自 己 評 価 報 告 書
2023 年度（令和 5 年度）版

学校法人東京町田学園
町田デザイン＆建築専門学校
2023 年（令和 5 年）4 月から 2024 年（令和 6 年）3 月まで

目次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ......................................................................................... ３４
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３５
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３６

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営.................................................................. １０

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１１
事業計画 ........................................................................................１２
運営組織 ........................................................................................１３
人事・給与制度 .............................................................................１５
意思決定システム .........................................................................１６
情報システム ................................................................................１７

基準３

学修成果 .................................................................. ３２

基準５

学生支援 .................................................................. ３７

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３８
中途退学への対応 ....................................................................... ４１
学生相談 ..................................................................................... ４３
学生生活 ..................................................................................... ４７
保護者との連携........................................................................... ４９
卒業生・社会人........................................................................... ５２

基準６

教育環境 .................................................................. ５４

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５６
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５７
6-24 防災・安全管理........................................................................... ５９

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ６１

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ６２
7-26 入学選考 ..................................................................................... ６４
7-27 学納金 ......................................................................................... ６６

教育活動.................................................................. １８

3-8 目標の設定 ....................................................................................１９3-9 教育方法・評価等 .........................................................................２１
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２６
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２８
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２９

基準８

財務 ..................................................................... ６８8-28 財務基盤 ..................................................................................... ６９8-29 予算・収支計画........................................................................... ７１
8-30 監査 ............................................................................................. ７２ii

8-31 財務情報の公開 ...........................................................................７３

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ７４

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................７５
個人情報保護 ..............................................................................７６
学校評価......................................................................................７８
教育情報の公開 ...........................................................................７９

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ８０
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................８１
10-37 ボランティア活動 .....................................................................８４42023 年度重点目標達成についての自己評価 ..................... ８６iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲があ

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp１

1
教

学校の理念、教育目標

育 理 念

教

育 目 標

町田デザイン＆建築専門学校 基本理念

教育目標

＜建学の精神＞ 一、時代に適応する確かな専門技術の基礎を教育する

町田デザイン＆建築専門学校は、建学の精神に則り、デザインに関する専
門技術教育を通じて、個性を活かすキャリア形成支援を行い、変化する社会に柔軟に適応できる実践力と人間性に富んだ人材の育成を目指す。

一、個性と創造性を発揮し生涯を通して人間性豊かに生きる人材を育成する
一、育成された技能者の活動を通して地域の産業と文化の発展に寄与する＜校

訓＞ 感動・奮起・向上
一、いかに優秀な人材でも人に感動を与え感謝されなくては和が保てない。常に感動と感謝から信頼が培われて、真の発展がうまれてくる。
一、他を頼り、人をあてにしていて事は進まない。いかな
る困難に出会うとも、自らの力で自らの足で歩いてこ
そ、他の共鳴も得られ、知恵も力も集まってきて良き成果がもたらされる。
一、見るもの聞くものすべてに学び、一切の体験を研修と受け止めて勤しむところに真の向上がある。リスクを恐れず成功するまでやり遂げる執着心により道は開ける。
＜教 育 理 念＞ デザインを通じて社会に貢献する人材を育成する。

最終更新日付

２2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2

本年度の重点目標と達成計画

2023 年度重点目標
2023 年度スローガン「教育の質向上と適正利潤の追求」
あらゆる面において独創力を念頭に置き、更なる改革改善を図る●教育計画●就職指導計画●学生募集計画●教育環境整備計画●施設整備計画●組織・人事・労務計画●財務計画●経営企画、その他（政策的事業および各種認定申請など）

達成計画・取組方法●教育計画：【昼間学科】①ICT 等を活用した効果的なハイブリッド型教育スタイルの更なる拡充、②教育目標の具現化、③対面および非対面授業の効果的構築、④教育
成果の検証、⑤学事課・キャリアセンター室との協働体制による進路充実、学生満足度向上、⑥学生ドロップアウトの防止と抑制、⑦産学および地域連携の更なる拡充【通信制の学科】①教育の質向上、②教員の質向上、③映像教材のアップグレード、④スクーリング対応強化および補講・欠時カバーの充実によるドロップアウト率の軽減、⑤科目履修生の獲得強化および付帯教育の拡充、⑥リカレント教育の推進●就職指導計画：①キャリアセンターと学科教員の両輪で学生支援拡大、②渉外活動
は入学センターと連携、③キャリアマップによるネットワークの構築、④「就職塾」
およびグローイングアップゼミの拡充、⑤企業研修、インターンシップ等の間口を拡
大、⑥キャリア教育における e-ラーニングの活用、⑦職業実践専門課程への企業連携支援及び教育課程編成委員会との連携、⑧学生の就職内定満足率の向上、⑨企業説明会の拡充、⑩保護者就職説明会の充実、⑪新規企業開拓、⑫就職ウィーク内容の充実、⑬スタッフマネジメントによるスキルアップ及び人間力の向上●学生募集計画①令和 5 年度入学生獲得目標・昼間学科 7 学科＝新入 210 名、通信制の学科 2 学科＝新入生 150 名（一・二級建築士受験科）、②広報／渉外、③体験スクール／説明会等、④入試・奨学金制度、⑤組織／スタッフ●教育環境整備計画：①ネット接続環境の整備、②教育関連機器の老朽化への対応●施設整備計画：①施設設備の老朽化への対応（1 号館・5 号館）、②学生ラウンジス
ペース確保（ 1 号館・5 号館）●組織・人事・労務計画：①組織改組の概要、②課業の洗い出しによる業務の明確化・効率化、③人材の適正配置と多能化の推進、④人事考課制度の充実、⑤表彰制度の充実、⑥教職員研修会の充実、⑦新卒定期採用の開始・中途採用スキームの再構築●財務計画：①中長期的な財務計画を構築、②予算管理体制の深化、③人件費比率の改善、④将来発生費用に対する引当金計上等の積立てルール化、⑤収益事業の強化、⑥寄付金の確保、⑦各種助成金の確保●経営企画、その他：①中期 5 ヶ年計画の策定実施、②学園のガバナンス体制の構築
及び強化、③情報公開の徹底、④寄付金獲得の強化、⑤令和 5 年度学校要覧発行、⑥
創設 45 周年記念式典実施

最終更新日付

３2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3

評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
教育目的として以下の項目とする。
①②

デザインを通じて社会に貢献する人材を育成する。
育成する人材は、技術的に優れ、人間性豊かで心身ともに健康であり、社会で評価される業界第一人者たるべし。

＜建学の精神＞－、時代に適応する確かな専門技術の基礎を教育する－、個性と創造性を発揮し、生涯を通して人間性豊かに生きる人材を育成する－、育成された技能者の活動を通して地域の産業と文化の発展に寄与する

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

備考

建学の精神は、次の三大目標を渾然一体として達成することにある。
・第一に、未曾有の速さで進展するわが国の経済動向や社会の IT 化、国際化の中で社会が必要とする専門技術は多岐にわたって拡大している。また、国民のライフスタイルはますます多様化している。本学は、これら時代のニーズにこたえる分野において、的確に専門技術の基礎を育成しながら人間力の育成も行い、社会に役立つ人材を育成する事を目標としている。
・第二に、わが国経済・社会の変化は、価値観の多様化をもたらすと同時に、生産・サービス活動においても、個性、感性、創造性という人間的特性が重要視されるようになってきた。本学は、専門技術教育の過程で、これらの資質を開発、滋養し、高齢化する社会にあって、生涯これらの属性を存分に発揮して人間性豊かに生き抜く人材を育成する
ことを目標にしている。
・第三に、地域社会を中心に、産業・文化の広範な基底を支える活力に満ちた人材の存在はますます重要視されている。このことは、わが国の将来の発展、ならびにわが国の国際社会に対する貢献にとっても欠くことのできない要素である。本学は建学の精神の第二項に則って、育成された人材がその習得した技能・技術を通して活動することによって、地域の産業・文化の発展に永く寄与することを目標にしている。
本校の育成すべき人材である「建築とデザイン」の分野において、関係者のみならず広く多くの方に周知させ、今後も建学の精神の基づき、発展することを内外に示すものです。

最終更新日付

５2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理 念 ・ 目 ■理念に沿った目的・育成
的・育成人材像は、 人材像になっているか
定められているか ■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定４

現状の取組状況課

題

平成25年度から「町田・研修会等で建学の精神及デザイン専門学校 基本理 びスローガンの唱和を全教念」として「教育目標・基 職員にて行っているが、そ本理念」とともに示されて の内容を深く理解し、共有いる。それらは、適宜、募 することが課題となってい集要項、学校ホームページ、 る。
各会議資料、研修資料、新成長構想等で明記しており、教職員、外部に対しても告知している。特に学内では、各研修会において各人が唱和するなど、教職員に周知徹底されている。
各学科の育成人材像は学課により明確化されている。PDCA で年間にチェックを入れて修正し目標達成できるシステムとしている。

６

今後の改善方策参照資料

理念に沿った人材像を育 第一次新成長構想成するために、今年度はサ 経営方針冊子
ークル活動の充実を図る。 教育目標・基本方針
新たに書道サークル・写真 学科像
サークル・マチデ Staff サー 学生像
クルの 3 つ活動が始まった。 各種会議資料冊子
学力だけでなく、人間とし 教育の手法についてての素養も身につけられる 教育課程編成方針
ように励むこととする。
学校案内、他
建学の精神
PDCA
ホームページ1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか■課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか■教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかかわらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

３

教育課程編成委員会の意
見を吸い上げ、カリキュラ
ムの見直しを図っている。
前期・後期に授業アンケー
トを行い教育課程のチェックをしている。その結果を分科会に報告し、見直し調整を図っている。
外部学校関係者の意見を教育課程に反映するために、授業視察を実施している。改善できるところから進めている。
企業と連携した実学実習を多く取り入れている。建
築専門課程においては、新技術 BIM 研修を授業に取り入れ、講師の派遣も企業側に依頼している。
今年度は建築専門課程において、リフォーム研修を４日間かけて行った。座学と実学を行い、多くの関連企業にご参加いただいた。
実習研修も提供していただ
いた。
人事について、講師は基
本的に業界人しか採用していない。卒業生や講師からの紹介が多くなっている。
教員採用については、公募と紹介を併用しており、関連業界内での人脈も活用している。

７

本学独自の実学実習につ
教育課程編成委員会での 第一次新成長構想
いて開発意識も高く、毎年 意見を集約して、より効果 各種会議資料冊子
更新している。今後は、教 的なカリキュラムに反映さ 教育の手法について
育プログラムの主軸となり せていく。
教育課程編成方針
得る、本学独自のデュアル
また定期的な企業との教 各 学 科の 実 学 実習 会
システム構築にあたり、よ 育交流を行う必要がある。
議資料
り一層企業との連携を強化
極力 OB との連携を図り、 実学実習書類する。
新鮮な情報を授業計画に反 （計画書、報告書）
専門分野のハードソフト 映できる対策を実施する。
企業交流会
双方の流れは非常に速く、企業側の都合により講師
年度切り替えでの対応では の派遣がなくなった。その 各学科教材、課題内容
無理が出る。
対策として、その企業を退 に反映。
専門分野によっては、そ 職されフリーで活躍されて 合同企業説明会の業界の第一線で活躍する いる方と非常勤契約を締結 企業交流会
人材を教育面で確保しづら することとした。
業界セミナー
い学科もある。
専門性の部分において更なる高レベルな内容の授業を行うためにも時代に適した人物の登用も検討していく必要性がある。
建築専門課程の授業において、企業側の都合により、講師が派遣されない事態が発生した。校内の教員で対応することとなった。

1-1 （2/2）

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるか■理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組んでいるか３

実学実習などを通じて、企業や周辺地域と実践教育を行っている。
企業連携課題等の実学、デビュー率向上を強化し、本学園独自の特色を出している。また実社会で活躍している講師を招き、特別講座を行い、他校と差別化を図っている。
連携団体である一般社
団法人全国リフォーム合同会議が中心となり、リフォーム研修を実施した。学生は机上の学びと現場の作業の相違点を感じながら、就職への意識を感じることができる貴重な教育活動となった。

８

課

題

教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の定例開催を定着させ、教育内容のより一層の充実を図っている。
実際に機材へ触れる機会が少ないために、道具の使い方
不足が見受けられた。

今後の改善方策
更なる企業連携の強化を行い、実りある体験が出来るよう、体験数を増やす取り組みを行う。

参照資料
学校案内
各実学実習の報告
学科長会議資料
校務運営会議小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか□中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか
■学校の将来構想を教職員に周知しているか■学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知
しているか

３

創設 50 周年に向けて中期 5 ヶ年計画を定め、着実に単年度ごとの計画を進め、学園の将来像に近づけ
ていく。

中項目総括

課

題

創設 50 周年に向けて中期 5ヶ年計画を定め、着実に単年度ごとの計画を進めるところだが、その 5 ヶ年計画が文章化されていない。

今後の改善方策参照資料

各プロジェクトの進捗管理をしっかり行う。

第一次新成長構想
教育部門計画（原案）
教育の手法について
教育目標・基本方針
学科像 学生像

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園の建学の精神、校訓、教育理念に則り、学生の育成に努めていく。こ
総合デザイン学校として統一した教育理念の基に、専門課程の学科が組み立てれらを前提として学科毎に人材育成像も確立されている。
られている。学園の更なる発展のために理念経営に徹しながら、人材育成に努め
学園として創設 50 周年に向けて、中期 5 ヶ年計画をまとめ上げる必要がある。 ていく。

最終更新日付

９2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各年度の事業計画については、2 月の理事会にて承認を得ている。3 月に行われる全体会・分科会で次年度の各科事業計画を常勤教職員及び非常勤講師全員に発表・周知している。尚、各部門事業計画と予算
計画は互いに連動することが必要であるため、事業計画を作成する際に予算概要説明書の提出を各課に求めた。
校務運営会議では上半期・下半期での PDCA を部門ごとに検証し、状況の変化に応じて修正するというスタイルが確立されている。
理事会・評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催し、必要な審議を行い、議事録を作成している。
なお、令和 7 年 4 月より私立学校法の一部改正を踏
まえ次年度に向けて寄附行為の変更を行う必要がある。
意思決定システムは整備されており、規則・規定
等で明確になっている。また、意思決定までの合意形成も諸会議や稟議システムにて合理的に進められているが、最終的な意思決定に時間を費やし、事業推進に影響を及ぼしている部分もある。

第 2 期の中期経営計画（5 ヶ年計画）の策定が望まれる。5 ヶ年計画を作成したうえで、単年度事業計画を推進し、5 年後のあるべき姿を導くことが必要となる。意思決定の迅速化には決裁権限者の素早い判断力と強いリーダーシップの涵養が望まれる。
また、令和 7 年 4 月より私立学校法の一部改正を踏まえ、次年度に向けて寄附行為の変更を行う必要がある。

ガバナンス強化が学校運営の基本となるため、規程の見直しについて、経理・経営・学校・総務・人事の各分野（計 45 本）の改定を計画中である。

最終更新日付

１０2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか■運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

３

本学の建学の精神、校訓を基にした年度ごとの事業
計画、および予算計画を作成し、各部門におけるPDCA 計画と工程表が立てられている。
各主要会議など教職員相互で報告・確認作業を行っている。
全体会・分科会、校務運営会議等で周知、チェック
している。

中項目総括

課

題

研修会等で建学の精神及びスローガンの唱和を全教
職員にて行っているが、その内容を深く理解し、共有することが課題となっている。

今後の改善方策参照資料

先人達の想いを忘れずに
教育理念を常に掲げ、研修会の機会で本学園のあるべ
き姿を教職員で意志統一する。様々な方法で、各課間のコミュニケーションを図り改善する。

第一次新成長構想
経営方針
教育部門計画（原案）
教育の手法について
教育目標・基本方針
学科像
学校案内
経営方針
履修表
学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学の建学の精神、校訓を基にした事業計画・教育理念の実現を目指すため、中長期計画、単年度計画、部門計画、各個人目標を設定する。常勤教職員並びに非常
勤講師が目標を常に意識し、行動指針を明確に定めて学校経営を進めていく。先人たちの理念を引継ぎ、ここにしかない価値を教職員全体で共有することが必要である。

最終更新日付

１１2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目
標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理状況及び見直しの時期、
内容を明確にしているか

３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

単年度事業計画は理事会
事業計画は、PDCA によの議決事項として、毎年 2 って必要な見直しがされて月に提案している。寄附行 いるが、提案から事業選択
為 に 従 い 計 画 決 定 し て い および優先順位付けなど、る。
その構築・決議までの時間
部門事業計画に沿った部 がかかっている。
門予算が編成されており、自ずと執行体制・分担が部門区分により決定している。事業計画の進捗管理等、
いわゆる PDCA は校務運営会議において確認され、必要な見直し等が行われている。

中長期計画に目的、目標を明確に揚げ、方向性を定め、それを基に単年度毎の計画書を作成し、事業目標
達成に向け邁進する。
中期計画が策定されていないために、次年度は創設
50 周年に向けて事業計画を策定する。
予算計画と事業計画を正確に紐づけるために今年度より部署別予算概要説明書の提出を求めた。

参照資料
第一次新成長構想
事業計画書
予算書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

第一次新成長構想が策定されてから 10 年経過し、第二次新成長構想の策定が必要になっている。中長期ビジョンを策定し、それに伴う中長期予算計画を策定する。5 年間における収支計画を作成した上で、単年度事業計画、予算計画を作成することが必要である。計画を策定するためには先人たちの理念を引継ぎ、ここにしかない価値を教職員全体で共有することが必要である。
全体会では各部局の年度毎の事業計画書を発表し、教職員で情報を共有している。分科会では各科事業計画について発表し、常勤教職員及び非常勤講師で情報を共有している。校務運営会議では単年度事業計画の進捗状況を上半期・下半期に分け PDCA を部門ごとに検証し、状況の変化に応じて修正するというスタイルが確立されている。

予算計画と事業計画を正確に紐づけるために今年度より部署別予算概要説明書の提出を求めた。

最終更新日付

１２2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか■学校運営に必要な事務及び教務組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

理事会・評議員会は寄附行為に基づき適切に開催し、必要な審議を行って議事録を作成している。
寄附行為は、コンプライ
アンス強化に取り組んでおり、必要があれば、その都
度変更するように努めている。

４

学校運営に必要な事務及課業の洗い出しが体系的び教務組織は整備されてい にできておらず、各部署のる。
仕事量に偏りが生じてい各部署の役割分担、組織 る。
目標等は各部門が作成する「事業計画」で明確である。
会議、委員会等の決定権
限、委員構成等は明確であり、規程等は文書化されている。
会議、委員会等の議事録（記録）は開催毎に作成している。
組織運営規則・規程等は整備してあり、必要に応じて適正な手続きを経て改正している。

2-4-2 学校運営のための組織を整備
しているか

１３

課

題

特になし

今後の改善方策参照資料

令和 7 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法に伴い、令和 6年中に寄附行為を変更する。
令和７年度廃止される学科があるので学則変更も行う。

年間行事予定表
議事録
寄附行為
役員名簿

課業一覧表を早期に完成させ職務分担を明確にすることが必要である。会議や組織に関する規則や規定、業務マニュアルおよび職務分掌を整備し、役割分担、組織目標等を一層の明確化を図る。
人事組織変更を行い、適正配置における効果的な学校運営の出来る組織体制を
目指す。

組織図
議事録
各部門「事業計画書」

2-4 （2/2）

小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課■学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

４

日々の事務に関する業務マニュアルなど作成、定期的な研修会などを開催し適
切に取り組まれている。

題

今後の改善方策

3 月、4 月の繁忙期での事
務処理の偏りを是正する為に、短期的に部署を超えて助け合い、事務の偏りを少なくするべく努力してい
る。

参照資料

事務の能力の向上を目指
すと同時に、全員が一人二役になれるよう、研修会や学科内での情報共有を進め、事務スキルの向上を図
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理事会・評議員会は寄附行為に基づき適切に開催し、必要な審議を行い、議事録を作成している。
教育理念の具現化のため、目的・目標を明確に打ち出し、その実現に向けての運営方針、事業計画が策定されている。
学園の組織運営にあたり、規程に基づき効率的に実行し、目的や目標達成に向けて適正に運営している。

令和 7 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法に伴い、令和 6 年中に寄附行為を変更する。

最終更新日付

１４2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

３

採用基準・採用手続きは基準・規程等で明確化し、適切に運用している。
公募・紹介などにより、必要な人材を確保しているが、講師が不足している学科がある。
給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているが、現状に見合った内容にする必要があ
り、内容を検討し修正作業中。

題

今後の改善方策

賞与に関して、部門長による人事評価を行い、適正に評価している。
講師が不足している学科
がある。

参照資料

人事考課による処遇制度 就業規則を更に明確にし、職員のモ 給与規程
チベーションアップを図っ 教職員名簿ていく。
「規程」に基づいた人事考
課等評価の見える化を推進するため、各規定を整備中。
総務部にて規定の抜本的見直しを行う。
OAG コンサルティングに
経理系規定と JPS 社労士に
人事系規定の見直しを依頼
し各種規定の見直しを計画
中。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人材確保は、設置基準・規程等の定めに沿って一般公募や紹介により必要な人材を確保している。
賃金制度の見直し、人事考課による処遇制度の導入を検討し、職員のモチベー
ションアップを図ることが課題と考える。

規程の見直しについて、経理・経営・学校・総務・人事の各分野（計 45 本）の改定を計画中。

最終更新日付

１５2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システ
ムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

教務、財務等の事務処理において、意思決定システ
ムを整備している。
決裁権限の範囲は理事長・三役の各階層で決めて
いる。

課

題

今後の改善方策

意思決定システムは整備されており、意思決定までの合意形成もある程度合理的に進められている。
各種「決裁権限」に関しては、見直しの必要性が感
じられる。

中項目総括

参照資料

意思決定のスピードアップ
化及び決定事項の周知を徹底。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムは整備されており、規則・規定等で明確になっている。また、 特になし
意思決定までの合意形成も諸会議や稟議システムにて合理的に進められている。

最終更新日付

１６2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理システム、業務処理に関するシステムを構築しているか■これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか■学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか■データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナン
ス及びセキュリティ管理
を適切に行っているか３

学生管理システムを活用し、必要な情報管理が行われている。
学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用している
データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積している
学生管理システムにおいて、成績評価システムを導入した。成績管理の起用追加及び出席管理機能についても導入し、業務の効率化を推進する。
インターネット出願を行
い、学生が出願しやすい状況を提供する。

題

学生管理システムにおいて、まだ利用できていない
システムがある。事務効率の推進と学生指導や教育
研究の時間を増やすことを目指す。
学生管理 システムに学
生カルテの導入を見込んでいるが、いまだできていない。情報管理を推進しな
がら、一層活用しやすいシステムに構築する必要が
ある。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

学 生情報 の一元 管理を図り、学生指導への効果的な活用を進める。
セキュリティ管理をより徹底する。

キャンパスプランマニュ
アル

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生管理システムは効果的に活用できていない点があるため、早期に改善を図り効率化を一層進める。共有サーバーを充実し、情報管理及び情報端末の一元化を
図る。

特になし。

最終更新日付

１７2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育部門においては、校長・教頭を中心に教育目
全学科で授業評価アンケートの実施をできていな
総合デザイン学校を主な特徴の一つとしている本標、基本方針、学科像、学生像が取り纏められてい いため、全ての学科で教員評価に伴う教育の質向上 学は、その教育内容において「デザイン分野」を全る。その前提として、建学の精神および校訓を教育 が図れていない。次年度において全学科での導入を ての学科の基礎と位置づけている。また、学生が能理念の最上段に掲げ、設立時の理念を大切にして教 検討し、教職員が一丸となり教育の質向上に取り組 動的に学習を進めるために義務教育で進めているア
育活動を進めていく。
む。
クティブラーニングを推進し、自ら考え・調査・研
教育課程編成方針において教育活動の大枠が定め具体的には、次年度以降に学生アンケートの結果 究し、社会に貢献する人材を育成する。
られており、その方針に基づいて行われている。校 を教育部門全体で共有し、改善への枠組みを提示す
建築専門課程の 2 学科及びデザイン専門課程の 3
内での学習はもとより、学外での実学実習にも反映 る。そのうえで、学科の特性や目指す職業の専門分 学科においては既に職業実践専門課程の認可を受けされている。
野における人材育成手法の違いに配慮しながら、各 ている。建築専門課程では即戦力として社会に貢献
教育課程編成委員会を年2回専門課程ごとに開催 学科が具体的な行動に移ることができるよう校長・ できる人材を育成するために、キャリアセンターとし、カリキュラムの内容に関して、広く知見を求め、 教頭を中心に指導し、教育の質向上に繋げていく。 連携して企業との実学実習の場を増やし、夏期研修
教育内容に反映させている。
また、授業内容については、「職業実践専門課程」 期間中に施工現場の視察や最新技術の BIM 授業の導の要件を整備検討する過程で、関連業界の企業との 入を行った。特に令和 5 年度においては、全国で初連携を強化し、共にカリキュラムの構築をする中で、 と考えられるリフォーム研修を産学連携で行った。
企業の人材ニーズに応え、最新の情報・技術を修得
デザイン専門課程においては、例年同様に実学重できるものに改編し、それを担える講師の育成、確 視の授業を展開し、学生が自ら考える教育活動を導保に努めて行く。
入している。
さらに、当校のディプロマポリシーおよび教育レ
令和 6 年度の学則変更を行い、令和 6 年度より学
ベルの一定水準の確保を実現するため、基礎学力講 科編成が行われる。建築専門課程の 3 年制の開設と座や共通の基礎デザイン授業の導入を図る。基礎デ デザイン専門課程のコミックイラスト科とまんが科
ザイン学習の充実とともにより専門性を高め、実社 が統合し、コミックイラスト・マンガ科が学科名変会と教育内容の差異が生じないよう、実学実習を推 更となる。
進し、産学連携教育をよりいっそう強める必要があ
昨年度に引き続き、人間力育成のために新たなサる。
ークル活動（書道・写真・マチデ Staff サークル）を
通信制の学科は、担当講師との打ち合わせによる 実施した。
カリキュラムの改善および補講日程の増加など学生の学習状況に沿った教育内容を進めている。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3-8 （1/1）
１８

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか■教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか４

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指
す学科において、取得の意
義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか４

現状の取組状況課

題

教育部門においては、校学科毎に毎年改善傾向に
長・教頭を中心に教育目標、 はあるが、より一層スピー
基本方針、学科像、学生像 ド感をもって取組んでいきが取り纏められ、それぞれ たい。
の計画に反映されている。
教育課程編成委員会を年間 2 回程開催し、カリキュ
ラム内容に関して助言してもらい改善に役立てている。
通信制の学科について
は、建築士試験の受験資格取得を目標にカリキュラムを編成し、一定の成果を収めている。
年度毎に教育課程の見直
基礎学力の低い学生が見しを図り、実施方針を構築 受けられるため、資格試験している。
などにはその対策が必要と
建 築 専 門 課 程 で は 建 築 考える。また授業時間外の士、商業施設士など多くの 資格サポートについて充実
資格にチャレンジ出来る取 が必要となる。
得指導教育カリキュラムが組まれている。
デザイン専門課程に関しては、資格取得と併せてコンペでの受賞率向上を目標に実績を重ねている。

１９

今後の改善方策参照資料

全授業に対して学生評価を一斉に実施し、学校全体の教育改善の方向性と足並みを揃えていくこと。
自己評価委員会、学校関係者評価委員会及び教育課
程編成委員会の効率的な運
用

教育課程
学校案内
年間事業計画表
シラバス
教 育課 程 編成 委 員 会
議事録

学力低下対応対策に関しては、カリキュラムに一般教養を組み入れており、対策を進めている。
通信制の学科について
は、2021 年度より一級建築士受験科の創設に伴い、建築士試験の合格率を向上させるためにカリキュラムの変更や特別補講日の創設を行った。

資格、デビュー一覧
教育課程
年間事業計画表
シラバス
ホームページ等
学校案内中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

到達レベルについては学科それぞれの目標がある。建築専門課程では建築士
建築専門課程においては、社会に適応する確かな人材を輩出するために、夏期資格取得に向けて、カリキュラム内で講座を設け、学習支援体制を整えている。 研修期間を活用して企業連携を行い、建築会社の施工現場視察や最新技術 BIM を
また建築士以外にも実践的に役立つ資格取得を推奨している。
導入した授業を試みた。また、令和 5 年度は企業連携の一環として、全国初と考学科毎に教育理念に基づいて教育活動が示されている。年 2 回の教育課程編 えられるリフォーム研修を大手企業の協力のもと実施した。このリフォーム研修成委員会を十分に活用し、カリキュラムの改善を行っており、社会で必要とさ は次年度以降も継続する。
れる技術・知識等を身につけるためのカリキュラム編成に努めている。
通信制の学科においては、資格取得目的は明確化している。法規改正に伴い、順次新たな内容の撮影を行うなど適切な授業を提供している。また、一層の合格率を高めるために、特別補講日の創設など、学生アンケートを基に授業改善に努めている。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3-9 （1/3）
２０

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか■教育 課程を編成する体
制は、規程等で明確にしているか■議事 録を作成するなど
教育課 程の編成過程を明確にしているか■授業 科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業 科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業 科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか■授業 科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な 授業形態を選択しているか■授業 科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫す るなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科 目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか４

教育課程編成委員会規約は作成済し、規約に則り、委員会を実施している。 また、専門課程毎に教育課程編成委員会を年 2 回開催し、教育の質向上を図っている。
また、議事録を作成し、議論の過程を明確にしている。
教育課程は学科毎にその特色を活かしつつ作成できるように管理体制を整えている。具体的には学科において出される教育編成を、校長と教頭とで取りまとめ、各学科長とチェックしている。
年 3 回行われる学科毎の分科会で非常勤講師の先生
ともコミュニケーションを取り、社会の流れを取り入れながら編成している。
学則において、各学科の単位数・授業時間・必修科目・選択科目を列挙し、誰もが見ることが出来る状況となっている。
令和６年度学則変更を行い、新設学科の開設と学科の統合を行った。
次年度においては、学科の廃止について、既定に則り廃止手続きを行う。

課

題

次年度以降も教育課程編成委員会において、外部委員と協議し、社会に求められる
技術・学生の資質向上を目指し教育活動を推進する。

今後の改善方策参照資料「教育課程編成委員会」の有
効活用分科会議事録
学科長会議
授業アンケート
学生アンケート
シラバス
時間割
履修表
学生便覧等
教育課程編成委員会議
事録

3-9 （2/3）
２１

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか■教育 課程の編成及び改定において、在校生・卒業
生の意 見聴取や評価を行っているか■教育 課程の編成及び改
定にお いて、関連する業
界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業 実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見 聴取や評価を行っているか４

令和 3 年度より建築専門
課程及びデザイン専門課程の全ての学科で「教育課程編
成委員会」を専門課程毎に、
年 2 回開催している。カリキュラムに関して、意見等聴取し授業に反映させる。
昼間学科及び通信制の学科ともに在校生授業アンケートを前期に実施しており、後期授業へと生かしている。

２２

課

題

本校での教育課題を明確にすること、社会が必要とする人材像や社会情勢を的確に把握することが課題となっている。

課題の改善方策
授業評価アンケートを実施し、教員評価を図り、教育の質向上に努める。
卒業生や学生採用先の企業ヒヤリングを実施し、キャリア教育の推進に有効的に活用する。

参照資料
授業アンケート
企業訪問報告学則
通信教育 HP小項目
3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等

４

P22 と同じ

課

題

課題の改善方策参照資料
授業アンケート
企業訪問報告学則
通信教育 HP

２３

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 キャリア教育を実施しているか■キャ リア教育の実施にあたって、意義・指導方法
等に関 する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか■キャ リア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴 取や評価を行っているか４

キャリア教育はキャリアセンターの職員が担当し、最新情報の提供と指導体制を整えている。 OB、企業より意見聴取を行っている。
キャリア教育効果については就職先のスタッフとの意見交換による確認を行っている。
企業研修においては研修先からの報告書やキャリア
担当の訪問並びに電話連絡等により研修実態調査を行っている。
卒業生や卒業生の就職先企業などから、卒業生の就労状況や勤務態度などをヒヤリングしている。
コミックイラスト科及びまんが科の学生は従前と違い就職希望の学生も散見されるようになり、その対応も必要となってきている。
引き続きデビューを目指す学科として、積極的なコンペ参加を行い、受賞するために作品制作実習を行ってい
る。

２４

課

題

授業指導内容マニュアルの見直し、時代の流れに即した対応、業界や職種に対する理解を深める実施後の点検について課題が残る。
コロナ禍で利用が進んだ
オンライン面接への対応が課題である。
キャリア教育について、一層現場の声を聴く必要がある。前年度に卒業した学生の就職先には全て足を運び、採用した企業側が学生に求める技術や能力を集積し、キャリア教育へ活かす。

課題の改善方策参照資料

企業交流会の内容充実。
就職後のモチベーション
をいかに持続させるかを検討。
学生に対して成功体験の積み重ね、基礎学力の向上、模擬面接実施により就職への不安感を払拭させる。
次年度においては、前年度に就職した学生の就職先を最優先に訪問し、採用側のニーズを深く調査する。

合同企業説明会
個別企業説明会
企業交流会
訪問実績
実学実習
内定率
キャリアアドバイザー
内定獲得ブック
就職塾
グローイングアップゼ
ミ
ホームページ等

3-9 （3/3）

小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業 評価を実施する体制を整備しているか■学生 に対するアンケー
ト等の実施など、授業評価を行っているか□授業 評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか■教員 にフィードバック
する等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

３

各教科とも授業アンケー
トを前期中に行い、後期の授業内容の改善に取り組んでいる。
加えて前期・後期 1 回ず
つ「授業視察」を行い、学事課主体で授業評価付けを行
っている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策アンケートや「授業視察」の結果を、実際にどう活用できるかが課題である。
教員個人の授業評価アン
ケートの実施が一部の学科のみしか出来ていない。教育の質向上に向けて必要な手段のため取り入れを検討している。

アンケートの結果、施設面の改善であれば、修繕計画に盛り込む検討が必要となる。また、教育内容であれば、教育課程編成委員会の外部委員と協議を重ね、教育の質の向
上を図る。

参照資料
授業アンケートe-ラーニング教材

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年2回実施している教育課程編成委員会の場のみならず、常に企業の方と連携 授業並びに教育環境整備状況を第三者にも見てもらい、望ましい教育施設環境をし、社会に必要となる教育を実践することで、授業内容の質を高めたい。現状、 目指すため、学校関係者・理事・監事・評議員を中心に授業視察を行っている。
一部の学科のみしか授業評価アンケートを実施していないので、全学科で実施、教育の質向上につなげる活動を行う。
特にキャリア教育においては、就職することが目的の授業でなく、就職した後に学生が採用企業に求められる人材により近づけるような情報を提供する必要がある。
そのためにも企業と日頃より密な関係を創設し、社会の変化をいち早くつかみ
教育改革へ取り組むことが必要となる。

最終更新日付

２５2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか４「学則」を基に、「学生便
覧」、「教師のしおり」等で明記されている他、前期、後期各期間末において期末考査、進級審査、卒業判定会議により評価されてい
る。

２６

課

題

デザイン専門課程は一律に成績を付ける事は難しい
が、出席内容・態度・課題提出など授業実績に基づき評価している。

課題の改善方策参照資料
教育課程編成方針
各学科カリキュラム
各科目のシラバス
実学資料
就職状況
学科教育理念冊子
学生便覧
成績表
進級・卒業判定リスト
等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業
績等を把握しているか

４

各学科でそれぞれ把握している。学園全体で情報共有を図るため、学園広報誌
や全体朝礼において、受賞状況等を逐次報告している。また、毎年 2 月に行われる「産学ネットワーク展
展」は卒業作品展及び進級
作品展を兼ねており、学生達にとって主要な作品の発表の場となっている。

課

題

展示の方法等、毎年各学科で問題点を抽出し、翌年度へと引き継いでいる。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

受賞学生への奨励として単位化等への見直しを検討する。
よりコンペに挑戦しやすい環境づくりが必要である。学生の意識を煽るような工夫をする。

資格・コンテスト受賞
一覧
実学実習報告書
学 生奨 励 金 制度 報 告書等
学科長会議、校務運営
会議で報告

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価の基準については、学生便覧、教師のしおり等で明記されている他、 特になし
前期、後期各期間末において進級審査、期末考査により評価されている。

最終更新日付

２７2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

評定3-11-1 目 標 と する資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか■取得目標としている資格・免許の内容・取得の意
義について明確にしているか■資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

３

現状・具体的な取組等

課

題

各学科において推奨資格
資格受験者数の減少傾向を明確に定めている。また、 がある。
資格の種類については学校案内に掲示している。
建築専門課程一級・二級建築士受験資格認定校として建築士講座を設けている。その他各種資格対策を行っている。
デザイン専門課程
ビジュアル系
就職活動や学習の成果として、任意で検定を受験させている。能力認定試験を実施している。
デザイン専門課程
コミック系
資格の修得の重要性が他学科とは違うため、資格について特に対応はしていない。
通信制の学科
卒業後に一級・二級建築士
試験合格に結び付くように、
補講相談日など合格率向上を目指した取り組みを行い、設計製図試験において一定の成果を収めている。

２８

課題の改善方策
資格取得の意義を明確に伝えることが重要である。
通信制の学科
受講生の満足度及び学力向上を目的として、補講・課
題相談日を活用し、一層の合格率向上を目指す。

参照資料
推奨資格一覧
学生便覧
自由選択科目表
過去問題集
年間事業計画表

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制
はあるか■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

３

建築専門課程
選択科目やピアカウンセ
リング教育を活用。令和 6
年度の学則より、卒業生に対して、建築研究コースを開設する。
通信制の学科
在学中は指定科目中心の授業を実施する。卒業後は受験予備校との提携により資格取得率向上を図る。

課

題

課題の改善方策

建築専門課程難関の資格取得について
合格者数が伸び悩む部分がある。特に建築士、インテリ
アコーディネーターは抜本的な見直しが必要。
通信制の学科
二級建築士受験科においては、年度により合格率にバラツキがある。

建築専門課程令和 6 年度の学則変更により受験資格を取得したのちの１年間を建築士合格研
究コースとして創設する。
通信制の学科
受講生の満足度及び学力向上を目的として、補講・課
題相談日を活用し、一層の合格率向上を目指す。製図試験対策の為、製図実技の強化を図り、カリキュラム編成を変更し試験対策とした。

参照資料
選択科目一覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

昼間学科：資格取得に向けて各学科において推奨資格を明確に定め、学生に明示している。
通信制の学科：製図試験対策においては製図実技の強化を図るため、カリキュ
ラム編成を変更し試験対策を行った。その結果、製図試験の合格率も大幅改善されている。学生アンケート調査を実施し、今後も教育力向上につなげていく。

令和 6 年度学則変更を行い、昼間学科の建築専門課程を卒業した学生が 1 年
間建築士受験に向けた勉強できる付帯教育コースを開設させる。通信制の学科においては特別補講日を創設している。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

3-12 （1/2）
２９3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか■教員の採用計画・配置計
画を定めているか■専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

４

資格取得状況・教員経験・技術・技能等を定め、公募している。
業界の動向を学生に指導するために現場で活動している資格取得を非常勤講師
として採用している。
専任・兼任（非常勤）・教員構成は明示している。また、教員の募集、採用手続等は設置基準及び規程に基づき適切に対応している。
教員の受け持ち時間数においてはおおむね専任教員
で 20～24 時間/週を原則とし、非常勤講師においては
専門性および人間性での技
量により受け持ち時間は調整している。

課

題

年齢が若く、社会の第一線で活躍している方を講師とすることが難しい。
時代の変化、学生の気質の変化により、キャリア教
育、就職指導のあり方も変化しなければならない状況になってきている。今までの経験だけでは指導しきれない状況も増えてきている。
退職教員の後任が決まらずに人材を確保するのに困難をきたしている。

課題の改善方策
教員の技術レベルを向上さえるため、学外研修の必要性が高まっている。東専
各など、外部団体の研修会
を活用・参加して、技術や能力の向上を目指す。
常に外部企業の方とかかわりを持ち、講師を紹介いただける環境を整えておく必要がある。

参照資料
就業規則
給与規程
教職員名簿
学校案内
HP
学則
教員名簿

3-12 （2/2）
３０

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組
んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

３

教員の指導力について
は、授業視察や面談を行う
ことで把握している。また
学生から授業アンケートを前期中に 1 度実施し、授業改善に努めている。
学科関連企業が主催する研修会へ教員が参加し、業界団体の動向や指導力向上のための知識を得る機会を設けている。

３１課

題

関連業界との連携、研究活動を意識して取り組んでいる。資質向上のための研修計画は全学科が立てるよう取り組んでいる。
専任講師においては、通常授業、学生対応、保護者
対応、学科マネジメントなど多数業務を抱えており、
外部研修を受講する機会が少ない。

課題の改善方策研究活動、自己啓発を積極的に行える環境づくりを行う。
専門学校として業界の需要に合った専門性の研修が必要となるため、企業連携を行い、充実した教員への支援活動を行う。
関連企業の協力の基づ
き、年間の研修テーマを作りその評価を行うシステムを構築する。
専門科目の技能・能力向上並びに学生への指導力向上においては、職業実践専
門課程で求められているため、東専各をはじめ、外部研修を活用する。

参照資料
授業アンケート小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか３

教員体制について、教員分科会に仕事の都合で来不足が生じないように、学 ることができない非常勤講事課が中心となり調整を図 師もいる。
ることとしている。万が一、ZOOM 等による遠隔ミー
講師補充に困難をきたすと ティングの方法の研究する
き に は 全 職 員 が 一 丸 と な 必要がある。
り、全力を注ぎ授業に支障分科会以外での授業内容の出ないよう講師確保に努 充実会議、企業を加えてのめる。
交流会を必要と感じる。
年 3 回開かれる全体会・分科会で関連教科間の常勤及び非常勤講師が全員集まり、定期報告を行っている。
一層教育内容の向上を図り協議を行っている。
授業内容・教育方法については、教育部門で協議する場を設け、協力体制を構築している。

中項目総括

題

課題の改善方策参照資料
分科会議事録年間行事予定表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・教員の専門性や教授力は学生の授業評価アンケートを実施することで、その 特になし。
把握を行っている。資質向上は教員が個々に磨いているが、今後は専門性の高い学習ができるように企業との連携による研修を進めていく。
・専任、兼任教員は、学科別に学生状況や指導方針について連携をとっている。
・外部研修を強化し、教員の専門技能の向上並びに指導力の向上を目指す。
最終更新日付

３２2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業後の進路は学科により就職とデビューとに分かれ
専門性のある就職を目指すために、今後は基礎学力ており、令和 5 年度の卒業者数に対する就職希望者率 及び一般教養力の向上を目指す。キャリア教育向上に
74.4％であった。就職希望者の就職先は建築専門課程の 伴う卒業生の就職先並びに就職先の採用者へのヒヤ
ほとんどは専門分野、デザイン専門課程においては学科 リングの強化が重要である。
において違いはあるが、専門分野へ 5 割～8 割で就職してまんが科やコミックイラスト科など「デビュー」をいる。
主とした学科があるために、卒業者数に対し就職希望
就職率については例年 100％に近い数値で着地してい 者が 100％にならない。一方で、その他の学科でも、る。就職先の一覧や求人企業の資料はいつでもキャリア
就職希望者が学科によってばらつきがあり、社会に出センターで見ることができ、毎年の学生就職の資料としるにあたり、就職することの大切さを伝える必要があて有効活用されている。今後はキャリアマップの導入をる。改善策としては、OB 在籍企業や採用先の企業を予定している。
訪問し、ヒヤリングの上、本校のキャリア教育の実践
就職に際して、基礎学力を問う企業が増えているため、
グローイングアップゼミを活用し基礎学力向上に力をい につなぐ必要がある。
資格取得率の向上には、抜本的な受験対策に取り組れている。
む必要がある。対策講座についても、少人数でも選択資格取得について、学科により授業目標の位置づけは異なるが、資格が就職や卒業後の活動に有効な業界・分 科目を実施できる工夫やオプション講座の人数制限
野に関わる学科は資格取得目標を設定し、積極的に取得 の撤廃など、学生一人一人のニーズに対応したきめ細かな支援が望まれる。
するよう学生に働きかけている。
卒業生の情報フォローについては、学校からのワン
資格取得率向上を目指し、オプション講座での対策講
ウェイのアプローチだけではなく、卒業生からのアプ座を開講し、学生支援策を充実している。
卒業生のフォローについては、キャリアセンターを中 ローチも必要である。それには同窓会組織を強化し、心に定期的に就職先を訪問し、その仕事ぶりや評価等を 専用ホームページを設けることで、卒業生の活動情報把握することに努めている。
発信の場を提供することや個展・グループ展、その他
デビューを目指す学科では、卒業後の投稿活動やデビ 事業支援などを通じ、卒業生からの学校への回流を誘ュー・入賞情報などを本人より学校へ報告するよう在学 導する策などが考えられる。
中から指導し、コミュニケーションの構築を図っている。
今後双方向の交流が活発になる中で、多くの情報がキャリアセンター内定一覧。
指導記録。
合同企業説明会、企業交流会、キャリアアドバイ
ザー。
学園としては、デビューを目指す学生を支援す
ることは惜しまない。WEB・CG アニメーション科を卒業したフリーランスの卒業生に対して、学び直しができるように新たに付帯教育事業を実施する。令和 6 年度より WEB 研究コースを設置できるよう学則を改善した。

得られる仕組み作りが求められる。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

4-13 （1/1）
３３4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか■就職率に関する目標設
定はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定 現状・具体的な取組等
４

就職希望者に対して就職率 100％を目標 にしている。1 年次より授業内に就職関連授業を組み込み、早い段階で就職に対する意識付けを行っている。
1 年次年度末に就職ウィークを開催し、学生への就
職意識の向上並びに保護者説明会も学科毎に実施している。
担任を通じて学生の就職状況を確認している。
学生の就職先データを管理することで、就職前・就職後の学生を管理することが出来ている。
選択科目ではあるが、就職への意識を高めるために
グローイングアップゼミを授業の一環として開催して
いる。

３４

課

題

学生個々に 対応した就
職先の開拓と内 定できる
スキルの向上を 図る。また、業界の半歩先の方向を見る必要がある。
学生と企業 とのミスマッチを防ぐこと が課題になっている。専門性だけでなく、ヒヤリングを通じて学生が望む職種 や企業を見つけ出す必要がある。
学生募集に も影響する
ため、上場企業への就職指導にも力を入れ、内定を確保すること。
直前の卒業 生が就職した全企業へ、訪問が出来ていない。

課題の改善方策
就職先・求人企業先とのパイプ強化。就職塾の内容充実。
業界にこだわらず、専門性を活かせる求人開拓。
卒業 生採用企 業の訪問が出来ていない。まず訪問し、実態をつかむことから行う必要がある。

参照資料
個別内定一覧
求人一覧
就職塾
個別就職説明会
合同企業説明会
求人票

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定 現状・具体的な取組等
４

課

題

資格・免許取得に関して合格者をより多く輩出すは、100％合格を目指して授 るには、抜本的な受験対策
業に取り組んでいる。
だけでなく基礎学力向上策
各資格取得状況は各学科 に取り組む必要がある。
において報告があり掌握されている。奨励制度もあり、時代に適合した資格取得の推進を行っている。
合格実績や授業アンケー
トを踏まえてカリキュラム
変更を行っており、成果を出している。
オプション講座による講習や特別補講日を設けて合格率を高める工夫をしている。

３５

課題の改善方策参照資料

少人数でも選択科目を実施できる工夫が必要。
各種実施団体とのパイプを強化。対策講座の実施。
取得者への奨励として単位化認定を実施するなど検討する。
令和 6 年度学則変更により、建築士受験のため、付帯教育事業に研究コースを設置した。

資格試験・関連内容一覧。
年間事業計画表

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒 業 生 の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか■卒業 生のコンテス ト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

卒業生が入社した企業には、必ずキャリアセンターのスタッフが、定期的に訪問し状況や動向を把握している。
卒業後に個展やコンペで受賞した際は本校へ連絡するよう在学中に強く伝えて
いる。

３６

課

題

卒業生の中には早期に入社した企業を離職してしまう者もいる。学生と企業のミスマッチを防ぐ就職指導が必要となっている。

課題の改善方策
卒業前の内定学生に対して、就職後の心構えなどを研修させる必要がある。
また同窓会、後援会などの活動を充実させ、OB・
OG との連携を強化してい
きたい。

参照資料
同窓会名簿

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科において「面倒見の良さ」を標榜した取り組みをしており、教職員の学生に対する支援は心強いものがある。入学前の教育交流から卒業後の同窓会等を通じた、各ステージでの「学生」への具体的な支援を今後も進めて行く。
就職支援については、キャリアセンターが中心となり、就職活動の支援体制を敷いている。具体的には、学科担任とキャリアセンターとの連携を図り、カリキュラムに就職
関連授業を導入し、担任とキャリア担当の 2 人体制で履歴書の書き方、面接指導を行うなど学生一人ひとりに手厚い
就職指導を行っている。
外部講師を招いてグローイングアップゼミを開催し、基礎学力の向上にも力を入れている。
金銭面において退学を防ぐため、延納・分納制度および日本学生支援機構の奨学金の説明や本校独自の奨学金の案内を随時実施している。
心理面、学習面での指導としては、予約制ではあるがカウンセリングを受けられる時間とスペースを確保している。昨年度に引き続き LINE によるカウンセリング相談を実施し、いつでも学生相談できる状況を確保している。

就職支援については専門性を活かせる就職先の開拓や一般常識など専門学校としても、就職活動に有効なカリキュラ
ムを更に充実させていく。
留学生の指導及び管理はキャリアセンターが行っており、
生活面、経済面の相談等を親身になって相談に乗る体制はできている。現状では留学生の数が少ないため問題ないが、増加した場合には再考の余地がある。
経済的支援の必要な家庭が年々増加傾向にある中で、公的奨学金未返還者増の問題も浮上している。学生だけではなく保護者も対象にした説明会を実施している。
就職に関しては基礎学力向上とコミュニケーション能力が必要となっている。教職員・外部講師の指導による学生のレ
ベルアップを見込んでいる。

入学前から卒業後までのケアを推進する体制構築を進めている。
入学年度からの就職関連授業の導入およびキャリアセ
ンターと教育部の綿密な連携等が特徴である。
また平成 29 年度 4 月より、財団法人台湾佛教慈済慈善事業基金会による、毎月 3 万円から 5 万円の給付型奨学金の受けており、その学生達を当校の奨学生として認定している。奨学生たちは社会貢献・地域貢献活動としてボラ
ンティア活動を実施している。
また、学生への経済的支援制度として、高等教育の修学支援新制度の認定を文部科学省から受けている。
通信制の学科において、職業訓練給付金の申請を令和 3
年 10 月に申請し、令和 4 年に申請が受理された。社会人
受講者の費用軽減だけでなく、募集活動にも良い影響を与えている。

最終更新日付

３７2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定 現状・具体的な取組等
４課

題

就職支援はキャリアセン
企業が求める人材像の上
ターを中心に各学科と連携 位に占める「コミュニケー
している。学生の就職希望･ ション能力」をいかに、向活動動向など情報の共有に 上させていくか。また、専努め、データ管理も行なっ 門学校生の弱点である一般ている。
教養の強化が課題である。
関連企業とは合同企業説 現在キャリアセンターは 3
明会、個別企業説明会、キ 名の担当者で対応しているャリアアドバイザー､企業 が、次代の後継者育成が重交流会､模擬面接会等を実 要課題となっている。
施している。保護者に対しオンライン面接の普及にて就職説明会を開催してい より、就職指導の方法を再る。カリキュラムに就職関 考する必要が生じている。
連授業を導入し、履歴書の 状況を分析し、学生にとっ書き方、面接指導等就職活 て最も有益な支援を行う。
動のノウハウに関する指導
上場企業へ就職することを行っている。個別相談も のメリットを学生に教え、随時実施。昨今ではオンラ 上場企業への内定者を増やイン面接が主流になりつつ す。
あるので、その対応も行う。
2 年次へ進級する時に行う
就職ウィークにおいて就職活動準備の徹底が行われている。また、外部の採用コ
ンサルタントを顧問として迎え入れ、本校の就職指導に ア ド バ イ ス を 貰 っ ている。

３８

課題の改善方策
基礎学力向上を目指し、
グローイングアップゼミを推進させる。
直前の卒業生が就職した企業を訪問し、卒業生及び採用上司からヒヤリングを行い、キャリア教育へのデータを集積させ、キャリア教育に生かす取り組みを行う。
キャリアマップの導入を目指し、学生の求人情報をデータベース化する。

参照資料
合同企業説明会
就職塾
就職ウィーク
就職関連授業
内定獲得ブック
専用履歴書
組織図
就職委員会
就職活動報告書
内定届け
履修表
時間割

小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等
進路に関する支
援組織体制を整備しているか
（続き）

３９

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

キャリアセンターのスタッフ 3 名で就職指導や企業開拓にあたっている。
特になし
職員が就職指導の授業を担当し、卒業年次前年の後期より就職指導、企業説明会、就職ウィークでの面接体験等を実施している。また、カリキュラムに就職関連授業を導入し、その際に、使用するテキストもキャリアセンターにて開発している。各学科との連携も進めており、学生の就活情報の共有を図っている。課題としては専門業界の就職先の確保、一般常識などとともに、就職活動に有効なカリキュラムの充実を図っていく必要がある。
就職先実績は入学対象者の増減にも通じているため、就職満足度のみならず、保護者目線の就職先も必ず必要になってくる。上場企業への内定率向上を目指す対策を講じる必要がある。
直前の卒業生が就職した企業へ訪問し、卒業生及び採用上司からヒヤリングを行い、キャリア教育に生かす取り組みを行う。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-17 （1/1）
４０5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定 現状・具体的な取組等
４

中途退学者への対応として、学事課、各担任、教頭面談を実施し、担任による
指 導 シ ー ト を 保 存 し ている。
経済的要因に対しては、学費の延納・分納の説明、
日本学生支援機構の奨学金の説明を随時実施。高等教
育新修学支援制度の告知を対象学生に向けて努めている。
心理面、学習面での指導としては、週 1 回のカウンセラーによるカウンセリン
グを実施している。LINE
による相談窓口も開設し、誰でもいつでも相談できる
状況を可能にした。
指導経過記録は、入学年度別、学科別にファイルにて保管されている。
担任による定期的な個別面談に加え、教頭による面談を実施している。

４１

課

題

家庭環境は経済的な問題以外にも様々あり、複雑に絡み合っているのが現実。
一筋縄では対応が困難である。
通信制の学科の場合、退学理由のほとんどが仕事の都合が多く、昼間学科の場
合とは一線を画している。

課題の改善方策
学費の分納・延納体制ならびに奨学金紹介、カウン
セリングを実施している。
入学時、進級時のオリエンテーションで支援体制の告知とポスター掲示、そして担任との協力体制を強化する。
学校として、カウンセリ
ングを受けた学生とその保護者とのコミュニケーションを図り、可能な範囲で解決策を探る。

参照資料
学生指導シート
個別面談シート
退学・長欠者リスト
退学届け
長欠者リスト
奨学金貸与者一覧表
カウンセリング日報
学生在籍 状況表

小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

通信制の学科について
は、スクーリング長期欠席
者又は e-ラーニング未視聴者に対してメール、手紙、電話での対応している。それに加え、欠席時カバー、
補講、課題相談日を利用して指導を徹底している。

5-17-1 退学率の低減が図られているか（続き）中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全体の学籍管理、退学者の把握、保護者並びに学生に対して奨学金及び分納報告など今後もしっかり行い中途退学防止に努める。
退学者の増加は学校運営に直結する課題に繋がるために、早期かつきめ細かい対応が必要となる。但し、単に学生を引き延ばすだけでなく、将来の可能性をつぶさない
ように親身になって対応することが望まれる。

担任による定期的な個別面談に加え、教頭による面談を実施している。卒業に向け指導及びアドバイスを行う。

最終更新日付

４２2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか■専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

課

題

カウンセラーを置き、カ常勤カウンセラーの採用
ウンセリングルームにて週 が出来ていないため、学生
1 回予約制で実施している。 が必要とする時に、カウン
また、LINE による相談窓 セリングを対面で実施する口も開設し、誰でもいつで ことが出来ていない。
も相談できる状況を可能にした。
カウンセリングルームを
2 部屋設け、いつでも相談を受けられる体制を整えてある。
通信制の学科
カウンセリングの告知方
昼間学科と違い、仕事上
法は、校内へのポスター掲 の理由によるものや、進路示や口頭で告知している。 変更によるものなど、理由
カウンセラーは、個別に報 が多岐にわたっており対応
告書を作成し、学事課が管 の難しさがある。
理している。また担任へも報告している。担任と学生が定期的に面談する機会を設け、ドロップアウトの減少に努めている。
卒業生については、再就職において、相談の機会がある。

４３

課題の改善方策参照資料

現在は学事課が学生との窓口になっている。
常勤のカウンセラー不在のため、LINE アプリを活用し、いつでも相談できる
状況を整えた。

学生指導シート
カウンセリング記録
養護教諭による健康相談
日の案内（掲示物）
カウンセリング相談表

小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか
（続き）

４４

課

題

課題の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

相談や管理はキャリアセンターにて行っている。
定期的に在校の留学生を集 め て 相 談 会 を 行 っ ている。進路・就職等に関しても、同様にして綿密に対応
している。

課

題

留学生は決して多くは無いが、外国語に精通している担当者がいない。
留学生の出席率の向上と学費の円滑な納入が課題で
ある。

中項目総括
保健室、カウンセリングルームを設置し、予約制ではあるがカウンセリングを受けられる時間とスペースを確保するなど、学生相談の充実に取り組んでいる。
専任のカウンセラー（非常勤講師が兼務）が週 1 回放課後に相談時間を設け、課題を訴える学生に対応できる体制に整えた。しかしながら、学生が必要な時に予約なしで相談できる状況になっていなかったので、LINE による相談窓口も開設し、誰でもいつでも相談できる状況を可能にした。今後は、学事課とカウンセリング教諭と担任との連携体制を充実させることで、学生相談の質をさらに高めたい。
留学生の指導及び管理はキャリアセンターが行っており、生活面、経済面の相談等を親身になって相談に乗る体制はできている。なお、現状では留学生の数が少ないため問題はないが、増加した場合には再考の余地ある。

課題の改善方策参照資料

担 任 と の 連 携 を密 に 取り、出席率の向上に努める。
また、留学生との連絡を頻繁に取り、留学生の把握に努める。
キャリアセンターが定期的に留学生ミーティングを開催し、学校・留学生同士の パイ プ 構築 を進め ている。

組織図
留学生相談記録簿
東京入国管理局在籍報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
LINE による相談窓口も開設し、誰でもいつでも相談できる状況を可能にした。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-19 （1/2）
４５5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制
度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

３

日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構の奨学制度の活用にも力を入れて 金の利用者は例年 6 割ほどいる。体験入学、校内ポス である。また、卒業後の未ター掲示、オリエンテーシ 返還者の増加問題も学校とョン、ホームルーム、リー して看過できない状況にな
フ レ ッ ト 等 で 学生 に 案内 っている。
し、希望者が活用しやすい
学生に対して奨学金を充よう説明している。
当できるような寄付金募集
経済面の相談は、学事課 活動が苦戦している。
が担当し、学生個別で対応している。学費の延納・分納制度を設け、経済的負担を軽減するよう学事課で支援体制を設けている。また、本校独自の奨学金として家族割り・兄妹割の創設も行った。また、財団法人台湾
佛教慈済慈善事業基金会日本分会からも支援を受けている。
国の公的機関からは高等教育修学支援新制度の認定を文部科学省から受けている。
学 校 独 自 の 奨学 金 として、学習成果向上奨学金制
度を創設している。前年度の学習成果に伴い、内部外部の評価を考慮し、授業料の減免を規定している。

課題の改善方策参照資料

日本学生支援機構の奨学金だけに頼るのではなく、学校独自の奨学金制度や貸付制度を構築する必要がある。
平成 28 年度後半に財団
法人台湾佛教慈済慈善事業基金会日本分会より、家庭の状況で学費支払困難な学生に向けた本学への給付奨学金「新芽奨学金」の話があり、協議の上、平成 29
年 4 月支給に向け募集を開始した。年末から翌年始に面談を行い、4 月に支給された。以後、毎年 1 回募集を行い、現在も継続中である。
次年度の入学生の中で奨学金の予約採用者（分納申請者も含む）及び入学後に新規で奨学金を借りる予定の保護者を集めて保護者説明会を行っている。
外部資金獲得の強化を図り、本年度よりインターネ
ットクレジット決済による寄 付金サイトを立 ち上げた。引き続き学園独自の奨学 金制度拡充を強 化したい。
奨学金説明会を卒業前に再度行い、返金義務があることを再度徹底させる。

学校案内、学生募集要項、奨学金制度について、奨学金制度の案内、特待生（学費免除者）のデータ、特待生試験案内
給付型奨学金「新芽奨学金」学生募集要項、申込書
一式、5-19 （2/2）
４６

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか■学校保健計画を定めているか■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか■健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連
携はあるか

３

医療機関連携においては近隣の病院と連携し、毎年4 月上旬に全学年を対象に
定期健康診断を実施している。
有所見者に対しては健康診断実施機関での再検査を促している。
施設改修に合わせて保健室の改修を行った。

保健室のベッドなど数が限られているので対応困難な場合もある。

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地 から就学する学生のため の寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

３

学生寮は特段の用意はな
い。

特に無し

４７

課

題

課題の改善方策参照資料
健康診断実施計画書
保健だより
保健室入室記録簿
個別診断書

特に無し

各寮案内
生活状況報告書
学生･保護者向け学生寮パンフット
生活状況報告書小項目

チェック項目

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか■大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか■大会成績など実績を把握しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

課

題

人間力形成のために、新たに写真サークル・日本文化サークル（書道）・マチデ
Staff サークルを開始した。

中項目総括

課題の改善方策

参照資料

人間力形成のためにサークル活動を広めた。今後も学生のニーズに沿って増設予定である。

実学実習一覧
サークル参加学生の作品
データなどサンプル多数

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的側面に対する支援に関しては、学生支援機構等の公的奨学金を中心に対 外部資金獲得を推奨するため、インターネットクレジット決済システムを導入した。寄付応している。その他各種の学生支援制度を本校独自で開拓し実績を上げている。その他、 金使用目的の一環として、学生生活の向上を上げている。今後は、外部資金獲得に向けて分納や延納に関する相談やサポートも実施している。経済的支援の必要な家庭が年々増 発信を行い、寄付金募集活動を進めていく。
加傾向にある中で、公的奨学金未返還者増の問題も浮上している。学生だけではなく保護者も対象にした説明会を実施している。また、外部資金の獲得強化を図り、奨学金制度に充当する計画をしている。国の公的機関からは高等教育修学支援新制度の認定を文部科学省から受けている。
奨学金返金未納問題について、卒業前に再度説明会を設け、学生に返金義務があることを再度徹底させる必要がある。

最終更新日付

４８2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

欠席連絡の徹底・長期欠席者等の自宅連絡等必要に応じ、保護者面談を行う。
キャリアセンターでは、次年度就職活動学生の保護者に向けて、保護者就職説
明会を 1 月に実施した。その後、希望性により学科担任との面談を行った。
就職活動のあり方やキャリアセンターとしての取り組みなどを説明し、就職活動への理解を深めている。

４９

課

題

教育面等でご協力いただ
ける保護者が少ない。
現在の就職活動には、家庭のバックアップが必要な要素である。保護者の理解向上のために、保護者就職説明会への参加率アｯﾌﾟ、内容の充実が必要である。
ほとんどの家庭が共働きであるため、連絡が取りづ
らい状況にある。
コミック系では、精神的に弱い学生を多く抱えているため、保護者への連絡は欠かせない。
キャリアセンターでは、
保 護 者 就 職 説 明 会 を通 じて、保護者の時代の就職活動と現在の就職活動には差異を説明している。

課題の改善方策参照資料

各学科並びに学事課が中心となり、LINE や SNS、電話などで保護者との連絡を 取る よう 努 力を し ている。
保護者就職説明会は、保護者が参加しやすい時期や日時を検討して実施する。

保護者説明会「建築学群」
自己調査書を各学生より取っており保護者との連絡に使用している。
指導シート
文書発信簿（控）ファイル
学生情報連絡表
保護者就職説明会のご案
内
参加者一覧 等資料
日本学生支援機構奨学金
保護者事前説明会
案内状

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保護者に学校運営の理解と協力を得るために、定期的な各種説明会、資料送付、 特になし
ホームルーム、電話・ファックス・SNS等の媒体を通じて、コミュニケーションの向上を図っている。
奨学金利用率が5割を超えているため、入学者の保護者を対象とした奨学金に関する説明会を開催する予定である。
保護者就職説明会は、保護者に就職活動の現状を理解いただくだけでなく、ドロップアウト削減の機会と捉え、積極的に実施していく計画である。

最終更新日付

５０2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

5-21 （2/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備
しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか３

同窓会は組織しており、年に一度産学ネットワーク展期間
中に総会を開催している。
卒業生の再就職の相談に関しては、常時行っている。その都度、適切にアドバイスをおこない、再就職先企業の斡旋などを実施している。キャリアアッ
プや活動に対する支援も一部行っている。

課

題

個人情報保護の観点から
卒業後の追跡に限界を感じ、運営手法に予算や内容の限界がある。
企業でのキャリア形成以前に早期離職してしまった
卒業生に対するフォローは、
大きな課題である。
同窓会としての支援は未整備。今後は組織的な支援体制を構築する必要がある。
同窓会について同窓会組織（学校運営外）の広がりが見えていない。また、現在の役員を教員が兼ねているため、実際の運営に人手が足りていない。

５１

課題の改善方策
各学科単位での同窓会組
織活動を活発化させる。また
産学ネットワーク展での発表の場を設ける。
HP 更新の際には同窓会ページを作成し、コンペ情報や卒業生の活躍状況を掲載する。
通信制の学科は、開設から10 年が経過しており、卒業生のネットワーク創設を検討
している。

参照資料
同窓会名簿

小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか1

卒業後における産学連携による再教育プログラムには取り組んでいない。

年間事業計画表

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか

２

社会人経験の有無で学習履修において区別はしていない。学則にも記載はしていない。ただし、建築専門課程、デザイン専門課程において、科目履修生制度は導入済となっており、若干名が履修している状況であ
る。

学校案内

５２

課

題

課題の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた
教育環境を整備しているか（続き）■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等
図書館利用について
昼間学科・社会人学生が通う
通信制の学科に対し分け隔てなく利用できるようになっている。
通信制の学科教職員が社会人学生から相談を受け、個別に対応している。進路相談内容について、通信制の学科を超える点については、キャリアセンターと連携し対応を試みている。

課

題

図書室を 1 号館に設置している。図書室の在り方について小委員会を設置し、現在検討中である。教育の資向上並びに資格取得率向上に資す
る蔵書を増やすため、予算の確保並びに蔵書の入れ替えが必要となっている。

課題の改善方策参照資料

図書担当を改めて定め、時代に合った図書の在り方、設置場所を含めて検討する必要がある。
社会貢献や人材育成の一環として、企業から蔵書の寄附を頂けないか検討中であ
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

同窓会は組織されているが、個々の卒業生の活動状況すべては把握し切れていない。再就職の相談に関しては常時行っている。その都度、適切にアドバイスをおこない、再就
職先企業の斡旋などを実施している。
社会人の入学に関しては、学則で謳っていない。高卒者と同等に考えているが、科目履
修制度を創設しており、若干名の登録がある。
社会人対策としては通信制の学科のリスキリング学習を主に実施しており、学びやすい環境を提案している。また、実績も残している。

通信制の学科の二級建築士受験科において、職業訓練給付金の指定科目になっている。
社会人受講者の費用軽減だけでなく、募集活動にも良い影響を与えている。

最終更新日付

５３2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準６ 教育環境
総括と課題
施設・設備は設置基準、関係法令に適合するよう配置している。老朽化に伴う LAN ケーブル配線改修工事、図書室の拡充、PC 教室の更新、学生ラウンジの拡充が課題となっている。図書室は新刊の専門書が少なく、補充が必要である。学生の休憩所は専用スペース確保したが、部屋の大きさに限りがあり、人数に対して狭小である。
教室配置計画については、一クラス 30 名定員で活用することを前提とし、校舎の有効活用並びに指導しやすい体制を整えている。
衛生管理は担当委員会を設置して啓蒙活動を徹底している。本年度もコロナの影響で、委員会を中心に教職員が一丸となり、施設利用後の教室等アルコール消毒を行うな
ど、衛生管理には特に気を付けている。
学校防災に関しては、毎年防災訓練を全校的に実施し、学生、教職員の参加者は 90%を超え、避難経路・場所および誘導の方法を確認している。万が一災害が起きた場合に備え、再度避難経路・場所の確認と誘導の方法の検討が必要である。
校内の安全管理については、学科によって工作機械や工具、薬品、電気製品を取り扱う機会が多いため、それぞれの専門分野に詳しい講師を中心に取り扱いを指導し、とりわけ危険度の高い工作機械の操作については校内資格試
験をとることを課し、安全性の担保を維持している。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

図書室は 1 号館に専門の場所を確保し、蔵書の増加に努め
授業に支障のある LAN ケーブル更新工事を次年度早々ている。今後は蔵書寄附を企業から募ることも検討し、人材 に行い、ネット接続状況不具合解消に努める。
育成の面で産学連携を行うことを検討する。現在、図書室の在り方を検討中である。
令和 4 年度において全ての防音工事及び自費工事部分が完了し、一部、学生ラウンジとして開放された。在学生に向けての周知と活用を促進し、キャンパスライフ充実を目的の一つとする。
ネットワーク環境において、老朽化のため授業に支障をきたしているため、順次更新工事を行い、WiFi 環境を充実させる。次年度においては、LAN ケーブル更新工事を行う予定である。
学校は、学生及び教職員の安全第一と認識しており、毎年実施している防災訓練だけでは不十分である。その為、危機管理マニュアルを見直し、様々な面からの防災体制を整え、事前の安全対策や災害時に適切に対応できるよう構築する。
今後は消防署等の指導による訓練を実施したい。

最終更新日付

５４2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか■学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか■施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供しているか■施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

２

施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合するよう配置している。
図書室、PC 教室・工房室など施設は整備している。
学生の休憩・食事のためのスペース確保に取り組んでいるが、面積的に限界がある。学生だけでなく地域交流が出来る場とする。
学校施設内の衛生管理は徹底している。
学則変更を行い、卒業後の付帯教育事業が可能となったので、卒業生に施設・設備を提供可能となった。
施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等は学内の衛生委員会にて常に適切に対応している。
配信環境整備：オンライン授業の強化策の一環として、配信室の整備(1 号館 4 ブー
ス・5 号館 1 ブース)およびWi-Fi 環境は整えている。
e ラーニング撮影室の整備
配信授業を撮影するだけでなく、学生が作品撮影する
個々のポートフォリオ充実につながった。

５５

課

題

図書室の蔵書が古いため、授業に必要な書籍が少ない。
5 号館の防音工事が完了
し、学生の休憩場所となるラ
ウンジを開設したが、面積が狭小のために利用人数が限られる。
定期的な設備点検や日常点検を充実させ故障等を未然に防ぐ対策も必要。
ネット環境の不具合が発
生し授業に支障をきたしているために、令和 6 年度早々に LAN ケーブル工事を行い、不具合解消を目指す。
備品に対するアセットマ
ネジメントができておらず、更新時期が不明なため、突発的な工事が発生する可能性がある。
学生アンケートから指摘されているトイレ配管の修繕計画が滞っており、重要な課題であると認識している。

課題の改善方策専門図書を計画的に購入し充実させる。具体策として、社会貢献・企業連携の一環として、企業から書籍の寄附を依頼するなどの対策が必要であると考える。
教育用の設備及び機器備品に関してアセットマネジ
メントの観点から、費用の平準化を進めることで課題解決に向けて取り組みを行う。
計画的な修繕計画を立てる必要性がある。

参照資料

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか
（続き）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合するよう配置している。

・図書室、PC 教室・工房室など改修工事で整備済み。また、学生の休憩・食事のためのスペース確保は最低限のスペースを確保するが、更なる充実が必要。
衛生管理は徹底している。
・アセットマネジメントによる施設の維持管理及び備品管理を実施し、支出の平準化を目指す。
・図書室の充実においては企業から寄付を求めるなど新たな施策を行い、施設環境の充実を目指す。
最終更新日付

５６2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1
学外実
習、インターン
シップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定 現状・具体的な取組等
４

学外実習については、各学科が企業、地域と取り組んでおり、その実践的教育
効果も高い。
インターンシップ（企業研修）に関しては積極的に取り組み、インターンシッ
プ先企業の開拓から、実施に向けての打合せ、実施後の評価に至るまでキャリアセンターが対応している。
令和 5 年度において、建築専門課程で全国初となるリフォーム研修を企業連携で実施した。次年度以降についても実施できるように調整している。
成績評価については校長・教頭を中心として、進級、卒業時に単位認定、成績に反映しているが、企業からの評価も参考にする。
届出やマニュアルを準備して行っている。
学校行事として海外研修を予定しており、例年約 7割の参加率である。これまではコロナ禍及び物価高騰
により、国内研修に切り替えて実施している。学校行
事については保護者や卒業
生、企業に対して案内して
いる。

５７

課

題

実学実習は意義や教育課程での位置づけが明確である。
安全規定、保険、移動については実施要綱として反映できていると思える。
まんが科・コミックイラ
スト科においても、職業実践 専門 課程 申請 準 備に向け、教育課程編成委員会を実施済したが、企業連携実習が出来ていないために申請までは至っていない。現
在、学生の企業実習及び教員の研修先企業の選定作業を進めており、環境整備推進中である。
実学実習に関しては、その大綱に沿った形で実施中である。

課題の改善方策参照資料

学外実習やインターンシ
ップについては、年間計画に落とし込めるものは落とし込むとともに、ゆとりを持った計画としておく。
学校の窓口を一本化し、単位認定や成績についての最低限の規定を設ける。
海外研修については、保護者、学生への理解を深めると同時に研修内容を進める。本年度は物価高騰の影
響で、海外研修は中止し、国内研修に移行した。

実学実習申請書・報告書
小田急学生作品販売報告書
東京デザイナーズウィー
クファッションショー等実
施計画・報告書
海外研修パンフレット
海外研修緊急事故対策本
部体制表
海外研修緊急連絡表
インターンシップ活動自賠責保険マニュアル
校外実習計画書・報告書
実学実習計画書・報告書
教育課程編成委員会議事録

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習は技術や技能習得のため必要不可欠な学習である。各学科とも企業や地域等で取り組んでおり教育効果も高い。
各学科企業連携を推進し、学外実習に多くの時間を費やしている。令和 5 年度においても数多くの学外実習を行い、コンペ等優秀な作品を創作した。
海外研修事業において、物価高騰の影響で国内研修に切り替えて実施した。

建築専門課程では、全国初となるリフォーム研修を企業連携で実施した。メーカーや上場企業 13 社以上にご協力いただき、机上の学びの大切さだけでなく、社会で必要となる技術や技能を体験する貴重な研修となった。次年度以降についても実施できるよう調整している。

最終更新日付

５８2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか■学 生、 教職員 に防災 教
育・研修を行っているか

評定 現状・具体的な取組等
４

防災訓練は毎年、後期授業説明会時に全校的に取り組んでいる。毎年の学生参加者は約 90％であり、避難
経路・避難場所の確認と誘導の方法を指導している。
また、緊急地震訓練も同時に実施している。両訓練の記録も保存している。
危機管理マニュアル、緊
急地震速報発令時の対応マ
ニュアルを作成している。
防災、消防施設・設備は定期的に法令に基づき行っており、指摘を受けた箇所
は随時改修している。衛生委員会にて防災用品などの点検励行。
普通救命（東京防災救急協会）免許取得者あり。

５９

課

題

防災訓練の意義を理解し、何時でも対応できるよう心掛けておくことが必要である。
重大な災害等による避難や帰宅困難者対策に伴い、災害備蓄品の確保の充実を図る。
（備蓄しているもの、飲料
水等の期限管理の徹底）

課題の改善方策
具体的な訓練や行動計画の構築、また予算の確保。

参照資料
防災訓練計画書
危機管理マニュアル
帰宅困難者対策書

6-24 （2/2）

小項目

チェック項目

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

在校生全員の学生総合保険に継続加入。防犯対策としてセコム警備システムの導入。全館･全教室に防災マ
ニュアルと避難経路図を設
置。

中項目総括

課

題

警備システムは夜間や不在時中心、昼間時等の対策を構築。それぞれが対処している状況である。

課題の改善方策参照資料

薬品や電気製品等取扱要領の作成と周知が必要である。

保険証書
保険案内（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）
保険加入書
教職員・講師用防災マニュ
アル各教室別避難経路図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年後期授業説明会時に全学的に防災訓練に取り組み、学生及び教職員の参加者は 90%を超えている。避難経路・場所の確認と誘導の方法を確認している。
また、今後は消防署等の指導による訓練の実施を検討している。学校は、学
生及び教職員の安全第一と認識しており、毎年実施している防災訓練だけでは不十分である。その為、危機管理マニュアルを見直し、様々な面からの防災体制を整え、事前の安全対策や災害時に適切に対応できるよう構築する。

最終更新日付

６０2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題募集に関して、限られた予算であらゆる手段と対策を講じている。少子化は進んでおり、入学者の確保は大変困難を極め、厳しい状況である。多くある専門学校の中から本校を選び体験学習に来てくれた高校生及び既卒者に対しては、将来の自分を描けるような説明会の開催や継続的なアプローチを実施している。
学校案内及び募集要項の早期作成が毎年課題となっている。
主な募集活動としては、1 年を通じて学校訪問、校内ガ
イダンス、会場ガイダンスの参加や STEP UP 体験スクー
ル・オープンキャンパスの開催を実施している。
体験スクール以外に個別説明会の開催増や平日体験ス
クール開催を増やして、多くの方が参加しやすい環境に努めた。参加者や体験参加者に対しては、参加者にとって何がベストなのかを第一に、誠意を込めて親身な対応を心掛けている。
建築専門課程を目指している学生が少なく、歩留まりも低い。次年度においては、現場を踏んだ専任教員を採用したので、建築の魅力をより強く伝えられる体験事業を推進する。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建築専門課程においては、魅力ある学科を創設し、他の専 リカレント教育の充実するため、社会人の学び直しを見門学校との差別化を図り、体験人数や歩留まりを増加させる。 据えて、個別説明会の時間延長を行った。
見せ方、学科の魅力、将来性など現場経験を踏んだ教員を採社会人向けの通信教育室において、二級建築士建築士
用したので、昨年の体験入学に加えて新たな企画を計画する。 受験科の受講生に対して、経済的負担を軽減するために
また、企業連携事業における特異性を示し、他校と差別化を 教育訓練給付金制度を取得できたことが、学生募集にも図る。
良い影響を与えている。
これまでの高校新卒者を主とした募集活動から、社会人（リカレント教育＝学び直し）
・留学生など、新たなターゲットの拡大を図り、他校との差別化＝本学の強み（独創力）を様々な手法で早期に告知して学生募集活動につなげる。
何よりも教育の質向上を目指した本学の取り組みや実績を可視化＝見える化（情報公開）して、様々な手法（インターネット、SNS 等）を活用して早期にＰＲする。
また、年々学科によって志望者の気質やカラーが異なってきているため、今後は学校としての広報戦略だけではなく、学科別での広報戦略が必要となるため、教育部内に募集委員会を設けて現場の声（教員や在校生等）を活かした戦略を立案して募集につなげる。

通信制の学科
通信教育を始めて 10 年が経過し、実績は高い。しかし、学生募集の伸び悩みの傾向がある。e ラーニングとスクーリングだけでなく、学生からの意見を基にカリキュラム
を組み、補講・補習・相談日を設けて合格率も上昇傾向にある。
「一級建築士受験科」と「二級建築士受験科」の 2 コー
スを設置しており、意識の高い社会人が受講している。2
年間は「二級建築士受験科」で共通授業を構成し、一級と二級の転科も可能となっている。

最終更新日付

６１2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等 学校等における 進
学説明 会に参加し教育活動等の 情報提供を行っているか■高等 学校等の教職員 に対する 入学説明会を実施
しているか■教員 又は保護者向け の「学校案内」等を作成しているか

４■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

３7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか

評定 現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

校内・会場ガイダンスに積極的に参加。
個別に各先生方への説明を重要視している。
通信制の学科
学校案内等の配布、個別の説明会実施を通じて既卒
社会人を中心とした募集活動を行っている。

高等学校教員や保護者向けに安心感を与える職員の姿勢と実績。
早期学校案内及び募集要項の作成

学校案内に関しては、教員や保護者が将来を想像できる 資料にする ことが重要。学科説明や学費については見せ方が重要となる。

通信制の学科

通信制の学科

企業営業の強化と受け入れ態勢の構築。

連 携 企 業 との 関 係 構築
（今年度は 1 社連携）

AO願書の受付は9月、推薦入学は10月より実施している。通信は11月から出願開始となっている。また入学相談は体験入学時および平日説明会などで実施している。
特徴的な実学実習を前面に出し、学科の魅力を伝える。
入学相談者には、各担当が親身になって誠実に対応している。資料請求者や体験参加者等の個人情報は、専門業者のセキュリティの高いサーバーにより厳重な管理を委託している。

学校案内及び募集要項の早期作 成が課題とな っている。
通信制の学科
入学希望者のニーズにこたえる募集活動における情報提供。
令和 3 年度から「一級建築士受験科」を創設。2 年間は「二級建築士受験科」と共通授業とする為、現状通りの受入れ態勢での対応となる。
二級建築士受験科、一級
建築士受験科ともに資格取得の情報の提供等も強化していく。

学生との接触を早期に行い、実学の魅力を伝える。
通信制の学科
建築技術教育普及センタ
ーのバナー広告を実施。
二級建築士受験科の受講者に対する経済的負担を軽減するため、教育訓練給付金制度が学生募集に良い影響を与えている。

参照資料
年間行事予定表
ガイダンス予定表
学校案内
学生募集要項
専門学校ガイド
学校要覧

学校案内
学生募集要項
ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ版
役員会資料
管理者会議資料等

7-25 （2/2）
６２

小項目

チェック項目

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか（続き）■体験入学、オープンキャ
ンパス などの実施において、多くの参加機会の提供
や実施 内容の工夫など行っているか■志望 者の状況に応じ て多様な試験・選考方法を取入れているか

評定 現状・具体的な取組等
４

昼間学科
建築専門課程において、歩留まりが低いため、体験入学のやり方の再考が求めらる。
通信制の学科東京都等の規定に従い願書の受付を行っている。
入学説明会、メールや電話での相談を通じて、適切に入学相談を行っている。
平日の説明会も定期的に実施し、広く、多くの参加機会を設けている。
社会人が対象のため、社会 人 向 け の説 明 会を 工夫
し、開催日も仕事に応じた選択が可能になるように工夫している。

課

題

課題の改善方策参照資料

昼間学科
建築専門課程の歩留まりが低い。魅力ある建築を伝えるために新採用教員による新たな視点の体験入学が求められている。

時期に応じた体験入学の回数・曜日・時間設定や、対象者別に内容を変更するなどの工夫をする。
建築の魅力を伝えらえる
体験内容にする。

通信制の学科社会人が対象のため、社会人の参加しやすい入学説
明会メニューの確立。
遠方からの申請に対しては、映像での説明会も検討が必要。

通信制の学科
遠方の受講希望者に向けて、Web 説明会を実施し
た。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

募集定員を満たす学科は限られている。歩留まり率の悪い学科においては、根本的に見直しを図る。
学生募集にあたっては志望者の人生を思い、時間をかけてでも何回も様々な学校のオープンキャンパスに参加し、意志を固めるようアドバイスしている。
進路担当教諭・保護者・志望者との相互理解の下で出願を促している。魅力ある体験学習を行うと同時に、優先順位を決め早急に着手することが必要。
通信制の学科
予算中で効果的な広報活動を通じて募集活動を行っている。

建築専門課程においては 3 年制の学科を創設し、深い学びができる学科を創設した。デザイン専門課程においては、コミックイラスト科とまんが科が統合し、コミックイラスト・マンガ科となった。それぞれ新設学科として魅力を伝えた。
通信制の学科
遠方の受講希望者に向けて、Web 説明会を実施した。
リカレント教育の充実するため、社会人の学び直しを見据えて、個別説明会の時間延長を行った。また、二級建築士受験科は、教育訓練給付金制度に認定され、学生募集においても良い影響を与えている。

最終更新日付

６３2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考
基準を明確化し、適切に運用
しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めている
か■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

課

題

入学選考基準は学生募集
選考は適正かつ公平に行
要項への記載に基づき公平 われているが、レベルアッな選考基準が定められてい プを図る際には更なる見直る。選考基準は、勉学意欲 し も今 後は 必要 と 思われの確認と書類選考により行 る。
っている。
ほとんどの出願者が AO、指定校推薦、学校推薦、自己推薦での出願となっている。
通信制の学科
選考基準並びに選考方法は明確化している。
特に入学試験は行っていない。遠方の希望者のみ、電話にてスクーリング通学の意思確認等行っている。
「一級建築士受験科」は志望動機の作文あり。

６４

課題の改善方策
入学選考委員会において、ある程度の基準値を決める必要がある。
志願者が入学してから嫌な思いをしないためにも、選考基準の明確な線引きが
必要。

参照資料
AO 試験
特待生試験
合格評定一覧
学生募集要項

小項目

チェック項目

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定 現状・具体的な取組等
３

入学選考は、教育部の協力を得て、入学センターが一括して行なっており、学科ごとのデータ管理に基づき、予測も逐次行なっている。入学者の傾向・気質は体験入学や面接を通じて教員が把握し、授業の進め方等の参考にしている。

課

題

課題の改善方策

入学者の傾向は、各高校の実状および進路指導の先
生方の意見、ニーズ等の情報を把握することが必要と感じる。

各高校の進路指導の先生との交流、コミュニケーシ
ョンの促進を図る。
学校全体での募集活動だ
けでなく、学科別に分析をして各学科での募集戦略・戦術を練ることが必須。

参照資料
AO 試験
特待生試験
合格評定一覧
応募状況表
出願予測表

通信制の学科
資料請求者、相談者の把握を行うとともに、辞退者の辞退理由等についてもデータを蓄積している。入学
説明会参加者へのアンケー
ト、電話相談等からの対象者の分析から予想数値を算出している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考基準は学生募集要項の記載に基づき、勉学意欲の確認と書類選考により公平 特になし
な審査を行っている。学科ごとの入学実績データは毎年蓄積、管理しており、それに基づき入学者数の予測を行い、財務等の計画に反映させている。入学者の傾向や気質は高校との交流、コミュニケーションの深厚により把握して行く。現状を打破するためには、より細分化した募集活動を行うことが必要不可欠である。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

7-27 （1/1）
６５7-27 学納金
小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程 を明確にしているか■学納 金の水準を把握 しているか■学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

学納金については募集要項に支払い金額を明示しており、学生や保護者に対しても明確にしてある。
学納金の水準について
は、他校の資料収集し常に調査している。また、募集要項に徴収金額、時期等について明示している。
体験入学等において、保護者説明会を実施し、学納金等の説明を実施し、詳細に内訳を明示している。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部 科学省通知の趣 旨に基づき、入学辞退者に対する授 業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか４

文部科学省通知の趣旨、 特になし
学校規約に則って対応している。
入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いは、募集
要項等に 3 月 31 日までに入学辞退の申し出があった
場合、選考料と入学金以外の授業料等を返還すると明示し、適切に取扱っている。

６６

課

題

学納金の負担感を感じる
家庭が年々増え、日本学生支援機構奨学金を利用して分納 希望者が増加 している。
また利用者の中には、滞納する家庭もあり進級・卒業が難しくなる場合が年に数人発生している。
学納金を支払うことが出来ずに退学を余儀なくされる学生がいる年もある。

課題の改善方策参照資料

延納・分納制度を独自に設け、保護者の負担感を軽減する。独自の奨学金・給付型の創設を検討する。
今年度も学生支援制度として、高等教育修学支援新制度の再認定を受けることが出来た。新設学科を記念して、建築専門課程に限定し、独自の減免制度を創設した。
通信制の学科令和 6 年度の学則変更に合
わせて、業務内容に見合った学納金の見直しを行なった。

学生募集要項
学費（校納金）一覧

特になし

学生募集要項
学費（校納金）一覧

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金の設定については妥当なものであると考えているが、他校の情報得て常に精査し検討を重ねている。
学納金の負担感を感じる家庭が年々増加しており、5 割～6 割が奨学金受給家庭となっている。本校では、日本学生支援機構奨学金や本校提携信販会社学費
クレジット、日本政策金融公庫の教育ローンを案内している。また、学納金の延納・分納制度を独自に設け、保護者の負担感を軽減する施策を施している。
ただ、分納制度の利用者の中には、滞納する家庭もあり進級・卒業が難しくなる場合が年に数人発生している。
高等教育修学支援制度の再認定を文部科学省から受けたので、新入生及び在校生については周知していく。

高等教育修学支援制度の再認定を文部科学省から受けたので、校内で告知している。学園独自の減免制度の創設を行う。
建築専門課程の新設学科を記念して、建築 3 学科への入学予定者は時限を設けて減免措置を行った。

最終更新日付

６７2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にとって、財政基盤の安定確保は最重要課題であり、18 歳人口の減少や大学全入時代の社会環境の中、学生確保が厳しい状況が続いている。専門学校は補助金がなく、収入の殆どを学生の学納金が占めているため、学生在籍者数が財政を健全化するために最も重要な指標となっている。そのため、
特に建築専門課程においては、体験入学数を増やす
取り組みを行うと同時に、歩留まりを上げることが急務となっている。体験数を増やし、歩留まりを上げるためには、今までの体験入学とは異なる建築の魅力の伝え方が必要となる。
予算計画においては、新年度早々の学生数確定（入学者及び進級者）に伴う修正予算の必要性が伴う。
適正な財務環境を整備するために、収支状況、財産目録、貸借対照表など分析を行い、主要な財務数
値について把握するとともに、全国や東京都平均値
等の数値を参考に分析を行う必要がある。
主な収入源である昼間学科の学納金以外の収入を増やすため学則も変更した。通信制の学科の強化、附帯教育事業の実施、収益事業の拡充、寄付金確保など充実し、事業構造の改革を図る。

主要な財務数値の全国・東京都平均値等の数値を分析し、人件費比率・負債率など東京都並びに全国平均以上の財務体質を目指す。
学生確保対策として募集戦略・教育内容・運営組織
を含め、抜本的な改善改革に取り組む。
組織のスリム化を実施し、適正な教職員に是正する必要がある。執務空間の適正利用と適正配置、人材の新規採用を含めて組織改革を推進する。
付加価値の高い業務運営によりキャッシュフロー重視の予算編成、予算執行を実施する。
同窓会、後援会の強化、国や自治体の補助事業に対する申請や、外部資金を新たに獲得するための寄付金確保強化策が必要となる。

多くの卒業生・保護者・関係各位の個人の方から寄付金をいただくために、インターネットクレジット決済システムを導入した。

最終更新日付

６８2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか■事業活動収支計算書の当
年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

応募者数・入学者数及び定員充足率の推移は把握している。
収支予算と実収支状況の増減により差異が出た場合は、予算を補正し執行調整を図っている。
翌年度繰越収入超過額や事業活動収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスになっている場合は、原因を明確にし、段階的に解消するよう
計画的に対策を講じている。
教育環境整備や施設設備への投資は計画的に進んでいな
い。アセットマネジメントの導入し、平準化を図る。
負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっている。

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

最近 5 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っている。
最近 5 年間の財産目
録・貸借対照表の数値による財務分析を行っている。

６９

課

題

募集戦略および教育内容の見直しを含め、現状の分析と対策を明確にする。
・学納金以外の事業構造の改革を図る。
・付加価値の高い業務運営
によりキャッシュフローを重視した予算編成。
・収支バランスがとれた予
算編成。バランスの安定を考える。
・施設貸出など新たな予算
収入源を確保し、財政健全化に努める。

分析結果の実行

課題の改善方策

参照資料

募集戦略および教育内容を含め学生確保に繋がるよ
うに、原因などを徹底的に分析、追究して、抜本的な改善の方策を立ち上げる。
・昼間学科の学納金以外に通信制の学科の強化、附帯教育事業の推進、収益事業の拡大、法人向け及び個人向け寄付金確保など充実
し、収益事業構造の改革を図る。
インターネットクレジッ
ト決済を導入した。今後も外部資金の増収策を進め
る。

中長期計画

経営側の速やかな決断と抜本的な改善。

事業活動収支計算書（経年比較）
事業活動収支計算書（経年趨勢構造比較）
レーダーチャートによる財務観察8-28 （2/2）

小項目

チェック項目

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか（続き）■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定し、計画通り返済している。
毎月キャッシュフローの状況を示すデータを作成している。
教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値と考えている。
コスト管理は全学認識の下、徹底している。
財務状況等や運営について自己評価を行い改善に努めている。今後の財務改善計画を練り直し、財政基盤の安定を図る。

課

題

課題の改善方策

キャッシュフローを重視の学校経営。
町田キャンパス・相模キャンパス・多摩キャンパスが同時進行しており、キャッシュフロー経営がより一層重要になってくる。

参照資料

収支計算書からキャッシ
ュフローを重視する事業計
画策定。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・健全な財政運営の基に学校経営が行えるよう、学生の推移を詳細に分析し、年度初めにおける収入予算を確定させ、予算の範囲内で執行する。
・収支状況、財産目録、貸借対照表などについて、分析を行い、主要な財務数
値について把握するとともに、全国・東京都平均値等の数値を参考に分析を行っている。

公的資金を活用した奨学金利用者が増えているため、年度当初のキャッシュ状況
を正確につかむ必要がある。

最終更新日付

７０2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

評定 現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

8-29-1 教育目標 ■予算編成に際して、教育目との整合性を図 標、中期計画、事業計画等とり、単年度予算、 整合性を図っているか
中期計画を策定 ■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

教育目標及び事業計画と整合性を図り予算決定している。

■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか

３

予算執行状況は規定に沿
費用対効果（広報費など）
新年度予算編成の際、学って各部門で誠実に執行さ については、改善の余地が 生数に応じて、予算計画のれ、的確に運営させている。 ある。周年事業基金や費目 見直しを行うことで収入予部門予算制度が根付いてお 存置が予算計上出来ていな 算を確定する。
り、伝票や稟議書等で正確 い。
な管理に基づき執行してい学生数の当初予測と実績る。また、部門責任者が把 数が乖離した場合、支出予
握し、予算管理者および経 算超過が見込まれるため、理担当による検証、支出等 補正措置を行っている。
への改善を行っている。

8-29-2 予算及び計画に基づき、
適正に執行管理を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチ
ェック体制を整備するな
ど誤りのない適切な会計処理行っているか

中項目総括

単年度計画が整備出来ているが、中期計画の策定が出来ていない。そのため、計画的な事業計画及び予算計画を明確にすることが出来ていない。

参照資料

アセットマネジメント計
画を策定し、事業の平準化が進められるように全体計
画を進める必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算は教育目標を実現するため、年度事業計画に沿って編成されており、その編成過程も、各部門が提案した部門事業計画とそれに基づいた要求案を各部門と予算管理者との調整を経て決定されている。予算管理は部門予算制度が確立されており、その執行状
況も予算管理者および経理担当者の管理の下におこなわれている。
新年度早々に入学者及び進級学生が確定したときに予算の再編成を行い、実情に合った予算作成を行う。
アセットマネジメントを全学科に導入し、経営的な観点をもって事業を推進するように心がける。
最終更新日付

７１

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

評定 現状・具体的な取組等課

私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施している。
監査報告書を作成し理事会等で報告している。
外部監査は実施していない。
監査時における改善意見について記録し、適切に対応している。

特になし

４

中項目総括

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
監事報告書
理事会議事録特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

監査は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施、監事は監査報告書を作成し、理事会・評議員会で報告している。

特になし

最終更新日付

７２2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームページ に掲載するなど積極的な 公開に取組んでいるか

評定 現状・具体的な取組等

課

財務公開規程を整備し、適切に運用している。
公開の義務がある財務帳
票は総務部、事業報告書は法人本部に閲覧用として備えており、在学生その他利害関係者から請求があった
場合、閲覧することが出来る。
財務公開の実績は現時点
で一度もない。また、公開
方法は閲覧のみである。

特になし

４

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・財務公開規程を整備し、適切に運用している。
・公開の義務がある財務帳票、事業報告書などは、法人部に利害関係者閲覧用として備えており、常に閲覧することが出来る。

特になし

最終更新日付

７３2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行っており、必要な諸届等も適切に行っている。
教職員および学生における法理遵守の意識についてはかなり高まってはいるが、引き続き遵法の意
義と必要性を深く理解する機会を作り、さらに社会的責任と信頼を重ねて行く必要がある。
セクシャルハラスメントについて、問題は教職員間で共有しており、研修会等でも意識向上や防止対策を講じているが、防止意識が定着したかどうか検証が難しいこともあり、今後も継続的な取り組みが必要である。
個人情報保護については、法律の趣旨に則り、学生をはじめ出願者や卒業生の情報を厳格に管理しているが、システムの老朽化とともに、セキュリテ
ィにやや脆弱性が見られるので、リニューアルを含め、早急な対応を行う。また、教職員の情報管理についての危機意識の向上に向けても研修会等で啓発を行っており、漏洩等の事故が無くなるよう組織的に改善が図られている。

セクシャルハラスメントについては、引き続き研修会等での有識者の講演を通じて、防止意識の向上を進めるとともに、所管委員会等で防止マニュアルの策定が検討されている。
個人情報保護については、取り扱いガイドラインを作り、全教職員で共有するとともに、ネットワーク上での必要な情報保護策として、メール送信時に添付ファイルを開く際のパスワードを設定するなどの措置を徹底する。また、教職員に貸与されている業務用のノートパソコンや学生情報等が入った USB メモリ
ー、SD カードなどの学外持ち出しを禁止する規定を作ることも講じる。
ネットリテラシーに欠ける点が見受けられたため、ネットリテラシー教育の実施及び SNS 運用の在り方を見直し、公式アカウントの管理徹底、ポリシーやガイドラインの策定を検討する。

最終更新日付

７４

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシャルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

３

関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行っており、必要な諸届等は適切に行っている。
学校運営に必要な規則・規程等は整備し、適切に運用している。
教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口は特に設置していないが、学生に対し、「学
生生活ガイド」を配布し、修学に関する諸手続、学生生活、禁煙等について法令遵守を目的とした研修・教育を行っている。

中項目総括

課

題

ネットリテラシーに欠ける点が見受けられた。

課題の改善方策参照資料

衛生委員会において、セクシャルハラスメント等防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用していく。
規 程 の 見 直 し にお い ては、経理・経営・学校・総務・人事の各分野（約 45本）の規程見直しを計画中。
ネットリテラシーに欠ける点が見受けられたため、

寄附行為
学則
監督官庁への認可・届出書
一式
各種規則・規程
留学生在籍名簿
留学生退学者名簿
衛生委員会議事録等

ネ ット リ テラ シー 教 育の実施及び SNS 運用の在り方を見直し、公式ア
カウントの管理徹底、ポリ シー や ガイ ドラ イ ンの策定を検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行っており、必要な諸届等は適切に行 学校法人が完備しておかなければならない「規程」について、経理・経営・学校・総務・っている。また、学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用している。
人事の各分野（約 45 本）の規程見直しを計画中。
教職員及び学生に対して法令遵守への方針・姿勢の周知徹底を図ることが必要であり、その研修を行っている。

最終更新日付

７５2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

個人情報保護法の趣旨に則り、学生個人情報の管理
は、データ、ファイル等、厳重に管理し、アクセスで
き る 担 当 者 を 限 定 し ている。 また、卒業生等に関してもきちんと管理をしている。ファイル等保管庫は常時施錠されている。
職員室にシュレッダーを設置し、破棄情報の管理も徹底している。
資料請求者、体験入学参加者、出願者などの個人情報は、ASPサーバーを利用して管理しているためセキュ リ テ ィ 体 制 は 万 全 であ
る。

課

題

課題の改善方策

個人データ、書類保管管理への配慮はなされているが、ガイドラインは明確でない。教職員の情報セキュ
リティに対する関心もやや薄い。
USB・SD カードをはじめとするデータ管理は各部署、各自において管理しているが、セキュリティは充分とは言いがたい。
ネットリテラシーに欠ける点が見受けられたため、ネットリテラシー 教育の実施及び SNS 運用の在り方を見直し、公式ア
カウントの管理徹底、ポリシーやガイドラ インの策定を検討する。

研修会等で専門講師を招き、勉強会を開催しているが、更にガイドラインを共有できるような研修会を実施し職員の理解を深め、意識の向上に努める。ノート
PC や 学 生 情 報 が 入 っ た
USB・SD カード等の学外、自宅などへの持ち出しを禁止する規定を作る。

参照資料
教職員研修会キャンパスプラン
ＰｉｔＩｎ
学校案内
HP 等

職員への著作権や肖像権の勉強会や、SNS に関する知識などの講習が必要と感じる。

SNS の拡大による学生個
人情報の取り扱いに細心の注意が必要。例えば展示物に学生氏名がある場合の写
真 のア ップ ロー ド 注意な
ど、職員への意識も求めら
れる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護法の趣旨に則り、在学生はじめ資料請求者、体験入学者、出願者などの個人情報を大切に取り扱っているが、統一されたガイドラインを策定し、さらに管理を徹底することが必要である。

ネットリテラシーに欠ける点が見受けられたため、ネットリテラシー教育の実施及び SNS 運用の在り方を見直し、公式アカウントの管理徹底、ポリシーやガイド
ラインの策定を検討する。

最終更新日付

７６2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか３

自己評価については、法人本部が中心となって早い段階から主旨説明やスケジ
ュールについて会議や研修会等で周知し、全員で点検評価を進めている。
自己評価に基づき学校関係者評価委員会を開催し、その意見を尊重しながら、改善に努めている。

評価結果の課題について
は部門のレベルでは解決できないものがあり、全校的な改善対策を立てているが、進んでいない項目もある。
評価項目が多岐にわたる
ためにすべてを改善するのに時間を要するところがある。

全 校 的 な 課 題 につ い て 自己評価計画
は、年度の経営方針で事業 自己評価実施要領の選択、優先順位等を明確 自己評価報告書にし、経営資源を集中して、早急に改善できるようにする。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか３

評価結果を報告書に取りまとめ、ホームページで報告している。

公表結果について、学園内の全教職員に共有しているが、意識を統一することが出来ていない点が見受けられる。

公表資料について、研修会等の機会を通じて周知徹底に努める。

７７

課

題

課題の改善方策参照資料

ホームページ小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか２

令和 4 年 4 月に校内の内部規定を改定し、学校関係者評価委員会規則を新たに設置した。
規則に則り、学校改善に取り組んでいく。

規則に則り学校関係者評価を行い、改善に取り組む。

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

２

学校関係者評価を毎年行いっており、本年度 HP 上に議事録を公開している。

規則に則り学校関係者評価を行い、改善に取り組む。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己評価は毎年実施しており、ホームページで公開をしている。また、評価結果は全校で共有しており、その問題点は、中長期計画や翌年度の部門事業計画の中で具体策を反映し、年間通じてPDCAを実施することにより改善に努めている。ただし、部門計画のレベルでは解決できない課題もあり、経営レベルでの対応が急務である。
学校関係者評価委員会は年 1 回、教育課程編成委員会は毎年 2 回/年開催し、結果に関しても各学科長に共有して、教育の質向上に寄与している。

最終更新日付

７８2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

３

学校の概要、教育内容、教職員等教育情報は学校案
内・HP で公開している。
学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するために HP を活用している。
本年度は募集の際に、Youtube や Twitter・LINEなど様々な手段を活用して
いる。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

情報公開内容の充実（財務諸表など）。

教育情報のみならず、その他の関連情報についても段階 的に 公 開す る意向 を示
す。

参照資料
学校要覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の概要、教育内容等の教育情報は自己点検・評価の結果も含め、広報活動も兼ねて学校案内やホームページ等で公開している。
ホームページで公開することにより、学生をはじめ、保護者、関連業界の企業、専門学校を志望する高校生および高校の教員等に広く情報を伝えている。

最終更新日付

７９2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建学の精神の項目にも記載されている、「技能者の活動を通じて地域の産業と文化の発展に寄与すること」を体現するため、積極的に地域貢献をしている。
また、専門学校の特性として実践教育を推進す
るため、地域や行政、企業、大学等との連携を図ること謳っている。具体的に夏期研修期間において、地域団体、高等学校、大学、一般社団法人などと連携し、子供たちへのものづくりへの興味を引き立てる事業に参加している。
近隣の市立中学校の受け入れも行い職場体験事
業への協力、高等学校に対してはキャリア教育や実践教育の支援のため、講師派遣や生徒の受け入れ授業などを実施している。
地域ボランティアとして、校舎周辺の清掃活動
や周辺店舗との協働活動を進めている。ボランテ
ィア活動を通じて、思いやりのあるコミュニケー
ション能力の高い人材を育成することは本校の目的の一つである。

社会貢献・地域貢献は教育面だけでなく、学生人間力向上に対して、重要な課題であると考えている。
専門的な学習だけでなく、人間力の形成や一般教養についても取り組み、社会や地域に貢献できる人財育成方針を行っていく。

最終更新日付

８０

ボランティア活動参加報告書。
一部実学実習報告書。

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プ
ログラムの開発、共同研究の実
績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか■高等学校等が行うキャリア教
育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組ん
でいるか

４

産・学・行政・地域との連
学校行事との調整。外部貸携推進は事業計画の中に謳 出の際、施設管理(開錠/施錠
われている。
等)の担当等、就業日以外の施設の提供は積極的に対 貸出について調整必要。
応している。商工会議所主催の検定試験会場や企業研修会・地域の会合等貸出を行っている。また、他団体「町田市少年少女発明クラブ」等にも開放し地域社会に還元している。
近隣の高等学校等と連携して、当該校の生徒を受け入れ、キャリア教育や実践的な専門教育を積極的に行っている。また、中学校の「職場体験」にも協力をしている。
商業施設の店舗装飾デザ
インや、カフェチェーン店やクリニックロビーへの店内
装飾用展示作品、地区の自治体ロゴマークデザインなど、積極的に取り組んでいる。
提携高校との授業交流講
師派遣を実施。環境問題については学校単位では行っていないが、各学科での授業ゴ
ミ等指導行っている。

８１

課

題

課題の改善方策公器として、開かれた学校として、本学園方針等、より細かな具体的手法を検討することが必要。

参照資料

小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか（続き）■産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか■国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

８２

課

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか■海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか■海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか■海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか■海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか３

国際交流については、トル
コまんがオンライン講座を
令和 5 年度から実施している。講師は在校生が行い、指導的な立場から深い学びを体験している。
留学生に関しては、ある程度の線を引き、一定数のみの就学を認めている。

課

題

課題の改善方策

留学生受け入れに関しては、専任で業務を行っている
職員はおらず、キャリアセン
ターが兼務している。

中項目総括

キャリアセンターに担当
職員が担当し、情報を密にと
っている。

参照資料
調印書
留学生募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献･地域貢献に関しては、事業計画の中に謳われ、実際、大学や地域との連携 ・Ｈ29 年 4 月から実施中の財団法人台湾佛教慈済慈善事業基金会の「新芽事業、学校施設の地域団体等への開放、近隣高校とのキャリア教育・実践教育等への 奨学金」の給付条件に基金会が主催するボランティアへの参加が義務付け
協力、市立中学校の職場体験など多彩な活動を積極的におこなっている。
られている。
国際交流については、トルコまんがオンライン講座を令和 5 年度から実施している。講師
は在校生が行い、指導的な立場から深い学びを体験している。

最終更新日付

2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

10-37 （1/1）
８３

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか■ボランティアの活動実績を把握しているか■ボランティアの活動実績を評価しているか■ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定 現状・具体的な取組等
３

校舎周辺の清掃活動を始め、ボランティア活動は積極的に活動してきた。
本年度は前出の台湾の「新芽奨学金」としてのボ
ランティア活動とセットの奨学金制度を活用し、学事課を窓口にして、よりそう
ボランティア活動参加が奨
励できた。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

個々の学科のボランティ
ア活動も盛んにするべく、新しい仕組みで学生たちがボランティアに参加し易い環境整備を推進していきた
い。

特になし

参照資料
シラバス等
年間事業計画表
実学報告

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

日常的な学校周辺の清掃活動など様々なボランティア活動を行っている。その実績は会議等や研修会等教職員が集まる機会に報告され、学校全体で共有するよう努めている。また台湾の「新芽奨学金」供給団体主催のボランティア活動にも積極的に参加する生徒が増えている。また、本校と友好都市である長野
県飯島町の地域イベントにも出展し、学生が身につけた学習の実践を地域の子供たちに提供することが出来た。

最終更新日付

８４2024 年 3 月 31 日

記載責任者

市川 正人

4
令和 5 年度重点目標

2023 年度重点目標達成についての自己評価
達成状況

今後の課題

令和 5 年度スローガン「教育の質向上と適正利潤の 〈昼間学科〉
今後の課題として以下の項目を推進していく。
追求」●教育計画について＜昼間学科＞教育計画
・ICT 等を利活用したハイブリッド型の教育スタイルにつ ・成長戦略を重視する●ICT 等を利活用したハイブリット型教育スタイルの いて、コロナが 5 類に移行したこともあり、対面授業を主と ・働き方改革の推進
更なる拡充
し、個人でできる投稿学習を非対面とした。授業効果として ・課業の洗い出しによる深堀と効率化●教育目標の具現化
は、対面授業が生徒の実情がつかめやすい。今後も対面と非 ・転機を迎えた専門課程の有様の見通し
教育の質向上、ステップアップ教育の構築、ピア教育 対面については、それぞれの利点を活かし、活用を行うこと ・専門課程に代わる通信教育・留学生対策強化推進事業時間を積極的に導入し専門技術知識と共に人 とする。
・学びスタイルの改善
間力を育成、教員の質向上、教員研修システム構築、・1 クラス 30 名以上の目標は、各学科において基礎授業を ・不採算学科の廃止・新設学科計画
各学科のカリキュラムポリシーの見直し及び明確化
統合して行うことで、確保することができた学科がある。し ・財務体質の改善と職員の職能性改善●教育成果の検証
かしながら、根本的に解決するためには、学科の再編のみな ・職業実践専門課程コミック学部申請
カリキュラムおよび授業評価の一部見直しとアップグ らず、一層質が高く、魅力のある学校として学生募集の強化 ・多摩キャンパス並びに相模キャンパスの早期自立運営
レード、学費支援＝入学後の奨学金制度の充実、シラ をすることで実現する必要がある。
バス・授業計画書及び授業報告書の提出と授業内容検証の徹底、GPA＝Grade Point Average を目標とした●学生満足度向上
mdc 成績評価基準の設定、学校関係者評価への展開お専門技術の指導のみならず、人間力形成のために新規に 3
よび分野別評価への対策検討（学科毎）
つサークル活動を立ち上げる事が出来た。担任以外の教員か●学事課・キャリアセンター室との協働体制による進 ら指導を受けることで、様々な人間関係を学ぶこともでき、路充実、学生満足度向上
学生満足度向上に資する活動が出来ている。
通常事業内のピア教育推進、サークル活動の構築、学科内 SNS（Twitter、Instagram 等）の定期的情報発●企業連携について
信の徹底、就職／デビュー対策および新規開拓の強化、例年と同様な企業連携を行うことができた。特筆すべきは、
学生支援体制の整備、就職塾の拡充、就職指導の強化、 建築専門課程において、一般社団法人全国リフォーム合同会
グローイングアップゼミの拡充、留学生会の設置、ゼ 議の方々にご協力いただき、上場企業を含めた 13 社以上のミ体制で留学生の教育活動を促進
企業と連携し、４日間の集中研修ができたことである。この●学生ドロップアウトの防止と抑制事業については、継続的に実施することになっている。次年
習得学力の見える化、学生個々の定期的な実力測定、 度において、2 年生は 6 月又は 7 月に横浜市平沼の住宅展示
研修期間の有効活用、15 週目分の授業時間数の活用、 場で、1 年生は後期授業の 45 コマを企業側がカリキュラムを
科目履修制度の整備、卒業ではなくスキル向上を目的、 作成し、指導することで進めている。
リモートカウンセリングシステムの充実と整備、担任●学生のドロップアウトの防止と抑制力の向上、教員間の学生指導力情報の共有、特別育成
通信制の学科において、特別補講日の実施やアンケート調
生制度の見直し査によるカリキュラムの変更など行い、学生が受講しやすい●産学および地域連携の更なる拡充
職業実践専門課程推進、企業・団体・自治体等との連 環境を整え、ドロップアウト防止に努めている。令和 5 年度において、ドロップ率は 6％台と低調であった。
携強化

８５

職業実践専門課程の推進、企業・団体・自治体等との連携強化、職業実践専門課程における教員研修、学生の実学実習環境拡大（通信制の学科）①教育の質向上②教員の質向上③映像教材のアップグレード④スクーリング対応強化及び補講・欠時カバーの充実によるドロップアウト率の軽減⑤科目履修生の獲得強化及び付帯教育の拡充⑥リカレント教育の推進●就職指導計画
キャリアセンターと学科教員の両輪で学生支援を拡
大、入学センターと連携し、入学から卒業まで一本化
による効果的な渉外活動、キャリアマップによる学生
及び企業のネットワークを構築、企業研修、インターンシップ等の間口を拡充、「就職塾」およびグローイン
グアップゼミの拡充、キャリア教育における e-ラーニ
ングの活用、職業実践専門課程への企業連携支援と教育課程編成委員会との連携、学生の就職内定満足率の向上、合同企業説明会、個別企業説明会の拡充、オンライン面接対策の充実
保護者就職説明会の効果的な企画運営
オンラインのよる新規企業開拓、就職ウィーク内容見直しとさらなる充実、スタッフマネジメントを徹底し個々のスキルアップと人間力の向上を図る●学生募集計画について
昼間学科において、新たに建築工学科を設け、3 学科合計
で 42 名と伸びたが、1 クラス 30 名には程遠い結果となった。
建築専門課程の入学者数を伸ばすことが急務である。学科の魅力・取組・強味など外部発信を強化して、まずは体験入学に来てもらう学生を増やす取り組みを行う。企業連携におけるリフォーム研修の動画撮影、新任教員による新たな体験入学など次年度は取り組み内容を変更する。
通信制の学科において、目標数に届かなかった。現状の募集営業のみならず、新たな媒体や大学への売り込みなど行い、本学の強味、実績を伝え、学生募集を推進する。
●教育環境整備について
東京都私学財団の助成金を活用し、パソコン室内の 9 台 PC
更新、大型モニターを 8 台設置、デジタルカメラ 7 台の購入を行い、授業環境を整えることができた。大型モニターは学生や講師から部屋を暗くせず鮮やかな画像が見れるため評判
良く、授業に専念できていると報告がある。次年度においても、引き続き自主財源を少なく、助成金を活用して教育環境整備を推進する。
●施設整備について
ネットワーク環境を整えるために、中継器新設・交換ではなく、根本的な LAN 改修工事を行うこととした。授業に支障が出ないように、アセットマネジメント計画を強化していく。

●組織・人事・労務計画について
教員退職に伴い、次年度の講師不足が課題となったが、ギ●学生募集計画
リギリで非常勤講師を採用することができた。授業ができて【目標】令和 5 年度：昼間学科 7 学科新入生 210 名、 も、未だに講師が不足している学科があるので、引き続き募通信制の学科：150 名
集状況は維持する。
【広報/渉外】学科新設に伴い建築専門課程の募集強化、渉外活動はキャリアセンターと連携、営業活動の ●財務計画について強化と広報活動の充実、入試・奨学金制度を見直し・
継続的な発展を目指して予算編成を行っている。入学者及シンプルでわかりやすいものへ変更、公式 HP・SNS び進級者が確定した段階で改めて予算組みを行い、収入の範等の情報発信力の強化、卒業生・在校生・保護者・同 囲内で支出予算を確定する。
窓会・高校教員などを通じて人脈による紹介・口コミ
東京都私学財団の助成金を活用し教育環境整備を進めるこの拡大とができた。次年度においても助成金を活用し、教育環境整備を進めていく予定である。

８６

【体験スクール】ICT を利活用した効果的な募集イベントの告知と開催、体験スクール内容の見直し歩留まり率向上、個別説明会・オンライン説明会の拡充、時期に合わせたイベント告知と開催【入試・奨学金制度】
ＡＯ推薦制度と指定校推薦制度のみのわかりやすい入
試制度、出願促進に特化した進学応援制度を新設【組織/スタッフ】
入口から出口までの一本化による無駄のない渉外活動、スタッフマネジメントを徹底し個々のスキルアップと人間力の向上を図る●教育環境整備計画①ネット接続環境の整備②教育関連機器の老朽化への対応●経営企画・その他
・令和 6 年度学則変更を行った。付帯教育事業の改定し、建築研究コース及び WEB 研究コースを創設した。収益増に繋げる取り組みが実施可能となった。
・創設 45 周年を迎えたが、式典を実施することができなかった。5 年後の 50 周年に向けて基金を創設し、準備を進める。
・トルコまんがオンライン講座を実施した。在校生が講師になり、国際交流を図ることができた。次年度も事業を継続する。
・相模キャンパスにおいては一時中断している。今後の進捗について、一層の検討を進めることが必要となる。
・多摩キャンパスについて、理事会・評議員会で歯科衛生士を養成する専門学校を令和 8 年 4 月までに開設することとなった。

●施設整備計画
施設設備の老朽化対応（1 号館・5 号館）
学生ラウンジスペース確保（1 号館・5 号館）●組織・人事・労務計画①組織のスリム化による横断型の業務体制②課業の洗い出しによる業務の明確化・効率化③人材の適正配置と多能化の推進④人事考課（仕事の質・量・スピード…）制度の充実⑤表彰制度の拡充⑥教職員研修会の充実⑦新卒定期採用の開始・中途採用スキームの再構築●財務計画①5 ヶ年計画に向けての中長期的な財務計画の作成②予算管理体制の深化③人件費比率の改善④将来発生費用に対する引当金計上等積立ルール化⑤収益事業の強化⑥寄付金の確保⑦各種助成金の確保

８７

●経営企画、その他（政策的事業および各種認定申請など）【学園本部】①中期5ヶ年計画の策定・実施②学園のガバナンス体制を構築・強化③情報公開（見える化）の徹底、学園公式Internetホームページ開設④寄付金獲得の強化⑤学校要覧発行（令和5年度版）⑥創設45周年記念式典実施、記念誌の発行【町田キャンパス／町田デザイン＆建築専門学校】①令和6年度に向けた学則の変更（主に学科再編）②職業実践専門課程（コミック系2学科）の認定申請③学科の新設及び学科の統合④トルコまんがオンライン講座の実施【相模キャンパス／匠塾】①ソフト面：基本計画（運営内容、教育内容、学生募
集、企業連携、高卒認定…）～実施計画②ハード面：実習棟の建設③運営体制の整備（運営組織、教職員採用…）④施設設備の二次的利用による収益事業の計画～実施【多摩キャンパス／大学等】①本館棟工事実施計画②新たな高等教育機関の設置準備③認可申請のための経営コンサルタント会社契約④構造改革特区申請⑤ファンドレイジング計画の立案と実行⑥ホームページ開設、多摩キャンパス周知のためのイ
ベント開催【ラポールmdcホール】①1 号館 1F・3 号館 1F のホール貸出による地域貢献事業及び収益事業の拡充【健康ライフデザイン機構再生室】
特定保健指導担当者研修の販路拡大

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