要領第１０号
事業企画部長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行
平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年２月２２日改正・施行

社会保障協定
適用・給付
業

務

マ

ニ

ュ

処

理

ア

ル

日 本 年 金 機 構

目次

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無・・２
このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
【目的】
【活用】
【作成の背景】

業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１. 作成範囲
２. 構成内容(1) 全体構成(2) 第２章及び第３章の構成
３. マニュアルに関する照会先書類の提出、受付、返戻等にかかる取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・９
事務処理誤りの事例等（再発防止の徹底）・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
決裁者・専決者一覧表（社会保障協定に係るもの）・・・・・・・・・・・・・５４
第１章 社会保障協定の概要
Ⅰ．協定による適用調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 3＜適用調整の規定及び取扱い＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 4Ⅱ．協定による受給資格要件の加入期間の通算及び年金額の計算の特例について・・概－ 5
１．受給資格要件の特例（加入期間通算）について・・・・・・・・・・・・・・概－ 5
２．年金額の計算（特例）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 6
Ⅲ．相手国年金法令に基づく給付申請の受理について・・・・・・・・・・・・・・概－ 6
Ⅳ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 7

第２章 適用関係
第１節 協定による適用調整に関する事務処理
適用調整に関する事務処理概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 3

第１１．原則規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 3
２．一時派遣規定、一時派遣延長規定及び一般修正規定に基づく事務処理・・適－ 4
３．同一期間両国就労規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・適－ 4

第２節 適用調整に関する事務処理
第１

厚生年金保険等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・適－ 5
健康保険・厚生年金保険 資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 5
健康保険・厚生年金保険 資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 7

健康保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・適－ 9
健康保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・適－ 16
健康保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・適－ 21
厚生年金保険 特例加入被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・・適－ 25
厚生年金保険 特例加入被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・・・適－ 30
適用証明期間の終了に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 34

第２

国民年金等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 35
国民年金 被保険者資格取得届・資格取得申出書（任意加入） ・・・・・・・ 適－ 35
国民年金

被保険者資格喪失届（申出書） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 37

国民健康保険・国民年金適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 39

国民健康保険・国民年金 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・ 適－ 44
国民健康保険・国民年金 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・ 適－ 47

第３船員保険・厚生年金保険の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・ 適－ 51
船員保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 51
船員保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・ 適－ 55
船員保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・ 適－ 58

第３節 協定発効時の日本年金制度適用免除の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 62（資格取得済の人に対する取扱い）

第４節 フランス協定発効時のフランス制度適用免除の取扱い・・・・・・・・・・ 適－ 63
資料
資料１

各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業室への進達要否 ・・・適－ 67

資料２

各協定における国民年金任意加入被保険者に関する取扱い・・・・・・・・・ 適－ 79

資料３

各協定における随伴配偶者及び子の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 80

資料４ 「通常雇用」の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 81

様式
社会保障協定適用証明書交付申請書等進達票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 87

社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 88

進達経過簿（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 89
ドイツ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 90
連合王国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－105
韓国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－129
合衆国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－144
ベルギー協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－160
フランス協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－176

カナダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・適－196
オーストラリア協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・適－212
オランダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－228
チェコ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・適－243
スペイン協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・適－259
アイルランド協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－275

第３章 給付関係
第１

相手国期間算入及び相手国年金申請書等の受理による事務処理概要・・・・・・・給－ 3

第２

年金給付に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 4
年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）
老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
・・・・・・・・・・・・・・給－4①相手国期間算入の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－7②老齢給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－8③老齢給付の額の計算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－

9④障害給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 13⑤障害給付の年金額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 14⑥障害手当金受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑦障害手当金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑧遺族給付の受給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑨遺族給付の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑩脱退一時金の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑪脱退一時金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑫経過措置の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 22⑬旧国民年金の特例の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 24⑭旧厚生年金保険法による給付の支給要件等の特例の説明・・・・・・・・・・給－ 25⑮複数の被用者制度の期間を有する場合の特例の説明・・・・・・・・・・・・給－ 25⑯複数の相手国期間を有する場合の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 27
相手国年金申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 32
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 37
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 41

資料
資料１ 協定国ごとに異なる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 47
資料２ 協定国ごとの按分率の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 71
資料３ 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付・・・・・・・・・・・・・・・給－ 72
資料４ 外国通算該当条文コード及び年金証書・裁定通知書

2010.11

に出力する該当条文一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 73
参考Ⅰ

保険期間確認請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 78

Ⅱ

保険期間証明書（日本）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 79

Ⅲ

保険期間証明書（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 80

Ⅳ

連絡票（日本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 81

Ⅴ

連絡票（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 82

様式
国際通算年金進達票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 89
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 91
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 99
ドイツ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－100
合衆国協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－140
ベルギー協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－164
フランス協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－234
カナダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－270
オーストラリア協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－340
オランダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－405
チェコ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－500
スペイン協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・給－538
アイルランド協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－577

2010.11

略
用

称・用

語

語

の

説

定

明
義

協定

社会保障に関する日本と諸外国との協定をいう。

特例法

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成１９年法
律第１０４号）をいう。

特例政令

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成１９年政令第３４７号）をいう。

特例省令

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成２０年厚生労働省令第２号）をいう。

協定相手国一の協定を締結した相手国をいう。

国年法

国民年金法をいう。

厚年法

厚生年金保険法をいう。

健保法

健康保険法をいう。

国年令

国民年金法施行令をいう。

厚年令

厚生年金保険法施行令をいう。

健保令

健康保険法施行令をいう。

国年則

国民年金法施行規則をいう。

厚年則

厚生年金法施行規則をいう。

健保則

健康保険法施行規則をいう。

●●協定

社会保障に関する日本国と●●との間の協定をいう。例えば、ドイツ協定は、「社会保＊「●」には相手国

障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」をいう。当該用語は、特例政令及略称が入る

び特例省令と同一の略称であり、外務省のホームページ及び各種申請書では、日●（漢字略称等）社会保障協定としている。

国際事業Ｇ

日本年金機構事業企画部国際事業Ｇをいう。

渉外Ｇ

日本年金機構業務渉外部渉外Ｇをいう。

年金事務所

年金事務所及び年金相談センター（給付に係るものに限る）をいう。

実施機関

協定に規定された社会保障に関する法令・制度の実施に責任を有する機関をいう。

相手国実施機関 協定相手国の実施機関及び日本の実施機関との協議・連絡を行う窓口機関（連絡機
等

関）

相手国期間

協定相手国の年金の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との協定に規定する相手国の期間をいう。

適用証明書

交付した国の社会保障制度のみに加入する根拠となる証明書であり、勤務先又は相手国実施機関等に提出・提示することにより協定相手国内での状況を確認された後にその社会保障制度の加入が免除されることとなる。

期間比率

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付の個別要件となる保険期間に対する国民年金又は厚生年金保険の加入期間の比率をいう。

按分率

2010.12

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付額を按分する一定の比率をいう。

－1－

各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無
協定
ドイツ協定

発効年月

適用調整の対象となる制度
日本

平成 12 年 2 月 年金制度

相手国
年金制度

年金加入期間の通算措置あり

連合王国協定平成 13 年 2 月

なし

韓国協定

平成 17 年 4 月

なし

合衆国協定

平成 17 年 10 月 年金制度
医療保険制度
平成 19 年 1 月 年金制度
医療保険制度

ベルギー協定フランス協定平成 19 年 6 月

年金制度
医療保険制度

カナダ協定

平成 20 年 3 月

年金制度

年金制度
医療保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度
雇用保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度

あり

年金制度

あり*1

あり

あり

（州独自年金制度（ｹﾍﾞｯｸ州）と老齢保障制度は調整なし）

オーストラリア協定

平成 21 年 1 月

年金制度

退職年金保障制度あり*2(社会保障制度（税財源制度）は調整しない)

オランダ協定平成 21 年 3 月

年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度

あり*3

チェコ協定

平成 21 年 6 月

年金制度
医療保険制度あり*４

スペイン協定平成 22 年 12 月 年金制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度
労災保険制度
年金制度*5

アイルランド協定

平成 22 年 12 月 年金制度

年金制度

あり

＊１

あり

カナダ協定において日本の年金加入期間に通算することができる制度は、カナダ年金制度（CPP）のみ。日本の年金加入期間を通算するカナダの年金制度は、老齢保障制度（OAS）及びカナダ年金制度（CPP）。

＊２

オーストラリア協定において日本の年金加入期間に通算することができるオーストラリアの期間は、オーストラリアにおいて就労していた居住期間（オーストラリアの市民権又は permanent visa 保有者）。

＊３

オランダ協定において日本の年金加入期間に通算することができるオランダの期間は、オランダの法令による雇用期間、自営活動の期間及び保険期間として取り扱われる期間であり、オランダ国内に単に居住したことのみに基づく保険期間は含まれない。

＊４

チェコ協定において、チェコ年金給付に必要となる保険期間には、日本の年金加入期間のほか、チェコ共和国が保険期間の通算を規定する協定を締結している第三国の保険期間を考慮する。

＊５

スペイン年金制度が免除になると、スペイン医療保険・雇用保険制度も併せて免除になるが、スペイン労災保険制度のみは加入する必要がある。

2010.12－2－

第２章

適 用 関 係

手順書

相 手 国 年 金 申 請 書■業務処理名◆見出し◆手順◆Point

済期間、保険料免除期間及び合算対象期間である。
相手国年金の年金制度に関する詳細に関しては説明する義務はな
いが、制度の概要等、可能な範囲で照会に応じるよう努めること。

② 相手国申 相手国実施機関に行うこととされている申請又は申告は、当該申請 特例法１０１条１項
請書等の 又は申告にかかる文書を日本国実施機関に提出することができる。こ
受付の場合は、日本国実施機関は遅滞なく当該文書を相手国実施機関に提出する。

２．窓口受付

審査時における不備返戻等を事前に防止するため、窓口において点検を行う。

（１）内容点検

日本語／各国語が併記された専用の様式により申請されていることを点検する。なお、申請者が独自に入手した相手国国内用の異なる様式を提出した場合でも受理する。この場合は点検の必要はない。

① 記入漏れ等 申請書の必要項目について、記入・署名漏れがないか点検する。
の点検②

記入・署名漏れがあったときは、その場で記入・署名を求める。

添 付 書 類 申請書の提出の際に必要となる書類等が添付されていることを確認 相手国ごとの添付書類につ等の確認のうえ、請求書に記入された内容との照合を行う。書類の原本が１ついては資料１参照

しか存在しないため提出できない場合はコピーに原本証明したものを受付し原本は返却すること。

（ ２ ） 申 請 書 等 の 内容点検等が終了したら、申請書に窓口用受付印を押印のうえ申請
受 理 ・ 受 付 印 の 書等を受理する。
押印（３）口頭申請

口頭による申請が認められる協定相手国がある。

口頭申請が認められる協定
国及びその場合の処理については資料１参照

給－35

手順書

相 手 国 年 金 申 請 書■業務処理名◆見出し◆手順◆Point３．内容審査（ １ ） 記 入 内 容 等 申請書の各項目の記入・署名漏れ、添付書類や窓口装置による記の審査録との整合性等を確認する。
基礎年金番号については、請求申出の連絡と合わせて、相手国実施機関宛「保険期間証明書」を作成送付することから年金事務所では被保険者記録の確認を行い、補正が必要な場合は、適時補正処理を行うこと。

４．審査後の流れ確認を行ったのち、渉外Ｇにすみやかに進達すること。

① 渉外Ｇへの 請求申出書に添付されていた書類は、全て進達すること。ただし、添進達付書類として提出された書類の原本が１つしか存在しないため提出できない場合はコピーに原本証明したものを進達すること。また、日本年
金と同時請求の場合は、年金事務所において添付書類原本を保管し、渉外Ｇへの進達は、添付書類原本のコピーに原本証明したものとする。

② 国際通算 申請書等を渉外Ｇに進達する場合は、「国際通算年金進達票」を書
年 金 進 達 類の一番上に添付すること。
票

給－36

区

分

年金給付

進

達

業務処理名

相 手 国 年 金 に 関 す る 照 会 票

本部の所管部署

渉外 G

流

れ 図

☑目的・概要

○

手

☑提出

順

☑添付書類

○

確認票

―

様式見本

○

☑条文・□通知・□関連

社会保障協定により、協定相手国の実施機関に対して①年金受給権者の各種変更届書の送付依頼

目

的②不服申立ての意思表示③その他の申請・届出の照会をする場合に日本の年金事務所に提出する
もの。
【要件】

概

要

社会保障協定による相手国保険期間を有している者が、協定相手国の実施機関に対して、受給権者の各種変更届や不服申立てを行う場合【結果】
相手国連絡機関に照会内容を連絡することにより、相手国連絡機関から受給者に連絡される。

提

出

添付書類

P o i n t

条

文

提

出

者

申請又は申告者（本人又は代理人）

提

出

先

年金事務所

提 出 方 法窓口持参／送付提 出 期 限各種変更届が発生したとき、不服申立てを行おうとするとき

書

類

名

使

用

■ 氏名変更を証明する書類

氏名変更の確認のため■ 住所変更を証明する書類

住所変更の確認のため

・上記書類は一般に必要となる添付書類の例である。
・変更の内容に応じて必要となる添付書類は異なる。

【特例法】１０１条（相手国法令による申請等）

給－37

目

的

相 手 国 年 金 に 関 す る 照 会 票
請

求

者

年

金

窓

口

事

担

務
当

所
課

機構本部
（渉外Ｇ）

相 手 国 連 絡 機 関

申請申告書
添付書類
窓口
受付

受付処理簿

送付
受付

点検・確認

画面確認

進達票作成

渉外Ｇへ進達機構本部受付

受付処理簿

点検・確認

連絡票作成

連絡票作成

相手国送付

受付

処理

結果

給－38

手順書
■業務処理名

相

手

国

年

金

に

関

◆見出し

◆手順

１．照会対応

電話や窓口において照会があった場合の対応

す

る

照

会

票

◆Point
相談者の確認については、「年金相談関係業務取扱要（１）相談者の確 相手国年金に関する照会（年金相談）であるとき、相談者が本人であ領」、「年金相談マニュアル

認（本編）」、別紙「相談者確るか、または代理人であるかを確認する。

認方法」を参照①本人の場合相談者が本人で、日本の被保険者期間の確認が必要であるとき、相談者が本人又は配偶者「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」等を聴取し、これらの情であることに疑問が生じた場

報が窓口装置の情報と一致することを確認のうえ、回答を行う。

合は、来訪を促すなど慎重な対応が必要である。

② 代 理 人 の 場 【配偶者が代理人であるとき】合電話照会で相談者が本人①「本人の場合」の確認項目に加え、配偶者の「氏名」「生年月日」ま以外の場合、金額に関するたは「基礎年金番号」を聴取し、これらの情報が窓口装置の情報と一事項の回答は行わない。

致することを確認するとともに、本人が直接相談できない理由を聴取

代理人が委任状を持参したのうえ回答を行う。

場合は、本人が来所した場
合と同様の扱いとする。

【配偶者以外の者が代理人であるとき】代理人が配偶者以外の者であるときは、委任状を持参した場合を除き、一般的な受給資格についてのみ回答を行うことができる。

（ ２ ） 制 度 に 関 す 相手国実施機関に行うこととされている申請又は申告は、当該照会る説明票により日本の実施機関に提出することができる。
相手国実施機関に申し立てることとされている不服申立ては、その旨の文書を社会保険審査官、社会保険審査会又は国家公務員共済組合審査会等に提出することができる。この場合は、当該実施機関
は、遅滞なく当該文書を相手国実施機関に提出する。

２．窓口受付（１）内容点検① 記 入 漏 れ 等 照会票の必要項目について、記入漏れがないか点検する。
の点検

記入漏れがあった場合は、その場で記入の補正を求める。
その場で補正できない不備の場合は、照会票を返戻する。

給－39

特例法第１０１条

手順書■業務処理名

相
◆見出し

手

国

年

金

に

関

す

る

◆手順

照

会
◆Point（ ２ ） 照 会 票 の 受 内容点検等が終了したら、照会票に窓口用受付印を押印のうえ照会
理 ・ 受 付 印 の 押 票を受理する。
印

３．内容審査記入内容等の審 申請書の各項目の記入漏れ、添付書類や窓口装置による記録との査整合性等を確認する。受付印が押印されているか確認する。

４．審査後の流れ
渉外Ｇへの進達

照会票に添付されている書類を含めて全て進達すること。なお、照会票を渉外Ｇに進達する際は、国際通算年金進達票を添付すること。

給－40

票

区

分

業務処理名

年金給付

進

達

海外在住年金受給権者の届出事項連絡票＊各言語で様式が異なる。

渉外 G

本部の所管部署流

れ 図☑目的・概要

目

― 手順

☑提出

的

○ 確認票

☑添付書類

― 様式見本○☑条文・□通知・□関連

海外に居住している協定による国民年金・厚生年金保険の年金受給者が氏名変更等の届出等を提出する場合に使用する。
【要件】
海外に居住している協定による日本年金受給者が日本年金に関する各種変更届けや不服の申立

概要てを行う場合に提出する。
【結果】
申請・申告内容に基づき、日本の実施機関が日本年金の諸変更等の処理を行い、結果を受給者へ直接連絡する。

提

出

添付書類

P o i n t

条

文

提

出

者

申請又は申告者（本人又は代理人）

提

出

先

渉外Ｇ又は相手国実施機関

提 出 方 法窓口持参／送付提 出 期 限各種変更が発生したとき。

書

類

名

使

用

目

■ 年金証書（氏名変更）記載された氏名を訂正する■ 氏名変更を証する書類（氏名変更）

申請者の氏名の確認のため■ 預金口座の金融機関の証明書又は預金通預金口座の確認のため帳の写し■ 棄損した年金証書（年金証書再交付）

年金証書を再交付するため■ 年金証書（死亡届）

死亡者を確認するため■ 死亡を証する書類（死亡届）

死亡の確認をするため

・上記書類は一般に必要となる添付書類の例である。
・変更の内容に応じて必要となる添付書類は異なる。

【特例省令】18 条、25 条（申請書等の経由の特例）

給－41

的

手順書
■業務処理名

海外在住年金受給権者の届出事項連絡票
◆見出し

◆手順

◆Point（３）届出に関する説明① 用紙の説明届出用紙は年金機構のホームページからダウンロードして取得する。

② 提出方法の提出先は居住している国の実施機関である。

説明③ 添付書類の 届出の際は次のものの添付が必要であることを説明する。
説明（ア）氏名変更の届出
・ 年金証書・

氏名変更を証する書類（イ）年金受取り金融機関の変更の届出
預金通帳の記号番号についての当該金融機関の証明書又は預金通帳の写し（ウ）年金証書の再交付の申請
年金証書がき損のため再交付の申請をするときは、き損した年金証書（エ）年金受給権者の死亡の届出

２．窓口受付・年金証書（添えることができないときは、その事由書）

・受給権者の死亡を証する書類

この届出事項連絡票は、海外在住者が協定相手国の実施機関に提出することを予定しているものであるが、窓口へ提出された場合及び郵送で提出された場合は、受付を行い渉外Ｇに進達する。

内容点検

必要項目について、記入・署名漏れがないか点検する。

① 記入・署名 記入・署名漏れがあったときは、その場で記入等を求める。
漏 れ の 点 その場で記入等ができない場合は、返戻する。
検② 記 入 内 容 届出された項目について、添付書類による事実確認、窓口装置によの確認等

る本人記録項目との照合を行う。

給－43

手順書
■業務処理名

海外在住年金受給権者の届出事項連絡票
◆見出し

◆手順

◆Point

３．書類の受理・

内容点検等が終了したら、窓口用受付印を押印のうえ届書を受理す

受付印の押印る。

４．内容審査届書の各項目の記入・署名漏れ、添付書類による事実確認、窓口装置の記録との整合性等を確認する。

５．審査後の流れ渉外Ｇへの進達届書に添付されている書類も全て進達すること。なお、届出事項連絡票を渉外Ｇに進達する際は国際通算年金進達票を添付すること。

給－44

資料
資料１ 協定国ごとに異なる事項
資料２ 協定国ごとの按分率の適用
資料３ 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付
資料４ 外国通算該当条文コード及び年金証書・裁定通知書に出力する該当条文一覧

資料１

協定国ごとに異なる事項

ド

イ

ツ

１．相手国期間の通算（１）通算の対象 （ア）ドイツ期間となるドイツ期間

ドイツ保険料納付期間と代替期間を総称した期間. （イ）ドイツ保険料納付期間
ドイツ期間のうち、実際に保険料を納付した期間（ウ）代替期間
兵役期間等の戦争又は兵役に関する期間（１９９１年以前の期間に限る。）（２）通算の方法

ドイツ期間を日本年金の受給資格要件に算入する場合は、日本保険期間に相当するドイツ期間等を算入することになる。

日本年金制度

ドイツ年金制度○ 厚生年金保険の被保険者期間

ドイツ保険料納付期間○ 各共済組合の組合員等の期間○ 国民年金の保険料納付期間○ 坑内員期間としての厚生年金保険の被ドイツ坑内員期間

保険者期間○ 合算対象期間／通算対象期間

ドイツ期間（ドイツ保険料納付期間、代替期間）（３）具体例（ア）原則的なケース
例：ドイツ期間（平成１６年１月～６月）がある場合
平成１６年１月～６月までに算入する。
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ドイツ期間

算 入 後

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（イ）期間が重複する場合
例：厚生年金期間（平成１６年５～１２月）、ドイツ期間（平成１６年１～６月）がある場合
平成１６年１～４月までに４月算入する。
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ドイツ期間

算 入 前

算 入 後

重複する期間は算入しない

２．相手国の年金申請及び留意事項（１） 請求書の種「ドイツ年金保険の被保険者年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ１）」

類「ドイツ年金保険の遺族年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ２）」（２）添付書類（ア）「ドイツ年金保険の被保険者年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ１）」
・ 申請書のドイツでの保険期間を確認するための書類
・ 申請者の日本での保険期間を確認するための書類（年金証書または年金手帳等の写し）
・ 申請者の氏名、出生時の姓、性別、生年月日、出生地、国籍を確認するための書類（戸籍（抄）謄本）（イ）「ドイツ年金保険の遺族年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ２）」
・ 死亡した者のドイツでの保険期間を確認するための書類
・ 死亡した者の日本での保険期間を確認するための書類（年金証書または年金手帳の写し）
・ 死亡した者と申請者の氏名、出生時の姓、性別、生年月日、出生地、国籍、続柄、死亡年月日を確認するための書類（戸籍（抄）謄本）（３）請求の時期（ア）請求要件が満たされた月の経過後、第３暦月の末日までに請求を行えば、その要件が満たされた暦月から支給開始される。
（イ）障害年金は、就業不能又は稼得不能の発生後第７暦月から支給開始する。
（ウ）遺族年金は請求した月以前の１２ヶ月を超える期間については支給されない。

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（４）口頭申請イツ（ア）ドイツ年金は口頭による申請が可能。
（イ）口頭によるドイツ年金の申請があった場合は、口頭申請受付簿に記載する。申請者には後日ド
イツ年金の裁定請求書を提出させること。申請者が口頭による年金の申請を行った日からしばらくの期間（概ね１週間）が経過しても、ドイツ年金申請書が提出されない場合は、国際通算年金進達票及び口頭申請報告書を作成し、渉外Ｇに進達する。

＊ 口頭申請受付簿の作成
口頭申請受付簿は、申請者から聴取した事項を次により記載する。
口頭申請受付簿は年金事務所において保管すること。
①「受付番号」欄には、暦年ごとに「１」からの連番を記入すること。

②「口頭申請年月日」欄には、口頭によりドイツ年金を申請した年月日を記入すること。

③「申請者氏名」欄には、申請する者の氏名を漢字、ひらがな、もしくはカタカナにより記入すること。

④「死亡した者の氏名（遺族給付申請）」欄には、遺族給付申請を行う場合に死亡した者の氏名を漢字、ひらがな、もしくはカタカナにより記入すること。

⑤「申請者の生年月日」、「死亡した者生年月日（遺族給付申請の場合）」欄には、それぞれ生年
月日を和暦で記入すること。

⑥「給付の種類」欄は、口頭で申請のあった年金給付の種類に○印を付すこと。

⑦「被保険者のドイツ保険番号」欄には、老齢・障害年金の場合は申請者の番号を、遺族年金の場合は死亡した者の番号を、申請者が番号がわかる場合に記入すること。わからない場合は不明と記入すること。２以上番号を有する場合はすべて記入すること。

⑧「ドイツにおいて保険料を支払った最後の保険機関」欄には、申請者が保険者がわかる場合に記入すること。わからない場合は不明と記入すること。

⑨「ドイツ年金申請書の提出年月日」欄には、口頭による申請後、申請書が提出された年月日を和暦で記入すること。

⑩（５）その他の書
類「備考」欄には、申請者の連絡、口頭申請報告書の進達等経過を記入すること。

（ア） 「鉱山事業所での坑内作業に関する事項（J／D５）」
ドイツ年金給付の手続きにあたり、ドイツ年金保険者の要請により、申請者の申告に基づいてドイツ保険者に送付する。

（イ） 「延長のための要件の確認（J／D６）」
ドイツ障害年金の期間要件を審査する場合の延長のための要件の審査のため、申請者の申告に基づいてドイツ保険者に送付する。

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