2024 年 9 月 17 日午後 1 時登壇 神奈川県議会代表質問 さとう知一※ 議場においての正式な発言は、後日公開される議事録をもって正式なものとなります。また、知事答弁について、ここでは公開しておりません。
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議長のお許しを頂きましたので、私は、日本維新の会 神奈川県議会県議団を代表し、通告に従い、順次質問させて頂きます。知事、教育長におかれましては明快なご答弁を、先輩同僚議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほど、宜しくお願いします。
質問の前に一言申し上げます。
先月末から今月初めにかけて、令和６年 台風１０号に伴う大雨により、県内各地で土砂崩れや住宅等浸水被害をもたらしました。
また、本県とも関係の深いベトナムにおいては、台風１１号 ＹＡＧＩによる土砂崩れや洪水などで、１２日までに少なくとも１９７人が死亡、１２８人が行方不明、負傷者は約８００人と 報道されています。中国やフィリピンでも多数の死者を出すなど被害が報告されていますが、首都ハノイでは市内を流れるホン川（紅河）が氾濫し、低地の住民数千人が避難したとのことであります。
私のベトナムの友人も実家の屋根が飛ぶなど大きな被害が あった等、多数報告がありました。
一方、親しい現地の友人からは「国民が全力で復旧作業をはじめており、徐々に正常化に向かっている」との報告がありました。
本県においては「かながわフェスティバル２０２４」を 本年１１月頃、ベトナム・ホーチミン市、ダナン市、ハノイ市で開催予定であります。本県としてもベトナムへ寄り添った対応を求めます。
犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
こうした視点から、質問の第一は、社会的弱者の視点、当事者目線から「合理的配慮の提供と災害対策について」お伺いします。
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はじめに「被災時の帰宅困難者対策について」お伺いします。今年８月９日午後７時５７分ころ、神奈川県厚木市で震度５弱を観測する地震がありました。小田急線は全線で運転を見合わせ、その後、安全が確認された一部区間で運転が再開されました。 海老名－小田原間で運転が再開したのは、８時間後の翌日 午前３時５０分でした。海老名－小田原駅間においては、電車が止まり、駅の間に停車していた列車の乗客 約２９００人が列車を降り、駅などに移動したということであります。
当日、私自身も、小学生の長女と食事をとり、町田駅から電車に乗る直前に地震にあい帰宅困難者となりました。隣の相模大野駅の改札階は、座り込む人々も多くみられ、その中には、障害者の方も複数見られました。
当日の相模大野駅、午後９時時点の気温は、２７度と蒸し暑い夜でした。小田急線沿線自治体においても、公共施設を一時的な滞在場所として開放し受け入れた自治体もあれば、そうした対応
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を取らなかった自治体もあります。海老名－小田原駅間において停車した電車においても、対応は分かれています。
ある電車は、乗客の要望があっても電車内の滞在を許さず、駅まで徒歩３０分の山の中であっても全ての乗客に「ご案内はここまでとなります」と伝え下車を促す。また、ある電車は、空調の効いた電車内での滞在を許可しています。
帰宅困難者にとって、携帯電話・スマートフォンは家族と連絡を取ったり、情報を得るための命綱です。私がいた車中でも携帯電話の充電を心配する方々が少なからず居りました。当日私が利用した二つの主要駅では、そうした方々に対しての電源開放なども見かけませんでした。
本県は６月２１日、コミュニケーションアプリ LINE ラインで災害への備えや避難に役立つ情報を入手できる公式アカウント「かながわ防災パーソナルサポート」の運用を開始しています。
神奈川県災害情報ポータルサイトとも連携し、私も県民への 情報提供の際に活用しております
が、被災時は、情報提供の視点から駅や 公共機関での電源開放も必要と考えます。
この他にも、災害発生後の二次災害防止のため地域の災害協定等締結業者と行政との連携が、スムーズに行われた地域とそうではない地域に差がみられたとの報告も頂いています。
台風１０号に伴う大雨により、国道２４６号線「新善波トンネル」付近で法面（のりめん）が崩落し、国道２４６号線は一部通行止めとなりました。同じく、小田急線も線路脇の盛り土が大きく 崩れ、一部運転見合わせとなっていました。
そこで知事に伺いします。
本県においての帰宅困難者対策をはじめとする災害対策でありますが、高齢者や子ども達、障害者といった社会的弱者の立場に立った改善が必要と考えます。
広域自治体として、県内自治体や鉄道をはじめとする民間事業者との連携を含む課題と県の対応について、伺います。
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次に「公立学校における浸水対策について」お伺いします。台風１０号に伴う災害により、県は８月３０日、神奈川県災害対策本部を設置しました。この中で県は、県内５市５町に、災害救助法の適用を決定しています。そこで、昨今の水害の澈甚化、頻発化を受けた「公立学校における浸水対策」について、質問を致します。
文部科学省の調査によると、浸水想定区域に立地し、市町村が要配慮者利用施設と位置付けている公立学校のうち、受変電設備の浸水対策等を実施している学校が、全国で１５％と明らかになっています。本県の浸水想定区域に立地している小学校、中学校、高等学校等においては、電力設備等の浸水対策を早急に行うことが求められていると承知しております。また、本県では、公共施設において、積極的に太陽光発電設備や蓄電池設備の導入をおこなっています。
そこで、教育長にお伺いします。
本県の浸水想定区域に立地し、市町村が要配慮者利用施設と位置付けている公立の小学校、中学校、高等学校等のうち、受変電設備の浸水対策を完了している学校はどの程度あるのか、また、太陽光発電設備を含む受変電設備等の浸水対策を早急に行うことが求められていると考えるが、所見を伺います。
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次に、「インクルーシブな教育の実践について」、弱者の視点に立った教育という視点から、お2伺いします。黒岩知事は、今年４月のインタビュー記事において、神奈川県は特別支援教育を必要とする児童・生徒のための環境づくりを しているけれども、本音は特別支援学校をやめたい。とインクルーシブ教育に積極的な理由を述べています。
本県のインクルーシブ教育実践推進校では、令和２年４月入学生から、知的障害のある生徒を対象とした、インクルーシブ教育実践推進校特別募集による入学者選抜を実施しています。
本県のインクルーシブ教育実践推進校特別募集は、知的障害のある生徒に限定しています。目や耳が不自由であったり、身体の弱い肢体不自由児といった生徒児童は、小中学校時代の学習において、知的障害が無かったとしても、障害のない生徒児童と比べて、その学習環境により、学習面で大きなハンディキャップがあります。
しかしながら現状は、知的障害は、インクルーシブ教育実践推進校特別募集が適用されているのに、身体障害の生徒児童は、知的障害が無いとの理由から一般試験のみです。
身体障害者生徒やご家族等、当事者からの要望も強くある中でインクルーシブ教育実践推進校特別募集が身体障害者に適用されないというのは、公平さを欠いている対応であると言わざるを得ません。
本県は４月から、｢神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜｣を施行しています。当事者目線の障害福祉推進を掲げ、障害の有無に関わらず、誰もが喜びを実感できる地域共生社会の実現を目的としているものであります。
インクルーシブ教育においては、物理的なバリアフリー化のみならず、入試制度のバリアフリー化も重要です。教育を受ける立場にある存在が、それぞれの属性によって困ることが起きてはなりません。もしそれがあるとするならば、人々が共生しているとは言い難く、インクルーシブ社会が目指す姿ではないからです。
現在は、知的障害に限定しているインクルーシブ教育実践推進校特別募集は、今後、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害といった生徒にも広く門戸を開く必要があると考えます。なぜなら、インクルーシブ教育だからです。
また、インクルーシブ教育実践推進校においては、導入から８年が経過し、検証が必要です。実践推進校に通う知的障害のある 生徒さんは、進学にあたり、特別募集枠で全日制普通科への進学を選ぶのか、分教室を含む特別支援学校を選ぶのか迷われた末、勇気をもって進学された方も多いと承知しています。
実践推進校では、現状、インクルーシブ教育実践推進校に通う知的障害のある生徒の不登校率と退学率について、調査は行われてはおりません。例えば、他の県立高校生と比べ、特別募集でインクルーシブ 教育実践推進校に通う知的障害のある生徒さんの不登校率や 退学率が、低いのであれば、合理的配慮も行き届いていると証明されますし、逆に不登校率や退学率が高いのであれば、現在の 取り組みには、改善の余地があると言うこととなります。
知的なハンディキャップがあって考えることが苦手だと相談も含めてどうしていいかわからなくなり、学校に行かなくなる生徒や児童もいます。特別募集枠で全日制普通科へ進学したものの、やはり、特別支援学校分教室に進学していればよかったと考える当事者の声なき声に応えるべく、生徒の不登校率と退学率について、調査をする必要があると考えます。
そこで、教育長に伺います。
インクルーシブ教育実践推進校に通う知的障害のある生徒の不登校率と退学率について、調査をする必要があると考えるがいかがか。また、今後、新たに身体障害等の生徒にもインクルーシブ3

教育実践推進校特別募集の門戸を開くことは考えているか。所見を伺います。
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次に「受動喫煙防止対策と喫煙目的施設の指導について」、お伺いします。
昨年１２月の第３回定例会において、わが団の片桐紀子議員が「受動喫煙防止条例の取組状況について」取り上げました。今回は、弱者視点に立った「受動喫煙防止対策と喫煙目的施設の指導」について、お伺いします。
令和２年４月に同法が全面施行されて以降、飲食を主目的と する居酒屋等が、喫煙場所の提供を主たる目的とする「喫煙目的施設」を標榜する例が多数発生し、東京都や横浜市等は同法及び同施行令における「喫煙目的施設」の定義及び要件を明確化することを厚生労働省へ求めていると承知しています。
東京都では「飲食や遊技等を目的とした施設は、喫煙目的施設に該当しない。たばこの出張販売の手続きを行えば喫煙目的施設になれるものではなく、出張販売の許可は、喫煙目的施設の許可ではない」と注意喚起しています。 制度内容に関する相談窓口サイトへのアクセスも容易で見やすく、ウエブ上で、カーソルを当てると電話をかける機能「タップ・トゥ・コール」となっています。一方、本県においては、相談窓口サイトの充実度が低く、県民がアクセスしやすいとは言い難いサイト構成となっています。電話番号の記載はあるが、どこに連絡すればいいのか、よくわからない構成になっています。
相談窓口の充実も課題ですが、まずは、要件を満たさず違法性が疑われる「喫煙目的施設」の営業実態を把握し、必要に応じて「喫煙目的施設」の定義及び要件を明確化することについて県も厚生労働省へ要望を行うべきとも考えます。
そこで知事に質問します。
本県から生まれた受動喫煙防止施策でありますが、未病改善を支える社会環境づくりの視点から、まずは｢喫煙目的店｣ の実数把握を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。
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次に「認知症基本法施行を受けた本県の施策展開について」 伺います。共生社会の実現を推進するための認知症基本法が今年 1 月 1 日に施行されました。１９９４年「国際アルツハイマー病協会」は、世界保健機関ＷＨОと共同で毎年９月２１日を「世界アルツハイマーデー」、９月を「世界アルツハイマー月間」と定めていますが、新法は、それぞれ「認知症の日」、「認知症月間」と定めることで、これまで以上に認知症の理解を深める取組の推進が期待されます。
また、認知症基本法では、自治体での計画策定が努力義務となっています。今後、策定される政府の認知症施策推進基本計画に先駆け、県では、今年３月に改訂した「かながわ高齢者保健福祉計画」において、法が定める都道府県認知症基本計画に相当する内容を盛り込んでいると承知しています。
認知症基本法の制定を受け、かながわ高齢者保健福祉計画に施策の方向性を定めた本県においては、認知症施策について、「アップデートする」という発想が必要であると考えます。
そこで知事に伺います。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を受け、本県として、今後どのような認知症施策を展開していくのか、所見を伺います。
以上です。

（再質問）
議長。一点、再質問します。「インクルーシブな教育の実践について」です。
県立高校における「インクルーシブ教育実践推進校」においてでありますが、開始当初は、対象となる生徒は、知的障害の生徒と規定され、原則として医療ケア等を要さない生徒等に限定されてきました。 現在の入学者の募集及び選抜実施要領は、「知的障害があり、学習や生活について理解し、入学の意欲のある者」とするとされています。
しかしながら、神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会など からは、「肢体不自由等の重複障害のある生徒を対象外とせず、平等に扱ってほしい」旨、毎年、要望されているところです。インクルーシブ教育の実践は、進学者のみならず、進学を考えている生徒や保護者達にも十分理解されることが必要です。
各校ごとの重複障害のある入学者数を公表できないのであればインクルーシブ教育実践推進校
特別募集のうち、重複障害者が 全体で何割いたのか。等の数値について、明らかにする必要があると考えるが、どうか、伺います。
（意見・要望）意見要望を申し上げます。
（１）
最初に インクルーシブな教育の実践についてであります。インクルーシブ教育の意味をもう一度、知事部局と確認してみて下さい。教育委員会の考えるインクルーシブ教育と知事部局の考えるインクルーシブ教育とは、同じ言葉でも違うものを指しているのではないでしょうか。
身体障害の生徒や児童は、小中学校で、特別支援級に通う生徒児童も多く、学習環境の面においてのハンデもあります。
知的障害がないので、一般入試で対応するというのは、当事者とすれば、酷な話です。個々のニーズに合わせた教育環境を整えることは重要です。 インクルーシブ教育においては、物理的なバリアフリー化のみ ならず、入試制度のバリアフリー化も強く求めます。
４月に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて「合理的配慮の提供」を行うことが義務づけられています。私は、インクルーシブ教育実践推進校に通う知的障害のある 生徒の不登校率と退学率について、調査を現在に至るまで教育 委員会が把握していないということについては、問題があると考えます。
また、勇気をもって特別募集枠で全日制普通科への進学を決めたけれども、やはり、特別支援学校分教室に通いたいという声が ある場合は、行政として、当事者目線に立ち、「合理的配慮の提供」の視点から、柔軟に対応して頂くことを強く望みます。
（２）
次に 被災時の帰宅困難者対策についてです。
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東日本大震災を経験した本県の災害対策は、評価しているところですが、高齢者や子ども達、障害者といった社会的弱者「要配慮者」を意識した取り組みが強く求められます。
今年３月の予算委員会総括質疑においては、「被災地支援を踏まえた本県の地震防災戦略」について、７項目にわたり質疑を行い子ども達の帰宅困難者対策についても質問を行いました。
引き続き、広域自治体として、県内自治体や鉄道をはじめとする民間事業者との連携をさらに推進して頂けるよう要望します。
（３）次に 公立学校における浸水対策について です。
昨年、文部科学省は、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引」を公表しています。ソフトも重要ですが、ハードの備えも重要です。学校における浸水対策の推進を強く要望します。
（４）
次に 受動喫煙防止対策と喫煙目的施設の指導について です。 本県においては、相談窓口の充実度が低く、一般県民がアクセスしやすいとは言い難いサイト構成となっています。相談窓口の充実を望み、さらなる受動喫煙防止の取組を要望します。
（５）
次に 認知症基本法施行を受けた本県の施策展開に ついてです。共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を受け、認知症対策の更なる推進を宜しくお願いします。

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議長。 次に「県政の諸課題について」、伺います。
まずは、県庁東庁舎レストランについて、伺います。令和６年５月２３日付で公告した「神奈川県庁東庁舎レストラン設置・運営に関わる行政財産の貸付けの一般競争入札」において、運営事業者が決定しました。２０２０年３月に最初の募集が行われ、２回目は、２０２２年３月、それぞれ事業者が辞退していました。今年 1 月の３回目の募集においても、入札不調に終わりました。
今回の４度目の募集でようやく運営事業者が決定し、安どしているところであります。
今後の予定については、運営事業者において、店舗設置工事を実施したのちに開業予定とのこと
で、７月２４日時点で時期は 未定とのことであります。賃貸借期間は２０２４年８月１日から１５年間。今回の募集では、最低賃料を最初の募集時から比べ、半額に引き下げたうえ、設備費用を県が上限付きで負担するなど、条件を 大きく緩和した結果、何とか事業者決定にたどり着いたもので あります。
残念だったのは、最初の２回は高い企画力が求められる「プロポーザル方式（企画競争方式）」で入札不調となり、３回目からは、ハードルが大きく下がった一般競争入札の形式に変わった ことです。当初言われていた「県施策と連携したレストラン運営」が大きく後退しました。
レストランスペースは１２階にあり、横浜港や富士山などが 望める「絶好のロケーション」と6

黒岩知事肝いりで、決まった県庁東庁舎レストランでありましたが、足掛け４年にわたり放置され、「バナナのたたき売り」のように値下げで対応した経緯については、昨年６月の代表質問等において、これまでもわが団 として指摘してきたところです。
昨年６月の知事答弁では、私が提案した、「初期投資の全額を県で負担することや、運営委託方式とするなどの見直しは、事業者の運営リスク低減や、県施策と連携したレストラン運営など、有用な点も挙げられる。しかし、こうした見直しを行うためには、レストランのコンセプトの策定や内装の設計工事、事業者の選定など、実際に開業するまでに、さらに数年を要することが見込まれる。」とのことでありました。
今回の選定に至るまで県は４回の事業者募集を行い、当初 ２１２３万円であった年間最低賃料を半額の１０６０万円にまで引き下げています。あわせて設備費用も県が上限付きで 負担しています。入札方式も当初の企画競争入札から条件付き 一般競争入札、4 回目は、一般競争入札に変更しています。 地方自治法第２３７条第２項は、「第２３８条の４第一項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」と定めています。
今回の貸付は相当する条例や議会の議決に基づいたものではありません。 つまり、半額になったとしても、神奈川県県有財産規則に基づく、競争入札による貸し付けの為、条例や議会の議決に基づかなくともよい。ということであります。
ここでは、「適正な対価」の解釈が問題になりますが、本件のような公有財産の貸し付けにおける適正な賃料について、逐条解説では「その時点の市場価値（時価）」を指すとされています。
建物賃貸借の相当賃料の算定にあたっては、合理的な算定手法により計算し、賃料が決まっているものと承知しております。行政財産は、県民のものでありますから、相場なども勘案し、適切な価格で貸し出さなければなりません。
同じ物件の年間賃料が、当初の年間２１２３万円と今回の年間１０６０万円が、共に「適正な対価」となっています。１０年で見直しはあるものの、１５年間にわたり、この価格で賃貸借を 行うことになります。地方自治法第２３７条第２項に定めるように条例又は議会の議決による必要はなかったのでしょうか。
そこで、知事にお伺いします。
県庁東庁舎レストランの賃料算定の経緯と運営事業者決定にいたるプロセスの透明性の確保について、所見を伺います。
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次に 教育の無償化についてです。
今年度には多子世帯に対する支援の拡充を図り、一定評価するものでありますが、隣接する東京都では、今年度から全ての高校や都立大学での授業料の実質無償化が始まっています。保護者が都内在住の私立高校生は、東京都外通学でも実質無償化の対象となり、都内の高校に通う本県を含む隣県の生徒は無償化の対象ではなく不公平だとの指摘があります。６月のわが団の代表質問
では「私立高校の授業料無償化」について、取上げました。
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わが団の代表質問では本県の教育無償化には、約２００億円の財源が必要とのご答弁を頂きました。本県の一般会計令和６年度当初予算は、２兆円を超えており、１パーセント未満の振り分けで実現可能です。
東京都のみならず、財政力が同程度の大阪府においても教育 無償化を実施します。私たち県議団は、人口流出による県税収入の減少を考えれば、不可能ではないと提案をしています。
大阪府は、高校と大阪公立大学の授業料を完全無償化するための素案を公表しています。来年度から段階的に実施し、２０２６年度には全員が無償化される予定で、所得や人数制限はありません。実施には年約４２７億円の公費が必要で、大阪府は財源の確保に向けた取り組みを行っています。
わが団の６月の代表質問で取り上げた「私立高校の授業料無償化」については、「国の責任と財源により必要な措置を講ずるべきであり、国に要望していく」との答弁でありました。
多くの県民が望み、独自に無償化に取り組む自治体も、増えてきた現在、本県としても、創意と工夫で、教育の「実質無償化」に向けて、わが県独自の教育無償化を模索し、実現していくべきであると考えます。先の代表質問でも触れましたが、高校授業料の実質無償化の実現は困難と明言し、国への要望だけに留めてよいとは考えてはいられないと推察しますし、本県独自の取り組みを県民も求めていると考えます。
そこで、知事に伺います。
東京都や本県と同規模の大阪府をはじめ、独自に教育の無償化に取り組む自治体が増えていく中で、国へ要望するだけではなく、本県独自の取組により、高校授業料の実質無償化を実現すべきと考えるが、知事の所見を伺います。
以上です。
（再質問）
議長。一点再質問します。県庁東庁舎レストランについてです。
今回のようにイレギュラーな状態が生じた際には、総務省に問い合わせ、協議するようなこともあると聞いていますが、今回の 場合は、どうだったのか、再度お伺いします。
（意見）（６）
意見要望を申し上げます。県庁東庁舎レストランについてでありますが、建物賃貸借の相当賃料の算定にあたっては、合理的な算定手法により計算し、賃料が決まっているものと承知しております。行政財産は、県民のものでありますから、相場なども勘案し、適切な価格で貸し出さなければなりません。これが、地方自治法の定める「適正な対価」です。 一方、行政財産である土地・建物等の活用については、現行制度上も、必要に応じて、目的外使用許可や貸付で対応することが可能です。 昨今、行政財産の活用においては、その「収益性」を重視した管理が求められていることから、今後も地域や民間と連携した有効活用を図ることによって地域・社会のニーズに対応して頂けるよう、強く要望します。
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次に教育の無償化についてであります。
保護者が都内在住の私立高校生は、東京都外通学でも実質無償化の対象となり、都内の高校に通う本県を含む隣県の生徒は無償化の対象ではなく不公平だとの指摘があります。東京都や本県と同規模の大阪府をはじめ、独自に教育の無償化に取り組む自治体が増えていく中で、国へ要望するだけではなく、本県独自の取組により、高校授業料の実質無償化にむけて、少しでも前進して頂けるよう要望します。
細部につきましては、県議団として委員会等で引き続き議論をさせて頂きます。以上で、私の代表質問を終わります。まことにありがとうございました。

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