○事務局（東條）

失礼いたします。個人情報保護委員会事務局の東條と申します。今日は、よろしくお願いいたします。
それでは、人も揃いましたので、これから始めさせていただきます。
ただいまから第１回「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」を開会いたします。
初めに当方の事務局長である其田から、初回会合の開催に当たり、一言御挨拶をいただ
きます。お願いいたします。
○其田事務局長
こんにちは。皆さん、今日はお天気の悪い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
今回、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を開催する運びになりましたけ
れども、全国知事会、市長会、町村会の事務局の皆様には、このために、大変労をおとりいただきまして、まずそのことにお礼を申し上げたいと思います。
それから、東京をはじめ、７つの地方公共団体の方々には、日ごろ、たくさんのお仕事でお忙しいにもかかわらず、このような懇談会に御参加いただけるということで、遠くからも御参加いただくということについて、感謝を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、個人情報という言葉が新聞の紙面を飾らない日はない状況になっておりまして、マイナンバーの監視・監督の件では、地方公共団体の皆様に大変お世話になっておりますし、いろいろな場面で、我々も実態などを勉強させていただいております。
いよいよ、懇談会が発足するわけなのですけれども、現場でのお悩みも含めて、それぞれの自治体で違う制度をお持ちですので、そういった実態も情報共有・情報交換させていただきながら、制度をどうしていくかということについて、皆さんと意見を交換する場にできたらいいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

局長は、この後、公務のため、退席させていただきます。よろしくお願いいたします。
まずお手元の資料を御確認いただきたいと存じます。
最初に、次第がございます。
その後に、資料１、ホチキスでとめているものです。
その後に、１枚ものの資料２。
次にパワーポイントで、資料３というものがございます。
その後に、資料４、こちらもパワーポイントの資料でございます。
資料４の下に、参考資料とだけ表紙に書いてある資料がございます。
その後に、１枚もので資料５。
最後に、資料６という１枚ものがございます。
足らないところはございませんでしょうか。大丈夫のようです。
それでは、今回、構成員となられる方々にお集まりいただいたのは初めてということで1

ございますので、先ほど御確認いただきました、次第の次の資料でございますが、資料１の別添、２枚目のところに、構成員名簿を書かせていただいております。構成員が上から下の順で並んでおりますけれども、上から下に向かって、この順番で、お一人ずつ簡単に御挨拶をいただければ、ありがたいと思います。お時間の都合もございますので、所属とお名前ぐらいの形でお願いできればと思います。
最初は、東京都様からお願いいたします。
○倉田構成員東京都の情報公開課長をしております、倉田と申します。どうぞよろしく

お願いいたします。
○新井構成員神奈川県情報公開広聴課長の新井でございます。よろしくお願いいたします。
○石原構成員山梨県の行政経営管理課長の石原と申します。よろしくお願いいたします。

○古結構成員神戸市市民参画推進局市民情報サービス課長の古結でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○𡈽𡈽本構成員

大阪府和泉市総合部長の𡈽𡈽本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○矢島構成員

皆様、こんにちは。茨城県五霞町役場町民税務課の矢島といいます。町民

グループで戸籍、住基、マイナンバー関係に携わっております。よろしくお願いします。
○新居構成員（代理）徳島県那賀町役場総務課長の新居宏の代理で参りました、総務課長補佐の司と申します。よろしくお願いいたします。
○事務局（東條）○川島構成員次は、全国知事会からお願いします。

全国知事会の調査第一部長をやっております、川島でございます。どうぞよろしくお願いします。
○内村構成員

全国市長会行政部長の内村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○小出構成員

全国町村会行政部長の小出と申します。よろしくお願いいたします。

○事務局（東條）

総務省様、お願いいたします。

○神門地域情報政策室長

オブザーバーとして参加をさせていただきます、総務省の地域情報政策室長の神門でございます。本日は、担当補佐の若林も参加してございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

それでは、これより議事に入りたいと思います。
最初に、資料１、今、おめくりいただいていると思いますけれども、１枚目にお戻りください。資料１、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会の開催要綱案となっております。こちらについて、私、東條から簡単に説明させていただきます。
こちらは、この懇談会を運営するに当たっての基本的なルールを定めたもので、オーソ
ドックスなものになってございますから、簡単に御説明します。
目的の第１条では、私ども個人情報保護委員会が行う個人情報保護法の３年ごと見直し
2

の検討に関しまして、制度の中長期的な在り方についての意見交換を通じて、個人情報保護条例の法による一元化を含めた規律の在り方、国・地方の役割分担の在り方について検討するため、懇談会を開催します。以下、懇談会とさせていただきます。
第２条として、検討事項は、地方公共団体の個人情報保護制度に関して、次の実務的論点を中心に意見交換を行う。
（１）個人情報保護条例の法による一元化を含めた、個人情報保護に係る規律の在り方。
（２）は（１）の見直しの方向性を踏まえた地方公共団体の個人情報保護制度に係る国・地方の役割分担の在り方等。
以上は、10月に公表しました、私どもの報道発表資料と同じ内容になってございますけ
れども、以下、続けてまいります。
第３条、構成及び運営につきまして、懇談会の構成員及びオブザーバーは、別添のとおりとします。先ほど少し御覧いただきました別添に、構成員及びオブザーバーについて、並べさせていただいております。
第２項として、構成員等は、事故その他やむを得ない事由により、懇談会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。
第３項、懇談会は、必要に応じて構成員及びオブザーバー以外の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
第４項、懇談会は、構成員の了解を得て、構成員の追加又は変更をすることができる。
第４条ですが、この運営につきましては、特別に座長などは置かないのですけれども、それではうまく回りませんので、私ども個人情報保護委員会事務局が運営をさせていただ
きたいと思います。
第５条は、懇談会の公開についてでございますが、懇談会の会議後には、今日、お配りしております配付資料を公表するとともに、速やかに議事概要を作成し、公表することとします。ただし、配付資料については、関係者の正当な利益を害するおそれがあると判断された場合、非公開とすることができる。
第２項として、この要綱に定めがないものについては、会議の運営に必要な事項を事務局が発議し、別に定めるとしております。
今の開催要綱につきまして、御質問や御意見があります方は、お手数ですが、挙手をいただきまして、発言をいただきたいと思います。
目の前にありますマイクのスタンドについては、ボタンがございまして、ボタンを押して、緑色のランプがついたら、うまく音が拾えるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御質問などがありましたら、お願いいたします。
御意見がないようですので、こちらの懇談会の開催要綱を懇談会の設置要綱といたした
いと思います。ありがとうございます。
続きまして、議題「（２）個人情報保護法を巡る動向について」事務局の池田企画官か3

ら説明をお願いいたします。
○池田企画官

それでは、資料３という横長の資料でございます。「個人情報保護法を巡る動き」の資料に基づきまして、御説明申し上げます。非常に初歩的な内容も含まれてございます。若干釈迦に説法的な面もございますが、御了承いただければと思います。
１ページをおめくりいただければと思います。この資料では、５点、御説明させていた
だく予定としてございます。
まず当委員会についての概要でございます。
あと、制度に係る歴史的な経緯をお話しさせていただければと思います。
その上で、個人情報保護法の動向でございます。
あと、国際的な動きが激しいことから、そちらのお話をさせていただければと思います。
今、我々が行っております、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて、御説明させていただきたいと考えているところでございます。
冒頭、３ページ目をお願いできればと思います。個人情報保護委員会について、簡単に御説明させていただきます。
個人情報保護委員会でございますが、こちらにございますように、平成26年、2014年にマイナンバーを監督する特定個人情報保護委員会として、いわゆる３条委員会として設立された経緯がございます。ですので、前身となる組織ができて、まだ６年未満位の若い組織でございます。
この組織でございますが、資料１にございますとおり、平成28年に個人情報保護委員会に改組されてございます。
所掌でございますが、２にございますとおり、マイナンバー制度に関する事務、個人情報保護に関する事務の大きく２つがございます。また、それらに共通する広報・啓発です
とか、国際協力等といった事務を行ってございます。
先ほどいわゆる３条委員会と申し上げましたが、組織上、委員長１名、委員８名、合計９名の合議制機関となってございます。委員長・委員は、独立して職権を行使することとしており、任期は５年となってございまして、職員数は131名という状況でございます。
４ページ目をお願いいたします。個人情報保護委員会のファンクション、機能を図示したものでございます。
左側の緑のところになりますが、マイナンバー法関係につきましては、制度は内閣府が所管をしてございまして、当委員会は監視・監督を行う形となってございます。
一方、個人情報保護法、右側の上の青いところでございますが、こちらにつきましては、
個人情報保護法の制度自体を当委員会が所管をしてございまして、民間部門については、
同法に基づき、個人情報取扱事業者となります民間事業者の監督等を行っている状況でございます。
また、行政機関等の個人情報につきましては、非識別加工情報に関する部分のみ、当委員会が監視・監督するといった形となっているところでございます。
4５ページ目をお願いいたします。当委員会でございますが、発足後６年弱でございます
が、資料にございますとおり、個人情報保護法の相談をはじめといたしました、相談受付
ですとか、周知広報といった点に積極的に取り組んできております。
あと、個人情報の適正な取扱いがなされるように、必要に応じ、資料にあるような形で、監視・監督を行わせていただいているというのが現状でございます。
６ページ目をお願いいたします。先ほど事務局長の其田が申し上げましたが、地方公共団体様との関係では、これまでもマイナンバー関係で大変お世話になっているところでございます。
マイナンバーに関する取組といたしましては、漏えい事案等の報告受付、指導・助言、
立入検査等のいわゆる監督のほかに、ここに挙げてございますような、地方公共団体のためのセミナーですとか、訓練等も行っているところでございます。
こちらに挙げさせていただいておりますのは、平成30年に行ったセミナー・訓練の例でございますが、特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すためのセミナーを開催いたしましたり、初動対応訓練なども行わせていただいているといった状況でございます。
７ページ目以降は、歴史的な経緯をお話しさせていただければということでございます。
我が国のプライバシー・個人情報保護法制に係る議論の歩みについて、簡単に御紹介をいたします。
８ページ目でございますけれども、国際的な動向という意味でございますと、1980年のOECDによりますプライバシー・ガイドラインの採択が非常に大きなものとしてございます。
具体的な内容は、９ページ目をおめくりいただければと思いますが、1980年９月に策定されました理事会勧告におきまして、８つの原則が定められました。８つの原則というのは、我が国の個人情報保護法をはじめ、世界各国の個人情報保護法制の立法にその考え方が採択されているといった状況でございます。
また、国際的に見ますと、1981年には、欧州評議会の条約第108号を各国の批准に付すといったことも行われてございます。
一方、国内の動向ですが、８ページにございますとおり、元々は1982年、当時、存在いたしました行政管理庁が行った、プライバシー保護研究会が議論の発端であろうと言われているところでございます。
10ページ目をお願いいたします。我が国の個人情報保護法制を考える上で、非常に重要なポイントの１つといたしまして、一部の地方公共団体が国の立法に先駆けて、個人情報保護条例を制定したという経緯がございます。
こちらにある資料は、当委員会で調べたものでございますので、必ずしも網羅的に拾っているわけではございませんが、例えば電子計算機処理分野に係る導入といたしましても、
東京都国立市ですとか、ここに挙がっているような自治体などが、かなり先駆的な条例を策定されたと伺ってございます。
また、個人情報一般に拡大された法制の導入といたしましても、福岡県春日市、政令指5定都市の川崎市、そして、本日もいらっしゃっておりますが、神奈川県などが、条例を国の立法に先駆けて制定された経緯がある状況でございます。
11ページ目をお願いいたします。一方、国でございますが、11ページにございますとおり、1988年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が策定されたという状況でございます。
その後、2003年に個人情報保護法が公布され、2005年に個人情報保護法が全面施行されたということでございます。
つまり地方公共団体の条例については、繰り返しになりますけれども、国及び民間の規律よりも先駆的にされた自治体が存在したということが、事実でございます。
続きまして、個人情報保護法等の動向について、御説明申し上げます。
13ページ目をお願いいたします。先ほどの説明に若干重複をいたしますが、個人情報保護法の法体系のイメージでございます。こちらの資料にございますとおり、個人情報保護法というのは、ここの資料でいうと、おおむねオレンジの部分を見るような形となってございます。ですので、個人情報保護法、その法に基づく基本方針ですとか、個人情報保護法、そして、その下にあるガイドライン等といった形になってございます。
個人情報保護法の基本法部分である、第１章から第３章につきましては、国・地方公共団体を含めた官民問わずの基本理念などを定めてございます。
一方、実際的な責務関係等を記載しております、第４章から第７章の部分は、現状、民間部門についてのみ、個人情報保護は適用されてございます。
公的の方で申しますと、右側の緑の方でございますけれども、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法というところで、こちらについては、国の機関、独立行政法人等は別個の法律で所管をする形となってございます。
また、地方公共団体等につきましては、法律による手当ではなく、各自治体様におかれましての個人情報保護条例による手当といった形となっている状況でございます。
14ページ目をお願いいたします。個人情報保護法でございますが、２つの重要なポイン
トがございまして、まずは個人の権利・利益の保護ということと、個人情報の有用性とのバランスをとるといった形の法律となってございます。
また、今、申し上げましたとおり、基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて、規定をしているといった内容となってございます。
15ページ目をお願いいたします。個人情報保護法でございますが、元々は、先ほど申し上げましたように、平成15年に策定されましたが、平成27年に大改正が行われ、平成29年５月に全面施行されてございます。
改正の詳細については、資料にあるとおりでございまして、割愛させていただきますが、当委員会での所管の一元化ですとか、個人情報の定義の見直し、要配慮個人情報の導入など、かなり多くの事項が改正されたということがございます。
また、改正法におきましては、後ほど説明させていただきます、３年ごと見直し規定と6いうものが、改正法の附則に入ってございます。
この改正を踏まえまして、行政機関個人情報保護法の改正がされました。また、個人情報保護条例も改正されていくといった形となっているところでございます。
具体的に改正されたポイントの幾つかを御紹介します。
16ページでございます。こちらは個人情報の定義が変わったということでございます。
一番下にございますが、個人識別符号の追加等が改正として行われてございます。
17ページをお願いいたします。こちらは要配慮個人情報といった概念が導入され、改正が行われてございます。人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などの情報を要配慮個人情報とし、一段高い規律を求めているといった内容となってございます。
18ページをお願いいたします。こちらは、後ほど総務省様から御説明があるかもしれま
せんが、個人情報保護法又は行政機関個人情報保護法などの改正を踏まえまして、このよ
うな通知が発出されたと承知をしているところでございます。
19ページをお願いいたします。個人情報保護条例の規定状況でございますけれども、団体ごとに異なる事項があるのが、現状だと承知をしてございます。特に、今、申し上げま
した、個人識別符号の定義ですとか、要配慮個人情報、改正法により導入されました非識
別加工情報など、昨今の個人情報保護法や行政機関個人情報保護法の規定を踏まえて導入された規定については、ばらつきが多いのが現状だと認識してございます。
続きまして、４番でございます。国際的なお話を御説明申し上げたく存じます。
21ページ目をお願いいたします。個人情報保護をめぐりましては、昨今、国際的な動きが非常に激しく、大きくなっている状況でございます。また、当委員会でも、その取組を業の柱の１つとして進めております。
昨今では、安倍総理が提唱されたDFFT、Data Free Flow with Trustという動きがございます。個人データなどに関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータを、国境を意識することなく自由に行き来させる。国際的に自由なデータ流通の促進を目指すというコンセプトだと承知をしているところでございます。
国際的なデータ移転に関しましては、22ページでございますが、これまで当委員会では、
日EUの個人データ移転の枠組みの構築に取り組んでまいった次第でございます。
22ページの左側でございます。EUの規律といたしましては、域内全域で、官民問わず、
個人データのルールが統一化されてございます。これはGDPR、一般データ保護規則と呼ばれており、2018年５月に施行されてございます。
GDPRでは、個人データをEU域外に国境を越えて出すとき、３つのスキームがございます。
左側の下から本人同意、内部行動規範又は企業内の契約条項、国単位で移転することを認める十分性認定というスキームがございます。
一方、日本側につきましても、本人同意、基準に適合する体制整備、国・地域指定といった枠組みの、類似のスキームがある状況でございます。
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日EU間で個人データを移転する際には、元々、下の２つのいずれかでやらなければならないということがございましたので、産業界からは、EUからの十分性認定の取得、日EU間での円滑な個人データの移転枠組みの構築に向けて、強い御要望があったところでございます。
23ページ目をお願いいたします。当委員会では、EU側と粘り強く協議を行ってまいりま
して、本年１月、先ほどの22ページ目で申しますと、赤の上の囲みの部分になりますが、相互移転枠組みを構築したということでございます。
24ページ目をお願いいたします。EUにおける十分性認定の対象は、個人情報保護法の対象領域のみでございます。公的分野は対象となっていないのが現状でございます。
なお、仮に公的分野についても、十分性認定を対象とする場合は、それぞれの法や条例について、欧州委員会側と十分性認定の対象とするように、協議を行う必要がございます。
GDPRでは、十分性認定をする際の最低条件の１つとして、独立した監督機関の存在が規定されているところでございます。
25ページ目をお願いいたします。現在、先ほど申し上げました個人データ保護の議論が盛り上がっておりまして、様々な国で、次々と新たな立法が出ている状況でございます。
そのため、このような国際的なデータ移転の議論というのは、今後、国際的に更に進捗していくことが予想されるところでございます。当委員会では、国際会議ですとか、二国間での枠組みなどを活用いたしまして、個人情報保護ルールの相互運用を実現するため、各国の個人情報保護当局との対話を進めることとしているところでございます。
最後でございますが、27ページ目以降で、いわゆる３年ごと見直しについて、御説明申し上げます。
27ページ目をお願いいたします。先ほども御説明いたしましたが、平成27年の個人情報保護法の改正法では、附則の12条第３項といたしまして、３年ごと見直し規定が規定されてございます。アンダーラインを引いておりますとおり、この法律の施行後３年ごとに、国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出の状況などを勘案し、法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする、とされているところでございます。
当委員会では、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しを見据えまして、本年１月より、実態把握ですとか、議論を進めてまいりました。
28ページ目でございますけれども、ちょうど先週の金曜日でございますが、29日に大綱（骨子）として公表をさせていただいてございます。今後、年内に大綱を公表し、パブリ
ックコメントを経た上で、令和２年早期の改正法案提出を目指すこととしているところでございます。
これに関係してでございますが、29ページ目をお願いいたします。３年ごと見直しの議論の過程では、官民を通じた個人情報の取扱いの円滑化を求めるような御意見が多く寄せられたところでございます。
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例えば１にございますように、経団連などからも、具体的な御要望が寄せられた状況でございます。
30ページ目をお願いいたします。論点に関係いたしましては、平成27年改正法の附則でも関連した記載がされてございます。それが30ページの附則第12条第６項でございます。
一方、このような御意見を踏まえまして、検討を行ったところでございますが、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方については、我々といたしましては、これまで十分な検討がされている状況ではないと考えまして、まずは関係者による意見交換の場が必要ではないかと考えたところでございます。
ついては、本日、お集まりいただいたとおり、関係者による意見交換の場として、地方公共団体の個人情報保護制度について、実務的な意見交換をさせていただければということでございます。
28ページに戻っていただければと思います。このような経緯も踏まえまして、先ほど御紹介しました大綱（骨子）におきましても、官民を通じた個人情報の取扱いとして、一番最後の方でございますけれども、本日の懇談会を念頭とした記載をさせていただいている
ところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

それでは、先ほどの説明について、御質問などがありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。特段ございませんでしょうか。
それでは、後でまとめてでも結構でございますので、議事を進めさせていただきます。
この資料につきましても、事実誤認はないかと存じますので、懇談会後に公表させていただきます。
次の議事に参ります。「（３）総務省からの報告について」ということで、オブザーバ
ーとして懇談会に御出席いただくこととなりました、総務省の地域情報政策室様から、個
人情報保護条例の制定状況やこれまでのお取組みなどについて、御説明をお願いしたいと思います。総務省様、よろしくお願いいたします。
○若林地域情報政策室課長補佐

総務省地域情報政策室の若林と申します。

常日ごろ、地域力創造施策に御協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
お手元の資料４を用いまして、これまでの総務省の取組について御紹介をし、議論の参考にしていただければと存じます。
個人情報保護条例の制定状況等でございますが、これまでの経緯を振り返っていただけ
ればと存じます。
２ページ目でございますけれども、個人情報保護条例の制定状況について、個人情報保護制度については、条例が先行した事実があり、国における個人情報保護法制の検討開始時において、既に約半数程度の自治体が条例を自主的に作っておったとされてございます。
３ページ目ですが、現時点において普通地方公共団体である都道府県、市区町村におい9

ては、全ての団体において条例が整備されております。これまでの経過で申しますと、下の表のとおりになっておりまして、都道府県におきましては平成15年以降、市町村においては平成18年度以降、条例が制定されているところでございます。

４ページ目でありますが、現時点における地方の制度上の位置付けでございます。
平成15年に成立した個人情報保護法では、地方公共団体については、条例により規律するとされたとございますが、具体的には、個人情報保護法のいわゆる第５条及び第11条第１項ということで、責務規定及び具体的な措置に係る規定が設けられまして、特に第11条におきましては、地方公共団体はその保有する個人情報につきましては、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされてございます。
その上で、政府の基本方針が閣議決定されておりますけれども、地方公共団体の保有する個人情報の保護については、条例の制定または見直しに取り組む必要があるという形で、第11条については、具体的には条例によって具現化していく必要があるといった方針とされているものでございます。
こういった方針をもって、これまで総務省から技術的助言を出しておったという経緯かと思います。
５ページ目、６ページ目、７ページ目ですが、条例の現時点の状況ということで、簡単に御紹介をしているものでございます。
５ページ目でございますが、地方公共団体における個人情報保護対策等制度化調べとございますが、総務省において実施している調査結果でございます。
簡単に御確認いただきますと、全ての地方公共団体を対象に、毎年度４月１日を調査基準日として、調査項目にあるような条例の規定の内容等といったものについて調査をし、公表しているものになります。
公表物そのものは、本日、参考資料という形で全てお配りしておりますので、個別に必要な場合は、御覧いただければと思います。
６ページ目は、主な調査結果として、雑駁に網羅したものを載せているところでございます。
簡単に申し上げますと、個人情報の処理形態の範囲、マニュアル処理も含めて対象としているといったところから、個人情報の定義に係る部分、死者に関する情報の取扱いをどうしているかといった点に続きまして、いわゆるセンシティブ情報に関する取扱いでありますとか、利用・提供の規制、その他の開示、訂正等の本人の権利に関する規定、外部委
託等、そういったものについて、条例の規定の有無とか、規定の内容といったものを調べておりまして、それぞれ右側にございますとおり、割合を示しているものでございます。
また、３項目ほど※を打っておりますが、一般的にいわゆる地方の条例に独自にある規定と言われているものに※を打ってございます。例えば死者に関する情報で申しますと、都道府県で30団体、市区町村で申しますと1,001の団体において、死者に関する情報を個人
10

情報保護条例の対象にしているということでございます。
７ページ目でございますが、先般の個人情報保護法等の改正に伴う対応につきまして、抜き出しており、個人識別符号、要配慮個人情報の明確化につきましては、都道府県で申しますと、約９割の団体、市区町村においても、過半数の団体が順次条例を改正している
状況でございます。
一方、非識別加工情報の規定については、都道府県、市区町村を合わせても７団体という状況になってございます。
８ページ目以降でございますが、昨今の総務省における取組を御紹介させていただければと思います。
９ページ目でございますけれども、平成29年にそれぞれ施行されました、改正個人情報保護法及び改正行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえた総務省の取組でございます。
10ページ目でございますが、平成27年及び平成28年に、それぞれ民間部門、国の行政機関等の法制の改正が行われまして、地方につきましては、総務省において、10ページにございますとおり、地方公共団体の保有するパーソナルデータに関する検討会を立ち上げて、検討をしたところでございます。
基本的な考え方にございますとおり、地方公共団体については、法改正の趣旨をそれぞれ踏まえまして、各団体の条例改正を見直していくといった方針が出されたものでございます。
個別の論点は、10ページ目の下段及び11ページ目にございます。
こういった議論を踏まえて、12ページ、先ほどもございましたが、検討会の成果を踏まえて、総務省から各団体の個人情報保護条例の改正の際に必要となるであろう項目について、技術的助言という形で、考え方を示したという経緯となってございます。
簡単に御紹介をさせていただきますと、個人情報の定義につきましては、導入された個
人識別符号について、国と同様の定義に見直していくことが適当といったことを指摘しております。また、現状の自治体の条例の規定を踏まえた内容についても、言及しております。
具体的には、１の２つ目の○、３つ目の○になりますが、照合性に係る項目に、死者に関する情報について言及しております。
２の要配慮個人情報の取扱いでございますけれども、要配慮個人情報の定義につきましても、国の制度見直しに伴って導入された要配慮個人情報の定義を位置付けることが適当であるといった考えを示しております。
その上で、いわゆるセンシティブ情報の収集制限という形で、これまで条例で取り扱われている項目については、今般の法改正で位置付けられた要配慮個人情報との関係について、適切に判断していく必要があるとしてございます。
３の非識別加工情報の仕組みでございますが、こちらも、民間、国の条例改正をもって制度を導入していくことが適当であろうという考え方を示しているところでございます。
11

その他の論点は、本日、割愛いたしますけれども、このようなもので、平成29年度に各団体に技術的助言をしたところでございます。
13ページ目でございます。先ほどの表と同様ですので、数字は割愛いたしますが、現時点における各団体の条例見直しの状況という形になっているところでございます。
14ページ以下でございますが、今、申し上げた３つのポイントのうち、非識別加工情報の制度につきましては、その後も政府内で議論がございまして、総務省の有識者検討会で引き続き議論を続けたところでございます。
その内容を御紹介いたしますと、14ページですが、冒頭の（１）の趣旨にございますと
おり、非識別加工情報につきましては、総務省の有識者検討会においても、引き続き検討が必要ではないかということが、指摘をされておりました。
具体的には、より効率的に民間事業者側が非識別加工情報の活用ができるといった観点などから、作成組織といった仕組みの検討を進める必要があるのではないかといったことでございますとか、後段に「規制改革実施計画」とございますが、規制改革推進会議において、いわゆる立法措置の在り方について、平成29年、平成30年、こういった政府の計画
ものに位置付けられており、こうした計画も踏まえて、検討を続けておったものでございます。
15ページ、16ページでありますが、立法上の措置も念頭に置いて検討し、中間的な取りまとめを行ったという絵が15ページ目の下でございます。
真ん中に作成組織とございますが、地方公共団体の非識別加工情報を民間企業に提供していくといった仕組みについて、地方公共団体とは別の事業体、法人を、例えば国が認定をして、そこが中心となってデータ利活用を進めていってはどうかとの方向性で検討を進めておったものでございます。
総務省の有識者検討会においては、認定の在り方でございますとか、加工のルールでございますとか、セキュリティーでございますとか、法制上の措置も含めて想定される論点について、本年春頃に中間取りまとめを行ったところでございます。
２つ目の○ですが、一方、こういった作成組織という仕組みにつきましては、事業採算性等、仕組みの実効性について、課題が指摘されておりまして、こちらについても総務省の有識者検討会のワーキンググループで別途検討を行ってございます。
その上で、事業採算性等については、現時点において、非識別加工情報のニーズそのものが十分に見込めるとは言いがたいとか、地方公共団体とのデータ受け渡し等、コスト面についても不確定要素が大きいということもございまして、事業採算性が明確にあると評価することは難しいといった御議論が、これまでなされてきたところです。
16ページでございますが、作成組織という仕組みのメリットをあらわした表でございまして、これは御参考ということになるかと思いますが、上と下の図を見比べていただきま
すと、非識別加工情報の問題については、各団体が条例を見直して、民間事業者とそれぞれ手続をしていくということと比較しますと、下の作成組織にございますとおり、国によ12

る認定を受けた法人が、当該法人に適用される統一のルールでもってデータ提供していく
仕組みとすることで、民間企業、データ利活用を行う事業側、また、地方公共団体側の事
務処理の負担面、こういった観点から見ても、メリットがあるのではないかという議論をしてきたものでございます。
最後になりますけれども、先週末、有識者検討会を改めて開催いたしまして、先ほど御説明がありました、いわゆる３年見直しの過程において、官民を通じた個人情報保護制度の在り方等が議論されているといった状況に鑑みまして、作成組織の在り方については、
15ページにございますとおり、中間取りまとめ等をもって、現時点での検討の成果とする
ことが適当であろうといった議論をしていただいたところでございます。
そういった方針を踏まえて、総務省としては、現在、こうした懇談会を含めまして、地方の個人情報保護制度の在り方の検討について、協力することとし、作成組織については、先ほど申し上げた中間とりまとめ等をもって、検討の成果という形で、区切りとして、今後は、こうした制度全般の在り方の検討に協力していくという考えでいるところでございます。
駆け足でございますが、以上でございます。よろしくお願いします。
○事務局（東條）

総務省様、これまでのお取組について、御発表をありがとうございました。
ただいまの御説明について、御質問などがありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
御質問がないようですので、議事を先に進めさせていただきます。
続きまして「（４）懇談会における論点（素案）について」でございます。
今後の懇談会における議論において、何らかの論点を頭出しする必要がございますことから、懇談会における論点の素案を池田企画官から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○池田企画官

それでは、資料５、懇談会における論点（素案）に基づきまして、御説明申し上げます。
懇談会を始めるに当たり、このようなものを提示しない形も考えたのですが、たたき台となるようなものがあった方が、議論が進むであろうということで、例えばこのような論点が考えられるのではないかということで、あと「（素案）」とありますとおり、今後こういった問題以外も含めて、議論は様々な玉出しをしていただきながら、具体的な論点としてやっていければということで、作成をさせていただいた、たたき台でございます。忌憚のない御意見を賜れればという趣旨もあって、素案とさせていただいてございます。
一番上からでございます。個人情報保護条例の実態把握でございます。こちらにつきましては、総務省の自治行政局で、既に地方自治の情報管理概要などがあることは重々承知してございますが、もう少し実態を丁寧に拾う必要があるのではないかということで、このようなものを冒頭に掲げさせていただいてございます。
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先ほど御説明があった、規定の内容でございます。個人情報の定義ですとか、範囲、外部提供時の手続等に係る規定等については、各団体の条例の特徴などがあろうかと思いますので、ここについては、ある程度丁寧に見ていく必要があるのではないかと考えている
ところでございます。
次以降は、より実態に近い話になってございますが、運用の実態でございます。例えば
条例に基づく各地方団体様におかれます助言ですとか、指導の状況ですとか、審査会機能があるような場合ですとか、どういった活動をされていらっしゃるかとか、あとは、対住民などの関係で、苦情とか、相談とか、どういった形でされているのかといった、もうちょっと実務に近いような話というのは、どうなっているのだろうかという点でございます。
運用の体制の部分でございます。各団体の規模によって、大きく異なろうかとは思ってございますけれども、どういった部局、例えば都道府県ですと、知事部局がやっているのかとか、どこの部局の下で、どういう体系で個人情報関係の業務が配置されているのかとか、あと、御担当されている職員の数とか、まさにどの程度のマンパワーを各自治体様において割かれているかといった点でございます。
自治体間の連携の状況でございます。現状は、各地方公共団体において条例を定めるとなってございますが、我々が推察するに、例えば県単位ですと、自治体様によっては、共同でいろんなものを検討したり、やられている自治体様があると思います。ただ、自治体
間で、個人情報保護関連の施策の企画とか、研修会をやったり、検討会みたいなものをやったり、例えば住民の方からの相談への対応の意見交換とか、そういった自治体間、横のつながりというのは、現状どの程度あるのかというのが問題意識でございます。
続きまして、個人情報保護審査会の関係でございます。審査会を置かれている場合、有識者を選任すると思いますけれども、そもそも個人情報保護ですとか、情報公開の関係にお詳しい方を選任されているのか、そうでない形なのかとか、あと、個人情報保護に詳しい専門家となりますと、なかなか人材がいない地域もあろうかと思いますので、委員を選任される際に課題などがあるのかとか、そういった点などを想定しているところでございます。
個人情報の外部提供時に、個人情報審査会による審査を経た上でという条例も多いと承知をしてございますが、このあたりについては、実務上どんな感じでされているのかということについて、お聞かせいただけないかと思っているところでございます。
続きまして、情報公開制度との関係でございます。国もそうでございますけれども、個
人情報保護法制と情報公開法制というのは、個人情報の開示請求と申しますか、開示請求との関係で密接性が高いと承知をしてございます。このあたりの運用について、情報公開関係制度とどの程度の一体性を持った形で、自治体様のほうで運用されているかという点について、お聞かせいただければと思ってございます。
続きまして、住民との関係といたしましては、今、申し上げた、開示請求などがどの程度来るのかですとか、このようなものがあるかどうかはあれですけれども、例えば近隣の
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自治体間で、同じような開示請求があった場合、横で連携をされているのかといった話もございます。
また、ここには明記しませんでしたけれども、ほかにも住民の方との関係で、個人情報保護条例について、何らかの苦情などがあれば、この点についても、併せていただければということでございます。
続きまして、個人情報の利活用の関係でございます。
１つ目でございますが、先ほども御紹介申し上げました、非識別加工情報の導入状況でございます。導入されていない自治体が多くございますが、このあたりの現状についてという点でございます。
あと、個人情報、パーソナルデータの利活用という点では、必ずしも個人情報ですとか、
非識別加工情報に限定されるわけでなく、その他のパーソナルデータを統計処理した上で利活用するとか、いわゆるビッグデータ的な活用もあろうかと思います。そういった活用について、個人情報保護との関係で何かございましたら、是非いただければということでございます。
続きまして、国際的な制度調和関係といたしまして、国際的な動向への対応状況と書かせていただきました。
ここでの含意は２つございまして、１つは、自治体として、国際的な動向について、何か御対応されているかという点がございます。先ほど申し上げましたような、各国でのデータ移転とか、そういったところの中で、自治体様としても御関心を持たれて、動かれているかといった点でございます。
もう一点は、切り口が変わりますけれども、例えばクラウド業務などの進展もございます。そういった中で、自治体が保有する個人データが、例えば業務の委託であったり、第三者提供、特に委託が多いかと思いますけれども、外国の事業者に提供されるような場合もあろうかと思います。そういったものについて、例えば自治体様などで把握をされているかとか、何か対応されているかといったお話でございます。
１点目は、制度的な対応を何か考えていらっしゃいますかという話で、２点目は、もうちょっと実務的な話として、外国系の事業者に対して、自治体の業務の個人データなりを委託されているかどうか。また、そのあたりについて、何か取組をされているかどうかといった点があろうかと思います。
続きまして、企業側のニーズでございます。こちらにつきましては、先ほどの住民との話と似たような話でございますけれども、企業側から個人情報保護条例についての御相談ですとか、要望などが寄せられているかといった点でございます。
一番最後の論点は、一番難しい論点でございますので、ここは報道発表資料ベースに書かせていただきましたけれども、それより上に書いたような論点を踏まえまして、御意見があればということでございまして、条例の法による一元化を含めた規律の在り方ですとか、国・地方の役割分担の在り方、ここはもうちょっと大きな話になってこようかと思い
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ますので、どちらかというと、もうちょっと後の御議論だと思ってございますけれども、論点の素案としては、御提示をさせていただきました。
こんな感じでということを申し上げましたが、この場で御意見を賜れればと思いますし、
また、この趣旨を踏まえて、次回以降、後ほど御説明をさせていただきますが、各構成員の団体の方から、各団体における状況などについて御説明を賜れればと思ってございます。
その過程で、この項目全部を御説明いただく必要は全くないと思いますけれども、特に問題意識をお持ちのところについては、触れていただくとか、そういったこともしていただ
けると、大変ありがたいと思っている次第でございます。
資料５の御説明については、以上でございます。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問などがありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
神奈川県様、どうぞ。
○新井構成員神奈川県です。

今の御説明で多少安心したのですけれども、最後の○、地方自治との関係というところ
は、総務省さんからも御説明がありましたように、個人情報保護法制は、地方自治体のほうが先行したという話がある中で、思いのある自治体も多いと思いますので、まず一本化
ありきみたいな感じで論点を出されると、議論が先鋭化するおそれもありますので、そういった論点の出し方というのは、慎重にしていただきたいと思います。例えば地方公共団
体からの必要性、そういったものも論点にしてもいいと思います。
○池田企画官御意見ありがとうございます。

一元化ありきというよりも、実態の把握ということを、御説明を申し上げているところ
でございますので、そのあたりは、いただいた御意見も踏まえて、今後、議論を深めていければと考えてございます。
○事務局（東條）○倉田構成員

ほかにございますか。お願いいたします。

東京都でございます。

今の神奈川県さんの御意見にも重なる部分があるのですけれども、一部の報道によりますと、来年の夏までに一定の方向性を示すという報道がなされておりまして、一定の方向性というのが、一元化ではないかという意見もあるわけですが、まだ議論が尽くされていないというか、各自治体の条例もある中で、その辺は慎重に進めていただきたいと考えております。
○事務局（東條）

ありがとうございます。

それでは、次の議題とも少し関連してまいりますので、議事を進めさせていただきたいと思います。
先ほどの資料につきましても、配付資料として公表させていただく予定でございます。
続きまして、議事でいきますと「（５）その他」になりますけれども、具体的には資料
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６として、今後のスケジュール（案）をお配りしております。残りのお時間で、今後のス
ケジュール（案）につきまして、池田企画官から御説明をさせていただきます。お願いします。
○池田企画官資料６、今後のスケジュール（案）を御参照いただければと思います。

本日の懇談会につきましては、総務省様、当委員会による説明と、あと、先ほど御紹介申し上げました、懇談会における論点（素案）とさせていただいてございます。
その上で、第２回につきましては、我々といたしましては、皆様、お忙しい時期だということは、承知してございますが、１月中に何とかできないかということで、別途、日程を調整させていただければと考えてございます。
第２回と第３回で、これも大変勝手な希望を申し上げて恐縮でございますが、先ほど申し上げました、資料５の論点（素案）などを参考にしつつ、各構成員団体の方から、事実関係ですとか、現状などについて、御発表をお願いできないかと考えてございます。
また、ここに挙げた論点以外にも、挙げていただいて、全く構いません。その点についても、ぜひお願いできればということで、資料の形でお出しいただいて、御発表いただけ
ないかと思ってございます。
こちらですけれども、便宜上、２回に分けさせていただきまして、第２回で都・県様、第３回で市・町様にお願いできないかと考えてございます。
先ほど申し上げました資料５の一番上にあるような実態把握が非常に重要だと、我々も考えてございます。この点については、今後、全国的な調査を行うことも含め、事務局のほうで、いったん、各地方公共団体の方に、より広く調査をお願いしたいと考えてございまして、この点について、どこまでできるかという点はございますけれども、何らかの案
を次回の懇談会にお示しできないかと考えてございます。このあたりは、全国における個
人情報保護条例の実態の把握の観点から、調査を行うことを想定しているものでございます。
このあたりの議題を中心といたしまして、第２回をさせていただき、また、第２回の議論から速やかにいくかもしれませんし、日を置くかもしれませんけれども、第３回についてもさせていただければと思ってございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、資料５の論点の部分につきましては、本日、御説明申し上げましたけれども、もし御意見等がございましたら、メールベースでも結構でございますので、大変恐縮ですが、２週間程度ぐらいで事務局までいただけますと、今後の議論に大変参考になりますので、お願いできればということでございます。
資料６の説明は、以上でございます。
○事務局（東條）

ありがとうございました。

ただいまのスケジュール（案）につきまして、御質問などがありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
どうぞ。
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○新井構成員神奈川県です。

これを踏まえた形で、スケジュールなどが決まっているのですか。資料６に記載されているスケジュール以降がよく分かりません。法改正とか、そういったものがあるのか、な
いのかもよく分からないのですけれども、その辺りのお考えを聞かせていただけるとありがたいです。
○池田企画官実態の把握を先行させていただきたいと考えてございます。なので、現時点で、それ以降のスケジュールで、例えば法改正をするとか、そういったことをスケジュールとして組んでいるものではございません。
あと、個人情報保護法自体は、３年ごと見直しがございまして、そちらは来年の通常国会に法案を提出する予定としてございますが、そこで、個人情報保護条例について、一元化するということについて規定の中身を具体に法に書き込むとか、そういったことを想定しているスケジュールではございません。なので、個人情報保護法の３年ごと見直しの議
論は当然続きまして、その中では、この議論もあろうかとは思いますが、来年の通常国会に出す法案の中で、一元化されたような法がいきなり出てくるとか、そういう議論ではないということです。なので、そこの部分は、来年も議論していく形になろうかと思ってございます。
○事務局（東條）○𡈽𡈽本構成員

ほかの御質問でも結構ですが、ございますか。どうぞ。

和泉市です。

３回の懇談会ということですけれども、例えば３回の懇談会で、報告書か何かをつくられて、お示しいただけるとか、そんなものではないのですね。そこだけお聞かせください。
○池田企画官懇談会は３回しか書いていないのですが、３回で閉めるということを言っているわけではございません。まずはスケジュールとして決まっている３回のみを書かせていただいたということで、さすがに３回で取りまとまるものはないと思いますので、２回、３回やっていく上で、取りまとまっていくものがあれば、議論を深めていく形になろ
うかと思います。今のところ、我々としては、３回で、ばしっと終わるとしているものとは考えてございません。
○事務局（東條）

ほかにございませんでしょうか。どうぞ。

○内村構成員（全国市長会）

今の最後に報告書が出るのかという質問に関係するのです

けれども、これから先、懇談会を続けて、意見交換をやります。最終的なアウトプットというのは、何かイメージがあるのかどうか。
これは資料も含めて公開することになっていますけれども、報道で、来月７月云々ということがあります。ミスリードで出たかもしれませんけれども、そういう形で、皆さん聞
きたがると思うのですけれども、どういう説明ぶりになるのかというものがあれば、教えていただけますでしょうか。
○佐脇参事官

参事官の佐脇でございます。

今、個人情報保護委員会が直面している状況は、さまざまなステークホルダーの方々か18

ら、国、独法、あるいは地方公共団体のそれぞれのルールが違うことに伴い、現場で大なり小なりいろんなことがあろうかと思いますけれども、不都合があるという声が出てきているという事実でございます。したがって、整理をして、それに応える作業をしないといけない立場になっているものですから、今日答えるせりふもあれば、２か月後に答えるせりふも必要でございますし、半年後、１年後に答えるせりふも必要でございます。これは直面している課題に対応するために、皆様方とともに整理をしていくという作業なものですから、特定の締切りに向けて、何かをしないといけないという前提で始めているものでは、そもそもございません。
他方、厳然として、そういう問いがありますので、それに対し、世の中にちゃんと応えるような準備をできるだけタイムリーにしながら、節目節目で情報を出し、応えていく。
そのプロセスの中で、場合によっては、大きな節目を迎えることもあるかもしれませんし、何らかの説明をしっかりしないといけない可能性も出てくるということでございまして、何を申し上げたいかといいますと、私どもは、完全にプロジェクトを主導できる立場というよりは、むしろ世の中の期待に応えていくために、いろんな整理を着実に進めないといけない状況にあることを、いったん、御理解いただきまして、その範囲で、まずもって、様々な調査、その他に御協力いただければと思ってございます。
その中で、この懇談会として、もしかしたら、方向性みたいなものが、幸いにも生まれてくるようでありましたら、それは皆様方の合意事項として、何らかの形になる可能性もあろうかと思いますけれども、今、申し上げられることは、その限りでありますので、御了解いただければと思います。
○事務局（東條）○矢島構成員ほかの観点でも結構ですので、お願いいたします。どうぞ。

五霞町の矢島です。

先ほどの今後のスケジュールの部分の御質問と関連するところもあるのですが、資料５の５つ目のところで、個人情報の利活用の状況があって、ここでいくと、導入の状況とか、利活用の状況とあったところですが、懇談会の中で、非識別加工情報の活用であるとか、または仮名化の検討について行っていくのか、分かりませんでした。そのへんを今後のス
ケジュールの中に入れてやっていくのかどうか、教えていただければと思います。
○池田企画官

非識別加工情報につきましては、前回の行政機関個人情報保護法の改正を踏まえて、地方公共団体はどうあるべきかということで、検討会がされてきた経緯もございます。なので、この点についても、検討項目から外すことはできないだろうと思ってございます。
一方で、非識別加工情報の在り方も重要な対象の１つではございますけれども、今回の議論の中心的なところは、全体の規律の状況の中での非識別加工情報という形でございますので、非識別加工情報の話を中心として検討するというよりも、全体としてどう考えるかという点にフォーカスを当てたいと考えてございます。
あと、仮名化情報については、３年ごと見直しで、民間部門についての議論を行ってい19

る段階でございますので、直接的にここでの御議論という感じではないと、個人的には思っている次第でございます。
○事務局（東條）

ありがとうございます。

ほかの観点でも結構ですが、ございませんでしょうか。
先ほど池田からありましたように、論点の話については、別途、御意見をいただいたり、というプロセスを経てまいりたいと思います。
今回の議題につきましては、御意見がないようですので、今日のところは、これにて終わらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日の議題は、以上です。
本日の配付資料につきましては、準備が整い次第、当委員会のホームページで公表させていただきます。
後日、事務局から、資料６にございましたように、東京都、神奈川県、山梨県様に対して、資料に関する作成要領を配付させていただきまして、第２回の懇談会において、御発表をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日の懇談会は、閉会といたします。
次回の懇談会は、資料にございましたように、年明け１月の中旬から下旬にかけまして、構成員団体に御都合を確認させていただきます。候補日程を整理した上で、日程を御連絡したいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。

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