特定事業の選定について

地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。
）は、令和元年６月 14 日に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。
以下「PFI法」という。
）第 5 条第 3 項の規定に基づき、大阪中之島美術館運営事業（以下「本事業」という。）に関する実施方針を公表した。今般、PFI 法第 7 条の規定に基づき、本事業を特定事業と選定したので、PFI 法第 11 条第 1 項に規定する特定事業の選定における客観的評価の結果をここに公表する。
令和元年６月 28 日
地方独立行政法人大阪市博物館機構

特定事業の選定について
１．事業概要（１）事業名称
大阪中之島美術館運営事業（２）公共施設等の種類
美術館、店舗、駐車場（３）公共施設等の立地等
大阪市北区中之島４丁目 32 番 14（地名地番）
大阪中之島美術館（４）公共施設等の管理者等の名称
地方独立行政法人大阪市博物館機構（５）事業目的大阪市（以下「市」という。
）では、大阪市北区中之島に新たに設置する大阪中之島美術館（以下「新美術館」という。）について、平成 26 年 9 月策定の「新美術館整備方針」において、民間の知恵を最大限活用しながら、顧客目線を重視し利用者サービスに優れたミュージアムというコンセプトを掲げるとともに、平成 28 年 11 月に策定した「大阪都市魅力創造戦略 2020」において、大阪全体の都市魅力の発展・進化・発信のための重点取組に位置付けるなど、これまでにない新たな魅力を持った施設をめざして整備に取り組んでいる。今般、市の博物館及び美術館の設置及び管理については新たに設置された当機構が担うこととなり、新美術館についても当機構が管理者となる予定である。
新美術館の運営は、作品の収集、保存、研究、展示、教育普及、関連行事開催、大学・企業・地域等との連携、貸室、カフェ・レストラン等の運営など多岐にわたる。本事業は、これら新美術館の特徴を踏まえ、PFI 方式により、民間事業者が各業務を取りまとめ、効率的な美術館の維持管理・運営を行うものである。
（６）事業方式
本事業は、PFI 法第８条第１項の規定に基づき当機構が選定した事業者（以下「事業者」という。）が、公共施設等運営権実施契約書に定める事業期間中にわたり、創意工夫を最大限発揮することができる手法である、PFI 法における公共施設等運営事業（コンセッション方式）により実施する。

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（７）事業範囲① 開館準備業務② 施設管理運営業務③ 寄附金等調達支援業務④ 自主事業⑤ 任意事業（８）事業期間
本事業の事業期間は、対象施設引渡しまでの開館準備業務期間と公共施設等運営権（以下「運営権」という。
）に基づき運営権者たる PFI 事業者が施設運営事業を実施する期間（以下「運営事業期間」という。
）に分かれる。
運営事業期間は、対象施設の引渡しを受け、公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。
）に定める開始条件が充足され、運営権が設定された日（以下「運営事業期間開始日」という。
）から、運営権の設定を受けた日（以下「運営権設定日」という。）の 15 年経過後の年度末（以下「運営事業期間終了日」という。）までをいう（原則として、対象施設の引渡し日及び運営事業期間開始日は同日となることを想定している。）。
また、運営権者たる PFI 事業者が、機構に対して、運営事業期間終了日の３年前の応当日までに期間延長を希望する旨の届出を行った場合、機構の承認を経て、運営権の最長存続期間の範囲内で 15 年以内の運営権者たる PFI 事業者が希望する期間だけ、運営事業期間を延長することができる。なお、オプション延長の実施は 1 回に限られる。

２２．評価内容（１）定量的評価
本事業について、当機構が直接実施する場合とコンセッション方式として実施する場合を比較し、コンセッション方式により得られる定量的効果について分析を行った。なお、これらの前提条件は仮定であり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。
１）ＰＳＣとＰＦＩ－ＬＣＣとＶＦＭの値
項目値① PSC（現在価値ベース）

算出根拠

4,395 百万円

他館実績等を参考として設定した。

3,982 百万円

PFI 事業で実施する場合は機構自ら実施する② PFI-LCC（現在価値ベース）場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定した。

③ VFM（金額）

413 百万円①、②の金額を比較し算出した。

④ VFM（割合）

約 9％①、②の金額を比較し算出した。

なお、①、②ともに開館準備業務経費として、別途 114 百万円（現在価値ベース）がある。
２）ＶＦＭ検討の前提条件
項目

値

① 割引率

算出根拠
他の PFI 事例を参考として 2％と設定した。

2％
9 百万円

② リスク調整値

過去の保険料支払い実績を参考として設定した。

なお、リスク調整値については、コンセッション方式で実施する場合に、選定事業者の裁量で付保する保険の保険料相当額を定量化した上で調整した。
３）事業費などの算出方法
項目① 収入の算出方法

ＰＳＣの

ＰＦＩ－ＬＣＣの収入/費用の項目

収入/費用の項目

展覧会収入等

展覧会収入等

算出根拠
・展覧会入場者数については想定
計画に基づき年間 60 万人と想定。
PFI-LCC については、入場者の有料率が一定の度合い高まると想定して算出。

② 開館準備業務、施 事業費
設管理運営業務に 維持管理費

事業費

・PSC については他館実績等を参維持管理費

照。

かかる費用の算出

・PFI-LCC については、PSC の費用

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方法をベースとしつつ費用の一部に縮減率を加味して算出。

③ 資金調達にかかる―費用の算出方法

配当、支払利息な ・PFI-LCC は、資本金とローンを合わ
ど資金調達手法別 せて必要資金の 100％を調達するこの資金調達費用ととした。
・PSC については、事業実施に係る費用を歳出にて負担するため資金調達は想定していない。
・金融機関からの資金調達条件については他事例等を参照。

―④ PFI 事業実施にかかる特有の費用

ＰＦＩ事業実施に係 ・PFI-LCC については、ＰＦＩ事業実る公共側の費用、施に係るアドバイザー費用等の公共ＳＰＣの運営費、側の費用や、SPC の運営費、法人税法人税等等を計上。
・PSC については、PFI 事業実施にかかる特有の費用の発生は想定していない。

４）評価結果本事業を機構が自ら実施する場合に比べ、コンセッション方式により実施する場合は、事業期間中の機構の財政負担額が約 9％削減されるものと期待される。
（２）定性的評価
本事業をコンセッション方式として実施する場合に以下の主な定性的効果が期待される。
１）リスク分担の明確化による安定した事業運営
本事業の計画段階において発生の予想されるリスクについて、予めその責任分担を機構及び事業者の間で明確化することによって、リスクが顕在化した際における適切かつ迅速な対応が可能となり、業務の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待される。
２）効率的な維持管理運営業務の実施
本事業はコンセッション方式を用いることにより、開館準備の段階から維持管理・運営にかかる業務を一括して事業者に任せるため、業務ごとに仕様を定め分割発注する場合と比較して、新美術館における業務実施の効率性を考慮した人員配置や、単年度契約では困難であった長期的な計画に基づいた業務の最適化が図られることから、効率的な維持管理運営業務の実施が期待される。

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３）利用者へのサービス水準の向上
本事業はコンセッション方式を用いることにより、新美術館に求められる来館者・利用者ニーズに対して事業者の創意工夫が発揮され、新美術館の魅力が向上し、あわせてサービス水準が向上することが期待できる。さらに、美術館を中心とした中之島地区の回遊性やにぎわいの創出と向上が期待される。
（３）総合評価
本事業をコンセッション方式として実施することにより、事業全体を通じて事業者の資金、創意工夫及びノウハウを一括して活用することが可能となり、この結果、定量的評価におけるＶＦＭの達成に加えて、定性的評価に提示した様々な効果が期待できる。
以上より、本事業をコンセッション方式として実施することが適当であると認められるため、ここにＰＦＩ法第７条に基づく特定事業として選定する。

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