更新日時:2013/02/05 11:22:00

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印刷日時:13/02/05 11:30

四 半 期 報 告 書(第107期第３四半期)

株式会社

千葉銀行

更新日時:2010/02/15 10:59:00

ファイル名:0000000_3_0411947502502.doc

印刷日時:13/02/05 11:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/05 11:30:00

ファイル名:0000000_4_0411947502502.doc

目

印刷日時:13/02/05 11:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

平成24年10月１日

佐 久 間

株式会社千葉銀行

至

英 利

池 田

知 行

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

中 村

旬 治

東京営業部

(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成23年度
第３四半期
連結累計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日)平成24年度
第３四半期
連結累計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)

百万円

170,059

167,639

222,014

百万円

0

0

1

経常利益

百万円

53,37260,977

66,943

四半期純利益百万円

32,68036,813

―

当期純利益

百万円

―

―

40,770

四半期包括利益

百万円

33,27441,010

―

包括利益

百万円

―

―

57,380

純資産額

百万円

639,919686,310664,076

総資産額

百万円

10,716,864

11,224,525

10,916,760

経常収益
うち信託報酬

平成23年度

１株当たり四半期純利益金額

円

37.27

42.29

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

46.47

円

37.25

42.26

―

円

―

―

46.44

自己資本比率

％

5.91

6.04

6.02

信託財産額

百万円

211

198

203

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成23年度第３四半期
連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

10.47

平成24年度第３四半期
連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
17.07(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末少数株主
持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、震災復興関連予算の執行によって公共投資は増加したものの、新興国経済の減速や円高の進展などにより輸出や生産が伸び悩んだことなど
から全体的には弱い動きを続けました。
金融情勢をみますと、期初1.0％台であった長期国債の流通利回りは、欧州債務危機の深刻化などにより日本国債への資金流入が見られたことなどから、期後半には、一時0.7％を下回る場面も見られました。また日経平均株価は、期初の１万円台から8,200円台まで下落したものの、期末にかけて
更なる金融緩和への期待感から10,300円台まで回復しました。
（経営成績）
このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比24億20百万円減少し1,676
億39百万円となりました。経常費用は、株式等売却損などその他経常費用の減少を主因に、前年同期比100億25百万円減少し1,066億61百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比76億５百万円増加し609億77百万円、四半期純利益は前年同期比41億33百万円増加し368億13百万円となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結累計期間の主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバ
ンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、四半期末残高は前年度末比
1,289億円増加し９兆4,671億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、四半期末残高は前年度末比3,488億円増加し７兆9,037億円となりました。また、有価証券の四半期末残高は、前年度末比142億円増加し２兆1,206億円となりました。
これらの結果、総資産の四半期末残高は、前年度末比3,077億円増加し11兆2,245億円となりました。
国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比32億５百万円減少し985億81百万円、信託報酬が前年同期並の０百万円、役務取引等収支が前年同期比４億１百万円増加
し186億47百万円、特定取引収支が前年同期比３億64百万円増加し16億１百万円、その他業務収支が前年同期比18億12百万円増加し56億23百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比３億52百万円増加し11億10百万円、役務取引等収支が前年同期比72百万円減少し41百万円、その他業務収支が前年同期比４百万円減少し17百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比30億49百万円減少し989億52百万円、信託報酬が前年同期並の０百万円、役務取引等収支が前年同期比３億９百万円増加し185億99百万円、特定取引収支が前年同期比３億64百万円増加し16億１百万円、その他業務収支が前年同期比18億７百万円増加し56億41百万円となりました。

― 3 ―

国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
101,787758△544
102,001
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間
98,581
1,110△740
98,952
前第３四半期連結累計期間
109,040
2,951△1,200110,791
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間
104,907
3,587△1,261
107,233
前第３四半期連結累計期間
7,252
2,192
△655
8,789
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間
6,325
2,476
△521
8,281
前第３四半期連結累計期間
0
―
―
0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間0――0
前第３四半期連結累計期間
18,245114△69
18,289
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間
18,64741△89
18,599前第３四半期連結累計期間
33,217144△3,36429,996
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間
33,82575△3,42330,477
前第３四半期連結累計期間
14,97130△3,294
11,706
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間
15,17834△3,334
11,877
前第３四半期連結累計期間
1,237
―
―
1,237
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間
1,601
―
―
1,601
前第３四半期連結累計期間
1,237
―
―
1,237
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間
1,604
―
―
1,604
前第３四半期連結累計期間―――
─
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間
3――3
前第３四半期連結累計期間
3,811
22
―
3,833
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
5,623
17
―
5,641
前第３四半期連結累計期間
4,777
30
―
4,808
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間
5,883
18
―
5,902
前第３四半期連結累計期間
966
7
―
974
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間
259
1
―
260
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間16百万円、当第３四半期連結累
計期間19百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間
9,126,605
93,144△35,216
9,184,532
預金合計
当第３四半期連結会計期間
9,379,946
94,799△7,5509,467,195
前第３四半期連結会計期間
5,656,097
1,400△5,361
5,652,137
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
5,855,090
1,412△7,0005,849,502
前第３四半期連結会計期間
3,376,169
91,734△29,850
3,438,053
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
3,370,240
93,386△550
3,463,077
前第３四半期連結会計期間
94,3389△594,341
うちその他
当第３四半期連結会計期間
154,6150―
154,615
前第３四半期連結会計期間
198,893
32,195―231,088
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
215,715
74,808△33,400
257,124
前第３四半期連結会計期間
9,325,499
125,339△35,216
9,415,621
総合計
当第３四半期連結会計期間
9,595,662
169,607△40,950
9,724,319(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

― 4 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

7,548,494

100.007,814,843

100.00721,404
8,041
799
15,934306,477
20,43650,936
227,318
712,319
327,183
1,717,311
466,799245,716
2,727,814

9.56
0.11
0.01
0.21
4.06
0.27
0.67
3.01
9.44
4.33
22.75
6.18
3.26
36.14

739,067
8,787
1,118
13,904
288,905
21,61555,566236,299692,322360,599
1,792,594
485,754274,383
2,843,924

9.46
0.11
0.01
0.18
3.70
0.28
0.71
3.02
8.86
4.61
22.94
6.22
3.51
36.39

64,084100.0088,904100.00154
0.24
11,73418.31
52,19681.45
合計7,612,579―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。

51
16,10672,746
7,903,747

0.06
18.12
81.82
―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資
産
科目
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計

前連結会計年度（平成24年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
203
100.00203
100.00

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）
198
100.00198
100.00負債
前連結会計年度（平成24年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
203
100.00203
100.00

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）
198
100.00198
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託財産については、取扱残高はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,500,000,000
2,500,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と875,521,087
同左（市場第一部） なる株式。単元株式数は1,000株。
875,521,087
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(千株)
875,521
―

資本金残高
(百万円)
145,069

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
122,134(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――（自己保有株式）
普通株式 5,533,000
完全議決権株式(自己株式等)――（相互保有株式）
普通株式
874,000
完全議決権株式(その他)
普通株式864,419,000
864,419―
単元未満株式
普通株式 4,695,087―
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
875,521,087――
総株主の議決権―
864,419―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式507株が含まれております。
区分② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)千葉市中央区千葉港
5,533,000―
5,533,000
0.63
株式会社千葉銀行
１番２号(相互保有株式)千葉市稲毛区稲毛東
376,000―
376,000
0.04
ちばぎん保証株式会社
３丁目17番５号
ちばぎんジェーシービー 千葉市中央区富士見269,000―
269,000
0.03
カード株式会社
２丁目15番11号
ちばぎんコンピューター 千葉市緑区おゆみ野中央
229,000―
229,000
0.02
サービス株式会社
６丁目12番地
計―
6,407,000―
6,407,000
0.73(注) １ 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ 上記相互保有株式は、平成23年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、ちばぎん証券株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより取得したものであります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自

10月１日

至

平成24年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年
平成24年

12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けており
ます。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

473,11774,621
29,99230,995
327,044
28,8992,106,492
7,554,923
2,205
93,81098,567
10,221
34,506
101,464△50,101
10,916,760
9,338,244
301,371
34,09577,347
29,403
162,635
229
40,000132,840
19,531
228
1,522
397
17
113
13,240101,464
10,252,684

負債の部合計― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1345,745
152,872
29,991
27,830309,932
39,0032,120,695
7,903,747
3,684
104,880
98,485
10,401
28,48396,920△48,149
11,224,525
9,467,195
257,124
90,41965,762
30,628345,312581
40,000109,846
19,535
184
1,026
422
15
－
13,24096,92010,538,214

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

145,069
123,591
376,039△8,480636,220145,069
122,134
394,841△7,573
654,471

13,268△1,549
9,393
21,112

16,476△1,453
9,393
24,416231
6,511
664,076

242
7,179
686,310

10,916,760

11,224,525

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

170,059
110,791
95,02814,482
029,996
1,237
4,808
23,225
116,687
8,806
4,488
11,706－974
65,782
29,41753,372

167,639
107,233
91,602
14,721030,477
1,604
5,902
22,420106,661
8,300
3,609
11,8773
260
67,21519,00360,977

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失

※1

※2

3,421
12
3,408
0
343
342
0
56,450

2
－
－
2
431
431
0
60,548

法人税等合計13,24010,01023,25019,195
3,665
22,860

少数株主損益調整前四半期純利益

33,19937,687

少数株主利益518
32,680873
36,813

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

四半期包括利益

33,19975△1,248
△538
1,876
△14
33,27437,687
3,323
3,229
96
－
△2
41,010（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

32,894
380

40,117892

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
破綻先債権額4,095百万円
延滞債権額
96,771百万円
３カ月以上延滞債権額
3,686百万円
貸出条件緩和債権額
54,604百万円
合計額
159,158百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
貸倒引当金戻入益
5,543百万円
償却債権取立益
2,455百万円
株式等売却益96百万円※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
3,016百万円
105,823百万円
3,435百万円
64,379百万円
176,654百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)―
2,841百万円
2,001百万円
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)―
7,238百万円
5,910百万円
4,821百万円

1,115百万円
3,992百万円
0百万円
2,933百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
減価償却費
5,221百万円
6,094百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年４月１日
配当金の総額(百万円)

至

平成23年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月29日
普通株式
4,860
5.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成23年11月11日
普通株式
4,794
5.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年４月１日
配当金の総額(百万円)

至

平成24年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
4,838
5.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成24年11月12日
普通株式
4,784
5.50 平成24年９月30日 平成24年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)※１ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円)
計上額(百万円)
国債
─
─
地方債
─
─
短期社債
─
─
社債
─
─
その他
14,124
14,095
うち外国債券――合計
14,124
14,095(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円)
計上額(百万円)
国債
─
─
地方債
─
─
短期社債
─
─
社債
─
─
その他
9,373
9,353
うち外国債券
―
―
合計
9,373
9,353
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

差額(百万円)
─
─
─
─
△28
―
△28

差額(百万円)
─
─
─
─
△19
―
△19

２ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式114,245
126,678
12,432債券
1,638,116
1,651,086
12,970国債
1,058,728
1,064,937
6,209
地方債
356,292
361,251
4,958
短期社債
─
─
─
社債
223,096
224,898
1,802
その他
319,508
314,424△5,084
うち外国債券
264,177
265,076898
合計
2,071,870
2,092,188
20,318(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式108,998
123,427
14,429債券
1,659,355
1,672,992
13,636
国債
1,072,447
1,080,801
8,354
地方債
359,629
363,397
3,768
短期社債
─
─
─
社債
227,279
228,792
1,513
その他
312,271309,943△2,327
うち外国債券252,597
254,148
1,551
合計
2,080,626
2,106,363
25,737(注) １
四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測
デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期
連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
取得原価(百万円)― 13 ―

２※

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、896百万円（うち株式878百万円、社債17百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、2,950百万円（うち株式2,933百万円、社債16百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ正常先30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
3,221
3,221
―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託
2,600
2,600
―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
取得原価(百万円)※(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
金利先物
―
―
―
取引所
金利オプション───
金利先渡契約───
金利スワップ
3,781,542
384
384
店頭
金利オプション
───
その他
33,778
7
7
合計
―
392
392
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
金利先物
―
―
―
取引所
金利オプション───
金利先渡契約───
金利スワップ
3,198,789
541
541
店頭
金利オプション
───
その他
23,457
△9
△9
合計
―
531
531
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 14 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物
─
─
─
取引所
通貨オプション───
通貨スワップ
265,681
208
208
為替予約
33,366262
262
店頭
通貨オプション
164,756
0
1,733
その他
3,654
92
92
合計
―
564
2,297
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭
債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物
─
─
─
取引所
通貨オプション───
通貨スワップ
216,316
138
138
為替予約
28,291218
218
店頭
通貨オプション
115,997
0
1,231
その他
2,611
59
59
合計
―
416
1,648
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 株式指数先物
35
0
0
取引所
株式指数オプション
50,8261116
有価証券店頭オプション
───
店頭
有価証券店頭指数等スワップ
─
─
─
その他
─
─
─
合計
―
11
16
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 債券先物
1,994
6
6
取引所
債券先物オプション
───
債券店頭オプション
─
─
─
店頭
その他
─
─
─
合計
―
6
6
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 債券先物
4,037
15
15
取引所
債券先物オプション
───
債券店頭オプション
─
─
─
店頭
その他
─
─
─
合計
―
15
15
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

― 15 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 商品先物
──
─
取引所
商品スワップ
─
─
─
商品先渡
─
─
─
店頭
商品スワップ368
21
21
商品オプション
─
─
─
合計
―
21
21
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 商品は燃料に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金融商品 商品先物
──
─
取引所
商品スワップ
─
─
─
商品先渡
─
─
─
店頭
商品スワップ
252
14
14
商品オプション
─
─
─
合計
―
14
14
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
２ 商品は燃料に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額
円
37.27
42.29
(算定上の基礎)
四半期純利益百万円
32,68036,813
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る四半期純利益
百万円
32,68036,813
普通株式の期中平均株式数
千株
876,800
870,341(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
円
37.25
42.26
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額
百万円――
普通株式増加数千株
499682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
平成24年11月12日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,784百万円
１株当たりの中間配当金
5円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月４日
株式会社千葉銀行
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

山

田

良

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

昇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社千葉銀行の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成 24
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の平成24
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

佐 久 間

英 利

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取佐久間英利は、当社の第107期第３四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。