令和２年度
個人情報保護委員会 重点施策

令和元年８月
個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバー制度の監視・監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実とともに積極的に取り組み、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護を推進する。

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新たな課題に対応した個人情報保護法制の整備・運用
情報保護法の「いわゆる３年ごと見直し」―― 個人

個人情報を取り巻く新たな課題に対応するため、平成 27 年改正個人情報保護法附則第 12 条の規定を踏まえた「いわゆる３年ごと見直し」を行い、令和２年の通常国会への改正法案の提出を目指す。また、制度改正の内容を周知するとともに、個人情報の保護に関する実態把握を継続的に行う。
（１）個人情報保護法の「いわゆる３年ごと見直し」とそれに伴う措置①「いわゆる３年ごと見直し」
平成 27 年改正個人情報保護法の附則第 12 条の規定を踏まえた「いわゆる３年ごと見直し」として、法の運用と制度の見直しにかかる検討を進め、令和２年の通常国会への改正法案の提出を目指す※。
※「成長戦略実行計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）において、「2020 年の通常国会に改正法案の提出を図る」とされている。

②「いわゆる３年ごと見直し」による制度改正の内容の周知「いわゆる３年ごと見直し」によって制度改正が行われた場合、その円滑・適切な施行に向けて、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知する。あわせて、海外へのタイムリーな情報発信に努める。
③個人情報の保護に関する実態調査の実施
個人情報を取り巻く産業・技術・国際的な制度動向等については、変化の速度が著しく速いことを踏まえ、諸外国の実態把握、事業者等への調査やアンケートの実施等、法の趣旨を踏まえた調査を継続的に行う。
（２）個人情報の利活用の推進①パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査
事業者等における個人情報、匿名加工情報や非識別加工情報の利活用に関する実態調査を行い、業界等における自主ルール策定の支援や、匿名

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加工情報及び非識別加工情報に関する利活用事例（消費者に配慮した取組事例）の情報発信等に活用する。
②パーソナルデータの利活用に関する相談支援
パーソナルデータの利活用に関する相談支援体制を強化する。また、相談支援対応等を通じて得られた利活用事例に係る知見を、当委員会 Web ページ等を通じて適切な形で一般に周知し、事業者等がパーソナルデータの利活用を検討しやすい環境構築を進める。

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個人情報の取扱いに関する監視・監督の態勢の強化
個人情報の適正な取扱いを確保するため、海外事業者を含む個人情報取扱事業者等に対する監視・監督活動を効率的かつ効果的に行うための態勢の強化を図る。

（１）監視・監督態勢の強化①セキュリティ専門機関の活用等による監視・監督態勢の強化
平成 30 年度に導入した「情報漏えい事案受付システム」を活用して、漏えい事案の早期把握に努めるとともに、必要に応じてサイバーセキュリテ
ィ機関からの技術面でのサポート等も得て監視・監督態勢を強化し、初動対応の充実と２次被害の最小化等を図る。
②諸外国との執行協力体制の強化
日本を含む複数の国にまたがる漏えい事案等が発生した場合に国境を越えて迅速に事実関係を把握し、個人情報保護法第 78 条等に基づく対応が円滑に行えるようにするため、諸外国の個人情報保護に係る執行機関との連携を強化する。
③民間事業者における個人情報の取扱いに係る実態調査の実施
個人情報の取扱い及び講じている安全管理措置の実態について、民間事業者へのヒアリング等の実態調査を実施するとともに、その成果を日々の監視・監督活動にフィードバックして、民間事業者に対して実効ある監督や指導を展開する。
（２）認定個人情報保護団体制度の普及支援
認定個人情報保護団体の認知度及び活動水準を向上させるため、認定団体、事業者等を対象とした研修会等における情報提供や広報による情報発信等による普及啓発を行う。

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信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進等
これまで委員会が構築してきた海外の関係機関との連携関係を基礎に、各国当局との戦略的な対話を行うほか、国際機関における議論をリードすることなどを通じて、個人データに関して信頼が確保された国際的なデータ流通の実現に向けた取組を強力に推進する。

（１）信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
デジタル経済において、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増大している中、世界各国における個人情報保護に関するルール整備の状況を踏まえ、個人情報に関して、信頼性が確保されたデータ・フリー・フローのための国際的な枠組みの構築を図る必要がある。
このため、これまで連携を深めてきた米国・欧州を中心とした関係各国の機関等との戦略的な対話や連携を一層推進するとともに、OECD 等の国際機関において、当委員会として発信を積極的に進める。
（２）情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
AI・IoT 等の技術の進展が個人情報保護に与える影響を踏まえ、当委員会として多面的に活動し、個人情報保護を取り巻く国際的な議論に積極的に参画していくことが肝要である。
このため、個人情報保護に関する国際会議への当委員会委員及び職員の派遣などを通じ、我が国の取組等について積極的に発信する。
（３）国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
ビジネスのグローバル化や諸外国における個人データを巡る動きを踏まえ、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進や実務に資するよう、引き続き、当委員会として情報集約・発信を図っていく。
また、本年１月に発効した日 EU 間の相互の個人データ移転枠組みについて、レビューを含む当該枠組みの円滑な運用（EU 離脱後の英国を含む）や、APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムの促進に向けた取組を引き続き進めていく。

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マイナンバー制度における安心・安全の確保
特定個人情報の適正な取扱いの徹底のため、行政機関や地方公共団体の検査をはじめ、効率的かつ効果的な監視・監督に向けた取組の強化を図るなど、国民から信頼されるマイナンバー制度の確立に向けて取組を拡充する。

（１）効果的・効率的なマイナンバーの監視・監督の実施① 行政機関等への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する立入検査の展開
行政機関や独立行政法人等に対する定期検査等をきめ細やかに行うとともに、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行う。
また、地方公共団体について、引き続き総合検査を行うとともに、検査項目を絞ることでより多くの団体に対して立入検査（「レビュー検査」を含む。）を行い、安全管理措置の実施状況の検証と必要な改善のサイクルを広範に展開する。
②「特定個人情報安全管理措置セミナー」の実施
地方公共団体におけるマイナンバーの安全管理措置等に関する理解を深める観点から、現場での具体的な対応を踏まえたセミナー（特定個人情報安全管理措置セミナー）を全国各地において実施する。
③AI を活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化

AI を活用した監視・監督システムの導入を目指し、AI 導入に向けたデータの収集・分析等を実施する。
④「インシデント訓練」の実施による行政機関等の安全管理措置の徹底
行政機関や地方公共団体において、インシデント発生を想定した訓練を実施することにより、情報漏えい事案等に対応するための体制の整備を促すとともに、訓練で得た知見を周知することで特定個人情報の適正な取扱いを促す。
（２）「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの「独自利用事務」の情報連携の活用促進
行政手続における添付書類の撤廃に資するため、地方公共団体のマイナ

5ンバー独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。また、情報連携に必要となる届出に関する手続について迅速かつ的確な運用を行うため、システムの導入を図る。

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デジタル時代における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発
デジタル時代において個人情報が適切に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について注意喚起や情報発信を行う。また、広く国民を対象に、消費者・生活者、こども、学生等の対象ごとに戦略的広報を展開し、個人情報リテラシーを高めるための活動を積極的に取り組む。

（１）個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護 ヒヤリハット」等の周知徹
底これまでの相談や監視・監督の蓄積を踏まえて、個人情報を取り扱う事業者が陥りやすいミスや誤解、絶対に忘れてはならない安全管理策等について、より平易で分かりやすい啓発コンテンツの作成等により、個人情報保護制度の普及定着を図る。
（２）消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開
広く国民の「個人情報リテラシー」向上に向け、ターゲットを分け、対象ごとにより効果的なコンテンツやメディアを活用して、サイバー空間・SNSと個人情報保護のチェックポイント等について戦略的広報を展開する。
（３）「いわゆる３年ごと見直し」による制度改正の内容の周知（再掲）「いわゆる３年ごと見直し」による制度改正が円滑・適切に施行されるよう、民間事業者のほか、国民に幅広く適確に周知するとともに、海外へのタイムリーな情報発信に努める。

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いつでも相談できる相談窓口サービスの実現
個人情報等の取扱いについて、いつでも相談できるよう、24 時間 365 日対応可能なチャットボットサービスを導入する。
また、事業者や国民からの相談及びあっせん受付について、国民生活センターや消費生活センター等とも連携しつつ、国民目線に立って、きめ細かで質の高い対応を推進する。

（１）広聴・相談窓口コールセンターサービスの展開増加する個人情報保護やマイナンバー制度に関する相談に対し、可能な限りお待たせすることなく、きめ細かな対応を実現するため、「広聴・相談窓口コールセンターサービス」を導入し、音声テキスト化や AI を利用したチャットボットの運用を開始する。
（２）高品質な相談窓口対応の実現
近年のデータ流通や利活用の加速化や漏えい事案の発生等により不安を抱える個人からの相談に迅速かつ的確に対応するため、相談内容やチャットボットログの傾向を分析し、これらを踏まえた応答マニュアルを充実させるなど、高品質な相談対応の実現を図る。

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委員会の体制強化
情報通信技術の進展やグローバル化に的確に対応し、国際的な交渉力を強化するために、委員会事務局体制について所要の整備を図るとともに、人材の育成を推進する。

（１）国際連携の強化や法の着実な執行を実現するための事務局の体制強化
各国の関係機関等とのハイレベルでの対話や国際会議における議論をリードするなど、国際連携を強力に推進するために必要な事務局の体制を強化する。
また、国内外における法の着実な執行やマイナンバー及び個人情報の監視・監督の円滑な実施、個人情報保護委員会ＬＡＮの構築といった課題に適切に対処するため、定員の増員により事務局の体制を整備する。
（２）海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の育成
海外データ保護機関等に職員を派遣するとともに、語学研修の実施等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。
（３）サイバーセキュリティ人材の育成強化
外部研修の参加、関連資格の取得・維持に対する支援、セキュリティ関係機関及び企業への職員の派遣等により、マイナンバー及び個人情報の監視・監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠な情報システムセキュリティの専門家を育成する。

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