2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

株主各位

H.U.グループホールディングス株式会社
証券コード：4544

第74回定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記事項は、法令および当社定款15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株
主のみなさまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
36社
主要な連結子会社㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、日本ステリ㈱、H.U. America, Inc.（米国）、Fujirebio Diagnostics,
Inc.（米国）、Fujirebio Europe N.V.（ベルギー）、㈱日本医学臨床検査研究所、ケアレックス㈱、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデ
ン）、合同会社H.U.グループ中央研究所（新規）１社
H.U.POCkeT㈱（連結子会社化による）（除外）１社
台富製薬股份有限公司 （清算による）②主要な非連結子会社の名称等㈱KBBM、他５社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるH.U. America, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（BMGL）の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine（BCM）とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
⑵持分法の適用に関する事項
６社①持分法適用関連会社の数
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、深圳平安好医医学検験実験室［Ping An SRL Medical Laboratories］（中国）、㈱札幌
ミライラボラトリー、㈱札幌メディ・キャリー、㈱ガイアメディケア、㈱メディスケット
②持分法を適用していない非連結子会社（㈱KBBM、他５社）および関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
ａ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ｂ. デリバティブ
時価法を採用しております。

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ｃ. 棚卸資産（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年
ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
のれん
３～20年
顧客関連無形資産
10～30年
ソフトウエア
３～５年
ｃ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
④重要な引当金の計上基準
ａ. 貸倒引当金（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ｃ. 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
ｄ. 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
e. 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤重要な収益および費用の計上基準
ａ. 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（検査・関連サービス事業）
院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
（臨床検査薬事業）
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対

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連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・原材料供給においては、顧客仕様の製品の製造販売および抗体の供給を行っております。顧客仕様の製品は、別の用途に転用することができない製品を製造し、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利が生じるため、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法により行っております。抗体の供給は、契約条件に基づき、顧客が抗体を使用して製造した最終製品の出荷時点で対価を収受する権利が生じ、顧客に支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。
その他製品には、その他の検査試薬の販売等が含まれており、主に国内は製品を出荷した時点、海外は顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
（ヘルスケア関連サービス事業）
滅菌関連事業においては、医療器具の滅菌業務および関連する業務を受託しております。主に顧客が一定期間にわたり便益を受けるた
め、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
在宅・福祉用具事業においては、福祉用具のレンタルを行っており、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
なお、商品販売取引のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品の提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、取引価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。ただし、代理人としての取引は当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻等を控除した金額で算定しております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。なお、これらの取引価格の算定に関する事項の影響は、当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ｂ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｂ. 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
ｃ. 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務
金利スワップ
借入金

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ハ. ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
ｄ. のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年４月１日以降に米国子会社および関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
2. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、当社の連結子会社が保有する一部の「工具、器具及び備品」について段階的に稼働し、計上してきたものが、全体として各資産が連動あるいは連携して一体となって設備を形成したことから、事業の実態をより適切に表示するために、当連結会計年度より当該資産について「機械装置及び運搬具」へ表示方法を変更しております。
なお、前連結会計年度末の当該対象となる「工具、器具及び備品」は3,387百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸費用」は24百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」は321百万円であります。

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3. 会計上の見積りに関する注記⑴固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は81,400百万円、無形固定資産は45,832百万円であり、そのうち、当社および国内子会社の有形固定資
産は65,563百万円、無形固定資産は32,440百万円です。また、固定資産に係る減損損失を712百万円計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味
売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎として、翌連結会計
年度予算および承認を得た事業計画に基づいて予測した金額を使用しております。事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上
げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や2023年５月に全面稼働を開始したH.U. Bioness Complexによる収益拡大の見積りが含まれております。
検査・関連サービス事業を展開している連結子会社の株式会社エスアールエルは検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス関連売上の減収に伴う減益や原材料費の増加等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損の兆候を識別しています。
株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。従って上記の減損損失の金額には当該資産グループの減損損失の額は含まれておりません。
なお、同社が保有する有形固定資産の帳簿価額は32,561百万円、無形固定資産の帳簿価額は25,397百万円であります。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。
⑵投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する投資有価証券および貸付金であります。
米国関連会社であるBMGLに対する投資有価証券は、4,994百万円であり総資産の1.7％を占め、同社に対する貸付金は4,920百万円であり総資産の1.7％を占めております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、当社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America,
Inc.（以下、HAI）を通じて間接所有しております。
HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度の
BMGLの業績は増収増益であり、かつEBITDAについても事業計画と比較して好業績となっており、翌連結会計年度以降も事業環境が著しく悪化する
状況になく、減損の兆候を示す事象は生じていないと判断しております。また、将来の事業開発等を目的とした資金調達は、株式公開による資金調達を計画しております。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、
BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
貸付金は、米国会計基準ASC326「金融商品-信用損失」に準拠し、予想信用損失モデルに基づき評価しております。同基準においては、貸付金の残存期間の予想信用損失を算定し、将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められております。

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貸付金の信用損失の予測においては、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおりです。当連結会計年度においてBMGLに対する貸付金に係る貸倒引当金の計上に重要性はないと判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLの信用リスクに重要な影響を与える事象が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
4. 会計上の見積りの変更に関する注記
当社の連結子会社が保有する一部の工具、器具及び備品について、事業の実態をより適切に表示するために、当連結会計年度より機械装置及び運搬具へ表示方法を変更しております。そして、耐用年数を８年から、より実態に即した経済的使用可能予測期間である12年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
5. 連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
87,173百万円⑵国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計262百万円
1,238百万円
196百万円
1百万円
1,698百万円⑶保証債務
以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
深圳平安好医医学検験実験室
4,882百万円（注）被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に699百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に
4,183百万円計上しております。
⑷コミットメントライン契約
当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
20,000百万円
6. 連結損益計算書に関する注記⑴事業譲渡益国内子会社におけるラジオイムノアッセイ製品の製造販売事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。
⑵受取補償金国内子会社における固定資産に係る補償金を受領したことによるものであります。
⑶為替換算調整勘定取崩益
海外子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
⑷減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

ケアレックス㈱（東京都港区）

遊休資産、ヘルスケア関連サービス事業ののれん

有形固定資産、のれん

523㈱医針盤（東京都港区）

検査・サービス関連事業の無形固定資産

無形固定資産116

当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社であるケアレックス㈱については、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお

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連結注記表

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ります。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しております。
また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
⑸その他の投資評価損
国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

57,471,867

1,955

―

57,473,822（注）普通株式の株式数の増加1,955株は、新株予約権の行使による増加であります。
⑵配当に関する事項①配当金支払額決議
2023年５月26日
取締役会
2023年11月９日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,604

63

2023年３月31日

2023年５月30日

普通株式

3,547

62

2023年９月30日

2023年12月12日

―

7,151

―

―

―

（注）１. 2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２. 2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月24日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項について次のとおり決議を予定しております。
ａ. 配当金の総額
3,604百万円
ｂ. 配当の原資
利益剰余金
ｃ. 1株当たり配当額
63円
ｄ. 基準日2024年３月31日
ｅ. 効力発生日
2024年５月28日（注）2024年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
⑶当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
141,200株
8. 金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。

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連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規
程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項 ｃ.重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）⑴投資有価証券（※1）
その他有価証券⑵長期貸付金（※2）⑶差入保証金
資産計⑴社債⑵長期借入金（※3）⑶リース債務（※4）
負債計

338
5,073
18,06523,477
41,10029,00011,846
81,946

時価（百万円）

差額（百万円）

338
5,073
15,965
21,37840,62628,649
11,63980,915－－△2,099△2,099
△473
△350
△207
△1,030（※1）市場価格のない株式等は⑴投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等6,099（※2）⑵長期貸付金は、1年以内に回収予定のものを含めております。
（※3）⑵長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
（※4）⑶リース債務は、1年以内に支払予定のものを含めております。
（※5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,958百万円であります。

⑶金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

8

連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価

レベル２

338

（単位：百万円）
レベル３

－

合計

－

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分338（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

長期貸付金

－

5,073

差入保証金

－

社債

－

長期借入金
リース債務

レベル３

合計
－

5,073

15,965－

15,96540,626－

40,626－28,649－28,649－

11,639－

11,639（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
長期貸付金ならびに差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル
2 の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル
2 の時価に分類しております。

9

連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

9. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度

検査・関連サービス事業
院内
院外
その他
検査・関連サービス事業
臨床検査薬事業ルミパルス

24,349117,532
4,848
146,730

計

国内
海外

ルミパルス

CDMO・原材料供給
その他製品

22,017
3,702
25,72025,681
10,50561,908

計

臨床検査薬事業 計
ヘルスケア関連サービス事業
滅菌関連
在宅・福祉用具
ヘルスケア関連サービス事業
合計

22,0496,262
28,311
236,950計（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に15百万円、臨床検査薬事業のルミ
パルス国内に219百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に441百万円および在宅・福祉用具に１百万円含まれております。

10

連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等約から生じる収益の計上基準に記載のとおりであります。

⑷会計方針に関する事項⑶当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等⑤重要な収益および費用の計上基準

ａ.顧客との契（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
電子記録債権
売掛金

90
1,138
42,72543,954

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
電子記録債権売掛金

64594
43,58544,244
2,992
3,181
650
623

契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、332百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
10. １株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額

2,506円50銭（注）信託型株式報酬制度により当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は当連結会計年度392,718株であります。
⑵１株当たり当期純損失
132円77銭（注）信託型株式報酬制度により当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度325,271株であります。
11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

連結注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～45年
工具、器具及び備品
3～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
⑸引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
④補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑹収益及び費用の計上基準
グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
⑺外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑻重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

12

個別注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
⑼その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用（投資その他の資産 その他）に計上しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は27,047百万円、長期貸付金は7,288百万円計上されており、総資産の19.3％を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は8,972百万円であり、当該貸付金に対して貸倒引当金6,882百万円を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状
態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

13

個別注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

4. 貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
920百万円⑵保証債務
関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
深圳平安好医医学検験実験室
4,882百万円（注）被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を固定負債「債務保証損失引当金」に4,882百万円計上しております。
⑶関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権3,892百万円
短期金銭債務
32,466百万円⑷コミットメント契約
当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
20,000百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

23,450百万円
1,691百万円
316百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
654,819株（注）上記自己株式には、「信託型株式報酬制度」の信託口が保有する自己株式（392,718株）を含めております。

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個別注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

7. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
個別評価/貸倒引当金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

4,972百万円
3,110百万円
2,107百万円
1,495百万円
2,633百万円
14,318百万円△13,062百万円
1,255百万円△670百万円△59百万円△730百万円
525百万円⑵法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
8. 収益認識に関する注記
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑹収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

15

個別注記表

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

資本金または出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合子会社

H.U.ﾌﾛﾝﾃｨｱ㈱50
百万円

販売代行事業

直接100％

子会社(同)H.U.グループ
中 央 研 究 所

100
百万円

研究開発事業

直接100％

子会社㈱エスアールエル

11,027
百万円

検査・関連サービス事業

直接100％

関連当事者
との関係
資金の預り
役員の兼任
5人
研究開発の
委託
役員の兼任
1人

子会社

子会社

子会社

子会社

㈱日本医学臨床検 査 研 究 所㈱エスアールエル・
インターナショナル

㈱

医

針

盤

H.U.ウェルネス㈱富士レビオ・ホールディングス㈱

80
百万円

100
百万円

50
百万円

50
百万円

100
百万円

検査・関連
サービス事業

検査・関連
サービス事業

検査・関連
サービス事業

検査・関連
サービス事業

臨床検査薬事業

間接100％

間接100％

直接100％

個別注記表

資金の預り

資金の貸付
社債の引受
役員の兼任
２人

資金の貸付

間接100％

資金の貸付

直接100％

配当金の受取
資金の預り
役員の兼任
4人

16

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の預り

－

預り金

957

利息の支払

0

－

－

研究開発の
委託

1,499

－

－

役務収益の受取 役務収益の受取
資金の貸付
資金の貸付
社債の引受
－
役員の兼任
8人

子会社

取引の内容

2,935

－

－

－

短期貸付金

10,632－

関係会社
社債

30,000

利息の受取

190

未収収益

31

資金の預り

－

預り金

421

利息の支払

0

－

－

資金の貸付
貸倒引当金の
繰入

450

短期貸付金

450

237

貸倒引当金

337

－

－

利息の受取

20

資金の貸付

750

利息の受取

24

貸倒引当金の
繰入

307

資金の貸付

1,600

利息の受取
貸倒引当金の繰入
配当金の受取36

16,651

資金の預り
利息の支払

関係会社
社債
未収収益

3,650
4

短期貸付金

500

長期貸付金

2,000

未収収益

6

貸倒引当金

189

長期
貸倒引当金
短期貸付金

2,000
350

長期貸付金

3,150

未収収益
長期
貸倒引当金
－

8
2,205

－

預り金

16,347

189

未払金

12

－

－

2024/05/20 20:55:23 / 23068379̲Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社̲招集通知

種類

会社等の名称

資本金または出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

子会社

富士レビオ㈱

4,252
百万円

臨床検査薬
事業

間接100％

子会社

F u j i r e b i o
Diagnostics, Inc.

10,200
千US＄

臨床検査薬
事業

間接100％

子会社

F u j i r e b i oEurope N.V.

31,398
千EUR

臨床検査薬
事業

間接100％

子会社

Fluxus,Inc.

2,090
千US＄

臨床検査薬
事業

間接100％

関連当事者との関係

役務収益の受取 役務収益の受取
役員の兼任 グループ通算に7人伴う受取予定額
資金の預り
資金の預り
役員の兼任
利息の支払
１人
資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任
利息の受取
１人
資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任
利息の受取
１人

子会社

ケアレックス㈱450 ヘルスケア関連サ
百万円
ービス事業

直接100％

関連会社

深圳平安好医医学検験実験室

400
百万元

資金の貸付
役員の兼任
１人

間接40%

債務保証

検査・関連
サービス事業

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,964

－

－

1,876

未収入金

1,876
6,883

－

預り金

222

未払金

－

短期貸付金

5,303

273

未収収益

27

3,179

短期貸付金

3,179

100

未収収益

56

短期貸付金
長期貸付金
未収収益
債務保証
損失引当金

1,300
850
1

資金の貸付

－

利息の受取
債務保証損失引当金の繰入

14
2,134

32

4,882

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 役務収益については、当社より提示した料率を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
2. 取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
3. 当社と子会社との間の資金の貸付および預りについては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社が一元管理しており、日々資金の貸付、預りが行われています。従って、取引金額としての把握が困難であることから、期末の残高のみを記載しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額
1,172円79銭（注）信託型株式報酬制度により当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は当事業年度392,718株であります。
⑵１株当たり当期純利益
170円40銭（注）信託型株式報酬制度により当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当事業年度325,271株であります。
11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

個別注記表