（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード3815
2023年11月７日
2023年10月25日）

位
東京都港区赤坂四丁目２番６号

株式会社メディア工房
代表取締役社長 長
沢 一 男
第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第26回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.mkb.ne.jp
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセ
スして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより、事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。書面又はインターネットにより議決権を行使いただく場合、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年11月22日（水曜日）午後７時までに議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

2023年11月24日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時半を予定しております。）

２．場所

東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）― 1 ―３．目 的 事 項
報告事項

１．第26期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第26期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―株主総会開催に関するご案内
１．株主総会の電子提供措置について
2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度が施行されたことに伴い、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料の一部をウェブサイト等に掲載
し、議決権を有する株主の皆様のお手元には、簡易な招集ご通知をお届けすることが可能になりました。これに対し、当社では、2023年11月24日（金曜日）に開催を予定する第26回定時株主総会にかかる株主総会参考書類等につきましては、
書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。
２．議決権の行使について(1) 当社では、書面又はインターネットによる事前の議決権行使を推奨しております。書面による議決権行使については、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年11月22日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。なお、インターネットによる議決権行使については、「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。
(2) 本総会の議案は、下記の３議案です。
第１号議案 剰余金の処分の件（1株当たり３円00銭）
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
３．新型コロナウイルス感染症対策等について(1) 本年の株主総会においては、株主様のご体調に応じて、ご来場の判断を賜りた
く、体調が優れない場合、発熱等の症状がある場合については、議決権行使書又はスマートフォン用議決権行使ウェブサイト「スマート行使」のご利用による事
前の議決権行使をご選択いただき、株主総会当日のご来場はお控えくださいます
ようお願い申しあげます。なお、本年の株主総会においては、お土産、総会後の懇親会等のご用意はございません。
(2) 当日会場においては、アクリル板等の設置はございません。
(3) ご来場される株主様のマスクのご着用は、原則個人の判断に委ねることとさせて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
(4) 出席する役員及び事務局人員のマスクの着用は、原則個人の判断に委ねることとさせて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
４．その他
本 年 の 株 主 総 会 の 開 催 に 関 し、 変 更 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mkb.ne.jp）に掲載させていただきます。
― 3 ―インターネットによる議決権行使について

１．インターネット等によるご行使(1) 議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。
（議決権行使ウェブサイト：https://www.web54.net/）(2) 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください(3) 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください(4) 以降は画面に従って賛否をご入力ください。
２．スマート行使によるご行使(1) 同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。
(2) 表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。議決権行使方
法は2つありますので、いずれかをご選択いただき、以降は画面に従って賛否をご入力ください。
(3) 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力い
ただく必要があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

３．インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
＜三井住友信託銀行 証券代行 ウェブサポート＞
専用ダイアル：0120-652-031 0120-782-031（午前9時〜午後9時）
用紙のご請求等、その他のご照会：0120-782-031（平日午前9時〜午後5時）

― 4 ―

事

（

業

報

告

2022年９月１日から2023年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材
料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、
新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、
前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。
なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比
77.0％減)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
ⅰ

デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため
広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は― 5 ―1,264百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。
ⅱ

One to One 事業
One to One事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりまし
た。

ⅲ

XR 事業
当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は
売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

ⅳ

SNS 事業

SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社
LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）とのフランチャイ
ズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会
計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。
いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりまし
― 6 ―

た。
ⅴ

その他
当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、金額又は連結売上高
若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当
連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コ
スメECの企画・制作を推進し、韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コ
スメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。
また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連
結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年
同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

（セグメント別売上高）
事

業

区

分

売

デジタルコンテンツ事業
One

One

事

高（千円）

構

成

比（％）

1,264,756

61.0

業

801,561

38.7

XR

事

業

－

－

SNS

事

業

5,261

0.3

そ

の

他

2,267

0.1

計

2,073,847

100.0

合

to

上

② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は133,359千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。

― 7 ―(1) デジタルコンテンツ事業
ソフトウエアの取得等に6,598千円の投資を実施しております。
(2) One to One事業
ソフトウエアの取得等に69,623千円の投資を実施しております。
(3) SNS事業
ソフトウエアの取得等に31,845千円の投資を実施しております。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度末現在の借入金の残高は1,127,914千円となっております。

― 8 ―(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 23 期(2020年８月期)

第 24 期(2021年８月期)

第 25 期(2022年８月期)

第 26 期(当連結会計年度)(2023年８月期)

高 (千円)

1,798,549

1,929,357

2,203,542

2,073,847

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に (千円)帰属する当期純損失（△）△149,471

7,185

153,80335,328(円)△14.83

0.71

15.26

3.51

売

区

分

上

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)

3,228,215

3,119,784

3,006,101

2,712,227

純

資産 (千円)

1,189,856

1,200,972

1,355,426

1,345,389

118.05119.16134.48133.49１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移

売

区

分

上

高 (千円)

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

第 23 期(2020年８月期)

第 24 期(2021年８月期)

第 25 期(2022年８月期)

第 26 期(当事業年度)(2023年８月期)

1,681,653

1,851,523

2,137,408

2,020,853△217,126△10,764

138,186

31,471△21.54

△1.07

13.71

3.12

総

資

産 (千円)

3,209,316

3,073,964

2,949,994

2,652,990

純資産 (千円)

1,180,180

1,169,415

1,307,602

1,293,719

117.09116.03129.74128.36

１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

― 9 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
議決権
比 率

会社名

所在地

資本金

主要な事業内容

株
式会
社
ギフトカムジャパン

東京都
港区

58,000千円

100％

株
式
会
社
ミ ッ ク ス ベ ー ス

東京都
港区

99,500千円

Webコミュニケーションシステム
100％ を活用した新規サービスの企画
制作

株 式 会 社 X square

東京都
港区

35,000千円

100％ SNS事業

日本和心醫藥有限公司

香港

3,479千人民元

100％ －（注）One to One事業
その他（注）当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司の解散及び清算を決議したことに伴い、全ての事業を撤退し、電子提供措置の開始日現在、現地法令に従い手続きを進めております。

③ その他重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指す
うえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテ
ンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。

― 10 ―

② 海外進出と配信網の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環
境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。
③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化
電子提供措置の開始日現在における当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プ
ラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点
においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォー
ムに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラット
フォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。
④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入
当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し
当社グループは、新規事業としてXR事業及びSNS事業を推進しており、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。
⑤ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グルー
プは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑥ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバ
イスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業― 11 ―

容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。
⑦ マーケティングデータの収集と活用
デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑧ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライア
ルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑨ 組織の機動性の確保
当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。
⑩ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保
や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑪ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、
2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１― 12 ―

度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

(5) 主要な事業内容（2023年８月31日現在）
事

業

区

分

主

要

な

事

業

内

容

当 社 が、ISP ( 注 1)、 自 社 Web サ イ ト、 各 移 動 体 通 信 事 業 者、Apple 及 び
Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付け
る、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。
サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」で
One to One 事 業
は電話による占いサービスや、LINE（注2）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を
XR
事
業 活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIP（注3）アライアンス等を推進しております。
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのSNS
事
業 ためのソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画並びにフランチャイジーとしてシミュレーションゴルフの店舗運営を行っております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE：LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケー
ション
３．IP：Intellectual Property 知的財産
デジタルコンテンツ
事業(6) 主要な事業所（2023年８月31日現在）
① 当社
本

社

東京都港区赤坂四丁目２番６号

株
式
会
社
ギフトカムジャパン

東京都港区赤坂四丁目２番６号

株
式会
社
ミックスベース

東京都港区赤坂四丁目２番６号

株 式 会 社 X square

東京都港区赤坂四丁目２番６号

日本和心醫藥有限公司

香港九龍尖沙咀広東道17号海港城環球金融中心南座13A楼06室② 子会社― 13 ―

(7) 使用人の状況（2023年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使
事

業

区

分

用

人

数

（名）

第 26 期（当連結会計年度）(2023年８月期)

第 25 期(2022年８月期)

デジタルコンテンツ事業

34 （3）

33

（1）

One

事 業

15 （1）

17

（0）

業

1 （0）

1

（0）

to

One

XR

事

SNS

事

業

8 （0）

3

（0）

他

－ （－）

8

（－）

共

通

12 （0）

11

（0）

合

計

70 （4）

73

（1）

そ

の

（注) 使用人数は就業員数（他社への出向社員を除く）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

73名（１名）

３名増 （３名減）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.8 歳5.8 年（注)１.使用人数は就業員数（他社への出向社員を除く）であります。
２.パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借

入

株

式

会

社

三

株

式

会

社

り

株

式

会

社

み

先
井

住

借

入

金

残

高

友

銀

行

388,682千円

そ

な

銀

行

292,264千円

ず

ほ

銀

行

284,668千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

162,300千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

２．株式の状況（2023年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数

45,200,000株(2) 発行済株式の総数

11,300,000株(3) 株主数

3,010名 （前期末比94名増）(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 エ ヌ カ ル テ ッ ト

4,859,000

沢一男

1,987,200

19.72 ％

長

沢

敦

子
券

株
株
188,000 株
93,500 株

48.21 ％

長哲

85,000株

0.84 ％

眼73,600株

0.73 ％

株

式

長
株

会

社

沢
式

会

SBI

証

匡
社

千

里

1.87 ％
0.93 ％

高橋

芳郎

63,000株

0.63 ％井上貴

善50,000株

0.50 ％

淳

35,500株

0.35 ％

JP モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

34,100株

0.34 ％

鈴木（注）１．当社は、自己株式を1,221,077株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 15 ―

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年８月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

長

沢

一

男

株式会社ギフトカムジャパン
株式会社X square 取締役
日本和心醫藥有限公司 董事

取

締

役

長

沢

匡

哲

デジタルコンテンツ部

取

締

役

酒

井

康

弘

One to One Marketing部 部長
経理部 部長株式会社ギフトカムジャパン 取締役
株式会社デュアルタップ 社外取締役（監査等委員）

取

締

役

長谷川

かほり

取

締

役

長

沢

和

宙

取

締

役

伊

藤

博

文

取

締

役

宮

入

康

夫

常

役

井

上

哲

男

監

勤

監
査

査

役

篠

原

尚

之

監

査

役

小

野

好

信

代表取締役

部長

デジタルコンテンツ部 新規企画チーム
経営企画部 部長
アライアンス統括部 部長
SNS部 部長
株式会社X square 代表取締役
日本和心醫藥有限公司 董事長
サイエンス映像学会 理事
ワイズフールピクチャーズ株式会社

日本大学法科大学院

部長

代表取締役

小野好信税理士事務所

客員教授

所長

（注）１．取締役伊藤博文氏及び取締役宮入康夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役酒井康弘氏は、株式会社デュアルタップの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と当該会社との間には特別の関係はありません。
３．監査役井上哲男氏、監査役篠原尚之氏及び監査役小野好信氏は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役伊藤博文氏、取締役宮入康夫氏、監査役井上哲男氏及び監査役小野好信氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役井上哲男氏は、各地方裁判所及び東京高裁における裁判官としての豊かな知見及び経験を有しております。
６．監査役篠原尚之氏は、財務官、国際通貨基金（IMF）の副専務理事等を務めた経験を持ち、国内・外における財政・金融政策に関する豊かな知見を有しております。
７．監査役小野好信氏は、東京国税局査察部次長や麹町税務署署長を務めた経験を持ち、税理士としての税務に関する高度な専門性と豊富な知見を有しております。
８．当事業年度末日後の取締役の担当及び重要な兼職の状況について、変更はございません。
９．当社は、取締役７名及び監査役３名、その他子会社役員並びに執行役員を被保険者に含む
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。 ただし、保険適用額に上限が設定されている他、以下に記載する損害については、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する事由について発生した損害。
・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する事由について発生した損害。
・被保険者の犯罪行為に起因する事由について発生した損害。

― 16 ―

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

監

査
合

計

人

数

報酬等の額（千円）

内、社外役員（人数）126,300

4,800 千円 （２名）

３名

11,40011,400 千円 （３名）

10名

137,700

16,200 千円 （５名）

役

７名

役

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の定時株主総会決議において年額300,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役の員数は５名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2004年11月26日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は２名であります。
４．報酬等には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬等及び非金銭報酬等を採用しておりません。
５．取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長長沢一男氏が各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、委任された権限が適切に行使される為の措置として、代表取締役社長は、個別の役員報酬額について、決定する前に社外取締役にその内容等の妥当性について説明するものとし、これに対し社外取締役から意見がある場合は当該意見を勘案し、その内容を個別の役員報
酬額に反映するよう努めるものとしております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役伊藤博文氏は、サイエンス映像学会の理事及びワイズフールピクチャーズ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役井上哲男氏は、日本大学法科大学院の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役小野好信氏は、小野好信税理士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 17 ―

② 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に対して行った職務の概要地位氏

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に対して行った職務の概要

名

取締役

伊

藤

博

文

取締役

宮

入

康

夫

監査役

井

上

哲

男

監査役

篠

原

尚

之

監査役

小

野

好

信

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回全てに出席し、事業の内容等を確認のうえ取引において留意すべき事項を指摘するなど、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回全てに出席し、事業の内容等を確認のうえ取引において留意すべき事項を指摘するなど、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度に開催された監査役
会12回のうち12回全てに出席し、豊富な経験と高い知見に基づき、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回全てに出席
し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度に開催された監査役会12回のうち12回全てに出席し、豊富な経験と高い知見に基づき、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回全てに出席
し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度に開催された監査役会12回のうち11回に出席し、豊富な経験と高い知見に基づき、適宜必要な発言を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに
同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 18 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は、2022年11月25日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,555千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,555千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

― 19 ―

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制に関する概要は以下の通りです。当社グループは、これらの体制を適切に運用し、適時体制の見直しを行い、改善を図ることの重要性を認識し、実行しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。
・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。
・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。
・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分析及び議論
し、評価しております。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を整えております。
・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音することによって、音声としても保存及び管理しております。
― 20 ―

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。
・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させる
べく、リスクコントロールマトリクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新し、現場に即した運用を行っております。
・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グループ全体のリスクの把握とリスクマネジメント
体制の整備に努めております。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じて、各子会社の経営管理を行っております。
・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、研修等を通じて子会社の指導及び支援を行うこととしております。なお、当連結会計年度においては、子会社において雇用はありません。
・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行います。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適
切な人員配置を行い、監査役の指示による職務遂行、調査権限を認めております。
・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場
合には、取締役からの指揮命令は受けません。
・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けておりませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。

― 21 ―

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける他、報告を求めることができます。
・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。
・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしております。
・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けあるいは質疑応答を行っております。
・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課
題、監査の環境整備等について意見を交換しております。
・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。
・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討等に活用しております。

― 22 ―

７．内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における、「６．業務の適正を確保するための体制」に記載される内部統制システムの運用状況は以下の通りです。
(1) 取締役の職務執行
当社取締役会は、取締役７名（内２名は社外取締役）で構成されております。
・定例取締役会13回を開催し、M&A案件、海外子会社の解散及び清算等の会社
法第362条に定める事項に準ずる重要事項等を決議する他、月次報告を通じて各事業の進捗、キャッシュフローや資産の状況について、適時必要な助言や指摘を行ってまいりました。
(2) 子会社の経営管理・管理部門が、子会社における取締役会開催状況等について確認し、事業の進捗報告や月次報告を適切に行っていること、取締役会において決議すべき重要な事項について適切に決議が行われていることを確認しております。また、子会社が重要な事項を決定する場合には、親会社である当社の管理部門
及び取締役会と事前の協議を行いました。
・当事業年度においては、連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在
地：香港、董事長：長沢和宙）において、解散及び清算を決議いたしました。当該解散及び清算については、予め親会社である当社の取締役会において報告・承認決議がされており、同子会社の取締役会の連携をもって実行されております。
(3) 監査役会
当社監査役会は、監査役３名全員が社外監査役（内１名は常勤監査役）で構成
されております。
・監査役会を12回開催し、取締役会並びに株主総会等にて付議された重要事項に関する協議・検討を行ってまいりました。また、特に新規事業の進捗及び取引内容について、適時執行部又は内部監査室に報告を求め、当社グループの対処すべき課題や検討項目について助言を行いました。
・毎月開催される取締役会に出席し、業績に大きな影響をもたらす重要な契約をはじめ、取締役会における議案や報告の内容に対し、各会議がより充実したものとなるよう忌憚なく意見を述べ、M&A案件や、借入金等の妥当性を確認する他、取締役会における議論の活性化を促す等、役員及び職員の職務の適正等を監視いたしました。

― 23 ―

(4) 内部監査の実施
・内部監査室が、内部統制システムの有効性について年間の監査計画に基づき定期監査を行い、法令等の遵守状況及び業務上のリスクの把握を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行いました。
今後の運用に関しましては、引き続きコンプライアンス面の強化を目的として、
コーポレートガバナンス・コードへの適応をはじめ、各種制度の適切な運用を行う他、継続的な取り組みの見直しと検証を行うことで、内部統制システムの実効性を高め、社内外におけるリスクへの対策を強化するとともに、上場企業としての企業の透明性をグループ全体で確保する所存です。

８．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年８月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

産

の

産

2,363,205

現 金 及 び 預 金

2,027,423

売掛

金273,217

仕

掛

品

4,157

品

57

商

固

流

動

債

負

の

買

868,819

掛

金56,780

１年内返済予定の長期借入金

629,896

未用

44,145

未 払 法 人 税 等

6,154
6,694

払

費

蔵

品

291

そ

の

他

58,627

未 払 消 費 税 等

金

△570

そ

貸

倒

引

定

資

産

当

349,021

建物

22,353

工 具、 器 具 及 び 備 品

6,777

無 形 固 定 資 産

132,885
50,125

ソフトウエア仮勘定

82,207の他

投資その他の資産株

86,280

会

権

5,588

敷 金 及 び 保 証 金

92,605

そ

他

2,681

金

△235

純

計

2,712,227

負

倒
産

引

当
合

債

長

期

借

債

他

498,018
入
合

資
主

資

125,148

金

498,018

計1,366,837

産

の

本

部
1,346,325

本

金451,459

資

本

剰

余

金

422,578

利

益

剰

余

金

986,491式△514,204

187,005

繰 延 税 金 資 産

貸

負

資

552

86

の

定

純

投 資 有 価 証 券

員

の

負

ソ フ ト ウ エ アそ固29,130部

債

貯

有 形 固 定 資 産

資

負

部

自

己

株

その他の包括利益累計額△935

為替換算調整勘定― 25 ―

資
債

純

産
資

合
産

合

△935

計

1,345,389

計2,712,227

連 結 損 益 計 算 書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（単位：千円）
科
売

目
上

売

額

高

上
売

金

原
上

2,073,847

価

総1,005,377

利益

1,068,469

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

1,009,536

利

外

収

益

58,932

益

受

取

利

息

22

為

替

差

益

859

金

153

他

325

息

10,405

他

602

受

取

保

そ
営

業

外

支

費

払

そ
別
投

利

常
資

利
損

有

価

証

益

49,285

券

売

却

損

8,000
1,928

法

4,029

税
期

等
純

調

整
利

額

8,000
41,285

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,008失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

1,361

用

の

経
特

険

の

5,957

益

35,328

親会社株主に帰属する当期純利益

35,328― 26 ―

連結株主資本等変動計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計451,459

422,578996,518△514,204

1,356,352

本

剰 余 金 の 配 当△45,355△45,355

35,32835,328

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△10,026－△10,026

451,459

422,578

986,491△514,204

1,346,325

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 純資産合計
為替換算
包 括 利 益
調整勘定
累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△926

△926 1,355,426

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

△45,355
35,328
△9
△9
△935

△9

△9

△9

△10,036△935 1,345,389― 27 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ミックスベース
株式会社Ｘ ｓｑｕａｒｅ日本和心醫藥有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本和心醫藥有限公司は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たって、連結決算日において連結計算書類の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行っております。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品
３～10年
ロ．無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

― 28 ―

③引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報
酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 29 ―

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 86,280千円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰
延税金資産の総額233,557千円から評価性引当額147,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

129,403千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

－株

－株

11,300,000株(2）自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

1,221,077株

基準日

効力発生日

2022年8月31日

2022年11月28日

普

普

通

通

株

株

式

式

11,300,000株

1,221,077株(3）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種 類
2022年11月25日
普通株式
定時株主総会－株

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額（円）45,3554.5②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年11月24日開催予定の第26回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当金の
1株当た
株式の
配当の
決議予定
総
額
り配当額
基準日
効力発生日
種 類
原 資
(千円)
（円）
2023年11月24日
利益
普通株式
3.0 2023年8月31日 2023年11月27日
30,236
定時株主総会
剰余金― 30 ―

６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメントデジタル
One to One
コンテンツ
事業
事業
顧客との契約から
1,264,756
生じる収益

801,561

XR
事業

SNS
事業
－

その他
(注)

計

5,261 2,071,580

合計

2,267 2,073,847

外部顧客への売上
801,561－
5,261 2,071,580
2,267 2,073,847
1,264,756
高(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度期首(2022年９月１日)
契約負債

12,750(単位：千円)
当連結会計年度末(2023年８月31日)
12,004(注１)

契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で増加し、ポイントが使用された時点で減少するものです。
(注２) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,004千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

― 31 ―

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
長期借入金
1,127,914
1,127,085△828(1年内返済予定を含む)
負債計

1,127,914

1,127,085△828（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

86

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超2,027,423－－－

273,217－－－2,300,641－－－（注３）長期借入金の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

629,896379,302

118,716

－

－

－

合計

629,896379,302

118,716－－－(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価― 32 ―

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２

レベル３

合計

－

1,127,085－

1,127,085－

1,127,085－

1,127,085(1年内返済予定を含む)
負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

133円49銭
3円51銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

産

の

部

負

産

2,214,466

現 金 及 び 預 金

1,847,811

売掛

金271,077

仕

掛

品

4,157

貯

蔵

前

払

立

費
替

未

収

291
38,811

金

624

金

3,684

未収還付法人税等

4,689

未

税

13,260

関係会社短期貸付金30,000

収

そ

入

品
用

消

費

の

貸

倒

引

固

定

資

産

有

形

固

当

他

600

金

△542

29,130

定資物

22,353

工 具、 器 具 及 び 備 品

6,777

建

形

固

産

132,885

ソ フ ト ウ エ ア

50,125

ソフトウエア仮勘定

82,207

そ

定

資

他

552

投 資 そ の 他 の 資 産

276,507

投 資 有 価 証 券86

関 係 会 社 株 式

89,502

繰 延 税 金 資 産

86,280

会

権

5,588

敷 金 及 び 保 証 金

92,605

そ

他

2,681

金

△235

計

2,652,990

貸
資

の

員

の
倒
産

動

負

の

部

債

買

861,253
金

56,596

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

掛629,896

未

金100,159

用

43,351

未 払 法 人 税 等

5,614

未 払 消 費 税 等

6,436

そ

19,199

払

未

固

払

費

の

定

負

債

長

期

借

他

498,018入

金498,018

計1,359,271

438,524
産

無

流

債

引

当
合

負

債
純

株

資

主

資

資

産

本

本
資

剰

余

部

451,459

金

434,151
348,454

その他資本剰余金

85,697

益

準

金

金

利

本

の

1,293,719

本

資

剰

備

余

金

922,312

その他利益剰余金

922,312

繰 越 利 益 剰 余 金

922,312

自
純

合

己
産

式
合

△514,204
計

1,293,719

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,652,990― 34 ―

資

株

損

益

計

算

書

2022年９月１日から2023年８月31日まで（）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

2,020,853

価

総967,789

利益

1,053,064

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

業

務

利

外

収

受

託

受

取

為

替

そ
営

外

支

払

収

入

3,000

息

319

差

益

847

他

425

息

10,405

他

318

特

利

別
資

損

益

価

証

券

係

会

社

株

式

引

前

当

45,527

期

売
評
純

却

損

8,000

価

損

638

利

益
1,388

法

4,029

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 35 ―

8,638
36,889法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税10,724

失

有

人

4,592

用
利

常

51,659

利

の

経

関

料

費

そ

税

益
益

の
業

投

1,001,404

5,417
31,471

株主資本等変動計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（単位：千円）
資

株

主

本

剰

資
余

金

利

益

剰

余

金

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

そ の 他
利
益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

451,459

348,454

85,697434,151

936,195

936,195

剰 余 金 の 配 当△45,355△45,355

当 期 純 利 益

31,471

31,471

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

－

－

△13,883△13,883

451,459

348,454

85,697434,151

922,312922,312

主資本1,307,602

剰 余 金 の 配 当△45,355△45,355

当 期 純 利 益

31,471

31,471

期

末残高△514,204

純資産合計

1,307,602

当 期 変 動 額 合 計

利
益
剰 余 金
合
計

－

自 己 株 式 株主資本合計

当

本

－

△13,883△13,883△514,204

1,293,719

1,293,719― 36 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品
３～８年
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテン
ツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

― 37 ―

②ポイント課金
One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイン
トについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメデ
ィアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリック
した時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性に関する判断① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 86,280千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰
延税金資産の総額178,557千円から評価性引当額92,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

４．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

33,464千円
1,141千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

129,403千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引以外の取引高

3,299千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式 1,221,077株― 39 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
事業所税
事業整理損
減損損失
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産純額

1,637千円
9,108千円
17,859千円
264千円
256千円
12,071千円
1,192千円
81,631千円
54,363千円
172千円
178,557千円△92,277千円
86,280千円
86,280千円

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種
類

会 社
等 の
名称

議決権等 関連
資本金
事業の の 所 有 当
事
又は出
所在地
内 容 又 （被所有） 者
と
資金
は職業 割
合 の
関
（千円）
（％）
係

㈱ Ｘ
子 ｓｑｕ
会 ａ ｒ ｅ 東京都
社 ( 旧 : ㈱ 港区
メディ
トラ)

コンピュ
ータソフ
トの制作
及 び 販
35,000
売、通信
事業者の
代理店業
務他

(所有)
直接

役員の兼任

取 引
取引
の 内
金額
容
（千円）

利息の
受取
(注)

科目

期末
残高
（千円）

その他
流動資
産

25

短期貸
付金

30,000299

100.0（注）取引条件及び取引条件の決定方法
貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりま
せん。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

128円36銭
3円12銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月18日
株式会社メディア工房
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

上

卓

哉 ㊞

公認会計士

下

川

高

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メディア工房の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 42 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月18日
株式会社メディア工房
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

上

卓

哉 ㊞

公認会計士

下

川

高

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディア工房の2022年９月
１日から2023年８月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 45 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び監査結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、子会社の事業の報告を受け、その業務及び財産の状況について意見を表明しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適時報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行状況についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月18日

株式会社メディア工房

監査役会
上
原
野

常勤監査役（社外監査役） 井
監査役（社外監査役） 篠
監査役（社外監査役） 小

哲
尚
好

男㊞
之㊞
信㊞
以上

― 47 ―

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標として配当を行うことを基本方針としております。
第26期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績の他、財政状態、2024年
８月期における事業計画等を勘案のうえ、１株当たり配当金を３円00銭とさせていた
だきたく、お願いするものであります。なお、この場合の配当性向は85.6％となります。
１．配当財産の種類
金銭といたしたく存じます。
２．株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金３円00銭といたしたく存じます。この場合の配当総額は30,236,769円です。
３．効力発生日
2023年11月27日（月曜日）といたしたく存じます。

― 48 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、当社取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1977年４月 ㈱日本債券信用銀行 入行
1998年６月 同行 本店営業部第６部担当部長
2000年12月 当社 代表取締役
2010年３月 当社 代表取締役社長（現任）長沢 一男（1953年２月８日生） 2013年５月 ㈱ギフトカムジャパン 代表取締役（現任）2016年８月 ㈱ルイスファクトリー
（現 ㈱ミックスベース） 代表取締役
2018年10月 ㈱メディトラ(現 ㈱X square) 取締役（現任）
ながさわ

１

かずお

1,987,200株

2019年１月 日本和心醫藥有限公司 董事（現任）2002年４月 当社 入社
2009年１月 当社 第３企画部長
2009年４月 当社 第２企画部長
2010年９月 当社 モバイルコンテンツ事業部長

ながさわ

２

まさあき

2011年11月 当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ事業部長

長沢 匡哲
2017年１月 当社 取締役執行役員 AI研究所所長（1980年３月20日生）
2017年７月 当社 取締役ゲーム事業部事業部長
2017年８月 ㈱ルイスファクトリー
（現 ㈱ミックスベース） 取締役
2018年４月 当社 取締役メディア事業部事業部長（現 メディア部部長)
2019年９月 当社 取締役プロモーション部部長
2021年８月 当社 取締役デジタルコンテンツ部部長（現任）― 49 ―

85,000株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1985年４月 野村證券㈱ 入社
2000年12月 第一通信㈱ 入社
2001年１月 同社 取締役
2002年１月 ㈱リロ・ホールディングス 執行役員㈱イー・テレサービス 取締役
2005年５月 当社 入社 営業推進第二部長兼制作副本部長
2006年11月 当社 取締役
2012年３月 当社 顧問
さかい

３

やすひろ

2012年11月 当社 取締役管理部門担当
酒井 康弘（1961年８月20日生） 2013年５月 ㈱ギフトカムジャパン 取締役（現任）

22,700株

2015年２月 ㈱デュアルタップ 社外監査役
2016年８月 ㈱ルイスファクトリー
（現 ㈱ミックスベース） 取締役
2016年９月 ㈱デュアルタップ
社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 当社 取締役 One to One Marketing事業部事業部長（現 One to One Marketing部部長)(現任)
2018年10月 ㈱メディトラ(現 ㈱X Square) 取締役
2019年９月 当社 取締役経理部部長（現任）2010年４月 富士通㈱ 入社
2014年９月 当社 入社
2014年11月 ㈱ギフトカムジャパン 監査役

ながさわ

４

かずおき

2016年８月 ㈱ルイスファクトリー
（現 ㈱ミックスベース）監査役
2017年４月 当社 執行役員管理部部長

長沢 和宙
2017年７月 当社 取締役アライアンス統括部部長（現任）（1985年10月28日生）
2017年11月 当社 取締役（現任）2018年10月 ㈱メディトラ(現 ㈱X square) 代表取締役（現任）2019年１月 日本和心醫藥有限公司 董事長（現任）2019年９月 当社 取締役経営企画部部長（現任）
2021年８月 当社 取締役SNS部部長（現任）― 50 ―

26,000株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

2007年11月 最高裁判所司法研修所 司法修習生（61期）
2008年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2009年１月 弁護士法人ITJ法律事務所 入所
2012年４月 中地・五十部法律事務所設立 代表弁護士
2014年９月 弁護士法人アドバンス（現 弁護士法人プロ
テクトスタンス）として法人化
代表社員（現任）
2016年９月 ㈱GTM 社外取締役（現任）2016年10月 ㈱Answer 代表取締役（現任）2017年１月 アジアM&Aコンサルティング㈱ 代表取締役
2017年９月 税理士法人ADVACNCE TAC設立 代表社員
2018年２月 琉球アスティーダスポーツクラブ㈱ 監査役
2018年３月 行政書士法人ADVANCE ASC（現 行政書士法人
プロテクトスタンス）設立
代表社員（現任）
2018年６月 ㈱レントラックス 社外取締役（現任）
い

５
※

そ

べ

としひで

五十部 紀英（1982年７月２日生）

2018年６月 ㈱アドバンススポーツマネジメント（現 ㈱プロテクトスタンススポーツマネジメント）
設立 代表取締役（現任）2018年12月 社会保険労務士法人アドバンス（現 社会保
険労務士法人プロテクトスタンス）設立 代
表社員（現任）2019年６月 特許業務法人アドバンス（現 弁理士法人プ
ロテクトスタンス）設立 代表社員（現任）2019年11月 税理士法人アドバンス（現 税理士法人プロ
テクトスタンス）設立 代表社員（現任）
2020年４月 ㈱ブリーチ 社外監査役（現任）
2021年２月 canow㈱ 取締役（現任）
2021年９月 ㈱Birdman 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年９月 ㈱スペシフィック 社外取締役（現任）
2021年10月 STARS Space Service㈱ 社外取締役（現任）
2021年12月 ㈱カケコム 社外監査役
2023年４月 ㈱プロテクトスタンスコンサルティング
代表取締役（現任）2023年６月 ㈱ラフール 社外監査役（現任）
2023年７月 ㈱LOLO 代表取締役（現任）
2023年８月 一般社団法人ICTSG JAPAN 理事（現任）― 51 ―

－株

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1994年４月 ㈱キンレイ 入社
2004年６月 ㈱アクアクララ 入社
2008年10月 ㈱フラクタリスト（現ユナイテッド㈱）入社
2012年５月 フリービット㈱ 入社
2013年７月 ㈱フルスピード 取締役
2014年７月 フリービット㈱ グループ経営管理本部長
2016年５月 同社 執行役員（現任）
わ

６
※

だ

いくこ

和田 育子
（1971年７月17日生）

2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
監査役
2018年９月 ㈱アルク 取締役－株2020年６月 ㈱ギガプライズ 取締役（現任）
2020年６月 ㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）取締役
2020年７月 フリービット㈱ グループ人事本部長
同社 グループ経営企画本部長（現任）
同社 取締役（現任）㈱フルスピード 取締役（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．代表取締役社長長沢一男氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。また、長沢匡哲氏は、長沢一男氏の長男であり、長沢和宙氏は、長沢一男氏の次男であります。その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．長沢一男氏、長沢匡哲氏、酒井康弘氏及び長沢和宙氏を取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
上記４名は、長年当社の経営に携わり、事業推進に尽力してまいりました。今後も、当社事業の発展に力を発揮していただけるものと判断し、候補者といたしました。
４．五十部紀英氏及び和田育子氏は社外取締役候補者であります。
５．五十部紀英氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は以下のとおりであります。
同氏は、法律の専門家である弁護士として長年キャリアを積み、企業法務に関する深い知見を有しています。また、同氏は企業経営の経験の他、社外役員としての経験も豊富に有していることから、当社社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
６．和田育子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は以下のとおりであります。
同氏は、上場企業において様々なバックオフィス部門の責任者を歴任すると同時に、取締役として経営に携わるなど、企業経営にかかる幅広い見識を有しております。コーポレー
ト・ガバナンスに係る重要な視座の提供等、当社社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
７．当社は、五十部紀英氏及び和田育子氏が選任され就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定でおります。なお、両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
８．社外取締役候補者が、社外取締役に就任する場合に締結する予定の責任限定契約の内容は以下のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 52 ―

・この責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
９．当社は、重任の取締役候補者４名を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。また、新任の取締役候補者２名の選任が承認された場合、候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は、任期中の契約更新時に同様の内容で更新することを予定しております。

― 53 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づく補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

いとう

みつしげ

伊藤 光茂
（1974年２月27日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2003年３月
2006年10月㈱ドリームインキュベータ 入社
同社 経営管理本部長

2010年８月㈱ファーストリテイリング 入社

2013年５月

グリー㈱ 入社

2013年８月

同社 経理税務部長

2013年12月㈱Gunosy 入社

2014年１月

同社 経営企画室長

2014年４月

同社 取締役最高財務責任者

2016年４月
2018年４月

グロービス経営大学院
MBAプログラム非常勤講師
メディフォン㈱ 社外取締役（現任）2018年６月㈱ゲームエイト 非常勤監査役(現任）2018年12月㈱ミラティブ 入社

2019年４月㈱マインディア 社外監査役（現任）

2020年３月㈱ミラティブ取締役副社長兼最高財務責任者

所有する当
社の株式数

－株

(注) １．補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．伊藤光茂氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．伊藤光茂氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は、様々な事業会社において財務、経営企画等のコーポレート部門の責任者を務める
他、社外役員としての豊富な経験を有しております。法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合、社外監査役として就任し、同氏の幅広い知見ならびに実務経験をもって、職務を適切に遂行することができるものと判断し、同氏を補欠の社外監査役候補者といたしました。
４．伊藤光茂氏の補欠監査役就任が承認され、且つ就任期間中に監査役となった場合、当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定でおります。なお、同氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
５．伊藤光茂氏の補欠監査役就任が承認され、且つ就任期間中に監査役となった場合、当社は同氏との間で社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６．伊藤光茂氏の補欠監査役就任が承認され、且つ就任期間中に監査役となった場合、当社が、保険会社との間で締結しております役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。

以上― 54 ―

〈メモ欄〉― 55 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 会議室
谷渋至

ベルビー赤坂赤坂エクセルホテル東急

赤坂見附駅10出口
三菱UFJ銀行

通り
外堀

り
木通
一ツ

山王健保会館

日枝神社

キャピトル
東急ホテル

山王パークタワー

赤坂駅１出口
赤坂駅２出口TBS放送センター交通

溜池山王駅10出口

地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」下車
地下鉄千代田線「赤 坂 駅」下車
地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」下車

徒歩３分
徒歩５分
徒歩７分