ねまるポート( 仮 称 ) N e m a r u P o r t Ⅱ 基本設計業務委託仕様書

本仕様書は、株式会社かまいし DMC が委託する( 仮 称 ) N e m a r u P o r t Ⅱ 基 本 設 計 業務委託を実施するにあたり必要な事項等を示したものである。
１．業務の概要（１）業務名称：( 仮 称 ) N e m a r u P o r t Ⅱ 基 本 設 計 業務（以下「本業務」という。
）（２）計画施設概要
本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という)の概要は次のとおりとする。
① 施設名称：( 仮 称 ) N e m a r u P o r t Ⅱ② 敷地の場所：岩手県釜石市浜町２丁目 34-20、34-21（地名地番）③ 施設用途：オフィス、研修施設（３）設計与条件① 敷地の条件ア) 敷地の面積 456.72 ㎡イ）都市計画の指定状況

・近隣商業地域
・一団地の津波防災拠点市街地形成施設〈東部地区〉
・災害危険区域〈第 2 種区域〉
・下水道排水区域
・準防火地域② 対象施設の条件
ア) 規模：延床面積 380 ㎡程度イ）階数：2 階建程度（提案による）
ウ）構造
：木造

③ 建設の条件ア) 予定工事費：1 億 5000 万円(消費税 10％、外構工事を含む。什器・備品を除く。)
イ）履行期間 ：契約締結日から令和 6 年 3 月 22 日(予定)（４）委託内容
基本設計業務、概算工事費の算出、その他必要な業務（５）委託金額上限額：700 万円（消費税含む。
）

1２．業務の内容
本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」（平成２１年４月１日国営整第１７３号）を参考とし、発注者と受注者の協議により決定する。

（１） 基本設計業務の範囲① 一般業務・ 建築（総合）基本設計に関する標準業務

・ 建築（構造）基本設計に関する標準業務
・ 電気設備基本設計に関する標準業務
・ 機械設備基本設計に関する標準業務
・ 基本設計図書の作成② 追加業務・ サイン計画

・ 透視図（完成予想図）の作成
・ 概略工事工程表の作成
・ 必要な申請書類の作成(基本設計段階で必要な申請が発生した場合)（２） 基本設計業務の内容① 現状調査ア）建設敷地の形状

・建設敷地の地質調査結果があることから、参考とすること。
イ）建設地に関係する計画及び法令
ウ）その他、施設整備に必要な諸調査② 建物配置計画③ 空間計画ア）機能配置計画イ）動線計画④ 構造計画⑤ 意匠計画⑥ 環境計画ア）省エネ計画イ）自然エネルギー利用計画⑦ 防災計画⑧ 建物長寿命化の検討⑨ 外構計画ア）動線計画イ）雨水排水計画ウ）車庫等附帯施設の配置計画⑩ インフラ関係機関との協議⑪ その他必要な事項

2（３） 概算工事費の算出（４） その他業務

・各会議等の運営支援
運営支援の実施時期は、業務期間終了までとする。
各委員会、会議等の資料作成、会議録の作成及び意見の整理を行なうこと。
・維持管理費の概算算出協力
・活用可能な補助金等の検討や、交付申請手続きの支援等
・その他、本業務に関する支援

３．本業務の進め方
本業務を適性かつ円滑に実施するため、担当技術者は発注者と常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、打ち合わせは、次の時期に行う。
① 定期打ち合わせ、業務着手時に協議する。
② 発注者または担当技術者が必要と認めたとき。
③ 担当技術者等と発注者が打ち合わせを行った内容については、その都度、受託者が記録し、発注者の確認を受けること。

４．配置技術者の要件、留意事項
配置技術者のうち、総括責任者は意匠担当技術者を兼ねることができる。また、構造担当、電気設備担当、機械設備担当については、協力事務所の技術者とすることができる。
総括責任者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級建築士とする。

５．業務の実施（１） 一般事項① 設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
② 受託者は、次の書類を作成し適時、発注者に提出すること。
ア）業務工程表イ）業務計画書
業務計画書には、次の事項を記載すること。
・ 打合せ計画・ 成果品の内容、部数
・ 使用する主な図書及び基準
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・ 連絡体制（緊急時を含む）
・ その他
ウ）委託業務完了届出書（業務完了時）
エ）業務成果引渡書オ）請求書（請求時）カ）その他、発注者が必要に応じて指名する事項（２） 適用基準等① 特記がない場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定または監修した最新版によるものとする。
② 受託者は、適用基準等より難しい特種な工法、材料、製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ発注者と協議し、その承諾を得ること。
③ 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
ア）建 築
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の環境保全性基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・省エネルギー建築設計指針
・建築工事設計図書作成基準・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準
・建築工事標準詳細図
・構内舗装・排水設計基準及び同解説
・環境配慮型官庁施設計画指針イ）設 備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・雨水利用・排水再利用設備計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針
・建築設備工事設計図書作成基準ウ）積 算
・公共建築工事積算基準
・公共建築数量積算基準
・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事標準単価積算基準（３）照査の実施
受託者は、確実な照査を実施すること。照査は段階的に行い、照査内容を明確にするため、チェックリスト及びチェックシート等の任意様式を用いて確認し、照査結果を発注者へ報告すること。
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６．秘密の保持
受託者は、作成する設計図書及びそれに関わる資料並びに、発注者から提供を受けた関連資料を当該設計に携わる者以外に漏らしてはならない。

７．成果物、提出部数等
成果物の提出は、次に示すとおりとする。なお、成果物の原図及び原稿は各３部とし、ファイルに整理し、その他の成果物は、書類整理箱に整理して提出すること。
また、成果物は、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（平成３０年２月２６日国営施第２３号）」、「建築設計業務等電子納品要領（平成３０年２月２６日国営施第２３号）」、及び「建築 CAD 図面作成要領（案）（平成１４年１１月改訂版）」に準ずる方法による電子データを併せて提出すること。

建築（総合）◎建築（基本設計図書）
・計画説明書・仕様概要書・仕上げ概要表
・面積表及び求積図
・敷地案内図◎透視図
外観図、内観図◎概略工事行程表◎維持管理費用概算書

・配置図

その他

・平面図（各階）
・断面図◎各種データ（CAD、図書等）

・立面図
・サイン計画◎概算工事費（構造、設備含）◎建築（構造）基本設計図書
建築（構造）

・構造計画説明書
・基礎計画及び土質柱状図◎機械設備基本設計図書
機械設備◎電気設備基本設計図書◎各関連技術資料

電気設備資料5◎打合せ記録簿

８．その他（１）受託者は、業務の詳細について発注者と連絡をとり合い、十分に打ち合わせを行い業務の目的を達成しなければならない。また、この仕様書に記載されていない事項については、発注者と協議して進めること。
（２）受託者は、本業務を遂行するにあたり関連法令を遵守すること。
（３）受託者は、業務進捗状況を発注者に報告しなければならない。
（４）受託者は業務内容に疑義があるときは、速やかに発注担当者の指示を受けなければならない。

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