（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
北海道
幌延町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
99
19881

準主業農家数

農業者数(人)
農業就業者数
253
女性
105
40代以下
17

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

4

経営数（経営）
75000

副業的農家数13※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

計

牧草畑

8,210
8,963
08,868

8,210
8,963
08,868

8,963
08,868※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R 5年

農業委員
定数
農業委員数

合計

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

99

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
－

－

地区数

－

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積7,410ha

これまでの集積面積6,913ha

集積率93.3%

今後は農家の高齢化、担い手不足による離農農地のあっせんが主となり、集積率の向上は望めず、認定農業者の多くが農地を最大限保有しており、これ以上農地の集積については難しい状況である。 （管内の農地面積は農用地区域外農地を含め再調整し、町営草地等を除く集積可能な面積とした。）※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積目

標

活動計画

6,923ｈａ（うち新規集積面積10ｈa）

目標設定の考え方：農業従事者の高齢化により、担い手不足が懸念されるが、新たな認定農業者の掘起こしや、現状維持を図っていきたい。
・農地の保全、利用等について、積極的に担い手への集積（農業経営基盤強化法・あっせん事業）の促進を図る。
・利用権設定期間の終了に伴う再設定等の助言・指導を強化する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数
０ 経営体
新規参入の状況課

題

３１年度新規参入者数

２年度新規参入者数

０ 経営体

０ 経営体

３０年度新規参入者が取得した農地面積

３１年度新規参入者が取得した農地面積

２年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０ ｈａ

０ ｈａ

酪農への新規参入については、初期投資が多額になる事から、農地、施設の取得の支援の拡充及び、離農農地を集約して、法人化する等の対策が必要となる。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1

経営体

参入目標面積40 ｈａ

幌延町酪農担い手育成センターの構成員として、ＪＡ等の関係機関と連携し、農地の貸付、売買等の情報提供や利用関係の調整を行い新規参入の促進に努める。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

8,868ha（令和３年４月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0ha

0.00%

離農農地の斡旋に努めているが、担い手不足により農地権利移転が難しくなり今後、遊休化が懸念される。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２題

令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積0ｈａ
目標設定の考え方：地区農業委員、事務局が連携して現地調査及び指導助言をすることで、未然防止を図る

標

調査員数（実数）
１２人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月

１０月～１１月

１ 管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施、遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮 り、地図等に記録
２ 調査区域を３地区に区切り、担当の農業委員を定めて調査
調査方法 ３ 高齢等による耕作継続困難地の権利移転による耕作状況調査および農地転用場所の履行調査
４ 農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査

実施時期
月～ 月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

月～月

農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

8,868ha

0ha

農地転用に関する農家の認識不足の解消、指導の徹底を図る。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画

活動計画

1.違反転用の日常指導地区担当委員による監視活動及び転用指導等を実施、違反が懸念される場合は逐次事務局、地区担当委員での現地調査を実施する。
2.違反転用の発生防止に向けた取組
毎年１０月中旬に農地パトロールを実施。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入