地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領
平成31年４月１日
大阪市博物館機構規程第57号（趣旨）
第１条 この要領は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という。）が発注する建設工事等及び物品・委託役務関係業務（以下「法人発注工事等」という。）の適正な履行を確保するため、一般競争入札及び指名競争入札の入札参加資格者に関する入札参加停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）建設工事等 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）をいう。
（2）物品・委託役務関係業務 物品の購入契約、物品の売払い契約、車両等の修理契約、委託契約（測量・建設コンサルタント等業務を除く。）、請負契約（建設工事を除く。）又は賃貸借契約に関する業務をいう。
（3）入札参加資格者 地方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則第２条第３項から第６項、第１２条に規定する入札の参加資格を有する者をいう。
（4）役員等 入札参加資格者が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員及び支配人、営業所長又は支店長など契約締結権限を有する者をいう。
（5）使用人 入札参加資格者が使用する者のうち、役員等以外の全てのものをいう。なお、入札参加資格者との雇用契約の有無は問わない。
（6）入札参加停止 別表各号に掲げる措置要件に該当する入札参加資格者について、一般競争入札において入札に参加させない措置又は指名競争入札において指名しない措置をいう。
（7）入札参加停止等 入札参加停止又はこの要綱に定める警告若しくは注意の喚起をいう。
（8）経理責任者 地方独立行政法人大阪市博物館機構会計規程第４条第１項に規定する経理責任者をいう。
(9)捜査機関 犯罪捜査の権限のある司法警察職員、検察官又は検察事務官をいう。
(10)下請負人 法人発注工事の一部について締結される下請契約における請負人をいう。

（入札参加停止の措置）
第３条 経理責任者は、入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、地方独立行政法人大阪市博物館機構契約事務審査会(地方独立行政法人大阪市博物館機構契約事務審査会設置要綱第１条に規定する地方独立行政法人大阪市博物館機構契約事務審査会をいう。以下「審査会」という。)の議を経て、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、共同企業体（発注案件毎に複数の企業で構成される企業体をいう。以下同じ。）が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、その構成員である入札参加資格者それぞれに対し入札参加停止を行うものとする。
２ 法人が役員等又は使用人を別表各号に掲げる事項に該当する行為があるものとして捜査機関に告発をしたときは、経理責任者は、捜査機関が当該告発に基づいて役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、審査会の議を経て、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、当該入札参加停止の期間は、それぞれ当該各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の１/２の期間を超えないものとする。
（下請負人等及び経常建設共同企業体に関する入札参加停止）
第４条 経理責任者は、前条の規定により入札参加停止を行う場合において、入札参加資格者である下請負人又は法人が承認した再委託先（以下「下請負人等」という。）が当該入札参加停止について責を負うべきことが明らかになったときは、審査会の議を経て、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２ 経理責任者は、前条の規定により入札参加資格者である経常建設共同企業体（中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体。以下同じ。）について入札参加停止を行うときは、共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、審査会の議を経て、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
３ 経理責任者は、前条又は第１項の規定により入札参加停止を行った入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格者と同一期間の入札参加停止を行うものとする。
（法人設立団体の入札参加停止措置等の適用）
第５条 入札参加資格者が、法人設立団体である大阪市から入札参加停止の措置、指名停止の措置又は入札参加除外の措置（以下「入札参加停止措置等」という。）を受けた場

合は、当該措置を法人にも適用するものとする。この場合、経理責任者が審査会の議を経て行う入札参加停止措置手続を原則として省略できるものとし、その措置内容を審査会各委員に周知するものとする。
（入札参加の停止等）
第６条 経理責任者は、一般競争入札を実施しようとするときは、第３条及び第４条の規定により入札参加停止の措置を受けている入札参加資格者（以下｢入札参加停止業者｣という。）の当該入札への参加資格を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加停止業者を指名しないものとする。
２ 経理責任者は、一般競争入札を実施しようとする場合に、入札参加資格者が当該入札への参加資格を認められた後に入札参加停止業者となったときは、当該業者を入札に参加させないものとし、指名競争入札を実施しようとする場合に、当該入札参加停止業者を指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 前２項の場合においては、契約担当者は当該入札参加停止業者にその旨を通知するものとする。
（入札参加停止期間の特例）
第７条 入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計をもって入札参加停止期間とする。ただし、その期間の合計は２年を超えないものとする。
２ 入札参加停止業者が新たに別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場合の当該入札参加停止期間は、当該要件に定める期間に、既に措置されている入札参加停止の残期間を加算した期間とする。ただし、加算後の入札参加停止の期間は２年（同一の事案の場合は、その当初の措置から２年）を超えないものとする。
３ 入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合の措置期間は、当該各号にそれぞれ定める期間とする（同一の事案により措置要件に該当することとなった場合を除く。）。この場合において、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
（1）次号に掲げる場合を除くほか、別表各号の措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中若しくは期間の満了後１年を経過するまでの間であるとき、又は第13条に規定する警告若しくは注意の喚起を受けた日から１年を経過するまでの間に、当該警告若しくは注意の喚起の原因となった別表各号の措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき 1.25倍の期間（2）別表第七号から第九号までの措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表第七号から第九号までの措置要件に係る入札参加停止の期間中又は期間の満了後２年を経過するまでの間であるとき 1.5倍の期間

４ 経理責任者は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加停止期間を当該短期の１／２（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２）まで短縮することがある。
５ 経理責任者は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第３項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２倍）まで延長することができる。ただし、その期間は２年を超えないものとする。
６ 経理責任者は、入札参加停止業者に情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、審査会の議を経て、別表各号及び前各項に定める期間（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２又は２倍の期間）の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。ただし、その期間は２年を超えないものとする。
７ 第３条第２項の規定による入札参加停止業者について、これらの規定により告発した事案を原因とする逮捕又は起訴により新たに入札参加停止を措置するときは、既措置期間を控除するものとする。
８ 入札参加停止中又は入札参加停止期間経過後の事情の変化により、入札参加資格者に対し同一要件により入札参加停止措置を追加するときは、その期間の合計は別表各号に定める期間を超えないものとする。
９ 経理責任者は、別表第八号に該当する入札参加資格者について、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第八号に定める期間（同号ただし書きが適用されるときは、当該期間）の１／２の期間に短縮することがある。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。ただし、課徴金減免制度が適用された事実が入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかになったときの入札参加停止期間は、当該事実が確認できた日までとする。
（1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第10項から第12項までの規定に基づく課徴金減免制度が適用され、入札参加資格者の申出により課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたとき。
（2）独占禁止法第７条の２第６項に基づき課徴金算定率が軽減され、入札参加資格者の申出により課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたとき。
（3）平成１８年１月４日施行された独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に対し審判を請求しないことを、法人に対して誓約したとき。ただし、同法に違反する行為が平成１８年１月３日以前に行われていたときに限る。
10 経理責任者は、入札参加停止業者の申出により犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴(別表第八号に関する不起訴は除く。以下｢起訴猶予等」という。）の事実が確認できたときは、当初の入札参加停止期間を１／２の期間に短縮することがある。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとする。ただし、当初に１月の入札参加停止が措置された場合については起訴猶予等により不起訴が確定したと認めた日までとし、起訴猶予等となった事実が入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかとなった場合については当該事実が確認できた日までとする。
（入札参加停止の解除）
第８条 経理責任者は、嫌疑がない、又は嫌疑が不十分として不起訴となった場合など、入札参加停止業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該入札参加停止業者に係る入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止の継承）
第９条 合併等により入札参加停止業者から営業を実質的に継承したと認められる入札参加資格者は、当該入札参加停止業者の入札参加停止措置を引継ぐものとする。
（入札参加停止の通知）
第10条 経理責任者は、第３条若しくは第４条の規定により入札参加停止を行い、第６条第６項から第１０項までの規定により入札参加停止の期間を変更し、控除し、追加し、若しくは短縮し、又は第８条の規定により入札参加停止を解除したときは、当該入札参加停止業者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第11条 経理責任者は、入札参加停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の緊急・応急契約、特殊技術を要する場合その他契約担当者が特に止むを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請け等の禁止）
第12条 経理責任者は、法人の契約に関して入札参加停止業者に下請負させ、又は再委託することを承認してはならない。ただし、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを理由に入札参加停止措置を受けている者が、建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係る法人の契約に関して、下請負し、又は再委託を受けることは、この限りでない。

（警告又は注意の喚起）
第13条 経理責任者は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査会の議を経て、当該入札参加資格者に対し、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（情報の公表）第14条 経理責任者は、入札参加停止に関する情報を原則として公表することとする。
（苦情処理手続等）
第15条 法人が行った入札参加停止、警告又は注意の喚起に対する苦情の申出については、第10条の規定による通知で告知するものとし、その手続については、別に定める。
（設置団体の暴力団等排除措置への協力）
第16条 法人発注工事等の調達契約から暴力団等の介入を排除するため、大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第５条及び大阪市暴力団排除条例（平成２３年大阪市条例第１０号）第５条に基づき設置団体に協力するとともに、その手続に必要な事項は別に定める。
（その他）
第17条 この要領に定めのない事項又はこの要領により難い場合は、経理責任者は、審査会の審議を経て措置を決定する。
附則（施行期日）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

別表
措置要件

期間

一 法人発注工事等の契約に関して、次の(1)～(3)の書類に虚偽の記載当該認定をした日から（虚偽記載）をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６月(1)入札参加資格審査申請書及びその添付書類(2)競争入札参加資格審査申請書及びその添付書類(3)建設業法第24条の７第１項に規定する施工体制台帳その他契約担当者が求める提出書類（入札等）
二 入札参加資格者、役員等又は使用人が、法人発注工事等の入札等の当該認定をした日から事務の執行に当たり、次の(1)～(3)に該当するとき。
(1)入札、契約等の事務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正１年

かつ円滑な事務の執行を妨げた場合(2)入札心得に違反し、法人発注工事等の契約の相手方として不適当で１月～１年あると認められる場合(3)落札したにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（落札したにもかかわらず、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けていないために契約することができなかった場合を含む。）

６月

（契約不履行等）
三 入札参加資格者が、法人発注工事等の契約の履行に当たり、次の(1)当該認定をした日から～(5)に該当するとき。
(1)契約の履行遅滞により遅滞料の請求がなされた場合
イ

遅滞日数が３０日以内のとき

１月ロ

遅滞日数が３０日を超えるとき２月(2)入札参加資格者の責により契約の解除がなされた場合

１年(3)建設工事等の履行成績が不良と判定された場合

２月(4)過失により法人発注工事等を粗雑にしたと認められる場合

３月(5)契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当２月であると認められる場合（他の業者の妨害）
四 役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、入札参加希望者が資当該認定をした日から格審査に応募すること、落札者が契約を締結すること、又は契約者が１年契約を履行することを妨げたとき。
（監督、検査及び点検等の妨害）
五 役員等又は使用人が、法人発注工事等について、法人の監督若しく

当該認定をした日からは検査の実施若しくは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す１年る法律（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」という。）第１３条に規定する点検の実施（施工体制台帳が提出されない場合を含む。）又はその他契約に関する業務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な業務の執行を妨げたとき。

（安全管理措置）
六 入札参加資格者が法人発注工事等の契約の履行に当たり安全管理の当該認定をした日から措置が不適切であったため、次の(1)～(2)に該当することとなったとき。
(1) 公衆に次の被害又は損害を与えた場合
イ負傷者の発生又は建物等の損傷

３月

ロ死亡者の発生

６月(2) 工事関係者及び業務関係者に次の被害を与えた場合
イ負傷者の発生

１月

ロ死亡者の発生

２月

六の２ 入札参加資格者が法人発注工事等以外の契約の履行に当たり安

１月～３月

全管理措置が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

（談合等）
七 役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、競売入札妨害（刑法当該認定をした日から（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項）又は談合（同条第２２年項）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき等。

（独占禁止法違反行為）
八 入札参加資格者、役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、独当該認定をした日から占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、次の(1)～(3)に該当したとき。
(1) 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合

１年(2) 公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、独占禁止法第３条又は第８条第１２年号に 違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合

６月（贈賄行為）
九 役員等又は使用人が法人職員に対して行った贈賄（刑法第198 条）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。

当該認定をした日から
２年

（暴力行為等）
十 役員等又は使用人が、その業務に関し法人職員への暴力、脅当該認定をした日か

迫、暴言、侮辱、 威圧的な言動その他取引相手方として不適当

ら １年を認められる言動を行ったとき。
（建設業法違反）
十一 入札参加資格者、役員等又は使用人が、次の(1)～(4)に該当したとき。

当該認定をした日から(1) 建設業法に違反し、逮捕又は起訴された場合(2) 経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添１年付書類についての虚偽記載により、次のイ又はロの処分を受けた場合
イ 建設業法第２８条第１項に基づく指示処分
ロ 建設業法第２８条第３項に基づく営業停止処分

３月(3) 建設業法に違反し、次のイ又はロの処分を受けた場合((2)

６月の場合を除く。)又は適正化法第１３条に違反し、イの処分を受けた場合
イ 建設業法第２８条第１項に基づく指示処分
ロ 建設業法第２８条第３項又は第５項に基づく営業停止処分

２月
６月(4) 建設業法第２９条に基づき、次のイ又はロの許可取消処分を受けた場合イ 同条第１項第５号又は第６号に基づく取消処分
ロ イの処分以外の取消処分

６月
３月（法令等違反）十二 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者、役員等又は使用人が、次 の(1)～(4)（ただし、使用人は(3)を除当該認定をした日からく。）のいずれかに該当し、法人発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 業務に関し、各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法令に 基づき商号等を公表された場合（(6)の場

１月～３月

合を除く。）(2) 業務に関し、各種法令に違反し、禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、又は起訴された場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、禁こ以上の刑に当たる犯

１月～１年

罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しく

１月～３月

は刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる
場合(4) 法人が求める暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の地

３月

方独立行政法人大阪市博物館機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領の６に基づく誓約書を提出しなかった場合（経営不振）
十三 入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、当該認定をした日か経営不振の状態にあり、法人発注工事等の契約の相手方ら２年以内で経営がとして不適当であると認められるとき。

改善されたと認められるまで（その他）十四 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者として、ふさわしくない行為があったと認められるとき。

当該認定をした日から２年以内で審査会の議により決定する期間