「都市における公共交通のあり方」
に関する調査研究報告書

平成２８年２月

都市行政問題研究会

「都市における公共交通のあり方」
に関する調査研究報告書

平成２８年２月

都市行政問題研究会

発刊にあたって全国市議会議長会
都市行政問題研究会
会

長

繁 田 和 三（静岡市議会議長）

人口減少社会において、地域社会の活力を維持・向上させるためには、住民の通勤や通学、通院、買物等日常生活において必要不可欠な移動手段の確保に加え、文化活動やコミュニティ活動等を含む様々な外出機会の創出を図る必要があり、そのためには、誰もが安心して利用できる公共交通の確保が重要となります。
しかしながら、公共交通を取り巻く環境は、利用者数の減少や交通事業者の経営悪化等に伴い公共交通ネットワークが縮小するなどますます厳しいものとなってきており、今後は、従来の公共交通政策に加えまちづくりや観光などと連携した新たな取組が必要とされています。
本研究会加盟市をはじめとする各都市では、これまで、コミュニティバスやデマンド型（利用者要求に対応する運行形態）交通等の導入や公共交通事業者への財政支援を行うことで公共交通の活性化や再生に取り組んできたところであり、また、近年は、ＬＲＴ（Light Rail Transit＝次世代型路面電車システム）やＢＲＴ（Bus Rapid Transit＝バス高速輸送システム）等の導入や公共交
通ネットワークの再編に向けた取組も増加しております。
このような状況の中、平成 25 年 12 月に施行された「交通政策基本法」では、
日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通政策の促進及び国・自治体・交通事業者等の関係者相互間の連携と協働の促進等についての方向性が示されました。
さらに、翌年の平成 26 年 11 月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」において、地方公共団体は、「交通政策基本法」の基本理念にのっとり、持続可能な地域公共交通網の形成に資する公共交通の活性化及び再生を推進するため、従来の地域公共交通総合連携計画から新たに地域公共交通網形成計画を策定することとなり、公共交通については、
従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって
まちづくりと連携して公共交通ネットワークの再構築に取り組む姿勢が明確にされたところです。
今後、各都市は、新たな枠組のもとで公共交通の活性化や再生に取り組まな
ければなりません。そのためには、都市、第三セクター、交通事業者、地域公
共交通の利用者等の官民を通じた地域関係者の連携や協力が必要であると同時に、国や都道府県は、都市における公共交通の様々な取組に対し財政支援や人材派遣等必要な支援を行うことが求められています。
本研究会では、こうした動向に対応すべく平成 26 年度及び平成 27 年度の研究テーマを「都市における公共交通のあり方」と決定し、加盟 83 市に対して実施した「都市における公共交通のあり方」に関する調査、公共交通に関し先進的な取組を行っている都市への現地調査及び学識経験者等からの講演聴取等を踏まえ、「「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書」として取りまとめました。
本報告書が、公共交通に関する施策に取り組むための参考資料として、また、
公共交通に関する議会の役割等を調査研究されようとしている方々のお役に立つことを期待しております。
最後に、本報告書の作成にあたり御協力いただきました関係各位に対し、心から御礼申し上げます。

平成 28 年 2 月

「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書

目次

発刊にあたって第Ⅰ章 都市における公共交通の現状
１ 「都市における公共交通のあり方」に関する加盟市調査結果(1) 地域公共交通会議・法定協議会等について ························ 1(2) 地域公共交通総合連携計画の策定状況について ···················· 5(3) 地域の公共交通計画の策定状況について ·························· 7(4) 都道府県との関係について ······································ 8(5) 公共交通の現状と課題について ·································· 10(6) 平成 25 年度の一般会計予算と公共交通に関する予算について ····· 21(7) 地域公共交通確保維持改善事業について ·························· 22(8) 加盟市における取組について ···································· 25(9) 公共交通に関する基本条例等について ···························· 45(10) 市議会における取組について ···································· 49

２ 「都市における公共交通のあり方」に関する現地調査結果(1) 富山県富山市 ·················································· 91(2) 福岡県福岡市 ················································· 107(3) 栃木県佐野市 ················································· 125(4) 熊本県熊本市 ················································· 137

第Ⅱ章 都市における公共交通のあり方
１ 都市における公共交通を取り巻く状勢の変化(1) 人口減少・少子高齢化について ································· 149(2) 公共交通の現況について ······································· 149

２ 都市における公共交通の必要性(1) 住民に必要不可欠な交通手段の確保について ····················· 150(2) 公共交通の多面的な役割について ······························· 151

３ 今後の都市における公共交通のあり方(1) 公共交通に係る問題点について ································· 151(2) 解決の方向性について ········································· 154(3) 関係主体の役割について ······································· 158

おわりに ························································· 165

資料編 ··························································· 167

第Ⅰ章

都市における公共交通の現状

本研究会では、都市における公共交通の現状を把握するため、平成 26 年 11月から 12 月にかけて加盟 83 市を対象に、書面による「都市における公共交通のあり方」に関する調査を実施した。また、併せて公共交通における先進事例の現地調査を行った。
本章では、これらの調査結果の概要等について報告するものである。
１

都市における公共交通のあり方に関する加盟市調査結果(１) 地域公共交通会議・法定協議会等について① 地域公共交通会議・法定協議会等の設置状況
道路運送法及び道路運送法施行規則による地域公共交通会議や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「地域公共交通活性化・再生法」という。）
による法定協議会の設置状況をみると、「地域公共交通会議を設置している」が47 市、「法定協議会（地域公共交通活性化・再生法）を設置している」が 23 市となっている。また、「二法合同会議（道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の合同）を設置している」が 17 市となっており、これらの法に基づく会議体
を「設置していない」が 16 市となっている。
法定協議会や二法合同会議を設置している市の中には、地域公共交通会議や単独の法定協議会を新たな法定協議会や二法合同会議として設置している市や、複数の会議体を設置している市もあった。
このように、地域の公共交通の維持や活性化、再生策について検討・協議するための会議体を設置しているのが 83 市中 67 市となっており、地域に必要な公共交通の確保、維持又は改善に向けた施策に取り組んでいる市が多いことが
わかった。

表1

地域公共交通会議・法定協議会等の設置状況（複数回答）

ａ．地域公共交通会議を設置している

47 市

ｂ．法定協議会（地域公共交通活性化・再生法）を設置している

23 市

ｃ．二法合同会議（道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の合同）を設置
している

17 市

ｄ．設置していない

16 市

- 1 -

② 地域公共交通会議・法定協議会等の設置年月及び設置根拠
地域公共交通会議及び法定協議会等の設置年月をみると、地域公共交通会議
では宮崎市が平成 9 年に、法定協議会では浜松市が平成 12 年に、二法合同会議
では青森市が平成 17 年と、83 市の中ではそれぞれ最初に設置していた。法定協議会と二法合同会議については、地域公共交通活性化・再生法施行前から設置されている会議体から移行されたため、平成 19 年の法施行前からの設置となっている。
設置根拠としては、条例、規則、要綱、規約のほか、要領や会則による設置もみられた。「地域公共交通会議」では、条例 7、規則 3、要綱 33、規約 4、その他 4 となっており、要綱が最多となっている。
「法定協議会」では、規則がな
く、条例 2、要綱 4、規約 19 となっており、地域公共交通会議とは異なり規約が最多となっている。
「二法合同会議」については、条例、規則がなく、要綱 9、
規約 7、その他 1 となっている。

表2

地域公共交通会議・法定協議会等の設置根拠

設置根拠

条例

規則

要綱

規約

その他

地域公共交通会議

7

3

33

4

4

法定協議会

2

0

4

19

0

二法合同会議

0

0

9

7

1

③ 地域公共交通会議・法定協議会等の委員数及び構成員
地域公共交通会議や法定協議会等の委員数について、条例や要綱等で定められた委員数と実際に委嘱・任命された委員数を比べると、二法合同会議では委員数が一致しているが、地域公共交通会議と法定協議会では一致していない。
これは、条例や要綱等で委員数を規定していないためであるが、三つの会議体
ともに平均で 20 人程度の委員が委嘱又は任命されている。
構成員については、三つの会議体ともに市職員をはじめ関係する公共交通事
業者、関係団体、道路管理者、公安委員会・警察、市民、利用者の代表、有識者・学識経験者、運輸局長の指名する者、都道府県職員が委嘱・任命されていることが多い。運輸局長の指名する者としては、各運輸支局の企画専門官が多- 2 -くなっているが、運輸局関係の職員以外では、商工会議所や公共交通事業従事者（労働組合等）の代表が構成員となっている会議体もある。

○

表3
地域公共交通会議

地域公共交通会議・法定協議会等の委員数
最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

49 人

10 人

20.4 人

実際に委嘱・任命された委員数

55 人

8人

18.3 人

最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

32 人

10 人

19.9 人

実際に委嘱・任命された委員数

48 人

9人

19.9 人

最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

30 人

16 人

22.7 人

実際に委嘱・任命された委員数

30 人

16 人

22.6 人

○

○

法定協議会

二法合同会議④ 地域公共交通会議・法定協議会等の開催頻度
各会議体の平成 25 年度（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月）の開催頻度をみると、会議体や定例的・臨時に関わらず、いずれも平均開催回数は 2 回を超えている。
また、定例的に会議を開催しつつも必要に応じて臨時に開催している会議体
や、一方で、平成 26 年度以降に設置された会議体や、協議事項等がなかったた
めに、平成 25 年度の開催実績がない会議体もあった。

表4

地域公共交通会議・法定協議会等の開催回数（複数回答）
定例的に開催している

臨時開催している

市数

平均開催回数

市数

平均開催回数

地域公共交通会議

21 市

2.0 回

27 市

2.2 回

法定協議会

13 市

2.4 回

3市

3.7 回

二法合同会議

11 市

2.7 回

6市

2.7 回

- 3 -

⑤ 地域公共交通会議・法定協議会等の検討対象範囲
地域公共交通会議や法定協議会等の検討対象範囲をみると、「地域公共交通会
議」が 46、「法定協議会」が 20、「二法合同会議」が 16 と、三つの会議体ともに当市のみを検討対象としているものが多数を占めていた。
他市区町村を含めて検討対象としているのは少なく、「法定協議会」が 5、「地
域公共交通会議」が 2、「二法合同会議」が 1 となっている。

表5

地域公共交通会議・法定協議会等の検討対象
当市のみを検討対象としている

他市区町村を含めて検討対象としている

地域公共交通会議

46

2

法定協議会

20

5

二法合同会議161⑥ 地域公共交通会議・法定協議会等の今後の設置予定状況
地域公共交通会議や法定協議会等の今後の設置予定をみると、いずれの会議体も設置していない 16 市のうち、「設置を検討している」が 8 市、「設置する予定はない」が 8 市となっている。
また、設置を検討している 8 市の今後の予定をみると、「地域公共交通会議」
が 1 市、「法定協議会」が 1 市、「二法合同会議」が 1 市となっており、「設置を予定しているが、どの会議体にするかは決まっていない」が 5 市となっている。

表6

地域公共交通会議・法定協議会等の今後の設置予定

ａ．今後、地域公共交通会議・法定協議会等の設置を検討している

8市

ｂ．地域公共交通会議・法定協議会等を設置する予定はない

8市

表7

今後、設置を予定している会議体の種類

ａ．地域公共交通会議の設置を予定している

1市

ｂ．法定協議会（地域公共交通活性化・再生法）の設置を予定している

1市

ｃ．二法合同会議（道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の合同）の設置を予
定している

1市

ｄ．設置を予定しているが、どの会議体にするかは決まっていない

5市

- 4 -

（２）地域公共交通総合連携計画の策定状況について① 地域公共交通総合連携計画の策定状況
地域公共交通活性化・再生法の旧第 5 条第 1 項において、市町村は基本方針に基づき、単独又は共同して、当該市区町村の区域内における地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため、地域公共交通総合連携計
画を策定することができると規定されていた。現在、地域公共交通総合連携計
画は、地域公共交通網形成計画と改正されている。調査時点では、改正法の施行直後であったため、旧第 5 条第 1 項による地域公共交通総合連携計画の策定
状況について調査したものである。
これによると、83 市中、地域公共交通総合連携計画を「策定している」が 42
市、「策定にまで至っていないが、現在、協議中である」が 2 市となっている。
各市における策定数をみると、1 市 1 計画のほか、福井市のように、「えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画」と「福井鉄道福武線地域公共交通総合連
携計画」の二つの計画を策定している市もある。

表8

地域公共交通総合連携計画の策定状況

ａ．策定している

42 市

ｂ．策定にまで至っていないが、現在、協議中である

2市ｃ．協議にまで至っていないが、策定を検討している0市ｄ．策定していない

39 市② 地域公共交通活性化・再生法旧第 5 条第 5 項（現法第 6 項）による住民等の意見を反映させるための必要な措置
地域公共交通活性化・再生法旧第 5 条第 5 項（現法第 6 項）において、市町
村は、地域公共交通総合連携計画を作成しようとするときは、あらかじめ住民、
地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとしている。
調査結果をみると、「法定協議会への利用者・住民等の参画」が 34 市、「パブ
リックコメント」が 28 市、「アンケート調査」が 26 市の順に多く、その他ヒアリング調査や懇談会の開催、バスの乗り込み調査やワークショップを開催した市もある。なお、「必要な措置を講じなかった」は 0 市となっている。

- 5 -また、愛知県岡崎市のように、地域公共交通総合連携計画の策定に先立ち、総合的な交通政策に関する計画として「岡崎市総合交通政策」を策定しており、その策定に際し、アンケート調査やパブリックコメント、懇談会を開催している事例もある。

表9

今後、設置を予定している会議体の種類（複数回答）

ａ．法定協議会への利用者・住民等の参画

34 市

ｂ．アンケート調査

26 市

ｃ．ヒアリング調査

8市

ｄ．パブリックコメント

28 市

ｅ．懇談会の開催

4市

ｆ．その他

6市

ｇ．必要な措置を講じなかった

0市③ 地域公共交通活性化・再生法旧第 7 条による公共交通事業者や住民等からの提案
地域公共交通活性化・再生法旧第 7 条では、公共交通事業者や道路管理者、港湾管理者などの地域公共交通総合連携計画に定めようとする事業を実施しようとする者や、地域公共交通の利用者、利害関係者が市町村に対し、地域公共交通総合連携計画の作成又は変更の提案をすることができるとしている。
調査結果では、「地域公共交通総合連携計画の作成の提案があった」が 3 市、「地域公共交通総合連携計画の変更の提案があった」が 2 市となっている。なお、「地域公共交通総合連携計画を策定している（42 市）」及び「策定にまで至っていないが協議中である（2 市）」の 44 市のうち、「作成又は変更の提案がなかった」が 39 市となっている。

表 10

地域公共交通総合連携計画の作成又は変更の提案状況

ａ．地域公共交通総合連携計画の作成の提案があった

3市

ｂ．地域公共交通総合連携計画の変更の提案があった

2市ｃ．作成・変更の提案はなかった

39 市

- 6 -

④ 地域公共交通網形成計画の策定予定
地域公共交通活性化・再生法が平成 26 年 5 月に改正され、同年 11 月 20 日に施行された。これにより、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共
交通の活性化及び再生を推進するため、地域公共交通総合連携計画から地域公
共交通網形成計画を新たに策定することとなった。
今回は、法改正を踏まえ、地域公共交通網形成計画の策定を予定しているかどうかを調査したものである。
その結果、「地域公共交通網形成計画を新たに策定する予定である」が 48 市、「既存の地域公共交通総合連携計画を地域公共交通網形成計画に位置づける予定である」が 5 市となっている。
また、「地域公共交通網形成計画を策定する予定はない」が 28 市となっているが、残り 2 市のうち、旭川市は、調査時点では未定、郡山市は、策定済みの「郡山市総合都市交通戦略」を修正し、地域公共交通網形成計画とすることを検討しているとしている。

表 11

地域公共交通網形成計画の策定予定状況

ａ．地域公共交通網形成計画を新たに策定する予定である

48 市

ｂ．既存の地域公共交通総合連携計画を地域公共交通網形成計画に位置づける予定であるｃ．地域公共交通網形成計画を策定する予定はない

5市
28 市

（３）地域の公共交通計画の策定状況について
道路運送法による地域公共交通会議が策定する地域の公共交通計画の策定状
況をみると、「策定している」が 14 市となっており、「策定にまで至っていない
が、現在、協議中である」及び「策定にまで至っていないが、策定を検討している」が 0 市、「策定していない」が 69 市となっている。

表 12

地域の公共交通計画の策定状況

ａ．策定している

14 市

ｂ．策定にまで至っていないが、現在、協議中である

0市ｃ．策定にまで至っていないが、策定を検討している0市ｄ．策定していない

69 市

- 7 -

（４）都道府県との関係について
地域公共交通活性化・再生法旧第 4 条第 2 項において、都道府県は、市町村、
公共交通事業者等その他の関係者が行う地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言や援助を行うよう努めなければならないとしている。
また、「都道府県に対し、必要な助言や援助を行うとともに、必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。」と、同条同項の一部が平成 26 年 5 月に改正された。
今回は、法改正前の時点における都道府県による支援メニューの活用状況と、市が都道府県に対して対応して欲しい支援メニューについて調査したものである。
これによると、「活用した」が 52 市、「活用しなかった」が 31 市となってい
る。

表 13

①

都道府県の支援メニューの活用状況
ａ．活用した52 市

ｂ．活用しなかった

31 市

都道府県の支援メニューの内容

都道府県の支援メニューの内容をみると、「財政支援」が 32 市と最も多く、次いで、「地域公共交通会議や法定協議会等への参画」が 30 市となっている。
一方、「市町村間の仲介・調整」を活用したのは 4 市と少なく、広域的な見地からの助言や支援が活かされていない状況にあることがわかった。

表 14

都道府県の支援メニューの内容（複数回答）

ａ．財政支援32 市

ｂ．セミナーや研修等の実施

16 市

ｃ．アドバイスの実施

7市

ｄ．地域公共交通会議、法定協議会等への参画

30 市

- 8 -

②

ｅ．市町村間の仲介・調整

4市

ｆ．その他

1市

都道府県の支援メニューを活用しなかった理由

都道府県の支援メニューを活用しなかった 31 市の理由をみると、「専門家（運輸局職員、学識経験者等）によるアドバイス等が受けられるため、活用の必要がなかった」が 10 市と一番多くなっている。また、「市独自で公共交通サービスの確保に関する取組が可能なため、都道府県による財政支援等を必要としなかった」が 9 市、
「都道府県による支援メニューに頼らずとも、国からの財政支援等を活用して公共交通サービスの確保が可能だった」が 7 市となっている。
なお、「その他」が 14 市と活用しなかった 31 市の半数程度にのぼっており、中でも、「都道府県の支援メニューの有無が分からない」、「活用できる支援メニ
ューがない」という回答が多かった。また、政令指定都市においては、「都道府
県の補助対象から外れているため、支援メニューそのものが活用できない」という回答もあった。

表 15

加盟市が都道府県の支援メニューを活用しなかった理由（複数回答）

ａ．市独自で公共交通サービスの確保に関する取組が可能なため、都道府県による財政支援等を必要としなかった
ｂ．都道府県による支援メニューに頼らずとも、国からの財政支援等を活用して公共交通サービスの確保が可能だった
ｃ．都道府県の財政支援等を受けると、他の支援を受けるのに支障が生じるためｄ．市職員に公共交通に関する専門的知識があるため、都道府県によるアドバイス等は必要なかったから
ｅ．専門家（運輸局職員、学識経験者等）によるアドバイス等が受けられるため、活用の必要がなかった

7市
0市
2市
10 市
14 市

ｆ．その他

③

9市

今後対応して欲しい都道府県の支援メニュー

今後対応して欲しい都道府県の支援メニューをみると、「更なる財政支援の強化」が 60 市と突出して多く、次いで、「市町村間の仲介・調整」が 25 市、「アドバイスの実施」が 21 市と続いている。

- 9 -実際に活用した都道府県の支援メニューをみても、地域公共交通会議や法定協議会等への参画を除けば、財政支援を求める声が多く、今後の公共交通に関する政策を進めていく上でも、財政支援など都道府県の求められる役割が大きいことがうかがえる。
また、都道府県による独自の取組の実施を要望している事例としては、赤字補助路線への補助要件の緩和、市町村の特性に応じた様々な補助メニューの充実、県内の公共交通の維持・発展のためのトータル的な計画の作成などといったものもある。

表 16

今後対応して欲しい都道府県の支援メニュー（複数回答）

ａ．更なる財政支援の強化

60 市

ｂ．セミナーや研修等の実施

20 市

ｃ．アドバイスの実施

21 市

ｄ．地域公共交通会議、法定協議会等への参画

15 市

ｅ．市町村間の仲介・調整

25 市

ｆ．都道府県による独自の取組の実施

17 市

ｇ．その他

2市

ｈ．現行の支援メニューで十分であるため、更なる支援等は必要ない

1市

ｉ．特になし6市（５）公共交通の現状と課題について① 公共交通に関する政策・施策を所管する部署
公共交通に関する政策・施策を所管する部署についてみると、「公共交通に関する政策・施策を所管する部署がある」が 80 市、「公共交通に関する政策・施策を所管する部署がない」が 3 市となっており、部署があるのが全体の 9 割以上を占めている。
公共交通に関する政策・施策を所管する部署の所管業務とその専任状況をみると、「交通」を主な業務内容としている部署が 67 市と最も多く、次いで、「総
合計画・企画」が 14 市、「都市計画・まちづくり」が 11 市となっている。
兼任では、突出して多い部署はなく、「都市計画・まちづくり」が 11 市、「総
合計画・企画」が 9 市、「福祉」が 8 市となっている。専任で多かった「交通」- 10 -

は 7 市と、「土木・建設」と並んでいる。

表 17

公共交通に関する政策・施策を所管する部署

ａ．公共交通に関する政策・施策を所管する部署がある

80 市

ｂ．公共交通に関する政策・施策を所管する部署がない

3市

表 18

公共交通に関する政策・施策を所管する部署の主な業務内容

公共交通に関する政策・施策を所管する部署の主な業務内容

専任

兼任

総合計画・企画

14 市

9市

交通

67 市

7市

都市計画・まちづくり

11 市

11 市

土木・建設

2市

7市

市民・生活・環境

1市

3市

福祉

0市

8市

教育

0市

6市

観光

0市

1市

その他

4市

2市

② 公共交通に関する課題・問題
公共交通に関する政策・施策について、現在抱えている課題・問題として多かったのが、「住民の当事者意識が低い」が 47 市、「公共交通の専門的知識を有する人材の不足」が 44 市となっている。
特に、住民の当事者意識についてみると、現在、多くの市が課題・問題を抱えているものの、「過去に抱えていたが解決した課題・問題」が 1 市であることから、この課題・問題の解決は、難しい状況にあることがわかった。
また、「その他」としては、「都市計画・まちづくり、観光部門との連携」、「車に依存した社会から、車と公共交通が共存した社会への転換」、「公共交通が運行できる幹線道路の不足」、「事業実施のための予算確保、適切な需要予測が困難」といった課題も寄せられており、今後、こうした課題に取り組む必要があるものと考えられる。

- 11 -

表 19

公共交通に関する課題・問題
過去に現在抱え 抱えていている課 たが解決
題・問題
した課
題・問題

課題・問題の内容

公共交通を専門的に取り扱う部署・組織がない

10 市

14 市

公共交通の専門的知識を有する人材の不足

44 市

5市

公共交通に関する政策・施策を検討するための情報の不足

17 市

6市

市役所内部における連携や協力、理解が得られない

12 市

1市

交通事業者の協力、理解が得られない

18 市

3市

利用者・住民からの協力、理解が得られない

16 市

2市

住民の当事者意識が低い

47 市

1市

商業施設、企業、事業所、病院、学校等の協力、理解が得られない

6市

0市

その他

13 市

2市

公共交通に関する政策・施策をどう取り組めばよいかわからない

4市

1市

公共交通に関する政策・施策が抱えている課題・問題はない

1市

1市③ 公共交通の運営方法
市、非営利団体、第三セクター、住民等の公共交通の運営方法をみると、「運行している」が 77 市、「運行していない」が 6 市となっており、ほとんどの市
において、様々な方法により公共交通が運行されている。
市が運営・運行を行っているもののうち、「福祉バス・スクールバス」が 18
市と一番多く、次いで、「路線バス」が 12 市となっている。
また、市が運営し、民間事業者が運行しているものをみても、「福祉バス・ス
クールバス」が 34 市と一番多く、次いで、「コミュニティバス」が 31 市、「路線バス」が 12 市と続いている。
非営利団体、第三セクター、住民等が運営し、民間事業者が運行しているものをみると、「福祉有償運送」が 49 市と際立って多くなっており、運営主体や運行主体の違いにより、交通モードが変わっていることがうかがえる。

表 20

公共交通の運行有無

ａ．運行している

77 市

ｂ．運行していない

6市- 12 -

表 21
市運営・
市運行

公共交通の運営方法
非営利団体、第三セクタ
市運営・民間ー、住民等運営・民間事業
事業者運行
者運行

その他

鉄道

6市

0市

13 市

0市

路面電車

4市

0市

0市

1市

モノレール

0市

0市

3市

0市

新交通システム

1市

0市

3市

0市

路線バス

12 市

12 市

8市

5市

コミュニティバス

1市

31 市

17 市

8市

乗合タクシー

0市

10 市

11 市

2市

デマンドバス・タクシー

1市

10 市

10 市

3市

福祉バス・スクールバス

18 市

34 市

7市

4市

福祉有償運送

0市

3市

49 市

8市

過疎地有償運送

1市

0市

4市

3市

離島航路

4市

1市

2市

1市

その他

2市

5市

3市

5市

④ 公共交通の利用者数
市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通の平成 24 年度における利用者数の平均をみると、一番多いのが「鉄道（約 1 億 458 万人）」、次
いで、「新交通システム（約 2,312 万人）」、「路線バス（約 2,072 万人）」の順となっている。
また、平成 24 年度の利用者数の増加率をみると、「デマンドバス・タクシー」
が最も大きく（対前年度比約 20％増）、次いで、「過疎地有償運送」（対前年度比
約 14％増）となっている。

- 13 -

表 22

市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通の２年間（平成２３、２４年度）における利用者数の変化

25%

デマンドバス・タクシー

20%
15%

過疎地有償運送

10%5%0%
平成23年度
利用者数（人）‐5%

平成24年度
利用者数（人）

‐10%
‐15%
‐20%
鉄道

路面電車

モノレール

新交通システム

路線バス

コミュニティバス

乗合タクシー

デマンドバス・タクシー

福祉バス・スクールバス（有償利用者）

福祉バス・スクールバス（無償利用者）

福祉有償運送過疎地有償運送

離島航路

その他⑤ 公共交通の運営・運行における問題や課題
市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通における取組や運営・運行における問題や課題をみると、まず、｢鉄道、路面電車、モノレール、
新交通システム｣では、「取組や運営・運行において問題や課題はない」が一番多く、中でも鉄道が 6 市となっており、全体的に問題や課題はあまり見受けられない。
「路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンドバス・タクシー」
では、「適切な需要の予測が困難」としているのが一番多く、コミュニティバス
が 27 市、乗合タクシーが 14 市、路線バス、デマンドバス・タクシーがそれぞ
れ 13 市と続いている。次いで、「需用が少ないため運行に関するサービス水準
を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）」となっており、コミュニ
ティバスが 21 市、路線バスが 12 市となっており、コミュニティバスに対する問題や課題が多くなっている。

- 14 -

「福祉バス・スクールバス（有償利用者、無償利用者）、福祉有償運送」では、「取組や運営・運行において問題や課題はない」が一番多く、福祉バス・スクールバス（無償利用者）、福祉有償運送がそれぞれ 18 市となっている。なお、福祉有償運送においては、「適切な需要の予測が困難」が 14 市、「運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる」、「適切なサービス・料金設定が困難」
がそれぞれ 13 市となっているなど様々な問題や課題があげられている。
「過疎地有償運送、離島航路、その他」では、「適切な需要の予測が困難」が一番多くなっているが、全体的に問題や課題はあまりあげられていない。

- 15 -

表 23

鉄道、路面電車、モノレール、新交通システムの取組、運営・運行上の問題や課題（複数回答）

鉄道、路面電車、モノレール、新交通システムの取組、運営・運行上の問題や課題
0

1

2

3

4

5

6

7

2

ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

1
1
0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

1
0
0
0
3
1
1
1

ｃ．適切な需要の予測が困難

2ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

1
0
0
2
0
1
0
3

ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

0ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

0
0
0
0

1
1

2

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

000ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

00
0ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

0
0

2

1
1

ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

3
0
1
0
4
2

ｌ．その他

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

1
1
6
1
0
1

鉄道

路面電車

モノレール

- 16 -

新交通システム表 24

路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンドバス・タクシーの取組、運営・運行上の問題や課題（複数回答）
路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンドバス・タクシーの取組、運営・運行上の問題や課題
0

※

5

10

15

20

25

30

5

ａ．運行に至るまでの許認可
11をご記入下さい。83
市中 77 市において、市、非営利団体、第三セクター、住4等の手続きに時間がかかる
4

民等が運営する公共交通を運行しており、運行していない市（6 市）と比べ、ほ0ｂ．交通モードによって所管省庁

0
とんどの市において、様々な運営方法により、公共交通が運行されている。
0が異なる場合の調整や手続きが煩雑
0

中でも、市が運営・運行を直接行っているものは、福祉バス・スクールバス
13
27

ｃ．適切な需要の予測が困難
加盟市が取り組んでいる公共交通に関する政策・施策が現在抱えている、ま14
13

たは過去に抱えていたが解決した問題や課題について調査した。
69ｄ．適切なサービス・料金設定が困難
現在抱えている課題・問題として多かったのが、住民の当事者意識が低い（474512ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

21

大津市議会では、平成 19 年 5 月臨時会において、「防災・防犯対策特別委員
96会」を設置し、災害対策基本条例を制定している自治体が増えてきていること
1ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

42などから、委員長提案により、防犯対策と併せて、災害対策基本条例について
2の調査、研究を進めていくこととなり、議員提案による防災条例の制定を最終
0ｇ．運営者の組織体制（人材等）が5

2
不十分なため事業の継続が困難
着地地点として、防災における事業を調査しながら、条例に盛り込むべき項目
0を整理していくこととなった。

6

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

14

6
平成 20 年 12 月には、正副委員長より（仮称）大津市防災対策推進条例の正5

副委員長案が提示され、委員と担当執行部を交えて協議を行った。
49ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

4
平成 21 年度には、平成 20 年度にまとめられた（仮称）大津市防災対策推進
2

条例（素案）をもとに条例内容の精査、市民意見の募集等、議員提案による条45

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

2
例制定に向けた具体的な取組を中心に委員会を開き、平成22 年 2 月定例会の最2

終日に委員会提出議案として上程し、全員賛成により原案可決となり、平成
22
4ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）
年 4 月 1 日に施行された。

623

また、岡崎市議会では、平成 22 年 11 月臨時会において「防災基本条例設置
7
10

ｌ．その他

2
特別委員会」を設置し、委員会において、条例についての調査・協議を重ね、
6

防災基本条例（素案）を策定し、平成23 年 9 月定例会において中間報告を行っ
2ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

4
2
3

た。

平成 23 年 11 月臨時会においては、委員会委員の再編を行うとともに、講師
路線バス

コミュニティバス

乗合タクシー- 17 -

デマンドバス・タクシー

表 25

福祉バス・スクールバス（有償利用者、無償利用者）、福祉有償運送の取組、運営・運行上の問題や課題（複数回答）

福祉バス・スクールバス（有償利用者、無償利用者）、福祉有償運送の取組、運営・運行上の問題や課題
05ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

0
0

10

15

20

25

3
13

3
1

ｃ．適切な需要の予測が困難

10
14
2
2

ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

13
1
1
1

ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない0
0
0

ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

0ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

0ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

1
6
1
1
0
2
0
1

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

2
1

ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

1
0
1
4

ｌ．その他

20
9

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

福祉バス・スクールバス（有償利用者）

3
18
18

福祉バス・スクールバス（無償利用者）- 18 -

福祉有償運送表 26

過疎地有償運送、離島航路、その他の取組、運営・運行上の問題や課題（複数回答）

過疎地有償運送、離島航路、その他の取組、運営・運行上の問題や課題
0

1

2

3

4

5

6

7

2

ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

0
0
0

2

2

ｃ．適切な需要の予測が困難

361ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

23ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

1ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

1
1
1

ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

1

3
3

2
1
0

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

1
1
1
1
1

ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

0

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

2
1
0ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

1
1
2

ｌ．その他

1
3
0

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

2
5

過疎地有償運送

離島航路- 19 -

その他

⑥ 公共交通の運営・運行の維持が困難となった場合の対応
市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通が、今後、運営･運行の維持が困難となった場合の対応についてみると、「一部の公共交通の維持を続け、見直しを行う考えである」が 24 市、「公共交通の維持を続けていく考えである」が 14 市となっており、公共交通を維持する回答が半数近くを占めている。
一方で、「現段階ではわからない」が 22 市あり、その他においても、「鉄道・路面電車については維持を続けていく考えだが、福祉バス等については現段階
ではわからない」との回答があるなど、各交通モードにより対応が分かれてい
る。

表 27

市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通の運営・運行の維持が困難となった場合の対応

ａ．公共交通の維持を続けていく考えである

14 市

ｂ．一部の公共交通の維持を続け、見直しを行う考えである

24 市

ｃ．維持を続けていく考えはない

2市

ｄ．現段階ではわからない

22 市

ｅ．その他

15 市

⑦ 公共交通が将来的に直面する課題・問題
公共交通が将来的に直面する可能性がある課題・問題についてみると、「人口減少による不採算路線の増加・廃線」が 63 市と多く、次いで、「公共交通機関の運賃収入の減収による市の財政負担額の増加」が 54 市となっている。
また、「その他」においても、「学校統合や路線バス廃止等による財政負担の増加」や「車両老朽化に伴う買換や維持修繕費の予算確保」などの問題も提起されている。

表 28

市の公共交通が将来的に直面する課題・問題（複数回答）

ａ．モータリゼーションの進展による輸送人員の更なる減少

43 市

ｂ．人口減少による不採算路線の増加・廃線

63 市

ｃ．高齢運転者の自動車運転免許証自主返納による交通弱者の増加

42 市

ｄ．公共交通空白地域の更なる拡大

39 市- 20 -

ｅ．公共交通機関の運賃収入の減収による市の財政負担額の増加

54 市

ｆ．その他

15 市

ｇ．特になし2市（６）平成 25 年度の一般会計予算と公共交通に関する予算について
平成 25 年度の一般会計当初予算と公共交通に関する予算（鉄軌道、路線バス、
コミュニティバス、乗合タクシー、旅客船、福祉バス、スクールバスなどの維持・活性化のための予算や、高齢者・障がい者向けの割引措置等の予算）をみると、一般会計平均予算は、約 2,208 億円となっている。
このうち、公共交通に関する予算は、「福祉関係」が約 18.9 億円と一番多く、次いで、「鉄軌道関係」が約 18.7 億円、「バス・タクシー関係」が約 1.98 億円となっている。

表 29

平成 25 年度の一般会計予算と公共交通に関する予算
平成 25 年度
平均予算（千円）
220,839,670

鉄軌道関係

1,869,271

一般会計当初予算のうち、

公共交通に関する予算

一般会計当初予算
バス・タクシー関係

198,075

旅客線関係

57,488

福祉関係

1,891,715

教育関係

43,807

観光関係

39,129その他

7,257

また、市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通における
平成 25 年度の運行に関わる補助金等の活用状況をみると、国庫補助、県費補助、市補助、広告・住民出資・その他いずれにおいても、コミュニティバスや路線バスに対する各種補助が多く活用されていることがわかった。

- 21 -

表 30

市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通における
平成 25 年度の運行に関わる補助金等
国庫補助

県費補助

市補助

広告・住民出
資・その他

鉄道

9市

5市

10 市

5市

路面電車

2市

1市

4市

2市

モノレール

2市

1市

3市

0市

新交通システム

1市

0市

1市

1市

路線バス

12 市

13 市

18 市

6市

コミュニティバス

18 市

14 市

32 市

14 市

乗合タクシー

6市

5市

15 市

7市

デマンドバス・タクシー

10 市

2市

18 市

5市

福祉バス・スクールバス

6市

4市

11 市

3市

福祉有償運送

1市

3市

6市

1市

過疎地有償運送

0市

0市

5市

2市

離島航路

4市

4市

4市

0市

その他

1市

0市

4市

2市

（７）地域公共交通確保維持改善事業について① 地域公共交通確保維持改善事業の活用状況
平成 23 年 4 月に創設された地域公共交通確保維持改善事業の活用状況をみると、「地域公共交通確保維持改善事業を活用した」が 70 市、「地域公共交通確保
維持改善事業を活用しなかった」が 13 市となっている。
この事業内容をみると、地域公共交通確保維持事業では、「過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行」が 33 市と最も多く、地域公共交通バリア解消促進等事業では、「ノンステップバスの導入等」が 36 市と最も多く、「鉄
道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等」が 22 市と続いている。地域
公共交通調査等事業では、「地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査」が 14 市と多くなっている。

表 31

地域公共交通確保維持改善事業の活用状況

ａ．地域公共交通確保維持改善事業を活用した

70 市

ｂ．地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった

13 市- 22 -

表 32

地域公共交通確保維持改善事業の事業内容（複数回答）＜地域公共交通確保維持事業＞＜39 市＞

ａ．過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行

33 市

ｂ．バス車両の更新等

6市

ｃ．離島航路・航空路の運行

5市＜地域公共交通バリア解消促進等事業＞＜51 市＞

ｄ．鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等

22 市

ｅ．ノンステップバスの導入等

36 市

ｆ．LRT (Light Rail Transit Systems)・BRT (Bus Rapid Transit)の整備

4市

ｇ．IC カードの導入・活用等

14 市

ｈ．地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

13 市＜地域公共交通調査等事業＞＜17 市＞

ｉ．地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査

14 市

ｊ．地域公共交通再編実施計画の策定のための調査

1市

ｋ．公共交通マップの作成等を通じた地域ぐるみでの利用促進

3市

＜その他＞

＜10 市＞

ｌ．被災地特例

4市

ｍ.その他

6市

② 地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった理由
地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった 13 市の理由をみると、「交通事業者との合意が困難なため」が 3 市、「既に独自で取組を始めているため」などが 1 市となっている。
また、「その他」が 8 市となっているが、「補助金に該当する交通の運行がな
いため」、「公共交通事業者が活用しているため」、「本市が活用する必要がない
ため」などの理由があげられている。
表 33

地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった理由（複数回答）

ａ．既に独自で取組を始めているため

1市

ｂ．地域公共交通確保維持改善事業を活用しても予算が不足するため

1市

ｃ．人手不足により担当者を配置することができないため

0市

ｄ．専門的知識を有する職員が不足しているため

1市

ｅ．交通事業者との合意が困難なため

3市

ｆ．地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向がない

1市

ｇ．その他

8市

- 23 -

③ 今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定
今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定についてみると、「活用する意向・予定がある」が 75 市、「活用する意向・予定はない」が 8 市となっている。
この事業内容をみると、地域公共交通確保維持改善事業では、「過疎地域等における幹線バスやデマンドタクシー等の運行」が 38 市と多く、地域公共交通バリア解消促進等事業では、「ノンステップバスの導入等」が 38 市で最も多く、次いで、「鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等」が 26 市となっている。地域公共交通調査等事業では、「地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査」が 18 市と多くなっている。

表 34

地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定

ａ．今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定がある

75 市

ｂ．今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定はない

8市

表 35

今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定（複数回答）＜地域公共交通確保維持事業＞＜46 市＞

ａ．過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行

38 市

ｂ．バス車両の更新等

15 市

ｃ．離島航路・航空路の運行

5市＜地域公共交通バリア解消促進等事業＞＜52 市＞

ｄ．鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等

26 市

ｅ．ノンステップバスの導入等

38 市

ｆ．LRT (Light Rail Transit Systems)・BRT (Bus Rapid Transit)の整備

11 市

ｇ．IC カードの導入・活用等

16 市

ｈ．地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

14 市＜地域公共交通調査等事業＞＜31 市＞

ｉ．地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査

18 市

ｊ．地域公共交通再編実施計画の策定のための調査

15 市

ｋ．公共交通マップの作成等を通じた地域ぐるみでの利用促進

13 市

＜その他＞

＜8 市＞

ｌ．被災地特例

3市

ｍ.その他

5市

- 24 -

（８）加盟市における取組について① 公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組についてみると、「公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があり、現在も実施している」が 32 市、「公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があったが、現在は実施していない」が 3 市、「公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組はない」
が 49 市となっている。

表 36

公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組

ａ．公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があり、現在も実施している

32 市

ｂ．公共交通先進的・特色のある事業・取組があったが、現在は実施していない

3市

ｃ．公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組はない

49 市- 25 -

② 公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組の概要等
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組があり、現在も実施している等の概要等は次のとおりである。
○ 公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があり、現在も実施している（32 市）
市名
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組概要
札幌市

事業名

小学校における交通環境学習推進事業

事業期間

23 年度～
23 年度～25 年度…約 2,500 千円、26 年度…約 2,000 千円、計9,500 千円
第 3 次札幌新まちづくり計画、札幌市総合交通計画

事業費
関連計画
事業概要

○背景・目的
公共交通を賢く使うことが、札幌の豊かな自然環境を維持するためにとても大切な役割を果たす。→初等教育から効果的に学ばせるために、教材・授業プログ
ラム等を開発し、札幌市内の小学校で広く実践されることを目指す。

・札幌市の取り組みポイント①教諭主体の授業実践！
ＭＭ教育を札幌市の小学校全体に拡大するには、出前講座形式では限界がある。
②各学年を対象に実施！
各学年でＭＭ教育を実践することにより、効果はより確かなものになる。
③関係機関の連携を重視！
「過度な自動車利用を抑制・公共交通の利用拡大」を図る団体が連携を実施することで、より効果的・効率的に学校を支援可能になる。

- 26 -

○プロジェクトの検討・推進体制○学習プログラムの開発【目的】
・ＭＭ教育を小学校において教諭主体で実施
・ＭＭ教育を札幌市小学校全体に広める【方法】
・研究授業を数多く実践し、カリキュラム構築【留意点】
・ＭＭ教育を広めるために「小学校で実践しやすいカリキュラム」を構築○「札幌らしい交通環境学習フォーラム」開催・開催日時：2013 年 7 月 4 日（木）13:30～17:00
・対
象：札幌市内の小中学校教諭
・場
所：札幌市立山の手南小学校○こども環境情報誌「エコチル」での公共交通の作文コンクールの実施
・札幌市では、「札幌らしい交通環境学習」を、将来的に、札幌市内の全小学校で実施することを見据え、平成 23 年度から活動を展開。
・平成 24 年度からこども環境情報誌「エコチル」によるＭＭを展開。従来、児童へアプローチを行うＭＭは行政や教育委員会が主導となることが多いが、本取り組みは民間主導で実施されたもの。
○本プロジェクトの成果と今後の課題【本プロジェクトの成果】
・1・3～6 年生の交通に関する指導案を立案- 27 -

・教諭が主体となった授業の実施
・フォーラム等を通じ、認知度も徐々に増加
・協働体制の構築【今後の展開】
・都市交通に関するテータ等のコンテンツ提供の充実
・札幌市内全域の小学校への広がりを見据え小学３年生用の副読本を作成
・授業実施校の拡大

旭川市

事業名

米飯地区

事業期間

平成 25 年度（平成 25 年 10 月）～
3,505 千円（平成 26 年度見込み）※平成 25 年 10 月～平成 26 年 9 月の運行実績に対する補助金額
旭川市生活交通ネットワーク計画・旭川市公共交通グランドデザイン
米飯地区 デマンド交通

事業費
関連計画
関連条例

盛岡市

仙台市

デマンド交通事業概要
当市の郊外にある米飯（ペーパン）地区においては、これまで路線バス事業者が路線バスを運行してきたが、朝夕往復 2 便のみの運行で、利用者数も伸び悩んでいた。
平成 24 年度に実証実験を行った上で、平成 25 年度より、当該路線をデマン
ド交通に置き換えた。その結果、便数は往路 4 便、復路 6 便に増加し、利用者数も 1.27 倍に増加した。
また、当該デマンド路線は、国の地域内フィーダー系統として認定され、国庫補助を受けることができるため、市の財政負担も約 200 万円軽減された。
利用者数 2,579 人（路線バス） → 3,293 人（デマンド）※デマンドの利用人数はスクールバスとしての利用者を除く。
財政負担 5,401 千円（路線バス） → 3,505 千円（デマンド）
事業名
オムニバスタウン事業
事業期間

平成 11 年度～平成 15 年度

事業費1,330,007 千円

事業概要①都心循環バス「でんでんむし」の導入②パーク・アンド・ライド駐車場の整備③サイクル・アンド・バスライド駐輪場の整備④基幹・支線バス体系の整備⑤ミニバスターミナルの整備⑥乗り継ぎ料金の設定⑦低床車両の導入⑧ハイグレードバス停の整備⑨バスロケーションシステムの導入⑩バス優先レーンの導入⑪PTPS の導入
⑫啓発イベントの実施
事業名
転入者モビリティマネジメント
事業期間

平成 18 年度～

事業費

約 2,500 千円／年

関連計画

せんだい都市交通プラン

事業概要- 28 -

山形市

市内を運行する複数のバス事業者の路線図を 1 枚にまとめたバスマップを作成し、市への転入者に配布し、移動手段が固まっていない転入者の公共交通利用を促進している。
山形市自主運行交通支援補助金（明治、大郷地区自主運行交通
事業名
支援事業）
事業期間
平成 21 年度～
事業費
関連条例

運行経費に係る部分について、上限 200 万円を限度に補助金を交付している山形市補助金等の適正化に関する規則

事業概要
地域住民が自主的に運行する公共交通に対して支援を行うことで、効率的で利便性の高い生活交通を確保し、福祉の向上を図ることを目的に、次の要件を満たす交通事業に対し、上限 200 万円を限度に補助金を交付する。
（1）主たる運行区域の住民が組織する団体が運営主体となり、旅客自動車運
送事業を行う者に運行の委託を行う事業（2）運行を継続するための事業計画、収支計画が立案されている事業（3）バス空白地域において、市民の生活交通手段確保の目的で行われる事業
で、市長が公益上、必要と認める事業（4）他の公共交通との競合がなく、かつ、路線や区域の設定が合理的であると認められる事業（5）一定の利用者が継続して見込まれる事業
福島市

事業名

路線バス高齢者利用促進事業

事業期間

平成 22 年度～

事業費150,812 千円（平成 26 年度）

事業概要

郡山市

既存路線バスの活用による利用促進と高齢者の積極的な社会参加を図るた
め、75歳以上の高齢者に無料乗車証を交付し、路線バス（市内区間）の運賃を無料化している。
事業名（仮称）ＪＲ磐越西線新駅設置事業
事業期間※確定していない

事業費※確定していない

関連計画

郡山市総合都市交通戦略

事業概要
公共交通の利用促進や地域の活性化、さらには災害時における物資輸送ルー
トや避難者の移動手段を確保するため、ＪＲ磐越西線の郡山駅と喜久田駅間への新駅を設置する。
（駅設置候補地）
磐越西線と内環状線の交差部東側のゾーン（利用見込者）
富田町や富久山町八山田の居住者、奥羽大学や奥羽大学歯学部付属病院、郡- 29 -

山北工業高等学校への通勤、通学、通院者など
いわき市 事業名
いわき市鉄道交通を応援する会
事業期間

平成 26 年度

事業費

304 千円

事業概要
市長を会長として、市内の各種団体が一体となって、全市的に鉄道の利便性向上や利用促進について取り組むことを目的として平成 26 年 8 月に設立した。
本市の鉄道は、南北に縦断する JR 常磐線と市中心部から北西部に延伸す
る JR 磐越東線があり、鉄道の総延長約 70 ㎞、2 路線合わせて 14 の駅を有している。
JR 常磐線は、首都圏等と本市を結ぶ大動脈交通であり、また、東京電力
福島第一原子力発電所事故等の影響から、仙台方面への常磐線の運行再開の見通しが立たない状況の中、その代替路線としての JR 磐越東線が重要視されている。
平成 27 年度は、JR 常磐線については、市内発着の同線特急列車の東京駅（品川駅）乗り入れの継続・拡大及び高速化や特別企画乗車券の販売再開等、
JR 磐越東線については、増便等の利便性向上について、JR 東日本への要望活動を実施するほか、市民が鉄道交通の必要性や課題について理解を深め、全市的に機運の醸成を図ることを目的としたシンポジウムの開催や啓発活動等の実施を検討している。
新潟市

富山市

事業名

新バスシステム事業

事業期間

平成 25 年度～31 年度（第 1 期計画）

事業費

約 30 億円（第 1 期計画）

関連計画にいがた交通戦略プラン

関連条例

新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづ
くり条例

事業概要
本市では、都心軸における「ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）」導入と併せて乗り換え拠点を整備し、全市的なバス路線再編を図る「新バスシステム」について、平成 27 年夏前の導入に向け、交通事業者と連携しながら取り組んでいます。
「ＢＲＴ」とは多く人が移動する「新潟駅～万代～古町～市役所～白山駅～
青山地区」間において、従来の約 2 倍分の定員がある連節バスなどで、より早く、より正確な時間に、より多くの人を運ぶ次世代バスシステムのことです。
併せて、まちなかのバス路線を効率的に再編・集約することで、生じた余力を郊外路線の拡充に充てることにより、コミュニティバスなどの様々な交通手段と連携しながら、持続可能な公共交通体系の構築を目指しています。
また、当事業の実施に当たっては、連節バスや乗り換え環境を本市が整備し、交通事業者に貸与する「公設民営方式」を採用することにより、交通事業者の初期投資を軽減するとともに、本市が交通事業者と協働体制を確立して、バス
交通に関わり、より良いサービスを持続的に提供することを図ります。
事業名
市内電車環状線化事業
事業期間

平成 19 年度～平成 21 年度- 30 -

事業費
関連計画
関連条例

福井市

町田市

約 30 億円
富山市総合的都市交通体系マスタープラン、富山市中心市街地
活性化基本計画、富山市公共交通活性化計画、軌道運送高度化
実施計画
富山市路面電車施設条例

事業概要
・市内電車環状線化事業は、丸の内～大手モール～西町の約 0.9km に軌道を新設することにより、既存の市内軌道と合わせて１周約 4.5km の環状運行を実現するもの。これにより富山駅周辺地区と商業の中心である平和通り周辺地区の回遊性の向上を図り、賑わいの創出と公共交通の利便性の向上に寄与することを狙いとしている。
・平成 19 年 10 月に施行された「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」を適用し、路面電車事業では全国初の「上下分離方式」を導入した。この方式
では、公設民営の考え方に基づき、行政（富山市）が「軌道整備事業者」として軌道整備及び車両の購入を行い、民間（富山地方鉄道）が「軌道運送事業者」
として車両の運行を行うものである。
事業名
バス・トリガー制度を導入した鮎川線活性化の社会実験
事業期間

平成 26 年度～27 年度

事業費

300 千円

事業概要
バストリガー制度…バス事業者と利用者が努力と責任を担いつつ、双方に利点が生じるシステム。先駆的な事例に、金沢大学と北陸鉄道が締結した「金沢大学地区バストリガー協定」がある。
【概要】
・鮎川線の上限運賃を 1,190 円から 700 円に引き下げ。
・予め、沿線住民等に協力していただく「利用目標ライン」を設定。
・「利用目標ライン」を下回った場合は、減便や乗り継ぎ等の変更を実施（いわゆるトリガーを引く）、上回れば、700 円の上限運賃を維持し、減便等も行わない。
・観光路線バスへの取り組みとして、鮎川線を対象としたフリークーポン券をバス事業者が発行し、観光案内チラシを作成。
（リンク先）
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/public/p015344.html
事業名
町田市便利なバス計画
事業期間2014 年度～

2021 年度

事業費

未積算

関連計画

町田市交通マスタープラン、町田市都市・地域総合交通戦略

事業概要
本計画は、市民にとって利用しやすい公共交通網（便利なバス網）の構築に向けた、バス路線網再編の指針を定めたもので、「町田市内の移動しやすさの向上」、運行効率化による「定時性・速達性の向上」及び「交通空白地区のサービスの向上」を目的に、バス路線網再編の短・中期的な実施に向けた具体的な方向性を取りまとめたものです。
＜計画の構成＞①計画策定の背景と必要性②便利なバス網の全体像と計画の位置づけ③便利なバス計画の内容④評価指標と目標値の設定- 31 -

＜具体的な取り組み事項＞①乗継拠点の整備（4 ヶ所）②町田駅前通り（境川団地北交差点、森野交番前交差点間）の 3 車線化及びＰ
ＴＰＳ導入③急行バス路線の拡大④支線区間のバス運行本数増発⑤交通空白地区への新たな公共交通システム導入
地域住民が主体となった地域内交通・ユニバーサルデザイン車
宇都宮市 事業名
両導入促進補助平成 19 年度～
現年度
事業期間
※ＵＤ車両導入促進補助は平成 26 年度～
事業費73,449 千円（平成 26 年度予算）

千葉市

事業概要
地域住民が主体となり、運行計画を決定し、地元自治会や企業等から協賛金を募るなど、地域実情に合わせた運行方式による独自性のある地域内交通を運営
・運行地区
19 年度「清原さきがけ号」
21 年度「板戸のぞみ号」
22 年度「古賀志孝子号」、「みずほの愛のり号」
23 年度「くにもとふれあい号」、「篠井はるな号」
24 年度「わくわくとみや号」、「よこかわいきいき号」
25 年度「おでかけちゅんちゅん号」、「かみかわち愛のりユッピー号」、「さぎ
そう河内号」※22 年度から、連合自治会単位の広域的な取組、地域で支える仕組み「会員登録料制度」を導入※「よこかわいきいき号」、みずほの愛のり号」、「さぎそう河内号」では、車椅子での乗降も可能な「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）車両」を活用（26 年度から乗合タクシー事業への支援としては先駆的な取組となるＵＤ車両導入促進補助制度を創設）「幕張本郷駅～海浜幕張駅」間の輸送力の維持・強化
事業名
事業期間

平成 21 年度～

平成 23 年度

事業費

1,133,556 千円（国庫補助含む）

関連計画

千葉市幕張新都心地域公共交通総合連携計画

事業概要
1 バス走行環境の改善（JR 幕張本郷駅南側入口交差点～海浜幕張駅北口広場入口交差点間）
幕張本郷駅～海浜幕張駅間の走行環境の改善を図り、速達性や運行の定時性を確保する。
（1）隣接する信号交差点の連携動作の最適化による信号待ち停車時間の短縮（2）JR 幕張本郷駅南側入口交差点の右折専用現示の追加による右折待ち時間の短縮
2 IC カードシステムの追加導入（15 両分）
連節バスの乗降時間を短縮し、連節バスの速達性・利便性向上を図るため、連節バスに IC カード専用の乗降口を別途設置し、現金・バス共通カードの乗降客と IC カードの乗降客の 2 列同時の乗降を可能とした。
3 バスロケーションシステムの導入（停留所 9 ヶ所、バス車内 2 ヶ所 15 両分）
バスの待ち時間及び乗車時間の有効活用を可能にするほか、バス到着までの間のイライラ感を改善し、バス利用者の利便性向上を図るため、停留所及び連節バスの車内にバス到着予定時刻を表示するバスロケーションシステ
ムを導入した。

- 32 -

4

鉄道の運行情報の提供（停留所 9 ヶ所、バス車内 2 ヶ所 15 両分）
当該バス路線は、幕張新都心への基幹的な公共交通手段であり、多くの利用者が鉄道との乗り換えを行っていることから、鉄道への乗り換え時間の有
効活用を可能にするほか、鉄道の事故等による運行停止等の情報を事前に周知し、目的地までの経路や時間を判断することができるようにすることで、バス利用者へのサービス向上を図るため、鉄道の運行情報を停留所及び連節
バス車内で案内する表示器を設置した。
5 連節バス車両の更新（15 両）
利用者の増加が予想される当該バス路線の輸送力の確保・強化を図るた
め、連節バスの更新・追加導入を行った。車両更新の際には、高齢者や車椅子利用者等に配慮したノンステップ車両、色弱者へ配慮した社内の配色（手すり、床面、座席）、環境負荷の小さいエンジンを搭載した車両を導入した。

柏市

市原市

事業名

予約型相乗りタクシー「カシワニクル」運行事業

事業期間

平成 24 年度～

事業費

9,148 千円(H26 当初予算)

事業概要
本市では、コミュニティバスに替わる代替交通としてセダン型タクシー車両を活用したデマンド交通を運行し、交通空白不便地域の解消を図っている。
当該事業では、運行部分をタクシー事業者に委託しており、全国的に事例の多い「車両一括借上げ」や「赤字補填」方式ではなく、利用者一乗車毎に運行
事業者に対する定額委託料を支払う「インセンティブ方式」を採用している。
この方式では、事業者自らの営業努力が期待されるとともに、利用実態に即した委託料の支払いとなることで、運行費用の削減にも繋がっている。
バス交通等地域対策協働事業、新たな交通空白地域対策事業、
事業名
バス運行対策費補助事業（路線バス利用促進等調査研究）
単年度～
事業期間
バス交通等：15,262 千円、新たな：487 千円、利用促進：200
事業費千円（Ｈ26 年度当初予算）
関連計画
市原市交通マスタープラン
事業概要
地域住民が運営主体となるコミュニティバスまたはデマンド型乗合タクシー（実証運行）に対して経費の一部を補助する。
（バス交通等地域対策協働事業、
新たな交通空白地域対策事業）
既存路線バスの利用促進を図るための施策を検討する市民･交通事業者の協働の取り組みに対し、その経費の一部を補助する。
（バス運行対策費補助事業（路線バス利用促進等調査研究））

浜松市

事業名

地域バス運行事業

事業期間

平成 22 年度～

事業費

144,403 千円（H26 当初予算）

関連計画

浜松市総合交通計画

（事業中）

事業概要
・公共交通空白地域において地域が公共交通を必要とする場合、地域が主体となり地域、交通事業者、行政の 3 者で組織する「地域交通検討会」を設置し、- 33 -

豊橋市

地域の実状に応じた地域バスの運行計画を策定する。
・市は、運行計画に基づき交通事業者へ運行を委託し、2 年間の実証運行を実施。
・実証運行では、収支率 20％を目標として、利用状況に応じてルート、ダイヤ変更等の運行計画の改善を行っている。
・実証運行後、収支率 20％を確保できる運行計画により、本格運行に移行する。
・収支率 20％を達成できない場合でも、市が生活に必要最小限の公共交通サービスを提供することでセーフティネットとしている。
・平成 26 年 11 月現在、11 地域で地域バスを運行。
（参考）
収支率 ＝ 運送収入（地域の協力金等を含む）／運行経費 ≧ 20％
事業名「地域生活」バス・タクシー運行事業
事業期間

平成 20 年度～

事業費

37,503 千円（平成 26 年度予算）

関連計画

豊橋市地域公共交通活性化方策（豊橋市地域公共交通総合連携
計画）

事業概要
◆「地域生活」バス・タクシーとは、運行事業者による従来の乗合型公共交通の運行が難しい地域において、その地域の住民が主体となって日常の移動手段として確保する公共交通◆「地域生活」バス・タクシーの取組み要件は、①「地域生活」バス・タクシーの運行を目指すための地域運営団体（地域 住民組織）が設置されていること②地域運営団体が策定する事業計画が豊橋市地域公共交通活性化推進協議会の合意を得ていること◆「地域生活」バス・タクシーの基本的な考え方
1 ．地域住民の参加が前提
・地域の主体的な取組による“マイバス”意識の醸成
・地域ニーズを反映した運行サービスの確立
2 ．利用状況を判断できる達成基準の設定
・目標の明確化による取組意識の高揚
・地域の利用促進に向けた取組の誘発
3 ．上限を示したうえでの行政支援・目的に見合った適切な運行サービスの設定
・過大な行政負担の回避
4 ．交通体系への位置付け
・段階的な公共交通ネットワークの形成
・既存の公共交通との競合の回避- 34 -

「地域生活」バス・タクシー事業の役割分担

地域運営団体【運営】
・運行事業計画案の作成
・運行事業計画の改善の検討
・利用促進策の検討・実施 等

連携・協働
行政(豊橋市)

交通事業者

【支援】

【運行】

・実証運行の実施（本格運行時は支援）
・地域運営団体の活動への支援

・安全かつ確実な運行サービスの提供
・運行事業計画への改善提案

・運行事業計画作成及び改善への助言
・利用促進策の検討・協力 等

・バス停の維持管理
・利用促進策の検討・協力

等
17

津市

事業名

地域住民運営主体型コミュニティ交通事業

事業期間

高松山団地で平成 25 年度より本格運行開始

事業費

高松山団地乗合ワゴン運行事業費

73,000 円（市負担分）

事業概要
平成 25 年 4 月 1 日より制度化した、「地域住民運営主体型コミュニティ交通
事業補助金」は、路線バス及びコミュニティバスが運行されていない地域等において、地域住民が運営主体となって行うコミュニティ交通を支援し、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として、市から、赤字分の 4 分の 3 の補助を出す制度である。
高松山団地は、地理的条件等から、バスの乗り入れが難しい地域であり、住民が運営委員会を立ち上げ、高松山乗合ワゴンの運行を開始した。市は、「地域住民運営主体型コミュニティ交通事業補助金」によって金銭的な支援を行うとともに、運営委員会の協議の場には、市も参加し、助言を行う等の支援も行っている。
高松山団地乗合ワゴンは、団地内の利用者が利用登録を行い、ワゴン利用の際には、2 時間前までに予約する。料金は 1 乗車 300 円で、団地内の停留所から、スーパー、病院、駅等に行くことができ、予約のあったときのみ運行する。
毎週火・金曜日、第 1 週目の日曜日に、往復 2 本ずつの運行であったが、住民の要望に合わせて、平成 26 年 6 月より、毎週火・金曜日、第 1・3 週目の水曜
日の運行に変更、また、利用者の少なかった復便を 1 便に、復便の津新町駅発のみ、1 時間前まで予約時間を拡大する等、需要を増やす工夫を続けている。
地域住民運営主体型コミュニティ交通事業の特徴は、コミュニティバスや民間路線バスと異なり、運営主体である地域住民が、停留所位置、料金、運行日、運行本数等を決めることができる点であり、より地域の実情に応じた公共交通を作り上げることができる。赤字分の 4 分の 1 は地域住民の負担となるが、交通空白地、交通不便地の解消や、住民の公共交通に対する当事者意識を育てるという意味では、今後、ますます重要となる公共交通といえる。市では、このような地域住民運営主体型のコミュニティ交通を広めていきたいと考えている。

- 35 -

高松山団地乗合ワゴン運行時刻表及び運行図【運賃】１乗車３００円
【往】
停留所名

【復】
所要
時間

高松山団地内火・金曜日
第１・３週目水曜日

9:30

10:30

停留所名

所要
時間

火・金曜日
第１・３週目水曜日

12:30

津新町駅

奥田医院前

0:12

9:42

10:42

遠山病院前

0:02

12:32

プライスカット前

0:03

9:45

10:45

プライスカット前

0:03

12:35

遠山病院前

0:03

9:48

10:48

奥田医院前

0:03

12:38

津新町駅

0:02

9:50

10:50

高松山団地内 0:12

12:50

津新町駅

遠山病院前

プライスカット前

奥田医院前

高松山団地内には、停留所を5箇所設け、予約のあった停留所のみ
を回ります。

四日市市

事業名

コミュニティバス支援事業

事業期間

平成 15 年度～
平成 15 年度～平成 25 年度まで 3,600 千円、
平成 26 年度 4,200 千円
四日市市市民自主運行バス事業補助金交付要綱

事業費
関連条例

事業概要
民間事業者の路線バスの廃止に伴い、地域住民が主体的に NPO 法人を立ち上げて、沿線のスーパーや病院などからの協力（協賛金）を得ながらコミュニテ
ィバスを運行している事例。
市はこの事業に対して、バスの運行経費の一部を補助している。

- 36 -

岐阜市

大阪市

京都市

事業名

岐阜市型 BRT の推進

事業期間

平成 22 年度～

事業費328,162 千円

関連計画

岐阜市総合交通戦略、岐阜市 BRT 導入推進計画

事業概要
本市では、バス路線の再編に向け幹線軸強化をめざす『岐阜市型ＢＲＴ化』を推進している。その中で、連節バスの利便性をより高め、多くの市民に利用されるようバス優先レーンやＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の導入など走行環境の整備や、鉄道駅のような機能を持った乗継拠点の整備、情報化されたハイグレードバス停の整備などバス利用環境の改善を図るなどさらなるＢＲ
Ｔ化の推進を進める。
事業名
津波浸水対策
事業期間

平成 26 年度～平成 30 年度

事業費2,193,000 千円(平成 26 年度予算)

事業概要
南海トラフ巨大地震の津波浸水から地下鉄施設を防護するため、出入口をはじめ、地下トンネルへの出入口などにおいて、浸水防止設備を整備する。
また、停電時に駅間に列車が立ち往生することなく、次駅まで自力で走行できるよう、停電時列車走行用大容量蓄電池を計画的に設置する。
事業名
四条通歩道拡幅事業
事業期間

平成 18 年度

事業費

約 29 億円

～

実施中

事業概要
京都市では、平成 18 年 5 月から、京都を代表する商業地域である歴史的都
心地区（四条通、河原町通、御池通、烏丸通に囲まれた地区）を中心とした「まちなか」において、四条通の歩道拡幅と公共交通優先化をはじめとする、安心・
安全で快適な歩行空間の確保や賑わいの創出など、人と公共交通を優先した魅
力あるまちづくりを目指す「歩いて楽しいまちなか戦略」を推進しており、平成 26 年 11 月に四条通（川端通～烏丸通）の歩道拡幅に着工いたしました。
(1)歩道の拡幅
片側 2 車線ある車道を、片側 1 車線に減少させ、歩行空間の充実を図ります。

(2)テラス型バス停- 37 -

現在 16 箇所あるバス停を四条河原町と四条高倉の 4 箇所（西行き 2 箇所、東行き 2 箇所）に集約し、テラス型バス停を設置し、約 3 台分のバスが停車できる延長を確保します。テラス型バス停は、バスを待つ利用者の空間が広く取れ、乗降がしやすくなるというメリットがあります。

(3)沿道アクセススペース（車両の停車スペース）四条通を訪れる方や、物流車両が沿道にアクセスする際に、車を一時的に停車できるスペースを設置します。
（15 箇所 32 台分）(4)タクシー乗り場
需要の多い大丸前（3 台分）と髙島屋前（4 台分）の 2 箇所に客待ちが可
能なタクシー乗り場を設置します。

凡例

… バス停
… 沿道アクセススペース… タクシー乗り場

神戸市

事業名

ＩＣカードによる市バス乗継割引制度

事業期間

平成 26 年度～

事業概要
1 ．目的
市バス乗り継ぎに伴う利用者負担軽減及び利便性の向上のため、ＩＣカードによる市バスの乗継割引を実施する。
2 ．対象路線
市バス全路線
3 ．対象券種
PiTaPa カード、ICOCA、敬老ＩＣカード※現金・磁気カード・定期券利用については対象外
4 ．乗継割引適用条件(1)乗継割引適用時間
１乗車目の降車から 2 乗車目の降車まで 60 分以内に連続して市バスを乗り継- 38 -

明石市

岡山市

ぐ場合に割引を適用する。
(2)割引金額
210 円（小児は 110 円）を上限とする
事業名
コミュニティバス運行事業(利用促進事業)
事業期間

平成 19 年度～平成 26 年度

関連計画

明石市総合交通計画

事業概要【利便性向上のための事業】
・利用者の少ないルートの重点的な見直しと路線維持のためのＰＤＣＡ、収支改善を狙いとし、路線廃線スキームにもとづくルートの見直し。
・積み残し対策のため、たこバスミニ車両を 9 人乗りから 12 人乗りへ車両改善を実施。
・鉄道からの乗継の円滑化を図るため、ＪＲ駅のコンコース等に全バス路線の発車時刻等を表示するシステム「あかし i びじょん。
」を整備、外出先でダイヤ検索を行えるように、携帯版時刻表検索システムを整備。
・休日の利用促進を図るため、土日祝日は大人 1 人につき、小学生 2 名が無料になるエコファミリー制度を導入。
【利用促進のための事業】
・新しい交通機関の情報発信のため、沿線学校での乗車体験、公共交通の役割を周知。
・バス未利用者への利用の動機づけのため、新規転入者に対してお試し乗車券を配布。
・地域でバスを支える意識の醸成、支援組織の構築のため、利用促進等に協力している企業・団体・個人等をサポーターとして認定し、連携して利用促進活動をする。また、沿線の商業施設が応援店としてコミュニティバス利用者に食事や商品を割り引く等のサービスを実施。
【経費削減のための事業】
・燃料費削減対策とし、たこバスミニの車両をＬＰＧ＆ガソリンハイブリッドへ改造。
事業名吉備線ＬＲＴ化事業計画推進事業
事業期間

平成 26 年度～

事業費20,000 千円

関連計画

岡山市都市交通戦略

事業概要
岡山市都市交通戦略に基づき、ＪＲ吉備線のＬＲＴ化検討を行うことで、公共交通と連携した総合交通体系の実現を目指す。
倉敷市

事業名

倉敷市乗合タクシー運行事業

事業期間

平成 18 年度～

関連計画

倉敷市生活交通基本計画

事業概要
バス路線が廃止された地域や交通不便地域において、地域が主体となり運行
するコミュニティタクシーなどの地域公共交通により、移動手段を確保する。

- 39 -

市は運行経費の経常損失額（赤字額）の 9 割を補助。1 割は地域負担【地域負担割増】
運行稼働率（年間運行便数／年間設定便数）が 50％未満の場合は地域負担が割増【インセンティブ】
年間の利用者の増加数×100 円を、インセンティブとして運行事業者に付与
し、行政が負担する。
【利用料の割引】
コミュニティタクシー利用者証又は高齢者、障がい者手帳などの提示で、利用料金のうち 100 円を市が負担（100 円割引）
（ただし、路線バス、一般タ
クシーは対象外）
広島市

高松市

事業名

ＪＲ可部線活性化連携計画事業（ＪＲ可部線の輸送改善）

事業期間

平成 21 年度～平成 28 年度

事業概要[ＪＲ可部線活性化連携計画事業]
事業主体：ＪＲ可部線活性化協議会（広島市、ＪＲ西日本、バス事業者等により構成）
1
ＪＲ可部線電化延伸
地域の交通利便性の向上を図るとともに、活力と賑わいを高めるための基盤づくりを目的として、ＪＲ可部線の電化延伸を実施。
（本事業は、ＪＲ西日本が、一旦、廃止した非電化区間の一部を復活し、再びＪＲ西日本が運行する、全国で初めての事例）
ア 延伸区間
可部駅から終点駅までの約 1.6km
イ 新駅設置
中間駅及び終点駅（いずれも無人駅、4 両対応）
ウ 踏切の設置数
3 箇所
2横川駅配線変更
横川駅構内で可部線上下線と山陽本線上り線の 3 線が交差しており、発生している行き違いのための待ち時間の解消を図るため、交差部の配線変更（複線化）を実施。
3
緑井駅のバリアフリー化
緑井駅のスロープ改良や上屋整備などのバリアフリー化整備を実施。
事業名
各種公共交通利用促進事業
事業期間
事業費

平成 25 年度～
42,875 千円（Ｈ26 年度予算① 23,328 千円
29,312 千円）- 40 -② 42,875 千円

③

関連計画

高松市総合都市交通計画

関連条例

高松市公共交通利用促進条例

事業概要
平成 25 年 9 月に制定した「高松市公共交通利用促進条例」の理念を踏まえた施策を次のとおり展開している。
① 電車・バス乗り継ぎ割引拡大事業
本市における公共交通のうち、私鉄である高松琴平電気鉄道が導入している
ＩＣカード「ＩｒｕＣａ」により、電車（ことでん）とバス（ことでんバス、
大川バス）との乗り継ぎの際に、20 円割り引く制度があったものを、26 年 3
月 1 日から、行政が差額分 80 円を補填することにより、100 円引きへと拡大した。
この制度により、フィーダー交通として運行している「太田駅サンメッセ線」
等の均一料金 100 円バスについては、鉄道との乗り継ぎが実質無料となり、鉄道とバスの機能分担により、効率的な公共交通ネットワークの構築を図る。
② 高齢者公共交通割引
26 年 10 月 1 日から、市内在住の 70 歳以上の方が交通系ＩＣカード「ゴールド IruCa」を利用して公共交通の運賃を支払った場合、その運賃が半額となるよう、公共交通事業者に対し、運賃差額を補填する。
③ コミュニティバス等ＩｒｕＣａシステム導入事業
26 年 10 月 1 日から、市内で運行するコミュニティバス等の 5 路線に「ＩｒｕＣａ」システムを導入し、「電車とバスの乗り継ぎ割引」や「高齢者公共交
通運賃半額制度」が適用可能となるなど、コミュニティ交通の利用環境の向上
により、全市域において公共交通の利用促進に向けた好循環を目指している。
枝光やまさか乗合ジャンボタクシー（枝光地区おでかけ交通）
北九州市 事業名
事業期間

平成 12 年度～

事業費

11,272 千円（車両購入費等助成のみ）

関連計画

北九州市環境首都総合交通戦略

事業概要
枝光地区（北九州市八幡東区）は、新日鐵八幡製鉄所の従業員住宅地として早くから開発が進み、高齢化率はすでに 30％を超えている。高台の上にある
住宅には駐車場のない家も多く、一方で路線バスは、狭隘で急な坂道が多いた
めに一部の区間しか運行されていないという、都市部における公共交通空白地域である。
この地区では、地元住民と枝光地区に本社を置くタクシー会社によって、枝光本町商店街を起点とした乗合タクシー運行が提案され、当タクシー会社が事
業主体となり平成 12 年 10 月から運行を行っている。現在はこの枝光の例がベースとなる「おでかけ交通事業」制度のもと、5 つの循環ルートを一日計 62
便運行している。
地元自治会、事業者、行政で組織されるおでかけ交通運営委員会では、住民の利用を促進する役割も担っており、地元自治会が主体となって時刻表を回覧板で配布したり、利用促進イベントの開催や運賃収入の不足を補う協賛金（主に商店街からの協賛金）集め等を行い、自らの「足」を守るという意識は強い。
この地元自治会が自ら集めた協賛金等とタクシー会社の企業努力で、運行に関する市からの補助金を投入すること無く事業を続けている。（車両購入への補助はあり）
さらに、最近では近所に大型ショッピングセンターが立地したにもかかわら- 41 -

大分市

ず、商店街の空き店舗には地元へ戻ってきた２代目が店を再開するなどの新たな展開が生まれており、商店街を中心としたまちづくりの一翼を担っている。
【運行概要】①運行主体は地元の光タクシー㈱、運営主体は地元自治区会等で構成される枝
光地区やまさか乗合ジャンボタクシー運営委員会である。
②運行車両は 13 人乗りのジャンボタクシーを 2 台使っている。
③運行時間は 8 時から 18 時台とし、日祝日は運休となる。
④運行便数は域内 5 ルート 62 便である。
⑤運賃は小学生以上 150 円均一に設定されている。
事業名
ふれあい交通運行事業
事業期間

平成 24 年度～

事業費

14,394 千円（25 年度決算額）

関連計画

大分市都市計画マスタープラン

事業概要
最寄りのバス停から 1.5ｋｍ以上離れた地域から、最寄りのバス停までを結ぶ定時・定路線で登録制・予約制の乗合タクシー。
特色のある取り組みとして、毎年度、運行を実施している対象地域において、定期的にふれあい交通を利用する利用者が相互に意見を交換し、及び当該利用者との協働により次に掲げる事項を検討する地域検討会を開催している。
⑴ ふれあい交通の利用実績の評価及び検証に関すること。
⑵ 対象地域の住民の利用ニーズに関すること。
⑶ 運行計画に関すること。
⑷ ふれあい交通の利用促進に関すること。
⑸ その他ふれあい交通の効果的な運行の検証に必要な事項
超低床電車購入事業（路面電車）
鹿児島市 事業名
低公害低床型車両更新事業（バス）
平成 13 年度～
（路面電車）
事業期間
平成 17 年度～
（バス）
23 億 7,741 万円（路面電車）
事業費
2 億 8,497 万円（バス：26 年度分）
事業概要
（路面電車）
バリアフリー化へも対応した超低床電車を導入する。
（バス）
更新する車両は、国の「バリアフリー新法」や「鹿児島市環境対応車導入指針」に基づき、高齢者や障害者をはじめ全ての利用者にやさしいノンステップ
型であることに加え、環境にもやさしい低公害の性能を併せもった車両とする。
事業名
市電軌道敷緑化整備事業
事業期間

平成 18 年度～

事業費

12 億 800 万円（緑化整備に係る事業費）

関連計画

第 5 次鹿児島市総合計画

事業概要
緑豊かで快適な環境づくりを進めるための全国に先駆けた本格的な軌道敷の緑化（芝生化）
緑化整備延長 Ｌ＝8.9 ㎞（芝生面積 3 万 5 千㎡）- 42 -

事業名
事業期間
事業費

新船建造事業（櫻島丸代替船）：運航中（第五櫻島丸代替船）：建造中
平成 18 年度～26 年度
工事請負費
24 億 8,850 万円（『桜島丸』＿櫻島丸代替船）
19 億 7,400 万円（『第二桜島丸』＿第五櫻島丸代替船）

事業概要「環境にやさしく、経済的で、バリアフリーに配慮した、利用者に親しまれる
電気推進船」
を基本方針とした新船の建造。
○ 公共交通先進的・特色のある事業・取組があったが、現在は実施していない（3 市）
市名
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組概要
岡崎市

福山市

事業名

岡崎市地域公共交通活性化再生総合事業

事業期間

平成 20 年度

事業費

281,048 千円（3 年間合計）

関連計画

岡崎市地域公共交通総合連携計画～

平成 22 年度

事業概要
岡崎市では既存の鉄道やバス路線と連携し、交通結節点や地域拠点間を結ぶ「基幹バス」や交通拠点を中心とする「地域内交通」による便利で使いやすい公共交通ネットワークの整備をすすめるとともに、市民・地域・
行政・交通事業者などがそれぞれの役割分担のもとに連携協働して魅力ある使いやすい持続可能な公共交通を創り・守り・育てていく取り組みを進めました。
【事業内容】
・基幹バスネットワークの整備
・地域内交通の整備
・既存バス路線の改善
・公共交通利用の促進
・バス利用環境の整備
事業名
福山市オムニバスタウン事業
事業期間

2008 年度（平成 20 年度）～2012 年度（平成 24 年度）

事業費958,057 千円

関連計画

福山市生活バス交通利用促進計画

事業概要○バス走行環境の改善①道路整備・交差点改良等の促進○バス交通円滑化のための交通施設等の整備・改善①交通結節点の整備②乗り継ぎターミナルの整備○バスの利便性等の向上①ゾーンバスシステムの導入・充実②中心部循環路線「まわローズ」の導入- 43 -

③地域特性に応じたバスの実証運行
4 バス停上屋（ハイグレードバス停）の整備○⑤バス総合案内システムの導入⑥バス接近表示システムの導入⑦ＩＣバスカードの導入⑧低床バスの導入○バスの社会的意義の認識の高揚①「ベスト運動（通年的ノーマイカーデー）」の推進②利用促進キャンペーンの実施
鹿児島市 事業名
市電センターポール事業
事業期間

昭和 62 年度～平成 3 年度

事業費

44 億 4,500 万円

関連計画

都市景観ガイドプラン（平成元年度策定）

事業概要
路面電車の路線上空に蜘蛛の巣上に張られていた架線を、中央分離帯を設け、中央柱を建てることよって、架線を同柱にまとめ、街路空間の景観向上を図った。
当時、併用軌道全線（8.75km）で架線を中央柱にまとめたのは、全国初であった。

③ 先進的・特色のある事業や取組によって運行を開始した公共交通に関する
市民への周知等
先進的・特色のある事業や取組によって運行を開始した公共交通に関する市民への周知等についてみると、「市民に対する周知等を行った」が 31 市、「市民
に対する周知等を行わなかった」が 1 市となっており、ほとんどの市において、市民に対する周知等を行っている。

表 37

先進的・特色のある事業や取組によって運行を開始した公共交通に関して、市民に対する周知等

ａ．市民に対する周知等を行った

31 市

ｂ．市民に対する周知等は行わなかった
1市（事業や取組によって運行を開始していない事業や取組は除いている。
）④

市民に対して行った周知等の手段

市民に対して行った周知等の手段をみると、「市広報等による周知」及び「ＨＰによる広報」が 24 市と最も多く、「交通モード運行開始の記念イベント」が19 市と続いている。

- 44 -

また、「その他」が 13 市となっているが、「地域での説明会の開催」、「パンフ
レット・ビデオの配布・作成」、「出前講座の実施」等による方法があげられて
いる。

表 38

市民に対して行った周知等の手段（複数回答）

ａ．交通モード運行開始の記念イベント

19 市

ｂ．市広報等による周知

24 市

ｃ．地域公共交通会議や法定協議会等の協議会だより等の発行

1市

ｄ．ＨＰによる広報

24 市

ｅ．地域公共交通会議や法定協議会等のＨＰによる広報

0市

ｆ．その他

13 市

（９）公共交通に関する基本条例等について① 公共交通に関する基本条例の策定等
公共交通に関する基本条例とは、「市独自に公共交通に関する基本理念、市、市民、公共交通事業者の役割･責務及び公共交通の維持及び充実を図るための体制整備や施策の基本事項等を定めた条例」をいう。
この基本条例の制定状況をみると、「制定している」が 5 市、「制定に向けた検討をしている」が 3 市、「制定・検討していない」が 75 市となっており、大多数の市においては、市独自の公共交通に関する基本条例を作成していない。

表 39

公共交通に関する基本条例等

ａ．制定している

5市

ｂ．制定に向けた検討をしている

3市

ｃ．制定・検討していない

75 市② 公共交通に関する基本条例の提案者
公共交通に関する基本条例を制定している 5 市の提案者についてみると、「市長提案」が 4 市、「議員提案」が 1 市となっている。

- 45 -

表 40
市名

公共交通に関する基本条例の提案者
条例名

制定年月

提案者

新潟市

新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩け
平成 24 年 7 月
るまちづくり条例市長

金沢市

金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例

平成 19 年 3 月

市長

高松市

高松市公共交通利用促進条例

平成 25 年 9 月

市長

平成 22 年 3 月

議員

平成 25 年 3 月

市長

福岡市
熊本市

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例
熊本市公共交通基本条例③ 公共交通に関する基本条例を提出・制定した経緯・過程
公共交通に関する基本条例を制定している 5 市の経緯・過程については、次のとおりである。
表 41

公共交通に関する基本条例の制定経緯

市名

公共交通に関する基本条例の制定経緯

新潟市

超高齢社会や健康づくり、環境問題、まちなかの活性化などの社会環境の変化に対応すべく、「公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり」を目指して、その方向性を明確にし、市民と目的を共有するため、当条例を平成 24 年 7 月に制定しました。条例には基本となる理念、市・市民・交通事業者等の責務を明らかにするとともに、交通施策の基本となる取り組みを定めています。
人口減少・高齢社会の到来、環境問題、中心市街地の衰退などの諸課題に対応するためには、マイカーに依存する拡散した「まち」ではなく、増加する高齢者の外出機会の確保、二酸化炭素排出量の削減、まちなかのにぎわいの創出などのために、公共交通を中心とした、コンパクトなまちづ
くりが必要と考えた。
また、金沢市独自の背景として、戦禍を免れ、歴史・伝統が息づいている反面、交通基盤の整備に限界があること、北陸新幹線の金沢開業を見据
え、マイカーを利用しない来街者の移動手段を確保する必要性があることなどがあり、歩行者と公共交通を優先するまちづくりを目指すこととした。
近年のモータリゼーションの進展を背景に、地方都市の多くにおいて、郊外に立地する大規模小売店舗等の増加により、都市機能が拡散し、自家用車への依存が高まるとともに、公共交通利用者は大きく減少するなど、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
今後、更に人口減少、超高齢社会が進行する中で、公共交通の衰退は、
交通弱者の急増や中心市街地における商業業務機能の低下など多くの弊害を招き、ひいては地域社会の衰退を引き起こすことが懸念される。こうしたことから、本市では「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現を目指し、その取組の柱として、人と環境にやさしく快適で利用しやすい公共交通体系を構築するため、平成 22 年 11 月に新たに「高松市総合都市交通計画」を策定した。
この計画に基づき、各種、公共交通の利用促進施策を展開していく中で、公共交通を将来にわたり維持していくためには、公共交通の利便性向上策の実施と市民一人一人による公共交通の積極的な利用が不可欠であると判

金沢市

高松市

- 46 -

市名

福岡市

熊本市

公共交通に関する基本条例の制定経緯
断し、市、市民、事業者及び公共交通事業者が協働して取り組むことにより、公共交通の利用を促進し、安全かつ快適で人と環境にやさしい都市交通の形成に寄与するための条例を平成 25 年 9 月に制定した。
平成 14 年の道路運送法の改正により、バス事業の路線休廃止が許可制から事前届出制になり、不採算路線の休廃止手続きが容易になったことに鑑み、当時、本市においても、郊外部を中心に 25 路線の休廃止が行われていた。
これに対して、市としても、代替交通機関の確保や既存路線の確保に努めてきたが、市民の生活交通を確保するためには、単発的に対応するのではなく、継続的かつ一体的に取り組む必要があった。
このような状況のなか、平成 21 年 4 月に、公共交通及び生活交通問題に取り組んできた会派に所属する市議会議員から議会事務局調査法制課に対して、条例素案の作成依頼があったため、条例素案の作成に着手した。
その後、依頼議員や有識者、担当部局との協議を重ね、また、他会派との協議・調整を経て、平成 22 年 2 月 24 日に、当時の全 9 会派のうち 8 会派により条例案が提出され、同年 3 月 26 日の本会議において賛成多数により可決・成立した。
少子高齢化の進展、移動手段を持たない高齢者の増加、障害者等の社会参加、環境負荷の低減に向けた意識の高まり等により、公共交通の重要性はますます高まっている。このような状況の中、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりを推進するとともに、過度に自家用車に依存することなく、公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会を構築していかなければならないとの思いから、本条例を制定したもの。条例には、市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重するといった基本理念を盛り込むとともに、市民の責務として公共交通の積極的利用に加え、公共交通の担い手のひとりであることの自覚等を規定しており、本条例の制定により、地域社会全体で公共交通を支えていく意識を醸成していきたいと考えている。加えて、本市では、平成 24 年 3 月に策定した「熊本市公共交通グランドデザイン」において、基幹公共交通の機能強化、わかりやすく効率的なバス路線網の再編、公共交
通不便地域等の解消に向けたコミュニティ交通の導入を掲げたところであり、あらためて本条例に、公共交通の維持・充実に関する基本的な施策を規定することで、公共交通再生に向けた取り組みを加速させていきたいと考えている。

④ 条例以外の方法での公共交通の考え方
条例以外の方法での公共交通の考え方を示しているかどうかについてみると、「示している」が 66 市、「示していない」が 17 市となっている。

表 42

条例以外の方法での公共交通の考え方

ａ．示している66 市

ｂ．示していない

17 市

また、条例以外の方法での公共交通の考え方を示している場合、どのような- 47 -

形で示したかをみると、「公共交通計画・マスタープラン」が 53 市、「地域公共
交通総合連携計画」が 26 市、「その他」が 7 市となっている。

表 43

条例以外の方法での公共交通の考え方（具体例）（複数回答）

ａ．公共交通計画・マスタープラン

53 市

ｂ．地域公共交通総合連携計画

26 市

ｃ．その他

7市

表 44

条例以外の方法での公共交通の考え方（その他）

市名

その他の回答

町田市

町田市都市・地域総合交通戦略

四日市市

四日市市都市総合交通戦略（平成 23 年 10 月）

倉敷市

倉敷市総合交通戦略広島市

広島市総合交通戦略（平成 22 年 7 月）

北九州市

北九州市環境首都総合交通戦略

熊本市

熊本市公共交通グランドデザイン

宮崎市

宮崎都市圏総合交通戦略

平成 24 年 3 月策定⑤ 議員若しくは委員会提案により制定した公共交通関連の政策的条例
議員若しくは委員会提案により制定した公共交通関連の政策的条例（公共交
通に関する基本条例、地方自治法第 96 条第 2 項による議決事件の追加に関する条例を除く）をみると、京都市が、平成 22 年 10 月に「京都市自転車安心安全条例」（平成 22 年 11 月公布）を議決、平成 25 年 5 月に「京都市交通安全基本条例」（平成 25 年 6 月公布）を議決している。

表 45

京都市における公共交通関連の政策的条例の制定経緯・過程

市名

政策的条例の制定経緯・過程

京都市

京都市自転車安心安全条例
H22.4
公明党市議団から、市会事務局に対し、自転車安心安全条例の議員提案について事前相談。
H22.7
政策に係る議員提出議案に関する申合せ」に基づき、公明党市議団から執行機関及び各会派に対して、自転車安心安全条例の原案が提示される。
H22.9.15 公明党市議団から、条例議案が提出される。本会議において提案説明。くらし環境委員会に付託。

- 48 -

市名

政策的条例の制定経緯・過程
H22.9.17 くらし環境委員会において、議案審査がなされる。
H22.10.27 くらし環境委員会から、条例案を修正する委員会報告書が提出される。
H22.10.28 本会議で、条例議案を賛成多数で修正可決。
京都市交通安全基本条例
H24.8
条例案を検討するため、3 会派（自民党市議団、民主・都みらい、
公明党市議団）によるプロジェクトチームが発足。条例議案が本会議に提出されるまでの間に複数回開催。
H24.9
プロジェクト会議等を踏まえて修正した骨子案を基に、議員が担
当部局のみならず、関係する部局との協議も行う。その後も複数回協議がなされる。
H25.3
3 会派から他会派に対して、原案が提示される。
H25.5.14 自民党市議団、民主・都みらい，公明党市議団及び無所属議員 2名による議員提案条例として、条例議案が提出される。本会議において提案説明。
H25.5.16 本会議において、くらし環境委員会に付託。
H25.5.21 くらし環境委員会において、議案審査がなされる。
H25.5.27 くらし環境委員会において、可決と査定される。
H25.5.28 本会議で、条例議案を全会一致で可決。

（10）市議会における取組について① 地方自治法第 96 条第 2 項の規定による公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）の議決事件追加状況
地方自治法第 96 条第 2 項の規定により、公共交通に関する計画（総合交通計
画や交通基本計画など）の策定等を議決事件に追加しているかどうかについてみると、「公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加している」が 1 市（四日市市）にとどまり、「公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加していない」が 82 市と多数を占めている。
なお、公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）の策定等を議決事件に追加している四日市市においては、都市計画法第 18 条の 2 第１項に規定する都市計画に関する基本的な方針のうち、全体構想の策定及び変更に関することを追加議決事件としている。

- 49 -

表 46

地方自治法第 96 条第 2 項の規定による公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）の議決事件追加状況

ａ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加している

1市

ｂ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加するかどうか検
討している

0市

ｃ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加していない

82 市② 地方自治法第 96 条第 2 項の規定による公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）以外の付議事件追加状況
地方自治法第 96 条第 2 項の規定に基づく条例で公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）を除いた公共交通に関する付議事件を議決事件に追加しているものについては、該当事例はなかった。

③ 平成 21 年 1 月 1 日以降の公共交通に関する議会からの提言・要望等の提出・検討
平成 21 年 1 月 1 日以降の公共交通に関して議会からの提言・要望等の提出・検討の有無（会派や議員連盟等により提出されたものは除く）についてみると、「公共交通に関しての提言・要望等を提出した」が 17 市となっており、「公共交通に関しての提言・要望等を提出・検討していない」が 66 市と多数を占めて
いる。

表 47

平成 21 年 1 月 1 日以降の公共交通に関する議会からの提言・要望等の提出・検討

ａ．公共交通に関しての提言・要望等を提出した

17 市

ｂ．公共交通に関しての提言・要望等の提出を検討している

0市

ｃ．公共交通に関しての提言・要望等を提出・検討していない

66 市

表 48

市名
函館市

平成 21 年 1 月 1 日以降に、公共交通に関する議会からの提言・要望等を提出した 17 市
提言・要望等をとりまとめ
提言・要望等名
提出時期
た委員会等組織名
公共交通総合施策について
総務常任委員会
平成 24 年 11 月
これからのまちづくりを見据 経済建設常任委員会
平成 25 年 5 月- 50 -

市名

盛岡市
新潟市
金沢市
長野市

宇都宮市

所沢市
越谷市
千葉市
松戸市
岡崎市

春日井市
豊田市

提言・要望等名提言・要望等をとりまとめた委員会等組織名

提出時期

えた路面電車事業の活性化方
策について
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
平成 22 年 12 月
調査報告書
員会
総合交通体系等調査特別 平成 21 年 3 月
調査特別委員会中間報告
委員会
平成 23 年 3 月
新しい交通システムの導入に
都市交通特別委員会
平成 26 年 12 月
ついての提言長野電鉄屋代線に関する要望 公共交通対策特別委員会
平成 22 年 12 月
長野電鉄屋代線の実証実験の
公共交通対策特別委員会
平成 23 年 1 月
継続を求める要望
長野電鉄屋代線の実証実験の
公共交通対策特別委員会
平成 23 年 2 月
継続を再度求める要望
新幹線延伸に対応した公共交 新幹線延伸対策特別委員
平成 26 年 9 月
通の整備に関する提言会
公共交通調査特別委員会報告
公共交通調査特別委員会
平成 21 年 5 月
書
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
平成 25 年 6 月
中間報告書
員会
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
平成 26 年 9 月
報告書
員会
今後の地域公共交通の検討に
市民環境常任委員会
平成 26 年 12 月
関する提言
公共交通網の整備推進に関す 公共交通網整備推進特別平成 25 年 6 月
る提言委員会
都市活性化対策調査特別平成 23 年 3 月
都市活性化に関する提言
委員会(それぞれ)「道路・公共交通機関・駅の都市整備常任委員会
平成 22 年 9 月
あるべき姿」
公共交通対策特別委員会調査 公共交通対策特別委員会、 平成 21 年 10 月、
報告書、東岡崎駅周辺整備検 東岡崎駅周辺整備検討特 平成 22 年 10 月、
平成 23 年 10 月
別委員会
討特別委員会調査報告書
公共交通整備に係る要望
総務常任委員会
例年 10 月・人と環境にやさしい持続可
能な交通システムの構築に関する提言
・活力と個性ある多核ネット
都市グローバル化研究特平成 21 年 3 月
ワーク型都市構造を形成する
別委員会
ための有効策に関する提言
・広域都市・豊田を結び、活性化させる公共交通に関する提言
・集客性を高めるための公共
中心市街地まちづくり検
交通の整備
平成 21 年 2 月
討特別委員会
・魅力を高めるための公共施- 51 -

市名

提言・要望等をとりまとめた委員会等組織名

提言・要望等名

提出時期

設の計画的配置とネットワー
ク
四日市市

総合交通政策調査特別委員会 総合交通政策調査特別委
調査報告書

久留米市

員会

九州新幹線全線開業に向けた 新幹線建設推進調査特別取り組みについて

大分市

特別委員長報告において要望
した。

宮崎市

委員会
総合交通対策特別委員会

東九州自動車道の早期整備等 総合交通問題対策特別委
を関係機関に要望するもの

員会

平成 25 年 10 月
平成 21 年 3 月
平成 26 年 12 月
平成 22 年 3 月④ 常任委員会における平成 21 年 1 月 1 日以降に実施した公共交通に関連する所管事務調査（行政視察を含む）
平成 21 年 1 月 1 日以降に常任委員会が実施した公共交通に関連する所管事務
調査（行政視察を含む）についてみると、70 市から、調査・視察内容について回答があった。

表 49

常任委員会における平成 21 年 1 月 1 日以降に実施した

公共交通に関連する所管事務調査（行政視察を含む）を行った 70 市
市名
札幌市

常任委員会名調査・視察内容

財政市民委員 １．所管事務調査会

H21. 4.28 バス路線維持のための新たな補助制度について
H21.11.26 道央都市圏都市交通マスタープランの中間報告について
H22. 1.22 道央都市圏都市交通マスタープラン策定に伴う市民意見の募集について
H22. 3. 2 札幌市路面電車活用方針について
H22.10. 1 バス代替交通導入の枠組について
H22.12. 7 路面電車について
H23. 2.21 路面電車の活用に係る市民議論の結果について
H23. 6.22 札幌市総合交通計画案の検討状況について
H23. 9.22 札幌市総合交通計画案に係る市民意見の募集について
H23. 2.10 札幌市路面電車活用計画（案）について
H24. 7.23 北海道エアシステム（HAC）の現状について
H24. 9.12 丘珠空港ビル（現地視察）- 52 -

市名常任委員会名調査・視察内容
H25. 7.29 ①FDA のテストフライトにおける騒音測定結果
等について②路面電車ループ化整備内容について
H25.12.10 FDAの実証飛行における騒音測定結果等について
２．行政視察H22. 5.10～12 路面電車事業について
H23. 7.25～27 路面電車ついて・乗合いタクシーについて
H25. 5.15～17 公共交通整備事業について経済委員会

1．所管事務調査
H22.12. 7 乗継割引制度について
H25. 3.12 札幌市交通事業経営計画（案）について
2．行政視察H22. 5.10～12 路面電車について
H24. 5. 9～11 路面電車について

函館市

総務常任委員 ○公共交通総合施策について会

市民にとって利用しやすく、かつ持続可能な公共交通について調査する。
経済建設常任 ○これからのまちづくりを見据えた路面電車事業の活性化
方策について委員会
当市が進める中心市街地やコンパクトなまちづくりというコンセプトに沿った路面電車事業のあり方、活性化方策について調査する。
旭川市

総務常任委員会
民生常任委員会
経済文教常任委員会

青森市

当市地域のバス運行に係る陳情箇所の現地視察について
市営バスの自由乗降制について
中心市街地における公共交通ＬＲＴの取組について

都市建設常任 ●平成 21 年度
委員会

行政視察「高槻市自動車運送事業について」
行政視察「尼崎市自動車運送事業について」●平成 22 年度
行政視察「松阪市地域公共交通システム（コミュニティバス
等）について」行政視察「豊田市公共交通施策（ITS を活用した交通戦略）について」●平成 26 年度
行政視察「バス路線再編に伴うコミュニティバス・乗合タク
シー運行事業について」
行政視察「バス事業に係る経営健全化計画について」- 53 -

市名常任委員会名調査・視察内容

盛岡市

建設常任委員 平成 24 年 10 月 16 日 倉敷市の交通バリアフリー政策を視察会
・倉敷市の交通戦略の中で，バリアフリーの観点からおもてなしマイスター制度の実施していることに関する先進地視
察を実施

仙台市

都市整備建設 総合交通戦略について（平成 21 年 1 月）
委員会

仙台駅周辺地区交通結節機能強化に向けた社会実験の結果について（平成 21 年 10 月）
ＩＣ乗車券の導入に向けた推進協議会の設置について（平成 22 年 4 月）「（仮称）せんだい都市交通プラン（案）」等に対する市民意見について（平成 22 年 8 月）
地域交通のあり方について（平成 22 年 10 月）
せんだい都市交通プランの策定について（平成 22 年 11 月）
仙台市地域公共交通会議の設置について（平成 23 年 1 月）
ＩＣ乗車券導入事業の検討状況について（平成 23 年 12 月）
バス事業における安全性・利便性向上について（平成 24 年 1 月）
バス・地下鉄利用状況調査の実施について（平成 24 年 9 月）
地下鉄の安全・快適への取り組みについて（平成 24 年 11 月）
霞の目営業所等の管理の委託に関する契約について（平成 25 年 1 月）
「第 2 期仙台市交通局バリアフリー特定事業計画」の策定について（平成 25 年 1 月）
バス・地下鉄利用状況調査の結果報告（平成 25 年 4 月）
市営バス事業における運輸安全マネジメントの取り組みについて（平成 25 年 7 月）
公共交通等の利用促進に向けた「せんだいスマート」の取り組みについて（平成 25 年 8 月）
所管事項報告「地下鉄東西線開業後に導入する新たな運賃制
度について」（平成 26 年 1 月）
所管事項報告「ＩＣカード乗車券『イクスカ』のデザイン決定について」（平成 26 年 2 月）
閉会中継続審査事項「ＩＣカード乗車券『イクスカ』について」所管事項報告「地下鉄駅業務委託の公募開始について」
及び、八木山動物公園駅駐車場の管内視察を実施（平成 26 年 5 月）
所管事項報告「バス路線再編（案）に関する第 1 回市民説明会の開催状況について（平成 26 年 6 月）
所管事項報告「ＩＣカード乗車券ｉｃｓｃａ（イクスカ）のポイントサービス等について」「バス・地下鉄におけるベビ- 54 -

市名常任委員会名調査・視察内容
ーカー利用について」「地下鉄南北線長町一丁目駅における新設出入口の供用開始について」（平成 26 年 7 月）
所管事項報告「市営バス路線の一部変更について」（平成 26 年 8 月）
閉会中継続審査事項「地下鉄の安全・安心への取り組みについて」
また、本調査事項に基づき、大阪市「輸送の生命館」の行政

秋田市

建設委員会

視察を実施（平成 26 年 11 月）
行政視察（平成 25 年 10 月 23 日 福井市議会）
視察項目 福井市地域コミュニティバス運行支援事業につ
いて

山形市

総務委員会

公共交通を主体としたコンパクトなまちづくりについて（平成 21 年 富山市視察）
総合交通戦略の概要について（平成 23 年 広島市視察）
総合交通計画について（平成 23 年 明石市視察）
地域公共交通ビジョンについて（平成 26 年 長岡京市視察）

環境建設委員 公共交通を活用したまちづくりについて（平成 24 年 高知市視察）会
福島市

建設水道常任 視察先：長野県上田市
内 容：公共交通活性化に向けた取り組みについて
委員会

郡山市

総務財政常任 行政視察委員会

コミュニティタクシー事業について（山口市）
行政視察
上限 200 円バス（既存路線バスの再生）について（京丹後市）
行政視察
総合交通政策について（岐阜市）

長岡市

建設委員会

（平成 23 年 10 月）
名古屋市 「基幹バスシステムについて」（平成 23 年 10 月）
富山市 「おでかけバス事業について」（平成 25 年 10 月）
浜松市 「市循環まちバス『くるる』について」

富山市

建設委員会

Ｈ22 委員会視察（盛岡市・いわて銀河鉄道について）
Ｈ25 委員会視察（山形市・地域公共交通総合連携計画につ
いて）

金沢市

総務常任委員会

博多駅から市内観光地等への交通対策について（視察）- 55 -

市名
福井市

常任委員会名建設委員会

調査・視察内容【視察先及び内容】
愛知県岡崎市 地域交通の整備について(H22,10)
長崎県長崎市

長野市

総務委員会

九州新幹線西九州ルート開業に向けた取り組みについて(H24,10)
平成 22 年 5 月 18 日（火） 福山市行政視察
福山都市圏交通円滑化総合計画について
平成 22 年 5 月 19 日（水） 長崎市行政視察
パークアンドライドについて
IC カード型乗車券「長崎スマートカード」について
平成 26 年 5 月 20 日（火） 熊本市行政視察
公共交通再生に向けた取組みについて

八王子市

平成 26 年 8 月 20 日（水） 参考人意見聴取見直し方針が示されているバス３路線について
都市環境委員 視察地：八王子駅南口再開発ビル・陸橋
会

町田市

川崎市

視察内容：JV 及び再開発組合による工事内容にかかる状況

説明等
建設常任委員 松山市 総合交通戦略について
松山市 オムニバスタウン計画について会＜平成 24 年 4 月行政視察＞
京丹後市 上限 200 円バスについて＜平成 26 年 4 月行政視察＞
まちづくり委 平成 21 年 2 月 27 日
宮前区有馬・東有馬地区コミュニティバス運行実験について員会
平成 21 年 5 月 8 日
住吉台くるくるバス【神戸市】※行政視察
平成 22 年 5 月 13 日
交通基本計画（ゆいレール）【那覇市】※行政視察
平成 22 年 5 月 14 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）の試行運
行について
平成 22 年 7 月 21 日
鷺沼駅（仮称）北口改札口設置事業に関する「覚書」と整備の概要について平成 22 年 7 月 30 日
「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用に関する要望書」の提出について平成 22 年 8 月 31 日
高速川崎縦貫線（殿町～大師ジャンクション間）の開通について ※現地視察
平成 22 年 10 月 1 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）試行運行の結果について平成 23 年 2 月 2 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）の本格運- 56 -

市名常任委員会名調査・視察内容
行に向けた取組について
平成 23 年 6 月 6 日
新たな交通体系検討に向けた横浜市との連携協力について
平成 23 年 7 月 12 日
博多駅再整備事業について【福岡市】※行政視察
平成 23 年 8 月 26 日
高石地区コミュニティバス「山ゆり号」の本格運行の実施について
平成 23 年 10 月 28 日
多摩区長尾台地区におけるコミュニティバスの運行実験について
平成 23 年 11 月 24 日
南武線駅アクセス向上等整備事業の取組状況について
平成 23 年 12 月 12 日
川崎駅北口自由通路等整備事業の取組状況について
平成 24 年 2 月 13 日
多摩区長尾台地区におけるコミュニティバス運行実験の結果について
平成 24 年 3 月 12 日
宮前区有馬・東有馬地区におけるコミュニティバス運行実験の結果について平成 24 年 5 月 30 日
川崎市総合都市交通計画の策定に関する中間報告について
平成 24 年 6 月 18 日
リニア中央新幹線計画に関する地質調査等の市有地における実施に伴う許可申請書の提出について
平成 24 年 8 月 29 日
京浜急行大師線連続立体交差事業段階的整備区間の工期延伸について
平成 24 年 11 月 22 日
南武線駅アクセス等整備事業の取組状況について
平成 25 年 1 月 30 日
川崎市総合都市交通計画（案）について
平成 25 年 4 月 17 日
川崎市総合都市交通計画の策定について
平成 25 年 5 月 29 日
ＪＲ南武線連続立体交差事業の取組について
平成 25 年 6 月 17 日
多摩区長尾台地区コミュニティバス試行運行の実施について
平成 25 年 12 月 12 日
多摩区長尾台地区コミュニティバス交通試行運行の結果について
平成 26 年 2 月 7 日「地域交通の手引き」の改訂（案）に係るパブリックコメン
トの実施について- 57 -

市名常任委員会名調査・視察内容
平成 26 年 4 月 16 日
ＪＲ南武線連続立体交差事業調査の着手について

環境委員会

平成 21 年 1 月 28 日
川崎市バス事業次期経営健全化計画（素案）について
平成 21 年 3 月 16 日
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 21 年 5 月 12 日
乗合タクシーについて【長崎市】※行政視察
平成 21 年 6 月 19 日
平成 20 年度「運輸安全マネジメントに関する取組み」結果
について
バイオ燃料の実証実験について
平成 21 年 10 月 2 日
道路運送法等関係法令の規定違反に係る文書警告を受けた
ことについて平成 21 年 11 月 20 日
バス共通カードの廃止に係るパブリックコメントの実施について
平成 22 年 2 月 10 日
バス共通カードの取扱い終了に係るパブリックコメントの結果について平成 22 年 2 月 15 日
ＪＲ武蔵小杉新駅駅前広場乗り入れ市バス路線について
平成 22 年 3 月 12 日
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 22 年 5 月 26 日
（仮称）菅生営業所の管理委託について
市バス路線延伸及び関係路線のダイヤ改正実施について
平成 22 年 6 月 14 日
平成 21 年度「運輸安全マネジメントに関する取組み」結果
について市バスのバイオディーゼル燃料運行実証実験の結果について
上平間営業所の管理委託の評価結果について
都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の拡幅整備に伴う市バス路線延伸について
平成 22 年 7 月 21 日
交通局職員の不祥事について
市バスの運行経路の誤り等について
市バスの折返し場の整備について
平成 22 年 7 月 30 日
平成 21 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 21 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
平成 22 年 8 月 30 日
経路誤りの連続発生と再発防止に向けた取組状況について（仮称）菅生営業所の管理委託の受託予定事業者の選定につ- 58 -

市名常任委員会名調査・視察内容
いて
平成 21 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 22 年 9 月 30 日
交通局職員の懲戒処分について
平成 22 年 11 月 24 日
経路誤り連続発生に伴う再発防止に向けた追加対策の実施
について
市バス 60 周年記念事業について
第１回川崎市バス運転技能コンクールの開催について
平成 23 年 2 月 9 日
道路運送法違反に係る行政処分と新たな再発防止について
第１回運転技能コンクールの実施結果について
平成 23 年 3 月 10 日
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
上平間営業所管理委託に係る評価委員会の評価結果について
菅生営業所の開設について
川崎市バス事業路線検討委員会の設置について
平成 23 年 6 月 6 日
上平間営業所第２期管理の受委託に係る受託事業者の募集・選定について
平成 23 年 6 月 24 日
平成 22 年度運輸安全マネジメントに関する取組結果について
平成 23 年 7 月 29 日
平成 22 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 22 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線新設について
上平間営業所第２期管理委託に係る受託予定者の選定について
平成 23 年 8 月 30 日
平成 22 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について市バスの運行ミスに係る職員の処分について及び経路誤り防止対策について
平成 23 年 10 月 21 日
塩浜営業所について※現地視察
平成 23 年 11 月 24 日
川崎市交通局バス運行管理に係る改善委員会の設置について平成 24 年 1 月 25 日
道路運送法違反に係る行政処分等について
路線別収支状況の公表について
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム開館記念市バス１日乗車券の販売結果について- 59 -

市名常任委員会名調査・視察内容
平成 24 年 3 月 12 日
川崎市交通局バス運行管理に係る改善委員会の答申及び今後の運行ミス防止対策について
川崎市バス営業所改革アドバイザーの取組について
上平間営業所管理委託に係る評価委員会の評価結果について
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 24 年 6 月 19 日
平成 23 年度運輸安全マネジメントの取組結果について
平成 24 年 8 月 1 日
平成 23 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 23 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
平成 24 年 8 月 29 日
平成 23 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 24 年 9 月 28 日
川崎市バス事業経営問題検討会について
市バスサービスポリシーについて2012 年 10 月版「市バスマップ」の発行について
川崎市バス「運転技能コンクール」の開催について
平成 24 年 11 月 21 日
臨海部における市バス路線について
平成 25 年 1 月 30 日 路線別収支について
川崎縦貫鉄道整備推進事業について
平成 25 年 3 月 13 日 川崎市バスお客様アンケート調査結果
について
平成 25 年 4 月 19 日 平成 24 年度川崎市バスの運行ミス発生
状況について平成 25 年 6 月 17 日 平成 24 年度運輸安全マネジメントの取組について
平成 25 年 7 月 31 日 平成 24 年度川崎市自動車運送事業会計
決算概況について
平成 24 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について「川崎市交通局路線見直し基本方針」等について
平成 25 年 8 月 21 日 塩浜営業所について※現地視察
平成 25 年 8 月 29 日 平成 24 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 25 年 11 月 1 日 「川崎市バス事業経営問題検討会」からの答申について営業所管理委託に係る評価結果について
平成 26 年 1 月 29 日
路線別収支について
東扇島総合物流拠点地区への輸送力増強について
平成 26 年 3 月 17 日
平成 25 年度川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 26 年 5 月 16 日

- 60 -

市名常任委員会名調査・視察内容
ゼロエミッション交通システムについて【北九州市】※行政視察
平成 26 年 5 月 21 日
川崎市バス事業経営プログラム（案）に係るパブリックコメントの実施について
平成 26 年 6 月 16 日
平成 25 年度運輸安全マネジメントに関する取組について
平成 26 年 7 月 25 日
平成 25 年度川崎市自動車運送事業会計決算の概況について
川崎市バス事業経営プログラム（案）について
平成 26 年 8 月 28 日
平成 25 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 26 年 11 月 12 日
営業所管理委託に係る評価結果について

相模原市

建設委員会

（行政視察）
平成 21 年度 交通施策について（オムニバスタウン、自転車活用策について）
平成 22 年度 (仮称)せんだい都市交通プラン(案)の概要について
平成 23 年度 新高岡駅(仮称)及び駅周辺整備事業について
平成 24 年度 さがみ縦貫道路及び津久井広域道路について
鹿児島中央駅周辺のまちづくりについて
平成 25 年度 リニア中央新幹線関連整備室の取組について
さがみ縦貫道路及び津久井広域道路について

平塚市

都市建設常任 芦屋市交通バリアフリー基本構想
委員会

藤沢市

宇都宮市

山形市交通マスタープラン
建設経済常任 平成 23 年度行政視察
視察内容：次世代型車両（ＬＲＶ）と軌道敷緑化の取り組み
委員会
について
視察先：鹿児島市
平成 24 年度行政視察
視察内容：生活交通条例について
視 察 先：福岡市
総務常任委員 （H23.10） 路面電車の位置情報システムについて会

前橋市（H24.10） 総合交通戦略について

総務常任委員 [県外視察]八戸市地域公共交通総合連携計画(八戸市)、コミ会ュニティバス(明石市)、デマンド交通(三条市)[市内視察]上毛電鉄の活性化(２回)、ふるさとバスの運行、JR 駒形駅整備事業
さ い た ま まちづくり委 さいたま市の公共交通体系について（平成 20 年度）
視察内容
コミュニティバスについて（武蔵野市）
市
員会- 61 -

市名常任委員会名調査・視察内容
低環境負荷の交通体系のあり方について（平成 21 年度）
視察内容 低環境負荷交通体系のあり方～自転車等利用
環境の整備について～（岡山市、高松市、名古屋市）
さいたま市における都市交通のあり方（平成 25 年度）
視察内容
都市交通政策について（豊田市、名古屋市）
さいたま市における都市交通のあり方（平成 26 年度）
視察内容 ①(1)岡山市都市交通戦略について(2)吉備線ＬＲＴ導入について(3)ももちゃりについて②(1)しまなみ海道サイクリングロードについて(2)今治市における自転車施策について（①岡山市、②今治市）

川越市

産業建設常任委員会

川口市

建設常任委員 バス待ち環境整備事業 (平成 25 年 7 月 2 日 福井市視察）
会

所沢市

千葉市

市川市

岐阜市総合交通政策（Ｈ24.7.18）

コミュニティバスサイクル事業(平成 26 年 7 月 4 日 仙台市視察）
市民環境常任 ・行政視察（大阪府箕面市）
箕面市地域公共交通活性化協議会について委員会（平成 26 年 7 月 11 日）
・特定事件 交通について、地域公共交通について（平成 26 年 11 月 6 日）
都市建設委員 （平成 23 年度行政視察）バス交通について（1）岐阜市型ＢＲＴの導入について会（2）岐阜市コミュニティバス導入事業について（平成 25 年度行政視察）熊本市公共交通基本条例について建設委員会（上越市）路線バス・デマンドバスの実証運行事業について（地域の実情に即して路線と時刻表を見直し、効率的な運行を目指す事業について視察を実施）（大野城市）コミュニティバスについて（市内 4 ルートで平成 15 年から運行を開始した自治体の事
業について視察を実施）

船橋市

総務委員会

東葉高速鉄道・北総鉄道等の経営支援について

建設委員会

松戸市

柏市

上記以外の公共交通について
都市整備常任 「道路・公共交通機関・駅のあるべき姿について」
委員会(17 期) 行政視察：H21 年度 台東区(台東区コミュニティバス)
H22 年度 明石市(明石市交通バリアフリー道路
H20.12 議決特定事業計画)
H23 年度 名古屋市・岐阜市(駅周辺整備事業)
建設経済委員会

デマンド交通システムについて- 62 -

市名
静岡市

浜松市

豊橋市

岡崎市

一宮市
春日井市

豊田市

常任委員会名調査・視察内容

都市建設委員 Ｈ21 新交通システム「アストラムライン」（広島市）
市電軌道敷緑化整備事業（鹿児島市）
会
Ｈ22 まちづくり交通計画（路面電車関係）（松山市）
Ｈ23 デマンド交通（あいのりタクシー・あいのりバス）の取り組み（帯広市）
Ｈ24 自転車のまち推進計画（宇都宮市）
Ｈ26 仙台コミュニティサイクル（仙台市）
自転車のまち推進計画（宇都宮市）
・天竜浜名湖鉄道ＤＭＶ実証実験の結果について
総務委員会【行政視察】
・えちぜん鉄道について（えちぜん鉄道㈱）・肥薩おれんじ鉄道について（肥薩おれんじ鉄道㈱）・経営の課題と特色ある取り組みについて（三陸鉄道㈱）・浜松市総合交通計画の策定について
建設委員会
・浜松市総合交通計画における公共交通部門の計画及び事業実施計画について【行政視察】
・「育てる公共交通」(協働交通)構築プロジェクトについて（青森県八戸市）・新生活交通「雪舟くん」について（岡山県総社市）
◆平成
21 年度
建設消防委員
コミュニティバス東部東山線（市内）会
郊外部におけるマイタウン・バスの運行について（秋田市）◆平成 22 年度
豊橋市都市計画マスタープランについて◆平成 23 年度
豊橋市地域公共交通活性化方策について「地域生活」バス・タクシー（市内二川駅バス停）◆平成 24 年度
軌道緑化事業（市内駅前電停）◆平成 26 年度
せんだい都市交通プランについて（仙台市）
総務企画委員 新金沢交通戦略について（平成 23 年 1 月 26 日）会
まちなか総合交通戦略の策定状況について（平成 23 年 2 月 15 日）
経済建設委員 バス路線について（平成 24 年 8 月 10 日）
会
総合交通政策改定について（平成 26 年 2 月 13 日）
企画総務委員 鳥取県鳥取市:地域公共交通（バス）について(H23)会
群馬県高崎市:市内循環バス「ぐるりん」について(H25)
総務常任委員 富山県富山市

自転車市民共同利用システムについて会

おでかけバス事業について
岩手県花巻市

公共交通中期実施計画について

栃木県宇都宮市

宇都宮都市交通戦略について

産業建設委員 平成 22 年度 神奈川県横浜市- 63 -

市名常任委員会名会

調査・視察内容「電気自動車の充電スタンドの拡充」「コミュニティサイクルの導入」
平成 23 年度 岡山市「岡山市都市交通戦略」

企画総務委員 平成 23 年度 堺市会
津市

建設水道委員 「自主運行バスについて」をテーマとして、広島県廿日市市
会

四日市市「次世代自動車等普及促進事業」
への管外行政視察を実施した（平成 21 年４月 27 日）。

都市・環境常 行政視察
任委員会

平成 24 年 7 月 11 日（水）～7 月 13 日（金）・視察事項（東京都港区「ちぃばす」について）
東京都港区では、平成 12 年の都営地下鉄大江戸線及び営
団地下鉄南北線の開業により、区内の都営バス 4 路線が廃止となったため、区内に公共交通のない地区が生じることとなった。
そこで、区主導によるバス運行を検討することとなった。
運行事業者はプロポーザル方式により決定したが、区は車両購入費用や運行の宣伝費用を補助するものの、直接運行費用
について運行事業者が赤字負担することとされた。
平成 16 年 10 月から 2 路線にて運行を開始し、年度を経るごとに利用者は増加しており、現在では、廃止された路線バスの代替交通手段以外も含め、7 路線で運行を行っている。
本市における交通施策の参考とするため、視察を行った。
行政視察
平成 26 年 7 月 15 日（火）～7 月 17 日（木）・視察事項（倉敷市「地域公共交通総合連携計画及び乗合タ
クシー制度」について）
本市において、人口減と高齢化が進む中で、鉄道や路線バス等の公共交通の維持・存続、市民の移動手段の確保は非常に重要な課題となっている。今後、市民の移動手段を確保し、交通弱者を減らすためには、行政の力だけではなく、地域住民の協力と理解が必須であると考えることから、先進地である倉敷市の公共交通施策の視察を行った。
行政視察
平成 26 年 7 月 15 日（火）～7 月 17 日（木）・視察事項（高松市「高松市公共交通利用促進条例」について）本市において、公共交通の維持は重要な課題となっており、利用促進策も急務とされているという現状であるため、- 64 -

市名常任委員会名調査・視察内容
公共交通利用促進条例を制定している全国でも数少ない自治体の一つである高松市の視察を行った。

大阪市

交通水道委員 （H21.9.3～9.4 行政視察）会

仙台市：東西線（新線）について、地下鉄の既設線における可動式ホーム柵の整備について、
仙台市営バス事業経営改善計画について（H22.8.25～8.26

行政視察）

福岡市：
公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例について
人にやさしい施設整備について交通ＩＣカードを活用した登下校情報の配信について
パーク＆ライドの取り組みについて
橋本車両基地における省エネルギーの取り組みについて（H23.9.7～9.8 行政視察）
東京都：
都営交通における防災対策の取り組み
都営交通における電力不足に対する対応
地下鉄におけるバリアフリー化（H24.8.22～8.23

行政視察）

呉市：バス事業の民営化の取り組み
広島県：路面電車のＬＲＴ化の取り組み
広島市：アストラムラインの経営状況
交通科学館の概要（H25.8.28～8.29

行政視察）

札幌市：
札幌市総合交通計画の概要
市営バスの民営化までの経過及びその後の効果・課題等
駅前地下歩行空間の概要
地下鉄駅構内における授乳ボックス（ミルポ）の試行設置（H26.8.21～8.22

行政視察）

町田市：ＢＲＴの導入について
中央区：基幹的交通システムの導入計画について（委員協議会）H21.11.20 市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」（案）における廃止対象系統の利用者に対するアンケート結果について- 65 -

市名常任委員会名調査・視察内容
H24.5.22 府市統合本部地下鉄民営化・成長戦略ＰＴにおける地下鉄事業について（中間報告）について
H25.1.22 (1)地下鉄事業民営化基本方針（素案）について
H25.1.30 (2)バス事業民営化基本方針（素案）について

豊中市
東大阪市
高槻市

環境福祉常任委員会
建設水道常任委員会
福祉企業委員会

ＥＳＴモデル事業「環境交通のまち・あらかわ」について
モノレール建設に伴う駅周辺整備及び交通対策について
平成 21 年 10 月 28 日
・市営バス事業

都市環境委員 平成 26 年 8 月 26 日
会・都市交通プラン
茨木市

京都市

川崎市視察
仙台市視察

・杜の都の自転車プラン
建設常任委員 行政視察
平成 21 年 10 月 22 日～23 日
会
山口県山口市、山口県周南市
・徳山駅周辺整備について（周南市）
・交通教育センターについて（周南市）行政視察
平成 22 年 5 月 20 日～21 日
長野県松本市、長野県長野市
・松本駅東西自由通路事業について（松本市）
行政視察
平成 23 年 10 月 19 日～20 日
岡山県総社市、広島県福山市
・総社市新生活交通について（総社市）
行政視察
平成 24 年 5 月 16 日～17 日
福島県郡山市、栃木県宇都宮市
・中心市街地活性化について（郡山市）
・自転車のまち推進事業について（宇都宮市）
行政視察
平成 25 年 5 月 13 日～14 日
富山県高岡市、富山県富山市
・高岡駅周辺整備事業について（高岡市）
・富山市中心市街地活性化基本計画について（富山市）
行政視察
平成 26 年 5 月 12 日～13 日
宮崎県延岡市、宮崎県日向市
・延岡駅周辺整備基本構想策定について（延岡市）
交通水道委員 平成 21 年度
4 月 10 日会- 66 -

市名常任委員会名調査・視察内容
京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議の開催について「乗っておくれやす！」市バス・地下鉄増客計画の策定について
7 月 24 日
京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議の中間提言
について
8月7日
実地視察 地下鉄烏丸線四条駅
1 月 22 日
地下鉄・市バスのダイヤ改正等による利便性向上について
平成 22 年度
4 月 23 日
京都市地下鉄５万人増客推進本部会議の開催について
5 月 24 日
地下鉄・市バスの旅客数の現況及びダイヤ改正後の状況について
7 月 23 日
地下鉄の増収増客の取組について
9 月 21 日
地下鉄四条駅「Kotochika（コトチカ）四条」のオープン
について
12 月 3 日
市バス営業所の管理の受委託の受託者の選定について
12 月 24 日
実地視察地下鉄烏丸御池駅
1 月 25 日
市バスダイヤ改正等による利便性向上について
3月9日
地下鉄烏丸線におけるホームの安全対策の実施について
平成 23 年度
5 月 23 日
地下鉄・市バスのお客様数について（平成 22 年度）
10 月 25 日
ポケロケスマートフォン（市バス接近表示）の運用開始について12 月 22 日
平成２３年度第２回京都市地下鉄 5 万人増客推進本部会
議について
1 月 13 日
経営健全化計画に定める平成 25 年度までの地下鉄運賃改定の先送りについて
地下鉄京都駅の新たなにぎわい空間「Kotochika 京都」の概要と待ち合わせ空間の愛称募集について
平成 24 年 3 月実施予定の市バス新運転計画等について

まちづくり消 平成 21 年度- 67 -

市名常任委員会名防委員会

調査・視察内容
4月9日
春の観光シーズンにおける「パーク＆ライド」の実施について
6 月 25 日
歩行者優先憲章（仮称）及び「歩くまち・京都」総合交通
戦略中間とりまとめについて
8月6日
歩行者優先憲章（仮称）草稿案及び「歩くまち・京都」総合交通戦略中間とりまとめに対する市民意見募集について
9 月 17 日
歩行者優先憲章（仮称）草稿案及び「歩くまち・京都」総合交通戦略について
1月7日「歩くまち・京都」総合交通戦略策定審議会からの答申の提出について1 月 21 日「歩くまち・京都」憲章の制定及び「歩くまち・京都」総合交通戦略の策定について

まちづくり委 平成 23 年度
員会

7 月 21 日
平成２２年度四条通の交通社会実験の実施結果について
9月8日
四条通の歩道拡幅と公共交通優先化について
1 月 12 日
四条通の歩道拡幅と公共交通優先化について
3 月 21 日「「歩くまち・京都」交通バリアフリー全体構想」（案）について
平成 24 年度
4 月 26 日「京都市駐車場条例」における公共交通利用促進策による付置義務台数引き下げ規定の適用条件の改定について
5 月 22 日「東大路通整備構想（素案）」に対する市民意見募集（パブリックコメント）の実施について
8月9日「東大路通整備構想（素案）」に対する市民意見募集（パブリックコメント）の結果について

交通水道消防 平成 24 年度
7 月 13 日
委員会- 68 -

市名常任委員会名調査・視察内容
平成 24 年度第 1 回京都市地下鉄 5 万人増客推進本部会議
について
9月 7日
市バス旅客流動調査（平日調査）の結果について（速報）
11 月 9 日
京都市交通局 市バス・地下鉄中期経営方針の策定について12 月 19 日
便利でわかりやすい市バス路線・ダイヤの編成に向けた取組について
1 月 11 日「市バス路線・ダイヤ検討委員会」について
1 月 25 日
平成 25 年 3 月実施予定の市バス新運転計画について
3 月 15 日「市バス路線・ダイヤ編成の基本的な考え方（案）」について
平成 25 年度
4 月 26 日
地下鉄・市バスのお客様数について（平成 24 年度）
5 月 22 日
営業所の再編成について
8月9日
実地視察 市バス九条営業所
10 月 22 日
台風 18 号の影響による地下鉄東西線の一部運休について
平成 26 年 3 月実施の市バス新運転計画について
営業所の再編成に伴う管理の受委託の受託者選定について
市バス事業の中期収支見通しについて
1 月 24 日
市バスの「わかりやすさ向上」のためのデザインマニュア
ルの策定と案内表示の一新について
3 月 11 日
台風 18 号により被災した地下鉄東西線の災害対応に係る総括について平成 26 年度
5 月 26 日
地下鉄烏丸線への可動式ホーム柵の設置について
7 月 23 日
地下鉄烏丸線のダイヤ改正について
8 月 22 日
平成 26 年 10 月市バス路線・ダイヤの一部変更について- 69 -

市名常任委員会名調査・視察内容
11 月 7 日
実地視察

大津市

施設常任委員 Ｈ23.9.16
会

神戸市

交通局竹田総合事務所

公共交通の活性化について

港湾交通委員 平成 21 年 11 月行政調査（熊本市）
会(1)市バス事業の民間譲渡について(2)低床電車の概要について
平成 22 年 9 月行政調査（新潟市）(1)市内循環バス事業(2)バス運行事業の受託にかかるメリットとデメリットについて平成 22 年 9 月行政調査（川越市）
イーグルバス株式会社(1)最新の需要予測による路線再編とその効果について(2)経営改善のためのコスト削減策について
平成 23 年 4 月実地視察（明石市）
・明石市営バスの民間移譲について
平成 23 年 8 月行政調査（山形市）
山形鉄道の経営改善について(1)公募社長就任による効果・実績について(2)乗客増対策について(3)経営改善について

企業建設委員 平成 25 年 11 月行政調査（沖縄県）
会
公共交通（路線バス）の活性化について(1)沖縄県公共交通活性化推進協議会について(2)わったーバス党の取り組みについて
平成 26 年 8 月行政調査（鹿児島市）(1)鹿児島市公共交通ビジョンについて(2)鹿児島市営交通について①乗継割引制度について②ＩＣ乗車券について③市電軌道敷緑化について
総務財政委員 平成 24 年 8 月行政調査（富山市）
会

・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて
都市防災委員 平成 26 年 8 月行政調査（名古屋市）
・名古屋ガイドウェイバス
会・基幹バスレーンについて(1) 事業概要について(2) 導入時のねらいと導入に際しての困難な点について(3) 用地確保と交通量の関係について(4) 利用状況と採算について- 70 -

市名常任委員会名

姫路市

建設委員会

明石市

建設企業常任委員会

西宮市

建設常任委員会

加古川市

建設経済常任委員会

奈良市

厚生消防委員会

建設委員会

観光文教委員

調査・視察内容
総合的な交通体系に関すること
・明石市総合交通計画について
・明石市自動車運送事業について
・明石市コミュニティバスの運行について
・新駅について・都市循環バスの社会実験運行について
・山陽電鉄連続立体交差第２期事業について
・明石淡路フェリーについて
・明石海峡海上交通に関する協議会について
・山手幹線（夙川以西）へのバス乗り入れ計画に対する市の対応について（平成 23 年 7 月 6 日）
・さくらやまなみバス事業評価について（平成 24 年 12 月 17 日）
コミュニティバスについて（Ｈ22.11）
・おでかけ交通事業の概要について
・現在の利用状況と市民の評価について
・公共交通空白地域や交通弱者への対応についてなど
地方公共交通総合連携計画について（Ｈ23.11）
・地域公共交通総合連携計画策定の経緯について
・計画の具体的内容（各事業）について・各事業の実施状況と現時点での効果について
・課題及び今後の取り組みについてなど
コミュニティバス「宮バス」の運行について(Ｈ24.11）
・「宮バス」の沿革と概要について
・「バス停オーナー制度」導入の効果について
・公共交通活性化に向けた取り組みについてなど
デマンドバスについて（Ｈ25.11）
・沿革と概要について
・現状と導入の効果について・利用促進に向けた取り組みについて
・今後の計画と課題についてなど
地域公共交通活性化の取り組みについて（Ｈ26.11）
・事業の具体的な内容について
・事業の効果と課題について・事業の導入にあたっての苦労や工夫された点について・事業の評価と今後の展開についてなど
平成 24 年 7 月 31 日
特定の所管事務調査ではなく、委員会で友愛バス優遇措置
事業についての質問がなされた事例がある。
平成 24 年 11 月 5 日
特定の所管事務調査ではなく、委員会で公共交通空白地における運行計画案についての質問がなされた事例がある。
平成 26 年 8 月 11 日
特定の所管事務調査ではなく、委員会で市立小・中学校の- 71 -

市名常任委員会名

会
和歌山市

総務委員会

岡山市

建設委員会

倉敷市

建設委員会

広島市

建設委員会

調査・視察内容
通学におけるスクールバス、コミュニティーバス、及び交通機関利用の実態についての質問がなされた事例がある。
市内循環ももりんバスについて（平成 22 年 1 月 福島市）
1 ．新金沢交通戦略について
2 ．金沢ふらっとバスについて（平成 22 年 8 月 金沢市）
ＬＲＴ導入に向けた取り組みについて（平成 24 年 1 月 宇都宮市）[調査]
・岡山市都市交通戦略（素案）について
・生活交通確保に向けた交通実態調査の実施について
・岡山市レンタサイクル社会実験について
・おかやま都市交通連携会議について
・自転車先進都市おかやま実行戦略（案）について
・交通実態調査の実施について
・交通不便地域における生活交通確保策について
・おかやま都市交通戦略連携会議について
・自転車先進都市おかやま事業について
・第１回吉備線ＬＲＴ化基本計画検討会議について
・岡山市コミュニティサイクル「ももちゃり」について
・路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会(第１回)について・交通実態調査（パーソントリップ調査）の実施結果について・岡山市コミュニティサイクル社会実験について[視察]
・札幌みんなのサイクル「ポロクル」について
駅周辺バリアフリー基本構想の概要について（行政視察）
駅付近連続立体交差事業の概要について（行政視察）
総合交通計画の概要について（行政視察）
デマンドバス実証運行の概要について（行政視察）
駅周辺整備事業の概要について（行政視察）
総合交通戦略の概要について（行政視察）
地域公共交通総合連携計画について（行政視察）
交通バリアフリーについて（行政視察）
平成 21 年 6 月 29 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 21 年 11 月 20 日 所管事務の調査
・都心部循環バス運行社会実験の実施状況について
平成 21 年 11 月 25 日 行政視察（富山市）
・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて
平成 22 年 1 月 21 日 所管事務の調査- 72 -

市名常任委員会名調査・視察内容・黄金山地区乗合タクシー実験運行について
平成 22 年 6 月 18 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 23 年 6 月 28 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 24 年 6 月 29 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
・アストラムライン経営健全化計画（平成１５年～２４年度）の検証結果等について
平成 25 年 6 月 26 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 25 年 11 月 19 日 行政視察（那覇市）
・新交通システム（沖縄都市モノレール）について
平成 25 年 12 月 16 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営改善
平成 26 年 1 月 21 日 所管事務の調査
・広島高速交通株式会社の経営改善
平成 26 年 6 月 27 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
・広島高速交通株式会社の経営改善

福山市

建設水道委員 （仮称）全国オムニバスサミットinふくやまの開催について会

福山市生活バス交通利用促進計画の推進について
東部地域フィーダーバス（支線バス）路線について
内港バスセンター及び中心部循環路線「まわローズ」について暫定運用バス路線の利用実態調査の結果について
井笠鉄道株式会社のバス事業終了に伴う対応について
中条学区及び竹尋学区乗合タクシーの運行について【行政視察】
まちづくり活性化バス運行支援事業について【行政視察】

下関市

徳島市

公共交通事業者等の共同による公共交通の活性化について
（Ｈ24）
総務委員会
福井市都市交通戦略について
福井市地域コミュニティバス運行支援事業について（Ｈ25）
生活バスの取り組みについて（四日市市）（Ｈ25）
下関市内の生活バスの乗車、デマンド運行地区視察等を実施
産業交通委員 北海道苫小牧市 ・地域公共交通活性化協議会について
・地域公共交通会議について会
つくば市 ・地域公共交通総合連携計画について- 73 -

市名

松山市

高知市

常任委員会名調査・視察内容

岩国市・岩国市地域公共交通総合連携計画について
呉市
・呉市交通局の事業概要について
岐阜市
・公共交通政策について
宇部市
・地域公共交通について
上尾市
・市内循環バス「ぐるっとくん」について
青森市・青森市総合都市交通戦略について
八戸市
・地域公共交通活性化・再生総合事業について
太田市
・おうかがい市バス事業について
東京都
・深夜バス事業の取り組みについて
都市企業委員 所管事務調査
・都市計画について会
・交通安全事業の促進について
・港湾、空港の工事計画と維持管理について
・空港対策について
・市街地再開発及び区画整理について
行政視察
・H21 年度 JR 旭川駅周辺鉄道高架事業及び旭川駅周辺
土地区画整理事業
・H22 年度 JR 姫路駅の連続立体交差事業
・H25 年度 旭川鉄道高架事業及び旭川駅周辺土地区
画整理事業
・H26 年度 熊本駅周辺整備事業
総務常任委員 行政視察
長野県長野市会○長野バスの赤字相当額の補填に対する市の考え方○交通結節点、乗継拠点の整備に向けた検討について○観光を軸としたバス路線網の再編について○交通対策審議会、地域公共交通会議、公共交通活性化・再生協議会の役割について
群馬県高崎市○路線バスの結節拠点整備について○「まちなかぐるりん」の概要と今後の運営方針について（路線再編や小型車両の導入等）○公共交通利用者へのサービス拡充施策について（参考）
執行部からの報告事項
・交通基本計画について・デマンド型乗合タクシーの実証運行について
・土佐電気鉄道外部調査委員会の報告書について
・「中央地域公共交通再構築検討会」の報告等について
・土佐電気鉄道株式会社等への補助金の取り扱いについて
・中央地域公共交通再構築検討会の報告について
・中央地域公共交通再構築について- 74 -

市名
北九州市

常任委員会名調査・視察内容

建築消防委員 交通政策について（H23.9.29 議決）
会（行政視察）
・総合交通戦略について（東京都町田市：H23.5.18）
・那覇市交通基本計画・那覇市総合交通戦略について（沖縄県那覇市：H26.5.16）

福岡市

第 4 委員会（平成 21 年度）
仙台市
・仙台駅周辺の交通環境整備について
札幌市
・札幌駅前広場について（平成 23 年度）
京都市
・東西線延伸事業と開業後の効果について
・地下鉄の利便性向上に向けた取り組みについて
横浜市
・グリーンラインの増客増収対策について
・お客様サービスセンターについて
・地下鉄駅構内の有効活用について
仙台市
・東西線建設事業について
・地震の影響について（平成 26 年度）
仙台市
・ＩＣカード乗車券「icsca」の導入に向けた取組等について・東西線建設事業について
大阪市
・交通結節について（バス・地下鉄乗継案内、バス乗継ター
ミナル）
神戸市
・地下鉄海岸線における音サインシステムについて

久留米市

建設常任委員 Ｈ24.2 久留米市交通マスタープランについて(調査)会

Ｈ26.5 公共交通政策について(調査)Ｈ26.5 モビリティ・マネジメントさっぽろについて(視察)長崎市

建設水道委員 Ｈ23.8.24､26 行政視察
地域公共交通総合連携計画について（稚内市）
会
北海道新幹線について（札幌市）- 75 -

市名常任委員会名調査・視察内容
Ｈ24.4.23､24 行政視察
乗り合いバス「元気バス」について（三重県玉城町）
新金沢交通戦略について（金沢市）
金沢交通まちづくり計画について（金沢市）
Ｈ25.5.10 行政視察
交通政策について（盛岡市）
Ｈ21.6.18 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
地域公共交通総合連携計画について
九州新幹線西九州ルートの最近の動きについて
Ｈ21.9.15 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」について
Ｈ21.12.7 所管事項調査
離島航路（池島～神浦）の現状について
Ｈ22.9.17 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
琴海地区デマンド型交通について
路面電車北部延伸の総括について
Ｈ22.12.6 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
Ｈ23.12.8 所管事項調査
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の現状について
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業について
Ｈ24.3.12 所管事項調査
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の現状について
Ｈ24.9.21 所管事項調査
九州新幹線西九州ルートの現状について
離島航路（長崎～伊王島～高島）の現状について
Ｈ25.6.19 所管事項調査
生活交通ネットワーク計画（地域公共交通計画）について
Ｈ25.9.11 所管事項調査
県営バスの東長崎地域における運賃値下げ及び路線の見直しについて
Ｈ26.3.10 所管事項調査
東長崎地域路線バスの現況報告について

熊本市

都市整備委員 【札幌市】SAPIKA について会
【仙台市】Icsca について【長野市】バス交通の再生と活性化について【堺市】ふれあいバスについて

大分市

建設常任委員 （平成 25 年行政視察）
会

ＢＲＴ導入による都市交通戦略について（新潟市）（平成 23 年行政視察）- 76 -

市名常任委員会名調査・視察内容
自転車先進都市おかやま事業、放置自転車対策（岡山市）
賑わいの道づくり事業（福井市）

鹿児島市

総務消防委員 【所管事務調査】
会

・肥薩おれんじ鉄道に対する経営支援について【行政視察】
・コミュニティバスについて（豊田市）
・にいがた交通戦略プラン（新潟市）
・ＴＤＭ（交通需要マネジメント）について（盛岡市）
・総合都市交通計画について（高松市）
・市内電車環状線化事業について（富山市）
・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて（富山市）
・都市交通戦略について（宇都宮市）
・公共交通不便地対策（コミュニティバス）について（川口市）

経済企業委員 【所管事務調査】
会
・鹿児島市交通局営業所の運行管理等委託にかかる受託予定
事業者の決定について
・交通事業の運営について（新・経営改善計画の総括及び経営健全化計画（原案）修正案について）【行政視察】
・市営バス事業の経営健全化について（京都市）
・新幹線開業対策について（青森市）
・市営交通事業経営健全化計画について（名古屋市）
・市営バス事業改革プランについて（大阪市）
・市営バス事業経営計画について（北九州市）
・市営交通中期経営計画について（横浜市）
・市営交通事業経営計画 2015 について（神戸市）⑤ 平成 21 年 1 月 1 日以降に設置若しくは設置していた公共交通に関連する政策・施策等を審査・調査・研究する特別委員会
平成 21 年 1 月 1 日以降の公共交通に関連する政策・施策等を審査・調査・研究する特別委員会の設置状況をみると、設置若しくは設置していたが 45 市あった。

- 77 -

表 50

平成 21 年 1 月 1 日以降に設置若しくは設置していた公共交通に関連する政策・施策等を審査・調査・研究する特別委員会のある 45 市

市名
札幌市

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

北海道新幹線札幌延伸の早期実～平成 21 年 6 月 3 日 現に向け、新幹線整備に関する本市の施策等について必要な事
項①北海道新幹線札幌延伸の早期
平成 21 年 6 月 4 日～平成 23 年 5 月 1 日 実現に向けた新幹線整備に関する本市の施策等について必要な事項②丘珠空港に関する本市の施策等について必要な事項
平成 23 年 5 月 19 日～ 本市の厳しい経済雇用情勢を踏
まえ、景気雇用対策及び産業振興策について調査するとともに、
北海道新幹線札幌延伸の早期実
現及び市内交通に関する必要な事項

北海道新幹線調査 平成 19 年 5 月 16 日
特別委員会

北海道新幹線・丘
珠空港調査特別委
員会

経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会

旭川市

北海道新幹線新函 平成 24 年 9 月 25 日～ 北海道新幹線開業に向けた諸課
館北斗駅開業に関題の調査研究する調査特別委員会
丸井今井旭川店閉店問題や駅周中心市街地活性化 平成 21 年 7 月 7 日
等調査特別委員会 ～平成 22 年 4 月 8 日 辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調
査（この調査の一環として交通関係団体との懇談会を実施）

青森市

交通対策特別委員 平成 22 年 11 月 30 日 バス交通に関すること

函館市会～平成 26 年 11 月 25 鉄道整備に関すること日

盛岡市

青森港に関すること

公共交通問題調査 平成 21 年 6 月

公共施設の公共交通沿線への立特別委員会

地やパークアンドライドなどの～平成 22 年 12 月

政策的公共交通誘導策の実施など，市が調整機能を発揮した総合
交通施策の実施に関する調査研
仙台市

東西線沿線整備調 平成 20 年 6 月 11 日
査特別委員会～平成 21 年 6 月 9 日

東西線沿線整備調 平成 21 年 6 月 9 日- 78 -

究調査事項（1）市民協働によるまちづくり
や民間開発の加速的推進に向けた取組みについて（2）東西線整備事業の進捗状況
について
調査事項

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容（1）東西線沿線まちづくりの基本方針で示すまちづくり目標の実現に向けた施策の取り組みについて（2）東西線整備事業の進捗状況
について
調査事項
東西線沿線整備調 平成 22 年 6 月 8 日～
（1）沿線まちづくりの目標実現
査特別委員会※震災により終了に向けた施策の的確な進行への取り組みについて（2）東西線整備事業の進捗状況
について
東西線整備・まち 平成 23 年 10 月 24 日 調査事項
づくり促進調査特 ～平成 25 年 9 月 3 日 （1）沿線における震災復興事業の推進
別委員会（2）沿線整備に伴う総合的な交通政策の推進（3）関連施設整備の着実な推進
査特別委員会～平成 22 年 6 月 8 日

東西線・まちづく 平成 25 年 9 月 3 日

調査事項

り促進調査特別委（1）沿線まちづくりの取り組み

～現在

員会

及び利用促進策について（2）沿線整備に伴う総合的な交通政策について（3）関連施設の整備について
平成 19 年 6 月 15 日
新しい交通システム及び総合交～平成 23 年 5 月 1 日 通体系にかかわる調査，研究
平成 25 年 6 月 17 日～ 本市が進める生活交通，都心アクセス，基幹公共交通軸を初めとする都市交通にかかわる調査，研究
平成 18 年 9 月～
まちづくり、公共交通の整備・促進に関する調査研究

新潟市

総合交通体系等調査特別委員会公共交通調査特別委員会

富山市

まちづくりと公共
交通対策特別委員会

金沢市

都市交通特別委員 平成 26 年 3 月
会

新しい交通システムの導入～平成 26 年 12 月

福井市

公共交通・まちづ 平成 24 年 9 月 24 日～ 公共交通の整備促進について
地域鉄道の整備について
くり対策
北陸新幹線について

長野市

公共交通対策特別 平成 21 年 9 月 24 日
委員会

公共交通網の整備拡充及び新幹～平成 23 年 9 月 30 日 線 並 行 在 来 線 対 策 に つ い て 調

査・研究を行う。
まちづくり・公共 平成 23 年 10 月 11 日 中心市街地活性化、コンパクトな
交通対策特別委員 ～平成 24 年 9 月 24 日 まちづくりの推進及び公共交通- 79 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

会の整備拡充並びに新幹線の延伸
及び在来線について調査・研究を行う。

公共交通対策特別 平成 24 年 9 月 25 日

公共交通の整備拡充について調

委員会

八王子市

町田市

～平成 25 年 9 月 24 日 査・研究を行う。
公共交通対策特別 平成 26 年 9 月 24 日～ 将来社会を踏まえて、バス路線や並行在来線等の公共交通の在り委員会方について、調査・研究を行う。
新交通システム並びに陣馬街道、
交通対策特別委員 平成 19 年 5 月 17 日会
～平成 23 年 4 月 30 日 秋川街道等及び鉄道踏切による渋滞・公共交通困難地域の解消に関する調査研究について
交通対策特別委員 平成 23 年 5 月 18 日～ ①地域公共交通に関する調査研
究について会②陣馬街道・秋川街道等の渋滞解消に関する調査研究について③鉄道踏切による渋滞解消に関する調査研究について
交通政策特別委員 平成 26 年 6 月～

・小田急多摩線延伸に関する事項

会・多摩都市モノレール町田方面延
伸に関する事項･バス路線網再編に関する事項･その他交通政策に関する事項

相模原市

交通問題特別委員 昭和 57 年 6 月～

公共交通の整備について会
宇都宮市

公共交通調査特別 平成 19 年 7 月

・総合的公共交通体系について

委員会

・生活交通確保策等について～平成 21 年 6 月

公共交通問題調査 平成 24 年 10 月
特別委員会
高崎市

・公共交通ネットワークの構築に～平成 26 年 9 月

ついて
市内循環バスの充実及び市内中
総合交通対策特別 平成 19 年 6 月 26 日
委員会
～平成 23 年 3 月 17 日 心部と高速道路網を結ぶスマー
トインターチェンジに向けた状況を調査する

総合交通対策特別 平成 23 年 6 月 24 日～ 市内循環バスの充実をはじめ、都委員会

市交通の現状や課題について多角的に検討する
付託事項：
さいたま 地下鉄 7 号線延伸 平成 21 年 7 月 10 日
事業化特別委員会 ～平成 23 年 4 月 30 日 地下鉄 7 号線の延伸事業化に関市（定数 14 人）する調査研究地下鉄 7 号線延伸 平成 23 年 5 月 11 日～ 付託事項：
事業化特別委員会

地下鉄 7 号線の延伸事業化に関（定数 12 人）する調査研究- 80 -

市名
川口市

特別委員会名設置期間

地域振興・環境対 平成 19 年 6 月 29 日
策特別委員会

審査・調査・研究内容
埼玉高速鉄道について～平成 23 年 5 月 1 日
埼玉高速鉄道及びコミュニティ～平成 27 年 5 月 1 日 バスについて
コミュニティバスの再編につい（予定）てコミュニティバスについて

地域活性化・環境 平成 23 年 6 月 30 日
対策特別委員会

越谷市

公共交通網整備推 平成 24 年 3 月 16 日

・空白地域(不便地域)の現状把握

進特別委員会・デマンドバスの先進市調査(埼～平成 25 年 6 月 3 日

玉県北本市)
・コミュニティバス等導入ガイド
ラインの先進市調査(埼玉県さい
たま市)
・委員会として調査研究の結果として今後公共交通網の整備推進に関する提言としてまとめ、委員
長報告として議場報告した。
千葉市

都市活性化対策調 平成 19 年 5 月 15 日

蘇我特定地区をはじめ臨海部の査特別委員会

開発・整備に関する事項、中心市～平成 23 年（任期満了） 街地の活性化に関する事項、及び総合交通に関する事項等に係る諸問題について調査。
市原市

交通問題に関する 平成 19 年 7 月 13 日
調査特別委員会

1 市原市の交通体系の方向性に～平成 23 年 6 月 15 日 関すること
2 安全に利用しやすい公共交通機関に関すること
3 その他市民の交通利便性向上
に関し、必要な事項
・委員長報告（中間報告）
H22.6.23

本会議場にて委員

長より中間報告4 項目提言・

交通マスタープラン見直し

・

交通空白地帯の対策検討

・

市内を縦貫する小湊鉄道活用（結節機能の強化）
静岡市

・ 新交通システムの検討
1 ＪＲ東静岡駅周辺整備の調査
新都市拠点整備及 平成 21 年 7 月 7 日
び公共交通対策調 ～平成 25 年 3 月 31 日 （1）ＪＲ東静岡駅周辺における公共施設整備（多目的アリーナ、査特別委員会急病センター等）に関する調査- 81 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容（2）ＪＲ東静岡駅周辺における民間開発の整備状況の調査
2 公共交通等の整備に関する調査（1）バス路線等公共交通の実態の調査（2）山間地域・高齢者・公共交
通空白地域等の市民生活の実態を踏まえての公共交通のあり方の調査（3）都市環境に配慮したＬＲ
Ｔ・デマンドタクシー等の新公共交通システムの導入に関する調査（4）市民利用の交通用具の調査①自転車利用者への対応（道路・駐輪場）に関する整備の調査②新エネルギーの利用の交通用具の普及促進の調査

観光・交流事業調 平成 25 年 7 月 4 日～

誘客のための交通網・施設の整査特別委員会

備、観光・交流施設の整備充実等に係る次の事業の調査と施策の推進についての協議・討議（意見交換）・提言等
1 誘客に係る高規格道路・港湾・
空港との連携（1）現東名・新東名・清水港・
富士山静岡空港への公共交通・道
路等の整備（2）県・関係企業との連携（3）関係周辺地域の誘客に係る土地利用
2 総合的な観光・交流拡大対策（1）観光施設・交流施設の見直
し・洗い出しと整備（2）国際会議・国内会議、展示会・見本市、企業・学校の研修旅
行の誘致（3）各種観光ルートの整備

岡崎市

東岡崎駅周辺整備 平成 22 年 11 月 15 日 東岡崎駅周辺開発、まちバスの発検討特別委員会～平成 23 年 11 月 15 着に関する事項
日- 82 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

公共交通対策特別 平成 19 年 11 月 15 日 バス路線対策に関する事項
委員会～平成 22 年 11 月 15日

豊田市

本市を取り巻く社会経済環境の～平成 21 年 5 月 14 日 変化に対応していくため、世界に目を向けた地球規模の視点による都市づくりの方向性について、調査研究を行う。

都市グローバル化 平成 20 年 3 月 21 日
研究特別委員会

中心市街地まちづ 平成 20 年 5 月 15 日

平成 19 年度の公共施設機能検討

くり検討特別委員 ～平成 21 年 3 月 18 日 特別委員会の提言を基に中心市
会街地エリアの機能充実・相関性強化のための方策について調査研
究する。

津市

総合交通体系調査 平成 22 年 3 月 25 日
それぞれ異なる交通体系にあっ
～平成
25
年
12
月
19
研究特別委員会
た市町村が合併し、平成 21 年度
日
中にはコミュニティバスの関係については、一定の整理がなされ平成 22 年 3 月 25 日
たことからそれを検証するとと～平成 25 年 12 月 19
もに、ＪＲ名松線や海上アクセス
日等、本市における交通体系について総合的に調査・研究を行う。

四日市市

総合交通政策調査 平成 24 年 6 月
特別委員会

岐阜市

総合交通政策に関する調査研究～平成 25 年 8 月

総合交通対策特別 平成 19 年 5 月 22 日

市民の日常生活にかかわりの深委員会

い市内道路整備計画並びに本市～平成 23 年 5 月 1 日に関連する主要幹線道路計画等の総合交通対策について調査研究を行うとともに、必要な道路施設等の建設促進を図ることを目的とする。
総合交通対策特別 平成 23 年 5 月 2 日～

市民の日常生活にかかわりの深委員会

い市内道路整備計画並びに本市に関連する主要幹線道路計画等の総合交通対策について調査研究を行うとともに、必要な道路施設等の建設促進を図ることを目

大阪市

交通政策特別委員 平成 25 年 5 月 30 日会

～現在

- 83 -的とする。
大阪都市圏及び市内の交通ネット
ワークを効果的に整備するための総合的検討並びに市営交通事業の民営化についての調査研究

市名特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

豊中市

空港問題調査特別 平成 23 年 7 月 28 日
空港にかかわる問題についての
～
廃
止
議
決
等
を
す
る
委員会
調査
まで

吹田市

都市環境整備対策 平成 19 年 6 月 5 日
特別委員会

市民の生活環境の保全と交通の～平成 23 年 5 月 26 日 利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりをめざし対策を講じる。

都市環境防災対策 平成 23 年 6 月 3 日～

市民の生活環境の保全と交通の特別委員会

利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりをめざし対策を

高槻市

新名神・交通体系 平成 23 年 5 月～
等対策特別委員会

茨木市

北部地域整備対策 平成 26 年 2 月 5 日～
特別委員会

講じる。
・新名神高速道路の整備促進について・新名神高速道路等の沿道まちづ
くりについて・環状幹線道路等の整備促進について（所管事項）
彩都（国際文化公園都市）に係る問題、安威川ダム建設に係る問
題、新名神高速道路に係る問題、その他北部地域の整備に係る問
題

市街地整備対策特 平成 26 年 2 月 5 日～

（所管事項）

別委員会

駅前整備に係る問題、大規模市街地開発に係る問題

大津市

交通対策特別委員 平成 21 年 5 月 28 日
会

神戸市

主要幹線道路の渋滞対策及び公～平成 22 年 3 月 19 日 共交通に関する諸問題
主要幹線道路の渋滞対策及び公交通対策特別委員 平成 24 年 5 月 17 日会
～平成 25 年 3 月 19 日 共交通対策並びに交通バリアフ
リー化に関する諸問題
地方自治法第 221 条第 3 項に規定
外郭団体に関する 平成 19 年 6 月
特別委員会～平成 23 年 6 月 する市の出資団体のうち、特に公益性の強い外郭団体に関し、その運営実態を把握するとともに、事業効果について調査しており、この中で公共交通事業を実施している外郭団体が含まれている。
地方自治法第221 条第 3 項に規定
外郭団体に関する 平成 23 年 6 月
特別委員会～平成 27 年 6 月 する市の出資団体のうち、特に公益性の強い外郭団体に関し、その（予定）運営実態を把握するとともに、事- 84 -

市名

特別委員会名設置期間

未来都市創造に関 平成 26 年 5 月 12 日～する特別委員会
姫路市

交通計画調査特別 平成 21 年 6 月
委員会～平成 23 年 5 月
総合交通特別委員 平成 23 年 5 月
会～平成 24 年 6 月

倉敷市

地域活性化対策特 平成 24 年 2 月～
別委員会

（公共交通の整備拡充に関することが追加された時期）広島市

都市機能向上対策 平成 25 年 6 月 29 日～
特別委員会

呉市

幹線道路対策特別 昭和 58 年 5 月 18 日
委員会
公共交通問題対策
特別委員会

地域公共交通対策
特別委員会

総合交通対策特別委員会

高松市

調査の終了するまで

公共交通対策特別委員会

審査・調査・研究内容
業効果について調査しており、この中で公共交通事業を実施している外郭団体が含まれている。
三宮駅前再開発について交通事業者へのヒアリング等を実施した。
交通計画に関する事項の調査研
究総合交通に関する事項の調査研
究①中心市街地活性化基本計画に関すること②倉敷駅付近の鉄道高架等促進に関すること③都市再生整備計画事業に関すること④公共交通の整備拡充等に関すること
1 当面する都市活性化に関する課題について2 公共交通体系づくりについて
以上について、調査研究する。
主要幹線道路の建設，改良を促進～平成 25 年 5 月 31 日 するための調査，検討
呉市交通局の民間移譲に係る諸平成 22 年 9 月 9 日～平成 24 年 3 月 6 日 問題及び住民生活に必要なバス
路線の維持・確保に向けた諸施策についての調査、検討
住民生活に必要なバス及び鉄道
平成 24 年 3 月 16 日
～平成 25 年 5 月 31 日 等の旅客輸送の確保と利便性向上のための総合的な施策の調
査・検討
住民生活に必要な主要幹線道路
平成 25 年 6 月 10 日の整備並びにバス及び鉄道等の～現在
旅客輸送の確保と利便性向上のための総合的な施策の調査・検討
都市機能を向上させるため、鉄道
平成 19 年 5 月 16 日
～平成 23 年 5 月 1 日 高速化の一つの手段であるフリーゲージトレインの導入及びＬ
ＲＴ（次世代型路面電車システム）導入問題への対応に関して調査研究する。

都市交通対策特別 平成 23 年 5 月 17 日

自動車依存から公共交通・自転車

委員会

利用への転換を促す交通体系の～現在- 85 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容
あり方について調査研究する。

北九州市
福岡市

元気なまちづくり 平成 21 年 3 月 27 日

物流拠点及び交通ネットワーク

特別委員会の充実と活用について～平成 23 年 3 月 1 日

交通対策特別委員 平成 19 年 6 月

・高速鉄道 3 号線と沿線のまちづ会

くりに関する調査～平成 23 年 2 月

・福岡都市圏における公共交通機
関に関する調査
・道路交通の円滑化に関する調査・ウォーターフロント開発における交通対策に関する調査
交通対策特別委員 平成 23 年 6 月～

・高速鉄道 3 号線と沿線のまちづ会

くりに関する調査・福岡都市圏における公共交通機
関に関する調査
・道路交通の円滑化に関する調査・ウォーターフロント開発における交通対策に関する調査

久留米市

新幹線建設推進調 平成 19 年 6 月 29 日
査特別委員会～平成 21 年 6 月 22 日 組みについて

新幹線建設推進調 平成 21 年 6 月 22 日
査特別委員会

九州新幹線開業に向けての取り・ 開業効果を地域活性化に生か～平成 23 年 3 月 25 日 す戦略的な取り組みについて
・ 開業後の課題について

大分市
宮崎市
那覇市

総合交通対策特別 平成 23 年 3 月

交通体系、公共交通及び交通安全委員会

に関する調査～現在

総合交通問題対策 平成 19 年 6 月

主要交通網の整備に係る諸問題特別委員会に対処する。

～平成 22 年 3 月

公共交通と交通政 平成 22 年 4 月 28 日

関係団体調査、市民フォーラム開策に関する調査特 ～平成 25 年 3 月 26 日 催、先進地行政視察
別委員会⑥ 平成 24 年 1 月 1 日以降に可決した公共交通に関する意見書・決議
平成 24 年 1 月 1 日以降に可決した公共交通に関する意見書等をみると、意見書が 16 市、決議が 7 市あった。

- 86 -

表 51 平成 24 年 1 月 1 日以降に可決した公共交通に関する意見書 16 市、決議 7 市○ 意見書（16 市）
市名
件名
可決日
札幌市

札幌航空交通管制部の存続を求める意見書

平成 25 年 6 月 12 日
精神障がい者の公共交通機関の割引制度の拡充を求め 平成 25 年 6 月 12 日
る意見書

旭川市
福島市
金沢市
長野市
八王子市
宇都宮市

市民生活の基盤となる交通基本法の早期成立を求める 平成 24 年 3 月 23 日
意見書
東北地方の高速道路無料開放の延長を求める意見書
交通基本法の早期制定を求める意見書
交通基本法の早期制定と国の支援措置の拡充を求める
意見書
交通基本法案の早期成立を求める意見書

平成 24 年 3 月 27 日
平成 25 年 3 月 25 日
平成 25 年 3 月 25 日

平成 25 年 3 月 27 日
地方公共交通の維持，再生，活性化の基盤となる交通基 平成 24 年 3 月 23 日
本法の早期制定を求める意見書

前橋市
千葉市
市川市
浜松市
大阪市
豊中市

高槻市

京都市
高知市

○

交通基本法の早期制定と国の支援措置の拡充を求める 平成 25 年 6 月 27 日
意見書
京葉道路（宮野木 JCT―千葉東 JCT 間）の渋滞対策の促 平成 26 年 9 月 19 日
進を求める意見書について
ＪＲ新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書

平成 26 年 6 月 23 日
地域公共交通ネットワークの維持・形成への支援を求め 平成 26 年 3 月 24 日

る意見書について
駅無人化問題への対応を求める意見書
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書「大阪府都市整備中期計画（案）、並びに都市計画道路（大阪府決定）の見直し（案）」に対する高槻市の意見反映を求める意見書
無免許運転の根絶のための法改正を求める意見書
地方の住民の移動権を確保するため，地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書

決議（7 市）
市名

札幌市
函館市
宇都宮市
さいたま市

件名

平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 3 月 24 日

平成 24 年 3 月 27 日

平成 24 年 5 月 28 日
平成 26 年 9 月 26 日

可決日

ＪＲ北海道の重大事故・トラブルの徹底した原因究明 平成 25 年 10 月 3 日と安全対策の徹底を求める決議
北海道新幹線の開業に向け効果的な対応を求める決議 平成 25 年 3 月 25 日
北海道新幹線及び東北新幹線「はやぶさ」のＪＲ宇都 平成 26 年 9 月 30 日
宮駅停車実現に関する決議
東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする市内で鉄道事 平成 24 年 10 月 23 日
業を経営する者の誠実な対応を求める決議- 87 -

市名

件名

可決日

豊中市

大阪国際空港に関する決議

平成 22 年 3 月 25 日

福岡市

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 24 年 3 月 27 日

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 25 年 3 月 26 日

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 26 年 3 月 25 日

公共交通と交通政策に関する要請決議

平成 25 年 3 月 26 日

那覇市

⑦ その他、議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例
その他、議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例が 10 市あっ
た。

表 52

議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例 10 市

市名

議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例

旭川市

当市地域のバスの運行についての陳情を平成 24 年 2 月 13 日に受理し，所管常任委員会に付託した後審査され，平成 24 年 9 月 14 日に本会議で採択した。
毎年、南多摩市議会議長会で取りまとめる「鉄道事業の整備促進に関する要望書」
を・東日本旅客鉄道株式会社 八王子支店
・東日本旅客鉄道株式会社 横浜 支店
・京王電鉄株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・多摩モノレール株式会社に「首都高速道路の延長に関する要望書」を首都高速道路公団に要望を提出しております。
・議員研修会「地域公共交通の現状と課題について」→市民環境常任委員会の主催により外部講師を招き、全議員、担当職員を対象に研修会を開催 平成 26 年 10 月 24 日）
・政策討論会「所沢市における交通政策～高齢化時代を迎えての交通政策のあり方～」 （平成 26 年 2 月 1 日）
議会として関与した事例はないが、公共交通に関する一般質問はなされており、
平成 21 年から 26 年 6 月までの間に 13 人の議員が計 19 回質問している。
・市が都市交通マスタープラン（総合都市交通体系）を策定する場合に、その進捗状況について、各定例会の所管委員会で報告を受けている。
（平成 22 年度から各定例会において行政計画策定の進捗状況の報告を受けることとしており、①市基本構想を実現するために策定される計画②計画期間が相当年数（5 年以上（重要なものは 3 年以上））あるものの 2 項目に該当し、当該年度に策定を開始する行政計画（議決が必要な計画を除く）を対象としている。）○京都市会では、平成 25 年度にロードプライシングに関する海外先進事例の取組及び総合交通体系におけるロードプライシングの位置付けの調査のため、シンガポール市、ロンドン市、ミラノ市に調査団を派遣しており、その成果に基づき、

町田市

所沢市

市川市
豊田市

京都市

- 88 -

市名
岡山市
呉市
福山市

熊本市

議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例
本市におけるロードプライシングの導入に向けた提案等を行っている。
平成 26 年 2 月定例議会において、陳情（ＪＲ吉備線の次世代型路面電車ＬＲＴ化の早期実現について）を採択した。
・道路関係期成同盟会の参加（年 2 回：春、秋）
・ＪＲ西日本に対し、ダイヤ及び施設等の改善意見を提出（毎年）
平成 17 年 12 月 5 日開催の公共交通対策特別委員会において、福山市の公共交通のあり方に関する調査に関して、バス会社 3 人、国交省 1 人の参考人の出席を求め、意見を聴取した。
・平成 22 年度から平成 23 年度まで市長の附属機関として設置されていた熊本市
におけるバス交通のあり方検討協議会の委員として議員が参画していた。
・平成 24 年度に市長の附属機関として設置された熊本市公共交通協議会に委員として議員が参画している。

- 89 -

２「都市における公共交通のあり方」に関する現地調査結果（１）富山県富山市
１ 年 月 日：平成 26 年 10 月 28 日（火）２ 場

所：富山県富山市

３ 調査目的：都市行政問題研究会の平成 26・27 年度テーマ「都市における公共交通のあり方」の調査研究に資するため、平成 18 年 4 月より開業されたＬＲＴをはじめとした、富山市が取り組んでいる公共交通の活性化並びに公共交通を軸とするコンパクトなまちづくりの実現に関する取組の内容等について調査し、都市における公共交通のあり方を見いだすため。

はじめに
富山市は、平成 17 年 4 月 1 日に 7 市町村が合併して誕生した。合併により人口は約 42 万人、面積は 1,242ｋｍ2 となり、富山県の人口の約 4 割、面積の約 3 割を占める市となった。
現在、重点的に取り組んでいる政策としては、
平成 27 年 3 月 14 日の北陸新幹線開業を見据えた連続立体交差事業や土地区画整理事業等による富山駅の南北一体的なまちづくり等の事業がある。
北陸新幹線が開業すれば、3 時間 11 分要していた
東京－富山間を最短で 2 時間 8 分に短縮することができ、関東との連絡時間がかなり改善される。
また、本格的な少子高齢社会の時代を迎え、将富山市庁舎

来にわたって持続的な発展を目指す観点から、福祉、教育、公共交通等のバラ
ンスのとれた総合力のあるまちづくりを進める必要があるため、暮らしやすく、魅力にあふれ、多くの人から選ばれるまちづくりを目指している。
まちづくりの特徴として、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に都市機能を集積させる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりを核とする、人と地球環境に優しいまちづくりを進めている。その- 91 -

結果、平成 20 年度には環境モデル都市、平成 23 年度には環境未来都市に選定されている。また、平成 26 年 9 月 23 日には、国連機構サミットの関連会合において、国内で唯一エネルギー効率改善都市に選定されている。

１

富山市の特性と課題

富山市の総人口は、2010 年をピークに減少に転じ、2045 年には 2010 年から
約 23％減少すると見込まれている。また、老齢人口は増加し、2045 年には全人
口の約 4 割が高齢者となる見込みであることから、生産年齢人口の減少による経済の縮小化、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大が課題となっている。
一方、富山県は、1 世帯当たりの自動車保有台数が福井県に次いで全国第 2 位となっている。また、中核都市圏でみても、最も高い自動車分担率となっており、多くの住民が数 100ｍ先のスーパーに行くのでさえ車を使うような状態である完全な車社会となっている。
過度な自動車依存は、公共交通の衰退を招き、路線バスなど身近な公共交通機関ほど利用者が大幅に減少している。富山市の過去 20 年間の利用者減少率をみると、ＪＲが 28％減、私鉄が 44％減、路面電車が 42％減、路線バスが 70％減となっており、中でも路線バス系統数は、約 4 割減となっている。
また、県庁所在都市では、全国で最も低密度な市街地となっており、ごみ収集や除雪等の都市管理コストの上昇や、低密度の進行によって人が市街地から離れていることによる中心市街地の衰退が懸念されている。
平成 18 年に実施した公共交通に関する意識調査によると、車を自由に使えない人は市民の約 3 割となることが分かった。その中には、女性が約 8 割、60 代
以上の高齢者が約 7 割を占め、車を自由に使えない人にとって極めて生活しづ
らい街であることが明らかになった。

２

コンパクトなまちづくり
人口減少と高齢化の対策として、富山市では、コンパクトなまちづくりを進めている。青森市が実施している一極集中型とは異なり、お団子と串の都市構造という形のコンパクトなまちづくりである。鉄軌道の各駅や幹線の頻度の高いバス停の利用徒歩圏をお団子と考え、そのお団子を串に例えた鉄軌道やバス- 92 -

の軸で結んでいる。平成 17 年に市町村合併をした経緯もあり、旧市町村を核とし、それを結ぶ形で公共交通の改善を進めている。
また、徒歩と公共交通による生活の実現のため、公共交通を日常の足として使えるサービス水準を確保することによって、自動車を利用しなくても日常生
活に必要な機能を利用できるまちづくりを目指している。具体的な目標として
は、公共交通の便利な地域である公共交通沿線居住推進地区と中心市街地に人を集めることである。2005 年の段階では、人口約 42 万人の約 28％が中心市街
地及び公共交通沿線居住推進地区に居住していたが、2025 年の推計では約 39 万人の約 42％が公共交通活性化策や居住推進策によりその地域に住むよう誘導していく考えである。

お団子と串の都市構造

３

公共交通の活性化
富山市の公共交通は、鉄軌道 6 路線（ＪＲ北陸本線、ＪＲ高山本線、富山地

方鉄道本線、富山地方鉄道不二越・上滝線、富山地方鉄道市内軌道線、富山ライトレール）と富山地方鉄道(株)が運行するものを中心に約 100 系統の路線バスがある。
富山市は、富山市公共交通活性化計画を平成 19 年に策定し、コンパクトなま
ちづくりの軸となる幹線公共交通の整備とともに、郊外等では生活交通の確保を計画している。計画の基本方針は、公共交通軸の活性化によるコンパクトな
まちづくりの実現と、地域特性に応じた多様な生活交通の確保である。

- 93 -

富山市としては、ＬＲＴネットワークの形成を核として、鉄軌道やバス等、
公共交通の活性化に力を入れており、そのリーディングプロジェクトとして、
富山ライトレールや市内電車環状線を整備することによって過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせるまちの実現を目指している。

４

富山ライトレールの整備
富山ライトレール

は、利用者の減少が続いていたＪＲ富山
港線を公設民営1の考え方を導入して整備した、日本初の本格的ＬＲＴシステムである。
当初、①ＪＲ富山
港線をそのまま高架化、②ＪＲ富山港線を廃止しバスに転換、

富山ライトレール（ポートラム）③ＪＲ富山港線の路線を移設しＬＲＴ化の選択を検討する中で、ＪＲ富山港線の高架化には、多額の事業費が必要となることや、バスの転換と比較して、Ｌ
ＲＴシステムが、社会的便益やコンパクトなまちづくりを進めるうえでも有効であることから、富山ライトレールとして導入することとなった。富山市が施設の整備や維持管理費を支援し、維持管理及び運営を民間が行う公設民営の第三セクター方式を採用している。路線は、鉄道区間と軌道区間があるため、鉄道法と軌道法両方の認可を得て運行している。
平成 18 年 4 月に開業され、路線延長は 7.6ｋｍであり、ＪＲ富山港線の時代
よりも運行頻度を増やし、富山ライトレールでは 15 分間隔、ラッシュ時に関しては 10 分間隔と運行間隔を短くし、始発及び終電の時間帯を 21 時台から 23 時
1

公設民営方式とは、鉄道等を自治体が設置し、民間企業がその維持管理及び運行を行う方式のこと。

- 94 -

台に繰り下げたほか、駅の数も 4 電停増やすなど、運行サービスの向上を図っている。
富山ライトレールの整備に関しては、地元企業や市民による様々な支援を受けている。電停の個性化スペース等への協賛として、地元企業がスポンサーとなって広告を掲示する広告スペースのほか、地元デザイナーがスペースを活用
してデザインをするという形もとっている。このような取組を通して、市民から親しまれ、企業から愛される電停をつくることで協賛を得ている。
また、電停の名称そのものに関しても命名権（ネーミングライツ）を販売し、これにより、2 駅が市内 2 企業により命名されている。例えば、株式会社インテックが命名権を購入してインテック本社前という電停が設置されている。
また、各電停に設置されているベンチにも記念プレートを設置しており、記念寄付をした寄付者の名前と記念メッセージが残るという取組も行っている。

５

富山ライトレールの整備効果
富山ライトレールの整備による効果としては、富山ライトレール開業前のＪ

Ｒ富山港線時代と比較すると、利用者数は、平日で約 2.1 倍、休日では約 3.4倍へと大幅に増加している。中でも、日中の高齢者の利用が増加しており、ライフスタイルに変化がみられる。
また、ライトレール利用者のうち、約 25％が自動車、バスからの転換となっており、その結果、年間 436ｔのＣＯ2 の削減につながっている。
さらに、沿線の住宅新規着工件数をみると、開業後 6 年の平均が 1.29 倍と増加しており、便利な地域に人を集めるという目標に近づいてきていることがうかがえる。
６

市内電車環状線化事業について
中心市街地活性化と都心地区の回遊性の強化を目的に、市内電車環状線化事業を行った。これは、都心地区の東西に 2 系統ある市内電車の軌道線を、一部を約 900ｍ延長し、富山都心線を新設することによってループ上につなげる事業である。軌道としては日本初となる上下分離方式2を導入し、富山市が道路空間
2

上下分離方式とは、自治体が鉄道等の設置及び維持管理を行い、その運行を民間企業が行う方式のこと。

- 95 -

との一体的な整備を行うことで、魅力ある都市景観を構築している。
この上下分離方式は、富山ライトレールの開業時には軌道法上認められなかったため、整備の際には、富山市が施設の整備及び管理費を支援し、運営と維持管理は民間が行うという公設民営を導入したものである。しかし、地方の交通事業者の実情ではそれでも厳しく採算がとれないという現状にあった。これまで、鉄道に関しては上下分離方式が認められていたが、軌道の上下分離方式も可能にできるように富山市から国に要望した結果、平成 19 年 10 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により軌道の上下分離方式が制度として可能となった。これにより、富山市は、日本で初めて軌道の上下分離方式による市内電車環状線を整備できることとなった。この上下分離方式は、
運行は交通事業者で行っていくが、富山市が新設区間の軌道や電停、車両を保有し、維持管理も含めた形式で進めていくことができるのが特徴となっている。
また、ＬＲＴと調和した都市景観の形成として、車両を黒、銀、白といったメタリック系の色彩を用
いて、景観に配慮するようなデザインにしている。基本的に、3 車両のうち、毎日 2
車両が走行しており、
1 車両は車両基地に待機している。

７

富山市内軌道線（セントラム）

市内電車環状線化事業の整備効果
市内電車環状線化事業による効果としては、富山駅から中心商業地区への移動に、環状線と既存線を利用する人が大きく増加していることである。平日では約 6 割の増加、休日では約 3 割が増加している。平成 25 年 5 月に新電停（中町）の開設や新型低床車両（ＬＲＶ：セントラム）を追加導入したことで、さ- 96 -

らに軌道線全体の利便性向上が図られ、利用者の増加につながっている。
また、環状線の利用者属性を調査してみると、環状線利用者は、女性が約 7割を占めるとともに、平日では女性の高齢者の利用が大きく増加するなど、高齢者の女性を中心に環状線が日常の移動手段として定着してきていることが分かった。
中心市街地への来街者の行動特性としては、環状線利用者のうち、中心市街
地で 2 時間以上滞在する人、1 日当たり 1 万円以上の消費をする人の割合が堅調に推移している。環状線利用者は、自動車利用者に比べて、平日・休日ともに、中心市街地での平均滞在時間が長く、また、2 店舗以上に立ち寄る人の割合も高く、さらに、休日の平均消費金額も多くなっている。

８

ＪＲ高山本線活性化
富山市の既存鉄道の活性化事業の一つにＪＲ高山本線活性化がある。これは、岐阜県から富山県につながっている路線である。この路線に対し、富山市は、
平成 18 年度から増発運行を核とした社会実験、平成 23 年度からは活性化事業を実施している。岐阜県の県境にある猪谷駅、中間地点の越中八尾駅、富山駅に近い速星駅において、実験前はそれぞれ 36 本、34 本、21 本あった運行本数
を、社会実験として猪谷駅を 33 本、越中八尾駅と速星駅を 50 本に変更し、社会実験を行う第 1 期（平成 18 年 10 月～平成 20 年 3 月）と第 2 期（平成 20 年 3月～平成 23 年 3 月）の間に婦中鵜坂駅を臨時駅として新設した。第 1 期社会実験の結果で、猪谷駅では運行本数を増やしたとしても増発効果が少ないことが分かり、当初の運行本数に戻し、効果の顕著な越中八尾駅と富山駅をさらに高度化するような施策に取り組むこととなった。社会実験当初は、国の補助金を活用していたが、一定の効果があるということで市単独の予算での活性化事業として今後も継続していくこととした。
利用者の推移としては、当初は下落の一方だったが次第に上昇傾向に転じる効果が見られた。平成 24 年度の乗車人数は、実験前の平成 17 年度と比較すると約 10％増加していた。このことから、社会実験や活性化事業を実施すること
によって利用者が増加したものと考えられる。
また、日中に関してはあまり変化がみられなかったが、朝夕の時間帯を増便- 97 -

することによって 7～8 時台と 18～19 時台の利用者が増えた。当時、臨時駅であったが現在常設駅となっている婦中鵜坂駅の乗車人員も継続的に事業を進めることによって 5 割程度増加している。また、ＪＲ高山本線沿線でのパーク・アンド・ライド駐車場の利用率も６割程度の稼働状況となっており、このことから、車で駐車場まで来て、そこから電車に乗って移動することが定着しつつあることが推測できる。

９

富山地鉄不二越・上滝線活性化事業
富山地方鉄道(株)という地元鉄道事業者においても、路線の活性化を目的に列車の増発社会実験を実施している。
実験の内容は、朝夕計 9 便の増便を行うとともに、終電時間を 22 時台から 23時台に繰り下げるものである。平成 24 年度の年間乗車人員を実験前の平成 22年度と比較すると、終電時間の利用者は少ないが、全体では約 4％の増加となった。このことから、このダイヤがあることによって、他の便に関しても利用者の底上げにつながっていることが推測できる。

１０

バス交通の活性化

コンパクトなまちづくりの実現に重要な鉄軌道と幹線バス路線を公共交通軸として位置付けるものである。幹線バス 24 路線を公共交通軸とし、①運行頻度の高いバス路線、②地域生活拠点と都心を結ぶバス路線、③主要施設と都心を結ぶバス路線を、利用者の利便性、快適性等を高めるよう活性化を図るものである。
富山市としては、このような幹線バス路線に関して、幹線バス路線活性化事業を実施している。富山空港線、笹津線、藤ノ木循環線の 3 路線をイメージリーダー路線と位置付け、ノンステップバスの導入の際、車両購入補助金（車両費の 1/4）やイメージアップのための車両ラッピング補助金（費用の 100％補助）を用意している。また、車両の導入だけでなく、広告付きバス停の整備やバス
停上屋の整備に関しても補助を行っている。

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１１

北陸新幹線開業を契機とした富山駅周辺整備

北陸新幹線が平成 27 年 3 月 14 日に開業すると、東京から富山まで 3 時間 11分要していたものが、新潟の越後湯沢駅で乗り換えずに済むこともあり、最短で、2 時間 8 分で結ばれ、約 1 時間の短縮となる。
現在、北陸新幹線の開業を契機として、人の行き来ができるように新幹線や在来線の高架化を行っているが、新幹線開業後も在来線の高架化が残るため、富山駅周辺整備と路面電車の南北接続事業を第 1 期区間と第 2 期区間に分けて進めている。第 1 期区間は、市内電車の新幹線高架下乗入れと、富山駅南口の広場を中心に整備するもので、3 月の北陸新幹線開業時に完了予定である。
新幹線開業後、富山ライトレー
ルが乗り入れる北側の第 2 期区間の工事を進め、海側と街中の間を自由に行き来できるようにする。
この南北接続事業が完了すれば、海側につながっている富山
ライトレールと、市内循環をしている環状線を接続でき、ＬＲ
Ｔネットワークの形成の効果が更に発揮されると考えられる。
また、交通結節機能の強化として、歩行者は地下道に降りる
か、10 分程度の回り道をしなけ
れば北口と南口を行き来できなかったが、路面電車の接続や南北部地区と中心市街地地区のアクセス強化

北自由通路を整備することにより、フラットな移動で駅の反対側に行くことが可能になる。最も大きい効果としては、富山市の北部地区と中心市街地のアクセスの強化が図られ、公共交通や中心市街地の活性化に寄与することである。

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１２

地域の生活交通の確保

富山市は、中心市街地から離れた郊外部の生活交通の確保についても取り組んでいる。中山間地域では、富山市が直営や委託等で運行しているコミュニテ
ィバスがあるが、市街地等の平野部においては、地域による自主運行を基本としている。中心部、呉羽地区、水橋地区、婦中地区のコミュニティバスは、駅や主要な施設等を循環するネットワークを形成しており、中山間地域の大山、八尾、山田においては、総合行政センターを起点に地域内の放射状ネットワー
クを形成している。北部地域に関しては、富山ライトレールに接続したフィー
ダーバス（支線バス）を運行することによって生活交通の確保をしている。
富山市の平成 26 年度予算としては、コミュニティバスの運行経費に約 2 億4,000 万円、生活バス路線維持に約 6,700 万円を投入している。

１３

地域自主運行バス補助事業

地域自主運行バス補助事業は、地域の団体等が自ら主体となって生活交通を維持・確保することを目的に、富山市が自主運行バスを立案し運行実施する取組を支援する制度である。
事業としては、試行運行の補助や運行経費の 20 分の 9 を限度とした運行費補
助、車両の無償貸与を行っており、街中を走行する「まいどはやバス」や富山
市西部の呉羽地区を走行する「呉羽いきいきバス」等が対象となっている。

１４

地域自主運行バスの運行～呉羽いきいきバスの例～

富山市は、コミュニティバスの運行における住民のマイバス意識の向上と市の負担軽減を図るため、自主運行を推奨し、地域住民や地元企業が費用の一部を負担する運行を実施している。
呉羽地域自主運行バスでは、有限会社まちづくり公社呉羽が主体となって事業を行っているが、富山市からの支援（運行経費の 20 分の 9 以下）のほか、地元住民からの協賛金や利用促進・連携活動、地元企業からの利用促進や財政協力で運行しており、年間約 33 百万円の経費を要している。
経費の内訳をみると、市からの支援が 18 百万円と一番多いが、地元企業からの協賛金 7 百万円、1 人当たりの運賃（100 円）収入が 4.5 百万円のほか、400- 100 -

円（年・世帯）を乗車の有無に関係なくいただくという、全国的にも珍しい取組を行っている。

１５

公共交通の利用促進

富山市は、地元交通系ＩＣカード（パスカ、えこまいか）を導入しており、
富山ライトレールをはじめ、市内電車、路線バス、アヴィレ（自転車）等への利用域の拡大を行っている。
ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯとの連携はできていないが、富山市職員の身分証明書や富山大学の学生証をＩＣカード化（「えこまいか」）している。このＩＣ
カードを使用すれば、まいどはやバスやフィーダーバス、ポートラム、市内電車等のＪＲを除く全ての路線で使用することができ、公共交通の利便性の向上と利用促進にもつながっている。
また、富山市が補助しているものではないが、鉄道事業者が意識的に取り組んでいる事業として、「えこまいか」で 3 回乗車すると 4 回目以降の運賃が無料になり、路面電車の利用促進と沿線の回遊性向上を図っている。富山ライトレールのパスカにおいても、同様の鉄道事業者独自の取組が行われている。

１６

公共交通沿線への居住推進

富山市では、コンパクトなまちづくりの一環として、中心市街地や公共交通
沿線への居住を推進するため、良質な住宅の建設事業者や、住宅の建設・購入、賃貸で入居する市民に対して助成を実施している。
中心市街地への居住推進事業は、建設事業者向けとして、共同住宅の建設費に対して 1 戸当たり 100 万円の助成等、市民に対しては、①戸建て住宅または共同住宅の購入費等の借入金に対する助成として、1 戸当たり 50 万円、②都心地区への転居による家賃助成として、一定の条件を満たせば月 1 万円（3 年間）の支援を行っている。これまでの実績は、654 件、1,242 戸となっており、制度の利用者の 8 割以上が都市地区以外からの転入者となっている。
公共交通沿線居住推進事業は、建設事業者向けとして、共同住宅の建設費に対して 1 戸当たり 70 万円の助成、市民に対しては、①戸建て住宅・共同住宅の建設・取得に対する助成として、1 戸当たり 30 万円、②二世帯住宅の場合は、- 101 -

上乗せ助成として 1 戸当たり 10 万円、③区域外からの転入の場合は、上乗せ助成として 1 戸当たり 10 万円を支援している。これまでの実績は、362 件、804戸となっており、制度利用者の 5 割以上が推進地区以外からの転入者となっている。

１７

中心市街地の活性化

環状線やＬＲＴの整備等で中心市街地への投資額が多いということから、郊外に住む市民からは不平や不満がある。しかしながら、富山市の平成 25 年度当初予算の市税の内訳をみてみると、固定資産税と都市計画税が全体の 45.3％を占めており、それを地域別にみると、面積としては 0.4％しかない中心市街地の固定資産税と都市計画税が 22.2％を占めている。このことから、中心市街地への集中的な投資は、税の環流という観点からも合理的であり、効果的であるとみている。
中心市街地の活性化事業としては、全天候型の多目的広場であるグランドプ
ラザの整備やおでかけ定期券事業、自転車市民共同利用システム、魅力ある都
市景観の形成、花Ｔｒａｍモデル事業等がある。
グランドプラザ整備事業は、積雪寒冷地の気候でも中心市街地に来やすくするため、ガラス張りの屋根をドーム状にした全天候型の多目的広場である。これは、曇り空や雪が多い北陸地域の中でも気候に配慮した賑わいの核とすることを目的としたもので、年間 81.6％（休日：96.5％、平日：74.6％）がイベン
ト等で利用されている。
おでかけ定期券事業は、交通事業者と連携し、65 歳以上の高齢者が市内各地
から中心市街地へ出かける際に、公共交通の利用料金を 1 回 100 円とする割引制度である。これは、富山市民であることが前提となるが、1 日平均約 2,600 人が利用しており、高齢者の外出機会の創出や中心市街地の活性化、交通事業者への支援等に寄与している。しかし、通勤時間帯やラッシュ時に混み合わないようにするため、午前 9 時から午後 5 時までと利用時間に制限がある。
自転車市民共同利用システムは、中心市街地の 17 箇所に設置された専用ステーションから、自由に自転車を借りて任意のステーションに自転車を返却することができるアヴィレと呼ばれる新しいコミュニティサイクルシステムである。

- 102 -

自転車は 170 台あり、24 時間 365 日いつでも利用可能である。札幌市のポロク
ルは冬に撤去されるが、アヴィレは雪が降っても使用することができるのが特徴となっている。
また、魅力ある都市景観の形成づくりとして、ハンギングバスケットやバナ
ーフラッグ等を設置し、美しい花を常に置くことによって、街路の景観を演出している。さらに、まちな
かにガラス作品を展示し、街全体をガラスミュージ
アムとする事業も行って

自転車市民共同利用システム（アヴィレ）

いる。
花Ｔｒａｍモデル事業は、市長の発案によるもので、利用者に花を買って街に出て来て欲しいという考えから、街の指定した花屋で花束を購入する際にもらえるシールを持って市内電車等に乗車すると、運賃が無料になるという事業
である。

１８

高齢者の目線に立った事業

富山市は、中心市街地の活性化の一環として、孫とおでかけ支援事業やヘルシー＆交流タウンの形成、角川介護予防センターといった高齢者の目線に立った事業も行っている。
孫とおでかけ支援事業は、動物園や博物館等の市の施設に祖父母が孫（曾孫）と一緒に来園（来館）した場合の入園料（拝観料）を全額減免にするというものである。高齢者の外出の機会を促進することで健康増進を図り、県下の医療費の削減につなげている。平成 23 年度から平成 24 年度の実績をみると、入園（館）者が約 13％増加している。
ヘルシー＆交流タウンの形成では、高齢者等が安全・安心・快適に生活できるようにするため、歩行者ネットワークの形成を目指している。具体的には、- 103 -

街歩きツアーの計画や、ＩＣウォーク事業として高齢者がＩＣカードをかざす
ことによって出歩いた距離に応じたポイントを付与し、高齢者が楽しみながら歩くことができる仕組みを構築している。
角川介護予防センターは、星井町小学校の跡地を活用し、日本初の温泉水を活用した介護予防施設として整備したものである。利用者には大変好評であり、高齢者が毎日プールに入って行う水中運動療法を中心とした様々なプログラム
を設け、それぞれが健康増進に励んでいる。
このような事業の実施後に、ＧＩＳ（地理情報システム）を駆使した施策の妥当性を評価してみると、これまでより街中や公共交通の沿線地区に高齢者が多く住むという状況が分かった。
また、女性や高齢者の多くが自由に車を使えないという状況もあり、公共交
通を充実することによって女性や高齢者が車を使わずとも街中に外出して少し
でも歩いてもらうことが健康の促進や医療費の削減につながり、ひいては市の財政の健全化にもつながっていくものと考えている。

１９

コンパクトなまちづくりの効果等

コンパクトなまちづくりの効果を市内電車の利用状況でみると、富山ライトレールや市内電車環状線の整備、ＩＣカードシステムや低床車両の導入などの路面電車の活性化に向けた取組により、市内電車の利用者数が平成 19 年度以降は増加に転じている。
そして、中心市街地においても、公共投資が呼び水となり市街地再開発事業など民間投資が活発化している。グランドプラザや百貨店、来年完成予定の映画館や宿泊施設、富山市立図書館や美術館等を整備することで更なる中心市街
地活性化につながると考えている。
次に、人口の社会増減をみると、中心市街地では、平成 20 年より転入超過に転換し、また、公共交通沿線居住推進地区では、転出超過が減少傾向にあることが分かった。
中心市街地における歩行者と空き店舗の関係をみると、歩行者は、平成 18 年度から平成 24 年度までは 32.3％の増加となっており、空き店舗は、逆に、平成
21 年から平成 24 年にかけて 1.5 ポイントの減少となっている。

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平成 26 年都道府県地価調査によると、富山県の地価平均は平成 5 年以降 22
年間連続で下落しているが、富山市では、＋0.2％（前年比）に転じ、市内商業地は平均＋0.8％の上昇となっている。特に、市内中心部においては、複数地点
で＋3％を超える上昇が確認された。
商業地に関しては、北陸新幹線の開業や複数の再開発事業への期待、住宅地
は、中心市街地周辺での高齢者を中心とした転入超過、市内電車沿線区間及び都心校区等への堅調な需要が、それぞれ上昇に転じた要因と考えられる。
地価に関しては、環状線沿線区域の地価は平成 18 年とほぼ同等となっており、中心市街地においては下落傾向にあるが、富山市の宅地と比較すると緩やかな下落傾向になっている。このことから、中心市街地への投資をすることによって、その地価の下落幅を小さくすることができるため、地価の維持につながるのではないかと考えられる。
また、中心市街地の小学校児童数をみると、平成 19 年度から平成 24 年度にかけて、中心市街地の小学校児童数が 106 人（12.6％）増加している。また、富山市全体に占める中心市街地の小学校児童数の割合は、0.6 ポイントの増加となっている。
最後に、富山市の持続可能な都市経営やコンパクトなまちづくりが評価され、国際会議への招聘などが増加している。

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（２）福岡県福岡市
１ 年 月 日：平成 27 年 1 月 22 日（木）～23 日（金）２ 場

所：福岡県福岡市

３ 調査目的：都市行政問題研究会の平成 26・27 年度テーマ「都市における公共交通のあり方」の調査研究に資するため、議員提案により平成 22 年
3 月 29 日に制定された「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」の制定に至るまでの経緯並びにその内容や特徴、条例制定による成果等について調査し、都市における公共交
通のあり方を見いだすため。

はじめに
福岡市は、明治 22 年 4 月 1 日に市制を施行し、昭和 47 年 4 月 1 日に政令指定都市となった。
人口は約 151 万人（平成 26 年 4 月 1 日現在）、面積は 341.70ｋｍ2 で、東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区の 7 つの行政区がある。中央区、博多区、城南区は、比較的都市部であり概ね公共交通は確保されているが、東区、南区、早良区、西区の一部には、高齢化が進展している住宅地や丘陵地な
どでは、公共交通の維持が困難となってきている地域がある。
福岡市議会は、平成 10 年 4 月以降、15 件の議員提案政策条例を成立させている。また、市長提案条例に対する修正案を 2 件提出し、いずれも可決するなど、議会としての政策立案機能の強化に努めている。議会事務局としても、議会の政策立案を補佐する体制を強化するため、平成 11 年度から、職員を衆議院法制局へ派遣（2 年間）し、研修を行っている。
こうした中、平成 22 年 3 月議会において、すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障するための「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例案」を提出し、可決した。
以下、同条例が制定されるまでの経緯、その内容及び特徴等についての現地調査結果を報告する。

- 107 -

１

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例の制
定経緯

平成 14 年に改正道路運送法が施行され、バス事業に係る路線の休廃止が、国による許可制から事前届出制となり、不採算路線の休廃止手続が簡素化された。
福岡市においても、平成 14 年の改正道路運送法の施行以降、郊外部を中心に25 路線の休廃止が行われたため、市は、乗合タクシーなどの代替交通機関の確保や既存路線の確保に努めてきたが、これらは、いずれも単発的な対応で限界があったことから、市民の生活交通を確保するためには、公共交通空白地や公共交通不便地などにおける対策を継続的かつ一体的に取り組む必要がでてきた。
こうしたことから、生活交通を確保するために、条例化により解決を図ることとしたが、生活交通施策に係る担当は、複数の部局にまたがるものであり、早期に市長側からの議案提出が難しいという状況から、議員提出条例案として提出することとした。
なお、これまで、議会においても、市民の生活交通に関する質問、提案や議論はなされてきたところであり、市民の声や切実な要望を聞き政策として実現していくことはまさに議員としての重要な責務であると考えていたところである。
条例制定の経緯をみると、まず、議員が、平成 21 年 4 月に調査法制課に条例素案の作成依頼をし、その後、依頼した議員と調査法制課の間で継続的な協議を重ねるとともに、さらに九州大学の有識者や市の担当部局と協議を行い、同年 11 月に条例案の試案を作成した。そして、同年 12 月 2 日、全 9 会派中 8 会派の参加のもとで会派勉強会が開催された。
また、同年 12 月 7 日に開催された議会運営委員会において、「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」（以下「生活交通条例」という。）案を 12 月議会に提出する意向が示されたが、条例案の提出段階
では過半数の賛同を得られる見込みがなかったため、より多くの会派の賛同を得るために同年 12 月 14 日の議会運営委員会において一度取り下げられることとなった。
そして、平成 22 年 3 月議会提出に向けて、複数会派による条例案の修正協議
を 1 月から 2 月にかけて行った結果、合意に至った。その後、同年 2 月 10 日の- 108 -

議会運営委員会において、全 9 会派中 8 会派の議員が提出会派となり、3 月議会
へ条例案が提出されることとなった。
同年 2 月 24 日、3 月議会初日の本会議において提出議員が提案理由説明を行い、条例予算特別委員会に付託され、同年 3 月 12 日の条例予算特別委員会第 4
分科会において、条例案の議案審査に係る質疑応答が議員間討議で行われた。
その後、同年 3 月 25 日の条例予算特別委員会総会において、賛成多数により可決すべきものとされ、翌日 26 日の本会議で賛成多数により可決され、同年 3
月 29 日に公布、同年 12 月 28 日に施行されることとなった。
市民に身近な存在である議員が、生活交通の確保という市民生活に密接した課題について条例を提案したことと、複数の所管部局にまたがる調整の困難な施策に議員が迅速な対応をしたことが、生活交通条例の制定意義ではないかと考えられる。

２

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例の内容と特徴について

生活交通条例は、前文と 4 つの章、全 13 条の条文で構成されている。
前文では、生活交通の意義について述べており、生活交通は、豊かな社会の実現のためには不可欠なものであるとしている。そして、生活交通に係る全国的な状況や課題と、福岡市における状況や課題について言及し、その課題解決に向けた仕組みづくりの必要性、条例制定の決意を最後に述べている。
第 1 条では、条例の目的を規定しており、憲法で定める生存権や居住・移転の自由、幸福追求権などにも通じる市民の日常生活に欠かすことのできない移動というものを保障した趣旨を規定している。
第 2 条では、条例のキーワードとなる生活交通や移動制約者、公共交通空白地等の用語の意義を規定している。中でも、重要なキーワードは、生活交通条
例の施策対象となっている地域の定義付けになっている公共交通空白地、公共
交通不便地とそれに準ずると市長が認める地域の 3 つと、路線バス等の廃止等に伴い、前記 3 つの地域になるおそれのある区域である。
公共交通空白地は、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）における停留所（バス停）から概ね 1ｋｍ以上離れ、かつ、鉄道事業におけ- 109 -

る駅から概ね 1ｋｍ以上離れた地域のことである。公共交通不便地とは、バス停から概ね 500ｍ以上離れた地域（鉄道駅までの距離が概ね 1ｋｍ未満の地域及び公共交通空白地を除く）である。それに準ずると市長が認める地域については、市長において、バス停及び鉄道駅との高低差が概ね 40ｍ以上の地域としている。
第 3 条から第 5 条までは、市民や市、公共交通事業者のそれぞれの役割について規定している。第 3 条の市民の権利等では、市民及び市民団体は居住又は活動する地域に係る生活交通の確保に向けた取組に参画する権利を有するとしている。そして、市民等は市の施策に共働して推進すること、市民団体は市民の理解と協力を広く得られるようにするとともに、団体相互の多様な連携を図るよう努めることを定めている。第 4 条では、市の役割として生活交通施策を他の施策と一体的に推進すること、必要な情報を提供し、国や他の自治体と協力して推進するよう努めることを規定している。第 5 条の公共交通事業者の役割では、社会的な役割を自覚し、市の推進する施策を尊重し、生活交通を確保するために最大限の配慮を払い、必要な情報の積極的な提供に努めるよう規定している。
第 6 条においては、市、市民等、公共交通事業者の三者が生活交通施策を推進するに当たっての役割について規定している。三者は、バス、鉄道等の基幹的な交通手段とのネットワークの維持及びその拡大を図り、人の移動の連続性を確保するとともに協力関係の構築に努めるよう規定している。
第 7 条では、市民等による施策の提案等について規定している。第 3 条に規定されている生活交通の確保に向けた取組に参画する権利の一つの具体例であり、市民等が生活交通に関する施策を提案できる。そして、市はその施策を共働して推進するよう努めるものとしている。
第 8 条から第 10 条までは、公共交通空白地等に関する施策等について規定している。第 8 条では、市は、市民等及び公共交通事業者と相互に連携協力し、必要な支援を行うよう努めるものとしている。第 9 条では、市長が、公共交通
空白地等のうち特に支援が必要と認められる地域を特別対策区域として指定できると規定している。そして、その特別対策区域における支援等を第 10 条において規定している。
第 11 条では、福祉有償運送事業者に対する市の相談や助言、指導等の必要な- 110 -

支援について規定しており、福祉有償運送事業者は市の助言や指導に対し、最大限の配慮を払うよう努めることとしている。
第 12 条では、地域公共交通会議を、条例に基づく附属機関として設置すると規定している。この地域公共交通会議は、道路運送法に基づく地域公共交通会
議を兼ねており、同法に定められた協議も行っている。
最後の第 13 条では、条例施行に関する必要な事項を規則に委任することを規定している。

公共交通空白地等の支援の対象地域

３

福岡市のバス交通の現状
全国のバス利用者数は、昭和 40 年代をピークとして減少を続け、現在はピー

ク時の約 4 割という状況であり、バス事業者の約 7 割が赤字を計上している。
また、全国的にも、バス路線の休廃止対策や生活交通の維持・確保が課題となっている。
福岡市内においては、西鉄バス、昭和バス、ＪＲ九州バス等が運行しており、幹線道路の整備とあわせ、市内ほぼ全域をカバーするバスネットワークが形成されている。
平成 11 年以降の 13 年間における地方中枢都市のバス乗車人員の推移をみると、札幌市、仙台市、広島市が減少しているのに対し、福岡市においては、多- 111 -

様なサービスの提供等により、ほぼ横ばいとなっている。
これは、近年、西鉄バスが取り組んでいる、①バスの接近情報を携帯電話やスマートフォンで検索できるバスナビ（平成 18 年 4 月導入）、②交通系ＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ」を活用した様々な総合利用サービス、③定額の高齢者向けの定期券であるグランドパス６５等の営業施策が利用者数の維持につながっていると考えられる。
しかしながら、西鉄バスも経営状況が悪く、乗客の利便性を低下させずに効率化を目指すことで、営業走行キロは減少しながらも輸送人員を減少させずに営業を続けている状態となっている。

４「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」に基づく施策人口減少や高齢化の進展などにより、地域の公共交通を取り巻く環境は厳し

い状況にある。福岡市においても、バス路線の休廃止が相次ぎ、通勤・通学・
通院・買い物などの日常生活に必要な生活交通の確保はもとより、高齢化が進展している住宅地や丘陵地など公共交通が不便な地域における生活交通の確保が課題となっている。
生活交通条例に基づく支援施策としては、公共交通休廃止対策（第 10 条）、
公共交通不便地対策（第 8 条）、生活交通確保支援（第 4 条）の三つがある。
公共交通休廃止対策とは、バス路線の休廃止に伴い公共交通が空白となる地域に対して、代替交通機関の確保を行う支援策である。交通事業者が経営状況の悪化により撤退せざるを得なくなってしまったことで、バス路線が休廃止となり公共交通空白地域が生じる可能性がある。その場合、福岡市がそのバス路線の収支の差額を支援しながら維持していくものである。経営の効率化や路線の集約化が前提となるが、交通事業者に対する収支の差額を補填することで路線の維持を図っており、毎年、約 5 千万円の補助金を拠出している。
現在では、バス路線の休廃止の申し出があったうち，今宿姪浜線、板屋脇山線、志賀島島内線、脇山支線、金武橋本線の 5 路線に対し、支援を行っている。
公共交通不便地対策とは、地域の生活交通に関する課題の解決に向けた地域
主体の取組について、その検討段階における運行内容の検討や試行運行の実施- 112 -

に対して予算の範囲内で補助を行うものである。特に、丘陵地や高度経済成長期に開発された住宅団地等の公共交通不便地において，地域の住民が積極的に
公共交通の課題に取り組んでいる場合、福岡市が路線の調査に関する検討経費
を地域で活動する団体に拠出し、検討された路線を試行運行する際の収支差額を一定の条件付きで補助するという立ち上げ段階の支援策である。平成 24 年 10月に「福岡市地域主体の生活交通確保支援補助金交付要綱」を制定し、公共交通が不便な地域の住民が主体となった生活交通を確保するための取組に対し、支援を行っている。
生活交通確保支援とは、バス路線の休廃止、公共交通が不便な地域のいずれにも該当しない地域において、地域が主体となって生活交通の確保に取り組む
地域に対し、協議会の立ち上げや参画、広報等の支援を行うものである。協議会に対する情報提供やチラシの作成による意識啓発の取組等の人的、事務的な協力支援も行っている。

５

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例に基づく公共交通不便地対策の実例（柏原三丁目地区）
生活交通条例第 8 条に基づく公共交通不便地対策の最初の取組が、南区柏原三丁目
地区で行われた。この地区は、最寄りの古野バス停から約600ｍ離れた丘陵地であり、公共交通不便地に該当している。住宅地が形成されてから約 40 年が経過し、高齢化が進展している地域であり、柏原三丁目地区

地域住民からバス乗り入れの陳情・相談が寄せられていた。しかし、行政が主
導的にバス路線を検討しても、地域の生活実態に合ったバス路線にならない可能性があり、また、地域住民が自分たちの路線という愛着を持って利用することにつながらないことが予想されたため、地域住民と意思の疎通を図りながら- 113 -

取組を進めていくことになった。
平成 24 年度に地域住民の間で生活交通確保に向けた検討の機運が高まり、柏原校区自治協議会が主体となって、「校区コミュ
ニティカー検討委員会」が設立された。当初は、自治協議会で所有しているパトロール用の車両を地域の足として活用することも検討されたが、近傍の 2

試行運行の概要（路線図及びバス停）

つの営業所間を回送運転していたバスを利用することとなった。そして、柏原営業所から桧原営業所までＷ字型に運行していた路線の一部に枝線をつける形
で路線を柏原三丁目地区に伸ばすことが計画された。
検討を進めていく中で、「校区コミュニティカー検討委員会」は、福岡市の補助金を活用し、近隣自治体への視察に要する検討経費や、バスの進行を妨げる違法駐車を防ぐための横断幕や立て看板の設置経費に充てた。
その後、交通事業者との検討を重ねた結果、公共交通不柏原三丁目地区を走行するノンステップバス

便地対策制度を活用した交通事業者による試行運行の実施が決まり、平成 26 年 4 月より 6 ヶ月間の試行運行が実施された。

- 114 -

これは、以前から回送路線を持っていた西鉄バスの大型バスが、古野バス停
から坂を上がってくる部分のコストを経費とみなし、北公園前と柏原三丁目の各バス停の乗降者の運賃を路線収入とし，その収支の差額を補助する形式で取組を行ったものである。

柏原校区自治協議会・柏原三丁目町内会が設置した横断幕と立て看板

６

柏原三丁目地区における公共交通不便地対策の成果
試行運行を開始する時点で、交通事業者は収支差額を埋めるための目標利用者数を約 80 人と設定した。地域・交通事業者・行政が一体となって利用促進に取り組み、さらには、地域住民が積極的にバスを利用したことで平成 26 年 11月には目標利用者数を達成し、地域における利用の定着が見られたことから、9月までの福岡市による補助の終了後、交通事業者により平成 27 年 3 月までの 6
ヶ月間の運行延長が決定された。
しかしながら、12 月から 1 月は冬ということもあり、外出機会がそもそも多くないことから利用者数が減っており、現在、西鉄バスにおいて、今後の運行方策等について検討している状況にある。
その後平成 27 年 2 月 26 日に，西鉄(株)から，沿線住民や市との協力で利用者数が順調に伸び，前年 11 月には目標利用者数を達成し十分利用が見込めると判断できたこと，また地域のコミュニティ形成に当該路線が果たしている役割を考慮して，4 月 1 日からの本格運行が発表された。

- 115 -

７

柏原三丁目地区における公共交通不便地対策から見る今後の課題
現在、公共交通不便地対策においては、生活交通確保支援補助金交付要綱を根拠に補助を行っている。その対象となる地区、検討経費や試行運行の補助に
よって様々な成果が出ているが、成果と同時に課題も出てきている。
地区における成果としては、柏原地区での取組において進捗があったことは大きいが、補助の対象とならない地域（東区の美和台地区や橋本地区等）においては、地域が主体となって取組を行っても現行制度上では補助の対象となっていない。そのため、補助対象とならない地区の活動をどのように支援していくかが課題となっている。
検討経費の補助については、要綱上 2 年という期間となっている。柏原地区のように地域住民が積極的に取り組んだ理想的な状況下でも 2 年間は検討を要してしまうため、地域のまとまり等で困難性が高い地域ではもう少し長い検討期間が必要となってくることが予想される。また、試行運行に対する補助も採算上のリスクを減らすことができる制度となっているが、補助期間が 6 ヶ月と短期間であるため、利用者が増える前に試行運行が困難となる可能性があり、要綱の見直しも課題となっている。
以上の課題については、議会においても問題意識を持っている議員が多いた
め、今後、関係部局と連携して制度改善に努めていくこととしている。

- 116 -

- 117 -公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例

平成 22 年 3 月 29 日
条例第 25 号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 生活交通の確保に関する施策等
第１節 公共交通空白地等に関する施策等（第８条―第 10 条）
第２節 移動制約者に関する施策等（第 11 条）
第３章 福岡市地域公共交通会議（第 12 条）
第４章 雑則（第 13 条）
附則

生活交通は，市民の諸活動の基盤であり，日常生活において重要な役割を果たし，地域社会の形成を支えるだけでなく，社会経済を発展させるとともに，文化を創造するなど豊かな社会の実現のために不可欠なものである。
近年，高度経済成長時代を経て，住宅や大規模集客施設の郊外への立地が進
み，個人のライフスタイルの多様化とあいまって，自動車への依存が一層高まっているとともに，都市部への人口流出等による人口減少，高齢化の進展などにより，地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。こうした状況の中，乗合バス路線網の維持に加え，コミュニティバス，乗合タクシー，福祉
有償運送など市場で供給が困難であり，かつ，通院，買物などの日常生活を支える新しい交通サービスへの期待が高まっている。
福岡市においても，自動車に依存したライフスタイルの進展や需給調整のための規制の緩和により，乗合バスの不採算路線の廃止や縮小が相次ぎ，地域公
共交通の衰退が現実のものとなっている。このことは，高齢者や障がい者の通院及び買物，子どもたちの通学などの日常生活に必要な移動の手段を奪うことになりかねず，ひいては地域社会の衰退を引き起こすことが懸念されるものである。

- 118 -

このような状況に対処するため，福岡市が地域の生活支援のための交通の在り方を制度的にも政策的にも主体的に整備する必要に迫られている。
今こそ，市民の生活交通を確保し，すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障するとともに，これまでの公共交通事業者の取組を踏まえ，福岡市による「公助」を市民及び市民団体による「共助」
及び「自助」並びに公共交通事業者のさらなる「努力」で補い合う仕組みづくりが求められている。
よってここに，公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通を確保し，もって活力ある地域社会の再生に寄与するという決意のもと，この条例を制定する。

第１章 総則（目的）第１条

この条例は，公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保を図るため，市民，市民団体，市及び公共交通事業者の役割を明らかにし，
生活交通の確保に関する施策を定めるとともに，市民，市民団体及び公共交通事業者による主体的な取組を促進することにより，すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し，もって活力ある
地域社会の再生を目指すことを目的とする。

（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

生活交通 通勤，通学，通院，買物その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動をいう。
(２)

市民団体 福岡市市民公益活動推進条例（平成 17 年福岡市条例第 62 号）

第２条に規定する市民公益活動団体をいう。
(３) 公共交通事業者 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者並びに鉄道事- 119 -

業法（昭和 61 年法律第 92 号）による鉄道事業者をいう。
(４)

福祉有償運送事業者 道路運送法第 79 条の登録を受けた者のうち，道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 49 条第３号に規定する
福祉有償運送を行う者をいう。
(５)

移動制約者 高齢者，障がい者等のうち移動に関し制約を受ける者をいう。
(６)

公共交通空白地 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下「路線バス」という。）における停留所（以下「バス停」という。）から
概ね１キロメートル以上離れ，かつ，鉄道事業法による鉄道事業（以下「鉄道」という。）における駅（以下「鉄道駅」という。）から概ね１キロメ
ートル以上離れた地域をいう。
(７)

公共交通不便地 バス停から概ね 500 メートル以上離れた地域（鉄道駅までの距離が概ね１キロメートル未満の地域及び公共交通空白地を除く。）
をいう。
(８)

公共交通空白地等 次のいずれかに該当する地域をいう。

ア

公共交通空白地イ

公共交通不便地ウ

公共交通不便地に準ずると市長が認める地域

エ

路線バス又は鉄道に係る路線の廃止等に伴いアからウまでに掲げる地域となるおそれのある地域（市民の権利等）
第３条

市民及び市民団体（以下「市民等」という。）は，その居住し，又は活動する地域に係る生活交通の確保に向けた取組に参画する権利を有する。
２

市民等は，市が実施する公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通を確保するために必要な施策（以下「生活交通施策」という。）について，共働（福岡市市民公益活動推進条例第２条第６号に規定する共働をいう。以下同じ。）して推進するよう努めなければならない。

３

市民団体は，その社会的な役割を自覚し，生活交通に関する活動について，
市民の理解と協力が広く得られるようにするとともに，団体相互の多様な連- 120 -

携を図るよう努めなければならない。

（市の役割）
第４条

市は，生活交通施策をまちづくり施策その他の市の施策と一体的に推進するものとする。
２

市は，市民等及び公共交通事業者に対し，生活交通施策に関する情報を提供し，かつ，分かりやすく説明するよう努めるものとする。

３

市は，国及び他の地方公共団体と協力して生活交通施策の推進に努めるものとする。

（公共交通事業者の役割）
第５条

公共交通事業者は，その社会的な役割を自覚し，市が推進する生活交通施策を尊重し，公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通を確保するため，最大限の配慮を払うよう努めなければならない。
２

公共交通事業者は，自ら行う生活交通に係る事業の情報を，市及び市民等に対して積極的に提供するよう努めなければならない。

（生活交通施策の推進に当たっての役割）
第６条

市，市民等及び公共交通事業者は，生活交通施策の推進に当たっては，

路線バス，鉄道等の基幹的な交通手段とのネットワークの維持及びその拡大を図り，人の移動の連続性を確保するよう努めなければならない。
２

市，市民等及び公共交通事業者は，相互に情報交換を行い，かつ，協力関係を構築するよう努めなければならない。

（市民等による施策の提案等）
第７条

市民等は，市に対して，その居住し，又は活動する地域に係る生活交通に関する施策を提案することができる。
２

市は，前項の規定に基づき市民等が提案する施策等について，共働して推進するよう努めるものとする。

- 121 -

第２章 生活交通の確保に関する施策等
第１節 公共交通空白地等に関する施策等（公共交通空白地等に関する施策）
第８条

市は，公共交通空白地等に係る生活交通を確保するため，市民等及び公共交通事業者と相互に連携協力し，必要な支援を行うよう努めるものとする。

（特別対策区域の指定）
第９条

市長は，公共交通空白地等のうち，当該地域における生活交通の確保に向けた取組の状況を踏まえ，生活交通の確保のための支援が必要と認められる地域を生活交通特別対策区域（以下「特別対策区域」という。）として指定することができる。
２

市長は，特別対策区域を指定し，変更し，又は解除しようとするときは，あらかじめ，第 12 条に規定する福岡市地域公共交通会議の意見を聴くものとする。

３

市長は，特別対策区域を指定し，変更し，又は解除したときは，規則で定めるところにより，その旨を告示するものとする。

（特別対策区域における支援等）
第１０条

市は，特別対策区域において，予算の範囲内で，生活交通の確保のために必要な支援を行うものとする。
２

市は，前項の特別対策区域における支援を行うに当たっては，当該特別対策区域における生活交通の質の向上に努めるものとする。

３

市民等及び公共交通事業者は，特別対策区域において，市の生活交通の確保に関する施策を共働して推進し，かつ，最大限の協力をするよう努めなけ
ればならない。

- 122 -

第２節 移動制約者に関する施策等

第１１条

市は，移動制約者に係る生活交通を確保するため，福祉有償運送事

業者に対し，運営等に関する相談，助言，指導その他の必要な支援を行うものとする。
２

福祉有償運送事業者は，前項に規定する市の助言，指導等に対し，最大限の配慮を払うよう努めなければならない。

第３章 福岡市地域公共交通会議

第１２条

この条例の適正な運用を図るため，福岡市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を置く。
２

交通会議は，次に掲げる事項について，調査，協議及び関係者の意見の調整の事務を行う。

(１)

生活交通の在り方に関する事項(２)

特別対策区域に関する事項(３)前２号に掲げるもののほか，市民の生活交通の確保に関し市長が必要と認める事項３

交通会議は，道路運送法に基づく地域公共交通会議を兼ねるものとし，前項の事務のほか，同法に定められた協議を行う。

４

交通会議の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

第４章 雑則（委任）第１３条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

- 123 -

附

則

（施行期日）
１

この条例は，公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

（検討）
２

市は，この条例の施行後３年を経過した場合において，この条例の施行の状況を勘案し，必要があると認めるときは，この条例の規定について検討を加え，その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。

（経過措置）
３

この条例の施行の際現に市が公共交通空白地等において，当該公共交通空
白地等の実情及び特性に即した代替となる交通手段の確保等に係る支援を行っている地域は，第９条第１項の規定により指定された特別対策区域とみなす。

- 124 -

（３）栃木県佐野市
１ 年 月 日：平成 27 年 4 月 28 日（火）２ 場

所：栃木県佐野市

３ 調査目的：都市行政問題研究会の平成 26・27 年度テーマ「都市における公共交通のあり方」の調査研究に資するため、平成 17 年 2 月に、1 市 2町（旧佐野市、旧安蘇郡田沼町、旧安蘇郡葛生町）で合併した佐野市
において、効率性や採算性を高めるだけではなく地域住民で育てるバ
スづくりを目指し実践するなど、まちづくりと連携した地域公共交通
ネットワークの再構築を果たした取組等について調査し、都市における公共交通のあり方を見いだすため。

はじめに
佐野市は、平成 17 年 2 月 28 日に、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町が合併して誕生した。合併により人口は約 12 万 1,500 人（平成 27 年 4 月 1 日現在）、面積は約 356ｋｍ2 となり、地形的には、北部から北東部、北西部にかけて森林地帯が広がり、南部と西部は平たんな市街地や農地となっている。
道路については、国道 50 号が市南部の東西に伸びており、東北自動車道・佐野藤岡インターチェンジと連結している。国道 293 号が佐野地区（旧佐野市の区域をいう。以下同じ。）北部と田沼地区（旧田沼町の区域をいう。以下同じ。）
及び葛生地区（旧葛生町の区域をいう。以下同じ。）の市街地を結び、市の中央部を貫く幹線道路となっている。また、平成 22 年 4 月には北関東自動車道・
佐野田沼インターチェンジが、平成 23 年 4 月には東北自動車道・佐野サービス
エリアにスマートインターチェンジが開通し、道路交通の要衝に位置している。
鉄道については、東西に走るＪＲ両毛線が佐野市と小山市、足利市方面を結び、葛生駅を起点とする東武佐野線は館林駅に接続し、館林市を経て首都圏につながり、通勤、通学の主要な手段となっている。
また、平成 19 年 1 月に佐野新都市バスターミナルがオープンし、首都圏などへの新たな交通手段として、高速バスの需要が伸びている。

- 125 -

１

佐野市営バスの概要

佐野市営バス（以下「市営バス」という。）は、道路運送法第 78 条の自家用有償旅客運送として市で運営しており、運行業務は、民間事業者に委託している。バス路線は、現在、「基幹線」「秋山線」「仙波会沢線」「野上線」「飛駒線」「足利線」「名水赤見線」「犬伏線」の 8 路線 13 系統、所有する
車両数は 12 台（うち予備車 3 台）となっている。
市営バスの変遷をみると、平成 17 年の市町村合併により、旧田沼町（昭和62 年から運行）及び旧葛生町（昭和 57
年から運行）の町営バスを引き継ぎ、市営バスとして運行を開始した。

佐野市営バス路線図（平成 27 年 4 月 5 日～）

しかしながら、モータリゼーションの進展や地方の過疎化などの社会状況の影響を受け、市営バスの利用者数が年々減少するとともに、様々な課題があったため、全体的な見直しをする必要があった。
そこで、今後の佐野市におけるバス交通の基本的な考え方をまとめた佐野市
バス交通基本方針を平成 19 年 3 月に策定し、平成 20 年 3 月には、平成 19 年 10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、先に策定した佐野市バス交通基本方針を引き継いで、第 1 期佐野市地域公共交通総合連携計画を策定した。
平成 20 年 10 月に、路線を再編して実証運行を開始し、運行ダイヤや運行経路などの見直しを行い、平成 23 年 4 月から本格運行を開始した。
市営バス路線全体の利用者数は、実証運行開始前の平成 19 年度は約 5 万人であったが、平成 25 年度には約 11 万 6,000 人まで増えた。
平成 26 年度には、公共交通空白地域への新規路線として新たに「犬伏線」の運行を開始したが、利用者は、当初の見込みを大幅に下回ることとなった。「犬- 126 -

伏線」は、新規路線であることから、住民説明会を開催し、説明会参加者に１日乗車券の引換券を配付したり、「犬伏線」の対象町会に犬伏線に限った路線
図・時刻表を全戸配付するなどして周知に努めたが、現在においても利用者数は伸びていない。
また、「犬伏線」を除く既存の 7 路線の利用者数についてみると、全体としては伸びているものの、近年はその伸びが鈍化傾向にある。
こうしたことから、第一に「犬伏線」の見直しを行い、さらに、中山間地域を運行する路線について、利用者数の増加や収支率の改善が図られるよう見直しを行う必要があると考えている。

市町村合併前後における佐野市営バス利用者数の推移（昭和 62 年度～平成 25 年度）

次に、市営バスに関する歳入・歳出予算（自家用有償バス事業特別会計）をみると、平成 27 年度は、1 億 7,840 万円となっており、前年度予算に比べ 4,000
万円の増加となっている。その要因としては、歳出において、運行業務委託料の増加（運転手の安定雇用や質の向上を図るための人件費の増加、老朽化に伴う車両の修繕費や整備費の増加等）、小型バス車両の購入等があげられる。
歳入において、一般会計からの繰入れが 1 億 3,123 万円余りとなっており、そのうち、自家用有償バス事業特別会計への繰入金は、平成 23 年度以降減少してきたが、平成 26 年度決算においては、増額になる見込みである。また、使用- 127 -

料、いわゆる市営バスの運賃収入が 2,000 万円余り（全体の 11.3％）となっており、厳しい運営状況が続いている。

２

まちづくりと連携した佐野市営バスの取組（１）市町村合併後の市営バスの変遷
ア

路線再編について
平成 17 年 2 月の市町村合併後、平成 20 年 10 月に行った路線再編の主なポイントとしては、次の 3 点があげられる。
①

市町村合併前の町営バスから引き継いだ路線延長を、運行頻度確保のために短縮するとともに、佐野地区、田沼地区、葛生地区のそれぞれの市街地と佐野新都市地区の 4 つの拠点を結ぶ基幹線を新設したこと。

②

旧佐野市ではバス交通がほとんどなかったため、市民意向調査を行った結果、希望（三者択一）が最も多かった赤見地区方面に路線を新設（「名水赤見線」）したこと。
③

基幹線を基本軸とし、基幹線にこれまでの路線と新設した名水赤見線

を支線として接続させたこと。
イ

路線再編後の主な路線の見直し① 「名水赤見線」について、右回り、左回りの循環型の運行経路から、効率性を上げるため、平成 23 年 4 月に 4 系統（さくらの里線、運動公園循
環線、駒場線、市場循環線）に、さらに、平成 24 年 4 月に 2 系統（さくらの里線、運動公園循環線）に変更し、1 日 10 便から 11 便に 1 便増便した。
②

足利市の区域内を運行する「足利線」について、利用者の実情を踏まえ、平成 23 年 10 月に運行経路の変更（下彦間明神前から寺沢入口までの区間を延伸、名草方面への運行の廃止、やすらぎハウス止まりに短縮）を行った。この「足利線」の変更に伴い、足利市が足利市生活路線バス
名草線の運行を開始した。さらに、通学者の利便性を図るため、平成 25
年 4 月に朝夕の各 1 便の延伸（やすらぎハウスから足利女子高校前までの区間）を行い、1 日 10 便から 8 便に 2 便減便した。

③「犬伏線」（犬伏かたくり線、犬伏新都市線、犬伏みかも線、犬伏循- 128 -

環線の 4 系統）について、平成 26 年 4 月に新規路線として運行を開始した。

路線再編前後の新旧路線図（7 路線 9 系統に再編）（２）第 2 期佐野市地域公共交通総合連携計画等について
平成 25 年 3 月に策定した第 2 期佐野市地域公共交通総合連携計画においては、「市民生活の安定向上及び地域経済の健全な発展」という基本方針のもとに、次の 5 つの基本目標を掲げている。
① 市民の足となる公共交通② 環境に配慮した公共交通③ 地域活力の向上を図る公共交通④ 市民と共に作り上げる公共交通⑤ 安定的な財源の確保
これらの目標を達成するため、例えば、市民の足となる公共交通では、運行
時間帯や運行頻度、運行経路などの工夫による利便性の向上を図ること、地域活力の向上を図る公共交通では、公共交通空白地域の解消や地域にあった運行
形態の検討を行うこと、市民と共に作り上げる公共交通では、新規路線の導入に当たりワークショップを開催して地域住民の声を反映させること、新規路線の導入時や運行経路の変更時に住民説明会を開催すること、などの取組を行っ- 129 -

ていくこととしている。
また、平成 26 年度から平成 29 年度までの施策の方針や目標を明らかにした
佐野市総合計画後期基本計画において、市営バス事業は、基本目標の「地域の特色を活かした快適なまちづくり」のもとで、政策の「住みやすい快適なまちづくり」、施策の「まちなかの活性化と公共交通網の整備」に位置づけ、各種事業を計画的に推進することとしている。

（３）ワークショップ手法を用いた公共交通空白地域への新規路線の導入について（「名水赤見線」、「犬伏線」）
佐野市では、新規路線導入の際には、佐野方式ワークショップとして、住民が主体となったワークショッ
プを開催し、“手づくり風”なバス
路線案の策定を目指している。ワー
クショップでは、国土交通省関東運
輸局地域公共交通マイスターである為国孝敏氏にコーディネーター
をお願いし、運営することとした。

実験運行の様子（「名水赤見線」）

最初にワークショップを開催したのが、「名水赤見線」である。「名水赤見線」では、新規路線を導入することが前提となっており、実証運行計画を沿線住民が主体的に参加・関与して立案した（参加人数 33 名（13 町会）、開催時期 平成 20 年 5 月～平成 21 年 3 月、開催回数 8 回）。
このワークショップでは、住民と行政との間で運行の約束を決め、「利用状況によっては廃止もあること（バストリガー方式）」を住民側に了解をもらい、行政側は、「ワークショップで決めたとおりに運行すること」を住民に約束した。具体的に住民が決定したことは、路線名、運行経路、運行ダイヤ、バス停の位置・名称であり、行政は、住民がワークショップを進めていく中で必要なバス運行に関わる基礎データの収集、調査の協力をした。また、実証運行中は、住民自らがモニターとなり、課題抽出や改善策を検討し、車内のバス停アナウ- 130 -

ンスは、沿線の 2 校の中学生にお願いし、親しみのあるものにするなど地域住民で育てるバスづくりを目指した。
次にワークショップを開催したのが、「犬伏線」である。
「犬伏線」では、新規路線導入の可否から検討した（参加人数49 名（20 町会）、開催時期 平成 24 年 3 月～平成 25 年 2 月、開催回数 10 回）。
このワークショップでは、新規路線の導入に関し、推進派とワークショップの様子（「犬伏線」）

慎重派がおり、推進派からは、運転ができない高齢者・女性・子どものためや、10 年後への保険などのために必要であるとの意見がある一方で、慎重派からは、財政負担の増加に対する懸念や、福祉タクシー券を充実させた方がよいなどの意見があった。
このような状況の中、ワークショップ開催前に抽出でのアンケート調査を実施していたが、客観的な判断を行うため、犬伏地区の全世帯を対象にしたアン
ケート調査を実施し、その結果をもとに市営バスの必要性について検討を重ねた。
しかしながら、意見はまとまらず、最終的には、ワークショップでの検討内
容やアンケート調査の結果等を踏まえ、市の方針として、犬伏地区への新規路線の導入を決定した。
その後、ワークショップにおいて、路線の名称、運行経路、バス停の位置・名称を協議し、平成 26 年 4 月に運行を開始した。

（４）佐野市営バスの利用促進策及び周知活動等について①

佐野市バス・エコ・サポーターズクラブの設立
佐野市バス・エコ・サポーターズクラブは、市営バスの支援や応援をしながら、多くの会員で市営バスを支え合うことを目的に、平成 20 年 10 月に設立した。

- 131 -

サポーターズクラブの年会費は、個人会員が 5,000 円、法人会員は10,000 円となっており、個人会員の特典としては、市営バスに関するもので一例をあげると、土・日・祝
日は、全路線の運賃が無料となっている。また、施設に関するものでは、
レイクサイド佐野（日光市に存する
市民保養施設）において朝食を無料でサービスするとしている（平成２７年４月１日現在）。このように、会員には、会員特典を活用して市営
バスに数多く乗ってもらうことにより、マイバス意識の醸成を育んでいくことや、自家用自動車と市営バ

佐野市バス・エコ・サポーターズクラブ
入会案内

スの双方を上手に利用して、「クルマときどきバス」を推進し、環境負荷の低減に貢献することも目的にしている。
②

夏休みこどもパスポートの発行
小学生・中学生・高校生を対象に、夏休み期間中は市営バスが乗り放題になるパスポートを発行し、利用促進を図っている。
夏休みこどもパスポート（小学生 1,000 円、中学生・高校生 2,000 円）は、
中学生が、田沼庁舎の西にある体育館で夏休みに行われるバレーボール教室
へ通う際に数多く利用されている。走行しているバスは、小型バス（35 人
乗りもしくは 29 人乗り）であるが、この間は乗車定員を超えるため、もう１台の小型バスを随行便として運行させている。
また、高校生については、主に「名水赤見線」や「足利線」で夏休み期間
中に学校に行く生徒がパスポートを購入し、市営バスを利用している。
③

無料乗車日の実施
佐野地区、田沼地区、葛生地区において夏祭りが行われているが、それぞれの夏祭りの日に合わせ、平成 21 年から市営バスの周知を目的に無料乗車- 132 -

日を実施した。
無料乗車日においては、全路線の全便を無料とし、通常期よりも約 1.5倍の利用者があったが、実施から 5 年が経過し、周知の目的が達成されてきたことから、平成 26 年度は、夏祭りのチラシ持参者について、1 枚につき 5名までを無料とすることにした。無料乗車の方法を変更したが、大きなトラ
ブルもなく無料乗車日を実施することができた。利用者数は、通常期の約1.1 倍にとどまった。
④

バスの乗り方教室の開催
小学校や町会、育成会、老人会等と連携して、バスの乗り方教室を開催している。
特に、小学校では、小学 2 年生を対象に公共交通の授業があり、校外活動を実施する上で市営バスを利用したいという相談があり、平成 25 年度から
バスの乗り方教室の開催を始めた。出席者には、期日指定の１日乗車券の引換券を配布し、後日、引換券を活用して実際に市営バスに乗車している。
⑤

市のホームページに運行状況を掲載
従来から、各路線の運転手と車庫との間では無線で連絡を取り合っていたが、無線が通じない地域があったため、ＦＯＭＡの電話回線を利用した無線機を導入した。その結果、運行路線の全域において、無線が通じるようになり、運行状況が把握することができるようになったため、平成 26 年 12 月から、市のホームページにおいて運行状況を配信するサービスを開始した。
⑥

市営バスの路線図・時刻表の配布
市営バスの路線図・時刻表について、以前は全戸配布していたが、平成

25 年度分以降は、実際の利用者に行き渡るように、公共施設やバス車内で配付している。
⑦

その他
市営バスの愛称「さーのって号」及びマスコットキャラクター「のっ太くん」の募集（平成 21 年）や、「さーのって号」の写真コンクールの開催（平成 22 年）、市営バスに乗車した観光施設の利用者に、各施設の特産品と交換することができるチケットを配布する特産品のプレゼント（平成 23 年）、市の広報紙に、市営バスの乗り方や市営バスを利用したお出かけプラン、ダ- 133 -

イヤ改正などの市営バス情報を掲載（平成 21 年 7 月から 14 回掲載）等の利用促進や周知活動を行っている。

３

地域公共交通会議・法定協議会等の設置状況について
佐野市では、平成 19 年 5 月に、佐野市地域公共交通会議を市の補助機関として設置し、平成 20 年 3 月に、法定協議会である佐野市地域公共交通協議会を設置した。
その後、平成 26 年 5 月に、佐野市地域公共交通会議を佐野市地域公共交通協
議会に統合した。
地域公共交通総合連携計画の策定状況は、平成 20 年 3 月に、佐野市地域公共交通総合連携計画（計画期間は平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月までの 5 か年）
を、平成 25 年 3 月に、第 2 期佐野市地域公共交通総合連携計画（計画期間は平成 25 年 4 月から平成 30 年 3 月までの 5 か年）をそれぞれ策定した。
それ以外の地域公共交通計画の策定状況としては、平成 19 年 3 月に佐野市バ
ス交通基本方針を策定したが、同時期に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地域公共交通総合連携計画を作成することができるようになったため、佐野市バス交通基本方針を第 1 期の佐野市地域公共交通
総合連携計画に引き継ぐようにした。
また、平成 21 年 3 月には、佐野市の総合交通体系を示す佐野市総合交通マス
タープランを策定（都市計画課作成）した。

４

国・栃木県からの補助金等について国からの補助金をみると、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として、

平成 24 年度 22,356 千円、平成 25 年度 30,117 千円、平成 26 年度 24,702 千円の交付を受けている。平成 26 年度については、平成 25 年 10 月にワゴン車を購入したことにより、車両減価償却費等国庫補助金として 321 千円の交付を受けている。
栃木県からの補助金については、市町村生活交通路線運行費補助金として、
平成 24 年度 3,115 千円、平成 25 年度 4,343 千円、平成 26 年度 5,140 千円の交付を受けている。

- 134 -

また、栃木県からの補助金については、年々少しずつ増加しているものの、
平成 27 年度から新たに収支率が補助要件となるため、これまで補助対象であった路線が補助対象にならない可能性があるなど、今後とも運営状況等を注視する必要がある。

５

平成 24 年地域公共交通優良団体大臣表彰の受賞
佐野市地域公共交通協議会が実施してきた市営バスに関する取組（「市営バス「さーのって号」の再編によるバス交通ネットワークの再構築を図るとともに、ワークショップを通じた地域住民主体の公共交通の導入を進めるなど、地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだこと。」）が認められ、平成 24
年 9 月 26 日に、地域公共交通優良団体として国土交通大臣表彰を受賞した。

６

佐野市営バス車庫視察
佐野市営バス葛生車庫（葛生駅近く）（以下「葛生車庫」という。）の事務所において、市営バスの全路線の運行管理を行っている。また、「基幹線」「仙波会沢線」「秋山線」の乗り継ぎポイントになっており、この 3 路線の運転手の控え室にもなっている。「名水赤見線」「犬伏線」も葛生車庫から出発しているが、待機場所は佐野駅近くの市営駐車場となっている。田沼地区を走行する｢野上線｣「飛駒線」は、田沼庁舎が乗り継ぎポイントになっており、運転手
は田沼庁舎で控えている。
市営バスは、全部で 9 台が走行しているが、このうち、青いバスは 2 台あり、「基幹線」の 1 台として、及び「名水赤見線」を走行している。
なお、予備車は葛生車庫に 2台、田沼庁舎に 1 台の計 3 台となっている。
市営バスは、基幹線に支線「基幹線」を走る青色の「さーのって号」

が接続しており、基幹線から支線に、また、支線から基幹線に乗り継ぐことに- 135 -

なると、運転手間や運転手と葛生車庫の間で無線により連絡を取り合い、できる限り乗り継ぐことができるよう調整を行っている。
市営バスの運転手は、22 名（平成 27 年 4 月 1 日現在）であり、各路線をロー
テーションしている。「基幹線」は 2 台で運行しており、早番と遅番の 4 名体
制で、｢仙波会沢線」「名水赤見線」「犬伏線」は早番と遅番の 2 名体制で、その他の路線については 1 日 1 名体制で運行している。
利用者は、高齢者や障がいを持つ方、高校生等であり、通院や買物、通学等の目的で利用している。また、夏休みには、中山間地域にあるキャンプ場や観光施設を利用する団体客等が市営バスを利用することもある。
利用者と運転手は顔見知りとなっており、葛生車庫が一つのコミュニティの場となっている。葛生車庫に立ち寄った際に、常時利用者の中には、乗車しない日を告げたり、定期的利用者の中には、1 週間後の予約をしている方もいる。
午後の便がデマンド運行である「野上線」「飛駒線」「秋山線」については、
ほとんどの利用者が、午前中に往路便を利用しているため、降車する際に、運転手に午後の復路便を伝えることにより、午後の便の予約としている。ただし、全便がデマンド運行である「仙波会沢線」は、午前中の往路から予約が必要となる。また、始発の 1 便については、前日までに電話等で予約が必要となる。
デマンド運行便は、基本的に出発の 1 時間前までの予約により運行しているが、現在は、ＦＯＭＡの電話回線を利用した無線機を導入したため、山間部においても運転手とタイムリーに連絡を取り合うことができるようになり、可能な限り対応し、ひとりでも多くの方に乗車してもらうよう努めている。
無線による連絡ポイントも決まっており、例えば、葛生車庫での乗り継ぎがある場合は、市営バスが佐野市民病院を出発した時点で運転手が葛生車庫と連絡を取り合い、利用者の有無を確認している。
葛生車庫と運転手、運転手間において、相互連絡することにより、利用者の利便性の向上に努めている。

- 136 -

（４）熊本県熊本市
１ 年 月 日：平成 27 年 5 月 21 日（木）～22 日（金）２ 場

所：熊本県熊本市

３ 調査目的：都市行政問題研究会の平成 26・27 年度テーマ「都市における公共交通のあり方」の調査研究に資するため、平成 24 年 3 月に策定された「熊本市公共交通グランドデザイン」及び平成 25 年 4 月に施行された「熊本市公共交通基本条例」の内容や特徴、成果等について調査
し、熊本市の公共交通再生に向けた取組を通じて都市における公共交
通のあり方を見いだすため。

はじめに
熊本市は、平成 20 年 10 月 6 日に旧下益城郡富合町、平成 22 年 3 月 23 日に
旧下益城郡城南町、旧鹿本郡植木町を編入合併し、平成 24 年 4 月 1 日に政令指定都市へ移行した。
市町村合併により、人口は、熊本県内の約 41％にあたる約 73 万 4 千人、面積は、約 390ｋｍ2 となり、西部は、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地、東部は、阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部
は、白川の三角州で形成された低平野からなっている。
熊本市内を運行する主な公共交通には、バスと鉄軌道があるが、バスは、中心市街地や熊本交通センターを中心とした路線網になっており、かつては、熊本市交通局（市営バス）と民間バス事業者 3 社（熊本電鉄バス、九州産交バス、
熊本バス）が運行していた。その後、市営バスについては、民間バス事業者 3社の運行エリアに応じて、競合路線を移譲（平成 16 年度～20 年度）し、平成
21 年度からは、民間バス事業者 3 社による共同出資で設立した熊本都市バスに対し、営業所単位で路線を移譲（平成 21 年度～27 年度）するなど、市営バスの路線を引き継いでいる。
また、鉄軌道については、熊本市交通局（熊本市電）、ＪＲ（九州新幹線、鹿児島本線、豊肥本線）、熊本電鉄が運行している。
平成 26 年度の歳出予算をみると、土木費 415 億円のうち、公共交通に関する予算が約 30 億円となっているが、年によっては 20 億円から 40 億円までとその- 137 -

規模に増減がある。
平成 21 年 3 月、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化、都市計画法をはじめとした「まちづくり三法」の改正等を受け、コンパクトで持続可能な都市構造の実現を目指すため、「第 2 次熊本市都市マスタープラン（全体構想）」を策定した。
さらに、平成 24 年 4 月の政令指定都市移行を受け、平成 26 年 3 月に、地域
生活圏の特徴を考慮した地域拠点の形成を図り、区ごとの特徴ある都市づくりを進めるため、「第 2 次熊本市都市マスタープラン（地域別構想）」を策定した。
これらのマスタープランでは、中心市街地を中心に、都市の骨格軸を成す交通網と 15 の地域拠点が有機的に連携した多核連携都市の構成をめざすこととしており、公共交通の利便性が高い地域への居住機能誘導や、中心市街地や地域拠点への都市機能集積の具体化に向けた方針を示している。

１

熊本市における公共交通の概要（１）公共交通の概要について
熊本市における公共交通機関の利用者数（平成 25 年度実績）をみると、バス
は、1 日 87,000 人（市営バス 8,300 人、九州産交バス 37,300 人、電鉄バス 15,000
人、熊本バス 9,000 人、都市バス 17,400 人の合計）、年間 3,178 万人となっている。
また、鉄軌道は、1 日 69,300 人（ＪＲ九州（市内駅）34,100 人、熊本電鉄 5,300
人、熊本市電 29,900 人の合計）、年間 2,526 万人となっている。
交通手段の特性をみると、熊本都市圏では自動車の割合が高く、全体の約 6割を占めており、熊本都市圏と同じく市電を有する九州の他の都市圏と比較しても自動車の依存度が高く、二輪車の利用者も多くなっている。
次に、熊本市における年度別公共交通利用者数の推移をみると、バス利用者
は、ピーク時（昭和 50 年代）の約 3 割となっており、直近の 10 年間でも 30％減少している。これに対し、鉄軌道系の利用者は、概ね横ばいの推移となっており、直近の 2、3 年では、利用者数が増加傾向にある。

- 138 -

熊本市における年度別公共交通利用者数の推移（昭和 50 年度～平成 25 年度）（２）公共交通の現状と課題について
熊本市においては、自家用車への過度の依存や本格的な人口減少社会の到来
等により、公共交通利用者が長期的に減少傾向にある。このような傾向は、全
国的にみられており、全国の乗合バス事業者をみても、約 7 割が赤字となっている。
熊本都市圏を運行する乗合バス事業（高速バス事業を除く）においても、公共交通事業者の経営悪化によりバス路線等が廃止・減便され、バス停・電停・鉄道駅からの半径距離が 1,000ｍ以上離れた地域（公共交通空白地域）が 7 地域
2

（対象面積 44ｋｍ、対象人口 6,000 人）となっており、公共交通を利用しづらい地域が拡大している。
その結果、公共交通利用者が更に減少するなど、負のスパイラルが働き、公共交通の維持・確保が厳しい状況となっている。
今後、人口減少・超高齢社会の到来に伴う問題や、地球温暖化を含む環境問題に対応するため、自家用車の運転が困難な高齢者等の移動手段の確保や、低炭素社会への転換などの持続安定的な公共交通事業の確立が求められることから、公共交通を重要な交通手段として位置づけ、利便性の高い公共交通で結ばれたまちづくり（コンパクトプラスネットワーク）を目指し取り組んでいくことが必要になる。

- 139 -

２

公共交通を基軸とした多核連携のまちづくり（１）熊本市公共交通グラントデザインについて
熊本市は、平成 24 年 3 月、人口減少・超高齢社会の到来に備え、郊外居住者や高齢者等の移動手段の確保、公共交通の利用者減少に伴う公共交
通事業の経営悪化及びサービス低下からの脱却を図るため、「熊本市公共交通グラントデザイン」を策定し、概ね 10 年後の公共交通ネットワークの将来像を考え、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりを進めている。
「熊本市公共交通グランドデザイン」は、①中
心市街地と 15 の地域拠点を結ぶ 8 軸を「基幹公 熊本市公共交通グランドデザイン（平成 24 年 3 月施行）概略図

共交通軸」と位置づけ、輸送力、速達性、定時性を強化する。②基幹公共交通を補うバス路線網を再編し、わかりやすく効率的な運行体制を確立する。③公共交通が利用しにくい地域では、地域と協働で「コミュニティ交通」の導入を進め、公共交通の空白・不便地域の解消を目指すという 3 つの柱をベースに策定されている。

（２）熊本市公共交通基本条例について
熊本市は、平成 25 年 4 月、「熊本市公共交通
グランドデザイン」を具現化するため、市民、事業者、公共交通事業者、行政の役割や責務を明確にし、協働で公共交通の利用促進に取り組むことを明記した「熊本市公共交通基本条例」を制定した。
条例制定の意義・目的は、人口減少・超高齢社会の到来や地球環境問題の拡大などの社会構造が変化する中、公共交通を基軸とした熊本型コン
パクトシティ（集約型都市への転換）の実現と、- 140 -

熊本市公共交通基本条例（平成 25 年 4 月施行）概略図

市民の公共交通による移動環境の確保（移動権の尊重）を目指すものとなっている。
条例の制定にあたっては、平成 24 年度に、市長の附属機関として設置された
熊本市公共交通協議会の専門部会（公共交通基本条例部会）で議論されることとなった。
専門部会のメンバーは、学識経験者や市議会議員、公共交通事業者、経済同友会、環境分野、マスコミ、公募市民、九州運輸局熊本運輸支局等、様々な分
野の関係者で構成されている。
同条例は、前文と全 14 条から構成され、前文では、公共交通の位置づけ、現状、方向性（公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりの推進など）、基本
理念（市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重することなど）を明記している。
第 1 条では、条例に規定する事項及び条例制定の目的を規定している。具体的には、市、市民、事業者及び公共交通事業者の責務、公共交通の維持及び充実に関する施策の基本となる事項、その他の事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、もって公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会の実現に寄与することを目的としている。
第 2 条では、公共交通や市民・事業者・公共交通事業者、公共交通空白地域（バス停・電停・鉄道駅から半径 1 ㎞以上離れた地域）、公共交通不便地域（バス停・電停・鉄道駅から半径 500m 以上 1 ㎞未満離れた地域）、公共交通準不便地域（その他特段の理由により不便地域に準じると市長が認めた地域）などの用語の定義を規定している。
第 3 条～第 6 条では、公共交通の維持・充実に関する責務として、市、公共交通事業者、事業者、市民の責務をそれぞれ規定している。特に、市民の責務については、公共交通に対する理解と関心を深め、公共交通の担い手のひとりであることを自覚し、日常生活において、過度に自家用車に依存せず、公共交通を積極的に利用することを規定している。
第 7 条では、市は、公共交通ネットワークを強化（基幹公共交通の強化、バス路線網の再編）するため、国、県及び関係機関と協力しながら、公共交通事業者とともに、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりの実現に向け、次- 141 -

の事項を推進することを明記している。
① 基幹となる公共交通（鉄道、市電、幹線バス）の輸送力の増強、速達性の向上、定時性の確保② わかりやすく効率的なバス路線網の構築③ 基幹となる公共交通を中心とした公共交通相互の連携
第 8 条では、公共交通の利用を促進するため、次の 3 つの施策等を行うことを規定している。
① 市は、自家用車から公共交通への移動手段の転換を促進するため、公共交
通の走行環境及び利用環境の改善その他利便性の向上に必要な施策を講ずる（バス優先レーンの導入、ＩＣカードの導入）② 市は、国、県、公共交通事業者及び関係機関と協力し、公共交通相互の乗継ぎ及び公共交通と自家用車、自転車等との乗継ぎ利便性向上など、必要な施策を講ずる（パーク＆ライド、サイクル＆ライドの導入）③ 市は、事業者、公共交通事業者が行う公共交通の利用促進に向けた取組に対し、積極的に協力する
第 9 条では、公共交通空白地域及び不便地域等への対応として、次の 2 つの施策を行うことを規定している。
① 市は、公共交通空白地域において、当該地域に居住する住民が組織する団
体及び公共交通事業者と協働して、公共交通による移動手段の確保のために必要な施策を講ずる② 市は、公共交通不便地域及び公共交通準不便地域において、当該地域に居住する住民が組織する団体が行う公共交通による移動手段の確保に向けた取組を推進するために必要な施策を講ずる
また、上記の施策において、バス路線でカバーできない地域は、地域と連携し、タクシー車両等を活用した、新たな公共交通を導入し、公共交通空白・不便地域等の解消を図ることとしている。
第 10 条では、市長は、市民からの公共交通の維持及び充実に関する提案について総合的に検討し、これを適切に市の施策に反映させるために必要な措置を講ずることを規定している。
第 11 条では、周辺市町村との連携や国等への要請として、市長は、公共交通- 142 -

の維持及び充実に関する施策を実施するうえで必要があると認めるときは、周辺市町村と連携を図るとともに、国、県及び公共交通事業者が組織する団体などに対し、必要な措置を講ずるよう要請することを規定している。
第 12 条では、公共交通事業者等への支援として、市は、公共交通の維持及び充実に関する施策を実施するうえで必要があると認めるときは、公共交通事業者及び公共交通事業者が組織する団体などに対し、技術的及び財政的支援に努めることを規定している。
第 13 条では、熊本市公共交通協議会の設置について、利便性の高い公共交通を実現するための諸課題や施策について協議するため、市の附属機関として、
熊本市公共交通協議会を条例で位置づけることを規定している。
第 14 条では、雑則として、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めると規定している。
以上、これらの熊本市の取組を市民に周知するため、市政リレーシンポジウ
ム（平成 25 年度 6 回開催、合計 911 名来場）を開催し、各区における公共交通の現状・課題や今後のあり方等について議論することで、市民の公共交通に関する理解と担い手としての意識の醸成を図っている。
また、大にぎわい市等の各種イベント時に出すオープンハウス（年 2 回）の開催や、市内の小学 3 年生を対象として、バスの乗り方や乗車マナー等を教える出前講座（年数回）の開催等で市民への周知活動を行っている。

３

熊本市の公共交通に係る具体的な取組（１）基幹公共交通軸の機能強化について

交通センター

新市街
本荘中通り

本荘町

春竹新道

本の基幹公共交通軸の機能を強化するため、

ガス会社前

超低床車両の導入やバス専用レーンの敷設

南熊本

春竹町

公共交通に係る具体的な取組としては、8

萩原

田迎一里木

急行バス車両（座席数 45 の観光
バスタイプ）

出仲間
田迎小学校前等について検討を進めている。

田迎下乙

また、輸送力、速達性、定時性を強化す

良町

るため、急行バス運行社会実験の実施（平成 25 年度）や、パーク＆ライド施設の整備、パーク＆ライド施設に隣接する乗換拠点の- 143 -

中の瀬・西

中の瀬車庫
鯰入口
リハ病院前
鯰
急行バス運行ルート
既存の路線バス運行ルート
やさしいまちづくりレーン※赤字は急行バス停車バス停

下上島
イオンモール熊本クレア

急行バス運行社会実験運行
ルート（平成 26 年 1 月～2 月）

嘉島町

既存のパークアンドラ イドに加え、75 台の駐車場を追加で準備

整備について検討を進めている。
急行バス運行の社会実験については、平成 26 年 1 月から 2 月にかけて（平日
22 日間）、市南東部に隣接する大型商業施設（イオンショッピングモール）内のバスターミナルから市中心部（熊本交通センター）に向けて、基幹公共交通の機能強化を目的として実施した。

（２）バス路線網の再編について
市中心部における慢性的なバスの交通渋滞等の問題については、バス路線網
再編の声があがる中、平成 15 年度に、九州産交バスの経営再建問題が発生し、
平成 16 年度には、九州産交バスからバス運行の補助対象を一般赤字系統まで拡大するよう申し入れがあった。同時に、熊本市交通局が持つ市営バス路線についても経営が厳しい状況であったことから、民間バス事業者（3 社）に市営バス
路線の一部を移譲し始めた。
平成 18 年度には、民間バス事業者（3 社）から、さらなる路線移譲や熊本都市圏での共同運行を図るなど、より効率化するために市営バス路線を移譲するよう要望を受け、市営バス路線の面的移譲の検討を行った。
その結果、平成 19 年度に、熊本都市バス株式会社を民間バス事業者（3 社）が出資して設立し、平成 21 年度以降、全ての市営バス路線を営業所単位で移譲
していくこととなった（平成 27 年度まで）。

（３）熊本都市バスについて
熊本都市バス株式会社は、平成 19 年 12 月 25 日に設立され、24 路線 71 系統
で運行している。一般路線バス以外には、しろめぐりん（観光客向けの熊本城
周遊バス）や、ゆうゆうバス（コミュニティバス）を運行している。
熊本都市バスの路線地域は、上熊本駅近くの上熊本営業所、熊本駅近くの本山営業所、東部には小峯営業所と、3 つの営業所を熊本市交通局から移譲を受けて運行している。
熊本市から熊本都市バスに対しては、移譲路線の運行に必要なバス車両や車載機、バス停、運行システム改修費などの初期費用について支援し、移譲路線の維持を図る。また、移譲路線は民間事業者が運行しても赤字が見込まれるこ- 144 -

とから、運行欠損額の補填を行うこととしている。
今後の移譲路線の維持及び方向性をみると、運行体制を含むバス路線の再編については、熊本都市バスが中心的役割を担い、民間バス事業者（3 社）を取りまとめて実施していくことと明記しているが、実現に向けた動きがなかったた
め熊本市が積極的にバス事業者と調整し、再編を進めることとした。
そこで、熊本市は、平成 25 年 3 月に、バス路線網再編実施プログラムを策定し、このプログラムに基づき、現在、バス路線再編の取組を進めている。
バス路線網再編実施プログラムは、4 社それぞれで運行しているバス路線を、
あたかも 1 社で運行しているようなサービスにて提供するため、必要なシステ
ムや運行管理体制を検討するものである。
システムは、ＩＣカード、バスロケーションシステム、ダイヤ編成支援シス
テムの 3 つを取り入れることとし、運行管理体制についても、熊本都市圏全体の最適な運行計画案を熊本都市バスが作成し、この案をベースに熊本市が３社と個別に調整し各社がバスを運行させる運行管理体制の一元化を目指すこととしている。

（４）コミュニティ交通の導入について
熊本市は、公共交通空白地域や公共交通不便地域に対してコミュニティ交通を導入し、日常生活に必要な移動手段を確保す
る取組を行っている。これは、市内の公共
交通空白地域（7 地域）に対してデマンド型の乗合タクシーを導入（平成 27 年 1 月
現在、1 日 4 往復 15 路線、1 回 200 円（小学生 100 円））するもので、年々利用者が増加するなどその効果が上がってきている。
費用負担についてみると、公共交通空白地域については、熊本市が主体となってコミュニティ交通の導入を進め、運行費用は- 145 -

公共交通空白地域等とコミュニティ
交通の導入状況（平成 27 年 1 月現在）

利用料金と熊本市負担でまかなっている。
また、公共交通不便地域については、地域が主体となって導入を進め、運行
費用の最低 3 割を何らかの形で地域が負担し、残りの最大 7 割は熊本市が負担することとなっている。

４

熊本交通センター（バス）及び上熊本車庫（熊本市電）視察（１）熊本交通センター（バス）について
熊本交通センターは、昭和 44 年に熊本県庁跡地に開業した日本最大級のバス
ターミナルであり、ホテルや百貨店、地下には商店街を抱えている。開業当時
は、東洋一のバスターミナルと呼ばれていた。
現在でも、一日あたり約 5,700 台のバスの発着（朝 8 時のピーク時は 1 時間に 473 台）があり、約 40,000 人の利用者がいる。
この熊本交通センターを含む「桜町地区市街地再開発事業」が、都市計画にて決定されており、平成 30 年の開業を目指し、現在のバスターミナルはその形状を変えることとなっている。
また、再開発の総事業費は約６９９億円であり、今年秋から解体する予定となっている。
再開発後は、ＭＩＣＥ（国際会議場）、ホ
テル、住宅、商業施設が入る建物となるが、現在の熊本交通センターと再開発後（平成 30 年開業予定）のイメージ図

バスターミナルについては、熊本交通センターをメインターミナルに、約 2 ㎞離れたＪ

Ｒ熊本駅東口のバスターミナル（平成 31～32 年に整備完了予定）をサブターミ
ナルとして整備し、現在の熊本交通センターの機能を分担して担う計画となっている。
熊本交通センターには、各方面別の路線バス、高速バスの乗降バースが 36、待機バースが 18 の計 54 バースあり、バスは北口、南口、東口の 3 方向から出ている。平成 30 年の再開発後は、乗降バースが 26、待機バースが 27 の計 53 バ

- 146 -

ースとなり、バスは北口、南口の 2 方向から出る計画となっている。

（２）上熊本車庫（熊本市電）について
熊本市電は、Ａ系統（熊本駅前（田崎橋）～健軍町）、Ｂ系統（上熊本駅前～健軍町）の 2 系統からなり、全体で車両が 45 編成ある。
熊本市電では、全国で初めてＬＲＶ（超低床車両）を平成 9 年に導入（現在は 8 編成を導入）しているが、現在、同型のタイプは、岡山電気軌道、富山地
方鉄道市内軌道線、富山ライトレール等で走行している。
ＬＲＶは、全長約 18.5m の 2
両編成、定員は約 80 名であり、車内には、運転士のほか 2 両編
成中央部の車掌席に、全体状況を把握してアナウンスをするト
ラムガイドが乗車している。
また、折り畳みベンチ席を格納することで、車椅子対応スペースが現れ、車椅子等が乗降できるように電動リフター付き乗

上熊本車庫にて車両整備点検中のＬＲＶ（超低床車両）降口が配備されている。
熊本市電では、平成 26 年 3 月から、全国相互利用型のＩＣカード（スイカ、パスモ等）が使用できるようになっている。これに対し、路線バスは、主に磁気カードを使っており、平成 27 年 4 月から地域カードをＩＣカードとして使っているが、平成 28 年 4 月には、路線バスでも全国相互利用型のＩＣカードが使用できる予定となっている。
また、熊本市電では、平成 26 年 10 月から、ＪＲ九州での「ななつ星 in 九州」を手掛けた水戸岡鋭治氏のデザインによる車両が、ＣＯＣＯＲＯという愛称で走行している。ＣＯＣＯＲＯは、熊本市のグランドコンセプトである水・緑・
情熱の 3 つのハートをもとに、シンプルな金のハートの 3 輪をシンボルマークとし、濃茶の車体は丸みを帯びた形となっており、利用者に人気となっている。

- 147 -

第Ⅱ章
１

都市における公共交通のあり方

都市における公共交通を取り巻く状勢の変化(１) 人口減少・少子高齢化について
我が国の人口は、第 2 次大戦後から高度経済成長期にかけて急速に増加し、その後人口の伸びは鈍化したものの一貫して増加基調を継続し、平成 22（2010）
年には、約 1 億 2,806 万人とピークを迎えた。
また、我が国の人口は、合計特殊出生率（15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率の合計）の変化等により緩やかな減少傾向にあり、生産年齢人口（15 歳～
64 歳）が大幅に減少し、高齢者人口（65 歳以上）の割合が増加するなど人口構成比の変化もみられる。
地域別にみると、3 大都市圏を中心として人口が増加している一方、地方では人口減少が著しく、大都市と地方の人口変動に地域格差が発生している。
今後、我が国の人口は、2050（平成 62）年に約 9,700 万人まで減少し、全国
2を 1 ㎞ ごとの地点でみた場合、現在の人口が半分以下になる地点が 6 割以上となり、人が居住している地域の約 2 割が無居住化すると予想されており、都市における公共交通をめぐる環境はますます厳しい状況となっている。
(２) 公共交通の現況について
自家用自動車の価格低下や道路整備の進展、宅地の郊外化等を背景にモータ
リゼーションが著しく進展したことで、特に、地方において公共交通の位置づけが低下している。乗合バスの輸送人員は、平成 2（1990）年度の約 65 億人から平成 22（2010）年度の約 42 億人（約 35％減）へ、地域鉄道の輸送人員は、
平成 2（1990）年度の約 5.1 億人から平成 22（2010）年度の約 3.8 億人（約 25％減）へそれぞれ減少しており、公共交通の利用者が大幅に減少している。
この結果、交通事業者の不採算路線からの撤退等により都市の公共交通ネッ
トワークは大幅に縮小しており、乗合バスについては、平成 20（2008）年度から平成 24（2012）年度まで約 8,160 ㎞の路線が廃止され、鉄道については、平成 20（2008）年度から平成 24（2012）年度まで 7 ヶ所約 105 ㎞の路線が廃止された。バス停 500m 圏外で、かつ、鉄道駅 1 ㎞圏外の公共交通空白地域は、全国
2

で 36,477 ㎞ に及んでおり、我が国の可住地面積の約 30％に相当している。
乗合バスについてみると、運行回数などのサービス水準が大幅に低下してお- 149 -

り、昭和 45（1970）年に路線バス 1 日あたりの平均運行回数（往路・復路の合計数）が約 42 回であったものが、平成元（1989）年には約 32 回、平成 21（2009）
年には約 20 回まで減少した。
また、平成 24（2012）年度には、公共交通を担う乗合バス事業者の約 7 割、地域鉄道事業者の約 8 割が赤字であるなど全国における交通事業者の多くが厳しい経営状況にあり、公共交通を担う人材の確保等が困難となるなどの問題が顕在化している。
このような状況は、移動制約者の大幅な増加をもたらす要因となり、日常生
活等に必要不可欠な交通手段である公共交通の確保が求められることとなった。
また、本研究会の「『都市における公共交通のあり方』に関する加盟市調査結果」（以下「調査結果」という。）をみると、加盟 83 市中公共交通を運行している 77 市における公共交通の利用者数（平成 24 年度）の平均で一番多いのが「鉄道（約 1 億 458 万人）」、次いで「新交通システム（約 2,312 万人）」、「路線バス（約 2,072 万人）」の順となっている。また、平成 24 年度の利用者数の増加率をみると、「デマンドバス・タクシー」が最も大きく（対前年度比約 20％増）、
次いで「過疎地有償運送」（対前年度比約 14％増）となっており、福祉バス・ス
クールバスの利用者が減少するなど交通モードの利用者数に変化がみられる。

２

都市における公共交通の必要性(１) 住民に必要不可欠な交通手段の確保について
今後の急速な人口減少や少子高齢化の進展は、地域社会のあり方に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
人口減少社会において、地域社会の活力を維持・向上させるためには、住民の通勤や通学、通院、買物等日常生活において必要不可欠な移動手段の確保に加え、文化活動やコミュニティ活動等様々な外出機会の創出を図る必要があり、そのためには、誰もが安心して利用できる公共交通の確保が重要となる。
また、2050（平成 62）年には、75 歳以上の後期高齢者が人口の 4 分の 1 になることが予想されており、高齢化の進展は生活の質を確保する手段としての公
共交通の役割を増大することになる。

- 150 -

(２) 公共交通の多面的な役割について
今後、本格化する人口減少社会において、都市の再生を図るためにはコンパ
クトシティの実現により市街地の拡散に伴う低密度化を抑制し、人口密度の維持を図ることが必要である。
その実効性を担保するためには、諸機能が集約した拠点同士や拠点と居住エリアを結ぶ公共交通ネットワークを再構築し、利用者のニーズに合致した輸送
サービスを提供することが重要である。
また、まちのにぎわいの創出や健康増進といった観点からも公共交通による移動の利便性を向上させることが不可欠である。
○ 富山市の取組（平成 26 年 10 月 28 日「富山市現地調査結果」より）
本格的な少子高齢社会の時代を迎え、将来にわたって持続的な発展を目指す観点から、福祉、教育、公共交通等のバランスのとれた総合力のあるまちづくりを進める必要があ
るため、暮らしやすく、魅力にあふれ、多くの人から選ばれるまちづくりを目指している。
まちづくりの特徴としては、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に都市機能を集積させる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを核とし、人と地球環境に優しいまちづくりを進めている。
また、ＬＲＴネットワークの形成や、高齢者等に対する運賃割引などにより、回遊性や利便性を向上し、その結果、利用者の増加や、市内中心部における滞在時間の増加、飲食をはじめとする消費の増加を実現している。

３

今後の都市における公共交通のあり方(１) 公共交通に係る問題点について
我が国の公共交通は、基本的には企画から運行まで民間事業者若しくは独立採算制の公営事業者により実施されてきたが、経営が厳しくなった結果、サービス水準の低下が顕在化するとともに既存の公共交通ネットワークを検証・改善する経営余力が失われ、地域住民のニーズやまちづくり構想との間に乖離が生じている。
一方で、市町村の合併により市や町村の面積が広がったため、住民の市町村内における移動を円滑にするためにどのような交通手段を確保するかということが大きな課題となっている。

- 151 -

本研究会の調査結果によると、加盟 83 市においては、公共交通に関する政策・施策について現在抱えている課題・問題として多かったのが「住民の当事者意識が低い」が 47 市、「公共交通の専門的知識を有する人材の不足」が 44 市となっている。
「住民の当事者意識が低い」と回答している 47 市のうち、過去に抱えていた
課題・問題が解決した市が 1 市のみであることから、住民の当事者意識の課題・問題の解決は難しい状況にあることがわかった。
また、「その他」では、「都市計画・まちづくり、観光部門との連携」、「車に依存した社会から、車と公共交通が共存した社会への転換」、「公共交通が運行
できる幹線道路の不足」、「事業実施のための予算確保、適切な需要予測が困難」
といった課題も寄せられており、今後、都市は、このような課題に取り組む必要があると思われる。
このような中、国は、平成 19（2007）年に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を制定し、市町村が自らの地域の交通体系について検討し、その活性化・再生のための計画である地域公共交通総合連携計画を策定する仕組を構築した。
これにより、平成 25（2013）年度末までに、全国で 500 以上の地域公共交通
総合連携計画が策定されたほか、この仕組を活用してＬＲＴの整備や上下分離方式の採用による地域鉄道再構築等の実績があがっている。
本研究会の調査結果においても、加盟 83 市においては、地域公共交通総合連
携計画を「策定している」が 42 市、「策定にまで至っていないが、現在、協議中である」が 2 市となっている。
各市における計画の策定数をみると、1 市 1 計画のほか、福井市のように「えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画」と「福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画」の二つの計画を策定している市もある。

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○ 富山市の取組（平成 26 年 10 月 28 日「富山市現地調査結果」より）
富山市は、富山市公共交通活性化計画を平成 19 年に策定し、コンパクトなまちづくりの軸となる幹線公共交通の整備とともに、郊外等では生活交通の確保を計画している。
計画の基本方針は、公共交通軸の活性化によるコンパクトなまちづくりの実現と、地域特性に応じた多様な生活交通の確保である。
富山市としては、ＬＲＴネットワークの形成を核として、鉄軌道やバス等、公共交通の活性化に力を入れており、そのリーディングプロジェクトとして、富山ライトレール
や市内電車環状線を整備することによって過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせるまちの実現を目指している。

○ 佐野市の取組（平成 27 年 4 月 28 日「佐野市現地調査結果」より）
佐野市では、平成 19 年 5 月に、佐野市地域公共交通会議を市の補助機関として設置し、
平成 20 年 3 月に法定協議会である佐野市地域公共交通協議会を設置した。
その後、会議と協議会は並行して続き、両者は同じメンバーで運営を行っていたため、
平成 26 年 5 月に、佐野市地域公共交通会議を佐野市地域公共交通協議会に統合した。
地域公共交通総合連携計画については、平成 20 年 3 月に、佐野市地域公共交通総合連
携計画（対象期間 5 年間）を策定し、その後、平成 25 年 3 月に、第 2 期佐野市地域公
共交通総合連携計画を策定した。
平成 25 年 3 月に策定した、第 2 期佐野市地域公共交通総合連携計画における基本方
針及び基本目標では、市民生活の安定向上及び地域経済の健全な発展を基本方針として、
5 つの基本目標を掲げている。
この目標を達成するため、市民の足となる公共交通として、運行時間帯や運行頻度、
運行ルートなどを見直し利便性の向上を図ることや、地域活力の向上を図る公共交通として、公共交通空白地域の解消や地域にあった運行形態を検討すること、市民とともに作り上げる公共交通として、新規路線の導入に当たりワークショップを開催して、地域住民の声を反映させること等の取組を行っている。

しかしながら、地域公共交通総合連携計画には、まちづくりなどの地域戦略との一体的な取組が不十分である点や総合的な交通ネットワークの計画づくりに欠けているため、廃止路線へのコミュニティバスの導入など個別・局所的な対応にとどまっているものが多い点、さらには、地域特性や生活環境の変化を踏まえ持続可能な新しい公共交通ネットワークを構築するための方策が十分に伴っていない点等の課題があげられる。

- 153 -

(２)解決の方向性について
このような問題を解決し、公共交通に対する社会的要請の増大に的確に応えるためには従来の枠組から脱却し、平成 26（2014）年 11 月に、一部を改正して施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に示された方向性を更に進め、都市、第三セクター、交通事業者、地域公共交通の利用者等の関係者での協議、合意により持続可能な新しい公共交通ネットワークの実現を図ることが重要であるとされている。
また、公共交通政策を確実に実行するには、先進的な事例の把握、整理、分析等に努めるとともに、その取組の実効性を担保する枠組を構築する必要があり、次の点を考慮することが重要であるとされている。
① まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築
公共交通は、地域の活性化のために不可欠な社会インフラであるとの認識のもとで、地域社会に対する支援の側面があることに留意して公共交通に対する支援を充実する必要がある。
また、まちづくりと連携して公共交通を考えることにより公共交通の利便性を高め、サービスの充実と利用者の増加を一体で実現することが必要である。
特に、都市の再生のためには、医療や福祉等の都市機能の集積と公共交通沿線への居住の誘導によるコンパクトなまちづくりを進める必要がある。
そのため、都市機能へのアクセスを確保するための幹線交通の形成及びサービスの充実、中心部における循環型の公共交通ネットワークの形成、コミュニ
ティバス、デマンド型乗合タクシーなどの多様な交通サービスの導入などの公
共交通の再編を一体的に展開していくことが不可欠である。
○ 富山市の取組（平成 26 年 10 月 28 日「富山市現地調査結果」より）
人口減少と高齢化の対策として、富山市では、コンパクトなまちづくりを進めている。
青森市が実施している一極集中型とは異なり、お団子と串の都市構造という形のコンパ
クトなまちづくりである。鉄軌道の各駅や幹線の頻度の高いバス停の利用徒歩圏をお団子と考え、そのお団子を串に例えた鉄軌道やバスの軸で結んでいる。平成 17 年に市町村合併をした経緯もあり、旧市町村を核とし、それを結ぶ形で公共交通の改善を進めている。
また、富山市では、コンパクトなまちづくりの一環として、中心市街地や公共交通沿線への居住を推進するため、良質な住宅の建設事業者や、住宅の建設・購入、賃貸で入居する市民に対して助成を実施している。

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中心市街地への居住推進事業は、建設事業者向けとして、共同住宅の建設費に対して1 戸当たり 100 万円の助成等、市民に対しては、①戸建て住宅または共同住宅の購入費
等の借入金に対する助成として、1 戸当たり 50 万円、②都心地区への転居による家賃助成として、一定の条件を満たせば月 1 万円（3 年間）の支援を行っている。これまでの実績は、654 件、1,242 戸となっており、制度の利用者の 8 割以上が都市地区以外からの転入者となっている。
中心市街地の活性化事業としては、全天候型の多目的広場であるグランドプラザの整
備やおでかけ定期券事業、自転車市民共同利用システム、魅力ある都市景観の形成、花Ｔｒａｍモデル事業等がある。

○ 佐野市の取組（平成 27 年 4 月 28 日「佐野市現地調査結果」より）
佐野市バス交通基本方針の中で、佐野市においては、イモフライ型バス路線網という形で、幹線と支線を分けて、旧佐野市内、旧葛生町、旧田沼町、佐野新都市といった拠点（イモ）を公共交通や道路網（串）で結ぶ構造をとっている。
また、ワークショップ手法を用いて、公共交通空白地域への新規路線を導入するなど、
佐野市営バス「さーのって号」の実験運行計画を沿線住民が主体的に参加・関与して立案（赤見地区等）し、まちづくりの装置として、地域が育てるバスを志向している。

② 広域的な公共交通ネットワークの形成
人口減少や少子高齢化が進む中、財政支出を抑えつつ住民の利便性を維持するためには、単独の市町村が全ての都市機能を担うだけでなく、生活圏を形成
する複数の市町村が連携して都市機能の確保に取り組むことが重要になる。
このような中、平成 20（2008）年に、中心市と周辺市町村が圏域を形成し、中心市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、近隣市町村と連携・協力することにより地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏構想が公表された。
平成 21（2009）年以降、定住自立圏構想の取組に着手する団体は増加し、平成 27（2015）年 4 月 1 日現在、定住自立圏形成協定の締結又は定住自立圏形成方針の策定により形成された定住自立圏の数は、89 圏域、88 団体となっている。
定住自立圏が取り組む政策分野は、医療に次いで公共交通の分野が多く、人口減少や少子高齢化が進む中、公共交通ネットワークを維持するために広域的な連携施策を通じて公共交通を維持する取組が目立っている。

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定住自立圏に取り組む市町村に対しては、平成 27 年度予算において、特別交付税による包括的財政措置として､中心市には 8,500 万円程度、近隣市町村には
1,500 万円の支援等が行われることになっている。
また、平成 27 年 1 月に、従来の地方中枢拠点都市圏構想推進要綱を改正して策定された連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携中枢都市と連携市町村が圏域全体の方向性や連携する分野・役割分担を規定する連携協約を締結し、圏域政策の将来的な方向性（連携中枢都市圏ビジョン）を確定するとされている。
連携する取組の中では、圏域全体の生活関連機能サービスの向上として結びつきやネットワークの強化に係る政策分野の一つに公共交通があげられており、各連携協約では、公共交通ネットワークの強化を図り住民の通勤や通学、通院、買物等の利便性を向上させ、地域における交流の活性化及び公共交通の利用促進を図ることなどの取組が明記されている。
平成 27 年度予算においては、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢拠点都市及び連携市町村の取組に対する包括的財政措置として､連携中枢拠点都市には普通交付税 2 億円及び特別交付税 1.2 億円、また、連携市町村には上限
1,500 万円の特別交付税による支援が行われることになっている。
公共交通ネットワークを形成すべき生活圏の単位が複数の市町村にまたがる
場合は、上記のような制度を利用しつつ、関係市町村や都道府県が連携して当該地域にとって最適な公共交通ネットワークの形成を図ることが必要であるとされている。
③ 公共交通に関する条例の制定
人口減少や少子高齢化が進む中、公共交通事業の縮小やサービス水準の低下が懸念され、また、コンパクトなまちづくりを実現する公共交通ネットワークの構築が求められるなど公共交通に係る対応は多様化している。
また、「交通政策基本法」（平成 25（2013）年 12 月 4 日施行）の基本理念にのっとり、平成 26（2014）年 11 月 20 日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。同法は、市町村が、公共交通の活性化及び再生に関して主体的に取り組むことを促している。
このような中、各都市においては、独自の政策を実現するため公共交通に関する条例を制定している。これらの条例は、その目的を実現するために制定さ- 156 -

れたものや、社会情勢の変化に伴い公共交通に関する課題に独自に対応するために制定されたものもある。
本研究会の調査結果によると、加盟 83 市中、5 市が公共交通に関する基本条例を制定しているが、その他多くの都市では公共交通に関する基本条例を独自には制定していないことがわかった。一方、各都市においては、公共交通計画・
マスタープランや地域公共交通総合連携計画等の条例以外により公共交通の考え方を示している例もある。
公共交通に関する条例の具体例をみると、福岡市の「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」は、主に公共交通の不便地域（公共交通空白地地域）で対策を講じるものであり、公共交通空白地地域を明確かつ体系的にに示した上で公共交通不便地域交通計画を位置づけ、公共交通推進協定等の事業者と住民との協定を保障する対策や公共交通の白地地域、あるいは交通路線を維持するために地区や路線を指定し、その地域に対して支援措置を講じる対策、更には福祉有償運送事業者に対し運営等に関する相談や助言、指導、支援を行うなど公共交通利用促進型の条例となっている。
○ 福岡市の取組「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」（平成 27 年 1 月 22～23 日「福岡市現地調査結果」より）
福岡市は、平成 14 年の改正道路運送法の施行以降、郊外部を中心に 25 路線の休廃止が行われたため、乗合タクシーなどの代替交通機関の確保や既存路線の確保に努めたが、これらは、いずれも単発的な対応で限界があったことから、市民の生活交通を確保する
ためには、公共交通空白地や公共交通不便地などにおける対策を継続的かつ一体的に取り組む必要がでてきた。
こうしたことから、生活交通を確保するために、条例化により解決を図ることとしたが、生活交通施策に係る担当は、複数の部局にまたがるものであり、早期に市長側からの議案提出が難しいという状況から、議員提出条例案として提出した。
同条例は、平成 22 年 3 月 26 日の本会議で賛成多数により可決され、同年 3 月 29 日に公布、同年 12 月 28 日に施行されることとなった。
同条例は、前文と 4 つの章、全 13 条の条文で構成されているが、市民に身近な存在である議員が、生活交通の確保という市民生活に密接した課題について条例を提案したこと、また、複数の所管部局にまたがる調整の困難な施策に議員が迅速な対応をしたことが、生活交通条例の制定意義ではないかと考えられる。

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また、熊本市の「熊本市公共交通基本条例」は、社会基盤施設の整備と公共交通の利用促進などが一体となった施策を進めることができることになっている。この条例は、交通政策の全体が明らかになり、市の行政方針を明確にする
ことを示す理念型のものとなっている。
○ 熊本市の取組「熊本市公共交通グランドデザインの策定と熊本市公共交通基本条例」（平成 27 年 5 月 21～22 日「熊本市現地調査結果」より）
熊本市は、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりを進めるため、平成 24 年 3月、基幹公共交通の強化、日常生活を支えるバス路線網の再編、公共交通空白・不便地域への対応を柱とする「熊本市公共交通グランドデザイン」を策定した。
また、グランドデザインの実現に向け、市民・公共交通事業者・行政等の役割と責務を規定するとともに、公共交通の維持及び充実に関する基本的施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成 25 年 4 月、「熊本市公共交通基本条例」を制定した。
同条例は、前文と全 14 条の条文で構成されており、超高齢社会・人口減少社会の到来・
地球環境問題の拡大の中、公共交通を基軸とした熊本型コンパクトシティの実現（集約型都市への転換）や、市民の公共交通による移動環境の確保（移動権の尊重）を目指している。

このように、公共交通政策に関する法律の改正等に伴い、近年では、公共交
通に関する条例が独自に制定されている。
各都市の条例からは、地方分権や人口減少社会の到来等を背景に理念や責務等を明確にする、施策の正当性を確保するなどの公共交通条例の意義が読みとれる。
しかしながら、住民や事業者の理解を得るための理念や計画策定にとどまっている点、履行を担保する手段を定めることが困難である点などが条例制定の際の課題としてあげられる。
このような課題に対しては、都市自らが方向性を決定し、住民等に十分な説明を行うことが必要であると思われる。
(３) 関係主体の役割について① 都市の役割
平成 25（2013）年 12 月に施行された「交通政策基本法」第 9 条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策- 158 -

定し、及び実施する責務を有する」、「地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない」と公共交通に対する地方公共団体の責務が明記されている。
現在の都市における公共交通は、赤字路線の維持が大きな役割として求められるようになり、都市が地域の公共交通に対して責任を持つ重要な位置づけとなっており、特に、生活路線については、基幹路線に対する国や都道府県による補助制度はあるものの、都市が路線維持の支援を止めれば路線が廃止になってしまう状況となっている。
また、本研究会の調査結果をみても、公共交通政策に積極的な都市とそれ以外の都市があるなどその取組状況においても大きな差異があることがわかった。
こうしたことから、都市には、事業者への支援や独自の公共交通政策を策定
し、それを実施するための財源の確保、関係機関との調整を行うことが求められていると考えられる。
② 議会の役割
住民の代表であり都市の政策や予算等の決定機関である議会は、まちづくりとの連携や地域全体に係る公共交通ネットワークの再構築を検討するうえで、「地域公共交通網形成計画」や「地域公共交通再編実施計画」等の公共交通政策の策定に関わるだけでなく予算や補助金が適正に支出されているか、その結果として、政策・施策の効果について確認するなど公共交通に関し、今後とも積極的に関与することが必要であると思われる。
本研究会の調査結果では、福岡市の「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」（平成 22 年 3 月制定）、京都市の「京都市自転車安心安全条例」（平成 22 年 10 月制定）及び「京都市交通安全基本条例」（平成 25 年 5 月制定）が議員提案として制定された公共交通関連の条例としてあげられている。
また、議会における取組について、本研究会の調査結果では、「地方自治法第96 条第 2 項の規定により、公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計
画など）の策定等を議決事件に追加している」が加盟 83 市中 1 市（四日市市）にとどまっている。

- 159 -

その他の事例としては、平成 24 年 1 月 1 日以降に行われた各議会における公共交通に関する意見書（16 市）・決議（7 市）の提出や、提言・要望等（17 市）の提出、常任委員会における所管事務調査等（70 市）、公共交通に関連する政策・施策等を審査・調査・研究する特別委員会（45 市）の設置等があげられており、加盟 83 市においても、公共交通に関する政策・施策に対して様々な方法により関与していることがみられる。
少子高齢化が進行し、人口減少社会が到来する中で我が国の社会経済や地域
社会は大きく変容を見せ、都市は、時代の変化に伴う多くの課題に直面している。
このような中、都市は、今後の公共交通に対して重要な役割を果たさなければならないが、二元代表制のもとで団体意思を決定し、執行機関を監視する役
割を担う議会においても、政策形成機能の発揮や多様な住民の意見の反映・集約などを通じてその役割を十分に果たすことが求められている。
公共交通に関する議会の役割は、住民の代表として中長期的な地域の将来を見据えつつ大局的な視点を持って都市の公共交通政策を決定するとともに、長が行う公共交通政策全般について断続的にチェックし、公共交通事業のＰＤＣ
Ａ（Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔｉｏｎ（改善））サイクルを厳格化し、公共交通事業の効率化を図るなどの取組を行うことが重要であるとされている。
③ 国・都道府県の役割
都市における公共交通政策は、基本的には各都市において実行するものであるが、一部の地域においては不十分なサービスしか提供できない状況にあり、国や都道府県はこの状況を改善する役割が求められる。
国は、都市の公共交通政策について、各都市が共通して持つべき情報の普及に努めるとともに必要な財政支援を行うことが求められる。
しかしながら、今後は、事業者等を監督する形での支援ではなく、安全で快適な公共交通の実現に向けて側面からの支援が求められている。
既に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正（平成 26（2014）年）を通じて、「地域公共交通網形成計画」や「地域公共交通再編実施計画」といった制度が整備されており、この計画を都市が中心になって策定し- 160 -

た後関係主体が集まる法定協議会で合意し国に提出して認定を受ければ支援が受けられる枠組となっている。
今後の国の役割は、このような制度を活用した公共交通政策を各都市が積極的に行うことができるように、国土交通省の地方運輸局等と連携した取組を継続することが必要であると思われる。
また、都道府県は、国とともに公共交通を支援する中心的な役割を担っていたが、法改正等の制度整備に伴い、近年では、市町村が責任を負う枠組へと役割が変化しており、今後の都道府県の役割は、主に市町村をまたいで運行される広域幹線的な路線についての各種支援に移っていくものと考えられている。
本研究会の調査結果においても、加盟 83 市においては、今後対応して欲しい
都道府県の支援メニューについて、更なる財政支援の強化や市町村間の仲介・調整、アドバイスの実施等の回答が多かった。
また、実際に活用した都道府県の支援メニューをみると、財政支援が多く、今後の都市における公共交通政策を進めていくうえでも財政支援など都道府県の求められる役割が大きいことがわかった。
○ 佐野市の取組（平成 27 年 4 月 28 日「佐野市現地調査結果」より）国からの国庫補助金については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金が、平成 24
年度 22,356 千円、平成 25 年度 30,117 千円、平成 26 年度 24,702 千円となっている。
他に、平成 26 年度については、平成 25 年 10 月にワゴン車を購入したため、車両減価償却費等国庫補助金を 321 千円受けている。
栃木県からの県補助金については、市町村生活交通路線運行費補助金が、平成 24 年度
3,115 千円、平成 25 年度 4,343 千円、平成 26 年度 5,140 千円となっている。

④ 公共交通事業者・住民の役割
平成 25（2013）年 12 月に施行された「交通政策基本法」第 11 条では、
「国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする」と公共交通に対する国民等の責務が明記されている。
また、都市・国・都道府県等は、今後の公共交通政策においても重要な役割を果たすことが求められているが、同時に公共交通事業者の役割も存在する。

- 161 -

公共交通事業者の役割についてみると、公共交通の運行には技術とノウハウが必要であり、特に、バス事業については、運行経費の半分以上が人件費という労働集約的な事業の特性がみられる。また、運転手の高齢化や若年労働者の離職率の高まりにより運転手不足で事業継続が困難になっている例もみられる。
さらに、バス事業をはじめとする公共交通事業者は、公共交通の利用実態を最もよく把握することができる立場にあり、各路線やネットワークのあるべき姿を考える際には、都市・国・都道府県等の公的機関だけではなく公共交通事業者が積極的に議論に参加する必要がある。
このように、公共交通事業者には、質の高い運転手を確保し安全で安定した運行を提供するとともに、その社会的な役割を踏まえ、公共交通の利便性の向上及び利用の推進のための施策に協力することが求められる。
次に、住民の役割についてみると、本来、公共交通の利用者である住民は、金銭の負担や意見の表明が求められる立場であり、住民の意向を反映させ真に地域のためになる公共交通を実現するならば、今後は、住民が公共交通の問題に対して主体的に動く必要がある。
このように、住民には、公共交通が日常生活に密接に関わるものであるという認識のもとで人口減少や少子高齢化への対応、健康の増進、環境負荷の低減等に資するということに関心を持ち、行政が行う公共交通の利用の推進のための施策に協力していくことが求められる。
今後、公共交通の確保のためには、関係主体が一致協力のうえ地域に最適な
公共交通の全体像を描き、それを計画的に実行、改善していく必要がある。その先に、誰もが安心して利用できる公共交通網が張りめぐらされ、活力に満ちあふれた都市が実現しているのではないか。

- 162 -

○ 佐野市の取組（平成 27 年 4 月 28 日「佐野市現地調査結果」より）
市民とともに作り上げる公共交通として、新規路線の導入に当たってワークショップを開催し、手づくりの案の策定を目指し、地域住民の声を反映させた。
具体的には、市内のバス路線である名水赤見線の場合、路線を導入するという前提で、バス路線の沿線住民であるワークショップのメンバーに話してもらったが、犬伏線の場
合、導入の可否からワークショップのメンバーに話し合ってもらった。コーディネート
については、国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスターである為国孝敏氏に依頼した。
このワークショップでは、路線名や運行経路、運行ダイヤ、バス停の位置、名称を決めるとともに、利用状況によっては廃止もある（バストリガー方式）ことを了解してもらった。
行政側としては、ワークショップで決めたことはそのとおり運行するということを約束し、実験運行中は、ワークショップのメンバーにはモニターとなってもらい、その後も様々な機会で意見を聞いている。

〔参考文献〕
・地域公共交通の手引（平成 24 年 3 月、国土交通省中部運輸局自動車交通部）
・地域公共交通に対する自治体の取組状況及び地域公共交通の現況分析業務報告書（平成 24 年 10 月、国土交通省総合政策局）
・地域公共交通の利用促進のためのハンドブック～地域ぐるみの取組～（平成 25 年 5 月、国土交通省）
・交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会最終とりまとめ
地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みとその活用に関する
基本的な考え方（平成 26 年 8 月 6 日、国土交通省）
・諮問事項及び関連資料（平成 26 年 5 月 28 日、第 31 次地方制度調査会第 1 回専門小委員会）
・「定住自立圏構想」の推進（平成 27 年 5 月、総務省地域力創造グループ）
・「連携中枢拠点都市構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要」（平成 27 年 5 月、総務省自治行政局）
・人口減少時代における地域公共交通のあり方－都市自治体の未来を見据えて－（平成 27 年 3 月、公益財団法人日本都市センター）
・公益社団法人日本バス協会「日本のバス事業」（平成 24 年）
・自動車輸送統計年報、鉄道統計年報（平成 2 年度～平成 22 年度）
・国土交通省調査（平成 26 年 8 月）

- 163 -

おわりに本研究会では、平成 26 年 8 月に開催した第 100 回総会において、調査研究テーマを「都市における公共交通のあり方」と決定し、約 2 年間にわたって調査研究を行い、加盟 83 市に対する「都市における公共交通のあり方」に関する調
査、公共交通に関し先進的な取組を行っている都市への現地調査及び学識経験者等からの講演聴取等を踏まえ、本会各会議を通じて都市における公共交通のあり方についての検討を重ね報告書として取りまとめた。
報告書では、まず、第Ⅰ章「都市における公共交通の現状」として、「都市における公共交通のあり方」に関する加盟市調査結果、「都市における公共交通のあり方」に関する現地調査結果から、都市における公共交通政策等について検証した。
続いて、第Ⅱ章「都市における公共交通のあり方」として、第Ⅰ章での検証
結果等を踏まえ「都市における公共交通を取り巻く状勢の変化」を明らかにし、「都市における公共交通の必要性」を探り、「今後の都市における公共交通のあり方」についてその方向性を取りまとめた。
「今後の都市における公共交通のあり方」では、議会の役割として、住民の代表であり都市の政策・施策や予算等の決定機関である議会は、まちづくりとの連携や地域全体に係る公共交通ネットワークの再構築を検討する上で、「地域
公共交通網形成計画」、「地域公共交通再編実施計画」等の公共交通政策の策定に関わるだけでなく予算や補助金が適正に支出されているか、その結果として、政策・施策の効果について確認するなど公共交通に関し今後とも積極的に関与することが必要であるとしている。
また、都市は、今後、地域の公共交通に対して重要な役割を果たさなければならないが、二元代表制のもとで団体意思を決定し、執行機関を監視する役割を担う議会においても、政策形成機能の発揮や多様な住民の意見の反映・集約などを通じてその役割を十分に果たすことが求められているとした。
今後、新たな枠組のもとで公共交通に関する様々な取組が全国各地で展開され、魅力ある活力に満ちた都市が生まれることを願うものである。

- 165 -

資料編○

「都市における公共交通のあり方」に関する加盟市調査結果 ······· 169

○

総会講演録
１

第 100 回総会

「地域公共交通の現状と今後の課題」 ··········· 269

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長
２

第 101 回総会

国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
第 102 回総会

厚志氏

「都市における公共交通のあり方」～まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築～

３

海谷··············· 311
為国

孝敏

氏

「都市部における福祉交通のあり方」～くらしの足を

住民参加でつくる～······································· 353

国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長
清水

○

弘子

氏

本報告書の作成経緯等
１

都市行政問題研究会概要 ····································· 391

２

都市行政問題研究会歴代調査研究テーマ一覧 ··················· 392

３

本報告書の作成経緯 ········································· 393

４

平成 26・27 年度役員市及び加盟市一覧 ························ 397

５

本報告書作成に携わった役員市議会議長 ······················· 398

６

本報告書作成に携わった役員市議会事務局長 ··················· 399- 167 -

○

「都市における公共交通のあり方」に関する加盟市調査結果◎地域公共交通会議・法定協議会等について
問 1 地域公共交通会議や法定協議会等の設置······························· 172
問 2 地域公共交通総合連携計画の策定状況································· 181
問 3 地域公共交通計画の策定状況········································· 185◎都道府県との関係について
問 4 都道府県の支援メニューの活用······································· 185◎公共交通の現状と課題について
問 5 公共交通に関する政策・施策を所管する部署··························· 187
問 6 市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通の運行······· 189
問 7 平成 25 年度の一般会計当初予算と公共交通に関する予算················ 199◎地域公共交通確保維持改善事業について
問 8 地域公共交通確保維持改善事業の活用································· 200◎加盟市における取組について
問 9 先進的・特色のある事業や取組······································· 203◎公共交通に関する基本条例等について問 10 公共交通に関する基本条例の制定···································· 222
問 11 議員若しくは委員会提案による公共交通関連の政策的条例の制定········ 226◎市議会における取組について
問 12 地方自治法第 96 条第 2 項による公共交通に関する計画の策定等の議決事件の追加 ···························································· 227
問 13 地方自治法第 96 条第 2 項に基づく公共交通に関する計画を除いた公共交通に関する議決事件の追加 ············································ 227
問 14 公共交通に関する議会からの提言・要望等···························· 227
問 15 常任委員会における公共交通に関する所管事務調査（行政視察を含む）·· 229
問 16 特別委員会における公共交通に関する政策・施策等の審査・調査・研究·· 254
問 17 公共交通に関する意見書・決議······································ 263
問 18 議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例················ 264- 169 -

Ⅰ

１

調査概要

調査目的
都市行政問題研究会(人口２５万以上の８３市議会議長により構成)の平成

２６･２７年度テーマ｢都市における公共交通のあり方｣の調査研究に資するものとして、加盟市における公共交通の現状と課題、取組等を調査することを目
的に実施

２

調査対象
都市行政問題研究会加盟８３市

３

調査方法
調査票を加盟市へ郵送

４

調査実施期間
平成２６年１１月１９日～平成２６年１２月１２日

５

回収結果
回収市数

８３市／８３市回収率- 171 -

１００．０％

Ⅱ

調査結果◎地域公共交通会議・法定協議会等について
問１貴市では、道路運送法及び道路運送法施行規則による地域公共交通会議や
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「地域公共交通活性化･再生法」という。）による法定協議会、道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の二法合同会議を設置していますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）ａ．地域公共交通会議を設置している

47 市

ｂ．法定協議会（地域公共交通活性化・再生法）を設置している

23 市

ｃ．二法合同会議（道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の合同）を設置
している

17 市

ｄ．設置していない

16 市

SQ1（問１でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
設置された地域公共交通会議・法定協議会等の名称、設置年月並びに設置根拠をご記入下さい。
○地域公共交通会議
市名

名称

設置年月

函館市

函館市生活交通協議会

平成 13 年 9 月

盛岡市

盛岡市地域公共交通会議

平成 20 年 7 月

仙台市

仙台市地域公共交通会議

平成 23 年 3 月

山形市

山形市地域公共交通会議

平成 20 年 11 月

福島市

福島市地域公共交通会議

平成 21 年 7 月

郡山市

郡山市総合都市交通戦略協議会

平成 21 年 4 月

いわき市

いわき市地域公共交通会議

平成 21 年 7 月

新潟市

新潟市地域公共交通会議

平成 18 年 11 月

富山市

富山市交通空白輸送地域公共交通会議

平成 20 年 8 月

福井市

福井市地域生活交通活性化会議

平成 19 年 8 月

長野市

長野市地域公共交通会議

平成 19 年 9 月

川崎市

川崎市地域公共交通会議

平成 20 年 7 月

相模原市

相模原市地域公共交通会議

平成 20 年 4 月

藤沢市

藤沢市地域公共交通会議

平成 25 年 3 月

宇都宮市

宇都宮市地域公共交通会議

平成 20 年 5 月

前橋市

前橋市地域公共交通会議

平成 18 年 11 月

高崎市

高崎市地域公共交通会議

平成 19 年 5 月

さいたま市 さいたま市地域公共交通会議- 172 -

平成 23 年 1 月

市名

名称

設置年月

千葉市

千葉市地域公共交通会議

平成 19 年 6 月

柏市

柏市地域公共交通会議

平成 19 年 3 月

市原市

市原市地域公共交通会議

平成 21 年 3 月

静岡市

静岡市地域公共交通会議

平成 19 年 8 月

浜松市

浜松市地域公共交通会議

平成 19 年 4 月

春日井市

春日井市地域公共交通会議

平成 19 年 11 月

豊田市

豊田市公共交通会議

平成 17 年 8 月

四日市市

四日市市地域公共交通会議

平成 19 年 2 月

岐阜市

岐阜市公共交通会議

平成 18 年 12 月

京都市

京都市雲ケ畑区域公共交通検討協議会

平成 24 年 1 月

神戸市地域公共交通会議

平成 25 年 4 月

神戸市過疎地有償運送運営協議会

平成 25 年 4 月

姫路市

姫路市地域公共交通会議

平成 26 年 4 月

明石市

明石市地域公共交通会議

平成 19 年 6 月

加古川市

加古川市地域公共交通会議

平成 20 年 10 月

和歌山市

和歌山市地域公共交通会議

平成 23 年 6 月

岡山市

岡山市地域公共交通会議

平成 20 年 5 月

広島市

広島市地域公共交通会議

平成 22 年 7 月

福山市

福山市地域公共交通会議

平成 25 年 7 月

下関市

下関市地域公共交通会議

平成 19 年 5 月

徳島市

徳島市地域公共交通会議

平成 22 年 5 月

高松市

高松市地域公共交通会議

平成 22 年 2 月

松山市

松山市地域公共交通会議

平成 23 年 12 月

北九州市

北九州市地域公共交通会議

平成 19 年 8 月

福岡市

福岡市地域公共交通会議

平成 19 年 8 月

長崎市

長崎市地域公共交通会議

平成 21 年 4 月

熊本市

熊本市地域公共交通会議

平成 22 年 7 月

大分市

大分市地域公共交通協議会

平成 23 年 6 月

宮崎市

宮崎市地域公共交通会議

平成 9 年 7 月

鹿児島市

鹿児島市地域公共交通会議

平成 19 年 9 月

神戸市○法定協議会
市名

名称

山形市

山形市公共交通活性化協議会

平成 21 年 9 月

富山市

富山市都市交通協議会

平成 19 年 11 月

- 173 -

設置年月

市名

名称

設置年月

えちぜん鉄道活性化連携協議会

平成 22 年 10 月

福井鉄道福武線活性化連携協議会

平成 20 年 5 月

長野市

長野市公共交通活性化・再生協議会

平成 20 年 12 月

八王子市

八王子市地域公共交通活性化協議会

平成 20 年 6 月

藤沢市

藤沢市交通アクションプラン策定協議会

平成 26 年 6 月

千葉市

千葉市幕張新都心公共交通活性化協議会

平成 20 年 8 月

市川市

市川市公共交通協議会

平成 21 年 1 月

市原市

市原市地域公共交通活性化協議会

平成 22 年 1 月

浜松市

浜松２１世紀都市交通会議

平成 12 年 11 月

四日市市

四日市市地域公共交通活性化協議会

平成 26 年 7 月

岐阜市

岐阜市総合交通協議会

平成 20 年 3 月

京都市

西院駅周辺地域整備協議会

平成 26 年 5 月

神戸市

神戸電鉄粟生線活性化協議会

平成 21 年 11 月

和歌山市

和歌山電鐵貴志川線・地域公共交通活性化再生協議会

平成 20 年 3 月

広島市

ＪＲ可部線活性化協議会

平成 22 年 2 月

徳島市

徳島市地域公共交通協議会

平成 21 年 3 月

宇野高松航路活性化再生協議会

平成 22 年 6 月

高松市総合都市交通計画推進協議会

平成 24 年 4 月

福岡市

福岡市総合交通戦略協議会

平成 26 年 5 月

長崎市

長崎市地域公共交通活性化・再生協議会

平成 20 年 5 月

熊本市

熊本市公共交通協議会
平成 24 年 4 月（旧 熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会） （平成 20 年 5 月）

鹿児島市

鹿児島市不便地対策協議会

平成 20 年 6 月

那覇市

那覇市都市交通協議会

平成 22 年 3 月

福井市

高松市

○二法合同会議
市名

名称

設置年月

旭川市

旭川市地域公共交通会議

平成 26 年 1 月

青森市

青森市総合都市交通対策協議会

平成 17 年 10 月

秋田市

秋田市地域公共交通協議会

平成 19 年 9 月

長岡市

長岡市地域公共交通協議会

平成 21 年 11 月

金沢市

金沢市交通まちづくり協議会

平成 20 年 3 月

川越市

川越市公共交通利用促進協議会

平成 20 年 8 月

船橋市

船橋市地域公共交通活性化協議会

平成 20 年 10 月

豊橋市

豊橋市地域公共交通活性化推進協議会

平成 20 年 3 月- 174 -

市名

名称

設置年月

岡崎市

岡崎市交通政策会議

平成 18 年 11 月

一宮市

一宮市地域公共交通会議

平成 25 年 8 月

津市

津市地域公共交通活性化協議会

平成 20 年 8 月

大津市

大津市地域公共交通活性化協議会

平成 20 年 3 月

西宮市

西宮市都市交通会議

平成 25 年 1 月

倉敷市

倉敷市地域公共交通会議

平成 20 年 2 月

呉市

呉市地域公共交通協議会

平成 20 年 3 月

高知市

高知市地域公共交通会議

平成 24 年 6 月

久留米市

久留米市地域公共交通会議

平成 26 年 6 月

設置根拠

条例

規則

要綱

規約

その他

地域公共交通会議

7

3

33

4

4

法定協議会

2

0

4

19

0

二法合同会議

0

0

9

7

1

その他の回答○地域公共交通会議
市名

その他の回答

盛岡市

要領

柏市

要領

熊本市

道路運送法

大分市

大分市地域公共交通協議会会則○二法合同会議
市名
大津市

その他の回答

要領

SQ2（問１でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
設置された地域公共交通会議・法定協議会等の委員数をご記入下さい。また、各会議の構成員に該当するものに○印をお付け下さい。
○地域公共交通会議
最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

49 人

10 人

20.4 人

実際に委嘱・任命された委員数

55 人

8人

18.3 人

最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

32 人

10 人

19.9 人

実際に委嘱・任命された委員数

48 人

9人

19.9 人○法定協議会- 175 -

○二法合同会議
最高

最低

平均

設置根拠（条例、要綱等）に定められた委員数

30 人

16 人

22.7 人

実際に委嘱・任命された委員数

30 人

16 人

22.6 人

地域公共
交通会議

法定協議会

二法合同会議

市長

4

3

1

副市長

5

5

8

市議会議員

2

1

1

市職員

45

18

15

関係する公共交通事業者

47

25

17

関係団体

45

17

16

道路管理者

35

19

15

港湾管理者

1

2

1

公安委員会・警察

43

19

16

市民

36

14

14

利用者の代表33

15

13

有識者・学識経験者

36

23

16

運輸（支）局長

8

3

5

運輸局長の指名する者

33

10

12

都道府県職員

34

19

16

関係市町村

1

6

0

その他

14

12

6

運輸局長の指名する者○地域公共交通会議
市名

運輸局長の指名する者

構成委員

盛岡市

支局首席運輸企画専門官

仙台市

東北運輸局宮城運輸支局首席運輸企画専門官

山形市

区域内の地方運輸支局

福島市

首席運輸企画専門官

いわき市

首席運輸企画専門官

富山市

富山運輸支局長、富山運輸支局輸送監査首席専門官

福井市

中部運輸局福井運輸支局首席運輸企画専門官

相模原市

関東運輸局神奈川運輸支局

藤沢市

関東運輸局神奈川運輸支局

宇都宮市

国土交通省関東運輸局栃木運輸支局首席運輸企画専門官- 176 -

市名

運輸局長の指名する者

前橋市

群馬運輸支局長

さいたま市

埼玉運輸支局

柏市

輸送監査担当主席運輸企画専門官

市原市

首席運輸企画専門官

春日井市

首席運輸企画専門官（輸送担当）

豊田市

主席運輸企画専門官（企画担当）

四日市市

国土交通省三重運輸支局首席運輸企画専門官

神戸市

国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部の職員

姫路市

国土交通省神戸運輸監理部の職員

明石市

国土交通省神戸運輸局管理部兵庫陸運部の職員

加古川市

神戸運輸監理部

和歌山市

主席運輸企画専門官

岡山市

国土交通省中国運輸局岡山運輸支局

福山市

中国運輸局広島運輸支局

下関市

中国運輸局山口運輸支局職員

徳島市

運輸支局企画専門官

高松市

四国運輸局香川運輸支局首席運輸企画専門官

松山市

愛媛運輸支局首席運輸企画専門官

福岡市

福岡運輸支局長

長崎市

運輸支局長、首席専門官等

大分市

九州運輸局大分運輸支局の職員

鹿児島市

九州運輸局鹿児島運輸支局首席運輸企画専門官

首席運輸企画専門官

首席運輸企画専門官○法定協議会
市名

首席運輸企画専門官

首席運輸企画専門官

運輸局長の指名する者

山形市

区域内の地方運輸支局

富山市

富山運輸支局長、富山運輸支局輸送監査首席専門官

八王子市

東京運輸支局

藤沢市

関東運輸局企画観光部交通企画課課長

市川市

関東運輸局千葉運輸支局首席運輸企画専門官

市原市

首席運輸企画専門官

四日市市

国土交通省三重運輸支局首席運輸企画専門官

岐阜市

中部運輸局企画観光部長、自動車交通部長、岐阜運輸支局長

高松市

企画観光部交通企画課長、自動車交通部旅客課長

長崎市

運輸支局長、首席専門官等

首席運輸企画専門官- 177 -

○二法合同会議
市名

運輸局長の指名する者

旭川市

運輸支局首席運輸企画専門官

青森市

運輸支局首席運輸企画専門官

長岡市

交通企画課長金沢市

北陸信越運輸局企画観光部交通企画課長、北陸信越運輸局石川運輸支局長

船橋市

千葉運輸支局企画調整、輸送監査

豊橋市

愛知運輸支局

岡崎市

中部運輸局企画観光部、愛知運輸支局

津市

三重運輸支局

西宮市

国土交通省 神戸運輸監理部 兵庫陸運部 首席運輸企画専門官（輸送）呉市

中国運輸局広島運輸支局首席運輸企画専門官

高知市

四国運輸局高知運輸支局輸送監査部門

久留米市

九州運輸局福岡運輸支局長

首席運輸企画専門官
首席運輸企画専門官

その他の回答○地域公共交通会議
市名

その他の回答函館市

北海道運輸局函館運輸支局長の指名する職員

いわき市

アドバイザー（学識経験者）

新潟市

運輸支局長の指名する者

長野市

運輸支局代表者

川崎市

国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局首席運輸企画専門官

相模原市

特定非営利法人

前橋市

運転者が組織する団体

千葉市

関東運輸局（千葉運輸支局）

岐阜市

岐阜運輸支局首席運輸企画専門官

明石市

関係する公共交通事業者の関係団体の職員

広島市

運輸局職員

熊本市

運輸支局職員

宮崎市

一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体

鹿児島市

公共交通事業従事者(労働組合)の代表○法定協議会
市名

男女共同参画さがみはら

その他の回答富山市

北陸地方整備局都市・住宅整備課長、北陸地方整備局富山河川国道事務所所長

長野市

運輸支局代表者- 178 -

市名

その他の回答

八王子市

商工会議所

藤沢市

商工会

浜松市

関東運輸局（企画観光部交通企画課、自動車交通部旅客第一課、千葉運輸支局）、関東地方整備局（建政部都市整備課、千葉国道事務所）
整備局

岐阜市

中部地方整備局建政部長

広島市

運輸局職員

高松市

中・四国運輸局関係課長

福岡市

エリアマネジメント団体

熊本市

経済、マスコミ、環境、福祉

鹿児島市

公共交通事業従事者(労働組合)の代表

千葉市○二法合同会議
市名

その他の回答

青森市

青森商工会議所専務理事

秋田市

商工会議所

川越市

関東運輸局交通企画課１人、関東運輸局埼玉運輸支局２人

一宮市

労働者の代表

大津市

運輸支局

高知市

一般旅客自動車運送事業用自動車の運転者が組織する団体

SQ3（問１でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
設置された地域公共交通会議・法定協議会等の開催頻度を、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。また、年に開催している回数をご記入下さい。(複数回答可)○各会議の開催頻度の平均
定例的に開催している

臨時開催している

市数

平均開催回数

市数

平均開催回数

地域公共交通会議

21 市

2.0 回

27 市

2.2 回

法定協議会

13 市

2.4 回

3市

3.7 回

二法合同会議

11 市

2.7 回

6市

2.7 回

○地域公共交通会議
市名

その他の回答盛岡市

平成 20 年度以降、会議を開催していない

郡山市

年１回程度開催

高崎市

協議事項がある場合に開催

3 回（書面協議 1 回含む）

- 179 -

市名

その他の回答四日市市

案件が生じる毎に開催しており、平成 25 年度は 1 回、平成 26 年度は2 回開催を予定している

岡山市

平成 20 年に設置後、地区会議を年に 1 回程度

鹿児島市

運行計画の変更など、必要に応じて開催○法定協議会
市名

その他の回答富山市

協議事項がなかったため、平成 25 年度は未開催

長野市

予算時 1 回、決算時 1 回、事業計画変更時など 2 回

藤沢市

設置前のため、開催なし

千葉市

案件がないため休会中

四日市市

平成 26 年 7 月に設置し、計画策定のため年内までに 4 回開催予定

京都市

今後年 1 回程度、定例的に開催する予定

徳島市

連携計画策定後は休会中

福岡市

26 年度設置のため開催なし

長崎市

設置目的が達成されたため、現在は開催していない

熊本市

下部組織の専門部会を 4 回開催した

鹿児島市

運行計画の変更など、必要に応じて開催○二法合同会議
市名

その他の回答川越市※年 5 回開催し、内 2 回は文書開催

久留米市

平成 26 年度は 4 回開催予定

SQ4（問１でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
設置された地域公共交通会議・法定協議会等の検討対象範囲を、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
当市のみを検討対象としている

他市区町村を含めて検討対象としている

地域公共交通会議

46

2

法定協議会

20

5

二法合同会議161

SQ5（問１でｄを選択した場合のみお答え下さい）
地域公共交通会議・法定協議会等を、今後、設置する予定はありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．今後、地域公共交通会議・法定協議会等の設置を検討している

8市

ｂ．地域公共交通会議・法定協議会等を設置する予定はない

8市- 180 -

SQ6（SQ5 でａを選択した場合のみお答え下さい）
今後、設置を予定している地域公共交通会議・法定協議会等で該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．地域公共交通会議の設置を予定している

1市

ｂ．法定協議会（地域公共交通活性化・再生法）の設置を予定している

1市

ｃ．二法合同会議（道路運送法と地域公共交通活性化・再生法の合同）の設置を予
定している

1市

ｄ．設置を予定しているが、どの会議体にするかは決まっていない

5市

問２貴市では、地域公共交通総合連携計画（地域公共交通活性化・再生法第５条）を策定しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．策定している

42 市

ｂ．策定にまで至っていないが、現在、協議中である

2市ｃ．協議にまで至っていないが、策定を検討している0市ｄ．策定していない

39 市

SQ1（問２でａを選択した場合のみお答え下さい）
策定された地域公共交通総合連携計画の計画名、実施主体並びに計画期間をご記入下さい。
※調査時は事業名で調査したが、調査結果は計画名で統一している。
市名
札幌市
函館市
旭川市
青森市
秋田市
山形市
福島市

長岡市

計画名

実施主体

札幌市地域公共交通総合連携計画
函館市地域公共交通総合連携計画
旭川市地域公共交通総合連携計画
青森市総合都市交通戦略
青森市地域公共交通総合連携
計画

計画期間

平成 24 年
～平成 32 年
交通事業者、行政、 平成 26 年 5 月
市民、協議会～平成 36 年 3 月
平成 25 年
旭川市
～平成 34 年
青森市総合都市交通
平成 21 年 10 月
対策協議会
～平成 32 年 3 月
青森市
平成 21 年 4 月
秋田市公共交通政策ビジョン 秋田市～平成 28 年 3 月
山形市地域公共交通総合連携 山形市、交通事業者、 平成 23 年 4 月
計画
市民～平成 28 年 3 月
福島市公共交通活性化基本計
平成 24 年 4 月
福島市
画～平成 34 年 3 月
長岡市、越後交通(株)、長岡国道事務長岡市地域公共交通総合連携 所、長岡市地域公共 平成 22 年
計画
交通協議会（運行：～平成 30 年
住民団体等）、施設管理者
札幌市- 181 -

市名
富山市
金沢市

福井市

長野市

計画名

実施主体

計画期間

富山市地域公共交通総合連携 富山市都市交通協議 平成 19 年 4 月
計画会～平成 39 年 3 月
平成 20 年 3 月
金沢市交通まちづくり計画
金沢市～平成 28 年 3 月
えちぜん鉄道・福井
えちぜん鉄道公共交通活性化 県・福井市・坂井市・ 平成 24 年 4 月
あわら市・勝山市・ ～平成 33 年 3 月
総合連携計画
永平寺町
福井鉄道・福井県・
平成 20 年 4 月
福井鉄道福武線地域公共交通
福井市・鯖江市・越～平成 30 年 3 月
総合連携計画
前市
長野市地域公共交通総合連携 長野市公共交通活性 平成 22 年 4 月
計画
化・再生協議会～平成 26 年 3 月

八王子市

八王子市地域公共交通総合連
八王子市
携計画

平成 21 年 4 月～平成 23 年 3 月

川越市

川越市地域総合連携計画

平成 22 年度
～平成 24 年度

千葉市
市川市
船橋市
市原市
浜松市

川越市

千葉市幕張新都心地域公共交
通総合連携計画
市川市地域公共交通総合連携計画
船橋市地域公共交通総合連携計画

千葉市幕張新都心公 平成 21 年 3 月
共交通活性化協議会 ～平成 24 年 3 月
市川市、運行事業者、 平成 21 年 4 月
地域住民～平成 23 年 3 月
船橋市地域公共交通 平成 22 年 4 月
活性化協議会～平成 25 年 3 月
市、県、国、交通事
市原市地域公共交通総合連携
平成 23 年 4 月
業者、その他民間事計画～平成 32 年 3 月
業者、市民
浜松市地域公共交通総合連携 浜松２１世紀都市交 平成 22 年
計画通会議
～平成 42 年

豊橋市

豊橋市地域公共交通活性化再 豊橋市地域公共交通 平成 20 年 4 月
生総合事業計画
活性化推進協議会～平成 22 年 3 月

岡崎市

岡崎市地域公共交通総合連携
岡崎市
計画

平成 20 年 8 月～平成 23 年 3 月

一宮市

一宮市公共交通計画

平成 24 年 4 月～平成 30 年 3 月

津市

津市地域公共交通総合連携計
津市
画

岐阜市

吹田市

一宮市

平成 22 年 4 月～平成 25 年 3 月
一期：平成 20 年
岐阜市総合交通協議～平成 22 年
岐阜市地域公共交通総合連携会、岐阜市、岐阜バ 二期：
計画ス
平成 25 年 8 月～平成 28 年 3 月
吹田市地域公共交通総合連携 吹田市地域公共交通 平成 21 年 6 月
計画策定委託業務
活性化協議会～平成 22 年 3 月- 182 -

市名

計画名

実施主体

計画期間

京都市

西院駅周辺地域公共交通総合 西院駅周辺地域整備 平成 26 年 6 月
連携計画
協議会～平成 33 年 3 月

大津市

大津市地域公共交通総合連携 大津市地域公共交通 平成 26 年 4 月
計画
活性化協議会～平成 29 年 3 月

神戸市

神戸電鉄粟生線 地域公共交通 神戸市・三木市・小 平成 25 年 4 月
総合連携計画
野市・神戸電鉄～平成 29 年 3 月

西宮市地域公共交通総合連携計画
和歌山市・紀の川市
和歌山市 貴志川線地域公共交通総合連
携計画（第２次）
西宮市

倉敷市

広島市

阪急バス(株)、阪神バス(株)、西宮市
和歌山電鐵（株）
和歌山市・紀の川市
和歌山県
市民、タクシー事業
倉敷市地域公共交通総合連携計 者、バス事業者、鉄道事業者地域企業、国、画
県、倉敷市
ＪＲ可部線活性化協
ＪＲ可部線活性化連携計画
議会

平成 21 年 4 月～平成 31 年 3 月
平成 26 年 4 月～平成 29 年 3 月
平成 26 年 4 月～平成 35 年 3 月
平成 22 年 2 月～平成 29 年 3 月

呉市

市民団体（各地区ま
呉市地域公共交通総合連携計
平成 21 年 4 月
ちづくり協議会等）、
画～平成 24 年 3 月
交通事業者、呉市 他

下関市

下関市地域公共交通総合連携
下関市、地元協議会
計画

平成 20 年 4 月～平成 23 年 3 月

徳島市

徳島市地域公共交通総合連携
徳島市、バス事業者
計画

平成 22 年度
～平成 31 年度

高松市

松山市

高知市

長崎市

高松市、玉野市、香宇野高松航路活性化再生総合
平成 23 年度
川県、岡山県、四国連携計画～平成 25 年度
運輸局
伊予鉄道、中島汽船、
タクシー事業者、松
松山市地域公共交通総合連携
平成 20 年
山市、国土交通省、
計画
協議会、愛媛県、各 ～平成 24 年
道路管理者
高知市、交通事業者、
高知市地域公共交通総合連携
平成 23 年 4 月
地域住民、関係行政計画～平成 28 年 3 月
機関
長崎市地域公共交通総合連携 長崎市地域公共交通 平成 21 年 4 月
計画
活性化・再生協議会 ～平成 23 年 4 月

熊本市地域公共交通総合連携
熊本市（策定主体）
計画
鹿児島市・バス運行
鹿児島市地域公共交通総合連
鹿児島市
事業者・タクシー事
携計画
業者
熊本市

- 183 -

平成 21 年 4 月～平成 31 年 3 月
平成 20 年 10 月
～平成 27 年 9 月

市名

計画名

実施主体

那覇市

那覇市公共交通総合連携計画

計画期間
平成 23 年 4 月～平成 33 年 3 月

那覇市

SQ2（問２でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
地域公共交通総合連携計画の策定に際し、地域公共交通活性化･再生法第５条第５項による住民、地域公共交通の利用者等の意見を反映させるための必要な措置を講じましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）
ａ．法定協議会への利用者・住民等の参画

34 市

ｂ．アンケート調査

26 市

ｃ．ヒアリング調査

8市

ｄ．パブリックコメント

28 市

ｅ．懇談会の開催

4市

ｆ．その他

6市

ｇ．必要な措置を講じなかった

0市

市名

その他の回答函館市

函館市生活交通協議会への利用者・住民等の参画

山形市

ワークショップの開催

岡崎市

連携計画の策定に先立ち本市の総合的な交通政策に関する計画として岡崎
市総合交通政策を策定しており、その策定に際しアンケート調査・パブリ
ックコメント・懇談会を開催しています

京都市

バリアフリー移動等円滑化基本構想策定段階での利用者・住民等の参画及びパブリックコメント

倉敷市

住民等ワークショップ開催

高知市

バス乗り込み調査

SQ3（問２でａ、ｂ、ｃを選択した場合のみお答え下さい）
地域公共交通総合連携計画に対して、公共交通事業者やその利用者等から地域
公共交通活性化･再生法第７条による提案はありましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．地域公共交通総合連携計画の作成の提案があった

3市

ｂ．地域公共交通総合連携計画の変更の提案があった

2市ｃ．作成・変更の提案はなかった

39 市

SQ4（問２での回答に関わらずお答え下さい）
地域公共交通活性化・再生法が平成 26 年 5 月に改正(平成 26 年 11 月施行)され、地域公共交通総合連携計画が新たに地域公共交通網形成計画となりますが、今- 184 -

後、地域公共交通網形成計画の策定を予定されていますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．地域公共交通網形成計画を新たに策定する予定である

48 市

ｂ．既存の地域公共交通総合連携計画を地域公共交通網形成計画に位置づける予定であるｃ．地域公共交通網形成計画を策定する予定はない
市名

5市
28 市

その他の回答

旭川市

未定

郡山市

策定済みの「郡山市総合都市交通戦略」を修正し、地域公共交通網形成計
画とすることを検討中

問３貴市では、地域公共交通会議（道路運送法・法施行規則）による地域の公共交通計画を策定しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．策定している

14 市

ｂ．策定にまで至っていないが、現在、協議中である

0市ｃ．策定にまで至っていないが、策定を検討している0市ｄ．策定していない

69 市◎都道府県との関係について
問４貴市では、地域公共交通の活性化及び再生を推進するにあたって、都道府
県の支援メニューを活用しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．活用した52 市

ｂ．活用しなかった

31 市

SQ1（問４でａを選択した場合のみお答え下さい）
貴市が活用した都道府県の支援メニューはどのようなものですか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）ａ．財政支援32 市

ｂ．セミナーや研修等の実施

16 市

ｃ．アドバイスの実施

7市

ｄ．地域公共交通会議、法定協議会等への参画

30 市

ｅ．市町村間の仲介・調整

4市

ｆ．その他

1市

市名
宮崎市

その他の回答
コミュニティバス導入時の試験運行費用- 185 -

SQ2（問４でｂを選択した場合のみお答え下さい）
貴市が都道府県の支援メニューを活用しなかった理由はどのようなものですか。
下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）ａ．市独自で公共交通サービスの確保に関する取組が可能なため、都道府県による財政支援等を必要としなかった
ｂ．都道府県による支援メニューに頼らずとも、国からの財政支援等を活用して公共交通サービスの確保が可能だった
ｃ．都道府県の財政支援等を受けると、他の支援を受けるのに支障が生じるためｄ．市職員に公共交通に関する専門的知識があるため、都道府県によるアドバイス等は必要なかったから
ｅ．専門家（運輸局職員、学識経験者等）によるアドバイス等が受けられるため、活用の必要がなかった

9市
7市
0市
2市
10 市
14 市

ｆ．その他

市名

その他の回答いわき市

県の支援メニューがない

新潟市

活用できる支援メニューがないため

川崎市

本市において活用可能な県の支援メニューが不明

平塚市

神奈川県では財政等の支援メニューがないため

さいたま市

政令市のため県の補助対象から外れている

越谷市

今後、活用を検討するため

柏市

支援メニューの有無や内容が分からない

岡崎市

公共交通に関する支援がないため

春日井市

適切な県の支援メニューがない

東大阪市

市内部においての検討や意思決定に至っていないため

高槻市

特に必要性がなかったため

八尾市

地域公共交通の活性化及び再生を推進する事業を現在行なっていない為

岡山市

政令市であるため、活用できるメニューが無い

広島市

実施事業に関して、活用可能な県による支援メニューが無かったため

SQ3（問４での回答に関わらずお答え下さい）
貴市が今後対応して欲しい都道府県の支援メニューはありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）ａ．更なる財政支援の強化

60 市

ｂ．セミナーや研修等の実施

20 市

ｃ．アドバイスの実施

21 市

ｄ．地域公共交通会議、法定協議会等への参画

15 市

ｅ．市町村間の仲介・調整

25 市- 186 -

ｆ．都道府県による独自の取組の実施

17 市

ｇ．その他

2市

ｈ．現行の支援メニューで十分であるため、更なる支援等は必要ない

1市

ｉ．特になし6市

市名

都道府県による独自の取組の実施の回答例

盛岡市

赤字補助路線への補助要件の緩和

新潟市

広域交通である県内高速バスの維持、確保策の創設

金沢市

公共交通の利用促進
県内におけ公共交通ネットワークの整理設定及び地域公共交通の確保に関する計画策定等

岡崎市
岐阜市

都市部への公共交通システムに対する補助

大津市

市町村特性に応じた様々な補助メニューの充実
福祉移動サービスの強化、支援。移動困難者に対して、公共交通に頼らないサービス提供（買い物、診療など）
市町村単位での交通計画をもとに、県内の公共交通をどう維持・発展していくべきかをトータル的に考えていただき、その計画を作成していただけるとありがたい

倉敷市
徳島市
松山市

広域交通の支援は県単独で行う

市名

その他の回答奈良市

事業者と市町村間の調整の仲介

倉敷市

運行事業者選定の仲介◎公共交通の現状と課題について
問５貴市では、公共交通に関する政策・施策を所管する部署がありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．公共交通に関する政策・施策を所管する部署がある

80 市

ｂ．公共交通に関する政策・施策を所管する部署がない

3市

SQ1（問５でａを選択した場合のみお答え下さい）
貴市で公共交通に関する政策・施策を所管している部署の所管業務、専任及び兼務で該当するものに○印をお付け下さい。
公共交通に関する政策・施策を所管する部署の主な業務内容

専任

兼任

総合計画・企画

14 市

9市

交通

67 市

7市

都市計画・まちづくり

11 市

11 市

土木・建設

2市

7市

市民・生活・環境

1市

3市

福祉

0市

8市

- 187 -

公共交通に関する政策・施策を所管する部署の主な業務内容

専任

兼任

教育

0市

6市

観光

0市

1市

その他

4市

2市

専任
市名

その他の回答

山形市

共創、統計業務

市原市

バリアフリー

高槻市

景観

福岡市

市営渡船の運行

兼任
市名

その他の回答

函館市

新幹線関係

一宮市

駐輪場管理・自転車対策

SQ2（問５での回答に関わらずお答え下さい）
貴市が取り組んでいる公共交通に関する政策・施策が抱えている、又は過去に抱えていたが解決した課題・問題はありますか。該当する課題・問題がある場
合には、下記の中から、該当する欄に○印をお付け下さい。
過去に現在抱え 抱えていている課 たが解決
題・問題
した課
題・問題

課題・問題の内容

公共交通を専門的に取り扱う部署・組織がない

10 市

14 市

公共交通の専門的知識を有する人材の不足

44 市

5市

公共交通に関する政策・施策を検討するための情報の不足

17 市

6市

市役所内部における連携や協力、理解が得られない

12 市

1市

交通事業者の協力、理解が得られない

18 市

3市

利用者・住民からの協力、理解が得られない

16 市

2市

住民の当事者意識が低い

47 市

1市

商業施設、企業、事業所、病院、学校等の協力、理解が得られない

6市

0市

その他

13 市

2市

公共交通に関する政策・施策をどう取り組めばよいかわからない

4市

1市

公共交通に関する政策・施策が抱えている課題・問題はない

1市

1市

市名

その他の回答函館市

公共交通に関する政策・施策を推進するためのマンパワーの不足

秋田市

都市計画・まちづくり、観光部門との連携- 188 -

市名

その他の回答富山市

交通事業者が主体的に課題を解決することが困難

藤沢市

財政

宇都宮市 車に依存した社会から，車と公共交通が共存した社会への転換
市川市

公共交通が運行できる幹線道路の不足

豊田市

市が負担するバス運行負担金の削減について

枚方市

関係局が多岐にわたるため、現時点では大阪市として統一した見解を述べることは難しい
予算の確保

大津市

モータリゼーションや人口の減少に伴う、路線バス利用者の減少

奈良市

公共交通政策にかかる費用が膨大である

広島市

市域全体の公共交通のあり方を検討する必要がある

福岡市

事業実施のための予算確保，適切な需要予測が困難

大阪市

問６貴市では、貴市をはじめ、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する
公共交通を運行していますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下
さい。
ａ．運行している

77 市

ｂ．運行していない

6市

SQ1（問６でａを選択した場合のみお答え下さい）
貴市で運行されている交通モード、運営・運行実態で該当するものに○印をお付け下さい。
市運行

市運営・民間
事業者運行

非営利団体、第三セクタ
ー、住民等運営・民間事業
者運行

その他

鉄道

6市

0市

13 市

0市

路面電車

4市

0市

0市

1市

モノレール

0市

0市

3市

0市

新交通システム

1市

0市

3市

0市

路線バス

12 市

12 市

8市

5市

コミュニティバス

1市

31 市

17 市

8市

乗合タクシー

0市

10 市

11 市

2市

デマンドバス・タクシー

1市

10 市

10 市

3市

福祉バス・スクールバス

18 市

34 市

7市

4市

福祉有償運送

0市

3市

49 市

8市

過疎地有償運送

1市

0市

4市

3市

離島航路

4市

1市

2市

1市

その他

2市

5市

3市

5市

市運営・

- 189 -

SQ2（問６でａを選択した場合のみお答え下さい）
SQ1 でご回答いただいた貴市で運行されている貴市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通の２年間における利用者数をご記入下さい。
平成 23 年度
利用者数の平均（人）

平成 24 年度
利用者数の平均（人）102,769,605

104,578,950

路面電車

7,669,228

7,702,108

モノレール

13,469,409

13,969,206

新交通システム

22,818,558

23,117,880

路線バス

20,583,275

20,723,748

コミュニティバス

290,945294,777

乗合タクシー

21,33522,171

デマンドバス・タクシー

7,189

8,649

福祉バス・スクールバス（有償利用者）

6,193

5,286

福祉バス・スクールバス（無償利用者）

22,433

21,719

福祉有償運送

7,472

7,390

過疎地有償運送

13,725

15,654

離島航路

168,761

162,546

鉄道

その他
499,411493,486※交通モード毎に把握している利用者数をそれぞれ運行している市の数で割って計算している。下記グラフは各交通モードの増加率。
25%
20%
15%
10%
5%
0%
平成23年度
利用者数（人）‐5%

平成24年度
利用者数（人）

‐10%
‐15%
‐20%
鉄道

路面電車

モノレール

新交通システム

路線バス

コミュニティバス

乗合タクシー

デマンドバス・タクシー

福祉バス・スクールバス（有償利用者）

福祉バス・スクールバス（無償利用者）

福祉有償運送過疎地有償運送

離島航路

その他- 190 -

SQ3（問６でａを選択した場合のみお答え下さい）
SQ1 でご回答いただいた貴市で運行されている貴市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はありましたか。下記の中から、交通モード毎に該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）鉄道、路面電車、モノレール、新交通システムの取組、運営・運行上の問題や課題
0

1

2

3

4

5

6

7

2

ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

1
1
0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

1
0
0
0
3
1
1
1

ｃ．適切な需要の予測が困難

2ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

1
0
0
2
0
1
0
3

ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

0ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

0
0
0
0

1
1

2

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

000ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

00
0ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

0
0

2

1
1

ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

3
0
1
0
4
2

ｌ．その他

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

1
1
6
1
0
1

鉄道

路面電車

モノレール

- 191 -

新交通システム路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンドバス・タクシーの取組、運営・運行上の問題や課題
0

5

15

20

25

30

5

ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

10

11
4
4
0
0
0
0
13
27

ｃ．適切な需要の予測が困難

14
13
6
9

ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

4512ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

21
9
6
1

ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

4
2
2
0
5
2
0
6

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

14
6
5
4
9

ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

42
4

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

5
2
2
4
6
2
3
7

ｌ．その他

10
2
6

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

2
4
2
3

路線バス

コミュニティバス

乗合タクシー- 192 -

デマンドバス・タクシー

福祉バス・スクールバス（有償利用者、無償利用者）、福祉有償運送の取組、運営・運行上の問題や課題
05ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

0
0

10

15

20

25

3
13

3
1

ｃ．適切な需要の予測が困難

10
14
2
2

ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

13
1
1
1

ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない0
0
0

ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

0ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

0ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

1
6
1
1
0
2
0
1

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

2
1

ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

1
0
1
4

ｌ．その他

20
9

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

福祉バス・スクールバス（有償利用者）

3
18
18

福祉バス・スクールバス（無償利用者）- 193 -

福祉有償運送過疎地有償運送、離島航路、その他の取組、運営・運行上の問題や課題
0

1

2

3

4

5

6

7

2

ａ．運行に至るまでの許認可等の手続きに時間がかかる

0ｂ．交通モードによって所管省庁が異なる場合の調整や手続きが煩雑

0
0
0

2

2

ｃ．適切な需要の予測が困難

361ｄ．適切なサービス・料金設定が困難

23ｅ．需用が少ないため運行に関するサービス水準を低くせざるを得ない（便数の減少や料金の値上げ）

1ｆ．需要が少ないため運賃を割高に設定せざるを得ない

1
1
1

ｇ．運営者の組織体制（人材等）が不十分なため事業の継続が困難

1

ｈ．市民（住民）や運営者が地域公共
交通の活性化・再生への取組に消極的

3
3

2
1
0
1
1
1
1
1

ｉ．運行本数の少ない郊外路線が多い

ｊ．季節による公共交通利用者数の差が大きい

02
1ｋ．他の交通機関との連携が悪い（乗換に要する距離、待ち時間等）

0
1
1
2

ｌ．その他

1
3

ｍ．公共交通における取組や運営・運行において問題や課題はない

過疎地有償運送

0
2
5
離島航路

- 194 -

その他

○鉄道
市名
札幌市
新潟市
船橋市
豊田市

その他の回答福祉バス車両の更新
市として把握していない
建設費の償還及び建設費借入れに係る利子の支払いが巨額であり経営を圧迫している
市営ではないので、把握していない

○路面電車
市名
札幌市
函館市

福祉バス車両の更新
沿線人口の減少などで利用者が減少傾向にある○モノレール
市名
北九州市

その他の回答設備更新等大規模改修の財源(補助金)確保

その他の回答○新交通システム
市名
その他の回答第三セクターの経営状態の改善。利用者の減少による路線廃止。運行
広島市
委託先の民間事業者が行うサービスの質の確保
○路線バス
市名
郡山市
新潟市
宇都宮市

春日井市
豊田市
徳島市
福岡市

その他の回答運行にかかる補助割合が低い
市として把握していない
理由 1 収支率の向上や運行の効率化を図る必要がある
理由 2 車両の老朽化により、維持管理費等が増加している
商業事業者が運行主体であり、景気後退局面では経費負担が大きい・
地域活性化や高齢化対応としての‘まちづくり‘と集客目的の‘買い
物バス‘との中間に位置づけられるが故に事業の捉え方が複雑となっている
市営ではないので、把握していない
効果的な利用促進を図ること
予算の確保、利用の伸び悩み○コミュニティバス
市名
その他の回答秋田市
利用者が少なく行政の財政負担が大きい
平塚市
需要が多くないため、市の負担が大きい
川口市
補助金額の増大
道路が狭隘な住宅地内を走行するためワゴン車で運行せざるを得ない路線がある
船橋市
また、住民の公共交通のサービスレベルに対する要求が非常に高い
京都市
市として把握していない
姫路市
安定的な財源の確保
明石市
利用の少ないルートの改廃- 195 -

市名
奈良市
岡山市
徳島市
○乗合タクシー
市名
宇都宮市
豊田市

その他の回答運行エリアの人口を鑑みるとサービス水準の向上を図るのは難しい
合併前の自治体で運行していたものを引き継いだ事業があり、運賃以外の地域負担について市として統一した取扱いが困難
効果的な利用促進を図ること

その他の回答理由 1 収支率の向上や運行の効率化を図る必要がある
理由 2 車両の老朽化により、維持管理費等が増加している
市営ではないので、把握していない○デマンドバス・タクシー
市名
その他の回答理由 1 収支率の向上や運行の効率化を図る必要がある
宇都宮市
理由 2 車両の老朽化により、維持管理費等が増加している
川越市
デマンドタクシーについては、実証実験のため
人口の自然減に伴い利用者も減少、合併以前からの制度であり、他地
浜松市域との公平性が課題
豊田市
電話で呼び出し・予約することに抵抗を持つ方がいる
合併前の自治体で運行していたものを引き継いだ事業があり、運賃以岡山市外の地域負担について市として統一した取扱いが困難
福岡市
予算の確保、利用の伸び悩み○福祉バス・スクールバス（有償利用者）
市名
その他の回答
富山市
不明
長野市
利用者「園児」の減少
八王子市
市の財政負担が大きい
市原市
スクールバス乗車対象者の選定に苦慮する場合がある○福祉バス・スクールバス（無償利用者）
市名
その他の回答
札幌市
福祉バス車両の更新
貸切バスの法改正に伴い、予算の増額が大きい。所有する車両が老朽
函館市
化し、維持費が増加している
盛岡市
学校行事等と運行時間の調整
郡山市
運行にかかる補助割合が低い
長岡市
申込みが重複した場合、調整が困難
富山市
不明
川崎市
限られた年間運行台数に対して、利用希望団体が増加傾向にある
相模原市
運行区域の設定
理由 1 収支率の向上や運行の効率化を図る必要がある
宇都宮市
理由 2 車両の老朽化により、維持管理費等が増加している
柏市
運営形態や利用目的などを含め、事業の見直しをする予定
静岡市
運行地区が非常に遠いため、事故等があった場合の対応が困難- 196 -

市名
浜松市
岡崎市
神戸市
姫路市
岡山市
広島市
松山市
北九州市
宮崎市
○福祉有償運送
市名
旭川市
長野市
八王子市
市川市
浜松市
岡山市
呉市
松山市
北九州市

その他の回答地域交通の減少によりスクールバスの通学支援が増加傾向にある
スクールバス運行業務に参加できる事業者が少ない
特別支援学校の児童生徒が増加しており，スクールバス関係予算が毎年増加している
運用コストが高い
合併前の自治体で運行していたものを引き継いでおり、利用者について市として統一した取扱いが困難
第三セクターの経営状態の改善。利用者の減少による路線廃止。運行
委託先の民間事業者が行うサービスの質の確保
市の財政負担入札参加業者が少ない
現在運用している福祉バスの老朽化

その他の回答福祉有償運送の必要性について明確な基準がなく，その判断が立場によって異なる傾向がみられる
燃料費の高騰等により運営主体の費用負担が増加している
運転協力者の高齢化
実際の運行についての担い手が少ない
バス・タクシー事業者をはじめとする公共交通関係者との合意形成が課題
事業者の偏在がある
需要はあるが運行事業者が少なく、また、他の交通機関との調整が難しい
松山・東温市・伊予市・松前町・西条市に加え南予の登録者もおり、複数の市にまたがっている状況であり、協議会の設置・協議等においても県にて執り行う事が望ましいと考える
運転協力者の確保○過疎地有償運送
市名
その他の回答浜松市
人口の自然減に伴い利用者も減少
合併前の自治体で運行していたものを引き継いだ事業があり、運賃以岡山市外の地域負担について市として統一した取扱いが困難
○離島航路
市名
北九州市
○その他
市名
山形市
加古川市
北九州市

その他の回答船舶の維持補修費や燃料費等の経費負担の増

その他の回答
利用者の減少鉄道駅への接続ができない
船舶の維持補修費や燃料費等の経費負担の増- 197 -

SQ4（問６でａを選択した場合のみお答え下さい）
SQ1 でご回答いただいた貴市で運行されている貴市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する公共交通が今後、その運営･運行の維持が困難となった場合の対応としてどのようにお考えですか。下記の中から該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．公共交通の維持を続けていく考えである

14 市

ｂ．一部の公共交通の維持を続け、見直しを行う考えである

24 市

ｃ．維持を続けていく考えはない

2市

ｄ．現段階ではわからない

22 市

ｅ．その他

15 市

市名
札幌市

旭川市

盛岡市
八王子市
相模原市

船橋市

市原市
大阪市
高槻市
京都市
広島市
松山市
福岡市

熊本市

宮崎市

その他の回答鉄道・路面電車については維持を続けていく考えだが、福祉バス等については現段階では分からない
コミュニティバスについては、「c. 維持を続けていく考えはない」、
スクールバス及びその他（通学タクシー）については、「a. 公共交通の維持を続けていく考えである」、福祉有償運送については、「d.
現段階ではわからない」となります
スクールバスについては維持を続けていく考えであるが、鉄道、福祉バスについては現段階では分からない
コミュニティバス・乗合タクシー・その他（貸切バス）は b、それ以外は d
スクールバス（無償利用者）については維持を続けていく考えだが、コミュニティバス、乗合タクシー、福祉バス（無償利用者）、福祉有
償運送については一部維持を続け、見直しを行う考えである
鉄道：維持を続けていく考えである
コミュニティバス：運行を継続する基準を 2 年連続で下回った場合
は、運行終了とする
福祉・スクールバス（無償利用者）：維持を続けていく考えはない
福祉有償運送：現段階ではわからない
公共交通の維持を続けていく考えであるが、現段階ではわからない
民営化による輸送サービスの確保を検討中
現段階では分からない。「直営方式による路線維持型」の方針である
ことから想定外である
福祉有償運送については維持を続けていく考えはないが、路線バスについては現段階ではわからない
交通モード又は運行地域等によって、維持についての方針が異なる
福祉バス・スクールバス（無償利用者）については維持を続けていく
考えだが、福祉有償運送については維持を続けていく考えはない
スクールバスに関しては、分校廃校に伴って開始した経緯があるた
め、今後も維持していく考えであるが、それ以外の交通モードに関しては現段階ではわからない
路面電車については維持を続けていく考えだが、デマンドバス・タク
シーについては一部維持を続け、見直しを行う考えである。コミュニ
ティバス、スクールバス(有償)、福祉有償運送については現段階ではわからない。路線バスについては、市交通局のバス路線を民間バス会
社へ移譲中（H27.4 月に移譲完了予定）
基本的、包括的にはａの考え方である。個別案件（福祉バス）ではｄ- 198 -

SQ5（問６でａを選択した場合のみお答え下さい）
今後、貴市の公共交通が将来的に直面する可能性がある課題・問題はありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。（複数回答可）
ａ．モータリゼーションの進展による輸送人員の更なる減少

43 市

ｂ．人口減少による不採算路線の増加・廃線

63 市

ｃ．高齢運転者の自動車運転免許証自主返納による交通弱者の増加

42 市

ｄ．公共交通空白地域の更なる拡大

39 市

ｅ．公共交通機関の運賃収入の減収による市の財政負担額の増加

54 市

ｆ．その他

15 市

ｇ．特になし

2市

市名
旭川市
盛岡市
長岡市

その他の回答学校が統廃合となった場合の廃校先の校区に居住する児童生徒の送迎方法
学校統廃合や路線バス廃止等による財政負担額の増加（ｽｸｰﾙﾊﾞｽ）、
閉じこもり高齢者の増加（福祉ﾊﾞｽ）
障害者の高齢化に伴う通院、外出等の手段確保、負担の軽減

豊田市

事業運営に係る財源の枯渇
交通機関の経営状況によっては、市による財政支援の可能性を検討する必要がある←鉄道
高齢社会の進展、少子化による生産年齢人口の減少社会における公共交通（バス等）サービス水準の確保維持
バス運行委託費の高騰による市の財政負担額の増加

姫路市

運用方法の見直しによるコスト縮減

加古川市

福祉バスの老朽化

下関市

福祉バスの車両老朽化に伴う修繕維持費
福祉バス・スクールバス（無償利用者）：市の財政負担の増加
福祉有償運送：特になし
設備更新にかかる費用増加と利用者減及び運賃収入減による経営状
況の悪化（モノレール）、周辺の交通環境の変化による利用者減少（若戸渡船）
高齢者の増加に応じて増加することが見込まれる交通弱者への対応

長野市
船橋市
岡崎市

松山市
北九州市
熊本市
鹿児島市
那覇市

車両買替等に係る予算確保
設備更新や維持管理費用への補助や運行会社への財政支援等に伴う市の財政負担額の増加

問７貴市の平成２５年度の一般会計当初予算と、そのうち公共交通に関する予算をご記入下さい。
（公共交通に関する予算としては、鉄軌道、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、旅客船、福祉バス、スクールバスなどの維持・活性化のための予算や、高齢者・障がい者向けの割引措置等の予算をご記入下
さい。）- 199 -

平成 25 年度
平均予算（千円）
220,839,670

鉄軌道関係

1,869,271

一般会計当初予算のうち、

公共交通に関する予算

一般会計当初予算
バス・タクシー関係

198,075

旅客線関係

57,488

福祉関係

1,891,715

教育関係

43,807

観光関係

39,129その他

7,257※平均値は把握している予算の数値を把握している市数で割っている。

SQ 貴市で運行されている貴市、非営利団体、第三セクター、住民等が運営する
公共交通における平成２５年度の運行に関わる補助金等で活用したものに○印をお付け下さい。
国庫補助

県費補助

市補助

広告・住民出
資・その他

鉄道

9市

5市

10 市

5市

路面電車

2市

1市

4市

2市

モノレール

2市

1市

3市

0市

新交通システム

1市

0市

1市

1市

路線バス

12 市

13 市

18 市

6市

コミュニティバス

18 市

14 市

32 市

14 市

乗合タクシー

6市

5市

15 市

7市

デマンドバス・タクシー

10 市

2市

18 市

5市

福祉バス・スクールバス

6市

4市

11 市

3市

福祉有償運送

1市

3市

6市

1市

過疎地有償運送

0市

0市

5市

2市

離島航路

4市

4市

4市

0市

その他

1市

0市

4市

2市

◎地域公共交通確保維持改善事業
問８貴市では、平成２３年４月に創設された地域公共交通確保維持改善事業を活用しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．地域公共交通確保維持改善事業を活用した

70 市

ｂ．地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった

13 市

SQ1（問８でａを選択した場合のみお答え下さい）
貴市で活用した地域公共交通確保維持改善事業について、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。（複数回答可）- 200 -

＜地域公共交通確保維持事業＞＜39 市＞

ａ．過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行

33 市

ｂ．バス車両の更新等

6市

ｃ．離島航路・航空路の運行

5市＜地域公共交通バリア解消促進等事業＞＜51 市＞

ｄ．鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等

22 市

ｅ．ノンステップバスの導入等

36 市

ｆ．LRT (Light Rail Transit Systems)・BRT (Bus Rapid Transit)の整備

4市

ｇ．IC カードの導入・活用等

14 市

ｈ．地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

13 市＜地域公共交通調査等事業＞＜17 市＞

ｉ．地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査

14 市

ｊ．地域公共交通再編実施計画の策定のための調査

1市

ｋ．公共交通マップの作成等を通じた地域ぐるみでの利用促進

3市

＜その他＞

＜10 市＞

ｌ．被災地特例

4市

ｍ．その他

6市

市名

その他の回答青森市

観光シャトル・ルートバスの運行（バスロケ・IC ｶｰﾄﾞ実証実験）

山形市

地域内フィーダー系統確保維持

一宮市

地域協働推進事業

春日井市

バスロケーションシステムの導入

姫路市

コミュニティバスの運行

倉敷市

協働推進事業（小学校バス教室）

SQ2（問８でｂを選択した場合のみお答え下さい）
貴市が地域公共交通確保維持改善事業を活用しなかった理由はありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。（複数回答可）
ａ．既に独自で取組を始めているため

1市

ｂ．地域公共交通確保維持改善事業を活用しても予算が不足するため

1市

ｃ．人手不足により担当者を配置することができないため

0市

ｄ．専門的知識を有する職員が不足しているため

1市

ｅ．交通事業者との合意が困難なため

3市

ｆ．地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向がない

1市

ｇ．その他

8市

- 201 -

市名

その他の回答

いわき市

本市においては、補助金に該当する交通の運行がないため

八王子市

要件に該当しなかったため

町田市

公共交通事業者が活用しているため、本市が活用する必要がないため

枚方市

公共交通事業者が活用しているため、本市が活用する必要がないため

八尾市

本市として活用可能な事業がない為

岡山市

活用できる事業がないため

高知市

高知市が実施する事業で補助対象事業に該当しないため

久留米市

活用できるメニューがなかったため

SQ3（問８での回答に関わらずお答え下さい）
今後、貴市が地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定はありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定がある

75 市

ｂ．今後、地域公共交通確保維持改善事業を活用する意向・予定はない

8市

SQ4（SQ3 でａを選択した場合のみお答え下さい）
今後、貴市で活用したい地域公共交通確保維持改善事業について、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（複数回答可）＜地域公共交通確保維持事業＞＜46 市＞

ａ．過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行

38 市

ｂ．バス車両の更新等

15 市

ｃ．離島航路・航空路の運行

5市＜地域公共交通バリア解消促進等事業＞＜52 市＞

ｄ．鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備等

26 市

ｅ．ノンステップバスの導入等

38 市

ｆ．LRT (Light Rail Transit Systems)・BRT (Bus Rapid Transit)の整備

11 市

ｇ．IC カードの導入・活用等

16 市

ｈ．地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等

14 市＜地域公共交通調査等事業＞＜31 市＞

ｉ．地域公共交通の確保等に係る計画の策定のための調査

18 市

ｊ．地域公共交通再編実施計画の策定のための調査

15 市

ｋ．公共交通マップの作成等を通じた地域ぐるみでの利用促進

13 市

＜その他＞

＜8 市＞

ｌ．被災地特例

3市

ｍ．その他

5市

- 202 -

市名

その他の回答船橋市

利用環境改善促進等事業（バスロケーションシステム）

一宮市

地域協働推進事業

茨木市

バスロケーションシステム導入、公共交通の利用促進に関する社会実験の実施

姫路市

コミュニティバスの運行

高知市

高知市が実施する事業で該当する事業があれば活用する◎加盟市における取組について
問９貴市では、公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組はありますか。
下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があり、現在も実施している

32 市

ｂ．公共交通先進的・特色のある事業・取組があったが、現在は実施していない

3市

ｃ．公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組はない

49 市

SQ1（問９でａ、ｂを選択した場合のみお答え下さい）
前問で回答された先進的・特色のある事業や取組の概要等をご記入下さい。
○公共交通に関する先進的・特色のある事業・取組があり、現在も実施している(32 市)
市名
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組概要
事業名

小学校における交通環境学習推進事業

事業期間

23 年度～
23 年度～25 年度…約 2,500 千円、26 年度…約 2,000 千円、計9,500 千円
第 3 次札幌新まちづくり計画、札幌市総合交通計画

事業費
関連計画
事業概要

○背景・目的
公共交通を賢く使うことが、札幌の豊かな自然環境を維持するためにとても大切な役割を果たす。→初等教育から効果的に学ばせるために、教材・授業プログ
ラム等を開発し、札幌市内の小学校で広く実践されることを目指す。

札幌市- 203 -

・札幌市の取り組みポイント①教諭主体の授業実践！
ＭＭ教育を札幌市の小学校全体に拡大するには、出前講座形式では限界がある。
②各学年を対象に実施！
各学年でＭＭ教育を実践することにより、効果はより確かなものになる。
③関係機関の連携を重視！
「過度な自動車利用を抑制・公共交通の利用拡大」を図る団体が連携を実施することで、より効果的・効率的に学校を支援可能になる。

札幌市○プロジェクトの検討・推進体制○学習プログラムの開発【目的】
・ＭＭ教育を小学校において教諭主体で実施
・ＭＭ教育を札幌市小学校全体に広める【方法】
・研究授業を数多く実践し、カリキュラム構築【留意点】
・ＭＭ教育を広めるために「小学校で実践しやすいカリキュラム」を構築○「札幌らしい交通環境学習フォーラム」開催・開催日時：2013 年 7 月 4 日（木）13:30～17:00
・対
象：札幌市内の小中学校教諭
・場
所：札幌市立山の手南小学校- 204 -

札幌市

○こども環境情報誌「エコチル」での公共交通の作文コンクールの実施
・札幌市では、「札幌らしい交通環境学習」を、将来的に、札幌市内の全小学校で実施することを見据え、平成 23 年度から活動を展開。
・平成 24 年度からこども環境情報誌「エコチル」によるＭＭを展開。従来、児童へアプローチを行うＭＭは行政や教育委員会が主導となることが多い
が、本取り組みは民間主導で実施されたもの。
○本プロジェクトの成果と今後の課題【本プロジェクトの成果】
・1・3～6 年生の交通に関する指導案を立案
・教諭が主体となった授業の実施
・フォーラム等を通じ、認知度も徐々に増加
・協働体制の構築【今後の展開】
・都市交通に関するテータ等のコンテンツ提供の充実
・札幌市内全域の小学校への広がりを見据え小学３年生用の副読本を作成
・授業実施校の拡大

事業名

米飯地区

事業期間

平成 25 年度（平成 25 年 10 月）～
3,505 千円（平成 26 年度見込み）※平成 25 年 10 月～平成 26 年 9 月の運行実績に対する補助金額
旭川市生活交通ネットワーク計画・旭川市公共交通グランドデザイン
米飯地区 デマンド交通

事業費
関連計画
関連条例
旭川市

盛岡市

デマンド交通事業概要
当市の郊外にある米飯（ペーパン）地区においては、これまで路線バス事
業者が路線バスを運行してきたが、朝夕往復 2 便のみの運行で、利用者数も伸び悩んでいた。
平成 24 年度に実証実験を行った上で、平成 25 年度より、当該路線をデマンド交通に置き換えた。その結果、便数は往路 4 便、復路 6 便に増加し、利用者数も 1.27 倍に増加した。
また、当該デマンド路線は、国の地域内フィーダー系統として認定され、国庫補助を受けることができるため、市の財政負担も約 200 万円軽減された。
利用者数 2,579 人（路線バス） → 3,293 人（デマンド）※デマンドの利用人数はスクールバスとしての利用者を除く。
財政負担 5,401 千円（路線バス） → 3,505 千円（デマンド）
事業名
オムニバスタウン事業
事業期間

平成 11 年度～平成 15 年度

事業費1,330,007 千円

事業概要①都心循環バス「でんでんむし」の導入②パーク・アンド・ライド駐車場の整備③サイクル・アンド・バスライド駐輪場の整備④基幹・支線バス体系の整備⑤ミニバスターミナルの整備⑥乗り継ぎ料金の設定⑦低床車両の導入- 205 -

盛岡市

仙台市

⑧ハイグレードバス停の整備⑨バスロケーションシステムの導入⑩バス優先レーンの導入⑪PTPS の導入
⑫啓発イベントの実施
事業名
転入者モビリティマネジメント
事業期間

平成 18 年度～

事業費

約 2,500 千円／年

関連計画

せんだい都市交通プラン

事業概要
市内を運行する複数のバス事業者の路線図を 1 枚にまとめたバスマップを作成し、市への転入者に配布し、移動手段が固まっていない転入者の公共交
通利用を促進している。
山形市自主運行交通支援補助金（明治、大郷地区自主運行交通
事業名
支援事業）
事業期間
平成 21 年度～
事業費
関連条例

運行経費に係る部分について、上限 200 万円を限度に補助金を交付している山形市補助金等の適正化に関する規則

事業概要
地域住民が自主的に運行する公共交通に対して支援を行うことで、効率的で利便性の高い生活交通を確保し、福祉の向上を図ることを目的に、次の要山形市件を満たす交通事業に対し、上限 200 万円を限度に補助金を交付する。
（1）主たる運行区域の住民が組織する団体が運営主体となり、旅客自動車
運送事業を行う者に運行の委託を行う事業（2）運行を継続するための事業計画、収支計画が立案されている事業（3）バス空白地域において、市民の生活交通手段確保の目的で行われる事業で、市長が公益上、必要と認める事業（4）他の公共交通との競合がなく、かつ、路線や区域の設定が合理的であると認められる事業（5）一定の利用者が継続して見込まれる事業

福島市

事業名

路線バス高齢者利用促進事業

事業期間

平成 22 年度～

事業費150,812 千円（平成 26 年度）

事業概要
既存路線バスの活用による利用促進と高齢者の積極的な社会参加を図る
ため、75歳以上の高齢者に無料乗車証を交付し、路線バス（市内区間）の運賃を無料化している。
事業名（仮称）ＪＲ磐越西線新駅設置事業
郡山市

事業期間

※確定していない- 206 -

郡山市

事業費※確定していない

関連計画

郡山市総合都市交通戦略

事業概要
公共交通の利用促進や地域の活性化、さらには災害時における物資輸送ルートや避難者の移動手段を確保するため、ＪＲ磐越西線の郡山駅と喜久田駅間への新駅を設置する。
（駅設置候補地）
磐越西線と内環状線の交差部東側のゾーン（利用見込者）
富田町や富久山町八山田の居住者、奥羽大学や奥羽大学歯学部付属病院、
郡山北工業高等学校への通勤、通学、通院者など
事業名
いわき市鉄道交通を応援する会
事業期間

平成 26 年度

事業費

304 千円

事業概要

いわき市

新潟市

市長を会長として、市内の各種団体が一体となって、全市的に鉄道の利便性向上や利用促進について取り組むことを目的として平成 26 年 8 月に設立した。
本市の鉄道は、南北に縦断する JR 常磐線と市中心部から北西部に延伸する JR 磐越東線があり、鉄道の総延長約 70 ㎞、2 路線合わせて 14 の駅を有している。
JR 常磐線は、首都圏等と本市を結ぶ大動脈交通であり、また、東京電力
福島第一原子力発電所事故等の影響から、仙台方面への常磐線の運行再開の見通しが立たない状況の中、その代替路線としての JR 磐越東線が重要視されている。
平成 27 年度は、JR 常磐線については、市内発着の同線特急列車の東京駅（品川駅）乗り入れの継続・拡大及び高速化や特別企画乗車券の販売再開等、JR 磐越東線については、増便等の利便性向上について、JR 東日本
への要望活動を実施するほか、市民が鉄道交通の必要性や課題について理解を深め、全市的に機運の醸成を図ることを目的としたシンポジウムの開催や啓発活動等の実施を検討している。
事業名

新バスシステム事業

事業期間

平成 25 年度～31 年度（第 1 期計画）

事業費

約 30 億円（第 1 期計画）

関連計画にいがた交通戦略プラン

関連条例

新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまち
づくり条例

事業概要
本市では、都心軸における「ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）」導入と併せて乗り換え拠点を整備し、全市的なバス路線再編を図る「新バスシステム」について、平成 27 年夏前の導入に向け、交通事業者と連携しながら取り組んでいます。
「ＢＲＴ」とは多く人が移動する「新潟駅～万代～古町～市役所～白山駅- 207 -

新潟市

～青山地区」間において、従来の約 2 倍分の定員がある連節バスなどで、より早く、より正確な時間に、より多くの人を運ぶ次世代バスシステムのことです。併せて、まちなかのバス路線を効率的に再編・集約することで、生じた余力を郊外路線の拡充に充てることにより、コミュニティバスなどの様々な交通手段と連携しながら、持続可能な公共交通体系の構築を目指しています。
また、当事業の実施に当たっては、連節バスや乗り換え環境を本市が整備し、交通事業者に貸与する「公設民営方式」を採用することにより、交通事
業者の初期投資を軽減するとともに、本市が交通事業者と協働体制を確立して、バス交通に関わり、より良いサービスを持続的に提供することを図ります。
事業名
市内電車環状線化事業
事業期間

平成 19 年度～平成 21 年度

事業費

約 30 億円

関連計画
関連条例
富山市

福井市

町田市

富山市総合的都市交通体系マスタープラン、富山市中心市街地
活性化基本計画、富山市公共交通活性化計画、軌道運送高度化
実施計画
富山市路面電車施設条例

事業概要
・市内電車環状線化事業は、丸の内～大手モール～西町の約 0.9km に軌道を新設することにより、既存の市内軌道と合わせて１周約 4.5km の環状運行を実現するもの。これにより富山駅周辺地区と商業の中心である平和通り周辺
地区の回遊性の向上を図り、賑わいの創出と公共交通の利便性の向上に寄与することを狙いとしている。
・平成 19 年 10 月に施行された「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」を適用し、路面電車事業では全国初の「上下分離方式」を導入した。この方式では、公設民営の考え方に基づき、行政（富山市）が「軌道整備事業者」
として軌道整備及び車両の購入を行い、民間（富山地方鉄道）が「軌道運送事業者」として車両の運行を行うものである。
事業名
バス・トリガー制度を導入した鮎川線活性化の社会実験
事業期間

平成 26 年度～27 年度

事業費

300 千円

事業概要
バストリガー制度…バス事業者と利用者が努力と責任を担いつつ、双方に利点が生じるシステム。先駆的な事例に、金沢大学と北陸鉄道が締結した「金沢大学地区バストリガー協定」がある。
【概要】
・鮎川線の上限運賃を 1,190 円から 700 円に引き下げ。
・予め、沿線住民等に協力していただく「利用目標ライン」を設定。
・「利用目標ライン」を下回った場合は、減便や乗り継ぎ等の変更を実施（いわゆるトリガーを引く）、上回れば、700 円の上限運賃を維持し、減便等も行わない。
・観光路線バスへの取り組みとして、鮎川線を対象としたフリークーポン券
をバス事業者が発行し、観光案内チラシを作成。
（リンク先）
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/public/p015344.html
事業名
町田市便利なバス計画
事業期間2014 年度～

2021 年度- 208 -

町田市

事業費

未積算

関連計画

町田市交通マスタープラン、町田市都市・地域総合交通戦略

事業概要
本計画は、市民にとって利用しやすい公共交通網（便利なバス網）の構築に向けた、バス路線網再編の指針を定めたもので、「町田市内の移動しやすさの向上」、運行効率化による「定時性・速達性の向上」及び「交通空白地
区のサービスの向上」を目的に、バス路線網再編の短・中期的な実施に向けた具体的な方向性を取りまとめたものです。
＜計画の構成＞①計画策定の背景と必要性②便利なバス網の全体像と計画の位置づけ③便利なバス計画の内容④評価指標と目標値の設定＜具体的な取り組み事項＞①乗継拠点の整備（4 ヶ所）②町田駅前通り（境川団地北交差点、森野交番前交差点間）の 3 車線化及びＰＴＰＳ導入③急行バス路線の拡大④支線区間のバス運行本数増発⑤交通空白地区への新たな公共交通システム導入
地域住民が主体となった地域内交通・ユニバーサルデザイン車
事業名
両導入促進補助平成 19 年度～
現年度
事業期間
※ＵＤ車両導入促進補助は平成 26 年度～
事業費73,449 千円（平成 26 年度予算）

事業概要
地域住民が主体となり、運行計画を決定し、地元自治会や企業等から協賛金を募るなど、地域実情に合わせた運行方式による独自性のある地域内交通を運営
・運行地区
19 年度「清原さきがけ号」
21 年度「板戸のぞみ号」
宇都宮市 22 年度「古賀志孝子号」、「みずほの愛のり号」
23 年度「くにもとふれあい号」、「篠井はるな号」
24 年度「わくわくとみや号」、「よこかわいきいき号」
25 年度「おでかけちゅんちゅん号」、「かみかわち愛のりユッピー号」、「さぎ
そう河内号」※22 年度から、連合自治会単位の広域的な取組、地域で支える仕組み「会員登録料制度」を導入※「よこかわいきいき号」、みずほの愛のり号」、「さぎそう河内号」では、車椅子での乗降も可能な「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）車両」を活用（26年度から乗合タクシー事業への支援としては先駆的な取組となるＵＤ車両
導入促進補助制度を創設）
事業名「幕張本郷駅～海浜幕張駅」間の輸送力の維持・強化
千葉市

事業期間

平成 21 年度～

平成 23 年度

事業費

1,133,556 千円（国庫補助含む）

関連計画

千葉市幕張新都心地域公共交通総合連携計画

事業概要
1 バス走行環境の改善（JR 幕張本郷駅南側入口交差点～海浜幕張駅北口広場入口交差点間）- 209 -

千葉市

柏市

市原市

幕張本郷駅～海浜幕張駅間の走行環境の改善を図り、速達性や運行の定時性を確保する。
（1）隣接する信号交差点の連携動作の最適化による信号待ち停車時間の短縮（2）JR 幕張本郷駅南側入口交差点の右折専用現示の追加による右折待ち時
間の短縮
2 IC カードシステムの追加導入（15 両分）
連節バスの乗降時間を短縮し、連節バスの速達性・利便性向上を図るた
め、連節バスに IC カード専用の乗降口を別途設置し、現金・バス共通カードの乗降客と IC カードの乗降客の 2 列同時の乗降を可能とした。
3 バスロケーションシステムの導入（停留所 9 ヶ所、バス車内 2 ヶ所 15
両分）
バスの待ち時間及び乗車時間の有効活用を可能にするほか、バス到着までの間のイライラ感を改善し、バス利用者の利便性向上を図るため、停留所及び連節バスの車内にバス到着予定時刻を表示するバスロケーション
システムを導入した。
4 鉄道の運行情報の提供（停留所 9 ヶ所、バス車内 2 ヶ所 15 両分）
当該バス路線は、幕張新都心への基幹的な公共交通手段であり、多くの利用者が鉄道との乗り換えを行っていることから、鉄道への乗り換え時間の有効活用を可能にするほか、鉄道の事故等による運行停止等の情報を事前に周知し、目的地までの経路や時間を判断することができるようにする
ことで、バス利用者へのサービス向上を図るため、鉄道の運行情報を停留所及び連節バス車内で案内する表示器を設置した。
5 連節バス車両の更新（15 両）
利用者の増加が予想される当該バス路線の輸送力の確保・強化を図るた
め、連節バスの更新・追加導入を行った。車両更新の際には、高齢者や車椅子利用者等に配慮したノンステップ車両、色弱者へ配慮した社内の配色（手すり、床面、座席）、環境負荷の小さいエンジンを搭載した車両を導
入した。
事業名

予約型相乗りタクシー「カシワニクル」運行事業

事業期間

平成 24 年度～

事業費

9,148 千円(H26 当初予算)

事業概要
本市では、コミュニティバスに替わる代替交通としてセダン型タクシー車
両を活用したデマンド交通を運行し、交通空白不便地域の解消を図っている。
当該事業では、運行部分をタクシー事業者に委託しており、全国的に事例の多い「車両一括借上げ」や「赤字補填」方式ではなく、利用者一乗車毎に運行事業者に対する定額委託料を支払う「インセンティブ方式」を採用している。
この方式では、事業者自らの営業努力が期待されるとともに、利用実態に即した委託料の支払いとなることで、運行費用の削減にも繋がっている。
バス交通等地域対策協働事業、新たな交通空白地域対策事業、
事業名
バス運行対策費補助事業（路線バス利用促進等調査研究）
単年度～
事業期間
バス交通等：15,262 千円、新たな：487 千円、利用促進：200
事業費千円（Ｈ26 年度当初予算）
関連計画
市原市交通マスタープラン
事業概要
地域住民が運営主体となるコミュニティバスまたはデマンド型乗合タクシー（実証運行）に対して経費の一部を補助する。（バス交通等地域対策協働- 210 -

市原市

浜松市

豊橋市

事業、新たな交通空白地域対策事業）
既存路線バスの利用促進を図るための施策を検討する市民･交通事業者の協働の取り組みに対し、その経費の一部を補助する。（バス運行対策費補助事
業（路線バス利用促進等調査研究））
事業名
地域バス運行事業
事業期間

平成 22 年度～

（事業中）

事業費

144,403 千円（H26 当初予算）

関連計画

浜松市総合交通計画

事業概要
・公共交通空白地域において地域が公共交通を必要とする場合、地域が主体となり地域、交通事業者、行政の 3 者で組織する「地域交通検討会」を設置し、地域の実状に応じた地域バスの運行計画を策定する。
・市は、運行計画に基づき交通事業者へ運行を委託し、2 年間の実証運行を実施。
・実証運行では、収支率 20％を目標として、利用状況に応じてルート、ダイヤ変更等の運行計画の改善を行っている。
・実証運行後、収支率 20％を確保できる運行計画により、本格運行に移行する。
・収支率 20％を達成できない場合でも、市が生活に必要最小限の公共交通サービスを提供することでセーフティネットとしている。
・平成 26 年 11 月現在、11 地域で地域バスを運行。
（参考）
収支率 ＝ 運送収入（地域の協力金等を含む）／運行経費 ≧ 20％
事業名「地域生活」バス・タクシー運行事業
事業期間

平成 20 年度～

事業費

37,503 千円（平成 26 年度予算）

関連計画

豊橋市地域公共交通活性化方策（豊橋市地域公共交通総合連携
計画）

事業概要
◆「地域生活」バス・タクシーとは、運行事業者による従来の乗合型公共交
通の運行が難しい地域において、その地域の住民が主体となって日常の移動手段として確保する公共交通◆「地域生活」バス・タクシーの取組み要件は、①「地域生活」バス・タクシーの運行を目指すための地域運営団体（地域住民組織）が設置されていること②地域運営団体が策定する事業計画が豊橋市地域公共交通活性化推進協
議会の合意を得ていること◆「地域生活」バス・タクシーの基本的な考え方
1 ．地域住民の参加が前提
・地域の主体的な取組による“マイバス”意識の醸成
・地域ニーズを反映した運行サービスの確立
2 ．利用状況を判断できる達成基準の設定
・目標の明確化による取組意識の高揚
・地域の利用促進に向けた取組の誘発
3 ．上限を示したうえでの行政支援・目的に見合った適切な運行サービスの設定
・過大な行政負担の回避
4 ．交通体系への位置付け
・段階的な公共交通ネットワークの形成
・既存の公共交通との競合の回避- 211 -

「地域生活」バス・タクシー事業の役割分担

地域運営団体【運営】
・運行事業計画案の作成
・運行事業計画の改善の検討
・利用促進策の検討・実施 等

豊橋市
連携・協働
行政(豊橋市)

交通事業者

【支援】

【運行】

・実証運行の実施（本格運行時は支援）
・地域運営団体の活動への支援

・安全かつ確実な運行サービスの提供
・運行事業計画への改善提案

・運行事業計画作成及び改善への助言
・利用促進策の検討・協力 等

・バス停の維持管理
・利用促進策の検討・協力

等
17

津市

事業名

地域住民運営主体型コミュニティ交通事業

事業期間

高松山団地で平成 25 年度より本格運行開始

事業費

高松山団地乗合ワゴン運行事業費

73,000 円（市負担分）

事業概要
平成 25 年 4 月 1 日より制度化した、「地域住民運営主体型コミュニティ交
通事業補助金」は、路線バス及びコミュニティバスが運行されていない地域等において、地域住民が運営主体となって行うコミュニティ交通を支援し、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として、市から、赤字分の 4 分の 3 の補助を出す制度である。
高松山団地は、地理的条件等から、バスの乗り入れが難しい地域であり、住民が運営委員会を立ち上げ、高松山乗合ワゴンの運行を開始した。市は、「地域住民運営主体型コミュニティ交通事業補助金」によって金銭的な支援を行うとともに、運営委員会の協議の場には、市も参加し、助言を行う等の支援も行っている。
高松山団地乗合ワゴンは、団地内の利用者が利用登録を行い、ワゴン利用の際には、2 時間前までに予約する。料金は 1 乗車 300 円で、団地内の停留所から、スーパー、病院、駅等に行くことができ、予約のあったときのみ運行する。毎週火・金曜日、第 1 週目の日曜日に、往復 2 本ずつの運行であったが、住民の要望に合わせて、平成 26 年 6 月より、毎週火・金曜日、第 1・3 週目の水曜日の運行に変更、また、利用者の少なかった復便を 1 便に、復便の津新町駅発のみ、1 時間前まで予約時間を拡大する等、需要を増やす工夫を続けている。
地域住民運営主体型コミュニティ交通事業の特徴は、コミュニティバスや
民間路線バスと異なり、運営主体である地域住民が、停留所位置、料金、運
行日、運行本数等を決めることができる点であり、より地域の実情に応じた
公共交通を作り上げることができる。赤字分の 4 分の 1 は地域住民の負担となるが、交通空白地、交通不便地の解消や、住民の公共交通に対する当事者意識を育てるという意味では、今後、ますます重要となる公共交通といえる。
市では、このような地域住民運営主体型のコミュニティ交通を広めていきた
いと考えている。

- 212 -

高松山団地乗合ワゴン運行時刻表及び運行図【運賃】１乗車３００円
【往】
停留所名

【復】
所要
時間

高松山団地内火・金曜日
第１・３週目水曜日

9:30

10:30

停留所名

所要
時間

火・金曜日
第１・３週目水曜日

12:30

津新町駅

奥田医院前

0:12

9:42

10:42

遠山病院前

0:02

12:32

プライスカット前

0:03

9:45

10:45

プライスカット前

0:03

12:35

遠山病院前

0:03

9:48

10:48

奥田医院前

0:03

12:38

津新町駅

0:02

9:50

10:50

高松山団地内 0:12

12:50

津新町駅

津市
遠山病院前

プライスカット前

奥田医院前

高松山団地内には、停留所を5箇所設け、予約のあった停留所のみ
を回ります。

事業名

コミュニティバス支援事業

事業期間

平成 15 年度～
平成 15 年度～平成 25 年度まで 3,600 千円、
平成 26 年度 4,200 千円
四日市市市民自主運行バス事業補助金交付要綱

事業費

四日市市 関連条例
事業概要
民間事業者の路線バスの廃止に伴い、地域住民が主体的に NPO 法人を立ち上げて、沿線のスーパーや病院などからの協力（協賛金）を得ながらコミュ
ニティバスを運行している事例。
市はこの事業に対して、バスの運行経費の一部を補助している。

- 213 -

岐阜市

大阪市

京都市

事業名

岐阜市型 BRT の推進

事業期間

平成 22 年度～

事業費328,162 千円

関連計画

岐阜市総合交通戦略、岐阜市 BRT 導入推進計画

事業概要
本市では、バス路線の再編に向け幹線軸強化をめざす『岐阜市型ＢＲＴ化』を推進している。その中で、連節バスの利便性をより高め、多くの市民に利用されるようバス優先レーンやＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の導入な
ど走行環境の整備や、鉄道駅のような機能を持った乗継拠点の整備、情報化されたハイグレードバス停の整備などバス利用環境の改善を図るなどさらなるＢＲＴ化の推進を進める。
事業名
津波浸水対策
事業期間

平成 26 年度～平成 30 年度

事業費2,193,000 千円(平成 26 年度予算)

事業概要
南海トラフ巨大地震の津波浸水から地下鉄施設を防護するため、出入口をはじめ、地下トンネルへの出入口などにおいて、浸水防止設備を整備する。
また、停電時に駅間に列車が立ち往生することなく、次駅まで自力で走行できるよう、停電時列車走行用大容量蓄電池を計画的に設置する。
事業名
四条通歩道拡幅事業
事業期間

平成 18 年度

事業費

約 29 億円

～

実施中

事業概要
京都市では、平成 18 年 5 月から、京都を代表する商業地域である歴史的都心地区（四条通、河原町通、御池通、烏丸通に囲まれた地区）を中心とした「まちなか」において、四条通の歩道拡幅と公共交通優先化をはじめとす
る、安心・安全で快適な歩行空間の確保や賑わいの創出など、人と公共交通を優先した魅力あるまちづくりを目指す「歩いて楽しいまちなか戦略」を推進しており、平成 26 年 11 月に四条通（川端通～烏丸通）の歩道拡幅に着工いたしました。
(1)歩道の拡幅
片側 2 車線ある車道を、片側 1 車線に減少させ、歩行空間の充実を図ります。

- 214 -

(2)テラス型バス停
現在 16 箇所あるバス停を四条河原町と四条高倉の 4 箇所（西行き 2 箇所、東行き 2 箇所）に集約し、テラス型バス停を設置し、約 3 台分のバスが停車できる延長を確保します。テラス型バス停は、バスを待つ利用者の空間が広く取れ、乗降がしやすくなるというメリットがあります。

京都市(3)沿道アクセススペース（車両の停車スペース）四条通を訪れる方や、物流車両が沿道にアクセスする際に、車を一時的に停車できるスペースを設置します。
（15 箇所 32 台分）(4)タクシー乗り場
需要の多い大丸前（3 台分）と髙島屋前（4 台分）の 2 箇所に客待ちが可能なタクシー乗り場を設置します。

凡例

… バス停
… 沿道アクセススペース… タクシー乗り場

神戸市

事業名

ＩＣカードによる市バス乗継割引制度

事業期間

平成 26 年度～

事業概要
1 ．目的
市バス乗り継ぎに伴う利用者負担軽減及び利便性の向上のため、ＩＣカード
による市バスの乗継割引を実施する。
2 ．対象路線
市バス全路線
3 ．対象券種
PiTaPa カード、ICOCA、敬老ＩＣカード※現金・磁気カード・定期券利用については対象外
4 ．乗継割引適用条件(1)乗継割引適用時間- 215 -

神戸市

明石市

岡山市

１乗車目の降車から 2 乗車目の降車まで 60 分以内に連続して市バスを乗り継ぐ場合に割引を適用する。
(2)割引金額
210 円（小児は 110 円）を上限とする
事業名
コミュニティバス運行事業(利用促進事業)
事業期間

平成 19 年度～平成 26 年度

関連計画

明石市総合交通計画

事業概要【利便性向上のための事業】
・利用者の少ないルートの重点的な見直しと路線維持のためのＰＤＣＡ、収支改善を狙いとし、路線廃線スキームにもとづくルートの見直し。
・積み残し対策のため、たこバスミニ車両を 9 人乗りから 12 人乗りへ車両改善を実施。
・鉄道からの乗継の円滑化を図るため、ＪＲ駅のコンコース等に全バス路線の発車時刻等を表示するシステム「あかし i びじょん。
」を整備、外出先でダイヤ検索を行えるように、携帯版時刻表検索システムを整備。
・休日の利用促進を図るため、土日祝日は大人 1 人につき、小学生 2 名が無料になるエコファミリー制度を導入。
【利用促進のための事業】
・新しい交通機関の情報発信のため、沿線学校での乗車体験、公共交通の役
割を周知。
・バス未利用者への利用の動機づけのため、新規転入者に対してお試し乗車券を配布。
・地域でバスを支える意識の醸成、支援組織の構築のため、利用促進等に協力している企業・団体・個人等をサポーターとして認定し、連携して利用促進活動をする。また、沿線の商業施設が応援店としてコミュニティバス
利用者に食事や商品を割り引く等のサービスを実施。
【経費削減のための事業】
・燃料費削減対策とし、たこバスミニの車両をＬＰＧ＆ガソリンハイブリッ
ドへ改造。
事業名
吉備線ＬＲＴ化事業計画推進事業
事業期間

平成 26 年度～

事業費20,000 千円

関連計画

岡山市都市交通戦略

事業概要
岡山市都市交通戦略に基づき、ＪＲ吉備線のＬＲＴ化検討を行うことで、
公共交通と連携した総合交通体系の実現を目指す。

倉敷市

事業名

倉敷市乗合タクシー運行事業

事業期間

平成 18 年度～

関連計画

倉敷市生活交通基本計画

事業概要
バス路線が廃止された地域や交通不便地域において、地域が主体となり運- 216 -

行するコミュニティタクシーなどの地域公共交通により、移動手段を確保する。
市は運行経費の経常損失額（赤字額）の 9 割を補助。1 割は地域負担

倉敷市【地域負担割増】
運行稼働率（年間運行便数／年間設定便数）が 50％未満の場合は地域負担が割増【インセンティブ】
年間の利用者の増加数×100 円を、インセンティブとして運行事業者に付与し、行政が負担する。
【利用料の割引】
コミュニティタクシー利用者証又は高齢者、障がい者手帳などの提示で、利用料金のうち 100 円を市が負担（100 円割引）
（ただし、路線バス、一般
タクシーは対象外）

広島市

高松市

事業名

ＪＲ可部線活性化連携計画事業（ＪＲ可部線の輸送改善）

事業期間

平成 21 年度～平成 28 年度

事業概要[ＪＲ可部線活性化連携計画事業]
事業主体：ＪＲ可部線活性化協議会（広島市、ＪＲ西日本、バス事業者等により構成）
1
ＪＲ可部線電化延伸
地域の交通利便性の向上を図るとともに、活力と賑わいを高めるための基盤づくりを目的として、ＪＲ可部線の電化延伸を実施。
（本事業は、ＪＲ西日本が、一旦、廃止した非電化区間の一部を復活
し、再びＪＲ西日本が運行する、全国で初めての事例）
ア 延伸区間
可部駅から終点駅までの約 1.6km
イ 新駅設置
中間駅及び終点駅（いずれも無人駅、4 両対応）
ウ 踏切の設置数
3 箇所
2横川駅配線変更
横川駅構内で可部線上下線と山陽本線上り線の 3 線が交差しており、発生している行き違いのための待ち時間の解消を図るため、交差部の配線変更（複線化）を実施。
3
緑井駅のバリアフリー化
緑井駅のスロープ改良や上屋整備などのバリアフリー化整備を実施。
事業名
各種公共交通利用促進事業
事業期間

平成 25 年度～

- 217 -

事業費

高松市

42,875 千円（Ｈ26 年度予算① 23,328 千円② 42,875 千円③ 29,312 千円）

関連計画

高松市総合都市交通計画

関連条例

高松市公共交通利用促進条例

事業概要
平成 25 年 9 月に制定した「高松市公共交通利用促進条例」の理念を踏まえた施策を次のとおり展開している。
① 電車・バス乗り継ぎ割引拡大事業
本市における公共交通のうち、私鉄である高松琴平電気鉄道が導入しているＩＣカード「ＩｒｕＣａ」により、電車（ことでん）とバス（ことでんバ
ス、大川バス）との乗り継ぎの際に、20 円割り引く制度があったものを、26
年 3 月 1 日から、行政が差額分 80 円を補填することにより、100 円引きへと拡大した。
この制度により、フィーダー交通として運行している「太田駅サンメッセ線」等の均一料金 100 円バスについては、鉄道との乗り継ぎが実質無料とな
り、鉄道とバスの機能分担により、効率的な公共交通ネットワークの構築を図る。
② 高齢者公共交通割引
26 年 10 月 1 日から、市内在住の 70 歳以上の方が交通系ＩＣカード「ゴールド IruCa」を利用して公共交通の運賃を支払った場合、その運賃が半額となるよう、公共交通事業者に対し、運賃差額を補填する。
③ コミュニティバス等ＩｒｕＣａシステム導入事業
26 年 10 月 1 日から、市内で運行するコミュニティバス等の 5 路線に「ＩｒｕＣａ」システムを導入し、「電車とバスの乗り継ぎ割引」や「高齢者公共交通運賃半額制度」が適用可能となるなど、コミュニティ交通の利用環境の向上により、全市域において公共交通の利用促進に向けた好循環を目指している。
事業名
枝光やまさか乗合ジャンボタクシー（枝光地区おでかけ交通）
事業期間

平成 12 年度～

事業費

11,272 千円（車両購入費等助成のみ）

関連計画

北九州市環境首都総合交通戦略

事業概要
枝光地区（北九州市八幡東区）は、新日鐵八幡製鉄所の従業員住宅地として早くから開発が進み、高齢化率はすでに 30％を超えている。高台の上にあ
北九州市
る住宅には駐車場のない家も多く、一方で路線バスは、狭隘で急な坂道が多いために一部の区間しか運行されていないという、都市部における公共交通
空白地域である。
この地区では、地元住民と枝光地区に本社を置くタクシー会社によって、
枝光本町商店街を起点とした乗合タクシー運行が提案され、当タクシー会社が事業主体となり平成 12 年 10 月から運行を行っている。現在はこの枝光の例がベースとなる「おでかけ交通事業」制度のもと、5 つの循環ルートを一
日計 62 便運行している。
地元自治会、事業者、行政で組織されるおでかけ交通運営委員会では、住民の利用を促進する役割も担っており、地元自治会が主体となって時刻表を回覧板で配布したり、利用促進イベントの開催や運賃収入の不足を補う協賛- 218 -

金（主に商店街からの協賛金）集め等を行い、自らの「足」を守るという意
識は強い。
この地元自治会が自ら集めた協賛金等とタクシー会社の企業努力で、運行に関する市からの補助金を投入すること無く事業を続けている。（車両購入への補助はあり）
さらに、最近では近所に大型ショッピングセンターが立地したにもかかわ
北九州市 らず、商店街の空き店舗には地元へ戻ってきた２代目が店を再開するなどの新たな展開が生まれており、商店街を中心としたまちづくりの一翼を担っている。
【運行概要】①運行主体は地元の光タクシー㈱、運営主体は地元自治区会等で構成される
枝光地区やまさか乗合ジャンボタクシー運営委員会である。
②運行車両は 13 人乗りのジャンボタクシーを 2 台使っている。
③運行時間は 8 時から 18 時台とし、日祝日は運休となる。
④運行便数は域内 5 ルート 62 便である。
⑤運賃は小学生以上 150 円均一に設定されている。
事業名
ふれあい交通運行事業
事業期間

平成 24 年度～

事業費

14,394 千円（25 年度決算額）

関連計画

大分市都市計画マスタープラン

事業概要
最寄りのバス停から 1.5ｋｍ以上離れた地域から、最寄りのバス停までを結ぶ定時・定路線で登録制・予約制の乗合タクシー。
大分市
特色のある取り組みとして、毎年度、運行を実施している対象地域において、定期的にふれあい交通を利用する利用者が相互に意見を交換し、及び当該利用者との協働により次に掲げる事項を検討する地域検討会を開催している。
⑴ ふれあい交通の利用実績の評価及び検証に関すること。
⑵ 対象地域の住民の利用ニーズに関すること。
⑶ 運行計画に関すること。
⑷ ふれあい交通の利用促進に関すること。
⑸ その他ふれあい交通の効果的な運行の検証に必要な事項
超低床電車購入事業（路面電車）
事業名
低公害低床型車両更新事業（バス）
平成 13 年度～
（路面電車）
事業期間
平成 17 年度～
（バス）
23 億 7,741 万円（路面電車）
事業費
2 億 8,497 万円（バス：26 年度分）
事業概要
（路面電車）
バリアフリー化へも対応した超低床電車を導入する。
鹿児島市
（バス）
更新する車両は、国の「バリアフリー新法」や「鹿児島市環境対応車導入指針」に基づき、高齢者や障害者をはじめ全ての利用者にやさしいノンステ
ップ型であることに加え、環境にもやさしい低公害の性能を併せもった車両とする。
事業名
市電軌道敷緑化整備事業
事業期間

平成 18 年度～

- 219 -

事業費

12 億 800 万円（緑化整備に係る事業費）

関連計画

第 5 次鹿児島市総合計画

事業概要
緑豊かで快適な環境づくりを進めるための全国に先駆けた本格的な軌道敷の緑化（芝生化）
緑化整備延長 Ｌ＝8.9 ㎞（芝生面積 3 万 5 千㎡）
鹿児島市
新船建造事業（櫻島丸代替船）：運航中
事業名（第五櫻島丸代替船）
：建造中
事業期間
平成 18 年度～26 年度
工事請負費
24 億 8,850 万円（『桜島丸』＿櫻島丸代替船）
事業費
19 億 7,400 万円（『第二桜島丸』＿第五櫻島丸代替船）
事業概要「環境にやさしく、経済的で、バリアフリーに配慮した、利用者に親しまれる電気推進船」
を基本方針とした新船の建造。
○公共交通先進的・特色のある事業・取組があったが、現在は実施していない(3 市)
市名
公共交通に関する先進的・特色のある事業や取組概要

岡崎市

福山市

事業名

岡崎市地域公共交通活性化再生総合事業

事業期間

平成 20 年度

事業費

281,048 千円（3 年間合計）

関連計画

岡崎市地域公共交通総合連携計画～

平成 22 年度

事業概要
岡崎市では既存の鉄道やバス路線と連携し、交通結節点や地域拠点間を結ぶ「基幹バス」や交通拠点を中心とする「地域内交通」による便利で使いやすい公共交通ネットワークの整備をすすめるとともに、市民・地域・
行政・交通事業者などがそれぞれの役割分担のもとに連携協働して魅力ある使いやすい持続可能な公共交通を創り・守り・育てていく取り組みを進めました。
【事業内容】
・基幹バスネットワークの整備
・地域内交通の整備
・既存バス路線の改善
・公共交通利用の促進
・バス利用環境の整備
事業名
福山市オムニバスタウン事業
事業期間

2008 年度（平成 20 年度）～2012 年度（平成 24 年度）

事業費958,057 千円

関連計画

福山市生活バス交通利用促進計画

事業概要○バス走行環境の改善- 220 -

福山市

①道路整備・交差点改良等の促進○バス交通円滑化のための交通施設等の整備・改善①交通結節点の整備②乗り継ぎターミナルの整備○バスの利便性等の向上①ゾーンバスシステムの導入・充実②中心部循環路線「まわローズ」の導入③地域特性に応じたバスの実証運行
4 バス停上屋（ハイグレードバス停）の整備○⑤バス総合案内システムの導入⑥バス接近表示システムの導入⑦ＩＣバスカードの導入⑧低床バスの導入○バスの社会的意義の認識の高揚①「ベスト運動（通年的ノーマイカーデー）」の推進②利用促進キャンペーンの実施
事業名
市電センターポール事業
事業期間

昭和 62 年度～平成 3 年度

事業費

44 億 4,500 万円

関連計画

都市景観ガイドプラン（平成元年度策定）

鹿児島市 事業概要
路面電車の路線上空に蜘蛛の巣上に張られていた架線を、中央分離帯を設け、中央柱を建てることよって、架線を同柱にまとめ、街路空間の景観向上を図った。
当時、併用軌道全線（8.75km）で架線を中央柱にまとめたのは、全国初であった。

SQ2（問９でａ、ｂを選択した場合のみお答え下さい）
SQ1 の事業や取組によって運行を開始した公共交通に関して、市民に対する周知等を実施しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．市民に対する周知等を行った

31 市

ｂ．市民に対する周知等は行わなかった
1市※事業や取組によって運行を開始していない事業や取組は除いている。

SQ3（SQ2 でａを選択した場合のみお答え下さい）
市民に対して行った周知等の手段を、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。（複数回答可）
ａ．交通モード運行開始の記念イベント

19

ｂ．市広報等による周知

24

ｃ．地域公共交通会議や法定協議会等の協議会だより等の発行

1ｄ．ＨＰによる広報

24

ｅ．地域公共交通会議や法定協議会等のＨＰによる広報

0

ｆ．その他

13

- 221 -

市名

その他の回答旭川市地域での説明会の開催

盛岡市

周知パンフレット・ビデオ作成，出前講座等
地域で自主運行しているものであり、地元住民に対し地域が主体的に広報している

山形市
新潟市

説明会、意識調査の実施など

福井市

沿線住民への説明会の開催

宇都宮市

地域住民組織による広報紙等の自治会回覧等

柏市

案内パンフの配布、地域イベント時の PR 活動を実施

岡崎市

シンポジウムの開催や利用促進キャンペーン等での広報を実施

津市

団地内の住民に説明会及びチラシの配布を行った。

四日市市

市民への周知についても NPO 法人が主体的に実施している。

京都市

テレビ、新聞、雑誌、ラジオ
ポスター掲示、ちらし配布、地域会合での説明、ラジオ番組内での告知放送、バスフロントガラスの下に垂れ幕を下げる「バスマスク」に
よるＰＲ等

神戸市
大分市

地元説明会の実施◎公共交通に関する基本条例等について
問１０貴市では、公共交通に関する基本条例の制定又はその検討をされていますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（公共交通に関する基本条例とは、「市独自に公共交通に関する基本理念、市、市民、公共交通事業者の役割･責務及び公共交通の維持及び充実を図るための体制整備や施策の基本事項等を定めた条例」をいいます）
ａ．制定している

5市

ｂ．制定に向けた検討をしている

3市

ｃ．制定・検討していない

75 市

SQ1（問１０でａを選択した場合のみお答え下さい）
制定された公共交通に関する基本条例の提案者を、下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
市名

条例名

制定年月

提案者

新潟市

新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩け
平成 24 年 7 月
るまちづくり条例市長

金沢市

金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例

平成 19 年 3 月

市長

高松市

高松市公共交通利用促進条例

平成 25 年 9 月

市長

平成 22 年 3 月

議員

平成 25 年 3 月

市長

福岡市
熊本市

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例
熊本市公共交通基本条例- 222 -

SQ2（問１０でａを選択した場合のみお答え下さい）
公共交通に関する基本条例を提出・制定した経緯・過程について、具体的に記述して下さい。
市名

新潟市

金沢市

高松市

福岡市

公共交通に関する基本条例の制定経緯
超高齢社会や健康づくり、環境問題、まちなかの活性化などの社会環境の変化に対応すべく、「公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり」を目指して、その方向性を明確にし、市民と目的を共有するため、当条例を平成 24 年 7 月に制定しました。条例には基本となる理念、市・市民・交通事業者等の責務を明らかにするとともに、交通施策の基本となる取り組みを定めています。
人口減少・高齢社会の到来、環境問題、中心市街地の衰退などの諸課題に対応するためには、マイカーに依存する拡散した「まち」ではなく、増加する高齢者の外出機会の確保、二酸化炭素排出量の削減、まちなかのにぎわいの創出などのために、公共交通を中心とした、コンパクトなまちづ
くりが必要と考えた。
また、金沢市独自の背景として、戦禍を免れ、歴史・伝統が息づいている反面、交通基盤の整備に限界があること、北陸新幹線の金沢開業を見据
え、マイカーを利用しない来街者の移動手段を確保する必要性があることなどがあり、歩行者と公共交通を優先するまちづくりを目指すこととした。
近年のモータリゼーションの進展を背景に、地方都市の多くにおいて、郊外に立地する大規模小売店舗等の増加により、都市機能が拡散し、自家用車への依存が高まるとともに、公共交通利用者は大きく減少するなど、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
今後、更に人口減少、超高齢社会が進行する中で、公共交通の衰退は、
交通弱者の急増や中心市街地における商業業務機能の低下など多くの弊害を招き、ひいては地域社会の衰退を引き起こすことが懸念される。こうしたことから、本市では「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現を目指し、その取組の柱として、人と環境にやさしく快適で利用しやすい公共交通体系を構築するため、平成 22 年 11 月に新たに「高松市総合都市交通計画」を策定した。
この計画に基づき、各種、公共交通の利用促進施策を展開していく中で、公共交通を将来にわたり維持していくためには、公共交通の利便性向上策の実施と市民一人一人による公共交通の積極的な利用が不可欠であると判断し、市、市民、事業者及び公共交通事業者が協働して取り組むことにより、公共交通の利用を促進し、安全かつ快適で人と環境にやさしい都市交通の形成に寄与するための条例を平成 25 年 9 月に制定した。
平成 14 年の道路運送法の改正により、バス事業の路線休廃止が許可制から事前届出制になり、不採算路線の休廃止手続きが容易になったことに鑑み、当時、本市においても、郊外部を中心に 25 路線の休廃止が行われていた。
これに対して、市としても、代替交通機関の確保や既存路線の確保に努めてきたが、市民の生活交通を確保するためには、単発的に対応するのではなく、継続的かつ一体的に取り組む必要があった。
このような状況のなか、平成 21 年 4 月に、公共交通及び生活交通問題に取り組んできた会派に所属する市議会議員から議会事務局調査法制課に対して、条例素案の作成依頼があったため、条例素案の作成に着手した。
その後、依頼議員や有識者、担当部局との協議を重ね、また、他会派との協議・調整を経て、平成 22 年 2 月 24 日に、当時の全 9 会派のうち 8 会派により条例案が提出され、同年 3 月 26 日の本会議において賛成多数により可決・成立した。

- 223 -

市名

公共交通に関する基本条例の制定経緯

熊本市

少子高齢化の進展、移動手段を持たない高齢者の増加、障害者等の社会参加、環境負荷の低減に向けた意識の高まり等により、公共交通の重要性はますます高まっている。このような状況の中、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりを推進するとともに、過度に自家用車に依存することなく、公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会を構築していかなければならないとの思いから、本条例を制定したもの。条例には、市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重するといった基本理念を盛り込むとともに、市民の責務として公共交通の積極的利用に加え、公共交通の担い手のひとりであることの自覚等を規定しており、本条例の制定により、地域社会全体で公共交通を支えていく意識を醸成していきたいと考えている。加えて、本市では、平成 24 年 3 月に策定した「熊本市公共交通グランドデザイン」において、基幹公共交通の機能強化、わかりやすく効率的なバス路線網の再編、公共交
通不便地域等の解消に向けたコミュニティ交通の導入を掲げたところであり、あらためて本条例に、公共交通の維持・充実に関する基本的な施策を規定することで、公共交通再生に向けた取り組みを加速させていきたいと考えている。

SQ3 条例以外の方法で公共交通の考え方を示していますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．示している66 市

ｂ．示していない

17 市

SQ4（SQ3 でａを選択した場合のみお答え下さい）
条例以外の方法で公共交通の考え方を示している場合、どのような形で示しましたか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。（複数回答可）
ａ．公共交通計画・マスタープラン

53 市

ｂ．地域公共交通総合連携計画

26 市

ｃ．その他

7市

市名

公共交通計画・マスタープランの名称

策定年月

札幌市

札幌市総合交通計画

平成 24 年 1 月

青森市

仙台市

青森市総合都市交通戦略
盛岡市総合交通計画
もりおか交通戦略
せんだい都市交通プラン

平成 21 年 10 月
平成 19 年 7 月
平成 21 年 10 月
平成 22 年 11 月

郡山市

郡山市総合都市交通戦略

平成 23 年 6 月

盛岡市

いわき市 いわき市生活交通ビジョン

平成 24 年 3 月

新潟市にいがた交通戦略プラン

平成 19 年 3 月

富山市

富山市公共交通活性化計画

平成 19 年 3 月

金沢市

新金沢交通戦略

平成 19 年 3 月

福井市

福井市都市交通戦略

平成 21 年 2 月

長野市

長野市公共交通ビジョン

平成 27 年 4 月予定- 224 -

市名

公共交通計画・マスタープランの名称

策定年月

八王子市 八王子市交通マスタープラン

平成 27 年 4 月予定

町田市

町田市交通マスタープラン

平成 18 年 2 月

川崎市

川崎市総合都市交通計画

平成 25 年 3 月

相模原市 相模原市総合都市交通計画

平成 24 年 3 月

平塚市

平塚市総合交通計画

平成 22 年 4 月

藤沢市

藤沢市交通マスタープラン

平成 26 年 3 月

宇都宮市 宇都宮都市交通戦略

平成 21 年 9 月

前橋市

前橋市公共交通マスタープラン

平成 23 年 8 月

高崎市

都市計画マスタープラン

平成 11 年 11 月

千葉市

千葉市総合交通政策

平成 24 年 5 月

市川市

市川市総合交通計画

平成 16 年 3 月

柏市

柏市総合交通計画

平成 22 年 3 月

市原市

市原市交通マスタープラン

平成 22 年 5 月

浜松市

浜松市総合交通計画

平成 22 年 5 月

豊橋市

豊橋市都市交通マスタープラン

平成 18 年 3 月

岡崎市

岡崎市総合交通政策

平成 26 年 4 月

豊田市

豊田市公共交通計画

平成 19 年 3 月

四日市市 四日市市地域公共交通網形成計画案

平成 26 年 11 月

岐阜市

岐阜市総合交通戦略

平成 21 年 3 月

大阪市

大阪市総合計画

平成 17 年 2 月

枚方市

枚方市総合都市交通体系

平成 9 年 8 月

茨木市

茨木市総合交通戦略

平成 26 年 3 月

八尾市

八尾市交通基本計画

平成 18 年 3 月

京都市「歩くまち・京都」総合交通戦略

平成 22 年 1 月

神戸市

神戸市総合交通計画

平成 25 年 9 月

姫路市

公共交通を中心とした姫路市総合交通計画

平成 21 年 4 月

明石市

明石市総合交通計画

平成 19 年 5 月（平成 25 年 3 月改定）

岡山市

岡山市都市交通戦略

平成 21 年 10 月

倉敷市

倉敷市生活交通基本計画

平成 25 年 3 月

広島市

新たな公共交通体系づくりの基本計画

平成 11 年 11 月

福山市

福山市生活バス交通利用促進計画

平成 18 年 3 月

高松市

高松市総合都市交通計画

平成 22 年 11 月

松山市

松山市総合交通戦略

平成 22 年 8 月

高知市

高知市総合計画高知市都市計画マスタープラン
高知市交通基本計画

平成 23 年 3 月
平成 26 年 3 月
平成 24 年 3 月

福岡市

福岡市都市交通基本計画

平成 26 年 5 月

久留米市 久留米市都市交通マスタープラン

平成 24 年 2 月- 225 -

市名

公共交通計画・マスタープランの名称

策定年月

長崎市

長崎市地域公共交通計画

平成 25 年 3 月

熊本市

熊本都市圏都市交通マスタープラン

平成 13 年 5 月

大分市

・大分市総合計画
・大分市都市計画マスタープラン

平成 19 年 7 月
平成 23 年 3 月

宮崎市

宮崎市都市計画マスタープラン

平成 25 年 3 月

鹿児島市 鹿児島市公共交通ビジョン

平成 22 年 3 月

那覇市

平成 22 年 3 月

那覇市交通基本計画・那覇市総合交通戦略

市名

その他の回答

町田市

町田市都市・地域総合交通戦略

四日市市

四日市市都市総合交通戦略（平成 23 年 10 月）

倉敷市

倉敷市総合交通戦略広島市

広島市総合交通戦略（平成 22 年 7 月）

北九州市

北九州市環境首都総合交通戦略

熊本市

熊本市公共交通グランドデザイン

宮崎市

宮崎都市圏総合交通戦略

平成 24 年 3 月策定

問１１議員若しくは委員会提案により制定した公共交通関連の政策的条例（公共交通に関する基本条例、地方自治法第９６条第２項による議決事件の追加に関する条例を除く）があればご記入下さい。（該当事例がある場合は、SQ へ）
市名

議案の提出者

条例の名称

議員

京都市自転車安心安全条例

議員

京都市交通安全基本条例

京都市

制定年月
平成 22 年 10 月議決
平成 22 年 11 月公布
平成 25 年 5 月議決
平成 25 年 6 月公布

SQ 問１１の政策的条例を議員・委員会提案で制定した経緯・過程について、具体的に記述して下さい。
市名

政策的条例の制定経緯・過程

京都市

京都市自転車安心安全条例
H22.4
公明党市議団から、市会事務局に対し、自転車安心安全条例の議員提案について事前相談。
H22.7
政策に係る議員提出議案に関する申合せ」に基づき、公明党市議団から執行機関及び各会派に対して、自転車安心安全条例の原案が提示される。
H22.9.15 公明党市議団から、条例議案が提出される。本会議において提案説明。くらし環境委員会に付託。
H22.9.17 くらし環境委員会において、議案審査がなされる。
H22.10.27 くらし環境委員会から、条例案を修正する委員会報告書が提出される。
H22.10.28 本会議で、条例議案を賛成多数で修正可決。

- 226 -

市名

京都市

政策的条例の制定経緯・過程
京都市交通安全基本条例
H24.8
条例案を検討するため、3 会派（自民党市議団、民主・都みらい、
公明党市議団）によるプロジェクトチームが発足。条例議案が本会議に提出されるまでの間に複数回開催。
H24.9
プロジェクト会議等を踏まえて修正した骨子案を基に、議員が担
当部局のみならず、関係する部局との協議も行う。その後も複数回協議がなされる。
H25.3
3 会派から他会派に対して、原案が提示される。
H25.5.14 自民党市議団、民主・都みらい，公明党市議団及び無所属議員 2名による議員提案条例として、条例議案が提出される。本会議において提案説明。
H25.5.16 本会議において、くらし環境委員会に付託。
H25.5.21 くらし環境委員会において、議案審査がなされる。
H25.5.27 くらし環境委員会において、可決と査定される。
H25.5.28 本会議で、条例議案を全会一致で可決。

◎市議会における取組について
問１２貴市議会では、地方自治法第９６条第２項の規定により、公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）の策定等を議決事件に追加していますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
ａ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加している

1市

ｂ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加するかどうか検討している

0市

ｃ．公共交通に関する計画の策定等を議決事件に追加していない

82 市

市名

追加した議決事件名

四日市市

都市計画法第 18 条の 2 第１項に規定する都市計画に関する基本的な方針のう
ち、全体構想の策定及び変更に関すること

問１３地方自治法第９６条第２項に基づき、条例で公共交通に関する計画（総合交通計画や交通基本計画など）を除いた公共交通に関する付議事件を議決事件に追加しているものがあればご記入下さい。
該当事例なし問１４貴市議会では、平成２１年１月１日以降に公共交通に関して議会からの提言・要望等の提出・検討をしたことがありますか。下記の中から、該当するものに○印をお付け下さい。
（会派や議員連盟等により提出されたものは除いてください）
ａ．公共交通に関しての提言・要望等を提出した

17 市

ｂ．公共交通に関しての提言・要望等の提出を検討している

0市

ｃ．公共交通に関しての提言・要望等を提出・検討していない

66 市- 227 -

市名

函館市

盛岡市
新潟市
金沢市

長野市

宇都宮市

所沢市
越谷市
千葉市
松戸市
岡崎市
春日井市

豊田市

提言・要望等名提言・要望等をとりまとめ
提出時期
た委員会等組織名
総務常任委員会
平成 24 年 11 月

公共交通総合施策について
これからのまちづくりを見据
えた路面電車事業の活性化方 経済建設常任委員会
策について
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
調査報告書
員会
総合交通体系等調査特別
調査特別委員会中間報告
委員会
新しい交通システムの導入に
都市交通特別委員会
ついての提言長野電鉄屋代線に関する要望 公共交通対策特別委員会
長野電鉄屋代線の実証実験の
公共交通対策特別委員会
継続を求める要望
長野電鉄屋代線の実証実験の
公共交通対策特別委員会
継続を再度求める要望
新幹線延伸に対応した公共交 新幹線延伸対策特別委員
通の整備に関する提言会
公共交通調査特別委員会報告
公共交通調査特別委員会
書
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
中間報告書
員会
公共交通問題調査特別委員会 公共交通問題調査特別委
報告書
員会
今後の地域公共交通の検討に
市民環境常任委員会
関する提言
公共交通網の整備推進に関す 公共交通網整備推進特別る提言
委員会
都市活性化対策調査特別
都市活性化に関する提言
委員会「道路・公共交通機関・駅の都市整備常任委員会
あるべき姿」
公共交通対策特別委員会調査 公共交通対策特別委員会、報告書、東岡崎駅周辺整備検 東岡崎駅周辺整備検討特別委員会
討特別委員会調査報告書
公共交通整備に係る要望
総務常任委員会
・人と環境にやさしい持続可
能な交通システムの構築に関する提言
・活力と個性ある多核ネット
都市グローバル化研究特ワーク型都市構造を形成する
別委員会
ための有効策に関する提言
・広域都市・豊田を結び、活性化させる公共交通に関する提言- 228 -

平成 25 年 5 月
平成 22 年 12 月
平成 21 年 3 月
平成 23 年 3 月
平成 26 年 12 月
平成 22 年 12 月
平成 23 年 1 月
平成 23 年 2 月
平成 26 年 9 月
平成 21 年 5 月
平成 25 年 6 月
平成 26 年 9 月
平成 26 年 12 月
平成 25 年 6 月
平成 23 年 3 月(それぞれ)
平成 22 年 9 月
平成 21 年 10 月、
平成 22 年 10 月、
平成 23 年 10 月
例年 10 月

平成 21 年 3 月

市名

豊田市

四日市市
久留米市
大分市
宮崎市

提言・要望等をとりまとめた委員会等組織名

提言・要望等名

提出時期

・集客性を高めるための公共
交通の整備
中心市街地まちづくり検・魅力を高めるための公共施
平成 21 年 2 月
討特別委員会設の計画的配置とネットワー
ク
総合交通政策調査特別委員会 総合交通政策調査特別委
調査報告書

員会

九州新幹線全線開業に向けた 新幹線建設推進調査特別取り組みについて委員会

特別委員長報告において要望した。

総合交通対策特別委員会

東九州自動車道の早期整備等 総合交通問題対策特別委
を関係機関に要望するもの

員会

平成 25 年 10 月
平成 21 年 3 月
平成 26 年 12 月
平成 22 年 3 月

問１５貴市議会の常任委員会において、平成２１年１月１日以降に実施した公共交通に関連する所管事務調査（行政視察を含む）があればご記入下さい。
市名常任委員会名調査・視察内容
１．所管事務調査
H21. 4.28 バス路線維持のための新たな補助制度について
H21.11.26 道央都市圏都市交通マスタープランの中間報告について
H22. 1.22 道央都市圏都市交通マスタープラン策定に伴う市民意見の募集について
H22. 3. 2 札幌市路面電車活用方針について
H22.10. 1 バス代替交通導入の枠組について
H22.12. 7 路面電車について
H23. 2.21 路面電車の活用に係る市民議論の結果について
H23. 6.22 札幌市総合交通計画案の検討状況について

札幌市

財政市民委員 H23. 9.22 札幌市総合交通計画案に係る市民意見の募集に会ついて
H23. 2.10 札幌市路面電車活用計画（案）について
H24. 7.23 北海道エアシステム（HAC）の現状について
H24. 9.12 丘珠空港ビル（現地視察）
H25. 7.29 ①FDA のテストフライトにおける騒音測定結果
等について②路面電車ループ化整備内容について
H25.12.10 FDAの実証飛行における騒音測定結果等について
２．行政視察H22. 5.10～12 路面電車事業について
H23. 7.25～27 路面電車ついて・乗合いタクシーについて
H25. 5.15～17 公共交通整備事業について- 229 -

市名常任委員会名調査・視察内容
1．所管事務調査
H22.12. 7 乗継割引制度について

札幌市

経済委員会

H25. 3.12 札幌市交通事業経営計画（案）について
2．行政視察H22. 5.10～12 路面電車について
H24. 5. 9～11 路面電車について

総務常任委員会
函館市

市民にとって利用しやすく、かつ持続可能な公共交通について調査する。
○これからのまちづくりを見据えた路面電車事業の活性化
方策について経済建設常任当市が進める中心市街地やコンパクトなまちづくりとい委員会
うコンセプトに沿った路面電車事業のあり方、活性化方策について調査する。

総務常任委員会
旭川市○公共交通総合施策について

民生常任委員会
経済文教常任委員会

当市地域のバス運行に係る陳情箇所の現地視察について
市営バスの自由乗降制について
中心市街地における公共交通ＬＲＴの取組について●平成 21 年度
行政視察「高槻市自動車運送事業について」
行政視察「尼崎市自動車運送事業について」●平成 22 年度
行政視察「松阪市地域公共交通システム（コミュニティバス

青森市

都市建設常任 等）について」
委員会

行政視察「豊田市公共交通施策（ITS を活用した交通戦略）について」●平成 26 年度
行政視察「バス路線再編に伴うコミュニティバス・乗合タク
シー運行事業について」

盛岡市

行政視察「バス事業に係る経営健全化計画について」
平成 24 年 10 月 16 日 倉敷市の交通バリアフリー政策を視察
建設常任委員・倉敷市の交通戦略の中で，バリアフリーの観点からおもて会
なしマイスター制度の実施していることに関する先進地視
察を実施
総合交通戦略について（平成 21 年 1 月）

仙台市

都市整備建設 仙台駅周辺地区交通結節機能強化に向けた社会実験の結果
委員会について（平成 21 年 10 月）
ＩＣ乗車券の導入に向けた推進協議会の設置について- 230 -

市名常任委員会名調査・視察内容（平成 22 年 4 月）「（仮称）せんだい都市交通プラン（案）」等に対する市民意見について（平成 22 年 8 月）
地域交通のあり方について（平成 22 年 10 月）
せんだい都市交通プランの策定について（平成 22 年 11 月）
仙台市地域公共交通会議の設置について（平成 23 年 1 月）
ＩＣ乗車券導入事業の検討状況について（平成 23 年 12 月）
バス事業における安全性・利便性向上について（平成 24 年 1 月）
バス・地下鉄利用状況調査の実施について（平成 24 年 9 月）
地下鉄の安全・快適への取り組みについて（平成 24 年 11 月）
霞の目営業所等の管理の委託に関する契約について（平成 25 年 1 月）

仙台市

都市整備建設 「第 2 期仙台市交通局バリアフリー特定事業計画」の策定に委員会ついて（平成 25 年 1 月）
バス・地下鉄利用状況調査の結果報告（平成 25 年 4 月）
市営バス事業における運輸安全マネジメントの取り組みについて（平成 25 年 7 月）
公共交通等の利用促進に向けた「せんだいスマート」の取り組みについて（平成 25 年 8 月）
所管事項報告「地下鉄東西線開業後に導入する新たな運賃制
度について」（平成 26 年 1 月）
所管事項報告「ＩＣカード乗車券『イクスカ』のデザイン決定について」（平成 26 年 2 月）
閉会中継続審査事項「ＩＣカード乗車券『イクスカ』について」所管事項報告「地下鉄駅業務委託の公募開始について」
及び、八木山動物公園駅駐車場の管内視察を実施（平成 26 年 5 月）
所管事項報告「バス路線再編（案）に関する第 1 回市民説明会の開催状況について（平成 26 年 6 月）
所管事項報告「ＩＣカード乗車券ｉｃｓｃａ（イクスカ）のポイントサービス等について」「バス・地下鉄におけるベビーカー利用について」「地下鉄南北線長町一丁目駅における新設出入口の供用開始について」（平成 26 年 7 月）
所管事項報告「市営バス路線の一部変更について」（平成 26 年 8 月）
閉会中継続審査事項「地下鉄の安全・安心への取り組みについて」
また、本調査事項に基づき、大阪市「輸送の生命館」の行政視察を実施（平成 26 年 11 月）- 231 -

市名
秋田市

常任委員会名建設委員会

調査・視察内容
行政視察（平成 25 年 10 月 23 日 福井市議会）
視察項目 福井市地域コミュニティバス運行支援事業について公共交通を主体としたコンパクトなまちづくりについて（平成 21 年 富山市視察）
総合交通戦略の概要について

総務委員会
山形市

（平成 23 年 広島市視察）
総合交通計画について（平成 23 年 明石市視察）
地域公共交通ビジョンについて（平成 26 年 長岡京市視察）

環境建設委員 公共交通を活用したまちづくりについて（平成 24 年 高知市視察）会
福島市

建設水道常任 視察先：長野県上田市
内 容：公共交通活性化に向けた取り組みについて委員会
行政視察
コミュニティタクシー事業について（山口市）

郡山市

総務財政常任 行政視察委員会

上限 200 円バス（既存路線バスの再生）について（京丹後市）
行政視察
総合交通政策について（岐阜市）（平成 23 年 10 月）
名古屋市 「基幹バスシステムについて」

長岡市

建設委員会

（平成 23 年 10 月）
富山市 「おでかけバス事業について」（平成 25 年 10 月）
浜松市 「市循環まちバス『くるる』について」
Ｈ22 委員会視察（盛岡市・いわて銀河鉄道について）

富山市

建設委員会

Ｈ25 委員会視察（山形市・地域公共交通総合連携計画につ
いて）

金沢市

総務常任委員会

博多駅から市内観光地等への交通対策について（視察）【視察先及び内容】

福井市

長野市

建設委員会

愛知県岡崎市 地域交通の整備について(H22,10)
長崎県長崎市

九州新幹線西九州ルート開業に向けた取り組みについて(H24,10)
平成 22 年 5 月 18 日（火） 福山市行政視察
福山都市圏交通円滑化総合計画について
総務委員会
平成 22 年 5 月 19 日（水） 長崎市行政視察
パークアンドライドについて
IC カード型乗車券「長崎スマートカード」について- 232 -

市名常任委員会名調査・視察内容
平成 26 年 5 月 20 日（火） 熊本市行政視察
公共交通再生に向けた取組みについて

長野市

八王子市

町田市

川崎市

総務委員会

都市環境委員会

平成 26 年 8 月 20 日（水） 参考人意見聴取見直し方針が示されているバス３路線について
視察地：八王子駅南口再開発ビル・陸橋
視察内容：JV 及び再開発組合による工事内容にかかる状況

説明等
松山市 総合交通戦略について
松山市 オムニバスタウン計画について
建設常任委員＜平成 24 年 4 月行政視察＞会
京丹後市 上限 200 円バスについて＜平成 26 年 4 月行政視察＞
平成 21 年 2 月 27 日
宮前区有馬・東有馬地区コミュニティバス運行実験について
平成 21 年 5 月 8 日
住吉台くるくるバス【神戸市】※行政視察
平成 22 年 5 月 13 日
交通基本計画（ゆいレール）【那覇市】※行政視察
平成 22 年 5 月 14 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）の試行運
まちづくり委 行について
平成 22 年 7 月 21 日
員会
鷺沼駅（仮称）北口改札口設置事業に関する「覚書」と整備の概要について平成 22 年 7 月 30 日
「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用に関する要望書」の提出について平成 22 年 8 月 31 日
高速川崎縦貫線（殿町～大師ジャンクション間）の開通について ※現地視察
平成 22 年 10 月 1 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）試行運行の結果について平成 23 年 2 月 2 日
麻生区高石地区における乗合タクシー（山ゆり号）の本格運行に向けた取組について
平成 23 年 6 月 6 日
新たな交通体系検討に向けた横浜市との連携協力について
平成 23 年 7 月 12 日
博多駅再整備事業について【福岡市】※行政視察
平成 23 年 8 月 26 日
高石地区コミュニティバス「山ゆり号」の本格運行の実施について
平成 23 年 10 月 28 日

- 233 -

市名

川崎市

常任委員会名調査・視察内容

多摩区長尾台地区におけるコミュニティバスの運行実験について
平成 23 年 11 月 24 日
南武線駅アクセス向上等整備事業の取組状況について
平成 23 年 12 月 12 日
川崎駅北口自由通路等整備事業の取組状況について
平成 24 年 2 月 13 日
多摩区長尾台地区におけるコミュニティバス運行実験の結果について
平成 24 年 3 月 12 日
宮前区有馬・東有馬地区におけるコミュニティバス運行実験の結果について平成 24 年 5 月 30 日
川崎市総合都市交通計画の策定に関する中間報告について
平成 24 年 6 月 18 日
リニア中央新幹線計画に関する地質調査等の市有地におけ
まちづくり委 る実施に伴う許可申請書の提出について
平成 24 年 8 月 29 日
員会
京浜急行大師線連続立体交差事業段階的整備区間の工期延伸について
平成 24 年 11 月 22 日
南武線駅アクセス等整備事業の取組状況について
平成 25 年 1 月 30 日
川崎市総合都市交通計画（案）について
平成 25 年 4 月 17 日
川崎市総合都市交通計画の策定について
平成 25 年 5 月 29 日
ＪＲ南武線連続立体交差事業の取組について
平成 25 年 6 月 17 日
多摩区長尾台地区コミュニティバス試行運行の実施について
平成 25 年 12 月 12 日
多摩区長尾台地区コミュニティバス交通試行運行の結果について
平成 26 年 2 月 7 日「地域交通の手引き」の改訂（案）に係るパブリックコメン
トの実施について
平成 26 年 4 月 16 日
ＪＲ南武線連続立体交差事業調査の着手について
平成 21 年 1 月 28 日
川崎市バス事業次期経営健全化計画（素案）について
平成 21 年 3 月 16 日
環境委員会
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 21 年 5 月 12 日
乗合タクシーについて【長崎市】※行政視察
平成 21 年 6 月 19 日

- 234 -

市名

川崎市

常任委員会名環境委員会

調査・視察内容
平成 20 年度「運輸安全マネジメントに関する取組み」結果
について
バイオ燃料の実証実験について
平成 21 年 10 月 2 日
道路運送法等関係法令の規定違反に係る文書警告を受けた
ことについて平成 21 年 11 月 20 日
バス共通カードの廃止に係るパブリックコメントの実施について
平成 22 年 2 月 10 日
バス共通カードの取扱い終了に係るパブリックコメントの結果について平成 22 年 2 月 15 日
ＪＲ武蔵小杉新駅駅前広場乗り入れ市バス路線について
平成 22 年 3 月 12 日
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 22 年 5 月 26 日
（仮称）菅生営業所の管理委託について
市バス路線延伸及び関係路線のダイヤ改正実施について
平成 22 年 6 月 14 日
平成 21 年度「運輸安全マネジメントに関する取組み」結果
について市バスのバイオディーゼル燃料運行実証実験の結果について
上平間営業所の管理委託の評価結果について
都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の拡幅整備に伴う市バス路線延伸について
平成 22 年 7 月 21 日
交通局職員の不祥事について
市バスの運行経路の誤り等について
市バスの折返し場の整備について
平成 22 年 7 月 30 日
平成 21 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 21 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
平成 22 年 8 月 30 日
経路誤りの連続発生と再発防止に向けた取組状況について（仮称）菅生営業所の管理委託の受託予定事業者の選定について
平成 21 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 22 年 9 月 30 日
交通局職員の懲戒処分について
平成 22 年 11 月 24 日
経路誤り連続発生に伴う再発防止に向けた追加対策の実施
について
市バス 60 周年記念事業について- 235 -

市名

川崎市

常任委員会名環境委員会

調査・視察内容
第１回川崎市バス運転技能コンクールの開催について
平成 23 年 2 月 9 日
道路運送法違反に係る行政処分と新たな再発防止について
第１回運転技能コンクールの実施結果について
平成 23 年 3 月 10 日
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
上平間営業所管理委託に係る評価委員会の評価結果について
菅生営業所の開設について
川崎市バス事業路線検討委員会の設置について
平成 23 年 6 月 6 日
上平間営業所第２期管理の受委託に係る受託事業者の募集・選定について
平成 23 年 6 月 24 日
平成 22 年度運輸安全マネジメントに関する取組結果について
平成 23 年 7 月 29 日
平成 22 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 22 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線新設について
上平間営業所第２期管理委託に係る受託予定者の選定について
平成 23 年 8 月 30 日
平成 22 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について市バスの運行ミスに係る職員の処分について及び経路誤り防止対策について
平成 23 年 10 月 21 日
塩浜営業所について※現地視察
平成 23 年 11 月 24 日
川崎市交通局バス運行管理に係る改善委員会の設置について平成 24 年 1 月 25 日
道路運送法違反に係る行政処分等について
路線別収支状況の公表について
藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム開館記念市バス１日乗車券の販売結果について
平成 24 年 3 月 12 日
川崎市交通局バス運行管理に係る改善委員会の答申及び今後の運行ミス防止対策について
川崎市バス営業所改革アドバイザーの取組について
上平間営業所管理委託に係る評価委員会の評価結果について
川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 24 年 6 月 19 日
平成 23 年度運輸安全マネジメントの取組結果について- 236 -

市名

川崎市

常任委員会名環境委員会

調査・視察内容
平成 24 年 8 月 1 日
平成 23 年度川崎市自動車運送事業会計決算概況について
平成 23 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について
平成 24 年 8 月 29 日
平成 23 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 24 年 9 月 28 日
川崎市バス事業経営問題検討会について
市バスサービスポリシーについて2012 年 10 月版「市バスマップ」の発行について
川崎市バス「運転技能コンクール」の開催について
平成 24 年 11 月 21 日
臨海部における市バス路線について
平成 25 年 1 月 30 日 路線別収支について
川崎縦貫鉄道整備推進事業について
平成 25 年 3 月 13 日 川崎市バスお客様アンケート調査結果
について
平成 25 年 4 月 19 日 平成 24 年度川崎市バスの運行ミス発生
状況について平成 25 年 6 月 17 日 平成 24 年度運輸安全マネジメントの取組について
平成 25 年 7 月 31 日 平成 24 年度川崎市自動車運送事業会計
決算概況について
平成 24 年度川崎市高速鉄道事業会計決算概況について「川崎市交通局路線見直し基本方針」等について
平成 25 年 8 月 21 日 塩浜営業所について※現地視察
平成 25 年 8 月 29 日 平成 24 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 25 年 11 月 1 日 「川崎市バス事業経営問題検討会」からの答申について営業所管理委託に係る評価結果について
平成 26 年 1 月 29 日
路線別収支について
東扇島総合物流拠点地区への輸送力増強について
平成 26 年 3 月 17 日
平成 25 年度川崎市バスお客様アンケート調査結果について
平成 26 年 5 月 16 日
ゼロエミッション交通システムについて【北九州市】※行政視察
平成 26 年 5 月 21 日
川崎市バス事業経営プログラム（案）に係るパブリックコメントの実施について
平成 26 年 6 月 16 日
平成 25 年度運輸安全マネジメントに関する取組について
平成 26 年 7 月 25 日
平成 25 年度川崎市自動車運送事業会計決算の概況について- 237 -

市名

川崎市

常任委員会名環境委員会

調査・視察内容
川崎市バス事業経営プログラム（案）について
平成 26 年 8 月 28 日
平成 25 年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
平成 26 年 11 月 12 日
営業所管理委託に係る評価結果について（行政視察）
平成 21 年度 交通施策について（オムニバスタウン、自転車活用策について）
平成 22 年度 (仮称)せんだい都市交通プラン(案)の概要に

相模原市

建設委員会

ついて
平成 23 年度 新高岡駅(仮称)及び駅周辺整備事業について
平成 24 年度 さがみ縦貫道路及び津久井広域道路について
鹿児島中央駅周辺のまちづくりについて
平成 25 年度 リニア中央新幹線関連整備室の取組について
さがみ縦貫道路及び津久井広域道路について

平塚市

藤沢市

宇都宮市

都市建設常任 芦屋市交通バリアフリー基本構想委員会

山形市交通マスタープラン
平成 23 年度行政視察
視察内容：次世代型車両（ＬＲＶ）と軌道敷緑化の取り組み
について
建設経済常任視察先：鹿児島市
委員会
平成 24 年度行政視察
視察内容：生活交通条例について
視 察 先：福岡市
総務常任委員 （H23.10） 路面電車の位置情報システムについて会（H24.10） 総合交通戦略について[県外視察]八戸市地域公共交通総合連携計画(八戸市)、コミ

前橋市

総務常任委員 ュニティバス(明石市)、デマンド交通(三条市)会[市内視察]上毛電鉄の活性化(２回)、ふるさとバスの運行、JR 駒形駅整備事業
さいたま市の公共交通体系について（平成 20 年度）
視察内容
コミュニティバスについて（武蔵野市）

低環境負荷の交通体系のあり方について（平成 21 年度）
視察内容 低環境負荷交通体系のあり方～自転車等利用さ い た ま まちづくり委
環境の整備について～（岡山市、高松市、名古屋市）
市
員会
さいたま市における都市交通のあり方（平成 25 年度）
視察内容
都市交通政策について（豊田市、名古屋市）
さいたま市における都市交通のあり方（平成 26 年度）
視察内容 ①(1)岡山市都市交通戦略について- 238 -

市名常任委員会名さ い た ま まちづくり委
市

川越市

川口市

所沢市

千葉市

員会

産業建設常任委員会
建設常任委員
会

調査・視察内容(2)吉備線ＬＲＴ導入について(3)ももちゃりについて②(1)しまなみ海道サイクリングロードについて(2)今治市における自転車施策について（①岡山市、②今治市）
岐阜市総合交通政策（Ｈ24.7.18）
バス待ち環境整備事業 (平成 25 年 7 月 2 日 福井市視察）
コミュニティバスサイクル事業(平成 26 年 7 月 4 日 仙台市視察）
・行政視察（大阪府箕面市）
箕面市地域公共交通活性化協議会について
市民環境常任（平成 26 年 7 月 11 日）
委員会・特定事件 交通について、地域公共交通について（平成 26 年 11 月 6 日）
（平成 23 年度行政視察）バス交通について
都市建設委員 （1）岐阜市型ＢＲＴの導入について（2）岐阜市コミュニティバス導入事業について会（平成 25 年度行政視察）熊本市公共交通基本条例について（上越市）路線バス・デマンドバスの実証運行事業について（地域の実情に即して路線と時刻表を見直し、効率的な運行

市川市

建設委員会

を目指す事業について視察を実施）（大野城市）コミュニティバスについて（市内 4 ルートで平成 15 年から運行を開始した自治体の事
業について視察を実施）

船橋市

松戸市

柏市

静岡市

総務委員会

東葉高速鉄道・北総鉄道等の経営支援について

建設委員会

上記以外の公共交通について「道路・公共交通機関・駅のあるべき姿について」
都市整備常任 行政視察：H21 年度 台東区(台東区コミュニティバス)
H22 年度 明石市(明石市交通バリアフリー道路委員会(17 期)
特定事業計画)
H20.12 議決
H23 年度 名古屋市・岐阜市(駅周辺整備事業)
建設経済委員会

デマンド交通システムについて

Ｈ21 新交通システム「アストラムライン」（広島市）
市電軌道敷緑化整備事業（鹿児島市）
Ｈ22 まちづくり交通計画（路面電車関係）（松山市）
都市建設委員 Ｈ23 デマンド交通（あいのりタクシー・あいのりバス）の取り組み（帯広市）
会
Ｈ24 自転車のまち推進計画（宇都宮市）
Ｈ26 仙台コミュニティサイクル（仙台市）
自転車のまち推進計画（宇都宮市）- 239 -

市名常任委員会名

総務委員会

浜松市

建設委員会

豊橋市

岡崎市

一宮市

建設消防委員
会

総務企画委員会
経済建設委員
会
企画総務委員
会

調査・視察内容
・天竜浜名湖鉄道ＤＭＶ実証実験の結果について【行政視察】
・えちぜん鉄道について（えちぜん鉄道㈱）・肥薩おれんじ鉄道について（肥薩おれんじ鉄道㈱）・経営の課題と特色ある取り組みについて（三陸鉄道㈱）・浜松市総合交通計画の策定について
・浜松市総合交通計画における公共交通部門の計画及び事業実施計画について【行政視察】
・「育てる公共交通」(協働交通)構築プロジェクトについて（青森県八戸市）・新生活交通「雪舟くん」について（岡山県総社市）◆平成 21 年度
コミュニティバス東部東山線（市内）郊外部におけるマイタウン・バスの運行について（秋田市）◆平成 22 年度
豊橋市都市計画マスタープランについて◆平成 23 年度
豊橋市地域公共交通活性化方策について「地域生活」バス・タクシー（市内二川駅バス停）◆平成 24 年度
軌道緑化事業（市内駅前電停）◆平成 26 年度
せんだい都市交通プランについて（仙台市）
新金沢交通戦略について（平成 23 年 1 月 26 日）
まちなか総合交通戦略の策定状況について（平成 23 年 2 月 15 日）
バス路線について（平成 24 年 8 月 10 日）
総合交通政策改定について（平成 26 年 2 月 13 日）
鳥取県鳥取市:地域公共交通（バス）について(H23)群馬県高崎市:市内循環バス「ぐるりん」について(H25)
富山県富山市

春日井市

豊田市

自転車市民共同利用システムについて

総務常任委員会

おでかけバス事業について
岩手県花巻市

公共交通中期実施計画について

栃木県宇都宮市
宇都宮都市交通戦略について
平成 22 年度 神奈川県横浜市「電気自動車の充電スタンドの拡充」
産業建設委員「コミュニティサイクルの導入」
会
平成 23 年度 岡山市「岡山市都市交通戦略」
企画総務委員 平成 23 年度 堺市
会

津市「次世代自動車等普及促進事業」

建設水道委員 「自主運行バスについて」をテーマとして、広島県廿日市市
会への管外行政視察を実施した（平成 21 年４月 27 日）。

- 240 -

市名常任委員会名調査・視察内容
行政視察
平成 24 年 7 月 11 日（水）～7 月 13 日（金）・視察事項（東京都港区「ちぃばす」について）
東京都港区では、平成 12 年の都営地下鉄大江戸線及び営
団地下鉄南北線の開業により、区内の都営バス 4 路線が廃止となったため、区内に公共交通のない地区が生じることとなった。
そこで、区主導によるバス運行を検討することとなった。
運行事業者はプロポーザル方式により決定したが、区は車両購入費用や運行の宣伝費用を補助するものの、直接運行費用
について運行事業者が赤字負担することとされた。
平成 16 年 10 月から 2 路線にて運行を開始し、年度を経るごとに利用者は増加しており、現在では、廃止された路線バスの代替交通手段以外も含め、7 路線で運行を行っている。
本市における交通施策の参考とするため、視察を行った。

四日市市

都市・環境常任委員会

行政視察
平成 26 年 7 月 15 日（火）～7 月 17 日（木）・視察事項（倉敷市「地域公共交通総合連携計画及び乗合タ
クシー制度」について）
本市において、人口減と高齢化が進む中で、鉄道や路線バス等の公共交通の維持・存続、市民の移動手段の確保は非常に重要な課題となっている。今後、市民の移動手段を確保し、交通弱者を減らすためには、行政の力だけではなく、地域住民の協力と理解が必須であると考えることから、先進地である倉敷市の公共交通施策の視察を行った。
行政視察
平成 26 年 7 月 15 日（火）～7 月 17 日（木）・視察事項（高松市「高松市公共交通利用促進条例」について）本市において、公共交通の維持は重要な課題となっており、利用促進策も急務とされているという現状であるため、公共交通利用促進条例を制定している全国でも数少ない自治体の一つである高松市の視察を行った。
（H21.9.3～9.4 行政視察）
仙台市：東西線（新線）について、

大阪市

交通水道委員 地下鉄の既設線における可動式ホーム柵の整備について、会

仙台市営バス事業経営改善計画について（H22.8.25～8.26- 241 -

行政視察）

市名

常任委員会名調査・視察内容
福岡市：
公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例について
人にやさしい施設整備について交通ＩＣカードを活用した登下校情報の配信について
パーク＆ライドの取り組みについて
橋本車両基地における省エネルギーの取り組みについて（H23.9.7～9.8 行政視察）
東京都：
都営交通における防災対策の取り組み
都営交通における電力不足に対する対応
地下鉄におけるバリアフリー化（H24.8.22～8.23

行政視察）

呉市：バス事業の民営化の取り組み
広島県：路面電車のＬＲＴ化の取り組み
大阪市

交通水道委員 広島市：アストラムラインの経営状況
会
交通科学館の概要（H25.8.28～8.29

行政視察）

札幌市：
札幌市総合交通計画の概要
市営バスの民営化までの経過及びその後の効果・課題等
駅前地下歩行空間の概要
地下鉄駅構内における授乳ボックス（ミルポ）の試行設置（H26.8.21～8.22

行政視察）

町田市：ＢＲＴの導入について
中央区：基幹的交通システムの導入計画について（委員協議会）H21.11.20 市営バス事業の改革プラン「アクションプラン」（案）における廃止対象系統の利用者に対するアンケート結
果について
H24.5.22 府市統合本部地下鉄民営化・成長戦略ＰＴにおける地下鉄事業について（中間報告）について
H25.1.22 (1)地下鉄事業民営化基本方針（素案）について
H25.1.30 (2)バス事業民営化基本方針（素案）について
豊中市
東大阪市

環境福祉常任ＥＳＴモデル事業「環境交通のまち・あらかわ」について
委員会
建設水道常任モノレール建設に伴う駅周辺整備及び交通対策について委員会- 242 -

市名

高槻市

茨木市

京都市

常任委員会名調査・視察内容

福祉企業委員 平成 21 年 10 月 28 日
会
・市営バス事業川崎市視察

平成 26 年 8 月 26 日 仙台市視察
都市環境委員・都市交通プラン会
・杜の都の自転車プラン
行政視察
平成 21 年 10 月 22 日～23 日
山口県山口市、山口県周南市
・徳山駅周辺整備について（周南市）
・交通教育センターについて（周南市）行政視察
平成 22 年 5 月 20 日～21 日
長野県松本市、長野県長野市
・松本駅東西自由通路事業について（松本市）
行政視察
平成 23 年 10 月 19 日～20 日
岡山県総社市、広島県福山市
・総社市新生活交通について（総社市）
建設常任委員
行政視察会
平成 24 年 5 月 16 日～17 日
福島県郡山市、栃木県宇都宮市
・中心市街地活性化について（郡山市）
・自転車のまち推進事業について（宇都宮市）
行政視察
平成 25 年 5 月 13 日～14 日
富山県高岡市、富山県富山市
・高岡駅周辺整備事業について（高岡市）
・富山市中心市街地活性化基本計画について（富山市）
行政視察
平成 26 年 5 月 12 日～13 日
宮崎県延岡市、宮崎県日向市
・延岡駅周辺整備基本構想策定について（延岡市）
平成 21 年度
4 月 10 日
京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議の開催について「乗っておくれやす！」市バス・地下鉄増客計画の策定につ交通水道委員いて会
7 月 24 日
京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議の中間提言
について
8月7日
実地視察 地下鉄烏丸線四条駅- 243 -

市名

京都市

常任委員会名調査・視察内容

1 月 22 日
地下鉄・市バスのダイヤ改正等による利便性向上について
平成 22 年度
4 月 23 日
京都市地下鉄５万人増客推進本部会議の開催について
5 月 24 日
地下鉄・市バスの旅客数の現況及びダイヤ改正後の状況について
7 月 23 日
地下鉄の増収増客の取組について
9 月 21 日
地下鉄四条駅「Kotochika（コトチカ）四条」のオープン
について
12 月 3 日
市バス営業所の管理の受委託の受託者の選定について
12 月 24 日
実地視察地下鉄烏丸御池駅
交通水道委員1 月 25 日
会
市バスダイヤ改正等による利便性向上について
3月9日
地下鉄烏丸線におけるホームの安全対策の実施について
平成 23 年度
5 月 23 日
地下鉄・市バスのお客様数について（平成 22 年度）
10 月 25 日
ポケロケスマートフォン（市バス接近表示）の運用開始について12 月 22 日
平成２３年度第２回京都市地下鉄 5 万人増客推進本部会
議について
1 月 13 日
経営健全化計画に定める平成 25 年度までの地下鉄運賃改定の先送りについて
地下鉄京都駅の新たなにぎわい空間「Kotochika 京都」の概要と待ち合わせ空間の愛称募集について
平成 24 年 3 月実施予定の市バス新運転計画等について
平成 21 年度
4月9日
春の観光シーズンにおける「パーク＆ライド」の実施につまちづくり消 いて防委員会

6 月 25 日
歩行者優先憲章（仮称）及び「歩くまち・京都」総合交通
戦略中間とりまとめについて
8月6日
歩行者優先憲章（仮称）草稿案及び「歩くまち・京都」総- 244 -

市名常任委員会名調査・視察内容
合交通戦略中間とりまとめに対する市民意見募集について
9 月 17 日
歩行者優先憲章（仮称）草稿案及び「歩くまち・京都」総合交通戦略について

まちづくり消 1 月 7 日
防委員会「歩くまち・京都」総合交通戦略策定審議会からの答申の提出について1 月 21 日「歩くまち・京都」憲章の制定及び「歩くまち・京都」総合交通戦略の策定について
平成 23 年度
7 月 21 日
平成２２年度四条通の交通社会実験の実施結果について
9月8日
四条通の歩道拡幅と公共交通優先化について
1 月 12 日
四条通の歩道拡幅と公共交通優先化について

京都市

3 月 21 日「「歩くまち・京都」交通バリアフリー全体構想」（案）
まちづくり委 について員会

平成 24 年度
4 月 26 日「京都市駐車場条例」における公共交通利用促進策による付置義務台数引き下げ規定の適用条件の改定について
5 月 22 日「東大路通整備構想（素案）」に対する市民意見募集（パブリックコメント）の実施について
8月9日「東大路通整備構想（素案）」に対する市民意見募集（パブリックコメント）の結果について
平成 24 年度
7 月 13 日
平成 24 年度第 1 回京都市地下鉄 5 万人増客推進本部会議
について
9月 7日
交通水道消防市バス旅客流動調査（平日調査）の結果について（速報）委員会
11 月 9 日
京都市交通局 市バス・地下鉄中期経営方針の策定について12 月 19 日
便利でわかりやすい市バス路線・ダイヤの編成に向けた取- 245 -

市名

京都市

大津市

常任委員会名調査・視察内容

組について
1 月 11 日「市バス路線・ダイヤ検討委員会」について
1 月 25 日
平成 25 年 3 月実施予定の市バス新運転計画について
3 月 15 日「市バス路線・ダイヤ編成の基本的な考え方（案）」について
平成 25 年度
4 月 26 日
地下鉄・市バスのお客様数について（平成 24 年度）
5 月 22 日
営業所の再編成について
8月9日
実地視察 市バス九条営業所
10 月 22 日
台風 18 号の影響による地下鉄東西線の一部運休について
交通水道消防平成 26 年 3 月実施の市バス新運転計画について
委員会
営業所の再編成に伴う管理の受委託の受託者選定について
市バス事業の中期収支見通しについて
1 月 24 日
市バスの「わかりやすさ向上」のためのデザインマニュア
ルの策定と案内表示の一新について
3 月 11 日
台風 18 号により被災した地下鉄東西線の災害対応に係る総括について平成 26 年度
5 月 26 日
地下鉄烏丸線への可動式ホーム柵の設置について
7 月 23 日
地下鉄烏丸線のダイヤ改正について
8 月 22 日
平成 26 年 10 月市バス路線・ダイヤの一部変更について
11 月 7 日
実地視察 交通局竹田総合事務所
施設常任委員 Ｈ23.9.16
会

公共交通の活性化について
平成 21 年 11 月行政調査（熊本市）(1)市バス事業の民間譲渡について

神戸市

港湾交通委員 (2)低床電車の概要について会

平成 22 年 9 月行政調査（新潟市）(1)市内循環バス事業- 246 -

市名常任委員会名調査・視察内容(2)バス運行事業の受託にかかるメリットとデメリットについて平成 22 年 9 月行政調査（川越市）
イーグルバス株式会社(1)最新の需要予測による路線再編とその効果について(2)経営改善のためのコスト削減策について

港湾交通委員 平成 23 年 4 月実地視察（明石市）
会

・明石市営バスの民間移譲について
平成 23 年 8 月行政調査（山形市）
山形鉄道の経営改善について(1)公募社長就任による効果・実績について(2)乗客増対策について(3)経営改善について

神戸市

平成 25 年 11 月行政調査（沖縄県）
企業建設委員 公共交通（路線バス）の活性化について会(1)沖縄県公共交通活性化推進協議会について(2)わったーバス党の取り組みについて
平成 26 年 8 月行政調査（鹿児島市）(1)鹿児島市公共交通ビジョンについて(2)鹿児島市営交通について①乗継割引制度について②ＩＣ乗車券について③市電軌道敷緑化について
総務財政委員 平成 24 年 8 月行政調査（富山市）
会

・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて
平成 26 年 8 月行政調査（名古屋市）
・名古屋ガイドウェイバス
・基幹バスレーンについて
都市防災委員(1) 事業概要について会(2) 導入時のねらいと導入に際しての困難な点について(3) 用地確保と交通量の関係について(4) 利用状況と採算について

姫路市

明石市

建設委員会

総合的な交通体系に関すること
・明石市総合交通計画について
・明石市自動車運送事業について
・明石市コミュニティバスの運行について
建設企業常任 ・新駅について
・都市循環バスの社会実験運行について
委員会
・山陽電鉄連続立体交差第２期事業について
・明石淡路フェリーについて
・明石海峡海上交通に関する協議会について- 247 -

市名

西宮市

加古川市

奈良市

和歌山市

常任委員会名調査・視察内容

・山手幹線（夙川以西）へのバス乗り入れ計画に対する市の建設常任委員 対応について（平成 23 年 7 月 6 日）
・さくらやまなみバス事業評価について会（平成 24 年 12 月 17 日）
コミュニティバスについて（Ｈ22.11）
・おでかけ交通事業の概要について
・現在の利用状況と市民の評価について
・公共交通空白地域や交通弱者への対応についてなど
地方公共交通総合連携計画について（Ｈ23.11）
・地域公共交通総合連携計画策定の経緯について
・計画の具体的内容（各事業）について・各事業の実施状況と現時点での効果について
・課題及び今後の取り組みについてなど
コミュニティバス「宮バス」の運行について(Ｈ24.11）
・「宮バス」の沿革と概要について
建設経済常任・「バス停オーナー制度」導入の効果について
委員会
・公共交通活性化に向けた取り組みについてなど
デマンドバスについて（Ｈ25.11）
・沿革と概要について
・現状と導入の効果について・利用促進に向けた取り組みについて
・今後の計画と課題についてなど
地域公共交通活性化の取り組みについて（Ｈ26.11）
・事業の具体的な内容について
・事業の効果と課題について・事業の導入にあたっての苦労や工夫された点について・事業の評価と今後の展開についてなど
平成 24 年 7 月 31 日
厚生消防委員特定の所管事務調査ではなく、委員会で友愛バス優遇措置
会事業についての質問がなされた事例がある。
平成 24 年 11 月 5 日
建設委員会
特定の所管事務調査ではなく、委員会で公共交通空白地における運行計画案についての質問がなされた事例がある。
平成 26 年 8 月 11 日
観光文教委員 特定の所管事務調査ではなく、委員会で市立小・中学校の通学におけるスクールバス、コミュニティーバス、及び交会
通機関利用の実態についての質問がなされた事例がある。
市内循環ももりんバスについて（平成 22 年 1 月 福島市）
1 ．新金沢交通戦略について
2 ．金沢ふらっとバスについて
総務委員会（平成 22 年 8 月 金沢市）
ＬＲＴ導入に向けた取り組みについて（平成 24 年 1 月 宇都宮市）- 248 -

市名常任委員会名

岡山市

建設委員会

倉敷市

建設委員会

広島市

建設委員会

調査・視察内容[調査]・岡山市都市交通戦略（素案）について
・生活交通確保に向けた交通実態調査の実施について
・岡山市レンタサイクル社会実験について
・おかやま都市交通連携会議について
・自転車先進都市おかやま実行戦略（案）について
・交通実態調査の実施について
・交通不便地域における生活交通確保策について
・おかやま都市交通戦略連携会議について
・自転車先進都市おかやま事業について
・第１回吉備線ＬＲＴ化基本計画検討会議について
・岡山市コミュニティサイクル「ももちゃり」について
・路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会(第１回)について・交通実態調査（パーソントリップ調査）の実施結果について・岡山市コミュニティサイクル社会実験について[視察]
・札幌みんなのサイクル「ポロクル」について
駅周辺バリアフリー基本構想の概要について（行政視察）
駅付近連続立体交差事業の概要について（行政視察）
総合交通計画の概要について（行政視察）
デマンドバス実証運行の概要について（行政視察）
駅周辺整備事業の概要について（行政視察）
総合交通戦略の概要について（行政視察）
地域公共交通総合連携計画について（行政視察）
交通バリアフリーについて（行政視察）
平成 21 年 6 月 29 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 21 年 11 月 20 日 所管事務の調査
・都心部循環バス運行社会実験の実施状況について
平成 21 年 11 月 25 日 行政視察（富山市）
・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて
平成 22 年 1 月 21 日 所管事務の調査
・黄金山地区乗合タクシー実験運行について
平成 22 年 6 月 18 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 23 年 6 月 28 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 24 年 6 月 29 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
・アストラムライン経営健全化計画（平成１５年～２４年度）の検証結果等について- 249 -

市名

広島市

常任委員会名建設委員会

調査・視察内容
平成 25 年 6 月 26 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
平成 25 年 11 月 19 日 行政視察（那覇市）
・新交通システム（沖縄都市モノレール）について
平成 25 年 12 月 16 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営改善
平成 26 年 1 月 21 日 所管事務の調査
・広島高速交通株式会社の経営改善
平成 26 年 6 月 27 日 報告
・広島高速交通株式会社の経営状況報告
・広島高速交通株式会社の経営改善（仮称）全国オムニバスサミットinふくやまの開催について
福山市生活バス交通利用促進計画の推進について
東部地域フィーダーバス（支線バス）路線について
内港バスセンター及び中心部循環路線「まわローズ」について

福山市

建設水道委員 暫定運用バス路線の利用実態調査の結果について会

井笠鉄道株式会社のバス事業終了に伴う対応について
中条学区及び竹尋学区乗合タクシーの運行について【行政視察】
まちづくり活性化バス運行支援事業について【行政視察】

下関市

徳島市

公共交通事業者等の共同による公共交通の活性化について（Ｈ24）
福井市都市交通戦略について
福井市地域コミュニティバス運行支援事業について
（Ｈ25）
総務委員会
生活バスの取り組みについて（四日市市）（Ｈ25）
下関市内の生活バスの乗車、デマンド運行地区視察等を実施
北海道苫小牧市 ・地域公共交通活性化協議会について
・地域公共交通会議について
つくば市 ・地域公共交通総合連携計画について
岩国市
・岩国市地域公共交通総合連携計画について
呉市
・呉市交通局の事業概要について
産業交通委員 岐阜市
・公共交通政策について
宇部市
・地域公共交通について会
上尾市
・市内循環バス「ぐるっとくん」について
青森市・青森市総合都市交通戦略について
八戸市
・地域公共交通活性化・再生総合事業について
太田市
・おうかがい市バス事業について
東京都
・深夜バス事業の取り組みについて- 250 -

市名

松山市

高知市

常任委員会名調査・視察内容

所管事務調査・都市計画について
・交通安全事業の促進について
・港湾、空港の工事計画と維持管理について
・空港対策について
・市街地再開発及び区画整理について
都市企業委員行政視察
会・H21 年度 JR 旭川駅周辺鉄道高架事業及び旭川駅周辺
土地区画整理事業
・H22 年度 JR 姫路駅の連続立体交差事業
・H25 年度 旭川鉄道高架事業及び旭川駅周辺土地区
画整理事業
・H26 年度 熊本駅周辺整備事業
行政視察
長野県長野市○長野バスの赤字相当額の補填に対する市の考え方○交通結節点、乗継拠点の整備に向けた検討について○観光を軸としたバス路線網の再編について○交通対策審議会、地域公共交通会議、公共交通活性化・再生協議会の役割について
群馬県高崎市○路線バスの結節拠点整備について○「まちなかぐるりん」の概要と今後の運営方針について
総務常任委員
（路線再編や小型車両の導入等）
会○公共交通利用者へのサービス拡充施策について（参考）
執行部からの報告事項
・交通基本計画について・デマンド型乗合タクシーの実証運行について
・土佐電気鉄道外部調査委員会の報告書について
・「中央地域公共交通再構築検討会」の報告等について
・土佐電気鉄道株式会社等への補助金の取り扱いについて
・中央地域公共交通再構築検討会の報告について
・中央地域公共交通再構築について
交通政策について（H23.9.29 議決）

北九州市

建築消防委員会（行政視察）
・総合交通戦略について（東京都町田市：H23.5.18）
・那覇市交通基本計画・那覇市総合交通戦略について（沖縄県那覇市：H26.5.16）（平成 21 年度）

福岡市

第 4 委員会

仙台市
・仙台駅周辺の交通環境整備について- 251 -

市名常任委員会名調査・視察内容
札幌市
・札幌駅前広場について（平成 23 年度）
京都市
・東西線延伸事業と開業後の効果について
・地下鉄の利便性向上に向けた取り組みについて
横浜市
・グリーンラインの増客増収対策について
・お客様サービスセンターについて
・地下鉄駅構内の有効活用について

福岡市

第４委員会

仙台市
・東西線建設事業について
・地震の影響について（平成 26 年度）
仙台市
・ＩＣカード乗車券「icsca」の導入に向けた取組等について・東西線建設事業について
大阪市
・交通結節について（バス・地下鉄乗継案内、バス乗継ター
ミナル）
神戸市
・地下鉄海岸線における音サインシステムについて

久留米市

長崎市

建設常任委員会

Ｈ24.2 久留米市交通マスタープランについて(調査)Ｈ26.5 公共交通政策について(調査)Ｈ26.5 モビリティ・マネジメントさっぽろについて(視察)Ｈ23.8.24､26 行政視察
地域公共交通総合連携計画について（稚内市）
北海道新幹線について（札幌市）
Ｈ24.4.23､24 行政視察
乗り合いバス「元気バス」について（三重県玉城町）
建設水道委員
新金沢交通戦略について（金沢市）
会
金沢交通まちづくり計画について（金沢市）
Ｈ25.5.10 行政視察
交通政策について（盛岡市）
Ｈ21.6.18 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
地域公共交通総合連携計画について- 252 -

市名

長崎市

常任委員会名調査・視察内容

九州新幹線西九州ルートの最近の動きについて
Ｈ21.9.15 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」について
Ｈ21.12.7 所管事項調査
離島航路（池島～神浦）の現状について
Ｈ22.9.17 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
琴海地区デマンド型交通について
路面電車北部延伸の総括について
Ｈ22.12.6 所管事項調査
コミュニティバス「らんらん」の利用状況について
Ｈ23.12.8 所管事項調査
建設水道委員 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の現状について会
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業について
Ｈ24.3.12 所管事項調査
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の現状について
Ｈ24.9.21 所管事項調査
九州新幹線西九州ルートの現状について
離島航路（長崎～伊王島～高島）の現状について
Ｈ25.6.19 所管事項調査
生活交通ネットワーク計画（地域公共交通計画）について
Ｈ25.9.11 所管事項調査
県営バスの東長崎地域における運賃値下げ及び路線の見直しについて
Ｈ26.3.10 所管事項調査
東長崎地域路線バスの現況報告について【札幌市】SAPIKA について

熊本市

都市整備委員 【仙台市】Icsca について会

【長野市】バス交通の再生と活性化について【堺市】ふれあいバスについて（平成 25 年行政視察）

大分市

建設常任委員会

ＢＲＴ導入による都市交通戦略について（新潟市）（平成 23 年行政視察）
自転車先進都市おかやま事業、放置自転車対策（岡山市）
賑わいの道づくり事業（福井市）【所管事務調査】
・肥薩おれんじ鉄道に対する経営支援について【行政視察】

鹿児島市

総務消防委員 ・コミュニティバスについて（豊田市）
会

・にいがた交通戦略プラン（新潟市）
・ＴＤＭ（交通需要マネジメント）について（盛岡市）
・総合都市交通計画について（高松市）- 253 -

市名常任委員会名調査・視察内容
・市内電車環状線化事業について（富山市）
・公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて

総務消防委員会（富山市）
・都市交通戦略について（宇都宮市）
・公共交通不便地対策（コミュニティバス）について（川口市）【所管事務調査】
・鹿児島市交通局営業所の運行管理等委託にかかる受託予定
事業者の決定について

鹿児島市

・交通事業の運営について（新・経営改善計画の総括及び経営健全化計画（原案）修正案について）
経済企業委員会【行政視察】
・市営バス事業の経営健全化について（京都市）
・新幹線開業対策について（青森市）
・市営交通事業経営健全化計画について（名古屋市）
・市営バス事業改革プランについて（大阪市）
・市営バス事業経営計画について（北九州市）
・市営交通中期経営計画について（横浜市）
・市営交通事業経営計画 2015 について（神戸市）

問１６貴市議会において、平成２１年１月１日以降に設置している若しくは設置していた公共交通に関連する政策・施策等を審査・調査・研究する特別委員会があればご記入下さい。
市名特別委員会名設置期間

北海道新幹線札幌延伸の早期実現に向け、新幹線整備に関する～平成 21 年 6 月 3 日 本市の施策等について必要な事
項①北海道新幹線札幌延伸の早期実現に向けた新幹線整備に関す
平成 21 年 6 月 4 日
る本市の施策等について必要な～平成 23 年 5 月 1 日 事項
②丘珠空港に関する本市の施策等について必要な事項
本市の厳しい経済雇用情勢を踏
まえ、景気雇用対策及び産業振興策について調査するとともに、
平成 23 年 5 月 19 日～
北海道新幹線札幌延伸の早期実
現及び市内交通に関する必要な事項

北海道新幹線調査 平成 19 年 5 月 16 日
特別委員会

北海道新幹線・丘
札幌市

珠空港調査特別委
員会

経済雇用対策・新幹線等調査特別委
員会

審査・調査・研究内容- 254 -

市名

函館市

旭川市

青森市

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

北海道新幹線新函
北海道新幹線開業に向けた諸課
館北斗駅開業に関
平成 24 年 9 月 25 日～
する調査特別委員
題の調査研究会
丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地
中心市街地活性化 平成 21 年 7 月 7 日
活性化及び経済振興に関する調等調査特別委員会 ～平成 22 年 4 月 8 日
査（この調査の一環として交通関係団体との懇談会を実施）
交通対策特別委員会

平成 22 年 11 月 30 日 バス交通に関すること～平成 26 年 11 月 25 鉄道整備に関すること日

青森港に関すること
公共施設の公共交通沿線への立地やパークアンドライドなどの

盛岡市

公共交通問題調査 平成 21 年 6 月

政策的公共交通誘導策の実施な

特別委員会

ど，市が調整機能を発揮した総合～平成 22 年 12 月

交通施策の実施に関する調査研

東西線沿線整備調査特別委員会

東西線沿線整備調査特別委員会仙台市

東西線沿線整備調査特別委員会

東西線整備・まちづくり促進調査特
別委員会

究
調査事項
（1）市民協働によるまちづくり
平成 20 年 6 月 11 日
や民間開発の加速的推進に向け～平成 21 年 6 月 9 日 た取組みについて（2）東西線整備事業の進捗状況
について
調査事項
（1）東西線沿線まちづくりの基本方針で示すまちづくり目標の平成 21 年 6 月 9 日実現に向けた施策の取り組みに～平成 22 年 6 月 8 日
ついて（2）東西線整備事業の進捗状況
について
調査事項
（1）沿線まちづくりの目標実現
平成 22 年 6 月 8 日～ に向けた施策の的確な進行への取り組みについて※震災により終了（2）東西線整備事業の進捗状況
について
調査事項
（1）沿線における震災復興事業
平成 23 年 10 月 24 日 の推進～平成 25 年 9 月 3 日 （2）沿線整備に伴う総合的な交通政策の推進（3）関連施設整備の着実な推進- 255 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容
調査事項

仙台市

東西線・まちづくり促進調査特別委
員会

新潟市

富山市

金沢市

福井市

（1）沿線まちづくりの取り組み
平成 25 年 9 月 3 日～現在（3）関連施設の整備について
総合交通体系等調 平成 19 年 6 月 15 日
新しい交通システム及び総合交査特別委員会～平成 23 年 5 月 1 日 通体系にかかわる調査，研究
本市が進める生活交通，都心アク
公共交通調査特別
平成 25 年 6 月 17 日～ セス，基幹公共交通軸を初めとす
委員会
る都市交通にかかわる調査，研究
まちづくりと公共
まちづくり、公共交通の整備・促
交通対策特別委員 平成 18 年 9 月～
進に関する調査研究会
都市交通特別委員 平成 26 年 3 月
会
公共交通・まちづ
くり対策委員会～平成 26 年 12 月

新しい交通システムの導入

公共交通の整備促進について
平成 24 年 9 月 24 日～ 地域鉄道の整備について北陸新幹線について～平成 23 年 9 月 30 日

公共交通網の整備拡充及び新幹線並行在来線対策について調査・研究を行う。
中心市街地活性化、コンパクトな
まちづくり・公共
まちづくりの推進及び公共交通
平成 23 年 10 月 11 日の整備拡充並びに新幹線の延伸
交通対策特別委員～平成 24 年 9 月 24 日
及び在来線について調査・研究を会行う。
公共交通対策特別 平成 24 年 9 月 25 日
委員会

八王子市

（2）沿線整備に伴う総合的な交通政策について

公共交通対策特別 平成 21 年 9 月 24 日

長野市

及び利用促進策について

公共交通の整備拡充について調～平成 25 年 9 月 24 日 査・研究を行う。
将来社会を踏まえて、バス路線や公共交通対策特別平成 26 年 9 月 24 日～ 並行在来線等の公共交通の在り委員会方について、調査・研究を行う。
新交通システム並びに陣馬街道、
交通対策特別委員 平成 19 年 5 月 17 日
秋川街道等及び鉄道踏切による会～平成 23 年 4 月 30 日 渋滞・公共交通困難地域の解消に関する調査研究について①地域公共交通に関する調査研
究について
交通対策特別委員②陣馬街道・秋川街道等の渋滞解
平成 23 年 5 月 18 日～
消に関する調査研究について会③鉄道踏切による渋滞解消に関する調査研究について- 256 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容
・小田急多摩線延伸に関する事項

町田市

交通政策特別委員会

・多摩都市モノレール町田方面延
平成 26 年 6 月～

伸に関する事項･バス路線網再編に関する事項･その他交通政策に関する事項

相模原市

宇都宮市

交通問題特別委員会

公共交通の整備について

公共交通調査特別 平成 19 年 7 月

・総合的公共交通体系について

委員会

・生活交通確保策等について～平成 21 年 6 月

公共交通問題調査 平成 24 年 10 月
特別委員会

高崎市

昭和 57 年 6 月～

・公共交通ネットワークの構築について
市内循環バスの充実及び市内中
総合交通対策特別 平成 19 年 6 月 26 日
心部と高速道路網を結ぶスマー委員会～平成 23 年 3 月 17 日 トインターチェンジに向けた状況を調査する

総合交通対策特別委員会～平成 26 年 9 月

市内循環バスの充実をはじめ、都
平成 23 年 6 月 24 日～ 市交通の現状や課題について多角的に検討する
地下鉄 7 号線延伸
付託事項：
平成 21 年 7 月 10 日
事業化特別委員会
地下鉄 7 号線の延伸事業化に関～平成 23 年 4 月 30 日
さいたま
（定数 14 人）する調査研究市
地下鉄 7 号線延伸
付託事項：
事業化特別委員会 平成 23 年 5 月 11 日～ 地下鉄 7 号線の延伸事業化に関（定数 12 人）する調査研究地域振興・環境対 平成 19 年 6 月 29 日
策特別委員会
川口市～平成 23 年 5 月 1 日

埼玉高速鉄道について

埼玉高速鉄道及びコミュニティ
バスについて地域活性化・環境～平成 27 年 5 月 1 日 コミュニティバスの再編につい対策特別委員会て（予定）
コミュニティバスについて
平成 23 年 6 月 30 日

・空白地域(不便地域)の現状把握
・デマンドバスの先進市調査(埼玉県北本市)
・コミュニティバス等導入ガイド
越谷市

公共交通網整備推 平成 24 年 3 月 16 日

ラインの先進市調査(埼玉県さい進特別委員会

たま市)～平成 25 年 6 月 3 日

・委員会として調査研究の結果として今後公共交通網の整備推進に関する提言としてまとめ、委員
長報告として議場報告した。

- 257 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容
蘇我特定地区をはじめ臨海部の千葉市

都市活性化対策調
査特別委員会

平成 19 年 5 月 15 日

開発・整備に関する事項、中心市～平成 23 年

街地の活性化に関する事項、及び（任期満了） 総合交通に関する事項等に係る諸問題について調査。
1 市原市の交通体系の方向性に関すること
2 安全に利用しやすい公共交通機関に関すること
3 その他市民の交通利便性向上
に関し、必要な事項

市原市

交通問題に関する 平成 19 年 7 月 13 日
調査特別委員会～平成 23 年 6 月 15 日

・委員長報告（中間報告）
H22.6.23

本会議場にて委員

長より中間報告4 項目提言・

交通マスタープラン見直し

・

交通空白地帯の対策検討

・

市内を縦貫する小湊鉄道活用（結節機能の強化）

静岡市

・ 新交通システムの検討
1 ＪＲ東静岡駅周辺整備の調査（1）ＪＲ東静岡駅周辺における公共施設整備（多目的アリーナ、
急病センター等）に関する調査（2）ＪＲ東静岡駅周辺における民間開発の整備状況の調査
2 公共交通等の整備に関する調査（1）バス路線等公共交通の実態の調査
新都市拠点整備及（2）山間地域・高齢者・公共交
平成 21 年 7 月 7 日
通空白地域等の市民生活の実態
び公共交通対策調～平成 25 年 3 月 31 日を踏まえての公共交通のあり方
査特別委員会の調査（3）都市環境に配慮したＬＲ
Ｔ・デマンドタクシー等の新公共交通システムの導入に関する調査（4）市民利用の交通用具の調査①自転車利用者への対応（道路・駐輪場）に関する整備の調査②新エネルギーの利用の交通用具の普及促進の調査- 258 -

市名

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容
誘客のための交通網・施設の整備、観光・交流施設の整備充実等に係る次の事業の調査と施策の推進についての協議・討議（意見交換）・提言等
1 誘客に係る高規格道路・港湾・
空港との連携（1）現東名・新東名・清水港・静岡市

観光・交流事業調 平成 25 年 7 月 4 日～
査特別委員会

富士山静岡空港への公共交通・道
路等の整備（2）県・関係企業との連携（3）関係周辺地域の誘客に係る土地利用
2 総合的な観光・交流拡大対策（1）観光施設・交流施設の見直
し・洗い出しと整備（2）国際会議・国内会議、展示会・見本市、企業・学校の研修旅
行の誘致（3）各種観光ルートの整備

東岡崎駅周辺整備
岡崎市

検討特別委員会
公共交通対策特別委員会

豊田市

平成 22 年 11 月 15 日
～平成 23 年 11 月 15日

東岡崎駅周辺開発、まちバスの発着に関する事項

平成 19 年 11 月 15 日
～平成 22 年 11 月 15 バス路線対策に関する事項
日

本市を取り巻く社会経済環境の変化に対応していくため、世界に都市グローバル化 平成 20 年 3 月 21 日
目を向けた地球規模の視点によ研究特別委員会～平成 21 年 5 月 14 日
る都市づくりの方向性について、調査研究を行う。
平成 19 年度の公共施設機能検討
中心市街地まちづ
くり検討特別委員会

平成 20 年 5 月 15 日
～平成 21 年 3 月 18 日

特別委員会の提言を基に中心市街地エリアの機能充実・相関性強化のための方策について調査研究する。
それぞれ異なる交通体系にあっ津市

た市町村が合併し、平成 21 年度
平成 22 年 3 月 25 日
総合交通体系調査 ～平成 25 年 12 月 19 中にはコミュニティバスの関係
日研究特別委員会については、一定の整理がなされたことからそれを検証するとと- 259 -

市名
津市

四日市市

特別委員会名

設置期間

審査・調査・研究内容

総合交通体系調査 平成 22 年 3 月 25 日
もに、ＪＲ名松線や海上アクセス～平成 25 年 12 月 19 等、本市における交通体系につい研究特別委員会
日て総合的に調査・研究を行う。
総合交通政策調査 平成 24 年 6 月
特別委員会～平成 25 年 8 月

総合交通政策に関する調査研究
市民の日常生活にかかわりの深い市内道路整備計画並びに本市

総合交通対策特別 平成 19 年 5 月 22 日
委員会

～平成 23 年 5 月 1 日に関連する主要幹線道路計画等の総合交通対策について調査研究を行うとともに、必要な道路施設等の建設促進を図ることを目
的とする。

岐阜市

市民の日常生活にかかわりの深い市内道路整備計画並びに本市
総合交通対策特別委員会に関連する主要幹線道路計画等
平成 23 年 5 月 2 日～の総合交通対策について調査研究を行うとともに、必要な道路施設等の建設促進を図ることを目

大阪市

豊中市

交通政策特別委員 平成 25 年 5 月 30 日
会

空港問題調査特別
委員会

～現在

的とする。
大阪都市圏及び市内の交通ネッ
トワークを効果的に整備するための総合的検討並びに市営交通事業の民営化についての調査研究平成 23 年 7 月 28 日
空港にかかわる問題についての～廃止議決等をする
調査まで
市民の生活環境の保全と交通の都市環境整備対策 平成 19 年 6 月 5 日
特別委員会

利便向上を図るとともに、災害に～平成 23 年 5 月 26 日 強いまちづくりをめざし対策を
講じる。

吹田市

市民の生活環境の保全と交通の都市環境防災対策
特別委員会

高槻市

新名神・交通体系等対策特別委員会

平成 23 年 6 月 3 日～

平成 23 年 5 月～

- 260 -

利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりをめざし対策を講じる。
・新名神高速道路の整備促進について・新名神高速道路等の沿道まちづ
くりについて・環状幹線道路等の整備促進について

市名特別委員会名北部地域整備対策
茨木市

特別委員会

市街地整備対策特
別委員会

設置期間

審査・調査・研究内容

平成 26 年 2 月 5 日～

（所管事項）
彩都（国際文化公園都市）に係る問題、安威川ダム建設に係る問
題、新名神高速道路に係る問題、その他北部地域の整備に係る問題（所管事項）

平成 26 年 2 月 5 日～

地開発に係る問題

交通対策特別委員 平成 21 年 5 月 28 日
大津市会
交通対策特別委員会

外郭団体に関する特別委員会

神戸市
外郭団体に関する
特別委員会

未来都市創造に関する特別委員会

姫路市

倉敷市

交通計画調査特別委員会
総合交通特別委員会

地域活性化対策特別委員会

駅前整備に係る問題、大規模市街
主要幹線道路の渋滞対策及び公～平成 22 年 3 月 19 日 共交通に関する諸問題
主要幹線道路の渋滞対策及び公平成 24 年 5 月 17 日
共交通対策並びに交通バリアフ～平成 25 年 3 月 19 日
リー化に関する諸問題
地方自治法第 221 条第 3 項に規定する市の出資団体のうち、特に公益性の強い外郭団体に関し、その平成 19 年 6 月
運営実態を把握するとともに、事～平成 23 年 6 月
業効果について調査しており、この中で公共交通事業を実施している外郭団体が含まれている。
地方自治法第 221 条第 3 項に規定する市の出資団体のうち、特に公
平成 23 年 6 月
益性の強い外郭団体に関し、その～平成 27 年 6 月 運営実態を把握するとともに、事業効果について調査しており、こ（予定）の中で公共交通事業を実施している外郭団体が含まれている。
三宮駅前再開発について交通事
平成 26 年 5 月 12 日～ 業者へのヒアリング等を実施した。
平成 21 年 6 月
交通計画に関する事項の調査研～平成 23 年 5 月 究
平成 23 年 5 月
総合交通に関する事項の調査研～平成 24 年 6 月 究①中心市街地活性化基本計画に関すること
平成 24 年 2 月～
②倉敷駅付近の鉄道高架等促進（ 公 共 交 通 の 整 備 拡 に関すること
充 に 関 す る こ と が 追 ③都市再生整備計画事業に関すること加された時期）④公共交通の整備拡充等に関すること- 261 -

市名

広島市

特別委員会名設置期間

1 当面する都市活性化に関する
都市機能向上対策 平成 25 年 6 月 29 日～ 課題について
2 公共交通体系づくりについて
特別委員会
調査の終了するまで以上について、調査研究する。
幹線道路対策特別 昭和 58 年 5 月 18 日
委員会
公共交通問題対策
特別委員会

呉市

地域公共交通対策
特別委員会

総合交通対策特別委員会

公共交通対策特別
委員会
高松市

委員会

主要幹線道路の建設，改良を促進～平成 25 年 5 月 31 日 するための調査，検討
呉市交通局の民間移譲に係る諸平成 22 年 9 月 9 日
問題及び住民生活に必要なバス～平成 24 年 3 月 6 日 路線の維持・確保に向けた諸施策についての調査、検討
住民生活に必要なバス及び鉄道
平成 24 年 3 月 16 日
等の旅客輸送の確保と利便性向～平成 25 年 5 月 31 日 上 の た め の 総 合 的 な 施 策 の 調
査・検討
住民生活に必要な主要幹線道路
平成 25 年 6 月 10 日の整備並びにバス及び鉄道等の旅客輸送の確保と利便性向上の～現在ための総合的な施策の調査・検討
都市機能を向上させるため、鉄道
高速化の一つの手段であるフリ
平成 19 年 5 月 16 日
ーゲージトレインの導入及びＬ～平成 23 年 5 月 1 日 ＲＴ（次世代型路面電車システム）導入問題への対応に関して調査研究する。

都市交通対策特別 平成 23 年 5 月 17 日

北九州市

審査・調査・研究内容～現在

自動車依存から公共交通・自転車
利用への転換を促す交通体系のあり方について調査研究する。

元気なまちづくり 平成 21 年 3 月 27 日

物流拠点及び交通ネットワーク

特別委員会の充実と活用について～平成 23 年 3 月 1 日

・高速鉄道 3 号線と沿線のまちづ
くりに関する調査
交通対策特別委員 平成 19 年 6 月
会～平成 23 年 2 月

・福岡都市圏における公共交通機
関に関する調査
・道路交通の円滑化に関する調査・ウォーターフロント開発における交通対策に関する調査

福岡市

・高速鉄道 3 号線と沿線のまちづ
くりに関する調査
交通対策特別委員会

・福岡都市圏における公共交通機
平成 23 年 6 月～

関に関する調査
・道路交通の円滑化に関する調査・ウォーターフロント開発における交通対策に関する調査- 262 -

市名

特別委員会名設置期間

新幹線建設推進調 平成 19 年 6 月 29 日
査特別委員会
久留米市

大分市
宮崎市

～平成 23 年 3 月 25 日

・ 開業効果を地域活性化に生かす戦略的な取り組みについて
・ 開業後の課題について

総合交通対策特別 平成 23 年 3 月

交通体系、公共交通及び交通安全委員会

に関する調査～現在

総合交通問題対策 平成 19 年 6 月

主要交通網の整備に係る諸問題特別委員会に対処する。

公共交通と交通政那覇市

九州新幹線開業に向けての取り～平成 21 年 6 月 22 日 組みについて

新幹線建設推進調 平成 21 年 6 月 22 日
査特別委員会

審査・調査・研究内容

策に関する調査特別委員会～平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月 28 日

関係団体調査、市民フォーラム開～平成 25 年 3 月 26 日 催、先進地行政視察

問１７貴市議会で、平成２４年１月１日以降に可決した公共交通に関する意見書・決議があれば件名と可決日をご記入下さい。
○意見書(16 市)
市名

件名

札幌航空交通管制部の存続を求める意見書
札幌市

精神障がい者の公共交通機関の割引制度の拡充を求め
る意見書

旭川市
福島市
金沢市
長野市
八王子市
宇都宮市
前橋市
千葉市
市川市
浜松市
大阪市
豊中市

市民生活の基盤となる交通基本法の早期成立を求める
意見書
東北地方の高速道路無料開放の延長を求める意見書
交通基本法の早期制定を求める意見書
交通基本法の早期制定と国の支援措置の拡充を求める
意見書
交通基本法案の早期成立を求める意見書
地方公共交通の維持，再生，活性化の基盤となる交通基
本法の早期制定を求める意見書

可決日
平成 25 年 6 月 12 日
平成 25 年 6 月 12 日
平成 24 年 3 月 23 日
平成 24 年 3 月 27 日
平成 25 年 3 月 25 日
平成 25 年 3 月 25 日
平成 25 年 3 月 27 日
平成 24 年 3 月 23 日

交通基本法の早期制定と国の支援措置の拡充を求める
平成 25 年 6 月 27 日
意見書
京葉道路（宮野木 JCT―千葉東 JCT 間）の渋滞対策の促進を求める意見書について
ＪＲ新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書
地域公共交通ネットワークの維持・形成への支援を求め

平成 26 年 9 月 19 日
平成 26 年 6 月 23 日

平成 26 年 3 月 24 日
る意見書について
駅無人化問題への対応を求める意見書
平成 26 年 2 月 28 日
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援 平成 26 年 3 月 24 日を求める意見書- 263 -

市名
高槻市
京都市
高知市

件名

可決日

「大阪府都市整備中期計画（案）、並びに都市計画道路（大阪府決定）の見直し（案）」に対する高槻市の意見 平成 24 年 3 月 27 日
反映を求める意見書
無免許運転の根絶のための法改正を求める意見書
平成 24 年 5 月 28 日
地方の住民の移動権を確保するため，地域公共交通への平成 26 年 9 月 26 日
さらなる支援強化を求める意見書○決議(7 市)
市名

件名

可決日

札幌市

ＪＲ北海道の重大事故・トラブルの徹底した原因究明
平成 25 年 10 月 3 日と安全対策の徹底を求める決議

函館市

北海道新幹線の開業に向け効果的な対応を求める決議 平成 25 年 3 月 25 日

宇都宮市
さいたま市
豊中市

福岡市

那覇市

北海道新幹線及び東北新幹線「はやぶさ」のＪＲ宇都平成 26 年 9 月 30 日
宮駅停車実現に関する決議
東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする市内で鉄道事
平成 24 年 10 月 23 日
業を経営する者の誠実な対応を求める決議
大阪国際空港に関する決議

平成 22 年 3 月 25 日

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 24 年 3 月 27 日

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 25 年 3 月 26 日

交通対策特別委員会の経費に関する決議

平成 26 年 3 月 25 日

公共交通と交通政策に関する要請決議

平成 25 年 3 月 26 日

問１８ 問１２～問１７以外に、議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例があれば記述して下さい。
市名
旭川市

町田市

所沢市

議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例
当市地域のバスの運行についての陳情を平成 24 年 2 月 13 日に受理し，所管常任委員会に付託した後審査され，平成 24 年 9 月 14 日に本会議で採択した。
毎年、南多摩市議会議長会で取りまとめる「鉄道事業の整備促進に関する要望書」
を・東日本旅客鉄道株式会社 八王子支店
・東日本旅客鉄道株式会社 横浜 支店
・京王電鉄株式会社
・東京急行電鉄株式会社
・多摩モノレール株式会社に「首都高速道路の延長に関する要望書」を首都高速道路公団に要望を提出しております。
・議員研修会「地域公共交通の現状と課題について」→市民環境常任委員会の主催により外部講師を招き、全議員、担当職員を対象に研修会を開催 平成 26 年 10 月 24 日）
・政策討論会「所沢市における交通政策～高齢化時代を迎えての交通政策のあり方～」 （平成 26 年 2 月 1 日）

- 264 -

市名
市川市

豊田市

京都市

岡山市
呉市

福山市

熊本市

議会として公共交通に関する政策・施策に関与した事例
議会として関与した事例はないが、公共交通に関する一般質問はなされており、
平成 21 年から 26 年 6 月までの間に 13 人の議員が計 19 回質問している。
・市が都市交通マスタープラン（総合都市交通体系）を策定する場合に、その進捗状況について、各定例会の所管委員会で報告を受けている。
（平成 22 年度から各定例会において行政計画策定の進捗状況の報告を受けることとしており、①市基本構想を実現するために策定される計画②計画期間が相当年数（5 年以上（重要なものは 3 年以上））あるものの 2 項目に該当し、当該年度に策定を開始する行政計画（議決が必要な計画を除く）を対象としている。）○京都市会では、平成 25 年度にロードプライシングに関する海外先進事例の取組及び総合交通体系におけるロードプライシングの位置付けの調査のため、シンガポール市、ロンドン市、ミラノ市に調査団を派遣しており、その成果に基づき、本市におけるロードプライシングの導入に向けた提案等を行っている。
平成 26 年 2 月定例議会において、陳情（ＪＲ吉備線の次世代型路面電車ＬＲＴ化の早期実現について）を採択した。
・道路関係期成同盟会の参加（年 2 回：春、秋）
・ＪＲ西日本に対し、ダイヤ及び施設等の改善意見を提出（毎年）
平成 17 年 12 月 5 日開催の公共交通対策特別委員会において、福山市の公共交通のあり方に関する調査に関して、バス会社 3 人、国交省 1 人の参考人の出席を求め、意見を聴取した。
・平成 22 年度から平成 23 年度まで市長の附属機関として設置されていた熊本市
におけるバス交通のあり方検討協議会の委員として議員が参画していた。
・平成 24 年度に市長の附属機関として設置された熊本市公共交通協議会に委員として議員が参画している。

- 265 -

○

１

総会講演録

第１００回総会（平成２６年８月１９日（火））｢地域公共交通の現状と今後の課題｣
国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長
海谷

２

厚志

氏

第１０１回総会（平成２７年２月９日（月））｢都市における公共交通のあり方｣～まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築～
国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
為国

３

孝敏

氏

第１０２回総会（平成２７年８月１９日（水））｢都市部における福祉交通のあり方｣～くらしの足を住民参加でつくる～
国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長
清水

弘子

氏

第１００回総会講演録（平成 26 年 8 月 19 日（火））｢地域公共交通の現状と今後の課題」
国土交通省

総合政策局公共交通政策部交通計画課長

か い や

あ つ し

海谷

厚志氏

【略歴】
１９６６年山形県生まれ。１９８９年、東京大学法学部卒業後、運輸省入省。国土交通省官
房総務課企画官、内閣法制局参事官、国土交通
省航空局航空戦略課長を経て、２０１４年７月より現職。

【はじめに】
ご紹介にあずかりました海谷でございます。「地域公共交通の現状と今後の課題」ということで進めさせていただきたいと存じます。
私、先月から現職に就任いたしましたが、１０年前にもたまたま同じ課で企画調整官をやっておりまして、１０年ぶりの地域公共交通関係の仕事をやらせていただくことになりました。このたび今国会で法律改正などをいたしましたけれども、１０年前もそういう枠組みの必要性みたいなものをいろいろ議論していまして、当時は、地域公共交通のあり方をどうするかということにつきまして、まだ、いま一つ全国的な認知度が低かった感じもありまして、こちらの力不足もあったのかもしれませんけれども、その後、新しい法律もできましていろいろ施策が進んでまいりました。１０年ぶりに戻ってみると、いろいろなことが進んできたなと感じるとともに、そういう課題が切実な課題となってきている状況の変化も生じたのだなということを痛切に感じるこのごろでございます。

【地域公共交通の現状と課題】
それでは、資料に沿ってお話しさせていただきたいと存じます。
まず、地域公共交通の現状と課題ということで、３ページをお開きください。ご承知のことかと思いますけれども、モータリゼーションの進展によりまして地域公共交通の位置
づけが相対的に低下して、輸送人員の減少に歯どめがかからない状況ということでござい- 269 -

ます。
左下のグラフを見ますと、バス・鉄道の分担率、１９７５年、昭和５０年、こちらは６０％ぐらい、６割程度の分担率があったわけでございますけれども、現在、約３割程度まで低下しております。この低下の内容も前半と後半では質的にかなり違っている面がある
かと思います。１９７５年からちょうど昭和から平成に変わる１９８０年代の後半くらいまでは、やはり一家に一台マイカーがどんどん普及していくという時代で、それに伴って、通勤客などを中心に日常のいわゆる交通弱者と言われる人以外の需要が減っていくという時期でございました。
１９９０年ぐらいから少しだんだん様相が変わってまいりまして、最近の変化といいま
すのは、むしろ、従来交通弱者に分類されていた人々で、例えば昔は老人の方々は免許を持たなかったわけですけれども、この時代になってきますと、従来免許を持っておられた方が高齢化していくということで、割と高齢の方々も公共交通機関を利用することが少な
くなってくる。あるいは学生の方々は当然運転免許を持たないわけですから、公共交通機
関を使うということがあったわけでありますけれども、それが例えば、親御さんに送り迎えしてもらうとか、そういったような事情が出てきたり、あるいはスクールバスという別の手段で移動したりということなどもある。さらには、それに加えて少子化か進んでいくということがあって、交通弱者と言われる人自体が公共交通機関を利用する頻度が減っていくといった質的変化もあったのかなと思っております。その結果、輸送人員はこのように減少しているということでございまして、現在の状況でございますけれども、乗合バスにつきましては、この５年間で約８，１６０ｋｍの路線が完全に廃止されたということでございます。鉄道につきましては過去５年で約７カ所、１０５ｋｍの路線が廃止されたということになっております。
その結果としましてどういうことになっているかと申しますと、公共交通空白地域の深刻化ということでございます。いろいろな指標のとり方があるのですけれども、ここではバス停から５００ｍ以上歩かないといけない、あるいは鉄道に駅から１ｋｍ以上歩かないとたどり着けないというところを仮に交通空白地域というふうに定義するということでやっておるのですけれども、これを見ますと、ここにありますように我が国の可住地面積の３０％ぐらいをこういった空白地域が占めている。さらに、そこに住んでおられる方々
は我が国の人口の約６％となっているということでございます。
一方で、これを支える事業者の経営というものもだんだん苦しくなってきているという- 270 -

ことがございまして、民間バス事業者ですと約７割、地域鉄道事業者ですと約８割が赤字という状況になっているということでございます。
先ほど公共交通輸送人員の減少という質的変化があるということを申し上げましたけれ
ども、今、地方創生ということで人口減少社会にどうやって対応していくかということが重要な政策課題となりつつあるということでございますけれども、急激な人口減少の中で放っておきますと、こういった地域公共交通をめぐる影響はますます厳しくなっていくということが予想されます。こういう中でいかに地域住民の方々の足というものを持続可能な形でどう維持していくかというのが重要な課題になっていくのかなと思っているところ
でございます。

【バス交通をめぐる状況】
もう少し各論で見てみますと、バス交通をめぐる状況ということでございますけれども、先ほどの資料にもございましたが、この５年間で８，１５９ｋｍが廃止されました。全国のバス路線の合計４１万７，４００ｋｍということで、ただ、これは高速バスも含んでいる数字なのですけれども、約２％を占めています。この８，１５９、大体５年間で割ってみますと１，６００ｋｍぐらいになるのですけれども、２３年度がたまたま路線の廃止が結構少なかった年ですので、上の４年間を見ますと、大体１，８００ｋｍから１，９００
ｋｍ前後で推移しているということでございます。これは大体どれくらいの距離に匹敵するかというと、稚内から鹿児島までの直線距離が約１，８１０ｋｍだということでございまして、北海道の先端から九州の先端まで直線で結んだ距離に相当するようなバス路線が毎年なくなっているという状況があるわけでございます。
従来、バス事業者というと、割と地域の中核的企業として観光、その他も一手に担うような中心的な事業者、企業ということであったわけでございますけれども、ここ十数年の間かなり経営の危機というのがありまして、この右にありますように法的整理なり事業再生等の適用を受けた事業者がこれだけあるということでございます。事業再生はもう少し
前向きなものでございますけれども、上のような法的整理にまで至った事業者が結構いるということが大きな課題となっているということでございます。特にこの破産法の適用を受けた井笠鉄道というのは、民事再生法なり会社更生法と違って、破産ですからすぐにも運行停止になってしまう状況になりますので、地域にとってかなり深刻な課題になったということで、そこに至るまでの短い間で代替事業者を探して何とか運行を維持していくということが結構シビアな問題になったということもございました。

- 271 -

【地域鉄道をめぐる状況】
地域鉄道をめぐる状況でございますけれども、平成１２年度以降、６７３．７ｋｍ、３５路線が廃止されました。これは大体２．４％ということでございます。意外とここにありますように地方の中小の事業者さんだけではなくて、名鉄の路線ですとか、西鉄の路線ですとか、南海の路線ですとか、結構大手、民鉄で持っているローカル線というものも廃止という状況になってきているということが一つの特徴であろうかと思います。ここ数年は割と廃止も少なくて横ばいということになっておりますけれども、後で出てきますけれ
ども、これは平成２０年ぐらいに鉄道事業再構築ということで、地域鉄道の上下分離を可能とするような制度改正ができましたが、割とそういうのも功を奏しているかなと一つ思っております。
次の資料は先ほどの空白地域の拡大に関するもので、繰り返しになりますので省略します。

【ＢＲＴの概要】
このような状況の中で、都市部などにおきましてはいろいろ新たな取り組みも出ております。
１つにはＢＲＴということでございますけれども、ＢＲＴというのは Bus Rapid Trans
it というものの略でございます。よく最近ＢＲＴと言われていますのは、鉄道の廃線敷などを利用して、そこを専用道路として走っているバスのことをＢＲＴというのだということがよく言われますけれども、必ずしもそれだけではなくて、ここの左上にありますように、車両や設備を高度化して今までのバスよりはもう少しハイグレードな形でバスを運行するというシステムだというふうに捉えていただくほうが、むしろ適切かなと思っています。
後で出てきますけれども、例えば連節ノンステップバスを導入して、従来の２台のバスが１両のバスのようにして走る、これが頻回して走るというものでございますとか、そういうものを合わせてバス停をハイグレード化して、きちんと屋根がついて円滑にノンス
テップバスから乗り降りできるバス停を整備する、それに加えてバスロケーションシステ
ムを導入するといった、車両や設備が高度化されるもの、こういったバスシステムを全体としてＢＲＴというということでございます。
こういったものができますと、運行の効率化も、従来バス２台で２人の運転手さんが必要だったのが１人になるということで、人件費という点では少し抑制することもできます- 272 -し、かなりシステムがきちんとしてきますと、急行運行のようなものも可能になったりということがございます。それを踏まえて、従来あちこちから来るバスが、すいているバス
もあれば、混んでいるバスもあればということで走っていったのが、ある程度そういった連節バスを活用して幹線バスとして走らせる、そこに支線バスから乗り継いでいくという形で運行を効率化することが可能であるといったことができるということでございます。
こういったメリットでございますけれども、先ほど申し上げましたが、右にありますよ
うに、効率的な運送が実現されるということですとか、ネットワークが魅力あるものになっていくということ。それから、大規模な新しい需要にも結構対応するということがありますし、こういったシステムは、先ほどありましたけれども、鉄軌道の廃線敷には割となじみやすいということで、こういったものがよく使われるということがございます。また、特に、新しい団地などができた場合に、鉄軌道を新たに敷設するのと比べると低廉なコストで導入が可能だということもございます。
地域の実態に応じてこういったものを導入するということでございまして、今現在の導入状況は８ページにあるとおりでございます。
連節バスを導入している事業者は、京成バス、千葉で幕張のあたりで運行しているのと、
神奈川中央交通で藤沢、厚木、町田あたりで走らせている、それから、バスが岐阜市で走らせているということと、神姫バスが三田市で走らせているといった４つの事業者が連節
バスを走らせています。それから、それ以外の赤い丸で囲ったところは、鉄道の廃線敷ですとか、この間の地震で暫定的に今までの線路敷を活用して専用道路として走らせているというところなどがございます。

【コミュニティバス・デマンド交通】
一方で、地域部での新しい取り組みとしては、コミュニティバスとデマンド交通というのがあるというのが９ページになります。上のほうでコミュニティバスは、これは皆様はよくご存じでしょうから、釈迦に説法ということになるかもしれませんけれども、市町村がみずから、またはバス事業者に委託して運行しているバスということで、一定程度のまとまった需要がある場合には、こちらのほうが適しているのかなということでございます。
下がデマンド交通ですが、なかなかバスで輸送するだけのロットがない場合に、かといって、時刻はあらかじめ決めて運行するようなものだと柔軟性が損なわれるという場合、電話予約ですとか、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うバスとか乗合タクシーというものをデマンド交通といっているということでございます。これは需要が分散している- 273 -

場合に適しているということでございまして、ＩＴを活用してやるものですとか、割とア
ナログ的にタクシー無線で配車を実施するものですとか、いろいろなパターンがございます。これは地域の特性に応じて、やれるものをやっていけばいいのではないかなと思っております。
この輸送状況でございます。コミュニティバスですけれども、大体１，１００強の市区町村で導入されてきているということで、路線数は平成１８年の１，５４９というものか
ら２，７３８までふえてきているということがございます。右側の乗合タクシーについてもかなりふえてきているということがございます。
ただ、一方で課題がございます。コミュニティバスの状況ですけれども、この導入がふえてきている一方で、既存の路線バスとの競合問題を抱えているという状況がございます。
左下のグラフと右下のグラフ、お手元の白黒のものだと見にくくなっているので、正面のパワーポイントをごらんいただくとわかるのですが、路線バスと競合の有無というところですが、「あり」が４２．４％ですが、黒くなっている「なし」のところは、その下の赤いところをごらんいただくと、「なし」で５０．７％ということになっています。４割ぐらいが競合しているといった状況になっております。今後の対応ということで、そういうことを踏まえて路線バス事業者側で撤退予定があるというのが２．２％で、あとは、お手元のものだと文字が潰れてしまっているのですけれども、そこをごらんいただくとわかるように、路線バス縮小予定と書いてあるのが２５．４％ということになっております。
あとはそこに書いてあるような状況になっているということがございます。
デマンドタクシーシステムを支える技術ということで、こちらはデマンドタクシーというのがどういう仕組みで成り立っているかといったものを、福岡県の八女市を一つの事例として掲げているというものでございます。これはご参考にということでございます。

【これまでの地域公共交通に関する国の施策】
続きまして、地域公共交通活性化再生法の改正ということでございます。
これまでの地域公共交通に関して国がどういうことをやってきたかということでございます。地域公共交通に関してはモータリゼーションが進んできまして、バスの赤字というものが深刻化し始めたのは、昭和４０年台半ばぐらいには既にそういう状況になってきました。そのくらいから赤字のバス路線への補助制度ですとか、地方鉄道についても一部欠損補助というものをやったりしていることがございました。
一方で、平成１０年６月、各事業の規制緩和ということで、各モード横断的に需給調整- 274 -

規制というものを廃止するということになってまいりました。
下の青いものでございますけれども、地域公共交通活性化のための支援策や制度の創設
等ということで、平成１０年には規制緩和をにらみながら「バス利用促進等総合対策事業」というものを創設しました。オムニバスタウンの整備事業ということで、これが割と市町村が中心となっていろいろバスを支えていただくという仕組みをつくるフォーマットになるようなものでありましたけれども、市町村が中心となってバス路線のバス停の整備です
とか、バスロケーションシステムの整備ですとか、新しいバスの導入ですとか、そういったものを事業者さんと協働して作成される場合に、これを認定して手厚い補助を行うということをやっておりました。金沢市さんですとか、浜松市さんですとかがその中でも早い時期に取り組まれました。
平成１３年にいきますと、規制緩和ということになりましたので、これに伴って地方バスの補助制度を改めまして、それまでは事業者が赤字の場合にだけ補助していたということでありますけれども、これを路線ごとの補助に改正するということで、黒字事業者であっても赤字路線がある場合には、一定の要件のもとに補助ができるということにいたしました。
それからいろいろと続けてきたわけでございますけれども、平成１８年１０月には、自家用有償旅客運送の登録制度の創設ということで、事業者ではなかなか公共交通が維持できないという状況になっている、あるいは福祉輸送みたいなもの、それに対応したようなものが設備を持っている事業者がなかなかいないというところがあるという場合に、地域のＮＰＯとか、そういう方が少し廉価な形で自家用自動車を使いながら有償の運送を行うという場合に、これを登録制度でできるようにするというのを正面から位置づけるという改正もありました。
それから、コミュニティバスや乗合タクシーが地元の発意でやりやすいように、地域公共交通会議の議論を経て、地元で合意された場合には許認可の迅速化というものを図れるような制度改正を平成１８年１０月に実施したということがございます。
平成１９年になりますと、今から申します活性化再生法が施行されまして、それに伴う補助事業が逐次進んでいったということがございます。

【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律】
この地域公共交通の活性化再生法ということですが、平成１９年度にできました。補助制度には従来、地域の市町村の取り組みというものを中心としたオムニバスタウンの制度- 275 -

もあったのですけれども、それまでの公共交通関係の法体系には、国が民間事業者を、許認可を経て、それでコントロールしていくということが中心の法制度で、地域とどう向き合っていくのかというものに関する制度が、先ほどの平成１８年の道路運送法の改正で少しは入ったのですけれども、正面から必ずしも位置づけられているわけではございません
で、この平成１９年度の法律で、市町村が協議会を組織して計画を策定して、これをもとに取り組みが促進されるような仕組みを正面から位置づけたということが、この法律の特色でございます。これは国がガイドライン、基本方針をつくって、これをもとに市町村が中心となって公共交通事業者などと連携しながら連携計画を作成・実施していく。これをもとに具体的な計画をされると、さまざまな特例が生じるということが定められたわけでございます。これまで５１０程度の計画が作成されました。特に法律の特例が割とはっきりした形で出ているようなＬＲＴの整備ですとか、地方鉄道の上下分離というものにつきましては、さらに数件の計画が出て、これをもとに、例えばＬＲＴにしても地方鉄道にしても、上下分離を行って、割と運行がなされやすいような仕組みが導入されたということでございます。
ただ、一方で、何年か運用してまいりますと問題点のようなものも出てまいりました。
この連携計画ですが、一応、各地域交通圏で一体となったものをやるというのが基本的な理念でありましたけれども、その多くは、民間バスが廃止された、どうしようということ
で、コミュニティバスをそこで走らせるということで、それを代替するための単体の計画にとどまっているというのが結構多うございました。それができると、当初、導入３年間、補助ができるということになっていまして、そのために連携計画がつくられるということだったのですが、これもずっとコミュニティバスに補助ができるというわけではなくて、最初の３年間だけの補助ということになりましたので、持続可能性という点からは若干問題があったというものがございました。割と、数少ない面的な計画もあったのですけれども、若干まちづくりですとか、観光振興ですとか、そういう点からするとマッチングしていない事例も幾つか見られたということがございます。そのほか、ＬＲＴと地方鉄道の上下分離以外による公共交通の再編について、それを持続的に担保していくための措置というものが少なかったというのがございます。

【地域公共交通に係る問題の解決の方向性】
こういったことを背景としまして、今後、地域公共交通に関する問題をどう解決していくかということで、交通政策審議会でいろいろご議論いただきました。そこで方向性とい- 276 -

うことで、主に５つの方向性をご議論いただきました。
１つ目は、コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通の再編ということでございます。左を見ますと、現状は市街地がかなり拡散傾向にあるという中で、そういう形になっていくと、従来の集約を結んでいたようなバスが、かなり人口密度が疎になってまい
りますので、どうしても低頻度な運行回数になってしまうということで、一方では、公共交通の空白地域も出てしまうといった市街地になってしまうというのがある。これをまちづくりと一体となってどう公共交通を再生していくかということで、コンパクトシティということで、拠点エリアにいろいろな機能を誘導する、そして公共交通沿線に居住を誘導していくといった、このたびの都市再生特別措置法の改正、立地適正化計画などというものを作成できる仕組みができましたけれども、こういうものを連携して、例えばこの拠点
エリアでは循環バスのようなものを走らせて、歩いて暮らせるまちづくりを補完する形で公共交通のネットワークを形成する。１つの大きな拠点とそれぞれの小さな拠点との間はバスサービスを充実できるようになっていくということでございます。それと、小さい集
落との関係では、もう少しコミュニティバスのようなものを運行するとか、デマンドの乗合タクシーを導入するとか、さまざまな地域の特性に応じた交通手段を使いながら、人口密度に応じた形で、しかしそれを集約することで、事業として成り立ちやすい形で公共交通を運行できる状況にしていこうというのが一つの方向性でございます。
２つ目は、地域全体を見渡した総合性ということで、先ほどコミュニティバス単体の計画になることが多かったということでありますけれども、もう少し地域全体の交通ネット
ワークという観点からどう考えていくかということが必要であろうということが次のページに書いてあることでございます。
ここに書いてありますのは、コミュニティバスと民間バスの競合というのが先ほど出てきましたが、例えばどういうことが起きるかということでございます。この左上にございますけれども、駅から２つバス路線が走っていたということで、右側の路線の先端部が非常に輸送密度が疎になってきたということで、従来のＡバスの事業者の路線が廃止されたということで、その先端部を別の事業者がコミュニティバスを運行するようになった。しかし、コミュニティバスは廃止された先端部だけを運行していると、どうしても採算性が悪いので、従来と同じように駅までのバスとしていくということになると、またＡバス事
業者とコミュニティバスとの間で競合が発生してしまうということで、バス事業者の収支が悪化して、結局のところ、そこの路線が一時期なくなったり、あるいは全然関係のない- 277 -

ほかの路線を短縮せざるを得なくなるということで、コミュニティバスというものを単品だけで考えていくとこういったような副作用が生じるといったことがある。
同じようなことが公共施設循環型のコミュニティバスにも言えるということがありまして、例えば左上にあるような形で運行した場合に、右上にあるような形で巡回型のコミュ
ニティバスを運行し出すと、そこで競合が発生するので、その先端部が廃止されてしまう
ことが間々生じるということがございます。そういうことがございますので、コミュニ
ティバスの導入に当たって、既存のバス事業者と十分協議を行いながらどう連携して役割分担していくかということをもう少しこういった計画づくりの中でやっていくことが必要であるということが言われております。
もう１つは広域的な公共交通ネットワークの形成ということで、今までの活性化再生は
市町村単位というのを基本としているわけでありますけれども、いろいろな路線の中には
複数市町村にわたるような長大路線がございます。奈良県の五條市から十津川村に行く日
本でも一番長い路線の例がここにありますけれども、複数の市町村にわたるような長大バ
ス路線というものが結構地域の公共交通を支える路線としてはある地域がございます。そういったときに、ある市は一生懸命だけれども、ある町は全然一生懸命ではないということになると、なかなかそこをどうしていくかということがうまくまとまっていかないということがありますので、もう少し都道府県にもリーダーシップをとっていただきながら、こういった広域路線についてはやっていくことも必要なのではないかということが述べられております。
それから、住民の協力を含む関係者の連携ということで、単純に事業者だけが頑張る、それに加えて自治体が頑張るというだけではなくて、住民みずからが主体となりながら、利用を促進する取り組みですとか、一定の負担をするとか、そういった形での公共交通
ネットワークの形成というやり方もあるのではないかということでございます。一部の地域では、バス路線がなくなるということになった場合に、といって市町村、自治体の側にもコミュニティバスを従来と同じような形で予算化するような予算的な余裕がなかなかないという場合が出てまいります。そういった場合などが割と出てきますと、そういった中で地元の企業さんが利用促進のために協力されたり、広告を出して協賛金を出すとか、例
えば、地元の方がいろいろと密に地元で会議を開いて、どういったバスがこの地域にふさわしいのだろうかということをご議論されて、それに基づいて、ではどれくらい地元でこ
ういうことを支える活動をしていこうかということで、お金の話も含めていろいろやられ- 278 -

るといったことで、地元の住民と企業の連携体というものが、市町村ではなくて、企業と住民の連携体が自主的に運行して、それはバス事業者に委託するといった形でバスを運行されるといった事例がございます。こういったものも一つのあり方ではないかということが言われております。
最後の６つ目ですけれども、できるだけＰＤＣＡサイクルをうまく回していくということで、下の図はあくまで参考ということで見ていただいて結構なのですけれども、できるだけ具体的に可能な限り目標を数値化して、それにどこまで達成できるか、達成できな
かった場合はどこに問題があって、どう改善すべきなのかということを絶えず考えていくことも必要なのではないかということが言われてございます。

【交通政策基本法の概要】
こういった中で、昨年の１２月に交通政策基本法というものもできました。この中で、基本的理念の一番最初のところでは、交通の果たす機能として、国民の自立した生活の確保ですとか、国民等の交通に対する基本的需要の充足が重要だということで、何が何でも全ての国民がどこに住んでもネットワークに入らなければいけないというわけではないけ
れども、基本的に普通に生活している方々が、ある程度一般的な交通に関する需要が満たされる形にしていくことが必要だろうということを理念として掲げているということで、国の施策の一丁目一番地のような形で日常生活の交通手段の確保といったことが、この第１６条で位置づけられているということがございます。

【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律】
こういった審議会での議論ですとか、交通政策基本法ができたことも踏まえまして、先ほど申し上げた活性化再生法をさきの通常国会で改正いたしまして、５月に公布されました。６カ月以内に施行ということでありますので、施行のリミットは１１月２０日ということでございます。この日までに施行するということで今準備を進めているということでございます。
今回の改正法のポイントはこの辺にありますけれども、地方公共団体が中心となるとい
うのは、市町村だけではなくて、先ほど申しました都道府県も入ってきてやる場合があるということで、まちづくりと連携しということで、先ほど申し上げましたコンパクトシ
ティのような形ですとか、いろいろなまちづくり、あるいは観光振興とか、そういうのも連携しながら少し地域全体を見渡したような形での交通政策を進めていくということをもう少しはっきりさせていくということと、３つ目として面的な交通ネットワークを再構築- 279 -

していくのだという理念をはっきりさせていくということでございます。
後でも出てきますけれども、どういう法改正を行ったかということで、基本方針の中でまちづくりの連携を明確化していくということと、今までは地域公共交通連携計画というものでありましたけれども、名前を地域公共交通網形成計画という形に改めまして、単品のものを議論するのではなくて、ネットワークをどう考えていくかということを議論するのだよといった形に明確化しました。そこではまちづくりとの連携ですとか、面的な交通
ネットワークをどうしていくかということをはっきりと計画の事項として明確化するということもいたしました。ここで都道府県も含めた地方公共団体が策定するといったことでございます。
左下にまいりますと、地域公共交通再編事業というものを新たに設けました。これは面的に公共交通ネットワークをどう再生していくかと。今まで連携計画ぐらいで終わっていたのですけれども、これをさらに自治体が中心となって、そういったネットワークの再編というものを具体的なプランをさらにつくっていただくということで、それを国が認定すると許認可の特例があるということもありますけれども、一部バスに関する審査基準を弾力化していくということで、地域の実情に合った輸送に適した形で少し許認可の審査基準を緩和するということですとか、あるいはそういうネットワークを再編した場合に、それをぐちゃぐちゃにするような事業者が参入するとか、あるいは参加していた事業者が突然違うようなことをやり出すといった場合に、それが余りにも持続的な公共交通の維持という観点から問題がある場合には、それをストップするような仕組みを導入するといったこともやりました。
もう少し具体的に２５ページに書いていますけれども、地域公共交通ネットワークを地方公共団体が先頭に立って推進することができる仕組みだということと、名前を改めたということ、それから都道府県も作成できることにしたのだということ、それから認定すると先ほど申し上げました法律の特例措置ですとか、そういうものをやるということ、それに合わせて、後から出てきます予算措置についても若干充実を加えるということ、それから、基本方針レベルになりますけれども、人材の育成ということに意を払っていくということをやろうということでございます。

【支援方策の充実】
法律を改正しました。ただ、法律を改正するだけではだめですので、支援方策というものをどう考えていくのかということが必要でございます。

- 280 -

現在、地域公共交通確保維持改善事業ということで、生活交通サバイバル戦略ということで、今年度の予算ですと３０６億円ほど予算を講じてございます。
１番目が、過疎地域における幹線バスですとかデマンドタクシーの運行、あるいはバス
車両の更新、離島航路・航空路の運航というものについて支援を行う地域公共交通確保維
持事業というものがございます。これがこの確保維持改善事業の中核でございます。それに合わせてノンステップバスの導入ですとか、ＬＲＴ・ＢＲＴの整備、ＩＣカードの導入ですとか、安全性向上の設備の更新といったものがバリア解消促進等事業ということでございます。
３番目にあります地域公共交通調査等事業ということで、地域公共交通網形成計画です
とか、それに基づく再編実施計画を策定していくに当たってのいろいろな調査を後押しする支援制度を設けているということでございます。
次のページに行きますと、平成２６年度にどういった改正をしたかということがございますけれども、ここにございますように計画を策定するための支援制度を設けたということがございます。
それから、欠損補助の対象に個々の事業者だけではなくて、委託して運行していく場合に法定協議会に出す仕組みも出てきだしたということがございます。それから、バス車両
について、例えば自治体がバス車両を買ってこれをバス事業者に少し安い形でリースするという場合に、公有民設のような形でございますけれども、こういったものにも補助を出せる仕組みも新たに導入いたしました。鉄道の上下分離的なものを若干バスについても援用するといったようにしたということでございます。それから、離島航空の話だとかいうのも若干拡充しましたけれども、省略します。
あとは、単品の地域公共交通の改善だけの支援ではなくて、やはり地域公共交通の改善というのは地域活性化の一つの手段でございます。先ほども言ったまちづくりですとか、観光連携ですとか、いろいろな分野との連携が必要になってくるということで、今、成長戦略改訂に向けた地域活性化の取り組みということで、４月に内閣官房の地域活性化統合
事務局がつくった仕組みでございますけれども、地域公共交通団体支援のプラットフォー
ムということで、意欲のある自治体の方々にモデル事業に手を挙げてもらって、そこでモデル事業として認められた自治体が、いろいろな地域活性化のための施策を行おうとする
場合に共同でコンサルティングをしたりですとか、支援措置について何か新たなことができないかということを検討するといった仕組みを導入しました。

- 281 -

これは２つのテーマに分けてやってございまして、１つ目は地方都市のモデルケースということで、ここにあります１０地域が選定されて、今コンサルティング等を行っているということでございます。
もう１つは農山漁村・過疎地域型というものがございまして、これはここにあります６
地域が提案されまして選定されているということがございます。
こういった仕組みをより進めていこうということで、先般、ここにはありませんけれど
も、「まち・ひと・しごと創生本部」を今後政府内につくっていくということで総理から指示がありまして、いわゆる地方創生ということでございますけれども、この秋に内閣を改造するのだということで総理は明言されましたけれども、改造の暁には新たに地方創生の担当大臣を設けて、総理と担当大臣のリーダーシップのもとに、まち・ひと・しごと創生ということをやっていくということで、恐らくそういうことをやっていくときに、こういった地域活性化のモデルケースの取り組みなどは結構重要な柱になってくるのではないかなと思っております。
恐らく、本部ではいろいろな各省、各部局が縦割りにやるのではなくて、もう少し一体
的に地域活性化をどう進めていくかというものを明確化しろといったことが出てくると思われますので、地域公共交通もその重要な一翼を担っていくということでございますので、当部局としても基本的にその方向でいろいろ進めていきたいということでございます。
３４ページになりますけれども、こちらは人材育成ということで、なかなか今まで権限がなかった、地域公共交通には余り取り組んでこなかったというような、特に地方部の自治体さんも結構いらっしゃるということでございます。そういうご要望にもお応えして、
国土交通省の研修センターでの研修といったものもいろいろ充実を図ってきているということでございます。
それから、先ほど申し上げましたコンパクトシティとネットワークの充実ということでございますけれども、こちらは先ほど申し上げましたように、立地適正化計画というのを
都市再生特別措置法の改正、これは都市局の法律でございますけれども、これを適用した。
一方で、こちらの部局では活性化再生法を改正したということで、これを車の両輪として進めていこうということで、実際、国会でも一括審議がされたということもございますし、本省内に合同のプロジェクトチームを設置いたしまして、整備局と運輸局でもワンストッ
プ窓口を設置する。説明会も、この夏にはブロックごとに共同で開催する。活性化再生法の施行は若干おくれるので、もう一回、秋ぐらいにこちらの独自の説明会をしなければい- 282 -

けないのですけれども、いずれにしても、この都市と交通の合同ということでいろいろ取り運びを進めているということをやっているということでございます。
あとは、これはご参考ですけれども、地域公共交通支援センターの開設ということで、いろいろ事例集についても国土交通省のホームページをごらんいただくといろいろご紹介
するような仕組みも出ていますし、地方運輸局等を通じていろいろメールマガジンも配信してございます。いろいろ最新の情報などもここを通じてご提供をする形にしたいと思ってございます。

【地域の取組】
最後に、いろいろな地域の取り組みの事例を少しご紹介したいと思います。幾つかございます。
まず１点目、人口の少ないほうから順番になってございますけれども、これは熊本県と書いてあるのは間違いで、福岡県の誤りです。福岡県の八女市でございますけれども、乗合タクシーを導入して交通空白地域を解消したということで、既存の路線バスとか、病院が患者輸送車を走らせているとか、福祉バスを走らせているとか、これをばらばらで相互関連なく走っていたのを見直して、幹線バスと乗合タクシーに再編して公共交通の空白地域を解消するということと、いろいろふくそうしていた手段にいろいろな予算がつぎ込まれているものを再編することで効率化を図るということで、今までの予算と同じ額でより幅広い方々が利用できることになったということがございます。市民の方もいろいろ質の向上というのは実感されているということでございます。
２つ目の取り組みは兵庫県の豊岡市の取り組みでございまして、こちらは地元の全但バ
スというバス会社が、このままでは豊岡市のバスは全部やめてしまいますということを宣言されまして、そこからいろいろ、当初は、豊岡市長さんが言うには、市とバス事業者は険悪な関係だったということもあったようでございますけれども、その後いろいろなお話し合いを経て、いかに市とバス事業者で協働しながらやっていくかということで、向き合いながら考えていくということで、幹線バスは今までどおり全但バスで運行するということで、周辺の路線については、例えば、中心部については循環のコミュニティバスを走らせたり、周辺については市営のバスを走らせる、あるいは市営のデマンドの交通を導入する、あるいは自家用有償運送でデマンドを導入すると、いろいろな形態を組み合わせて市全体の公共交通を維持していこうといった取り組みをされたという事例がございます。
３つ目は高山市さんの事例でございますけれども、高山市さんは合併されて、旧市町村- 283 -

ごとに従来のいろいろなバスがふくそうしていて、非効率な状態にあったということもご
ざいますので、これも幹線バスを民間にやってもらうということで、福祉バスは地域バス
として、ただ、福祉バスということではなくて、いろいろな方が乗れるようなバスとして再編する。さらにデマンドバスですとか、市街地の循環バスもやっていく。あとは、遠距離の利用でも運賃が上限１，０００円となるようなパスも導入されるということですとか、
地域バスと幹線間の乗り継ぎも円滑化できるように、そういう乗り継ぎ拠点は、待合所を
きちっと確保するとか、ベンチの整備も実施したりということで、それまでのバス利用者が７万５，０００人であったのが９万３，０００人にふえたということで、全市民の９５．
５％がバス利用可能となったということで、空白地帯も減っていくということも出てきたということでございます。
次が新潟県の三条市という事例ということで、これは交通空白地域がいろいろ出てきましたので、これをデマンド交通で埋めていこうということで、利用者が希望する時間・停
留所に直接運行していくということで、半径３００ｍに１カ所、お客さんを拾えるスポットを設けて、ある程度低廉な形でシステムを導入して運行を委託するといったことをやっていくということがありました。
ここからは少し大きな都市になっています。有名なのは富山市の事例でございますけれ
ども、ＪＲ西で運行した富山港線をＬＲＴ化しまして、これを今度、北陸新幹線ができて駅も高架化されますので、これを中心部の今までのＬＲＴの路線につなげるといったこともやっていこうということで、これをコンパクトなまちづくりと―これを串と団子と言っていますけれども、団子がある程度拠点ですね、それをネットワーク、串で結ぶということで、串と団子のコンパクシティを目指して富山市さんはやっているということでございますけれども、この一助として、こういったＬＲＴの運行ですとか、フィーダーバス
をどうするかといったことをいろいろやっておられるということでございます。
熊本市の事例は、これはいろいろなバス事業者がふくそうしています。その中で市営バスもあったということでございますけれども、市営バスを民間に移管しながら既存事業者を巻き込んで、わかりやすく効率的なバス路線の構築を目指しているという取り組みがございます。
それから新潟市では、都心部へのＢＲＴの導入等、これとあわせてバスネットワークをどう再編していくかという取り組みがされているということでございます。
ここまではバスの事例でございますけれども、鉄道の事例としましては、鳥取県若桜町- 284 -

の若桜鉄道の事例ということで、これが地域鉄道での上下分離の一番最初の事例ということで、今まではこの若桜鉄道が全部インフラから何から持っていたわけなのですけれども、それを活性化再生法の鉄道事業再構築事業という枠組みを使って、土地とインフラは若桜町等が持つ、八頭町も持つ、維持管理は行うということで、そこの上物を運行するのは若桜鉄道が行うということでやるということにしたということでございます。
あとは信楽高原鐵道ということで、滋賀県の三セクでございますけれども、ここは地元の甲賀市が土地とインフラも保有する、さらには車両も持つということで、より若桜鉄道
よりも上下分離を徹底した感じになっていますけれども、信楽高原鐵道は運行に特化した形でやっていくということがございました。ちなみに信楽高原鐵道は、これをやるときにたまたま災害を受けてしまいまして、こういう仕組みも導入しようとしていたときだったので、割と災害復旧もうまくいきやすかったということなどもございました。
いろいろなこういう取り組みがあるわけでございますけれども、今後、全国各地でいろいろな取り組みが進んでいくように我々としてもいろいろ努力してまいりたいと思っています。
若干取りとめのない話になってしまいましたけれども、ご清聴ありがとうございました。
（拍手）- 285 -

地域公共交通の現状と今後の課題
平成２６年８月１９日
国土交通省 総合政策局
公共交通政策部 交通計画課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域公共交通の現状と今後の課題

目次
１．地域公共交通の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．地域公共交通活性化再生法の改正 ・・・・・・・・・・
３．支援方策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．地域の取組み ・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・

２
１４
２６
３９

1

- 286 -

１．地域公共交通の現状と課題

2

地域公共交通の現状と課題

モータリゼーションの進展により、地域公共交通の位置付けが相対的に低下し、輸送人員の減少に歯止めがかからない状況。
交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や運行回数などのサービス水準の大幅な低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営悪化が進行。
モータリゼーションの進展と輸送人員の減少

地域公共交通サービスの衰退• モータリゼーションが著しく進展• 乗合バスについては、過去5年間で約8,160㎞の路線が完全に廃止。
鉄道については、過去5年で約7ヵ所約105㎞の路線が廃止。

• バス・鉄道の分担率は、６割から３割に低下• 公共交通空白地域の深刻化

各交通機関（陸上）の輸送人員の推移（全国）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

42
20
23
15

空白地面積
51
14
22
13

67
7
16
10

70
5
15
10

69
5
16
10

70
5
15
10

自動車

バス 500m圏外
鉄道 1km圏外

バス
民鉄

7,351千人（我が国の可住地
面積の約30%）（我が国の人口の5.8%）

JR（国鉄）

出典：地域交通年報、自動車輸送統計年報（出典）平成23年度国土交通省調査による• 民間バスの約7割、地域鉄道事業者の約8割が赤字
地域鉄道事業者

民間バス• 輸送人員は大幅に減少
1990年

2000年

乗合バス事業

65億人

48億人

地域鉄道

5.1億人

4.3億人

2010年
42億人
（90年に比べ35％減）
3.8億人（90年に比べ25％減）

空白地人口

36,477 km2

31％
69％

24％
黒字

76％

赤字

（保有車両３０両以上の事業者（2012年度） ）（2012年度）（出典）自動車輸送統計年報、鉄道統計年報及び国土交通省調査

今後の急激な人口減少の下で地域公共交通をめぐる環境はますます厳しいものとなることが想定される。

- 287 -

３

バス交通をめぐる状況

この5年間（平成19年度～平成23年度）で、8,159kmが廃止。（全国のバス路線合計41万7,400Km（平成21年度末）の約2％を占める。）

平成11年以降の法的整理・事業再生等の事例
乗合バスの路線廃止状況

法的整理（高速バスを除く、代替・変更がない完全廃止のもの）

民事再生法○東陽バス㈱ ○那覇交通㈱ ○北都交通㈱○富士交通㈱ ○琉球バス㈱ ○茨城交通㈱ ○岩手県北自動車㈱廃止路線キロ

１９年度

１，８３２

２０年度

１，９１１

２１年度

１，８５６

２２年度

１，７２０

２３年度

８４２

計

８，１５９

(※)稚内市－鹿児島市間の距離は約1,810km

会社更生法○京都交通㈱ ○水間鉄道㈱ ○福島交通㈱破産法○井笠鉄道㈱特別清算○常磐交通自動車㈱私的整理○大分バス㈱ ○中国バス㈱事業再生
産業活力再生特別措置法関係
産業再生機構○九州産業交通㈱○関東自動車㈱ ○宮崎交通㈱○北海道旅客鉄道㈱（ＪＲ北海道バス㈱） ○箱根登山鉄道㈱○いわさきコーポレーション ○立山黒部貫光㈱ ○国際興業㈱○㈱日立電鉄バス他４社 ○アルピコグループ松本電鉄他３社
企業再生支援機構○会津乗合自動車㈱4

地域鉄道をめぐる状況■ 平成12年度以降、全国で35路線・673.7㎞の鉄軌道が廃止された。（全国の鉄軌道路線合計２万7,643Km（平成23年度末）の2.4％を占める）（平成２５年４月１日現在）のと鉄道
七尾線一部（平成13年4月）
能登線（平成17年4月）
北陸鉄道
石川線（平成21年11月）
京福電気鉄道永平寺線（平成14年10月）

くりはら田園鉄道（平成19年4月）

北海道ちほく高原鉄道（平成18年4月）（キロ）

長野電鉄河東線（一部）（平成14年4月）

下北交通（平成13年4月）

平成12年度以降の
全国廃止路線長の推移

800
700

長野電鉄屋代線（平成24年4月）

南部縦貫鉄道（平成14年8月）

600
500

十和田観光電鉄（平成24年4月）

三木鉄道（平成20年4月）

400
300

ＪＲ西日本可部線一部（平成15年１2月）

日立電鉄（平成17年4月）

673.7km200
100

西日本鉄道北九州線（平成12年11月）
神岡鉄道（平成18年12月）

西日本鉄道宮地岳線一部（平成19年4月）
島原鉄道一部（平成20年4月）

0
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
（年度）

名古屋鉄道
モンキーパーク・モノレール線（平成20年12月）
名古屋鉄道
竹鼻線・八百津線・揖斐線一部・
谷汲線（平成13年10月）
三河線一部（平成16年4月）
揖斐線（平成17年4月）

南海電気鉄道
和歌山港線（一部）（平成14年5月）
高千穂鉄道（平成20年12月）※一部は平成19年9月で廃止済

鹿島鉄道（平成19年4月）

有田鉄道（平成15年1月）

桃花台新交通（平成18年10月）- 288 -

名古屋鉄道
岐阜市内線・美濃町線・田神線（平成17年4月）

鉄道

軌道

5

公共交通空白地域の拡大■ 公共交通空白地域の拡大が深刻化している状況。

空白地面積（※）

空白地人口条件
バス 500m
鉄道 1km36,477 km2（30.3%）

7,351千人（5.8%）

日本全体（我が国の可住面積）
120,544 km2（総人口）
127,768千人（※）空白地面積は居住地メッシュのみ。
0.25km2／メッシュとして算出。

（参考：九州島等の面積は３６，７４９㎢）（出典）平成23年度国土交通省調査による

6

ＢＲＴの概要ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）は、連節バス、ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステムである。
ＢＲＴの特色ＢＲＴのメリット

車両・設備の高度化

効率的な人員輸送

車両・設備の高度化を図り、利便性・ 快適性を向上する。

大容量の連節バスの導入により、通勤・通学時間帯の大量の旅
客の効率的な運送を実現。

連節ノンステップバス（大容量、バリアフリー、快適性）
バス停のハイグレード化（雨天時の快適性、円滑な乗降）

魅力あるネットワークを形成

バスロケーションシステム（バス待ち時のイライラ解消） 等

運行の効率化

大規模な新規需要への対応

運行の効率化を図り、最適な交通ネットワークを構築する。

大規模な団地やビジネス地区等の新規輸送需要にも対応。

急行運行
バス路線の再編（幹線・支線）

定時性・速達性の確保

幹線にＢＲＴを導入して魅力あるネットワークを形成することにより、都市部のバスネットワークを改善。

等

鉄軌道の廃線敷の有効活用
鉄軌道の廃線敷を有効に活用することにより、バス専用道によるＢＲＴを実現。

走行環境の改善を図り、定時性・速達性を確保する。

専用走行路（廃線敷の活用等）

低廉な導入コスト
鉄軌道と比較して、低廉なコストで導入可能。

専用レーン、優先レーン（バスレーンのカラー塗装）
ＰＴＰＳ等による信号制御（Public Transportation Priority Systems：公共車両優先システム）

地域の実態に応じた交通システムの整備により、
地域公共交通の利便性の向上、利用環境の改善が実現。

- 289 -

7

ＢＲＴ等の導入状況
凡例：

連節バス導入事業者(4社)
専用道導入箇所(9箇所)⑭東日本旅客鉄道（大船渡線）⑬東日本旅客鉄道（気仙沼線）①南海りんかんバス㈱（高野山）⑪岐阜乗合自動車（岐阜市）⑯神姫バス（三田市）②ジェイアールバス関東（白河市）④西日本鉄道（福岡市）⑮日立電鉄交通サービス（日立市）⑩関鉄グリーンバス（石岡市・小美玉市）⑨京成バス（千葉市）⑤名古屋市交通局、名鉄バス（名古屋市）※センター走行の専用レーン含む⑥名古屋ガイドウェイバス（名古屋市）※高架軌道による専用レーン含む⑦⑧⑫神奈川中央交通（藤沢市、厚木市、町田市）③名古屋鉄道㈱（岡崎市）（Ｈ２５．４．１ 現在）

８

コミュニティバス・デマンド交通
コミュニティバス
・市町村が自ら又はバス事業者に委託して運行するバスをいう。
・一定程度のまとまった需要がある場合に適している。
・利用者利便の向上のため、車両や運賃等に工夫を凝らしているケースが多い。

デマンド交通・電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うバス又は乗合タクシーをいう。
・需要が分散している場合に適している。
・デマンド交通システムとして、ＩＴ活用型（ＰＣでデータ管理、配車情報通信、運行計画作成などを実施）と非ＩＴ型 （ＰＣを活用せずタクシー無線での配車等を実施）がある。
電話予約
送迎- 290 -

9

コミュニティバス・乗合タクシーの輸送状況


地域の足を確保する手段として、コミュニティバスや乗合タクシーの導入が進んでいる。

コミュニティバスの導入状況
3,000

乗合タクシーの導入状況

導入市区町村数
コミュニティバス数

2,500

2,564

2,390

2,207

2,000
1,130

1,099

1,087
1,000

1,165

1,155

2,815
2,302

2,500

1,549
1,500

3,096

事業者数

3,000

1,963

2,000

コース数

3,500

2,738

2,377

2,168

1,619

1,500
927

895

919

1,016

1,062

813

18

19

20

21

22

23 年度

887
1,000

500

500
0

0
18

19

20

21

23 年度

22

※個別調査による。

※個別調査による。事業者数は、団地型・過疎型等の形態により重複しており、延べ数。

平成２０年度の乗合バス輸送実績（単位：億人）

総計４３億人

40.1

1.0

路線バス
（30両以上の事業者）

1.1

0.8

路線
バス 高速
（29両 バス

コミュニ
ティバス
・乗合タク
シー

以下）

93.2%

2.3%

事業種別

系統数

輸送人員

コミュニティバス

4,314系統

７７百万人

乗合タクシー

232区域

３百万人

2.6% 1.9%10※一般乗合旅客運送事業の輸送実績報告書から集計。

コミュニティバスの状況（路線バスとの比較）

コミュニティバスの導入が増える一方、既存路線バスとの競合問題を抱えている状況。
（系統数）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

○輸送実績（H20年度）○コミュニティバスの導入時期
項目

1,727
1,188
903

平成１１年以前

平成１２～１４年度

系統数
走行キロ
輸送人員
輸送人員キロ
１人平均乗車キロ
平均乗車密度
運送収入
運送支出
収支率

1,008

平成１５～１７年度

単位
系統
千キロ
千人
人キロ
ｋｍ
人
百万円
百万
％

4,314
96,92776,767
363,617
4.7
3.8
14,09635,17940.1

参考：路線バス
41,861
1,945,490
4,067,692
18,044,688
4.5
9.4
721,601
840,55285.8

平成１８～２０年度○路線バスとの競合の有無○競合路線の今後の対応
路線バス撤退
予定
2.2%

未回答
6.9%
無回答
43.9%

あり
42.4%
なし
50.7%

値

コミバス増設検討中・未定 0.2%
5.6%

路線バス
縮小予定
25.4%

現状維持
15.0%

コミバス撤退コミバス縮小 予定
3.4%
予定
4.3%

出典：社団法人日本バス協会「バスネットワークの実態分析調査報告書」（平成２３年）- 291 -

11

デマンドタクシーシステムを支える技術①

12

デマンドタクシーシステムを支える技術②

13- 292 -

２．地域公共交通活性化再生法の改正

14

これまでの地域公共交通に関する国の施策

平成１０年６月の運輸政策審議会総合部会の答申を踏まえ、各事業の規制緩和や、地域公共交通の活性化のための支援策を実施してきたところ。

○Ｈ１０年

６月：「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」（運輸政策審議会総合部会 答申）
各事業の規制緩和○Ｈ１２年 ２月：貸切バス事業（道路運送法）、国内航空運送事業（航空法）の規制緩和○同
３月：旅客鉄道事業（鉄道事業法）の規制緩和○同
１０月：国内旅客船事業（海上運送法）の規制緩和○Ｈ１４年 ２月：乗合バス事業・タクシー事業（道路運送法）の規制緩和
地域公共交通活性化のための支援策や制度の創設等
○Ｈ１０年
○Ｈ１３年

：「バス利用促進等総合対策事業」創設（オムニバスタウン整備事業等）：規制緩和に対応した「地方バス路線維持費補助制度」の抜本改正（事業者ごとの補助→路線ごとの補助 等）○同：「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験」創設○Ｈ１４年：「公共交通活性化総合プログラム」創設○Ｈ１８年１０月：自家用有償旅客運送の登録制度の創設、コミュニティバスや乗合タクシー等の普及に資する乗合旅客運送に係る規制の適正化（道路運送法の一部改正）○Ｈ１９年１０月：「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」施行○Ｈ２０年：「地域公共交通活性化・再生総合事業」創設○Ｈ２３年：「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」創設○Ｈ２５年１２月：「交通政策基本法」施行- 293 -

15

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律

平成１９年度制定。
地域公共交通の活性化及び再生を図るため、市町村が地域の関係者による協議会を組織して、「地域公共交通総合連携計画」を策定し、同計画に即して関係主体が取組みを進める制度を創設。

地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（国のガイドライン）
地域公共交通総合連携計画の作成・実施
協議会・協議会への参加に対する応諾義務
・計画作成・変更等の提案制度・協議会参加者の協議結果の尊重義務

市町村、公共交通事業者、道路管理者、港湾管理者、公安委員会、住民等

地域公共交通総合連携計画（市町村が作成）○ 地域公共交通の活性化・再生に関する計画○ これまでに市町村により５１０の計画作成○ ＬＲＴ（Light Rail Transit）の整備、ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）の普及促
進、地方鉄道の上下分離（自治体が施設を所有する公有民営方式）等の計画について、実効性を担保する措置（関連法の特例など）を講じ、一定の効果（ＬＲＴの整備 ３件、鉄道の再構築 ４件）【問題点】▶ 連携計画の多くは民間バスが廃止された路線について、コミュニティバスなどで代替するための単体の計画にとどまる。
▶ 数少ない交通ネットワーク全体を対象とした連携計画も一部作成されたが、まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体的な取組みに欠けている。
▶ ＬＲＴ、地方鉄道以外による地域公共交通網の再編については、実効性を担保する措置が講じられていない。

地域公共交通の活性化・再生法律上の特例無し

ＬＲＴ整備

地域公共交通網の再編
ＢＲＴ整備

鉄道再構築
・再生

乗合タクシー コミュニティバス
乗継円滑化
海上運送高度化

法律上の特例有り

16

コンパクトなまちづくりと

地域公共交通に係る問題の解決の方向性① 一体となった公共交通の再編
現 状

まちづくりと一体となった公共交通の再編
拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成

いずれのバス路線も低頻度の運行回数
拡散した市街地

マイカーが主要な移動手段

拠点エリアへのＺ
医療、福祉等の都市機能の誘導

公共交通沿線への居住の誘導中心駅
拠点エリア

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実
病院

コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送

福祉施
設

役
場

乗換拠点の
整備
歩行空間や自転車
利用環境の整備
公共交通空白地域

デマンド型
乗合タクシー等の導入

立地適正化計画
連携

好循環を実現

地域公共交通再編実施計画※富山市、熊本市、豊岡市、三条市等の取組を参考として作成- 294 -

17

地域公共交通に係る問題の解決の方向性② 地域全体を見渡した総合性


地域全体の公共交通ネットワークを総合的に考え、交通機関相互の連携を十分に図ることが必要。特に、公的支援のあるサービスは公的支援のないサービスを補完するものとして位置付け、両者の重複をできる限り避けるとともに、民間活力を最大限活用することに留意する必要。
問題事例：コミュニティバスと民間バスの競合（パターン①廃止代替路線の延伸）

競合の発生＝民間バス路線の収支悪化

コミュニティバスの延伸

コミュニティバスの採算性が悪い採算性の向上乗換
コミュニティ
バスの運行

Aバスとは別の

過疎集落

事業者が受託地域全体のネットワークについて
系統の短縮

バス事業者と十分協議を行い役割分担を決定することが必要

公共交通空白地域の発生

18

地域公共交通に係る問題の解決の方向性③ 地域全体を見渡した総合性問題事例：コミュニティバスと民間バスの競合（パターン②公共施設巡回型）

○○バス

公共施設A

○○バス

公共施設A

○○バス

△△市
××号

公共施設C

公共施設D

△△市
××号

○○バス

公共施設D

中心市街地

巡回型コミュニティバ
スの運行

公共施設C
公共施設B

公共施設B

競合の発生

過疎集落

路線収支の悪化

公共交通空白地域
の発生

○○バス
△△市
××号
△△市
××号

バス事業者と十分協議を行い役割分担を決定することが必要○○バス

地域全体のネットワークについて系統の短縮- 295 -

19

地域公共交通に係る問題の解決の方向性④ 広域的な公共交通ネットワークの形成

既存の行政区域にとらわれない広域的な公共交通ネットワークの形成を図ることが必要であり、交通ネットワークを形成すべき生活圏の単位が複数の市町村にまたがる場合は、関係市町村や都道府県が連携して、当該地域にとって最適な公共交通ネットワークの形成を図ることが重要。

＜課題＞●バス路線が複数の市町村にわたる
ため、市町村どうし、あるいは個別市町村とバス事業者の間の調整
が困難。

五條市

野迫川村

既存バスのサービスでは必ずしも通院
ニーズに対応していないため、県、市、村がコミュニティバスの運営主体となり、広域的な移動を含めた通院行動を支援

十津川村

20

地域公共交通に係る問題の解決の方向性⑤ 住民の協力を含む関係者の連携


住民の利用を促進する取組みや一定の負担も織り込んだ形で、公共交通ネットワークの形成を図ることが重要。

＜地域住民や地元企業が費用の一部を負担する運行を実施した例＞
内

訳

地元企業
・運賃収入
利用促進
財政協力

地元
住民

自主運行バス

協賛金、利用促
進、連携活動

委託

交通
事業者
バスの運行

・世帯からの協賛金
運行
経費

運行
収入

・地元企業からの協賛金

支援

・市からの運行経費
補助

市（運行経費の一部を支援）

21- 296 -

地域公共交通に係る問題の解決の方向性⑥ 具体的で可能な限り数値化した目標設定


地方公共団体による計画の現状評価と目標到達検証を可能にすることが重要。

公共交通のアクセシビリティ（行きやすさ、乗りやすさ）に係る国土交通省の試算・分析に関する検討
公共交通の路線長と人口密度の関係のイメージ（＝空間的アクセシビリティ）
50

⼈⼝規模

30

1万⼈未満

20

1〜3万⼈

10

3〜10万⼈6

10〜30万⼈

4

30万⼈〜

2

1
0.6
0.4
0.2

0.1

公共交通の運行本数と人口密度の関係のイメージ（＝時間的アクセシビリティ）

0.06
0.04
0.02

10

20 30 40 60

100 200300 500 1000 2000 4000 10000

可住地⼈⼝密度（⼈／㎞2）300※公共交通路線長密度＝（鉄道路線長＋バス路線長）／可住地面積（㎞／㎞2）

⼈⼝規模

200

1万⼈未満
1〜3万⼈

100

3〜10万⼈70

10〜30万⼈

50

30万⼈〜

30
20

10
7
5
3
2

1
0.7
0.5

10

20 30 40 60

100 200300 500 1000 2000 4000 10000

可住地⼈⼝密度（⼈／㎞2）※公共交通平均運行本数＝
鉄道路線当たり平均運行本数＋バス路線当たり平均運行本数（本／平日）

22

交通政策基本法の概要(平成25年12月4日公布・施行 法律第92号）
基本理念等(第2条～第7条)「交通政策基本計画」の閣議決定・実行（第15条）＜パブリックコメント、審議会への諮問等＞

基本的認識（第2条）○交通の果たす機能
・国民の自立した生活の確保
・活発な地域間交流･国際交流
・物資の円滑な流通○国民等の交通に対する基本的需要の充足が重要

交通機能の確保・向上（第3条）○少子高齢化の進展等に対応しつつ、・豊かな国民生活の実現
・国際競争力の強化
・地域の活力の向上に寄与○大規模災害に的確に対応

環境負荷の低減（第4条）
様々な交通手段の適切な役割分担と連携（第5条）
交通の安全の確保（第7条）
交通安全対策基本法に基づく交通安全施策と十分に連携

国の施策(第16条～第31条)【豊かな国民生活の実現】○日常生活の交通手段確保（第16条）…離島等の地域の諸条件への配慮○高齢者、障害者等の円滑な移動（第17条）…妊産婦、ベビーカー等にも配慮○交通の利便性向上､円滑化､効率化（第18条）…定時性確保、乗継ぎ円滑化等【国際競争力の強化】○国際海上・航空輸送のネットワークと拠点の形成、アクセス強化（第１９条）【地域の活力の向上】○国内交通ネットワークと拠点の形成（第20条）○交通に関する事業の基盤強化、人材育成等（第21条）【大規模災害への対応】○大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及び迅速な回復等（第22条）…耐震性向上、代替交通手段の確保、多人数の円滑な避難【環境負荷の低減】○ エコカー、モーダルシフト、公共交通利便増進等（第23条）【適切な役割分担と連携】○総合的な交通体系の整備（第24条）…交通需要・老朽化に配慮した重点的な整備○まちづくり、観光等との連携、関係者間の連携・協働の促進（第25条～第2７条）

国、地方自治体、事業者等の関係者の責務等（第8条～第11条）

法制上、財政上の措置（第13条）○調査研究（第28条）○技術の開発及び普及（第29条）…ＩＣＴの活用○国際的な連携の確保及び国際協力の推進（第30条）…規格標準化、交通インフラの海外展開○国民等の意見を反映（第31条）

国会への年次報告等（第14条）

地方公共団体の施策(第32条)

関係者の連携・協働（第6条、第12条）- 297 -

23

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成26年5月21日公布）
交通政策基本法（平成25年12月4日公布・施行）の具体化（法目的に追加）
日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等

まちづくりの観点からの交通施策の促進

関係者相互間の連携と
協働の促進

等

ポイント

目標

①地方公共団体が中心となり、②まちづくりと連携し、③面的な公共交通ネットワーク

本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上

改正法案の基本スキーム
国が策定
まちづくりとの連携を明確化

基本方針◆地方公共団体を中心とした地域の面的な公共交通ネットワークの再構築を支援する予算制度（地域公共交通確保維持改善事業（平成26年度予算306億円）の内数）

事業者と協議の上、地方公共団体が協議会を開催し策定

地域公共交通網形成計画• まちづくりと連携した計画策定を支援。ケーススタディーを実施→国による全国の取組事例、データの提供を通じた助言→合意形成を促進• バスを地方公共団体が購入して民間事業者に貸し付ける場合の国による補助制度の創設＜現行の地域公共交通総合連携計画に追加する事項＞
 コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携
 地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築

地域公共交通再編事業
面的な公共交通ネットワークを再構築するため、事業者等が地方公共団体の支援を受けつつ実施

地域公共交通再編実施計画◆まちづくりとの連携による都市機能の立地誘導を支える公共交通等への支援の強化

現行

地域公共交通特定事業

軌道運送
高度化事業
（ＬＲＴの整備）を再構築

地方公共団体を中心とした地域公共交通網の再構築を国が支援する枠組み

鉄道事業
再構築事業
（上下分離）（社会資本整備総合交付金（平成26年度予算9124億円）の内数等）• 駅前広場やバスの乗換ターミナル、待合所の整備等公共交通の利用環境の充実を重点的に支援･･･◆地方公共団体を中心とした地域の面的な公共交通ネットワークの再構築を推進するための特例制度

実施計画

実施計画

地方公共団体が事業者等の同意の下に策定･･･• バスの路線、輸送力の設定等に関する許認可の審査基準の緩和• バスの運賃・料金の規制緩和（上限認可→届出）• 計画の維持を困難とするような行為の防止• 事業が実施されない場合の勧告・命令

国土交通大臣が認定し、計画の実現を後押し

24

法改正のポイント
現行制度の問題点

法改正による対応

・ 人口減少社会の中で、民間交通事業者の事業運営に任せるだけでは、地域公共交通の維持や活性化が困難。

・ 地方公共団体が、それぞれの地域の公共交通のあり方を主体的に検討し、その再構築を先頭に立って推進することができる仕組みを構築する。

・ 現行の地域公共交通総合連携計画は、
 多くは民間バスの廃止路線をコミュニティバスなどで代替するための単体・局所的な計画にとどまる。
 まちづくり等の地域戦略との一体的な取組みに欠けている。
 市町村単独の計画が、交通圏の広がりに対応できていない例が見られる。

・ 計画名を「地域公共交通網形成計画」とし、まちづくりと連携した、面的な公共交通ネットワークを再構築するための計画とする。

・ 面的な公共交通ネットワークの再構築を国が支援する仕組みが不十分。

・ 地方公共団体が中心となって面的な公共交通ネットワークの再構築を進めるための実施計画を国が認定する制度を創設し、予算措置、法律の特例措置等をパッケージで講じることにより、計画の実現を全面的に後押しする。

・ 地域の実情に応じ、都道府県も市町村と共同で計画を作成できることとする。

・ 地方公共団体の取組みに必要な人材の育成についても、支援を行う。

25- 298 -

３．支援方策の充実

26

地域公共交通確保維持改善事業 ～生活交通サバイバル戦略～
地域の活性化等の成長戦略も踏まえ、多様な関係者の連携により、地域公共交通の確保・維持を図るとともに、
地域公共交通の改善に向けた取組みを支援
平成２６年度予算 ３０６億円
１．地域の特性に応じた生活交通の確保維持（地域公共交通確保維持事業）＜支援の内容＞○ 過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行（対前年度比１：００）○ 離島航路・航空路の運航○ バス車両の更新等

２．快適で安全な公共交通の構築（地域公共交通バリア解消促進等事業）

３．公共交通の充実を図るための計画策定等の後押し＜支援の内容＞（地域公共交通調査等事業）○ 鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備、 ○ 地域鉄道の安全性＜支援の内容＞
向上に資する設備（※）のノンステップバスの導入等○ 地域公共交通の確保等に係る計画の更新等策定のための調査○ 地域公共交通再編実施計画の策定のための調査○ ＬＲＴ・ＢＲＴの整備、ＩＣカードの導入・活用等【ＬＲＴ】
低床式路面電車による幹線的な交通システム【ＢＲＴ】
連節バス、バスレーン等を組み合わせた幹線的な交通システム（※）レール、マクラギ、ATS、車両等【東日本大震災対応】 被災地のバス交通等に対する柔軟な支援○ 公共交通マップの作成等を通じた地域ぐるみでの利用促進
平成２６年度予算 ２５億円
（東日本大震災復興特別会計：復興庁一括計上分）＜支援の内容＞○ 被災地の幹線バスの運行（運行費補助要件の緩和等の特例措置により対応）○ 仮設住宅等を巡る地域内バス等の運行（実証運行の通年化等の調査事業の特例措置により対応 ）- 299 -

27

平成26年度における制度改正事項 （地域公共交通確保維持改善事業）
公共交通の充実に向けた新制度の構築○地域公共交通再編実施
計画の策定支援（新規）
地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通再編実施計
画の策定に必要な経費を補助【補助対象者】
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会（法定協議会）【補助率】
定額（上限：２，０００万円）【新規・拡充】○地域の協議会の機能強化（拡充）
地域間幹線バス・ 地域内フィーダー系統の運行の欠損に対する補助の対象に、「法定協議会」を追加

補助金の交付申請について、事業者が個別に行うか、地域全体分をまとめて法定協議会が行うか、地域の意向に応じて選択可能

離島航空路に対する支援の強化【拡充】○補助対象要件の緩和
拠点都市一か所と結ぶ路線が確保されるだけでは、生活に不可欠なサービスが十分享受できない離島については、島民の移動環境の改善に配慮し、島民運賃割引補助を一島につき二路線まで適用できるよう要件を緩和

・ 地方公共団体がバス車両を購入して事業者へ 協議会で、老朽車両の代替を含む貸与する公有民営補助を創設「収支改善計画」を策定

バス事業者（売却・廃車）代替

地方公共団体貸渡（リース）
バスを借りて
運行

バス車両を
所有

使用料

【補助対象者】
地方公共団体【補助率】
１／２（上限：７５０万円）【補助方式】
２年間で均等に分割して交付【延長】

被災地に対する支援の継続

・ 仮設住宅等を巡る地域内バス等の運行を支援する「特定被災地域
公共交通調査事業」について、被災地のニーズに応じたきめ細やかな対応を図りつつ、平成２７年度まで期限を延長
仮設住宅等の＜有償運行の場合＞
箇所数に応じて仮設住宅等の箇所数

補助上限額

６０か所以上６，０００万円

３０か所以上６０か所未満

４，５００万円

３０か所未満

３，５００万円○島民運賃割引の基準運賃の引き下げ
島民運賃割引制度の引き下げ限度額を見直し、支援の幅を拡大【新規】

バス車両の更新対策の強化※平成２５年度：４７円/km

上限額を設定＜無償運行の場合＞
補助上限額を段階的に見直し
平成２６年度：３，０００万円 ⇒ 平成２７年度：２，５００万円

平成２６年度：４１円/km

内閣官房地域活性化統合事務局＜関係閣僚会合＞
内閣総理大臣の出席の下、モデルケース等の首長やアドバイザーグループの代表等と、取組みの成果及び単なる財政支援でない地域全体の社会・経済構造の変革につながる要望について議論
連携＜連絡調整会議＞-地方公共団体に対するワンストップの支援の具体化・実務的な調整（議長） 総理補佐官（構成員）関係各省（内閣官房、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省等）＜事務局＞

関係府省の参加の下、内閣官房地域活性化統合事務局に設置
税財政上・金融上の支援実現＜モデルとなる地方公共団体＞＜モデルとなる地方公共団体で事業を行う事業者等＞

助言
ノウハウ提供意見交換《地域への展開》
・ブロック別に、関係政務が出席し、地方産業競争力協議会とも協力して、シンポジウム実施- 300 -

《ワーキングチーム》

必要な施策を提案＜政策対応チーム＞-モデルケース等の円滑な実施-

地域活性化担当大臣 有
+識者

内閣官房
地域活性化統合事務局

地域ブロックでの成長戦略の策定等

地方公共団体支援のプラットフォーム《
地方産業競争力協議会》

成長戦略改訂に向けた地域活性化の取組みについて28

29

【テーマ１】超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成（地方都市）モデルケースのイメージ例
都市再生法、地域公共交通活性化・再生法、中心市街地活性化法、地方自治法（「連携協約」に基づく地方中枢拠点都市（圏）・定住自立圏の取組の推進等）の改正等が有機的に連携して展開

都市機能誘導区域

居住誘導区域

生活サービス機能を誘導するエリアと当該エリアに誘導

居住を誘導し人口密度を維持◆区域外で一定規模以上の住宅が建設され◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進○誘導施設への税財政・金融上の支援○福祉・医療施設等の建替等のための容積率等の緩和○公的不動産の有効活用

る場合に届出、市町村による働きかけ○公営住宅の建て替え○都市計画等の提案

中心市街地◆区域外でこれらの機能が立地する
場合に届出、市町村による働きかけ

都市機能の増進及び経済活力の向上を
総合的かつ一体的に推進○効果が高い民間プロジェクトを認定⇒予算、税制、融資、大店法の特例等で支援○地域包括ケアシステム構築⇒介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるために支援

公共交通○農業施策との連携○低炭素・循環型都市地域の形成

地域公共交通を再構築○幹線交通としてサービスを充実（運行回数の多頻度化、運賃補助等による負担軽減等）○拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成○公共交通空白地域への新たなサービスの導入（コミュニティバス・デマンドタクシー等）○公共交通の利用環境整備（バス停留所、情報施設の整備、BRT等）

地方中枢拠点都市（圏）・定住自立圏
市町村間の連携を推進⇒地域低炭素投資ファンド、グリーンプラン・パートナー
シップ事業、エコタウン等で支援○学校施設の地域コミュニティ拠点化（複合化、廃校施設活用等）等○圏域全体の経済成長を牽引・生活機能サービス向上・
高次都市機能集積等 ⇒地方財政措置等で支援

30

地域活性化モデルケース選定提案（地方都市型）
提案者

提案タイトル

富山県富山市

富山市のコンパクトシティ政策を中心とした包括的アプローチによる持続可能な都市・地域活性化
モデルケース奈良県橿原市ほか「飛鳥シティ・リージョン」の元気創造ひとも元気に、まちも元気に、社会も元気に宮城県石巻市

東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開

北海道旭川市北のプラチナシティー“あさひかわ”を目指して～誰もが多様な生きがいを見つける積雪寒冷都市～

新潟県見附市ほか

超高齢化・人口減社会を克服するスマートウェルネス都市

長野県塩尻市

森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり

鹿児島県鹿児島市

世界につながる鹿児島・まちなか創造プロジェクト～ワンランク上の交流・定住・癒しのステージへ～熊本県熊本市

持続可能で創造的な多核連携都市の形成 ～熊本型のコンパクトシティを目指して～

北海道夕張市

持続可能な地域社会の構築と地域エネルギーの有効活用による元気創造への取組み

静岡県浜松市“都市だって元気になりたい”持続可能な都市経営モデルケース- 301 -

31

【テーマ１】超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域形成（農山漁村・過疎地域等）モデルケースのイメージ例
地域住民（団体）、集落外の組織・住民（NPO、都市）等と連携し、豊かな地域資源等を活用して、新たな需要を発掘し地場産業の振興を図るとともに、「交流」による地域コミュニティの再生や、医療・福祉、日用品の買物支援、生活交通確保等の取組を総合的に支援。
○「小さな拠点」形成⇒商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」と、周辺集落とのアクセス手段を確保した「ふるさと集落生活圏」の形成を支援○地場産業振興・生活機能確保○都市と農村との交流⇒地域資源を活用した地場産業の振興や日用品の買物支援といった日常生活機能の確保等の総合的な取組を支援（過疎集落等自立再生対策事業）⇒小学校における農山漁村での宿泊体験活動等を支援（子ども農山漁村交流プロジェクト）⇒農山漁村の空き家・廃校・耕作放棄地等の地域資源を活用した交流等を支援⇒交流農園や農林産物直売所、農家レストラン等の整備を支援⇒地域資源を活用した「売れる」旅
行商品を開発する等観光地域づくり
をビジネスにつなげる取組を支援

地元産品を活用した新商品の開発
地場産品の全国展開支援

日用品の買物支援⇒「道の駅」における地域経済、福祉、観光、防災、文化等の地域拠点機能の強化とそれらのネットワーク化の取組を支援「小さな拠点」⇒廃校舎等の遊休施設を活用、再編改修し、「小さな拠点」関連施設として活用することを支援（過疎地
域遊休施設再整備事業など）⇒定住促進のための集落整備を支援（過疎地域集落再編整備事
業）

Ｄ集落

基幹集落

A集落

○生活交通・情報通信の
確保・維持
C集落

B集落

○医療体制の確保
役場所在地域○地域包括ケア等※住民の一体性がある地区（小学校区、大字等）単位を想定

・役場 ・病院 ・商店街
・事業所 ・駅⇒住み慣れた地域で暮らし続ける
ことができるよう地域包括ケアシス
テムの構築を支援⇒民間とも協働して家事援助、配
食、食材配達等多様な主体による生活支援サービスの充実を支援⇒地域の実情に応じた地方バス路線、離島航路・航空路等を支援⇒バリアフリー化等快適で安全な公
共交通の構築に向けた取組を支援⇒ガソリン等の安定供給の確保を支援⇒情報通信基盤の整備を支援○低炭素・循環型都市形成○地域活動の担い手支援⇒都市住民を受け入れて、地域おこしの活動を支援（地域おこし協力隊）⇒集落対策のノウハウ等を有した人材の活動を支援（集落支援員）⇒ＮＰＯ等による専門的な研修等を通じたマネジメント人材の育成と同時に、ＮＰＯ等の中間支援
機能を強化⇒地域低炭素投資ファンド、グリー
ンプラン・パートナーシップ事業、エ
コタウン等で支援

32

地域活性化モデルケース選定提案（農山漁村・過疎地域型）
提案者

提案タイトル北海道沼田町

沼田町農村型コンパクトエコタウン構想

北海道下川町

しもかわ経済自立発展モデル～持続可能な農林総合産業構築による良質なくらしづくり～

愛知県設楽町、東栄町、豊根村「奥三河」北設楽郡３町村の強みを活かした「住んでよし」「訪れてよし」の田舎の実現

京都府京丹後市、京都府ほか

グリーン・ウエルネスな新公共交通体系の構築とそれを核とした環境調和・健康未来創造スマートコミュニティの実現

島根県海士町ほか

持続可能な未来をつくる「学びの島」

岡山県真庭町

循環型の地域づくりを通じた「真庭ライフスタイル」の構築と交流・定住の促進

33- 302 -

地域公共交通研修（人材育成）
地域公共交通に関しては、地方自治体において、地域公共交通政策の企画・立案に関するスキルアップを図る機会が少ない状況等を踏まえ、地域公共交通関連業務に従事す
る地方自治体職員等に対し、業務上必要な知識の修得や、事務能力の向上等に資する研修を実施。
概 要

主な講義内容○実施場所等○国の関連施策等

国交省柏研修センターにおいて、4泊5日で実施
平成25年度より回数を1月、6月の年2回に増加

地域公共交通確保維持改善事業をはじめとした
地域公共交通関連の支援メニューの活用方策等に
ついて講義

○対象者

○地方自治体の取組み

地方自治体の地域公共交通関係担当職員、
地方運輸局等職員○交通事業者の取組み○過去の参加者数

地域で活躍する交通事業者より、実施している取組みについて講義

平成23年度 50名
平成24年度 63名
平成25年度（Ⅰ期） 44名
平成25年度（Ⅱ期） 44名

大臣表彰受賞団体より講義○計画手法等
第一人者の学識経験者より、優良事例を交えて
講義

○課題研究
参加自治体の事例を研究材料とし、研修員で班別に研究、発表を行い、学識経験者より講評

34

コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けて
立地適正化計画（都市再生特措法）、地域公共交通網形成計画（地域公共交通活性化再生法）を活用して、地域におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進するため、計画作成や事業実施等について、国土交通省が市町村等を総合的に支援。

都市と交通が連携して総合的なまちづくりを展開○本省内に都市と交通の合同プロジェクトチームを設置。
両制度を共同で運用し、意欲ある都市を支援。
本省・整備局・運輸局による現地支援も実施。

地域に身近な相談体制を構築○整備局（建政部）等・運輸局（企画観光部）にワンストップ窓口を設置。
計画策定や事業実施等の相談に地域に身近なワンストップ窓口で対応。

丁寧な情報提供とノウハウの蓄積・共有で取り組み易い環境整備○制度の内容や活用方法等に関する説明会をブロック毎に開催。
○先進自治体や学識経験者等の人材を紹介。
○先行事例のノウハウを蓄積・情報共有し、取組みを広く展開。

- 303 -

35

地域公共交通支援センターの開設①
地域公共交通の確保・維持に取り組もうとする地域の関係者にとって参考となる全国の先進事例や国の支援制度等について、一元的に最新の情報を発信するためのホームページを開設。

① 国土交通省ホームページからアクセス

地域公共交通⽀援センターへのリンク
国⼟交通省「公共交通政策」
アドレス：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html② 地域公共交通支援センターに直接アクセス
地域公共交通⽀援センター
アドレス： http://koutsu-shien-center.jp/

36

地域公共交通支援センターの開設②（事例紹介の一例）

37- 304 -

公共交通メールマガジン
公共交通政策全般について、国民の皆様に広く関心を持って頂くため、各地方運輸局等を通じ毎月発行しているメールマガジン。
記事の内容は、国土交通省が取り組んでいる公共交通政策の内容、地域における興味深い事例の紹介やイベントの開催案内など幅広く取り扱っている。
地方自治体、交通事業者、ＮＰＯ、有識者から一般の方まで、幅広い方々に配信している。

記事見本

登録方法
件名、本文に必要事項を記入のうえ、下記メールアドレスまで
ご連絡ください。
koutukeikaku_joho＠mlit.go.jp【件名】
メールマガジン配信希望【本文】（１）メールアドレス（２）ご住所（都道府県）（３）ご職業（例：○○県公務員、交通事業者、報道関係、学生など）（４）配信を希望される地方運輸局等
公共交通政策部ゆるキャラ のりたろう※本省にて作成したメールマガジンのバックナンバーは、
国土交通省ホームページで閲覧可能。
※地方運輸局等によっては、独自の情報を付加して発信しているところもある。

公共交通機関が好きなものの、猫であることを理由に各交通機関の採用を拒否され、やり場のない情熱から、自らが新たなハイブリッド公共交通機関になろうと決心し、かようなスタイルになった。
・移動手段は徒歩・猫であるため100歩ごとに休憩が必要
・定員は運転手を含め一人

38

４．地域の取組み

39- 305 -

地域の取組み① （熊本県八女市（人口6.8万人））

40
40

地域の取組み② （兵庫県豊岡市（人口8.6万人））
各交通手段の適切な役割分担にもとづく最適な生活交通ネットワークの構築
全但バス（路線バス）
中心部から生活拠点を運行（幹線系統）

生活拠点

凡例
全但バス
イナカー（定時定路線）
イナカー（ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）
チクタク

生活拠点
※出典：全但バス（株）

イナカー（市営）
生活拠点から周辺部にかけて、地域の需要特性に応じた柔軟な路線設定で運行（フィーダー系統）

中心
拠点

コバス
市中心部の循環コミュニティバス
系統：2系統使用車両：2両
大人運賃：100円

路線数：8路線12系統
使用車両：12両
大人運賃：初乗り100円、上限400円

※健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ
総合特区指定地方公共団体

効果
交通空白地域の発生を防止
運行経費の抑制
市内のバス交通の効率化

生活拠点

生活拠点
生活拠点

チクタク（地域主体交通）
連節バス（ナント）
デマンド型の自家用有償運送
路線数：3路線4系統
使用車両：3両
大人運賃：初乗り100円,
上限200円イナカー（市営・デマンド）
利用者が多く見込めない区間を、利用者の予約に応じて運行※出典：豊岡市

41- 306 -

地域の取組み③ （岐阜県高山市（人口9.3万人））
合併前の旧市町村バスを再編し、路線バス含む新たなバス系統を構築○ 民間バス路線網を活用して「幹線バス」を再編し、市町村営福祉バスを「地域バス」として再編。
○ バスによる自宅からの通学を可能としたダイヤ設定
や、デマンドバスの導入の実施。
○ 幹線バスや地域バスを利用して高山市街地を訪れた
市民等を対象に「中心市街地バス」を導入。
○ 遠距離の利用でも運賃が上限1,000円となる「市民乗車パス」の導入。
○ 乗り継ぎによる利便性の低下を防ぐため、待合所の確保やベンチの整備を実施。

Ａ

効果
市街地におけるバス利用者が対前年比２５％増（75,225人（Ｈ22）→93,768人（Ｈ23）

全市民の９５．５％がバス利用可能となった。

42

地域の取組み④ （新潟県三条市（人口10.2万人））
バス路線の縮小・廃止により拡大した公共交通空白地域等において、デマンド交通を本格運用○ 利用者の希望する時間・停留所に直接運行○ 停留所を６１１か所設置（半径３００ｍに１か所）○ 三条市地域公共交通協議会が市内タクシー事業者
４社に運行を委託○ 経費を抑えるために社会実験中は初期投入費用のかからない東京大学のオンデマンドシステムを活用※ 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ
総合特区指定地方公共団体
地域内フィーダー系統

効果

三条市デマンド交通ひめさゆり

高齢者等の移動手段の確保
外出機会の増大、家族による送迎の減少
高齢者が関わる事故の減少※ 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区指定地方公共団体- 307 -

43

地域の取組み⑤ （富山県富山市（人口42.2万人））
公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指す
富山港線ＬＲＴ化事業 （平成１８年４月２９日開業）（富山市作成資料より）

ＪＲ西日本 富山港線

《関連施策》

ＬＲＴ化（富山市のLRT）

車両も含めたＬＲＴ化経費を市が負担するとともに施設の維持、管理、更新経費を市が支援

フィーダーバスとのスムーズな乗換（岩瀬浜駅）《運行サービスの向上》
富山ライトレール

富山港線

富山市が目指す串とお団子の都市構造
串： 一定水準以上のサービスレベルの公共交通
お団子： 串で結ばれた徒歩圏

駐輪場（越中中島駅）

効果
転入人口の増加
沿線商店街の活性化
住民のライフスタイルの変化

歩行者数の増加、空き店舗の減少
買い物目的の外出機会の増加

44

地域の取組み⑥ （熊本県熊本市（人口73.4万人））
市営バスの民間移管と複数のバス企業を巻き込んだ路線再編○ 平成２４年３月、熊本市が目指すべき公共交通
ネットワークの 将来像を示した公共交通グランドデザインを策定し、以下の３項目を柱に各種施策を展開。
①基幹公共交通軸の強化②日常生活を支えるバス路線網の再編③公共交通不便地域等の解消（デマンドバス）「熊本市公共交通グランドデザイン」（平成24年3月）○ 市営バス路線を民間に移譲するとともに、他の４つの既存民間事業者を巻き込んだわかりやすく
効率的なバス路線や運行体制の構築を目指す。

バス専用レーンの導入
ＢＲＴの導入
※出典：熊本市（市・事業者共同で「バス路線網再編プログラム」作成(H２５．３）期待される効果
バス利用者の利便性向上
バス事業者の持続安定的な経営

45- 308 -

地域の取組み⑦ （新潟県新潟市（人口81.2万人））
都心部へのＢＲＴの導入とバスネットワークの再編
新潟市が「多核連携型都市」を目指し、交通施策と連動したまちづくりを推進。
具体的には、以下３つの視点から、基幹公共交通としてのＢ
ＲＴの導入を中心とした全市的な公共交通ネットワークの強化を目指す。
① 地域内の公共交通の確保② 都心アクセスの強化③ 基幹公共交通の強化① 地域内の公共交通の確保
・ 各地域の生活交通を確保※

健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ
総合特区指定地方公共団体② 都心アクセスの強化
・ 都心と各地の拠点を結ぶ鉄道とバスを強化期待される効果③基幹公共交通の強化
・ 都心の主要拠点を結ぶ

超高齢社会や環境問題への対応

第１期導入区間

ＢＲＴの導入まちなか再生・拠点性強化
健幸都市づくり安心安全
柾谷小路における
ＢＲＴイメージ

BRT(Bus Rapid Transit)：
バス専用道・専用レーンの導入や連節バスの導入等により定時性・速達性の向上や快適性の確保を図ったバス輸送システム。

第２期導入区間※出典：新潟市「にいがた交通戦略プラン」（平成20年3月）「新たな交通システム導入基本方針」 （平成24年2月）「新潟市ＢＲＴ第１期導入計画」（平成25年2月）

46

地域の取組み⑧ （若桜鉄道（鳥取県若桜町、八頭町））
厳しい経営環境のなか、自治体が施設を保有し、鉄道事業者は運行業務に特化する『公有民営方式』への転換と、地域の関係者による利用促進等を実施■鉄道事業再構築事業◇若桜鉄道が保有する用地・施設を若桜町・八頭町
が無償譲を受け維持管理を行い、若桜鉄道に無償貸与。
■地域が一体となって展開する利用促進◇自治体職員による利用促進
・若桜町、八頭町職員の鉄道通勤へのシフト、公務利用 等◇沿線住民による利用促進・自治会等による計画的な回数券購入 等

平成21年度～
わ

か

さ

や

ず

若桜町、八頭町

わ

維持管理
インフラ保有

か

さ

若桜鉄道㈱

鉄道施設を保有・維持
鉄道用
地・鉄道
施設の
無償貸与

運行事業に特化

運

行

車両保有

土地保有

■観光資源を活用した需要喚起◇各種イベントの企画・開催
・ＳＬ等車両運転体験 等◇観光商品の企画・販売
・団体ツアー誘致、関連グッズ販売 等

効果（若桜鉄道のSL）

安全・安定した運行の維持
沿線住民の地域活動の活性化（観光ツアーの様子）- 309 -

47

地域の取組み⑨ （信楽高原鐵道（滋賀県甲賀市））
自治体が土地・施設・車両を保有し、鉄道事業者は運行業務に特化する『公有民営方式』の導入。
平成25年度～■安全で快適な輸送サービスの確保◇鉄道施設の維持修繕・老朽更新等の着実な実施■地域が一体となって展開する利用促進による増収◇甲賀市職員による利用促進
・職員の鉄道通勤へのシフト、エコ通勤の推進◇地域と連携した利用促進
・地域のお買物券やフリー切符の販売 等■観光資源を活用した需要喚起による増収◇各種イベントの企画・開催
・トロッコ風列車の運行 等◇観光関連商品の企画・販売
・陶製干支切符、抽選券付き回数券の販売、観光協会加盟店の割引 等

甲賀市
鉄道施設を保有・維持

信楽高原鐵道(株)

鉄道用地・
鉄道施設・
車両の
無償貸与

維持管理
車両保有

運行事業に特化運

行

インフラ保有
土地保有

草津

■その他
◇鉄道業務体験プログラムの実施◇サポーターズクラブの設立

大
津

ＪＲ東海道
本線

ＪＲ草津線
ＪＲ東海道
新幹線

期待される効果

近江鉄道

甲賀市

貴生川
（きぶかわ）

信楽高原
鐵道

安全・安定した運行の維持
収支の均衡

信楽
（しがらき）

48

ご清聴ありがとうございました49- 310 -

第１０１回総会講演録（平成２７年２月９日（月））｢都市における公共交通のあり方」～まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築～
国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター

ためくに

たかとし

為国

孝敏氏

【略歴】
１９５９年、北海道生まれ。１９８３年、日本大学
大学院理工学研究科修了。土木学会、栃木県内の大学教授を経て、まちづくりＮＰＯを主宰。佐野市をはじめ、栃木県・群馬県において、多くのまちづくり活動
や人材育成の支援・コーディネートに携わる。
現在では、佐野市において市営バス総合アドバイザー、
佐野ブランド認証・広報活動委員長（さのまる仕掛け人）、まちなか活性化協議会コーディネータ、クリケッ
トのまち佐野サポータークラブ理事など、官民問わず幅広い活動をしている。

【はじめに】
皆さん、こんにちは。関東運輸局の地域公共交通マイスターをさせていただいておりま
す為国でございます。合わせて、ゆるキャラグランプリ２０１３で１位になった佐野ブラ
ンドキャラクター「さのまる」の仕掛けも担当しております。
今日は「まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築」というお話をさせていただきますが、これは、昨年１１月２０日に、関東運輸局・関東地方整備局の主催による地域公共交通セミナーで基調講演をさせていただいた内容を、少しバージョンアップ
させてお話させていただきます。
といいますのは、今、都市とか交通にかかわる法律がどんどん改正されているのですね。
ここ２、３年の間で一気に変わってまいりました。そのために、逆に、自治体も交通事業
者も、ちょっと戸惑っているところがあるのですね。なぜ変わってきたかというのは、今までの都市や地域公共交通に関わる政策の成果がなかなか出てこない。地方創生の議論が積極的に進められておりますけれども、それに合わせるように成果を出していくために法律が改正されてきているといえると思います。
今日、キーワードで覚えておいていただきたいのが、コンパクト・プラス・ネットワー- 311 -

クという言葉です。今、地方創生に関係して国土交通省で出している政策のトップに来ているのが、このコンパクト・プラス・ネットワークという言葉です。先だってのセミナーでも国交省の幹部の方が挨拶の中で盛んに言っていましたが、「熱心な自治体しかもう応援しません」と。これははっきり何回も言われていました。今日の講演では、その辺りをお土産にして持って帰っていただけるとありがたいなと思っております。
これから１時間弱、今の現場の状況を含めて、パワーポイントを使いながらお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず今日の講演内容ですけれども、最初に、都市政策の動きについて少しお話をさせていただきたいと思っております。
その中では、まちづくりとの連携を図る。従来のバス交通の考え方を変えて、まちづくりとの連携を図るということがポイントになってきています。
２つ目は、最近の取組として、皆さん方もお聞きになっていると思いますけれども、デ
マンド交通という言葉ですね。これに対する疑問と納得の取組というお話をしたいと思っております。
３つ目は、私が地域公共交通マイスターに選ばれた関係もあるのですけれども、もう１
０年近くサポートさせていただいております佐野市営バスの取組を、ご紹介したい。佐野
市営バスの取組というのは、平成２４年に国土交通省の大臣表彰をいただいております。
この時のポイントは、協働のまちづくりの視点から合意形成を図っていくのだというような形。この事例をお話ししたいと思っております。
最後に、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築とはどういうことなのかというようなことをお話しして、今日の講演にしたいと思っております。
ちなみに、その下に、地域公共マイスターとは何ですかというのを書いてあります。関東運輸局で始めたのですが、今、東北運輸局と九州運輸局でも名前を変えてこれと同じよ
うな取り組みが広がっております。是非、覚えていただけるとありがたいと思っております。

【都市政策の動き】
最初の「都市政策の動き」ということですが、先ほどコンパクト・プラス・ネットワー
クという言葉をお話しさせてもらいました。皆さんご承知のとおり、実は、都市側の動き
としては、多分１０年ちょっとぐらい前からだと思いますけれども、平成１８年、まちづ
くり三法が改正されて、そこからコンパクトシティという言葉が出てきたと思います。

- 312 -

私はその時に群馬県伊勢崎市の都市計画マスタープランの委員長をさせていただいていたのですが、その時に出てきたコンパクトシティという言葉、誤解されたら困るから、マスタープランには使わないでおこうといって、使わなかった記憶があります。それはなぜかというと、平成１７年に市町村合併がありまして、伊勢崎市も周りと一緒に合併して２０万都市になりました。でも、コンパクトシティという言葉の中で、都市機能を集約する
のですけれども、どうしても都市構造を集約するという誤解を受けかねない。そうすると、合併した周りの町とか村は切り捨てかと言われる可能性がある。それは新市としてまずいよねということで、担当と話をしまして、「持続可能な都市へ（都市の成熟化と持続的発展の調和）」というような言葉に変えさせてもらいました。
ですが、国交省ではコンパクトシティという形で広めてまいりましたけれども、残念ながら、今のような問題とか誤解とかというようなことで、なかなかうまくいかない。しかも、都市構造をコンパクトにするというふうになっていくと、すごく時間がかかります。
ですから、目に見える成果はなかなか出てまいりません。本当はコンパクトなライフスタ
イルをつくるというのがコンパクトシティなのですね。ですが、どうも都市構造をコンパクトにすればいいのではないかという誤解も生まれたりしていたものですから、なかなかうまくいっていなかった。
そういう中で、今回変えてきましたのが、多極ネットワーク型コンパクトシティという言葉を使ってきました。これは、赤いラインを引いてありますけれども、自家用車に過度に頼ることなく公共交通によって医療・福祉施設や商業施設等にアクセスできる、要は日
常生活に必要なサービスとかというものを身近に存在させる。だから、コンパクトシティ
本来の目的である、コンパクトなライフスタイルをつくるというような方向に変わってきました。

【立地適正化計画の創設～都市計画と公共交通の一本化】
それにあわせて法律が施行されまして、都市再生特別措置法の一部を改正してまいりましたのが昨年の８月です。この中で出てきたのが立地適正化計画制度ということです。
皆さん方、是非これは覚えておいていただきたいなと思うのです。都市づくりをやっていく上においては、この制度に取り組んだ方が大きなメリットがありそうです。
どういうことかというと、都市計画マスタープランとか、都市交通マスタープランとか、
みどりの基本計画とか、いろいろなマスタープランがございますけれども、こういうものを横断的につなぐことによって、その都市の立地の適正化を図っていこうではないかとい- 313 -

うことなのです。この中で強く言ってきたのが、公共交通の問題なのです。つまり、移動
手段をちゃんと確保する、それによって都市の活力を担保していこうというような話になっていきます。
ここに、都市計画と公共交通の一体化ということを上の方に私の方で書かせてもらいましたけれども、今、国交省自体、都市部局と交通部局が強力にタッグを組み出しました。
昨年の時にちょっとセミナーで話した時も、その後、国交省の人たちとも話したのですけ
れども、かなり強く横のつながりをつくっています。そうしていかないと、どうもなかな
か、地方創生とかいいながら進んでいかない、活力が生まれていかないということになってきた中で、この多極ネットワーク型コンパクトシティということを言い出してきたのです。
多極ネットワーク型なんて難しく言うとあれなのですけれども、要はコンパクト・プラ
ス・ネットワークということで、今、集落のあるところ、合併したところや何かもそうですよね。それぞれ集落になっている、町になっているところ、それを無理やり中心に持ってくるとかということではなくて、今ある集落の活力をそれぞれつくりながら、その間を公共交通でつなげましょうという考え方です。
集落自体の規模はいろいろありますけれども、そういうところと集落間を結ぶ公共交通
ネットワークをちゃんと機能させましょうという考え方で、それで多極なのですね。多極と言ってしまうと、同じような極（拠点）が複数あるというふうに思われがちですけれども、決してそうではありません。地域のそれぞれの拠点です。そういうところを結ぶネッ
トワークをしっかりしましょうという考えですので、この立地適正化計画制度を機能させていきますと、公共交通というのは非常にメリットが大きいということになっていきます。

【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正のポイント】
では交通の方ですが、従来の地域公共交通は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という形の中で、地域の活性化協議会をつくったりしながら進めてまいりました。それが、交通政策基本法という、皆さん方もいろいろご承知だと思いますけれども、紆余曲折がありましたが、やっと元になる法律ができて、平成２５年１２月に施行されております。
この基本法の中では、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保とか、まちづくりの観点からの交通施策の促進とか、関係者相互間の連携と協働の促進とうたってはいるのです
が、それを具体的に示したのが今回の改正なのですね。地域公共交通の活性化及び再生に- 314 -

関する法律が昨年１１月２０日に改正になった。先ほど私が言いました、地域公共交通セ
ミナーで基調講演をさせていただいたというのは、その日なのです。ですから、法律施行日になっていましたので、国交省の幹部職員の方も、法律が通った、施行されたものですから、言ってくることが強気だったという記憶があります。
どういうことかというと、今までの法律でつくられてきました地域公共交通総合連携計
画というのがありまして、これがあって地域公共交通の運行に補助という形で国のお金や何かが出てきたわけです。それが今度は、地域公共交通網形成計画、網というネットワー
クの形成計画という形のものを策定しなさいよというようになりました。
従来、連携計画の方で補助とかを受けておられる、多分、多くの自治体の方はそうだと思うのですけれども、今、連携計画そのままでいきますと、連携計画の任期が終わるとその後ありませんので、形成計画の方に準備をされていかないと補助金は出てこないということになっていきます。
何が違うかというと、従来の連携計画に追加する事項があって、これがこの中に書いてあります２つの事項です。「コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携」ある
いは「地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築」ということが強くうた
われてまいりました。
私はマイスターになって３年半ぐらいになります。初代のマイスターですから、現在２期目のところに入っています。マイスターは、今、関東運輸局では１７名いるのですが、まちづくりからのアプローチをしているのは私だけなのですね。マイスターに就任して以来、事あるごとに関東運輸局の人にはお話ししていて、現場で動いていると、地域公共交
通はただ運行補助だけやっていればいいと思ったらだめだよと。それは無理だ、絶対にまちづくりとリンクさせないとだめなのだと。まちづくりとの連携を強く訴えかけてきましたら、今度、法律がそのように変わってしまいました。言ってきた以上、これはちょっと逃げられなくなったなという感じでおりますけれども、今まで以上にまちづくりとの連携が不可欠ということになってまいりました。

【まちづくりとの連携を図るとはどういうことか】
では、どうするか、どうすればよいかというところをこれからお話ししていきたいなと思っております。
まちづくりとの連携を図るとはどういうことかというと、この中にハードとソフトというものがあります。ハードとソフトという考え方がありまして、ハード面では、要は都市- 315 -

施設との連携です。それと、もう１つ、まちづくりとの連携ということになっていきます。
都市施設との連携では、面的な公共交通ネットワークとの再構築ということになります。
ただ、これは誤解しないでいただきたいのは、大体、バス路線を地域の中でつくっていきますと、公共施設のところをつなぐことを優先しがちになります。そこの公共施設を市民の方たちがどれだけ利用されるかということを全く無視して公共施設とつないでしまって、路線が複雑になったり、長くなったりします。それによって、公共交通自体のサービス水
準が落ちていく、しかも乗らなくなるというところがあります。
ここでいう面的な公共交通ネットワークとの再構築ということは、都市施設ということですので、公共施設だけではありません。特に、今は、この利用者の最たるものは高齢者の方たちです。高齢者の方たちの需要は、通院と買い物です。通院といっても、総合病院だけではありません。ですから、そういうところをうまく考えてあげる。
あとは高校生以下の子どもたちですけれども、スクールバスを出されているところは気にしないほうがいいですよね。私立の高校や何かは、もうそれで子どもたちを引っ張ってこないと、死活問題ですから、なかなかこちらが走らせるようなバスに協力してといっても難しいです。公立のところですよね。公立のところや何かは、やはりうまく足として確保してあげればいい。高校生は自転車が多いのですけれども、雨が降ったときは、やはり対応してあげるといいかなと思います。
そうすると、ではこれはどういうことかというと、行政はどこでもつくっていますけれ
ども、総合計画とか都市計画マスタープランのようなものと連携を図るのだと。つまり、それがハードとしてのまちづくりの方向性に合致するという形、そこと連携しているというふうに見てくれますので、そういう方向をお願いしたいということです。
もう１つ、これはハードだけではなくて、まちづくりは当然ソフトも連携しないとおか
しくなります。しっかりとした町にはなっていきません。その中で、これは私が積み上げてきたものでお話ししますけれども、１つが、市民協働、市民参加との連携といいますか、
そういう形なのですが、何かというと、バスを維持していくために重要なのは、市民の方たちが当事者意識を持つということなのですね。
後でもお話ししたいのですけれども、地域でアンケート調査をとると、バスは要ります
か、要りませんかというと、大抵「要る」になるのですよ。乗るかどうかは別、あるにこしたことはないという形で、大抵みんなバスが欲しいと言ってきます。議会の皆様だと、なおさらそういう要望、陳情がいろいろ出てくると思います。でも、そう言われても乗ら- 316 -

ないのですよね。なぜかというと、当事者意識を持っていただいていない。それと、自分たちのバスだという、マイバス意識といいますけれども、その辺りが残念ながら希薄。これがほとんどですね。ですから、それを醸成しないといけないということですね。そのためには、地域への普及啓発と連携していかないといけないということになります。
今、まちづくりのトレンドは、地域の誇りと愛着の醸成ということになっていきます。
自信をつけることですね。最初に申しました、私が「さのまる」をつくっていた時の一番のポイントは、佐野市民の人たちに愛着だけではなくて自信を持ってもらいたかった。
それと、地域イベント等との連携。よく観光とくっつけたがるところが多いのですけれ
ども、まちづくりのソフトで考えるときに、観光よりも、まず地域のそれぞれのイベント、お祭りとかというものと一緒に連携させていくというのは１つの方法だと思います。といいますのは、地方都市であればあるほど自家用車の利用が多いのですけれども、お祭りの時はやはりお酒を飲んで帰りたいのですよね。車で行けませんから、そういうときに、バスに乗る練習をしてもらう。ちょっと遅くまでバスを走らせたりしながら、地域の足だということを、自分たちにとっての足だということを認識してもらうような仕掛けですね。
ほかにもいろいろございますけれども、要は地域コミュニティと連携を図れるように。
地域コミュニティにもいろいろ課題はありますけれども、地域コミュニティをうまく使っていくというところですね。

【従来の地域公共交通から視点を変える】
従来の地域公共交通から視点を変えてみましょうということをお話ししたいと思います。
それは、「運行する」という考え方から「まちづくりの装置」あるいは「公共の福祉」という考え方に変えていただかないと、多分、地域公共交通は維持できないし、機能はしな
いということになると思います。
どうしても、どこの自治体さんを見ていても、運行することに一生懸命。運行で路線をつくっておけば、そこで満足されているところが多いです。そういうところはことごとく収支率が悪化しているということになります。ですから、行政負担が非常に多くなってしまうのですよね。そこを「まちづくりの装置」あるいは「公共の福祉」という認識を、市民の皆さんを含めてつけていくことは重要なことではないかなと思っています。

【デマンド交通の誤算】
皆さん、デマンド交通という言葉はご承知だと思います。多分、今日参加していらっしゃる自治体の皆さんのところも各地でデマンド交通をやられていると思います。バスの採- 317 -

算性がとれなくなってきたときに、デマンドにすれば安くなるだろうという幻想を抱いてデマンドをやっているところが多いと思います。これは栃木県の例で言わせていただきま
すけれども、栃木県は全市町でデマンド交通を運行しています。実はその多くがフルデマンド方式という形のドア・ツー・ドアです。そうするとどうなるかということを皆さん考えていただきたいなと思っています。
しかも、これは何で全部の市町がやり出したかというと、首長さんから「隣のまちでデ
マンドをやっているので、うちもやってみるべか」という感じで進められたところが多いようです。しかも、何も考えず、調査も何もしないで、最初からフルデマンド方式で導入してしまった。担当者が困って私に泣きついてきたのですけれども、それは乱暴ですねとお話しさせてもらいました。
デマンド運行も、ちゃんと条件を整備すれば非常に効果があります。ですけれども、そういうことをちゃんと考えないで、地域の実情を何も考えないで、メニューだけ持ってきたって絶対にだめですよね。そこを考えてほしいなと思っていまして、ここでは、「デマンドの誤算」というふうにしてみました。私も公共交通の専門家として、１０年ぐらい前
までは、デマンドにすれば安くなるだろうなと思ったのです。交通の専門家は最初みんなそう思ったのです。今までと運行システムを変えますから。ところが、安くならないのですよ。なぜだかお分かりですか。
公共交通の一番の問題は運転手さんの人件費なのですね。デマンド交通を走らせても、需要がなければ走りません。需要がなければ走らないということは、運転手さんは事務所で待機しているわけです。待機している間も勤務されています。ですから、確かに市民から見ると、空で走っているバスがなくなったというだけなのですよね。需要がないと走らないから、空で走っているバスはないですよね。だけど、運転手さんは待機していますから、変わらないのですね。車両を小型化することによるランニングコスト等ぐらいしか変
わりません。そこがデマンドの１つ、財政改善の狙いは実らずというところの誤算ですよね。
もう１つは、タクシー会社を圧迫してしまった。フルデマンド方式でやるとドア・ツ
ー・ドアですから、タクシーと変わりませんよね。通常、タクシーで１，５００円から１，６００円かけて使ってもらっていたお客さんが、デマンド交通で公共交通となると２００
円から３００円ぐらい。そうしたら、タクシーを使いますか。使わないですよね。そうやって、栃木県内では実際、タクシー会社が倒産した例もあります。それで、かえって地域- 318 -

公共交通会議は困ってしまったのです。地元で運行を担ってくれる場所がなくなった。
だから、単に地域公共交通というメニューだけで考えてしまうと、いろいろなところに弊害も出てくるということです。ですから、この辺りが、やはりまちづくりとちゃんと連携しないとだめと、私も強く言っていた理由の１つでもあるのです。公共交通ばかり良くなって、本当は公共交通を担ってほしい地元の運送に携わっている方たちがいなくなってしまったら、競争がなくなりますから、仕方なく大手の会社に頼まざるを得ない。大手のバス会社とかはコストが違います。実は佐野も高速バスが非常に盛んなので、ＪＲバス関東が佐野に拠点を置いているのです。ＪＲバス関東に市内のバスを担ってほしいなということで相談を持ちかけたことがあるのですけれども、コストが余りにも違うのです。単価が違い過ぎて、なかなか入ってきてくれない。お願いできないのですね。そういうことがあります。
デマンドもやり方がありまして、契約の問題ですけれども、時間ではなくて実走距離でお願いする、実走距離の単価ですね、そうすると、コストが一気に下がります。一概には言えませんが、そのような工夫は必要かなと思います。

【栃木県内でのデマンド交通の収支率】
栃木県内でのデマンド交通の収支率というのがありまして、これは支出に対する運賃収入の割合です。１００円のコストで幾らというわけではありません。完全な支出、経費に対する収入の割合ということで示しております。左に表が出ていますが、芳賀町というところは３０％を超えています。栃木県で、フルデマンド方式で一番成功しているところに、高根沢町というところがあります。高根沢町は人口３万人ぐらいですけれども、宇都宮にすぐ隣接しているような平地のところなのです。ここは割とフルデマンドに適している地形なのですが、そこですら収支率は１５％しかいっていないということです。
この収支率というのがどのぐらいあればいいかは、定説はありません。収支率が１００％になるにこしたことはないのですけれども、後でお話ししますけれども、市民の人と一緒にワークショップとかをやっていると、「先生、それって税金でしょ」という言い方をされます。収支率３０％というのは、他の事例に比べてすごくいいのです。でも、「先生、それ、７０％は税金でしょ」という言い方をされます。１００％だったら、民間がやりますよね。黒字になるのですから。どれぐらいというのは、定説はありませんが、でも、
大体、全国の事例を見ていますと、平均して２０％をまず超えることが１つの目安です。
ある程度需要の見えるところでいきますと、やはり３０％、４０％という収支になってい- 319 -

きますが、大体２０％とれれば健闘しているという感じになっていきます。
疑問・課題で書いてありましたけれども、先ほど言ったようなことでございますので、そのあたり、ぜひ見ておいていただければいいなと思います。ポイントは、まちづくりの議論が全く見えていないということです。

【納得の取組み】
そういう中で、例えばこんな事例もありまして、中山間地域の事例です。ここからちょっと「納得の取組み」というお話をしたいと思います。これは日光市、合併したもとの栗山村というところです。日光市に合併した三依地区というところで、地縁の力によるデマ
ンド交通という形の取組をされています。
要するに、通常の公共交通を走らせるにも、需要がありませんから、行政としては二の足を踏んでしまうところですよね。そうすると、そこのところでみんながボランティア団
体を立ち上げて運送している。高齢化率５０％以上のところです。手づくりのデマンド交通という感じです。
地域のきずな、支え合いから発生した公共交通ということが言えると思いますが、また、これも１つの選択肢だと思うのですけれども、ボランティアとしていつまで継続できるのだろうか。これはボランティア団体による自家用有償運送ではありません。完全なボラン
ティアでやっている。だから、法制度との関係も出てくるだろう。行政からの補助が出る
わけでもありません。だから、これはどこまで続くのだろうかと、ちょっと気になるところでもあります。
それと、宇都宮市に「清原さきがけ号」というのがありまして、これが、平成２０年からですから、地域の住民が運営する地域内公共交通としての、ある意味、全国の先駆けになっているところです。この清原地区というのは、宇都宮の工業団地がありまして、その横のところにある住宅団地です。工業団地に働いていた人たちが多く住んでおられたとこ
ろで、もう高齢化しているところなのですが、地区内の７つの自治会で、自分たちでバスを運行しているというところになります。
通常のコミュニティバス、ジャンボタクシーを使っていますが、定時定路線型です。宇
都宮市は、スタートの時にはお金は出しておりません。勉強会とか、あるいは手続や何かに対しての応援はしておりますけれども、お金は出さなかったのです。それで、国交省からのお金をいただいて、実験運行を始めました。実験運行で、赤字を出さずに頑張りました。頑張ったらどうなったかというと、宇都宮市は、市民がここまで頑張ったのだから、- 320 -

お金を出しましょうということで、今出していただいているのです。
次のページになりますけれども、市の補助金が平成２２年度では６３％出ております。
１年前の実験運行は０％なのです。それが６３％。ちょっと気になるのは、これをやり出すと、今度は増えていく可能性がある。せっかくみんなで頑張ったのに、行政がサポートしてくれるとなると、一生懸命やっていた人たちも高齢化してきますし、だから、ちょっとここは、これから仕組みを考えなければいけないのではないかなという感じです。ただ、運行経費が年間６８０万円ですから、宇都宮市の財政規模を考えると、まあいいかという感じなのかもしれないですけれども、これからそうは言っていられないですよね。
同じようにして、次のページになりますけれども、地域住民が運営するバスが宇都宮市にはどんどん広がっていきました。宇都宮というのは本当に公共交通に関しての取組が積極的なところであるわけですけれども、次から来ているのはデマンド方式の乗り合いタク
シーです。この一番下に「板戸のぞみ号」の収支実績と書きましたけれども、見ていただ
くと、運行経費として４００から５００万ぐらいの規模なのです。通常、バスを走らせると、１路線で大体１，０００万から１，５００万ぐらい経費がかかりますけれども、それをこの経費でやっている。努力されていると思います。運賃収入が２１％、市の補助金が７４％。ほかのところも大体７０％ぐらいの補助になっているのです。宇都宮市の財政規模から考えたら、これぐらいいいんじゃないと思われるかもしれませんけれども、あそこ
もやり、ここもやりと始めて、周りのところのフォローを始めていくと、積もり積もるとすごく大きな額になってしまいますよね。ですから、この先どうなるか、ちょっと気になっているところではあります。
次のページに行きます。コミュニティバスとデマンドバスの連携をさせた形のうまくいっている例として、埼玉県ときがわ町というところがございまして、これは私と同じマイスター仲間で、川越を本拠地にしているイーグルバスがいろいろ工夫してやっている。コ
ミュニティバスとデマンドバスを連携させた形の、全体のネットワークをうまく組んでいます。
右の上にある図が、イーグルバスでつくったバスセンターなのです。地元の木を使って、フラットな形でバス車両がつながるようになっています。ここに、それぞれからコミュニ
ティバスとデマンドバスが同じ時間に着いて、同じ時間に出発するというやり方になっています。そういうダイヤの組み方です。そうすると、ここで必ず乗り換えるのです。通常、乗り換え抵抗というのがあって、どうしてもずっと乗っていたいと思われると思いますけ- 321 -

れども、それをやっているとコストばかりかかります。乗り換え抵抗をできるだけ少なくしようということで、コミュニティバスに乗ってきて、そこで必ずおります。次にコミュ
ニティバスに乗り換えるということもあるのです。同じバスに乗りますけれども、必ずこのフラットなプラットホームのところを歩いてそっちに行くという形のやり方をとっています。
ただ、すごいなと思うのは、１万２，０００人の人口のところで運行経費に年間１億円以上をかけているわけです。町ですから、数十億の財政規模だと思いますけれども、そういう中でこれだけ出すということは、それだけ移動の手段に関して力を入れているということになってきますよね。
先ほど言いました高根沢町の「たんたん号」です。これはフルデマンド方式で、本当にうまくいっている事例だと思っているのですが、収支率が上がりません。なぜかというと、乗車運賃が１００円なのです。担当者は、本当は３００円取りたかったと言っていました。
でも、町長さんが、１００円じゃないとだめということで。町長さんが、１００円じゃな
いとだめといって１００円にしてしまったものですから、そうすると、幾ら乗っても１５％ぐらいの収支しか上がらない。単純に３００円にして、そのまま乗ってくれると３倍の４５％というすごい収支になります。そうはいかなくても多分４０％近くの収支はとれ
るような路線です。取組としては、タクシー会社が、このフルデマンドをやりながら、通常のタクシー業務もやれるような形にしておりますので、これは非常にいいなと思います。
次に行きます。これは茨城県日立市の事例です。ここのポイントは、一つは、佐野と一緒でパートナーシップ協定というのがあります。次に、その下、住民がＮＰＯを設立して運行させている。これを市は推薦していたわけです。合併した地区なのですけれども、山間のところで人口が少なくて、高齢化率の高いところなのですが、そこの乗合タクシーを、住民中心にＮＰＯ法人をつくって、運転する人たちは６０代の方、利用する方の多くが７５歳以上の方というような取組になっているそうです。日立市にもマイスターがいて、そのマイスター仲間が私に言ったのは、為国さん、この取組みはいいよと。前期高齢者が後期高齢者を支える取組だと。問題は、いつまで続くだろうかということ。それはあります
けれども、今現在としては非常にうまくいっている事例になっていきます。

【佐野市営バスの概要～佐野市のイモフライ型都市構造～】
次に行きたいと思います。ここから佐野市の事例をお話ししたいと思います。佐野市は人口１２万、今は１２万を切ってしまいましたけれども、高齢化率が大体２６％という、- 322 -

割と平均的な都市だと思います。ここも１市２町で合併しまして、今の佐野市があるというところです。
ここが、バス路線はこんな感じでつくらせてもらっています。佐野は、自家用有償バスです。市が持っているバスです。道路運送法第４条の、一般の民間企業に運行をお願いす
るようなものではなくて、第７８条を使っていまして、佐野市が市営バスとして車両も抱えてやっている事例です。運行は民間事業者に運行委託の形で出しております。
最初に言いましたけれども、佐野市の取組は、平成２４年度に国土交通大臣表彰をいた
だきました。その時のポイントが、地域住民が育てるバスづくりということを目指して実践したということ。地域住民がつくり、育てるということですね。
ちょっと見ていただきたいのは次のグラフになりますが、利用者数です。乗降客数の推移でして、平成１７年合併と書いていますけれども、合併前は、走っているのは、合併した２つの町にあった町営バスの乗降客数です。旧佐野市にはバスは走っておりませんでした。ですから、ここからスタートになっていきます。
昭和６０年ぐらいに大体１６万近く乗っていただいていたものが、どんどん減っていき
まして、合併したということになっておりますが、平成２０年度に路線の再編をやりました。これが、連携計画というものをつくって運行したものです。ここから見事に、実験運行を踏まえて現在までＶ字回復を続けている。今現在、約１２万人に年間利用していただ
けるようになってきた。
２６年度も横ばいです。それで、今、危機感を持っているのです。Ｖ字回復してきただけに、危機感を持っています。現在、収支率は全体で２６．７％、１回利用当たりの公費負担額、利用者１人当たりの公費負担額が、平均して５５９円というところまで来ているというのを見ていただければと思います。
次に行きたいと思います。佐野市営バスの変遷ですけれども、ここに細かいことは書いておりますので、皆さん、見ていただければわかると思います。どこでもご苦労されているところとほぼ同じなのです。
真ん中のほうに「実験運行のポイント」と示しましたけれども、これが１つポイントになっていまして、既存路線の再編ということで、基幹線と支線に分けたということです。
これは後でまたお話ししたいと思います。ここはちょっと細かい字ですから、時間の関係もありますので、後で見ていただければと思います。
次のページになります。まちづくりとの連携というところで見ていただきたいのはここ- 323 -

です。いろいろ絵を出しておりますけれども、右側に佐野市総合計画、平成１９年、合併後の総合計画です。そこで町の顔となる都市の核を決定しました。拠点という形で。上から葛生地域、田沼地域と書いてありますが、これが合併した葛生町と田沼町の核になるところです。それと佐野市の中心市街地、それと右側のところに佐野新都市というのを書いてございますけれども、ここはプレミアムアウトレットとイオンモールがあるところです。
インターのすぐそばになります。
こういう都市拠点にあわせて、左側が都市計画マスタープラン、総合交通マスタープランで掲げた、拠点間をつなぐやり方なのですが、この時に、イモフライ型都市構造という言葉を言い出したのです。佐野の郷土食の１つにイモフライというのがありまして、ジャガイモを刺して揚げただけなのですけれども、それにソースをかけて食べるだけなのです
が、Ｂ級ご当地グルメですね。「さのまる」の腰に差しているのもイモフライなのですけ
れども、このイモフライ型都市構造という形のものが、総合計画、都市計画マスタープランでこの言葉を使いましたが、そこからずっとこういうイモフライ型というのを意識して、要するに、まちづくりのハード部分を意識した形で路線も考えていきます。
次のページをお願いします。それが、バス交通基本方針という中で、右側を見ていただ
ければわかると思います。現在の佐野のバスはこんな感じになっています。イモフライ型
バス路線網という形で、幹線と支線を分けて、下に緑で２つ丸がついているのは、旧佐野市内を走る循環型の路線といいますか、ある程度需要の見込めるところを走っているものになっていきます。

【佐野市営バスにおけるまちづくりの装置】
次のページに「バス交通についての意識改革から合意形成に向けての試行錯誤」という
ところがございますが、佐野市のバス交通の取組、地域がつくり育てるバスに向けていろいろやってきたものをここに書いております。これも後で見ていただければと思いますが、ポイントは、下に書きましたけれども、時間はかかりますけれども、一つずつ地道な活動を展開させてもらいました。
次に行きたいと思います。そのポイントとして、まちづくりの装置としてと。私がマイスターになったころから常に言っていた、まちづくりの装置なのだということを理解してもらうために、住民説明会や何かを頻繁にやらせてもらいました。この住民説明会の写真
では私が立っていますけれども、最初の頃の住民説明会は、市役所の人と住民でやるのではなくて、間に私が入りました。なぜかというと、市役所の人が説明をすると、住民の人- 324 -

たちはバスの話ではなくて昔の政策のトラブルや何かまでどんどん言ってきたり、陳情合戦になったりする可能性が高い。実際そうなりましたので、私が全部やりましょう、何かあったときにはお願いしますということで、私が説明させていただいた。
ただ、この時には、この飛駒地区というのは怒られたところなのです。ここでは夜７時
からいつのものように住民説明会をやりました。おばあちゃんたちが随分参加してくれた
のですけれども、説明したら、真っ先に言われたのが、「先生、大体こんな時間に説明会をやるのはおかしいぞ。バスの話だろうと、何でバスが走っている時間にやらねえ。おれはこのばあちゃんたちみんな乗っけてきたんだから」と。ごめんなさいと素直に謝りました。でも、その方も、これはワークショップという形で意見を集めたのですけれども、最後におっしゃっていたのは、「先生、俺はああいうふうに言ったけれども、俺も今は運転できているけれども、あと１０年たったらわからんな」と。その方は７０歳くらいの方でしたけれども、やはり不安を持っておられるのですよね。それをどうやって食いとめてあ
げるか、拾っていくかということですよね。行政の人が直接やってしまうと、どうしてもそこで陳情みたいな感じになってしまいがちになるので、第三者をうまく使ったのが佐野の事例だということです。
次に行きます。ここはやってきた事例ですので、簡単にいきたいと思います。まちづくりの装置としてどういうことをやっていこうかということで、いろいろなところとタイア
ップしてみました。それと、右側に「クルマときどきバス」運動という言葉があります。
８年ぐらい前に盛んに出てきたモビリティ・マネジメントということを国交省なども盛んにやり始めた時期です。でも、私がやるときに、モビリティ・マネジメントと言ったって、
きっと、じいちゃん、ばあちゃんは分からない、だから違う言葉にしようということで、「クルマときどきバス」運動という言葉を使って、いろいろデータ取りの協力をしてもらったりもしました。

【市民が身近にバスを感じてもらうために～利用促進の展開～】
次に行きます。この辺はさっさといきます。市民が身近にバスを感じてもらうためにということで、市営バスの愛称とかマスコットキャラクターを募集しました。ここで出てきた愛称として、今、「さーのって号」という言葉を使っています。ちなみに、「さのまる」の曲の「さのまる音頭」というのを佐野ブランド大使のダイアモンド✡ユカイさんが歌ってくれているのですけれども、その「さのまる音頭」の最後の締めは、「さーのって号」という言葉を使ってもらっています。

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マスコットキャラクター「のっ太くん」というのもつくったのですが、「のっ太くん」
が全然知名度が上がらないうちに「さのまる」の知名度が上がってしまったので、今、市営バスには両方くっつけています。
次に行きます。バス・エコ・サポーターズクラブということで、乗らない人もバスに貢献してもらおうと。市民でつくる、育てるということを意識して、エコ・サポーターズク
ラブというものを立ち上げました。当初、目標は１，０００人といってやってみたのです
けれども、全然集まらなくて、６年やってやっと１００人いけたかなというぐらいのところです。１００いかなかったのですね。それで、昨年からちょっと力を入れ出しまして、法人会員も含めていろいろと声をかけさせていただいて、今それでもまだ百数十ぐらいまでしかいっていません。理想はいいのですけれども、なかなか難しいですよね。ですから、またちょっと知恵を絞らないといけないなと思っているところです。
次をお願いします。栃木県は自家用車保有率が非常に高いところですから、そうすると、
まずバスに乗ってもらおうと。先ほど、お祭りでお酒を飲んで帰れるぞという話もありましたけれども、お祭りに合わせて無料乗車日にしたのです。それと、子供たちに乗ってもらうために「夏休み子どもパスポート」とかということもやらせてもらったりして、いろ
いろな利用促進策を展開してきました。ほかの自治体さんや何かでやられていることを一生懸命勉強しながら、佐野で使えるものをとにかく試してみた。全部うまくいっているわ
けではなくて、まだまだ苦戦しているところがいっぱいです。

【ワークショップ手法を用いた公共交通空白地域への新規路線の導入】
次です。ここからが、ワークショップ手法を用いた公共交通空白地域への新規路線の導入。これが評価されたところなのです。赤見地区というところですが、ここが佐野での公共交通空白地域３つのうちの１つで、住民と一緒にワークショップをやらせていただきました。
ここのポイントは、住民、行政の双方に約束をしてもらったということです。住民の皆さんには、利用状況によっては廃止もあるよということで、これがバストリガー方式です。
契約は結びませんでしたけれども、そういう約束でやりました。それと、行政の人にお願いしたのは、ワークショップで決めたらそのとおり運転してくれと。そうでないと、住民は行政不信にまたいってしまうからだめだよ、それは大丈夫ねと、そこだけは約束させてもらいました。
次に行きたいと思います。この図を見ていただくと、左側が、その赤見のワークショッ- 326 -

プをやった時に、最初に事務局でたたき台としてまずつくったものです。こういう路線をつくったのですが、みんなで話し合った結果、右側の路線になりました。どうしてこうなったか。当初の予定より１０ｋｍ近くも路線長が延びます。このワークショップでは、沿線の町会長さんたちを集めて、あるいは２～３人ぐらいずつ出てきてもらったのですけれ
ども、みんなすごくよく勉強してくれたのです。そして、自分のところだけではなくて、やはり隣の町会、声をかけていなかったけれども、ここにも走らせてあげたいね、とかい
うことで路線がどんどん増えていったのです。
それと、ここに道の駅とありますけれども、これは「道の駅どまんなかたぬま」といいまして、年間１６億売り上げている道の駅です。全国の１，０００ある道の駅の中のベス
ト５に、常に売り上げで入るところ。「こんなところは行かねえよ」とかと言っていたのですけれども、家に帰ったらおかあちゃんに怒られたらしくて、「私は道の駅に行きたい
のに、何であんたは路線を切ってきたのと言われちゃって怒られちゃったんだよ」なんていう話をされていました。それでくっつけたのです。それで、「距離が長くなると便数は減りますけれども、いいですね」という了解のもとにやらせてもらいました。
実際、３年間やりましたけれども、利用者数、収支率ともに全然良くなりません。それで、本格運行の時に、路線をザックリと切らせてもらいました。ワークショップをやった
メンバーを集めて、最初に路線を切る説明をしました。怒られるかなと思ったのですけれ
ども、そこで言われたのは、「いや、先生、だから言ったろう、最初から。こっちは乗らねえぞ」と。だから、切ることに関して全然文句は言われなかった。本当は、デマンドにしたりとか、いろいろな方法も実験運行中にとってみたのですけれども、ちょっと間に合わなくて。そのうち本格運行の期限が来て、仕方がないのでやってみたらそのように言っていただいた。
そうすると、一気に変わっていきまして、１２から１３％の収支率しかなかったものが、現在は収支率が３２％を超えているのです。これは、路線を切ったことによって経費が落ちたこととあわせて、もう１つ。県立高校の校長先生から申し入れがありまして、高校生たちにも全部アンケートをとってくれて、うちの方に伸ばしてくれないかということで。
佐野松桜高校というのですけれども、ここの子たちが乗ってくれると、収支率が格段に改善されました。それで、現在は３０％を超える収支率になっています。
次に行きます。駆け足になって申しわけないのですけれども、ポイントのところでご説明させていただきますので、私がやってきた取組ですから、これは見ていただければわか- 327 -

ると思います。
もう１つ、ワークショップをやった事例として、その後、次の空白地域、犬伏地区に行きましょうと。ここでは、赤見地区と違うやり方をやりました。それは、バスを走らせる
かどうかまで住民に意思決定をしてもらいました。
それで、ワークショップ始めたのですが、１０回と書いてありますけれども、最初の頃からバス欲しい派とバス要らない派の対立がひどかったのです。ワークショップになりませんでした。出てきた主な意見は、要らない派から、利用予定なし、税金の無駄、福祉タ
クシー券を充実させろと。欲しい派は、運転できない女性・子供のためにとか、１０年後への保険とか。数は欲しい派が多いはずなのですけれども、要らない派の声がでかくて、でかくて。それで、仕方ないので、冷静に判断してもらうために、まず客観的なデータで見てもらおうと。それで決断したのが、全世帯を対象としたアンケート調査を行いました。
問題のアンケートですね。利用するというような話の方が、ここに書いてあるとおりです。
それを受けまして、みんなで投票しましたら、バスは必要と思うという方が多かった。
しかも、こういうのを見せたのです。次のページです。アンケート結果をもとに試算しました。右側の上の表の左側に「回答利用頻度１００％利用の場合」、もし全部乗ってくれたら、一番右、収支率は１０５％になってしまう。そうすると民間がやってくれますよね。大体、こういうのをやるときに、話半分とかという言葉を言いますけれども、私は話半分の半分だと、よく言っています。ですから、乗ったとしても２５％ぐらいだろうと。
実は、アンケートで、こうやって乗るといって、実際どれぐらい乗ったかというデータが今まで調査の結果として出ていないのです。今回これは初めてになるかもしれません。そうすると、話半分、半分で２５％。一番下が２０％利用した場合です。そうすると、収支率が２１％ということになります。当時、ほかの佐野市営バスの路線、特に支線は、２１％を超えているところが見当たりません。基幹線だけなのです。平均で２１％でした。
市長さんにこの結果を踏まえて決断を下していただいたのが、走らせない理由はないと。
トップミーティングでは、走らせるではないです、走らせない理由はないねということで新規路線をスタートさせました。
それで、みんなの意見を入れながら、時間帯別の４ルートをつくらせてもらいました。
もちろん、みんなには、バストリガー方式、先ほど言いましたように、乗らなかったら路線はカットしますというような形で、今のところ１０カ月走らせてみました。結論から言いますと、現在、収支率は７％しかありません。ここの地域は、高齢化率が佐野でも一番- 328 -

低いところなのです。高齢化率が低いのと、あわせて、ここに高校があるわけでもありま
せんし、通勤で期待していたのですけれども、利用がそんなに伸びていないということになっていきます。
ただ、皆さんが行きたいといっていた佐野駅、佐野厚生病院、それとイオンモール佐野
新都市。ここはやはり皆さん利用していただいています。とはいえ、利用者数が低迷していますので、財政当局から厳しく言われていまして、１年たった段階から少し見直して、あと１年後には、バッサリと切ってしまう予定でいます。それはみんなとの約束ということになっています。

【佐野市営バス「さーのって号」を育ててきた体制】
次のページに、佐野の取組は、なぜうまくできたかというと、私も入った学識経験者というか専門家たちと、市の行政の皆さんと、事務局に入ってもらった宇都宮のコンサルタ
ントで、体制が変わらないでずっと８年やってこられた。佐野市の岡部正英市長さんは、合併した時からの市長さんで、現在３期目。７５歳なのですけれども、３期目は無投票で当選された。２期目からどんどん成果が出てしまっているものですから。市長になられたばかりの時に、私は当時、大学にいまして、岡部市長さんと１時間ぐらいバスに対する思いを伺ったことがあります。その時の地域の足づくりへの思いと今とが全くぶれていない。
体制も同じようにしてやれたということで、政策の一貫性が担保されてきました。それで、私が協働のまちづくりで動いていますから、ほかのいろいろなところとの情報が共有できたということもあわせてやれた。
大抵困るのは、こういう形成計画とか連携計画をつくるところにお金を出して、そこから先は知らないよというのがほとんどなのです。でも、重要なのは、走らせてから後のほうが重要なのですね。そこを意識していただければなと思います。
ここからはちょっとメッセージ的になりますが、時間の関係もありますので、さらっと
いきたいと思います。文章を読んでいただければわかるようにさせてもらいました。
佐野市営バスの取り組みはまちづくりと連携した形で進めてきましたというのがここに書いてあります。

【まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを再構築するには】次をお願いします。ここから２つが、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワーク
を再構築するにはどうしたらいいのだろうかということに関しての、今、私の方からメッセージで送らせていただいているものです。

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１つ目は、地域協働の課題として認識して、意識や情報を共有することです。多くが、市民の意見も聞かず、あるいは専門家の意見も全く聞かずに行政が進めてしまうことも多いです。それと、逆に、専門家の言いなりになってしまって、市民も行政も全く無視して、それをそのまま行政の施策としてやってしまうというところもあります。
市民の利用の意向を１００％受けてつくってしまうと、先ほどの赤見の路線、犬伏の路線、あれでも折り合ってくれましたけれども、あのようになります。私は協働のまちづくりでこれを進めていく中で言っていますのが、全て６０％満足できるように。ウィン・ウ
ィンの関係をつくるのは、１００％要求したら前に進まない。市民も行政も専門家も６０％満足できるものをつくれれば、そこで折り合いができて前へ進むということをよく言っています。６０％という根拠は、大学は６０点とれると単位をくれるのです。１００点をとらなくてもいい。それが１つ目。
２つ目、まちづくりに活力を生み出す公共交通を選択する。気をつけなくてはいけないのは、今、公共交通に関してはいろいろメニューがあります。先ほどのデマンドもそうで
すし、いろいろアイデアがどんどん出てきています。でも、そこの地域に合った、そこの地域が方向性として見ているまちづくりにちゃんと合うものを選択してこないと、先ほど指摘しましたけれども、「隣がやっているから、うちもデマンドをやるべか」ではだめなのですよね。でも、市民にとってみると情報はわかりませんから、「ああ、バスを走らせてくれた」と思ってしまうだけじゃないですか。市民はそれに対して、乗る、乗らないとかという責任は持ちませんから。
だけど、行政サイドあるいはこれからやっていくときに、財政が厳しい中で言いますと、限られた財政の中で最大限の公共サービスを提供することを追求しないといけない。そうすると、地域がどういうまちづくりの方向に向かっていくのかというのに合わせた公共交通にしていかないと。これは都市の規模や何かがばらばらであっても、そこに合わせたもの、同じものではないと思います。そこの地域に合わせたものでないといけないということになっていくと思います。
最後の２つになります。そういう中で、有機的なネットワークを再構築・再確認する。
有機的という言葉をあえて使わせてもらいました。ネットワークになっていればそれでいいんじゃないのみたいなところが結構あるのですね。でも、そうではなくて、まちづくり
は生き物なのです。メニューはありますけれども、やはり常に評価して、時代に合わせて変えていかないといけない。ですから、連携計画をつくって、路線を再編して、さあ走ら- 330 -せた、そこまではコンサルに何百万も金をかけて、計画をつくって、国からの補助ももらった、じゃあもういいやといって、ただ走らせているだけでいったときには、次はないということですね。本当は、最初の計画は、僕はそんなに予算をかけなくてもいいと思う。
それよりも、その後から、毎年のデータをとったりというようなところをしっかりやっていかないと、まちづくりと連携した有機的なネットワークは生まれないと思っています。
最後は、最初から言っている、まちづくりに欠かせない公共の福祉として取り組むということです。まちづくりのトレンドは、市民の誇りをつくることになっていきますので。
いろいろとメッセージ、細かいところを書かせていただきましたので、それを見ていた
だければわかるということにしたいと思います。時間が限られているので。
基本は、やはりみんなが楽しく明るくできるようにしないと、バスにしても、悲観的に動いてしまうと、みんな市民もついてきてくれないと思っています。是非、議会の皆さん、
行政の皆さんには本当に頑張っていただいて、是非、地域公共交通をいいものにしていた
だきたいなと思っております。何かありましたら、お声をかけていただければ、お手伝いもしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日はどうもありがとうございました。（拍手）- 331 -

2015.2.9・都市行政問題研究会 第101回総会 講演

都市における公共交通のあり方～まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築～

佐野ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｷｬﾗｸﾀｰ

さのまる

国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
為国 孝敏（ＮＰＯ法人まちづくり支援センター）

本日の講演内容について
１．都市政策の動き（関連する法律改正ポイント）
まちづくりとの連携を図るとは
２．最近の取組み（デマンド交通）での疑問と納得の取組み３．まちづくりと連携した佐野市営バスの取組み（協働のまちづくりの視点から合意形成の取組み）
４．まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築
解説・地域公共交通マイスターとは
地域公共交通マイスター制度は、地域公共交通の維持・利便性向上・活性化に向けて、地域が主体的に実践する先進的・独創的な取組みを中心となって推進し、知識、経験、熱意を有する方を関東運輸局長が「地域公共交通マイスター」として任命するもの。
任命された「地域公共交通マイスター」は、地域公共交通の諸課題について、より多くの地域が積極的に取り組む気運を高めるため、自らの取組みから得た知識、経験、熱意を、あらゆる機会を利用して発信する役割を担う。

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◎都市政策の動き

コンパクトシティとこれからの国土

立地適正化計画制度の創設～都市計画と公共交通の一体化（2014年8月1日）- 333 -

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正のポイント
交通政策基本法（Ｈ25.12.4公布・施行）の具体化（法目的に追加）を受けて・ 日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等
・ まちづくりの観点からの交通施策の促進
・ 関係者相互間の連携と協働の促進

従来の地域公共交通総合連携計画の課題を踏まえて

地域公共交通網形成計画の策定
現行の地域公共交通総合連携計画に追加する事項

・ コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携
・ 地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築⇒より一層、まちづくりとの連携が不可欠では、どうするか？どうすれば良いか？

まちづくりとの連携を図るとはどういうことか
まちづくりのハードとの連携
・ 都市施設との連携⇒面的な公共交通ネットワークとの再構築
・ まちづくりとの連携⇒コンパクトシティ化に向けた方向性

行政の総合計画、マスタープランなどとの連携
まちづくりのソフトとの連携
・ 市民協働、市民参加での連携⇒当事者意識（マイバス）の醸成
・ 市民への普及・啓発での連携⇒地域の誇りと愛着の醸成
・ 地域イベント等との連携⇒地域の足を認識

地域コミュニティなどとの連携

地域公共交通の視点を変える⇒「運行する」から「まちづくりの装置」「公共の福祉」へ- 334 -

近年の栃木県内での動きから
平成２５年１月８日・下野新聞より

デマンド交通の疑問？
平成２５年２月１９日、２１日・下野新聞より- 335 -

栃木県内でのデマンド交通の収支率
・栃木県内２６市町のうち、デマンド交通を導入している自治体は２０市町（Ｈ25.1現在）、残り６自治体
もＨ25年度中に導入予定
・その多くがフルデマンド方式のデマンドバス、乗合タ
クシーで、定時定路線型は佐野市を含め少数
・運行エリアは多くが中山間地・過疎地域

芳賀町

３２％

那珂川町

２１％

宇都宮市

１５％

高根沢町

１５％

野木町

１１％

【疑問・課題】

さくら市

１１％

鹿沼市

８％

小山市

４％

・多くが「デマンドありき」の懸念～しかもフルデマンド
・住民の公共交通への誤解～行政への甘え・「デマンドにすれば安くなる」という行政の思惑～市長・町長はじめ行政幹部の思い込みが・・
・地域の状況、住民の移動傾向など事前調査が弱い
・地域のタクシー会社との兼ね合い～民業圧迫？

注）2011年度・比較できるデータのみ・まちづくりの議論が見えてこない！

納得の取組み例えば、こんな事例も・・・

地縁の力によるデマンド交通～日光市三依地区の事例
福島県境の日光市三依地区は、栃木県内有数の豪雪地帯
南北約10kmの街道に沿って民家が点在
人口：約４５０人 高齢化率５０％以上（限界集落）
地区内に日光市が診療所を解説（2006年） 毎週木曜日開院【地域の足を支える組織】
・患者の送迎を担う住民有志のボランティア団体「心支会」
・地元自治会の役員らを中心に2007年に立ち上げ
・運転は50歳代～70歳代の13人が交代で担当
・地域全体が長年の顔見知りで、手作りのデマンド交通

地域の絆・支えあいから発生した公共交通～これも一つの選択肢か【疑問・課題】
・ボランティアでどこまで継続できるか？
・運転手の確保～運転担当者も高齢化する・道路運送法など法制度との関係は？
・地域公共交通としての位置付けは？ その他
下野新聞2013.2.27企画特集「銀の靴を探して」- 336 -

宇都宮市・清原さきがけ号
運行主体：きよはら地域内公共交通運営
協議会（地区内の７自治会）
運行形態：定時定路線型 スーパーを起終点とする循環コース タクシー会社に運行委託
車両：ジャンボタクシー（乗車人員9名）
料金：1回150円、1ヶ月定期券1,000円
8枚つづり回数券1,000円
平成20年1月から運行中

納得の取組み地域住民が運営する地域内
公共交通のチャレンジ

行政の支援（当初）宇都宮市は、清原さきがけ号の運営に対し、勉強会の参加や関係機
関との調整などの支援を行うのみ。
基本的には、「地域の足」を考える
地域の取り組みを応援するのみ。
現在は、市からの補助金も投入

宇都宮市清原地区の概要
人口：25,572人（Ｈ24.12末現在）
高齢化率18.9％
清原工業団地に隣接して開発された住宅団地

バス事業の新たな取組事例～宇都宮市・清原さきがけ号

収支実績（Ｈ22年度）
・利用者数 ： 11,371人
・１便当たり利用者数 ： 3.7人・運行経費 ： 約680万円
運賃収入12％
自治会支援金（7自治会）10％
企業協賛金 15％
市補助金 63％- 337 -

地域住民が運営する宇都宮市の地域内交通の広がり

納得の取組み清原さきがけ号の運行を皮切りに、地域住民が運営する地域内交通が定着してきている。現在、以下の８つの地域内交通が運行中。
名 称

運行形態

試験運行開始日

本格運行開始日

清原さきがけ号

定時定路方式

平成20年1月15日

平成20年8月1日

板戸のぞみ号

デマンド方式

平成21年4月15日

平成22年4月1日

古賀志孝子号

デマンド方式

平成22年12月1日

平成23年12月1日

みずほの愛のり号

デマンド方式

平成23年3月29日

平成24年4月1日

くにもとふれあい号

デマンド方式

平成23年10月11日 平成24年10月1日

篠井はるな号

デマンド方式

平成23年11月4日

わくわくとみや号

デマンド方式

平成24年11月4日

よこかわいきいき号

デマンド方式

平成24年12月1日

平成24年11月1日

参考：板戸のぞみ号の収支実績（Ｈ22年度）
利用者数：3,469人 １便当たり利用者数：2.5人 運行経費：約487万円
運賃収入21％、自治会支援金（1自治会）2％、企業協賛金3％ 市補助金74％

コミュニティバスとデマンドバスの連携ネットワーク

納得の取組み埼玉県ときがわ町の概要
人口：12,503人 （Ｈ24.4.1現在） 高齢化率27％
面積：55.77km2
運行形態：バスセンターを「ハブ」として、町内を路線バスが縦横に走り（一部デマンド併用）、支線はデマンドバス（定時定路線型）を配置したネットワーク。
運行経費：年間約１億２千万円- 338 -

町内全域をエリアにフルデマンド方式（ドア・ツー・ドア）を採用

高根沢町たんたん号
栃木県高根沢町の概要
人口：30,435人（Ｈ25.2.1現在） 高齢化率20％
面積：70.9km2
年間利用者数：４万９千人（県内１位）
収支率：１５％ 乗車運賃：１００円
Ｈ21.10.1からデマンド運行、運行委託：地元の宝積寺タクシー
利用者は多いものの、１００円運賃のため収支率は低い
全人口・全世帯の約３０％が登録している

茨城県日立市の概要
人口：194,000人（Ｈ24.10.1現在）
高齢化率25.9％
乗合タクシーを運行している西部地区は
人口1,378人 高齢化率43.1％
パートナーシップ協定を結んでいる地区は住宅団地（諏訪地区）で、人口6,819人
高齢化率25.2％

前期高齢者が後期高齢者を支える納得の取組み- 339 -

納得の取組み道の駅「どまんなかたぬま」

国指定史跡

栃木県佐野市の概要
面 積

356.07km2

総人口122,141人

中山間地

15歳未満人口 14,882人（12.18％）
65歳以上人口 32,510人（26.62％）
世帯数

○： IC

49,730世帯

北関東道

東北道
○

（平成26年10月1日現在）
JR両毛線
○
宇都宮市

佐野市、安蘇郡田沼町、同郡葛生町が合併（平成17年2月28日）

かたくり
佐野市

田中正造

（平成２６年４月１日）

佐野市営バスの概要
運行形態：自家用有償バス（道路運送法第７８条）
運行は民間事業者に委託
路線数 ：７路線９系統
車両数 ：８台 予備車３台
年間利用者数：約１０万人
主な利用者 ：佐野市民
主な利用目的：通院、通学、買い物

平成24年度地域公共交通
優良団体大臣表彰を受賞

佐野市での取組みは、単に効率性や採算性を高めるだけではなく、“地域住民で育てるバスづくり”を目指し実践したことがポイント- 340 -

佐野市営バス乗降客数の推移（昭和６２年度～平成２５年度）
平成２５年度は約１１．６万人 収支率は２６．７％
一回利用あたりの公費負担額は５５９円

実験運行期間 H20.10～H23.3

合併（平成17年度）

路線再編（平成20年度）

19

再編前のバス交通における課題

佐野市営バスの変遷
・平成１７年２月２８日 佐野市、田沼町、葛生町合併◎旧町営バス（田沼町、葛生町）を引き継ぎ運行
・平成１８年度 佐野市バス路線対策検討委員会を設置し、「佐野市バス交通基本方針」を策定◎まちづくりに寄与する交通手段として整備◎利用者ニーズに対応したサービス水準の提供◎健全な維持・管理のための協力体制づくりの推進

・利用者数の減少による財政負担の増加
・重複区間の多さと休眠車両の多数保有
・福祉タクシー券負担額の増加
・旧佐野市内では路線バスが全て撤退（ｲｵﾝ、ｱｳﾄﾚｯﾄと駅を結ぶ「新都市線」は除く）

・福祉バス、スクールバスの活用、など

・平成１９年度 佐野市地域公共交通会議を設置し、「佐野市地域公共交通総合連携計画」を策定◎赤見地区で市営バス検討ワークショップを開設

実験運行のポイント① 既存路線の再編（基幹線と支線、自由乗降区間）② バス利用促進策（運賃体系の見直し等）③ デマンド運行及びコミュニティバスの実験運行④ 実験運行に係る車両購入⑤ バスに対する意識改革（ＷＳ・ＭＭ等の実施）
・平成２０年１０月 実験運行開始（平成２３年３月まで）◎市営バス路線を再編、基幹線・名水赤見線を新設、７路線に◎バス・エコ・サポーターズクラブの創設◎バスの愛称（さーのって号）の公募
・平成２３年４月 本格運行開始- 341 -

佐野市内のバス路線（再編前・平成18年度）

佐野の郷土食「イモフライ」のように、拠点（イモ）を公共交
通や道路網（串）で結ぶ構造です佐野市総合計画（H19.3）
まちの顔となる都市核を設定

葛生地域市街地
多様な都市機能の集約・集積

田沼地域市街地
公共交通などによる連結強化

４つの都市拠点

佐野市中心市街地

佐野新都市

佐野市のイモフライ型都市構造
佐野市都市計画マスタープラン（H21.3）
佐野市総合交通マスタープラン（H21.3）

佐野市バス交通基本方針（H19.3）

イモフライ型バス路線網のイメージ

・まちづくりに寄与する交通手段として整備
・利用者ニーズに対応したサービス水準の提供
・健全な維持・管理のための協力体制づくりの推進
葛生地域
市街地拠
点

支線
田沼地域
市街地拠
点

佐野市中
心市街地
拠点

幹線
佐野新都
市拠点

（現在の佐野市営バスネットワーク）
バス路線の基本構想図- 342 -

バス交通についての意識改革から合意形成に向けての試行錯誤
バス交通の取り組み前の佐野市を取り巻く状況
・全国有数の自家用車普及率の高さ（栃木県は全国一）・公共交通に依存しないライフスタイル⇒日常の移動手段として選択肢がない⇒そもそも市民、行政、事業者も公共交通への問題意識が希薄であった

市民、行政ともに地域公共交通を真剣に考える契機とする「佐野市地域公共交通総合連携計画の策定」
実験運行初期段階から広報啓発活動～まちづくりの装置として～・市民、行政、事業者に対して、地域公共交通への意識改革を促す啓発活動を展開
・地元新聞、ケーブルテレビ、市広報などでの広報活動やキャンペーン活動を展開
・沿線にある“むらづくり協議会”やイベント、集客施設等へのタイアップの働きかけ

実験運行開始以降、さらに市民との情報共有を図る～新しいバスを知ってもらう
・住民説明会⇒運行前・中を通じて地区別・町会別・各種団体別など数十箇所で開催。要望に応じて少人数でも出向く。
・バス乗り方教室⇒交通安全教室とタイアップ。自由乗降やデマンドの利用方法など
・利用者動向の把握⇒市担当職員のマメな対応。路線毎の利用者・利用可能者の動向を直接収集。顔の見える取り組み

時間はかかるが、一つずつ地道な活動を展開

まちづくりの装置としてバスの乗り方教室

住民説明会（飛駒地区）

市営バスの利用促進や公共交通への理解を深めるた
め、町会や市内の小中学校と連携して「バスの乗り方教室」を随時開催している。また、参加者全員に市営バス1
日乗車券引換券を配布し、市営バスの利用促進を図っている。
なお、平成26年度の実績は、10月末現在で7団体210名である。

- 343 -

まちづくりの装置として
 市民、行政、事業者に対して、地域公共交通への意識改革を促す啓発
活動を展開 地元新聞、ケーブルテレビなどでの広報活動やキャンペーン活動を展開 沿線にある“むらづくり協議会”やイ
ベント、集客施設等へのタイアップの働きかけ

十分とは言えないまでも、できることから積極的にチャレンジする

佐野版モビリティ・マネジメント

市民が身近にバスを感じてもらうために～利用促進策の展開
市営バス愛称及びマスコットキャラクターの募集・決定

愛称「さーのって号」

マスコットキャラクター

「のっ太くん」- 344 -

市民が身近にバスを感じてもらうために～利用促進策の展開
バス・エコ・サポーターズクラブ
バスに乗る人、乗らない人も、みんなで市営バスを応援し、支えあうことを目的に設立。「マイバス
意識」の醸成や、「クルマときどきバス」運動の推進、環境負荷の低減に貢献することも目的に。
※個人会員
5,000円法人会員１口 10,000円
学生、免許返納者等の割引有
回数乗車券の配布、施設利用割引等
様々な特典も用意

Ｎｏ．００

佐野市バス・エコ・サポーターズクラブ会員証

会員証
サンプル ●個人会員 氏名

さのまる

月 日～
平成２５年 月 日)

(有効期間：平成２４年

市民が身近にバスを感じてもらうために～利用促進策の展開

写真コンクール受賞作品
夏休み子どもパスポート

無料乗車日の実施

・名産品プレゼント
・「さのまる」とのコラボ（ケーブルテレビ）
・広報誌、公式ＨＰに定期的にバス情報
・分かりやすい時刻表を市内全戸配布- 345 -

ワークショップ手法を用いた公共交通空白地域への新規路線の導入①（赤見地区）
参加人数：33名（13町会）、H20.5～H21.3、計8回

ポイント：実験運行計画を沿線住民が主体的に参加・関与して立案する（導入を前提としたＷＳ） ＷＳで決めたこと：路線名、路線、運行形式・ダイヤ、バ
ス停の位置・名称
 運行の約束（住民側）：利用状況によっては廃止もある
こと（バストリガー方式）
 運行の約束（行政側）：ワークショップで決めたとおりに
運行すること 協力すること：バス運行に関わる基礎データの収集、調査への協力
 実験運行中は：参加者自らモニターとなり、課題抽出、改善策の検討 フォローアップ：実験運行での評価と本格運行への検討

このワークショップでねらったこと※ 参加者（町会役員）が、自覚と責任、協働と共助を理解する※ 行政が、市民協働の取り組み方を理解する※ まちづくりの装置として、地域が育てるバスを志向する（仮称）赤見線の当初案（事務局案）

市民ＷＳによる名水赤見線の実験運行路線図
路線35km バス停52箇所 10便／日

路線26km バス停49箇所 12便／日- 346 -

本格運行時の名水赤見線路線図（Ｈ23.4）

フォローアップ会議

本格運行（路線集約）
への意見交換会名水赤見線・実験運行の評価
目標値

当初年

最終年

便平均利用者

評価項目

4人

2.5人

2.8人

平均乗車密度

1.0

0.79

0.83

収支率

20％

12.35％

12.54％

本格運行では路線を絞り込む等で経費を抑え、高校を路線に組み入れて収入増を図った

時間帯別４ルート運行

ルート１ 14.9km 38分 バス停27 ルート２ 28.4km 68分 バス停51
ルート３ 25.1km 60分 バス停43 ルート４ 17.1km 43分 バス停30

現在の名水赤見線（H26.4）４系統から２系統へ変更
キロ程

ルート１

ルート２

１４．９㎞

３０．６㎞

バス停数

２７箇所

５１箇所

便数

７便／日

４便／日

・時間帯別２ルート運行
・運動公園循環線を充実・増便
・運動公園にバス利用者専用の自転車駐輪場を整備⇒サイクル＆バ
スライド方式

既存の駐輪場を使用し、サイクル&バスライドの実施

サイクル＆バスライド駐輪場

収支率はＨ26.3現在、３２％を越えている- 347 -

ワークショップ手法を用いた公共交通空白地域への新規路線の導入②（犬伏地区）
参加人数：49名（20町会）、H24.3～H25.2、計10回

ポイント：新規路線導入の可否から住民に選択させ、可の場合には住民が主体的に運行計画を立案する
市民WS開催当初より、「バス欲しい派」と「バスいらない派」の意見が対立。客観的なデータを提供するために、地区の全世帯を対象としたアンケート調査を実施。その後、福祉タクシーやバス利用を想定した試算を提供し丁寧に説明【WS当初の主な意見】
・いらない派：利用予定なし、税金の無駄、福祉タクシー券の充実など
・欲しい派：運転できない女性・子どものため、10年後への保険など

市営バスの利用アンケート結果（全世帯を集計対象とした結果）「今、利用したい家族がいる」「将来利用したい家族がいる」：２２．０％「利用したい家族はいない」：２５．４％「無効・無記入・未回収」：５２．６％
調査対象：犬伏地区全域２０町会の全世帯
配布・回収：町会による個別配布・回収
配布数：７，１６９枚、回収数：３，５７４枚、回収率：４９．９％
参考・地区人口：１９，３３４人（H24.4.1）、高齢化率：２０．６％：２５名
第6回WSでの 犬伏地区にバスは必要と思う
犬伏地区にバスは必要ないと思う ： ７名
確認結果

犬伏地区運行ルート案収支率試算結果
利用者数見込み

1回あたりの利用運賃

1ヶ月運賃収入

1ヶ月運行経費

収支率

3,620

220

796,400

758,310105.0%

回答利用頻度
70%利用の場合

2,534

220

557,480

758,31073.5%

回答利用頻度
50%利用の場合

1,810

220

398,200

758,31052.5%

回答利用頻度
30%利用の場合

1,086

220

238,920758,31031.5%

回答利用頻度
20%利用の場合

724

220

159,280

758,31021.0%

回答利用頻度
100%利用の場合

仮のルートを設定して導入時の収支率を試算
佐野市営バス路線別状況（平成23年4月～平成24年3月）

地区別バス利用回数見込み（月別）

日平均
利用者
（人/日）

路線名

乗車人数
合計（人）

基幹線

49,876

136.3

秋山線

9,412

仙波会沢線

便平均
利用者
（人/便）

平均乗車
密度

運賃収入
（千円）

運行経費
（千円）

6.8

1.61

10,31725,90739.82%

25.7

2.5

0.86

2,301

12,58718.28%

5,034

13.8

2.4

0.58

1,102

10,39310.60%

野上線

5,543

15.1

1.8

0.51

1,420

11,03012.87%

飛駒線

9,448

25.8

2.9

0.86

2,282

16,14914.13%

足利線

8,475

23.2

2.3

0.51

1,731

12,11314.29%

名水赤見線

11,695

32.0

3.2

0.88

2,792

15,84817.62%

路線全体

99,483

271.8

3.7

-

21,945104,027

21.10%

収支率注）上記のデータは、ワークショップ時に提示したもの- 348 -

犬伏線バス路線 （時間帯別４ルート）
目的地、時間帯に合わせて、柔軟な路線を設定利用者アンケートおよびＷＳ参加
者の意見を反映
犬伏地区ワークショップの総括
・ワークショップが機能しなかった⇒
対等な議論が成立せず・導入の是非はワークショップの論点
としてなじまなかった・まず説明会等を通して住民の意向を確認する必要性を感じた・行政が導入する方向性を明示し、その中でワークショップを実施することが望ましい⇒ボタンを掛け違えないように・その場合でも、バストリガー方式を導入し、利用者の状況によって路線削減等があることを住民と約束する
注）運行中の犬伏線の利用者は苦戦中。
認知度向上に向け町会毎の説明会等を実施中。

佐野市営バス「さーのって号」を育ててきた体制
佐野市地域公共交通協議会
佐野市地域公共交通会議（現在の協議会会長は、佐野市副市長）

役割分担のもと、連携・協働で作業を推進
学識経験者（公共交通専門家）
森本章倫（宇都宮大学、現早稲田大学教授）
為国孝敏（地域公共交通マイスター）
長田哲平（宇都宮大学助教）

事務局（行政）佐野市市民生活部交通生活課
事務局（コンサルタント）㈱シー・アイ・エス（宇都宮市）

平成18年度に実施した公共交通に関する市民アンケートから、バス交通基本方針、連携計画の策定、市民ワークショップ、実験運行、利用促進策、本格運行、評価・改善など、継続して同じ体制を維持してきたために、政策の一貫性が担保された。
また、為国はこの間、都市計画マスタープラン、総合交通マスタープラン、中心市
街地活性化基本計画、景観計画等のハードなまちづくりや、佐野ブランド、観光立
市政策、賑わいイベント等のソフトなまちづくりに参画・関与し、協働のまちづくりのコーディネータとしての役割を継続してきた。
佐野市営バスは、一貫してまちづくりとの連携を追求してきたことが強みである。

- 349 -

まちづくりと連携した佐野市営バスの取り組みから地域住民が意見交換できる環境づくり⇒異なる立場をお互いに理解できる
住民が理解できる客観的な情報の提供⇒正しい情報を冷静に提供することで状況を共有できる市民、行政、専門家（第三者）による協働の取り組みを推進する⇒第三者の“モノサシ”を利用できる
地域公共交通は、 “まちづくりの装置”と位置づける⇒単体で捉えるのではなく、まちづくり課題相互での連携を図る（公共の福祉を再認識）
協働のまちづくりにおける地域公共交通
これからは、市民・地域住民の民度・民力と、行政の質が、地域の活力・まちづくりで試される時代です。
地域にとって望ましい公共交通サービスとは、市民と行政との地道な信頼の蓄積によって、追及・改善されていくものと考えます。

まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを再構築するには① 地域協働の課題として認識し、意識・情報を共有
・ 地域の現状（現実）を冷静に客観的に直視する⇒市民の移動性向・行動特性、集客施設・土地利用、財政、等々

・ まちの将来像（現実的なまちづくり目標）を共有する⇒全ての関係者が当事者意識を持てるように協働で作成

・ 公共交通をまちづくりに欠かせない装置として認識する⇒社会環境が変化していく中で将来（20年後程度）を想定した保険として、地域活力を維持するための持続的な地域の足として② まちづくりに活力を生み出す公共交通（メニュー）を選択
・ 多様なメニュー（手段・方法）から地域にとっての最適解を選択する⇒メニュー（手法）先行ではなく、まずは地域先行で・ 制約条件（時間・空間、人的資源、財源・法規制等）や課題を整理する⇒選択したメニューについて、他の視点（モノサシ）で・ まちづくりの装置としての持続性、発展性を検討する⇒時代が変われば装置も更新。メニューに固執することなく柔軟に・ 協働の推進体制（エンジン）を選択する⇒市民・事業者・行政・専門家等の枠組みはカタチではなく、実質で- 350 -

まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを再構築するには③ 有機的なネットワークを再構築・再確認
・ まちづくりは生き物である！メニューは常に評価！
⇒連携を機能させるためには、対話、対話、また対話⇒多様なモノサシを活用し、改善、改善、また改善

・ システムを動かす・利用する・評価するのは人である⇒常に人が主役！

・ 地域の中で効率性を探り、ネットワーク化する⇒固定概念にとらわれずに、多様性の観点から地域に会ったメニューを探る④ まちづくりに欠かせない公共の福祉として取り組む・ まちづくりのトレンドは、市民の誇りを作ること！
⇒市民が誇りと愛着を持てる地域公共交通に向けて取り組む

・ 常にまちづくり施策との連携を図る、ライフスタイルを提唱⇒運行するではなく、まちに無くてはならないもの、あるべきものにする

・ ネットワークの最適解は、時代と共に常に変化する⇒ライフサイクルとともに、まちは変化する。ネットワークの構築は出発点

・ 普及・啓発は子どもたちから！愛される地域公共交通づくり⇒地道に、継続的な取り組みしかない！

ご静聴ありがとうございました！

講演資料の作成にあたっては、佐野市市民生活部交通生活課、および㈱シー・アイ・エスのご協力を得たことを感謝いたします。
【講師プロフィール】
博士（工学） NPO法人まちづくり支援センター代表理事、
国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター、高崎商科大学（商学部、短期大学部）・
宇都宮大学（工学部）・群馬工業高等専門学校（環境都市工学科）非常勤講師
1959年北海道生まれ。1983年日本大学大学院理工学研究科修了。
土木学会、栃木県内の大学教授を経て、まちづくりＮＰＯを主宰。佐野市をはじめ、栃木県・群馬県において、多くのまちづくり活動や人材育成の支援・コーディネートに携わる。
現在佐野市では、市営バス総合アドバイザー、佐野ブランド認証・広報活動委員長（さのまる仕掛け人）、まちなか活性化協議会コーディネータ、クリケットのまち佐野サポータークラブ理事など、官民問わず幅
広く活動（仕掛け）。足利市、館林市でも着地型観光を仕掛け中。
栃木県足利市在住。 連絡先：携帯090-2489-5605、mail；tame@pnc.gr.jp お気軽にどうぞ！
一緒に良いまちづくりを仕掛けていきましょう！

- 351 -

第１０２回総会講演録（平成２７年８月１９日（水））｢都市部における福祉交通のあり方｣～くらしの足を住民参加でつくる～
国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長

し み ず

ひ ろ こ

清水

弘子氏

【略歴】
１９９８年、生協の市民活動など福祉事業に参画。
２０００年、高齢者・障がい者の外出支援活動・移動サービスワーカーズコレクティブ「らら・むーぶ港北」を設立。２００３年、かながわ福祉移動サービスネッ
トワークの設立に参画し、２００８年より理事長（～
現在に至る）。２０１１年４月、関東運輸局「地域公共交通マイスター」を拝命。２０１３年より、横浜市
交通政策推進協議会委員、地域交通部会部会長。神奈
川県との協働事業で、市民参加による交通不便地域の地域交通づくりの推進に取り組み、大和市の「地域と市との協働のりあい」や横浜市港北区の「菊名おでかけバス」、厚木市の「森の里ぐるっと」などの創出支援を行う。また、神奈川県
タクシー協会ユニバーサル乗務員研修にも講師として協力するなどユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの普及活動を推進している。
地域では、外出支援ボランティア養成のための講座を主催し、ボランティア組織づくりに携わるなど、誰もが外出しやすいまちづくりをライフワークとして取り組んでいる。

【はじめに】
みなさん、はじめまして、かながわ福祉移動サービスネットワークの理事長を務めております清水と申します。今日はよろしくお願いいたします。また、こういう機会をいただ
きましたことを本当に感謝しております。
今ここに参りまして調査報告書の素案を見せていただきました。まだざっと目を通しただけですけれども、超高齢社会、それから高齢者の外出機会の確保、そして住民が主体的に動くこと、そして住民の当事者意識が低いというようなことがこの中に書かれてありました。今日私がお話することがこういった調査、研究の後押しになればいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

【かながわ福祉移動サービスネットワークの活動】
まず私の活動についてお話したいと思います。私が所属しておりますかながわ福祉移動サービスネットワークというのは、福祉有償運送の団体のネットワーク組織です。この中- 353 -

にも福祉有償運送の調査が一部ありましたので皆さんは既にご存じかもしれませんが、高齢者や、障害があって１人では外出できない、できにくい方たちの支援を車と介助でさせていただく、そういった市民活動です。私が住んでいる神奈川県では、団体は１７０から
１８０ぐらいあり、現在１００を少し超える団体が我々のこのネットワークに参加してい
ただいています。
主な事業としましては、移動に困っている方たちの相談をお受けすること、それから活動団体がいろいろな制度に対応するときのアドバイス、また、立ち上げの支援などもさせていただいております。
それから、研究会の開催、交通不便地域の交通づくりのアドバイス。私が関東運輸局の地域公共交通マイスターを拝命いたしましたのは、こういった地域での住民主体の交通づくりというところを評価していただいたと思っております。
またそのほかに、国の認定講習の開催、それから今日チラシを袋の中に入れさせていた
だいていますけれども、ユニバーサルデザインタクシーといいまして、国交省が開発を推進し、全国のタクシー事業者が取り組みを始めている、車椅子もそのまま乗せることができるタクシーの推進にも市民団体として関わっています。神奈川県が全国では一番たくさ
んこのＵＤタクシーが走っていまして、それでもまだ１５０、１６０台でしょうか、全国
的にはまだまだ普及しておりませんが、国はこれを平成３２年までに現在１万８，０００
台あるこういった福祉車両を２万８，０００台まで増やすというふうな目標を持っています。かなり大きな目標ではありますけれども、移動自由な社会づくりにはこれは不可欠なことではないかと思っております。
それから、もう一つチラシを入れさせていただいています。くらしの足をみんなで考える全国フォーラム、これは東京大学の鎌田実先生、東洋大学の岡村敏之先生、名古屋大学の加藤博和先生など研究者の方たちと一緒に、またタクシー事業者、バス事業者とともにＮＰＯも参画して地域の移動の足を考えるというフォーラムを開催させていただいております。私は今ここで事務局として携わっております。そういったバックグラウンドがあって今日のお話をさせていただこうと思います。

【交通と福祉】
私が皆さんにお伝えしたいのはやはり「交通と福祉」ということです。福祉有償運送というのはもともとボランタリーな活動として地域にあったわけなんです。やはり「福祉活動」だという思いが強かったので福祉政策にいろいろなアプローチをしてきました。

- 354 -

けれども、福祉政策のところだけではこの移動の問題というのは解決しないということに気が付き、現在では交通政策、計画への取り組みに転換してきたという経緯があります。
交通のテーマは郊外から都心への大量輸送を確保することだったと。これは、いろいろな研究者や、それから自治体の職員などからも聞きますけれども、現在は個別のニーズにどう対応していくのかというのが大きなテーマに移り変わってきている、こういった声をいろいろな会議等で聞く機会があります。まさに私たちが今思っているところと合致する、
そういう変化だというふうに思います。
また、次にあります外出困難な人にとって「訪問医療や食料品の配達が充実するだけではだめだ。自由に外出して人と交わる、社会参加すること自体に意義があるんだ。」という発言をしてくださったのが、今の交通政策基本法の前に民主党が出しました交通基本法を議論しているときに出た意見なんです。このときは移動権というのが随分議論されまして、その中で移動する権利だけではなくて、医療や、それから物が届くということも大事なんじゃないかということに対してこういう発言をされました。やはり家に閉じこもって
いては元気にならないんですね。社会参画していくこと、高齢になっても障がいがあっても、社会参加することや外出を確保していくことの大事さというのが伝わってくる意見で、私はとても大切な考え方だと思っています。
それから、次のスライドで詳しく示していますのが、私が現在委員として参加しております横浜市交通政策推進協議会という大きな会議のもとに設置されている４つの部会についてです。バス部会、鉄道部会とともに、モビリティマネジメント部会（これは市民団体や個人が多く参加しています。）、そして、私が部会長を務めています地域交通部会があります。ここに私はＮＰＯの枠で入っていますが、バス事業者、タクシー事業者、それから、高齢、障がい、福祉有償運送、高齢者パスの担当、といういろいろな福祉部署、そして都
市交通課がこれを所管しまして、コミュニティバスなどを扱う交通サポートに携わっている道路局もここに入るなど庁内横断的な取り組みを始めているところです。
実は、この部会での取り組みについて、この推進協議会で座長をされている横浜国大副学長の中村文彦先生に、どういうふうに進めていったらいいのかとそのイメージをお尋ねしたときのお話がこの議事録に出ているものです。
「外出のきっかけをつくるということは一見福祉に見えるけれども、これは交通政策だ」というふうに先生はおっしゃいました。「乗客の増加、経営効率化と、誰もが健康に暮らせるということが交通の一番大きな目標だ」ということもおっしゃいました。そのために- 355 -

は、この移動を支えるためにきっかけが公共交通でなければならないということはないと。
私は福祉有償の団体ですので有償運送でも、もちろん住民参加の活動でも、「きっかけは何であっても、それが人を元気にしてまた公共交通の利用につながる、継続的に事業が行われる、そういったことをいくつもやってみるといい」というふうなアドバイスをいただ
きました。福祉有償運送という活動もそうですけれども、やっぱり交通が、目指すところ
は健康なんだと。健康に生活していくことなんだということを改めて気づかされた、そういった先生のアドバイスでした。
今、厚労省も、介護保険の改定の中で「外出」について、テーマの１つとして挙げてい
ると思います。その中で、健康格差と健康の社会的要因の「見える化」というようなプロジェクトが始まっているという論文を読ませていただきました。社会参加、外出支援ということが健康の維持につながっているという意識というのは、既に研究として始まっているということです。データ化が待たれるところです。
そして、この健康と交通ということはいろんな面で報道されていると思いますが、社会参加がしにくい状況とか日常的な買い物をする場所が近くにないというようなことから、自立度が下がって介護保険に移行する人が増えていること。逆に言えば、そういうところが充実されれば、介護保険に移行するペースがゆっくりになったり、それが少なくなったりということがあるということですね。
また、閉じこもり度が高かったり、１日の歩行時間が短いということが自立度の低下を早める。そういったところから、保健関係者の中では、外出手段の確保と、行きたい場所の確保、これが本当に緊急の課題だということも言われています。
交通不便地域の外出というのは、交通ではありますが、いわゆる交通の視点だけではな
い福祉ということも踏まえたアプローチがないと解決していかれないということだと思います。
このスライドは、社会保障審議会の介護保険部会、第４７回の会議資料として出されたもので、今コメントを紹介しました近藤先生が研究されているプロジェクトのものを介護保険の部会の中でも引用されているということで、厚労省がいかに外出支援ということは大事と位置づけているかがわかっていただけるかと思います。
また、次は介護保険改定に伴っていろいろなところで厚労省の方が講演されるときに使われるスライドから紹介するものです。
３０年後には２８％を超える世帯が高齢者だけの世帯になっていくということがこの縦- 356 -

の棒グラフのところでわかると思います。また、こちらの方のグラフでは現在困っていることとして、「買い物」、「散歩・外出」、それから「通院」、「預貯金の出し入れ」というよ
うに外出が伴うようなことに非常に困っている方が多いということも見て取れると思います。
次に、今日参加されている方々の市のホームページなどを検索させていただいて、高齢者の実態調査をされている自治体で外出に関係するところがいくつかありましたので、そこを少しですが紹介させていただこうと思います。
まずこれは私が住んでおります横浜市です。この表の右側が一般高齢者、そして左側は要支援の方ということで、比較的軽度の方ですね。しかし、軽度の方でもやはり交通不便を感じているということがわかると思います。交通不便や坂が多いなどの条件で移動が負担に感じているという人があわせて３８．７％いらっしゃいます。また、行く場所がない、楽しみがない、おっくうだという方も意外と多くて、外出できないと諦めていらっしゃる
方が見えてきます。
私どもは、２００９年に神奈川県との協働事業の中で高齢者、障がいのある方たちにアンケートをとっているんですけれども、通院と、それから日常的な買い物以外の外出というのは本当に少なかったです。外出を諦めていらっしゃるということが本当に数字的にも悲しいぐらいはっきり手に取るようにわかったということがありました。
ちなみに、パーソントリップ調査というのが１０年に一回ありますけれども、これでは高齢者の外出が増えているんです。ただ、この数字というのは、送迎がついたデイサービ
スに毎日のように行っていらっしゃる要介護４とか５といった重度の方たちの数も含まれているということです。こういった調査結果というのは慎重に扱わないといけないなということも日々感じているところですので、お伝えをしておきます。
それから、これは藤沢市での調査で、日常生活に必要な買い物で不便を感じる理由というところを注目されています。調査対象は一般高齢者で、要支援、要介護の方たちではないということなんですね。こういう方たちも、重たいものが持てないので少量しか購入できないということに困っている、あるいは坂道、それから公共交通が不便、乗り降りする
体力がないというようなところに不便を感じていらっしゃいます。私は神奈川県在住なので非常に興味深く見ましたのは、スライドにＡ、Ｂ、Ｃというふうに地区を書いたところ
は、いずれも交通不便でかなり困っているとご相談をいただいたことのある地域なんですね。山坂が多いところでは本当に日常的な生活における買い物にも不便を感じているとい- 357 -

うことが明確になりました。それは、買い物だけじゃない、生活の質そのものに関わることなんだと思います。
次のスライドはさいたま市の一般高齢者の例ですね。ここでは外出の頻度についてアンケートされています。年齢とクロス集計をしたものがこれなんですけれども、高齢になればなるほど外出を控えているというようなことがわかってきます。
次は、岐阜市の高齢者実態調査です。これは昨年と比べて外出が減っているかどうかというところに注目をされています。７０歳を超えるとかなり減ってきますが、７５歳を超
えると外出が減ってくるというのが顕著になってきます。次に右の方にあります「外出に困っていること」というところです。ここで問題だと思うのは、「外出しないのでわからない」という方が２７％いらっしゃるということですね。外出機会をつくるというところ
から取り組んでいかなければいけない、とても緊急の課題だと感じます。
こういった高齢者対象の調査から見える現状というのは、まず１つ目に２０３５年には高齢者だけの世帯がとても増えるということです。また、現状で困っていることに外出を伴うことが多く挙がっているということです。
それから、自治体が行う高齢者の実態調査というのは、全部の自治体が行っていらっしゃるわけではないですし、ばらつきがあります。また、外出に関する視点を持っていらっしゃるところとないところ、その視点についてもいろいろありますので一様には言えないんですけれども、体力だけではなくて外出意欲の低下も含めて、高齢になるほど外出機会が減るということです。それから山、坂、地形的なこと、精神的、体力的なこと、それから大きいのは路線バスが廃止されて歩いて行ける範囲に自分が外出したい場所がない、
これらは外出を阻害する大きな要因だと思います。
こういった地域交通の課題と高齢者の移動の課題というのは本当に共通する点がたくさんあります。やっぱり一緒に解決していかなければならないことだと、ますます感じるわけです。

【国の制度】
福祉と交通とが一体となって取り組まなければならない、皆さんもこの報告書の中でそうおっしゃっていると思いますが、問題は制度をどう活用するのかということにもあります。
国の制度についても報告書に書かれていましたけれど、まず交通政策基本法というのが制定されています。それから、地域公共交通活性化再生法が何度か改正されていますが、- 358 -

この中でもコンパクトシティ、まちづくりと一体となった交通政策ということが言われていて、私が携わっているような福祉有償運送も含めた自家用有償運送というのも公共交通という位置づけにしていくと、２０１４年５月、昨年の５月の改正で盛り込まれています。
また、自家用有償運送というのは、今は国の制度ですけれども、手を挙げた市町村に権限を譲移していくとことが決まっていて、地域の活動とどう一体化できるかということも課題になってきます。
それから、厚労省マターでは、介護保険。先ほどから申し上げている新しい総合事業・
地域包括ケアでは、地域が地域を支えるというふうにシフトしていく。国が給付でサービスを提供するのではなくて、市町村の事業として行い、地域が地域を支えていく。これは本当に大きな方針転換だと思いますが、その中の生活支援サービスの例示として「訪問型
Ｄ・移動支援」というのが盛り込まれたということは私たちにとっても大きな成果です。
これは、各市町村が何をサービス提供するかを決めるわけなので、国は例示したにすぎません。今後、これをどう活用していくのかということを考えていかなければいけないというふうに思っています。今日の午前中もどう活用していくのかという会議をして参りました。

【住民によるサービス】
では、住民のほうは地域ニーズに合わせてどんなサービスをつくってきたのかということです。
移動サービス。スライドにあるような車いす対応車（福祉車両）などを利用して市民活
動、ＮＰＯや、それから生協法人、医療法人などが行っている福祉有償運送があります。
もともとは障がい当事者や、その家族が自分たちの移動を確保するためにつくったボラン
ティアグループ、あるいは地域の高齢の人たちを支援したいという思いでつくってきた市
民活動というのが発端です。これが、２００３年、小泉政権のときに構造改革特区でメニューとして取り上げられ、２００６年に制度として道路運送法に位置づけられたという経緯があります。
もう一つ、１対１の支援ではなく生活交通づくりです。先に述べた福祉有償運送は国の制度の中で登録して行うものですけれども、地域には高齢者、障がいのある方でも、福祉有償運送の対象者として該当しない方たちもいらっしゃいます。交通不便な地域の住民のくらしの足を何とか確保したいということから始まっているのが、こういったワンボック
スカーのような車で地域をくるくる回る市民版のコミュニティバスというようなものです。

- 359 -

さて、福祉有償旅客運送についてもう少しイメージしていただきたいのですが、福祉有償運送（＝移動サービス）とは、「介助と運転が一つながりになったサービス」で、ただタクシーのように玄関から目的地へというだけではなくて、場合によっては家の中に入って着替えのお手伝い、時には階段の介助というようなこともさせていただきます。また、学校や病院にお送りすることも多いですけれども、１日一緒に遊びに行きたいという要望には付き添いという長時間の関わりの中で、トイレ介助、食事介助などもさせていただいています。
自家用有償旅客運送というのは、今、説明した福祉有償運送のほかに、市町村の運営する有償運送、それから公共交通空白地有償運送という３つの有償運送に分類され、この公共交通空白地有償運送というのは、この４月に名称が変わったもので、それまでは過疎地有償運送と言っていました。以前の名称では、交通不便であっても過疎地には当たらないからこれは運用できない、と思われがちなので、そうではなくて、タクシーやバスの営業所があっても、地域の住民の移動ニーズにタクシーやバスのような公共交通が対応できな
い時は、公共交通空白地有償運送という形が可能ですよ、ということをまさに示すためにこの名前に変わったということなんです。過疎地だけではない、都市部にも交通不便な地域はあるということをもう一度再認識していただくという意味では大きな名称変更だった
かと思います。
「どんなサービスが求められているか」というスライドに福祉有償運送について詳しい事例を書いておりますので、これは見ていただければと思います。
病院の通院のお手伝いでは、短時間の場合もあれば、１日付き添う場合もあります。それから、特別支援学校に通うお子さんたちの送迎も増えています。お母さんやお父さんも会社勤めや社会参加で、毎日の送迎に時間を割くことが難しくなっています。やっぱり地域の支援がここでも必要になってきているということです。
それから、生活の質を担保する自由な外出。私はこれがとても大事だと思っていて、１５年前に移動サービスの活動に携わるようになった大きなきっかけでもあります。年をとっても自分の行きたい場所に行きたい。年をとって行きたい場所が病院だけのはずがな
いですよね。ここにもあるように、今まで行っていたお店にも行きたい、レストランで食事もしたい、そういった個人の楽しみを実現させることができる、それが生きがいにつながる。そういった移動サービスはすばらしいと思っていますし、この活動に参加した１番の動機といえます。

- 360 -

ここで、３分間ほどに編集したビデオがありますので、見ていただければと思います。
これは二十歳の大学生の方が取材してまとめてくださったものです。
［ビデオ放映開始］
知的障がいのある双子の二十歳のご兄弟の通所の様子と、施設に入所されている視覚障
害と歩行困難のある８０歳代の女性の買い物の様子を取材していただきました。
○活動メンバー・女性Ａ○利用者家族・女性Ｂ

おはようございます。
おはようございます。

○活動メンバー女性・Ａ

作業所に送るときに、１人の方がね、とってもお歌が好きなのね。リクエストしてくれるの。一緒に歌ったりとかすると本当ににこにこして聞いていて、ずっと作業所に行く間中歌っています。

○活動メンバー・男性Ａ○利用者・女性Ｃ

はい、じゃ、乗りますね。

はい、どうも。

○活動メンバー・男性Ａ

いつもね、こういう冗談を言って、それがだからまた冗談で返してくれるのですよ。ねえ、Ｃさん、私が冗談を言うと、冗談で返してくれるよね。

○利用者家族・女性Ｂ

ちょっとお金もかかるから無理かなと、有償ですからね。そう思っていたんです。だけど、身近な同級生のお母さんが働き出してちょっと身近に感じて、それで利用したんです。走ったりするのも足が追いつかなくなったりするし、気持ち的にもね、身体的にも、精神的にも楽になりましたね。
○利用者・女性Ｃ

私は目が見えないからはっきりわかんないんだけど、新鮮な空気を吸うことが、外に出るのが本当に楽しみですよ、私は。
○清水理事長外出するということ、お出かけするということは人を元気にするな、と思っていて、外へ出て人と触れ合うということで笑顔になるんですね。表情が生き生きされるというのを本当に間近に見て、そういったことが、私たちがこの活動をやはり続けていきたいし、これから広げていきたいというふうに思っているところです。
［ビデオ放映終了］
短い映像ですけれども、理解を深めていただけるかと思います。私たちが日常当たり前にしていることが１人でできない、そこを何とか地域の助け合いで支えていきたいという- 361 -

気持ちで福祉有償運送に携わっている方たちが多いだろうと思います。
こういった活動の中から見えてきたのが、次のもう一つの移動困難ということです。
福祉有償運送は対象者が限られています。要支援、要介護の方、障害者手帳を持っている方というような制約があります。でも、そういう人たちだけが外出困難なわけではないということを地域で活動してくる中では本当に目の当たりにしてきました。
さっきから何度も出ていますけれど、山や坂道という地形的な要因、路線バスが撤退するなどの社会的な要因、郊外に大型商業施設ができたことで地域の店が閉鎖してしまった…しかし、車が運転できないと郊外の店舗に買い物にも行かれない。というようなことが移動困難をつくる要因となっていることを感じています。

【既成の公共交通では支えられなかった地域ニーズ】
ここからは、既成の交通では支えられなかった地域のニーズということで、私がお話を伺った中からご紹介したいと思います。
これは千葉県袖ヶ浦市の交通担当の方から伺った話です。地域のニーズに応えるために
コミュニティバスも走らせた、デマンドタクシーもやってみた、交通政策でできることは全部やりました。けれども、多くの費用がかかることに対して利用する人が非常に少ない、
費用対効果という課題があった。そして、いろいろな地域の事例を見聞した結果、行き着いたのが、現在進行している道路運送法に登録しない住民参加でつくる無償運送という運行の方法です。コミュニティバス、デマンドタクシーの２つの取り組みの中ではっきりわ
かったのは、利用実態の９５％以上が６０歳以上の高齢者だったということ。高齢者のニーズに対応していくということが大事だということに気づかされて、現在の地域活動に至っている、とご報告いただきました。福祉政策へ切り替えていくということです。
もう１つの兵庫県豊岡市の事例はいろいろなところで紹介されていると思います。兵庫県の中でも日本海側に位置する地域です。担当者のお話で印象に残ったのは、行政も交通事業者も、そして住民も、三者が自分たちのくらしの足の確保に無関心、無責任だったとおっしゃったことです。これは豊岡市が地方だからということではなく、どんな地域でも同じ課題があることを強調されました。次のスライドは国交省のホームページからいただいたもので、「チクタク」と呼んでいる過疎地有償運送です。ホームページからご覧いた
だくことが可能です。
こういった「交通政策から福祉政策に切り替えていく、あるいは、白ナンバーに切り替えていく」ということが実際いろいろな地域で始まっています。また、私が知っている市- 362 -

町村の交通担当者は、交通政策で制度を使ってできることは限られていると話をされていました。交通課題の解決のための施策は、次の段階に入っているということを感じています。
このスライドは、先ほど申しました厚労省の今回の介護保険改正で見直しされた新しい総合事業についてのものです。今までの要支援の方へのサービスが、国の給付から市町村の日常生活支援総合事業に移行されます。その中の訪問型サービスのＡ、Ｂ、Ｃ、ＤとあるＤ型に「移動支援」が例示されています。そして、移動サービスが関わるもう一つは、通所型サービスのＢ。住民主体で行われるサロンと一体となった送迎です。地域の中で高齢者が行きたいと思う場所をつくること、そして、その移動手段を確保すること。この通所型Ｂについても、私たちがどう活用していくのかが大切です。

【道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様】
続けて、制度について少し触れていきたいと思います。「道路運送法に登録又は許可を要しない運送の態様」という長いタイトルの事務連絡が２００６年に出ているのですが、それをイラスト化した４枚のものです。
この中の全部は説明できませんけれども、どういったときが登録をしなくていい無償運
送と位置づけているのかということをかいつまんでお話しします。
１枚目のスライドでは、サービスの提供を受けた人（車に乗せてもらった人）が、ありがとうという気持ちで偶発的に任意で謝礼をくれたときは、これは許可を要しません、と言っています。ただ、これが定例化して「１回いくら」というふうに金額が決まったら、運賃に当たるので有償であり登録が必要、あるいは事業許可を取りなさいということになります。
次のスライドでは、これはちょっと難しいのですが、地域通貨などもお金に換算しにくいので、登録を要さない。
そして、３枚目のスライドでは、ボランティア活動として行う運送においては、実費の範囲であればガソリン代実費、それから駐車場、高速代などを受け取ることは、登録をしないでよいと位置づけています。
そして、ここがもう一つ注目されるところで、子どもの預かりなどの「ファミリーサ
ポート」という制度が皆さんの市にもあると思いますが、これについては、多様なサービ
スメニューがある中で送迎も含めて同じ対価でサービス提供していて、このような家事と一体型のサービスにおいては登録は不要と位置づけています。

- 363 -

どういう形が法律に抵触しない、登録を要さない活動なのかという制度的なことも踏まえて、かながわ移動ネットでは、市民主体の地域の交通づくりを支援してきました。

【住民がつくるくらしの足】
これは、横浜市港北区菊名の事例です。菊名は新横浜駅の隣の駅で、非常に便利なとこ
ろですけれども、駅からだらだら坂が５００メートルほど続いていて、５０年ほど前に開発され、８０歳代の方も多く住まわれている高齢化した住宅街です。こういったところで地域の移動ニーズを感じ、何とかそれに応えたいという地域の人たちが、週に１回ではありますが、車を提供し、運転、添乗して地域にコミュニティバスを走らせているわけです。
なぜ週に１回かというと、自分たちの「体力」に合わせて無理をしないで継続できる範囲ということでなんです。また、この週に１回の運行だけではなくて、お花見のとき、それから、地域の民生委員が主催するふれあい昼食会の送迎など、地域の高齢者の移動の足の確保に協力をされています。
次のスライドも私たちが支援して一緒につくってきた厚木市森の里の事例です。森の里
は週３回の運行をされていて、全くの無料の運行です。スタート当初は厚木市との協働事業で、現在は自主事業として活動されていますが、どのように運営されているかというと、団体が市の委託で広範囲に草刈りを行うなどの活動から得た剰余を、運行経費に当てているということです。
そして、最後のスライドは、後でも設立の経緯を話したいと思いますが、大和市の西鶴間という地域です。運営も運転も運行管理も、また添乗も地域の方たちのボランティアで支えているところは前述の２地域と同じですが、ここでは月曜日から金曜日まで１日に１８便運行しています。市民協働事業と位置づけて、車両の貸与を含めて大和市からのサポートがあります。大和市の「のりあい」のすばらしいところは、生活の足の確保という側面だけでなく、いろんな効果を上げているところです。「のりあいに乗れば誰かと会って話ができる」「のりあいで外出するから丈夫に歩ける」という喜びの声がたくさん聞かれます。
さて、このスライドは先ほど制度説明でお示ししました。多様なサービスメニューの１つとして送迎活動がある場合は、どのサービスも同一料金ならば無償運送の範疇と考えられていると申し上げましたが、住民がつくるくらしの足の確保の取り組みは、こういった制度の考え方をうまく活用していかれないかと思っています。
ここにあるのはある団体のパンフレットです。サービス内容がいくつか書いてある中に、- 364 -

「宅外での介助」、「外出介助」という項目がありますが、車を使ったサービスは道路運送法に抵触するのではないかと地域の方が心配され、まだ実施に踏み切れていないのが現状です。しかし、こういったサービスが制度上実現出来ないようでは、くらしの足の確保は難しいと思います。国ではなく、地域ニーズを感じて取っている市町村の裁量というものが認められるべきではないかと強く思っているところです。
ここでも１つ映像を見ていただきます。これは先ほど紹介した大和市ののりあいが試運行をしていた２０１０年２月の映像です。
［ビデオ放映開始］○住民・女性Ｄ

毎日自転車を使うんですけど、雨が降っていたりとか寒かったりするときはすごい便利です。
○ナレーション

交通不便な地域の住民が地域の力で乗り合いバスをつくろうという動きがあります。大和市では２００８年３月からバスを走らせたいと住民が動き出しました。
こういった市民運営、市民運行のバスは全国でも新しい試みです。かながわ福祉移動サー
ビスネットワークはこのような地域住民の活動を支援しています。
○ボランティア・女性Ｅ

初めは、私たちも、割と年配の方が乗るかな、利用していただ

けるかなと思ったんですけれど、案外ね、子供さん連れの方が毎日４、５人、こういう若い人も利用してくれるんだわって、もううれしくなりました。
○ナレーション

ここは鶴間駅から徒歩二、三十分の地域で、駅までの足はありません。

○ボランティア・女性Ｅ

この辺の人の要望で、結局バス停をここにつくっているんです。

坂を上っていくのがね、だんだん高齢化していきますからね。
○ナレーション

外出がままならない高齢の方を抱える自治会の皆さんが中心になって、大きなバスの入れない狭い住宅地の中に自分たちのバスを走らせようとしています。
○大和市職員バスというのはマンパワーや賃金も出しながら市も同じだけを出し、これからの「新しい公共」の形ということで支援しましょうと。
○ボランティア・男性Ｃ○ナレーション

暇だからね、ボランティアに協力しなきゃなと。

大和市西鶴間の取り組みは一つのモデルです。公共は国や自治体だけがつくるものではありません。市民がつくる新しい公共をたくさんの地域でともにつくり、育てていきたいと思います。
○住民・女性Ｆ

ありがとうございました。また乗せていただくかもしませんけどね、ありがとうございました。

- 365 -

○ボランティア・女性Ｇ○住民・女性Ｆ

忘れ物がないようにね、ごゆっくりどうぞ。

どうもありがとうございました。
［ビデオ放映終了］

最後に「カンパ箱」というのが映っていましたが、これは試運行のときで、現在は車内に「カンパ箱」はありません。車内でのカンパは運賃の強要につながるということで指導を受け、現在は車内に「カンパ箱」を設置せず、協賛金として皆さんからの支援をいただ
いていることをつけ加えておきます。
さて、住民参加をどうやってつくっていくか。今紹介した事例では運行も運営も全て住民主体でつくってきています。しかし、かながわ移動ネットが目指している住民参加というのは、住民運行にこだわっているわけではありません。住民がいかに主体的に所有感を持って参加出来るかということなんです。それは、交通事業者と一緒に、あるいは行政の方と一緒に考え、協力して「つくる」ということです。交通事業者が運行出来ないと判断した時に、自分たちの力で何とかしようというのが、今日映像で見ていただいたような福祉有償運送であったり、そして大和市ののりあいの活動だということなんですね。

【住民主体・住民参加】
次のスライドは、報告書が７月３０日に出たばかりのもので、「自動車がつくる１０年
先の豊かな未来社会とは～交通政策審議会の陸上交通分科会自動車部会、豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会最終報告の公表～」とタイトルされたものです。委員会で２年にわたり議論され最終報告が出ました。そこからの抜粋です。
地域公共交通会議のこと、それから住民参加のことをテーマに取り上げています。例えば、会議が形骸化されていないか、実質的な議論がされているかとか、さらには、住民参加というのは住民のニーズをちゃんとつかんでいるか、そのためには、旧来の「並び大名」と呼ばれるような人選ではなく、地域のニーズを実際に持っている人たちに会議に出てもらっているか、というようなこと。
また、地域公共交通会議のような機会は、通常ではなかなか困難な事業者間の調整が容易にできたり、あるいは住民の声に交通事業者や自治体が気づくとチャンスの場でもある、
とも報告されています。「住民参加、住民の意識を高めていくことが望ましい」、それから「上からの指示ではなく、住民側からのボトムアップで実現していくことが大切」のように、まさに私たちが目指していることが、この報告書にあると思いましたので、紹介させていただきました。皆さんも、ホームページのほうからご覧いただけると思います。

- 366 -

さて、先ほど見ていただいた映像に「新しい公共」という言葉が出てきました。私など
は、活動を始めてこの方、ずっと「新しい公共」と先輩たちに言われてきたものです。新
しい公共とは、公共サービスというのは、行政だけがつくるものではない。住民も参画して一緒に地域に必要なサービスをつくる。という考えに基づいたもので、市民はそういう精神で高齢者支援とか子育て支援などをたくさんつくってきました。
でも、こと交通に関する面では、自分たちが交通づくりに参画するなどという意識を持っていることはまずありません。ですから、その意識をどうやって醸成していくのか、それを全体化していくのかということは非常に難しいことです。自分たちが主体的に関わらないことには所有感は持てません。例えば、さきほどの大和市の「のりあい」も、「私たちののりあい」というように「私たちの」という形容詞が前につくような状態にならな
ければ地域で推進していくことは本当に難しいことだと思います。
行政の役割は、本当の意味の住民参加をいかにつくれるかということだと思います。
交通事業者は、今まで採算性のところで動いてきた。それは当然ですよね、営利事業ですから。しかし、採算だけではない地域とのつながりや地域貢献ということを、交通事業者にもいかに意識してもらえるか、ということもこれからは必要になってくると思います。
このスライドは大和市での取り組みの様子です。３回ワークショップを開催しています。
１回目はたくさんの参加がありました。２回目は参加が半数になりました。「何だ、市がバスを走らせてくれる説明会かと思って行ったのに自分たちでやるのか」ということで半分になりました。
それに危機感を持った住民たちが、もっと自治会を巻き込もうとか、他地域の事例を聞きに行こうとか、自分たちが積極的に関わろうという意識がすごく強くなったんです。
ワークショップ最終回の３回目には、色紙を挙げている写真がありますが、５０人を超える方たちが参加され、そこで運行のための準備会をつくろうという決議がされ、１年半の間、準備会を行ってきました。準備期間中で一番大変だったのは、自治会が運行のためのお金を出すという話です。１カ月１世帯１０円出してもらえないだろうかという提案をしたときに、１０円といっても自分のお金じゃないものを会長さんが決断するということは説明責任を負うわけですから、非常に難しいことでした。小さい自治会だったら年間一万円程度ですが、大きい自治会では数万円にもなり、会議の席で大きなどなり声も何度か聞きました。それでも「この地域は高齢化してきていて、外出が難しくなる人が多くなる」という共通の認識が、その困難を乗り越えさせてくれたと思います。

- 367 -

３回の試運行をしましたが、進むにつれ、コミュニティバスの運行に無関心だったリー
ダーが、先ほど例にしたように「私たちの町ののりあい」とおっしゃるようになった。これは本当に感動する場面でありました。

【国土交通白書】
これは国交省がコンパクトシティを説明するときによく出してこられる絵です。皆さんもよくご覧になっていると思います。
交通政策基本計画で３つの基本的方針として国交省が挙げているのは、１番目に日常生
活を支える交通、２番目に経済成長を支える交通、そして３番目に安心・安全な交通です。
国は、生活の足を確保することが最重要課題だと位置づけており、交通事業者と競合することが良い悪いということではなく、既成概念を持たずに、まず地域に何が必要かということを考えていきましょうというスタンスを持っています。
生活を支える交通は、このスライドにあるような拠点を結ぶ交通サービスであるとか、フィーダー路線やデマンド型タクシーなど、交通事業者によって供給されるのか、市民が参画しないとつくれないのか、また、交通事業者が担うにしても採算性が低ければ低いほど住民が主体的に参画していかないことにはできないものだと思います。住民の参画というのは、住民自ら運行することだけを指すのではなく、乗ることであったり、乗る人を増やす広報の努力であったり、それから運賃だけでは賄えない部分をいろいろなサポートシ
ステムや、多様な形で協賛金を集めるような努力なのかもしれません。それでもなおかつ運行に至らない時に、自らが運行主体となることも大切な決断です。

【福祉交通のあり方】
福祉交通はどうあるべきでしょうか。
皆さんは都市部に住んでいる方が多いと思いますが、都市部においても交通不便地域はあるという認識をまず持っていただきたいです。それから、交通不便地域の課題というのは高齢者の課題ともかなり重なっている部分が多いので、高齢者対策と一緒にやっていかなければいけないということ。そして、何より、今、国から地方へ、そして住民参加へというふうに国の制度がシフトしていっている。これを好機と捉えて住民参加の形をいかにつくれるかということが重要です。
住民参加型といわれていても、地域によっては「それは市の職員がやってくれるので私はわかりません」というような答えが返ってきたりすることがあります。行政職員の役割は住民側からのボトムアップをいかに醸成していくのかということあります。行政職員が- 368 -

目標を持つことはとても大事ですが、上からの指示ではなく、背中を押す姿勢というのが求められているのではないかと思います。
また、私たちは住民の側に立って一緒に交通づくりをしてきましたが、ただ交通をつくるだけでは、住民、特に高齢者の外出機会を増やすことにはつながりません。背中を押してくれる地域の人であったり、一緒に出かけてくれる人であったり、行きたいと思う場所があることであったり、それから、デマンドとかコミュニティバスとか、また、地域の住民の活動のような外出しやすい環境、そういうものが一緒にならないと外出機会は増やせないものです。これは高齢者に限ったことではないと思います。交通と福祉の融合。福祉
政策だけではできない、でも、交通政策だけでもできない。交通計画の中にきちんと福祉
交通というのが位置づけられて、一体となってそれを考えていく場ができることが望まれていると思います。
最後のスライドです。これはシルバー新報という専門紙の今年の１月１日号の記事です。
見出しは「社会参加で延びる健康寿命」。まさに、健康に暮らすことを外出・社会参加が支えているということが実感できる内容です。誰もが外出しやすいまちを地域住民と一緒につくる。そういった取り組みをこれからも増やしていきたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）- 369 -

都市部における福祉交通のあり方～くらしの足を住民参加でつくる～
清⽔ 弘⼦
認定NPO法⼈ かながわ福祉移動サービスネットワーク
関東運輸局 地域公共交通マイスター

移動に困っている
⼈の相談対応とサービスの紹介
活動団体の⽀援⽴ち上げ⽀援活動や法的登録の相談- 370 -

研修会の開催や交通不便地域の交通づくりのアドバイス＊国土交通省認定運転者講習＊運行管理者研修 その他＊ＵＤドライバー研修講師（県タクシー協会） その他
＊権限移譲のセミナー（2015.01）＊くらしの足をみんなで考える全国フォーラム（実行委員 第4回2015.10）

2

交通と福祉
■交通政策の中の高齢者・障がい者支援 （計画に取り込まれている例はごく僅か）
交通のテーマは、郊外から都心へ大量の輸送を確保すること ➜ 個別ニーズにどう対応するかにテーマが移ってきた（研究者・自治体交通担当者）（外出困難な人にとって）訪問医療や食料品の宅配サービスが充実するだけではダメ。自由に外出し、人と交わること自体に意義がある。
（交通基本法案検討小委員会での発言・東京交通新聞より）（外出施策の）最終的な目的は「健康」。
…外出のきっかけを作ることは一見福祉に見えるが交通の利用促進、乗客増加、経営効率化につながる。誰もが健康に暮らせるまちづくりのためには、移動を支えることが交通事業者の役割である。
引きこもっている人が「自家用有償運送」をきっかけに外出するようになり、さらに元気になって自らバスに乗るようになる。そういったケーススタディをいくつかやってみると良い。
第12回 横浜市交通政策推進協議会 議事録より（Ｈ２６．３．２０）

外出することの健康維持への効果■厚労省・介護保険改正に伴う調査などで【健康格差と健康の社会的要因の「見える化」】（近藤克則氏等のPJ）など、社会参加（外出すること）と健康維持についての研究が始まっている。

■交通不便地域（駅まで遠い、急な坂で行けない、路線バスから遠いなど）において・・・
・社会参加がしにくい環境、日常的な買い物をする場所が遠い、などの理由から、介護保険・ 要支援者が早くからサービスを使う傾向がある。
・また、閉じこもり度が高い、1日の歩行時間が短い（30分未満）、自立度の低下割合が高い
ことなどから、保健関係者の中では「外出手段の確保、行きたい場所の確保」が高齢者の健康を維持するための重要な課題となっている- 371 -

社会保障審議会 介護保険部会資料

30.0

15,000

H25年

厚労省資料

28.0
26.6
25.7
24.9
23.1

10,000

20.0

6,512

6,453

6,328

6,254
20.0

6,209

5,403

10.0

5,000

6,008

6,679

7,007

7,298

7,622

買い物 16.7％
散歩・外出 15.0％
通院
14.2％
預貯金の出し入れ 8.5％

4,980

0.0

0
2010年

2015年

2020年

2025年

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数

2030年

2035年

世帯主が65歳以上の単独世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合- 372 -

一般５５～６４歳

要支援

特に負担に感じない
外出はおっくうで好きでない
行く場所や用事もないので外出したいと思わない
外出の楽しみがない

交通不便で外出が負担に感じる坂が多く外出が負担に感じる

体が不自由で外出しようと思わない

高齢者調査から見えること 藤沢市（一般高齢者）●日常生活に必要な買い物で不便を感じる理由

買い物で不便を感じる

市内平均

19.1%

内 交通不便地域

藤沢市 高齢者の保健・福祉に関する調査委報告書 H26- 373 -

A 地区

30.5%

B 地区

25.3%

C 地区

22.4%

＊交通不便地域：路線バスがない、坂が急など

高齢者調査から見えること

さいたま市（一般高齢者）●「外出を控えているか」と「年齢」のクロス集計●外出の頻度：
週に2～3日＊年齢が高くなるほど外出を控える傾向がある

３２．７％（一番多い）

週に1日あるいは1日未満 １５．１％●外出を控えていますか
はい １６．６％

いいえ ８２．０％（理由：病気や足腰の痛み70.6%、行きたいところなし）●家族等の付き添いなしで公共交通で外出出来ない、出来るがしていない １０．４％

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査報告書より

高齢者調査から見えること 岐阜市高齢者実態調査H26
一般高齢者■昨年と比べて外出機会が減っているかの設問に・・・「はい」２８．６％、「いいえ」６４．６％ 男女とも高齢になるほど外出の回数が減る傾向が見られます。

●要支援の高齢者では＊外出の手段は・路線バスなど １６.８％
・人の車に乗せてもらう
５０.９％＊外出に困っていること
・バス・電車が使いにくい
２２.８％
・介助者がいない１８.０％
・外出しないのでわからない
２７.０％- 374 -

高齢者対象の調査よりみえる現状について■2035年 高齢者世帯数は 全体の２８％を超える■現状で困っていること
買い物、散歩・外出、通院など、外出にかかることが多く挙がっている（現在の介護保険の適用は「通院」時の乗降に関する事項のみで、ほとんどが自己負担）■自治体が行う「高齢者の実態調査」では、その視点が様々だが・高齢になるほど、外出機会が減る（意欲の低下を含めて）
・駅・バス停が遠い、山・坂などの環境的要因で外出困難
・身体的、精神的に不安で、介助者がほしいと思っている
・公共交通機関がない（路線バスの廃止・・・）などの社会的要因 などの調査結果がある■「地域交通の課題」と「高齢者の移動の課題」共通する点が見えてきた

交通と福祉一体となって取り組むべきこと （制度を活用できるのか）
国⼟交通省■交通政策基本法 ２０１３年１２月■地域公共交通活性化再生法の改正 ２０１４年５月（自家用有償旅客運送も公共交通として位置づけ）■自家用有償旅客運送の権限移譲（地方分権一括法による）２０１５年４月施行

厚⽣労働省■介護保険改正に伴う「地域包括ケア」【生活支援サービス】訪問型D・移動支援／サロン事業と一体となった通所型・サロン送迎＊道路運送法に登録しない地域の支え合いの送迎活動が範囲として想定されている- 375 -

住民は地域ニーズに応えてどんなサービスをつくってきたか■移動サービス（道路運送法７９条
福祉有償旅客運送）
障がい当事者や家族を中心とした組織
高齢者支援など、地域のボランティアグループ

自治会などの地縁組織
地域の有志■ボランティア送迎・コミュニティ交通（道路運送法に登録を要しない形態）

移動サービスとはどんなサービスか●「介助と運転」がひとつながりとなったサービス
室内での着替えの介助、階段の昇降
車いす等の乗降介助、おでかけ先での付き添い、トイレ介助、食事介助など
14- 376 -

自家用有償旅客運送 （道路運送法）2015年改正①市町村運営有償運送

市町村が専らその区域内の住民の運送を行うもの②交通空白地有償運送

ＮＰＯ等が過疎地域等の住民、当該地域で日常生活に必要な用務を反復継続して行う者等の運送を行うもの③福祉有償運送

ＮＰＯ等が乗車定員１１人未満の自動車を使用して、他人の介助によらずに移動することが困難であり、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者、要介護者、要支援者、その他障害を有する者等の運送を行うもの
15

どんなサービスが求められているか ＊通院や通所＊■左半身にマヒあるので、外出の前に着替えや身支度の手伝い、トイレ介助をしてほしい。
病院での診断を家族やケアマネに伝えてほしい。
■母が車イスを使っています。
家族では、玄関の段差を降ろせない
ので、手伝ってほしい。

■特別支援校に通う小学生。
親が仕事で学校に迎えに行けない
ので迎えに行って、学童保育に送ってほしい。
■知的障がいのある女性１８歳。
朝、家から出ようとしないので、メンバーがク
ルマへの乗車を誘導して通所支援。
クルマに乗るまでに20分以上かかる時も…。
16- 377 -

どんなサービスが求められているか ＊自由な外出＊■80代女性。
長い距離を歩けなくなってデパートへ出かけることがなくなった。なじみの店で買 い 物 し て、レストランで食事も楽しみたい。

■お墓詣りに行きたかった。
遠くに住む親せきとも会えてこんなう
れしいことはないです。

お孫さんのピアノの発表会や結婚式に出席したいという希望。
施設に入居したが民謡のお稽古に行きたい、など
元気な時と同じように外出を楽しみたい…。
でも、あきらめている人がほとんどです。 外出は人をお出かけが実現した後の笑顔は最高！
元気にします。
17

もう１つの移動困難～買い物難民は600万人という推計

高齢・障がいがあることでの移動制約に加え、■環境的・社会的要因による制約
山・坂などの地形、住宅の郊外化、路線バス撤退による交通不便などにより、外出が困難な状態となり、移動弱者及び買い物弱者に陥る

都市部でも交通不便地域が各地に存在する・・・
地域交通の課題は「中山間地のみの問題」ではない。
こういった課題は、今までの公共交通だけでは、解決が難しい。
■【自家用有償運送】や【地域包括ケア・移動支援】の活用が重要なポイントとなる
18- 378 -

既成の交通では支えられなかった地域ニーズ■千葉県 袖ヶ浦市
コミュニティバス（1日15人・1100万円補てん）、デマンドタクシー（1日5人・770万円の補てん）➜事業を廃止。利用実態：９５％が６０才以上の高齢者。地域住民のニーズにあった移動手段を導入。
新たな仕組み：道路運送法登録不要の地域活動としての送迎／1日13名・100万円程度の補助■兵庫県 豊岡市
住民

・不採算路線からのバス事業者の撤退
・市は、バスから過疎地有償運送（公共交通空白地有償運送）に切り替えた白ナンバー自家用有償旅客運送へ

・三者の無関心、無責任（地域のくらしの足としての重要性に）が公共交通（バス）の衰退を招いた。

- 379 -

三者の無関心・無責任
交通
事業者

行政

- 380 -- 381 -菊名おでかけバス

住民がつくる くらしの足 横浜市港北区
毎週火曜日 ６便/1日運行中*車両は、地域の人が提供】*町内会の応援を受け会員制で運行*住民による運営、運行管理、運転・添乗

民生委員主催のふれあい昼食会の送迎や、さくらまつり開催時に町内会の要望から 「お花見バス」運行。地域のお散歩企画も開催。

26- 382 -

森の里ぐるっと

住民がつくる くらしの足 厚木市森の里＊月・水・金 9：30－16：30

8便／1日＊自治会ＯＢが地域の課題解決のために集まった。
＊クルマは市から貸与されて厚木市との協働事業としてスタートし、現在は自主事業。会員制＊団体としての草刈などの事業剰余を運行に関する経費としている。無償運送。
＊地域の困りごとの相談 → 新たな事業として発展（簡単な家財の修理、家の片付け、庭仕事など）

27

地域と市との協働 のりあい

住民がつくる くらしの足 大和市＊月‐金 １８便／１日運行中 ＊H22年４月運行開始（準備期間H20年‐22年）＊1日10便➜現在は1日18便運行、1周約９ｋｍ＊車両は市より貸与（保険含む）＊住民が運行管理、運転・添乗を分担 ＊市との協働事業、登録を要さない無償運送

28- 383 -

のりあい 5年間の実績■さまざまな波及効果（まさに まちづくり）●いろいろと会話が出来てうれしい。一人暮らしだと毎日そんなに話す時がないか
ら。

2000

●のりあいに乗って外出できなかったら、きっともう歩けなくなっていると思う。
今はお買い物もおしゃべりもできて本当にありがたい。

1400●高齢の方の重たそうな荷物、同乗の方が「持って行ってあげますよ」と家まで。

600

のりあい乗車数（H26乗車人数17,548人）

1800
1600

1200
1000
800

■乗者人数 H22400

●妊婦さんが乗って車内は大盛り上がり。
みな祝福！世代の違う人がすぐに打ち解けられるのも「のりあい」の特長。

200

8,672人

H26 17,548人 2倍以上

0
4月

5月

6月

7月
H22

8月
H23

9月

10月
H24

11月
H25

12月

1月

2月

3月

H26

住民がつくる くらしの足 横須賀市など
町内会や地域組織がつくる「たすけあい活動」 のメニューの1つとして外出介助、買い物支援
道路運送法における登録を不要とする態様であり、生活支援サービスで求められる地域のたすけあい30- 384 -

住民主体・住民参加をつくる

課題の共有・協働■意識を変えることができるか■住民参加の場を作れるか■意識を変えることができるか

住民

行政

交通
事業者

交通は、事業者や自治体がつくるもの＊自分たちは「意見」を言うだけでつくる主体ではない「住民参加」とは地域の組織代表に意見を聞くもの

採算性を重視し、住民ニー
ズは二の次＊交通不便な実態を聞き取り、住民と交通事業者などとが一緒に考える場づくり、とそのためのサポートをする

住民のニーズを聞き取り、
また、事業者としての経営の難しさも共有できる場を持つ住民と協力する関係づくり

私たちの地域の課題（所有感）
自分たちが解決していく主体となる（責任感）
協力関係をつくる

住民主体・住民参加をつくる■住民参加の場づくり・ワークショップできるはずない,からできるかもしれない,へ■準備会の形成（有志と自治会長が中心）委託するのか、かかる経費は誰が出すのか
課題を整理
ワークショップの様子

住民集会
自治会のリーダーと課題共有、会議への参加を促す
住民・行政職員も集まった
理想のルートも作成- 385 -

ニュースを発行住民主体・住民参加をつくる

協力の輪を地域に広げ、運営する力を育てる■試運行に至るまでの準備・実施■かかる費用のこと、運行のための人員・・・

3回の試運行と課題の分析

具体的になればなるほど、議論は白熱する

試運行の様子・運行準備会（月1回＝定期）と議案調整会議
・目的、果たす役割など理念の確認は重要・それぞれの自治会へ協力金の説明
・運転研修、運行ﾏﾆｭｱﾙ
づくり■無関心だった地域のリーダーが「私たちの町の・・・」 という所有感をもって話し始めた

交通白書では「日常生活を支える交通」が重要とされているが・・・
住民の主体的な参加なしには支えていけない- 386 -

福祉交通のあり方■都市部においても交通不便地域はある■交通不便地域の課題と、高齢者・障がい者など移動困難な人の課題は多くが重なっている■国から地方へ、そして、民間や住民参加へとその主体形成の場は地域に移りつつある（地域公共交通活性化再生法、介護保険改正など）

交通不便地域の課題＊「日常生活を支える交通」が今後の交通政策の3本柱の1つ
障がい者
の課題

＊「地域が地域を支える」は今後の地域福祉のあり方

高齢者の課題■「福祉と交通」の関わりを認識し、交通事業者ができること、採算性が低くボランタリーな活動が必要とされていること、地域密着
だからこそできること、を考える。その達成には住民自らの何らかの関わりは必須である。

健康余命☺仕事や趣味、ボランティアなどの社会参加の機会がある人ほど健康余命（自立して生活できる余命）が長い

外出頻度が歩行や認知機能に及ぼす影響
外出する頻度が週1日以下の方は、毎日外出する人に比べて歩行障害の発生リスクは4倍。認知機能が低下するリスクは3.5倍。
☺歩行障害があった人も外出頻度が増えたことで回復傾向→1週間に1回以下 15％
2～3日に1回
26％
1日1回以上46％（東京都健康長寿医療センター研究所）

36- 387 -

○

本報告書の作成経緯等

１

都市行政問題研究会概要

２

都市行政問題研究会歴代調査研究テーマ一覧

３

本報告書の作成経緯

４

平成２６・２７年度役員市及び加盟市一覧

５

本報告書作成に携わった役員市議会議長

６

本報告書作成に携わった役員市議会事務局長

１

都市行政問題研究会概要

設立年月日

昭和 32 年 11 月 14 日

加盟市数

83 市（人口概ね 25 万以上の市）会

静岡県静岡市長

市

設立目的

都市行政の諸問題についての調査研究及び資料・情報の交換等に
より都市の発展に寄与することを目的とする。

設立経緯

昭和 32 年、地方自治法の「大都市に関する特例」の拡充強化を推進することを目的として、人口 25 万以上の 24 市の議長によって都市行政懇談会として設立された。その後、昭和 52 年 2 月の総会
で、地方行財政環境の大きな変容に対応するため規約改正を行い、目的を前述のように変更し、都市行政問題研究会と改組した。

- 391 - 243 -２

都市行政問題研究会歴代調査研究テーマ一覧

昭和

33. 1～36.4

行政事務の移譲〃33.12～36.2

行政事務の移譲に伴う職員及び経費調査〃

37.12～40.3

厚生関係行政の実態とその改善策〃

42. 1～43.10

地方公営企業の経営合理化〃

45. 5～47.8

都市行政近代化のための方策〃

49. 1～50.11

行政事務再配分〃

51. 3～53.2

大都市における地域的住民組織〃

53. 4～55.2

大都市における議会と住民参加〃

55. 4～57.2

新時代に即応した市議会機能の向上策〃

57. 4～59.2

情報化時代における市議会〃

59. 4～61.2

高齢化社会と都市行政〃

61. 4～63.2

都市の活性化と行政〃

63. 4～H2.2

国際化時代の都市のあり方

平成

2. 4～4.2

快適な都市環境とまちづくり〃

4. 4～6.2

文化行政と都市のあり方〃

6. 4～8.2

少子化時代の都市行政〃

8. 4～10.2

地方分権と市議会の活性化〃

10. 4～12.2

情報公開と市議会〃

12. 4～14.2

分権時代における議会運営のあり方〃

14. 4～16.2

ＩＴ（情報技術）時代に対応した市議会のあり方〃

16. 4～18.2

分権時代における市議会のあり方〃

18. 4～20.2

人口減少社会と都市行政〃

20. 4～22.2

都市におけるエコ対策〃

22. 4～24.2

都市の地域再生戦略〃

24. 4～26.2

都市における災害対策と議会の役割〃

26. 4～28.2

都市における公共交通のあり方- 392 - 244 -３

本報告書の作成経緯

平成２６年
１２月２６日

平成２６・２７年度調査研究テーマ（案）に関する加盟市
アンケートを加盟８５市に送付した。

１５月

９日

調査幹事会（於・都市センターホテル）
平成２６・２７年度の調査研究テーマ案について、「地域コミュニティ」と「公共交通のあり方」を中心にテーマ案を検討し、これを役員会に提案することとした。

１７月１５日役員会（於・静岡市）
平成２６・２７度の調査研究テーマ案を「都市における公共交通のあり方」とし、第１００回総会に提案することとした。

１８月１９日

第１００回総会（於・全国都市会館）
平成２６・２７年度の調査研究テーマを「都市における公共交通のあり方」に決定した。
協議終了後、海谷厚志・国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長より「地域公共交通の現状と今後の課題」と題する講演を聴取した。

１０月２２日調査幹事会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査（案）について協議し、同調査票（案）をまとめるとともに、これを役員会に提案することとした。

１０月２８日富山県富山市において「都市における公共交通のあり方」
に関する現地調査を実施した。

- 393 - 245 -１１月１８日

役員会（於・ルポール麹町）「都市における公共交通のあり方」に関する調査（案）について協議し、決定した。

１１月１９日「都市における公共交通のあり方」に関する調査票を加盟
８３市に送付した。

平成２７年
１１月２２日福岡県福岡市において「都市における公共交通のあり方」～２３日 に関する現地調査を実施した。

１１月２８日調査幹事会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査結果（平成２７年１月２７日現在）について報告した。

１２月１９日役員会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査結果について報告した。

同日

第１０１回総会（於・全国都市会館）
為国孝敏・国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター
より「都市における公共交通のあり方」～まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築～と題する講演を聴取した。
講演終了後、「都市における公共交通のあり方」に関する調査結果について報告した。

１４月２０日調査幹事会（於・ルポール麹町）
富山県富山市及び福岡県福岡市における「都市における公共交通のあり方」に関する現地調査結果の報告のほか、「都- 394 - 246 -

市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（素案）について協議し、これを役員会に提案することとした。

１４月２８日栃木県佐野市において「都市における公共交通のあり方」
に関する現地調査を実施した。

１５月２１日熊本県熊本市において「都市における公共交通のあり方」～２２日 に関する現地調査を実施した。

１７月１４日役員会（於・旭川市）
富山県富山市、福岡県福岡市、栃木県佐野市及び熊本県熊本市における現地調査結果の報告のほか、「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（素案）について協議し、原案のとおり第１０２回総会に提案することとした。

１８月１９日

第１０２回総会（於・全国都市会館）
清水弘子・国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスタ
ー・認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク
理事長より「都市部における福祉交通のあり方」～くらしの足を住民参加でつくる～と題する講演を聴取した。
講演終了後、富山県富山市、福岡県福岡市、栃木県佐野市
及び熊本県熊本市における現地調査結果を報告したほか、「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（素案）について協議し、原案のとおり決定した。

１０月２１日調査幹事会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（原案）について協議し、これを役員会に提案することとした。

- 395 - 247 -

１１月２５日

役員会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（原案）について協議し、原案のとおり決定した。

平成２８年
１１月１４日調査幹事会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（案）について協議し、これを役員会に提案することとした。

１２月１５日役員会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（案）について協議し、原案のとおり第１０３回総会に提案することとした。

１同１１日

第１０３回総会（於・都市センターホテル）「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（案）について協議し、原案のとおり決定した。

- 396 - 248 -４

平成２６・２７年度役員市及び加盟市一覧

ブロック（平成２６年４月１日現在）
部 会 市 数 会 長 副会長

理 事

北海道

旭 川

札幌、函館

会

員

第１ブロ ック

東 北

８

盛 岡

青森、仙台、秋田、山形、福島、郡山、
いわき

北信越

６

新 潟

長岡、富山、金沢、
福井、長野

さいたま

町田、川崎、相模原、平塚、藤沢、宇都宮、前橋、高崎、川越、川口、所沢、越谷、
千葉、市川、松戸、
柏、市原

関 東

第２ブロ ック
第３ブロ ック
合計３

監 事 相談役

東 海

２０

１０

近 畿

１７

中 国

６

四 国

４

九 州

９

９

８３

八王子

船 橋

浜松、豊橋、岡崎、一宮、春日井、
豊田、津、四日市、
岐阜

静 岡

東大阪
大 津

下

関

大阪、豊中、吹田、高槻、枚方、茨木、八尾、京都、神戸、姫路、明石、加古川、
奈良、和歌山

西 宮

岡

山 福

山 倉敷、広島、呉、

高 知

徳島、高松、松山
北九州、福岡、
久留米、長崎、熊本、
宮崎、鹿児島、那覇

大 分

１

２

８

- 397 - 249 -

３

１

６８

５

本報告書作成に携わった役員市議会議長

会

長

静岡市

井上恒彌(26.2.14～26.4.23)

石上顕太郎(26.4.23～27.4.27)

繁田和三(27.4.27～28.2.5)
副会長

理

事

八王子市 小林信夫(26.2.14～27.4.30)

福安徹(27.5.19～28.2.5)

高知市

山根堂宏(26.2.14～27.5.1)

竹村邦夫(27.5.12～28.2.5)

旭川市

三井幸雄(26.2.14～27.5.1)

塩尻伸司(27.5.15～28.2.5)

盛岡市

金沢陽介(26.2.14～27.8.27)

菊田

新潟市

志田常佳(26.2.14～27.5.1)

高橋三義(27.5.19～28.2.5)

隆(27.9.10～28.2.5)

さいたま市 土橋貞夫(26.2.14～26.10.16) 霜田紀子(26.10.16～27.4.30)
桶本大輔(27.5.1～28.2.5)
東大阪市 天野髙夫(26.2.14～26.10.10) 平田正造(26.10.10～26.11.28)
大野一博(26.11.28～27.10.1) 川光英士(27.11.10～28.2.5)
大津市

髙橋健二(26.2.14～26.5.19)

園田寛(26.5.19～27.4.30)

津田新三(27.5.15～28.2.5)

監

事

下関市

関谷

博(26.2.14～27.2.12・27.2.26～28.2.5)

大分市

板倉永紀(26.2.14～27.3.5)

船橋市

長谷川

西宮市

嶋田克興(26.2.14～26.6.13)

永松弘基(27.3.5～28.2.5)

大(26.2.14～27.4.30) 中村静雄(27.5.20～28.2.5)
岩下彰(26.6.13～27.6.18)

博(27.5.14～28.2.5)

大川原成彦(27.6.18～28.2.5)

相談役
※

岡山市

則武宣弘(26.2.14～27.4.30)

宮武

福山市

小林茂裕(26.2.14～26.5.14)

小川眞和(26.5.14～28.2.5)

平成 26 年 2 月 14 日は、役員就任日の第 99 回総会開催日である。
平成 28 年 2 月 5 日は、役員退任日の第 103 回総会開催日である。

- 398 - 250 -６

本報告書作成に携わった役員市議会事務局長

会

長

副会長

理

事

静岡市

水野雅章（26.2.14～26.3.31) 岡田貞夫（26.4.1～28.2.5)

八王子市

西村髙志（26.2.14～27.3.31) 設楽いづみ（27.4.1～28.2.5)

高知市

関文雄（26.2.14～26.3.31) 藤原哲（26.4.1～28.2.5)

旭川市

谷口和裕（26.2.14～27.3.31) 遠野均（27.4.1～28.2.5)

盛岡市

小山和良（26.2.14～26.3.31) 加藤彰（26.4.1～27.3.31)

後藤信夫（27.4.1～28.2.5)
新潟市

小黒和弘（26.2.14～26.3.31) 斎藤淳（26.4.1～27.3.31)

吉田哲之（27.4.1～28.2.5)
さいたま市 平田則夫（26.2.14～27.3.31) 伊藤義夫（27.4.1～28.2.5)

監

事

東大阪市

菅納清二（26.2.14～27.3.31) 小谷敏行（27.4.1～28.2.5)

大津市

北川義治（26.2.14～26.3.31) 井上善治（26.4.1～28.2.5)

下関市

中西安春（26.2.14～27.3.31) 田邨昇（27.4.1～28.2.5)

大分市

木津啓二（26.2.14～27.3.31) 藤澤修（27.4.1～28.2.5)

船橋市

高橋忠彦（26.2.14～28.2.5）

西宮市

大野詔三 (26.2.14～27.3.31) 戎野良雄（27.4.1～28.2.5)

岡山市

大月秀樹 (26.2.14～26.3.31) 中田幸成（26.4.1～28.1.31)
眞茅純一（28.2.1～28.2.5)

相談役
※

福山市

池田幸博（26.2.14～26.3.31) 檀上誠之（26.4.1～28.2.5)

平成 26 年 2 月 14 日は、役員就任日の第 99 回総会開催日である。
平成 28 年 2 月 5 日は、役員退任日の第 103 回総会開催日である。

- 399 - 251 -「都市における公共交通のあり方」
に関する調査研究報告書
発

行

住

所

平成 28 年 2 月
都市行政問題研究会／全国市議会議長会〒102‐0093
東京都千代田区平河町 2-4-2 全国都市会館 6 階
TEL 03-3262-5237 FAX 03-3263-5751
http://www.si-gichokai.jp/（本報告書は、本会ホームページからダウンロードできます。）

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