インターネット上のサービス利用に関するガイドラインの策定事例
鳩野 逸生，佐々木 博史
神戸大学 情報基盤センター
hatono@kobe-u.ac.jp
概要 SNS, Google Groups などインターネット上で利用できるサービスの利用が急速に拡大し，大学における教育・研究にも積極的に利用されるようになってきている．一方で，社会ではサービス利用による様々なトラブルが報告されるとともに，神戸大学におけるインターネット上のサービス利用に関する問い合わせが増えてきていた．これに伴い，神戸大学では，「トラブル防止」および過敏な対応による「正当な利用の阻害の防止」を目的として，「インターネット上のサービス利用にに関するガイドライン」を 2013 年 7 月に策定した．本稿では，ガイドライン策定の経緯，基本的な考え方などについて報告する．

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はじめに近年，インターネット上において無料かつ手軽に利用できる様々なサービスが公開され幅広く利用されている．Facebook, twitter などに代表される SNS(Social Networking Service)，Googlemail，hotmail などの無料で利用できるメールサービス, Skydrive, iCloud などのオンラインストレージなど次々に新しいサービスが公開されている．一方で，SNS で不適切な情報が不正に公開されたり，Google Group などの情報共有環境で情報漏えいが発生するなど様々な問題が発生している．神戸大学ではこのような状況を受けて，(1) サービス利用時のトラブル防止，(2)過敏な対応による適正な利用の阻害の防止，を主たる目的としたガイドラインの策定を行った．
以下に策定の経緯およびガイドラインの基本的な考え方，構造について述べる．

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経緯

神戸大学では，情報セキュリティポリシーを2004 年 4 月に制定し，運用してきている [1]．従来，インターネットを巡る状況の変化に対しては，実施手順のマイナーな更新により対処してきたが，前述のように近年特にインターネット上で新しいサービスが公開され，2004 年に制定された実施手順の分類では対処することが困難になって来ていた．2011 年ごろから神戸大学内
でも Facebook や twitter などの SNS を大学における広報や社会とのコミュニケーションに利用する部局が出てきたことと，Facebook に神戸大学広報が関知しない「神戸大学公式」を名乗るアカウントが出現するなどのトラブルが学内でも指摘されていた．そのような状況の下で本ガイドライン制定のためのワーキンググループが，2011 年 9 月に実施された神戸大学情報セキュリティ委員会において設置された．

3 策定ワーキンググループメンバーの構成
ガイドライン策定ワーキンググループのメンバー構成を以下に示す．
• CISO 補佐• 理系/文系からの代表• 医学系代表• 広報室代表• 留学生センター代表• 連携推進部代表• 情報基盤センターセキュリティ担当
委員の選定にあたっては，(1) SNS などのサービス利用を検討していた部署, (2) 文系/理系代表,(3) 情報セキュリティポリシー実施担当部署, から委員を CISO 補佐の指名で選定した．
ワーキンググループにおいては，• 大学内における利用状況の実態• 現状の情報セキュリティポリシーによる取り扱いの問題点• ガイドラインの枠組み (構造)を中心に議論を行った 1 ．
ワーキンググループで作成された原案は，学内パブリックコメントの後，2013 年 7 月の情報セキュリティ委員会で承認された．
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対面の会議は 1 回，後はメールベースの議論で実施した．

4ガイドラインの基本的な構造

本ガイドラインは，情報セキュリティポリシーにおける実施手順のひとつとして位置づけられている．対象者は，学生および教職員であり，サービスの利用場面は，教育，研究，広報，その他の業務, および個人的利用を想定して作成されている．本ガイドラインの構造を以下に示す．
[ガイドラインの構造](1) 目的(2) 総則(a) 一般的順守事項(b) 情報の分類による管理(情報セキュリティポリシーにおける情報分類との関係を記述)(c) 個人情報等について(個人情報管理規定との関係を記述)(3) サービス利用のガイドライン (共通)(a) 一般的順守事項(i) 業務上利用する場合
A. 情報公開上の目的で利用する
場合
B. 教育研究上の作業環境として利用する場合
C. 教育研究上の通信手段として利用する場合
D. 事務情報を業務上の作業環境・通信手段として利用する場合(b) 学生として利用する場合(c) 個人として利用する場合(4) その他(5) 個別のサービス利用時のガイドライン(a) SNS/ブログ(Twitter, Facebook 等を想定)(b) オンラインストレージ Dropbox, Skydrive 等を想定
(c) インターネット上の共同作業環境(Google Document を想定)
(d) メール(Gmail 等を想定)(e) ファイル受け渡しサービス(宅ファイル便等を想定)(f) スケジュール(Google Calendar 等を想定)(g) 動画配信(YouTube 等を想定)(h) 短縮 URL サービス
(bitly 等を想定)(i) インターネット電話・無料通話アプリ(Skype, LINE 等を想定)
本ガイドラインにおいては，共通的に記述できることと，サービス毎に特有のものがあるた
め，共通部分と個別サービスに分けて構成されている．また，個別のサービス毎の記述においても，節内は，「サービス利用のガイドライン」と同じ構造を持っている．各節の内容は，• サービスを利用することにより発生するリスク• パスワード管理などセキュリティ上一般的に注意すべき事項• 利用場面，立場により守るべき事項などが具体的なサービスを想定した上で記述されている．
5 ガイドライン策定時の留意点
以下に，各項目について，作成上留意した点について記す．ただし，一般的なセキュリティに関する事項に関しては下記では省略する (実際には記述している)．
(1) 一般的順守事項(a) 情報公開上の目的で利用する場合
SNS などのサービスを情報公開に利用する場合は，(i) 公開すべき情報の選択,(ii) アクセスコントロール (iii) なりすましの防止・対処, が問題となる．特に (iii) なりすましの防止・対処に関しては，一定の範囲 (概ね部局・学科以上の単位での広報) で広報を行う場合は，情報セキュリティ委員会に届け出ることとしている 2 ．
(b) 教育研究上の作業環境として利用する
場合
漏洩した場合，研究者および大学に不利益が及ばないように，「発表前の研究成果」の漏洩および秘密保持契約(NDA) を伴う情報に対する注意喚起を行なっている．
(c) 教育研究上の通信手段として利用する
場合
利用に際しては，個人情報に関する配慮および利用の強制などをしないような配慮等を記述している．
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届けられた情報は，広報室によって神戸大学 HP で公開され，SNS 上のアカウントが公式なものか読者が判断するための情報提供を行なっている

(d) 事務情報を業務上の作業環境・通信手段として利用する場合
どうしても必要な場面で，学内で提供されているサービスで代替ができない場合に限るなど最小限の利用に留めることを原則としている．
(2) 学生として利用する場合
学生の場合は，業務上の命令とすることができないが，大学における教育・研究に関する情報は，公表等をコントロールする必
要がある場面を想定し，「大学における教育・研究に関することを取り扱う場合は，指導教員等に相談すること」という項目を含めている．
(3) 個人として利用する場合
ここでは特に教職員が個人として利用することを想定しているが，一般的事項に加えて以下のことを記述している．
• 個人として利用していることが明確となるように配慮すること.
• 大学の公式見解と誤解されないように配慮すること.
最近，個人的な立場での発言であることが明らかな場合においても，発言者自身の業務に関連する問題発言や公序良俗に照らして問題になるような場合に，所属組織での立場と結び付けられて問題視されることが頻発している. このような状況において，「業務に関することは個人として利用する場合には発言するな」と記述することも考えられる．一方で例えば教員の研究をブログ, Twitter, facebook などで差し支えない範囲で公表すること自体を全部問題視することも広報の立場から問題があると考えられるため, 上記の記述に留めている.
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終わりに

本ガイドライン作成にあたっては，すでに広く学内で利用されている現状を鑑みて，禁止事
項は情報セキュリティポリシーと整合する範囲で最小限とし, 注意喚起を中心としている． これから本ガイドラインを学内に周知して行くことになるが，周知にあたってはガイドラインに基づいたわかりやすいコンテンツを作成するともに，全学情報リテラシ教育などにも取り入れていく必要がある．一般的な人々を対象としたコンテンツは政府等で作成され公開されている[2]. しかし大学においては前述のように様々な場面・立場が想定されるため，やはり「大学に即したコンテンツ」が必要であると思われる. 今後順次作成していく予定である．
謝辞
本ガイドラインの作成に当たっては，情報セキュリティポリシー見直しワーキングおよび神戸大学情報基盤センター担当職員の多大なるご協力を得たことを附記し，謝意を表する．
参考文献[1] 鳩野逸生，田村直之, 伴好宏, 大学における情報セキュリティポリシー導入の一事例, 情報処理学会研究報告 DSM 2004(96), pp. 31-36,2004.
[2] 内 閣 官 房 セ キュリ ティセ ン タ ー,
国
民 を 守 る 情 報 セ キュリ ティサ イ ト(http://www.nisc.go.jp/security-site/).