四 半 期 報 告 書(第10期第３四半期)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 23
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 43

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第10期第３四半期(自【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6256)6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部統括主任調査役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

大

久

後

後

保

藤

哲

藤

善

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

善

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

夫

之

之

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2019年度
第３四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2020年度
第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

百万円

1,132,775

922,610

1,535,401

百万円

73,68575,85999,816

百万円

217,844

180,024

257,658

百万円

153,973

126,613

百万円――

2019年度(自至

2019年４月１日
2020年３月31日)――――

四半期包括利益

百万円

包括利益

百万円

純資産額

百万円

2,700,621

2,615,079

2,590,907

総資産額

百万円

55,346,961

60,698,082

56,500,552

409.88338.04

１株当たり四半期純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

――

円
％

信託財産額

百万円

円

82,088

――

――

――

円

自己資本比率

１株当たり四半期純利益

85,737163,028△23,974――――
409.62――434.31
337.83――――434.03

4.81

4.24

4.52

219,799,839

236,814,082

224,425,327

2019年度
第３四半期
連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

2020年度
第３四半期
連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

127.98124.20(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であ
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の持分法適用関連会社から除外しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、
中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリ
スクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。
当グループは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージング
リスクに変更しております。「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業
務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事
項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策

法務・コンプライアンスリスク

・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関のなコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライ

信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の

アンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っしております。

た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス

評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修をが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業強化しております。具体的には、グループ全体にまた務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ

因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありまション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供す。これらにより、当グループの業務運営や、業績及びしております。グループ各社は、業務・商品の特性や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

お客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。
・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが定着しているか確認を進めていきます。

LIBOR等の指標金利に関するリスク

・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表

お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにする

停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項

ために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセが多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利

ス・システムの開発に注力しております。また、当グを参照する当グループの金融資産及び金融負債について

ループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標

損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になるに移行できるよう機能拡充に努めております。

ことに伴う費用等が増加する可能性があります。これら

・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者

により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可と協力しながら、後継指標への移行を管理していきま

能性があります。

す。
・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスク
や結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境
当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。
一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る
27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回
りは概ね０％近辺で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況① 連結損益の状況
当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の1,800億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比273億円減益の1,266億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益② 資産負債等の状況
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,975億円増加し60兆6,980億円、連結純資産は、同241億円増加し２兆6,150億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆8,048億円増加し16兆9,460億円、貸出金は、同
3,892億円増加し30兆925億円、有価証券は、同3,691億円増加し６兆8,067億円、また、預金は、同３兆4,572億円増
加し34兆1,461億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比12兆3,887億円増加し236兆8,140億円となりました。

― 5 ―(3) 経営成績の内容① 損益の内容
前第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ａ)
5,183
(5,183)
949
833
116
2,787
2,167
620
472
974
777
189
△170
△3,168(△3,102)△1,408△1,630
△129
△29
△0
△29
△21
△5
△2
―
8
198
△27
64
△48
2,178
22
2,200
△638
△431
△207
1,562
△22
1,539

当第３四半期
連結累計期間
(億円)
(Ｂ)
5,007
(5,007)
1,693
1,562
131
2,542
1,915
627
102
668
336
138
33
△3,071(△3,012)△1,403△1,536
△132
―
―
△29
△20
―
△9
4
5
114
△28
82
△312
1,800
△8
1,792
△511
△464
△46
1,280
△14
1,266

与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

△50

△19

31

実質業務純益

2,212

2,171

△40

業務粗利益
（業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益資金利益
合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

①
②
③

④
⑤

増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)△176(△176)
743
729
14
△244
△251
7
△369
△305
△440
△51
204
96
(89)
5
94
△2
29
0
0
1
5
△6
4
△3
△83
△0
17
△263
△378
△30
△408
127
△33
160
△281
7
△273

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

― 6 ―実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(億円)

当第３四半期
連結累計期間増減

実質業務純益
2,212
2,171
△40
実質業務粗利益
5,550
5,432
△117
実質的な資金関連の損益
1,944
2,056
112
資金関連利益
1,063
1,812
749
外貨余資運用益
880
243
△637
手数料関連利益
2,993
2,778
△214
その他の利益（外貨余資運用益除く）
612
597
△15
総経費
△3,338△3,26077(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第３四半期
連結累計期間(億円)

実質業務純益当第３四半期
連結累計期間
実質業務
粗利益
5,432
1,289
878
411
1,480
1,057
423
321
191
130
313
182
131
1,254
387
867
615
558

総経費

実質業務純益増減
2,212△3,260
2,171
△40
総合計
個人トータルソリューション事業
174△1,186103△70
三井住友信託銀行
47
△919
△41
△88
その他グループ会社
126
△267
144
18
法人事業
965
△559
921
△43
三井住友信託銀行
752
△346
711
△40
その他グループ会社
212
△213
209
△3
証券代行事業
155
△150
171
15
三井住友信託銀行
148
△27
163
14
その他グループ会社
7
△122
8
0
不動産事業
216
△177
136
△79
三井住友信託銀行
164
△72
109
△55
その他グループ会社
51
△104
27
△24
受託事業
479
△814
440
△38
三井住友信託銀行
221
△177
209
△11
その他グループ会社
258
△636
230
△27
うち運用ビジネス
212
△411
204
△7
マーケット事業
489
△114
444
△45
(注)１．子会社配当は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

― 7 ―

増減
△117
△150
△88
△62
△28
△25
△3
20
14
5
△84
△53
△30
△5
2
△8
21
△40

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人トータルソリューション事業）
投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比88億円減少し△41億円、連結では同70億円減益の103億円となりました。
（法人事業）
コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減
少により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比40億円減益の711億円、連結では同43億円減益の921億円となりました。
（証券代行事業）
各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比14億円増益の163億円、連結では同15億円増益の171億円となりました。
（不動産事業）新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅減益となりましたが、第３四半期連結会計期間においては不動産仲介関連の成約が進展しております。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円減益の109億円、連結では同79億円減益の136億円となりました。
（受託事業）
コロナショックによる一時的な株価下落からの回復により、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比11億円減益の209億円、連結では同38億円減益の440億円となりました。
（マーケット事業）
投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比45億円減益の444億円となりました。

― 8 ―(4) 国内・海外別収支
信託報酬は758億円、資金運用収支は1,562億円、役務取引等収支は1,915億円、特定取引収支は102億円、その他業
務収支は668億円となりました。
うち、国内の信託報酬は758億円、資金運用収支は1,887億円、役務取引等収支は1,932億円、特定取引収支は93億円、その他業務収支は462億円となりました。
また、海外の資金運用収支は339億円、役務取引等収支は263億円、特定取引収支は８億円、その他業務収支は202億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

73,685――73,685

当第３四半期連結累計期間

75,859――75,859前第３四半期連結累計期間

214,840

2,947

134,474

83,313

当第３四半期連結累計期間

188,773

33,98066,531

156,222

前第３四半期連結累計期間

369,254

206,922

203,733

372,444

当第３四半期連結累計期間

273,965

89,841

97,197

266,608

前第３四半期連結累計期間

154,414203,974

69,258289,131

当第３四半期連結累計期間

85,19155,86030,666110,385

前第３四半期連結累計期間

216,320

26,13225,738

216,714

当第３四半期連結累計期間

193,294

26,356

28,116

191,534

前第３四半期連結累計期間

324,607

31,93557,807

298,736

当第３四半期連結累計期間

304,836

32,72660,137

277,424

前第３四半期連結累計期間

108,287

5,802

32,06882,021

当第３四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,02085,889前第３四半期連結累計期間

45,693

1,513―

47,207

当第３四半期連結累計期間

9,380

864

―

10,245

前第３四半期連結累計期間

46,0201,528―

47,549

当第３四半期連結累計期間

9,573

864

―

10,437

前第３四半期連結累計期間

327

14

―

342

当第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

前第３四半期連結累計期間

54,96742,674183

97,458

当第３四半期連結累計期間

46,292

20,245△333

66,871

前第３四半期連結累計期間

254,00947,228387

300,850

当第３四半期連結累計期間

238,618

21,009354

259,272

前第３四半期連結累計期間

199,041

4,553

204

203,391

当第３四半期連結累計期間

192,325763

688

192,400(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

― 9 ―(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,774億円、役務取引等費用は858億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,048億円、役務取引等費用は1,115億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は63億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

前第３四半期連結累計期間

324,607

31,93557,807

298,736

当第３四半期連結累計期間

304,836

32,72660,137

277,424

前第３四半期連結累計期間

78,356―879

77,476

当第３四半期連結累計期間

70,289―1,330

68,958

前第３四半期連結累計期間

27,876

5,787―

33,664

当第３四半期連結累計期間

30,427

4,673―

35,101

前第３四半期連結累計期間

1,700

148

783

1,066

当第３四半期連結累計期間

1,522

133

643

1,012

前第３四半期連結累計期間

29,738310

18,805

11,243

当第３四半期連結累計期間

25,254344

18,111

7,487

前第３四半期連結累計期間

10,917

16,552

2,682

24,787

当第３四半期連結累計期間

6,270

17,2852,543

21,012

前第３四半期連結累計期間

470

―

―

470

当第３四半期連結累計期間

455

―

―

455

前第３四半期連結累計期間

10,885

165

3,469

7,581

当第３四半期連結累計期間

10,702

115

4,073

6,744

前第３四半期連結累計期間

108,287

5,802

32,06882,021

当第３四半期連結累計期間

111,541

6,369

32,02085,889前第３四半期連結累計期間

609

775

810

574

当第３四半期連結累計期間

620

575

614

581

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

― 10 ―

(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は104億円、特定取引費用は１億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は95億円、特定取引費用は１億円となりました。
また、海外の特定取引収益は８億円となりました。

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用

前第３四半期連結累計期間

46,0201,528―

47,549

当第３四半期連結累計期間

9,573

864

―

10,437

前第３四半期連結累計期間

429

―

―

429

当第３四半期連結累計期間

79

―

―

79

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

△5

5

―

―

前第３四半期連結累計期間

45,562

1,528―

47,090

当第３四半期連結累計期間

9,446

859

―

10,305

前第３四半期連結累計期間

28

―

―

28

当第３四半期連結累計期間

52

―

―

52

前第３四半期連結累計期間

327

14

―

342

当第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

327

14

―

342

当第３四半期連結累計期間

192

―

―

192

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

― 11 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

1,543,160

0.69

1,654,419

0.70

有価証券

1,075,184

0.48

911,493

0.38

信託受益権

172,441,244

76.84

181,008,932

76.43

22,8490.01

22,6290.01

金銭債権

19,271,003

8.59

22,568,255

9.53

有形固定資産17,315,570

7.71

18,513,492

7.82

無形固定資産194,2240.09

196,333

0.08

その他債権

7,273,403

3.24

7,580,132

3.20

銀行勘定貸

4,750,289

2.11

3,849,221

1.63

現金預け金

538,3960.24

509,1710.22

224,425,327

100.00236,814,082

100.00

受託有価証券

合計

負債
前連結会計年度(2020年３月31日)科目

金額(百万円)当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

33,415,451

14.89

33,277,929

14.05

年金信託

13,023,778

5.80

12,455,741

5.26

19,0600.01

18,6770.01

投資信託

79,777,245

35.55

81,162,610

34.27

金銭信託以外の金銭の信託

32,458,304

14.46

38,103,098

16.09

有価証券の信託

20,975,736

9.35

22,692,913

9.58

金銭債権の信託

19,383,820

8.64

22,682,193

9.58

78,450

0.03

879

0.00

25,293,482

11.27

26,420,038

11.16

224,425,327

100.00236,814,082

100.00

財産形成給付信託

土地及びその定着物の信託
包括信託
合計(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度

171,496,341百万円

当第３四半期連結会計期間

180,056,027百万円― 12 ―

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

47,465

3.08

52,2203.16

電気・ガス・熱供給・水道業

8,917

0.58

15,700

0.95

情報通信業

14,0000.91

73,4004.44

運輸業，郵便業

420

0.03

420

0.02

卸売業，小売業

5,000

0.32

5,000

0.30

金融業，保険業

1,317,899

85.48

1,389,314

83.98

不動産業

28,814

1.87

19,922

1.20

物品賃貸業

4,455

0.29

4,455

0.27

114,806

7.44

93,9855.68

1,541,779

100.001,654,419

100.00その他
合計③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

科目
貸出金

26,71016,719その他

4,576,633

3,585,505

4,603,344

3,602,224

4,602,967

3,601,919

債権償却準備金

70

21

その他

306

283

4,603,344

3,602,224

資産計
元本

負債計
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度

貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額
は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第３四半期連結会計期間

貸出金16,719百万円のうち、延滞債権額は166百万円、貸出条件緩和債権額
は 32百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は198百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

― 13 ―

(8) 銀行業務の状況① 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

国内

期別

相殺消去額
(△)

海外

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

前第３四半期連結会計期間

25,719,799

5,490,553

267,744

30,942,608

当第３四半期連結会計期間

29,289,678

5,158,655

302,149

34,146,184

前第３四半期連結会計期間

8,033,597

501,969

191,662

8,343,904

当第３四半期連結会計期間

9,152,452

486,592

258,744

9,380,299

前第３四半期連結会計期間

16,039,441

4,988,129

73,748

20,953,823

当第３四半期連結会計期間

18,390,240

4,670,604

43,261

23,017,583

前第３四半期連結会計期間

1,646,760

454

2,334

1,644,880

当第３四半期連結会計期間

1,746,985

1,458

143

1,748,300

前第３四半期連結会計期間

2,536,163

4,103,684

253,700

6,386,147

当第３四半期連結会計期間

3,657,195

3,568,935

279,600

6,946,530

前第３四半期連結会計期間

28,255,962

9,594,238

521,444

37,328,755

当第３四半期連結会計期間

32,946,874

8,727,590

581,749

41,092,715(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金― 14 ―

② 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

25,468,988

100.0026,030,469

100.002,647,416

10.39

3,032,208

11.65

農業，林業

4,831

0.02

4,306

0.02

鉱業，採石業，砂利採取業

59,2640.23

56,2700.22

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

176,889
1,279,342
453,519

0.69
5.02
1.78

213,920
1,204,948
342,547

0.82
4.63
1.31

運輸業，郵便業

1,147,316

4.51

1,292,849

4.97

卸売業，小売業

1,257,565

4.94

1,231,029

4.73

金融業，保険業

1,448,947

5.69

1,356,831

5.21

不動産業

3,518,826

13.82

3,654,221

14.04

物品賃貸業

967,8883.80

1,156,408

4.44

製造業

地方公共団体38,1610.15

27,1800.10

12,469,018

48.96

12,457,746

47.86

4,232,748

100.004,062,119100.00

政府等

2,390

0.06

2,423

0.06

金融機関

152,936

3.61

131,773

3.24

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他

4,077,422
合計

29,701,737

96.33
――

3,927,923
30,092,589(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 15 ―

96.70――

(9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等(2020年12月31日現在)

国内連結
子会社

会社名

店舗名その他

所在地

区分

設備の内容

三井住友トラスト
総合サービス株式会社

三井住友信託銀行
市川支店入居ビル

千葉県
市川市

取得

店舗
事務所

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

完了年月

2,429

2020年12月

362(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等(2020年12月31日現在)
会社名

国内連結
子会社

三井住友信託銀行
株式会社

店舗名
その他

所在地

吉祥寺支店・
吉祥寺中央支店

東京都
武蔵野市

区分

設備の
内容

移転

店舗

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

1,213

37

資金調達
方法

着手年月

自己資金

2020年10月 2021年5月(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
該当事項はありません。

― 16 ―

完了予定
年月

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,000,000

第１回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第八種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第九種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十一種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第２回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第３回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第４回第十二種優先株式

10,000,000（注）１

第１回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十三種優先株式

10,000,000（注）２

第１回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第２回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第３回第十四種優先株式

10,000,000（注）２

第４回第十四種優先株式

10,000,000（注）２― 18 ―

第１回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十五種優先株式

20,000,000（注）３

第１回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第２回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第３回第十六種優先株式

20,000,000（注）３

第４回第十六種優先株式

20,000,000（注）３
計

890,000,000(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
―

普通株式

375,291,440

375,291,440

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計375,291,440

375,291,440―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

375,291,440―

261,608―

702,933― 19 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
324,000
普通株式
373,731,300
普通株式
1,236,140

3,737,313

同上

―

同上

発行済株式総数

375,291,440――

総株主の議決権―

3,737,313―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する422,100株（議決権の数4,221個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
計

所有者の住所2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

324,000―

324,000

0.08

324,000―

324,000

0.08

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号―(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式422,100株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 20 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、22名であります。

― 21 ―

第４ 【経理の状況】
１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 22 ―至2020

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※2※1

13,141,192
71,236
1,220,761
740,658
999,705
507,6467,230
6,437,599
29,703,375
36,952
673,880
2,124,043
213,547
129,455
87,096
14,564
518,811△127,205
56,500,552
30,688,920
5,860,292
142,974
1,558,919
371,950
5,856,384
3,213
1,707,097
1,125,731
4,750,289
1,215,433
18,619172279
14,044
16,8894,867
1,440
50,8752,439
518,81153,909,645― 23 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※2※1

16,946,010
1,299,099
160,032
760,823
783,840
498,361
9,973
6,806,714
30,092,589
27,860684,872
1,763,657
214,217
129,935
105,807
13,126525,124△123,966
60,698,082
34,146,184
6,946,530
116,140
1,566,787
332,376
5,638,332
382
2,565,002
1,292,474
3,849,221
1,020,402
8,420
41
459
14,132
16,6914,415
1,504
35,9892,388
525,124
58,083,002(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

261,608
580,595
1,495,029△2,8552,334,377
351,459△56,765△6,623
1,332△68,513220,889
1,057
34,5832,590,907
56,500,552― 24 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
261,608
580,161
1,565,513△2,8232,404,460
297,844△54,949△6,7391,053△62,454
174,754
1,037
34,8272,615,079
60,698,082

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,132,775
73,685
372,444
267,933
64,493298,736
47,549300,850※1
39,510914,931
289,131100,296
82,021
342
203,391
318,681※2
21,363217,844
3,154
3,154
939
448
491
220,058
43,127
20,72463,852
156,206
2,233
153,973― 25 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
922,61075,859266,608
206,247
47,459277,424
10,437259,272※1
33,007
742,585
110,385
36,992
85,889192
192,400
316,076※2
37,640180,024
14
14
819
476
343
179,219
46,495
4,644
51,139128,080
1,466
126,613【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
156,206△70,469△61,607△9,151
△465
1,065
△310
85,737(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
128,080△45,992△52,783
794
△246
6,041
200
82,08883,622
2,114

80,594
1,493― 26 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

税金費用の処理一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、一部の連結子会社において、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 27 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
破綻先債権額4,998百万円
延滞債権額
53,112百万円
３カ月以上延滞債権額
3,341百万円
貸出条件緩和債権額
38,964百万円
合計額
100,416百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,393百万円
73,337百万円
724百万円
48,569百万円
125,025百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
80,771百万円
91,755百万円
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。

金銭信託

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,602,967百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
3,601,919百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

株式等売却益24,632百万円

18,320百万円

持分法投資利益

6,457百万円

8,200百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,052百万円

12,503百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式関連派生商品費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

25,869百万円
6,627百万円

25,748百万円
5,905百万円― 28 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式28,39475.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2019年11月13日
取締役会

普通株式

28,122

75.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金(注)2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
32百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式28,122

75.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

28,122

75.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

― 30 ―

３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)（単位：百万円）

実質業務粗利益
総経費
実質業務純益

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

144,074

150,933

30,12339,826

126,079△126,659 △54,429△14,527△18,184 △78,119

17,41496,504

15,595

21,64147,960

マーケット

その他

59,42359,903

4,096△38,193△10,937

21,22948,966

うち運用
ビジネス

合計
555,037△30,965 △333,823△26,868

221,214(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)（単位：百万円）

実質業務粗利益
総経費
実質業務純益

個人
トータル
ソリュー
ション

法人

証券代行

不動産

受託

128,980

148,093

32,156

31,379125,487△118,654 △55,974△15,027△17,733 △81,418

10,325

92,11917,12913,64644,068

マーケット

その他

合計

61,56355,882

21,257543,237△41,121△11,459

20,441

44,422

うち運用
ビジネス△25,798 △326,065△4,540217,171(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

― 31 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益221,214

その他経常収益39,510

その他経常費用△21,363

その他調整△21,517

経常利益

217,844

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)（単位：百万円）
金額

実質業務純益217,171

その他経常収益33,007

その他経常費用△37,640

その他調整△32,514

経常利益

180,024― 32 ―

(有価証券関係)※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

118,407136,239

17,831

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

33,20033,652452

その他

178,408

170,518△7,890

外国債券

113,436

105,424△8,012

その他

64,97265,093121

330,016

340,410

10,394

合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

118,124

135,00916,885

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

33,20033,601

401

その他

172,200

172,324124

外国債券

118,005

118,01610

その他

54,19454,307

113

323,524

340,935

17,411

合計― 33 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式566,807

1,110,612

543,804

債券

2,014,141

2,016,004

1,862

1,362,647

1,362,561△85

14,78814,785

△2

―

―

―

社債

636,705

638,656

1,950

その他

2,730,066

2,681,999△48,067

外国株式

1,511

3,487

1,975

外国債券

1,357,690

1,356,819

△870

その他

1,370,864

1,321,691△49,172

5,311,015

5,808,615

497,599

国債
地方債
短期社債

合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式553,852

1,368,980

815,128

債券

2,227,375

2,228,790

1,415

1,512,473

1,510,909△1,564

22,103

22,112

9

―

―

―

社債

692,798

695,768

2,969

その他

2,963,178

2,569,100△394,077

外国株式

1,439

3,876

2,436

外国債券

1,485,537

1,496,953

11,416

その他

1,476,201

1,068,270△407,931

5,744,405

6,166,871

422,465

国債
地方債
短期社債

合計

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式10,738百万円、その他21百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式2,470百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 34 ―

(デリバティブ取引関係)(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

42,203,391△1,948△1,948金利オプション

5,880,544

△30

△207

金利先渡契約―――

金利スワップ

117,046,565

51,35751,357

金利オプション

16,567,456△14,795△8,396

34,58340,805

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

25,733,369△1,329△1,329金利オプション

4,310,39330△72

金利先渡契約―――

金利スワップ

101,869,929

17,042

17,042金利オプション

16,052,245

10,382

15,129――26,12730,770

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。

― 35 ―

(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

5,208,369△4,770△4,770

為替予約

28,677,759△48,809△48,809

通貨オプション

2,063,022

795

5,347

△52,784△48,231

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

6,012,890

25,772

25,772

為替予約

37,892,309△57,543△57,543

通貨オプション

1,907,386△3,833

4,855――△35,605△26,916

合計(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 36 ―

(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物106,232

1,094

1,094

株式指数オプション

31,774△863△383

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

230

710

合計

――

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

177,422△1,276△1,276

株式指数オプション

170,524

△742

△261

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

△2,018△1,537

合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 37 ―

(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

4,721,193

△150

△150

債券先物オプション

114,978△156

57

債券先渡契約54,148

396

396

―

―

―

89

303

債券店頭オプション
合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,445,545

△722

△722

債券先物オプション

943,802△1,610△16

債券先渡契約62,617

△361

△361

―

―

―

△2,693△1,099

債券先物

債券店頭オプション
合計――(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。

― 38 ―

(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
124,574――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

131

131

131

131

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等(百万円)
104,150――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△918

△918

△918

△918

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 39 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益円

409.88338.04

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

153,973

126,613普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

153,973

126,613

普通株式の期中平均株式数

千株

375,650

374,541円

409.62337.83(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

241

236

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で425千株（前第３四半期連結累計期間は163千株）であります。

― 40 ―

(重要な後発事象)(退職給付制度の一部改訂)
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、2021年４月１日付で、確定給付型企業年金制度について一
部改訂を予定しており、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2021年１月に実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

平

成19年２月７日）を適用する予定であります。これにより、退職給付債務が減少する見込みでありますが、影響額については現在評価中であります。

― 41 ―

２ 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

28,122百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日（支払開始日）

75円00銭2020年12月２日― 42 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

俊

哉

印

瀬

友

未

印

中

洋

一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 45 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

久

保

哲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役執行役社長

大久保

哲夫は、当社の第10期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。