Ｐ６以降の青囲みの部分をご確認ください。

資料 １

熊本市市民公益活動支援基金の協議事項
第１１

熊本市市民公益活動支援基金の目的と熊本らしさ
熊本市市民公益活動支援基金の目的①市民公益活動を行う団体の育成を図ること
・事業実施のサポートや登録団体の相談活動を実施
・設立初期の団体を重点支援
・より多くの団体を登録する届出制度の運用②市民・事業者の市民公益活動への理解と参加を促進すること・市民・事業者へ市民公益活動（団体）の情報の提供
・公開プレゼンテーションによる事業提案
・事業の報告会開催③市民の意向を取り入れた基金の運営に取り組むこと・民間主体による助成事業審査会の開催・運営
・公開プレゼンテーションによる助成審査④社会に貢献したいという市民・事業者の想いを形にできる仕組みとすること
・団体指定や冠設定など寄附者の意向を反映できる寄附制度の設定⑤行政は市民・事業者が応援する市民公益活動（団体）を支援するための基盤整備を担うこと・基金HPなどでの制度のＰＲや寄附者への住民税控除・基金への出資金
・行政施設への社会貢献型自動販売機の設置・寄附者への市有料施設の割引特典等の提供２

熊本らしさの仕組みづくり①団体の育成に重点をおいた仕組み
・事業実施に際しての助言
・市民への広報活動の支援②熊本の地域課題を重視
・本市独自の魅力や課題等に対する事業を優遇③市民協働による基金の運営
・助成業務の民間委託④効果的な基金広報の仕組み
・熊本の地域資源を活用した広報・制度周知のため区役所へ社会貢献型自動販売機を設置

1

第２Ⅰ

熊本市市民公益活動支援基金の概要
助成の仕組み１

団体登録の方法（1）検討会議（制度案）
団体の登録方法は、事前の届出制（2）制度①申請書類の届出をもって登録とする。
・暴力団等の事項は、誓約をしていただき、疑義が発生した場合は、調査を行う。
②暴力団等の調査は、事業助成の申請時に行う方向で今後検討する。(全庁的な調整も必要なため）
２

助成対象となる団体（1）検討会議（制度案）①ＮＰＯ法人
②ボランティア団体③自治会や校区自治協議会 (既存補助金の対象と重複するものは対象外とする）④上記の複数の団体で構成された複合体（2）制度【熊本市市民公益活動支援基金実施要綱

第４条抜粋】（助成事業を受けようとする団体登録の申請要件）
第４条

熊本市市民公益活動支援基金に基づく助成を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（1）条例第１条に定める地域コミュニティ活動等を行うことを主たる目的とする団体であること。
ア

ＮＰＯ法人

イ

ボランティア団体

ウ

地域団体

エ

その他市民公益活動を行う団体(2）主たる事務所若しくは本拠が市内にあること。
(3）市民公益活動を行う区域が主に市内にあること。
(4）構成員が１０人以上であること(5）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制の下にある団体でないこと(6）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと(7) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的とする団体でないこと(8) その運営に係る補助金を熊本市から受けている団体ではないこと。但し、運営に係る補助金を熊本市から 受けている団体は、補助金を受けていない団体との複合体に限る。
(9) その他市長が適当でないと判断した団体でないこと。
２

その他市長が特に必要と認める場合は、熊本市市民公益活動支援基金運営委員会（以下「委員会」という。）に諮り、特別の定めをすることができる。

2

３

助成の種類

（1）検討会議（制度案）①分野指定助成（一般助成はこの中の「その他」で整理する）②団体指定助成③スタートアップ助成（2）制度種類内容

分野指定助成助成額

団体応援助成注２ 全額助成としないのは、団体の継続の観点から、自主財源の確保の取り組みをしていただきたいため。

内・ 団体応援寄附で選ばれた団体に対し助成

容・ 継続年数に制限なし

助成

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ助成

概要・保健・医療・福祉、環境保全、文化・芸術・スポーツなどの分野に寄附があった場合、その分野で活動する団体に対し助成・継続年数は３ヵ年を限度とする。
・限度額 ５万円（注１）～１００万円
・助成率 事業費の２/３（注2）を上限
注１ 事業費が７．５万円未満は対象外（事業成果が出にくいため）

・限度額
(注３)
・助成率

団体への寄附相当額に上限額２０万円を加算した額
事業費の２/３（注２）を上限

額

注３ 寄附額が少額であっても、寄付者の意思を尊重し、一定の事業規模を確保するため。

内

・設立後３年未満の団体に対し助成

容助
成
額・助成は原則1年
・助成限度額10万円（助成率10/10）①補足説明●スタートアップ助成は、設立後３年未満の団体を対象としており、その趣旨は「団体の人材的にも財政的にも不安定だが、何をすべきかの思いは大きく、事業の支援をすることで、団体としてステップアップにつながることを目的とする。
４

助成額の範囲（1）検討会議（制度案）①基本的には、事業費の２/３の助成、ただし、スタートアップ助成については上限額１０万円（負担割合なし）とし、「特別な場合はこの限りではない」を盛り込み審査会にて審査する。
②助成額の上限額について・分野指定助成
下限５万円～１００万円又は事業費の２/３の低い方を上限…
・団体指定助成
団体指定寄附相当額＋２０万円又は事業費の２/３の低い方を上限…
・スタートアップ助成…上限１０万円※但し、限度額、助成率は更に検討を要する。
（2）制度
３（２）に記載3

５

助成対象となる事業と経費（1）検討会議（制度案）
スタートアップ助成は、設立後３年未満とするが、活動が活性化せず３年を超えた団体については、団体の状況を踏まえた審査ができるよう審査項目を工夫し、事業の進捗管理の中で団体の育成を行う。
①助成を受けることができる年数
・分野指定助成…原則として連続３年までとし、年度毎に事業内容を審査し決定する。
・団体指定助成…年数の制限なし。
・スタートアップ助成…設立３年未満の団体とし、助成年数は原則１年とする。
②助成対象となる経費
・事業に直接係る経費について対象とする。
（2）制度
３（２）に記載【熊本市市民公益活動支援基金実施要綱第１２条抜粋】（助成対象事業）第１２条 助成対象事業は、次の各号に掲げる全ての要件を充たす必要がある。
(1) 営利を目的としない公益的な事業(2) 地域社会の発展に資すると認められるもの(3) 主に熊本市民を対象とした事業(4) レクリエーションを主な目的とした事業でないこと(5) 個人に金品を支給する事を目的とした事業でないこと(6) 助成当該年度に完了する事業であること(7) 当該事業が当該年度内において、熊本市の他の助成等を受けている、若しくは、受けることが決定している事業でないこと(8) 既に着手した事業でないこと
２

助成対象となる経費は、別表第３のとおりとする。ただし、その他市長が特に必要と認める場合は助成対象経費について委員会に諮り、特別の定めをすることができる。

4

６

助成の対象経費の費目（1）検討会議（制度案）
・団体の財産となる備品や団体運営に係るスタッフの人件費などは対象外対象…報償費、役務費、使用料・賃借料、消耗品費、旅費、その他事業に伴い必要な経費

対象外…備品費、設備工事費、無償の労務費＊助成対象経費については、今後十分な検討を行ってほしい。

（2）制度
項

目

経費の内容

① 報償費

講師・指導者、ボランティアへの謝礼等② 役務費

通信費（切手代等）、運搬費、広告料、手数料、保険料等③ 使用料・賃借料

会場使用料（付帯設備使用料を含む）
会場設営費、車両等の賃借料等④ 消耗品費事業に係る物件費、材料費
印刷費（チラシ・ポスター等の印刷費）等⑤ 旅費

交通費（航空運賃、鉄道運賃等）
宿泊費（食事等に係る料金は含まず）等⑥ その他

その他事業に伴い必要な経費

ただし、次のような団体の維持運営に伴う経常経費等は助成対象とはならない。
○

事務所や活動拠点の家賃、光熱水費、スタッフへの給与等、団体の経常的な運営に係る経費
○ 飲食費
○ 建設費
○ 日常的な事務作業のため使用する文房具類の購入費○ 団体内部の会議などで使用する図書や各種用品の購入費○ 補助執行前の経費○ 2万円を超える物品○ その他、市長が適当でないと認める経費

5

７

助成事業選考基準の作成について（1）検討会議（制度案）①事業選定基準を明確にする。
②市民ニーズへの適合性、効果性、全体の整合性、発展性、地域の課題・特性（熊本らしさ）などを含め２種類の基準を検討
・分野指定助成、団体指定助成 …５項目
・スタートアップ助成 …５項目
＜選考基準(案）＞
項目

説明

分野団体

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

市民ニーズ適合性

市民の多様なニーズ（需要・要望）を捉え、それらに対応した内容となっている。

○

○

○

効果性

事業を行うことにより、不特定多数の利益やまちづくりに寄与するなど、公益的な効果が見込める。

○○○

全体の整合性

事業目的を実現するための手段や方法等が適切であり、事業を構成する各要素がお互いに合理的につながっている。

○○○

発展性（Ａ）

事業が将来に向けて持続していくか、事業の効果が広く地域に普及していくことが見込まれるとともに、今後、当該事業が事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性がある。

○○

発展性（Ｂ）

地域、暮らし、社会に関する課題の解決に結びつく問題提起があるな
ど、活動団体の見本となる先導的な内容や事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性がある

地域の課題・特性(熊本らしさ）

熊本独自の地域課題（地下水保全や町屋保存など）に焦点を当てた取り組みである。

第３回運営委員会

○○

○

○

審議事項

（2）制度
すべてに共通の選考基準
項 目

分野
一次二次

選考基準の説明団体

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

市民ニーズ適合性

市民の多様なニーズ（需要・要望）を捉え、それらに対応した内容となっている。

3555

効果性

事業を行うことにより、不特定多数の利益やまちづくりに寄与するなど、公益的な効果が見込める。

3555

全体の整合性

事業目的を実現するための手段や方法等が適切であり、事業を構成する各要素がお互いに合理的につながっている。

3555

発展性

事業が将来に向けて持続していくか、事業の効果が広く地域に普及していくことが見込まれるとともに、今後当該事業が事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性がある。

3555

地域の課題・特性（熊本らしさ）

熊本独自の地域課題（地下水保全や町屋保全など）に焦点を当てた取り組みである。

3×２5×２

5×２5×２○ 事務局提案
上記の選考基準で審査をして、助成を決定するにあたり、「地域の課題・特性（熊本らしさ）」の配点を２倍にして助成団体を決定する。

＜提案理由＞
政令指定都市になったのを機に制定された基金であるので、地域の課題等に、より活動の重きを置いた事業に対して、その熊本らしさという部分に特化するため。

第３回運営委員会

決定事項

選考基準の項目の「地域の課題・特性」については、２倍の重み付けをする。

6

８

事業審査の方法について（1）検討会議（制度案）①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション②団体指定助成、スタートアップ助成

…書類審査

（2）制度
①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション②団体指定助成、スタートアップ助成…書類審査③冠寄附による助成
冠寄附の場合の助成のルールは、分野指定を選択する場合は分野指定助成のルール、スタートアップ助成を選択する場合はスタートアップ助成ルールにより行う。
（３）審査の判断基準①受付時の書類審査
助成対象経費の費目（前述P６）との整合性について、事務局で精査を行う。
②事業費の調整
・原則は、資料２の４ページ「３助成の種類」の表に記載しているとおり、それぞれの助成区分ごとの上限額を限度とし助成を行う。
・助成額を減額することが想定されるもの。
予算の都合により減額する場合
全体的に一定率を減額してでも助成すべき公益的な事業がある場合③分野の縦割りルール
・原則的には、分野指定助成（６種類）のそれぞれの分野に寄附があった場合、寄附があった分野について助成事業の募集を行う。
・ただし、分野の種類により、寄附額に著しく差がある場合については、運営委員会において協議し弾力的に運用できるものとする。
④審査における助成残額の調整について
運営委員会の審査の結果、それぞれの分野やスタートアップ助成に残額がある場合
は、市民公益活動の支援の視点から総合的に判断し、助成を行うことが妥当な場合において、それぞれの残額を合算し助成をできるものとする。

7

第３回運営委員会

審議事項（4）助成決定方法＜分野指定助成（平成２４年度）＞
平成２４年度の分野指定助成の枠は、８０万円程度とする。

①審査の流れ

受付期間

申請書受付

説明

Ｈ24.8.3～8.21

事務局にて書類確認

一次審査

書類審査方法各運営委員による書類審査

・郵送にて書類送付
・採点後事務局へ

・書類の内容を確認し、書類作成上、訂正・修正等を、伝える必要があ

説明・選考基準により、各項目３点を満点として書類審査を行う。
３点×（５項目+1）×７人＝126点

一次審査集計
一次審査の結果を事務局にて集計

二次審査

決定方法（案）

一次審査の採点の集計結果により、上位団体から助成枠相当数の２倍の数の団体

二次審査進出団体の決定は、委員長確認。

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ時間

プレゼンテーションによる審査

第３回運営委員会

二次審査選出各団体１５分程度の時間とする。

説明・二次審査についても、同じ選考基準で各項目５点を満点とする。
５点×（５項目＋1）×７人＝210点

決定事項

2倍など具体的には決めず、全体の時間と調整し６～８団体を二次審査進出団体（案）として事務局案で提案し、委員長に確認していただき市が決定する。

8

＜分野指定の一次審査の例＞
・分野助成の一次審査は、各項目３点を満点として選考する。
・二次進出団体は、一次の合計点の高い順に助成の枠内に入る団体数の二倍の数の・団体を、二次審査への進出団体とする。
②助成団体決定方法について（１案）

一次審査と二次審査の点数を合算しない場合二次審査の結果（２案）助成団体が決定となる。

一次審査と二次審査の点数を合算する場合

一次審査

第３回運営委員会＋二次審査 ＝合算した点数助成団体が決定となる。

決定事項（１案）を採択する。一次審査は、二次審査に進む団体を決める予備的なものと位置づけ二次審査における書類審査と公開プレゼンテーションで決定する。

③審査の方法【分野指定助成・スタートアップ助成・団体応援助成に共通】＜配点の考え方＞〔一次審査 配点３点〕
ＡＢ
ふつう
わるい
1よい
ふつう
2
とてもよい
よい
3＊０点を設定するかどうか。

第３回運営委員会〔二次審査 配点５点〕
ＡＢ
わるい
わるい
1
ややわるい
ふつう
2
ふつうよい
3よい
ややよい
4
とてもよい とてもよい
5

決定事項

・０点は設定しない。
・一次審査は、Ａ（１ふつう、２よい、３とてもよい）とする。
・二次審査は、Ａ（１わるい、２ややわるい、３ふつう、４よい、５とてもよい）とする。
・なお、表現について（「１わるい、２ややわるい」）工夫すること・表現については、「１かなり劣る、２劣る」とした。

9

＜基準点の考え方＞○ 一次審査の場合
各委員の最低点を１点とした場合、１項目でも２点以上があること。
{ １点×４項目＋２点×１項目＋１点}×７人＝４９点
・・・ 基準点
地域の課題・特性

４９/１２６（38.8％）○ 二次審査の場合一次審査と同じ
地域の課題・特性{ １点×４項目＋２点×１項目＋１点}×７人＝４９点

４９/210（23.3％）

第３回運営委員会

・・・基準点

決定事項

・一次審査の基準点は、４９点とする。
・二次審査の基準点は、「市民の寄附を助成するため厳しさも必要」「基金の趣旨から団体を育てることに重点を置いている」より、全体の５０％（105）以上とする。
団体を育てる仕組みをつくることも重要。

＜スタートアップ助成＞○審査方法(平成２４年度以降共通）・・・書類審査のみ（分野指定助成の一次審査の方法と同じ）
・各項目５点満点として選考する。
・地域の課題・特性（熊本らしさ）の項目については、配点を２倍とする。
・合計点の高い団体から上位として、助成の枠内に収まる数の団体が助成を受ける団体と決定する。
○平成２４年度枠

・・・２０万円程度＜団体応援助成＞○審査方法(平成２５年度以降共通）・・・書類審査のみ（分野指定助成の一次審査の方法と同じ）
・各項目５点満点として選考する。
・地域の課題・特性（熊本らしさ）の項目については、配点を２倍とする。
・合計点の高い団体から上位として、助成の加算額の割り振りの目安とする。
○平成２４年度枠
９・・・実施しない

事業申請時期及び事業期間について（1）検討会議（制度案）
・募集時期：前年度１月～２月、審査会：前年度３月、事業期間：４月～翌３月（2）制度①検討会議（制度案）どおり。詳細は、別紙スケジュール(案）を参照②助成金の支払いは、原則は事業完了後の請求とするが、事業の性質上前払いが必要と認める場合は、一括又は分割して支払うことができる。

10

１０

寄附金の取り扱いについて（1）検討会議（制度案）①一般寄附②分野指定寄附③団体指定寄附④冠寄附（2）制度 ・・・検討会議（制度案）どおり。
（3）検討事項・・・寄附金の取り扱いついての検討①一般寄附の充当ルール
一般寄附があった場合、次の助成枠にどのように配分するかを年度ごとに委員会で決定する。
・スタートアップ助成

承 認・分野指定助成（特に「その他」の枠）
・団体応援助成の加算枠（１件上限２０万円）②分野指定寄附のうち、１０％をスタートアップ助成の財源とする。

承 認③団体応援助成への寄附があった場合、必ずしも全額が助成されるわけではないとしているため、新たな考え方として、スタートアップ助成にその一部を当てる。
事務局から取り下げを提案 ⇒承 認〔平成25年度以降の寄附の考え方〕
助成額及び枠の決定について
平成④

スタートアップ助成

寄附想定額

分野を指定しての寄附 団体を指定しての寄附 他の寄附額から１０％を財源に想定額
想定額３０万円+α
２００万円
１００万円

助成枠の決定方法

前年度の寄附額により 応援寄附のあった団体１０％をスタートアップ
運営委員会にて決定す へ助成する場合、持越しる可とすることができる。

25年度
以降

団体応援助成分野指定助成一般寄附及び冠寄附から助成があった場合に、２０万円を上限として＋αを加算してのの助成が可能となる。

団体応援寄附の持越しルール
・１０％をスターアップ助成に回す場合、年数の制限なく持越をすることができる。
⇒

税務署より「ひも付き寄附」の疑念がある・寄附があった日の属する年度から起算して３年目の年度までの間とする。助成申請ができる年度は、寄附のあった日が属する年度の翌々年度まで（２ヵ年）とする。
第３回運営委員会

決定事項○

団体応援寄附は、その寄附金のうちの10％をスタートアップ助成にはまわさない。

○

団体応援寄附の持ち越しルールは、団体応援寄附金を団体応援助成として申請できる年度を２年度までとし、それを経過したものは一般寄附に充当される。

11

１１

冠寄附の運用について（１）冠基金のネーミング
①・・・

資料２参照

冠基金のネーミングについては、ネーミング案の提示があった日の直近の運営委員会において審議を行う。

②

承 認

基本的には寄附者の意向を尊重することとし、次の項目の該当の有無について審議する。
ア

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

イ

政治性、宗教性のあるものや反社会的勢力を連想させるものなど

承 認（２）設定期間100万円以上の寄附の場合の助成期間は、最大２年とし１年又は２年の期間を選択できる。

承 認（３）助成種別の希望・冠寄附においても、原則として分野指定寄附と同様に１０％をスタートアップ助成の財源に充てることとし、冠寄附者へ協力を依頼する。
・助成種別については、分野指定助成又はスタートアップ助成から希望できるものとする。

承 認（４）冠基金期間終了後の残額の取扱い①

冠基金で分野指定助成やスタートアップ助成の助成枠を設定し、助成金額の決定後（冠基金期間終了後）の残額については、冠をはずし当初選択された分野又はスタートアップ助成に積み立てることとし、次年度以降の助成にあてる。

②

承 認

また、次年度以降の募集案内の際「助成枠○○円には冠基金（○○ファンドます」の告知を行う。

○○円）が入ってい承 認（５）寄附金付自動販売機の設置による寄附金の取り扱いについて
承 認①寄附金の納入月４月・・・前年度１０月～３月分
１０月・・・当該年度４月～９月分②冠寄附としての運用について４月と１０月の寄附金額の合計が１００万円以上の場合は冠寄附を選ぶことができる。

12

（６）

冠寄附と冠寄附以外の寄附との助成の整理についてＡ案①

冠寄附で助成を行う分野には、分野指定助成枠を設けず、寄附は翌年度に繰り越す。

メリット：審査する側も応募する側もわかりやすい。

デメリット ： 冠寄附以外の寄附者の寄附が翌々年度の助成となってしまう。冠寄附がある分野については分野指定枠の助成がない。

Ｂ案②

募集は１分野１本とするが、助成は１分野２本（ファンド枠・分野枠）とする。
・募集は分野ごとに行い、助成は冠寄附者の意向も取り入れ、ファンド枠と分野枠と分けて助成を行う。
メリット ：冠寄附者以外の寄附者の寄附が翌年度に助成できる。
デメリット：冠寄附者の告知がわかりにくい。

平成２４年度
分野指定寄附

冠寄附
寄附額
冠による助成１００万円A案

寄附額

内ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
助成へ

一般寄附

10万円

平成25年度
助成額

B案

平成26年度
繰越額

平成25年度助成額
募集

９０万円

助成
９０万円

分野1108万円
分野指定助成

２０万円

２万円

３０万円

３万円

２７万円

５万円

４５万円

１８万円

１８万円

冠による助成２７万円

分野2分野指定助成冠による助成

５０万円

27万円
４５万円
５４万円

分野3１０万円

分野指定助成

１万円

９万円

９万円

冠による助成０円

分野4
分野指定助成冠による助成９万円

分野5分野指定助成

１０万円

１万円

９万円

９万円

冠による助成
１０万円

分野6
１０万円

分野指定助成冠による助成

50万円

10万円

１０万円

50万円

50万円

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

８0万円
分野指定助成第３回運営委員会

２２万円

８万円

３0万円

３0万円

決定事項

・冠寄附と冠寄附以外の寄附との助成の整理については、B案とする。
・Ａ案の場合は、冠寄附と分野指定寄附が競合した場合、分野指定寄附は翌年度に持ち越されるため、この事態は翌年度もある可能性がある。
・Ｂ案を採用するが冠寄附者と助成申請者に誤解を招かないように告知を工夫すること。

13

１２

分野指定助成の二次審査進出団体の取扱いについて（平成２５年度以降）

平成２５年度以降について、６分野とも助成対象となった場合、分野ごとどれだけの団体の事業をプレゼンテーション進出団体と想定するのか。
○二次審査進出団体の取扱いについて①

一次審査の結果を集計し、上位団体から助成枠を想定し、事務局において少し多めの団体を設定し、委員長に承認していただく。

②

一次審査の結果を集計し、二次審査に進出する団体数を決定する場（委員会）を設ける。

第３回運営委員会

決定事項

二次審査進出団体の取扱いについて① 一次審査の結果を集計し、上位団体から助成枠を想定し、事務局において少し多めの団体を設定し、委員長に承認していただき市で決定する。

１３

寄附促進の仕組みについて（1）検討会議（制度案）①基金の周知についてア

熊本城や市木であるイチョウなどをモチーフにストーリー性のある広報を行う。

イ

広報手段は、市政だよりやパンフレット、ホームページなどとする。

②税額控除制度について
ア 知らない方が多いので、パンフレットや領収証などに記載し、わかりやすくお知らせする。
③その他寄附者の特典
ア

寄附した側の意見を聞いたり、それを事業の採択に反映させることができるか検討する。

イ

寄附額に応じ、特典(市の施設の割引券や市営駐車場の割引券など）に差をつけ、特典もウ選べるようにする。
寄附者、助成を受ける団体、行政相互の交流の機会を設ける。

（2）制度 （すでに、現在行っていること）①寄附金について税制上の優遇措置が受けられる。（ふるさと納税適用）②熊本市観光文化施設入場料免除（１年間有効）③寄附された方をホームページ等で紹介する。（希望者）④事業報告会の案内、団体紹介等を行う。
（助成事業の成果報告会を実施し、寄附の使途についての報告や活動団体の紹介を行う）⑤ 寄附者、団体の交流会を開催する。
（寄附された市民や事業者の皆様と活動団体が一堂に集まりそれぞれの情報や意見交換ができる交流会を開催）

14

⑥年間１０万円以上の寄附の場合、感謝状の贈呈をする。
⑦市民活動支援センター・あいぽーと情報誌”eyes”への掲載（希望者）⑧寄附金付自動販売機の設置⑨香典のご寄附

第３回運営委員会でいただいた意見
・市（区）でフェイスブックを活用していただいて、市職員一人ひとりが広告塔になると更に広がっていくのではないか。
・広報がしたいと希望する方々が多いと思うので、市役所の情報ボード等の利用について検討してみてはどうか。

１４

事業報告会の実施について（1）検討会議（制度案）①事業報告会実施日

翌年度４月～５月②中間報告会の実施

事業年度の途中（2）制度①事業報告会

翌年度４月（交流会も同時開催）②交流会

平成24年度は12月に人材育成セミナーと同時に開催。また事業の中間報告も兼ねて実施予定

15