約者自身が主たる被共済者の場合「契約者本人」と記載されています。

■被共済自動車

項目

ご確認いただきたい内容

車種

自動車の用途・車種が記載されています。

車両登録番号

被共済自動車の登録番号（車両番号および標識番号を含みます）が記載されています。

共済
特約」が
共済
されて
段の意
れます。
ただ
割引、
容が変更
なお
約および
また
化、そ
囲で補
および
掲載その

4．被
■運転される方の条件
被共済自動車を運転される方が、補償の対象となる場合には「○」が、補償されない場合には「×」が記載されています。

2．加入後の契約内容変更について
加入後に契約内容を変更される場合は、お手続きが必要となりますので速やかに当会までお申し出ください。所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお申し出ください。
（１）通知義務
次のいずれかに関する事項の変更が発生した場合は、遅滞なく当会所定の書類等をご利用のうえご通知ください。ご通知いただけない場合、契約が解除されたり、事故の際に共済金のお支払いができない場合があります。
・被共済自動車に関する変更

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 12

当会
で乗ら
を取得
故に遭
す）
。た
事故は
合があり

13
12

2020/02/20 14:2

ご注意い

所属する
い。
支払いで

約者お
のうち、
ます。

ます。

されて
契約者

番号を

が、補償

ので速
合は、所

●用途・車種 ●登録番号 ●車名 ●型式 ●車台番号●車体の形状 ●総排気量 ●最大積載量 ●初度登録（検査）年月●AEB装置搭載車の有無 ●主たる被共済者の続柄●被共済自動車の所有者●被共済自動車の使用目的（事業専用使用となったとき）など
・被共済自動車の廃車・譲渡・告知事項の内容に関して生じた変更
・危険増加の事実（自家用から営業用に変更した場合など）（２）その他の変更
・運転者の年齢条件の変更、住所の変更等
当会所定の変更申込書をご利用のうえ、各種条件や、契約内容の変更手続きをお願いします。
・掛金の振替口座の変更（預金口座振替契約の場合）
当会所定の書類をご利用のうえ、変更手続きをお願いします。引き落と
しができない場合、失効となる場合がありますのでご注意ください。

3．共済契約の自動継続に関する特約
共済掛金口座振替特約が付帯されている場合、「共済契約の自動継続に関する特約」が自動的にセットされます。
共済契約証書に「共済契約の自動継続に関する特約」を適用することが記載されている場合、契約満了日までに、当会または契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合、契約は共済期間の満了日の内容と同一内容で継続されます。
ただし、補償額限定一般補償、新車買替特約、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）
割引、新車割引、複数契約割引、団体割引、車両共済金額等については契約内容が変更となる場合があります。
なお、事業規約・細則の改正があったときには、更新日における改正後の規約および細則による内容で、契約を更新します。
また、当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で補償内容等を変更する場合があります。なお、この場合には、変更する旨
および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当会ホームページへの掲載その他の方法により周知します。

4．被共済自動車を入れ替える場合
当会所定の変更申込書をご利用のうえ、変更手続きをお願いします。これまで乗られていた自動車が廃車、譲渡、返還等されている場合は、新しい自動車を取得した翌日から30日以内に変更手続きをいただければ、新しい自動車で事故に遭われた場合でも補償します（変更前の契約内容の範囲での補償となります）。ただし、新しい自動車の取得にあたり、これまでの自動車について生じた事故は補償されません。また、変更承認後、掛金の追徴・返還が必要となる場
合があります。

会所定の
、契約
ります。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 13

14
13

2020/02/20 14:2

5．被＜契約内容の変更例＞
ケース１
契約

当会
ること
会より
級が７
を購入

新たに取得された自動車に入れ替えるとき
入替

廃車等
17等級

17等級

被共済自動車

新たに取得された自動車

1．解
ケース２

契約1

新たに自動車を取得し、かつ被共済自動車も引き続き使用されるとき※被共済自動車を廃車、譲渡または返還しない場合は、被共済自動車に新たな契約を締結していただく必要があります。その際には、既存の自動車を「新たに取得された自動車」としてお取り扱いします。
※被共済自動車を変更せず、新たに取得された自動車に新たな契約を締結いただくか、いずれかを選択していただきます。
入替

A車

17等級
新たに取得された自動車

被共済自動車契約2
A車引き続き使用（新たな契約が必要）
ケース３

契約1

（２）中
①

被共済自動車の廃車、譲渡または返還に伴い、すでに所有している自動車と入れ替えるとき
入替

A車
17等級

廃車等

B車
17等級
すでに所有している自動車

被共済自動車
契約2

2．契

契約
し、新
の等級
「中断
ります
は、所
契約
がない
■「中
（１）中
必
（注

B車

17等級

（１）契
こ
て
（２）契
つ

②
③

④
B車
８等級

すでに所有している自動車

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 14※契約２については、重複契約とならないよう、解約等の手続きをお願いします 。また 、後記「契約の中断特例について」もご確認ください。

⑤
（３）上

15
14

2020/02/20 14:2

されると

共済自動
際には、
り扱いし

たな契約

している

5．被共済自動車を廃車・譲渡する場合
当会までお申し出いただき、解約手続きをお願いします（解約日をさかのぼることはできませんのでご注意ください）。手続き後、返還金がある場合は当会より返還します。なお、当面自動車を購入される予定が無く、無事故割引等
級が７等級以上で一定条件を満たす場合には、契約を「中断」し、将来自動車を購入された際、無事故割引等級を引き継ぐことができます。

Ⅳ. 契約を解約される場合のお手続き
1．解約について（１）契約者はいつでも書面による通知をもって契約を解約することができます。
この解約は将来に向かってのみ有効となります。解約の前に廃車等があっても、さかのぼっての解約はできません。
（２）契約者が契約を解約した場合、掛金のうち未経過共済期間にかかる部分について、所定の計算方法にしたがって算出した額を当会より返還します。

2．契約の中断特例について
契約者が、一時的に自動車を所有しなくなった等の理由により、契約を中断
し、新たに契約を締結する際に一定の条件を満たした場合には、中断前の契約の等級を引き継ぐことができます。
「中断特例」の適用を受けるためには、「中断証明書」の発行申請が必要となりますので、当会までお申し出ください。所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお申し出ください。
契約の中断日（契約の解約日または満期日）の翌日から13ヵ月以内にご連絡がない場合には、この制度をご利用いただけませんのでご注意ください。
■「中断証明書」発行の条件（１）中断（解約）される契約に適用されている等級が７等級以上であることが必要です。
（注）共済事故がある場合は、減算後の等級が７等級以上であることを条件とします。
（２）中断理由は下記①〜⑤の場合に限られます。
①中断日までに被共済自動車が廃車、譲渡、返還されているとき（盗難を含みます）※盗難とは、被共済自動車の盗難によって警察に届け出を行った場合で共済期間の満了日時点において発見されておらず、「被共済自動車の一部抹消登録が行われた場合」または「車両損害補償について全損事
故として共済金が支払われ、当会が被共済自動車の権利を取得した場合」をいいます。
②中断日において被共済自動車が車検切れの状態となっているとき③中断日までに被共済自動車が廃車、譲渡等された他の契約の自動車の代替として車両入れ替えされているとき④中断日までに主たる被共済者が妊娠の届け出を行っている（二輪自動車に限る）とき⑤主たる被共済者の海外渡航（中断日から６ヵ月以内に出国する場合）（３）上記（２）を確認できる資料をご提出いただきます。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 15

16
15

2020/02/20 14:2

●上記は概要を説明したものです。中断証明書の発行や、新たな契約に「中断特例」を適用する際の詳細な条件につきましては、当会までお問い合わ
せください。所属する団体を通じてご加入の場合は、所属団体を通じて当会までお問い合わせください。
※その他条件により加入をお断りする場合があります。
※海外渡航による「中断特例」の適用にあたっては、旅券（パスポート）による出入国スタンプ（証印）の確認が必要となります。自動化ゲート
利用時は、旅券（パスポート）へのスタンプ（証印）がされませんのでご注意ください。自動化ゲート通過前に、入国管理局職員まで申し出る
ことにより、旅券（パスポート）へのスタンプ（証印）は可能です。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 16

＜事故
事故
保して
ターへ

事

現

事故

示

17
16

2020/02/20 14:2

に「中
い合わ
じて当

ート）
ゲート
んので
し出る
。

Ⅴ. 事故が起こった場合のお手続き＜事故対処の流れ＞
事故が発生した場合、救急車などを手配し、他の自動車や歩行者の安全を確保してから、警察へ届け出てください。届け出後、マイカー共済事故受付セン
ターへ事故状況等についてご連絡ください。

警察への届け出後、事故受付センターへご連絡ください。

マイカー共済事故受付センター
オ ハ ヤ クツーホー

0120-0889-24
24時間受け付けています。

※ IP電話等、上記フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、下記までご連絡をお願いします。
03-6628-4600（有料）①
事故受付

いつ・どこで● 事故発生の日時等 ● 事故発生の場所（住所）
だれが● 被共済者の住所・氏名・事故車のナンバー・運転者・契約番号等● 事故相手の住所・氏名・連絡先・車のナンバー等
どのように● 事故発生の状況（飛び出し、
出会い頭等）
どうなった● 損害やけがの程度 ● 病院名 ● 事故車の入庫先● 届出警察署等
他には● 目撃者の住所・氏名・連絡先等②
現場急行

事故現場からご連絡をいただき、被共済者の要請があれば当会が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故状況やお困りの点をお聞きし、サポートします。
現場急行サービスも24時間365日受け付けています。
※車対車の事故の場合で現場から連絡があったものに限ります。
※原則として、スタッフの出動拠点から事故現場まで30分程度で到着できること（高速道路や一部の場所を除く）が条件となります。事故状況または地域によっては、お電話での説明やアドバイスとさせていただく場合があります。

③
事故初期対応人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応を電話等でサポートします。
土・日・祝日（９：00〜21：00＊）も実施しています。
＊対応時間は19：00までにご連絡いただいた場合です。
※重大事故（死亡・入院または多重事故など）の場合は、専門スタッフが契約者と早期に面会し、不安の解消等に努めます。

④
示談交渉

事故受付後はマイカー共済損調サービスセンターで専門知識を有する職員が損害賠償責任のある事故について、「示談交
渉サービス」を行います。
※被共済者および相手方の了解が必要です。
※対人事故の場合で、被共済自動車に自賠責共済（保険）が締結されていないときなどは、示談交渉は行えません。また、被共済者が協力を拒まれた場合等、示談交渉をお引き受けできない場合があります。
※示談交渉を円滑に進めるために相手方との交渉の場に同行・同席いただくなどご協力をお願いすることがあります。
※相手方へのお見舞い、葬儀への参列などを通じ、相手方に誠意を尽くすことが円満な示談につながります。

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2020/02/20 14:2

＜ご提出いただく書類について＞
共済金のご請求にあたっては、必要に応じて当会の定める下記の書類を提出いただくなど、所定のお手続きが必要となります。

必要となる書類

必要書類の例① 共済金請求者であることを 共済金請求書、戸籍謄本（戸籍全部事項証
示す書類明書）または除籍謄本、住民票、印鑑証明書、法人代表者資格証明、代理人であることを示す書類（委任状、法定代理人の登記事項証明書など）等

＜共済
当会
をした
事故と
の公的
超過す
します

＜事故

② 事故日時・事故原因および 事故原因状況報告書、交通事故証明書、刑事故状況等が確認できる書 事記録（供述調書、実況見分調書、写真撮類
影報告書等）、事故原因・事故状況の詳細を示す書類等③ 損害の額または傷害の程度 ■損害賠償事故または傷害事故に関するものを示す書類
修理見積書、被害物の写真、代車費用請
求書・領収書、診断書（死亡診断書・死体検案書、後遺障害診断書を含みます）、
施術証明書・施術明細書、傷病証明書、職業証明書、診療報酬明細書、付添看護
自認書、看護料領収書、通院交通費領収書（タクシー等の領収書を含みます）、
休業損害証明書、源泉徴収票、源泉徴収簿、確定申告書、所得証明書、給与明細書、年金額改定通知書等年金の確定支給額を確認する書類、レントゲン・MRIな
どの検査画像、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、内定通知書、葬儀費領収書・明細書、その他の損害を証明する書類、他の保険（共済）契約等の保険（共済）金支払内容を記載した支払内訳書等■車両事故に関するもの
自動車検査証、軽自動車届出済証、標識交付証明書、修理見積書、事故車両の写
真、その他の損害を証明する書類等④ 公の機関や関係先などへの 同意書等調査のために必要な書類⑤ 共済金の支払額を確定する 示談書、免責証書、協定書、確認書等ために必要となる書類⑥ 盗難事故の際に車両共済金 自動車検査証、軽自動車届出済証、標識交のお支払いを請求するため 付証明書、譲渡証明書、委任状等の盗難のに必要となる書類
あった被共済自動車の名義変更にかかわる
書類等

事故の

※フリ
違いに

ⅤⅠ.

掛金
契約お
の初回
（１）共
掛
の
な
て
（２）現
掛
法

⑦ 対人賠償事故等において自 自賠責共済証明書等
賠責共済との一括払いを行うために必要となる書類⑧ 代理請求人が代理請求する 代理請求人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明ために必要となる書類書）、代理請求人の印鑑証明書、代理請求人の住民票、被共済者または共済金請求権者が共済金を請求できない特別な事情があることを証明する書類、その他の必要な書類等※必要書類は、上記以外にも提出いただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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19
18

2020/02/20 14:2

類を提出

事項証
鑑証明
あるこ
の登記

＜共済金の支払時期＞
当会は、共済金の請求日からその日の翌日以後30日以内に必要な事項の確認をした後、共済金をお支払いします。ただし、詳しい事故の原因・発生状況、事故と損害・傷害との関係、契約の有効性等の確認のために、警察・検察などの公的機関または医療機関などに特別な照会や調査が必要なケースは、30日を超過する場合があります。その際は、30日を超過する旨などを契約者にご案内します。
＜事故後のフォロー＞

書、刑
写真撮
の詳細

るもの
費用請
書・死
ます）、
明書、
添看護
費領収
ます）、
泉徴収
与明細
定支給
MRIな
、雇用
書・明
類、他
済）金

、標識
両の写
等

等

標識交
盗難の
かわる

マイカー共済事故相談ダイヤルでは、事故に関する質問や相談などにお答えします。また、契約者の被害事故についてご相談いただいた場合もアドバイス等を行います。

マイカー共済事故相談ダイヤル
事故の相談には

ハ ナ

シ ヲ

イロイロ

0120-8740-16（受付時間：平日・休日問わず 9 : 00〜21 : 00）
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

※フリーダイヤルにご連絡をいただく際は、番号をお確かめのうえ、おかけ間違いにご注意ください。

ⅤⅠ. 継続契約のお手続きを忘れてしまった場合のお手続き
掛金払込猶予期間は、当該払込期日の翌日から３ヵ月間です。ただし、新規契約および継続契約での変更で、共済掛金口座振替特約を新たに付帯する場合の初回掛金の払い込みについては、掛金払込猶予期間はありません。
（１）共済掛金口座振替特約を付帯している場合
掛金払込猶予期間内に掛金の払い込みがされなかった場合、払込猶予期間の初日をもって契約は失効し、継続契約の初回掛金払込時は契約不成立となり、払込猶予期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対して、共済金は支払われませんのでご注意ください。
（２）現金払契約の場合
掛金払込猶予期間の設定・適用はありません。満期日までに当会所定の方法にて掛金を払い込みいただくよう、ご注意ください。

項証明
請求人
権者が
ること
等

めご了承

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自動車総合補償共済 事業規約（抜粋）
第１編

総

し 自

則

第１章 総 則自（通 則）第１条 全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、この会の定款の定めるところによるほか、自動車総合補償共済事業規約（以下「規約」といいます。
）に規定するところにより、この会の定款第59条（事業の種類）第13号に掲げる事業を実施します。
（用語の定義）
第２条 第１編総則において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

所
売

用語

定義

お 押し出された自動車

この共済契約以外において被共済自動車等が新規取得自動車に入れ替えられた際に、廃車、譲渡または返還されていない当該契約の被共済自動車等をいいます。ただし、この共済契約の被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」をいいます。
）の自動車に限ります。

き 危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

新

親

た 他

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）
第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物も
しくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

（略）

（略）

共済契約申込者

共済契約の申込みをしようとする者をいいます。

ち 注

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了後引き続いて締結する共済契約をいい
ます。

契約概要

重要事項のうち共済契約申込者が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいいます。

こ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの会が告知を求めたものをいいます。
なお、告知事項には他の共済契約等に関する事項を含みます。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 20

て 電

と 同

け 継続契約し 自動車

重道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

は 配

反

よ 用

21
20

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し 自動車取扱業者

自動車の新規取得

被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」をいいます。
）の自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。

重要事項

共済契約の内容となるべき重要な事項をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車

被共済自動車と同一の用途・車種（別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」をいいます。
）の新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）した自動車、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

、この会
」といい
に掲げる

ます。

得自動
れてい
、この
表第１
いいま

で定め
算出さ
。

第67号）
危険物も
（平成14
可燃物、
第303号）す。

た 他の共済契約等

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

ち 注意喚起情報

重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事
項をいいます。

て 電磁的方法

電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）
第53条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいい
ます。

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

の共済
をいい

理解す

共済者の
機能の重
います。

記載事項
います。
みます。

第２条
める原

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

反社会的勢力よ 用途・車種

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暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をい
います。

22

21

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（事 業）
第３条 この会が行う共済事業は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的たる自動車または交通乗用具につき、共済期間内に被共済者に関して生じた自動車事故
または交通乗用具による事故を事故とし、当該事故によって発生した損害または傷害に対して共済金を支払うことを契約する自動車総合補償共済事業（通称「マイカー共済」といいます。
）とします。

第２章 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第４条 この会は、この会の会員の組合員以外の者と共済契約を締結しないものとします。
（被共済自動車の範囲）
第５条 共済の目的とすることのできる自動車は、第６条（主たる被共済者の範囲）に規定する主たる被共済者の主に使用する自動車で、かつ、家庭用（通勤、通学、買い物やレジャーなどに使用することをいいます。
）に使用するつぎの各号のいずれかの用途・車種に該当する用途・車種である自家用自動車とし、共済契約証書に記載された自動車とします。
（１）普通乗用車（２）小型乗用車（３）軽四輪乗用車（４）小型貨物車（５）軽四輪貨物車 （６）普通貨物車（７）キャンピング車 （８）二輪自動車（９）原付自転車
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する自動車は、被共済自動車とすることはできません。
（１）乗用車で乗車定員が10名をこえる自動車（２）貨物車で最大積載量が２t（2,000kg）をこえる自動車（３）ダンプカー（荷台を押し上げ後方または側方へ傾ける装置のある貨物車をいいます。
）。ただし、ダンプ装置のある軽四輪貨物車は除きます。
（４）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造された自動車（５）有償で人または貨物を運送することのある自動車（６）危険物を積載することのある自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引することのある自動車
３ 第１項および第２項の具体的な取り扱いについては、「自動車総合補償共済事業細則」（「細則」といいます。以下この規約において同様とします。
）に定めます。
（主たる被共済者の範囲）
第６条 この規約にいう主たる被共済者とは、被共済自動車を主に使用する者で、かつ、つぎの各号のいずれかに該当する者のうち共済契約証書に記載された者１名とします。
（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の同居の親族（４）共済契約者の配偶者の同居の親族
２ 第１項の主に使用する者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）被共済自動車を主に運転する者（２）被共済自動車を自由に支配、使用する正当な権利を有する者
３ 第２項の具体的な取り扱いは細則に定めます。
（共済契約の単位）
第７条 共済契約は、共済の目的たる被共済自動車一台ごとに締結します。
（共済金額および共済掛金）
第８条 共済金額は、細則に基づき、つぎの各号の補償内容ごとに共済契約証書に記載された額とします。
（１）第２編第１章 賠償責任に規定する補償内容（２）第２編第２章 傷害補償に規定する補償内容（３）第２編第３章 車両損害補償に規定する補償内容（４）第３編 特約に規定する補償内容
２ （略）マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 22

（共済掛
第９条
済掛金

（契約内
第10条
「共済
約（
「
きます
契約し
２ この
にて交
（共済契
第11条
「必要
（
「預り
しなけ
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
２ この
般の事
決定の
つぎの
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
３ この
あてる
みなし
４ 第３
約の効
し、当
の翌日

23
22

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済の目的
動車事故
は傷害に
ー共済」

とします。

囲）に規
買い物や
の用途・
た自動車

共済自動

をいいま

規格以外

動車をけ

業細則」

、かつ、
します。

す。

に記載さ

（共済掛金の割引および割増）
第９条 この会は、別表第２「共済掛金の割引または割増」に基づき、この共済契約の共
済掛金に対して割引または割増をすることができます。

第３章 共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（契約内容の提示）
第10条 この会は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」といいます。
）に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除きます。
）および細則（以下、この条において「規約および細則」といいます。
）により契約します。
２ この会は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供します。
（共済契約の成立および効力の発生）第11条 共済契約申込者は、共済契約申込書につぎの各号の事項（以下この章において「必要事項」といいます。
）を記載し署名または記名押印のうえ、共済掛金に相当する額（「預り金」といいます。以下この章において同様とします。
）を添えて、この会に提出しなければなりません。
（１）対象となる補償種目の種類および特約の付帯の有無（２）共済金額（３）自己負担額（４）共済契約者の氏名、生年月日および住所（５）主たる被共済者の氏名、生年月日（６）被共済自動車の登録番号および車台番号（７）共済掛金（８）共済掛金の払込方法および払込場所（９）共済期間（10）申込日（11）その他この会が必要と認めた事項
２ この会は、第１項の共済契約の申込みがあったときは、共済事故の発生に影響する諸般の事情を調査したうえで、共済契約申込書の内容を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約申込者に通知します。なお、承諾した場合の通知は、
つぎの各号の締結した契約内容を記載した共済契約証書の交付をもって行います。
（１）共済契約者の氏名、生年月日および住所（２）主たる被共済者の氏名、生年月日（３）対象となる補償種目の種類および特約の付帯の有無（４）共済期間（５）共済金額（６）自己負担額（７）被共済自動車の登録番号および車台番号（８）共済掛金（９）共済掛金の払込方法（10）通知義務内容（11）共済契約締結の年月日（12）共済契約証書作成の年月日（13）その他この会が必要と認めた事項
３ この会は、第１項の共済契約の申込みを承諾したときは、同項の預り金を共済掛金にあてるものとし、当該預り金を受領した日をもって共済掛金の払い込みがあったものとみなします。
４ 第３項の場合において、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、共済契約の効力は共済契約の申込みをした日の翌日の午前０時から生じるものとします。ただし、当該共済契約が継続契約であるときは、継続契約前の共済契約の共済期間の満了日の翌日の午前０時から効力を生じるものとします。

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５ 第４項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。
６ この会は、第１項の共済契約の申込みを承諾しないときは、同項の預り金を共済契約申込者に返還します。
７ 第１項から第４項の規定にかかわらず、この共済契約に第３編第５章契約に関する特約が適用されている場合は、適用されている特約の取り扱いに従うものとします。
８ この会は、共済契約申込者がこの会へ必要事項が記載された共済契約申込書を提出し、この会が申込みの諾否を通知した時までに生じた事故による損害または傷害に対して、承諾しなかった場合は共済金を支払いません。
９ 第２項および第４項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（共済期間）
第12条 この会が第11条（共済契約の成立および効力の発生）の共済契約の申込みを承諾した場合の共済期間は、共済期間の開始日の午前０時に始まり１年間とします。ただし、この会が認めた場合は、共済期間を１か月以上１年未満とすることができます。
２ 第１項の共済期間の開始日とは、共済契約の効力の生じた日の属する月の翌月１日をいいます。ただし、共済契約が継続契約である場合は、継続契約前の共済契約の共済期間の満了日の翌日をいいます。
３ 第１項の場合において、当該共済契約がこの会とはじめて締結する共済契約である場
合は、第１項の共済期間に加え、共済契約の効力の生じた日の午前０時から共済契約の効力の生じた日の属する月の末日までの期間も含めて共済期間とみなします。
４ 第１項および第３項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。
５ 第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（共済掛金の払い込み）
第13条 共済契約者等は、この会が指定する方法により、この会またはこの会の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
（共済責任のおよぶ地域）
第14条 この会は、被共済自動車が日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。
）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ共済金を支払います。
（告知義務）
第15条 共済契約者または主たる被共済者は、共済契約締結の際、告知事項について、この会に事実を正確に告げなければなりません。
２ この会は、共済契約締結の際、共済契約者または主たる被共済者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
３ 第２項の規定は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
（１）第２項の事実がなくなった場合（２）この会が共済契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合。なお、この会のために共済契約の締結の媒介を行う
ことができる者（この会のために共済契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下この号において「共済媒介者」といいます｡）が、共済契約者または主たる被共済者が事実の告知をすることを妨げたとき、および共済媒介者が、共済契約者または主たる被共済者に対し、事実の告知をせず、または事実でないことの告知をすることを勧めたときを含みます。
（３）共済契約者または主たる被共済者が、この会が共済金を支払うべき事故の発生前に、告知事項について、書面をもって訂正を申し出て、この会がこれを承認した場合。なお、この会は、訂正の申し出を受けた場合は、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結時にこの会に告げられていたとしても、この会が、共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）この会が第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合
４ 第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生したのちになされた場合でも、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求できるものとし

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 24

ます。
５ 第４
は傷害
（通知義
第16条
済契約
なりま
（１）

（２）

（３）

（４）

２ 第１
済者が
の会は
できま
３ 第２
１か月
せん。
４ 第２
または
ら解除
共済金
返還を
５ 第４
事故に
６ 第２
契約の
として
をこえ
て、こ
７ 第６
による
じたと
この会
合は、
（共済契
第17条
者は、
（管理義
第18条
自動車
ければ
（調 査
第19条
済者に

25
24

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共済契約

関する特
す。
を提出し、
対して、

みを承諾
。ただし、
。
月１日を
の共済期

である場
済契約の

す。

指定する

みます。
）
。

いて、こ

たは重大
ことを告
除するこ

失によっ
介を行う
きる者を
または主
が、共済
ないこと

の発生前
承認した
出た事実
済契約を

月を経過

除が損害
せん。こ
ものとし

ます。
５ 第４項ただし書きの規定は、第２項の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（通知義務）
第16条 共済契約締結の後、つぎの各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合にはこの会への通知は必要ありません。
（１）被共済自動車の用途・車種または登録番号（車両番号、標識番号および車台番号を含みます。
）を変更したこと。
（２）被共済自動車を道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造したこと。
（３）被共済自動車を譲渡（所有権留保条項付売買契約に基づく買主または１年以上を期間とする賃借契約に基づく借主を主たる被共済者とする共済契約が締結されている場合の被共済自動車の返還を含みます。以下この章において同様とします。
）
または廃車したこと。
（４）第１号から第３号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、共済契約締結の際にこの会が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生したこと。
２ 第１項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１項の通知をしなかったときは、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
３ 第２項の規定は、この会が、同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
４ 第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生したのちになされた場合でも、解除にかかわる危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
５ 第４項のただし書きの規定は、この危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
６ 第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲
として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたものをいいます。
）
をこえることとなった場合には、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
７ 第６項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が事故による損害または傷害の発生したのちにされた場合でも、解除にかかわる危険増加が生じたときから解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、
この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていた場
合は、その返還を請求することができます。
（共済契約者の住所変更）
第17条 共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（管理義務）
第18条 共済契約者、主たる被共済者または被共済自動車の運行を管理する者は、被共済自動車を常に安全に運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを行わなければなりません。
（調 査）
第19条 この会は、被共済自動車に関し、必要な調査をし、かつ、共済契約者または被共済者に対し必要な説明または証明を求めることができます。

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第４章 共済契約の変更等（被共済自動車の譲渡）
第20条 被共済自動車が譲渡（所有権留保条項付売買契約に基づく買主または１年以上を期間とする賃借契約に基づく借主を主たる被共済者とする共済契約が締結されている場
合の被共済自動車の返還を含みます。以下この章において同様とします。
）された場合であっても、この共済契約に適用される総則、基本契約および特約に関する権利および義務は、譲受人（所有権留保条項付売買契約に基づく売主および賃借契約に基づく貸主を含みます。
）に移転しません。
２ この会は、被共済自動車が譲渡されたのちに、被共済自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（被共済自動車の入替）
第21条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に、共済契約者が新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車と被共済自動車の入替の承認の請求を書面をもってこの会に通知し、この会がこれを承認したときは、新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車について、この共済契約を適用します。
（１）つぎのいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合（被共済自動車を押し出された自動車と入れ替える場合を含みます。
）
ア 主たる被共済者
イ 主たる被共済者の配偶者
ウ 主たる被共済者の同居の親族
エ 主たる被共済者の配偶者の同居の親族（２）被共済自動車が廃車、譲渡または返還（この共済契約以外において当該契約の被共済自動車等が廃車、譲渡または返還されたのち、その代替として、この共済契約の被共済自動車と入れ替えた場合を含みます。以下この号において同様とします。
）された場合。ただし、被共済自動車が廃車、譲渡または返還された時点で、第１号のいずれかに該当する者のその他の自動車があるときに限ります。
２ この会は、第１項各号に規定する事実があったのち（この会が第１項の承認をした場
合を除きます。
）に、新規取得自動車、押し出された自動車またはその他の自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
３ 第１項の規定により被共済自動車の入替を行う場合は、第６条（主たる被共済者の範囲）に規定する条件をみたさなければなりません。
４ 第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（入替自動車の自動補償）第22条 この会は、第21条（被共済自動車の入替）第２項の規定にかかわらず、同条第１項に規定する自動車の新規取得において、被共済自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、入替自動車取得日の翌日から起算して30日以内に、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認したときに限り、取得日以後承認するまでの間は、入替自動車を被共済自動車とみなして、この共済契約を適用します。ただし、自動車の新規取得において、廃車、譲渡または返還された被共済
自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
２ 第１項の入替自動車とは、第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得
自動車のうち、被共済自動車を廃車、譲渡または返還したのち、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
３ 第１項の取得日とは、実際に入替自動車を取得した日であって、共済契約者または入替自動車の所有者が、この会に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、妥当な取得日であることを証明した場合の当該取得日とします。ただし、入替自動車の自動車検査証、軽自動車届出済証または標識交付証明書以外の資料で当該取得日が確認できない
場合は、入替自動車の自動車検査証、軽自動車届出済証または標識交付証明書に第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する者の氏名が記載された日とします。
（共済契約の中途変更）
第23条 共済契約者は、共済契約締結ののち、つぎの各号のいずれかに該当する共済契約

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の内容
以下こ
知し、
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
２ 共済
りませ
（１）

（２）
３ この
般の事
うえ、
４ 第１
申込み
５ 第４
６ 第１
（共済掛
第24条
合にお
掛金と
２ この
場合に
済掛金
る共済
３ 第１
済契約
は、こ
を請求
が生じ
４ この
償）の
掛金と
または
５ 共済
共済掛
ただし
の翌日
６ 第１
て第2
がこれ
変更前
済掛金
７ 共済
共済掛
の請求
８ （略
（共済契
第25条
を承継

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年以上を
ている場
れた場合
利および
づく貸主

事故によ

、押し出
をもって
れた自動

済自動車

契約の被
の共済契
様としま
時点で、

をした場
動車につ

済者の範

同条第１
還された
が書面に
限り、取
済契約を
た被共済
ません。
新規取得
て同条同
基づく購
自動車を

または入
妥当な取
自動車検
できない
に第21条

共済契約

の内容について、当該共済契約の共済期間の中途において変更（｢中途変更｣といいます。
以下この規約において同様とします。
）する場合は、書面をもってその旨をこの会に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（１）共済契約者の変更（２）主たる被共済者の変更（３）共済金額の増額または減額（４）自己負担額の変更（５）共済契約証書に記載の補償種目または特約の追加または削除
２ 共済契約者が第１項の中途変更をする場合は、つぎの各号の条件をみたさなければな
りません。
（１）第１項第１号の場合は、第４条（共済契約者の範囲）および第６条（主たる被共済者の範囲）（２）第１項第２号の場合は、第６条（主たる被共済者の範囲）
３ この会は、第１項の中途変更の申込みがあった場合は、共済事故の発生に影響する諸般の事情を調査したうえで、中途変更の内容を審査し、これを承諾するか否かを決定のうえ、その諾否を共済契約者に通知します。
４ 第１項の中途変更の申込みをこの会が承認した場合は、共済契約者がその中途変更の申込みをした日の翌日の午前０時から効力を生じるものとします。
５ 第４項の規定において時刻は日本国の標準時によるものとします。
６ 第１項、第３項および第４項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）
第24条 この会は、第15条（告知義務）第１項により、告げられた内容が事実と異なる場
合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
２ この会は、第16条（通知義務）第１項の危険増加が生じた場合または危険が減少した
場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、危険増加または危険減少が生じた時以降の期間に対する共済掛金を返還または請求します。
３ 第１項または第２項の規定により追加共済掛金を請求する場合において、第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第１項の規定によりこの共済契約を解除できるときは、この会は、共済金を支払いません（すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
４ この会は、第21条（被共済自動車の入替）第１項および第22条（入替自動車の自動補償）の承認をする場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
５ 共済契約者が第４項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加
共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
ただし、第22条（入替自動車の自動補償）の適用にあたっては、同条に規定する取得日の翌日から起算して30日以内に生じた事故による損害または傷害については除きます。
６ 第１項、第２項および第４項のほか、共済契約締結ののち、共済契約者が書面をもって第23条（共済契約の中途変更）の変更をこの会に通知し、承認の請求を行い、この会がこれを承認をする場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、この会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
７ 共済契約者が第６項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加
共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この規約に従い、共済金を支払います。
８ （略）（共済契約者の死亡による権利義務の承継）
第25条 共済契約者が死亡した場合、その者の法定相続人が当該共済契約による権利義務を承継します。ただし、その者に法定相続人がいない場合は、主たる被共済者が共済契

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約者の共済契約による権利義務を承継します。
２ 第１項の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとします。
３ 第２項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、法定相続人の中の１名に対して行うこの会の行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとします。
４ 第１項の法定相続人が２名以上である場合は、各法定相続人は連帯してこの共済契約に関する義務を負うものとします。

第５章 共済契約の無効および解除（共済契約の無効）第26条 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
（共済契約の取り消し）第27条 共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によってこの会が共済契約を締結した場合には、この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
（共済契約の解除−この会が行う解除）
第28条 この会は、共済契約者が第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義
務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項または第２項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合（この会が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
２ 第１項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第29条 共済契約者は、この会に対する書面による通知をもって、この共済契約を解約することができます。
２ 第１項の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
３ 第１項の具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（重大事由による解除）
第30条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、この会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被共済者または共済金を受け取るべき者がこの共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（３）共済契約者、主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者が、つぎのいず
れかに該当すること。
ア 反社会的勢力に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（４）第１号から第３号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が第１号から第３号のいずれかの事由がある場合と同程度にこの会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対す

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る書面
ができ
（１）

（２）

３ 第１
ただし
または
傷害に
を支払
４ 共済
１項の
ては適
（１）
（

（２）

５ 車両
項の規
は、第
（１）
（２）

（共済掛
第31条
を返還
２ 共済
（共済掛
第32条
（共済
または
には、
２ 第2
約を解
３ 第2
共済契
（共済掛
第33条
場合に

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ることを
を代理す

定相続人
するもの

共済契約

法に取得

を締結し
済契約を

、通知義
の支払い
もかかわ
に対する

を解約す

契約者に

共済契約
せ、また

の請求に

ぎのいず

関与をし

、または

認められ

済金を受
にこの会
重大な事

る書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
（１）被共済者（主たる被共済者または車両損害補償条項の被共済者以外の者に限ります。
）が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
（２）被共済者（人身傷害補償条項または無共済車傷害条項における被共済者に限ります。
）に生じた損害（被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
）
または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
３ 第１項または第２項の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
ただし、その解除が損害または傷害の発生したあとになされた場合であっても、第１項
または第２項の事由が生じた時から解除された時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、この会は、共済金を支払いません。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
４ 共済契約者または主たる被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、つぎの各号の損害については適用しません。
（１）賠償責任条項に基づき共済金を支払うべき損害（第61条（費用）および第62条（対物超過修理費用）に規定する費用のうち、第１項第３号のいずれかに該当する被共済者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
）（２）車両損害補償条項または車両損害付随諸費用補償条項に基づき共済金を支払うべ
き損害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害
５ 車両損害補償条項の被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより、第１項の規定による解除がなされた場合、または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、つぎの各号の損害または傷害については適用しません。
（１）第４項第１号の損害または第４項第２号の損害（２）人身傷害補償条項または無共済車傷害条項に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
）または傷害。ただし、その損害（第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
）または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（共済掛金の返還−無効、失効の場合）
第31条 第26条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合は、共済掛金を返還しません。
２ 共済契約が失効となる場合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
（共済掛金の返還−解除・解約の場合）
第32条 第15条（告知義務）第２項、第16条（通知義務）第２項、同条第６項、第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第１項、第30条（重大事由による解除）第１項
またはこの共済契約に適用される特約の規定により、この会が共済契約を解除した場合には、この会は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
２ 第28条（共済契約の解除−この会が行う解除）第２項の規定により、この会が共済契約を解除した場合は、共済掛金のうち未経過期間に対する共済掛金を返還します。
３ 第29条（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第１項の規定により、共済契約者が共済契約を解約した場合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
（共済掛金の返還−取り消しの場合）
第33条 第27条（共済契約の取り消し）の規定により、この会が、共済契約を取り消した
場合には、共済掛金を返還しません。

者に対す

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第６章 事故の発生時の義務（事故発生時の義務）
第34条 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、つぎの各号のことを履行しなければなりません。
（１）損害の発生または拡大の防止につとめ、または運転者その他の者に対しても損害の発生または拡大の防止につとめさせること。
（２）事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちにこの会に通知すること。
（３）つぎの事項を遅滞なく、書面でこの会に通知すること。
ア 事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容（４）被共済自動車または被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された身の回り品（日常生活の用に供するために個人が所有する動産）が盗難にあった場合は、遅滞なく警察官署に届け出ること。
（５）被共済自動車を修理する場合は、あらかじめこの会の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当については除きます。
（６）他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この章において同様とします。
）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
（７）損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめこの会の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置については除きます。
（８）損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なくこの会に通知すること。
（９）他の共済契約等の有無および内容（すでに他の共済契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。
）について遅滞なくこの会に通知すること。
（10）第１号から第９号のほか、この会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、またはこの会が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（事故発生時の義務違反）
第35条 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第34条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、この会は、つぎの各号の金額を差し引いて共済金を支払います。
（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額（２）第34条（事故発生時の義務）第２号から第５号または第８号から第10号の規定に違反した場合は、それによってこの会が被った損害の額（３）第34条（事故発生時の義務）第６号に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額（４）第34条（事故発生時の義務）第７号に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
２ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、第34条（事故発生時の義務）
第３号、第４号もしくは第10号の書類に故意に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第７章 共済金の支払請求等（共済金の請求）第36条 この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（１）賠償責任条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 30

（２）

（３）

（４）

（５）
（６）

２ 被共
各号の
ん。
（１）
（２）
（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

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（９）

３ この
は共済
出また
求めた
４ 第6
行うも
５ 人身
を経由
６ 車両

31
30

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たことを

ても損害

る場合は、

たはキャ
する動産）

ただし、

間の求償
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その全部
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の規定に

の請求を

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時の義務）
その書類
会が被っ

発生し、

権者に対

して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（２）無共済車傷害条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が死亡した時または被共済者に後遺障害が生じた時（３）人身傷害補償条項に係る共済金の請求に関しては、つぎの時
ア 被共済者が死亡した場合は、その死亡した時
イ 被共済者に後遺障害が生じた場合は、その後遺障害が生じた時
ウ 被共済者が傷害を被った場合は、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度になった時（４）人身傷害補償条項に係る自動車事故傷害見舞金の請求に関しては、つぎの時
ア 死亡見舞金の場合は、その死亡した時
イ 入院見舞金の場合は、入院日数が３日となった時
ウ 後遺障害見舞金の場合は、その後遺障害が生じた時、または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時（５）車両損害補償に係る共済金の請求に関しては、事故発生の時（６）第５号の規定にかかわらず、この会に対する車両損害付随諸費用補償条項Ⅱ．代車費用補償に規定する代車費用共済金の請求に関しては、第121条（代車費用共済金の支払対象期間）の規定によってこの会が共済金を支払うべき日数が確定した
時
２ 被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のうち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
（１）共済金の請求書（２）公の機関が発行する交通事故証明書（３）被共済自動車または被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された身の回り品（日常生活の用に供するために個人が所有する動産）が盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類（４）死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（５）後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（６）傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（７）賠償責任条項に係る共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払い
または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（８）賠償責任条項における対物事故または車両損害補償条項に係る共済金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（すでに支払いがなされたときはその領収書）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）（９）その他、この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に、この会が交付する書面等において定めたもの
３ この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４ 第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用の請求は、主たる被共済者を経由して行うものとします。
５ 人身傷害補償条項に係る共済金請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた代表者
を経由して行うものとします。
６ 車両損害補償に係る共済金請求は、共済契約者を経由して行うものとします。

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７ 第６項の規定にかかわらず、車両損害付随諸費用補償条項Ⅳ．身の回り品補償に係る共済金請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた共済契約者を経由して行うものとします。
８ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（共済金の支払時期）
第37条 この会は、被共済者または共済金を受け取るべき者が第36条（共済金の請求）第２項の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）の翌日以後30日以内に、この会が共済金を支払うために必要なつぎの各号の事項の確認を終え、共済金を支払います。
（１）共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実（２）共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無（３）共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（共済価額を含みます。
）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容（４）共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無（５）第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
２ 第１項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（１）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180日（２）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日（３）第１項第３号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日（４）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査
60日（５）第１項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査180日
３ 第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に含めないものとします。
（代理請求人による共済金の代理請求）第38条 被共済者または共済金請求権者に共済金を請求できない特別の事情がある場合
で、かつ、共済金の支払いを受けるべき被共済者または共済金請求権者の代理人がいな
いときは、つぎの各号の者（「代理請求人」といいます。以下この条において同様とします。
）のいずれかが共済金を請求することができます。

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（１）

（２）

（３）

２ 第１
金請求
て承認
３ 第１
った後
（損害賠
第39条
賠償の
のをこ
（１）
（２）
（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

２ この
げるも
があり
協力を
３ 損害
および
た場合
支払い
４ この
号から
た日の
項の確
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

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償に係る
うものと

第３項の
し、もし
によって

請求）第
の翌日以
を終え、

事故発生

支払われ

を含みま
よび内容
て規定す

いて被共
有無およ
事項
合には、
（複数に
ます。こ
期を被共

防その他
法律第205

機関その

ための、
の照会

域におけ

ない場合

者または
じなかっ
が遅延し

ある場合
人がいな
同様とし

（１）被共済者または共済金請求権者と同居または生計を一にする配偶者（第２条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。以下この項において同様とします。
）（２）第１号に規定する者がいない場合または第１号に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者または共済金請求権者と同居または生計を一にする３親等内の親族（３）第１号および第２号に規定する者がいない場合または第１号および第２号に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者または第２号以外の３親等内の親族
２ 第１項の規定により代理請求人が共済金の請求を行う場合には、被共済者または共済金請求権者が共済金を請求できない特別な事情の存在を証明する書類をこの会に提出して承認を得るものとします。
３ 第１項の規定による代理請求人からの共済金の請求に対して、この会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、この会は、共済金を支払いません。
（損害賠償額の請求および支払い）第39条 損害賠償請求権者が第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のうちこの会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
（１）損害賠償額の請求書（２）公の機関が発行する交通事故証明書（３）死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（４）後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（５）傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書（７）その他この会が第４項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの
２ この会は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、第１項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
３ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく第２項の規定に違反した場合または、第１項および第２項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
４ この会は、第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項または同条第７項の第１号から第３号のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が第１項の手続を完了した日の翌日以後30日以内に、この会が損害賠償額を支払うために必要なつぎの各号の事
項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
（１）損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実（２）損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有
無（３）損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容（４）共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無（５）第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共

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済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
５ 第４項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。
この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
（１）第４項第１号から第４号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180日（２）第４項第１号から第４号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日（３）第４項第３号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日（４）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第４項各号の事項の確認のための調査
60日（５）第４項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査180日
６ 第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場
合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第４項または第５項の期間に含めないものとします。
（代 位）
第40条 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
）を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転します。
ただし、移転するのはつぎの各号の額を限度とします。
（１）この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額（２）第１号以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 第１項第２号の場合において、この会に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 被共済者が取得した債権が人身傷害補償条項、車両損害補償条項および車両損害付随諸費用補償条項Ⅳ．身の回り品補償に関するものである場合は、この会は、正当な権利により被共済自動車を運行していた者に対しては、第１項の規定により移転した債権を行使しません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する損害は除きます。
（１）正当な権利により被共済自動車を運行していた者の故意または重大な過失によって生じた損害（２）正当な権利により被共済自動車を運行していた者が道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合に生じた損害（３）正当な権利により被共済自動車を運行していた者が道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害（４）正当な権利により被共済自動車を運行していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関

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（５）

（時 効
第41条
を経過
２ 共済
年を経
（損害賠
第42条
いずれ
（１）

（２）
（他の共
第43条
き共済
２ 第１
支払わ
は、そ
います
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

３ 第２
険契約
としま

第44条〜
（事業の
第50条

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有無およ
事項
合には、
（複数に
払います。
時期を損

の他の公
第205号）

その他の

ための、
の照会

域におけ

ない場合

正当な理
かった場
たは第５

不法行為
おいて、
します。

を差し引

る債権は、

損害付随
当な権利
た債権を

失によっ

年６月25
運転して

する法律（昭和35年８月10日法律145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害（５）自動車取扱業者が業務として被共済自動車を使用または管理している間に生じた損害（時 効）
第41条 共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じた時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
２ 共済金請求権は、第36条（共済金の請求）第１項に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（損害賠償請求権の行使期限）第42条 第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
（１）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合（２）損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第43条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払うべ
き共済金の額を支払います。
２ 第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会
は、それらの額の合計額をつぎの各号の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。
（１）賠償責任条項に関しては、損害の額。ただし、第61条（費用）第２項および第３項に規定する費用を除きます。
（２）人身傷害補償条項に関しては、損害の額。ただし、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金を除きます。
（３）無共済車傷害条項に関しては、この共済契約により支払うべき共済金の額（それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうちもっとも高い額をいいます。
）（４）車両損害補償条項に関しては、損害の額。ただし、第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する共済金を除きます。
（５）車両損害付随諸費用補償条項Ⅱ．代車費用補償に関しては、損害の額（それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額。
）（６）車両損害付随諸費用補償条項Ⅲ．遠隔地事故諸費用補償およびⅣ．身の回り品補償に関しては、損害の額（７）第61条（費用）第２項および第３項に規定する費用、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金、第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する共済金等に関しては、この共済契約により支払うべき共済金等の額（それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうちもっとも高い額をいいます。
）（８）第62条（対物超過修理費用）に関しては、この共済契約により支払うべき共済金の額
３ 第２項第１号および同項第４号の損害額または費用は、それぞれの共済契約または保険契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額
とします。

年６月25
れに相当

第８章 事業の実施方法

、覚せい
保等に関

第44条〜第49条（略）（事業の休止または廃止）
第50条 この会は、この共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合には、マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 35

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その理由および当該事業の休止または廃止にともなう共済契約の処理方法について、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出るものとします。
第51条（略）（管轄裁判所）第52条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
（規約の変更）第53条 この会は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第10条（契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができます。ただし、当該契約内容の変更は、予定危険率等の共済掛金額の算出基礎の変更を伴わないものに限ります。
２ 第１項の場合には、この会は、規約を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知します。
（細 則）
第54条 この規約に規定するもののほか、共済契約に係わる手続等、その他の執行についての必要な事項は、細則で定めます。
（準拠法）
第55条 この規約にない事項については、日本国の法令によります。

し 自己

自動

自動

自賠

親族

そ 損害

た 対人

対物

対物

第２編

基本契約

と 同居

第１章 賠償責任
第１節 賠償責任条項（用語の定義）
第56条 この賠償責任条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
あ 相手自動車

相手自動車の価額

相手自動車の車両
損害補償共済等

相手自動車の修理費

き 危険物

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定義
被共済者が法律上の損害賠償責任を負担する対物事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。
損害が生じた地および時における、相手自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
相手自動車に適用される共済契約または保険契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。
損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生の直前の状態に復旧するために、この会が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

は 配偶

ほ 法律
責任

み 未婚

（この条
第57条
が法律
および
２ この
る金額
によっ
する場

37
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いて、あ

会の主た
の住所地
す。

変化その
必要が生
款の変更）
とができ
の変更を

し 自己負担額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

に効力のそ 損害賠償請求権者

この会に対して損害賠償を直接請求できる者をいい、対人事故の直接の被害者、被害者が死亡した場合の被害者の法定相続人、対物事故の被害財物の所有者等をいいます。

行についた 対人事故

被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

対物超過修理費用

この会が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額をこえると認めた場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。

と 同居

一車種、
をいい

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

、衝突、
発、台
動車に
損害に
。

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

ほ 法律上の損害賠償責任

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）、民法（明治29年４月27日法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よります。

故によ
車をい

故発生
妥当と
害が生
車を修

令第67
類、危
る告示
に定め
月28日
劇物を

（この条項の補償内容）
第57条 対人事故により、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項
および総則に従い、共済金を支払います。
２ この会は、１回の対人事故による第１項の損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額（被共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されていない場合は、自賠責共済等
によって支払われる金額に相当する金額。以下この節において同様とします。
）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

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３ この会は、対物事故により、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責
任条項および総則に従い、共済金を支払います。
（補償を受けられる方−被共済者）
第58条 この賠償責任条項において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）被共済自動車を使用または管理中のつぎのいずれかに該当する者
ア 主たる被共済者の配偶者
イ 主たる被共済者の同居の親族
ウ 主たる被共済者の配偶者の同居の親族
エ 主たる被共済者の別居の未婚の子
オ 主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（３）主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
（４）主たる被共済者の使用者（請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づ
き、主たる被共済者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。以下この号において同様とします。
）。ただし、主たる被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
２ この賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第60条（支払共済金の計算）第１項および同条第２項に規定するこの会の支払うべき共済金の限度額ならびに同条第３項第２号、第３号および第４号に規定する費用の額が増額されるものではありません。
（共済金をお支払いしない場合）
第59条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）共済契約者、主たる被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意（２）主たる被共済者以外の被共済者の故意。ただし、それによってその被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
（３）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（４）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（５）台風、こう水または高潮（６）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（７）第６号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（８）第３号から第７号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（９）被共済自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために使用すること、または被共済自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
）すること
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車
３ この会は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては共

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済金を
４ この
された
（１）
（２）
（３）
（４）

（５）

５ この
被共済
たは身
によっ
６ この
理する
対して
（１）
（２）
（３）
（支払共
第60条
される
約証書
て同様

被共
賠償
対し
法律
償責

２ １回
る額と
といい

被共
損害
求権
して
る法
損害
任の

３ この
支払い
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

（費 用
第61条
ん。
）

39
38

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定する被
の賠償責

する者を

だし、自
いる間を

約に基づ
の号にお
用者の業

ただし、
るこの会
に規定す

対しては、

済者が法

に類似の
一部の地
態をいい

。
）もしく
放射性、

なう秩序

以下この
被共済自
用（救急、
こと
害に対し

けん引し

合は、そ
しては共

済金を支払いません。
４ この会は、対人事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）主たる被共済者（２）被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（３）被共済者の父母、配偶者または子（４）被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。
）に従事中
の使用人
（５）被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
５ この会は、第４項第５号の規定にかかわらず、主たる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、主たる被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払います。
６ この会は、対物事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）主たる被共済者（２）被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（３）被共済者またはその父母、配偶者もしくは子（支払共済金の計算）第60条 １回の対人事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済契約証書記載の対人賠償共済金額（「対人賠償共済金額」といいます。以下この節において同様とします。
）を限度とします。
被共済者が損害第61条（費用）
賠償請求権者に自賠責共済等第１項第１号か− によって支払わ ＝ 共済金の額対して負担 する ＋
ら第３号までに
法律上の損害賠れる金額
規定する費用償責任の額

２ １回の対物事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、共済契約証書記載の対物賠償共済金額（「対物賠償共済金額」といいます。以下この節において同様とします。
）を限度とします。
被共済者が被共済者が損害賠
共済契約証
第 6 1 条（ 費
損害賠償請償請求権者に対し
書 に自己 負用）第１項第求 権 者に対て損害賠償金を支担額の記載
して 負 担 す ＋ １号から第４ − 払ったことにより代 −＝ 共済金が ある場 合号までに 規る法 律 上 の位取得するものが
の額
は、
その自己
定する費用
損害賠償責
ある場合は、
その価
負担額
任の額
額

３ この会は、第１項および第２項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
（１）第61条（費用）第１項第５号から第７号までに規定する費用（２）第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用（３）第61条（費用）第３項に規定する刑事訴訟弁護費用（４）第62条（対物超過修理費用）に規定する対物超過修理費用（５）第64条（この会による解決）第１項の規定に基づく訴訟または被共済者がこの会の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（費 用）第61条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。

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40
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（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（３）共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたのちに法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめこの会の書面による同意を得て支出した費用（４）偶然な事故によって被共済自動車に積載していた動産（法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために被共済者が負担した費用のうち、あらかじめこの会の同意を得て支出した取り片付け費用（５）対人事故または対物事故に関して被共済者の行う折衝または示談について、被共済者がこの会の同意を得て支出した費用および第64条（この会による解決）第３項の規定により被共済者がこの会に協力するために要した費用（６）損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの会の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（７）損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの会の同意を得て裁判および調停に出席するために要した費用。ただし、この会が認めた交通費および宿泊費の実額とします。
２ 被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡し、被共済者が臨時に費用を支出した
ときは、第１項に規定する費用のほか、この費用（｢対人臨時費用」といいます。以下
この節において同様とします。
）を損害の一部とみなし、１回の対人事故により生命または身体を害された者１名につき15万円を対人臨時費用として支払います。
３ 被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡し、かつ、被共済者が刑事訴訟の被告人となったことにより要した弁護士報酬（｢刑事訴訟弁護費用」といいます。以下この節において同様とします。
）は、これを損害の一部とみなし、１回の対人事故につき50万円を限度に刑事訴訟弁護費用を支払います。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、損害の一部とみなしません。
（１）被共済自動車を運転中の者が、つぎのいずれかに該当する場合
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合
エ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第72条（交通事故の場合の措置）
第１項に違反した場合（２）被共済自動車が道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている場合（対物超過修理費用）
第62条 被共済者が対物事故により、法律上の損害賠償責任を負担する場合で、被共済者が対物超過修理費用を負担する場合には、これを損害の一部とみなし、１回の対物事故において相手自動車１台について、つぎの算式によって算出される額または50万円のいずれか低い額を限度として対物超過修理費用を支払います。

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対物
修理

２ この
て共済
そのこ
規定す
超過額
額の返
（１）

（２）
（この会
第63条
は、こ
会が被
調停も
（この会
第64条
かかわ
（損害
場合に
の費用
くは訴
います
２ 第１
にかか
ものは
３ 第１
しなけ
４ この
（１）

（２）

（３）
（４）
（５）
（６）

（損害賠
第65条
生した

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40

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防止のた相手自動車の価額について被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の額

必要な手

発生また
法律上の
て要した
た費用お

禁止され
を除きま
が負担し

て、被共
決）第３

得て支出
他権利の

よび調停
泊費の実

たは身体
支出した
す。以下
り生命ま

たは身体
訟の被告
以下この
につき50
に該当す

資格を持

等の禁止）
る場合
等の品質、
5号）第
ができな

合の措置）

7号）に

被共済者
対物事故
万円のい

対物超過
修理費用

×

対物超過
＝ 修理費用の額

相手自動車の価額

２ この会は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両損害補償共済等によって共済金が支払われる場合であって、つぎの第１号の額が第２号の額をこえるときは、
そのこえる額（「超過額」といいます。以下この項において同様とします。
）を第１項に規定する額から差し引いて対物超過修理費用を支払います。この場合において、すでに超過額の一部または全部に相当する対物超過修理費用を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
（１）相手自動車の車両損害補償共済等によって支払われる共済金の額（相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる場合は、その額を除いた額とします。
）。
ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のためにすでに回収されたものがある場合において、それにより共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
（２）相手自動車の価額（この会による援助）
第63条 被共済者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、この会は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（この会による解決）
第64条 被共済者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合もしくは対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、またはこの会が損害賠償請求権者から第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払いの請求を受けた
場合には、この会は、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、この会の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もし
くは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。以下この条において同様とします。
）を行います。
２ 第１項の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、被共済自動車に生じた損害にかかわる被共済自動車の所有者および被共済者から相手方への損害賠償請求に関するものは含みません。
３ 第１項の場合には、被共済者はこの会の求めに応じ、その遂行についてこの会に協力しなければなりません。
４ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
（１）対人賠償に関して、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、対人賠償共済金額および自賠責共済等によって支払われる金額の合計額を明らかにこえる場合（２）対物賠償に関して、１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が対物賠償共済金額を明らかにこえる場合（３）損害賠償請求権者が、この会と直接、折衝することに同意しない場合（４）対人賠償に関して、被共済自動車に自賠責共済等の契約が締結されていない場合（５）正当な理由がなく被共済者が第３項に規定する協力を拒んだ場合（６）対物賠償に関して、共済契約証書に自己負担額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が共済契約証書記
載の自己負担額を下回る場合（損害賠償請求権者の直接請求権）
第65条 対人事故または対物事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度に

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おいて、この会に対して第３項に規定する損害賠償額の支払いを請求することができます。
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に規定する損害賠償額を支払います。ただし、対人事故により生命または身体を害された者１名または１回の対物事故につき、この会がこの賠償責任条項および総則に従い被共済者に対してそれぞれ支払うべき対人賠償または対物賠償の共済金の額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
（１）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合（２）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（３）損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合（４）対人事故の場合、第３項に規定する損害賠償額が対人賠償共済金額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）をこえることが明らかになった場合（５）法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、つぎのいずれかに該当する事由があった場合
ア 被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ 被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
３ 第64条（この会による解決）および本条の損害賠償額とは、つぎの各号の算式により算出された額をいいます。
（１）対人事故の場合被共済者が損害被共済者が損賠償請求権者に自賠責共済等
害賠償請求権
対して負担 する − によって支払わ − 者に対してすで ＝ 損害賠償額
法律上の損害賠れる金額に支 払った損償責任の額
害賠償金の額（２）対物事故の場合被共済者が損害被共済者が損共済契約証書
賠償請求権者に害賠償請求権に自己 負担 額
対して負担 する − 者に対してすで − の 記 載 がある ＝ 損害賠償額
法律上の損害賠に支 払った損
場合は、
その自
償責任の額
害賠償金の額
己負担額

４ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、
この会は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
５ 対人事故により、第２項の規定に基づきこの会が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払いを行った場合は、その金額の限度においてこの会が被共済者に、その被共済者が被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
６ 対物事故により、第２項または第８項の規定に基づきこの会が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払いを行った場合は、その金額の限度においてこの会が被共済者に、その被共済者が被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
７ １回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）が対物賠償共済金額をこえると認められる時以後、損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず、またこの会は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は除きます。
（１）第２項第５号に規定する事実があった場合

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（２）

（３）

８ 第７
損害賠
この会
（同一
の全額
（仮払金
第66条
この会
当する
仮差押
の会の
す。
（１）

（２）

２ 第１
金（利
設定す
３ 第１
（支払
者の直
は供託
４ 第１
項のこ
れたも
５ 第3
１項の
（先取特
第67条
する共
以下こ
２ この
（１）

（２）

（３）

（４）

３ 共済

43
42

2020/02/20 14:2

ができま

して第３
体を害さ
則に従い
同一事故
全額を差

額につい
裁判上の

額につい
合
を被共済

一事故に
その全額

いずれか

式により

場合は、

損害賠償
の被共済

権者に対
共済者に、

同一事故
全額を含
者は第１
かかわら
は除きま

（２）損害賠償請求権者が被共済者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合（３）この会への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成立した場合
８ 第７項第２号または第３号に該当する場合は、第２項の規定にかかわらず、この会は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき、この会がこの賠償責任条項および総則に従い、被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
（仮払金および供託金の貸付け等）
第66条 第63条（この会による援助）、第64条（この会による解決）第１項の規定によりこの会が被共済者のため援助または解決にあたる場合には、この会は、つぎの各号に該当する金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴の場合の仮執行を免れるための供託金をこの会の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸付けます。
（１）対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ対人賠
償共済金額（同一事故につき、すでにこの会が支払った共済金または第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）（２）対物事故については、１回の事故につき、対物賠償共済金額（同一事故につき、
すでにこの会が支払った共済金または第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）
２ 第１項によりこの会が供託金を貸付ける場合には、被共済者は、この会のために供託金（利息を含みます。以下この条において同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
３ 第１項の貸付けまたはこの会の名による供託が行われている間においては、第60条（支払共済金の計算）第１項ただし書、同条第２項ただし書、第65条（損害賠償請求権
者の直接請求権）第２項ただし書および同条第８項ただし書の規定は、その貸付金または供託金をすでに支払った共済金とみなして適用します。
４ 第１項の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、同項のこの会の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が共済金として支払われたものとみなします。
５ 第36条（共済金の請求）の規定によりこの会の共済金支払義務が発生した場合は、第１項の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。
（先取特権）
第67条 対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被共済者のこの会に対する共済金請求権（第61条（費用）に規定する費用に対する共済金請求権を除きます。
以下この章において同様とします。
）について先取特権を有します。
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に、共済金を支払うものとします。
（１）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償した後に、この会から被共済者に支払う場合（ただし、被共済者が賠償した金額を限度とします。
）（２）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、被共済者の指図により、この会から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（３）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が第１項の先取特権を行使したことにより、この会から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（４）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、この会が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、この会から被共済者に支払う場合（ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）
３ 共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 434443

2020/02/20 14:2

共済金請求権を質権の目的とし、または第２項第３号の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、第２項第１号または第４号の規定により、被共済者がこの会に対して共済金の支払いを請求できる場合を除きます。
（損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整）
第68条 共済契約証書記載の共済金額が、第67条（先取特権）第２項第２号または第３号の規定により、損害賠償請求権者に対して支払われる共済金と第61条（費用）の規定により、この会に対して請求することができる共済金の合計額に不足する場合は、この会
は、被共済者に対する共済金の支払いに先立って損害賠償請求権者に対する共済金の支払いを行うものとします。

第１節 人身傷害補償条項（用語の定義）
第69条 この人身傷害補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き 危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

こ 後遺障害

他の
共済

と 同居

定義

い 医学的他覚所見

共済金請求権者た 対人

タク

第２章 傷害補償

用語

せ 正規

に 入院

人身傷害事故によって損害を被ったつぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
）
イ 被共済者の父母、配偶者または子は 配偶治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

賠償

さ 裁判上の和解

民事訴訟法（平成８年６月26日法律第109号）第275条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。

し 自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

ハイ

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

バス

自動車取扱業者

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

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み 未婚

よ 用途

45
44

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えること
この会に

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

は第３号
の規定に
、この会
済金の支

た 対人賠償共済等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいいます。

タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業を経営するものが、その事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいいます。

他の人身傷害補償
共済等第71条（この条項の補償内容）第１項と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。

定義によ

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

に 入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

により

令第67
類、危
る告示
に定め
月28日
劇物を

に該当

法定相

共済者
い機能
をいい

賠償義務者

自動車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

第２条
める原

ハイヤー

一般乗用旅客自動車運送事業を経営するものが、その事業の用に供する自動車で当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをいいます。

販売業、
とを業
これら
人の業

バス

自動車検査証に記載の乗車定員が11名以上の自動車をバス
とします。

条（訴
ません。

号）に

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よ 用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をい
います。

動車販
、販売
とを契

います。

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ろ 労働者災害補償制度

つぎのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制
度をいいます。
ア 労働者災害補償保険法（昭和22年４月７日法律第50号）
イ 国家公務員災害補償法（昭和26年６月２日法律第191号）
ウ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年６月23日
法律第100号）
エ 地方公務員災害補償法（昭和42年８月１日法律第121号）
オ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公
務災害補償に関する法律（昭和32年５月31日法律第
143号）

（２）

（この条項の適用条件）
第70条 この条項は、共済契約証書にこの条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この条項の補償内容）
第71条 この会は、日本国内において、つぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、第72条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が身体に傷害を被ること（｢人身傷害事故」といいます。以下この節において同様とします。
）
によって被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は第75条（損害額の決定）に規定する損害の額をいいます。以下この節において同様とします。
）
に対して、この人身傷害補償条項および総則に従い、共済金を支払います。
（１）自動車の運行に起因する事故。ただし、被共済自動車以外の自動車に搭乗中のときはつぎの条件をすべてみたしているときに限ります。
ア 被共済自動車以外の自動車の用途・車種がつぎに該当する自動車であること。
（ａ）被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第１号から第７号に規定する四輪自動車である場合は、二輪自動車または原付自転車以外の自動車であること。ただし、タクシー、ハイヤー、
自家用バスまたは営業用バスを運転中に生じた損害を除きます。
（ｂ）被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第８号に規定する二輪自動車である場合は、つぎのいずれかに該当する
自動車であること。
（ i ） 二輪自動車（ ii ） タクシー、ハイヤー、自家用バスまたは営業用バスであること。
ただし、これらの自動車を運転中に生じた損害を除きます。
（ｃ）被共済自動車の用途・車種が第５条（被共済自動車の範囲）第１項第９号に規定する原付自転車である場合は、つぎのいずれかに該当する
自動車であること。
（ i ） 原付自転車（ ii ） タクシー、ハイヤー、自家用バスまたは営業用バスであること。
ただし、これらの自動車を運転中に生じた損害を除きます。
イ 被共済自動車以外の自動車が、つぎのいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた自動車を含みます。
）または主として使用する自動車以外の自動車であること。
（ａ）主たる被共済者（ｂ）主たる被共済者の配偶者（ｃ）主たる被共済者の同居の親族（ｄ）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（ｅ）主たる被共済者の別居の未婚の子（ｆ）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子

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２ 第１
３ 第１
（１）
（２）

（補償を
第72条
者をい
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

２ 第１
ません
（１）
（２）

３ この
（共済金
第73条
共済金
（１）

（２）
（３）

（４）
（５）

２ この
（１）
（２）

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法令に
補償制

律第50

律第191

月23日

律第121

師の公
法律第

合に適用

つ偶然な
済者が身
します。
）
額は第75
します。
）

乗中のと

ること。
第１項第
動車また
ハイヤー、
。
第１項第
該当する

ること。
す。
第１項第
該当する

ること。
す。
する自動
以上を期
して使用

ウ 被共済者が被共済自動車以外の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
以下この節において同様とします。
）に搭乗中であること。
エ 被共済者が、被共済者の使用者の業務（家事を除きます。以下この節において同様とします。
）のために、被共済自動車以外のその使用者の所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた自動車を含みます。
）に搭乗中でないこと。
オ 被共済者が、自動車取扱業者であり、かつ、被共済自動車以外の自動車を業
務として受託している場合以外であること。
（２）自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被共済者が自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中である場合に限ります。
２ 第１項の損害にはガス中毒を含みます。
３ 第１項の損害には、つぎの各号のものを含みません。
（１）日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害（２）被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第72条 この人身傷害補償条項において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（７）第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の者
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。
３ この人身傷害補償条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（共済金をお支払いしない場合）
第73条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似する事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（４）第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（５）第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害（２）被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に、その本人について生じた損害
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持

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たないで自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合（３）被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害（４）被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
３ 損害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
４ この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、共済金を支払いません。
５ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車（３）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
６ この会は、被共済者が被共済自動車または被共済自動車以外の自動車に競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所
において搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
）に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
７ この会は、被共済者の業務に従事中の使用人が被共済自動車を運転中に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（支払共済金の計算）
第74条 １回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき共済契約証書記載の人身傷害補償共済金額（｢人身傷害補償共済金額」といいます。以下この節において同様とします。
）を限度
とします。
第75条（ 損害額第76条（費用）の決定）第１項から第３項の規定に ＋ に規 定 する費 ＝ 共済金の額
用より、決 定される
損害の額

（４）
（５）

（６）
（

（７）

３ 第２
により
定する
４ 第１
第４項
みを請
の算式
支払う

第75
定）第
り、共
がこ
て請

（１）

（２）

（３）
（

（４）

２ つぎの各号のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が共済金請求権者の自己負担額を超過するときは、この会は、第１項に規定する共済金の額からその超過額を差し引いて共済金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に規定する基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算出した額を第75条（損害額の決定）第１項から第３項の規定により決定される損害額とみなします。ただし、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行
使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は損害額に含みません。
（１）自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によってすでに給付が決定しまたは支払われた金額（２）対人賠償共済等によって賠償義務者が第71条（この条項の補償内容）第１項の損マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 48

（３）

５ 第１
かに該
場合は
（１）
（２）

６ この
車事故
（損害額
第75条
として
ぞれ別

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等の禁止）
る場合
等の品質、
5号）第
ができな

ないで自

は、この

染症（丹
せん。
る場合に

けん引し

規格以外
た場合に

技、曲技
。
）もしく
する場所
場合を除

た損害に

名につき、
き、この
償共済金
。
）を限度

済金請求
からその
決または
傷害補償
、その基
は、その
り決定さ
または行
ん。
号）に基
た金額
１項の損

害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対してすでに給付が決定しまたは支払われた共済金もしくは保険金の額（３）他の人身傷害補償共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の人身傷害補償共済等によって支払われる共済金または保険金の額（４）共済金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額（５）労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
）（６）第75条（損害額の決定）第１項の規定により決定される損害の額および第76条（費用）に規定する費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額（７）第１号から第６号のほか、第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。
）
３ 第２項で規定する自己負担額とは、第75条（損害額の決定）第１項から第３項の規定により決定される損害額および第76条（費用）に規定する費用の合計額から第１項に規定する共済金の額を差し引いた額をいいます。
４ 第１項および第２項の規定にかかわらず、共済金請求権者が、第75条（損害額の決定）
第４項の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の人身傷害事故につき、この会の支払う共済金の額は、被共済者１名につき共済金額を限度とします。
第75条（損害額の決定）第４項の規定によ第76条（費用）
つぎの各 号のり、共済金請求権者 ＋ に規 定 する費 −＝ 共済金の額
合計額
がこの会の同意を得用て請求した額（１）他の人身傷害補償共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の人身傷害補償共済等によって支払われる共済金または保険金の額（２）労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
）（３）第75条（損害額の決定）第４項の規定により決定される損害の額および第76条（費用）に規定する費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額（４）第１号から第３号のほか、第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。
）
５ 第１項ただし書きおよび第４項ただし書きの規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する後遺障害が発生した場合で、かつ、人身傷害補償共済金額が無制限以外の場合は、人身傷害補償共済金額の２倍の金額を限度（ただし、２億円を限度）とします。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害が発生した場合（２）別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級、第２級または第３級３号もしくは４号に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合
６ この会は、第１項および第２項または第４項に規定する共済金のほか、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金を支払います。
（損害額の決定）第75条 この会が共済金を支払うべき損害の額は、被共済者が人身傷害事故の直接の結果として傷害、後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に従い算出した金額の合計額とします。

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ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責共済等によって支払われる金額（自賠責共済等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責共済等によって支払われる金額に相当する金額）を下回る場合には、自賠責共済等によって支払われる金額とします。
２ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する等級に従い損害額を算定するものとします。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級（２）第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上
位の等級（３）第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級（４）別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。
）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級（５）第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級
３ すでに後遺障害のある被共済者が第71条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等
級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に応じた損害額を差し引いて損害額を算定します。
４ 賠償義務者がある場合には、共済金請求権者は、第１項の規定にかかわらず、この会の同意を得て、同項の区分ごとに別表第４「人身傷害補償条項損害額基準」に規定する基準により算定された金額のうち、当該賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、この会が共済金を支払うべき損害の額として、この会に請求することができます。
５ 第４項の場合には、第40条（代位）の規定にかかわらず、この会は、被共済者が当該賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
（費 用）
第76条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号に該当する費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。
（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（自動車事故傷害見舞金）
第77条 この会は、被共済者が第71条（この条項の補償内容）の損害を被り、その直接の結果として、つぎの表中（１）から（３）の支払事由に該当する場合は、表中（１）から（３）の見舞金を支払います。
被共済者１名ごとの見舞金

見舞金受取人（１）死亡見舞金

名

称

事故発生の日からその日を含めて200日以内に死亡した場合

支払事由

500万円

被共済者の
法定相続人

（２）入院見舞金

３日以上の入院をした場合

10万円

被共済者

（３）後遺障害見舞金

事故発生の日からその日を含めて200日以内に別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害が発生した場合

別表第３「後遺障害等級表」 被共済者に掲げる後遺障害に対応する
別表第５「後遺障害見舞金表」に規定する金額

２ 第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により、同項の死亡見舞金を被共済者の法定相続人に支払います。

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３ 第１
後遺障
ものに
当した
４ 同一
定する
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

５ すで
によっ
級表」
表」の
第５「
て支払
６ 被共
にある
を決定
７ この
ときは
ます。
８ 同一
った場
害見舞
は支払
（すでに
第78条
た身体
った事
場合は
ます。
２ 正当
を受け
重大と
（共済契
第79条
１項の
して遅
知しな

51
50

2020/02/20 14:2

払われる
9日法律
、自賠責
済等によ

各号に規

障害が２

８級まで
の２級上

第１級か
該当する

害等級表」
第１号か
す。
）が生
る等級

けたこと
遺障害等
あった後

、この会
規定する
に係る部
に請求す

者が当該

の喪失を

防止のた

必要な手

の直接の
（１）か

金受取人

済者の
相続人

済者

済者

続分の割

３ 第１項の表中（３）後遺障害見舞金において、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる
後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に該当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
４ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害見舞金として支払います。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額（２）第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額（３）第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない場合は、その合計額とします。
（４）別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号
から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。
）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額（５）第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の金額
５ すでに後遺障害のある被共済者が第71条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等
級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の後遺障害見舞金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に対応する別表第５「後遺障害見舞金表」の後遺障害見舞金の額を差し引いた額を後遺障害見舞金として支払います。
６ 被共済者が事故の発生の日からその日を含めて200日をこえてなお治療を要する状態にある場合は、この期間の終了する前日における医師等の診察に基づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害見舞金を支払います。
７ この会は、死亡見舞金を支払う場合において、すでに支払った後遺障害見舞金がある
ときは、死亡見舞金からすでに支払った後遺障害見舞金を差し引いてその残額を支払います。
８ 同一事故により、第１項の規定に基づき自動車事故傷害見舞金が支払われる傷害を被った場合で、かつ、被共済者が締結している他の自動車総合補償共済から自動車事故傷
害見舞金が支払われる場合は、この会は、第１項の規定に基づく自動車事故傷害見舞金は支払いません。
（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第78条 被共済者が第71条（この条項の補償内容）の損害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった
場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
２ 正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第71条（この条項の補償内容）の損害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。
（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義務等）
第79条 被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、つぎの各号の事項を書面によってこの会に通知しなければなりません。

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52
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（１）賠償義務者の住所、氏名または名称および被共済者との関係（２）賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う対人賠償共済等の有無およびその内容（３）賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容（４）共済金請求権者が第71条（この条項の補償内容）第１項の損害に対して、賠償義
務者、自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（５）人身傷害事故の原因となった、被共済自動車以外の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称および被共済者との関係
２ 共済金請求権者は、この会が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、またこの会が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
３ この会は、共済金請求権者が、正当な理由がなく第１項および第２項の義務を行わなかった場合は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
４ 被共済者は、第71条（この条項の補償内容）第１項に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減につとめなければなりません。
５ 共済契約者または共済金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行うとき、または賠償義務者と合意するときは、あらかじめこの会の承認を得なければなりません。
６ 共済契約者または共済金請求権者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合は、この会は共済契約者または共済金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義
務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて共済金を支払います。
７ この会は、賠償義務者または第71条（この条項の補償内容）第１項の損害を補償するために共済金、保険金その他の給付を行う者がある場合で必要と認めたときは、これらの者に対し、共済金、保険金その他の給付の有無および額について照会を行い、またはこの会の支払共済金について通知をすることがあります。
（この会が指定する医師等による診察）
第80条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第36条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。
）の提出を求めることができます。
２ 第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、この会が負担し
ます。
（代 位）
第81条 共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第40条（代位）第１項の規定を適用します。この場合には、同項中の｢被共済者｣を｢共済金請求権者｣と読み替えるものとします。ただし、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金については除きます。
（共済金の支払いによる請求権の移転）第82条 この会が共済金を支払った損害について、共済金請求権者が、その補償にあてるべき共済金、保険金その他の金銭（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金その他の給付を含みません。
）の請求権を有していた場合は、当該請求権は、共済金の支払い時にこの会に移転するものとします。
２ 共済金請求権者は、第１項により移転した請求権をこの会が行使するにあたって、この会が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。
第２節 無共済車傷害条項（用語の定義）
第83条 この無共済車傷害条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

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あ 相手

い 医学

き 危険

共済

こ 後遺

し 自動

自動

自賠

所有
売買

親族

せ 正規

た 対人

他の
共済

53
52

2020/02/20 14:2

の有無お

用語

被共済自動車以外の自動車であって被共済者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被共済者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた自動車を含みます。
）および日本国外にある自動車を除きます。

い 医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き 危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

、賠償義
たは賠償
ある場合

その自動

めた場合
しなけれ

を行わな
払います。
の場合に
につとめ

定義

あ 相手自動車

共済金請求権者

償義務者
めこの会

無共済車事故によって損害を被ったつぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
）
イ 被共済者の父母、配偶者または子

した場合
ば賠償義
いて共済

こ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいい
ます。

補償する
、これら
、または

し 自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

による通
必要と認
会が指定

が負担し

ては、第
を｢共済
舞金）に

にあてる
傷害共済
は、当該

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た 対人賠償共済等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいいます。

って、こ
ません。

定義によ

他の無共済車傷害共済等

被共済自動車以外の自動車であって被共済者が搭乗中のものについて適用される共済契約または保険契約で第84条（この条項の補償内容）第１項と支払責任の発生要件を同じくするものをいいます。

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（この条
第84条
被る損
下この
済車傷
２ この
号の合
場合に
（１）

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

賠償義務者

無共済車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

（３）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

む 無共済車

相手自動車で、つぎのいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無共済車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額または保険金額の合計額（アおよびイに該当する相手自動車については、共済金額または保険金額がないものとして計算します。
）が、その損害の額から、自賠責共済等によって支払われる金額を差し引いた額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無共済車とみなします。
ア その自動車について適用される対人賠償共済等がない場合
イ その自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損
害に対して共済金または保険金の支払いを全く受けることができない場合
ウ その自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額または保険金額が、その損害の額から、自賠責共済等によって支払われる金額を差し引いた額に達しない場合無共済車事故

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 54（２）無共済車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果
として、つぎのいずれかに該当する後遺障害が生じることをいいます。ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
ア 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害
イ 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない状態であって、この会が被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じて別表第３「後遺障害等級表」の後遺障害に相当すると認めたもの

３ この
請求に
（１）

（２）

４ 第３
共済金
払われ
（補償を
第85条
者をい
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

２ 第１
ません
（１）
（２）

３ この
（共済金
第86条

55
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2020/02/20 14:2

柱・小
内に居

なしま

明確な

廊下や
行き来

ないが、
の性別
備える
してい

済者の
はその
の損害

認めら
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ただし、
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たは保
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きに限
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くは子
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被る損
く受け

等の共
、自賠
た額に

済者の
の結果
ること
場合で
のない

害
害に該
の職業、
程度に
害に相

（この条項の補償内容）
第84条 この会は、無共済車事故によって被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は第88条（損害額の決定）に規定する損害の額をいいます。以
下この節において同様とします。
）に対して、賠償義務者がある場合に限り、この無共済車傷害条項および総則に従い、共済金を支払います。
２ この会は、１回の無共済車事故による第１項の損害の額が、つぎの第１号および第２号の合計額またはつぎの第１号および第３号の合計額のうちいずれか高い額を超過する
場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
（１）自賠責共済等によって支払われる金額（自賠責共済等が締結されていない場合、
または自動車損害賠償保障事業により損害に対して支払いを受けられる場合は、自賠責共済等によって支払われる金額に相当する金額とします。以下この節において同様とします。
）（２）対人賠償共済等によって、賠償義務者が第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額または保険金額（対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額または保険金額の合計額とします。
以下この節において同様とします。
）（３）他の無共済車傷害共済等によって、共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済等の共済金額または保険金額（他の無共済車傷害共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額または保険金額のうち最も高い額とします。以下この節において同様とします。
）
３ この無共済車傷害条項は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に共済金請求権者の請求に基づいて適用されます。
（１）第１項に規定する無共済車事故において、それぞれの被共済者につき、人身傷害補償条項による共済金が支払われない場合（２）第１項に規定する無共済車事故において、人身傷害補償条項により支払われるべき共済金の額（第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）第１項の規定が適用される場合には、同条同項に規定する他の共済契約等がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額とします。
）が、この無共済車傷害条項
により支払われる共済金の額を下回る場合
４ 第３項第２号の場合、この会は、当該被共済者については、人身傷害補償条項による共済金を支払わず、すでに支払っていたときはその額をこの無共済車傷害条項により支払われる共済金から差し引きます。
（補償を受けられる方−被共済者）
第85条 この無共済車傷害条項において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（７）第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。
３ この無共済車傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（共済金をお支払いしない場合）
第86条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 55

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共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）台風、こう水または高潮（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（５）第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（６）第１号から第５号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害（２）被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に生じた損害
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合
イ 道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合（３）被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害（４）被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
３ 損害が共済金を受け取るべき者の故意によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
４ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は共済金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合は除きます。
（１）被共済者の父母、配偶者または子（２）被共済者の使用者。ただし、被共済者がその使用者の業務（家事を除きます。以下この節において同様とします。
）に従事している場合に限ります。
（３）被共済者の使用者の業務に無共済車を使用している他の使用人。ただし、被共済者がその使用者の業務に従事している場合に限ります。
５ この会は、被共済者の父母、配偶者または子の運転する無共済車によって被共済者の生命または身体が害された場合は共済金を支払いません。ただし、無共済車が２台以上ある場合で、これらの者または第４項第２号もしくは第３号に規定する者以外の者が運転する他の無共済車である場合は除きます。
６ この会は、被共済自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者
が、その責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合（共済金請求権者が対人賠償共済等によって損害賠償額の支払
いを直接受けることができる場合を含みます。
）には、共済金を支払いません。
７ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車（３）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合にマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 56

８ この
以下こ
技もし
（救急
た損害
（支払共
第87条
出され

第88
の決
によ
れる

（１）
（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

２ １回
金額（
をもっ
（損害額
第88条
配偶者
任の額
２ 第１
いると
（１）
（２）

（費 用
第89条
ん。
）
（１）

（２）

（共済金

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2020/02/20 14:2

に類似の
は一部の
状態をい

。
）もしく
放射性、

秩序の混

いません。

合に生じ

資格を持

れに相当

等の品質、
5号）第
ができな

ないで自

の者の受

済金を支

ます。以

、被共済

共済者の
２台以上
の者が運

済者また
担する者
支払いを
額の支払

る場合に

けん引し

規格以外
た場合に

限ります。
８ この会は、被共済者が自動車に競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
）に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（支払共済金の計算）第87条 １回の無共済車事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式により算出される額とします。
つぎの第１号から第第88条（損害額
５号の合計額または第89条（費用）の決定）の規定＋ に規定する費 − 第１号および第４号 ＝ 共済金の額により、決定さから第６号の合計額
用れる損害の額のいずれか高い額（１）自賠責共済等によって支払われる金額（２）対人賠償共済等によって賠償義務者が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額または保険金額（３）他の無共済車傷害共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済等によって支払われる共済金または保険金の額（４）共済金請求権者が賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責共済等または対人賠償共済等によって支払いを受けている場合は、その支払いを受けた額を差し引いた額とします。
（５）第88条（損害額の決定）の規定により決定される損害の額および第89条（費用）に規定する費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額（６）他の無共済車傷害共済等によって共済金請求権者が共済金または保険金の支払いを受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済等の共済金額または保険金額
２ １回の無共済車事故につき、この会の支払う共済金の額は、共済契約証書記載の共済金額（第60条（支払共済金の計算）第１項に規定する対人賠償共済金額と同額とします。
）
をもって限度とします。
（損害額の決定）第88条 この会が共済金を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害について法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
２ 第１項の額は、共済金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、つぎの各号の手続によって決定します。
（１）この会と共済金請求権者との間の協議（２）第１号の協議が成立しない場合は、この会と共済金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解もしくは調停（費 用）
第89条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。
（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（共済金請求権者の義務）

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第90条 被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害を被った場合は、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を行い、かつ、つぎの各号の事項を書面によってこの会に通知しなけ
ればなりません。
（１）賠償義務者の住所および氏名または名称（２）賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う対人賠償共済等の有無およびその内容（３）賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容（４）共済金請求権者が第84条（この条項の補償内容）第１項の損害について、賠償義
務者、自賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
２ この会は、共済金請求権者が、正当な理由なく第１項の規定に違反した場合または同項の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（共済金請求の手続）
第91条 共済金の請求は、共済金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（この会が指定する医師等による診察）
第92条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第36条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。
）の提出を求めることができます。
２ 第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、この会が負担し
ます。
（代 位）
第93条 共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第40条（代位）の規定を適用します。この場合には、同項中の「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替えるものとします。

第３章 車両損害補償
第１節 車両損害補償条項（用語の定義）
第94条 この車両損害補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によ
ります。
用語

定義

い ＥＴＣ車載器

有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいい
ます。

入替自動車

第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得
自動車のうち被共済自動車を廃車、譲渡または返還したのち、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。

か カーナビゲーション 自動車用電子式航法装置をいいます。
システム
回収金

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き 危険

共済

共同

し 自己

自動

車両

修理

所有
売買

新規

せ 全損

そ 装備

損害

て 定着

は 配偶

第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収されたものをいいます。

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内容）第
面によっ
知しなけ

き 危険物

の有無お

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

共済価額

被共済自動車に損害が生じた地および時における、被共済自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販
売価格相当額をいいます。

共同海損

海難等の事故が起こって、船および積み荷の両方が危なくなった場合に、それから逃れるために、船長が船の一部分や積み荷を犠牲にしたことによって生じた損害と費用のことをいいます。

し 自己負担額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

て行うも

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

による通
必要と認
会が指定

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発
生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等により禁止されている改造を行った部分がある場合は、その部分を除いた部分の修理費とします｡

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車等第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得
自動車、押し出された自動車またはその他の自動車をいい
ます。

、賠償義
たは賠償
ある場合

または同
の額を差

が負担し

ては、第
共済金請

定義によ
せ 全損

つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
ア 修理費が車両共済金額をこえる場合または被共済自動車を修理できない場合
イ 被共済自動車が盗難されて発見されなかった場合

そ 装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えつけられている状態をいいます。

をいい

規取得
したの
当する
く購入
契約に

に回収

損害額

この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。

て 定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

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ふ 付属品

分損
よ 用途・車種

被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステムおよびＥＴＣ車載器を含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
イ 法令等により自動車に定着または装備することを禁止されている物
ウ 通常装飾品とみなされる物
全損以外の場合をいいます。
第95条（この条項の適用条件）に規定する用途・車種をいいます。

（この条項の適用条件）
第95条 この車両損害補償条項は、被共済自動車の用途・車種がつぎの各号のいずれかに該当する自家用自動車で、かつ、共済契約証書に車両損害補償条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（１）普通乗用車（２）小型乗用車（３）軽四輪乗用車（４）小型貨物車（５）軽四輪貨物車（６）普通貨物車（最大積載量0.5ｔ以下）
２ 第１項の具体的な取り扱いについては、細則に定めます。
（この条項の補償内容）
第96条 この会は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、
台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって被共済自動車に生じた損害に対して、この車両損害補償条項および総則に従い、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に共済金を支払います。
２ 第１項の被共済自動車には、付属品を含みます。
（補償を受けられる方−被共済者）
第97条 この車両損害補償条項において被共済者とは、被共済自動車の所有者（自動車検査証に記載されている所有者をいいます。以下この章において同様とします。
）をいいます。
（車両共済金額の設定）第98条 この会と共済契約者または被共済者は、共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月（被共済自動車の用途・車種が軽四輪乗用車または軽四輪貨物車である場合は、初度検査年月をいいます。以下この節において同様とします。
）の自動車の市場販売価格相当額を被共済自動車の共済価額として協定し、その共済価額を車両共済金額として定めるものとします。
２ 車両共済金額の単位は５万円とし、最高限度額を1,000万円、最低限度額を10万円とし、この限度額をこえ、または下回る車両共済金額では契約できません。
（車両共済金額の変更）
第99条 共済契約締結ののち、被共済自動車の改造または付属品の装着等によって被共済
自動車の共済価額が著しく増加した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
２ 共済契約締結ののち、被共済自動車の改造、付属品の取り外し等によって、被共済自動車の共済価額が著しく減少した場合には、共済契約者または被共済者は、この会に対する通知をもって、車両共済金額について、減少後の被共済自動車の共済価額に至るまでの減額を請求することができます。
３ 第１項または第２項の場合、この会と共済契約者または被共済者は、将来に向かって、
共済契約証書記載の車両共済金額に第１項の事由によって増加した共済価額を加えた額
または共済契約証書記載の車両共済金額から第２項の事由によって減少した共済価額を差し引いた額に、車両共済金額を変更するものとします。

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４ 第３
します
５ 共済
金領収
金を支
６ 第2
共済契
すると
を定め
７ この
算した
８ 共済
共済掛
（車両共
第100条
は、第
当該共
（共済価
第101条
この会
て、こ
２ 第１
がある
を返還
３ 共済
済掛金
び第1
式で同
済金を
その差
（入替自
第102条
場合の
用途・
価表に
す。
（共済金
第103条
は、共
（１）

（２）

（３）
（４）

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、車室
固定さ
車載器
。

とを禁

種をい

ずれかに
旨が記載

、盗難、
して、こ
者）に規

自動車検
）をいい

済自動車
・車種が
下この節
済価額と

万円とし、

て被共済
滞なく、
。
被共済自
の会に対
に至るま

向かって、
加えた額
済価額を

４ 第３項の場合には、この会は、（略）未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
５ 共済契約者が第４項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、共済金を支払います。
６ 第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する被共済自動車の入替の場合において、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認するときは、第98条（車両共済金額の設定）の規定により新規取得自動車等の共済価額を定め、車両共済金額を変更するものとします。
７ この会は、第６項の場合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還し、または追加共済掛金を請求できます。
８ 共済契約者が第７項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加
共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
（車両共済金額が共済価額を著しくこえる場合）
第100条 車両共済金額が第94条（用語の定義）に規定する共済価額を著しくこえる場合
は、第104条（支払共済金の計算）および第105条（損害額の決定）の適用においては、
当該共済価額を車両共済金額とします。
（共済価額の評価のための告知）
第101条 共済契約者または被共済者は、被共済自動車の車両共済金額を定めるに際し、この会が被共済自動車の共済価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、この会に事実を正確に告げなければなりません。
２ 第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
３ 共済契約者が第２項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、第104条（支払共済金の計算）および第105条（損害額の決定）の適用においては、適正な被共済自動車と同一車種、同年
式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額と車両共済金額との差額を差し引いて共済金を支払います。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。
（入替自動車の自動補償における特例）
第102条 第22条（入替自動車の自動補償）において入替自動車を被共済自動車とみなす
場合の入替自動車の車両共済金額は、入替自動車取得の時における入替自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様、初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額とし、車価表に基づきこの会が承認した金額を入替自動車の共済価額として協定した額とします。
（共済金をお支払いしない場合）
第103条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）つぎのいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者
イ 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主
ウ アおよびイに規定する者の法定代理人
エ アおよびイに規定する者の業務に従事中の使用人
オ アおよびイに規定する者の父母、配偶者または子。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく

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は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（５）第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（６）第２号から第５号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（７）差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
（８）詐欺または横領
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗（２）故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない被共済自動車の電気的または機械的損害をいいます。
）（３）被共済自動車から取りはずされて車上にない部分品（被共済自動車のドアの鍵を含みます。以下この章において同様とします。
）または付属品に生じた損害（４）付属品のうち被共済自動車に定着されていないものに単独で生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
（５）タイヤ（チューブを含みます。
）に生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
（６）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害
３ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する者が、道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、
道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している
場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（２）所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする賃借契約に基づく被共済自動車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）（３）第１号および第２号に規定する者の法定代理人（４）第１号および第２号に規定する者の業務に従事中の使用人（５）第１号および第２号に規定する者の父母、配偶者または子４ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車を使用している間に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送するために使用している間に生じた損害（２）危険物を積載している間または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している間に生じた損害（３）競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために使用または競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所で使用されている（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
）間に生じた損害（支払共済金の計算）
第104条 １回の事故につき、この会が支払う共済金の額は、つぎの表中（１）または（２）のとおりとします。ただし、共済契約証書記載の車両共済金額を限度とします。

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被

（１）全

（２）分

２ この
（１）
（２）
３ 第1
金があ
は、つ

第１
る費

４ 第３
に規定
106条
（損害額
第105条
（１）
（２）

２ 被共
被共済
動車に
（費 用
第106条
失を含
その費
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）
（買替時
第107条

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放射性、

なう秩序

被共済自動車の損害の状態

車両共済金額（２）分損の場合

第105条（損害額の決定）の規定により、決定される損害額−共済契約証書記載の自己負担額
ただし、車両共済金額を限度としま
す。

し、消防

いません。

たは機械

アの鍵を
害
。ただし、
損害が生

他の部分
た場合を

共済金の額

（１）全損の場合

２ この会は、第１項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
（１）第106条（費用）に規定する費用（２）第107条（買替時登録諸費用共済金）に規定する買替時登録諸費用共済金
３ 第105条（損害額の決定）の損害額および第106条（費用）に規定する費用のうち回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会
は、つぎの算式によって算出した額を共済金として支払います。
第１項に規定する共済金と第106条（費用）に規定する費用の合計額

回収金の額

負担額

−

＝

−

共済金の額

止されて

月25日法
る場合、
している
の品質、
２条（定
る状態で
せん。

上を期間
場合は、

に生じた

引してい

いて同様
行うこと
掃等のた

）または
ます。

４ 第３項の負担額とは、第105条（損害額の決定）の損害額および第106条（費用）各号に規定する費用のうち実際に発生した額の合計額から第１項に規定する共済金および第106条（費用）に規定する費用の合計額を差し引いた額をいいます。
（損害額の決定）第105条 損害額は、つぎの各号の規定による額とします。
（１）被共済自動車の損害の状態が、全損の場合は、車両共済金額（２）被共済自動車の損害の状態が、分損の場合は、つぎの算式によって算出される額
修理費−

修理にともなって生じた残存物がある場合は、その価額＝ 損害額

２ 被共済自動車が第96条（この条項の補償内容）で規定する損害を被ったとき、すでに被共済自動車に損害が生じていた場合は、第１項に規定する損害額からすでに被共済自動車に生じていた損害額を差し引いた額を損害額とします。
（費 用）
第106条 共済契約者または被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する費用（収入の喪失を含みません。以下この節において同様とします。
）を支出した場合は、この会は、その費用の合計額を被共済者に支払います。
（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用（３）この会が共済金を支払うべき損害により被共済自動車が自力で移動することができない場合に、これを損害発生の地から最寄りの修理工場またはこの会の指定する場所まで運搬するために要した費用、および、これらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用の合計額。ただし、１回の事故につき、10万円または車両
共済金額の10％のいずれか高い額を限度とします。
（４）盗難にあった被共済自動車を引き取るために必要であった費用のうち、第３号に規定する費用以外の費用。ただし、１回の事故につき、10万円を限度とします。
（５）船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被共済自動車の分担額（買替時登録諸費用共済金）
第107条 第96条（この条項の補償内容）に規定する共済金が支払われる場合で、かつ、

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被共済自動車がつぎの各号のいずれかの状態にあるときは、事故日の翌日から60日以内に買い替えるとき（所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする賃借契約に基づく使用を含みます。
）は、車両共済金額の10%（上限額を20万円とします。
）を買替時登録諸費用共済金として支払います。
（１）修理できない場合（２）修理費が車両共済金額の50%以上の場合（３）盗難されて発見されない場合（現物による支払い）第108条 この会は、被共済自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって共済金の支払いに代えることができます。
（車両損害についての事前承認）
第109条 共済契約者または被共済者は、車両損害が生じた場合に、被共済自動車を修理しようとするときは、第106条（費用）第３号に規定する仮修理の費用等を除き、あらかじめこの会の承認を受けるものとします。
２ この会は、共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく第１項に違反した場合は、共済金を支払いません。ただし、共済契約者または被共済者が、この会に対して事故によって生じた損傷の程度および範囲を示す資料を提出し、妥当な修理費であることを立証した場合は除きます。
（被害物についてのこの会の権利）第110条 この会が全損として共済金を支払った場合は、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
２ 被共済自動車の一部が盗難にあった場合に、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、この会は、支払った共済金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
３ 第１項および第２項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示
して共済金を支払ったときは、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権はこの会に移転しません。
（盗難自動車の返還）第111条 この会が被共済自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被共済自動車が発見された場合は、被共済者は、すでに受け取った共済金をこの会に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被共済自動車に生じた損害に対して共済金を請求することができます。
（被害物についての検査等）
第112条 この会は、車両損害が生じた場合に、損害の額を決定するため必要があるときは、被共済自動車を検査し、もしくはこれを一時他に移転し、または必要な事項を調査できます。
２ この会は、共済契約者および被共済者が正当な理由がなく第１項に規定するこの会の求めに応じない場合は、それによってこの会が被った損害の額を差引いて共済金を支払います。
第２節 車両損害付随諸費用補償条項
Ⅰ．共通（この条項の適用条件）
第113条 この車両損害付随諸費用補償条項は、この共済契約に車両損害補償条項が適用されており、かつ、共済契約証書にこの条項を適用する旨が記載されている場合に適用します。
２ この車両損害付随諸費用補償条項を適用する場合において、この車両損害付随諸費用補償条項に規定しない事項については、この共済契約に適用されている車両損害補償条
項および総則を適用します。
（共済金をお支払いしない場合）
第114条 この会は、第103条（共済金をお支払いしない場合）に該当する事由によって損害が生じた場合は、被共済者に代車費用共済金、遠隔地事故諸費用共済金および身の回

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り品共
（他車運
第115条
を受け
139条
共済自
ます。
Ⅱ．代車
（用語の
第116条
よりま

け 警察

し 所有

れ レン

レン

（代車費
第117条
付属品
って、
第118
によっ
代車費
２ この
す。以
共済契
を被共
（補償を
第118条
（共済金
第119条
被共済
（代車費
第120条
負担し
代車費
（代車費
第121条
対象と
代車に
（１）

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60日以内
期間とす
万円とし

は代品の

車を修理
き、あら

た場合は、
て事故に
ことを立

り品共済金を支払いません。
（他車運転に関する特則）
第115条 Ⅲ．遠隔地事故諸費用補償およびⅣ．身の回り品補償において、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が自ら運転者として第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を運転中の場合は、当該の他の自動車を被共済自動車とみなしてⅢ．遠隔地事故諸費用補償またはⅣ．身の回り品補償を適用します。
Ⅱ．代車費用補償（用語の定義）
第116条 このⅡ．代車費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義に
よります。
用語

被共済者が盗難にあったことを警察官に届け出た日をいい
ます。

し 所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 被共済自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、被共済自動車を所有する者

れ レンタカー

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者
が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

被共済者

金を支払
その盗難

思を表示
その他の

払った日
、すでに
この場合、
とができ

あるとき
項を調査

この会の
金を支払

項が適用
合に適用

随諸費用
害補償条

よって損
び身の回

定義

け 警察届出日

レンタカー等

レンタカーまたはレンタカー以外で不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

（代車費用補償の補償内容）
第117条 この会は、第96条（この条項の補償内容）の事故（盗難を除きます。ただし、付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を含みます。
）により損害を被った場合であって、被共済自動車の代替交通手段としてレンタカー等の代車を利用したことにより、第118条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が費用を負担したことによって被った損害に対して、第120条（代車費用共済金の支払額）に規定する金額を代車費用共済金として被共済者に支払います。
２ この会は、被共済自動車が盗難（付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を除きます。以下この節において同様とします。
）にあったことにより使用不能となった場合は、共済契約者または被共済者が盗難の事実を警察官に届けたときに限り、代車費用共済金を被共済者に支払います。
（補償を受けられる方−被共済者）
第118条 このⅡ．代車費用補償において被共済者とは、被共済自動車の所有者をいいます。
（共済金をお支払いしない場合）
第119条 この会は、被共済自動車が第94条（用語の定義）で規定する全損以外の場合で被共済者がその損傷を修理しなかったときは、代車費用共済金を支払いません。
（代車費用共済金の支払額）
第120条 １回の事故につき、この会が支払う代車費用共済金の額は、被共済者が実際に負担したレンタカー等（この会が使用について承認するレンタカー等に限ります。
）の代車費用の額とします。ただし、１日につき7,000円を限度とします。
（代車費用共済金の支払対象期間）
第121条 第117条（代車費用補償の補償内容）第１項の場合において、代車費用共済金の対象となる費用は、つぎの各号のいずれかの期間に被共済者が利用したレンタカー等の代車にかかる費用に限ります。
（１）被共済自動車が全損となった場合で、被共済者がその損傷の修理をしなかったと
きは、つぎのいずれか早い日まで

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ア 事故の発生の日からその日を含めて30日を経過する日
イ 全損として共済金を支払った日
ウ 被共済自動車の代替自動車を新たに取得した日（２）第１号以外の場合は、つぎのいずれか早い日まで
ア 事故の発生の日からその日を含めて30日を経過する日。ただし、正当な理由があって、その旨をこの会に通知しこの会が認めた場合に限り、被共済自動車を修理工場等に入庫した日からその日を含めて30日を経過する日とすることができます。
イ 被共済自動車が、修理完成後、被共済者またはこれらの代理人のいずれかに引き渡された日。ただし、被共済者またはこれらの代理人の責に帰すべき事
由により引き渡しが遅延した場合は、その遅延によって増加した日数を除きます。
２ 第117条（代車費用補償の補償内容）第２項の場合において、代車費用共済金の対象となる費用は、つぎの各号のいずれかの期間にこの会が使用について承認し、被共済者が利用したレンタカー等の代車にかかる費用に限ります。
（１）被共済自動車が発見されなかったことにより、または発見されたが損傷していたことにより、この会が、この車両損害付随諸費用補償条項に従い、全損として共済金を支払う場合は、警察届出日からつぎのいずれか早い日まで
ア 警察届出日からその日を含めて30日を経過する日
イ 全損として共済金を支払った日（２）被共済自動車が発見された場合であって、第１号以外のときは、つぎのいずれか早い日まで
ア 警察届出日からその日を含めて30日を経過する日
イ 被共済自動車が発見されて、被共済者またはこれらの代理人のいずれかの手元に戻った日（発見時における被共済自動車の損傷の状態により、修理が必要な場合は、修理完了後手元に戻った日をいいます。
）。ただし、被共済者またはこれらの者の代理人の責に帰すべき事由によりこれらの者の手元に戻るのが遅延した
場合は、その遅延によって増加した日数を除きます。
（現物による支払い）第122条 この会は、第117条（代車費用補償の補償内容）の規定にかかわらず、代替自動車の貸与をもって代車費用共済金の全部または一部の支払いに代えることができます。
Ⅲ．遠隔地事故諸費用補償（用語の定義）
第123条 このⅢ．遠隔地事故諸費用補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

共済契約証書記載の住所をいいます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。
自力で移動することができない状態または法令により走行が禁じられている状態をいいます。

（遠隔地事故諸費用補償の補償内容）
第124条 この会は、第96条（この条項の補償内容）に規定する損害を被った場合であって、被共済自動車が走行不能になったときには、被共済者に生じた損害（被共済者が負担したつぎの表中（１）から（３）に規定する諸費用をいいます。
）に対して、第126条（遠隔地事故諸費用共済金の支払額）に規定する金額を遠隔地事故諸費用共済金として被共済者に支払います。

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（２）宿

（３）帰

（補償を
第125条
に該当
（１）

（

（２）

２ 第１
ません
（１）
（２）

（遠隔地
第126条
中（１

費用

（１）陸

（２）宿

（３）帰

定義

き 居住地

そ 走行不能

費用

（１）陸

２ 第１
目的、
（代 位
第127条
った場
求権は
Ⅳ．身の
（用語の
第128条
よりま

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当な理由
共済自動
とするこ

ずれかに
すべき事
数を除き

金の対象
被共済者

していた
として共

いずれか

れかの手
が必要な
たはこれ
遅延した

代替自動
きます。

ぞれつぎ

令第67
または
えた乗

り走行

合であっ
済者が負
、第126条
金として

費用の名称

内容

（１）陸送等費用

走行不能となった被共済自動車を、被共済者の居住地の最寄りの修理工場等もしくはこの会の指定する場所、または事故発生地の最寄りの修理工場等にて修理を終えた後、居住地の最寄りのこの会の指定する場所に陸送車等で運搬するために要した費用（２）宿泊費用

緊急宿泊を余儀なくされたために追加的に要した費用（３）帰宅等費用

損害発生の地から居住地その他の場所（この会の承認する場所に限ります。
）に移動するにあたって、他の交通手段の利用を余儀なくされたために追加的に要した費用（補償を受けられる方−被共済者）
第125条 このⅢ．遠隔地事故諸費用補償において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）事故が生じた時に被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者（一時的に被共済自動車から離れていた場合であっても事故が生じた前後の状況か
ら搭乗していたとみなされる者を含みます。
）（２）主たる被共済者。ただし、第１号に該当しない場合は、陸送等費用に対してのみ被共済者とみなします。
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗していた者および搭乗していたとみなされる者（遠隔地事故諸費用共済金の支払額）
第126条 １回の事故につき、この会が支払う遠隔地事故諸費用共済金の額は、つぎの表中（１）から（３）に規定するとおりとします。
費用の種類

遠隔地事故諸費用共済金の額（１）陸送等費用

陸送車等で運搬するために要した費用の実額とします。ただし、あらかじめこの会が承認した場合に限り、10万円を限度とします。

（２）宿泊費用

１泊に要した宿泊費用の実額とします。ただし、飲食等に要した費用は対象外とし、被共済者１名につき、１万円（１泊分）を限度とします。

（３）帰宅等費用

公共の交通機関を利用することにより要した費用の実額（ハイヤー、グリーン車またはビジネスクラスもしくはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した場合はその超過した額を含みません。
）とします。ただし、事故発生のときから24時間以内に利用されたものに限り、被共済者１名につき、１万円を限度とします。

２ 第１項の諸費用は、被共済者からの領収証等の提出により、この会に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（代 位）
第127条 第40条（代位）の規定にかかわらず、この会が遠隔地事故諸費用共済金を支払った場合でも、被共済者が遠隔地事故諸費用について第三者に対して有する損害賠償請
求権は移転しません。
Ⅳ．身の回り品補償（用語の定義）
第128条 このⅣ．身の回り品補償において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

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用語
い ＥＴＣ車載器

定義
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

か カーナビゲーション 自動車用電子式航法装置をいいます。
システム
回収金

第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収されたものをいいます。

き キャリア

自動車の屋根またはトランク上に設置された小型もしくは少量の荷物を、積載または運搬するための装置をいいます。

共済価額

その損害が生じた地および時における身の回り品の価額を
いいます。

よ 用途

し 自己負担額

車中動産盗難費用共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

修理費

損害が生じた地および時において、身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、身の回り品の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（身の回
第129条
った場
金を被
属品等
２ 第１
アに固
によっ
（補償を
第130条
２ 第１
諾を得
（共済金
第131条
は、共
（１）

そ 装備

損害額

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えつけられている状態をいいます。
この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。

て 定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

み 身の回り品

被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された、日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいい、つぎのものは含みません。
ア 被共済自動車に定着または装備されている物（車室内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステムおよび
ＥＴＣ車載器を含みます。
）
イ 船舶（水上オートバイ等）、航空機（ジャイロプレー
ン等）、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
ウ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
エ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
オ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これら
に類する物
カ 燃料
キ 商品、見本品、事業用什器、備品、機械装置その他
これらに準ずる物
ク 通貨、預貯金証書、手形その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、商品券その他これらに類する物
ケ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
コ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他美術品

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（２）

（３）
２ 第１
損害が
（損害額
第132条
２ 身の
を損害

修

３ 身の
当該損
により
（身の回
第133条
支払う
て算出

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サ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型（ラジコン模型を除きます。
）、証書、帳簿、印章、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
シ 磁気テープ、ディスク等の記録媒体に記録されているプログラムおよびデータ
ス 動物および植物
セ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
ソ 法令により、自動車の車室内またはトランク内に収容することを禁止されている物

をいい

に回収

しくは
います。

価額を

から差
己負担

故発生
す。こ
分品の
修理費
部分品

備えつ
に備え

を使用

たはキ
個人が

（車室
動車に
および

プレー
れらの

ボード、
れらの

コン等

よ 用途・車種（身の回り品補償の補償内容）
第129条 この会は、この共済契約に第96条（この条項の補償内容）に規定する損害を被った場合で、それと同一事由により身の回り品に損害が生じたときは、身の回り品共済金を被共済者に支払います。ただし、盗難については、被共済自動車が同時に盗難（付属品等被共済自動車の一部分のみの盗難を除きます。
）にあった場合に限ります。
２ 第１項の規定のほか、被共済自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリアに固定された、身の回り品の盗難（第１項に規定する身の回り品の盗難を除きます。
）
によって生じた損害に対して、車中動産盗難費用共済金を被共済者に支払います。
（補償を受けられる方−被共済者）
第130条 Ⅳ．身の回り品補償において被共済者とは、身の回り品の所有者をいいます。
２ 第１項の規定にかかわらず、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗していた者は被共済者には含みません。
（共済金をお支払いしない場合）
第131条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）第129条（身の回り品補償の補償内容）第２項において、被共済自動車の屋根もし
くはトランク上に設置されたキャリア等の装置に固定された二輪自動車、原付自転車または第284条（用語の定義）に規定する自転車が盗難されたことによって生じた損害（２）身の回り品の機能に支障をきたさない擦り傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の
外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）（３）楽器の音色または音質の変化
２ 第１項の規定のほか、この会は、第129条（身の回り品補償の補償内容）に規定する損害が生じた場合でも、警察官への届け出がない場合は共済金を支払いません。
（損害額の決定）第132条 損害額は、共済価額によって定めます。
２ 身の回り品の損傷を修理することができる場合は、つぎの算式によって算出される額を損害額とします。

これら

その他

、印紙、
券その

らに類

物その

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をい
います。

修理費

修理に際し部品を交修理にともなっ換したために身の回りて生じた残 存− 品全体として価額の −＝ 損害額物がある場 合増加を生じた場合は、
は、
その価額
その増加額

３ 身の回り品が一組または一対のものからなる場合は、その一部に損害が生じた場合は、当該損害が身の回り品全体の価値におよぼす影響を考慮し、第１項および第２項の規定により損害額を決定します。
（身の回り品共済金および車中動産盗難費用共済金の支払額）
第133条 第129条（身の回り品補償の補償内容）第１項に規定する事故により、この会の支払う身の回り品共済金の額は、１回の事故につき30万円を限度に、つぎの算式によって算出される額とします。

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第132条（損害損害額のうち回収金が額 の 決 定 ）の −ある場合は、回収金の額
損害額＝ 共済金の額

２ 第１項の規定にかかわらず、第129条（身の回り品補償の補償内容）第２項に規定する事故により、この会の支払う車中動産盗難費用共済金の額は、１回の事故につき30万円を限度に、つぎの表中（１）または（２）の算式によって算出される額とします。
損害の状態

第１節
（用語の
第139条
義によ

車中動産盗難費用共済金の額（１）第132条（損害額の決定）の損害額が30万円をこえる場合

30万円

（２）
（１）以外の場合

損害額−自己負担額１万円

３ 第２項において、第132条（損害額の決定）の損害額のうち回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会は、つぎの算式によって算出した額を車中動産盗難費用共済金として支払います。
第２項の車中動産盗難費用共済金の額

回収金の額

−

負担額

＝

きは、
３ 共済
る事実
てこの
（盗難品
第138条
収した

−

う 運転

し 自賠

所有
売買

車中動産盗難費用共済金の額

親族４ 第３項の負担額とは、第132条（損害額の決定）の損害額から第２項に規定する車中動産盗難費用共済金を差し引いた額をいいます。
５ 被共済者が２名以上である場合は、つぎの算式によって算出される額とします。
共済金の額

各被共済者の損害額

×

各被共済者の損害額の合計

せ 正規

た 他の

＝ 各被共済者の共済金の額（現物による支払い）
第134条 この会は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって共済金の支払いに代えることができます。
（被害物についてのこの会の権利）第135条 この会が身の回り品に生じた損害に対して共済金を支払った場合は、この会は、共済金の共済価額に対する割合によって、身の回り品について被共済者が有する所有権
その他物権を取得します。
２ 身の回り品の一部が盗難にあった場合に、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、この会は、支払った共済金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった身の回り品について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
３ 第１項および第２項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示
して共済金を支払ったときは、身の回り品について被共済者が有する所有権その他物権はこの会に移転しません。
（盗難にあった身の回り品の返還）第136条 この会が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して共済金を支払った日の翌日から起算して60日以内に身の回り品が発見された場合は、被共済者は、すでに受け取った共済金をこの会に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して共済金を請求することができます。
（盗難の際の調査）
第137条 身の回り品について盗難が発生したときは、この会は盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、共済契約者、被共済者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
２ 共済契約者または被共済者は、この会が第１項の調査をし、もしくは陳述を求めたと

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に規定す
つき30万
ます。

合におい
算式によ

する車中

きは、これに協力しなければなりません。
３ 共済契約者または被共済者が第１項の陳述に不正の表示をしたときもしくは知っている事実を告げないときまたは正当な理由なく第２項の協力を拒んだときは、それによってこの会が被った損害の額を差引いてこの会は共済金を支払います。
（盗難品発見後の通知義務）
第138条 共済契約者または被共済者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なくその旨をこの会に通知しなければなりません。

第４章 他車運転危険補償
第１節 他車運転危険補償条項（用語の定義）
第139条 この他車運転危険補償条項において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定
義によります。
用語

駐車または停車中を除きます。

し 自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た 他の自動車

つぎの条件をすべてみたす自動車
ア 他の自動車の用途・車種が、被共済自動車と同一の用途・車種とみなされるつぎの表中のいずれかに該当する自動車であること。ただし、他の自動車が第５条（被共済自動車の範囲）第２項のいずれかに該当する場合は、他の自動車には含みません。

す。

額

代品の交

定義

う 運転中

〈他の自動車の用途･車種 〉〈被共済自動車の用途・車種〉

普 通 乗 用車
小 型 乗 用車
軽四輪乗用車
小 型 貨 物 車
軽四輪貨物車普 通 貨 物 車
キャンピング車

普 通 乗 用車
小 型 乗 用車
軽四輪乗用車
小 型 貨 物 車
軽四輪貨物車普 通 貨 物 車
キャンピング車

二 輪自動 車二 輪自動 車原 付自転 車原 付自転 車

の会は、
る所有権

を支払っ
の盗難に
。
思を表示
の他物権

た日の翌
に受け取
合、発見
ます。

実および
に対して

求めたと

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イ 他の自動車が、つぎのいずれかに該当する者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃借契約
により借り入れた自動車を含みます。
）、または常時使用する自動車以外の自動車であること。
（ａ）主たる被共済者（ｂ）主たる被共済者の配偶者（ｃ）主たる被共済者の同居の親族（ｄ）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（ｅ）主たる被共済者の別居の未婚の子（ｆ）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子

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た 他の自動車の共済契 他の自動車について適用される共済契約または保険契約を
いいます。
約等
と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よ 用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

れ レンタカー

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者
が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

レンタカー等（２）

レンタカーまたはレンタカー以外で不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいいます。

（この条項の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）
第140条 この会は、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運
転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項および被害者救済費用等補償特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他車運転資格者に限ります。
２ この会は、この他車運転危険補償条項により、第57条（この条項の補償内容）第２項の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠責共済等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
３ 他の自動車の共済契約等で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用を除きます。以下この項において同様とします。
）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢他の自動車の賠償責任共済等｣といいます。以下この条において同様とします。
）がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額が他の自動車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときには、他の自動車の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
４ 第３項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
５ 他の自動車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第１項、第２項、第３項および第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規

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定にか
が承認
支払い
６ 第５
償責任
る費用
等があ
用を支
（車両損
第141条
済金を
５項の
る他車
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の共済
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第142条
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損事故
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自損事
自動車
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３ 第２
損事故
動車の
るとき

73
72

2020/02/20 14:2

契約を

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１項の損
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共済金を

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よって支
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います。
動車の賠
ときに限

び第304
は、第１
額）の規

定にかかわらず、費用を支払いません。ただし、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときには、他の自動車の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。
６ 第５項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）第１項、第２項および第３項の規定にかかわらず、費用を支払いません。
（車両損害の特則）
第141条 この会は、この共済契約に車両損害補償が適用されている場合は、第59条（共済金をお支払いしない場合）第６項および第302条（共済金をお支払いしない場合）第５項の規定にかかわらず、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定す
る他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車（｢他の運転自動車｣といいます。以下この条において同様とします。
）に生じたつぎの各号のいずれかに該当する損害に対して、第140条（この条項の補償内容−賠
償責任および被害者救済費用等補償特約）の規定に従い、共済金を支払います。ただし、他の運転自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、この共済契約に適用されている車両損害補償条項、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）、自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）および補償額限定車両損害補償特約を適用した場合に、この会が共済金を支払うべき損害が他の運転自動車に生じた場合に限ります。
（１）他の運転自動車に生じた損害に関し被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（２）他の運転自動車に生じた損害に関し被共済者が第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用を負担することによって被る損害
２ この会は、第１項の共済金が支払われる場合で、他の運転自動車の貸主（自動車の使用について正当な権利を有する者）が代替交通手段としてレンタカー等を利用（利用にあたっては、この会の承認を必要とします。
）したことにより、被共済者が費用を負担した場合には、その費用を損害の一部とみなして、第140条（この条項の補償内容−賠
償責任および被害者救済費用等補償特約）の規定に従い、共済金を支払います。
（この条項の補償内容−自損事故傷害特約）
第142条 この会は、この共済契約に自損事故傷害特約が適用されている場合には、第144条（補償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、自損事故傷害特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないよう仕切られている場所を除きます。以下この節において同様とします。
）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
以下この節において同様とします。
）の他車運転資格者に限ります。
２ 他の自動車の共済契約等で、第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約（｢他の自動車の自損事故傷害共済等｣といいます。以下この条において同様とします。
）によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第160条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、他の自動車の自損事故傷害共済等がないものとして算出したこの会の支払うべき共済金の額が、他の自動車の自損事故傷害共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときには、他の自動車の自損事故傷害共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
３ 第２項の規定にかかわらず、他の自動車がレンタカーである場合は、他の自動車の自損事故傷害共済等がないものとして算出したこの会が支払うべき共済金の額が、他の自動車の自損事故傷害共済等により支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 73

74
73

2020/02/20 14:2

４ 第２項および第３項の規定は、第152条（この特約の補償内容）に規定する介護費用
共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ適用します。
（この条項の補償内容−搭乗者傷害特約（一般補償型・家族限定補償型）
）
）
第143条
この会は、この共済契約に人身傷害補償の適用がない場合で、かつ、搭乗者
第143条 この会は、この共済契約に人身傷害補償の適用がない場合で、かつ、搭乗者傷傷害特約が適用されているときには、第144条（補償を受けられる方－他車運転資格
害特約（一般補償型または家族限定補償型）が適用されているときには、第144条（補者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として運転中の第139条（用語の定償を受けられる方−他車運転資格者）に規定する他車運転資格者が、自ら運転者として義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条
運転中の第139条（用語の定義）に規定する他の自動車を被共済自動車とみなして、被件に従い、搭乗者傷害特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他共済自動車の共済契約の条件に従い、搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償の自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の他車運転資格者に限型）を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の自動車の正規の乗車装ります。
置または当該装置のある室内に搭乗中の他車運転資格者に限ります。
２ 他の自動車の共済契約等で、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第174条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金は支払いません。
３ 第２項の規定は、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）に規定する介護費用共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ各別に適用します。
４ １回の事故につき同一の被共済者にこの会が適用する搭乗者傷害特約（一般補償型ま４
１回の事故につき同一の被共済者にこの会が適用する搭乗者傷害特約が２以上ある
たは家族限定補償型）が２以上ある場合は、いずれかにより共済金を支払います。
場合は、いずれかにより共済金を支払います。
（補償を受けられる方−他車運転資格者）
第144条 この他車運転危険補償条項において、他車運転資格者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第145条 この会は、総則、賠償責任条項、被害者救済費用等補償特約、自損事故傷害特約および搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当するときに生じた事故により、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車を運転しているとき。
（２）被共済者が役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）となっている法人の所有する自動車を運転しているとき。
（３）自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、引越し、運転代行または賃貸等
自動車を取り扱う業務のために受託した他の自動車を運転しているとき。
（４）被共済者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
（５）被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために他の自動車を運転しているとき、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において他の自動車を運転している（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の自動車を運転している場合を除きます。
）とき。
（被共済自動車の譲渡の場合）
第146条 この他車運転危険補償条項の適用においては、この会は、第20条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は適用しません。

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第１節
（用語の
第147条

せ 正規

（この特
第148条
用しま
（この特
第149条
する被
より通
危険な
します

第２節
（用語の
第150条

い 医学

き 危険

共済

こ 後遺

し 自動

自賠

せ 正規

75
74

2020/02/20 14:2

第３編

介護費用
）の共済

搭乗者傷
4条（補
者として
して、被
限定補償
の乗車装

（この特
の共済契
険金が支
支払額）

の補償内
共済金お

補償型ま
す。

号のいず

関をいい

第１章 傷害補償に関する特約

用語
せ 正規の乗車装置

この号に
とき、ま
の自動車
動車を運

共済自動

定義
道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

（この特約の適用条件）
第148条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第149条 この会は、この特約により、第72条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
）の場合に限り、人身傷害補償条項を適用します。
第２節 自損事故傷害特約（用語の定義）
第150条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い 医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き 危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。

こ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

し 自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

は賃貸等

を得ない

約

第１節 人身傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約（用語の定義）
第147条 この特約において、つぎの用語の意味は、つぎの定義によります。

故傷害特
合のほか、
損害に対

有する自

特

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7675

2020/02/20 14:2

は、共
（１）

た 他の共済契約等

第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいい
ます。

つ 通院

治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

に 入院治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（２）
（３）

（この特約の適用条件）
第151条 この特約は、この共済契約に人身傷害補償条項が適用されておらず、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第152条 この会は、第153条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年
７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この特約に従い、共済金を支払います。
（１）被共済自動車の運行に起因する事故（２）被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被共済自動車の落下。ただし、被共済者が被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この節において同様とします。
）に搭乗中である場合に限ります。
２ 第１項に規定する事故で、自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償の請求ができる場合であってもこの会は、
つぎの各号のいずれかに該当する場合は自損事故とみなし、この会の支払限度額から自賠責共済等により支払われる金額を差し引いた額を共済金として支払います。
（１）被共済者に重大な過失があり、自賠責共済等により減額の適用を受ける場合（２）被共済者が死亡した場合で、自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償の請求の全部または一部に混同の適用を受ける場合
３ 第１項の傷害にはガス中毒を含みます。
４ 第１項の傷害には、つぎの各号のものを含みません。
（１）日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害（２）被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のない症状による損害（補償を受けられる方−被共済者）
第153条 この特約において被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）被共済自動車の保有者（自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）
第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。
）（２）被共済自動車の運転者（自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）
第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。
）（３）第１号および第２号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の者
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。
（共済金をお支払いしない場合）
第154条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対してマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 76

（４）
（５）

２ この
（１）
（２）

（３）

（４）

３ 傷害
け取る
４ この
毒、淋
５ この
傷害に
（１）
（２）

（３）

（４）

（支払共
第155条
の結果
から（

77
76

2020/02/20 14:2

対して
をいい

に通い、

通院に
ないた
おいて

かつ、共

済者がつ
被り、か
昭和30年
が発生し

、爆発ま
車装置ま
いる場所
限ります。
7号）第
この会は、
額から自

合
法律第97
は一部に

学的他覚

をいいま

第97号）

第97号）

当該装置

者に含み

は、共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（４）第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（５）第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害（２）被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で被共済自動車を運転している場合に、その本人について生じた傷害
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合（３）被共済者が、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中に生じた傷害（４）被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
３ 傷害が共済金を受け取るべき者の故意によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
４ この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金を支払いません。
５ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車（３）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
（４）競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
）（支払共済金の計算）第155条 この会は、被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、つぎの表中（１）から（４）の支払事由に該当する場合に、表中（１）から（４）のとおり共済金を支払います。

に限りま

に対して

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 77

78
77

2020/02/20 14:2

共済金の名称支払事由

被共済者１名ごとの共済金共済金受取人

1,500万円

被共済者の
法定相続人

（１）死亡共済金

死亡した場合（２）後遺障害共済金

別表第３「後遺障害等級表」 別表第６「後遺障害共済金表」 被共済者に掲げる後遺障害が生じた場 の各等級に規定する額合（３）介護費用
共済金

つぎのいずれかに該当する後 200万円
遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合
ア 別表第３「後遺障害等
級表」の２の第１級、第２級または第３級３号もしくは４号に掲げる後遺障害
イ 第４項第１号から第３号までの規定により、
別表第３「後遺障害等
級表」の２の第１級または第２級に掲げる金額が支払われるべき後
遺障害

被共済者

（４）療養共済金

生活機能または業務能力の滅 平常の生活または業務に従事
失または減少をきたし、かつ、 することができる程度に治癒
医師の治療を要した場合した日までの治療日数に対し、つぎの金額。ただし、事故発生の日からその日を含めて200日以内の期間内で120万円を限度とします。
（ i ）入院日数１日につき6,000円（ ii ）通院日数１日につき4,000円

被共済者

２ 第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により同項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払います。
３ 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
４ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害共済金として支払います。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に規定する後
遺障害共済金の額（２）第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額（３）第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺障害共済金の合計額が上記の後遺障害共済金の額に達しない場合は、その合計額とします。
（４）別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号
から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。
）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額（５）第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に規定する後遺障

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 78

５ すで
とによ
等級表
すでに
後遺障
６ この
て30日
７ 同一
ずれに
８ 第１
成９年
める医
場合で
療の給
医療給
みます
９ 被共
けられ
（すでに
第156条
いた身
なった
た場合
います
２ 正当
を受け
が重大
（この会
第157条
通知ま
と認め
指定す
２ 第１
ます。
（この会
第158条
は、第
ます。
円から
２ この
第155
に存在
2,000万
３ この
１回の
（３）
る診察
（代 位
第159条
害につ
（他の共
第160条

79
78

2020/02/20 14:2

金受取人

済者の
相続人

済者

済者

済者

続分の割

ても、各
応じ、そ

各号に規

障害が２
定する後

８級まで
の２級上

第１級か
該当する
れの後遺
の合計額

害等級表」
は第１号
ます。
）が
当する等

る後遺障

害共済金の額５ すでに後遺障害のある被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額を差し引いた額を後遺障害共済金として支払います。
６ この会は、第１項の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、介護費用共済金を支払いません。
７ 同一事故により生じた後遺障害が第１項の表中（３）介護費用共済金のアおよびイのいずれにも該当する場合であっても、この会は、重複して介護費用共済金を支払いません。
８ 第１項の表中（４）療養共済金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときには、当該処置日数を含みます。
９ 被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、重複して共済金は支払いません。
（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第156条 被共済者が第152条（この特約の補償内容）の傷害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
２ 正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第152条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。
（この会が指定する医師等による診察）
第157条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第161条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。
）の提出を求めることができます。
２ 第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、この会が負担します。
（この会の支払限度額等）
第158条 この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき死亡共済金の額は、第155条（支払共済金の計算）第１項の表中（１）死亡共済金の規定による額とします。ただし、同一被共済者に対しすでに支払った後遺障害共済金があるときは1,500万円からすでに支払った後遺障害共済金の額を差し引いて、その残額を支払います。
２ この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき後遺障害共済金の額は、第155条（支払共済金の計算）第１項の表中（２）後遺障害共済金および第156条（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）の規定による額とし、かつ、
2,000万円を限度とします。
３ この会は、第１項および第２項に規定する死亡共済金および後遺障害共済金のほか、１回の事故につき、被共済者１名に対し第155条（支払共済金の計算）第１項の表中（３）介護費用共済金、（４）療養共済金および第157条（この会が指定する医師等による診察）の規定による額を支払います。
（代 位）
第159条 この会が共済金を支払った場合でも、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この会に移転しません。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第160条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払う

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べき共済金の額を支払います。
２ 第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会
は、それらの額の合計額を、この共済契約により支払うべき共済金の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。なお、第155条（支払共済金の計算）第１項に規定する表中（３）介護費用共済金と表中（３）介護費用共済金以外の共済金（表中（１）
死亡共済金、表中（２）後遺障害共済金および表中（４）療養共済金をいいます。
）とに区分して算出します。
（共済金の請求）第161条 この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（１）死亡共済金については、被共済者が死亡した時（２）後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時（３）介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
（４）療養共済金については、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度に治癒した時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時
２ 被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のうち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
（１）共済金の請求書（２）公の機関が発行する交通事故証明書（３）死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（４）後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（５）傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）その他この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの
３ この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（重大事由解除に関する特則）
第162条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
（１）被共済者（この特約における被共済者に限ります。
）に生じた損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
（２）この特約に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第163条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則の規定を準用します。

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第３節
（用語の
第164条

い 医学

き 危険

共済

こ 後遺

し 自動

せ 正規

た 他の

つ 通院

に 入院

（この特
第165条
用しま
（この特
第166条
ぎの各
合は、
（１）
（２）

２ 第１
３ 第１
（１）
（２）

81
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2020/02/20 14:2

保険金が
、この会
し引いた
１項に規
表中（１）
す。
）と

第３節 搭乗者傷害特約（一般補償型）（用語の定義）
第164条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き 危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。

こ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

し 自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た 他の共済契約等

第166条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいい
ます。

つ 通院

治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

に 入院治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

発生し、

事故の発

ことがで
経過した

、つぎの
なりませ

益の算定

および逸

した費用

項の確認
際にこの

済者また
証拠の提
この会が
。
第３項の
し、もし
によって

号に、同

傷害に対
ること。
３号のい
害または
に該当す
るものと

則の規定

定義

い 医学的他覚所見（この特約の適用条件）
第165条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第166条 この会は、第167条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場
合は、この特約に従い、共済金を支払います。
（１）被共済自動車の運行に起因する事故（２）被共済自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被共済自動車の落下
２ 第１項の傷害には、ガス中毒を含みます。
３ 第１項の傷害には、つぎの各号のものを含みません。
（１）日射、熱射または精神的衝動による障害によって被共済者が被る損害（２）被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のない症状による損害

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2020/02/20 14:2

（補償を受けられる方−被共済者）
第167条 この特約において被共済者とは、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者をいいます。
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限ります。
（共済金をお支払いしない場合）
第168条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（４）第３号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（５）第１号から第４号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた傷害（２）被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で被共済自動車を運転している場合に、その本人について生じた傷害
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合（３）被共済者が、被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中に生じた傷害（４）被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
３ 傷害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、この会は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
４ この会は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、共済金を支払いません。
５ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車（３）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
（４）競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車（救急、マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 82

（支払共
第169条
の結果
から（

共済金

（１）死
共

（２）後
共

（３）介
共

（４）療
共

83
82

2020/02/20 14:2

者に含み

消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
）（支払共済金の計算）
第169条 この会は、被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、つぎの表中（１）から（４）の支払事由に該当する場合に、表中（１）から（４）のとおり共済金を支払います。
被共済者１名ごとの共済金共済金受取人

限ります。

（１）死亡
共済金

事故の発生の日からそ 共済契約証書記載の共済金額の日を含めて200日以内に死亡した場合

被共済者の
法定相続人

（２）後遺障害共済金

事故の発生の日からそ 別表第６「後遺障害共済金表」 被共済者の日を含めて200日以内 の各等級に規定する額に別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害が生じた場合（３）介護費用
共済金

事故発生の日からその （ａ）アに該当する場合は、該 被共済者日を含めて200日以内に当する後遺障害等級に応
つぎのいずれかに該当
じて、以下のとおり支払する後遺障害が生じたいます。
場合（ i ）別表第３「後遺障害ア 別表第３「後遺等級表」の１の第１
障害等級表」の級に該当する場合
１に掲げる後遺は、共済契約証書記障害が生じた場
載の共済金額の70％合に相当する額イ 別表第３「後遺（ ii ）別表第３「後遺障害障害等級表」の等級表」の１の第２２の第１級もし級に該当する場合
くは第２級に掲
は、共済契約証書記
げる共済金支払載の共済金額の60％割合を共済金額に相当する額に乗じた額が支 （ｂ）イに該当する場合は、該払われる後遺障
当する後遺障害等級に応
害または別表第
じて、以下のとおり支払
３「後遺障害等います。
級表」の２の第（ i ）別表第３「後遺障３級３号もしく
害等級表」の２のは４号に掲げる
第１級または第２後遺障害が生じ、級に該当する場合
かつ、介護を必は、共済契約証書
要とすると認め記載の共済金額のられる場合60％に相当する額（ ii ）別表第３「後遺障害等級表」の２の第３級３号または４号に該当する場
合は、共済契約証
書記載の共済金額の55％に相当する額

（４）療養
共済金

生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、医師の治療を要した場合

は当該装
す。
）に

に対して

共済金の名称

に類似の
は一部の
状態をい

。
）もしく
放射性、

秩序の混

いません。

いる場合

資格を持

等の禁止）
る場合
等の品質、
5号）第
ができな

を得ない

いて生じ

は、この

染症（丹

て生じた

けん引し

支払事由

規格以外
た場合に

いて同様
、曲技も
（救急、

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 83

平常の生活または業務に従事 被共済者
することができる程度に治癒した日までの治療日数に対し、つぎの額。
ただし、事故発生の日からその日を含めて200日以内の期間
内で、150万円を限度とします。
（ i ）入 院 日 数 １ 日 に つ き
7,500円（ ii ）通 院 日 数 １ 日 に つ き
5,000円84
83

2020/02/20 14:2

２ 第１項の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、この会は、法定相続分の割合により同項の死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払います。
３ 別表第３「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
４ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この会は、つぎの各号に規定する額を後遺障害共済金として支払います。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に規定する後
遺障害共済金の額（２）第１号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額（３）第１号および第２号以外の場合で、別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に規定する後遺障害共済金の額。ただし、それぞれの後遺障害共済金の合計額が上記の後遺障害共済金の額に達しない場合は、その合計額とします。
（４）別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害と別表第３「後遺障害等級表」の２に掲げる後遺障害（第１号から第３号のいずれかが適用される場合は第１号
から第３号の規定による等級に対応する後遺障害が生じたものとみなします。
）が生じたときは、別表第３「後遺障害等級表」の１に掲げる後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額（５）第１号から第４号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に規定する後遺障
害共済金の額５ すでに後遺障害のある被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第３「後遺障害等級表」に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額から、すでにあった後遺障害に該当する等級に規定する後遺障害共済金の額を差し引いた額を後遺障害共済金として支払います。
６ 被共済者が事故の発生の日からその日を含めて200日をこえてなお治療を要する状態にある場合は、この期間の終了する前日における医師等の診断に基づき後遺障害の程度を決定して、後遺障害共済金を支払います。
７ この会は、第１項の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、介護費用共済金を支払いません。
８ 同一事故により生じた後遺障害が第１項の表中（３）介護費用共済金のアおよびイのいずれにも該当する場合であっても、この会は、重複して介護費用共済金を支払いません。
９ 第１項の表中（４）療養共済金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときには、当該処置日数を含みます。
10 被共済者が療養共済金の支払いを受けられる期間中にさらに療養共済金の支払いを受けられる傷害を被った場合においても、重複して共済金は支払いません。
（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）
第170条 被共済者が第166条（この特約の補償内容）の傷害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、この会は、その影響等がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
２ 正当な理由がなく被共済者が治療を行わなかった、または共済契約者もしくは共済金

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 84

を受け
が重大
（この会
第171条
通知ま
と認め
指定す
２ 第１
ます。
（この会
第172条
第169
よび第
による
２ この
表中（
による
（代 位
第173条
害につ
（他の共
第174条
べき共
（共済金
第175条
これを
（１）
（２）

（３）

（４）

２ 被共
各号の
ん。
（１）
（２）
（３）

（４）

（５）

（６）

３ この
は共済
出また
求めた

85
84

2020/02/20 14:2

続分の割

ても、各
応じ、そ

各号に規

障害が２
定する後

８級まで
の２級上

第１級か
該当する
れの後遺
の合計額

害等級表」
は第１号
ます。
）が
当する等

る後遺障

受けたこ
後遺障害
の額から、
いた額を

する状態
害の程度

日を含め

びイのい
ません。
法律（平
４項で定
がされた
基づく医
場合は、
処置を含

払いを受

存在して
の原因と
大となっ
れを支払

は共済金

を受け取るべき者が治療をさせなかったために第166条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。
（この会が指定する医師等による診察）
第171条 この会は、第34条（事故発生時の義務）第２号または同条第３号の規定による通知または第175条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合で、この会が必要と認めるときは、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対しこの会が指定する医師の診断書（死体検案書を含みます。
）の提出を求めることができます。
２ 第１項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、この会が負担します。
（この会の支払限度額等）
第172条 この会が、１回の事故につき、被共済者１名に対し支払うべき共済金の額は、第169条（支払共済金の計算）第１項の表中（１）死亡共済金、（２）後遺障害共済金および第170条（すでに存在していた身体の障害または疾病の影響等がある場合）の規定
による額とし、かつ、その合計額は共済契約証書記載の共済金額を限度とします。
２ この会は、第１項に規定する共済金のほか、第169条（支払共済金の計算）第１項の表中（３）介護費用共済金、（４）療養共済金および第171条（この会が指定する医師等による診察）の規定による額を支払います。
（代 位）第173条 この会が共済金を支払った場合でも、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この会に移転しません。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第174条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この共済契約により支払うべき共済金の額を支払います。
（共済金の請求）第175条 この会に対する共済金請求権は、つぎの各号に該当する時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（１）死亡共済金については、被共済者が死亡した時（２）後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時（３）介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時。ただし、事故の発生の日を含めて30日を経過した時以後とします。
（４）療養共済金については、被共済者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度に治癒した時または事故の発生の日からその日を含めて200日を経過した時のいずれか早い時
２ 被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、つぎの各号の書類または証拠のうち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
（１）共済金の請求書（２）公の機関が発行する交通事故証明書（３）死亡に関して支払われる共済金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（４）後遺障害に関して支払われる共済金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（５）傷害に関して支払われる共済金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）その他この会が第37条（共済金の支払時期）第１項に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際にこの会が交付する書面等において定めたもの
３ この会は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またはこの会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、この会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

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8685

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（５）

（６）
（６）
２ 第１
２ 第１
ません
ません
（１）
（１）
（２）
（２）

４ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（重大事由解除に関する特則）
第176条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
（１）被共済者（この特約における被共済者に限ります。
）に生じた損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
（２）この特約に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第177条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則の規定を準用します。

第５節
第５節
（用語の
第182条

交通
こ 交通
こ

第４節 第178条〜第181条（略）搭乗者傷害特約（家族限定補償型）（用語の定義）
第178条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

い 医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

き 共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金または療養共済金をいいます。

し 自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により、転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

し 親族

た 対象

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

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87
86

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第３項の
し、もし
によって

号に、同

（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含み
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含み
ません。
ません。
（１）被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（１）被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限りま（２）自動車取扱業者。ただし、被共済自動車を業務として受託している場合に限りま
す。
す。
第５節
第５節 人身傷害に関する交通事故危険補償特約
人身傷害に関する交通事故危険補償特約（用語の定義）
第182条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
交通乗用具
こ 交通乗用具こ定義
つぎのいずれかに該当するものをいいます。
つぎのいずれかに該当するものをいいます。
分 類
類
交通乗用具
分
交通乗用具
軌道上を走行す
汽車、電車、気動車、モノレール、ケ
軌道上を走行す 汽車、電車、気動車、モノレール、ケ
る陸上の乗用具ーブルカー、ロープウェー、いす付リ
る陸上の乗用具 ーブルカー、ロープウェー、いす付リ
フト

傷害に対
ること。
３号のい
害または
に該当す
るものと

フト

（注）ジェットコースター、メリーゴー（注）ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等でもっぱら遊ラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロ
戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座
ープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
席装置のないリフト等は除きます。
軌道を有しない 自転車、トロリーバス、人もしくは動陸上の乗用具則の規定

物の力または他の車両によりけん引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー（注１）遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード等は除
きます。
88

す。

88 （注２）自転車とは、ペダルまたはハンによりド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。
）
をいいます。

は療養

販売業、
とを業
これら
人の業

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グラ
イダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライ
ト機、ウルトラライト機等）
、ジャイロ
プレーン）

います。

（注）ハンググライダー、気球、パラシ
ュート等は除きます。

令第67
または
えた乗

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）およびボートを含みます。
）

柱・小内に居（注）幼児用のゴムボート、セーリングボ
ード、サーフボード等は除きます。
その他の乗用具なしま（注）立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除
きます。

明確な

廊下や
行き来

ないが、
の性別
備える
してい

エレベーター、エスカレーター、動く
歩道

し 親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た 対象事故日本国内で発生したつぎのいずれかに該当する事故をいいます。
ア 被共済者が運行中の交通乗用具（これらに積載されているものを含みます。以下この節において同様とします。
）に搭乗しているときに発生した急激かつ偶然な外来の事故
イ 運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故。ただし、被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗していないときに発生した事故に限ります。

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と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第183条 この特約は、この共済契約に人身傷害補償条項が適用されているときに限り付帯できるものとし、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第184条 この会は、この特約により、対象事故により、第185条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が傷害を被った場合には、第71条（この条項の補償内容）
第１項に規定する人身傷害事故とみなして、この共済契約の条件に従い、人身傷害補償条項の規定を適用し、被共済者に共済金を支払います。
２ この会は、この特約により、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が対象事故によって死亡したものと推定します。
３ 第２項の場合、この会に対する共済金請求権は、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。
４ 第１項の人身傷害事故には、第71条（この条項の補償内容）第１項に規定する人身傷
害事故に該当する事故は含みません。
（補償を受けられる方−被共済者）
第185条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第186条 この会は、人身傷害補償条項および総則の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって損害が生じた場合は、共済金を支払いません。
（１）被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失（２）被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術のその他の医療処置。ただし、この会が共済金を支払うべき傷害を治療する場合は除きます。
２ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する間に生じた対象事故によって損害を被ったときは、共済金を支払いません。
（１）被共済者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含み

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（２

（３

（４

３ こ
該作
（１

（２
（自動
第187条
第7
（交通
第188
空機
金を
ます
れば
２ 共
項の
もし
害の
（準用
第189
人身
は、

第30
第２項

第30
第５項

第69
請求権

第74条

第75条

第79
者ま
務等）

90
88

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柱・小
内に居

なしま

明確な

廊下や
行き来

いが、
の性別
備える
してい

限り付
に適用

る方−
償内容）
害補償

不明と
った日
ないと
者が対

機また
た時か

人身傷

います。

の各号
。

。ただ

よって

ます。
）
、訓練または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
）
をしている間。ただし、第182条（用語の定義）に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間については除きます。
（２）船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間（３）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機を被共済者が操縦している間または当該航空機に搭乗することを業務とする被共済者が業務上搭乗している間（４）被共済者がつぎのいずれかの航空機に搭乗している間
ア グライダー
イ 飛行船
ウ 超軽量動力機
エ ジャイロプレーン
３ この会は、被共済者が業務としてつぎの各号のいずれかに該当する作業に従事中に当該作業に直接起因する対象事故によって損害を被ったときは、共済金を支払いません。
（１）交通乗用具への荷物、貨物等（「荷物等」といいます。以下この号において同様とします。
）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具
上での荷物等の整理作業（２）交通乗用具の修理、整備、清掃の作業（自動車事故傷害見舞金の不適用）
第187条 第184条（この特約の補償内容）の規定により、この特約が適用となる場合でも、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定する見舞金は支払いません。
（交通事故通知の特則）
第188条 第34条（事故発生時の義務）の規定にかかわらず、被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となったときまたは遭難したときは、共済契約者または共済金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。以下この条において、同様とします。
）は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を書面によりこの会に通知しなけ
ればなりません。
２ 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この会が認める正当な理由がなく第１項の規定に違反したとき、またはその通知について知っている事実を告げなかったとき
もしくは事実と異なることを告げたときは、この会は、それによってこの会が被った損
害の額を差し引いて共済金を支払います。
（準用規定）
第189条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および人身傷害補償条項の規定を準用します。この場合において、規定中、下表に掲げる字句
は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除） 人身傷害補償条項または→第２項第２号
無共済車傷害条項

この特約

第30条（重大事由による解除） 人身傷害補償条項または→第５項第２号
無共済車傷害条項

この特約

第69条（用語の定義）「共済金
人身傷害事故
請求権者」

→

対象事故

第74条（支払共済金の計算）

人身傷害事故→対象事故

第75条（損害額の決定）

人身傷害事故→対象事故

第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義 人身傷害事故
務等）第１項第５号

→

対象事故

を含み

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第79条（共済契約者、被共済被共済自動車以外の者または共済金請求権者の義
自動車務等）第１項第５号→

被共済自動車以外の交通乗用具

第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義 その自動車
務等）第１項第５号→

その交通乗用具第79条（共済契約者、被共済者または共済金請求権者の義 人身傷害事故
務等）第４項→

対象事故

第２章 車両損害補償に関する特約
第１節 危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）（用語の定義）
第190条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ 相手自動車

その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。

し 自然災害通常頻繁に起こりうる自然現象ではなく、落雷、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、こう水、霖雨、豪雨、なだれ、降雪、降ひょう、土砂くずれ、地割れ、断層、崖崩れ、地すべり、その他これらに類する異常な自然現象（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。
）をい
います。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者（この特約の適用条件）
第191条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第192条 この会は、この特約により、第96条（この条項の補償内容）第１項の規定にかかわらず、被共済自動車に生じたつぎの各号のいずれかに該当する損害に限り、車両損害補償条項に従い、共済金を支払います。
（１）相手自動車との衝突または接触によって被共済自動車に生じた損害。ただし、被共済自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（登録番号、車両番号、
標識番号または車台番号をいいます。
）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名または名称が確認できる場合に限ります。
（２）被共済自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被共済自動車が被爆した場合の損害（３）盗難によって生じた損害（４）騒じょうまたは労働争議にともなう暴力行為または破壊行為によって生じた損害（５）自然災害によって生じた損害（自然災害が直接の原因で被共済自動車に生じた損害）

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（６
条第
ませ
（７
（車両
第199
（８
この
項の

条第
（車両
第３節
ませ
第193
条第
（用語
（車両
ませ
この
第200条
第199
（車両
項の
第199
この
いこの
Ｅ
項の
第２節
項の
（用語
第３節
か カ
第３節
第194条
（用語
（用語シ
第200条
回
あ 相

い Ｅ
し
Ｅ
い 自
し 所
か カ
売
カ
か 自
シ
シ
回
し

回
所
自
車

自
し 修

自

自

車

修

（この車
第195修
装
そ用し
（この
第196
そかわ
装
損
た損
て 定
と衝
損
車台
ふ
て 付
定
装
そ
たは
（共済
ふ 付
第197条
損
定に

定
てては
（１
（２付
ふ

（３
（この
（この
（４
第201
第201
が適
が適
（費
に適
（この
第198条
（この
第202条
第202条

（この
第201
が適
に適
（この
第202条

2020/02/20 14:2

外の

。

車（原

風雨、
雨、な
、崖崩
象（地
）をい

動車販
、販売
とを契

買され

り賃借

所有す

合に適

定にか
車両損

し、被
両番号、
所有者

被共済

損害
じた損

（６）落書き、いたずら（被共済自動車の運行によって生じた損害および被共済自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
）または窓ガ条第４号および第５号に規定する費用は、第104条（支払共済金の計算）の費用に含め
ラス破損の損害（ガラス代金とします。
）
ません。
（７）飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第199条果生じた事故による損害を除きます。
この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、（８）第１号から第７号のほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被共済自動
この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被共済自動車の転覆も
項の共済金を支払います。
しくは墜落によって生じた損害を除きます。
条第４号および第５号に規定する費用は、第104条（支払共済金の計算）の費用に含め（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第３節 補償額限定車両損害補償特約
ません。
第193条
この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、条第４号および第５号に規定する費用は、第104条（支払共済金の計算）の費用に含め（用語の定義）（車両損害付随諸費用補償条項との関係）ません。
この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条
第200条
この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
第199条 この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
項の共済金を支払います。
用語
定義
第199条
この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条
この特約および車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条
い項の共済金を支払います。
ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいい
第194条〜第199条（略）第２節
自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）
項の共済金を支払います。ます。
（用語の定義）
第３節
補償額限定車両損害補償特約
カーナビゲーション
自動車用電子式航法装置をいいます。
か第３節
補償額限定車両損害補償特約
第194条
この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
（用語の定義）
システム（用語の定義）
用語定義
第200条
この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
第200条
この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
回収金
第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収
あ 相手自動車
その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原用語定義されたものをいいます。
用語
定義
動機付自転車を含みます。
）をいいます。
い ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいい
し支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をい 自己負担額
ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
し 所有権留保条項付
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販いいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。
ます。
か カーナビゲーション
自動車用電子式航法装置をいいます。
売買契約
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条
か 自動車
カーナビゲーション
自動車用電子式航法装置をいいます。
システム
された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原システム
回収金
第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収
約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
動機付自転車をいいます。
されたものをいいます。
回収金
第三者が負担すべき金額で、被共済者のためにすでに回収
所有者
つぎのいずれかに該当する者をいいます。
し 車両共済金額
支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額を自己負担額
共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。
されたものをいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。
損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発
し 修理費
自己負担額
支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をている場合は、その買主
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条
自動車
生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
いいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分されている場合は、その借主
動機付自転車をいいます。
自動車
道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条
品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有す
共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。
車両共済金額（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品る者
動機付自転車をいいます。
損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発
修理費の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等に生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
車両共済金額
共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。
より禁止されている改造を行った部分がある場合は、その（この特約の適用条件）
この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
部分を除いた部分の修理費とします｡
修理費損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発
第195条
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品
生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつそ用します。
の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等に
この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分（この特約の補償内容）
けられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えより禁止されている改造を行った部分がある場合は、その品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
部分を除いた部分の修理費とします｡
つけられている状態をいいます。
第196条 この会は、この特約により、第96条（この条項の補償内容）第１項の規定にかが補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品
そかわらず、被共済自動車と相手自動車との衝突または接触によって被共済自動車に生じ自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつ
装備
損害額
この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。
の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等にけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備えた損害に限り、車両損害補償条項に従い、共済金を支払います。ただし、被共済自動車て 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用より禁止されている改造を行った部分がある場合は、そのつけられている状態をいいます。
と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号またはしなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
部分を除いた部分の修理費とします｡
この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。
損害額
車台番号をいいます。
）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名まふ
被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室て 付属品
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用
装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつ
そたは名称が確認できる場合に限ります。
しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定さけられている状態または法令等に従い被共済自動車に備え（共済金をお支払いしない場合）
ふ 付属品
被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室
れているカーナビゲーションシステムおよびＥＴＣ車載器
つけられている状態をいいます。
第197条 この会は、この特約においては、第103条（共済金をお支払いしない場合）の規内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定さを含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
損害額
この会が共済金を支払うべき損害の額をいいます。
れているカーナビゲーションシステムおよびＥＴＣ車載器
定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対し
ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品を含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用てては、共済金を支払いません。
イ
法令等により自動車に定着または装備することを禁ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（１）被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間に生じた損害
イ 止されている物
法令等により自動車に定着または装備することを禁（２）タイヤ（チューブを含みます。
）に生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分
ウ 止されている物
通常装飾品とみなされる物
ふ
付属品
被共済自動車に定着または装備されている物をいい、車室
ウ
通常装飾品とみなされる物と同時に損害を被った場合を除きます。
内でのみ使用することを目的として被共済自動車に固定されているカーナビゲーションシステムおよびＥＴＣ車載器（３）落下中、飛来中の他物との衝突によって生じた損害（この特約の適用条件）（この特約の適用条件）
を含みます。ただし、つぎに規定する物を除きます。
（４）第196条（この特約の補償内容）に規定する事由を除く、偶然な事故によって生じ第201条
この特約は、この共済契約に危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）
第201条 この特約は、この共済契約に危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）
ア 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
た損害が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合
イ 法令等により自動車に定着または装備することを禁（費用）に適用します。
止されている物（この特約の補償内容）
第198条 この会は、この特約の適用において、第106条（費用）の規定にかかわらず、同（この特約の補償内容）
ウ 通常装飾品とみなされる物
第202条 この会は、第192条（この特約の補償内容）で規定する以外の偶然な事故によっ
第202条 この会は、第192条（この特約の補償内容）で規定する以外の偶然な事故によっ93
91
94（この特約の適用条件）
94
第201条 この特約は、この共済契約に危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第202条 この会は、第192条（この特約の補償内容）で規定する以外の偶然な事故によっ

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 91

94

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て、被共済自動車に生じた損害に対して、この特約に従い、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に共済金を支払います。
２ 第１項の被共済自動車には、付属品を含みます。
（支払共済金の計算）
第203条 １回の事故につき、この会が支払う共済金の額は、つぎの表中（１）または（２）のとおりとします。ただし、30万円を限度とします。
共済金の額

被共済自動車の損害の状態（１）修理費が30万円をこえる場合、また30万円は被共済自動車を修理できない場合

第204条（損害額の決定）の規定により、決定される損害額−自己負担額１万円（２）（１）以外の場合

２ 第１項の規定にかかわらず、この特約により第１項に規定する共済金が支払われる場
合で、かつ、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）に規定する共済金が支払われる場合は、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）に規定する共済金（費用および買替時登録諸費用共済金を除きます。
）と第１項に規定する共済金の合計額は、車両共済金額を限度とします。
３ この会は、第１項に規定する共済金のほか、第205条（費用）に規定する費用を支払います。
４ 第204条（損害額の決定）の損害額および第205条（費用）に規定する費用のうち、回収金がある場合において、その回収金の額が被共済者の負担額を超過するときは、この会はつぎの算式によって算出される額を共済金として支払います。
第１項に規定する共済金と第205条（費用）に規定−
する費用の合計額

回収金の額

−

負担額

＝

−

第４節
（用語の
第209条

共済金の額

修理にともなって生じた残存物がある場合は、
その価額

し 自動

車両

修理

＝ 損害額

２ 被共済自動車が第202条（この特約の補償内容）で規定する損害を被ったとき、すでに被共済自動車に損害が生じていた場合は、第１項に規定する損害額からすでに被共済
自動車に生じていた損害額を差し引いた額をこの会が支払うべき損害額とします。
（費 用）
第205条 共済契約者または被共済者がつぎの各号に該当する費用（収入の喪失を含みません。以下この条において同様とします。
）を支出した場合は、この会は、その費用の合計額を被共済者に支払います。
（１）第34条（事故発生時の義務）第１号に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするためにこの会の書面による同意を得て支出した費用

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 92

第30条
第４項

い 入替

５ 第４項の負担額とは、第204条（損害額の決定）の損害額および第205条（費用）各号に規定する費用のうち実際に発生した額の合計額から第１項に規定する共済金および第205条（費用）に規定する費用の合計額を差し引いた額をいいます。
（損害額の決定）第204条 損害額は、つぎの各号の規定による額とします。
（１）被共済自動車の損害の状態が、第203条（支払共済金の計算）第１項の表中（１）に該当する場合は、30万円（２）被共済自動車の損害の状態が、第203条（支払共済金の計算）第１項の表中（２）に該当する場合は、つぎの算式によって算出される額
修理費

（買替時
第206条
しませ
（車両損
第207条
第193
された
定に従
（準用規
第208条
損害補
30条（
ものと

所有
売買

新規

せ 全損

た 代替

95
92

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けられる

）または

により、
１万円

われる場
金が支払
済金（費
合計額は、

（買替時登録諸費用共済金の不適用）
第206条 この会は、この特約において第107条（買替時登録諸費用共済金）の規定は適用しません。
（車両損害付随諸費用補償条項との関係）
第207条 この共済契約に車両損害付随諸費用補償条項が適用されている場合において、第193条（車両損害付随諸費用補償条項との関係）にかかわらず、共済契約証書に記載された車両損害付随諸費用補償条項の補償内容により車両損害付随諸費用補償条項の規定に従い、車両損害付随諸費用補償条項の共済金を支払います。
（準用規定）
第208条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、第30条（重大事由による解除）の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替える
ものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除） 車両損害補償条項または車両→
第４項第２号
損害付随諸費用補償条項

この特約

用を支払

うち、回
は、この

用）各号
および第

第４節 新車買替特約（用語の定義）
第209条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得
自動車のうち被共済自動車を廃車、譲渡または返還した後、その代替として同条同項第１号のいずれかに該当する者が新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。

し 自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

車両共済金額

共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、被共済自動車を事故発
生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、被共済自動車の復旧に際して、この会が、部分品の補修が可能で、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費をこえると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。ただし、法令等により禁止されている改造を行った部分がある場合は、その部分を除いた部分の修理費とします｡

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

新規取得自動車等第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する新規取得
自動車、押し出された自動車またはその他の自動車をいい
ます。

中（１）

中（２）

き、すで
に被共済
す。

を含みま
の費用の

防止のた

定義

い 入替自動車

せ 全損

修理費が車両共済金額をこえる場合または被共済自動車を修理できない場合をいいます。

た 代替自動車

被共済自動車の代替として使用する自動車をいいます。

必要な手マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 93

96
93

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た 他の共済契約等第211条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいい
ます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

ふ 復旧

被共済自動車に損害が生じた日からその日を含めて60日以内に代替自動車を新たに取得すること（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
）、または被共済自動車を修理することをいいます。

分損
よ 用途・車種

全損以外の場合をいいます。
第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

（この特約の適用条件）
第210条 この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたし、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（１）この共済契約に、車両損害補償条項が適用されていること。
（２）この共済契約の共済期間の満了日が、被共済自動車の初度登録後（被共済自動車
が軽四輪乗用車または軽四輪貨物車である場合は、初度検査後とします。以下この節において同様とします。
）、最初に到来する被共済自動車の自動車検査証の有効期間の満了日（「初回車検満了日」といいます。以下この節において同様とします。
）の属する月の末日までにあること。
（この特約の補償内容）
第211条 この会は、この特約により、車両損害補償条項が適用されているときは第96条（この条項の補償内容）、危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されているときは第192条（この特約の補償内容）または自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）が適用されているときは第196条（この特約の補償内容）に規定する損害（車両損害付随諸費用補償条項に規定する損害を除きます。以下この節において同様とします。
）が生じ共済金が支払われる場合で、かつ、つぎの各号のいずれかに該当する
場合は、この特約に従い、新車買替費用共済金を第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者に支払います。
（１）全損の場合で、かつ、代替自動車を新たに取得したとき。
（２）全損の場合で、かつ、修理ができる場合はその修理をしたとき。
（３）分損の場合で、その修理費が第213条（新車価格相当額の設定）に規定する新車価
格相当額の50％以上で、かつ、代替自動車を新たに取得したとき。
２ 第１項の規定にかかわらず、被共済自動車が盗難されたことによって生じた損害である場合は、この会は、新車買替費用共済金は支払いません。ただし、被共済自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に被共済自動車に損害が生じたときは除きます。
（復旧義務）
第212条 この特約により、この会が第211条（この特約の補償内容）の新車買替費用共済金を支払う場合は、被共済者は復旧を履行しなければなりません。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合は、あらかじめこの会の承認を得て、自動車を新たに取得または修理する期間につき、これを変更することができます。
２ 共済契約者または被共済者は、第１項に規定する復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの会に通知しなければなりません。
（新車価格相当額の設定）
第213条 この会と共済契約者または被共済者は、共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様の初度登録後（被共済自動車が軽四輪乗用車
または軽四輪貨物車である場合は、初度検査後をいいます。以下この節において同様とします。
）１年未満の自動車の市場販売価格相当額を被共済自動車の共済価額として協

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 94

定し、
（新車価
第214条
おいて
れを承
ときは
定によ
２ 第１
車検満
３ この
４ 共済
共済掛
共済金
（新車価
第215条
この会
この会
２ 被共
または
要と認
告げ、
額の変
この会
ができ
３ 第２
（１）
（２）

（３）

（４）

４ 第２
の発生
適用に
車名、
額とし
差額に
５ 第１
がある
た共済
６ 共済
済掛金
用にお
名、型
との差
金を支
（共済金
第216条

97
94

2020/02/20 14:2

対して
をいい

ないが、
の性別
備える
してい

60日以
条項付
自動車

種をい

にこの特

済自動車
。以下こ
査証の有
様としま

は第96条
用されて
特約（エ
する損害
て同様と
該当する
−被共済

る新車価

損害であ
動車が発
きます。

費用共済
旧に際し
新たに取

く、書面

共済自動
輪乗用車
て同様と
として協

定し、その共済価額を新車価格相当額として定めるものとします。
（新車価格相当額の変更）
第214条 第21条（被共済自動車の入替）第１項に規定する被共済自動車の入替の場合において、共済契約者が書面により被共済自動車の入替の承認の請求を行い、この会がこれを承認するときで、かつ、第210条（この特約の適用条件）に規定する条件をみたす
ときは、共済契約証書記載の新車価格相当額を第213条（新車価格相当額の設定）の規定により新規取得自動車等の新車価格相当額に変更するものとします。
２ 第１項の場合において、共済期間の満了日が、新規取得自動車等の初度登録後、初回車検満了日の属する月の末日までにないときは、この会は、この特約を適用しません。
３ この会は、第１項の場合は、共済掛金を返還し、または追加共済掛金を請求できます。
４ 共済契約者が第３項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加
共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、共済金を支払います。
（新車価格相当額の評価のための告知）
第215条 共済契約者または被共済者は、被共済自動車の新車価格相当額を定めるに際し、この会が被共済自動車の共済価額を評価のために必要と認めて照会した事項について、この会に事実を正確に告げなければなりません。
２ 被共済自動車の新車価格相当額を定めるに際し、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によってこの会が被共済自動車の新車価格相当額を評価するために必要と認めて照会した事項について、知っている事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第213条（新車価格相当額の設定）または第214条（新車価格相当額の変更）の規定に従って定めるべき額と異なった新車価格相当額が定められた場合は、
この会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
３ 第２項の規定はつぎの各号のいずれかに該当する場合は適用しません。
（１）第２項の事実がなくなった場合（２）被共済自動車の新車価格相当額を定める際、この会が第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（３）共済契約者または被共済者が、被共済自動車の新車価格相当額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、この会がこれを承認した場合。なお、この会は、訂正の申し出を受けた場合は、その訂正を申し出た事実が、被共済自動車の新車価格相当額を定める際にこの会に告げられていたとしても、この会が、共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）この会が第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合
４ 第２項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、この会は、第217条（支払共済金の計算）の適用においては、適正な共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、
車名、型式、仕様の初度登録後１年未満の自動車の市場販売価格相当額を新車価格相当額とします。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。
５ 第１項により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、この会は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
６ 共済契約者が第５項の追加共済掛金の支払いをしなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、第217条（支払共済金の計算）の適用においては、適正な共済契約締結の時における被共済自動車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様の初度登録後１年未満の自動車の市場販売価格相当額と新車価格相当額との差額を差し引いて共済金を支払います。この場合において、この会は、すでに共済金を支払っていたときは、その差額について返還を請求することができます。
（共済金をお支払いしない場合）
第216条 この会は、この特約においては、車両損害補償条項が適用されているときは第マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 95

9895

2020/02/20 14:2

103条（共済金をお支払いしない場合）または自動車相互間衝突損害補償特約（エコノミー）が適用されているときは第197条（共済金をお支払いしない場合）の規定による場合のほか、つぎの各号のいずれかに該当する者の重大な過失によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（２）所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主、または１年以上を期間とする賃借契約に基づく被共済自動車の借主（３）第１号および第２号に規定する者の法定代理人（４）第１号および第２号に規定する者の業務に従事中の使用人（５）第１号および第２号に規定する者の父母、配偶者または子。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
（支払共済金の計算）
第217条 １回の事故につき、この会が支払う新車買替費用共済金の額は、つぎの各号のとおりとします。ただし、共済契約証書記載の新車価格相当額を限度とします。
（１）第211条（この特約の補償内容）第１項第１号に該当する場合
被共済自動車の代替として新たに取得された自動車の購入価格（自動車の本体価格、付第104条（ 支払共済金
属品およびそれらにかかる消− の計算 ）第１項の表中費税の合計額）と第213条（新（１）に規定する共済金
車価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額のいず
れか低い額

２ 第１
同項の
該当す
の場合
済者ま
（１）

（４）

＝ 新車買替費用
共済金の額＝ 新車買替費用
共済金の額（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第218条 新車買替費用共済金に関しては、他の共済契約等がある場合であっても、この特約により支払うべき新車買替費用共済金の額を支払います。
２ この会は、他の共済契約等によってこの共済契約に優先して共済金または保険金が支払われた場合は、損害額が他の共済契約等によって支払われた共済金または保険金の合計額をこえる額について第１項の規定に従い支払共済金の額を決定します。
（共済金の支払時期）
第219条 この会は、共済契約者または被共済者が第212条（復旧義務）第２項の復旧の通知をした日の翌日以後30日以内に、この会が共済金を支払うために必要なつぎの各号の事項の確認を終え、共済金を支払います。
（１）共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実（２）共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 96

（５）

（３）

（３）第211条（この特約の補償内容）第１項第３号に該当する場合
被共済自動車の代替として新たに取得された自動車の購入価格（自動車の本体価格、付第104条（ 支払共済金
属品およびそれらにかかる消− の計算 ）第１項の表中費税の合計額）と第213条（新（２）に規定する共済金
車価格相当額の設定）に規定する新車価格相当額のいず
れか低い額

（４）

（２）
＝ 新車買替費用
共済金の額（２）第211条（この特約の補償内容）第１項第２号に該当する場合
被共済自動車を復旧するため
第104条（ 支払共済金に実際に要した修理費または第213条（新車価格相当額の − の計算 ）第１項の表中（１）に規定する共済金
設定）に規定する新車価格相当額のいずれか低い額

（３）

３ 第１
共済金
た場合
た期間
（被害物
第220条
替自動
につい
２ 第１
支払っ
には移
（入替自
第221条
車につ
（準用規
第222条
損害補

第５節
（用語の
第223条

い 著し

99
96

2020/02/20 14:2

（エコノ
定による
損害に対

上を期間

共済者ま
ります。

の各号の
。

も、この

険金が支
険金の合

復旧の通
の各号の

事故発生

支払われ

ない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無（３）共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（共済価額を含みます。
）、事故と損害との関係の経過および内容（４）共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において規定する解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無（５）第１号から第４号のほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等、この会が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
２ 第１項の確認をするため、つぎの各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、この会は、請求完了日の翌日以後つぎの各号の日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（１）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180日（２）第１項第１号から第４号までの事項を確認するための専門機関による鑑定等の結果の照会
90日（３）災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項各号の事項の確認のための調査
60日（４）第１項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査180日
３ 第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
（被害物についてのこの会の権利）第220条 この会は、第110条（被害物についてのこの会の権利）の規定にかかわらず、代替自動車を新たに取得したことによりこの会が共済金を支払った場合は、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
２ 第１項の場合において、この会がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済金を支払ったときは、被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権はこの会には移転しません。
（入替自動車への自動補償の特例の不適用）
第221条 第102条（入替自動車の自動補償における特例）の規定にかかわらず、入替自動車については、この特約を適用しません。
（準用規定）
第222条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第５節 地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約（用語の定義）
第223条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
い 著しい損傷

定義
それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 97

100
97

2020/02/20 14:2

け 原動機のシリンダーエンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。

さ サイドシル自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

サスペンション

し 車体底部

車両共済金額（２）

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構と、アクスル（車軸）と車体を連結しているリンク機構を一括してサスペンションといい、この特約ではそれらの機構を構成する部品の総称をいいます。

（３）

モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フレーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。
共済契約証書記載の車両共済金額をいいます。

（４）

そ 損害が生じる直前の 構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる状態
直前と同一の状態をいいます。
ひ ピラー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

ふ フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペン
ション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

（５）
（６）
（７）
（８）

フレーム式ボデー

フレームとボデーが分離構造となっているものをいいます。

フロア

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。

ほ ボデー

自動車の車体のことをいいます。

も モノコックボデー

フレームとボデーが一体構造となっているものをいいます。

る ルーフ

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

（この特約の適用条件）
第224条 この特約は、この共済契約に車両損害補償条項または危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が適用されており、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第225条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって被共済自動車に損害が生じ、全損となった場合には、第97条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が臨時に必要とする費用に対し、１回の事故につき50万円（車両共済金額が50万円に満たない場合は、車両共済金額を限度とします。
）を地震・噴火・津波に関する
車両全損時一時金として支払います。
（１）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（２）つぎのいずれかに該当する事由
ア 第１号の事由によって発生した事故の拡大
イ 発生原因が何であるかにかかわらず、被共済自動車に生じた損害の直接の原因となった事故の第１号の事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
）
ウ 第１号の事由にともなう秩序の混乱
２ この特約において全損とは、被共済自動車の損害の状態がつぎの各号のいずれかに該当する場合をいいます。なお、被共済自動車について第１号から第４号に掲げる部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
（１）つぎの条件をすべてみたす場合
ア ルーフの著しい損傷が生じたこと。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 98

３ この
生じ、
別の地
きは、
害に対
４ 第2
この会
（共済金
第226条
は、地
（１）

（２）

（３）
（共済金
第227条
36年1
害想定
以上の
項の事
の会は
る日ま

101
98

2020/02/20 14:2

の部品

開口部

や振動
連結し
、この
ます。

る一部
ボデー
び、自

生じる

フを支

スペン
ための

います。

の床板

います。

部分を

害補償特
適用する

車に損害
規定する
金額が50
に関する

直接の原
これらの

れかに該
る部品の
いて判定

イ ３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ 前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
（２）つぎの条件をすべてみたす場合
ア ２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ 座席の著しい損傷が生じたこと。
（３）つぎのいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合
ア 前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
イ 後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
ウ 前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷
エ 後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（４）つぎのいずれかに該当する場合
ア 原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ 電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装
置の始動が著しく困難な場合（５）流失または埋没し発見されなかった場合（６）運転者席の座面をこえる浸水を被った場合（７）全焼した場合（８）第１号から第７号のほか、損傷を修理することができない場合で廃車を行ったとき。
３ この会は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に損害が生じ、全損となった場合において、その損害を損害が生じる直前の状態に復旧する前に、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に損害が生じたときは、別の地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被共済自動車に生じた損害に対しては、第１項の規定を適用しません。
４ 第21条（被共済自動車の入替）の規定により被共済自動車が入れ替えられた場合は、
この会は、被共済自動車ごとに第３項の規定を適用します。
（共済金をお支払いしない場合）
第226条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払いません。
（１）つぎのいずれかに該当する事由によって発生した事故の拡大
ア 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）
イ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ウ イに規定した以外の放射線照射または放射能汚染（２）発生原因が何であるかにかかわらず、第225条（この特約の補償内容）第１項に規定する損害の直接の原因となった事故の第１号の事由による拡大（事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
）（３）第１号の事由にともなう秩序の混乱（共済金の支払時期）
第227条 第37条（共済金の支払時期）第１項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における同条第１項の事項の確認のための調査が不可欠な場合には、同条第１項の規定にかかわらず、この会は、第36条（共済金の請求）第２項の手続を完了した日の翌日以後365日を経過する日までに、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払います。この場合におマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 99

10299

2020/02/20 14:2

いて、この会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
２ 第１項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項の期間に算入しないものとします。
（被共済自動車が発見された場合の取り扱い）
第228条 第225条（この特約の補償内容）第２項第５号の規定にしたがい、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金の請求を行った以降に被共済自動車が発見された場合
は、被共済者は、遅滞なく、そのことをこの会に通知しなければなりません。
２ この会は、第１項の通知を受けた場合には、被共済者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
３ この会は、第１項の通知を受けた場合には、被共済者に対して、共済金の返還を請求することができます。ただし、被共済自動車の損害が第225条（この特約の補償内容）
第２項の他の規定に該当する場合には、この規定は適用しません。
（費用および買替時登録諸費用共済金の不適用）
第229条 この会は、この特約において第106条（費用）および第107条（買替時登録諸費
用共済金）の規定は適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第230条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（車両損害補償条項との関係）
第231条 この共済契約に車両損害補償条項が適用されている場合において、被共済自動車に生じた損害により同補償またはこれに適用される他の特約の共済金が支払われるときは、この会は、その損害に対しては、第225条（この特約の補償内容）の規定を適用しません。
（重大事由解除に関する特則）
第232条 この会は、第30条（重大事由による解除）第４項をつぎの第１号に、同条第５項をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
（１）共済契約者または主たる被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払うべき損害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
（２）車両損害補償条項の被共済者が第１項第３号のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合、または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金を支払うべき損害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
（準用規定）
第233条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、車両損害補償条項およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、総則の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第36条（共済金の請求）第６項 車両損害補償→第61条（費用）第２項および第３項の費用、第77条（自動車事故傷害見舞金）に規定す
第43条（他の共済契約等がある見舞金、第107条（買替時→る場合の共済金の支払額）第
登録諸費用共済金）に規定す
２項第７号
る共済金に関しては、この共済契約により支払うべき共済金または見舞金の額

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 100

この特約

地震・噴火・
津波に関する
車両全損時一
時金

第１節
（用語の
第234条

し 自賠

借用

所有
売買

親族

せ 正規

と 同居

は 配偶

み 未婚

よ 用途

れ レン
原付

（この特
第235条
家用自
用しま
（１）
（２）
（３）

103
100

2020/02/20 14:2

第３章 その他の補償などに関する特約

者に対し

金を受け
合（必要
間につい

・噴火・
れた場合

第１節 マイバイク特約（用語の定義）
第234条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
し 自賠責共済等
借用原付自転車

第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が所有する原付自転車（所有権留保条項付売買契約により購入した原付自転車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた原付自転車を含みます。
）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する原付自転車を除きます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

内容を書

還を請求
償内容）

登録諸費

よび子供

共済自動
われると
定を適用

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

同条第５

ことによ
・噴火・
のいずれ

により第
がなされ
時金を支
生じた損

則、車両
いて、総

噴火・
関する
損時一

定義
自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

よ 用途・車種

第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。

れ レンタカーの原付自転車

国土交通大臣の許可を受けているレンタカー事業を営む者
が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする原付自転車をいいます。

（この特約の適用条件）
第235条 この特約は、被共済自動車の用途・車種がつぎの各号のいずれかに該当する自家用自動車で、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（１）普通乗用車（２）小型乗用車（３）軽四輪乗用車

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 101

104
101

2020/02/20 14:2

（４）小型貨物車（５）軽四輪貨物車（６）普通貨物車（７）キャンピング車
２ この特約は、第236条（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）から第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）に規定する補償内容のうち共済契約証書に記載された補償内容を適用します。ただし、人身傷害補償条項が適用されている場合は、第238条（この特約の補償内容−自損事故傷害）は適用しません。
３ この特約は、共済契約に第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）が適用されており、同項に規定する原付自転車が借用原付自転車である場合は、第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）は適用しません。
（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）
第236条 この会は、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項および被害者救済費用等補償特約を適用します。
２ 第１項の原付自転車が借用原付自転車である場合、この会は、この特約により、第57条（この条項の補償内容）第２項の規定にかかわらず、借用原付自転車について生じた
１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠責共済等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
３ 被共済者が所有、使用または管理する原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用を除きます。
以下この条において同様とします。
）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（「他の賠償責任共済等」といいます。以下この項において同様とします。
）
がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規
定にかかわらず、損害の額が他の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
４ 第３項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車が、レンタカーの原付自転車（｢レンタカーの借用原付自転車｣といいます。以下この条において同様とします。
）である場合で、当該レンタカーの借用原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項および第２項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢レンタカーの賠償責任共済等｣といいます。以下この項において同様とします。
）があるときは、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額がレンタカーの賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
５ 被共済者が所有、使用または管理する原付自転車について適用される他の賠償責任共済等で、第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第１項から第４項および第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。
６ 第５項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車がレン
タカーの借用原付自転車である場合は、レンタカーの賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項、第３項および第304条（費用）第２項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。
（この特約の補償内容−人身傷害補償）

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 102

第237条
搭乗し
共済自
共済自
（この特
第238条
みなし
ついて
（この
２ 被共
契約ま
払責任
等｣と
に対し
約等が
し、当
この会
支払い
３ 第２
タカー
カーの
よりこ
のがあ
４ 第２
費用共
それぞ
（この特
第239条
みなし
いて適
の特約
２ 被共
契約ま
償内容
は保険
る場合
にかか
（補償を
第240条
第72条
に該当
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
２ この
定にか
を被害
（１）
（２）
３ 第２

105
102

2020/02/20 14:2

用等補償
のうち共
適用され
。
適用され
（この特

自動車と
救済費用

り、第57
て生じた
われる金
ときに限

約または
害（第61
きます。
保険金を
します。
）
額）の規
たは保険
います。
あり、か
共済金を

車が、レ
条におい
適用され
金を支払
ンタカー
きは、第
害の額が
計額を超

償責任共
する費用
よび第43
を支払い
の請求が
に対して

車がレン
、第61条
共済金ま
共済金の

第237条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。以下この節において同様とします。
）の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、人身傷害補償条項（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用します。
（この特約の補償内容−自損事故傷害）第238条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、自損事故傷害特約（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用します。この場合において、第151条（この特約の適用条件）の規定は、適用しません。
２ 被共済者が正規の乗車装置のある場所に搭乗中の原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第152条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約（｢他の自損事故傷害共済等｣といいます。以下この条において同様とします。
）によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第160条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。ただし、当該原付自転車が借用原付自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、
この会が承認したときは、他の自損事故傷害共済等に優先して、傷害に対して共済金を支払います。
３ 第２項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する原付自転車がレン
タカーの借用原付自転車である場合で被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の当該レンタカーの借用原付自転車について適用される他の自損事故傷害共済等で、第１項の規定によりこの会が支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、共済金を支払いません。
４ 第２項の規定は、第152条（この特約の補償内容）に規定する介護費用共済金と介護費用共済金以外（死亡共済金、後遺障害共済金および療養共済金）の共済金とに区分し、それぞれ各別に適用します。
（この特約の補償内容−搭乗者傷害）第239条 この会は、被共済者が正規の乗車装置に搭乗中の原付自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、搭乗者傷害特約（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用します。この場合において、第165条（この特約の適用条件）および第179条（この特約の適用条件）の規定は、適用しません。
２ 被共済者が正規の乗車装置のある場所に搭乗中の原付自転車について適用される共済契約または保険契約で、第166条（この特約の補償内容）および第180条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約によって、被共済者が被った傷害に対して、共済金または保険金が支払われる場合は、この会は、第174条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金を支払いません。
（補償を受けられる方−被共済者）
第240条 この特約においては、第58条（補償を受けられる方−被共済者）第１項および第72条（補償を受けられる方−被共済者）の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者を被共済者とします。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
２ この特約の適用においては、第301条（補償を受けられる方−被共済者）第１項の規定にかかわらず、第１項各号に規定する者のうち、つぎの各号のいずれかに該当する者
を被害者救済費用等補償特約を適用する場合の被共済者とします。
（１）原付自転車の運転者（２）原付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原付自転車の所有者
３ 第２項第２号における所有者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。

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2020/02/20 14:2

（１）原付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主（２）原付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主（３）第１号および第２号以外の場合は、原付自転車を所有する者（共済金をお支払いしない場合）
第241条 この会は、この特約の適用においては、総則、賠償責任条項、被害者救済費用等補償特約および人身傷害補償条項の規定により、共済金を支払いません。
２ この会は、第236条（この特約の補償内容−賠償責任および被害者救済費用等補償特約）の適用においては、第１項の規定によるほか、つぎの各号のいずれかに該当する事
故により生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者が所有、使用または管理する原付自転車を、被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。
）のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
（２）被共済者の使用者の所有する原付自転車（所有権留保条項付売買契約により購入した原付自転車、および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた原付自転車を含みます。
）を、その使用者の業務のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
（３）第240条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が、原付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、引越し、運転代
行または賃貸等原付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原付自転車について生じた事故（４）被共済者が、原付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原付自転車を運転している間に生じた事故（５）被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために原付自転車に搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において原付自転車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために原付自転車に搭乗している場合を除きます。
）に生じた事故（被共済自動車の譲渡の場合）
第242条 この特約の適用においては、この会は、第20条（被共済自動車の譲渡）第２項の規定は適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第243条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（重大事由解除に関する特則）
第244条 この会は、第30条（重大事由による解除）第２項第２号をつぎの第１号に、同条第５項第２号をつぎの第２号のとおり読み替えてこの特約に適用します。
（１）被共済者（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）、第238条（この特約の補償内容−自損事故傷害）および第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）における被共済者に限ります。
）に生じた損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）において被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
）
または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、第１項第３号のいずれかに該当すること。
（２）第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）、第238条（この特約の補償内容−
自損事故傷害）および第239条（この特約の補償内容−搭乗者傷害）に基づき共済金を支払うべき損害または傷害のうち、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）においては、
第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
）または傷害。ただし、その損害（第237条（この特約の補償内容−人身傷害補償）においては、第１項第３号のいずれにも該当しない被共済者について、被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含

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（準用規
第245条
契約お

第２節
（用語の
第246条

あ あっ

き 危険

共済

共済

こ 交通

107
104

2020/02/20 14:2

の買主
は、その

救済費用

等補償特
当する事

家事を除
人が運転
れる方−

より購入
た原付自
いる間に
済者）に

かに該当
、運転代
管理する

を得ない

この号に
は、競技、
乗中（救
場合を除

みます。
）または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が第１項第３号のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、第３項の規定を適用するものとします。
（準用規定）
第245条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第２節 弁護士費用等補償特約（用語の定義）
第246条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ あっせん・仲裁機関

申立人の申立に基づき和解のためのあっせん・仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

き 危険物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

共済金

弁護士費用共済金および法律相談費用共済金をいいます。

共済金請求権者

被害を被った被共済者（被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）をいいます。

こ 交通乗用具

つぎのいずれかに該当するものをいい、これらに積載されているものを含みます。
分 類（注）ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。

）第２項

よび子供

号に、同

の特約の
傷害）に
内容−人
みます。
）
いずれか

交通乗用具

軌道上を走行す 汽車、電車、気動車、モノレール、ケ
る陸上の乗用具 ーブルカー、ロープウェー、いす付リ
フト

軌道を有しない 自転車、トロリーバス、人もしくは動陸上の乗用具物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー

償内容−
づき共済
しない被
おいては、
母、配偶
第237条
れにも該
損害を含

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 105（注１）遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード等は除きます。
（注２）自転車とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。
）
およびその付属品をいいます。

108
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空の乗用具と 同居

航空機（飛行機、ヘリコプター、グラ
イダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライ
ト機、ウルトラライト機等）
、ジャイロ
プレーン）
（注）ハンググライダー、気球、パラシ
ュート等は除きます。

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）およびボートを含みます。
）

は 配偶（注）幼児用のゴムボート、セーリングボ
ード、サーフボード等は除きます。
その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除
きます。

し 自動車

賠償

へ 弁護

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

身体傷害被共済者が被った身体の傷害（身体の傷害に起因する死亡を含みます。
）をいいます。

せ 正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた乗車装置をいいます。

た 対象事故日本国内において発生したつぎのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
ア 自動車の所有、使用または管理に起因する事故
イ 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災または爆発
ウ 被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗しているときに発生した事故
エ 運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の事故。ただし、被共済者が運行中の交通乗用具に搭乗していないときに発生した事故に限ります。

他の共済契約等

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弁護

み 未婚

（この特
第247条
用しま
（補償を
第248条
す。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

第249条（この特約の補償内容）と全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

２ 第１
ません
（１）
（２）
３ この
（この特
第249条
いて、
によっ
（１）

109
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、グラ
（モー
ロライ
ャイロ

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

パラシ

（水上
ボート

ングボ
ます。

、動く

ぱら物
等は除

第２条
める原

販売業、
とを業
これら
人の業

います。

る死亡

令第67
たは転
た乗車

る急激

故
他物と

るとき

発等の
具に搭
。

対して支
います。

賠償義務者

被共済者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

へ 弁護士費用

あらかじめこの会の同意を得て共済金請求権者が委任した弁護士、裁判所またはあっせん・仲裁機関に対して、この会の同意を得て支出した弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もし
くは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

弁護士報酬着手金および手数料については、弁護士に委任した事件の対象に基づき算定される金額とします。また、報酬金については、弁護士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第247条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（補償を受けられる方−被共済者）
第248条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（７）第１号から第６号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の者
２ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、被共済者に含みません。
（１）自動車および交通乗用具に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者（２）自動車取扱業者。ただし、自動車を業務として受託している場合に限ります。
３ この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（この特約の補償内容）
第249条 この会は、対象事故によって被ったつぎの各号のいずれかに該当する被害について、共済金請求権者が法律上の損害賠償を請求する場合に弁護士費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用共済金を支払います。
（１）身体傷害

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（２）被共済者が所有、使用または管理する財物の滅失、破損もしくは汚損およびこれ
らに起因して被共済者が被る経済的損失
２ この会は、共済金請求権者が弁護士に対し対象事故にかかわる法律相談を行う場合（弁護士法（昭和24年６月10日法律第205号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく相談をいいます。ただし、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等を除きます。
）は、それによって支出した費用（この会の同意を得て支出した費用に限ります。
）を負担することによって被る損害について、法律相談費用共済金を支払います。
３ この会は、対象事故が共済証書記載の共済期間中に発生した場合にのみ、共済金を支払います。
（共済金をお支払いしない場合）
第250条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安に重大な事態と認められる状態をいいます。
）（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）台風、こう水または高潮（４）核燃料物質（使用済核燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（５）第４号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（６）第１号から第５号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（７）被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失（８）被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術のその他の医療処置。ただし、この会が共済金を支払うべき傷害を治療する場合は除きます。
２ この会はつぎの各号のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による事故による損害（２）被共済者が、つぎのいずれかに該当する状態で自動車を運転している場合に、その本人について生じた損害
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合
イ 道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合（３）被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害（４）被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた損害（５）被共済者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した損害
３ この会は、対象事故にかかわる賠償義務者および損害賠償請求権者がともに被共済者である場合は、共済金を支払いません。
４ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する自動車を運転している間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引しマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 108

（３）

５ この
の項に
競技、
搭乗中
に生じ
６ この
対して
（１）

（２）

（３）

（４）

７ この
該作業
（１）

（２）
（支払共
第251条
って算
する金
300万

第24
償内
する

２ １回
算出し

第24
償内
する

（損害賠
第252条
合また

111
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よびこれ

行う場合
他一般の
査、書類
会の同意
、法律相

済金を支

による損

に類似の
は一部の
をいいま

す。
）もし
の放射性、

秩序の混

置。ただ

金を支払

事故によ

合に、そ

資格を持

れに相当

等の品質、
5号）第
ができな

ないで自

いて生じ

損害
被共済者

る間に生

けん引し

ている自動車（３）道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）に定める規格以外に改造されている自動車。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
５ この会は、被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この項において同様とします。
）もしくは試験のために使用されている自動車、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用されている自動車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
）に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
６ この会は、被共済者がつぎの各号のいずれかに該当する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）、訓練または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
）
をしている間。ただし、交通乗用具に規定する軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上でこれらのことを行っている間については除きます。
（２）船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間（３）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機を被共済者が業務上搭乗している間（４）被共済者がつぎのいずれかの航空機に搭乗している間
ア グライダー
イ 飛行船
ウ 超軽量動力機
エ ジャイロプレーン
７ この会は、被共済者が業務としてつぎの各号のいずれかに該当する作業に従事中に当該作業に直接起因する間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）交通乗用具への荷物、貨物等（「荷物等」といいます。以下この号において同様とします。
）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具
上での荷物等の整理作業（２）交通乗用具の修理、整備、清掃の作業（支払共済金の計算）第251条 １回の事故につき、この会が支払う弁護士費用共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、別表第７「弁護士費用共済金支払限度額」に規定する金額に消費税相当額を加えた額の範囲内で支払うものとし、被共済者１名につき300万円を限度とします。
第249条（この特約の補償内
容）第１項に規定する弁護士
第249条（この特約の補
償内容 ）第１項に規定 − 費用のうち、賠償責任条項に ＝ 弁護士費用共済金の額
おいて支払われるものがある
する弁護士費用
場合は、その費用

２ １回の事故につき、この会が支払う法律相談費用共済金の額は、つぎの算式によって算出した額とします。ただし、被共済者１名につき、10万円を限度とします。
第249条（この特約の補償内
容）第２項に規定する法律相第249条（この特約の補
法律相談費用共済金
償内容 ）第２項に規定 − 談費用のうち、賠償責任条項 ＝の額において支払われるものがあする法律相談費用
る場合は、
その費用

（損害賠償請求等の通知）
第252条 共済契約者または共済金請求権者は、共済金請求権者が損害賠償請求を行う場
合または訴訟の提起を行う場合には、この会につぎの各号の事項について、対象事故のマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 109

112
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発生の日の翌日から起算して200日以内に事前に書面で通知しなければなりません。
（１）損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報（２）被害の具体的な内容（３）損害賠償請求を行う相手との交渉の内容（４）第１号から第３号までのほか、この会が特に必要と認める事項
２ 共済契約者または共済金請求権者が、第１項の規定に違反した場合、または第１項各号に掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場
合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、共済契約者または共済金請求権者が、過失がなくて対象事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、第１項の期間内に通知ができなかった
場合は除きます。
（共済金請求権者の義務）
第253条 共済金請求権者は、弁護士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面をこの会に提出し、あらかじめこの会の承認を得なければなりません。
２ 共済金請求権者は、この会の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報をこの会に提供しなければなりません。
３ 共済金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合
は、遅滞なくこの会に通知しなければなりません。
４ 共済金請求権者が、正当な理由がなく第１項から第３項までの規定に違反した場合は、
この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（共済金の請求）第254条 この会に対する共済金請求権は、共済金請求権者が第249条（この特約の補償内
容）第１項または第２項に規定する費用を支出した時に発生し、これを行使することができるものとします。
２ 共済金請求権者が第249条（この特約の補償内容）の規定に基づき共済金の支払いを受けようとする場合は、第36条（共済金の請求）第２項に規定する書類のほか、つぎの各号の書類のうち、この会が求めるものを添えてこの会に提出しなければなりません。
（１）この会の定める対象事故報告書（２）法律相談等を行った弁護士による法律相談の日時、内容についての書類（３）第249条（この特約の補償内容）第１項または第２項に規定する費用の支払いを証
明する書類
３ この会は第２項の書類以外の書類の提出を求めることまたは第２項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
４ 共済金請求権者が、第２項の規定に違反した場合、または第２項の提出書類について知っていることを告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
第255条 他の共済契約等がある場合であっても、この会は、この特約により支払うべき共済金の額を支払います。
２ 第１項の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合またはすでに共済金もしくは保険金が支払われている場合には、この会
は、それらの額の合計額をこの共済契約により支払うべき共済金の額から差し引いた額に対してのみ共済金を支払います。
（代 位）
第256条 損害が生じたことにより共済金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
）を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転します。ただし、移転するのは、つぎの各号の額を限度とします。
（１）この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済金請求権者が取得した債権の全額（２）第１号以外の場合
共済金請求権者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 110

２ 第１
債権は
（支払共
第257条
た共済
（１）

（２）

２ 第１
としま
（１）
（

（２）

（運転者
第258条
約およ
（準用規
第259条
契約お
大事由
ます。

第30条
第４項

第３節

第４節
（用語の
第284条

し 自転

借用

親族

113
110

2020/02/20 14:2

ん。
報

第１項各
告げた場
支払いま
生を知ら
なかった

を締結す
りません。
に関する

する場合

た場合は、
ます。

の補償内
ることが

払いを受
つぎの各
ん。

払いを証

類の一部

について
、それに

払うべき

保険金が
、この会
引いた額

権（共同
た場合に
会に移転

２ 第１項第２号の場合において、この会に移転せずに共済金請求権者が引き続き有する
債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（支払共済金の返還）第257条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、共済金請求権者に支払った共済金の返還を求めることができます。
（１）弁護士への委任の取り消し等により共済金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合（２）対象事故に関して共済金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、共済金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用の支払いを受けた場合で、つぎのイの額がアの額を超過する場合
ア 共済金請求権者が当該訴訟について弁護士に支払った費用の全額
イ 判決で認定された弁護士費用の額とこの会が第249条（この特約の補償内容）の規定によりすでに支払った共済金の合計額
２ 第１項の規定によりこの会が返還を求める共済金の額はつぎの各号に規定するとおりとします。
（１）第１項第１号の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第249条（この特約の補償内容）の規定により支払われた共済金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
（２）第１項第２号の場合は超過額に相当する金額。ただし、第249条（この特約の補償内容）の規定により支払われた共済金の額を限度とします。
（運転者に関する特約の不適用）
第258条 この特約の適用においては、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特
約および子供特約は適用しません。
（準用規定）
第259条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、第30条（重大事由による解除）の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除） 車両損害補償条項または車両→
第４項第２号
損害付随諸費用補償条項

第３節

この特約

第260条〜第283条（略）第４節 自転車賠償責任補償特約（用語の定義）
第284条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
し 自転車

定義
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび小児用の３輪以上の車を除きます。
）
およびその付属品（積載物を含みます。
）をいいます。

借用自転車

第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が所有する自転車以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する自転車を除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

害の額をマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 111

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と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

れ レンタサイクルの自転車

レンタサイクル事業を営む者が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自転車のうち、被共済者が当該事業者から借りたものをいいます。

（この特約の適用条件）
第285条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第286条 この会は、被共済者が所有、使用または管理する自転車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、賠償責任条項（被共済自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用し共済金を支払います。
２ 被共済者が所有、使用または管理する自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害（第61条（費用）第２項
および第３項に規定する費用を除きます。以下この条において同様とします。
）の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（「他の賠償責任共済等」といいます。以下この項において同様とします。
）がある場合は、この会は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額が他の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、当該自転車が借用自転車である場
合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、損害に対して共済金を支払います。
３ 第２項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する自転車が、レンタサイクルの自転車である場合で、当該レンタサイクルの自転車について適用される共済契約または保険契約で、第１項の規定によりこの会が共済金を支払うべき損害の全部または一部に対して共済金または保険金を支払うもの（｢レンタサイクルの自転車の賠償責任共済等｣といいます。以下この条において同様とします。
）があるときは、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、損害の額がレン
タサイクルの自転車の賠償責任共済等によって支払われる共済金または保険金の額の合計額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
４ 被共済者が所有、使用または管理する自転車について適用される他の賠償責任共済等
で、第61条（費用）第２項または第３項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第１項から第３項ならびに第43条（他の共済契約等がある場
合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。ただし、当該自転車が借用自転車である場合には、被共済者の請求があり、かつ、この会が承認したときは、他の賠償責任共済等に優先して、費用に対して共済金を支払います。
５ 第４項の規定にかかわらず、被共済者が所有、使用または管理する自転車が、レンタマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 112

サイク
第61条
うもの
かかわ
（補償を
第287条
にかか
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（共済金
第288条
共済金
２ この
ほか、
払いま
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（支払共
第289条
式によ

被共
害賠
者に
担す
の損
任の

２ この
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

115
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柱・小
内に居

なしま

明確な

廊下や
行き来

ないが、
の性別
備える
してい

で貸し
該事業

場合に適

車とみな
ついて適

たは保険
）第２項
）の全部
」といい
（他の共
賠償責任
限り、そ
である場
任共済等

、レンタ
れる共済
の全部ま
車の賠償
、第43条
額がレン
の額の合

任共済等
保険金を
がある場
該自転車
たときは、

、レンタ

サイクルの自転車である場合は、レンタサイクルの自転車の賠償責任共済等によって、第61条（費用）第２項または第３項に規定する費用に対して共済金または保険金を支払うものがある場合は、第43条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定にかかわらず、費用を支払いません。
（補償を受けられる方−被共済者）
第287条 この特約においては、第58条（補償を受けられる方−被共済者）第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者を被共済者とします。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者の同居の親族（４）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（共済金をお支払いしない場合）
第288条 この会は、この特約の適用においては、総則および賠償責任条項の規定により、共済金を支払いません。
２ この会は、第286条（この特約の補償内容）の適用においては、第１項の規定によるほか、つぎの各号のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者が所有、使用または管理する自転車を、被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。
）のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
（２）被共済者の使用者の所有する自転車を、その使用者の業務のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当するときを除きます。
（３）第287条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者のいずれかに該当する者が、自転車の修理、保管、売買、陸送、引越しまたは賃貸等自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する自転車について生じた事故（４）被共済者が、自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその自転車を運転している間に生じた事故（５）被共済者が競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために自転車に搭乗中、または、競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において自転車に搭乗中（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために自転車に搭乗している場合を除きます。
）に生じた事故（支払共済金の計算）
第289条 この特約において、１回の事故につき、この会の支払う共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき、１億円を限度とします。
被共済者が損被共済者が損害賠
害賠償請求権第61条（費用）
償請求権者に対して者に対して負第１項第１号か損害賠償金を支払っ＋−＝ 共済金担する法律上ら第４号までにたことにより代位取得の額の損害賠償責規定する費用するものがある場 合
任の額
は、
その価額

２ この会は、第１項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
（１）第61条（費用）第１項第５号から第７号までに規定する費用（２）第61条（費用）第２項に規定する対人臨時費用（３）第61条（費用）第３項に規定する刑事訴訟弁護費用（４）第62条（対物超過修理費用）に規定する対物超過修理費用（５）第64条（この会による解決）第１項の規定に基づく訴訟または被共済者がこの会の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

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（この会による解決）
第290条 この特約において、第64条（この会による解決）第４項第４号については適用しません。
（運転者に関する特約の不適用）
第291条 この特約には、運転者本人・配偶者限定特約、運転者年齢条件特約および子供特約の規定は適用しません。
（準用規定）
第292条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。この場合において、規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による解除）
賠償責任条項
第４項第１号→

この特約

第65条（損害賠償請求権者の対人賠償共済金額
直接請求権）
第２項第４号→

自転車賠償責任補償特約の共済金額

第65条（損害賠償請求権者の対物賠償共済金額
直接請求権）
第７項→

自転車賠償責任補償特約の共済金額

第66条（仮払金および供託金
対人賠償共済金額の貸付け等）
第１項第１号→

自転車賠償責任補償特約の共済金額

第66条（仮払金および供託金
対物賠償共済金額の貸付け等）
第１項第２号→

自転車賠償責任補償特約の共済金額

第５節 車両損害の無過失事故に関する特約（用語の定義）
第293条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

あ 相手自動車

その所有者が、被共済自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。

し 車対車事故

被共済自動車と相手自動車との衝突または接触をいいます。

車両共済金等車両損害補償およびこれに付帯される他の特約（補償額限
定車両損害補償特約を除きます。
）による共済金（費用および買替時登録諸費用共済金を含みます。
）をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者の ノーカウント事故

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 114

む 無過

この共済契約を前契約として締結する等級および事故有係数適用期間の決定にあたり、この会が事故件数として数えない取り扱いとしている事故をいいます。

（この特
第294条
共済契
（無過失
第295条
故につ
２ 第１
この会
ノーカ
（共済金
第296条
と認め
び写真
（１）

（２）
（３）
（準用規
第297条
車両損

第６節
（用語の
第298条

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ては適用

よび子供

則および
字句は、

償特約

償特約

償特約

償特約

す。

車（原

います。

償額限
用およ
。

動車販
、販売
とを契

買され

り賃借

所有す

故有係
て数え

む 無過失事故

つぎの条件をすべてみたす車対車事故をいいます。
ア 車対車事故の発生に関して被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定すること。ただし、被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、この会が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故の事故態様がつぎのいずれかに該当し、かつ、客観的事実に照らして、被共済自動車を使用
または管理していた者に過失がなかったと認めたと
きはこれを含みます。
（ａ）相手自動車が被共済自動車に追突したものであること。
（ｂ）センターラインの表示のある対向道路上を走行中の相手自動車が、センターラインをオーバーしたことにより、被共済自動車に衝突または接触したものであること。
（ｃ）信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（赤色点
滅は除きます。
）に従わずその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従った被共済
自動車に衝突または接触したものであること。
（ｄ）（ａ）から（ｃ）以外であって、駐車または停
車中の被共済自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。
イ 車対車事故の相手自動車について、つぎの事項がすべて確認できること。
（ａ）登録番号、車両番号、標識番号または車台番号（ｂ）車対車事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称（この特約の適用条件）
第294条 この特約は、この共済契約に車両損害補償条項が適用されている場合で、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されているときに適用されます。
（無過失事故の取り扱いの特則）
第295条 この会は、この特約により、車両共済金等を支払う場合であっても、無過失事
故については、ノーカウント事故として取り扱います。
２ 第１項の規定にかかわらず、車両共済金等以外の共済金が併せて支払われる場合には、
この会は、この特約を適用しません。ただし、車両共済金等以外で支払われる共済金がノーカウント事故として取り扱う共済金のみである場合には、この特約を適用します。
（共済金の請求）第296条 被共済者は、この特約に基づき共済金の支払いを請求する場合、この会が必要と認めるときは、第36条（共済金の請求）第２項にかかわらず、つぎの各号の書類および写真をこの会に提出しなければなりません。
（１）車対車事故の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および氏名または名称の記載のあるもの（２）被共済自動車の損傷部位の写真（３）相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料（準用規定）
第297条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および車両損害補償条項の規定を準用します。
第６節 被害者救済費用等補償特約（用語の定義）
第298条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

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用語

定義

し 人身

被共済者が被害者救済費用を負担する物損事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

あ 相手自動車
相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

相手自動車の車両
損害補償共済等

相手自動車に適用される共済契約または保険契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、こう水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。

と 同居

損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生の直前の状態に復旧するために、この会が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。

相手自動車の修理費

き 危険物

親族

た 対
対物

道路運送車両の保安基準（昭和26年７月28日運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日
法律第303号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
いいます。

は 配偶

共済金

人身救済費用共済金、人身救済臨時費用共済金、物損救済費用共済金および物損超過修理費用をいいます。

賠償

さ 裁判上の和解

民事訴訟法（平成８年６月26日法律第109号）第275条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。

ひ 被害

し 自己負担額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。自己負担額は被共済者の自己負担となります。

自動車

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車および同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責共済等

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく責任共済または責任保険をいいます。

所有権留保条項付
売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

つぎのいずれかに該当する者をいいます。
ア 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
イ 自動車が１年以上を期間とする賃借契約により賃借されている場合は、その借主
ウ アおよびイ以外の者である場合は、自動車を所有する者

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被害

119
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り、滅
います。

一車種、
をいい

、衝突、
発、台
動車に
損害に
。

し 人身事故

被共済自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た 対人賠償共済または 自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損または対物賠償共済等
汚損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う
共済契約または保険契約で自賠責共済等以外のものをいい
ます。
と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

故発生
妥当と
害が生
車を修

令第67
類、危
る告示
に定め
月28日
劇物を

損救済

条（訴
ません。

金額を
ます。

第２条
める原

販売業、
とを業
これら
人の業

号）に

動車販
、販売
とを契

買され

り賃借

所有す

賠償義務者
ひ 被害者

被害者救済費用

被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
人身事故により生命または身体を害された者および物損事
故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。
人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額を被共済者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被共済者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被共済者が取得することについて、この会の承認を得て被共済者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被共済者が支出する費用をいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当するものがある場合には、その合計額を差し引いた額を限度とします。
ア 自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）に基づく自動車損害賠償保
障事業によってすでに給付が決定しまたは支払われた金額
イ 賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償
共済または対物賠償共済等によってすでに給付が決定
しまたは支払われた共済金もしくは保険金の額
ウ 被害者等が賠償義務者からすでに取得した損害賠償
金の額
エ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
）

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120
117

2020/02/20 14:2

オ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等がすでに取得したものがある場合は、その取得した額
カ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額
キ アからオの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる共済金、保険金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済金、保険金その他の給付によって支払われた額がカの額を上回るときは、その超過額（共済金額および共済金日額等が定額である傷害共済等の共済金、保険金等を含みません。
）
被害者等

人身事故により生命または身体を害された者またはその父
母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。

被害者等に生じた損害の額

賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場
合（賠償義務者が存在しない場合を含みます。
）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、この会の認める額をいいます。

ふ 物損事故

（２）

（３）

（補償を
第301条
す。
（１）

被共済自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

（２）

２ 第１
理して
３ この
（共済
４ 第３
（１）

物損超過修理費用

この会が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額をこえると認めた場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。

ほ 法律上の損害賠償責任

自動車損害賠償保障法（昭和30年７月29日法律第97号）、民法（明治29年４月27日法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

み 未婚

これまでに婚姻暦がないことをいいます。

（２）

り リコール等

道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第63条の２（改善措置の勧告等）または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。

（３）

ろ 労働者災害補償制度

つぎのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制
度をいいます。
ア 労働者災害補償保険法（昭和22年４月７日法律第50号）
イ 国家公務員災害補償法（昭和26年６月２日法律第191号）
ウ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年６月23日
法律第100号）
エ 地方公務員災害補償法（昭和42年８月１日法律第121号）
オ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公
務災害補償に関する法律（昭和32年５月31日法律第143号）（この特約の適用条件）
第299条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（この特約の補償内容）
第300条 この会は、つぎの各号のすべてに該当する人身事故または物損事故において、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
（１）被共済自動車に存在した欠陥や被共済自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作

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（４）

（共済金
第302条
は、共
（１）
（２）

（３）
（４）
（５）

（６）
（７）

（８）

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害者等
得した

過失に

を補償
の給付
で、こ
支払わ
（共済
済等の

その父
る財物
使用も

した場
その賠
めに算
ます。

故によ
います。

をこえ
相手自

号）
、民
損害賠

第63条の
の届出

法令に
補償制

第50号）
第191号）
月23日

第121号）
師の公
法律第

場合に適

おいて、
約に従い、

用いた第
たは動作

が被共済自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと（２）被共済自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、つぎのいずれかにより明らかであること
ア リコール等
イ 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ アまたはイのいずれかと同等のその他の客観的な事実（３）この特約の被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、この会がこの特約の被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること（補償を受けられる方−被共済者）
第301条 この特約において、被共済者とはつぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）被共済自動車の運転者。ただし、被共済自動車の運転者がつぎのいずれかに該当する者以外の場合は、主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車を運転中の者に限ります。
ア 主たる被共済者
イ 主たる被共済者の配偶者
ウ 主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族
エ 主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）被共済自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、被共済自動車の所有者
２ 第１項第１号の規定にかかわらず、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している自動車取扱業者は、被共済者に含みません。
３ この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、第302条（共済金をお支払いしない場合）第１項第１号の規定を除きます。
４ 第３項の規定によって、つぎの各号の額が増額されるものではありません。
（１）第303条（支払共済金の計算）第１項に規定するこの会の支払うべき人身救済費用
共済金の限度額（２）第303条（支払共済金の計算）第３項第２号に規定するこの会の支払うべき人身救済臨時費用共済金（３）第303条（支払共済金の計算）第２項に規定するこの会の支払うべき物損救済費用
共済金の限度額（４）第305条（物損超過修理費用）第１項に規定するこの会の支払うべき物損超過修理費用の限度額（共済金をお支払いしない場合）
第302条 この会は、つぎの各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）共済契約者、主たる被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（４）台風、こう水または高潮（５）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしく
は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（６）第５号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（７）第２号から第６号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（８）被共済自動車を競技、曲技（競技または曲技のための練習を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは試験のために使用すること、または被共済自マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 119

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動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
）すること
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する被共済自動車によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）有償で人もしくは貨物を運送している自動車（２）危険物を積載している自動車または危険物を積載した被けん引自動車をけん引している自動車
３ この会は、人身事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）主たる被共済者（２）被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（３）被共済者の父母、配偶者または子（４）被共済者の業務（家事を除きます。以下この条において同様とします。
）に従事中
の使用人
（５）被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
４ この会は、第３項第５号の規定にかかわらず、主たる被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、主たる被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては共済金を支払います。
５ この会は、物損事故によりつぎの各号のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、被共済者が被害者救済費用を負担す
ることによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）主たる被共済者（２）被共済自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子（３）被共済者またはその父母、配偶者もしくは子（支払共済金の計算）第303条 １回の人身事故につき、この会の支払う共済金（「人身救済費用共済金」といいます。以下この節において同様とします。
）の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済契約証書記
載の対人賠償共済金額を限度とします。

第304条
せん。
（１）

（２）

２ 人身
被害者
の直接
る費用
部とみ
人身救
（物損超
第305条
損超過
いて相
か低い

物損
修理

２ この
て共済
そのこ
規定す
超過額
額の返
（１）

人身事故において被共第304条（費用）第１項
済者が被害者等に対し＋＝ 人身救済費用共済金の額
第１号の費用て負担する被害者救済
費用の額

２ １回の物損事故につき、この会の支払う物損救済費用共済金の額は、つぎの算式によって算出される額とします。ただし、共済契約証書記載の対物賠償共済金額を限度とします。
物損事故において被共済者
共済契約証書に対物
第304条
（費用）
が被害者等に賠償の自己負担額の＋ 第１項第１号の −＝対して負担 す記 載がある場 合は、費用る被害者救済その自己負担額
費用の額

物損救済費用
共済金の額

３ この会は、第１項および第２項に規定する共済金のほか、つぎの各号の額の合計額を支払います。
（１）第304条（費用）第１項第２号に規定する費用（２）第304条（費用）第２項に規定する人身救済臨時費用（３）第305条（物損超過修理費用）に規定する物損超過修理費用（費 用）

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（２）
（この会
第306条
には、
済者に
者が委
（損害発
第307条
る場合
被害者
って被
の額を
書面に
２ 共済
の会は
（共済金

123
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用（救急、
こと
害に対し

けん引し

身体が害
対しては、

に従事中

共済自動

の業務に
の生命ま
とによっ

または管
を負担す

」といい
される額
約証書記

の額

算式によ
限度とし

用

合計額を

第304条 共済契約者または被共済者が支出したつぎの各号の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。
（１）第34条（事故発生時の義務）第６号に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（２）人身事故または物損事故に関して被共済者またはこの会の承認を得て被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被共済者がこの会の同意を得て支出した費用２ 人身事故により、第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用の定義における被害者等との間の合意が成立している場合で、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したときは、第１項の費用のほか、被共済者が臨時に必要とする費用（以下この節において「人身救済臨時費用」といいます。
）は、これを損害の一部とみなし、１回の人身事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円を人身救済臨時費用として支払います。
（物損超過修理費用）
第305条 被共済者が物損事故により、被害者救済費用を負担する場合で、被共済者が物損超過修理費用を負担する場合には、これを損害の一部とみなし、１回の物損事故において相手自動車１台について、つぎの算式によって算出される額または50万円のいずれか低い額を限度として物損超過修理費用を支払います。

物損超過
修理費用

相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額
×

物損超過＝ 修理費用の額

相手自動車の価額

２ この会は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両損害補償共済等によって共済金が支払われる場合であって、つぎの第１号の額が第２号の額をこえるときは、
そのこえる額（「超過額」といいます。以下この項において同様とします。
）を第１項に規定する額から差し引いて物損超過修理費用を支払います。この場合において、すでに超過額の一部または全部に相当する物損超過修理費用を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
（１）相手自動車の車両損害補償共済等によって支払われる共済金の額（相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる場合は、その額を除いた額とします。
）。
ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のためにすでに回収されたものがある場合において、それにより共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
（２）相手自動車の価額（この会による援助）
第306条 被共済者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、この会は、被共済者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、この会が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者またはこの会の承認を得て被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
（損害発生時の義務）
第307条 第300条（この特約の補償内容）に該当し、被共済者が被害者救済費用を負担する場合において、賠償義務者となるべき者がいるときは、共済契約者または被共済者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被共済者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被共済者が取得することについて
書面により通知しなければなりません。
２ 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく第１項の規定に違反した場合は、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（共済金の請求）

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第308条 この会に対する共済金請求権は、被共済者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
２ 被共済者が共済金の支払いを請求する場合は、第36条（共済金の請求）第２項に規定する書類のほか、つぎの各号に規定する書類のうち、この会が求めるものをこの会に提出しなければなりません。
（１）この会の定める事故報告書（２）第298条（用語の定義）に規定する被害者救済費用の定義における被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面（３）第307条（損害発生時の義務）第１項に規定する通知書面（賠償責任条項との関係）
第309条 この会は、第58条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
（準用規定）
第310条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。この場合において、総則の規定
中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えるものとします。
規定

（この特
第312条
限定す
（限定運
第313条
してい
だし、
（１）

（２）

（限定運
第314条
る損害
（限定
ん。
（１）

読み替え対象の字句

第30条（重大事由による 車両損害補償条項または車両損害付随諸費用補償 → この特約解除）第４項第２号条項
損害第40条（代位）第１項

（２）

→ 費用

第43条（他の共済契約等 賠償責任条項に関しては、がある場合の共済金の支 損害の額。ただし、第61条（費用）第２項および →払額）第２項第１号
第３項に規定する費用を除きます。

この特約に関しては、損害の額。ただし、この特約第304条（費用）第２項に規定する人身救済臨時費用を
除きます。

２ 第１
の取り
まで付

第43条（他の共済契約等 第61条（費用）第２項おがある場合の共済金の支 よび第３項に規定する費用、第77条（自動車事故
払額）第２項第７号
この特約第304条（費用）
傷害見舞金）に規定する → 第２項に規定する人身救済
見舞金、第107条（買替時臨時費用
登録諸費用共済金）に規定する共済金等

第２節
（用語の
第315条

し 親族

と 同居

第４章 運転者に関する特約
第１節 運転者本人・配偶者限定特約（用語の定義）
第311条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

か 開始日

この特約の効力が生じた日をいいます。

け 限定運転者

主たる被共済者とその配偶者をいいます。

し 自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、引越業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

は 配偶者

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婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

は 配偶

み 未婚

125
122

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の額が被
るものと

項に規定
の会に提

等との間

済者が、
特約の規

則、基本
則の規定

、損害
特約第
項に規
費用を

（費用）
身救済

（この特約の適用条件）
第312条 この特約は、共済契約証書に被共済自動車について運転する者を限定運転者に限定する旨が記載されている場合に適用します。
（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第313条 この会は、この特約により、限定運転者に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する事故による損害または傷害は除きます。
（１）被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被共済自動車について生じた事故（２）自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間にその被共済自動車について生じた第57条（この条項の補償内容）第１項に規定する対人事故および同条第３項に規定する対物事故（限定運転者であった者が運転している間に生じた事故に関する特則）
第314条 限定運転者に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害であっても、つぎの各号の条件をすべてみたす場合に限り、第313条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）の規定を適用しません。
（１）開始日において限定運転者に該当していた者が被共済自動車を運転していた間に生じた事故による損害または傷害であること。ただし、限定運転者に該当していた事実についてこの会が確認できる公的資料等の提出を、共済契約者または主たる被共済者が行った場合に限ります。
（２）限定運転者に該当しなくなった事実の発生日に共済契約の条件の変更があったものとして、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）の規定に従いこの会が請求する追加共済掛金を共済契約者が払い込むこと。
２ 第１項の規定に従い、第313条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取り扱い）の規定を適用しない場合は、この特約をこの共済契約の共済期間の満了日まで付帯することはできません。
第２節 運転者年齢条件特約（用語の定義）
第315条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

し 親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

と 同居

販売業、
とを業
これら
人の業

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

は 配偶者

ないが、
の性別
備える
してい

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

す。

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126
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（この特約の適用条件）
第316条 この特約は、共済契約証書に運転者年齢をつぎの各号のいずれかの条件に限定して補償する旨が記載されている場合に適用します。
（１）21歳以上（２）26歳以上（３）35歳以上（運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第317条 この会は、この特約により、つぎの各号のいずれかの者のうち、共済契約証書に記載の運転者年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（１）主たる被共済者（２）主たる被共済者の配偶者（３）主たる被共済者またはその配偶者の同居の親族（４）主たる被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子（５）第１号から第４号のいずれかに該当する者の業務（家事を除きます。
）に従事中の
使用人

用語

は 配偶者

み 未婚

定義
同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

ね 年齢

は 配偶

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第319条 この特約は、この共済契約に運転者年齢条件特約が付帯されており、かつ、共済契約証書に子供の運転者年齢をつぎの表中（１）から（３）のいずれかの条件に限定して補償する旨が記載されている場合に適用します。
子供の運転年齢条件

この特約が付帯できる運転者年齢条件（１）年齢問わず補償

ア 21歳以上
イ 26歳以上
ウ 35歳以上（２）21歳以上

ア 26歳以上
イ 35歳以上（３）26歳以上

ア 35歳以上（子供の運転年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取り扱い）
第320条 この会は、この特約により、共済契約証書に記載の子供の運転年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対してマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 124

第４節
（用語の
第322条

と 同居

第３節 子供特約（用語の定義）
第318条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
と 同居

は、共
（運転者
第321条
車を運
を適用
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

み 未婚

（この特
第323条
ます。
（この特
第324条
件特約
対象と
に対し
約以外
責任条
２ この
転者の
共済自
せん。
３ 第１
（支払共
第325条
ず、事

127
124

2020/02/20 14:2

件に限定

契約証書
じた事故

従事中の

は、共済金を支払いません。
（運転者年齢条件特約の適用に関する特則）
第321条 この会は、この特約により、つぎの各号のいずれかに該当する者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては運転者年齢条件特約を適用しません。
（１）主たる被共済者の同居の子（２）主たる被共済者の同居の子の配偶者（３）主たる被共済者の配偶者の同居の子（４）主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
第４節 年齢条件特約の不適用に関する特約（用語の定義）
第322条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語
と 同居

す。

柱・小
内に居

なしま

明確な

廊下や
行き来

ないが、
の性別
備える
してい

かつ、共
件に限定

い）
件に該当
に対して

定義
同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合

ね 年齢条件特約

運転者年齢条件特約または子供特約をいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（この特約の適用条件）
第323条 この特約は、この共済契約に年齢条件特約が適用されている場合に限り適用します。
（この特約の補償内容）
第324条 この会は、この特約により、被共済自動車の運転者に合致する条件への年齢条
件特約の変更手続漏れがあった場合で、この共済契約に適用されている年齢条件特約の対象とはならない運転者が、被共済自動車を運転中に生じた事故による損害または傷害に対しては、年齢条件特約にかかわらず、この規約およびこれに付帯される年齢条件特
約以外の規定に従い共済金を支払います。ただし、この共済契約に適用されている賠償責任条項の共済金に限ります。
２ この会は、第１項の規定にかかわらず、主たる被共済者が年齢条件特約に規定する運転者の年齢条件をみたしていない場合は、年齢条件特約の対象とはならない運転者が被共済自動車を運転中に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
３ 第１項の取り扱いは、共済契約証書記載の共済期間中１回に限ります。
（支払共済金の計算）
第325条 この会は、第324条（この特約の補償内容）の規定により年齢条件特約を適用せず、事故による損害または傷害に対して共済金を支払う場合には、この共済契約に適用

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128
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されている共済掛金の、事故を起こした運転者の年齢に合致する最も近い年齢条件特約を付帯（年齢条件特約の削除を含みます。
）した場合の共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
２ 第１項の規定にかかわらず、第１項の事故を起こした運転手が、つぎの各号のいずれかの者（「子供」といいます。以下この節において同様とします。
）の場合には、この共済契約に適用されている共済掛金の、その子供の年齢に合致する最も近い子供特約を付帯した場合の共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
（１）主たる被共済者の同居の子（２）主たる被共済者の同居の子の配偶者（３）主たる被共済者の配偶者の同居の子（４）主たる被共済者の配偶者の同居の子の配偶者（５）主たる被共済者の別居の未婚の子（６）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子
３ 第１項の規定によりこの会が共済金を支払う場合は、第63条（この会による援助）、第64条（この会による解決）および第65条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定は適用せず、かつ、これらの規定にかかわる費用に対しては、共済金を支払いません。
（新規運転免許取得者に対する｢賠償損害｣特約が適用される場合の特則）
第326条 新規運転免許取得者に対する｢賠償損害」特約によって共済金が支払われる損害に対しては、この会は、この特約を適用しません。
（準用規定）
第327条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。
第５節 新規運転免許取得者に対する「賠償損害」特約（用語の定義）
第328条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

こ 交付日

被共済者の運転免許証に記載されている被共済自動車を運転することができる運転免許の交付年月日をいいます。

し 新規運転免許取得者

第331条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者で、被共済自動車を運転することができる運転免許（道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第84条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
）を新たに取得（失効および取り消し後における再取得の場合を除きます。
）した者をいいます。

と 同居

同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。
）することをいいます。
ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。
ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。
）
イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合
ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来
をする場合

第１節
（用語の
第334条

き 危険

け 継続

ね 年齢条件特約

運転者年齢条件特約または子供特約をいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいいます。
（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。
）

み 未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

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（この特
第329条
適用し
（この特
第330条
する被
び取り
交付日
が被共
齢条件
交付日
よる損
責任条
済金を
ります
２ この
転者の
共済者
せん。
３ 第１
（補償を
第331条
す。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（追加共
第332条
金と変
２ 共済
共済掛
（準用規
第333条
賠償責

こ 告知

（この特
第335条

129
126

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条件特約
により、

のいずれ
、この共
特約を付

る援助）、
の規定は
せん。

れる損害

則および

す。

車を運
す。

る被共
転免許
条（運
し、仮
り消し
ます。

柱・小
内に居

なしま

明確な

廊下や
行き来

ないが、
の性別
備える
してい

（この特約の適用条件）
第329条 この特約は、この共済契約に運転者年齢条件特約が適用されている場合に限り適用します。
（この特約の補償内容）
第330条 この会は、この特約により、第331条（補償を受けられる方−被共済者）に規定する被共済者が被共済自動車を運転することができる運転免許を新たに取得（失効および取り消し後における再取得の場合を除きます。
）した場合で、被共済者の運転免許の交付日の翌日から起算して30日以内に、共済契約者が書面により、新規運転免許取得者が被共済自動車を運転している間に生じた損害に対して共済金を支払うことができる年
齢条件特約の変更または削除の承認の請求を行い、この会がこれを承認したときに限り、交付日以後承認するまでの間は、新規運転免許取得者が運転している間に生じた事故による損害に対しては、この共済契約に適用されている年齢条件特約にかかわらず、賠償責任条項その他の規約およびこれに付帯される年齢条件特約以外の特約の規定に従い共済金を支払います。ただし、この共済契約に適用されている賠償責任条項の共済金に限ります。
２ この会は、第１項の規定にかかわらず、主たる被共済者が年齢条件特約に規定する運転者の年齢条件をみたしていない場合は、年齢条件特約の年齢条件をみたしていない被共済者が被共済自動車を運転中に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
３ 第１項の取り扱いは、共済契約証書記載の共済期間中１回に限ります。
（補償を受けられる方−被共済者）
第331条 この特約における被共済者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）主たる被共済者の配偶者（２）主たる被共済者の同居の親族（３）主たる被共済者の配偶者の同居の親族（４）主たる被共済者の別居の未婚の子（５）主たる被共済者の配偶者の別居の未婚の子（追加共済掛金の請求）第332条 この会は、第330条（この特約の補償内容）第１項の場合には、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、追加共済掛金を請求できます。
２ 共済契約者が第１項の追加共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は、追加
共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
（準用規定）
第333条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則および賠償責任条項の規定を準用します。

第５章 契約に関する特約
第１節 共済契約の自動継続に関する特約（用語の定義）
第334条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

き 危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

け 継続契約

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了後引き続いて締結する共済契約をいいます。

こ 告知事項危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの会が告知を求めたものをいいます。なお、告知事項には他の共済契約等に関する事項を含みます。

（この特約の適用条件）
第335条 この特約は、この会と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 127

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ての合意があり、かつ、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（共済契約の継続）
第336条 この共済契約の満了日までに、この会または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は共済期間の満了日の内容と同一の内容で継続されるものとします。
２ 第１項の規定によってこの共済契約が継続された場合には、この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に規定する共済契約証書を共済契約者に交付します。
（継続契約の車両共済金額および適用される特約）
第337条 第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この共済契約に車両損害補償条項の適用がある場合は、継続契約の車両共済金額は、第98条（車両共済金額の設定）に規定する額とします。
２ 第１項の車両共済金額については、この会は、共済契約者に対する継続申込書により通知するものとし、第336条（共済契約の継続）第１項に規定する期日までに共済契約者または主たる被共済者から別段の意思表示がない場合には、その車両共済金額をもって継続契約の車両共済金額とすることに同意したものとみなします。
３ 第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この共済契約に適用されている特約のうち、この会の定めにより、継続契約において、その特約を付帯できる条件をみたさない場合は、この会は、継続契約にその特約を適用しません。
（継続契約に適用される共済掛金等）
第338条 第336条（共済契約の継続）の規定にかかわらず、この会は、この共済契約の共
済事故実績等により、この共済契約の契約内容と異なる共済掛金をこの会の規定するところにより継続契約に適用することができます。
２ この会が、規約および細則を改定した場合は、継続契約に対しては、第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日における規約および細則が適用されるものとします。
（継続契約の共済掛金の払込方法）
第339条 共済契約者は、継続契約の共済掛金をこの共済契約の共済期間の満了日までに払い込まなければなりません。
２ 第１項の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金分割払特約の適用がある場合は、継続契約の共済掛金は、つぎの各号の払込期限までに払い込まなければなりません。
（１）初回共済掛金については、この共済契約の共済期間の満了日の属する月中のこの会が定めた払込期限（２）第２回目以降の共済掛金については、第１号に規定する払込期限の翌月以降のこの会の定める払込期限（継続契約の共済掛金不払いの場合の免責）
第340条 共済契約者が第339条（継続契約の共済掛金の払込方法）第１項の継続契約の共済掛金または同条第２項の継続契約の共済掛金について、当該継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期限の翌日から起算して細則に定める期間内にその払い込みを行なわなかった場合は、この会は、払込期限後に生じた損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（共済掛金不払いの場合の共済契約の解除）
第341条 この会は、共済契約者が第339条（継続契約の共済掛金の払込方法）第１項の継続契約の共済掛金について、当該継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期限の翌日から起算して細則に定める期間内にその払い込みを行なわなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって継続契約を解除することができます。
２ 第１項の解除は、継続契約の共済期間の開始日から将来に向かってのみその効力が生じます。
（継続契約の告知義務）
第342条 第336条（共済契約の継続）第１項の規定により、この共済契約を継続する場合
において、第15条（告知義務）に規定する告知事項に変更があった場合は、共済契約者
または主たる被共済者は、この会に事実を正確に告げなければなりません。

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（入替自
第343条
つ、同
規定す
（被共
自動車
（準用規
第344条
契約お

第２節
（用語の
第345条

け 継続

継続

（この特
第346条
用しま
（継続契
第347条
条件を
容と同
（１）

（２）
（３）
（４）
（５）

（６）

（７）

（８）

２ 第１
契約の
す。
（継続契
第348条
害補償
設定）
２ 第3
いる特
をみた
（継続契
第349条
約の共

131
128

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る場合に

方から別
の内容で

条（共済
交付しま

損害補償
の設定）

書により
共済契約
額をもっ

ている特
件をみた

契約の共
定すると

（共済期
適用され

日までに

る場合は、
せん。
中のこの

以降のこ

契約の共
掛金を払
行なわな
済金を支

１項の継
の翌日か
契約者に

効力が生

する場合
済契約者

（入替自動車の自動補償の適用）
第343条 この共済契約に第22条（入替自動車の自動補償）が適用されている場合で、かつ、同条に規定する取得日の翌日から起算して30日以内に第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日が到来する場合には、継続契約について第21条（被共済自動車の入替）に規定する被共済自動車の入替がなされたものとみなし、入替自動車の自動補償を適用します。
（準用規定）
第344条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第２節 継続漏れ契約の取り扱いに関する特約（用語の定義）
第345条 この特約において、つぎの用語の定義は、下表のとおりとします。
用語
け 継続契約継続漏れ

定義
この共済契約と共済契約者、主たる被共済者および被共済
自動車を同一とする共済契約であって、この共済契約の共済期間の満了日の翌日を共済期間の開始日として、この特約によりこの会と締結する共済契約をいいます。
この共済契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。

（この特約の適用条件）
第346条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（継続契約に関する特則）
第347条 この会は、この特約により、継続漏れがあった場合であっても、つぎの各号の条件をすべてみたしているときに限り、継続契約について、この共済契約の満了日の内容と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
（１）共済期間が１年であること。ただし、第12条（共済期間）第３項に定める期間は除きます。
（２）共済期間内において、この会が共済金を支払う事故が発生していないこと。
（３）この共済契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。
（４）被共済自動車を同一とする他の共済契約または保険契約がないこと。
（５）電話、面談等により、共済契約者に対して直接継続の意思表示を行ったにもかかわらず、共済契約者の事情により継続漏れとなったものでないこと。
（６）共済期間内において、共済契約者またはこの会から継続契約の締結を行わない旨の意思表示がなかったこと。
（７）共済契約者が、共済期間の満了日の翌日から起算して30日以内に書面により、継続契約の申込みを行うこと。
（８）共済契約者が第７号の申込みと同時に継続契約の共済掛金をこの会に払い込むこと。
２ 第１項の規定によってこの共済契約が継続された場合には、この会は、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に規定する共済契約証書を共済契約者に交付します。
（継続契約の車両共済金額および適用される特約）
第348条 第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この共済契約に車両損害補償条項の適用がある場合は、継続契約の車両共済金額は、第98条（車両共済金額の設定）に規定する額とします。
２ 第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この共済契約に適用されている特約のうち、この会の定めにより、継続契約において、その特約を付帯できる条件をみたさない場合は、この会は、継続契約にその特約を適用しません。
（継続契約に適用される共済掛金等）
第349条 第347条（継続契約に関する特則）の規定にかかわらず、この会は、この共済契約の共済事故実績等により、この共済契約の契約内容と異なる共済掛金をこの会の規定

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するところにより継続契約に適用することができます。
２ この会が、規約および細則を改定した場合は、継続契約に対しては、第12条（共済期間）第２項に規定する継続契約の共済期間の開始日における規約および細則が適用されるものとします。
（準用規定）
第350条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、総則、基本契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第３節 共済掛金分割払特約（用語の定義）
第351条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

け 継続契約

すでにこの会と共済契約を締結している場合で、その共済契約の共済期間満了後引き続いて締結する共済契約をいいます。

つ 月払契約共済掛金を10回、11回または12回に分割して払い込む方法
をいいます。

は 半年払契約

共済掛金を２回に分割して払い込む方法をいいます。

（この特約の適用条件）
第352条 この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適用します。
（共済掛金の払い込み）
第353条 この会は、この特約により、共済契約者が、つぎの各号のいずれかの方法で共済掛金を分割して払い込むことを承認します。
（１）半年払契約（２）月払契約
２ この特約を付帯した共済契約の共済掛金は、この共済契約の締結と同時に細則に定める初回共済掛金を払い込み、第２回目以降の共済掛金については、この会が指定する方法により、細則に定める払込期限（「払込期限」といいます。以下この節において同様とします。
）までに払い込まなければなりません。
３ 継続契約の初回共済掛金は、この会が指定する方法により、この共済契約の満了日の前日までに払い込まなければなりません。
（共済掛金の払込方法の変更）
第354条 この特約を付帯した共済契約にあっては、当該共済契約の共済期間の中途において共済掛金の払込方法を変更することはできません。
（共済掛金領収前の事故）
第355条 共済契約証書記載の共済期間が始まった後であっても、この会は、第353条（共済掛金の払い込み）の初回共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（共済掛金の変更）
第356条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項、第２項または第４項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金をこの会が指定する方法により、この会に払い込まなければなりません。
２ この会は、第１項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。
３ 共済契約者が第１項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
４ この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 130

義務、
追加共
条件に
せん。
５ この
承認後
から徴
６ 共済
加共済
認の請
（共済掛
第357条
細則に
といい
２ この
定する
（払込猶
第358条
の払込
い込み
（１）
（２）

（共済掛
第359条
込猶予
る払い
傷害に
（解除−
第360条
払込内
す。
２ この
します
３ この
は返還
（特約の
第361条
（準用規
第362条
契約お

第４節
（用語の
第363条

133
130

2020/02/20 14:2

（共済期
適用され

総則、基

す。

の共済
をいい

む方法

。

場合に適

方法で共

則に定め
定する方
いて同様

満了日の

中途にお

3条（共
に対して

または請
項または
、当該事
より、こ

る場合は、
済契約者

義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第６項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金をこの会が指定する方法により、この会に払い込まなければなりません。
５ この会は第４項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額をこの会が指定する方法により、共済契約者から徴収または共済契約者に返還します。
６ 共済契約者が第４項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、規約に従い、共済金を支払います。
（共済掛金の払込猶予期間）
第357条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第２回目以降の共済掛金について、細則に定める払込期限の翌日から細則に定める共済掛金払込猶予期間（｢払込猶予期間｣といいます。以下この節において同様とします。
）を設けます。
２ この特約を付帯した継続契約については、当該共済契約の初回共済掛金を第１項に規定する払込猶予期間内に払い込むことができるものとします。
（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）
第358条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第357条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間内においては、つぎの各号の金額が払い込まれない限り、共済掛金の払い込みがされなかったものとみなします。
（１）半年払契約においては、未払込共済掛金とします。
（２）月払契約においては、つぎに規定する金額とします。
ア 当該払込猶予期間の初日の属する月においては、その当月に払い込むべき共済掛金と１回分の未払込共済掛金との合計額とします。
イ 当該払込猶予期間の初日の属する月の翌月においては、その当月に払い込む
べき共済掛金と２回分の未払込共済掛金との合計額とします。
（共済掛金不払いの場合の免責）第359条 この会は、共済契約者が第２回目以降の共済掛金について、当該共済掛金を払込猶予期間を経過した後も第358条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定す
る払い込みがない場合は、当該払込猶予期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（解除−共済掛金不払いの場合）
第360条 この会は、払込猶予期間を経過した後も第358条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込みがない場合には、当該共済契約を解除することができます。
２ この会は、共済契約の解除を行う場合、共済契約者に対する書面により解除の通知をします。解除は、当該払込猶予期間の初日から将来に向かってのみ効力が生じます。
３ この会が、第１項の規定により共済契約を解除したときは、すでに領収した共済掛金は返還しません。
（特約の取り扱い）
第361条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
（準用規定）
第362条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第４節 共済掛金口座振替特約（用語の定義）
第363条 この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。

会は、追
払いませ

求−告知

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134
131

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用語

定義

こ 口座振替

共済掛金をこの会の指定金融機関を通じて指定口座からこの会の口座に振り替えることにより払い込むことをいいます。

し 指定口座共済契約者の指定する口座をいいます。

つ 月払契約共済掛金を10回、11回または12回に分割して払い込む方法
をいいます。

て 提携金融機関

この会と共済掛金の口座振替の取り扱いを提携している金融機関等をいいます。

ね 年払契約共済掛金を一括して払い込む方法をいいます。

は 半年払契約

共済掛金を２回に分割して払い込む方法をいいます。

（この特約の適用条件）
第364条 この特約は、共済契約締結の際、共済契約者から口座振替の申し出があり、かつ、この会がこれを承認した場合に適用します。
２ この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたしている場合に適用します。
（１）指定口座が、提携金融機関に設置されていること。
（２）共済契約者が提携金融機関に対し、指定口座からこの会の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
３ 第１項および第２項の規定にかかわらず、この共済契約の締結より前の共済契約においてこの特約を付帯したにもかかわらず、共済契約者の事情により、初回共済掛金がこの会が定める振替日に口座振替されずに解除となった場合は、この会はこの特約の付帯を承認しないことができます。
（共済掛金の払い込み）
第365条 この会は、この特約により共済契約者が、つぎの各号のいずれかの方法で共済掛金を払い込むことを承認します。
（１）年払契約（２）共済掛金分割払特約の適用がある場合は、つぎのいずれかの方法
ア 半年払契約
イ 月払契約２ この特約を付帯した共済契約の共済掛金は、年払契約の場合はその全額を１回で、半年払契約および月払契約の場合は第２回目以降の共済掛金を、この会が細則に定める払込期限の属する月中のこの会の定めた日（｢振替日｣といいます。ただし、この日が提携
金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。以下この節において同様とします。
）に口座振替により払い込まなければなりません。ただし、この特約を付帯した共済契約を共済期間満了後引き続き締結する場合で、半年払契約および月払契約のときは、初回以降の共済掛金を口座振替により払い込まなければなりません。
３ 第２項の場合には、口座振替がされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。
４ 同一の指定口座から２件以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。
）の共済掛金を口座振替により払い込む場合において、この会は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を口座振替できるものとし、共済契約者は、この会に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約の共済掛金の口座振替を指定できません。
５ 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
６ この特約により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略します。
（初回共済掛金の払い込み）
第366条 第365条（共済掛金の払い込み）の規定のほか、半年払契約および月払契約の場
合は、共済契約締結の際に、共済契約者とこの会との間にあらかじめ初回共済掛金について、口座振替により払い込むことについての合意がある場合は、振替日に共済掛金をマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 132

口座振
２ 第１
ます。
３ 当該
認めた
済契約
に口座
４ この
後に生
会が定
５ 第３
る払込
（共済掛
第367条
求−告
たは第
該事項
振り替
２ この
承認後
は指定
３ 共済
追加共
せん。
４ この
義務、
追加共
条件に
します
５ この
口座振
を指定
６ 共済
加共済
求がな
７ 第１
第１項
い込み
する場
（共済掛
第368条
いて共
（共済掛
第369条
の発生
翌日か
の払い
２ この
項の規
翌日か
（払込猶
第370条
の払込

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からこ
いいま

む方法

いる金

。

あり、か

金の口座

契約にお
掛金がこ
約の付帯

法で共済

回で、半
定める払
日が提携
節におい
この特約
よび月払
せん。
ものとし

よる共済
会は、こ
約者は、
振替を指

ればなり

省略しま

契約の場
掛金につ
済掛金を

口座振替によって払い込むことができるものとします。
２ 第１項の場合には、口座振替がされたときに、共済掛金の払い込みがあったものとします。
３ 当該共済契約がこの会とはじめてこの特約を付帯する共済契約であり、この会が特に認めた場合は、共済契約者は年払契約および第１項の共済掛金の払い込みを第11条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、この会が認める期日までに口座振替により払い込むことができます。
４ この会が定める振替日に口座振替がされない場合には、共済契約の効力の生じた日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。また、この会が定める振替日に口座振替がされない場合には、当該契約を解除することができます。
５ 第３項に規定する払い込みの場合は、第369条（共済掛金の払込猶予期間）に規定す
る払込猶予期間の適用はありません。
（共済掛金の変更）
第367条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第１項および第２項または第４項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金を指定口座からこの会の口座に振り替えることによって行うものとします。
２ この会は第１項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、承認後の契約条件による共済掛金との差額を指定口座からこの会の口座に振替え、または指定口座に返還します。
３ 共済契約者が第１項の追加共済掛金の払い込みを行なわなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
４ この特約を付帯した共済契約にあっては、第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変更等の承認の場合）第６項の規定に従い、この会が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者は、当該事項が生じた月より承認後の契約条件による共済掛金を指定口座からこの会の口座に振り替えることによって行うものとします。
５ この会は第４項の当該事項が生じた月にすでに共済掛金が払い込まれている場合は、口座振替またはこの会が指定する方法により承認後の契約条件による共済掛金との差額を指定口座からこの会の口座に振替え、または指定口座に返還します。
６ 共済契約者が第４項の追加共済掛金の払い込みを行わなかった場合は、この会は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約条件の変更の請求がなかったものとして、規約に従い、共済金を支払います。
７ 第１項、第２項、第４項および第５項の規定にかかわらず、この会が認めた場合は、第１項および第４項の追加共済掛金ならびに第２項および第５項の共済掛金の差額の払い込みまたは返還について、この会の指定する方法により、この会またはこの会の指定する場所に払い込むことができるものとします。
（共済掛金の払込方法の変更）
第368条 この特約を付帯した共済契約にあっては、当該共済契約の共済期間の中途において共済掛金の払込方法を変更することはできません。
（共済掛金の払込猶予期間）
第369条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第11条（共済契約の成立および効力の発生）第３項の規定にかかわらず、継続契約の初回共済掛金については、払込期限の翌日から３か月間の払込猶予期間を設けます。この場合において、第365条（共済掛金の払い込み）第２項後段の規定は適用しません。
２ この特約を付帯した共済契約にあっては、第357条（共済掛金の払込猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回以降の共済掛金の払込猶予期間については、払込期限の翌日から３か月間とします。
（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）
第370条 この特約を付帯した共済契約にあっては、第369条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間内においては、つぎの各号の金額が払い込まれない限り、共済掛金の払

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い込みがされなかったものとみなします。
（１）年払契約においては、未払込共済掛金（２）半年払契約においては、未払込共済掛金（３）月払契約においては、つぎの金額
による共済掛金の支払いを承認したときは、申し込みのあった日の翌日午前０時以後、
ア 当該払込猶予期間の初日の属する月においては、その当月に払い込むべき共規約およびこれに付帯された他の特約に規定する共済掛金領収前に生じた事故の取り扱
済掛金と１回分の未払込共済掛金との合計額とします。
いに関する規定を適用しません。
イ 当該払込猶予期間の初日の属する月の翌月においては、その当月に払い込む
２ この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
べき共済掛金と２回分の未払込共済掛金との合計額とします。
（１）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できない場合。ただし、共済契約（共済掛金不払いの場合の免責）者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約
第371条 が付帯された共済契約にかかわる共済掛金相当額の全額をすでに支払っている場
この会は、払込猶予期間を経過した後も第370条（払込猶予期間内の共済掛金の払込内容）に規定する払い込みがない場合には、当該払込猶予期間の初日以後に生じた合は除きます。
事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（２）会員規約等に定める手続が行われない場合（解除−共済掛金不払いの場合）（共済掛金の直接請求および請求共済掛金支払い後の取り扱い）
第372条
第379条 この会は、払込猶予期間を経過した後も第370条（払込猶予期間内の共済掛金の第378条（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）第２項第１号の共済掛金相
払込内容）に規定する払い込みがない場合には、当該共済契約を解除することができま
当額を領収できない場合には、この会は、共済契約者に共済掛金を直接請求できるものす。
とします。この場合において、共済契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯され２た共済契約にかかわる共済掛金相当額をすでに支払っているときは、この会は、その支
この会は、共済契約の解除を行う場合、共済契約者に対する書面により解除の通知をします。解除は、当該払込猶予期間の初日から将来に向かってのみ効力が生じます。
払った共済掛金相当額について共済契約者に請求できないものとします。
３
２ この会が、第１項の規定により共済契約を解除したときは、すでに領収した共済掛金
共済契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、第１項のは返還しません。
規定によりこの会が共済掛金を請求し、共済契約者が遅滞なく当該共済掛金を支払った（指定口座の変更等）
ときは、第378条（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）第１項の規定を適用しま
第373条
す。 共済契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することがで３きます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更するこ
共済契約者が第２項の共済掛金の支払いを行わなかった場合は、この会は共済契約者とができます。
に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された共済契約を解除することがで２きます。
第１項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの会および当該提携金４融機関に申し出なければなりません。
第３項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
３ 共済契約者が口座振替による共済掛金の払い込みを停止する場合には、あらかじめそ（共済掛金の返還の特則）の旨をこの会および当該提携金融機関に申し出なければなりません。
第380条
第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務、通知義務、車両入替、中途変
４更等の承認の場合）第１項、同条第６項、第31条（共済掛金の返還−無効、失効の場合）
提携金融機関が共済掛金の口座振替の取り扱いを停止した場合には、この会は、その旨を共済契約者に通知します。この場合において、共済契約者は、指定口座を他の提携
第２項および第32条（共済掛金の返還−解除・解約の場合）第２項の規定ならびに自動金融機関に変更しなければなりません。
車共済事業規約に付帯された他の特約の規定により、この会が共済掛金を返還する場合（振替日の変更）
は、この会は、カード会社からの共済掛金相当額の全額の領収を確認ののちに共済掛金
第374条
この会および提携金融機関の事情により、この会は、将来に向かって振替日をを返還します。ただし、第379条（共済掛金の直接請求および請求共済掛金支払い後の変更することができます。この場合において、この会は、その旨をあらかじめ共済契約取り扱い）第２項の規定により共済契約者が共済掛金を直接この会に払い込んだ場合、者に通知します。
および共済契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しカード会社に対してこ（特約の取り扱い）の特約が付帯された共済契約にかかわる共済掛金相当額の全額をすでに支払っている場
第375条
この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
合は除きます。
（準用規定）（特約の取り扱い）
第376条
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本第381条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは、細則に定めます。
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
（準用規定）
第382条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
第５節
クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約
第377条〜第382条（略）契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
（クレジットカードによる共済掛金支払いの承認）
第377条
この会は、この特約に従い、この会の指定するクレジットカード（「クレジット
第６節 第383条〜第393条（略）団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約カード」といいます。以下この節において同様とします。
）により、共済契約者が、こ（用語の定義）の共済契約の共済掛金を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社
第383条
この特約において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
（｢カード会社｣といいます。以下この節において同様とします。
）との間で締結した会員
用語
定義
規約等（
「会員規約等」といいます。以下この節において同様とします。
）によりクレジ
か 会社等
官公庁・公社・公庫・公団・会社・組合等をいいます。
ットカードの使用が認められた者と共済契約者が同一である場合に限ります。
し 集金不能日つぎのいずれかに該当する場合には、その事実が発生した（共済掛金領収前に生じた事故の取り扱い）
ことにより、団体による共済掛金の集金が不能となった最第378条 共済契約者から、この共済契約の申込時に共済掛金のクレジットカードによる初の払込期日をいいます。
支払いの申し出があった場合は、この会は、カード会社へ当該クレジットカードの有効
ア 第384条（特約の適用範囲）第２号で規定する協定が性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、この会がクレジットカード解除された場合

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第７節

第８節
（この
第402条
（団
第403条
（１
（２
（３
（４
（共済
第404条
条（
額（
（準用
第405
契約

第９節
（この
第406条
（１

（２
（３

（共済
第407
済掛
容に
２ 第
に応
３ 適
し、
（資格
第408
るか
（１
（２

（３
（解
第409条
につ
（１
（２
２ こ
場合
この
（特約
第410

イ 共済契約者が会社等から毎月給与の支払いを受けな
137
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くなった場合。ただし、共済契約者が第384条（特約の適用範囲）第１号イに該当する場合を除きます。

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時以後、
むべき共
の取り扱

払い込む
ません。
共済契約
この特約
済掛金の
ている場
に生じた

済掛金の
済掛金相
ができま
きるもの

付帯され
の通知を
、その支
ます。
共済掛金
第１項の

支払った
適用しま
ことがで
更するこ
済契約者

ことがで
該提携金

かじめそ

、中途変
は、その
効の場合）
他の提携
びに自動

する場合
共済掛金
振替日を
払い後の
共済契約
だ場合、

対してこ
ている場

則、基本

則、基本

レジット
者が、こ
発行会社
す。
した会員
りクレジ
す。

生した
った最
ドによる
ドの有効
協定が
トカード

第７節

第394条〜第401条（略）第８節 協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約（この特約の適用条件）
第402条 この特約は、この会の団体を経由して共済契約を締結する場合に適用します。
（団 体）
第403条 この特約において団体とは、つぎの各号のいずれかに該当する団体をいいます。
（１）労働組合（２）生活協同組合（３）職域における互助会または厚生会（４）その他職域において福利・厚生を目的として組織される団体（共済掛金の適用）
第404条 この会は、第402条（この特約の適用条件）の適用条件をみたす場合には、第８条（共済金額および共済掛金）第２項の規定にかかわらず、（略）「職域」の共済掛金の額（通称「団体掛金」といいます。
）を適用します。
（準用規定）
第405条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
第９節 団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約（この特約の適用条件）
第406条 この特約は、つぎの各号の条件をすべてみたしている場合に適用します。
（１）つぎの条件をすべてみたす団体であること。
ア 協力団体扱いに対する共済掛金に関する特約が適用されていること。
イ 団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。
（２）団体からの申し出があり、かつ、この会が承認をすること。
（３）この会と団体の代表者との間で本特約を実施することを協定書により協定していること。
（共済掛金の割引）
第407条 この会は、この特約の適用を受ける共済契約者の共済掛金の額を別表第２「共済掛金の割引または割増」における団体割引に規定する範囲で、協定書に定められた内
容により共済掛金を割引することができます。
２ 第１項に規定する割引は、適用団体の実績計算期間の実績（損害率）および契約件数に応じて、別表第８「割引率テーブル表」により適用します。
３ 適用する割引率は、第２項に規定する割引率テーブル表により求めた割引率を上限とし、その単位は0.5％とします。
（資格審査）
第408条 この特約の適用にあたっては、毎年１回つぎの各号の条件をすべてみたしているかどうかの審査を行います。
（１）団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。
（２）適用される割引率が、第407条（共済掛金の割引）に規定する適用団体の実績計算
期間の実績（損害率）および契約件数に応じた適正な割引率であること。
（３）団体の自動車共済事業の収支に欠損が生じていないこと。
（解 除）第409条 第408条（資格審査）の資格審査によって、つぎの各号の条件をみたさない場合については、この特約の適用を解除します。
（１）団体扱いの自動車総合補償共済の契約件数が1,000件以上の団体であること。
（２）団体の自動車共済事業の収支に欠損が生じていないこと。
２ この会は、第408条（資格審査）の資格審査を行い、それぞれの条件をみたしている
場合であっても、この会の自動車共済事業の収支に影響が認められると判断した場合は、この特約の適用を解除することがあります。
（特約の失効）第410条 この特約は、つぎの各号に該当する事実が発生した場合は、その事実が発生し

受けな
（特約
ます。

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た日から将来に向かってのみその効力を失います。
（１）共済契約者が団体の構成員でなくなったとき。
（２）第406条（この特約の適用条件）第３号に規定する協定書が解除されたとき。
（特約の実施方法）
第411条 この特約にかかわる具体的な取り扱いは細則で定めます。
２ この会は、この特約によって自動車共済事業の収支に重大な影響が認められると判断した場合は、この特約を改廃することがあります。
（準用規定）
第412条 この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、総則、基本
契約およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

別表第第10節 第413条〜第421条（略）第11節 第422条〜第427条（略）
別紙第1〜別紙第4（略）マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 136

142
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別表第1
被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表

。

と判断

、基本

被共済自動車第２条（用語の定義）に規定する新規取得自動車、
押し出された自動車またはその他の自動車

普通乗用車
小型乗用車
軽四輪乗用車
小型貨物車
軽四輪貨物車
普通貨物車
キャンピング車

普通乗用車
小型乗用車
軽四輪乗用車
小型貨物車
軽四輪貨物車
普通貨物車
キャンピング車

二輪自動車

二輪自動車

原付自転車

原付自転車

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143
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別表第2
共済掛金の割引または割増
適用条件

福祉車
割引・割増率

衝突被害軽減ブ つぎの条件をすべてみたすこと。
レーキ（ＡＥＢ） （１）被共済自動車が普通乗用車、小型乗用車または軽四輪乗用車であること。
割引（２）被共済自動車が衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）（注）装置を搭載した自動車であること。
（３）共済期間の開始日が、被共済自動車の型式が発売された年度に３を加算した年（暦年）の12月末までの期間であること。
（４）共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキをいいます。
新車割引

つぎの条件をすべてみたすこと。
（１）被共済自動車が普通乗用車、小型乗用車または軽四輪乗用車であること。
（２）共済契約の効力が生じた日が、自動車検査証記載の被共済自動車の初度登録
年月（被共済自動車が軽四輪乗用車である場合には、初度検査年月とします。
以下、この別表において同様とします。）の翌月から起算して25か月以内
であること。
（３）共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）つぎに該当する場合は、新車割引を適用することはできません。
① 自動車検査証から初度登録年月を確認できない場合。
② 型式不明や並行輸入車等であって、明らかに製造から年月が経過している自動車であると確認ができる場合。

ハイブリッド車 つぎの条件をすべてみたすこと。
（１）被共済自動車の用途・車種が二輪自動割引
車または原付自転車以外であること。
（２）被共済自動車がつぎのいずれかに該当する自動車であること。
ア 電気自動車
イ 天然ガス自動車
ウ メタノール自動車
エ ハイブリッド自動車
オ 液化石油ガス自動車
カ 燃料電池自動車（３）共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。

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９％割引

複数契

被共済自 ６等級
６等級
動車の用 （前契約 （前契約
途・車種
なし）
なし）
以外
普通乗用
車または
小型乗用
車

14％
割引

軽四輪乗
用車

８％
割引

７％
割引

沖縄県
２％
割引

団体割

分割払

等級別

３％割引

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適用条件

割引・割増率

福祉車両割引つぎの条件をすべてみたすこと。
（１）被共済自動車が身体障害者用に一定の改造を施された自動車であること。
（２）被共済自動車が消費税の非課税措置の対象となる自動車であること。
（注）（３）共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）平成３年６月７日厚生省告示第130号「身体障害者用物品37、38」に定める
自動車をいい、車検証上の「車体の形状」欄が「車いす移動車（身体障害者
輸送車）」である自動車を含みます。

７％割引

複数契約割引つぎの条件をすべてみたすこと。
（１）第12条（共済期間）第２項に定めるこの共済契約の共済期間の開始日において、この共済契約のほか、共済契約者を同一とするこの会の共済契約を締結
していること。
（注）（２）共済契約者等からこの割引の条件に合致することの告知を受けていること。
（注）共済契約の効力の生じる日が異なる契約が複数ある場合で、それぞれの共済
契約の共済期間の開始日が同一である
ときを含みます。

３％割引

沖縄県割引

被共済自動車の自動車検査証上の使用の本
拠の位置が沖縄県である自動車であること。

36％割引

団体割引

団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約を適用する場合であること。

30％以内の割引

分割払割増

共済掛金を分割して払い込む場合であるこ
と。

５％割増

等級別割増引率

被共済自動車の用途・車種が原付自転車以外であること。

64％以内の割引および130％以内
の割増

等級
契約
し）
外

％
引

％
引

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145
139

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別表第3

等

後遺障害等級表

第７1. 介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第１級

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

2．1. 以外の後遺障害
等

級

第１級

後

遺

障

害

１．両眼が失明したもの
２．咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
４．両上肢の用を全廃したもの
５．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両下肢の用を全廃したもの

第２級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
２．両眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
３．両上肢を手関節以上で失ったもの
４．両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの（注２）第４級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
２．咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの（注３）７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの（注４）第６級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの（注２）

第７級

第８

第９

第10

１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

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等

級

害

１．１眼が失明し、または１眼の矯正視力（注１）が0.02以下になったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の３の手指を失ったもの（注２）
４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（注３）５．１下肢を５センチメートル以上短縮したもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの（注４）第９級

１．両眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．１眼の矯正視力（注１）が0.06以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（注２）
13．1手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（注３）14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（注４）15．１足の足指の全部の用を廃したもの（注５）16．外貌に相当程度の醜状を残すもの
17．生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

１．１眼の矯正視力（注１）が0.1以下になったもの
２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの
３．咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４．14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（注３）８．１下肢を３センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（注４）10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

務に服

ること

声を解

障

第８級

の

きない

遺

４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができない
もの
６．１手のおや指を含み３の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の４の手指を失ったもの（注２）
７．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（注３）８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの（注５）12．外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの

できな

の
の話声

後

第７級

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等

級

後

遺

障

害

第11級

１．両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７．脊柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（注５）10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第12級

１．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８．長管骨に変形を残すもの
９．１手のこ指を失ったもの
10．１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（注３）11．１足の第２の足指を失ったもの（注４）、第２の足指を含み２の足指を失ったもの（注４）または第３の足指以下の３の足指を失ったもの（注４）12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（注５）13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．外貌に醜状を残すもの

第13級

１．１眼の矯正視力（注１）が0.6以下になったもの
２．正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
３．１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．１手のこ指の用を廃したもの
７．１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
８．１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
９．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（注４）10．１足の第２の足指の用を廃したもの（注５）、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの（注５）または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（注５）11．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

第14級

１．１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（注５）９．局部に神経症状を残すもの

（注６）

（注７）

別表第

第１
傷害
その他
なお
の規定
た後、
給付関
係各法
ものと
す。
1．積
（１

（２

（注１）視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
（注２）手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（注３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（注５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

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（注６）各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当する
ものは、その等級の後遺障害とします。
（注７）関節などの説明図

になっ

きない

たもの

用を廃
）

になっ

もの

関節以

指節関
動障害

指は遠
節（第
。

別表第4
人身傷害補償条項損害額基準
第１ 傷害による損害
傷害による損害は、被共済者が被った積極損害（救助・捜索費、治療関係費、文書料、その他費用）、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年７月16日法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により、「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときは、当該処置に伴い生じた損害を含みます。
1．積極損害（１）救助・捜索費
社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（２）治療関係費① 応急手当費
応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。
② 護送費
事故発生場所から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。
③ 診察料
初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。
④ 入院料
治療のために必要かつ妥当な実費とします。
⑤ 投薬料、手術料、処置料等治療のために必要かつ妥当な実費とします。
⑥ 通院費、転院費、入院費または退院費
通院、転院、入院または退院に要する交通費として社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
⑦ 看護料
原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下記によります。

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149
143

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（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した
場合
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ）近親者等が看護した場合
ａ．入院看護をした場合は、１日につき4,100円とします。
ｂ．医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円とします。
ｃ．被共済者が12歳以下の子供または歩行困難な者で、年齢、傷害の部
位・程度等により通院に付添が必要と認められる場合は、１日につき2,050円とします。
⑧ 入院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費とし、入院１日につき1,100円とします。
⑨ 柔道整復等の費用
正規の免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術の必要かつ妥当な実費とします。
⑩ 義肢等の費用
傷害を被った結果、医師が義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（コンタクトレン
ズを含む。
）、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。
⑪ 診断書の費用必要かつ妥当な実費とします。
（３）文書料交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（４）その他の費用
上記（１）および（３）以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
2．休業損害受傷により収入（専ら被共済者本人の労働の対価として得ているもの）の減少が生じた
場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として下記の算定方法によります。
なお、被共済者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（１）有職者の場合
下記の算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が5,700円をこえる場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
① 給与所得者
事故直前３か月間の月例給与等
× 休業損害の対象となる日数
９０日

（２

（３

3．精
（１

（ア）事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）により決定します。
ただし、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
（イ）月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
（ウ）有給休暇
積極的に休業損害の請求がある場合は、有給休暇を使用した証明書により妥当な金額を認容します。
（エ）賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。

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護した

１日に

害の部
日につ

り摂取

師、き

トレン
具を必

な実費

生じた

00円を
としま

傷害の

（オ）役員報酬は、原則として、支払いの対象となりません。ただし、専ら被共済者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払いの対象とします。
② 商・工・鉱業者、農林漁業者等事業所得者および家族従業者（過去１か年間の収入額−必要経費）
×寄与率
× 休業損害の対象となる日数
３６５日（ア）過去１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被共済者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
（イ）寄与率は、被共済者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族
総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
（ウ）代替労力を利用した場合は、被共済者本人に収入の減少があったものとみなし、被共済者本人の休業損害に代えて当該代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
③ 自由業者
過去１か年間の収入額（固定給を除く）−必要経費
× 休業損害の対象となる日数
３６５日（ア）自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む方であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業、その他これに準じる方をいいます。
（イ）過去１か年間の収入額、必要経費、代替労力については「② 商・工・
鉱業者、農林漁業者等事業所得者および家族従業者」に準じます。
④ アルバイト・パートタイマー「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業日数が特定できない
場合は、つぎの方法で休業損害の対象となる日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
90日（２）家事従事者の場合
現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき5,700円とします。なお、
休業損害の対象となる日数は、原則として実治療日数とし、被共済者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
（３）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給、年金生活者、幼児、学生または生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）の被保護者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象となりません。
3．精神的損害（１）入院または通院
対象日数ごとにつぎの額を支払います。

された
３か月

入院１日につき、8,400円

入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とし
ます。

約書等

通院１日につき、4,200円

通院対象日数は各期間区分の総日数から入院対象
日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数の２倍を上限として決定するものとします。

害の対
引きま

書によ

を休業

ただし、各期間区分の入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算します。
事故から90日以内の期間

100%

事故から90日超180日以内までの期間

７
５%

事故から180日超270日以内までの期間

４
５%

事故から270日超390日以内までの期間

２
５%

事故から390日超の期間

１
５%

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151
145

2020/02/20 14:2

（２）死産または流産
事故によって妊婦が胎児を死産または流産（人工流産を含みます。
）した場合には、
上記（１）の額に以下の額を加算します。
妊娠月数（週数）３か月（12週）以内

30万円

妊娠月数（週数）４か月（13週）から６か月（24週）まで50万円

妊娠月数（週数）７か月（25週）以上

80万円

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は、別表第３「後遺障害等級表」によります。
1．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた将来の得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、下記の（１）および（２）に従いつぎの算式
により計算します。
収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（１）被共済者区分別計算方法① 家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
（ア）現実収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（イ）年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額にかえて全年齢平均給与額とします。
② 家事従事者および18歳以上の学生
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額にかえて全年齢平均給与額とします。
③ 幼児および18歳未満の学生
18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給
与額を上回るものがある場合は18歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
（ア）18歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（イ）年齢別平均給与の50％ × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（２）収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
上記（１）の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびラ
イプニッツ係数は、つぎのとおりとします。
① 収入額（ア）現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税
務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに規定する年齢別平均給与額

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2．精
後遺
（１

（２

3．将
将来
下記の
介護
（１

（２

4．そ
上記

152
146

2020/02/20 14:2

合には、

害とし

得べか
の算式

数
能力喪
ものが
。

能力喪
ものが
。

平均給
与額と

ツ係数

よびラ

労働の
告書ま
た額と
的な税
給与額

等を基礎に決定します。
（イ）「年齢別平均給与額」、「18歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」
は、付表Ⅰによります。
② 労働能力喪失率
付表Ⅱに規定する各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
③ 労働能力喪失期間
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
④ ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。
2．精神的損害
後遺障害等級別に下記の金額を基準とします。
（１）別表第３「後遺障害等級表」の１に該当する場合
第１級

1,900万円

第２級

1,500万円※ ただし、上記の第１級または第２級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級1,400万円、第２級1,200万円とします。
（２）別表第３「後遺障害等級表」の２に該当する場合
第１級

1,900万円

第８級

第２級

1,500万円

第９級

400万円
300万円

第３級

1,250万円

第10級

200万円

第４級

950万円

第11級

150万円

第５級

750万円

第12級

100万円

第６級

600万円

第13級

60万円

第７級

500万円

第14級

40万円

※ ただし、上記の第１級、第２級および第３級に該当する方で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級1,400万円、第２級1,200万円、第３級1,000
万円とします。
3．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、
下記の（１）および（２）に従いつぎの算式により計算します。
介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数（１）介護料① 別表第３「後遺障害等級表」の１の第１級に該当する後遺障害の場合
１か月につき、20万円とします。
② 別表第３「後遺障害等級表」の１の第２級に該当する場合
１か月につき、10万円とします。
③ 別表第３「後遺障害等級表」の２の第１級、第２級または第３級３号もしくは４号に該当する場合で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
１か月につき、10万円とします。
（２）介護期間、中間利息控除方法（ライプニッツ係数）① 介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表Ⅳに規定する平均余命等を勘案し決定します。
② ライプニッツ係数
介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。
4．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 147

153
147

2020/02/20 14:2

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
1．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円をこえることが明らかな場合は、120万円を限度として実費を支払います。
2．逸失利益死亡により生じた将来の得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、下記の（１）および（２）に従いつぎの算式により計算します。
（収入額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数（１）被共済者区分別計算方法① 家事従事者以外の有職者
下記のいずれか高い額とします。
（ア）（現実収入額 − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数（イ）（年齢別平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
② 家事従事者および18歳以上の学生（年齢別平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。
③ 幼児および18歳未満の学生（全年齢平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とします。
（ア）（18歳平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数（イ）（年齢別平均給与額の50％ − 生活費）× 就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数（２）収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記（１）の算式における収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係
数は、つぎのとおりとします。
① 収入額（ア）現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料
により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに規定
する年齢別平均給与額等を基礎に決定します。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋
然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに規定する年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
ただし、被共済者が年金等の受給者で、現に拠出性の年金等を受給している場合の現実収入額については、現実に受給している年金等の額を勘案して決定します。
（イ）「年齢別平均給与額」、「18歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」
は付表Ⅰによります。
② 生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。

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3．精
被共
（１

（２

4．そ
上記

年

全年齢

154
148

2020/02/20 14:2

。

場合は、

の（１）

能力喪
ものが
。

能力喪
ものが
。

ッツ係

し、事
務資料
証が困
に規定

する蓋
齢別平

給して
額を勘

額」

なお、被扶養者とは、被共済者に現実に扶養されていた方をいいます。
（ア）被扶養者がない場合
50％ （ウ）被扶養者が２人の場合35％（イ）被扶養者が１人の場合 40％ （エ）被扶養者が３人以上の場合 30％③ 就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。
④ ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。
3．精神的損害被共済者区分別に下記の金額を基準とします。
（１）被共済者が一家の支柱である場合
被共済者の年齢にかかわらず
2,000万円（２）被共済者が一家の支柱でない場合① 被共済者が65歳以上の場合
1,500万円② 被共済者が65歳未満の場合
1,600万円
4．その他の損害
上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表Ⅰ 年齢別平均給与額表・全年齢平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子
円

年齢
円

男子
歳

女子
円

円

全年齢平均給与額

415,400

275,100

43

478,300

301,000

18

187,400

169,600

44

482,000

298,800

19

199,800

175,800

45

485,600

296,500

20

219,800

193,800

46

489,300

294,300

21

239,800

211,900

47

492,900

292,000

22

259,800

230,000

48

495,500

291,800

23

272,800

238,700

49

498,100

291,700

24

285,900

247,400

50

500,700

291,600

25

298,900

256,000

51

503,300

291,400

26

312,000

264,700

52

505,800

291,300

27

325,000

273,400

53

500,700

288,500

28

337,300

278,800

54

495,500

285,600

29

349,600

284,100

55

490,300

282,800

30

361,800

289,400

56

485,200

280,000

31

374,100

294,700

57

480,000

277,200

32

386,400

300,100

58

455,400

269,000

33

398,000

301,900

59

430,900

260,900

34

409,600

303,700

60

406,300

252,700

35

421,300

305,500

61

381,700

244,500

36

432,900

307,300

62

357,200

236,400

37

444,500

309,100

63

350,100

236,400

38

450,500

307,900

64

343,000

236,400

39

456,600

306,800

65

336,000

236,500

40

462,600

305,600

66

328,900

236,500

41

468,600

304,500

67

321,800

236,500

42474,700

303,300

68〜

314,800

236,600

す。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 149

155
149

2020/02/20 14:2

付表Ⅱ 労働能力喪失率表
障害等級

労働能力喪失率

障害等級

労働能力喪失率

第１級

100/100

第８級

45/100

第２級

100/100

第９級

35/100

第３級

100/100

第10級

27/100

第４級

92/100

第11級

20/100

第５級

79/100

第12級

14/100

第６級

67/100

第13級

9/100

第７級

56/100

第14級

5/100

ライプニッツ係数
0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 150

期間
年
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

女
男
女
男
女

付表Ⅲ ライプニッツ係数
期間
年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

男

ライプニッツ係数
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.51924.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.733

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

156
150

2020/02/20 14:2

付表Ⅳ 第20回生命表による平均余命（単位：年）

失率

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

7歳

8歳

9歳

男

78.56

77.79

76.83

75.85

74.87

73.88

72.89

71.90

70.91

69.92

女

85.52

84.73

83.76

82.78

81.80

80.81

79.81

78.82

77.83

76.84

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

男

68.93

67.93

66.94

65.95

64.96

63.97

62.98

62.00

61.02

60.05

女

75.84

74.85

73.85

72.86

71.86

70.87

69.88

68.89

67.90

66.91

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

男

59.08

58.11

57.14

56.18

55.22

54.25

53.29

52.32

51.36

50.39

女

65.93

64.95

63.96

62.98

62.00

61.02

60.04

59.06

58.08

57.10

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

男

49.43

48.47

47.50

46.54

45.58

44.62

43.67

42.71

41.76

40.81

女

56.12

55.14

54.16

53.18

52.21

51.23

50.26

49.29

48.32

47.35

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

男

39.86

38.92

37.98

37.04

36.11

35.18

34.26

33.35

32.44

31.53

女

46.38

45.42

44.45

43.49

42.53

41.57

40.62

39.67

38.72

37.78

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

男

30.63

29.74

28.86

27.98

27.11

26.25

25.40

24.56

23.73

22.91

女

36.84

35.90

34.97

34.04

33.12

32.20

31.28

30.37

29.46

28.56

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

男

22.09

21.28

20.48

19.69

18.91

18.13

17.36

16.59

15.84

15.11

女

27.66

26.75

25.86

24.97

24.08

23.19

22.32

21.45

20.58

19.73

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

男

14.39

13.69

13.01

12.35

11.70

11.07

10.46

9.87

9.30

8.75

女

18.88

18.05

17.22

16.41

15.62

14.83

14.06

13.30

12.56

11.84

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

男

8.22

7.71

7.22

6.76

6.31

5.89

5.50

5.12

4.78

4.45

女

11.13

10.45

9.79

9.16

8.56

7.99

7.44

6.92

6.43

5.97

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

男

4.15

3.87

3.61

3.37

3.14

2.93

2.74

2.56

2.39

2.23

女

5.53

5.13

4.75

4.39

4.07

3.77

3.49

3.22

2.98

2.75

100歳

101歳

102歳

103歳

104歳

105歳

106歳

107歳

108歳

109歳

男

2.08

1.95

1.82

1.70

1.59

1.49

1.39

1.30

1.22

1.14

女

2.54

2.34

2.16

2.00

1.84

1.70

1.56

1.44

1.33

1.22

110歳

111歳

112歳

113歳

114歳

男

1.07

1.00

女

1.12

1.04

0.96

0.88

0.82

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 151

157
151

2020/02/20 14:2

付表Ⅴ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数［1］18歳未満の者に適用する表
年
齢

年齢
歳

幼児・学生および身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者

就労可能
年数
年
歳

有 職 者

18
19

ライプニッツ係数

就労可能
年数
年

ライプニッツ係数

０4914.98067

28.733１

49

15.42966

28.595２49

15.89265

28.453３

49

16.3696428.306４49

16.86063

28.156５49

17.3656228.000６4917.88661

27.840７4918.42360

27.676８49

18.97659

27.506９49

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.9511749

24.75950

25.730

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 152

［2］1

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

158
152

2020/02/20 14:2

［2］18歳以上の者に適用する表
年齢 就労可能年数
歳年

ライプニッツ係数

年齢 就労可能年数
歳年

ライプニッツ係数

184925.502

58

12

9.954

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21

46

24.775

61

11

9.253

22

45

24.519

62

11

9.253

23

44

24.254

63

10

8.530

24

43

23.982

64

10

8.530

25

42

23.701

65

10

8.530

26

41

23.412

66

９

7.786

27

40

23.115

67

９

7.786

28

39

22.808

68

８

7.020

29

38

22.492

69

８

7.020

30

37

22.167

70

８

7.020

31

36

21.832

71

７

6.230

32

35

21.487

72

７

6.230

33

34

21.132

73

７

6.230

34

33

20.766

74

６

5.417

35

32

20.389

75

６

5.417

36

31

20.000

76

６

5.417

37

30

19.600

77

５

4.580

38

29

19.188

78

５

4.580

39

28

18.764

79

５

4.580

40

27

18.327

80

５

4.580

41

26

17.877

81

４

3.717

42

25

17.413

82

４

3.717

43

24

16.936

83

４

3.717

44

23

16.444

84

４

3.717

45

22

15.937

85

３

2.829

46

21

15.415

86

３

2.829

47

20

14.877

87

３

2.829

48

19

14.324

88

３

2.829

49

18

13.754

89

３

2.829

50

17

13.166

90

３

2.829

51

16

12.561

91

２

1.913

52

15

11.938

92

２

1.913

53

14

11.296

93

２

1.913

54

14

11.296

94

２

1.913

55

14

11.296

95

２

1.913

56

13

10.635

96

２

1.913

57

13

10.635

97

２

1.913

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 153

159
153

2020/02/20 14:2

別表第5

別表第
後遺障害見舞金表

この1．介護を要する後遺障害
後遺障害等級

見舞金額

第１級

500万円

第２級

500万円

し 時

2．１．以外の後遺障害
後遺障害等級

見舞金額

後遺障害等級

見舞金額

事

第１級

500万円

第８級

225万円

第２級

500万円

第９級

150万円

ち 着

第３級

450万円

第10級

100万円

第４級

400万円

第11級

75万円

第５級

350万円

第12級

50万円

第６級

300万円

第13級

35万円

第７級

250万円

第14級

25万円

て 手

に 日

別表第6

ほ 報

後遺障害共済金表
1．介護を要する後遺障害（単位：万円）
搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）の支払額

等 級

自損事故傷害特約の
支払額

第１級

2,000

1,000

500

第２級

1,500

1,000

500

共済金額

１,000万円

2．１．以外の後遺障害

共済金額

500万円

着手
ぎの１
士保険
1．着
（１

（単位：万円）
搭乗者傷害特約（一般補償型または家族限定補償型）の支払額

等 級

自損事故傷害特約の
支払額

第１級

1,500

1,000

500

第２級

1,295

1,000

500

第３級

1,110

900

450

第４級

960

800

400

第５級

825

700

350

第６級

700

600

300

第７級

585

500

250

第８級

470

450

225

第９級

365

300

150

第10級

280

200

100

第11級

210

150

75

第12級

145

100

50

第13級

95

70

35

第14級

50

40

20

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 154

共済金額１,000万円

共済金額

500万円

（２

160
154

2020/02/20 14:2

別表第7
弁護士費用共済金支払限度額
この別表において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
用語

定義

し 時間制報酬

委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事
務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。
）を乗じた額により計算される弁護士報酬をいいます。
事件または法律事務をいいます。

事件等

：万円）

額

万円

500

500

ち 着手金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある
ものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

て 手数料

原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する
事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

に 日当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束は除きます。
）の対価をいいます。

ほ 報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功がある
ものについて、その成功の程度に応じて弁護士が受ける委
任事務処理の対価をいいます。

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料、日当およびその他の費用についてはそれぞれつぎの１から６の規定によります。ただし、共済金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は、その制度の定めるところによります。
1．着手金（１）弁護士に委任した事件の対象の経済的利益（注１）に応じて下表に掲げる金額（注２）を限度とします。
経済的利益（注１）

：万円）

限度額

① 125万円以下の場合

10万円② 125万円をこえ300万円以下の場合

経済的利益（注１）×８％

額③ 300万円をこえ3,000万円以下の場合

経済的利益（注１）×５％＋９万円

万円④ 3,000万円をこえ３億円以下の場合

経済的利益（注１）×３％＋69万円⑤ ３億円をこえる場合

経済的利益（注１）×２％＋369万円

500

500

450

400

350

300

250

225

150

100
75
50
35
20

（注１）弁護士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される賠
償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、共済者または保険責任を負う者からの事前支払提示額および自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づ
く自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注２）事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
（２）同一の事件に関し、つぎのいずれかの事由に該当する場合でこの会が認めたときは、（１）の規定により計算される金額の25％を上限に増額することができます。
ただし、複数の事由に該当する場合であっても、50％（注）をこえて増額することはできません。
① 弁護士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立て
または訴訟事件を受任する場合② 弁護士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 155

161
155

2020/02/20 14:2

③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（注）通常想定される範囲をこえる事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、この会が認めた場合は、50％をこえる割合とすることができます。
（３）同一の事件に関し、弁護士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、（１）に規定する額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
2．報酬金（１）弁護士への委任によって確保された経済的利益（注１）に応じて下表に掲げる金額（注２）を限度とします。
経済的利益（注１）限度額① 300万円以下の場合

経済的利益（注１）×16％② 300万円をこえ3,000万円以下の場合

経済的利益（注１）×10％＋18万円③ 3,000万円をこえ３億円以下の場合

経済的利益（注１）×６％＋138万円④ ３億円をこえる場合

経済的利益（注１）×４％＋738万円（注１）弁護士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、共済者または保険責任を負う者からの事前支払提示額
および自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注２）委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
（２）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
3．時間制報酬
弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円。ただし、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はできないものとし、30時間分（注２）を上限とします。
（注１）事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、
事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事務処理に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。
）により確認されたものとします。
（注２）委任事務処理の難易等の事情により、この会が認めた場合は、30
時間をこえる時間分とすることができます。

（２
5．日
弁護
下表に

①

②

③

6．そ
上記
します

別表第

割
引
率

0.0%

−5.0%

−7.5%

−10.0

−12.5

−15.0

−17.5

−20.0

−22.5

4．手数料
（１）弁護士が実施する自賠責共済等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、支払われるべき金額に応じて下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

−27.5

−30.0

限度額

① 150万円以下の場合

３万円② 150万円をこえる場合支払われるべき金額×２％

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 156

−25.0

162
156

2020/02/20 14:2

くは仲
する額

（２）（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
5．日当
弁護士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間
３万円② 往復４時間超７時間以内

５万円③ 往復７時間超

10万円（注）事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であるとこの会が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。

げる金

万円

6．その他の費用
上記１から５以外のその他の費用については、
社会通念上必要かつ妥当な実費等
（注）
と
します。

8万円

（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、支払の必要が生じた額を
いいます。

8万円

ついて

別表第8
割引率テーブル表
契約
件数

律第97
るべき

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

1,0 1,4 1,5 1,9 2,0 2,4 2,5 2,9 3,0 3,4 3,5 3,9 4,0 4,4 4,5 4,9 5,0 5,4 5,5 5,9

割
引
率

円。た
30時間

、

限度額

① 往復２時間超４時間以内

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件
か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か まら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率（%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%）
以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以
上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内

0.0% 50

52

53

53

54

54

54

55

55

55

−5.0% 45 49 48 51 49

52 50 52 51 53 52 53 52 53 53 54 53 54 53 54−7.5% 41 44 44 47 46

48 47 49 48 50 49 51 50 51 50 52 51 52 51 52−10.0% 36 40 40 43 43

45 45 46 46 47 47 48 48 49 48 49 49 50 49 50−12.5% 31 35 37 39 40

42 42 44 43 45 44 46 45 47 46 47 47 48 47 48−15.0% 27 30 33 36 36

39 39 41 40 42 42 43 43 44 44 45 45 46 45 46−17.5% 22 26 29 32 33

35 36 38 38 39 39 41 41 42 42 43 43 44 43 44−20.0% 18 21 25 28 30

32 33 35 35 37 37 38 38 40 40 41 41 42 41 42−22.5% 13 17 22 24 27

29 30 32 33 34 34 36 36 37 37 39 38 40 39 40−25.0% 9

12 18 21 23

26 27 29 30 32 32 33 34 35 35 36 36 37 37 38−27.5% 48

14 17 20−30.0%

3

13

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 157

22 24 26 27 29 30 31 31 33 33 34 34 35 36 36
19

23

26

29

30

32

33

35

163
157

2020/02/20 14:2

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

6,0 6,4 6,5 6,9 7,0 7,4 7,5 7,9 8,0 8,4 8,5 8,9 9,0 9,49 9,5 9,9 10,0 19,9

割
引
率

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

9

00

99

00

99

件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件
か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か まら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率（%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%）
以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以
上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内

0.0% 55

55

56

56

56

56

56

56

58

−5.0% 53 54 53 54 54

55 54 55 54 55 54 55 54 55 55 55 56 57−7.5% 51 52 51 52 52

53 52 53 53 53 53 53 53 53 53 54 54 55−10.0% 49 50 49 50 50

51 50 51 51 52 51 52 51 52 51 52 52 53−12.5% 47 48 47 48 48

49 48 49 49 50 49 50 49 50 49 50 50 51−15.0% 45 46 45 46 46

47 46 47 47 48 47 48 47 48 47 48 48 49−17.5% 43 44 44 44 44

45 44 45 45 46 45 46 45 46 45 46 46 47−20.0% 42 42 42 43 42

43 42 43 43 44 43 44 43 44 43 44 44 45−22.5% 40 41 40 41 40

41 40 41 41 42 41 42 41 42 41 42 42 43−25.0% 38 39 38 39 38

39 38 39 39 40 39 40 39 40 39 40 40 41−27.5% 36 37 36 37 36

37 36 37 37 38 37 38 37 38 37 38 38 39−30.0%

35

35

35

35

36

36

36

36

37

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

契約
件数

20,0 29,9 30,0 39,9 40,0 49,9 50,0 59,9 60,0 69,9 70,0 79,9 80,0 89,9 90,0 99,9

割
引
率

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

00

99

件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件
か ま か ま か ま か ま か ま か ま か ま か まら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で ら で

（総
第１条
総合
細則
（内縁
第２条
事実
なら
合に
（自家
第３条
両法
て自
家用
とい
い「
（自動
第４条
定め
原付
いま
用の

100,000件
以上

損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率 損害率（%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%） （%）
以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以
上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内 上 内
0.0% 58

58

58

58

58

58

58

58

58

−5.0% 56 57 57 57 57

57 57 57 57 57 57 57 57 57 57 57 57 57−7.5% 54 55 55 56 55

56 55 56 55 56 55 56 55 56 55 56 55 56−10.0% 52 53 53 54 53

54 53 54 53 54 53 54 53 54 53 54 53 54−12.5% 50 51 51 52 51

52 51 52 51 52 51 52 51 52 51 52 51 52−15.0% 48 49 49 50 49

50 49 50 49 50 49 50 49 50 49 50 49 50−17.5% 46 47 47 48 47

48 47 48 47 48 47 48 47 48 47 48 47 48−20.0% 44 45 45 46 45

46 45 46 45 46 45 46 45 46 45 46 45 46−22.5% 42 43 43 44 43

44 43 44 43 44 43 44 43 44 43 44 43 44−25.0% 40 41 41 42 41

42 41 42 41 42 41 42 41 42 41 42 41 42−27.5% 38 39 39 40 39

40 39 40 39 40 39 40 39 40 39 40 40 40−30.0%

38

37

38

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 158

38

38

38

38

38

39

164
158

2020/02/20 14:2

自動車総合補償共済 事業細則（抜粋）（総 則）
第１条 全国労働者共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます｡）は、自動車総合補償共済事業規約（以下「規約」といいます｡）第54条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
（内縁関係にある者等の範囲）
第２条 規約第２条（用語の定義）の「配偶者」に定める「婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者」とは、生活実態をもとにこの会が認めた場
合に限ります。
（自家用自動車の範囲）
第３条 規約第５条（被共済自動車の範囲）に定める「自家用自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条（定義）第２項に定める｢自動車｣であって自動車検査証（「車検証」といいます。以下この細則において同様とします。
）に「自家用」と記載のある自動車および同条第３項に定める｢原動機付自転車｣（「原付自転車」といいます。以下この細則において同様とします。
）をいいます。ただし、原動機のない「キャンピングトレーラ」や「ボートトレーラ」等の被けん引自動車は除きます。
（自動車の用途・車種の区分）
第４条 規約第５条（被共済自動車の範囲）および規約第95条（この条項の適用条件）に定める用途・車種の区分は、登録番号標（軽自動車・二輪自動車の場合は車両番号標、原付自転車の場合は標識番号標となります。以下この細則において「登録番号標」といいます。
）の「塗色および分類番号」、車検証に記載されている「用途」、「自家用・事業用の別」、「自動車の種別」、「車体の形状」等に基づき、つぎの各号のとおりとします。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 159

165
159

2020/02/20 14:2

［貨物（１）規約第５条（被共済自動車の範囲）に定める用途・車種
［乗用車］

用途・車種

用途・
車検証の記載登録番号標の塗色
・分類番号

用 途

白地に緑文字
3、30〜39、300〜399、乗
30A〜39Z、3A0〜3Z9、
ア 普通
乗用車

用

自家用・
事業用別

自家用

種

別

車体の形状

備

考

エ 小
貨
−

乗車定員

普

通

普

乗車定員
車いす移動車通（身体障害者輸送車） 10名以下

10名以下

3AA〜3ZZ
白地に緑文字8、80〜89、800〜899、特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、

オ 軽
貨
自家用

8AA〜8ZZ

カ 普貨

白地に緑文字5、50〜59、500〜599、
50A〜59Z、5A0〜5Z9、
5AA〜5ZZ
乗
7、70〜79、700〜799、
イ 小型
乗用車

用

自家用

小

型

自家用

小

型

自家用

軽自動車

−

乗車定員
10名以下

70A〜79Z、7A0〜7Z9、
7AA〜7ZZ
白地に緑文字8、80〜89、800〜899、特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、

乗車定員
車いす移動車（身体障害者輸送車） 10名以下

キ キャ
車

8AA〜8ZZ
黄地に黒文字50〜59、
500〜599、
ウ 軽四輪
乗用車

700〜799
白地に緑文字

乗

用

−

−

［その他

8、
80〜89、
800〜899
黄地に黒文字80〜89、
800〜899

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 160

特種用途

自家用

軽自動車

車いす移動車（身体障害者輸送車）

−

用途・

ク 二
自

ケ 原
自

166
160

2020/02/20 14:2

考

定員

［貨物車等］
用途・車種

・分類番号

用 途

白地に緑文字エ 小型
4、40〜49、400〜499、
貨
貨物車 40A〜49Z、4A0〜4Z9、4AA〜4ZZ

自家用・
事業用別

種

別

車体の形状

物

自家用

小

型

−

貨

物

自家用

軽自動車

−

白地に緑文字カ 普通
1、10〜19、100〜199、
貨物車 10A〜19Z、1A0〜1Z9、 貨
1AA〜1ZZ

物

自家用

普

通

−

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

自家用

普

通

以下
オ 軽四輪
貨物車

定員
以下

定員

以下

定員
以下

車検証の記載登録番号標の塗色

黄地に黒文字40〜49、
400〜499、600〜699
白地に緑文字6、60〜69

キャンピング車

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、
キ キャンピング
特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、車
8AA〜8ZZ

自家用

小黄地に黒文字80〜89、
800〜899
白地に緑文字
0、
00〜09

特種用途

自家用

軽自動車

登録番号標の塗色
・分類番号

用 途

自家用・
事業用別

種

白地に緑文字
01、
02

二輪
自動車

自家用

軽自動車

白地に緑文字
な し

−

自家用

小

備

考

最大積載量
２
ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除きます。
ダンプ装置のあるものを含みます。
三 輪 車を含
みます。
最大積載量
２
ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除
きます。

乗車定員
10名以下

型

キャンピング車−［その他二輪自動車等］
用途・車種

ク 二輪
自動車

ケ 原付
自転車

白地に濃紺文字な し
黄地に濃紺文字な し
桃地に濃紺文字な し

水地に濃紺文字な し

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 161

車検証等の記載
別

型

第一種
原動機付
自転車
原付
自転車

ミニカー

車体の形状
−
オートバイ

二輪車
三輪車
四輪車

−

−

第二種
原動機付
自転車

二輪車

ミニカー

−

備

考

側 車 付を含みます。
側 車 付を含みます。
総 排 気 量
50cc以下または定 格 出 力
が0.6kW以下のもの
側 車 付を含みます。
キャタピラ･そりを備えたものを除きます。
総 排 気 量
125cc以下または 定 格 出
力が１kW以下のもの
側 車 付を含みます。
総 排 気 量5 0 c c 以 下または 定 格 出
力が 0 . 6 k W
以下のもの

167
161

2020/02/20 14:2

（２）規約第95条（この条項の適用条件）に定める自動車の用途・車種
［乗用車］

用途・車種

ア 普通
乗用車

車検証の記載登録番号標の塗色
・分類番号

用 途

白地に緑文字
3、30〜39、300〜399、乗
30A〜39Z、3A0〜3Z9、3AA〜3ZZ

自家用・
事業用別

種

別

車体の形状

−

備

考

乗車定員
10名以下

用

自家用

普

通

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ

自家用

普通

車いす移動車
乗車定員（身体障害者輸送車） 10名以下

型

乗車定員
10名以下

白地に緑文字5、50〜59、500〜599、
50A〜59Z、5A0〜5Z9、
5AA〜5ZZ
乗
7、70〜79、700〜799、
イ 小型
70A〜79Z、7A0〜7Z9、
乗用車
7AA〜7ZZ

黄地に黒文字80〜89、
800〜899

乗

（共済
第６条
る額
（１

ア 対
用

自家用

小

−

イ 対

白地に緑文字8、80〜89、800〜899、特種用途
80A〜89Z、8A0〜8Z9、
8AA〜8ZZ
黄地に黒文字50〜59、
500〜599、700〜799
ウ 軽四輪
白地に緑文字乗用車 8、
80〜89、
800〜899

（被共
第５条
の各
（１
（２
（３
（４

自家用

小

型

車いす移動車
乗車定員（身体障害者輸送車） 10名以下

ウ 人

用

自家用

軽自動車

−

−

特種用途

自家用

軽自動車

車いす移動車（身体障害者輸送車）

−

用 途

自家用・
事業用別

エ 無

［貨物車等］
用途・車種

登録番号標の塗色
・分類番号（２

車検証の記載白地に緑文字エ 小型
4、40〜49、400〜499、
貨
貨物車 40A〜49Z、4A0〜4Z9、4AA〜4ZZ

物

自家用

種

小

別

型

車体の形状

備

考

−

最大積載量
２
ｔ以下
ダンプ装置のあるものを除
きます。

貨

物

自家用

軽自動車

−

ダンプ装置のあるものを除きます。
三 輪 車を含みます。

白地に緑文字
1、10〜19、100〜199、
カ 普通
貨
貨物車 10A〜19Z、1A0〜1Z9、
1AA〜1ZZ

物

自家用

普

−

最大積載量
0.5ｔ以下ダンプ装置のあるものを除
きます。

オ 軽四輪
貨物車

黄地に黒文字40〜49、
400〜499、600〜699
白地に緑文字6、
60〜69

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 162

通

ア 車
（

168
162

2020/02/20 14:2

考

定員
以下

定員
以下

（被共済自動車を主に使用する者の範囲）
第５条 規約第６条（主たる被共済者の範囲）第２項に定める主に使用する者とは、つぎの各号のいずれかに該当する者とします。
（１）被共済自動車の車検証の所有者欄に記載されている者（２）所有権留保条項付売買契約により売買されているときは、その買主（３）１年以上を期間とする賃借契約により賃借されているときは、その借主（４）車検証の所有者がやむを得ず実態を反映していない場合は、その自動車を実質的に所有している者（共済金額等の取り扱い）第６条 規約第８条（共済金額および共済掛金）に定める共済金額は、つぎの各号に定める額とし、各補償種目で定める適用方法はつぎのとおりとします。
（１）基本契約

イ 対物賠償

１事故についての共済金額 すべての共済契約に適用します。
は、｢500万円」、｢1,000万円」、 １事故についての自己負担額は、「3,000万円」または「無制限」「０万円（なし）
」
、
「３万円」
、
「５万
とします。
円」、または「10万円」を選択して付帯します。

ウ 人身傷害補償

被共済者１名についての共 契約申込時に選択することによって
済 金 額 は 、 ｢ 3 , 0 0 0 万 円 ｣ 、 適用します。
｢5,000万円｣、｢１億円｣、｢２億円｣または「無制限」とします。

エ 無共済車傷害被共済者１名についての共 すべての共済契約に適用します。
済金額は、対人賠償共済金額と同額とします。

定員
以下

載量

置の
を除

適用方法

被害者１名についての共済 すべての共済契約に適用します。
金額は、｢１億円｣または｢無制限｣とします。

定員
以下

考

共済金額

補償種目
ア 対人賠償（２）車両損害補償条項
補償種目

共済金額

適用方法

ア 車両損害補償 被共済自動車１台について 契約申込時に選択することによっての共済金額は、1,000万円か 適用します。
（一般補償）
ら10万円の範囲内で５万円 １事故についての自己負担額は、下単位に設定します。
表のとおりとします。
設定できる
自己負担額

置の
を除

車両共済金額を含10万円または
15万円

０万円（なし）載量20万円または
25万円

０万円（なし）、５万円または10万円

30万円または
35万円

０万円（なし）、５万円、10万円
または 20万 円

40万円以上

０万円（なし）、５万円、10万
円、20万円または30万円置のを除

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 163

169
163

2020/02/20 14:2

イ 車両損害付随 （a）代車費用補償
契約申込時に選択することによって諸費用補償
被共済自動車１台につ 適用します。ただし、車両損害補償
いての共済金額は、21 と同時に選択する必要があります。
万円とします。
（c）身の回り品補償の１事故につい
イ 車両損害付随 （a）代車費用補償
契約申込時に選択することによって（b）遠隔地事故諸費用補償ての自己負担額は、「１万円」
諸費用補償
被共済自動車１台につ 適用します。ただし、車両損害補償
陸送等費用−被共済自 と同時に選択する必要があります。
とします。
いての共済金額は、21
動車１台について10万万円とします。
（c）身の回り品補償の１事故につい円（b）遠隔地事故諸費用補償ての自己負担額は、「１万円」
宿泊費用−被共済者１
陸送等費用−被共済自とします。
名につき１万円（１泊分）
動車１台について10万
帰宅等費用−被共済者円
１名につき１万円
宿泊費用−被共済者１（c）身の回り品補償名につき１万円（１泊分）
被共済自動車１台につ帰宅等費用−被共済者
いての共済金額は30万１名につき１万円円とします。
（c）身の回り品補償
被共済自動車１台についての共済金額は30万（３）特約円とします。
補償種目
共済金額
適用方法
ア 傷害補償に関する特約（３）特約（a）人身傷害被共済者１名についての共
補償種目
共済金額
の被共済
済金額は、人身傷害補償と
ア 傷害補償に関する特約
自動車搭同額とします。
乗中のみ（a）人身傷害被共済者１名についての共
補償特約
の被共済
済金額は、人身傷害補償と自動車搭同額とします。
（b）自損事故
被共済者１名についての共
乗中のみ
傷害特約
済金額は、｢1,500万円｣とし補償特約ます。
（b）自損事故
傷害特約（c）搭乗者傷
害特約
（一般補償
型、家族
（c）搭乗者傷
限定補償
害特約
型）
（一般補償
型、家族
（d）人身傷害
限定補償
に関する
型）
交通事故
危険補償
（d）人身傷害
特約
に関する
交通事故
危険補償
特約

被共済者１名についての共済金額は、｢1,500万円｣とし
被共済者１名についての共ます。
済金額は、｢500万円｣または｢1,000万円｣とします。
被共済者１名についての共済金額は、｢500万円｣または｢1,000万円｣とします。

イ 車

（a

契約申込時に選択することによって適用方法適用します。
人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。
契約申込時に選択することによって適用します。
人身傷害補償が選択されている場合
人身傷害補償を選択されていない場に付帯することができます。
合には自動的に付帯します。
人身傷害補償が選択されている場合には付帯することはできません。
人身傷害補償を選択されていない場
合には自動的に付帯します。
契約申込時に選択することによって人身傷害補償が選択されている場合適用します。付帯するときは搭乗者には付帯することはできません。
傷害特約（一般補償型）と搭乗者傷（b

害特約（家族限定補償型）のいずれ
契約申込時に選択することによってかを選択します。
適用します。付帯するときは搭乗者
傷害特約（一般補償型）と搭乗者傷被共済者１名についての共 害特約（家族限定補償型）のいずれ
契約申込時に選択することによって済金額は、人身傷害補償と かを選択します。
適用します。
同額とします。
人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。
被共済者１名についての共 契約申込時に選択することによって済金額は、人身傷害補償と 適用します。
同額とします。
人身傷害補償が選択されている場合に付帯することができます。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 164

170

170
164

2020/02/20 14:2

よって
害補償
ます。
につい
よって
万円」
害補償
ます。
につい
万円」

イ 車両損害補償に関する特約（a）危険限定
車両損害
補償特約
（エコノミ
ーワイド）

被共済自動車１台についての共済金額は、1,000万円から10万円の範囲内で５万円単位に設定します。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯できます。車両損害補償（一般補償）または自動車相互間衝突損
害補償特約（エコノミー）を付帯した場合は付帯できません。
１事故についての自己負担額は、下表のとおりとします。
車両共済金額

よって

る場合
よって

10万円または
15万円

０万円（なし）20万円または
25万円

０万円（なし）、５万円または10万円

30万円または
35万円

０万円（なし）、５万円、10万円
または 20万 円

40万円以上

０万円（なし）、５万円、10万
円、20万円または30万円

る場合
ない場

る場合
ん。
ない場

よって
る場合
搭乗者
ん。
乗者傷
いずれ
よって
搭乗者
乗者傷
いずれ
よって

（b）自動車相
互間衝突
損害補償
特約（エ
コノミー）

被共済自動車１台についての共済金額は、1,000万円から10万円の範囲内で５万円単位に設定します。

る場合
よってマイカー共済しおり_本文_20191224.indd 165

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯できます。車両損害補償（一般補償）または危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）を付帯した場合は付帯できません。
１事故についての自己負担額は、下表のとおりとします。
車両共済金額

る場合

設定できる
自己負担額

設定できる
自己負担額

10万円または
15万円

０万円（なし）20万円または
25万円

０万円（なし）、５万円または10万円

30万円または
35万円

０万円（なし）、５万円、10万円
または 20万 円

40万円以上

０万円（なし）、５万円、10万
円、20万円または30万円171165

2020/02/20 14:2

（c）補償額限
定車両損
害補償特
約

被共済自動車１台について 契約申込時に選択することによっての共済金額は30万円としま 適用します。
す。
危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）を付帯している場合で、車両共済金額50万円以上の場合に付帯できます。
１事故についての自己負担額は、「１万円」とします。

（d）新車買替
特約

被共済自動車１台についての共済金額は、1,000万円から10万円の範囲内で５万円単位に設定します。

（e）地震・噴
火・津波
に関する
車両全損
時一時金
補償特約

被共済自動車１台についての共済金額は、50万円とします。
なお、車両共済金額が50万円に満たない場合は、車両共済金額を共済金額とします。

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に、共済契約証書に記載の共済期間の満了日が被共済自動車の初度登録後（初度検査後）、最初に到来する
被共済自動車の車検証の有効期間の満了日の属する月の末日までにある
場合に付帯できます。
契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償（一般補償）または危険限定車両損害補償特約（エコノミーワイド）が選択されている場合に付帯できます。

（b

（c

（d

（e

ウ その他の補償などに関する特約（a）マイバイク特約
対人賠償

被害者１名についての共済 被共済自動車の用途・車種が二輪自金 額 は 、 ｢ １ 億 円 ｣ ま た は 動車または原付自転車以外である場「無制限」とします。
合に契約申込時に選択することによって適用します。
マイバイク特約を付帯した場合は、すべての共済契約に適用します。

対物賠償

１事故についての共済金額 被共済自動車の用途・車種が二輪自は、｢500万円｣、｢1,000万円｣、 動車または原付自転車以外である場｢3,000万円｣または「無制限」 合に契約申込時に選択することによって適用します。
とします。
マイバイク特約を付帯した場合は、すべての共済契約に適用します。
１事故についての自己負担額は、「０万円（なし）
」
、
「３万円」
、
「５万
円」または「10万円」とします。

人身傷害
補償

被共済者１名についての共 被共済自動車の用途・車種が二輪自済 金 額 は 、「 3 , 0 0 0 万 円 」、 動車または原付自転車以外である場｢5,000万円｣、｢１億円｣、｢２ 合に契約申込時に選択することによ億円｣または「無制限」とし って適用します。
基本契約に人身傷害補償が選択されます。
ている場合に付帯することができます。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 166

（f

172
166

2020/02/20 14:2

自損事故
傷害

被共済者１名についての共 被共済自動車の用途・車種が二輪自済金額は、｢1,500万円｣とし 動車または原付自転車以外である場ます。
合に契約申込時に選択することによって適用します。
マイバイク特約の人身傷害補償を選択されていない場合には自動的に付帯します。
マイバイク特約の人身傷害補償が選択されている場合には付帯することはできません。

搭乗者傷害被共済者１名についての共 被共済自動車の用途・車種が二輪自
済金額は、「500万円」または 動車または原付自転車以外である場｢1,000万円｣とします。
合に契約申込時に選択することによって適用します。

（b）弁護士費用等補償特約

被共済者１名についての共 契約申込時に選択することによって済金額は、300万円とします。 適用します。
（略）

よって

（c）

（略）

たは危
コノミ
場合に

（d）車両損害
の無過失
事故に関
する特約

契約申込時に選択することによって適用します。
車両損害補償が選択されている場合に付帯することができます。

（e）自転車賠
償責任補
償特約

１事故についての共済金額 契約申込時に選択することによっては、１億円とします。
適用します。

（f）被害者救済
費用等補償
特約

人身事故について、被害者１名の共済金額は対人賠償と同額とします。物損事故について、１事故の共済金
額は対物賠償と同額としま
す。

よって

エコノ
合で、
合に付

額は、

よって

る場合
済期間
度登録
来する
期間の
にある

二輪自
ある場
とによ

合は、
す。

（略）

すべての共済契約に適用します。
物損事故について、１事故の自己負担額は基本補償の対物賠償と同額と
します。

二輪自
ある場
とによ

合は、
す。
額は、
「５万
。

二輪自
ある場
とによ

択され
できま

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 167

173
167

2020/02/20 14:2

エ 運転者に関する特約（a）運転者本
人・配偶
者限定
特約

契約申込時に選択することによって適用します。
子供特約が付帯されている場合には付帯することはできません。

（b）運転者
年齢条件
特約

契約申込時に選択することによって適用します。
被共済自動車の用途・車種が原付自転車以外であるときは付帯することができます。付帯するときは「21歳以上」、「26歳以上」または「35歳以上」のいずれかを選択します。

（c）子供特約

契約申込時に選択することによって適用します。
運転者年齢条件特約が付帯されているときは付帯することができます。
運転者本人・配偶者限定特約が付帯されている場合には付帯することができません。
子供特約

運転者年齢
条件特約

年齢問わず
補償

21歳以上、26歳以上または35歳
以上が付帯されていること。

21歳以上

26歳以上または35歳以上が付帯されていること。

26歳以上

35歳以上が付帯されていること。

（d）年齢条件
特約の不
適用に関
する特約

運転者年齢条件特約が付帯されているときは自動的に付帯します。

（e）新規運転
免許取得
者に対す
る「賠償
損害」特
約

運転者年齢条件特約が付帯されているときは自動的に付帯します。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 168

（共済
第７条
みに
に通
２ 規
生時
約の
があ
する
（短期
第８条
契約
（１
（２
２ 短
定め
（被共
第９条
請求
30日
２ 被
翌日
定し
ます
（共済
第10条
結果
２ 規
をこ
申込
定す
生じ
３ 共
変更
（１

（２

（３
（共済
第11条
契約
この
２ 解
たと
（中途
第12条
済契
２ 第
ら開
申込
３ 第
って

174
168

2020/02/20 14:2

よって

合には

よって

原付自
ること
「21歳
5歳以
。

よって

れてい
ます。
が付帯
ことが

齢

歳
歳
れ

は
帯
と。

帯さ
。

れてい
。

れてい
。

（共済契約の申込み等）
第７条 規約第11条（共済契約の成立および効力の発生）第２項に定める共済契約の申込みに対しての承諾の諾否については、結果を決定した日から30日以内に共済契約申込者に通知します。
２ 規約第11条（共済契約の成立および効力の発生）第４項に定める共済契約の効力の発生時期に関して、共済契約申込者があらかじめ申込みのあった日の翌々日以降を共済契約の効力が生じる日として指定したときは、その指定した日の前日に共済契約の申込みがあったものとみなします。ただし、共済契約の効力が生じる日を指定するときの指定する日は加入手続をした日の翌日から30日の範囲とします。
（短期契約の取り扱い）
第８条 規約第12条（共済期間）第１項ただし書きにいう「１か月以上１年未満」の共済契約を「短期契約」といい、共済期間はつぎの各号のとおりとします。
（１）新規契約の場合は、２か月から11か月とします。
（２）中途更改の場合は、１か月から11か月とします。
２ 短期契約は、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）に定める前契約がないときには締結することができません。
（被共済自動車の入替）第９条 規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替の承認の請求があったときは、その申込みを承認するか否かを決定し、その結果を決定した日から30日以内に共済契約者に通知します。
２ 被共済自動車の入替の申込みをこの会が承認した場合には、その申込みがあった日の翌日（共済契約者があらかじめ申込みのあった日の翌日以降を指定したときは、その指定した日とします。ただし、指定する日は申込みのあった日の翌日から30日の範囲とします。
）の午前０時から効力が生じます。
（共済契約の中途変更）
第10条 規約第23条（共済契約の中途変更）第３項に定める共済契約者への通知は、その結果を決定した日から30日以内に共済契約者に通知します。
２ 規約第23条（共済契約の中途変更）第４項に定める効力の開始は、中途変更の申込みをこの会が承認したときには、その申込みがあった日の翌日（共済契約者があらかじめ申込みのあった日の翌日以降を指定したときは、その指定した日とします。ただし、指定する日は申込みのあった日の翌日から30日の範囲とします。
）の午前０時から効力が生じます。
３ 共済契約者の変更は、変更後の共済契約者がつぎの各号のいずれかに該当するときに変更できます。
（１）変更前の共済契約者の配偶者（規約第２条（用語の定義）に定める配偶者をいいます。
）（２）変更前の共済契約者の同居の親族（規約第２条（用語の定義）に定める親族をいいます。
）（３）変更前の共済契約者の配偶者の同居の親族（共済契約の解約）第11条 規約第29条（共済契約の解約−共済契約者が行う解約）第１項の定めにより共済契約の解約を行う場合には、この会所定の書類に必要事項を記入し、署名押印のうえ、
この会に提出しなければなりません。
２ 解約日は、書面により解約の申し出のあった日または共済契約者が書面により指定したときはその指定した日（書面により解約の申し出を行った日の翌日以降）とします。
（中途更改）
第12条 共済契約者は、この会が認める場合は、中途更改申込書による申込みをもって共済契約を解約し、新たに別の共済契約を締結することができます。
２ 第１項に定める中途更改による新契約の効力は、更改申込日の属する月の翌月１日から開始します。ただし、この会が特に認めた場合には、共済契約者の指定する日（更改申込日の翌日から30日以内の範囲）を新契約の効力が生じる日とすることができます。
３ 第１項に定める中途更改による既存契約の効力は、更改申込日の属する月の末日をもって終了します。なお、第２項のただし書により共済契約者が新契約の効力が生じる日

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を指定した場合は、新契約の効力が生じる日の前日に既存契約の効力は終了します。
（細則の変更）第13条 この会は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治29年４月27日法律第89号）第548条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができます。
２ 前項の場合には、この会は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知します。
（共済掛金分割払特約を付帯した場合の払込方法および払込期限）
第14条 規約第353条（共済掛金の払い込み）で定める共済掛金の払い込みおよび払込期
限は、つぎの各号のいずれかの方式で払い込むものとします。
（１）半年払契約
初回は、初回共済掛金として、半年払契約の適用共済掛金の１回分を払い込むものとします。
２回目は、共済期間の開始日の属する月より起算して、６か月後の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、半年払契約の適用共済掛金の１回分を払い込むものとします。
（２）月払契約［10回払い］（この会が認める場合以外の継続契約では選択できません。
）
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の３か月分を払い込むものとします。
２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、３か月後以降の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、月払契約の適用共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
（３）月払契約［11回払い］（この会が認める場合以外の継続契約では選択できません。
）
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の２か月分を払い込むものとします。
２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、２か月後以降の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、月払契約の適用共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
（４）月払契約［12回払い］
初回は、初回共済掛金として、月払契約の適用共済掛金の１か月分を払い込むものとします。
２回目以降は、共済期間の開始日の属する月より起算して、翌月以降の応当月の初日の前日（別に払込期限の規定のある場合はその日）までに、月払契約の適用
共済掛金の１か月分をそれぞれ払い込むものとします。
２ 短期月払契約については、第１項の規定を準用します。
（共済掛金の払込猶予期間）
第15条 規約第357条（共済掛金の払込猶予期間）第１項に定める第２回目以降の共済掛
金の払込猶予期間は、払込方法別応当日の前日（「払込期限」といいます。以下同様とします。
）の翌日から２か月間とします。
ただし、規約第３編第５章第４節共済掛金口座振替特約が付帯されている場合は、規約
第369条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間とします。
（共済掛金口座振替特約を付帯した場合の払込期限）
第16条 規約第365条（共済掛金の払い込み）第２項に定める共済掛金の払込期限は、以下のとおりとします。
（１）年払契約の場合は、共済契約の効力が生じる日の前日の属する月の末日とします。
（２）半年払契約および月払契約の場合は、つぎのアおよびイのとおりとします。
ア 初回の共済掛金の払い込みは、共済契約の効力が生じる日の前日の属する月の末日
イ ２回目以降の共済掛金の払い込みは、第14条（共済掛金分割払特約を付帯した場合の払込方法および払込期限）に規定する「共済期間の開始日の属する

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２ 規
項の
しま
（１

（２

（クレ
第17条
ドを
（協定
第18条
し、
（１
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（３
（４
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（８
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第19条
に関
が認
（１

（２
（３

（団体
きる事
第20条
に関
事由
（１
（２

第21条
（団体
第23条
損害

176
170

2020/02/20 14:2

す。

化その
27日法
約内容

力の発

払込期

込むも

の初日
適用共

きませ

込むも

の応当
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きませ

込むも

の応当
契約の

込むも

当月の
の適用

共済掛
同様と

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は、以

ます。

する月

付帯し
属する

月より起算して、応当月の初日の前日」の属する月の末日
２ 規約第375条（特約の取り扱い）の定めにより、この会が特に認める場合には、第１項の規定にかかわらず、初回共済掛金の振替日は払込方法によりつぎの各号のとおりとします。
（１）共済掛金の払込方法が月払のときには、申込みの時期に応じて、この会が指定す
るつぎのいずれかとします。ただし、当該共済契約が継続契約であるときは共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
ア 月払契約の適用共済掛金の３か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の翌月の末日を払込期限とします。
イ 月払契約の適用共済掛金の２か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
ウ 月払契約の適用共済掛金の１か月分とする場合は、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
（２）共済掛金の払込方法が年払または半年払のときには、共済期間の開始日の属する月の末日を払込期限とします。
（クレジットカードによる共済掛金支払いに関する特約を付帯した場合の払込方法）
第17条〜第24条（略）第17条 規約第381条（特約の取り扱い）の定めにより、共済契約者は、クレジットカー
ドを使用し、初回共済掛金を払い込むものとします。
（協定書の締結）第18条 規約第384条（特約の適用範囲）に定める協定書には、つぎの各号の事項を記載し、この会と締結しなければなりません。
（１）当該団体の名称および所在地（２）当該団体の代表者の氏名（３）発行日または満期日（４）取扱団体が行う事務（５）共済掛金の払込方法（６）個人情報に関する取扱い（７）協定書の有効期間（８）その他この会が必要と認めた事項（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を適用できる団体）
第19条 規約第392条（特約の取り扱い）の定めにより、団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を適用できる団体は、つぎの各号の条件をすべてみたす団体とし、この会が認めた団体とします。
（１）団体に所属する共済契約者等のすべてが、その者の所属する団体の代表者（この会の組合員に限ります。以下「団体の代表者」といいます。
）に対して、共済金等の請求、掛金の収受、およびその他の共済契約に関する事務（共済契約の締結の代理および媒介を除きます。
）を委任することができる団体（２）前号に掲げた事務を的確、公正かつ効率的に遂行できる団体（３）団体の代表者が、団体扱特約の共済掛金を一括して指定された期日までにこの会に払い込むことができる団体（団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を付帯した場合の払込猶予期間を延長できる事由）
第20条 規約第392条（特約の取り扱い）の定めにより、団体扱いによる共済掛金の集金に関する特約を付帯した場合において共済掛金の払込猶予期間を延長することができる
事由は、つぎの各号のいずれかの事由とします。
（１）労働争議等による賃金の不払いまたは未払い（２）会社、工場または事業所の経営上の事情によるつぎのいずれかの事由
ア 賃金の遅欠配
イ 解雇、雇止めその他これらに準じる雇用契約の終了・打切り
第21条〜第22条 （略）（団体扱いによる共済掛金の割引に関する特約の実施方法）
第23条 規約第411条（特約の実施方法）に定める具体的な取り扱いは、適用団体の実績
損害率や契約件数に基づき適用、実施される方法をいいます。

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第24条 （略）
（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）
第25条 等級および事故有係数適用期間の適用において、用語の定義はつぎのとおりとし
ます。
用語

定義

き 共済責任期間の初日

共済契約の効力が生じる日をいいます。

し 事故

この会に支払責任がある事故（共済事故）をいい、以下の各号のものを含みます。
ア 未払い事故（共済金の請求がなされていて共済金の支払いを行っていない事故）
イ 未請求事故（事故の通知があって共済金の請求がな
されていない事故）
ウ 対人賠償または人身傷害補償において自賠責共済との一括払いを行った事故
ただし、当該事故について、この会に支払責任がない場合（自賠責共済内事故、後日自賠責共済内事故となった場合、自己負担額内事故）、共済金請求権者が当該事故に係る共済金請求権を放棄した場合は除きます。

事故有係数適用期間「事故ありの割増率」を適用すべき期間をいい、
「６年」を
上限、
「０年」を下限とします。事故有係数適用期間が１〜６年のときは「事故ありの割増率」を適用し、事故有係数
適用期間が０年のときは「事故なしの割増引率」を適用します。なお、はじめて契約する場合は０年を適用します。

事故件数

自動車１台ごとに共済期間中に発生した１等級ダウン事故件数、３等級ダウン事故件数および６等級ダウン事故件数をいい、１回の事故につき１件として数えます。

失効

共済契約締結後、意思表示なしに現存契約の全補償種目の効力が消滅することをいいます。

証券付譲渡保険証券付で被保険自動車を等級継承可能な範囲外の方に譲渡することをいいます。

新契約新たに締結する共済契約をいい、継続契約および中途更改によって締結した共済契約を含みます。

と ドライバー保険

他人の自動車を借用し、運転中に起こった損害について補償する保険のことをいいます。

の ノーカウント事故

つぎのアからサのいずれかまたはこれらの組み合わせによる事故をいいます。
ア 人身傷害補償
イ 無共済車傷害
ウ 搭乗者傷害特約
エ 人身傷害に関する交通事故危険補償特約
オ 地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約
カ マイバイク特約
キ 弁護士費用等補償特約
ク 弁護士費用等補償特約（賠償対応補償付）
ケ 自転車賠償責任補償特約
コ 車両損害の無過失事故に関する特約のみに係る事故
サ 被害者救済費用等補償特約

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 172

と 等

ま 前

１ １

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2020/02/20 14:2

りとしと 等級別掛金率

１-５等級から22等級までの等級制度により、共済掛金が割引・割増されます（原付自転車を除きます）。
前契約がない場合は６等級が適用されます。

ま 前契約

新契約と主たる被共済者および被共済自動車を同一として、新契約の共済責任期間の初日を含めて過去13か月以内に共済責任を有していた共済契約のうち最も遅く共済期間が終了するものをいいます。ただし、新契約と前契約の被共済自動車が異なる場合であっても、新契約の被共済自動車が規約第21条（被共済自動車の入替）第１項が適用できる場
合は、被共済自動車は同一であるものとみなします。また、新契約と前契約の主たる被共済者が異なる場合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する場合は、主たる被共済者は同一であるものとみなします。
ア 前契約の主たる被共済者の配偶者
イ 前契約の主たる被共済者の同居の親族
ウ 前契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族
２ 第１項の規定に関わらず、つぎの各号のいずれかに該当する共済契約は新契約に対する前契約としません。
ア 第34条（共済契約を中断する場合の条件）の規定により中断証明書を発行した共済契約である場合（この会の共済契約以外で中断証明書を発行した場合を含みます。
）
イ 等級制度のない共済契約である場合
ウ 他の新契約の前契約となっている共済契約である場合
エ 証券付譲渡が行われた保険契約である場合

１ １等級ダウン事故

つぎのアおよびイをすべてみたす事故をいいます。
ア つぎのａまたはｂのいずれかの事故であること。
ａ 車両損害補償（規約第３編特約第２章車両損害補償に関する特約の適用となる事故を含みます。
）のみに係る事故ｂ 車両損害補償（規約第３編特約第２章車両損害補償に関する特約の適用となる事故を含みます。
）およびつぎのイからホのいずれかまたはこれらの組
み合わせによる事故
イ 人身傷害補償
ロ 無共済車傷害
ハ 搭乗者傷害特約
ニ 弁護士費用等補償特約
ホ 弁護士費用等補償特約（賠償対応補償付）
イ つぎのａからｇのいずれかに規定する原因によって生じた事故であること。
ａ 火災（消防または避難に必要な処置を含みます。
）
または爆発（飛来中または落下中の物を除く他
物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除きます。
）
ｂ 盗難
ｃ 騒じょうまたは労働争議にともなう暴力行為または破壊行為ｄ 自然災害（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。
）
ｅ 落書きまたは窓ガラス破損（飛来中または落下中の物を除く他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス破損を除きます。
）

以下の

済金の

求がな

共済と

い場合
場合、
る共済

年」を
が１〜
有係数
適用し
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ン事故
故件数

種目の

の方に

更改に

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せによ

償特約

事故

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179
173

2020/02/20 14:2

ｆ 飛来中または落下中の他物との衝突
ｇ いたずら（人の行為によって生じた損害であって、被共済自動車の運行によって生じた損害および被共済自動車と他の自動車（原動機付自転車を含みます。
）との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
）
３ ３等級ダウン事故

ノーカウント事故、１等級ダウン事故および６等級ダウン
事故に該当しない事故をいいます。

６ ６等級ダウン事故

ノーカウント事故および１等級ダウン事故に該当しないことかつ、つぎのアからオのいずれかに該当する場合で生じた事故をいいます。
ア 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合
イ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に違反またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年８月10日法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合
エ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第72条（交通事故の場合の措置）第１項に違反した場合
オ 道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）第22条（最高速度）により定める最高速度を50km/hをこえる速度で運転している場合（現存契約を前契約とする取り扱い）
第26条 新契約の共済責任期間の初日において、主たる被共済者および被共済自動車を同一とする現存契約が前契約のほかにある場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、新契約と現存契約の被共済自動車が異なる場合であっても、新契約の被共済自動車が規約第21条（被共済自動車の入替）第１項が適用できる場合は、被共済自動車は同一であるものとみなします。また、新契約と現存契約の主たる被共済者が異なる場合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する場合は、主たる被共済者は同一であるものとみなします。
ア 現存契約の主たる被共済者の配偶者
イ 現存契約の主たる被共済者の同居の親族
ウ 現存契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族（１）現存契約を前契約として、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）の規定を適用したときに新契約の等級が１-５等級から５等級となるものに限り、当該現存契約を前契約とみなして取り扱います。ただし、この取り扱いは、規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替を行うべき場合であるにもかかわらず、それを行わない場合に限ります。
（２）現存契約を前契約として、第29条（事故有係数適用期間の適用方法）の規定を適用したときに新契約の事故有係数適用期間が１年から６年となるものに限り、当該現存契約を前契約とみなして取り扱います。ただし、この取り扱いは、規約第21条（被共済自動車の入替）第１項に定める被共済自動車の入替を行うべき場合であるにもかかわらず、それを行わない場合に限ります。
２ 第１項の規定を適用する場合において、前契約の共済期間は、当該現存契約の共済期間の開始日から新契約の共済責任期間の初日までの期間とします。この場合、新契約の共済責任期間の初日の前日を前契約の共済期間の満了日とみなします。
３ 第１項の規定に関わらず、つぎの共済契約は新契約に対する前契約としません。
ア 他の新契約の前契約となっている共済契約である場合

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 174

イ
（前契
第27条
２ 第
済自
細則
す場
（１

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３ 第
者が
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（１

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（３

（４

（前契
第28条
を適

180
174

2020/02/20 14:2

であっ
損害お
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ダウン

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で生じ

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第65条
これに

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で自動

第72条

第22条
をこえ

車を同
す。た
済自動
車は同
場合で
は、主

の規定
当該現
第21条
である

定を適
り、当
規約第
き場合

共済期
契約の

。

イ 証券付譲渡が行われた保険契約である場合（前契約がない場合の等級の適用方法）
第27条 前契約がない場合は、新契約に６等級（前契約なし）を適用します。
２ 第１項の規定に関わらず、新契約の共済責任期間の初日において、他の自動車を被共済自動車として締結している共済契約（｢他の自動車の共済契約｣といいます。以下この細則において同様とします。
）があり、かつ、つぎの各号に規定する条件をすべて満たす場合は、７等級を適用します。
（「セカンドカー割引」といいます。
）（１）新契約締結時点で新契約の主たる被共済者が、つぎのアからエのいずれかに該当すること。
ア 他の自動車の共済契約の主たる被共済者
イ 他の自動車の共済契約の主たる被共済者の配偶者
ウ 他の自動車の共済契約の主たる被共済者の同居の親族
エ 他の自動車の共済契約の主たる被共済者の配偶者の同居の親族（２）他の自動車の共済契約の等級が11等級以上であること。
ただし、他の自動車の共済契約が１年をこえる契約であり、他の自動車の共済契
約の共済期間の開始日から新契約の共済責任期間の初日までの期間が１年以上の場合は、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第２項第１号-イ-ｂの規定を適用したときに11等級以上が適用される場合であること。
（３）新契約および他の自動車の共済契約のそれぞれの被共済自動車がつぎのアからキのいずれかの用途・車種の自動車であること。
ア 普通乗用車
イ 小型乗用車
ウ 軽四輪乗用車
エ 小型貨物車
オ 軽四輪貨物車
カ 普通貨物車
キ キャンピング車
３ 第１項の規定に関わらず、新契約の共済責任期間の初日において、新契約の共済契約者がドライバー保険を締結している場合で、かつ、つぎの各号に規定する条件をすべて満たす場合は、７等級を適用します。
（「ドライバー保険の無事故実績による優遇措置制度」といいます。
）（１）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアからエのいずれかに該当すること。
ア ドライバー保険の満期日
イ ドライバー保険の満期日の翌日から起算して７日以内の日
ウ ドライバー保険の解約日
エ ドライバー保険の解約日の翌日から起算して７日以内の日（２）ドライバー保険の記名被保険者と、新契約の共済契約者および主たる被共済者が同一であること。
（３）ドライバー保険の満期日または解約日を共済責任期間の初日とする契約に適用すべき等級が９等級以上であること。
（４）新契約の被共済自動車が、つぎのアからクのいずれかの用途・車種の自動車であること。
ア 普通乗用車
イ 小型乗用車
ウ 軽四輪乗用車
エ 小型貨物車
オ 軽四輪貨物車
カ 普通貨物車
キ キャンピング車
ク 二輪自動車（前契約がある場合の等級の適用方法）
第28条 前契約がこの会の共済契約の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の等級を適用します。

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181
175

2020/02/20 14:2

（１）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、
下記により取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して７日以内の日
イ 前契約の解約日の翌日から起算して７日以内の日
前契約の
事故件数
０件

前契約の共済期間（注１）

新契約の等級

１年

前契約の等級 ＋ １※22等級を上限とします。

１年未満

前契約と同一の等級（注２）１

前契約の等級 − （前契約の６等級ダウン事故件数 ×
６ ＋ 前契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※１-５等級を下限とします。

１年
１件以上
１年未満

（２）新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからエのいずれかに該当する場合は、下記により取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日
イ 前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日
ウ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）
エ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）の翌日から起算して13か月以内の日
前契約の
事故件数

前契約の共済期間（注３）
１年

０件
１年未満
１年
１件以上
１年未満

前契
件数

前契約の等級

新契約の等級

１-５等級から５等級

前契約と同一の等級６等級から22等級

６等級（前契約あり）

１-５等級から６等級

前契約と同一の等級（注２）

７等級から22等級

６等級（前契約あり）

前契約の等級 − （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋ 前
契約の３等級ダウン事故件数 × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事
故件数 × １）
※６等級（前契約あり）を上限、１−５等級を下限とします。

新契
等級

前

−

（２

前契約
件数（

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
（注２）前契約の等級が６等級（前契約なし）である場合には６等級（前契約なし）、
６等級（前契約あり）である場合には６等級（前契約あり）とします。
（注３）前契約が共済期間の中途で解約または解除（失効を含みます。以下この細則において同様とします。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
２ 第１項の規定に関わらず、前契約がこの会の共済契約以外の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の等級を適用します。
（１）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア 前契約の満期日または解約日
イ 前契約の満期日または解約日の翌日から起算して７日以内の日

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 176

０

１件

新契
等級（

前

−

３

182
176

2020/02/20 14:2

場合は、

ａ 前契約の共済期間（注１）が１年または１年未満の場合
前契約の事故件数（注２）

前
ン事

す。

１年
１年未満

前契約と同一の等級（注３）

１件以上
１年未満

ｂ 前契約の共済期間（注４）が１年をこえる場合新契約の＝等級（注５）

前契約の等級

前契約の共済期間−の年数（注６）−

３等級ダウン＋
事故件数（注2）

３等級ダウン
×３ ＋
事故件数（注2）

前契約の事故 前契約の共済件数（注２） 期間（注９）
１年
０件

し）
、

１年未満

則に
しま

１年

場合は、

＋

１等級ダウン
事故件数（注2）（注7）

１等級ダウン×１
事故件数（注2）（２）新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからエのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日（注８）イ 前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日
ウ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）
エ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）の翌日から起算して13か月以内の日
ａ 前契約の共済期間（注９）が１年または１年未満の場合

前契
３項

号のい

前契約の等級 − （前契約の３等級ダウン事故件数（注２） × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数（注２）× １）※１-１等級を下限とします。

１年

らエの

）

新契約の等級
前契約の等級 ＋ １※21等級を上限とします。

０件

×
約の

から起

前契約の共済期間（注１）

１件以上

１年未満

前契約の等級

新契約の等級

１等級から５等級

前契約と同一の等級６等級から20等級

６等級（前契約あり）

１等級から６等級

前契約と同一の等級（注３）７等級から20等級

６等級（前契約あり）

前契約の等級 − （前契約の３等級ダウン事故件数（注２） ×
３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数（注２） × １）
※６等級（前契約あり）を上限、１-１等級を下限とします。

ｂ 前契約の共済期間（注10）が１年をこえる場合新契約の＝等級（注11）

前契約の
等級

前契約の共済期間−１ −の年数（注６）−

３等級ダウン事故件数（注２）

×３ ＋

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 177＋

３等級ダウン事故
１等級ダウン事故＋件数（注２）
件数（注２）
１等級ダウン事故件数（注２）

（注12）

×１

183
177

2020/02/20 14:2

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。
（注２）第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約の事故件数、３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数
は、前契約で適用される取り扱いに従います。
（注３）前契約の等級が６等級（前契約なし）である場合には６等級（前契約なし）、
６等級（前契約あり）である場合には６等級（前契約あり）とします。
（注４）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注５）新契約の等級は21等級を上限、１-１等級を下限とします。
（注６）前契約の共済期間の年数は１年未満を切り捨てます。
（注７）「前契約の共済期間の年数−（３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン事故件数）」＜０のときは、０として計算します。
（注８）つぎの条件をすべてみたす場合は、前契約の共済期間に応じて、同項第１号-ａ
またはｂに従い、新契約の等級を適用します。
① 新契約の共済責任期間の初日が、前契約の満期日の属する月の翌月末までであること② 前契約の共済期間において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約で適用される取り扱いで、３等級ダウン事故および１等級ダウン事故が発生していないこと（注９）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間
を共済期間とします。
（注10）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間
を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注11）新契約の等級は６等級（前契約あり）を上限、１-１等級を下限とします。
（注12）「（前契約の共済期間の年数−１）−（３等級ダウン事故件数＋１等級ダウン
事故件数）」＜０のときは、０として計算します。
（事故有係数適用期間の適用方法）
第29条 前契約がない場合は、新契約の事故有係数適用期間に０年を適用します。
２ 前契約がこの会の共済契約の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の事故有係数適用期間を適用します。
（１）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、
下記により取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して７日以内の日
イ 前契約の解約日の翌日から起算して７日以内の日
前契約の
事故件数
０件

前契約の共済期間（注１）
１年
１年未満

１年
１件以上
１年未満

前
事

１

（注１

（注２

（注３

３ 前
有係
（１

前契
件数

１

新契約の事故有係数適用期間
前契約の事故有係数適用期間 − １（注２）※０年を下限とします。
前契約の事故有係数適用期間と同一
前契約の事故有係数適用期間 − １（注２） ＋ （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋ 前契約の３等級ダ
ウン事故件数 × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数
× １）※６年を上限とします。
前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋ 前契約の３等級ダウン事故件数
× ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※６年を上限とします。

新契
適

３等

（２

（２）新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからエのいずれかに該当する場合は、下記により取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日
イ 前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日

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前契

かわ
件数

し）
、

前契

数）
」

号-ａ

まで

の適
いで、

期間

期間

ン

故有係

ウ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）
エ 前契約の解除日の翌日から起算して13か月以内の日
前契約の
事故件数

前契約の共済期間（注３）
１年

０件

前契約の事故有係数適用期間と同一

１年未満

前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の６等級ダウン事故件数 × ６ ＋ 前契約の３等級ダウン事故件数
× ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数 × １）
※６年を上限とします。

１年
１件以上
１年未満

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
（注２）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、「前契約の事故有係数適用期間−１」は０として計算します。
（注３）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間
を共済期間とします。ただし、規約第12条（共済期間）第３項に定める期間を除きます。
３ 前契約がこの会の共済契約以外の場合は、つぎの各号のいずれかにより新契約の事故
有係数適用期間を適用します。
（１）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア 前契約の満期日または解約日
イ 前契約の満期日または解約日の翌日から起算して７日以内の日
ａ 前契約の共済期間（注１）が１年または１年未満の場合
前契約の事故件数（注２）

前契約の共済期間（注１）
１年

０件

１年未満

場合は、

前契
級ダ
件数

新契約の事故有係数適用期間

新契約の事故有係数適用期間
前契約の事故有係数適用期間 − １（注３）※０年を下限とします。
前契約の事故有係数適用期間と同一

１年前契約の事故有係数適用期間 − １（注３） ＋ （前契約の３等級ダウン事故件数（注２） × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事故件数（注２） × １）
※６年を上限とします。

１年未満

前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の３等級ダウン事故件数（注２） × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事
故件数（注２） × １）
※６年を上限とします。

１件以上

ｂ 前契約の共済期間（注４）が１年をこえる場合
新契約の事故有係数＝
適用期間（注５）
３等級ダウン事故件数（注２）

×３ ＋

前契約の共済期
前契約の事故有係数−
÷２＋間の年数（注７）
適用期間（注６）（注８）
１等級ダウン事故件数（注２）

×１ −

前契約の共済期
÷２間の年数（注７）

ダウ
件数

らエの

（２）新契約の共済責任期間の初日が、第１号に規定する日以外で、つぎのアからエのいずれかに該当する場合は、下記のａまたはｂにより取り扱います。
ア 前契約の満期日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日（注９）イ 前契約の解約日の翌日から起算して８日以後13か月以内の日
ウ 前契約の解除日（失効となった場合は、その失効日とします。
）
エ 前契約の解除日の翌日から起算して13か月以内の日

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 179

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2020/02/20 14:2

ａ 前契約の共済期間（注10）が１年または１年未満の場合
前契約の事故件数（注２）
０件

前契約の共済期間（注10）
１年
１年未満
１年

１件以上
１年未満

（共済
第30条
特則
期間
（１

新契約の事故有係数適用期間
前契約の事故有係数適用期間と同一
前契約の事故有係数適用期間 ＋ （前契約の３等級ダウン事故件数（注２） × ３ ＋ 前契約の１等級ダウン事
故件数（注２） × １）
※６年を上限とします。

（２ｂ 前契約の共済期間（注11）が１年をこえる場合
新契約の事故有係数＝
適用期間（注12）

前契約の共済期
前契約の事故有係数−
÷２間の年数（注７）
適用期間（注13）

３等級ダウン事故
１等級ダウン事故
×３ ＋×１ −
件数（注２）
件数（注２）

（３
＋
（注８）

（４
（５

前契約の共済期
÷２−１間の年数（注７）

（注１

（注1４）

（注１）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とします。
（注２）第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約の事故件数、３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数
は、前契約で適用される取り扱いに従います。
（注３）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、「前契約の事故有係数適用期間−１」は０として計算します。
（注４）前契約が共済期間の中途で解約（中途更改を含みます。
）された場合は、前契約の既経過期間を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注５）新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、０年を下限とし、１年未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下１位を切り上げます。
（注６）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、前契約の事故有係数適用期間を０として計算します。
（注７）前契約の共済期間の年数は１年未満を切り捨てます。
（注８）「前契約の事故有係数適用期間−前契約の共済期間の年数÷２」＜０のときは、０として計算します。
（注９）つぎの条件をすべてみたす場合は、前契約の共済期間に応じて、同項第１号-ａ
またはｂに従い、新契約の事故有係数適用期間を適用します。
① 新契約の共済責任期間の初日が、前契約の満期日の属する月の翌月末までであること② 前契約の共済期間において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約で適用される取り扱いで、３等級ダウン事故および１等級ダウン事故が発生していないこと（注10）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間
を共済期間とします。
（注11）前契約が共済期間の中途で解約または解除された場合は、前契約の既経過期間
を共済期間とし、１年未満を切り捨てます。
（注12）新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、前契約の事故有係数適用期間を下限とし、１年未満の端数が生じた場合は、その値の小数点以下１位を切り上げます。ただし、前契約の事故有係数適用期間が０年であって、かつ、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前契約で適用される取り扱いに従い前契約の３等級ダウン事故件数および１等級ダウン事故件数が１件以上の場合は、新契約の事故有係数適用期間は６年を上限、１年を下限とします。
（注13）前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、前契約の事故有係数適用期間を０として計算します。
（注14）「前契約の共済期間の年数÷２−１」＜０のときは、０として計算します。

マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 180

（注２

（継続
第31条
続漏
適用
（等級
第32条
その
号の
用期
（１
（２

（３

（４
（等級
第33条
中の
しま

186
180

2020/02/20 14:2

ダウ
ン事

＋
注８）

２−１

（注1４）

前契

かわ
件数

用期

前契

端数

間を

きは、

号-ａ

まで

の適
いで、

期間

期間

を下
上げ
25条
らず、
１等
年を

間を

。

（共済（保険）期間通算による等級継承特則）
第30条 つぎの各号の条件をすべてみたす場合は、共済（保険）期間通算による等級継承
特則を適用し、前契約の共済期間を１年とみなして新契約の等級および事故有係数適用
期間を適用します。
（１）前契約の前契約（「前々契約」といいます。以下この条において同様とします。
）
がこの会の共済契約以外であること。
（２）前々契約において、第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）にかかわらず、前々契約の共済契約で適用される取り扱いで、３等級ダ
ウン事故および１等級ダウン事故が発生しておらず解約されており、解約日を前契約の共済責任期間の初日として契約が締結されていること。
（注１）
（注２）
（３）前契約の共済期間中に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）第１項に定める事故件数に数える事故が発生していないこと。
（４）新契約の共済責任期間の初日が前契約の共済期間の満期日の翌日であること。
（５）前々契約と前契約を通算した共済期間が１年以上２年未満であること。
（注１）前々契約の共済期間が１年をこえる場合は、以下のとおり取り扱います。
① 共済期間の開始日から解約日までの期間が１年以内の場合には、その期間を前々契約の共済期間とみなします。
② 共済期間の開始日から解約日までの期間が１年をこえる場合には、「共済期間の開始日から解約日までの全期間」から｢共済期間の開始日から解約日までの経過年数｣を差し引いた残り期間（１年未満となる期間）を前々
契約の共済期間とみなします。
（注２）前々契約の共済責任が24時までの場合は、解約日の翌日を共済責任期間の初日として契約が締結されていることを条件とします。
（継続漏れ等級継承特則）
第31条 規約第347条（継続契約に関する特則）に定める条件をすべてみたす場合は、継続漏れ等級継承特則を適用し、前契約の等級に１を加算した等級、前契約の事故有係数
適用期間に１を減じた期間を新契約に適用します。
（等級継承期間延長特則）
第32条 つぎの各号の条件をすべてみたす場合は、等級継承期間延長特則を適用します。
その場合、新契約の等級は、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号の規定を適用します。また、新契約の事故有係数適用期間は、第29条（事故有係数適
用期間の適用方法）第２項第１号の規定を適用します。
（１）前契約がこの会の共済契約であること。
（２）つぎのアからエのいずれかをみたすこと。
ア 共済契約者が長期入院していた場合
イ 共済契約者が法令の定めにより、身体の自由を拘束されていた場合
ウ 共済契約者につぎのａからｃのいずれかに該当する社会の習慣上または業務上やむを得ない事情・用務が生じた場合
ａ 共済契約者が海外転勤または海外出張の場合で、第35条（中断特例を適用する場合）第２項における海外中断特例の場合を適用できない場合
ｂ 共済契約者が緊急の国内転勤または出張などを行っていた場合
ｃ 共済契約者が災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）を適用されない災害に罹災した場合
エ 現金契約の場合で、共済契約者が新契約の締結を失念していた場合。ただし、前契約においてこの特則を適用していないことを条件とします。
（３）新契約の共済責任期間の初日が前契約の満期日または解約日の翌日から起算して180日以内の日であること。
（４）第31条（継続漏れ等級継承特則）の適用条件を満たさないこと。
（等級および事故有係数適用期間の適用上の取り扱い）
第33条 被共済自動車の入替または中途変更が行われた場合には、現存契約の既経過期間
中の事故の有無にかかわらず、現存契約と同一の等級および事故有係数適用期間を適用します。

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187
181

2020/02/20 14:2

２ 中途更改の場合、第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）および第29条（事故有係数適用期間の適用方法）に従って、中途更改前の共済契約の共済期間を新契約の共済期間と合算し、等級および事故有係数適用期間を適用します。
３ 前契約がこの会の共済契約以外の場合、等級および事故有係数適用期間の適用において、主たる被共済者、被共済自動車、共済契約、共済期間、共済責任、６等級（前契約なし）および６等級（前契約あり）は、この会の共済契約以外の契約内容にもとづいて、それぞれ読み替えます。
４ 新契約の共済責任期間の初日を含めて過去13か月以内に事故有係数適用期間を適用している契約があるとき、かつ前契約に事故有係数適用期間が適用されていない（前契約の会社が事故有係数適用期間を導入していない）場合、前契約についてもこの会の契約とみなして、新契約の事故有係数適用期間を適用します。ただし、前契約がこの会の契約の場合を除きます。
５ 証券付譲渡が行われた保険契約の場合、証券付譲渡が行われた保険契約の満期日（解約日）後、譲受人が自らを主たる被共済者として新たに共済契約を締結する場合には、証券付譲渡が行われた当該保険契約について、譲渡日から満期日（解約日）までを保険期間とする６等級（前契約なし）を適用した短期契約とみなし、譲渡日以降の事故実績にもとづいて新契約の等級および事故有係数適用期間を適用します。
（共済契約を中断する場合の条件）
第34条 中断前のこの会の共済契約（「中断前契約」といいます。以下この細則において同様とします。
）がつぎの各号に規定する条件をすべてみたす場合には、中断することができます。
（１）中断前契約の等級がつぎのアまたはイに該当すること。
ア ７等級から22等級が適用されており、かつ、共済期間の満了日（共済期間の中途で解約された場合は、その解約日とします。以下この細則において同様とします。
）までの間に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用における用語の定義）第１項に規定する事故が発生していない共済契約であること。
（注１）
イ 共済期間の満了日までの間に第25条（等級および事故有係数適用期間の適用
における用語の定義）第１項に規定する事故が発生し、かつ、当該共済契約
を前契約として第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号の規定を適用したときに、次契約の等級が７等級から22等級となる共済契約
であること。
（注１）（２）つぎのアからオのいずれかの事由（「中断事由」といいます。以下この細則において同様とします。
）が発生していること。
（アからエを「国内中断特例」、オを「海外中断特例」といいます。以下この細則において同様とします。
）
ア 中断前契約の共済期間の満了日までに、被共済自動車が廃車、譲渡または貸主に返還（リースカーを、リース業者に返還することをいいます。以下この細則において同様とします。
）されていること。
（注２）
イ 中断前契約の共済期間の満了日において車検切れであること。
ウ 他の自動車を被共済自動車として締結している共済契約または保険契約（「他の自動車共済契約等」といいます。以下この細則において同様とします。
）の被共済自動車または被保険自動車（「被共済自動車等」といいます。以下この細則において同様とします。
）の廃車、譲渡または貸主への返還にともない、中断前契約の共済期間の満了日までに被共済自動車を他の自動車共済契約等の被共済自動車等と入れ替えたこと。
エ 被共済自動車が二輪自動車である場合で、中断前契約の共済期間の満了日までに主たる被共済者が母子保健法（昭和40年８月18日法律第141号）に定められた妊娠の届け出を行っていること。
オ 主たる被共済者が海外渡航する場合で、中断前契約の共済期間の満了日が、主たる被共済者の出国日から６か月を遡及した日以降にあり、かつ、この契約が主たる被共済者の帰国日（入国者の場合は、「本邦入国日」とします。
）
前に締結した最後の共済契約であること。
（３）共済契約者からの中断の申出日が、中断前契約の共済期間の満了日の翌日から起

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（４）国内中断特例の場合はつぎのアからウ、海外中断特例の場合はつぎのアおよびイに規定する資料のすべての提出が共済契約者からあること。
ア 中断証明書発行依頼書
イ 中断前契約の共済契約証書の写し
ウ 被共済自動車の所有者名および同項第２号に規定する中断事由が発生していることを証明する書類（５）中断前契約の共済期間の満了日以降、中断前契約を前契約とする新契約が締結されていないこと。
（６）中断前契約が解除されていないこと。
（注１）第30条（共済（保険）期間通算による等級継承特則）を適用する共済契約を含みます。
（注２）被共済自動車の盗難によって警察に届け出を行った場合で、中断前契約の共済期間の満了日時点で被共済自動車が発見されておらず、つぎの①または②が行われた場合を含みます。
① 被共済自動車の一時抹消登録が行われた場合② この会が、全損として車両損害補償事故の共済金を被共済者に支払い、この会が、被共済自動車についての被共済者が持つすべての権利を取得（移転）した場合（中断特例を適用する場合）
第35条 第２項に規定する条件をすべてみたす場合には、中断証明書を発行した共済契約
または保険契約（｢旧契約｣といいます｡以下この細則において同様とします。
）を前契約としてつぎの各号のとおり等級および事故有係数適用期間を適用できます。
（１）等級第28条（前契約がある場合の等級の適用方法）第１項第１号または第２項第１号の規定により適用します。
（注１）
（注２）
（２）事故有係数適用期間
第29条（事故有係数適用期間の適用方法）第２項第１号または第３項第１号の規定により決定します。
（注１）
（注２）
（注１）第30条（共済（保険）期間通算による等級継承特則）（旧契約がこの会の共済契約以外の場合は同等の特則を含みます。
）を適用できる場合は、同特則を適用します。
（注２）旧契約がこの会の共済契約の場合で、旧契約の共済期間中に２等級減算となる事故が発生しているときは、旧契約の等級から当該事故１件につき２を減算し、事故有係数適用期間に２年を加算します。
（事故有係数適用期間の上限は６年とします。
）
２ つぎの各号に規定する条件をすべてみたす場合には、第１項に定める中断特例を適用することができます。
（１）中断証明書の提出があること。
（２）新契約の共済責任期間の初日が、つぎのアまたはイに該当すること。
ア 国内中断特例の場合は、旧契約の共済期間または保険期間（｢共済期間等｣といいます｡以下この細則において同様とします。
）の満了日（共済期間等の中途で解約された場合は、その解約日とします。以下この細則において同様とします。
）の翌日から起算して、つぎのａまたはｂに掲げる期間内であること。
ａ 第34条（共済契約を中断する場合の条件）第１項第２号アからウの場合
は、10年（注１）ｂ 第34条（共済契約を中断する場合の条件）第１項第２号エの場合は、３
年
イ 海外中断特例の場合は、旧契約の主たる被共済者、記名被保険者または記名被共済者（｢主たる被共済者等｣といいます｡以下この細則において同様とします。
）の出国日の翌日から起算して10年以内の日であること。
（注２）

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（３）新契約の被共済自動車が、つぎのアまたはイに該当すること。
ア 国内中断特例の場合は、つぎのａからｅのいずれかに該当する自動車であること。
ａ 旧契約の被共済自動車等と、同一の用途・車種の新規取得自動車であること。
（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。
）
ただし、新契約の被共済自動車の取得日または借入日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。
（注３）
ｂ 車検証が効力を失っていること（「車検切れ」といいます。以下この細則において同様とします。
）により中断証明書が発行された場合で、かつ、車検切れとなっていた旧契約の被共済自動車等と同一の自動車が新規検査を受け車検証の交付を受けた自動車であること。
ただし、被共済自動車の車検証に記載の有効期間の初日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。
ｃ 一時抹消登録（道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第16条（一時抹消登録）に定める一時抹消登録をいいます。以下この細則において同様とします。
）により中断証明書が発行された場合で、かつ、一時抹消登録となっていた旧契約の被共済自動車等と同一の自動車が再登録を行った自動車であること。
ただし、被共済自動車の車検証に記載の有効期間の初日は、新契約の共済責任期間の初日の過去１年以内であること。
ｄ 旧契約の被共済自動車等と同一の用途・車種の押し出された自動車であること。
（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。
）
ｅ 妊娠により中断証明書が発行された場合で、かつ、二輪自動車であること。
（注１）有効期間が５年と発行されている中断証明書についても有効期間を10年と読み替えてこの特例を適用します。
（注２）一時的な観光目的の渡航の場合は、中断特例を適用することができません。
（注３）被共済自動車の車検証等の公的資料により確認した取得日または借入日が共済責任期間の初日の翌日以降となった場合でも、共済責任期間の初日の翌日から１か月以内であるときには、共済責任期間の初日に遡及してこの特例を適用します。
イ 海外中断特例の場合は、旧契約の被共済自動車等と同一の用途・車種の自動車であること。
（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。
）（４）新契約の主たる被共済者が、旧契約の主たる被共済者等とそれぞれ同一であること。ただし、新契約と旧契約の主たる被共済者等が異なる場合であっても、新契約の主たる被共済者がつぎのアからウのいずれかに該当する場合は、同一である
ものとみなします。
ア 旧契約の主たる被共済者等の配偶者
イ 旧契約の主たる被共済者等の同居の親族。ただし、旧契約の主たる被共済者等が死亡している場合は、新契約の主たる被共済者がつぎのａまたはｂに該当する親族に変更する場合に限ります。
ａ 旧契約の主たる被共済者等の死亡日時点において、旧契約の主たる被共済者等と同居していた親族
ｂ 新契約の共済責任期間の開始日時点において、旧契約の満了日の主たる被共済者等の住所に居住している親族
ウ 旧契約の主たる被共済者等の配偶者の同居の親族（５）新契約の被共済自動車について、旧契約の共済期間等の満了日後、他の共済契約
または保険契約を締結していないこと。

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（海外無事故特例の適用）
第36条 第２項に規定する条件をすべてみたす場合は、当該共済契約者が入国または帰国後被共済自動車について最初に締結する共済契約（新契約）に対し、７等級（事故有係数適用期間０年）を適用します。
２ つぎの各号に規定する条件をすべてみたす場合には、特例を適用することができます。
（１）つぎのアからエに規定する条件をすべてみたす共済契約者であること。
ア 海外において締結していた自動車保険契約について、その保険契約の直近１年間の保険事故が無いこと。
イ 海外において締結していた直近の自動車保険契約の満期日または解約日が入国または帰国日から30日を遡及した日以降にあること。
ウ 入国または帰国後締結する新契約の共済責任期間の初日が、入国日または帰国日の翌日から起算して６か月以内であること。
エ 海外中断特例の適用対象とならないこと。
（２）海外において締結していた自動車保険契約の被保険者と新契約の主たる被共済者が同一であること。
（３）被共済自動車が、共済契約者が所有し、かつ、自ら使用する自動車であること。
ただし、海外において締結していた自動車保険契約の被保険自動車と同一の用途・車種（規約別表第１「被共済自動車の入替ができる用途・車種区分表」に定める同一用途・車種の区分に該当する自動車を含みます。
）であること。
（４）海外において締結した自動車保険契約について、元受保険会社が発行する直近１年間の無事故を証明する書類の提出があること。
（改 廃）第37条 この細則の変更および廃止は、理事会の議決により行います。

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第1条（実施規程の目的等）
１．この実施規程は、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、「この会」といいます）
が実施する自動車総合補償共済（通称、「マイカー共済」）の共済契約に対して提供する
ロードサービスに関する事項を定めたものです。
２．共済契約者および主たる被共済者は、本実施規程を承認のうえ、マイカー共済ロード
サービスの提供を受けることができます。
３．共済契約者および主たる被共済者は、マイカー共済ロードサービスの利用にあたり、マイカー共済 共済契約証書（以下、「共済契約証書」）の記載事項およびマイカー共済
ロードサービスに必要とされる情報をこの会が提携するロードサービス会社に開示されることに同意するものとします。
第2条（マイカー共済ロードサービスの定義等）
１．マイカー共済ロードサービスは、この会がロードサービス会社と提携して提供する、日本国内の対象地域での被共済自動車の故障またはトラブル（以下、この実施規程においては同じとします）時の緊急対応サービスをさします。
２．緊急対応サービスは、日本国内の対象地域で24時間365日利用可能とします。
３．日本国内の対象地域とは、一部離島や航空機・日本船舶内を除く出動可能な日本国内の地域とします。
第3条（マイカー共済ロードサービスの対象車両）
１．マイカー共済ロードサービスは、共済契約証書に記載されている被共済自動車を対象とします。
２．｢他車運転危険補償｣の対象となる他の自動車や｢マイバイク特約｣の対象となる原動機付自転車はマイカー共済ロードサービスの対象となりません。
第4条（マイカー共済ロードサービスの利用対象者）
１．マイカー共済ロードサービスは、共済契約証書に記載されている共済契約者、主たる被共済者、または主たる被共済者の承諾を得て被共済自動車に搭乗中の方を利用対象者とします。

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ただし、次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、利用対象者には含みません。
（１）反社会的勢力＊に該当すると認められる場合。
（２）反社会的勢力＊に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合。
（３）反社会的勢力＊を不当に利用していると認められる場合。
（４）法人である場合において、反社会的勢力＊がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合。
（５）その他反社会的勢力＊と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合。
＊｢反社会的勢力｣とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第5条（適用期間）
共済契約証書に記載されている効力開始日から共済期間の末日（ただし、効力開始日以降、共済期間中であっても、契約の解約、解除があった場合は除きます）まで適用します。
第6条（マイカー共済ロードサービスの範囲）
マイカー共済ロードサービスの範囲は、以下に定めるとおりとします。
（１）自力走行不能な場合のレッカーけん引または積載車による搬送
被共済自動車が故障またはトラブルにより自力走行不能となり、現場での応急修理（30分程度の修理）を行なったとしても自力走行が困難な場合に、レッカー手配をし、現場からこの会が指定する最寄りの修理工場までは距離無制限・利用対
象者の指定先の場合はけん引距離100kmまでをマイカー共済ロードサービスの対象とし、被共済自動車を搬送します（以下、「レッカーサービス」といいます）。
① 自力走行不能とは、故障またはトラブルにより動かない、もしくは道路交通
法上、運転してはいけない状態をいいます。ただし、雪道やぬかるみ等で単にタイヤがスリップして動けない状態の場合は、故障でないため、マイカー
共済ロードサービスの対象とはなりません（利用対象者負担による要請があった場合は、レッカーサービスの手配のみは行います）。
② 即日入庫ができない場合、原則レッカー業者が保管し翌日入庫先へ搬送します。その際のマイカー共済ロードサービス対象けん引距離は、レッカー業者の所在地にかかわらず、故障またはトラブル現場より入庫先までとします。
③ レッカーサービスは、１次搬送＜故障またはトラブル現場からの搬送＞のみとし、修理工場等からの２次搬送については、利用対象者負担によるレッカーサービスの手配のみを行います。
（２）現場にて実施可能な30分以内の路上クイックサービス
被共済自動車が故障またはトラブルにより自力走行不能となった場合、現場での応急修理（30分程度の修理）の手配と修理費用をマイカー共済ロードサービスの対象とします。
ただし、オイル代・部品代等の実費は、利用対象者負担となります。
① 燃料切れ時ガソリン等お届けサービス（10Ｌまで無料、１共済期間１回限度、
給油サービス（10Lまで無料、１共済期間１回限度、燃料には軽油を含みます）。
② バッテリーあがりのジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）作業（バッテリー充電は、利用対象者負担）。
③ 鍵の開錠（国産・外車の一般シリンダーインロック開錠）作業。
ただし、特殊シリンダー・セキュリティー付きの開錠や鍵の作成費用は利用対象者負担です。また、以下の場合は、現場での開錠を行なわないことがあります。
ア）被共済自動車の所有者と依頼人が別人で身分を証明ができない場合。
イ）被共済自動車の所有者でも身分を証明ができない場合。
ウ）ご自宅にスペアキーを所有者等が取りに戻るか、ご自宅の家人よりスペアキーを受け取り現場に届けた方が便宜上良いと判断した場合。
④ パンク等でのスペアタイヤ交換作業（パンクの修理、チェーンの着脱は行いません）。

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⑤ 各種オイル漏れ点検、補充等の作業（オイル代は利用対象者負担で、オイルのメーカーおよびグレードは、現場で用意可能なものに限ります）。
⑥ 冷却水補充作業（補充液代は利用対象者負担）。
⑦ 各種バルブ（電球）・ヒューズ取り替え作業（バルブ・ヒューズ等部品代は利用対象者負担）。
⑧ ボルトの締め付け作業。
（３）脱輪・落輪等引き上げサービス
被共済自動車が外出先で側溝等へ落ちてしまった場合等の引き上げ・引き出し作
業料をマイカー共済ロードサービスの対象とします。
第7条（適用条件）
１．所定のフリーダイヤル（0120-889-376）等に事前に連絡をいただき、契約確認の後、この会が提携するロードサービス会社が出動手配したものに限ります。
２．利用対象者が事前の連絡なしにマイカー共済ロードサービス以外のロードサービスを受けた場合および同ロードサービスを受けた後に連絡をいただいた場合は、適用になりません。ただし、この会が本実施規程とは別に定める一定の要件を満たしている場合に限り、この会が定める金額を上限としてお支払する場合があります。
第8条（マイカー共済ロードサービス利用上の利用対象者の義務）
利用対象者は、マイカー共済ロードサービスの利用に際して次の各項に従うものとします。
（１）マイカー共済ロードサービスの提供を受ける際の係員の指示に従っていただきます。
（２）被共済自動車ならびに救援車両等（レッカー車・クレーン車等）の有料道路通行
料金は、利用対象者負担となります。
（３）船舶、航空機における出動・搬送の実費は、利用対象者負担となります。
第9条（マイカー共済ロードサービスを提供できない場合）
１．以下のいずれかに該当する事由によって生じた被共済自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、マイカー共済ロードサービスの提供を行いません。
（１）被共済自動車が法令（道路運送車両の保安基準）に定める規格以外に改造を行なっている場合。
（２）競技・曲技（競技・曲技のための練習を含みます）もしくは試験のために使用または競技・曲技もしくは試験を行なうことを目的とする場所等、通常の自動車走行に不適な場所で被共済自動車を使用した場合。
（３）メーカーが発行するマニュアルおよび車両貼り付けの注意・警告ラベル等に示す
使用限度および条件を超えて使用した場合。
（４）故意によりメーカーが発行するマニュアルに示す取り扱いと異なる方法で使用し、自力走行不能となった場合。
（５）悪質運転（無資格運転・飲酒運転・麻薬等運転･ひき逃げ・あて逃げ）をしていた
場合。
（６）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態）に起因する場合。
（７）地震もしくは噴火またはこれらによる津波の場合。
（８）核燃料物質（使用燃料を含みます）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性、その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故の場合。
（９）（８）で規定した以外の放射線照射または放射線汚染の場合。
（10）（６）〜（９）までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱にもとづいて生じた事故の場合。
（11）差し押さえ、収容、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使の場合、ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
（12）航空機、船舶による輸送期間中の損害の場合。
２．以下のいずれかに該当する場合は、マイカー共済ロードサービスの提供を行いません。
（１）本実施規程の第８条（マイカー共済ロードサービス利用上の利用対象者の義務）に定める利用対象者の義務が遵守できない場合。

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（２）マイカー共済ロードサービス提供時に利用対象者の立会いができない場合。
（３）悪天候、災害、事故などで、作業に通常以上の危険が伴うと判断される場合。
（４）マイカー共済ロードサービス提供時に第三者の所有物に損壊、第三者の権利・利益に制限もしくは損害が想定されるときに、第三者の承諾が得られない場合。
第10条（マイカー共済ロードサービスが即時対応できない場合）
悪天候、災害、事故の多発などで、この会が提携するロードサービス会社の人手が著しく不足する場合は、即時対応ができないことがあります。
第11条（マイカー共済ロードサービスの提供時の責任）
マイカー共済ロードサービスに起因する車両損害、人身事故、その他の損害については、
この会またはこの会が提携するロードサービス会社に故意または重大な過失（運行中の賠償責任が発生する場合を除きます）がない限り、この会およびこの会が提携するロードサ
ービス会社は、その責任を負わないものとします。
第12条（権利の消滅）
本実施規程における利用対象者の全ての権利は、以下の場合、理由の如何を問わず、消滅するものとします。
（１）共済契約者が、共済掛金の支払いを怠った場合。
（２）利用対象者で、かつ自動車総合補償共済事業規約に定める被共済者に該当する者
が、自動車総合補償共済事業規約に定められた事項を遵守していないとこの会が判断した場合。
（３）利用対象者が、本実施規程の第８条（マイカー共済ロードサービス利用上の利用
対象者の義務）に違反し、その違反が本実施規程の重大な違反となると判断した場合。
第13条（ロードサービスの一時中断または内容の変更）
この会は、予告することなくマイカー共済ロードサービスを一時中断、または内容の変更ができるものとします。
第14条（代位権の行使等）
マイカー共済ロードサービスの提供において、この会が必要な費用の負担または支払いを行った場合に、利用対象者がその費用について損害賠償の請求権を有する場合には、この会は当該費用の額の限度内で、かつ、利用対象者の権利を害さない範囲で、利用対象者の請求権を取得し、当該関係当事者に求償できるものとします。
第15条（超過料金・マイカー共済ロードサービス対象外作業料）
１．本実施規程の第６条（マイカー共済ロードサービスの範囲）で定めたマイカー共済ロードサービスを超えた諸費用は、サービスを受ける利用対象者負担とします。
２．利用対象者負担とは、本実施規程の第６条（マイカー共済ロードサービスの範囲）で定めた内容以外に、利用対象者が受けられるサービスをさします。
３．マイカー共済ロードサービスを提供後、被共済自動車に必要な処置がなされずに同一の故障またはトラブルに対して、再度出動要請があった場合は、利用対象者負担とします。
４．マイカー共済ロードサービスを提供した後に、権利の消滅に定める事由が判明した場
合、利用対象者負担のマイカー共済ロードサービスとなり利用対象者に対しその費用を請求します。
第16条（管轄裁判所）
利用対象者とこの会あるいはこの会が提携するロードサービス会社との間で、本実施規程に基づくマイカー共済ロードサービス内容等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者または主たる被共済者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
付則
１．この実施規程は2004年10月１日から適用します。
２．この実施規程の一部改正は、自動車総合補償共済契約証書に記載されている自動車総合補償共済契約の成立時期にかかわらず、2016年3月1日から適用します。
３．この実施規程の一部改正は、自動車総合補償共済契約証書に記載されている自動車総合補償共済契約の成立時期にかかわらず、2019年1月1日から適用します。

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動車総

組合員および出資金について
1．組合員の資格（１）この消費生活協同組合（都道府県生協を意味しており、以下「組合」といいます）の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
（２）この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
2．届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
3．自由脱退（１）組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（２）この組合は、組合員が住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
（３）前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。
（４）第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。
4．法定脱退組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）組合員たる資格の喪失
（２）死亡
（３）除名
5．除名
（１）この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
① ３年間この組合の事業を利用しないとき② この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき（２）前項の場合において、この組合は、総代会に会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（３）この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
6．出資１口の金額及びその払込み方法
出資１口の金額は、100円とし、全額一時払込みとする。
7．出資口数の増加
組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
8．出資口数の減少（１）組合員は、やむを得ない事由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて
出資口数を減少することができる。
（２）組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の４分の１を超えたときは、４分の１以下に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。
（３）出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

お客さまに関する個人情報の取り扱いについて
個人情報および特定個人情報にかかる保護方針
ー組合員・お客さまに関する個人情報および特定個人情報（マイナンバー等）の取扱いについてー

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全国労働者共済生活協同組合連合会

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当会は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供しています。組合員・お客さまからお預かりした情報は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）および行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）等の関係法令に則り、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。
1．情報の取得と利用目的
当会は、組合員・お客さまにより良い共済商品・サービスを提供させていただくため、また番号法に定める対応を行うために組合員・お客さまに関する必要最小限の情報を取得し利用させていただきます。
なお、個人情報保護法および番号法において例外的に利用が認められている場合は、以下の利用目的を超えて利用させていただくことがあります。
（１）個人情報について
組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
（２）特定個人情報について
組合員・お客さまの特定個人情報は、共済契約にかかる支払調書の作成事務などの目的のために利用させていただきます。
2．取得させていただく情報の種類（１）個人情報について
組合員・お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報や、当会ホームページ等に登録された組合員・お客さまのメールアドレス等の情報を取得させていただきます。
（２）特定個人情報について
組合員・お客さまの個人番号（マイナンバー）および本人確認のための必要
最小限の情報（住所、氏名、生年月日、性別等）を取得させていただきます。
3．情報の取得方法（１）個人情報について
主に申込書・契約書やアンケートにより、組合員・お客さまの情報を取得させていただきます。
協力団体・労働組合等を通じて共済を利用される組合員・お客さまについて
は、所属されている協力団体・労働組合等を経由して、共済に係わる組合員・
お客さまの情報を取得させていただきます。
（２）特定個人情報について共済金請求書などの請求にかかる帳票、または特定個人情報にかかる専用の帳票により、情報を取得させていただきます。
4．情報の管理
当会では、組合員・お客さまから取得する情報について、「個人情報保護規程」および「特定個人情報保護規程」にもとづき以下のとおり安全管理に努めます。
（１）保管について情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリティ対策等をはじめ必要かつ適切な措置を講じるとともに、組合員・お客さまの情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正アクセスなどの防止を図るなど、情報の安全管理に努めます。
また、組合員・お客さまの個人情報および特定個人情報については、それぞれの利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容とするように努めます。
なお、関連事業会社・共済代理店等に事務処理を委託する場合には、委託先に対して、組合員・お客さまの情報の適切な管理を求めるとともに、目的外の利用を行わせない等の必要かつ適切な委託先の監督に努めます。

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（２）情報の廃棄等について情報の廃棄等については、法令で定める保存期間を経過する等、保管する必要性がなくなった場合には、速やかに、復元不可能な手段で廃棄又は削除します。
5．情報の利用・提供（１）個人情報について
当会では、組合員・お客さまの個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用
し、以下の場合を除いて、組合員・お客さまの個人情報を外部に提供することはありません。
① 組合員・お客さまが同意されている場合② 法令により必要と判断される場合③ 組合員・お客さままたは公共の利益のために必要と考えられる場合④ 業務提携先等との間で、当会が保有する共済契約等に関する所定の情報（以下、「個人データ」といいます。
）を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときには、個人情報保護法にもとづき第三者への提供には該当しないものとします。
ア．共同利用する旨
イ．共同で利用される個人データの項目
ウ．共同して利用する者の範囲
エ．利用する者の利用目的
オ．当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称（２）特定個人情報について
当会では、組合員・お客さまの特定個人情報は取得目的および番号法の定める範囲内でのみ利用し、番号法に定める以下の場合を除いて、利用目的を超えて利用することはありません。
① 激甚災害時に組合員・お客さまに共済金等のお支払いをする場合② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、組合員・お客さまの同意がある場合、または組合員・お客さまの同意を得ることが困難である場合
6．共同利用
当会では、共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化などを目的に、それぞれ行政庁および共済事業団体・生損保各社等との間で、保有個人データを共同して利用させていただきます。
なお、特定個人情報については、共同利用することはありません。
（１）当会は、自動車損害賠償責任共済・保険（以下、「自賠責共済・保険」といいます。
）制度における原動機付自転車の無共済・無保険車対策として、国土交通省との間で保有個人データを共同して利用させていただいています。
（２）当会は、自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」といいます。
）にもとづく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共済金のお支払いに際して関連する自動車総合補償共済（以下、「自動車共済」といいます。
）制度の健全な運営を確保するために、損害保険料率算出機構および（一社）日本損害保険協会をつう
じて、共済事業団体および損害保険会社との間で、保有個人データを共同して利用させていただいています。
（３）当会は、生命共済制度の健全な運営を確保するため、またお支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済事業団体および生命保険会社との間で、保有個人データ
を共同して利用させていただいています。
7．開示・訂正・利用停止等
当会は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、または特定個人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。
なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情報の取得を理由として取マイカー共済しおり_本文_20191224.indd 191

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扱いの停止を希望される場合のほか、組合員・お客さまの個人情報については、ダイレク
トメール・電話・Ｅメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。
個人情報および特定個人情報の開示・訂正・利用停止等のお問い合わせ先
最寄りの窓口またはお客様サービスセンターまでお申し出ください。
■ お客様サービスセンター … 0120-00-6031（フリーダイヤル）■ 受付時間 ……平日9：00〜19：00 土曜日9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始は除く）■ 責任者名称 …………………………………………全国労働者共済生活協同組合連合会

ご加入者の個人情報の共同利用について
当会では保有するお客さまの個人データについて、以下のように行政庁他の団体等との間で共同利用させていただくことがありますが、これらの場合にあっても当会としてお客さまの個人データの安全管理等の措置について、責任をもって対処してまいります。
1．無共済・無保険車防止対策に係わる国土交通省との共同利用について■ 当会は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無共済・無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済・保険の契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し、契約の締結確認のはがきを送付するため、上記車種の自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
【共同利用事項】
当会が共同利用する個人情報の項目は以下のとおりです。
（ａ）契約者の氏名、住所（ｂ）証明書番号、共済期間（ｃ）自動車の種別（ｄ）車台番号、標識番号または車両番号※国土交通省のホームページ⇒http://www.mlit.go.jp/
2．情報交換制度等について（１）当会は、自賠責共済に関する適正な支払いのために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。詳細につきましては損害保険料率算出機
構のホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
〈お問い合わせ先〉
損害保険料率算出機構 総務企画部 個人情報相談窓口
所在地 〒163-1029 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー29階
電 話 03-6758-1300（受付時間：午前９時〜午前12時、午後１時〜午後５時 土・日・祝日および年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.giroj.or.jp/（２）当会は、共済契約の締結または共済金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては（一社）日本損害保険協会のホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
〈お問い合わせ先〉（一社）日本損害保険協会
所在地 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町２丁目９番地
電 話 03-3255-1254（受付時間：午前９時〜12時／午後１時〜５時 月〜金＜祝日および年末年始を除く＞）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp/（３）損害保険料率算出機構および（一社）日本損害保険協会を通じた共同利用に係わる開示等請求について■ 当会が、共同利用者とともに管理責任を有する保有個人データについては、「個人情報の保護に関する法律」にもとづき、開示等請求を行うことができます。なお、詳

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せください。
■ 開示等請求をご希望の場合は、以下の窓口にお問い合わせください。所定の開示等請求書を郵送いたしますので、ご記入のうえご提出ください。
① 最寄りの窓口またはお客様サービスセンター② 損害保険料率算出機構を通じた共同利用に係わる個人データについては損害保
険料率算出機構または請求先③ （一社）日本損害保険協会を通じた共同利用に係わる個人データについては（一社）日本損害保険協会■ 開示等請求書をご提出の際、ご請求者の本人確認およびご本人の個人データを特定するために、次の書類についてもあわせてご提出いただきます。
① 請求者の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３ヵ月以内のもの）の正本② 請求者の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等の身分証明書で、ご本人であることを確認できる資料の写し③ ご契約者の場合は共済契約証書の写し■ 開示等請求できる方は、ご本人とその代理人です。代理人によるご請求の場合には、代理権の授与を証明する資料をご提出いただきます。詳しくは、窓口までお問い合
わせください。
■ お受けした開示等請求については、保有個人データ内容の確認を行い、後日、ご本人に対し、直接回答させていただきます。代理人によるご請求の場合には、ご本人の権利・利益を侵害しないことを確認したうえで、当該代理人に対し回答させていただきます。
■ 開示請求手続きに対しては、手数料として実費（郵送料等）をいただく場合があります。
■ 保有個人データの内容を開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合、違法または不当な行為を助長
または誘発するおそれがある場合においては、開示等に応じることができないことがありますので、あらかじめご了解ください。
3．自賠責共済事業および自動車共済事業の適切な業務運営を確保するための当会指定整備工場協議会との共同利用について■ 当会は、次の目的で保有する個人データを共同利用させていただいています。この目的以外の目的のために、個人データを共同利用することはありません。
① 契約者利便のための車検切れ防止対策② 契約車両の保安管理対策としての車検･法定点検整備・修理等のサービスのご案内【共同利用事項】
当会と当会指定整備工場協議会が共同利用する保有個人データは、次の項目になります。
① 共済契約者、被共済者の氏名、住所② 車両登録番号、車台番号、車名、車検満了日等■ 当会が、個人データを共同して利用する者は、当会と個別に協定書等を締結し、当会指定整備工場協議会に加盟する自動車整備工場に限ります。
4．都道府県生協等との共済契約等の事務手続きを円滑にすすめるための共同利用について
当会では、お客さまが所属されている都道府県生協等との間で、お客さまの当会への共済契約の締結に係わる判断、契約の維持管理などにともなう事務を円滑にすすめるため、次のように都道府県生協等の保有する個人データを、共同して利用させていただいています。
【共同利用事項】
当会と都道府県生協等が共同利用する保有個人データは、次の項目になります。
（１）都道府県生協等の保有する組合員名簿（２）都道府県生協等の保有する組合員の出資金台帳
5．再共済（保険）の取引先との共同利用について
当会では、再共済（保険）の締結、再共済（保険）金の受領等のため再共済（保険）の取引先に対して再共済（保険）契約上必要な個人情報を提供する場合、保有する個人デー
タを共同利用させていただいています。
この目的以外の目的のために、個人データを共同利用することはありません。
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契約者が所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます。
）を通じてご加入される場合、契約等にかかわる事務手続きは契約者からの委任にもとづいて所属団体が代行することとなります。こくみん共済 coop は、この事務手続きに際して生じる費用相
当額を、契約者に代わって所属団体に事務手数料としてお支払いします。

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて
1．苦情のお申し出先について
こくみん共済 coop（当会）では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いた
だき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
当会に対するご相談・ご不満などがございましたら、ご加入の各都道府県の当会までご連絡ください。

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立で独
1.公益
上記の

2．裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、当会で解決に至らなかった場合、第三者機関として下記の各センターをご利用いただくことができます。
●自動車事故の賠償にかかわる申し立て
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターは全国の弁護士会が協力する交通事故専門の相談所
で、弁護士による交通事故相談・示談斡旋・審査を無料で行っています。
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解の斡旋、審査を行います。
※日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターの設置場所および連絡先は、「ご契約のしおり」の巻末をご覧ください。
●自動車事故の賠償にかかわらない申し立て
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
苦情などのお申し出につきまして、当会で解決に至らなかった場合、第三者機関
として下記の「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」をご利用いただくことができます。共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ＡＤ
Ｒ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。

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■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
・電話 03-5368-5757
・受付時間 9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

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この会がお支払いする共済金または損害賠償額について、万一にもご不満が生じたときには、中立で独立した次の機関をご利用いただくことができます。
1.公益財団法人日弁連交通事故相談センター
2.公益財団法人交通事故紛争処理センター
上記の2つの機関の設置場所および連絡先は、次のとおりです。
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県の弁護士による無料の電話相談

0570-078325

月曜〜金曜
10：00〜15：30

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公益財団法人 交通事故紛争処理センター
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名 古 屋
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さいたま相談室
金沢相談室
静岡相談室

新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階
札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館4階
仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング11階
名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル24階
大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザビル4階南側
広島市中区立町1-20 NREG広島立町ビル5階
高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館3階
福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階
さいたま市大宮区下町1-8-1 大宮下町1丁目ビル7階
金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階
静岡市葵区黒金町11-7 大樹生命（三井生命）静岡駅前ビル4階

03-3346-1756
011-281-3241
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052-581-9491
06-6227-0277
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087-822-5005
092-721-0881
048-650-5271
076-234-6650
054-255-5528「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いた
だけます。

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この会がお支払いする共済金または損害賠償額について、万一にもご不満が生じたときには、中立で独立した次の機関をご利用いただくことができます。
1.公益財団法人日弁連交通事故相談センター
2.公益財団法人交通事故紛争処理センター
上記の2つの機関の設置場所および連絡先は、次のとおりです。
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公益財団法人 交通事故紛争処理センター
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金沢相談室
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札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館4階
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金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階
静岡市葵区黒金町11-7 大樹生命（三井生命）静岡駅前ビル4階

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092-721-0881
048-650-5271
076-234-6650
054-255-5528「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いた
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万一、落丁、乱丁があった場合はお取り替えします。交運共済までご連絡ください。

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事故現場からご連絡をいただき、お客様の要請があれば全労済が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故状況やお困りの点をお聞きし、ご安心をサポートします。
※車対車の事故に限ります。
※原則として、対応員の出動拠点から事故現場まで30分程度で到着できることが条件となります。
※事故状況または地域によって、お電話でのご説明やアドバイスにさせていただく場合があります。

現場急行でにご連絡いただ
土・日・祝日（9：00〜21：00 ）もサポート ＊19:00まいた場合の対応時間です。

※

事故初期対応人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応をサポートします。
※死亡・入院および多重事故などの重大事故の場合は、専門知識を有する職員がご契約者と早期に面会し、安心を提供します。

示談交渉サービス付き（対人・対物賠償事故に限ります。）

示談交渉

最寄りのマイカー共済損調サービスセンターの担当者が示談交渉を含め事故解決
までお手伝いします。マイカー共済損調サービスセンターでは原則として、損害賠償責任のある事故について、示談交渉を行います。

交通事故の
相談には

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フリーダイヤル

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イロイロ 携帯電話・PHSからもご利用

0120-8740-16

いただけます。
（受付時間：平日・休日問わず9：00〜21：00）「マイカー共済事故相談ダイヤル」で、交通事故に関する質問や相談にフリーダイ
ヤルでお答えします。

マイカー共済ロードサービス

詳しくは12頁の「マイカー共済ロードサービスのご案内」または181頁の「マイカー共済ロードサービス実施規定」
をご覧ください。

24時間365日、お車のトラブル解決に。
故障時の頼もしい味方です。
ご利用できる方

マイカー共済すべてのご契約
もしもの時はご利用の方法フリーダイヤルハヤク

ミナロードサービス

0120-889-376 お願いします。

※ご利用は上記フリーダイヤルにご連絡いただき、全労済が出動を認めた場合に限ります。
※ご自身で手配されたレッカー費用の清算はいたしません。

にご連絡を24時間受け付けています。

携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

マイカー共済ロードサービスの内容
自走不能な場合のレッカーけん引または積載車による運搬

ご契約車両（被共済自動車）が故障により自力走行不能となり、現場での緊急修理（30分程度の修理）を行ったとしても自力走行が困難な場合に、レッカー手配をし、けん引距離100kmまで、レッカー費用を無料サービスします。

現地にて実施可能な30分以内の路上クイックサービス

バッテリーあがりのジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせること）作業、カギの開錠（国産・外車のシリンダーインロック開錠）作業、パンクやタイヤの脱輪等によるスペアタイヤ交換作業、側溝や道路外の脱輪・落輪引き上げ作業等
で、現場での30分以内の作業費用が無料サービスとなります。

燃料切れ時のガソリンお届けサービス

燃料切れ時のガソリンを10ℓまで無料で給油します。
このサービスは１契約期間中１回を限度とします。

※サービスのご利用には、一部制限があります。

24時間
コールサービサービス
サービ
ス（番号案内）

ドライブ中のアクシデント等の際に、ガソリンスタンド、宿泊施設、タクシー会社、
レ
ンタカー会社、鉄道会社、航空会社の電話番号案内サービスが受けられます。
（マ
イカー共済にご契約の方はどなたでもご利用いただけます。）※フリーダイヤルにご連絡をいただく際は、番号をお確かめのうえ、おかけください。
2020.3 65,000（F）

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