ラテン・アメリカ政経学会

平成 25 年度総会資料

平成 25 年 11 月 17 日（日）12 時 50 分～13 時 50 分（予定）
於：日本貿易振興機構アジア経済研究所 C-21 会議室
議事次第

審議事項
1. 平成 24 年度事業報告（担当：浜口理事長）（資料１）

2. 平成 24 年度会計報告＆監査報告（担当：高橋理事＆受田監事）（資料２）

3. 研究奨励賞規程の改正について（担当：浜口理事長）（資料３）

4. 非会員の大会聴講料の聴取について（担当：浜口理事長）（資料４）

5. 平成 25 年度事業計画（担当：浜口理事長）（資料５）

6. 平成 25 年度予算

（担当：浜口理事長）（資料６）

7. 論集掲載論文の抜き刷り費用を学会負担で筆者に配分することについて（担当：編集委員）
8. 理事の選出について（資料７）==================================================
ここで総会を一時中断し、次期理事による理事会を開催する==================================================
終了後議事再開。理事長の選出と、各理事の責任分担について理事会報告。
9. 監事の選出について
10. 2014 年度全国大会開催校について（担当：浜口理事長）

11. その他

報告事項
1. 学会誌 No.47 発行の報告（担当：谷理事）（資料８）

2. 50 周年記念出版について（担当：小池理事）（資料９）

3. 会員の入退会動向（担当：浜口理事長）（資料１０）

4. その他

1

（資料１）
平成 24 年度事業報告（案）平成 24 年度に、以下の事業を実施した。
１．11 月 10 日～11 日、東洋大学において、第 49 回全国大会を開催した。
２．『ラテン・アメリカ論集』第 46 号を刊行した。
３．1 月 14 日に創立 50 周年記念出版編集委員会を開催し、執筆分担を決定した。
（平成 25年 7 月 1 日に株式会社新評論と出版に関する覚書を取り交わした。）
４．地域研究学会連絡協議会の加盟学会として情報交換を行った。
５．地域研究コンソーシアム年次集会（11 月 3 日、北海道大学スラブ研究センター開催）に出席した。
※関東部会、関西部会は開催されなかった。

2

（資料２）平成２４年度会計報告（案）3

（資料３）

ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞規定（修正案）

現状（H24 年度総会で承認）

修正案

第１条（目的と名称）

第１条（目的と名称）

本学会の目的に鑑み、日本におけるラテ本学会の目的に鑑み、日本におけるラテン・アメリカとカリブ地域並びにこれらのン・アメリカとカリブ地域並びにこれらの地域をルーツとする人びとに関する社会地域をルーツとする人びとに関する社会科学分野の研究の活性化と発展のため、そ科学分野の研究の活性化と発展のため、そして、とくに若手研究者の研究を奨励するして、とくに若手研究者の研究を奨励することを目的として、「ラテン・アメリカ政ことを目的として、「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」（JSLA 賞）を創設し、経学会研究奨励賞」（JSLA 賞）を創設し、この賞に値する研究業績（著書もしくは論この賞に値する研究業績（著書もしくは論文）を選考、同業績をあげた研究者を表彰文）をあげた会員を表彰する。

する。
第２条（選考対象の著書）

第２条（選考対象の著書）選考対象となる著書は以下のとおりとす

選考対象となる著書は以下のとおりとする。

る。

（１） 対象は、第 1 条の目的に合致する（１） （変更なし）著書一点とする。
（２） 対象は、原則として、著者が満 50（２） （変更なし）

歳未満のときに公表した著書とする。
（３） 対象は、毎年 1 月 1 日から 12 月

（３） （変更なし）

31 日までに日本国内外で日本語、英語、スペイン語、またはポルトガル語で公表（出版・刊行）された著書とする。
（４） 対象は、単著を原則とする。ただ（４） 対象は、単著を原則とする。ただし、著者全員が年齢要件を満たすし、年齢要件を満たす複数の学会限りにおいて、最大三名までの共員による共著書、あるいは年齢要著を認めることができる。

件を満たす学会員の主たる貢献による共著書は選考の対象とすることができる。

（５）

対象となる著書は、設定期間外に（５） （変更なし）おいて既発表の論文が含まれるものであってもかまわない。
4第３条（選考対象の論文）

第３条（選考対象の論文）選考対象となる論文は以下のとおりとす

選考対象となる論文は以下のとおりとする。

る。

（１） 対象は、第 1 条の目的に合致する（１） 対象は、第 1 条の目的に合致する論文一点とする。ただし、関連す論文一点とする。ただし、関連する題目であれば、数点を対象とする題目であれば、同じ著者によるることができる。

論文数点をまとめて対象とすることができる。

（２） 対象は、原則として、著者が満 50（２） （変更なし）

歳未満のときに公表した論文とする。
（３） 対象は、毎年 1 月 1 日から 12 月

（３） 対象は、毎年 1 月 1 日から 12 月31 日までに学術雑誌に日本語、英31 日までに学術雑誌に日本語、英語、スペイン語、またはポルトガ語、スペイン語、またはポルトガ

ル語で発表された単著論文とする。

ル語で発表された単著論文とする。

ただし、著者全員が年齢要件を満

ただし、年齢要件を満たす複数のたす限りにおいて、最大三名まで学会員による共著論文、あるいはの共著を認めることができる。

年齢要件を満たす学会員の主たる貢献による共著論文は選考の対象とすることができる。

第４条（授賞の数）

第４条（授賞の数）

授賞の数は、原則として著書と論文の両部（変更なし）。

門をあわせて一点とする。ただし、例外的に複数にすることがある。
第５条（授賞対象研究業績の選考と決定）

第５条（選考委員会）（１） 授賞対象研究業績の選考は、理事（１） 授賞対象研究業績の選考は、理事会が選任した選考委員（若干名）

会が学会員から選任した選考委員によって構成される選考委員会が（若干名）によって構成される選これを行う。

考委員会がこれを行う。

（２） 上記選考委員会は、学会員および外部の専門家によって構成される。
（３） 選考委員には「ラテン・アメリカ（２） 理事会は必要な場合は外部の専門家に選考を委嘱することができる。
（３） （変更なし）

論集」編集委員を 1 名以上含める。

5

（４） 選考委員長は学会員とし、選考委員の互選によって選任する。
（５） 選考委員の任期は理事会理事の任（４） 選考委員長は選考委員の互選によって選任する。
（５） （変更なし）

期に合わせ、再任は連続二期までとする。
第 6 条（選考方針）

第 6 条（授賞対象研究業績の選考と決定）（１） 選考委員は良心に従い、当該研究（１） 選考委員会は選考対象とした研究業績の質とその後の研究の発展性

業績の中から合議によって授賞研を公平に判断し、合議によって授究業績を決定し、理事会に報告す賞研究業績を決定する。

る。

（２） 決定は全員一致を原則とする。ただし、評価が分かれた場合は多数（２） 理事会は選考委員会の報告を受けて受賞者を決定する。

決とする。
（３） 選考委員長は選考過程と講評を文（３） 選考委員長は選考過程と講評を文書で理事会に報告する。

書で会員総会に報告する。

第 7 条（選考対象研究業績の推薦）

第 7 条（選考対象研究業績の推薦）（１） 本学会員は、選考対象とする研究（１） 本学会員は、選考対象とする研究業績を選考委員会に推薦すること業績を推薦理由と内容の要約を記ができる。

して選考委員会に推薦することができる。

（２） 推薦は自薦、他薦を問わない。

（２） （変更なし）（３） 推薦の期限は毎年 3 月末日とす（３） （変更なし）

る。
（４） 選考委員会は、推薦の有無にかか（４） （削除）

わらず、独自の判断で授賞対象研
究業績を選ぶことができる。

6第 8 条（受賞者の権利、表彰）

第 8 条（受賞者の権利、表彰）（１） 受賞者は本人の履歴もしくは研究（１） （変更なし）

業績の紹介において「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」という文言を使用することができる。
ただし、ラテン・アメリカ政経学会理事会はその文言の使用権を剥奪する権限を留保するものとする。
（２） 受賞者はラテン・アメリカ政経学（２） 受賞者はラテン・アメリカ政経学会全国大会時に開かれる総会にお会全国大会時に開かれる総会において表彰され、賞状および賞金（著いて表彰され、賞状および副賞が書の場合 10 万円、論文の場合５万授与される。副賞は各授賞対象業円）が授与される。

績につき 3 万円を上限とする。

第９条（規定の改廃）第９条（規定の改廃）

本規定の改廃は、理事会が原案を作成し、（変更なし）総会で議決する。
付則

この規定は 2013 年 4 月 1 日から施行する。

7

研究奨励賞規程改正のポイント※授賞対象を会員の業績に限定する。
※選考委員会


理事会が選定。5 名を想定。



基本的に学会員で構成。委員が評価できない業績については学会員以外に部分的な審査を依嘱。



学会員は無報酬。審査に加わった学会員以外には 1 万円。



審査対象書籍は出版社に寄贈を依頼。



自薦の場合は図書の寄贈を打診。



入手できないものは購入。2 冊ずつあればよいか。



選考委員会の開催は、年 2 回。審査開始時と授賞対象決定時。

※選考委員会が選定した授賞対象業績の報告を受けて、理事会が授賞対象者を最終的に決定する。
※副賞は３万円とする。
毎年の経費（概算）
受賞者への副賞

3 万円

審査対象書籍の入手

5 万円

選考委員の交通費（2 名×2 回×3 万円）

12 万円

学会員以外の審査委託謝金

3 万円

その他2 万円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
25 万円

計50 周年記念事業特別会計（現在 390 万円の学会資産は、10 年後も 180 万円＜1 人当たり 1.2 万円＞を確保）
学会資産から210 万円

特別会計へ
JSLA 賞基金から15 万円

通常会計から10 万円

記念出版特別会計

60 万円

JSLA 賞基金

150 万円

毎年の経費

25 万円

8

（資料４）非会員の大会聴講料徴収について
提案理由：現在非会員からの大会聴講希望に対して、規程が無いため大会実行委員会の判断に任されているが、これまでのところ無料で聴講を許可している。このことは本学会の目的である「ラテン・アメリカの政治経済に関する社会科学的研究と研究者相互の協力を促進する」に合致しており、会員の増加を図る効果もある。しかし聴講者に対しても発表資料の配布や飲み物の提供などを区別せずに行っていることから、学会に一定のコストがかかっているので、聴講者に一定に費用負担をお願いすることとしたい。
理事会決定
非会員は大会聴講料を支払い、大会を聴講することができる。聴講料は大学院生・一般社会人は１０００円とし、学部学生は無料とする。

9

（資料５）
平成 25 年度事業計画(案)
平成 25 年度に以下の事業を実施する
１．日本貿易振興機構アジア経済研究所において第 50 回全国大会を開催する。
２．『ラテン・アメリカ論集』第 47 号を刊行する。
３．関東部会、関西部会を開催する。
４．地域研究学会連絡協議会、地域研究コンソーシアムの加盟学会として関係学会と交流する。
５．設立 50 周年記念出版の編集を行う
６．ラテン・アメリカ研究奨励賞の設立準備を行う。

10

（資料６）

平成 25 年度予算(平成 25 年 4 月 1 日～26 年 3 月 31 日)(案)（平成 25 年 11 月 1 日作成）

一般会計
収入の部

支出の部

前期繰越金

3,919,249

会員会費収入800,000

全国大会開催校補助

150,000（個人会員）(800,000)

学生会員に対する旅費補助

63,840（維持会員）( 0)

印刷費・編集費（論集）355,000

600

消耗品費30,000

通信費

75,000

事務局経費

47,840（地域研究コンソーシアム大会(10,860)

雑収入（預金利息など）参加費）

収入合計

800,600（ホームページ維持費）(36,980)

支出合計

721,680

今期収支

78,92050 周年記念出版特別会計に振替－550,000

次期年初残高3,491,369

50 周年記念出版特別会計
収入の部

一般会計からの繰り入れ金

収入合計

支出の部

550,000

550,000

50 周年記念出版買取費

436,800

50 周年記念編集委員会開催費

70,000予備費

43,200

支出合計

550,000

11

（資料７）理事の選出について
１．平成 25 年度に実施した理事選挙で、次の 6 名の会員が理事に選出された。
浜口伸明、幡谷則子、山崎圭一、久松佳彰、浦部浩之、高橋百合子
２．理事選挙実施要綱により、選ばれた理事の推薦に基づき、4 名の理事を総会で選任することになっている。上記 6 名の会員は、次の 4 名の会員を理事に推薦する。
受田宏之、村上勇介、住田育法、坂口安紀

12

（資料８）

ラテン・アメリカ論集

No.47（2013 年）目次(案)＜依頼論文＞
ここ 20 年間の社会学による中南米地域研究への貢献度の潜在意味解析
和田毅＜研究論文＞
ペルーの生鮮果物・野菜輸出の拡大と植物検疫
清水達也＜研究ノート＞
The Impacts of the CCT and Rising Food Prices on the Consumption of Rural Poor in
MexicoNaoko Uchiyama
Effects of the Concept of Cultural Distance on the International Trade of ‘Telenovelas’
Patricia Belén Takayama＜書評＞堀坂浩太郎著『ブラジル－跳躍の奇跡』
野村友和
村上勇介・仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場：中東欧・ロシアとラテンアメリカ』
道下仁朗

発行予定：１２月中旬～下旬。

13（資料９）50 周年記念出版事業『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』（仮題）

章・節 題名

執筆者（章責任者）敬称略 枚数

備考

10

序

ラテン・アメリカ政治経済研究入門

1

マクロ経済の安定と成長(浜口伸明)

1.1

経済成長

安原毅

24

1.2

通貨危機・対外債務

松井謙一郎

24

1.3

インフレ・安定化政策

浜口伸明

24

1.4

企業

北野浩一

24

2．

経済パラダイム

(谷洋之)

2.1

歴史的ルーツ・固有性

谷洋之

24

2.2

制度－政府と市場

小池洋一

24

2.3

グローバル化－普遍化する世界の中で

岡本哲史

24

2.4

開発の持続性

山崎圭一

24

3

社会的厚生

(久松佳彰)

3.1

Pro-poor growth

村上善道・久松佳彰

243.2

所得分配・格差久松佳彰・咲川可央子

24

3.3

農村・農業

清水達也

24

4

ラテン・アメリカをめぐる国際関係(浦部浩之)

4.1

国際関係史－米州関係

田中高24

4.2

地域機構と地域協力

浦部浩之

24

4.3

安全保障－核・原子力・麻薬

澤田眞治

24

5

民主主義の諸相(高橋百合子）5.1

体制移行再考

高橋百合子

24

5.2

憲法と人権

佐藤美由紀

24

5.3

民主主義の質

宮地隆廣

24

6

社会的排除と包摂(幡谷則子)

6.1

社会政策

宇佐見耕一

24

6.2

紛争・暴力・治安

幡谷則子

24

6.3

社会運動

廣田拓

24

7

市民社会とアクター(宇佐見耕一)7.1

市民社会と組織

山本純一

24

7.2

マイノリティ

近田亮平・宇佐見耕一

24

7.3

家族・ジェンダー

田村梨花

24

8
8.1

社会階層と移動階層化(受田宏之)
受田宏之

24

労働・雇用を含む

8.2

人口移動

山岡加奈子

24

14

8.3

日系社会

三田千代子

24

付 属 研究検索サイト（学会、大学、国際機 アジア経済研究所図書館

5～

資料

10関など）（村井友子）

索引

10

合計649

編集委員会
受田宏之、宇佐見耕一、浦部浩之、高橋百合子、田中高、谷洋之、幡谷則子、浜口伸明、久松佳彰、安原毅、山崎圭一
今後の予定2013 年 12 月末
2014 年 1～3 月
2014 年 5 月初旬
2014 年 11 月

第一次原稿締め切り。各章責任者に提出。
編集委員会による第一次原稿の適否の検討など編集作業。改稿依頼
最終原稿締め切り。出版社(新評論)に提出。
出版。50 周年記念大会で会員に配布。

15

（資料１０）会員の動向

入会者
氏名（種別）

所属推薦会員1

燈田順子（一般会員）

羽衣国際大学浜口伸明

2岡田勇（一般会員）

京都大学地域研究統合情報センター

村上勇介

3

川上英（一般会員）

東京大学等非常勤講師

久松佳彰

4

高山パトリシア（学生会 早稲田大学大学院久松佳彰員）
5

和田

6

二宮康史（一般会員）

7

アレハンドラ・マリア，ゴ 名古屋大学大学院

毅（一般会員）東京大学久松佳彰

日本貿易振興機構アジア経済研究所

宇佐見耕一
久松佳彰

ンサレス（学生会員）
8

カルデナス・イバン（一般 所属無し

堀坂浩太郎

会員）
9

長島忠之（一般会員）

日本貿易振興機構

宇佐見耕一

退会者
佐野誠

新潟大学

会員数（在外会員９名を含む）
一般会員（学生、シニア含）（平成 23 年 11 月 12 日）

142 名

新入会員

9名

退会会員

1名

長期会費未納による除名

0名

一般会員*（学生、シニア含）（平成 25 年 11 月 17 日現在）
法人会員

150 名
0社

16