兵庫県明石市基本計画（素案）
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和６年10月１日現在における兵庫県明石市の行政区域とし、概ねの面積は、4,942haである。
本区域は下記の環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
（環境保全上重要な地域）
地域名

有無

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する原生自然環境保全地域－〃

自然環境保全地域－〃

都道府県自然環境保全地域－

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区－

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園区域○〃

国定公園区域－〃

都道府県立自然公園－

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区－

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落○生物多様性の観点から重要度の高い湿地－

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生事業の実施地域－

シギ・チドリ類湿地渡来湿地－

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

－

（促進区域図）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
明石市は東経135度日本標準時子午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨臨海地域が接し、海を隔てて淡路島を臨む位置にある。
明石市の東は神戸市、西は加古川市や播磨町、稲美町と接しており、南は瀬戸内海に1面している。東西に細長く平坦なまちを形成しており、市域面積は49.42㎢、南北は最長9.4㎞、東西は最長15.6㎞、標高は最大94.6ｍである。
気候は瀬戸内式気候に属し、年間を通じて降雨が少なく温暖である。
阪神都市圏や播磨臨海地域、本州と淡路島・四国を結ぶ交通の要衝として発展し、現在も阪神間へのアクセスの良さは明石市の特徴である。
【インフラの整備状況】
明石市は古くから交通の要衝として発展し、西日本旅客鉄道山陽本線と山陽電鉄のほか新幹線の停車駅があるなど公共交通機関が充実しており、大都市へのアクセスが非常に良い。
特に西日本旅客鉄道明石駅の１日の平均乗車人員は45,574人と多く、西日本の駅では第14位、兵庫県内では第４位である（出典：データで見るJR西日本2023）。
あわせて第二神明道路、国道２号、国道250号、県道明石高砂線など東西に走る道路とともに、内陸部と結ぶ南北道路の整備も進んでいる。また、明石海峡大橋の開通により人やものの流れの変化も見られるが、航路により対岸の淡路島とも結ばれている。
高い交通利便性は、市民が快適な暮らしを送るための好条件であるとともに、産業や社会活動が行いやすく、まちの活力をさらに高める可能性を有している。
【産業構造】RESAS によると、明石市は製造品出荷額ベースで神戸市、姫路市、尼崎市に次ぐ県下第４位の工業都市であり、阪神都市圏や播磨臨海地域の製造業において重要な位置にある。はん用機械器具・金属製品・産業用機械器具などを中心に多様な製品の製造業が集積しており、企業規模問わず多くの事業所が存在している。
商業に関しても、神戸市や大阪市に近く大都市のベットタウンでもあることから、特に小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・医療福祉関係の事業所が多い。
また、明石海峡大橋を目前に望む明石市には、「鹿ノ瀬」と呼ばれる好漁場があり、昔から「明石鯛」「明石だこ」が有名で「魚のまち明石」として知られている。「明石だこ」を用いた明石名物「明石焼」は、別名「玉子焼」とも呼ばれ、市内外の人々に広く親しまれている。
＜参考＞明石市の製造品出荷額（単位：億円）
県内順位

製造品出荷額

平成29年度

11,972４位

平成30年度

13,190４位

令和元年度

13,854４位

令和２年度

12,274４位【人口分布の状況】
令和６年４月１日現在における明石市の人口（住民基本台帳人口）は306,821人で、平成23年以降高齢化は進んでいるが、市外からの生産年齢世代の流入により緩やかな人口増加が続いている。年齢構成は０～14歳が約14％、15～64歳が約60%、65歳以上は約26%で全体の約１/４を占めている。

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２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
RESAS によると、当該地域は雇用者数の約 23％、売上高の約 32％、付加価値額の約27％を占める製造業を中心とした経済構造である。中でも特に輸送用機器、生産用機器、金属製品の分野において高度な技術力を持った企業が集積していることを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行う。
また、製造業における良質な雇用の創出が地域内の他の産業にも高い経済波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が、雇用者の給与増を通じて地域内において好循環する状況を目指す。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後増加率－

２億 6,843 万円

皆増（算定根拠）
・１件あたり平均 5,284 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を新たに４件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.27 倍の波及効果を与え、促進区域全体で２億 6,843 万円の付加価値を創出することを目指す。
・また、KPI として地域経済牽引事業の新規承認事業件数を設定する。
【任意記載の KPI】
地域経済牽引事業の新規承認事業件数

現状

計画終了後増加率－４件

皆増

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、5,284 万円（兵庫県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス活動調査（令和３年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で１％以上増加すること・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で２％以上増加すること3４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域を定める場合にあってはその区域）（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。
なお、本区域については、市街化調整区域及び遊休地は存在しない。
また、本区域に環境保全上重要な地域は含まない。
区域名

大字地番

二見臨海工業団地

二見町南二見

全て（ただし、都市計画法に基づく用途地域が工業専用地域、又は工業地域であるものに限る）（２）区域設定の理由
設定する区域は、昭和45年に兵庫県による埋立てが開始された人工島であり、播磨町の区域を除いた約180ha（工業専用地域及び工業地域以外の用途地域を含む）である。
区域内には多くの製造事業所が集積しており、これらにおいて大企業を基軸とした中小企業との取引や技術開発、産学連携、異業種交流など、さまざまな企業間のネットワークが形成されている。
また、人工島内には居住地域がなく、対岸となる東二見地域に面する北部沿岸には緑地帯が整備されており、住民の生活圏域とは明確に区分されている。
これらのことから、当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定する。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域設定する区域は以下のとおりとする。
区域名

大字地番

二見臨海工業団地

二見町南二見

全て（ただし、都市計画法に基づく用途地域が工業専用地域、又は工業地域であるものに限る）

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略
明石市の製造業の集積を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由
RESAS によると、明石市は製造品出荷額が県下第４位の工業都市であり、特に二見臨海工業団地には製造業が集積している。
また、二見臨海工業団地では、団地内企業の情報共有と連携を通じて更なる発展を遂げるために「二見臨海工業団地企業連絡協議会」（令和６年現在の会員数 111 社）が結成されており、区域内の企業が主体となった事業環境の整備が進んでいる。

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６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者
ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項
・工場緑化率等の緩和
工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）で定める緑地面積率及び環境施設面積率について、国の準則に代えて適用すべき地域準則を定めて令和４年５月より緩和している。加えて、今後、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）第９条第１項に基づく市条例を制定し、工場立地特例対象区域において更なる緑地面積率及び環境施設面積率の緩和を行う。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
・オープンデータの推進
公共データを活用した地域課題や行政課題の解決、官民協働の推進、産業の活性化等を目的とし、市ホームページ上において各種行政データを公開し、市民・事業者に分かりやすく提供する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
・相談窓口での対応
明石市環境産業局産業振興室内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①市内の関連支援機関との連携強化
明石商工会議所、明石市産業振興財団等の支援機関との連携強化や相談窓口の設置などによりハード・ソフト両面での支援機能の拡充を図る。
②創業支援
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）に基づく創業支援等事業計画の認定制度を通じて明石商工会議所をはじめ、明石市産業振興財団、日本政策金融公庫等が連携し、創業者を包括的に支援するネットワークを構築し、創業予定者に対して準備期から安定期までの成長段階に応じた支援を行う。
③事業承継支援
市内 12 支援機関と「明石事業承継ネットワーク」連携協定を締結しており、「オール明石」体制のもと事業承継問題の解決の円滑化に向けて一体的な支援に取り組む。
④企業誘致活動
兵庫県及びひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集に努める。
（６）事業スケジュール
取組事項

令和７年度

令和８～10 年度

運用※工場立地特例対象区域内の緩和は R7.4 開始

運用

令和 11 年度
（最終年度）【制度の整備】
工場緑化率等の緩和

5

運用

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
オープンデータの推進

運用

運用

運用

随時対応

随時対応

随時対応

①市内の関連支援機関との連携強化

検討

運用

運用

②創業支援

運用

運用

運用

③事業承継支援

運用

運用

運用

④企業誘致活動

運用

運用

運用

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口での対応【その他の事業環境整備】

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域が一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、兵庫県が設置する公益財団法人ひょうご産業活性化センターなど地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に発揮し、緊密に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。
そのため、本市ではこれらの支援機関によるさらなる理解醸成に努めていく。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請けかけこみ寺」等による苦情紛争処理を行っている。
経営強化の支援として、「よろず支援拠点」による相談対応やサテライト相談所・現地相談会の活用のほか、中小企業診断士等による経営専門家の派遣制度など、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行う。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や各種拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行う。
②兵庫県立工業技術センター
中小企業のものづくり基盤技術の向上を図るため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組む。当センターではこうした取組を積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放し、分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との共同研究により技術開発を支援する。
③明石商工会議所
市内商工業者の振興と経済発展を図るため、既存産業の高度化や経営革新に向けたセミナーの開催、金融、税務、労務に関する相談、融資の斡旋、指導等を行うと同時に、税務・労務等の無料相談会を開催するなど、地元企業に密着した経営改善、経営革新・発達についての総合的な支援を行う。
④明石市産業振興財団
6明石市における産業の振興を図るため、産業交流の促進、人材育成、産業経済情報の収集及び提供等を行い、もって地域経済の発展に寄与することを目的に起業支援を行う。
⑤市内金融機関
事業者の立地や設備投資に関する情報交換を明石市と行い、事業者への支援施策情報等を提供することでスムーズな事業化を支援する。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は、周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
さらに環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たっては、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮することとし、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がないよ
う十分に配慮して行う。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、本計画は公園計画との整合を図り、兵庫県の自然環境部局との調整を行ったうえで策定したものであり、国立公園を含む地域経済牽引事業計画を承認する際には事前に地方環境事務所と調整を図ることとする。
加えて、敷地面積 1,000 ㎡以上の製造業等の工場に係る新設や建替えを行う際は、明石市が策定した「明石市工場緑化等に関するガイドライン」を遵守し、地域経済の活性化と工場周辺地域の生活環境との調和、地球温暖化対策等を促進への積極的な協力を企業に求めていく。
（２）安全な住民生活の保全【安全な市民生活の確保】
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年４月に「地域安全まちづくり条例（平成 18 年兵庫県条例第３号）」を施行したところである。この条
例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業の集積によって、特殊詐欺を始めとした犯罪及び事故を防止し、又は地域の安全と平穏を維持するため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。また、道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置により見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
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事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
特に、特殊詐欺の被害が多発している情勢に鑑み、金融機関やコンビニエンスストアのほか、管理施設内に ATM が設置されている事業所及び電子マネーを販売する事業所については、確実に防犯責任者を設置した上で、当該事業所における ATM 利用者や電子マネー購入者に対する声掛けを促進し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等との連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯等を整装備した自主防犯活動用自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥不法就労等の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとり、来日外国人が特殊詐欺等の実行犯のほか、口座売買等により犯罪に加担することがすることがないように、必要な教育を実施する。
⑦特殊詐欺被害の未然防止
様々な事業活動を通じて、特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族等に対して、防犯情報を提供し、地域における被害防止への気運を醸成する。
また、コンビニエンスストアにおいて電子マネーを購入しようとする高齢者や、携帯電話で通話しながら ATM を操作している高齢者に対しては、地域ぐるみで声掛けを行う
ことで被害の未然防止がなされるように、特殊詐欺の手口や防犯対策に関する情報について、地域で共有を図る。
地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、管轄警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、管轄警察署等と連携をはかりながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
【地域犯罪防止力の向上】
本市では、地域の犯罪抑止力を高めていくため、子供の登下校時を見守るために各学校に配置されているスクールガードや住民主体の地域での防犯活動組織と警察署・学校等関係機関と連携を深め、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて広報誌
や防災行政無線等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤にした防犯活動の推進を図っていく。
（３）その他（PDCA 体制の整備等）
毎年度の終了後、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果検証及び当該事業の見直しの検討を行い、基本計画の変更等の必要な対応を行うこととする。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１）総論なし（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和 11 年度末日までとする。

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