の 遺言代用信託

ひぎん安心つなぐ信託
もしもの 時に面倒なお手続きなしで、ご 家 族に必 要なお金を渡したり、寄附を行うことができます。

肥後銀行 そなえる・のこす

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本資料は2023年1月30日現在の法令・税制に基づき作成しています。
実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

チラ120

2023年1月30日現在

もしもの時に備えて、すぐに受け取れる資金 や計画的に受け取れる資金を、ご準備しませんか。

「ひぎん安心つなぐ信託」なら、もしもの時も面倒な相続手続きなしで、ご家族が必要なお金を受け取ることができます。
あらかじめ受取人をご指定いただくことで、もしもの時も、必要な書類等をご用意いただければ、面倒な相続手続き遺言書を書くほどではないけど、すぐに渡せるすぐに必要ななしで必要なお金を受け取ることができます。
また元本保証費用があるのにお金を用意してなので、大切な資産を安心してお預けいただけます。

どうしよう？

あげたい。

亡くなった

詳しくは、各本支店の窓口までお問い合わせください。

もしもの時に、遺されたご家族が困らないよう当行がお手伝いをします。

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1

2

「ひぎん安心つなぐ信託」のしくみと概要
3つのプランで、ご本人の想いと、大切なご家族の未来を、しっかりサポート■「ひぎん安心つなぐ信託」のしくみ
ご相続発生前申込人（ご本人）※当行普通預金からの振替となります。

1 信託契約の締結

2 金銭の信託

当行

ご相続発生時4 金銭交付（一時金・定時定額金として）ご家族（親族）※当行普通預金でお受け取り

3 信託財産の管理・運用

4 寄附（一時金として）

寄附先

プラン 1

一時金受取型

もしもの時に、ご家族がまとまった資金をすぐにお受け取りいただけます。
寄附にもご利用いただけます。

■「ひぎん安心つなぐ信託」
信託金額

信託期間50万円以上(上限なし・1円単位)● 例えば ・・・ 葬儀費用として定時定額金受取型※な お、申込人にご相続が発生した際に、受取人が受け取る金額により、他の相続人の法的権利である「遺留分」を侵害する可能性がある場合等には、信託金額をご相談させていただきます。

プラン 2

5年以上30年以内(1年単位)

もしもの時に、ご家族が一定の金額を計画的にお受け取りいただけます。

※ご契約後の信託期間の変更はできません。

プランの選択

プラン①、②、③の中から1つをお選びいただきます。

お申込時の必要書類

公的本人確認書類、当行普通預金通帳、お取引印＜寄附の場合＞
寄附先当行提携先に限ります。 ※詳細は窓口でご確認ください。

相続開始通知者

申込人の親族プランの選択一時金受取型のみ（プラン①またはプラン③）● 例えば ・・・ 遺されたご家族の生活資金として

プラン 3

一時金 ＋ 定時定額金受取型

もしもの時に、ご家族が一時金と定時定額金の両方をお受け取りいただけます。
一時金部分は、寄附にもご利用いただけます。
● 例えば ・・・ 葬儀費用と遺されたご家族の生活資金として※寄附の詳細は、9ページをご参照ください。

34

「ひぎん安心つなぐ信託」のしくみと概要

プラン 1

一時金受取型

もしもの時に、ご家族がすぐに一時金をお受け取りいただけます。
葬儀費用等として、すぐに使えるご資金を遺すことができます。

ご相続発生ご契約

一時金受取

一時金を遺したい方をご指定(9名まで)受取人● 受取人は申込人の親族の中からご指定ください。
● 受取人の氏名、住所、電話番号、生年月日のほか、当行普通預金口座番号が必要です。

信託金
500万円

一時金500万円

一時金500万円

すぐに受け取る● 受取割合は1%単位でご指定できます。

プラン 2

定時定額金受取型

もしもの時に、ご家族が一定の金額を計画的にお受け取りいただけます。
ご家族にその後の生活資金を遺すことができます。

受取人

受取金額、受取サイクルは受取人が決定● 受取人は申込人の親族の中からご指定ください。
● 受取人の氏名、住所、電話番号、生年月日のほか、当行普通預金口座番号が必要です。

受取サイクル

ご相続発生後、年に1回、2回、4回、6回の受取サイクルからご選択。

受取日

15日

一時金 ＋ 定時定額金受取型

申込人のご要望に応じてプラン①とプラン②を自由に組み合わせることができます。

信託金1,000万円● 同じ方を、一時金と定時定額金両方の受取人としてご指定● 受取人の氏名、住所、電話番号、生年月日のほか、当行普通預金口座番号が必要です。

● 受取割合は1%単位でご指定できます。

定時定額金受取型の場合
受取サイクル

ご相続発生後、年に1回、2回、4回、6回の受取サイクルからご選択。

受取日

15日

信託金
1,500万円

年100万円
年100万円

ご相続
発生

一時金
500万円

● 受取人は申込人の親族の中からご指定ください。

できます。ただし、その場合は2名とカウントします。

定時定額金
1,000万円

ご契約

一時金を遺したい方と定時定額金を遺したい方をご指定（あわせて9名まで）
受取人

5

受取開始

定時定額金を遺したい方をご指定(9名まで)● 受取割合は1%単位でご指定できます。

プラン 3

ご相続
発生

ご契約

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

一時金受取受取開始

一時金
500万円

すぐに受け取る
受取金額、受取サイクルは受取人が決定

定時
定額金
1,000万円

年
100万円
年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

年
100万円

6

親 族の範囲と法定相続分について代襲相続人

民法では、親族の定義について、以下のように定めています。
6

尊属
55

従孫

1/4

高祖父
母の子
高祖父母の孫

伯叔
従父母

被相続人の子・兄弟姉妹が相続開始以前に死亡している場合には、被相続人の子の子子の相続分 1/4 は孫が相続できます

子(=被相続人の甥・姪）が相続人となります。
この孫・甥・姪を代襲相続人といいます。
代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものです。

寄与分制度
被相続人の事業への労務提供や介護等、被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人は、寄与相当分を遺産より取得することができる制度です。相続人以外には認められていません。

再従兄
弟姉妹

特別受益分
被相続人から、婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としての生前贈与等、特別な利益を受けた相続人がある場合は、相続人の間で公平を図るため、その利益分を相続財産に加えて遺産分割を行う制度です。

従姪孫
1 ～ 6 は血族の親等

遺留分制度

Ⅰ～Ⅲは姻族の親等

姪

代襲相続

五世の祖の子

姪は直系

5五世の孫

は傍系

遺留分制度とは、遺贈や生前贈与などにより特定の者だけに財産が遺された場合などでも、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に限って、特別に最低限の財産の取り分（遺留分）の取戻しを認める制度です。
遺留分権利者は、相続開始前10年間の贈与や、遺言で遺留分が侵害された場合に、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるとされています。

より上は尊属

6六世の孫

相続人

より下は卑属

遺産分割における配偶者保護
法定相続分

遺留分

配偶者と子配偶者1/2 子1/2

配偶者1/4 子1/4

配偶者と父母配偶者2/3 父母1/3

配偶者1/3 父母1/6

配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4 兄弟姉妹1/4配偶者1/2 兄弟姉妹なし

配偶者のみ

全て

1/2子のみ

全て

1/2

父母のみ

全て

1/3

兄弟姉妹のみ全てなし※子・直系尊属・兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、相続分を人数で均等に分割します。

7従兄弟姉妹

6

玄5孫

伯叔
父母

伯叔
祖父母

64

玄6

曾姪孫

配偶者

5孫

配偶者

44

曾Ⅲ

孫

姪

6姪

53

属孫

甥

42

Ⅲ

配偶者

31

配偶者

子

兄弟姉妹

配偶者

3人

Ⅱ

本

Ⅲ母

2

配偶者

Ⅱ姪

卑父

配偶者

Ⅰ

Ⅲ

甥

曾祖
父母
祖父母

子
（すでに死亡）

1/4

高祖父母

1Ⅱ

兄弟姉妹

母

子

五世の祖

2Ⅰ父

3Ⅱ

祖父母

1/2

(=被相続人の孫)、被相続人の兄弟姉妹の六世の祖

64

ⅢⅢ

伯叔
父母

曾祖
父母

配偶者

ご本人

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住不動産（配偶者居住権を含む）が遺贈・贈与された場合に限り、原則として遺産分割の計算の対象に含めないとされています。

特別寄与料制度
被相続人の相続人でない親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）が、無償で療養看護などの労務提供をして被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続の開始後、相続人に対して金銭を請求できるとされています。

配偶者居住権
配偶者が相続開始時に被相続人の建物（居住物件）に居住していた場合、「 遺産分割」や「被相続人の遺言」によって「配偶者居住権」を取得させることができるとされています。

8安心とどける信託

寄附プラン

ご参考
■ 遺贈寄附の希望状況（60歳～79歳の男女） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、図表上の数値の単純合計は20.5％になりません。
出典：日本財団「遺言・ 遺贈に関する意識・実態把握調査要約版（2020年調査）」●もしもの時、ご自身の財産の一部または全部を、地方公共団体、学校法人、公益法人等に寄附する場合、一般遺贈のことは、すでに遺言書に書いている●寄附プランでは、遺言を作成しなくても、より簡便な手続きで寄附を実現することができます（当行提携先まだ決めていないが、遺贈してみたい

0.6%的には遺言の作成が必要です。

2.5%に限ります）。

遺贈の意向あり財産があれば遺贈したい
遺贈に興味・関心は持っている

7.3%

遺贈や寄附には興味がない

遺言書を作るのは大変

遺言書の作成は不要！

確実に想いを遺せます。

73.0%

家族に負担をかけたくない
簡単な手続きでしっかりサポート！

もしもの時でも安心です。

遺贈は知らなかったが社会貢献のために何らかの寄附はしたいと思っている

6.5%■ 相続財産の寄附件数の推移（件）
900

出典：日本ファンドレイジング協会「寄付白書2021」

780

800
700

地域や社会に貢献したい
自治体や学校等、様々な事業に恩返しできます。

簡単･迅速／

600
500
400

435

427441

2009年

2010年

2011年寄附先は当行提携先からお選びいただけます。

2012年

2013年

2017年

2018年

397

100

寄附先は当行連携先からお選びいただけますので、ご自身で探す手間がありません。

ご相談･お申込みから寄附金のお受け取りまで肥後銀行申込人（ご本人）

肥後銀行

2014年

2015年

お受け取りの意思確認

信託契約

ご相続の発生＜例＞
200万円を一時金でお申込み行うことができます。

9369

572

2000

もしもの時に、ご家族に負担をかけることなく、寄附をがサポートします。

376671

691

300

ご 相 談・お 申 込 み寄附プラン (一時金受取型)とは？

寄附先を探すのが面倒607

肥 後 銀 行 が 財 産 を 管 理・運 用＼20.5％

10.2%

こんな方におすすめです！

2016年

2019年

＜例＞
ご指定の寄附先が200万円を一時金としてお受け取り寄附先※寄附先は当行提携先に限ります。

10

Q &A
お申込時
Q1
A1申込みは誰でもできますか。

Q5
A5

申込人は、日本国内に住所を有し、お申込時に18歳以上で行為能力・意思能力があり、申込時の手数料はかかりますか。
信託設定時にお申込金額の1.1％(税込）の信託報酬が必要です（ただし、最低報酬33,000円（税込）です）。

なお、信託期間中の運用報酬や管理報酬については、17ページをご確認ください。

後見人等の代理人を必要としない方となります。

なお、お申込みは、お一人さま1プランとなります。

契約期間中
Q2受取人は誰でも指定できますか。

Q6

契約締結後にプランの変更はできますか。

A2

受取人はご親族（お申込時点における申込人の民法上の親族をいいます。
以下同じ）または当行と本商品に係る協定を締結している寄附先の中からご指定ください。

A6

できません。

Q3

受取人を複数名指定することはできますか。

Q7

受取人が先に死亡した場合、手続きは必要ですか。

A3

一時金受取人、定時定額金受取人は、合計で9名までご指定いただけます（ただし、寄附先は一時金受取人としてのみご指定いただけます）。

A7

受取人の変更手続きが必要です。

Q4

通帳・証書は発行されますか。

Q8

中途解約はできますか。

A4

通帳・証書は発行されません。

A8

お客さま（委託者）による事前の申出により、中途解約が可能です。

ご契約後に、「ご契約の明細」を申込人および受取人（寄附先を除きます）にお送りいたしますので、大切に保管してください。

11

なお、受取人の変更、追加、取消、受取割合の変更が可能です。

お取引店に速やかにご連絡ください。

解約の際には当行所定の手続きを行いますので、資金のお受け取りには3営業日程度を要します。

12

Q&A

商品概要説明書
1 商品名

相続発生時
Q9
A9

手続きから資金の受け取りまでに何日くらいかかりますか。

（信託の種類）

2 ご利用可能な方（委託者）

一時金については、当行が「回答書」を受領した営業日を起算日として、3営業日目を目処に※「回答書」とは、相続が発生した際、受取人の方にご資金を受け取るか否かの判断をいただく書類のことです。なお、「回答書」の記入内容等が不十分な場合は、指定口座へのお振込みが遅れる場合があります。

(遺言代用信託/元本補てん付合同運用指定金銭信託)● 18歳以上の個人のお客さま(国内に居住している方)‌● 個人のお客さま(以下、‌「委託者」といいます)が、株式会社肥後銀行（以下「当行」といい指定口座へお振込みいたします。定時定額金については、当行が「回答書」を受領した営業日が属する月の翌月以降のご指定日(15日)に、指定口座へ初回のお振込みをいたします。

ひぎん安心つなぐ信託● ‌ます）に別途提出する「ひぎん安心つなぐ信託（遺言代用信託）申込書(兼口座振替依頼
3 信託の目的書)」(以下、「申込書」といいます)記載の金銭(以下、「当初信託金」といいます)を申込書にて指定の受益者のために利殖すること。
● 申込書記載の金額‌・割合にて信託財産に属する金銭を受益者に取得させること。

その他・留意事項● 本商品は、‌
長期の財産管理や円滑な財産移転を行う目的で、委託者が信託した財産を当行が元本保証の金銭信託で管理・運用し、相続開始後に委託者のご指定どおりに一時Q 10相続人が受け取る資金は、相続税の対象になりますか。

A 10相続税の課税対象となります。

金として、または定時定額金としてお支払いする商品であり、仕組みは次のとおりです。

個人のお客さま（委託者 兼 第一受益者）
1 信託契約の締結

委託者のご希望を事前に確認します。

なお、税務上のお取扱いの詳細については、税理士や所轄税務署にご確認ください。

2 金銭の信託委託者のご資金を当行に信託していただきます。

当行（受託者） 3 信託財産の管理・運用
4 金銭の交付

相続開始後、委託者があらかじめ指定した金額・方法等で金銭を交付します。

相続開始通知者とは何ですか。
Q 11 （寄附の場合）ご家族等・寄附先（第二受益者）［一時金受取］
4 商品の仕組み

A 11

申込人に相続が発生した際、当行に通知を行っていただく方のことです。
相続開始通知者は、原則として申込人の親族からご指定いただきます。

ご家族等（第二受益者）［定時定額金受取］● 本商品では、‌
次の3つのプランからいずれかを選択いただきます。

①一時金受取型（寄附プランを含みます）‌相続開始後、受取人(委託者の親族または当行と本商品に係る協定を締結している寄附先9名まで)があらかじめ指定された受取割合の全ての信託財産を一時金で受け取り。
②定時定額金受取型

Q 12
A 12（寄附の場合）
既に遺言代用信託を契約していますが、新たに寄附先を受取人として指定することはできますか。
受取人の追加のお手続きが可能です。

お取引店でのお手続きをお願いします。

‌相続開始後、受取人(委託者の親族9名まで)があらかじめ指定された受取割合の信託財産を定時定額金で受け取り。
③一時金+定時定額金受取型‌相続開始後、信託財産より一時金控除後の金額を、定時定額金で受け取り。
‌なお、同じ方を一時金と定時定額金両方の受取人としてご指定できます。
（一時金受取人‌・定時定額金受取人あわせて9名まで）※寄附先は一時金受取人としてのみご指定できます。

1314

商品概要説明書● 信託契約日から委託者に相続が発生するまでの間は、‌
委託者兼第一受益者が受益者と● 当行の本支店にてお申込みいただき、‌
契約により信託を設定します。なお、お一人なります。

さま(1委託者)につき、1契約とします。

● 委託者に相続が発生した後は、‌
委託者が信託契約時に申込書により指定した第二受益● 当初信託金は50万円以上1円単位とします。
‌
ただし、別途当行が定める基準に従い算者が受益者となります。

※

出した金額を受託金額の上限とします(追加信託の場合も同様です)。

● なお委託者は、‌委託者の親族(申込日における委託者の民法上の親族をいいます。以下‌※遺留分を侵害する可能性がある場合等には、受託金額等についてご相談をさせていただきます。

5 入金の方法・受託金額同じ)の中から第二受益者として、委託者の相続開始後にあらかじめ指定された金額● 信託設定時には、‌
当行普通預金口座より当初信託金相当額(信託報酬を含みます)の金銭の金銭を受け取る「一時金受取人」と「定時定額金受取人」を指定することができますを振替いたします(あらかじめ、当行普通預金口座ヘ当初信託金相当額のご入金をお願(同じ方を「一時金受取人」と「定時定額金受取人」の両方に指定することもできます)。

いします)。

また同様に、委託者は当行と本商品に係る協定を締結している寄附先を第二受益者となお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。

して、「一時金受取人」に指定することができます。

● 委託者は、‌
当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます(以下、当初● 当行は、‌
委託者が契約時に指定した第二受益者（寄附先を除く）に対し、第二受益者信託金および追加信託金を総称し「信託金」といいます)。ただし、当行が別途定めるに指定された旨および契約内容等の通知を行います。

基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。
なお、第二受益者は信託金の追加をすることはできません。

10 受益者に関する事項
6 信託契約の期間● 5年以上30年以内(延長、‌継続はできません)● 委託者は、‌
当行所定の方法により、第二受益者を変更、追加、取消することができます。

当行は、委託者が第二受益者を変更、取消した場合、変更、取消前の第二受益者に対しその旨の通知を行いません。
● 当行は、‌
委託者に相続が発生した後、第二受益者に対し受益権を取得した旨を通知し、● 1年単位‌

当該通知を発出した日から3カ月以内に受益の承認または受益権の放棄を当行に対し意思表示する旨を催告いたします。第二受益者が信託金の交付を受ける場合には、当行に対し所定の書面による受益の意思表示が必要となります。
なお、
本件通知を発出● 本信託は、‌
安全性を重視し、信託財産の安定成長を図ることを運用の方針とします。

した日から3カ月以内に意思表示がなされない場合には、受益を承認する旨の意思● 信託財産は当行の固有勘定と分別管理します。
‌7 信託財産の管理・運用の方針表示があったものとみなします。
ただし、委託者が申込時にご指定いただいた受取方法● 信託財産は、‌
当行の銀行勘定への運用(銀行勘定貸)を中心に運用します。に関わらず、一括での受け取りとなります。

● 当行は、‌
本信託の信託財産を運用を同じくする他の信託財産と合同で運用することが● 委託者が、‌
第二受益者を遺言等によって変更された場合には、当行は当行所定の方法できるものとします。この場合、他の信託財産との損益分配は、各信託財産に係る信託により通知を受けるまでは、第二受益者の変更がないものとして取扱います。当該取の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。

扱いによって、既に行った本商品からの金銭の交付は有効とみなされるものとし、当行は当該商品によって委託者の相続人その他第三者に生じた損害に関しては、一切責任を負いません。

● 当行は、‌
必要と認めた場合、信託事務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
8 信託業務の委託● 信託金の元本については、‌
委託者または第二受益者よりご指定いただいた方法・金額に

● なお、
‌
受益者保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当するて金銭でお支払いします(受取指定日が銀行の休日の場合は前営業日にお支払いしま場合、信託事務の全部または一部を当行の利害関係人に委託することができるものとす)。なお、信託終了時(信託期間満了時等)においては、信託終了日の翌日以降に金銭でします。

お支払いします。
11 支払の方法・収益金の● 当行は、‌
信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が9 当行等との取引生ずることがないものとして法令に定める場合に、当行の銀行勘定、当行を受託者とする他の信託の信託財産、当行の利害関係人または委託先もしくはその利害関係人との間で預金取引等を行うことができるものとします。

課税について● 信託の収益金については、‌
本信託の「計算期日」の翌日以降に金銭でお支払いします。

なお最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。
● 信託の収益金については、‌20%の源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)となります。

なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、2.1%の復興特別所得税が付加されることにより、20.315%の源泉分離課税(所得税15.315%、住民税5%)となります。

1516

商品概要説明書● 信託期間満了となった場合‌● 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
‌

12 予定配当率● 当行がやむを得ない事情があると認めた場合の中途解約(全部解約)‌● 予定配当率は随時見直し、‌当行が定める方法により表示します。

● 信託財産の交付の完了(信託財産の全部がなくなった場合)‌● 当行は予定配当率を保証いたしません(確定利回りの商品ではないため、‌利益の補足● 次の事由に該当した場合に当行から委託者および受益者へ発出される信託終了通知に‌は行いません)。

記載された信託終了日を経過した場合①委託者、受益者等本信託の関係者が反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合

1. 設定時報酬● 信託契約時(追加信託契約時を含む)に、‌信託財産額の1.1%(税込)を委託者より設定時

21 信託終了の事由報酬としていただきます（ただし、最低報酬33,000円(税込)）。

②税制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、内乱、騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合● 第二受益者全員が委託者の相続発生以前に死亡した場合(第二受益者と委託者が同時‌● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額(信託元本に対して年8.0%を‌

13 信託報酬

2. 運用報酬に死亡した場合を含む)において、委託者が第二受益者を変更しないまま死亡した場合上限、年0.001%を下限とします)を運用報酬として、計算期日に信託財産から収受● 第二受益者が受益権取得後に死亡した場合‌します。

● 遺留分減殺請求に基づき信託財産の全部が第二受益者以外の遺留分権利者に帰属する‌

ことが、確定判決等により判明した場合 他
3. 管理報酬
14 信託財産に関する租税その他の費用● 無料‌公告の方法● 信託財産に関する租税、‌その他の信託事務の処理等に関して必要な費用は、都度、信託財産から支払います。

● 本信託は、‌
毎年3月・9月の各末日・信託分割日および信託終了日を「計算期日」とし、前回

15 信託財産の計算期間

22 受託者の23 当行の契約する指定紛争解決機関（金融ADR制度）● 当行は法令に別段の定めがない限り、‌
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由等によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
● 一般社団法人信託協会‌信託相談所(一般電話から)0120－817－335 (携帯電話から)03－6206－3988● 本信託のお申込み時には、‌
必ず詳細を約款等にてご確認ください。また、本信託には計算期日の翌日から当該「計算期日」までの期間を計算期間とします。

当行所定の受託審査があります。

● なお、
‌
最初の計算期間は、信託設定日から最初の「計算期日」までの期間とします。

● 本信託のお申込みの際に、‌
本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者および第二受益者（寄附先を除く）名義の当行本支店の普通預金口座を指定いただきます。
16 信託財産の運用状況等の報告

17 中途解約

また信託期間中は、原則当該普通預金口座を維持していただきます。

● 信託財産の運用状況、‌
本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係人または他の信託● 本信託のお申込み後、‌
実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定

財産との取引の状況については、当行担当者にご確認ください。となります(お申込みのみでは信託の設定とはなりません。また、当該振替がなされなかった場合も信託の設定とはなりません)。

● 委託者の申出により、‌中途解約が可能です。この場合、事前に当行所定の書面により申出をいただいたうえで、当行所定の解約手続きを行うものとします。

信託設定は原則週1回となります。
24 その他の事項‌また、委託者の相続発生後に、遺留分の問題等により相続人間で紛争が生じた場合は、します。
ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てん

本信託から元本等の金銭を交付できない場合があります。

を履行できない場合があります。
19 預金保険の適用

● 将来、
‌
委託者の相続発生時に、遺留分の問題等により相続人間で紛争の可能性がある場合等は受託できないことがあります。

● 本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、‌
信託終了時に当行が完全に元本を補てん

18 元本の補てん● 本信託では受益権を証する為の受益権証書および受益証券の発行はありません。
‌● マル優(少額貯蓄非課税制度)は利用できません。
‌● 本信託は預金ではありません。
‌● 本信託は預金保険の対象となります。
‌● 寄附先を第二受益者として指定する場合、‌
本信託のお申込みの際に、将来における円滑な寄附の手続きに資する目的で、当行所定の書面により、委託者の相続開始を当行
20 受益権の譲渡・質入の制限● 本信託の受益権は、‌
当行の書面による承諾がなければ譲渡または質入することはできに通知するための「相続開始通知者」を指定いただきます。

ません。当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所● 相続開始通知者は、‌
原則委託者の親族から指定いただきます。

定の書式、手続きにより行います。

25 受託者の商号

株式会社肥後銀行※本概要は2023年1月30日現在の法令・税制に基づいて作成しています。今後の法令等改正により内容が変更となることがありますので、ご留意ください。
17（2023年1月30日現在）
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