Professional Skills Instruction Materials
CONSORTIUM

PSIM News第13号

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムニューズレター
発行

2014年 1月

■ ご挨拶（PSIMコンソーシアム代表：松浦好治）
PSIMコンソーシアムの代表に再任されました。
法律家の教育目的は、依頼人のこころと生活をよくするサービスを提供できる専門職の育成です。
法の理論と技能がどのように依頼人のこころと生活に深く関わるのかを実感しないで、すぐれた法律家にはなれないでしょう。当コンソーシアムは、実践を通じて専門職能力を高める(Learning byDoing)方法を重視してきました。実務教育のための教材データベースも充実してきています。実技を客観的に観察できるITツールも開発しました。さらに、アメリカ、アジアのすぐれた法実務家との交流、国内外の研究者と実務家の交流も安定的に続けています。この活動にますます多くの方々の参加を進めることが今後の課題になっています。皆様のご支援をお願いする次第です。

■ 第４期PSIMコンソーシアム運営体制 （2013年10月～）
代表

松浦 好治（名古屋大学）

PS IM コンソーシ ア ム 小委員会

副代表

浅古 弘 （早稲田大学）

委 員 長
松浦 好治
（名古屋大学）副 委 員 長浅古 弘（早稲田大学）

民事模擬裁判藤本 亮（静岡大学）

上田 信太郎（岡山大学）

民事ロイヤリング藤本 亮（静岡大学）

上田 信太郎（岡山大学）

刑事模擬裁判藤本 亮（静岡大学）

上田 信太郎（岡山大学）

刑事ロイヤリング藤本 亮（静岡大学）

上田 信太郎（岡山大学）

岡田 悦典（南山大学）

宮城 哲（琉球大学）

著作権等小委員会

米田 憲市（鹿児島大学）

小田 敬美（愛媛大学）

鈴木 將文（名古屋大学）

伊藤 博文（愛知大学）

渉外・ 広報等小委員会

田頭 章一（上智大学）

草鹿 晋一（京都産業大学）

花本 広志（獨協大学）

吉岡 すずか（名古屋大学）財務・ 庶務小委員会
教材
作
成計
画
策定
小委員会

＜敬称略＞

藤本 亮（静岡大学)

山中 至（熊本大学）内田 義厚（早稲田大学）
宮下 修一（静岡大学）
小濱 意三（広島大学）
川上 拓一（早稲田大学）委
菅原 郁夫（早稲田大学）吉野 夏己（岡山大学）

員
田頭 章一（上智大学）
宇都宮 純一（金沢大学）

藤本 亮（静岡大学）
渡部 美由紀（名古屋大学）顧 問

佐野 裕志（専修大学）

菅原 郁夫（早稲田大学）

四ッ谷 有喜（北海学園大学）

岡田 悦典（南山大学）

宮城 哲（琉球大学）

小島 淳（名古屋大学）佐藤 歳二（前桐蔭横浜大学）

正木 祐史（静岡大学）

田中 淳子（愛知学院大学）

ＰＳ Ｉ Ｍコンソーシ ア ム 運営委員会
委 員 長

副 委 員 長浅古 弘

松浦 好治
（名古屋大学）（早稲田大学）藤本 亮（静岡大学）

委員

山中 至 （熊本大学）
菅原 郁夫（早稲田大学）
田頭 章一（上智大学）
米田 憲市（鹿児島大学）
草鹿 晋一（京都産業大学） 中東 正文（名古屋大学）

顧 問
上田 信太郎（岡山大学）
佐藤 歳二
小田 敬美 （愛媛大学）（前桐蔭横浜大学）
吉岡 すずか（名古屋大学）

オブザーバー
川嶋 四郎（同志社大学）

法実務技能教育教材研究開発（PSIM）コンソーシアムは、法科大学院における法実務技能教育に関し、教材の作成と共同利用・教育人材の養成・教育方法論の構築を目的として、下記の法科大学院が参加して全国規模で活動しています。
＜PSI M コ ンソ ー シ ア ム 参加校＞ （2014年1月現在33校、順不同）
名古屋／北海学園／東北／東北学院／東京／國學院／専修／早稲田／上智／東海／日本／大宮法科／獨協／桐蔭横浜／静岡／中京／愛知／愛知学院／南山／信州／新潟／金沢／龍谷／京都産業／関西学院／大阪市立／岡山／広島／香川・愛媛／九州／熊本／鹿児島／琉球

今号の主な記事
ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第4期PSIMコンソーシアム運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第17回法実務技能教育支援セミナー
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教材利用者の声 ―― PSIM教材を利用して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の予定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■ 第17回法実務技能教育支援セミナー

2013年11月2日、名古屋大学文系総合館カンファレンスホールにて、第17回法実務技能教育支援セミナーを開催いたしました。
教材作成の部では、韓国西江大学校法学専門大学院教授の金祥洙教授を講師としてお招きし、「韓国のロースクールにおける法実務教育の現状と課題」についてご報告いただきました。
講演では、日本と韓国のロースクール制度を比較し、両者の異なる点をご説明いただきました。そして、韓国でのロースクールの法実
務教育について根拠法令を確認し、各ロースクールの対応についてお話しいただきました。また、西江大学校法学専門大学院のカリキュラムや実習課程の内容について詳細にご説明頂き、韓国における実務教育の問題点と課題が整理されました。
最後に、西江大学校法学専門大学院のリーガルクリニックでは、PSIMの映像教材を活用されており、実際に映像教材を視聴した学生の感想についてご報告があり、韓国語字幕をつけた映像の一部も上映されました。

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続いて、教育方法論の部では、東京パブリッ
ク法律事務所所長・弁護士の谷眞人先生を講師としてお招きし、「法曹養成課程における司法研修所と法科大学院の役割分担」についてご報告いただきました。
講師の谷先生は、司法制度改革にも関与され、司法研修所では上席教官（刑事）をつとめたご経験をおもちです。講演では、司法制度改革から法曹養成制度を振り返り、司法研修所修習と法科大学院教育の役割分担について整理がなされました。そして、司法修習の実態について詳しい説明があり、弁護導入講義の一部が実演されました。さらに、近時の法曹養成制度改革についての最新動向についてもご紹介いただきました。
講演後の質疑応答では、セミナーに参加した法科大学院の教員の皆様から多くの質問が寄せられ、大変盛況なものとなりました。
当日のセミナーの映像については、PSIMWebで視聴することができます。ぜひご覧ください。

■ 教材利用者の声 ―― PSIM教材を利用して今号では、琉球大学の藤田雄二先生にご寄稿いただきましたので、ご紹介いたします。
１ 琉球大学法科大学院における模擬裁判の開講状況
琉球大学法科大学院における模擬裁判の開始は平成18年度に遡る。初年度は３年次後期に開講し民事模擬裁判と刑事模擬裁判の両方を一つの授業で取り扱っていた。その後は、民事模擬裁判と刑事模擬裁判は別々の授業として開講されており、それぞれ裁判所乃至検察庁からの派遣教員と実務家の２名で担当している。また、開講時期は刑事模擬裁判は３年前期、民事模擬裁判は２年後期となっている。民事模擬裁判の開講回数は７回であり、弁論期日乃至弁論準備期日で４回、証人尋問
で１回、和解で１回、判決で１回がそれぞれ割り当てられている。和解期日が設けているが和解成立の有無にかかわらず裁判所は判決を書くことになっている。
２ 到達目標
民事模擬裁判では理論と実務の架け橋となる授業を目指し、①民事訴訟の手続の理解ができているか、②実体法を正確に理解した上で書面作成ができたか、③模擬法廷で必要な発言が行われているか、④代理人としての立場を踏まえた上での主張及び書面作成ができているかの4点を到達目標としている。一言で言えば民事模擬裁判を通じて実体法と手続法を体感してもらうというのがこの授業の目標である。
３ 教材の選択の難しさ
模擬裁判において教材の選択は授業の内容を左右する最も重要な要素であり毎年頭を悩ませている。複雑な事実認定と共に法理論的にも学生に深く考えさせる教材が理想の教材とも考えられるが、他方で難しい事案を利用したためにかえって授業効果を阻害する場合も多く、過去の授業を振り返ってみると反省すべき点が多い。
難し過ぎる教材が授業効果を阻害する理由
としては以下の点が考えられる。第１に、授業の開講回数が限定されている点があげられる。現実の事件でも４回で争点整理が終わるのは比較的簡便な事件といえ、授業回数を考えると複雑な事案を処理するのは困難である。第２に学生間の力量のバランスである。
事実認定にせよ法理論にせよ争点整理は双方が的確な主張を行うことによって図られる。

しかしながら、原告代理人、被告代理人、裁判所の力量のバランスがとれていないと争点がなかなか煮詰まらない結果となるからである。第3に第2の問題とも関連するが開講時期の問題がある。模擬裁判の開講時期である2
年後期は実体法及び手続法全体について一通りの学習を終えた直後でありまだ理解が浸透しているとはいえない時期であり複雑な事案を扱うには適切な時期とはいえないと考えられるからである。
４ PSIMの教材を利用した動機との感想
過去の授業では日弁連からの提供教材と担当教官（主として裁判所からの派遣教官）が作成した教材を主に利用していたが2011年の授業においてはPSIMから提供頂いた教材で模擬裁判の授業を開講している。
提供頂いた教材は民事模擬裁判シナリオ22の不法行為事案である。原告は、修理工場（被告）に機材の取り付けを依頼し、修理工場の職員が顧客に車両を引き渡すため出庫する際にフロントバンパー底部を擦ってしまった。原告は前記状況を目の前で見ていたがその時は特に苦情も言わず帰ったが後日多額の補修費を請求してきたという事案である。
この事案を選んだのは不法行為事案の場合は事実認定が主たる争点となり争点が簡明であることに理由がある。2011年は民事模擬裁
判が２年後期に移行して初めての年ということもありどの程度の事案を扱えるか不安もあったことから授業効果も考えて上記事案を採用したという背景もある。
授業では滞りなく４回の公判期日で争点整理しており学生には取り扱い易い教材であった様に思われる。教える側としてはもう少し学生を悩ます争点を入れておけば良かったという思いもあるが、実体法と手続法の体感という本授業の目標に照らして考えれば、本事案の様に学生が若干の余裕をもって取り扱える程度の事案で良かったというのが現在の心境である。数多くの事案を取り扱うことにより最適な教材のレベルを指導教官としても体感しておく必要があると感じているところであり、今回PSIMの教材を利用させて頂いたことは大変貴重な経験となっている。私としては今後ともPSIMは積極的に活用させて頂き技術・知識の集積に努めたいと考えている次第である。
（琉球大学法科大学院 藤田雄二）
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■ ご利用ください db－Mascの新機能
既にご案内しましたように、db-MASCに教また、教材をご使用になられた教員の皆様
材の使用報告を登録・閲覧できる機能が追加 におかれましては、教材利用のご感想につされました。
き、登録をお願いいたします。
実際に教材を利用した教員の方によって、db-MASCの新機能につきご不明な点等ご教材を用いた授業の概要、教材の使いやすさ ざいましたら、下記までお問合せください。
（5段階評価）、証人・証拠等の準備状況等を登録していただき、教材を選択する際に閲覧
PSIMコンソーシアム事務局(担当：石崎)して参考にできるようになっています。お役
TEL & FAX 052-788-6238
E-mail: c.ishizaki@law.nagoya-u.ac.jpに立てるものと思いますので、ぜひともご活用ください。

■ 刊行のお知らせ
PSIMで実施したセミナー・講演の内容についての刊行物です。
法政論集第252号（名古屋大学2013年12月刊行）
講師：辛崇陽先生「中国の法科大学院教育の現状と問題～中国政法大学を素材に～」◆第12回法実務技能教育支援セミナー（2011年11月5日）◆

比較法学48巻１号（早稲田大学比較法研究所2014年6月1日刊行予定）
講師：Marsha L. Levick先生「キッズ・フォー・キャッシュ アメリカ史上最大の司法汚職スキャンダル― いかにしてJuvenile Law Centerは子どもたちを救ったか」早稲田大学比較法研究所第8回公開講演会（PSIMコンソーシアム協力、2013年7月2日）■ 追悼
PSIMコンソーシアム運営委員会の顧問を務めておられた山田卓生先生が去る
2013年10月25日にご逝去されました。
山田先生は、PSIM コンソーシアムの発足当初から運営委員を務められ、日本大学を退職なされた後も、運営委員会顧問としてPSIMコンソーシアムの活動をご支援下さっておりました。
山田先生のご逝去を悼み、ここに謹んで哀悼の意を表します。

■ 今後の予定
第18回 法実務技能教育支援セミナー
2014年6月頃予定
会場：未定

第８回 PSIMコンソーシアム総会
2014年10月18日(土）予定
会場：名古屋大学

PSIMコンソーシアム
代表 松浦好治 （名古屋大学大学院法学研究科 特任教授）
事務局 〒464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 211研究室
TEL & FAX 052-788-6234（担当：吉岡・長田・大橋）
ホームページ http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/
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