2/17（月）〜 3/16（月）

税の申告
期間内にお早めに！

伊賀県税事務所、伊賀市が合同で申告会場を設けています。お早めに申告してください。
※申告会場開設期間中は、「上野税務署」「伊賀県税事務所」「伊賀市役所」では、申告の相談を受け付けていませんのでご注意ください。

所得税、消費税、贈与税、市・県民税 合同申告会場■■■◆と令和元年分所得税、消費税、贈与税の確定申告と、令和２年度市・県民税の申告について、上野税務署、

■■■

2月17日
（月）
〜3月16日（月） ※土・日曜日、休日を除く。

き開設時間 午前９時〜午後５時
受付終了時間 午後４時

※会場の混雑の状況により、受付を早めに終了する場合があります。

ゆめドームうえの

◆ところ

第２競技場

会場までの無料送迎バス
旧市役所、各支所（上野支所を除く。
）、上野地区の一部の地区市民センターから「ゆめドームうえの」までの無料送迎バスを運行します。
■旧市役所（市営上野公園駐車場前）市役所本庁舎経由
運行日旧市役所発時刻

2 月 18 日（火）・20 日（木）25 日（火）・27 日（木）3月 3日
（火）・ 5 日（木）10 日（火）・12 日（木）
■支所・地区市民センター⇔所

ゆめドームうえの市役所本庁舎発時刻

ゆめドームうえの発時刻

9：00

13：00

9：15

13：15

9：３0

13：30

10：00

14：00

10：15

14：15

10：30

14：30

11：00

15：00

11：15

15：15

11：30

16：15

ゆめドームうえの発着場所
支⇔地区市民センター

運行日

青山支所

神戸・比自岐・依那古

２月25日（火）・３月 6日（金）

阿山支所

府中・中瀬

２月26日（水）・３月11日（水）

島ヶ原支所

長田・小田

２月19日（水）伊賀支所・大山田支所

友生

２月20日（木）・３月 4日（水）──

きじが台・古山・猪田

２月21日（金）──諏訪・新居・三田

２月21日（金）・３月13日（金）──

花垣・花之木・久米

２月18日（火）支所・地区市民センター
から「ゆめドームうえの」までの送迎バスの時刻表
は各支所住民福祉課・各地区市民センターに設置します。
交通事情などにより、運休または発着時刻が遅れる場合があります。

広報いが市 2020 年（令和２年）１月合併号

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お知らせ拡大版

市・県民税申告会場
開催日

会場

時

お知らせ

2 月 5 日（水）・ 6 日（木）いがまち保健福祉センター

2 月 12 日（水）・13 日（木）島ヶ原支所

2 月 19 日（水）・20 日（木）青山福祉センター2 月 26 日（水）・27 日（木）大山田支所

3 月 4 日（水）・ 5 日（木）あやま文化センター

研修室

２階会議室
教養娯楽室２

ふれあい広場
会議・工作室間●受付開始時間
午前８時 30 分●相談時間
午前９時 30 分〜正午午後１時〜４時※午前は定員 25 人になり次第、受付を締め切ります。それ以降は午後から催しの相談になります。
※会場はかなりの混雑が予想されます。所得税の確定申告をする人は、合同申告会場の「ゆめドームうえの」をご利用ください。

募集申告が必要な人は？ 申告が必要な人は、おおむね次のとおりです。

まちかど通信コラム■所得税の確定申告が必要な人①事業をしている場合や不動産収入のある場合、土地や建物を売った場合などで、令和元年中の所得金額の合計金額が所得控除（基礎控除・扶養控除など）の合計額を超える場合②給与所得者で給与の年収が 2,000 万円を超える場合１カ所から給与などの支払いを受けている人で、給与所得や退職所得以外の各種所得の金額の合計額が20 万円を超える場合③２カ所以上から給与等の支払を受けている人で、年※令和元年中の公的年金などの収入金額が 400 万円以下で、かつ、その年分の公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合は、確定申告をする必要はありません。
※確定申告をする必要のない給与所得者でも、医療費控除や住宅借入金等特別控除などを受けるときは、確定申告をすれば源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

末調整された主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種所得の金額との合計額
が 20 万円を超える場合子育て支援・無料相談

令和２年１月１日現在伊賀市に図書など■市・県民税の申告が必要な人＜こちらでチェック！＞所得が▶ 給与支払報告書が勤務先から提出済みの人▶ 給与のみの人 ▶ 給与支払報告書が勤務先から未提出の人▶

住民票のある人▶ 申告必要▶ 公的年金支払報告書が支払者から提出済みの人 ▶ 申告不要
所得が令和元年中に▶ 公的年金 ▶ 上記の人のうち社会保険料控除などを受ける人 ▶ 申告必要▶
所得があった人
のみの人▶ 公的年金支払報告書が支払者から未提出の人▶ 申告必要▶
▶ 住民票のない人

9▶ 申告不要▶ 営業や農業、不動産、株式配当などの所得があった人▶ 申告必要▶ 医療費控除などを受けようとする人▶ 申告必要▶ 市内在住のどなたかに扶養されていた人
令和元年中に所得がなかった人 ▶ 市内在住のどなたにも扶養されていなかった人▶

市内に事務所・事業所・家屋敷を有する人※所定時期に申告書を送付します。

広報いが市 2020 年（令和２年）１月合併号▶ 申告不要▶ 申告必要▶ 申告必要申告に必要なもの①マイナンバーカード（個人番号カード）※マイナンバーカードがない場合は、通知カードと本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート

年金などの源泉徴収票に金額が記載されています。
国民年金保険料の控除証明書
生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの証帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、介護保険被保険者 など）②印鑑・筆記用具③申告書（税務署または市役所から送付されている人）④税務署からのお知らせはがき（送付された人のみ）

医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書（事前に作成しておく。）※経過措置により令和元年分までの確定申告について
は、明細書を添付せずに医療費の領収証（事前に支払金額を計算しておく。）と保険などで補てんされ給与・報酬・賃金・年金がある人は源泉徴収票または支払調書
営業・農業・不動産所得がある人は収支内訳書または青色申告決算書（事前に作成しておく。）
配当・一時・雑所得などの所得がある人は配当の支記のその他注意事項の「◆医療費控除の明細書」をご覧ください。
そのほか、受けようとする控除の必要書類または証明書類⑦所得税の還付申告をする人は、預貯金口座情報のわ（旅券）、在留カード、国民年金手帳、身体障害者手⑤令和元年中の所得が明らかにできる書類

払通知書などその所得を証明する書類⑥控除を受けるために必要な証明書など
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収証または証明書※事前に令和元年中の支払金額を計算しておいてください。なお、年金から天引きされている場合は、公的明書る金額の分かる書類でも申告できます。詳しくは下かるもの（申告する人の名義に限ります。）※①〜⑦以外に、申告内容によっては、ほかの書類などが必要になる場合があります。
※昨年の申告書の控えや申告資料をお持ちいただくと、申告内容の確認などがスムーズにできます。

その他注意事項◆医療費控除の明細書
領収証等の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
（令和元年分までの確定申告は、領収証等によることもできます。）
なお、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」などを添付することで、明細の記載を省略できます。明細書の書式などの詳細は、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署にお問い合わせください。
◆ふるさと納税（寄附金控除）の申告漏れ「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している人であっても、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をする場合は、ふるさと納税を行ったすべての金額を寄附金控除の計算に含め申告する必要があります。

◆確定申告書 第二表 住民税に関する事項の記入
16 歳未満の扶養親族、配当に関する住民税の特例、非居住者の特例、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額、寄附金税額控除などの各事項について、該当がある場合は必ず記入してください。記入のない場
合は、住民税額の課税計算に適用されません。

◆申告と各種証明書の発行
所得税や市・県民税の申告が必要な人が申告をしな
いと、借り入れ、扶養、住宅、福祉、教育などの申請に必要な証明書（所得証明書・課税証明書）が発行できません。また、各種制度での適用が受けられないことがあります。
◆要支援・要介護認定を受けている人の税の障害者控除
身体障害者手帳や療育手帳等をお持ちでなくても、次のどちらにも該当する人は、「障害者控除対象者認定書」により、所得税および市・県民税の障害者控除を受けることができます。
市内に住所がある 65 歳以上で、12 月 31 日
現在で要支援・要介護認定を受けている人
直近の市介護認定審査会資料で、日常生活自立度の判定が、障害者控除対象者認定基準以上である人
認定書の交付には申請が必要です。なお、認定書の交付は１月中旬以降となります。認定基準など、詳しくはお問い合わせください。

【問い合わせ】
介護高齢福祉課

☎ 26-3939℻ 26-3950

広報いが市 2020 年（令和２年）１月合併号

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お知らせ拡大版◆消費税の確定申告

消費税の確定申告をす る 人 は、 令 和 元 年
10 月 1 日から軽減税率制度が実施されたこ

お知らせとに伴い、取引を旧税率８％、軽減税率８％・標準税率 10％に区分催する必要があります。
所得税の確定申告に伴って作成する収支内訳書または青色申告決算書には税率ごとの区分がないため、別に「課税取引金額計算表」を作成する必要があります。

しなお、「課税取引金額計算表」と消費税の確定申告書の作成は、ぜひ、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

募集◆確定申告書用紙の送付
近年、ＩＣＴ（情報・通信技術）を利用した申告件数が増加し、税務署から送付した申告書用紙が利用される割合は年々低下しているため、申告書用紙の送付に代えて、「確定申告のお知らせ」はがきをお送りする場合があります。申告書や確定申告に必要な各種様式は、国税庁ホームページの「確定申告特集」に掲載しており、これらは印刷して利用することができます。

なお、申告書などの用紙の送付を希望される人は、上野税務署にご連絡ください。

【申告書の送付先・問い合わせ】
所得税、消費税、贈与税の確定申告〒 518-0836 伊賀市緑ケ丘本町 1680 番地
上野税務署 ☎ 21-0950※自動音声案内に従ってください。
市・県民税の申告
課税課☎ 22-9613 ℻ 22-9618
kazei@city.iga.lg.jp

まちかど通信

◆ 所得税を源泉徴収している場合は、特別徴収する必要があります

個人住民税（市民税・県民税）「特別徴収」【問い合わせ】課税課☎ 22-9613℻ 22-9618

コラム◆事業主の皆さんへ〜個人住民税を特別徴収していますか〜
給与所得者の個人住民税は、法令により、事業主が給与から特別徴収（天引き）して、従業員に代わって市に納入することになっています。所得税を源泉徴収している場合は、原則として、パート・アルバイト・図書など期限付雇用などを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。※税額の計算は市で行います。
▶次に該当する場合は普通徴収することができます
乙欄適用で他事業所で特別徴収されている給与が支給されない月がある
事業専従者のみ（全従業員が事業専従者のみの場合子育て支援・無料相談に限る。
）
退職予定者（５月末までに退職予定の人）※該当する場合、給与支払報告書の提出時に個人住民税普通徴収への切替理由書を一緒に提出してください。
◆従業員の皆さんへ〜個人住民税が給与から天引きされていますか〜

パート・アルバイト・期限付雇用の従業員なども含め、個人住民税は基本的に特別徴収（天引き）です。
毎月の給与から個人住民税が特別徴収されていない場
合は、事業主に確認してください。特別徴収は原則

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広報いが市 2020 年（令和２年）１月合併号

kazei@city.iga.lg.jp

12 回払いとなるため、従業員は自身で納入する手間が省け、１回当たりの負担税額が少なくなります。
※複数の事業所から給与を支給されている人は、市町村で所得を合算して税額計算を行い、いずれかの事業所から支給される給与から特別徴収されます。
◆給与支払報告書の提出には個人番号・法人番号の記載が必要です
マイナンバー制度の導入に伴い、給与支払報告書には、受給者・被扶養者・支払者それぞれの個人番号と法人番号の記載が必要です。そのうち支払者が個人事業主の人は、給与支払報告書の提出時に本人確認書類を提示するか、その写しを添付してください。（eLTAX をご利用の場合は確認方法が異なりますのでお問い
え る たっくす合わせください。）【問い合わせ】
課税課
三重県総務部税収確保課 ☎ 059-224-2131
http://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/