様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：災害時要支援者緊急支援事業
２．申請団体名：社会福祉法人 中央共同募金会（東京都）
３．助成事業の種類：災害支援事業（緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進）

４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度のうち、災害発生時
５. A事業費： 12,500,000 円（Bうち助成金申請額：10,000,000円

80％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：0円 *評価関連経費： 1,080,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目

別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合はその旨を記載してください。）＊現状認識 近年、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震をはじめとする地震災害、九州北部豪雨や西日本豪雨などの豪雨災害など、大規模かつ広域的な災害が頻発している。
 特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々にとって、発災時の避難そのものが容易ではなく、さらに避難後の生活に際しても多くの困難がある。
 たとえば昨年の北海道胆振東部地震では、道内全体が停電（ブラックアウト）となり、在宅で医療的ケアを受けて生活している人々にとっては、呼吸器など医療機器のバッテリー不足が課題となった。また、西日本豪雨災害では、発達障がい者や知的障がい者、認知症高齢者にとって、避難所での生活がその障がい特性から難しいため在宅避難とならざるをえず、必要な支援や情報が届かなかった等の課題が指摘されている。
 これは、公募要領６「優先的に解決すべき社会の諸課題」における「3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」の「⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりの支援」に該当する。

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・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)

 本助成事業は、在宅生活をしている医療的ケアを必要とする人々や、重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者などの要支援者に対して、大規模災害時の緊急避難への支援や、安全に安心して避難所や在宅での避難生活が送ることができるような環境を整えることを目標とする。
 これは、国連SDGｓの以下２つのターゲットに関連する。
 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する

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1.2.原因分析と解決策

・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（1.3.の事業内容につながる因果関係を示してください。）
 大規模災害が発災した際には、多くのNPO・ボランティア団体が被災者のために緊急支援活動を展開するが、医療的ケアを必要とする人々や重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者など、特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々は、自ら支援を求めることが難しい。さらに、被災地で日頃より活動している支援団体や当事者団体は自らも被災しているため、要支援者への支援の必要性を感じつつも、手が回らない場合が多い。
 一方で、こうした支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織が、全国の支援団体や当事者団体などに呼びかけて、緊急的に被災地の要支援者支援を行っている事例も見受けられる。ただし、こうした支援にかかる費用は、全国ネットワーク組織が自ら費用負担をして支援を行っている場合が多く、資金的な限界から十分な支援が行えていない現状がある。
 よって、災害支援活動を行う一般のNPO・ボランティア団体に比べ、より素早く手厚い支援を行う必要がある。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標（可能なかぎり、どのような指標で計り、事業終了時にその指標をどこまで達成することを目指すのか。1.1.で記載した中長期的目的につながる因果関係も示してください。）

 大規模発災時に、在宅生活をしている医療的ケアを必要とする人々や、重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者などの要支援者に対して、その支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織によって、発災後速やかに被災地の要支援者に対する支援活動が展開されることを目標とする。
 さらにこの取り組みを通じて、大規模災害時にどのような支援が有効であったかを整理し、次の災害時の取り組みの参考に資する。
・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。
当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話等）も記載してください。 ） 大規模発災時に、在宅生活をしている医療的ケアを必要とする人々や、重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者などの要支援者に対して、その支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織が、全国の支援団体・当事者団体等に呼びかけて、被災地の要支援者に対する支援活動を展開する際の活動費用を助成する。

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 支援活動終了後は、実際に行われた支援とその有効性について分析・評価を行い、本会ホームページでの報告や、特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下、JVOADと表記）主催の「災害時の連携を考える全国フォーラム」をはじめとする、災害支援にかかわる全国会議などで報告することを、実行団体に対する助成要件とする。
 これらの取り組みを通じて、大規模災害時の要支援者の支援ニーズと支援体制整備の必要性を、多くのNPO・ボランティア団体や支援セクター、行政に対し理解を広げる。

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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配

 助成委員会においてあらかじめ公募要項を検討し、大規模発災時に前述した支援活動を展開する団体を公募し、審査の上、実行団体4団体を選定して事前登録する。
 大規模災害発災後直ちに、事前登録した４団体から支援活動の実施計画書（資金計画含む）の提出を求め、事務局で確認を行い、助成額を決定する。必要に応じて助成委員会の判断を得る。
 助成金の送金は、事務局で内容を確認・調整のうえ、助成額の概ね1/2～2/3の金額を送金する。なお、発災直後の支援活動にともなう費用から助成金の対象とし、遡っての助成申請も可能とする。
 緊急支援活動終了後1か月以内に、実行団体から収支報告書と事業報告書の提出を受け、事務局で内容を確認のうえ、最終の助成金を精算払いで送金する。

＊資金計画については様式３に記載してください。
10様式2 事業計画書〇追跡評価：• 災害ボラサポによる助成等を通じて、実行団体のその後の支援活動について把握し、災害ボラサポ運営・審査委員会において協議し、新たな助成プログラムの検討に資する。

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4.2. リスク管理
リスク項目の例
1）実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合
2）実行団体の選定に際し不正の行為があった場合
3）実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合
4）休眠預金等資金の使用に不正があった場合
5）実行団体で休眠預金等資金の使用に不正があった場合
6）伴走支援する体制が整わない場合
7）伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合 • 貸付の場合の債権管理など〇実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定よりも多かった場合は、一定の審査基準を定めて基金事業部において下審査を行った上で、助成委員会において審査を行い、実行団体と助成額を決定する。
○助成決定後は、各実行団体と助成事業に係る覚書を締結する。覚書には、計画の遵守、報告、広報、事業の委託・請負の禁止、計画変更または中止の際の協議と善後策の模索、成果の公表、特許権および著作権の帰属(実行団体に帰属)、個人情報保護、実行団体の解散・初期の成果が期待できないと判断されたとき、事業の継続が困難と判断されたとき、実行団体の提出物に虚偽の記載があったときの覚書の解約と助成金の返還、帳簿等の整理義務等、実行団体に対する本会の支援の範囲について定める。

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4.3. 持続可能性• 本助成事業は、発災後概ね6か月以内の間に、医療的ケア者、障がい者、認知症高齢者などの「災害弱者」といわれる要支援者への支援を、支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織が全国の支援団体・当事者団体と協働で緊急的に行う支援活動を、より確実なものにするため重点的に助成するものである。
• こうした取り組みの必要性を、本会としてもメールニュースや様々な後方媒体、支援Pの災害方向会等で企業等にアピールし、団体の活動資金づくりを支援する。
• 各団体が体制づくり、資金づくりを実現したのちは、本会で実施している通常の「災害ボラサポ」によって、本助成事業よりは減額することとなるが、継続的に支援を行う予定である。

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様式2 事業計画書・メンバー構成と各従事者の役割・担当（非資金的支援の実施体制を含む）(伴走支援を含む非資金的支援の実施体制、事業責任者（プログラム・オフィサー等）を含むメンバー構成と各従事者の役割・担当)• 事務局 本会基金事業部（事業担当者1名、管理職2名（部長、副部長））
役割：実行団体との窓口、実施計画（資金計画含む）の確認・調整、被災地災害ボランティアセンターや他の支援団体との調整、報告の場の提供 など• 休眠預金・災害基支援事業助成委員会（下記委員を想定）
役割：公募要項の決定、実行団体・助成額の決定、事業実施へのポイント提示、事業進捗管理、評価など＜災害ボラサポ運営・審査委員会「仮称：休眠預金・災害支援事業助成委員会」委員案＞
氏名

所属・肩書き18

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7. 関連する主な実績○案件を発掘、形成するための調査研究

・2011年度より「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」を実施
2011年の東日本大震災発災以降、発災時に災害支援活動を展開するNPO・ボランティア団体の活動資金を支援するため、寄付を呼びかけ「災害ボラサポ」助成を実施している。これまで、東日本大震災、熊本地震、昨年の大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震による災害において、累計で約1万3千件、総額約49億8千万円を、被災者支援に取り組むNPO・ボランティア団体に助成している。
・本会が事務局を担う「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」の取り組み
2005年1月より、企業､NPO、社会福祉協議会､共同募金会等によるネットワーク組織「支援P」を本会に設置し、企業からの寄付を原資に、発災時には被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を行う人材の派遣や物資の提供を行うとともに、平時は災害時の支援内容の検証、企業への広報啓発、人材養成などの取り組みを実施している。

以上20

様式2 事業計画書

・2016年度に創設した本会独自の助成事業「赤い羽根福祉基金」において、災害支援部門を設置し、これまで以下の事業に助成を行っている。
• 福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅力増進のための研修および指導者・推進者養成事業（助成先：福祉防災コミュニティ協会）• 大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業（助成先：東日本大震災支援全国ネットワーク）• 防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業（助成先：社会福祉法人 長岡市社会福祉協議会）• 医療的ケアを必要とする人と進む減災活動推進ネットワーク事業（助成先：特定非営利活動法人さくらネット）• 災害時における民間ネットワーク構築及び支援体制のノウハウ移転キャラバン事業（助成先：岡山NPOセンター）※赤い羽根福祉基金とは、中央共同募金会が遺贈や企業等からの寄付を原資に、制度の狭間の課題に取り組む、全国的・先駆的な事業を助成する事業。1団体あたり年間上限1,000万円まで、最長3年間まで助成可としており、2016年度～2019年度の4年間で、応募総数730件、助成総数48件（現在助成中の21件を含む）の実績がある。

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様式2 事業計画書○その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等• 赤い羽根共同募金
 赤い羽根共同募金の助成に係る中央センターとして毎年5万件助成状況を集約、分析し、増大する社会的ニーズに対する助成の提案を毎年行っている。
 上記集約、分析結果をもって、当年度の赤い羽根共同募金の助成計画を立案、厚生労働省に対する募金実施の申請・承認を得て募金活動を実施する（かつ財務・総務両省に対して税制優遇枠の申請・承認を得て募金活動を実施している）。
 全国で共通助成テーマを設け、地域な課題解決のテーマ募金の実施支援をする。
• スポンサー企業とタイアップした助成事業を、2019年度は４事業実施• 各種民間助成事業（中央競馬馬主社会福祉財団・車両協議公益資金記念財団）に対する推薦協力＊助成事業の実績と成果は「資金分配団体公募システム」の該当箇所に記載してください。

以上22