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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第69期第２四半期(自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18至平成27年９月30日)

福田晴久

捧

渡捧渡EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第69期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至第68期
第２四半期累計期間

回次自至

会計期間

第68期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

3,497,607

3,257,012

8,202,495

経常利益又は経常損失(△)(千円)△16,986△49,862

266,185(千円)―△57,075―(千円)△22,094―

106,495

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

△67,699

―

純資産額

(千円)

1,767,081

1,815,170

1,907,769

総資産額

(千円)

6,986,782

6,795,357

6,675,923(円)

△1.84

△4.76

8.89(円)―――(％)

25.3

26.7

28.6(千円)△206,550△382,845

224,572(千円)△133,110△99,630△218,480(千円)

473,193

386,610

136,862(千円)

835,630

749,035

845,054

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第68期
第２四半期会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至
9.47

(注) １

第69期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日
5.95

当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第68期第２四半期連結累計期間、第68期第２四半期連結会計期間及び第68期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第68期第２四半期累計期間、第68期第２四半期会計期間及び第68期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の重要性が増したため、連結決算による開示に変更しております。
これに伴い、NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、昨年の雪害による復興事業が本格化しました
が、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は積極的な活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は29億４千５百万円となりました。
衛生機器事業においては、便槽の拡販事業に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は２億９千６百万円となりました。
その他事業においては、売上高は１千５百万円となりました。
以上の結果により、売上高は32億５千７百万円となりました。
損益面においては、営業損失は４千万円、経常損失は４千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千７百万円となりました。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っていません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千２百万円の支出となりました。主な内訳は、売上債権の増加４千２百万円、たな卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少８千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千９百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出９千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千６百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入５億円、社債の償還による支出７千万円、配当金の支出２千３百万円、リース債務の返済による支出１千１百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、７億４千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、２億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,028,480
12,028,480(市場第２部)
12,028,480

12,028,480

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,028,480―

601,424―445,865

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数(千株) 対する所有株式数の割合(％)

住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラ
ストタワーＮ館16階

福田3,599

29.92

神奈川県横浜市青葉区

623

5.19

ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411

520

4.32

福田

神奈川県横浜市青葉区

503

4.19

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

496

4.13

ユニテック株式会社

愛媛県四国中央市川之江町4087-24

312

2.59

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2-3-11

295

2.46

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

273

2.27

鈴木

東京都渋谷区

238

1.99

東京都港区高輪3-25-27-1301

236

1.96

7,098

59.01

公一

晴久

愛子

株式会社高原興産
計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

49,000完全議決権株式(その他)

普通株式 11,938,000

単元未満株式

普通株式

11,938―41,480――

発行済株式総数

12,028,480――

総株主の議決権―(注)

11,938―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社
計

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷
１−４−２
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

49,000―49,0000.41

49,000―49,0000.41

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

839,035
2,185,576
746,076
208,662
769,289※
121,798△9,0804,861,360
1,251,659
126,864
556,215△741
555,473
1,933,997
6,795,357

1,142,648
806,200240,000
16,712
343,1242,548,686
770,000
620,91772,655
819,765
14,080134,083
2,431,501
4,980,187

601,424
480,463
729,087△8,022
1,802,952
16,444△153△4,073
12,217
1,815,170
6,795,357

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,257,012
2,089,780※

1,167,232
1,207,569△40,337
124
1,429
4,200
2,470
4,115
12,33914,453
7,410
21,864△49,862150
150△50,012
9,983
894
10,877△60,890△3,814△57,075

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△60,890△7,081△153425△6,809△67,699△63,885△3,814

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金受取地代家賃支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△50,01284,991△795,420
823,813△45,77093△2,614△1,429△4,20014,408150△42,194△197,442△81,282△33,999△330,908
1,394△14,735△38,596△382,845△77,000
72,000△57,462△42,2445,076△99,630
200,000△200,000
200,000△206,589
500,000△70,000△255△23,276△11,280
3,814△5,802※

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386,610△153△96,018
845,054749,035EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したNEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

債権の流動化
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
77,613千円(15,522千円)

債権の流動化による受取手形の譲渡残高
上記のうち、()内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

従業員給料及び手当

480,131 千円

退職給付費用

21,511

役員退職慰労引当金繰入額

293(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

839,035千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△90,000

現金及び現金同等物

749,035(株主資本等関係)
Ⅰ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

配当金支払額
決議
平成27年
６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資２円

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

23,959千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,945,225

296,118

3,241,344

15,6683,257,012

-----

計

2,945,225

296,118

3,241,344

15,6683,257,012

セグメント利益又は損失(△)

411,739

36,513448,252△9,815438,436

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

448,252「その他」の区分の損失(△)△9,815

全社費用(注)△478,774

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△40,337(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△４円76銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△57,075

普通株主に帰属しない金額(千円)-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△57,075

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

11,979潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ネポン株式会社
取締役会

御中清明監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

貞國鎭

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

今村

敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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