2022 年 12 月 2 日 №22

老朽原発 40 年廃炉訴訟市民の会「福島第一原発の１号機は、2011 年 3 月 26 日で、運転開始から 40 年を迎えるところだったんですね。
1971 年に運転が開始されたこの古い原子炉は数々の事故やトラブルを起こしてきました。私たちは老朽化の激しいこのボロボロの１号機をなんとしても 50 年延長させずに止めようと動いていました。その矢先の3.11 の事故だったんですね。私が原発の反対運動に関わった頃は、1980 年代ですけれども、原発の寿命は30 年と言われていたことを記憶しています。それが 40 年になり、１号機の運転延長にも非常に大きな危機感を感じまして、なんとしても止めたくて、ハイロアクション福島というアクションを立ち上げたところでもありました。もしあの時、原子炉を止めていたら、という後悔はもう誰もするべきではありません。」（2022.11.7 原発の運転期間延長の撤回を求める院内集会 武藤類子さんのお話より）
この思いは私たちの訴訟の基本です。老朽原発のさらなる延長運転など原発回帰政策は絶対に認められません。老朽原発の危険性、審査のずさんさをもっともっと広く知らせていきましょう。
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【報告】10/3 40 年廃炉訴訟 口頭弁論
高浜１・２号第 24 回 ＋ 美浜３号第 22 回━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■裁判官がまた交替！
今年４月の異動で、左陪席裁判官（向かって右）が、若林憲浩裁判官から岩谷彩裁判官に交替しましたが、さらに 10/3 の期日から、左陪席が岩谷彩裁判官から柏戸夏子裁判官に交替。柏戸裁判官は東京地裁の東電刑事裁判で東電幹部に無罪を言い渡した裁判体の左陪席だった方です。
名古屋地裁のホームページを見ると、岩谷裁判官は変わらず民事９部にいらっしゃるので、原発に詳しい裁判官を迎えたということなのでしょうか！？
裁判所の事情はわかりませんが、規制委の審査の違法性をしっかり理解していただき、東電福島原発事故の教訓を踏まえた厳正な判決をお願いします！

名古屋地裁民事９部
佐久間隆裁判官 日置朋弘裁判長■この裁判で初めて、被告・国側がプレゼン。テー
マは中性子照射脆化について。＜高浜事件＞
原発の心臓部である鋼鉄製の原子炉容器は取り換えができません。長年、中性子を浴びてもろくなることを中性子照射脆化といい、当訴訟での重要な争点の一つです。
高浜原発１号機は脆性遷移温度（金属が一定の温度以下になると粘り強さを失って脆くなる境界の温度）が９９℃と全国の原発で最も高く、緊急冷却時の原子炉容器破損が心配されています。
これまでの裁判で、中性子照射脆化を調べるための監視試験片（原子炉容器に同じ鋼材の試験片を入れておいて定期的に取り出して試験をする）の原データを原子力規制委員会が見もせずに、関電の評価結果をうのみにして認可していたこと、しかも、裁判でようやく関電が出してきた原データを見たところ、驚くべき手抜き試験であったことが判明しました（詳しくは、デンジャラスくん通信 No.20 ご参照）。
中性子照射脆化では、そのほかにも決められた設定で評価していないなど数々の問題を指摘してきまし【次回期日】
2022 年 12 月 16 日（金）名古屋地裁２号法廷
高浜 1.2 号機 10:30〜 第 25 回口頭弁論
中性子照射脆化に関する再反論：小島弁護士他
美浜 3 号機 14:30〜 第 23 回口頭弁論
基準地震動：甫守弁護士
原発賠償集団訴訟最高裁判決：中野弁護士
原発関連新聞記事のまとめ：北村弁護士
柏戸夏子裁判官＊裁判後、報告集会＠桜華会館２階「富士桜」
Zoom 配信予定。
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2022 年 12 月 2 日 №22たので、国も少しは危機感を覚えての今回のプレゼンとなったようです。
でも、まず、国の代理人がマイクから離れて早口で要旨をひたすら読み上げるので、聞き取るのがたいへんで、聞き取れた内容も東電福島原発事故の前に戻ったかのような楽観論に唖然としました。
例えば、大破断 LOCA（ロカ：冷却材喪失事故）が起きて非常用冷却水が一気に注入された場合、原子炉容器に深さ 10mm、長さ 60mm の半だ円表面欠陥があると想定して原子炉容器が破壊されないかを評価する決まりになっているのですが、「大破断LOCA は、大口径の配管が瞬時に破断し、原子炉容器内の１次冷却水が急速に流出することを想定した事故ですが、世界中を見ても、これまでにこのような事故が発生した例はありません。」として、大破
断 LOCA を想定した評価自体が保守的だとアピー
ル。いや、自らの規制権限不行使でレベル７の過酷事故を起こした国に、大破断 LOCA は世界で起きていないから、それを想定するだけでも保守的と言われましても全く説得力はありません。
また、想定する欠陥についても、深さ 5mm 程度の欠陥は検査でわかるから、10mm は保守的と主張。
しかし、2020 年に大飯原発３号機で、前回の定期検査で把握できなかった重要配管の亀裂がかなり進展していて、関電が進展予測をごまかして（１サイ
クル１３ヶ月で評価すべきところ、１サイクル１２ヶ月で評価）、ギリギリ大丈夫だからと配管を取り替えずに運転しようとして規制庁に叱られた問題がありました。見つけるべき大きさの亀裂を見逃したのか、検査で把握できない極小の亀裂が急激に進展したのか、どちらにしても、そのような事態も当然想定すべきです。
被告のプレゼンの要旨やスライドはホームページに掲載。ぜひご覧ください。
■蒸気発生器の耐震評価のための加振試験の中身もひどかった
減衰定数（げんすいじょうすう）
問題ってどういうことでしたっけ？一緒に思い出してみましょう。
減衰定数は耐震設計で用いられる数値で、地震による揺れが収まる程度を表します。数値が大きいほど揺れが小さく、揺れが早く収まる、つまり、原発の機器・配管にかかる力が小さいことを示します。ですか
ら、数値を小さく設定するほど、厳しい条件で耐震設計を行っていることになります。
規制委が定めた「耐震設計に係る工認審査ガイド」に基づけば、蒸気発生器の減衰定数は１％（揺れが大きく継続時間も長い）に設定すべきなのに、それでは耐震性をクリアできないからと関電は３％を適用。しかし、それが認められるには実機（高浜原発１、２号機）で加振試験を行って、減衰定数が３％以上あることを検証しなければ適用できないと規制委も認識していたのに、関電は実機での加振試験を行わず、代わりに行うとしていた美浜原発３号機の加振試験と同２号機の打撃試験も、美浜３号機の加振試験を行ったのみ。しかも、関電自ら「加振方法の改善の余地がある」と報告するような不十分なものでした。それでも規制委は、工事計画認可後、使用前検査の段階で実機試験、減衰定数の確認を行えばいいとして、工事計画認可をしてしまいました。
このこと自体が違法であると主張してきましたが、今回は、美浜３号機で行った加振試験の中身について、理系出身の藤川誠二弁護士が自ら検証し、問題だらけの試験だったことを明らかにしました。
問題１：地震の揺れは下から来るのに、加振試験では、蒸気発生器の上部を横から揺らしただけ。振動の入力位置が変われば、揺れの減少具合は変わるのではないか？
名古屋のテレビ塔で考えてみると、テレビ塔を地面から揺らした場合と、上部の先端部分から左右に揺らした場合では、全体の揺れ方、揺れの減少具合が違うだろうことは容易に想像できますよね。
問題２：減衰定数３％は蒸気発生器３点支持の場合の数値。３％を２点支持の場合に使えるかを確認する試験なのに、試験方法が３点支持に近い条件を作っている。

加振入力

２点支持

３点支持-2-

2022 年 12 月 2 日 №22

高浜１、２号機は蒸気発生器のサポートが上部サポートと下部サポートの２点支持（３点支持のものは中間サポートが加わる）。サポートが少ないということは揺れやすく、減衰定数は揺れが大きくなる
１％を適用すべきなので、加振試験によって３％でも大丈夫（揺れが小さい）ということを確認しなければいけません。
しかし、この加振試験は、蒸気発生器上部に加振機を押し当てて加振し続けるため、まるでその部分が固定されるような状態になってしまい、３点支持に近い状態に。これを２点支持の評価とするのは無理があります。
問題３：対象機器を押さえつけながら加振する「反力型加振機」を用いたことがあまりにも不自然。
関電は耐震工事完了後に実機で行う試験では、「慣性型加振機」を用いた加振方法を用いるとしています。「慣性型」は、押し当てるのではなく、蒸気発生器に取り付け、振動させて止めて、揺れの減衰状況をみる試験です。
同じ試験方法をとらなければ、比較ができないのに、なぜわざわざ違う方法をとるのでしょうか。しかも、過去に高浜原発４号機で行われた加振試験では「慣性型」を使った実績があるのに。問題２の３
点支持効果との関係が疑われます。
問題４：実際の地震の揺れと大きく違う特定の一方向からの単一振動数の試験。
この加振試験では、蒸気発生器の上部を一方向から、単一振動数の加振入力しかされていません。しかし、実際の地震の揺れは前後左右上下の振動が含まれ、振動数もさまざまな周波数帯域の波が含まれています。
問題５：実験回数が少なすぎる。
変位量（ひずみレベル）の違いによる減衰定数の違いを把握するためとして、「小レベル」「中レベル」「大レベル」の加振条件としていますが、試験回数は、A ループ、B ループともに「小レベル」と「中レベル」は１回しか行われておらず、「大レベル」でも３回しか行っていません。
これでは回数が少なすぎて、実験回次ごとの誤差がどの程度であるのか把握は困難です。特に「小レベル」と「中レベル」は、どの程度のばらつきがあるのか、誤差範囲は全くわかりません。耐震工事完了後に実施する実機試験では、「計６回以上取得されたデータの下限値を評価に用いる減衰定数とする」とされていることからも、明らかに少ないです。

問題６：加振試験結果が３％を満たしていない。ばらつきが大きい。
試験結果は、Ａループの「小レベル」で１．７％、「中レベル」で２．８％であり、３％を満たしていません。この結果からすれば、本件工事計画認可は審査基準を満たしておらず違法とされるべきです。
被告は、基準地震動の揺れに襲われたら、大レベル以上の変位となるので、大レベルの結果のみを評価対象とすればいいとしていますが、保守的な評価と言うなら、小レベルや中レベルの結果も基準を満たすべきですし、大レベルの試験もわずか３回で、その結果も、Ａループでは３．２％〜４．０％、Ｂループでも３．２％〜４．１％とかなりのばらつきがあります。試験回数を増やせば、３．０％未満の数値が出る可能性も高いです。
基準地震動が過小評価の上に、蒸気発生器の耐震の試験でこんなに恣意的なことをしていたとは！
今回は、藤川弁護士がいたから明らかにされまし
たが、私たちが気づけない違法・不当な試験や評価、審査がほかにもいろいろあった、そして、これからもあるのだろうと想像してこわくなりました。
■中野宏典弁護士が、午前の高浜事件で主張のまとめを、午後の美浜事件で、火山灰濃度の問題について陳述しました。
・大山で過去に起きたことがわかっている噴火の中で最大規模の大山倉吉噴火（DKP）を想定すべきなのに、それより小さい大山生竹噴火（DNP）想定で済ませてしまっていること。
DKP は、ピナツボ噴火の４〜５倍、フンガ・トン
ガ＝フンガ・ハアパイ噴火の６〜７倍とみられる。
産業技術総合研究所の山元孝広氏のシミュレーショ
ンによれば、火山灰は高浜原発で 100cm 近く、美浜原発でも 50cm を超える可能性がある。（関電のDNP 想定では、高浜原発 27cm、美浜原発 22cm。）
今の火山学では噴火予測はできないので、DKP も考慮しなければならない。
・火山ガイドの不合理性とさらなる改悪。
火山ガイド策定当時の議論を見ると、規制庁が運用期間中（＝敷地に核燃料物質が存在する期間のこと。運転期間ではない）の火山の活動可能性評価について大きな不確実性があることを認識し、破局的噴火が低頻度として無視できるようなものではない
ことを認めつつも、モニタリングの実力を誤解し、噴火の時期や規模を相当前の時点で相応の確度で予-3-

2022 年 12 月 2 日 №22測できることを前提として火山ガイドを作成したこ 大規模噴火は低噴出率期には起こらないとするのはとがわかる。
無理がある。ジャンケンで「１回勝ったから、今後しかし、その後、モニタリングの実力を誤解して も勝つ」というのと同じレベル。それに、規制委がいたことが明らかとなり、原発差止訴訟で火山ガイ 低噴出率期とする約 40〜60 万年前にも高噴出の時ドが不合理とされ、原発を止めざるを得ない状況が 期がある。
出てきた。
その中で、原発を差し止めないようにするため、 ・非常用ディーゼル発電機の空冷フィルタが火山灰裁判所が持ち出してきたのが「社会通念論」。一般 で目詰まりすることへの対策として、フィルタ交換
社会が破局的噴火を想定して対策していないから、 という人的対応に依存することは非保守的。
原発における破局的噴火リスクも受け入れているの
しかも、引き上げられた DNP 噴出量に比して、想だとするもの。しかし、火山ガイド策定当時の議論 定する火山灰濃度が過小評価。フィルタの目詰まり
では、更田委員が、「例えばそのエリアが、言葉は非は早くなり、とても交換が間に合わない。
常に厳しいですけれども、全滅してしまうから、じゃあ、あってもなくても関係ないと、そうではない ・火山灰層厚が倍以上になったのに、建屋等の荷重のだろうと思います。やはりそういったところは、 への対策がなく、従来あった裕度を食いつぶしてし原子力発電所のような施設というのは、立地不適切 まっている。と考えるのがふさわしいのだろうと思っています。」との認識を示しており、社会通念を持って破局的噴火を無視するような考えはなかった。
ところが、規制委も裁判所の「社会通念論」に便乗して、事実上の火山ガイドの改悪である「基本的な考え方」（2018 年）を提示し、巨大噴火は低頻度事象で、これを想定した法規制や防災対策は原子力分野以外では行われていないから、原発における巨大噴火リスクも社会通念上容認されているとした。
そして、これをもとに規制委は 2019 年に火山ガイドを正式に改悪。従来は、敷地及び敷地周辺で確認された火山灰の噴出源が「将来噴火する可能性が ■新聞記事からもあらためて思う本訴訟の重要性否定できる場合」に考慮対象から除外するとしてい北村栄弁護団長は、今回の記事の特徴として、原た規定を、「これと同様の火山事象が原子力発電所 発施設への武力攻撃リスク、また、６月に出されたの運用期間中に発生する可能性が十分に小さい場合」 避難者訴訟の最高裁判決、それと対照的な７月の東とした。例外として考慮対象から除外できる場合を 電株主代表訴訟判決を取り上げました。
広く認めており不合理。また、その運用期間中に発2011 年の東電福島原発事故当時に原子力委員会生する可能性が十分に小さいかどうかを評価する場 委員長代理であった鈴木達次郎氏は、原発施設が武合に、『「火山活動に関する個別評価」は、設計対応力攻撃には耐えられないこと、高浜原発３、４号機不可能な火山事象が発生する時期及びその規模を的 のようなウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）確に予測できることを前提とするものではなく、現 燃料を使っている場合、プルトニウムを含む MOX在の火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評 燃料は盗まれ、転用される危険性も高いことなどを価するものである。』としている。将来予測ができ 踏まえて、「電力不足への懸念から原発の再稼働をないのに、将来予測を現在の火山の状態で評価？全 求める声もあるが、長期的に見れば、原発依存はリく論理的に破綻している。
スクが高いということが、今回のウクライナのケースからもわかる」と指摘しています。
６月の避難者訴訟最高裁判決は、その「対策をしても無駄」とでもいうような論法を許すならば、地震の巣と呼ばれる日本列島の上で原発を運転させること自体がもはや犯罪的とも言えます。一方、７月の東電株主代表訴訟の東京地裁判決は、原発事故の被害の甚大さを指摘して、電力会社には、万が一に-4-

・被告は、DKP は大山の噴火履歴のうち高噴出率期でのみ発生すると考えられ、低噴出率期に戻ったされる現在において、DKP 規模の噴火の可能性は十分低いとしているが、DKP 以外は高噴出率期と低噴出率期の双方で発生とも言っている。また、DKP というたった１事例が高噴出率期だったからと言って、

2022 年 12 月 2 日 №22も事故を起こさないという高度な義務が求められることを明示しました。
政府が老朽原発の積極的再稼働のみならず、60 年を超える運転の検討まで打ち出している今、本訴訟は非常に重要な訴訟となるので、裁判所の英断に期待しています。
■「主張整理表」もできました。
原告側で作った各違法性の主張について整理した表をもとに、裁判所の要請により争点毎に原告と被告の主張の要旨を記載する形式で、「主張整理表」が作られています。延長認可や設置変更許可など処分ごとに分けて、各争点がどのような法令にどのように違反しているのか、していないのか（被告側は今後の主張予定も）、書き込まれた一覧表で、原告・被告が加筆修正して随時更新されています。これがあれば、判決も書きやすそうです。（ホームページの訴訟資料に掲載）＜今後の期日＞2022 年 12 月 16 日（金）名古屋地裁２号法廷
10:30〜高浜 1.2 号機 第２５回口頭弁論
14:30〜美浜 3 号機
第２３回口頭弁論2023 年 3 月 13 日（月）名古屋地裁２号法廷
10:30〜高浜 1.2 号機 第２６回口頭弁論
14:30〜美浜 3 号機
第２４回口頭弁論2023 年 6 月 9 日（金）名古屋地裁２号法廷
10:30〜高浜 1.2 号機 第２７回口頭弁論
14:30〜美浜 3 号機
第２５回口頭弁論
お詫びと訂正前号 No.21 の期日報告で（２ページ上から８行目）、原告側でクラッドありで沸騰熱伝達率を考慮して PTS評価を行うとデッドクロスの可能性があることを指摘した書面を「2021 年 7 月 19 日付原告準備書面（68）」と記載しましたが、書面の番号が間違っておりました。
正しくは（71）です。申し訳ありません。

告しました。
美浜の会の小山英之さんから電気ケーブルの劣化問題について解説もありました。

政府交渉での主な回答は以下の通りです。
40 年ルールは制定過程からも明らかに「利用政策」ではなく「安全規制」であり規制委は厳格に守るべきとの指摘に対して、規制庁は、40 年の運転期間は「立法政策」により定められたこと、原子炉等規制法は規制委の所掌であり他の省庁が変更できないことは認めました。
関電が監視試験片の破壊靭性試験を、各試験回次ごとに母材と溶接金属のどちらかしか試験をしていなかった問題、規制委が監視試験片原データを確認していなかった問題については、・関電の高浜１、２号機や美浜３号機の監視試験片
カプセルには、破壊靭性試験片は母材と溶接金属の両方は入っていなくて、カプセルごとにどちらかしか入っていない。
・規制要求としては個別にどういうふうに入れなさいとは要求していない。全ての試験片を使って最も保守的に評価した時に規制要求を満たしていることを求めているので、要求は満たしている。
・母材と溶接金属で脆化の度合いが異なる可能性はあるので両方入れている。それをみんな取り出して、評価して、下限をとって保守的に評価しているので、どちらかとった最も悪いもので評価しているのでその方がいいのではないかと考える。＜←毎回、両方取り出した方が保守的ではないかと聞くと、保守的かどうかわからないと回答。＞
・＜高浜１号機の 30 年目時点と 40 年目時点における運転開始から 60 年後の評価の曲線が大きくずれているのは、データが少なく過小評価になっているからではないか？＞数が多くなるほど予測性は高くなるし、監視試験片の照射量が増えると、６０年目に近づくほど予測精度は高くなる。
・今後の老朽原発の延長認可の審査でも、監視試験片原データや PTS 評価の熱伝達率の数値は確認しない。データは保安規定の下で事業者において正しく測定されているものと考えている。あくまで評価結果の妥当性を確認する。
電気ケーブルの劣化を「破断時の伸び」で評価している問題について、規制庁は、「破断時の伸び」は□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【報告】原発の運転期間延長の撤回を求める
11/7 署名提出＆政府交渉ほか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
政府・経産省の老朽原発のさらなる運転期間延長方針撤回を求めて、11/7 に院内集会、署名提出＆政府交渉が行われました。参議院議員会館に約 50 名、オンラインで約 80 名が参加。
私たち市民の会も尾形さん、柴山さんが会場参加
し、裁判で明らかになった中性子照射脆化の関電の手抜き試験と規制委のずさんすぎる審査について報-5-

2022 年 12 月 2 日 №22

審査基準としていない、基準は「有意な絶縁低下が生じないこと」だが、その数値的な基準はないとしました。
この間、「連続オンライン学習会」も４回開催され、第１回 10/20 は、40 年廃炉訴訟で明らかになった規制委の審査の問題点として、小島寛司弁護士と草地共同代表が報告しました。第２回 10/27 は電気ケーブルの問題を小山英之さん、高浜町から東山幸弘さん、第３回 11/11 は原発推進派ばかりの政府の審議会で奮闘している松久保肇さん（原子力資料情報室）、第４回 11/14 は 40 年ルール法制化当時の国会審議について近藤昭一議員です。録画や資料
は FoE Japan のホームページでご覧ください。
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【美浜 3 仮処分】決定が遅れていますが大阪地裁「決定」の日、栄で街頭アクション━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
昨年 6 月に大阪地裁に申し立てた運転禁止仮処分は、7/4 に終結し、裁判所は、美浜３号機が再稼働するまでに決定を出すのは無理だが、できるだけ早く出す、１週間前までに決定日を連絡する方向で検討するとしていました。
しかし、未だ決定日の連絡が来ません。
私たち市民の会は、決定が「差し止め」であろうと、「却下」であろうと、決定の日の夕方に街頭アクションを行う予定です。決定日がわかり次第、市民の会の SNS 等でお知らせします。
＜美浜３号機仮処分「決定」
街頭アクション＞
日時 大阪地裁「決定」の日 午後 6 時より 1 時間
場所 名古屋市栄・噴水広場北者」の解釈を、「健康被害が生ずることを否定できないものであればよい」とし、「黒い雨に打たれたものは無論の事、打たれていなくても、空気中の放射性物質を吸引したり、飲料水や野菜を体内に取り込むことで内部被曝をした可能性がある」として内部被曝について解釈を強化したことだと説明がありました。
政府が上告断念の際の菅首相談話で、内部被曝の影響を広く認めた部分を容認できないとしたのは、原発事故の損害賠償請求訴訟への影響を懸念してのこととみられます。
避難者訴訟の次回・第 10 回口頭弁論は、12 月 15日（木）11:00〜、名古屋高裁 1 号法廷です。
＜お問い合わせ先＞
原発事故損害賠償請求訴訟愛知・岐阜
福島原発事故損害賠償愛知弁護団
TEL：052-414-7338
だまっちゃおれん 原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜【HP】https://damatchaoren.wordpress.com【E-Mail】damatchaoren@gmail.com□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご案内】12/11 さよなら原発パレード in ぎふ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
第 45 回さよなら原発パレード in ぎふ「原発に未来はない」
2022 年 12 月 11 日（日）10：30〜＠清水緑地公園（JR 岐阜駅南側）
パレード 11：00〜
主催：さよなら原発・ぎふ（連絡先：伊藤 090-8952-0013）□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【応援】2/5 愛知県知事選挙
市民の会事務局次長の尾形慶子さんが立候補を決意□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■【避難者訴訟】12/15 控訴審
来年 1/19 告示、2/5 投票の愛知県知事選挙に、10/1「黒い雨」訴訟講演会
私たち市民の会の事務局次長である尾形慶子さんが内部被曝も広く認めた広島高裁
立候補する決意を表明しました。現職の大村秀章知━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
避難者訴訟の原告のうち原発事故人権侵害訴訟・ 事も４選を目指すことを表明しています。このほか、愛知岐阜（だまっちゃおれん訴訟）の原告団とサポ いずれも無所属の２名の方も立候補する意向を示していると伝えられています。
ーターズの総会と記念講演会が 10/1 に行われ、私前回の県知事選では、市民の会から立候補予定者たち市民の会は、記念講演会に賛同しました。に老朽原発再稼働についての公開質問状を提出しま
広島原爆被害者の「黒い雨」訴訟について、訴訟団の牧野一見さんが講演。その中で、広島高裁の判 したが、今回は尾形さんが立候補すること、また、決が画期的であったのは、黒い雨の降雨地域を全て 前回の公開質問状に対して大村秀章知事は、老朽原認めただけでなく、被爆者援護法における「原子爆 発について触れてもいない自身の公約パンフレット弾が投下された際又はその後において、身体に原子 のみを送付してくるという不誠実な回答であったこ
爆弾の放射能の影響受けるような事情の下にあった となどを踏まえ、公開質問状を提出することはせず、-6-

2022 年 12 月 2 日 №22

市民の会として尾形さんを応援する気持ちを表明することとしました。
応援すると言っても、会としてお金を出したり、動員したりするわけではなく、個人が自分の判断でできることをしようということです。
愛知県知事選挙にどうぞご注目ください！
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【声明】脱原発弁護団全国連絡会
原発の新増設および４０年運転制限撤廃に反対━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
11/24 に脱原発弁護団全国連絡会は記者会見を開き、「原発の新増設および福島第一原発事故の最大の教訓である原発の４０年運転制限を撤廃することに強く反対する声明」を発表しました。40 年廃炉訴訟弁護団から全国弁護団に提案していました。
＊声明は脱原発弁護団全国連絡会のホームページに掲載されています□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【toold40 弁護士インタビュー】弁護士・井戸謙一
志賀原発を差止めた元裁判官が「甘かった」と思った訳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
井戸謙一は、少年の時から独立独歩の人だった。
1970 年 6 月 23 日、安保改定の日の朝、高校 2 年の担任が「今日は歴史的な日だ。後悔のないよう今日を生きてほしい」と言うので「デモに行ってみよう」と、「ベ平連」のデモに 1 人で出かけた。井戸は東大の教育学部に進んだが、教師ではなく弁護士になろうと思った。学生サークル活動で貧困地域の子どもたちに勉強を教えていた時、法学部の学生が法律相談を支援するのを見たからだ。在学中にみごと司法試験に合格したが、当初の思いの弁護士ではなく裁判官になろうと思った。判決を出すのは裁判官だからだ。
裁判官になるもう一つの理由は、大阪の裁判所で司法修習中に、魅力的な「大阪方式」に出会ったからだ。権威的な「東京方式」と違い、「俺たちが正しいと思う裁判をする」のが「大阪方式」である。
井戸は次々と画期的な判決を出した。1976 年に起こった神戸まつり事件（殺人事件）で、別件逮捕拘留中の自白調書の取り方を違法とした。1990 年参院選の 1 票の格差問題で「違憲」判決。同じころ、
在日韓国人二世の指紋押捺拒否による逮捕を違法とした。2006 年、金沢地裁で井戸謙一裁判長は、志賀原発 2 号機の運転停止を命じた。地裁から高裁の判事になって、井戸は依願退官した。「裁判官として一番面白い時代は終わった」と判断したからだ。
そして、弁護士として歩み始める直前に、東日本大震災が起こった。
福島第一原発の事故を知って「自分が甘かった」と思った。志賀原発にはマグニチュード 7.6 レベルの地震が 30 年間に起こる確率 2%。たとえ小さな確率でも安全性を確保する必要性から、井戸は差止めを命令した。そのわずか 5 年後に、まさか福島のような事故が起こるとは思わなかった。事態がそれほど切迫しているとは思っていなかったのだ。
事故の 3 か月後の 2011 年 6 月、弁護士に転身していた井戸は、友人の弁護士に乞われて集団疎開裁判弁護団に参加した。「こんなもの、早くやらなならんやろ」と思ったのだ。被ばくの専門家ではなかったが、志賀原発の裁判をやっていたから、1 ミリシーベルトを超える怖れがあれば人々を避難させるべきことは知っていた。その被ばく基準が、子どもにさえ 20 ミリシーベルトとなった。ショックだった。それまでは、行政マンもいろいろ批判はあっても真面目にやっていると思っていた。それが、法的根拠もなくいきなり 20 倍に上げるとは！ここまでいい加減になったのか！ショックだった。結果として、仙台高裁は「被災者は自分で避難できる」として一審の集団疎開の申立て却下を支持したが、子どもたちの置かれている状態を「ゆゆしい事態」と認めた。
井戸が今一番、力を入れているのは甲状腺ガン訴訟である。福島では「被ばく安全神話」がはびこっている。つまり「福島原発事故のあとも住民の健康被害はない。恐れることはない、事故はまた起こるかもしれないけど。」という神話だ。いやいや、小児甲状腺ガンは本来 100万人に 1 人程度なのに、福島県内の子ども 30 万人の中で 3 百数十人が診断されている。これを「原発事故と関係ない。
気にしすぎだ。」と被告・東電が言いつの るのはおかしい。井戸はこの裁判を通して、子どもたちを救済するだけ ではなく、「被ばく安全神話」と闘っていく決意だ。

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2022 年 12 月 2 日 №22□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【緊急署名】原発の運転期間さらなる延長に反対！
最終締切：2022 年 12 月末日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーシ
ョン）の一環として、原発の運転期間のさらなる延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、10 月 5 日、早々と経産省を呼んで説明をさせ、原発運転期間を原則 40 年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。
これに対して、全国の市民団体で、削除撤回を求める緊急署名をはじめました。私たち市民の会も呼びかけ団体に加わりました。
11 月 7 日、個人署名 3,663 筆、団体賛同 97 の署名を一次提出し、引き続き署名を集めています。
Google フォーム、Change.org、紙版があります。
【緊急署名】原発運転期間延長に反対
https://foejapan.org/issue/20221010/9607/□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【お願い】会費納入をお願いします！
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