第 10 回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日時：平成 28 年 4 月 23 日（土）13:00～15:00
場所：福島県庁５階会議室 正庁
議題：復興の現状について
議事概要
資料１に基づき、復興庁遠藤参事官から、「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」開催要領の「主な検討事項」に「提言の個別具体化・実現に向けた助言」を追加する一部改定を行った旨の説明があった。
また、資料２に基づき、「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関して、実現に向けた進捗管理を行うために昨年 10 月に復興庁統括官・福島県副知事を共同議長として 12 市町村が参画する「福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議」を立ち上げて、昨年 10 月と本年２月に議論を行ったことの説明があった。
また、資料３－１と３－２について、２月のフォローアップ会議の資料であり、主要個別項目の取組に関する個票と進捗全体を把握する表であることの説明があった。
資料４に基づき、復興庁遠藤参事官から、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興基本方針について、福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って取り組むこと、「中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化」の中で 12 市町村将来像の提言の個別具体化・実現が盛り込まれていること等の説明があった。
また、平成 28 年度の復興庁予算のポイントとして、原子力災害からの復興・再生に約１兆円の予算を確保していること等の説明があった。
また、福島イノベーション・コースト構想の具体化について、平成 28 年度予算として、約 143 億円の新規予算がついていること、ロボットテストフィールドや共同利用施設の整備のための予算、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等のための補助金等が盛り込まれていることの説明があった。
また、昨年８月、国・県・民間から成る「福島相双復興官民合同チーム」が創設され、平成 27 年度の補正予算による相談・支援体制強化も含めた予算措置が執られていることの説明があった。
また、平成 28 年度予算で、企業立地の補助金として新たに約 320 億円の予算を確保していることの説明があった。
また、ＪＲ常磐線の開通の見通しとして、浪江～富岡間について平成 31 年度末までの1開通を目指すことが発表されていることの説明があった。
資料５－１に基づき、福島県伊藤企画調整部長から、昨年 12 月に策定した福島県復興計画（第３次）について、10 の重点プロジェクトがあり、最優先の課題として避難地域等復興加速化プロジェクトでは、安心して暮らせるまちの復興・再生と世界のモデルとなる復興・再生を二本の柱として重点的に取り組むこと、新産業創造プロジェクトでは、従来から進めていた再生可能エネルギーの推進と医療関連産業の集積に、さらにロボット関連産業の集積を加えて三本柱として進めていくことの説明があった。
また、資料５－２に基づき、平成 28 年度予算における重点事業の中で避難地域等復興加速化プロジェクトがあり、福島イノベーション・コースト構想の推進、Ｊビレッジ等の復興再整備も含めて進めていくこと、生活再建支援プロジェクトについて、ふるさとふくしま帰還・生活再建支援事業で福島や避難地域を後押しする事業を展開すること、ふるさ
とふくしま交流・相談支援事業では復興拠点の整備等を大幅に拡充することの説明があった。
資料５－３に基づき、福島県成田避難地域復興局長から、福島県において将来像提言の実現のために広域連携として取組を進めている主要なもので、二次医療体制の確保として双葉地域等の医療提供体制を再構築して、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を昨
年９月に設置し、国・県・市町村及び関係団体が連携して広域的な視点のもと、将来展望を持った対応について協議・検討を行っていること、今年度の県予算で双葉地域二次医療提供体制確保事業として県立医科大学と連携して双葉地域の二次救急医療体制を確保することの説明があった。
また、地域公共交通の構築に向けた検討について、地元自治体、交通事業者等による公共交通ネットワークに関する検討体制を立ち上げて、持続可能な地域公共交通体系を構築すること、具体的には法定協議会を立ち上げ、地域公共交通網形成計画を策定するとともに、既存制度における特例措置や新たな制度の創設を議論して広域的な地域公共交通ネットワークの構築を実現すること、これまで準備会合を２回開催し、来月には法定協議会を立ち上げることの説明があった。
また、その広域連携の検討について、その他鳥獣被害対策など広域連携を必要とする課
題解決に向けて、新たに広域連携検討会を立ち上げて国・県・市町村が連携しながら課題解決に取り組むこと、これまで準備会を２回開催し、来月には広域連携検討会を開催できるよう調整を進めていること等の説明があった。
資料６－１～６－１２に基づき、出席した 12 市町村の代表者から、それぞれ次の説明があった。

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田村市鈴木副市長から、日常生活に必要なインフラなどは復旧しており、現在は公的賃貸住宅など生活環境の充実につとめていること、雇用の確保による安心して帰還できる環境整備が急務であること、二次救急医療の体制の整備が必要であること、広域連携について医療分野では実務的に連携すべき市町村が一体となって進める必要があること、川内村、葛尾村との医療、公共交通、雇用、教育分文化の分野における広域連携の可能性が高いと考えており、今後検討を進めたいと考えていること、国内外に福島県に対する風評があり、徹底した風評対策を講ずることが必要であることの説明があった。
南相馬市田林副市長から、準備宿泊の登録状況が発災前の約 10％程度であり、帰還実現に向けた地域コミュニティ再生を図る観点から復興拠点整備制度の活用を推進し、拠点間の連携とまちづくりを進める必要があること、小高区のインターチェンジ設置及び一部区間の四車線化着手が示された常磐道の更なる整備を推進することで復興が加速化されること、地域医療の確保が急務であること、イノシシによる被害が大変深刻であり、広域的な対策が必要であること、昨年８月に行われた小高区での調査で、すぐには戻らないが５年以内に戻りたい、あるいは条件が整えば戻りたいと考えている避難者が一定数おり、中長期的かつ広域的な課題に対する方針を早期に示すことが重要であることの説明があった。
川俣町伊藤副町長から、昨年８月末から準備宿泊が続けられていること、広域連携について、川俣町は中通りに位置しており、中通りの市町村との連携も必要と考えていること、復興拠点について商業施設を先行しているが運営費確保が課題であること、隣接するメガソーラーの売電を運営費に充てる計画があるが、軌道に乗るまでは幅広い支援をお願
いしたいこと、山木屋地区の基幹産業は農業であり、営農再開に向けた更なる迅速な対応を求めること、山木屋診療所を震災前と同様の内容で再開したいが、医師確保に向けて関係機関からのさらなる支援をお願いしたいこと、避難指示が解除されて終わりではなく、そこからが本当のスタートと考えていることについて説明があった。
広野町遠藤町長から、12 市町村の広域的な連携を図る際に広野町が復興拠点としての役割を果たしていくことについて、本年４月に暴行事件が発生しており、安全安心に向けて新たな課題に直面していること、一昨年前から国際フォーラムに取り組み、早く帰ることが幸せなのか、個人の判断が尊重されるべきではないかというテーマでセッションを行い、８町村の若い職員の方々が参加してくれたことはとても意義があったこと、駅を中心とした復興拠点整備を行っており、みらいオフィスビルがオープンしたこと、これから産業団地の住居区の増員を図りながら常磐線の延線に向けて特急列車の発着を願うこと、復興には住民の帰還なくしてあり得ない、それには心の復興がなくてはならない、心の復興については損害賠償をはじめとして不平等感があっては帰還がなしえないことについて説明があった。
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楢葉町松本町長から、復興計画の見直しを行ったこと、コンパクトタウンで、帰町する住民と新たに町内に移住される方が共に手を取り合って地域コミュニティを構築すること、Ｊビレッジを復興して、スポーツや食育など幅広く健康に関する研究・教育・活動を推進すること、民間活力の連携として各自治体のまちづくり業者やＮＰＯ等との連携を促していくこと、既存のスポーツ・文化施設等の広域的な連携の観点からより有効な利活用を図ること、12 市町村全体の復興を目指す中で、楢葉町は復興の拠点となる位置づけにあり推進役を務めていくことの説明があった。
富岡町宮本町長から、昨年６月に復興計画を策定して、早ければ 29 年の帰還を目指す目標を策定したこと、暮らしの再生、にぎわいづくり、あらたな交流拠点を三本柱に復興を進めていること、交流サロンを皮切りに町立とみおか診療所の開設を本年 10 月に見込み、今後、商業施設、災害公営住宅整備など生活環境整備を進めていること、県事業で海岸堤防のかさ上げなど減災計画も進められていること、心の復興を目指すために「人と町とのつながりアクションプラン」を今秋策定すること、広域連携を視野に入れた二次医療等に取り組んでいくことも必要と考えていることの説明があった。
川内村遠藤村長から、遠くないタイミングで解除の方向性を示したいと思っており、商業施設や室内プールも開設されて住民の憩いの場となっていること、広域連携の観点では、道路整備で国道 399 号線の整備が行われていること、医療分野では特別養護老人ホームを昨年 11 月に開設し、川内村の近隣の市町村からも利用されていること、教育分野では葛尾村と水泳大会を開いたり、田村市と陸上競技をしたりしていること、雇用面では田村市、いわき市などから川内村への進出企業の中で働いていること、農業分野ではワイン用の葡萄植え付けをしているが、川内村だけでなく富岡町などでも行われており、今後ふくしまワインブランドとして売り出せる取組をしていることの説明があった。
大熊町渡辺町長から、復興計画の中で、避難先での安定した生活と帰町を選択できる環境づくりを二本の柱に掲げていること、給食センターやメガソーラーの稼働が始まったこと、広域的な観点として、医療の充実・整備が喫緊の課題であり、二次医療拠点の整備目
標年度を設けて健康不安を払しょくする必要があること、高齢者も安心して利活用できる地域公共交通体制の確立が急務であること、ＪＲ常磐線の一日も早い復旧が必要であること、避難区域内の防犯、有害駆除の問題についてはより広域的な結果を期待するためにも福島県の主導的な調整が必要と考えていることの説明があった。
双葉町伊澤町長から、本年３月に双葉町内復興拠点基本構想を策定し、特に避難指示解除準備区域に位置する復興産業拠点には具体的な施設を配置した絵を描き、実現に向けた4取組を進めること、廃炉関連従事者への生活関連サービス提供を検討しており、廃炉関連従事者を対象とした生活関連サービス、小売り、飲食、救護等や会議、研修の場を提供する施設として「産業交流センター（仮称）」を推進すること、町民の一時帰宅の際の滞在・交流施設等としても利用を図ること、広域連携について、喫緊の課題である有害鳥獣対策・防犯、ごみ対策については検討会で議論されており、このように個別の課題ごとに関係者が集まり、責任の所在や役割分担を明らかにした上で対策を行うことが重要であり、双葉町も積極的に協力していくとの説明があった。
浪江町馬場町長から、29 年 3 月の避難解除を目標に、インフラ復旧や生活基盤の整備、除染・放射線対策等の復旧作業を進めていること、福島イノベーション・コースト構想について、浜通りの産業創出の核となる構想として各市町村それぞれの役に立つような考え方を持って当たってほしいこと、産業廃棄物を円滑に処理するためには処理業者を確保して市町村に紹介する体制を整えるべきこと、医師、看護師、介護福祉等人材を確保する体
制は国・県が主体となって各市町村に人材を供給できるようにすべきであること、二次医療の施設整備を早急に推進してもらいたいこと、避難者への継続的な支援と強化は、国・県・市町村が一体となって進めるべき課題であることについて説明があった。
葛尾村松本村長から、インフラはほぼ復旧したこと、医療分野については乗り合いタクシーによる交通支援を行うとともに広域連携の体制を整えたいと考えていること、商店が避難指示解除後に村内での営業を再開するまでの間は、商工会による生鮮食品等の配達サービスを実施する予定であること、高齢者向け住宅は本年 10 月頃の整備を予定している
こと、環境省による被災者家屋解体はまだ十分ではないので急いでほしいこと、暮らしの安全・安心の確保について、「葛尾村特別警戒隊」は帰還住民の見守りも含めて活動を継続していきたいこと、畜産の再開に向けて肉用牛生産基盤を回復させるため、今年度から素牛の購入費用補助を実施すること、幼稚園、小中学校については平成 29 年度の再開を目標に施設整備等を実施することの説明があった。また、今後の課題として、安定的な生活関連サービスの整備、フォローアップ除染の実施、森林除染の実施、環境省による被災家屋解体作業の迅速化、生業づくりへの支援、イノシシ等鳥獣被害対策の継続・強化等について話があった。
飯舘村菅野村長から、住民が散らばっていて人口が減っている中で、福祉、介護、ごみの問題などについてどのように広域に連携するかは難しい問題であること、長期的に柔軟に考えて皆がお互いさまという考え方を持つということ、その中で被害者意識から復興への心にできるだけモチベーションを上げさせていくことが我々の役目であり、広域連携という話の中では県と自治体とが各項目について話し合って、いろいろなものを繋いでもらうことが大切であることの説明があった。
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資料７に基づき、復興庁遠藤参事官から、廃炉関連事業者等に関するヒアリング調査結果について、今後のまちづくりを進めるに当たっての基礎情報等を得る観点から、廃炉に携わっている企業や建設業者を対象にヒアリングを行ったこと、１年以上の長期的な対応が見込まれる方の人数見込についてと、12 市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件という２点のヒアリングを行ったこと、１年以上の長期的な対応が見込まれる方は１万人を超える可能性があること、多くの方がいわき市等から通勤しているが渋滞が深刻で長時間通勤が負担となっていることや、単身で福島 12 市町村に定住するために希望する条件、将来希望する条件等について説明があった。
ここまでの説明を踏まえて、意見交換が行われた。
○

医療分野について、楢葉町に県立双葉復興診療所を開設し、二次救急医療についても、救急医療専門医等で組織する双葉救急総合医療センターを県立医科大学に設置したところであり、今後避難地域の医療等提供体制検討会などで双葉地方の再生についてさらに検討を進めていくことになる。
帰還される方々は高齢者が多い。介護施設の整備、運営費の支援、介護人材の確保も国の支援策が重要。
福島県ではロボットテストフィールドと国際産学官連携共同施設の候補地を 4 月 20日に決定した。福島イノベーション・コースト構想について、国との連携のもと、さらに具体化を進める。
復興拠点の整備や地域公共交通ネットワークの構築、営農再開支援、事業再開支援を引き続き着実に進める。鳥獣被害対策等のその他広域連携についても、広域連携検討会を立ち上げて、国、県、市町村、民間で力を合わせて取り組む。

○

広域連携のスピード感について、決めづらい重いテーマもあると思うが、それもスケジュールを決めてやっていかないと意思決定が遅れる。本日は自治体の皆様の素晴らしい構想をお聞きしたので、広域連携というもののタイムテーブルをしっかり作ってどのタイミングで合意を目指すかを考えるべき。
広域連携はやり方次第で民間の連携にも有効。いわきの有名なトマト農家と南相馬の有名なトマト農家が会ったところ、その二人がその場で会うのが初めてで、しかしその場で農業の取組についてすぐ情報交換して協力関係が決まったということがあった。行
政の分野に加えて、民間での広域連携も生み出すものが多い。

○

今まで 12 市町村では一次産品、野菜などの農産品が多いが、それぞれの事業は小さく、市町村もそれほど大きくない。町の中だけでなく町の外にも向けて売っていかない
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と経済は大きくならない。規模の経済では無理で、中小企業白書にもあったが、卸の機能、商社機能で考える。商社というのは、物を必要としているところへ運ぶという機能があって、例えば県の中でそういう組織を作って、商社機能的なものでもって地域のよいものを海外も含めて外に売っていく。卸の機能、それは規模の経済ではなく範囲の経済であり、情報をもって多品目を同時に処理することで効率性が高まる。行政では、愛媛県がこうした機能を持っていて、一次産品とか二次産品とかのいろいろな情報を集めてきて県で集約して、それをコーディネートして外に売っている。広域連携と一次産品を結びつけるとなると、地域商社的機能をネットワークの中で構築するということが考えられる。
○ 福島県の復興計画の中で医療福祉機器の工場立地件数があるが、どの辺りに立地しているのか教えてほしい。
また、工場は立地すればそれでよいわけでなく、できるだけ地域の中で、部品なり素材なりを供給できるような、川上の手当てを行っていく必要がある。
○ 医療機器は中通りや会津が中心。元々拠点があり、また今年、郡山に新しい医療機器の拠点を作るので、どうしてもそうした地域が中心になる。地域の特性があるので、医療機器はどちらかというと中通りで、浜通りは浜通りに見合った別の産業で企業誘致や雇用確保をしていくと考えている。
○帰還を希望される方はそこで生まれ育った高齢者世代が中心で、単に住むだけでなく、復興の担い手となる。データを見ると、産業については小さな商業というものが復興には大切ではないか。規模の経済は回復ししつつあるが、商工業者の数を見ると半数程度しか再開できていない。帰還した時に、住居は元の市町村に戻っても買い物するところがないとなれば、それは帰還を躊躇する懸念材料。生活サービス産業が圧倒的に足らない中での帰還になってくるが、その隙間を繋ぐところに、民間だけでなく官民共同の支援が担うべき場面が大変多いと思う。
官民合同チームがこの半年で 2,900 社ほど回っているということで、ヒアリングから帰還に向けて何か見えてきていることがあれば情報共有いただきたい。

○

昨年末時点で 2,900、現時点で 3,500 程度の事業者を訪問して、生の声を聞いているところ。43％の方が地元での事業再開を希望している。また、事業者に寄り添った支援をしてほしいという意見が多く、例えば、事業再開するにあたっての専門家指導の要
望、設備投資への補助の要望、新しい販路開拓、マッチングなど経営ノウハウの専門家の要望などもある。また、地域の伝統・魅力等の発信や、地域活性化のための人と人とのつながりの回復の活動などが出てきており、そのうち配布資料に表しているものにつ7

いては予算化を実現して、具体的な支援が開始されている。
○

インフラの再興、雇用や生業の創出・復興、不安や心配など気持ちの復興の３つが必要。戻ってきていただけると期待される住民の方々の意向について今後どう展開していくかが重要で、比較的マイナス側におられた方を、こうしたビジョンにもとづいてモチベーションを高めていただけるかどうかが非常に大きな段階に来ている。まだ考えを決めておられない方に積極的にこういうビジョンを説明するとか、何か水を向けるような活動を加速して、気持ちの復興にさらに力を入れるために何ができるかが重要。生業の話で、大事なのはインフラの復興と生業の復興のリンケージをどう強めていくかということで、事業を再開していけるかということの丁寧な説明が必要だと思うので、官民合同チームとこちらの事務局との強い連携が必要。
廃炉関係の滞在者が 1 万人くらいいるというのは新しい貴重なデータ。福島第一の近隣でいうと、広野で 3,500 人おられるし、双葉、大熊、富岡、楢葉などがうまく連携して作業者や技術者が安定して暮らせ、また地元雇用が廃炉事業で増えていく、そういうビジョンを描いてもらうことが大事。
昨年の議論でも、広域連携は各自治体とすれば難しいところがあると聞いている。是非県の力で強いリーダーシップを示して、広域連携の活動が広がることを期待する。
人材育成について、この地で学んで巣立っていく子供たちがどういう職について、地域の復興に関与してくれるかという、教育の観点からのフォローをしっかり行い、教育計画にフィードバックしていく長い目での教育行政戦略が必要。

○

それぞれのテーマでパートナーは違うのかもしれないが、こうした広域連携が進んでいるのは大変重要なこと。
提言で示されたものの中で、厳しく事実が示されたものもあれば、復興に向けて動きが始まったものもあったと思う。提言の中で 30～40 年先の将来像を想定して、そこからさかのぼって 2020 年にどうなっているかということで幾つか目標を立てたわけだが、もう少しきめ細やかな目標設定をして、１年後、２年後にどうなっているのかということも描いて、復興がもう少し実感できる道標を置く必要があるのではないか。それで先行して復興するところと少し遅れるところが出てくると思うが、先行している地域が全体に還元する仕組が必要だと思う。
広域連携に関わる事業だけでなくて、単独で行う事業の失敗・成功についても共有し、互いが経験を学び合いながら復興できるということで、もう少しきめ細かく目標を立てて進めていくことも大事だと思う。
○

今後、各市町村で帰還が行われる中で、小学校、中学校などはどうなっていくのか。もしかすると学校ができないということも想定されるが、小中高が連携する、あるいは複数
8の自治体で１つの小中を作る、そうしたこともイメージしていかなければならないのか。
学校が無い自治体など存在できるわけがない。子供もそうであり、子供がいない自治体は未来を語れない。
○ 本日は、広域連携の他に、いかにこの地域が人材を引き付けることができるかがもう一つのテーマ。
カトリーナから 10 年経ったニューオーリンズが参考になるかと思うが、今、全米ナンバーワンの人材を引き付ける町になっている。社会問題を解決するベンチャー企業が多数生まれている、社会起業家の町として人をひきつけている。カトリーナから５、６年目はビジョンもなく手伝ってきた人も引き揚げ始めて一番辛かったが、そこでキーマンが集まって社会起業家の町にしようというビジョンを決めたという。
この地域はビジョンは素晴らしいものがあり、何が足らないかというと復興のキーマンとなるヨソモノ。浜通りは、外部の人間が行きづらい、どういう役に立てるのかイメージしづらい、ということがある。この５年間でも、三陸は大分外部から入っているが、浜通りは遠慮してしまう。外部の人間と地元の力を融合する時ではないか。例えば知事や自治体の長がオフィシャルサポーターを指名して、そうした外部の力をどんどん入れることで、このビジョンがエネルギーを持って具現化して、人気のある地域になっていくのではないかと思う。
○

震災と津波だけであればどこの町ももう復興している。複合災害であることを国はもっと真剣に受け止めていただきたい。官民合同チームがヒアリングをして、４３％の人が地元に戻って事業を再開したいと希望を持っているが、やはり人口がないところで商売は成り立たないわけで、国はそれをどう受け止めているのか。復興資金を与えてそれで済むと思うのか。先ほど、子供がいない村はどうなるのかという話があった。２９年の帰還を目指そうとしているが、その時に子供たちが戻ってこない町をどう立ち上げて再開していくかというのは大変な大きなハードル。国と県がもっとしっかりとリーダーシップを取って、私たちが求めていくものと国と県が方向を示すものが合致して、そこで初めて少しの光が見えてくる。その意味で、この１２市町村将来像というものは、きちっと国が方向性を示すべき。
○

双葉地方における復興の拠点という廃炉作業に向けたまちづくりの取組についても、この会議を経ることが大事ではないか。これからの５年に向けて、どのように１万人に向けていくのか様々な観点から詰めていかなければならない。福島第１、第２を建設してきたときのまちづくり、そして今 10 基の原子炉を廃炉にしていこうという際の、廃炉へのまちづくり、それを念じていくことがとても大事。
教育をどのようにとらえていくか、各市町村、非常に難しい。どのように広域的にとらえていくかは非常に重要な視点なので、そこに力を結集していくことが大事。
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最後に、長島副大臣、若松副大臣、高木大臣、内堀知事よりそれぞれ以下のとおり発言があった。
○長島復興副大臣
我々の仕事として、大臣の下で、広域連携の在り方、時間のあり方等について具体的に構想させていただきたい。
○若松復興副大臣
現場に行くたびに、二次医療ができないと両親を戻すことができないという切実な思
いや、親を支える働き手の方々も結果的に除染作業しかないなど、本当に難しい課題だと改めて感じている。
いずれにしてもこの 12 市町村において、どこのスーパーが開いたとか、生活者視点から、従来の双葉郡の生活が戻ってきているということもあるので、復興マップのようなものができないかと実感した。
網羅的な作業を進めているわけだが、12 市町村の将来像フォローアップは、数字でどれだけ解決しているということを載せて、市町村が一番壁として感じている、原発被災地であるということを書き、もう一度これからの５年間を新たな意味で危機感を持って復興対策を進めていきたい。
○髙木復興大臣
お忙しい中お集まりいただき、心から御礼申し上げる。国に対しても強い提言、要望があり、しっかりと思いを受け止めて取り組んでまいりたい。
福島の復興を進めるにあたっては、被災者の皆様の今後の生活に希望をもっていただ
く将来像の提言を実現していくことが重要。今回は昨年７月の提言のフォローアップ状
況や、提言の主な個別項目の進捗状況を報告するとともに、参加いただいた市町村の皆様から、広域連携の観点から各市町村の復興の現状について説明いただき、委員の皆様から様々な御意見をいただいた。
人口減少等の中長期的な課題を抱える中で、福島復興・再生を加速化していくにあたって、広域的な取組を進めていくのは大変重要。市町村単独ではなかなか解決が困難な、例えば地域公共交通ネットワーク、二次救急医療体制の確保、そうした取組を進めていただ
いているが、今日はまさに 12 市町村の将来、教育、あるいは子供に係る問題提起をいただいたところであり、これからも皆様と一緒になって、こうした課題について取り交わしていきたい。また、議論が進んでいる分野もあり、大変心強く感じた。
先月、閣議決定した復興・創生期間の基本方針では、福島の再生には中長期的な対応が必要であって、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むことを明記したと10ころ。復興庁としては、関係省庁あるいは県、市町村、民間事業者と連携して、明るく希望を持てる将来像の着実な実現に向けて取り組む。
今後、フォローアップ会議において 2020 年までの工程表等をとりまとめ、次回の検討会において助言をいただきたいので、委員の皆様におかれては引き続きよろしくお願い申し上げる。
○内堀福島県知事
この４月から復興・創生期間が始まったが、震災当時を思い起こすと、集中復興期間のこの５年間、ここにいる皆様がどれだけ苦労しながら様々なことを成し遂げたかという感慨を抱いている。皆様の手元には非常に重い資料があるが、この重みはこれまで皆様が進めてきた復興の重みであり、まだまだ抱える課題自身の重み。これまでの皆様の尽力に心から感謝を申し上げる。
私は「避難地域の復興なくして福島県の復興はない」、この思いを常に頭の中心に置いている。県の第三次復興計画の改定においても復興加速化プロジェクトを位置づけ、826億円という重点的な予算付けを行っている。こうした予算を活用し、今年度の復興拠点の整備、二次医療や地域交通の確保、避難者の生活再建に向けた取組、さらにイノベーショ
ン・コースト構想の推進や被災事業者の事業再開、農業者の営農再開支援など、多岐にわたる課題に対して取り組む。
また、先日、ロボットテストフィールドと産学官共同利用施設の候補地を決定したところであるが、世界に誇れる Made in Fukushima のロボット技術や製品をこの地から生み出し続けていくためには、国家プロジェクトとしての国の積極的な協力や取組が必要。
また、将来像で最後まで残っている課題は、帰還困難区域の今後の方針の早期明確化と、森林除染の実施、里山再生。これらの案件についても現在政府内で議論を進めていただいている。避難地域の復興再生にとって最重要の課題なので、地元の声を十分に反映していただけるようお願いする。12 市町村は依然として厳しい状況にあるが、今回報告をいた
だいたとおり、復興に向けて一歩ずつ進んでいくところ。この動きをさらに加速し、形にしていけるよう、県も国・市町村の皆様、そして様々な関係の皆様と一体となって、しっかり取り組んでまいるので、引き続きよろしくお願い申しあげる。

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