資料１－１
玉村町地域公共交通会議設置要綱
平成２４年３月２３日
要綱第４号
改正 平成３０年３月３１日要綱第１８号
令和５年１１月日要綱第号（設置）第１条 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために玉村町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を設置する。
（法定協議会）
第２条 交通会議は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）の規定に基づき、地域公共交通計画等（以下「交通計画等」という。）の作成に関する協議及び交通計画等の実施に係る連絡調整を行うための法定協議会を兼ねる。
（協議事項等）第３条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項(2) 市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項(3) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項(4) 交通計画等の策定及び変更の協議に関する事項(5) 交通計画等の実施に係る連絡調整に関する事項(6) 交通計画等に位置づけられた事業の実施に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要な事項（交通会議の構成員）
第４条 交通会議の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから玉村町長が委嘱する。
(1) 玉村町副町長(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者の代表者
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(4) 一般社団法人群馬県バス協会の代表者(5) 一般社団法人群馬県タクシー協会の代表者(6) 住民又は利用者の代表(7) 群馬運輸支局長又はその指名する者(8) 群馬県知事戦略部交通イノベーション推進課長(9) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者(10) 道路管理者の職員(11) 群馬県警察の職員(12) 学識経験者その他の交通会議が必要と認める者
２ 委員は、交通会議に代理人を出席させることができる。
（任期）第５条 委員の任期は、次のとおりとする。ただし、再任を妨げない。
(1) 前条の委員のうち、行政機関の職員及び団体の役員については、その職にある期間とする。
(2) 前号以外の委員については、２年とする。ただし、欠員により新たな委員となった者の任期は前任者の残存期間とする。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第６条 交通会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、玉村町副町長とし、副会長は、会長の指名により定める。
３ 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 交通会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 交通会議の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 交通会議の議事は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長が決するものとする。
４ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
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（書面協議）第８条 交通会議は、次に掲げる事項に該当すると会長が認めた場合は、書面による協議を行うことができる。
(1) 至急の決議が必要なとき。
(2) やむを得ない事由により、会議を招集することが困難なとき。
２ 前項に定めるもののほか、利用者の利便性を損なわない次に掲げる変更事項は軽微なものと認め、協議を省略することができる。この場合において、委員へ事後報告とする。
(1) 運行時刻の変更(2) 運行回数を増加する変更(3) バス停留所の新設(4) バス停留所の位置及び名称の変更(5) 災害等による緊急な路線の迂回等の変更（協議結果の取扱い）
第９条 交通会議において協議が調った事項について、関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（幹事会）
第１０条 交通会議は、申請内容その他交通会議の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会は、第４条に規定する構成員その他交通会議が必要と認めた者を幹事会の委員とする。
３ 幹事会は、必要に応じて、関係者を招集し、意見を聴くことができる。
（通報窓口）
第１１条 地域公共交通に係る相談、苦情に応じるため、環境安全課に通報窓口を設置する。
（専門部会）
第１２条 第３条及び第８条第２項各号に掲げる事項について、専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ交通会議に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、第３条第１項第１号に規定する協議運賃に関する事項に3

ついては、その事務を所掌する専門部会において、協議するものとする。
（庶務）
第１３条 交通会議の庶務は、環境安全課において処理する。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成３０年３月３１日要綱第１８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１１月
この要綱は、令和５年１１月日要綱第号）日から施行する。

4玉村町地域公共交通会議設置要綱(平成24年要綱第4号)新旧対照表

現行改正案(法定協議会)(法定協議会)

第2条 交通会議は、地域公共交通の活性化及第2条 交通会議は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)のび再生に関する法律(平成19年法律第59号)の規定に基づき、地域公共交通網形成計画等(以規定に基づき、地域公共交通計画下「形成計画等」という。)の作成に関する協下「交通計画等」という。)の作成に関する協議及び形成計画等の実施に係る連絡調整を議及び交通計画等の実施に係る連絡調整を行うための法定協議会を兼ねる。

行うための法定協議会を兼ねる。

(協議事項等)(協議事項等)第3条 交通会議は、次に掲げる事項を協議す等(以第3条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

るものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 形成計画等の策定及び変更の協議に関(4) 交通計画等の策定及び変更の協議に関する事項

する事項(5) 形成計画等の実施に係る連絡調整に関する事項(5) 交通計画等の実施に係る連絡調整に関する事項(6) 形成計画等に位置づけられた事業の実施に関する事項(6) 交通計画等に位置づけられた事業の実施に関する事項(7) 前6 号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要な事項(7) 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要な事項(交通会議の構成員)(交通会議の構成員)

第4条 交通会議の委員(以下「委員」という。) 第4条 交通会議の委員(以下「委員」という。)
は、次に掲げる者のうちから玉村町長が委嘱

は、次に掲げる者のうちから玉村町長が委嘱する。

する。

(1) 玉村町長の指名する者(1) 玉村町副町長(2)～(7) （略）(2)～(7) （略）(8) 群馬県県土整備部交通政策(8) 群馬県知事戦略部交通イノベーション

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課長

推進課長

(9)～(12) （略）(9)～(12) （略）

2 （略）

2 （略）

(任期)

(任期)

第5条 委員の任期は、委嘱の日から2年間とす 第5条 委員の任期は、次のとおりる。ただし、再任を妨げない。とする。ただし、再任を妨げない。
(1) 前条の委員のうち、行政機関の職員及び団体の役員については、その職にある期間とする。
(2) 前号以外の委員については、2年とする。
ただし、欠員により新たな委員となった者の任期は前任者の残存期間とする。

2 （略）

2 （略）

(会長及び副会長)(会長及び副会長)

第6条 （略）

第6条 （略）

2 会長は、委員の互選により定め、副会長は、 2 会長は、玉村町副町長とし会長の指名により定める。

、副会長は、会長の指名により定める。

3・4 （略）

3・4 （略）(書面協議)(書面協議)

第8条 （略）

第8条 （略）2 前項に定めるもののほか、2 前項に定めるもののほか、利用者の利便性

次に掲げる変更事項は軽微なもを損なわない次に掲げる変更事項は軽微なのと認め、書面による協議を行うことができものと認め、協議を省略する

る。

きる。この場合において、委員へ事後報告とする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）3 前2項に規定する協議に対する議決の方法については、第7条の規定を準用する。この6

ことがで場合において、同条第1項中「会長が招集し、その議長となる」とあるのは「会長が主宰する書面による協議の議決を持って代替する」に、同条第2項中「出席」及びに同条第3項中「出席」とあるのは「書面により回答」に読み替えるものとする。
4 前項に規定する議決を行った場合、会長はその結果を書面により速やかに委員に報告するものとする。
(専門部会)(専門部会)

第12条 （略）第12条 （略）

2 （略）

2 （略）
3 第1項の規定にかかわらず、第3条第1項第1号に規定する協議運賃に関する事項については、その事務を所掌する専門部会において、協議するものとする。

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