第 21３回国会 参議院 予算委員会 第 5 号 令和６年 3 月 6 日○公聴会開会承認要求に関する件○参考人の出席要求に関する件○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）○高木真理
立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。
早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりました
けれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。
こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。
まず、伺います。
それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。
令和四年賃金構造基本統計調査に基づきまして賞与込みの月額給与を推計いたしますと、全産業平均の給与は月額三十六・一万円でございます。介護職員の給与は月額二十九・三万円でございます。
また、訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円でございます。
○高木真理
総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）
まず、岸田政権においても、この介護分野における人材確保、賃上げを始めとする人材確保への対応、これは重要な課題だと認識しているからこそ、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善講じてきました。そして、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たり雇用者報酬の伸び、これが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。
これに加えて、令和七年度分の前倒し等を行うことによって賃上げいただく、こういった可能性、こういったことも可能である上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％とのベースアップを実現してまいります。
その中で、訪問介護でありますが、先ほどの小沼委員の質問にもお答えさせていただきましたように、全体としてこの訪問介護に対しても手厚く対応できるような加算を行っている、こうしたことであります。

○高木真理今総理の方から令和六年度に二・五％は上がるようにということでお話ありましたけれども、今、賃上げの努力、民間にしていただくのは大変いいことで喜ばしいことですけれども、報道を聞いていますと、やっぱり民間、調子のいいところなんかは五％とか七％とか、もうそういう数字も聞こえてくるわけです。
そういった中で、元々介護の皆さんの報酬低いんです。そして、その中でも訪問介護は低い。その中で、人手が来ません。人手集めるためにいっぱい人材募集のための広告料にお金を払わないと人手も確保できない、そういった声も聞こえています。
次に伺いますけれども、報酬改定というのは経営実態を参考にして決めることになっております。
資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、収支差率という収入に占める利益の割合、これを参考にしながら報酬改定をされていくということでありますが、一番左の訪問回数二百回以下というところでは収支差率一・二％、これしかもうかっていないわけですね。右端の二千一回以上では一三・二％。確かに大きいところはもうかっているなということで基本報酬引下げを思い付いたのだと思いますけれども、小規模事業者では引き下げられたらもたないというのは、こういう数字を見て御懸念は検討されなかったんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）
この経営実態調査を見ますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて、収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しております。同時に、介護サービス全般、とりわけ訪問介護では従事者の確保のための処遇改善を進めることが極めて重要な課題であると認識をしました。
こうした中で、訪問介護の基本報酬の見直しについては、一つ目は、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場では、そのような職員、介護職員以外の職員ですね、が少ないと、割合が少ないということ、二つ目は、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえて、小規模から大規模事業所まで、サービス全体の収支差に鑑みてサービスごとにめり張りのある改定を行ったところです。
その一方で、訪問介護の処遇改善加算については、他サービスと比べて高い水準の加算率を設定をし、そしてまた、中小の事業所、事業者などが運営する小規模の事業所も含め、オンラインを用いた個別相談等も行いながら、更なる取得促進に向けた環境整備を進めることとしております。これによって、処遇改善を通じた賃金の引上げの財源の確保は確実に行われるように進めます。
こうした取組などを通じて、介護人材の確保、定着、推進というものを進めてまいりたいと思います。
○高木真理
処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。
この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪

問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）
この訪問介護については、この利用者個人へのサービスの提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしているのは委員御指摘のとおりであります。これは、訪問介護のサービスが利用者のニーズや状況に応じて内容や所要時間が異なるからサービスの提供時間に応じて評価をするという、そういう基本的な考え方です。
今般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引き下げるものの、処遇改善加算について、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と、他サービスと比べてこれ高い水準の加算率を設定しております。また、認知症の専門ケア加算などを積み上げることで、また同時に可能で、加算が可能という形を新たに取っております。
そして、住み慣れた地域で日常の暮らしを送るためには在宅サービスを整備していくという、こうした考え方に全く変わりはございません。そのためにも、小規模事業者も含めて処遇改善加算の取得促進に向けた環境整備を進めていくことが重要でありまして、このため、まず、取得要件の中でも導入に時間が掛かる賃金体系の整備等について、事業者は従来、加算の取得に先立って規定等の整備を行う必要がありましたけれども、令和六年度中にその実施を誓約する、やりますということを誓約することだけで、その要件を満たしたこととして加算が実際には取れることになります。
また、事業者に向けては、厚生労働省において、モデル賃金体系等の分かりやすい見本を示すとともに、加算を取得していない事業所向けに、大幅に記入事項を簡素化した、これ、一枚の仕様様式を作成するなどの配慮措置を講じることとしております。私もそれ見ましたけれども、極めて簡単な一枚紙で取得申請ができるようになっております。
こうした取組を通じて、訪問介護の事業所における新規加算の取得や新たな処遇改善加算の体系への早期の移行につながるよう、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をして、介護職員の賃上げ、そしてまた人材の確保というものを進めていきたいと思っています。
○高木真理
処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。
それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。
昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。
まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っていくんですが、その前に一人でも多く産んでもらわなければという国の焦りのスローガンなんでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）
お答えを申し上げます。

我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であることから、こども未来戦略において、二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスと表現をしたところでございます。
○高木真理
これ、おかしいんですよね。ここを気合を入れてあと六年、七年でやっても、その後、産む世代が減っていくことは変えられませんね、もう生まれちゃっていますからね。なので、ここのボリュームのことを問題にしてラストチャンスというのは全く当たっていないので、このこども未来戦略の中身まで的外れでないことを願いたいと思いますけれども。
一九九四年のエンゼルプランから三十年、ほぼずっと自民党政権の思うような政策を実行してきた結果が七十五・八万人だと思います。三十年間成功しなかったことをあと六年でやり遂げる、是非方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。
そこで伺います。
これまでの政策の何が駄目だったと考えているか、それはどのように検証されたのか、総理に伺うんですけど、その前に是非担当大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）
お答えを申し上げます。
これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識しております。少子化対策
は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することや、様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであるため、全体としての検証が難しいという側面がありますが、これまでも少子化社会対策大綱に掲げられた数値目標等の検証を行いながら取組を進めてきたところであり、加速化プランの実施に当たりましても、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡを推進してまいります。
○高木真理
答弁書は、この間、石橋議員の質問に対する答えとも同じだったなというふうに思いますけれども、総理からお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）
まず、今、加藤大臣の方から答弁させていただいたように、今まで様々な取組進めてきたわけでありますが、今改めて子ども・子育て政策をするに当たりまして特に申し上げているのは、三つの視点が重要である。
この三つの視点、すなわち、若い世代の所得を向上させるということ。もう一つは、様々な政策、経済的支援等、これはもちろん重要なことでありますが、こういった施策を活用するためには、単なるこの政策の充実だけではなくして、それを使いこなす社会あるいは企業等の意識や構造、これが併せて変わっていかなければならないということ。そしてあわせて、様々な施策が用意されましたが、これ、子供たちは絶えず成長していきます。切れ目のない政策がしっかりと用意されなければならない。
こういった点を特に今の子ども・子育て政策においては重視しなければならない。この点において今まで十分とは言えない部分があったんではないか。こういった認識の下に、こういった三点を中心に政策を構築している、こういったことであると認識をしています。
○高木真理
切れ目があったりしたことでこれがうまくいかなかっただけなんですかね。ずっと政権をほぼ担われていましたけどね。
そして、検証もされていないということは、難しいという御発言ありましたけど、ありました。方向を間違えないためには検証必要だというふうに思います。
こども未来戦略をまとめた会議は、ちょっと時間がないので、人数伺おうと思っていましたけれども、若い世代少なくて、二十代お二人だったかなというふうに思いますけれども、もっと若い、これから産む人たちの声を反映させるべきではなかったかなというふうに思っています。
なので、ちょっと一問飛ばす形で次に行きますけれども、今後三年間で取り組むという加速化プランなんですが、この中身について伺いたいと思いますが、なぜ今までやらなかったのかというふうに思うような歓迎の要素もあるものの、メニュー全体を見ると拡充といった要素が多く、インパクトに欠けるように思います。
ラストチャンスとまで言うのであれば、ふだん政治のニュースに関心がない若者でも、それこそ高校生とかでも友達の間で話題になって気付くような施策、例えば大学授業料無償化など、社会が変わった、これなら結婚して子供もいけるかもと思うようなものが必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）
お答え申し上げます。
インパクト不足ではないかという御指摘でございますが、今回の加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、先ほど総理からもお話がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることで、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。
その大宗を今後三年間で実行することとしておりまして、今回の、初年度の令和六年度予算では、長年指摘されながら実現できなかった児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善、児童扶養手当の拡充など、経済的支援の強化を始めとする施策を盛り込ませていただいたところでございます。
このため、決して若い世代にインパクト不足ということではなく、若い世代に対してしっかりインパクトのあるものと考えておりますが、繰り返しになりますが、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高めることが重要であると考えており、これらの取組を車の両輪として進めてまいります。

○高木真理先ほど二十代で委員になっていた方のお話をしましたけれども、その最年少だった櫻井綾乃さんという方、この会議に出席した後、感想を記者クラブなどでおっしゃっていて、本当に議論の方向がずれているのでがっかりしたというような内容のこともおっしゃっています。自治体などで婚活支援とかやっているけれども、これ今私たちが求めていることみたいな、そういう御意見などもありましたけれども。
そうした中で、次、支援金について伺いたいと思います。
支援金は、社会保険料の、社会保険料負担率が重要というふうに発言されているので、社会保険の範疇だと総理は説明していらっしゃるかと思いますけれども、支援金は社会保険料の定義には当てはまらないと私は思います。負担と給付の関係の整合性が取れておりません。国が示す実務上一律の料率で各保険者が徴収するというのでは、健康保険組合ごとのガバナンスと無関係な領域になってしまいます。これでは社会保険とは言えないと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）
まず、社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みです。そして、支援金でありますが、支援金の方は、今、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。こうした共通の理念等に基づいている等から、支援金は保険料として成立するとさせていただいています。
その上で、支援金、児童手当など使途を法律上明確にするとともに、保険料と併せて拠出していただくものですが、これはあくまでも保険料とは別のものであり、これ給付と負担のずれはなく、関係は明確であると認識をしています。
○高木真理
給付と負担の関係は明確だけど、社会保険料ではない……（発言する者あり）もう一回お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）
医療保険料と併せてこの徴取する、徴収する、こうしたものであります。
○高木真理
医療保険と別だというのは分かるんですけど、先般の石橋議員の質問への答えで、これなぜ税でやらないのかというときに、新しいやり方なんだと言っていました。
これ、加藤大臣に伺いたいんですけど、新しい発想でやらなきゃいけない、税じゃ駄目だというのは、何か指示でもあったんですかね。
○委員長（櫻井充君）
時間が来ております。答弁簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）
なぜ税でやらないのかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。
こちら、支援金は誰かの指示ということでやっているということではなく、今回は、支援金は社会保険、保険料という形で整理をさせていただき、しかもそれは給付と負担にずれはなく、関係を明確にする形の制度として設計をしているところでございます。
○委員長（櫻井充君）
時間が来ております。おまとめください。
○高木真理
はい。
どうしてこんな新しい、変わった、へんてこな制度ができたのかは明確にお答えいただけないままとなりました。
時間ですので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。