経営説明会

要旨

中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”の進捗

開催日時：２０２０年５月２５日（月）１５：００～１６：００

旭化成株式会社

予想・見通しに関する注意事項
当資料に記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。

会社側参加者：代表取締役社長兼社長執行役員 小堀
取締役兼副社長執行役員 柴田
ＩＲ室長 濱本（司会）小堀2019 年度からの成長戦略を示す中期こと。中でもニューノーマル（新常態）にお経営計画“Cs＋ for Tomorrow 2021”（以下、

け る 従 業 員 の た め の 環 境 づ く り現中計）の進捗状況を説明する。COVID-19 の（Communication）、事業高度化（Challenge）

影響により先行きを見通すことが難しい状には重点的に取り組み、生産性向上による企況だが、流動的な経営環境下での成長に向け業価値向上を目指す。

た取り組みや、実行の考え方を説明する。

P3

P2

ス

説明内容の骨子

環境変化を踏まえた中計の実行スタン

説明内容の骨子は大きく５点ある。１点目

現中計では、５つの“C”と「多様性」「変は、世界的経済危機に直面し舵取りが難しい革力」により、５つの価値提供注力分野で成局面だが、“Cs＋ for Tomorrow 2021”の考長を目指し、持続可能な社会へ貢献すること

え方は堅持し、現在を社会全体の変革の機会を掲げた。この考え方は今後も堅持し、起こと捉え、大きな変化に対して自発的に行動すりうる環境変化を変革の好機と捉え、先手をることで持続的な成長につなげること。

打って行動することで目指す姿に向け前進

２点目は、３領域展開の事業ポートフォリしていく。

オが奏功し、「住宅」「ヘルスケア」が安定的

そのために大きく３つの視点で取り組みに成長し収益を創出することで、2020－2021を推進する。１点目は、財務規律の徹底であ年度も健全な財務基盤を堅持できる見通しる。投資案件に対しては、これまで以上に投であること。

資効率を重視し、厳選された案件にのみフォ

３点目は、財務規律強化や事業ポートフォーカスする。２点目は、体質強化への取り組リオ転換を通じて体質強化に取り組み、キャみである。これまで投資した案件からのリタッシュ創出に注力することで、株主還元水準ーンの最大化、低収益事業の構造転換等によの維持、向上を目指すこと。

り、ポートフォリオ転換を加速する。３点目

４点目は、現中計で掲げる５つの価値提供は、将来変化に向けた変革推進である。サス注力分野において、COVID-19 による市場変テナビリティに貢献する取り組みや COVID-化に先手を打った行動で、旭化成の強みであ19 により生まれる新しいニーズや構造変化る「多様性」「変革力」を通じ、企業価値向に先手を打つことで、中長期的な成長につな上につなげること。

げていく。

５点目は、多様な“C”による経営基盤強＜１．計数目標に対する進捗＞

化は、経営の根幹であり継続し推進していく

P6-1-

売上高・営業利益の推移2019 年度は、「マテリアル」における中国

2017 年度から 2019 年度の３カ年におい市場成長鈍化、自動車市場の減速、石化市況て、「住宅」は、売上高、営業利益、EBITDA、の下落、更には第４四半期の COVID-19 の影それぞれが順調に伸びている。また、営業利

響などにより、売上高 2 兆 1,516 億円、営業益率、EBITDA 率も、それぞれ 10％、11％強

利益 1,773 億円と、2018 年度から減収・減で安定している。
「ヘルスケア」も同様に、益となった。

売上高、営業利益、EBITDA いずれも順調に

2020 年度は、COVID-19 の影響等から合理数字を伸ばし、営業利益率は 13％前後、的な業績予想が困難なため、開示が可能にな

EBITDA 率は 20％を超える数字を実現できてった時点で定量的な予想を示すこととする。

おり、2021 年度の計画のハードルは高いが、現中計の最終年度の 2021 年度計画も、同様目標に向けた施策を継続していく。に影響を見極められた段階で見直しを行う。

一方「マテリアル」は、2017 年度、2018 年目標を達成するハードルは高いが、取り得る度と営業利益、EBITDA を伸ばしたが、2019最大限の策を講じる。

年度は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済のP7減速、自動車市場の減速、COVID-19 の影響

参考：EBITDA 構成比の推移
EBITDA 構成比の推移を説明する。COVID-等により大幅な減益となり、営業利益率は19 の影響を考えるにあたり、リーマンショ10％を切った。2021 年度計画へのハードル

ック前と現在の当社の利益構成について説は非常に高く、ポートフォリオ転換も含めた明する。

戦略の見直しが重要だと認識している。

2007 年度の EBITDA は約 2,000 億円だが、P9財務健全性

2019 年度は約 3,200 億円となり、利益成長

自己資本比率、D／E レシオはこれまでもを実現できている。その構成を見ると、「住安定的に推移している。自己資本比率はリー宅」と「ヘルスケア」は、利益率・利益額とマンショックの期間も含めて 50％前後で推も大きく伸び、それぞれグループ全体の４分移し、D／E レシオは、大型 M&A 等で少し上の１の利益を創出している。景気後退局面で下があるものの、大幅な借り入れがあったとも、「住宅」「ヘルスケア」が相対的に安定的きでも 0.5 前後を維持できている。いずれのな利益を創出しグループを支えるポートフ指標とも、今後も同水準を維持する見通しで、ォリオとなっており、リーマンショック時と健全性を維持しながら、企業価値向上に向け比較し、景気変動に強い利益体質に転換できた成長施策を講じていく。ている。領域別の売上高 EBITDA 率でも、「住P10 株主還元方針

宅」「ヘルスケア」はかなり改善されている

株主還元に関しては、短期的な利益変動でが、一方「マテリアル」は 14％から 15％へはなく、中期的なフリー・キャッシュ・フロの改善に留まっており、更なる向上が課題だ

ーの見通しから判断する。従来どおり配当にと認識している。

よる株主還元を基本とし、１株当たり配当金P8の維持・増加を目指す。また、当期純利益の領域別売上高・収益-2-

変動だけに左右されることのないよう、株主は、事業環境を踏まえ、サステナビリティ貢資本配当率の観点も今後は取り入れていく。

献や、生産性向上につながる投資、イノベー

自己株式取得については、資本適正化の視点ション実現や、新規ニーズにより事業成長がで随時検討していく。先行き不透明な厳しい確度高く見込める分野などに厳選して投資経営環境だが、中期的なフリー・キャッシュ・を検討していく。

フローの見立てを踏まえ、株主還元の水準のP15 価値提供注力分野の経営環境見通し向上を目指していく。

５つの価値提供注力分野に関して、COVID-

P11 配当実績・方針

19 による市場構造の変化・影響を説明する。

リーマンショック以降、当社の１株当たり短中期の需要影響については、「Mobility」

年間配当金は、維持または増配を継続してきや「Life Material」の衣料向け繊維等は、ており、今後も配当水準の維持・向上を目指減退、先行き不透明な状況と見ており、「Homeしていくことが、基本的な方針である。

& Living」「Environment & Energy」につい＜２．成長戦略の進捗＞ては、今後とも影響を注視する必要がある。

P13 価値提供注力分野における取り組み

一方、「Health Care」や「Life Material」

2019 年度は、現中計で定めた５つの価値の電子材料、消費財、ヘルスケア材料におい提 供 注 力 分 野 「 Environment & Energy 」ては、需要は相対的に堅調で、成長機会も生「 Mobility 」「 Life Material 」「 Home &じてくるであろうと考える。

Living」「Health Care」において、成長を加また、中長期の市場構造変化の観点からは、速させる取り組みを推進した。トピックスと“いのち”に対するニーズの高まり・変容かしては、「Health Care」において米国製薬企ら、クリティカルケアや衛生材料の分野で新業 Veloxis を買収し、北米で事業を展開するたな価値提供機会が生まれると予想する。更橋頭堡を築けたことである。に、自動車産業の CASE、次世代通信の 5G、P14 持続的成長に向けた長期投資

住宅産業のスマートハウスといったトレン長期投資について、2019 年度は設備投資、ドが加速するなど、ニューノーマルにおけるM&A 等の投融資、合わせて 4,000 億円以上の新しい“くらし”からも、新しいニーズが生意思決定を行った。2016 年度から 2018 年度まれてくると考えている。の前中期経営計画（以下、前中計）では、年P16 価値提供注力分野の成長戦略の方向性

平均約 2,000 億円強であったのに対し、2019このような環境見通しに基づく成長戦略年度は倍の意思決定を行ったこととなる。内の方向性として、「Health Care」にはグルー

訳は、設備投資が約 2,000 億円で前中計よりプの経営リソースを優先的に投入し、成長を若干増え、加えて、M&A を含めた投融資も加速させる。クリティカルケア領域の更なる2,000 億円強あり、合計 4,000 億円強の意思深耕、北米展開の推進で、第３の柱を目指し決定をした。ていく。

2020 年度、2021 年度の長期投資について「Life Material」の電子材料、消費財、-3-ヘルスケア材料については、短中期影響を注した。

視しながらも、5G の進展や衛生意識の変容、直近数カ月では、COVID-19 影響により経新しいライフスタイルへの転換等による新営環境は厳しさを増しており、ポートフォリたなニーズへ革新素材・ソリューションを提オ転換をより厳しい目で、スピードを上げて供することで成長を目指す。

実行していくことが重要だと考えている。

「Home & Living」「Environment & Energy」＜３．持続的な成長に向けた事業基盤づくりについては、生産性向上等で影響の低減を図＞りながら、現中計で掲げた成長戦略を保持・P19 持続的な成長に向けた基盤強化推進していく。

前 中 計 で 掲 げ た 「 Compliance 」

一方、短中期で厳しい経営環境が予想され「Communication」「Challenge」「Connect」

る「Mobility」および「Life Material」のという４つの“C”に、現中計では「Care」

繊維関連については、中長期視点ではこの構を加え、５つの多様な“C”による基盤強化

造変化をチャンスと捉え、高付加価値品へのを推進している。「Care」については「Careポートフォリオ転換加速、キーカスタマーへ

for People, Care for Earth」という言葉をのマーケティング強化等の施策を継続的に掲げており、COVID-19 対策やサステナビリ行い、中期的な利益成長につなげていく。

ティ等の世界共通の課題に対し事業を通じP17 事業ポートフォリオ転換の考え方貢献をしていく当社の姿勢を示している。

成長戦略においては事業ポートフォリオ５つの“C”はどれも重要だが、特にニュ転換が鍵となる。当社ではグループの各事業ーノーマルにおいて重点的に取り組みたいについて、成長性や収益性、利益規模や効率のは「Communication」と「Challenge」だ。

性に加え、価値提供注力分野、サステナビリ「Communication」では、多様な働き方を実ティ貢献、業界における競争優位性等の事業現する従業員のための環境づくりを強化す特性という観点で評価を行っている。評価はる。
「Challenge」では、デジタルトランスフ

年２回、事業の状況をアップデートする形でォーメーション（DX）の推進を更に加速し、実施している。その結果に基づき、本社と事生産性の向上に繋げる。

業部が連携して事業ポートフォリオ転換のP20

重要テーマを抽出し、検討を推進する。

貢献

Care：COVID-19 に対する旭化成の主な冒頭に説明したとおり、2019 年度は米中現在世界中の人々が求めているのは、貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、自動車COVID-19 を克服するための対策だ。当社も市場の需要減退等があり、それまでの緩やか事業を通じた貢献をグローバルに展開し、積な世界経済全体の成長から潮目が変わった極的に実行している。という認識のもと、ポートフォリオ転換の検ZOLL の人工呼吸器や旭化成メディカル討を推進してきた。結果として、ABS 樹脂や（株）のアフェレシス治療は、罹患患者の治アクリルシート等の事業の撤退を決定、実行療に貢献する。また、今後の治療薬の研究開-4-

発にも積極的に協力していきたいと考えてはなく、DX を事業戦略立案や新事業創出にいる。
「マテリアル」では、マスクや消毒ワも活用していく。

イパー向けの素材等、感染予防に貢献できる１つの例として、2018 年に買収した Sage製品が数多くあり、増産を実行している。の事業戦略構築において、知財情報を新分野「世界の人びとの“いのち”と“くらし”の開拓検討に活用している。IP ランドスケに貢献」するというグループ理念を、今後もープの取り組みは新事業テーマの探索や事変わらず追求し続けていく。

業戦略立案において非常に有効であり、現在

P21 Care：サステナビリティの推進状況

さまざまなプロジェクトへの活用が進んで2019 年度は「Care for People, Care forいる。

Earth」という言葉のもと、サステナビリテ

デジタルプロフェッショナル人財を 2021

ィに関する取り組みを強化し、「環境」「社会」

年度末までに 150 名体制にすることや、デジ「ガバナンス」の各分野で具体的な施策を進タル系エンジニアによるオープンイノベーめた。

ション拠点の設立を計画しており、体制を更「環境」においては GHG 削減、プラスチッに強化し DX 推進を加速していく。

ク問題への取り組み等を推進した。また、社P23Communication：従業員が活躍できる基外の第三者を交えて環境貢献製品を選定し、盤づくりその貢献の定量的な測定に取り組んでいる。

重点的に取り組みたいもう１つの“C”が気候変動による影響や機会を示す TCFD 提言「Communication」だ。従業員が活躍できるにも賛同し、今年度はそれに伴う開示も実施

基盤づくりにおいて最も大切なことは、どのしていく予定だ。

ような働き方であれ、皆がチームとして一緒「社会」に関しては、健康経営に関する取に働きたいと感じることだ。「I have toり組みを強化した。当社が目指すサステナビwork」という義務感から「We want to work

リティの鍵は人財であり、COVID-19 によりtogether」という意識に変えることで、不透変化する環境の中、働きがいと生産性向上に明な事業環境においても高いパフォーマン向けて健康経営推進に取り組んでいく。

スを発揮できる人財・組織を実現していきた「ガバナンス」では、サステナビリティ全い。人財がすべてという考えのもと、ニュー般への意識を高め、推進体制を強化した。ま

ノーマルにおいて従業員が活躍するためのた、取締役会の実効性向上の取り組みを進め環境づくり、制度・仕組みの整備に加え、エており、質の高い経営を追求していく。

ンゲージメントを高められるマネジメント

P22 Challenge：DX 推進による事業高度化力の向上にも取り組んでいく。

ニューノーマルにおいて重点的に取り組

P24 最後にむ“C”の１つが「Challenge」だ。これまで当社が取り組んでいくことを最後に３点も DX 推進に取り組んできたが、AI 等によるお伝えしたい。１点目は、現在を社会全体の研究開発や生産技術の効率化・高度化だけで革新の機会と捉え、先手を取って行動するこ-5-

と。２点目は、「守り続けること」「大きく変定型業務はオンラインツール等を使って十えていくべきこと」を見直す機会とし、社会分にやっていけるという感触が得られた。特に価値を提供し続けるための事業ポートフに他地区、他部場との連携において IT ツー

ォリオ転換を推進すること。そして３点目は、ルの活用は非常に有効で、活動が促進されて大胆に「Challenge」し、自ら動いて「Connect」いる。オンライン会議であれば瞬時にコミュし、「Communication」の発想を変えながら、ニケーションが取れ、顔を見て、資料を共有

当社の「多様性」と「変革力」を活かして、しながら議論することもできる。その意味で持続可能な社会への貢献、持続的な企業価値

は、主体的に仕事に取り組む従業員の活動の向上というサステナビリティの実現を目指幅は広がっていると感じる。

すことだ。

一方で、新しい事業や仕事の展開については、まだ不自由さがある。顧客を訪問できな【質疑応答】

い等の行動制約も、徐々に解除されていくとみずほ証券・山田氏 経営やコミュニケーシは思うが当然まだある。

ョンが COVID-19 でどう変わるかという説明

定型業務についてはコミュニケーションがあったが、その点についてもう少し伺いたの促進により効率的な仕事が可能だが、新しい。汎用品を量産・販売するようなビジネス

いことに対しては、関係者が互いに議論し、モデルの場合、業務が定型化しやすく、行動の制約がある中から最も有効なものをCOVID-19 によるコミュニケーション破断の選択し、集中して活動し成果を上げていくと影響は小さいと思うが、当社は多様性によっいう取り組みが重要だ。事前検討やターゲテて成長してきた会社であり、コミュニケーシィング等についてもより慎重に行う必要がョンの破断により大きなマイナス影響を受あるだろう。

ける可能性があると危惧している。それに対制約の中で、前向きな新しいことへの取りし、事業ポートフォリオの見直しも含めて、組みに向け、幅広い人達がコミュニケーショ

多様性を維持しながら、情報投資や組織の変ンを取り、施策を厳選し、成果を上げるため革等を行い対応するという考え方は変わらに集中して取り組む。そういったことが非常ないか。それとも、多様性があまりに広いとに重要だと考える。

やはり管理等が困難で、その点も含めて見直山田氏さなければいけないと考えているのか。

下で、多様性の幅を狭めなければいけないと

COVID-19 へのソフト面での対応について教は考えていないか。

えてほしい。

小堀

小堀

２－３月にかけて、COVID-19 対策と多様性という点では、当社は前中計から繊維して従業員が自宅で働けるツール等を準備事業とヘルスケア事業の協働というようなした。４月以降は東京本社や大阪等では在宅組織間の連携を推進している。オンライン会勤務比率が 90％となった。ご指摘のように、議ツール等により、その効果をより発揮でき-6-

そのようなニューノーマルの状況まだ全てが見通せたわけではないが、る可能性が見えてきたと考えている。

キャッシュを生み出していくことが今後は山田氏 COVID-19 の影響を領域別に見ると、更に重要となる。そのためには、投資効率の「ヘルスケア」はポジティブ、「住宅」は住重視を徹底するとともに、業界においてオン宅展示場の集客が戻ればおそらくニュートリーワン、ナンバーワン等、競争優位性の高ラル、「マテリアル」はネガティブというこい事業に集中し、経営資源をもっと大胆に、とかと思うが、その理解は正しいか。

傾斜をつけて投入していくことが必要だ。

加えて、COVID-19 がある程度収束しても「マテリアル」には、例えば COVID-19 対「マテリアル」は元のレベルには戻らないと策で貢献できる製品も多くある。殺菌・抗菌

思うが、投資や計数目標についてどのようにニーズにより米国を中心に関心が高まって考えていくのか。

いる殺菌用の UVC-LED モジュールや、車内・また、最も資本集約型である「マテリアル」

室内空間の CO2 を検知して換気を促す CO2 セ

で投資を行わない場合、M&A を行わなければンサモジュール等だ。そういった事業に人財株主還元のためのキャッシュ・フローは十分や投資を集中することによって、当社ならで確保でき、そのような考えのもと株主還元にはの価値が世の中に提供でき、高収益が実現

DOE の観点を取り入れるのだと理解していできる事業ポートフォリオへの転換を加速るが、正しいか。COVID-19 を踏まえて、定量していく。

的な計数目標および株主還元の考え方につ従来から展開している事業については、将いて伺いたい。

来性、利益規模を含め、今後の事業の継続性

小堀

領域全体としての見方はご理解のとをより厳しい視点で見ていく。M&A についておりだ。ただし領域内における事業の状況はは成長のための１つの有効な手段だと考えさまざまであり、精査していかなければいけており、ポートフォリオ転換に向けて設備投ないと考えている。

資を増強するか M&A を推進するかは、事業の特に「マテリアル」については、より事業質とニューノーマルのマーケット状況を踏ポートフォリオ転換に注力していくことがまえて検討していく。

重要だ。従来は過去の実績をベースにポート

山田氏 これまで「マテリアル」の構造改革フォリオ転換を検討してきたが、COVID-19

は、汎用的な事業をやめて特殊品に経営資源でマーケットが大きく変わるニューノーマを集中する流れだった。今後は特殊品であっルの状況下では、過去の実績もさることながたとしても、オンリーワン、ナンバーワンとら今後マーケットがどう変わっていくかという本当に強い事業に更に特化しないと、いう見通しをしっかり議論し、ポートフォリ

COVID-19 で非効率なものはこれまで以上にオ転換を進めていく必要がある。

淘汰されると考えるが、そのような考え方を従来、「住宅」で創出したキャッシュで「マしているか。

テリアル」の設備投資を行うという考え方も小堀 その通りだ。特殊品でも、１人当たりあったが、「マテリアル」自らがより多くの営業利益や、今後５年、10 年、本当にその事-7-

業が世界の GDP を大きく上回って伸びていた後は、この強みを活かすと同時に、ウェブけるのかという点、また、マーケットの成長や紹介の活用等を強化し、多面的な受注活動性や当社の競争優位性という観点で評価すを広げていく考えだ。緊急事態宣言の解除後ることが非常に重要だ。過去の実績よりも将は徐々に活動が再開されていくものと思う

来に向けた見通しを客観的に協議し、計数にが、足元の影響を全てマイナス要因と捉えるおける指標・基準を今まで以上に厳格に見てのではなく、プラス要因に変えるべく、住宅いく必要がある。

事業の強みを更に活かしていくことが重要

モルガン・スタンレーMUFG 証券・渡部氏 説だ。

明会資料６ページの計数目標について質問

グループ全体としては、厳しい状況の中でする。2020 年度の業績予想は公表していなも、「ヘルスケア」で計画を上回ることを目いが、今の状況を踏まえると 2021 年度計画指し、「住宅」は計画達成に向けて推進しての達成は厳しいのではと思う。一方でニューいく。「マテリアル」においては、ポートフ

ノーマルに向けては、新たな“C”である“Care”

ォリオ転換により規模よりも質を求め、キャという観点で、例えば ZOLL の人工呼吸器にッシュ創出を重視した姿への転換に取り組新たな需要が生まれている。１万台／月へのんでいく。

生産能力拡大を図っているが、これが計画通渡部氏 説明会資料 11 ページに DOE を導入りに実現されれば計数目標達成の可能性がするとあるが、安定配当にコミットしたと受出てくるものなのか。

け取ってよいのか。説明会資料には 2010 年

小堀

このような変化を捉えていくことは度以降の配当推移が記載されているが、それ極めて重要だ。人工呼吸器については、ZOLL

以前のリーマンショックの際は、額は小さかは米国政府の要請に従い、まずは米国向けにったものの減配を実施した。2019 年度第３供給している。これを一過性とせず、ZOLL の四半期決算発表の際に増配を見送ったこと主力製品の１つとして、今後も世界に向けてにより株価が下落したが、そうした経緯も踏供給していくことは十分に可能であると考まえた上での安定配当に向けた意思表示でえている。それに際し、当然ながら収益性もあると理解してよいのか。

考慮していく。人工呼吸器は除細動器や（着小堀用型自動除細動器）「LifeVest」ほどでなく上を目指す考え方として、今後 DOE の観点をても、高いレベルの収益性が維持できそうだ取り入れていくつもりだ。会計年度ごとの短と見ている。

期的な利益水準と配当性向に基づいて配当安定配当および株主還元の更なる向住宅事業については、足元で展示場を閉鎖を決定する場合、今回のような経済状況になし対面による受注活動が困難になっている

ると配当額が一気に変わる。それに伴って減ことから、ウェブ等を活用した活動を強化し配するのもどうかと考える。投下資本に対すている。当社住宅事業は展示場における受注る配当の割合に関してある程度の幅を示す活動に強みがある。展示場の営業が再開されことで、株主の皆様へ中長期的な方針を示し-8-たいと考えている。結果として、それが配当解でよいのか。

水準の維持・向上につながるものと考える。

小堀 結構だ。特に大手電池メーカーは、湿SMBC 日興証券・竹内氏 「マテリアル」にお式膜、乾式膜ともに開発していく流れにあり、いて、ポートフォリオ転換を図り、キャッシ今後一層シナジーを発現していけるだろう

ュ創出を重視するという説明だったが、このと考えている。

観点においてセパレータの評価を聞きたい。

竹内氏 「ヘルスケア」に優先的に資源配分

LIB 用セパレータの 2019 年度の販売数量は、していくという説明があった。クリティカル2018 年度との比較において、湿式膜は増え

ケアや医薬品については、M&A の実施等、戦たが乾式膜は減っており、明暗が分かれてい略の方向感は理解しているが、医療機器につる。キャッシュ創出という観点で考えた場合

いては、COVID-19 による影響等を踏まえたの乾式膜および Polypore の評価を聞きたい。

中で、事業基盤を強化していくにはどのよう小堀な手立てが考えられるのか。M&A を含め、事セパレータ事業においては、（鉛蓄電池用セパレータ）「Daramic」が自動車需要減

業規模を大きくする考え方もあるのか。

少により厳しい状況だ。自動車需要が 2019小堀

年度の水準に回復するには３、４年かかるのリティカルケアと、旭化成メディカル（株）ではないかという観測もあり、当面は厳しいの人工透析関連製品、アフェレシス治療関連状況が続くと見ている。

製品等がある。

医療機器は大きく分けて、ZOLL のク

一方、自動車の中でも環境対応車の台数はクリティカルケアについては、人工呼吸器増加が見込まれている。LIB 用セパレータ全の需要が新たに増加しており、足元の業績を体では、2020 年度４月の販売数量は前年同見ても 2019 年度対比で増収となっている。

月と比較し増加した。2021 年度のうちに一方、人工透析関連製品、アフェレシス治

15.5 億㎡／年まで生産能力を増強する計画

療関連製品については、緊急度の高い需要をであり、引き続き前向きに取り組んでいく。

背景に 2019 年度並みの売上高を確保できてセパレータには経営資源を投下しており、そおり、今後需要は一層高まるものと考えるが、の投資効率を高めていく方針に変わりはな

国内の財政を考えると医療機器の販売価格

い。マーケット動向、各国の政策、自動車メを取り巻く環境は厳しい。当社の営業活動をーカーの再編等、それぞれ動きはあるが、引含めて、働き方改革や、遠隔医療、在宅医療、き続き拡大する分野であるという見方は不データを活用した医療システムの在り方等、変であり、足元でもそれを実感している。引

より生産性を高める活動の推進が重要であき続きキャッシュを創出し、また業界におけり、また地域によっても対応の仕方が変わっるポジションを確保できるよう、強化・推進てくるものと考える。COVID-19 が与える影していく考えだ。

響も見ながら、生産性を高めて活動していく

竹内氏 湿式膜、乾式膜の両方を持っている方針だ。というシナジーは着実に出ているという理

また、医療機器ではないが、世界の製薬企-9-業が COVID-19 に向けた薬の開発に取り組んという視点に留まらず、用役や保全、ロジスでいる中で、当社がグローバルに展開していティクス等の分野での協働・提携の可能性のるバイオプロセス関連製品が貢献する機会検討等、人財不足という観点も含め、様々なも一層増えていくものと考え、引き続き経営視点からコスト効率化を図ることが重要だ。

資源を投入していく。社会に貢献すると同時

AN については、価格のコストフォーミュに当社の収益にも貢献できる事業であるとラ化を進めている。徐々に収益のボラティリ考えている。

ティは下がってきているが、依然として好不UBS 証券・宮本氏 ナフサクラッカーの再編

調の波はあるため、最低限安定的に見込めるにより、石油化学関連事業の安定性がリーマ水準を精査していく必要がある。COVID-19

ンショック時と比較しかなり高まってきてにより世界経済がどのようなになるか見通いると思う。昨年 11 月のマテリアル領域事しが難しい状況であるが、景気回復には相当

業説明会においても、アクリロニトリル（以の時間が掛かるものと見ており、石油化学製下、AN）事業の収益安定化の取り組み等の説

品の市況は厳しいという前提の上で事業の明があったが、今後基盤マテリアル事業の安在り方を精査する必要があるだろう。

定性をより高めるためにどういったことが宮本氏 社内の自助努力と、競合他社との連考えられるのか、改めて考えを聞きたい。

携、「Connect」とでは、どちらに注力してい小堀 2014 年度から 2016 年度にかけて石油くのか。今後の取り組み度合いに強弱感はあ

化学関連事業の構造改善を実施した。そうしるか。

た成果もあり、世界経済が緩やかな回復基

小堀 両方行っていくが、外部との「Connect」調・拡大基調にあった 2016 年度から 2018 年については相手の考え方による部分がある

度は、非常に良い数字を残すことができた。

ため、外部との連携ありきでは、実現性が不一方で、COVID-19 の影響による景気の低迷透明な部分がある。第一優先は、まず自社でを背景に、利益のボラティリティの高さを改何ができるか、どういう方向へ進むのかを考めて認識している。基盤マテリアル事業につえ、それを加速させる目的で外部と「Connect」

いては、景気低迷の中で、５年先、10 年先をするという視点が重要であると考える。

見据えた上で、今回の COVID-19 のような事[終了]

態が頻度高く起きるような状況下でも、ボラティリティを押さえながらどの程度の利益を出し続けられるのか、今一度精査する必要があると感じている。
過去に水島のナフサクラッカーの１基化という業界再編を行ったが、他の地区における再編も出てくる可能性があるかもしれない。コンビナートの中で、ナフサクラッカー- 10 -