令和６年度
さいたま市立三室中学校いじめ防止基本方針（案）

目 次

Ⅰ はじめに…

１

Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢…

１

Ⅲ いじめの定義

…

１

Ⅳ 組織

…

２

Ⅴ いじめの未然防止…

３

Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）…

４

Ⅶ いじめの対応…

５

Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）

…

６

Ⅸ 研修

…

７

Ⅹ ＰＤＣＡサイクル…

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Ⅰ はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校・いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立三室中学校いじめ防止基本方針」を策定した。この基本方針を学校関係者全員が共通理解し、特定の教職員がいじめの問題を抱え込むことなく組織的に対応できるよう、この基本方針に基づき、いじめ問題の未然防止・早期発見・早期対応・解決に全力を尽くす。
Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 「いじめは絶対に許されない」という認識をもつ。
２ いじめられている生徒を最後まで守り抜く。
３ いじめを発見した場合は、直ちに学校いじめ対策委員会に当該いじめに関する情報を報告し、学校の特定の教職員がいじめの問題を抱え込むことなく、学校が一丸となって組織的に対応する。
４ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導する。また、いじめる生徒も何らかの問題を抱えていると考え、心理や福祉等の専門的な支援や専門機関との連携を図る。
５ 学校と家庭が連携・協力して事後指導にあたる。
６ 生徒と生徒、生徒と教職員の間に、信頼関係を築く。
７ いじめの早期発見・早期対応に努める。
８ いじめの問題について、保護者、地域、関係機関との連携を深める。
９ 学校で行う教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際理解教育、人権教育等の充実を図り、他者を理解し、認め合える生徒の育成に尽力する。
Ⅲ いじめの定義
定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 一見、単なる「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある様々な事情を調査し、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
※ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消したと言えるものではない。いじめが解消している状態とは少なくとも次の①②の要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、３か月何も無かったために「解消」としたとしても、いじめられた生徒・いじめた生徒の両者を継続的に見守っていく。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害生徒本人およびその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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Ⅳ 組織
１ 学校いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため。
（２） 構成員：校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、各学年教育相談担当、養護教諭、さわやか相談員、民生委員、学校運営協議会委員※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験者など構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催ア 定例会（各学期１回程度開催）
イ 校内委員会（週１回程度生徒指導部会、教育相談部会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容学校いじめ対策委員会は学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には次に掲げる役割が挙げられる。
①未然防止
教育活動全体を通して、いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境をつくる。また、生徒がそのような意識をもてるよう日頃から指導にあたる。
②早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため、いじめの相談や通報を受ける窓口となる。
・いじめの疑いのある事案に関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集・記録・共有する。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みも含む）があった時には緊急会議を設ける等して、迅速な情報共有・関係生徒の調査（アンケートや聴き取り等）により事実関係の把握をし、いじめか否かの判断を行う。
・いじめ被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制や対応方針の決定を行う。
・以上のことを保護者と連携を取りながら組織的に対応する。
③学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る研修を企画し、計画的に実施する。
・学校いじめ防止基本方針を打ち出し（Plan:計画）、それを周知・実行し（Do:実行）、その方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについて常に点検し（Check:点検）、必要に応じて見直しを行い改善（Action:是正行動）していく。
２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめ防止等の取り組みを推進する。
（２） 構成員：生徒会本部役員８名、学級委員２３名（３） 開 催：月１回程度学級委員会と兼ねて開催（４） 内 容ア いじめ問題及び人権問題について主体的に話し合う。
イ 人権朝礼等を企画し、いじめ撲滅、基本的人権尊重の精神を啓発する。
ウ 各学年、各クラスに気になる事案がないか報告する。
エ いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組を推進するため、各委員会の委員長や学級委員が集まる話し合いを開催する。

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Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組○実施要項に基づき、実態に応じて以下の内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・生徒会によるいじめ撲滅に向けたキャンペーンの展開
・朝礼による校長等の講話
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校便りや学年便りによる家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」の取り組み（１）「人間関係プログラム」の授業を通じて○年度当初に「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、温かな人間関係を醸成する。
○「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聴き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、意図的、計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、温かな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業○生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○授業の実施：各学年１学期に実施（スクールカウンセラー等とのＴＴ）
５ メディアリテラシー教育（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施○生徒の情報活用能力の向上を図り、通信機器に潜む危険性について十分に理解させ、正しく使用する能力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
（５月実施）（２）全校集会・学年集会を通して○メールやライン等によるネットトラブルの実態について具体例を挙げながら指導し、通信機器がいじめの温床にならないよう、啓発を行う。
（３）保護者会を通じて○年度当初から、各家庭、生徒個人の通信機器の管理については、各家庭で使用のルールを設け、保護者の責任の元、適切に使用させるように依頼し、ネットいじめを未然に防ぐ。
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の授業○赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
（３年生２学期実施）
７ 保護者との連携（１）日頃からの保護者とのコミュニケーションを大切にし、子どもの情報をリアルタイムに共有できるよう努める。
（２）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（３）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（４）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

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Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童生徒の観察○早期発見のポイント・生徒のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１） 健康観察：一人ひとりの表情を確認しながら健康観察を行う。
（２） 授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、持ち物や机等への落書き、隣との机が離れている等。
（３） 休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してのからかいの様子が見られる等。
（４） 給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる等。
（５） 部活動：無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている等。
（６） 登下校：独りぼっち、荷物を持たされる等。
※ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：年３回、必要に応じて実施する。
（２） アンケートの結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用：結果に応じて生徒と面談を行う。面談した生徒についてはその内容を記録・保存し、学年・学校全体で情報共有する。
３ 簡易アンケートの実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：年４回、必要に応じて実施する。
（２） アンケートの結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３） アンケート結果の活用：結果に応じて生徒と面談を行う。面談した生徒についてはその内容を記録・保存し、学年・学校全体で情報共有する。
４ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 生徒指導部会、教育相談部会、学年会等で心配な生徒の情報を報告し、「いじめに係る状況調査に反映させる。
（２） いじめを認知した時は、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、組織的に対応する。
５ 教育相談週間の実施（１） １１月の３者面談期間を全校教育相談週間と位置付け、保護者と共に生徒一人ひとりの情報を共有する。
（２） 相談室だより、保健室だよりを発行し、生徒・保護者が相談しやすい体制づくりを行う。
６ 保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施・・・学校公開日等を利用して情報提供をしてもらう。
（２） アンケート結果の活用・・・提供された情報をもとにすぐに調査し、組織で対応する。
７ 地域からの情報収集（１） 民生委員との連絡会で地域の情報を提供してもらい、いじめの早期発見に努める。
（２） 学校評議員会で地域の情報を提供してもらい、いじめの早期発見に努める。
（３） 児童養護施設との連絡会で情報を提供してもらい、いじめの早期発見に努める。
（４） 近隣小学校との連絡会や合同研修会（夏季休業中に実施）等において、過去の情報を提供してもらい、中学校生活において配慮する。
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Ⅶ いじめの対応
いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、対応する。
○校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。いじめ対策委員会を招集する。
○教頭は、校長を補佐し、関係者間の連絡調整を図る。
○教務主任は、情報収集を行い、学年間の情報共有を行う。
○担任は、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの責任を自覚させるための指導を行う。
○学年担当は、担任とともに、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの責任を自覚させるための指導を行う。
○学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長・教頭に速やかに報告する。
○生徒指導主任は、生徒の情報を把握する体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして校長（教頭）の指導のもと、関係者間の連絡・調整を図る。
○教育相談主任は、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するための体制を整備する。
○特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が原因として考えられないか、情報収集を行う。
○養護教諭は、該当生徒間に怪我等がないか確認を行い、生徒の心に寄り添い、教職員と協力して支援を行う。
○部活動の顧問は、担任や学年と連携し、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの責任を自覚させるための指導を行う。
○さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリングを行う。
○スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒をとりまく環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。
○保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
いじめた生徒に対しては学校と協力して指導する。
○地域は、いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めたときには、学校等に通報し、情報提供を行う。
以上はそれぞれの立場での具体的な役割を示したが、学校の教職員がいじめを発見または相談を受けた場合、またいじめと疑われるような状態を認知した場合は、どの立場にある教職員もその情報を速やかに学校いじめ対策委員会に報告し、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づいた組織的な対応につながなければならない。学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
5Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」
および「児童生徒の心のサポート 手
引き いじめに係る対応」等に基づいた対処を確実に行う。
○ 重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を行う。
↓教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

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Ⅸ 研修
１ 職員会議（１）三室中学校いじめ防止基本方針の周知徹底を図り、気になる生徒について各学年より報告する。
（２）取組評価アンケートの実施、結果を検証する。
２ 校内研修（１）生徒の学力向上を目指した研究・研修（「よい授業」を行うための指導の工夫改善）（２）生徒指導・教育相談に係る「発達障害への対応」「特別な支援を要する生徒への対応」「自尊意識を高める授業の工夫改善」の研修（３）最新の情報を共有する、情報モラル教育、情報リテラシー教育の研修（４）「ネットいじめ」に係る研修の実施（５）特別支援教育・国際理解教育・人権教育に関する研修
Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
学校いじめ防止基本方針を打ち出し（Plan:計画）、それを周知・実行し（Do:実行）、その方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについて常に点検し（Check:点検）、必要に応じて見直しを行い改善（Action:是正行動）していく。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。
２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：１２月（２）いじめ対策委員会の開催時期：６月、１２月、２月（３）校内研修・ ４月：学校いじめ防止基本方針に関する研修・ ８月：学校いじめ防止基本方針等、生徒指導に係る伝達研修・１２月：特別支援教育・国際理解教育・人権教育等に関する研修7令和６年度 さいたま市立三室中学校いじめ防止基本方針 具体的な取り組み
4月

未然
防止に係る
取組

PDC
A
サイ
ク
ルに係
る
取組

心と生活のアンケート
簡易アンケート
保護者アンケート
教育相談週間
（日）
いじめ撲滅
強化月間
「人間関係プログラム」「いのちの支え合い」を学ぶ授業「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」

5月

9月

10 月 11 月 12 月

○○○

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1月

2月

3月

○○
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研修○啓発○○

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いじめ対策委員会（定例会）

家庭や地域、関係機関と連携した組織

8月
〇

○

○

生徒会

7月

○

職員会議

いじめ対策委員会（小委員会）

6月

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〇

〇

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