全国町村会 100年の歩み

ごあいさつ全国町村会長

荒木 泰臣全国町村会は、小学校教員俸給国庫負担金の増額運動が端緒となって、大正10年2月、東京一ツ橋・帝国教育会において各府県代表600余名の町村長出席のもと、全国の町村長12,000余の唯一の連絡機関として創立されました。以来、本年で100周年の節目を迎えました。
顧みますとこの100年、全国町村会はいつの時代も町村とともに歩んでまいりました。はじめの四半世紀は、満州・中華両事変を経て太平洋戦争、そして終戦へと続く苦難の時代でした。
戦後は、新憲法の基に地方自治法が施行され、新しい教育制度が整えられ、「昭和の大合併」も経験しました。我が国の政治、社会経済、文化等すべてが変貌し、その後高度経済成長期を迎えることになります。
飛躍的な工業発展は、地方に過疎、大都市に過密問題を引き起こし、就業構造の変化と核家族化の進行により社会構造は大きく変化し、社会福祉、医療保障、社会インフラ整備、環境問題等、政府･自治体の対応も時代の進展とともに複雑多様化してまいります。
そして現在まで続く半世紀のうち、昭和から平成に至る前半の四半世紀は、地方の過疎問題等を引き続き抱えながらも、国民生活は豊かになり、成熟社会ともいわれる時代を迎えます。
しかし、その後、平成年代に入りバブル経済とその破綻を経験し、その一方で東京一極集中と地方の疲弊が続き、人・物・経済のグローバル化が急速に加速していくこととなりました。
こうした時代を経て、今日までの四半世紀は、我が国経済の回復・再生が歴代内閣の最優先課題となる中で、「地方分権の推進」とともに、町村にとっては「平成の大合併」に象徴される激動の時代となりました。
このような歩みの中で、町村は、いつの時代にあっても国民生活にとってかけがえのない役割を担い続け、幾多の困難を乗り越えてまいりました。
この100年を振り返り、地方自治の確立と伸展、町村運営の安定と地域の振興発展に尽くしてこられた先輩各位の事績を偲び、コロナ禍の今、町村自治の最前線でご尽力をいただいている全国の町村長はじめ関係の皆様に深甚なる敬意を表する次第です。
我々町村長は、これからの時代に向けての決意を本会の「100周年宣言」として誓います。
政府、国会、関係機関並びに地方自治関係の皆様への感謝とともに、今後も変わらぬご厚情をお願い申し上げ、私のあいさつといたします。

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100年の歩み全国町村会の創立と初期の主な活動我が国は、明治から大正へと国運の進展めざましく、社会・経済も変貌し、これに伴い行政の拡大と物価の高騰を招き、町村の支出は増加の一途であった。
特に、第一次世界大戦は、日本経済に大きな影響を与え空前の好景気をもたらし、国や都市の財政を大いに潤したが、町村は地租附加税等弾力性の乏しい税源が主要であったため税収は伸びず、物価高騰、生活水準の向上による給与費等歳出の急激な増加で、深刻な財政難に陥っていた。物価高騰につれて自治体が負担する義務教育費は年々増加の一途をたどり、大正6年度からわずか3年で約3倍に激増していた。市より町村、とりわけ小規模町村ほど歳出総額に占める教育費支出の割合は大きく、町村にとって死活問題だった。
この苦難打開が、小学校教員俸給国庫負担の増額にあるとして、帝国教育会が主催した期成大会に町村長が積極的に参加し増額運動を展開することとなった。
このような増額運動が端緒となって、全国の町村長の大同団結が必要であるとして、第1回全国町村長会議が大正9年5月21日に東京赤坂の三会堂で開催された。
ここで、全国の各町村の連 絡を図る目的で、地 方に道 府 県 町 村 長 会を、中央に全 国 町 村 長 会をそれぞれ 組 織し「自治精神ノ普及徹底方法ヲ攻究スルコト」とする提案が満場一致で採択された。

第１回全国町村長会議（大正9年5月21日 東京赤坂の三会堂にて）

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全国町村会 100年の歩み

全 国 町 村 長 会は、大 正 1 0 年 2月1 2日、東 京 一ツ橋の帝 国 教 育 会で創 立総会を開催し、各府県代表600余名出席のもと、初 代 会 長に漆昌巌・東 京 府品川町長を選出した。ここに全国町村長1万2000余の唯一の連絡機関が誕生した。
このような本会創立に至る全国的な気運の盛り上がりにより、創立総会までに28府県町村長会が結成され、大正

全国町村長会創立総会（大正10年2月12日 東京一ツ橋の帝国教育会にて）13年末までに全国の道府県で町村長会が結成された。なお、この時代は、大正7年夏から10年夏にかけて、我が国でもスペインかぜが猛威を振るい、内務省調査で国内人口の4割の約2400万人の患者と約39万人の死者が出たとされる苛烈な時代でもあった。
昭和初期の経済恐慌の時代には、町村財政の窮乏を救うため、地方財政調整交付金制度の実現をめざして積極的な運動を展開した。
こうした努力が実を結び、昭和11年度から臨時応急措置として臨 時 町 村 財 政 補 給 金（ 翌 年 度から府 県を加え臨 時 地方 財 政 補 給 金 ）制 度が設けられ、さらに1 5 年には地 方税制改革が行われて、恒 久 的な地 方 分 与 税 制度が創設された。
なお、全国町村長会の事務所は、準備事務所は、小学校教員俸給国庫支弁運動の発端となった三重県町村長会事務所（七保村役場、大瀬東作村長）内に大正9年11月1日に設けられ、全国町村長会創立後は東京市四谷区三光町（現・新宿区）に置かれた。その後、昭和11年5月に全国町村長会が主体となる財団法人全国自治協会の設立に伴い、東京市芝区西久保巴町（現・港区）に全国町村長会館を建設し、昭和12年12月に移転した。
全国町村長会館 芝区西久保巴町（昭和12年12月）

3戦後の地方制度改革と本会の動き戦後の地 方 制 度 改 革は、我が国の徹底的な民主化をはかる占領 軍の強い意 向を反映して、まず地方自治を確立するための制度づくりから着 手された。昭 和 2 2 年に新憲法とともに地方自治法が施行され、住 民自治・団 体自治を促進するため、首長公選によるいわゆる大統領方式、各種行政委員会制度、住民の直 接 自 治 参 与 に 関 す る制

全国町村長大会であいさつする吉田茂首相（昭和24年6月 日赤講堂）

度 、自治 体 警 察 制 度などの新制度が導入された。

全 国 町 村 長 会も、町 村 行 政の総 合 的 連 携 機 関にふさわしい名 称にす べきであるとして、昭和22年8月、その名称を「全国町村会」と改め、会館も「全国町村会館」と改称した。
昭 和 2 4 年 4 月に 来日したシャウプ税制使節団によるいわゆるシャウプ勧 告は、地 方自治 体の自主 財 源 強 化のための地方税制の拡充や地方配付税を「平衡交付金」に改めるべきことを提唱し、その前提として地 方自治 体 の 規 模能 力の拡 充 強 化、行 政 事 務配 分の合 理 化、市 町 村 優 先の原則による地方自治を強調連合軍総司令部ティルトン行政部長との懇談会（昭和26年4月）4

全国町村会 100年の歩みした。シャウプ勧 告を受けて、地 方 税 制確立と地方行財政制度改革の動きが本格化し、地方税制については、昭和25年度に「地方税制の自主制強化、国・都道府 県・市 町 村 別の税 制 3 体 系の独 立 主義確立」を前提とする大改正とともに地方財政平衡交付金が創設され、地方自治を支える財源の根幹となる近代的税財政体系が整備された。
本会は、これら地方行財政及び税制改革に関する運動のほか、町村合併の推進、食糧増産対策、六・三制の実施に伴う義務教育施設整備費の国庫負担をめぐる運動など、各般にわたる活動を活発に展開していった。

地方教育委員会の廃止運動（昭和31年4月 バスでのデモ行進）

とりわけ本会をめぐる大きな動きとしては、昭和28年10月に町村合併促進法が施行され、人口規模が概ね8000人以上を標準（中学校の効率的設置管理に資する規模）に「昭和の大合併」が進められ、同法施行時に 1万近くあった市町村が、3 年 後の同法 失 効 時には、3 9 7 5と約３分の１となった。
昭和33年7月、全国町村会は、現在地である千代田区永田町に新しく「全国町村会館」を建設し、竣工と同時に移転している。
全国町村会館 千代田区永田町（昭和33年７月）

5高度経済成長期における活動昭和34年1月には新国民健康保険法が施行され、36年4月までに鹿児島県の離島（1町5村）を除く全市町村に普及（49年までにすべて施行）、国民皆保険が実現した。同じく34年には国民年金法も成立し、同年11月から施行されることになった。経済社会構造の著しい変化につれて、社会福祉施設や生活環境施設整備の必要性も増大し、本会の活動もまた複雑多岐にわたるものとなっていった。

全国町村会館に掲げられた全国町村長大会スローガン（昭和45年12月）

昭和30年代半ば以降は、経済の高度成長に伴い産業、人口の都市部への集中が進み、地域社会に大きな構造変化をもたらした。人口が急増した都市近郊の町村では行政需要の急激な増大に対処しきれず、一方、農山漁村を抱える町村においては人口が激減して地域社会の基盤が脆弱化した。過疎・過密問題の深刻化につれて、地方行政の新たな課題として「新しい地域社会の振興対策の確立」と「地方公共団体の共同処理方式による広域行政体制の推進」の必要性が強調されるようになった。
本会をはじめとする地方関係各団体も、政府・国会への積極的な働きかけを行った。
こうした状 況 の中、昭 和43年夏に自治省が「広域市町村圏構想」を発表、翌44年 から具 体 的な圏 域 指 定が始まった。
さらに、46年4月には「過疎地域対策緊急措置法」が制定されるなど、総合 的な過 疎 対 策や後 進 地域振興策も漸次強化されていった。
全国町村会政府予算対策本部（昭和45年1月）

6全国町村会 100年の歩み

昭和 50 年代から平成初頭期（2000年）までの活動高度経済成長から一転、昭和40年代末の石油ショックにより、狂乱物価と呼ばれるインフレと経済不況に直面したが、世界経済が低迷する中、我が国はいち早く経済を回復させていった。
こうして安定成長に転ずる中、行政改革が重要な課題となり、第二次臨時行政調査会が昭和56年に発足した。
「行政改革」において、柱のひとつとなった「国から地方へ」の流れから、地方分権の地方分権実現・地方税財源確保総決起大会（平成7年11月・地方六団体）

必要性が強調されるようになり、バブル経済崩壊（平成3年〜5年）など社会経済環境が大きく変わる中で、自治体関係者のみならず経済界など各界からも地方分権を求める声が上がるようになった。
このような経過をたどり、戦後の地方自治制度発足以来、地方六団体が繰り返し主張してきた地方分権は、平成5年6月の衆参両院での地方分権決議を経て平成7年5月に「地方分権推進法」となって結実した。地方分権推進委員会の発足と累次の勧告を経て、平成12年（2000年）4月には、機関委任事務制度の廃止など国の関与の見直し等を盛り込んだ「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権推進一括法）が施行され、地方分権が現実のものとしてスタートした。
この間、本会の活動で最も力を入れた活動のひとつに、急速な高齢社会の到来に伴い深刻な課題となってきた高齢者介護への対応があった。本会は平成8年5月、「高齢者介護保険制度検討委員会」を設置し、検討を重ね、政府の法案作成の段階から、数次にわたり意見を述べるとともに、政府・与党の介護問題担当国会議員との意見交換を積極的に行った。
この成果は2000年（平成12年）の節目の年の介護保険制度スタートに結実した。現在の全国町村会館 千代田区永田町（平成10年5月竣工）

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21世紀の幕開け〜この 20年の活動とこれから〜21世紀の幕開けとなる2001年（平成13年）からの20年の活動は、全国町村会創立100年の歴史の中でも、我々町村関係者にとって、戦後の地方制度確立期に次ぐ激動・変革の時代として位置付けられる。
この20年は、国・地方の地方自治関係者の多大なる尽力により地方分権が進展し、地方の自主性・自立性を高める改革が着実に推進された。地方への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保、義務付け・枠付けの見直し、「国と地方の協議の場」の法制化、国庫補助負担金の改革と地方税財源の充実確保等について、本会はじめ地方六団体が強く訴え、多くの提言・要望を粘り強く行い、地方にとって大きな成果をあげてきた。
これまでの地方分権の歩みは大きく3つの時代に分けられる。
まず、平成7年の地方分権推進法施行、5次にわたる地方分権推進委員会勧告と平成12年の地方分権推進一括法の施行等の第1次分権改革の時代。次いで、平成13年の地方分権改革推進会議発足と平成14年以降の三位一体改革が進められた平成18年前後までの時代。そして、地方分権改革推進法施行と地方分権改革推進委員会発足（平成19年４月）以降の第2次分権改革の時代である。第2次分権改革では、平成26年から新たなステージに入り、地方の｢発意｣と｢多様性｣を重視し、権限移譲・規制緩和に係る改革提案を自治体等から募る「提案募集方式」や全国一律の移譲が難しい場合には希望する自治体に選択的に移譲する「手挙げ方式」が導入され、今日まで着実な成果をあげてきている（直近は令和3年の第11次分権改革一括法による事務･権限の移譲等の見直し）。

国と地方の協議の場（平成27年1月）

8全国町村会 100年の歩み

このうち三 位 一 体 改 革の時代は、国 主 導の市 町 村 合 併 推進とも重なり、町村は苦渋の選択を迫られ、厳しい財政運営を強いられた時代であった。
「昭和の大 合 併 」からちょうど半 世 紀後の「平成の大合併」だった。
この市町村合併の経過等の詳細は、来春刊行予定の「全国町 村 会 1 0 0 年 史 」にゆずるが、地方分権の推進にあたって、そ町村自治確立総決起大会の担い手（受け皿）にふさわしい（平成15年2月 強制合併等の反対を決議）「 基 礎自治 体の行 財 政 基 盤の確立」が政府・与党等から強く求められ、いわゆる「自主的」という名の下での国主導の市町村合併が強力に推進された。
21世紀幕開けの2001年（平成13年）4月の3226市町村（うち町村2554）が５年後の平成18年4月には1820市町村（うち町村1041）となった。特に町村の合併による減少が大きく、人口3万人特例市制度により市に移行した合併町村も多かった。
市町村合併が一段落した後は、第28次地方制度調査会（平成18年2月）が答申した道州制導入への与党等の政治的動きが活発化していった。我々町村にとって、「平成の大合併」により、都市周縁部の旧町村等の衰退は著しく、合併等の弊害が鮮明になる状況の中で、更に道州制導入に向かうことは、懸命に行政運営に頑張ってきた町村を合併・消滅に追い込み、自治を衰退させ、地域間格差の拡大、ひいては国を弱体化させるものであり、到底容認できるものではなかった。
このため、地方六団体の中でも本会が「断固反対」の先頭に立ち、強力な運動を展開してきたところであり、現在は沈静化している。
また、「自治体消滅」の民間報告書の問題提起・反響も一つの契機となった地方創生の推進、国保制度改革、教育分野での制度改革、農林水産業の振興、本会の悲願であった森林環境税の創設、幼児教育･保育の無償化、新過疎法の制定等の各分野の国の政策立案・推進に対して、町村の立場からの提言・要望を積極的に行い、所要の成果をあげてきたところである。

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そのほか、この20年で特記すべき事項としては、まず、未曾有の大災害となった平成23年3月の東日本大震災への対応が挙げられる。
極めて広範囲の市町村が被災し、政府及び全国の自治体からの連日連夜の懸命の支援・応援による初期の救助救援活動・復旧活動から10年の歳月が経過したが、関係地域の復興は、福島県内の原子力災害被災地域では住民の方々の避難生活が続くなどいまだ途上にあり、国への要請活動等を通じ、本会としても関係市町村の復興を全力で支援している。
その後も、熊本地震、北海道胆振東部地震や記録的な大雨豪雨、大型台風等の自然災害が毎年のように発生していることを踏まえ、全国的な防災･減災対策の推進、国土強靱化への取組強化等について、国への積極的な要請活動等を行ってきている。現下の喫緊かつ最重要の課題は、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応と地域の雇用維持、経済活動の回復･再生への政府･自治体一丸となった取組である。
さらに、「安全安心な地域社会の再構築」のための地域医療、保健福祉、防災･減災対策をはじめ各分野の政策の拡充･強化とともに、コロナ下・コロナ後社会を見据え、東京一極集中是正の取組強化、地域起点の地方創生の推進、デジタル社会推進の基盤づくり、地域を支えるひとづくり、町村財政基盤の確立、都市・農山漁村共生社会の実現等についても、国に対して積極的な提言･要望活動を展開している。

おわりに〜本会の活動の現在〜全国町村会の活動は、政府･国会における地方に関わる重要政策・制度の審議･決定への対応や災害等急を要する要請活動など多岐にわたり、年々増大している。
また、本会単独での活動のみならず、全国知事会・全国市長会と連携を密にした要請活動・意見書提出や各府省との「国と地方の協議」、地方六団体共同での政府・国会への要望なども増えている。
毎年定例の主要な政務活動としては、７月に「政府予算編成及び施策に関する要望」、11月中下旬に「全国町村長大会決議・要望」をそれぞれ取りまとめ、政府及び国会の関係要路に要請活動等の実行運動を展開している。
さらに、政府が設置する各種の審議会等への本会役員等の参画のほか、全国町村長大会（令和元年11月）

10全国町村会 100年の歩み「町イチ！村イチ！」（東京国際フォーラムにて平成23年から隔年で5回開催）

地域農政未来塾（平成28年度から開講）

制度・政策の立案や運用などについて各府省各部局のさまざまなレベルとの協議、情報交換を日常的に行い、町村の課題･要望の実現や政策への反映に努めている。
そのほか、全国各地の町村の魅力を首都圏に発信するための一大物産観光イベント「町イチ！
村イチ！」の開催や町村職員の人材養成塾「地域農政未来塾」の開講など新たな取組も行ってきたところである。
また、本会をはじめ一般財団法人全国自治協会及び全国町村職員生活協同組合においては、災害共済事業等を通じ、全国の町村及び町村職員の安心を支える役割を担い、安定的な事業運営に努めている。
本会は、この創立100年の節目にあたり、これまでの活動を振り返り、これからの時代を見据えながら、全国町村の「希望の未来」を切り拓くための使命・役割を果たしていく決意である。

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全国町村会 100年の歩み

全国町村会関連年表年月本会の組織・事務に関わる主な出来事

大正 10 年

2月

全国町村長会創立(東京市四谷区三光町)

昭和

2年

4月

第1回全国町村長大会開催（全国から2200名が参加し、福岡市において開催）以後、毎年度開催（戦争のため中断あり）

昭和

2年

4月

全国町村長会に政務調査会を設置

昭和 11 年5月

財団法人全国自治協会を設立

昭和 12 年 12 月

新たな全国町村長会館建設（東京市芝区西久保巴町）

昭和 22 年

8月

「全国町村会」に改組。会館名も全国町村会館と改称

昭和 23 年4月

財団法人全国自治協会が町村有物件(建物)災害共済事業を開始

昭和 25 年 12 月

全国町村会事業として、町村等職員弔慰金(団体生命共済)事業を開始

昭和 26 年 10 月創立３0周年記念大会開催、30年史発刊この間、10周年（昭和5年）、20周年（昭和15年）の記念大会開催

昭和 28 年 12 月

機関誌(「自治公論」「自治特報」)を週刊とし、新たに「町村週報」を発行（令和3年11月17日現在で3180号）

昭和 29 年4月

全国町村職員生活協同組合を設立、住宅火災共済事業を開始

昭和 33 年7月

現在地（千代田区永田町）に新全国町村会館を建設。旧会館は分館に

昭和 33 年 10 月

財団法人全国自治協会が町村有自動車損害共済事業を開始

昭和 36 年

7月

政務調査会に行政・財政・経済農林の3部会を設置し政務活動を強化

昭和 38 年

6月

全国町村会（他5団体）が地方自治法改正で全国的連合組織に位置づけ

昭和 42 年4月

全国町村職員生活協同組合が職員所有自動車共済事業を開始

昭和 42 年

7月

巴町分館を宿泊施設に改装し利用開始（昭和57年3月閉館）

昭和 42 年 12 月

全国町村会事業として、町村等職員任意共済保険事業を開始

昭和 46 年創立５0周年記念式典を挙行、50年史発刊

1月

昭和 46 年 11 月

全国町村会館を増改築

昭和 50 年

1月

全国町村会道路賠償責任保険制度を発足、以降、学校災害、予防接種事故、住民スポーツ災害の各賠償保償制度を順次拡充

昭和 56 年

1月

創立６0周年記念式典を挙行

昭和 59 年

4月

全国町村会事業として、町村等職員個人年金共済事業を開始

昭和 59 年

6月

道路賠償・学校災害・予防接種事故・住民スポーツ災害の各保険を統合し、全国町村会総合賠償補償保険制度として再発足

平成

5年

6月

地方自治法改正により内閣・国会への意見具申ができる団体に

平成

5年

6月

全国町村会館西館として隣接ビルを取得

平成 10 年

5月

新全国町村会館竣工。記念式典を7月に挙行

平成 13 年

1月

創立８0周年記念式典を挙行、80年史発刊

平成 16 年

7月

全国町村職員生活協同組合が車両共済(保険)制度を開始

平成 23 年4月会長と副会長12名で構成する正副会長会を常任理事会に代わり設置政務調査会の3部会を行政・財政・経済農林の３委員会に強化

平成 23 年 12 月

『町イチ！村イチ！』開催(東京国際フォーラム)。以後、隔年で5回開催

平成 25 年

公益法人制度改革で全国自治協会が一般財団法人に移行

4月

平成 26 年 11 月

全国町村会に法務支援室を設置

平成 28 年5月

町村職員の人材養成塾「地域農政未来塾」開講。以後、各年度開講

平成 29 年

5月

全国町村会災害対策費用保険制度を発足

平成 30 年

3月

全国町村会収入補償保険制度を発足

令和3 年 11 月

創立100周年記念式典を挙行、100年史発刊（令和４年春予定）

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