技術情報おおいた

Oita Industrial Research Institutehttp://www.oita-ri.go.jp

大分県産業科学技術センターニュース
発行：平成 15 年 7 月 1 日 大分県産業科学技術センター 技術支援部〒 870-1117 大分県大分市高江西 1-4361-10 TEL.097-596-7101

No.125 2003.07 / CONTENTSセンター長就任のごあいさつ・・・・・・・・・・1

平成 14 年度業務実績の概要・・・・・・・・・・・8

中期業務計画の概要・・・・・・・・・・・・・・2
成果紹介 高速ビジョンチップの応用に関する研究・・4

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
センター・日田・別府成果発表会／中国ビジネスセミナーの開催／ジェトロ交流事業関連 など

平成 15 年度事業計画の紹介・・・・・・・・・・・6

募集 企業 OB 技術者・技能者の登録募集・・・・・10

ニュース 地域新生コンソーシアム研究開発事業採択・8

職員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

セ ン タ ー 長 就 任 の ごあいさつ

センター長

古室昌徳

komuro@oita-ri.go.jp

このたび、5 月 22 日付けを持って産業科学技術センタ
ーに赴任いたしました。前センター長同様、よろしくお願い申し上げます。
さて近年、世界的な消費の冷えこみによるデフレの進行、
あるいはまた中国をはじめとする東アジア諸国の台頭などにより、わが国が得意とする製造業、特に中小企業を中心にした「もの作り産業」は厳しい状況にあります。このような状況から抜け出し、「もの作り」の復権および経済の活性化を図るには、各企業が持つコア技術の一層の高度化と差別化による新製品の開発、そしてある程度先を見るならば、次の世代の中核技術の醸成が不可欠です。このためには、TLO や地域クラスターなどインフラ整備による大学、公設研究所、企業間の連携を促進することが最も近道となりうるもので、県内にも漸く体制が整いつつあります。
当センターは、県内企業への技術支援、技術シーズの提供を目指した研究開発を柱に職員一同、一致団結して努力し築しております。これによって、より一層ご満足のいくような支援業務になっていくものと考えています｡
研究開発では、実用化へのロードマップが明確であるよてまいりました。平成 14 年度には、技術支援サービスの向上、 うな研究内容を主体として実施していきます。冒頭にも述
業務の効率化を図るために機構改革を行い、その効果が、
徐々

べましたように、県内企業の持続力のある発展のためには、によい方向となって現れてきているように思えます。また、産学官の連携を中心とした技術開発の継続的な努力が求め

これと並行して、今後５年間のセンターの中期業務計画もられております。当センターにおいても、今後、研究開発業

策定いたしました。

務は、長期的な県内産業振興にとっては益々重要性が増し

技術支援では、これまで様々な技術相談や依頼試験業務てくるものと感じています。このような観点から今回、九州に対応すると共に、センター内に設置された試験装置や設

経済産業局の地域新生コンソーシアム研究開発事業に、当備を、県内企業の皆様に利用していただくために、研究室のセンターの研究員を中心に提案した課題が採択されました

一部開放を進めてまいりました。
「あなたの会社の研究室」

ことは、誠に喜ばしき第１歩と考えております。さらにこのとして、より一層利用しやすいサービスを提供するために、ような産学官連携のテーマの発掘と予算化へ向け努力して利用時間の拡大やオープン化をさらに進めるつもりです。

いくと共に、大学や技術移転機関等とも密接に協力していこのような支援業務の一層の充実と、県内企業の皆様のニく所存です｡

ーズを的確に捉え対応していくために、積極的に企業を訪問し、技術ニーズや技術ポテンシャルのデータベースを構関係各位におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

中 期業務 計 画 の 概 要
中国等への工場移転による産業の空洞化が懸念されていますが、県内中小企業の生き残りのためには、他と差別化できる企業競争力の強化が急務となっています。
センターでは、競争力強化に向けて県内中小企業を支援する「あなたの会社の研究室」を目指しています。このため、今後 5 カ年の具体的方策を示した計画を策定しました。
平成 15 年度より本計画の着実な実施に取り組みます。計画の概要を以下に示します。

1. 基本方針(2) 依頼試験
民間分析会社等の充実を背景に民間移転等を推進。

企業ニーズを見据え、「 技術支援」機関としての位置付け

厳しい経済状況の中、平成 15 年度は現行どおり実施を明確にし、企業の競争力強化をめざした「研究開発」をします。

積極的に推進します。

(3) 設備利用等
・設備機器の土日を含めた 24 時間利用の検討(1) 技術支援・ライセンス制度の導入による利用対象機器の拡充

利用しやすいセンターの環境整備に努め、県内中小・基本操作などを要約した、企業が必要とする効果的な技術支援を実施し、県内

機器利用マニュアルの整備

中小企業の技術のよりどころとして機能することを(4) 技術研修

目指します。

・最新の技術及び企業ニーズに対応した(2) 研究開発

実践的な技術研修事業化など具体的ミッションを明確化するとともに・JIS 規格の変更等に対応した研修の実施

県内中小企業の健全な発展（利益の拡大）に寄与する研究開発をフレキシブルな研究実施体制を構築して

3. 研究開発

実施します。

(1) 基本的な考え方

2. 技術支援

研究開発は、原則として、下記の重点研究開発区分に基づくものに限定し、当センターの専門研究グループ

技術支援は、センター業務の基本として捉え、技術相談へと新事業を目指す企業とが一体となった共同研究をの柔軟な対応や積極的な企業訪問など県内中小企業の抱

基本に、大学等の助言も得ながら設定したミッショ

える技術的課題などの解決に努めていきます。また、技術ンを達成していきます。

相談、企業訪問などのデータは、県内中小企業の企業実態

・企業ニーズに基づく先導的研究開発

や技術ニーズを把握するためのデータとして、今後セン・地域資源の活用につながる研究開発

ターが実施すべき技術支援策の策定に活用します。

・新産業創出につながる研究開発(2) 研究開発テーマ
事業化など明確な目標を示した研究開発３カ年計画(1) 技術相談を策定

・技術相談を 21:00 まで延長

(3) 成果の継承

・企業ニーズや企業実態の把握のため、研究マニュアルを作成し共通のデータとして管理

3 カ年で 1600 社の企業訪問を実施(4) 成果の権利化

・知的所有権センター等と緊密な連携により研究開発の成果の権利化と実施許諾

企業の特許戦略全般を積極的に支援(5) 成果の移転

・必要に応じ、県内 3 地域で地域技術相談会の開催

センター内に特許委員会を設置し具体的方策を検討

・センターが保有している技術の明示（ホームページ、名刺裏）・企業ニーズの把握

大分県産業科学技術センターニュース No.125―2―

センター長

企画管理部
技術支援部

次長

情報産業部

・情報システムグループ
・産業デザイングループ

生産技術部

・生産加工グループ・機能デバイスグループ
・計測制御グループ

材料科学部

・工業化学グループ・地域資源グループ・食品科学グループ

日田産業工芸試験所
大分県・産業技術総合研究所研究交流センター
大分県竹工芸・訓練支援センター（研究指導課）

4. 関連業務

5. 業務評価

県内産業の活性化を支援する立場から、県内においては、

業務のプラン・ドゥ・シーの一貫で、成果・効果を客観的に

大学・高専、異分野技術の公設試、( 財 ) 大分県産業創造

検証し、センターの限られた資源を効率的に配分するため、機構、更に県内中小企業で構成される各種団体等と、また継続的に実施可能な業務評価制度を導入して実施します。

県外においては、九州各県の公設試や海外など県域を越(1) 研究開発業務の評価える幅広い連携を図っていきます。

効果的かつ効率的な研究開発の実施に必要(1) 多様な連携・内部評価と外部評価

・県内外の大学や TLO 等との連携

・評価の対象・県内公設試験研究機関との共同研究開発や［内部評価］

共同研修の実施

全ての研究テーマ

・発明協会大分県支部と連携し、特許関連事業の実施［外部評価］

・( 財 ) 大分県産業創造機構と資源を重点的に配分している研究テーマ

大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議との連携（重点研究テーマ）に限定

・県内企業で構成する各種団体との連携

・外部評価者は、大学等外部有識者、産業支援機関、・産学官企画調整会議との連携

企業の関係者より選任

・東アジア諸国との連携・評価の方法・九州各県との連携（連携協定）

事前評価 / 中間評価 / 事後評価 / 追跡評価

・ものづくり IT 融合化研究会の立ち上げ検討

・評価の実施(2) 普及／広報

評価基準等の具体的な実施要領を定めて平成 15・センターニュース等の発行や年度から実施「技術移転一覧」（仮称）の発行(2) 技術支援業務の評価・具体的でわかりやすい研究成果発表会の開催

平成 15 年度中に、本県の事務事業評価システム等を（11 月と 2 月の 2 回を予定）

参考に評価システムを確立し、平成 16 年度から実施

・センターホームページによる情報発信
・展示ホールをショールームとして6. 計画を推進する体制

企業の新技術・新製品の紹介に活用(3) 科学技術の振興(1) 横断的なプロジェクトチームによる研究開発体制

・科学技術フェアの開催や科学の芽育成事業(2) 効率的な知的財産の権利化・技術移転のための「特等との連携による科学技術の啓発

許戦略委員会」の設置

・少年少女発明クラブの増設に協力(3) 任期付き研究員の任用制度の導入等について検討

・「全国少年少女発明クラブ創作展」の
平成 17 年度開催に協力
・「クリスマスレクチャー」の平成 15 年度開催に協力（企画管理部佐藤哲哉

satotetu@oita-ri.go.jp）

・インターンシップ制度による研修生を受け入れ―3―

大分県産業科学技術センターニュース No.125

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センターでは、技術支援、研究開発を主体として、県内の産業振興に寄与する支援を行っています。本年度の事業計画を紹介します。

技術支援

技術導入について、センターの研究員を企業の開発現場に派遣するなど、センターと企業が共同で集中的な研究

1. 技術相談を行うことにより、事業化につながる技術課題を短期間・技術相談を 21:00 まで延長します。

で見定め、先導的な研究開発を推進します。

（但し事前の調整が必要です）

・5 課題程度を予定

・企業ニーズや企業実態の把握のため、500 社の企業訪
2. 新事業創出実用化技術研究開発事業

問を実施します。
・特許電子図書館情報検索指導アドバイザー、特許流通アセンターは、実用化レベルで多くの企業に技術移転すべ

ドバイザーと緊密な連携して企業の特許戦略全般を積き技術手法を有しています。センターで基本技術研究と極的に支援します。

して検証された技術を技術移転可能なレベルに高め、実用化への道筋を明らかにします。

・県内 3 地域（県南、県北、県西）でのニーズを調査して地・3 課題を予定

域技術相談会の開催します。
・センターが保有している技術を明示します。

3. 提案型技術開発受託研究事業（ホームページ、名刺裏）

公的機関（国・独立行政法人・公益財団等）が公募する事業に応募し採択された研究事業等を受託します。

2. 依頼試験企業等からの依頼による試験、分析、加工試作を行います。

(1) 地域新生コンソーシアム研究開発事業
H15-16 ( 経済産業省：管理法人＝産業創造機構 )3. 設備利用
・センターに設置している設備・機器の貸付を行います。

磨きレス加工が可能な金型用 CCM 加工システムの開発研究

・平日は 21:00 まで、土曜日は 9:00-21:00 まで、（但し(2) 異分野技術融合化事業

事前の調整が必要）利用時間を延長します。
・ライセンス制度の導入による利用対象機器を拡充します。

県内 10 試験研究機関が連携して、異分野の技術融合

・基本操作などを要約した機器利用マニュアルの整備し化により地域産業（1 次産業〜 3 次産業）が共に発展する技術開発や地域産業の振興に寄与する共同研究

ます。

や調査研究を実施します。研究成果は、県内産業等に技術移転します。

4. 技術研修
県内企業技術者の技術レベルの向上を目的に、センター

・共同研究２課題、調査研究 1 課題を予定

職員や外部講師による最新技術情報の提供や、各企業のニーズに対応した、品質管理、生産技術、分析技術等の実(3) 中小企業支援型研究開発事業( 技術シーズ持込型 独立行政法人 産業技術総合研究所 )践的な研修を実施します。

産業技術総合研究所の研究開発能力・技術ポテンシ
ャルを有効的に活用し、中小企業に埋もれている技

研究開発

術あるいは技術の「芽」に対して、共同研究を行うにより、中小企業技術の実用化を支援します。

1. 先導型共同研究事業

・3D-FAX の開発

県内企業から緊急性を要する技術課題を募集し、技術開発、大分県産業科学技術センターニュース No.125―6 ―・工具寿命延伸規範型工具パス生成機能をもった CAM の開発

技術相談の時間枠拡大についてセンターの技術相談については、これまで原則として業務時間内にお願いしてきましたが、県内企業の方々に対する利便性の向上を図り、これまで以上に使いや
すいセンターを目指す取り組みの一環として、本年度より、一定の範囲ながら業務時間外の利用ができるよ
うにしました。
問合せ先

技術支援部

tech-ad@oita-ri.go.jp○ 技術相談の種類
・センターでの来庁相談 ・現場への訪問相談○ 時間帯（時間外） ： 平日 17:00 〜 21:00※センター長が特別な事情があると認める場合は延長ができます。

○ 実施時期 ： 平成 15 年 4 月 1 日（火）から○ 申込み方法
時間外希望は当日の 16 時までに行ってください。
※当該技術分野の担当者が不在の場合は、対応ができないことがあります。

TEL.097-596-7101 FAX.097-596-7110(4) 都市エリア産学官連携研究事業

2. デザイン経営資源化事業

H14-16（文部科学省：管理法人＝産業創造機構）

企業の競争力を強化するため、独自技術をもつ企業とセ

醤油麹分解液を利用した機能性飲料の開発プロセスの構築

ンター研究員及びデザイナーがプロジェクトを組んで製品開発を行い、デザインを経営資源とする底力のある企(5) 廃 FRP 漁船高度利用技術開発委託事業

業を育成します。プロジェクトテーマは、公募により決定

H14-18（独立行政法人 水産総合研究センター）

します。

廃 FRP 炭化物と熱分解生成物の制御のための技術開発
3. 産学官の交流(6) 油流出事故対応のための防除技術の研究開発

交流・研究グループの支援：産学官交流会の研究グループ

H14-16（独立行政法人 海上災害防止センター）のコーディネータとして交流を支援します。

杉樹皮製油吸着材の微生物分解処理技術に関する調査研究
4. 広報･啓発活動
4. ナノテクノロジー調査研究事業(1) 情報誌｢大分県産業科学技術センターニュース｣の発

ナノテクノロジーによる新事業創出を支援するため、専行（年 4 回）門家研究者による講演会や意見交換会を開催し、情報提センターの研究成果、技術トピックスなどニュース

供を行います。また、県内地域資源を活用したナノテクノ

性のある技術情報を提供します。

ロジーについて調査研究を予定しています。

(2)「技術移転一覧」の発行
技術移転を目的として、センターのこれまでの研究

5. 経常研究

成果をまとめた成果集を発行します。

センターの専門研究グループを中心として企業との共同研究を目指して、次の項目に関するテーマを設定して研究を実施します。

(3) 成果発表会の開催
10 月と 2 月にセンターの研究成果を報告します。
(4) 科学技術フェアの開催

・企業ニーズに基づく先導的研究開発

広く県民の方々に科学技術への関心を高めていただ

・地域資源の活用につながる研究開発

くとともに、センターの業務を紹介する多彩なイベ・新産業創出につながる研究開発

ントを開催します。
(5) 展示ホールの活用
展示ホールを活用して、県内企業の技術や製品を紹

関連業務

介します。
(6) ホームページ（ http://www.oita-ri.go.jp ）による情

1. 半導体関連企業支援プロジェクト創出事業

報発信（適時更新）

半導体関連産業の現状と動向の調査・把握、産学官連携のセンターの組織や業務、技術情報検索、補助金情報、検討、問題点の分析等を行い、大分県のコア技術としてのお知らせ、研究員情報などを提供します。

特徴を捉えた次の世代に向けた半導体関連産業支援プロ
ジェクトの検討や県内半導体関連企業が今後の技術開発（企画管理部佐藤哲哉

satotetu@oita-ri.go.jp）の方向性を検討するための参考として、半導体先端技術
や動向についてのセミナーを開催します。

―7―

大分県産業科学技術センターニュース No.125

ニ ュース
地域新生コンソーシアム研究開発事業の採択
5 月 27 日に九州経済産業局より、平成 15 年度地域新テーマは「磨きレス加工が可能な金型用 CCM 加工シス

生コンソーシアム研究開発事業の採択結果が発表され、当テムの開発研究」で、センターが研究主体となって申請しセンターが申請したテーマが採択されました。

たテーマが採択されたのは、今回が初めてです。県内企業

この事業は、地域において新規産業・新事業を創出し、をはじめとして、県内外の 7 機関の参加により、熟練技術

地域経済の再生を図るため、大学等の技術シーズ・知見をがなくても容易に金型加工の高効率化・高精度化が可能と活用した地域における産学官の強固な共同研究体制を組むなるシステムを開発します。

ことにより、実用化を念頭においた高度な研究開発を行い、（生産技術部

北坂学

kitasaka@oita-ri.go.jp）

地域の新規産業の創出に貢献し得る製品・サービス等を開発することを目的としています。

平 成 14 年 度 業 務 実 績 の 概 要
項
研
究
業
務

目

研 口頭発表：学 会
究 口頭発表：その他
発 論文発表：学 会
表 その他投稿
特許出願／取得
特別研究
一般研究
その他の研究(製品開発含む)
依頼試験※1

技 設備利用術
技術相談※2支 技術指導※3
援 技術者・研究者の養成
業
講習会・研修会の開催
務
学生実習
技術情報誌発行※4
報告書等発行※5

試験研究機関連絡会議(委員会･幹事会･専門部会)
技術交流･技術相談会

技 研究会活動
術 産学官交流会等
工業技術連絡会議
振 連合部会活動
興 講師派遣業
委員・審査員等派遣
務

事業支援
研究開発成果普及事業
報道等広報
視察・見学棟
展示会

単位
件
件
件
件
件
件
件
件
(点)
件数
項目
件
時間
件
件
日
人
件
人
件
人
回
回
回
人
回/社
人
回
人
回
人
件
人
件
人
件
回
回
件
人
回

情報
産業部
2
2
0
1
0
3
4
1
3
0
0
0
0
66
35
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2/6
12
11
456
1
0
0
0
2
2
5
0
2
3
8
0

生産
技術部
5
6
2
6
1
8
4
0
0
138
860
342
936
605
365
5
16
6
225
2
3
0
0
0
0
3/9
15
9
10
2
7
3
3
4
4
0
5
0
0
0
0

材料
科学部

日田
産工試

6
11
1
1
3
5
6
4
0
1,781
4,847
209
2,068
530
367
252
6
2
60
3
3
0
0
0
0
3/6
6
44
55
4
4
7
7
14
19
0
0
8
0
0
1

1
10
1
1
1
5
3
2
0
6
24
516
676
585
225
0
0
8
182
0
0
0
1
0
0
1/48
57
58
403
0
0
6
31
12
0
2
0
19
0
0
2

竹工芸
1
0
1
6
0
0
5
0
7
0
0
415
688
179
312
109
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
16
0
0
1
2
4
4
11
1
10
0
0
7

交流
センター

技術
支援部

3
2
0
0
0
2
4
0
0
0
0
0
0
6
5
0
0
2
33
1
1
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
4
7
0

共

0
0
0
0
0
0
0
0
0
11
20
4
15
36
20
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1/4
5
1
8
1
1
0
0
0
0
0
0
1
19
485
1

通
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
3
5
98
1/9
0
1
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

計
18
31
5
15
5
23
26
7
10
1,936
5,751
1,486
4,383
2,007
1,329
366
27
18
500
6
7
4
8
5
98
11/82
95
132
952
8
12
18
44
36
29
18
6
40
26
500
11

※１依頼試験：材料や製品の分析、試験、計測等※２技術相談：企業の日常的な技術課題への相談対応※３技術指導：技術相談に伴う技術指導や現地指導※４技術情報誌発行：大分県産業科学技術センターニュース（年４回）※５報告書等発行：研究報告書・業務概要・外部評価報告書（技術支援部

大分県産業科学技術センターニュース No.125―8―tech-ad@oita-ri.gp.jp）

事業報告センター・日田・別府成果発表会

中国ビジネスセミナーの開催
大分県半導体関連企業ビジネスチャンス

産業技術総合研究所の研究者と、本格事業化を目指す別府の企業数社が参加し、アバ

貿易振興会（ジェトロ）

ノ温泉でファンゴ事業の中核を担う両氏と大分貿易情報センターと大分県産業創造機

熱心な意見交換が行われました。イタリア

構との共催により、3 月 13 日大分全日空

側からは旧来の経験と直感に根ざした利用

ホテルにて、「県内企業の対中ビジネスを考から科学的評価による製品管理に至る経緯

研究会では、日本

える〜華南・華東経済圏を中心に〜」をテーが紹介され、日本側からは物理、化学、生物、マにセミナーを開催しました。約 130 名の熱の４つのアプローチで別府温泉泥の特定参加者がありました。拡大する中国市場へを試みた成果が発表されました。サビオンの関心の高さが伺われました。講師は香港・氏は「大分の取り組みはアバノ側も興味津々、センターでは、県内企業への技術移転を上海に駐在経験を持ち、中国経済研究の第

必ず実を結ぶだろう。地理的にも共存共栄目的として各技術分野において研究開発を一人者であるジェトロ上海センター所長のが可能」と発言し、今後の相互交流が確認さ実施しています。平成 14 年度の研究成果

丸屋豊二郎氏を招聘しました。
セミナーでは、 れました。

発表会を大分、日田、別府の 3 会場において東アジアの国際分業に組み込まれた中国、開催しました。

中国へシフトする外国直接投資、外資主導

大分会場では、産業科学技術センターにによる電子電機 (IT) 産業の集積状況、急成

おいて、3 月 18 日に、第 3 回ナノテクノロ

長を遂げるグレーター上海の状況、中国をジー講演会と併せて、機械・金属及び化学技

脅威でなく、チャンスとして捉える等々の術分野を中心として開催し、約 30 名の参

話題がとり挙げられました。

（材料科学部

斉藤雅樹

m-saito@oita-ri.go.jp）

イタリアの家具交流視察団が来県
幅広く産業交流を確認
当センター日田産業工芸試験所と（協）日加を得ました。
ナノテクノロジー講演会では、

また、セミナーに先立ち第 5 回研究会を

田家具工業会 ( 小埜澄夫理事長 ) は、3 月

信州大学の遠藤先生をお迎えして、カーボ

開催しました。H15 年度の研究会の運営

4 日〜 5 日に日本貿易振興会 (JETRO) のンナノチューブの応用など技術面を分かり方針及び、テーマ別分科会の立ち上げなど、

ミニ LL 事業を活用し、交流を進めているイやすく解説いただきました。また、本県の地

今年度計画について議論しました。

タリア北部の家具産地、ポルデノーネ県ア場産業が導入して勝ち残れるナノ技術や地

ルト･リヴェンツァのセルジオ･ザイア家具

場資源を活用できるナノ材料についての調組合長と輸出組合のミケーレ・マルケジー

査報告をしました。その他にセンターで開ニ事務局長を招いて、家具産業交流を実施

発した金型精密加工における新しい技術や、しました。

環境・リサイクル分野におけるエマルジョ

両氏は、日田家具生産現場の視察や交流ン化した油の吸着剤の開発などについて発会を通じて、イタリア家具産業の発展の経表しました。

緯を説明し、輸出等についてのノウハウを日田会場では、日田産業工芸試験所にお助言されました。ザイア会長は意見交換会で、いて、県内の木材・木製品製造業及び関係諸団体を対象に 3 月 10 日に開催し、44 名「グローバル化の波や人件費の安い近隣諸（生産技術部

秋本恭喜

akimoto@oita-ri.go.jp）の参加を得ました。未利用スギ部材を活用

国との競争を乗り切るには、製品の多様化
や品質アップ、技術革新によるコスト削減、した幼稚園・保育園用の家具に関する「学校人材育成への投資が必要」と指摘されました。
さらに、「 今後、必要な情報や技術などは全調査」、接着剤を使わずに家具部材を接合す

イタリアの温泉泥専門家と実用化会議を開催

る方法に関する「アルミニウム板とピンに異分野技術融合化事業「温泉泥（ファンゴ）

長は、「 学ぶべき点が多い。スギをふんだん

よる木材の接合について」など 4 テーマにの製品化に関する研究」に関連して、先進地・に使った家具を海外に紹介したい」と、これついて発表しました。

イタリアよりマッシモ・サビオン氏（ホテル・からの日田家具の抱負を述べられました。

家具の導入と未利用スギ部材による製品化

面的に協力する」とのことでした。小埜理事

別府会場では、竹工芸・訓練支援センター

プレジデント社長）、ジャンルカ・マレゴッ

意見交換会では、関係者約 60 人が参加において、県内竹産業界や県内外の関係諸ト氏（アバノ温泉ホテル経営者協会若手経して、今後、技術や人材など幅広い分野で産団体を対象に 3 月 20 日に開催し、約 50 名

営者部会長）が当センターを訪れ、3 月 11

業交流することを確認しました。

の参加を得ました。研究、指導事業に関して

日に実用化会議が開催されました。昨年 10

5 テーマの発表を行いました。研究につい月に当センターで開催されたイタリア側専ては、竹材樹脂注入技術の研究、竹材の竹齢門家との研究会を踏まえ、より実用段階で別諸特性に関する研究、竹製品開発手法研の議論が行われました。

究での成果などを発表しました。

別府地域をはじめとする温泉泥資源の活

3 会場とも発表に対して、熱心な質問が多々用を目指すプロジェクトにとって、ローマあり、関心の高さをうかがうことができま時代より温泉泥を用い、医療保険が適用さした。今後とも企業ニーズを見据えた研究れているイタリアの事例が参考になるため、開発を実施していきます。

JETRO 事業の中で交流が行われてきました。

（企画管理部佐藤哲哉

satotetu@oita-ri.go.jp）

家具生産現場の視察

会議には県衛生環境研究センター、日本文理大学、広島大学、大分医科大学、大分大学、―9―（日田産業工芸試験所

石井信義

isii@oita-ri.go.jp）

大分県産業科学技術センターニュース No.125

募集

企業を退職された OB 技術者・技能者を募集します

センターでは、県内ベンチャー企業や新製品の開発を検討する各種

登録者
募 集

施策を実施しています。これらの施策では、企業の課題によって、技術
分野の加工や分析、試験などの技能を有する経験豊かな人材を必要とすることがあります。
技能者の経験・知識・技術における知的財産を試作開発に活用するため、企業を退職された OB 技術者・技能者の方々を募集します。

No.125 2003.07

OB 技術者・技能者
ネットワーク

そこでセンターでは、中小企業の技術支援の強化を目指して、技術者・

試作開発

実施スキームは、センターがベンチャー企業等から試作または試作

産業科学技術センターの一部を受託し、センター職員と登録していただいた OB 技術者・技能試作などの委託者が一体となって試作開発を実施するものです。
実施内容によりセンターから必要経費や謝金をお支払いします。また、加工機・分析器などはセンターの設備をご利用いただけます（一部ご開発企業
ベンチャー企業

利用できない機器もあります）。
退職後の技術・技能を役立てたいとお考えの方がいらっしゃいましたら、
ご登録、または、ご紹介ください。
（技術支援部水江宏

h-mizue@oita-ri.go.jp）

お問い合わせは… TEL.097-596-7101

職員配置
センター長

古室昌徳

(兼:技術支援部長,情報産業部長,大分県・産業技術総合研究所交流センター所長)

次長

園田和男

(兼:企画管理部長)

部・グループ名

企画管理部

技術支援部

情報産業部

情報システムグループ
産業デザイン
グループ
計測制御
グループ

生産技術部

機能デバイス
グループ

生産加工
グループ

職

名

氏

名

副部長

佐藤哲哉

主幹

久々宮司朗

主幹

渕信子

主任研究員

大内成司

主査

佐々木則彰

技師

渡辺正道

業務技師

吉田マキコ

副部長(兼:交)

坂下仁志

主幹研究員
主任研究員
副部長(兼:交)鶴岡一廣

主幹研究員(G.L./兼:交)佐藤辰雄

研究員(兼:交)後藤和弘

研究員(兼:交)部・グループ名

工業化学
グループ

職

名

氏

名

部長

玉造公男

副部長(G.L.)

後藤文治

主任研究員

池邉豊

研究員

柳明洋

研究員

谷口秀樹

主幹研究員(G.L.)

中原恵

主幹研究員

佐藤壱

主任研究員(兼:援)

北嶋俊朗

樋田宣英

主任研究員

斉藤雅樹

水江宏

主任研究員(G.L.)

江藤勧

主任研究員

山本展久

研究員

水江智子

研究員

佐野一成

沓掛暁史

所長(兼:援)石井信義

主任研究員(G.L.)吉岡誠司

主幹研究員(兼:デ)坂本晃

研究員(兼:援)濱名直美

主幹研究員(兼:資)大野善隆

部長(G.L./兼:交)

北坂学

主幹研究員

小田原幸生

主任研究員(兼:援)

船田昌

研究員

重光和夫

主任研究員(G.L.)

秋本恭喜

主任研究員

材料科学部

地域資源
グループ

食品科学
グループ

日田産業工芸試験所主任研究員(兼:資)古曳博也

研究員(兼:デ)

兵頭敬一郎

研究員(兼:資)山本幸雄

主幹研究員(兼:加G.L.)

大塚裕俊

研究員(兼:シ)

幸嘉平太

小幡睦憲

研究指導課長(兼:援)

宮崎徹

研究員

江田善昭

主幹研究員(兼:資)

阿部優

研究員

園田正樹

主幹研究員(兼:デ)

豊田修身

主幹研究員

清高稔勝

主任研究員(兼:化)

二宮信治

研究員

高橋芳朗

主任研究員(兼:デ)

小谷公人

研究員(兼:交)城門由人

主任研究員(兼:資)寒竹慎一

大分県･産業技術総合研究所
研究交流センター

大分県
竹工芸･訓練支援センター(研究指導課）※G.L.:グループリーダー，兼:兼務，援:技術支援部，シ:情報システム，デ:産業デザイン，加:生産加工，化:工業化学，資:地域資源，交:研究交流センター

大分県産業科学技術センターニュース No.125― 10 ―

大
分
県
産
業
科
学
技
術
セ
ン
タ
ー
ニ
ュ
ー
ス