都市政策法務コーナー

都市自治体による温暖化対策条例の最新動向
日本都市センター研究員

釼持麻衣

菅首相が所信表明演説において行った、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すとの宣言
は、日本の温暖化対策をより一層進展させるものと期待できる。温暖化対策については、都市自治
体も 2000 年代以降、温暖化対策条例を制定するなど、独自の取組みを進めてきた。本稿では、
17 の都市自治体が定める温暖化対策条例の整理・分析を行い、特徴的な取組みや近年の制定・改正の特徴、法律および都道府県条例との関係を明らかにすることを通じて、今後の温暖化対策条例の方向性を展望する。

1

地球温暖化問題への再脚光

スゼロになる状態を 2050 年までに実現する

2020 年 9 月 16 日に第 99 代内閣総理大臣

ことを指す。すでに、EU、イギリス、中国に就任した菅義偉首相は、第 203 回国会でのをはじめとする多くの国々が、2050 年カー

所信表明演説において、国内の温室効果ガス

ボンニュートラルを目指す方針を打ち出して

排 出 量 を 2050 年 ま で に 実 質 ゼ ロ と す る、

きたが、日本はこれまで、2050 年までに温「2050 年カーボンニュートラル」を目指すこ

室効果ガス排出量を 80% 削減するとの目標とを宣言した。この 2050 年カーボンニューを掲げるにとどまっていた。そのため、今回

トラルは、パリ協定で国際的に合意されたの菅首相による宣言が、日本の温暖化対策を「1.5℃目標」、すなわち、世界的な平均気温

より一層進展させることにつながると期待での上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃以下にきる 2。

抑えるという目標、を達成するために必要で地球温暖化問題については、京都議定書やあると IPCC（気候変動に関する政府間パネ

パリ協定などの国際的な取組みが進むなかル）が指摘するもので 1、温室効果ガスの排で、日本においても、「地球温暖化対策の推出量と森林等による吸収量とがプラスマイナ

進に関する法律」（以下「温暖化対策法」と1		 IPCC（環境省仮訳）『1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する IPCC 特別報告書 政策決定者向け要約』（2018 年 10 月）18 頁を参照。
2		 実際に、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定や、令和 3 年度税制改正によるカーボン
ニュートラルに向けた投資促進税制の創設、2050 年カーボンニュートラル目標を基本理念として盛り込んだ温暖化対策法改正案（2021 年 3 月 2 日閣議決定）の 2021 年通常国会への提出といった動きがある。

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いう。）の制定（1998 年）、同法の平成 17 年

れる以前から、札幌市、横浜市、名古屋市で改正による温室効果ガス排出量算定・報告・は、温暖化対策に関する規定を盛り込んだ、公表制度の創設（2005 年）、気候変動適応法

生活環境保全条例が制定されている。いずれの制定（2018 年）といった法制度の整備がの条例も制定されたのは、2000 年代に入っ進められてきた。こうした国の動きに加えて か ら の こ と で あ る。 そ の 後 の 約 20 年 間て、自治体が独自に、温暖化対策条例を制定

で、温暖化対策条例を有する都市自治体の数するなどの取組みも行っている。

は、17 に増えている（表 1 参照）5。

そこで本稿では、都市自治体が制定する温

なお、本稿で取り上げる 17 の条例以外に

暖化対策条例の整理・分析を行い 3、特徴的も、温暖化対策に関わる条例には、さまざまな取組みや近年の制定・改正の特徴、法律おなタイプのものがある 6。例えば、温暖化対よび都道府県条例との関係を明らかにするこ策に関する事業の実施に要する費用の財源にとを通じて、今後の温暖化対策条例の方向性充てるための基金を設置する条例（例／港区を展望する。

地球温暖化等対策基金条例） や、附属機関あるいは温暖化対策法 22 条 1 項に基づく協議
2

都市自治体による条例制定（1）条例制定の現状会を設置する条例（例／倉敷市地球温暖化対策審議会条例、長崎市地球温暖化対策実行計画

先進国について、法的拘束力のある温室効協議会条例）、再生可能エネルギーの導入促

果ガス排出量の削減目標を最初に定めた京都進を図る条例（例／飯田市再生可能エネルギー

議定書が採択された地である京都市は、2004の導入による持続可能な地域づくりに関する条

年に全国で初めて温暖化対策に特化した条例例）がある。とりわけ、最後に挙げた再生可を制定した 4。ただし、京都市条例が制定さ

能エネルギーの導入をめぐる条例は、固定価3		 温暖化対策条例の制定状況を紹介するものとして、太田志津子「温暖化防止関連条例の制定状況とその論点」月刊
自治研 45 巻 531 号（2003 年）104 頁以下、平岡俊一「地方自治体における地球温暖化対策に関連する条例の動向と評
価」環境情報科学論文集 20 号（2006 年）487 頁以下、中口毅博「地球温暖化防止における自治体の役割と地球温暖化防止条例」自治体法務研究 11 号（2007 年）24 頁以下、田中充「自治体温暖化対策条例の制定と課題」地方議会人 38
巻 9 号（2008 年）
17 頁以下、同「地球温暖化対策条例の制定動向とその課題（上）（下）」地方財務 648 号 225 頁以下・
649 号 259 頁以下（2008 年）、杉本裕明「実効性のある地球温暖化対策を ―自治体に広がる条例制定」ガバナンス 87
号（2008 年）95 頁以下、宮崎文雄「温暖化対策条例の現状と今後 ―長野県と横浜市にみる自治体の役割―」いんだ
すと 24 巻 5 号（2009 年）15 頁以下、増原直樹「低炭素地域づくり条例の動向」地域政策研究 54 号（2011 年）29 頁
以下、黒坂則子「わが国における地球温暖化対策条例の動向 ―答申「大阪市の温暖化対策に係る条例のあり方について」を中心に―」同志社法学 64 巻 7 号（2013 年）2881 頁以下、安達宏之「自治体温暖化対策の新展開（1）―最近の地球温暖化対策条例の傾向と課題」地方財務 718 号（2014 年）120 頁以下も参照。
4		 京都市条例の詳細については、「京都市地球温暖化対策条例」自治体法務研究 2 号（2005 年）58 頁以下、今井邦光「京都市における地球温暖化対策の展開 ―改正条例と新計画策定を中心に―」第 39 回環境システム研究論文発表会講演集（2011 年）281 頁以下を参照。
5		 温暖化対策条例を制定しているのは、都市自治体に限らず、都道府県や町村も含まれる。例えば、都道府県によるものとして、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（東京都）や「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」が、町村によるものとして、「緑と清流・オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例」（埼玉県嵐山町）や「五ヶ瀬町における低炭素社会実現のための基本条例」（宮崎県五ヶ瀬町）がある。
6		 都道府県、市町村および地方公共団体の組合を対象とした、環境省の調査によれば、2019 年 10 月 1 日時点で、温暖化対策の推進等を目的とする条例は、922 本制定されている。環境省「令和元年度 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査 調査結果報告書」（2020 年 3 月）61 頁を参照。

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表1
自治体名

都市自治体が制定する（狭義の）温暖化対策条例
制定年月日

条例名

（最終改正年月日※）

北海道

札幌市

札幌市生活環境の確保に関する条例

神奈川県

横浜市

生活環境の保全等に関する条例

2002 年 3 月 6 日（2014 年 5 月 30 日）
2002 年 12 月 25 日
（2018 年 12 月 25 日）
2003 年 3 月 25 日

愛知県

名古屋市

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例

京都府

京都市

京都市地球温暖化対策条例

千葉県

柏市

柏市地球温暖化対策条例

滋賀県

草津市

愛する地球のために約束する草津市条例2007 年 12 月 27 日

埼玉県

川越市

川越市地球温暖化対策条例

2007 年 12 月 19 日

東京都

千代田区

千代田区地球温暖化対策条例

2007 年 12 月 27 日

岩出市地球温暖化対策条例

2008 年 3 月 10 日

さいたま市生活環境の保全に関する条例

2008 年 10 月 17 日

和歌山県
埼玉県

岩出市

さいたま市

（2011 年 12 月 14 日）
2004 年 12 月 24 日
（2020 年 12 月 18 日）
2007 年 3 月 28 日
（2019 年 6 月 28 日）

2009 年 3 月 30 日

広島県

広島市

広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例

石川県

白山市

白山市地球温暖化対策条例

2009 年 12 月 17 日

埼玉県

戸田市

戸田市地球温暖化対策条例

2009 年 12 月 21 日

神奈川県

川崎市

川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例

東京都

中野区

中野区地球温暖化防止条例

神奈川県

相模原市

相模原市地球温暖化対策推進条例

宮城県

仙台市

仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例（2016 年 3 月 29 日）2009 年 12 月 24 日
（2016 年 10 月 19 日）
2011 年 7 月 7 日（2017 年 10 月 16 日）
2012 年 12 月 21 日
（2016 年 5 月 27 日）
2019 年 10 月 23 日

※温暖化対策に特化していない、札幌市条例、横浜市条例および名古屋市条例については、温暖化対策に関する規定が最後に改正された年月日を「最終改正年月日」として記載している。

格買取制度（FIT 制度）が 2012 年にスター（2）温暖化対策条例の内容

トして以降、急激な広がりを見せている。こ都市自治体が制定する温暖化対策条例にうした「広義の温暖化対策条例」に対して、は、基本理念や各主体の責務、市長による本稿が取り上げる「狭義の温暖化対策条例」「地球温暖化対策計画」等の策定義務などがは、当該都市自治体における温暖化対策の基規定されるほか、事業者等への義務づけを含

本条例や、次に紹介するような、事業活動なむ、独自の措置も盛り込まれている。以下でどに伴う温室効果ガスの排出抑制を図るため

は、温暖化対策条例によって導入されているの施策を盛り込んだものに焦点を当ててい独自の措置を紹介する。

る。

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ア

事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制①地球温暖化対策計画書制度

たがって、許容される温室効果ガス排出量、あるいは、温室効果ガス排出量の削減割合

多くの条例で導入されているのが、「地球を、都市自治体が一律に設定するのは、極め

温暖化対策計画書制度」である。この制度て困難である 7。そうした定量的な削減義務

は、温室効果ガス排出量が相当程度多い事業の賦課に代えて採用されているのが、事業者

者等（「特定事業者」等）に対し、事業活動

自身が温室効果ガスの排出に係る計画を作成に伴う温室効果ガスの排出の状況、当該温室し、その実施状況も含めて、公表する仕組み

効果ガスの排出の抑制に係る措置および目標である 8。計画内容が遵守されなかった場合などを定めた「地球温暖化対策計画書」と、の制裁は特に設けられておらず、計画書等がその実施の状況を記載した報告書の作成およ

提出されなかった場合や虚偽記載があった場

び市長への提出を義務づけるものである。計

合に、市長は、当該事業者に対する勧告と勧画書等の策定が義務づけられる事業者の要件

告に従わなかった旨の公表を行いうる。まについては、市内のすべての事業所あるいはた、計画書等の評価を行い、その評価結果あ一事業所における、原油換算エネルギー使用

るいは優良事業者名を公表する仕組みを設け量が 1,500㎘以上、または、温室効果ガス物ている例もある。

質の二酸化炭素換算排出量が 3,000t 以上で②自動車使用に特化した計画等の策定あるものと定めている都市自治体が多いが、広島市条例は、市内の事業所において 50

千代田区は従業員数が 300 人以上であるも台以上の自動車を使用する事業者に対し 9、の、さいたま市は店舗面積が 5,000㎡以上の自動車使用に伴う温室効果ガスの排出に特化

大規模小売店舗を設置または管理しているもした計画である「自動車環境計画書」と、そのといった規定の仕方をしている（表 2 参の実施状況等を記載した報告書の作成および照）。

市長への提出を義務づける（16 〜 17 条）。提地球温暖化対策計画書制度に特徴的なのは、市長に提出された計画書等の内容または出された計画書等の概要は、事業者自身と市長が公表するものとされている（18 条）。

その概要が、市のホームページなどで公表さまた、仙台市条例などは、前述の地球温暖れる点である。事業者ごとに、事業活動に伴化対策計画書制度の対象となる事業者としう温室効果ガスの排出の状況や排出量を抑制て、使用の本拠が市内にある自動車を 100 台するために講じうる措置は大きく異なる。し以上有する自動車運送事業者を含めている。

7		 都市自治体以外が定める温暖化対策条例においても、事業活動に伴う温室効果ガスの排出につき、定量的な削減義
務を課しているのは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」のみである。この条例では、総量削減義務と併せて、排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）も導入されたことから、自らの削減対策だけでなく、クレジットの購入によっても、事業者は当該削減義務を達成しうる。
8		 計画書等の内容が広く公表されることで、事業者に積極的な取組みを行うインセンティブが働くことが期待されている（安達・前掲註（3）論文 126 頁）。情報的アプローチの一種である（黒坂・前掲註（3）論文 2910 頁）。
9		 また、県の定める温暖化対策条例には、従業員が通勤で自家用自動車を使用することに伴う温室効果ガスの排出に着目して、常時使用される従業員の数が相当程度多い事業所を設置する事業者に対し、「自動車通勤環境配慮計画書」
等の策定を義務づけるものがある（例／静岡県地球温暖化防止条例 16 条）。

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都市政策法務コーナー③環境マネジメントシステムの導入

けている（33 条）。当該義務に違反した者へ

地球温暖化対策計画書制度等を通じて、事の罰則は設けられていないが、事業者が市長

業者には、みずから計画を策定し、その実施に提出した、新車購入等の状況を記載した報および実施状況の報告を重ねるなかで、事業告書は公表されている（同条 2 〜 3 項）。

活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に向けた取組みを改善していくことが期待される。そイ 建築物等に係る温室効果ガスの排出抑制等

うした PDCA サイクルの取組みをより効果①建築物環境配慮制度的なものにするための工夫と考えられるの温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出が、ISO14001 やエコアクション 21 に代表さに寄与しているのは、事業活動および自動車れる、環境マネジメントシステムの導入であの使用だけでなく、私たちの普段の生活におる。京都市条例は、「特定事業者」に対し、ける、照明や家電、暖房・冷房の使用による事業活動の主たる事業所、または、環境マネ

ところも大きい。そのため、事業活動に伴うジメントシステムの導入による温室効果ガス

温室効果ガスの排出抑制を図る地球温暖化対排出量の削減効果が大きい事業所において、

策計画書制度と並んで、多くの温暖化対策条

環境マネジメントシステムを導入することを例で導入されているのが、「建築物環境配慮

義務づけている（32 条 1 項）。環境マネジメ

制度」である 11。例えば、白山市条例は、延ントシステムを導入した事業者は、毎年度、床面積が 2,000㎡以上の建築物の新築等をし「環境マネジメントシステム導入報告書」をようとする者に対し、建築物の環境に対する市長に提出するものとされ、市長は提出され配慮に係る措置などを記載した「建築物環境た報告書を公表する（同条 2 〜 3 項）。

配慮計画書」を、工事に着手する 21 日前ま④新車購入時等のエコカーの選択

でに市長に提出するとともに、当該建築物に事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に係る工事が完了したときにその旨を届け出る

関し、事業者に実体的な義務を課すものとしことを義務づけている（11 〜 12 条）。市長て、一定割合以上のエコカーの導入を義務づ

は、建築物環境配慮計画書および工事完了のける京都市条例がある。同条例は、「特定事届出について、その概要を公表するものとさ業者」に対し、購入またはリースをする新車

れる（13 条）。

の合計台数の 50％以上 10 を、電気自動車等

さらに、建築物環境配慮制度に事前協議をの温室効果ガスを排出しない自動車、あるい組み込んでいる例としては、千代田区条例がは、ハイブリッド車等の温室効果ガス排出量ある。同条例は、延床面積が 300㎡以上の建が相当程度少ない自動車とすることを義務づ

築物の新築等をしようとする者に対し、「建10		 なお、近年のハイブリッド車や電気自動車の普及状況を踏まえ、京都市では、施行規則の改正による導入割合の引上げが検討されている。
11		 温暖化対策条例のほかに、建築物環境配慮制度に特化した都市自治体条例として、「大阪市建築物の環境配慮に関する条例」や「神戸市建築物等における環境配慮の推進に関する条例」がある。建築物環境配慮制度については、中田
雅陽「地方自治体における建築物環境計画書制度と CASBEE の動向」法政大学大学院紀要 74 号（2015 年）149 頁以
下も参照。

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築計画の変更が可能な時期までに」区との事

当該建築物の建築主等に対し、指導・助言、前協議を開始し、設備の省エネルギー化など勧告を行うことができ、勧告を受けた者が正の二酸化炭素排出量削減対策や環境負荷低減

当な理由なく当該勧告に従わなかったときの取組みについて協議するよう義務づけていは、その旨を公表しうる（141 条の 12 第 2 項、る（18 条 2 項 2 号）。

141 条の 13 第 2 項、156 条 1 項）。

②開発行為等に関する計画の策定④敷地内の緑化

柏市条例は、建築物の新築等に加えて、開「地球温暖化対策等」の定義に「ヒートア

発行為等についても、環境配慮計画の策定義

イランド現象の緩和を図るための施策」を含

務を課す 12。対象となる行為は、開発区域のむ広島市条例は、市街化区域等において、敷面積が 3,000㎡以上の開発行為、土地区画整地面積が 1,000㎡以上の建築物の新築等をし理事業、市街地開発事業、店舗面積の合計がようとする者（「特定緑化建築主」）に対し、4,000㎡以上の大規模小売店舗の新設、の 4

建ぺい率の最高限度に応じて、当該建築物おつである（柏市条例施行規則 7 条）。市長は、よびその敷地の緑化率を 5 〜 20％以上とす提出された「開発行為等環境配慮計画」を公ることを義務づけている（28 条）。緑化の内表するものとされている（柏市条例 9 条 4 項）。

容には、植栽や芝生、花壇の設置のほかに、③建築物環境性能表示の表示

太陽光発電パネル等の再生可能エネルギー供

建築物環境配慮制度は、建築主に、建築物給設備も含まれる。特定緑化建築主は、建築に係る環境配慮の取組みを促す仕組みである

確認申請等予定日の 7 日前までに、緑化施設のに対し、不動産を購入または賃借しようと等の概要を記載した「緑化計画書」を市長にする者に、環境に配慮した建築物の選択に資提出し、工事完了後には工事完了の届出をすする情報を提供するのが、建築物環境性能表る必要がある（29 〜 30 条）。

示である。例えば、横浜市の様式では、省エ⑤地域産木材の利用、再エネ利用設備の設置

ネルギー性能をはじめとする 4 つの重点項目

京都市条例は、2013 年 4 月より、手続的の評価結果、太陽光発電・太陽熱利用の有義務を課す建築物環境配慮制度に加えて、地無、エネルギー消費量の削減率、および、建域産木材の利用と再生可能エネルギー利用設

築物の環境効率を表記するものとされてい備の設置に関する実体的な義務も賦課している。そして、横浜市条例は、建築物環境配慮る。延床面積が 2,000㎡以上の建築物（「特定計画の届出がなされた建築物の販売または賃

建築物」）の新築等をする場合には、居室面貸を目的とする広告において、建築物環境性

積に応じた一定量以上の地域産木材を利用す

能 表 示 の 表 示 を 義 務 づ け て い る（141 条 のること、および、延床面積に応じた一定量以9）。市長は、建築物環境性能表示の的確な実上のエネルギーが利用可能な再生可能エネル

施を確保するため必要があると認めるとき、

ギー利用設備を設置することが義務づけられ12		 柏市条例の詳細については、柏市役所環境部環境保全課「柏市地球温暖化対策条例」自治体法務研究 11 号（2007年）39 頁以下を参照。

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都市政策法務コーナーている（53 〜 54 条）。また、延床面積が 300に報告することを義務づける、「再生可能エ㎡以上 2,000㎡未満の建築物（「準特定建築

ネルギー導入検討報告制度」を導入している物」）の新築等をする場合には、延床面積に（146 条の 2）。京都市条例のように、再生可応じた一定量以上のエネルギーが利用可能な

能エネルギー利用設備の設置に係る実体的な再生可能エネルギー利用設備を設置すること

義務づけは行われていないが、建築主には、が義務づけられている（63 条）13。特定建築

日照条件や日照条件に適合する場所などにつ物の新築等をしようとする者は、工事着手予

いての具体的な検討が求められている。

定日の 21 日前までに、「地域産木材利用及び再生可能エネルギー利用設備設置届出書」を

ウ

低炭素化の促進

市長に提出するものとされる（55 条）。市長①低炭素電気普及促進計画等の策定

は、地域産木材の利用や再生可能エネルギー

2012 年 7 月に開始された再生可能エネル

利用設備の設置に係る義務が遵守されていな

ギー固定価格買取制度では、送配電事業者にいと認めるときは、その建築主に対して、勧対し、再生可能エネルギーで発電された電気告を行うことができ、勧告を受けた者が当該を国が定める価格で一定期間買い取ることが勧告に従わないときは、その旨を公表しうる

義務づけられてきた。一方で、2016 年 4 月（56 条）。

からは、電気の小売業への参入が全面自由化

さらに京都市条例は、2020 年の改正におされ、現在 700 を超える小売電気事業者が存いて、建築士に対し、建築物の新築等に係る在しており、各事業者が取り扱う再生可能エ設計を行うときに、再生可能エネルギーの導ネルギー電気の割合はさまざまである。そう入による環境面・経済面のメリットや、設置

したなか、2018 年に改正された横浜市条例

可能な容量などについて、依頼主である建築

は、市内に供給される電気の低炭素化を促進

主に説明することを義務づける規定を新設しするため、小売電気事業者に対し、低炭素電た（65 条）。建築物環境配慮制度などが建築

気の普及の促進のための基本方針や、電気の主にアプローチしているのに対して、この新供給に伴い排出される二酸化炭素の量およびたな義務づけ規定は、設計段階での建築士か抑制計画、電気の調達実績などを記載したらの情報提供や提案が建築主の意思決定に大「低炭素電気普及促進計画書兼報告書」の作

きな影響を及ぼしうる点に着目し、建築士に成および市長への提出を義務づけている

アプローチするものといえる。

（146 条の 7 第 1 〜 2 項）。提出された計画書兼また、横浜市条例は、建築物環境配慮制度

報告書は、市のホームページにて公表されてとは別に、延床面積が 2,000㎡以上の建築物

おり（同条 4 項）、小売電気事業者と契約をの新築等をしようとする者に対し、再生可能

結ぶ市民や事業者等が、低炭素な電気を選択

エネルギーの導入を検討し、検討結果を市長しやすい環境の整備が進められている。

13		 準特定建築物に係る義務づけは、2020 年の改正で導入されたものであり、その施行は 2022 年 4 月 1 日からと定められている。

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②省エネ性能表示の表示
電気と同様に、消費者がより環境負荷の少ない商品を選択しやすくする工夫として、家明すべき自動車環境情報には、排出ガスに含まれる二酸化炭素の量や燃料消費率などが含まれる。

電製品のうち温室効果ガスの排出量が相当程

また、京都市条例は、温室効果ガスを排出度多いものを販売する事業者に対し、販売店しない新車、または、温室効果ガス排出量がにおいて、省エネルギー性能表示の表示を義相当程度少ない新車の販売実績を記載した報務づける例がある。例えば、川越市条例は、

告書を市長に提出することを、自動車販売事

エアコン、照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、業者に義務づけており、提出された報告書は

電気冷凍庫、電気便座の 6 品目のいずれか

市のホームページにて公表している（35 条 3を、一の販売店において 5 台以上陳列して販〜 4 項）。

売する事業者に対し、「統一省エネラベル」14を、該当製品本体またはその近傍に貼付する（3）近年の制定・改正の特徴

よ う 義 務 づ け て い る（17 条 1 項 ）。 同 条 例

本稿で取り上げた 17 本の温暖化対策条例

は、上記品目を 5 台未満陳列して販売する事のうち、14 本は制定から 10 年以上経過して業者についても、「統一省エネラベル」の表

おり、ここ数年で制定されたのは、仙台市条

示を努力義務として定める（同条 2 項）。な

例のみである。一方で、横浜市条例や柏市条

お、省エネルギー性能表示の表示義務に違反

例、京都市条例のように、比較的早い時期にした者への是正措置や罰則などは設けられて制定された温暖化対策条例には、改正されたいない。

ものもある。近年に制定・改正された温暖化③自動車利用に伴う温室効果ガスの排出抑制対策条例にみられる特徴としては、①適応の家電製品に係る省エネルギー性能表示の表観点の導入、②対象規模の拡大、③実体的な示と同様に、自動車についても、購入しよう

義務の賦課が挙げられる。

とする者への自動車環境情報の提供を義務づ①適応の観点の導入

ける例がある。例えば、名古屋市条例は、新温暖化対策は、従来、温室効果ガスの排出車を販売する事業者に対して、販売する新車を抑制するための「緩和策」に重点が置かれに係る自動車環境情報を記載した書面等を事てきた（図 1 参照）。しかし、九州に記録的業所に備え置くこと、および、新車を購入しな大雨をもたらした令和 2 年 7 月豪雨をはじようとする者に対し、当該新車に係る自動車めとして、気候関連災害の頻発化・激甚化、環境情報を記載した書面等の交付・説明をす

極端な気象現象などの地球温暖化の影響がすることを義務づけている（114 条）。記載・説でに顕在化している。そうした地球温暖化が14		 統一省エネラベルは、「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置」（平成 18 年経済産業省告示第258 号）により、全国画一的に定められている。この告示は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のもとで定められたものであり、同法に基づく小売事業者表示制度と温暖化対策条例に基づく省エネルギー性能表示の表示義
務づけの関係については後述する。

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図1

緩和策と適応策が市民、事業者および団体等と締結する「愛する地球のために約束する協定」の内容に、適応に向けた取組みが追加された（4 条 2 項4 号）。

②対象規模のスソ下げ
温暖化対策条例やその施行規則の近年の改
出典：環境省『令和元年版

環境・循環型社会・生物多様性白書』29 頁。

正では、計画書等の提出が義務づけられる事
業者あるいは建築物の規模要件が見直され、対象をより拡大させる動きがある。

引き起こす、私たちの生命や財産あるいは自札幌市条例に基づく建築物環境配慮制度

然環境への悪影響を防止または軽減するため

は、延床面積が 2,000㎡以上の建築物をこれの「緩和策」も、温暖化対策のひとつであまで対象としてきた（札幌市条例施行規則 15

り、その必要性が認識されつつある。国レベ条の 2 第 1 項）。しかし、施行規則の改正にルでは、緩和に主眼を置いた温暖化対策法のより、2021 年 4 月より、建築物環境配慮計

制定から 20 年遅れて、2018 年 6 月に、気候

画書の提出が義務づけられる対象が、延床面変動への適応を法的に位置づけた初めての法積が 300㎡以上の建築物へと拡大されること律である、気候変動適応法が制定された。

が予定されている 15。

温暖化対策条例も、これまでは緩和のみに

また、京都市条例の 2020 年の改正でも、焦点が当てられてきたが、近年では適応の観特定事業者および特定建築物に加えて、「準点が導入されるようになっている。仙台市条

特定事業者」および「準特定建築物」という例は、「地球温暖化対策等」の定義として、新たな区分が設けられた。準特定事業者に対「地球温暖化対策（温室効果ガスの排出の抑しては、事業活動に伴うエネルギー消費量に制並びに吸収作用の保全及び強化その他の地係る報告書の作成および市長への提出が、球温暖化の防止を図るための施策をいう。

2021 年 4 月 よ り 義 務 づ け ら れ て い る（45…）及び気候変動適応…に関する施策をい条）。一方、準特定建築物の新築等にあたっう。」（下線筆者）と規定し（2 条 2 号）、市長ては、2022 年 4 月より、再生可能エネルギーが定める推進計画には、「気候変動適応に関利用設備の設置が義務づけられることとなる

し市が総合的かつ計画的に講ずべき施策」を（63 条）。

盛り込むものとされる（8 条 2 項 4 号）。2007③実体的な義務の賦課

年に制定された草津市条例も、2020 年の改事業活動に伴う温室効果ガス排出量や建築正において、定義規定に「気候の変動への適物の使用によるエネルギー消費量などについ応」が追加されるとともに（2 条 3 号）、市長て、都市自治体が定量的な規制基準を設定す

15		 施行規則の一部改正案については、2021 年 1 月 25 日から 2 月 26 日までの期間で、パブリックコメントが実施された。

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るのは困難と考えられることから、計画書等対策法のほかに、「エネルギーの使用の合理の策定という手続的な規制が、温暖化対策条化等に関する法律」（以下「省エネ法」とい例では採用されてきた。しかし、京都市条例

う。
）、「建築物のエネルギー消費性能の向上の 2011 年の改正では、特定事業者による新に関する法律」（以下「建築物省エネ法」と車購入時等のエコカーの選択、ならびに、特いう。
）などが挙げられよう。そうした法律

定建築物等の新築等における地域産木材の利および都道府県条例と都市自治体条例との関用および再エネ利用設備の設置といった、実係性には、いくつかのパターンがみられる。

体的な義務づけ規定が追加されている。ま

①適用除外型

た、広島市条例などが導入する、建築物の新地球温暖化対策計画書制度および建築物環築等における敷地内緑化の義務づけも、温暖境配慮制度は、都道府県が定める多くの温暖化対策に関する実体的な義務づけを行ってい化対策条例でも導入されている。そのため、るものといえよう。

温室効果ガス排出量が相当程度多い事業者や

なお、事業活動に伴う温室効果ガス排出量

一定規模以上の建築物を建築しようとする者につき、唯一、定量的な削減義務を課していなどは、都道府県条例に基づく計画策定義務る東京都も当初は、地球温暖化対策計画書制と都市自治体条例に基づく計画策定義務の両度を導入するにとどまっていた。その後、提方を課されることとなる。このような二重の出された計画書等の評価および公表の仕組み

負担を回避するため、都道府県条例に適用除の追加を経て、現在の実体的な規制枠組みへ外規定が置かれている場合がある。例えば、と発展させている 16。地球温暖化対策計画書

北海道地球温暖化防止対策条例 43 条は、「地制度を導入する都市自治体条例のなかで、東球温暖化対策についてこの条例と同等以上の京都と同様に、温室効果ガス排出量の定量的効果を有する条例でこの条例の趣旨に則したな削減義務の賦課へと発展させる動きは現在ものを制定している市町村の区域で規則で定のところみられないものの、削減義務の賦課

めるものについては、この条例の規定（規則に代えて、温室効果ガス排出量の抑制等につで定めるものに限る。）は、適用しない。」とながる特定の措置の実施を義務づけるという定める。実際に、札幌市の区域については、異なるアプローチが用いられている。

同条例に基づく地球温暖化対策計画書制度および建築物環境配慮制度の適用が除外されて3

法律および都道府県条例との関係いる（北海道条例施行規則 26 条）。

温暖化対策を推し進めているのは、都市自

また、都市自治体条例の側で適用除外規定

治体の温暖化対策条例だけでなく、国の法律を置いている例として、広島市条例がある。

や都道府県の温暖化対策条例も同様である。

前述のとおり、同条例は、敷地面積が 1,000

具体的な施策を定める法律としては、温暖化㎡以上の建築物の新築等に際し、一定割合以16		 東京都の地球温暖化対策計画書制度の発展過程については、大野輝之『自治体のエネルギー戦略』（岩波新書、2013年）128 頁以下を参照。

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上の敷地内緑化を義務づける。ただし、工場

地球温暖化対策計画等の作成および市長への立地法のもとで規制を受ける建築物について提出をすることができると定める（11 条）。

は、同条例に基づく緑化義務や緑化計画書の③上乗せ型

届出義務等が適用されないこととなっている

温暖化対策条例には、建築物環境性能表示（32 条 1 号）
。これは、工場立地法が、製造業

や家電製品に係る省エネ性能表示を表示する

または電気・ガス・熱供給業に係る工場で、ことを義務づけるものがある。一方で、建築

かつ、敷地面積が 9,000㎡以上または建築面

物省エネ法 7 条は、「建築物の販売又は賃貸

積が 3,000㎡以上のものの新築等につき、敷を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建地面積の 20％以上 17 の緑化を義務づけ、当築物について、エネルギー消費性能を表示す

該工場が立地する市町村の長への届出を義務るよう努めなければならない。」（下線筆者）

づけているためである（6 条）。

と定める。同様に省エネ法も、小売事業者に②スソ出し型

対し、家電製品等に係るエネルギー消費性能

適用除外型と同様に、法律や都道府県条例等の表示を努力義務として課している（161との二重規制を生じさせない仕組みとして、条）。したがって、都市自治体条例による、法律や条例の対象である事業者よりも小規模

建築物環境性能表示や省エネ性能表示の表示な事業者を都市自治体条例の対象とするスソ

義務づけは、建築物省エネ法や省エネ法のも出し型がある。相模原市条例の地球温暖化対とでの努力義務をより強化する、すなわち

策計画書制度は、「事業活動に伴うエネル「上乗せ」するものと位置づけることができ

ギーの使用量が中小規模である事業者」を対る。

象としており、具体的には、省エネ法にいう④インセンティブ付与型「特定事業者」等、または、神奈川県地球温中野区条例は、建築物の断熱性を向上させ暖化対策推進条例にいう「特定大規模事業るための措置を講じたと認められる当該建築者」のいずれにも該当しない事業者を指す物につき、高断熱建築物として認証する制度（相模原市条例施行規則 3 条）。省エネ法は、を導入している（6 条 4 項）。認証の対象とな特定事業者等に対してエネルギー使用状況等るのは、建築物省エネ法 19 条に基づく届出に関する定期報告書および中長期計画書の提を行い、外壁、窓等を通しての熱の損失の防出を、神奈川県地球温暖化対策推進条例は、止に関する建築物エネルギー消費性能基準に

特定大規模事業者に対して「事業活動温暖化

適合することを確認された住宅等や、同法対策計画書」等の提出を、それぞれ義務づけ

29 条に基づく建築物エネルギー消費性能向ている。これらの手続的義務を賦課されてい上計画の認定を取得した建築物などである

ない、原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘（中野区条例施行規則 4 条）
。高断熱建築物の未満の事業者などにつき、相模原市条例は、認証を受けると、「なかのエコポイント」が17		 ただし、緑地面積率は、市町村が 5 〜 30％の範囲内において独自の基準を条例で定めることができる（4 条の 2）。

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5,000 ポイント付与され、1 ポイント 1 円相

自治体の温暖化対策条例は、“ 車の両輪 ” と

当で区内共通商品券や QUO カードなどの商表現される緩和策と適応策を一元的に取りま品に交換することができる。その意味では、とめる仕組みとして機能しうる 18。今後は、中野区条例の高断熱建築物認証制度は、法律

温暖化対策条例のもとで、引き続き温室効果に基づく温暖化対策に独自の経済的インセンガスの排出抑制等を働きかけながら、住民のティブを付与し、その実施を促進する機能を生命や財産および地域の自然環境を保全する有している。

ために必要な措置を講じていくことが、都市自治体には求められるだろう。

4

今後の温暖化対策条例の方向性
温暖化対策条例のもとで、計画策定等の義務が課されてきたのは、主に、温室効果ガスを多量に排出する事業者や大規模建築物であった。しかし、最近の温暖化対策条例は、義務づけの対象をより小規模な事業者や建築物にも拡げるとともに、温室効果ガスの排出抑制等に向けた実体的な義務づけを行い、不動産販売・賃貸業者、小売電気事業者、小売事業者、自動車販売業者といったサプライチェーンの下流にも目を向けている。こうした取組みは、必ずしも当該都市自治体の地域特性のみによるものとはいえず、温暖化対策
条例が法律に先んじて、積極的な緩和策を推し進めていると評価できる。
一方、もうひとつの温暖化対策である適応策については、地球温暖化の影響の内容や程度が地域ごとに異なりうるため、当該地域で予測される地球温暖化の影響や地域特性等に応じて、具体的な適応策を企画立案・実施するなど、緩和策以上に都市自治体が担うべき役割は大きいと考えられる。法律は、緩和策に関する温暖化対策法と適応策に関する気候
変動適応法とに分かれているのに対し、都市18		 適応策も含めた温暖化対策を進めるという意味では、「地球温暖化防止条例」よりも「地球温暖化対策条例」のほうが適しているといえよう。

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さいた
ま市
条例

千代田
区条例

川越市
条例

柏市
条例

京都市
条例

名古屋
市条例

横浜市
条例

札幌市
条例

事業活動に伴う温室効果ガスの排出に係る計画等の策定の義務づけ

公表※ 2 評価 実効性確保義務／対象事業者※ 1の有無 の有無手法
任意
・環境保全行動計画書
義務 ・従業員数が 100 人以上、かつ、事業所として使用している建築物の床面積の合計が 5,000㎡以上の事業者○
× 勧告→公表
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者
・環境保全行動報告書（未提出）
・従業員数が 21 人以上、かつ、エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が3,000t 以上の事業者
任意 それ以外の事業者○
×
×
・自動車使用管理計画書
義務 事業の用に供するために使用する自動車の台数が 50 台以上の事業者○
× 勧告→公表
・自動車使用管理実施報告書（未提出）
任意 それ以外の事業者○
××
・地球温暖化対策計画書
義務 「地球温暖化対策事業者」○○ 勧告→公表
・地球温暖化対策実施状況報告
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者（未提出）書・使用の本拠が市内にある自動車の台数が 100 台以上の事業者
任意 地球温暖化対策事業者以外の事業者○○
×○× 勧告→公表
・地球温暖化対策計画書
義務 「地球温暖化対策事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 800㎘以上の事業所を設置または管理している事業者（未提出）
・地球温暖化対策実施状況報告
書
○
○
勧告→公表
・事業者排出量削減計画書
義務 「特定事業者」（未提出）
・事業者排出量削減報告書
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者
・使用の本拠が市内にあるトラックを 100 台以上、バスを 100 台以上、タクシーを 150 台以上保有する自動車運
送事業者
・鉄道車両を 150 両以上保有する鉄道事業者
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上の事業者
任意 特定事業者以外の事業者○○
×・エネルギー消費量等報告書
義務 「準特定事業者」
×
× 勧告→公表
・事業の用に供する建築物の床面積の合計が一定面積以上の事業者（特定事業者を除く）（未提出）
任意 準特定事業者以外の事業者
××・削減計画書○× 勧告→公表
義務 「特定排出者」
・実績状況報告書（未提出）
・CO2 換算エネルギー使用量が 1,500t 以上の事業所を設置している事業者※事業所単位
任意 特定排出者以外の事業者○
××
・温室効果ガス排出削減計画書 義務 「特定排出事業者」○
× 勧告→公表
・温室効果ガス排出削減計画実・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業所を設置している事業者（ 未 提 出・
施状況書
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上の事業所を設置して
虚偽記載）
いる事業者
・温暖化配慮行動計画書兼報告 義務 「特定事業者」
××
×
書
・従業員数が 300 人以上の事業者
任意 特定事業者以外の事業者
×××△× 勧告→公表
・環境負荷低減計画書
義務 「事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業所を設置または管理している事業者（未提出）
・店舗面積が 5,000㎡以上の大規模小売店舗を設置または管理している事業者

提出物

表2

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※1※2

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任意 「中小規模事業者」
・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」にいう「特定事業者」等、または、神奈川県地球温暖化対策推進
条例にいう「特定大規模事業者」に該当しない事業者（原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘未満の事業者など）
義務 「特定事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業所を設置している事業者
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上の事業所を設置している事業者
・使用の本拠が市内にある自動車の台数が 100 台以上の自動車運送事業者
任意 「一般事業者」
・特定事業者以外の事業者

義務 「特定排出事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上事業者
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上、かつ、従業員数が21 人以上の事業者
義務 「特定事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者
任意 特定事業者以外の事業者
義務 「特定事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者
・使用の本拠が市内にある自動車の台数が 100 台以上の事業者
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上の事業者
任意 「中小規模事業者」
・特定事業者以外の事業者

×

○

○

○

○

○

×

×
×

×
○

×
勧告→公表
（ 未 提 出・
虚偽記載）

×

勧告→公表
（虚偽記載）

勧告→公表（ 未 提 出・
虚偽記載）

勧告→公表
（報告書の
未提出・虚
偽記載）
×
×

×

勧告→公表
（ 未 提 出・
虚偽記載）
×
勧告→公表
（報告書の
未提出・虚
偽記載）
× 勧告→公表（ 未 提 出・
虚偽記載）
× 勧告→公表
（報告書の
未提出・虚
偽記載）
× 勧告→公表（ 未 提 出・
虚偽記載）

○

○

○

○

任意

特定自動車使用事業者以外の事業者

○

○

○

義務 「特定自動車使用事業者」
・使用する自動車の台数が 50 台以上の事業者

義務 「特定事業者」
・原油換算エネルギー使用量が 1,500㎘以上の事業者
・エネルギー起源 CO2 を除く温室効果ガスのいずれかの物質の CO2 換算排出量が 3,000t 以上の事業者
任意 特定事業者以外の事業者

条例間の比較を容易にするため、対象事業者の要件に関する表現はできる限りの簡素化・統一を図った。
計画書等の公表が、市によって行われる場合は「○」を、事業者自身によってのみ行われる場合は「△」を記している。

仙 台 市 ・事業者温室効果ガス削減計画
条例
書・事業者温室効果ガス削減報告書

相 模 原 ・地球温暖化対策計画書
市条例 ・地球温暖化対策計画実施状況
報告書

川 崎 市 ・事業活動地球温暖化対策計画
条例
書
・事業活動地球温暖化対策結果
報告書

戸 田 市 ・地球温暖化対策計画書
条例
・地球温暖化対策実施状況報告書

白 山 市 ・温室効果ガス排出削減計画書
条例
・温室効果ガス排出削減計画実
施状況書

・自動車環境計画書
・自動車環境報告書

広 島 市 ・事業活動環境計画書
条例
・事業活動環境報告書

都市自治体による温暖化対策条例の最新動向﻿