第 213 回国会 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第 5 号 令和 6 年 5 月 15 日

○外交・安全保障に関する調査（「21 世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方」について）○高木真理
立憲・社民の高木真理と申します。
三人の参考人の方々、貴重なお話ありがとうございました。
まず、原田参考人に伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、シンプルな質問として、最初にお話を伺って、南極はこの温暖化の中でこれまでは余り海氷が減るという現象が出ていなくて、反応していなかったのではないかというお話に、ちょっと私も知識が余りなかったので、そうだったのだというふうに思ったんですけど、これは、どうしてそういうことがこれまでは維持されてきたのかと。
全体が暖まってしまうと南極でももっと何か普通に解けていっちゃうのかなというふうに思っていたんですけれども、これはどういう理由が考えられるんでしょうか。
○参考人（原田尚美君）
御質問ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。
実は、南極、思い浮かべていただきたいんですけど、地球儀を、孤立していますね、大陸が、ぽんと。
で、周辺に大陸ほとんどなくて、海が周辺を覆っているということで、非常に大きな面積の大陸が孤立して存在しているということで、実は、地球上ではクーラーの役割を果たしています、全体を冷やす役割。
これ、もう一つ、海流を思い浮かべていただきたいんですが、北半球には南北を貫くような大きい海流、これ、例えば日本周辺だと黒潮、それから大西洋だとメキシコ湾流、こういうふうに熱を極域へ運ぶ大きな海流があるんですが、それが南半球にはないんですね。
ですので、そういう状況が南極大陸をクーラーの存在にさせ、全球的に暖まっていてもその応答が鈍いというのは、そういう大陸の配置と海流の関係ということから説明ができるかと思います。
以上です。
○高木真理
ありがとうございました。
もう一点伺いたいのが、原田参考人に、七ページのところに、これから七つの重点戦略で取り組んでいった方がいいということの六番目、食料安全保障リスクへの対応として、海洋状況把握及び情報利活用の推進ということで、こうしたデータを解析したりして、そのデータベースを活用して、近隣諸国、同盟国、いろんな国々と連携していくと。ということなんですけれども、実際、いただいていた資料の中では、二十一世紀末までに漁獲可能量は一九九一年から二〇一〇年に比べると二四％減少すると見積もられているというようなことも書かれていたんですが、減っていく一方なのかなとか、新しくその温暖化したことでより捕れるようになる、まあさっきブリの話もありましたけれども、魚などもあるのではないかなとも思ったりしますが、こうしたデータを活用して、いなくなっちゃう魚はいなくなっちゃうんですけど、けんかなくお互い資源をうまく管理できるように調整をしていくことが大事という意味という理解でよろしいでしょうか。
この六番で御提言されていることの意味をもう少し詳しく伺いたいんですが。

○参考人（原田尚美君）
御質問ありがとうございます。
この文章だけでは、確かにおっしゃるように、なかなか分かりにくくなっているんですけれども、実は今、漁業とそれから私たちのような研究者と連携して、日本周辺ですね、私たちが提供するような海流ですとか海水温等のデータを利用しながら、漁場が次にどこにありそうかというような、効率よく漁業をしていくという動きが出始めています。
ですので、そういったサイエンスとそれから漁業との連携によって食料安全保障、今、沿岸周域はそういう動きがありつつ、出ているところなんですけれども、より広く外洋域まで含めてしっかりと海温の状況を把握して、例えばサンマですとかああいったものは外洋域にその大きな分布域を持ちますので、こういう条件が整えばサンマの分布はどういうふうに移動しそうかと、そういった状況をいち早くデータとして取ることができるのは、やっぱりアジア、東アジアの中では日本なんですよね。
情報を持っている国が強いということにはなろうかと思うんですが、日本はそれを独り占めすることなくしっかりと、まあオープン・アンド・クローズ戦略ということは重要ではありますが、オープンにできるところはオープンにして、東アジアのほかの国々にもそういった情報を提供していくということが重要ではないかなと。
そういった形で非常により良い関係を構築することが、例えば何かの形で国際世論を喚起するような場合に、ああ、日本が言うことならばそれはそうだよねというふうに言ってくださる国を増やすということにもなりますので、食料安全保障への対策というのは、ほかの部分の安全保障にもつながっていくというふうに思うところです。そのために海洋状況把握が重要であると。
以上です。
○高木真理
ありがとうございました。
次に、本田参考人に伺いたいというふうに思います。
この基線の考え方というのの法的な解釈のところ、いろいろ伺って、なるほどというふうに勉強させていただきましたけれども、日本の立場の変更というところの御説明がありました。十七ページのところでしょうか。現実には、固定の立場に完全に日本が立つというわけではないのかなというふうには思うんですけれども、これまでの移動基線の考え方から固定支持へ方針を転換をしたのではということの背景に、日本はどのように考えてこういう転換があったというふうに思われるか、その背景の深さみたいな部分で御見解あれば伺いたいと思います。
○参考人（本田悠介君）
ありがとうございます。
今し方御質問ございました日本がどのような経緯というか背景で立場を転換したのかということですが、確実に、本当に転換したのかどうかというのはちょっと言いづらいというところがあるのですが、少なくともこれまで移動性を取っていた、実行的にはですね、エサンベ鼻北小島等の削減等もちゃんと反映していますので、そうしているにもかかわらず、今回このような外交の立場で基線の維持が許容されるというふうに発言しているということから、外見的には立場が転換されたというふうに見えるというふうに、そういったことからこのように書いたのですが。
そのような背景は、やはり日本は島嶼国として被害を多く受ける可能性があるし、実際多く受けているということから、国家の立場としては、領土というか、そういった海洋権原、領海やＥＥＺ、大陸棚等の基点となるべき陸地が減るということがやはり問題であるということから、基線を固定するということが戦略的に望ましいということでこのように判断したんだと思われます。もちろん、国際的な議論でこの固定が望ましいというような主張がやはりあるから、やはりそれは日本もほかの国と同じような主張、立場であるというふうな、そういった総合的な判断でこのような主張がされているというふうに私は考えます。
ただ、本当に固定でいいのかどうかというところですが、固定説をずっと維持した場合、では、新しくできる島をどのように解釈すればいいのか。これ、実は日本とアイスランドのみが領域内において新しく島ができる可能性があるし、その事例があるというふうに言われております。福徳岡ノ場もそうですし、西之島は元から島がありましたが、海底火山の影響で新しく島ができた場合、固定説を取っていた場合、それを反映しないのかどうか。その場合は、維持するというふうになった場合、じゃ、どっちなのというふうに言われる可能性があるので、そこはやはり戦略的に考えるべきだと思われます。
ただ、いずれにせよ、質問に関しては、現在の状況からすると、日本としては固定説を取った方が国益にかなうからというふうな判断でこのような立場を取ったんだと、少なくとも私、あと法的、外見的にはそのように判断できます。
以上です。
○高木真理
ありがとうございました。
最後に、塩澤参考人に伺いたいと思います。
この太平洋島嶼国に対して、やはり伺ってみたいと思っていたのが、中国の影響が増しているということで、先ほども、登録した船に中国が入ってきて影響力を出しているんだなと。ただ、いただいていた資料の中では、中国はいろいろ影響力は増しているけれども、別に法的に問題になるようなことというか、そういった迷惑になるようなことでは起きていないので、外交的にも特に問題になるところまで来ていないというようなニュアンスの文書をちょっと読ませていただいたかと思いますが、今現実に中国は、国によってもそれぞれ違うかもしれませんが、どのような影響を及ぼしているのか、教えてください。
○参考人（塩澤英之君）
元々その地域の太平洋島嶼国というのは、戦後、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどの下で統治されていって、独立が獲得していた歴史があって、二〇〇〇年代に入ってからより自立を高めようとしていたんですね。旧宗主国だけの話ではなくて、国の発展のことを考えてももっといろんなソースが必要だというときに、中国は九〇年代ぐらいから現地に協力を続けていたんですけれども、二〇〇〇年代半ばぐらいから旧宗主国と太平洋島嶼国の間でいろいろもめる場面が出てきて、そういうときに中国というのがカードとしてあることによって交渉をうまく進められるというのが実はあって、その流れで来ています。
一方、中国は中国で経済力を高めていって、先進国ではない、南南協力というんですけれども、その途上国間の協力の盟主というか、そういう形になってきていまして、そういう、太平洋島嶼国側がうまく利用しているというのが僕の見方になります。
以上です。
○高木真理
ありがとうございました。終わります。