自由学園年報 第 22 号 2018

女子部高等科２年 地理
ODA（政府開発援助）をテーマとした学業報告会までの学び山本 隆太
地理では，持続可能な開発が求められる現代における政府開発援助(ODA)のあり方を検討した。
ODA を行う先進国はそれぞれの国内の政治状況や思想文化に従い途上国に対する支援を行っている。生徒はデンマーク，日本，ドイツ，アメリカ，スウェーデン，中国等の ODA について調査するとともに，未来の ODA のあり方について議論した。被支援国の立場に立った支援の重要性と，支援国・被支援国の双方が ODA に対する共通認識を持つための工夫が不可欠であると報告した。
Ⅰ. はじめに
持続可能な開発（発展）の考え方は SDGs(持続可能な開発目標)の世界的な進展に伴い，例えば企業について調査を行うとともに，国家間（デンマーク，ドイツ，日本）の比較を行いながらそのあり方について検討を進めた。の SDGs 活動や ESG 投資(Environmental, Social andGovernance)といった形で一般社会においても浸透Ⅱ. 報告会に向けた学習しつつある。教育界においても同様に，「持続可能1）学習方法：エキスパートとピアラーニングな開発のための教育」（ESD）は，2017 年/18 年の学政府開発援助の意味合いについて自分たちで調習指導要領の前文や総則で，「持続可能な社会の創べるところから学習は始まった。各グループは①デり手となることができるようにする」として明記さンマーク，②日本に加え，③それ以外の国（アメリれた。一般の公立学校も含めた学校教育全体においカ，ドイツ，中国）の ODA について 3 グループ構成て，徐々に具体化するフェーズに入りつつある。

で学習を進めた。このグループを各国専門に扱うこ

持続可能という概念に注目が集まった背景には，とからエキスパートグループと名付けた。一方，授「持続可能ではない世界」が存在したからに他なら業時間中に全体で意見交換する時間を設け，エキスない。無秩序な森林伐採や鉱山開発が持続可能ではパートグループでの取り組み状況を報告するととないことは自明であるが，それらと並んで問題とさもに，疑問点や不明点について相互に教えあう時間れているのが，経済発展のための開発によってもた（ピアラーニング）を設けた。

らされた「想定外」の自然破壊や，その自然破壊にまた，各エキスパートグループには一定程度の資より失われる社会・経済という一連の負の連鎖であ料収集や文献解読が進んだら，専門家へのヒアリンる。こうした負の連鎖は先進国によってもたらされグあるいは大使館および国際協力関係のイベントることが少なくない。開発のうち，先進国の政府がへの参加等，データやテキストだけではなく可能な開発途上国に対して行う開発支援を政府開発支援

限り直接的な体験を伴う学習を推奨した。生徒の多(ODA : Official Development Assistance)と呼ぶ。

くは実際に，メールや電話を介して研究者や大使館

地理ではこうした ODA や開発問題についても学習のへコンタクトをとり，最新の事情について情報を得中で扱う。

た。

女子部の地理は，中等科では大陸州や各国の地誌を学び，高等科では自然地理と人文地理の系統地理2）学習の展開を学ぶというカリキュラムで構成されている。ESD

学業報告会に向けた探求的な学習の展開では，各という意味ではこれら地誌と系統地理の学習成果グループは概ね，調べる，議論する，まとめるといを統合させ，持続可能を構想する資質能力を向上さう一般的な探究学習の手順を踏んだ。

せるため，さらに主題学習（課題学習）を探求的に行う必要がある。

ただし，翻訳された資料が存在しないなど資料上の制約があれば，生徒自身の判断で調査対象国を途

そこで，学業報告会では ODA をテーマとして，高中で変更・拡大すること認めた。以下では，調べて等科 1 年，2 年の各生徒が自身の関心ある国の ODAからまとめるまでのプロセスを a～c とし，各段階

自由学園年報 第 22 号 2018

視点が得られた。
例えば，中国は，かつては援助を受ける一方であったが，現在は援助を受けながら他国に援助も行っている。特にアンゴラに対して行っている支援に着目し，中国―アンゴラの開発援助に関わる諸事象をモデル化して分析した（図１）。
アンゴラ共和国の経済発展に対する志向と中国の地質資源（石油，ダイアモンド）の確保という思惑が一致し，鉄道インフラの修繕整備に始まり，労働者の集中といった現象も引き起こしている。また，近年は改善されたとされるが，以前は不透明な資金提供や政府収支により，政府のガバナンス不全や政図 1 関係分析のモデル図（生徒作図）
で生徒が調べた内容の概要を記す。

治腐敗が起こったとする批判も見られる。しかし他方では，インフラ建設により物資の流入が促進され，生活水準が安定したという説もある。以上のように，

a. ODA の意味や周辺情報について調べる段階

学びを図化して「見える化」する試みも見られた。

開発援助については国連が介在する他国間援助と，支援国・被支援国間による二国間援助があり，日本では JICA(Japan International Cooperationc. 調査内容を考察しまとめる段階
学業報告会では，各国の問題点を指摘することや，Agency)が主に担っている。協力区分としては有償

各国毎に異なる国内状況や政治体制・文化等の社会資金協力，無償資金協力，技術協力があり，また社情勢にも触れることを踏まえ，それぞれの課題から会基盤，人材開発，ジェンダー，飢餓貧困といった望ましい ODA のあり方をディスカッションしてまと支援領域があるとして自分たちで整理し，情報を収める，という方針に決まった（図２）。

集していった。

学業報告会では口頭発表と 2 つのポスターを発表することにした。

b. 各国の ODA の歴史・現況を調べる段階

学業報告会の口頭発表では，自分たちが ODA の意

ODA に対する考え方は国によって異なっている。

味さえ知らないところから始まったことを思い起

北欧諸国は国際援助において国際的に際立った存

こし，初めて ODA に触れる人にもわかりやすく伝え

在であるが，その中心目的は貧困緩和にあり，長期ることを意識し，テレビ番組の討論会形式で発表す間にわたる信頼関係構築や開発教育を重視する姿ることとした。

勢を見せる。これは国内の広範な支持によるところ

一方，ポスターの作成にあたってはパワーポインが大きく，特にキリスト教の伝統に基づく慈善の精トを用いて図やグラフを作成するとともによりわ神や，労働者の国際連帯の精神，植民地を持たなかかりやすいように全体デザインを決めた。また，調ったこと，援助の専門性の高さなどが挙げられた。

べた内容の深みを報告するよう心掛けた。加えて，また，各国の ODA を調べ比較する中で，各国とも研究ルールの基本でもある文献引用の表記についに ODA を支援として行うのみならず戦略的な意味がもたされていることに気が付いた。そして，支援国は被支援国の開発を支援することを通じて，最終的には何らかの形で自国の利益を考えているというては細心の注意を払った。

自由学園年報 第 22 号 2018

Ⅲ. 報告会での発表
1)ポスター1：日本の ODA
日本の ODA は，例えば 2015 年度の支出総額は世界第 4 位と国際的に見ても非常に大きい。有償資金援助であり，日本の国内企業が海外進出し，途上国のインフラ整備などを担うことで経済開発に寄与することを狙いとする。しかし，被支援国の政府を対象とした経済的支援であるため，貧困層の生活改善といった社会問題の解決には直接には寄与しにくいといった課題がある。
2)ポスター2：デンマークの ODA
無償資金援助が半分以上を占めているのがデンマークである。貧困が世界の安定と発展の妨げになっていると考え，貧困削減という非常に広範な内容を開発援助の目標に据えている。そのため，ODA の半分は最貧国に向けたものである点に特徴がある。
民族紛争やテロ等の社会問題も対象とすることから政治の民主化を重視している。一定数のデンマー
ク国民もこれを肯定的に捉えている。
3)ポスター3：ODA の国際比較
アメリカ，ドイツ，スウェーデン，中国の国際間比較の検討結果を発表した。そこでの論点の多くは口頭発表(Ⅲ-4)に含まれるため，ポスターでは支援国―被支援国の関係性に着目した中国とアンゴラの例を報告した(Ⅱ-2-b の内容)。
4)口頭発表テレビ番組の討論会という体裁上，進行役のキャスターに加えて日本，ドイツ，デンマーク，アンゴラの代表の計 5 名の登場人物が，舞台上で討論を繰り広げた。
まずは，欧州で課題となっていた難民問題についても取り上げた。ODA 予算は途上国支援として準備されているが，難民対策も途上国支援の範疇に入ることがあるため，難民が国内流入すると ODA 予算が難民対策として国内消化されてしまうという課題があった。
こうして各国の ODA の特色について比較を交えながら報告する中，アンゴラが途中で舞台上に登場するという演出を入れた。これにより，開発により教育やインフラの整備が進んだ一方，必要ない大規模

図 2 発表に向けた学習のまとめ（生徒作図）施設が建設されるなどの問題も生じ，開発の非対称性を浮き彫りにした。その非対称性にこそ開発問題の核があることを指摘し，報告を終えた。
Ⅳ．おわりに
本稿では学業報告会に地理として取り組んだ ODAについて報告した。ODA を扱う学業報告会で取り扱う上での課題は，どうしても文献ベースの学習に陥る点である。専門家やイベントなどの直接的・体験的なアプローチを推奨したが，すべての生徒ができたわけではない。多少なりとも教員側のコーディネート力が問われるところであるが，専門家と学校の間をつなぐような NPO の活用や，大学生 OG の支援依頼も含め，学びを総合的にコーディネートしていく必要がある。
なお，本報告の一部については，日本地理学会
2018 年春季学術大会（東京学芸大学）の高校生ポスターセッションにて，「未来のＯＤＡ（政府開発援助）を考える」（発表者：加藤凪紗・金子尚代・横山裕美・難波実由・西川颯香・横山華音）として発表した。