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経済安全保障に係る国内法令とWTO サービス貿易協定（GATS）の関係
国松麻季

Relation between national laws and regulations concerning economic
security and the General Agreement on Trade in Services (GATS) of WTO
Maki KUNIMATSU

はしがき
2022 年 5 月 18 日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（「経済安全保第1節

GATS の規律対象

1．国際経済法における GATS の成立と概況

障推進法」）が公布された。同法は、重要物資の安定的第二次世界大戦後の国際経済秩序の下、貿易に関してな供給確保、基幹インフラの安定的な供給の確保、先端は「関税および貿易に関する一般協定」（General Agree-的な重要技術の開発支援、および、特許出願の非公開のment on Tariffs and Trade : GATT）が 多 数 国 間 の 自4 つの制度を創設するものであり、公布から 2 年以内に由貿易体制を担う規範を提供し、1995 年に設立した

段階的に施行することとされている。順次、基本方針やWTO がこれを引き継いだ。WTO の設立は、1987 年か基本指針の閣議決定がなされ、施行令や関係省庁によるら 1994 年に実施されたウルグアイ・ラウンドにおいて告示が発出されるなど、制度運用が開始されている。

交渉されたが、GATS も同ラウンドのアジェンダのひ

経済安全保障推進法のうち、重要物資の安定的な確保とつであり、WTO 協定の不可分の一部（附属書一 B）に関する制度および基幹インフラの安全的な供給の確保として発効した。GATS はサービス貿易の障害となるに関する制度には、WTO サービスの貿易に関する一般協政府規制を対象とした初めての多国間国際協定であり、定（General Agreement for Trade in Services : GATS）

現在も加盟 164 か国・地域に対してサービス分野の投資が規律対象とする分野に関わる措置が含まれる。GATSについて基本原則や自由化を規定する協定である。

はサービス分野の「投資」もサービス貿易の一部と定義

GATS は、前文、本文（全 29 条）、8 つの「附属書」

し、通信、宇宙運送、燃料パイプライン輸送、土地や不及び国別「約束表」（schedule of specific commitments）、動産の購入・販売、コンピュータ関連、研究開発、製造「最 恵 国 待 遇（Most-Favored-Nations : MFN）免 除 リ

業に付随するサービスも対象としていることから、経済スト」から成る。

安全保障に関わる分野、各国が外資規制の対象として掲サービス貿易を 4 つの様態（モード）により定義してげる分野、審査対象とする事案の多くが GATS の対象いる。これらは、サービスが国境を越える「越境取引」、となり得る。しかしながら、GATS と国内法や手続き消費者が海外でサービス提供を受ける「海外消費」、投との整合性は精査されていない。

資により設置した海外拠点からサービスを提供する「海そこで、本稿では、経済安全保障を目的とする政策を、外拠点設置」およびサービス提供者が国境を越える「人国際経済法である GATS との整合性の観点から検討すの移動」である 。3 つめの様態（モード 3）は、すなわる。具体的には、まず、GATS の規律について概観し、ちサービス分野における投資に他ならない。GATS の続いて日本の経済安全保障に関する諸政策のなかから、義務は、全加盟国の全てのサービス分野に対して課せら特に経済安全保障推進法に着目し、GATS と関わる条れる最恵国待遇義務や透明性義務などの「一般的な義項等を抽出し、整合性の確認方法を検討する。

務」と、各加盟国が自国の約束表において約束した分野1に限って課せられる市場アクセス義務や内国民待遇義務といった「特定の約束」に大別される。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

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GATS の 約 束 表 は、 ウ ル グ ア イ・ラ ウ ン ド 中 にれていた。さらに、WTO において交渉が進展していな

GATT 事 務 局 が 作 成 し た サ ー ビ ス 分 野 の 分 類 表いことからウルグアイ・ラウンド当時からアップデート

2（W/120） に基づき、12 大分類（実務、通信、建設・エがなされていない。これまで WTO の紛争解決制度におンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会いて扱われた GATS に関わる事件のなかには、約束表事業、観光、娯楽、運送、その他）・155 中分類が存在の記載の解釈が分かれ、争点となったものも複数ある 。

5している。土地や不動産の購入・リース・販売、コンピュータ関連、研究開発、製造業に付随するサービスも

2．特定措置に関する GATS 整合性の確認方法含まれており、各国が外資規制の対象として掲げる分野の多くがこのサービス分類表に含まれている。加盟国

以上のとおり、GATS の構成は複雑であるが、WTOは、分野横断的な規制とともに、サービス分類表を活用

加盟国の措置について GATS 整合性を確認する方法は、した分野ごとの規制の有無や、規制がある場合にはそのGATS に関わる WTO 紛争解決事案から、概ね次のよ内容を、前述の 4 つのモード別に約束表に記載している。

うに定型化されている。まず、当該国の約束表の記載に約束表に記載するのは、主に、外資出資比率、サービス拘らず全加盟国の全分野に対する義務である「最恵国待提供者の数、取引総額や資産額といったサービス供給を遇」と「透明性」が確保されているかを判断する。次に、制限する規制である「市場アクセスに関わる措置」と、当該国の「特定の約束」、すなわち約束表の記載を確認「内国民待遇に反する措置」およびそれ以外の「追加的する。約束表については、問題とされた措置が、サービ約束」である。約束表の記載が、締約国によって異なる

ス分類上、当該国の約束表に含まれているか否かを確認「特定の約束」であり、各締約国は約束表に記載した分する。サービス分野の分類表（W/120）の各サービス分野についてこれらの義務を負うことになる。こうした約野・小分野には、国連が作成した「暫定中央生産分類 」

束表の記載方法を説明するため、ウルグアイ・ラウンドの番号が記されており、その番号を用いて対象となる

当時は GATT 事務局が、WTO 発足後は WTO 事務局が、サービスの範囲を判断する。続いて、問題とされた措置

約束表の記載方法を説明するスケジューリング・ガイドが 4 つのモードのいずれであるかを特定したうえで、市36

ライン を作成・改訂している。しかしながら、ウルグ

場アクセス、内国民待遇および追加的約束の記載内容とアイ・ラウンド当時に各国が記載した約束表は、GATT合致しているかを判断する。そのうえで、分野横断的なが規律する物品貿易において各国が関税率を示す「譲許記載によって義務を留保していないかを確認し、さら表」と同様の役割を果たしているものの、国際機関が統に、例外が認められる要素がないかどうか確認する。

4

一的にアップデートを図る HS コード のように成熟しておらず、必ずしも精査されたわけではない部分も含ま
1

GATS は「第一条第2節適用範囲及び定義」第 2 項にお経済安全保障推進法と GATS の関係

1．経済安全保障推進法成立の背景と経緯

いて次のとおり規定している。

経済安全保障が体系的な政策として政府文書に記載さ「この協定の適用上、「サービスの貿易」とは、次の態様のサービスの提供をいう。

れたのは、2021 年 6 月に閣議決定された「経済財政運（a）	いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域

営と改革の基本方針 2021 」（いわゆる「骨太方針」）おへのサービスの提供（b）	いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの7

8

よび「成長戦略実行計画 2021」である 。骨太方針では、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大するな提供であって他の加盟国のサービス消費者に対して行われるもの

4「商品の名称及び分類についての統一システム（Har-（c）	いずれかの加盟国のサービス提供者によるサー

monized Commodity Description and Coding System）

ビスの提供であって他の加盟国の領域内の業務に関する国際条約（HS 条約）」に基づいて定められ上の拠点を通じて行われるもの

たコード番号。世界税関機構が管理しており、世界で200 以上の国と地域が使用している。

（d）	いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟

5子決済サービスに関する措置（DS413）など。のうち（c）がモード 3 の海外拠点設置、すなわちサービスの投資である。

メ キ シ コ―電 気 通 信 サ ー ビ ス に 影 響 を 与 え る 措 置（DS204）、米国―越境賭博規制（DS285）、中国―電国の自然人の存在を通じて行われるもの」。こ6

暫 定 中 央 生 産 分 類 （Provisional Central Product

2GATT（1991（a））

Classification）統計文書 M 第 77 号，国際連合国際経3WTO（2001）

済社会局統計部，ニューヨーク，1991 年

28か、「経済安全保障に係る戦略的な方向性」は、日本の「自済活動に甚⼤な影響のある物資の安定供給の確保を図る律性の確保・優位性の獲得を実現すること」であるとため、基本指針を定めたうえで、特定重要物資の指定、し、「重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化す

⺠間事業者の計画の認定・⽀援措置、特別の対策としてるとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その政府による取組等を措置することが規定されている。の具体化と施策の実施を進める」とした。成長戦略実行

同法の規定を受け、2022 年 9 月に「特定重要物資の910計画 では、経済安全保障に係る施策を総合的・包括的安定的な供給の確保に関する基本指針 」が閣議決定さに示している。

れ、さらに同年 12 月、同法第 7 条等に基づき「法律施経済安全保障政策の検討が進展した背景には、米中技行令（令和四年政令第三百九十四号）」において特定重術覇権競争の激化、新型コロナウィルス感染拡大によっ要物資を指定した。同施行令第 1 条に指定される 11 のて直面した医療関連製品の入手困難、半導体供給不足、特別重要物資はあくまで物品（モノ）であり、GATSロシアによるウクライナ侵攻などがあった。従来、安全の対象とならない。

保障は軍事的な意味での国家安全保障として捉えられてなお、同施行令の特定重要物資に関する規定の外ではきたが、安全保障の射程は拡大し、経済分野や技術分野あるが、11 物資のうち 8 番目の「八も対象とされ、各国は経済的手段によって国家の安全確その他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機インターネット保や国益の実現を追求するようになっていった。

（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシ

日本では、2021 年 10 月、政府が経済安全保障担当大ステムに用いるプログラム」はいわゆるクラウドプログ

臣を設置するとともに、総理が所信表明演説において、ラムであり、これを実行・処理するという行為について我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表いえば、GATS の対象となる実行サービス・データ処明した。同年 11 月、第 1 回経済安全保障推進会議を開催、

理サービス（W/120 の「1「経済安全保障法制に関する有識者会議」が設置され、算機及び関連のサービス（CPC842、843））となる。また、経済安全保障法制に関する提言を提出した。同提言を踏

こうした特定重要物資を研究開発する行為については、まえ、2022 年 2 月には経済安全保障推進法案を閣議決サービス（W/120 の「1定後、同法律案を第 208 回国会に提出し、2022 年 5 月開発のサービス」（CPC851、853））ではあるが、日本は11 日に成立し、同月 18 日に公布された。

約束表の「分野横断的約束」において、研究開発の補助

実務サービス

実務サービス

B．電子計C．研究及び金を留保しているため、GATS 上の問題とはならない。

2．経済安全保障推進法と GATS

2）基幹インフラの安定的な供給の確保

経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済①規定および運用状況施策として、①重要物資の安定的な供給確保、②基幹イ基幹インフラの安定的な供給の確保に関する制度につンフラの安定的な供給の確保、③先端的な重要技術の開いて、第 3 章（第 49 条～第 59 条）にて、外部から行わ発支援、および、④特許出願の非公開の 4 つの制度を創れる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使設するものである。公布から 6 月以内～2 年以内に段階用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管的に施行することとされていることから、現時点で制度理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置することが運用に向けて準備中の部分もある。以下に、同法の規定規定されている。第 50 条では、「主務省令で定める基準内容と GATS との関係を検討する。に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる」とし、13 の業法と事業分野を列記している。

1）重要物資の安定的な供給確保

事業分野は、電気事業、ガス事業、石油ガス輸入業、水特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度につ道事業及び水道用水供給事業、第一種鉄道事業、一般貨

いては、第 2 章において、国⺠の⽣存や、国⺠⽣活・経物自動車運送事業、本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送する貨物定期航路事業及び不定期789「経済財政運営と改革の基本方針 2021

日本の未来を航路事業、国際航空運送事業及び国内定期航空運送事

拓く 4 つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地業、公共施設等運営事業、電気通信事業、基幹放送を行

方 創 り、少 子 化 対 策～」（骨 太 方 針 2021）https://

う放送事業、郵便事業、金融に係る事業のうち銀行業・

www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/hone

保険業・金融商品市場事業・金融商品取引業・信託業ほbuto/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

かである。

風木淳（2023）。
「成 長 戦 略 実 行 計 画」令 和 3 年 6 月 18 日

https://

www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

10「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」令和 4 年 9 月 30 日閣議決定。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係

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また、第 52 条（特定重要設備の導入等）より、審査

さらに、2023 年 10 月、内閣府政策統括官（経済安全方法などについて規定され、重要設備が我が国の外部か保障担当）により「経済安全保障推進法の特定社会基盤ら⾏われる役務の安定的な提供を妨害する⾏為の⼿段と役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（暫定して使⽤されるおそれが⼤きいかどうかを審査すること版）」（令和 5 年 10 月 6 日） および「経済安全保障推進としている。具体的には、重要設備の導⼊・維持管理等

法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制の委託に関する計画書の事前届出を義務付けている。計度における入札契約に関係する制度の整合的な運用につ画書の記載事項として、①導⼊の場合いて 」が公表されるとともに、所轄省庁が事業者名を重要設備の概要、内容・時期、供給者、重要設備の部品等、②維持管理等の委託の場合111213公表 している。
以上が現在までの基幹インフラの安定的な供給の確保

重要設備の概要、内容・期間、委託の相⼿⽅、再委託等を定めている。さらに、第 55 条（特に関する制度に関わる進展である。

定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）より、勧告・② GATS との関係に関わる検討命令について規定している。審査の結果、重要設備が我GATS との関連では、法第 50 条および施行令第 9 条

が国の外部から⾏われる役務の安定的な提供を妨害するが挙げる特定社会基盤事業の多くが GATS のサービス⾏為の⼿段として使⽤されるおそれが⼤きいと認めると分類に含まれる。具体的には、13 業種のうち、電力・きは、妨害⾏為を防⽌するため必要な措置（重要設備のガス・石油は一義的には物品を生産する業種であるが、導⼊・維持管理等の内容の変更・中⽌等）を勧告する等その運送や供給、付随するサービスについては、WTOとしている。2022 年 12 月の「法律施行令（令和四年政サービス分類表における「11 運送サービス G．パイ

令第三百九十四号）」第 9 条では、法第 50 条の特定社会プライン輸送基盤事業をより詳細に規定した。

実務サービス F．その他の実務サービス j．エネル

a．燃料の輸送（CPC7131）」および、「12023 年 4 月には、「特定妨害行為の防止による特定社ギー流通に付随するサービス（CPC887）」である。ただ会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」がし、これらの分野について、日本は GATS の約束表に閣議決定された。同基本指針は、「国民生活及び経済活記載していない（GATS の約束はない）。その他の業種

動は、電気、ガス、水道等を始めとした一定の役務をそは、全て WTO サービス分類表に記載されている。水道の基盤としている」としつつ、特定社会基盤事業は、①については、下水道のみであるが、「6国民生活又は経済活動が依存している役務であって、そA．汚水サービス（CPC9401）」の自由化を日本は約束の利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会的混している。上水道や「1 実務サービス F．その他の乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が実務サービス生じ得るもの、②国民の生存に不可欠な役務であって、（CPC882）」は、日本は約束していない。鉄道は「11その代替が困難であるもの、として政令で定めるとして運送サービスいる（同指針 6 ページ）
。特定社会基盤事業者の指定基旅客運送・貨物運送」であるが、日本は約束していない。

準は、規模と代替可能性であるとしている（同指針 10貨物⾃動⾞運送は「11ページ）。さらに、主務省令の立案に当たって、①適正ビスな競争関係を不当に阻害することのないように配慮する

本は約束しつつ需給調整を留保している。外航貨物はこと、②特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担「11を生じないよう、対象は真に必要な範囲に限定するこは「11と、を求めている（同指針 16 ページ）
。そのうえで、事734）」、空港は「11前届出項目の例として、以下を挙げている（同指針 19サービス（CPC746）」であるが、いずれも日本は約束しページ）。ていない。

環境サービスg． 水 産 業 に 付 随 す る サ ー ビ ス

E．鉄道運送サービス（CPC7111-7113）
運送サービスF．道路運送サーb．貨物運送サービス（CPC7123）」であり、日運送サービス

b．貨物運送（CPC7212）」、航空運送サービス

C．航空運送サービス（CPC731-運送サービス

e．航空運送の支援

特定重要設備の供給者に関する事項の例として、特定重要設備の供給者の名称・住所・設立国、一定割合以上

11infra_kaisetsu.pdfの議決権保有者の名称・国籍・保有割合、役員の氏名・国籍、外国政府等との取引高が一定割合以上である場合

12

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/
infra_nyuusatsu.pdf. WTO 政府調達協定等との整合には当該国名及び割合、設備の製造場所。重要維持管理性確保を留意すべき旨の言及がある（1 ページ）。

等の委託の相手方に関する事項の例として、委託の相手方の名称・住所・設立国、一定割合以上の議決権保有者

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/

13

例えば、経済産業省は、経済産業省告示第百四十一号の名称・国籍・保有割合、役員の氏名・国籍、外国政府により、電力、ガス、石油などの事業者名を公表している。

等との取引高が一定割合以上である場合には当該国名及https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_

び割合。

security/kokuji.pdf

30

電気通信は「2 通信サービス C．電気通信サービ

走型支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シス（CPC7521-7523）」であり、日本は約束するとともに、ンクタンク）等を措置する。2022 年 9 月に「特定重要NTT、KDD への外資出資比率規制、取締役・監査役の技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関す国籍要件を留保してる。放送は「2D．

る基本指針」を閣議決定した。国による支援、官民パー

音響映像サービス d．ラジオ及びテレビの放送サービ

通信サービス

トナーシップ（協議会）や調査研究業務の委託（シンクス（CPC7524）」と郵便は「2タンク）などを含む。

通信サービス

A．郵便サービス（CPC7511）」であるが、日本は約束していない。

本件のシンクタンク業務は GATS のサービス分類上⾦融・クレジットカードは「7 金融サービス A．全「C．研究及び開発のサービス c．学際的な研究及び開ての保険及び保険関連のサービス（CPC812）」「B．銀発のサービス（CPC853）」に含まれるが、日本は約束表

行及びその他の金融サービス（保険を除く）d．すべての「分野横断的約束」において、研究開発の補助金を留の支払及び送金のサービス（CPC81339）」で、日本はい保しているため、日本にとって制約にはならない。

ずれも約束している。当該分野は信用秩序維持措置を取4）特許出願の非公開「特許出願非公開基本方針」ることが認められている。
13 業種はいずれもサービス業種であるといえること

安全保障上機微な発明の特許出願について、第 5 章にから、約束に拘らず全セクターに適用される最恵国待遇おいて、公開や流出を防⽌するとともに、安全保障を損義務および透明性義務に整合的であるか問われる。まなわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保た、日本が約束している業種である下水道、貨物⾃動⾞

全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限等運送、電気通信、金融については、内国民待遇および市を措置するものである。2023 年 4 月に「特許法の出願場アクセスについて、日本の約束内容との整合性が問わ公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定れることとなる。さらに、港湾や空港などの拠点の建設による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面については、日本の約束表には制限がなく、自由化が約に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にする束されている。

ことにより外部から行われる行為によって国家及び国民最恵国待遇義務については、規定内容も、また、各省の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る庁が告示によって公表している特定社会基盤事業者の指情報の流出を防止するための措置に関する基本指針」が定対象も、異なる他国に異なる待遇を与えていることは閣議決定された。
こ の 制 度 は TRIPS 協 定 に 関 連 す る も の で あ り、ないため、整合性に疑いはない。また、透明性義務についても、法令などの措置の公表に問題はない。ただし、GATS の対象外である。

今後、政府が行う「事業者の計画認定・支援措置」等の以上のとおり、経済安全保障推進法の 4 制度を検討し実施によって、最恵国待遇や透明性に加え、日本が約束たが、GATS に関連が深い基幹インフラの安定的な供している分野については内国民待遇および市場アクセス給の確保を含め、いずれも制度の運用が順次行われていについて疑義が発生する可能性がある。例えば、特定重る段階にある。今後、日本政府による運用を注視し、経要設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方につい済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推て、一定割合以上の議決権保有者および役員の国籍、外進に関する基本的な方針にあるとおり、「内外無差別の国政府等との取引高が一定割合以上である場合には当該原則等との整合性を含め、WTO 協定等の我が国が締結国名及び割合等の提出を求めていることから、国籍によした条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがり異なる待遇を与える運用があり得る。GATS 第 14 条

ないよう留意することは当然である 」としているとおの 2 に基づき安全保障例外として認められれば、最恵国り、GATS を含む WTO 協定との整合性を緻密に確認

16待遇・内国民待遇いずれの義務かも例外とされるが、外国人土地所有について安全保障例外だとみることは難し

1514

いとされている ことと同様、GATS 第 14 条の 2 が限第十四条の二（安全保障のための例外）は、安全保障例外の対象となる措置として、（i）軍事施設のため直15定列挙する安全保障上の重大な利益の保護 に相当する接又は間接に行われるサービスの提供に関する措置、との判断は困難であろう。

（ii）核分裂性物質若しくは核融合性物質又はこれらの生産原料である物質に関する措置、および（iii）戦時

3）先端的な重要技術の開発その他の国際関係の緊急時にとる措置、を限定列挙す

先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、第 4 章の規定により、資金支援、官民伴る。
16

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（令和 4 年 9 月 30 日）

14

中谷（2011）49 ページ。

閣議決定（5 ページ）。

経済安全保障に係る国内法令と WTO サービス貿易協定（GATS）の関係していくことが求められる。

31t_020415b.pdf〉。
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こ の う ち、重 要 土 地 等 調 査 法 に 関 連 し て、日 本 の
17

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