第４８回原産年次大会・天野ＩＡＥＡ事務局長講演
２０１５年４月１３日（日本語仮訳）
ご列席の皆様
第４８回原産年次大会にてご挨拶をさせて頂くことを誠に嬉しく思います。
前回、３年前に本年次大会にてご挨拶をさせて頂いた時は、東京電力福島第一原発事故が我々全ての心に極めて鮮明でした。
何千人もの方々が厳しくまた長く苦難を経験され、多くの方が未だに帰宅できない状況が続いています。また、同事故は、日本及び他の多くの国で相当に人々の不安を生じさせました。
２０１２年の原産年次大会で私は、事故後、世界各地で原子力安全改善のために直ちに取られつつある措置について説明し、またＩＡＥＡ原子力安全行動計画の実施についてお話いたしました。
その後、世界の原子力安全を更に改善するために多くの作業がなされました。
世界の指導者、規制当局者及び原子力産業界は、福島第一原発事故を大変深刻に受け止めました。安全が常に第一でなくてはならないとの極めて明確な教訓が一般に認識されました。
ご列席の皆様福島第一原発事故にもかかわらず、原子力発電は引き続き世界的なエネルギーミックスにおいて重要な役割を担っています。
現在、３０カ国で４４３基の原子力発電所が運転されています。ＩＡＥＡの見通し
では、原子力発電の利用は、過去の見通しよりは成長率が鈍化しそうですが、今後数十年間増加する見込みです。
多くの国は、原子力発電を安定的でクリーンなエネルギー源であり、エネルギー安全保障を改善し、気候変動の影響を緩和することに役立つと見ています。
エネルギーは、開発と経済成長のエンジンであり、世界のエネルギー需要は、全ての国で着実に増大しています。安定的なエネルギー源へのアクセスは極めて重要です。こうした増大する需要に対応するため、各国は、自国が利用可能なエネルギー源を、クリーン、効率的且つ持続可能な形で、最大限活用する必要があります。
原子力発電は、近代経済を支えるのに必要なベースロード電力を着実に供給することによって、各国の競争力を更に高めることができます。また、二酸化炭素などの温室効果ガスの発出量を減らす効果があります。
ご列席の皆様
いくつかの欧州の国が原子力発電から離れたのは事実です。
ドイツは全ての原子力発電所のフェーズアウトを表明し、スイスは原子力発電所の新規建設を中止しました。

Page 2しかし、世界的なトレンドを見ると、原子力発電の利用には引き続き成長が見られます。既に原子力発電を利用している３０カ国のうち、１３カ国が新たな原子力発電所を建設中で、更に１２カ国が新規建設を真剣に検討しています。
地理的な焦点はアジアに移りつつある模様です。現在建設中の原子力発電所６５基のうち約３分の２はアジアです。これは真に驚くべきことではないでしょう。ここ数十年、アジアは例外的な経済成長を続けてきました。
世界の他の地域でも、いくつもの途上国が原子力発電を導入する決定を行っています。
ご列席の皆様時折、原子力と再生可能エネルギーの間で各国は選択を迫られているという誤解があるように思われます。
多くの国が風力や太陽光といった再生可能エネルギーに多大な投資をしています。
再生可能エネルギーの重要性が今後も高まり続けることは明確です。
しかし、これらの国々の多くは引き続き原子力発電も利用しています。
実際、こうした国々は、これら二つを相互補完的なもの、すなわち、原子力は信頼できるベースロード電力を供給し、再生可能エネルギーの多くには未だだそれは可能ではない、と捉えています。
ご列席の皆様言うまでもなく、安全は原子力発電の将来の発展の鍵を握ります。
福島第一原発事故は、悲惨な事故がどこでも、たとえ先進工業国であっても発生し得るということを痛烈に想起させました。プラントオペレーター、規制当局者及び政府は、「安全第一」の原則への完全なコミットメントを示さなくてはなりません。
ＩＡＥＡは、２００人近い国際専門家のインプットを得て、福島第一原発事故の報告書を完成させつつあります。報告書の目的は、何が何故うまくいかなくなったのかについての権威ある詳細な説明を行い、原子力安全の強化に貢献することです。
私が以前より申し上げ、また日本の当局も認めていることですが、これは単なる悲惨な自然災害ではありませんでした。日本は過酷事故についての十分な備えができていませんでした。実際、多くの人が日本でこのような事故が起こることは想定外と考えていました。
福島第一原発事故から教訓を学ぶための行動が世界中でとられています。あらゆるところで更に堅固な原子力安全文化が根を下ろしました。
しかし、これは自己満足の理由にはなりません。我々全てが自分にできることを全て行い、日本でもいずれの場所でも、常に原子力安全を改善していかなければなりません。原子力安全は常に進行中の作業であり続けます。
ご列席の皆様Page 3

ＩＡＥＡは技術的機関であり、原子力発電を利用するか否かについて各国の決定に影響を与えようとすることはありません。それは各国の主権的決定事項です。
ＩＡＥＡの役割は、各国が原子力発電の利用を決定した場合に、原子力発電が、安全、セキュア且つ持続可能に利用できるよう支援するための広範なサービスを提供するというものです。
今後数十年間、原子力発電の利用が拡大するにつれ、国際協力が一層重要になります。ＩＡＥＡは、こうした協力の多くが行われる場です。我々は、原子力分野で政府と技術的専門家の双方が一堂に会する上で中心的な役割を果たしています。
ＩＡＥＡの包括的な原子力安全基準は、世界的な原子力安全体制の主要な要素です。
我々は、世界的なベスト・プラクティスが共有されるように支援します。これは原子力発電の安全に対する一般の人々の信頼を強化することにも貢献します。
安全基準が効果的であるためには、適切に適用されなくてはなりません。私は、全ての国に対してＩＡＥＡの安全基準を完全に実施するよう慫慂します。
我々はまた、広範な種類のピアレビューミッションを提供しています。これらのミッションはＩＡＥＡや加盟国の専門家を集め、各国の原子力発電所の安全性、規制当局の効率性や、他の多くの分野について精査するものです。
全ての人がこれによって裨益します。最も進んだ技術や安全体制をもつ国であっても、他の国の専門家からの新たな見識を得ることができます。私は、全ての国がＩＡＥＡのサービスを十分に活用することを勧めます。
ご列席の皆様福島第一原発事故以降、日本は規制枠組みに重要な変更を行い、また、ＩＡＥＡや他の国際パートナーと密接に協働してきました。
新たな独立した規制当局、原子力規制委員会が設立されました。規制委員会は、事故前にはいくつかの異なる政府機関に委ねられていた役割や責任を統合しました。
新たな日本の規制基準が策定されました。
日本はＩＡＥＡ専門家ピアレビューミッションをよく活用してきています。
総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）が本年末頃に実施される見通しです。ＩＲＲＳは各国の規制インフラの現状をＩＡＥＡの安全基準に照らして評価するものです。
福島第一原発での廃炉に向けた活動や、周辺地域での除染の努力をレビューするいくつものミッションが既に実施されました。
日本はまた、原子力発電所の運転の安全及び核セキュリティ体制についてレビューを行うＩＡＥＡミッションを招待しました。
日本は、改正核物質防護条約を批准し、原子力損害の補完的補償に関する条約に加入しました。

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ＩＡＥＡとの協力を通じて、日本は国際的なベストプラクティスや世界をリードする専門家の見識から裨益するのみならず、原子力科学技術の全ての分野での日本自身の多大な専門性を世界の他の国と共有しています。これは双方向のプロセスです。
多くの才能ある日本の技術者や科学者がＩＡＥＡで勤務したり、原子力エネルギー、原子力安全及び広範な原子力技術の応用分野で、ＩＡＥＡの活動に参加したりしています。日本は多大な貢献をすることができます。私は、多くの日本人専門家が、そのキャリアの少なくとも一部は国際的な場で働くことについて検討してくれるよう期待します。
ご列席の皆様最後に、ＩＡＥＡのもう一つの重要分野、すなわち発電以外の分野での原子力技術の利用について簡単に触れたいと思います。
多くの国が、例えばガン治療、産業応用、食糧生産及び水管理などの分野での原子力技術の利用に関心を有しています。
ＩＡＥＡはこれら分野で原子力科学技術を途上国の利用に供しています。
多くの途上国にとって、原子力技術の移転は、我々が行う最も重要な活動です。ＩＡＥＡのマンデートは「平和のための原子力（アトムズ・フォー・ピース）」と要約されてきました。今日（こんにち）、私は、我々のマンデートは、「平和と開発のための原子力（アトムズ・フォー・ピース・アンド・ディベロップメント）」とする方がより良く理解されるのではないかと感じています。
ご列席の皆様
本日と明日の会合では、ただいま私が申し上げた多くの諸点について議論がなされるものと思います。
この注目すべき技術が引き続き人類の利益に貢献できるよう、今後も原子力安全をいかに改善していくことができるかについて、多くの貴重な提案がなされるものと思います。
皆様の議論の結果に期待し、会合の成功をお祈りします。
有難うございました。