ＵＥＪジャーナル第14号（2014年9月号）
Japan Organization for the Promotion of University Extension

レ ポート

生涯学習施策の動向と地域と協働する大学づくりの取組について
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文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
民間教育事業振興室長 楠目 聖

１．はじめに皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきました、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長の楠目と申します。よろしくお願いいたします。
本日は全日本大学開放推進機構のセミナーに参加する機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は生涯学習の推進の観点から、大学の公開講座の意義等についてお話をさせていただきたいと思います。皆様のほうがお詳しい部分もあるかとは思いますが、できる限り有益な情報をご提供したいと思いますので、よろしくお願いします。
２．生涯学習振興の経緯等についてそれでは資料をご覧下さい。生涯学習という言葉が使われ始めて大体 25 年、四半世紀が経過しております。少し振り返りながらこれまでの経緯などをご説明申し上げます。その後、最近の国の動向や関係の調査研究を紹介いたします。
資料の 3 ページです。生涯学習の振興の経緯ですが、どういった経緯で生涯学習という言葉が使われはじめ、どのように政策が展開されてきたかについてですが、生涯学習という言葉が使われ始めたのは、昭和 59 年から62 年にかけて、臨時教育審議会が４次にわたる答申で「生涯学習体系への移行」等を提言したということが契機となっています。もちろん、突然このような概念が発明されたわけではなく、それまでにも、ユネスコの提言等で生涯教育の考え方が普及し、わが国にも入ってきたという経緯があります。
なお、臨時教育審議会というのは、文部省の機関ではありません。当時中曽根総理大臣の時ですが、総理大臣の諮問に応じる審議機関として、当時の総理府に置かれたものです。
現在、教育再生実行会議というものがありますが、こちらも文科省の中ではなく、いわば総理直属の機関として内閣官房に置かれています。同じようなイメージと思ってもらえばよろしいかと思います。
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この臨時教育審議会の提言を踏まえ、昭和 63 年 7 月 文部省（当時）の社会教育局を改変し生涯学習局を設置
平成 2 年 6 月 「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」制定
平成 2 年 8 月 生涯学習審議会の発足（H13 の省庁再編で中央教育審議会生涯学習分科会に）このような形で、生涯学習の振興に向けて、組織や法律の整備が進められてきました。
その後、全国生涯学習フェスティバルの開催など、文科省としても様々な事業を実施してきています。
少し間が空きますが、平成 18 年 12 月には、教育基本法が改正され、第３条に新たに「生涯学習の理念」が規定されました。第３条には、生涯学習の理念として、「生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」とされています。生涯学習政策の推進にあたって、学習機会の充実と学習成果の活用の２つが必要であることが示されていると言ってもいいと思います。
また、改正教育基本法では、大学についても第７条が設けられ、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」とされています。大学として、教育、研究に加えて、社会への貢献の使命を有することが示されています。

そのような経緯の中で、さまざまな取組が進められて来た訳ですが、その間に、どのような変化があったのかをご参考までにご紹介します。
一つ目に、生涯学習という言葉の認知度ですが、昭和 63年に 58%であったのが、最近では８割を超えています。私が入省した当時は生涯学習というと、ハンディキャップがある人の教育や、生涯現役という言葉の印象からか、高齢者の方が学ぶものというイメージを持たれることが多かったのですが、現在はそのようなことはなくなりました。
「生涯学習の実施状況」に関するデータについても、昭和 63 年と比較して、約 20 ポイント増加しています。また、「生涯学習してみたいと思う」人の割合も、20 年前と比較して約20 ポイント増加しています。生涯学習という考え方は、ある程度定着し、そのニーズもあるということを示すものと考えられます。

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次は大学公開講座の状況ですが、生涯学習のニーズに対応した、学習の機会の充実に資するものと考えています。個々の大学の取組によるものであるわけですが、このような結果となっております。直近で観ると、横ばいの感がありますが、長期的に見ると、確実に増加してきています。
生涯学習政策の重要な柱となる、学習機会の充実や意識啓発ということについては、ある程度結果が出てきていますが、もう一つの柱である、成果の活用の側面が今後の課題となっているものと考えております。
学習成果の活用ということを考えると、個人の人生を豊かにするということだけでなく、社会のニーズとも関連して生涯学習の活動が展開される必要があるということも、考えていかないといけない一つの要素になると思われます。生涯学習には、個人の生きがいや個人の成長、喜びに応えるということと、学習成果が活用されることで社会のニーズに応えるという、両方の側面が重要であり、個人的には後者について少し課題があるのではないかと考えております。皆様が公開講座を企画する際にも、御参考にしていただければと思います。

続きまして、最近の国の動きや取組について、ご説明したいと思います。
一つは「教育振興基本計画」です。こちらは教育基本法に基づいて国として教育をどのように進めていくのか、ということを 5 年間のスパンで定める計画でして、閣議決定されているものです。
資料をご用意いたしましたが、かなり字が小さいため、ご参考にしていただき、インターネット等でご確認をいただければと思います。次のページに、大学の関係の記載、特に大学における生涯学習や、公開講座に関する記載を抜粋しております。
基本政策 20 のところです。大学等の高等教育機関は、本来、地域における生涯学習の拠点としての機能を有しているわけですが、「その自主的な判断の下、生涯学習センター等も活用しながら、地域支援人材等を養成するなど人材認証制度の整備や学び直しの場としての公開講座の充実等、機能強化を促進する」とされております。現実問題として、なかなか社会人の方が、昼間にフルタイムで大学に行くということは難しいわけですが、公開講座という形であれば利用したい人も多くいると思われます。こういった公開講座の取組への期待についても、記載されているところであります。

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次に、「中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」ということで、これは今年の 3 月に出されております。
教育振興基本計画の策定前の 2 年間かけて検討された議論をまとめた内容になっていますので、先ほどの教育振興基本計
画と内容が重なる部分も多いのですが、考え方をより詳しく知っていただく上で、御参考にしていただけるのではないかと思います。
本日の趣旨に関連する項目を抜粋しておりますが、第２章「今後の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策について」というところで、「地域社会と共生する大学等の高等教育機関づくりの推進」という項目がございます。
「大学等の高等教育機関は、地域の知的創造活動の拠点であり、地域の課題が複雑化・高度化する中にあって、学び直しの機会の提供や地域人材の育成の取組が一層求められる。加えて、大学等は、地域だけでは解決することが困難な課題にも向き合い、その解決に向けて主体的に取り組むことも求められる」とされています。さらに、その二つ下の○に、「学び直しの場としての公開講座の充実等が行われてきたものの、大学によって、地域貢献に係る取組には差がみられ、また、地域との連携も必ずしも十分ではない」という課題も示されております。その下には、「学び直しや地域の課題解決の中核的存在として、生涯学習センター等を活用しながら、大学等が本来持っている生涯学習機能をより一層強化していくことが期待される」ということも記載されております。
４の（２）につきましては、時間の都合で割愛させていただきますが、地域で活動する人材の育成という点でも、大学の力に頼るところが大きいという内容が記載されております。
続きまして、開かれた大学づくりについての調査研究について、ご紹介いたします。
こちらの調査ですが、例年実施しているものなのでご承知いただいている方も多いかと思いますが、公開講座の実施状
況等について、全国の全ての大学・短期大学を対象に行っているものです。

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地域社会への貢献として、実際に大学でどのような取組がなされているのか、ということは、本日お越しいただいている皆様は既によくご存じのことかも知れませんが、資料に書いてありますような状況になっています。公開講座の実施や教育についての最新情報の発信、助言者や各種委員としての教員の派遣など、多くのことに取り組まれていることがわかります。

続きまして、大学の専門機関・組織がどのように存在しているか、ということについては、公開講座に関する組織の設置は約 7 割、地域連携などでは 7 割、産学連携の専門機関などでは 5 割という結果になっております。

以上

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