第 13 回

福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日時：平成 30 年５月 26 日（土）13:00～15:00
場所：杉妻会館４階

洋大会議室

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議題：（１）福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 について【報告】
・ロードマップ 2020 の概要及び主要個別項目について
・市町村の復興の現状について・今後の取組について【意見交換】
・委員からの御助言
・全体意見交換（２）その他

開会
吉野復興大臣より、昨年の 福島復興再生特別措置法（以下、「福島特措法」という。） の改正は 12 市町村将来像の実現に向けた後押しとなるものであり、本検討会でのフォローアップを通じて、福島県、特に 12 市町村の復興に全力を尽くしていく旨の挨拶があった。
続いて、内堀福島県知事より、６町村で特定復興再生拠点区域の計画が認定されるなど復興が新しいステージに入った一方、避難指示解除 後の地域についても復興の継続的な取組が必要であり、本検討会 の意見をもとに、着実に復興を進めていきたい旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、震災から７年が経ち、若い方々が新しい復興の担い手として成長し、新しい社会が切り開かれていくことを考えると、前向きな姿勢で議論する という意識の切り替えが必要であり、有意義な議論を期待する旨の挨拶があった。

福島 12 市町村将来像 実現 ロードマップ 2020 の概要及び主要個別項目について吉野参事官（復興庁）から、資料１（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（概要版））に基づき、この１年間の進捗を踏まえ、今般 福島 12 市町村将来像実現ロードマッ
プ 2020（以下、「ロードマップ」という。）を改訂したとの報告があった。続けて、資料２（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（個票））に基づき、福島イノベーション・コースト構想の推進について 、研究開発拠点を整備し産業集積を目指していること、福島特措法の改正に基づき体制が強化され、関係閣僚会議が２回（昨年７月、今年４月）開催されたこと、国と県、市町村の連携をとるために分科会が設置されたことが報告された。
また、分科会では人材育成、雇用、農林業の活性化について意見 があり、これらを踏まえ1

て取組を進めているとの 説明があった。

さらに、櫻井企画調整部長（福島県）から、資料２に基づき、福島イノベーション・コースト構想の推進について 、今年度から専任職員を配置し 、体制を強化した一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と一体となって、構想の具体化に取り組む との話があった。福島ロボットテストフィールドについては、2019 年度中の全面開所を目指して整備を進めており、今年度からの大学の復興知を活用した福島イノベーション・コース
ト構想促進事業について も支援対象事業者を公募している との説明があった。

吉野参事官（復興庁）から、資料２に基づき、官民合同チームの取組について説明があった。国、福島県、民間の三者構成による合同チームが商工業者を訪問し、その再開等 を支援し、個別訪問が５千件弱に及んでいるとの説明があった。さらに、平成 29 年４月からは、農業分野においても個別訪問を実施しており、 １千２百件程度の訪問を行っているとの話があった。また、昨年の福島特措法に基づき体制を強化している旨の話があった。

佐藤保健福祉部長（福島県）から、資料２に基づき、二次医療体制の確保を含めた取組について説明があった。 国や県立医大をはじめとする地元医療関係者の尽力で、避難指示解除後の地域では全ての市町村で医療機関 の再開、開設が進むとともに、福島県ふたば医療センター附属病院が開院し、喫緊の課題 であった二次救急医療の確保に、成果が上がっている旨の話があった。一方で、医療人材の養成・確保、医療機関の経営安定化に向けた支援等については、復興・創生期間が終了した後も 継続が必要との説明があった。

鈴木教育長（福島県）から、資料２に基づき、12 市町村の小中学校等の状況 について説明があった。この４月に５町村において小中学校の教育活動が再開されたが、再開はゴールではなく、スタートであ り、今後も支援が必要との話があった。課題として、きめ細かな教育や心のケアを行うための教職員の加配やスクールカウンセラー等の配置の継続、 福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成のための教育環境の整備・充実、少人数の学習環境での特色ある教育の実施という ３点の説明があった。また、ふたば未来学園高等学校及び小高産業技術高等学校については、引き続き関係機関と連携して、教育環境の整備に取り組む旨説明があった。

吉野参事官（復興庁）から、資料２に基づき、特定復興再生拠点の整備について説明があった。すでに、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の６町村の計画が内閣総理大臣認定を受け、特定復興再生拠点区域全域の指定解除 について平成 35 年春頃、JR常磐線の全線開通については平成 32 年３月を目標にしているとのことであった。

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大島生活環境部長(福島県）から、資料２に基づき、地域公共交通の構築に向けた検討について説明があった。帰還後に安心した日常生活を送るための地域公共交通網の構築については、まちづくりの進展等に合わせて、地元市町村、交通事業者等と連携しながら 避難地域の市町村間を結ぶ路線を順次確保して いるとの説明があった。また、 福島イノベーシ
ョン・コースト構想の進展に伴う利便性の高い公共交通の確保に向けて 、周辺施設と拠点等を結ぶ交通手段の実証運行等を実施し 、交流人口の拡大を図っていくとの話が あった。

金成避難地域復興局長（福島県）から、 資料２に基づき、その他広域連携の取組について説明があった。昨年、 福島県生活環境部と関係機関が連携して鳥獣被害対策会議を設置し、専門家チームと現地に入り、捕獲等の 従来の対策に加え、草の刈り払いや柵の設置などを組み合わせて、より効果的な総合的取組を進めたとの説明があった。また、交流人口の拡大に向け、平成 29 年度に復興庁が整備した交流資源データベースの 活用を進めていくとの話があった。

吉野参事官（復興庁）から、資料２に基づき、風評・風化対策の強化についての説明があった。昨年 12 月に、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース 」
において、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略 」を策定し、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき内容、取り組むべき具体的施策等を示しており、関係省庁が一体となって取り組んでいく との説明があった。

続けて宇佐見風評・風化対策監（福島県）から、資料２に基づき、風評・風化対策の強化について説明があった。福島県では、 前月に決定した「福島県風評・風化対策 強化戦略第３版」に基づき、福島に対する理解が多くの人に広がるよ う情報発信を更に進めていくとともに、国と連携を図りながら取組の 強化を図っていきたいとの話があった。

市町村の復興の現状について
本田市長（田村市）から、 資料３－１（広域連携の観点から復興の現状について（田村市））に基づき、田村市の復興の現状について報告があった。 帰還率は 20 キロ圏内で約８割、30 キロ圏内で約９割まで回復している 一方、若者の帰還が進まず、市外への流出が止まらないとの説明とともに、高齢者の見守りや支え合いを目的に、地域コミュニティの形成を促す健康サロンの体制づくりを進め ているとの話があった。また、将来の地域リーダーを育成するため、「福島復興産業人材育成塾」をこれまで２回実施しており、ハード面の支援だけでなく、人づくりな どソフト面での支援を引き続き期待する旨の話があった。

門馬市長（南相馬市）から、資料３－２（南相馬市の現状と課題ほか（南相馬市 ））に基づき、南相馬市の復興の現状について報告があった。 震災前と比較して生産年齢人口が3

１万３千人減少したことに加え、15 歳未満の子供の割合が震災前の 13％から 8.2％に減
少し、思い切った施策が必要 であるとの説明があった。避難指示区域の再生について、 南
相馬市は 20 キロ圏内、30 キロ圏内、30 キロ圏外と３つの区域を抱えているが、市が一つになって避難指示区域を支えていく必要 があるとの話があった。「ロボットのまち」について取組が進み、全国植樹祭も６月 10 日に開催される予定であ り、次のステージに入っていく時期とのことであった。

山田副町長（川俣町）から、資料３－３（復興への主な取り組み（川俣町））に基づき、川俣町の復興の現状について報告があった。 山木屋地区は居住率約 35％であるが、山木屋小中学校が４月に開校し、国、県の多大な支援によって子供たちの元気な声が ７年ぶりに地元に響いているとの話があった。しかし、震災前は 100 名いた児童生徒が、現在は 15 名と厳しい状況にあり、この貴重な人材をどのように育てていくかが 重要な課題であるとのことであった。

遠藤町長（広野町）から、資料３－４（広野町の復興の現状と今後の取組について（広野町））に基づき、広野町の復興の現状について報告があった。 住民の帰還率は 85％、子供たちの帰還率は 70％とのことであり、生活再建の充実における柱は、医療と福祉で、それぞれ充実に取り組んでいると のことであった。医療に関して、ふたば医療センターの設置により二次救急医療の体制は整ったが、土日の一次 救急医療の提供が課題である旨、福祉においては、官民合同チームの支援を受け、 土曜日を含めたデイサービスの体制がこの６月１日から整う予定である旨の説明があった。

松本町長（楢葉町）から、資料３－５（ならは今とこれからＭＡＰ（楢葉町））に基づき、楢葉町の復興の現状について報告があった。 仮設住宅や借上げ住宅の供与が終了し 、４月末には帰還率が 47％に達したが、子供の数は震災前の ２割であり、子供たちが戻るような施策の展開が必要 である旨、商業施設「ここなら笑店街」のオープンや J ヴィレッジの再開によって浜通りの復興が 更に進むことを期待している 旨の説明があった。また、双葉郡町村会長という立場から、双葉８町村が震災以前より活力を創出するために、国や県からの永続的かつメリハリのある支援を期待 するとの話があった。

宮本町長（富岡町）から、資料３－６（富岡町の復興状況と再生に向けた今後の取り組み（富岡町））に基づき、富岡町の復興の現状について報告があった。昨年４月１日に一部地域の避難指示が解除になり、４月末現在で 614 名の町民が戻ったとの話があった。帰還困難区域の再生について ３月９日に特定復興再生拠点区域の再生計画 が認定されたが、当該区域以外の地域も重要であり、国に対して十分な配慮をお願いしたいとの話があった。
避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域 に当てはまらない地域では、生活再建支援金が4

課題となっているとのことであった。また、避難先と避難元の 二地域における住民への支援の仕組みについて、県や国と一緒に考えていきたいと の話があった。

遠藤村長（川内村）から、資料３－７（川内村の現状と今後（川内村 ））に基づき、川内村の復興の現状について報告 があった。約８割の村民が戻っているが、子供は 52％、子育て世代は６割程度の帰還率であり、急激な人口減少や超少子高齢化、復興の反動減への対応が課題とのことであった。それらの課題に対応するため、教育環境の充実、地域資源を生かした産業の発掘、新たな村づくり組織の立ち上げ に取り組んでいると の話があった。

渡辺町長（大熊町）から、 資料３－８（大熊町復興の基本理念ほか（大熊町 ））に基づき、大熊町の復興の現状について報告があった。 人口の 96％が住んでいた地域が帰還困難区域となったため、居住制限区域の農地を転用 して復興拠点を整備して いるとの説明があった。町として県立大野病院の再開を強く要望しており、大野駅と大野病院の再開を町中心部再開の柱に据えているとの話があった。今後、 特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域についても、しっかりと解除の見込み時期を示し 、生活環境の回復に取り組んでほしい旨、2020 年以降も切れ目ない支援を お願いしたい旨の話があった。

金田副町長（双葉町）から、資料３－９（双葉町の復興の現状と町が抱える懸念（双葉町））に基づき、双葉町の復興の現状について報告があった。全町避難が継続している 状況と、昨年 9 月に特定復興再生拠点の認定を受けた ことについて説明があった。今後、JR 双葉駅周辺に加えて、避難指示解除準備区域 では平成 32 年３月末頃までに、特定復興再生拠点区域全体では平成 34 年春頃の解除を目標に、除染やインフラ整備等を進めていくとの説明があった。復興のステージは自治体ごとに違うため、震災から何年という一つの時間軸で論じず、各ステージや状況に応じたきめ細かい対応をお願い する旨の話があった。

宮口副町長（浪江町）から、資料３－１０（なみえ復興レポート（浪江町 ））に基づき、浪江町の復興の現状について報告があった。４月末現在の居住者は 729 名と少ないが、認定こども園に 13 名、小中学校に 10 名の子供が通園・通学しているとのことで、そのほとんどが町内に居住しており、この子供たちをしっかり浪江に根付かせたいと のことであった。また、直面する課題として、復興・創生期間後の支援の継続、農林水産業 の大規模化、先端技術化を含めた福島イノベーション・コースト構想の推進、東京方面へのアクセス改善など地域公共交通の再開、有害鳥獣対策への取組の継続の４点 について説明があった。

篠木村長（葛尾村）から、資料３－１１（葛尾村の復興に関する現状と課題（葛尾村 ））に基づき、葛尾村の復興の現状について報告があった。 ５月１日現在の帰村者数は 111 世
帯で 239 人、率としては 19.1％であるが、毎月少しずつ増加していると の話があった。小5

売店や食堂、診療所、幼稚園、小中学校が再開し、少しずつ震災前の村の機能が戻ってきている中、特定復興再生拠点区域 計画についても５月 11 日に認定を受け、今後しっかりと形にしていきたいとのことであった。加えて、阿武隈中山間地域の特性に合った支援、 企業誘致のための支援、介護保険料に対する配慮の必要性について 話があった。

菅野村長（飯舘村）から、資料３－１２（復興の現状について（飯舘村 ））に基づき、飯舘村の復興の現状について報告があった。 村民は１割強戻ってきており、道の駅の整備をはじめとする大規模な事業 の進捗について説明があった。また、４月１日には認定こども園や小中学校が開校し、中学３年生全員が飯舘村の中学校の卒業証書が欲しいということで、村の学校に通っているとの話があった。また、復興というのは元に戻ることであるが、むしろ新しい村づくりをしていくと いう考え方を持って取り組んでいく旨の話があった。

今後の取組について
吉野参事官（復興庁）から、資料４（福島 12 市町村将来像の実現加速化に向けて ）に基づき、平成 30 年度に実施する５つの調査テーマについて説明があった。ICT 等を活用した教育の魅力化、外部人材確保、物流、交流人口拡大、スポーツ施設等の有効活用といった各テーマについて、今年度集中的に取り組んでいくとの話があった。

委員からの御助言
ここまでの説明を踏まえて、次の意見交換が行われた。

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将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除することが重要であり、日々新たな課題に直面している避難指示解除地域においても、復興の時間軸に応じた適時的確な支援が必要であることから、2020 年前後で切れ目のない事業執行を可能とするなど、復興・創生期間後も福島県が真の復興を成し遂げるまで責任のある対応を国にお願いしたい旨の発言があった。教育・子育て環境の整備については、教職員の加配やスクールカウンセラーの配置、保育士等の確保も含め 、今後も手厚い施策が重要である旨の発言があった。復興を支える医療、介護 等の人材確保についても、引き続き支援をお願いしたい旨の発言があった。

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復興が着実に進む一方で 、しっかりと現状を踏まえた議論が必要である旨の発言があった。自らも人材育成と農業について支援 をしており、人材育成については息の長い話であるので一歩一歩進めていく必要がある旨、農業については非常においしい お米ができたこともあり、更に大規模化を進めていきたい旨の発言があった。

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おそらく日本で最も元気のある若手農業集団が福島にできているという こと、自社で6実施した消費者による投票で福島のキュウリが全国１位になったことについて紹介があり、風評被害が払拭されつつあると感じている旨の発言があった。また、よそ者の力を 地域 の活性 化に 活かし てい くこと の重 要性に 関す る話と とも に 、 12 市町 村で 大き なお祭りを行ってはどうかとの提案 があった。

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新生 J ヴィレッジは地域のスポーツ産業のみならず人材育成の核になっていくものであり、期待したい旨の発言があった。復興庁が示しているロードマップについて、主要個別項目ごとの縦の連携だけでなく、今後は項目間の横のつながりを考え る必要がある旨の発言があった。ワインのためのブドウの栽培については競争が 激しいため、マーケティングの必要性のほか、地域の色々なものを集めて地域全体で発信していくという 地
域商社的な機能を官民で持つことの 重要性について発言があった。

〇

主要個別項目ごとの縦割りでなく横につなげる努力が必要 である旨、廃炉と復興は車の両輪であって廃炉は復興のための事業として捉えることも可能である 旨の発言があった。スポーツの振興について、J ヴィレッジは 12 市町村の一つの財産であり、その効果をいかに 12 市町村全体に広げていくかを考えながら、 具体的な活用を進めることが大 事であ る旨 の発言 があ った。 若者 の帰還 を促 す施策 が重 要であ り、 産業誘 致と 教育 、更には家族を支えるインフラの整備をセットで行う必要 がある旨の発言があった。

〇

廃炉に関連したロボットやドローンの研究開発を通して研究者が何らかの形で福島とつながっており、福島と関連性のある研究に関わる者の裾野が広がっていることを実感している旨の発言があった。今後、福島イノベーション・コースト構想等、いろいろな形で芽を出してきたものを持続的に育て、新しいネ ットワークを広げていく必要があるとの発言があった。また、避難先と避難元の双方における自治体の縁について、子供たちの実際の生活の場と、ふるさと意識の両方を育てていけるよう知恵を絞ることが必要ではないかとの発言があった。

全体意見交換〇物流が企業誘致の障害となっている ことへの対応の必要性や 、林業の再生に向けた取組の重要性についての発言のほか 、農業の大規模化に向けた圃場整備など、復興・創生期間後にも継続される事業への経費負担の取扱いについて 発言があった。

〇

全国的にも人手不足が続くことや震災から７年が経過したこと等を踏まえれば、現実を直視して、将来を見据えた中での連携の在り方 を検討していくタイミングではないかとの発言があった。

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○Ｊヴィレッジの再開に向けて、その効果を 12 市町村から浜通り全体に広げていくためのデザインが求められ ているとの発言があった。

〇

復興を支援する人たちと地域住民との共生に向けたまちづくりが 必要になっているとの発言があった。

〇

福島イノベーション・コースト構想に ついて、日本でトップクラスの人材を取り入れ、そのトップ人材を求めて人が集まるような環境を作って はどうかとの発言があった。

両復興副大臣から一言
土井復興副大臣より、新たな課題 を一つ一つ解決していくために検討会の意見を活かしていく旨の発言とともに、12 市町村が心を一つにして新しいまちづくりに励んでいくために、国は何をしなければならないのか、 更なる議論をお願いしたい旨の発言があった。

浜田復興副大臣より、今年の調査事業として物流、人材確保、教育 等といった問題について、検討会での意見を踏まえて対応していく旨 とともに、この検討会で議論があったその他のテーマについても、形になるよう全力を尽く していく旨の発言があった。

閉会
吉野復興大臣より、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、 福島イノベーショ
ン・コースト構想等の改正福島特措法に基づく新たな取組、学校の再開、ふたば医療セン
ター附属病院など、ここ１年間の進捗に言及するとともに、関係者への謝意が示された 。
一方で、福島の復興については、これからが本格的な復興、再生であり、 新たなステージを迎えているとの考えを示し、将来像の実現に向けた 2020 年までの行程を示すロードマップの内容を改訂して、これを関係機関と共有したとの発言があった。さらに、復興庁として、将来像の実現を広域連携の観点から加速するため、 教育、人材確保、物流、交流人口拡大、スポーツ施設等の活用という５つの重点テーマに取り組む旨の発言があり、最後に、将来像の提言の実現に向けて、引き続き関係 機関等と連携してロードマップに沿った取組を強力に進めていく との挨拶があった。

内堀福島県知事より、ふるさと の復興・創生に向けた取組の一つ一つが形になりつつある一方で、それぞれの市町村が復興の段階に応じて難しい課題を抱えており、今後に対する不安を感じていることを実感したとの発言があった。また、 J ヴィレッジの利活用、福島イノベーション・コースト構想の推進、 復興の進捗に応じた中長期的な対応について、国に十分な財源と体制の確保をお願いする とともに、福島県としても、国をはじめ関係機関と力を合わせて、ロードマップに沿った取組を全力で進めたいとの挨拶があった。
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大西座長より、将来像提言のフォロー アップの状況、それに関連する主要個別項目の進捗状況に関する検討会での議論を踏まえて、今後も課題解決のために関係機関 が努力を続けていく必要があるとの挨拶があった。

以上

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