（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
北海道
幌延町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

計

牧草畑

8,210
8,963
08,868

8,210
8,963
08,8688,963※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
99 農業就業者数
253
自給的農家数
1女性105
販売農家数
98
40代以下
17
主業農家数
81 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
4 て記入。
副業的農家数13※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
75000000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R 5 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9－

7 月 1 9 日

定数実数

農地利用最適化推進委員
98－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計実数
－－

地区数

－

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積7,410ha（令和３年３月現在）

これまでの集積面積

集積率6,913ha93.3%

今後は農家の高齢化、担い手不足による離農農地のあっせんが主となり、集積率の向上は望めず、認定農業者の多くが農地を最大限保有しており、これ以上農地の集課
題積については難しい状況である。（管内の農地面積は農用地区域外農地を含め再調整し、町営草地等を除く集積可能な面積とした。）※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②6,830ha

6,913ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）0ha

101.2%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・農地の保全、利用等について、積極的に担い手への集積（農業経営基盤強化法、あっせん事業）の促進を図る。
・利用権設定期間の終了に伴う再設定等の助言、指導を強化する。

活動実績

農地を認定農業者へ優先的にあっせんし処分できた。
高齢等による農業経営縮小に伴う農地の利用調整を行い担い手に農地の集積が図られた。（通年）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

今年度は新規担い手なく、全て地域の現農家への集積となった。

活動に対する評価

今後も離農農家が増える傾向にあり、農地の引き取り手不足が懸念されるが、地区担当委員と地域の連帯により、認定農業者、担い手への集積強化に努める。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

１ 経営体
新規参入の状況課

題

３１年度新規参入者数

０ 経営体

０ 経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

３１年度新規参入者が取得した農地面積

６８ ｈａ

０ ｈａ０ ｈａ

酪農への新規参入については、初期投資が多額になる事から、農地、施設の取得の支援の拡充及び、離農農地を集約して、法人化する等の対策が必要となる。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

０ 経営体
参入実績面積④４０ ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）

０ ｈａ0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

幌延町酪農担い手育成センターの構成員として、ＪＡ等の関係機関と連携し、農地の貸付、売買等の情報提供や利用関係の調整を行い新規参入の促進に努める。

活動実績

幌延町酪農担い手育成センターの構成員として、関係機関と連携し、新規参入の促進に努めることができたが、今年度は新規参入はなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今年度は新規参入がなかった。

活動に対する評価

目標に達することができなかった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
8,868ｈａ0ｈａ0%
離農農地の斡旋に努めているが、担い手不足により農地権利移転が難しくなり、今後遊休農地化が懸念される。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0ｈａ0ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容
農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
１１人
調査方法

調査実施時期
１０月～１１月

調査区域を３地区に区切り、地区担当委員により３班編成で調査を行う等。

調査実施時期：１０月～１１月
地区農業委員による日常的な農地パトロールを実施する。
調査員数（実数）
１０人

調査実施時期
１０月１９日～２１月

調査実施時期 －月～－月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
0 筆 調査数：
0 筆
績
調査面積：
0 ha 調査面積：0 ha

その他の活動調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

調査結果取りまとめ時期

１０月２６日
－月～－月
第33条
調査数：
調査面積：

地区農業委員による日常的な農地パトロールを実施した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農業委員の助言、指導等により遊休農地の発生を防げることができた。

活動に対する評価

農業委員の助言、指導等により遊休農地の発生を防げることができた。

0 筆
0 ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題違反転用面積（Ｂ）

8,868ｈａ0ｈａ

農地転用に関する農家の認識不足の解消、指導の徹底を図る。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

１．違反転用の日常指導地区担当委員による監視活動及び転用指導等を実施、違反が懸念される場合は逐次事務局、地区担当委員での現地調査を実施する。
２．違反転用の発生防止に向けた取組
毎年１０月中旬に農地パトロールを実施。

活動実績

違反が懸念されている農地を重点的に現地調査及び聞き取りを行なった結果、違反転用は発生していない。(通年）

活動に対する評価妥当である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１ 件、うち許可１ 件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、複数の農業委員及び事務局とで現地調査並

実施状況 びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施してる。

事実関係の確認

是正措置 －
実施状況

関係法令、審査基準に基づき案件ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 －

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 －
実施状況

議事録に掲載のうえ、公表している。

審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置－

２５日

処理期間（平均）

２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１ 件）

点検項目

具体的な内容
実施状況

複数の農業委員及び事務局による書類審査及び現地調査を実施している。

事実関係の確認
是正措置 －
実施状況

許可基準に基づき、転用の事業内容等について総合的に判断している。

総会等での審議是正措置 －
実施状況

議事録に掲載のうえ、公表している。

審議結果等の公表
是正措置 －

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

事務処理の事前周知を行う。

２５日

処理期間（平均）

２０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

４ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

４ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

１５件

公表時期
令和 ３ 年 ３ 月

情報の提供方法：ホームページで公表し、事務局に備付けて閲覧に供している。

是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

３１６ 件

取りまとめ時期
随時更新

情報の提供方法：事務局に備付け。（GISでの提供等）

是正措置 －
整備対象農地面積８，８６８ ｈａ

実施状況 データ更新：電算処理システムを導入し整備している。
農地台帳の整備

公表：全国農地ナビでの公表及び事務局で台帳システムの閲覧等を実施している。

是正措置 －※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局に備付け。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している