＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 尾瀬の家

グループの名称：

上毛（かみつけ）の会（グループ代表者）

代表者名：

新井 博孝

代表者所属先：株式会社新井建設

印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

群馬県前橋市池端町627

電話番号：027-251-9605（グループ事務局）

事務局事業者名： 寺嶋開発株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-6

事務局担当者名： 寺嶋 孝
事務局住所：

群馬県吾妻郡東吾妻町岩井1036-3

事務局電話番号： 0279-68-4757
事務局ＦＡＸ：0279-70-2114

事務局担当者E-mail： terasima@terashima-kaihatsu.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬県

(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 上毛（かみつけ）の会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年10月（産地）（認証制度等）

ぐんま優良木材 群馬県

ぐんま優良木材品質認証

４．グループ代表者名（必須）新井 博孝
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社新井建設
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-6
８．グループ事務局事業者名（必須） 寺嶋開発株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 群馬県吾妻郡東吾妻町岩井1036-3
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0279-68-4757
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0279-70-2114
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） terasima@terashima-kaihatsu.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 寺嶋 孝
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1群馬県前橋市上大島182-20
群馬県森林組合連合会
30,000 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
江間忠ラムテック株式会社
栃木県那須塩原市下厚崎5-391
5,500 ㎥
350 ㎥
Ⅱ- 1
群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1
Ⅱ- 2
一場製材株式会社
3,000 ㎥
2,500 ㎥
群馬県吾妻郡東吾妻町岩下762-1
Ⅱ- 3
富沢木材株式会社
700 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1
3,000 ㎥
2,500 ㎥
Ⅲ- 1
一場製材株式会社
群馬県吾妻郡東吾妻町岩下762-1
Ⅲ- 2
富沢木材株式会社
700 ㎥
600 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2群馬県高崎市飯塚町1150
1265 戸20 戸Ⅳ- 1
株式会社 吉貞
群馬県甘楽郡甘楽町大字白倉496-5
Ⅳ- 2
富岡製材協同組合
443 戸
30 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2群馬県吾妻郡長野原町大字与喜屋137-5
唐沢建築設計事務所
63 戸
Ⅴ- 1戸
群馬県高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ
Ⅴ- 2
翔設計工房
12 戸
2戸
Ⅴ- 3戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
8Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

群馬県前橋市池端町627Ⅵ- 1
株式会社 新井建設
6 戸
6 戸戸
戸
群馬県渋川市赤城町溝呂木465
Ⅵ- 2
有限会社 盛山建設
6 戸
6 戸戸
戸
群馬県前橋市東善町335-6
Ⅵ- 3
株式会社 小林建設
6 戸
6 戸戸
戸
群馬県前橋市亀里町590-1
Ⅵ- 4
日昇ホーム株式会社
5 戸
5 戸
1 戸
1 戸
有限会社 オーエムハウジング
群馬県前橋市荻窪町319-5
Ⅵ- 5
5 戸
5 戸戸
戸
群馬県吾妻郡東吾妻町岩井1036-3
Ⅵ- 6
寺嶋開発株式会社
5 戸
5 戸戸戸
群馬県吾妻郡高山村大字尻高2595-5
Ⅵ- 7
有限会社 田村創建
5 戸
5 戸
戸
戸
群馬県高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ
Ⅵ- 8
安原工務店
4 戸
1 戸
1 戸戸
Ⅵ- 9戸戸
戸
戸
#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８（第三者機関）
構成員数： 2
住宅履歴情報サービス ホームインスペクション
株式会社 フォーラム・ジェイ
東京都板橋区高島平9-8-2-205
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
群馬県森林組合連合会
379-2153群馬県前橋市上大島182-20
0272610615
- 1
10
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
325-0025 栃木県那須塩原市下厚崎5-391 0287639877
9 Ⅱ - 1 江間忠ラムテック株式会社
377-0424 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1 0279752018
10 Ⅱ - 2 一場製材株式会社
377-0815 群馬県吾妻郡東吾妻町岩下762-1 0279672326
10 Ⅱ - 3 富沢木材株式会社
Ⅱ - 4
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
377-0424 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1432-1 0279752018
10 Ⅲ - 1 一場製材株式会社
377-0815 群馬県吾妻郡東吾妻町岩下762-1 0279672326
10 Ⅲ - 2 富沢木材株式会社
370-0046 群馬県高崎市江木町989
0273233318
10 Ⅲ - 3 有限会社 坂上興業
Ⅲ - 4
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット
370-0069 群馬県高崎市飯塚町1150
0273612477
10 Ⅳ - 1 株式会社 吉貞Ⅳ
富岡製材協同組合
群馬県甘楽郡甘楽町大字白倉496-5
370-2213
0274746511
102Ⅳ - 3
構成員数： 2Ⅴ． 設計
377-1305 群馬県吾妻郡長野原町大字与喜屋137-5 0279823473
10 Ⅴ - 1 唐沢建築設計事務所
370-0072 群馬県高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ 0273158072
10 Ⅴ - 2 翔設計工房
Ⅴ - 3Ⅴ - 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1010101010101010

1 株式会社 新井建設
2 有限会社 盛山建設
Ⅵ - 3 株式会社 小林建設
Ⅵ - 4 日昇ホーム株式会社
Ⅵ - 5 有限会社 オーエムハウジング
Ⅵ - 6 寺嶋開発株式会社
Ⅵ - 7 有限会社 田村創建
Ⅵ - 8 安原工務店
Ⅵ - 9Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８（第三者機関）
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
13 Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1Ⅵ Ⅵ -一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

370-3571
379-1115379-2132379-2147
371-0001
377-0804
377-0701
370-0072

構成員数： 8群馬県前橋市池端町627
0272519605
群馬県渋川市赤城町溝呂木465 0279565068
群馬県前橋市東善町335-6
0272661452
群馬県前橋市亀里町590-1
0272650236
群馬県前橋市荻窪町319-5
0272692992
群馬県吾妻郡東吾妻町岩井1036-3 0279684757
群馬県吾妻郡高山村大字尻高2595-5 0279705116
群馬県高崎市大八木町9 山中ビル2Ｆ 0273150872

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）30,000 ㎥㎥㎥
生産量

うち該当地域材

350 ㎥2,500 ㎥
600 ㎥㎥

5,500 ㎥
3,000 ㎥
700 ㎥
㎥
木材供給量

うち該当地域材

3,000 ㎥
700 ㎥
615 ㎥
㎥
プレカット戸数2,500 ㎥
600 ㎥
50 ㎥
㎥
うち長期優良住宅

1,265 戸443 戸戸
木造住宅設計戸数

20 戸
30 戸戸
うち長期優良住宅

63 戸
12 戸戸
戸

0戸
2戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

6戸
6戸
6戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
戸

6戸
6戸
6戸
5戸
5戸
5戸
5戸
1戸戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
戸

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸

構成員数： 0175-0082
130-0026

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 2
東京都板橋区高島平9-8-2-205 0359207050
東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階 0356380086
構成員数： 0

住宅履歴情報サービス ホームインスペクション

地盤保証20年

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

ぐんま優良木材品質認証

Ⅰ． 原木供給
10 Ⅰ ー 1 群馬県森林組合連合会
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9 Ⅱ ｰ 1 江間忠ラムテック株式会社○
10 Ⅱ ｰ 2 一場製材株式会社○
10 Ⅱ ｰ 3 富沢木材株式会社
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
10 Ⅲ ー 1 一場製材株式会社
10 Ⅲ ー 2 富沢木材株式会社
10 Ⅲ ー 3 有限会社 坂上興業
Ⅲ ー 4Ⅳ． プレカット
10 Ⅳ ー 1 株式会社 吉貞
10 Ⅳ ー 2 富岡製材協同組合
Ⅳ ー 3Ⅴ． 設計
10 Ⅴ ー 1 唐沢建築設計事務所
10 Ⅴ ー 2 翔設計工房
Ⅴ ー 3Ⅴ ー 4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
1010101010101010

1 株式会社 新井建設
2 有限会社 盛山建設
Ⅵ - 3 株式会社 小林建設
Ⅵ - 4 日昇ホーム株式会社
Ⅵ - 5 有限会社 オーエムハウジング
Ⅵ - 6 寺嶋開発株式会社
Ⅵ - 7 有限会社 田村創建
Ⅵ - 8 安原工務店
Ⅵ - 9Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1Ⅷ． カテゴリー８（第三者機関）
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
13 Ⅷ - 2 一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬県

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

上毛（かみつけ）の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ぐんま優良木材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

平成24年10月対象となる地域材の名称

群馬県産材

地域材の産地群馬県全域

認証制度等の名称

ぐんま優良木材品質認証

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）群馬県の木材について
群馬県では県土の67％にあたる約42万4千ヘクタールが森林であり関東で有数の森林面積を誇るが、木材価格の低迷などにより林業生産活動は停滞をしてきた。その現状を踏まえ、群馬県では「ふるさとの山の木を使おう」 を合い言葉に、群馬県産の木材の利用促進のため、様々な施策を県主導で実施している。
群馬県において構造材に使用できる木材としては、杉・檜・唐松・赤松等があり、いずれの樹種も魅力のある特徴にあふれている。

ぐんま優良木材の選定
１）ぐんま優良木材品質認証センター認証材は、同認証制度に参画する原木供給・製材・流通などの事業者が多く、産地証明が確実に取得でき生産供給体制が的確に運用されている。
２）「ぐんま優良木材品質認証制度」は発足以来十数年が経過し、同センターは下記の構成員によって運営されており、公共性・信頼性の高い制度になっている。
＜ぐんま優良木材品質認証センター 構成員＞
社団法人群馬県木材組合連合会、群馬県森林組合連合会、群馬県素材生産流通協同組合、社団法人群馬県木造住宅産業協会、社団法人群馬県建築士事務所協会、社団法人群馬建築士会
３）地元の群馬県産材を使用する事により運搬コストを抑える事が出来、運搬時における排気ガス削減による環境への配慮をする事が可能である。
４）当グループ構成員の「ぐんまの木活用コーディネーター」による、お客様へのぐんまの木の普及促進を図る事が出来る。

選定理由
上記の理由により、当グループでは地元群馬産木材を使用した地域型住宅を普及促進する事は、環境の配慮及び地産地消を促し、地域経済の活性化に繋がり、品質や信頼性の高い住宅をお客様に提供することができる。
また、県産材には上記の樹種があるが、各樹種の魅力を幅広く知ってもらう為やお客様の要望に応える為に樹種の限定はしていない。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

尾瀬の家

群馬県（グループの名称）（結成年月）上毛（かみつけ）の会

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ぐんま優良木材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
尾瀬は群馬県北部に位置し、数多くの希少な湿原植物をはじめ豊かな自然が残っている山岳湿原であり、国立公園特別保護地域に指定された豊かな自然資源がある。また、ごみ持ち帰り運動の発祥地であるな(1) 地域の気候・風土、歴史、 ど、日本の自然・環境保護運動を推進している。

文化、街並み景観等の特徴 群馬県中央部から東南部において、冬季に北から吹く乾燥した冷たい強風、からっ風（「赤城おろし」）に代表される強風地域である（年間相対湿度の低さが全国2位）（必須）
赤城山のフェーン現象と都心からのヒートアイランドの熱風により夏場の気温が高く、熱中症救急搬送者数が全国２位となっている地域である（年間日照時間が全国4位）
群馬県では県土の67％にあたる約42万4千ヘクタールが森林であり関東有数の森林面積を誇っており、樹種では杉が最も多い(2) 地域材の特徴、地域材供 群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」による補助を行っており、群馬県産材の積極的な活用を推進している。加えて「群馬の木活用コーディネータ」の資格制度があり、お客様へ安心の「ぐんまの木」の提案を行っ給の現状（必須）ている。
ぐんま優良木材品質認証センターは、群馬県と連携した群馬県森林組合連合会、他多数の社団法人によって運営されており、公共性・信頼性の高い制度になっている
・自然環境保護と資源を大切にすることを考えた群馬省エネ住宅(3) 上記を踏まえた地域型住 ・群馬の気候に対応する安心・安全な家（強風からっ風・台風・高温・熱中症に対策）
宅の特徴、具体像等（必須）・群馬の木を使用した環境にやさしい家（地元産材の利用による運搬CO2の削減）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐風等級２、耐震等級３を標準とする性能報告書の提出

省エネルギー等級4級を標準とする

省エネルギー等級基準性能報告書の提出(2) 地域型住宅に用いる地域材「ぐんま優良木材品質認証センター」の認証を受けた県産材を以の供給・加工・利用に関する共木材証明書及び出荷証明書の添付
下の通りに積極的に使用する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土同上台）における地域材使用の 群馬県産材を主要構造材として80%以上使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお内装材等に群馬県産のカラマツ等を積極的に使用する同上ける地域材使用のルール（必須）
住宅性能一覧表の作成し、お施主様に説明を行う
住宅性能一覧表の添付(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

住宅通風シミュレーション実施し、お施主様に説明を行う(4) 地域型住宅で用いる資材 雨水タンク・節水型シャワーの標準設置し、水資源の確保や省資源化を図る（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
綺麗な水を提供するため浄水器を標準設置

シミュレーション結果の添付
納品書の添付
納品書の添付第三者機関によるホームインスぺクションの実施

報告書の添付第三者機関による20年間の地盤保証を標準とする

地盤保証書の添付(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
気密測定の実施

Q値・C値測定結果表の添付

上棟後に「ぐんま優良木材品質認証センター」による検査を受けぐんま優良木材使用住宅証明書の添付
る
情報サービス機関による住宅履歴情報を30年保管・管理、定期住宅履歴情報証明書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に 点検の時期の事前案内の実施

関する共通ルール(必須）

お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合等の受付対応の迅速システム化をはかる
・尾瀬の自然を守る為、年一回お施主様とグループ構成員にて(7) 地域型住宅に関するその 清掃活動を行う（自然環境保護活動）
・群馬県産材産地の植樹見学ツアーを行い、自然を大切にする 参加者名簿及び写真添付
他の共通ルール（任意）
意識を育てていく
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

尾瀬の家

群馬県

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

上毛（かみつけ）の会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

ぐんま優良木材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

平成24年10月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ「ぐんま優良木材品質認証センター」による検査○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 第三者機関によるホームインスぺクションの実施須）

○◎

◎

○◎

◎

◎

◎◎

◎

共通維持管理計画書の作成○◎○

ぐんまの木活用コーディネーターによるお客様へ安心の「ぐんまの木」の提案○◎

第三者機関による20年間の地盤保証
情報サービス機関による住宅履歴情報管理、定期点検の事前案内の実
施(2) 地域型住宅の適切な維持お客様向け相談窓口（24Hコールセンター）を設置し、不具合の受付対応管理のための具体的取組（必 の迅速化をはかる

須）(3) 地域型住宅の普及を促進 プレカット工場の見学会の実施し、消費者への普及啓発活動を行う
するための具体的取組（必群馬県産材産地の植樹見学ツアーによる普及活動須）○○○◎○◎◎○○○○◎

入居後、資源を大切にする勉強会をお客様に対して行う(4) 地域の住宅生産技術の継 建築工程の公開、技術伝承により若手の育成
承に関する具体的取組(任2か月に一度、定例の事例発表会を行い、相互に技術・品質を高める意）
新省エネ法・低炭素化について勉強会を実施し、環境保護を考えた省エ(5) 新しい住宅生産技術の導ネ住宅づくりを推進する入に関する具体的取組（任
未経験企業の長期優良住宅への挑戦への取り組みの推進意）

尾瀬の自然を守る為に、年一回お施主様とグループ構成員にて清掃活(6) 資源の循環利用に関する 動を行う
具体的取組（任意）
建設現場発生資材（廃材）の分別を徹底し、リサイクル化を行う
災害発生時、建物危険度応急判定士取得者がグループ構成員内の主(7) 災害時の応急仮設住宅の 体となり現地に派遣し協力体制をとる
供給に関する具体的取組（任地域自治会への応援体制を組織する意）

グループ構成員での知識や技術力の向上の為、定期的に研修会を開(8) 地域型住宅の生産に関す
き、情報の共有化を行うる人材育成その他の取組（任現場において若手大工に技術指導や勉強会を行う意）
地域型住宅の供給予定戸数◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○◎◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○◎◎○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金を活用することで、長期優良住宅に集中的に取り組み、供給予16 戸 定戸数を各社2戸と設定

16 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

160 ㎥

1戸あたり80％以上地域材を使用すると設定のため、１戸あたり9㎥使用

160 ㎥ と設定

６．地域材使用に充当する他の補助 名称：ぐんまの木で家づくり支援事業
金の名称・概要。他の補助金を充当し 概要：群馬県内に自己の居住用の住宅を建設、購入する者に対し、30～80万円/戸の補助
省エネルギー住宅割増補助を利用すれば20万円の補助の上乗せない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各工務店に最低1戸を配分し、残りは受注が確実視されている工務店に優先的に配分していくル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。