令和 3 年 9 月 17 日

各位
名古屋商工会議所「令和４年度

税制改正に関する要望」について

名古屋商工会議所では、このほど標記要望を別添の通り取りまとめました。
要望については、内閣総理大臣をはじめ関係省庁、各機関に提出いたします。
つきましては、報道機関の皆様方には格段のご高配を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【お問合わせ先】
企画調整部

企画調整・広報ユニット

長瀬・立石（税制要望担当）

TEL：052-223-5715（直通）

内線 343以上令和４年度税制改正に関する要望

令和３年９月名古屋商工会議所~1~令和４年度税制改正に関する要望 概要【基本的な考え方】

１．コロナ禍の厳しい経営環境にある中小企業の事業継続支援
２．コロナ終息後の経済成長に向けて、グリーン化やデジタル化等、生産性向上や新たな技術開発に取り組む中小企業の成長を後押し
３．地域の機能強化、魅力向上等による地域活性化の促進

要望項目数
うち★が新規要望
赤書きは重点要望： 60項目： 5項目【個別要望事項】
Ⅰ．コロナ禍の中小企業の事業継続に資する税制

Ⅲ．事業承継税制

１．緊急経済対策（令和2年4月）における税制上の措置について

１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置（１）★固定資産税の軽減措置の拡充・延長・令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置、評価替え後に課税額が上昇する全ての土地の税額据え置きの延長など、経済環境が一定の水準に戻るまでは一層の支援が必要（２）★納税猶予の延長・納税猶予を1年程度延長（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
・適用対象拡大（中堅企業まで）の恒久化、全ての事業者の災害損失欠損金還付を直前2期に拡大

２．令和3年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）少額減価償却資産の特例の拡充・恒久化
・対象資産と取得合計額の上限引き上げ（２）交際費課税の特例の拡充・恒久化
・全額損金算入の上限金額と接待飲食費に係る損金算入割合の引き上げ

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し

３．消費税制（１）軽減税率制度に関して・これ以上の制度複雑化を避け、品目数の削減や税率の統一などによる負担軽減を図るべき。また電子決済のインフラ整備や電子帳簿保存手続きの簡易化を図るべき。
（２）インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関して
・コロナショックからの経済回復の足かせとならないよう、導入時期の延期や廃止を含め十分な検証をしたうえで慎重な対応が必要であり、制度の導入は当分の間凍結すべき。

Ⅱ．コロナ終息後に向けて中小企業の成長を後押しする税制
１．グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について（１）★カーボンニュートラルの実現に関して（２）サプライチェーン強靭化に関する税制措置

・移行に重点を置いた税制を整備すべき・さらなる強靭化に向けた取り組みに対するインセンティブ措置

２．創業、ベンチャー支援に関する税制措置（１）★ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充
・令和2年度に創設されたオープンイノベーション促進税制の拡充・延長（２）創業に関する税制措置の拡充

・類似業種比準価額方式の標本会社は毎年公表すべき。時価純資産価額方式は、企業価値を高めるほど株価上昇し、相続税負担が大きくなるため、非上場会社の評価は、ゴーイングコンサーン（事業継続）を前提とするよう見直す。

Ⅳ．地域活性化を促進する税制
１．令和3年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の拡充・延長（２）地方拠点強化税制の拡充・拡充
・利用促進に向け、税額控除、特別償却割合の引き上げ、適用要件の緩和等を実施し、延長すべき

２．不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し（３）事業用資産の買換え特例の拡充・恒久化

３．固定資産税・都市計画税の負担軽減

等

・創業後5年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化、パテント・ボックス税制の創設

等

３．海外展開支援税制（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設

４．既存税制の見直し

・海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現、海外展開支援税制の拡充

等

４．中小企業の成長を後押しする法人税改革（１）法人実効税率の更なる引き下げ（２）中小企業への過度な課税強化に反対（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対

５．中小企業の活力強化に関する税制措置
・中小企業の税法上の基準拡大、中堅企業への税制支援措置の創設、役員給与の全額損金算入

等

６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等（１）人材育成促進税制の創設（３）人材の雇用・確保に資する税制措置の創設

・具体的な活用の検討を進める中で、様々な課題が生じてきており、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべき（１）★特例事業承継計画の提出期限の延長
・コロナ禍による事業承継への対応の遅れ等を踏まえ、令和5年3月の特例承継計画の提出期限を延長すべきである。
（２）特例事業承継税制の恒久化（３）利用促進に向けた事務手続きの改善について（４）M&Aを利用した事業承継を促進する税制の充実（５）円滑な経営権集約のための税制措置（６）納税猶予開始後5年経過時点での納税免除（７）既存事業承継税制からの移行経過措置（８）信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用（２）リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
等

７．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設（２）効率的で簡素な納税事務の実現
・国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わる書類・手続きの電子化、電子申告書類の添付・保存要件の簡素化、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続き 等（１）印紙税の廃止
・消費税と二重課税で、電子化への対応が遅れている特定の中小企業に負担が偏っている（２）事業所税の廃止
・固定資産税、外形標準化された法人事業税と二重課税で、都市間の公平性を欠いている（３）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止（４）石油に課せられる税の廃止（５）その他消費税との二重課税の廃止
・嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）・ゴルフ場利用税・建物に係る不動産取得税・入湯税

５．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充（１）耐震改修促進税制の拡充（２）津波・液状化対策を支援する税制措置の創設

６．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
・商工会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入・税額控除すべき

~1~

目 次
一．税制改正に対する基本的な考え方
１．コロナ禍の厳しい経営環境にある中小企業の事業継続支援 ................... 1
２．コロナ終息後の経済成長に向けて、グリーン化やデジタル化等、生産性向上や新たな技術開発に取り組む中小企業の成長を後押し ......................... 1
３．地域の機能強化、魅力向上等による地域活性化の促進 ....................... 1

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ.コロナ禍の中小企業の事業継続に資する税制
１．★緊急経済対策（令和 2 年 4 月）における税制上の措置について ............. 2
２．令和 3 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望....................... 2３．消費税制 .............................................................. 3

Ⅱ．コロナ終息後に向けて中小企業の成長を後押しする税制
１．★グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について ... 4
２．★創業、ベンチャー支援に関する税制措置 .................................. 4
３．海外展開支援税制 ...................................................... 5
４．中小企業の成長を後押しする法人税改革................................... 5５．中小企業の活力強化に関する税制措置..................................... 6
６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等 ........................... 7７．申告納税制度について .................................................. 8

Ⅲ．事業承継税制
１．★特例事業承継税制の活用に向けた改善措置 ............................... 9２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し.................................. 10

Ⅳ．地域活性化を促進する税制
１．令和 3 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望...................... 11
２．不動産取引に関する税制の見直し........................................ 11
３．固定資産税・都市計画税の負担軽減...................................... 11
４．既存税制の見直し ..................................................... 12
５．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 .......................... 13
６．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充.................................. 13~1~

一．税制改正に対する基本的な考え方
１．コロナ禍の厳しい経営環境にある中小企業の事業継続支援
コロナ禍により一年以上の長きに亘り経済が停滞してきたことで、わが国経済はかつてない危機的状況にあり、とりわけ中小企業は深刻な打撃を受けて廃業に追い込まれた事業者も多い。
足元では、中小企業の資金繰りなど事業継続の支援が極めて重要であり、経済環境が一定の水準に回復し企業体力を取り戻すまでは、税負担の増加を抑える観点での弾力的な税制の整備が求められる。

２．コロナ終息後の経済成長に向けて、グリーン化やデジタル化等、生産性向上や新たな技術開発に取り組む中小企業の成長を後押し
コロナ終息後の経済成長に向けて、中小企業が経済構造の転換を見据えたビジネスモデルの変革に挑戦していくことが重要である。
グリーン化やデジタル化に向けた技術開発、生産性向上、業態転換等、厳しい経営環境の中でも社会の変化に対応すべく地道に努力する中小企業の成長を後押しする税制の整備が必要である。

３．地域の機能強化、魅力向上等による地域活性化の促進
コロナ禍により、人や企業が首都圏に過度に集中していることなどのリスクが改めて認識され、東京一極集中の是正が求められている。
地域の機能強化や、魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現に向けて、
国・自治体のデジタル・トランスフォーメーションの推進や、企業の地域への分散、人が地域に動きやすい環境の整備、インフラ整備、交通利便性の向上、防災機能強化等、
地方創生・地域活性化の促進に資する税制面での後押しが望まれる。

以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

~1~

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．コロナ禍の中小企業の事業継続に資する税制
１．緊急経済対策（令和 2 年 4 月）における税制上の措置について（１）★固定資産税の軽減措置の拡充・延長
コロナ禍で収入が減少した中小事業者に対し、令和3年度の固定資産税・都市計画
税の軽減措置（収入の減少幅に応じゼロまたは1/2）が講じられた。また、令和3年度
税制改正では、商業地等の土地に係る固定資産税の負担調整措置において、令和3年
度は、評価替え後に課税額が上昇する全ての土地について令和2年度の税額に据え置かれた。
ただ依然として、赤字企業にも課せられる固定資産税は、コロナ禍の中小事業者にとって負担となっており、経済環境が一定の水準に戻るまでは一層の支援が必要であり、固定資産税の軽減措置を拡充・延長すべきである。
（２）★納税猶予の延長
令和 2 年 2 月以降に収入が減少（前年同月比 20％以上）した全ての事業者に、無担保かつ延滞税なしで 1 年間の納税猶予が講じられた。
ただ、大きく落ち込んだ収入の回復にはまだ期間を必要とし、猶予期間を含めた 2
年分の納税を行なうことができる状況にないため、更に 1 年程度は納税猶予を延長するなど、税制措置を講じるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
令和 4 年 1 月までに終了する事業年度において資本金１億円以下の中小法人等から資本金 10 億円以下の中堅企業まで対象が拡大された。
本来、事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、恒久化すべきである。
また、災害損失欠損金の繰戻還付制度は、全ての事業者に対して、法人税の還付を受けることができる事業年度を直前 2 期に拡大すべきである。

２．令和 3 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）少額減価償却資産の特例の拡充・恒久化
令和 4 年 3 月末に期限の到来する本特例について、中小企業の生産性向上と納税事務負担軽減の観点から、現行の対象資産（30 万円未満）と取得合計額の上限（300 万円）
を引き上げ、恒久化するべきである。
（２）交際費課税の特例の拡充・恒久化
企業経営上、交際費は顧客との関係維持や新規顧客開拓に必要な費用である。また交際費支出によって、落ち込んでいる飲食業界等での消費が喚起され、税収増も見込まれる。経済活性化のため、交際費の全額損金算入の上限金額（800 万円）と、大企業も適用可能な接待飲食費に係る損金算入割合（50％）を引き上げ、恒久化すべきである。

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３．消費税制（１）軽減税率制度に関して
令和元年 10 月に導入された軽減税率制度については、会計処理が煩雑化する等、事業者の負担が増加しており、品目数の削減や税率の統一などによる負担軽減を図る
べきである。また、電子レシート等、電子決済のインフラを整備し、電子帳簿保存手
続きを簡易化すべきである。
（２）インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関して
今年 10 月から登録申請書の受付が始まり、令和 5 年 10 月に導入が予定されているインボイス制度だが、すべての事業者が経理・納税方法の変更を強いられ、対応しきれないほどの複雑な制度で事務負担が大きく、免税事業者が取引から排除されるとの声が多数ある。
導入にあたっては、免税事業者からの仕入に対して税額控除を認めるなどの特例措置や、事務負担の軽減措置を講じるなどの対策が必要であり、国は、軽減税率導入後3 年以内を目途に、事業者の準備状況や事業者取引への影響等を検証し、必要と認めるときは法制上の措置等を講じるとしている。
目下のところ、中小事業者はコロナ禍を乗り切ることに精一杯の状況であり、イン
ボイス制度の準備や設備投資などの負担を増やすことで、事業の継続やコロナショッ
クからの経済回復の足かせとならないようすべきである。
導入時期の延期や廃止を含め、十分な検証をしたうえで慎重な対応が必要であり、「制度の導入は当分の間凍結すべき」である。

Ⅱ．コロナ終息後に向けて中小企業の成長を後押しする税制
１．グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について（１）★カーボンニュートラルの実現に関して
政府では、2050 年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）実現のために、炭素税などのカーボンプライシングの議論を開始している。
しかし、技術革新が追いついていない企業にコストや設備投資などの負担が増加してしまえば、わが国産業の国際競争力の低下につながる懸念がある。
カーボンニュートラルを進めるにあたっては、CO₂削減量に応じた優遇措置を講じるなど、移行に重点を置いた税制の整備を進めるべきである。
制度設計には、既に導入されている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス
税、石油石炭税等）などの廃止を含めて、慎重な検討が必要である。
（２）サプライチェーン強靱化に関する税制措置
生産拠点の国内回帰を促すサプライチェーン国内回帰促進補助金や、多元化を促す
海外サプライチェーン多元化支援事業等に加えて、令和 3 年度税制改正では、地域の経済活動が停止するリスクを回避するため、地域未来投資促進税制の対象にサプライ~3~

チェーン強靭化に資する事業が追加された。
さらなる強靭化を図るためには、サプライチェーン全体での付加価値向上や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの連携を促進する取り組みに対する、新たなインセンティブ措置を検討すべきである。

２．創業、ベンチャー支援に関する税制措置
産業構造の変化や技術革新が進む中、新規開業やベンチャー企業、第二創業を目指す企業などに対して、以下の措置を講じ、地域経済の活力強化を図るべきである。
（１）ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充①★令和 2 年度に創設されたオープンイノベーション促進税制の拡充・延長
令和 2 年度税制改正で、事業会社がベンチャー企業に出資した場合、その出資額の25％を所得控除する措置が創設されたが、アフターコロナを見据えて積極的な投資を行なう企業を支援する観点からも、所得控除割合を引き上げ、延長すべきである。
②エンジェル税制の適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ等）③エンジェル税制の優遇措置の拡大（投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ、損失繰越控除期間を 3 年から5 年へ延長等）④ベンチャー企業への出資に伴うキャピタルゲイン税の軽減措置（２）創業に関する税制措置の拡充① 創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設② 創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化③ 会社設立に係る登録免許税の廃止④ 創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑤ パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益への軽減税率適用）の創設⑥ 創出された雇用に応じた税額控除制度の創設

３．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（２）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開に積極的な中小企業を後押しする税制措置（投資リスクの軽減含む）が必要。
① 海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設② 海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の一般企業への適用③ 海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後 3 年間は親会社~4~

による人件費負担を海外寄付金対象から除外（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制や移転価格税制等の申告において、申告作業負担がかからない
ような制度設計を講じるとともに、人的資源が限られている中小企業に関しては、事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。

４．中小企業の成長を後押しする法人税改革（１）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.74％）は、国際的には未だ高い水準にある。わが国の立地競争力の強化及び、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア
諸国平均並み（20％台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改
革の徹底による歳出削減でカバーすべきであり、中小企業への課税ベースの拡大といった課税強化には強く反対する。
また、令和 3 年度税制改正で 2 年間延長された中小法人等の法人税率の特例（所得800 万円以下、19％から 15％に引き下げ）については、適用所得金額を 800 万円から
1,600 万円へ拡大すべきである。
（２）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は、全体の雇用の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担分
は民間事業主拠出分の約 4 割を負担している。こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。
① 法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配率が 7 割、損益分岐点比率が 8 割に達する中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
② 欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は損益分岐点比率が 8 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的に見ても多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限していない。経営の安定性を損なうことから、欠損金繰越控除は制限すべきでない。
③ 減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響が大きいため、減価償却方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も聞かれ、償却期間短縮等の見直し措置を講じるべきである。
④ 租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置に~5~

ついて、平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事
業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な
設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。留保金課税は、企業の自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害していることからその拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税であること、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

５．中小企業の活力強化に関する税制措置（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業は、コロナ禍により顕在化した電子化などの課題に対処するため、これまでを上回るスピードで資金調達を行う必要があるが、エクイティ・ファイナンスなど
で税法上の基準を容易に超えてしまうことが想定される。
中小企業の成長を促進するため、法人税法において資本金 1 億円以下とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化（再掲）（４）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（５）役員給与の全額損金算入
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3 類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
（６）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応
事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされている。年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔~6~軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（７）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告
特別控除（55 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。
（８）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等（１）人材育成促進税制の創設
企業の支出する教育訓練費は国際的に低水準であり、人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。
また、高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し格段の税制措置を講じるべきである。
（２）リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
業務上必要な教育訓練費については、原則給与所得として課税されないが、学資金費用のうち大学や大学院への修学費用については給与所得課税となっている。意欲ある人材の学び直しを後押しするため、当該学資金費用は課税対象外とすべきである。
（３）人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
高齢者の就労促進に向け、助成金等による支援措置が図られているが、より一層の促進のため、雇用に応じた税額控除措置を創設すべき。加えて人材募集に関する費用に対する税制上の支援措置を講じられたい。
（４）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
（５）事業主拠出金の料率引き上げに反対「子ども・子育て拠出金」について、令和3年度の事業主拠出率は0.36%と据え置かれましたが、そもそも仕事と子育ての両立は、労働力確保に資するものであり、社会全体で解決すべき課題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。
（６）女性の活躍促進に向けた制度の見直し
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直しが決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」
は残り、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障~7~

制度の一体的な改革の断行が必要である。
（７）所得控除制度の見直しについて
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。こうしたことから基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。
（８）有給休暇の義務化に伴う税制措置
働き方改革法により有給休暇 5 日取得が義務付けられ、社会保険料も含め負担が増
加しおり、税額控除等のインセンティブ措置を図るべきである。

７．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面する中小企業にとっては、生産性向上の阻害要因にもなっており、本業に専念できるよう、事務負担の軽減とともに、納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すべきである。
（２）効率的で簡素な納税事務の実現
国税の電子申告･納税システム（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるすべての書類・手続きを電子化する等、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図る
べきである。一方で、電子申告の履歴の保存は紙での保存を認めるなど、事務負担軽減の観点から、書類の添付・保存要件の簡略化・廃止をより一層進めるべきである。
そのほか、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現や、地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等の統一、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等により、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。

Ⅲ．事業承継税制
１．特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
平成 30 年度に抜本的に拡充された特例事業承継税制は、中小企業者にとって高い評価を得ている一方で、具体的な活用の検討を進める中で、様々な課題が生じてきており、手続きの簡素化、制度の恒久化等を求める声が多数ある。中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべきである。
（１） ★特例事業承継計画の提出期限の延長
コロナ禍による事業承継への対応の遅れ等を踏まえ、令和 5 年 3 月の特例承継計画の提出期限を延長すべきである。

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（２） 特例事業承継税制の恒久化
後継者が特例措置を受けた後、次の世代への贈与（相続）が発生した際、特例期間が経過したために条件を満たさず、確定事由に該当してしまうリスクを有し、導入を躊躇するとの声がある。承継に係る経営リスクを軽減するためにも、特例制度の恒久化、若しくは、一般措置の制度改定を検討されたい。
（３）利用促進に向けた事務手続きの改善について① 提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設
提出書類の不備等により、猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があっても、やむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）を創設すべきである。
② 納税猶予の継続届け出書の提出期限の到来を事前に知らせる文書を発出すること③ 5 年間の事業承継期間における都道府県への年次報告書と税務署への継続届け出書を一本化し、書類の提出先を 1 か所にすること。
（４）M&A を利用した事業承継を促進する税制の充実
令和 3 年度税制改正で、株式を対価とした M&A を行なう際の株式譲渡益課税の繰延措置が、事前認定不要な恒久措置として創設された。また、M&A 実施後のリスク（簿外債務等）に備えるため、準備金制度や、M&A 効果を高める設備投資減税、雇用確保を促す措置が創設された。
少子化や厳しい経営環境などを背景に、M&A による事業承継は、企業が存続することによる地域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きく、更なる措置の拡充を図られたい。また、経営力向上計画に基づいて再編・統合を行なった際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置は延長すべきである。
（５）円滑な経営権集約のための税制措置
令和 3 年度税制改正では、相続時の後継者役員就任要件が緩和されたが、特例事業承継税制を利用した後継者への経営権集約が円滑に進むように、税制を整備すべきである。
非上場株式の発行会社が自己株式の取得により株式を集約する場合のみなし配当課税について、納税猶予適用会社に限り、相続前であっても譲渡所得課税とすべきである。
また、みなし譲渡・みなし贈与課税については適用停止等の措置を図るべきである。
（６）納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
（７）既存事業承継税制からの移行経過措置
平成 30 年度に改正された事業承継税制前に、贈与税の納税猶予制度を利用している場合、相続発生時には新しい事業承継税制へ移行することが出来ない。平成 25 年度税制改正時の事業承継税制の見直し時と同様に経過措置を講ずるべきである。

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（８）信託を活用した株式、外国会社株式の納税猶予制度の適用
高齢化白書（内閣府）によると認知症の人は増加傾向にあり、2025 年に約 5 人に 1
人が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応が出来るように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。また、中小企業の海外進出を妨げることがないよう、外国会社株式についても適用を認めるべきである。

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいため、評価方法を見直すべきである。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の 2 年
間平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェ
イトの見直し（1：1：1）、会社規模の判定基準の見直し等がなされた。ただ、標本会
社は一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべき。
一方、時価純資産価額方式においては、会社の清算を前提とした評価方法であるため、企業価値を高めるほど株価は上昇する結果となり、高い株価に課せられる過大な相続税負担が中小企業の円滑な事業承継を妨げる要因となっている。したがって、非上場株式の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーン（事業継続）を前提とした評価への見直しが必要である。

Ⅳ．地域活性化を促進する税制
１．令和 3 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）国際戦略総合特区｢アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区｣の拡充・延長
中部地域は、日本一の航空宇宙産業の集積地であり、平成 23 年に国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、特区の各種支援措置を活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでいる。
令和 4 年 3 月末に期限が到来する「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を延長し、その対象について航空機産業だけでなく、宇宙関連事業等を加えるとともに対象
設備の範囲拡大等、税制面の支援措置の拡充を図るべきである。
（２）地方拠点強化税制の拡充・延長
東京一極集中の是正や地方創生を促進する観点から延長すべきである。また、利用を促す観点から、オフィス減税の税額控除、特別償却割合の引き上げ、雇用促進税制の適用要件の緩和等を実施し、名古屋市全域を優遇地域の対象とすべきである。

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２．不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定
経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効な不動産関連取引を促進するため、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1 件あたり数千円程
度の手数料制度へ改定すべきである。
（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止されたため、含み損ある不動産の流通を停滞させるとともに、不動産売却による
財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）を享受出来ないなど弊害がある。法人と同じく、個人も不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。
（３）事業用資産の買換え特例の拡充・恒久化
本制度は、企業の遊休資産の入れ替え等による地域の活性化を促す役割を果たしており、恒久化をされたい。また、買換資産の取得に関する面積制限（土地面積 300 ㎡
以上、譲渡した土地等の面積の 5 倍以内）は撤廃すべきである。

３．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止
本来、償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、廃止すべきである。
（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
負担感が強い中心市街地など、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

４．既存税制の見直し（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に印紙税の負担が偏っている。消費税との二重課税の解消を図る
ことはもとより、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から早期に廃止すべきである。

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（２）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。
さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（３）自動車税（環境性能割）の引き下げ・自動車重量税の廃止
自動車税は令和元年 10 月から恒久減税が実現した一方で、環境性能割が導入されている。
令和 3 年度税制改正により、環境性能割の税率 1％の軽減措置が令和 3 年 12 月末まで延長され、グリーン化特例、自動車重量税のエコカー減税は 2 年間延長されたが、経済再生の足かせとならないよう、更なる税 率 引 き 下 げ 等 、自 動 車 の 保 有 に 係る負担軽減を図るべきである。
併 せ て 、自動車重量税は道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失しているだけでなく、自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっており、廃止すべきである。
（４）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）は廃止すべきである。
（５）その他消費税との二重課税の廃止
以下に掲げる税は、消費税との二重課税となっており、廃止すべきである。
① 嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）② ゴルフ場利用税③ 建物に係る不動産取得税④ 入湯税

５．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
平成 31 年度税制改正で、災害への事前対策強化を促進する「中小企業防災・減災促進税制」が創設され、令和 3 年度税制改正には、感染症対策のためのサーモグラフ
ィや無停電電源装置等が対象設備に追加された。
今後、南海トラフを震源域とする巨大地震が想定されていることから、企業の自助努力を更に後押しするため、以下税制措置を拡充すべきである。
（１）耐震改修促進税制の拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての
耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以~ 12 ~

外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。

６．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
商工会議所は、他団体等と連携し地域の中核として中小企業・小規模事業者の振興
や、地域の活性化に取り組んでおり、その目的が社会貢献、地域の発展のために資する事業など商工会議所等の公益目的事業への寄付金は、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入並びに税額控除措置をできるようにすべきである。
以 上~ 13 ~