１．都市計画マスタープランとは
１

都市計画マスタープランの⽬的
都市計画マスタープランとは、都市計画法第 18 条の 2 に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な⽅針」であり、市⺠の意⾒を反映した上で、将来の都市像（市街地像）を展望し、⼟地利⽤の⽅針や都市施設整備の⽅針、市街地整備の⽅針を⽰すものです。
本市では、現⾏計画の策定から約 10 年が経過し、総合計画及び⽴地適正化計画など都市計画に関連する計画等の改定や策定も進んでいます。また、平成 12 年以降、⼈⼝が減少傾向に転じ、コンパクトなまちづくりの必要性※が更に⾼まるなど、都市計画を取り巻く環境の変化に対応する必要があります。

※2 ページにコンパクトなまちづくりの必要性を整理しました

これらの背景から、これまでの取組の成果を踏まえ、都市計画を取り巻く環境の変化に対応するため、第３次多治⾒市都市計画マスタープランを策定します。

２

都市計画マスタープランの位置付け
第７次多治⾒市総合計画【平成 28 年度〜令和 5 年度】（後期計画【令和 2 年度〜令和 5 年度】）（岐⾩県作成）都市計画区域マスタープラン

即する

即する

第３次多治⾒市都市計画マスタープラン【令和 3 年度〜令和 12 年度】
多治⾒市⽴地適正化計画【平成 31 年度〜令和 22 年度】
整合

関連計画

・都市計画道路網構想
・総合交通戦略・地域公共交通網形成計画 ・⾵景づくり計画
・バリアフリー基本構想
・空家等対策計画 等

３

・公共施設適正配置計画
・環境基本計画
・中⼼市街地活性化基本計画

等

⽬標期間
概ね 20 年後の将来の都市像を展望しつつ、10 年後の都市計画の基本的⽬標・基本的⽅向を定めることとし、概ね 10 年後の 2030 年（令和 12 年）を⽬標年次とします。

⽬標年次：令和 12 年

計画期間：令和 3 年度〜令和 12 年度

1コンパクトなまちづくりの必要性
本市の⼈⼝は令和 27 年には平成 27 年の約 25％減になると予測されており、持続可能な都市を⽬指すためコンパクトなまちに転換していくことが求められます。
■多治⾒市の⼈⼝予測人口（人）

実績値

推測値
100%

140,000
113,079 115,740 114,876 112,595

120,000
106,213100,000

110,441

107,399

97,867

約 25％減少予測

90%

103,54280%

99,00787,81280,00093,91659.7%

88,44849.6%

60,00040.7%

82,884
48.2%

42.3%

27.9%

40,000

70%

老年人口

60%

生産年齢人口

50%

年少人口

40%

年少人口割合30%

生産年齢人口割合
老年人口割合20%

12.4%

20,000

9.7%

9.5%

010%

出典：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所

0%
1980
（S55）

1985
（S60）

1990
（H2）

1995
（H7）

2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

2020
（R2）

2025
（R7）

2

2030
（R12）

2035
（R17）2040
（R22）

2045
（R27）

（平成 30 年 3 ⽉推計）データをもとに作成

出典：多治⾒市⽴地適正化計画パンフレット（平成 31 年 3 ⽉）

２．まちづくりの理念
１

まちづくりの理念
本マスタープランは、第 7 次総合計画後期計画の基本⽅針に沿い、⼈⼝減少による様々な課題を克服するため、中⼼市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現をめざし、持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。以上を踏まえ、まちづくりの理念を次のように設定します。⼈と地域のつながりが⽣みだす、「ネットワーク型コンパクトシティの実現」〜 共につくる。まるごと元気！多治⾒ 〜

２

まちづくり重点課題の設定（１）ネットワーク型コンパクトシティの形成
⽴地適正化計画に基づき、中⼼拠点や郊外の地域拠点において都市機能や居住の誘導を図るとともに、地域拠点と中⼼拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強化が必要です。

（２）中⼼市街地の再⽣・活性化
多治⾒駅北地区の都市機能の向上に加え、駅南地区で進めている市街地再開発事業を契機に駅南・川南地区の再⽣・活性化に向けた具体策を展開し、駅周辺地区における中⼼拠点としての都市機能を⾼める必要があります。

（３）⾻太の産業構造を形成する⼟地利⽤展開
陶磁器やタイルなどの地場産業の振興に加え、交通の利便性、地理的優位性をもとに進めている⺠間企業の本社機能や製造業、運輸業等の企業誘致等により、新たな産業創出を図る
必要があります。

（４）交通環境の充実に向けた総合的な取組
市街地内の慢性的な道路渋滞の緩和、内環状道路を始めとする効果的な道路網の整備推進と公共交通の充実を軸に、交通環境問題に対する総合的な施策展開が必要です。
また、誰でも安全で快適に移動できる交通⼿段を充実させるとともに、歩⾏者空間を確保する必要があります。

（５）⽔と緑の計画的な保全
平成 19 年、⽇本最⾼気温 40.9℃（当時）を記録した本市では、⼟岐川などの⽔辺の活⽤や⻁渓⽤⽔広場での⽔と緑の調和、斜⾯緑地の管理・保全など、快適でうるおいのある暮らしとともに、災害危険性の少ない安全安⼼な⽣活環境・空間づくりを進めることが必要です。

3

３将来都市構造図
まちづくりの理念及びまちづくり重点課題を踏まえ、まちづくりの⽬指す姿を拠点・ゾーン・軸で表した将来都市構造図を以下に⽰します。

■将来都市構造図■まちづくり重点課題と将来都市構造図の関連表
まちづくり重点課題
ネットワーク型コンパクトシ
ティの形成

拠点
中⼼拠点
地域拠点

ゾーン
中⼼市街地ゾーン
居住ゾーン

中⼼市街地の再⽣・活性化

中⼼拠点

中⼼市街地ゾーン−

テクノパーク等

産業ゾーン
地場産業振興地

中央⾃動⾞道 東海環状⾃動⾞道
幹線道路
鉄道 幹線バス路線 中央⾃動⾞道
東海環状⾃動⾞道 幹線道路

⾻太の産業構造を形成する⼟地利⽤展開
交通環境の充実に向けた総合的な取組み⽔と緑の計画的な保全

−
−

−
居住ゾーン
緑・農地ゾーン

4

軸
鉄道
幹線バス路線−

３．部⾨別⽅針
１

⼟地利⽤の基本⽅針

多治⾒駅北地区のまち並み①

ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、計画的な⼟地利⽤を図ります。

②

中⼼拠点や地域拠点の強化に努めるとともに、必要に応じて多様な都市機能を集積すべき拠点の形成について検討します。

③

新規産業の導⼊に関わる⼟地については、周辺環境への影響や交通などの利便性に考慮して、必要な⼟地を確保します。

④

市街化調整区域において「多治⾒市市街化調整区域における開発⾏為の許可の基準に関する条例」を継続し、集落地のコミュニティの維持や地域活⼒の向上を図ります。

新規産業の導⼊に関わる基盤整備

２

にぎわいと利便性を⾼める拠点の形成⽅針①

都市機能誘導区域（多治⾒駅周辺等）への公共施設、商業施設、医療施設等の集積を図り、にぎわいと利便性の⾼い拠点づくりを進めます。

②

中⼼拠点では、駅南地区の市街地再開発事業を核として、⼟地の⾼度利⽤や機能集積を図り、「まちの顔」となる拠点づくりを推進します。

③

地域拠点では、ずっと暮らし続けられる地域を⽀える拠点づくりを進めます。また、根本駅周辺地区においては、地域拠点の強化を検討します。

多治⾒駅南市街地再開発事業整備イメージ

にぎわい空間としての⻁渓⽤⽔広場

３

居住環境の形成⽅針①

居住誘導区域（住宅を誘導し⼈⼝密度を維持するエリア）の設定を踏まえた、適切な居住環境づくりを進めます。

②

転⼊者の増加を促すための移住・定住の⽀援策を推進します。

③

安全安⼼な居住環境の整備及び、空き家・空き地や市営住宅などの住宅ストックの維持管理と有効活⽤を進めます。

緑豊かな住宅地（滝呂台地区）

４

産業環境の形成⽅針

タイルの魅⼒を発信する
モザイクタイルミュージアム

①

陶磁器やタイルの⽣産地として発展してきた地区を地場産業振興地として位置づけ、産業拠点としてだけでなく、美濃焼⽂化の⾹りが漂うまち並みの形成を進めます。

②

テクノパークなどの新規産業の振興を⽬的とする事業⽤地の検討を継続し、周辺環境への影響や交通などの利便性に考慮して、必要な⼟地を確保します。

5

５

交通環境の整備⽅針①

交通渋滞を緩和し、円滑な移動を確保するための道路及び公共交通の整備を図ります。

②

道路の整備にあたっては、公共交通との連携のほか、中⼼市街地の再⽣、地域拠点と中⼼拠点のネットワーク強化など複合的機能に配慮して都市計画道路網構想を⾒直し、路線の再編を含めて効果的、効率的に進めます。

③

公共交通機関ごとに役割分担を明確にし、地域に⾒合った交通を確保するため、地域公共交通網形成計画に基づき、施策を展開していきます。

渋滞緩和のため４⾞線化された(都)国道248 号線多治⾒バイパス

地域公共交通を担う路線バス
やコミュニティバス

６

防災・減災の⽅針①

災害リスクの総合的な把握に基づく防災指針を策定するとともに、市⺠・⺠間事業者・⾏政の連携を強化し防災・減災まちづくりを推進します。

②

平時より災害に備えた対策を⾏い、災害に強い地域づくり・まちづくりを進めます。

③

災害発⽣時には、市役所本庁舎を防災拠点とした迅速な災害対応を⾏います。

④

洪⽔や⼟砂災害などの⾃然災害のリスクを軽減し、安全な⽣活を確保するため、河川・砂防の整備を推進します。

整備された⼟岐川左岸ポンプ場

改修された脇之島川

７

公園緑地及び⾃然環境保全の⽅針⽔と緑の憩いの場としての⼟岐川①

市⺠ニーズに対応した公園等の更新、維持管理を進めます。

②

⽣活環境を豊かにし、魅⼒あるまちづくりに向けて、⾝近な⽔と緑の確保に努めます。

③

⾃然を体感できる暮らしを求め、市街地を取り囲む斜⾯地や丘陵地での緑の確保や、地域活動と連携した⾥⼭の保全を進めます。

④

⾝近なところで環境学習の場をつくり、環境教育・啓発等を継続的に展開します。

⾵致地区に指定の⻁渓⼭（⻁渓公園）

８

その他の都市施設の配置・整備⽅針①

市有施設を最適な状態で維持・管理するとともに、耐震化、⻑寿命化を進めます。

②

施設の⽴地効果が期待できる適地に、必要な都市施設の配置を検討していきます。

地域医療の中核を担う多治⾒市⺠病院

6

４．エリア別⽅針
１

エリアの区分
エリア別⽅針として、盆地地形に密接に関係して形成されてきた市街地の特性や、まちづくりに関する共通の課題を抱える地区を⼀体的に捉え、市域を「中央部市街地エリア」、「東部・北部丘陵地エリア」、「⻄部・南部丘陵地エリア」の３つのエリアに区分し、それぞれのエリアが持つテーマ・イメージの実現に向けたまちづくりを進めます。

■エリア区分図7

２

エリア別構想中央部市街地エリア『 多くの⼈が集い楽しむまちづくり 』①⼟地利⽤：多治⾒駅周辺の低未利⽤地の活⽤等により⾼度利⽤及び機能集積を推進②にぎわい：多治⾒駅南北を⼀体に捉えコンパクトシティの顔としてにぎわいの形成を推進③居住環境：公共交通の利便性が⾼い地域において⼈⼝集積を⽬指し、居住を誘導④交通環境：(都)⾳⽻⼩⽥線の事業化、内環状道路の未整備区間の整備促進⑤交通環境：コミュニティバスの運⾏等による中⼼市街地の移動の利便性の向上⑥防

災：ハザードマップの周知や⾬⽔流出抑制等、災害へのソフト・ハード対策を推進⑦公園⾃然：⼟岐川や⻁渓⽤⽔広場等の⽔辺環境整備による憩いとうるおいある空間の創出

地区計画による良好な居住環境の形成

多治⾒総合⽂化会館（バロー⽂化ホール）の改修(都)⾳⽻⼩⽥線の整備推進(仮称)⽩⼭豊岡線の検討

商店街の魅⼒と回遊性の向上

多治⾒駅周辺地区の⾼度利⽤・市街地の再構築

地区計画による良好な居住環境の形成
多治⾒運動公園の整備
内環状道路の整備

中央部市街地エリア

8

将来構想図

東部・北部丘陵地エリア『 美濃焼⽂化と新たな産業が共存するまちづくり 』①にぎわい：ずっと暮らし続けられる地域を⽬指した地域拠点の配置②にぎわい：根本駅周辺の地域拠点の強化の検討③居住環境：地域拠点を中⼼とした居住の誘導、移住・定住⽀援と合わせた空き家の利活⽤④産業環境：地場産業振興地の保全と振興及び地域資源を活⽤したまちづくりの継続⑤産業環境：⾼⽥テクノパークの⼯業系の⼟地活⽤を展開、新規産業誘導地の拡⼤の検討⑥交通環境：(仮称)⼟岐多治⾒北部連絡道路の整備等、広域交通網の充実⑦交通環境：郊外地域と中⼼市街地を結ぶバス路線等の確保及び地域内交通の充実(都)⼩名⽥線の整備（仮称）⼟岐多治⾒北部連絡道路の整備

根本駅周辺の拠点整備の検討

⾼⽥テクノパークの⼟地活⽤

北消防署の移転・整備
貯⽔機能を有する貴重な資源として農⽤地区域の保全（仮称）東濃⻄部都市間連絡道路（延伸）の整備促進

⼤規模集客⽴地
エリアの維持(都)市之倉線の整備

東部・北部丘陵地エリア
9将来構想図⻄部・南部丘陵地エリア『 ⾥⼭の緑とともに暮らすまちづくり 』①⼟地利⽤：開発許可基準条例による開発及び建築⾏為の弾⼒化の継続②交通環境：⾃主運⾏バス諏訪線の継続、地域内交通の充実③防

災：⼟砂災害警戒区域など災害のおそれがある場所での宅地開発等を抑制④公園⾃然：市⺠農園や観光農園による農業振興施策を展開するなど都市型農業の推進⑤公園⾃然：⾃然の中での活動や、⾃然環境を体感できる場の創出⑥都市施設：公共下⽔道計画区域内の公共下⽔道の普及等、公共⽔域の⽔質保全

⾷育センターの整備

集落や住宅団地での開発
及び建築⾏為の弾⼒化

深⼭の森の管理・保全

三の倉新焼却場（三の倉センター）の修繕
地域あいのりタクシーの活⽤観光と連携した
都市型農業の推進

⾃主運⾏バスの継続

潮⾒の森の管理・保全

⻄部・南部丘陵地エリア 将来構想図
10