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一般社団法人レジリエンス協会

2017.4.24

メールマガジン（ 第 24 号 ）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【 目 次 】
1. 「第２５回 定例会」ダイジェスト報告（2017 年 3 月 17 日開催）
2. 次回「第２６回定例会」開催のご案内

平成２９年６月２３日（金）13:30～16:30
於；日比谷図書文化館
3. 会員募集のご案内（会場の様子：質疑応答時間です。

【１.

第２５回 定例会；ダイジェスト報告】

日 時：2017 年 3 月 17 日（金） 13:00～16:50
場 所：日比谷図書文化館
参加者数：３１名（講演者を含む）
このメールマガジンのバックナンバーは以下からご覧いただけます。

https://resiliencej.wordpress.com/mtg_history/＜定例会内容＞（１） 13:00～13:40 『防災科学技術研究所気象災害軽減イノベーションセンターの活動』
上石 勲（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 雪氷災防災研究部門長）〔講演者抄録〕● 防災科学技術研所では研究開発法人を対照したイノベーションハブ構築支援事業に平成 28 年度に正式採択され、気象災害軽減イノベーションセンターを昨年 4 月に設立した。研究者だけでなく、災害情報を使う側、作る側も参画し、人材だけでなく、関連する情報やデータも集まる仕組みを目指している。
● ハブ事業は 3 層構造で進めることとなっており、防災科研の【基盤技術】
として「気象災害研究」、「土砂災害研究」、「雪氷災害研究」、ユーザーが利用する【システム化技術】として「交通インフラ」「産業界」「地域」「市民」、それらを結びつける【実現化技術】として「IoT」「次世代センシング」「リスクコミュニケーション」を掲げた。これらを横串、たて串にして「IoT を活用した地域防災システム開発」「サプライチェーンマネジメント開発」「首都圏の稠密気象情報提供システム開発」「防災新技術の性能評価・標準化」の4 つを重点的な取り組みとして事業を開始している。
● たとえば、気象や雪を観測するセンサーは一般的に高価であるため、最近注目されている IoT を活1

用して、安価なセンサーを開発してばら撒き、多数の点から得られるデータから災害予測の精度を上げる仕組みづくりを開始した。水位センサーや土砂センサーを地域に設置し、情報の活用を試験的に始めた。また「セブン‐イレブン」と協力し、積雪重量センサーを店舗に試験的に設置し、大雪によるサプライチェーンへの影響を軽減させる取り組みに着手した。
● 人材や情報の集まるハブを形成するため気象災害軽減コンソーシアムを立ち上げた。2 月現在 100以上の個人･法人の会員に参加いただいている。数年後には、ハブが自立して活動できるよう、企業との連携や新しい事業の展開を図っていく予定である。
講演資料は講演者様のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。

（２） 13:40～14:20 『フィリピン台風ヨランダ被災地への復興・復興支援～緊急段階からのシームレスな支援を目指して（その１） 』（３）14:30～15:10 『フィリピン台風ヨランダ被災地への復興・復興支援～緊急段階からのシームレスな支援を目指して（その２） 』
中村 明（JICA 社会基盤・平和構築部 部長）
平林淳利（JICA 国際協力専門員）〔講演者抄録〕● 2013 年 11 月 8 日にフィリピン中部のサマール島、レイテ島付近に上陸した台風ヨランダは、通過した地域及びその周辺に未曽有の被害をもたらした。日本は、被災地に対し直後の緊急援助の段階から復旧・復興段階までのシームレスな支援を目標に様々な活動を行った。
● 一連の活動のスタートとして、国連災害評価調整チームに人員を派遣し、初期の被災地への支援に向けた準備や情報収集に貢献した。また、緊急援助としては、緊急無償の供与(資金)、緊急援助物資の供与（モノ）、国際緊急援助隊の医療チーム、早期復旧や油防除を目的とした専門家チームの派遣（ヒト）など、現地の緊急的ニーズに対応するため、多様なスキームによる支援を行った。医療チームについては、11 月 11 日～12 月 12 日までの 32 日間、総勢 81 名を派遣し、累計で 3,297 名の患者の診察・処置を行った。海外のチームとして、最も早く最大被災地であるレイテ島タクロバンの中心にてテントでのクリニックを開始した他、車で移動しながら被災した病院や周辺村落での診療にも対応した。日本のチームは、臨床検査技術や診察機材の装備の面で充実していたことから、他国のチームからの依頼を受けての検査にも対（中村 明 氏）応した。国連が提唱する現地でのクラスター会議の場で医療記録のフォーマットの統一化を提案するなど、国際社会の協働に向けても積極的に取り組んだ。
● 復旧・復興支援については、まずは被災直後に各種専門家からなるチームを派遣して被災状況を把握し、支援内容の検討を行うとともに、フィリピン側関係者との協議、セミナーなどを通じ、より良い復興(BBB: Build Back Better)を目指すことが重要であることを確認し、それをベースに復旧・復興の支援を行う道筋を作った。具体的な支援の内容としては、まずは当該地域の災害リスクの分析、シミュレーションに基づくハザードマップの作成、その情報を踏まえた土地利用計画の見直し、避難計画の作成、構造物対策への技術的助言などを行った。また、同時平行的に優先度の高い公共施設などの無償資金協力による再建などに取り組んだ。さらに復興に向け有益な技術移転、地域の活性化、産業の再生などを目的としたクイックインパクトプロジェクト(QIPs: Quick Impact Projects)を 20件以上実施した。このように具体的に目に見える形での取り組みは、被災地の関係者と協働しながらの復旧・復興のプロセスの重要な要素となった。この一連の活動の結果、2014 年 12 月に台風ヨラン
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● 海外の機関の協力としては一定の目途がついたため、JICA の支援は 2017 年 1 月で一区切りとした。
この期間、多くの日本側関係者に加え、現地側関係者も中央政府、地方自治体、コミュニティレベルなどの多くの関係者参加のもと協働して、復旧・復興に向け様々な課題に取り組んだ。その過程においては、東日本大震災を経験し、今なお復興に努力する東松島市の関係者の方々よりその経験や知見の提供も頂いた。この日本の被災地の関係者からのインプットは、フィリピン側関係者から直面する問題への対応に向け極めて有益であったとの声が多く出ている。BBB を目指した復旧・復興は、現在もフィリピン側関係者の努力により着実に進みつつある。JICA としては引き続き今後の推移を見守っていくつもりである。
● 最後に一連の活動を通しての教訓に触れたい。災害に対しては、改めて事前の準備・対応が極めて重要であると感じた。できることなら、平時にレジリエントな社会づくりに努力することにより、災害が発生しても簡単にはダメージを受けない、粘り強い社会を構築することが望ましい。しかしながら、あらゆる災害に対し事前に準備・対応することは、現実には不可能であり、やはり災害が発生した後の対応を最適化することは引き続き不可欠なミッションである。そのために重要なのもやはり事前の準備であると今回の活動を通じ再認識した。緊急援助隊が災害現場で最大限の能力を発揮するためには、事前の準備、訓練などが必須となる。今回の現場の運営方法、臨床検査、装備すべき機材などは、過去の経験の振り返りと検討から、改善をしてきたことが、まさに今回の現場で生きた。国連チームへの参加やクラスターでの発信も平時に長年積み重ねてきた関係者との信頼関係や知見の賜物であるとい（平林淳利 氏）える。復旧・復興については、BBB の精神のもと、同じ脆弱性を繰り返さないという点を念頭に社会づくりを行うことが重要となる。脆弱性の克服には、災害から学びつつ、社会全体の能力の向上、つまり行政から市民までが参加して備え、支えることが必須だと考えられる。災害から学ぶという点については、国際社会の協働が重要であり、今回の東北の被災地の方々の協力は、フィリピンの復興を大きく後押しするものとなった。
講演資料は講演者様のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。
（４） 15:30～16:05 『ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）の紹介』
杉山昌弘（ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社）〔講演者抄録〕● ＡＨＡセンター（ASEAN 防災人道支援調整センター）は、ASEAN 域内の防災拠点として 2011 年 11 月にインドネシアの首都ジャカルタに設立された第三者機関です。
● 当センターは平時・災害時で異なる２つの役割と果たしています。平時においては１．災害時の ASEAN
域内リスク評価、２．自然災害発生時、甚大な被害が発生する可能性を予測するモニタリングをする役割を担い、また災害発生時においては１．ASEAN 各国との災害情報共有
２．被災国及び支援国の緊急物資支援に関する調整
３．各国支援部隊の指揮及び被災地への派遣を行っています。

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● また、上記の役割を円滑に遂行するため、当センター及び関係諸国間では様々な仕組みが整備されています。例として、人道支援活動のための法的根拠・役割を明確にするため ASEAN１０ヵ国間で協定書を締結していたり、AHA センターならびに ASEAN 各国間で業務標準手順書（SOP）が定義されています。更に、支援活動の実行力を高めるため WebEOC（ウェブイーオ―シー）を始めとした IT システムが活用されており、ASEAN 各国との効率的な情報共有が実現しています。加えて、SOP の習熟度向上を目的として
ASEAN 各国及び AHA センター職員を対象に定期的な合同図上訓練が開催されており、そこで出た課題を随時 SOP の改善に繋げています。
● 日本においては、各自治体のレジリエンス強化施策の中には、災害時に自治体単独で対応できない場合に備えて、他自治体や民間企業との地域間協定等を締結するなどの連携を検討するケースが増えていると推測されますが、AHA センターのように被災側・支援側の需要・供給を調整する第三者機関の役割や具体的な対応について学ぶことは、災害対応力を強化する上で大変助けになるでしょう。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。
（５）16:10～16:50 『リオ 2016 大会における危機管理について』
小林英史（ＮＴＴセキュアプラットフォーム研究所 主任研究員）〔講演者抄録〕● リオ 2016 大会における危機管理・対応についてお話をさせていただきました。
● オリンピックの運営は組織委員会が実施しますが、危機管理という観点では、「オリンピック会場だけではなく開催地域全域」「組織委員会に所属している自治体・企業だけでなく関連する企業体(例：重要インフラ企業、金融企業、交通機関など)」と連携した体制、仕組みづくりが重要になります。
● 2016 リオ大会ではリオ市およびブラジル政府が持つ Command andControl Center が危機管理における意思決定を担い、組織委員会を初めとする関連組織は、危機対応においては自らのタスクの範囲内の対応業務を実施するという体制を取っていました。
● このリオ大会の体制は 2014FIFA ワールドカップなど、世界的なスポーツ大会を開催した際の危機管理実績を活かしており、過去の知見を上手く活用していくことも 2020 東京大会においては重要になります。
講演資料は講演者のご厚意により協会 HP に掲載させていただいております。
16:50

閉会

【２. 次回『第２６回定例会』開催のご案内】
日時：2017 年６月２３日（金） 13: 30 －16:30

場

所：千代田区立 日比谷図書文化館 小ホール 千代田区日比谷公園 1 番 4 号（大代表）03－3502－33404http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
参加費：会員；無料
一般；３，０００円

会費は当日、会場受付でお支払下さい。

（お釣りがない様にお願いします。
）
事前登録のお願い：会員の方も一般の方も、参加する際には事前登録をお願い致しております。
領収書が必要な方はその旨お知らせください。当日受付でお渡し致します。
参加申込登録は以下からどうぞ

http://www.kokuchpro.com/event/26704b71af5efce9a6f29ef56a664fb9/＜プログラム

講演者敬称略＞

13:00 開場・受付開始（１）13:30-14:10 『都市の環境と危機管理』
増田幸宏（芝浦工業大学 准教授）
（２）14:10-14:50 『未定』
酒井直樹（国立研究開発法人 防災科学技術研究所）
14:50-15:10 休 憩（３）15:10-15:50 『一歩踏み込んだ企業における災害支援～セコム災害支援プロジェクトの試みについて～』
後藤博・小松原康弘（セコム株式会社）（４）15:50-16:30 『「先行研究に見るレジリエンスの概念」と「震災前後における企業財務データ分析例」』
田代邦幸（株式会社サイエンスクラフト）
16:40
閉会※ プログラムは予告なく変更になる場合がありますのでご了承ください。

【３．会員募集のお知らせ】◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 10,000 円です。年６回程度開催予定の定例会・訓練会等の参加費（1 回3,000 円×６回）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円／年）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
https://resiliencej.wordpress.com/aboutus/application/= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = -= - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - = - =※レジリエンス協会のメールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
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② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
※ 当協会のメールマガジンにお心当たりがない場合、また講読を中止する場合は、以下までメールにてお知らせください。登録を解除いたします。
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