記者発表資料【同時発表】

平成３１年１月２３日
九 州 地 方 整 備 局
福 岡 法 務 局

九州各県政記者クラブ

所有者不明土地連携協議会を九州で立ち上げます。
～所有者不明土地の利用の円滑化と解消を目指して～○ 昨年６月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行と市町村支援を目的として、国、地方公共団体、関係団体で構成する「九州地区所有者不明土地連携協議会」の設立総会を開催します。
○ なお、設立総会に先立ち報道関係者への事前説明会を開催します。

★ 設 立 総 会
１．日
時 ：
２．場
所 ：
３．議
事
４．参加団体

：：平成３１年１月３０日（水）１４：００～１５：００
九州ビル ９階 大会議室
福岡市博多区博多駅南１－８－３１（末尾に地図添付）
別紙１のとおり
別紙２のとおり★ 基 調 講 演
１．日
時 ： 平成３１年１月３０日（水）１５：２０～１６：３０
２．講 演 者 ： 別紙３のとおり※設立総会・基調講演の傍聴は、収容人数の関係で、報道関係者のみとさせて頂きます。

◎ 事前説明会
１．日
時 ：
２．場
所 ：

平成３１年１月２８日（月）１４：００～１５：００
福岡第二合同庁舎 ２階 第１会議室
福岡市博多区博多駅東２－１０－７（末尾に地図添付）《取材について》取材を希望される方は、別紙４の取材申込書に必要事項を記載の上、１月２４日（木）１７：００までに、ＦＡＸでお申し込みください。
【問い合わせ先】◆設立総会に関する問い合わせ：◆法務局の取組に関する ：問い合わせ

国土交通省 九州地方整備局 用地部
ＴＥＬ ０９２－４７６－３５４１
用地企画課長早川 智 （内線４７５１）
用地補償管理官
山田 浩徳（内線４７１５）
法 務 省 福岡法務局 不動産登記部門
ＴＥＬ ０９２－７２１－４５７５
登記
官
斉藤 雅彦
表示登記専門官
森川 祟弘-1-

別紙１

九州地区所有者不明土地連携協議会 設立総会
次 第
時間 14:00 ～ 15:00
１．開 会（１）九州地方整備局長あいさつ（２）福岡法務局長あいさつ（３）国土交通省土地・建設産業局あいさつ
２．協議会設立趣旨説明
３．協議会設立手続（１）協議会規約案の説明（２）協議会規約の決定（３）会長の職務代行者の指名
４．被災地から所有者不明土地問題の現状報告（１）熊本県益城町（２）熊本県南阿蘇村（３）福岡県朝倉市
５．法務局における所有者不明土地問題の解消に向けた主な取組
６．閉会
～

休

憩

～

基調講演
演 題 「土地の所有者不明化について」
国土審議会 土地政策分科会 特別部会委員
公益財団法人 東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー 吉原 祥子 氏

-2-

時間 15:20 ～ 16:30

別 紙 ２

九州地区所有者不明土地連携協議会 参加団体
１．行 政 機 関 等
国 の 機 関県・政令指定都市

国土交通省 九州地方整備局
法 務 省 福 岡 法 務 局
福佐
長
熊大宮
鹿
福
北熊

土 地 開 発 公 社

岡賀崎
本
分崎
児

県
県
県
県
県
県
県市

島
岡

九州市市

本

大分県土地開発公社

九州管内（沖縄県を除く）の市町村
２．関 係 団 体

２３０機関（政令指定都市を除く）

九州弁護士会連合会
九州ブロック司法書士会協議会
福岡県土地家屋調査士会（一社）九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部
福岡県行政書士会-3-ู ⣬㸱஑ᕞᆅ༊ᡤ᭷⪅୙᫂ᅵᆅ㐃ᦠ༠㆟఍ タ❧⥲఍                  ㄪ ㅮ ₇ᇶ₇㢟 ࠕᅵᆅࡢᡤ᭷⪅୙᫂໬࡟ࡘ࠸࡚ࠖ
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ＦＡＸ送信先：（０９２）４７６－３４８９
九州地方整備局 用地部 用地企画課 行

取材

申込書

取材を希望される方は、取材申込書に必要事項を記載のうえ、上記ＦＡＸ送信先あて送信をお願いします。
◎申し込み期限： 平成３１年１月２４日(木) １７：００まで

九州地区所有者不明土地連携協議会
１．報 道 機 関 名 ：２．取材代表者氏名：（希望人数名）

３．連絡先（ＴＥＬ）：
４．取 材 希 望 ：取材を希望する番号に○を付けてください。
１）設 立 総 会

１月３０日（水）１４：００～２）基 調 講 演

１月３０日（水）１５：２０～

３）事前説明会

１月２８日（月）１４：００～【問い合わせ先】
国土交通省 九州地方整備局 用地部
用 地 企 画 課 長 早川智（内線４７５１）

用地補償管理官 山田浩徳（内線４７１５）

ＴＥＬ ０９２－４７６－３５４１-5-

-6-・探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な⼟地（最狭義の所 ： 0.41％有者不明⼟地）

・不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない⼟地の割合（所 ： 約 20％有者不明⼟地の外縁）

平成28年度地籍調査における所有者不明土地【平成３１年６月１日施行】【平成３０年１１月１５日施行】（出典）杉並区

ポケットパーク（公園）広島県

直売所（購買施設）（出典）農研機構【平成３０年１１月１５日施行】【目標・効果】 ○ 所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続への移行から取得まで） ： 約1/3短縮（約31→21ヵ月）○ 地域福利増進事業における利用権の設定数： 施行後10年間で累計100件（※民法は、利害関係人又は検察官にのみ財産管理人の選任請求を認めている）

財産管理制度に係る民法の特例○ 所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設

３．所有者不明土地を適切に管理する仕組み

所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査することとするなど（※） 合理化を実施。（※）照会の範囲は親族等に限定① 土地等権利者関連情報の利用及び提供② 長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例○ 土地の所有者の探索のために必要な公的情報（固定資産課税台帳、 ○ 長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記地籍調査票等）について、行政機関が利用できる制度を創設
等未了土地である旨等を登記簿に記録すること等ができる制度を創設

２．所有者の探索を合理化する仕組み② 地域福利増進事業の創設 （利用権の設定）○ 都道府県知事が公益性等を確認、一定期間の公告○ 市区町村長の意見を聴いた上で、都道府県知事が利用権（上限10年間）を設定（所有者が現れ明渡しを求めた場合は期間終了後に原状回復、異議がない場合は延長可能）

反対する権利者がおらず、建築物（簡易な構造で小規模なものを除く。）がなく現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
地域福利増進事業のイメージ① 公共事業における収用手続の合理化・円滑化 （所有権の取得）○ 国、都道府県知事が事業認定（※）した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定（※）マニュアル作成等により、認定を円滑化（審理手続を省略、権利取得裁決・明渡裁決を一本化）

１．所有者不明土地を円滑に利用する仕組み

法律の概要経済財政運営と改革の基本方針2017 （平成29年６月９日閣議決定）（抜粋）
・所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、･･･公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広
い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、･･･等について、･･･必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。

○ 今後、相続機会が増加する中で、所有者不明土地も増加の一途をたどることが見込まれる。
○ 公共事業の推進等の様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっている。

（※）不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地○ 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地（※）が全国的に増加している。

背景・必要性

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日公布、平成30年法律第49号）所有者不明土地法の概要

-7-

地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体などの関係者が一体となって、地方ブロックごとに全国１０地区で、「所有者不明土地連携協議会」を設立

具体的な取組

このような現状を踏まえ、所有者不明土地問題等への対応のため、関連事務に精通した地方整備局等による地方公共団体への支援・関係機関同士の連携強化が有効• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により創設された地域福利増進事業、土地収用法の特例といった新制度の周知、活用促進が必要• 小規模市町村では用地専任の職員がいない所も多く、地方公共団体におけるマンパワー・ノウハウの不足等による問題が顕在化• 所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大な時間・費用・労力を要するなど、円滑な事業実施に支障

現状・課題無い
82%③現行制度の改善・所有者探索の円滑化
29%④財政的支援
7%

⑤その他
12%

②人的支援
15%

①技術的支援37%

用地取得に関する市町村からの要望

国は、地方公共団体その他の者が行う所有者不明土地の利用の円滑化等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（第４条第２項）

１ 国会提出法案の円滑な施行「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」他関連法
案の成立後、速やかに、政省令、ガイドラインの整備等を進め、新制度の普及啓発を図るとともに、新制度や長期相続登記未了土地の解消事業など必要な事業推進のため、組織・定員を含めた体制の強化や予算要求、税制改正要望を検討する。 また、地方協議会の設置や関係団体との連携、協力を通じ、地方公共団体に対する助言や人的支援を実施する。

所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（平成30年6月1日関係閣僚会議決定）

地方公共団体における用地取得事務に関して、ノウハウ不足、マンパワー不足が課題となっていることから、国が有するノウハウ等を積極的に提供していくことが求められる。
具体的には、国から地方公共団体へ用地取得業務に精通した職員を派遣することや、国、地方公共団体、関係団体（補償コンサルタント協会等）で構成する協議会を設置し、地方公共団体からの相談に対応することなどが考えられる。

国土審議会土地政策分科会特別部会中間とりまとめ（平成29年12月12日公表）

有る
18%

小規模市町村における用地専門部署の有無

市町村へのアンケート調査（H29.8）結果より抜粋

地方整備局等による地方公共団体への支援等の必要性について

-8-

九州地方整備局

所有者不明土地法に基づく地方公共団体への職員の派遣

地整
用地部

連
携

連絡調整

法務省民事局

所有者不明土地法の円滑な施行 ・ 用地業務のノウハウの提供

九州地区所有者不明土地連携協議会

協 力

関係
団体

連携

各県・各政
令市等

連携

法務局

市 町 村 等

支 援

・弁護士会 ・司法書士会 ・行政書士会 ・土地家屋調査士会
・不動産鑑定士協会 ・補償コンサルタント協会

九州地方整備局
用地部・建政部

・市町村の用地業務の状況、支援ニーズ、意向等の把握・分析
・所有者不明土地法に関する施策・取組（土地収用法の特例、地域福利増進事業、所有者探索の円滑化、長期相続登記等未了土地解消作業等）の情報共有等
・所有者不明土地問題の解決に向けた取組状況の情報共有
・地方公共団体の用地業務の円滑な遂行のための支援（相談窓口の設置、講習会、講演会等の開催、アウトソーシング活用の検討）

連絡調整

国土交通省
土地・建設産業局

九州地区所有者不明土地連携協議会とは行政機関

幹事会（年２～３回開催）

総 会（年１回～２回開催）

-9-

７．０％

０．４％

最後の登記から９０年以上経過しているもの

１２．０％

１．１％

最後の登記から７０年以上経過しているもの

２６．６％

６．６％

最後の登記から５０年以上経過しているもの

①地域選定

ｖ

③相続発⽣の有無確認／⼀覧図作成④登記官による審査／記録／保管⑤通知

http://www.moj.go.jp

http://twitter.com/touki_net

公共事業⽤地の取得，農地の集約化，森林の適正な管理等の事業の円滑化・進展に寄与

１９ 調査で判明した相続⼈本⼈に対する直接的な相続登記の促し
 法定相続⼈情報を相続登記申請時における添付書類として援⽤することを可能とし，相続登記の申請⼈の⼿続負担を軽減
 事業実施主体の所有者探索のコスト削減，簡便化（法定相続⼈情報を必要に応じて提供）②対象地洗い出し

所有者不明⼟地問題に直⾯する⾃治体のニーズを踏まえ，調査地域の選定
⻑期間相続登記が未了の⼟地の洗い出し
調査対象⼟地の登記情報と⼾除籍を突合し，登記名義⼈について相続が発⽣していないかどうかを確認し，その結果を踏まえ，登記名義⼈の法定相続⼈情報（法定相続⼈の⼀覧図）を作成②及び③を登記官が審査し，法定相続⼈情報等を登記簿の⼀部として登記所に保管するとともに，⻑期相続登記未了である旨を登記記録に記録調査で判明した相続⼈に対し，相続登記を促す通知を発出

 効果

⑤④①②③

⻑期間相続登記が未了となっている⼟地について，相続が発⽣していないか，相続が発⽣している場合に，相続⼈として登記名義⼈となり得る者が誰かを登記官が調査し，調査結果を踏まえて相続登記の促進につなげる仕組みを創設し，実施する。

※割合は累積値

⻑期間相続登記等が未了となっているおそれのある⼟地が相当数あることが判明

 対応策（所有者不明⼟地の利⽤の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）で措置）（同上：93,986個）

中⼩都市・中⼭間地域（所有権の個数：24,360個）

⼤都市

不動産登記簿における相続登記未了
⼟地調査（平成２９年６⽉公表）

 現状

法務局における所有者不明⼟地問題の解消に向けた主な取組

MINISTRY OF JUSTICE
Civil Affairs Bureau
Civil Affairs Second Division九州地区所有者不明土地連携協議会【設立総会 会場までの案内図】
１．日 時 ： 平成３１年１月３０日（水） １４：００～１５：００
２．場 所 ： 九州ビル９階大ホール〒812-0016
福岡市博多区博多駅南１丁目８番３１号

九州ビル９階大ホール(総会開催場所)

音羽交差点

九州ビル９階大ホール(総会開催場所)※この地図は国土地理院の電子地形図に会場の場所を追記して掲載しています。

-10-九州地区所有者不明土地連携協議会【事前説明会 会場までの案内図】
１．日 時 ： 平成３１年１月２８日（月）１４：００～１５：００

２．場 所 ： 福岡第二合同庁舎 ２階第１会議室〒812-0013
福岡市博多区博多駅東２－１０－７

福岡第二合同庁舎
２階 第１会議室※この地図は国土地理院の電子地形図に会場の場所を追記して掲載しています。

-11-