4.
4.1

指定講習カリキュラム等の見直し（案）の検討
見直しの背景と検討方法

4.1.1 見直しの背景
平成 27 年度以降、指定講習カリキュラムの見直しが実施されていないが、「社会保障審議会介護給付費分科会」における令和３年度介護報酬改定に関する審議報告や、令和４年９月にまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」のこれまでの議論の整理では、福祉用具の利用安全の促進、福祉用具専門相談員に必要な能力の向上等の観点から、見直しについて指摘がされている。
これらの指摘を踏まえ、見直しにあたっての方針や課題を整理した上で、カリキュラムの見直しについて検討委員会での議論を基にカリキュラム（案）、講師要件（案）の作成を行った。
さらに、社会環境の変化（福祉用具製品の種類の増加、WEB 会議システムの充実等）なども踏まえ、
アンケート調査結果やヒアリング調査結果による現場の意見も把握し、より効果的な運営に向けた実施
方法等についても検討を行った。
図表 187 （参考）平成 27 年度に実施された指定講習カリキュラムの見直しの概要

出所）厚生労働省第 115 回介護給付費分科会「福祉用具の報酬・基準について（案）」 （平成 26 年 11 月 19 日）

122

4.1.2 見直しに向けた課題整理
本事業において指定講習カリキュラム見直しに向けて検討が必要と考えられる課題について以下の通り抽出し、検討委員会での議論を行った。

1）

令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告に対する対応

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において福祉用具貸与事業所及び、福祉用具専門相談員にとって必要な知識・対応と考えられる介護保険制度の改正（感染症や災害および認知症への対応力向上に向けた取組推進等）を整理した。検討に向けて抽出した課題は以下の通り。
図表 188

令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告における課題整理

項目

記載内容（★は介護予防についても同様の措置を講ずることを指す）

１．感染症や災害へ（１）日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進の対応力強化

①感染症対策の強化【全サービス★】
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
ア 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
イ その他のサービス（訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機
能系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービス）について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等②業務継続に向けた取組の強化【全サービス★】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

２．地域包括ケアシ（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進

ステムの推進②認知症に係る取組の情報公表の推進【全サービス（介護サービス情報公表制度の対象とならない居宅療養管理指導を除く）★】
介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。
④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ【全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具

123

項目

記載内容（★は介護予防についても同様の措置を講ずることを指す）
貸与、居宅介護支援を除く）★】
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくた
め、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。なお、認知症基礎研修については、質を確保しつつ、e ラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。
（４）在宅サービスの機能と連携の強化⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進【居宅介護支援、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用を図る観点から、居宅介護支援の退院・退所加算や施設系サービスの退所時の支援に係る加算において求められる退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加することを明確化する。

３．自立支援・重度（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

化防止の取組の推①CHASE・VISIT 情報の収集・活用と PDCA サイクルの推進

進【ア・イ：施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス★、多機能系サービス★、居住系サービス★ ウ：全サービス★】
介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しを行う。
ウ 介護関連データの収集・活用及び PDCA サイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位での PDCA サイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック
情報のケアマネジメントへの活用を推奨する。

４．介護人材の確（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

保・介護現場の革⑦ハラスメント対策の強化

新【全サービス★】
介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。
（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進＜テクノロジーの活用＞

124

項目

記載内容（★は介護予防についても同様の措置を講ずることを指す）④会議や多職種連携における ICT の活用【全サービス★】
運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。
ア 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
イ 利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

６．その他の事項①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】
介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点か
ら、以下の対応を行う。
ア 市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する。
イ 安全対策を恒常的なものとする観点から、施設系サービスの事業者を対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めておくことを義務づける。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。
ウ 運営基準における事故発生の防止又はその再発防止のための措置（指針の作成、安全対策委員会の設置・開催、従業員研修の実施、安全対策の担当者の設置（上記イ））が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、６月の経過措
置期間を設けることとする。
エ 安全対策をより一層強化する観点から、安全対策部門を設置するとともに、外部の安全対策に係る研修を受講した安全対策の担当者を配置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることを評価する新たな加算を設ける。
②高齢者虐待防止の推進【全サービス★】
障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

出所）厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（2020 年 12 月 23 日
（令和２年 12 月 23 日）） 抜粋

125

2）

「介護保険制度における福祉用具貸与販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理」の指摘事項

令和４年９月にまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」のこれまでの議論の整理において、指定講習カリキュラムの見直しが必要とされている項目を整理した。検討に向けて抽出した課題は以下の通り。
図表 189

介護保険制度における福祉用具貸与販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理
における課題整理

項目

記載内容

２ 福祉用具貸与・（１）貸与時における福祉用具の適切な選定の促進・利用

特定福祉用具販売（福祉用具の選定の判断基準（ガイドライン））に係る適正化の方○ 平成 16 年度に策定された 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準 」

策について、適正化の方策のために、現在の給付事例等を踏まえて、多くの関係者
がより活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。
○ 見直しの内容としては、疾病・疾患、身体機能の評価（特に転倒防止に関するアセスメントの充実）等による分類、用具別の取扱いの注意事項を明記 といった判断
基準内容の事例を細分化、更には、多くの関係者が選定基準を活用できる研修の実施等の意見があった。
○ また、目視で確認できる破損や調整の不具合等をまとめた、種目ごとの製品チェックシート表の追加、アセスメントの時期等のチェック項目など、利用者にとっても適切な利用につながるようなものへの見直しについての意見もあった。

２ 福祉用具貸与・（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用

販売 に関する安全【現況】

な利用の促進、サー○ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐため、福祉用具専門相談員は貸与時に身ビスの質の向上等

体の状況等に応じた福祉用具の調整使用方法の指導等を行うとともに、貸与後への対応

も福祉用具の使用に関するモニタリングを実施しており、利用によって事故が生じた場合は福祉用具貸与事業所等から市町村に報告することになっている。
○ 令和３年度の調査研究事業では、自治体や事業所等が把握している事故やヒヤリハットの内容、原因や事故防止に資する必要な情報等の整理を行い、・ 在宅は 介護職員等が配置されている 施設等と異なり、事故の把握が困難なこともあり、報告件数が施設での事故報告より少ない
・ 事業所や相談員によって、事故やヒヤリハットとして認識する範囲が異なる等の課題や指摘があったことから、用具に関する事故の報告様式案を作成○ また、他省庁・他団体の取組として、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構（ NITE ）において製品事故に関する注意喚起やメーカー等への対策を働きかける等の対応が行われているほか、公益財団法人テクノエイド協会では事故に至らなかったケースも含めたヒヤリハット情報等を収集し、要因分析を実施して
いる

126

項目

記載内容
【検討の方向性】（福祉用具貸与・販売 事業所における 利用安全の促進）○ 福祉用具の利用安全を促進するため、製品面の安全性を確保することに加え、利用者が使用方法を適切に理解することも必要であることから、福祉用具貸与・販
売貸与・販売事業所において、防止のための支援の実施や、ヒヤリハットや事故情報を積極的に把握するための取組を促進するべきである。
○ 具体的には、事故、ヒヤリハットの有無の確認記録があるモニタリングシート等の活用状況を介護サービス情報公表システムで項目化、共通化された報告様式の整理・活用、転倒に関するリスクアセスメントの強化、使用状況等の客観的なデー
タ使用を確認できる用具の推奨、ヘルパーや家族等による事故情報等の発信の必要性、ヒヤリハットを予防するための研修の構築・実践等の意見があった。
（２）サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組【現況】○ 福祉用具貸与計画は、利用者の状態に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員等との他職種連携を強化するため、利用者ごとに作成の上、介護支援専門員への交付が義務化されているが、より PDCA サイクルに即した支援を実施する
ため、これまでの調査研究事業により、計画書等に記載情報を整理し、計画作成
時の評価視点、記載の基準、書式の標準化に向け、計画書等の様式例の改訂案が作成された。
○ 他職種連携については、従来より、サービス担当者会議に加え、必要に応じて介護支援専門員等に報告等を行っていたが、平成 30 年度の上記計画の交付義務化に加え、令和３年度介護報酬改定では、居宅介護支援の退院・退所加算等に福祉用具専門相談員等の関係職種の関与を明示した。
○ 福祉用具専門相談員の知識・技能の向上について、現在、福祉用具貸与事業所に従事している福祉用具専門相談員のうち、都道府県が指定する者が実施する講習カリキュラム（介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、最低限の内容を網羅的に学ぶことに重点を置く）を受講した者が約８割となっている。
○ 更に、福祉用具専門相談員は常に最新の専門的知識が求められることから、事業所における研修機会の確保について規定しているほか、相談員が福祉用具に関する必要な知識の修得及び能力の向上等の自己研鑽を常に行う努力義務を課している。
【検討の方向性】（福祉用具の提供における PDCA サイクルに基づく支援の提供）○ ケアプランや福祉用具貸与計画の作成、サービス提供、福祉用具の使用に関するモニタリング、メンテナンス、提供されるサービスのチェック、適正な評価等を通じて PDCA サイクルを行う仕組みを構築することが重要である。
○ 具体的には、福祉用具貸与計画に加えて福祉用具の使用に関するモニタリング
書式も充実等の上、評価項目、評価基準の作成、経験が浅い福祉用具専門相談

127

項目

記載内容
員や介護支援専門員が参考にできる評価のポイントやプロセスの要点等を整理すべきとの意見があった。
○ 更に、多職種連携における PDCA サイクルについて、現在の状況を検証、状態に変化が見られた場合等に、主治医やリハビリテーション専門職等が専門的な視点に基づいて評価を行う仕組みを創設するなど、医療職等も含めた多職種連携（チームケア）の効果的な実施を促進すべきである。
○ また PDCA サイクル等について、新たな制度の創設ではなく、既に地域で構築されている多職種連携、地域見守りネットワークを活用しながら、福祉用具専門相
談員が積極的に関与できるようにするなど、保険者が関与した地域の取組の強化を進めるべき等の意見もあった。
（指定講習カリキュラム、現に従事している福祉用具専門相談員への研修について）○ 制度の知識、商品の知識、事故情報等々を常に最新のものを熟知する必要があるため、利用安全等に関する指定講習カリキュラムの見直しに加え、現に従事している福祉用具専門相談員への講習等の促進についても検討を進める必要がある。
○ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修促進の具体的な意見として
は、定期的な研修機会の確保や充実化、一定期間毎の講習受講の義務づけ、福祉用具専門相談員の更新制等の意見があった。 加えて、これらの研修の実施にあたっては、地域の保険者が支援・協力することが有益であること、各種団体が既に取り組んでいる現に従事している者向けの研修について、団体における更なる取組の促進についての意見もあった。
○ また、福祉用具専門相談員に必要な具体的な講習・研修の内容として、新製品を含む多様な福祉用具に関する知識、的確なアセスメント能力、利用者・家族とのコ
ミュニケーション能力、サービス担当者会議での提案等の能力、介護・ケアマネジ
メントの向上に対する知識や技術等があげられており、座学のみならず、実地研修も不可欠等の意見があった。
○ 更に、指定講習カリキュラムにおいては、福祉用具の活用（８時間）について、種目別の事故、リスクマネジメント、事故発生の事例や転倒リスク等の講義・演習の追加が考えられるとの意見があった。

出所）厚生労働省介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会「介護保険制度における福祉用具貸与・販売
種目のあり方に関するこれまでの議論の整理」（2022 年９月 14 日（令和４年９月 14 日）） 抜粋

128

3）

平成 27 年以降の介護保険制度の改正等を踏まえた対応

平成 27 年度以降、指定講習カリキュラムの見直しが実施されていないことを踏まえ、対応すべき改正等を整理した。検討に向けて抽出した課題は以下の通り。
図表 190 平成 27 年度以降の介護保険制度の改正等
改正等の時期
平成 30 年４月

主な内容
貸与件数が月平均 100 件以上の商品について、貸与価格の上限設定を実施（上限
価格を超える貸与については、給付対象としない）
福祉用具の選定において、複数提案を導入（同一種目において機能や価格の異なる
複数の福祉用具に関する情報提供等を提供）
福祉用具貸与・販売計画書のケアマネジャーへの交付を義務化

平成 30 年 10 月

貸与件数が月平均 100 件以上の商品について、貸与価格の上限設定を実施

令和４年４月１日

特定福祉用具販売の対象種目に「排泄予測支援機器」が追加

令和６年４月１日

一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制が導入される予定。

（予定）

4）

その他

社会環境の変化等、上記以外の検討課題は以下の通り。
図表 191 その他の検討課題
課題

検討すべき内容

軽度者（要介護１・要支援）の福祉用

自立支援に向けた「介護予防福祉用具貸与」の重要性が高まって具利用者数が増加傾向にあるいる。

福祉用具貸与において選択できる商

福祉用具専門相談員として、多くの商品の中から、利用者の状態

品数が増加している像等を踏まえた適切な福祉用具の選定・提案を行うための知識が必要である。

テクノロジーの発展により、給付対象

福祉用具専門相談員として、給付対象となる福祉用具の種目や商種目の追加や機能の拡充（自動制御品の機能等、基礎知識として理解しておく必要がある。

機能等）が進んでいる

129

4.1.3 検討フロー
現行の指定講習カリキュラムを基に、社会課題の変化や福祉用具専門相談員に求められる役割等を踏まえ、指定講習事業者における実態及び課題、福祉用具貸与事業所での教育の実態及び課題等も把握し、以下のフローで指定講習カリキュラムの見直し（案）の作成を行った。
図表 192 検討フロー
事
務局

見直しに向けた
課題整理

素案の作成

議論

第１回検討委員会

アンケート調査結果を踏まえた見直
し案の作成

カリキュラム見直しに付随する内容（講師要件、研修の運
営方法等）の検討

本事業における最
終案の作成

議論

議論

議論

第３回検討委員会

第４回検討委員会

第２回検討委員会

指定講習カ
リキュラム
見直し（案）

4.1.4 見直しにあたっての方針・目的
指定講習カリキュラムの見直しに当たっては、①平成 27 年度以降の介護保険制度の改正（感染症や災害および認知症への対応力向上に向けた取組推進等）や、②社会環境の変化、③あり方検討会・審議会での付記事項（安全利用促進に向けた福祉用具専門相談員の知識・技術の向上と、多職種協働に向けた福祉用具専門相談員の役割の変化）を反映することを基本方針とした。こうした環境変化は福祉
用具専門相談員の役割の増大と捉え、知識・技術の向上と、多職種協働の中での役割を発揮できることを目的とした。
検討委員会での議論を基に、現行の指定講習カリキュラムの位置づけ・基本的な考え方については踏襲し、制度改正や社会課題の変化等を踏まえ、学ぶべき項目の追加や時間配分の見直し、受講方法等について検討していくこととした。受講者については、介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、介護保険制度によるサービス提供を行う専門職として、基本的な知識・技術を網羅的に学ぶことに重点を置くこととした。
更に、指定講習カリキュラムは、「基本的な知識・能力」について修得する位置づけと考え、「基本的な知識・能力」を修得した上で、各事業所における OJT などを通じ、福祉用具専門相談員として継続的な知識・技術を修得し、継続的なスキルアップに繋げられるよう、カリキュラムの内容に加えることとした。
図表 193 本事業の見直しにあたっての方針（検討委員会での主なご意見）

カリキュラムの見直しにおいて、専門職の範疇で読み込める内容に留めるのか、それを超えて新しい内容を付加するのかが検討の条件になる。



指定講習の受講者は全くこの分野を知らない方が多い。わずか 50 時間程度の研修で福祉用具専門相談員としての最終形までもっていくというのは現実的ではない。



指定基準に書かれているようなプロセスをどのように新任に教えるか、その先は社員教育の中でどれだけ補完していくかだと思う。指定基準の中でモニタリングや PDCA の評価などを福祉用具専門相談員としてどのように進めていくのかというところを丁寧に説明し、そこから先は社員教育

130



4.2

カリキュラム見直し（案）
本事業を通じて取りまとめた指定講習カリキュラム見直し（案）は以下の通り。
図表 195 指定講習カリキュラム見直し（案）（概要）科目
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の 役割

形式

時間数
2時 間

講義

（１時間）

福祉用具専門相談員の役割と職業倫理
2 介護保険制度等に関す る基礎知識

講義

（１時間）

介護保険制度等の考え方と仕組み

講義

（２時間）

介護サービスにおける視点

講義

（２時間）

福祉用具の役割

４時 間

3 高齢者と介護・ 医療に 関す る 基礎知識

1 6. 5時 間からだとこころの理解講義（ 6. 5時 間 ）リハビリテーション

講義

（２時間）

高齢者の日常生活の理解

講義

（２時間）

講義・
・ 演習

（４時間）

講義・
・ 演習

（２時間）

介護技術
住環境と住宅改修
4 個別の 福祉用具に 関す る 知識・ 技術

1 7. 5時 間

福祉用具の特徴

講義・
・ 演習

（８時間）

福祉用具の活用講 義 ・ 演習（８時間）

講義・ 演習（ 1 . 5時 間 ）福 祉 用 具 の 安 全 利 用 と リスク マネ ジ メ ン ト
5 福 祉 用 具 に 係 る サ ービスの 仕 組 み と 利 用 の 支 援 に 関 す る 知 識 ・ 総 合 演 習
福祉用具の供給ととサ ービスの仕組み
福祉用具による支支 援 プ ロ セ スの 理 解 ・ 福 祉 用 具 貸 与 計 画 等 の 作 成 と 活 用

1 3時 間講義（ ３時 間 ）講義・ 演習（ 1 0時 間 ）５３時 間※現行カリキュラムからの変更点は下線・太字の箇所である

132

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4.2.1 指定講習科目（案）
今回の見直しにおいては指定講習科目の内容のみではなく、その実施方法や時間についても見直しを実施した。特にこれまで講義のみ、演習のみとされていた科目について、講義・演習を組み合わせて実施することで目的を踏まえた到達目標の達成、受講者の理解がより促進されると想定されるためである。
演習については、実際の福祉用具を用いた実技のみに限らず、受講者同士でのディスカッション等、受講者同士、受講者と講師の相互でのやりとりによる指導を期待するものである。
図表 197 演習の実施方法・内容（例）○実技
・実際の福祉用具を用いた操作説明、実演、など

○

個人ワーク
・事例検討、など
・個人ワーク後、発表の機会を設ける（講師による講評を実施する）○

グループワーク
・事例検討、など
・グループワーク後、発表の機会を設ける（講師による講評を実施する）○

動画視聴
・動画視聴後、個人ワークを実施し、発表の機会を設ける（講師による講評を実施する）
・動画視聴後、受講者同士での意見交換・発表の機会を設ける（講師による講評を実施する）
・動画受講後、講師からの問いかけによる意見交換を実施する「到達目標」は修了評価において受講者の知識・スキルの修得度を評価するための指標であり、本事業では改めて以下の通り用語の意図を記載する。
図表 198 「到達目標」用語の意図○

到達目標とは、各科目で求められている「目的」をどの程度達成できているかを評価するための指標であり、修了評価においてその達成度を評価する指標である。
➢「列挙できる」とは、講義内容を知り、理解したうえで、その内容を他者に説明できることを意図している。

➢「概説できる」とは、講義内容を知り、理解できているだけではなく、その内容の概要を整理し、他者に説明できること、または活用できることを意図している。

次頁より、科目別に本事業にて検討した見直しにあたってのポイントを整理し、指定講習事業者への講義・演習にあたっての要望事項を付記した。なお、新たに追記・修正した内容は下線・太字の箇所である。

140

【福祉用具と福祉用具専門相談員の役割】①

福祉用具の役割【見直しにあたってのポイント】


軽度者（要介護１・要支援）の福祉用具利用者数が増加傾向にあり、自立支援に向けた「介護予防福祉用具貸与」の重要性が高まっている。「福祉用具貸与」だけでなく、「介護予防福祉用具貸与」の目的や福祉用具の役割を適切に理解することが必要であるため「介護予防」「自立支援」を内容に追加した。



福祉用具貸与、特定福祉用具販売の種目・商品については追加・変更が行われる可能性があるため、指定講習事業者及び講師には常に最新の情報を基に講義をお願いしたい。

a) 時間


１時間

b) 形式

c)

講義

目的


福祉用具の定義と、高齢者等の暮らしを支える上で果たす役割を理解する。

d) 到達目標


福祉用具の定義について、介護予防と自立支援の考え方を踏まえて概説できる。



福祉用具の種類を概説できる。



高齢者等の暮らしを支える上で福祉用具の果たす役割をイメージできる。

e) 内容
○

福祉用具の定義と種類


介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具の定義と種類※福祉用具の対象種目については、最新の情報を踏まえた講義内容とする。
○○

福祉用具の役割

利用者の日常生活動作（ADL）等の改善



介護予防



自立支援



介護負担の軽減

福祉用具の利用場面※必要に応じて、視聴覚教材の活用、医療・介護現場の実習・見学等を組み合わせる。

141

②

福祉用具専門相談員の役割と職業倫理【見直しにあたってのポイント】


貸与と販売の選択制導入にあたり、福祉用具専門相談員は多職種からの情報を適切に把握し、利用者へ説明することもこれまで以上に重要な役割となる。よって専門職として理解しておくべ
き事項を具体的な内容に追記した。



また、BCP(業務継続計画)が義務付けられる中、介護サービス事業者としての社会的責任、責務は重要であり、その認識を深めるために、「目的」に「高齢者等を支援する専門職であることを認識する」と位置付け、専門職としての自己研鑽、介護サービス事業者の責務・役割を追記した。地域包括ケアシステムの深化の中で、医療・介護連携とチームアプローチの必要性、重要性について講師よりご説明頂きたい。

a) 時間


１時間

b) 形式

c)

講義

目的


介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置付けと役割を理解し、高齢者等を支援する専門職であることを認識する。



福祉用具専門相談員としての職業倫理の重要性を理解する。

d) 到達目標


福祉用具による支援の手順に沿って、福祉用具専門相談員の役割を列挙できる。



介護保険制度の担い手として職業倫理の重要性を理解し、サービス事業者としての社会的責任について留意点を列挙できる。

e) 内容
○

介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置付けと役割○

福祉用具専門相談員の業務内容


福祉用具による支援（利用目標や選定の援助、福祉用具貸与計画等の作成、使用方法の指導、機能等の点検等）○

福祉用具専門相談員の職業倫理と介護サービス事業者としての責務

指定基準(人員基準・設備基準・運営基準）



介護サービス事業者としての社会的責任(法令順守、継続的なサービス提供体制の確保と業務継続計画等)



地域包括ケアシステムにおける医療・介護連携とチームアプローチ



福祉用具専門相談員の倫理（法令順守、守秘義務、説明責任、利用者本位、専門性の向上、社会貢献等）



自己研鑽の努力義務(必要な知識及び技能の修得、維持及び向上)

142【介護保険制度等に関する基礎知識】③

介護保険制度等の考え方と仕組み【見直しにあたってのポイント】


高齢者・障害者等の支援を行うために、テクノロジーの活用の推進が行われているところであり、介護現場での活用動向について、内容に追記した。



なお、テクノロジーの活用等は日々進化しているところであるため、指定講習事業者及び講師には常に最新の情報を基に講義をお願いしたい。

a) 時間


２時間

b) 形式

c)

講義

目的


介護保険制度等の目的と、基本的な仕組みを理解する。



地域包括ケアに係る関連施策について理解し、福祉用具専門相談員はその担い手の一員であることを自覚する。



地域包括ケアを担う各専門職の役割・責務について理解する。

d) 到達目標

介護保険制度等の理念、給付や認定の方法及び介護サービスの種類・内容を列挙できる。



地域包括ケアの理念を概説できる。



地域包括ケアの構成要素と、支える主体を列挙できる。



地域ケア会議の役割・機能を概説できる。



地域包括ケアを担う各専門職の役割・責務を列挙できる。

e) 内容
○

○

介護保険制度等の目的と仕組み


介護保険法の理念（尊厳の保持、自立支援、利用者選択と自己決定等）



介護保険制度の仕組み（要介護認定、サービス提供、費用負担等）



介護サービスの種類と内容 ※最新の情報を踏まえたものとする。



介護サービスのテクノロジー活用推進の動向(科学的介護情報システム等)

高齢者・障害者の保健・福祉に関連した制度（障害者総合支援法等）の概要

地域包括ケアの考え方

地域包括ケアの理念（住み慣れた地域での生活の継続、包括的な支援等）



構成要素（医療・介護・予防・住まい・生活支援）と多様な支え方（自助・互助・共助・公助）

地域ケア会議の役割・機能

医療・介護に関わる各専門職の役割

143

④

介護サービスにおける視点【見直しにあたってのポイント】


令和３年度報酬改定では、介護サービスを提供する者として、虐待の早期発見・報告が努力義務とされている、また、身体拘束についてもその正しい理解と発見した場合の対応については、
福祉用具専門相談員として知っておくべき事項であるため追加した。



また、令和３年度から退院退所前カンファレンス等への福祉用具専門相談員の参加についても、具体的に明示されたことから、医療・介護職等からどのような情報連携をすべきかなども含め、理解してもらうことが重要と考え、内容に追加した。

a) 時間


２時間

b) 形式

c)

講義

目的


介護サービスを提供するに当たって基本となる視点を修得する。



ケアマネジメントの考え方を踏まえ、福祉用具に係るサービスの位置付けや多職種連携の重要性を理解する。

d) 到達目標

利用者の人権と尊厳を保持した関わりを持つ上で配慮すべき点について列挙できる。



ケアマネジメントや介護予防、多職種連携の目的を概説できる。



居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性を概説できる。



国際生活機能分類（ICF）の考え方を概説できる。

e) 内容
○

○

人権と尊厳の保持

プライバシー保護、ノーマライゼーション、クオリティオブライフ（QOL）



虐待防止(早期発見の努力義務、発見から通報までの流れ)

身体拘束禁止と緊急やむを得ない場合の対応

ケアマネジメントの考え方

ケアマネジメントの意義・目的（人間の尊厳、自立支援及び自己決定・自己実現）

ケアマネジメントの手順（アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、説明と同意及びモニタリング）

居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等との関係性



介護予防の目的と視点



国際生活機能分類（ICF）の考え方



多職種連携の目的と方法（介護に関わる専門職の種類と専門性及びサービス担当者
会議、退院退所前カンファレンス等における医療・介護職からの情報収集や連携の具
体例）

144

【高齢者と介護・医療に関する基礎知識】⑤

からだとこころの理解【見直しにあたってのポイント】


令和３年度介護報酬改定では、全介護保険サービス事業者に対し、認知症基礎研修を受講させることが義務とされたが、「福祉用具貸与」は対象外とされている。しかし、福祉用具専門相談員
においても認知症利用者との関わる機会は増えており、福祉用具を安全に利用いただくためにも、理解しておくべき事項である。従来からも認知症の理解と対応として取り上げてきたが、認知症ケアの基礎となる理念や考え方など、内容を追記した。



新型コロナウィルス感染症等の発生により、感染症対策も高齢者との関わりにおいては重要な事項である。よって、内容を追加するとともに時間を増加した。

a) 時間


6.5 時間

b) 形式

c)

講義

目的


高齢者等の心身の特徴と日常生活上の留意点を理解する。

認知症に関する基本的な知識を踏まえ、認知症高齢者との関わり方を理解する。



感染症に関する基本的な知識を踏まえ、必要となる感染症対策を理解する。

d) 到達目標

加齢に伴う心身機能の変化の特徴を列挙できる。



高齢者に多い疾病の種類と症状を列挙できる。



認知症の症状と心理・行動の特徴を把握し、認知症ケアの実践に必要となる基礎的事項を概説できる。



主な感染症と感染症対策の基礎的事項、罹患した際の対応を概説できる。

e) 内容
○

加齢に伴う心身機能の変化の特徴


身体機能の変化の特徴（筋・骨・関節の変化、認知機能の変化、体温維持機能の変化、防衛反応の低下、廃用症候群）○

フレイルと健康寿命



心理機能の変化の特徴（喪失体験、環境への不適応等）



介護保険に定める特定疾病認知症の人の理解と対応

認知症の人を取り巻く状況

認知症ケアの基礎となる理念や考え方

145

○

⑥



認知症の症状

認知症高齢者の心理・行動の特徴と対応

感染症と対策

感染症の種類、原因と経路

基本的な感染症対策と罹患した際の対応

リハビリテーション【見直しにあたってのポイント】
見直し事項はないが、介護予防や軽度者への支援にあたり、リハビリテーション専門職等との連携は重要であるため、リハビリテーションの基礎、補装具や自助具等を含む福祉用具の役割について、指定講習事業者及び講師には、理解を促してもらいたい。

a) 時間


２時間

b) 形式

c)

講義

目的


リハビリテーションの考え方を理解する。



リハビリテーションにおける福祉用具の関係性を理解する。

d) 到達目標


リハビリテーションの考え方と内容を概説できる。



リハビリテーションにおける福祉用具の関係性と、リハビリテーションに関わる専門職との連携におけるポイントを列挙できる。

e) 内容
○

○

リハビリテーションの基礎知識

リハビリテーションの考え方と内容

リハビリテーションに関わる専門職の役割

リハビリテーションにおける福祉用具の役割

リハビリテーションで用いられる福祉用具の種類と内容



リハビリテーション専門職との連携

146

⑦

高齢者の日常生活の理解【見直しにあたってのポイント】
見直し事項はないが、高齢者の日々の生活とその中での行動や、動作の状況をイメージできるようになり、必要な福祉用具の選定・提案をするための知識が必要である。自宅内での生活だけ
でなく、社会参加も意識し、介護予防の視点での選定・提案の基礎となる知識について、指定講習事業者及び講師から理解を促してもらいたい。

a) 時間


２時間

b) 形式

c)

講義

目的


高齢者等の日常生活の個別性や家族との関係など、生活全般を捉える視点を修得する。



基本的動作や日常生活動作（ADL）・手段的日常生活動作（IADL）の考え方、日常生活を通じた介護予防の視点を理解する。

d) 到達目標

日常生活には個別性があることを理解し、生活リズム、生活歴、ライフスタイル、家族や地域の役割等を列挙できる。



基本的動作や日常生活動作（ADL）・手段的日常生活動作（IADL）の種類を列挙できる。



自宅や地域での日常生活を通じた介護予防を列挙できる。

e) 内容
○

日常生活について○

生活リズム、生活歴、ライフスタイル、家族や地域の役割等

基本的動作や日常生活動作（ADL）の考え方


基本的動作の種類と内容（寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、立位、着座、歩行、
段差越え、階段昇降等）



日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）の種類と内容



自宅や地域での日常生活を通じた介護予防

147

⑧

介護技術

【見直しにあたってのポイント】


実際に福祉用具を見る・触るなどの機会を設けるなど、演習も組み合わせた講義を行うことで、受講者の理解促進につながると考え、形式に「演習」を追加した。



介護を要する利用者の状態像を踏まえた利用者とのコミュニケーションや対応にあたって配慮
すべき点など、受講者同士でのシミュレーションなど通じて、指定講習事業者及び講師から理解を促してもらいたい。

a) 時間


４時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


日常生活動作ごとの介護の意味と手順を踏まえ、福祉用具の選定・適合に当たって着目すべき動作のポイントを理解する。

d) 到達目標

日常生活動作（ADL）に関連する介護の意味と手順について列挙できる。



各介護場面における動作のポイントと、それを支える福祉用具の役割を列挙できる。

e) 内容
○

日常生活動作（ADL）（※）における基本的な介護技術


介護を要する利用者の状態像

日常生活動作に関連する介護の意味と手順、その際に用いる福祉用具※食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーションなど

148

⑨

住環境と住宅改修【見直しにあたってのポイント】


住宅改修のイメージをつかめるよう、高齢者にとっての住まいにおける課題等について受講者同士でディスカッションを行う、実際の住宅改修の事例や写真等を使用して事例検討を行うなどの演習も含められるよう、形式に「演習」を追加した。



介護保険制度における住宅改修の制度や目的、仕組みを理解し、利用者の生活動線を踏まえた、住環境整備の基礎知識について、指定講習事業者及び講師から理解を促してもらいたい。

a) 時間


２時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


高齢者の住まいにおける課題や住環境の整備の考え方を理解する。



介護保険制度における住宅改修の目的や仕組みを理解する。

d) 到達目標

高齢者の住まいの課題を列挙できる。



住環境の整備のポイントを列挙できる。



介護保険制度における住宅改修の目的や仕組みを概説できる。

e) 内容
○

高齢者の住まい○

住宅構造・間取り・設備の種類等の高齢者の住まいにおける課題

住環境の整備

住環境整備の考え方



基本的な整備のポイント（トイレ、浴室、玄関、居室等の段差解消、床材選択、手すりの
取付け等）

○

介護保険制度における住宅改修

住宅改修の目的、範囲、手続きの手順等

149

【個別の福祉用具に関する知識・技術】⑩ 福祉用具の特徴【見直しにあたってのポイント】


福祉用具の種類や機能及び構造は日々進化していることを踏まえ、指定講習事業者及び講師には常に最新の情報を基に講義をお願いしたい。特にテクノロジーを活用した福祉用具も増えてきており、利用者が安全に使用するため、福祉用具の機能や構造による注意事項等も正しく理解し、利用者に説明できるよう、受講者同士でのシミュレーションなど通じて理解を促せるよ
う、形式に「演習」を追加した。

（可能であれば）実際に福祉用具を見る・触るなどの機会を設け、使用方法や留意点を理解でき
るとよい。

a) 時間


８時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


福祉用具の種類、機能及び構造を理解する。



基本的動作や日常の生活場面に応じた福祉用具の特徴を理解する。

d) 到達目標


福祉用具の種類、機能及び構造を概説できる。



基本的動作と日常の生活場面に応じた福祉用具の関わりや福祉用具の特徴を列挙でき
る。

e) 内容
○

福祉用具の種類、機能及び構造※起居、移乗、移動、床ずれ、排泄、入浴、食事・更衣・整容、コミュニケーション・社会参加
関連用具及びテクノロジーを活用した機能を有する福祉用具等、最新の情報を踏まえた講義内容とする。

○

基本的動作と日常の生活場面に応じた福祉用具の特徴

150

⑪

福祉用具の活用【見直しにあたってのポイント】


福祉用具の機能や構造を理解した上で、利用者の状態像を踏まえた福祉用具の選定・提案の考え方を理解する必要があるため、形式に「講義」を追加した。

（可能であれば）実際に福祉用具を見る・触るなどの機会を設け、組み立てや使用方法、誤った使用例などを体験し、留意点を理解できるとよい。

a) 時間


８時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


福祉用具の基本的な選定・適合技術を修得する。



高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法を修得する。

d) 到達目標


各福祉用具の選定・適合を行うことができる。



高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法を概説できる。

e) 内容
○

○

各福祉用具の選定・適合技術


福祉用具の選定・適合の視点と実施方法



福祉用具の組み立て・使用方法

高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法

151

⑫

福祉用具の安全利用とリスクマネジメント ＜追加＞

【見直しにあたってのポイント】


介護保険制度における福祉用具貸与販売種目のあり方検討会の議論において、「福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用」は重要な対応事項となっているた
め、新人の福祉用具専門相談員においても、リスクマネジメントの重要性や、事故防止と事故発生時の対応については知っておくべき事項であるため、本事業の見直しにおいて新たな科目として追加した。



指定講習事業者及び講師には、事故・ヒヤリハットの情報収集・把握の方法や、情報を把握した
後の対応・報告などの基本的なルールとともに、福祉用具の使用にあたり、種目別に起こりやすい事故を説明いただき、ヒヤリハット収集の必要性を促し、利用者や家族へ注意喚起ができるよ
う、事故事例や注意点を丁寧に説明頂きたい。



なお、以下のようなツールを活用した演習を行うことで、福祉用具を使用する介護現場を想像し、危険を予測する意識が醸成されることを期待する。
➢

福祉用具ヒヤリハット 研修教材（公益財団法人テクノエイド協会） など

a) 時間


１．５時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


福祉用具を安全に利用する上で必要となるリスクマネジメントの重要性を理解する。



福祉用具事故・ヒヤリハットに関する情報収集の方法と事故報告の流れを理解する。

d) 到達目標


福祉用具利用のリスクマネジメントについて理解し、事故防止の取組や事故発生時の対応について概説できる。



福祉用具を安全に利用する上での留意点を理解し、重大事故や利用時に多いヒヤリハット
を例示できる。

e) 内容
○

○

○

福祉用具利用安全に関わる情報収集の重要性と具体的方法


消費生活用製品安全法における重大事故の報告義務



重大事故の情報収集、ヒヤリハット情報収集

福祉用具事業者の事故報告義務

事故報告の仕組みと事故報告様式



事故要因分析と再発防止策

危険予知とリスクマネジメントの取組


福祉用具を安全に利用する上での留意点（誤った使用方法、典型的な事故や重大事

152

故)


様々な福祉用具を組み合わせて活用している等、実際の介護場面に潜む危険の予測【福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識・総合演習】⑬ 福祉用具の供給とサービスの仕組み【見直しにあたってのポイント】


実際に福祉用具を提供するための制度やサービス提供プロセスを理解し、福祉用具専門相談員によるサービス提供における必要な役割・知識を理解することが必要であるため、内容を具体的に追記した。



介護保険制度等が複雑化しており、福祉用具の提供にあたっては複数提案や貸与・販売の選択制の導入など供給（サービス）の流れの基礎知識をしっかりと学び、理解する必要があるため、今回の見直しにおいて時間数も増加（２時間→３時間）した。



福祉用具専門相談員にとって理解することが難しい点であり、「⑭福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用」に至る段階として、福祉用具がどのような供給・サービスであるのかの全体を把握できるよう、指定講習事業者及び講師には、受講者への理解を促してもらいたい。

a) 時間


３時間

b) 形式

c)

講義

目的


福祉用具の供給やサービスの流れ、及びサービス提供を行う上での留意点について理解する。



清潔かつ安全で正常な福祉用具を提供する意義と整備方法を理解する。

d) 到達目標


福祉用具の供給やサービスの流れと各段階の内容を列挙できる。



介護保険制度等における福祉用具サービス提供時の留意点を概説できる。



福祉用具の整備の意義とポイントを列挙できる。

e) 内容
○

○

福祉用具の供給やサービスの流れ

介護保険法における福祉用具サービスの内容(貸与・特定福祉用具販売)



福祉用具の供給(サービス)の流れ

福祉用具サービス提供時の留意点

153



機能や価格帯の異なる複数商品の提示、選定の判断基準、要支援・要介護１の者等への給付制限と例外給付の対応、貸与・販売の選択制対象種目への対応



介護施設・高齢者住宅の区分・種類に応じた福祉用具サービス提供の可否



介護保険制度における福祉用具サービスと補装具・日常生活用具給付制度との適応
関係等○

福祉用具の整備方法


清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具提供のための消毒、保守点検等の方法と留意点⑭

福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用【見直しにあたってのポイント】


福祉用具による支援プロセスと福祉用具貸与計画の意義や作成を受講者が理解しやすいよう、
現行カリキュラムにおける「福祉用具貸与計画等の意義と活用」（講義）と「福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成」（演習）を効果的に組み合わせ、一体的に実施している事
業者があった。検討委員会の議論においても、講義・演習を一体的に実施できた方が、教えやす
く、受講者も理解しやすいとの意見があったところであり、本事業の見直しにおいて統合した。



指定講習事業者及び講師においては、講義と演習を効果的に組み合わせることで、サービス提供プロセスごとに必要な視点や記録等を知り、現場での実践がイメージできるよう指導いただきたい。



また、福祉用具貸与計画等の作成に関する演習では、実際の現場で多く対応するであろう複数事例について体験することにより、福祉用具専門相談員の役割や多職種連携の重要性などを再認識できるよう指導いただくことで、指定講習の内容の振り返りとなるよう配慮いただきたい。

a) 時間


１０時間

b) 形式

c)

講義・演習

目的


福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の位置付けを理解する。



福祉用具貸与計画等の作成と活用方法を理解する。



利用者の心身の状況や生活における希望、生活環境等を踏まえた利用目標の設定や選定の重要性を理解する。



モニタリングの意義や方法を理解する。



福祉用具の支援プロセスにおける安全利用推進の重要性を理解する。



事例を通じて、福祉用具貸与計画等の基本的な作成と活用技術を修得し、ＰＤＣＡサイクルに基づく福祉用具サービスのプロセスを理解する。



多職種連携において福祉用具専門相談員が果たす役割を理解するとともに、継続して学習154

し研鑽することの重要性を認識する。
d) 到達目標


福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の位置付けについて概説できる。



福祉用具貸与計画等の項目の意味と内容について概説できる。



福祉用具貸与計画等の作成と活用における主要なポイントを列挙できる。



利用者の心身の状況や生活における希望、生活環境等を踏まえた利用目標の設定や選定の重要性を理解し、概説できる。



モニタリングの意義や方法を概説できる。



福祉用具の支援プロセスにおける安全利用推進の重要性について概説できる。



福祉用具貸与計画等の作成・活用方法について、福祉用具による支援の手順に沿って列
挙できる。



個別の状態像や課題に応じた福祉用具による支援の実践に向けて、多職種連携の重要性を理解し、福祉用具専門相談員としての目標や自己研鑽の継続課題を列挙できる。

e) 内容
○

福祉用具による支援と PDCA サイクルに基づく手順の考え方


アセスメント、利用目標の設定、選定、福祉用具貸与計画等の作成・交付、適合・使用方法の説明、モニタリングと記録の交付

○

居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性

福祉用具貸与計画等の意義と目的


記録の意義・目的(サービス内容の明確化、情報共有、エビデンス、リスクマネジメン
ト)○

福祉用具貸与計画等の記載内容


利用者の基本情報、福祉用具が必要な理由、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種と当該用具を選定した理由、モニタリング実施時期、その他関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項等)○

福祉用具貸与計画等の活用方法
○

利用者・家族や多職種連携による情報共有とチームアプローチ

モニタリングの意義と方法

モニタリングの意義・目的

モニタリング時における確認事項(福祉用具の利用状況や安全性の確認、目標達成度の評価、貸与継続の必要性、計画変更等)○

状態像に応じた福祉用具の利用事例（福祉用具の組合せや利用上の留意点、見直しの頻度、医療・介護・地域資源との連携方法等）○

事例による総合演習


事例に基づくアセスメント、利用目標の設定、福祉用具の選定及び福祉用具貸与計画等の作成とモニタリングの演習

利用者・家族やサービス担当者会議等での福祉用具貸与計画等のわかりやすい説明

155

及びモニタリングに関するロールプレイング※事例は、脳卒中による後遺症、廃用症候群、認知症などの高齢者に多い状態像とし、地域包括ケアにおける福祉用具貸与等の役割や多職種からの情報収集等による連携の重要性に対する理解が深まるものが望ましい。
※講習の締め括りとしての講義・演習であることから、全体内容の振り返りとともに継続的に研鑽することの必要性を理解できることが望ましい。

156

4.2.2 修了評価について
修了評価については、「全科目の修了時に、「福祉用具専門相談員指定講習における目的、到達目標
及び内容の指針」に定める「到達目標」に沿って、各受講者の知識・技術等の修得度を評価すること」1とされており、その実施方法は以下の通りである。
• 筆記の方法による修了評価を１時間程度実施する（修了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めない）• 科目の修得度については、各科目で設ける到達目標に照らして評価を行う• 到達目標に示す知識・技術等の修得が十分でない場合には、必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努める
指定講習カリキュラムは、福祉用具専門相談員に就くために学ぶ、基本的な事項を網羅するものである。従って修了評価は講義内容の修得度を確認するため、一定の評価(合格基準)は必要ではあるが、評価に達していない場合には、指定講習事業者は評価に達するよう支援が必要である。
修了評価は各科目での学びが「到達目標」に達しているかを確認するものであるため、指定講習事業者が修了評価を行う上での基準となる「到達目標」について理解が深まるよう、受講者にどこまでの知
識・技術の修得度を求め、指定講習事業者としてどのように評価すべきか、検討委員会にて議論を行った。その結果を踏まえ、現行の指定講習カリキュラムで求める「到達目標」で用いられている「列挙できる」「概説できる」については、アウトプットすることが重要であることを認識いただけるよう、用語の意図を改めて図表 198 のとおり整理した。
本事業で実施した指定講習事業者向け調査結果から、「到達目標」の評価方法への悩み（正しく評価できているのか）、設問が毎年同じものを使用している事業者がある、合格基準が決められておらず指定講習事業者を管轄する都道府県によって異なるなどの課題が挙げられている。これらの課題に対し、都道府県及び指定講習事業者に対し、修了評価の目的や評価の方法等、本事業で議論された内容を含め改めて周知し、理解を求めることとした。
また、評価に使用している設問については、テキストの出版社が提供しているものを使用している事
業者や、毎年、事務局が各講師と作成している事業者があった。テキストの出版社についても本事業におけるカリキュラムの見直しのポイントを踏まえた更新と、修了評価の目的を理解した設問作成をお願
いしたい。

1

「福祉用具専門相談員について」（平成 18 年３月 31 日付け厚生労働省老健局振興課長通知、平成 26 年 12 月 12 日最終
改正）

157

4.2.3 講師要件の見直し（案）
指定講習事業者は、カリキュラムの内容を踏まえ、科目別に十分な知識・技術や経験に基づき、かつ
当該科目のねらい等に沿って適切に講義・演習を実施できる講師を確保する必要がある。
カリキュラム見直しと併せ、改めて現行カリキュラムにおける講師要件を確認し、アンケート調査及びヒアリング調査結果を踏まえ、検討委員会で議論し、講師要件の見直し（案）を以下の通り作成した。
図表 199 指定講習の講師要件の見直し（案）
科目名
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
福祉用具の役割
福祉用具専門相談員の役割と職
業倫理

講師要件

・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・福祉用具専門相談員 ・公益財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者(以下「福祉用具プランナー研修修了者」という。) ・大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において当該科目又はそれと類似する科目を担当する教員(非常勤を含む。以下「大学院等教員」という。) ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

介護保険制度等に関する基礎知識
介護保険制度等の考え方と仕組み

介護サービスにおける視点

・高齢者保健福祉を担当している行政職員 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・社会
福祉士 ・介護福祉士 ・介護支援専門員 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

高齢者と介護・医療に関する基礎知識
からだとこころの理解・医師 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・精神保健福祉士 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

リハビリテーション

・医師 ・看
看護師 ・ 理学療法士 ・作業療法士 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

高齢者の日常生活の理解

介護技術

・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉士 ・介護実習・普及センターに配置されている介護機器相談指導員(以下「介護機器相談指導員」という。) ・大学院等教員 ・前記以外の者
でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

・理学療法士 ・作業療法士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉住環境コーディネーター１級・２級合格者
・福祉用具プランナー研修修了者 ・１級・２級建築士 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者
個別の福祉用具に関する知識・技術
住環境と住宅改修

福祉用具の特徴

福祉用具の活用・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉用具プランナー研修修了者 ・介護機器相談指導員 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

・ 理 学 療 法 士 ・ 作 業 療 法 士 ・ 福 祉 用 具 専 門 相 談 員 ・ 福 祉 用 具 プ ラン ナ ー研 修 修 了 者 ・ 介 護 機
福 祉 用 具 の 安 全 利 用 と リスク マネ
器相談指導員 ・ 大学院等教員 ・ 前記以外の 者で そ の 業績を審査す る ことに よ っ て当該科目のジメ ント
担 当 に 適 任 で あ る と 特 に 認 められ る 者
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識・総合演習
福祉用具の供給とサービスの仕組
み・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉用具プランナー研修修了者 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科
福祉用具による支援プロセスの理 目の担当に適任であると特に認められる者
解・福祉用具貸与計画の作成と活用※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）158

4.2.4 新旧対照表
図表 200 カリキュラムの新旧対照表【現行の指定講習カリキュラム】
内容科目
形式
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の 役割
福祉用具 講義 ○福祉用具の定義と種類の役割
・介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具の定義と種類○福祉用具の役割
・利用者の日常生活動作（ADL）等の改善・介護負担の軽減○福祉用具の利用場面※必要に応じて、視聴覚教材の活用、医療・介護現場の実習・見学等を組み合わせる。

福祉用具 講義 ○介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置付けと役割
専門相談○福祉用具専門相談員の仕事内容
員の役割
・福祉用具による支援（利用目標や選定の援助、使用方法の指導、機能等の点検等）
と職業倫
○職業倫理
理
・福祉用具専門相談員の倫理（法令順守、守秘義務、利用者本位、専門性の向上等）

2 介護保険制度等に関す る基礎知識
介護保険 講義 ○介護保険制度等の目的と仕組み
制度等の・介護保険法の理念（尊厳の保持、自立支援、利用者選択と自己決定等）
考え方と・介護保険制度の仕組み（要介護認定、サービス提供、費用負担等）
仕組み
・介護サービスの種類と内容
・高齢者・障害者の保健・福祉に関連した制度（障害者総合支援法等）の概要○地域包括ケアの考え方
・地域包括ケアの理念（住み慣れた地域での生活の継続、包括的な支援等）
・構成要素（医療・介護・予防・住まい・生活支援）と多様な支え方（自助・互助・共助・公助）
・地域ケア会議の役割・機能・医療・介護に関わる各専門職の役割
介護サー 講義 ○人権と尊厳の保持
ビスにお・プライバシー保護、身体拘束禁止、虐待防止、ノーマライゼーション、エンパワメント、クオリ
ける視点
ティオブライフ（QOL）○ケアマネジメントの考え方
・ケアマネジメントの意義・目的（人間の尊厳、自立支援及び自己決定・自己実現）
・ケアマネジメントの手順（アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、説明と同意及びモニタリング）・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等との関係性
・介護予防の目的と視点
・国際生活機能分類（ICF）の考え方
・多職種連携の目的と方法（介護に関わる専門職の種類と専門性及びサービス担当者会議等での連携の具体例）

159

【カリキュラム見直し（案）】科目
形式
内容
1 福 祉 用 具 と福 祉 用 具 専 門 相 談 員 の役 割
福祉用具 講義 ○福祉用具の定義と種類の役割
・介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具の定義と種類※ 福 祉 用 具 の 対 象 種 目 に つ い ては 、 最 新 の 情 報 を踏 まえ た講 義 内 容 と す る 。
○福祉用具の役割
・利用者の日常生活動作（ADL）等の改善
・介護予防
・自立支援
・介護負担の軽減○福祉用具の利用場面※必要に応じて、視聴覚教材の活用、医療・介護現場の実習・見学等を組み合わせる。
福祉用具 講義 ○介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置付けと役割
専門相談○福祉用具専門相談員の業
業 務 内容員の役割
・福祉用具による支援（利用目標や選定の援助、福福 祉 用 具 貸 与 計 画 等 の 作 成 、使用方法の指と職業倫
導、機能等の点検等）
理○福福 祉 用 具 専 門 相 談 員 の 職業倫理とと介 護 サー ビ ス 事 業 者 とし ての責 務
・ 指 定 基 準 (人 員 基 準 ・ 設 備 基 準 ・ 運 営 基 準 ）・ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 者 と し ての 社 会 的 責 任 (法 令 順 守 、 継 続 的 な サ ー ビ ス 提 供 体 制 の 確 保 と業務継続計画等)
・ 地 域 包 括 ケア シス テ ムにお け る 医 療 ・ 介 護 連 携 とチームア プ ローチ
・福祉用具専門相談員の倫理（法令順守、守秘義務、、 説 明 責 任 、利用者本位、専門性の向上、、社会 貢 献 等）・ 自 己 研 鑽 の 努 力 義 務 (必 要 な 知 識 及 び 技 能 の 修 得 、 維 持 及 び 向 上 )2 介 護 保 険 制 度 等 に関 する 基 礎 知 識
介護保険 講義 ○介護保険制度等の目的と仕組み
制度等の・介護保険法の理念（尊厳の保持、自立支援、利用者選択と自己決定等）
考え方と・介護保険制度の仕組み（要介護認定、サービス提供、費用負担等）
仕組み
・介護サービスの種類と内容 ※ 最 新 の 情 報 を 踏 まえ た も の と す る 。
・ 介 護 サ ー ビ ス の テ ク ノ ロ ジー 活 用 推 進 の 動 向 (科 学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム 等 )・高齢者・障害者の保健・福祉に関連した制度（障害者総合支援法等）の概要○地域包括ケアの考え方
・地域包括ケアの理念（住み慣れた地域での生活の継続、包括的な支援等）
・構成要素（医療・介護・予防・住まい・生活支援）と多様な支え方（自助・互助・共助・公助）
・地域ケア会議の役割・機能・医療・介護に関わる各専門職の役割
介護サー
ビスにお
ける視点

講義 ○人権と尊厳の保持
・プライバシー保護、ノーマライゼーション、クオリティオブライフ（QOL）
・ 虐 待 防 止 (早 期 発 見 の 努 力 義 務 、 発 見 か ら通 報 まで の 流 れ)・ 身 体 拘 束 禁 止 と緊 急 や む を得 ない 場 合 の対 応
○ケアマネジメントの考え方
・ケアマネジメントの意義・目的（人間の尊厳、自立支援及び自己決定・自己実現）
・ケアマネジメントの手順（アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、説明と同意及びモ
ニタリング）
・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等との関係性
・介護予防の目的と視点
・国際生活機能分類（ICF）の考え方
・多職種連携の目的と方法（介護に関わる専門職の種類と専門性及びサービス担当者会議、退退院
退 所 前 カ ン フ ァ レ ン ス 等 に お け る 医 療 ・ 介 護 職 か らの 情 報 収 集 や連携の具体例）※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）160【現行の指定講習カリキュラム】
3 高齢者と介護・ 医療に 関す る 基礎知識からだと 講義 ○加齢に伴う心身機能の変化の特徴
こころの・身体機能の変化の特徴（筋・骨・関節の変化、認知機能の変化、体温維持機能の変化、防衛理解
反応の低下、廃用症候群等）
・心理機能の変化の特徴（喪失体験、環境への不適応等）○認知症の理解と対応・認知症の症状・認知症高齢者の心理・行動の特徴と対応

リハビリ
テーショ
ン

講義 ○リハビリテーションの基礎知識
・リハビリテーションの考え方と内容
・リハビリテーションに関わる専門職の役割○リハビリテーションにおける福祉用具の役割
・リハビリテーションで用いられる福祉用具の種類と内容
・リハビリテーション専門職との連携

高齢者の 講義 ○日常生活について
日常生活
・生活リズム、生活歴、ライフスタイル、家族や地域の役割等の理解○基本的動作や日常生活動作（ADL）の考え方
・基本的動作の種類と内容（寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、立位、着座、歩行、段差越え、階段昇降等）
・日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）の種類と内容
・自宅や地域での日常生活を通じた介護予防
介護技術 講義 ○日常生活動作（ADL）（※）における基本的な介護技術
・介護を要する利用者の状態像
・日常生活動作に関連する介護の意味と手順、その際に用いる福祉用具※食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーションなど
住環境と 講義 ○高齢者の住まい
住宅改修
・住宅構造・間取り・設備の種類等の高齢者の住まいにおける課題○住環境の整備・住環境整備の考え方
・基本的な整備のポイント（トイレ、浴室、玄関、居室等の段差解消、床材選択、手すりの取付け
等）○介護保険制度における住宅改修
・住宅改修の目的、範囲、手続きの手順等
4 個別の 福祉用具に 関す る 知識・ 技術
福祉用具 講義 ○福祉用具の種類、機能及び構造の特徴※起居、移乗、移動、床ずれ、排泄、入浴、食事・更衣・整容、コミュニケーション・社会参加関連
用具及びその他の福祉用具○基本的動作と日常の生活場面に応じた福祉用具の特徴
福祉用具 演習 ○各福祉用具の選定・適合技術の活用
・福祉用具の選定・適合の視点と実施方法
・福祉用具の組み立て・使用方法と利用上の留意点（誤った使用方法や重大事故の例示を含む）○高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法

161【カリキュラム見直し（案）】3 高齢者と介護・ 医療に 関す る 基礎知識からだと 講義 ○加齢に伴う心身機能の変化の特徴
こころの・身体機能の変化の特徴（筋・骨・関節の変化、認知機能の変化、体温維持機能の変化、防衛反理解応の低下、廃用症候群等）
・ フ レ イル と健康寿命
・心理機能の変化の特徴（喪失体験、環境への不適応等）
・ 介 護 保 険 に 定 める 特 定 疾 病○認知症のの 人の 理解と対応
・ 認知症の 人を取り巻く 状況・ 認 知 症 ケ ア の 基 礎 と な る 理 念 や考 え 方・認知症の症状・認知症高齢者の心理・行動の特徴と対応○感染症と対策・ 感染症の 種類、原因と経路・ 基本的な 感染症対策と罹患し た際の 対応
リハビリ
講義 ○リハビリテーションの基礎知識
テーショ・リハビリテーションの考え方と内容
ン・リハビリテーションに関わる専門職の役割○リハビリテーションにおける福祉用具の役割
・リハビリテーションで用いられる福祉用具の種類と内容
・リハビリテーション専門職との連携
高齢者の 講義 ○日常生活について
日常生活
・生活リズム、生活歴、ライフスタイル、家族や地域の役割等の理解○基本的動作や日常生活動作（ADL）の考え方
・基本的動作の種類と内容（寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、立位、着座、歩行、段差越え、階段昇降等）
・日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）の種類と内容
・自宅や地域での日常生活を通じた介護予防
介護技術 講義 ○日常生活動作（ADL）（※）における基本的な介護技術
・ ・介護を要する利用者の状態像
演習 ・日常生活動作に関連する介護の意味と手順、その際に用いる福祉用具※食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーションなど
住環境と 講義 ○高齢者の住まい
住宅改修
・ ・住宅構造・間取り・設備の種類等の高齢者の住まいにおける課題
演習 ○住環境の整備
・住環境整備の考え方
・基本的な整備のポイント（トイレ、浴室、玄関、居室等の段差解消、床材選択、手すりの取付け
等）○介護保険制度における住宅改修
・住宅改修の目的、範囲、手続きの手順等
4 個別の 福祉用具に 関す る 知識・ 技術
福祉用具 講義 ○福祉用具の種類、機能及び構造の特徴
・ ※起居、移乗、移動、床ずれ、排泄、入浴、食事・更衣・整容、コミュニケーション・社会参加関連
演習 用具及びテ
テ ク ノ ロ ジ ーを 活 用 し た 機 能 を 有 す る 福 祉 用 具 等 、 最 新 の 情 報 を 踏 まえ た 講 義 内
容とす る 。
○基本的動作と日常の生活場面に応じた福祉用具の特徴
福祉用具 講義 ○各福祉用具の選定・適合技術の活用
・ ・福祉用具の選定・適合の視点と実施方法
演習 ・福祉用具の組み立て・使用方法○高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）162【現行の指定講習カリキュラム】

5 福 祉 用 具 に 係 る サ ービスの 仕 組 み と 利 用 の 支 援 に 関 す る 知 識
福祉用具 講義 ○福祉用具の供給の流れの供給の・福祉用具の製造、輸入、販売及び貸与の流れ
仕組み
・介護保険法における福祉用具貸与事業の内容○福祉用具の整備方法
・消毒、保守点検等

福祉用具 講義 ○福祉用具による支援の手順の考え方
貸与計画
・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性
等の意義
・アセスメント、利用目標の設定、選定、福祉用具貸与計画等の作成、適合・使用方法の説明、と活用
モニタリング等
・状態像に応じた福祉用具の利用事例（福祉用具の組合せや利用上の留意点、見直しの頻度、医療・介護・地域資源との連携方法等）○福祉用具貸与計画等の意義と目的
・記録の意義・目的（サービス内容の明確化、情報共有、エビデンス、リスクマネジメント）○福祉用具貸与計画等の記載内容
・利用者の基本情報、福祉用具が必要な理由、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機
種と当該用具を選定した理由その他関係者間で共有すべき情報○福祉用具貸与計画等の活用方法
・利用者・家族や多職種との情報共有とチームアプローチ○モニタリングの意義と方法・モニタリングの意義・目的・モニタリング時の目標達成度の評価・計画変更

6 福祉用具の 利用の 支援に 関す る 総合演習
福祉用具 演習 ○事例演習
による支・事例に基づくアセスメント、利用目標の設定、福祉用具の選定及び福祉用具貸与計画等の作
援の手順
成の演習
と福祉用
・利用者・家族やサービス担当者会議等での福祉用具貸与計画等の説明及びモニタリングに具貸与計関するロールプレイング
画等の作※事例は、脳卒中による後遺症、廃用症候群、認知症などの高齢者に多い状態像とし、地域包成
括ケアにおける福祉用具貸与等の役割や多職種との連携に対する理解が深まるものが望ましい。

163

【カリキュラム見直し（案）】福 祉 用 具 講 義 ○ 福 祉 用 具 利 用 安 全 に 関 わる 情 報 収 集 の 重 要 性 と 具 体 的 方 法の安 全 利・・ 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 にお け る 重 大 事 故 の報 告 義 務
用 と リ ス 演 習 ・ 重 大 事 故 の 情 報 収 集 、 ヒ ヤリ ハッ ト 情 報 収 集
クマ ネジ○ 福 祉 用 具 事 業 者 の事 故 報 告 義 務
メ ント
・ 事 故 報 告 の 仕 組 みと 事 故 報 告 様 式
・事故要因分析と再発防止策○ 危 険 予 知 とリ ス ク マ ネ ジメ ント の取 組
・ 福 祉 用 具 を安 全 に 利 用 する 上 での留 意 点 （ 誤 っ た使 用 方 法 、 典 型 的 な 事 故 や 重 大 事 故 )・ 様 々 な 福 祉 用 具 を組 み合 わせ て活 用 し てい る 等 、 実 際 の 介 護 場 面 に 潜 む 危 険 の 予 測
5 福 祉 用 具 に 係 る サ ー ビ ス の 仕 組 みと 利 用 の 支 援 に 関 す る 知 識 ・ 総 合 演 習
福祉用具 講義 ○福祉用具の供給やや サ ー ビ ス の流れの供給とと・介護保険法における福福 祉 用 具 サ ー ビ ス の 内 容 (貸 与 ・ 特 定 福 祉 用 具 販 売 )サービ ス
・福祉用具の供給((サ ー ビ ス ) の流れの仕組み〇 福 祉 用 具 サービ ス 提 供 時 の留 意 点
・ 機 能 や 価 格 帯 の異 なる 複 数 商 品 の提 示 、 選 定 の判 断 基 準 、 要 支 援 ・ 要 介 護 １の者 等 への給付 制 限 と例 外 給 付 の対 応 、 貸 与 ・ 販 売 の選 択 制 対 象 種 目 への対 応
・ 介 護 施 設 ・ 高 齢 者 住 宅 の 区 分 ・ 種 類 に 応 じた福 祉 用 具 サ ー ビ ス 提 供 の 可 否
・ 介 護 保 険 制 度 にお け る 福 祉 用 具 サービ ス と補 装 具 ・ 日 常 生 活 用 具 給 付 制 度 との適 応 関 係
等○福祉用具の整備方法
・ 清 潔 か つ 安 全 で 正 常 な 機 能 を 有 す る 福 祉 用 具 提 供 の た め の 消毒、保守点検等のの方 法 と留意点
福祉用具 講 義 ○福祉用具による支援とP
P D C A サ イ ク ル に 基 づ く 手順の考え方による支
支・ ・アセスメント、利用目標の設定、選定、福祉用具貸与計画等の作成・交付、適合・使用方法の説
モ ニ タリ ングと記 録 の交 付
援 プ ロ セ 演 習 明、モス の理・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性
解・福祉○福祉用具貸与計画等の意義と目的
用具貸与
・記録の意義・目的(サービス内容の明確化、情報共有、エビデンス、リリ ス ク マ ネ ジメ ント )○福祉用具貸与計画等の記載内容
計画等の・利用者の基本情報、福祉用具が必要な理由、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種
作 成 と活用と当該用具を選定した理由、モ
モ ニ タ リ ン グ 実 施 時 期 、その他関係者間で共有すべき情報((福 祉
用 具 を安 全 に 利 用 する ため に 特 に 注 意 が 必 要 な 事 項 等 )○福祉用具貸与計画等の活用方法
・利用者・家族や多職種連携による情報共有とチームアプローチ○モニタリングの意義と方法・モニタリングの意義・目的・モニタリング時における確認事項(福福 祉 用 具 の 利 用 状 況 や 安 全 性 の 確 認 、 目標達成度の評
価、貸貸 与 継 続 の 必 要 性 、 計画変更等
等)○ 状 態 像 に 応 じた福 祉 用 具 の 利 用 事 例 （ 福 祉 用 具 の 組 合 せ や 利 用 上 の 留 意 点 、 見 直 し の 頻
度 、 医 療 ・ 介 護 ・ 地 域 資 源 との連 携 方 法 等 ）○事例による総合演習
・事例に基づくアセスメント、利用目標の設定、福祉用具の選定及び福祉用具貸与計画等の作成と モ ニ タ リ ン グ の演習・利用者・家族やサービス担当者会議等での福祉用具貸与計画等のわわか り や す い 説明及びモニタリングに関するロールプレイング※事例は、脳卒中による後遺症、廃用症候群、認知症などの高齢者に多い状態像とし、地域包括ケアにおける福祉用具貸与等の役割や多職種かか らの 情 報 収 集 等 に よ る 連携の重要性に対する理解が深まるものが望ましい。
※ 講 習 の 締 め 括 り と し ての 講 義 ・ 演 習 で あ る こ と か ら、 全 体 内 容 の 振 り 返 り と と も に 継 続 的 に
研 鑽 す る こ と の 必 要 性 を理 解 で きる こ と が 望 まし い 。

※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）164図表 201 科目・時間の新旧対照表【現行の指定講習カリキュラム】
科目
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割【指定講習リキュラム見直し（案）】
時間数

科目

2時間

1 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割

時間数
2時間

福祉用具の役割（１時間）

福祉用具の役割（１時間）

福祉用具専門相談員の役割と職業倫理（１時間）

福祉用具専門相談員の役割と職業倫理（１時間）

2 介護保険制度等に関する基礎知識

４時間

2 介護保険制度等に関する基礎知識

４時間

介護保険制度等の考え方と仕組み（２時間）

介護保険制度等の考え方と仕組み（２時間）

介護サービスにおける視点（２時間）

介護サービスにおける視点（２時間）

3 高齢者と介護・医療に関する基礎知識

16時間

3 高齢者と介護・医療に関する基礎知識

1 6. 5時 間からだとこころの理解（６時間）

からだとこころの理解（ 6. 5時 間 ）リハビリテーション（２時間）

リハビリテーション（２時間）

高齢者の日常生活の理解（２時間）

高齢者の日常生活の理解

（２時間）

介護技術

（４時間）

介護技術

（４時間）

住環境と住宅改修（２時間）

住環境と住宅改修（２時間）

4 個別の福祉用具に関する知識・技術

16時間

4 個別の福祉用具に関する知識・技術

1 7. 5時 間

福祉用具の特徴（８時間）

福祉用具の特徴（８時間）

福祉用具の活用（８時間）

福祉用具の活用（８時間）

福 祉 用 具 の 安 全 利 用 と リスク マネ ジ メ ン ト（ 1 . 5時 間 ）７時間

福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の5
支援に関する知識・・ 総合演習

1 3時 間

福祉用具の供給の仕組み（２時間）

福祉用具の供給ととサ ービスの仕組み（ ３時 間 ）福祉用具貸与計画等の意義と活用（５時間）
福祉用具による支支 援 プ ロ セ スの 理 解 ・ 福 祉
用具貸与計画等の 作成と活用（ 1 0時 間 ）福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の5
支援に関する知識

6 福祉用具の利用の支援に関する総合演習
福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与
計画等の作成

５時間
（５時間）
５０時間

５３時 間

※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）165

図表 202 講師要件の新旧対照表【現行の講師要件】【講師要件の見直し（案）】

科目
講師の要件
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
福祉用具の役 ①保健師 ②看護師 ③理学療法士 ④作業療法士 ⑤割
福祉用具専門相談員 ⑥公益財団法人テクノエイド協会
等が実施する福祉用具プランナー研修修了者(以下「福祉用具プランナー研修修了者」という。) ⑦大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において福祉用具専門 当該科目又はそれと類似する科目を担当する教員(非常相談員の役割 勤を含む。以下「大学院等教員」という。) ⑧前記以外のと職業倫理者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

科目名
講師要件
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
福祉用具の役 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・福祉用具
割専門相談員 ・公益財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者(以下「福祉用具プランナー
研修修了者」という。) ・大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において当該科目又はそれと福祉用具専門 類似する科目を担当する教員(非常勤を含む。以下「大学院相談員の役割 等教員」という。) ・前記以外の者でその業績を審査すること職業倫理とによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

介護保険制度等に関する基礎知識
介護保険制度 ①高齢者保健福祉を担当している行政職員 ②保健師等の考え方と ③看護師 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥社会福祉士
仕組み⑦介護福祉士 ⑧介護支援専門員 ⑨大学院等教員 ⑩
介護サービス 前記以外の者でその業績を審査することによって当該科における視点 目の担当に適任であると特に認められる者

介護保険制度等に関する基礎知識
介護保険制度 ・高齢者保健福祉を担当している行政職員 ・保健師 ・看等の考え方と 護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・社会福祉士 ・介護福仕組み祉士 ・介護支援専門員 ・大学院等教員 ・前記以外の者
介護サービス でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任
における視点 であると特に認められる者

高齢者と介護・医療に関する基礎知識
からだとここ ①医師 ②保健師 ③看護師 ④理学療法士 ⑤作業療ろの理解
法士 ⑥精神保健福祉士 ⑦大学院等教員 ⑧前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者
リハビリテー ①医師 ②理学療法士 ③作業療法士 ④大学院等教員
ション⑤前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

高齢者と介護・医療に関する基礎知識
からだとここ ・医師 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・ろの理解
精神保健福祉士 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者
リハビリテー ・医師 ・看看護師 ・ 理学療法士 ・作業療法士 ・大学院等
ション
教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

高齢者の日常 ①保健師 ②看護師 ③理学療法士 ④作業療法士 ⑤
生活の理解 介護福祉士 ⑥介護実習・普及センターに配置されている
介護機器相談指導員(以下「介護機器相談指導員」という。) ⑦大学院等教員 ⑧前記以外の者でその業績を審
介護技術査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

高齢者の日常 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉
生活の理解 士 ・介護実習・普及センターに配置されている介護機器相談指導員(以下「介護機器相談指導員」という。) ・大学院
等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって
介護技術
当該科目の担当に適任であると特に認められる者

住環境と住宅 ①理学療法士 ②作業療法士 ③福祉用具専門相談員
改修④福祉住環境コーディネーター１級・２級合格者 ⑤福祉用具プランナー研修修了者 ⑥１級・２級建築士 ⑦大学院等
教員 ⑧前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

住環境と住宅 ・理学療法士 ・作業療法士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉
改修
住環境コーディネーター１級・２級合格者 ・福祉用具プラン
ナー研修修了者 ・１級・２級建築士 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる者

個別の福祉用具に関する知識・技術
福祉用具の特 ①保健師 ②看護師 ③理学療法士 ④作業療法士 ⑤
徴
介護福祉士 ⑥福祉用具専門相談員 ⑦福祉用具プラン
ナー研修修了者 ⑧介護機器相談指導員 ⑨大学院等教
福祉用具の活員 ⑩前記以外の者でその業績を審査することによって当用該科目の担当に適任であると特に認められる者

個別の福祉用具に関する知識・技術
福祉用具の特 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉
徴士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉用具プランナー研修修了
者 ・介護機器相談指導員 ・大学院等教員 ・前記以外の福祉用具の活者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適用任であると特に認められる者

福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識
福祉用具の供 ①保健師 ②看護師 ③理学療法士 ④作業療法士 ⑤給の仕組み 介護福祉士 ⑥福祉用具専門相談員 ⑦福祉用具プラン
ナー研修修了者 ⑧大学院等教員 ⑨前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任で福祉用具貸与 あると特に認められる者
計画等の意義と活用

福祉用具の ・ 理学療法士 ・ 作業療法士 ・ 福祉用具専門相談員 ・ 福
安 全 利 用 と リ 祉 用 具 プ ラン ナ ー研 修 修 了 者 ・ 介 護 機 器 相 談 指 導 員 ・
スク マネ ジ メ 大 学 院 等 教 員 ・ 前 記 以 外 の 者 で そ の 業 績 を 審 査 す る こ とントに よ っ て 当 該 科 目 の 担 当 に 適 任 で あ る と 特 に 認 められ る者
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識・総合演習
福祉用具の供 ・保健師 ・看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・介護福祉
給とサービス 士 ・福祉用具専門相談員 ・福祉用具プランナー研修修了の仕組み
者 ・大学院等教員 ・前記以外の者でその業績を審査することによって当該科目の担当に適任であると特に認められる福祉用具によ 者る支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画の作成と活用

福祉用具の利用の支援に関する総合演習
福祉用具によ ①保健師 ②看護師 ③理学療法士 ④作業療法士 ⑤
る支援の手順 介護福祉士 ⑥福祉用具専門相談員 ⑦福祉用具プランと福祉用具貸 ナー研修修了者 ⑧大学院等教員 ⑨前記以外の者でそ与計画等の作 の業績を審査することによって当該科目の担当に適任で成あると特に認められる者※下線・太字の箇所が現行からの見直し（案）166

4.2.5 効果的な運営に向けた実施方法等について
前回見直しが実施された平成 27 年度以降、WEB 会議システムの充実や新型コロナウイルス感染症の流行により各種研修会や講習会等、オンラインで実施する機会が増加した。
本事業で実施した指定講習事業者向けアンケート調査でも一部の指定講習事業者で講義科目を中心にオンラインで実施していることがわかった。また、福祉用具専門相談員（教育指導担当）向けのアンケート調査でも回答者の約半数が「オンラインがよい」と回答し、ヒアリング調査の中でも受講者の移動負担等を理由にオンライン開催を希望する意見があった。一方、オンラインではあまり質問等もできないのではないか、知識だけでなく同業者との関係性の構築、実際に福祉用具に触れて実技・演習ができる
等の付加価値がある等、集合型の有用性についても確認できたところである。
令和５年 12 月 21 日に発出された事務連絡「福祉用具専門相談員指定講習の実施に係るオンラインの活用について」（厚生労働省老健局高齢者支援課）では、「福祉用具専門相談員指定講習に関し、講習の受講はもとより、受講の申込みや修了証の発行等の講習に係る手続きについても、ICT 等を活用
してオンラインで実施することは差し支えない。」とされている。
これらを踏まえ、運営方法については、集合型か、オンラインかのいずれかではなく、受講者の受講負担の軽減も考慮しつつ、福祉用具専門相談員として必要な知識・能力を備えることができる開催方法を
指定講習事業者には選択いただき、修了評価等を通じて確認いただきたい。なお、アンケート調査及びヒアリング調査で把握したオンラインで行う際のポイント（例）を以下の通り整理した。
図表 203 オンラインで行う際のポイント（例）【事前準備】

受講者の中にはオンラインでの操作等に不慣れな方もいるため、事前にオリエンテーションの日を設けて基本操作の練習をしてもらう
事前に紙ベースの資料を配布しておく
オンライン上にブレイクアウトルームを用意して意見交換出来るように準備しておく。
【講義・演習について】
対面開催時にグループ内の顔合わせを行い、グループワークがスムーズに進むようにするオンライン上では福祉用具に触れられない分、多くの動画を用意し広く知識を修得できるようする
カメラ越しにできることは講師がやって見せて、実際に受講者にも画面越しにやってもらう

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