私立大学図書館協会 2020 年度第 2 回常任幹事会議事要録

日時 2020 年 12 月 4 日（金）場

所 國學院大學

Web 会議14 時 30 分 ～ 17 時 05 分Zoom

出席者 名簿のとおり
議事進行は、國學院大學図書館長：遠藤潤が担当した。 議事に入る前に、自己紹介に代えて、接続確認のための点呼を行った。
［報告事項］
１．協会会務報告(2020 年 8 月～11 月)
会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.4～7）に基づき報告が行われた。
２．東地区部会報告(2020 年 8 月～11 月)
東地区部会長校（法政大学：細田）から、配付資料（p.8～11）に基づき報告が行われた。
３．西地区部会報告(2020 年 8 月～11 月)
西地区部会長校（佛教大学：沼尻）から、配付資料（p.12～17）に基づき報告が行われた。
４. 委員会報告（１）協会賞審査委員会の活動状況について、会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.18）に基づき報告が行われた。なお、協会賞の推薦状況は、現時点で 0 件であることから、推薦の後押し等の協力要請がなされた。
（２）研究助成委員会の活動状況について、委員長（西南学院大学：吉田）から、配付資料（p.18～19）に基づき報告が行われた。2021 年度の応募が当初期間内に 0 件であったことから再募集期間（11 月 19 日～12 月 10 日）を設けたことが報告された。
（３）国際図書館協力委員会の活動状況について、会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.19～20）に基づき報告が行われた。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、実施事業のうち海外研修が悉く中止になったこと、代替企画のセミナーが企画・進行中であること、寄贈資料搬送事業の申請が前後期ともに 0 件であったことが報告された。
（４）協会ホームページ委員会について、委員長（國學院大學：川島）から、配付資料（p.20～22）に基づき報告が行われた。協会ホームページ委員会は今年度で廃止されるにあたって関連する諸規定の整備が完了したことが報告された。（報告事項 11 参照）５．協会関連報告（１）国公私立大学図書館協力委員会・（２）日本図書館協会・（３）後援・共催について、会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.23～24）のとおり報告が行われた。
６．2020 年度協会役員、委員会および協会関連団体等委員

会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.25～27）のとおり報告が行われた。
７. 2021 年度～2022 年度協会役員、委員会および協会関連団体委員(案)
会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.28～29）のとおり報告が行われた。
８. 2021 年度行事・会議予定について会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.30）に基づき報告が行われた。2021 年度の行事・会議について日程と会場について、予定案が示され、併せて今後予定されている2020 年度の会議の開催形態変更および時間帯について確認がなされた。
９．第 81 回（2020 年度）総会・研究大会報告について（アンケート結果）
会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.31～41 および別添資料）のとおり報告が行われた。
１０．2020 年度海外認定研修の代替企画（セミナー）について会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.42～45）に基づき報告が行われた。標記について国際図書館協力委員会主催として、オンラインセミナーを実施することを、加盟館に告知済であるが、当初視聴申し込みが芳しくなかったことから、委員長と協議のうえ視聴者の対象を広げ、加盟館所属であれば、専任職員に限らず委託や派遣・教員も対象とする旨を含めてリマインドをしたことが報告された。
１１．協会ホームページ委員会廃止に伴う諸規定の見直し案について会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.46～71）に基づき報告が行われた。委員会廃止に伴う諸規定の改正について、各審議機関での審議を終えたことから、次年度の総会（2021 年度）において諮る旨報告された。
１２．その他
特になし。
［協議事項］
１．2020 年度一般会計・特別会計決算報告（案）について会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.72～74）に基づき説明がなされた。決算については中間報告であり、今後の変更については 3 月の第 2 回東西合同役員会に提出する前に幹事会にお諮りすることとし、協議の結果、提案通り承認された。
２．2021 年度事業計画（案）について次期会長校（西南学院大学：吉田）から、配付資料（p.75～77）に基づき説明がなされた。
協議の結果、提案通り承認された。
３．2021 年度一般会計・特別会計予算（案）について会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（ p.78～80）に基づき説明がなされた。基本はコロナ禍以前の形で事業を実施することを前提として予算案を立案したこと、総会・研究大会特別会計では総会後の「意見交換会」を中止することで特別会計の予算規模が 200万円弱くらい縮小することが説明され、協議の結果提案通り承認された。
４．2021-2022 年度協会役員校変更について会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.81～83）に基づき説明がなされた。福岡工業大学から、次期(2021-2022 年度)九州地区理事校について、既に承認されている久留米大学に替わって、福岡工業大学が引き続き理事校を務め、久留米大学は次次期（20232024 年度）理事校となることが九州地区で承認された旨の文書が西地区部会に提出された。
これを受け、西地区部会において現段階で周知はしたが、承認については東西合同役員会を考えている旨、報告があった。手続きとして、西地区部会での承認がまだであることから経緯の説明にとどめ、承認が得られ次第幹事会に諮ることとなった。
５．第 82 回（2021 年度）総会・研究大会について会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.84）に基づき説明がなされた。協議の結果、提案通り承認された。
６．オンラインセミナー実施に伴う経費等について会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.85～87）に基づき説明がなされた。海外認定研修の代替企画として実施するセミナーを、丸善雄松堂に委託しているが、見積書がもたらされた段階で、外税であることが判明し消費税分 5 万円が超過すること、セミナー講師へ支払う謝金がいずれも「寄付」となることについての取扱い方法について諮られ、協議の結果提案通り承認された。
また、オンラインセミナーに使用する Zoom ウェビナー契約について、経費を一般会計の予備費から支出することが諮られ、協議の結果提案通り承認された。
７. 電子的手段による会議開催に関する明文化について会長校（國學院大學：遠藤）から、配付資料（p.88～89）に基づき説明がなされた。細則の改定で運用が可能であり、細則の改定は常任幹事会での審議事案であるとの提案説明があり、協議の結果提案通り承認された。
８．その他
特になし。
［懇談事項］
１．協会文書保存に関するガイドラインについて会長校（國學院大學：川島）から配付資料（p.90）に基づき説明がなされ、懇談を行った。
２. 新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインについて会長校（國學院大學：川島）から、配付資料（p.91）に基づき説明がなされ、懇談を行った。

３. 協会資産（繰越金）について(資料なし)
会長校（國學院大學：川島）から、説明がなされた。一般会計において、繰越金がここ数年 2000 万円前後で推移していることについて、健全な会計ではないという指摘がある。しかしながら、大災害等で会費収入が全く見込めない状態にあっても、協会運営ができるだ
けの資金は必要であることから、一般会計の中から、重大事態に備えて、「基金」として積み立て、一般会計とは別立てにする提案がなされ、賛同を得た。
４．協会の Zoom 契約について（資料なし）
会長校（國學院大學：川島）から、今年度実施の協会事業で、Zoom ウェビナーの単発契約を 2 件行ったことについて説明がなされた。いずれも今年度は当初予定通りの実施が難しいことから急遽形態を変えた臨時措置である。単発契約は、制約が多く割高でもあるが、役員校・委員長の交替時期にあたり、年度を跨ぐ契約を避ける意味もあり致し方無い面がある。今後も Web 会議やオンラインの事業が継続することが見込まれることから、協会として Zoom ウェビナーの年間契約について提案された。次期会長校の意向を重視し検討することなどが懇談された。
５．その他
会長校（國學院大學：遠藤）から、11 月 30 日に開催された第 89 回国公私立大学図書館協力委員会における協議事項のうち、「国立大学図書館協会の大学設置基準改正試案について」の説明がなされた。国立大学図書館協会は、文部科学省と相談しつつ「大学設置基準」のうち図書館の関わる項目の改正案をまとめ新旧対照表にまとめるに至ったが、同協会は、文部科学省の示唆を受け、今回の協力委員会において、私立大学、公立大学を含めた同案を国公私立大学図書館協力委員会案としたい旨を諮った。協力委員会では、委員長校：慶應義塾大学から、公立・私立大学は、大学規模に差があるため、国立大学による「大学設置基準」改正案をそのまま国公私立大学図書館協力委員会案とすることは難しく、協力委員会内にタスクフォースを設置することを検討していること、また各協会における意見を何らかの形でまとめる必要があること、などの方針が示され、私立大学図書館協会および公立大学図書館協会も委員長校の見解に基本的に同意し、慎重に進めたい旨の発言があった。会長校（國學院大學：遠藤）は、以上の経緯を説明した上で、私図協としてタスクフォースの人選や協会内の意見の集約方法などを考える必要があり、ついては常任幹事会において今後相談したい意向を示して了承された。
以上、全ての議事を終え、積み残した課題については、今後 3 月の第 2 回東西合同役員会の前までに、随時メール会議等を通して引き続き議論・解決していくことを確認し、議長が閉会を宣した。
[資料]・「私立大学図書館協会 2020 年度第 2 回常任幹事会」資料(p.1～94)
・「第 89 回国公私立大学図書館協力委員会」資料