山辺町老朽危険空き家解体事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町民の安心・安全の確保、住環境の改善及び良好な景観の促進を図るため、予算の範囲内において、老朽化し、危険な空家住宅の解体を行う者に対し、山辺町老朽危険空き家解体事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、
山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第１３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象建築物）
第２条 補助金の交付の対象となる建築物（附属する門及び塀を除く。以下「補助対象建築物」という。
）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する建築物とする。
（１） 町内に存する建築物（２） 現に使用されていない建築物（３） 鉄筋コンクリート造並びにコンクリートブロック造及び補強コンクリートブロ
ック造を除く建築物（４） 登記事項証明書の登記種類又は固定資産税家屋台帳若しくは固定資産税納税通知書の課税種類に居宅若しくは集合住宅と記載され、かつ、過半が居住の用に供されていたことが確認できる建築物（５） 住宅の不良度の測定基準（別表）による評点の合計が１００点以上である建築物（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいづれかに該当する者とする。
（１） 補助対象建築物の登記事項証明書（末登記の場合にあっては、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に所有者として記録されている者（法人を除く。
）（２） 前号に規定する者の相続人（３） 前２号に規定する者から補助対象建築物の解体についての同意を受けた者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、補助対象者としない。
（１） 補助対象建築物が複数人の共有である場合又は補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合において、当該共有者（補助金の交付の申請をしようとする者が共有者の１人である場合にあっては、当該補助金の申請をしようとする者を除く。）又は権利者から補助対象建築物の解体についての同意を得られない者（２） 町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料に滞納がある者（３） 山辺町暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同上第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者（補助対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。
）は、補助対象者が発注する補助対象建築物の解体工事で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）第２１条第１項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者に請け負わせる解体工事とする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する解体工事は、補助対象工事としない。
（１） 補助金の交付の決定前に着手した解体工事（２） 他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする解体工事（３） 補助対象建築物（長屋往宅を除く。）の一部のみを解体する解体工事（４） 門又は塀を解体する解体工事（５） 家財道具を解体する解体工事（６） その他町長が不適当と認める解体工事（補助対象事業費）
第５条 補助金の交付の対象となる事業費（以下「補助対象事業費」という。）は、補助対象建築物の補助対象工事に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）に１０分の８を乗じて得た額とし、国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費を上限とする。
２ 前項に規定する国土交通大臣が定める標準建設費は、補助金の交付の決定をした時点の標準建設費とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象事業費に２分の１を乗じて得た額とし、５００，０００円を上限とする。
２ 前項の規定により算出した額に１，０００円末満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。
（事前調査）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、交付の申請の前に山辺町老朽危険空き
家解体事業事前調査申込書（様式第１号）（以下、「事前調査申込書」という。）を提出するものとする。
２ 前項に規定する事前調査申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１） 補助金の交付を受けようとする建築物の付近見取図、配置図、平面図、写真及び建物登記事項証明書（未登記の揚合にあっては、固定資産税家屋台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し）（２） 補助対象建築物の建物登記事項証明書に２人以上の共有者の記載がある場合にあっては、当該共有者（補助金の交付の申請をしようとする者が共有者の１人である場合にあっては、当該補助金の交付の申請をしようとする者を除く。
）からの当該建築物の解体についての同意書及び当該建築物の建物登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合にあっては、当該権利者からの当該建築物の解体についての同意書（３） 第３条第１項第２号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする場合であってその交付を受けようとする建築物を相続する者が２人以上であるときは、当該相続人（当該申請者を除く。）の当該建築物の解体についての同意書（４） その他町長が特に必要と認める書類
３ 町長は、前項に規定する事前調査申込書を受理したときは、審査及び必要に応じて現地調査を行い、その結果を山辺町老朽危険空き家解体事業事前調査結果通知書（様式第２号）により、申込者に対して通知するものとする。
（交付申請）
第８条 規則第５条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、山辺町老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書（兼）同意書（様式第３号）（以下「補助金交付申請書」という。）によるものとする。
２ 補助金交付申請書は、当該申請に係る解体工事に着手する前に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

（１） 第３条第１項第３号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする場合にあっては、委任状（様式第４号）及び同項第１号又は第２号に規定する者全員の補助金の交付を受けようとする建築物の解体についての同意書及び印鑑登録証明書（２） 第３条第１項第２号及び第３号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする場合にあっては、同項第１号と第２号に規定する者との相続関係が確認できる戸籍謄本等（３） 事業実施計画書（様式第５号）（４） 第４条第１項に規定する許可の通知書又は登録の通知書の写し（５） 事前調査結果通知書の写し（６） 補助対象工事の見積書（内訳明細の記載があるものに限る。）（７） 補助対象建築物の平面図及び求積図（８） その他町長が特に必要と認める書類（申請内容の変更等）
第９条 規則第７条第１項第１号の規定により老朽危険空き家解体工事の内容の変更又は中止について承認を受けようとする者は、山辺町老朽危険空き家解体事業変更（中止）
承認申請書（様式第６号）に変更又は中止の内容を示す書類を添付して、町長に提出しなければならない。
２ 規則第７条第１項第１号ア及びイに規定する軽微な変更とは、補助対象事業費の２０パーセント以内の増減とする。
（交付決定等の通知）
第１０条 規則第８条及び第１０条第３項に規定する交付決定等の通知は、山辺町老朽危
険空き家解体事業補助金交付決定通知書（様式第７号）、山辺町老朽危険空き家解体事業補助金変更（中止）決定通知書（様式第８号）及び山辺町老朽危険空き家解体事業補助金不合格通知書（様式第９号）によるものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定にあたり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）
第１１条 実績報告書の提出期限は、当該年度の１月末日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
（１） 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書及び領収書の写し（２） 補助対象建築物の施工箇所の写真（工事中及び工事完了後のもの）（３） その他町長が特に必要と認める書類
２ 規則第１４条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は、山辺町老朽危険空き家解体工事完了報告書（様式第１０号）によるものとする。
（補助金額の確定）
第１２条 規則第１５条に規定する補助金の額の確定の通知は、山辺町老朽危険空き家解体事業補助金確定通知書（様式第１１号）によるものとする。
（補助金の請求）第１３条 交付の決定を受けた者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに山辺町老朽危険空き家解体事業補助金請求書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。
（補助金返還）第１４条 補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。
（その他）
第１５条 この要網に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
別表(第２条関係)
住宅の不良度の測定基準
評定区分

評定項目

１ 構造一般の程 （１）基礎
度

評定内容

評点

ア 構造耐力上主要な部分である基 10礎が玉石であるもの

最高評点
45

イ 構造耐力上主要な部分である基 20
礎がないもの（２）外壁

25
外壁の構造が粗悪なもの
２ 構造の腐朽又 （１）基礎、土 ア 柱が傾斜しているもの、土台又 25
は破損の程度台、柱又はは柱が腐朽し、又は破損している
はりもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、50
柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
100
ウ 基礎、土台、柱又ははりの腐

100

朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの（２）外壁（３）屋根３ 防火上又は避 （１）外壁
難上の構造の程度

ア15

イ25

外壁又は各戸の界壁の仕上材
料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

外壁又は各戸の界壁の仕上材
料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴が生じているもの
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒がたれ下ったもの
ウ 屋根が著しく変形したもの
ア 延焼のおそれのある外壁があるもの

1525501030

（２）屋根４ 排水設備雨水

イ 延焼のおそれのある外壁の壁 20
面数が三以上あるもの
屋根が可燃性材料でふかれてい 10るもの
雨樋がないもの1010

住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）別表第１より