国際刑事裁判所（ICC）検察官への申立書

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の人々が犯した人道に対する罪について

2018 年 1 月 24 日
弁護士須田洋平より謹んで申し立てますFACTS
A. 日本人の拉致
１．2002 年 9 月小泉純一郎首相は北朝鮮を訪問し、北朝鮮に拉致された日本人の帰国を交渉した。北朝
鮮最高指導者の金正日(キム・ジョンイル)総書記は小泉首相に対し、北朝鮮の一部分子が日本人 13 人(女性 7 人男性 6 人)を拉致したと認めた。日本では多くの日本人が長年に亘って北朝鮮によって拉致されたことが推測されていた。金正日総書記と小泉純一郎首相の記者会見で「これは過去に北朝鮮関係者のしたことであった」と表明し、「日本国民の生活や安全保障に関連する懸案事項の顕著な問題に関して、北朝鮮側はこのような二国間で起こった遺憾な事件が今後も起きないよう適切な措置を講ずることを確認した」と日朝平壌宣言に記した。
小泉総理の訪朝以前に北朝鮮の体制によって拉致されたり、強制的に失踪したと思われる人々の詳細は、国連の北朝鮮人権調査委員会の調査報告書 A/HRC/25/CRP.1, 2014 年 2 月 7 日,924 ページ参照。
２．しかし、金正日総書記が小泉総理に伝えた日本人の拉致被害者 13 名というのは真実ではなく、日本政府は 17 人(女性 9 人男性 8 人)の日本人が拉致と認定しており、このうちの 5 人が帰国を果たした。国連によって設置された「北朝鮮の人権に関する調査委員会」が 2014 年 2 月に発表した北朝鮮の人権状況に関する詳細なレポートによれば、北朝鮮によって少なくとも 40 人、おそらく 100 人以上の日本人が拉致された可能性が高いと結論づけている。（国連の北朝鮮人権委員会報告書 A/HRC/25/CRP.2014 年 2 月 7 日、931 ページ参照）
日本国政府は、すでに日本政府が拉致被害者として認定している者だけでなく、すべての拉致被害者の安全を保障すべきであると繰り返し要求している。
３．実際に日本国警察は日本政府が認定した以外の拉致の可能性を排除できない失踪者約 900 人について調査を続けている。（警察庁のホームページ https：//www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/list.hhtml
参照）このことは民間の特定失踪者問題調査会（COMJAN）が公表している特定失踪者 470 人の中には、実際に北朝鮮によって拉致された者が多数存在することを裏付けている。
４．日本弁護士連合会（JFBA)は、北朝鮮の拉致事件に対する人権救済の申し立てを受けた 24 人全員が北朝鮮に拉致された疑いがあることを明らかにし、日本政府が拉致問題を解決するために必要な措置をとることを日本政府に勧告した。
５．かなり長い年月、多くの拉致被害者家族は北朝鮮によって拉致されたという疑いは持っていなかった。これはほとんどの被害者が北朝鮮と関係がなく、反北朝鮮活動にも参加していないことが原因である。拉致の可能性は、拉致から数十年経過した後に判明した。したがって多くの場合、日本の警察の調査にもかかわらず、ほとんどまたは全く証拠がない。しかし、証拠がないという事で拉致されていないと決定づけることはできない。このような状況から北朝鮮による拉致被害者を特定するための唯一の実行可能な方法は、被害者および特定失踪者の状況を列挙し、北朝鮮との関係の類似性によってリストを絞り込むことができる。

６．2014 年 5 月、ストックホルムにおいて日本と北朝鮮の二国間協議において「北朝鮮に居るすべての日本国民の調査を行うこと」に同意した。しかし 3 年以上経過しても北朝鮮は拉致被害者を帰還させる兆候はない。2016 年 1 月に北朝鮮当局に拘留されたアメリカ人学生オットー・ワームビアが 2017 年 6 月 13 日、昏睡状態になって北朝鮮から釈放され 6 日後に死亡した時、日本の拉致被害者家族の心配は更に増加した。

B 日本以外の国における拉致被害者
７．朝鮮戦争中、北朝鮮軍は韓国から誠に多くの人々を北朝鮮に連れて行った。1950 年 6 月 25 日から1953 年 7 月 27 日の停戦協定に署名するまでの戦争は、一般市民の拉致という行為を現実化させた。朝鮮
戦争中に誘拐され、強制的に北朝鮮に移送された民間人の数は、正確にはわかっていないが、推定値では 8 万から 10 万人である。(国連人権調査委員会報告書 848～849 ページ参照)
朝鮮戦争停戦から 1 年半以内に 3319 人が帰国し 9 人が逃亡によって帰国した。(国連人権調査委員会報告書 884 ページ参照)
８．さらに、国連の人権調査委員会のレポートによれば、北朝鮮はタイ人女性 1 人、中国人女性 2 人、マレーシア人女性 4 人、シンガポール人女性 1 人、ルーマニア人女性 1 人、フランス人女性 3 人、イタリア人女性 3 人、オランダ人女性 3 人を拉致した可能性が指摘されている。(国連人権調査委員会報告書 965～975ページ参照)
また、2004 年に中国の雲南省で失踪したアメリカ人男性デイビッド‣スネドンも北朝鮮によって拉致された疑いが濃厚である。
９．北朝鮮の拉致と疑われる世界中の市民の誘拐は、日本と北朝鮮二国間の問題ではなく、国際社会全体の懸念事項であり、多国籍問題であることを示している。

C.日本やそれ以外の国に対する北朝鮮の拉致実行組織
１０．北朝鮮政府内には様々な情報機関があり、総称して「Third Office Building」と呼ばれた機関には、外国調査部、外交部、統一戦線戦略部などが含まれる。各部署に異なる役割が割り当てられているが、外国の市民の拉致が各部局によって行われた可能性が高い。また北朝鮮軍の諜報機関と国家安全保衛部もこのような拉致を行った可能性もある。
かつて北朝鮮労働党内での諜報活動において、工作員として任務を担い、その後韓国に亡命したシン・ピョ
ンイルによれば、彼の著書『金正日と韓国に対する情報活動』(1996 年 12 月、韓国語で出版された)で、「北朝鮮は韓国の漁師を拉致し、諜報員として積極的に利用した。1973 年後半から 1979 年の間に拉致された 20 人以上の漁民が工作員であることが判明した。北朝鮮は拉致する漁民を、彼らの生活条件、イデオロギー、階級、家族との関係に基づいて選定した。北朝鮮は彼らを教育して工作員にし、資金を提供することで利用した」と述べている。（同書 223 ページ参照）
500 人以上の韓国人が拉致被害者として韓国政府に認められていて（朝鮮戦争で拉致された人はここに含まれない）、その大半は漁民である。
1987 年 11 月に 2 人の北朝鮮工作員が中東から韓国への飛行機を爆破した時、生き残った工作員であるキム・ヒョンヒは偽造された日本のパスポートを持っていた。同人によれば、日本の拉致被害者田口八重子から日本語と日本の生活習慣を教えられたと言っている。上述のシン・ピョンイルの記述によれば「金正日は、工作員の訓練方法として、工作員が韓国などの資本主義社会に適応できるように、対象国の政治的なイデオロギーとそこで必要とされる実践的なスキルを学ぶように、日常生活、言語、習慣を教えるよう、、工作員の教育制度を変えなければならない」と強調した。
１１．朝鮮戦争拉致被害者家族連合のウェブサイトによれば、北朝鮮は朝鮮戦争中に、韓国を対象に最も大規模に拉致行為を行い、その当時の拉致被害者は知的技術者や青少年のような社会の様々な分野のリーダークラスなどが中心であったとされている。また北朝鮮は、停戦以降も韓国の漁船を捕獲しているうえに、漁民を変換することを拒否している。
１２．北朝鮮は上記のように日本国民を含む外国人を体系的に拉致している。北朝鮮の意思決定権は、金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）の手に集中してきた。金日成や金正日の知らないところで日本国民を含む外国人の拉致は不可能だった。

D．拉致の継続性―金正恩（キム・ジョンウン）の関与
１３．国際法上、人権侵害行為は、加害者が隠蔽し続ける限り継続的な犯罪とみなされる。また、人権侵害のための制定法を適用する締結国は、刑事訴訟の要件として、人権侵害の実行行為が終了する瞬間から始まり、その継続的性質を想定したものである。従って拉致被害者が自由を回復するか、加害者が生存や居場所に関する情報を提供するまで、拉致行為（人権侵害行為）は継続していることとされる。このため、日本国民に対する北朝鮮の拉致行為は、現在も継続中であり、金正恩（キム・ジョンウン）は過去の北朝鮮当局による日本人拉致について十分に認識していながらも、拉致被害者の自由を取り戻し、また、生存の居場所について被害者家族を含む第三者に情報提供することを拒否し続けている。このため、金正恩（キム・ジョンウン）も日本人拉致行為の主体であると言える。

E．いくつかの拉致被害者の状況
１４．ここではいくつかの拉致被害者の強制失踪の状況が示されている。拉致被害者のリストについては以下に添付する文書を参照されたい。
１５．特定失踪者問題調査会（COMJAN）は日本の拉致被害者の家族を支援し、日本弁護士連合会（JFBA）に対して人権救済申し立てをこれまで 2 回提出した。日本弁護士連合会は申し立てで言及されたすべての人々がおそらく北朝鮮に拉致をされており、日本政府に対して適切な措置を講ずるよう求めている。
１６．日本弁護士連合会（JFBA）への最初の申し立て
2004 年 1 月 29 日、16 人の特定失踪者家族が日本弁護士連合会に申立書を提出した。
2005 年 3 月 29 日、日本弁護士連合会は内閣総理大臣、外務大臣、警察庁長官に対してこの 16 人が北朝鮮による拉致の被害者であると判断すべきであると要請書を提出した。
16 人の拉致被害者を時系列順に並べたものを提示する。
（1）水島慎一

1949 年 4 月 24 日生まれ。1968 年 2 月 9 日に帰宅後に姿を消した。その時、彼は高校生だった。彼は翌月に高校を卒業し、すでに就職が決まっていたので、彼が自分で消える理由はなかった。彼の失踪状況は、以下に述べるように、斎藤裕と今井裕の状況と非常によく似ている。かなりの数の高校生と若者が 1968 年頃に姿を消した。
（2）斎藤裕1950 年 9 月 17 日生まれ。1968 年 12 月 1 日の夜、彼は自宅から友人の家に向かう途中で姿を消した。彼はすでに高校卒業後に就職を決めていたので、彼が自分で消える理由はない。北朝鮮のキム・グクソクによると、1990 年 7 月から 2 年間マダンヒー軍事大学で勉強していた間に、斎藤裕と考えられる人から日本語を学んだ。彼はそこに生きていると証言した。
（3）今井裕1950 年 12 月 20 日生まれ.1969 年 3 月 2 日の夜、彼は翌日の卒業式で着用する制服のボタンを購入するために自宅を出てそのままいなくなった。彼は卒業後、東京の鉄道会社に就職が決まっており、卒業式で卒業生の代表として挨拶する予定だった。
（4）大屋敷正行
1952 年 12 月 5 日生まれ。1969 年 7 月 28 日、静岡県沼津市の海岸でキャンプ中に姿を消した。その時、彼は高校生だった。北朝鮮の権・ヒョク（クォン・ヒョク）は、北朝鮮に大屋敷正行がいると証言した。
（5）加藤久美子
1948 年 1 月 1 日生まれ。1970 年 8 月 8 日、福岡県北九州市で職場に向かう途中で姿を消した。彼女は会社員だった。北朝鮮の元工作員だった安明進(アン・ミョンジン)は、平壌近郊にある工作員の教育機関である金正日（キム・ジョンイル）政治軍事大学で、1988 年から 1990 年にかけて加藤久美子を何度も目撃したと証言した。
（6）高敬美 （7）高剛
姉の敬美は 1967 年 4 月 10 日生まれ、弟の剛は 1970 年 6 月 29 日生まれ。5 歳と 3 歳で拉致された。母親は渡辺秀子と言い、彼女は韓国人である高大基と結婚したが、彼が北朝鮮の工作員であることは知らなかった。高大基は二人の父親である。渡辺秀子は二人の子どもたちと一緒に高大基を探して、高大基の関連した職場を訪問した。ところが北朝鮮の工作員としての活動が明らかになる恐れがあるため、3 人とも監禁された。北朝鮮は 1973 年 6 月ごろ、福井県の小浜海岸から北朝鮮に拉致したとみられる。ある人は母親が殺されたと考えている。しかし、彼女の所在は今まで判明していない。日本警察庁は、2007 年 4 月 12 日姉弟は北朝鮮に拉致されたと公式に発表した。父親が韓国人のために韓国国籍を有しており、日本政府が公式に認めた 17 人の拉致被害者のリストには含まれていない。ここでの申し立てのために、彼らは母親が日本人であることから日本人として扱う。
（8）古川了子
1955 年 1 月 1 日に生まれる。1973 年 7 月 7 日、千葉県市原市の家を出て姿を消した。彼女は会社員だった。北朝鮮の元工作員だった安明進氏は、1991 年初秋に 915 病院（平壌郊外の特殊機関の病院）で彼女を目撃したと証言した。
（9）大澤孝司
1946 年 8 月 21 日生まれ。1974 年 2 月 24 日、勤務先のある新潟県佐渡島に帰宅していたが、灌漑・排水・農業工学のエンジニアとして狙われ、拉致された。おそらく島の南東端に近い国道である宿根木付近の海岸から北朝鮮に拉致された可能性がある。
（10）国廣冨子
1952 年 2 月 9 日生まれ。1976 年 8 月 2 日、彼女は帰宅後買いものに出て、山口県宇部市で姿を消した。
彼女は看護師だった。彼女が北朝鮮で目撃された証言がある。
（11）新木章
1947 年 10 月 16 日生まれ。1977 年 5 月 21 日、埼玉県川口市に帰宅してから姿を消した。彼は失踪の時にカジュアルな服装でいた。彼は銀行員だった。
（12）松本京子
1948 年 9 月 7 日生まれ。彼女は 1977 年 10 月 21 日に自宅近くの編み物教室に行く途中で姿を消した。
彼女は衣料品会社の従業員だった。 日本政府は、2006 年 11 月 20 日、北朝鮮による拉致被害者であると認定した。
（13）金田龍光
1952 年 12 月 12 日に生まれた。彼は 1979 年頃に神戸近辺で姿を消した。 彼は日本政府が拉致被害者認定の田中実が働いていた同じ中国料理店で働いていた。 このレストラン店長は北朝鮮の秘密機関「洛東館」の一員である。田中実はオーストリアのウィーンに誘い出され、北朝鮮に拉致された。 金田龍光は翌年に姿を消した。
（14）山本美保
1964 年 3 月 3 日生まれ。1984 年 6 月 4 日、図書館に行くと言って家を出たまま山梨県甲府市で消えた。
その後、新潟県柏崎市の海岸でハンドバッグが発見された。 彼女は大学入試の準備をしていた。 権ヒョクは、山本美保を北朝鮮で目撃したと証言した。
（15）秋田美輪1964 年 1 月 25 日生まれ。1985 年 12 月 4 日、大学を出たまま兵庫県神戸市で消えた。彼女は大学生だった。彼女のバッグと靴は、兵庫県の海岸で翌日発見された。多くの若い女性が 1985 年頃に日本全土で姿を消した。拉致された男性に対する結婚の目的のための拉致が疑われる。
（16）佐々木悦子
1963 年 12 月 6 日生まれ。埼玉県浦和市の自宅から出たま 1991 年 4 月 22 日に姿を消した。権ヒョクは北朝鮮で彼女を目撃していると証言した。
１７．日本弁護士連合会（JFBA）への第 2 回申し立て2012 年 3 月 23 日に、8 人の被害者の家族が日本弁護士連合会(JFEA) に人権救済申し立てを提出した。
2013 年 9 月 3 日、JEFA は内閣総理大臣、外務大臣、警察庁長官に対してこの 8 人が北朝鮮による拉致の可能性が高く、事実認定のために最善の努力を払うべきであると要請書を提出した。
（1）木村かをる
1938 年 8 月 27 日生まれ。彼女は学校の寮を出た後、1960 年 2 月 27 日に姿を消した。彼女は当時看護学校の生徒だった。 1982 年に北朝鮮に拉致され、その後タイに帰国したタイの女性が、彼女の存在を証言している。また、金正日（キム・ジョンイル）総書記のシェフを勤めた藤本賢二は、1982 年 12 月、平壌のレストランでシェフとして働いていた時に目撃したと証言している。彼女の存在については、北朝鮮には他にもいくつかの情報がある。

（2）加瀬テル子
彼女は 1944 年 5 月 4 日に生まれた。彼女は家事見習いだった。彼女は 1962 年 4 月、美容院を出てから姿を消した。
（3）日高信夫
1944 年 11 月 27 日生まれ。印刷会社で働いていた。 1967 年 9 月頃、東京から大阪に向かう途中で姿を消した。 2006 年 8 月北朝鮮の脱北者は北朝鮮で日高信夫に似た人見たと証言した。
（4）園田一（5）園田トシ子

園田一は 1918 年 2 月 25 日に生まれ、園田トシ子は 1929 年 9 月 7 日生まれで、二人は 1948 年に結婚し、家禽会社の従業員として働いていた。彼らは 1971 年 12 月 30 日に自宅から宮崎空港まで車で娘を迎えに行く途中で車と一緒に二人とも姿を消した。北朝鮮の脱北者からトシ子の目撃情報がある。
（6）生島孝子
1941 年 6 月 14 日生まれ。彼女は会社員だった。1972 年 11 月 1 日に東京の家から姿を消した。 西独から家族と一緒に北朝鮮に引き込まれ、その後北朝鮮から脱出したオー・ギルナムは、1986 年に平壌で生島孝子と思われる人に会って話をしたと証言した。オー・ギルナムはまた平壌で、日本政府が拉致被害者認定している石岡亨と思われる人物を目撃したと証言している。
（7）萩本喜彦
1940 年 1 月 15 日生まれ。彼は鉄鋼会社の従業員だった。彼は自転車で彼の会社に向かった 1975 年 4 月4 日の夜に姿を消した。韓国に逃れた北朝鮮からの亡命者である金徳泳（キム・ドンヨク）は、1976 年に萩本喜彦らしい者を目撃したと証言した。
（8）藤田進彼は 1956 年 6 月 16 日生まれ。1976 年 2 月 7 日に家を出たまま姿を消した。 彼は失踪の時に大学生だった。 2004 年 6 月に脱北者から男の写真を 2 枚提供され、 写真の分析をした専門家は、「法的人類学の立場から、写真中の男が藤田進と同じ人である可能性が高いと判断するのが適切だ」と証言した。 同じ時期に日本の警察も同様の評価を下し、同じ結論に達している。
18.日本政府が公式に認定した拉致被害者（1）久米裕1925 年 2 月 17 日生まれ。警備員だった。 彼は 1977 年 9 月 19 日に石川県の牛久の海岸で拉致された。
（2）松本京子
1948 年 9 月 7 日生まれ。彼女は会社員だった。 1977 年 10 月 21 日、鳥取県米子市の自宅近くの編み物教室に行く途中で拉致された。
（3）横田めぐみ
1964 年 10 月 5 日生まれ。彼女は 1977 年 11 月 15 日、新潟県新潟市の中学校から帰宅途中で拉致された。
（4）田中実1949 年 7 月 28 日生まれ。中国料理店のスタッフ。彼は 1978 年 6 月頃、日本からヨーロッパへ出発して拉致された。
（5）田口八重子

1955 年 8 月 10 日生まれ。彼女はレストランのスタッフだった。彼女は 1978 年 6 月、東京都豊島区から拉致された。
（6）地村保志（7）浜本富貴恵

地村保志は 1955 年 6 月 4 日に生まれ、1955 年 6 月 8 日に浜本富貴恵が生まれた。地村保志は会社に勤めていて、浜本富貴恵はお店に勤めていた。彼らは恋人同士であり、福井県の小浜市で 1978 年 7 月 7 日に同時に拉致された。彼らは北朝鮮で結婚し、2002 年 10 月 15 日に日本に帰国した。
（8）蓮池薫（9）奥戸祐木子

蓮池薫は 1957 年 9 月 29 日に生まれ、奥戸祐木子は 1956 年 4 月 15 日に生まれた。蓮池薫は大学生、奥戸祐木子は会社に勤めていた。彼らは恋人同士で 1978 年 7 月 31 日に新潟県柏崎市で拉致された。彼らは北朝鮮で結婚し、2002 年 10 月 15 日に日本に帰国した。
（10）市川修一（11）増元るみ子

市川修一は 1954 年 10 月 20 日に生まれ、増元るみ子は 1953 年 11 月 1 日に生まれた。市川修一は会社員で、増元るみ子も会社に勤めていた。 二人は恋人同士だった。1978 年 8 月 12 日、鹿児島県吹上浜の海岸で同時に拉致された。
（12）曽我ミヨシ（13）曽我ひとみ

母のミヨシは 1931 年 12 月 28 日生まれ、娘のひとみは 1959 年 5 月 17 日に生まれた。曽我ミヨシは主婦、曽我ひとみは看護学生だった。彼らは 1978 年 8 月 12 日、新潟県佐渡島真野町で同時に拉致された。
2002 年 10 月 15 日に曽我ひとみが帰国した。
（14）石岡亨（15）松木薫

石岡亨は 1957 年 6 月 29 日に生まれ、松木薫は 1953 年 6 月 13 日に生まれた。石岡は大学を卒業してヨーロッパに旅行中で、松木はスペインに留学していた。彼らは 1980 年 5 月頃にヨーロッパで拉致された。
（16）原敕晃
彼は 1937 年 8 月 2 日に生まれた。彼は中華レストランのスタッフだった。 1980 年、宮崎県青島海岸で拉致された。
（17）有本恵子
1960 年 1 月 12 日生まれ。海外留学していたが、1983 年 7 月頃ヨーロッパから拉致された。

結 論
A.

人道に対する罪（強制失踪）

１９．「拉致」とは強制失踪という「人道に対する犯罪」と言える。
２０． ローマ規程の趣意として、人道に対する犯罪とは、強制失踪は、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行われるものである（ローマ規程第7 条 1 項）。「文民たる住民に対する攻撃」とは、そのような攻撃を行うとの国若しくは組織の政策に従い又は当該政策を推進するため、文民たる住民に対して１に掲げる行為を多重的に行うことを含む一連の行為をいう（ローマ規程第７条２項(a)）
２１．ここで、日本人の北朝鮮への拉致はおそらく 100 人以上と考えられている。彼らは民間人であった。拉致の日付は早いもので 1948 年、すなわち北朝鮮建国の年である。金日成と金正日の司令を受け取った工作員は、在日朝鮮人―多くはその家族が北朝鮮に在住し、北朝鮮の人質となっている―の支援を受け、日本国民を拉致した。したがって拉致・移送は文民を対象に広範になされることとなったのである。
２２．「人の強制失踪」とは、国若しくは政治的組織又はこれらによる許可、支援若しくは黙認を得たものが、長期間法律の保護の下から排除する意図をもって、人を逮捕し、拘禁し、または拉致する行為であって、その自由を剥奪していることを認めず、又はその消息若しくは所在に関する情報の提供を拒否することを伴うものをいう（ローマ規程第７条第２項(i)）
より正確に、犯罪の要素は要素を以下のように記述する：（1）加害者：（a）1 人以上の人を逮捕、拘禁、または拉致する。
（b）逮捕、拘禁または拉致を認めること、またはその人、消息、居場所に関する情報を与えることを拒むこと。
（2）（a）そのような逮捕、拘禁または拉致は、自由の剥奪を認めること、またはそのような人、その人の消息、その人の居場所に関する情報を提供することを拒否することを伴ったものである。または（b）その拒否は、その人の自由の奪われることに先行されたものであった。
（3）加害者は以下を認識していた：（a）そのような逮捕、拘禁または拉致は、通常の出来事において、自由の奪取を認めること、消息に関する情報を提供すること、または（b）その拒否は、その人の自由の奪われることに先行されたものであった。
（4）このような逮捕、拘禁または拉致は、国または政治組織の許可、支持または黙認によって行われた。
（5）その人、その人の消息、その人の居場所に関する情報の提供、自由の剥奪が、国または政治組織によって許可または支持されて行われたことを認めることを拒否すること。
（6）加害者は、そのような人を、法の保護から長期間取り除くことを意図した。
（7）この行為は、文民たる住民を対象とした広範又は組織的な攻撃の一環として行われた。
（8）加害者は、その行為が、民間人を対象とした広範なまたは組織的な攻撃の一部である行為の一部であるか、または意図していることを知っていた。
２３．ここで、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人の拉致を命じた。金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイルン）らからの命令を受けた北朝鮮工作員は、在日朝鮮人（その多くが北朝鮮に家族を持ち、いわば人質となって）が日本国民を拉致したのである。おそらく 100 人以上の日本人が拉致されていると思われる。したがって、要素（1）が満たされる。おそらく 100 人以上の拉致被害者は、日本に残された家族との何ら接触を許されなかった。金正日（キム・ジョンイルン）から金正恩（キム・ジョンウン）に至る北朝鮮指導者は、金正日（キム・ジョンイル）総書記が 2002 年に認めた 13 人以外の日本人の拉致を認めていない。したがって、自由の剥奪、その人の消息や居場所に関する情報を提供することを拒否することにより、拉致は継続しているのである（要素（2）（a））。拉致と拉致の認定拒否がどのように行われたかを考えると、加害者は、拉致をすることにより、消息を教えることや自由の剥奪、また居場所を知らせることを拒否することにつながることを明確に認識していた（要素（3））。さらに、段落 10 条〜13 条で議論されているよう

に、拉致は、北朝鮮主導で認定、支持、黙認された自由の剥奪や拉致者の消息や居場所に関する情報の提供を拒否することと同様に継続しているのである（要素（4）と（5））。また、拉致被害者が日本に残された家族と接触することはもはや許されず、金正日（キム・ジョンイル）をはじめとする現在の北朝鮮の指導者は、日本人 13 人以外の拉致を認めることを拒否し、加害者はそれらの人を、法の保護から長時間取り除くことを明確に意図していた（要素（6））。要素（7）は、段落 20 条〜21 条で説明したように満たされている。要素（8）は、北朝鮮の指導の構造だけでなく朝鮮総連の構造を考慮しても満たされる。
２４．したがって、強制失踪の人道に対する犯罪のすべての要素が満たされる。おそらく 100 人以上の日本人の拉致は、人道に対する犯罪である。
２５．金正恩（キム・ジョンウン）をはじめとする現在の北朝鮮指導者は、多くの拉致被害者がまだ生存し、その自由が厳しく制限されていることを認識している。それにもかかわらず、北朝鮮のリーダーシップは、彼らの消息や行方を明らかにすることを拒否する。
1992 年 12 月 18 日に国連総会で採択された「強制失踪からのすべての個人の保護に関する宣言」（A /RES / 47/133）では、第 17 条第 1 項の状態は、加害者がその人の消息や居場所を隠し、そうした事実を明らかにしない限り、強制失踪は継続していると見るべきである。
強制失踪禁止条約にも含まれる第 8 条第 1 項（b）は継続性がある。したがって人道に対する犯罪は現在に至るも継続している。
したがって、金正恩（キム・ジョンウン）を含む北朝鮮の指導者は、拉致被害者の自由を許さず、彼らの消息や行方を明らかにしないことによって、人道に対する罪を犯したか、少なくとも人道に対する罪の犯行を助長した。

B．管轄
２６．ここで、拉致行為はローマ規程の構成員である日本で行われた。そのため、領土管轄は満たされている。
２７．日本は 2007 年 7 月 1 日に国際刑事裁判所に加わった。北朝鮮と朝鮮総連は、2007 年 7 月 1 日より前に日本人を北朝鮮に拉致したが、その消息はほとんど知られていない。強制失踪からのすべての個人の保護に関する宣言の第 17 条第 1 項では、加害者が失踪者の消息及び行方を隠匿し、明らかにしないでい続ける限り、犯罪は継続しているとみなされる（A / RES / 47/133）。そのため、強制失踪犯罪は 2007 年 7月 1 日以降も継続していると見なされる。結論として、金正恩（キム・ジョンウン）を含む現在の北朝鮮幹部の行為は、国際刑事裁判所の管轄に該当する。
２８．犯罪要素の強制失踪に関連する注 24 は、刑法第 7 条および第 8 条で言及された攻撃が法令の発効すなわち日本で批准された 2007 年７月１日以降に生じた場合に限り、国際刑事裁判所の管轄下にある。ここでの攻撃とは、文民を対象とした広範又は組織的な攻撃を意味する。強制的な失踪が続いていることを考えると、「攻撃」には、自由の奪取を拒否したり、逮捕、拘禁、拉致された人の消息や居場所に関する情報を提供することを拒否したりする行為が含まれというべきだ。このような行為は、2007 年 7 月 1 日以降も継続されている。したがって、この注は、起訴の可能性の追及の障壁とはなりえない。
２９．仮に強制失踪に関連する注 24 の犯罪要素が 2007 年 7 月 1 日以降に行われなければならないと解釈された場合、犯罪要素は締約国によって修正される可能性がある。したがってこの注は、起訴の可能性を追及する障壁となるべきではない。