特許庁と世界知的所有権機関（WIPO）との協力について
Cooperation between the Japan Patent Office and World Intellectual Property Organization
特許庁
PROFILE1

総務部国際政策課国際機構班長

大山栄成

2003 年特許庁入庁。電子ゲーム、玩具の審査に従事するほか、調整課審査基準室、経済産業省通商政策局アジア太平洋地域協力推進室、総務課制度審議室を経て、2014 年 10 月より現職。

はじめにビジネス環境のグローバル化に伴い、イノベーションの成果を海外市場でも知財権として保護するニーズが世界規模で高まっている。PCT（特許協力条約）に基づく国際出願の件数は、全世界で直近 10 年間のうちに1.6 倍に増加し、2014 年は 21 万件を超えた 1。特許のみならず、意匠、商標の国際登録についても同様のトレンドが見られ、知財の国際出願・登録制度の有効性が世界的に認知されつつあるといえる。
これらの国際出願・登録制度の根拠となる条約である、PCT（特許）、マドリッド協定議定書（商標）、ハーグ協定のジュネーブ改正協定（意匠）を管理し、各制度を国際事務局として運営しているのが WIPO である。
アジアをはじめとする成長市場に進出する我が国企業にとっても、国際出願・登録制度を含む、WIPO が提供するサービスの利便性向上は有益であり、特許庁は、WIPO 本部（スイス・ジュネーブ）WIPO との多面的かつ重層的な取組を通じて協力の深化を図っているところである。

2

WIPO について

2.1

WIPO の沿革と概要

本稿では、知財制度のユーザーの皆様に、WIPO のサービスをさらに活用いただくべく、特許庁と WIPO とが協力して行っている知財情報やドシエ情報（特許出願・WIPO は、各国の協力により、「全世界にわたって審査情報）を共有する取組や WIPO 日本事務所の活動等を紹介したい。
なお、本稿は、筆者の個人的見解であり、特許庁等の組織の見解を表すものではないことを御了承頂きたい。

知的所有権の保護を促進すること」2 を目的とする国連の専門機関である。本部はスイスのジュネーブにあり、2015 年 8 月末現在の加盟国は 188 か国である。
21114

特許行政年次報告書 2015 年版（特許庁）

世界知的所有権機関を設立する条約（WIPO 設立条約）第3条

（Global Design Database）、 商 標（Global Brand

国際事務局）の歴史は 100 年以上前に遡り、BIRPIDatabase）に関する公報の情報を、インターネットをは、1893 年に、工業所有権の保護に関するパリ条約通じて無料で提供している 3。
自国の知財庁でデータベースの整備が遅れている途上関するベルヌ条約（1886 年に成立）を管理する機関国にとって、WIPO が提供する知財情報はとりわけ有として設立された。その後、1970 年に WIPO 設立条用である。各国における知財情報の普及を促進し、先行約が発効し、BIRPI は WIPO に改編され、1974 年にする出願・登録情報の検索を容易にすることは、権利侵国連の 14 番目の専門機関になった。

害を未然に防止することにもつながる。

現在は、①グローバル IP サービス（知財に係る国際さらに、これらの知財情報の利用は我が国の企業、大出願の受理・公報発行等）の提供、②知財に関する条約学等の知財活動にも資することから、特許庁は WIPOの管理・ルールメイキング、③知財分野での途上国支援と協力関係を結び、WIPO に対して各種公報のデータが、WIPO の主な活動領域となっている。

提供を行っている。公開特許公報に関する情報について
は、WIPO が提供する PATENTSCOPE に、2012 年

2.2

WIPO の予算

WIPO の予算は二年に一度策定される。現在執行さから情報を提供してきたところであるが、2014 年から、商標及び意匠の分野でも協力を開始した。

れている 2014/2015 年の二年予算の規模は約 7 億スイスフラン（1 スイスフラン =125 円で換算すると3.1

Global Brand Database

WIPO との間で取り交わした合意に基づき、特許庁

約 875 億円）である。
国連機関は加盟国からの分担金で収入を得るのが通は、2015 年 2 月から、2000 年以降に発行された常であるが、WIPO の収入体系はきわめて特殊である。

我が国の商標公報の情報を WIPO に提供している。こつまり、収入の 90 パーセント以上を特許、意匠、商標れにより、2015 年 8 月末現在、約 180 万件の我がの国際出願・登録制度の利用者（出願人）が支払う手数

国の商標公報の情報を含む各国の商標情報が WIPO の料から得ており、分担金による収入は 5 パーセントにGlobal Brand Database で検索可能となっている。
このような WIPO との協力は、各国で商標権を取得満たない。と り わ け、PCT 出 願 の 出 願 手 数 料 に よ る 収 入 はし、グローバルにブランド展開を考える我が国のユー

WIPO の予算の 76 パーセント以上を占め、PCT 制度ザーが、我が国の商標公報を含めた世界の公報を無料では WIPO の活動にとって不可欠な収入源となっており、一括検索できることを可能にした。さらに、海外で類似

WIPO の運営は PCT 制度のユーザーが支払う手数料にの商標が登録されるのをあらかじめ防止することで、無よって支えられているといえる。2014 年統計では、効手続に要するコストを低減させる効果が期待できる。

我が国からの PCT 出願件数は米国に次いで世界第 2 位
で、 全 世 界 の PCT 出 願 214,500 件 の 19.8% に 当

3.2

Global Design Database

商標に続いて、2015 年 8 月から、我が国の意匠公たる 42,459 件を占め、WIPO の財政に大きく貢献し報の情報も WIPO の Global Design Database で検ている。

索することが可能になった。同時期に、米国の公報につ3

知財情報の提供に関する WIPO との協力

WIPO は 世 界 各 国 に お け る 知 財 情 報 の 利 用 を 促 進
す る た め、 独 自 のデ ー タ ベ ー ス を 構 築 し、 世 界の各
知 財 庁 か ら 収 集 し た 特 許（PATENTSCOPE）、 意 匠

3

各データベースは WIPO ホームページで公開されている。
（特許）PATENTSCOPE
https://patentscope.wipo.int/search/en/search.jsf（意匠）Global Design Database
http://www.wipo.int/designdb/en/index.jsp（商標）Global Brand Database
http://www.wipo.int/branddb/en/

YEAR BOOK 2O15 115

特許情報施策および事業（1883 年に成立）と文学的及び美術的著作物の保護に寄稿集１

WIPO の 前 身 で あ る BIRPI（ 知 的 所 有 権 保 護 合 同いても、本データベースによる公開が開始され、2015

く、WIPO と協同プロジェクトを立ち上げ、OPD と年 8 月末現在、約 48 万件の我が国の意匠公報を含む、WIPO-CASE との連携を主導してきた。

約 130 万件の各国意匠公報が収録されている。日米の2015 年 7 月 か ら は、WIPO-CASE に 参 加 す る

加入に触発され、より多くの国が WIPO に対して意匠18 か国 （2015 年 8 月末時点）の特許庁が、WIPO-公報の情報提供を開始することが望まれる。

CASE を通じて特許庁のドシエ情報を参照することが4

また、2015 年 5 月から、我が国及び米国が、意匠可能となった。これにより、海外現地における我が国企の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定業に対して質の高い権利が早期に付与されることが期待に基づく国際出願の受理を開始した。日米という、メされる。

ジャーな知財活用国においてデザインの国際的な権利取このようなグローバルな取組は、五大特許庁のメイン得の利便性が向上したことにより、今後意匠の出願及びプレーヤーであるとともに、WIPO との密な協力関係登録件数が世界的に増加することが見込まれ、Globalを有する我が国であるからこそ成し得たものである。今Design Database の有用性もますます高まるものと後も WIPO と連携しつつ、ドシエ情報の共有ネットワー予想される。

クの拡大、審査の効率化促進に貢献することが求められ消費者にとってデザインやブランドが商品に与える付る。

加価値が重視されるなか、今後も我が国が WIPO との間で知財情報の提供に関する協力関係を深化させ、我が5

国企業のデザイン・ブランド力を生かした海外戦略を支WIPO を通じた途上国支援えることが求められる。

5.1

4

ドシエ情報共有ネットワークの拡大

途上国支援の取組

我 が 国 は、1987 年 か ら WIPO に 対 し て 任 意 拠 出
金を支出しており、これをもとに WIPO に信託基金
WIPO ジャパン・トラスト・ファンドが設立されてい各国・地域の特許庁におけるドシエ情報（特許出願・る。特許庁は、WIPO との協力の下、本ファンドを用審査情報）を参照し、同一の発明に対する各国・地域でいて、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）地の先行技術調査や特許性の判断を参考にすることは、特域の WIPO メンバー途上国を対象として、ワークショッ許審査の効率化や質の向上に寄与する。そのため、特プ等の開催、短期研修生及び長期研究生の受入れ、専門許庁は、2004 年から「高度産業財産ネットワーク

家派遣、知財庁の近代化支援などの各種事業を実施して（AIPN）」を通じ、特許庁のドシエ情報を発信してきた。

いる。

さらに、特許庁は、世界の特許出願件数の約 8 割を占2008 年度からはこれに加え、アフリカにおける知める日米欧中韓の五大特許庁でドシエ情報を共有する財人材の育成を支援するため、WIPO ジャパン・トラ

IT サービス「ワン・ポータル・ドシエ（OPD）」の開スト・ファンドを拡充し、アフリカ支援のためのファン発をリードし、2013 年から、五大特許庁間でのドシドを創設した。同ファンド事業では、アフリカにおけるエ情報の共有を開始している。

知財を活用した自立的経済発展を促進するため、ワーク

一方、WIPO は、WIPO-CASE を開発し、2011 年以降、イギリス、オーストラリア、カナダ等の中規模特ショップや研修を通じた知財専門家の育成、機械化支援等を積極的に推進している。
以上のように、特許庁は、WIPO と協力してさまざ許庁を中心にドシエ情報の共有を開始し、さらに、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールといった ASEAN 諸国にも共有範囲が拡大している。
特許庁は、これら 2 つの取組を結合することでドシエ情報の共有ネットワークをグローバルに拡大すべ

116

4

我が国のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、インド、インドネシア、イスラエル、ラオス、マレー
シア、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、イギリス、ベトナム

年 6 月に、第 1 回南アジア・東南アジア知財庁長官会研修と南アジア・東南アジア知財庁長官会合について以合が、特許庁において開催された。

下に紹介したい。

本会合では、ASEAN 諸国、SAARC（南アジア地域日本での研修の提供「知財庁マネジメント」をテーマに、各国の経験や知見

特許庁では、WIPO ジャパン・トラスト・ファンドの共有を行った。我が国からは、審査官の人材育成、特の枠組を通じて、途上国から研修生を招聘し、途上国の許審査の品質管理体制、国際協力などを紹介しつつ、ノニーズに応じた人材育成プログラムを提供している。研ウハウの普及を図った。

修生は、アジア、アフリカ、中南米の各国から招聘されインド、シンガポール、タイ、マレーシア、ミャンる。研修内容は、研修生の職種、知識や経験の水準、ニーマーなどの新興国知財庁のリーダーが我が国特許庁に集ズを考慮し、各研修生にとって有意義なプログラムとな結し、知財制度を議論した本会合は、途上国支援に我がるように設計されている。

国が貢献していることを各国に印象付けるとともに、新最近実施された研修には、例えば、医薬分野の特許審査官、管理職、裁判官や検察官、IT 担当者を対象とし興国の知財庁と我が国特許庁とがトップレベルでコミュニケーションをとる機会を提供した。

たプログラムがあり、それぞれ、医薬の技術分野に特化

特に、本会合のタイミングを捉えてインド商工省産業した審査実務の能力向上、品質管理を含む審査の業務管政策・振興局（DIPP）との間で、産業財産分野におけ理システムの普及、侵害訴訟を含む知財の権利行使へのる協力覚書に署名できたことは、重要な成果となった。

対応や知財保護の重要性に対する認識の醸成等を図っている。このように、ターゲットやトピックを絞ったカリ

6キュラムを提供することで、より大きな研修効果が得ら

WIPO 日本事務所（WJO）れている。
人材育成は一朝一夕にしてならず、途上国への支援は、

6.1

WIPO の外部事務所

我が国にとって、短期的に裨益するものではないが、継WIPO は、ジュネーブの本部から遠方にある地域でも、続的な支援を行うことにより、中長期的には新興国市場各地域のユーザーに対して手の届く距離でサポートサーでの知財制度基盤整備につながることが期待される。

ビスを提供するため、外部事務所を設置している。

タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど、

現在、外部事務所は世界各地に 5 つ設置されておりASEAN（東南アジア諸国連合）地域における、近年の（我が国、ブラジル、中国、ロシア、シンガポール）、国

我が国企業による出願件数は、各国の国内出願人による際出願・登録制度をはじめとする WIPO が提供する各出願件数を上回る規模であり、我が国企業が第 1 位又種サービスの普及促進や各地域の加盟国との連携強化なは第 2 位の制度ユーザーとなっている。我が国企業のどに貢献している 5。また、これらの外部事務所に加え、新興市場開拓が進むに連れ、ビジネス環境整備の必要性

米国には、国連本部との調整役を担う WIPO ニューヨーが高まり、知財分野での途上国との協力関係構築がますク事務所が設けられている。
以下においては、より多くの方に WJO の機能を活用ます重要になってきている。
ASEAN の知財庁の幹部には、我が国特許庁が提供すいただくため、その活動内容を紹介する。

る研修を受講した経験を持つ方も多い。招聘研修などを通じて親日家を育成することは、将来の知財庁間の協力

6.2

WJO のミッション

WJO は、2006 年に開設された。当初は国連大学関係構築にも資するものといえる。

内（青山）に事務所を構えていたが、2012 年に霞が5.3

南アジア・東南アジア知財庁長官会合

WIPO と協力した途上国支援の取組として、20155

http://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/

YEAR BOOK 2O15 117

特許情報施策および事業協力連合）諸国の 13 か国の知財庁長官が一堂に会し、

5.2

寄稿集１

まな途上国支援の取組を行っている。その中から、招聘

関に移転している 6。

7

WJO は、日本及びその周辺国において、各種普及啓

WIPO GREEN発活動を通じて、企業のビジネス戦略構築を知的財産の側面から支援している。主要なミッションは、①国際出WIPO GREEN は、途上国への環境技術移転を促進

願・登録制度をはじめとする WIPO のサービスの普及するために、提供側の技術情報及び導入側のニーズ情報支援と、②日本語での情報発信である。の双方をデータベースとして蓄積し、技術提供側と導入サービスの普及支援については、毎年、特許庁、日を希望する側を引き合わせるハブとしての役割を果た

本知的財産協会、日本弁理士会や大学技術移転協議会なす、いわゆるマッチング・データベースを整備するもの

どと協力しつつ、日本各地で、企業の知財担当者、大学である 7。これは、日本知的財産協会の構想に端を発したの技術移転部門等を対象に、WIPO が管理する PCT 制

WIPO の取組であり、我が国も支援を行ってきた。
WIPO GREEN の特徴は、環境技術に関する特許の度やマドリッド制度などに関するセミナーを開催している。

ライセンスのみならず、ノウハウや生産プロセス、資金

ま た、 個 別 の 企 業 や 弁 理 士 事 務 所 な ど を 対 象 に、調達、人的役務支援等を「技術パッケージ」として提WIPO に対するニーズをヒアリングするとともに、特供することで技術移転取引の促進を図ろうとする点で許、意匠及び商標の国際出願・登録制度の利用に関するある。WIPO はマッチングの場を提供する立場であり、意見交換を行っている。

実際のライセンス等の交渉は当事者同士に委ねられ、ラ我が国が、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入し、イセンスの内容等が公表されることはない。

意匠の国際出願の受付を 2015 年 5 月から開始したこ

我が国政府は前述の WIPO ジャパン・トラスト・ファとに伴い、現在は、特許、商標のみならず、意匠も含めンドを通じて、データベース構築等に係る費用の一部て、国際的に知的財産権を取得するための手続や、企業負担、技術ニーズ調査事業の費用負担等を行い、WIPOに求められるビジネス戦略について、最新の情報を提供

GREEN 事業を支援している。こうした支援が、本プラッすることで企業への支援を行っている。

トフォームの利用を促進し、地球温暖化問題を含む環境

WIPO からの情報発信は、英語や他の国連公用語で行われることが多く、日本語での情報発信も、WJO の問題の緩和、我が国発の優れた技術の普及につながることが期待される。

重要なミッションである。この点、WJO は、WIPO の日本におけるサービスセンターとして、WIPO が提供

８ 国際会議での議論への貢献する各種情報やパンフレットなどの日本語訳の作成、特許・情報フェア等の知的財産関係のイベントへのブース出展、日本語によるオンラインセミナーの実施など、

WIPO には、特許法、意匠法、商標法、著作権法、WIPO が提供するサービスの日本語による普及に積極

各種国際出願・登録に係る条約、国際分類、WIPO の的に取り組んでいる。

予算、途上国開発、伝統的知識や遺伝資源など、知財にさらに、WJO では、WIPO が提供する各種サービスの利用者からの、手続内容を含む制度全般に関する問い関するさまざまな議題を扱う会議体が存在し、年間を通して、頻繁に会議が開催されている。

合わせなどにも日本語で対応している。国際電話や英語各会議には、世界 188 か国から外交官や議題に応じを使わず、時差の影響も気にしないで利用できる WJOた各分野の専門家が参加し、各国の立場を主張しつつ議が提供するサービスを是非活用いただきたい。

論を行うが、知財保護がイノベーション促進に対して果たす機能や消費者保護に資する役割を重視する先進国に
76118

WJO の 問 い 合 わ せ 先 http://www.wipo.int/aboutwipo/ja/offices/japan/contact.html

https://webaccess.wipo.int/green/
2013 年 11 月運用開始。2015 年 8 月末現在、1,815件の提供技術情報、59 件のニーズ情報を公開。

寄稿集１

対して、知財制度が技術移転を妨げ途上国の発展を阻害する、気候変動等の地球規模の問題に対して知財保護は柔軟であるべき等と主張する途上国との間で考えの懸特許情報施策および事業隔、いわゆる南北対立、が根強く見られる。
世界第 2 位の PCT 出願国であり、WIPO のサービスの主要利用国である我が国としては、我が国のユーザーのニーズを踏まえつつ、WIPO での議論の前進に向けて積極的に貢献していくことが重要である。

9

おわりに

本稿では、知財情報の提供、審査情報共有のネットワー
ク拡大、途上国支援など、特許庁と WIPO とが協力して進めている取組、特許庁との関連が深い WJO が提供する事業等について紹介した。
より多くのユーザーの皆様が、WIPO のデータベースや WJO が提供するサービスに関心を持ち、利用していただければ幸いである。
我が国の企業・大学等は、PCT 制度をはじめとするWIPO のサービスのビッグユーザーであり、我が国がWIPO と協力してサービスを改善することは我が国のユーザーにとって有益である。担当者として、今後もWIPO との協力強化に貢献したいと考える所存である。

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