島根県農業技術センターにおける公的研究費の適正な管理・運営にかかる基本方針
平成２８年４月１日制定
島根県農業技術センター
この基本方針は、島根県農業技術センター（以下「センター」という。）における競争的研究費等の使用に関し、地方自治法、地方公務員法及びその他の法令を遵守し、責任ある管理・監視体制を構築することにより、不正を防止し、適正な管理運営に資する体制を整える基準を明示するものである。
（用語の定義）
この基本方針において使用する用語の定義は次のとおりとする。
（１）競争的研究費等
国又は国が所管する国立研究開発法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金。
（２）構成員センターに所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者。
（３）不正
故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
（４）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、センターが構成員に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任などを理解させるために実施する教育。
（５）監事
監査に相当する職務を果たしている者であり、島根県農業経営課とする。
第１節 機関内の責任体系の明確化
１ 責任体系の明確化
競争的研究費等の運営・管理を適正に行うため、次に掲げる責任者を置きその責任と権限を定める。
（１）最高管理責任者
センター所長は、最高管理責任者として、センター全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負い、以下の役割を担う。
1）不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
2）不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定を主導するとともに、その実施状況や効果等について構成員と議論を深める。
3）自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（２）統括管理責任者
総務企画部長は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、基本方針に- 1 -基づき、センター全体の具体的な対策を策定・実施し、不正防止計画等の実施状況を確認し、必要に応じて最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推進責任者
総務企画部企画調整スタッフ調整監は、センター内の各部における競争的研究費等の運営・管理について把握し、以下の役割を担う。
1）自己の管理監督又は指導する部における対策の実施状況を確認し、必要に応じて統括管理責任者に報告する。
2）自己の管理監督又は指導する部内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
3）自己の管理監督又は指導する部内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
4）自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）責任体系の公開
上記責任体系について、センターホームページで公開する。
２

監事に求められる役割の明確化
島根県農業経営課は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況についてセンター全体の観点から確認する。特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、最高管理責任者に対して意見を述べる。

第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境整備
１ ルールの明確化・統一化
競争的研究費等に係る事務処理手続きについて、「島根県会計規則（昭和 39 年３月 31日島根県規則第 22 号）」、その他関係法令等に基づき適正に取り扱うものとし、競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員に対し周知徹底を図る（別紙：島根県農業技術センター係る公的研究費に関する基本方針、不正防止計画等に係る関連法令・諸規程及び体系図参照）。
２

職務権限の明確化
競争的研究費等の事務処理に関する権限と責任を明確にし、それに応じた決裁体制を構築する。
（１）決裁方法
競争的研究費等の事務処理に際して必要な決裁方法や決裁区分については、「島根県事務決裁規則（昭和 45 年 12 月 22 日島根県規則第 74 号）」、その他関係法令等に基づき行う。
（２）事務分掌
最高管理責任者は、所掌事務を構成員に分担させる事務分掌を作成する。

- 2 -３ コンプライアンス教育の実施（１）コンプライアンス教育の設定
コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
（２）誓約書の提出
コンプライアンス推進責任者はコンプライアンス教育の実施に併せ、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に不正を行わないことなどを盛り込んだ誓約書を提出させ、誓約書の提出がない場合は、運営・管理に関わらせないこととする。
４

通報等の取り扱い
センター内外からの不正に関する情報等の通報窓口を総務企画部総務管理課に設置する。
通報等を受けた場合は、統括管理責任者に報告を行う。また、統括管理責任者は、通報等の内容を速やかに最高管理責任者に報告する。
運用においては、「公益通報等に係る対応に関する要綱（平成 18 年 10 月 13 日施行）」、「島根県農業技術センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規定（平成 30 年 12 月７日施行）」、その他関係法令等に基づき、通報者の基本的人権を保護する。
また、違反行為があった場合の対応は、「職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例（昭和 27 年６月１日島根県条例第８号）」、その他関係法令等に基づき行う。

５

内部監査の実施
競争的研究費等の適正な管理のため、「島根県農業技術センター競争的研究費等内部監査実施要領（令和５年 11 月 20 日施行）」に基づき、内部監査を実施する。

第３節 不正防止
１ 不正防止計画の策定・実施・見直し
競争的研究費等の不正を防止するため、最高管理責任者は、統括管理責任者に不正防止計画の策定を命ずるとともに、本計画の実施を指示する。
不正防止計画は、明確かつ実効性のある内容を定め、定期的に点検し、不正発生要因に応じて随時見直しを行う。
コンプライアンス推進責任者は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
２

不正使用・不正受給への対応
研究費の不正使用・不正受給の調査・処分等については、「島根県農業技術センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を準用する。

第４節 モニタリングの在り方
センター全体の視点から実効性のあるモニタリングは、内部監査に基づき実施する。

附則
附則

令和元年５月１日 改正
令和５年 11 月 20 日 改正
- 3 -誓約書
島根県農業技術センター所長

様

私は，自身が関与する公的研究費等による研究課題の推進にあたり，コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育・啓発活動を受講し，内容を理解した上で，以下の事項を確認しました。※
１．農業技術センターの定める関連規程等や公的研究費等の配分機関の定めるルールを遵守すること
２．公的研究費等の不正使用や研究上の不正行為を行わないこと
３．関連規程等に違反して，不正使用や不正行為を行った場合は，農業技術センターや公的研究費等の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること

令和年月日

所職氏

属名名（自署）※科研費の運営・管理に関わる構成員に関しては、誓約書中「コンプライアンス推進責任者が実施する」を「文部科学省の公開している」と読み替えるものとする。

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