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Research & Analysis

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携帯電話事業者が端末開発に関するアライアンスを結成(http://www.bookpark.ne.jp/kddi/)◇ KDDI総研R&A

2004年8月

携帯電話事業者が端末開発に関するアライアンスを結成¸ 記事のポイント
携帯電話事業者が端末に組込まれる業界標準プラットフォームの普及に向け
サマリー て結束。事業者の視点から要求仕様を定義することで、NokiaやMicrosoftなどのOS・端末ベンダーへのプレッシャーをかけることができるのか。
主な登場者

Vodafone Orange

キーワード

携帯電話端末地域

執筆者

１

NTTドコモTIM Telefónica Moviles T-Mobile Smart mmO2

オープンプラットフォーム

次世代端末アライアンス

世界KDDI総研

調査2部

青沼真美（ma-aonuma@kddi.com）

携帯電話用オープンプラットフォームに向けて結束

2004年6月23日、Vodafone、Orange、NTTドコモなどの主要携帯電話事業者８社
が 次 世 代 携 帯 電 話 端 末 の 開 発 に 関 す る ア ラ イ ア ン ス 「Open Mobile TerminalPlatform」（以下「OMTPグループ」）の結成と、母体となるOMTP Limited（ロンドン）の共同設立を発表した。設立メンバーは、上述した３社のほかに、TIM（伊）、Telefónica Moviles（西）、T-Mobile（独）、Smart（フィリピン）とmmO2（英）となっている。
OMTPグループでは、他の事業者や端末メーカー、OSベンダーやソフトウェア開発業者などの業界関係各社にも参加を呼びかけている。ただし、フルメンバーとして取締役会のメンバー資格や議決権を有することができるのは携帯電話事業者のみであるため、あくまでも事業者中心のコンソーシアムとしての色彩が強くなっている。なお、Amena（西）、Hutchison・「3」グループ、SFR（仏）、Telenor（ノルウェー）、KPN Mobile（蘭）、One（墺）などが参加を検討している。

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携帯電話事業者が端末開発に関するアライアンスを結成

２

OMTPグループ結成の目的

OMTPグループ結成の目的について、NTTドコモのプレスリリース（2004年6月24日）では以下の４点があげられている（以下プレスリリースより抜粋）：

1． 端末プラットフォームにおける事業者の要求の集約
2． 端末関連のソフトウェアおよびハードウェアに対する要求仕様の継続的策定
3． 標準化活動のロードマップ制定およびロードマップに基づいた標準化活動の調整
4． 関係産業との連携

OMTPグループは、サービス・プロダクト開発の観点から、端末プラットフォームについての要求条件や仕様を定義していくとともに、既存の業界標準をより深く浸透させるために、端末メーカーやOSベンダーなどに対して互換性の保証を求めていく意向である。なお、特定の技術のみを採用するものではなく、技術的には中立であるとしており、あくまでもオープンなプラットフォームの構築を目指している。
具体的には、各端末ごとに異なるユーザーインターフェースの統一に向けてアプリケーションインターフェースを定義し、端末を利用するユーザーの満足度を向上させていきたい、との意向が発表されている。この背景にあるのは、モバイルデー
タサービスなどの高機能サービスに対応するための端末の高度化と、それに伴うユーザーインターフェースの複雑化、そして何よりも、ユーザーにとっての使い勝手の低下である。その意味で、ユーザーの携帯電話端末に対する満足度の低下がモバ
イルデータサービスの普及を妨げていると判断した携帯電話事業者が、OMTPグループとしての同一インターフェース開発によって、顧客満足度の向上とサービス普及を目指すものと位置づけられる。
特に欧州においては、「FreeMove」や「Starmap」という異なるアライアンスを組んで競合関係にある各社F （出典）が結束しているわけだが、OMTPグループ結成は既存のアライアンスにとらわれない事業者横断的なものとなっている。これは、事業者の観点で、より魅力的なサービス開発を行うために、SymbianやMicrosoftのような市場全体に対する影響力の大きい端末メーカー・OSベンダーにプレッシャーをかける試みともなっている。

&F（出典）

KDDI総研R&A2004年4月号「欧州携帯電話事業者、ローミングサービス強化に向けてアライアンスを結成」（青沼）を参照されたい。

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携帯電話事業者が端末開発に関するアライアンスを結成&執筆者コメント

技術的中立性を謳っているOMTPグループであるが、開発工程の軽減を目的としてJavaベースでのOS普及を図る意向も見え隠れしている。実際、それを裏付けるかのように6月23日付けのTHE WALL STREET JOURNAL紙は、VodafoneとOrangeが出資し、T-Mobileの出資も決定したベンチャー企業「SavaJe Technologies」がOMTPグループに参加する見込みと報じている。SavaJe Technologiesは、携帯電話向けのオープンプラットフォームシステムを開発しており、同社が開発するJavaベースでのOSは、OMTPグループがサポートする初のOSになるものと見られている。特に、次世代携帯電話端末と位置づけられるスマートフォン用OSについては、Microsoftが先行するSymbianを追いかける構図になっており、実質的な両社によるドミナンスを嫌った事業者が、携帯端末用OS市場における競争進展を狙ったとみることもできるだろう。
また、OMTPグループの立ち上げは、OMA （Open Mobile Alliance）や GSMAssociationなどを通じて業界標準を確立しようとするこれまでのイニシアチブがあまり成功していないことの表れともいえるだろう。その理由としては、加盟企業が多いこと、ベンダーも事業者と同じ立場で参加していること、共同歩調を取ろうとして時間がかかること、事業者や端末メーカー等との駆け引きと妥協の場になってしまうことなどが挙げられる。OMTPグループも業界全体に参加を呼びかけ、関係各社と協力して新たにプラットフォームを推進する意向を表明してはいるものの、実質的には、携帯電話事業者が一致団結して、端末メーカー等への圧力として機能することを目指している。
一方で、注目されるのがMicrosoftとVodafoneの関係である。両者は2003年10月に、モバイルデータサービスに関する技術標準の策定に関して大々的な提携を発表していたが、その進捗状況は明らかではない。また、2003年12月には、VodafoneがMicrosoftのOS（Windows Mobile）採用を延期している。それに引き続く今般OMTPの設立メンバーとなっており、両者の関係がより緊迫していくのか興味深いところではある。

&出典・参考文献

OMTPホームページ http://www.ompt.org
FINANCIAL TIMES (2004.6.23)
Total Telecomホームページ http://www.totaltele.com
Vodafoneホームページ http://www.vodafone.com
NTTドコモホームページ
http://www.nttdocomo.co.jp
その他各種報道資料

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