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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅 勝名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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陽

陽

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第36期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第37期
第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

第36期

売上高

（千円）

11,896,459

14,413,032

52,282,474

経常利益

（千円）

1,145,601

1,827,722

4,991,843

四半期(当期)純利益（千円）

560,954

971,104

3,523,354

純資産額

（千円）

23,264,111

26,150,745

26,060,106

総資産額

（千円）

44,789,099

53,325,529

55,546,079

１株当たり純資産額（円）

1,569.87

1,765.77

1,759.92

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

37.94

65.69

238.33

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.8

49.0

46.8

（千円）

△1,166,670

4,624,604

3,927,204（千円）△549,895△182,088△1,171,845（千円）△693,691△1,270,724△1,433,969（千円）

11,939,906

18,830,494

15,658,564

（名）

701

689

698

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)平成21年６月30日現在
689(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成21年６月30日現在
440(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

1,767

228.7

制御システム事業

3,978,521

127.9

229,21279.7

4,209,501

123.8

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
制御システム事業
アミューズメントコンテンツ事業
合計

受注高
(千円)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

6,464,233

87.0

1,613,601

60.8

115,320

19.3

172,92333.7

6,579,553

82.0

1,786,524

56.4(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

6,332,134131.3

制御システム事業

7,787,543

116.3

293,353

78.3

14,413,032

121.2

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

相手先

販売高(千円)株式会社シンセイ

販売高(千円)

割合(％)

3,007,613

25.3

2,487,439

17.3

−

−

2,085,465

14.5

1,358,421

11.4

−

−

三高有限会社
株式会社新日本総業

当第１四半期連結会計期間

割合(％)

前第１四半期連結会計期間の三高有限会社は、前第１四半期連結会計期間において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間の株式会社新日本総業は、当第１四半期連結会計期間において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

ダイコク電機株式会社（当 社）

相手方の名称

オムロンアミューズメント
株式会社

契約内容

パチンコ遊技機の構成部品（ソレノイド、センサ等）
に関する販売特約店契約

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契約期間
平成18年４月１日から
平成22年３月31日まで（期間満了の１カ月前までに
両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。）

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは１円パチンコ等の低貸玉営業が浸透し、またファンも増加に転じたことから、ホールの収益状況は安定しております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、２月に投入した新製品の台毎計数シ
ステム「楽ｐａｓｓ」、情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」を中心に業績は順調に推移しております。制御シ
ステム事業におきましては、当社が開発、製造に関わった機種が計画どおりに市場に投入されました。
アミューズメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマゲームでは、受託開発したゲームが高い評価を得ることができ、携帯電話ゲームでは、開発内容の見直しにより、開発効率の追求を行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高144億13百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益17億56百万円（同59.1％増）、経常利益18億27百万円（同59.5％増）、四半期純利益９億71百万円（同73.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結会計期間は、新製品の「楽ｐａｓｓ」「ＢｉＧＭＯ」「ＩＬ−Ａ２」が市場で高い評価を受け順調に納入が進みました。また、４月より新たな取り組みとして、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用した、パートナーズセンタを開設いたしました。そこで迅速かつ的確なメンテ
ナンスに対応するためのメンテナンスデスクと、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」を有効活用するための支援窓口となるＣⅡデスクを開始することで、ホール支援サービスの強化に努めました。
この結果、当事業の売上高は63億34百万円（同31.3％増）、営業利益は13億９百万円（同144.6％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結会計期間は、当社が開発、製造に関わった機種が計画どおりに市場に投入されたことにより製品販売は53億54百万円（同15.6％増）、商品販売はモーター等の増加により24億32百万円（同17.8％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は77億87百万円（同16.3％増）、営業利益は10億４百万円（同17.2％減）となりました。
(アミューズメントコンテンツ事業)
コンシューマゲームは、受託中心の開発を行っており、海外メーカーから受注したゲームソフトが、北米のゲームショウであるＥ３の大賞にノミネートされる等、高い評価を受けました。
この結果、当事業の売上高は２億94百万円（同21.5％減）、営業損失は35百万円（同48.4％減）と前年同期に対し改善されました。
（注）事業の種類別セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少の533億25百万円となりました。
流動資産では、売上債権の資金化により現金及び預金が増加しましたが、前連結会計年度の第４四半期における売上計上が、当第１四半期より多かったことにともない受取手形及び売掛金が減少した結
果、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少の382億26百万円となりました。
固定資産では、主に大きな取得がなかったことにより前連結会計年度末に比べ５億15百万円減少の150億98百万円となりました。
負債では、保守契約による前受金が増加しましたが、前連結会計年度の第４四半期における仕入計上が当第１四半期より多かったことにともない支払手形及び買掛金の減少と、借入金の返済があった結
果、前連結会計年度末に比べ23億11百万円減少の271億74百万円となりました。
純資産では主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ90百万円増加の261億50百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第１四半期連結会計期間末に比べ68億90百万円増加、また前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加の188億30百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、46億24百万円（前年同期は11億66百万円の支出）となりました。主な増加した要因は、税金等調整前四半期純利益と売上債権の回収額が大きかったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１億82百万円（前年同期に比べ３億67百万円の増加減少）となりました。主な減少した要因は、固定資産の取得による支出が減少したことと、定期預金の預入が無かったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、12億70百万円（前年同期に比べ５億77百万円の減少増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の返済と配当金の支払が大きかったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は６億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年８月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

─

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

平成21年４月１日〜平成21年６月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008

674,000(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証
券エスエムビーシー株式会社から平成21年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
大和証券投資信託委託株式会社

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

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580

3.92

70

0.48

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成21年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,782,200

147,822−

単元未満株式

普通株式

1,600

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,822−100（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
47番１号
名古屋国際センタービル２階

100

−

100

0.0

計

−

100

−

100

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

1,280

1,417

1,293

最低(円)

1,115

1,132

1,197

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,830,494
11,819,502
3,442,321
817,796
2,658,001
287,441
419,068△47,741

15,658,564
16,771,079
2,879,169
962,7213,020,267
134,512564,651△59,329

流動資産合計

38,226,884

39,931,636

2,978,874
2,506,456
1,207,557
6,692,889

3,024,719
2,506,956
1,374,197
6,905,873

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１1,187,528
40,2191,271,543
40,567

1,227,748

1,312,110

投資その他の資産
投資不動産（純額）※１

繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

2,806,632
1,385,000
1,400,000
1,808,917△222,644

投資その他の資産合計
固定資産合計※１

2,804,111
1,590,844
1,400,000
1,807,563△206,197

7,177,905

7,396,322

15,098,542

15,614,305

繰延資産

102

136

資産合計

53,325,529

55,546,079

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

16,915,914
4,774,990
400,000
788,663
82,6782,632,265

18,949,027
5,084,992
400,000
914,025
167,116
2,296,191

25,594,511

27,811,353

1,100,000
31,519266,191
182,562

1,200,000
32,163
257,746
184,708

1,580,272

1,674,618

負債合計

27,174,784

29,485,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
24,744,956△491

674,000
680,008
24,660,873△491

26,098,473

26,014,391

6,160

3,790

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6,160

3,790

46,11041,925

純資産合計

26,150,745

26,060,106

負債純資産合計

53,325,529

55,546,079

少数株主持分

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

11,896,459
7,939,796

14,413,032
9,887,660

売上総利益

3,956,662

4,525,371

−
4,373

−
3,788

3,961,036
2,857,143

4,529,159
2,772,515

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計※１

1,103,892

1,756,644

3,895
2,874
20,71926,791−
25,554

4,495
5,376
21,08725,880741
50,38879,834

107,970

24,6801,402
1,971
10,071

17,899−−18,992

38,12636,891

1,145,601

1,827,722

6,000−
16,183−
9,024−

22,183

9,024

−
4,663
10,747
−
909

2,476
6,048
−
16,0002,000

16,32026,525

税金等調整前四半期純利益

1,151,464

1,810,221

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

909,092△305,151

783,629
51,302

法人税等合計603,940

834,931

少数株主利益又は少数株主損失（△）△13,430

4,185

四半期純利益560,954

971,104

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,151,464
380,798
947
7,758△69,840△6,77024,680
1,402△25,720
4,663−△6,000−13,198△1,387,604
449,832△1,950,156
504,465
397,460

1,810,221
377,565
−
4,858
8,444
△9,872
17,899△741△22,316
6,048
2,476
−
2,000
1,451
4,951,577△55,960△2,033,113
143,254324,707

小計△509,419

5,528,502

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,765△24,292△639,724

10,722△17,140△897,479

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,166,670

4,624,604

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他

86,000△153△196,721△170,551−−△300,000
8,184
3,964
6,000
13,382−−△99,978△102,438△4,294
164
−
−
3,044
−
21,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△549,895△182,088

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△120,000△10,002△110,000△453,689−△310,002△100,000△860,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

△693,691△1,270,724

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,397

139

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,407,859

3,171,930

現金及び現金同等物の期首残高

14,347,766
11,939,906

15,658,564
18,830,494

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,016,114千円
投資不動産等
99,929千円
２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は103,222千円であります。

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産7,786,455千円
投資不動産等
96,737千円
２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
525,144千円
役員賞与引当金繰入額
56,359千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,555千円
研究開発費
626,993千円
貸倒引当金繰入額
8,014千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
501,131千円
役員賞与引当金繰入額
82,678千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,444千円
研究開発費
602,894千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金11,939,906千円
計
11,939,906千円
預入期間が３か月超の定期預金−千円
現金及び現金同等物
11,939,906千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金18,830,494千円
計18,830,494千円
預入期間が３か月超の定期預金−千円
現金及び現金同等物
18,830,494千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)196

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

887,022

60

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
事業上重要度が乏しいため、記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
記載すべき事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業(千円)

4,824,380

6,697,544

374,534

11,896,459−

11,896,459

−

−

−

−

−

−

計

4,824,380

6,697,544

374,534

11,896,459−

11,896,459

営業利益又は営業損失(△)

535,376

1,212,241△69,172

1,678,444(574,552)

1,103,892

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 会計方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の営業利益が、情報システム事業で5,984千円、制御システム事業
で61,861千円それぞれ減少しております。
(2)受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
受注製作のソフトウ エ アに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年４月１日より前に開始する
連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当第１四半期連結会計期間の営業利益が58,858千円増加しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
情報システム事業(千円)

制御システム事業(千円)

アミューズメント
コンテンツ事業(千円)

6,332,134

7,787,543

293,353

14,413,032−

14,413,032

2,672

−

761

3,434

(3,434)−

計

6,334,806

7,787,543

294,115

14,416,466(3,434)

14,413,032

営業利益又は営業損失(△)

1,309,378

1,004,117△35,7132,277,782(521,138)

1,756,644

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,765.77円

1,759.92円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

26,150,745

26,060,106

普通株式に係る純資産額（千円）

26,104,634

26,018,181

少数株主持分（千円）

46,11041,925

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益及び潜在調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
37.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益

65.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千560,954
971,104円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

560,954

971,104

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書２【その他】
当社は、平成21年３月期の期末配当について、下記のとおり取締役会決議を行っております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

887,022

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１株当たり
配当額（円）
60

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 﨑 宏 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 﨑 宏 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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