中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」に対応する

日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化に関する提言
令和３（２０２１）年７月２０日
一般社団法人 日本安全保障戦略研究所

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問題提起

【台湾有事が切迫している。これは即ち、日本有事の切迫を意味する。
日本はこの危機にどう立ち向かうべきか】
中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明しており、２００５年３月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。
そして、中国は、戦闘機による台湾海峡「中間線」の台湾側への進入や、台湾の領土である東沙諸島周辺の台湾南西空域での軍事演習を増加させ、また、空母を含む中国軍艦艇や戦闘機をもって常続的に台湾本島を周回させるなど、軍事的威嚇を繰り返し行っている。
中台間の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大しつつあり、これらの現実を勘案すれば、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、しかもその事態は切迫しつつあると考えなければならない。
他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることに疑いの余地のない尖閣諸島について、中国は、「 釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であるとの独自の主張に基づき、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」（以上、『釣魚島白書』、括弧は筆者）との立場について執拗に言及している。
そして、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。さらに、領海に侵入した中国海警局の艦船が日本漁船へ接近し退去を強要する動きを見せる事案も発生するな
ど、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化してい1

る。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。
「台湾が危ない・日本も危ない！」この危機に際し、日台双方の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない課題である。
日本と台湾は、正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、いまこそ双方の安全保障・防衛協力の強化に向け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務である。
【日本は、台湾問題に関する国際公約をいかに果たすべきか】
この際、日本は、尖閣諸島を焦点とした南西地方問題及び台湾問題のいわば当事国であることを踏まえ、日米首脳会談及びＧ７首脳会談において「台湾海峡の平和と安定及び両岸問題の平和的解決」に積極的にコミットすることを国際社会に向けて公約した。
（日本の国際公約）
２０２１年４月１６日の日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバ
ル・パートナーシップ」において、菅義偉総理大臣とジョセフ・バイデン大統領
は、「日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する」ことを確認した。そのうえで、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と表明した。
また、２０２１年６月１１日から１３日にかけて、英国コーンウォールで開催されたＧ７首脳会議の「Ｇ７カービスベイ首脳コミュニケ」では、「包摂的で法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を表明する」と明記し、「我々（Ｇ７首脳）は、台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念しており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」（括弧は筆者）ことを確認した。
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その国際公約を具体的に推進するうえで、まず日本は、自らの防衛力を飛躍的に強化しなければならない。そして、地域の中心的リーダとしての大きな役割が期待されており、関係国との安全保障・防衛協力のネットワーク構築に向けて強力にイニシアティブを発揮することが主たる課題である。
そのネットワークの中心にあるべきものが日米台の安全保障・防衛協力の取組に他ならないのである。
以下、日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化について提言する。

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日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化に関する提言

１「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を改訂し、日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化の重要性について明記すること
２０１９年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、パンデミックとなり、世界全体がこれまで経験したことのない困難に直面しただけでなく、中国の覇権的拡大をはじめとする様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化し、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序が大きな試練に晒されている。
特に、日本と隣接する台湾問題はいわば「火薬庫」であり、世界戦争を引き起こしかねない危うさを秘めていると指摘されている。
そのため、米国のバイデン政権は、トランプ政権と同様に、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか、台湾を「核心的利益」と位置づける中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低いと見られ、台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある。
このように、日本を取り巻く国際安全保障環境の急激な悪化や軍事フィールドの宇宙・サイバー・電磁波領域への拡大などのドラスティックな変化を踏まえ、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」の改定は不可避な状況となっている。
そのため、これらの改定に当たっては、台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国として3

も、同盟国米国をはじめ、オーストラリアやインド、ＡＳＥＡＮなど志を同じくする友好国と手を携え、インド太平洋地域における普遍的価値の旗手として、自由を愛し、民主主義を信望し、人権が守られないことに深く憤り、強権をもって秩序を変えようとする国があれば断固としてこれに行動をもって反対することを明記することが必要である。
この際、特に、日米台三か国の安全保障・防衛協力の確かな枠組みを作ることが、中国の軍事的冒険を抑止する最も現実的かつ有効な方策であり、日米安全保障条約と台湾関係法を一体化させ、日米台の防衛力の連結性の強化に注力する重要性を述べ、その具体的な措置対策を明記しなければならない。
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日本と台湾との安全保障・防衛協力の強化-可能なことから実行を-「非政府間の実務関係」にある日本と台湾が、中国の非難を回避しつつ、平時から、実行可能と考えられる左記の平和目的そして不測事態発生防止のための活動や措置を積極的に推進し、もって安全保障・防衛協力の基盤や条件を整備することが必要である。
（１） 国際災害派遣（International DRO*）における協力・相互支援＊Disaster Relief Operations（２）

地震などの大規模自然災害を想定した双方の国民（非戦闘員）を退避させるための活動（NEO*）＊Non-Combatant Evacuation Operations（３） 共通の脅威や脆弱性の克服に資するサイバー空間に関する協力（４） 捜索・救難における協力・相互支援（５） 海洋安全保障のための海洋状況把握（MDA＊）の共有＊Maritime Domain Awareness（６） 隣接する空域管理のための調整（７） 不測事態発生防止のための海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築（８） 上記諸活動を円滑に推進するための情報共有体制の整備（９） 以上に関する日台両政府間の各級協議の場の設定
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米台交流のプラットフォームを活用した日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化

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米国が実施する台湾との防衛交流等に、日本もオブザーバー等として参加し、そのプラットフォームを活用して日米台三か国の安全保障・防衛協力の強化を図ることが必要である。
（１） 米台政府高官・軍高級幹部との交流プログラム（２） 米軍の軍事演習への台湾軍の招聘（３）

西太平洋における米軍と台湾海軍等との二国間・多国間海上訓練（西太平洋リムパック）の創設（４） グローバル協力訓練枠組み（GCFT＊）＊Global Cooperation and Training Framework program

GCFT は、米国と台湾との間で、世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して２０１５年に締結された枠組みである。日本も２０１９年からレギュラーメンバーとして参加しており、このプラットフォームを活用して防衛を含む広範な分野における交流を拡大することが必要である。
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本格的な日米台三か国の安全保障・防衛協力の推進に求められる重大な政治決
断

習近平党総書記（国家主席）は、２０２１年７月１日の中国共産党創立１００年の式典で、米国との対決姿勢を顕わにしつつ「台湾統一は党の歴史的任務」であると演説した。三期目（２０２３～２０２８年）を目指すと見られる自らの在任間に、台湾統一を成し遂げる構えのようである。
日米台には、多くの時間は残されておらず、本格的な安全保障・防衛協力の体制作りが急務であることは論を待たない。
日本では、安倍政権によって平和安全法制が整備され、「重要影響事態」と「存立危機事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーすることができると解釈されている。
しかし、そのような法的裏付けがあっても、日米台の三か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。

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つまるところ、日米台三か国間の政治・軍事の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズ
ムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠であり、そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。
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有事に際しての毅然とした対応
日本の国家安全保障の第一の目標は、「必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化する」ことにある。
そのため、安全保障・防衛上の危機に遭遇しつつある日本としては、脅威を排除するのに十分な防衛力を急速に造成するとともに、有事にはそれを行使して果断に戦い、わが国を守り抜く意思と覚悟があるとの明確かつ強力なメッセージを内外に向けて発信することが、紛争の未然防止、すなわち「抑止」を追求する上で必要不可欠である。
有事には、寸分の決断の遅れが国家を重大な危機に陥れかねない。特に、米軍の来援を阻止し、あるいは遅らせ、その間隙を衝いて “Short Sharp War” を仕掛け、一気に既成事実化を図ろうとする中国の場合は、尚更である。
そのため、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣には、毅然とした態度で、速やかな決断と防衛出動命令の発出が求められる。
すなわち、尖閣諸島を焦点とした南西地方有事はもとより、台湾有事には、米国との緊密な調整の下、速やかに状況を見極めて「重要影響事態」ないしは「存立危機事態」を認定し、躊躇なく「防衛出動」を下令しなければならない。

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