Vol.2,017

2024年9月20日

日米の家計金融資産を比べると・・・～拡大ペースの差が示唆する、長期分散投資で「おカネ」を活かすことの重要性～
2024年6月末時点の家計の金融資産は、日本で約2,212兆円、米国では約123.2兆米ドルと、日本では6四半期連続で過去最高を更新、米国でも2四半期連続で過去最高を更新しました。ただし、それぞれを2000年末の規模と比較（中央グラフ）
すると、日本では約1.6倍なのに対し、米国では約3.6倍と、拡大ペースに大きな違いが見られます。
長期で見た場合に、米国の家計金融資産の伸びが相対的に高い主な理由として、多くの人が資産形成に積極的で、運用成果を享受していることが挙げられます。同国では、家計金融資産に占める株式・投資信託（投信）の構成比が5割を超えているほか、保険・年金においても、確定拠出年金制度を通じて投信が積極的に活用されています。
一方、日本の場合、家計の金融資産の半分以上を現金・預金が占め、株式・投信は19%強にすぎないため、運用の効果は限定的となりがちです。
ただし、コロナ・ショック直後の2020年4-6月期以降、家計は17四半期（4年3ヵ月）連続で投信を買い越しており、その額は24.2兆円に及びます。また、
日米の家計金融資産の構成比

資産所得倍増を掲げる政府の方針の下、今年1月に新NISA（少額投資非課税制度）が始まったこともあり、1-6月の投信への資金流入額（日銀の資金循環統計ベース）は6.57兆円と、2007年4-9月の7.14兆円以来の高水準となりました。
なお、投資にはもちろんリスクがつきもので、運用成果は市況などにより変動します。ただし、一般に、投資対象を分散することにより、リスクは低減し、さらに長期投資によって運用成果が安定化するとされています。また、国内資産に限らず、海外資産にも分散して投資をすれば、世界経済の成長の果実を得やすくなると考えられます。
このように、海外資産も活用し、リスクを抑えながら行なう長期投資の一例が、右下のグラフの赤い線です。この例では、2000年末に内外の主要6資産に等金額投資を行なった結果、足元の評価額は約4.6倍に膨らんでいます。こうしたシミュレーションや家計のリスク許容度を踏まえ、現金・預金を積み上げるのではなく、「おカネ」を投資に振り向け、働いてもらうことを検討してはいかがでしょうか。

日米の家計金融資産の推移

長期分散投資のシミュレーション（2000年末～2024年6月末、四半期ﾍﾞｰｽ）（2024年6月末時点､%）
5.0
5.0（グラフ起点を1として指数化）
2,212兆円 123.2兆米ﾄﾞﾙ
その他 2.8
その他 3.7
4.5
4.5
現金・預金
11.6
債券 5.0

現金・預金
51.0

保険・年金
27.3

債券 1.3
保険・年金
24.6

株式・投信
53.3

株式・投信
19.4
日本

米国

四捨五入の関係で合計が100%とならない場合があります。

4.0
3.5

米国の家計金融資産
うち、運用ﾘﾀｰﾝの効果
日本の家計金融資産
うち、運用ﾘﾀｰﾝの効果

3.6倍

3.5
3.0

2.5

2.5倍 2.5

2.0

2.0

1.5

1.6倍 1.5

0.5

1.2倍

00年 05年 10年 15年 20年

4.6倍（グラフ起点を1として指数化）

4.0

3.0

1.0

（2000年12月末～2024年8月末）

日本、先進国、新興国の株式・債券に1/6ずつ投資した場合（月次ﾘﾊﾞﾗﾝｽ）

2.2倍

1.0
0.5
00年末

日本の株式・債券に半分ずつ投資した場合（月次ﾘﾊﾞﾗﾝｽ）

05年末

10年末

15年末

20年末

（米国は米ﾄﾞﾙ･ﾍﾞｰｽ、日本は円ﾍﾞｰｽ）

日銀およびFRBのデータをもとに日興アセットマネジメントが作成信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成（右グラフでの使用指数）日本株式：TOPIX（配当込み）、日本債券：FTSE日本国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円ﾍﾞｰｽ）、先進国株式：MSCI-KOKUSAIｲﾝﾃﾞｯｸｽ（配当込み、円ﾍﾞｰｽ）、先進国債券：FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ）、新興国株式：MSCIｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾏｰｹｯﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（配当込み、米ﾄﾞﾙ・ﾍﾞｰｽ）、新興国債券： JPﾓﾙｶﾞﾝEMBI ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾃﾞｨﾊﾞｰｼﾌｧｲﾄﾞ（米ﾄﾞﾙ･ﾍﾞｰｽ） なお、新興国株式・債券の指数については日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが円換算●各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
●上記は過去のものおよびシミュレーションであり、将来を約束するものではありません。

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拠金に対して、取引所ＦＸでは、1取引単位（1万又は10万通貨）、店頭FXでは、1取引単位（1,000通貨）の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産CFD】発注証拠金（必要証拠金）は、取引金額（銘柄レート×取引数量）×50%以上の額とします。発注証拠金・取引単位は銘柄ごとに異なります。Web サイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要（表示は全て税込・上限金額）：【日本株】取引手数料には 1 注文の約定代金に応じたワンショットと 1 日の合計約定代金に応じた定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で 3,300 円、信用取引で 1,320 円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金 200 万円以下で上限 1,430 円、以降約定代金 100 万円ごとに 550 円加算、また、信用取引の場合、約定代金 200万円以下で上限 1,100 円、以降約定代金 100 万円ごとに 330 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.1％（最低手数料 5,500 円）。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用等の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【株価指数 CFD】取引手数料は、セルフコースは 1 枚につき 330 円、サポートコースは 1 枚につき3,300 円です。【投資信託】換金時には株式投信の場合、基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保金をご負担いただく場合があり、公社債投信の場合、換金手数料として 1 万口につき最大 110 円をご負担いただきます。信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.42％（年率））、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所 FX の取引手数料は、セルフコースはくりっく 365 が無料、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 1,018円、サポートコースはくりっく 365 が 1 枚につき 1,100 円、くりっく 365 ラージが 1 枚につき 11,000 円です。店頭 FX の取引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。【暗号資産 CFD】取引手数料は無料ですが、建玉を翌営業日に繰り越した場合に建玉金額の 0.04%をご負担いただきます。スプレッドは、銘柄ごとに異なり、対象暗号資産の相場によって変動します。Web サイトで最新のものをご確認ください。
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