証券コード 7950
2024年６月５日

株 主 各 位愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地

日 本 デ コ ラ ッ ク ス 株 式 会 社
代表取締役社長 木 村 重 夫

第６６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.decoluxe.co.jp/（当社ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ」を選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下より
ご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場銘柄情報-上場会社検索）
https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記の名証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名」に「日本デコラックス」又は「コード」に当社証券コード「7950」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して、「株主総会招集通知／株主総会資料」よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本
招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月20日（木曜日）午後4時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
－ 1 －

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

2024年６月21日（金曜日）午前10時
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
本社２階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第66期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
監査等委員でない取締役３名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び名証ウェブサイトにて、その旨、修正前及び修正後の内容を掲載させていただきます。
書面交付請求をされていない株主様には、本招集ご通知のみをお送りいたしま
す。

－ 2 －

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 事業の概況(1) 事業の経過及び成果
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの刷新を行いました。また化粧板工場
では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立いたしま
した。
高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO₂を40％削減できるフェノール
フリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加いたしました。また、植物由来の原材
料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」では、カウンター天板に対して直角に取り付ける従来の前垂れに加え、船底形状の前垂れを追加しました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,279百万円（前期比111.5％）、営業利益は690百万円（前期比164.8％）、経常利益は719百万円（前期比141.7％）、当期純利益は523百万円（前期比90.8％）となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。

－ 3 －＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、物件減少によりトイレブース市場、店舗市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、在宅勤
務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数の減少があったものの、住宅リフォーム工事件数が堅調に推移したことや、新規顧客との取引増加、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は4,390百万円（前期比120.8％）となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少した
ことにより、売上が減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は717百万円（前期比87.4％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、建設コストの高止まりで製造業における建設投資が低調となり物件が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は719百万円（前期比97.4％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,881百万円（前期比112.0％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
そ の 結 果 、 不 動 産 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は398 百 万 円 （ 前 期 比103.8％）となりました－ 4 －（セグメント別売上高）（単位：千円）
当事業年度売上高
建

前期比

構成比

築

材

料

事

業

化

粧

板

製

品

4,390,982

120.8％

69.9％

電子部品業界向け製品

717,842

87.4

11.4

ケミカルアンカー製品

719,736

97.4

11.5

そ

他

53,109

98.8

0.9

計

5,881,670

112.0

93.7

業

398,209

103.8

6.3

計

6,279,879

111.5

100.0

の

小
不

動

産

事

合

(2) 設備投資及び資金調達の状況
設備投資につきましては、基幹システム及び工場の生産設備等に183百万円を投資いたしました。なお、すべて自己資金により充当いたしました。
(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売第 63 期
2020.4.1～
2021.3.31

分

第 65 期
2022.4.1～
2023.3.31

第 66 期(当事業年度)
2023.4.1～
2024.3.31

高 (千円)

4,706,569

4,905,261

5,633,789

6,279,879

益 (千円)

453,087

412,605

508,094

719,788

当 期 純 利 益 (千円)

309,609281,706

576,121523,361

１株当たり当期純利益(円)

381.19350.11

726.98660.45

経上第 64 期
2021.4.1～
2022.3.31

常

利

純

資

産 (千円)

14,829,789

15,014,533

15,168,573

15,595,423

総資

産 (千円)

16,491,124

17,009,769

17,527,625

17,929,260

18,258.72

18,945.71

19,141.41

19,680.55

１株当たり純資産

(円)

－ 5 －

（注）1.棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
2.当事業年度より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
(4) 会社が対処すべき課題
今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。
このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板増産体制の構築を行います。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
合成樹脂製品の製造及び販売
建築及び家具木工品の製造及び販売
賃貸用オフィスビル等の不動産賃貸(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社 愛知県丹羽郡扶桑町
本社工場
同上三重工場 三重県三重郡川越町（注）営業所につきましては、「コワーキングオフィス」を導入しております。
(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業

員

173名（79名）(注)数

前 期 末 比 増 減

平８名増（３名増）

均

年

43歳５ヶ月齢

平 均 勤 続 年 数
15年５ヶ月

従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

－ 7 －２. 会社の概況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主(上位10名)
株

主

高

平

有

限

商

事

会

名
株

社

式
キ

持

3,000,000株
893,000株
456名
株

数

持

株

比

率

会

社

357千株

45.06％

ム

ラ

32

4.04

木

村

重

夫

26

3.37

木

村

勇

夫

26

3.37

市

川

由

美

22

2.83

丹

羽

淳

雄

21

2.70

丹

羽

由

一

21

2.68

木

村

陽

子

20

2.61

日本デコラックス社員持株会

18

2.34

丹

18

2.27

(注)

羽

産

業

株

式

会

社

１. 当社は、自己株式を100,572株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 8 －(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏 名

会社における地位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

木

村

重

夫

代 表 取 締 役 社 長

木

村

勇

夫

常

新

取

小

島

務

取
締

締

役

マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部 長

役

化

竹

中

保

一

取
締
役
（常勤監査等委員）

山

内

和

雄

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）佐 々 木 裕 一

取締役
（ 監 査 等 委 員 ）

粧

板

工

場

長

山内和雄公認会計士事務所所長
愛
知
県
監
査
委
員
佐々木裕一公認会計士事務所所長
日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員
日本公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長（注） 1.取締役（監査等委員）山内和雄氏及び佐々木裕一氏は、社外取締役であります。
2.取締役（監査等委員）山内和雄氏及び佐々木裕一氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・山内和雄氏及び佐々木裕一氏は、公認会計士の資格を有しております。
3.取締役竹中保一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.当社は、山内和雄氏及び佐々木裕一氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりません。

② 取締役の報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
役員の員数
業績連動
固定報酬
退職慰労金 （人）報酬98,84584,74014,105
4
―
（―）
（―）
（―）
（―）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6,300
6,300
（2,400） （2,400）

―

―

3
（2）

合計
（うち社外取締役）

105,145
91,040（2,400） （2,400）―

14,105
（―）

7
（3）

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

（注）1.上表には、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
2.上記の支給額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額14百万円（取締役（監査等委員を除く）４名に対し14百万円）。

－ 9 －＜上記報酬等に関する事項＞①取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
・基本方針
当社の取締役報酬等は、担当職務に鑑みて決定することを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての取締役報酬及び役員退職慰労金により構成するものとする。
・固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役報酬は月例支給とし、株主総会で決議された総額の範囲内において担当職務に鑑みて決定する。
当社の役員退職慰労金については「役員退職慰労金内規」の定めに基づき支給金額及び支払時期については決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
当社の個人別の報酬の額に対する割合については、固定報酬が全部を占めるものとする。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
イ. 委任を受け決定したものの人物の氏名、地位及び担当
木村重夫 代表取締役社長
ロ. 委任された権限の内容
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。

－ 10 －

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下の通りであります。
取締役 １名 11,131千円（うち社外取締役０名）（金額には、上記②及び過年度の事業報告において取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１名11,131千円（うち社外取締役０名）が含まれております。）④ 社外役員に関する事項(ア) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）山内和雄氏は山内和雄公認会計士事務所所長、愛知県監査委員であります。
当社と山内和雄公認会計士事務所、愛知県との間に取引はありません。
取締役（監査等委員）佐々木裕一氏は佐々木裕一公認会計士事務所
所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本公認会計士
協会カリキュラム検討委員会副委員長を兼務しております。
当社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。
(イ) 当事業年度における主な活動状況
区

分 氏

取
締
役
山
（監査等委員）

名 出

内

和

雄

席

状

況 発 言 状 況 と 役 割

取締役会
15回／15回
監査等委員会６回／６回

取
締
役
取締役会
14回／15回
佐 々 木 裕 一
（監査等委員）
監査等委員会６回／６回－ 11 －

会社法に関する豊富な知識を有しており、当該視点から監督機能を果たす
ことを期待しておりまし
たが、当社取締役会においてもその視点に基づき助言して頂くなど適切な役割を果たしております。
会社法に関する豊富な知識を有しており、当該視点から監督機能を果たす
ことを期待しておりまし
たが、当社取締役会においてもその視点に基づき助言して頂くなど適切な役割を果たしております。

(3) 会計監査人の状況
① 名称
栄監査法人
② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14,400千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,400千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区別できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、必要があるときは「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

－ 12 －

(4) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、
次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。
1.会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリン
グ、コントロールするリスク管理体制
2.内部統制の適切性や有効性を定期的に検証し、その結果、必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制
3.すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら３つの体制の構築、運用等については、内部統制内規、社内マニ
ュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

本事業報告中の記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 13 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科 目
（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
未
収
入
金
そ
の
他

金 額
8,454,282
5,317,984
134,594
1,038,857
850,858
404,815
74,894
568,528
21,533
19,90522,309固定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他

9,474,977
7,907,297
2,302,779
8,661
472,946406
12,191
5,099,587
10,725無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

49,29946,8592,439

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
長 期 預 け 金
保 険 積 立 金
その他

1,518,380
1,208,786
1,020
12,781
112,001
177,7816,009

資 産 合 計17,929,260

負債及び純資産の部
科 目
金 額（負債の部）
流動
負債
1,621,282
支
払
手
形
2,987
電 子 記 録 債 務
731,416
買掛
金328,832
未
払
金
5,586
未
払
費
用
120,027
未 払 法 人 税 等
95,072
未 払 消 費 税 等
118,263
預り
金91,105
賞 与 引 当 金
54,251設 備 支 払 手 形
56,498
その他
17,240固定負債
712,554
役員退職慰労引当金
385,015
資 産 除 去 債 務
26,121
長 期 預 り 保 証 金
221,968繰 延 税 金 負 債
79,448
負債合計
2,333,836（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

15,306,814
2,515,383
2,305,533
2,305,533
10,969,262
628,845
10,340,416
6,350,000
3,990,416△483,363
288,608
288,608
15,595,423
17,929,260

損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

6,279,879

原

価

4,270,595

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

収

息

及

そ
営

益
益

び

外

配

支

費

払

当

常

特

別
定

税

引

利
損

資

他

5,872

息

4

他

7,565

益

719,788

失
損

0

利

益

719,788

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

200,786

法

額△4,359益

523,361

前

人

税
期

産
当

等
純

除

0
却

当

固

30,749

7,570

の

経

金

用
利

そ

690,736
36,622の業

2,009,284
1,318,547

利

外

取

額

期

純

調

整
利

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

資本金

当株
資 本 剰 余 金

主
利

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

2,305,533

2,305,533

628,845資益
剰余
そ の 他 利 益
剰
余
金

本
金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△483,222

15,100,571

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

6,350,000

3,784,032

10,762,877

剰余金の配当△316,977△316,977△316,977

当 期 純 利 益

523,361

523,361

523,361

期

首

残

高

2,515,383

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△141

△141

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純 額 ）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

206,384

206,384△141

206,2432,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,990,416

10,969,262△483,363

15,306,814

・

算

評

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純 額 ）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

価

換

差

額

等

その他有価証券評価
差額
金

評価・換算差額等合計

68,00168,001

純 資 産 合 計
15,168,573△316,977
523,361△141

220,606

220,606

220,606

220,606

426,850

288,608

288,608

15,595,423（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

220,606

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法
・仕掛品総平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員退職慰労引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 17 －

４. 収益及び費用の計上基準
当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
製品梱包費用の会計処理方法の変更
当事業年度より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

－ 18 －

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

8,461,412千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
893,000株
２. 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
100,572株
３. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2023年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
198,112千円（2）１株当たりの配当額
250円（3）基準日2023年３月31日（4）効力発生日
2023年６月26日②2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
118,865千円（2）１株当たりの配当額
150円（3）基準日2023年９月30日（4）効力発生日
2023年12月４日
４. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月21日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項（1）配当金の総額
174,334千円（2）１株当たりの配当額
220円（3）基準日2024年３月31日（4）効力発生日
2024年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価や発行体の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。

－ 19 －

2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券
1,208,786
1,201,260△7,525
その他有価証券（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

697,268－
697,268－
490,522490,522－－－

合計

697,268
490,522
1,187,790（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

－
－

13,47013,470－－－ 20 －

合計
13,47013,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市
場にて取引されており、時価はレベル１に分類しています。
社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しています。
株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル２に分類しています。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,561千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価前期末残高
5,721,470

当期増減額

当期末残高

△99,5545,621,915

5,963,840(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、または貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因は、役員退職慰労引当金、その他有価証券評
価差額金等によるものです。

－ 21 －

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）建築材料事業

不動産事業

合計

4,390,982－

4,390,982

電子部品業界向け製品

717,842－

717,842

ケミカルアンカー製品

719,736－

719,736

その他

53,109－53,1095,881,670－

5,881,670－

398,209398,2095,881,670

398,2096,279,879

売上高
化粧板製品

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項）4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（１株当たり情報に関する注記）(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

19,680円55銭
660円45銭（重要な後発事象に関する注記）（重要な資産の取得）
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、保有資産の効率化を目的に、国債及び社債７銘柄計1,000,000千円分を取得することを決議し、2024年4月11日に国債及び社債７銘柄計
992,954千円を取得いたしました。
当該資産の取得により翌事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中栄監査法人
名古屋事務所
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林
花

浩
村

史
美

晴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本デコラックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 23 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。

－ 24 －

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 26 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
日本デコラックス株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

竹 中
山 内
佐々木

保 一 ㊞
和 雄 ㊞
裕一 ㊞

(注)監査等委員山内和雄及び佐々木裕一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 27 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第66期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金220円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は174,334,160円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日といたしたいと存じます。

第２号議案 監査等委員でない取締役３名選任の件
監査等委員でない取締役（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員でない取締役３名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

き

1

り

が

な

氏
名
（生年月日）むらしげお

木 村 重 夫
（1959年７月22日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
1988年２月
1988年６月
1990年６月
1994年６月
1998年６月
2002年８月

三菱商事㈱入社
当社入社、経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
高平商事㈱代表取締役社長（現任）－ 28 －

所有する当社の株式の数

26,700株

候補者
番 号

ふ

き

2

り

が

な

氏
名
（生年月日）むらいさお

木 村 勇 夫
（1968年２月24日）

こ

3

じま

しん

小 島 新
（1967年７月１日）

略歴、当社における地位、担当所有する当社（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の 株 式 の 数
1991年３月 日立化成工業㈱入社（現 ㈱レゾナック）
1996年３月 当社入社
1998年５月 当社ケミカルアンカー本部長
1998年６月 当社取締役
2002年６月 当社常務取締役（現任）2002年６月 当社マーケティング本部長（現任）
1992年３月
2017年６月
2023年５月
2023年６月

当社入社
当社化粧板工場長（現任）
当社執行役員
当社取締役（現任）26,700株

800株（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
以 上－ 29 －

株主総会会場ご案内図◎会場 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
日本デコラックス株式会社 本社２階会議室◎交通 名鉄犬山線「柏森駅」
下車 徒歩約５分

至山名

北

至犬山

至
犬

山

ＧＳ

スギヤマ
十六銀行
山田外科

デンキ
歯科

いちい

至江南

至大口

名鉄犬山線

至江南

日本デコラックス
株式会社

柏 森駅

至余野