一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
2

季語

雨月
JET SCOPE

3太陽電池モジュール信頼性評価に対する JETの取組み
JET INFORMATION

5JETの安全啓発事業のご案内「電気使用安全月間」、「霞ヶ関子ども見学デー」への参画
JET INFORMATION

6

太陽光発電システムから発生する
静磁界と低周波磁界の測定結果
解説コーナー

秋の月は、空気が澄んでいる
せいか、特に明るく美しい。その年の収穫を祝い、捧げて、月を眺める。電気のなかった時代にはなおさら心にしみただろう、
涼し気な風や虫の声、五感を包む秋の風情だ。
その月が、雨で見えなければ見えないで、雨月と呼んで風情を楽しむ。負け惜しみにも聞こえなくもないが、ポジティブとい
えばポジティブである。無いことを嘆くより、無いことをも風流としてしまう、逆転の心情といえるだろう。文明の転換期にある今、この風流の情が必要かもしれな
い。

8

太陽光発電用 PCSの多数台連系について
解説コーナー

9

CMJ登録制度について
Conference Report

10

国際会議だより IECEE/CMCイスタンブール会議
SAFETY REGULATIONS

12

中国の各種許認可・登録制度について ２

中国へ輸出する際に考慮が必要な行政許可制度
お客様発信コーナー

14

ディノスにおけるＳマークの考え方とコンセント付家具などに関する事例と対策について
JET INFORMATION

16

リチウムイオン蓄電池の技術基準の経過措置が終了します
JET INFORMATION

16

経済産業省試買テストでのマーク表示製品の不適合率について
JET INFORMATION

17

ISO50001認証の受付を開始
技術基準のワンポイントアドバイス18「貫通孔の保護」について
JETの試験設備 〈44〉19

照明器具等の配光測定サービスの受付開始
試験現場 NOW 〈44〉関西事業所 配線・照明機器グループ

2 JET Report vol.52

19太陽電池モジュール信頼性評価
に対する JETの取組み
太陽電池モジュールの長期信頼性に対する世界的な関心が高まっています。
太陽電池の普及に向けては、
現状で既存電源に比べて割高になっているコスト分を全発電期間中を通じ補填していくための制度的枠組みを、将来のコストダウンを織り込んだ形でうまく設計することがポイントとなります。
設置者にとってある程度魅力的な制度とする一方で、一般需要家にコスト負担を押しつけておいて設置者が過剰な利益を得るような不公平さはなるべく排除された制度にしなければなりません。
我が国においても、先行する欧州の事例（固定価格買取（FIT）
制度）を参考にして、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた法令の整備が行われています。
その際、コスト計算の前提として、太陽電池モジュールの寿命をどう見込むかが重要になります。現在
JETPVm 認証を始めとする認証に、世界的に使用されているIEC の性能認証規格（61215/61646）
では、
欧州などで標準となっている20 年から25 年の投資回収期間（コスト補填期間）に相当する寿命を評価できるだけの試験内容になっていません。
そのため、長期信頼性を適切に評価するための新たな試験方法（国際規格）の開発が強く望まれています。
試験方法の開発に当たっては、
20 年から25 年に亘って太陽電池が実際の使用環境で受ける条件をできるだけ忠実に加速再現したものとする必要があります。
また新製品の市場への円滑な投入という観点からすると、
短時間・低コストの試験で済むように工夫する必要があります。
JET においては、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、
長年にわたって、
日本各地のさまざまな設置条件下で太陽電池の屋外暴露データを収集しています。
また新たに、
経済産業
省のアジア基準認証推進事業の中で、
長期信頼性を適切に評価するための新たな試験方法（国際規格）の開発に必要なデータの取得を集中的に行うこととしています。
これらの成果及びJETPVm 認証を通じて得られた経験を生かして、
太陽電池モジュールの国際規格を審議するIEC/TC82/WG2 の場等に積極的に参画しています。
このようなJET の取り組みについてご紹介します。

１．NEDO プロジェクトへの取り組み

６％）にとどまっており、現状で許容限度とされている

JET においては、国内５カ所（北海道北見市、千葉県

低下率（20 年間で 20％）を大きく下回る良い結果となっ銚子市、佐賀県鳥栖市、沖縄県宮古島市内陸地域、同海ています。

岸地域）に、NEDO の委託を受けて屋外暴露試験施設を維持しています。2002 年にそれまで ( 財 ) 日本品質保証機構が受託していた業務を引継ぎ、1991 年からの 20
年間の暴露データを蓄積しています。
長期暴露しているモジュールの枚数は、比較的最近追加したものも含めて 253 枚に上ります。出力の低下動向をこれだけ長い期間１年ごとに、屋内ソーラシミュレー
タを用いて測定し続けた事例は世界的にも貴重なものとなっています。シリコン結晶系モジュールについては、
出力低下率が年間平均で 0.1％〜 0.3％（20 年間で２〜
屋外暴露試験設備（NEDO 委託事業）●北海道北見市
JET Report vol.52

3沖縄県宮古島市海岸地域

千葉県銚子市

沖縄県宮古島市内陸地域

佐賀県鳥栖市

２．アジア基準認証推進事業への取り組み（４）塩水噴霧試験及び塩害環境での屋外暴露試験（JET）

JET は、平成 22 年度補正予算において経済産業省が・塩水噴霧試験装置の整備／屋外暴露試験設備の整備公募したアジア基準認証推進事業に、「太陽光発電にお（５）アンモニア噴霧試験（佐賀県工業技術センター）

ける信頼性・品質試験方法に関する国際標準化」という・アンモニア噴霧試験装置の整備

テーマで太陽光発電技術研究組合（PVTEC）及び佐賀※これらの試験の実施場所は JET( 横浜市 / 瀬戸内市 )、佐賀県工業技術センター（鳥栖市）、産総研（鳥栖市）などです。

県（工業技術センター）と共同で提案を行い、採択されました。平成 22 年度中に補助金（定額）の交付決定を受け、大半の額を平成 23 年度に繰り越して執行しています。
本事業では、PVTEC 会員である独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）とともに、現行の IEC の性能

３．新たな設備の導入について（１）屋外暴露試験設備
・上記のように NEDO 事業で５カ所の屋外暴露試験設
備を維持しています。（写真参照）

認証規格への上乗せ試験規格に関する国際的な検討の場

・NEDO 事業では、このほか全国 46 カ所の住宅の協に、日本を含むアジアの使用環境を適切に反映させるこ力を得て、住宅の屋根に設置された太陽電池の発電状とを目的として、以下の役割分担で事業に取り組むこと況を 1997 年以降 14 年間にわたってモニターしてとしています。

います。

（１）現行 IEC 規格に準拠した拡張試験（JET）
・恒温槽４台の整備（２）現行 IEC 規格に準拠した延長試験（佐賀県工業技術センター /JET）
・恒温槽６台／ソーラシミュレータの整備（３）不具合モジュールの分析（PVTEC（産総研）/JET）
・モジュール分析装置の整備

4 JET Report vol.52

・新たにアジア基準認証推進事業の中で、塩害地域（岡山県瀬戸内市）に暴露試験設備を開設します。

（２）屋内試験設備①恒温槽１（温度サイクル試験用）
・新たに大西化学製の恒温槽を３台（補助対象）及びエ
スペック製の恒温槽を１台導入しました。
②恒温槽２（高温高湿試験用）

・新たにエスペック製の恒温槽を２台（うち１台は補助対象）導入しました。

を議論する目的で発足した国際フォーラムです。今年（平成 23 年）７月に米国サンフランシスコで世界各国か③塩水噴霧試験装置

ら 170 名以上の参加を得て第１回フォーラムが開催され・スガ試験機製の一体型（塩水噴霧／湿気中保存）試験ました。第２回については、PV-Japan と併催する形で、設備（補助対象）を導入しました。

12 月に東京で開催する方向で準備を進めています。JET④明暗冷試験装置

は組織委員会に参加するとともに、規格案を起草する５・光・温度複合ストレスによる劣化（主に薄膜系モジュー

つのタスクグループの活動にも積極的に参加していくこ

ルを対象）を調べるために、新日本科学製作所に製造ととしています。

を依頼し導入しました（NEDO 事業）。
⑤ソーラシミュレータの整備（２）IEC/TC82/WG2・新たにスペクトル合致度の高い平置き型ソーラシミュ

太陽電池モジュールの規格を審議する WG で、毎年、レータを２台（山下電装製／シャープ製（補助対象））

５月と９月に２回開催されています。材料関係のタスクを導入して測定能力を強化しました。

グループについては、随時 TV 会議が行われています。
WG2 には JET からはエキスパートを２名参加させてい4．国際規格制定に向けての取り組みます。フォーラムで今後起草される上乗せ規格について
は、WG2 において、IEC 61215 の Part 2 として制定す（１）国際 PV モジュール QA フォーラムる計画になっています。

日米欧の研究機関、試験機関が呼び掛けあって、太陽電池モジュールの地域別・使用環境別の上乗せ試験規格（研究事業センター）

JETの安全啓発事業のご案内「電気使用安全月間」、「霞ヶ関子ども見学デー」への参画
JET は、電気の使用に係る安全の中核体としての活動の一環として、今年度 ( 平成 23 年 ) も「電気使用安全月間」及び「霞ヶ関子ども見学デー」に参画し、安全啓発活動を行いました。
●「電気使用安全月間」への参画
経済産業省では、電気使用の安全に関する知識と理解を深めることを目的として、昭和 56 年度から毎年、特に電気事故が多く発生する夏場の８月を「電気使用安全月間」と定め、全国的な規模で各種活動を実施しています。この主旨を踏まえ、電気の使用に係る安全の中核体として事業活動を行っている弊所も「電気使用安全月間」の活動に参画し、安全啓発活動を実施しました。

JET 展示コーナーの様子●「霞ヶ関子ども見学デー」への参画

上：JET 関西事業所と関西電気保安協会との共同による街頭
キャンペーン（難波高島屋前にて）
右：電気使用安全月間の垂れ幕（東京事業所）

文部科学省をはじめとした各府省庁等が、平成 23 年
８月 17 日、18 日の２日間、全国の小・中学生を対象に「霞ヶ関子ども見学デー」を一斉に実施しました。
JET は、経済産業省のプログラムのうち、｢基準認証ユニット｣ のコーナーに参画し、｢光でおもちゃを動かしてみよう！｣ をテーマに、実際に太陽電池モジュールで発電した電気で電車や自動車などの玩具を動かす体験をしてもらいました。また、太陽光発電と『標準』の関係について説明したパネルの展示や、太陽電池のしくみについてのパンフレットを配付し、身近にあるものを用いて関心を深めてもらうようご案内しました。
（電気製品安全センター）

JET Report vol.52

5太陽光発電システムから発生する
静磁界と低周波磁界の測定結果
太陽光発電システム（PV システム）は、地球温暖化防止の観点から、温暖化に寄与する二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーとして普及しつつあります。日本においては、30 年ほど前から一般家庭に PV システムが設置されてきましたが、太陽光発電の余剰電力買取制度が平成 21 年 11月に開始したことを受け、近年では、その設置数が増加しています。
昨今、電磁界情報センターに PV システムから発生する電磁界の強さに対する問い合わせが多くなっているため、PV システムから発生する電磁界を測定しました。
原理

太陽光による最も一般的な発電は、半導体を利用して、光のエネルギーを直接電気に変換するものです。
半導体に光があたると、「＋」の粒子（正孔）と「−」の粒子（電子）が発生します。［図１(1)］
太陽光パネルはＮ型半導体とＰ型半導体の２種類で構成されています。Ｎ型半導体は「−」、Ｐ型半導体は「＋」が集まる性質を持つので、光があたって発生した粒子は、それぞれの半導体に集まります。［図１(2)］「＋」に帯電したＰ型半導体と「−」に帯電したＮ型
半導体をつなぐと電気が流れます。
（乾電池の「＋」と「−」をつなぐのと同様です）［図１(3)］

電気が流れると、電磁界が発生します。太陽光発電も電磁界が発生しますが、その電磁界は「どれくらいの大きさ」で、「人への健康影響があるレベルなのか」を知るため、電磁界情報センターで実際に測定してみました。

磁界測定方法今回は、太陽光発電システムから発生する「磁界」について測定しました。
太陽光発電システムから発生する磁界の種類としては、太陽光パネルからパワーコンディショナーに入力するまでの直流電流による直流磁界（静磁界）と、パワー
コンディショナーからの交流電流による交流磁界があり※1ます。

※ 1 実際には、パワーコンディショナーを介すことで、高調波（交流波形のひずみ）による磁界も少しだけ発生しますが、ここでは静磁界と交流磁界に絞って説明します。

磁界を測るための機械「磁界測定器」は、いくつかの種類があり、それぞれ仕様が異なります。測定したい磁界の種類に合った磁界測定器を用いなければ、正確な測太陽光パネルで発生した電気は直流ですが、電化製

定ができませんので、仕様を確認する必要があります。

品等を使用するには、交流（50Hz あるいは 60Hz）に

太陽光発電システムから発生する磁界に対しても、静磁する必要があります。そのため、「パワーコンディショ

界（0Hz）と交流磁界（50Hz）を別々に測定しました。

ナー」（インバータ）という機器を介して、発生した直＜各測定器は、静磁界が３軸フラックスゲート、交流磁

流電流を交流電流に変換しています。

界が３軸空心コイルによる磁界検出方式です＞しかし、

6 JET Report vol.52

こ の パ ネ ル の 0m の 位 置 で の 推 定 最 大 磁 界 レ ベ ル は［10.157 × 3.05A ＝ 31.0μT］、0.2m の位置での推定最大磁界レベルは [0.4572 × 3.05A ＝ 1.39μT] となります。
このような算出方法を用いて、今回測定した 100 箇所
以上の測定対象を全て計算した結果、磁界の最大値は、※20m の位置で 37.2μT、0.2m 離れた位置で 11.1μT でした。
※2

ここでひとつ問題があります。地球から発生する地磁気（方位磁石が北を向くのは地磁気があるためです）もほ

今回、パワーコンディショナーについては測定時の電流変動が大きかったため、測定値による評価（磁界−距離特性）のみとしています。

なお、今回の実測値における最大値は以下のとおりで

ぼ 0Hz の磁界なのです。そこで、電源入切が可能な太す。（0.2m 離れた位置を抽出）

陽光発電システムで測定を行い、電源入時と切時の測定○ 太陽光パネルから発生する静磁界値の差によって、太陽光パネルからの静磁界を求めました。

8.33 μT（最大出力 65W）

測定は次の箇所で行いました。
太陽光パネル（静磁界）１パネル当たり最低３点（中心と周囲点）を抽出し、パ
ネ ル 裏 側 か ら 0m、0.05m、0.1m、0.2m 離 れ た 位○ パワーコンディショナーから発生する交流磁界7.49 μT（最大出力 30kW）

また、どちらの結果からも、距離が離れるほど磁界の強さは小さくなることを確認しました。

置で測定（１パネル 3 点× 4 箇所＝ 12 箇所測定）

パワーコンディショナー（交流磁界）

結果からの考察すべての装置側面の磁界最大点を抽出し、その点から今回の測定は、３タイプの太陽光発電システムで行い0m、0.05m、0.1m、0.2m、0.3m 離れた位置で測定ました。１枚の太陽光パネルの定格出力電流は各製品に（１装置で 4 面× 5 箇所＝ 20 箇所測定）※発電システムの構造上、測定できない側面もあります

よってさまざまですが、パネルから発生する静磁界の大
きさは、この電流に依存しています。しかし、パネルか磁界測定結果例

らの磁界は、周辺パネルからの影響をほとんど受けない
ため、パネル全体の規模（総出力）には、ほとんど依存しません。
一方、パワーコンディショナーは、１台あたりの出力に依存し、電流が大きくなれば、交流磁界の強さも大きくなります。しかし、今回は業務用に設置されたパワーコンディショナーが測定対象で、その出力は数十 kW 程度ですので、一般的な家庭用の３kW 〜５kW 程度のパ
ワーコンディショナーであれば、今回の値より小さくなると考えられます。

人への健康影響
人への健康影響を考慮して国際非電離放射線防護委員
会（ICNIRP）が磁界ばく露の制限に関するガイドライ
図３及び図４は、磁界測定結果の一例です。

ンを公表しており、一般公衆における参考レベルは、静太陽光パネルの出力は、日射量によって大きく変化し磁界は 400mT、交流磁界（50Hz）は 200μTとしていまますが、いくつかの日射条件時の出力電流と磁界の強さす。これに対し、今回の測定値は十分小さい値でした。

を測定し、この２つの値が比例関係であることを確認し太陽光発電システムから発生する磁界の大きさは、上記

ました。この結果から、太陽光パネルの定格最大出力時

ガイドラインの値を十分に下回っていることが確認できの静磁界の大きさを推定することができます。例えば図ました。

３の場合、図中の関係式にこのパネルの定格最大出力電流（3.05A）を代入することで最大磁界レベルが算定でき、（電磁界情報センター）

JET Report vol.52

7

解説コーナー

太陽光発電用 PCSの多数台連系について
既報（JET Report 第 49・50 号）のとおり、JET においては、多数台連系型パワーコンディショナー
の認証体制の整備を進めてきました。
昨年（平成 22 年）12 月に取りまとめた試験方法（案）に基づく認証お申し込みを、本年（平成 23 年）４月から受け付け、最初にお申し込みいただいたモデルにつき、この案に基づく試験を実施した後、系統連系装置認証制度検討委員会の審議を経て、６月 28 日付けで認証いたしました。
その過程で試験方法について一部内容を見直した上で（案）を取った形で正式に制定（多数台連系対応型
太陽光発電システム用系統連系保護装置等の個別試験方法（JETGR0003-4-1.0））しましたので、JET ホー
ムページを通じてお申し込みいただければ入手できるようになっています。
この試験方法に基づく合否判定基準は、系統連系規程（JEAC9701：（社）日本電気協会 ）の改定内容（下記参照）に従っています。改定後の系統連系規程に盛り込まれた「新能動的方式への移行期限」及び「FRT
要件を満たす期限」の適用方針について、この規程に基づいて系統連系協議を実施する電力会社と協議を重ねた結果、JET 認証の有効期間について所要の短縮措置を講じることとなりました。具体的な措置内容については JET ホームページでご案内していますので、ご覧ください。
系統連系規程の関連改定部分（改定については、平成 23 年 5 月 24 日の第 14 回系統連系専門部会了承を経て、8 月 17 日の第 65 回日本電気技術規格委員会（JESC）で了承済み）【新型能動的方式への移行期限について】
第２節 低圧配電線との連系要件
４. 単独運転防止対策(2) 逆潮流が有る場合の単独運転防止対策
b. 単独運転検出装置を有する装置の設置……検出可能領域を広め、更に各検出要素の検出可能領域が重なり相互補完が可能となるよう、受動的方式と能動的方式（新型又は従来型）を組み合わせた単独運転検出機能を有する装置を設置する。……
……新型能動的方式の単独運転検出機能を搭載することで、今後の分散型電源の普及拡大に伴い、同一高圧系統内に多数台連系された場合でも、保安や品質の維持ができることから、系統の状態、逆潮流の有無、分散型電源の種類に関わらず、新能動的方式への移行を速やかに進めるべきである。
【FRT 要件を満たす期限について】
第２節 低圧配電線との連系要件
２−１ 保護協調系統連系型蓄電池への対応について
また、震災以降、定置型蓄電池を系統連系する場合

１．保護協調の目的(2) FRT 要件
低圧配電線と連系する太陽光発電設備は、以下に示す事項を満たすシステムとする。
a. 電圧低下時
・残電圧が 20％以上（2017 年３月末までに連系するものについては、30％以上としてもよい）で継続時間が 1 秒の電圧低下に対しては運転を継続し、電圧の復帰後 0.1 秒以内（2017 年 3月末までに連系するものについては、0.5 秒以内としてもよい）に電圧低下前の出力の 80％以上の出力まで復帰すること。
・残電圧 20％未満（2017 年３月末までに連系するものについて
は、30％未満としてもよい。
）で継続時間が 1 秒の電圧低下に対しては運転継続又はゲートブロックにて対応する（2017 年３月末までにゲートブロックが動作しないように運転を継続するシステムの開発が望まれる）。この場合、電圧の復帰後 1 秒
以内（2017 年３月末までに 0.2 秒以内に復帰するシステムの開発が望まれる）に電圧低下前の出力の 80％以上の出力まで復帰すること。

に戻さずに直接負荷を接続して使用する場合を除き、電力会社との系統連系協議が必要になります。

の条件に関して、お問い合わせをいただくことが多く

系統連系型蓄電池については、今後住宅用に普及するなっています。蓄電池については、「電気設備の技術基ことが期待されていることから、系統連系協議が円滑に準の解釈」（原子力安全・保安院電力安全課）の解説に行われるよう、電力会社を始めとする関係者との間でおいて、
系統連系保護機能が必要とされる「発電設備等」

JET の系統連系認証範囲に追加するための協議を進めてに含まれるとされています。したがって、無停電電源

いきます。

（UPS）のように蓄電池から放電された電気を屋内配線

8 JET Report vol.52（研究事業センター）

CMJ登録制度について
電気製品の認証においては、" 認証を経済的・効率的に行うためには、部品・材料の事前登録は不可欠なもの " との認識が世界の常識となっております。
我が国においては、有効な手段として「電気製品に使用される部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）」があります。
CMJ は電気用品部品・材料認証協議会の英文呼称 Certiﬁcation Management Council for Electrical& Electronic Components and Materials of Japan の略称で、協議会には関連工業会、学術経験者及び認証機関が参加しています。
CMJ 登録制度は、電気用品安全法や S マーク認証の技術基準が要求している部品や絶縁材料の試験の中で、特に頻繁に試験が繰り返し行われる項目、試験期間が長期間の項目等について、あらかじめ部品及び絶縁材
料単位で登録することにより、その値を活用することによって時間、コストの短縮が可能となります。
登録機関

対象絶縁材料試験項目及び対象部品
絶縁物の使用温度の上限値の確認試験
熱可塑性プラスチックのボールプレッシャー試験
0.1mm ビカット軟化温度
外かく用合成樹脂材料の水平燃焼試験

絶縁材料

JET

印刷回路用積層基板の垂直燃焼試験
合成樹脂材料の垂直燃焼試験

CMJ マーク

グローワイヤ燃焼性指数 (GWFI)
グローワイヤ着火温度 (GWIT)
機器用被覆電線の難燃性試験 (F マーク ) および耐圧試験(K マーク )JQA

サーモスタット

JET

ブラウン管

JQA

機器用スイッチ

部

品

JET/JQA

雑音防止用コンデンサ
電動機進相用コンデンサ
電流ヒューズ

JET

耐トラッキング差込みプラグ
グローワイヤ試験

平成 23 年度現在の登録項目一覧（JET：一般財団法人 電気安全環境研究所

事業者等からのニーズが高まった場合や、電気用品安
全法の技術基準が改正された際には、登録項目が追加さ

JQA：一般財団法人

日本品質保証機構）

性検査や S-JET 認証）の期間短縮や、コスト削減につながります。

れることもあります。最近では平成 21 年度の電気用品（３）部品・材料製造者にとっては、電気製品の製造者

安全法の改正に伴い、CMJ 登録制度に「電動機進相用が登録品を優先的に購入することにより、登録品

コンデンサ」、「耐トラッキング差込みプラグ」の登録項の市場性が高まります。

目が追加されています。
CMJ 登録のメリットについては以下のとおりです。
（１）登録品は、「技術基準の解釈」における、「客観的（４）IEC 規格に整合した省令第２項基準の進展や、法改正で新たに規制強化となった部品材料について、登録品の重要性が増します。

に確認し…」に該当するものとして登録検査機関
で活用することが出来ます。
（２）電気製品の製造者にとっては、認証書発行（適合【お問い合わせ先】
東京事業所
TEL:03-3466-5234/FAX:03-3466-9219

JET Report vol.52

9Conference Report
国際会議だより

IECEE/CMCイスタンブール会議
IECEE（国際電気標準会議 電気機器適合性試験認証制度）の CMC（認証管理委員会）会議が今年はトルコのイスタンブールで６月 29 日 ･30 日の２日間にわたって開催され、42 か国から規制当局・認証機関の代表者等が約 130 名集まって、CB 制度運営上の諸問題を討議しました。
新規事業開発関連諸規格（IEC62133〔二次電池〕、IEC62368-1〔AV＋ IT〕、IEC60950-1〔IT〕、IEC60065〔AV〕）の新版が「スマートグリッド」について、新規事業開発を担当

2012 年末または 2013 年初に発行される予定なので、そする IECEE の作業部会「WG2」の下に小委員会「２A」

れまでの間、引き続き、扱いの変更を保留する（現行のを設立し、「Smart Home」、「Smart Building」、「Smart

IEC62133 の適用は義務づけない）。

Industry (Factory)」分野での適合性評価業務の可能性〔その他の製品の二次電池〕を検討することになりました。

当面、UL1642 に適合している二次電池については、「工業オートメーション」についても、小委員会「２B」 （UL1642 と IEC62133 との）差分試験を行い、2012 年５を設立し、当該分野で IECEE が活動を開始するための月１日からは、全面的に IEC62133 により、試験を行う。

条件を分析することになりました。
「エネルギー効率測定」については、従来の安全試験

CB 制度下の NCB（認証機関）と CBTL（試験機関）の位置付けの CBTR（CB Test Report、「CB 試験報告書」）とは別に STR (Statement of Test Result、「試験結果（報告）書」)

CB 制度の枠組が、発足当初以来、変わらず「国単位」を発行する形で対応する方針で、今後、「エネルギー性能」

で、さらに「CBTL は（原則として、同一の製品カテゴと「エネルギー消費」との観点から、地域ごと ･ 製品ごリーでは）二つ以上の NCB の傘下にならない」とされとの特性を考慮し､ 来年 1 月開始を目指して準備を進めていることが、活動を国際化させている製造事業者にる予定です。

とって制度利用上の制約になっているとの視点から、従また、電気自動車の部品およびシステムについての来の基本原則を変更する案が提出されました。これまで

IEC の規格開発作業が活発化し、適合性評価への動きもの「CBTL が行なった試験に基づく CB 証明書は、特定強まりつつあるとの認識から、電気自動車に関わる IECの国に所在する、その CBTL に責任を持つ一つの NCB

規格に対応する新しい IECEE 製品カテゴリーの設定にによってしか発行されえない」原則を見直して「『国際的』向けての検討を、WG2 に委嘱することになりました。

NCB を認める」、あるいは、「ある CBTL が行なった試（WG2 は CMC 会 議 の 翌 日 に 会 合 を 行 な い、 略 称 を験に基づく CB 証明書を、複数の NCB のいずれもが発「EVEH」として、新カテゴリーの設定を提案すること行できるようにする」内容でしたが、この原則を変更すを決定しました。
）

ると、NCB による CBTL の管理の確実性が保たれない
危険性がある等の懸念から、今回は、大差で否決されま

二次電池試験規格
ここ数年、議論が続いている二次電池の試験規格の問
題（IEC62133 と UL1642 の併存状態をどう解消するか）について、下記通り、決定しました。

した（賛成したのは６カ国のみでした）。

CB 証明書の受入れ
CB 証明書を受け入れる NCB が、さまざまな理由で、〔AV・IT 製品（IEC TC108 の担当範囲に入る製品）

CB 証明書に基づく自機関の認証を円滑に行なわない（自の二次電池〕

らの CBTL による追加試験を課す等）事例が頻発して10 JET Report vol.52

いるので、この状態が続けば、CB 制度全体の信用が損サーチャージ

なわれかねないことが、指摘されました。このため、「CB
証明書および CB-FCS 証明書の受入れ」を担当する作業

IECEE に加盟していない国（台湾・フィリピン等）

部会「WG8」が、そのような場合に当事者となっているが関与する CB 証明書に対する追加賦課金（サーチャー

NCB およびその理由を調査し、この問題の解決に取りジ）は、現時点では一件あたり CHF100（スイスフラン

組むことになりました。CB 証明書の受入れによる認証

100 ＝ 9,000 円程度）に設定されていますが、「IECEEが適時に行なわれるよう、以前から議論されている「CBの収入のサーチャージへの依存度を弱めるため」、2012

証明書の有効期限」の問題および CB 証明書と CB-FCS

年から、一件あたり CHF50 とすることが決定されまし

証明書の受入れ基準について検討する予定です。

た。（2009 年に、それまでの CHF150 から CHF100 に下げられていましたが、2010 年、該当する CB 証明書が製造業者試験所

11,022 件発行され〔そのうち台湾が 9,058 件＝ 82％〕、総額で CHF1,102,200〔一億円程度〕と、未だに高水準製造業者試験所（MTL）制度については、「全てのであるためです。）

NCB が、全ての形態の試験結果を受け入れる」状態を目指して、検討が続けられています。その一環として、
現 状 の 製 造 業 者 試 験 所（MTL） 制 度（TMP, WMT,

全般状況

SMT）を、規程上の各形態間の連続性を強めた「顧客全般的な状況としては、CB スキームはさらに発展を試験所の第三者機関による活用」CTF-TPU 制度（stage1,

続けており、2010 年の CB 証明書の総発行件数は前年比

stage2, …）に改める案が可決され、今後３年間で移行

で約 20％増加して、71,892 件に達したとのことです。

することになりました。
この他、FCS（Full Certification Scheme: 製品試験にIECEE 新議長の選任

加えて工場調査でもデータの相互受入れを行なう制度）の推進、製品および認証書の偽造問題、規則違反への対

現議長 FREDRIKSSON 氏（インターテック セムコ〔ス

応策、国別差異の承認手順の設定等、様々な議事があり

エ ー デ ン 〕） の 後 任 と し て、 オ ー ス ト リ ア Rockwellました。来年、この「認証管理委員会」の会議は、６月

Automation 社の COLLINS 氏が選任されました。一年間、 27 日・28 日に、イギリスのロンドンにて開催の予定です。
「次期議長」として現議長の補佐役を務めた後、来年から、
最 終 的 に 新 議 長 に 就 任 す る 予 定 で す。
（ ま た、 今 後、※ JET の CB 証明書関連業務につきましては、JET ウェブサイトの下記リンクのページにて、ご案内しています。
http://www.jet.or.jp/cooperation/cb.html

IECEE の議長は、原則として、「認証機関から」と「製造事業者から」、交互に選任することになりました。）（製品認証部）JET Report vol.52

11

中国の各種許認可・登録制度について ２

中国へ輸出する際に考慮が必要な行政許可制度
中国に電気・電子製品や機械製品の輸出を検討するについて、CCC 強制認証を取得と同時、あるいは個別

場合には、CCC マークの取得以外にも、製品によってに中国行政許可の要求もクリアしなければなりません。

は各種の許可制度への対応を考慮する必要があります。

電気製品及び機械製品等を含めて、主な強制性のあ

行政許可に関する法律としては、行政許可法及び行る行政許可制度については、以下の内容を参考にして

政処罰法があり、さらに 2012 年１月１日からは行政強ください。

制法が施行される予定です。これらにより、行政許可

各種行政許可については、CCC マークを取得するこに関しても、実施の規範化及び行政機関の法律に基づとで代替することはできません。CCC マーク取得とはく職務の履行や監督などが強化され、多少の影響があ別に、個々の行政担当窓口で許可申請を行うことが必るものと思われます。

要です。

中国 CCC 強制認証の適用製品及びその他電気製品等【中国の行政許可制度及び概要】

制 度 名 称

制度の概要及び対象製品

入網許可制度(NAL: Network
Access License)

公衆通信網に接続される下記の 28 品目の製品については、「通信装置入網管理規則」により許可を取得する必要があります。
【電気通信端末機器】
1. 固定電話端末 2. コードレス電話端末 3.PBX4. ファックス 5. モデム（カード付き）6. コンピュータ制御構
内交換機 7. モバイルユーザ端末 8. 無線ページャー 9.ISDN ターミナル 10. データ端末（カード付き）11. マルチメディア 12. その他の電気通信端末機器【無線通信設備】
1. 無線基地局 2. マイクロ波通信機器 3. 衛星地球局【ネットワーク間の相互接続デバイス】
1. 光伝送装置 2. デジタルプログラム制御交換システム 3.VII シグナリング機器 4. インテリジェントなネッ
トワークデバイス 5. 同期装置 6. アクセスネットワーク機器 7. フレームリレースイッチ 8.ATM 交換機 9. 統
合されたビジネス交換システム 10. ルーティング機器 11.IP ゲートウェイおよびゲートキーパー 12. データ
通信機器 13. コールセンターの設備

医療機器登録制度(SFDA: State
Food and Drug
Administration)

機電製品輸入許可制度

12 JET Report vol.52

すべての医療機器や医療器具については、「医療機器管理監督条例」及び「医療機器登録管理条例」により、SFDA の登録が必要です。
医療機器の例：
1. アナログ / デジタル心電測定装置、2. アナログ / デジタル脳波測定装置 3.ECG 4. 心臓除細動器監視モ
ニター、5. エキシマレーザー角膜屈折治療機 6. 半自動生化学分析装置 7. 自動生化学分析装置 8. 尿液分析装置 8. 電解質分析装置 9. 血液分析装置 10.ELISA 分析器 11.B- モード超音波診断装置 12. 医療用超音波 機
器の音波出力装置 13. 超音波装置 14. 超音波治療機 15.MRI 装置 16. 医療リニアアクセラレータ 17.X 線 CT
装置 18. γ線の定位放射線治療システム 19. 陽電子放射断層撮像装置 20. ポジトロン - X 線コンピュー タ
断層撮影装置 21. 医療用 X 線透視イメージングデバイスとフォトシステム 22. 人工呼吸器及び関連製品
23. 麻酔システム 24. 高周波手術装置 25. 輸液ポンプ、その他薬品等
電気・電子機器及び機械で輸入制限品目に指定されているものについては、「機電製品輸入許可」を前もって取得する必要があります。以下に、その製品のカテゴリーを示します。
石油加工設備、冶金・鉱山設備、工事施工機械および部材、紙製造設備、電力・電気設備、食品加工機械設備及び包装設備、農業機械類、印刷機械設備、紡織設備、船舶類、イメージドラムカートリッジ、オゾン層破壊物質

制 度 名 称

制度の概要及び対象製品

中古機電製品輸入
許可制度

中古の機電製品を中国へ輸出する場合には、事前に中古機電製品の輸入許可を取得する必要があります。以下に、その製品のカテゴリーを示します。
石油加工設備、セメントの生産設備、冶金、鉱山設備、工事施工機械および部材、紙製造設備、電力、電
気備、食品加工機械設備及び包装設備、農業機械類、印刷機械設備、紡織設備、船舶類、イメージドラム
カートリッジ

ボイラーや圧力容器等の危険性のある製品を中国に輸出する場合には、「特殊設備製造許可」の取得が必要です。以下に、その対象範囲を示します。
ボイラー圧力容器の【ボイラー】
行政許可制度1. 圧力の蒸気ボイラー、2. 圧力温水ボイラー。3. 有機熱媒体ボイラー。
(CSEI: China
Special Equipment 【圧力容器】
Inspection and1. 最大動作圧力は、≧ O.1MPa（ゲージ圧）、且つ、圧力×体積は、≧ 2.5MPa・L の充填ガス、液化ガス
Research Institute)
及び最高動作温度値は、≧標準沸点の液体の各種圧力容器
2. 公称作動圧力は、≧ 0.2MPa に（ゲージ圧）、且つ、圧力×体積は、≧ 1.0MPa･L の充填ガス、液化ガ
ス及び標準沸点は＜ 60℃

微弱電波機器
登録制度(SRRC: StateRadio Regulation
Committee)

衛生許可制度エネルギー効率ラベル届出登録制度

微弱 ( 短距離 ) 無線機器を中国へ輸出あるいは製造・販売するためには、中国 SRRC の型式登録が必要です。
以下に、対象となる製品を示します。
1. 汎用微弱（短距離）無線送信機器 2. 汎用無線遠隔操作機器 3. 無線マイクロフォンおよび民間用無線測定器等のタイプの機器 4. 生物医学用の遠隔測定機器 5. アナログ式コードレス電話機 6. 2.4GHz
周波数帯のデジタルコードレス電話機 7. 起重機または運搬機械専用の無線遠隔操作機器 8. 工業用無線遠隔操作機器 9. 無線データ伝送機器 10. 電子式ホイストスケールの無線伝送専用機器 11. 各種民間用機器の無線制御装置
レーダー

12. 模型、玩具の無線遠隔操作機器

13. 一般用トランシーバー

14. 車両測距

食料品に使用される製品、飲用水器具、消毒薬剤、消毒機械等であり、食品包装材、容器、洗剤、消毒剤及び食料品製造、営業目的用の道具、設備に使用する新素材、新原料、或いは新添加剤等で以下のものを含みます。
（A）国の食品安全基準のリストに含まれていない、或いは衛生局が公表した使用可能な食品包装材料、容器及び添加剤以外のもの。
（B）使用範囲或いは使用量を拡大した食品包装材料、容器及び添加剤（C）食料品用として使用可能な消毒剤及び洗剤のリストに含まれていないもの。
（D）食品製造で食品と直接接触する器具・設備、新素材、新添加剤。
エネルギー効率ラベルの対象製品は、多くの場合 CCC 強制認証の対象製品であり、中国に輸出する場合には、
CCC 認証を取得すると同時にエネルギー効率ラベルの届出を行う必要があります。以下に、その対象製品を示します。
1. 家庭用電気冷蔵庫 , 2. ルームエアコン , 3. 電気洗濯機 , 4. パッケージユニット方式エアコン、5. 安定器内
蔵型蛍光灯 , 6. 高圧ナトリウムランプ , 7. 中型、小型三相非同期モータ , 冷水機ユニット , 8. 家庭用ガス
瞬間湯沸器及びガス給湯器 , 9. インバータ式屋内型エアコン , 10. マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニッ
ト , 11. 貯水式電気温水器 , 12. 家庭用 IH クッキングヒーター , 13. パソコンモニタ , 14. コピー機 , 15. 自動
炊飯器 , 16. 交流電気扇風機 , 17. 交流コンダクタ , 18. 容積変化型エアーコンプレッサ , 19. 電力変圧器 , 送
風機 , 20. 薄型テレビ , 21. 家庭及び類似用途の電子レンジ（マイクロオーブン）

なお、上記の行政許可制度については、JET ホームペー

古機電製品輸入許可制度」、「ボイラー圧力容器の行政許ジの「中国お役立ち情報」の中で、詳細情報や関連情報

可制度」及び「衛生許可制度」についてもご相談を承っを掲載しているものもありますので、併せて御参照くだていますので、お問い合わせください。

さい。
表中、色付けされています「入網許可制度」、「医療機器登録制度」、「機電製品輸入許可制度」、「微弱電波機器登録制度」及び「エネルギー効率ラベル届出登録制度」
に関しては、JET にて申請代行が可能です。また、「中【お問い合わせ先】
東京事業所 国際業務担当グループ
TEL：03-3466-9818／ FAX: 03-3466-6622
E-mail：kokusai@jet.or.jp

JET Report vol.52

13

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、日本通信販売協会加盟の株式会社ディノス様より寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

ディノスにおけるＳマークの考え方とコンセント付家具などに関する事例と対策について
寄稿：株式会社ディノス
フルフィルメント本部

品質管理部

田中耕治

当社の取り扱い商品全体に占める、家電製品のシェアを広げた商品などがあります。この分野の商品は、中小はそれほど高いものではありません。しかし、お客様ののメーカーが独自に開発したものが多く、ニッチな商品

ニーズの多様化に伴い、その需要は今後確実に伸びて行を開発するメーカーの独壇場の感があります。

くものと期待されます。当社では、さまざまな家電製品の取り扱いに関して、ここ数年来はＳマーク商品の推進に努めるようにしています。それは以下に述べる理由によるからです。

組み込み部品の事例
以前経験した中で以下の事例がありました。製品を企

当社では、カタログ・テレビ・ネットなどのさまざま画する国内会社（当社の取引先）が商品の加工を海外工な媒体で、いろいろな家電製品情報を提供しています。

場に依頼していたところ、その工場が独自の判断で部品その中で販売される商品は、①一般家庭で使われているの仕入れ先を変更していたことが判明しました。その商

通常の家電製品、②それらに新たな機能を付加し新機能

品は駆動時に問題が発生し、関連する部品を細かく検証

商品として開発した商品、③美容健康器具として使用すすることになりました。その結果、国内会社（輸入元）

るもので主に駆動部にモーターを使用し、または電気回が把握していないメーカーのコンデンサーが使われてい路を利用した商品、④通常の家具に利便性を付加するたたという事実が判明しました。本体のマイナーチェンジ

めにコンセントや照明器具を付加した商品群、などで構の際、工場は国内会社の了解を得ずに、同容量の他社製

成されています。

のコンデンサーを組み込み結果的にこのコンデンサーが

特にこの中で着目するものとして①の商品群があげら

膨張、発煙という事象を引き起こしたことになりました。

れます。『ディノスリビング』というカタログ媒体では、（事故内容としては、製品の損傷のみでした。）確認した

シーズン的に多少の差はあるものの号あたりおよそ 50

ところ、この商品はＳマーク商品ではありませんでした。

点の家電製品を扱っており、通信販売ならではの商品群

以上のような経験から、部品および工程管理を含んだ製が見受けられます。最近の例では、抗菌作用のある紫外品管理を担保する意味でも、Ｓマーク制度がとても重要

線ランプを取り付けた掃除機や、扇風機に照明機能を取な役割を持っていることを認識する貴重な機会となりま

り付け、さらにラジオを取り付け防災用品へと使用範囲した。

14 JET Report vol.52

Ｓマークについては製品の安全性、特に製造工場の製を取り扱っています。家具は往々にして、一度設置した品管理体制までもが第三者機関よってチェックされ一定

らそれほど場所を変えるものではありません。当社で発期間ごとにフォローアップがなされ、定期工場検査では生した事例は、ご購入いただき、設置した当初からコン製造工程の検査・完成品検査・試料の検査を行いその結セントに接続されているコードがよじれた状態のまま使果を記録しておく義務があります。そのため過去の商品用されていたというものでした。電子レンジ使用中に「ポの生産履歴をさかのぼり検証することができます。またン」という音がして台所付近が少し赤くなり、焼ける臭検査内容は型式の区分ごとの代表サンプルではなく、認いが残ったそうです。当該商品を回収し検査機関に持ち証を希望するモデルごとに適合性を確認していくため、込んだところ、コンセントに接続されているコードがよほとんど実使用商品での検査がなされることと同様とじれ一回転しており、コンセントと破損部分の間には鋭なっています。

利な物質で挟んだような痕が見受けられ、またコンセン

このようなメリットの多いＳマーク商品を一つでも多ト裏側のコード付け根部分がよじれ、このコードの被覆

く取り上げることが製品安全の立場から重要であり、社が大きく裂けていたという事例でした。コードが付け根

内的にもそれを認知させる必要があるということから、からねじれたことにより一部の銅線が切断し電気抵抗が年１度ＪＥＴさんから講師の方をお招きし、家電製品仕高くなり、コードの温度が上昇し被覆が裂けショートし入れ担当者、媒体制作関係者、受注関係者に対し電気用たものでした。

品安全法およびＳマークの新たな情報をお話ししていた

２例目は５年ほど使用した電気こたつで、使用中に異だいています。当社が直接製品の製造にかかわるわけで臭を感じたため使用を中止し、再度ＯＮにしても状況ははないので、Ｓマーク推進の結果は仕入先である取引先変わらなかったというものでした。当該商品を回収し検にお願いするという立場でしかありませんが、仕入れ窓査機関に持ち込んだところ、このケースでは変形したピ

口からはＳマークを商品選定時の選択基準にしており、ンの表面に半田が乗っていた痕跡はあるものの半田付け

お取引先様にも検討していただいている状況です、といが十分ではなく、経年変化で半田が剥離発熱しために起う声も聞いています。事実以前に比べＳマーク認定商品

こったものと想定されました。以上の２例は家具類に接の掲載も増えつつあり、この考え方が浸透しつつあるこ

続する電源コードから発生した事例です。

とを肌で感じている次第です。

当社では生産現場での指導の強化をお願いするととも通信販売においてはお客様に商品を使っていただき、に、事故発生以降エンドユーザーに対して、コンセント

使用上の利便性を得ていただくことは勿論ですが、実際付家具を安全にお使いいただくための注意事項をリーフ

手に取って購入されるわけではないので、何よりまず商

レットにまとめ、対象商品のお届けの際には必ず同梱す品の「安全・安心」を最優先にすることが大切です。こることにしました。今後、同様の事故を繰り返さないたの意味からもＳマーク商品を今後とも増やして行きたい

めお客様に対し使用上の注意喚起を解説するとともに少ものと思っています。

しでも気になることが起こった時の連絡方法などを明示することで対応しています。

コンセント付家具の事例

以上、当社の中での取り扱い製品での事例等を説明し家具類に関する電気系の事故事例は、一般的にあまりてきましたが、今後ともより安全・安心な商品を取り扱知られていないように思います。家具類の販売シェアのい、皆様に喜ばれる通販会社として成長していけるよう、大きい当社での事例と対策を説明します。

一層の努力をして参りたいと思います。

最近、キッチンで使用する家具などに、利便性のためコンセントを取り付けたもの（いわゆる「コンセント付家具」）が多く見受けられ、当社でも色々な種類の商品

JET Report vol.5215リチウムイオン蓄電池の技術基準の経過措置が終了します
平成 20 年 11 月 20 日より、電気用品安全法の対象となったリチウムイオン蓄電池については、規制導入時に電池単体だけではなく装着する機器についても設計変更等が必要となると考えられたことから、一部試験項目の適用の猶予や、緩和した試験条件が適用できる等、３年間の経過措置がとられておりました。
経過措置が終了となる平成 23 年 11 月 20 日以降は、緩和した技術基準を適用したリチウムイオン蓄電池の製造・輸入が原則としてできないことになりますので、ご注意ください。
なお、JET は事業者様の技術基準適合義務を補完するための依頼試験や S-JET 認証等のサービスをご提供しておりますので、この機会に是非ご利用ください。
なお、平成 23 年 11 月 19 日以前に製造又は輸入され経過措置終了により変更となる試験項目の概要は以下のとおり。

た機器に使用される補修用・交換用の蓄電池については、（１）追加となる試験項目

一定の条件の下で経過措置期間中の技術基準の適合性を確認し、経済産業大臣の承認（特別承認制度）を得た上・過充電の保護機能（別表第九 3(11)）※過充電の保護機能を機器若しくは充電器に備えている場合には、それらとの組み合わせで試験を実施する必要があります。

で製造・輸入することができるよう、経済産業省で検討中です。

・機器落下時の組電池の安全性（別表第九 3(12)）（関西事業所）※機器との組み合わせ状態で試験を実施する必要があります。
技術基準適合義務を補完するための依頼試験や
S-JET 認証等のサービスをご提供しております。この機会に是非ご利用ください。

（２）試験時の周囲温度及び充電温度の過酷化等
一部試験項目において、20 ± 5℃とされていた試験時の周囲温度及び充電温度が、上限試験温度（45℃）及び下限試験温度（10℃）になります。
また試験を行うための充電手順も一部変更になります。

経済産業省試買テストでのマーク表示製品の不適合率について
経済産業省が毎年実施している電気用品安全法に基づく試買テスト結果において、 マーク表示
製品の不適合率が非表示製品に比して非常に低い結果となりましたので、ご紹介させていただきます。
調査対象は、直近の公表結果である平成 21(2009) 年度の試買テスト結果で、当該テストの調査項目である「電気用品安全法の技術基準への適合状況の確認」について、対象機種は 125 品目、435 機種で、内訳は、マーク表示製品の適合状況を確認しました。

マーク表示製品が 84 機種、マーク以外の製品が 351 機種となっマーク表示製品の不適合率がマーク以外の製品と比べ、極端に低ています。
それぞれの不適合件数は下表のとおりで、
い結果となっています。これにより、マーク表示製品の技術基準への適合性に関する信頼性の高さがうかがえる結果となっています。
試買機種数

不適合件数

不適合率（％）※

マーク表示製品

84

3

マーク以外の製品

351

121

34.5

435

124

28.5

総計（全体）

3.6※：認証機関で調査した結果、認証時には技術基準に適合していたが、認証時以降に認証取得者が仕様変更する際の変更手続きを怠ったことで、軽微な不適合となったもの。
認証取得者に対し、変更手続きの実施を徹底した。

16 JET Report vol.52（経営企画部）ISO50001認証の受付を開始
ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）が 2011 年６月 15 日に発行され、これに伴い JET・ISO 登録センター
は ISO50001 の認証の受付けを開始しました。ISO50001 は、地球温暖化、エネルギー資源の枯渇への切り札となる規格として全世界からも注目されています。今回はこの ISO50001 の概要をご紹介します。
規格発行の国際的な背景

各

国

の

動

向

ISO 規格の発行は、通常、予定よりもかなり遅れて発日本は省エネ先進国ですが、ご存じのとおりエネル

行されることが多いのですが、ISO50001 は前例のない

ギー資源の大半を輸入しています。そのエネルギー価格

スピードで発行されました。

は、中国などの新興国の台頭により上昇を続けています。

地球温暖化問題、エネルギー資源の枯渇問題が後押しある試算では、石油価格は 2005 年に対し、2030 年にはした結果と考えられますが、発行のリーダーシップを約２倍になると予想されていましたが、現状はそれを上握った米国、英国、ブラジル及び中国の各国の事情もあっ回るスピードで上昇を続けています。

たようです。米国はご存じのとおりエネルギー消費大国

また、日本では今回の東日本大震災により、エネルギーですが、省エネや地球温暖化対策については思うようにに関する様々な問題が発生したため、エネルギー使用の進んでいません。中国は急成長を続けているため、安定更なる削減を行う必要があります。

したエネルギー供給に苦慮しています。

これらの状況を踏まえ、経済産業省は、ISO50001 を「省一方、日本は省エネの先進国ですが、地球温暖化問題

エネルギーに貢献するとして、この規格の認証取得を政に対する有効な手立てがありません。また今回の東日本

府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す」と大震災により、エネルギー使用の更なる削減が求められし、ISO50001 の認証取得を奨励しています。
中国では、急成長を続けているため、国内企業への安ています。

定したエネルギー供給に苦慮しており、国内に進出して
規

格

の

概

要

ISO50001 の規格構成は ISO14001 とよく似ています。

いる海外の企業も含めた企業に ISO50001 の認証取得を求めることが予想されます。

最大の相違点は、「エネルギーレビュー」「エネルギー

また、ISO50001 の規格要求事項の１つである「エネベースライン」「エネルギーパフォーマンス指標」、つまルギーサービス、製品、設備及びエネルギーの調達」にり「 省エネ のためのマネジメントはいかにあるべきか」

は、製品及び設備を企業が調達する場合、エネルギーパの部分です。

フォーマンスを評価の一部とすることとなっています。

◆「エネルギーレビュー」

この要求が、海外へ製品、設備を輸出している企業に何①過去、現在のエネルギーの使用及び使用量を評価し、らかの影響を与える可能性があります。

現時点のエネルギー源を特定します。
②エネルギー使用及び使用量の分析に基づき、著しいエネルギー使用の領域を特定します。
③エネルギーパフォーマンスの改善の機会を特定、優ISO50001 導入のメリット
・ISO50001 の認証取得により、エネルギーコストの削減が期待できます。

先順位を決定します。

・省エネがマネジメントシステムの中で管理されることか◆「エネルギーベースライン」

ら、経営トップが容易に省エネの状況を把握することが組織のエネルギー使用及び使用量に対して適切なデー
タ期間を考慮し、エネルギー削減の比較の基となる定
量的な基準を設定します。
◆「エネルギーパフォーマンス指標」
エネルギーパフォーマンスを監視、測定するために指標可能となります。
・エネルギー価格高騰にも対応可能な強靭な企業基盤が構築されます。
・地球温暖化問題に貢献することができます。
・ISO50001 は全員参加型の側面が強く、全社のベクトを決定します。エネルギーの使用は、天候・景気・生産量

ルを１つに合わせ、企業活動のモチベーションを維持さの変動など事業環境によって大きく変動しますので、当初せるのに適しています。

に定めた指標が適切か定期的にレビューすることが求められています。

【お問い合わせ先】
ISO登録センター 営業部 小西・黒田
TEL：03-5358-0694／ FAX: 03-5358-0727
E-mail：isorc@jet.or.jp

JET Report vol.52

17技術基準のワンポイントアドバイス「貫通孔の保護」について
電気用品安全法の技術基準のうち、別表第八１．共通事項（２）構造について、その規定を簡単に説明します。

ル項「貫通孔の保護」

技術基準
ル．電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ）、器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という）の貫通孔は、保護スプリング、
保護ブッシング（手持ち形の軽小な器具にあっては、保護チューブを含む）その他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあっては、この限りでない。

解

釈

１．
「口出し線」とは、電源用口出し線をいう。
２．
「器具間を接続する電線」には、直流電源装置の出
力側の口出し線を含む。

又は、（５）金属の貫通部にあっては、半径２mm 以上の面取り又はカールなどの保護加工（６）金属以外の貫通部にあっては、なめらかで、かつ、電線を損傷しないような構造

３．
「やむを得ず器体の外部に露出する電線」には、扇風機、魚焼器、電気スタンド等のわたり線は含むものとする。
４．テレビジョン受信機のロッドアンテナ又はラジオ受信機のバーアンテナに至る器体の外面にほぼ密着さ

Ⅱ．この項では、特に保護ブッシングなどの構造までは規定していませんが、この項の趣旨を考慮した場合、
例えば、下の図のように、張力止めを兼ねる保護ブッ
シングの場合は、次のように取り扱います｡

せて短距離配線されるものその他これらに類する配線は、「やむをえず器体の外部に露出する電線」とはみなさない。
５．
「面取りその他の適当な保護加工」とは、半径２mm以上の面取り又はカールすることをいう。

ワンポイントアドバイス
Ⅰ．電源電線等が外部から器体内に入る貫通孔の部分で（１）ブッシングの押圧等により、絶縁体の損傷及び素線の断線がないことを確認します。

は、電線が動くことにより、大きなストレスが加わ（２）電源電線等が屈曲する部分が、角を落とした「なるため、電線の素線の断線や絶縁被覆の損傷が生じめらか」な構造であることを確認します｡

やすい部分です。このため、貫通孔部分での屈曲又はこすれなどに対する対策が必要となります。この

Ⅲ．解釈３に該当する電線は、外部に露出する長さに関項ではその対策として、次の方法を規定しています。

係なく、この項に適合する必要がありますが、次の（１）保護スプリング

ように同じような電線でも外部に露出する長さに（２）保護ブッシング

よって、適用が分かれる規定がありますので、ご注（３）手持ち形の軽小な器具（電気かみそり、毛髪乾意下さい。

燥機等、通常手に持って使用する器具）にあっては、保護チューブ（４）その他の適当な保護装置（１）露出する電線の長さが 80mm を超える場合、別表第八１(2) ヲ「電源電線等の張力」が適用される。
（２）露出する電源の長さが 80mm 以下の場合、別表第八１(2) ヌ「内部配線」が適用される。
（技術規格部）18 JET Report vol.52

JET の試験設備〈44〉

照明器具等の配光測定サービスの受付開始
既報のとおり、平成 23 年１月に竣工した研究事業センター内に、照明器具の配光特性測定のために、大型ゴ
ニオフォトメータの導入を進めていましたが、このほど最終調整を終えて、測光サービスを開始することが可能になりましたのでご案内いたします。
なお、JET では、光の測定サービスだけでなく、照明器具等に関する安全試験等も行っており、測光と安全試
験・認証等のワンストップサービスも提供していますので、是非ご利用下さい。

JET で導入した照明器具配光測定装置の概要
大型ゴニオフォトメータ（配光測定装置）
装置の大きさ：幅 2.4 ｍ、奥行き 2.4 ｍ、高さ 5.8 ｍ
測定可能サンプル：長さ 1.6 ｍまで、重さ 40kg まで
出力フォーマット：EULUMDAT、IESNA2002、CIE102、EN13032-1 等
対 応 規 格 ：JISC8105-3 附属書、EN13032-1、JISC8105-5（近日発行予定）

研究事業センター

測光グループＴＥＬ：045-570-2071
ＦＡＸ：045-570-2077
E-mail：opt@jet.or.jp

ゴニオフォトメータ

試験現場 N O W 〈44〉関西事業所
配線・照明機器グループ
私達のグループでは、配線器具、各種安定器・変圧器 (LED 用直流電源装置を含む ) 及び照明器具につきまして、主に電気用品安全法に基づいた適合性検査、依頼試験及び S-JET 認証試験を行っています。
また、電熱器具や電動力応用機械器具等で使用されておりますサーモスタット、感熱線及びスイッチや接続器等の部品試験や、事業所内の雑音の強さ試験も一手に担っています。
特に最近では、著しく進歩及び普及が進んでいる
LED を使用した照明器具が、「エル・イー・ディー・ランプ」及び「エル・イー・ディー・電灯器具」として新たに電気用品安全法の規制対象に追加されることになりました。
今後とも皆様方のご利用を心よりお待ちしております。
関西事業所 配線・照明機器グループ
ＴＥＬ：06-6498-9046
ＦＡＸ：06-6498-0523
E-mail：kansai@jet.or.jp

JET Report vol.52

19

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部

】

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp●製品認証部
pcd@jet.or.jp●製品認証部 医療機器認証室
mdc@jet.or.jp●工場調査部
jet-fid@jet.or.jp●経営企画部
center@jet.or.jp●電気製品安全センター
center@jet.or.jp●業務管理部
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info@jet.or.jp【 ISO 登録センター】

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【 電磁界情報センター】

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03-3466-5234

03-3466-9219●電磁界情報センター
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03-3466-9817【横045-582-2151

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事

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所】

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TEL

●営業部
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isorc@jet.or.jp●認証部 環境・労働安全衛生認証室
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03-5358-0727●認証部 品質・情報セキュリティ認証室
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至
品
川

↑至品
川

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研究事業センター京浜）

一号線 ( 第
国道 15

市場
鶴見

■横浜事業所〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30■研究事業センター〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28■本部〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12■ISO 登録センター〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-46-3（シモモトビル 5 階）
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発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですが FAX にて電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成 23 年 10 月 1 日発行※再生紙を利用しています。