和歌山大学大学院観光学研究科「観光学専攻」（博士後期課程）設置の趣旨等を記載した書類（目
１．設置の趣旨及び必要性

次）----------------------------------------------------

1（１）設置の趣旨（２）設置の必要性
２．学生確保の見通しと社会的な人材需要--------------------------------------

5（１）博士後期課程入学に対する社会的ニーズの存在（２）博士後期課程修了者に対する社会的ニーズ
３．専攻の名称及び学位の名称------------------------------------------------

10（１）専攻の名称：観光学専攻（２）学位の名称：博士（観光学）
４．教育課程の編成の考え方及び特色------------------------------------------

10------------------------------------------

16（１）基本的考え方（２）教育課程の特色・考え方（３）授業科目一覧（４）授業科目の概要（５）教育課程・人材像モデル
５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）学部及び修士課程（２）博士後期課程
６．修了要件及び履修指導、研究指導の方法------------------------------------

17（１）修了要件（２）修了試験の方法、学位論文の公表方法等（３）指導プロセスの概要
７．学位論文の提出資格-----------------------------------------------------

８．施設・設備等の整備計画--------------------------------------------------

９．既設の学部及び修士課程との関係------------------------------------------

20
20
21

（１）博士後期課程の設置に至る教育組織の系譜と教育研究活動（２）修士課程における教育課程との関係
10．入学者選抜の概要--------------------------------------------------------

23（１）入学者受入方針（２）入学者選抜の概要（３）入学者選抜方法（４）社会人受入れのための具体的方策
11.その他の事項-------------------------------------------------------------

27

教員の定年に関する規程 --------------------------------------------------------

28

（資料目次）資料１：関西広域連合による設置に係る要望
資料２：関西観光教育コンソーシアム（仮称）設立準備会規約
資料３：阪南大学との単位互換に関する協定
資料４：アドバイザリーボード規程、メンバー一覧
・和歌山大学観光学部・大学院観光学研究科観光教育研究アドバイザリーボード規程
・観光教育研究アドバイザリーボードメンバー一覧
資料５：履修モデル
・１：一般学生（修士課程修了者） → 高度な学術的専門性を備えた教員・研究員
・２：一般学生（修士課程修了者） → 観光系企業・民間シンクタンク など
・３：留学生（修士課程修了者） → 観光系企業・国際公務員（国連・ＮＧＯ） など
・４：留学生（ヨーロッパ） → 観光系企業・民間シンクタンク など
・５：社会人（観光系シンクタンク研究員） → 現場復帰・企業経営者への転職
・６：社会人（大阪市内在住の大学教員・公務員など） → 現場復帰 など
資料６：サリー大学ホスピタリティ・観光マネジメント学部との教育研究に関するパートナーシップ協定
資料７：観光業界からの博士課程設置の要望
・公益社団法人

日本観光振興協会

・一般社団法人

日本旅行業協会

１．設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
日本経済の空洞化が叫ばれる今日、観光分野における社会経済的発展が日本社会の帰趨を作用する要因となっている。しかし、この間、「観光立国」を担うべき人材養成及び観光学研究の面でこれを担うべき高等教育研究機関の発展は著しく立ち後れ、大きな課題を抱えている。
こうした状況下、平成 20 年に観光を教育・研究の対象とする、国立大学法人としては全国唯一の「観光学部」が和歌山大学に設置され、同 23 年には「観光学研究科修士課程」が開設された。この基盤と成果の上に、更に国公私立の各種観光系学部・学科等間の連携を促進しつつ、我が国における観光学の確立と観光学教育研究の世界水準への高度化・国際化を速やかに達成し、観光立国のリーダーとして活躍できるより高度な人材の養成を目指すとともに、我が国の観光学研究を世界的水準に飛躍させるための中心拠点の形成を目指して、観光学研
究科博士後期課程を設置するものである。
なお、既設の観光学研究科修士課程は、博士後期課程の設置後「博士前期課程」となるがこの『設置の趣旨等を記載した書類』においては、煩雑化を避けるため「修士課程」に統一して記載することとする。

（２）設置の必要性
１）高度な観光学教育や社会貢献の裏付けとなる世界水準の観光学研究の欠如
一般に、社会の発展はその基盤となる科学的な研究の発展を要請し、後者はまた前者の発展を促す。実際、観光分野においても、観光先進国である欧米先進諸国において戦後早くから観光学研究が進展し、特に 1990 年代以降、グローバリゼーションの進展の下でその動きが顕著である。そのプロセスは、「職業重視主義」（“vocationalism”）から「知識重視」（“knowledge base”）の段階へ、「多様な」（“multidisciplinary”）分野からのアプ
ローチを経て、共通の方法論に支えられた「学際的な」（“interdisciplinary”）段階へ、「パラダイム以前の段階」（“Pre-Paradigmatic Phase”）から「観光システム段階」（“Tourism System Phase”）、「新アプローチ段階」（“New Approaches Phase”）へと進化してきたと言われる。
ところが、我が国の観光学研究は、上記の分類に従うならば基本的に“vocationalism”、“multidisciplinary”、“Pre-Paradigmatic Phase”の域にとどまり、それも国際的な動きから断絶した一種の「ガラパゴス」状態に安住している状況にある。“interdisciplinary”な性格と“New Approaches Phase”の水準を備えた日本型の観光学を確立し、世界と真に交流可能な観光学研究の発展が必要である。

２）新しいタイプの博士課程教育確立の必要性
世界的に見て重要なことは、多様な分野の人材養成の頂点に多くの博士号取得者を生み出し、研究者及びその他の高度プロフェッショナルを通じて、社会の発展に多大かつ多様- 1 -な貢献をなしてきたことである。そして、このことは観光学の分野もまた例外ではない。
しかし、我が国では、これまでの博士課程教育は研究者の養成に偏重しており、過度な専門化による高度な専門性の獲得が、関連する広範な諸課題への対応力を必ずしも伴わないという問題点が指摘されている。このことは、欧米先進諸国などと異なり、産業界など
研究者以外の分野でのリーダー層における博士号保有率の低さという事実とも関連していると考えられる。時代は、いまや研究の世界においても社会的実践の世界においても、高度な専門性と同時に包括的な対応力（ジェネリック・スキル）の獲得こそが求められつつあり、今日の博士課程こそはその最高度かつ最先端の役割を果たすものでなければならない。この問題の解決なくして「優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグ
ローバルに活躍するリーダー」（日本学術振興会「博士課程教育リーディングプログラム」）の育成は達成し得ないであろう。
高度に専門化・特化しつつ広く学際的な見識を獲得するというこうした新しい教育は、
蛸壺型の専門化が定着している既存の学問分野における従来型博士課程教育では、実現が困難な性格のものである。これに対して、観光学分野における博士の養成は、深い専門性を持つことが学際的（“interdisciplinary”）な学識の獲得と同時に達成されなければならないというこの分野独自の学問的特性から、日本の博士課程教育に全般的に存在するこ
うした問題点を打破し、新しいタイプのプロフェッショナル人材を養成するパイオニアとなる可能性を秘めている。

３）博士後期課程の不足と地域的偏在
こうした役割が期待される状況にあるにもかかわらず、観光立国を目指す我が国において、観光学を掲げた博士後期課程は３大学（総定員 14 名）しか存在していない。その嚆矢をなす立教大学観光学研究科博士後期課程の設置から既に 16 年が経過するが、この間社会に送り出された観光学博士は、総勢 38名（うち日本人は 21 名）に過ぎない。これは欧米先進大学（例えばイギリスのサリー
大学、オーストラリアのクイーンズランド
大学など）が現時点で抱えている Ph.D.生の在籍者数をも下回る数である。
しかも、これらの３大学は、関東２、北海道１と、すべて東日本に立地しており、観光系学部等のある大学（地域ブロック別）
北海道
東北
関東
中部
近畿
中四国
九州・沖縄
計

学部・学科
2
1
20
3
9
2
5
42

修士課程
2

博士課程
1

2

2

1

5

出所）平成24年度全国大学一覧「観光系学部等」の半数近くが西日本に立地するにもかかわらず、博士後期課程を有する大学が西日本には皆無という状況である。
本学が立地する関西地域は、経済的地盤沈下が問題視されて久しく、その浮揚において豊富な観光資源を背景とした観光振興への期待はことのほか大きいものがある。観光系学
部・学科は表に見られるように関西地域にも相当数存在するが、我が国全体の状況と同様に、その多くにおいては、教育研究は実務的で国内完結的にとどまっている。関西地域全

- 2 -

3

体として学部から博士後期課程に至る教育研究組織を持つことは、本博士後期課程がその全体的な底上げに作用することを通じて、こうした地域的課題の達成・克服に大きく貢献するものである。
更に、和歌山県は、世界遺産の熊野古道や多くの温泉地を抱えており、一方で過疎化・高齢化という厳しい現実への対応策として、観光振興への願いは更に強いものがある。
その例証として、関西圏の知事で構成される関西広域連合の決議があげられる。ひとつの特定の大学院設置に関わり、関西広域連合がこうした決議をあげることは極めて異例のことである。地域社会からの観光振興への、そしてこれを実現していく上での本研究科における博士後期課程設置に対する期待がいかに大きいかを物語るものである。【資料１：関西広域連合による設置に係る要望】

和歌山県内に、文系学部全体からの進学にも道を開く観光学研究科博士後期課程が設置されることの意義は大きく、グローバルな観点が重要であると同時に、一方で地域の観光振興との関わりを深く有する地方国立大学の現状において、こうした地域的偏在は早急に解消されなければならない課題である。

４）大学間連携による観光学教育研究の底上げ
今世紀に入った頃から、日本の観光系学部・学科は、数の上では大きく伸びている（下図参照）。

しかし、その教育研究内容は、質的水準や国際化という点で先進諸国に比べて著しく劣っている。この状況を打開するためには、観光系学部・学科（を有する大学）が連携し、全体としての教育研究水準の引き上げを図ることが必要である。
とりわけ本学以外には大学院観光学研究科が存在しない関西地区では、この役割を担う
上で本学の役割は大きい。こうした状況の下、本学ではこの間観光系学部・学科を有する
私学や公立大学との連携を進めてきたが、博士後期課程が設置されるならばこれを頂点とする大学間連携が一挙に進むことが期待される。本学部には、平成 23 年度に「観光教育研究センター」を開設したが（平成 25 年４月からは、コーディネーター業務の拡充を目的にセンター所属職員をこれまでの２名から５名体制に拡充）、この職務を担当する教員配置- 3 -も含めて本センターを他大学との連携の拠点として活用していく計画である。
また、更に視野を広げると、観光系学部・学科以外の既存の諸分野にも観光に関わる教員は少なからず点在しており、これらの研究者、特に学生・若手研究者の組織的結集も重要である。この点と関わって、まず教育面では、関西観光教育コンソーシアム（仮称）の設置に向けて準備を進めており、本年３月に設立準備会が発足し、８月には正式結成の運びとなっている。【資料２：関西観光教育コンソーシアム（仮称）設立準備会規約】
更に、本学及び教育研究の底上げの必要性に共感する関西のいくつかの私学・公立大学が中心となって全国に呼びかけ、昨年２月に新しい学会（「観光学術学会」）が設立され、７月には第１回大会が和歌山大学で開催された。本学における博士後期課程の設置構想は、
これらの動きと連動するものであり、教育研究レベルの全体的な引き上げに大きく貢献することが、関西観光教育コンソーシアムの結成とともに期待されている。

- 4 -２．学生確保の見通しと社会的な人材需要（１）博士後期課程入学に対する社会的ニーズの存在●進学ニーズ
博士後期課程の進学ニーズは、一般に修士課程に比べて特殊的であるが故に散発的であり、他方では受け皿が限定される分広域的である。しかし、次のような状況からそのおおまかな可能性を検証することは可能である。
本学に内在するニーズという点では、まず観光学研究科内部での進学ニーズが想定される。
観光学部卒業（見込み）者の進路先
卒業者

進学

（見込）

（希望）

H23年卒

< H25.3.11時点 >就職者（内定含む）
公務員

観光業

流通業

金融業

他

非就職者
・未定者

10名 ⑤

61名

5名 ③

10名

18名

9名

19名

（14.1）（85.9）（7.0）（14.1）（25.4）（12.7）（26.8）

11名 ⑥

93名

9名 ⑥

19名

13名

18名

34名

3名

（10.3）（86.9）（8.4）（17.8）（12.1）（16.8）（31.8）

（2.8）

6名 ③

97名

6名 ⑤

23名

21名

13名

34名

2名

（5.7）

（92.4）（5.7）（21.9）（20.0）（12.4）（32.4）

（1.9）

71名
(１期生)
H24年卒
107名
(２期生)
H25年卒
105名
(３期生)

資料：観光学部 キャリアオフィス
注：「進学」「 公務員」欄の○数 字は「観光関連大 学院」「観光課等 のある公務」を 指す（ ）内の 数字は、割合

１期生（平成 23 年卒業）の進学者 10 名のうち、本学大学院観光学研究科修士課程への進学者は５名であった。また、２期生（平成 24 年卒業）の進学者 11 名のうち、本学大学
院観光学研究科修士課程への進学者は４名（現在他大学等からの進学者４名を含む８名が在籍）である。現在の修士課程の各年次に在籍する複数の学生が、観光学研究領域での博士後期課程への進学を希望していたことから、本学における博士後期課程への進学ニーズの存在がわかる。なお、過去２年間の卒業生のうち、本学大学院観光学研究科以外に進学したケースについても、教員免許状の取得を目指す場合を除いては、研究者志望の意思を強く持つことから、既に博士後期課程を有する他大学大学院への進学を選択した等の事情がある。こう進学ニーズ

した事情も含めて、観光学研究領域での大学院進学
を志す学生の中に、博士後期課程設置後の進学を希望するニーズが一定程度継続的に存在することが観光学研究科博士課程確認できる。
更に、先頃実施された平成 25 年入学予定の本学

社会人ニーズ

留学生ニーズ

大学院観光学研究科修士課程入学試験（募集定員：５名）においては、一般入試で９名、社会人特別入試で１名、外国人留学生特別入試で 14 名の計 24 名

- 5 -の志願者があり、「狭き門」となったが、合格者（11 名：一般４名・社会人１名・留学生
６名、全員入学手続き済み）の中にも高い目的意識を持ち、現時点で既に博士後期課程への進学を希望する学生が相当数含まれていることも付言しておきたい。（立教大学観光学部の場合、平成 23 年度卒業生のうち大学院進学者比率は約 330 名のうち 14 名と全体の４％に留まる）。
更に、本学他研究科からのニーズという点では、本博士後期課程が本学唯一の文系中心の研究科となることから、教育学研究科及び経済学研究科からの進学も見込まれる。また、今回の構想では、一部両研究科の教員の併任も予定しているところであり、このルートを介した進学が具体化されることにより、更に多数のニーズが顕在化することが考えられる。

なお、これらの状況を検証するため、現在の観光学研究科及び経済学研究科修士課程の在籍者に、進学意向に関するアンケート調査を実施した。その結果については（10：入学者選抜の概要23 ページ）に後述するので併せて参照されたい。

これらに加えて全国各地からのニーズも一定程度あると考えられるが、特に通学可能な
関西地区において本格的な観光学研究に関わる進学の受け皿はほかにないため、連携を進めつつある大学からのルート開拓という点も含めてニーズの顕在化が想定される。例えば阪南大学では速やかな国際観光学研究科修士課程の設置計画が進行しているが、そこに在籍する学生の進学先として本学における博士後期課程の設置が想定され、これを念頭に置
いた連携協定を締結した。【資料３：阪南大学との連携協定】- 6 -●社会人のニーズ
既に顕在化しているニーズの例として、博士号を保有していない研究者・大学教員の存在がある。既存の観光系学部・学科は概して実務的色彩が強く、社会人教授を含めて博士号の保有比率は必ずしも高くない。教員個々のキャリアアップに関する資格としても、更に大学間競争が激しさを増す中で、教員の質の一つのメルクマールとして博士号保有者比率を高める必要性があるという点においての大学側のニーズも高まっており、こうした点での博士後期課程への期待も小さくないと考えられる。
そこで本学部では、関西地域に存在する観光系学部・学科の教員について、その博士号保有比率を調査した。その実態は、10％をわずかに上回るところから 50％程度まで、大学によってかなりのばらつきが存在していた。全体の平均は 35.1％であった。人数でいえば、191 名の教員のうち既取得者は 67 名であり、124 名が博士号を保有していない。実際には、更に観光以外の関連学部（観光庁の調査によれば、広い意味での観光に関わる学部・学科は、文部科学省定義の更に数倍に達していた。）にも、更に多くの観光に関わる研究テーマを持つ該当者（博士号を有していない者）がいるものと想定される。
これらの事実はあくまでニーズの可能性に過ぎず、実際にどの程度が顕在化するかは定かではないが、関西地区に博士後期課程が設置されると、相当数が顕在化するとみることができる。
このルートの活性化は、教員の研究能力のレベルアップを通じて、観光系学部・学科の教育・研究水準の全体としての引き上げに大きく貢献するものである。
また、立教大学等における博士号取得者の経歴を見ると、これらのニーズに加えて観光に関わるキャリアを有する社会人のニーズが存在していると推定される。このことは、間接的であるが、観光庁が観光学教育研究の発展を検討するに際して、社会人ニーズの調査の必要性を提起していることにも表れている。大学院設置基準第 14 条に規定する教育方法の特例など（本学の取り組みについては、19 ページを参照されたい。）を活用した柔軟な受け入れ対策が必要である。
●留学生のニーズ
立教大学の例によると、博士課程入学者の約半数が東アジア圏を中心とする外国人留学生であった。また、世界の主要な観光系大学の博士課程においても、在籍者の多くが中国などアジアからの進学者で占められている。中国・韓国でも観光学関係の高等教育機関が我が国以上に急増しているが、現時点ではなお、我が国を含む先進諸国において修士及び博士の学位を取得することにキャリア上のアドバンテージが存在している。一般的に、教育を含む文化的発展は、経済発展のスピードに比べて相当に遅れるが、それにしてもこうしたニーズを我が国が積極的に取り込めていないことは、対欧米諸国との競争だけでなく、これらの諸国との関係でも比較劣位に至る可能性がある。関西空港に近いという地理的・文化的つながりの強さを生かしつつ、これらの諸国からの留学生ニーズを取り込むことが求められる。
更に、本学では全世界の多くの大学と連携協定を結び教育研究交流を行ってきたが、特に観光に関しては、世界の先進的大学との連携強化を目指しており、英語圏からのニーズ- 7 -の獲得も考慮している。具体的には、この間オーストラリアのクイーンズランド大学及びイギリスのサリー大学との交流を強化しており、研究面での連携とともにダブルディグリ
ー制度等の教育連携も具体的に検討される段階にある。ちなみに一例として、先方の Ph.D.
生の指導に関して本学の教員へのオファーがあったが、これを更に組織的な連携として進める（先方の Ph.D.生の指導に対応する組織としての資格を持つ）ためにも、本学への博士後期課程の設置は大きな意味を持っている。

（２）博士後期課程修了者に対する社会的ニーズ●

企業リーダー・コンサルタント等
海外の事例をみると、本学部がイギリス及びオーストラリアで独自に実施したヒアリン

グ調査によれば、留学生は自国で研究者や官僚等、自国生は大学教員等研究者が多いということであった。更に、ホテル経営者、研究所、コンサルタント等としての活躍が WEB 等
でも紹介されている。
日本の場合、周知のように、概して博士後期課程修了者が資格として優遇される状況にはない。しかし、研究所やコンサルタントといった領域では、これまでとは異なった動きも現れている。
例えば、JTB と関わりの深い「ツーリズム・マーケティング研究所」の「採用情報」によると、求められる社員の職務内容は、「主に、国内外の旅行・観光・消費動向の調査・研究、官公庁・自治体・民間企業等からの受託調査事業、コンサルティング業務、及び JTB
グループのマーケティング支援、経営計画・事業計画策定支援等の業務」であるが、対象者の要件の中に「観光又は経営、社会に関連する分野において、博士号を取得している」
ことが含まれている。観光学博士号を持つことが、絶対的な必要条件ではないにしても、一定のアドバンテージとなる状況が現れつつある。
また、本年３月に第１期の修士課程修了生を社会に送り出したところであるが、就職先
は観光関連民間企業及び研究所等（㈱星野リゾート、WILLER ALLIANCE㈱、㈱JC プラン（日中企画）、㈶和歌山社会経済研究所）であり、既に就職先企業から修了生のレベルを高く評価されているとともに、継続して採用したい旨の連絡を受けている。特に、（財）和歌山社会経済研究所からは、博士後期課程（設置後）の修了生に対するさらなる期待や採用を希望する旨の要望書が提出されている。
●

大学教員・研究者
関西（近畿）地区における観光系学部・学科の狭義の専任教員数は 191 人と推計される。

本学の調査によれば（一部推計を含む）、このうち約 40％が 60 歳以上であった（平成 24
年３月現在）。一方、関西以外の観光系学部・学科（文部科学省資料にある狭義の学部・学科）の教員数は、約 440 名であったので、全国では 631 名ということになる。これに単純に 60 歳以上比率をかけると、252 人という数値が出てくる。
教員の定年までの平均勤務年数を仮に 30 年と考えると、631 人の教員は毎年 21.0 人の新規採用が必要となる。年齢階層構成が均等である場合には、全体が 30 歳から 65 歳と仮- 8 -定すると、60 歳以上は本来７分の１（14.3％）程度となるが、現実には約 40％もあることを考えると、相当に高齢化傾向が強く、今後 10 年以内の毎年の新規採用者は 21.0 人を大幅に上回り、40～50 人程度に達する可能性がある。
観光庁の資料によると、広義に解釈した観光を教育研究する教員数はこれを大幅に上回る。観光学を専攻する教員に対するニーズは、当面の間相当に増大することが予想される。
仮に今以上に観光系学部・学科が増加しないとした場合、粗い推計であるがこの新規需
要が観光系教員の新規補充のキャパシティーということになる。実際には、諸外国との比較で見ても、また国公私立全般における教育組織の再編成の動きを見ても、当面の間観光系学部・学科の増大は続く可能性が強く、これを更に上回る教員ニーズが顕在化してくる可能性が強い。
一方、既述のように、既存３博士後期課程の総定員数は 14 名に過ぎなかった。昨今の大学教員の資格として博士号の保有は事実上必要条件となりつつあることを考えると、ここに構造的な需給ギャップの存在とそのさらなる拡大を推定することができる（もちろん、既存諸分野からの新規採用がこれを埋めることも十分に考えられるが、同時に観光学の博士号を保有する研究者も既存諸分野に採用されていくことになるので、この関係は程度の差はあれ相殺されていく。）。
なお、言うまでもないことであるが、既に大学に在職する教員等については、在職しながら研究を進めることになるため、いわゆる「出口」のニーズを考慮する必要はない。
●

公務員等非営利機関の職員
国内上級公務員（観光庁等）、国際機関、内外の NGO・NPO 等においても、観光関連の需要は小さくない。ちなみに、WTO、国連や海外 NGO の役割はグローバル化に伴ってますます大きくなっておりその傾向は今後も続くものと考えられるが、この場合に必要な資質として語学力や課題対応力を前提としつつ、高度な専門性が要求されるようになっている。
ここでも大学教員の場合と同様に（特に留学生の場合に多いケースであるが）在職者のキャリアアップというコースがあるが、様々なレベルにおける産官学連携の発展に伴って、新規需要も次第に広がっていくものと考えられる。
民間のリーダーも含めて、こうした大学教員以外の社会的ニーズの発展と博士後期課程
修了者の実績の存在は、一種の「鶏と卵」の関係にある。両者の連携が社会的に確立する大学教員・研究者

観光学研究科博士課程

国際・国内公務員等

企業リーダー・コンサルタント等- 9 -以前の初期段階においては、観光庁等における公務員での採用枠の設定といった方策の実現も期待したい。実際、観光庁でのヒアリングにおいても、グローバルに活躍でき、かつ高度な学識を備えた観光プロフェッショナルの養成への期待は強く、博士後期課程の設置を大いに歓迎する旨のエールが表明された。初発の段階では、国をはじめとする関係諸機関が、具体的にこうしたニーズの発展の受け皿を開拓・創出し、博士後期課程修了者に対する社会的ニーズを実体化していくことが期待される。

３．専攻の名称及び学位の名称（１）専攻の名称：観光学専攻
英訳： Graduate School of Tourism
本専攻は、観光学を教育研究領域とする博士後期課程であることから、既設の修士課程
における名称を踏襲して、「観光学専攻」という専攻名称とする。

（２）学位の名称：博士（観光学）
英訳： Doctor of Tourism（Ph.D.）

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）基本的考え方
観光庁は世界の観光系高等教育機関のタイプ分類を行っている。その内容を考慮すると、世界の観光学教育の支柱となるコンセプトとしては、主として供給サイドの主体を取り扱う「観光経営系」と、主として面的・地域的な観光現象を取り扱う「地域再生系」があり、これに異文化論などを対象とする「観光文化系」を加えた３つの柱から構成することが合理的であると考えられる。本学部及び大学院における教育
課程の編成にあたって、こうした観点から、観光経営・地域
再生・観光文化を観光学教育に際しての基本的観点として措定する。
（学部）
和歌山大学観光学部は、現在観光経営学科と地域再生学科の２学科から構成されている。
更に観光経営学科は、観光マネジメントと観光マーケティングの２コース、地域再生学科は、
観光まちづくりコース、観光文化コース、観光コンテンツの３コースを設定し、体系的な教育を行っている。一方、これらのコースは実体としてはモデルカリキュラムとして位置づけており、コース間、学科間における履修の壁を極力低くし、学際的な学びを可能とする考え
方で運営してきた。

- 10 -

こうした考え方を継承しつつ、今回の博士後期課程の設置が実現した場合、速やかに学部
教育組織を大学院の教育体系と連動する形に再編成する。すなわち、学際性を担保する観点からは現在の２学科を観光学科の１学科体制に統合し、モデルカリキュラムとしての５つのコースは、大学院における分野構成と同様に、観光経営、地域再生、観光文化の３つのコースに再編統合する方向で検討を行っている。
（修士課程）
博士 後期課程の前提となる既設の観光学研究科修士
課程では、学部で学
んだ観光学の知識の上に、これを地域社会の場で包括的な視点から実践に移すことのできる
高度専門職業人の養成を目指すとともに博士後期課程の設置を念頭に置いた教育課程として編成されている。
その教育領域は、設
置当初は、観光企
画、観光都市再生、
都市農村交流、異文化交流の４つのモ
デルカリキュラム
を指針として設定されたが、平成 25
年度からは上述の観光経営・地域再生
・観光文化の３分野から再構成し、既にこれらのコンセプトに沿ったカリキ
ュラムの下で運営する体制をとっている。〔→上表のとおり〕- 11 -

（博士後期課程）
これに対して、博士後期課程においては、観光学を理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた実践的・社会的リーダー（「高度学術的イノベーター（highly philosophic tourism
innovator）」と呼ぶこととする）の養成を目指して教育課程を編成する。
すなわち第１に、観光立国推進の基盤となる観光の科学的認識、すなわち観光学に関する高度な研究能力の育成である。1990 年代以降におけるグローバリゼーションの急激な展開は、観光そのものの性格と存在意義を、その深さにおいても広がりにおいてもこれまでとは異次元のレベルに拡張し、これを科学的に認識しようとする観光学研究の顕著な発展をもたらしている。世界的には、観光学研究は新たな発展段階を迎え、各国は競い合って観光学の確立に向け教育研究活動の活性化に傾注している。ところが、冒頭で述べたように日本の観光学に関する教育・研究は未だそれ以前の段階にとどまる状況にあり、世界の観光学の動向とは事実上隔絶した「ガラパゴス」状態にある。本学における博士後期課程では、この閉塞状況を打破し、世界レベルの教育研究と連携できるような、高度かつ国際的な教育研究能力を備えた人材を養成する。
第２に、こうした高度な科学的認識を、国際的な観光関連の諸活動、国家や自治体における政策立案と実践、NPO・NGO から企業に至る民間事業体等の諸活動に結びつけることができるプロデュース・提言能力など、現実的諸課題を俯瞰し、変化する諸課題に柔軟対応できる能力（ジェネリック・スキル）を備えた人材の養成である。

（２）教育課程の特色・考え方
観光学を含め、学際的研究分野はややもすれば、異なる分野の寄せ集めに堕する危険性を秘めている。専門研究の深化と学際的なアプローチをどう両立させるか、“multidisciplinary”を超えて“interdisciplinary”な学問分野としての観光学を確立し、その観点に立った教育研究過程を実現することが、我が国の観光教育研究の当面する重点課題の第１である。
第２に、博士後期課程修了者には今日特に、蛸壺型の専門性ではなく、高度な専門性と同時に、包括的な課題対応能力としてのジェネリック・スキルの養成が求められている。
本研究科では、こうした課題に応えるために、以下の観点から教育課程を編成する。
科目構成は「特別研究」をコアに「観光学研究方法論演習」がこれを補完する、形式的なスタイルとしては主としてヨーロッパ諸国で一般的な「リサーチワーク」型の課程編成とした（スタイルとしてはアメリカを典型とする「コースワーク」型と対置される）。しかし、そのことは、必ずしも伝統的な方式を踏襲したことを意味しない。というのは、特に「特別研究」において、「チーム型研究指導」という概念に集約される独自の教育方式を採用する
点に、大きな特色があるからである。
まず、ともすれば拡散しがちな多様な関連諸分野を、上述の「観光経営」・「地域再生」
・「観光文化」の３つのコンセプトに集約した。既述のように、この観点は恣意的なものではなく、世界の観光学教育研究の実際の内容を踏まえての類型化である。したがって、観光学に特有の学際性は、細分化された多数の専門分野の総花的な関係としてではなく、これら３分野の相互関係の問題として措定される。

- 12 -

その上で、右図のように３つのコンセプ
トを教員のユニットとして位置づけ、各教員をその専門性にしたがっていずれかのユニットに配置する。「特別研究」は、学生の研究テーマに最も近い教員と、その教員が所属するユニット（主ユニット）以外の２つのユニット（副ユニット）に所属する教員各１名を含む、合計３名（必要な場合には３名以上）の教員による「チーム研究指導」として行われる。こうしたチームは、しばしば見られる集団指導とは以下の点でその内容を異にしている。
第１に、学生は自らの研究テーマについて、３名の教員による共同指導の下、観光学の３大構成要素とでも言うべき３つの本質的に異なる分野からのアプローチを学び、各アプロー
チの相互関係が絶えず問われ議論される環境下で研究活動を行う。学生が、主専攻分野に軸足を置きつつ、副専攻分野においてもその研究状況・水準を俯瞰することができ、異なる観点から自らの課題を深く考察する能力を養うということがここでの到達目標である。
第２に、一方で、研究指導チームは、各教員が観光学という研究対象を共有しているという点での、専門的な共通項を持っている。既存分野の多くの博士課程教育の場合には、仮に学際性が重視されたとしても、こうした意味での共通項を持つことは稀であり、それだけ学- 13 -

際性は拡散した性格を持つ可能性が強い。こうした事情は、研究指導が、多元的アプローチを通底する方法論（観光学メソドロジー）の研究と並行して進むことを意味しており、この点に観光プロパーの博士後期課程がその教育課程において持つ特質を指摘することができる。
この「チーム研究指導」の最大の狙いは、従来の「リサーチワーク」にありがちな蛸壺型の専門化・思考の硬直化を排除すること、一方で「コースワーク」にありがちなマニュアル化された受動的・定型的学習ではなく、研究レベルでの思考の深さ、創造性、柔軟性を育成することにある。
ちなみに近年、博士課程教育のあり方をめぐっては、しばしば「リサーチワーク」が専門性を、「コースワーク」がジェネリック・スキルの養成を担うものとして把握され、従来の博士課程教育においても「リサーチワーク」＋「コースワーク」という複合型教育課程への転換が試みられている。本研究科博士後期課程の特色は、そうではなく、「リサーチワーク」
そのもののあり方の転換、すなわち蛸壺化の回避とジェネリック・スキルの獲得を伴った高度な専門性の養成という観点を、「チーム型研究指導」という形で研究指導のシステムに組み込む点にある。
なお、この「特別研究」を補完する授業科目として、「観光学研究方法論演習」を置いている。これは、教員がそれぞれの専門の立場から観光学へのアプローチの方法を提起し、学生とディスカッションを行う演習形式の科目である。博士後期課程に関係する多数の教員がオムニバス形式で担当することにより、学生が多様な方法論の具体的な内容と観光学研究の全体像を修得することを狙いとしている。本課程に在籍する全教員の研究のあり方を学ぶことにより、特別研究を担当するチームの外側に更に研究の視野を拡張し、自らの研究にも多様な視点を取り入れる効果が期待される。
また、特に研究指導を初めとする博士後期課程での教育に際しては、日本の観光学研究をリードする研究者等で構成した「観光教育研究アドバイザリーボード」のメンバーに、論文作成や論文審査においてその見識を活かしたアドバイスや協力を求めるなど、「観光教育研
究アドバイザリーボード」との密接な連携の下に観光教育研究を推進する（下図参照）。
【資料４：アドバイザリーボード規程、メンバー一覧】- 14 -

（３）授業科目一覧
観光学研究方法論演習（１年次前期）
特別研究（１～３年次）（４）授業科目の概要■「観光学研究方法論演習」
多様な分野の教員による問題提起の中で、多様な分野からの観光学研究へのアプローチ
について学修するとともに、学生自身が研究の進捗状況を発表する機会をそれぞれ３回持ち、ディスカッションする。
■「特別研究」
各教員の専門性をベースに学生の研究テーマに即した指導チームを構成し、専門的かつ学際的な視点から研究を進展させるための研究指導を行っていく。

（５）教育課程及び人材像モデル
これらの特別研究を組み合わせた研究指導とそこから想定される人材像モデルについて
は、【資料５：履修モデル１～６】のようなケースが想定される。

- 15 -

５．教員組織の編成の考え方及び特色
観光学部及び観光学研究科修士課程における教員編成とその考え方を踏襲しつつ、より高度な教育研究を十分にこなし得る体制をとる。

（１）学部及び修士課程
本学部教員は、当初３学科からなる学部の設置を目指した関係で、主たる専門分野としては、①観光経営、②地域再生、③観光文化の３分野から構成されているが、第１段階としてすべてを一括した経済学部観光学科として設置され、続いて学部設置に際しては、①を継承
した観光経営学科と、②③を統合した「地域再生学科」の２学科構成で出発した。これを前提として、博士後期課程設置後は、学部教育組織も１学科（観光学科）、３コース（観光経営・地域再生・観光文化）制に移行する方向で準備を進めている。
学部教員組織の上に修士課程を設置する際には、次のような考え方で研究科としての教員組織を編成した。
ⅰ．コンセプトへの適合性を高めるため現在の専任教員では不足すると思われる部分を、新規採用を含め、非常勤講師等により補充する。
ⅱ．個々の教員の水準の高さをあらかじめ担保するため、次の４つの基準のいずれかを満たすことを担当可能な必要条件とした。
①

博士の学位を有すること②

単独執筆による公刊された学術書を有すること③

過去に３度以上、研究代表者として科学研究費補助金の交付を受けていること④

上記のいずれかに相当すると評価できる研究業績があること

ⅲ．英語による授業を提供するために、海外で Ph.D.を取得した教員を一定数配置し、英語力及び英語でのコミュニケーションの涵養に努める編成とした。
ⅳ．学際性を実現できる編成とした（例えば、担当教員が保有する博士号の内訳をみると、国内では経済学、経営学、政策科学、文学、工学、農学、理学、学術の８分野＋海外 Ph.D.
と多様な構成となっている）。
その後、この条件を満たすべく修士課程非担当教員の研究業績の積み上げを組織的に図ってきた結果、平成 24 年５月の研究科会議においては観光学部の専任教員の大多数が、業績審査の結果研究指導の有資格者としての認定を受けるに至り、これに伴って、平成 25 年度から
既述のような３専門領域のカリキュラム構成で運営できる体制を構築した。

（２）博士後期課程
基本的にはこの考え方を踏襲しつつ、博士後期課程の編成に際しては次のように改訂した。
（ⅰについて）教員組織の内容的な補強を行うに際し、学内他研究科との関係を組織化するため、学内公募の上、研究指導（専門研究）担当教員を一部専任教員として配置する。
（ⅱについて）修士課程と同様の条件を持つことを踏襲しつつ博士後期課程において研究- 16 -

指導を担当できるという観点から、教育経験及び研究業績水準の高い教授で構成する。
（ⅲについて）海外で Ph.D.を取得した教員を増やすなど国際化対応を進める。
（ⅳについて）専門分野を更に多様化し、学際性を強化する。具体的には社会学、歴史学等の強化を図る。
これらの条件を満たしつつ、「観光経営」「地域再生」「観光文化」の３つのユニットに各教員を４～５名程度ずつ配置する。

６．修了要件及び履修指導、研究指導の方法（１）修了要件
３年以上在学し、14 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することを修了要件とする。

（２）修了試験の方法、学位論文の公表方法等
研究科会議において３人以上の審査委員を選出・委嘱して審査委員会を設ける。また、審査委員会の構成においては、主としてアドバイザリーボードの構成員の中から学外委員を委嘱するとともに、審査の内容に応じて学外委員を内部委員より多くする措置をとることも念頭に置いている。審査委員会が、論文の審査及び最終試験（口答試験）を行い、審査委員会の報告に基づき、研究科会議が学位論文及び最終試験の合否を決定する。
和歌山大学学位規程に基づき、学位授与から３か月以内に、学位論文の内容の要旨及び審査結果の要旨を公表する。本専攻においてこれらの要旨を閲覧に供するとともに、本専攻ホームページに掲載する。そして、同学位規程に基づき、学位授与から１年以内に、学位論文を印刷公表する。学位論文は、本学附属図書館に保管され、閲覧に供されるとともに、電子的に保存され、インターネット上で公開される。

（３）指導プロセスの概要
１）特別研究及び観光学研究方法論演習
＜１年次＞
（前期）
①

合格発表後学生の要望を考慮して速やかに主指導教員を決定し、入学後研究指導（特別研究）を開始する。研究テーマに関連する既存研究を中心に、当該分野における研究状況をサーベイさせ、前期の終わりの段階でサーベイ及びそれに基づく研究計画の概要を論述した 20,000 字以上のレポートを作成させ、主指導教員に提出させる。

②

並行して観光学研究方法論演習を受講し、多様な分野からの観光学研究へのアプローチについて学修するとともに、１回目、８回目、15 回目の３回については学生自身が研究の進捗状況を発表し、ディスカッションする。

③

前期の終わりには、学生の意向を考慮しつつ、研究テーマとの関連性とともに３つのユニットに集約される学際性の観点を重視した２名以上の副指導教員（異なる二つ- 17 -

のユニットの教員を含む）を選出し、指導チームを構成する。
（後期）④

前期に提出された主分野のレポートの内容に基づき、そこで示された研究テーマに関連する２つの副分野についての既存研究サーベイを開始させ、年末までにそれぞれの分野についての 10,000 字以上のレポートを作成・提出させる。

⑤

主分野のレポートにこれら副分野のレポート作成過程で得た知見を加え、１年次の研究を踏まえた総括レポートを２学期中に完成するようチームとして指導し、提出させる。

⑥

１年次の研究成果について、年度末にその内容の報告検討会を開催する。

＜２年次＞
①

主指導教員を中心に、チーム形式を主とする研究指導を行う。研究の進捗状況を定期的に報告させ、必要な場合には計画の修正を含め、研究計画に沿った着実な研究の発展に導く。この際、研究スタイルについてはもっぱら主メソドロジーを基盤とするものから、複数メソドロジーを基盤とした学際的なものまで、多様なアプローチが考えられ、それらに応じてチーム研究指導も柔軟なスタイルが考慮される。ただし、いずれにしてもチーム指導であることの特質を活かして、学際的なアプローチに配慮した研究の進展を導き、学位論文のテーマを最終的に確定する。

②

１年以上の履修期間において学術論文１本以上の作成を目標とし、作成した学術論
文について指導チームによる審査を行う。

③

学位論文構想に基づき、研究の進捗状況を定期的に報告させ、必要な場合には計画の修正を含め、研究計画に沿った着実な研究の発展に導く。この際、研究スタイルについてはもっぱら主メソドロジーを基盤とするものから、複数メソドロジーを基盤とした学際的なものまで、多様なアプローチが考えられ、それらに応じてチーム研究指
導も柔軟なスタイルが考慮される。ただし、いずれの場合もチーム指導であることの特質を活かして、学際的なアプローチに配慮した研究を進展させ、２本の論文の作成に導く。

④

２年次の研究成果について、年度末にその内容の報告検討会を開催する。

＜３年次＞
①

主指導教員を中心に、チーム形式を主とする研究指導を行う。研究の進捗状況を定期的に報告させ、より洗練された研究計画に沿った着実な研究の発展に導く。２年次までとは異なり、この時期には博士論文の完成を念頭にした研究成果を出すことを目標とし、更に論文を１本完成に導くとともに、２年次に作成した論文との関係性・一体性を明確にするために、すべての論文についてさらなる質の向上を図る。

②

１年以上の履修期間において学術論文１本以上の完成させた上で、指導チームによる審査を行い、観光学の発展に貢献できる十分な学術的水準を備えた学位論文の完成に導く。

- 18 -

２）社会人に対する教育方法
企業や NPO（特に観光関連）及び官公庁（特に観光・地域振興を管轄する部署）の在職者、社会人経験者等を対象に、大学院設置基準第 14 条の規定の適用による教育方法の特例を適用する。
①

趣旨
本研究科は、学部からの学生以外に、社会人等の専門的職業人を積極的に受け入れ、地域に貢献する人材の育成や、社会人の再教育の場としての役割を果たすものとしている。このために、現に職業をもつ社会人が、働きつつ学べるよう配慮するために、大学院設置基準第 14 条の規定を導入し、有職者である社会人も入学でき、かつ実りある大学
院生活がおくれるよう配慮を行う。

②

修業年限
修業年限は３年とするが、全期間について第 14 条特例を適用する。

③

教育方法の特別措置ア）授業方法では、学生のニーズが高い場合には、土曜日での開講や夏季休業中の集中講義を行う。
イ）研究指導では、入学当初から主研究指導教員及び副研究指導教員が、授業時間外においても研究指導にあたり、研究の進捗状態について綿密な指導を行う。必要に応じて、大学院担当の他の教員もこれに参画し、研究科全体で事にあたるようにする。
なお、本特例による授業実施については、担当教員全体が趣旨を充分理解しており、遺漏のないようにするが、負担が特定教員に集中しないよう授業時間割を工夫するな
ど、研究科長は研究科の適切な運営に特段の注意を払うことにしている。

３）その他
■

修士課程修了者以外の入学者に対しては、必要に応じ、修士課程の科目を履修し、不足する知識技能がある場合にはこれを補うよう指導する。

■

社会人学生を対象とした研究指導を行う場合については、大学院と仕事等を両立しやすい環境を準備するため、指導する学生の希望を配慮し、必要に応じて次の２つのサテライトで授業を行う。

■①

和歌山県和歌山市：「和歌山大学サテライト」②

大阪府岸和田市：「岸和田サテライト」

多様なメディアを高度に使用して授業を教室以外で履修させる場合
授業の内容によっては、多様なメディアを活用して授業の一部を教室以外で履修させる場合がある。

- 19 -

７．学位論文の提出資格
１）次の各号に掲げるすべての要件を満たしていること。
(1) 観光学研究科の研究領域における独創的な研究であり、高度の研究能力を有することを証左する内容であること。
(2) 申請者が単独で行った研究の成果であること。
(3) 既に博士の学位の授与を受けたものと同一又は同趣旨の研究成果ではないこと。

２）前項に加えて下記の該当要件を満たしていること。
(ⅰ)

課程博士
博士論文の内容に関連する単独執筆による査読付き論文を３本以上執筆していること（掲載決定済みのものを含む）。ただし、そのうち２本は全国規模の学会が発行する学術誌掲載の論文であること。なお、課程博士修了後３年以内に提出される博士論
文は、論文博士となるが、課程博士と同一の要件とする。

(ⅱ)

論文博士
以下のうちいずれかの要件を満たすこと。

a） 博士論文の内容に関連する単独執筆による査読付き論文を５本以上執筆していること（掲載決定済みのものを含む）。ただし、そのうち３本は全国規模の学会が発行する査読付学術誌掲載の論文であること。全国規模の学会が発行する査読付学術誌がない分野については、その学術的価値が同等に高いことが認められる論文を３本以上含むこと。
b） 単独で執筆され、公刊された図書を博士論文として申請する場合は、その内容が関連する分野を集大成したもの、あるいは画期的なものであり、学術的に高い評価が確立されたものであること。

８．施設・設備等の整備計画■

院生用研究室経済学部南棟に空きスペースができる。ここに、少なくとも１.5 スパン（３室：最大収容能力 24 名程度）の院生専用研究室を配置する予定である。また、研究室に加えて、印刷等の作業を行うために専用室を１室確保する計画である。
■

図書・資料の利活用
学部内では、「観光教育研究センター」を中心に、院生の学習・研究に資する体制をとる。なお、学舎に隣接して和歌山大学附属図書館があり、日常的な図書利用の拠点となるが、当該センターにおいてこれを補完する。

- 20 -

９．既設の学部及び修士課程との関係（１）博士後期課程の設置に至る教育組織の系譜と教育研究活動
和歌山大学観光学部は、和歌山大学経済学部を母体として平成 20 年に誕生した。したがって、観光学部は経済学部の遺伝子を受け継いでいるが、その系譜は次のようなものである。
和歌山大学経済学部は、旧和歌山高商を前身とする全国高商系 12 大学経済・経営学部の一翼をなす。伝統ある教育・研究の展開は、戦後数多くの財界人や研究者等を輩出してきたが、学内的にみるとシステム工学部と観光学部という２つの学部を産み落としてきた。いわゆるEE 大学から小なりといえども総合大学化する上で、決定的な役割を果たしてきたといえる。
このうちシステム工学部は、昭和 40 年に設置された当時としては斬新な情報系教育・研究を目指した産業工学科をルーツとするもので、その後、平成４年に社会システム設計学科が新設され、これらを母体として同８年にシステム工学部開設に至っている。一方、観光学部
は、同 19 年に経済学科及びビジネスマネジメント学科からの配置換えを母体としつつ、これを全学的に支援・拡充する形で経済学部内に観光学科を設置し、翌 20 年に観光学部として分離独立した。
こうした経緯から、新設の観光学部は、次のような理念とこれを反映した学科構成を目指した。すなわち、経済学部は伝統的には経済学と経営学を２本の柱としてきたが、これらの理念に基づく長年の教育・研究ストックを継承しつつ、観光という新たなコンセプトと結びつけることである。
第１は、経営系学科の設置である。これは、観光教育・研究が実践性を強く要求すること、また我が国の観光系の学部・学科においてはあまり見られないという事情を考慮したものであった。第２は、地域再生学科の設置である。これは、既述のようなまちづくり・地域再生との結びつきが強く求められる点に我が国観光教育・研究の基本的な特徴があること、また経済学部では地域研究を長年にわたって系統的に蓄積しており、この蓄積と成果を観光学部に継承し発展させることを目指したものであった。そして、こうした蓄積をベースに、異文化コミュニケーションなどの文化論や文化的コンテンツ関連科目を加えて、本学科が構成された。
これらのストックを継承しつつ、観光学部となってからも従前を上回る量的質的研究活動が行われている。学部設立からの２年間に公表した研究成果は、著書、学術論文総数本 135
点であり、一人当たりでは 5.4 点、年平均では 2.7 点であった。また、学会報告は 58 回、創作・実演活動は 37 回である。これらの業績のうちには、文部科学大臣賞、学会賞として表彰された高度な研究活動を含んでいる。こうした研究活動の結果、この間の学位授与機構の研究評価においては、「期待される水準を上回る」とする高い評価を獲得することができた。
更に、平成 23 年度には、観光庁長官賞を受賞している。
こうした長年にわたる教育研究のストックの上に、平成 23 年、国立大学法人としては全国初の「観光学研究科修士課程・観光学専攻」が設置されたが、本年３月に第１期の修了生を社会に送り出したところである。就職先は既述のとおり観光関連民間企業及び研究所等である（㈱星野リゾート、WILLER ALLIANCE㈱、㈱JC プラン（日中企画）、㈶和歌山社会経済研- 21 -究所）。
修士課程の開設と並行して、本学では私学・公立大学との連携、本格的な学術学会（「観光学術学会」）の設置、戦略的国際化など、観光学教育研究の高度化に関する諸活動を一段と強めてきた。このたびの博士後期課程の設置は、この間の教育研究活動ストックの集大成であると同時に、我が国における日本型観光学の確立とこれによる観光学教育のさらなる高度化、国際化に向けた中心拠点の形成と世界レベルの研究への飛躍を企図している。博士後期課程の設置により、「観光」そのものを冠した全国唯一の学部から博士後期課程に至る一貫教育組織の体系が確立することになる。

（２）修士課程における教育課程との関係
本専攻は、既設の修士課程の土台の上に観光学研究科博士後期課程を設置しようとするものである。教育課程そのものは、既述の３つの観点で一貫したものとして構成し、完全に連動するものであるが、博士課程においては他研究科（特に教育学研究科及び経済学研究科）
をもその基礎として包摂した全学的な体制として編成する。
博士後期課程を含む研究科全体として見れば、いわゆる「コースワーク」は、既設の修士課程において本格的に実施することとし、その上で、修士とは異なる高度の研究能力の開発に主眼を置く博士後期課程においては、３つのカテゴリー（ユニット）として統合再編し、これらを複合させた新しいタイプの学際チーム型研究指導（「特別研究」）として「リサーチワーク」を展開するという教育体系とする。

- 22 -

10．入学者選抜の概要（１）入学者受入方針
２１世紀に入り、観光の発展が強く求められている。そのためには、高度な観光学の認識と研究に裏付けられた社会的対応能力の獲得を欠かすことができない。国際的かつ、学際的な観点から観光現象を科学的に究明するとともに、これを社会的実践に活かすことに強い意
欲を持つ者を受け入れる。

（２）入学者選抜の概要
①

入学定員
６人

（定員の根拠）１）社会人・進学・留学生というニーズの３つのカテゴリーからは、３人の受け皿を準備しておくことが望ましい。
２）本研究科の教育体制は、観光経営・地域再生・観光文化の３つのユニットから構成される点からは、同様に３人の受け皿を準備しておくことが望ましい。
３）上記２点を考慮すると、考え方としては３の倍数が妥当であると考えられる。その上で、国立大学における観光系博士課程の先駆である北海道大学の定員が３名であるのに対し、学部から博士後期課程までを備えた唯一の国立大学観光学研究科であること及びその内外に果たすべき社会的ミッションを考慮した場合、３名は過少であると考えられることから、その倍の６人（内容的な面での６パターンの教育モデル像としては、【資料５：履修モデル１～６】を参照されたい）が望ましい。
４）なお、３）に対する社会的ニーズについて考慮した場合、進学者（留学生を含む）と社会人という、大きく分ければ２つのカテゴリーからの応募者及び博士号取得者に対する社会的ニーズの存在が想定される。
<進学者>
まず、一般的な状況について言えば、既述のように西日本唯一の観光学研究科の博士後期課程であり、国内という視点で見ても関西を中心に広く全国他大学からのニーズが想定される。これを量的に予測することは困難であるが、本学の修士課程
院生及び修士課程を目指している研究生の意向で見ると次のような状況にある。
本学に内在するニーズという点では、まず観光学研究科内部での進学ニーズが想定される。また、本博士後期課程が本学唯一の文系中心の研究科となるため、文系の修士課程、特に経済学研究科からの進学が想定される。今年度に入ってから両研
究科修士課程在籍者を対象に行ったアンケート調査の結果をみると、回答した院生56 名（観光学研究科 18 名、経済学研究科 38 名、うち留学生 37 名）のうち、博士後期課程に「たいへん関心がある」「関心がある」とした者が 35 名（観光学研究科
13 名、経済学研究科 22 名、うち留学生 22 名）、このうち進学を検討する者（「進- 23 -

学したい」「事情が許せば進学したい」「進学を検討してみたい」の合計）が29 名（観光学研究
科 10 名、経済学研
究科 19 名、うち留学生 18 名）存在している。これを、１年当たりで平均化
すると 14.5 名のニーズがあることになる。
特に、留学生については、今後進学を目指す可能性がある年齢層の人口が急増するアジア圏を中心として、海外からの留学ニーズが少なくないものと想定される。関西空港に近接する立地条件にある本研究科は、その受け皿として重要な役割を果たしていくことになろう。また、本研究科の修士課程には、現時点でもフランス、アゼルバイジャン、アルゼンチン
といった国々からの志願者が、院生ないし院進学を目指した研究生として在学している。英国のサリー大学【資料６：サリー大学ホスピタリティ・観光マネジメント学
部との教育研究に関するパートナーシップ協定】やオーストラリアのクイーンズラン

ド大学等々との教員・学生の相互派遣を含めた連携が進みつつある事情なども考慮
すると、毎年相当数の留学生の受験を想定することができる。
なお、これに対する出口ニーズという点では、既述のように、シンクタンク等の民間企業、内外の各種公共機関や NGO・NPO 等において、一般に高度な専門知識を備えた人材に対する需要が顕在化しつつあり、観光分野もまたその例外ではなく、む
しろ人材不足が懸念される領域である。【資料７：観光業界からの博士課程設置の要望】一方、これも既に述べたように、大学教員等の研究者については、国・公・私立大学を問わず観光系学部・学科・コース等の設置が今後も増加を続け、したがってそこでの教員ニーズ、特に質の高い教員へのニーズが着実に増大していくことが想定される。
<社会人>
社会人については、今後キャリアアップからリカレントまでを含む多様なニーズが増大していくものと予測される。上述のようなニーズの発展は、民間企業人、公- 24 -

務員、非営利機関の職員等の職域はもちろんのこと、量・質両面での底上げが必要となっている観光関係の大学等高等教育機関の教員のニーズと相まって、今後急速に顕在化していくものと想定される。具体的な人数の予想は困難であるが、大学の現職教員を中心に、毎年数人の出願が想定される。
なお、この領域においてはキャリアアップに伴う転身等もあり得るが、通常は社会人としての身分を保持したまま修学することが想定されるため、進学者の場合と比べて出口ニーズの問題はそもそも生じないケースが多い。
５）上記４）のとおり、進学者及び社会人からの社会的需要については、６人という定員であれば十分に満たし、かつあまりある人数となっているが、学生の受け入れ過剰は教育の質の低下を招く恐れがあることから、適正なキャパシティーという観点も考慮しなければならない。観光教育研究をめぐる我が国の水準はいまだ発展途上の段階にあり、現状では課題に応える上での確実かつ実効的な人数で立ち上げ、まずはパイ
ロット的役割を果たすことによって、この動きを更に私学等へ広げ全体を底上げするための突破口として位置づけることが妥当であると考えられる。
６）更に海外の状況を考慮するならば、博士課程を有する海外の先進的大学であるサリー大学やクイーンズランド大学の場合、定員という概念はないが、ともに常時 30 余名
及び 37 名程度の Ph.D.生を抱えており（研究指導を担当する教員数はともに 20 数名程度）、両大学に対するヒアリング調査によると、多数の志願者から選抜している中で、現状の規模が概して受け入れ可能限度に近いということであった。研究指導担当
予定者数（14 名）に比例させて定員を考えた場合、６（６×３＝18）名という定員数
はキャパシティーの観点から、これらの先進的教育機関と量的に比較して妥当な水準である。
②

入学及び入学者選抜の時期
入学時期は、春季（４月）とし、入学者選抜は、冬季に実施する。

③

出願資格
ア

一般選抜
１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び入学の前年度までに取得見込みの者
２）外国において、修士の学位等に相当する学位を授与された者及び入学の前年度までに授与される見込みの者
３）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び入学の前年度までに授与される見込みの者
４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与した者及び入学の前年度までに授与される見込みの者- 25 -

５）大学を卒業し、又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本研究科が当該研究の成果等により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者
６）本研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者（短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者、その他の教育施設の修了者等）で、入学の前年度末までに 24 歳に達している
ものイ

社会人特別選抜
１）一般選抜に示す条件のいずれかの資格を有する者で、大学卒業後若しくは学士の学位取得後４年以上又は大学院修了後若しくは修士の学位等取得後２年以上の社会経験を有するものとし、有職者に限らない。
２）本専攻と事前に受入協定を締結した団体・企業等からは、協定の基準にしたがって推薦入学を認めるものとする。

（３）入学者選抜方法
入学者の選抜は、上記（１）のアドミッション・ポリシーに基づき、以下のとおり、書面審査、口述試験及び出願書類を総合して行う。
ア）一般選抜・

書面審査：研究計画書の内容及び修士論文等学習・研究・業務等の実績を示すものについて行う。

・

口述試験：研究計画書の内容及び修士論文等学習・研究・業務等の実績を示すものについて行う。

イ）社会人特別選抜
・

書面審査：研究計画書の内容、修士論文等学習・研究・業務等の実績を示すもの及び専門分野に関連する業務経歴等について行う。

・

口述試験：研究計画書の内容、修士論文等学習・研究・業務等の実績を示すもの及び専門分野に関連する業務経歴等について行う。

（４）社会人受入れのための具体的方策
社会人とは、大学卒業後若しくは学士の学位取得後４年以上又は大学院修了後若しくは修士の学位等取得後２年以上の社会経験を有するものとし、有職者に限らない。

- 26 -

11.

その他の事項■

管理運営
和歌山大学観光学部専任教員のうち、本研究科授業を担当する者をもって、和歌山大学
大学院観光学研究科会議を組織し、本研究科教員の人事事項、研究科の教務事項を管轄する。本研究科科長は観光学部長がこれを兼任する。

■

自己点検・評価
現在、和歌山大学では全学的な評価委員会があり、その下に各部局に教員活動状況評価
委員会があり、教育・研究・社会活動・大学管理・運営の諸事項について、「教員活動状
況評価」を実施している。これは自己点検評価を基に、他者が評価を実施する制度であり、教員の自己改善・改革に役立てるとともに、本学の教育・研究・社会貢献等の質の向上を図ることを目的としており、この結果を処遇にも反映させている。大学院担当教員は直接的には所属学部ごとに自己点検・評価をすることになっているが、その項目の中に大学院事項があり、その形で自己点検・評価が行われることになっている。

■

情報の提供
和歌山大学ではホームページを通じて各部局の活動状況を公開している。本研究科も同様な方法で情報公開を行う。在学生に対しては詳細なシラバスを刊行し、履修上支障のないようにするとともに、特に担当の指導教員及び副指導教員とは密接な連絡が取れるよう配慮する。他の大学院担当教員等についてもオフィスアワーを設け、学生の側から積極的に連絡が取れるようにする。

■

教員の資質の維持向上の方策
大学院教員の場合には何よりも研究能力の維持向上が課題になる。研究科長は教員の研究活動が不断に推進されるよう配慮するものとするが、教員の資質向上は、上記の教員活動状況評価で大学院関係事項が高得点にあるよう注意を払うことによって行われるものとする。研究科長は学部長も兼ねるため、自己点検・評価の場を通じて、教員の資質が常に維持され向上されるよう点検を行う。

- 27 -

教員の定年に関する規程

国立大学法人和歌山大学教職員就業規則（関係部分抜粋）
制

定

平成１６年

４月

１日

法人和歌山大学規程第

２２

号

最終改正

２月２６日

平成２２年

第９章 定年、退職及び解雇等（定年）第３４条 職員及び附属教員の定年は満６０歳とし、教員の定年は満６５歳とする｡
２ 定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。

- 28 -