平成２３年度独立行政法人国立公文書館年度計画
独立行政法人国立公文書館（以下｢館｣という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、平成23 年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
平成 23 年度においては、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）の施行を踏まえ、新たな業務課題への取組を万全に行うこととし、併せてこのための体制整備を着実に行うこととする。
また、従来事務についても不断の効率化を図りつつ、業務全体の質の向上を図り、館に課せられた責務を十全に果たすべく、職員一丸となって業務に邁進することとする
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 体制の整備
公文書管理法等の施行に伴い、新たに館に求められることとなる機能の円滑な実施に対応するため、常勤職員８名を増員するとともに、既往の人員も含めた適切な人員配置と必要な体制整備を行う。
（2）歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書の管理に関する適切な処置
ⅰ）歴史公文書等に関する各種基準やガイドライン等の運用に関し、内閣府に対して専門的知見から調査分析及び助言等の支援を行う。
ⅱ） 行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するため必要に応じて専門的技術的助言を行う。
ⅲ）歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関等に出向いての説明会、本館・分館での研修・施設見学会を実施する。
また、移管基準や公文書管理法等について、解説したパンフレット等の作成・配布を行い、移管についての理解の浸透を図る。
ⅳ）内閣総理大臣からの委任があった場合には、行政機関に対する実地調査を適切に実施する。
ⅴ）内閣府の中間書庫パイロット事業を踏まえ、中間書庫業務を適切に実施する。
（3）歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置
ⅰ）行政機関からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅱ）独立行政法人等からの歴史公文書等の移管について、専門的技術的な助言を行いつ
1つ、計画的かつ適切な実施に努める。
ⅲ）司法府からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅳ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府を支援する。
ⅴ）民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れを適切に実施する。
ⅵ）上記により受け入れる歴史公文書等について、受入冊数を考慮し、１年以内に一般の利用に供するまでの作業を終了する。
②保存のための適切な措置
ⅰ）平成 23 年度から、電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）の移管・保存を開始し電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用を行う。また、システムの利用方法に関する各府省等へ説明等を行う。
ⅱ）紙媒体で移管された特定歴史公文書等について、平成 22 年度に得た保存方法に係る検討結果を踏まえ、所要の取組を行う。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、紙等の劣化要因を除去するために必要な措置を講じた上で、温湿度管理等のできる適正な保存環境の専用書庫に、簿冊の形態等に応じた適切な排架を行い保存する。
ⅳ）館の保存する特定歴史公文書等について、劣化状況・想定される利用頻度等に応じて、順次、必要な修復、媒体変換等の措置を講ずる。
ⅴ）館の保存する特定歴史公文書等のうち、劣化が進行しており閲覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ずる必要があるものについては、歴史資料としての重要度を考慮し、資料の状態・想定される利用頻度等に応じて計画的に修復を実施する。
修復計画：重修復 270 冊、軽修復 6,000 冊、リーフキャスティング 5,500 丁③利用のための適切な措置
ⅰ）平成 22 年度に作成した館の保存する特定歴史公文書等の利用に係る取組方針及び工程表に基づき年度ごとに計画的に取組を進める。あわせて、館の保存する歴史公文書等の利用に係る適切な指標を検討し、適切な数値目標を設定する。
ⅱ）要審査文書（館の保存する特定歴史公文書等のうち、非公開情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の利用請求については、次の期間内に審査し、利用に供する。
ア 利用請求があった日から 30 日以内に利用決定する。
イ アに関わらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30 日を限度として期間を延長し、審査できない理由及び期間を利用請求者に通知する。
ウ ア及びイに関わらず、利用請求に係る公文書等が著しく大量である又は内容の確認に時間を要するため、60日以内にそのすべてを審査することにより事務の遂行に著しい支障が生じる場合には、相当の部分につき審査し利用に供するとともに、残りの部分については相当の期間内に審査し利用に供する。この場合、審査できない理由及び2

期間を利用請求者に通知する。
ⅲ）要審査文書の計画的かつ積極的な審査に取り組むとともに、時の経過を踏まえて、非公開区分の文書の区分見直しを適切に行う。
ⅳ）要審査文書の審査については、上記ⅱ）～ⅲ）を通じて、処理目標数を１，５００冊とする。
また、利用請求から３０日以内に利用決定を行うものの比率は、８０％を目標とする。
なお、これらの数値目標は、処理対象文書に含まれる利用制限情報の質・量、移管元機関等との調整その他利用請求に係る関連諸業務の状況に応じ見直すものとする。
ⅴ）利用の制限等に対する異議申立てがあった場合で、公文書管理法第21条第2項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、改めて調査・検討を行う必要がない
ような事案については遅くとも30日以内に、その他の事案については遅くとも90日以内に諮問を行う。
ⅵ）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い常設展・特別展等を年３回以上実施する。
企画内容などについて専門家等からの意見を聴きつつ、展示会の魅力の向上を図る。
分館においても常設展・企画展等を実施する。
ⅶ）館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネットを通じ所蔵資料を検索し、デジタル画像を閲覧できるデジタルアーカイブの運用を行う。
また、平成２３年度におけるデジタルアーカイブ・アクセス件数の目標を約２１万件とする。
画像については、既存のマイクロフィルム等から約１３０万コマをデジタル化し、これまでに提供してきた約６１０万コマと合わせて、計約７４０万コマのデジタル画像をインターネットで公開する。
大判又は原本保護のため閲覧に供されていない重要文化財、その他貴重な資料である絵図等については、既存のポジフィルム及び新たに撮影するものから約３００点をデジタル化し、これまでに提供してきた約１４７０点と合わせて、計約１７７０点のカラーデジタル画像をインターネットで公開する。
ⅷ）館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、その適切な取扱いに配慮しつつ積極的な貸出を行う。
貸出審査については、貸出機関等からの申請書類整備後速やかに審査を行い、３０日以内に貸出決定を行うこととし、平均審査日数の目標を１５日とする。
ⅸ）館の保存する特定歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向やニーズを積極的に把握するとともに、その結果を適切に業務に反映させる。また、各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。
ⅹ）問題点の整理等、年間開館日数の増加に向けた見直しの検討を引き続き行う。
3ⅺ）つくば分館利用者の利便性向上のための方策について検討する。
ⅻ）ホームページの充実、広報誌の刊行その他の方法を活用し、国立公文書館の活動内容や所蔵資料、館の業務の意義等について積極的に広報することなどにより、国民の公文書館に対する理解や関心を高める。また、館の保存する特定歴史公文書等やこれに関する情報が諸外国においても利用されるよう、積極的な情報発信等を行う。
④地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置
ⅰ）地方公共団体が行う研修会等に館職員を講師や委員等として派遣する等、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行う。
また、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に資するため作成した標準仕様書について、普及・啓発を図るため、全国の公文書館等へ説明等を行う。併せて、所在情報を一体的に提供する仕組みの構築に向けた意見交換を実施する。
さらに、東日本大震災により被災した地方公共団体が、被災公文書等の修復を早急に進めることを支援するため、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的助言の一環として、修復に当たる人材の育成のための研修を実施する。
ⅱ）全国公文書館長会議やアーカイブズ関係機関協議会、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議等を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
なお、全国公文書館長会議と併せて開催する国際アーカイブズの日記念講演会において、国立公文書館設立４０周年に係る講演を行う。
ⅲ）国の関係機関の保存する歴史公文書等の所在情報を一体的に提供するため運用している「歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」」について、利用者の利便性を高めるため、内容等の一層の充実に努める。
⑤国際的な公文書館活動への参加・貢献
ⅰ）国際的な公文書館活動への積極的貢献
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動を中心に、積極的な貢献を行う。また、ＩＣＡが主唱して設けられた「国際アーカイブズの日」（６月９日）について、日本国内への広報普及に努める。
11 月に第 10 回 ICA 東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）総会及びセミナーを東京で開催し、東アジア諸国等と日本の公文書館との交流を図る。
ⅱ）国際会議等への参加
平成 23 年 10 月にトレド（スペイン）で開催予定の第 43 回国際公文書館円卓会議に参加し、諸外国の公文書館関係者との交流を深める。
その他公文書館活動に関連する国際会議等に積極的に参加し、国際交流・協力を推進する。

4ⅲ）外国の公文書館との交流推進
アジア地域の公文書館と一層緊密な関係を築くため、今後とも交流を深める。
また、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修受入れ等の要請に積極的に対応する。
ⅳ）外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信館の充実に資するため、先進的な外国の公文書館等への視察、情報の交換、資料交換等を通じ、外国の公文書館及び公文書館制度等に関する情報の収集及び蓄積を行う。また、国際会議における発表等を通じて、館に関する情報の海外発信に努める。
⑥ 調査研究ⅰ）電子公文書の長期保存等に関する国際動向や技術動向に関し調査を行い、その成果を適宜公表する。
また、その成果については、電子公文書の受入れ、保存等に、可能なものから随時活用を図ることとする。
ⅱ）館の保存する特定歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行い、その成果を適宜公表する。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等の内容等について計画的な調査研究を行い、館の専門的なレファレンス能力の向上につなげるとともに、その成果を研究紀要「北の丸」に掲載し、併せて各種広報誌及びホームページ等でも積極的に公表し、利用者の利便性向上に資する。
(4)

研修の実施その他の人材の養成に関する措置
これまで館が検討してきた研修の見直し結果を踏まえ、公文書管理法の施行に合わせて、新たに下記ⅰ）及びⅱ）のとおり体系的かつ計画的な研修を実施する。
なお、年間延べ受講者は２００名程度を目標とする。

ⅰ）国の機関、地方公共団体等の文書の保存利用機関の職員を対象に、非現用文書管理を中心とする研修としてアーカイブズ研修Ⅰ、アーカイブズ研修Ⅱ、アーカイブズ研修Ⅲ、地域研修会を実施する。
ⅱ）行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるための研修として、公文書管理研修Ⅰ、公文書管理研修Ⅱ、公文書管理研修Ⅲ、府省別行政文書管理研修を実施する。
ⅲ) 専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討する。
高等教育機関と連携した研修を実施するとともに、高等教育機関等から試行的に実習生を受け入れる。
ⅳ）上記ⅰ）からⅲ）までについては、「公文書管理制度を支える人材養成のためのＰ
5

Ｔ」において検討を行い、結果を業務に反映させる。
ⅴ）国、地方公共団体その他外部の機関において行われる研修に対し、講師派遣等の支援を行う。
(5)

アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センター(以下「アジ歴」という。)の当面の目標である約 3000 万画像の整備を目指し、２３年度についても計画達成に向け事業を展開する。また前年度に引き続き公開済みデータを遡及して点検し、データベースの精度改善を図る。
利用者に対する更なる利便性向上のため、次期システムを構築し運用を開始する。
学生等を中心とする広範な利用者層のニーズに応えるため、「アジ歴トピックス」等のコンテンツの一層の拡充を図る。また、内外類縁機関とのネットワークを拡充・強化していく。
①

アジア歴史資料データベースの構築
ⅰ）データベース構築計画に基づき、国立公文書館については平成２３年度に、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所については平成２２年度にデジタル化された資料の提供を受けるとともに、提供時期の前倒しを引き続き促していく。
ⅱ）上記３機関から提供された資料の画像変換や目録作成等のデータベース構築作業の効率化を図り、平成２２年度の受入分１９３万画像の１年以内の公開を実施する。平成２３年度の受入れ予定数約１９５万画像についても、受入れから１年以内の公開を目指し、作業を進める。
これらにより平成２３年度には公開資料累計約２４３９万画像に達することを目標とする。
ⅲ）件名データを英訳するシステムの精度向上に取り組む。また、前年度に引き続きデータの正確性を向上させるため、既公開データ遡及点検を重点的に実施する。

②

アジア歴史資料センターの利活用の推進ⅰ)アジア歴史資料センターの広報
ア

アジ歴創立 10 周年の記念事業を実施し、10 年間の歩みを回顧するとともに、今後の活動への提言を得るため、シンポジウムを開催する。また、10 周年記念誌を発行する。
イ

22 年度に実施した効果的広報の調査研究結果に基づき適切な広報を行う。

ウ

その他利活用者拡大措置として特にメディア、ホームページでの動画の活用及び一般広報資料、啓発宣伝用品の作成・配布などを多角的に組み合わせて展開する。

エ

新たな特別展・特集（外国語版を含む。）の立ち上げも検討する。

オ引き続き、国内外の高校、大学等教育・研究機関や、文書館、図書館、関係会議などの場で、セミナー、デモンストレーション等を行う。
6

カ

アジ歴の活動への理解を深め、より一層の利用促進を図るため、ニューズレタ
ーをメールマガジン方式で配信する。

ⅱ) 利用者の利便性向上のための諸方策
ア

利用者の利便性を向上させるため、ホームページの改善を図るとともに、平成２３年度も引き続き国内外の類縁機関との交流を深め、リンク網の拡充など連携を強化する。

イ

国内の機関が保有するアジア歴史資料の内容、所在の調査に基づき、関係機関との連携強化を模索する。海外のアジア歴史資料所蔵機関との連絡を更に図り、連携強化を模索する。

ウ

インターネットを通じたモニター制度等により利用者の動向、ニーズ等を引き続き把握し、その分析を行うとともに、システムの一層の改善と利便性の向上を図っていく。

ⅲ）学生等を中心とする青少年等のニーズを踏まえたコンテンツの一層の拡充を行う。
③

データベース構築の在り方についての検討
平成２４年度以降のデータベース構築の在り方については、諮問委員会での議論を踏まえ検討し、結論を得る。
２

業務運営の効率化に関する目標を達成するため執るべき措置(1) 平成２２年度に実施した、既存の事務及び事業の見直しに基づき、アジ歴事務所の移転等による経費削減など、事務事業の効率化、合理化について、着実に執行する。

(2)

中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規に追加又は拡充されるものを除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の経費の削減を図る。
(3)国家公務員の改革を踏まえた人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(4)国に準じた給与の見直しに取り組む。
(5) 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。

7

（6） 「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」（平成 18 年11 月 15 日）を実施するため、最適化工程表に基づき、デジタルアーカイブの運用等を行うとともに、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に従い、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。
また、「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」(平成 22 年 6 月 22 日改定)等に基づき、最適化実施状況報告書及び最適化実施評価報告書を作成し、公表する。さらに、次期システムの設計・開発を行い、システムを構築する。
３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５

重要な財産の処分等に関する計画
その見込みはない。

６

剰余金の使途剰余金は、デジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。

７

その他内閣府令で定める業務運営に関する事項(1)施設・設備に関する計画平成23年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
施設・設備の内容

予定額

財源（百万円）本館耐震補強工事

２５４ 施設整備費補助金(2) 人事に関する計画①方針
公文書管理法及び国立公文書館法に基づく館の機能強化、果たすべき役割の拡大
及び業務の多様化に対処しつつ、一層効率的な業務運営を確保する観点から、増員された常勤職員８名及び既往の人員について適切な人員配置を行うとともに、必要8な体制整備を行う。
また、職員を館及びその他機関が実施する研修等に積極的に参加させ資質の向上を図る等人材育成を進める。
(3) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の館業務を効率的に実施するために締結した契約について、中期目標期間を超える債務を負担する。

9

年 度 計 画 予 算
平 成 ２ ３ 事 業 年 度(国立公文書館）
区

収（単位：百万円）
別金額

入

運営費交付金

2,130

事業収入

37

事業外収入

1

被災公文書等修復支援事業費補助金

70

施設整備費補助金

2542,492

計支

出

公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
被災公文書等修復支援事業費
施設整備費
計

970
380
309
509
70
2542,492（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

[人件費の見積り]
２３年度４５２百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

収

支

計

画

平 成 ２ ３ 事 業 年 度(国立公文書館）
区（単位：百万円）
別

費用の部
経常費用

金

額

2,254
2,219

公文書等保存利用経費

943

アジア歴史資料情報提供事業費

372

被災公文書等修復支援事業費

70

一般管理費

308

人件費

509

減価償却費

16

財務費用

35

臨時損失

－

収益の部
運営費交付金収益
事業収入
事業外収入
資産見返負債戻入
臨時利益
被災公文書等修復支援事業費補助金収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

2,254
2,130371
16－
700－0

資金

計

画

平 成 ２ ３事 業 年 度(国立公文書館）
区（単位：百万円）
別金

資金支出

額

2,492

業務活動による支出

1,986

投資活動による支出

254

財務活動による支出

252

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入

0

2,492
2,238
2,130
371

被災公文書等修復支援事業費補助金による収入70

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

254－0