決済

照合シス

テム

手数料表
平成19年10月9日施行

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第17条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項 に掲げる手数料の料率は別表A又は別表Bのとおりとする。利用者は別表A又は別表Bのいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
別表A
区分

基本料金

約定照合手数料

徴

収対

象者

徴

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システム 月の利用を承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資運用業を行う者である利用者及び取引状況がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)

収料率額5万円(2) 金融商品取引清算機関

月 額 175万円に、当該金融商品取引清算機関の業務方法書において第３条第１号に定める業務を行わないことを認められた者１社につき25万円を加算した額(3) (1)及び(2)以外の利用者
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用者

月額約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)
第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合

10万円

1件につき35円

1件につき25円

1件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）

1件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

1件につき8円

1件につき3円

対象有価証券等が国債等以外の場合
コピーデータ受信に係る件数
各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者①運用指図配信サービスを利用しないとき②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）
コピーデータ受信に係る件数

(2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

1件につき35円

1件につき1件につき1件につき25円
18円
3円

1件につき40円

1件につき30円

上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき23円
3円

運用指図（プレアド）データ受信に係る件数

1件につき1円(1)運用指図データを機構に送信する利用者

運用指図データ送信に係る件数
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき5円
3円(2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき13円

上記以外の取引1件につき30円

1件につき20円

1件につき13円

1件につき3円(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者

対象有価証券等が国債等の場合

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引1件につき1件につき13円
30円

1件につき20円

1件につき13円

運用指図データ受信に係る件数

1件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

1件につき13円

1件につき30円

1件につき20円

1件につき13円

1件につき3円

対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引1件につき1件につき13円
30円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引1件につき1件につき20円
13円

1件につき3円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引

各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合
において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

コピーデータ受信に係る件数

各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引1件につき1件につき13円
30円

1件につき1件につき20円
13円

1件につき3円

1件につき13円

1件につき30円

1件につき1件につき20円
13円

1件につき3円

1件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

受渡代金データ送信に係る件数
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき13円
3円

1件につき13円

1件につき1件につき5円
3円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数
利用者が機構を通じて受渡代金データ、基準価額データ、設定・解約口数データの送受信を行う場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)基準価額データ、設定・解約口数データを機 基準価額データ、設定・解約口数データ送信に係る件数構に送信する利用者(2)受渡代金データを機構に送信する利用者(3) 受渡代金データ、基準価額データ、設定・解 受渡代金データ受信に係る件数
約口数データを機構から受信する利用者
基準価額データ、設定・解約口数データ受信に係る件数
コピーデータ受信に係る件数

利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者

決済照合手数料(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）

1件につき30円

コピーデータ受信に係る件数(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利 約定照合が完了した取引に係る件数
用者（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき3円
30円

1件につき3円

1件につき1件につき20円
16円

1件につき1件につき30円
27円

決済指図データ（コピー）受信に係る件数

1件につき3円

決済指図データ（依頼）受信に係る件数

1件につき5円

売買報告データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

新規記録情報データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
する場合（SSIデータベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場合
対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
しない場合（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

統合Ｗｅｂ端末利用料金

全利用者

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合(1)業務担当者ユーザＩＤ数が5以下の部分

1件につき1件につき1ユーザＩＤにつき40円
32円
月額1万円

(2)業務担当者ユーザＩＤ数が5超10以下の部分

1ユーザＩＤにつき月額5千円(3)業務担当者ユーザＩＤ数が10を超える部分

1ユーザＩＤにつき月額1千円

別表B
区分

徴収

対

象者

徴収

料率

基本料金

全利用者

別表Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

約定照合手数料
決済照合手数料

全利用者

別表Aが定める区分毎に、それぞれの額を３で乗じた額統合Ｗｅｂ端末利用料金

全利用者

別表Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

２．選択する料率の変更は月単位で行うものとする。利用者は、選択する料率を変更する場合には、変更を行う月の前月の20日（20日が機構の営業日でない場合は、直前の営業日。）までに機構に申請するものとする。かかる期限までに変更申請を行わない場合、翌月の料率は変更されず、利用者は従来の料率によって計算された各手数料合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
３．利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人又は業務代行者に委託している場合の手数料は、委託を行う利用者が選択している料率によって計算された額とする。
４．利用者が月の途中から利用を開始する又は月の途中で利用を休止若しくは中止する場合、基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については、選択した料率によって計算される額に、利用した日数を乗じ、それを当該月の機構の営業日数で除した額とする(1円未満の端数は切捨て。)。約定照合手数料、決済照合手数料については選択した料率によって計算された額とする。
５．第１項ないし第４項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額10万円を超える場合には10万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。