2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主各

証券コード9076
2019年６月５日

位

第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連

結注

記表・・・・・１

個別注

記表・・・・・10

セイノーホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seino.co.jp/seino/shd/ir/document/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注

記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈ 連結範囲に関する事項
連結子会社
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、東海西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、関東運輸㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー通関㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、セイノーエンジニアリング㈱、㈱セイノー商事、㈱セイノー情報サービス他合計81社
西濃北海道エキスプレス㈱は、当社の連結子会社である北海道西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社がＳＨＳＦ㈱を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社が㈱ベクトルワンの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である㈱インテンツも連結の範囲に含めております。
㈱西濃自動車学校の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱こばうんの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である㈱二興倉庫も連結の範囲に含めております。
非連結子会社
該当事項はありません。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱他合計７社㈱阪急阪神エクスプレスは新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱こばうんの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社15社の持分に見合う当期純利益、利益剰余金等は少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⒊ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法

－1－

連結注記表

2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物（リース資産を除く）

構築物（リース資産を除く）
車両運搬具（リース資産を除く）
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

連結子会社……既存の建物は定率法（一部の連結子会社は定額法）とし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
連結子会社……既存の構築物は定率法とし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
連結子会社……定率法（一部の連結子会社は定額法）
定率法
なお、一部の連結子会社は、少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法均等償却しております。

リース資産
長期前払費用⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
連結計算書類作成会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－2－連結注記表

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外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、償却期間は５年～15年であります。
消費税等の会計処理
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内連結子会社は、連結計算書類作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
追加情報
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社は、2017年３月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という）を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信－3－

連結注記表

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託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度606百万円、455千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度383百万円
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度181百万円、91千株であります。

－4－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額
320,657百万円⒉ たな卸資産の内訳
商品及び製品
11,485百万円
仕 掛 品830百万円
原材料及び貯蔵品
852百万円
合計13,168百万円⒊ 担保に供している資産及びその対応債務
現金及び預金1,245百万円
関係会社株式
1,132百万円
関係会社長期貸付金760百万円建物及び構築物
1,441百万円
土地5,174百万円
合計9,755百万円(注)関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結計算書類上相殺消去しております。
短期借入金
525百万円
一年内返済予定長期借入金
849百万円
長期借入金
9,519百万円
合計
10,894百万円⒋ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸㈱は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000百万円
借入実行残高500百万円
差 引 額
1,500百万円－5－連結注記表

2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸㈱が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸㈱の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと⑵ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸㈱の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
短期借入金
500百万円
一年内返済予定長期借入金
800百万円
長期借入金
9,100百万円
合計
10,400百万円⒍ 割引手形19百万円⒎ 裏書譲渡手形
1,012百万円⒏ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。
顧客229百万円⒐

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形743百万円
支払手形
251百万円－6－

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,679千株⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

基

準日

効力発生日

2 0 1 8 年 ６ 月 2 7 日
定 時 株 主 総 会

普通株

式

3,805192018年３月31日2018年６月28日

2 0 1 8 年 1 1 月 ９ 日
取締役
会

普通株

式

2,248112018年９月30日

2018年12月６日(注１)2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注２)2018年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円及び株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
4,292百万円②１株当たり配当額21円③基準日
2019年３月31日④効力発生日2019年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注)配当金の総額には、セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、営業未収金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－7－

連結注記表

2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位連結貸借対照表
計上額(＊)
93,397
120,894

時価(＊)

百万円）

差額

⑴現金及び預金93,397－⑵受取手形、営業未収金及び売掛金
120,894－⑶有価証券及び投資有価証券
その他有価証券53,04353,043－⑷支払手形、営業未払金及び買掛金(54,414)(54,414)－⑸短期借入金(5,470)(5,470)－⑹一年内返済予定長期借入金(1,390)(1,390)－⑺長期借入金(10,370)(10,262)△107(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形、営業未収金及び売掛金割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形、営業未払金及び買掛金、⑸短期借入金及び⑹一年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額17,661百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額2,354百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－8－

連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された輸送事業グループのトラックターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位連結貸借対照表計上額百万円）

時価

13,955
18,583(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額
2,057円98銭⒉ １株当たり当期純利益
104円85銭(注1)セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（455千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（594千株）。
(注2)株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（91千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（56千株）。

－9－

連結注記表

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個
重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの⒉

別注

記表

移動平均法に基づく原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⒋ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
⒌ 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 10 －

個別注記表

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追加情報
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131百万円を「その他固定負債」に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
取締役に対する株式給付信託
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該取引に関しましては、連結計算書類の注記事項（追加情報）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記⒈ 関係会社に対する短期金銭債権
25,482百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,917百万円
関係会社に対する短期金銭債務
76,034百万円
関係会社に対する長期金銭債務－百万円⒉ 有形固定資産の減価償却累計額－百万円⒊ 保証債務取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
西濃産業㈱
33百万円
㈱セイノー商事
772百万円SUBIC GS AUTO INC.
424百万円（200百万フィリピンペソ）⒋ 退職給付債務等の金額
退職給付債務80百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

407百万円
88百万円
71百万円－ 11 －

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,814千株
当該株式にはセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(455千株)及び株式給付信託(BBT)により信託Ｅ口が保有する当社株式(91千株)を含めております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金超過額
未払事業税
未払賞与
資産評価減否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 12 －

個別注記表

24百万円
85百万円
26百万円
17百万円
2,189百万円
361百万円
2,704百万円△2,603百万円
100百万円
4,279百万円
4,279百万円△4,179百万円

2019/05/24 15:58:38 / 18484254_セイノーホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社等属

性

子会社

（単位百万円）目

期 末 残 高31,0650

短 期 借 入 金－

13,225－

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

7,2120

短 期 借 入 金－

10,808－資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,5401

短 期 借 入 金－

6,610－

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

5,7563

短 期 借 入 金－

6,217－

九州西濃運輸㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,3180

短 期 借 入 金－

5,943－

西 濃 通 運 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

6,2980

短 期 借 入 金－6,472－

岐阜日野自動車㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

4,0580

短 期 借 入 金－4,762－㈱セイノー商事

所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

5,4930

短 期 借 入 金－

5,035－

セイノーフィナンシャル㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付
利 息 の 受 取16,3009

短 期 貸 付 金－10,739－会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取 引 の 内 容

取 引 金 額西 濃 運 輸 ㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

セイノースーパーエクスプレス㈱所有
直接100％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

関東西濃運輸㈱所有
直接100％

濃飛西濃運輸㈱科(注)取引金額における資金の借入、資金の貸付は、年間の平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額
1,270円59銭⒉ １株当たり当期純利益
50円57銭(注1)セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（455千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（594千株）。
(注2)株式給付信託(BBT)にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（91千株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております（56千株）。

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個別注記表