訴

状
平成２４年

７月１２日

原告訴訟代理人弁護士

光

卓

明

同

東

隆

司

岡山地方裁判所
民事部
御中

当〒703－8234〒700－0816〒700－0817〒700－8570

者 の 表 示岡山市中区沢田５３６番地２
原告

特定非営利活動法人
市民オンブズマンおかやま
代表者理事
光
成
卓
明
岡山市北区富田町１丁目３番１５号
グランデール２階（送達場所）
上記訴訟代理人弁護士
光
成
卓
明
TEL
086－224－2809
FAX
086－224－2819
岡山市北区弓之町１７番１３号 リヴラン弓之町１階
上記訴訟代理人弁護士
東
隆
司
TEL
086－222－4113
FAX
086－222－4116
岡山市北区内山下２丁目４番６号
被告岡山県知事 石井正弘

不当利得返還請求の訴
訴訟物の価額
貼用印紙額

請
１

事

成

算定不能
１３，０００円

求の趣 旨

被告は、別紙「相手方及び請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各相手

1

方に対し、それぞれ、別紙「相手方及び請求金額一覧表」の「請求金額」欄記載の各金員と、これに対する平成 23 年５月１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を、岡山県に対して支払うよう請求せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請
Ⅰ

求

の

原 因

当事者等
原告は岡山市に所在する特定非営利活動法人である。
別紙「相手方及び請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各相手方は、いずれも、平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの間、岡山県議会議員であった者である。

Ⅱ

岡山県議会政務調査費の支出根拠等

１

岡山県議会の政務調査費の趣旨と支出が認められる範囲
ⅰ 岡山県議会の政務調査費は、地方自治法第 100 条第 14、15 項、及びこれに基づき制定された「岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例」（以下「条例」という）に基づいて各県議会議員に交付される。
ⅱ 地方自治法第 100 条第 14 項は「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務調査費を交付することができる」と定めている。
ⅲ 「条例」は、地方自治法の上記条項に基づき、
ア 第１条において、政務調査費が「岡山県議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として交付されるものであること、
イ 第７条において、「議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない」こと、及び、「調査研究費」「研修費」「会議費」「資料作成費」「資料購入費」「広報費」「事務所費」「事務費」「人件費」の９種類の使途費目、ウ 第８条第１項において、議員は、政務調査費に係る収支報告書を翌年度の４月 30 日までに議長に提出しなければならないこと、
エ 同条第３項において、１件あたりの支出金額が１万円を超える政務調
査費の支出については、収支報告書に領収書等の写しを添付しなければならないこと、

2

第 10 条において、議員が「その年度において行った政務調査による支出（第７条に規定する使途基準に従って行った支出をいう）の総額」
を控除して残余がある場合は残余金を県に返還すべきこと、をそれぞれ定めている。
また、「条例」第７条に基づき定められた「岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程」（以下「規程」という）第４条別表（以下「規程別表」という）において、各費目で支出できる経費の種類を定めている。
従って、岡山県議会の政務調査費は、「その年度において」支出された、「岡山県議会の議員の調査研究に資する」ため「必要な」「経費」に限って、支出が認められる。
オ

２

県議会議員の政治活動と按分支出
県議会議員の活動は、政務調査費との関係では概念上、「政治活動」と「私的活動」に区分することができ、そのうち「政治活動」は「政務調査活動」と「政務調査以外の政治活動」に区分することができる。これらの活動のう
ちの「政務調査活動」にかかる、「規程別表」に定める使途基準に該当するものについてのみ、政務調査費から支出することが許される。
しかしながら、議員の活動、特に「政治活動」は、実際にはいろいろな種
類の活動が混在していて区分できない場合が多いと考えられる。例えば「県政報告」には一般に、県政についての広報・広聴の要素があると同時に、議員の後援会活動、選挙準備活動の要素もある。
政務調査費は一種の補助金なので、政務調査のためにだけ支出することが許される。従って、種々の要素が混在する活動の費用の全額を支出することはできない。種々の要素が混在する活動の場合には、一定割合で按分して支出することだけが許される。（原告がこれまでに接した地方議員・会派の中には、「政治活動のうち、『純粋な選挙活動』『純粋な政党活動』『純粋な後援会活動』等を除いた残りは全部『政務調査』であり、政務調査費を全額支出できる」と主張する者があるが、この主張は誤りである。）
従って、個々の議員の一つ一つの活動について「政務調査」と「それ以外の政治活動」の割合を定めることは困難であることを勘案し、ⅰ 当該支出にかかる活動の全体が、議員の「政務調査活動」にかかる支出（「県政の調査研究に資するために必要な経費」）として適切と判断されるものは、全額支出が許容され、ⅱ 当該支出にかかる活動の全体が、「私的活動」または「政務調査以外の政治活動」にかかる支出と判断されるものは、全額支出が許容されず、
ⅲ

当該支出にかかる活動の全体が、ⅰ、ⅱのいずれかと断定できない支出

3

のうち、具体的な理由によって按分比率を特定できる例外的なものについてはその按分比率で認め、それ以外のものについては按分率 50％で支出が許容される、ものである。
３

その他の一般的支出基準
次の各項の１つに該当する支出は、経費の種類を問わず、適法と認められず、支出が許容されない。
ⅰ 違う年度にした支出。
ⅱ 領収書がないもの。
ⅲ 領収書に月日、もしくは年の記載がなく、推定もできないもの。
ⅳ 領収書記載の領収日付が実際の支払日と違うもの。
ⅴ 領収書に品目の記載が無いか、不十分で、推定もできないもの。
ⅵ 領収書と報告内容または添付されている成果物とが一致しないもの。
ⅶ 領収書の記載が真実と異なると判断されるもの。
ⅷ 領収書の品目に認められるものと認められないものが混在し、内訳が不明なもの。
ⅸ 領収書の発行者が不明なもの。
ⅹ 議員本人、これと住所を同じくする個人または法人、もしくはそれらと実質的に同視しうる個人または法人に対する支出。
但し、
ア 平成 22 年度分会派会費の精算のために平成 23 年４月になされた会派
会費の支出については、４月以降に支出をするべきやむをえない事由が有るものとして、上記一般的基準ⅰの例外とする。
イ ①次年度４月分の家賃を当年度３月に支払ったもの、②前年度３月分の賃料を当年度４月に支払ったもの、については、支出が重複していない限
り、上記一般的基準ⅰの例外とする。
ウ 継続している購読料など、契約期間が年度をまたがっているものについては、支出が重複していない限り、上記一般的基準ⅰの例外とする。
エ 領収書を欠き会派または議員個人の支払証明書で代用している支出については、他の資料により支出及び使途が事実と推認できるものに限り、
上記一般的基準ⅱの例外とする。
岡山県議会の平成 22 年度政務調査費の交付と精算

Ⅲⅰ

岡山県は、「条例」に基づき、平成 22 年度政務調査費として、岡山県議

4

会の各議員に、それぞれ金 420 万円宛の金員を交付した。
ⅱ 岡山県議会の各議員は、いずれも平成 23 年４月 30 日までに、別紙「政務調査費収支一覧表」（以下「収支一覧表」という）「支出金額」欄記載のとおり、平成 22 年度政務調査費の収支報告をし、同「返還金額」欄記載の残余金を岡山県に返還した。
ⅲ なお、以下の議員は、平成 23 年５月１日から平成 24 年６月 14 日までの間に下記の金員を任意岡山県に返還した。
三村峰夫
44,600 円
佐藤真治
165,000 円
渡辺吉幸
25,803 円
住吉良久
14,502 円
横田悦子
5,000 円（小計）
254,905 円
平成 22 年度の政務調査費の査定の結果（１万円超）

Ⅳ

Ⅱ記載の一般基準に基づき、岡山県議会の各議員が平成 22 年度の政務調査費から支出したとして収支報告書に記載した１万円超の支出について、開示された領収書類に基づいて、政務調査費からの支出が認められるかどうかについて個別に査定した結果は、別紙「査定表」のとおりである。
以下、上記の判断にかかる費目別の一般的認定根拠を述べる。
１

調査研究費
調査研究費は、「議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究ならびに調査委託に要する経費（調査委託料、交通費、宿泊費等）」（「規程」
別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別す
ると、①会派会費、②旅費宿泊費、③自動車燃料代、④調査及び補助業務委
託費、⑤アンケート等作成費・送料、⑥大学院授業料、⑦インターネット通
信購読料、⑧団体会費、である。
「調査研究」が政務調査として適切であるためには、「岡山県議会の議員の調査研究に資するため必要な経費」という政務調査費の趣旨に照らして、「調査研究」の目的がこの趣旨にかなっていて、かつその費用が目的、効果との関係で著しく高額ではないことが必要である。
ⅰ 会派会費議員が所属する会派が、議員の政務調査費を財源として行う支出については、これを議員自身が行う支出と同一の基準によって査定し、政務調査

5

費から支出することが適法と認められるものと認められないものとに区分すべきである。議員個人が政務調査費の支出として会派に支払う共通経費は、会派の支出が適法と認められる範囲でのみ適法と認められる。
会派の支出に適法なものと適法でないものとが混在する場合には、議員
個人の会派に対する支出は、会派の支出のうち政務調査費の支出として適法なものの割合により按分して適法と認められ、それを超える部分は適法と認められない。
従って、会派がした支出の使途が領収書類等により明らかにされない場
合、議員が会派に対し共通経費として支払った支出は、その現実の使途が不明であるから、適法な政務調査費の支出と認められない。
ⅱ 旅費宿泊費「調査研究」にかかる旅費宿泊費については、①当該旅行にかかる「調査研究」そのものが「政務調査」として適切かどうか、②旅行費用が調査の目的・効果と対比して適切かどうか、③個別の費用が「政務調査」目的と考えられるか、が問題である。
上記の判定の結果、旅行全体が政務調査として適切な「調査研究」であると判断されるものについては、旅費宿泊費は全額認められる。逆に、全部が政務調査として適切でないと判断されるものは認められない。政務調査と他の活動が混在すると認められるものは按分率 50％で按分すべきである。
具体的には、
ア 調査研究の目的が記載されていないものは認められない。
イ 調査研究の目的の記載が抽象的なもの、事実と認められないもの、信憑性がないものは、認められない。
ウ 外国への「親善・友好訪問」の費用は、現実に支出されているものの限りでは、記載されている目的が抽象的で、旅程・訪問先・具体的目的が不明なので認められない。
エ 適切と認められる実費と比較して明らかに多額のものについては、多すぎる部分は認められない。
オ 領収書類が添付されておらず、会派や議員個人の支払証明書が代用されている支出は、①当該旅行を行ったことが他の資料により確認できる
か、②領収書類を取得できない特段の理由が認められない限り、認められない。（この点につき、研修旅費及び会議旅費も同じ。）
ⅲ 自動車燃料代
原則として按分率 50％で按分すべきである。自家用車を走らせるのには、
政務調査目的のほかに、「政務調査以外の政治活動目的」及び「私的活動目

6

的」のものがあることが明らかだが、これらを区別してそれぞれの割合を明らかにすることは困難なので、50％が政務調査目的と推定する。
プリペイドカードの購入費は認められない。プリペイドカードは、自動車燃料以外の燃料を購入できるし、家族の自動車にも給油できるからである。
給油所の領収書が月・年単位で発行されていて、個々の購入の明細が不明なものも、同様の理由で認められない。
ⅳ 調査及び補助業務委託費「調査研究」及びその補助業務の委託費用については、①当該「調査研究」そのものが「政務調査」として適切かどうか、②委託先が当該「調査研究」の実施者として適切かどうか、③委託費用の額が調査の目的・効果と対比して適切かどうか、が問題である。これらが適切であれば委託費の支出は政務調査費の支出として適法と認められ、不適切であれば適法と認められない。
上記の判断をするには、①具体的な委託業務内容がどのようなものか、②当該委託に基づき行われた業務がどのようなものか、③当該委託を受けたのが誰か、が判明することが必要である。
従って、上記のことを具体的に判断するに足る資料（領収書のみならず、
上記判断を可能とする調査報告書等の資料を含む）が添付されていない場
合、委託費用の支出は適法と認められない。
ⅴ アンケート等作成費・送料
アンケートに関する費用の支出については、当該アンケートの内容及び範囲が「政務調査」として適切かどうか、が問題である。これらが適切であれば作成・送付費用の支出は政務調査費の支出として適法と認められ、不適切であれば適法と認められない。
上記の判断をするには、当該アンケートの具体的内容及び実施範囲が判明することが必要なので、これらを具体的に判断するに足る資料（領収書のみならず、上記判断を可能とする資料を含む）が添付されていない場合、
アンケート関係費用の支出は適法と認められない。
ⅵ 大学院授業料
大学院における授業を受けることは、基本的に当該個人の資質の向上及び資格の取得を目的とする行為である。従って、大学院授業料は、原則として政務調査費として認められない。
ⅶ その他
インターネット通信購読料については「資料購入費」、団体会費について
は「研修費」の項目で一括して述べる。

7

２

研修費
研修費は、「団体等が開催する研修会、講演会等への議員及び議員の雇用する秘書等の参加に要する経費（会費、交通費、宿泊費等）」（規程別表）である。平成 21 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①研修参加料、②旅費宿泊費、③団体会費、である。
この費目については、①当該「研修」等が政務調査として適切かどうか、②研修費用の金額が適切かどうか、③飲食を伴っているかどうか、が問題である。
研修などが政務調査として適切であるためには、「県政の調査研究に資するために必要な経費」という政務調査費の趣旨に照らして、研修などの目的がこの趣旨にかなっていて、かつその費用が目的、効果との関係で著しく高額ではないことが必要である。
ⅰ 研修などの参加費・受講料・資料費
ア その研修などが政務調査として適切と判断される場合には、会合の参加費、受講料、資料費の全額が適切と認められる。
イ 研修の名や実質的内容、開催団体の名や実質が不明なものは認められない。
ウ 飲食を伴う研修の費用、及び懇親会費は認められない。飲食を伴う会
議、研修などの費用は政務調査費から支弁することに根本的になじまな
いし、懇親会は参加者の懇親のために行われる飲食の会であり、研修に必要とは認められない。
飲食を伴う、もしくはそれと推定されるものは、飲食費部分が特定できるものはその部分を否認し、特定できないものは全部を否認する。
エ 参加費等を事前に払い込みしている場合、キャンセルが可能な研修については、当日の参加を証する資料（レジュメ、報告書、当日発行の領収書など）がなければ認められない。
オ 他の政治活動の目的が混在するもので、按分がなされていないものは、
原則として按分率 50％で按分すべきである。
ⅱ 旅費宿泊費「研修」にかかる旅費宿泊費については、①当該旅行にかかる「研修」
そのものが「政務調査」として適切かどうか、②旅行費用が研修の目的・効果と対比して適切かどうか、③個別の費用が「研修」目的と考えられるか、が問題である。
上記の判定の結果、旅行全体が政務調査として適切な「研修」であると判断されるものについては、旅費宿泊費は全額認められる。逆に、全部が8

研修として適切でないと判断されるものは認められない。政務調査と他の活動が混在すると認められるものは按分率 50％で按分すべきである。
具体的には、
ア 研修等の目的が記載されていないものは認められない。
イ 研修等の目的の記載が抽象的なもの、事実と認められないもの、信憑性がないものは、認められない。
ウ 適切と認められる実費と比較して明らかに多額のものについては、多すぎる部分は認められない。
ⅲ 団体会費
団体会費は団体に所属するための費用である。団体に所属することは、本人の政治的・社会的信条または私的関心によるものと考えられ、県政に関する研修とは考えられないので、団体会費は政務調査の費用とは認められない。但し、当該団体が催す研修会などの会費は、ⅰの基準に従って認
められる。
３

会議費
会議費は、「議員が行う地域住民の県政に関する要望、意見を吸収するための各種会議に要する経費（会場借上料、機材借上料、資料印刷費等）」である（規程別表）。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①会場使用料、②機材借り上げ料、③印刷費、④送料、⑤茶菓飲料代、⑥団体会費である。
ⅰ 会場使用料
ア その会議などが政務調査として適切と判断される場合には、会場費の全額が適切なものと認められる。
イ 以下のものは認められない。
①
会場名が不明なもの。
②
会合の目的が不明なもの。
③
過度に高額なもの。
④
飲食を伴う研修にかかるもの。
ウ 会合そのものに政務調査と他の目的が混在していると判断される場
合には、原則として按分率 50％で按分する。
ⅱ 機材借り上げ料報告会等の音響機材レンタル料は、会合の内容に照らして機材借り上げの必要性が確認できないものは、認められない。必要性が確認できるものについては、当該会合が政務調査として適切と認められる度合いに応じて（会合全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在する

9

ものについては原則として按分率 50％で）認められる。
ⅲ 印刷費
会議資料の印刷費は、当該会議の資料とされたことが確認できることを前提に、当該会議が政務調査として適切と認められる度合いに応じて（会議全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在する
ものについては原則として按分率 50％で）認められる。
当該会議の資料とされたことが、印刷物の写し等により確認できないものは、認められない。
ⅳ 送料
報告会等案内の切手代、郵送料は、会合の内容が確認できないものは、認められない。会合の内容が確認できる場合、会合が政務調査として適切と認められる度合いに応じて（会合全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在するものについては原則として按分率 50％で、）認められる。政務調査以外の目的と判断される場合には認められない。
ⅴ 茶菓・飲料代
会議の茶菓代は、過度に高額でない限り、当該会議が政務調査として適切と認められる度合いに応じて（会議全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在するものについては原則として按分率 50％で）認められる。
高級菓子店や不相当に高額な（１個 100 円、合計 5000 円を超える）ものは認められない。
ⅵ その他
団体会費については「研修費」の項目で一括して述べる。
４

資料作成費
資料作成費は、「議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費（印刷製本費、原稿料等）」（「規程」別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①広報紙・広報資料作成費、②議会質問用パネル作成費、である。
政務「調査」の経費と考えられるものは全額認められる。政務調査以外の政治活動と考えられるものは認められない。区別が困難なものは按分率 50％
で按分すべきである。
ⅰ 広報紙・資料作成費は、「広報費」の項目で一括して述べる。
会議用の資料作成費は、資料内容が確認できないものは、認められない。
資料の内容が、政務調査のためのものとして適切と認められる度合いに応じて（全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在

10するものについては原則として按分率 50％で、）認められる。政務調査以外の目的と判断される場合には認められない。
紀要論文作成費は、大学院授業の関連費用なので、認められない。
ⅱ 議会質問用パネル作成費は認められない。パネル作成は「調査」の目的で行われるのではなく、議員のパフォーマンスの向上の目的で行われるものだからである。
５

資料購入費
資料購入費は、「議員が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費」（「規程」別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①書籍購入費、②新聞・雑誌購読料、である。
この費目については、議員が購入している書籍、新聞、雑誌のそれぞれが、「調査研究活動のために必要な図書、資料等」にあたるかどうかが問題である。インターネット通信購読料は、書籍・雑誌購入費に準じて判断する。
ⅰ 書籍購入費
県政に関する調査研究に必要な専門的知識を得るため有益と考えられるものは認められる。
ア 上記に該当しないと考えられる一般図書は認められない。
イ 書籍名の記載されていない支出は認められない。
ウ 専ら個人の趣味的関心に属すると認められるものは認められない。
エ 住宅地図は認められない。住宅地図の主たる用途は戸別訪問にあり、選挙対策その他の「政務調査以外の政治活動」の用に供することが主な目的と判断される。
ⅱ 新聞・雑誌購読料
ア 一般的商業紙
会派控室用の一般商業紙は按分率 50％で按分すべきである。
自宅用、事務所用のものは認められない。（一般に、新聞は議員でな
くてもふつう購読する。）
イ 業界紙・情報紙
県政に関する調査研究に必要な専門的知識を得るため有益と判断されるものは認められる。それ以外のもの（地方自治体が購入する際に＜需要費＞ではなく＜交際費＞から支出する種類のもの）は認められない。
ウ 運動誌、政党誌、団体誌
議員自身が所属し、または支援を受ける政党・団体等の発行する新聞等の購入費用は認められない。運動、政党、団体への関与は、議員個人

11

の政治的社会的信条または私的関心に基づくもので、政務調査とは認められない。
なお、議員の「反対党」と認められる団体の機関誌などの購入費用は「反対派の政策の研究」として認めるが、「赤旗日曜版」「聖教新聞」は一般紙と変わりないので「反対派」の購入でも認められない。
エ 雑誌
県政に関する調査研究に必要な専門的知識を得るため有益と考えられるものは認められる。一般的な商業週刊誌は、特に県政の調査研究に資する記事が掲載されていることが明らかでない限り、認められない。
オ 購読料として、実際に要する額を超える金額を支出している場合、購読料以外の支出は実質カンパと推定されるので、超過部分は認められな
い。
６

広報費
広報費は、「議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報紙、報告書等印刷費、送料、交通費等）」（「規程」別表）である。
平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①広報紙等作成費用、②同配布費用、③HP 作成・維持費用、④切手・ハガキ購
入費用、⑤茶菓代、⑥広報作業人件費である。
県政報告などの経費は、本来、①「政務調査活動」すなわち「住民の意見を議会活動に反映させることを目的とする部分」と、②「政務調査以外の政治活動」すなわち上記以外の部分とを区別して、①の部分の経費だけを政務調査費から支出することを認めるべきである。しかし現実には、①②の両部分は県政報告中で混在していて、その割合を定めることは困難である。
そこで、県政報告などの経費については、①原則として按分率 50％で按分すべきであり、②例外的にイ「全部が政務調査と考えられるもの」は全額認められ、ロ「全部が政務調査ではないと考えられるもの」は認められない。
ⅰ 広報紙等作成・配布費用
原則として按分率 50％で按分すべきである。但し、「送付用切手」の大量購入には問題があるので、項を改めて述べる。
広報紙の「企画・デザイン費」も原則として按分率 50％で按分する。但し、印刷物等との関連が推定できない企画・デザイン費（印刷費の支出を伴わないものなど）は認められない。
封筒等印刷費は、
ア

目的が明示され、または他の費用の支出状況から推定できる（県政報12告の印刷費、郵送代など）ものは、使用目的に応じて、全額または按分して認める。
イ 品名不明の印刷費・郵送代、その他の目的の推定が困難なものは、原則として県政調査報告の送料と推定し、按分率 50％で按分すべきである。
ウ メールマガジン配信システム制作費は、メールマガジンの内容や、配信システム制作費の明細が確認できないものは、認められない。内容が確認できる場合、①原則として按分率 50％で按分すべきであり、②例
外的にイ「全部が政務調査と考えられるもの」は全額認められ、ロ「全部が政務調査ではないと考えられるもの」は認められない。
エ 過度に高額と判断される印刷費等は、適正額を超える部分は認められない。
ⅱ 選挙前年であることによる広報紙の印刷・配布費用についての修正
岡山県議会議員の選挙が平成 23 年度初頭に行われた（４月１日告示、４月 10 日投票）ので、平成 22 年度の政務調査費のうち「広報紙」の配布
印刷費用には、選挙ないし選挙準備費用が混入していることが疑われる。
選挙ないし選挙準備費用の混入は、広報費においては、①「広報紙」の記
事中に選挙・選挙準備的事項が内容的に混入する、②「広報紙」の配布回
数・数量が顕著に増加する、の二つの形態をとって現れると考えられる。
そこで、選挙直前年である平成 22 年度については、以下の査定基準を追加的に適用する。
ア 選挙や政党関係の記事が、紙面の 1/2 以上を占める場合は、否認する。
イ 選挙や政党関係の記事が、紙面の 1/2 以下である場合は、領収書記載額を按分率 50％で按分する（通常年と同じ）。
ウ イの場合でも、当該議員の平成 22 年度の広報紙関係費用の年間発行総部数及び年間総額のいずれもが、21 年度より 30％以上多い場合は、増加
分を選挙・選挙準備活動のためと推定し、（21 年度の発行総部数／22 年度の発行総部数）の比を乗じたうえで、按分率 50％で按分する。
ⅲ HP 作成・維持費用
ⅰに準じ、原則として按分率 50％で按分する。
ⅳ 「パソコンサポート料」
その実質が判明しないものは認められない。実質が広報紙や HP 作成費用である場合、これらに準じて認められる。実質が「パソコン技術の指導料」等である場合は、調査研究に必要な経費とは言えないので、認められない。（なお実例につき、「パソコンにトラブルがあった場合の対応や操作に関する援助」との説明がなされたが、毎月定額の「サポート料」の支払13を要するトラブルが発生するとは信じられないので、「指導料」と推定した。）
ⅴ 切手・ハガキ購入費用
使用目的が明示され、あるいは他の費用（県政報告の印刷費等）の支出状況から推定できる（県政報告の郵送代など）切手・ハガキ購入費は、当該使用目的に応じて、全額または按分して認められる。
ア 県政報告郵送用の切手代（もしくは料金別納郵送代）は按分率 50％で按分する。
イ ハガキの 100 枚以上の一括購入で政務調査目的との関連性が不明なものは認められない。ハガキは暑中見舞ハガキや年賀ハガキと交換できるので、流用が容易であるうえ、記載できる字数が少なく政務調査としての広報には本来不向きなはずだからである。
但し、県政報告用ハガキの購入費用で、当該県政報告の実物が資料として添付されている場合はこの限りでない。
ウ 50 円切手の一括購入は、私製ハガキ用のものと推定されるので、具体的用途が明示されない限り、認められない。
エ 暑中見舞いハガキ、年賀ハガキ、私製ハガキ、絵ハガキの購入は認められない。
オ 80 円切手の大量購入（30 日内に 400 枚以上の購入）は、① 使途が明示されず推定もできないものは認められない。
② 県政報告用と記載されていても、対応する印刷費等の支出がないものは認められない。
切手はいつでも使うことができるので、当面使わない切手を購入しておいて翌年度以降に使うことができ、これを認めれば当年度の経費の支弁に限定されている政務調査費を翌年度に繰り越すことを認めることになる。また切手は金券業者で容易に換金することができるので、その大量購入は実質上、目的の明示されない現金交付と同じことになる。またそもそも県政報告を郵送する場合、料金別納郵便を利用すれば、大幅に手数を節約できるし、配達先がまとまっていれば割引を受けることができる。それなのにわざわざ郵送用の切手を大量に買
うこと自体不合理であり、よからぬ魂胆があると考えざるをえない。
カ 少額（イ、ウ、オに達しない数量）の切手・ハガキ購入は、事務連絡用のものと推定し、按分率 50％で按分する。
ⅵ 茶菓購入費は、３項（会議費）に準じる。
ⅶ 広報作業人件費は、９項（人件費）に準じる。

14

７

事務所費
事務所費は、「議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費（事務所の借上料、管理運営費等）」（「規程」別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①
事務所（駐車場含む）賃料、②事務所光熱水費、である。
この費目については、①事務所がどの程度「政務調査活動」に用いられ、どの程度「それ以外の政治活動」に用いられているのか、が問題になる。両者を区別して割合を定めることは困難なので、原則として按分率 50％で按分すべきである。②また、自己・家族またはこれと同視できる者に対する支払であるかどうかが問題である。
ⅰ 事務所賃料
原則として按分率 50％で按分する。但し、ア 物件が特定できないものは認められない。賃料額が適切かどうか判定できないからである。
イ 「議員本人、これと住所を同じくする個人または法人、もしくはそれらと実質的に同視しうる個人または法人」に対する支出は認められない。
ウ 支出先を特定できないものは認められない。イに該当する者かどうかが判定できないからである。
ⅱ 事務所用光熱水費
原則として按分率 50％で按分する。
ⅲ 選挙前年であることによる事務所費についての修正
岡山県議会議員の選挙が平成 23 年度初頭に行われた（４月１日告示、４月 10 日投票）ので、平成 22 年度の政務調査費のうち事務所費には、選挙ないし選挙準備費用が混入していることが疑われる。選挙ないし選挙準備費用の混入は、事務所費においては、事務所もしくは事務所スペースの借り増しによる家賃等の増加の形態をとって現れると考えられる。
そこで、選挙直前年である平成 22 年度については、以下の査定基準を追加的に適用する。
ア 家賃等が 21 年度と同額の場合は、領収書額を按分率 50％で按分する（通常と同じ）。
イ 家賃等が、22 年度途中から値上がりしている場合は、値上がり分は選
挙活動のためと推定されるので否認し、値上がり前の領収書額を按分率50％で按分する。
ウ 21 年度は家賃等がないのに 22 年度にはある場合、事務所が現存していなければ、選挙用事務所と推定し、否認する。

15

８

事務費
事務費は、「議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費（事務用品・備品購入費、通信費等）」（「規程」別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、大別すると、①事務機器・備品購入費用、②同リース費用、③同維持保守費用、④電話・FAX・ネット接続料金、⑤事
務用消耗品費、⑥広報紙・封筒等印刷費、⑦同送料、⑧切手・ハガキ購入費
用、⑨インターネット接続管理費用、⑩パソコン設定費用、である。
この費目については、個々の事務費が「政務調査活動」にかかる経費か、「それ以外の政治活動」にかかる経費か、が問題になる。
両者を区別して割合を定めることは困難なので、原則として按分率 50％
で按分すべきである。例外的に①「全部が政務調査と判断されるもの」は全額認められる。②「全部が政務調査ではないと判断されるもの」は認められない。
ⅰ 事務機器・備品購入費用
ア 原則として按分率 50％で按分する。
イ パソコン・ノートパソコン、プリンタ、パソコンソフト等の購入費、パソコン類のバージョンアップ・修理費用は、１人１任期１回に限り按
分率 50％で按分する。
データ復旧費・データ回収料は、按分率 50％で按分する。
ウ デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、シュレッダー、印刷機、椅子などの事務用耐久消費財等、耐用年数が長い物品については、原則として按分率 50％で按分し、品ごとの耐用年数に応じて複数回購入を認める限度を定める。
エ マイク、アンプ、大型メガホンなどの音響機材購入費は、報告会等の内
容と機材借り上げの必要性が確認できないものは、認められない。必要性が確認できるものについては、当該会合が政務調査として適切と認められる度合いに応じて（会合全体が政務調査と認められるものについては全額、他の目的が混在するものについては原則として按分率 50％で）按分する。
ⅱ リース料（コピー機・印刷機・パソコン等）
原則として按分率 50％で按分する。
但し、物品価格・サービス内容と対比して過度に高額な（パソコンなど）
リース料は認められない。従って、高額なリース料は、物品・サービス内
容が判明しない限り認められない。
ⅲ コピー機等維持保守費用
按分率 50％で按分する。
ⅳ

電話・FAX・ネット接続料金、インターネット接続管理費用

16

会派控室、事務所（事務所の固定電話については２台まで）については
按分率 50％で按分する。
自宅の固定電話、携帯電話については按分率３分の１（私用、政務調査
活動、それ以外の政治活動各３分の１の負担率と推定する）で按分する。
自宅の２台目以降の電話の料金は認められない。
ⅴ 事務用消耗品費（紙、封筒、インク、コピー用紙、ラベル等）
按分率 50％で按分する。
ⅵ パソコン設定費用
パソコン本体の購入または移転と同時に行われる場合、１人１任期１回に限り、按分率 50％で認める。
ⅶ その他
ア 広報紙・封筒等印刷費、同郵送料、切手・ハガキ購入費用は６項（広報費）に準じる。
イ 名刺印刷費は認められない。
９

人件費
人件費は、「議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費」（「規程」別表）である。平成 22 年度においてなされた１万円を超える支出は、職員及びアルバイト職員に対する賃金給与、及びそれにかかる労働保険料である。
この費目については、個々の職員の業務が「政務調査活動」か「それ以外の政治活動」かが問題になる。
ⅰ 職員ごとにその業務を「政務調査活動」と「それ以外の政治活動」に区分して割合を定めることは困難なので、原則として按分率 50％で按分する。例外的に、①「資料に基づき、全部が政務調査と判断されるもの」は全額認められる。②「資料に基づき、全部が政務調査ではないと考えられるもの」は認められない。
ⅱ 「議員本人と住所を同じくする者、もしくはそれらと実質的に同視しうる者」に対する支出は認められない。
ⅲ 住所氏名を特定できない者に対する支出は認められない。ⅱに該当するかどうかが判定できないからである。
ⅳ 労働保険料のうち、本人からの雇用保険料預かり金部分を含め計上しているものは、その限度で否認する。本人からの預かり金は、議員の「支出」ではないので、これについて政務調査費からの支出を認めると二重取得になるからである。
ⅴ

選挙前年であることによる人件費についての修正

17岡山県議会議員の選挙が平成 23 年度初頭に行われた（４月１日告示、４月 10 日投票）ので、平成 22 年度の政務調査費のうち人件費には、選挙
ないし選挙準備費用が混入していることが疑われる。選挙ないし選挙準備費用の混入は、人件費においては、議員が雇用する人員の数や雇用時間の増加による人件費の増加の形態をとって現れると考えられる。
そこで、選挙直前年である平成 22 年度については、以下の査定基準を追加的に適用する。
ア 人件費が 21 年度と同額の場合は、領収書額を按分率 50％で按分する（通常と同じ）。
イ 人件費が、22 年度途中から値上がりしている場合は、値上がり分は選
挙活動のためと推定されるので否認し、値上がり前の領収書額を按分率50％で按分する。
ウ 21 年度は人件費がないのに 22 年度にはある場合、人件費の支出が現存していなければ、選挙用人件費と推定し、否認する。
Ⅴ

平成 22 年度の政務調査費の査定の結果（１万円以下）

別紙「違法支出金額一覧表（１万円以下）」記載の支出は、いずれも、同一
覧表記載の各議員が、１件あたりの支出金額が１万円以下であるものとして、収支報告書に領収書等を添付しなかったものである。それらの支出が違法である理由は、以下のとおりである。
１ 調査研究費中の食糧費、懇親会費（４名、138,900 円）
調査研究費中の食糧費・懇親会費は、飲食を伴う会合等の参加費用と推定される。政務調査費を飲食費用に支出することは違法である。
２

調査研究費中の会費、懇談会費、会派負担金等（６名、1,522,116 円）
調査研究費中の会費・懇談会費等（所属の県議団の団費を含まない）は、①飲食を伴う会合等の参加費用か、②私的に加入している団体の会費と推定される。これらを政務調査費として支出することは違法である。（６名中の１名（井元議員）は「交通費・意見交換会」として 351,551 円を支出したが、内訳が不明なので、全額違法とするほかない。）
３ 調査研究費中の交通費（１名、443,608 円）
調査研究のための出張旅費、ガソリン代、タクシー代等が「調査研究費」として支出されているところ、年間 443,608 円もの支出であれば、①１万円を超える支出が含まれていないとは考えがたく、②按分支出がされているとも考
えがたいので、違法である。

18

４

細目不明の調査研究費（４名、1,696,447 円）
うち、①小田圭一議員は「会費」372,500 円・会派団費 36 万円以外の 778,552
円を、②渡邉英気議員は会派団費 36 万円・「交通費」228,285 円以外の 247,820
円を、③岡崎議員は会派団費 36 万円以外の 449,075 円を、④戸室議員は会派
団費 36 万円・交通費 173,200 円・宿泊費 115,600 円・「会派負担金」98,000円・「懇親会費」88,000 円・燃料費 118,300 円以外の 221,000 円を支出した。
どの議員の支出においても、①１万円を超える支出が含まれていないとは考
えがたく、②燃料代の按分支出がされていると考えがたく、③飲食を伴う会合
等の参加費用や私的に加入する団体等の会費が含まれていると推定されるので、違法である。

５

研修費中の参加費、会費等（10 名、1,895,480 円）
研修費中の参加費、会費等は、①１万円を超えることがむしろ通常であり、②飲食を伴う会合の参加費用（金額が多い議員（久徳議員 491,390 円、佐藤議員 216,960 円、渡邉英気議員 398,000 円、三村議員 247,570 円）や備考欄に「懇親会」と記載するもの（波多議員）は特にそうである）や私的に加入する団体等の会費を含むと推定されるので、違法である。

６

研修費中の交通・宿泊費（４名、586,187 円）
研修費中の交通・宿泊費は、研修参加に要する交通費であり、県内で行われる研修の場合にはごく少額であるが、県外で開催されるものについては１万円
を超えることが通常である。各議員の支出額は久徳議員 156,052 円、渡邉英気議員 98,650 円、千田議員 116,085 円、戸室議員 215,400 円と相当の高額なので、①１万円を超える支出が含まれないとは考えられず、②前項記載の研修費中の参加費等の支出状況から考えれば、飲食を伴う会合の参加費用を含むと推定されるので、違法である。

７

会議費中の食糧費、会議消耗品等（８名、2,045,944 円）
会議費中の「食糧費」は、①会合参加者にふるまう菓子等の代金か、②飲食を伴う会合の参加費用と推定される。②は例外なく違法、①も菓子類が必
要を超えて高額な場合は違法である。各議員の支出額は 91,003 円～498,404円と多額であり、１万円を超える支出が含まれないとは考えられないうえ、
上記①（違法な場合）または②のいずれかに該当し違法である。（なお、浅野
議員については内訳なしの 295,669 円中の領収書等が提出されている飲料・
茶菓代金を除く 135,086 円、岡崎議員については内訳なしの「会議費」261,70019円について、領収書等の提出がないが、内訳が明らかでないので、全額を違法とするほかない。）
８「会議費中の印刷費」及び「資料作成費中の議会資料作成費」（２名、486,926 円）
小田圭一議員が「会議資料作成費」（「資料作成費」の全額）として 103,239
円を、渡邉英気議員が会議費中の「会議資料印刷費」として 228,704 円（全396,875 円のうちトナー代 168,171 円を除く金額）、「議会資料作成費」（「資料作成費」の全額）として 154,983 円を、領収書の提出なく支出している。
この金額の印刷費用の支出があってなおかつ１万円を超える支出が含まれないとは考えがたい。また、「会議資料」「議会資料」作成費用がこの金額に達することは常識的には考えられず、名目外の支出がされていることが推認される。
９

広報費中の送料（１名、321,187 円）
久徳議員が「広報紙送料等」として 356,614 円を支出しているところ、うち郵送料・折り込み代 35,427 円分についてのみ領収書が提出されており、
321,187 円については領収書が提出されていない。送料としてこれだけの金額が支出されながら、なおかつ 32 万円余について１万円を超える支出が含まれないとは考えがたく、名目外の支出がなされていることも推認される。

10

事務費中の備品等購入費（５名、1,889,547 円）
江本議員の「備品等購入」490,173 円の内金 316,420 円、内山議員の「事務用品購入費」479,934 円の内金 396,669 円、小田春人議員の「備品購入費」
175,196 円の全額（同議員は別に「事務用品」65,735 円を支出している）、三村議員の 496,476 円（細内訳なし）の内金 331,626 円、千田議員の「電話・FAX 通信費」142,616 円の内金 131,663 円、「通信費」421,010 円の内金
248,010 円、「事務用品購入費」370,101 円の内金 289,963 円につき、領収書が提出されていない。
１年間にこれだけの金額の事務費が支出されて、なおかつ１万円を超える支出が含まれないとは考えがたく、名目外の支出がなされていることが推認され、かつ按分支出がなされているとは考えられない。

11 別紙「違法支出金額一覧表（１万円以下）」記載の 18 名の議員のうち７名
においては、政務調査費の支出総額に占める「１万円以下の支出」の率が異常に高い。18 名の議員が所属する自由民主党岡山県議団の「１万円以下支出」
率平均値は 25.6％であるが、久徳議員 78.1％、小田圭一議員 50.9％、渡邊英20

気議員 62.0％、内山議員 41.7％、小野議員 73.4％、千田議員 56.5％、戸室議員 43.3％である。このようなことは常識上ありえないことであり、政務調査費の支出の多くの部分について、本来提出しなければならない領収書を「支出額１万円以下」と偽って提出せずにすませていることは明らかである。
岡山県議会の平成 22 年度政務調査費の支出と不当利得
以上の結果、各議員が平成 22 年度の政務調査費として支出した金額のうち、① 別紙「査定表」で是認されるものとした以外の支出、② 別紙「違法支出金額一覧表（１万円以下）」記載の支出、は、「条例」第７条に違反しているので、別紙「相手方及び請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各議員にかかる、同「請求金額」欄記載の各金額の支出は違法である。

Ⅵ
１

２ 「条例」第７条は、「議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない」と定め、同第 10 条は、「知事は、議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から、議員がその年度において行った政務調査による支出（第７条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる」と定めている。
この知事の返還請求権の法的性格は、不当利得返還請求権であり、＜当該議員がその年度において行った政務調査による支出（「条例」第７条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある＞ことを要件として返還請求権が当然に発生し、知事が正当な理由なく請求権を行使しないことは違法に財産の管理を怠る事実に該当することになる。
３

しかるに、１記載の違法支出金額は「条例」第７条に規定する使途基準に従ってなされた支出ではないので、その全額が「条例」第 10 条にいう「残余」
にあたる。

４

よって、岡山県知事が別紙「相手方及び請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各議員に対して、前記の政務調査費の残余金の返還を請求しないこと
は、財産の管理を違法に怠る事実に該当する。

５

住民監査請求とその棄却決定
ⅰ

原告は、

21

平成 24 年４月 18 日、別紙「査定表」記載の政務調査費残余金について、岡山県監査委員に対し返還請求を求める住民監査請求をし、イ 平成 24 年４月 26 日、別紙「違法支出金額一覧表（１万円以下）」記載の違法支出にかかる残余金について、岡山県監査委員に対し追加して返還請求を求めた。
ⅱ 岡山市監査委員は、平成 24 年６月 14 日、上記監査請求を一部棄却し、その通知は同月 15 日原告に到達した。なお、監査委員が返還を勧告した金額の返還の有無は現段階では確認できない。
ア９

結語
よって、地方自治法第 242 条の２の規定に基づき、請求の趣旨記載のとおりの判決を求めて、住民訴訟に及ぶ。

添
１
２

資格証明書
委任状

付 書 類
１
１

通
通

22