第 17 回富津市経営改革会議資料に係る意見

富津市経営改革会議会長 堺谷 操

これまでの経営改革の努力により、市の財政指標はやや改善されてきた。
しかしながら、改革の内容等から見て、かつての財政危機を脱し「普通の市」に復帰した段階と考えます。
これから、公共施設の再配置など、経営改革の大事な局面とも言うべき時に、
例えば「都市計画税を課税していないことによる税負担の公平性に問題はないのか。また将来的にはどうする考えか」との私の質問に担当課の回答は、具体的説明はなく、こじつけとも言えるような理由を並べて現状を正当化したり、将来的には慎重に検討するというもので、持続可能な行政経営を目指すうえで必須の前向きな姿勢が感じられませんでした。
今後とも市一丸となって経営改革に取り組むべき時に、担当課のこういった姿勢をみると、トップの強力なリーダーシップが一層求められているものと考えます。

第 17 回富津市経営改革会議資料に係る意見

富津市経営改革会議副会長 大塚 成男(1) 経営改革の進捗状況について
・「１(4) 行政サービス対価の見直し」について、R1年度にも検討は行われたのか。「平成30年度に使用料・手数料の見直しを全庁的に実施したが、見直しに至らなかった」で終わるのは適切ではない。富津市の公共施設は他団体よりも多く、その維持負担が大きいことは否定できないはずである。利用者の負担を求めなければ、その維持負担は利用していない市民からの持出しになっているという意識を持つ必要がある。実際に使用料・利用料の見直しにつながる取り組みを継続する必要がある。

・「２(3)公共投資の重点化」に関して「公共施設再配置推進計画」の策定が遅れていることを深刻な問題として捉える必要がある。計画ではH30年度には再配置の実行となっているにもかかわらず、現状では計画すらできていない。この遅れは、富津市の将来の財政に大きな影響を与えると考えなければならない。

・「２(4)事務事業の再編」について、事務事業評価シートが具体的にどのような財政再建上の効果を生じさせたのかを示す必要がある。事務事業評
価シートを作成したことや、公開したことだけでは、有効な取り組みであったとは言えない。具体的な事務事業の再編が行われていることを示してこそ、事務事業評価シートの作成が有意義であったとみなすことができる。

(2) 令和2年度当初予算について・当初予算の附属資料の中で、経営改革の取組みによる主な削減項目が示されている点は良いが、一方で金額が増加している項目もあると考えらえる。削減項目だけでなく、増加項目との突き合わせを行うことによって、正味でどのような成果があったのかを示すことが望ましい。

・新型コロナウイルスの影響などで、当初予算が作成された時点とは状況が大きく変わっている。令和2年度中に補正予算が組まれる可能性が高いと考えられるが、どのような補正予算が組まれることになるかを早めに明確にしてほしい。

◇ 都市計画税について

・笠原委員への回答では「新たな都市計画がないので、都市計画税の徴収は予定していない」とされている。しかし、かつて行われた事業仕分けにおいて富津市の下水道の問題が取り上げられたように、市域の一部のみのインフラ整備の負担が大きくなっている状況があると考えられる。そのような状況を考えれば、下水道が整備されている地域の市民からの都市計画税の徴収を具体的に検討する必要がある。

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富津市経営改革会議 落合 幸隆「資料１経営改革プラン実行計画進捗状況一覧」における項目２１の「補助金等の見直し」及び項目２２の「繰出金等の精査」については、Ｈ２７年度から、逓減するのではなく、平均的に改善できているようなので、Ｒ２年度以降も引き続き改善を実行していくことが必要と考える。
しかしながら、令和２年度当初予算における性質別歳出を前年と比較すると、「補助費等」は137,684千円増加している。
この「補助費等」も改善していかなければ、補助金を見直したところで“モグラたたき”と言われ、この経営改革会議が指摘している「道半ば」ということになる。

第 17 回富津市経営改革会議資料に係る意見

富津市経営改革会議 笠原 文善

１

経営改革のこれまでの成果について
平成 26 年、財政調整基金が底をつき、以後の 5 カ年間で約 28 億円の財源不足が見込まれた。これを深刻な危機と捉え、あえて公表し経営改革に取り組んだ市長はじめ財政当局の決断、議員定数と報酬の削減という身を切る改革を断行した市議会、これらの真摯な姿勢が全庁職員ならびに市民の共感をよび、経営改革プランは実行できたのだと思う。
その結果、この 5 年間で財政調整基金残高は 20 億円を超え、実質公債比率、将来負担比率、徴税率、人件費比率など、多くの指標が改善しており、経営改革は十分な効果を上げたとまでは言い難いが、当面の危機を脱するために一定の成果をもたらした。

２

今後の経営改革について
将来の富津市の財政に関して楽観を許す余地はなく、経営改革の継続と更なる取り組みの強化は不可欠である。これらの詳細については、行財政、地方自治を専門とする他の委員の先生方の見解を聞いていただきたい。
そして、少子高齢化の進行と人口流出の現実は厳しく、更に昨秋の台風被害、新型コロナウイルスの影響など富津市を取り巻く環境の変化も激しい。もう一度、既存の前提条件にとらわれない将来設計の見直しが不可欠であろう。

３

新たな都市計画と都市計画税導入の必要性
人口問題研究所の推計による富津市の 20 年後の推計人口は約 3 万人（現在の 2/3）である。しかも生産年齢人口は 53％→47％、老年人口は 38％→44％と、急速に高齢化も進む。しかも市内の人口重心も大きく移動することが予想される。
現在の富津市にはこの状況に対応した都市計画は存在せず、それゆえに殆どの自治体が徴収している都市計画税も賦課していない。市としては、新たな都市計画事業は計画していないため、都市計画区域の土地所有者にのみ税負担が増える都市計画税の導入は課税の公平性を損なうとの見解を示している。
しかし、他の委員も指摘しているように、下水道など市域の一部のインフラ整備に大きな負担が生じており、さらに新規事業でなくとも既存の都市計画区域内の道路、施設の大規模改修や更新にあたっては、都市計画区域外の市民も負担している一般財源を充当することとなり、逆に不公平が生じているのが現実である。
将来の人口や人口分布は十分に予測可能であり、それに基づく現実的な富津市の未来予想図を描かなければならない。そして魅力的な町づくりを推進する新たな都市計画を持つべきである。
都市計画税の導入によって得られる税収は一年間で約 3.7～3.8 億円と見積もられる。都市の劣化を防ぎ、住環境を整備するため、そして人口流出を食い止めるためにも、この財源を無駄なく活用しなくてはならない。
なお、都市計画税の導入にあたって都市計画の見直しは必須ではないとのことなので、早急に全市をあげて課題として取り組んでいただきたい。

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富津市経営改革会議 根本 祐二

地域の経営が市民の意思に基づいて行われるべきことは言うまでもありません。しかし、市民の意思通りにすることが経営として適切なのか、地域が破綻しても市民の意思が優先されるのかとなると、それは違うということになるでしょう。
市民には自分の意思を主張する権利があるとともに、次世代のために地域を安全安心な状態で持続させていく責任があります。その責任を全うするために、できるだけ多くの市民意思を反映させ、かつ、持続可能なものにするための行動計画が経営改革プランです。
経営改革プランの策定や実行において、行政が果たすべき役割は何でしょうか。
昨年、米国にある世界的な非営利団体である国際市民参加協会の関係者の話を聞きました。この協会では、地域での合意形成における行政の最大の役割は、「バランスの取れた客観的な情報提供」であるとしています。具体的には、幅広い選択肢を含めた情報、長期的視点に基づいた情報、数字もしくは客観的な事実に裏付けられた情報を提供することがまず必要と言います。日本側から、「こうした情報を提供すれば、市民は責任ある判断をしてくれるのか」という質問に対しては、協会関係者はイエスと回答しました。言い換えると、市民の理解が進まない状況を作り出しているとすれば、それは行政が「バランスの取れた客観的な情報提供」を提供していないからだと言います。
こうした観点から、富津市の経営改革プランを評価すると、プランの内容よりも、市民の合意を形成するための情報提供が気になります。筆者は、公共施設再編を専門にしていますが、公共施設や道路・橋などの土木インフラの老朽化が進み、地震や水害時に崩壊するリスクが高まっています。今ある公共施設を残してほしいという利用者の声を受け入れてそのまま残すという判断を続けると、いずれ何も残せなくなるという結果を招くでしょう。公共施設は大胆に統廃合して量を数分の１に減らし、その代わり、持続させる施設をしっかりと作り直し、分散している機能を拠点に集めるという「選択と集中」が不可欠です。筆者の試算では、富津市の現在の人口密度なら、市内に数か所の拠点を設けることででき、どこに住んでいても車で数十分以内の移動で拠点に到達することが可能な配置が可能です。
経営改革プランの「公共投資の重点化」では、こうした理念を打ち出していると思いますが、市民への説明の際に果たして「バランスの取れた客観的な情報提供」を行っているでしょうか。何もしなければどういう状況が発生するのか、問題を解決する選択肢には何があるのか、それぞれの選択肢の費用対効果はどうなのか、しっかりとした説明をすることが必要です。その上で、市民の皆さんには、適切な判断をしていただくことを願ってやみません。