宮古島市立スポーツ施設指定管理者

募集要項

宮古島市 観光商工スポーツ部
スポーツ振興課

目次
１ 募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 募集の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) 管理対象施設 －１(２) 指定期間 －１(３) 指定管理者の募集及び選定方法 －１(４) 指定管理者の選定について－2(５) 協定の締結 －２
３ 業務内容に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１) 指定管理者が行う業務の範囲 －２(２) 指定管理者が業務を行うにあたっての留意事項 －２(３) 管理運営に関する経費等 －３(４) 協定の締結 －３
４ 指定管理者の募集及び選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１) 応募資格 －４(２) 提出書類 －５(３) 募集手続き等 －６
５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(１) 事務引継 －８(２) 事業実施状況の報告等 －８(３) 指定管理者の責任履行等 －９(４) 事業の継続が困難となった場合の措置等 －９(５) リスク分担についての方針－１０(６) 様式及び添付書類 －１０(７) 問合せ先 －１０
別 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

宮古島市立スポーツ施設指定管理者募集要項
宮古島市立スポーツ施設の管理を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項、宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例（令和４年宮古島市条例第３９号）及び宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則（令和４年宮古島市規則第５０号）に基づき、指定管理者を募集します。

１ 募集の目的宮古島市は多様化する市民のニーズに対応し、サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として、令和７年４月１日から「宮古島市立スポーツ施設」の管理運営を行う指定管理者を募集します。

２ 募集の概要（１）管理対象施設
①名 称

位 置

② ①宮古島市陸上競技場

宮古島市平良字東仲宗根 935 番地１③ ②宮古島市民球場

宮古島市平良字西仲宗根 1574 番地１④ ③宮古島市平良多目的屋内運動場

宮古島市平良字西仲宗根 1575 番地④宮古島市多目的前福運動場

宮古島市平良字西仲宗根 1574 番地７⑤宮古島市下地陸上競技場

宮古島市下地字与那覇 1581 番地⑥宮古島市下地体育館

宮古島市下地字与那覇 1590 番地⑦宮古島市上野陸上競技場

宮古島市上野字宮国 1750 番地２⑧宮古島市上野体育館

宮古島市上野字宮国 1746 番地２＊下地球場、下地屋内運動場、下地屋外庭球場については、受付・利用許可・料金の徴収のみを行う。

（２）指定期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（３年間）（３）指定管理者の募集及び選定方法①募集は募集要項に基づき一般公募提案方式により行う。
②指定管理候補者の選定は「宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定-1-

委員会」において、総合的な評価に基づいて行う。
（４）指定管理者の選定について指定管理者は、宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例第２０条のいずれにも該当する候補者より選定する。
①事業計画書による施設の管理運営が、利用者の平等な利用を確保することができるものであること。
②事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
③事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
④市民スポーツの普及奨励を通して心身共に健康な市民育成を図ることができる法人又は団体で、かつ、市内に事業所（住所）を有し、市内のスポーツ団体の発展に寄与することを目的としているものであること。
（５）協定の締結
指定管理候補者の選定後、当該候補者と細目について協議を行い、宮古島市議会の議決後に、協定を締結する。

３ 業務内容に関する事項（１）指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者が行う業務の範囲は次のとおりとする。なお、詳細については、別紙「宮古島市立スポーツ施設指定管理運営業務仕様書」に基づくこと。
①市民の健康増進に関する事業②市のスポーツ振興に関する事業③スポーツ振興のための人材育成に関する事業④施設の利用に関する事業⑤施設の利用の許可に関する業務⑥利用料金の徴収及び還付に関する業務⑦施設の維持管理に関する業務⑧施設の利便性向上等を目的とした自主事業（２）指定管理者が業務を行うにあたっての留意事項①指定管理者は、管理業務に係る業務の全部を一括して第三者に委託し又は請-2-け負わせることはできない。ただし業務の一部について、あらかじめ宮古島市が認めた場合は、この限りではない。
②指定管理期間内であっても、宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例及び宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則
及び別紙「宮古島市立スポーツ施設指定管理運営業務仕様書」に基づいて管理運営を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことができる。
③指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、担当課に提出しなければならない。
ア．施設の管理業務の実施状況及び利用状況
イ．施設の利用料金の徴収の実績
ウ．施設の維持管理に係る経費の収支状況
エ．その他、施設の管理の実態を把握するために必要な事項④利用者から徴収された利用料金は、指定管理者の収入とする。
（３）管理運営に関する経費等①宮古島市が支払う管理運営に要する経費としての指定管理委託料は、別途、指定管理者の決定後、基本協定書により協議する。但し、指定管理委託料は３年間で合計２１３，６４２千円（消費税及び地方消費税含む）を上限とする。
②管理口座・区分整理
指定管理者としての業務に係る経費及び収入は、専用の口座を開設して管理すること。
③施設の維持管理に要する修繕等については、１件につき１０万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の場合は宮古島市と協議することとし、１０万円未満の場合は指定管理者が負担する。ただし、管理者の管理不備によるものについては管理者負担とする。
（４）協定の締結
宮古島市と指定管理者は、業務を実施する上で必要となる詳細事項について協議を行い、これに基づき基本協定書を締結する。
さらに、年度ごとに取り決めを行うべき事項については、別途年度協定を締結するものとする。

４ 指定管理者の募集及び選定に関する事項-3-

（１）応募資格①法人、その他の団体（以下「団体等」という。）であること。個人の応募は不可とする。また、次の各号に該当する団体等は応募することができない。
ア．団体等の役員に破産者及び禁固以上の刑に処されている者がいる団体等。
イ．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始がなされている団体等。
ウ．地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により、宮古島市における一般競争入札等の参加を制限されている団体等。
エ．地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消を受けたことがある団体等。
オ．地方自治法第９２条の２又は第１８０条の５第６項の規定する役員等がいる団体等。
カ．国税、県税及び宮古島市税等を滞納している団体等並びに団体等の代表者。
キ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者（以下暴力団員という。）が所属する団体等。
ク．暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する団体等。
ケ．役員のうち暴力団員等がいる団体等。
②地域の雇用創出、NPO やその他の市民団体、地域住民との協働推進等を図る観点から、指定管理者となる団体は、宮古島市に主たる事務所等活動の拠点をおき、かつ団体の主たる構成員が宮古島市民であることを原則とする。
③宮古島市立スポーツ施設の設置趣旨を十分理解し、管理運営にあたっての知識等を有する団体等であること。
④共同企業体による応募について共同企業体について以下のとおりとする。
ア．代表者又は代表者となる団体を決定すること。ただし、代表者又は代表者となる団体は、市内に主たる事業所を有すること。。
イ．指定管理者の選定後、本市と指定管理者との間で締結する協定書は、代表者又は代表となる団体を中心に行うことになるが、協定書に関する責任は共同企業体の構成員全体で負うこと。
ウ．各構成員が応募資格を満たすこと。失格事項は各構成員についても適用する。
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エ．同一団体および企業が複数の共同企業体にまたがり、同一の募集区分を重複して応募することはできない。
オ．共同企業体で応募する事業者は、代表構成団体と構成団体の役割分担を明記すること。
（２）提出書類
宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則第１４条第１項による宮古島市立スポーツ施設指定管理者指定申請書（様式第１５号）に次の書類を添えて提出すること。提出書類はＡ４サイズで統一し、正本１部、副本８部（証明書類は原本１部、写し８部）を提出すること。提出書類は、統一したファイルに綴ること。なお、副本は正本と同様にすべてカラーで印刷すること。
①事業計画書（１．管理計画の概要、２．申請者の概要、３．管理運営に関する計画全てを記載すること）及び収支予算書（指定管理期間３年分）。
②対象施設に関する事業報告書を作成している場合にあっては、当該報告書（現在、対象施設を管理している場合のみ）③定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書、法人以外の団体にあっては、代表者の身分証明書（市役所等が発行するもの）、会則及び構成員名簿等④前事業年度の収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに類する書面（作成している者のみ）又は提出ができない旨及びその理由を記載した申立書⑤前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに類する書面（作成している者のみ）又は提出ができない旨及びその理由を記載した申立書⑥国税（納税証明書その３の３、税務署発行）及び地方税（市税及び県税についての完納証明書、市役所及び合同庁舎発行）の納税証明書（申請書提出日の属する事業年度）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書⑦労働保険料納付済証明書又は提出ができない旨及びその理由を記載した申立書⑧団体等の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書面又はこれに類する書面⑨代表者の身分証明書（市役所等が発行するもの、本籍地でのみ取得できるので注意すること）並びに住民票⑩誓約書（暴力団等との繋がりが無い事を誓約する誓約書）※書類が提出できない理由については、「提出期間に間に合わない」、「取得場所が遠隔地にある」等は不可とします。
※提出書類が多く、取得に時間を要する書類もありますので、提出とチェックは複数回受ける予定で、時間に余裕をもって申請して下さい。最低でも期限-5-の２週間前に一度、担当課のチェックを受けることを勧めます。
（３）募集手続き等①募集要項等の配布
ア．配布期間及び配布時間
令和６年８月３０日（金） ～ 令和６年９月３０日（月）午前９時００分～午後５時００分まで（土日祝祭日及び平日の午後０時から午後１時までを除く）
イ．配布方法宮古島市公式ホームページに掲載及びスポーツ振興課にて配布（郵送、メール等での対応不可）※配布の際に公募に関しての質問は受け付けない。公募に関しての質問については本要項内に記述があるので参照すること。
②募集要項等に関する現地説明会
募集要項等に関する現地説明会は実施しない。
③申請書類の提出期間及び提出先等
ア．提出期間及び受付時間
提出期間及び受付時間は配布期間と同じとする。
イ．提出先
沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地
宮古島市役所 観光商工スポーツ部 スポーツ振興課
ウ．提出方法
郵送又は持参（郵送の場合も令和６年９月３０日（月）午後５時００分までに必着とする）※令和６年９月３０日（月）午後５時００分時点で、必要な書類が不足している場合は受付を行わない。
エ．申請にあたっての注意事項
１．複数の申請の禁止
一応募者につき一申請とし、複数の申請をした場合には失格とする。
２．申請書等必要書類の提出期限の厳守
申請書提出期限までに所定の書類の提出がなかった場合、申請はなかったものとして取り扱う。
３．不当な要求の禁止
申請者及び申請者の代理人並びに関係者が、申請に対する不当な要求を行った場合は失格となる場合がある。
-6-

４．応募の辞退
申請書類を提出した後に、応募を辞退する場合は、任意の文書により応募辞退届を提出すること。
５．提案内容の変更の禁止
軽微なものを除き、提出された書類の変更は認めない。
６．虚偽の記載をした場合及び不正があった場合の無効申請書類に虚偽の記載があった場合や不正があった場合、当該申請は無効とする。
７．申請書類の返却
申請書類は理由の如何に関わらず返却しない。
８．費用負担申請に際して必要となる費用はすべて申請者の負担とする。
９．本事業提案で知り得た情報について、応募者は第三者への公表及び他目的への使用を禁ずる。ただし、以下の情報についてはその対象としない。
・公知となっている情報
・第三者により本業務に関し合法的に入手できる情報④公募に関する質問等
ア．受付期間 ： 公募開始～令和６年９月１３日（金）まで
イ．質問方法

：

質問は、質問票（別紙様式）に記載の上、FAX 又はメールにより提出すること。
ウ．送付先： 宮古島市役所 観光商工スポーツ部 スポーツ振興課
FAX ０９８０－７３－２６９１
TEL ０９８０－７９－７８２０※FAX 送信後は必ず着信の電話確認を行うこと。
メール ks.sports@city.miyakojima.lg.jp
エ．回答方法 ： FAX 又はメールにより回答する。
⑤指定管理者の候補の選定
ア．選定（審査）の方法
指定管理者選定にあたっては、宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会（以下「委員会」という。）において事業計画に沿って施設を管理運営する能力、施設の目的に沿ったより効果的な事業の可能性、経費削減に向けての取組等を総合的に評価し選定する。
イ．選定基準と配点
指定管理者候補の選定における審査基準は、宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会規則第１０条の規定に基づくものとし、審-7-

査の結果、合計点数が最も高くかつ総合配点の５０％以上であるものの応募者を候補者として選定する。（審査基準は別紙参照）⑥選定結果の通知
選定結果については、宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則第１５条に基づき、委員会において指定管理者候補者が選定され次第、その結果はすべての候補者に通知する。
⑦指定管理者の指定及び協定の締結
ア．管理者の指定には、宮古島市議会の議決が必要であり、議決の後、正式に指定管理者として指定され、その旨を指定管理候補者に通知する。
イ．指定管理者に指定された場合に、宮古島市と指定管理者は協議のうえ、基本協定と年度協定を締結する。
ウ．指定後の留意事項
１．指定の議決を経るまでの間に指定管理をすることが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定の選定後であっても、指定しない場合がある。
２．指定管理者が、協定締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消し、協定を締結しない場合がある。
・正当な理由なくして協定に応じない場合。
・資金事情の悪化により、業務の履行に支障があると認められるとき。
・著しく社会的信用を損なう行為があったこと等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

５ その他（１）事務引継
指定管理者は、宮古島市議会において指定管理者の指定が議決された後、速やかに事務引継に着手すること。
なお、事務引継に要した経費は、全て指定管理者として指定されたものの負担とする。
（２）事業実施状況の報告等①モニタリング
宮古島市は、指定期間中の指定管理者の業務の実施状況を把握し、必要なサービス水準を確保するため、モニタリングを行う場合がある。
モニタリングの結果、管理の基準や事業計画書に記載された事項等が達成されない場合には、宮古島市は改善措置を講じる等の指導を行う。さらに必要-8-

な場合は、業務の停止や指定の取り消しを行う。
②利用者アンケート等の実施
施設利用者の利便性向上等の観点から、指定管理者は宮古島市と協議し、アンケート等による施設利用者の要望・意見の聴取を実施し、その結果及び業務改善への反映状況について宮古島市へ報告する。
③帳簿書類等の提出
帳簿書類やその他の書類について、宮古島市が必要に応じて提出を求める場
合には、これに応じなければならない。
④事業計画書の提出
指定期間のうち、２年目以降における毎年度の詳細な事業計画について、前年の２月までに事業計画書を提出すること。
（３）指定管理者の責任履行等①指定管理者は、施設利用者の被災等に対する第一次責任を有し、施設又は施設利用者に被害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに宮古島市へ報告しなければならない。
②指定管理者は、事業継続が困難になった場合またはその恐れが生じた場合は、速やかに宮古島市へ報告しなければならない。
③前記に規定するもののほか、指定管理者の責任履行に関する事項については、協定で定める。
（４）事業の継続が困難となった場合の措置等①指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難又はそのおそれが生じた場合には、宮古島市は指定管理者に対し改善勧告を行い、期間を定めて改善策の提出を求めることができる。
この場合において指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には、宮古島市は指定管理者の指定を取り消しすることができる。
②指定管理者が倒産し、又は指定管理者の財務状況が当該期間内に改善することができなかった場合には、指定管理者の指定を取り消すことができる。
③ ①又は②により、指定管理者の指定が取り消された場合には、指定管理者は宮古島市に生じた損害を賠償するものとする。
④不可抗力その他宮古島市又は指定管理者の責めに帰することができない理
由により業務の継続が困難と判断した場合には、宮古島市と指定管理者は、事業継続の可否について協議するものとする。
なお、協議の結果、事業の継続が困難と判断された場合には、指定管理者の指定を取り消すことができる。
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⑤前記に定めるもののほか、管理運営の継続が困難となるような事態が生じた場合、その他条例、規則、仕様書または協定書の解釈について疑義が生じた場合、宮古島市と指定管理者は誠意を持って、その解決に向けて協議する。
（５）リスク分担についての方針
協定締結にあたり、想定される主なリスク分担の方針は別表のとおりとし、これらは帰責事由の所在が不明確になりやすいリスクについての方針を示したものである。
（６）様式及び添付書類①宮古島市立スポーツ施設の設置及び管理に関する条例施行規則（令和４年宮古島市規則第５０号）に基づく。
② ①以外については、官公庁が発行するものを除いて任意とする。
（７）問合せ先〒９０６－８５０１
沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地
宮古島市役所 観光商工スポーツ部 スポーツ振興課
電話：０９８０－７３－２６９１
FAX：０９８０－７９－７８２０
メール ks.sports@city.miyakojima.lg.jp
担当：施設係- 10 -

（別表）リスクの種類リスクの内容負担者
甲乙法令等の変更指定管理者が行う管理運営業務に及ぼす法令等の変更

協議事項

第三者賠償

本業務における公害、生活環境阻
害等

〇

物価変動

指定後のインフレ・デフレ

〇

金利変動

金利変動

〇

施設の競合

施設競合による利用者減、収入減

〇

需要の変動

当初の需要見込みと異なる状況〇

運営費の膨張市以外の要因による運営費の膨張

〇

不可抗力

自然災害等による不可抗力

協議事項

施設・設備の損傷 管理上の瑕疵による施設・機器等の損傷
債務不履行
損害賠償

上記外による施設/機器等の損傷〇

甲の協定内容の不履行〇

乙の協定内容の不履行〇

管理上の瑕疵による事故及びこれに伴う利用者への損害〇施設、機器の不備による事故及びこれに伴う利用者への損害
運営リスク

〇

協議事項

管理上の瑕疵による臨時休館等に伴う運営リスク
施設、機器の不備や火災等の事故による臨時休館等に伴う運営リス
ク- 11 -〇
協議事項