身体的拘束等廃止に関する指針
1.身体拘束等の廃止に関する考え方
拘束は、身体利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を拒むものである。介護老人保健施設ケアセンター八潮（以下「当施設」という）では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない介護の実践に努める。
1）身体拘束禁止規定（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 40 号）「サービスの提供に当たっては、当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者（利用者）等の行動を制限する行為（以下「身体的拘束など」という）を行ってはならない」
2）緊急やむを得ない場合とは入所者（利用者）個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束は行わない介護を実施することが原則である。しかしながら、以下の 3 つの要件をすべて満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。
①切迫性 ：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること
3）身体拘束の定義（厚生省告示第 129 号「身体拘束の定義」）では、以下のような 11 の行為を身体拘束にあたるとしている。
① 一人歩きしないように、車椅子やベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないよ
うに、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車椅子やいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを防げるような椅子を使用する。

⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する。
4）身体拘束がもたらす弊害①身体的弊害・関節の拘縮、筋力の低下、身体機能の低下や圧迫部位の褥瘡の発生
・食欲の低下、心肺機能の低下、感染症への抵抗力の低下
・抑制具による窒息などの事故など②精神的弊害・意思に反して行動を抑制されることによる屈辱、あきらめ、怒り等→せん妄などの認知症状の悪化、精神的苦痛、尊厳の侵害
・家族への精神的ダメージ→入所させたことに対する罪悪感、怒り、後悔
・安易な拘束が常態化することによる介護従事者の士気・対応スキルの低下→介護の質低下③社会的弊害・施設などに対する社会的な不信、偏見

2.身体拘束廃止に関する基本方針
１）身体拘束を適正化することを目的として、「身体的拘束等適正化検討委員会」を設置する。
２）身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及び行動制限を禁止する。
３）緊急やむを得ず身体拘束を行う場合
サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者などの生命または身体を保護するための処置として、緊急やむを得ず身体拘束を選択する場合は、フロア職員、身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３つのすべての要件を満たした場合のみ、本人・家族の同意を得て行う。また、身体拘束を行った場
合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除するよう努める。
４）日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
① 利用者主体の尊厳ある生活になるよう援助する② 言葉や応対などで、利用者の精神的な自由を妨げない③ 利用者の思いを汲みとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し多職種協働で個々に応じた丁寧な対応に努める④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただけるよう援助する

3.身体拘束廃止に向けた体制
1）身体的拘束等適正化検討委員会の設置：施設を挙げて身体拘束廃止に取り組む①設置目的
・身体拘束に関する規定及びマニュアル等の見直し
・施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善策についての検討
・身体拘束が発生した場合において、状況、手続き、方法について多職種で検討し、適正に行われているかを確認
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・利用者の身体拘束ゼロを目指して、利用者に対し身体拘束をすることがないよ
う、安全な環境を目指して職員教育や訓練、施設の整備等の実施
・身体拘束廃止に関して職員全体への研修の企画・実施
2）身体的拘束等適正化委員会の構成員
安全対策委員会の構成員と同様
3）身体的拘束等適正化委員会の開催定期的（毎月１回）に開催する
4）身体的拘束等適正化委員会の任務① 「緊急やむを得ない」場合について厳密に検討する（３要件）② 利用者の状態を把握し、身体拘束の危険性を検討するための仕組みを作る。
③ 身体拘束廃止について施設内研修を実施し、啓蒙活動を行う④ 外部で開催される身体拘束廃止についての研修に参加し、施設内で伝達研修を行う⑤ 身体拘束にかかわる手続きを定め、実行する。
5）身体拘束廃止に向けて恒常的に次の活動を行う。
①身体拘束をせずに行うケアの推進
・身体拘束を誘発する原因を探り、除去する。
・５つの基本的ケアを徹底する。（別紙１）
・身体拘束を行わないことにより「よりよいケア」の実現を推進する。
② 認知症高齢者へのケアと事故予防への積極的な取り組み

・代替手段の先駆事例の収集とケアへの活用③ 家族の理解・契約書・重要事項説明書に当施設の方針を明示する。
・入所希望者及びその家族に、当施設の身体拘束を行わない方針を説明する。
・本人にとっての身体拘束の弊害と具体的な代替手段の提示④ 新規利用者の入所前の情報収集を行う
支援相談員は、入所前面接時、身体拘束を受けているかどうか確認し、受けているという情報を得た場合、できる限りその入所希望者のところに赴き、情報を収集する。
⑤ 入所前に得た情報を関係する職種に伝え、身体拘束を行わない具体策について検討する（皆で議論し、共通認識をもつ）

4.やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施する。
1）カンファレンスの実施ある利用者について身体拘束が必要と判断された場合は、身体拘束廃止委員会を中心として、各部署の代表者が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に切迫性・非代替性・一時性の３要素のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認する。要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間などについて検討し、説明書を作成する。また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に開催する。
2）利用者及び家族への説明
拘束・行動制限の必要な理由、身体拘束の方法、拘束の時間帯、解除時期、改善に向けた取り組み方法を利用者及び家族に説明し、十分な理解が得られるように努める。
「身体拘束に関する説明書」に確認の署名をいただく。
３）記録と再検討
具体的な記録は、「身体拘束に関する説明書」、「経過観察記録」を用いるものとし、日々の心身の状態などの観察、拘束の必要性や方法に関わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、施設全体で情報を共有し、身体拘束の早期解除に向けて努力する。
４）最小限の実施、拘束の解除
身体拘束を実施している間、３要件に該当するか常にモニタリングを行い、再検討

し、要件に該当しなくなった場合は直ちに解除する。モニタリングでは、実際に身体拘束を一時的に介助して、状態を観察するなどの対応をする。拘束を解除する場合は、利用者・家族に報告する。
５）記録の保管
施設内における身体拘束に関する諸記録は、利用終了後５年間保管する。
６）拘束の解除
身体拘束の記録は身体的拘束適正化等検討委員会での再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は速やかに身体拘束を解除する。その場合には本人、家族に報告する。

5.身体拘束廃止、改善のための職員教育
全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、定期的な職員教育を行う。
１）定期的な教育・研修の実施（年 2 回）
２）新規採用者に対する身体拘束廃止及び改善のための教育・研修を実施する。
３）その他必要な教育・研修の実施

6.入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針①当該指針については、ホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧することができるようにする。また、利用者・家族・従業者等がいつでも自由に閲覧できるようにする。
②当施設の職員は、いつでも当該指針を閲覧することができるものとする。

７.その他の身体拘束等の適正化推進のための必要な基本方針
身体拘束をしないサービスを提供していくには、施設サービス提供に関わる職員全員で以下の点に十分に議論して共有意識を持ち、拘束をしないサービスを継続している取り組みが必要である。
１）マンパワー不足を理由に、安易に身体拘束を実施していないか。
２）認知症高齢者であるということで、安易に身体拘束を実施していないか。
３）高齢者は転倒しやすく、転倒すれば怪我をするという先入観だけで安易に身体拘束を実施していないか。
４）サービス提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束を必要と判断しているか。本当に他の施策、手段はないか。
※身体拘束等に準ずる行為と感じたら、情報を公表することが職員としての責務である。

本指針は委員会において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。

令和 6 年 4 月 1 日作成