年金と経済 Vol. 39 No. 2

マレーシアの年金制度
菅谷和宏（三菱UFJ信託銀行株式会社
年金コンサルティング部 上席研究員）

Fund Ordinance）を成立させ，1952年に民間労働者のための老齢保障を担うEPF「従業員積立基金」を創設した。1991年には現在の「従業員積立基金法」（The Employees’ Provident Fund Act 1991, Act 452）が整備され，民間部門の労働者は強制加入とされた。

1 ．制度の特色
マレーシアの社会保障制度は大きく公務部門と民間部門に分かれており，公務部門では老齢保障（老齢年金及び退職一時金）から遺族年金，障害年金，
医療保障，労働災害保障まで充実した保障を「公務員社会保障局」（以下，JPA：Jabatan Perkhidmatan Awam Malaysia）（マレー語標記KWAP）が担う。
一方，民間部門は，老齢保障は「従業員積立基金」（以下，EPF：Malaysian Employeesʼ Provident Fund）（マレー語標記KWSP）が担い，遺族年金，障害年金，医療保障，労働災害保障は，「労働者社会
保 障 機 構 」 （ 以 下 ， SOCSO ： Social Security

その後， 2010年には自営業者，家事使用人，非正規労働者， 外国人労働者について任意で加入が可能となった。民間部門の老齢保障以外については，1952
年に「労 働 災 害 補 償 法 」（WorkmenʼsCompensation Act 1952）が制定されたが，十分な効果が発揮できなかったため，1969年に「労働者社会保障法」（The Employeesʼ Social Security Act 1969）が制定され，1971年に民間部門の労働者のための遺族年金から障害年金， 医療保障，労働災害保障を担う制度として「労働者 社会保障機構」（SOCSO）が設立された。

3 ．制度体系の概要

Organization）（マレー語標記PERKESO）が担う。
以下は，2012年6月の現地JPA，EPF，SOCSO，

JPAでは，退職時の退職一時金に加え，老齢年金がマ レ ー シ ア 証 券 委 員 会 （ The Securities

終身で支払われる。加入対象者は，①連邦政府職員，

Commission Malaysia）への訪問調査を基に，最新②14州（含むクアラルンプール連邦直轄地）の政府の動向を踏まえて記したものである。（ 1 リンギ

職員，③法定機関職員，④地方機関職員，⑤軍隊，⑥＝29.4円で換算，2022.4.25）

裁判所判事，⑦議員（連邦下院，上院，州議員），⑧
政務秘書官で，①～④で約120万人（2012年）である。

2 ．沿革
公務部門における老齢保障は，1875年の連邦立法会議での創設を発端とし，1951年の政府年金法により創設された。JPAは，1980年の年金法（Pension
Act 1980）を基本法とし，職域ごとに年金法が制定され，職域ごとに分かれた制度体系となっている。
民間部門における老齢保障は，イギリス植民地時
代に発達したゴム園や錫（すず）鉱山の労働者のための簡素な貯蓄として開始された。1947年にゴム園
労働者による賃上げ要求と社会福祉制度の充実のため，ストライキやデモが頻繁に起こるようになった。
また，マラヤでは1948年 2 月に発効した連邦協定がマレー系住民に有利であるとして，非マレー系の中国系住民などが反発し，マラヤ共産党の武力蜂起が起こったことから，政府は国民に安心を与える政策
として，1951年のマラヤ連邦立法会議において「従業員積立基金法」（EPF法：Employees’ Provident①～⑧の職域ごとに制度が分立しており，①～④の間での転職はポータビリティが確保され，勤続年数が通算されるが，①～④とそれ以外の⑤～⑧の間での転職については，勤続期間の通算は行われず， それぞれの制度から給付が行われる。
また，1991年及び1992年の法改正により，これ以後に採用された公務員等はJPAかEPFのどちらかへの加入を自ら選択できるようになった。JPAは本人負担もなく，EPFよりも保障内容が手厚いため，ほとん
どはJPAの加入を選択するが，民間企業に移った場合にJPAからEPFへのポータビリティがないため， 技術者や医師など，将来，民間企業に移る可能性が高い
職業の人など，公務員等の約 1 ％がEPFの加入を選択している。
EPFは，拠出建ての積立基金で，拠出された積立金に運用益を加算した金額が一括または毎月均等払
いで支払われる（55歳または50歳での引き出しが可能）。民間従業員には退職金がなく，EPFが老後所得保障機能を担っている。加入対象者は，民間企業で72

各国の年金制度（マレーシア）

働く従業員及び公務部門で働くJPAに加入できない【勘定Ⅱ】1980年の法改正で創設され，住宅の購入

非正規労働者やパート労働者で，企業規模や労働時や子どもの教育費，医療費を目的として拠出金の30％間に関係なく強制加入だが，自営業者や家事使用人，が積み立てられる。これらの使用目的内であればいつ

外国人労働者等は任意で加入することが可能である。 でも引き出すことができ，50歳になれば目的外での引なお，EPFは途中で転職した場合でもEPF番号が転職先に引き継がれ，積立資産が引き継がれる。

き出しも可能である。
【勘定Ⅲ】1994年の法改正で創設され，重篤な疾

なお、EPFは，2020年には事業主数は534.398 社， 病 の治療費（家族にも適用）を目的として拠出金の加入者数（Active member）は759万人となり（図表10％が積み立てられていたが，2007年に「勘定Ⅱ」1 ），マレーシアの全就業者1,478万人（2018年）のへ統合された。

うち，公務部門労働者（約120万人）を除いた民間労【勘定Ⅳ】2001年の法改正で創設され，加入者が働者のEPFへの加入割合は55.8％程度と想定される。 55 歳になるまで「勘定Ⅰ」の積立金の最大50％まで
また，EPFの任意加入者である自営業者等は約190万を任意で「勘定Ⅳ」に振り替えることができ，55歳以人であり，そのうち自営業者と家事使用人は約2.4万

上で24,000リンギ以上の積立金があれば，55～75歳

人，外国人労働者は約24 万人である（2012年）。

まで毎月100リンギの最低年金が支給される。55歳時に一時金で受け取る人が多く，短期間で消費してしま＜EPFの積立金（個人貯蓄口座）の管理方法＞

うことから導入されたが，実際には「勘定Ⅳ」を使用

EPFの個人貯蓄口座は，当初は「勘定Ⅰ～Ⅳ」の4

する人がごく少数であったため2007年に廃止された。

つに分かれていたが，「勘定Ⅲ」は，2007年 1 月に【Akaun Emas】2017年1月に創設された新しい勘「勘定Ⅱ」に統合，「勘定Ⅳ」は2007年に廃止され定で，55歳以降に積み立てを開始し，60歳以降に引た（図 表 2 ）。その後，2013年7月に民間企業の定き出しが可能である。

年年齢が55歳から60歳に引上げられたことを踏まえ，

SOCSOは，遺族年金，障害年金，医療保障，労働

新たな勘定「Akaun Emas」を2017年1月に創設した。 災害保障の4つの機能を持つ。労働災害保障には， 労
これにより，現在は「勘定Ⅰ」「勘定Ⅱ」「Akaun

働災害を負った場合の給与保障や医療費の支給が含まEmas」の3つの個人貯蓄口座で管理されている。

れる。加入対象者は，マレーシア国籍及びマレーシア【勘定Ⅰ】60歳以降の老齢保障を目的とし，拠出

永住権を持つ民間企業の労働者で，年齢や労働時間に金の70％が積み立てられる。55歳まで引き出しがで関係なく非正規労働者も対象となる。なお， 自営業

きず，55歳または退職時に積立金と運用益の合計額

者や家事使用人，外国人労働者は加入対象外であったを①一時払い，②毎月均等払い，③両方の組み合わが，2019年 1 月から外国人労働者は加入義務

せから選択して受け取る。
（図表 1 ）EPFの事業主数・加入者数の推移（2013～2020年）

事業主数
加入者数

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
517,062 530,166 536,489 540,833 494,945 507,080 522,297 534,398 （社）
6,530,838 6,659,036 6,794,604 6,882,983 7,110,517 7,360,248 7,626,262 7,591,053 （人）（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2013～2020）より筆者作成（図表 2 ）EPFの積立金口座の管理方法

種類

目的・使用用途

備考

勘定Ⅰ

60歳以降の老齢保障を目的として拠出金の70％を積み立て

55歳以降受給可勘定Ⅱ

住宅購入，教育費，医療費を目的として拠出金の30％を積み立て 目的内の支払いであればいつでも可勘定Ⅲ

重篤な疾病の治療費を目的として拠出金の10％を積み立て

勘定Ⅳ

55歳まで「勘定Ⅰ」の積立金の最大50％までを任意で「勘定 Ⅳ」に振り替え、24,000リンギ以上になれば ，55～75歳まで毎月100リン （2007年に廃止）
ギの最低年金が支給される（2007年に廃止、勘定Ⅱへ統合）（出所）筆者作成

73年金と経済 Vol. 39 No. 2の対象となった。労働者のうち強制加入者は賃金が本人が独身の場合は両親に支払われる。

月額3,000リンギ（約88,200円）未満の者で， 月額

医療保障は，就業中及び退職後も，本人と配偶者

3,000リンギ以上の労働者には加入義務はないが，事及び子どもについて，政府医療機関での医療費が無業主の了承を得て任意で加入することもできる。な料となり，入院した際には補助金が支給される。本

お，月額3,000リンギ未満であった者が，昇給等によ人が死亡しても配偶者及び子どもが18歳になるまではり3,000リンギ以上になった場合は，そのまま加入し医療保障が受けられる。

続ける必要がある。

退職一時金の算定方法は「7.5％×在職月数（上限な

SOCSOの事業主数は，2019年に442,001社， 加入し）×最終給与」で，退職時に有給休暇が残った場合者数（Active member）は720 万人まで増加しているは150日を限度として，有給休暇 1 日あたり「 1（図表 3 ）。マレーシアの全就業者1,478万人/30×月額報酬（賃金＋諸手当）」が加算される。

（2018年）のうち，公務部門労働者（約120万人）

年金額の算定方法は「 1 /600×在職月数（上限360を除いた民間労働者の加入割合は40.6％程度と想定

カ月）×最終給与」で， 2009年 1 月 1 日より財政上され，労働者の半数以上が未加入と想定される。

の理由から，勤続年数は360カ月が上限とされ，年金4 ．給付算定方式と支給開始年齢
JPAの支給開始年齢は従来55歳であったが，法令により段階的引き上げが行われ，2012年 1 月 1 日から公務員の退職年齢が58歳から60歳に引き上げられたことに合わせて60歳となっている。
老齢年金の受給要件は， 6 ～24カ月の試用期間終了後， 3 年経過後に①60歳に達した場合（2012年 1
月 1 日以前は58歳到達時），②健康上の事由による退任，③部署や事務所の廃止による退任，④組織の統廃合による退任，⑤公共の利益のための強制退職，⑥外国籍を取得した場合，⑦就業時の虚偽申告による解雇，のいずれかの事由で退任し，60歳（2012年
1 月 1 日以降）に達した場合である。勤続10年以上
かつ40歳以上であれば，本人の意思による任意退職
時でも老齢年金が支給される。
本人が業務上で障害を負った場合は，労働災害の程度に応じて障害年金が支給される。本人が就業中または年金受給中に死亡した場合は遺族に遺族年金が支払われ，配偶者または未婚の子どもが21歳にな額が最終給与の 5 分の3 以下となるように設計されている。なお，年金額には25年以上勤務した場合，月額720リンギ（約21,168円）の最低保障額が定められている。また， 1980年に賃金の上昇に応じて毎年の年金額を改定する仕組みが導入されたが（過去10年間の平均賃金上昇率は2.6％），年金額改定の煩わしさから， 2013年以降は毎年，将来の経済成長率を見込
んだ一定率（ 2 ％）を増額する仕組みに変更された。
一方，EPFでは，大部分の民間企業で55歳定年制を採用していたため，EPFからの引き出し年齢も55歳と規定されていた。公務員の定年年齢の60歳への引き上げに伴い， 民間企業の定年を60歳に義務付ける「最少退職年齢法案 」（Minimum Retirement Age Act2012） が2013年 7 月 1 日に施行された（同法施行前に55歳以上で退職しその後再就職する者を除く）が，EPFからの引き出し可能年齢は，従来のまま「勘定Ⅰ」は55歳，「勘定Ⅱ」は50歳である。
なお，加入者が死亡した場合及び障害により働くことができなくなった場合は，積立資産にプラスして，死亡時には2,500リンギ，障害時には5,000リンギのるまで（21歳以上でも高等教育を受けている間は卒業するまで）支払われる。また，本人が就業中に死亡した 場合の退職一時金は配偶者または子どもに，（図表 3 ）SOCSOの事業主数・加入者数の推移（2010～2019年）

2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
事業主数 347,871 368,472 383,575 393,451 402,039 416,677 427,690 435,801 437,060
442,001 （社）
加入者数 5,250,000 5,760,000 5,880,000 6,089,054 6,198,657 6,349,984 6,597,948 6,803,948 7,080,000 7,200,000 （人）（出所）PERKESO（SOCSO）「Annual Report 2016，2017, 2019」より筆者作成

74各国の年金制度（マレーシア）

付加給付金が遺族または本人に支払われる。
SOCSOの受給要件は，55歳までに疾病となり，政府の医療機関による証明書を受け，さらに保険料 の納付要件が満たされていることが必要となる。民 間の医師から証明書を受けた場合は，不正申請防止のために政府担当医師の確認書が必要である。保険料の納付状況により，「本来給付」と「減額給付」の2種類の給付がある。
本来給付を受給するには，直近の40カ月の間に24カ月間以上の保険料納付済期間があること及びSOCSOに加入してからSOCSOが障害年金の申請を受理した月まで少なくとも 3 分の 2 以上の保険料納付済期間があることが必要である。本来給付の支給額は，保険料納付済期間に応じて平均賃金の50～65％相当額が支払われる。保険料納付済期間のうち24カ月を超える同期間に対して，12カ月につき平均賃金の 1 ％が加算される（平均賃金は直近24カ月の標準賃金を対象とする）。また、減額給付を受給す
るには，加入してから障害年金の申請が受理された月まで， 3 分の 1 以上かつ24カ月以上の保険料納付
済期間が必要である。減額給付の支給額は，平均賃金の50％相当額または最低月額250リンギであり、障害給付金及び遺族給付金は非課税扱いとなる。障害年金の受給者数は2014年の49,959人，給付総額 4 億9,682万リンギから，2016年には受給者58,436人（17％増加），給付総額 6 億1,148万リンギ（23％増加）となり， 遺族年金の受給者数は2014年の216,001人，給付総 額 8 億3,470万 リ ン ギ か ら，
2016年 に は 受 給 者249,018人（15％増加），給付総額10億5,234万リンギ（26％増加）となっている。
今後も人口増加による，障害給付及び遺族給付の増加が見込まれ，財政への 負担はさらに重くなってい

5 ．負担，財源
JPAの財源は，政府及び地方機関が保険料を全額負担し，本人負担はない。連邦政府及び州政府は職員給与の 5 ％，地方政府及びその他の法定機関は職員給与の17.5％ を「連邦統合基金（Federal Con- solidatedFund）」に拠出する。
EPFの財源は，事業主と従業員の保険料により賄われており国庫負担はない。保険料は60歳未満と60
歳から75歳までの2 段階の拠出率が設定されている。
拠出率は1951年の制度発足当初は労使共に各々 5 ％で開始されたが， 1954年の法改正で，労使いずれかの意向により，この率に上乗せした拠出が認められるようになった。1977年に，事業主は従業員より高い拠出率としなければならない規定となり，拠出率下限
が事業主 7 ％，従業員 6 ％に引き上げられた。2004
年 6 月には事業主12％，従業員11％， 2012年 1 月からは事業主13％（従業員の月収が5,000リンギを超える場合は12％），従業員 11％に引き上げられた。定年年齢以降の60歳～75歳までの拠出率は，事業主6.5％（但し，従業員の月収が5,000リンギを超える場
合は 6 ％），従業員5.5％ である。なお，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，暫定的に従業員の拠出率
が2020年7.0％，2021年9.0％に引き下げられている（図表 4-1～4-4 ）。
従業員の拠出分は，定められた金額以上の拠出も可能で，一般の生命保険の保険料と合わせて年間6,000
リンギまで所得控除の対象となる。運用益は非課税，
事業主拠出分は税控除の対象給与総額の19％までの損金算入が認められる。自営業者等の任意加入者は，最低で50リンギ，最大で5,000リンギ（約147,000円）の範囲内で自由に拠出額を決めることができ，毎月拠

くと考えられている。

出する必要もなく，いつでも拠出が可能である。
（図表 4-1 ）EPFの保険料率（2018年）
区分

年齢
60歳未満

被用者

強制加入
60～75歳

外国人労働者
自営業者

任意加入

月額給与

事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

13.0%

11.0%

24.0%

5,000リンギ超

12.0%

11.0%

23.0%

5,000リンギ以下

6.5%

5.5%

12.0%

5,000リンギ超

6.0%

5.5%

11.5%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％を補助（最大120リンギ）

50～5,000リンギ
以内の任意金額-（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）,厚生労働省「2018年海外情勢報告 第2節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成75

年金と経済 Vol. 39 No. 2（図表 4-2 ）EPFの保険料率（2019年 1 月～2020年3月）
区分

年齢
60歳未満

被用者

強制加入
60～75歳月額給与

事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

13.0%

11.0%

24.0%

5,000リンギ超

12.0%

11.0%

23.0%

5,000リンギ以下

4.0%

-

4.0%

5,000リンギ超

4.0%

-

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％を補助（最大120リンギ）

50～5,000リンギ
以内の任意金額-

外国人労働者
任意加入

自営業者（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）,厚生労働省「2018年海外情勢報告 第2節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成（図表 4-3 ）EPFの保険料率（2020年 4 月 ～2020年12月の暫定措置）
区分

年齢
60歳未満

被用者

強制加入
60～75歳月額給与

事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

7.0%

11.0%

18.0%

5,000リンギ超

7.0%

11.0%

18.0%

5,000リンギ以下

4.0%

-

4.0%

5,000リンギ超

4.0%

-

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％を補助（最大120リンギ）

50～5,000リンギ
以内の任意金額-

外国人労働者
任意加入

自営業者（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）,厚生労働省「2018年海外情勢報告 第2節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成（図表 4-4 ）EPFの保険料率（2021年 1 月 ～2021年12月の暫定措置）
区分

年齢
60歳未満

被用者

強制加入
60～75歳月額給与

事業主・政府

従業員・本人

合計

5,000リンギ以下

9.0%

11.0%

20.0%

5,000リンギ超

9.0%

11.0%

20.0%

5,000リンギ以下

4.0%

-

4.0%

5,000リンギ超

4.0%

-

4.0%

5 リンギ

11.00%

11.00%

政府が本人拠出額の10％を補助（最大120リンギ）

50～5,000リンギ
以内の任意金額-

外国人労働者
自営業者

任意加入（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）,厚生労働省「2018年海外情勢報告 第2節マレーシア（Malaysia）」より筆者作成（図表 5 ）SOCSOの保険料率
区分
被用者

自己雇用者
（タクシードライバー等）

月額給与

雇用主

従業員

労働災害保険1.25%-

障害年金・遺族年金

0.5%

0.5%

オプションⅠ（収入1,050リンギ）-

1.25%（月額保険料）13.1リンギ

オプションⅡ（収入1,050リンギ）-

1.25%（月額保険料）19.4リンギ

オプションⅢ（収入1,050リンギ）-

1.25%（月額保険料）36.9リンギ

オプションⅣ（収入1,050リンギ）-

1.25%（月額保険料）49.4リンギ（出所）PERKESO（SOCSO）（2017）「Annual Report 2017」より筆者作成（図表 6 ）EPFの利回り（2021年 1 月 ～2021年12月）

運用利回り

2010年
6.08%

2011年
6.58%

2012年
6.87%

2013年
6.97%

（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2020）より筆者作成

76

2014年
7.25%

2015年
7.47%

2016年
7.12%

2017年
7.30%

2018年
6.57%

2019年
5.71%

2020年
6.13%

各国の年金制度（マレーシア）

また，自営業者等への政府補助として，本人が拠EPFの総資産額は，2020年は1兆4億リンギ（約出した金額の10％相当額（最大で年間120リンギ）を29.4兆円）に増加し（図表 7 ），これはマレーシアの政府が補助する措置が取られている。外国人労働者

2020年の名目GDP1 兆4,166億リンギ（約41.5兆円）

は任意加入であるが，本人 が月給の11％，事業主が（図表 8 ）の70.6％に相当する。このEPFの資産規模

月額 5 リンギを拠出することができる（図表 4-1～4-については， アジアでは日本のGPIF（1兆5,556億米4 ）。

ドル），韓国の国民年金基金（6,373億米ドル），中SOCSOの財源は，事業主と従業員の保険料で賄わ

国の国民社会保障（3,611億米ドル）に次いで， 4 番

れており，労働災害保険は給与の1.25％を事業主が目に大きな年金ファンドである（2019年）。

全額拠出し，障害年金及び遺族年金については給与

EPFにおける投資の基本方針は，積立金の保護をの1.0％を事業主と従業員が折半し，0.5％ずつ拠出す第一とした低リスク運用である。積立金の 投資対象

る。また，2017年 6 月に「自営業者社会保障法

は，1991年のEPF法第26条（EPF Act1991, Section26）（Self-Employment Social Security Act 2017（Actにより規定され，従来は政府関連証券（MGS）に789）」が施行され，農業従事者や自己雇用のタクシ

70％以上を投資することが義務付けられていた。マレー運転手・ウーバー運転手などが，4つのオプション

ーシア政府は，1970年代から公的機関による土地開から自ら任意で選択して，SOCSOに加入することが発政策を進め，国債の発行により財源を調達し，国債可能となった（図表 5 ）。

の引き受け手としてEPFが財源を提供していた。しかし，1990年代に公的機関の民営化が進められ，政府

6 ．財政方式，積立金の管理運用

関連証券（MGS）の発行額が 減少，一方ではEPFの資産規模が増大を続けたこと から需給のバランスがJPAでは，全額国庫負担の賦課方式（pay-as-you-

崩れ，政府関連証券（MGS）への投資割合が50％以go）が採用され，拠出された資金は「連邦統合基金

上に引き下げられた。 さらに1997年には同条項の適（Federal Consolidated Fund）」として政府予算全用が免除されたことから，EPFは貸付（ローン），株体の中で，他の予算と一緒に財務省により管理がな

式，金融市場などへ投資対象を拡大していった。 まされている。

た，ボラティリティリスクと為替リスクへの対応から，

EPFは，積立方式による拠出建て制度であり，積立金の運用益は非課税で，積立金の運用利回りには，2.5％の最低保障利率が付与されているが，マレーシ
アの堅調な経済成長により，近年では安定的に6～7％台の運用利回りを達成しており，2020年も6.13％

海外債券，海外株式，海外不動産，プライベートエク
イティ等への分散投資政策が進められ，2011年には通貨変動への対応として海外資産投資におけるガイド
ラインを策定し，為替ヘッジ政策も導入された。

であった（図表 6 ）。
（図表 7 ）EPF・SOCSOの総資産額の推移（2012～2020年）

EPF
SOCSO

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
5,676
5,978
6,467
6,961
7,423
8,134
8,365
9,279
10,004 （億リンギ）（億リンギ）
200
210
248
256
265
281
291
319
-

（出所）KWSP（EPF）「ANNUAL REPORT」（2013～2020），PERKESO（SOCSO）「Annual Report 2017,2019」より筆者作成（図表 8 ）マレーシアの経済指標の推移
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
名目GDP（億リンギ）
経済成長率（％）
物価上昇率（％）
失業率（％）

7,699

7,129

7,973

9,117

9,713

10,186

11,064

11,76912,497

13,723

14,47815,132

14,166

4.6
5.4
3.3

▲ 1.7
0.6
3.6

7.2
1.7
3.1

5.3
3.2
3.1

5.5
1.6
3.0

4.7
2.1
3.1

6.0
3.1
2.9

5.1
2.1
3.1

4.4
2.1
3.4

5.8
3.7
3.4

4.8

4.4

▲ 5.6

1.0

0.7

▲ 1.2

3.3

3.3

4.5

（出所）外務省「マレーシア（Malaysia）基礎データ」より筆者作成

77

年金と経済 Vol. 39 No. 2

現在、海外資産への投資割合は23％まで認められ門家により構成されている。また，EPF理事会と同じており，2015年には日本の不動産への投資も開始さレベルの位置付けとして，中央銀行と財務省の専門家れた。基本方針による政策アセットミックスは，政による投資委員会が設置され，積立金の投資方針や投府関連証券（MGS）及び債券・貸付（ローン） 51％， 資戦略が決められる。EPF理事会は 2 カ月に 1 回開催
株式36％，金融市場 3 ％，不動産10％と規定。2020

されるが， 投資委員会（Investment Panel）は市場の年の実際の投資割合は，政府関連証券（MGS）・貸上下動にすばやく対応するために隔週で開催されてい付46.0％， 国内株式41.9％， 金融市場6.6％，不動る。EPFの投資戦略は常に適切なアセットクラスへの

産 5.5％である（図表 9 ）。

リスク分散を確実に行うことにあり，投資行動に対し

SOCSOの資産額は，2019年の319億リンギ（約ては厳しい投資基準が適用され，全ての投資行動を

9,379億円）まで増加した（図表 7 ）。積立金投資の行う前に，投資行動と意思決定について，マネジメ

基本原則は，資産の保護を第一とした安全原則が貫ント投資委員会，リスクマネジメント委員会，投資委

かれ，固定金利などによる低リスク運用が行われて員会リスク小委員会，投資委員会により内容が精査さいる。アセットアロケーションは，財務省により定れる。

められ， 2019年の投資割合は，政府関連証券

EPFの本部は首都クアラルンプールにあり，各州に67の支社（Branch office）がある。

（MGS）・民間社債（CDS）63.6％， 国内株式
18.3％，金融市場14.9％，不動産等3.2％となっている（図表 9 ）。

SOCSOは，保険料の徴収，積立金の運用・支払いを行っており，所管官庁は財務省である。投資戦略部
門が置かれているが，投資方針は財務省の指針に基づ

7 ．制度の企画，運営体制

いて行われている。SOCSOの本部は首都クアラルン

JPAの資産は，政府予算である「連邦統合資金（Federal Consolidated Fund）」に積み立てられ，プールにあり，各州に53の支社（Branch office）がある。

財務省により予算管理が行われている。

8 ．最近の議論や検討の動向，課題

EPFは，保険料の徴収，積立金の運用，積立金の支払いを行っており，マレーシア議会への報告義務

マレーシアの社会保障制度は，公務部門は全額国を負う。所管官庁は財務省で，EPF理事会が設置さ庫負担により本人負担はなく，老齢保障（年金）とれ，運営方針の決定が行われる。

医療保障は終身である。一方，民間部門の老齢保障

EPF理事会は政労使の代表と国際金融や会計の専は事業主と従業員による保険料を財源とする積立基（図表 9 ）EPF（左，2020年）
・SOCSO（右2019年）の資産構成割合

金融市場
6.6%

国内株式
41.9%

不動産
5.5%

政府関連証券（MGS）・貸付
46.0%

金融市場
14.9%

不動産等
3.2%

国内株式
18.3%

（出所）EPF「ANNUAL REPORT 2020」およびSOCSO「Annual Report 2019」より筆者作成

78

政府関連証券（MGS）・社債
63.6%

各国の年金制度（マレーシア）

金で国庫負担はなく，公務部門と民間部門には大きまた，政府は社会福祉政策として，所得がない高齢な格差がある。マレーシアの平均寿命は男性72.6歳， 者に対しても高齢者手当の支給を実施しており，60歳
女性77.1歳（WHO「World Health Statistics 2021」） 以上で生計を得る手段がなく，介護する家族を欠く者に延伸， 人口は3,270万人（2020年マレーシア統計に対して，月額300リンギ（約8,820円）を支給してい局）に増加，合計特殊出生率は1.98％（Worldるが，十分な水準とは言えない状況である。

Bank,2019年）に低下，高齢化率は7.18％（World

このような問題に対して，政府は世界銀行のBank,2020年）まで上昇している。さらに，経済社会「Multi-pillar Pension Framework」に基づき，「基本総合研究所（ESRI）の推計によると，2050年には人的社会保障（Pillar Zero Service）」政策として，口は3,995万人まで，現在の1.2倍に増加し， 同年に2007年に「基礎貯蓄計画（Basic Saving Plan）」をは平均寿命が男女平均で79.6歳まで延伸，高齢化率

進め，55歳までに12万リンギ（約352.8万円）を貯蓄も15.7％まで2.2倍に上昇する見込みである。一方，するよう国民に推奨し，退職後毎月700リンギ（約合計特殊出生率は1.85％まで減少する見込みで，今20,580円）を平均寿命まで生活費として使用できるよ

後，急激な少子高齢化が進展すると予想される。

うに，個人 資産の積み立てを推進している。

そのため，JPAへのヒアリングによると，将来的

現在，EPFやSOCSOに加入していない企業が約15な財政上の懸念から， 本人拠出を含めた積立方式の～20％あると想定されており，政府は2007年 1 月に調査研究を始めたとのことであったが，今すぐに現導入した「国家事業登録システム（Malaysia

行制度が変更されることはないと思われる。仮に将Corporate Identity：My CoID）」を利用して，加入と来的に本人拠出が行われたとしても，医療保障，労保険料徴収の促進を図っている。「My CoID」は， マ

働災害保障，遺族年金については，本人拠出分だけ

レーシア国内で起業をする際に，国家事業認可システ

で現在の保障水準を維持することは困難であり，引ム（BLESS）を通じて必要な登録申請手続きが一度き続き政府負担が必要であろうとの考えを示した。

で行えるように簡素化したものであり，マレーシア国

SOCSOへのヒアリングでも，同じように今後の人

内で会社登記を行うと，マレーシア企業委員会（SSM）

口増加に伴い， 就業人口が増え，労働災害や障害年に登録され，「My CoID」で付された企業番号（ 6 桁

金，遺族年金の給付が増加する懸念から，資産と負＋CD 1 桁＝ 7 桁番号）が，IRB（内国歳入庁），

債のバランスがどのように変化していくのかを調査

LHDN（内国歳入委員会），HRDF（人 的資源省），

したうえで，今後の対応方針を考えていく必要があ

EPF，SOCSO等の関係省庁に登記情報 と共に自動的るとの考えを示した。1971年の制度設立以来，保険に送付される。しかし，「My CoID」が適用されてい料率が変更されておらず，今後は保険料率の引き上るのは，マレーシア企業委員会（SSM）の登録権限がげも検討せざるを得ないだろうとの意見であった。

ある西マレーシアのみで，東マレーシアのサバ州，サEPFの加入者は民間労働者の55.8％程度（2018年） ラワク州には適用されていないため十分に機能していであり，老後保障がない民間労働者が半数程度存在るとは言えず，未適用州へ の適用範囲の拡大が喫緊する。また，EPFに加入していても，ほとんどの人の課題となっている。

が退職時に一括で受け取り，短期間に使用してしまうことが問題となっている。政府は，低所得者層の専業主婦、寡婦、離婚した女性，シングルマザー等の女性を対象に新たなEPFスキームを2018年8月15日に創設した（i-Suri）。貯蓄に対するインセンティ
ブの喚起及び生活向上のため，予め登録したEPFの口座に毎月 5 リンギを積み立てれば，政府が一定額（月額40リンギ，年額480リンギ）を拠出する仕組みである。

9 ．私的年金制度の現状
2007年に「資本市場サービス法」（Capital Markets
and Service Act 2007）が制定され，2012年12月にはマレーシア証券委員会（The Securities Commission
Malaysia）の下で，EPFを補完し証券市場の発展と個人の自助努力による老後資金の貯蓄を目的として，「民間退職年金スキーム」（以下，PRS：Private
Retirement Scheme） が創設された。

79

年金と経済 Vol. 39 No. 2

これは，18歳以上の全てのマレーシア国民および年齢に応じて自動的にリスク許容度を変化させる「グ外国人労働者が任意で加入できる確定拠出型の個人

ライド・パス（Gride Path）」機能がある。また，自退職金勘定制度で，事業主または個人が政府証券局

ら運用商品を選択する場合，複数のプロバイダーで運に認可されたPRSプロバイダーである民間金融機関用することも可能で，プロバイダー間での資産の移換と契約して口座を開設し，「民間年金管理機構」

もできる。

（以下， PPA：Private Pension Administrator）に登

個人口座は 2 つに分かれているが，拠出金の70％録する。PPAはPRSに関する情報を一元的に管理すがA口座（sub-account A）に拠出され，55歳に達するる機関で， PRSに関する登録情報や取引記録を管理

か完全障害者になった場合，または海外に移住した場

し，プロバイダーの運営状況をモニタリングする。

合以外は引き出せない。残りの30％ はB口座（sub-PRSへの管理手数料は低くなるように指導され，account B）に拠出され，年 1 回引き出すことができ

PPAでの口 座管理費は無料である。

るが，中途引き出しの際は 8 ％のペナルティ課税がな

PRSは，個人が任意で加入する他，事業主が従業される。なお，B口座からの引き出しについて， 医療員の福利厚生としても利用でき，事業主がPRSプロ

費（本人および家族）および自らの住宅の購入の場合バイダーと契約を締結して事業主が拠出することや，には 8 ％のペナルティ課税は免除される（図表 10 ）。

事業主と従業員が合わせて拠出することもできる。

55歳以降は，非課税で一括または分割での受け取りがいつでも自由に拠出が可能で，本人拠出については

でき，加入者が死亡した場合には，遺族に対して積立

年間3,000リンギまで所得控除の対象となり， 運用益

金が支払われる。

も非課税となる。事業主が拠出した場合は， 税控除

現在，認可されているPRSプロバイダーは全部で8

対象給与総額の19％まで損金算入が認められる。

社あり，国内系は，Affin Hwangアセット・マネー ジ

PRSプロバイダーは，株式，債券，預金，投資信

メ ン ト，AMフ ァ ン ド・ マ ネー ジ メ ン ト，

託，不動産などのリスク・リターン特性の異なる複Kenangaインベスター，パブリック・ミューチュアル，

数のタイプの投資商品を用意し，加入者はその中か

RHBアセット・マネージメントの 5 社，外資系は，ら自分で自由に投資商品を選択して運用し，投資商

AIAペンション＆アセット・マネージメント（香港），品のスイッチングはいつでも可能である。なお，自マニュライフ・インベストメント・マネージメント

ら商品選択をしなかった場合には，年齢に応じたデ（カナダ），プリンシパル・アセット・マネージメン

フォルトファンドで運用される。デフォルトファン

ト（米国）の 3 社である（図表 11 ）。

ドには，（図表 10 ）PRSの積立金口座管理方法
種類

目的・使用用途

引き出し要件

A口座

老齢保障を目的，拠出金の70％を積み立て

55歳以降，海外移住時引き出し可

B口座

拠出金の30％を積み立て

年 1 回引き出し可（但し 8 ％課税）

（出所）筆者作成（図表 11 ）PRSのプロバイダー 8 社（2022年）
PRSプロバイダー会社名

国内系

外資系

投資商品数

Affin Hwang Asset Management Berhad

5

Am Funds Management Berhad

9Kenanga Investors Berhad

7

Public Mutual Berhad

9

RHB Asset Management Sdn. Bhd.

6

AIA Pension and Asset Management Sdn. Bhd.

5

Manulife Investment Management（M）Berhad

8Principal Asset Management Berhad（In alliance with CIMB）

12

（合計）

61

（注）Berhad（Bhd）とは，マレーシアにおける株式公開会社，Sdn Berhadとは株式非公開会社を意味する（出所）PRS Providers（https://www.ppa.my/prs-providers/list-of-scheme-funds/）より筆者作成

80各国の年金制度（マレーシア）

マレーシアは，外国資本100％でも会社設立が認（ 5 ％または10％） と サービス税（ 6 ％）（SST：

められている。マレーシア証券委員会へのヒアリ

Sales and Service tax） を復活させた。しかし，ングによると， PRSは，公務部門と比較して老後2020年 2 月に連立与党内はマハティール続投を求め

所得保障機能が十 分でない民間部門の労働者と自る勢力とア ンワル元副首相への早期交代を求める勢

営業者の年金制度を 充実させると共に，マレーシ

力の対立が 激しくなり，マハティール・モハマド第 7

アの証券市場を発展さ せようとする意図が含まれ代首相は混乱の責任を取る形で 2 月24日，アブドゥているとのことである。PRSの上位8ファンドの5

ラ国王に辞表を提出した。その後，ムヒディン・ヤシ

年平均利回りは5.43～8.21％となっている。

ン元 副首相が，2020年 3 月に第 8 代首相に就任した

1981年 7 月～2003年10月までの22年間にわたりが，与党陣営の内部対立により，2021年8月16日に内大統領を 6 期務めたマハティール・モハマド元第 4閣が総辞職し，ムヒディン政権で副首相を務めていた代首相は，日本の経済成長を見習おうという「ルUMNOのイスマイル・サブリ・ヤアコブが第9代首相

ックイースト政策」をはじめ、重工業化政策を進に任命された。

め，強力な リーダーシップにより，マレーシアのGDP拡大や貿易黒字など経済状況が好調な一方，政国力を飛躍的 に増大させた。輸出産業が好調で，

情は不安定であり，国連の推計（World Population

従来の輸出品であった錫（すず）やゴム，パーム

Prospects（2015.7）） によると，マレーシアでは今油から，現在では機械類の輸出が大半を占めてお後，高齢化率が現在の5.9％（2015年）から2050年にり，貿易黒字が続いている。ナジブ・ラザク元第 6は16.8％まで急速に上昇する見通しである。このよう代首相は，2015年 5 月21日，2016～2020年におけな状況下，民間部門労働者や自営業者等などの老後所る政策の根幹となる「第11次マレーシアプラン」

得保障が十分でない人々を対象とする社会保障制度のを国会に 提出した。これは，経済成長からインフ充実が必要とされている。そのため，公的年金を補完

ラ・環境整備の他，平等社会の促進と社会福祉のする社会保障政策のひとつとしてPRSの拡充が期待さ向上を図り， 社会保障制度の一層の充実を目指す

れており， 今後，その動向が注目される。

ものであった。
「2050年国家改革」に向け，2018年予算案において前年比7.5％増の2,803億リンギ（約 8 兆2,408億円） を計上し，経済，社会福祉，インフラ整備など幅広い政策を盛り込んだ。しかし，ナジブ・
ラザク元第6 代首相の政府系投資ファンド「 1MDB」の資金流用疑惑が発生し，マハティール・
モハマド元第 4 代首相が率いるPH（Pakatan
Harapan）など野党連合が，2018年 5 月 9 日の第14回連邦議会下院総選挙（定数222議席）で過半数を獲得し，当時92歳のマハティール・モハマド首相が15年ぶりに第 7 代首相に再び就任した。マレーシアでは，1957年にマラヤ政権の独立以来，60年間にわたりマレー国民組織 （UMNO：United
Malays National Organization）が与党第一党として政権を握ってきたが，マレーシア史上初めてとなる政権交代となった。
マハティール・モハマド第7 代首相は，2015年の消費税導入後，物価上昇に苦しむ中低所得層を中心に支持を拡大したものであり，マレーシアの消費税（GST：Goods ＆ Service Tax）の廃止（2018年6 月 1 日に 6 ％から 0 ％に変更）と，代わって生活必需品への課税を除外した売上税

本稿における意見等については，筆者の個人的見解であり所属する組織のものではありません。
……………………………………………………………
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2/index.