一歩進んだ topicality
辞書の定義を選ぶことだけが topicality ではない
廣江 厚夫∗「最近の topicality は『どの辞書のどの定義を使うべきか』という議論に偏りすぎていないだろうか。そのような議論がむしろ topicality についての柔軟な発想を妨げていて、topicality の議論をつまらないものにしているのではないだろうか。」このように考えて、この文章を書いてみました。ここで述べているのは、「Resolution の中には、単語がいくつか集まって 1 つの意味をなしている部分がある。Topicality を判定するときは、単語ごとではなくて、そのような部分ごとに『対応する（meet する）部分が plan の中にあるか』を調べた方がいい。」ということです。

1

はじめに · · · 最近の topicality の特徴
最近の topicality では、「どの辞書から持ってきたどの定義を使うべきか」についての議論が大きな割合を占めています。つまり現在の topicality の議論での典型的な例は、以下のように示すことができます。（ややステレオタイプですが。）• Resolution 中のある 単語 について、Neg. が 辞書から定義を持ってきて、Aff. の plan がその定義に meet していないことを示す。
• それに対抗して Aff. も辞書から定義を持ってくる。
• Neg. は standard を使って「Neg. が持ってきた定義だけを採用するべきだ（Aff. が持ってきた定義は採用するべきではない）」ということを示す。
• Neg. が持ってきた定義に Aff. の plan が meet しないことが明らかな場合が多いので、Aff.
が持ってきた定義が排除されると Aff. の plan は nontopical となる。
つまり、
「Topicality の判定やプレゼンテーションが単語ごと」「辞書の定義1 が議論の中心」といったことが特徴といえます。
ところが、これが「Topicality では辞書の定義だけを議論すればよい」といったように勘違いされている場合もあります。以下のような例はそのような勘違いが原因であるといえるでしょう。

• Resolution 中のある名詞は不可算名詞なのに、辞書から持ってきた定義は可算名詞としての定義だった。（Resolution の文脈を考えていない。）• 不定詞の用法（副詞か形容詞か）については議論したが、「形容詞だとしたら resolution は
どのような意味になるのか」についての議論はなかった。（Interpretation がない）
• Neg. は「Aff. が持ってきた定義に plan は meet しない」と主張しているのに、Aff. は「自分達が持ってきた定義が残っている」と主張するだけ。
∗ 東京工業大学大学院知能科学専攻修士１年

1 「辞書から持ってきた定義」と同じ意味です。なお、「“definition” は『辞書から持ってきた定義』とは限らない」ということを後で述べるので、ここでは「辞書から持ってきた定義」のことを “definition” とは書きません。

1• （“should adopt a program to eradicate unfair commercial practices . . . ” という resolutionのときに）Aff. の返しで「“unfair” に meet するもの」と「“commercial” に meet するもの」と「“practices” に meet するもの」とが一貫していなかった。
（Plan の中で “unfair commercial
practices” に対応するものが示されなかった。）• そのような場合でも、Neg. は Aff. が持ってきた定義を排除することに終始し、Aff. は自分達の定義を守ることに終始した。
ディベーターたちに topicality について分析の深い議論をしてもらうためには、「Topicality では
どのようなことが議論できるのか」という枠組を示すことが有効だと考えられます。そこで、その枠組として私が考えているものを書いてみました。
まず、topicality を判定する（plan が topical か nontopical かを調べる）方法を述べ、次にその方法の各段階で議論できることを述べます。

2

Topicality の効果的な判定法
ここで、resolution 中の “the Japanese government” の部分について topicality を判定したい（特に、nontopical であると主張したい）、とします。以下の２つの方法の内で、どちらが（より）有効でしょうか。

1. まず “the” の定義を辞書から持ってきて、plan がその定義に meet しているかを調べる。
つぎに “Japanese” と “government” の定義についても同じことをする。
2. まず “the”, “Japanese”, “government” の定義をそれぞれ持ってくる。
つぎに、その定義を使って “the Japanese government” の意味を明確にする。
最後に、“the Japanese government” に対応するものが plan 中にあるかどうかを調べる。
1. の方法はあまり有効ではありません。なぜなら、「“the” に meet するかどうかは、判定が不可能2 」、「Case 中のほとんど全てのものが “Japanese” に meet する」、「『日本政府』以外の “government” にも meet してしまう」といった問題があるからです。他方の 2. ではこのような困難はなく、topicalityの判定は容易です。つまり、topicality の判定は 2. のようにやるべきなのです。
以上のことを一般的に書けば、以下のような 3 段階の方法で表すことができます。

1. Resolution をいくつかの部分に分ける。(Partition3 )2. 各部分について、それの意味をはっきりさせる。(Interpretation)
3. 意味をはっきりさせた各部分について、対応する部分が plan/case4 中にあるか（meet するか）どうかを調べる。(Meeting)
これを図にすると、図 1 のようになります。1. は、言い替えれば、「単語がいくつか集まって１つの意味をなしているもの（たとえば “the Japanese government”）を resolution 中から取り出す」ということです。
「辞書から持ってきた定義」は、2. で意味をはっきりさせる際の evidence として使います。
2 “the” 単独では意味を持たないからです。

3 私が勝手にこう呼んでいるだけなので、これが正しい呼び方かどうかは知りません。

4 基本的には「対応する部分が “plan” 中にあるか」ということなのですが、場合によっては plan だけではなくて case
全体を見ないと「対応する部分があるか」ということが分からないこともあるので、“plan/case” と書きました。Case は出されたけれども plan は出ていない場合もあるし . . . 。

2 WV F
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図 1: Topicality の判定法
そしてこの方法では、「Topical である」
「Nontopical である」というのを以下のように言い替えることが出来ます。

TopicalNontopical

Resolution 中の各部分はどれも、対応する部分が plan/case 中にある。
Resolution 中のある部分は、対応する部分が plan/case 中にない。

図 1 では、resolution 中の全ての部分について対応する部分が plan/case 中にある（“meet” と書いてある点線でつながっている）ので、この plan は topical です。もし 1 箇所でも “meet” と書いてある点線がつながらなければ、この plan は nontopical となります。「全ての部分」と書きましたが、実際には Neg. が topicality を問題にした部分について「対応する部分が plan/case 中にあるか」どうかを議論すればよいのです（それ以外の部分については、対応するものが plan/case 中にあると自動的に仮定される）。
つぎに、各段階でやるべきことや注意するべきことなどについて述べます。

2.1

Partition · · · Resolution は phrase 単位で分ける

Resolution を単語単位で分ける（単語ごとに topicality を判定しようとしたり、単語ごとに topicality を出したりする）と、先ほど述べたように、前後関係を無視してしまいやすかったり、一貫性のない meeting を許してしまったりします。
そこで、単語 (word) よりは大きくて文 (sentence) よりは小さいかたまり（=単語の集まり）を考えると、句 (phrase) や述語 (predicate) というのがあります。それらの内で topicality を判定するのに重要なのは、以下の 2 つです。
名詞句 (noun phrase) : （修飾語句5 ）+ 名詞 + （修飾語句）
5 名詞を修飾する語句

3

述語 (predicate) : （修飾語句6 ） + 動詞 + 目的語（名詞句） + （修飾語句）
つまり “the Japanese government” は、これで 1 つの名詞句だったのです。また動詞については、
動詞と目的語とを一まとめにして述語として考えます7 。要は、「いくつかの単語が集まって 1 つの意味をなしているようなら、その集まりを単位として topicality を考えてみる」ということです。
ここで具体例を示します。“Resolved; That the Japanese government should stop constructionof all or most dams.8 ” という resolution では以下のように分けます。
名詞句

述語“the Japanese government”“all or most dams”“construction of all or most dams”“stop constrution of all or most dams”

Topicality を判定するには、それぞれの句について「対応する部分が plan/case 中にあるかどうか」を調べればよいのです。つまり、• plan/case が “dam” に meet するかどうかを調べたかったら、“all or most dams” に対応する部分が plan/case 中にあるかどうかを調べる。
• “construction” に meet するかどうかを調べたかったら、“construction of all or most dams”に対応する部分が plan/case 中にあるかどうかを調べる。
• “stop” に meet するかどうかを調べたかったら、まず “construction of all or most dams” に対応する部分が plan/case 中にあるかどうかを調べ、次に、それが “stop” されている（“stop”の対象となっている）かどうかを調べる。
とします。3 番目は特に重要で、こうすることで、Aff. の一貫性のない meet を排除しやすくなります。

分け方が何通りもある場合 · · · Syntactic ambiguity
文によっては、分け方自体が議論の対象となることもあります。例えば次の文9 (resolution) では、“protect” 以下の部分の分け方が 2 通りあります。

The Japanese government should protect Japanese people from foreign countries.
英語の構文規則 (syntactic rule) では、前置詞句が名詞にも動詞にも掛かることができます。したがって、この文の “from foreign countries” という句は動詞 (“protect”) にも名詞句 (“Japanesepeople”) にも掛かることができます。“Japanese poeple” に掛かるとすると “Japanese people fromforeign countries” という句（意味の一まとまり）を考えることができますが、“protect” に掛かるとするとそのような句はありえません。つまり、もし “Japanese people from foreign countries” という句を「外国からやってきて日本にいる人々」という意味に解釈したければ、「なぜ “from foreign

6 動詞を修飾する語句

7 ただし、場合によっては主語と動詞で一まとめにした方がいい（意味がとりやすい、つまり topicality が判定しやすい）場合もあります。
8 今回の resolution から “in Japan” を取り除いたもの。なぜ “in Japan” を取り除いたかは後述。
9 「現代ディベート通論増訂版」[1] に載っていた文を多少アレンジしました。

4

1.

stop

constructionof all or most damsin Japan2.

stop

constructionof all or most damsin Japan3.

stop

constructionof all or most damsin Japan

図 2: “in Japan” の掛かり先は 3 通りある

countries” は “protect” ではなくて “Japanese people” に掛かるのか」というところから議論を始めなければならないわけです10 。
実は、今回の resolution 中の “stop construction of all or most dams in Japan” という部分にも同じような問題があります。つまり、「“in Japan” はどこに掛かるのか (What does “in Japan”

modify ?)」という問の答として以下の 3 通りが考えられます。（図 2）
1. “stop” に掛かる · · · 「全てか殆どのダムを建設する」のを日本で（日本では）止める。
2. “construction” に掛かる · · · 「全てか殆どのダムを日本で建設する」のを止める。
3. “all or most dams” に掛かる · · · 「日本にある全てかほとんどのダムを建設する」のを止める。
それぞれ少しずつ意味が違う、つまり topical になる plan が違うので、これを利用して topicality
を作ることもできます。

2.2

Interpretation

Resolution をいくつかの部分 (phrase) に分けたら、今度は各部分の意味を明確にします。意味を明確にさせないことには、「各部分は、対応する部分が plan/case 中にあるか（plan/case は resolution の各部分に meet するか）」を判断することができないからです。たとえば「“the Japanese government”という句に対応する部分が plan/case 中にあるかどうか」は、“the Japanese government” という句をどのような意味に解釈する（interpret する）か11 で変わります。ここでは、resolution 中の部分
（主に句）の意味をはっきりさせたものを “interpretation” と呼びます。すると、「Plan が topicalかどうかは resolution 中の部分の interpretation によって変わる」ということができます。
ここで辞書から定義を持ってくると、interpretation に根拠を与えることができます。別の言い方
10 この場合は、「“protect A from B” というときは、“from” は “protect” に掛かる」という、“protect” に specific な

構文規則があるので、もし “Japanese people from foreign countries” という句を主張したければ、この specific な構文規則を覆せるだけの理由が必要になります。
11 「日本を統治する政治機構」か、「日本の内閣」のことで国会や裁判所は含まないのか、「日本語審議会」のことなの
か、など。

5

をすれば、「Interpretation（意味を明確にしたもの）が claim で、辞書の定義が evidence」とも言えます。つまり、もし辞書の定義だけ出して interpretation はなにもしなかったとすると、「claim
なしで evidence を読んだ状態」になってしまいます。
「辞書の定義が何であるか」ということ以上に、「その定義を使って resolution をどんな意味に解釈したか」が重要なのです。また、辞書の定義を evidence と考えると、evidence を使うときに注意するべきことが、辞書の定義を使うときにもそのまま当てはまります。
ここでは、辞書の定義を evidence として見たときに考慮しなければならないことと、それを使って resolution の各部分の意味をはっきりさせる（interpret する）際に心がけるべきこととについて述べます。

辞書から定義を持ってくるには · · · Context についての情報も重要

Evidence を引用したり使ったりするときには、一般に以下のようなことに注意するべきです。
• 「どのような状況について述べているのか」がはっきりしていること。
• 「どのような状況について」の部分を省略して（引用しないことで）「どのような場合にも当てはまる」ように見せかけることは許されない。
これは、辞書から定義を持ってくるときにも同じことがいえます。これを今回の resolution “Re-solved; That the Japanese government should stop construction of all or most dams in Japan”
で説明します。
ここで “construction” についての定義を以下のように出したとします。

OXFORD ADVANCED LEARNER’S DICTIONARY ’89 /p.251/“construction thing constructed”
このような presentation に問題はないでしょうか。大ありです。なぜなら、これだけでは「この定義はどのような場合 (context) に使うことが出来るのか」が全く分かりません。ひょっとして、

resolution とは全く違う context で使うものかもしれません。事実、辞書 (OALD) によれば、上の定義は “construction” が可算名詞 (countable noun) として使われる場合の意味である、といった旨のことが書いてあります。一方で今回の resolution 中の “construction” は不可算名詞 (uncountablenoun) として使われているので、上記の定義は（本来なら）当てはまりません。ところが、上のような
presentation では「可算名詞である」ということを省いてあるので、「resolution 中の “construction”
は不可算名詞だから、この定義は当てはまらない」という反論ができません。つまりこの presentation
は、「都合が悪いところを引用しないことで反論の余地をなくしている」とさえいえます。
したがって、先ほどの定義を出すときは以下のようにするべきです。

OXFORD ADVANCED LEARNER’S DICTIONARY ’89 /p.251/“construction [C]12 thing constructed”
では逆に、「辞書のこの定義が resolution の context に当てはまる」ということを証明するにはどうしたらよいでしょうか。辞書をみると、定義（定義文）だけでなく、「その定義がどのようなcontext で使えるのか」についての情報も載っています。それは例文だったり、可算名詞／不可算
12 可算名詞であることを表す（OALD での）記号。“countable” と読めばよいでしょう。

6

名詞の区別だったり、自動詞／他動詞の区別だったりします。さらに動詞の場合には、主語や目的語としてとり得る語句の特徴 (feature) が書いてあるときもあります13 。これらの情報を使うこと
で、「resolution の context に当てはまる」ということが証明できます。例として、例文を使う方法について説明します。“construction” の定義（今度は不可算名詞の方）を

OXFORD ADVANCED LEARNER’S DICTIONARY ’89 /p.251/“construction [U] action or manner of constructing: the construction of newroads”のように出すと、“the construction of new roads” というときの “construction” の意味が “action ormanner of constructing” であることが示せます。次に、この例文と resolution 中の “constructionof all or most dams” とが「似ている」ことが示せれば、 “construction of all or most dams” というときの “construction” の意味も “action or manner of constructing” であるということが証明できます。
「似ている」ことを示すには、たとえば、「Dam と road とでは『建造物』という共通点があるので、どちらの文も “construction of 建造物” という形をしている。」と主張すればよいでしょう。特に Aff. がここまでやれば、「どの辞書のどの定義を使うべきか」という議論で負けることはまずないでしょう。

辞書の定義が interpretation の全てではない
辞書の定義が 1 つに決まったとしても、それで resolution 中の各部分の意味がはっきりする・具体的になるとは限りません。なぜなら、辞書に載っているのはあくまで単語の定義（意味）であって、単語が集まって句や節や文になったときの意味は載っていないからです。したがって、resolution
中の各部分についての interpretation はディベーターが作らなければなりません。
単語の意味が 1 つに決まっても、interpretation は複数個できてしまう場合があります。たとえば、“a dancing master” という句は、単語の定義（意味）が「dance = 踊る、 master = 先生」と決まったとしても、「踊っている先生」という意味にも「踊りの先生（踊りを教える先生）」という意味にも解釈でき、どちらの意味になるかは文脈で決まります14 。Plan が topical かどうかを判定するには、つまり resolution 中の各部分に plan/case が meet するかどうかを調べるには、その部分の意味が不明確 (vague) ならば明確にし、2 つ以上の解釈ができてしまう (ambiguous) ならば

1 つに絞らなければなりません。Aff. はこの辺りをないがしろにしている場合が多い（辞書から定義を持ってきた時点で安心してしまう？）ので、Neg. が interpretation をきちんと作っておけば、
比較的簡単に Aff. の plan が nontopical であることを示すことができます。
今回の resolution はかなり具体的なのですが、それでも解釈の余地があるところがあります。たとえば “stop construction of dams” という部分では、以下のところで解釈の余地があります。

1. “stop” は「やめる」か「やめさせる」か
2. “construction of dams” は計画段階を含むのか。それとも含まないのか。
3. “stop construction . . . ” とは、「今やっている建設をやめる」なのか、「これからは建設をしない」なのか。
13 「人」なのか、それとも「物」か「動作」か「状態」か、など。“somebody”, “something”, “doing” などで表現している場合もあります。
14 学習研究社の「高校ベストコース 英文法 1〜3 年」(p.306) を参考にしました。

7

1. は、「もしダムが日本政府によって建設されているのなら “stop” は『やめる』だが、もし他の主体がダムを建設しているのならば “stop” は『やめさせる』になり、『その主体は建設をやめてくれる』という証明がいる」ということです。
2. は、「“construction of dams” にダムの計画段階が含まれないとすると、plan の後でも計画することは続くが15 、含まれるとすると、plan の後では計画さえもなくなる。」ということです。計
画段階を含むかどうかは、計画段階から建設段階までの全てをまとめて “construction” と呼ぶ用法があるかどうかに依ります。
つぎに 3. について説明します。いま出回っている case のほとんどは「これからは建設をしない」という解釈に基づいていますが、「今やっていることは stop できるが、まだやっていないことはstop できない」と考えると、“stop construction of dams” は「現在進行中のダム建設のみをやめる」、すなわち「ダムを作りかけのまま放置する」ということになります。
このような解釈の余地があるときに interpretation を絞り込むには、「日本についての状況」や「日本政府の役割」や「よく似た言い回しの間の違い」などといったことを調べることが必要になります。これらは「廣い16 意味での context」と呼べるかもしれません。また、先ほどの「辞書の定義を使うときに考慮した context」は「狭い context」と呼ぶことが出来ます。つまり正しい

interpretation とは、「狭い context」と「廣い意味での context」との両方に合致した interpretationのことといえます。

2.3

Meeting

Resolution 中の各部分の interpretation を的確に作っておけば、meeting、つまり「各部分に対応する部分が plan/case 中にあるのか」ということは、多くの場合明らかになります。逆にいえば、そのようなことが明らかになるように interpretation を作るべきであるといえます。
ところが場合によっては、考え方によって「meet するかどうか」が変わってしまうことがあります。その典型的な例は、「合法／違法」を意味する語句が resolution 中で使われている場合です。
このようなとき、誰の見解（考え方・判断・意見）を採用するかによって合法か違法かが変わることがあります。たとえば、

1. ディベーターが法文を読んで判断した。
2. ある法学者の意見を引用した。
3. 判例が出ているので、それに従った。
4. 判例は出ていないが、政府か関係省庁の見解は出ているので、それに従った。
のうちのどれを考えるかで合法か違法かが変わるという場合です。もし Aff. の主張が 1. で Neg. の主張が 3. ならば、Neg. は「ディベーターの勝手な判断はあてにならない。裁判所の判断だけが信用できる。」ということを示すことで Aff. の主張を否定でき、「Plan が interpretation に meet していない」ということを示すことができます。つまり、「どの辞書のどの定義を用いるべきか」という議論とは関係ない議論で plan を nontopical にすることができるわけです。
この辺の議論は、法解釈の技法について調べるとよく理解できるようになります。キーワードは「司法解釈」「行政解釈」「個人解釈」といったところです。
15 計画だけがたまっていくことになるので、ここから何かの DA につなげられるかもしれない。

16 広い

8

また、合法／違法によく似た問題として、合憲／違憲というものもあります。憲法の条文の一部
は「プログラム規定である」という解釈が裁判所によって行なわれています。たとえば、憲法の 25
条は「生存権」についての規定がありますが、「25 条はプログラム規定である」という判例もあります。だから、「生存権が侵害されているような状況があったとしても、それがただちに 25 条に違反するとは限らない」と主張することもできます。

3

Standard のいろいろ · · · Standard for what ?
前章で述べた各段階で、いくつかの可能性が考えられることがあります。つまり、以下のような場合です。

1. 当てはまる構文が何通りも考えられる。（2.1 参照）
2a. 語句の定義（意味）が複数ある。
2b. 語句の定義が 1 つに決まっても、その定義を使った解釈がいくつか考えられる。
3. 解釈が 1 つに決まっても、見方によって plan/case がその解釈に meet したりしなかったりする。

Aff. の立場では、各段階で自分たちの plan/case を topical にする主張を 1 つでも 残せば十分ですが、Neg. の方は、plan/case を nontopical にする主張 だけ を残さなければなりません。そこで、standard を出してそれに合わない主張を切り捨てるということが必要になります。Standard は「どの段階で使うか」によって、以下のようなものが考えられます。
• Standard for syntax• Standard for dictionary definition• Standard for interpretation• Standard for meeting
つぎに、各 standard について考慮するべきことについて述べます。

Standard for syntax
1 つの文に 2 つ以上の構文規則が当てはまる例として、先ほどのThe Japanese government should protect Japanese people from foreign countries.
について再び考えてみます。この文には以下のように 2 つの構文規則が当てはまります。

1. “from foreign countries” は “protect” に掛かる。つまり、“protect Japanese people fromforeign countries” で「日本の人々を外国から守る」という意味になる。
2. “from foreign countries” は “people” に掛かる。つまり、“Japanese people from foreigncountries” で「外国から来て日本にいる人」くらいの意味になる。
1 は “protect” に specific な構文規則（“protect A from B” で「A を B から守る」）を使っているのに対して 2 は “from” に generic な規則しか使っていないので、1 の方が 2 よりもこの文のcontext に specific であるといえます。しかし、これだけでは 2 の可能性を排除することができま
せん17 。
17 構文規則に違反しているわけではないし、意味が矛盾しているわけでもないから。

9そこで 2 の可能性を排除するために、以下のような方法を考えてみます。

a. 1 の方は “protect” に specefic な規則を使っているので、2 よりもこの文の context に specificである。つまり、1 のように解釈される可能性の方が 2 よりも高い。
b. 仮に、この文 (“. . . protect Japanese people from foreign countries”) を作った人（つまりframers）が 2 のように意図していたとする。そのときに “ . . . protect Japanese people fromforeign countries” という表現では、意図したのと違う解釈（つまり 1 のような解釈）が行
なわれてしまう可能性の方が高い。そこで、意図したように解釈されるような別の表現（たとえば、“. . . Japanese people coming from foreign countries”）をしていたはずだ。

c. ところがこの文は “. . . Japanese people comming from foreign countries” とは書いてはいない。したがって、この文を作った人は可能性が高い方の解釈（つまり 1）を意図していたと考えられる。
d. したがって、2 はこの文を作った人の意図に反しているといえる。
これは、2 通り以上の意味にとれる文を人が読むときに無意識の内に考えていることを、改めて書いてみたものといえます。
このように、contextuality と framers’ intent とを組み合わせることで、一方の構文規則を排除することができます。これに対する反論としては、「一般の文を解釈するときには、文を書いた人が意図したように解釈するのが『正しい解釈』だが、resolution はそのような文とは違う。」というものがあります。

2 を排除するための別のアプローチとして、「この文の context に most specific な構文規則を使いましょう」という standard を出すこともできます。これは “better definition standard” の考え方を構文規則についての議論に当てはめたものです。

Standard for dictionary definition
現在では、“standard” といえばほとんどがこの “standard for dictionary definition”（「どの辞書から持ってきたどの定義を用いるべきか」を決めるための standard）のことですが、この standardについて深い議論が行なわれてきたかといえば、そうとも言いえません。そこで、現在はあまり議論されていないけれども本当はもっと考慮すべきことについて述べます。

1 つ目は、2.2 で述べたように、「この定義は resolution の context で使うことが出来るのか（context に合っているのか）」ということを最優先にするべきである、ということです。英語のネイディブスピーカでない人にとっては、「単語の定義が context に合っているか」ということは直観的に分かるものではなくて、調べてはじめて分かるものです。だから、辞書から定義を持ってくるときに「この定義はどんな context で使えるのか」という情報（context についての情報）も一緒に持ってこないと、「この定義は resolution の context で使うことが出来るのか」ということを判断することが困難になります。そこで、「context についての情報がない定義（つまり、辞書から
定義文だけを持ってきたような場合）は、『この定義はどんな context で使えるのか』を判断しようがないから、採用に値しない」ということを主張することもできるはずです18 。

18 辞書の最初や最後には「この辞書の使い方」的なページがあり、そこで「context についての情報がいかに大切か」について書いてあるので、それを evidence として使うこともできます。

10

もう 1 つは、
「辞書の定義は万能ではない」ということです。これは、定義文中の単語をもう一度定義したらとんでもない意味になってしまう、ということについてのものです。たとえば、“legal”という単語の定義が次のようだったとします。

legal

according to law

このときの “law” の意味はなんでしょうか。“law” は最も広い意味では「きまり一般」を表します
が、「きまり（たとえば一般常識）に従っていること」を “legal” ということはできるのでしょうか。類義語・同義語辞典には類義語間の違いについて説明してあるものがあるので、そのような辞典を見てみると、“legal”, “lawful”, “legitimate” の間の違いとして、「“legal” は statute（議会によって制定された法、つまり法律）について述べるときに使う」といったようなことが書いてあるはずです。これを使うことで、「“legal” の定義文中の “law” は、特に statute を表している。だから、statute に従っていてはじめて “legal” といえる。」ということを示すことができます。こうす
れば、「“law” を『決まり一般』という意味にとると “Any case can be topical”19 となって Neg. にとって不公平だ。」という議論をしないで済みます。

Standard for interpretation
基本的には “standard for syntax” で述べたことと大差はありません。もし、ある 1 つの句から
2 つの interpretation（A と B とします）ができて、A の方が B よりも意味的に自然なときに、Bを排除するには、以下のようにします。

• A の方が意味的に自然だから、A のように解釈される可能性の方が B よりも高い。
• もし framer が B を意図していたとすると、誤解（つまり A）を防ぐために別の表現（B の方が解釈されやすくなる表現）をしたはずだ。
• ところが実際にはそのような表現をしてはいないので、framer の意図したのは A である。
Resolution の interpretation を作る際に参考になるものとして、法解釈の技法があります。法解釈の技法を調べてみると、topicality で出てくる standard と非常によく似たものが出てきます。たとえば、「反対解釈」という解釈の技法は “unique meaning” という standard に考え方がよく似て20います 。だから、interpretation のやり方について知りたければ、法解釈について説明した本を読むことをおすすめします。

Standard for meeting
先ほどの「合法／違法」を決定するための standard としては、「裁判所の見解に従いましょう21 」
とか、「個人で合法／違法を判断しても無効」とか、「新法は旧法に優先する」といったものが考えられます。詳しくは法解釈の技法を参考に . . . 。
最近の resolution では、“unfair commercial practices” 中の “unfair” や “military units” 中の“military” の部分に plan/case が meet しているかどうかを判定するする方法として、このようなstandard が有効でした。実際、一部のディベーターはそのようにしていたようですが、「辞書の定19 どうやって証明するのだろう？

20 実際は「反対解釈」が先にあって、それを resolution の解釈に当てはめたものが “unique meaning” という standard
なのでしょう。
21 この standard は「Resolution 中の単語を裁判所が解釈した意味で考えましょう」というものとは違います。裁判所に決めてもらうのは、単語の意味ではなくて、現在の法の解釈です。

11

義を選ぶための standard」との区別がよく出来ていなかったために、うまく説明できないこともあったようです。
なお、resolution 中に「違法」を意味する言葉が使われているときは、「その言葉を含む部分（単語の集まり）が plan/case に meet するか」について presumption をひっくり返すことができます。
普通は、topicality を Neg. が問題にしない限り plan は topical ですが、resolution 中に「違法」を意味する言葉が入っているときは、「違法性を証明できない限りは合法である」という原則を適用することで、「違法であるという証明がない限りは、plan/case は resolution 中の『違法』を意味す
る言葉を含む部分には meet しない」と主張することができます。

Better/reasonable の考え方
現在では、“better (best) definition standard” も “reasonability standard22 ” も、ほぼ「辞書から持ってきた定義を選ぶ」ためだけに使われています。しかし、この文章で述べた「Topicality の判定法」では、各段階で reasonability/betterness を考えることができます。
各段階で better/reasonable のどちらを採用するかは、各段階に specific な理由と specific な

standard で考えた方がよいでしょう。たとえば、「どちらの構文規則を当てはめたらいいかについては、その規則が resolution 中の単語に most specific かどうかという基準で判断しましょう。なぜなら…」といったようにします。こうしないで、「Reasonability では ambiguity がどうのこうの」「subjectivity がどうのこうの」といった一般的かつ抽象的な議論をしてしまうと、「Plan は topical
か nontopical か」ということと関係ない、「地に足がついてない」議論になりがちです。

Definition = 「辞書から持ってきた定義」？
ところで、“Better definition standard” というときの “definition” は、「辞書から持ってきた定義」という意味なのでしょうか。もっと一般的に、“definition” という語は「辞書から持ってきた定義」のことなのでしょうか。

“define” という語の意味は「意味を明確にする」ということですから、“definition” の意味は「意味を明確にしたもの（意味を明確にした結果としてできたもの）」ということです。つまり、この文章でいう “interpretation” とほとんど同じものです。すると、“the definition of the resolution”といえば「Resolution の意味を明確にしたもの」であり、“better definition standard” といえば「意味を明確にしたものの内でもっともよいものを採用するという考え方」のことであることが分かります。
このように、“definition” という語を「辞書から持ってきた定義」ではなくて「意味を明確にしたもの」という意味に考えるだけでも、topicality についての理解を深めることができるでしょう。

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Topicality の出し方と、Aff. の返し方
ここでは、「辞書の定義」が中心ではない topicality について、出し方と返し方とを述べます。

22 Reasonability standard の本来の考え方は、「Plan は resolution から reasonable に導ければよい」というものであって、「辞書から持ってきた定義が reasonable かどうか」というのはその一部に過ぎません。

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4.1

出し方

Topicality を出すときには、以下のようなことに注意します。
1. Resolution 中のどの部分について topicality を問題にするのかをはっきりさせる。
ここでいう「部分」とは、単語のことではなくて、単語の集まりのこと。

2. その部分の interpretation を作る（意味を明確にする）。
必要に応じて、辞書から定義を持ってきたり、それ以外の evidence を持ってきたりする。構文について議論したい場合でも、意味をはっきりさせるために、辞書から定義を持ってきた方がよい。

3. Plan/case 中には interpretation に対応するものがない（meet しない）ことを示す 23 。
4. 以上の各段階で、2 つ以上の可能性があるのにそれを 1 つに絞りたい場合は、それについての standard を出す。
複数の構文が考えられるのを 1 つに絞りたければ、そのための standard (standard

for syntax) を出す。考え方によって meet するかしないかが変わる場合は、standard
for meeting を出す。
Standard は、どこで使うのかをはっきりさせた方が分かりやすい。つまり、“standard for 何々” と言って出した方が分かりやすい。
5. 3 の結果としてどうなるのかを述べる。
“voting issue” というのが普通だが、他にも「Topical である限り DA へのリンクがつく」とか「Topical である限りは AD はない」とか「Resolution が false になる」など、いろいろ考えられる。
この順通りにやらなければならないわけではありません。特に 4 と 5 はどこに持ってきてもかまいません。最も分かりやすくて説明もしやすいような構成を各自で考えてみましょう。

4.2

Aff. の返し

最近の topicality では、Aff. の返しでも「辞書の定義」が議論の中心となっています。つまり、「まず Neg. が持ってきた定義に plan を meet させて、つぎに Aff. も辞書から定義を持ってきて . . . 」という具合にです。ところが topicality の中には辞書の定義などどうでもいいようなものもあり、そのようなものについては Aff. が辞書から定義を持ってきても何も返りません。そこで、ここではそのような topicality にも対処できるような返し方について述べます。
まず試合前に、「判定法」のところで述べたこと24 を行ない、「Plan を topical にする方法」を考えておきます。事前に考えられるだけ考えておくことで、topicality が出されたときにも必要最低限の返しができるようになります。

Topicality を出されたら、「Neg. は何を議論しようとしているのか（辞書の定義か、interpretation
か、それとも syntax なのか、など）」を QA などを使って確認します。さらに standard も「どこで使おうとしているのか (Standard for what ?)」を確認します。Neg. が「辞書の定義」以外のこ
23 これを “violation” と呼ぶのは間違いのようで、“violation” とは本来「定義が standard に合っていない」ことを指す言葉のようです。
24 まず resolution を部分（単語の集まり）ごとに分け、つぎに部分ごとに interpretation を作り、最後に各 interpretationに対応するものが plan/case 中にあるかどうかを調べる。

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とを議論しようとしているときは特に注意が必要です。ちなみに、topicality が出された直後の状態を図で表すと、図 3 のようになります。

Aff. のスピーチでは以下のことを心掛けて topicality を返して行きます。
1. Neg. の interpretation に対応するものが plan/case 中にあることを示す。（図 4）2. 新たな interpretation を作り、それに plan/case を meet させる。（図 5）(a) Neg. の出した辞書の定義を使って interpretation を作る。
(b) Aff. からも定義を出し、それを使って interpretation を作る。
一般に言う “counter definition” とは、(b) の一部のこと。だから辞書の定義そのものよりも、そこから作る interpretation の方が重要。

3. Resolution の別の分け方（単語の別のまとめ方）を主張し、そこから interpretation を作り、それに plan/case を meet させる。（図 6）
たとえば、先ほどの “ . . . protect Japanese people from foreign countries” の場合
で、Neg. が「“from foreign countries” は “Japanese people” に掛かる」と主張していたとする。このような掛かり方ではどうしても plan を topical にできそうになければ、Aff. は「“from foreign countries” は “protect” に掛かる」と主張して、そこから interpretation を作り出して、plan/case に meet させる。
これらは必要に応じてやればいいのであって、毎回全部をやる必要はありません。ところが、これだけでは standard によって Aff. の主張が否定されてしまうこともあります。それを防ぐためには、standard についても何か反論しておかなくてはなりません。つまり、

4. Standard が Aff. の出した主張（上の 1. から 3. まで）を否定していないかを調べ、否定しているのなら、その standard に反論するか、standard と Aff. の主張との関係を否定する。
「関係を否定する」とは、たとえば、「Neg. は『Aff. の interpretation は resolutionの context と矛盾する』と言っているが、そのようなことはない。」ということ。
ということです。これで Aff. の主張と Neg. とがタイになります。これで返しとしては十分なのですが、余力と時間があれば、5. Neg. の主張にアタックする。
よくあるものとしては、「Resolution の context に反する」というものと、「Framers’

intent に反する」というものがある。後者は、「もし Neg. の主張が正しいのなら、
resolution は誤解を防ぐために別の表現『〜』になっていたに違いない」と主張するもの25 。とすれば完璧でしょう。ただし、Neg. の主張をアタックして意味があるのは、対抗するだけの主張が Aff. の方にあるときだけです。Topicality の返しで最も重要なのは「Aff. の plan が topical であることを証明する」ことであって、「Neg. の主張を否定する」ことではありません。

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最後に長くなってしまいましたが、基本は「Topicality は単語の一まとまりを単位として考えましょう」ということです。そう考えることで、議論できることが飛躍的に広がります。
25 私は現役時代にこの手の返しを超多用していました。

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図 3: Topicality が出された直後の状態

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図 4: Neg. の出した interpretation に meet  

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図 5: Aff. からも interpretation を出す  

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図 6: 別の分け方を主張する

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この文章が皆さんの topicality への理解を深める助けになれば幸いです。

参考文献[1] 「現代ディベート通論増訂版」, 全日本英語討論協会, 蟹池陽一監修, 1986
[2] “JURISDICTION AND THE EVALUATION OF TOPICALITY” Arnie Madsen and Allan
D. Louden, JAFA 24 (FALL 1987) pp. 73-83[3] 「基本法学」, 手塚豊編, 北樹出版, 1983
[4] 「法学要説」, 手塚豊監修, 慶應通信, 1978
[5] 「初心者のためのディベート Q&A」, 安井省侍郎, 全日本英語討論協会, 1994

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