第１１回「富津市経営改革会議」会議録
発言者

発言内容

事務局

それでは、ただ今から、第１１回富津市経営改革会議を開催させていただきます。
委員の皆様方には、大変お忙しいところご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
私は、本日の会議の進行をさせていただきます事務局、総務部経営改革推進課の高梨と申します。よろしくお願い申し上げます。
また、本日は任期に伴います委員選任後、初めての会議でございます。後程、委員の皆様で会長及び副会長をお選びいただきますが、それまでの間、私の方で会議の進行を務めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、会議の進行につきましては、お手元に配布してございます「会議次第」によりまして進めさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、富津市長高橋恭市よりご挨拶を申し上げます。

高橋市長

こんにちは。
只今、ご紹介をいただきました１０月より富津市長を務めさせてい
ただいております高橋恭市でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
改めまして、本日は、第１１回富津市経営改革会議、委員の皆様方におかれましては、公私ともお忙しい中、また、お足元の悪い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。富津市の財政状況の改善にお力添えを賜りたくお願いいたしましたところ、快くお引き受けいただきましたことに重ねて御礼を申し上げます。
さて、ご案内のとおり、富津市では、平成２６年１０月に経営改革会議の発足を機に、経営改革をスタートさせ、全庁を挙げて財政状況の改善に取り組んでまいりました。
この間、目標といたしました「収支見込み財源不足額の解消」、「財政調整基金残高の積み増し」、「地方債の発行抑制」は、経営改革プラン計画期間の途中ではありますが、順調に推移してまいりました。しかしながら、今後も更に進展して行くであろう少子高齢化の対策や公共施設の老朽化など、まだまだ課題も多く、この経営改革の取り組み
は道半ばであると強く自覚しているところであります。
施政方針でも述べさせていただきましたが、私は、この経営改革プランを確実に実行し、「市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せるまちづくり」を念頭に、柔軟な発想と行動力によりスピーデ
ィーでパワフルな市政運営に努めてまいりたいと考えております。まち、ひと、しごとの創生による「活力あふれるまちづくり」に全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。
委員の皆様には、今後ともご協力を心からお願い申しあげまして、
まとまりませんが、会議冒頭のご挨拶とさせて頂きます。
よろしくお願いいたします。
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事務局

次に委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お手元の委員名
簿の順によりご紹介をさせていただきます。
恐れ入りますが、お名前をお呼びいたしましたら、その場でご起立をいただきたいと存じます。
千葉県人事委員会委員の堺谷操様です。
千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 客員研究員の大塚成男様です。
落合公認会計士事務所 公認会計士・税理士の落合幸隆様です。
株式会社キミカ代表取締役社長の笠原文善様です。
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻長、東洋大学ＰＰＰ研究センター長・教授の根本祐二様です。
以上で委員の方々のご紹介を終わります。
次に特別職並びに事務局職員の紹介をさせていただきます。
市長の高橋恭市です。
副市長の小泉義行です。
教育長の岡根茂です。
総務部長兼総務課長の白石久雄です。
市民部長の村上泰隆ですが、本日、所用のため欠席でございます。
健康福祉部長の磯貝睦美です。
建設経済部長の宮﨑一行です。
消防長の小柴登です。
教育部長の能城雅幸です。
水道部長の加藤博一です。
議会事務局長の笹生忠弘です。
会計管理者の中後秀樹です。
農業委員会事務局長兼建設経済部次長の庄司優人です。
選挙管理委員会・監査委員事務局長の大塚幸男です。
総務部次長兼経営改革推進課長の池本幸司です。
財政課長の石川富博です。
企画課長の重城祐です。
税務課長の平野正行です。
税務課徴収対策室長の阿部淳一郎ですが、本日、所用のため欠席となっております。代理といたしまして徴収対策室主査の秦野憲一が出席しております。
財政課財政係長の花田康宏です。
以上で紹介を終わります。
次に会長・副会長選出でございます。選出につきましては、富津市
経営改革会議設置条例第５条第１項の規定により、委員の皆様の互選となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
笠原委員お願いします。

笠原委員

私共前回まで１０回の会議を重ねまして、また、経営改革プラン策定にあたっての答申をまとめさせて頂いたのですけれども、その際に
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中心的に取りまとめを行って頂いた、前回も会長をお勤め頂いた堺谷さんに引き続き会長をお願いできればと、あと、一番鋭い切り口でいろいろご指摘をいただいた大塚先生に副会長を引き続きお願いできればと思うのですがいかがでしょうか。
（「賛同します」、「異議なし」の声あり）
事務局

それでは、只今ご推薦がございました。皆様ご異議がないということですので、会長に堺谷操様、副会長に大塚成男様、それぞれよろし
くお願いしたいと思います。
それでは、堺谷委員におかれましては、会長席にお着きいただきた
いと存じます。
（堺谷委員、会長席へ移動）
それでは、会長・副会長から一言ずつ就任のご挨拶を頂戴したいと思います。
堺谷会長よろしくお願いいたします。

堺谷会長

事務局

只今、会長に選出されました堺谷です。どうぞよろしくお願いします。
今までの会議と同じように、各委員さんの活発な意見で議論が深まるように努力してまいりたいと思います。また、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
大塚副会長よろしくお願いいたします。

大塚副会長

副会長を勤めさせて頂くことになりました大塚です。よろしくお願
いいたします。
この会議が始まった当初の厳しい状況はかなり改善されている部
分はあるかと思いますが、まだ体質的に直さなければいけない部分も多いですし、ここをしっかりやっていかないと元の木阿弥だと思いますので、いろいろと意見させて頂くわけになると思いますが、よろし
くお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、堺谷会長、これからの会議の議長としまして進行をよろしくお願いいたします。

堺谷会長

それでは早速議事を進めたいと思います。
議題に入る前に会議録の確定に伴う署名人の選出につきまして、私の方から指名させていただきます。今回の会議録の署名は、大塚副会長、根本委員よろしくお願いします。
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それでは、議題（１）の「経営改革の進捗状況について」であります。「資料１富津市経営改革プラン実行計画 進捗状況一覧（平成 29
年 2 月末）」、「資料２平成２８年度収納状況」、「資料３「平成２８年
度富津市事業仕分け」判定結果及び意見一覧」、この３点について議事の進行上続けて報告をお願いします。
池本次長お願いします。
池本総務部次長
兼経営改革推進課長

経営改革推進課池本です。
それでは、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
まず、お手元の資料１をご覧頂きたいと思います。「富津市経営改
革プラン実行計画進捗状況一覧（平成 29 年 2 月末）」とタイトルが書かれている資料になります。こちらにつきましては、経営改革プラン
実行計画の中で具体的な実施項目として挙げられた２９項目につきまして、計画の時期と目標額、実績額それから進捗状況というかたち
で表にまとめたものになってございます。こちらにつきましては、真ん中にある平成２７年度から３１年度まで、こちらの実績につきましては、今現在平成２８年度決算は出ておりませんので、数字としては
前回の会議の時にご報告させて頂きました平成２８年度７月末現在ということで進捗状況を報告させて頂きましたけれども、その時と数
字としては変わっておりません。今回ご説明させて頂くのは、一番右側の進捗状況の欄、説明文書が入っていると思いますけれども、こちらを昨年度７月末現在の内容から進捗したものについて主なものを拾って説明させて頂きたいと思います。
それでは早速ですが、１ページ上から２つ目、項目番号２番と振ってある「②滞納額の縮減対策」をご覧頂きたいと思います。
進捗状況の欄をご覧になって頂きますと、平成２７年度実績、これは前回の内容となっております。その下の平成２８年度実績の欄をご覧頂きたいと思います。差押件数が４３７件、換価金額５,５８０万
２千円、またインターネット公売といたしまして動産が７８件、不動産が５件ということで、いずれも平成２７年度実績を上回っている状
況になってございます。
続きまして２つ下、項目４番と書かれております「①ふるさとふっつ応援寄附」になります。進捗状況説明欄一番上の段になりますが、
平成２９年２月末現在の受入額が記載されているかと思います。件数
といたしましては１５，４６６件、金額といたしまして２億４,８４
１万６,６１６円となってございます。なお、ここには書かれておりませんが参考までに前回報告させていただきました平成２８年７月
末現在ではどうだったかというと、件数としては１,７７２件、金額としては３,００１万６,５８６円という状況でございました。大きく伸びている状況でございます。その要因といたしましては、その下に書かれておりますインターネット申し込みであるとかクレジットカード決済であるとか、これは前回ご報告させて頂いたとおりですけれ
ども、寄附者の方々の利便性を確保する方策を取らせて頂いていること、それから今回付け加えさせて頂いた項目になりますけれども、平4成２８年９月から返礼品発注管理等業務委託を開始したという中で返礼品開発体制の抜本的強化をしたということでございます。こちらによりまして返礼品の数が平成２８年度当初３７品目だったことに対しまして平成２９年２月末で１３０品目まで拡充してきているというところでございます。より魅力的な富津の産品をふるさと納税の返礼品とすることで寄附を集めたいということで拡充を図っている
状況でございます。
続きまして、一枚おめくり頂きまして２ページをご覧ください。
一番上の段、項目番号６番の「②公共財産の有効的な活用」でございます。進捗状況の欄でございますが、広告付き案内板につきましては平成２８年４月に設置済みということで、その後の文章が付け加わったところになりますけれども、市役所本庁舎に自動販売機が置いてございます。こちらの自動販売機の設置事業者につきまして入札として募集をかけました。平成２９年４月から賃貸借契約を締結する予定となってございます。こちらにつきましては４月１日以降になりますので具体的な数字は明記しておりませんけれども、本年度の収入額と比べると入札を導入したことによって約５００万円位収入が増えてくるだろうということで見込んでおります。
続きましてその下の段、７番「①使用料・手数料の見直し」と８番「②減免規定の検証」というところでございます。こちらにつきましては前回報告の時に減免の実態調査、公共施設の市外者利用状況調査を実施しますということで予定を報告させていただきました。そして実際に調査を実施させて頂きました。その結果としまして、減免規定
範囲の肥大化などや施設によって大きく異なるなどの状況は見受けられなかった反面、特にスポーツ施設について、減免対象団体以外の利用率が低い状況でありました。こちらについてはおそらく大会利用が多いということで、また、学生さんだと減免されるということでおそらく減免が多いということが実態としてあると思われます。スポー
ツ施設は、市外利用者の割合が高い状況であるとともに、一部、市外・市内料金が同一の施設も存在しております。税負担の公平性の見地か
ら、市外者利用料金について見直しを検討して行く必要があるのではないかというのが今現在の状況でございます。
同じページの一番下の段、項目番号１１番「③職員地域手当の削減」
です。こちらにつきましては、進捗状況一番最後の説明になりますけ
れども、１０月から支給をゼロパーセントとしていたものを４パーセントの支給を復活させて頂きました。
続きまして３ページの１３番「①定員適正化計画の推進」、１４番「②組織・機構の見直し」でございます。こちら計画のところに人数を書いてございますが、平成２９年度の職員予定人数は、公共交通や学校再編など新たな施策への対応と業務量の増加などにより４５３名と計画を上回っている状況であります。これにつきましては、実態、実情に沿いまして定員適正化計画の見直しをかけていくというところが課題になっている、或いは、職員の能力向上、人材育成、年齢構
成の平準化、組織機構の見直しというところが課題になってくるとい5

う状況でございます。また、平成２９年度の組織機構につきましては、今お話した公共交通、学校再編など新たな施策への対応、それから業務の合理化というところで見直しをかけまして、平成２８年度から１
課室２係増の１１部局３３課室６０係の体制で平成２９年度スタートする予定であります。
その２つ下になりますが、１５番「②公共施設等総合管理計画の策定・実行」の項目になります。平成２９年１月末に事業仕分けを実施
させて頂きまして、主に公共施設の管理運営に焦点をあてた仕分けとさせて頂きました。こちらの仕分け結果は後程資料３で説明させて頂きますが、こちらの判定結果、意見を踏まえまして本年度中を期限といたしまして全施設を対象に個別施設計画素案の見直しを図っております。それが出揃ったところで庁内部局横断的に公共施設全体について、どういった配置が最適なのかというところを含めて検討していきたいという状況でございます。
一枚おめくり頂いて４ページになります。項目番号１８番「①事務事業の見直し」でございます。事務事業の見直しにつきましては、上下二段に分かれておりますけれども、上の段につきましては事業仕分
けをきっかけに導入しました事業シート、富津市が実行する予算事
業、個々の事業をシートにまとめて事業目的、目的に照らした実績、成果というものを明確化して見直しを図って行くというものになりますけれども、こちらのシート導入につきまして平成２９年度当初予算要求資料或いは富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行計画に活用させて頂いたというところであります。今後決算の主要施策ですとか、事務事業評価などに活用して、いろいろな資料を複数作るということではなくて事務量の負担の軽減を図って行くというようなところを図って行きたいと考えております。下段は市民参加型の事業仕分けというところが項目になっておりますけれども、先程のご案内のとおり平成２９年１月末に事業仕分けを開催させて頂いたということで、その判定結果、ご意見について今後の施設再配置の中に反映させて頂くというところを書かせて頂いております。
一枚おめくり頂きまして６ページをご覧頂きたいと思います。
項目番号２７番「①内部業務の見直し」ということで、こちらについては経営改革に伴いましてプロジェクトチームを立ち上げたというところがございました。このプロジェクトチームの改善提案として検討報告書をあげて頂きましたけれども、こちらの報告書を基に各担当において実行したものがここに記載のあるとおり１０件程あるものでございます。
また、一番下２９番になりますけれども、「①（仮称）財政運営基
本条例の制定」です。こちらについては条例の内容等資料４でご説明させて頂きますけれども、財政運営の基本的な方向を定めるということで、将来にわたって持続可能な行政運営ができるように財政規律を明確化するということで条例の素案を作らせて頂きました。この４月３日から５月２日の間にパブリックコメントを実施させて頂くという予定でございます。
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資料１については以上になります。
続きまして資料２、Ａ３横一枚の紙になりますがご覧頂きたいと思います。こちら両面になっておりますが、１ページ目が市税、２ペー
ジ目が国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料となっておりますが、最初に１ページの市税をご覧頂きたいと思います。一番上の行が市税合計ということで全体の数字になっております。一番右側収納率パーセンテージが書かれているかと思います。前年度と比較
しまして１．１５ポイント増の７７．４１％市税全体となっております。その内訳としまして、その一つ下の段、現年度分になりますけれども対前年度０．４３ポイント増の８１．８８％、その下が滞納繰越分になっておりますが、対前年度２．４９ポイント増の１９．２７％となってございます。
２ページをご覧ください。
こちら国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の収納状況になっております。一番上の段が国民健康保険税となっております。同じく一番右端の欄、収納率をご覧頂きたいと思いますが、国民健康保険税全体では対前年度で０．３４ポイント減の５３．６５％、現年度分では対前年度０．５２ポイント増の７８．１９％、その下の滞納繰越分ですが対前年度１．４２ポイント増の１６．１４％となっております。その下が後期高齢者医療保険料となっておりますが、全体で対前年度０．８４ポイント減の８２．０５％、現年度分が対前年
度０．９６ポイント減の８３．４２％、滞納繰越分が対前年度
４．１９ポイント増の２４．６３％、一番下の介護保険料になりますが、全体で対前年度０．７４ポイント増の８０．３９％、現年度分が対前年度１．０３ポイント増の８２．５１％、一番下の滞納繰越分が対前年度５．３０ポイント減の１３．２７％という状況になってございます。
引き続きまして資料３をご覧頂きたいと思います。こちらもＡ４横とじの資料となります。
「「平成２８年度富津市事業仕分け」の判定結果及び意見一覧」と書かれたものになります。こちらにつきましては表紙に書かれているとおり、実施日が１月２８日、２９日、土日の二日間にわたって行わせて頂きました。それぞれの日程に仕分けを行いました対象施設ですが、２８日が公民館、こちらは４施設ございます。コミュニティセン
ター５施設、ふれあいシニア館が３施設、老人憩の家が３施設ということで１月２８日は１５施設を対象といたしました。また、１月２９日ですけれども、市民の森、市民ふれあい公園、富津市浅間山運動公園、新富運動広場、富津運動広場、富津市総合社会体育館ということで６施設、二日間合計２１施設を対象に仕分けを実施させて頂いたということでございます。市民判定人はこちらに書かせて頂いているとおり合計で延べ３０人でした。傍聴人の方は７４人ということでございました。それぞれの判定結果につきましては２ページ以降になりますので、２ページをご覧頂きたいと思います。
１日目１コマ目「公民館」ということで、４施設について実施させ
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て頂きました。今回施設の仕分けということで一番上の判定結果のところに書いてございますけれども、網掛けの行、「施設の総量・配置」、「施設の有効活用」、「施設の管理」の３つの観点からそれぞれ「見直しが必要」か「現状維持」なのか、また、「見直しが必要」な場合、どのような見直しが必要なのかという内訳で、市民判定人の方に多数
決、どのような見直しが相応しいかということで票を入れて頂いたと、それを集計したものになっております。いずれの判定結果としましても公民館は見直しが必要だというご意見でありまして、判定人のご意見としてあったのは、公民館は一箇所に集約したらどうかという
お話、ホール、講堂というのが３カ所あるということで、こういうホール、講堂は３カ所必要ないのではないかというご意見が多かったところであります。
３ページの「コミュニティセンター」、４ページの「ふれあいシニ
ア館」と５ページの「老人憩の家」ですが、こちらにつきまして判定
結果は「施設の総量・配置」、「施設の有効活用」については「見直しが必要」がほとんどだったということです。「施設の管理」につきましては、「見直しが必要」と「現状維持」の意見が同数でした。市民
判定人、仕分け人から出た意見の多かったものは、コミュニティセン
ター・ふれあいシニア館・老人憩の家それぞれ根拠となっている法律や名称等違うのですけれども、機能的には似たような機能だということで全体として整理統合を図った方が良いのではないか、検討を進めた方が良いのではないかというご意見が主なものとして聞かれました。
続きまして６ページをご覧頂きたいのですが、二日目、１月２９日の仕分けになります。１コマ目としまして「富津市民の森」でございました。市民の森に関しましては、「施設の総量・配置」、「施設の有効活用」、「施設の管理」全ての観点から「見直しが必要」との意見でありました。頂いたご意見としましては、市民、市外の方が利活用したくなる改善が必要、或いは市内外の人にもっとアピールすべきなどの意見を頂きました。仕分け人からの意見としましては、主なターゲットは誰かとか、利用目的を明確にすべきといった意見がありました。
７ページの「市民ふれあい公園」でございます。市民ふれあい公園につきましては、「施設の総量・配置」、「施設の有効活用」、「施設の管理」のいずれの観点も「見直しが必要」の意見が多く聞かれました。
市民判定人からのご意見としては、民間のアイデアをもっと集めたらと言ったところ、仕分け人の方からは、公社ありきではなくてもう少し競争性を持たせるべきなどの意見を頂きました。
続いて８ページでございますけれども、「富津市浅間山運動公園・
新富運動広場・富津運動広場」ですが、こちらも３つの観点全て「見直しが必要」との意見でございます。頂いたご意見としましては、市民判定人の方からは、市内外で金額の見直しを図るべきなどの意見です。仕分け人の方からは、指定管理者が創意工夫した場合に、収入が増える等インセンティブを備えた仕組みが必要ではないかというと
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ころ、それから、将来負担を考えれば集約して将来にわたり維持可能な規模にすべきではないかというご意見を頂きました。
９ページ、最後になりますが「富津市総合社会体育館」でございます。総合社会体育館につきましては「施設の総量・配置」については「現状維持」がほとんどでございました。「施設の有効活用」、「施設の管理」については「見直しが必要」との意見がほとんどといった判定結果になっております。市民判定人からのご意見としましては、委託先、指定管理者についてもっと広く競争すべきではないかということ、それから空いているスペースというものを利活用して利用促進につなげたら、或いは平日利用といったところを利用促進したらどうかといったところをご意見として頂きました。仕分け人の方からは、利用のない部屋について目的を変更して利用促進を図ったらといったご意見があった状況でございます。
これら頂いた判定結果、それからご意見というものを参考にしまして、今後の公共施設の再配置にあたって議論していきたいと考えております。
資料３の説明は以上になります。
堺谷会長

ありがとうございました。
只今、資料１から３まで進捗状況等の説明を頂きましたが、今の報告について皆様方からご意見を頂きたいと思います。
大塚副会長お願いします。

大塚副会長

大塚です。
資料１に関して、少し追加してご説明頂きたい点が３つ程ありましてお願いしたいのですが、一つは番号１３、「組織機構の見直し」のところなのですが、ご説明を伺っていて合理化を図る見直しの後に、１課室２係が増えることになっているのですが、なぜ合理化で見直ししたところで増えたのか、ただ数の上ですから、もしかしたら既にあるものを統廃合したのかも知れませんけれども、現実にどういうかた
ちで組織機構の見直しが行われたのか、どういう点で合理化が図られているのかというところをもう少しお話しいただければというのが一点です。
まずその点についてお願いします。

堺谷会長

池本次長お願いします。

まず見直しにつきましは、ここの説明の中に書いてございますとお池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 り、公共交通の関係、これからの富津市として重点的にやっていかな
くてはいけないということで企画課の中に公共交通の係を設けまし課長た。また、学校再編ということでこちらもボリュームが多くなってご
ざいますので、学校再配置推進室というものを学校教育課の中に新たに設けております。また、商工観光の部分なのですが、商工観光課商工観光係ということで１係だったのですが、商工係と観光係というこ
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とで分けて係を一つ増やしております。そういったところで組織の数が増えているというところがございますが、一方で建設経済部については今まで管理課というところがあったのですが、管理課の業務を都市政策課、建設課に整理統合させて頂きまして合理化を図っているというところが一方ではあります。結果とて１課室２係の増というかた
ちになってしまったということで、新たな事務に向けて組織を充実させた部分と合理化を図って整理統合した部分とが両方あっての結果としての数字ということでご理解頂ければと思います。
大塚副会長

堺谷会長
石川財政課長ありがとうございます。
この点、意見として申し上げれば、先程の事業仕分けの中でも今回取り上げられた公共施設に関して出てきた意見で、法律とか機能とかではいろいろ分かれるけれども実際提供しているサービスでは共通しているものもあると、実際、組織を考えると法律とか予算の款項目で分かれていると思いますが、そういった事業仕分けの結果で現実に市民の方々にサービスを提供することを考えると、予算での動き方ではなくて、もう少し統廃合が必要な部分が出てくるのではないかと思うのですよね。そうでないと従来どおりの縦割りのかたちが続いてし
まって、なかなか無駄が解消されない。今後この改革を進めて行くのですけれども、ここで言っている合理化を図るということを考えると市民ニーズに対応する機能的な組織体制という点で、もう少し抜本的な見直しなり提供するサービスを踏まえた見直しを進めて頂く必要があるだろうと思います。まだ、改革期間は先まで続きますので、その点続けて見直しを進めていただきたい。これは意見として申し上げておきます。
それから二点目です。番号で言うと１８、２１、２２に共通するのですが、事務事業の見直し、それから補助金、繰出金の部分で、進捗
状況のところで共通して書いてあるのが「平成２９年度当初予算編成に合わせて実施」という説明になっているのですが、後で予算の概要のご説明もあると思うのですが、こちらを見ると何があって何が減ったというのが並んでいるのですが、どういう基準で見直しをして行くのか、見直しをした予算を考えたのかというもので、何か方針が立てられていたのか、いたのであれば教えて頂きたいと思います。
財政課長お願いします。
財政課石川でございます。
まず、２１、２２の補助金と繰出金の精査というところでございま
すが、予算編成に当たりまして事業シートというものを今回から活用させて頂きました。まず事業シートについては担当課の方で抜本的に事業を見直しして頂いて、その上で皆さんに要求して頂くということ
で、まず予算要求段階で見直し頂いて、予算査定の段階で事業の効果の出ていないもの等財政課の方でピックアップして、それについて重点的な査定をして補う、見直しを図ったということでございます。基10準とすると事業シートの評価のところを基準にして今回行ったとい
うことでございます。
大塚副会長

これも平成３１年度まで続くのですけれども、今回事業シートを作って削減してしまうと、翌年また減らせるかと言うとかえって難しくなるということもあると思うのですけれども、今後に向けても同じよ
うに事業シートを使って行くということでしょうか。

石川財政課長事業シートの中に成果という項目がありますので、成果を出せない
事業については見直しの対象と考えております。

大塚副会長

ありがとうございました。
３つ目の質問が今お答え頂いたことに直接重なるのですが、２４番のところで「目標管理制度の導入」というのがあって、「業績評価として目標管理シートを導入」とあるのですが、ここが現実には他の団体を見ていても難しい部分で、特に民間企業と違って自治体の業績というのが分かりにくい部分があるのが実情だと思います。ここで言う
富津市の業績指標はそれぞれ事業ごとに立てられているということでしょうか。

堺谷会長

総務部長お願いします。

白石総務部長兼総務課長

お答えいたします。
この目標管理制度の導入につきましては、人事評価制度の一環として実施したもので、平成２８年度初年度ということで実施しましたが、各職員が個別に目標を設定してそれを評価者が評価するということで実施しておりまして、今年度初年度ということで実施しましたが、熟度と言いますか精度がまだ上がっておりませんので、これについてはこれから毎年実施して精度を上げて行きたいと考えております。
以上でございます。

大塚副会長

ここは本当に難しい作業であることはよく分かります。ただそこをしっかりやらないと実際の効率化は進んでいかないので、できるだけうまく業績指標を作って頂く、実は他の団体などで私は外部評価に関連して見させて頂いたことがあるのですが、実情として見ると業績評
価と言いながら「全事業業績が良いです」というようになってしまう
場合が多いのですよね。やはり富津市の場合にはある程度見直しをす
るものを洗い出して行かなくてはならない部分がありますので、そう言った点で「悪いものは悪い」といったかたちで出てくるような評価をして頂く必要があると思います。そのへんを踏まえて進めて頂ければと思いますので、このへんも要望として申し上げておきます。

堺谷会長

他にいかがでしょうか。
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根本委員お願いします。
根本委員

根本でございます。
私今回からなので、以前に充分やり取りされている点を踏まえられないかも知れませんけれども、何点か申し上げたいと思います。
今問題となりました目標管理に関しては、民間企業でも必ずしも利益連動だけでやっているわけではなくて、それ以外の要素も入れているので、自治体だからできないということはないことと、それから経
営改革プラン自体が目標管理の大元になるので、個人の目標に落とした時にこれらの内容をしっかり具体化できるのかどうかというそういう作りになっているのかどうかというところが凄く大事で、ざっと見る限りちょっと曖昧なところがあるのかなと思っていて、一点目の質問は、この経営改革プランについてはもう少し細分化した具体的な内容というのが別途あるのか、それが課別だとか係別になっているものがあるのでしょうか。これは有っても無くても良いのですが質問です。もし具体的なものがあればそれが目標管理に連動するのかという趣旨です。これが一点目です。二番目に資料２の方で収納率の話があったのですが、経営改革プランの方では「滞納額の縮減対策」というのがあって、ただ収納率の目標が無いのですよね。割と収納率を目標としている自治体があるのではないかと思っているのですけれども、それは無いのでしょうか。ここに掲げている数字というのが進捗状況の欄を含めて公売の換価金額が主になっていて、滞納の回収で幾らなのかということが見えないので、これを教えて頂きたいと思います。
併せて、絶対的に良いか悪いかは言えるものではなくて、県内の他市町村と比べてどうなのか「ランキングで何位くらいなのですか」と、もしそれが下の方であれば「どうしてなのですか」、「何をするのです
か」というところに話が行くので、相対比較を出して頂ければと思います。それから三点目、最後ですが、私は公共施設の見直しのお手伝いをさせて頂いた関係で今回参加させて頂いているのですけれども、仕分けの話もありましたが、これも相対比較が結構大事でして、富津市では学校はある意味しっかり取り組んで頂いているわりに貸館機能を持つ集客施設だとか社会体育施設がある意味かなり過大であるというところが問題でして、もっと言うと市庁舎がそうなのですけれ
ども、そういう一般的なことと言うよりむしろ市の実情に合わせて具体的にどうして行きたいというところが、仕分けの中でそういう前提
で走っていないのでピンポイントの話になってしまっているのですね。そうではなくてもう少し大きく資産を動かしていくというのが総合管理計画の個別計画に求められているので、その判断は仕分けの結果がそのまま反映されるということではなくて、これから検討されるということなのでしょうけれども、それも経営改革プランの中で決めて行かなくてはいけないことだと思いますので、そのへんの、総合管理計画を個別計画に移す時の、或いは実際の再配置の大きな方針です
ね、これがちょっと見えないかと、淡々と進んでいるという感じなのですが、そこのところをお伺いしたいなと思います。
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以上、３点です。
堺谷会長

池本次長お願いします。

まず一点目のご質問、経営改革プラン課別等細分化したものがある
池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 かというご質問ですが、お答えとしましては今日お示ししている資料以外にあるものではないということでございます。資料１で進捗状況
課長
をお知らせしているこの一覧表に「担当課等」と書かせて頂いておりますけれども、こちらが実を言いますと経営改革プランの方針に沿って実際に実施している「経営改革に必要な具体的措置」というのが経営改革プランの中に謳われております。この具体的措置というところ
が、「歳入に関する事項」であれば「税負担の公平性の確保」ですとか「ふるさとふっつ応援寄附」ですとか「財産収入の確保」ですとか「行政サービス対価の見直し」といったところで、プランの中でこういった方針で具体的措置というのをやって行きましょうというのが項目として謳われております。その経営改革プランの中で謳われた項
目を具体化、細分化したものが２９項目ということで、資料１の例え
ば一番上にある「歳入に関する事項」、「税負担の公平性の確保」、「ふるさとふっつ応援寄附」、「財産収入の確保」といった項目が実は経営改革プランの具体的な措置項目を持って来ているもの、それぞれ経営改革プランで謳った項目について実際に実施する具体の項目というのがこの下に番号の振ってある１、２、３、４というのが具体な項目ということで、委員の求めている内容に達しているか分かりませんけ
れども我々とすれば進捗状況一覧というのが担当課を示した中で具体的に実施している項目別の一覧ということで位置付けをさせて頂いている状況でございます。
堺谷会長
平野税務課長はい、お願いします。
税務課の平野です。
目標の徴収率ですけれども、県平均の９３．６％を目標にやっております。平成２９年度の具体策としましては、前の会議でもお話してございますが、新規滞納者を増やさない取組といたしまして、まず平成２７年度からは現年度分に滞納がある者へ早期に催告書を送付して、連絡の無い場合は財産調査を実施しまして、財産を確認し次第財産処分を実施しています。また、平成２８年度からは口座振替新規加入促進キャンペーンを行いまして、現年度分の徴収率向上に努めているところでございます。平成２９年度も引き続き滞納繰越分につきまして差押件数を増やしまして、インターネット公売を積極的に行い、
広報ふっつや市ホームページに掲載することによって滞納の抑制効果に努めて行くところでございます。
また、県内の徴収率のランクですが、５４市町村中、富津市は２８位、これは平成２７年度実績です。但し、県北が上位のほとんどを占めていまして、県南ですとそれなりの順位になると思っております。
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もう一点、換価ですが、差し押さえた物件につきまして換価金額といたしますと平成２７年度２月末現在で３,６５４万４,６０４円、平成
２８年度２月末現在で５,５８０万１,５０４円と金額を増やしてお
ります。
以上です。
堺谷会長

総務部長お願いします。

目標の設定ですが、今、次長が申し上げた経営改革プランを含めて
白石総務部長兼部・課の「経営課題」、目標を設定しましてそれに基づいて人事評価
総務課長の各職員の目標を設定しております。先程申し上げましたとおり初年
度ということがありまして、目標が評価できる数字ができるかというところは課題ではありますが、そういったかたちで目標を設定してお
ります。
以上です。
三点目の公共施設の流れでございます。委員ご指摘のとおり事業仕
池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 分けにつきましては施設数２１施設ということで、ある程度絞ったものになっております。ある意味ピンポイントということで、ご指摘頂
課長
いたとおりと自分達も認識しているところです。市の方で進めている考え方としましては、あくまで個別の施設をどうするかというところ
をベースにはしておりますけれども、それを踏まえた中で市が持っている施設全体として、そこでやっているサービスを含めて最適な活
用、有効活用はどういったところかを全体として調整して行きたいと考えておりまして、今、各部から委員さんを集めて庁内で検討会議を立ち上げて議論してというところをやっております。その中で市としての全体配置を考えていく中で市民の皆さんのご意見というのを伺いたいというところがありまして、施設仕分けというかたちで市民参画の手法というのを導入させて頂いております。日程等の都合もあります関係で施設数が限られてしまったというところがございますが、その中でも機能面に着目してコミュニティセンターですとか老人憩の家ですとかそういったものをある程度一つの枠の中で議論するというようなスタイルを取らせて頂きました。そういったところでご意
見を今後の再配置の中にヒントとして活かせて行ければというように考えている状況でございます。いずれにしましても仕分けを実施しました。庁内的に仕分けで頂いた意見を参考にして頂いて、再度、施設を持っている担当の方で個別施設計画の素案というものを見直しをかけておりますので、それが出てきた中で全体を並べて部局横断でどのように配置して行くのかというところを検討して、その結果を公
共施設の再配置推進計画というかたちで取りまとめさせて頂いて、取りまとめたものを各個別施設計画に落とし込んでいったものを最終形としていきたいというように考えている状況でございます。
以上です。
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堺谷会長
根本委員

根本委員どうでしょうか。
ちょっと一点一点確認しますけど、目標管理については全体の目標の具体性、目標と言うよりは目的ですね、これがあった上で、これを達成する手段としての目標があって、それをどのように分担するのかというフローがしっかりと見えないと書く側は面を食らうので、恐らく職員側は、一体何を書けと言われているのかと思っている職員がきっといると思うので、そのあたりは人事の方でしっかりヒアリングをして、目標を書く側の人事管理だけではなくて、設定する側の人事管理が凄く大事なのですね、これは市長を含めて、そこがしっかり流れないとかたちだけになってしまうことが往々にしてあると言うか、今までの反省があると思います。そのへんは経験値もあるので、段々良
くなってくると思います。それから税に関しては収納率９３．６％とおっしゃいましたけれども、これは収納率のどの部分の目標値なのですか。個人市民税の現年度分のことでしょうか。

堺谷会長

税務課長お願いします。

平野税務課長

市税全体の目標値です。

根本委員

資料２のどの部分を言っているのかご説明ください。

平野税務課長

資料２の一番右の欄の「徴収率」、「現年度分」の７７．４１％と現在なっている数値でございます。
これは２月末現在の数値ですが、これから入ってくるものでござい
ますので。

根本委員

県の中の順位とすると真ん中くらいという話でしたけれども、個人
市民税と法人市民税とそれぞれ何位くらいになるのですか。対策が全然違いますよね。法人滞納と個人滞納と、今やっておられるのはそれぞれ対応しておられると思うのですけれども、それが妥当かどうかということを我々判断する上ではどちらが弱いのかということが知りたいのですよ。

平野税務課長

まず個人市民税ですが４７位です。法人市民税が２５位です。ご指摘のとおり、うちの方は個人の方が徴収が低いというのが例年の傾向
でございまして、電力会社とか鉄鋼会社というのがございまして法人は入ってくる状況となっております。なお、平成２８年度から特別徴収というのを給料から県内一斉にやっておりますので、その分は増えてくる感じになってくると思われます。

根本委員

それは全市町村同じなので、これは収納率のことを言っているのか、順位のことを言っているのか、何が目標なのかが分からないので、収納率を１００％に近づけるというのが目標なのでしょうけれども、
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いろいろな徴税技術だとか民間委託が進んできて、各市町村大分徴収率が上がってきているので、やはり収納順位を見た方が良いのではないかということもあって、法人の方はお答えがあったとおり大手が多いので総体的には恵まれているわけですよね。徴収するという意味では恵まれているので、個人が低くいという４７位で良いのかと、淡々と４７位とおっしゃいましたけれども、それで本当に良いのですかと、今までどおりで良いのかどうかの判断をしなければいけないわけ
で、４７位というのはどう自己評価されますか。
平野税務課長

堺谷会長

落合委員

堺谷会長
平野税務課長

堺谷会長
落合委員

やはり委員ご指摘のとおり５４団体中の４７位ですので、サラリーマンが他の自治体よりも少ない環境にあるのかなと、それで難しいのかなと感じているところもありますが、財産が有る方を差し押さえ等
で収納率を上げることができるものはしっかり押さえまして、これから鋭意努力してまいりたいと考えております。
他にどうでしょうか。
落合委員お願いします。
落合です。
差し押さえが大分進んでいるということで以前お話を伺っておりまして「進んでいるのだな」と思っておりましたら、どうもこの資料
２を見るとどうもたいして変わっていないのではないかと思ったのですけれども、０．４３％増、たいして変わっていないなと思ったのですよね。「簡単には意識は変わらないのかな」と私は取ったのです
がいかがでしょうか。
税務課長お願いします。
差し押さえ強化ということで平成２７年度と比較しますと、平成２７年度の差し押さえ件数は３４６件、平成２８年度２月末現在では４３７件となっております。差し押さえはインターネット公売に関しましては平成２７年度１５５万８千円、平成２８年度２月末現在３４８万４千円と実績は上がってきております。それで国とか県のＯＢの方
からいろいろ徴収対策室の職員に指導を頂いておりますので、これからスキルアップしてまいりますので、より一層差し押さえ件数を増やして行きたいと考えております。
以上です。
落合委員
私が申し上げたいのは、差し押さえが進んでいると、それで収納率
が１．２％しか上がっていないという全体的な捉え方、数字の意味と私は思ったのですけれども、それを考える部署の人の意見を聞きたいと思います。
16堺谷会長

実績に対してどう評価するかということですよね。

落合委員

たった１．１５％ととったのですが。

堺谷会長

税務課長どうぞ。

平野税務課長

堺谷会長
落合委員

堺谷会長

担当職員は一生懸命やっているのですが、平成２７年度の２月末、
平成２８年度の２月末で捉えますと財産調査とか換価の実績は上がっています。委員おっしゃるとおりパーセンテージとすればたいした伸びがないと思いますけど、今できることを一生懸命やっております
ので、私としては良くやっていると評価しております。
落合委員
皆様方はやっておられると思うのですけれども、市民の方は意識が変わっていないというように私は思ったのですけれども、それは今ここでお伺いする話でもないので。
税務課長どうぞ。

平野税務課長

先日来テレビの放映で、３つのチャンネルで千葉県税務課の捜索の番組をやっていたのですけれども、その中で滞納者の方が、市県民税だったのですけれども、皆それぞれこんなに税金を払っているのかと言っておりました。私が思うには滞納者は同じ方が多いのですが、滞納したことによってどういうことが起こるのかということを皆さんにお知らせして、滞納を抑えることが一番良いと思うのですよね。私
税務課長をやっておりますが、税理士と税務署と協力しまして租税教室というのをやっております。租税教室の中には税の使い方や税がどのくらい大切かを小・中・高校生の皆さんに教えているのですけれども、その中で税を滞納したらどうなるかというのを講座に入れてもらって、小さい頃から税を払わなくてはいけないのだと教育することで滞納者を無くして行くような形が良いのかなと思っております。

落合委員

私も税理士資格を持っていますけど、ここに付け加えて頂きたいのが税というのは憲法の義務なのですよね。元々そこから教育する必要があると思います。国民の義務ですから、義務だから公平性の確保というところで問題になっているところですから。
ふるさと納税は全国的に増えているわけですけれども、私は制度の趣旨からすると地方創生には良い制度だと思っているのですが、平成
２９年度予算の見通しはどうやって見通しているのかなと、あと平成
３０年度以降、どのような見通しをお持ちですか。

堺谷会長

企画課長お願いします。
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重城企画課長

企画課長の重城と申します。
よろしくお願いします。
項目４番のふるさと納税につきましては、次長からご説明しました
とおり、２月末現在で前年比９倍の２億４,８００万円あたりでございます。来年度以降の見通しという観点で言いますとやはりふるさと産品を売り出すきっかけと考えておりますので、１５,０００件を超える方から実際に寄附を頂いたということは非常に重いことだと思っております。それをできる限り引き続いて行く、更なる拡大を図って行くのは「地元産品がこんなにきちんとあるのだよ」と丁寧に生産者の思いを伝えて行くことによって持続可能な制度にしてまいりた
いというように考えております。

落合委員

そうすると良い地元産品を提供しているからふるさと納税が増えていると理解されているわけですか。

重城企画課長ここに書いてございますとおり、返礼品開発体制の抜本的強化によって１３０品目、新しく開発した品目、当月でトップ５に入った品目もございます。また、それとともに今年度から富津市の広告体制も強化しておりますので、ふるさとチョイスにおける富津市の見える確率の拡大、そういうようなことも合わせて実績に繋がっているものと考
えます。
以上です。

堺谷会長
落合委員

堺谷会長

どうぞ。
そうすると平成３０年度もこのような流れで行くのではないかなと予測が立っているのですか。
企画課長お願いします。

重城企画課長お答えいたします。
平成３０年度は先の話でございますので、着実に、寄附というのは全国の北海道から沖縄までの方が富津市に対する寄附行動をされる、
それを引き続けて行くということに尽きると思いますので、新聞報道等で４月に総務大臣からの通知が出るやに聞いております。そのへんの通知も考慮に入れますと、どのような内容になるかも含めまして確
実な線というよりは、やはり一個ずつ富津市のファンを増やして行
く、その様々な策を実施して行きたいと考えております。

落合委員

最後に一つ、その下の５番なのですが、財産収入の確保のために未利用地の有効活用を図るべきだということは、１０年前くらいから言われていることですけれども、そういうものは余り進まないのですかね。私は見ていて思うのですけれどもいかがでしょうか。
18

堺谷会長
石川財政課長

財政課長お願いします。
５番の未利用財産の処分でございますけれども、目標といたしましては１,９００万円ということでありますけれども、これはなかなか売り出ししても売れないといった状況でございますので、インターネ
ット公売や値段等にも検討を加えながら処分をして行きたいと考えております。

落合委員

ありがとうございました。

堺谷会長

笠原委員どうぞ。

笠原委員

先程徴収率のお話のところで、落合委員から数字「市民の方から見てどうなのでしょうか」と質問が出ましたけれども、それに対して市の職員の中から「職員は良くやっています」というお返事でした。これ委員が言っているのは「市民の目から見てどうですか」ということであって「貴方は部下の仕事ぶりをどう思いますか」ということを聞いているわけではないのですよ。ここに出ている部課長というのは、現場の指揮官ですから、やはり市民、委員から要は「不十分ですね」というところを指摘されているわけですよ、「市民から見てどうなのですか」と言われたことは、その時は「良くやっています」ではダメでしょう。やはり現場の指揮官は常に現状に問題意識を持って、これを少しでも良くするためには具体的に何ができるか、絶対に現場は問
題点だらけなのですから、沢山問題点があるはずなのだから「必死で取り組みます」ということでなければ「良くやっていると思います」
では良くならないです。まずその点を一言申し上げたい。企業でも同
じですけれども「うちの現場問題ありません、良く皆で頑張っています」と言っていたら現場は良くなりませんし、儲かるようになりません。
それから先程目標管理の点で、個別の目標を立てて管理しているということだったのですが、「個別の」と言う言葉が、意味をよく理解していないのですけれども、大体会社でも個人目標でやると皆結果は「私の努力不足です」ということで終わってしまって、成果が上がらない状況だと思います。やはり部とか課とかチームでパフォーマンス
を上げるということですよね。パフォーマンスを上げるということ
は、費用対効果ですから、効果を上げるか費用を下げるか両方、これがどれだけできたかということだと思うのですよね。「同じ仕事やるのにこれだけの費用でできるように改善しました」と、費用の中で一番大きいのは人件費ですから、当然人件費が問題になると思うのです
けれども、そうでなければ同じ人件費「同じ費用だけれども今までできていなかったこういうことまでカバーできるようになりました」、「市民サービスを向上させました」とか、「本来やらなくてはいけな
かったことができていなかったのでできるようにしました」というよ19

うな、そのようなことは幾らも表現できるわけで、いわゆるチーム単位でこれだけパフォーマンスを上げましたということを表現してもらって、それに対してはＡＢＣＤＥとか、誰かがランクを付けなくてはダメだと思います。「確かに良いね」と思ったらＡ、「現状維持のままだろう」と思ったらＣ、ダメだったらＤでもＥでも、査定ですね。
これはおそらく職員同士ではお互いに遠慮しあってできないと思いますから、市長なり副市長なりがピシッと評価することだと思うのですよね。当然評価されると不満だというところが絶対に出てくるのですよね。「こんな評価おかしい」と、「そういうのがあったらいつでも市長のところに来て話しなさいよ、不満があるのだったら」というくらいのところからいろいろ議論がスタートして行く、そういう日常の活動の中で経営改革がなされて行くのだと思うのですよね。ですからチームでのパフォーマンスをどれだけ上げたか、いわゆる「部でも課でも係でも皆、目標を掲げたらそれに対してのアピールをしてこいと、評価はこちらがする」と、「評価に不満があったら言ってこい」と、「一緒に考えよう」と、「もっと評価を上げるにはどうしたらいいか」、そういった活動が経営改革だと思うのですけれども。
それからもう一点、プロジェクトチームからの業務改革の提案ということで、これが非常に大事だということで今までの会議の中で改善提案、提案活動を是非取り入れるべきだと申し上げて来たのですけれども、「決裁の見直し」だとか「マニュアルの整備」とか「コストの見直し」とかいろいろなことを取り組んで頂いているということで、これはこれで成果を上げているのだと思うのですけれども、やはり経営改革という点から言うと、現場からの提案で一番聞くのは「今自分がやっている仕事は本当に必要ですか」と、「これは必要ではないのではないか」という現場からの声を一番聞くのですよ。例えばある時に課長が「この資料見難いから一覧性のあるまとめたものはないの」と言うと、それからそういう表を作るようになってしまうのですよね。「だけど毎月毎月こんな作表する意味あるの？」と言うと「全然誰も見ていないよ」と、「あの時確かに一覧性のある表作ったほうが良いと言ったよね、だから作り始めたのだけど、もう誰も見ていないよ」、もしそういう観点から知りたければ、係の人に「まとめて」とその時やればいいのに、ずうっとやることになってしまっている。何のためにやらされているか分からない仕事は組織の中には沢山あるのですよ。それを自分が今担当している仕事の中で、「これは必要性
どれだけありますか」と「これだけ時間がかかっているのですけど」、「これだけ人投入しているのですけど」と、そういうことをどんどん挙げてこいという切り口でやるといろいろ挙がってくると思うのですよ。サラリーマンというのは自分の仕事は必要ないと言いづらいものですから、提案としてどんどん「やらなくてもいい仕事はやらない
ことにしましょう」という方向で提案を集めてみて頂きたいと思います。それで議会からの要望とか市役所の方はいろいろあると思うのですけれども、そうであれば議員の先生方も交えて相談しましょうと、市を合理化して行くためには「これは毎月提出することになっている
20

けど、もっとコンパクトにこのようなかたちにまとめたいと思います
けどいかがでしょうか」とかということは議会と一緒になってどんどん取り組んで行くべきだと思います。
以上でございます。
堺谷会長

大塚副会長

堺谷会長

ありがとうございました。
大塚副会長お願いします。
落合委員、笠原委員から出ている話ですが、私からも重要なので、しつこいようですけど、ちょっと強く申し上げれば、収納率が低いのはなぜ低いままなのか、これは問題ですね。担当部署だけを責める話ではないのですが、この会議が始まった当初からずうっと収納率を問題にしていたはずなのですよね。結局のところ見れば分かるとおり現年度分の収入未済額が１５億円、富津市の歳入合計の１割ほどになっているわけですよね。この状態が改善できなかったら富津市の財政状
況は良くなりません。これはしっかり意識して頂く必要があります。
特に固定資産税の収入未済額が１１億円、この状態がずうっと続いているわけですから、それに対して担当課の方はやるべきことはやっているということでお話は伺っていますが、聞いている限りではどこでもやっているようなことをやっているとしか思えない。教室をやって意識改革をやっている、これは他でもやっているわけですよね。富津市にとっては富津市固有の問題として考えてもらって１１億円を減らす、その取り組みは担当課だけでは限度がきているのだったら、もっとトップレベルの段階で市の組織を考えて頂いてしっかり徴収できるようにしないと体質的な改善ができないですよ。現状がまたすぐ悪くなってしまう危険性を抱えてしまったままになりますので、ここは市長さんに申し上げます。この部分を改善する方向での指示、全体の動きを進めて下さい。そうでないとなかなか富津市の財政は良くなりません。その点をあえて申し上げたいと思います。
市長さんお願いします。

高橋市長

大塚委員並びに先程落合委員、笠原委員、根本委員全ての委員の皆様から同じご指摘を頂いております。決して現状で満足しているわけ
ではありませんし、目標は先程落合委員がおっしゃられた義務であると言うことと公平性がある観点ではもっと高い目標を目指して行く必要があると思っております。しかしながらかつてない厳しい姿勢で臨ませて頂いていることも事実でありますので、いろいろな新たな方法を探りながらしっかりと平等の観点から委員の皆さんが納得して頂けるような徴収を進めて参りたいと、そのように考えております。

堺谷会長

今、各委員から意見が出て、市長さんから決意表明のようなお考えが示されました。委員からいろいろ意見があったとおり、この経営改革プランが非常に広範囲で、市全体にかかるわけで、私からも是非、
21

経営改革プランを策定した当時の精神に立って、それこそ「初心忘れず」で市長さんが先頭に立って幹部職員一丸となって経営改革プラン
策定当時の精神忘れずで一生懸命、引き続き取り組んで頂きたいというように思います。是非よろしくお願いいたします。
資料１、２、３はこのへんで次に進めさせて頂きます。まだ、進捗状況でありますけれども、次に「資料４ 富津市健全な財政運営に関する条例(案）」について説明をお願いします。
池本次長お願いします。
それでは、資料４の「富津市健全な財政運営に関する条例(案）逐
池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 条解説」についてご説明申し上げます。
この条例については、先程説明した資料１「富津市経営改革プラン
課長
実行計画 進捗状況一覧」の２９番目の実施項目に位置づけられたものです。
題名としては、富津市健全な財政運営に関する条例としております。解説にも記載があるように、経営改革プランは期間が５年となっておりますが、期間終了後においても将来に渡って持続可能な行政経
営を、財政規律をもって行っていかなければならないということを条例として明文化、明確化して基本原則として位置づけていきたいとい
うことでこちらの条例を制定することとなりました。
２番目の目次ですが、この条例は４章立てとなっており、全部で１４条ございます。解説にもあるとおり、第１章は総則としまして、条例の目的、基本理念、市長の責務を定めています。第２章は財政運営の基本原則としまして、財政運営に関する基本的なルールを定めています。第３章は計画的な財政運営の推進としまして、将来にわたって
計画的な財政運営を行っていくため、中期財政計画や事業計画を立てる際のルールを定めています。第４章は雑則としまして、条例の運用に当たり必要な詳細について、市長が別に定めることとしております。
こちらの条例の中身に入っていく前に富津市の考え方ですが、財政の一般原則、理念を定めるといういわゆる理念条例をイメージしております。また、条例の理念に基づきまして、具体的な目標項目や数値
目標については、さきほど説明した中期財政計画において縛りをかけていこうという２階建ての作りを考えております。
それでは内容の説明をさせていただきます。
２ページをご覧ください。「第１章 総則」ですが、第１条が目的です。まず大きな究極目標としては、将来にわたり持続可能な行政経営を実現していくことですが、その実現に向けまして財政運営に関する基本理念、基本的な事項を定めることで、財政規律の維持・向上を図っていきたい。そうすることで健全な財政運営を保っていきたいというのがこちらの条例の目的です。
第２条としまして、基本理念です。市の財政が、まちづくりの主体である市民の信託に基づいて市政が行われているとの認識に立って、運営されなければならないとしております。当然財政情報の積極的な22

周知と市民意見の把握に努めていく必要があります。
第２項としまして、市の財政は、財源を効果的かつ効率的に活用していくというのは当然ですが、人口動態や社会経済情勢の変化、市民の意見等を踏まえた形で、重要かつ緊急性の高い施策に対して重点的に予算配分を行い、計画的に運営していかなければならないとしております。
第３条としまして、市長の責務です。地方自治法上、長の権限の中で、予算を調整し、執行することとありますが、改めてこちらの条例の中にも、明文化しております。
続きまして、３ページの「第２章 財政運営の基本原則」です。まず第４条としまして、歳入及び歳出の基本原則です。ちなみに歳入については、第５条の使用料等の見直しで、歳出については、第６条の補助金の見直しで特出しをしております。
第４条の説明に戻りますが、１項が歳入について記載してございます。市は安定的な財源確保を図る方策を検討し、推進するとともに、市税等については、適切な徴収に努めるものとするとしております。
一般財源のうち、安定的な収入として主なものは市税ですので、ここで記載してございます。
２項としましては、歳出の基本原則としまして、市は、目的や成果を重視した上で、継続的に事業を見直し、改善を行うとともに、効果的かつ合理的な予算の執行に努めるものとするとしております。こちらの中では、「目的や成果を重視した上で」と言う部分が重要であると考えております。当たり前のことではありますが、各事業を実施するにあたり、事業の目的に照らして実績や成果が本当に挙がっているのかどうか、そういったところの見直しをかけてより効果的な事業に
毎年度、毎年度ローリングしていくことを予定しております。解説にも記載がございますが、事業仕分けをきっかけに各事業担当課において、事業の目的・実績・成果を記載した事業シートを作成しております。担当課自ら作成することにより、本当に成果が挙がっているのかどうかを毎年度自ら検証しながら、事業内容に反映させていくことを目指しております。
第５条としまして、使用料等の見直しです。受益及び負担の適正化ということで、市民の皆さんの負担に関わることであるため基本原則とは別に、特出しで記載しております。
第６条としまして、補助金の見直しです。こちらは、市に入ってくる補助金ではなく、市が支出するほうの補助金についての記載です。
補助金について、補助の必要性及び効果、補助率及び補助金額の適正化等の観点から定期的に総合的な見直しを行うものとするとしております。補助金を出すということは、当然ながら交付先である事業主体が実施している事業の効果・成果を踏まえて検証していく必要があります。
第７条としまして、基金の管理です。第１項は財政調整基金について記載してございます。災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源に充てるため、財政調整基金に留保するとして23

おります。こちらについては、経営改革プランの中で目標値の一つとして、財政調整基金の積み立てというのが挙げられております。プランの期間終了後は、こちらの条例に基づき、しっかり運用していくということで記載してございます。
２項につきましては、公共施設の維持管理基金に関してでございます。公共施設の機能を適正に維持管理するための改修・修繕に要する経費に充てるために、計画的な積立てを行うよう努めるものとするとしております。公共施設につきましては、現在見直しを進めてございますが、公共施設の見直しに関してのものだけではなく、今富津市が現状保有する公共施設をきちんと維持管理していく必要があるため、新規財源としてこちらにも活用していくということを記載してございます。
続いて４ページの第８条としまして、資産の管理です。市は資産の維持補修、用途の見直し、処分等にあたっては、長期的な視点から、効果的にこれを行うものとするとしております。財源確保策として、収入を得るために公共施設を活用している部分もございますが、公共施設再配置を進めていく中で、最終的に役目を終えて活用の余地の無くなったものについては、保有しているだけでもコストがかかるため、早期に処分していく。処分をすることで収入を得る。保有している資産についても計画的に、効果的に活用していく、こういったことから資産の管理について記載してございます。
第９条としまして、負債の管理です。市は、負債が将来の市民の負担となることを踏まえて、世代間の負担の公平性に十分留意し、計画的に管理するものとするとしております。具体的な例としてカッコ書
きで地方債、債務負担行為等記載してございます。将来の負担については、例えば地方債であれば将来の返済計画、現在の残高等を踏まえて計画的な借り入れを行うなど将来への負担に十分配慮して、計画的に負債を管理していくこととしております。
続いて第１０条としまして、財務諸表の作成です。市は毎年度、次に掲げる書類を作成し、公表しなければならないとしており、１号から３号として、貸借対照表、行政コスト及び純資産変動計算書、資金収支計算書をあげております。また、２号としまして、前号の書類は、
一般会計、一般会計及び公営事業会計、一般会計、公営事業会計及び市が加入する一部事務組合等に係る会計ということで、連結を含めた形で、作成しなければならないとしております。ただいま説明した書類に関しては、既に統一基準で公表させていただいておりますが、あえて今回の条例の中でも明文化し、明確化しております。
続きまして５ページの第１１条としまして、財政状況の公表です。
市は、市民の財政に関する理解を深めるとともに、財政運営の透明性を高めるため、財政に関する状況を公表しなければならないとしております。また、第２項として、財政の健全化に関する指標として１号から６号にあげている指標について公表しなければならないとしております。１号から４号の実質赤字比率から将来負担比率について
は、解説にもあるとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律24において公表が義務付けられておりまして、既に公表しております。
また９月議会でも報告事項としているところでございます。こちらは先ほどの第１０条と同様、あえて条例上で明文化したものでございます。また、５号、６号に関しましては、財政調整基金残高、地方債残高ということで、経営改革プランの目標数値としており、既に公表もしておりますが、こちらについてもあえて明文化し、明確化しております。
続きまして６ページの第３章でございます。第１２条としまして、
中期財政計画の策定です。市は、毎年度、中期的な期間における各年度の財政見通しを策定し、公表しなければならないとしております。
また第２項として、中期財政計画には次に掲げる事項を記載しなければならないとしております。１号から３号として、一般会計の歳入見込額及び歳出計画額、いわゆる収支見通しと言われるものでございます。次に財政調整基金残高の見込額及び目標額、そして地方債残高の見込額及び目標額。こちらについては、経営改革プランの３つの目標をなぞるような形になっております。こちらを中期財政計画としてまとめて整理をして策定し、公表いたします。現在も５年スパンの中期収支見込みとして公表しておりますが、中期財政計画は、これと同じではいけないわけでありまして、先ほど説明しました２階建ての作りということで、具体的な目標項目や数値を条例ではなくて、こちらの中期財政計画の中で設定するということを説明させていただきました。その目標を達成するためにどのような取組をしていくか、どのよ
うな縛りを自分達にかけていくのかといった部分をこちらの中期財政計画の中に取り入れてまいりたいと考えております。
続きまして第１３条の計画策定の原則です。市は、施策を実行する
計画の策定に当たっては、中期財政計画を踏まえ、実効性が高い計画となるよう努めなければならないとしております。市の施策を実行する時に、各種の計画を策定しますが、計画策定の際には当然ながら中期財政計画を踏まえて、財源の裏づけを取ることで、実効性のある計
画にしなければならないということを記載しております。
第１２条と第１３条に関しましては、平成２７年の３月議会で、中長期の財政計画を立て、計画的な財政運営をしてほしいということ、計画策定の際に財源の裏づけを取って計画に実効性を持たせてほしいという附帯決議をいただいており、こちらに応える形で条例上に記載しております。
第４章の雑則は資料のとおり補足として記載してございます。先ほどお話したとおり、こちらを４月３日から５月２日まで、パブリック
コメントを実施し、本日の会議で委員の皆様からご意見をいただいた
ものと合わせて調整し、改めて議会に説明をして６月議会に条例案として提案する予定でございます。説明は以上になります。
堺谷会長

少々時間が経過しておりますので休憩を取ります。
（休憩）
25

堺谷会長

それでは再開します。先ほどの条例案の説明について、委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。
大塚副会長

大塚副会長

まず一つ目ですが、他の委員からもご発言があるかもしれません
が、全体として縛りが弱いと思います。内容的に言うと、例えば、問題となった税収の面です。「適切な徴収に努めるものとする」、「適切に徴収する」ではまずいのでしょうか。「努める」となっている部分がかなりあります。ということは、努力をすれば現実に徴収率が上がらなくても条例を満たしていることになりかねないということです。
やはりここはしっかりと、財政の改善を図っていく必要があるわけですから、いわゆる努力目標ではなく、何をやるべきかということをしっかり書くという上では、もう少し明確な書き方をしていただく必要があるというのが一つ目です。
それから二つ目です。内容的にちょっと足りないと思ったのは、財政の健全運営ということに関しては、当然市民の方々との意見交換、合意形成が不可欠なはずです。情報の公開ということについては、い
くつも盛り込まれていますが、市民との意見交換等についての部分が入っていないように思われます。これはある意味、当然のようにやるべき事もあがっている条例ですから、市民との合意形成は当然だということかもしれませんが、やはり条例の中にもしっかり盛り込んでいただきたい。
三つ目です。細かい内容に入っていきます。第７条ですが、気になった点として、財政調整基金の留保です。実は昨年の秋に開催された
財務省の財政審議会において、財務省からの意見として、ちょっと怖い意見が出ました。地方交付税特会の借入金が増えているのに、各地の自治体の財政調整基金が増えていると。国が借金して、自治体にお金を残してあげているような構図というわけです。財政調整基金が増えているのならば、交付税を減らしても良いのではないかということを財務省が言い始めている部分があります。今までの地方財政の運営に当たっては、財政調整基金に積み上げる形で将来に備えていたのですが、こうした意見が出てくることを考えると、確かに財政調整基金
は使い勝手がいいのですが、ある程度目的化していく必要があると思います。基金を積むこと自体は当然必要です。ただ、条例の中で財政調整基金と明記してしまうと、問題が出てくる危険性があるのではな
いかと思います。ここも検討していただきたい。
四つ目です。私の専門に関わることですが、第１０条の財務諸表の作成です。この点に関しては、更に細かく二つあるのですが、一つは、財務諸表に関しては作成、公表だけでは意味がないのです。活用しな
いと意味がないのです。実際、総務大臣通知においても、「予算編成等に活用すべし」とあります。単に作って公表するだけでは今までと変わらずにファイルされて終わってしまう危険性がありますので、こうした財務諸表を使っていくという方針を、可能であれば先ほどの中26

期財政計画と連携させるというような所まで考えていただくことが望ましいと思います。
更に、財務諸表に関しては、少々細かいですが、付属明細書も必要です。実際多くの団体が、この貸借対照表や行政コスト計算書等の本表の作成、公開はしていますが、付属明細書までの情報が中々手に入りません。今回、多くの団体が作成しており、当然富津市も作成している統一的な基準に基づく財務諸表というのが、かなり付属明細書に役に立つ情報が入っています。特に有形固定資産を目的別に分けたものであるとか、行政コストの目的別情報であるとか、そういったものは全て付属明細書にあります。それがないと、中々使いにくい、分析
し難いわけです。ここは文言の問題になるかもしれませんが、出来れば「書類及び付属明細書を作成し」としていただきたい。
あと、次の第１１条に関して、財政の健全化に関する指標として、
地方財政健全化法に基づく指標を挙げていますが、実質赤字比率というのが、解説にも実質的な赤字とありますが、これは累積赤字です。
実質黒字というのも累積のものですので、単年度の状況というのが中々現れにくいわけです。過去の積み上げがあると簡単には赤字になりません。年毎の財政状況を見る場合には、むしろ実質単年度収支で見ないと、お金が足りているのかどうかが分かりにくいわけです。むしろこれらの比率だけだと、健全化判断比率に基づいて財政上の問題があると判別されるのは夕張市だけになってしまいました。それ以外の団体は健全化判断比率を見る限りにおいては、悪いように見えないわけです。実際の状況を表すということを考えれば、比率が必要なのは確かですが、もう少し比率の内容を考えていただきたいと思います。
最後です。これは評価したい点であり、進めていただきたい部分です。中期財政計画を重視されている。これは是非何としても残していただきたい。なおかつ中期財政計画を年毎に見直すということを明文化していただいているので、これは絶対に残していただきたい。この部分を重視する形での条例にしていただければと思います。
以上です。
堺谷会長

今の大塚副会長の意見について、市のほうで意見はありますか。こういう考えであるとか、違うとか。もう少し委員側で意見を出しますか。
それでは根本委員

根本委員

健全化条例は、結構数十の自治体で作られているので、模範とした
条例はこれで、こういうものを引いて、これを足しましたというような説明が必要かと思います。例えば、この条例の走りは多治見市です
が、多治見市では条文が３４条あります。富津市は１４条なので、絶対的に数が少ないわけです。何が除かれているのかがすごく気になります。例えば、市民の責務という条項がありません。先ほど大塚副会
長からご指摘ありましたが、市民がどう参加するかということが大事27

ですが、多治見市の条例では、市民の責務というのがあり、読み上げ
ますと、「市民の政策による市民の利益が市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するとともに、世代間の負担の均衡に配慮しなければなりません」と書いてありまして、こういう部分がすごく大事です。行政だけの努力では、とてもじゃないが解決しないので、市民自身が、あるいは議会がしっかりとしてくれというのを条例に明記するのが、ものすごく意味があるわけです。なぜこの部分が外れてしまったかが気になります。外す理由がないのであれば、こうした部分
はしっかり入れていただきたいと思います。もちろん多治見市のとおりにする必要はありませんが、成功事例といわれているケースですので、これと比較して説明いただいたほうがよいと思います。
あと各論でいうと、健全化判断比率が１００％のパフォーマンスを測定できないのは、大塚副会長も触れた部分であります。特に公共施設の老朽化を反映していないのです。総務省では、隠れ負債という言い方をしていて、財政健全化判断比率はいいけれども、公共施設の老朽化問題は全く別ですよという言い方を総務省自身がしているわけです。そうしたことを踏まえて、こういったものを作る場合は、その部分をどうやって測定して、どうやってチェックしていくのかを記載しなければなりません。公共施設等総合管理計画はもちろんあるのですが、条例を作るのであれば、その中にそういった指標なり、体制なりを記載する必要があると思います。会計用語で言うと、資産老朽化率などがあります。あるいは、市民１人当たりの延床面積などです。
数値目標としては、そういったもののほうがいいかもしれません。そういうものもしっかり入れないと、健全化判断比率のみでは、健全ですと判断されてしまうわけです。そうすると何のために条例を作ったのかわからなくなってしまいます。ですので、そこはしっかり実態を踏まえた上で考えられるような仕組みにしておく必要があると思い
ます。
以上です。
堺谷会長

我々の意見もまだまだこれからあるわけですが、先ほど池本次長から説明があったように、今後パブリックコメントも受けると。そして
我々の意見も踏まえて６月議会に条例案を提出するに当たっての参考とするということです。
とりあえず一通り委員の意見を出しましょうか。
落合委員

落合委員

まず、第２条の２項ですが、時代の流れに即応して予算編成を弾力的に行うということが書いてあると思ったらそうじゃなくて、重要か
つ緊急性の高い施策に対してと限定的に書いてあるわけです。内容がここで一般論ではなくなっているわけです。緊急性の高い施策に対して重点的にとなってしまった。これはつまり基本理念ではないじゃないですか。ですので、第２章になるのではないでしょうか。限定的ではないのであれば、ここの基本理念であっても問題ないと思います。
28

次に、第４条第１項の２行目です。「適切な徴収に努める」とありますが、適切な徴収とは何なのでしょうか。やはり公平性なのではないでしょうか。公平を確保するための徴収ではないでしょうか。適切とは極めて曖昧な表現です。
その次です。第５条の使用料等の見直しです。「受益及び負担の適正化」とありますが、使用料、手数料、負担金等のことよりも、受益及び負担の適正化は税収そのものにいうべき話だと思います。ここで記載するのではなく、第４条に記載すべきです。さもなければ、「市は、税収並びに使用料、手数料、負担金等に関し、受益及び負担の適正化を図る」とすべきです。使用料、手数料、負担金等よりも税収の方が遥かに金額が大きいわけですから、そうするべきです。
次は、第６条の補助金の見直しです。「適正化等の観点から」の部分です。適正化というまた曖昧な言葉です。資源配分の公平性という話になりますので、やはりここでも公平性ではないかなと思います。
公平性な観点から、公平な補助金の執行ではないかなと。
次です。第７条の２項、「適正に維持管理する」の部分です。また適正です。ここは私自身の答えが浮かばなかったので指摘のみです。
続いて、第８条の２行目。「効果的にこれを行うものとする」の部
分。これも効果的というのが漠然としています。こういった文言があるので、大塚副会長がご指摘したように縛りがないという印象になってしまうわけです。
次に、第９条の負債の管理です。３行目にある「世代間の負担の公平性に十分留意し、計画的に管理するものとする」とありますが、負債は、世代間負担の公平性という部分はあります。ハコモノを作った
場合は、借金をして次の世代にも応分の負担をさせることで公平性を確保するわけです。それと同時に借金することで国からもらえるお金もあるわけです。ところで負債の管理という言葉が引っかかるのです。負債、つまり借金は借りてしまったら返すしかないわけです。資産は管理しなければなりませんが、負債は返すだけなのだから、管理する必要はないわけです。負債というのは借りる時が重要なのです。
ですから、負債の管理ではなく、別の表現が望ましいと考えます。
次です。第１０条の財務諸表の作成です。これは第１１条第１項に含めるべきだと考えます。財務諸表の作成自体が目的にあるわけではなくて、第１１条第１項の「透明性」のために作るわけですから。多くの自治体では、財務諸表の作成と公表という文言を使い分けています。それは承知していますが、私は一緒であると思います。
もう一点、「財政運営の透明性を高める」とありますが、透明性は高めるのではなく、確保でいいじゃないですか。文言の話ですが。
次に第１２条第２項の部分です。財政調整基金残高とありますが、
財政調整基金だけでよいのでしょうか。特定目的の積立金も入れていいのではないかと思います。この点も検討していただければと思います。
次です。第１３条です。言葉尻の問題ですが、「実効性が高い計画」とありますが、「実効性のある計画」でよいと思います。
29

以上です。
堺谷会長

他にどうでしょうか。
私はこの条例案を見せていただいて、第１条の２行目で「財政規律の維持及び向上を図り」とありますが、私どもの答申をまとめるまでの議論の中で、市のトップが代わろうと、財政運営はきちっとしなくてはいけない。持続可能な行政運営をできるようにしないといけない。その意味での縛りが必要であろうと私自身は考えてきましたし、他の委員の皆さんもそうした意識であったと思います。そうした意味
で財政規律の維持、向上というのが、他の委員からの指摘にもありましたが、他の条文に散らばっている。例えば、第９条の負債の管理ですが、この条文の趣旨は、基本原則ではあるのでしょうが、基本的理念であるのかなと思います。大事な基本的なことであると思います。
それから二点目は、第１１条の財政状況の公表です。第１項の部分、
これも理念的なこと。第２条に入れてもいいじゃないかと。ただ、各委員から指摘のあった意見との調整は必要でしょうが、私自身この条
例自体は、ある程度理念的なものだろうと思いますが、それにしても、縛りという意味ではトップが代わっても財政運営はきちっとすると、そういう意味での財政規律の問題という意味で、縛りが弱いように思いますので、基本理念をきちっと整理して、これで財政運営をしなくてはいけないのだという意味での理念をもう一回整理しなおす余地があると思います。そういう意味で、負債の管理という言葉は、よくわかりませんが、負債の問題。それから市民への財政状況についての公表、こういったものを基本理念に位置づけていいのではないかというのが私の意見です。
各委員からあった意見について、市の方で意見や質問等もしあればお願いしたいと思います。
池本次長いただいたご意見、非常に参考になります。この場ですぐにどう対
池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 応するかを明確にご回答するのは難しいわけですけれども、先ほどご説明したとおり、いただいたご意見を参考に、再度条例を調整し、検課長討させていただきたいと思います。
堺谷会長

各委員から色々と広範囲に渡って意見がありました。次に我々が経営改革会議で意見が言えるのは、条例案が６月議会に出された後ですから。我々の意見を丁寧に確認して検討作業を進めていってください。更に意見があればお願いしたいと思います。
よろしいですか。
私共からの意見は以上になりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは次の議題（２）の「平成２９年度当初予算について」です。
「資料５ 平成２９年度施政方針」、「資料６ 平成２９年度当初予算
資料」について、続けて報告をお願いします。
30

池本次長
それでは「資料５ 平成２９年度施政方針」になります。
池本総務部次長
こちらにつきましては、平成２９年３月議会定例会の時に市長の方兼経営改革推進からお示しさせて頂いた平成２９年度の施政方針というところでご課長
ざいまして、１ページをご覧になって頂きたいと思いますが、「はじめに」と書かれておりますが平成２９年度の市政運営の基本となる考え方をこちらの施政方針として示しているものになっています。
「はじめに」の後段の方になりますが、「経営改革プランを確実に実行し、「市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくり」を念頭に、経験と柔軟な発想、行動力によるスピーディー
でパワフルな市政運営に努め、まち、ひと、しごとの創生による「活力あふれるまちづくり」に取り組んで行く」というところを謳っているところでございます。
まち、ひと、しごとの創生によるまちづくりというところでございまして、２ページ目以降に書かれているところでありますけれども、市長のお考えとして、まずは「ひとの創生」があるということで、最初に謳われているということでございます。「ひとの創生」から「まちの創生」、「しごとの創生」につながるということでございます。
「ひとの創生」については、子育て世帯への支援、それから将来を担う子供達の教育環境を整えて子育てしやすいまち日本一を目指すということが一つ、それともう一つが市民の健康を守り「健康都市富津市」の実現を目指して行くということで大きな二つを「ひとの創生」というところで取り組んで行きたいと言っているところでございます。２ページ目から３ページ目に書いてございますけれども、子育ての支援については母子保健等の健診ですとかブックスタート事業、子育ての話何でも聴きます窓口の開設などによって子育ての不安感の軽減を図るというものでございます。それからもう一つは第三子以降の保育料の無料化、路線バスで通学する児童への定期券購入費の補助というところの子育て世帯の経済的負担の軽減、精神的、経済的の両面の軽減を図って行きたいというところが子育て支援のところ、それから子供達の教育環境の整備というところで知・徳・体の調和がとれ
たきめ細かな教育ですとか放課後学習教室の開設ですとかそういうところでございます。それから３ページ目の、「健康都市富津市」の実現でございますが、住み慣れた地域で、からだも心も元気で、いきいきと暮らし続ける健康長寿が最大の目標であり、喜びであるという考え方に基づきまして、市民の健康を守るための特定健康診査、保健指導の充実、生活習慣病の発症や重症化予防に努めて行くというところでございます。
「まちの創生」につきましては、他の自治体に負けない豊かな資源を富津市が持っているということで、これを発信し続けることで、多くの人に集っていただけるような、人に優しい、魅力あふれる「ふるさと富津市」のまちづくりを行っていきたいという考え方を謳っております。具体的には３ページから４ページに書かれております市民の31

移動手段を確保し、生活利便性の維持・向上を図って行くということ
で交通ネットワークの形成、それからもう一つは災害に備え相互に助け合う地域づくりを支援として安全安心の取組を進めるというとこ
ろ、それから４ページに書かれておりますが、活力あるまちづくりを推進するため、「市民活動推進室」を新たに設置して市民活動を積極的に支援して行くというようなところ、それから５ページ目になりま
すけれども、社会福祉について、乳幼児、障がい者、高齢者等支援を必要とする人々が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種の福祉施策を実施する或いは下の方にありますが、高齢者福祉について、介護保険サービスの提供を充実させるとともに、より一層の介
護保険給付の適正化に努めて行くというようなところを「まちの創生」としてやって行くと、また、「しごとの創生」につきましては、
富津ブランドの確立、地場産業や農業、水産業などの活性化などを図って行くというところ、農業の振興については、青年新規就農者等の担い手の育成、支援というところ或いは野生鳥獣による農林産物への被害防止対策を実施するというところ、水産業の振興については漁港の整備をして安全で使いやすい漁港を目指して行く、或いはのり養殖の関係で加工施設の整備を行うところ、商工振興については創業支援、融資制度というところに手を付けていくということ、また、観光については観光の魅力を市の方でピーアールを進めるというところに力を入れて行くとなっております。こういった考え方で施政方針に基づいて平成２９年度は市政運営をして行くということに基づいて
平成２９年度の当初予算編成をさせて頂いているということでございます。
当初予算の内容については資料６ですが、石川財政課長の方から説
明します。
堺谷会長
石川財政課長

財政課長お願いします。
それでは資料６「平成２９年度当初予算資料」についてご説明いたします。
１ページをご覧頂きたいと思います。
（１）の予算編成方針でありますが、「富津市経営改革プラン」、「富
津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進とともに、将来を見据えた少子高齢化への対応や市の特色や強みを活かした施策の充実を図る編成方針としたものであります。
（２）の各会計別予算額は、一般会計が１６８億１,０００万円で、前年度比９，０００万円、０．５％の増額であります。また、一般会
計に特別会計と公営企業会計を合わせた２９年度の予算総額は、３２
１億９,３９０万円で前年度比３億３,２０７万８千円、１％の増額であります。
２ページをお願いします。
（３）の債務負担行為でありますが、県自治体情報セキュリティク
ラウド運用保守委託料は、千葉県及び県内市町村のインターネット接32

続ポイントを集約して、高度な情報セキュリティ対策等を共同で実施するための委託料で、５年間の債務負担を設定するものであります。
また、ちば電子調達システム使用料は、現在運用している電子調達シ
ステムのセキュリティ強化を図るシステム改修費用が新たに発生したことにより、既定の使用料が増額となったため、２年間の債務負担を追加で設定するものであります。
（４）の地方債でありますが、借入限度額の総額は１５億７,４１０万円で、目的別の起債限度額は表のとおりであります。
次に３ページをお願いします。一般会計予算のうち主な内容についてご説明いたします。
はじめに歳入ですが、１款の市税は、８１億４,４８７万８千円で、前年度比１,４５０万６千円の増であります。市税のうち、個人の所
得割や固定資産税の償却資産分について減収が見込まれるものの、法人税割や固定資産税の家屋分の増加が見込まれることから全体では微増となる見込みであります。なお、市税の徴収につきましては、前年度以上の徴収率を目指し、税の公平性及び財源確保に努めるものであります。
２款の地方譲与税から９款の地方特例交付金については、国の地方財政計画または、２８年度決算見込額に、県の推計等を勘案して見込んだものであります。
１０款の地方交付税は９億７,０００万円で、前年度比２,９００万円の増額であります。普通交付税については、２８年度の算式に来年度の基礎数値を代入し、地方財政計画の伸び率△２．２％等を勘案のうえ算出し、８億１,０００万円、特別交付税については、前年度と同額の１億６，０００万円を見込むものであります。
１２款の分担金及び負担金は、２億１,２５６万１千円で前年度比
１,４２２万円の減額であります。第３子以降の保育料無料化に伴う保育所入所児童保護者負担金の減などによるものであります。
４ページをお願いします。
１４款の国庫支出金は２１億９,５７９万６千円で前年度比
１億７,９９６万６千円の減額であります。主な減額要因は、前年度に実施した年金生活者等支援臨時福祉給付金にかかる補助金の減などによるものであります。
１５款の県支出金は、１１億１,５１８万１千円で前年度比
３億２,７７８万円の減額であります。主な減額要因は、前年度に実施したノリ共同加工施設の建設に係る補助金や介護施設整備に係る補助金の減などによるものであります。
１７款の寄附金は、５億１１万円で、前年度比４億４,９２５万６
千円の増額であります。増額理由は、ふるさとふっつ応援寄附金の目標額を５億円に引き上げたことによるものであります。
１８款の繰入金は、１億５,２５４万９千円で、前年度比
７,６２７万１千円の増額であります。増額理由は、公共施設の維持補修等に充てる公共施設維持管理基金、学校施設の整備に充てる学校
施設整備基金等の特定目的基金からの繰り入れによるものでありま33

す。
１９款の繰越金につきましては、前年度と同額の１億円を計上しております。
２０款の諸収入は、４億１６７万６千円で、前年度比
４,８６３万５千円の増額であります。増額理由は、ふれあい公園テニスコートの改修を目的としたスポーツ振興くじ助成金を見込んだ
ことによるものであります。
２１款の市債は、１５億７,４１０万円で、前年度比５,０１０万円の増額であります。増額理由は、ふれあい公園テニスコート改修にかかる公園整備事業債などの増額によるものであります。また、臨時財政対策債につきましては、前年度比５,８００万円減の８億６,９００
万円で、２８年度の算式に来年度の基礎数値を代入し、地方財政計画の伸び率等を勘案し見込んだものであります。
続いて歳出の款項別予算についてご説明いたします。５ページをご覧ください。
１款の議会費は、１億６,５８０万９千円で、前年度比１６４万３
千円の減額であります。主な減額要因は、議員共済組合負担金の負担金率の引き下げによる減であります。
２款の総務費は、２６億５,９８９万１千円で、前年度比
５億６,５２３万２千円の増額であります。主な増額要因は、ふるさとふっつ応援寄附に係る経費、公共施設維持管理基金積立金、旧天羽
行政センター解体工事等の増によるものであります。
３款の民生費は、６１億７,５４２万１千円で、前年度比
２億９,９６５万９千円の減額であります。主な減額要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減のほか、前年度に実施した年金生活者等支援臨時福祉給付事業の減、介護施設の整備に係る地域密着型サービス整備等事業の減などによるものであります。
４款の衛生費は、１６億９,２１８万９千円で、前年度比１,３８５万円の増額であります。主な増額要因は、クリーンセンター電気計装
設備更新工事、上水道事業に対する繰り出し基準に基づく出資金等の増によるものであります。
６款の農林水産業費は、４億７,５１８万６千円で、前年度比
１億６,６６９万７千円の減額であります。主な減額要因は、前年度に実施したノリ共同加工施設建設事業に係る産地水産業強化施設整備支援事業補助金の減などによるものであります。
６ページをお願いします。
７款の商工費は、１億９,６４４万５千円で、前年度比３,９０２万
３千円の増額であります。主な増額の要因は、一般職人件費、企業誘致奨励金等の増によるものであります。
８款の土木費は、１６億９９１万２千円で、前年度比１億３,１３６万３千円の増額であります。増額要因は、スポーツ振興くじ助成金を活用してテニスコートを改修するふれあい公園整備事業、社会資本整備総合交付金を活用した市道山王下飯野線、市道浅間山線整備事業
等の増によるものであります。
34

９款の消防費は、８億２,３５０万７千円で、前年度比１億８,３８５万４千円の減額であります。主な減額要因は、前年度に実施した旧消防庁舎等の解体及び消防団詰所の改築に係る事業費の減などによるものであります。
１０款の教育費は、１３億５,０９３万４千円で、前年度比７,９２６万３千円の増額であります。主な増額要因は、富津公民館吸収式冷温水発生機交換工事、天羽中学校校舎改築工事設計業務委託料及び、校舎改築工事中の生徒の通学先となる湊小学校に職員室、トイレ等を整備する小学校施設改修工事などの増によるものであります。
１２款の公債費は１５億４,９１６万９千円で、前年度比８,７１２万１千円の減額であります。主な減額要因は、本庁舎建設に係る市債償還費の減などであります。
７ページをご覧ください。
歳出の性質別経費に係る各項目の増減理由について、ご説明します。
１の人件費は、３６億４,７４８万円で、前年度比１,６５４万３千円の減額であります。主な減額要因は、職員数の減による一般職人件費の減、共済組合負担金の負担金率の引き下げによる減などによるものであります。
２の物件費は、２８億７,５９５万５千円で、前年度比５,７７１万円の減額であります。主な減額要因は、君津地域広域廃棄物処理事業
委託料、各選挙関連の物件費が減額となったほか、前年度に実施した
旧消防庁舎等の解体に係る経費の減などによるものであります。
３の維持補修費は、１億６,１２４万４千円で、前年度比１,３１１万６千円の増額であります。主な増額要因は、ふれあい公園臨海野球場及びテニスコートの照明制御盤修繕などに係る経費が増額になったことによるものであります。
４の扶助費は、３４億５,１９９万９千円で、前年度比１億４,０９
２万１千円の減額であります。主な減額要因は、前年度に実施した年
金生活者等支援臨時福祉給付金等の減によるものであります。
次に５の補助費等は、１１億６,０３１万５千円で、前年度比１億
１,９１３万８千円の増額であります。主な増額要因は、ふるさとふっつ応援寄附に係る返礼品、企業誘致奨励金等の増によるものであります。
６の普通建設事業費は、１３億８,９９２万４千円で、前年度比
１,８８６万５千円の増であります。主な増額要因は、テニスコートの整備を行うふれあい公園整備事業、社会資本整備総合交付金事業で実施する市道山王下飯野線整備事業、市道浅間山線整備事業等の増によるものであります。
８の公債費は、１５億４,９１６万９千円で、前年度比８,７１２万
１千円の減額であります。主な減額要因は、本庁舎建設に係る市債償還費の減などであります。
９の積立金は、２億６,７０４万２千円で前年度比２億５,６６８万
７千円の増額であります。主な増額要因は、ふるさとふっつ応援寄附35

関係費の歳入歳出差引額を財政調整基金へ予算計上するものと、公共施設維持管理基金への積み立てによるものであります。
１０の投資及び出資金は、４,８２９万７千円で前年度比２,９８９万４千円の増額であります。繰り出し基準に基づく水道事業会計出資金が増額となるものであります。
１２の繰出金は、２１億３,２３４万７千円で前年度比４,６０４万
８千円の減額であります。国保会計及び君津富津広域下水道組合への繰出しの減によるものであります。
続きまして８ページ以降の一般会計の主な事業別予算の概要につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業、新規及び拡充事業を主に表記したものであります。
また、１７ページ以降の一般会計の主な削減項目の概要につきましては、事務事業の見直しを行った項目について、前年度と経営改革に取り組む前の平成２６年度との当初予算比較で掲載したものであります。
これらの表につきましては、後程ご覧いただきたいと思います。
以上で、資料６「平成２９年度当初予算資料」の概要説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
堺谷会長

ありがとうございました。
資料５、６ということで新年度予算関係の説明がありました。これ
らについて皆さんからの意見をお願いしたいと思います。
大塚副会長どうぞ。

大塚副会長

大塚です。
幾つか質問をさせてください。
まず一つ目が、数字の上で目立つのがふるさと納税の分でかなり増加が見込まれている、１０倍くらいになっていて、今のご説明の中でふるさと納税で受け入れた額と返礼品の差額は財政調整基金に積むと言う説明でしたがそれでよろしいですか。というのが、このふるさと納税が５億円に届かなければ、それは只単に財政調整基金の積立額が減るだけであって、一般会計に影響は及ぼさないということでよろしいですか。

堺谷会長

財政課長お願いします。

石川財政課長

ご指摘のとおり、仮に寄附が半額になっても一般会計の歳出には影響が無いということでございます。

大塚副会長

ありがとうございます。
富津市から出て行っている額というのは把握されているのですか。

堺谷会長

税務課長お願いします。
36

平野税務課長

今年度当初の課税調べという資料でお話させて頂きます。
まず平成２６年度ですが、これは平成２６年度中に富津市の方がふるさと納税を利用したということで、市税が控除になる金額ですが、５４人の方が２１４万４千円寄附されております。このうち市県民税ですので、市税が８６万４千円の控除額になります。平成２７年度中の寄附になりますが、１６４人で１,３７４万２千円、このうち市の控除額が５６９万９千円となっております。
以上です。

堺谷会長

ありがとうございます。
これは先程のご説明にもあったように返礼に関しては総務省の方でいろいろ見直しがあるみたいですから、そこは改めて検討して頂く必要があるかと思います。ただ、目標に満たなくても直接の財政運営には影響が無いという説明でしたのでその部分はそこで確保して頂きたいと思います。
それから二点目ですが、総務費がかなり大きく増えている、一つは返礼品の分と基金の積み増し、この二つが要因と考えてよろしいでしょうか。５ページの総務管理費が前年比で６億７,０００万円以上増えています。

堺谷会長

財政課長お願いします。

石川財政課長

総務費の増の一番大きな理由は、大塚副会長おっしゃるとおり返礼品の部分です。前年度対比で２億２,５００万円、その差額分の財政調整基金の積み立てが前年度対比で１億６,６００万円、その他公共施設維持管理基金の積み立てということで前年度対比１,９９８万７千円、その他ですと旧天羽行政センターの解体が、その前は消防署をやっていたのですが、平成２９年度については旧天羽行政センターの解体が７,８９０万円というところであります。

大塚副会長

返礼品と財政調整基金については、ふるさと納税の実績によって変
わるし、それは言ってみれば切り離されていて関係ない、そうすると公共施設に関する積み立て１億円、この分は必ず積み立てるということで、その部分が実質増えるということで考えてよろしいですか。

堺谷会長

財政課長

石川財政課長

そのとおりです。

大塚副会長

分かりました。
それから民生費の部分で、これもご説明があったと思うのですが、
社会福祉費がかなり減っている、これは県からの支出金に対応するというご説明でしたでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
37

堺谷会長

財政課長お願いします。

石川財政課長

民生費の減の一番大きなところは、国からの交付金と言うか、年金生活者等支援臨時福祉給付金がございました。平成２９年度はございませんのでその部分が１億９,８４８万円の減、また、介護施設の建設補助金というかたちで県から地域密着型サービス整備事業補助金というのがありました。この分についても１億３,６１７万円、平成
２８年度はありましたけれども平成２９年度は無いということで減というところでございます。

大塚副会長

それに代わる富津市独自というものは何か考えられていないということですか。それは純粋に減るだけで終わってしまうということで
すか。

堺谷会長

財政課長

石川財政課長その分は県、国の補助金でございますので純粋に減ということでございます。プラスの部分としましては、介護訓練等給付費につきましては高齢化の影響で増えています。１,１００万円の増額であります。

大塚副会長

ありがとうございました。
もう一点だけ、６款の農林水産業費の水産業費が減っているのも補助金の減額というご説明だったと思いますが、富津市にとって重要な産業なので、これを減らしてしまって大丈夫なのかなと思ったのです
が、ここはどうなのでしょうか。

堺谷会長

建設経済部長

この補助金につきましては、海苔の共同化の施設です。平成２９年
宮﨑建設経済部
度も要望はしていたのですけれども、県の補助金の枠が足らないとい長うことで平成３０年度に実施する予定でございます。
大塚副会長

先送りになるということですか。事業そのものは継続して進めると。

宮﨑建設経済部長

継続しております。

大塚副会長

ありがとうございました。

堺谷会長

他にどうでしょうか。
根本委員
38

根本委員

堺谷会長
磯貝健康福祉部
長

堺谷会長

一点が扶助費のところで減額の理由があったのですけれども、自然増のところが相当あると通常思うのですけれども、例えば要介護の出現率とかそのあたりはどのように見込んでいますでしょうか。要介護者数でもよいですけど、そこが、高齢者の人口が減って行くとか、何か健康管理で要介護度が下がるとかそういうものを見込んでいるのかどうかというところ、これが制度改正だけのものなのか基盤のところが変わるのか。それからもう一点が投資的経費のところで、今、君津市と木更津市の予算を比べて見ているのですけれども、両市とも相当増額をしていまして、原因が普通建設事業、投資的経費なのですよね。それでおそらく公共施設等総合管理計画を立てて、今まで我慢に我慢を重ねていたような施設の統廃合をやるために相当額、両市とも数十パーセント増になっているのですけれども、そういうことを盛り込んでいるのではないかと思うのですけれども、富津市の場合に平成
２９年度は無いけれども平成３０年度以降にそういうことがあると、当然、起伏がありますから、平準化は無理だとしても当面は老朽化対応が必要になるという位置付けなのか、その上での平成２９年度なのかどうかというところですね、そのへんをお願いします。
健康福祉部長お願いします。
お答えいたします。
介護保険の関係ですけれども、まず認定者数につきましては、平成
２７年度と２８年度を比較しますと平成２７年度が２,７２０人、平成２８年度が２,７７０人と５０人増えています。また、第一号の被保険者、こちらも平成２７年度と２８年度の比較をしますと１５,８５８人に対しまして１６,０３０人と１７２人増えております。このような状況から、やはり介護保険、高齢者が増えておりますので当然増で見込んでおります。また、給付費につきましても年々、２．５％
くらい増加しておりますので、それを見込んで予算を立てております。
以上です。
ありがとうございました。
財政課長お願いします。
その前に、健康福祉部長から補足をお願いします。

磯貝健康福祉部
補足といたしまして、只今申し上げました介護保険につきましては
長
特別会計ということでご理解を頂きたいと思います。
以上です。
堺谷会長
石川財政課長

財政課長お願いします。
普通建設事業の主な増ということで、先程説明いたしました、ふれあい公園整備事業等１億３,１００万円増えてございます。また、将39

来的にということでございますけれども、平成２９年度は天羽中学校の老朽化がかなり進んでございます。平成２９年度は設計の予算を取ってございます。平成３０年度、３１年度ということで建設が出てきますのでその分ではかなりの普通建設費が出てくるものと思われま
す。
堺谷会長
根本委員

堺谷会長

根本委員よろしいですか。
介護保険は特別会計であることは知っているのですけれども、介護者が増えることによって、例えば高齢者向けサービスが別のところで増えるとかそういう関係はないかということなのですが、そこは特にないですか。
健康福祉部長お願いします。

委員ご指摘のとおり、やはり介護予防ということで介護予防事業
磯貝健康福祉部
費、こちらの方の増額は見込んでおります。
長
堺谷会長

落合委員

堺谷会長
石川財政課長

他にどうでしょうか。
落合委員お願いします。
平成２８年度がもう終わるわけですけれども、見込みで結構なのですが、基金の見込みが幾らから幾らになりそうか、借金の残高が幾らから幾らになりそうなのか、平成２９年度予算によれば幾らから幾らになりそうなのか教えてください。
財政課長お願いします。
まず財政調整基金と特定目的基金の残高ということでお答えいたします。
平成２６年度、平成２７年度については決算、平成２８年度については決算見込みでご説明いたします。一般会計に属する財政調整基金
を含む基金の合計額は、平成２６年度が１１億５,０５４万２千円、
平成２７年度が１４億５,２２２万６千円、平成２８年度決算見込み
でございますけれども、１９億５,６２９万円で、対前年度５億４０
６万４千円の増加を見込んでおります。平成２９年度につきましては
先程の予算の説明の中にもありましたが、約１億円の増を見込んでおりまして、今の現在額としましては２０億７,０７８万４千円を見込んでございます。
地方債の残高についてでございます。これについても平成２６年度、平成２７年度は決算、平成２８年度は決算見込みでご説明いたします。臨時財政対策債を含む地方債の合計額でございますけれども、平成２６年度は１５２億６,４８９万６千円、平成２７年度が１４９
億６,１７０万５千円、平成２８年度決算見込みでございますけれど40

も、１４５億７,６６２万１千円で、対前年度３億８,５０８万４千円の減額を見込んでおります。平成２９年度につきましては予算を全てそのまま起債するとしますと１４８億３,４０６万１千円となります。
落合委員

ありがとうございました。

堺谷会長

他にいかがですか。
予算の関係は以上で終わりにさせていただきます。
最後に議題のその他でありますけれども、委員の皆様方からこれまでの議題の関係以外でも結構なのですが、何かございますか。
笠原委員お願いします。

笠原委員

昨年度までこの会議を何度かやってきて、その時点では想定していなかった状況の変化というのがあったかと思うのですが、ＪＲのダイ
ヤ改正で君津駅以南の電車の便が悪くなっていると、市役所としてはご存知だったかも知れませんが、我々委員としては全然想定していな
かったし、この影響というのがほとんど無いのか、或いは市のこれからに大きな影を落とすのかそのへんの認識をお聞きしたいのですが、
まず、今度のダイヤ改正でどの程度変わるのかということですよね。
把握しておられるというか当然明らかになっているかと思うのですが、それから今後の富津市への影響、それについての見解をお聞きしたいのですけれども。

堺谷会長

企画課長

重城企画課長

今回のＪＲによるダイヤ改正は３月４日に行われたわけなのですが、富津市は内房線の単線区間に６駅を抱えているのですが、改正の主な内容としては上下２７便から２便ずつ上下便が削減され、それともっと大きな改正としては午前９時から１４時台の直通便、千葉行きが無くなって全て木更津行きになったと、君津駅で乗り換えするという前提で、それが改正の主な内容でございます。それにつきましては、
ＪＲ内房線期成同盟を通じまして、新聞発表になった時に正確な情報がございませんでしたので、県を通じてＪＲのダイヤ改正の内容を確認し、それが判明した１月に富津市長を先頭に県の部長、館山市長と共にＪＲに見直しの要請をしたところでございます。本ダイヤは実際に発表内容のとおり実施されておりますので、現在、どのくらいの影響があるのかということを把握しようと、ＪＲさんもなかなかデータを公表して頂けない状況でございますが、ＪＲを通じて把握してまいりたい考えでございます。

笠原委員

どうもありがとうございました。
やはり電車の便がどんどん悪くなって行く、特急が無くなるとかということで、人口減少に対して或いは企業誘致に対してかなり影響が41

出てくるのではないかなと懸念されますので、できればこういうことを経営改革会議の委員にはインフォメーションとして「昨年の答申のまとめ、経営改革プラン策定段階では全く想定していなかったけれども、これだけＪＲの厳しい方針が出てきております」と委員の皆さんに情報として流すということを是非お願いしたいと思います。
堺谷会長

市長さんは、「ＪＲは電車の利用実態のデータを良く分析すれば、地域の電車の便を考慮したダイヤ改正にする工夫の余地があるのではないか」という趣旨のコメントをされていました。その読売新聞の記事を私はたまたま読んだところです。
他に。

笠原委員

事業仕分けの結果を先程ご説明頂いたのですが、私の認識が甘いもので説明を頂きたいのですが、これを今後どのように活かして行くのですか具体的には、ほとんどが「見直しが必要」ということになっているのですけれども、具体的にはどうなるのですかこれを利用して。

堺谷会長

池本次長どうぞ。

池本総務部次長
只今、こちらの仕分け結果の意見というものを庁内でフィードバッ
兼 経 営 改 革 推 進 クさせて頂いております。判定結果としては単純に判定人の人数によ
課長って票数何人ということになっているのですけれども、重要視しているのはその下の意見の部分でございます。市民の皆さんの考え方、そういったところを噛み砕いて頂いて担当で持っている施設に当てはめて再度考えて頂いて、まずは素案、叩き台を出して頂きたい、それを踏まえて庁内の検討会議の中で部局横断の調整を図って行くとい
うところで、再配置を検討する中で意見を溶け込ませて行きたい考え
でございます。
笠原委員

これはタイムスケジュールとか或いは維持管理の費用を何割削減しようという目標とか、何かそういうものはないのですか。

今現在維持管理にかかっている費用というよりは、全体としてまと
池本総務部次長兼 経 営 改 革 推 進 めているのは将来の更新費用、改修等にかかってくる財政負担について総合管理計画で出しておりますので、そこを如何に減らしていくの課長かというところを重点的に考えています。そういった中で、今回の仕分けの中でも例えばコミュニティセンターですとかふれあいシニア
館ですとか老人憩の家といった機能的に似たようなものについては統廃合というところ、全体の中で整理できるのではないかというご意
見を頂きました。そういった考え方に基づいて持っている施設、機能面等を照らしてある程度整理統合できないかという中で、施設をある
程度減らして行く中で将来の更新費用とかそういうところの負担軽減を図りたいということで計画をまとめているところでございます。
また、合わせて長寿命化を図ったり、予防保全的な修繕を図るという42ところで計画を立てていく中で施設の日常の維持管理の軽減を図っていけたらと考えている状況でございます。先程もご説明しましたが、仕分けの意見を踏まえて全庁的に年度内に見直しをかけるということでお願いしております。新年度に入って担当から挙がってきた内容を基に年度内に検討を重ねて行って、平成２９年度の中である程度
執行部、行政としての再配置推進計画の案ということで整理をして、そこから住民の皆さんに説明するところに入って行きたいと考えている状況でございます。
笠原委員

堺谷会長

分かりました。せっかく時間とお金をかけて明らかにしたものですから、これを有効活用して財政再建に役立たせて頂きたいと思います。
その他皆さん何かありますでしょうか。
根本委員

根本委員

ふるさと納税の話が出ていたのですけれども、確かに総務省の方で返礼率を下げる見直しが進んでいるそうですけれども、活動誘発型の返礼ですね、物を送るのではなくて来て頂いてお金を落としてもらうということに関して総務省の方でも認めるということになっていて、
ちょっとチェックしましたらマザー牧場の入場券とか実際に出ているわけだから、何かそういうものをうまく発掘して行くというのがいろいろありそうな感じがするのですけれども、あんまり力がこもっているように見えないところがあって、利用する側からすると、すごい
残念なところがあるので、そこは工夫して頂ければ良いのではと思います。見る方は、私自身もそうですけどものすごく細かく見て、比べていますので、少しでも魅力が落ちると減っていくことになりますので、お金を使わずに魅力を出すということを皆さんで考えて頂く事が必要だなと思います。

堺谷会長

ありがとうございました。
執行部の方から何かありますか。
特に無いようですので、今の委員の意見で終わりにさせていただきます。
今日の会議は多方面に亘って経営改革の執行状況、進捗状況を説明頂いて意見を出させて頂きました。執行部の方も次の６月議会を控えて作業がいろいろあるわけですが、是非私共の意見を踏まえて頂きた
いと思います。
次回の会議でありますけれども、私共経営改革の進捗状況を見させて頂くということで、そう頻繁にという趣旨ではございません。そう
いったことから本年度の決算が固まった時期、平成２８年度の決算が固まった時期に合わせて経営改革の進捗状況をまた確認させて頂きたいというように思います。
委員の皆さんそれでよろしいでしょうか。
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（「はい」の声あり）
ありがとうございます。
異議が無いということでございますので、そのようにさせて頂きた
いと思います。
市の方もそういうことで決算が見えてきた頃ということでお願い
したいと思います。
本日は長時間に亘りましてご協力を頂いてありがとうございました。これを持ちまして第１１回の富津市経営改革会議を終了させていただきます。
ありがとうございました。

以上

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