第５回茨城県地域防災計画改定委員会

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日

時

：

平成24年12月25日（火）13：30～

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場

所

：

茨城県産業会館２階大会議室

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出席者

：

藤城委員長
村上委員

野村委員
三木委員

野口委員
赤塚委員

原子力災害対策検討部会

土屋委員
栁橋委員

（順不同）
４

結

果

：

各委員からの原子力防災に係る主な意見は別紙のとおり

○藤城委員長
検討部会の部会長を仰せつかっております藤城でございます。
それでは，第５回の原子力災害検討部会の進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今，前回第４回では，国の規制委員会をおおむねベースにいたしまして，県から，こういった方向で改定したいという骨子が示されたわけでありまして，それをベースに方向性についていろいろな議論をいただき，その議論をベースに事務局で具体的な文章化を図ったというところがこれまでの作業の進捗でございまして，今日は，その改定案の文章化されたものにつきまして，まず，事務局からご説明をいただいて，その書きぶりもあるかもしれませんが，内容について委員の方々からご意見をいただくという委員会のタスクでございます。
それを受けて，さらにこれを練り上げて，次回の１月以降の会議で一応の素案についてかなり固めたものをつくりたいというのが事務局の希望ですので，そういった方向で今日の進行をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは，まず最初に，事務局から資料を使ったご説明をお願いいたします。
○村上委員
説明の前に，事務局に意見とか，要望を申し上げます。これは，資料を審議を目の前にして渡されて，それで意見を言うというのは，これは，ひどい話ではないかなと思うのですが。全員の先生方に膨大な資料がありながら，全員の先生に渡しておいて，それから意見を，あなたたちが説明をしやすくして質疑をするならいいけど，事前に資料がなくて，説明しちゃって議論するだけしなさいとは，そういうのはやめてもらいたいと思うのだけ
れども，事務局は，どうなんですか。
○事務局
申し訳ありません。時間的に今回間に合わなかったのですが，今後十分その辺は気をつけて，事前に配付いたしまして，中を見ていただいた上で，この会に臨めるような形をとっていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○藤城委員長
その辺も，確かに普通の進め方としては，これだけの分量になりますと，ここで聞いてすぐ，それで意見を言って終わりということでは進まない作業量だと思いますので，その辺は，事務局も，これからの作業も含めてよろしくお願いしたいと思います。
それでは，ご説明を。
○事務局説明○村上委員
体験は必要なのです，我々は。体験はしているわけだ。それで，県として考えなければならないということについては，福島県が対応してきたわけですね。それについていろいろと言われております。市町村側から見た場合，全く何の連絡もなかったとか，何の役に-1-

も立たないとかいうことで，いろいろ言われております。そういう福島県の対応ということについて，この茨城県は，評価をしてみたのでしょうか。それに基づいて，この防災計画というのは，これだけ詳細なものを立ててきたのでしょうか，まず，全体としてそれをお聞きしたい。
○事務局
昨年から検討部会を開催させていただいております。その中で，福島県で起きた課題というものの抽出をしていただきました。それについて内容を検討し，国のほうの指針の中，あるいは防災基本計画との整合といいましょうか，そういうようなものを見ながら，今回，その計画の中で位置づけたというふうなことで，今回，私ども対応したということでござ
います。
○村上委員
その分析は独自にやってみたんですね。福島県の対応，それは。ということになりますと，例えば，福島県双葉郡の各市町村の，そのような人からも行政マンのほうからも話はお聞きになっているのですか，これは。
○事務局
それについては，詳細，福島県との意見のやりとりはしたのですが，各市町村の担当の人からの話は，尐なくとも私は聞いてございません。
○村上委員
聞いてない。県側は，県の立場は，いろいろと福島県の対応ということについて，市町村側からはかなり手厳しい批判があるわけなんですよね。それは，結局，県の対応に問題があったということだろうと思いますので，福島県が言っていたら，それはこうやったのだということになるとは思うのだけれども，そのあたりの検証が必要だったのではないの
かなと私は思うのですがね。それは，私の意見として言っておきますが。市町村側が結局は住民の生命，身体の保護というのは，市町村が責任があるということになっているわけですよ。それは，市町村側として，現場では実際やっているわけです。県は，それに対して，高い次元から国との関係，あるいは地域全体のことを考えていろいろとサポートしてくれるということになっているのだけれども，現実は市町村がやっているんですよ。その話を当時入れられたかどうかということだけれども，今日の話を私聞いていて，余り取り入れられているとは思わないんですね。
例えば，15ページの第６節

情報伝達ということで，住民広報体制の確立というのが出てくるんですよ。これは，県がもちろん直接住民広報ということもやるのだろうと，そういう必要ももちろんありますよ，その点は否定しませんが，問題は，市町村への広報，情報連絡という体制が本当にできるのだろうか。そのことについての項目もなければ，それに対しては，オフサイトセンターにその政府を中心とした対策本部の中にひっくるめてということをやっていますが，オフサイトセンターなんか，私の今までの訓練の経験から言っても，何の役にも立たないと思っているのだけれども，案の定，福島では何の役にも立-2-たなかった。実際には，あんな悠長なことやっていられないですよ。全電源喪失して，冷却水を失うということになりましたら，５時間か６時間で，もう炉心溶融が始まるというときに，あんなオフサイトセンターに集まって悠長なことをやっていられません。それは，県から直接に市町村に対しての広報ということを位置づけでもらいたいということは，これは要望として言っておきます。そのことについてしっかりと検討してもらいたいということですね。まずは，この程度にしておきます。
○藤城委員長ありがとうございました。今のご意見があったところについては，多分，去年，福島事
故での経験を受けたところで課題抽出の作業は行われました。ただ，その作業の，今ご指摘のように，どちらかというと一般的な，あるいは県レベルでの議論が中心になったことでありまして。
○村上委員
県は，迎合していますね，福島県は。言い訳していますから。
○藤城委員長
その辺は，確かにそれなりのおさらいをしているわけでありますが，今ご指摘があった
ように，市町村との意見が個別に取り出されて，この中に配慮されているという形にまだなっていないのは，確かなことでございまして，それは，これからの計画の議論の中で別のところをご意見いただく。今も幾つか広報，あるいは情報伝達のところでのご意見としてありましたが。
○村上委員
あと，やはり県は，こういうときには，市町村をうまく使ってもらわなければならないですね。その観点がないんじゃないか。全部県でやるつもりのような計画になっていると私は，そういうふうに見えますよ。例えば，21ページの避難所等の整備ということについても，県と市町村は，どういう役割を分担していくかということについての検討が不十分のような気がいたします。
それから，市町村は，ばらばらになってしまうのです。そのとき，どう行政機能を維持していくかということについて，我々としては，そのときに県のサポートが欲しいのです。
避難所を決めるときにも，もちろん県のサポートが欲しいけれども，結局，住民と直接やっていくのは市町村なんです。その行政機能が喪失してしまう。それの維持ということについての情報とか，あるいは体制整備とか，そういうことについて，県はもっとやってもらいたいと私は思っていますので，その点つけ加えさせていただきます。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。野口委員。
○野口委員
皆様，お久しぶりでございます。途中ちょっと抜けてしまいました。今日参加でございます。委員長，まず，１章に関してですね。
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○藤城委員長
２章を含めてもという話があったんですけれども，基本的に１章の話を進めて。
○野口委員
わかりました。まず，第１章と，全体についての枠組みの意見だけ申し上げます。
まず，枠組みの意見からすると，村上委員もおっしゃったのですが，今は，再起動に向けて原子力施設の工学的な問題等へ関心が集まっておりますが，もし，再稼働に向けて，それを実施しようとすると，原子力施設の工学的な問題プラスそこに働く保守運営の方々の訓練等の問題と同時に，行政がいかに事故時にきちっと住民の安全を守れるかというところに焦点が集まってくるのは間違いないので，恐らくそういう視点で，この防災計画というものが実効性があるようにしていただきたいというのを強くお願いをしておきます。
そのときに，先ほど，村上委員から，全体の構成として，オフサイトセンターは役に立たなかったという話もあるのですが，オフサイトセンターが万能でないというのはよくわかったのですが，恐らくオフサイトセンターが役に立つ事故状態も結構たくさんあるはずなので，むしろおっしゃっているのは，この防災計画というのが本当にいろいろな場合というものをきちっと想定した範囲で対応できるものになっているかどうかという視点で見直すことが重要で，一定のある標準的なレベルの防災計画をざっと並べているだけで，本当に機能するのかというご指摘だったというふうに思っていますので，私も，防災計画に関しては，やはり標準パターンと同時に，特に今回は２章に入ってしまいますが，災害の対象が多岐にわたっていますので，その多様性の場合に，応用範囲をきちっときくような基本計画が要るのだろうというふうに思っています。というのが意見です。
それから，１章の質問ですが，１章の計画の目的のところに，上から５行目のところに，
原子力災害の発生及び拡大を防止し，復旧を図るために云々ということがございますが，私が今お聞きした中では，拡大防止等に関してはきちっと書かれているのですが，原子力災害の発生に関する計画というのは，この中に入っていますかという質問です。
○事務局
この中では記載はございません。
○野口委員
でも，この計画の目的には，災害の発生と書いてありますよね。申し上げたいのは，何げなく書いていただきたくない。やはり，この計画というのは，何を対象にして，何を対象にしてないかということをきちっと書き上げるために，本当にこの計画は何を目的にしているのだということまず第１章できちっと定義していただきたいというお願いであります。
○藤城委員長
今のご質問の趣旨は，ここの目的のところで具体的にこの計画の中では何をするかということをきちっとやろうということで，特に，野口委員が災害の発生するところを言葉については，どういうふうに，この中で考えたらいいかというのは。
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○野口委員
今回，非常に細かいことを言っているのではなくて，何気なく書いてほしくないということ，そしてこの計画に書いてあることと書いてないことを明確にしてほしいのです。対象としていないことは書かないでほしいですね。あたかも多くのことに対応できているよ
うに見えるというのは，県民の方々にとって問題です。
○藤城委員長
この辺は，事務局のほうでもう尐し吟味していただきたいというところはあるのですが。
○事務局
一般災害等で見れば，例えば，インフラの整備とか，そういうような視点でということ
ですね。
○野口委員
この計画では，発生の防止というのは計画に入るのですかということです。入らないよ
うであれば，問題ないですが，入るのであればしっかりと書いていただきたい。
○藤城委員長
その辺は，確かに防災基本計画の中では，こう書いてあるわけですね。ただ，そこは非常に自治体の計画としても悩むところは，要するに，行政としてどこまで責任を，特に地方行政として持っているかというところがあって，確かに書きぶりとしては，ある程度書かざるを得ないところがありますが，実際は，事故の発生そのものは事業者が責任を負う
ものの，それが災害に至る過程での，どこまでの作業を自治体としてやるかということを考えながら文章を考えるというところだと思いますので，それは多尐難しいというものもあるかもしれませんが，尐なくとも意識としてはそれをお考えの上で書いてもらうという
こと。
○野口委員
あと，１章で，２ページですが，計画の性格というところなのですが，ここのところに，
僕は大切なものが抜けているような気がしていまして，例えば，国とか防災計画という視点で位置づけているのですが，例えば，この計画というのは，市民の視点というのが必要だと思っていまして，例えば，この計画は，市民が不安に思っている，もしくは安全を守るために必要なものを対象としているということをきちっと書いていただきたいのです。
ややもすると，いわゆる県の防災計画というものは，国の防災計画の下請けみたいになっていて，それを国から言われたことを書き下ろすという視点にとどまる傾向があるのです
が，私は，やはり茨城県民の状況というものをきちっと反映したものにするべきであると。
したがって，この計画は，そういう県民の視点から，不安やもしくは安全を守るために必要なものを書くのだということをこの位置づけで明記をしていただきたい。そうすると，国の答申を待っていていいものと，県自体で具体的に計画しなければいけないものがあるのではないかというふうに思います。
以上です。
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○藤城委員長
ありがとうございました。
○土屋委員
似たようなことで申しわけないのですが，私も，市民の視点ではないのですが，２ページ目のところに，原子力災害対策指針を遵守すると書いてあって，ここまで書く必要があるのかなと思うんです。それは，守らなければいけないルールではありますが，茨城県の地域特性を十分踏まえて，実効性のある計画になるべきであって，準拠して地元の状況に対応した計画をつくるという表現のほうが本当に言葉じりで申しわけないのですが，そういうふうにされたほうがいいのと，先ほど，野口委員もおっしゃられたのですが，私は，やはりオフサイトセンターが機能するとか，国が機能するのが前提で随分書かれていて，それはそれでいいのです。それが機能する場合もあると思うのですが，やはり福島のことを考えると，機能しないことについても，もし複合災害について考えるというふうに最初のところにもうたってあるのであれば，機能しない場合の対策もぜひ入れていただければと思っています。
○村上委員
それと関連しますが，先ほどから言っていますが，市町村の視点がないのです。県民，あるいは市民ということでいくと，現に動いていくのは市町村なのですよ。それで，野口さんが言うように，国のほうの，そして土屋さんが言うように，国の計画を，あるいは方針を遵守するということになっているけれども，そのときに，現実に動いているばたばた
しているのは，市町村だと。それとの関係で，どうつくっていくかというのは，大きな点から言えば，それが私は欲しいなと思うね。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。何か県のほうでご意見等ありますか。特に遵守と書かれたのは，多分，今まで指針が基準だったものが法律的に扱われるようなことを受けての表現だというように印象としては受けているのですが，ただ，委員のご意見としては，もう尐し県としての立場を主張してもいいのではないかというご意見だと思います。
○野口委員
やはり原子力の全体の安全で不安なのは，例えば，国が決めたと，事業者の方も，地方自治体の方も国が言われたからこうやるという，すべて受け身になっていて，何か責任はすべて国に持たせている。本当にそれが実行するかどうかという自主責任というものをそれぞれ事業者も自治体も持たないと，本当の意味で住民は守れない。そういう意味で，僕も土屋委員がおっしゃるように，国が言ったことは守らなければいけないのは確かなのですが，守ればいいではなくて，本当にそれで十分かどうかを検証した上で守るというふうにしていただきたい。それが本当に遵守するという言葉なのかというのは土屋委員のおっしゃるとおりです。

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○藤城委員長
はい，ありがとうございます。どうぞ。
○事務局
今いろいろご意見をいただきまして，ありがとうございます。私どもとしては，どうしても，これは県の計画なものですから，県がという主語を使ってしまうのですが，村上委員がおっしゃったように，やはり防災を進めていく上では，やはり市町村との連携がとても重要だともちろん認識しておりまして，今後，今でも市町村の皆さんとはいろいろ情報
交換させていただいているのですが，そういう市町村の立場に立った書きぶりというのもあるのかと思いますので，ちょっと検討させていただきたいと思います。
それから，もう一つ，後からいろいろご意見いただきました県民目線というか，県民視点というもの，それについても，やはり県の計画ですから，オールジャパンでどこでもつくる計画ということではなく，茨城県としての計画として色合いが出るように，県民の視点ということも表現上どのように書き込めるかはちょっと検討させていただきたいと思いますが，努力したいというふうに思います。
あと，遵守の問題もございました。どうしても指針が法定というか，法律に位置づけら
れてしっかりとしたものになったものですから，あるいはマニュアルなどにもこのように書かれているようなので，どうしてもこの言葉を使ってしまいましたが，それがふさわしいのかどうかも，この場では即答できませんが，ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。基本的なところではご意見いただいたようなのですが，それが第２章以降に入っていこうと思いますが，一つだけ，続いているところですが，第４節のところで，ＰＡＺとＵＰＺという言葉が出てきて，ここでは，そういうものを念頭にという，非常に定性的な書き方しかしておりませんが，多分，これから具体化を図る上
ではいろいろ問題になってくると思いますが，具体的な距離をどういうふうな考え方で決めるかということが課題となってくると思います。その辺で何かご意見が，市町村ベースというのはないかもしれませんが，ほかにも関連するかもしれませんが，茨城県として，どう考えていったらいいかということ，もしご意見があればお願いします。例えば，国としては，ＵＰＺ30キロというのが一応目安として示されている。ＵＰＺについては，ＰＡ
Ｚについても３ないし５キロという感じで示されていますが，それは多分施設ごとの場所
でそれなりに対応しなければならないこともありますし，茨城県がさらに複雑なのは，いろいろな施設が実はあるわけです。その辺は，これからどんなふうに整理していったらいいかというのは，これからの議論でももちろん構わないと思いますが，今の時点で。
○野村委員
福島の事例を考えると，全域を即避難とか，そういう話ではないわけですね。それともう一つは，時間軸の話があって，ある時間，初期の段階で逃げれば大きな被ばくを避けら-7-

れるという場合も，ＰＡＺという考え方が採用されるわけですが，その外側については，全域が域内避難ではないのですね。ある範囲を避難して，その先は屋内退避かもしれない
し，そういった意味で，そういったものをどこまで準備をしておくかということですので，全域が避難と皆さん勘違いされるところはあるのですが，ただし，そこまでの準備だけはしておく。そういうことだということを考えれば，広めにとっておくというのは一つの考え方としては，あり得ます。
○野口委員
この計画全体に関することなのですが，計画で準備するとか，努力するという言葉になっていて，いつまでというのがないのですね。したがって，計画といっても，一気に，例
えば，今30キロ圏内をすべて満足するようにするというのはなかなか難しいと思うのです。
やはり本当の計画を実効性に移すためには，県としては，まず，いつまでに，例えば，ある５キロ圏内に関してはここまで完璧にやる，あと何年後には，ここまでこうという，やはり段階的な計画のマイルストーンを僕はきちっと示していただいて，実効性があるものにしていただくということが非常に重要なのではないかと思うのです。ただ，そこは尐し何を優先的にやるかというのは，まず，国が決めていることですから，30キロ圏内というＵＰＺに関しても最低限度のここまではやると，ただし，それですべてがうまくいくわけもなくて，逆に30キロ圏内のことばかり一生懸命やっていて，本当に急ぐ５キロ圏内が手薄になっていても困るので，まず何から優先的にきちっと詰めていくかという，マイルス
トーンの考え方をこの計画に直接載せるのか，この計画を受けて，具体的な県の計画の中で書かれるのか，それはどちらでも結構だと思いますが，そういう仕組みの中で，やはりこの計画は実効性があるということを県民の方にわかっていただくような仕組みをぜひおつくりいただきたい。その中で，ＵＰＺの広さ等の考え方も準備詰まっていくのではない
かと思いますけれども。
○村上委員
それは，私も，20ページ，これは飛んでしまっていけませんかね。20ページ，避難計画等の整備ということになっているけれども，原子力発電所の場合と，これは原子力発電所の場合だけなのだけれども，これもＵＰＺ，ＰＡＺに非常にこだわっているのだけれども，
ＵＰＺとＰＡＺはかなり性格が違うので，私は，これは分けなくてはいけないと思っています。分けて，避難計画の作成ということを考えなければならないし，そして，ＵＰＺとＰＡＺへ決めたら，それでいいのかということにはならないので，今，野口委員が言ったように，外苑部分も，あるいはもっと鋭角的に飛んでいくかもしれないということも考え，
ますと，これにＵＰＺ，ＰＡＺ，これは全然性格が違うと私は思っているのです。そこも踏まえた避難計画というものの作成ということを考えていかなければならない。そういう視点が必要だと私は思いますね。
○赤塚委員前の原稿では，会社とか企業とかという文言が入っていたのですが，今回の避難計画に-8-

ついては，学校等施設と，あと不特定多数，住民等の避難状況の確認体制の整備という特出し的なのがあるだけです。東海地区とか勝田地区は，相当大きな企業があるわけですから，例えば休日であれば，従業員避難の影響はちょっとないかもしれないですが，就業中に大きな事案が発生した場合，その方たちがどこへ避難するのか，それとも，そこの会社に据え置きなのか，そういうところを計算しておかないと現実的な避難計画はなかなかできないと思います。それから，避難訓練の関係なのですが，シナリオレス訓練がここに書いてありますね。これは，私たち防災機関は，シナリオレスでもある程度はできると思います。ただし，住民の方が参加してシナリオレスをやるのには，ものすごく説明が必要となります。いきなり今日は訓練です，こういうことをやってくださいと言って，全然シナ
リオを知らせないでやった場合は，相当な非難がくると思うのです。シナリオを知らせない訓練，ブラインド訓練とありますが，ここは，段階的な訓練と入れたほうがいいのではないですか。いきなりブラインド方式，シナリオレスとやっていってしまうと，住民の方はほとんど何が何だかわからなくて，その前には，やっぱり避難経路だとか，避難場所だとか，いろいろなところを細かく懇切丁寧にして，こういう事案が起きたときは，こういうことをやってくださいということをよく説明していないと，いきなりブラインドをやって，それからシナリオレスという形になると混乱が生じて，本当にこの避難計画でいいのかという話になってきますので，ぜひそこら辺を検討していただきたいと思います。
○藤城委員長はい，ありがとうございました。今の訓練のところは大事なご指摘で，いわゆる防災対策従事者になるような人たちはシナリオレスで訓練をしても耐えられるのですが。
○赤塚委員
企業の方についてはどうか。
○藤城委員長その辺はどうですか，会社とか企業，要するに，学校というところでは特出ししてあるのですが，会社と企業，その辺も検討されるかどうかなのですが。
○事務局
検討させていただきます。やはり地域特性というのはありますので，そこの施設の管理者がどういうふうにというのは，必要なのかもしれませんので，検討させてください。
○藤城委員長それでは，第２章を含めて，ご意見をいただければと思います。予防計画のところで，５ページ以降ですね。かなり分量が多いのですが，34までです。大体基本的なところは，すべてを含むというところで。
○村上委員
23ページを見てください。これ，23ページ，６番，住民等の避難状況の確認体制の整備ということなのだけれども，さらりと書いてあるのだけれども，言っていることは，県としてやれるのは，助言及び指導ということかもしらんけれども，これは，市町村の生死を-9-決めるやつなのです。この確認体制の整備ということについて検討しても，これは助言，指導ということよりも，避難所の確保もそうなのだけれども，システムをひっくるめて，
これは県としてもっと強い言葉で，この確認体制の整備についての指導的な役割を私どもとしては期待したいということです。このことを考えただけで，実は頭痛いんです。ぞっとするのです。ばらばらになってしまうということがあって，それで，住民の安否確認というか，安否だけではないですが，どこにいるか，それで行政サービスを提供していかな
ければならないということになりますので，その点についての県としての支援と役割ということについて，もっときっちりと考えてもらいたいということです。それだけつけ加えておきます。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。その辺は，確かに助言，指導プラス，もう尐し県に期待をするというご意見です。
○村上委員
ご意見ね。25ページ，緊急輸送活動体制の整備というから，そうなのかな。それで，緊急輸送の確保体制等の整備ということでは書いてあるのだけれども，避難路の確保体制の整備というのは，どこか出ていましたかね，これ，言葉として。避難計画の中に，避難所の整備。避難計画のやつでは，避難所等の整備，それから設備とか体制の整備，避難誘導，移送体制ということが出ていますが，避難路の確保ということ，輸送路の確保は出ているのだけれども，避難路の確保という言葉が出てこないなと思って，先ほど聞いていたのですよ。これはちょっと節を設けるかどうか，ひとつ考えてみていただきたいと思いますね。
避難路と輸送路は，これは全然違うよ。こっちは人が通っていくんだぜ。輸送路は，物資を輸送確保するのだろう。そんなのが同じなんて考えられたら，とてもじゃないけど信用できないよ。
○事務局
計画の緊急輸送ございますが，輸送の中に避難をひっくるめて。緊急輸送物資の車と避難住民の輸送を指しています。
○村上委員
これ，全然違う性格のものだよ。だから，災害時に，道路，港湾，漁港等，輸送拠点，
集積拠点について把握云々と書いてあるのだから，全然違うだろう，これ。人を避難させるのと。
○藤城委員長今のコメントで，確かに避難路との区別は必要。
○村上委員
輸送業者のどうだこうだと書いてあるんだもの，これは物資輸送だよ，基本的に。
○藤城委員長時間的にも違ってくると思う。
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○土屋委員同じようなところで，先ほどの住民の確認というところは，本当に福島は苦労されておられるのですが，こちらから安否確認とか，所在確認をするのは，もうほとんど不可能なのです。むしろ，住民の方たちが積極的に連絡をしてこられるような情報を出さないとい
けないです。例えば，福島の場合は，賠償の問題が出た瞬間に，もうほとんど99％ぐらい
把握ができるようなくらいになったと。ですから，スクリーニングの場所であるとか，健康診断の場所であるとか，住民にとって非常に求めている情報を提供することで，そこに住民の方から連絡をしていただくような支援も県としてやっていただくといいのではない
かと思います。現実問題としてはね。
それから，今，25ページの避難路も大事で，この間ちょっと津波警報が出た大きな地震がありましたが，あのときに，東海村の知人が避難しようとしたら，橋が点検のために通行禁止になっていたということがあって，一体どっちの優先とか，いろいろ非常に情報が混乱したというのがあります。
それから，４番目に県警察が誘導するということがありますが，どうやって誘導されるんですかね。来る車は，東海村の人の車なのか，そうじゃないのか，東海村でも，どこの地域の人なのかもわからない状態で車がやってきて，その人たちを適切にどちらかに誘導するというのは不可能で，その人がどっちに逃げなければいけないのかも判断するのは無理ですよね。そうすると，ほとんど計画どおりに避難していただくという，誘導して避難していただくのは，ちょっと難しいのではないか，現実にどういうふうにされるのか，お考えとか聞かせていただいて，県のほうでも，それを踏まえて計画づくりというのを考えられたらいいのではないかと思います。
○赤塚委員
車の誘導システムというのがありますね。いわゆるカーナビで避難所のほうへ，ビーコ
ンか何かでこっちが満杯でこっちは空いていますよ，みたいな感じのシステムを今会社に頼んでいるのです。頼んでいるけれども，実際できるかどうかわかりません。そういうのがあればいいなと。それから，いわゆる今，ＧＰＳ機能を持っている携帯電話がありますね。同意のうえ，ＧＰＳで家にずっといる方がいるということが把握できれば，そこへ行って説得するなり，何かできるのではないかとかという，ちょっと離れた話なのですが。
実際に交通誘導になれば，当然，その地区の方は前にも言いましたが，この道路を通っていってください，この道路は違う地区の人が通ります，ですから，こちらのほうから行ってくださいと事前に区分けをしていただかないと。先ほどあった緊急輸送路のところへ全部入ってきちゃったら，絶対にこれは無理ですよね。ある程度安全な道を分散化するような形にしないと，94万人近くの方が一斉にもし避難した場合に，渋滞で身動きが取れなくなります。まずは，ＰＡＺの方たちを優先させるのか，最初から30キロ圏内の人たちを先出してしまうのか，そこら辺も計画していかなくてはならないなと思っています。ですから，具体的な避難計画をつくるとき，各小さな地区ごとに普段からそこの自治会の人がど- 11 -

この道を通って避難しなさいよということを地元住民にしっかりと植え付けておけば，いきなり事故が発生しました，緊急事態宣言が発出されました，じゃ，避難しろと言われたときに，みんな支障なく避難していくと思うのです。それはやはり，地域のリーダーの方
たちに市町村なり，私たち警察のほうが常日ごろから指導していったり，確認をしていかなくてはならないかなと思っています。
○野口委員
２章と３章が恐らくこの計画のポイントになると思うのですが，計画は，最初に目的を明確に定めて，それから対象のスコープを定めて，その目的とスコープにあわせてすっと書き落とすことが必要だと思います。そういう意味で見たときに，スコープには，例えば，
巨大地震と自然災害との同時発生的なものということがスコープには載っているのですが，中に書いてあることは，通常の原子力災害にほぼとどまっているように見えます。中身，
文言を見ると，考えていらっしゃるなというのが見え隠れするのですが，茨城県の特徴としては，今回の福島を受けて，例えば，大規模災害と同時並行の場合の追記になるのか，本文になるのか，別の章を変えるのかわかりませんが，こういう場合を念頭にしてこうやるということを明確に書き下されたほうがいいのではないかというのが１点目です。
２点目は，市町村との関係なのですが，１点は，村上委員がおっしゃったように，市町村を支援するということはどういうことかということが尐し標準バージョンとしては明確に書いたほうがいいと思うことと，もう一つ大切なことは，先ほど言ったように，巨大地震等の災害になると，市町村が機能しない場合がある。その場合に，実は県が代替として乗り出して，しっかり県民をサポートしますよということは書けるのかどうかも含めて検討していただきたい。あくまでも，県は支援という立場にとどまるのか，ある段階になったら支援を超えて直接な自治体として向かうのかということも検討して，私は，できれば，県民の安心のためには，ややもすると，組織として弱い市町村に万が一のことがあっても，県としては，そこをカバーしますよということを書いていただくことが非常に重要なのではないかというふうに思います。これが２番目。
それから，３番目は，これもちょっと書きづらいのですが，自主避難をどうするかということも尐し検討していただきたいと思っています。これまでは，避難してくださいと言わないと住民は動かないという前提にたって，いかに避難を早くかけるかということになってきたのですが，福島を経験すると，恐らく県や国が言い出す前に，住民の方は勝手に避難を始める場合が今後増えてくると思います。そうすると，実際の事故対応に非常に支障を来す場合があるので，そのコントロールをどうするかということも検討が必要。ただ，
これはちょっと計画には書きづらい面もあるのですが，尐し文言を工夫して，実態的な住民の安全を確保する，もしくは事故，防災を機能するために，住民の自主避難等のあり方についても検討するとか，そういう文言を１個入れていただきたいのが３点目。
それから，教育訓練に関して，防災関係者等がありますが，１項大切なものが抜けていると思っていまして，それは，行政の首長及び幹部の方に対する教育訓練です。これはぜ- 12 -

ひやっていただきたい。
以上です。
○村上委員
教育は，徹底してやらないと防災計画できませんよ，これは。原子力防災教育なんてい
うのは。それであります。私も，今の野口委員の発言，大いに賛成であります。
それから，第２章で，30ページなんだけれども，旧防災計画では，住民参加型の原子力
総合防災訓練の実施ということが入っていたのですが，どうしてこれが消えちゃったのかなと。実践的な訓練の実施と事後評価と出ていますが，住民参加型のというのはなぜ消えたのか。それはどうかねと。私は，あっていいような気がするのだけれどもね。
○事務局
参加型のところを実践的な訓練の中に住民参加というようなものを入れるという，念頭にというか，それであえてこの部分を削ったというのが状況です。
○村上委員
読み方ですか。
○藤城委員長多分，気持ちとしては入っているのだと思うんですが，具体的に，３の中の文章のところに住民参加型というのは余り明確に出てないというご指摘かと思います。
○村上委員
ないんだよ，どこにもそれは。気持ちは入っているんですと言われても，やはりそれは明確になっているかどうかというのは，私は必要なような気がするな。それで，住民に対する防災知識の普及というのはあるんですよ，これは。14節では。でも，その前に，住民参加型というのは消えているというのは，これはやはりどうするのか，私は重要なような気がしますがね。
○藤城委員長
その辺は，ご意見として検討を含めてください。
時間もだんだん過ぎてきましたので，次の後の章を含めてのご意見をよろしくお願いし
ます。
○土屋委員
今回，かなりモニタリングポストが機能しなくて大変だったということがあって，それに対する体制はどうするのかというのと，多分，18ページあたりのときに，国が一元的にまとめて発表するのだというご説明がちょっとあったのですが，やはり国が機能しないと，県民の皆さんは，一体どういう状況になっているのかがわからなくて，せっかく県が緊急モニタリング体制を整えて，データを集めておられても，その情報がどこにも使われないというか，国が機能しなければですよ，国が機能していれば多分いいと思うんですが，でも，茨城県には専門家集団があって，緊急時支援研修センターが非常に近くにあって，そ
ういうことをきちっと吟味できる体制がほかのところよりははるかにたやすくできるので，- 13 -しかも，県がとられたデータというのは，国民一般のものというよりは，まず県民の皆さんのものというふうに思うので，県としても，国が機能しない場合は，モニタリングデー
タをしっかり発表されて，県民の皆さんが落ち着いて行動されるような情報発信の形を考えられてはどうかなと。今のところ，国にお任せみたいな感じになっているのですが，それだと非常に不安なのではないかと思います。
もう一つ，情報発信のところで，16ページのあたりに，ソーシャルメディアという言葉が入っていて，いろいろなツールを活用されるのはいいと思いますが，今回，いろいろな人がいろいろなふうに発信するようになってしまって，混乱したということもあって，これは県がやれるものではないかもしれないんですが，間違った情報とかが流れていないかどうかをウオッチしておくような体制も実は重要ではないかなと思います。
○事務局
モニタリングについては，確かに国が統括をしてやると指針でも言われております。そういうようなことで，今回の計画の中に位置づけました。ただ，茨城県の場合は，そういうふうに周りの体制というのが充実をしているので，茨城県方式といいましょうか，そういうようなものでもいいのではないかというご質問だと思います。
ですから，これについては，国，あるいは関係機関ともう一度打ち合わせをさせていた
だいて，茨城県版モニタリングというのでしょうか，そういうもので防災計画として成り立つのかどうかというの，それが理想なのだと思いますが，そういうことが可能なのかど
うか，もう一度国と打ち合わせをさせていただいて，方向性を出していきたいと思います。
○野村委員
全体通じての考え方なのですが，地域防災計画の中では，基本的な考え方，ルール，整理の仕方，そういったものをまず一つきちっとしていただく。それから，先ほどの避難計
画もまさにそうなのですね。破損してなければ，ここの道を行ってくださいという基本となるものと，それからもう一つは，そういうものが破損等により機能しないときどうするか，そういったものとを分けて，そういったときにも対応できるような，そういう整理の仕方をしていただきたい。基本的なことをきちんとしていただいて，それがうまくいかな
いケースというのは，こういうことが考えられますと，そういった場合は，こう対処します，モニタリングもまさにそうなのですが，まずはモニタリング情報が集約されないと，
これ，全体像見えないと，どうしようもない話もありますから，それはそれとしてきちっと打ち立てていただいて，その上で，国の体制とかそういったものが機能しない場合には，県が独自に住民に情報を提供しますという形を整理されるのがよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長はい，ありがとうございます。先ほどの複合災害についても似たような形で。
○野村委員
まさに同じで，複合災害についても，複合災害で何が機能しなくなるのかというところ- 14 -

をやはり幾つかのケーススタディというか，シミュレーションといったものをおおやりになり，住民をまず第一に守らなければいけないから，自治体が自然災害の対応で手いっぱ
いとなる場合には，国や広域支援がでますよというように、そういうケースを基本となる計画の次に用意しておくというふうにお考えになったほうがよろしいのではないかと思い
ます。
以上です。
○藤城委員長はい，ありがとうございました。それでは，全体の構成に関わること基本的な点などでのご意見をもう尐し。
野口委員，どうぞ。
○野口委員
もう，委員長から最後まで言っていいということなので，広報について，２点あります。
１点やはり，広報で難しいのは，県が何をやるとか，事業者が何をやるということを決めると同時に，災害時にはワンボイスという基本的な概念があります。国，県，市町村，事業者合わせて，
一つの声を届けるというワンボイスということをどう調整するかということが１つめの問題。さらに，本来やるべきことがうまく機能しないとか，国の広報が実はなかなかわかりづらいところを県がサポートするとか，もしくは，県しかやれない広報があるとか，幾つかの状況があると思うんです。だから，そういう意味では，広報ということは，通り一遍のことではなくて，実際の災害時の状況を踏まえて，さっき野村委員がおっしゃったように，基本はこうである，それに対して，こういう場合はこうするという，非常時に広報というものが県の行政と住民とをつなぐ一つの非常に大切なポイントですので，これに関しては，
やはり具体的に実効性があるように書いていただきたい。
その点で，54ページの各段階に応じた広報というところの考え方で，これはご検討いた
だきたいという要望ですが，どうしても今までの広報というのは，状況に変化があったときに知らせるというコンセプトになっているのです。ただ，実際の災害時には，何も広報が出ないということがかえって県民の不安をあおることがある。実は，定期的に状況は変わりませんなら変わりませんという定期的にやることも非常に重要で，この定期性ということと，状況が変わったときにどうするかという２つの考え方をきちっと整理していただ
けませんでしょうかということが広報に対するお願いであります。
以上です。
○藤城委員長広報のやり方として大事なポイントのご意見だと思います。
○土屋委員
今までの避難計画だと，学校なんかは，保護者の方が迎えにこられて，お子さんを帰してということで，学校単位の避難は，今回入るのですか。つまり，ＪＣＯのときなども日中だったのですが，保護者の方への連絡というのは非常に難しくて，でも，やっぱり保護- 15 -

者の方の迎えを待って帰してというようなことで，学校の周りが大渋滞になったりとかという問題もあり，連絡がつかなかったお子さんはずっと学校に残って，最終的には，一人で帰ってしまったようなお子さんもいたりするんですけれども，茨城県さんとしては，学校単位の避難，先ほど企業もありましたが，企業単位の避難とか，そういうことを今回は導入されるのかどうかというのが１つと，先ほど，野口委員の自主避難にもかかわるのですが，東海村の人たちといろいろ議論をしていると，多くの人たちが特定の避難所にたくさん詰めかけて，何週間も何カ月も暮らすという避難生活というのは，特に高齢者などは非常に辛い状態なので，交通がむちゃくちゃになるかもしれないけれども，それぞれの人たちが自分の暮らしやすいところに一旦避難をして，そういうことができない方たちに対して行政が支援をするという役割分担をしたらどうかという提案もあるのです。だから，今回は，まだ多くの人たちが特定の避難所に一斉に避難をするというような形なのです。
これももしかすると，基本的な形とそれができない場合とか，いろいろ分けたほうがいいのかもしれないです。今の形だと，１週間は耐えられるかもしれないけれども，それ以上は耐えられないかもしれないので，長期化するのだったら，また新たなことをやっていかなければいけなくて，事故の状況にもよると思いますが，基本的には，どういうふうなお
考えなのかを尐しお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○事務局
まず，学校の児童，生徒をどのように親御さんに引き渡すかという部分につきましては，今後，県の教育委員会，市の教育委員会のほうで避難計画を作成するときに，学校への指導の中で検討をされていくというふうに私は思っております。
今の段階でこういうふうなルールを決めてやるというのは，今の段階では県のほうでは決まっていないというのが一つです。
あともう一つですよね。
○藤城委員長避難のときの基本は。
○事務局
基本的には，これは今後県を中心にやっていくようになると思います。そのときに，該当する市町村，それから受け入れ側の市町村の公的施設で，長期化に耐えられる施設があるのかどうか。例えば，一例などを申しますと，北海道などは，公的施設に頼らず，旅館，
ホテルというんでしょうか，そういうようなものを最初から避難所に指定しますという県もあるのです。ただ，本県の場合，そういうことができるかどうかというのも今後の検討
かと思うんです。ですから，今の段階では，健康被害を極力抑えるというために，ＵＰＺ
外に置くというのをベースに考えていくというのがまずありきなのではないかなというふ
うに考えていますが。
○野村委員
これから多分，この地域防災計画の本論をもとにして，具体的な避難計画なるものを本- 16 -

計画の下というか，お作りになるのではないか思います。アメリカなどの例ですと，10マ
イルですから16キロですかね，その範囲で，区域を分けて色分けして，その区域の人たち
は避難命令がかかったときに，どのルートを通ってどこへ行きなさいという基本的な，基本計画というんですか，そういったものは決めてあるのです。まず県として，避難計画もお作りになるときに，多分これから用意されるのではないかと思いますが，そういうのをまずつくっていただいて，その中で，先ほど話があった複合災害みたいに道路が不通になった場合にどうするかとか，そういった変化球について，そのときにどうするかというのをまたプラスアルファでお考えになっていただく。福島の事例がありますから，そういうことを考えたらよろしいのではないかと思います。
それから，もう一つ，学校の話で２つのフェーズで考えなければいけないのは，ＰＡＺの場合は，学校にとどまるどうのこうのという話ではありませんので，それは決められた
ルートできちっとしたやり方でとにかく避難していただく。ＵＰＺの範囲については，時間的にモニタリングをしながらという話になりますから，その場合にはちょっと事情が違うのかなというふうに思いますので，村上委員がおっしゃったように，これは明確に分けて、避難計画はやはり変わってくるはずなので，そういったものについて，これから検討されればよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長はい，ありがとうございました。
○村上委員
日本原電が動くかどうかわからないけれども，東海第二が動くかどうかわからないけれ
ども，道路というは，１時間単位当たりの車の通行量というのは，大体全部計算できます
よね。道路一本一本は，どれくらいのキャパをもっているかということで，そのあたりはきちんと今後データとして入れていかないとならないと思うし，それから，茨城県は海に面しているので，船を使うかとか，そのあたりも考えておいてみていただきたい。これは余計な話かもしれませんが。
常陸那珂港を使うつもりはないんですよ。すぐ近くで事故を起こしているのに常陸那珂港に行けとは言わないけれども，場合によってはあるかもしれませんが，鹿島港とか，常陸那珂港も使える場合があるかもしれませんが，そういうこともひとつ，車だけではなくて，お願いいたします。
○藤城委員長
今日ご説明を受けたことについての，この場で即出てくるご意見というのは，かなり出されたものと思います。基本的なところの意見としては，市町村と県との役割分担をもう尐しきっちり書いて，もちろん市町村の具体の立場をというご意見もありましたが，住民の立場というのは，県もそのとおりだと思いますので，その辺の姿勢を書いていただくということと，それから，基本と応用というのをもう尐し，どういうふうに書くかはまたい
ろいろ検討の要があるかもしれませんが，ある程度書き分けて，そしてできるだけフレキ- 17 -

シブルな運用ができるようなことを考えた上での基本をしっかり書くという計画で見直しをさらにして続けていただきたいこと。
それから，個別にはまたいろいろご意見が出されたと思いますので，その辺は，避難所の話とか学校の話，その他については，それぞれより具体的なイメージを検討することを含めて，基本をどういうふうに書き込んでいくかというのを検討していただきたいと思います。
それでは，事務局のほうから，電子版で各委員に配布するという感じですが，ここで一応出ていますが，追加のご意見をいただくような形で連絡をいただいて，来年の１月10日
ぐらいという目安で，もしご意見があれば，返信の中でコメントをいただく形にいたしま
すか。二重の仕事になって，なかなか年末年始でお忙しいところもあるかと思いますが，それなりの作業を進められているところもおありですし，特に村上村長のところは，さらにいろいろ市町村を含めたご返答があると思いますので，その辺も含めてコメントをさらに追加で県のほうに差し上げる場をつくるということを了解の上で，今日のところは議論
はここで一応今日の会議とするということにさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。それ以外に何か事務局のほうでありましたら。最後に事務局に進行をお任せいたします。私のほうの進行は以上です。どうもありがとうございました。

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