2024 年度版（課程博士)【 大阪府立大学大学院 理学系研究科】
取扱要領 －課程博士－

学位論文の取り扱いについて
平成 18 年 4 月制定
平成 23 年 11 月改正
平成 25 年 10 月改正
平成 28 年 4 月改正

項

目

博士学位申請から学位授与までの概略
学位論文草稿検討実施要項（課程博士）
第１ 草稿検討申請
１ 申請資格２ 申請手続
第２草稿検討１ 草稿検討委員会の設置
２ 草稿検討委員会の任務
第３ 草稿検討結果の審議
第４ 草稿検討結果の通知
学位論文審査実施要項（課程博士）第１ 学位授与申請
１ 申請資格２ 申請手続第２ 審査
１ 学位論文審査委員会の設置および学力確認担当者の決定
２ 学位論文審査委員会の任務
第３ 学位授与の審議第４ 学位論文の公表について【資料】理学系研究科

学位論文審査基準[問合わせ先]〒599-8531
大阪府堺市中区学園町１－１
教育推進課 教務グループ「理学系研究科」担当
TEL：072-254-8396
FAX：072-254-8349
E-mail：kyik-sci-opu@ml.omu.ac.jp

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令和元年

5 月改正

令和２年

4 月改正

令和３年

4 月改正

令和５年

4 月改正

2024 年度版
（課程博士)【博士学位申請から学位授与までの概略】（年度末に博士学位授与をする場合）※日程の詳細は年度末以外の申請も含め、理学類／理学系研究科 Web サイトをご覧ください。
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申請者

↑↓

｜

指導教授

｜

↓

学

専攻主任

位

↓論

学位論文草稿検討申請依頼
学位論文草稿検討申請
学位論文草稿検討委員を選出

学位論文草稿検討委員会

文｜

学位論文草稿を検討

草↓

学位論文草稿検討結果報告書を作成

稿

専攻教授会議検｜学位論文草稿検討結果報告を承認

討↓

学位論文審査委員会の委員候補者を選出

｜

専攻主任

↓↓

───
↑
｜

学位論文草稿検討終了通知

申請者（学位論文草稿検討を終了した者）↓

学位授与申請１月末頃（予定）

研究科長（学長）｜｜主任会議｜｜

学位論文審査委員を選出

学

２月初旬頃（予定）

学位論文審査委員会

位｜

学位論文を審査

授｜最終試験を実施

与｜公聴会を開催審↓

学位授与審査報告書を作成

査研究科教授会

｜

↓｜

研究科長｜

↓｜

学長

↓↓

───

申請者
↓（開催日の５日前までに公示）
３月初旬頃（予定）

学位授与の可否を審議し投票
学位審査報告学位授与あるいは授与しない旨を通知

公表

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2024 年度版
（課程博士)

学位論文草稿検討実施要項（課程博士）
学位授与の申請を行う者は、事前に学位論文草稿の検討（以下「草稿検討」という）を受けなければならない。本要項は、草稿検討実施に関する事項を定めるものである。

第１

草稿検討申請１ 申請資格
草稿検討を申請することができる者は、「学位論文審査実施要項（課程博士）」に定める学位授与を申請する資格を有する者とする。
ただし、申請資格３に該当する者については（P.5 参照）、事前に主任会議の承認を必要とするが、専攻教授会議（以下「専攻会議」という）での承認で代えることができる。
２ 申請手続
草稿検討の申請をする者は、課程博士については研究指導教授（以下「指導教授」という）を通じて、次の書類等を専攻主任に提出する。
ア 学位論文草稿検討申請書（様式草検第１号） ・・・・・１通イ 学位論文草稿・・・・・１通Ａ列４番、横書きで綴じたもの。
ウ 論文要旨・・・・・１通Ａ列４番、横書き４，０００字以内。学位論文草稿の基礎となっている専門学
術誌に掲載された論文があるときは、研究概要のあとに、次の形式により一覧表で示すこと。
・ 雑 誌：題目、著者＜全員＞、雑誌名、巻、頁＜○○○－○○○＞（西暦年）．
・ 会議録：題目、著者＜全員＞、Proceeding 名、巻、頁＜○○○－○○○＞（開催地、西暦年）．
なお、この一覧表には、掲載決定のもの、投稿中のものを含める。
エ 履歴書（様式第３号）・・・・・１通

第２

草稿検討

１ 草稿検討委員会の設置（１）専攻主任は、草稿検討申請を受理した場合、指導教授または紹介教授を含む３名以上の教授で構成された草稿検討委員会を設置する。
（２）前項の規定にかかわらず、各専攻において特に認めるときは、当該研究科の准教授を 1 名に限り審査委員に充てることができる。
（３）各専攻において必要があると認めるときは、前々項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を 2 名以内で加えることができる。
１．当該研究科准教授及び講師
２．他研究科教授
３．他大学院教授
４．研究所等の教員等
専攻主任は、３名以上５名以内の草稿検討委員を決定し、当該研究科から選出された教授ま‐3‐

2024 年度版
（課程博士)
たは准教授のうちから委員長を決定する。
２ 草稿検討委員会の任務
草稿検討委員会の主たる任務は、次のとおりである。
（１） 学位論文の草稿について学位審査の申請に値するかどうかの検討を行う。ただし、申請資格３に該当する者については、短縮相当の業績であるかどうかの判断も合わせて行う。
（２） 検討を行う上で必要があるときは、申請者に資料を提出させ、説明を求めることができる。
（３） 学位論文草稿検討結果報告書（様式草検第３号）を作成し専攻主任に提出する。報告書は学位授与申請予定日の１週間前までに提出しなければならない。

第３

草稿検討結果の審議
草稿検討結果についての審議は、専攻会議において次の方法により行う。

（１）専攻主任は、専攻会議の開催以前に、論文要旨、学位論文草稿検討結果報告書（写）を全構成員に配布する。
（２）草稿検討結果の審議は、構成員の２／３以上の出席を必要とし、次の順序により行う。
ア

草稿検討委員会委員長が申請者の履歴等の紹介、学位論文の骨子となる研究概要を説明した後、草稿検討の経過および結果について報告する。
イ

前項の報告にもとづいて審議を行い、議決によって承認を得る。
（議決の前に学位論文草稿を回覧する。
）

ウ

草稿検討結果の承認後、審査委員会規程に基づき、学位論文審査委員会の候補者を選出する。

第４

草稿検討結果の通知

専攻主任は、研究指導教授または紹介教授を通じて草稿検討結果を書面（様式草検第４号）で申請者に通知する。また、研究科長に報告する。

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（課程博士)

学位論文審査実施要項（課程博士）
学位授与の申請を行おうとする者は、事前に「学位論文草稿検討実施要項（課程博士）」に定める学位論文草稿の検討を終了していなければならない。

第１学位授与申請１ 申請資格学位授与を申請することができる者の資格は次のとおりとする。
資格１．本学大学院理学系研究科博士後期課程（以下「本研究科」という。）に在学中の者のうち、学位論文審査終了時までに、在学期間が３年に達し、かつ、所定の単位を修得する見込みである者。
（学位規程第５条第２項該当者）
資格２．本研究科に在学中で、在学期間が３年を越える者のうち、既に所定の単位を修得した者、または学位論文審査終了時までに所定の単位を修得する見込みである者。（学位規程第５条第２項該当者）
資格３．本研究科に在学中で、学位論文審査終了時までに、１年以上経過し、かつ、所 定 の 単 位 を 修得 す る見 込 み で あ る 者で 、 理学 系 研 究 科 教 授会 （ 以下 「 研究科教授会」という。）において特例として学位授与の申請を認められた者（学位規 程 第 ５ 条 第 ２ 項 該 当 者 ）。 た だ し 、 在 学 期 間 に つ い て は 、 修 士 課 程 ま た は
博 士 前 期 課 程 を２ 年 未満 で 修 了 し た 者に あ って は 、 修 士 課 程ま た は博 士 前 期課程の在学期間と本研究科の在学期間と合わせて３年以上経過した者とする。
（学位規程第５条第２項該当者）
資格４．本研究科に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者のうち、 退学 後１ 年以 内に学 位論文 の審 査が 終了す る見込 みで ある 者 。（学位 規程 第５条第３項該当者）
２ 申請手続（１）学位申請をする者は、次の書類を A3 棟教育推進課教務グループに提出する。
ア 学位授与申請書（様式第１号その１）・・・・・ ２通

イ 学位論文・・・・・ ３通及び電子ファイル（PDF）

A 列４番、横書きで長期保存にたえる方式により印刷したもの。
表紙・背表紙に論文タイトル等を表記すること（論文要旨及び学位論文表紙）参照
ウ 論文要旨・・・・・ ３通及び電子ファイル（PDF）

A 列４番、横書き４，０００字以内、長期保存にたえる方式により印刷したもの。学位論文の基礎となっている専門学術誌に掲載された論文があるときは、要旨のあとに、次の形式により一覧表で示すこと。
・ 雑 誌：題目、著者＜全員＞、雑誌名、巻、頁＜○○○－○○○＞（西暦年）
・ 会議録：題目、著者＜全員＞、Proceeding 名、巻、頁＜○○○－○○○＞（開催地、西暦年）．
なお、この一覧表には、掲載決定のもの、投稿中のものを含む。
エ 論文目録（様式第２号）

・・・・・ ２通‐5‐2024 年度版（課程博士)
オ 履歴書（様式第３号）

・・・・・ ２通

※ただし研究暦の省略可カ 学位論文草稿検討終了通知書（写）キ・・・・・ ２通

大阪府立大学学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書（様式第８号） ・・・・・ １通※イとウのデータ（PDF）は CD-R に保存の上、提出すること。
（２）申請資格１～３に該当する者であっても、最終学歴の専門分野と学位論文の内容が著しくかけ離れている場合には、申請資格４に該当するかどうかを審査するものとする。

第２審査

１ 学位論文審査委員会の設置
学位授与の申請が受理されたとき、主任会議は、次の順序により学位論文審査委員会を設置する。主任会議の構成は、研究科長、副研究科長、各専攻主任および、主査候補者とする。
（１） 研究科長は、会議の開催以前に論文要旨、履歴書（様式第３号）、論文審査委員候補者等一覧（様式第５号その１）を主任会議構成員全員に配付する。
（２）主任会議は、次の順序により学位論文審査委員を決定し、審査委員会を設置する。
ア 専攻主任が申請者の履歴等を紹介する。
イ 専攻主任が論文内容を要約して説明する。
ウ専攻主任は、学位論文審査委員候補者を提案する。審査委員候補者には３名以上の専攻教授を含めるものとする。
エ 前項の規定にかかわらず、主任会議において特に認めるときは、当該研究科の准教授を、1 名に限り審査委員に充てることができる。
オ 主任会議において必要があると認めるときは、前々項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を 2 名以内で加えることができる。
１．当該研究科准教授及び講師
２．他研究科教授
３．他大学院教授
４．研究所等の教員等
カ

審議の上、３名以上５名以内の審査委員を決定し、当該研究科から選出された教授または准教授のうちから主査を決定する。
キ 会議中に学位論文を回覧する。
２ 学位論文審査委員会の任務
学位論文審査委員会の主たる任務は、次のとおりである。
（１）学位論文の審査
学位論文の審査に必要があるときは、申請者に資料を提出させ、説明を求めることができる。
（２）公聴会の開催
学位論文審査委員会は、開催日の５日前（土日祝日含む）までに申請者名、論文題目、日時、場所を公示し、公聴会を開催する。
（３）最終試験の実施‐6‐2024 年度版
（課程博士)
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連のある科目について口述または筆記により行う。
（４）学位論文審査結果の報告
学位論文の審査及び最終試験を終了した後、次の事項を記載した学位論文審査委
員会報告書（様式第６号）を作成し研究科長に提出する。
ア 学位論文の内容の要旨
ただし、申請者が提出した論文要旨と同文のときは、記載を省略することができる。
イ 学位論文審査結果の要旨（１，０００字以内）
ウ 最終試験結果の要旨
エ 審査委員会の所見
なお、この報告は学位授与の申請がなされた日から３ヶ月以内に行わなければならない。ただし、主任会議において特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

第３

学位授与の審議

学位授与の審議は、研究科教授会において次の方法により行う。
（１）研究科長は、研究科教授会の開催以前に、論文要旨、履歴書、学位論文審査委員会報告書（写）を全教授に配付する。
（２）研究科教授会における学位授与の審議は、研究科教授会構成員の２／３以上の出席を必要とし、次の順序により行う。
ア

学位論文審査委員会主査が、学位論文の要旨、学位論文審査結果の要旨、最 終試験結果の要旨及び審査委員会の所見について、事前に配付された学位論文審査委員会報告書の記載どおりである旨を報告する。

イ

前項の報告にもとづいて審議を行い、学位授与の可否を議決する。議決は、記名投票により行う。

ウ 学位を授与することの議決は、出席者の２／３以上の賛成を必要とする。
注）学位論文審査結果は、審査の透明性、客観性を担保する目的から、公表の義務があり（学位規則＜昭和二十八年四月一日文部省令第九号＞第八条）、本学では公式ウェブサイトで「審査結果の要旨」「論文要旨」を公表している。
教務へ資料提出の際は、特許申請やジャーナルへの投稿に重要となる情報が含まれていないか十分に注意すること。

第４ 学位論文の公表について
本学では、学位論文を「やむを得ない事由」がない限り、学位を授与された日から１年以内に全文を本学公式ウェブサイト内の学術情報リポジトリで公表する。同時にその電子ファイルを国立国会図書館に送付し利用に供することとする。共著者がある場合は事前にその旨を共著者に伝え許諾を得なければならない。（大阪府立大学学位規程第１７条）
公表に際しては、事前に指導教員と協議をした上で提出すること。

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2024 年度版
（課程博士)
１ 電子ファイルの提出（１）学位取得者は、学位を授与された日から１年後の１月前までに学位論文全文を電子ファイルにして「大阪府立大学学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書」（様式第 8 号）（以下「登録申請書」という。）とともに教育推進課教務グループに提出するものとする。
（２）学位取得者は、所定の手続きにより学位論文全文に代えて要約を公表することが認められた場合は、当該学位論文の全文及び要約を電子ファイルにし、登録申請書及び学位論文の冊子体２部とともに教育推進課教務グループに提出するものとする。
（３）学位論文の要約公表が認められる期間は、立体形状、著作権、個人情報又は共同研究に係る制約がある場合を除き、学位授与日から５年以内とする。期間を過ぎても全文を公表できない場合は、改めて学位取得者又は指導教員が「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」を研究科に提出し、承認を得なければならない。
（４）前項の手続きが行われない場合や、研究科の承認が得られなかった場合は、期限を過ぎた時点で、自動的に全文を公表する。
（５）要約公表の事由が解消し論文全文の公表が完了した場合、提出された学位論文の冊子体は大学の責任において破棄する。
２ 全文公表しない場合の手続（１）学位取得者は、学位論文全文に代えて要約を公表することができる「やむを得ない事由」があるときは、学位取得後速やかに「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」（様式第 9 号）を研究科長に提出しなければならない。「やむを得ない事由」は下記のとおりとする。
ア インターネット公表ができない内容を含む場合
・当該論文に立体形状による表現を含む場合
・著作権や個人情報に係る制約がある場合・共同研究者等が非公表と定めている事項を含む場合
イ インターネットによる公表により明らかな不利益が発生する場合
・出版刊行をしている、もしくは予定されている場合
・学術雑誌に掲載されている、もしくは予定されている場合
・特許の申請がある、もしくは予定されている場合
ウ その他
・理学系研究科が特に「やむを得ない事由」があると認めた場合（２）研究科長は主任会議において前項の申立について審査し「やむを得ない事由」があると認めた場合は、学長に報告するものとする。
（３）学長は「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」（様式第 10 号）を学位取得者に交付する。

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2024 年度版
（課程博士)（参考資料）

大阪府立大学理学系研究科における学位論文に係る評価基準

博士後期課程博士論文の審査は、博士論文が基礎科学各分野の発展に資する優れた研究成果を有しておりかつそれが申請者本人の企画立案による十分な研究に基づいて書かれたものであるかどうか、学位申請者が、研究成果の分かり易く論理的に説明する能力、研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識、学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基準として行う。

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