１２月９日○日時・場所○出席議員○欠席議員○他の出席を求めた議員○執行部職員等○議会事務局

民生経済常任委員会

会議録

令和3年12月9日（木）午前9時～午前11時17分
議場
野田秀樹、井川敦雄、河本文哉、蓑原美百合、秋山 修、前田栄治
津川俊仁
なし
なし
田中福祉課長､吉岡健康推進課長、清水産業振興課長、倉光地域整備課長､杉本環境エネルギー課長、中原農業委員会事務局長
大庭局長、福嶋副主幹〈会議に付した案件及び経過と結果〉
１ 開会 ：（9：00）○井川副委員長
皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより民生経済常任
委員会開会をいたします。開会に当たりまして、野田委員長が御挨拶申し上げます。
２ 委員長あいさつ○野田委員長
おはようございます。急激に寒くなりまして、どうも来週月曜日は雪が降るでないかというような予報も出とります。そして、来週から年末の交通安全県民運動が行われますので、皆さん体調管理とそれから交通安全に気をつけていただいて、12月議会に挑んでいただきたいと思います。以上です。
３ 所管事項について（１）福祉課・健康推進課〇野田委員長そうしますと、福祉課、健康推進課の所管事項について。最初に、質問のある方。
蓑原委員。
○蓑原委員
議案103号の説明をお願いしたいんですが、改正後にも規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとするって書いてあるんですが、この規則で定めるところということはどういうものに該当するのか説明をお願いします。
○野田委員長
吉岡課長。
○吉岡健康推進課長
1

お答えします。規則では、保険条例の施行規則というのがございまして、そこに定めがございます。規則として定めがあるのは1万2,000円。これは出産に係る医療事故等の保険に係るものの定めがございまして、それについては、例えば40万8,000円に上乗せして支払いするということになっております。今回の条例も、以前、保険料が1万4,000円だったものが1万2,000円になったので、出産一時金の額が変更になって、保険者として支払う総額としては変わりがないというところでございます。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
一時金の中にその3万円上限の部分が入ってるってことですか。
○野田委員長
吉岡課長。
○吉岡健康推進課長
一時金として40万8000円お支払いします。その出産に係る医療保険の支払いがまた
別途1万2,000円あるので、その辺についてもそこの規則の定めるところにより1万2,000０円お支払いします。条例で40万8,000円お支払いします、規則で1万2,000円お支払いします。ということで、合わせて42万円の支払いになるというところでございます。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
出産に係る保険料っていうことですね。
○野田委員長
吉岡課長。
○吉岡健康推進課長
医療保険というふうに聞いております。
○野田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですか。そうしますと、次に、条例について。ございませんか。
ないようですので、次に、補正について。津川委員。
○津川委員
第11号の一般会計補正予算ですが、子育て世帯への臨時特別給付金5万円の給付の補正予算になります。お聞きしたいのは、これに絡めて、今、国のほうではクーポン
で残りの10万円の枠のうちの5万円を支払いしよう、してもいいよというふうなことが報道されてますが、その5万円を現金でも自治体の判断によって給付してもいいよみたいなことになりつつある。それを見越して、一気に残りの5万円を現金で給付するという判断を早急にされて、この際一遍に10万円を給付するということにはならんのか、なるのか。今回は5万円ってことなんですが、まず1点そのことをお聞きします。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長2

子育てクーポンの件でございますが、まず今回の5万円の現金給付は、令和2年度の予備費からの活用ということでもう決定でやります。クーポンについては、これから臨時国会が開かれて補正予算でその分が決まるというようなもので、テレビ報道でもあるように全く違う給付金だということなので、同時に給付することは望ましくない
し、また町が立て替えてそれを交付した後でそれは対象外になる可能性があるということも何か報道では言われているので、確かに先行して10万円給付すると事務上の手間もとてもスムーズに済んで、早く現金がそういった中学生以下の先行給付金の部分で届くということでいいんですが、まだその辺のところが具体的にはなってないというのが実情でございます。以上です。
○野田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そのほかございませんか。蓑原委員。
○蓑原委員
議案108号の分です。歳出のところの介護予防・生活支援サービス事業費の部分なんですけれども、説明の中にケアプランの委託料の件数と料金のほうがアップしたというふうな説明があったと思うんですが、件数的にはどれぐらいで、単価としては幾らぐらいのものが。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
まず、ケアプランの作成というものが当初予算では年間で100件。4,000円掛ける
100件掛ける十二月で480万円組んでおりました。ところが、これまでの実績だと、単価がまず4,000円から4,070円に上がりまして、件数が105件になったことで512万
8,000円ということで、ここで32万円ほど上がりました。また、このケアプランの初回加算というものがあるんですが、それが当初予算では月4件、3,000円の十二月で14
万4,000円を組んでおりましたが、実績としては月大体8件ぐらい初回というものがなってきたということで、これが28万8,000円となりましたので、それを合わせて47万
2,200円という数字が出ております。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
委託先はどちらになりますか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
町内の居宅介護支援事業所全般で、1つに偏るわけではなしに4か所、みやがわ居宅
とかあずま園とかにありますので、そういったところを含めて全般にということでございます。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
分かりました。
3

○野田委員長
そのほかございませんか。津川委員。
○津川委員
一般会計補正予算(第12号)の12ページ、民生費の社会福祉費、4目介護予防生活支援費のうちの負担金、補助及び交付金のタクシー利用料助成事業費補助金と在宅通院支援サービス事業補助金で不足が生じたので増額補正ということで、その背景として、見込みよりも利用者が増えて、利用者なのか回数なのか、タクシーの場合ですね。タクシーとか両方のですけど、利用者が増えたのか利用回数が増えたのか、その辺の背景、見込みよりもこうやって増えた理由の背景をお願いします。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
この件につきまして、私どもも背景という部分を考えるに当たって、タクシー利用
料は買物であったりということで必要なものですので、昨年のコロナのときにも、要はかえって公共交通よりタクシーのほうが閉ざされた空間で安心だということでそん
なに回数的に極端に減ったわけではありませんでした。今年これが伸びた背景としては、やはり5月、6月以降にワクチン接種が終わったことにより、要は外出することに対しての抵抗感がなくなったんで、人というよりは回数が増えた感じがしております。
というか、実際にも回数が増えとるということがありました。それと、在宅通院も今まではコロナの関係で受診期間が3か月とか、割と長めに取っていただいて病院に来る回数を減らしていたものが、2か月であったり通常の受診期間のローテーションで回るようになったことが増えたことの関係ではないかなと思います。あとは、タクシーのところで言い忘れましたが、やはり消費の反動という部分、押さえつけられていた反動っていうのもあったのではないか、これはあくまでも推測なんですが、そういった面もあって利用が伸びていったんじゃないかなと思っております。以上です。
○野田委員長
津川委員。
○津川委員
分かりました。いわゆる、利用される人数の変化はないんだけど上限の月4枚でしたっけ8枚でしたっけ、その上限の近くの回数使われるようになったということで分かりました。
○野田委員長そのほかございませんか。ないようですので、そうしますと全体を通して。
前田委員。
○前田委員
せんだって自分もクーポンかどうかを聞いたんですけどね、先ほど津川委員もあったんですけども、3月の当初になるのか途中の補正になるのかは分からんですけどね、次の5万円が。そのニーズというのをしっかり把握されんといけんと思うんです。役
場内で決めて議会に出してじゃなくて、やっぱり子どもさんを持っておられる家庭の意見集約をちゃんと図らないといけんかなと思っているんです。商売を地元でしておられる方からしてみたら、クーポンにしてもらったほうが地元に使ってもらえますか4らいいですけど、実際すごくお得な商品券を出してもなかなか買ってもらえないっていうのは、やっぱり町内になかなかふだんお金を落とす状況がないのかなっていうのも、自分は商売人で寂しいものがありますけど、でもそういうことを言っているわけ
じゃなくて、やはり肝腎の給付を受けた人がどういうふうな意見を持っておられるかというのをどうやって集約されるかお聞きしたいんですが。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
まず、このクーポン券の部分ですが、補正、国のほうでそれが可決されて方針が決められましたらできるだけ早く1月でも臨時議会をお願いして可決をお願いしたいと思っとるところです。ニーズという部分に対してですけれど、実は初めて12月3日にこのことについての簡単な説明会がありました、オンラインで。その中で、国としてはその時点ではやはりクーポンが基本だと。それに伴って、クーポンといいますけど
商品券のことなんですけれども、偽造防止のホログラムをつけた上で子育てに関係する業者を募集してそこで使える商品券みたいな形にするのが望ましいと。要は、何でもかんでも対象にするんじゃなしにそういった店を募集して、ただ、そこの中には、
例えば学習塾とかそういった学習支援のためにも、クーポンが使えるように町村では考えてもいいみたいなところで、そういった学習塾とかが、うちはクーポンでも費用を受けるよと言ってもらえて登録してもらえればそういった部分にも使えることにもなるような、幅広く子育てに使えるようなことにするとは言ってるんですが、実際、北栄町で国が示している利用が想定される種類としては、例えば学習支援、育児支援、家事支援に係るサービス、ベビーカー、粉ミルク、離乳食、紙おむつなどの乳幼児向けの製品、学習机、椅子、文具、学習アプリ等の学用品、食器、衛生用品、寝具等の日用生活用品、こういったものが使えるものだというふうに想定してるんですが、実際、前田委員が言われたように、町内は割と限られたところになってくる可能性があります。そうなったときに果たしてそういった形でのクーポンをするのがいいのかというところは確かに悩むところでもありますし、実はニーズの部分では何年か前に子育ての関係のための給付金というかクーポンを出したときに、やはりそのときの利用者からの声というのは、やはり使いにくいと。倉吉市にも使えたらいいし、県内どこでも使えるようなクーポンがいいというようなことがあったようです。ただ、県内全部で使えるクーポンも県が主導すればできるのかもしれないですけれど、そうできない場合はやはり自由に使える現金給付のほうがはるかにいいのかなと思います。ただ、今回に当たって全ての対象の18歳以下の子どもさんに対してアンケートを取ってから給付するのかって言われたら、まだそこまでは考えてないです。そういったところで、今回のクーポンが経済対策と子育て支援とうまく両方かみ合わせてやれれば一番国としてはいいんでしょうけれど、福祉課の観点からいうと、そういった一番困っている世帯の方にとって一番いい方法は何かということを考えたら、やはり現金給付というのはとても大きな選択要因になるのではないかなと思っておりますし、町長にもそういった部分も含めて考えていただいているというところですので、今後国がどうしたときに現金給付を可能にするかを出してきてからの話にはなると思うんですが、12月3日のときには、6月までに商品券が配れなかったら6月以降に現金でしていいよみた5

いな説明だったんですよ。なので、4月にクーポンが間に合わないから、6月以降にクーポンになるのはいけないので、それだったら現金給付にその時点でしてもいいと。
それも、なおかつ内閣府に何でできなかったかっていう理由をつけて出せと。そういうふうなハードルをかませているので、なかなかここは難しいところで、ただ、昨日の岸田首相の演説の中で、どういったときに現金給付が可能になるかというのを自治体と相談するみたいなことを言われたので、その結果が多分下りてくると思うので、その情報を持って方針を決定していきたいと思っているところです。以上です。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
ありがとうございます、長いこと。よく分かりました。ちなみに、今の考えだとわ
ざわざアンケート取ってとかニーズを吸い上げるんじゃなくて、当局の判断としてはそっち系だということで理解しました。ありがとうございました。
○野田委員長そのほかございませんか。秋山委員。
○秋山委員
今のクーポンとか現金支給の補正予算（第11号）の2ページなんですけども、ここのところに予算計上されているものの交付金以外の項目は、現金給付に関わるいろい
ろな事務手数料ですか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
あくまでも現金給付に係る部分に伴う費用だけでございます。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
そうすると、クーポンを配布するのに係る事務手数料なんかは、今度の補正予算か次のことだということですか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長次の議会で、例えばクーポンを作るのであれば印刷製本費とか、郵送料とかシステ
ム改修費用とか、商工会に委託する形になるようなことになれば、また同じように委託料なんかも組む形になりますが、現金給付にする場合でしたら今回と同様の費用、ほぼ同じような形での費用を計上する予定になるという形でございます。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
感じておられると思うんですけど、一遍に現金支給できればね、クーポンのような手間暇をかけたり、煩雑なことだとか余計な事務手数料だとかかけずに済むんだろうなという。
6○前田委員
委員長、ここ秋山委員、申し訳ないですけど、もうこれ可決したやつですよね。もう可決して今委員会でやっても質問する場はないですよね。もうこれ終わっちゃってる。
○秋山委員
はい、分かりました。
○野田委員長
秋山委員、よろしいですか。
○秋山委員
いいです。
○野田委員長そのほかございませんか。津川委員。
○津川委員
今、机に成年後見等の役割とかって説明資料があるんですが、この後、陳情のほうで審議するんですよね。これ、課長さんが置いてくださったんですか。
○野田委員長これにつきましては、御存じの方も内容的にあると思うんですけども、まだ詳しく知らないという人があると思いますので、この付託されたことを審議する前に田中課長に現在の北栄町の状況、あるいは令和2年、令和3年の実績、それから近隣の他町村なんかの話を説明をしてもらうようにしておりますので。そのために資料配付をさせていただきました。
○津川委員
じゃあ、この場じゃない。
○野田委員長
そうです。
○津川委員
そうですか、分かりました。結構です。
○野田委員長そのほかございませんか。ないようですので、以上で。
（9：25）【田中福祉課長、吉岡健康推進課長 退場】（9：25～9：30）【休 憩】（9：30）【清水産業振興課長、松本観光交流課長、倉光地域整備課長、杉本環境エネ
ルギー課長、中原農業委員会事務局長 入場】（２）産業振興課・観光交流課・地域整備課・環境エネルギー課・農業委員会○野田委員長そうしますと、引き続き、今度は産業振興課、観光交流課、地域整備課、環境エネ
ルギー課、農業委員会について。最初に、所管事項について。皆さん、質問ありませんか。前田委員。
○前田委員
7

まず、水道事業会計補正予算です。説明をいただいたんですが、まず1ページの水道ビジョン策定業務4,000万円があります。いきなりぽんと出てきたものですから、
この水道事業策定業務、財源内訳、町費で全部やるのかっていうのと、あのときの説
明ではいま一つ分かりにくかったものですから、何のためにこれをつくってどういうふうに生かしていくのかっていうのを教えて。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
水道事業のビジョンのことについてでございますけども、まずビジョンを策定するに当たって今回財源としておりますのは、水道事業だけでございます。これまでの水道使用料とか水道事業で剰余金となっております利益を、このたびはその積み上げがございますのでそれを財源として活用しようとしております。今現在、令和2年度の水道会計の現在の剰余金としましてキャッシュフローで申し上げますと、期末で3億3,400万円ほど水道事業の積み残しがございますので、こういったものを活用するということで計画をしております。
この水道ビジョンは何を目的にするかということでございますけども、水道の今時点で課題となっておりますのは、施設が今後老朽化するでしょうというふうなこと。
それから、更新に当たってどういったところを更新していくかという具体的な計画が今の時点では何もございません。言わば白紙の状態というふうな状況でございます。
課題としては、そのほかにも東日本大震災だとか地震による影響だとかもございまして、水道全体として耐震化を図りなさいよというふうなことが厚生労働省のほうから示されております。大きな課題としましては、耐震化を図らなくてはならんと、住民の皆さんへ安定的に水道を供給するためには耐震化というのも必要でしょうということ。それから、老朽化が進んでおりますので、老朽管の更新といったようなことも必要であろうということです。あとは、これから人口減少というのも進んできますので、人口減少に応じた料金収入がどれだけあって、じゃあ今の更新というのをどういう形で進めることができるかといったようなことが大きな課題ということになっております。この辺りを総合的に勘案しながら計画をつくり上げていくというふうな計画で向かっておるものでございます。
この計画をつくりますと、耐震による管の更新についても補助金を活用できたりとかそういった点でメリットがございますので、将来的な見込みを立てるというのが一番の大きな目的ではございますけども、そのほかにも補助金の活用を見込めるといったようなところでメリットが生じてくるということで、財源的にも今の時点であれば料金収入、人口減少による料金減少が進む前に具体的な計画を今時点でつくらせてい
ただいて、今後の水道事業の経営に生かしていきたいということで、このたびやろうとしておるものでございます。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
説明がよく分かってよかったです。費用対効果とかいろんなことで必ず必要だよっ
ていうことですね。この4,000万円かけてでも必ずせないけんですよっていう、もう8一度。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
これは、こういった計画をつくりなさいよと、水道事業としての経営をしていくた
めにはこういった計画は必要ですよというふうなことを国のほうも申しております。
また、県内の町村、全国的には8割方こういった計画をつくっておりますし、県内でも5割方の市町ではつくってきているというふうなことになっておりますので、遅まきながら北栄町としてもつくっていきたいという具合に考えております。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
もう1点。単費でやるということなんですけどね、国のほうがそういうふうに言ってきたということなら、少しは何かないのかなって思うんですけどね。ほかのところも単費でやってきたんだったら今さらね、後からやったところにだけ出すっていうわ
けにもならんでしょうからあれですけど、その辺はないもんですか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
これについては、補助金とか国の支援というのはございません。水道事業がもともと補助金というのを財源とはしておりませんので、企業会計としてずっと継続してやってきているということで、単独でやりなさいよという形になってございます。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
分かりました。次に、一般会計補正予算のほうです。10ページの総務費の16目の移住推進費のところをお聞きしたいんですが、18節負担金、補助及び交付金の定住支援
住宅取得補助金というのは全て伸びていってるんですけども、今年は何件、これ2回目ぐらいの補正にならへんかいね。初めての補正でしたっけ。
○野田委員長
松本課長。
○松本観光交流課長
9月にも補正はしております。
○前田委員
件数。
○松本観光交流課長
定住支援住宅取得補助金ですけども、これについてはある程度今年度の実績を見込んでます。若年層のほうにしても定住にしてもそうですけど、新築の家が基本対象になってますので、ある程度本人さんですとか建築会社さんのほうからいつ頃竣工見込
みなんだけどということで御相談を受けてるものが具体的にありますので、それに添った形でやらせてもらってて、今、実績で21件。最終的な見込みが27件というような9ところであります。ちなみに、去年も定住のほうについては27件ということで、前年度ベース的なところはありますけどもそういったところです。以上です。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
次、行きます。16ページです。松くいのところです。松くい虫防除費の中というか、
松くい虫全体なんですけども、町民さんのほうから点在松どうするんだという声がた
くさん出ます。これは海沿いの防除なんですけど、畑とかなかなか民家の松をどうの
こうのっていうわけにもならんでしょうけど、畑とかにいっぱい点在していますが、ああいう松の始末っていうのはどうするんですか。
○野田委員長
清水課長。
○清水産業振興課長
前田委員の御質問にお答えします。松枯れ対策につきましては、一般会計補正予算書(第12号)の16ページ、5款2項1目それから2目で対応したいと考えております。2目のほうにつきましては、地区保全森林に指定しました枯れ松の伐採を行う経費であります。今、前田委員がおっしゃられた点在する松の対応につきましては、5款2項1目の枯松伐採促進事業補助金のほうが対象になろうかと思います。こちらにつきまして
は、事業主体が個人さんであったりとか、あと地域であったりとかが、この松枯れとって切りたいだけどっていう声があったときに伐採に係る費用の6割相当、厳密にい
えば町積算基準における6割ということで支援をさせていただくものであります。金額規模としては少ないものでありますけども、これの基準につきましては、今声があってオーダーがあるものということで増額補正をお願いしているものであります。したがいまして、まだ声が上がってくるようなことがあった場合にはまた改めてお願いをさせていただくということもあろうかと思いますけども、このような個人さんや地域が主体となって切ることに対しての支援を行っていきたいというふうに考えております。
○野田委員長
前田委員。
○前田委員
これはあくまで伐採ですか。何かほかのものを植えてとかっていうものじゃなくて、あくまで伐採。
○野田委員長
清水課長。
○清水産業振興課長
お答えします。あくまでも伐採の費用であります。伐採して、なら更地になるじゃないかっていうことにつきましては、今ある事業としましては、抵抗性松の配布を自治会対象に行っているんですけども、これだけ松枯れが進んでいる中で、この予算の中で5款2項2目の7節報償費をお願いさせてもらってるんですけども、特別会議を開いて有識者、鳥大の先生もお招きして今後の将来的な対策を検討するんですけども、これまでの空中散布、地上散布による防除、それから特別伐倒駆除等の駆除、それから10今おっしゃられた再生の視点をどのように考えていくかっていうのを検討していきた
いと思っております。以上です。
○前田委員
分かりました。
○野田委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。蓑原委員。
○蓑原委員
議案110号の、先ほど前田委員のほうからもありましたけれども、水道ビジョン策定についてです。私もこの水道ビジョン策定業務って一体何だろうというふうに疑問に思いました。調べる中に一つ、北栄町水道事業経営戦略を見まして、経営戦略の計
画期間は令和3年度から令和12年度までの分だと。そこに先ほど説明があったような
経営健全化の取組とか、人口減少に当たってとかいろいろな経営の基本方針がいろいろと羅列してあります。この経営戦略とこの水道ビジョン策定業務という関わりはどのような関係にありますか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
水道ビジョンと経営戦略との兼ね合いですけども、それぞれが国のほうから作成しなさいよということになっております。これについては、全く関係がないということではなくて、経営戦略あるいは水道ビジョンについても経営戦略を踏まえた上で水道ビジョンをつくっていくというふうな形になってございます。ですので、お互い補完し合いながら作成をしていくという形になります。水道ビジョンのほうは、具体的に今後の人口減少の推移だとかそういったことも見ますし、それから管路の老朽化具合、それから施設の老朽化具合といったようなところを個別に判断しながらビジョンについては作成をしていくものということになってございます。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
経営戦略についても人口減少とか同じような内容があるので、あえてここでこの限度額の費用を使ってやる必要がやはりあるっていうことですか。どういう理由で。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
人口減少というのは、総合戦略あるいは水道ビジョンにかかわらず町全体として人口減少を見据えた上での計画をつくらなくてはならんものだという具合に考えております。総合戦略については、具体的には今、実は手元に総合戦略を持っておりません
ので具体的なことを答えることができないんですけども、水道ビジョンについては、人口が減ることによって水道の使用料も減ってくる、ついては集めることができる水
道料金のほうも減ってくるといったようなことを見据えながら、今後水道事業として必要な修繕箇所、それから施設の更新だとかそういったことを計画的に当てはめるものという具合に認識をしております。
11○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
人口減少に関わらないんですけれども、経営戦略という組織的な取組がある中で水道ビジョン策定業務というものがなぜ必要かっていう、そういう国からの要請もあるっていうことを聞いたんですけれども、限度額のこの経費、そこまで必要なのかなという疑問が一つと、それと水道ビジョン策定の内容がさっき前田委員もおっしゃった
ように初めて出た言葉のようですので、策定内容について資料の提供をお願いしたいと思います。後でいいです。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
そうしますと、資料についてはちょっと検討をしながら分かりやすいものを提出させていただきたいと思います。
○野田委員長そのほかございませんか。蓑原委員。
○蓑原委員
議案111号の資料の3ページなんですけれども、この補正予算は人件費の関係でっていうことで説明を受けましたが、この異動ということであれば誰かがどこかに行って、その方の扶養手当とか児童手当はどういうふうになっているんでしょうか。私は、建設改良費のところの46万5,000円っていうのは人件費の増というふうにメモっておりますが、間違いではないでしょうか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
回答する前に、先ほどの水道会計ビジョンの辺りの話をもう一点だけさせていただ
きたいと思います。今回補正としては4,000万円を組ませていただいておりますが、今の時点ではコンサル業者のほうから見積りを取ったところ、通常であれば4,000万円の費用がかかりますよということで見積りを受けております。今後、本町に必要なもの必要でないものをさらに吟味させていただいて、実際の発注についてはもう少し費用としては抑えたいということを考えております。4,000万円の繰越を取るから4,000万円消化しようということは決して考えておりませんので、その辺りも御理解いただければと思います。
改めて、111号の補正予算の内容でございますけども、補正予算としましては3ペー
ジのところには46万5,000円計上しております。これの具体的な内容を最後のページ、9ページのほうに記載しております。先ほどの扶養手当24万円と児童手当22万5,000円の合計で46万5,000円という内容になります。この補正なんですけども、今時点まで
は予算の中で組んであるもので対応をしておりました。今後、年度末に当たって不足が生じますので、その分を改めて年度当初からどれだけ必要かということを見極めて、追加で必要な部分を補正予算でお願いするものでございます。
○野田委員長12蓑原委員。
○蓑原委員
異動だと聞いたので、同じ職場内での異動であればトータル的には同じじゃないかなと思ったんですが、違いますか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
トータルで考えますと同じということになります。ただし、一般会計の職員と下水道会計の職員とが交代になったとことで、一般会計の職員については6月に補正をしております。その時点で精算は終わっておると。下水道、水道事業あるいは企業会計の風車なんですけども、そういった事業会計についてはタイミングを見ながらというか必要な時期に補正予算を組むような形を取っておりますので、このたびは12月での補正予算をお願いしたいということでございます。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
分かりました。
○野田委員長そのほかございませんか。秋山委員。
○秋山委員
下水道事業会計補正予算書(第1号)の１ページ、第2条のところなんですけども、前半の文章を後半の文章に改めるという条文ですけども、こういうふうに大きく変わった理由は何なんでしょうか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
まず、変わった内容というかなぜ変えたのかということにつきましては、先ほどの人件費の46万5,000円というのが増額になってございます。それによりまして資金不足が46万5,000円ほど余分に生じるということになったんですが、9月時点で決算を迎えましたので、決算の剰余金などの内容を踏まえたところで文言の修正を行ったとい
うふうな内容でございます。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
9月で決算をしたっていうのは、半期の決算をしたという意味ですか。3月の決算の確定が9月という意味ですか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
そのとおりでございます。令和3年度の当初の予算を立てた段階では令和2年度の決算がまとまっておりませんので、当面こういう形で予算を組めるだろうというところ
13

で組んでおりました。予算の議決になるのが3月でございますので、3月時点ではこうなるだろうという見込みで組んでおりました。それが9月を迎え令和2年度の決算が認定を受けましたので、その数字を踏まえて補填財源の内訳を変えたというものでございます。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
ちょっとお願いできるかどうかなんですけども、令和2年度決算と令和3年度の予算で前期末の数字と当年度中のプラス・マイナスと年度末の数字というのを、3つの項
目、当年度分損益勘定留保資金と繰越利益剰余金処分額と当年度利益剰余金処分額、それぞれ出していただくことはできますか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
先ほど半期でという具合に言われたような気がしたんですけども。
○秋山委員
それは、私、半期の決算でと受け取ったんだけども、倉光課長が後で説明をされたら、それは令和2年度分の決算が確定したから令和3年度の予算の中で数字がこういうふうに変わるから補正を出したんだという説明を受けたんで、あ、半期じゃないんだ
なっていうふうに理解しましたけども。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
そうしますと、令和3年度の予算、令和2年度の決算それぞれでどういった形で補填財源がどれだけ必要であったか、あるいは損益勘定の留保資金がどうであったか、繰
越利益剰余金がどうであったかというその推移が分かるものをまとめていただきたいというふうな内容でよろしいでしょうか。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
そうです。意図するところは、通常水道会計の場合は収益的収支がプラスになるけ
ども、資本的収支はマイナスになることがある。資本的収支のマイナスを解消するた
めには、こういう3つの積立金だとか当期利益の剰余金で補填するというか補うということが、どのぐらいできる余裕があるかというのを知りたいがためにお願いしたいということです。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
お時間をいただいてまとめたいと思います。
○野田委員長秋山委員。
14

○秋山委員続いてなんですけども、水道事業会計補正予算、2ページ。他会計補助金120万円、これコンビニ収納のシステムのためって聞いたんですけども。1つお聞きしたいのは、
このコンビニ収納でどのぐらい、要は現金納付されてる方がコンビニ収納に移るだろうということですよね。口座振替の分はそのまま口座振替だろうという前提の話だと思うんですけども、コンビニ収納の収納件数だとか金額だとか、これはどのぐらいを期待されてるんですか。だんだんだんだん増えていくんだろうと思うんですけども。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
具体的な数字は後ほどこれぐらいだということを答えさせていただきたいと思いま
すが、たしか1割程度だったと思います。全ユーザーのうちの1割程度が現金納付であったということだったと思います。実施としては来年度4月以降のコンビニ収納の開始ということになります。このたびはコンビニ収納ができる前段の準備、システムの改修であったり、金融機関との契約であったりという部分を今年度の予算で実施をするということになります。運営経費としては、翌年度以降の支払いということになりますので、今回の予算の中では計上はしておりません。以上です。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
年間の水道事業収益が2億8,100万円ぐらいだとすると、2,800万円の現金収納がコ
ンビニ収納になるという理解ですね。それでもう一つお聞きしたいのは、これ一般会
計から120万円を持ってくるんですよね、水道ビジョンはこの水道会計の中でやりくりするわけですよね。コンビニ収納を水道事業会計の中でやりくりするという発想とかを、何かこれ一般会計と水道会計を分ける基準みたいなのどんなところなんですか。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
お答えします。このコンビニ収納の関係なんですけども、このたび一般会計では30万円の減額で補正予算をさせていただいております。要は、元は150万円で予算を組んでおったということでございます。なぜ今回一般会計からの補助金という形で入ってくるかということでございますけども、これは元はと言えばコロナの関係で非接触決済を行うということが目的ということになっております。そういったこともありまして、一般会計からの補助金を頂いて非接触決済であるコンビニ決済、あるいはスマートフォン決済などを実施していくというふうな内容でございます。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
結局、コロナの事業の一環として行うということですか。だから、もともと水道事
業には150万円にしても予算を持っていたわけではないということですか、この120万円は。
15

○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
そのとおりでございます。
○野田委員長
秋山委員、よろしいですか。秋山委員。
○秋山委員
もう一つ。ちょっと確認のような質問ですけども、下水道事業会計補正予算1ペー
ジなんですけども、事業債の9,970万円を5,680万円と4,290万円に分けて事業債を発行することになるんですけども、この過疎対策事業のほうは、旧大栄町側の事業に関わる部分に該当するから過疎債を使うという捉え方でいいんですか。この分けた理由ですね。
○野田委員長
倉光課長。
○倉光地域整備課長
お答えします。そのとおりでございまして、過疎対策事業に該当するのは、大栄浄化センターの改修費ということでございます。改修費に該当するものということでございます。言わば、大栄分だということで理解していただければ結構だと思います。
○野田委員長そのほかございませんか。ございませんか。河本委員、何かありませんか。
○河本委員
はい。
○野田委員長
ありませんか。そうしますと、全体を通して何かございましたら。ございませんか。
じゃあ、以上で終わりたいと思います。そうしますと、休憩をしたいと思います。休憩後、10時20分より再開したいと思います。
（10：07）【清水産業振興課長、松本観光交流課長、倉光地域整備課長、杉本環境エネ
ルギー課長、中原農業委員会事務局長 退場】（10：07～10：20）【休 憩】（10：20）【田中福祉課長 入場】
４ 審査事項（１）〔陳情第11号〕成年後見制度利用支援事業に係る給付要件の緩和と予算の増額についての陳情○野田委員長それでは、再開します。審査事項、陳情11号に入ります。この件に関しまして、私もあまり内容、詳しくなかったもので、田中課長に北栄町のこの制度についての現状等を説明受けたいと思います。説明が終わった後、質問も受けますので、よろしくお願いします。課長、よろしくお願いします。
○田中福祉課長16

そうしますと、皆様のお手元に、委員長のほうからお配りしてあります黄色い用紙
で簡単に説明させていただきます。まず、成年後見制度というもの自体が認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方のために、不利益や被害を受けることがないように支援するための法律行為を支援する制度ということでございます。例えば、認知症の母親の入院費用が引き下ろせないとか、財産管理をお願いしたいというようなことに伴う制度でございます。裏面が詳細になっておりますので、裏面を御覧ください。成年後見人の役割として、ここに書いてあるとおり大きく2つ、財産の部分と身上のことの部分があります。財産は預金の管理や不動産の管理、遺産分割などのことでございますし、身上監護、介護・福祉サービスの利用手続とか入退所手続、要介護認定の申請等、こういった部分が関わってきますので、福祉課の部分
では、割とこういったほうの部分での相談が多いということもございます。成年後見制度は、判断能力によって一番軽いものから補助、次が保佐、そして最後はほとんど判断能力がない方のために成年後見というのが、法定後見制度というものでございます。これと付随しまして、まだ正常な判断能力が十分あるうちに、今後のことを事前に登録っていうか決めておく制度が任意後見制度、こういったものがございます。これが成年後見の主なものでございます。
まず、成年後見の現在の状況でございますが、この後見の決定に当たっては、家庭裁判所等の決定が必要になる部分でございまして、令和2年度で北栄町ではどの程度の成年後見制度の利用者があるかというのを、家庭裁判所から資料を頂きました。その中で、まず成年後見が14人、保佐の部分が3人、補助の部分が3人、任意後見の部分はないようです。トータル20人が、北栄町の後見制度の利用者と類型別の内訳というふうになっております。その中で、町が成年後見の申立てをした件数なんですが、令和2年度で5件、補助が1件で6件、そういった形の申立てをしているというような状況でございます。そのほかにも、町が申立てをするのではなしに、申立てのための相談は23件ぐらいの相談件数を受けとるというような状況でございます。
そして今回の陳情ですが、議会陳情と併せて町にも陳情が出ております。町への陳情は1市4町、全部に出ている関係で、先日1市4町で統一した制度なり、その陳情に対しての協議をしたほうがいいじゃないかということで会が持たれました。以前にもこの制度が始まる段階で、ある程度の目合わせはしてきたんですが、その後、各町でのばらつきが出てきている部分もありまして、1回目の協議をしたんですが、まだ引き続き今後も協議していくということで終わっております。
今回出された陳情は、まず、所得が少ない人に対して、要は後見人の報酬を支払うことができないような人に対して、町が補助する報酬の費用とそれが利用できる人の制限を上げてくれというような要望でございます。これまで、倉吉市を除く4町では、大体年間の収入、年金収入等が80万円以下で、預貯金が、ここは少しばらつきがあるんですが、預貯金が30万円以下とか、北栄町は70万円という形にしております。それに該当する人が利用できて、北栄町は後見人の報酬、町が払う場合は月1万5,000円の補助をするというふうにしております。ただ、先ほどの利用できる人の範囲ですと、
倉吉市は100万円としておりますし、後見人の報酬も倉吉市は1万8,000円、湯梨浜町
も1万8,000円、琴浦町も1万8,000円ということで、三朝町は2万8,000円と、中部では私どものところはずっと据え置いた形になっているので、その部分を考えていかなけ
17

ればならないなと思っているところでございます。
そして、先ほどの80万円以下と限定した根拠なんですが、国民年金が満額をもらうと78万900円になります。国民年金だけしか収入がない方であれば、この制度が利用できるということ、また、生涯基礎年金の2級の方も国民年金の満額と同様で78万900円ということで利用できること。それと、80万円の収入の区分が介護保険料の区分の一番低い段階、第1段階がこういった要件になっているということも含めて、80万円というのが設定されたという根拠がこれまであるようです。そういった形で決まっておるという状況です。
要望を受けて、課内で話しをしている中では、やはり認知症であったり、障がいの方であったり、後見を必要とする方は今後も増えてくることが予想されますし、また、収入がある程度あることによって利用できないということは考えていかないとということはあるんですが、やはり中部で統一した形の制度にしていく必要があるので、今後も協議をしていく必要があるのではないかと考えております。といいますのが、倉吉市に中部成年後見支援センターというのを設けております。これは1市4町がお金を出し合って運営費の補助をしながら、後見の窓口を設けているものです。ミットレー
ベンと通称言われるところなんですが、そこで中部地区にお住まいの方の相談であったり、後見の支援とかをやっているので、やはり1市4町である程度統一した基準でやっていかなければならないというところは必要だということで、今後も協議をしていくような状態になっているということでございます。簡単ですが、以上です。
○野田委員長ただいまの説明に対して、質問のある方、みんなは理解されましたか。蓑原委員。
○蓑原委員
すみません。後見人報酬ですが、後見人が必要ですよと認められたときから、月1
万5,000円ずっと支給されるっていうことですか。
○田中福祉課長そうです。後見人の報酬といいますのが、まず、例えば後見決定がなされて、後見人がついて1年たった後に、大体裁判所にこの方の収入からすると、私は後見人の報
酬がこれぐらい必要ですということで、家庭裁判所に申立てをされます。申立てをされて、それがこの金額で妥当だということで裁判所が認めれば、それをその時点で支払われるということになるので、決定したと同時に支払うんではなしに後払いという形になります。それを本人さんが負担できる部分であれば、本人さんが支払われます
し、本人にそういった負担能力がない、町の支援制度を利用されれば、そのときに町の予算から後見人に払われるというような形になります。ずっと続きます。その方が後見の必要がなくなるまでは必要になります。この費用としては、障がいの場合は国が2分の1、県が4分の1負担します。また、高齢の場合は、介護保険の特別会計で予算を組んでおりますので、介護保険の部分の費用ですね、国と県で、保険料で半分、国、県、町で残りの分を払うので、町費としての単純な負担としては24％ぐらいの持ち出しという形にはなります。介護保険特会での予算組みということになります。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
18

では、確認ですけど、単位としては月1万5,000円。
○田中福祉課長
はい。
○蓑原委員
はい、分かりました。
○野田委員長そのほかございませんか。津川委員。
○津川委員
陳情項目の中に、本事業の対象人数を実態に即して引き上げることとあります。これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
要は、町の予算組みの部分だと思います。町は、今、障がいの部分で3人、高齢者の部分で3人分の報償費の部分を予算組みをしておるので、もっと多く予算を組んで、幅広く受入れられるようにするという意味合いだというふうには私は解釈しておりま
すが、ちょっと待ってください、もう一度、裏面のところですよね。
○津川委員
陳情書の。
○田中福祉課長
理由のほうですか。
○野田委員長
津川委員。
○津川委員
陳情書の陳情項目1というところの②の件です。
○田中福祉課長
やはりそのことです。予算組みの対象人数だというふうに、陳情を受けた説明のときには、予算組みを増やしてほしいということでございました。
○野田委員長
津川委員。
○津川委員
後見制度、後見人さんになられてからの報酬が本人さんの収入に合わせて決まってくる、1年後の裁判所の決定というのは分かりました。そうすると、再計画とかっていうのはあるんですか。収入なり資産によって変わるということですが、最低幾らか
ら最高幾らというふうな金額的な範囲、月1万5,000円は町が補助をする限度額であって、実際に後見人が受け取る金額というのの差額、総額は大体どれぐらいなのか、イ
メージが湧かないんで、もう一度お願いします。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
後見人の報酬というのは、後見人さんが1年間、その方を後見した中で、その方の19

財産状況なり収入状況が判断されて、この方だったらこれぐらい払えるだろうという形であくまでも後見人が申立ての金額を記入します。その金額によって裁判所が妥当なのか、やはりこれはもう少し高いというふうに決定するということなので、実際、その方にあまり収入がなくて後見制度も利用できてないという方だった場合には、例
えば月3,000円とかで報酬を申し立てられる方もありますし、この方にはもらえないと判断されたら、申立て自体をされない後見人さんもあるようなことも聞いたことがあります。ただ、基本的にはそれなりの業務も必要で、ボランティアというか、そういう形でやられる方もあるんですが、例えば今回の社会福祉士会であると、町の報酬をもらった中から何％出して、ほかの金額が少ない方を補填するような形での取組をされておられるんですが、裁判所としては、その人の収入によってそれを決めるということで、最低幾ら必要ですよみたいなことの法的な根拠みたいなものはないというのが実情です。東京とかでは、2万8,000円とかぐらいが適当でないかというふうに東京の裁判所は言っているようですけれど、それが全部のところに当てはめられるというものではないという状況です。
○野田委員長
津川委員。
○津川委員
そして、理由の中に、受任会員同士がお互い支援し合っているというふうな文章があるんですが、後見人を受けた人の収入によって報酬がいただけるかいただけないかが変わってくるのと、それを一旦、ミットレーベンっていうんですか、その中で会員さん同士、後見人同士がプールし合ってお互いが相互連携してるというふうなイメー
ジなんでしょうか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
これはですね、ミットレーベンとは全く関係がありません。社会福祉士会の中での相互補助のことです。ミットレーベンは、あくまでも各町での町民の方の相談を受ける場所であって、今回陳情を出された鳥取県社会福祉士会というのは、後見を受ける側の中でいえば例えば、主なものは弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さん、そういった方が主に受任される方になります。その中の団体の社会福祉士会は、こういった形で後見の人を下支えしてるんだよということで、今回、できればそういったことでやってきているので、もっと町の報酬を引き上げていただくなりして、後見の制
度をもっと使いやすく、なおかつ受任される社会福祉士以外のところにも、要は、受けやすい、それなりの報酬がきちんとできるような形を取ってほしいというようなのが、大きな願いだというふうにそのときには言われておりました。
○野田委員長
よろしいですか。秋山委員。
○秋山委員
ちょっと理解できないところがあってお聞きするんですけども、後見人の受任する人っていうのは、個人なんですか、法人でもいいんですか。
○野田委員長20

田中課長。
○田中福祉課長
もちろん法人後見というものもあります。北栄町でも、社会福祉協議会が法人後見で2件ほど受任していただいております。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
報酬という表現がいいのか分かりませんけども、町が予算化してるのは月に1万5,000円ですよね。そうすると、県とか国とかの補助だとかを合わせると4倍の6万円
までは調達できるというか、受任者に渡すことができるという仕組みが今はできてるというふうに理解していいんですか。ちょっとよく分からんですけど。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長支払った報酬の中の費用を国が2分の1、県が4分の1、残りを町が負担してということですので、例えば、お一人の方、1万5,000円だと年間18万円の中に財源はそれが充てられるということです。適正な報酬というのは、東京都の場合は2万8,000円というのが一番望ましくて、上限とは言いませんけど、そういった指示が出ているということです。ですので、もちろんこの成年後見の町の規程を設けてなければ、それは全然、町としてはそういったことをしなくてもいいという話になりますので、成年後見……。
○秋山委員
まだよく分からんですけど、弁護士とか司法書士さんだとかが、受任される経過といったらおかしいですけども、そういうものっていうのはあるんですかね。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
例えば、この方に町がそういった後見人を申し立てる場合ですと、裁判所に出すときには、誰を後見人にするかっていう欄がありまして、そこを記載しなくてはなりません。以前は、空欄でも裁判所がいろいろ調整して決めてきたようなんですが、今は、誰を後見人にしたいのかというところまで出さないと、なかなか裁判所は受けてくれないという状況の中で、町としては受任調整会議というのをやります。これは、その方の案件を見て司法書士さんがいいのか、社会福祉士さんがいいのか、それともこの
1市4町で出しているミットレーベン、ここがいいのかという何件かの受任候補者の方に集まっていただいて、協議をするのが受任調整会議となります。そういった調整会
議を経た上で、じゃあ、社会福祉士会のほうにお願いしようと。名前を決めた上で申立てをするというふうに、誰にするかということの受任の調整会議を行っているのが現状です。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
その後見人の受任をする人の報酬と、それから、町が予算化している1万5,000円の21

関係がよく分からないんだけど。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
受任調整会議は、あくまでも後見を受ける人を誰にするかということを決める部分です。報酬というのは、町の予算の中で、報酬は幾らにしようかというのをある程度
任意で町が決められる部分の中で、1市4町の中で、以前は1万5,000円ぐらいで統一されていたのが今は各町がそれぞれ上げられたところがあって、1万8,000円になっているということですので、誰が受けるのかとその方に幾ら払うか、幾ら払うかはもう後
は町が予算の中で決めることの部分です。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
受任を受けた人の報酬は、その1万5,000円なのか、それに何かを足して2万とか2万
5,000円とかってなることはあるんですか、何か仕組みがよく分からない。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
受任調整会議をして町の申立てをするということは、町の報酬はこれしか予算が払えませんということを伝えるので、受任をされた方は、町の予算に応じた金額で報酬の申立てをされるというのがこれまでの流れです。それに追加して、裁判所が、例えば、町の部分が1万5,000円しかないのに、2万円という形で申し立てる方はないのですけど、もしされた場合は、たとえそう言われても、町としての予算としてはそれま
でしか出せないということになります。
○秋山委員
1万5,000円の中に国や県の補助のお金も入ってるということですか。
○田中福祉課長後で、その部分が出るということです。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
ちょっと話が替わるんですけども、そもそも後見人を必要とするとか、立てられる
ときには、私のイメージではある程度財産があって、支払いというか、その人をきちんと処理できるようにするのが後見人だと思ってるので、ある程度財産がある人がこの後見人制度を使うんじゃないかと思ってたんですけども、何かちょっと聞いてるとそうではないということを受けるんですけども、その辺はどうなんでしょう。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
福祉課の場合は、主に財産があるというよりは、もちろん生活保護を受けておられる方の中にも後見が必要でつけた方もありますが、財産というよりはその方の介護サ22

ービスの利用であったり、身上監護の部分で必要とされる部分が多いです。といいま
すのは、なかなか親族の援助が期待できない、要は、もう私どもとは関係ないから、
もちろん後見を申立てするのに当たっては、親族が何人いるか親族の方に調査をします。そういった上で、そういった形での期待ができないし、申立てもできないというようなことがあったときに、町が動く形になって介護サービスであったり入所につなげるという部分で、財産をどうこうするというよりは、そちらの身上監護の部分での後見が必要になってくる部分が、一番福祉課で関わる分では大きい部分だと思っております。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
行政で関わるのは身上監護の関係で関わるほうが多いと、というのが財産がある程度あって後見人を使うというのは、この町の制度だとか今話題になっているのには乗
らない、乗らないというかそういうのは成年後見だとか任意後見だとか、あっちのほうを利用されるというふうに捉えていいんですか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長やはりある程度年金収入なりのほかの収入がある方の場合は、もちろん町のそういった支援制度を利用されることなく、裁判所に申立てをして弁護士さんに頼むなり後見の申立てを自分たちでして、親族後見という形で親族の方が後見人に指定されるという場合が、ある程度財産がある方は多いのかなと思います。ただ、やはり親族後見
だといろいろ問題があるので、こういった法定後見で利用されるということもあるんですが、やっぱり先ほどの町の支援制度、後見制度とは違うところなんで、ただ、そういった財産の心配のある方の法定後見も進めていかないといけんというのは、町の補助事業を利用できるかできないかは別として、後見人制度を利用して、きちんとそういったことをしていくという必要性はあると思っております。そういった中で、町としては、コロナでできなかったんですが、エンディングノートの研修で自分の死んだ後は遺産をこうするとか、入院はこうするというようなことを決めていただいて、
しっかりそういったことも考えていく中で、後見制度も、ああ、こういう制度も利用できるんだということも周知していく必要があると思います。そうしないと、なかな
かすぐに入所できなかったり、そういったことも出てくるので、そういったことが必要になってくるとは思っております。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
これから必要になってくるんだと思うんですけども、預貯金だとか財産がある程度ある人で、認知症がどんどん進んだりしてだんだん判断ができなかったり、身体が動けなくてもちゃんと判断ができる人は、こういうルートには乗れませんよね。要は、判断ができない人に対して後見人制度、できるのであれば、家族信託という制度がまだまだ浸透していないと、後見人以上に家族信託というルートが浸透していないと思23

うんですけども、そういうところも広げていった上で、これは最後の最後の手段だみ
たいな感じに捉えていいわけですか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
そのように捉えていただいていいのかと思います。国としましても、成年後見の制度の利用促進基本計画というものを、町村に今年度中までにつくることを努力義務としておりまして、今、うちも審議をしておりまして、来年の3月には最終的に計画が出来上がる予定です。そういった中で、周知であったり啓発であったり、そういったことを含めて、成年後見のことを広く町民の方にもっと知ってもらう必要があると思っておりますので、それは進めていかなければならないと思っております。いずれにせよ、町の補助制度を利用して成年後見をつけるのは、そういった収入も少なく、ほかに頼るべき親族等もないという方に対して適用させていくというものだと思ってい
ただければと思います。
○野田委員長
秋山委員。
○秋山委員
家族信託についてはどうですかね。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
家族信託の部分も後見に至る前段階として、基本としては預貯金も含めた財産がメインとなる部分です。一般的には、そういった方が一番多いという部分でもあるので、ただ、家族信託のほかにも、遺言書の作成とかで自分の死後の財産についての意思を伝えることはできるので、そこの中で家族信託も含めた周知なり、そういったことを知ってもらうことも多分必要になってくるのではないかなとは思っております。
○野田委員長そのほかございませんか。蓑原委員。
○蓑原委員
陳情されてるこの権利擁護センターぱあとなあ鳥取の業務内容っていいますか、中身は、この北栄町も入っているミットレーベンの業務の中にも同じ業務があるわけですよね。
○田中福祉課長そうです。同じ業務も司法書士会とかぱあとなあさんは後見のことをやっておられ
ます。
○蓑原委員
ですよね。
○野田委員長
蓑原委員。
○蓑原委員
そうすると、やはりこのミットレーベン、北栄町も関わっている部分の組織がここ
24

を利用するということで、ミットレーベンからは特に陳情書というものも出ていないので、何か、自分たちが関わっている後見制度の取組についての、方向性っていいま
すか、そこはどういう状況なんですかね。やっぱり言われているように、限度額、支給要件を上げること、対象人数を引き上げることが必要だと判断されてるのか、そこはどんなもんでしょうか。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長
先ほど、1市4町での話合いを持ったと言いました。担当者と各担当課長と、そこにはミットレーベンの理事さんも入っていただいて、意見を述べていただいた中に、やはりこういったことは必要だというふうな意見は述べられておられましたので、こういった形での検討、底上げですね。収入認定を上げること、預貯金の額も増やすことみたいな形での意見は述べられました。ただ、1市4町の統一性も含めた上で、十分検討してほしいということでしたけれど。以上です。
○野田委員長そのほかございませんか。前田委員。
○前田委員
1つ確認です。陳情項目の①番のところで、北栄町は80万円の要件がついてるのが、
倉吉市は100万円だったという、その根拠は国民年金とか障害年金を満額受けたら78
万幾らだから80万円。これ逆に言えば、幾ら障がいを持っておられたり、判断能力がない方が副業って言ったら変ですけどね、少しでも農業収入があったり、ちょっとでもあると、1万円ちょっとしかないですから、差が。また、北栄町の基準ではもう受けられないということで間違いないですね。
○野田委員長
田中課長。
○田中福祉課長そういった別の収入があれば受けられないというのが現状です。ただ、この間の、1市4町の協議の中で、今、国民年金に年金生活者支援給付金制度というのがありまして、月5,000円程度上積みになっているようです。それが月5,000円で、年間だと6万円ぐらい上乗せになっていて、そうすると、78万円っていうか80万円を超えてしまいます。北栄町はこれも含めて判定をしているので受けられないんですが、この間の話合いで、琴浦町さんは加算する部分については算定しないと。あくまでも国民年金の元の額だけでやっているということを言われました。そこの話合いの中では、じゃあ、そのことに合わせて、そういった賦課年金というか、年金生活者支援給付金、そうい
った部分は除外するように中部で統一してはどうかみたいな話は出ております。ただ、今の現段階では、うちとしては収入要件で外れてしまうという状況です。
○野田委員長
よろしいですか。そのほかございませんか。私、いいですか。指名してください。
○井川副委員長
野田委員長。
○野田委員長25

先ほど、ちょっと説明あったですけども、この陳情項目の②番で、①番は例の80万円を100万円に引き上げてということですけど、②番で、これ報酬金額を引き上げてということみたいなことを、今課長言われましたけど先ほど、そうなんですか。 ②番の本事業の対象人数を実態に即して引き上げることというのに対して、金額の引上
げみたいな説明をされましたけど、それは違うですね。
○井川副委員長
田中課長。
○田中福祉課長
すみません、多分そういうことを言ったんではなくて、本事業の対象人数を実態に即して引き上げることの要望は、町で、それこそこの事業が利用できる方の予算枠は、障がいの場合は予算枠として3人、高齢の方の場合は3人というふうに予算枠を設けているところで、その部分がもっと増やしてほしいというふうな意味合いとして、対象人数をもっと、例えば5人枠を取ってほしいとか、そういった予算枠を増やしてほし
いというような意味合いで言われたんだと、私はその陳情のときに聞いたということでございます。補正ということではなしに、当初予算枠の中でしか対応できないみた
いなことをしているところもあるので、そういったところを言われたんだと思っておりました。
○井川副委員長
野田委員長。
○野田委員長
私はまたちょっと別の意味に取れたんですけどね、というのが理由書の下のほう、
下から4行目、支給要件の緩和とあるわけですよね。これ、特に財産を持っている人の財産管理じゃなくて身上監護のほう、これ親族、私もちょっと詳しいことは知らんですけど、家族調査、第四親等ぐらいまでいくんですよね、たしか。かなりややこし
い申請になるということであって、私はこれをもっと緩和して簡単に受けられるようにという意味に取れたですけど、違うんですかね。
○井川副委員長
田中課長。
○田中福祉課長
対象要件を引き上げることとか、対象要件の改善ということであればそうだったかもしれません、人数というふうにあったもので、予算枠の意味合いでないかなというふうに思ったんですが、要綱の中のそういったことも含めているのかもしれませんけ
ども、そのときの話では、私は予算の枠のことだというふうに単純に捉えてしまっていました。
○井川副委員長
野田委員長。
○野田委員長
確かにそのこともあると思います。私は、それプラス、要は申請のもっと簡素化というのも入ってると思ったもので、その申請の辺もちょっとかじってみましたら、本
当にややこしいですね、さっきも言いましたように、第四親等ぐらいまで家族調査をしてというようなことで、なかなかさっさとできる申請でもないみたいですので、そ26

の辺も含めての緩和ということで受け取ったです。
○井川副委員長
田中福祉課長。
○田中福祉課長
分かりました。今後も1市4町で引き続き協議をしていく中で、そういったことも含
めて、この陳情団体にも確認した上で協議を進めていきたいと考えておるところです。
○野田委員長そのほかございませんか。いいですか、課長がおられる間に分からんことどんどん聞いてこられて、この後審議に入りますんで、よろしいでしょうか。
じゃあ、以上で、課長の説明は終わります。ありがとうございます。
【田中福祉課長 退場】○野田委員長そうしますと、この陳情、令和3年陳情第11号、成年後見制度利用支援事業に係る給付要件の緩和と予算の増額についての陳情ということですけども、皆さんの御意見を聞きたいと思います。前田委員。
○前田委員
本当はこの場で意見を交わすんでしょうけども、先ほど大体話を聞いて意見は出そろったのかなと、意見というよりも皆さんがどう思われるかっていうところなんです
けど、結論も言っちゃってもいいんですかね、自分のですよ。じゃあ、私としては、採択の結論を持っております。それは、この成年後見人制度、先ほど課長だったでんですけど担当にもいろいろ話を聞いて、北栄町は他市町とも今話合いをしているっていうことですけども、北栄町ちょっと低いなと、報酬に対しても先ほど聞かれたとおりで北栄町だけが低いと、これも改善していくんだけど、やっぱり1市4町でやっている事業なので、1市4町で最終的に話し合って統一しないといけんというようなことも聞いておりますし、あと、先ほどの障がいを持っておられる方がせっかく自立して一生懸命収入を得ようとしても、この要件があまりにもぎりぎり過ぎると、そういう意
欲もそいじゃうんじゃないかなって思うんです。80万円超えたらっていったら、もう年金もらったらもう何もできん。これを利用しようと思ったら何もできんから、何もしませんみたいなねっていうこともあるので、私はこれを100万円に引き上げるとか、
対象人数、先ほど課長も言われましたが、対象人数を引き上げるっていうのは、いわゆる対象人数を引き上げれば、自然と予算は増えるっていう話なので、この②番もいいんじゃないかなと思うので、採択の気持ちを持っております。
○野田委員長
前田委員は採択ということです。秋山委員はどうですか。
○秋山委員
採択。
○野田委員長
秋山委員も採択。津川委員、どうでしょうか。
○津川委員
27

採択です。
○野田委員長
採択。蓑原委員は。
○蓑原委員
採択で。
○野田委員長採択で。河本委員は。
○河本委員
採択です。
○野田委員長
井川副委員長。
○井川委員
私も採択でお願いします。
○野田委員長
私も採択でということは、全会一致で採択ということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。次に、今、採択すべきということですので、委員会の意見、どうしましょう。
皆さん、この陳情書を読んで来られたと思うですけども、この中で抜粋でもして民生経済常任委員会の委員会の意見として出したいと思うんですけども。津川委員。
○津川委員
12ページの理由の下から3行目のところを引用させてもらって、「経済的困窮を理由に成年後見制度の利用が妨げられることのないようにすべき」というのはどうでしょうか。
○野田委員長今、津川委員が12ページの理由書の下から3行目の、「経済的困窮を理由に、成年後見制度の利用が妨げられることのないように」ということですかね。津川委員。
○津川委員「ないようにすべき」で切るのか、「すべきである」か、どっちかで。
○野田委員長そのほかの御意見ございませんか。よろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)○野田委員長
私も今のでいいと思います。じゃあ、委員会の意見としては、もう一度読みますよ。
「経済的困窮を理由に、成年後見制度の利用が妨げられることのないようにすべき」ということでよろしいでしょうか。そうしますと、意見書の提出はありでよろしいですか。局長。
○大庭局長
ここは意見書の提出とかはなくて、町長への送付ということになりますので。
○野田委員長
町長への送付、これはじゃあ、町長への送付ということです。よろしいですか。
（一同了承）
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５ 協議事項（１）令和4年度委員会視察について〇野田委員長続きまして、5番の協議事項、（1）番で、令和4年度の委員会視察について。まだ、
コロナがどういう状況になるか分かりませんけども、取りあえず以前から話をしていたことで、希望する調査内容、国から「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治会ＳＤＧｓモ
デル事業」に選定された町における持続可能なまちづくりの取組についてということ
で、希望する調査地、北海道ニセコ町役場、下川町役場、希望する時期は、2泊3日ということになっておりますけども、皆さんの御意見は、その時期、あくまで予定です
けども。 蓑原委員。
○蓑原委員
ＳＤＧｓで先進的な取組をしているニセコ町役場というのは知ってたんですけれども、こういうコロナ禍の状況で高額な費用を使って、私たちが一生懸命学習すればいいんでしょうけど、少し費用の点でどうかと思うんですけど、もう少し近場ではないものでしょうか。
○野田委員長ないです。
○蓑原委員ないですか。
○野田委員長あくまで、実際どこまで終息に近づくかというのは分からないもので、予定だけな
んですけども、一応もう北海道ニセコ町役場、下川町役場ということで申し込んでおりますので。蓑原委員。
○蓑原委員
分かりました。
○野田委員長
何か皆さんのほうで御意見は。前田委員。
○前田委員
いいと思います。前回もですけども、町の方針とも合致しますし、町のほうがよく提案してくる町、ニセコ町の例を出してこられますけども、我々も見たとこもなければ話を聞いたこともないという状態で、行ってみたいな、ちゃんと調査してみたいなということで、前回組んだんですけど、こういう状況でした。こういう視察とか研修がない状態で、コロナで行けれないかもしれませんけども、やっぱり予算としてはしっかり確保して、行けれるタイミングを見て相手もあることですから、相手が受け入れてくれるということとかをしっかり見ながらすべき、予算を取っていただくべきだ
なと思います。希望する時期としては、やはりいつも言うんですけども、ずるずる年
度末とかにしてもしようがないので、できれば5月とか6月とか、終息具合によっては無理なら7月、8月とか、それはそのときの状況にもよるんでしょうけども、できればそういう5月がいいかなと。6月とか3月とか4月の頭になると、やっぱり受けられるほうも忙しいと思いますので、その時期どうかなと思います。無理なら7月とかでもい
いと思います。
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○野田委員長
そのほかございませんか。よろしいですか。私も前田委員と同じように、あまり年度末ぎりぎりになると引受先のほうも多分大変なことになると思いますので、なるべ
くなら早いうちにという考えでおります。取りあえず、では、5月か7月ぐらいということでいいんですかね。第一希望、5月ぐらいでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）（２）閉会中の継続調査申し出について〇野田委員長そうしますと、（2）番で閉会中の継続調査申出についてということで、これは申出をするでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）イの申出をする場合、調査内容、民生経済常任委員会の所管する事項ということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
６ その他〇野田委員長その他、皆さんのほうで何かありますか。（なし）事務局のほうで、その他、何かありましたら。
○大庭局長
ありません。
７ 閉 会 （11：17）○野田委員長以上で、終わりたいと思います。御苦労さまでした。

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