第 2 次伊賀市行財政改革大綱

平成２３（2011）年３月
伊賀市

はじめに
平成１６（2004）年１１月１日に市町村合併により誕生した伊賀市は、社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を実現するため、平成 18（2006）年 3 月に「伊賀市行財政改革大綱」を策定し取組を進めてきました。
この大綱では、市民の満足度の向上を目標に掲げ、9 つの重点事項に基づき取組を進め、合併後の旧市町村間にあった課題解決に向けた諸調整をはじめ、伊賀市としての新たな行政サービスの創出や向上につなげることができました。
この間、事業の見直しや経費の削減に努める一方、市町村合併のメリットである合併後 10 年間の合併特例債の発行や地方交付税の優遇措置を活用し、地域間の行政サービスの格差を解消するためにさまざまな事業を推進してきました。
しかしながら、合併特例期間の終了する平成 27 年度以降は段階的に地方交付税が減額され、５年間で優遇措置は全てなくなってしまいます。したがって、この優遇措置の終了に合わせて、財政運営の原則に基づき、歳入に見合った歳出へと徐々に予算規模を圧縮していかざるを得ない状況にあります。
こうした歩みを支えるため、このたび、平成 23 年度から平成 27 年度までを実施期間とする第 2 次伊賀市行財政改革大綱を策定いたしました。先の大綱の取組を継承しつつ、伊賀市の将来像として総合計画に位置づけられている「ひとが輝く地域が輝く～住み良さが実感できる自立と共生のまち～」の早期実現に向けて、5 つの重点事項を取りまとめております。
本大綱の策定にあたっては、諮問機関である「伊賀市行財政改革推進委員会」による 9 回に及ぶ審議を経て、平成 23 年 2 月 17 日に答申をいただいたところです。
この委員会では、「経常収支比率が極めて高い財政状況下で大型プロジェクトを推進していくためには、市民の理解と協力のもと、危機感を持って積極的に行財政改革に取り組む必要がある。」との認識のもと、客観的な立場から終始熱心にご検討をいただきました。
これらの改革の推進については、今後市民の皆さまをはじめ関係の方々のご理解とご協力を賜りながら具体的な実施事項である実施計画を策定し、市職員が一丸となって取り組むとともに、多様な主体との更なる協働により、地域社会にかかわる皆様に力を発揮していただくことができる行財政運営を進めて参りたいと存じます。
最後に「第 2 次伊賀市行財政改革大綱」の策定にあたり、終始熱心にご審議いただき、答申を賜りました「伊賀市行財政改革推進委員会」の委員の皆さまに対し、心からお礼申し上げます。

平成 23 年 3 月
伊賀市長 内保 博仁

目 次

第２次伊賀市行財政改革大綱

ページ

第１ 第２次行財政改革大綱の基本方針
１ 第２次行財政改革大綱の必要性････････････････････････････････
２ 第２次行財政改革大綱の基本理念と目標････････････････････････
３ 第２次行財政改革大綱の重点事項･･････････････････････････････
４ 第２次行財政改革大綱の実施について･･････････････････････････（１）取組期間････････････････････････････････････････････････（２）推進体制････････････････････････････････････････････････（３）実施方法････････････････････････････････････････････････

1
3
4
5
5
5
6

第２ 行財政改革推進のための重点事項
重点事項１ 持続可能な財政構造の確立････････････････････････････ 7
重点事項２ 行政の事務事業領域の再構築･･････････････････････････ 10
重点事項３ 時代に対応できる人や組織の育成･･････････････････････ 12
重点事項４ 市民への説明責任の確保と実行････････････････････････ 15
重点事項５ 市民と行政の協働････････････････････････････････････ 17

第１ 第２次行財政改革大綱策定の基本方針
１

第２次行財政改革大綱の必要性

平成１６（2004）年１１月１日に市町村合併により誕生した伊賀市は、社会情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を実現するため、平成１８（2006）年３月に「伊賀市行財政改革大綱（以下「大綱」という。）」を策定し取り組みを進めてきました。この大綱では、市民の満足度の向上を目標に掲
げ、９つの重点事項に基づき取組を進めており、合併後の旧市町村間にあった
課題解決に向けた諸調整をはじめ、伊賀市としての新たな行政サービスの創出や向上につなげることができました。
大綱の計画期間（平成１８（2006）年度から２２（2010）年度まで）が終了することから、事務事業の遂行には国の緊急経済対策を最大限活用し、事業の実施予定年度を前倒しするなど、将来負担の軽減を図ってきました。一方で、世界的金融危機に端を発した、急激な経済状況の悪化により、法人税をはじめとする市税収入の大幅な減収が見込まれています。また、経済状況の悪化は、雇用問題など、基礎自治体として喫緊にその対応を迫られる状況を招いています。
このような状況のなか、伊賀市の財政面では市町村合併の財政支援であった合併特例債が平成２６（2014）年度に期限を迎えます。また、普通交付税についても合併前の旧６市町村での算定による合併算定替が終了し、平成２７（2015）年度以降は、伊賀市としての一本算定への移行が始まり、その後５年間の段階的削減を経て、平成３２（2020）年度には伊賀市本来の算定額となります。平成２３（2011）年度からの５年間は、この平成３２（2020）年度を見据えた財政構造への転換を図るために非常に重要な期間であり、この５年間の改革への取組が、将来の伊賀市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
厳しい財政状況が続くことが予想される中、限られた財源で多様かつ複雑な市民のニーズに応える、タイムリーで柔軟な市政運営を実現するとともに、財政運営の健全化を図るという、いわば二律背反する目的を実現するためには、間断なく徹底した行財政改革を推進する必要があります。
このことから、平成２３（2011）年から引き続き行財政改革を推進するために第２次伊賀市行財政改革大綱を策定し、これまで以上の取り組みを進めていきます。

-1-伊賀市の財政状況
図１ 普通会計決算規模の推計
普通会計決算規模の推計
億円

460
441
433

440
420

418
409

432
425
422
418

441
441
415417408408 411412 412409

400

402396370

380370360
340
320
Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２歳入

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７歳出※Ｈ２０までは決算額、Ｈ２１は最終補正予算、Ｈ２２は当初予算、以降は財政見通しより

図２ 義務的経費の推計
義務的経費の推計※1億円

250208209

51525960

99200221222

55556568233

232236229

226

8180

797776636565686765

6669781807875

Ｈ２６Ｈ２７215

218586666

150

100501213989888986828381

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３100

人件費(退職手当以外)

退職手当

Ｈ２４Ｈ２５※２※３

公債費

扶助費

※Ｈ２０までは決算額、Ｈ２１は最終補正予算、Ｈ２２は当初予算、以降は財政見通しより【語句説明】※１ 義務的経費・・・支出することが制度的に義務づけられている経費のことで、人件費、扶助費、公債費の３つからなる。
※２ 公債費・・・地方公共団体が借り入れて返済する地方債の元金および利子の償還額。公債費は、人件費および扶助費とともに義務的経費であるが、人件費や扶助費と違い、過去の債務の支払いに要する経費である。

-2-

※３ 扶助費・・・生活困窮者、高齢者、障がいのある人などの支援のため、法令等に基づき支出する経費のこと。

図３ 借入額と償還額の推計
借入額と償還額の推計億円

768070605042485053 5455 57525651 5456495056546058574840302220
100Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２

地方債借入額

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７

公債費（元金償還額）※Ｈ２０までは決算額、Ｈ２１は最終補正予算、Ｈ２２は当初予算、以降は財政見通しより（図１～図３は、平成 22 年 3 月作成の資料による）

２

第２次行財政改革大綱の基本理念と目標

これまで述べたように、従来に増して大変厳しい財政状況が予想されるなか、伊賀市の最上位計画である総合計画に将来像として位置づけられている「ひとが輝く地域が輝く～住みよさが実感できる自立と共生のまち」の早期実現に向けて、行財政改革においても更に厳しい視点を持つことが重要です。
そのためには、補完性の原則に基づき、限られた財源や職員数のなかで、市民ニーズに的確に対応した効率的で質の高い行政サービスを提供するために、市民との協働を推進するとともに、将来にわたって安定的な行財政運営を実施できる体制を構築する必要があります。
また、国においても地域主権の確立を早期の重要課題としており、国と地方の協議の場について法制化を進めるなど地域分権が加速するなか、伊賀市としての自主性や自立性が強く求められることとなります。
これらのことから、現大綱の基本理念「市民の視点に立った行政サービスの推進」と「地域主権の進展に対応した行財政基盤の確立」に基づき、目標の「市民の満足度の向上」を継承していきます。

-3-

図４ 第２次行財政改革大綱の基本理念と目標

基本理念
市民の視点に立った行政サービスの推進
地 域主 権の 進展 に対 応した 行財 政基 盤の確 立

目

標

市３民の満 足度の向上第２次行財政改革大綱の重点事項

第２次行財政改革大綱では、行財政改革の２つの基本理念に基づき、市民の満足度の向上を着実に推進するため、今までの取組から優先度が高い次の５項目を重点事項として推進します。
重点事項１
重点事項２
重点事項３
重点事項４
重点事項５

持続可能な財政構造の確立
行政の事務事業領域の再構築
時代に対応できる人や組織の育成
市民への説明責任の確保と実行
市民と行政の協働-4-

４

第２次行財政改革大綱の実施について（１）取組期間
平成２３（2011）年度から平成２７（2015）年度の５年間（２）推進体制
第２次行財政改革大綱の策定及び進行管理については、市長・副市長をはじめとする部長等で構成する政策調整会議を推進本部とします。
また、各部の主管課長を中心としたプロジェクトチームを編成し、庁内において第２次行財政改革大綱について協議していきます。なお、事務局は総務課が担当します。
さらに、全職員が改革の意識を持って積極的に取組むことが重要である
ため、行財政改革に関する情報共有、職員からの改革についての提案やそれらの反映を通じて、全庁が一体となった取組を進めます。
また、策定に関する諮問や取組結果について、学識経験者や公募委員から構成する伊賀市行財政改革推進委員会において市民の視点から評価していただくとともに、策定の経過について市議会への報告やパブリックコメントなどを通じて市民に公表していきます。
図５ 推進体制のイメージ図

諮 問

行財政改革推進委員会
答 申パブリックコメント

市長

全 職

員

推進本部

市

最終案上程

市

政策調整会議市

民プロジェクトチ ーム

意 見

第 ２ 次 伊 賀 市 行 財 政 改 革 大 綱 策 定-5-議会

（３）実施方法
策定した第２次行財政改革大綱に基づき具体的な取組について実施計画を作成し、財政規模が縮小することや社会経済情勢を常に見据えたかたちで目標を設定し行財政改革を進めていきます。
また、ＰＤＣＡサイクルに基づき担当課が率先して取組を行う方法は継続していきますが、「改善」の部分を掘り下げることにより次年度以降の取組において確実で即効性のある成果へとつないでいきます。
図６ 取組のイメージ図

第 ２ 次 伊 賀 市 行 財 政 改 革 大 綱

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

１

２

３

４

５

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画の取組方法
計
画（Ｐｌａｎ）

実
行（Ｄｏ）

目標設定

事業実施

評価（Ｃｈｅｃｋ）
年度末評価
最 終 評 価改善（Ａｃｔｉｏｎ）
評価から次年度への反映へつなぐ
具体的な改善手法に基づき実行-6-第２ 行財政改革推進のための重点事項
重点事項１

持 続可 能な財 政構 造の確 立

１． 公共施設の統廃合について
市町村合併により、市内に点在しているすべての施設について、今日的意義に照らして必要な施設かどうか検討し、利用状況や今後の維持管理コストなども勘案して、機能集約等が可能なものは統廃合していきます。
施設に関する方針を策定し、市民ニーズにあった、より効率的な運営をするために施設の管理運営方法を見直します。
さらに、利用者関係団体での管理が可能なものは、地元地域や民間へ移管するなど、住民自治協議会やＮＰＯ等との協働による新たな管理形態を追求していきます。
（１）公共施設の有効活用の推進
合併により、市内に点在しているすべての施設について、利用状況や維持管理コストなども勘案し、機能集約等を進め統廃合を行います。
・類似施設の統廃合
・有効活用の推進と受益者負担の適正化など（２）施設の維持管理経費等の削減
多額の市費を投入しても利用状況が伸びない施設などは、運営を抜本的に見直すほか、コスト削減を図るため、規模の縮小や統合を行います。
・新たな管理形態の追求
・運営の抜本的な見直し（３）財産管理の推進
新たな管理形態を追求するためには、それぞれの施設を管理するための基本的な情報をまとめておく必要があります。更に、財産の適正な管理及び効率的な運用を図るため、財産の管理計画を定めます。
・コスト意識の醸成
・施設コスト計算表等の公表-7-

２．健全な財政運営の推進について
合併の財政支援であった合併特例債※1 が平成２６（2014）年度に期限を迎えるほか、普通交付税の「合併算定替」※2 についても、平成２７（2015）年度からは段階的に引き下げられます。このような財政状況を踏まえて、大規模プロジェクトに取り組みながら、財政の健全化を推進します。

（１）財政見通しのローリング※3
総合計画の実施計画に合わせた財政見通しとするため、毎年、ローリング方式による見直しを行い、自主的かつ健全な財政運営に努めます。
・ローリング方式による見直し
・国の政策や総合計画の反映（２）歳入の確保と歳出の抑制
普通交付税の「合併算定替」が、平成２７（2015）年度から段階的に引き下げられるため、計画的に予算規模を縮小していく必要があります。
また、同時に市税等の徴収率を向上させるなど財源の確保に努めます。
・補助金等の見直し
・予算規模の計画的な縮小・市税等の財源確保
・総人件費の抑制
・資産の有効活用（３）市債の抑制
平成１６（2004）年度の合併前後において格差是正などのために行った事業により、市債残高が増嵩しましたが、平成１９（2007）年度以降は、市債元金償還額の範囲内で市債を発行することで財政運営を行い、その効果が地方自治体
財政健全化法の４指標※4 の数値にも出てきています。しかしながら類似団体と比較して、起債の残高が累積しているため今後も慎重な対応を行います。
・プライマリーバランス※5 の黒字化
・有利な起債メニューの選択-8-

（４）財政状況の公表
当初予算の概要、決算状況、各種財政指標などについて広報、ケーブルテレビ、ホームページなどを通じて市民にわかりやすい形で公表を行っていくことや、財政出前講座により、市民とより身近なところで財政状況について、わかりやすい解説を行い意見交換なども行います。
・財政状況の公表（５）公営企業及び出資法人等の見直し
地方公営企業は、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、その経営環境の変化に適切に対応し、公営企業のあり方を絶えず見直していくことが求められています。
また、出資法人については、行政の代替的な機能を有し、住民サービスの維持・向上・産業振興などに一定の役割を果たしていますが、社会情勢の変化への的確な対応とともに、簡素で効率的な体制を確立するなど、抜本的な見直しを行います。
・定期的な経営状況の点検評価【語句説明】※1 合併特例債・・・市町村の合併の特例に関する法律に基づく措置の一つ。合併後 10 年間に合併に関する事業に借入できる交付税算入がある有利な地方債。
※2 合併算定替・・・合併市町村の普通交付税は 1 つの自治体として計算すると必ず減少するが、市町村合併の後でも、合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を保障する制度。合併による普通交付税の不利益を被ることがないように配慮したもので、合併 10 年後から段階的に削減される。
※3 ローリング・・・毎年度修正や補完などを行うことで、変化する経済・社会情勢に弾力的に対応し、計画と現実が大きくずれることを防ぐこと。
※4 地方自治体財政健全化法の４指標・・・財政状況を的確に把握するとともに、それを市民に分かりやすく公表するために平成 19 年度の決算分から総務省の基準に沿って作成する指標のこと。
※5 プライマリーバランス・・・Primary Balance。基礎的財政収支。一般的に単年度の借金関連以外の財政収支。具体的には、「歳出から公債利払費や償還費を除いた支出」と「歳入から公債金収入を除いた収入」についての財政収支のこと。直接市民のために使われる支出と、市民が納める税金などからの収入のバランスを意味するもの。

-9-

重点事項２ 行 政の事務事業領域の再構築
１．行政の守備範囲の見直しについて
より効果的・効率的な行財政運営の実現のため、補完性の原則※1 に基づき、行政が本来担わなくてはいけない事業の範囲を見極め、事務事業評価を活用した事業の見直しや制度の確立など様々なしくみの見直しを積極的に行います。
また、経済性や効果性のみならず、行政の責任を確保しながら、民間活力の活用により、業務の一層の効率化と経費の節減を図ります。
（１）行政の役割の明確化としくみの見直し
限られた財源で、複雑化、多様化している市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民の満足度の高い行財政経営を実現するために、公・私の役割と責任を明確化し、さまざまなしくみの抜本的な見直しを積極的に行います。
・事務事業の再編、整理・行政評価制度の有効的・積極的な活用
・県からの「権限移譲」による利便性の向上

２. 民間参入等の推進について民間委託等の推進の観点から、事務・事業全般にわたり、民間委託できるものはないか、総点検を実施します。
類似団体の状況や、民間からの受託提案などを参考にしながら、費用対効果を十分に検討して、民間業者と競合する事務事業や民間企業の高度な専門知識・経営資源を活用する方が効果的な業務について検証し、積極的に民間活力の活用を進めます。
（１）効率的な民間委託の推進と運営方法の見直し「民間でできることは民間へ」を基本に、事業のあり方を抜本的に見直し、市民サービスの向上とコスト削減を図るため、指定管理者制度※2 の活用や民間委託を積極的に進めます。
・民間委託の推進
・指定管理の状況についての検証とその結果の公表- 10 -

３．行政サービスの向上について
市民の視点に立ち、市民に満足度の高いサービスを提供するため、行政手続の簡素化・迅速化の向上を一層推進し、行政サービスの利便性の向上を図ります。
（１）市民の視点に立った行政サービスの再点検
限られた財源の中で効率的なサービスのあり方を検討し、市民から求められているサービスは何かを問い直し、仕事の進め方の改善を図ります。また、場面に応じて一人ひとりに優しく行き届いたサービスの提供に努め、親切で分かりやすい情報提供や市民に親しまれる質の高い行政サービスを提供します。
・窓口業務の改善
・窓口対応の充実
・行政手続基準の管理など【語句説明】※1 補完性の原則・・・「家族や地域などの小さな単位で可能なことはそれに任せ、そこでは不可能もしくは非効率なものを、市町村や県、国などの大きな単位が行う」という考え方。
※2 指定管理者制度・・・平成 15(2003)年 6 月 13 日に公布された地方自治法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 81 号）により創設された制度。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とした制度。

- 11 -

重点事項３ 時代に対応できる人や組織の育成
１．人材育成について行政需要が高まる中で職員数の適正化を行うためには、職員の意識改革、能力向上が不可欠です。伊賀市人材育成基本方針に掲げられている「求められる職員像」の実現に向けて必要な能力及び資質の向上を図るとともに、採用、異動、登用、評価、給与、人材育成、退職、再任用などに関する公正で透明性のある総合的な人事システムづくりに取り組みます。
また、職員一人ひとりの意識と能力が高まるよう、課・係内での会議、能力開発、職員研修、コミュニケーションの充実に取り組み、若手職員の市政への積極的な関与を促します。
（１）意識改革の徹底
限られた資源を最大限に活用して市政運営を行うという認識のもと、常に市民の視点に立って行動ができるよう、目標管理制度※1 を活用し、幹部職員（管理職職員）をはじめ職員一人ひとりの意識改革を徹底します。
・目標管理制度の本格導入（２）総合的な人事システムづくり
人事管理の諸制度は、市政の積極的な推進を人材面から支援する制度であり、職員の意欲や士気の高揚、組織の活性化のために機能しなければなりません。
このため、人事管理の理念を明確にするとともに、任用、評価、給与、研修に関する諸制度の相互連携を図るなど、総合的・体系的な人事管理制度の構築に努め、努力したものが報われる、能力・実績重視の真に公正な人事管理への転換を図ります。
・職場内研修（ＯＪＴ※2）の推進
・ジョブローテーション※3 と複線型人事制度※4 の導入
・研修効果の測定・早期選抜と昇格試験の検討
・公正で納得性の高い人事考課制度の整備- 12 -など

２．定員管理について
定員管理では、個々の職員の能力を最大限に活用することや、新規の行政需要による業務量の増加に対しても原則として現有職員の配置転換等で対応するものとし、通常業務においても業務量に見合った適正な人員配置を行うなど、行財政環境の変化に即した定員管理のために、今後とも定員適正化計画を推進します。
（１）適正な職員の配置と定員適正化計画の推進
厳しい社会経済情勢や財政状況を踏まえ、厳格な定数管理を行い、総人件費の抑制に努めるとともに、職員・組織の活性化を図りながら、定員適正化計画を推進します。
・事務事業に合わせた人員配置と定員の適正化

３．組織体系の構築について
自治基本条例の定めに基づき、市民に分かりやすく機能的・効率的な執行体制の整備のため常に組織の見直しを行い、総合計画に掲げる政策目的の達成に向けた効果的な行財政運営を図ります。
（１）行政組織の見直し
スリム化・効率化の視点に立って、より一層の見直しを行うとともに、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、施策の重点化に沿った機動性重視の組織・機構を構築します。
・行政組織の見直し（２）組織体質の改善
閉鎖的な組織体質が職員の士気低下の背景となることから、上司と部下、職員同士が自由に提案や議論できる風通しのよい職場づくりを進めます。
・職員提案制度の充実
・権限と責任の移譲
・職場診断や職員意識調査の実施など- 13 -

（３）組織管理体制の強化
不祥事等の発生を未然に防止するため、上司への迅速な報告と部下への適切な指示を徹底するほか、組織としてのチェック機能が確実に働くようなシステムの整備を行います。
また、市民の生命に関わるような危機や不測の事態等に、迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理を徹底します。
・公益通報制度※5 に基づく庁内窓口の明確化
・危機管理の徹底【語句説明】※1 目標管理制度・・・期の初めに、職員が上司との話合いで最終目標を設定し、期の末に、職務の達成度を評価する。目標管理する立場である上司の施術向上が、事業成果の向上に比例する制度。
※2 ＯＪＴ・・・On the Job Training の略。職場での実務を通じて行う教育訓練。
※3 ジョブローテーション・・・計画的異動。職員の職場を定期的に変え、さまざまな職務を経験させることによってマンネリズムを避けながら、職員の職能を高め、将来必要な人材、各種の専門家・技術者の育成を図る制度。
※4 複線型人事制度・・・従来のライン職による単線型人事コースに対し、総合職、専任職、専門職といった複数の人事コースを設定し、本人の適性・希望・年齢等に応じていずれかを選択するもので、職員のやりがいやスキルアップ(技量、技能、技術の向上)が図れる人事管理制度。
※5 公益通報制度・・・職員等の職務の執行に関する事実であって、違法または不適正なものについて、広く通報を受け付け、事実調査を行い、是正を図るとともに通報者の保護を図る制度。

- 14 -

重点事項４ 市民への説明責任の確保と実行
１．市民への説明責任の確保について
市は、市民主体のわかりやすい行財政運営を行うために、取り組んでいる政策や事業について目的や成果を市民に説明する責任があります。
そのため市民が必要とする情報を的確に把握し収集・整理するよう、職員の意識を改革することが必要です。よって、市が策定する計画や指針、財政状況等の情報の共有を徹底します。
（１）情報収集や情報提供における職員の意識改革
市は、市民主体のわかりやすい行財政運営を行うために、取り組んでいる政策や事業について目的や成果を市民に説明する責任があり、市民が必要とする情報を的確に把握し収集・整理することを意識し業務に取り組みます。
・「市政に関する情報を市民と共有するための指針」の運用・情報公開制度実務研修の充実
・個人情報の取り扱いの徹底
・広報リーダーの設置と活用（２）庁内における情報共有の徹底
全職員が担当業務について説明責任があることから、総合計画に基づく実施計画の進捗状況や事務事業評価結果について情報を共有します。
また、市全体の計画の進捗状況や財政状況等についても情報を共有します。
・庁内ＬＡＮを活用した情報共有

２．市民への説明責任の実行について
市は、市民自らの責任のもとまちづくりの決定や実行を行うことができるよう市政に関する情報を市民と共有する義務があります。
このことから市が自発的に、または市民からの求めに応じて市政についての情報を適時に、かつ適切な方法で提供及び公開することが必要です。そのため、広報やホームページ等を今まで以上にわかりやすい内容にするとともに、他の情報共有手段の整備に努め、市民への説明責任を果たします。

- 15 -

（１）積極的な情報提供
市民主体のまちづくりを進めるために、行っている政策や事業に対して積極的に情報を提供し、市民からの意見を行財政運営に役立て、改善に取り組みます。
・「参声広場」の活用
・施策評価の実施（２）市民との情報共有のしくみの適切な運用
市民が必要とする情報を確実に提供するために広報やホームページ等をわかりやすい内容に見直し整理を行い、市民が請求する情報について適切に公開をすることで市政の透明性の確保に努めます。
・広報誌のわかりやすい紙面づくり
・ホームページの充実
・行政情報チャンネルの充実
・市民にとってわかりやすい情報の提供
・情報公開制度の適正運用- 16 -

重点事項５ 市 民 と 行 政 の 協 働
１．協働のしくみづくりについて
市は、限られた財源や職員数のなかで、多様化、複雑化する市民ニーズに的確、迅速に対応していくため、市民や市、各種団体等が協働して、まちづくりを進める必要があります。
このため、自治基本条例に基づき、お互いの責任と役割を認識し、相互に補完、協力していけるよう、協働の基本原則（ルール）を構築してまちづくりを進めます。
（１）協働のしくみづくり
補完性の原則に基づく分権型のまちづくりを進めるために、市民や市、各種団体等が、協働に対する基本的な考え方を共有でするためのしくみづくりを行います。
また、活動支援の拠点となる市民活動支援センター等の機能の強化及び充実を行います。
・協働のしくみづくり
・市民活動支援センター等の支援機能の強化（２）協働による事業の推進
協働による事業を推進するために、協働の基本原則（ルール）に基づく事務事業の整理等を行います。
・地域内分権の推進
・事業の協働化に向けての検討

２．協働によるまちづくりの推進について
市民や市、各種団体等が協働を進めることによって、市民の視点に立った行財政運営につなげることができ、市民主体の自主性や自立性のある分権型のまちづくりを進めることができます。
協働やそのしくみについて、職員の意識改革を進めるとともに、市民や各種団体等に対して協働によるまちづくりについての啓発を行い、協働できる環境づくりに取り組みます。

- 17 -

（１）協働の環境づくり
協働によるまちづくりを進めるため、協働に関する職員の意識改革を行います。
また、市民や各種団体等が積極的にまちづくりに参画するための啓発、体制整備等の環境づくりを進めます。
・職員の意識啓発と市民活動への積極的な参加
・市政モニター制度導入の検討
・市民が参加しやすい審議会の見直し
・市政の情報共有の強化- 18 -