年金制度について

山口県市町村職員共済組合 年金課

目

次

Ⅰ

年金制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ

Ⅱ

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給

Ⅲ

老齢厚生年金等の請求手続き

Ⅳ

受給開始後に年金が改定または停止になるとき

Ⅴ

老齢厚生年金以外の年金についてⅥ

老齢厚生年金以外の年金を受けることができるとき

Ⅶ

その他厚生年金制度の概要

Ⅷ

退職等年金給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29 ページ

Ⅸ

年金の支給日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30 ページ

Ⅹ

年金に関する届出

Ⅺ

年金相談窓口・・６ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・14 ページ
・・・・・・・・・15 ページ

・・・・・・・・・・・・・・・19 ページ
・・・・・・・25 ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31 ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 ページ

特定消防組合員についてⅠ

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給

Ⅱ

老齢厚生年金等の請求手続き

Ⅲ

受給開始後に年金が改定または停止になるとき・・44 ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・49 ページ
・・・・・・・・・51 ページ

繰上げ・繰下げ請求についてⅠ※

老齢厚生年金等の請求手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・58 ページ

本資料は、作成日（令和５年６月１日）時点の法令の規定に基づき作成しており、今後の法改正により取扱いなどが変更となる可能性があります。
なお、資料中の率および金額は令和５年度の数値となります。

Ⅰ

年金制度について

１

年金制度について

国民年金（基礎年金）制度は、昭和61年４月から全国民を対象としてスタートし、共済組合の組合員やその被扶養者である配偶者（被扶養配偶者＝第３号被保険者といいます。）にも適用されました。そして、その上乗せの年金となる被用者年金制度は、年金制度の安定性を高めるとともに、公務員、民間被用者等を通じ公平性を確保するため、平成27年10月から厚生年金と３つの共済年金に分かれていた各制度が厚生年金制度へ統一（一元化）されました。この法律改正により、これまで共済年金に加入していた地方公務員も民間被用者等と同様に厚生年金の被保険者になると共に、平成27年９月までの共済組合の組合員であった期間についても厚生年金の被保険者期間とみなされ、これらの期間に基づき厚生年金が裁定されることとなりました。
また、これに伴い共済年金の職域年金相当部分については廃止となり、新たに民間の企業年金に相当する給付として、「退職等年金給付」が設けられました。
なお、地方公務員共済組合は、厚生年金制度の実施機関のひとつとして、一元化後も引き続き地方公務員であった方に係る記録管理や年金給付の裁定・支給を行うこととされています。
平成 27 年 9 月までの年金制度

国民年金基金平成 27 年 10 月以降の年金制度
企業年金等

職域年金相当部分

厚 生 年 金共 済 年 金国民年金基金

自営業者等

民

年

第２号被保険者（第１号被保険者） の被扶養配偶者（第３号被保険者）

金

（基

礎

厚

（第 1 号被保険者の希望者）（第 1 号被保険者
の希望者）

国

年

国

金）

民間サラリーマン

公務員等（第２号被保険者）（第２号被保険者）

退職等年金給付
退職共済年金（経過的職域加算額）

企業年金等

自営業者等

民

年

第２号被保険者（第 1 号被保険者） の被扶養配偶者（第３号被保険者）

-1-

金

（基

生
礎

年

年

金

金）

民間サラリーマン

公務員等（第２号被保険者）（第２号被保険者）

２

給付の種類および支給要件（１）厚生年金の給付
老齢給付
老齢厚生年金厚生年金の被保険者期間（平成27年９月以前の共済組合の組合員であった期間を含みます。）が１年以上で、かつ、公的年金制度加入期間が10年以上ある方が、支給開始年齢（６、44ページ参照）になったときに支給されます。

障害給付
障害厚生年金一定の保険料納付要件（19ページ参照）を満たした方が、被保険者期間中に初診日のある病気やケガにより、３級以上に該当する程度の障害の状態になったときに支給されま
す。

障害手当金

被保険者期間中に初診日のある病気やケガにより、初診日から５年以内に症状が固定し、軽度の障害が残ったときに支給されます。

遺族給付
遺族厚生年金以下のいずれかに該当する場合にその方の遺族に支給されます。
① 被保険者期間中に死亡したとき（※）② 被保険者の資格を喪失した後に、被保険者期間中の傷病が原因で、初診日から５年以内に死亡したとき（※）③ 障害等級が１級または２級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡したとき④ 受給資格期間25年以上の老齢厚生年金（退職共済年金）の受給権を有する方または被保険者期間等が25年以上ある方が死亡したとき※ ①および②は、一定の保険料納付要件（21ページ参照）を満たす必要があります。

-2-

（２）国民年金の給付（基礎年金）
老齢基礎年金 保険料納付済期間等が10年以上ある方が、65歳になったときに支給されます。
障害基礎年金一定の保険料納付要件（19ページ参照）を満たした方が、障害等級１級または２級に該当する障害の状態になったときに支給されます。

遺族基礎年金

被保険者または老齢基礎年金受給権を有する方が死亡した場合で、その方に扶養されていた18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間の子がいるときに支給されます。

（３）共済組合独自の経過的給付（経過的職域加算額）
退職共済年金 平成27年９月までに引き続く１年以上の共済組合の組合員期間を有している方に、上記（経過的職域加算額） 「老齢厚生年金」の受給権が発生したときに支給されます。
遺族共済年金（経過的職域加算額）

平成27年９月までに共済組合の組合員期間を有している方が死亡し、上記「遺族厚生年金」の受給権が発生したときに支給されます。

-3-

３

老齢厚生年金等の計算基礎

厚生年金は、年金の給付水準の伸びに現役世代の保険料負担能力の動きが反映されるよう、賃金や物価の変動だけで年金額を改定するのではなく、公的年金の被保険者数の減少率や平均余命の伸びを年金額に反映させる仕組み（マクロ経済スライド）により改定されます。
（１）組合員（被保険者）期間
職員となった方は、その職員となった日から組合員（被保険者）の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に組合員の資格を喪失します。
組合員期間は、組合員となった日（資格取得日）の属する月から、退職または死亡した日の翌日（資格喪失日）の属する月の前月までの期間の年月数です。
なお、平成27年10月以降は、被用者年金一元化により公務員も厚生年金に加入することとなりましたが、厚生年金適用期間のうち共済組合に加入していた期間は共済組合から、民間サラリーマンや退職後の短時間
再任用職員の期間等で共済組合に加入していなかった期間は日本年金機構から、それぞれ老齢厚生年金が裁定・支給されます。
また、本資料における組合員には、短期組合員（共済組合からは短期給付・福祉事業のみの適用を受け、退職等年金給付の適用は受けない方をいいます。）の方は含まれません。
（例） ４.１
就職（資格取得）

組合員期間

４月から３月まで

-4-

３.31

４.１

退職

資格喪失

（２）平均標準報酬（月）額（注）の算定
就職

Ｓ56.４.１

Ｓ61.４.１

Ｈ15.４.１

Ｈ27.10.１

退職

５年間

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

次の算式により、計算します。

平均給料月額（Ｈ15.３.31 以前）※

平均給料月額は、平成 27 年 10 月以降、平均標準報酬月額とみなされます。

平均給与月額（Ｈ15.４.1～
Ｈ27.９.30）※＝

昭和 56 年４月１日～昭和 61 年３月 31 日の平均給料月額×Ａ の期間月数＋ Ｂ の各月の掛金の標準となった給料の総額
Ａ の月数 ＋ Ｂ の月数＝

Ｃ の各月の掛金の標準となった給料の総額＋ Ｃ の掛金の標準となった期末手当等の総額
Ｃ の月数

平均給与月額は、平成 27 年 10 月以降、平均標準報酬額とみなされます。

平均標準報酬額
＝（Ｈ27.10.1 以後）

Ｄ の標準報酬月額の総額 ＋ Ｄ の標準賞与額の総額
Ｄ の月数（注）平成 27 年 10 月の一元化に伴い、年金額の算定基礎となる「平均給与（給料）月額・期末手当等」が「平均標準報酬月額・標準賞与」に変更されました。
-5-

Ⅱ

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給

１

支給開始年齢

昭和36年４月２日以降に生まれた一般組合員の場合年金の支給開始は、65 歳からとなります。

-6-

２

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）のしくみ

一定の要件を満たす地方公務員であった方が65歳に到達したときには、「老齢厚生年金」および、国民年金の「老齢基礎年金」が支給されます。
なお、平成27年９月までに引き続く１年以上の組合員期間を有する場合は、経過措置として、老齢厚生年金の支給に併せて「退職共済年金（経過的職域加算額）」が共済組合から支給されます。
昭和36年４月２日以降に生まれた一般組合員の場合
本人

65 歳（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※１
経過的加算部分※１

組合員期間並びに標準報酬月額および標準賞与額に応じて算出する。

※２

老齢基礎年金の額に反映されない組合員期間（20歳の誕生月から60歳の誕生
月の前月まで以外の期間）について、同じ水準の額とするために加算する。

※２

※３

加給年金額
※３

被保険者期間が 20 年以上で、年金受給権者により生計を維持している 65 歳
未満の配偶者、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子または 20 歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する子を有する場合に加算

退職共済年金（経過的職域加算額）※５する。
※４（国民年金）
老齢基礎年金昭和41年４月１日以前生まれの加給年金額の対象となっていた配偶者が、65歳以後老齢基礎年金を受給したときに加算。なお、配偶者が年上であるため加配偶者

給年金額を加算できない場合でも、申出により振替加算を加算できる場合があ

65 歳

りますので、管轄の年金事務所にお問い合わせください。

（国民年金）
老齢基礎年金
振

替

加

算

※４

※５

平成27年９月までの組合員期間並びに平均給料月額および平均給与月額に応じて算出し、共済組合から独自に支給する。

-7-

３

本来支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）について（65歳から）（１）支給要件① 組合員期間が１月以上（退職共済年金（経過的職域加算額）については平成27年９月までに引き続く組合員期間が１年以上（※））あること。
② 65歳以上であること。
③

組合員期間等（組合員期間のほか、民間会社等の厚生年金加入期間や国民年金などの公的年金制度の加入期間）が10年以上あること。
※

平成27年10月をまたいで引き続く１年以上の組合員期間を有する場合は、平成27年９月以前の期間が１年未満でも該当します。
（２）年金額老齢厚生年金、退職共済年金（経過的職域加算額）及び国民年金の「老齢基礎年金」が併せて支給されます。
① 報酬比例部分の額
平成15年３月31日以前の組合員期間
平均標準報酬月額×給付乗率（7.125/1000）×平成15年３月31日以前の組合員期間の月数
平成15年４月１日以後の組合員期間
平均標準報酬額×給付乗率（5.481/1000）×平成15年３月１日以後の組合員期間の月数② 経過的加算額
定額単価（1,657円※１）×組合員期間月数（上限480月）－（795,000円※２×組合員期間月数※３/480月）※１

昭和31年４月１日以前に生まれた方は1,652円（令和５年度の額）
-8-

※２

昭和31年４月２日以降に生まれた方の老齢基礎年金の満額支給額。昭和31年４月１日以前に生まれた方は792,600円（令和５年度の額）※３ 20歳から60歳までの間の組合員期間③ 加給年金額
配偶者 397,500円
子

２人目まで１人につき228,700円
３人目から１人につき076,200円

組合員期間（民間会社等の厚生年金加入期間も含みます。）が20年以上ある方で、受給権発生（65歳到達）時に、その方によって生計を維持している（※１）次のような方がいるときは、加給年金額が加算（※２）されます。
・

65歳未満の配偶者（事実婚を含む。）

・

18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある未婚の子

・

20歳未満で障害等級１級または２級の障害の程度にある未婚の子※１

老齢厚生年金の受給権者と生計を共にしている方のうち、恒常的な収入金額が将来にわたって年額850万円（所得655.5万円）未満と認められる方等です。

※２

複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は、1つの老齢厚生年金にのみ加算されます。なお、加算される老齢厚生年金は、次の優先順位により決まります。

（１）加給年金額の加算開始時期が最も早い老齢厚生年金（２）加入期間が最も長い老齢厚生年金-9-

加給年金額の支給停止
加給年金額の対象となっている配偶者が、一定の要件に該当する年金を受けとることができるとき。
・ 老齢厚生年金が支給されるとき（各被用者年金期間を合算して240月以上となる場合）。
［例１］ 受給権発生年齢に到達する。
［例２］ 繰上げ請求を行う。
※

当該年金の支給状況にかかわらず、加給年金額は支給停止される。

・ 障害共済年金、障害厚生年金、障害基礎年金が支給されるとき。
※

当該年金が全額支給停止されているときは、加給年金額は支給停止されない。

④ 退職共済年金（経過的職域加算額）
平成15年３月31日以前の組合員期間
平均給料月額×給付乗率※１ ×平成15年３月31日以前の組合員期間の月数※１

組合員期間が20年以上の場合は1.425/1000、20年未満の場合は0.713/1000

平成15年４月１日以後の組合員期間
平均給与月額×給付乗率※２ ×平成15年４月１日以後の組合員期間※３ の月数※２

組合員期間が20年以上の場合は1.096/1000、20年未満の場合は0.548/1000※３

平成27年９月までの組合員期間- 10 -

「退職一時金」の返還
過去に退職一時金の支給を受けた方が、老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなったときは、その支給を受けた退職一時金の額に利子に相当する額を加えた額を、当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から１年以内に、一時にまたは分割して返還しなければならないこととされています。
ただし、老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった方が、その返還すべき金額を老齢厚生年金等の支給額から控除することにより返還する旨を、当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日
から60日以内に申し出た場合は、老齢厚生年金等を支給する都度、その支給額の２分の１を限度として、返還すべき金額に達するまで順次控除していくこととされています。
退職一時金を返還する場合の期間および利子の利率（令和５年４月１日現在）
期

間

利率
（％/年）

利率

期 間

（％/年）

期

間

利率
（％/年）

※～Ｈ13,３

5.5

Ｈ23,４～Ｈ24,３

1.9

Ｈ31,４～Ｒ２,３

3.1

Ｈ13,４～Ｈ17,３

4.0

Ｈ24,４～Ｈ25,３

2.0

Ｒ２,４～Ｒ５,３

1.7

Ｈ17,４～Ｈ18,３

1.6

Ｈ25,４～Ｈ26,３

2.2

Ｒ５,４～Ｒ７,３

1.6

Ｈ18,４～Ｈ19,３

2.3

Ｈ26,４～Ｈ27,３

2.6

Ｒ７,４～Ｒ８,３

1.7

Ｈ19,４～Ｈ20,３

2.6

Ｈ27,４～Ｈ28,３

1.7

Ｒ８,４～Ｒ９,３

2.0

Ｈ20,４～Ｈ21,３

3.0

Ｈ28,４～Ｈ29,３

2.0

Ｒ９,４～Ｒ11,３

2.1

Ｈ21,４～Ｈ22,３

3.2

Ｈ29,４～Ｈ30,３

2.4

Ｈ22,４～Ｈ23,３

1.8

Ｈ30,４～Ｈ31,３

2.8※ 退職一時金を受けた日の属する月の翌月から- 11 -

生年月日が昭和36年4月2日以降《例》 老齢厚生年金の概算書の見方

一般組合員の場合
老

齢

厚

生

年

金

概

算

87000000000001

給料記録番号

書
組合員期間

昭和６１年

４月１日～令和６年

３月３１日

ｸﾐｱｲｲﾝ ｼﾒｲ
組合員氏名
年

組合員

金

支

の

給

名
開

氏名

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

様 〔生年月日 昭和３８年１１月１１日〕

称

本来支給の老齢厚生年金
６５歳到達時
令和１０年１２月分～
（６５歳）

始

報酬比例部分

６５歳到達年月の翌月です。

1,243,381

報酬比例部分

8,647

経過的加算
内 訳
(円)

合
年

金
額
（円）

国 民 年 金（老齢基礎年金）（円）

計1,252,028

年 額

1,252,028

月 額

104,335

年 額

年 額

746,969

月 額

月 額

62,247

計

合

年 額

年 金 額
（円）

月 額

６５歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金の年金額です。

※加給年金額部分については、記載されていません。
※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。
※国民年金（老齢基礎年金）の額は、組合員期間により算出した額となります。

※

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日- 12 -

生年月日が昭和36年4月2日以降《例》 退職共済年金（経過的職域加算額）の概算書の見方
退

職

共

済

年

一般組合員の場合
金

概

算

給料記録番号 87000000000001

書
組合員期間

昭和６１年

４月１日～令和６年

３月３１日

ｸﾐｱｲｲﾝ ｼﾒｲ
組合員氏名

組合員

年

名

金

支

の

給

開

氏名

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

様 〔生年月日 昭和３８年１１月１１日〕

称

本来支給の退職共済年金
６５歳到達時
令和１０年１２月分～
（６５歳）

始

職域部分

６５歳到達年月の翌月です。

202,882

職域部分

内 訳
(円)

合
年

金
額
（円）

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

計

合

年 額

年 金 額
（円）

月 額

計

202,882

年 額

202,882

月 額

16,906

年 額

年 額

月 額

月 額

６５歳からの退職共済年金（経過的職域加算額）の年金額です。

※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日- 13 -

Ⅲ

老齢厚生年金等の請求手続き

１

老齢厚生年金等を請求する場合

昭和36年４月２日以降に生まれた一般組合員の場合① 老齢厚生年金等の請求についてご自宅に送付される請求書により、老齢厚生年金等の請求を行います。
受給権発生時点までの組合員期間を算定基礎として、老齢厚生年金の額の決定を行います。
併せて、加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。
また、平成27年９月までの組合員期間を算定基礎として、退職共済年金（経過的職域加算額）の額の決定を行います。
請求書等は、65歳に到達される日の約３か月前にご自宅にお送りしますので、65歳を迎えてから、公的書類の交付を受け、添付書類とともに提出してください。手続き方法に関する詳細については、届いた請求書等にてご確認ください。
② 老齢基礎年金の請求についてご自宅に送付される請求書により、老齢基礎年金の請求も必要となります。
手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。

- 14 -

Ⅳ

受給開始後に年金が改定または停止になるとき

１

加給年金額の対象となっている配偶者または子に異動があったとき加給年金額の対象者となっている配偶者または子が、次のいずれかに該当することになった場合は、その配偶者または子について加給年金額が加算されなくなり、年金額が改定されます。
① 死亡したとき。
② 年金受給権者によって生計維持されている状態ではなくなったとき。
③ 配偶者が年金受給権者と離婚または婚姻の取り消しをしたとき。
④ 配偶者が65歳に到達したとき。
⑤ 子が養子縁組によって年金受給権者の配偶者以外の者の養子になったとき。
⑥ 養子縁組による子が、離縁をしたとき。
⑦ 子が、婚姻をしたとき。
⑧

子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある子の場合は20歳に到達したとき。）。
⑨

障害等級の１級または２級に該当する障害の状態にある子について、その事情がなくなったとき（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を除く。）。
配偶者がご自身の公的年金を受給することができるときは、加給年金額が停止されます（10ページ参照）。

- 15 -

２

再就職したとき（１）停止について
老齢厚生年金の受給権者が、市町村役場や民間会社などに再就職し、下記の要件に該当した場合には、年金額の一部（支給停止額が基本月額を超えるときは、年金額の全部）が支給停止されます。
・ 70歳未満の方が、厚生年金保険に加入する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
・ 70歳以上の方が、厚生年金保険適用事業所に勤務する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
・ 国会議員または地方議会議員となった場合
なお、退職共済年金（経過的職域加算額）については、公務員在職中（短期組合員である間を除く。）である間は全額停止となり、民間企業や私立学校に在職中である間は全額支給されます。
また、老齢基礎年金については、支給停止されません。
Ａ．総報酬月額相当額（※１）と基本月額（※２）との合計額が48万円（※３）以下の場合
支給停止額＝ ０円（全額支給）

Ｂ．総報酬月額相当額（※１）と基本月額（※２）との合計額が48万円（※３）を超える場合支給停止額＝ （ 総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 － 48万円 ）／ ２ × 12月- 16 -

※１ 総報酬月額相当額は「① 標準報酬月額等」と「②

過去１年間の賞与等の総額の１/12」の合算額① 標準報酬月額等 （上限は 650,000 円、下限は 88,000 円）
・

厚生年金保険法の規定による標準報酬月額

・国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律の規定による歳費月額

・地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省

令で定めるところにより算定した額② 過去１年間の賞与等の総額の 1/12（各月の賞与等が 150 万円を超えるときは、それぞれ 150 万円として計算する。）
・

厚生年金保険法の規定による標準賞与額

・

国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律の規定による期末手当の額（1,000 円未満切捨て）

・地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による期末手当の額（1,000 円未満切捨て）※２ 基本月額は、老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の 1/12 の額（複数の老齢厚生年金を有する場合、合算した額）※３ 48 万円は令和５年度の額。賃金や物価の変動により改定されることがあります。

- 17 -

（２）改定について
65歳以上の方が、基準日（９月１日）に厚生年金の被保険者である場合は、毎年１回10月分の年金から年金額が改定されます。

- 18 -

Ⅴ

老齢厚生年金以外の年金について

１

障害厚生年金（１）支給要件
障害厚生年金は、一定の保険料納付要件（※）を満たした方が、組合員期間中に初診日のある傷病により、次のいずれかの要件に該当したときに支給されます（在職中でも支給されます。）。
① 障害認定日（初診日から１年６月を経過した日またはその前に傷病が治った場合は治った日もしくはその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった日）に障害等級が１級から３級に該当する程度の障害の状態にあるとき。
② 障害認定日に障害等級が１級から３級に該当する程度の障害の状態になかった方が、その後65歳に達する日の前日までの間に１級から３級に該当する程度の障害の状態になったとき（事後重症制度） 。
※ 初診日の前日において、次の保険料納付要件のいずれかを満たしている必要があります。
・ 国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、保険料を納めていなければならない
期間（20歳から初診日のある月の前々月までの期間）の３分の２以上あること。
・ 初診日が令和８年３月31日以前の場合は、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料未納期間がな
いこと。
なお、障害厚生年金の決定後に受給権者の障害の程度が増進した場合でその方から請求があったとき、または障害の程度の再認定をした結果、障害の程度が増進または減退したときには、その変わった障害の程度に応じて、障害厚生年金の額が改定されます。
- 19 -

また、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が減退して障害等級に該当しなくなったときは、障害厚生年金の支給は停止されます。さらに、該当しなくなってから３年を経過し、かつ、65歳になったとき若しくは65歳以降に障害等級に該当しなくなってから３年が経過したときは、障害厚生年金の受給権が消滅します。
（２）障害等級が１級または２級に該当する場合の加算①

障害厚生年金の受給権が発生した以後において、その方によって生計を維持している（※）65 歳未満の配偶者（事実婚を含む。）がいるときは、加給年金額が加算されます。
② 国民年金から障害基礎年金を併せて受給することができます（在職中でも全額支給）。なお、令和５年度の障害基礎年金の年金額は、障害等級が１級の場合は 993,750 円、２級の場合は 795,000 円です。
また、その方によって生計を維持している（※）子がいるときは、子の加算額が加算されます。（子の要件については、９ページ参照）※ 障害厚生年金の受給権者と生計を共にしている方のうち、恒常的な収入金額が将来にわたって年額 850万円（所得 655.5 万円）未満と認められる方等です。
障害厚生年金の加給年金額
配偶者 228,700 円
障害基礎年金における加算額子

２人目まで１人につき 228,700 円
３人目から１人につき 076,200 円- 20 -

２

遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）○遺族厚生年金（１）支給要件
遺族厚生年金は、組合員または組合員であった方が次のいずれかに該当したときに、その方によって生計を維持していた遺族に支給されます。
① 在職中に死亡したとき。
② 退職後に、組合員期間中に初診日がある傷病が原因で、初診日から５年以内に死亡したとき。
③ 障害等級が１級若しくは２級の障害厚生（共済）年金または障害等級が１級若しくは２級の従前の障害年金の受給権者が死亡したとき。
④ 受給資格期間25年以上の老齢厚生年金（退職共済年金）の受給権を有する方または被保険者期間が25年以上ある方が死亡したとき。
※①または②に該当する場合、併せて、死亡日の前日において次の保険料納付要件のいずれかを満たしている必要があります。
・

国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、保険料を納めていなければならな

い期間（20歳から死亡日のある月の前々月までの期間）の３分の２以上あること。
・

死亡日が令和８年３月31日以前の場合は、死亡日のある月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないこと。

- 21 -

（２）遺族の範囲
遺族厚生年金の受給権者となり得る生計を維持していた遺族とは、次の方々です。
① 配偶者 （事実婚を含む。）と子 （夫の場合は55歳以上、子の場合は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある未婚の子、または障害等級が１級または２級の障害状態にある20歳未満の未婚の子に限ります。）② 父母 （55歳以上に限ります。）③ 孫（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある未婚の孫、または障害等級が１級または２級の障害状態にある20歳未満の未婚の孫に限ります。なお、その親と生計を共にしている場合は、遺族に該当しません。）④ 祖父母（55歳以上に限ります。）※ 遺族が２人以上いる場合には、①から④の順序で遺族厚生年金を支給することとされており、先順位に該当する方が受給権を有する場合は、次順位に該当する方は受給権を得られません。

- 22 -

（３）その他
遺族厚生年金を受給する方が、子または子と生計を共にする配偶者であるときは、国民年金の遺族基礎年金が併せて支給されます。
また、遺族厚生年金を受給している妻に遺族基礎年金が支給されないときは、妻が40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（596,300円）が加算（※）されます。
なお、中高齢寡婦加算を受けている妻が65歳に達すると中高齢寡婦加算は終了しますが、昭和31年４月１日以前に生まれた妻の場合には、65歳以上になっても、生年月日に応じて遺族厚生年金に経過的寡婦加算が加算されます。
※

複数の遺族厚生年金の受給権を有することとなる場合は、加入期間が最も長い遺族厚生年金にのみ加算されます。
また、支給要件④により支給される遺族厚生年金の場合は、被保険者期間が240月以上であるときに限り加算されます。

- 23 -

○

遺族共済年金（経過的職域加算額）
支給要件
平成27年９月までの組合員期間を有する方が死亡し、「遺族厚生年金」の受給権が発生したとき。

○

遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）の失権
遺族厚生年金を受けている方が、次のいずれかに該当したときは、遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）を受ける権利を失うこととなります。
① 死亡したとき。
② 婚姻したとき（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）。
③ 直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき（届出をしていないが事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含む。）。
④ 死亡した組合員（被保険者）であった方との親族関係が離縁によって終了したとき。
⑤ 子または孫が 18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日が終了したとき（１級または２級の障害状態にある子または孫は除く。）。
⑥

障害等級の１級または２級に該当する障害の状態にある子または孫について、18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日が終了してから、20 歳に達するまでの間に、障害等級１級または２級の障害状態でなくなったとき、または 20 歳に達したとき。

⑦ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時 30 歳未満である妻が、同一給付事由である遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき。
⑧

遺族厚生年金と同一給付事由である遺族基礎年金の受給権を有する妻が、30 歳に到達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したとき。

- 24 -

Ⅵ

老齢厚生年金以外の年金を受けることができるとき

現在の年金制度では、「１人１年金」が原則です。給付事由（老齢・障害・遺族）の異なる年金を２つ以上受けられる場合は、原則として１つの年金を選択し、他の年金は支給停止されます。ただし、特例により複数の年金を受給できるときもあります。
なお、年金額の改定等により、支給停止となっている年金を受給した方が有利な場合は、将来に向かって選択の変更ができることになっています。
① 老齢厚生年金と老齢基礎年金……両方受給できます。
老齢厚生年金＋老齢基礎年金② 老齢厚生年金と障害給付（および障害基礎年金）
65歳未満……年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
老齢厚生年金または

障害厚生年金＋障害基礎年金65歳以上……Ａ、Ｂ、Ｃの受給方法のうちいずれか一つを選択することになります。
老齢厚生年金老齢基礎年金Ａ

または

障害厚生年金老齢厚生年金または

障害基礎年金障害基礎年金Ｂ

Ｃ- 25 -

③ 老齢厚生年金と遺族給付（および遺族基礎年金）
65 歳未満……年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
または老齢厚生年金

遺族厚生年金※＋遺族基礎年金※※同一給付事由

65 歳以上……自分自身の老齢厚生年金と老齢基礎年金を全額受給します。遺族厚生年金は、ア・イ・ウの中で最も多い額と老齢厚生年金との差額が支給されます。
遺族厚生年金老齢厚生年金

遺族厚生年金 2/3
老齢厚生年金 1/2

老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金ア

イ

ウ

遺族厚生年金(差額)
老齢厚生年金老齢基礎年金※ 上記ウの計算方法は、受給権者が配偶者である場合に限ります。
④ 老齢厚生年金と旧年金（昭和61年以前に受給権が発生した旧障害年金，旧遺族年金）……年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
老齢厚生年金または

旧障害年金

老齢厚生年金または

旧遺族年金- 26 -

Ⅶ

その他厚生年金制度の概要

１

離婚時の年金分割制度

平成19年４月１日以後に離婚等をした場合で、離婚等をした当事者間の合意や裁判により按分割合を定めたときに、その当事者からの請求によって、婚姻期間中に加入した被用者年金制度の全ての標準報酬月額等の総額を当事者間で分割することとなります。
① 平成19年４月以後に成立した離婚等であること。
② 按分割合について、双方の合意または裁判所の決定があること。
③ 按分できる加入記録は、離婚当事者の婚姻期間中に限られること。
（平成19年４月に引き続く、それ以前の婚姻等の期間も対象となります。）④ 按分割合は、婚姻期間中の双方の加入記録（標準報酬月額等の総額）の合計の50％が限度であること。
夫の加入記録Ａ＝夫の婚姻期間中の加入記録の総額Ａ

妻の加入記録Ｂ＝妻の婚姻期間中の加入記録の総額
Ｃ

Ｃ＝妻に分割される夫の加入記録

Ｃ【分割される加入記録の計算例（50％分割）】
Ｃ＝（Ａ＋Ｂ）×50％－Ｂ

Ｂ
婚姻

Ｈ19,４

離婚

- 27 -

２第３号被保険者期間の年金分割制度

離婚時の第３号被保険者期間についての分割制度は、国民年金の第３号被保険者であった方からの請求により、
平成20年４月１日以後の婚姻期間等のうち被扶養配偶者であった期間の標準報酬月額等を２分の１ずつ分割することとなります。
夫の加入記録Ａ＝夫のＨ20,４以降の婚姻期間中の加入記録の総額

Ａ

Ｂ＝妻の分割される夫の加入記録
Ｂ＝Ａ×50％

妻の加入記録Ｂ（注）第３号被保険者期間の分割以外の期間（このケースにおいてはＨ20,３までの期間）については、第３号被保険者期間

婚姻
※

Ｈ20,４

離婚

前述「１」の分割対象となります。

分割請求の期限は、離婚から２年間です。
分割請求の期限は、離婚等をした日の翌日から起算して２年以内です。２年を過ぎると分割請求を行うことはできませんのでご注意ください。
ただし、按分割合を決めるため裁判手続き等を行っている間に離婚から２年を経過した場合、その判決等が確定した日の翌日から起算して６月を経過するまでに分割請求をすることができます。
なお、分割請求をした場合、取り下げることはできません。

- 28 -

Ⅷ

退職等年金給付平成27年10月に行われた被用者年金の一元化により、平成27年９月までで共済年金の職域年金相当部分は廃止されました。そして、地方公務員の退職給付の一部として新たに「退職等年金給付」が創設されました。
退職等年金給付の原資
退職等年金給付では、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定し、各月の標準報酬月額および標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た付与額を、利子とともに毎月積み立てます。これを累積した「給付算定基礎額」が退職等年金給付の原資となります。

組合員期間（年金積立期間）

年金受給中受給待機期間中中

終身退職年金額

利子
付与額

給
付
算
定
基
礎
額

……
積立終了
(退職等)

積立終了時の給付算定基礎額残高

組合員期間中は、毎月、付与額と基準利率による利子を給付算定基礎額残高に積み立てます。
基準利率は年単位（10 月～翌年９月）で国債の利回り等に連動して変動します。
毎月の付与額は、各月の標準報酬月額・標準期末手当等の額に付与率を乗じて計算します。

退職等により年金の積み立てが終了し、年金支給開始までの期間については、基準利率により付利さ
れます。

1 ｶ月目

2 ｶ月目 3 ｶ月目 4 ｶ月目- 29 -

1/2

受給期間：終身

基
礎
額

……

……

受給期間：20 年または 10 年(一時金受給の選択可)

1/2

基
礎
額

……

有期退職年金額
年金額は、給付算定基礎額を年金現価率（年金原資を年金として支払いするための率）で割って算出します。
年金受取時の給付算定基礎額の２分の１（組合員期間が 10 年未満の場合は４分の１）ずつを終身退職年金額と有期退職年金額の計算に用います。
基準利率により年金現価率が変動するため、年金額も変動します。
有期退職年金は、一時金として受給する選択もできます。

Ⅸ

年金の支給日年金は、給付事由の生じた月の翌月分から、その事由がなくなった月の分までが支給されます。
年金の支払は、国民年金制度と同様に次のとおり年６回で、偶数月の15日です。
なお、15日が土曜日、日曜日または祝日（金融機関休業日）のときは、前営業日に支給されます。
また、年金は下記のとおり後払いとなります。
支給日

支払月分

２月15日

12月、１月分

４月15日

２月、３月分６月15日

４月、５月分８月15日

６月、７月分10月15日

８月、９月分12月15日

10月、11月分- 30 -

Ⅹ

年金に関する届出１

共済組合からの依頼により提出する書類・調査

書類名

送付時期

提出締切日

①

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

毎年10月頃

10月末日頃②

現況届

毎年誕生月の１～２か月前頃

誕生月の末日③

障害状態の診断書

誕生月の３か月前頃

指定する日

①

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
翌年に課税の対象となる老齢厚生年金の受給権者には、税金の控除を受けるための「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を毎年10月頃に送付しますので、人的控除額の控除を希望する場合は提出してください。
なお、申告書を提出しない場合も、基礎的控除額を控除して所得税額が計算されます。
また、再就職先に扶養親族等申告書を提出される場合、共済組合には提出できません。
詳しくは、共済組合にお問い合わせください。
※

平成28年以降提出する申告書には、個人番号（マイナンバー）を記載することが必須とされています。

- 31 -

②

現況届
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）により生存の確認を行うことが可能になったことから、原則として提出不要とされていますが、下記の事由により、加給年金額対象者の現況確認が必要な方および住基ネットでの生存確認ができない方については、年金受給権者あてに届出用紙を送付します。
お手元に「現況届」が届きましたら、必ず共済組合に提出してください。
期日までに提出されない場合には、年金の支給を一時停止することがありますので注意してください。

◆「現況届」の提出が必要な方
・ 加給年金額が加算された老齢厚生年金または障害厚生年金の受給権者（加給年金額が全額停止されている者を除く。）
・ 海外に居住している場合等、住基ネットで生存確認できない受給権者③

障害状態の診断書
障害厚生年金を受給されている方等で、障害等級が３級以上であることを理由に年金の支給・加算を受けている方については、引き続きその支給・加算を受けることができる障害の状態にあるかどうか確認するために、必要に応じて障害状態の診断書の提出を求めることがあります。
お手元に「診断書」が届きましたら、現在通院している医療機関で記載をしてもらい、必ず共済組合まで提出してください。

- 32 -

２

届出事由等に該当した場合に提出する書類等

書類名

提出事由

①・年金受給権者氏名変更届

氏名・受取金融機関を変更するとき・年金受給権者受取機関変更届②・加算額・加給年金額対象者不該当届

加給年金額対象者に異動があったとき・老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届

公務員（短期組合員を除く。）として再③年金受給権者再就職届書

就職したとき

④国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る議会議員に就任または退任したとき

老齢厚生年金在職支給停止（解除）届

雇用保険法による失業給付（基本手当）⑤老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届を受けようとするとき⑥未支給年金・未支払給付金請求書・受給権者死亡

年金受給権者が死亡したとき届（報告書）

年金受給権者の所在が１月以上不明で⑦年金受給権者所在不明届

あるとき

制度解説
－
P.９～10P.15
P.16～17
P.16～17－－－⑧年金証書再交付申請書

年金証書を紛失または汚損したとき－⑨源泉徴収票交付（再交付）申請書

源泉徴収票の再交付が必要になったとき－①～⑦については、届出が遅れますと、年金の支給ができなくなることや年金が過払いとなり、後日返還していただくことがありますので、特に注意してください。

- 33 -

①

年金受給権者氏名変更届または年金受給権者受取機関変更届
氏名の変更、年金の受取金融機関の変更については、該当する変更届に必要事項をご記入いただき、添付書類と併せて共済組合へ提出してください。
提出が遅れると、年金の支給に影響を及ぼす恐れがありますので、すみやかに提出してください。
※ 住所変更の届出については、共済組合において住基ネットで本人情報の確認ができる場合、省略することができます（年金待機者は「年金待機者異動報告書」の提出が必要です。）。
※ 転居の際は、なるべく郵便局に転居届を提出してください（１年間、旧住所宛ての郵便物が新住所に無料で転送されます。）。
②

加算額・加給年金額対象者不該当届または老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届
加給年金額の加算を受けている年金受給権者の「加給年金額対象者」が、10または15ページの事由に該当したときは、加給年金額が停止または失権になりますので、共済組合に該当する届書を提出してください。ただし、年齢到達による失権、および住基ネットにより本人確認情報の取得が可能な加給年金額対象者の死亡の場
合の届出は不要です。
③

年金受給権者再就職届書
公務員として再就職し、再び組合員（短期組合員を除く。）となったときは、速やかに「年金受給権者再就

職届書（組合員用）」に年金証書を添えて、加入することとなった共済組合へ提出してください。
再就職した翌月分からは、新たに加入した共済組合から年金が支給されますが、届出が遅れ再就職した翌月以降の年金が市町村連合会から支給されると、後日返還いただくこととなります。

- 34 -

④

国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届
老齢厚生年金の受給権者が、議会議員に就任したときまたは退任されたときは、共済組合に標記届書を提出してください。

⑤

老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届
65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、「雇用保険法による失業給付（基本手当）」を受給すると、老齢厚生年金が支給停止になります。よって、「雇用保険法による失業給付（基本手当）」を受給されることになったときまたは受給が終了されたときは、共済組合に標記届書および添付書類を併せて提出してください。
なお、届書の提出が不要となる場合もありますので、詳しくは共済組合へお問い合わせください。
⑥

未支給年金・未支払給付金請求書・受給権者死亡届（報告書）
年金受給権者の死亡により年金の受給権が消滅したときや、死亡された年金受給権者に未払分の年金がある場合で、受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれらの者以外の三親等内の親族であって、受給権者の死亡の当時、受給権者と生計を同じくしていた方がいるときは、「未支給年金・未支払給付金請求書・受給権者死亡届（報告書）」に添付書類を添えて共済組合に提出してください。未払分の年金がある場合は、この書類を提出することにより後日未払分を送金します。

⑦

年金受給権者所在不明届
年金受給権者の所在が 1 月以上明らかでないときは、その方と同一世帯の方は、所在不明についての届出を行う必要があるため、「年金受給権者所在不明届」を共済組合に提出してください。
その後、共済組合から年金受給権者ご本人宛てに現況届を送付し、現況届が共済組合に提出された場合は年- 35 -

金の支給が継続されますが、現況届の提出がされない場合は年金の支給が一時差止めとなります。
⑧

年金証書再交付申請書
年金証書の再交付を希望される場合は、身分を証明する書類をご持参の上、共済組合の窓口にお越しいただ

くか、電話または文書で共済組合に申し出てください。
窓口にお越しいただいた場合は、ご本人または代理人であることを確認の上、その場で「年金証書再交付申請書」を記入していただきます。
電話または文書での申し出の場合は、まず「年金証書再交付申請書」を登録住所宛てに送付しますので、必要事項をご記入の上、共済組合または連合会までご返送ください。
なお、再交付された年金証書には、最新の年金額（年額）が記載されます。
⑨

源泉徴収票交付（再交付）申請書
源泉徴収票の再交付については、身分を証明する書類をご持参の上、共済組合の窓口にお越しいただくか、
電話または文書で共済組合まで申し出てください。
なお、源泉徴収票は老齢厚生年金等の所得税の課税対象となる年金受給権者の方にしか交付されません（障害や遺族にかかる年金給付は非課税であり、源泉徴収票は交付されません。）。
※ 本人確認ができる（身分を証明する）書類には次のものが該当します。
年金証書、恩給証書、運転免許証、旅券、年金手帳（基礎年金番号通知書）、共済組合員証、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード（住所が記載されているものに限る。）、個人番号カード等のいずれか一点以上- 36 -

【ワンストップ・サービスの実施について】
ワンストップ・サービスとは、複数の実施機関（※）に加入期間を有する場合に、原則として、一つの実施機関でまとめて相談・手続を可能とするものです。
上記③以外の届出は、一つの実施機関に提出することで、手続が完了します。ただし、一部の手続はワンス
トップ・サービスの対象外ですので、実施機関ごとに手続を行う必要があります。
なお、退職等年金給付の届出に関しても、基本的にワンストップ・サービスの対象外であるため、別の届書により届出を行っていただく必要があります。
詳しくは、共済組合にお問い合わせください。
（※）厚生年金制度の実施機関
１号厚生年金被保険者（民間被用者等）…

日本年金機構２号厚生年金被保険者（国家公務員）…

国家公務員共済組合連合会

３号厚生年金被保険者（地方公務員）…

地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会

４号厚生年金被保険者（私立学校教職員） …

日本私立学校振興・共済事業団- 37 -

Ⅺ

年金相談窓口

年金についてのお問い合わせは、当共済組合のほか、全国の指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都
市職員共済組合および全国市町村職員共済組合連合会でも受け付けています。
なお、お問い合わせの際には、必ず年金証書記号番号とお名前をお知らせください。

指定都市職員共済組合

所在地

電話番号

札幌市職員共済組合〒060-8611

札幌市中央区北１条西２ 札幌市役所15階

011-211-2432

川崎市職員共済組合〒210-0004

川崎市川崎区宮本町３-３ 川崎市役所第４庁舎 ３階

044-200-2143

横浜市職員共済組合〒231-0005

横浜市中区住吉町６-50-１ 横浜アイランドタワー17階

045-671-3370

名古屋市職員共済組合〒460-8508

名古屋市中区三の丸３-１-１

052-962-1485

京都市職員共済組合〒604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

075-222-3240

大阪市職員共済組合〒530-8201

大阪市北区中之島１-３-20

大阪市役所４階

06-6208-7547

神戸市職員共済組合〒650-0034

神戸市中央区京町72 新クレセントビル９階

078-322-5104

広島市職員共済組合〒730-8586

広島市中区国泰寺町１-６-34

082-504-2061

北九州市職員共済組合〒803-8501

北九州市小倉北区城内１-１

093-582-2224

福岡市職員共済組合〒810-8620

福岡市中央区天神１-８-１ 福岡市役所８階

092-711-4145- 38 -

名古屋市職員健康管理センター２階

広島市役所15階市町村職員共済組合

所在地

電話番号

北海道市町村職員共済組合〒060-8578

札幌市中央区北４条西６-２ 北海道自治会館５階

011-330-2565

青森県市町村職員共済組合〒030-8567

青森市本町５-１-５

017-723-6522

岩手県市町村職員共済組合〒020-0021

盛岡市中央通２-８-21 Ｍホール内

019-653-0557

宮城県市町村職員共済組合〒980-8422

仙台市青葉区上杉１-２-３ 宮城県自治会館７Ｆ

022-263-6412

秋田県市町村職員共済組合〒010-0951

秋田市山王４-２-３ 秋田県市町村会館３階

018-862-6754

山形県市町村職員共済組合〒990-0023

山形市松波４-１-15 山形県自治会館５階

023-622-6900

福島県市町村職員共済組合〒960-8515

福島市太田町13-53

福島グリーンパレス４階

024-533-0011

茨城県市町村職員共済組合〒310-0852

水戸市笠原町978-26 茨城県市町村会館５階

029-301-1414

栃木県市町村職員共済組合〒320-0811

宇都宮市大通り２丁目３番１号 井門宇都宮ビル３階

028-615-7817

群馬県市町村職員共済組合〒371-8505

前橋市元総社町335-８ 群馬県市町村会館５階

027-290-1358

埼玉県市町村職員共済組合〒330-0064

さいたま市浦和区岸町７-５-14 さいたま共済会館４階

048-822-3253

千葉県市町村職員共済組合〒260-8502

千葉市中央区中央港１丁目13番３号

043-248-1117

東京都市町村職員共済組合〒190-8573

立川市錦町１丁目12番１号

042-528-2183

神奈川県市町村職員共済組合〒231-0023

横浜市中区山下町75 神奈川自治会館５階

045-664-5422- 39 -

山梨県市町村職員共済組合〒400-8587

甲府市蓬沢１-15-35 山梨県自治会館

055-232-7311

新潟県市町村職員共済組合〒950-8551

新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県自治会館本館４階

025-285-5413

富山県市町村職員共済組合〒930-0871

富山市下野995-３ 富山県市町村会館４階

076-431-8034

石川県市町村職員共済組合〒920-8555

金沢市幸町12-１ 石川県幸町庁舎５階

076-263-3362

福井県市町村職員共済組合〒910-8554

福井市西開発４-202-１ 福井県自治会館内

0776-52-7303

長野県市町村職員共済組合〒380-8586

長野市権堂町2201番地 権堂イーストプラザＮＤ

026-217-5607

岐阜県市町村職員共済組合〒500-8508

岐阜市薮田南５-14-53 岐阜県県民ふれあい会館13階

058-277-1130

静岡県市町村職員共済組合〒422-8067

静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ５階 静岡県市町村センター内

054-202-4847

愛知県市町村職員共済組合〒460-0001

名古屋市中区三の丸２-３-２

052-951-4596

三重県市町村職員共済組合〒510-0393

津市河芸町浜田808

滋賀県市町村職員共済組合〒520-8550

大津市京町４-３-28 滋賀県厚生会館別館４階

077-525-5784

京都府市町村職員共済組合〒602-8048

京都市上京区西洞院通下立売上ル西大路町149-１ 京都府自治会館２階

075-431-0303

大阪府市町村職員共済組合〒540-0029

大阪市中央区本町橋２番31号 シティプラザ大阪５階

06-6941-4803

兵庫県市町村職員共済組合〒650-0011

神戸市中央区下山手通４-16-３ 兵庫県民会館５階

078-321-0624

奈良県市町村職員共済組合〒634-8561

橿原市大久保町302-１ 奈良県市町村会館４Ｆ

0744-29-8266

愛知県自治センター５階

津市河芸庁舎４階- 40 -

059-253-2706

和歌山県市町村職員共済組合〒640-8263

和歌山市茶屋ノ丁２番１ 和歌山県自治会館４Ｆ

073-431-0154

鳥取県市町村職員共済組合〒680-0846

鳥取市扇町32 扇町扶桑ビル２階

0857-26-2342

島根県市町村職員共済組合〒690-0852

松江市千鳥町20番地 ホテル白鳥２階

0852-21-9503

岡山県市町村職員共済組合〒700-0023

岡山市北区駅前町２-３-31

086-225-7840

広島県市町村職員共済組合〒730-0036

広島市中区袋町３番17号 シシンヨービル７階

082-545-8555

山口県市町村職員共済組合〒753-8529

山口市大手町９番11号 山口県自治会館３階

083-925-6550

徳島県市町村職員共済組合〒770-8551

徳島市幸町３-55 徳島県自治会館５Ｆ

088-621-3520

香川県市町村職員共済組合〒760-0066

高松市福岡町２-３-４ ホテルマリンパレスさぬき３Ｆ

087-851-6680

愛媛県市町村職員共済組合〒790-8678

松山市三番町５-13-１ えひめ共済会館３階

089-945-6317

高知県市町村職員共済組合〒780-0870

高知市本町５-３-20 高知共済会館２階

088-823-3212

福岡県市町村職員共済組合〒812-0044

福岡市博多区千代４-１-27

092-651-2462

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0832

佐賀市堀川町１-１ 佐賀県市町会館２階

0952-29-0333

長崎県市町村職員共済組合〒850-0032

長崎市興善町６-３ 長崎県市町村職員共済会館

095-827-3140

熊本県市町村職員共済組合〒862-0911

熊本市東区健軍１-５-３ 熊本県市町村自治会館別館３階

096-368-0900

大分県市町村職員共済組合〒870-0022

大分市大手町２-３-12 大分県市町村会館３階

097-532-1531- 41 -

サン･ピーチＯＫＡＹＡＭＡ４Ｆ

福岡県自治会館６Ｆ

宮崎県市町村職員共済組合〒880-8525

宮崎市瀬頭２-４-15

0985-24-5527

鹿児島県市町村職員共済組合〒890-8527

鹿児島市与次郎２-８-８ マリンパレスかごしま１階

099-256-6757

沖縄県市町村職員共済組合〒900-8566

那覇市旭町116番地37 自治会館３階

098-867-0785

都市職員共済組合

所在地

電話番号

北海道都市職員共済組合〒064-8645

札幌市中央区南９条西１丁目１番20号

011-512-1770

仙台市職員共済組合〒980-0011

仙台市青葉区上杉１丁目５-15

日本生命勾当台南ビル２階 上杉仮庁舎

022-214-1227

愛知県都市職員共済組合〒460-0001

名古屋市中区三の丸２-３-２

愛知県自治センター５階052-228-0493

連合会
全国市町村職員共済組合連合会〒102-0084

所在地

電話番号

東京都千代田区二番町２番地 東京グリーンパレス２階

03-5210-4608

全国市町村職員共済組合連合会ホームページ

https://ssl.shichousonren.or.jp/- 42 -

特定消防組合員について- 43 -

Ⅰ

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給

１

老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）のしくみ

特定消防組合員は、特例により、一般組合員の６年遅れで支給開始年齢が引き上げられているため、65歳に達するまでは生年月日に応じて、該当する年齢から特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、60歳時点（60歳よりも前に退職したときは、退職時）まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員をいいます。

本人

支給開始年齢～65 歳（特別支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※１

65 歳（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※１
経過的加算部分

※２

加給年金額
※３

支給開始年齢
退職共済年金（経過的職域加算額）※５

昭和 38 年４月２日～昭和 40 年４月１日…63 歳
昭和 40 年４月２日～昭和 42 年４月１日…64 歳（国民年金）
老齢基礎年金昭和 42 年４月２日以降
配偶者

65 歳
（国民年金）
老齢基礎年金
振

替

加

算

※４

- 44 -※１ から※５ までは「年金制度について」７ページ参照

…65 歳

２
○

特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）について（65
歳になるまで）老齢厚生年金（１）支給要件① 組合員期間（民間会社等の厚生年金加入期間も含む）が１年以上あること。
② 60 歳以上であること。（支給開始年齢は、44 ページ参照）③

組合員期間等（組合員期間のほか、民間会社等の厚生年金加入期間や国民年金などの公的年金制度の加入期間）が 10 年以上あること。

（２）年金額

８ページ参照（３）障害者特例・長期在職者特例特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、傷病により障害等級が３級以上に該当する程度の障害の状態にあるときは、受給権者の請求により、原則として請求の翌月から、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給と併せて定額部分（下記）と加給年金額（９ページ参照）も支給されます。これを障害者特例といいます。
ただし、厚生年金の被保険者である間は、障害者特例を請求することはできません。
また、組合員期間（民間会社等の厚生年金加入期間は含みません。）が44年以上あるときも同様の扱い（請求は不要）となります。これを長期在職者特例といいます。
ただし、厚生年金の被保険者である間は、長期在職者特例の適用を受けることはできません。
○ 「定額部分」の額
定額単価（1,657 円）×組合員期間月数（上限 480 月）- 45 -

○

退職共済年金（経過的職域加算額）（１）支給要件① 平成27年９月までに引き続く組合員期間が1年以上（※）あること。
② 老齢厚生年金の支給要件②および③の要件を満たすこと。（45ページ参照）※ 平成27年10月をまたいで引き続く１年以上の組合員期間を有する場合は、平成27年９月以前の期間が１年未満でも該当します。
（２）年金額○10 ページ参照

特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の失権
特別支給の老齢厚生年金および特別支給の退職共済年金（経過的職域加算額）を受給する権利は、その受給権者が 65 歳に達したときに消滅します。このため、65 歳に達したときは、「本来支給の老齢厚生年金」および「本来支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」並びに「老齢基礎年金」の請求が必要になります。
また、受給権者が死亡した場合にも、その権利が消滅します。

- 46 -

生年月日が昭和38年4月2日～昭和40年4月1日《例》 老齢厚生年金の概算書の見方

特定消防組合員の場合
老

給料記録番号

87000000000002
ｷﾖｳｻｲ

組合員氏名
年

金

支

の

給

厚

生

年

金

概

算

書
組合員期間

支給開始年齢到達年月の翌月です。

消防

名

称
始

報酬比例部分

特例による老齢厚生年金６５歳到達時
令和１０年８月分～（６５歳）

1,298,591

３月３１日

６５歳到達年月の翌月です。

1,298,591

報酬比例部分540

６３歳からの年金額です。
計

1,298,591

金 額
（円）

年 額

1,298,591

月 額

108,215

国 民 年 金（老齢基礎年金）（円）

計1,299,131

年 額

1,299,131

月 額

108,260

年 額

年 額

795,000

月 額

月 額

66,250

合
年 金 額
（円）

特定消防組合員の特例該当

６５歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金の年金額です。

※加給年金額部分については、６５歳到達時に決定のため、記載されていません。
※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

６年

本来支給の老齢厚生年金受給権発生時
令和８年８月分～
（６３歳）

合
年

４月１日～令和

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

様 〔生年月日 昭和３８年 ７月 ５日〕

経過的加算
内 訳
(円)

昭和５７年

ｼﾖｳﾎﾞｳ

共済

開

齢

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日- 47 -

生年月日が昭和38年4月2日～昭和40年4月1日《例》 退職共済年金（経過的職域加算額）の概算書の見方
退
給料記録番号

87000000000002
ｷﾖｳｻｲ

組合員氏名
年

金

支

の

給

消防

名

称
始

済

年

金

概

算

書
組合員期間

支給開始年齢到達年月の翌月です。

特例による退職共済年金６５歳到達時
令和１０年８月分～
（６５歳）

６年

３月３１日

６５歳到達年月の翌月です。

226,357

職域部分

６３歳からの年金額です。
計

226,357

金 額
（円）

年 額

226,357

月 額

18,863

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

年 額

年 額

月 額

月 額

合
年 金 額
（円）

特定消防組合員の特例該当

計

226,357

年 額

226,357

月 額

18,863

６５歳からの退職共済年金（経過的職域加算額）の年金額です。

※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

４月１日～令和

本来支給の退職共済年金受給権発生時
令和８年８月分～
（６３歳）

合
年

昭和５７年

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

様 〔生年月日 昭和３８年 ７月 ５日〕

226,357

職域部分

内 訳
(円)

共

ｼﾖｳﾎﾞｳ

共済開職

特定消防組合員の場合

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日- 48 -

Ⅱ

老齢厚生年金等の請求手続き

１

老齢厚生年金等を請求する場合① 特別支給の老齢厚生年金等の請求について受給権発生時点までの組合員期間を算定基礎として、老齢厚生年金の額の決定を行います。
併せて、65歳から加算される加給年金額の対象となる方の認定を行います。
また、平成27年９月までの組合員期間を算定基礎として、退職共済年金（経過的職域加算額）の額の決定を行います。
請求書等は、支給開始年齢に到達される日の約３か月前にご自宅にお送りしますので、支給開始年齢を迎えてから、公的書類の交付を受け、添付書類とともに提出してください。
手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。
② 本来支給の老齢厚生年金等の請求について特別支給の老齢厚生年金等は、65歳で失権するため、改めて本来支給の老齢厚生年金等の請求が必要となります。
加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。
請求書等は、65歳に到達される日の約１～２か月前にご自宅にお送りします。
手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。

- 49 -

③ 老齢基礎年金の請求についてご自宅に送付される請求書により老齢基礎年金の請求も必要となります。
公務員の期間以外に公的年金制度の加入期間がない方は共済組合から、公務員の期間以外に公的年金制度の加入期間がある方は管轄の年金事務所から請求書が送付されます。
手続き方法に関する詳細については、届いた請求書等にてご確認ください。

- 50 -

Ⅲ

受給開始後に年金が改定または停止になるとき

１

再就職したとき（１）停止について
老齢厚生年金の受給権者が、市町村役場や民間会社などに再就職し、下記の要件に該当した場合には、年金額の一部（支給停止額が基本月額を超えるときは、年金額の全部）が支給停止されます。
・ 70 歳未満の方が、厚生年金保険に加入する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
・ 70 歳以上の方が、厚生年金保険適用事業所に勤務する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
・ 国会議員または、地方議会議員となった場合
なお、退職共済年金（経過的職域加算額）については、公務員在職中（短期組合員である間を除く。）である間は全額停止となり、民間企業や私立学校に在職中である間は全額支給されます。
また、老齢基礎年金については、支給停止されません。
Ａ．総報酬月額相当額（※１）と基本月額（※２）との合計額が 48 万円（※３）以下の場合
支給停止額＝ ０円（全額支給）- 51 -

Ｂ．総報酬月額相当額（※１）と基本月額（※２）との合計額が 48 万円（※３）を超える場合支給停止額＝ （ 総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 － 48 万円 ）／２ × 12 月※１ 総報酬月額相当額は、「① 標準報酬月額等」と「② 過去１年間の賞与等の総額の１/12」の合算額① 標準報酬月額等 （上限は 650,000 円、下限は 88,000 円）
・ 厚生年金保険法の規定による標準報酬月額
・ 国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律の規定による歳費月額
・地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省
令で定めるところにより算定した額② 過去１年間の賞与等の総額の 1/12（各月の賞与等が 150 万円を超えるときは、それぞれ 150 万円として計算する。）
・ 厚生年金保険法の規定による標準賞与額
・ 国会議員の歳費、旅費および手当等に関する法律の規定による期末手当の額（1,000 円未満切捨て）
・ 地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による期末手当の額（1,000 円未満切捨て）※２ 基本月額は、老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の 1/12 の額（複数の老齢厚生年金を有する場合、合算した額）※３ 48 万円は令和５年度の額。賃金や物価の変動により改定されることがあります。

- 52 -

【停止額の計算例】
生年月日 昭和38年10月16日

標準報酬月額：30万円

退職日

標準賞与額

令和６年３月31日

再就職日 令和６年４月１日（厚生年金加入）

令和９年12月：60万円

老齢厚生年金額： 120万円

令和10年６月：48万円

退職共済年金額（経過的職域加算額）：10万円

令和10年12月：36万円

老齢厚生年金の受給権が発生した日または厚生年金保険の被保険者等になった日の属する月の翌月から支給停止の対象となります。
令和10年11月の停止額計算○ 総報酬月額相当額30万円 ＋（108万円※ ÷ 12）＝ 39万円

※ 60万円 ＋ 48万円

○ 基本月額120 万円 ÷ 12 ＝ 10 万円
この数値を支給停止額（年額）の計算式に当てはめると（39万円 ＋ 10万円 － 48万円）× １/２ × 12 ＝ ６万円
この結果、老齢厚生年金の120万円のうち６万円が支給停止となるため、114万円（月額９万５千円）が受給できる額となります。また、退職共済年金（経過的職域加算額）は全額支給されますので、年額合計124万円（114万円＋10万円）が受給できる額となります。

- 53 -

令和10年12月以降の停止額計算○ 総報酬月額相当額
30 万円 ＋（84 万円※ ÷ 12） ＝ 37 万円※48 万円 ＋ 36 万円○ 基本月額120 万円 ÷ 12 ＝ 10 万円
この数値を支給停止額（年額）の計算式に当てはめると（37 万円 ＋ 10 万円 － 48 万円）× １/２ × 12 ＝ ０円
この結果、老齢厚生年金の支給停止額は０円となるため、全額の120万円（月額10万円）が受給できる額となります。また、退職共済年金（経過的職域加算額）は全額支給されますので、年額合計130万円（120万円＋10万円）が受給できる額となります。
（２）改定について
65歳以上の方が、基準日（９月１日）に厚生年金の被保険者である場合は、毎年１回10月分の年金から年金額が改定されます。

- 54 -

２

雇用保険法による失業給付等を受給したとき（１）失業給付との併給調整再就職し雇用保険に加入した場合には、再退職に伴い失業給付を受給することができます。しかし、65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が失業給付を受給する間は、失業給付の額にかかわらず、老齢厚生年金が支給停止されます。
※ 退職共済年金（経過的職域加算額）については、停止されません。

求職の申込み老 齢 厚 生 年 金

受給期間満了求職の申込をした月の翌月から停止老 齢 厚 生 年 金

退職共済年金（経過的職域加算額）【例】特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、民間企業へ再就職（雇用保険に加入）し退職した場合
再就職・雇用保険加入全額支給

受給期間満了退職・求職の申込み収入により一部停止

全額停止

雇用保険加入期間

基本手当受給期間- 55 -

全額支給

（２）高年齢雇用継続給付金との併給調整
65歳未満で老齢厚生年金を受けられる方が、在職中（厚生年金加入中）に雇用保険法の高年齢雇用継続給付金を受けているときは、在職中の標準報酬月額による一部支給停止に加えて、高年齢雇用継続給付金との調整により、標準報酬月額の約６％に相当する額の老齢厚生年金が支給停止されます。
※ 退職共済年金（経過的職域加算額）については、停止されません。

※（１）・（２）ともに、65歳以降は年金との調整はありません。

- 56 -

繰上げ・繰下げ請求について- 57 -

Ⅰ

老齢厚生年金等の請求手続き

１

年金の支給開始を繰り上げて請求する場合

昭和36年４月２日以降に生まれた一般組合員の場合
昭和38年４月２日～昭和40年４月１日生まれの特定消防組合員の場合老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げ請求をする場合は、同時に老齢基礎年金も繰り上げることになり、共済組合に繰上げ請求書を提出すると、老齢基礎年金も繰上げ請求されたものとみなされます。
なお、繰上げによる年金は、請求書が受理された日の属する月の翌月から支払いが開始されます。ただし、在職中に繰上げ請求を行った場合は、老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）が、標準報酬等との調整等により一部または全部が停止となることがありますので、繰上げ請求を行う際はご注意ください。

- 58 -

手続②

手続①

配偶者 65 歳
繰上げ支給の老齢厚生年金
報酬比例部分
経過的加算部分加給年金額繰上げ支給の退職共済年金 （経過的職域加算額）（国民年金） 繰上げ支給の老齢基礎年金

60 歳（特定消防組合員は 63 歳までの間請求可

65 歳① 繰上げ請求書等により、繰上げ支給の老齢厚生年金等の請求を行います。
繰上げ請求書等が共済組合に提出された日の属する月の前月までの組合員期間を算定基礎として、繰上げ支給の老齢厚生年金の額の決定を行います。併せて、65歳から加算される加給年金額の対象となる方の認定を行います。
また、平成27年９月までの組合員期間を算定基礎として、繰上げ支給の退職共済年金（経過的職域加算額）の額の決定を行います。
繰上げに係る請求書等は共済組合にありますので、繰上げ請求を希望する場合は、共済組合にお問い合わ
せください。
② 加給年金額加算の手続きを行います。
老齢厚生年金を繰上げ請求した方は、65歳到達時に老齢厚生年金の請求手続きは必要ありませんが、65歳到達時に加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。

- 59 -

２

年金の繰上げ請求について【注意点】① 繰上げを請求すると、それを取り下げることはできません。
② 在職中は、標準報酬等との調整により、年金の一部または全部が停止となります。（16ページ参照）③ 繰上げ支給を選択しても、加給年金額の加算は65歳到達時となります。
④ 複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は、全て同時に繰上げすることとなります。
⑤ 繰上げ請求した後は、事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金を受けられません。
⑥

繰上げ請求時点において特定消防組合員であった方で、厚生年金の被保険者でなく、障害の状態にある

場合または長期在職者に該当する場合（45ページ参照）は、老齢基礎年金の「一部繰上げ」を請求することとなります（「全部繰上げ」（62ページ参照）を請求することはできません。）。この場合、通常の繰上げと計算方法が異なります。また、加給年金額は、特例支給開始年齢（44ページ参照）到達時に加算されます。詳しくは、共済組合または年金事務所にご相談ください。
⑦

繰上げ請求後に遺族や障害の年金の受給権が発生した場合は、併給調整により、どちらか一方の年金を選択し、受給することになります。
⑧

繰上げ請求すると、家族の健康保険の被扶養者になるための収入要件等に該当しなくなる場合や、所得税や住民税に係る扶養控除に影響がある可能性があります。
⑨ 加給年金額対象者が繰上げを請求すると、配偶者の加給年金が停止になることがあります。

- 60 -

（１）老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げについて
老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することができます。また、特定消防組合員の方は、特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）を、60歳から支給開始年齢（44ページ参照）になるまでの間に繰り上げて受給することができます。
なお、その場合は、老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。（62ページ参照）○

繰上げ支給請求後の年金額の計算式
繰上げによる減額率は、１月当たり 0.4％（昭和37年４月１日以前生まれの方は、0.5％）です。
・ 繰上げ支給の老齢厚生年金
報酬比例部分
報酬比例部分 × （１ － 0.4％ × 繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）
経過的加算部分
経過的加算部分 × （１ － 0.4％ × 繰上げ請求月から 65 歳到達月の前月までの月数）・ 繰上げ支給の退職共済年金（経過的職域加算額）
経過的職域加算額
経過的職域加算額 × （１ － 0.4％ × 繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）- 61 -

（２）老齢基礎年金の全部繰上げ請求について
国民年金の老齢基礎年金についても、60歳以降、本来発生する65歳前までに支給の繰上げ請求を行うことができます。
なお、（１）の請求ができる方は、（１）と（２）の請求を同時に行うこととなります。
○

繰上げ支給請求後の年金額の計算式
繰上げによる減額率は、1月当たり 0.4％（昭和37年４月１日以前生まれの方は、0.5％）です。
・ 繰上げ支給の老齢基礎年金
老齢基礎年金老齢基礎年金 × （１ － 0.4％ × 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）- 62 -

【老齢厚生年金の繰上げ請求と老齢基礎年金を全部繰上げ請求した場合の減額割合の目安】
一般組合員
支給開始

生年月日

Ｓ36.４.２～

年
し
な
い
場
合

繰
上
げ
し
な
い
場
合

齢

繰上げ請求年齢
60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳

24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

65 歳

特定消防組合員
生年月日

支給開始
年

Ｓ38.４.２～Ｓ42.４.１

Ｓ42.4.2～

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳

14.4％

9.6％

4.8％

－

－

24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

－

63 歳

～Ｓ40.４.１
Ｓ40.４.２

齢繰上げ請求年齢

繰
上
げ
し
な
い
場
合

64 歳
24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

24％

19.2％

14.4％

9.6％

4.8％

65 歳

- 63 -

各生年月日における減額割
合の記載について「上段」
老齢厚生年金および退職共済 年 金 （ 経過 的 職域加 算額）の繰上げ請求開始年齢ごとの減額の割合「下段」
老齢基礎年金の繰上げ請求
開始年齢ごとの減額の割合
なお、減額率は0.4％で計算しています。

（３）退職等年金給付の繰上げについて
当分の間、１年以上の組合員期間を有し、かつ、退職している方は、60歳から65歳に達する日の前日までの間に、退職年金を繰り上げて受給することができます。
なお、繰り上げて受給する場合は、終身退職年金と有期退職年金の請求を同時に行う必要がありますが、
老齢厚生年金の繰上げ請求を同時に行う必要はありません。繰り上げて受給した場合、退職年金の計算に使用する給付算定基礎額を計算する際の利子相当額は、請求日時点までの計算となります。さらに、終身退職
年金は、年齢が若いほど終身年金現価率が高くなるため、１年間に受給する年金額は65歳時に比べて少なくなります。

- 64 -

３

65 歳から支給される年金の支給開始の繰下げについて（１）老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰下げについて
65歳に到達したときに老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の請求を行わず、66歳以降に請求および繰下げの申出をしたときは、その申出をした翌月から、増額された年金額を受給することができます。
なお、繰下げを行う場合、年金の請求および繰下げの申出をされるまでの間、老齢厚生年金（加給年金額を含む。）および退職共済年金（経過的職域加算額）は支給されませんのでご注意ください。
① 66歳に達する前に、障害給付（障害基礎年金を除く。）または遺族給付の受給権者となったときは、繰
下げの申出はできません。
② 66歳以降に障害給付（障害基礎年金を除く。）または遺族給付の受給権者となったときは、その時点までを繰下げ期間として、繰下げを申し出るか、または65歳時に遡及して共済組合へ請求を行うか、いず
れかを選択していただくこととなります。
③ 繰下げ期間は、最長で10年間（本来支給の年金が65歳から発生する方は75歳まで）となります。なお、
昭和27年４月１日以前生まれの方（平成29年４月１日以降に本来支給の年金の受給権が発生した方を除く。）は、上限60月です。
④ 75歳を超えて繰下げの申出をしたときは、75歳時点で繰下げの申出があったものとみなします。
⑤ 繰上げ請求（58ページ参照）を行った方は、繰下げの申出はできません。
⑥ 複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は、同時に繰下げを行うこととなります。
⑦ 令和５年４月以降に70歳を超えて請求を行い、かつ、繰下げ申出をしなかったときは、請求の５年前の日に繰下げの申出があったものとみなされます。
- 65 -

〇受給例
受給しない期間
繰下げ加算額 Ａ＋Ｂ（67 ページ参照）
老齢厚生年金および65歳時点の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の額

65 歳

〇

66 歳

退職共済年金（経過的職域加算額）の額

申出

本来支給選択時の特例的な繰下げみなし増額
70歳を超えて請求を行い、かつ、繰下げ申出をしなかったときは、請求の５年前の日に繰下げの申出があったものとみなされます。これに該当するときは、65歳から請求の５年前までの期間の繰下げ加算額を加算した年金が５年間遡及して支給されます。
初回支給時は遡及した５年分も含めて支給する

繰下げ待機

65 歳
(受給権発生)

68 歳
５年前に繰下げ申出があったものとみなす- 66 -

73 歳(年金請求)※73歳の年金請求時に繰下げ申出をしていない○繰下げ加算の額
受給権発生日（65歳誕生日の前日）の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（「繰下げ待機期間」、上限120月）に応じて、0.7％ずつ増額します。
ただし、繰下げ待機期間中に在職等により年金額の全部または一部が支給停止となる場合には、支給停止されていたであろう額を除いて繰下げ加算額を計算します。
なお、加給年金額は、増額の対象ではありません。
○

繰下げ加算の額の計算式
・ 老齢厚生年金
繰下げ加算額Ａ＝ （報酬比例部分 × 平均支給率※１＋ 経過的加算の額） × 増額率※２※１ 平均支給率 ＝ 月単位での支給率［１ － （支給停止額 ÷ 報酬比例部分）］ の合計÷ 繰下げ待機期間※２ 増額率 ＝ 繰下げ待機期間 × 0.7％
・ 退職共済年金（経過的職域加算額）
繰下げ加算額Ｂ＝ （経過的職域加算額 × 平均支給率※１ ） × 増額率※２※１ 平均支給率 ＝ 月単位での支給率の合計［繰下げ待機期間 － 支給停止期間］ ÷ 繰下げ待機期間※２ 増額率 ＝ 繰下げ待機期間 × 0.7％

- 67 -

（２）老齢基礎年金の繰下げについて
65歳に到達したときに老齢基礎年金の請求を行わず、66歳以降に請求および繰下げの申出をしたときは、その申出をした翌月から、増額された年金額を受給することができます。
なお、繰下げを行う場合、年金の請求および繰下げの申出をされるまでの間、老齢基礎年金が支給されませんのでご注意ください。
また、老齢厚生年金等と老齢基礎年金の繰下げ請求は、以下の条件を満たしている限り別々の時期に請求することが出来ます。
① 66歳に達する前に、被用者年金各法による年金給付（老齢、退職給付除き、昭和61年改正前の旧法による年金を含む。以下同じ）の受給権者となったときは、繰下げの申出はできません。
② 66歳以降に、被用者年金各法による年金給付の受給権者となったときは、その時点までを繰下げ期間として繰下げを申し出るか、または65歳時に遡及して共済組合へ請求を行うか、いずれかを選択していただ
くこととなります。
③ 繰下げ期間は、最長で10年間（本来支給の年金が65歳から発生する方は75歳まで）となります。
④ 75歳を超えて繰下げの申出をしたときは、75歳時点で繰下げ申出があったものとみなします。
⑤ 繰上げ請求（60ページ参照）を行った方は、繰下げの申出はできません。
※

令和５年４月以降に70歳を超えて請求を行い、かつ、繰下げ申出をしなかったときは、請求の５年前の日に繰下げの申出があったものとみなされます。これに該当するときは、65歳から請求の５年前までの期間の繰下げ加算額を加算した年金が５年間遡及して支給されます。

- 68 -

○繰下げ加算の額
受給権発生日（65歳誕生日の前日）の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（「繰下げ待機期間」、上限120月）に応じて、0.7％ずつ増額します。
（３）退職等年金給付の繰下げについて
退職年金の受給権を有する方が退職年金の請求を行っていない場合は、退職年金の繰下げの申出をすることができます。この繰下げを申出できる期限は、次のとおり生年月日で異なります。
①

昭和27年４月２日以降に生まれた方→退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日（10年経過日）まで※10年経過日より後に繰下げの申出があった場合は、10年経過日に繰下げの申出があったものとみなされます。
②

昭和27年４月１日までに生まれた方→70歳に達する日の前日まで（期限を超えて繰下げを申し出ることはできません）

退職等年金給付の繰下げの申出は、終身退職年金と有期退職年金を同時に行う必要がありますが、老齢厚生年金の繰下げ請求と同時に行う必要はありません。繰下げの申出をした場合の退職年金は、申出があった月の翌月から受給することができます。
繰り下げた場合、退職年金の給付算定基礎額に対する利子は申出日の前日が属する月まで付されます。
さらに、終身退職年金は、年齢を増すほど終身年金現価率が低くなるため、１年間に受給する年金額は65歳時に比べて増額します。

- 69 -

- 70 -

○

退職年金の特例的な繰下げみなし制度（令和５年４月施行）
退職年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過した日後に、退職年金を繰下げ申出しないで請求したときは、請求した日の５年前の日に退職年金の繰下げ申出があったものとみなされます（昭和27年４月２日
以降生まれの方に限ります。）。
この場合、受給権を取得した日から請求の５年前までの期間について、給付算定基礎額に対する利子が付され、５年間分の退職年金を一括して受給することができます。

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