2022年6月

第822号

当工業会の事業報告並びに事業計画について
令和3年度事業報告書
自令和3年4月 1日

至

令和4年3月31日

令和3年度の我が国経済は、引続く新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられたものの製造業全体では回復基調にある。しかしながら航空機産業に目を転じれば、とりわけ民間航空機事業では深刻な低迷が続いており、回復までにはまだ時間を要することが見込まれている。その状況を生産額で見ると、我が国航空機生産額（暦年）は、ピークだった令和元年の1兆8,569億円（民間1兆3,177、防衛5,392）から、令和3年は1兆1,598億円（民間6,476、防衛5,122）と昨年の1兆4,698億円から更に落込み、宇宙機器3千億円強を合わせても2年連続で2兆円に届かない状況となっている。このような厳しい環境の中ではあるが、令和3年度には、航空・宇宙ともに各種のプロジェクトが進展した。
民間機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響で減産となっていたボーイング787が、機体製造における品質上の問題も発生し更なる減産や一時的な納入停止となり、搭載するTrent1000、GEnxエンジンも減産となっているが、2023年後期での初号機納入を目指すボーイング777Xは、11月に行われたドバイエアショーで初めての国際展示会への参加を果たした。一方、小型ジェット機カテゴリーでは、ホンダジェットの2021年（暦年）デリバリー数が37機となり、同カテゴリーにおいて5年連続で世界1位になるとともに、12月には累計デリバリー数200機も達成した。
防衛機分野では、エンジニアリングチームFXET（エフゼット：F-X Engineering Team）にて開発が進む次期戦闘機について、来年度（R4）予算には関連研究を含め1,001億円が計上されるとともに、量産事業では、陸自UH-2、海自
P-1、空自C-2が今年度補正予算に計上されるなど陸海空での量産事業が進んでいる。また、防衛省は、防衛産業との連携を一層強化すべく防衛装備庁装備政策課に「防衛産業政策室」を新設する。
宇宙分野では、H-IIA 44、45号機、イプシロン5号機の打上げが成功した。H-IIAの連続成功は39回（成功率97.8%）。
開発が進む新型基幹ロケットH3は、開発中のLE-9エンジンで確認されていた技術課題への対応に一定の目途は付いた
ものの、確実な打上げを行うための対応が必要な状況であるため、試験機1号機の令和3年度の打上げは見合わせとなった。一方、政策面では、令和4年度の宇宙関連予算が5,000億円の大台にのり、宇宙基本計画に掲げられた「宇宙機器産業の事業規模として官民合わせて10年間で累計5兆円」（年平均5,000億円）のラインに達した。また、宇宙基本計画の工程表の改定も12月に行われた。
こうした状況下、当工業会では、昨年度に引続き雇用調整助成金の特例措置の延長や、防衛調達における支払前倒
しなどの措置を政府に働きかけた。また、各般にわたる事業について、推進母体となる委員会を設けるなど体制を整備して、政府に対する提言・要望、航空宇宙産業に関する調査研究、政府等からの受託事業、（公財）JKAからの補助事業等を実施した。また、コロナ禍で世界との行き来が途絶えた状況下、今年度もWeb等を活用し各国の工業会等との情報交換・交流、世界に向けた発信などを積極的に行なった。これら事業は、全般的にほぼ期待された成果を収め、航空宇宙工業の健全な発展に寄与することができた。
当工業会は、コロナ禍の難局を乗越え、我が国航空宇宙産業を新たな成長軌道に復帰させるべく来年度も取組んでいく。
1．政府の諸施策に対応する諸活動
関係官庁等における航空宇宙政策などの検討・推進に対し、以下のとおり参画、協力した。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力

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トピックス

・下請中小企業振興法「振興基準」の改正（R3.3月）及びそれに伴う「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂（9月）を受けて、各業界団体で「自主行動計画」の見直が求められ、当会も理事会の承認を経て改訂した（10月）。また、10月には下請適正取引に係るアンケートを会員企業に行い、結果を中小企業政策審議
会取引問題小委で報告した（3月、Web）｡
・各業界団体を集めて「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が総理主催で行われた（12月）。
当会からは会長が出席し、特に民間航空機はまだ数年厳しい状況が見込まれるが、中小サプライヤーをしっかりと支援していく旨説明した。
・防衛装備庁主催「情報セキュリティ官民検討会」に参加し、今後の運用面における官民協力、企業の費用処理等の課題について意見を述べた（12月）｡
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局／国土交通省主催「サブオービタル飛行に関する官民協議会」（9月）及びワー
キンググループ（5月）に出席した（いずれもWeb）｡
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局主催「宇宙人材育成検討WG」に出席した（11、3月）｡②関係官庁との意見交換会等の開催
・経団連と防衛装備庁との意見交換結果（R2.12月公表）の内の「契約制度及び調達の在り方」に関し、防装工・造工と3団体合同の官民意見交換会を開催するとともに（10回、Web併用）、令和3年度の経費率算定手法に関し
防衛装備庁と意見交換を行った。
・防衛装備庁長官とプライム企業との意見交換会が開催され当会もオブザーバー参加した（2、3月）。会議では主に防衛事業の低い利益率や事業撤退等について意見交換された。
③施策、予算等に関する提言･要望の提出等
・会員企業12社の協力を得て防衛調達の課題を中心とした防衛産業の現状に関するアンケートを行い、取りまとめ結果を自民党国防部会で報告し、議員及び官側（経産省、防衛装備庁等）の理解を得た（4～5月）｡
・経団連、防装工、造工と4団体連名で、防衛大臣宛に「国内防衛生産・技術基盤の維持・強化に係る要望書」を提出した。中期防に示された装備品調達の確実且つ早期実現、並びにコロナ禍昨年度と同様に支払いを前倒しするなど柔軟な施策を講ずるよう要望した（9月）｡・参議院自民党政策審議会で防衛業界団体が期待する政策等に関するヒアリングが行われ、当会も要望を述べた（2月）｡
・雇用調整助成金特例措置や公的金融機関特別貸付の延長等を求め、会長会社及びサプライヤーから経済産業省
に対し民間航空機事業の窮状を説明し理解を得た（2月、Web）｡
・宇宙基本計画の工程表改訂に関し、公明党宇宙関連部会で要望を述べた（6月、Web）｡
・安全保障分野における宇宙利用に関し自民党宇宙・海洋開発特別委員会で要望を述べた（2月）｡④税制要望
・令和4年度の税制改正要望を税制分科会で取りまとめ、経済産業省、防衛省並びに自民、公明両党へ提出した。
与党からはヒアリングの機会も得て、ポストコロナに向けて設備投資や研究開発投資を推進するための税制拡充など14項目を要望するとともに、防衛関係の政策要望も行った（11、12月）｡
・令和5年度以降の関税暫定措置法期間延長要望に関する準備会議を開催し要望企業に資料作成等を展開した（12～1月）｡
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し会報誌等に掲載した。
①航空宇宙産業データベース（8月）②日本の航空機工業資料集（6月）③航空機の生産・輸出・受注見通し（日機連依頼）（8～9月）
なお、今年度から年1回調査に変更（昨年度までは年2回調査）④航空機の月別・年別・年度別生産実績（毎月）（2）令和4年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」の編集委員会を開催し（5回、Web併用）、両冊子を発行した（3月）｡12

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3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
以下のとおりISO、IEC国際委員会への参加及び国内委員会を開催し、航空機関連国際標準規格の整備を推進した（Web、メール審議）｡〈ISO/TC20（航空機及び宇宙機）〉
国内委員会1回、投票6件
国際会議（10月、Web）〈ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統の要求事項）〉
国内委員会3回（7、8、2月、Web）、投票10件
国際会議（8月、Web）〈ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）〉
国内委員会1回（6月、Web）、投票16件
国際会議（11月、Web）〈ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）〉
国内委員会6回（5、7、9、11、1、3月、Web）、投票27件
国際会議（6、11月、Web）〈IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）〉
国内委員会2回（6、1月、Web）、投票2件
国際会議（9、10月、Web）【日本提案案件の推進】〈ISO/TC20/SC1〉
・WG3：8月の国際会議にてハイパワー半導体パワーコントローラーの一般要求事項に関する委員会原案（CD：Committee Draft）の作成が承認され、国際標準規格原案（Draft International Standard）段階に進むことが決定、現在CDに関する各国質問に対応している。
・WG15：引続き、LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格開発の検討を継続する。
更に、新規テーマ創出についても検討を開始する。
〈ISO/TC20/SC16〉
衝突回避用センサの日本提案は、国際投票を経て新規プロジェクトとして承認された。
【新規アドホックグループ対応】
9月に開催されたISO/TC20国際会議にて各アドホックグループから次のような報告があった。
・AHG01：AI for aerospace（航空分野の人工知能適用）
SC16/JTC1ワークショップの一環として検討して行くことになった。
・AHG02：Alt Propulsion（電動推進システム）
TC20として独立した作業プログラムを作成する必要は無く、AHG02は終了する。
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備
以下のとおりISO国際委員会への参加及び国内委員会を開催し、宇宙機関連国際標準規格の整備を推進した（Web、メール審議）｡〈ISO（SC13・SC14）宇宙システム国際規格委員会〉
2月に委員会を開催し、活動状況報告及び次年度の活動方針の協議を行った。
〈ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会活動〉
・春期及び秋期国際会議（Web）に参加し、各議題に日本の意見を述べた。
・国内委員会（国際標準検討委員会及び6分科会）を組織し、国際標準検討委員会を5回、分科会を各3回開催した。
・国内審議を経て投票を実施した案件：新規51件、定期見直し33件〈ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会活動〉
・今年度の国際会議は開催されなかった。
・DIS委員会を1回開催し、投票案件について協議した。
・国内審議を経て投票を実施した案件：新規0件、定期見直し16件

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【日本提案案件の推進】〈ISO/TC20/SC14〉
・宇宙材料開発分野の耐原子状酸素コーティング技術に関する国際標準化：国際標準として発行された。
・除雪支援システムの国際標準化：技術標準として発行された。
・熱真空試験サイクル数決定方法：NPとして承認された。
・機械設計及び検証：DIS投票を通過し、FDIS投票中。
・全地球航法衛星システム（GNSS）測位端末の分類コード（注1）の国際標準化：CDとして承認された。
・全地球航法衛星システム（GNSS）データセンター（注2）の国際標準化：DIS投票を通過し、FDISに向けて原稿作成中。
・全地球航法衛星システム（GNSS）位置情報交換フォーマット：NPとして承認された。
・全地球航法衛星システム（GNSS）民生用測位方式：NP投票中
・打上げCOLA規格（注3）：秋期国際会議でTR原稿作成スケジュールを提出し、TR原稿の概要を作成中。
〈ISO/TC20/SC13〉
宇宙光通信の国際標準化：予備勧告案を作成。現在、上層組織のレビューを受けている。
（注1）全地球航法衛星システム測位端末の用途別分類コード。多様な端末から、ユーザーの用途に合った端末の選択を支援する。
（注2）センチメーター級の高精度測位を実現するため、衛星測位の誤差情報を計算する補強情報生成システム。
計算した誤差情報は準天頂衛星又は地上回線を通して端末に配信される。
（注3）Collision On Launch Assessment の略。打上げ軌道が既に宇宙にある他の物体に近づかないように、時期・軌道を決定し、評価する。
（略語）
CD：Committee Draft、CDC：Committee Draft Comment、CDV：Committee Draft Voting、
DIS：Draft International Standard、FDIS：Final Draft International Standard、
GNSS：Global Navigation Satellite System、IS：International Standard
NP：New work item Proposal、TR：Technical Report、TS：Technical Speciﬁcation、
WD：Working Draft、（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、主に以下の活動を行った。
①IAQG関連活動
・IAQG会議（5、10月、Web）に参加しJAQGメンバー会社の要望を提言するとともに、アジア・太平洋セクター
においてはAPAQG会議（9、3月、Web）を主催するなど活動をリードした。また、IAQGが進めるシングル
SDO構想（注）に関して、規格の著作権の取扱いや、各国版の発行プロセスなどIAQGと協議している。
（注）SDO（Standard Distribution Organization）構想：
現在、セクター毎に規格発行団体を有しているが（SAE／アメリカ、ASD-STAN／ヨーロッパ、JSA・
SJAC／アジア・太平洋）、これを世界で1つの統一的な発行団体とし、世界全体での発行手続きの簡素化
及び規格発行のスピードアップを目指した構想。
・IAQG規格（9102、9103、9114、9115-2、9116、9145、9147、9163、9100成熟度モデル）の制定・改訂作業に参画した。また、SCMH（Supply Chain Management Handbook）新規開発・改訂作業に参画した（新規発行3件、改訂発行3件）｡②JAQG関連活動
・IAQG規格に対応する国内規格の制定・改正として、SJAC9068B、SJAC9104-1の発行、またSJAC9147の発行準備としてのパブリックコメント募集などを行った。
・SJAC9120（販売業者向け品質マネジメント要求）認証制度の運用開始（2023年1月を目標）に向けた準備（日本語版審査員研修コース、認証制度に関わる各種規定の改訂等）を行った。
・IAQG SCMHの改訂に合わせ順次和訳作業（7件）を行った。また、Nadcap（特殊工程の国際認証制度）の国内普及を図るため、Nadcapチェックリスト日英対訳版のJAQG HPでの公開を推進するとともに（現在58アイテム）、
Nadcap受審ノウハウの集約などを行い公開した。

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・JAXA品質要求の適用プロジェクト拡大支援のため、定期的に会合を開きJIS Q 9100規格を適用した良好事例に関わる情報共有を行うとともに、IAQGの宇宙固有要求ガイドライン「Space Peculiarities（宇宙版SCMH）」作成に参加し要望提案などを行った。
・JAQGメンバーを対象としたSJAC9068規格改正概要説明会（10月）、SCMH説明会（11月）をWeb開催した。
（略語）SCMH：Supply Chain Management Handbook③認証制度の運営・管理・関係機関に対する定期オーバーサイトを実施した（認定機関、5認証機関、審査員資格証明機関及び研修提供者
承認機関に対して各年1回）｡
・APAQG/KRMC（韓国航空宇宙審査委員会）のオーバーサイトを受審した（11月）｡（4）プロダクトサポートに関する調査検討①プロダクトサポートに関する情報交換の促進
・6月のプロダクトサポート研究会で新たなメンバーを含む体制と今年度計画について、また3月の研究会で今年度成果と来年度方針を報告し、メンバーの合意を得た（Web開催）｡
・プロダクトサポート検討会に新メンバー2社を迎え、情報セキュリティに関する業界動向（7月）、海外後方支援事例（9月）、情報技術の応用可能性（11月）及び国際共通規格Sシリーズ（1月）に関する情報交換を行い、これからの課題等を共有した（Web開催）。11月の検討会では航空自衛隊補給本部から次期事務共通システムの換装事業を紹介頂き、業界側の準備に有益な活動となった。
②航空機業界の受発注業務の効率化推進
航空機業界EDIセンターの活動として、以下を実施した。
・運営委員会を開催し（5月、Web）、今年度活動計画等の承認を得た。
・将来システムについては、システム規模や本格的機能要件の検討は来年度以降とする方針のため、要件調査とその整理を行った。具体的には、米国やEU等の航空・防衛産業で広く活用されているセキュア・クラウドを利用した先進EDI事例等を調査した。また、国内メンバー各社に対して利用状況や評価、次期システムに期待する要件等のアンケート調査を行って幹事会等で報告し、来年度以降の検討・整備方針への合意を得た。
（5）相互認証の推進
・国土交通省と航空法改正関連やBASA締結交渉（注）の支援などに関する意見交換等を行うとともに（6～3月6回、Web）、「型式証明の流れ、今後の課題」と題した意見交換会を、航空機安全課長、航空機技術審査センター長
ほかの参加を得て開催した（6月、WEB）。また、相互認証推進委員会を開催した（11、3月、Web）｡（注）BASA（Bilateral Aviation Safety Agreement）：航空の安全に関する相互認証協定
・日本の民間航空機型式証明取得プロセスの検証について有識者と打合せを行った（11～2月3回、Web）｡（6）必要な人材の確保
新型コロナウイルスの影響により、航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会及び製造技術者WGの会合は見送られたが、裾野拡大WGの活動として、今年度で6回目となる女性航空教室を（昨年度は中止）、経済産業省・国土交通省と連携し航空5団体共催でWeb開催した（2月）｡（7）防衛装備品取得に関する調査検討①調達効率化に関する調査検討
NATOカタログへの参加レベル引上げ（Tier1→Tier2）後、一部の会員企業から旧NCAGE番号（企業固有番号）の継続使用の要望があり、防衛装備庁と調整の結果、期間限定で使用可能となった。
②防衛装備庁が実施する施策についての検討
・令和3年度に防衛省経費率の算定の考え方及び新インセンティブ制度が一部改正されたことを受け、改正の主旨や内容の会員企業の理解促進のため、防装工・造工と合同で官民意見交換会を開催した（6月）｡
・米国情報セキュリティの新施策（CMMC）に関し、会員企業の啓蒙のため、有識者による講演会を防装工・造工と合同で開催した（7月）。また、情報セキュリティの新ルール案が防衛装備庁から示されたので、同じく合同で官民意見交換会を開催した（10～3月）｡
・中期防における防衛装備庁事業（3Dプリンター及び企業評価制度）の進捗状況に関し、企業の意見聴取を行う
ため、防装工・造工と合同で官民意見交換を行った（7月）｡・経済産業省、防衛装備庁を講師とした技術保全等に関する説明会を防装工・造工と合同開催したほか、防衛装

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トピックス

備庁技術戦略部が推進しているゲームチェンジングテクノロジーに関する説明会を同じく合同で開催した（いずれも11月）｡・防衛生産・技術基盤検討委員会で防衛装備庁審議官による防衛装備行政に関する講演を開催した（11月）。また、防衛生産・技術基盤検討委員会（基盤分科会）で、会員企業と防衛装備施策に関する情報共有等を行った（10回）。
（略語）CMMC：Cybersecurity Maturity Model Certiﬁcation（8）航空機サプライチェーンの活性化支援
・全国中小サプライヤーのクラスター代表を集めた「航空機中小サプライヤーの声を聞く会」を計3回開催した（Web）。また、この中で得られたクラスターからの要望に対応して、国の施策等を1月の講演会（Web併用）で紹介した。
・クラスター等の依頼に基づき、コロナ下での各社取組み等を紹介するビジネスセミナーを開催した（4回、Web）。また、エアロマート名古屋等の展示会へ出展し情報交換等を実施した。
・ポータルサイトを活用して、上記活動成果の共有、また公的な補助事業やイベント情報等の発信などを行った。
4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
技術委員会及びSJAC／JAXA研究会を以下のとおり開催した（9、2月、Web併用）｡
・航空機人材育成に関する基盤整備
ア．講演会形式による知見共有
次の講演を実施した。
a）我が国における防衛向けジェットエンジン開発（㈱IHI）b）航空機装備品の認証への取り組みと課題（東京航空計器㈱）c）航空機内装品（ギャレー､ラバトリー､シート）について（㈱ジャムコ）
d）宇宙ステーション開発からの教訓（㈱IHIエアロスペース）e）民間航空機の安全性証明と開発保証（三菱航空機㈱）イ．外部人材育成活動の情報共有
東海国立大学機構「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」や高専と連携した「航空産業人
財育成プログラム」等のSJACが委員として参加している人材育成活動の支援状況を報告し、情報を共有した。また、各社が取組んでいる人材育成活動（公開情報）をSJACに集約するとともに、会員企業を含め公開する要領を具体化した。
・電動化開発の検討
令和2年度NEDO委託調査事業「航空機装備品、電動化分野における研究開発動向調査」の成果報告書に示される電動化関連の方向・戦略に基づき、国内企業がシステムサプライヤーとして連携できる体制を構築すべく、
先端航空機装備品システム・素材技術調査委員会等と連携して会員企業間の情報共有を進める方針を定めた。
・SJAC／JAXA研究会
ア．JAXAが7月に策定した中長期計画案を盛り込んだ「航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン」について情報を共有し、JAXAとの意見交換を実施した。
イ．産業界が抱える課題やJAXAに対する期待について、産業界とJAXAで意見交換を行った｡また、今後も情報交換、意見交換を継続して行うことを確認した。
ウ．SJACの人材育成活動、JAXAが準備しているDXコンソーシアム構想について情報交換を行った。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
企画委員会（7月、書面）で選定した今年度の技術動向調査項目について公募を行い、3件の調査を委託した（9月）。
調査結果は、SJAC講演会（3月、Web）にて会員企業と共有した。なお、今年度の技術動向調査項目及び委託先
は次のとおり。
ア．高強度軽量新素材の開発（東京大学名誉教授 香川氏）
イ．BWB機やtruss-braced-wing機などの新しい形態機の構造的課題（JAXA）
ウ．飛行外部環境検知／予測技術（JAXA）

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第822号（2）産学連携の推進
企業と大学・研究機関との連携に繋がる場を作るべく、日本航空宇宙学会と協議して、大学・研究機関等（今回はJAXA）によるSJAC講演会を企画した。講演会のテーマは、革新航空機技術開発センターが重要と位置付けた新技術領域群の中から3テーマを選択し、以下の演題にて実施した（12月、Web併用）。また、参加者の希望に応じ、今後の情報交換、共同研究等に繋げるべく講師を紹介した。
ア．電動VTOLの静粛化に向けた革新的空力形状の研究
イ．JAXAにおける水素航空機技術の研究
ウ．持続可能な航空燃料（SAF）適用に向けた課題と可能性（3）航空防衛技術に関する調査研究
会員企業による防衛省関係者への各社独自研究開発の説明と意見交換の場として、令和3年度（第2回）「SJAC研
究開発フォーラム」を開催した（12月）。今年度は7社のセッションに、延べ約170名の防衛省関係者が参加した。当日はSJAC講演会も開催し、防衛装備庁防衛技監、航空開発実験集団司令部幕僚長から、それぞれの研究開発の取組みについて講演頂いた。
（4）航空機部品・素材に関する調査研究
第1回先端航空機装備品システム・素材技術調査委員会（7月、Web）にて今年度テーマが承認され、それに沿って各分科会活動を実施した。また、第2回委員会（2月、Web併用）にて活動結果を報告した。なお、各活動は以下のとおり。
・海外市場参入検討分科会（4、8、11、1月、Web併用）
737MAX事案に関するFAA・EASAの認証プロセス、航空分野におけるCO2削減活動とCORSIA制度、水素航空機等の動向、航空機産業の売上高・営業利益、ポストコロナのRegional機の開発動向、コロナ禍での米国渡航状況の紹介など、20テーマに関する調査を実施した。
（略語）CORSIA：Carbon Oﬀsetting and Reduction Scheme for International Aviation
・装備品技術検討分科会（6月2回、11、2月、Web）
無人航空機の性能諸元、持続可能航空燃料（SAF）関連動向、電動推進化に関する動向、電池技術動向、無人
航空機ソフトウェアの信頼性保証ガイドラインASTMF3201など、10テーマに関する調査を実施した。
・先進アビオ検討分科会（5～2月毎月、Web）
将来航空機（次世代アビオ、次世代動力、超音速機等）をテーマとしてコンセプトを議論し、機体内外の通信、装置内部の接続、仮想化ソフトウェア等の調査を実施した。
・素材専門委員会
今後の委員会の方向性について、SJACの他の活動との協調を検討した。
（5）民間航空運輸に関する調査検討
ICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）のICAO（国際民間航空機関）駐在員やICCAIA技術委員会経由でICAO情報を収集し、以下のとおり適宜委員会等で情報共有した。また、次世代空モビリティに関しても以下のとおり活動した。
①航空環境保全ICAO CAEPのWorking Group（5、9月、Web）、Steering Group Meeting1（7月、Web）、CAEP12本会議（2月、Web）に参加し、騒音、エンジン排出物等の規制に関する動向について情報を入手し、SJAC会報やSJAC CAEP委員会（3月、Web）にて情報展開した。
（略語）CAEP：Committee on Aviation Environmental Protection②耐空性
ICAO情報をICCAIAから入手し、耐空性メンバーに展開した。なお、今年度のFAA-EASA航空安全会議は新型コ
ロナウイルスの影響により中止となった。
③新航空管制システム
ICCAIAのCNS/ATM Committeeを活用し情報収集と調整を実施した。
（略語）CNS/ATM：Communication, Navigation, and Surveillance/Air Traﬃc Management④次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）
次世代空モビリティ検討委員会（6回、Web）にて情報共有と次の支援活動を実施した。
ア．無人航空機17

トピックス

内閣官房主催「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（1回、Web）及び国土交通省航空局主催の機体の安全性確保WG（3回、Web）に参加し、2022年度中のレベル4実現に向けた制度整備作業を支援した。
イ．空飛ぶクルマ
経済産業省、国土交通省共催の「空の移動革命に向けた官民協議会」（1回、Web）及び国土交通省航空局
主催の機体の安全基準WG（7回、Web）に参加し、2025年度の空飛ぶクルマの運用開始に向けた安全基準の策定作業を支援した。
⑤サイバーセキュリティ対応
AVSEC（注）は新型コロナウイルスの影響で簡易なWeb開催となった。次回は2022年10月頃を予定している。
（注）AVSEC：ICAO Aviation Security Panel
5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施
産業活動や製品について実態を調査し、以下の通りまとめ、会員等へ配布した。
①宇宙産業データブック
我が国の宇宙機器産業の基本データとして、当会会員企業を中心とした企業から、売上高、輸出入、従業員数などのデータを収集・集計し、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業及び日米欧宇宙産業
比較に関する調査結果と合わせて取りまとめた。
②「Directory of Japanese Space Products & Services 2021-2022」（宇宙関連製品カタログ2021年-2022年版）の維持・管理を実施した。
③世界のロケット、衛星、宇宙船等及び宇宙関連施設などの更新調査を行い、それらの結果を「世界の宇宙インフ
ラデータブック2022」としてまとめ、関係先へ配布した。
（2）宇宙政策に関する調査の実施
スペースポリシー委員会（10、11、1月、Web併用）において、昨年度に続き「安全保障分野における宇宙利用拡大」をテーマとして取り上げ、調査・検討を行い、報告書を取りまとめた。
（3）宇宙機器産業基盤に関する調査研究の実施
JAXA主催の国際会議である第34回マイクロエレクトロニクスワークショップに参加し、宇宙用電気・電子部品の最新情報を収集し、会報にて報告した。
（4）次世代宇宙プロジェクトに関する調査研究の実施
次世代宇宙プロジェクト推進委員会（9、11、12、2月、Web併用）において、昨年度に続き「月惑星探査に関する調査」をテーマとして取り上げ、ISSを含む低軌道利用に関する追加調査と次世代宇宙プロジェクトに向けた提言
に関する検討を行い、それらの結果を報告書にまとめて関係者へ配布した。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①パリエアショー（6月）・パリエアショーは新型コロナウイルスの影響で中止となり、各国工業会との現地での交流やモデルロケット国際大会も中止となった。次回は2023年に開催予定。
・2022年ファンボローエアショー（7月）への出展に向けて、SJACブース参加会員企業との定例会を1月より毎月行い（Web併用）、情報共有の上準備を進めた。
②海外企業と日本企業の企業間マッチング
エアロマート名古屋（10月）にて情報収集や企業間交流支援等を行った。また、コロナ禍、シンガポールエアショー（2月）への出張は取り止めた。
（2）国際産業動向調査①ケープタウン条約検討委員会を開催し情報の共有を図った（12月、Web）｡②経済産業省主催の海外貿易会議は、新型コロナウイルスの影響で航空機、宇宙ともに昨年度と同様、今年度も中止となった。

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第822号③企業倫理国際フォーラム（第12回年次大会）にWeb参加し、企業倫理委員会にて報告した。
（3）防衛装備品
コロナ禍、装備展示会等のイベントが延期される中、米国NDIAとの2年ぶりの産業間対話を5月にWeb開催したほか、次の各種会議・セミナーに参加して情報収集と意見交換を行った。
・マレーシアウェビナー（6月、Web）
・NDIA/DMAG国際会議（10月、Web）
・日米技術フォーラム（11月、Web）
・日独防衛・セキュリティ産業フォーラム（11月、東京、Web併用）
・日豪宇宙・サイバーシンポジウム（11月、東京、Web併用）（略語）NDIA：National Defense Industry Association
DMAG：Defense MOU Attaches Group（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
・ICCAIAボード（9月、Web）に参加し、会報にて報告した。
・ICCAIA小委員会を開催した（6、8、11、2月、Web）｡
・アジアブリーフィングをICCAIAのICAO駐在員とともに開催した（4、7月、Web）｡
7．広報活動の推進
内外の報道関係者・航空宇宙関係者に対し適切な対応を行うとともに、航空宇宙産業全般について以下のような活動を実施した。
①会報など定期刊行物
会報「航空と宇宙」を計画通り毎月発行した。また、「はばたく日本の航空宇宙工業」及び英語版「Japanese
Aerospace Industries」の2021-2022年版を発行した。
②工業会ホームページ
・会報発行に併せ毎月10日を基本に定期更新した。また、必要に応じて適宜内容を更新した。
・英文ホームページの内容充実など改善を図った。
・デザインリニューアルに向けて、新デザインを検討し、内容の充実と利便性の向上を図るべくコンテンツを見直した。
③「空の日」、「空の旬間」への協力
日本航空協会からの「空の日」、「空の旬間」事業協賛依頼に対応した。また、概要を会報に掲載した（9月号）｡④SJAC講演会を6回開催し（Web併用）、会報でも紹介した。
8．国際航空宇宙展の開催
情報発信・収集のため以下の展示会に出展し、多くの航空宇宙関連企業等への説明機会が得られた。中には、遠隔操作や精密加工関連など、これまで航空宇宙分野での接点が少なかった企業等とも交流が図れた。また、2024年国際航空宇宙展の内容・規模・方法など基本計画策定に向けた構想案をまとめた。
・Japan Drone 2021（6月、幕張メッセ）・ロシア国際航空宇宙サロン（MAKS 2021）（7月、Web）
・エアロマート名古屋（10月、愛知県国際展示場）
・ロボット航空宇宙フェスタふくしま（11月、ビッグパレットふくしま）
9．政府等からの受託を計画している業務
関係官庁、関係機関等から以下の委託を受け、所要の作業を実施した。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）
国際標準検討委員会（5回）及び国内6分科会（各3回）を開催した。また、国際会議に委員が参加した（いずれもWeb）｡②準天頂衛星システム利用促進のための位置情報交換フォーマット及び民生用測位方式に関する国際標準化（経済
産業省）

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トピックス

国際標準化提案資料を作成しSC14分科会（5、11月、メール）で提案した。また、委員会（6、12月）を開催するとともに、国際学会（9、10、11、1月）に委員が参加して情報の収集を行った（いずれもWeb）｡③衛星搭載光学センシングのポインティング管理に関する国際標準化（経済産業省）
国際標準化提案資料を作成しSC14分科会（5、11月、メール）で提案した。また、委員会（12月、Web併用）を開催するとともに、国際会議（10、1月、Web）に委員が参加して情報の収集を行った。
（①～③は3．
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備 関連業務）④デブリモデリング評価解析に関する会合（JAXA）
当初年度計画には無かったが新たに受託した。3回の会合（9、12、2月、Web併用）を行い、内容を報告書にまとめた。
10．その他（1）その他航空宇宙工業の健全な発展を図るために必要な事業の実施①火薬類取締法規制緩和に係る活動
防衛航空機用火工品規制緩和については、経済産業省と防衛省間で調整が始まったことから、状況を見守ることとした。また、民間航空機用火工品規制緩和については、取組みを短期、中期、長期に分け、交換時期が近い装備品の適用除外といった短期取組みで規制緩和実績を積上げ、証明試験方法承認など中長期目標の達成につなげて行く方針に基づき、活動を推進した。
②電子証明サービス
電子証明書発行準備、認証局関連業務に適時対応し、SJAC会員向け等の電子証明書発行（2021年度）を行った。
（2）青年部（仮称）の設立検討
会員意向の確認を含め事務局にて検討した結果、設立は見送ることとした。

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2022年6月

第822号

令和4年度事業計画書
自令和4年4月 1日

至

令和5年3月31日

基本方針
航空宇宙産業は、経済発展を牽引する先端技術産業であり、他産業への技術波及が大きく、広範な関連産業が存在するなどの特質を有している。また、国の安全保障基盤を構成する重要な戦略産業であり、国民生活においても利便性の向上に大きく貢献しており、引き続き確固たる産業・技術基盤の構築を図ることが重要である。新型コロナウイ
ルス感染症により、我が国航空宇宙産業、とりわけ民間航空機事業は、受注が激減するなど多大な影響を受けているが、この苦難を乗越え、新たな成長軌道に復帰させなければならない。
当工業会は、日本の航空宇宙産業の更なる発展を目指し、各種事業の円滑な推進を図るため、関係方面への提言・要望活動をより強化する一方、それぞれの推進母体となる各種委員会活動をより充実し、長期的展望に立ち、世界の航空宇宙工業会などとの情報交換・交流、国際規格・標準の整備、調査研究、将来技術の研究開発、航空宇宙産業の振興に関する事業等に着実に取り組む。

事業内容
1．政府の諸施策に対応する諸活動
国会、政府等における航空宇宙政策などの推進に積極的に対応、協力する。
①関係官庁等の審議会、検討会、説明会等への積極的な参画・協力②関係官庁との意見交換会等の開催③施策、予算等に関する提言・要望の提出等
2．航空宇宙産業に関する基礎的調査及び情報の収集並びに提供（1）航空宇宙産業の実態調査及び各種統計データを整理し会報誌等に掲載する。
①航空宇宙産業データベース（航空宇宙全般を整理した資料）②日本の航空機工業資料集（日本の航空機工業の生産額、輸出額等を整理した資料）③航空機の生産・輸出・受注見通し④航空機の月別・年別・年度別生産実績（2）令和5年版「日本の航空宇宙工業」、「世界の航空宇宙工業」を発行する。
3．航空宇宙産業の産業基盤の整備（1）航空機関連国際標準規格の整備
ISO及びIEC委員会に参加して、国内審議団体として航空関連標準規格の整備を推進する。
・ISO/TC20（航空機及び宇宙機）
ISO/TC20/SC1（航空宇宙電気系統の要求事項）
ISO/TC20/SC10（航空宇宙流体系統）
ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）
・IEC/TC107（航空電子部品のプロセスマネジメント）【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
〈ISO/TC20/SC1〉
・ハイパワー半導体パワーコントローラーの一般要求事項

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トピックスDISの投票：7月予定
・LEDランディングライト・タキシングライトの統合化に関する標準規格開発
次回国際会議（8月予定）にて議論予定
・新規案件のテーマ検討
次回国際会議（8月予定）にて議論予定〈ISO/TC20/SC16〉
無人航空機システムの衝突回避システムの標準規格開発支援
WD作成支援を行う【新規アドホックグループ対応】
AHG01（注）について、議論の推移をフォローする。
（注）AHG01：AI for aerospace（航空分野の人工知能適用）
航空宇宙用人工知能の規格の必要性を評価しTC20の進むべき方向性を勧告すべく、ISO/TC20直下にアドホックグループが設立された。
（略語）DIS：Draft International Standard、WD：Working Draft（2）宇宙機関連国際標準規格の整備ISO委員会に参加し、国内審議団体として宇宙機関連標準規格の整備を推進する。
・ISO（SC13・SC14）宇宙システム国際規格委員会
・ISO/TC20/SC14（宇宙システム・運用）分科会活動
・ISO/TC20/SC13（宇宙データ・情報伝送システム）分科会活動【日本提案案件の推進】
以下の日本提案案件について推進を図る。
〈ISO/TC20/SC14〉・熱真空試験サイクル数決定方法
WDの作成完了：11月予定
・機械設計及び検証
FDISの投票：4月予定
・全地球航法衛星システム（GNSS）測位端末の分類コード（注1）の国際標準化
DISの投票：11月予定
・全地球航法衛星システム（GNSS）のデータセンター（注2）の国際標準化
FDISの投票：8月予定
・全地球航法衛星システム（GNSS）位置情報交換フォーマットの国際標準化
WDの作成に向け次回国際会議（6月予定）にて議論予定
・全地球航法衛星システム（GNSS）民生用測位方式の国際標準化
WDの作成に向け次回国際会議（6月予定）にて議論予定
・打上げCOLA規格（注3）
技術レポート概要及び作成スケジュールを次回国際会議（6月予定）にて議論予定
・衛星利用サービス-光学観測用ポインティング管理の国際標準化（新規）NPの投票：7月予定〈ISO/TC20/SC13〉
宇宙光通信の国際標準化
規格内容のレビューを次回国際会議（6月予定）にて行う予定（注1）全地球航法衛星システム測位端末の用途別分類コード。多様な端末からユーザーの用途に合った端末の選択を支援する。
（注2）センチメータ級の高精度測位を実現するため、衛星測位の誤差情報を計算する補強情報生成システム。
計算した誤差情報は準天頂衛星又は地上回線を通して端末に配信される。
（注3）Collision On Launch Assessment の略。打上げ軌道が既に宇宙にある他の物体に近づかないように、時期・軌道を決定し、評価する。

222022年6月

第822号（略語）GNSS：Global Navigation Satellite System、
DIS：Draft International Standard、
FDIS：Final Draft International Standard、
NP：New work item Proposal、WD：Working Draft（3）航空宇宙産業の品質向上・コストダウン活動の推進
航空宇宙品質センター（JAQG）が中心となり、以下を重点に活動を推進する。
①IAQG関連活動
・IAQGの規格制定・改正活動に参加し日本の意見を提言する一方、APAQG活動をリードする。
・IAQGが進めるシングルSDO構想（注）に対して、規格の著作権の取扱いや、各国版の発行プロセスなど不明確な点を明確にするようIAQGに問い合わせるとともに、日本と同じ条件下にある欧州の動向も見据えながらIAQGとの協議を行っていく。
（注）SDO（Standard Distribution Organization）構想：
現在、セクター毎に規格発行団体を有しているが（SAE／アメリカ、ASD-STAN／ヨーロッパ、JSA・
SJAC／アジア・太平洋）、これを世界で1つの統一的な発行団体とし、世界全体での発行手続きの簡素化
及び規格発行のスピードアップを目指した構想。
②JAQG関連活動
・IAQG規格に対応する国内規格（SJAC規格）の制定・改正、及び展開支援文書類（ガイダンス資料、FAQ等）の日本語版作成・維持を行う。
・SJAC9120（販売業者向け品質マネジメント要求）の運用開始を2023年1月目標とし、準備を行う。
・IAQG SCMH（Supply Chain Management Handbook）文書の和訳版作成・整備を推進する。
・特殊工程の国際認証制度（Nadcap）の日本国内への普及を図るため、JAQGメンバーの認証取得及び維持の支援を継続する。
・JAXA品質要求の適用プロジェクトの拡大を支援するとともに、宇宙固有要求ガイドライン「Space Peculiarities」
作成へ参画する。
③認証制度の運営・管理・関係機関に対する定期オーバーサイトを実施する。
・認証制度の信頼性の維持・向上に努める。
（4）プロダクトサポートに関する調査検討①プロダクトサポートに関する情報交換の促進
・プロダクトサポート研究会（年2回）で調査計画と成果の確認を行い、検討会（年4回程度）で関連する情報の収集と検討を進める。検討会では、「新技術の活用」、「情報セキュリティ」、「後方支援規格の動向」をコアテーマとして幅広い柔軟な話題共有を図る。
・参加企業の募集に当たっては、研究会のみならず検討会への参加を働きかける。
②航空機業界の受発注業務の効率化推進
・将来システムについては、コロナ後の受発注予測を見据え、システム規模や本格的な機能要件の検討を行い、具体的な整備計画案を策定する。
・具体化してきたセキュリティ要求に対応する課題の解決と、各社システムとの整合性も考慮したペーパーレスに向けた状況の改善を検討する。
（5）相互認証の推進
相互認証推進委員会を開催するとともに、国土交通省との意見交換等を通じてBASA締結交渉の支援を引続き行う。また、日本の民間航空機型式証明取得プロセスの検証については、上期中に中間報告を行い、今後の進め方を検討する。
（略語）BASA：Bilateral Aviation Safety Agreement（航空の安全に関する相互認証協定）（6）必要な人材の確保
経済産業省と協力して、航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会と製造技術者WGを運営する。また、裾野拡
大WGにおける将来人材掘り起し活動を関係団体と協力して行う。
（7）防衛装備品取得に関する調査検討23

トピックス①調達効率化に関する調査検討
令和2年度からNATOカタログへの参加レベルが引上げられ（Tier1→Tier2）実運用が開始されたので、防衛装備移転を念頭に置いたNATOカタログの有効な活用・運用のあり方について防衛装備庁と意見交換していく。
②防衛装備庁が実施する施策についての検討
・防衛装備庁の防衛装備品施策の課題（防衛装備移転、調達制度及び技術戦略等）に関し、テーマ毎の実務レベ
ルの意見交換会を開催していく。
・防衛装備庁より、令和4年度から施行する新情報セキュリティルールが提示されたので、会員企業への周知・啓蒙活動を行い、新情報セキュリティルールの円滑な運用を支援する。また、米国CMMCなど海外の施策の調査・啓蒙活動を行う。
・その他、防衛装備庁の施策をテーマとした会員企業啓蒙のための講演会・勉強会（サイバーセキュリティ、ゲー
ムチェンジングテクノロジー等）は、開催方法や規模を考えながら開催していく。
（略語）CMMC：Cybersecurity Maturity Model Certiﬁcation（8）航空機サプライチェーンの活性化支援
全国の中小サプライヤー及びクラスターの活性化を支援し、会員企業を含むサプライチェーンの強化を図る。このため、これまで全国航空機クラスター・ネットワークで構築した諸機関とのつながりを活用し、以下の活動を展開する。
・中小企業の状況と課題把握のため、クラスター代表を集めた「航空機中小サプライヤーの声を聞く会」を定期的に開催し、関係省庁と情報を共有して有効な施策につなげる。
・各種情報交換会や展示会への参加を促し、マッチング機会創出に協力する。
・セミナー、ワークショップなどを活用し国内の横連携強化に寄与するとともに、ポータルサイトを活用して情報を発信することでネットワークの維持強化を図る。
4．航空機産業に関する調査（1）航空機の技術動向等に関する調査・検討①技術委員会における将来課題検討
・昨年度まとめた方針に基づき、電動化の最新技術動向に関する会員企業間の情報共有を進め、課題の抽出、調査、関係機関との調整等を行う。また、その他の技術動向についても情報収集を行う。
・昨年度までにまとめた方針に基づき、次の人材育成活動を継続的に行う。
ア．講演会形式による知見共有
イ．外部向け教育／啓蒙活動への協賛・支援
ウ．会員各社の外部向け人材育成活動（公開情報）の定期的集約と公開
・SJAC／JAXA研究会を開催し、最新技術に関する定期的な情報・意見交換の場として活用する。
②革新航空機技術開発センターにおける技術調査
将来の革新航空機技術を抽出し、それらの技術動向の調査を実施する。また、技術動向の調査結果は、SJAC講演
会及び会報にて報告する。
（2）産学連携の推進
日本航空宇宙学会と連携し、研究者による講演会を通じて、企業と大学・研究機関の連携に繋げる機会を提供する。
（3）航空防衛技術に関する調査研究
航空防衛技術開発推進の一助となるよう、会員企業と防衛省関係者との技術交流の場として、第3回「SJAC研究
開発フォーラム」を開催する。
（4）航空機部品・素材に関する調査研究
航空機部品・素材・装備品（航空電子システムを含む）に関する先端技術動向について、以下に示す分科会・専門委員会にて調査・検討を行う。
・海外市場参入検討分科会
・装備品技術検討分科会
・先進アビオ検討分科会
・素材専門委員会

24

2022年6月

第822号（5）民間航空運輸に関する調査検討①国際民間航空機関（ICAO）等と連携し、以下の委員会活動等に参加し情報の収集と展開を行う。ICAOとの連携に当ってはICCAIA（国際航空宇宙工業会協議会）を活用し情報収集と調整を実施する。
・航空環境保全・耐空性
・新航空管制システム
・サイバーセキュリティ対応②次世代空モビリティ（無人航空機、空飛ぶクルマ）に関し、次世代空モビリティ検討委員会にて引続き情報共有を行うとともに、関係省庁等と連携して次の支援活動等を実施する。
・無人航空機
小型無人機官民協議会及び機体の安全性確保WG等に参加し、2022年度中のレベル4飛行実現に向けた制度整備作業を継続支援する。
・空飛ぶクルマ
空の移動革命官民協議会及び機体の安全基準WG等に参加し、2025年度の空飛ぶクル マの運用開始に向けた安全基準の策定作業を継続支援する。
5．宇宙産業に関する調査研究（1）宇宙産業実態調査の実施①宇宙産業データブック等の作成
宇宙産業の基本データを収集・集計し、以下の発行物にまとめる。
・宇宙産業データブック
当会会員企業を中心とした企業から、売上高、輸出入、従業員数等のデータを収集・集計し、我が国の宇宙機
器産業について実態調査を行うとともに、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業及び日米欧宇宙産業比較に関する調査を行い、宇宙産業データブックとしてまとめる。
・Directory of Japanese Space Products & Services 2023-2024（宇宙関連製品カタログ）
日本の宇宙関連製品・サービスに関するデータを収集・集計し、2023-2024年版を作成する。
・世界の宇宙インフラデータブック2023
世界のロケット、衛星、宇宙船等及び宇宙関連施設などの更新調査を行い、それらの結果を「世界の宇宙イン
フラデータブック2023」にまとめる。
②ニュースペース企業との情報交換会等の実施
近年活動が活発化しているニュースペース企業と会員企業との情報交換会等を行い、ニュースペース企業の活動状況に関する情報を収集する。
（2）宇宙政策に関する調査の実施
宇宙産業の競争力強化、信頼性向上等に向け、スペースポリシー委員会において宇宙産業基盤発展のための調査・検討を行う。
（3）宇宙機器産業基盤に関する調査の実施
JAXAが主催する宇宙用部品技術に関するワーキンググループ等に参加し、宇宙機器産業基盤（主としてEEE部品：
宇宙用電気・電子・電気機構部品）に関する調査を行うとともに、国内外の宇宙機器関連の学会・展示会等において、宇宙機器産業基盤に関する調査を行う。
（4）次世代宇宙プロジェクトに関する調査研究の実施
我が国の宇宙利用の拡大・発展と宇宙機器産業の国際競争力強化を目指した調査テーマを検討し、我が国が目指すべき次世代宇宙プロジェクトに関して調査検討を行う。
6．国際産業動向調査及び国際産業交流・広報事業（1）国際産業交流・広報事業①ファンボローエアショー（7月）・SJACブース出展企業と毎月調整を行い、十分準備を整えて出展する。また、終了後に成果報告会（8月）を開25

トピックス

催し、次回以降の資料とする。
・会員企業に対し、来年度パリエアショー（2023年6月）への出展意向を確認するとともに、2022年ファンボロー
の成果を踏まえて準備する。
②海外企業と日本企業の企業間交流支援
2022年ファンボローエアショーをはじめとした各種イベントにおいて、企業間の交流 支援や情報交換等を行う。
（2）国際産業動向調査①ケープタウン条約検討委員会を開催し、航空機ファイナンス利用促進に関して海外動向など情報交換を行う。
②経済産業省主催の海外貿易会議（航空機、宇宙）を支援する。
③企業倫理国際フォーラム（第13回年次大会）に参加し、企業倫理委員会にて報告を実施する。
（3）防衛装備品
日米及び日英防衛産業間対話の継続開催に向け準備する。また、日米技術フォーラムほか経済産業省・防衛省、大使館等による各種会議、フォーラムへの参加・支援を継続実施する。
（4）国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）
ICCAIAのボード、総会に参加してICAO（国際民間航空機関）の情報を収集し会報などで報告するとともに、
ICCAIA小委員会を定期的に開催して情報共有を図る。また、2022年9月開催予定のICAO第41回総会に向けて、
ICCAIA内の会議等に会員企業と協力して参加する。
7．広報活動の推進
内外の報道関係者・航空宇宙関係者に対し適切な対応を行うとともに、航空宇宙産業全般について以下のような活動を積極的に実施する。
①会報など定期刊行物
会報「航空と宇宙」を毎月発行するとともに、「組織と活動」、「はばたく日本の航空宇宙工業」及びその英語版「Japanese Aerospace Industry」の改訂版を発行する。
②工業会ホームページ
・新デザインへ移行し、内容の充実と利便性の向上を図る（6月）。
・定期（毎月）及び非定期に維持・改定し、適切な情報を提供する。
③国土交通省が主催する「空の日」、「空の旬間」事業に協力する（9月）。
④SJAC講演会を実施する。
8．国際航空宇宙展の開催
2024年国際航空宇宙展（JA2024）開催に向けて体制整備を行い、共催者及び会場を選定し、これと平行して、中心とするテーマ・内容・規模・開催時期・運営形態等の基本計画を、関係機関及び会員企業等と調整し策定する。合わ
せて、宇宙・航空機運航関連・装備品・ビジネスジェット分野を含めた出展者拡大を図るための広報・営業活動を実施する。
9．政府等からの受託を計画している業務
政府等が実施している委託事業については、積極的に対応し調査研究等を実施する。現在、受託を計画しているものは以下のとおり。
①ISO国際標準の整備等に係る検討作業（JAXA）②準天頂衛星システム利用促進のための位置情報交換フォーマット及び民生用測位方式に関する国際標準化（経済産業省）③衛星搭載光学センシングのポインティング管理に関する国際標準化（経済産業省）（①～③は3．
（2）宇宙機関連国際標準規格の整備 関連業務）
上記のほか、関係官庁、関係機関等からの委託事業の内、当会の設立目的に合致するものについては積極的に受託する。

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2022年6月

第822号

10．その他
その他航空宇宙工業の健全な発展を図るために必要な事業の実施①火薬類取締法規制緩和に係る活動
民間航空機用火工品の規制緩和について、適用除外の可能性があるものに対象を絞り込み、申請に必要な情報の収集、試験の準備を進め、関係各所との協議を進める。また、防衛用途に関しては、経済産業省／防衛省間で協議が始まったので状況を見守る。
②電子証明サービス
SJAC会員向け等の電子証明書発行（2022年度）を実施する。

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