令和３年度

施 政 方 針高 畠 町

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令和３年度 施政方針
目―

次◆令和３年度町政運営の基本的な考え方
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・１

２．町政の運営方針

・・・・・・・・・・・・・・２◆令和３年度 町政の主要施策① 未来を担う子どもや若い世代への応援

・・・・・・・・・・・・・・４② 産業経済・農業の振興と活性化

・・・・・・・・・・・・・・５③ 持続的な発展、安全・安心な環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・７④ デジタル化の推進

・・・・・・・・・・・・・・12⑤ ムダのない効果的で効率的な行財政運営

・・・・・・・・・・・・・・13◆結びにあたって・・・・・・・・・・・・・・14

◆令和３年度 町政運営の基本的な考え方
１．はじめに
令和２年は、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な混乱、東京オリンピックの開催延期そして、菅内閣の誕生など、世界的にも歴史に残る大きな出来事や変化を伴う年でありました。
当町においては、新型コロナ蔓延防止の対策、特別定額給付金による町民ひとり１０万円の支給、新型コロナ対策臨時交付金による経済対策や新しい生活様式に対応した各種整備など、全課をあげて新型コロナウイルス感染症対策に邁進した年となりました。数多くの事業を中止する中、オンラインでの交流や、安久津八幡神社などのライトアップ等、コロナ禍をきっかけとした新しい取組も生まれたところであります。
社会が混乱する中ではありましたが、第６次総合計画は２年目を迎え、各課において計画に基づいた取り組みのほか、ブランド戦略・新庁舎建設庁内検討・町有地活用検討の３つのプロジェクトチームを若手職員中心に立ち上げ、検討を進めました。そして、新庁舎建設検討委員会の発足、仮称高畠スマートインターチェンジの事業採択など大型のハード整備、ゼロカーボンシティの宣言など新しい時代の取り組みへスタートを切った年となりました。
毎年のように大きな災害が発生している中、昨年７月最上川が氾濫し、特に村山地方を中心に大きな浸水被害が発生しました。当町においても道路や河川の損壊をはじめ農作物にも被害が及びましたが、昨年度災害復旧に迅速に取り組んだことが功を奏し、最小限の被害に留めることができました。毎年のように大きな災害が発生している中、迅速な情報の発信、避難誘導に加え、避難所における新型コロナウイルス感染症対策など、危機管理体制の強化に向けた取り組みの重要性、そして自助・公助・共助の重要性について改めて認識したところであります。
新型コロナウイルスが人類共通の克服課題となったのは、ほんの１、２年の出来事であり、これをきっかけとした社会生活様式の変化は近年にないスピードで変化を遂げています。変化の速度が速い社会の中で、私たちは人口減少や少子高齢化ほか様々な課題に怯むことなく、先見の明とスピード感を持ち未来へ向かって歩みを進めなければなりません。
当町には、先人から受け継いだ文化や伝統、縄文より悠久の時を経て育まれた地域資源、先駆的な取組が生まれる気風など、他所にはないかけがえのない多くの財産に恵まれています。それら一つひとつが当町の未来のために強く結びついた時、あらゆる困難な課題を突破する大きな力になるものと確信しております。
令和３年度は、多くの可能性を有する当町の未来に向けて、町民の皆さまと共に、「一人ひとりが幸せになるまちづくり」を力強く推進してまいります。

-1-２．町政の運営方針
令和３年度は、「第６次高畠町総合計画」３年目、「第２期たかはた未来創生総合戦略」の２年目となり、取組を更に発展させる段階に入ります。第６次総合計画が示すあらゆる世代が幸せになるまちづくりを進めていくとともに、特に若い世代へ向けての施策を積極的に展開します。また、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に進展したデジタル化への取組も推進していきます。
役場庁舎や高速道路スマートインターチェンジ設置、既存公共施設改修等、大型の財政出動を伴う事業を予定しており、財政運営に及ぼす影響が大きいことから、事業の精査・見直しを徹底し、無駄のない行政運営を行い、町民目線に立った施策の展開を図っていきます。人口減少や少子高齢化、変化の激しい社会情勢、行政需要の多様化、温暖化の対策など様々な課題を克服し、町民一人ひとりが「しあわせ」を実感できるまちづくりを戦略的に進めていくものとします。

施策を推進するための重要な視点
令和３年度における主要施策の展開については、第６次高畠町総合計画とそれに関連する各種計画を着実に推進し目標達成を確実なものとするため、以下に挙げる５つの視点を各施策や事業を実施するにあたっての「重要な視点」として掲げ、主要施策を展開してまいります。

視点①

未来を担う子どもや若い世代への応援

若者がこの町で暮らし、結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、引き続き子育て環境の充実を図ってまいります。子どもや若い世代は、町の将来を担っていく大切な世代です。これからの町づくりを考えるうえで、若い世代が希望や将来を描ける町にしていくことが重要です。
引き続き屋内遊戯場や図書館などを拠点として、学校や地域と連携を図りながら、若者が住みたい町、子育てしたい町となるよう、子育て支援策や若者定住政策の充実を図ってまいります。
未来の地域社会を担う子ども一人ひとりの育ちを地域全体で応援するため、子育てにかかる経済的、心理的な負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境整備をハード・ソフト両面から行い、総合的な支援を展開し、「この町で子育てしたい」という思いを全面的にバックアップしていきます。また、地域と連携しながら、教育の充実による人間性豊かな人材を育む施策を展開してまいります。

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視点②

産業経済・農業の振興と活性化

関係機関と連携し、町内企業の支援を充実させ、地域経済の活性化や雇用の創出を図っていくことと併せ、町内での起業・創業に積極的にチャレンジしている人たちの取組が成功につながるよう支援を行ってまいります。
農業、商工業などの各産業がそれぞれの強みを活かしつつ、異業種が連携する取組に対して支援をし、町内経済が活性化するよう施策を図ってまいります。
観光分野においては、コロナ禍で新たに生まれたオンラインによる交流なども取り入れ、更なる交流拡大を図り、地域経済活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

視点③

持続的な発展、安全・安心な環境づくり

地域の特色を活かし、地域社会・コミュニティの活力を維持していく取組を行うとともに、町民一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく、仲間と共に支え合い、助け合いながら暮らしを守り、安全・安心な地域社会を構築するための施策を図ってまいります。
また、令和２年１０月に国土交通省から事業採択を受けた東北中央自動車道への（仮称）高畠スマートインターチェンジ設置や役場庁舎の整備等、町の持続的な発展、地域活性化につながっていく社会基盤の整備促進を図ってまいります。

視点④デジタル化の推進

コロナ禍をきっかけとして、社会のあらゆる分野でデジタル化への流れが急激に加速しました。この流れを教育や行政事務の改善の機会と捉え、デジタル化による恩恵や目的をしっかりと見定めながら導入の推進を図ってまいります。
小中学校においてはタブレットを導入した教育を進め、また役場庁舎内においても、業務の効率化を図る事業を進めてまいります。

視点⑤

ムダのない効果的で効率的な行財政運営

前述の４つの視点いずれにも関連しますが、あらゆる施策において、町民の視点に立ったムダのない効果的で効率的な行財政運営を図ってまいります。
町民サービスの質の低下を生じさせない施策を進めていくために、これまで以上にコスト意識を持ちながら施策の精査を行い、事業を進めてまいります。

-3-◆令和３年度 町政の主要施策《未来を担う子どもや若い世代への応援》【子育て支援・若者応援】
安心して働ける子育て環境づくりは、家庭や職場を含めた地域全体で取り組む必要があります。そのため、「第二期高畠町子ども・子育て支援事業計画」の具現化に向け、引き続き保育事業の充実、学童期にあっては放課後児童クラブ事業の充実を図ってまいります。
特に、放課後児童クラブについては、運営形態の見直し、支援員の処遇改善、保護者の負担軽減など、高まるニーズに対応できるよう整備してまいります。
病児保育事業については、その整備に向け、更なる調査・検討を進めてまいります。
県内最大級の木育施設である屋内遊戯場「もっくる」は、子育て支援の中核的拠点として、保育士による子育て相談等、母子保健と連携し支援体制の充実を図ってまいります。さらには、町外からの来場者も多い施設でもあり、産業や観光と連携し、町の様々な情報を発信する拠点としての役割も担ってまいります。
母子保健については、「高畠町母子保健画」に定めた「すべての子どもが健やかに生まれ育つまちたかはた」を基本理念により、安心して子どもを生み、より健やかに育まれるよう母子保健サービスを提供してまいります。
また、高畠町子育て世代包括支援センターでの総合相談支援体制の充実を図り、子育て家庭が抱える様々な悩みに寄り添い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない細やかな支援を行ってまいります。
併せて、０歳から高校３年生に相当する 18 歳までのお子さんの医療費の無償化を継続し、経済的負担の軽減を図ってまいります。

【少子化対策】
人口減少・少子化の進行に歯止めをかけるため、結婚を望みながらも出会いの機会が少ない方や、出会いの機会づくりに取り組む団体に対する支援を行うことにより、結婚や子育てを望む方がそれを実現できるよう後押してまいります。

【地域全体で子どもや若者を応援するまちづくりの推進】深刻化する児童虐待に対応するため、児童相談所、警察等の関係機関との連携を強化し、「児童虐待は著しい人権侵害である」という断固たる思いで、未然防止・虐待根絶に向けた取り組みを進めてまいります。

-4-令和２年度から本格的に着手した「ひきこもり相談事業」は、福祉的就労につながるなどの成果がみられ、令和３年度からは「若者総合相談センター」として、相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。

【地域と連携した学校教育の推進】
本町ではすでに、地域学校協働活動推進員による活動を行っておりましたが、令和３年度より「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を導入し、学校・家庭・地域の協働体制を確立し、地域と共にある学校を目指します。
社会の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症対策による不安感も重なり、学校と地域を取り巻く課題はますます複雑化・多様化しています。新学習指導要領の「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標により、相互の連携・協働により子どもたちの成長を支える支援を行ってまいります。

【図書館】
図書館は町の生涯学習の拠点であり、幼児からお年寄りまで全ての世代が生涯学習をを通じて、豊かな生活を送ることができる場所であることが望まれます。
「高畠町蔵書計画」及び「高畠町子ども読書推進計画」に基づき、児童・青少年向けの図書を重点的に収集し、若い世代が感性を磨き、想像力や表現力が豊かなものになるための活動を推進します。また、調べ学習や調査相談（レファレンス）業務に対応するための資料収集と提供・郷土資料の収集・保存にも努めてまいります。

《産業経済・農業の振興と活性化》【中小企業、小規模事業所への支援】
新型コロナウイルス感染症の影響により、町内中小企業及び小規模事業所において、売上の激減など厳しい経営状況が続いていることから、資金繰りへの対応、雇用の確保、設備投資の促進、後継者対策について引き続き支援を行ってまいります。
コロナ禍により労働のあり方も変化し、テレワークやワーケーション（観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方）など新たな手法が浸透しており、町産業振興センターでのサービス提供に向けて調査を行い新たな施設運営や機能強化について検討を行います。
企業誘致は、（仮称）高畠スマートインターチェンジの設置を機に、町内への進出が図られるよう、引き続き情報収集や企業への働きかけを行ってまいります。

-5-【農林業の振興】
イノシシをはじめとする有害鳥獣による農作物への被害が年々増加しており、農家経営に大きな影響を及ぼしております。有害鳥獣による被害対策は個々の農家だけではな
く、地域ぐるみでの取組が必要であることから、令和２年度までの電気柵購入支援に加え、広域侵入防止柵の普及・啓発を強化してまいります。また、ワナ免許取得に向けた啓発と、くくりワナへの資材支援にも取り組んでまいります。
人・農地プランの具現化については、５年後の地域農業の将来像となる、各地域で定めたプランを実践するため、担い手農家への農地の集約・集積を推進し、強い農業・担い手づくり交付金などを活用し、経営規模拡大に取り組む農家に対し、施設の整備や機械の導入を支援していきます。
若い世代の農業者による「たかはた農とぴあ」が発足し、新たな動きと共に、横のつながりと広がりが出てきております。若手農業者の視点による農業の魅力や取組について支援を行ってまいります。
また、コロナ禍により食と健康に対し関心が高まってきています。「第２期豊穣の郷づくり計画」による取組や、「たかラボ実行委員会」の活動を通じ、安全・安心な農産物生産と健康のための食と農の情報発信を行います。併せて、「第２期町食育・地産地消推進計画」に基づき、地元農産物の消費拡大の推進やオンライン講座の実施も含め、人や社会、地域や地球環境に配慮した消費行動推進策の展開を図ってまいります。
森林整備については、引き続き森林環境譲与税を活用し、森林環境の整備に計画的に取り組んでまいります。みどり環境税を財源に、新たに荒廃森林緊急整備事業として、里山林の下刈りや間伐、枝落としなど、幹線道路沿いの景観形成と森林整備にも取り組んでまいります。

【観光の振興】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベントが中止や延期を余儀なくされ、町内への観光入込客や観光業の収益が大幅に減少となりました。
令和３年度は、４月から９月にかけて「東北ディスティネーションキャンペーン」が展開され、全国から数多くの方々が、当町をはじめ東北各地に来訪されることが予想されております。こうした取組を転機とし、今一度、町内の観光素材の発掘や磨き上げを行い、コロナ禍においても新たな当町の魅力を整理し発信するため、第３次町観光振興計画の早期策定に取り組んでまいります。
また、インバウンド事業については、コロナ禍前の水準に戻るには当面時間を要すると思われますが、コロナ禍が収束し再開した際に迅速な対応ができるよう台湾との交流を視野にその準備を進めていきます。

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観光関連施設の整備については、「温もりの湯廃止条例」に基づき源泉部施設の改修工事をはじめ温泉棟の解体・整地などを計画的に実施し、あわせて、高畠駅舎内の温泉施設についても一部改修を行います。また、動物愛護メモリアルパークの管理運営については、地元高安集落との協議を進め早期に開設されるよう取り組んでまいります。

【ブランド戦略・ふるさと納税】
令和２年度は、商工観光課内に「ブランド戦略室」を創設し、当町の一元的な地域ブランドの戦略策定や施策の推進を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対外的なプロモーション事業が計画通り実施できない結果となりました。
令和３年度は、台湾との交流をはじめシンガポールでの観光プロモーションや販売マーケティングを実施し、ＥＣ（電子商取引）サイトを通じた町内農産物や特産品の輸出への足掛かりを築いてまいります。
さらに、首都圏でのプロモーション事業や東京大学及び東京外国語大学学生との交流事業を継続し、町内の産業や教育分野への波及効果を高めてまいります。
ふるさと納税は、掲載サイトの拡充をはじめ返礼品の新たな発掘や見直しを進めた結果、大きな成果を得ました。これには、町内農業者や既存事業者がふるさと納税制度に関心を持ち、新商品の開発に取組みながら次々と返礼品事業に参画し、通販市場や電子商取引（ＥＣ）へ賛同したことが背景にあります。このような副次的効果をさらに高めるためにも、町内の産業が持つ高いポテンシャルが発揮され、「高畠町は次々と返礼品市場に向けて新規商品を生み出し育てる町だ」というブランディング戦略を引き続き構築し、地域の活性化を進めてまいります。
町への寄付者の共感と継続的なご支援を得るためにも、ふるさと納税の当町独自の使い道の施策を表明し、寄付者を中心とした「高畠ファン」との交流の場を設定するなど、当町との関係性を深めてまいります。

《持続的な発展、安全・安心な環境づくり》【防災意識の高揚と災害対応能力の向上】
大規模な自然災害は「忘れた頃」に起こり、多くの尊い人命を奪うとともに、経済的・社会的・文化的な損失を与えます。加えて、地球温暖化に起因して発生する大規模な水害は、全国各地で年を追うごとに頻発化・激甚化しています。このような災害が発生するたびに長い時間をかけて復旧・復興を図るという「事後対策」からの脱却を図り、様々な危機への備えを平時から行っていくことが重要です。そのために、従来の防災の範囲を超えた、町の施策全般にわたる総合的な対策を進めてまいります。

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また、町民一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図るため、防災マップを活用した災害教育の推進と、町と自主防災組織が連携した総合防災訓練を実施するなど、地域における災害リスクに対応した防災活動を展開します。
消防団についても消防能力の向上を図るための消防施設の整備と共に、救急能力の向上を図るため、団員個々の技術力向上と装備の充実に努め、置賜広域消防本部との連携を強化しながら災害への備えを万全なものとしてまいります。

【地域社会の維持と関係人口】
近年、地域外にあって、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」が注目されています。担い手不足による地域の社会的・経済的な活力の低下が懸念されている状況を踏まえると、地域づくりに関係人口を巻き込むことが重要となっており、関係人口とより良い関係性を築き、「活動力」を高めていくことが求められています。このことから、高畠町に「関心」を持ち、また「関与」していくという「関係人口」の拡大につながる取組を引き続き展開してまいります。この取組において、平成 29 年 11 月に当町と横浜市栄区は、高畠町民と横浜市栄区民との交流を図り、住民相互の友好関係、協力関係を増進することを目的に、「友好交流宣言」を行い、住民レベルの交流に発展していくような友好交流事業を進めております。また、高等教育機関である大学との連携した取組については、立教大学等と福祉分野や地域づくり分野において協働した取組を進めております。今後もこのような関係人口の創出に向けた取組を行ってまいります。
【互いに思いやり共に生きるまちづくりの推進】
福祉のまちづくりを進めるうえで、社会環境の複雑多様化、また、地域のつながりの希薄化など、多くの課題が立ちはだかる中、地域住民の参画による福祉活動を展開し、地域課題の解決に取り組み、地域福祉の推進を全町的に図るため、「高畠町地域福祉計画」の具現化に取り組んでまいります。
近年、豪雨等災害が頻発する状況にあって、高齢者や障がい者などの災害弱者に対する平時の見守りはもとより、災害の発生による有事の際の見守りや支援体制を地域のつながりの中でどう構築し、効果的に機能するのかを地域全体で考え、備えることの重要性を強く感じており、地域防災とも連携しながら、引き続き具体的な対応策について検討してまいります。
障がい者福祉施策については、「第３期高畠町障がい者プラン」、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を推進するとともに、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の具現化に向け取り組んでまいります。

-8-高齢者施策については、令和３年度から新たにスタートする「第８期高畠町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、団塊の世代が 75 歳となる令和７年に向けて、高齢者や障がいの有無に関わらず、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、住まいや医療、介護と予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
具体的には、健康づくりと介護予防の一体的な事業の展開、認知症のある方への理解や見守り支援の取り組み強化、地域の中での結びつきや支え合いを図るための体制づくり、また、医療や介護が必要な状態となっても、切れ目のない医療・介護サービスが提供できるよう、地域の医療と介護関係者間の連携体制整備に取り組んでまいります。

【健康づくり・医療】「高畠町健康増進計画げんき高畠 21（第２次）」に基づき、健康で長生きできる町をめざし、生活習慣病予防や重症化予防、地域全体で取り組む健康づくりの推進を図ってまいります。
特に、生活習慣病への対策は、医療費適正化の観点からも重要な課題となっております。「第３期高畠町特定健康診査等実施計画」及び「第２期高畠町データヘルス計画」に基づき、特定健康診査等の受診率向上を図り、生活習慣病の発症や重症化を予防することにより、医療費の抑制と健康寿命の延伸を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症については、感染予防に対する情報提供に努めるとともに、必要なワクチンを確保できた際、円滑なワクチン接種が実施できるよう体制整備に取り組んでまいります。
公立高畠病院については、地域医療の拠点として、新型コロナウイルス感染症に適切に対応するとともに、経営の安定化に向け、「新改革プラン」に掲げた各数値目標の達成に尽力し、地域の皆さまから信頼される病院づくりに努めてまいりました。
令和３年度も更なる医療の質の向上に努め、地域の皆さまに信頼される持続可能な病院経営の実現を目指してまいります。
今後とも、町民の命と健康を守るという使命のもと、地域包括ケア体制の中核的施設として町内診療所や福祉・介護施設との連携強化を図り、地域に密着した保健医療を提供してまいります。

【社会教育・地域づくり】
学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組む「学校運営協議会コミュニティ・スクール」と学校と地域が相互にパートナーとして行う「地域学校協働活動」の一体的な実施を推進してまいります。

-9-また、令和２年度は、コロナ禍により各地区での行事が中止や延期を余儀なくされるなど、地域の活動が大きく制限されることとなりました。各地区において地域づくりを進めるにあたっては、地区公民館が拠点となり地区住民の拠り所となって地区の実情に合わせた活動を行っていくことが重要です。引き続き地区公民館機能の充実を図り、感染症対策を適切に行いながら地域づくりを進めてまいります。

【スポーツ振興】
町営体育館をはじめとする体育施設の指定管理者、一般社団法人高畠町スポーツ協会
を中心に、「町民一人 1 スポーツ・生涯スポーツ」の定着を目指し、子どもから高齢者までの体力づくりを図ります。また、旧高畠町立第三中学校体育館を新たに高畠町営第二体育館として、令和３年４月 20 日に開館いたします。利用者が安心して楽しく活動できる環境を提供してまいります。
今年に延期となった東京 2020 オリンピック聖火リレーが、令和３年６月６日町げんき館前から商工会までの間で実施されます。コロナ禍での開催が予想されますが、５７年ぶりの聖火リレーの成功に向け、山形県実行委員会や関係部署と連携しながら、町民の皆さんに夢と感動をあたえられるよう取り組んでまいります。

【文化】
経済、社会的に複雑化した社会にあって、心のうるおいは、町民の心の豊かな生活や、より良い地域社会づくりには不可欠なものとなっております。これらを支えるため、引き続き町民の芸術文化を発表する場の支援や整備に努めるとともに、町内文化施設間の連携を密にし、効果のある取り組みを目指します。
特にコロナ禍において県内小中学校の修学旅行の学習の場として、町内文化施設が注目されています。広介記念館、考古資料館、郷土資料館の３施設が連携し、利用拡大を目指して受け入れ体制を整備してまいります。
町内にある様々な文化遺産についても、適切な保護保全をはかりつつ、国史跡日向洞窟や国登録有形文化財旧高畠駅舎、郷土資料館などを町民の学びや、観光・地域活性化に活用できる仕組みづくりに努めてまいります。

【ゼロカーボンシティに向けた施策の推進】
近年、国内外では、地球温暖化が原因とみられる異常気象による災害が頻発に発生し、激甚化しています。令和２年 11 月、高畠町は、自然の恵みを将来にわたって享受でき、安心して住み続けられる「まほろばの里」を未来につないでいくため、2050 年までに地球温暖化の要因となる二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し取り組みを進めていく「ゼ-10-

ロカーボンシティ」を宣言しました。
令和３年度は、新たな「環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定に着手し、環境保全に関する啓発活動や再生可能エネルギー設備導入支援に継続して取り組み、環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。
廃棄物処理についても、ゼロカーボンシティ宣言を受け、資源の有効活用、ごみの減量化、食品ロスの削減に関する周知啓発等を積極的に進めることにより、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に向けた取組を一層推進してまいります。

【交通安全・防犯】
暮らしにおける安全・安心を確保するために、地域の連携や支え合いを基本とし、誰もが安全・安心を実感できる地域社会の実現を目指してまいります。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪の発生を抑止するため、警察や関係団体と緊密な連携のもと、運動や活動を強化し、交通安全及び防犯意識の一層の浸透と定着に努めます。また、令和３年度を初年度とする、「第 11 次高畠町交通安全計画」を策定し、交通安全に関する施策を積極的に推進いたします。
消費者対策として、全国的に多発している電話等による特殊詐欺や悪質商法等による被害を未然に防止するため、関係機関と連携した注意喚起等の啓発活動、相談窓口の周知に努めてまいります。

【新庁舎建設・公共施設管理】
新庁舎建設については、令和２年度より本格的に事業に着手し、町民代表による検討委員会や町職員によるプロジェクトチームでの検討、また、町民アンケートの実施により、新庁舎建設基本計画を策定いたしました。令和３年度は基本設計に着手し、町民の皆様に寄り添った環境にやさしい、安全・安心な庁舎となるよう努めてまいります。
また、高畠町公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、旧高畠第一中学校の校舎（アスベスト除去）・温もりの湯温泉棟解体撤去に取り組んでまいります。

【地域社会を支える生活基盤の整備促進】
東北中央自動車道「福島大笹生〜山形上山」間の開通によって、首都圏から置賜地域への「人」や「モノ」の流れは拡大しており、地域経済への大きな波及効果が期待されます。地域経済の拠点となる町内工業団地への高速道路からのアクセスは、企業誘致と雇用の促進に大きな影響を与えます。そのため、東北中央自動車道に接続許可された（仮称）高畠スマートインターチェンジの早期事業完成を目指した取組を継続してまいります。

-11-また、県が交通安全を目的に調査に着手しました国道 113 号歩道設置工事の早期完成を目指し、地元同盟会と共に取組を継続してまいります。
河川については、以前より町の重要事業として国へ要望しておりました最上川右岸の築堤工事が令和元年度に完成しました。たび重なる台風の洪水によって町内では多大な被害が生じましたが、これらのことを受け、関係機関に対し対策を求める要望活動を行った結果、最上川の浚渫工事と和田川及び屋代川の改修工事に結びつきました。
今後はさらに和田川の流下能力の向上を目指して、関係機関と連携をとりながら国道13 号津久茂橋改修の早期実現に向け、活動を継続してまいります。
水道事業については、町民・事業者に欠かせない重要なライフラインとして昭和 30年に給水を開始し、現在では普及率が 99.8％になっております。しかし、高度成長期に整備した管路や施設においては経年による老朽化が進んでいる現状であります。令和２年度から５カ年計画により高畠地区中心部で老朽化対策と耐震化向上を目的に水道管の更新事業に着手しておりますが、引き続き事業推進を図ってまいります。
令和２年度に策定した「高畠町水道事業経営戦略」は、水道事業を将来に渡って安定的に事業を継続していくための計画でありますが、今後の使用水量減少が懸念される中、収支財政計画のバランスを図りながら安全安心な水道水の供給を行うため、引き続き健全経営に取り組んでまいります。
下水道事業については、生活排水処理施設（公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業）の普及率が 91.1％と微増しておりますが、今後も下水道区域外での水質保全と生活環境の向上に向け町設置型合併浄化槽の整備を推進してまいります。
また、下水道区域内における宅地開発等の状況を勘案して、５年ごとに実施している公共下水道事業計画の見直しを実施してまいります。
さらに、下水道事業３会計については地方公営企業法による公営企業会計の適用に向けて令和２年度から移行作業に取り組んでおりますが、令和３年度には効率性と経済性を図るため債務負担行為を設定しながら作業を着実に実施してまいります。

《デジタル化の推進》【学校教育のデジタル化の推進】「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた整備は、新型コロナウイルス感染症対策による対応で１人１台タブレット端末の導入が前倒しされ、併せて、高畠町学校教育情報化推進計画を策定しました。
新学習指導要領の本格実施を踏まえ、小中学校ともにＩＣＴを活用することにより、-12-

「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適化された学び」の実現を目指します。
ＩＣＴ環境の整備は目的ではなく、あくまでも学びを広げ、深めることに寄与する手段であります。子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成してまいります。ＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力の育成にも努めてまいります。
また、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード・ソフトの両面から教育課題の克服に取り組んでまいります。
さらに、校務の情報化を推進し、教職員の働き方改革にも努めてまいります。

【自治体デジタル化】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな生活様式や働き方が提唱されており、自治体デジタル化の流れが急速に進んでいます。また、コロナ禍と相まって従来からの生産年齢人口の急激な減少により、これまでのように労働力を安定的に確保していくためには更なる業務の効率化を進めていく必要があります。
令和３年度より新しい住民情報システムを導入したうえで安定したシステムの稼働と低コストでの運用を行い、置賜管内の自治体での共同帳票化のアウトソーシングに取り組んでまいります。
また、自治体デジタル化は、なによりも行政サービスを利用する住民の利便性が図られなければなりません。今後、国では、令和５年度まで住民情報や福祉情報など 17 に及ぶ情報システムの仕様の統一化を目指しています。当町においても、令和７年度供用予定の新庁舎建設までの期間に合わせ、町民の利便性を第一に考えた自治体デジタル化を構築するための調査・研究を進めてまいります。

《ムダのない効果的で効率的な行財政運営》
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、社会全体が劇的に変化しました。今後が不透明な中で、感染症と向き合わなければならなくなり、ニューノーマル（新しい常態）を意識した生活や行動が求められています。これまで当たり前であったことが通用しなくなり前例のない対応を求められる中で、時代を的確に捉えた行財政運営を展開しなければなりません。
このような状況の下でまちづくりを進めていくためには、社会の変化に柔軟に対応し、町民の目線に立ちながら社会的需要度が低いものや町民ニーズにかけ離れているような必要度の低いものを見直していくことが求められます。

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このため、施策や事業の更なる選択と集中を行うとともに、柔軟な対応を心がけ、多様化する行政課題にひるむことなく対応することができる体制を構築してまいります。
人材育成の面については、コロナ禍の変化の中でも常識にとらわれない「発想力」や、様々なアイデアや意見を取り込み実行していく「政策形成能力」が求められており、これらの課題に組織として真摯に取り組み、町民の期待に応え得る人材の育成に引き続き努めてまいります。

◆結びにあたって以上、令和３年度における町政運営の基本的な考え方と主な施策等について申し上げました。
変化の早い現代社会において、私たちの目の前には多くの課題が待ち受けています。そのような中にあっても、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられるまちづくりを実現するため、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
あらためて、議会議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。

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