ケルン日本語補習授業校校規	  2017 年 5 月改訂
住所：Japanische Schule Köln e.V.
c/o Kaiserin	  Theophanu SchuleKantstraße 351103 Köln

1. 学 校 の 組 織以下の各機関が当校の運営および意志決定を行なう。
1.1

学校維持団体当校の維持団体は“登記社団 ケルン日本語補習授業校”で、理事長、副理事長および会計 理事によって構成される理事会が法律上これを代表する。理事会は、対外的に学校を代表する外、特に契約、簿記などの全ての法的行為をする義務がある。

1.2

学校委員会
a. 学校委員会は、三名の社団会員からなり、総会によって一年任期で年度の始めに選出される。再選は何度でも可。学校委員会は学校委員長、学校副委員長および学校会計委員によって構成される。学校委員は、社団理事長、副理事長および会計理事の代理として理事会と緊密に協力して業務を行ない、特に内部業務においてこれを補佐する。
b. とりわけ学校委員会は、理事会と共に円滑な学校活動を確保し、保護者、講師および生徒の要望の受け入れ口となる。
c. 学校委員会は、任期の初めに業務配分計画を作成する。これは、業務マニュアルを基に各委員に仕事を配分するものであり、各委員はその仕事に責任を持つ。この業
務配分計画は理事会へも提出される。学校委員会またはそのメンバーは、理事会の同意なしに社団および学校、あるいはそのどちらかを司法上、または司法上以外で代表する権限を持たない。

1.3

学校委員を補助する係
学校委員は、最低三ヵ月を任期として、それぞれ一名または複数の係を本人の同意を得て任命することができる。この係は、業務配分計画に挙げられた業務を補助する。但し、業務のうち、出納管理や社団の運営、外部との文書のやり取りを委任する事はできない。 この係には指示を出す権限はない。それぞれの学校委員は、その委任した業務について責任を負う。

1.4

運営委員会
a. 運営委員会は、理事会および学校委員会のメンバーによって構成される。理事長は運営委員長を兼任する。特にことわりのある場合を除き、次項以下に記された業務内容の遂行に際しては、当運営委員全員が同等の権利を有するものとする。
b. 運営委員会内の議決で可否同数の場合は、理事長の票を決定票とする。

1.5

クラス委員
年度の初めに、各クラスの保護者の中から、クラス委員および副委員が選ばれる。
選ばれた委員は、保護者と講師との仲介役となり、学校会議（ 8）参照 ）ならびに調停委員会（ 9）参照 ）において各クラスを代表する。また、担任講師を助け、授業準備を補佐したり、担任からクラスの保護者への連絡を取り次ぐ。

1.6 講 師a. 理事会は、講師委嘱状により講師と契約を結ぶ。理事会には、法的、とりわけ労働法上の観点から、選考前に候補者を拒否する権利がある。
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講師の選考は以下の４人により構成される講師選考会によって行なわれる。
運営委員長
残りの運営委員により選ばれた運営委員１名
校長
残りの講師により選ばれた講師１名

b. 講師候補者は、この選考会に属してはならない。
選考は当選考会の単純多数決により決定される。可否票が同数の場合は当該候補者を不信任とみなす。
c.

運営委員会は現職講師が引き続き採用されるかどうかを決定する。運営委員会は、１１月に校長から次年度の学校計画を考慮に入れた講師の評価文書を受け取る。校長および当該クラスのクラス委員は、講師の契約の非更新を文書により申し入れることができ、運営委員会がこの承認の是非を決定する。
講師の契約更新を決定する際、理事会は、法的、とりわけ労働法上の観点より拒否権を有する。

d. 運営委員会および校長には、授業の質を管理するため、予告をしたうえで授業を見学する権利がある。予告は一週間前までにされなければならない。
1.7	  校 長 の 選 出 	 	 a. 講師は校長に立候補することができる。立候補の意思は理事会のメンバーに向け表明する。運営委員会によりそのスキルおよび人物の選考がなされ、運営委員会の3分の2以上の賛同にて決定される。理事長には労働法および外国人法の観点より拒否権が認められる。選考の結果は個々の候補者との個人面談にて直接連絡される。その後、全講師並びに全理事会メンバーからなる選考会において秘密厳守の選挙が行われ、3分の2の賛同にて決定する。選考会は理事会より招集される。校長の任期は通常3年とする。任期満了前の辞任もしくは罷免は、選考会の3分の2の賛同、または理事会による労働契約の解消により可能となる。再選および労働契約の延長は何回でも可能。	 	 
b. 校長は就任前、最低１年間当校で就業していなければならない。	 	 
c. 校長は当校における教育的指導を管理する責務を負う。任務の詳細は労働契約書に明記される。	 	 
d. 校長は運営委員を兼ねることができない。	 

1.8

学校会議
a. 学校会議は以下のメンバーにより構成される：• クラス委員 （あるいは副委員）
• 講師
• 校長
• 運営委員b. 当会議は、保護者、講師並びに社団をつなぎ、社団並びに校長・講師の任務・権利・義務に反しない範囲において、学校運営に関する問題・未決事項を討議・決定する機関である。決定は単純多数決により為される。
c. 会議は校長の召集（開催日の２週間前までに出席者に連絡）・進行のもとに開催されるが、毎年度最初の２ヵ月間に最低１回と毎年１１月か１２月に最低１回は開催されるものとする。これ以外、• 校長の希望• 運営委員会の決定• 全クラス委員と講師の３分の１以上の申し入れにより召集される。この場合、学校会議は４授業週内に開催されねばならない。

1.9

調停委員会
各クラス内の問題または各クラスに関わる例外規定は、調停委員会において説明・討論・ 解決される。調停委員会は、• 運営委員２名• 校長• 当該クラス講師• 当該クラス委員 あるいは副委員により構成される。

2. 学 年 度 ・ 授 業 時 間
a. 学年は４月１日に始まり、３学期に区分される。１授業時間は４５分で、通常、毎木曜日、下記住所において行なわれる。
Kaiserin Theophanu SchuleKantstraße 351103 Köln
授業時間割りは現在、以下の通りである：
15:00 - 15:45

16:05 - 16:50
17:00 - 17:45

1 時限目 クラブ活動形式（必要に応じる。事前通知をともなう。）
講師会・講師研修会
２時限目
３時限目

b. このほかにも必要に応じ、他の場所、他の授業時間帯にクラスを設置することができる。
c. ノルトライン・ヴェストファーレン州の学校休暇に応じて、授業は休みとなる。
15:00 からの 1 時限目はクラブ活動的な形式で行なわれ、開催にあたっては、その内容とともに事前に通知がある。

3. ク ラ ス 構 成 の 計 画a.

毎年１１月か１２月に、学校会議により次年度の暫定クラス構成計画が決定される。
これに先立ち校長は、この時点で予想される、次年度の生徒状況をふまえた提案を提出する。

b.

３歳以上の幼児を対象とする幼稚園クラスおよび日本文部科学省作成の国語教育課
程に 基づいた授業を行う小学１学年から６学年までのクラスは、これに応じた能力を有する子供が２人以上いる場合は常時設置されなければならない。それ以上の学年並びに特別クラスは、必要に応じて設けることができる。

c.

１クラスは、通例 15 人以下とする。2 つ以上の異なる学年の複式クラスは、非常時にのみこれを設置することができる。
現行クラス構成の年度途中の変更は、学校会議で単純多数決が得られた場合にのみこれを許可するものとする。
（注：”単純多数決”＝全投票数の半数＋１票。棄権票は考慮されない。）

d.

日本語（外国語としての日本語）クラスには、以下の特別規定が適用される。
日本語クラスは、その年齢および日本語の知識からみて調和する生徒が 4 名以上いる場合、４月の第１授業日付ならびに秋季休業後の第１授業日付けで設置される。
日本語クラスの平均生徒数が５人に達している場合には、例外的に、生徒数３人からクラスを設けることができる。ただし、入門クラスに関しては、常に５人以上でスタートするべきとする。正規の受講申込期限は、講座開始の４週間前までとする。
しかし、申し込み締め切り時に５名以上の申し込みがあり、クラスの設置が確定している場合には、例外的に講座開始まで生徒を受け入れることができる。

e.

複式クラスは、１クラス必要人数の５名ないし３名が満たされない場合、教育的見地からして是認可能な範囲で、設置を許可する。複式クラスの構成にあたっては教育上意義のある組み合わせが優先される。したがって、生徒数５人以上のクラスが他のクラスと複式になることも可能である。
年度途中にクラス構成が変更される際、通常クラスにおいては学校会議の開催が義務化されているが、このコースシステムと上記の規定に基づき、日本語クラスの変更には当該義務は生じない。

4.

入学・入園申込、ウェイティングリストa.

当校へ入学・入園を希望するものは、運営委員会に申込書を提出する。運営委員会は校長と話し合いの上、申し込みの受理に関し決定を行う。校長にはこの決定に対し拒否権がある。運営委員会側の決定は、次回授業日に告知板に掲示するか、次号のお知らせに掲載しなければならない。文書による申し込みは、時期を問わず行うことができる。

b.

運営委員会決定に対して、申込者あるいは当該クラス担任講師または当該クラスの保護者は、異議申し立てをすることができる。この異議の申し立て 並びに校長の拒否権 により拒否された運営委員会決定は、運営委員会決定掲示日から２授業週間以内に、最終決定のため、調停委員会に提出されなければならない。

c.

申込書の提出に先立ち、いつでも無料で子供をウェイティングリストに登録することができる。しかし、登録者には学校側へ受け入れを要請する法律上の権利はない。

d.	  	  	  	  	  	  幼稚部へは、通例、各学期の初めにその入園が認められる。ただし年少クラスに限り、学年齢に達してはいないが、４月２日から９月３０日生の間に満三歳になる児童は秋季休業後の第一授業日より入園が認められる。１０月１日から翌年４月１日の間に満三歳になる児童は通常通り新年度よりその入園が認められる。入園はそのクラスに空きがある場合にのみ可能である。	  
e.

以下のように上記規定に当てはまらない場合の子供の受け入れについては、各件ごとにそれぞれの調停委員会にて単純多数決でこれを決定する。
・ クラス人数がすでに１０名に達している場合（但し最高１２名まで）または２名未満である場合
・ 年度または学期開始後の受け入れまたは年少の場合の後期開始後の受け入れ
その際、特にそのクラスの現状およびその子供の家庭事情が考慮されなければならない。

f.

5.

申込書の提出に先立ち、１回、無料で体験入学（園）をすることができる。日程は学校委員と校長の話し合いによって決定される。その後、学校クラスあるいは幼稚部クラスへ入学入園（を希望）する場合は、保護者のうち最低１名が、当社団の会員となることが義務づけられている。

入学金および授業料a.

入学・入園に際しては、入学金を支払う。同時期に在籍する２人目、３人目の子供の入学・入園の場合、入学金は 25％割引される。同様に４人目以降の子供においては入学金は免除される。授業料は、月額で、学校休暇に関わりなく、毎月１０日までに当社団の銀行口座に振り込む。４人目の子供からは授業料は５０％割引される。
３時限目の授業料に関しては、特別に決定される。

b.

日本語クラスについては、講座期間の授業料全額を講座開始前に一括して振り込むこととする。支払額は以下のように算出される：
授業料月額×１２×講座中の授業日数
年間授業日数c.

特別な事情がある場合、授業料を講座期間中に分割して支払うことができる。１回の賦金は少なくとも授業料全額の５分の１とする。初回の賦金は講座開始前に、最終回の賦金は講座終了の６週間前までに支払われなければならない。この申請は、運営委員会に書面にて提出するものとし、理事会もしくは理事会に準じて学校委員会がその受理の可否を決定する。分割払いの場合も、講座期間の授業料は全額支払われねばならない。

d.

入学金および授業料の額については、当社団の総会で決定される。特別な事情により授業料の軽減・免除について文書にて申し入れがあった場合は、運営委員会がその受理の可否を決定する。

6.

休学
１ヵ月を越えて授業に参加しない場合は、運営委員会に休学届を提出する。この場合授業料は引き続き支払われねばならない。

7.

退学・退園
退学・退園予定日の最低２ヵ月前までに文書にて運営委員会に退学届を提出する。
これを怠った場合は、退学届提出日から２ヵ月間の授業料を支払わねばならない。
特別な事情がある場合、理事会がその支払いについて決定する。

8.

保護者面談、学校参観日、成績通知
年２回（６月と１１月）、保護者と担任講師の間に面談日が設けられる。年１回（通常１０月）学校参観が催される。その形態については学校会議で決定する。学年末、クラス担任講師による生徒の能力・発達に関する評価が、通知表の形で全生徒に配付される。

9.

保険
授業に参加している生徒および授業を指導する講師並びに正式な監督者には、学校側より学校責任保険がかけられる。これは、授業時間、学校遠足および学校行事枠内で行なわれた共同作業時の災害のみを対象としたものである。

10.

保護者の援助（当番）
当校生徒の保護者は、交替で当番業務にあたる。当番は、特に、当校が使用する部屋を清浄に保ち、整頓する仕事を受け持つ。その詳細については、学校委員あるいは学校委員を補助する係が計画する（別紙参照）。