フランスにおけるスタートアップ支援政策～地方におけるエコシステムの形成～
Les politiques de soutien aux startups en France– La constitution d’écosystèmes locaux –Clair Report No.513 (March 29, 2021)(一財)自治体国際化協会 パリ事務所© Reichen et Robert & Associés Architectes –Urbanistes / Michel Callois (CEEI Nice Côte d’Azur)

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御叱責を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載は御遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
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はじめに

日本において、スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーを連想する方も多いと思うが、近年、フランスにおいてはスタートアップ企業の件数、資金調達額ともに公的機関が主導する一連の支援政策により著しく成長している。
スタートアップ企業の支援は、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資家や金融機関と起業家間における民間での事案として認識されがちであるが、フランスでは政府、地方自治
体とも、官民連携を基軸として、スタートアップ企業の支援に取り組んでいる。革新的技術を有するスタートアップ企業は、現代社会において重要視されている医療、IT 分野、バイオ技術、再生可能エネルギー、フィンテックなどの分野において、多くの社会的な課題を解決してくための技術を有しているものと広く国民の間で認識されている。
近年日本でも、政府による「J-スタートアップ」政策や地方自治体が主導して形成しているエコシステム等によって支援が実施され、徐々にその範囲も拡大されてきている。地方自治体がスタートアップ企業を支援することは、スタートアップ企業による地域の雇用創出や公共交通など地域が抱えている課題の解決につながっていく。これは、まさに地域の活性化、今日の日本が抱える大きな課題、地方創生政策そのものである。
こうした点に着眼し、筆者は、本稿において、フランスがスタートアップ支援政策に取り組む背景や、フランス地方都市にも広がるスタートアップ企業支援政策「フレンチテッ
ク」やイノベーション創出を目的とした「競争力拠点政策」、地方行政が取り組むスタート
アップ支援政策を中心に紹介している。
「パリ」と「東京」という政治、経済の中心を有するフランスと日本では、スタートア
ップ支援政策においても一極集中化の傾向がある。しかしながら、フランスにおいては、
スタートアップ支援政策を、パリだけでなく、地方都市にも拠点を整えるとともに、地方
自治体が国の政策と連携しながら、スタートアップ企業を支援している点が特筆される。
フランスの国及び地方レベルで取り組むスタートアップ支援政策を参考にすることは、
様々な観点から日本の地方自治体にとって有益と思われる。本稿をご覧いただき、各地方
自治体の一助としていただければ幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所長

目次
概要 .................................................................................................................................. 1
第１章

フランスにおけるスタートアップ支援政策の概況 .............................................. 2

第１節

フランスのスタートアップ企業の状況 ............................................................ 2

１

スタートアップ企業の定義 ................................................................................. 2２

数値から見るフランスにおけるスタートアップ企業の状況 ................................ 3

第２節

スタートアップ支援政策に向けた背景 ............................................................ 5１

EU の東方拡大と産業の空洞化 .......................................................................... 5２

ベファ・レポートによる提言 ............................................................................. 7第２章

政府のスタートアップ支援政策と地方都市 ........................................................ 9

第１節

競争力拠点政策（pôles de compétitivité） .................................................... 9１

競争力拠点政策の概要 ........................................................................................ 9２

競争力拠点政策の取組 .......................................................................................11

第２節

フレンチテック（French Tech） .................................................................. 16

１

フレンチテックの概要 ...................................................................................... 16

２

フレンチテックの取組 ...................................................................................... 17

第３節

Bpi フランス（フランス公的投資銀行） ....................................................... 24

１

Bpi フランスの概要 .......................................................................................... 24

２

Bpi フランスが取り組むスタートアップ企業支援 ............................................ 25

第３章

スタートアップ支援と地方行政の機能 ............................................................. 28

第１節

経済開発に関するフランス地方行政の権限と役割 ........................................ 28

１

フランスにおける州制度 .................................................................................. 28

２コミューン間広域行政組織制度 ........................................................................ 29３

州とコミューン間広域行政組織の経済開発分野に関する役割 .......................... 30

第２節

スタートアップ企業向けの公的支援施設 ...................................................... 32

１

インキュベーターとアクセラレータの役割 ...................................................... 32

２

Paris＆Co（パリ経済開発公社）の事例 ........................................................... 34

第４章

フランス地方行政によるスタートアップ支援政策 ............................................ 38

第１節

ヌーベル＝アキテーヌ州の事例 .................................................................... 38

１

ヌーベル＝アキテーヌ州の概要 ........................................................................ 38２

ヌーベル＝アキテーヌ州のスタートアップ支援政策 ........................................ 40

第２節

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州の事例 ..................................... 44

１

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州の概要 ........................................ 44

２

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州のスタートアップ支援政策 ......... 47

第３節

メトロポール・ニース・コートダジュール（MNCA）の事例 ...................... 51

１

メトロポール・ニース・コートダジュールの概要 ............................................ 51

２

メトロポール・ニース・コートダジュールのスタートアップ支援政策 ............ 53

おわりに ......................................................................................................................... 60
参考文献、資料、URL 一覧 ........................................................................................... 61

概要
第１章 フランスにおけるスタートアップ支援政策の概況
フランスにおけるスタートアップ企業の定義を紹介するとともに、近年のスタートアップ企業を取り巻く状況について、取り上げる。さらに、フランス政府が重点的な取組として位置づけるスタートアップ企業支援政策とその背景についても紹介する。
第２章 政府のスタートアップ支援政策と地方都市
フランス政府が実施する競争力拠点政策とフレンチテックを取り上げ、その内容を紹介する。両者とも政府主導の政策であるが、多くの地方都市に両政策の拠点が整備され、各拠点では、地方自治体が関与している。また後半では、スタートアップ企業への公的融資を行う Bpi フランス（フランス政府公的投資銀行）について取り上げ、同行が行うスター
トアップ企業向けの取組内容を紹介する。
第３章 スタートアップ支援政策に関するフランス地方行政の役割
スタートアップ支援政策に関わるフランスの地方自治体の権限と役割について、取り上げる。特に、スタートアップ企業支援を含む経済開発分野では、広域行政を担う州と複数のコミューン（基礎自治体）によって構成されるコミューン間広域行政組織が地方のスタートアップ企業支援に関して主な役割を果たしている。さらに、スタートアップ支援の実働組織であるインキュベーターやアクセラレータの役割についても紹介する。両組織はス
タートアップ企業の創設や成長段階にとって重要な役割を果たしているとともに、地方自治体が地域の雇用創出などを目的に出資し、第三セクターとして運営されているケースも多い。
第４章 フランス地方行政によるスタートアップ支援政策事例
第３章で紹介するフランスの地方自治体である州やコミューン間広域行政組織によるスタートアップ支援政策の事例を紹介する。各事例を通して、政府が行う政策との関係性
や州やコミューン間広域行政組織が取り組むスタートアップ企業支援政策、地域におけるスタートアップ支援政策の位置づけ、各種機関との連携によるエコシステムの形成などの具体像を見る。
各章を踏まえ、「おわりに」において、フランスの地方自治体の取り組むスタートアップ
支援政策について、日本の自治体への適用可能性について論じる。

1

第１章

フランスにおけるスタートアップ支援政策の概況

第１節

フランスのスタートアップ企業の状況

１

スタートアップ企業の定義

スタートアップ企業の定義については、明確に定まっているわけではない。そのため、国や機関、または個人によって、様々に定義され、スタートアップ企業に分類されるかど
うかの解釈の幅も広くなっている。1しかしながら、アメリカのカリフォルニア州シリコンバレーの起業家スティーブ・ブランク氏（Steve Blank）によるスタートアップの定義が、世界中の多くの専門家の中で広く受け入れられているところである。彼によれば「スタートアップとは、産業的で収益性の高い経済モデルを求め、指数関数的で反復可能でスケー
ラブル（Scalable）2な成長を可能にする一時的な組織」3と定義されている。この定義では、
スタートアップという言葉から連想される「若い企業」という、企業年数や企業の規模については、あまり重要視されていない。むしろ一時的な組織と定義されているように、一般的な新規企業と異なり、企業の収益性について、安定的かつ長期成長を目標として置かず、短期間での急速な成長と出口（Exit） 4を目指す企業が比較的多い傾向を持つ。
なお、第３章で取り上げる Bpi フランス（フランス公的投資銀行）では、「①高い成長の見通しがあり、②新しいテクノロジーの開発又は使用、③大規模な資金調達の必要性」5と言った成長と、イノベーション、資金調達の側面をスタートアップ企業の条件としてより重視している。
また、第２章で紹介する「フレンチテック」では、前述のスティーブ・ブランク氏の定義に準ずる形で、「高度成長と将来価値に対する投機の潜在性を持つ、革新的な新企業」 6と定義し、一般的な企業との違いとして、スタートアップ企業が提供する製品やサービス、または経済モデルが革新的、すなわちイノベーションを生む存在であるゆえ、市場のすべての構成要素をはっきりと見極めて即時的な収益性を得ることができない点など、スター
トアップ企業が持つ意識・姿勢の違いを強調している。

1

フランスの州におけるスタートアップの定義については、第４章を参照。
“Scalable”には、拡張可能性の意味が包有されている。
3 《A startup is a temporary organization designed to search for a repeatable and scalable
business model.”》 ,“A Startup Conversation with Steve Blank”, Forbes, 2012-8-28,
https://www.forbes.com/sites/kevinready/2012/08/28/a-startup-conversation-with-steveblank/?sh=66b81993f0db,（閲覧日 2021-3-1）
4 ここで言う出口とは、試験的な段階を経過して、確立した経済モデルを持つことや大規模な企業に合併（M&A）されることを一般的に指している。
5 “Qu’est-ce qu’une startup ?”,Bpifrance, https://bpifrance-creation.fr/moment-de-vie/questce-quunestartup#:~:text=D%C3%A9finition,un%20risque%20difficile%20%C3%A0%20%C3%A9valuer.,（閲覧日 2021-3-1）
6 “Appel à projets : devenir une Communauté French Tech”, La French Tech, 2018-12-13,
https://centre-val-de-loire.direccte.gouv.fr/sites/centre-val-deloire.direccte.gouv.fr/IMG/pdf/20181213_aap-communautes-french-tech.pdf, （閲覧日 2021-31）
22

これらの定義に共通するように、スタートアップ企業は主に IT 技術等のテクノロジー、
イノベーションにより会社を成長させ、自社製品を独自開発する企業が多いことから、社会におけるイノベーションを牽引する存在として重視されている。なお、日本では、スタートアップ企業と一般的な新興企業を指す和製英語「ベンチャー企業」を明確に区別しないで使用することが多い。 7２

数値から見るフランスにおけるスタートアップ企業の状況

近年、フランスでは、オンラインでの医療予約サービスを提供する Doctolib が 10 億ドル以上の評価額をつけ、1 億 5,000 万ユーロ以上の資金調達に成功するといったユニコーン企業 8が生まれる土壌が育ち、スタートアップに関する話題で盛り上がっている。 9フ
ランスでは、起業家が成長していけるスタートアップ環境を整備するために、国、地方行政が主導して多くの施策を繰り広げてきた。中でも 2005 年に始まった「競争力拠点政策（pôles de compétitivité）」や 2013 年に開始した「フレンチテック（French Tech）」のプログラムは、首都パリに偏在していたイノベーションの創出やスタートアップ企業支援
政策をフランス全土での取組に発展させるのに大きく貢献したと言える。
このようなフランス政府の取組に呼応するかのように、フランスの地方自治体においても地域経済の活性化や雇用創出を目的に、地域内でイニシアティブを発揮して、地域のス
タートアップ企業支援に取り組んでいる。特に第２章で取り上げている「フレンチテック
都市圏」に認証されている地域などでは、政府主導のスタートアップ支援政策が本格的に始動する以前から、地域での雇用創出などを目指して、インキュベーター施設 10への出資、スタートアップ企業への各種助成制度を整えるなど、地域でのエコシステムの形成を図っていた。
フランスでのスタートアップ企業の資金調達額は年々増加傾向にあり、2020 年は、ス
タートアップ企業向けの投資として約 77 億ユーロを集め、一件当たりの調達額が拡大している他、 11スタートアップ企業も 1 万社以上が数えられている。 12さらに 2020 年６月、
新型コロナウイルスの影響を受けるスタートアップ企業のため、フランス政府はスタート

7「スタートアップ」、新語時事用語辞典、

https://www.weblio.jp/content/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%
E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97, （閲覧日 2021-03-01)
評価額 10 億ドル（約 1,100 億円）以上の未上場企業。エマニュエル・マクロン仏大統領は2025 年までに国内で 25 社のユニコーン企業設立という目標を掲げている。
9 “Licornes : Où en est la France ?”, Forbes, 2019-04-04,
https://www.forbes.fr/business/licornes-ou-en-est-la-france/, （閲覧日 2021-03-01）
10 インキュベーター及びアクセラレータの詳細については、第３章第３節を参照。
11 2019 年、日本でのスタートアップ企業の調達額が 4,662 億円（約 38 億ユーロ）であり、地域
別では、東京都が約 80%を占めている。（出典：Japan Startup Finance 2019）。なお、両国でのスタートアップ企業の定義が異なる点に留意。
12 スタートアップ企業の約 1/3 が、パリを含むイル=ド=フランス州地域に集まっている。政府想定では 2022 年までに、約 13,000 社に増加することが予想されている。
83

アップ企業支援に向けて、第２章で取り上げる Bpi フランスを通じた融資支援や研究税額控除及び決定済み補助金等の前倒し給付など総額約 52 億ユーロの一連の支援策を発表した。 13また、地方においても、新型コロナウイルスによって影響を受けている地域のスタートアップ企業を支援するため、円滑にスタートアップ企業が各種支援制度へ適用できるよう支援を図るなど、スタートアップ企業の支援は国、地方ともに重要政策の一つと言える。
スタートアップ企業支援に関しては、世界最大のインキュベーター施設であるステーション F14がパリに位置し、1,000 社以上のスタートアップ企業が入居、同施設で 30 以上の支援プログラムが提供されている。併せて、フランス国内では、イノベーション創出を目的とした研究開発投資も盛んに行われている。特に AI 分野に強みを持つ同国では、国外からの大手 IT 企業による投資が注目される。Facebook、Google、IBM と言ったアメリカの巨大 IT 企業だけでなく、韓国の Samsung（サムスン）、NAVER（ネイバー）、中国のHuawei（ファーウェイ）、日系企業では、ソニー、楽天、富士通などが研究拠点をフランスに置いている。152018 年には、同国でのインキュベーターが約 270 組織、アクセラレー
タの数が 56 組織と対 2009 年比で 5 倍と急速に成長している。 16
スタートアップ企業関連の雇用に関しては、依然としてパリ及びその近郊に偏り、地方都市とのエンジニアの賃金格差も平均して 25％程度生じているが、地方のエコシステムが成長していくにつれて、「パリから地方へ」と移動希望を持つエンジニアも増加傾向にある。
17

2020 年 3 月に約 40 億ユーロの支援を発表し、同年 6 月に 12 億ユーロの追加支援を発表。
2017 年、フランスの実業家で、大手通信会社フリーの創設者グザビエ・ニエル氏らに よりオープン。建物は歴史的建造物に指定されている駅舎「フレシネ」を改修する形で整備、 費用は約 2
億 5,000 万ユーロを要した。
15 日系企業については、ソニーが 1996 年に Sony CSL Paris の設立をはじめ、楽天が 2004 年にRIT（Rakuten Institute of Technology） Paris、富士通が 2017 年に Fujitsu Centred'Excellence を開設。
13
14

16“La Boussole veut aider les entrepreneurs à choisir la bonne structured’accompagnement”,Maddyness, 2020-03-10,
https://www.maddyness.com/2020/03/09/accompagnement-boussole-structurerincubateur/,（閲覧日 2021-03-01）
17“Métiers tech : les Régions très attractives malgré des salaires 25% inférieurs àParis”, La Tribune, 2020-3-5, https://www.latribune.fr/technos-medias/innovation-etstart-up/metiers-tech-les-regions-de-plus-en-plus-attractives-malgre-des-salaires-25inferieurs-a-paris-841294.html,（閲覧日 2021-03-01）
4

（出典）フレンチテック HP より筆者作成 18

第２節
１

スタートアップ支援政策に向けた背景
EU の東方拡大と産業の空洞化

前節では、フランスにおけるスタートアップ企業を取り巻く近年の状況について紹介したが、本節では、フランス政府がスタートアップ企業支援に動き出す背景について取り上げる。
従来、フランスは製造業が盛んな国であり、宇宙航空産業のエアバス社、ルノーやシト
ロエン等の自動車産業といった重厚長大の製造業が国の基幹産業としてフランス経済を支えてきたが、1990 年代後半から 2000 年代にかけて、グローバル化の影響によるアウトソーシングが促進されたことから大きな転換を迎えた。 19特に EU の第５次拡大と呼ばれる労働コストが比較的低い東欧諸国 20 が次々と EU 加盟を果たしたことによって、自動車産

18“Découvrez ecosystem”, French Tech, https://ecosystem.lafrenchtech.com/dashboard,（閲覧日 2021-03-01）
19 1980 年代から徐々に製造業分野における衰退傾向が見られたが、グローバル化の影響や EU の拡大がこの流れを加速させた。
20 キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、
スロバキア、スロベニア（2004 年加盟）ブルガリア、ルーマニア（2007 年加盟）

5

業を中心とした製造業に関する分野では、新規 EU 加盟の東欧諸国などへ生産拠点の移転が進んだ。21その結果、国内総生産（GDP）に占める製造業の比率は 2000 年から 2015 年の間に 15.7％から 11.2％へと低下した。 22また、同時期（2000 年－2015 年）の製造分野の就業者数も約 25％も減少したのである。 23
グローバル化の影響下において、日本でも製造拠点を近隣のアジア諸国へ移す動きがみられてきたが、フランスにおいても同様の事態が進み、国内産業の空洞化を懸念する声が次第に高まっていったのである。 24（図）EU の第５次拡大（出典：外務省） 25

細矢浩志「EU 東方拡大と欧州自動車産業の生産分業ネットワーク形成」『日本 EU 学会年報』
第 26 号，2004 年
22“L’industrie manufacturière en Europe de 1995 à 2015”, Insee Première,
No 1637,
2017-03-09, https://www.insee.fr/fr/statistiques/2654972#consulter,（閲覧日 2021-03-01）
23 SÉNAT, Faire gagner la France dans la compétition industrielle mondiale (tome II : volet
Stratégie industrielle), N°551,6 juin 2018.
24 「SÉNAT, Faire gagner la France dans la compétition industrielle mondiale (tome II : volet
Stratégie industrielle), N°551,6 juin 2018.」では、製造業分野における被雇用者の減少については、製造拠点の国外移転だけではなく、労働生産性の向上も併せて指摘している。
25 「EU 加盟国と地図
第５次拡大」、外務省 HP、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/map_05.html, 2020-06-10（閲覧日 2021-03-01）。青で示される国が第４次拡大時までの加盟国であり、赤で示される国が EU 第５次拡大時に加盟。
21

6

出典 : Eurostat, comptes nationaux, base 2010.26

２

ベファ・レポートによる提言

こうしたフランス産業の空洞化に対する懸念から、2005 年フランスの建材大手企業であるサン・ゴバン（Saint-Gobain）会長であったジャン・ルイ・ベファ氏（Jean-Louis Beffa）
を中 心 とす る 特別 委 員 会に よ って 「 新産 業 政 策に 関 わる 報 告書 （ Pour une nouvelle
politique industrielle：通称「ベファ・レポート」）」が作成された。27報告書の中では、フランス製造業の国際競争力の低下が指摘されるとともに、将来的な成長が見込まれる先端技術分野 28 においては、他先進諸国と比べて遅れていることが指摘された。そのうえで、改善方策として、産学官連携をベースとしたエコシステム形成によるイノベーション促進
プログラムの立ち上げや政府による研究開発の援助、産業イノベーション促進機関の設立、公的ファンドによる企業の起業時におけるリスクマネーの供給、共同で行われる研究開発（R＆D：Research and development）に係る統治システムの改善が提言された。これらの提言は、第２章で取り上げる「競争力拠点政策」、「フレンチテック」、「Bpi フランスの設立」といった形で、具体化されている。

26“ L’industrie manufacturière en Europe de 1995 à 2015”,Insee Première,No 1637,2017-0309, https://www.insee.fr/fr/statistiques/2654972#consulter,（閲覧日 2021-03-01）
27“Pour une nouvelle politique industrielle”, Jean-Louis Beffa, 2005-01-01,

https://www.vie-publique.fr/rapport/27089-pour-une-nouvelle-politique-industrielle,（閲覧日2021-03-01）
28 医療、精密機械、次世代航空機、IT 関連等の分野。

7

また同時期、欧州レベルにおいても、こうしたフランスの取組と一致した動きが見られる。欧州は 2000 年３月、ポルトガルの首都リスボンで開催された欧州連合首脳会議において 2010 年をターゲットとする「リスボン戦略（2000 年-2010 年）」を採択した。同戦略
では、成長のための知識経済（knowledge-based economy）への移行とイノベーションの促進を打ち出したことで、イノベーションが経済成長の手段として広く認識されるにいたったのである。 29

採択当初は、知識経済（knowledge-based economy）への移行のための経済政策と貧困克服・
完全雇用実現のための社会・雇用政策などからなる広範な戦略だったが、その達成状況が思わしくないことから、2005 年に戦略の範囲を絞り込み、経済成長と雇用拡大に重点が変更された 。
29

8

第２章

政府のスタートアップ支援政策と地方都市

第１節

競争力拠点政策（pôles de compétitivité）

１

競争力拠点政策の概要

ベファ・レポートの提言や欧州内でのイノベーション促進の動きに呼応するように、フランス政府は 2005 年、産業イノベーションの実現に向けて、フランス国内に IT、医療、バイオ、再生可能エネルギーなど成長が見込まれる産業の育成に向けた 69 拠点の産業集積地を設置した。30この産業集積地は正式名称「競争力中核拠点（pôles de compétitivité）」（以下、「競争力拠点」という）と呼ばれる産業イノベーションの拠点であり、政府や大中小の企業群に加え、高等教育機関、公的研究機関、大学などを特定の地域に集積させることで、一定の地域内においてネットワーク形成を図り、産学官の連携を促進すること、そして地域経済の活性化につなげるとともに、地域・産業レベルでのイノベーション力を促進することを目的として設立された。
競争力拠点は 2005 年からフランス全土で整備され、2021 年時点で第４フェーズに入っている。後述でも取り上げるが、開始当初は、政府主導の政策であったが、地方分権化の流れの中で、地方自治体の果たす役割が増してきている。また、第３フェーズ以降では、特にスタートアップ企業を含む中小企業向けの支援政策が強化されている。各拠点は地域に密着した産業集積拠点であるとともに、EU レベルで求められる大きなプロジェクトが実施されたり、国際展開が行われたりとその活動領域は広がってきている。なお、競争力
拠点は第１フェーズ（2005 年-2008 年）、第２フェーズ（2009 年-2012 年）、第３フェーズ（2013 年-2018 年）と実施されてきており、現在、第４フェーズ（2019 年-2022 年）に入っている。以下、競争力拠点の定義や実施主体を取り上げるとともに、競争力拠点下での主な取組について紹介する。
（１） 競争力拠点の定義と使命31
競争力拠点とは、「境界が明確に特定された領域において、一つの絞り込まれたテーマを中心に、大小の企業、研究機関、教育機関を集積したものであり、国や地方自治体と密接に連携しているもの。」と定義されている。このため、公的機関との連携が競争力拠点に認証されるために不可欠であり、日本で言う特定の企業とその関連会社だけが集積される企業城下町だけでは、競争力拠点の定義に該当しないことになる。
また、競争力拠点の使命としては、「イノベーションを支援し、特に革新的な共同研究開発（R&D）プロジェクトの発展を援助することや、研究プロジェクトの成果から生まれた
新たな製品、サービス、プロセスなどの市場化を通じて、企業の発展と成長を支えること、
参加している企業がフランス国内外の市場において主導的な地位を獲得することをサポー
後に 3 拠点が追加し、第３フェーズ終了まで、71 拠点で構成。第４フェーズ（2019 年-）から拠点を再構成し、2019 年に 56 拠点が認定された。
31“Définition et missions des pôles de compétitivité.”, Les pôles de compétitivité,
https://competitivite.gouv.fr/la-politique-des-poles/les-poles-de-competitivite/qu-est-ce-qu-unpole-de-competitivite-663.html, （閲覧日 2021-03-01）
30

9トすることによって、競争力拠点の中心を成長と雇用の原動力とすること。」と掲げられている。特定の産業を効率化のために集積させるだけでなく、そこから新たなイノベーションを創出することに、より重点が置かれていると言える。
さらに、競争力拠点は、既存の構造（産業構造、研究機関、地方自治体のインフラ等）
を土台として地域に根ざす組織であるため、地域の都市開発政策を実施する地方自治体と産業構造、公的研究機関及び高等教育機関との整合性のある政策が競争力拠点に求められている。競争力拠点の建設的な発展のために、地方自治体が実施する公共政策と整合性を持つ必要がある点が、その使命の中で強調されているのが特徴である。
（２）競争力拠点の戦略32
競争力拠点に関わる様々な関係者間でビジョンを共有できるように、各競争力拠点では、次に述べる項目を目的とした独自の５ヵ年戦略を策定しなければならないとされている。
第１に「相互補完的な能力を認められた多様な関係者の間のパートナーシップを具体化すること。」、第２に「公的支援、特に省庁間統合基金（FUI：fonds unique interministériel）
33を獲得できるよう戦略的共同研究開発プロジェクトを実施させること。
」としている。

具体的に省庁間統合基金の支援を受けたプロジェクトの中には、農業食品拠点による高齢者向けのパン製造（PôleVitagora：ディジョン市）から光工学拠点による産業用高解像度レーザーの製造（Pôle OPTITEC：マルセイユ市）、海洋拠点における疑わしい船舶を検出・分析を行う海事監視システムの導入（Pôle Mer Méditerranée：オリウル市）などまで、省庁間を跨ぐ多様な分野でプロジェクトが実施されていることが分かる。第３に「民間融資、国際開発、知的財産権、能力予測管理、人事などのテーマについて、競争力拠点のメンバー間の連絡調整や情報共有、支援活動を実施することにより、イノベーションと競争力拠点関係者にとって、最適な国際化向けたグローバル環境を推進すること。競争力
拠点では、これらの活動を行っていくために、イノベーションと成長のエコシステムが求められている。」と説明されている。
（３）実施主体
競争力拠点の実施主体は、政府レベルでは、経済・産業・財務分野を所管している経済
財務省（Ministère de l’Économie et des Finances）下の企業総局（DGE： Direction
Générale des Entreprises） 34と地域結束・地方自治体関係担当大臣（Ministre chargé dela Cohésion des territoires et des Relations avec les collectivités territoriales）下にある

32“Quelle stratégie pour les pôles ?”, Les pôles de compétitivité,

https://competitivite.gouv.fr/la-politique-des-poles/les-poles-de-competitivite/quelle-strategiepour-les-poles-253.html,（閲覧日 2021-03-01）
33 短期または中期的に市場に投入される可能性が高い新製品及びサービスの開発を支援するため、応用研究を支援することを目的とした資金提供プログラム。2009 年 10 月以降は、Bpi フランスが同基金を運営。
34 経済・財務大臣の権限の下で、産業、デジタル経済、観光、貿易、工芸品、サービスに関する公共政策を策定し、実施している政府機関。2014 年までは、前組織である DGCIS(Direction
Générale de la Compétitivité, de l'Industrie et des Services ）が主体。

10

地域結束国家庁（ANCT：Agence nationale de la cohésion des territoires） 35が主体となっている。
当初は、政府が各競争力拠点の進捗を管理する省庁間作業グループ（GTI：Groupe detravail interministériel）を運営管理していたが、第３フェーズ以降、地方分権化の流れが加速する中で経済関係の権限を多く有する州政府の役割が大きくなり、政府及び州代表から構成される運営委員会が進捗を管理している。その主な任務として、競争力拠点の認証や評価などが挙げられる。
また、各拠点レベルでは、アソシアシオン（Association） 36の形を取っており、競争力
拠点の運営予算に関する財源には州予算が含まれ、域内の地方自治体や競争力拠点に加盟している会員企業の年会費、有料サービスによる収入で構成されているのが一般的である。
州の経済開発分野の関係者と協議をする際には、州が主導して策定している経済計画に基づき、定期的な協議が実施されている。 37
さらに、各競争力拠点には、スタートアップ企業を含む中小企業（PME: petites etmoyennes entreprises） 38が多く加盟している。その目的として、研究開発プロジェクトによる資金調達もあるが、大企業や公的機関との関係を構築することを目的に加盟している企業も多い。

（４）フランス競争力拠点協会（AFPC : Association Française des Pôles de Compétitivité）
2013 年 12 月 6 日に預金供託金庫（CDC : Caisse des dépôts et consignations ） 39と企業総局（DGE）の支援を受けて、設立されたアソシアシオン。国が認証している 56 の競争力拠点とそれに関わる 12,000 団体以上の会員の声を政府や欧州委員に届けるのを目的として活動している。会長には実業家のジャン・リュック・ベイラ氏（Jean-Luc Beylat）
が就き、フランス委員会（国内レベルでの競争力拠点促進）、欧州委員会（欧州レベルでの競争力拠点促進と影響の拡大）、中小企業委員会（プロモーションやラベル管理等）の３つの常任委員会が設置され、各競争力拠点間の情報共有と連携強化を目指す場となっている。

２

競争力拠点政策の取組

35

2019 年までは前組織である地域間平等政策総局（CGET：Commissariat général à l'égalitédes territoires）が主体であり、2014 年以前は、DATAR（Délégation interministérielle àl'aménagement du territoire et à l'attractivité régionale）が担当。
36 アソシアシオン契約に関する 1901 年 ７ 月 １ 日法 （通称 1901 年法）により法人格が与えられている非営利団体。日本においては NPO 法人等に相当する。
37 詳細については、第４章第２節を参照 。
38 従業員 250 人未満かつ年間売上げが 5,000 万ユーロあるいは年間貸借対照表の合計が 4,300 万ユーロを超えない会社。
39 フランスの公的金融機関。同国政府に代わり公益事業を行うほか、仏国内の経済発展を支援するための長期的な投融資活動に従事している。

11

（１） 競争力拠点の選定基準と目標
ア第１フェーズから第３フェーズの競争力拠点

第１フェーズからの競争力拠点の開始に際し、拠点を選定するための基準が提示された。
以下、その認証基準において重要視されていた項目について取り上げる。 40
第１に、競争力拠点地域の経済開発と一致する開発戦略（付加価値の創出）が挙げられている。競争力拠点の認証を受けるに値するプロジェクトは、新たな高付加価値を生み出すものでなければならない。競争力拠点がどのような性質を持つにしても、最終的な目的として、大規模かつ高い潜在性のある国際市場において、フランスの競争力を向上させることである。これによって、高度な資格を持つ雇用を創出することにつなげることになる。
第２に、産業技術計画に基づく国際的認知度として、選定されるに値する競争力拠点は、
産業的、技術的な側面において十分なクリティカルマス 41を一定の期間中に達成しなければならない。政策の中で提示されるプロジェクトは、最終的に、高成長の潜在性を有する事業として、世界基準で第一線の地位を占めるものでなければならない。
第３に、実施されるパートナーシップと統治機構が選定基準となる。ある地域において先端技術を用いることで同一の市場を目指している企業及び企業活動の対象分野の研究
者・教育機関が存在していることが、競争力拠点として選定される必須条件であり、それに加え、競争力拠点の認証を得るための主な基準として他に、各関係者間のパートナーシ
ップの質やそれらに効率的に推進する統治機構が求められている。
最後に、選定される競争力拠点では、研究開発において相乗効果を生み出すことで、付加価値の高い新しい富をもたらす能力が挙げられている。競争力拠点の経済開発戦略及び競争力拠点の使命は、ある地域に国際競争において高いパフォーマンスで、雇用創出を促すことである。更に可能であれば新規事業を誘致することができるような、ダイナミック
な経済構造を地域に定着させることである。この観点から、競争力拠点とその戦略は、地域の経済発展計画を構成しているより大きな組織構造との整合性を持つことが重要な要素とされている。
そして上記の基準等によって認証された 71 の競争力拠点が、その規模、目的に応じて３つのレベルに振り分けられた。「世界級競争力拠点（Pôles mondiaux）」として７拠点。
「準世界級競争力拠点（Pôles à vocation mondiale）」として 10 拠点。残り 54 拠点が、「国内級競争力拠点（Pôles nationaux）」として認証された。
第１フェーズの終わりには、外部機関（ボストンコンサルティンググループ及び CM イ
ンターナショナル）によって競争力拠点政策の評価が行われた。42 同評価報告書によると、
グループ１として、競争力拠点の目的を達成したのが 39 拠点であり、目標を部分的に達成したのが 19 拠点（グループ２）。再構成が必要な拠点として評価されたのが 13 拠点（グ40“Appels à projets pôles de compétitivité”, Les pôles de compétitivité,
https://competitivite.gouv.fr/fileadmin/DOCUMENTS/Politique_des_poles/Phases/Phase_1/Cah
ier_des_charges_poles_2005.pdf,（閲覧日 2021-03-01）
41 商品やサービスの普及が爆発的に跳ね上がる分岐点。
42 “La synthèse du rapport d’évaluation des pôles de compétitivité“, BCG et CM
International, 18 juin 2008, https://www.profildinfo.fr/doc_num.php?explnum_id=2124,（閲覧日 2021-03-01）

12

ループ３）であった。 43
イ

第４フェーズの競争力拠点

そして、第４フェーズでは、新たに競争力拠点の選定が行われた。その結果、2019 年２月に 56 拠点が認証された。 44
第１フェーズから第３フェーズでは、研究開発で行われていることを事業化することや革新的なプロジェクトを市場に出すことを中心に目標が置かれてきたが、第４フェーズでは、欧州レベルでの研究開発プロジェクトに選定されることが目標に置かれている。 45
フランス政府は経済、金融、産業分野において、革新的で強い欧州形成に呼応する政策を行っていくため、各競争力拠点には、多数の欧州協力プロジェクトを生み出すことが期待されている。言わば、フランスにおける競争力拠点を中心としたエコシステムを欧州レベルまで発展させることが本フェーズでは目指しているのである。これは地域に根差し、高いシナジー効果を出してきた競争力拠点をさらに一段階発展させることを意味している。
第４フェーズの競争力拠点に係る新たな選定に関しては、次に挙げるような基準が用いられている。 46過去の競争力拠点における平均会員数や拠点の予算における民間資金の比
率、省庁間統合基金（FUI）から取得した公的融資の総額などである。さらに、各競争力
拠点が地方自治体等の地域と連携して掲げる目標の達成状況や、経済モデル及び統治機構が確立していることなども選定基準に含まれている。
そのため、フランス国内に新たな競争力拠点を設置する方向ではなく、過去の運営実績から、高いパフォーマンスを出している競争力拠点を選定し直し、集中して支援していくという「量から質への転換」が図られていると言える。
また、新たに認証された競争力拠点は、下図が示すように、フランス全土でバランスよく認証されていることから、地方でのイノベーションの創出を目指すエコシステムの流れが、15 年間で一定の成果を上げていると言える。

43

第３グループに分類された 13 拠点は、１年間継続して拠点運用された後、７拠点が第２フェーズに更新、残る６拠点は認定を取り消された。しかし、第２フェーズにおいて新たに環境技術分野で６拠点が創設されたため、拠点数の合計に変更は生じていない。
44 内８拠点は１年間限定で認定。認定に係る通知条件を満たせば３年間延長され、他拠点と同様に計４年間のラベル認証が与えられる。
45 Horizon2020 及びその後に続く Horizon Europe など、欧州レベルでの研究開発プロジェクトに選定される競争力拠点を意識した選定となっている。
46“Le cahier des charges l’appel à candidatures pour la labellisation des pôles decompétitivité,”,Les pôles de compétitivité, 2018-07-24,
https://competitivite.gouv.fr/fileadmin/DOCUMENTS/Appels_a_projets/2018_07_24_Cahier_des_charges_-_VF.pdf,（閲覧日 2021-03-01）

13

（図）競争力拠点マップ_2019 年 7 月時点（出典：Les pôles des compétitivités） 47（２）パフォーマンス契約
第２フェーズ以降、競争力拠点のリーダーシップと戦略的経営を強化することを目的に、競争力拠点、政府、地方自治体間で「パフォーマンス契約（Contrats de performance）」の締結が行われた。同契約により、政府及び地方自治体の役割や支援が明確にされるとともに、競争力拠点を始め各関係者が強い責任感を持つことにつながっていた。パフォーマンス契約の付属文書には、戦略的ロードマップと呼ばれている文書も含まれている。これは、３～５年の戦略を立てるとともに、その内容には、競争力拠点が目指す優先的な分野とテーマ、狙う市場、競争力拠点が包有するエコシステムの発展と目標を含む必要がある。

47“Carte des pôles des compétitivités”,Les pôles des compétitivités,

https://competitivite.gouv.fr/fileadmin/DOCUMENTS/Documentation/CartePoles/Carte_56_poles_Francais_Juillet_2019.pdf,（閲覧日 2021-03-01）14

（３）運営委員会
第３フェーズ以降、当初から設置されていた省庁間作業グループ（GTI）に代わるものとして、新たに運営委員会（COPIL ：Comité de pilotage）と技術委員会（COTECH ：Comité technique）が設置された。運営委員会は州の代表者と政府の代表者との間で競争力拠点政策を運営管理するための組織として位置付けられ、技術委員会は、運営委員会における技術分野に特化した委員会と言える。委員にはいくつかの州代表者が任命されているように、地方分権化の流れに伴い政府と州が連携して、競争力拠点を共同で運営管理するように仕組みづくりが始められた。
なお、発足時の委員会のメンバーには、州代表として、全仏州連合会（Régions de France）
48、イル=ド=フランス州、オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ州、オクシタニー州、オー=ド=フランス州が入り、政府側として、地域結束・地方自治体関係担当大臣下の地域間平等政策総局（CGET）49、経済・財務省下の企業総局（DGE）及び研究、農業、国防、保健、交通を担当する各省庁が代表を努めている。なお、それ以外に Bpi フランス、国立研究機関（Agence Nationale de la Recherche）、預金供託金庫（CDC）が同委員会にオブザーバー
として関与している。委員会の設置によって、政府と州が競争力拠点に関して連携を行い、公的支援を効率的に行うことを目指している形といえる。
（４）競争力拠点への公的支援
競争力拠点に対する支援としては、財政面での支援が中心となっており、その主な役割を担うのが国と州である。近年は、地方分権化の流れの中で、国から州へと競争力拠点に関わる経済開発分野も権限移譲が進んでいる。具体的な支援内容として、まず、第１に、競争力拠点の加盟企業と研究機関等が連携して実施する共同研究開発プロジェクトに対する資金面での補助や税制優遇措置などの制度があり、主に省庁間統合基金（FUI）から拠出されている。第２に、EU や政府、州などの地方自治体が競争力拠点の運営管理等に関する直接の補助が挙げられる。第３に、国立研究機関や Bpi フランス、「未来への投資計画（PIA） 50」などの政府関係機関を通じた共同研究開発プロジェクトの支援がある。
一方、公的支援の割合が低下していく傾向を受けて、民間資金の活用が積極的に求められる流れがある。
また、スタートアップ支援の観点で見ると、競争力拠点政策では、第３フェーズ以降、スタートアップ企業を含む中小企業（PME）へのサポートについて、民間融資へのアクセ
ス、国際化の推進、専門知識のアドバイスといった分野で、州と Bpi フランスによる支援が強化されている。

48

州議会議長会を母体に 1998 年に発足。旧全仏州連合（ARF：Association des Régions deFrance）。2016 年の総会以降、名称を「Régions de France」に変更した。海外領土まで含めたすべての州を組織している。州の立場を代表し、州という地域単位についての理解を広め、地方分権の一層の拡充強化を図り、調査研究や州間の情報交換を活発にすることを目的としている。
49 組織再編の結果、2020 年以降は、地域結束国家庁（ANCT）が委員となる。
50 正式名称「Programme d'investissements d'avenir」。フランス政府が革新的で将来有望なプロ
ジェクトに資金提供するために策定した大型投資計画。首相府の投資事務総局（SGPI）が所管。

15

第２節
１

フレンチテック（French Tech）
フレンチテックの概要（１）フレンチテックとはオランド大統領政権下の 2013 年 11 月、フランスを「デジタル共和国」にするため、フランス政府はスタートアップ企業支援をはじめとした産業育成と雇用対策のための国主導の政策パッケージ「フレンチテック（French Tech）」を掲げた。経済・財務省が主導し、ヨーロッパ・外務省（Ministère de l’Europe et des Affaires étrangères）や首相府の下に置かれている投資事務総局（SGPI : Secrétariat général pour l'investissement）51 、預金供託金庫（CDC）、Bpi フランス、フランス貿易投資庁（ビジネスフランス） 52 などと連携して推進している。起業家の支援だけではなく、投資家やエンジニア、デザイナー、
デベロッパー、各種業界団体、インキュベーター、アクセラレータ、メディア、地方自治体、研究機関等など国内外でスタートアップ企業の拡大に向け一翼を担う関係者とも連携しながら、経済が循環するエコシステムの構築に取り組んでいる。2017 年５月に就任した
エマニュエル・マクロン大統領は、2014 年に経済・産業・デジタル大臣（Ministre del'Économie, de l'Industrie et du Numérique）で担当だった時からフレンチテックを推進している。
この政策の下で政府は、スタートアップ支援に関する公的支援の分かりやすさや一貫性を強化することを追求しており、省庁横断的な取組を展開している。そのため、新たな組織や公的施設を生み出すのではなく、エコシステムに関わる官民すべての各アクターの主体的な活動を支援することを目的としている。また、「フレンチテック」はフランスにおけるエコシステムそのものを指す名称であり、かつ、フランス政府による一種のブランド戦略であると言える。資金補助や投資環境の整備といったスタートアップ企業を支援する取組そのものは、各担当省庁や地方自治体ごとにフレンチテック以前より存在していたが、「French Tech」という旗下に一本化し、官民の様々な関係者が連携しながら、フランス人による起業にこだわらず世界中の優秀な人材を国内に招き入れて育成し、海外へ積極的にアピールするというフランスの独自の取組である。
（２）フレンチテックの政策主体
デジタル改革・通信担当長官（Secrétaire d'État chargé de la Transition numérique etdes Communications électroniques）の主導で、経済・財政省企業総局（DGE）に属しているミッションフレンチテック（Mission French Tech）がフレンチテック政策の実務を担っている。具体的には、財務総局（Direction générale du Trésor）、企業総局（DGE）、ヨーロッパ・外務省、首相府の投資事務総局、預金供託金庫（CDC）、Bpi フランス、フランス貿易投資庁（ビジネスフランス）などの公的機関や民間関係機関との調整業務を担当し、前身は、フランス総合投資委員会（CGI: Commissariat Général à l’Investissement）。
2015 年、対仏投資庁（AFII）とフランス企業振興機構（ユビフランス）が正式に統合し発足。フランス中小企業の国際化、外国企業のフランス進出という二つのミッションを主軸としている。国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供している。
51
52

16

政策実行や各地方自治体の主体的な取組を通じて、官民のアクターを支援しスタートアップ企業支援を通じてスタートアップを生み出すエコシステムを構築することに取り組んでいる。

２

フレンチテックの取組

フレンチテックの取組は、2013 年より開始されたが、2019 年からは第２フェーズに入っている。ただし、開始当初からのフレンチテックの使命であるフランスでのエコシステ
ム形成やスタートアップ企業支援の方針は変わっておらず、部分的に制度や支援プログラ
ムを改定し、社会経済状況の変化に応じて柔軟かつスピーディに対応している。
そのため本稿では、2020 年９月時点での、フレンチテックでのスタートアップ支援を取り上げている。なお、フレンチテックの下で展開されるプログラムは、当初より「コミュニティ（エコシステム）の形成」、「スタートアップの成長促進」、「国際化の推進」を柱に掲げているが、第２フェーズにおいてもその目標に大きな変化は見られない。
（１）コミュニティの形成
スタートアップ支援の基盤となるエコシステムの形成や人的ネットワークをつくることを目的に、リヨンやマルセイユなどの 13 のフランス主要地方都市にスタートアップ支
援拠点として「フレンチテック都市圏」を設置し、さらに、地域レベルでのエコシステムを形成するために、フランス全土で「フレンチテック共同体」を、世界の主要都市にも同じ名称で国外拠点を設置している。
ア

フレンチテック都市圏（Capitales French Tech） 53

2018 年 12 月、政府はフレンチテック都市圏の公募を開始した。フレンチテック都市圏とは、フレンチテックの当初から地方都市に創設されていたフレンチテック・メトロポール（Métropole French Tech）54を解消し、新たにフランスの地方都市においてエコシステ
ムの促進を図る目的で作られたコミュニティである。公募の結果、2019 年４月にフレンチ
テック都市圏として、フランス国内のメトロポール 55を中心に 13 の都市圏が認証された。
特に募集に関して、政府のフレンチテック戦略に沿うことや、統治機構の中心にスタート
アップ企業家を置くことなどを募集要綱に掲げていたことから、従来型の地域の公的機関を中心とした統治機構ではなく、スタートアップ企業家によってコミュニティが形成されることを目指している。そのため、認証を受ける各都市圏の委員メンバーの内 75%以上を

53“Appel à projets : devenir une Capitales French Tech”, La French Tech, 2018-12-13,
https://centre-val-de-loire.direccte.gouv.fr/sites/centre-val-deloire.direccte.gouv.fr/IMG/pdf/20181213_aap-capitales-french-tech.pdf,（閲覧日 2021-03-01）
54 フランス全土、特に地方都市でのスタートアップのネットワークを形成するため、2014 年から2015 年の間に政府が公募し、国内の主要地方都市でラベル認証が行われた。
55 メトロポールの詳細については、第３章第１節を参照。

17

スタートアップ企業家や元起業家などで構成することを要件としている。 56
一方で、フレンチテック都市圏に申請するためには、地方自治体を含む地域の公的機関の推薦が条件となっている等、地方自治体との関係性も重要視されている。さらにフレン
チテック都市圏に認証されるためには、過去にフレンチテック・パス 57を保有していた企業が５社以上参加していることなどが条件であり、地方都市で全く新規にエコシステムの形成を推進するのではなく、既に一定規模まで発展している地域のエコシステムにフレン
チテック都市圏としてラベル認定を行うことで、地方におけるエコシステムの形成面において、スタートアップ企業家を中心としたコミュニティ形成に転換を目指しつつも、スタートアップ支援を牽引する役割を認証した地方都市に担わせているとも言える。
なお、フレンチテック・メトロポールでは除外されていたパリを中心とするイル＝ド＝フランス州も「Grand Paris」としてフレンチテック都市圏ラベルの認証を得ている。公募段階では、フレンチテックの名前やロゴ等は申請団体が任意で作成するのではなく、フレ
ンチテック事務局によって定められるため、地域の独自性を強く出す政策よりは、対外的な視認性を高めるため、フレンチテックの全体的な統一感を優先している。なお、フレン
チテック都市圏に認証された場合、そのラベルは３年間有効となる。

56

第１フェーズでは、統治機構の面で公的機関や大企業の影響が全面的に出ることに批判的な報道意見も出ていた。“Que fait vraiment la French Tech et avec quels résultats ?”La Tribune,
2018-5-25, https://www.latribune.fr/technos-medias/que-fait-vraiment-la-french-tech779274.html#:~:text=Lanc%C3%A9e%20en%20mars%202014%20et,jusqu'%C3%A0%2045%20
000%20euros,（閲覧日 2021-03-01）
57 潜在性の高いスタートアップ企業を選定し政府の施策や民間の支援を集中して強力に後押しするためのプロジェクト。申請を希望するスタートアップは、企業が所在する地域のフレンチテッ
ク・メトロポールを経由して応募を行う。投資家やアクセラレータ、パートナー企業へ自社の製品やサービスのプレゼンテーションを行う。支援は、資金面に加え、海外進出に向けた PR など
多岐に渡って実施。後述の「French Tech 120」の実施に伴い廃止。

18

（表）発足時のフレンチテック都市圏
所在州

名称

イル=ド=フランス州

French Tech Grand Paris

オー＝ド＝フランス州

French Tech Lille

オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ州

French Tech In The Alps

オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ州

French Tech One Lyon St-Étienne

オクシタニー州

French Tech Méditerranée

オクシタニー州

French Tech Toulouse

グラン=テスト州

French Tech East

ヌーベル=アキテーヌ州

French Tech Bordeaux

ブルターニュ州

French Tech Brest+

ブルターニュ州

The French Tech Rennes St Malo

プロヴァンス＝アルプ=コートダジュール州

French Tech Aix-Marseille Région Sud

プロヴァンス＝アルプ=コートダジュール州

French Tech Côte d'Azur Région Sud

ペイ=ド=ラ=ロワール州

French Tech Nantesイ

フレンチテック共同体（Communauté French Tech） 58

フレンチテック都市圏と同時期に、地域のエコシステムを強化することを目的に公募が開始された。スタートアップ企業家をはじめ、投資家、地方自治体、商工会議所など関係者間の交流を促進するとともに、政府の掲げるフレンチテックのビジョンを共有しつつ、地域レベルでのエコシステムを形成することを目的としている。
ラベル認証に際して、フレンチテック都市圏よりも認証要件は緩やかであるが、統治機
構では、フレンチテック都市圏と同様、スタートアップ企業家や元起業家の割合を 75%以上に定め、共同体のリーダーにはスタートアップ企業家等を置くことを要件とする等、コミュニティ内の統治機構に公的機関や大企業、投資家などのスタートアップ企業以外の影響が過度に大きくならないように制度設計がなされている。フレンチテック共同体のロゴについては、政府が定めるものの、コミュニティ名については、フレンチテック都市圏と異なり、申請団体が任意に付けることができる。但し、名前にはコミュニティが属するコミューンやコミューン間広域行政組織 59など、地域名に因んだものである必要があるため、
フレンチテックのラベルを通して対外的に地域の視認性を高める一方で、関係者間での地
域のアイデンティの醸成にもつながっている。
なお、フレンチテック第１フェーズから設置され、世界でのフレンチテックの拠点とし

58“Appel à projets : devenir une Communauté French Tech”, La French Tech, 2018-12-13,
https://centre-val-de-loire.direccte.gouv.fr/sites/centre-val-deloire.direccte.gouv.fr/IMG/pdf/20181213_aap-communautes-french-tech.pdf ,（閲覧日 2021-0301）
59 同組織の詳細ついては、第３章第１節を参考。

19

て機能してきたフレンチテック・ハブ 60も同共同体の設立に伴いその名称が解消され、フレンチテック共同体の名称を用いることとなった。ただし、フレンチテック・ハブは名称のみが変更となっているため、上記の公募による共同体の設立とは、その趣旨が異なっていると言える。なお、発足時にはフレンチテック共同体の加盟団体がフランス国内で 38 団
体、国外で 48 団体と国内外において幅広いネットワークを構築している。
（表）発足時のフレンチテック共同体＿国内拠点
所在州

名称

イル=ド=フランス州（１共同体）

Paris-Saclay

オー＝ド＝フランス州（４共同体）

Artois 、 Grand Hainau 、 Hauts-de-France
Sud、Littoral Hauts-de-France

オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ州

Clermont Auvergne、Lyon（２共同体）
オクシタニー州

Gard 、 Montpellier Hérault 、 Perpignan 、（４共同体）

Pyrénées-Adour

グラン=テスト州（４共同体）

Grand Reims、Lorraine、Strasbourg、Troyes

サントル=ヴァル=ド=ロワール州

Loire Valley（１共同体）
ヌーベル＝アキテーヌ州

Atlantic Valley、Limousin、Lot-et-Garonne、（４共同体）

Pau Béarn

ノルマンディー州（３共同体）

Caen Normandy、Le Havre、Rouen

ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ州

Bourgogne-Franche-Comté、Saint-Étienne（２共同体）
ブルターニュ州

Bretagne Sud、Finistère、Lannion、Saint-（４共同体）

Brieuc Bay

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュ

Grande Provence Région Sud 、 Toulonール州（２共同体）

Région Sud

ペイ=ド=ラ=ロワール州

Angers、Laval、Le Mans、Saint-Nazaire La（５共同体）

Baule、Vendée

海外州等（２共同体）

La Réunion、Polynésie

60

国外進出するスタートアップを支援するためのオンラインハブとして、世界の主要都市に設置。現地関係者との協力関係を強化し、グローバル活動の展開を促進すると同時に、各地の起業家や投資家に対してスタートアップ進出先としてフランスの魅力を PR することを目的としている。日本では、「French Tech Tokyo」の名で東京に置かれている。

20

（表）発足時のフレンチテック共同体

国外拠点

ヨーロッパ

アムステルダム（オランダ）、バルセロナ（スペイン）（16 共同体）

ベオグラード（セルビア）、ベルリン（ドイツ）
ブリュッセル（ベルギー）、ブカレスト（ルーマニア）
クラクフ（ポーランド）、ダブリン（アイルランド）
リスボン（ポルトガル）、ロンドン（英国）ミラノ（イタリア）、モスクワ（ロシア）、北欧
ソフィア（ブルガリア）、ロマンディ（スイスフランス語圏）
チューリヒ（スイス）

北米

オースティン（テキサス州）、ボストン（マサチューセッツ州）（８共同体）

ヒューストン（テキサス州）、ロサンゼルス（カリフォルニア州）
メキシコシティ（メキシコ）、モントリオール（カナダ）
ニューヨーク（ニューヨーク州）、サンフランシスコ（カリフォルニア州）

南米（２共同体） ブエノスアイレス（アルゼンチン）、サンパウロ（ブラジル）
アフリカ

アビジャン（コートジボワール）、アンタナナリボ（マダガスカル）（８共同体）

ケープタウン（南アフリカ）、カサブランカ（モロッコ）
ダカール（セネガル）、モーリシャス
ナイロビ（ケニア）、チュニス（チュニジア）中東（２共同体） ドバイ（アラブ首長国連邦）、テルアビブ（イスラエル）
アジア

ベンガルール（インド）、バンコク（タイ）（12 共同体）

北京、香港、上海、台湾、プノンペン（カンボジア）
エレバン（アルメニア）、ソウル、東京
シンガポール、ハノイ（ベトナム）（２）

スタートアップの成長促進

フレンチテックの名のもとに、スタートアップ企業を成長させるための財政や法務、経営教育、マーケティングの支援、資金調達支援などの各種プログラムを主にミッションフ
レンチテックや Bpi フランス等、政府系機関が主体となって展開している。
ア

フレンチテック・アクセレラーション基金（Fonds French Tech Accélération）「未来への投資計画（PIA）」の一環として 2014 年末に設立。公募の上、選定した各民間アクセラレータに対して、総額 2 億ユーロの基金から１件 100 万～2,000 万ユーロの範囲で、資本増強を行うことで、スタートアップへの投資を促す間接的な仕組みを取り入れており、民間活力を引き出すことでスタートアップ支援のさらなる活性化を促している。
Bpi フランスが各民間アクセラレータへの一投資家として統治に関与する形で同基金の投資を管理している。
21フレンチテック 120（French Tech 120）

イ

世界的な企業に成長する潜在力があるスタートアップ企業を選定し、政府によって集中的に支援するプログラム。選定基準において、資金調達額と売上高といった成長性に基づいて、客観的に選定されている。一方、地域間バランスにも考慮して各州最低 2 社以上選定されているが、第１回目の選定企業 124 社の内 84 社（68%）が、イル=ド=フランス州
内のスタートアップ企業となっている。
選定された企業はラベル認証による対外的な視認性を高めるだけなく、他国の市場調査やビザ取得の支援、資金調達での専門家によるアドバイス、欧州最大の株式市場ユーロネ
クストへの株式公開支援、公的機関との契約機会など幅広い支援プログラムを受けることができる。なお、ラベル認証は更新可能であるものの、有効期限は１年間と限定されている。さらに、フレンチテック 120 の内、特に成長性が高い 40 社のスタートアップ企業については、ユニコーン企業創出を目的とした、ネクスト 40 と呼ばれるより条件の厳しい
高位のラベル認証が行われている。 61（３）

国際化の促進フランス政府は、フレンチテックの旗の下で国内スタートアップ企業の国際化を支援するとともに、外国人がフランス国内のスタートアップ企業で活動できるようスタートアップ企業を両面において支援している。例えば、スタートアップ企業への国外進出先での活動支援やマーケティング拠点として、前述のフレンチテック共同体を世界の主要都市に設置、さら に、 例年ラ ス ベガスで 開催 される 世 界最大の 家電 見本市 CES （ Consumer
Electronics Show）では、政府がスタートアップ企業の出展を支援するため、フレンチパ
ビリオンとして一括して借り上げ、フレンチテックとして統一ラベルでのプロモーションを展開している。 62
一方で、外国人がフランス国内のスタートアップ企業で活動できる制度として、フレン
チテックビザ制度を設けている。EU 圏外からの外国籍の起業家、従業員、また投資家やその家族のビザ取得を同制度によって支援している。同様のビザ発行制度は世界各国のス
タートアップ支援でも見られるが、フレンチテックビザの特徴は、ビザ発行に際し、大学卒業を資格要件としていない点にあり、発行までのハードルが低く設定されていると言える。
（表）フレンチテックでの主な取組

2020 年８月時点

プログラム

概要

フレンチテック都市圏· スタートアップ支援の実績を元に国内主要 13 都市に支援拠点を整備。

Les Capitales French Tech

· 各自治体がフレンチテック都市圏の設立、運営。支援に関与。

フレンチテック共同体· 地域におけるスタートアップ企業を中心としたコミュニティを整備。

Communautés French Tech

· 解消されたフレンチテックハブ（海外拠点）も共同体の枠組みの中で再構成。

実際は、ネクスト 40 の選定が先行し、その後 84 社を別途選定して計 124 社で、フレンチテッ
ク 120 を構成している。
62 CES への出展に関しては、各州が域内スタートアップ企業の出展費用を支援している。州とフレンチテックの関係については、第４章を参照。
61

22

· 「未来への投資計画（PIA）」の一環として 2014 年末に設立。
Fonds French TechAccélération· 公募の上選定した民間アクセラレータに総額２億ユーロから成る基金から資本提供し、間接的にスタートアップ企業を支援するプログラム。
· Bpi フランスが、民間アクセラレータの一投資家として統治機構に関与。
· フランスのエコシステムを世界の投資ファンドに紹介。

Scale-up Tour· 世界の著名な投資家をフランスに招待。成長速度の早いスタートアップ企業とのマッチングを促進し、フランス国内への外資誘致にもつなげる。
· 世界的なテクノロジーリーダーになる企業を選定し、集中的な支援を実施。

French Tech 120· 国際化、資金調達、市場アクセス、人材採用、行政によるサポートプログラム。
· 下記 Next 40 に加え 84 社、計 124 社で構成されている。
· ユニコーン企業創出を目的とした集中支援プログラム。

Next 40· 上記 French Tech 120 同様、政府による集中的な支援をはじめ、専門家チーム
によるサポート（弁護士、銀行、監査法人等）も含まれている。
· 国際イベントでのプロモーションなど積極的な広報も実施。
· EU 圏外からの外国籍の起業家、従業員、投資家やその家族のビザ取得を支援

French Tech Visa

· ４年間有効かつ更新可· 世界他国が発行しているスタートアップ向けビザと違い、大学卒業を資格要件としていない。
· 社会経済的な障害63を持つスタートアップ企業家に対する支援制度。

French Tech Tremplin· メンターやトレーニング等を通じた支援も実施。
· 一定の条件下で、自己資金がない場合でも、融資を受けることができる。
· フレンチテック都市圏及びフレンチテック共同体が実施する事業に対する助成

French Tech Community
Fund

金制度。（最大事業費の 50%を助成）· X-Win （２万ユーロ）と Millenium Falcon （７千５百 ～１万ユーロ）の支援プログラムが用意されている。

Bourse French Tech

・画期的なスタートアップ企業に対して、マーケティング面や資金調達面など安定的な会社経営に向けてリスクマネーを Bpi フランスが提供。 64· イル＝ド＝フランス州が French Tech Central と連携して 24 時間体制でスタ

French Tech Chatbot

ートアップ支援を行うために開発したチャットボット。英語及び仏語で対応し、事業の立上げ、商標登録、税金等に関する問い合わせができる。
· スタートアップ企業と公的機関とを結ぶ拠点。

French Tech Central· パリの Station F 内に事務局を設置。
· 30 以上の行政機関等の窓口が集まり、円滑な行政手続を支援。

63

都市政策区域の居住者（QPV）、社会的基準に基づいて高等教育助成金（BCS）を受けている
学生、積極的連帯所得手当（RSA）、特定連帯手当（ASS）、障害者成人手当（AAH）の受給者、フランス難民及び無国籍者保護局（OFRPA）の認定を受ける難民。
64 実績については、本章第３節を参照。

23

· 関係省庁をはじめ、公的機関、社会保障機関からスタートアップ支援のため、
Correspondants French Tech

集められたネットワークでスタートアップ企業と公的機関を結ぶ。
· 法律や規制に関する具体的な情報提供、公的機関とのビジネスマッチングなどを担う特派員を約 40 名任命している。

Evolutions règlementaires· PACTE 法 65によるスタートアップ企業の支援。
· 会社設立手続の簡素化やイノベーションを促進させるための施策等で構成。
· 研究開発（R＆D）活動に関する税額控除制度。

Crédit impôt recherche· 税法上、基礎研究、応用研究、実験開発に関する分野が適用される。
· 成熟期にあるスタートアップ企業（ディープ・テック系66）において、転換社債（Obligation convertible） 67の形を取ることで、民間投資家と共同したファン
ドから最大 25 万ユーロの融資を受けることができるプログラム。

French Tech Seed

· ファンド資金は、「未来への投資計画（PIA）」から出資され、Bpi フランスが運営している。

（出典）フレンチテック HP より筆者作成

第３節
１

Bpi フランス（フランス公的投資銀行）
Bpi フランスの概要

従来、フランスでは中小企業のための公的支援機関が複数存在していたが、2013 年に中小企業に対する融資、保証、出資等の業務を一元化する目的で、中小企業金融公庫（Oséo）、
戦略的ファンド（FSI: Fonds stratégique d’investissement）等を統合して Bpi フランス
（フランス公的投資銀行）が設立された。 68
フランス政府機関が同行の資本を有しているため、政府系投資銀行として位置づけられる。同行ではイノベーション支援、中小企業向けの出資、スタートアップ企業へのコンサ
ルティング等の業務を通じて、スタートアップ企業の初期段階から成長段階の支援を行っている。また、同行では地域における中小企業に対する公的金融の中心的な役割を果たす《loi du 22 mai 2019 relative à la croissance et la transformation des entreprises》。スター
トアップ向けの主な内容として、PME に適用される「しきい値」を減らすこと、ビジネス手続き
をオンラインで行えるようにすること、中小企業の輸出サポート、従業員 250 人未満の企業におけるインセンティブ契約に関する手続きの簡素化などが挙げられる。
66 最先端の科学技術や研究開発を基礎とした技術であり、実現までに多額の投資額と期間を要する事が多い。一方で、実現することで、生活様式の変革や社会の大きな課題を解決することにもつながる技術。
67 株式に転換可能な債権。
68《loi n° 2012-1559 du 31 décembre 2012 relative à la création de la Banque publiqued'investissement》が設立の根拠法であり、その第一章において、“Elle oriente en priorité son
action vers les très petites entreprises, les petites et moyennes entreprises et les entreprisesde taille intermédiaire, en particulier celles du secteur industrie”として中小企業支援の優先が明記されている。
65

24

ため、フランス全土に 48 の支店を置いている。約 90％の取引は、支店内で完結するため、各支店で、スタートアップ企業への支援業務を全て行えるよう、窓口も一元化されている。
このため、スタートアップ企業が求める各種サービスへのアクセスも容易となっている。

２

Bpi フランスが取り組むスタートアップ企業支援（１）Bpi フランスの組織について
中小企業支援を目的に設立された Bpi フランスでは、３部門及び８分野 69によって組織が構成されている。
第１に「Bpifrance Financement（融資）」部門として、主に中小企業に対する融資や保証業務を行う部門がある。融資は中長期の融資が中心であり、スタートアップ企業のように成長見込みが高い企業に対しては、無担保融資枠も拡充伸長している。また保証業務においては、企業の成長段階（イノベーション期、事業拡張期、国際展開等）に併せて、民間金融機関が行う融資に対する保証も行っている。最終的に発生した損失に対して 40%～
60%の割合で保証することで、民間金融機関との協調体制を構築している。 70
第２に、「Bpifrance Investissement（投資）」部門がある。ファンド等への出資を通じてスタートアップ企業を含む中小企業等へ間接的に出資を行っている他、中堅・大企業にも出資をしている。投資部門では、原則全ての産業分野が対象 71となっているが、特にス
タートアップ企業として多く起業が行われているバイオテクノロジー、デジタルテクノロ
ジー、再生可能エネルギー等の環境転換分野に重点を置いている。なお長期出資を原則としており、10 年程度の出資期間を設けている。
最後に、「Bpifrance Assurance Export（輸出保証）」部門を設置している。国の国際競争力強化の観点から、2015 年７月、Coface72と Bpi フランスは、国の輸出保証分野に係る業務の移管で合意し、2017 年１月、約 240 名の従業員と情報システムとともに Coface から新たな専門子会社である Bpifrance Assurance Export に移管された。移管後は、
Bpifrance Assurance Export が French Export Credit Agency（ECA）として国に代わり、民間保証会社では引き受けにくい公的輸出保証 73の業務を実施。国が直接保証のリス
クを負うことで、フランスの貿易支援制度の簡素化と競争力の強化を図っている。

69①中小企業向け融資、②融資保証、③イノベーション支援、④ベンチャーキャピタル、⑤中堅・大企業向け出資、⑥ファンドへの間接投資、⑦輸出企業支援のための保証、⑧起業家へのコンサ
ル等ビジネスサポート
70 Bpifrance の融資に際しては、民間金融機関との協調融資が原則とされており、民間金融機関
も Bpifrance に部分的に資本参加（９%）している。両者間で問題が生じた場合、ファイナンス、保証等に係る課題を取り上げる委員会において話し合いが行われ解決が図られている。
71 例外的に、インフラ関係、不動産、銀行、報道機関、研究機関が除かれている。
72 フランス貿易保険会社。
（CompagnieFrançaised'Assurance pour le CommerceExtérieur）
1946 年フランスの輸出専門保険会社として創設。1994 年に民営化後も民間で引き受けにくいものについて、国の代理人として政府保証を実施。
73 信用保険、海外投資保険、市場調査保険、為替リスク保険等

25

（図）Bpi フランスの業務分野図Bpi フランス HP より筆者作成（２）Bpi フランスが実施するスタートアップ支援関連政策
Bpi フランスは公的融資機関のため、前述の競争力拠点政策やフレンチテックと資金面で深く関わっている。本章第１節の競争力拠点政策で述べた省庁間統合基金（FUI）につ
26

いては、2009 年 10 月以降、Bpi フランスが実質的に運営し、競争力拠点政策で実施されている共同研究開発プロジェクト（R＆D）に対して資金提供をしている。また競争力拠点
政策第３フェーズで設置された政府と州代表による運営委員会（COPIL）にもオブザーバ
ーとして参加するなど、その存在感が増していると言える。
また、Bpi フランスが実施するスタートアップ企業に特化した支援政策として、フレン
チテックの名を冠した「フレンチテック補助金（Bourse French Tech）」と呼ばれている支援制度がある。この制度は、起業して 1 年未満かつ社員 50 名以下又は年間売上が 1,000
万ユーロ未満のシードステージのスタートアップ企業を対象として、競争力を有するスタートアップ企業に成長させることを目的に、初期の事業戦略やビジネスモデルの確立等、立ち上げ段階を支援するものである。この制度では、Bpi フランスが補助対象となる費用の 70％を上限に最大３万ユーロの補助金を支給している。742019 年には、606 件の案件を補助し、その総額は 1,605 万ユーロにもなる。なお、出資分野別では、ICT 分野が 379 件
で一番多く、全体の６割以上を占めている。次いで、健康、農業食品分野と続いている。
州別では、首都パリを含むイル=ド=フランス州が件数、資金調達額ともに全体の約４割を占めている。 75
さらに、2020 年３月に新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるスタートアップ
企業を救済するため、「French Tech Bridge」と呼ばれるスタートアップ企業向けの緊急支援プログラムをフレンチテックの名を冠して開始した。同支援プログラムでは、新規で資金調達中、または資金調達見込先であったベンチャーキャピタルが契約を撤回する恐れや予定されていた投資が遅れる見込みがある場合に、スタートアップ企業は「Bpi フランスが管理している「未来への投資計画（PIA）」の資金から調達できるものである。ただし、この調達方法については、転換社債の形が取れられており、民間投資家からの共同出資が条件となっている。
また、Bpi フランスは、金融面だけの支援だけでなく、2015 年から例年、BIG（Bpifrance
Inno Generation）と呼ばれるスタートアップ企業と大企業・投資家とのマッチングを図る目的で見本市を主催している。同イベントでは、スタートアップ企業による出展ブースでのピッチ、スタートアップ関係者や公的機関を含む関係者による講演会、セミナーなどが催されている。 76
さらに、Bpi フランスは地方行政機関と連携したアクセラレーションプログラムも展開している等、スタートアップ支援に関して地方自治体との結びつきも強いと言える。 7774

通常は上限が３万ユーロであるが、ディープテック系等の特定分野については、上限９万ユー
ロの「Bourse French Tech Emergence」制度が用意されている。2019 年には、94 件の案件を補助し、その合計は 817 万ユーロになる。
75 “Bilan Bourse French Tech 2019”,Bpifrance, https://www.bpifrance.fr/Toutes-nossolutions/Aides-concours-et-labels/Aides-a-l-innovation-projets-individuels/Bourse-FrenchTech,（閲覧日 2021-03-01）
76 参加者数約 3.5 万人（2019 年）。2020 年は新型コロナウイルスの影響から、イベント会場での人数を制限、来場できない人向けにオンラインでのライブ配信が行われた。
77 同アクセラレーションプログラムについては、第４章第３節を参照。

27

第３章

スタートアップ支援と地方行政の機能

第１節

経済開発に関するフランス地方行政の権限と役割

１

フランスにおける州制度

本章では、フランスにおける地方行政機関が持つスタートアップ企業支援を含む経済開発分野の権限と役割を紹介する。フランスの地方行政において、経済開発の主な責任を担っている行政組織が州（région）であり、後述のコミューン間広域行政組織（EPCI :Établissement public de coopération intercommunale）と連携して、スタートアップ企業支援を含む地方の経済開発行政を担っている。本章前半では、フランスにおける州とコミ
ューン間広域行政組織に関する概要と各組織が有する経済開発に関する権限等を紹介する。
後半では、地方行政機関が関与している公的なスタートアップ支援組織について、取り上げる。なお、州及びコミューン間広域行政組織による具体的なスタートアップ企業の支援政策に関しては、第４章をご参照いただきたい。
（１）州の概要
フ ラ ン ス の 地 方 自 治 体 は 、 コ ミ ュ ー ン （ 基 礎 自 治 体 ） 78 を 最 小 単 位 と し て 、 県（département）、州と行政区画の範囲が広がっている。第５共和国憲法において、地方自治体（collectivités territoriales）として、州はその地位が認められている。 79複数の県を包括した行政区画である州は、現在、フランス本土に 13 州あり、80フランス本土における州の人口規模は、最大が首都パリを含むイル・ド・フランス州で、約 1,200 万人 81、他本土州の平均人口が 300 万人から 500 万人程度となっている。なお、州をはじめとする地方自治に関する基本的な法律事項については、地方自治体総合法典（CGCT : Code Général desCollectivités Territoriales）の中で総合的・体系的に取りまとめられている。
（２）州制度の成立
1982 年地方分権法第 59 条により、法律上の地方自治体として位置づけられ、その権限として主に県及びコミューンの完結性、自治権限を尊重したうえでの、経済、社会、保健、科学、文化の発展の促進、さらに地域整備が含まれ、「州としての地域アイデンティティの確立」に資することが目指されている。その後、2003 年３月に実施された共和国の地方分権化に関する憲法改正によって、州は県やコミューンと同様に、地方自治体として憲法上、明確に位置づけられることになった。そして、2015 年の NOTRe 法 82により、一般権限条

日本の市町村に相当するが、市・町・村の区別はない。人口約 85 万人の大都市マルセイユから数十人規模の村まで含まれている。フランス全土では、約 3 万 5,000 のコミューンが数えられる。（2019 年 3 月）
78

79

Article 72-1 de laConstitution de la Cinquième République française

コルスは、2018 年１月１日に県と州が融合したコルス公共団体（Collectivité de Corse）となっている。
81 フランスの人口は約 6,700 万人（2020 年 1 月仏国立統計経済研究所）
82 Loi n°2015-991 du 7 août 2015 portant sur la Nouvelle Organisation Territoriale de laRépublique
8028

項が廃止され、州の主な権限を経済開発、開発整備、職業訓練、高校の管理運営、都市圏を超える交通・輸送事務として明確化された。さらに、近年のグローバル間競争を背景に、フランスの州制度を強化することを目的に、2015 年１月 16 日「州の再編・統合、州・県
議会の選挙及び選挙期日の変更に関する法律」が公布され、2016 年１月１日に本土 22 州が統合の結果、13 州に編成された。
（３）地方自治体における経済開発事情
フランスでは基本的に国が経済・社会政策を行い、雇用を維持する責任を負っている。
地方自治体も国の雇用政策に協力することで、地域の経済発展に大きく寄与してきたところであるが、地方自治体の経済開発分野への介入による自由競争ルールが歪められることや、地方財政が経済活動により大きなリスクを負うことを避けたい国によって、地方自治
体の経済活動は制限されてきた背景がある。しかしながら、1982 年地方分権法及び 1983
年の権限配分法 83の制定によって、国から州に経済分野に関する権限移譲が進み、各州は経済計画を策定し、それに基づく域内企業の支援政策を行うことが可能となった。 84

２コミューン間広域行政組織制度（１）コミューン間広域行政組織の概要
コミューン間広域行政組織とは、コミューンの合併によらず、コミューン間で広域行政に効率よく対応していくため、構成人口、行政区画の拡大を目的として設置されてきた組織である。そのため、第 5 共和国憲法の定める地方自治体には該当しない組織である。 85
かつてフランスでも、日本の市町村合併のように、コミューン合併という動きが政府によって推進されていた時期もあったが、地方自治行政制度を大きく動かすほど、成果はあがらなかった。 86コミューン間広域行政組織の形を取ることで、地域のアイデンティティを残しつつ、効率的な行政運営ができるという点にメリットがあり、2010 年地方公共団体の改革に関する法律の施行以降、全コミューンが広域行政組織への加盟を原則として義務付けられることになり、2020 年時点で、ほぼ全てのコミューンがいずれかの広域行政組織に加盟している。 87
コミューン間広域行政組織は、域内の人口規模によって、大きく４つに大別されている。
第 １ に 、 主 に 農 村 地 域 等 に お け る 広 域 行 政 組 織 と し て 、 コ ミ ュ ー ン 共 同 体 （ CC :83

Loi n° 83-8 du 7 janvier 1983 relative à la répartition de compétences entre les communes,
les départements, les régions et l'Etat
84 後述、「州とコミューン間広域行政組織の経済開発分野に関する役割」を参照。
85

通常、公法上の「公施設法人（EPCI : établissement public de coopération intercommunale）

として性格づけられている。
Loi n° 71-588 du 16 juillet 1971 sur les fusions et regroupements de communes
コミューン間広域行政組織は、独自の課税権を持ち、法によって規定された一定の義務的権限が与えられている「連合型」と課税権を有しない「組合型（事務組合）」に大別されるが、本稿では、前者の「連合型」についてのみ言及している。
86
87

29

communautés de communes）がある。コミューン共同体の設立に関して、当初、人口要件は加味されていなかったが、2017 年からは原則広域行政組織に所属するコミューンの合計人口が 1 万 5,000 人以上になるように設立しなければいけないという条件が設けられた。
前述の 2010 年の地方自治体改革法により、原則全てのコミューンが広域行政組織に加盟することとなったため、コミューン間広域行政組織で一番構成されている組織形態であり、1,000 団体を数える。
第２に、小規模都市地域のコミューン間相互の協力体制を強化するため、「1999 年７月
12 日のコミューン間の相互協力と簡素化に関する法 88」によって、都市圏共同体（CA :Communautés d'agglomération）が新設された。人口 1 万 5,000 人以上の１又は複数の中心コミューンを有数することや域内の総人口が５万人を超えていることを設立要件としている。なお、222 団体が組織されている。
第３に、人口要件が 25 万以上の都市圏で創設できる大都市共同体（CU : communautés
urbaines）の形態がある。かつて州都をはじめとした、地方の大都市コミューンを中心に形成されていたが、次に述べるメトロポール（métropoles）が設立されたことから、多くの大都市がメトロポールに昇格し、現在は 14 団体となっている。
最後に、2010 年地方自治改革法において、国土の均衡ある発展や、欧州における大都市
競争を踏まえ、地方の経済発展の中核となることを目指して、新設されたのがメトロポールである。域内人口の要件は 50 万人以上とされ、他の広域行政組織よりも権限が付与されている。協議により、州、県の協議を行う場合もある。その後、地方行政現代化法（通称 MAPTAM 法）、その後のパリ市の地位及び大都市整備に関する２月 28 日法により修正・強化され、22 団体となっている。 89３

州とコミューン間広域行政組織の経済開発分野に関する役割

州とコミューン間広域行政組織の経済開発分野に関する権限と役割については、地方自治体総合法典（CGCT）の中で、明確に記載されている。以下、同法典に基づいて両者の権限と役割を比較紹介する。 90
第一に、州の主たる責任として、「経済開発、イノベーション、国際化に関する州計画（ SRDEII : Schéma Régional de Développement Économique, d'Innovation etd'Internationalisation）」を策定することが挙げられる。91同法典では、州計画を定めるの
Loi no 99-586 du 12 juillet 1999 relative au renforcement et à la simplification de lacoopération intercommunale
88

89

パリを中心とするグランパリ・メトロポール、リヨンを中心とするリヨン・メトロポール、マ
ルセイユを中心とするエクス・マルセイユ・プロヴァンス・メトロポールについては、その法的地位が他とは若干異なる。
90 県も経済発展に関する権限を一定持っているが、その主な役割が農村振興に関する分野や州の経済開発政策を補完するものに限られているため、本稿では取り上げていない。
91 “La région est la collectivité territoriale responsable, sur son territoire, de la définition des30に際し、メトロポールを始めとするコミューン間広域行政組織と協議することを義務付けている。 92同じ地方自治体である県については、特別定められていないことからも、地方における経済開発分野では、州とコミューン間広域行政組織が主たる役割を担っていることが分かる。 93
域内に関する経済開発に関する助成金制度の設立等に関しては、州のみが排他的な権限を有している。 94一方で、コミューン間広域行政組織が同制度を実施していくには、州と契約を締結する必要がある。なお州からの委任がある場合、コミューン間広域行政組織も州の定めた範囲内で、助成を実施することができる。
一方で、事業用地の支援については、コミューン間広域行政組織のみが権限を有しており、州が実施する場合は、コミューン間広域行政組織が決定した企業に対して、共同参加という形を取る必要がある。 95インキュベーターなど、スタートアップ企業の創出を目的とする組織等については、州は単独で補助金を出すことができる。コミューン間広域行政組織について、メトロポールの場合は単独で補助金を出す能力を有しているが、それ以外のコミューン間広域行政組織については、州と共同でしか補助金を出す能力を有していない。 96
州はさらに、営利企業への資本参加も一定の条件下で認められているが、 97逆にメトロポールと言った大規模な広域行政組織でさえ、資本参加は禁止されている。 98ただし、州とメトロポールにおいては、SEM99や SATT100への資本参加は認められている。以上の内容をまとめると、次表のようになる。

orientations en matière de développement économique.”, CGCT, Article L4251-12
92 L'article L4251-14 du CGCT précise que "le projet de schéma est élaboré par la région enconcertation avec les métropoles, la métropole de Lyon et les établissements publics decoopération intercommunale à fiscalité propre."93 域内の経済開発に関しては、Conférence territoriale de l’action publique （CTAP）の場で、州に対して意見を表明するに留まる。

L1511-2 du CGCT
L1511-3 du CGCT
96 L1511-7 du CGCT
97 L4211- 8°bis du CGCT
98 L2253-1 du CGCT
9495

混合経済企業（Société d'économie mixte）。公的部門と民間部門による共同設立企業。日本における第三セクターに相当する組織。
100 技術移転促進会社（Société d'accélération du transfert de technologies）。公的研究施設等
で、イノベーションを期待できる発明を発掘して、地方における民間セクターへの橋渡しすることを目的として設立。
99

31

（表）経済開発に関するコミューン間広域行政組織と州の主な権限と役割
コミューン間広域行政組織

州（région）(EPCI)※地域の経済発展に関する責任を持つ

経済開発計画・州計画について協議。

・経済開発、イノベーション、国際化に関（ L4251-13 、・計画策定で調整ができない場

する州計画の策定（SRDEII）義務。

L4251-14）

合、メトロポールは独自の計画

・メトロポールを含むコミューン間広域行を策定することができる。

政組織と協議が必要。

経済活動の拡大・州によって策定された制度内・助成金制度を策定する排他的権限を有す

支援（補助金）で、一部実施することができる。 る。

（L1511-2）

・または、州からの委任がある(L1111-8)

場合に実施できる。

事業用不動産・事業用不動産に関する支援に・コミューン間広域行政組織と合意した場（L1511-3）

ついて、排他的権限を有する。

合には、部分的に支援できる。

支援組織に関す・メトロポールは権限を有して・州はベンチャーキャピタル等、スタート

る関与いるが、他コミューン間広域行

アップ支援組織に関する支援権限を有し（L1511-7）

政組織は、州と合同の場合に限ている。

られている。
金融保証等

・私法に準拠する者へのローン

・私法に準拠する者へのローン保証ができ保証ができる。

る。

・ メ ト ロ ポ ー ル の み SEM や・SEM や SATT への資本参加も可能。

SATT への資本参加も可能。
営利企業への出禁止されている。

一定の条件下で可能。

資(L2253-1
CGCT

du
及 び

L4211-18°bis)（出典）地方治体総合法典（CGCT）より筆者作成

第２節

スタートアップ企業向けの公的支援施設

１

インキュベーターとアクセラレータの役割（１）インキュベーター
インキュベーターとは、もともとは卵の孵化器の意味であるが、ビジネスにおいては、
起業後まもない新興企業や、独自の創造性に富んだ技術や経営、革新的技術等を持つスタートアップ企業に対し、起業と成長を支援している団体や組織のことを指す。安価なオフィススペースや融通の効く賃貸契約の提供などハード面での支援も含まれているが、入居
32

する企業に対して「インキュベーション・マネージャー」と呼ばれる専門家がビジネスプ
ラン作成に関して必要な機関や専門家とのコーディネートを行う等、ソフト面による支援が充実している点が特徴的である。なお、スタートアップ企業に対するインキュベーター
の支援は、同じく初期段階で支援を行っているベンチャーキャピタルやエンジェルと呼ばれる個人投資家とは違い、その目的は投資ではなく、具体的に事業を支援していくことであり、そこに大きな違いがあると言える。
日本では、事業分野や業種、創業からの年数、規模等によって入居対象者を限定しているかという点をインキュベーターの要件として挙げている事例もあるが 101、Bpi フランス
によるインキュベーターの定義では、より広義な範囲になっており、「革新的なアイデアをビジネスに転化させるサポート構造である」と定義している。 102
また、地方自治体では、インキュベーターへ積極的に支援を行っているが、これは、インキュベーターへの支援が間接的にスタートアップ企業への支援につながり、それによって、地域でのイノベーションや雇用を創出することを目的としている。
本稿では、パリ市が関与している Paris＆Co（パリ経済開発公社）を次項に、コミュー
ン間広域行政組織のメトロポール・ニース・コートダジュールが運営しているインキュベーターCEEINCA を第４章第３節に具体的な事例として紹介しているため、参照いただきたい。

（２）アクセラレータについて
英語での「アクセルペダル」という意味から、大企業や地方自治体などが、スタートア
ップ企業に対して、既に進めている事業を爆発的に成長・加速させることを目的として必要な資金投資やサポートを提供するプログラムである。
インキュベーターと行っている支援内容には大きな差はないが、アクセラレータは、ス
タートアップ企業のビジネス拡大に焦点を当てているため、ビジネスを生み出すインキュ
ベーターとは違い、成長し始めたばかりのスタートアップ企業に対して行う支援がメインとなる。さらに、長期的な支援プログラムを提供するインキュベーターと違い、アクセラ
レータは、短期的なスケジュールのプログラムを設け、選考を通過したスタートアップ企業に対して資金や成長環境を用意して、事業のノウハウを指導することでビジネスを短期的に拡大することを目指しているのが特徴である。ベンチャーキャピタルと比較すると投資額がより少額な傾向があり、収益を目的とした投資というより、スタートアップ企業の成長を積極的にサポートする支援と言える。 103
101

鹿住倫世「日本におけるビジネス・インキュベーターの変遷と今後の展望 －先進的な取り組
みに学ぶ日本型インキュベーターのあり方－」『国民生活金融公庫 調査季報』第 80 号、2007
年、66 頁
102 “Les incubateurs”,Bpifrance, https://bpifrance-creation.fr/encyclopedie/se-faireaccompagner/lieux-dhebergement-accompagnement/incubateurs,（閲覧日 2021-03-01）
103 日本では、大企業が協業先となるスタートアップ企業とのシナジー効果を目的として、同様のプログラムを提供しているケースも多く見られる。（例 KDDI∞Labo、JR 東日本スタートアップ株式会社、MUFG DIGITAL ACCELERATOR 等）

33

２Paris＆Co（パリ経済開発公社）の事例 1042015 年、パリ市の出資を受け市内の経済開発を担う「Paris Development」とインキュベーター組織である「Paris Region Lab」の合併により、パリ市の主導によって設立された公的インキュベーター組織である。事業の運営には、パリ市からの財政支援が行われているが、組織としては、独立のアソシアシオンの形をとっている。そのためパリ市など公的機関とも連携が取れるとともに、民間企業とのつながりもある双方のインターフェイス
としての機能を持つことができる。ただし、Paris＆Co の統治機構に関しては、パリ市の産業振興部局（Direction de l’Attractivité et de l’Emploi）が参画しており、意思決定にパリ市の意向を受けるとともに、規模の大きなプロジェクト等の実施に際しては、パリ市からの承認を受ける必要がある。 105一方で、パリ市との関係を持つことで、Paris＆Co が実施するイベントには、世界的な大都市「パリ市」ブランドを前面に出すことができ、知名度の向上や視覚的に好印象を得ることができる。
またパリ市だけでなく、パリ近郊のセーヌ・サン・ドニ県（Seine-Saint-Denis）、オー・ド・セーヌ県（Hauts-de-Seine）、ヴァル・ド・マルヌ県（Val-de-Marne）などのパリ市
近郊の地方自治体とも協力しており、Paris＆Co が主催している地域経済開発プロジェク
ト「イノベーションの弧（Arc de l’innovation）」には、パリ市及び Est Ensemble 106、Grand-Orly Seine Bièvre107、Plaine Commune108等の行政機関も参画し、それにより Paris＆Co の活動は徐々にパリの東郊外にも拡大している。

104

本稿で紹介する Paris＆Co の情報は、2018 年 12 月の現地調査及び 2020 年８月時点で公開されている同社の支援プログラムに基づいて執筆している点に留意。
105 Paris＆Co 取締役会（Conseil d'Administration）に Pénélope KOMITES 副市長（イノベーション及び魅力担当）始め、市の関係者も統治に参画している。（2020 年１月時点）
106 グランパリ・メトロポール内で、イル・ド・フランス州セーヌ・サン・ドニ県に所属する 9 つのコミューンによって構成されるコミューン間広域行政組織。
107 グランパリ・メトロポール内で、イル・ド・フランス州ヴァル・ド・マルヌ県及びエソンヌ県に属する 24 のコミューンによって構成されるコミューン間広域行政組織。
108 グランパリ・メトロポール内で、イル・ド・フランス州セーヌ・サン・ドニ県に属する 9 のコミューンによって構成されるコミューン間広域行政組織。

34

（図）イノベーションの弧（Arc de l’innovation）（出典：Paris＆Co）109
Paris＆Co は、ベンチャーキャピタルが行うようなスタートアップ企業に対する直接の資本参加を行っていないが、Paris＆Co が提供しているインキュベーションプログラムで育成されたスタートアップ企業の中には、その後、Bpi フランスからの融資を受けて成長しているなど、他機関と協調した支援政策を効率的に行っていると言える。なお、Paris＆
Co では、国際展開を進めているため、Paris＆Co 内でのコミュニケーションには英語が共通語として用いられているのが特徴である。
さらに、日本との関係では、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）が海外での日系スタートアップ企業のグローバル展開を支援するために設置している「ジェトロ・グロー
バル・アクセラレーション・ハブ」との提携をはじめ、110愛知県とは、スタートアップ支援に関して覚書を締結している。 111
2018 年 12 月末時点で、517 社以上のスタートアップ企業の起業を支援し、3,500 件近くの雇用を創出している。2020 年 8 月時点では、以下で紹介する 12 のインキュベーショ
ンプログラムがパリ市内を中心に展開されている。

109“Qu'est ce que l'Arc de l'Innovation?”, Arc de l’innovation, https://arcinnovation.fr/arc,（閲覧日 2021-03-01）
110 JETRO が行う海外展開を目指す日系スタートアップ企業支援政策。パリでの拠点設立準備とネットワーク形成のため、Paris&Co のコワーキングスペースの無料提供等を行っている。（2020年 6 月 5 日よりサービス開始）
111 正式名称「日本国愛知県と Paris & Co とのスタートアップ支援における連携協力に関する覚書」（2019 年 8 月 23 日締結）

35

（表）Paris＆Co が実施しているインキュベーションプログラム （2020 年８月時点）
プログラム名分野

French Event Booster

イベント分野概要
・パリのイベント施設「Porte de Versailles」内に位置。
・イベント業界におけるイノベーション促進に特化。
・パリの文化産業の中心となる「Quartier Latin」地区に位置。

Labo de l'édition

デジタル広告分野

・スタートアップ企業と出版、メディア等、新旧の広報プレーヤー
をつなげ、相乗効果を目指している。
・宝くじ販売企業「Françoise des jeux」の敷地内に位置。

Le D3

小売分野

・オムニチャンネル専用のプログラムを展開し、顧客志向のスター
トアップ企業を育成。
・パリ西部近郊のビジネス地区「La Défense」に設置。

Le Swave

フィンテック分野

・銀行や保険会社等の金融分野に特化した支援プログラムを展開。
・仏メガバンク Société Général を始め、金融関係の企業も多くパートナーとして同プログラムに参加。
・多目的競技場「Stade Jean Bouin」付近に位置。

Le Tremplin

スポーツ分野・スポーツ産業やアスリート、アマチュアを含めて、スポーツ業界でのイノベーション促進を目的としている。
・パリのゲームセンター「Maison de l'Esport」内に位置。

Level 256

e-スポーツ分野

・e-スポーツに特化したプラットフォームで、巨大 LED スクリー
ンや 100 人収容のアリーナ、高性能 PC を搭載した専用部屋など、施設が充実している。

LINCC

Phizome

クリエイティブ産業分野

人事分野

・欧州最大規模のスタートアップ専用施設「Le Cargo」内に位置。
・EdTech や 3D アニメーション、音楽、VR 等、文化的で創造的な産業分野のスタートアップ企業の支援プログラム。
・上記同様、「Le Cargo」内に位置。
・クラウド、SNS、AI、ビッグデータ等に特化したプログラム。
・パリ市住宅公社「RIVP」の敷地内に位置。

Smart Food Paris

フードテック分野

・農業食品分野に特化したプログラムを展開。
・レストラン経営者、ホテル経営者、料理愛好家等、幅広いアクターを集めることで、イノベーションの促進を目指している。

Tech Care Paris

ヘルステック分野

・廃病院（Hôpital Boucicaut）跡に位置。
・医療機器や遠隔診療の e-ヘルス分野等での支援プログラム。
・パリ市北部の再開発地区「Chapelle International」内に位置。

Ville durable

持続可能な開発分

・都市開発におけるイノベーションを担当。通常のスタートアップ

野

企業に関するアクター以外に、芸術家や建築家、設計者なども関与
し、持続可能な生産と消費モデルの移行を促進。

36

・「Level 256」と同地区に位置。
Welcome City Lab

観光分野

・世界的観光都市パリにおける観光分野のイノベーションを促進。
・パリ市、Bpi フランス、パリ観光局（l’Office du Tourisme et desCongrès de Paris）、企業総局（DGE）によって設置された。

（出典）Paris＆Co の HP より筆者作成
また Paris＆Co ではスタートアップ企業を対象としたインキュベーションプログラム以
外にも様々な事業を展開している。
まず、Urban Lab 事業では、廃棄物処理やオフィスビルの省エネルギーの取組など、都市が持つ課題に直結している分野において、革新的な製品やサービスが市場に出される前に、プロトタイプとして実際の生活や都市環境の中で実証実験を行っている。
次に、Open Innovation 事業では、オープンイノベーションを促進し、シナジー効果を生み出すために、大企業とスタートアップ企業との間の連携を促進する取組を行っている。
具体的には、大企業からの優良事例や経験をスタートアップ企業へ共有することで、スタートアップ企業と大企業とのネットワークを構築して、そこから新たなビジネスチャンスを創出することが期待されている。大企業にとっても、スタートアップ企業と連携することで、イノベーションを促進するとともに、新たな顧客創出につながるなど、双方にメリットをもたらしている。
さらにエコシステムを広げていくために、毎年スタートアップ関連のイベントを主催している。「Grands Prix de l'Innovation de la Ville de Paris」では、フランス及び海外のス
タートアップ企業を対象にエネルギー、健康等のテーマ毎に分け、表彰式を実施している。
また、世界中からエコシステムに関わるスタートアップ企業、投資家、大企業、専門家等
がパリ市庁舎に集う年次イベントとして、「Hacking de l'Hôtel de Ville」を毎年３月に実施している。2020 年３月に開催された際は、約 3,500 名の関係者及び約 800 社のスター
トアップ企業が参加。さらに、隔年開催のイベントになるが「Pitch Day」として、Paris＆Co に入居しているスタートアップ企業が国内外の投資家に自社の製品やサービスを売り込むイベントを実施している。
この他、「Option Startup」では、中学生や高校生向けのスタートアップ企業や起業家との交流イベントを実施している。2019 年実施時には、約２万人の生徒が参加している。将来、地域でのエコシステム構築を担う、若い世代にスタートアップ企業についての理解を深める活動を行うのは、公的インキュベーターとしての役割を十分に活かした活動と言え
る。

37

第４章
第１節
１

フランス地方行政によるスタートアップ支援政策
ヌーベル＝アキテーヌ州の事例

ヌーベル＝アキテーヌ州の概要

第３章で紹介したように、フランスの地方行政においては、州とコミューン間広域行政
組織が地域の経済開発分野において主な役割を担っている。本章では、州及びコミューン
間広域行政組織が取り組んでいるスタートアップ支援政策についての事例を紹介する。
州としては、フランス南西部に位置するヌーベル=アキテーヌ州及び南東部に位置する
プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州を取り上げ、コミューン間広域行政組織では、
プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州内に位置するメトロポール・ニース・コート
ダジュールを取り上げる。
ヌーベル=アキテーヌ州
州都

ボルドー

州議長

アラン・ルッセ（Alain Rousset）（2016-）

人口5,956,978 人（2017 年）

面積8,4036

州 HP

https://www.nouvelle-aquitaine.fr/

（社会党）

km2

（出典）d-maps.com112

112“Map France”,https://d-maps.com/carte.php?num_car=5691&lang=en,（閲覧日2021-03-01）38

（１）地勢2016 年 1 月アキテーヌ州、リムーザン州、ポワトゥー=シャラント州が合併して設立され、域内には 12 県（département）が含まれる。フランス国土面積の約 1/7 と、13 州の中で最大の面積を有し、大西洋沿いに約 720km の海岸線が延びている。パリから TGV（高速鉄道）にて約 2 時間で州都ボルドーに着く。域内では約 280 万 ha の森林を有している。
（２）観光大西洋に接した海辺、ボルドー周辺の都市観光、ピレネー山脈方面での山岳観光といった観光資源が豊富である。州内にはユネスコ世界文化遺産に登録されている「ヴェゼール
渓谷の先史的景観と装飾洞窟群」に含まれているラスコー洞窟の壁画が特に有名である。
2017 年には、年間約 2,800 万人の観光客が同州訪れたように、州の観光産業分野において、11 万人以上の雇用と 160 億ユーロの域内 GDP を創出している（州 GDP 約 9%に相当） 113。
（３）農林水産
農業従事者及び関係者約 18 万人、約 85,000 農場があり、農業が主要産業の一つである。
ボルドー近郊でのブドウ栽培はワインで特に有名で、5 大シャトー（醸造所）と呼ばれる第一級のシャトーもすべてボルドー近郊に位置している。またアルカッション湾での牡蠣養殖業の他、酪農も主な産業である。森林面積も広いことから、木材加工産業分野において、約 56,000 人の雇用が創出されている。 114（４）経済
先端産業やイノベーションといった研究開発に多くの投資を行っている。 115
また、ヌーベル=アキテーヌ州内には、第２章で紹介した競争力拠点が次のとおり立地して
いる。

113

“La filière tourisme en Nouvelle-Aquitaine”, Région Nouvelle-Aquitaine,
https://entreprises.nouvelle-aquitaine.fr/filieresprioritaires/tourisme#:~:text=Avec%2028%2C1%20millions%20de,fr%C3%A9quent%C3%A9es%20des%20Fran%C3%A7ais%20en%202017, （閲覧日 2021-03-01）
114 “Économie : la Nouvelle Aquitaine dans le top 5 des régions françaises”, Entreprendre,
2019-2-6, https://www.entreprendre.fr/economie-la-nouvelle-aquitaine-dans-le-top-5-desregions-francaises/, （閲覧日 2021-03-01）
115 “Catherine Veyssy : L'Aquitaine, première Région à investir sur l'innovation et larecherche", La Tribune, 2016-02-04, https://objectifaquitaine.latribune.fr/business/2016-0204/catherine-veyssy-l-aquitaine-premiere-region-a-investir-sur-l-innovation-et-larecherche.html, （閲覧日 2021-03-01）

39

（表）ヌーベル＝アキテーヌ州内の競争力拠点
AEROSPACE VALLEY

航空宇宙産業

AGRI SUD-OUEST INNOVATION

食品産業

ALPHA Route des Lasers

光工学

Pôle AVENIA地球科学

XYLOFUTUR

バイオマス

さらに州内には、以下のフレンチテック都市圏及びフレンチテック共同体が認証されている。
フレンチテック都市圏：FRENCH TECH Bordeaux
フレンチテックコミュニティ：Atlantic Valley、Limousin、Lot-et-Garonne、Pau Béarn

２

ヌーベル＝アキテーヌ州のスタートアップ支援政策

2019 年 2 月 27 日にヌーベル=アキテーヌ州を訪問して行った調査では、州デジタル代
表部長（Directeur de la Délégation Numérique）のヤン・ペンネック氏（Yann PENNEC）、
同州スタートアップ支援課長（Chef du Service START-UP）であるイレール・フォッセ氏（Hilaire FOSSE）にヒアリングを行った。
（１）スタートアップ支援におけるヌーベル=アキテーヌ州の役割
第３章で紹介したように、地方自治体総合法典（CGCT）には、経済発展に関する権限について、州が有している。そのため、ヌーベル＝アキテーヌ州の役割として「経済開発、
イノベーション、国際化に関する州計画（SRDEII）116」を策定し、産学官の様々な関係機
関や団体と連携・調整することが挙げられる。同法典に基づいて、フランスの各州が
SRDEII を策定する義務を持つため、州を含む関係者が州計画の枠組みの中で活動を展開している。
なお、同州では、定期的な州計画の更新の際には、経済開発に関わる関係者へのヒアリングを行い、現地の要望を把握したうえで、州計画に反映するという手続きを取っている。
特に、同州の計画策定に際しては、州をはじめ、州開発イノベーション庁（ADI N-A : Agencede Développement et d'Innovation de la Nouvelle-Aquitaine）、Bpi フランス、各会議所（chambres consulaires）、国、各経済団体、競争力拠点などによって構成される準備委員会（comité de pilotage）の果たす役割が大きいと受け止められている。
（２）スタートアップの定義
第１章でも取り上げているように、フランスでは「スタートアップ」の定義は様々であ116

ヌーベル=アキテーヌ州の SRDEII については、以下の州 HP 上に掲載されている。
https://fr.calameo.com/read/0060092716e011e7ae1d7,（閲覧日 2021-3-1）

40

る。同州では、「起業してまもない革新的かつ有望な企業（Jeune entreprise innovante àpotentiel）」としてスタートアップ企業を定義している。他の定義にも共通するイノベーシ
ョンが一つの主要な要素となっている。具体的には「起業してまもない」企業とは、設立から概ね６年未満の企業を指しており、IT に関する製品やサービスを展開している企業に限定せずに他分野でも、また、革新的な技術を持つか否かに関わらず、革新的な商品やサービスを提供している企業である場合、同州ではスタートアップ企業の定義に含んでいる。
また定義の中にある「有望」については、革新的な製品やサービスを提供し、国際的な市場に展開する潜在的能力を有する企業を指している。
（３）スタートアップ支援に関わる支援体制
スタートアップ支援は、州経済開発局内にあるデジタル代表部とスタートアップ支援課が所管している。デジタル代表部とは、2016 年に横断的な取組を行うことを目的に設置された部署であるが、役割がデジタルに的を絞ったものとなってきたため、「代表部」と称した経緯がある。デジタル代表部の主な役割として、第１に、「域内のデジタル整備事業を行い、光ファイバー網を迅速かつ地域全体に均等均質に行き渡る整備等を実施」すること。
第２に、「デジタル経済に向けた支援として、デジタル関連産業への支援、それ以外の産業
におけるデジタル化に向けた支援を実施」することである。また、デジタル分野に関わる専門家及びビジネス支援、政府の政策であるフレンチテックに関わる分野も同代表部が担当している。
一方、スタートアップ支援課では、主に技術開発やマーケット進出支援などスタートア
ップ企業に関わる支援を担当し、特に革新的技術を有するスタートアップ企業の起業支援やアーリーステージでの支援を重視している。同課では、デジタル関係の企業のみではな
く、光工学や航空、宇宙、健康、素材、観光の分野に関わるスタートアップ企業を幅広く支援している。具体的には、スタートアップ企業に対する財政支援を実施することで、州内のエコシステム形成を推進し、強固なコミュニティを形成することを目標としている。
（４）スタートアップ支援政策と成果
同州では、NOTRe 法制定により州に経済開発に関する権限が集まる以前から、スター
トアップ関係者間の垣根を取り除き、大学や研究機関、中小企業（PME）、中規模企業（ETI：
entreprises de taille intermédiaire） 117、大企業など産学官の関係者による円滑な相互補完関係から成るネットワークを形成することで、地域に技術発展をもたらす社会基盤を構築する取組を行っていた。その中で、域内のエコシステムを構築するために、特に基礎的なインフラ整備や関連産業ごとの協力体制を形成していくことを重視していた。
具体的な支援策として、スタートアップ企業を支援するための財政支援があり、州が重要だと考えている分野と関係している活動を展開しているスタートアップ企業が優遇措置の対象となっている。同州でのスタートアップ企業に関する支援方針は、多くのスタート

117

中小企業（PME）に分類されない会社で、従業員 5,000 人未満で、年間売り上げが 15 億ユー
ロを超えない、あるいは貸借対照表の合計が 20 億ユーロを超えない会社。

41

アップ企業の立ち上げを支援するだけではなく、州の重点分野で事業活動を行うスタート
アップ企業を着実に成長させるという「量ではなく質」を追求する視点で支援政策に取り組んでいる。
各種支援政策によってスタートアップ企業が増加したことにより、州の雇用創出の面での成果が出ているとの認識がなされている。同州によれば「支援によって、成功した起業家が投資能力を身に付け、次に州内の新たなスタートアップ起業家に投資していくという好循環が生まれている。起業したからといって成功するわけではないが、州がスタートア
ップ企業を支援するメリットは、雇用創出の面以外にも州の知名度を向上することにつながり、州内へ進出を希望する企業を呼びこむという面でも効果があること。」と受け止めており、スタートアップ支援政策を通じた雇用創出以外にも地域のブランド化においても成果を出している。
（５）スタートアップ支援における目標
スタートアップ企業支援に際し、次の３つの目標が掲げられている。第１に「州内の経済発展に向け、新たな経済構造を生み出すために新しいスタートアップの企業や発展を促し、2021 年までに年間 200 社のスタートアップ企業を支援すること。」第２に、「潜在力のあるスタートアップ企業の発展を、より良い環境の下で加速させること。新しいスター
トアップ企業を多く生み出していくよりも、既存のスタートアップ企業の中で有望な企業に集中的に支援を行い、成長させること。」第３に「有望な中小企業（PME）を支援し、中規模企業（ETI）に成長させること。」である。
スタートアップ企業数の増加を図るとともに、既存のスタートアップ企業の中から選択と集中による支援によって成長させるという、スタートアップ企業支援に関する目標が成長段階に応じて掲げられていると言える。
（６）フレンチテックの活用
同州では、フレンチテック以前よりスタートアップ企業支援政策を中心とした、域内エコシステムの形成を既に図っていたことから、同州にとってフレンチテック構想は、国から突如として降りてきた印象をもって受け止められた。フレンチテック構想が提示された時点で、旧アキテーヌ州内では、スタートアップの起業前の段階から成長段階までを支援するインキュベーター施設をはじめ一連の支援体制形成は十分に整っており、かつ競争力
拠点も既に州内に存在していた。
こうしたことから、既に域内に形成されていたエコシステムとフレンチテック構想をどのように組み合わせ、連動し補完し合うものに昇華できるかという点が課題となった。最終的には、域内で形成されていたエコシステムとフレンチテックという新たな枠組みを組み合わせることで、フレンチテックのラベル認証制度を活用して新たな付加価値を取り入れる方針が取られた。
ア

フレンチテックに呼応した取組
42具体的な取組を進めるにあたり、横断的なネットワークの構築というフレンチテックが掲げる目標が州の構想と一致していたことから、フレンチテックを活用して、域内の関係者間の垣根を除き、ネットワークの構築推進を一層進めることで後押しすることが、方向性として決められた。
例えば、フレンチテック構想の発表後に、各地方自治体では予算の獲得に向けて、州都
ボルドーでも起業家コミュニティが中心となり、旧アキテーヌ州やボルドーメトロポール、
商工会議所が加わり、フレンチテック・メトロポールに応募したとのことである。フレン
チテック以前から州ではスタートアップ支援政策は優先的な課題として設定していたため、支援に向けた様々な取組をしている状況であったが、すでに実施されていたプロジェクトや活動がフレンチテックの名のもとに統一化されたことはフレンチテックがもたらした良い成果だと同州は認識しており、フレンチテック政策を州の支援政策と一致させていくとともに、フレンチテックが持つブランド力を肯定的なものとして評価している。
イ

世界的イベントへの参加

同州にとって、国が行うフレンチテックの取組は、フランスの積極的なスタートアップ
支援体制を世界に向けてインパクトを持って広くアピールするという役割を果たし、フレンチテックは海外進出のコミュニケーションツールとして非常に有効に機能した。
その具体的な事例として、ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市
CES(Comsumer Electric Show) の事例が挙げられている。同州では「2018 年に州内のス
タートアップ企業と共に CES に出展した際、各地方自治体のロゴがフレンチテックのロゴより前に配置されていたことから、フレンチテックの露出度はあまり強くなく、フランスのスタートアップは各々統一感がなく出展しているという印象をもたれてしまったが、2019 年１月に同見本市に参加した際は、逆にフレンチテックのロゴを前面に押し出し、それに続いて各地方自治体のロゴを配して、さらに各スタートアップ企業があるという見せ方に構成が変更された。各地方自治体の CES への出展目的は、地方自治体のプロモーシ
ョンではなく、域内のスタートアップ企業や各地方自治体が積極的に推進しているスター
トアップ企業支援政策をプロモーションすることである。同見本市は、ビジネスパートナ
ーを求めて来場する海外の投資家などが多いため、同州では、まず州内のスタートアップ
企業が魅力的なビジネスパートナーとなることを PR し、その次に、そのスタートアップ
企業が所在する地としてヌーベル＝アキテーヌ州を知ってもらうということを企図して、
フレンチテックがもたらす国際的な見本市での視認性向上の効果を強調している。
また、スタートアップ企業の CES 出展は、北米市場を含む海外販路開拓が目的でもあるが、フレンチテックという旗の下での出展により、大企業と接触する機会もより多くなるため、出展するスタートアップ企業にとっては、副次的にフランス国内でのビジネス拡大効果も得られている点もその効果として受け止められている。また、こうした CES への出展では、ビジネス機会を得るだけでなく、フランスのスタートアップ企業というアイ
デンティティも醸成されているようである。

43

ウ

フレンチテックによる成果

同州では、フレンチテックに関わる政策を実行していく過程で、以前より州内の起業家
やスタートアップ支援に関わる様々な関係者が互いに繋がりを持つようになり、さらに強固なエコシステムの形成に大きく寄与する効果があったとして、フレンチテックを肯定的に捉えている。
なお同州では、フレンチテック以前に州レベルでフレンチテックのようなスタートアッ
プのラベルを設ける構想も検討されたが、州規模ではその効果が限定的なものにしかならないと判断したことから、実施には至らなかった経緯がある。そのため、フレンチテックという国レベルでのラベルは人々にもたらす視認性が強く、関係者からも国の大きなプロ
グラムに参加しているスタートアップや地域と認識されるというよい印象をもたらす一方で、スタートアップ企業が「地域に属しているという意識」も醸成することができたと、その成果を評価している。
同州にとって、フレンチテックが果たした大きな役割とは、フレンチテックを契機として、新たなエコシステムが構築されたのではなく、既に成長過程にあった州のエコシステ
ムの視認性向上に寄与したという点にある。

第２節
１

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州の事例

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州の概要

プロヴァンス=アルプ＝コートダジュール州
州都

マルセイユ

州議長

レノード・ミュズラー（Renaud Muselier）（2017-）（共和党）

人口5,021,928 人（2019 年）

面積31,400

州 HP

https://www.maregionsud.fr/

km2

44

（出典）d-maps.com118（１）地形
フランス南東部に位置し、州東部はアルプス山脈を挟んでイタリアと、州南東部は、モナコ公国と国境を接し、域内には６県（département）が含まれている。州都マルセイユ
は、首都パリに次ぐフランス第２の大都市であり、日本国総領事館も位置している。
（２）観光
年間晴天日数が約 300 日にのぼるなど旅行に適した気候であることに加え、68 のウィ
ンタースポーツ施設を持つアルプスの山々、著名なリゾート地でもあるコートダジュールを含む地中海に接する海岸線、州が管理する 8 つの自然公園などの豊富な観光資源を備えている。また、カンヌの国際映画祭やアヴィニョンの演劇祭は国際的にも有名で、同州経済に占める観光産業の重要性は非常に高い。
2017 年には 3,100 万人の観光客が同州を訪れ、うち 60.7％がフランス人、39.3％が外国人であった。2018 年の観光収入は 198 億ユーロにのぼり、これは州内総生産の 13％を占めている。また、観光分野における雇用者数は 143,000 人に達している。訪問先として選ばれている都市は、観光客の多い順に①ニース、②マルセイユ、③カンヌ、④アヴィニ
ョン、⑤トゥーロンとなる。
（３）農林水産118“Map France”,https://d-maps.com/carte.php?num_car=5691&lang=en,（閲覧日2021-03-01）45

2016 年におけるプロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州の農業経営体数は 20,340
経営体、37,980 人の農業者が従事している。主要な農産物は、ワイン、フルーツ、羊や山
羊の畜産品、香草・花き、野菜など。個別品目で見た場合、レタス、リンゴ、ナシ、サク
ランボ、ブドウ、ラベンダー、米、オリーブの生産が国内で最も多い地域である。
（４）経済プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州は、研究者数及び研究・開発費支出において国内第 4 位にランクされるなどイノベーション企業の支援に注力している。ニース市の近くには、ヨーロッパ最大のテクノパーク「ソフィア・アンティポリス」119がある。プロ
ヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州では、デジタル関連で合計 70,000 人以上の雇用が創出されている。また、第２章で紹介した競争力拠点のうち７拠点が立地している。
（表）プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州内の競争力拠点
Pôle TERRALIA-PASS

農業・農業加工品

Capenergies

温室効果のないエネルギー

Cosmetic Valley

化粧品

OPTITEC

光子工学

Pôle Mer Méditerranée

海洋

SAFE Cluster

航空・宇宙

Pôle SCS

ICTさらに域内には、以下のフレンチテック都市圏とフレンチテック共同体のエコシステム
が位置している。
フレンチテック都市圏：French Tech Aix-Marseille Région Sud、French Tech Côted'Azur Région Sud
フレンチテック共同体：Grande Provence Région Sud、Toulon Région Sud
プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州は、地域経済の活性化、経済成長と雇用の創出、州の魅力増進等を図るため、特に以下 2 点を柱とした戦略を展開している。
アグリーンエコノミー（L’économie verte）

2017 年に、プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州は、100 の具体的アクションから成る気候計画「Une Cop d’avance」を策定。環境に配慮した新形態のモビリティ導入や再生可能エネルギーの利用促進、地球環境のために行動する企業への支援、自然遺産の保全、住民の幸福度の向上等を目的としたこの計画は、以下の 5 項目を行動の軸とし、同州における持続可能性のある新たな開発モデルの育成と経済成長及び雇用の創出を図ることとしている。
119

世界 70 か国、1,400 以上の企業が進出している。

46

1 環境汚染のない交通（公共交通機関の利用促進など 20 アクション）
2 カーボンニュートラル（クリーンエネルギー開発など 16 アクション）
3 成長のための原動力（気候変動に対する教育、研究の充実など 23 アクション）
4 自然遺産の保全（プラスチックゴミ削減など 26 アクション）
5 住民の幸福（都市緑化など 15 アクション）イスマートレジオン（La Smart Région）

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州は、移動中のユーザーが州内の Wi-Fi ネッ
トワークへ簡単かつ無料でアクセスすることができ、住民だけでなく旅行者をも含むあらゆるユーザーがあらゆる場所でデジタル技術にアクセスすることができる環境を提供することを目指し、2025 年までに州域全体に高速通信インフラを確保することを目標に掲げている。
また、デジタルコンテンツとして、100 以上の組織から集積した州内の情報を 16 分野（行政、経済、まちづくり、文化、観光、教育など）に分類したオープンデータプラット
フォーム「Data Sud」を開設。官民を問わず誰もがそのオープンデータにアクセスすることができる環境を提供することで、データ開示のワンストップ化、デベロッパーやスター
トアップ企業が利用可能な各種データの普及、それらの活用に伴うイノベーションの促進を図ることとしている。
さらに、同州は住民の日常生活の利便性を向上するためのデジタルツールやサービスの開発にも力を注いでおり、2018 年６月には若者の就労支援に際し人口知能（AI）の活用を開始した。この取組はまだ実証実験段階にあるが、フランスでは初めての取組となっている。

２

プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州のスタートアップ支援政策

2020 年 12 月 16 日のプロヴァンス=アルプ=コートダジュール州での調査では、州戦略
セクター開発課（Service Développement des filières Stratégiques）スマートレジオン地
域振興プロジェクトマネージャー（Chef de Projets Opérations d'Intérêt Régional Smart
Tech）ウベルト・ノト氏(Hubert NOTO)、州スマートレジオン課（Service Smart Region）
アレクサンドラ・キニオ氏（Alexandra QUINIO）、分権協力課（Service Coopération
Décentralisée）エミリオ・ピリッツ氏（Emilio PIRIZ）、国際展開課（Service Rayonnement
International）コリン・カディエ氏（Colin CADIER）にヒアリングを行った。
（１）スタートアップ支援における州の役割
スタートアップ支援における同州の主な役割は資金補助となっている。州から州内のス
タートアップ支援機関であるインキュベーターやフレンチテック都市圏、メトロポール等の行政機関に対する資金援助が行われることで、各関係機関を通じて間接的にスタートア
47

ップ企業の支援をしている。
さらに、州内のスタートアップ企業がラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市
である CES に出展する際には、出展料の 80％を上限として州商工会議所を通じて出展料を助成している。 120なお CES には、同州のスタートアップ企業が例年 30 から 40 社が出展している。また、国内見本市である Global Industrie121や SIAE122に出展するスタート
アップ企業には、州商工会議所を介さず、出展するスタートアップ企業の出展料に対して直接的に援助を行っている。
（２）スタートアップの定義
同州では、一般的なスタートアップ定義として用いられる「潜在的で、成長性が高く、一定のリスクを伴う、市場にブレイクスルーをもたらす企業」という認識を持ち、スター
トアップ企業の判断を図っている。ただし、第１章で紹介したように、フランスの法律上も明確なスタートアップの定義が行われていないため、より広義に解釈しているとのことであった。
また政府が実施しているフレンチテック政策等では、どのような条件の企業がラベル認証を受けているのか、域内のインキュベーター等のスタートアップ企業支援機関がいかなる企業を支援対象としているのか、企業そのものがエコシステムのメンバーに加入しているかなども対象とするスタートアップ企業の判断材料としている。
（３）スタートアップ支援分野
同州で掲げている「経済開発、イノベーション、国際化に関する州計画（SRDEII）123」の目標を達成するのに貢献できるスタートアップ企業やそれらの企業が加盟しているエコシステムを中心に支援が行われている。 124
ただし、見本市や地域が持つテーマ性等も支援対象とするかの基準でもある。例えば、CES など一般的なテーマを掲げている見本市では、スタートアップ企業の分野を絞ることはなく、幅広く対象を捉えて支援を行っている。一方で、国内見本市の Viva Tech125 では、大企業がオープンイノベーションの協業先を探す傾向があるため、協業先として見込まれ120

ビジネスフランスがフランスパビリオンとして、一括してブースを借り上げ、出展割合に応じて、各州の商工会議所を通じて請求している。
121 例年パリ及びリヨンで開催される国内最大規模の産業見本市。訪問者数 46,000 人、出展者数
2,500 者を数える（2019 年開催）。
122 正式名称「Salon International de l'Aéronautique et de l'Espace」。隔年開催、パリ郊外のブルジェ空港で開催される航空宇宙機器の国際見本市。訪問者 31 万 6,000 人、出展者数 2,700 者を数える（2019 年開催）
123 プロヴァンス=アルプ=コートダジュールの SRDEII については、以下の州 HP 上に掲載されている。http://lab-innovation.cget.gouv.fr/sites/default/files/SRDEII%20PACA_0.pdf,（閲覧日2021-03-01）
124 同州では ①オーガニック製品と高品質な食品、②革新的な治療法、③未来の産業、④明日のエネルギー、⑤海洋経済、⑥シルバーエコノミー、⑦観光・クリエイティブ産業、⑧スマートテ
ックの８つの重点分野を掲げている。
125 正式名称「Viva Technology」。例年パリで開催される革新とテクノロジーに特化した見本市。
経済紙「レ・ゼコー」と広告代理店ピュブリシスが主催。

48

るスタートアップ企業を州で公募したうえ、州ブース内で PR を行っている。地域が持つテーマ性についても重要視している。毎年国際演劇祭が開催される同州のアヴィニヨン市
では、文化に特化したスタートアップ分野に力を入れているなど、州が掲げる経済開発目
標を意識しつつも、スタートアップ企業の PR が活かせるようにできるよう柔軟な対応が行われている。
（４）スタートアップ支援に関わる予算や体制人数
スタートアップ支援に直接的に関わるのは、10 名程の職員であり、年間予算は 400 万～600 万ユーロである。ただし、同州の行政は組織が細分化されていることもあるため、スタートアップ支援に関わる全ての関係職員や予算を把握することが困難な状況である。
スタートアップ企業支援と言っても、雇用創出やイベント企画、職業訓練など幅広い分野が含まれているため、明確に予算毎や部署ごとに、スタートアップ企業支援に係る領域に線引きができないことが一因である。
なお、（１）でも紹介したが、スタートアップ支援において、同州は一般的にバックオフ
ィスの役割を担っている。ただし、同州には経済開発公社（Rising SUD）という 40 名程で構成される外部組織が存在し、より現場に近い視点とフットワークの軽さを活かして、
スタートアップ企業に関わる直接的な支援も行っている。
また第３章で紹介したように、フランスの経済開発は、国が戦略を立案して支援を行ってきた背景があるため、地方自治体は、国の取組に深く関与しなかったが、1980 年代から、中央集権から地方分権化の流れの中で、州レベルに経済開発に関する分野が移譲されてきている。その中で同州では、スタートアップ企業に関する個別支援については、エコシス
テムなどの現場に近い機関からの要望に応じて、州が適宜サポート行う体制を築いている。
ただし、同州によれば、地方分権化が進んできたとは言え、経済開発の方向性等は国のプロジェクト募集や Bpi フランスによる支援体制、欧州プログラムを通じた動きがあることから、垂直的なベクトルがまだ強く残っており、依然として国の強い関与があると受け止められている。
（５）地域のスタートアップ支援と成果
州は、経済開発とイノベーション支援に関して法的な責任を持っているため、国がフレ
ンチテックを開始する以前から、同州でもスタートアップ支援政策を実施してきている。
ただし、前述のヌーベル＝アキテーヌ州と同様に同州でも「フレンチテックが誕生し、その旗の下に、それぞれ接点のなかった地域の関係者が結集したこと、ラベル認証とともに地域のスタートアップ関係者の認識が高まったことが、フレンチテックがもたらした効果と感じている。」として、フレンチテックがもたらした影響を肯定的に受け止めている。
さらに、従来フレンチテックは大都市を中心に実施されてきた取組であるが、加盟する関係者の増加に伴い、エコシステムの領域が拡大されることで、広域行政を担う州の果たす役割も次第に重要になってきている。同州では、フレンチテックによる効果を測定するための定量的な評価については、着手したばかりであり、まだ十分な評価はできていない。
49

これは、スタートアップ支援に関わる領域が部署間を跨いでいることや、州が実施しているスタートアップ支援政策が間接的な資金援助など、施策効果の測定が難しいためである。
（６）競争力拠点との関係
第２章で取り上げた競争力拠点政策は、当初は国レベルで開始されたが、地方分権化の流れの中で、州レベルでも競争力拠点に対応することになっている。
競争力拠点はアソシアシオンであるため、現在、競争力拠点の予算に関する主な財源は
州予算であり、全体の３割程を占めている。なお、残りが域内の地方自治体や競争力拠点に加盟している会員企業の年会費などの拠出、有料サービスによる収入で構成されている。
近年は、地方自治体等の公的機関からの負担出資割合が減る傾向が続いているため、加盟企業が負担する民間資金の割合が相対的に増えている。
なお、競争力拠点関係者を含める州の経済開発分野の関係者と協議をする際には、州が主導して策定している、「スマート・スペシャライゼーション戦略（S3）」126や「経済開発、
イノベーション、国際化に関する州計画（SRDEII）」といった公的計画に基づき、定期的に協議が実施されている。これら以外でも、総会や委員会を通じて、域内の関係者や地方
自治体と意見及び情報交換を実施している。州は競争力拠点に関する資金援助だけでなく、州の経済開発計画に基づく意見交換などを通じて、州内の関係者間を調整する役割を担っている。
（７）スタートアップ支援における課題（１）で州の役割を紹介したように、州の主要な役割は公的資金を用いてインキュベータ
ー等のスタートアップ支援機関を通じて、間接的にスタートアップ企業を支援する仕組みを取っている。そのため、同州では「公的資金を可能な限り効率的に用いることが、主な課題であり、実現可能性がないスタートアップ企業に公的資金が入らないように注意する必要がある。公的資金をテコとしてスタートアップ企業を育成させる必要があるため、その提供先のスタートアップ企業が成長するかを見極める必要がある。」と認識し、支出する
予算とそれに伴う効果測定を課題としている。
しかしながら、投資家とは異なり、州の資金援助は、スタートアップ企業の資本を持つ
ことや運営に関わる仕組みではない。そのため、インキュベーター等のように直接的な支援を実施していく立場にないことから、その費用対効果をどう評価するかは、バックオフ
ィスを担う立場に起因する課題となっている。

126《smart specialization strategy》。EU が欧州地域に対して求めている研究及びイノベーションに関する計画。計画を策定することで、EU から経済開発に関する助成金を受けたりするためのフレームワークができる。

50

第３節
１

メトロポール・ニース・コートダジュール（MNCA）の事例

メトロポール・ニース・コートダジュールの概要

メトロポール・ニース・コートダジュール（MNCA）
本部

ニース市

議長

クリスチャン・エストロジ（Christian Estrosi）（2012-）（共和党）

人口538,769 人（2016 年）

構成コミューン数
面積
州 HP

1,465.80

49 コミューン

km2

https://www.nicecotedazur.org/（出典）メトロポール・ニース・コートダジュール観光局 127（１）地形プロヴァンス=アルプ=コートダジュール州アルプマルティム県（Alpes-Maritimes）内に位置し、ニース市を中心に 49 のコミューンで構成されているフランスで最初に設立されたメトロポールである（2012 年設立）。プロヴァンス=アルプ=コートダジュール州内に位置しているため、地中海性気候で、年間を通じて晴れの日が多い。

127“Office de Tourisme Métropolitain Nice Côte d'Azur”,
https://www.nicetourisme.com/newsletter/fichiers_news_GP/janvier_2019_en.html, （閲覧日
2021-03-01）

51

（２）観光2019 年には、年間 1,000 万人の観光客が国内外から訪れ、フランスでは首都パリに次いで、2 番目の観光地となっている。年間延べ約 6,800 万泊の滞在と約 50 億ユーロの経済効
果を域内にもたらしている。観光分野では、MNCA が位置する、アルプマルティム県で 7万 5000 人の雇用（雇用全体の 18%）を創出している。128また地中海側の観光だけでなく、域内には、メルカントゥール国立公園があり、夏冬のシーズンには、多くの人が野生の動植物が生息する同エリアをハイキングやウィンタースポーツ等を目的に、訪問している。
（３）経済ニース市を中心に活動するスタートアップ企業のエコシステムである「French Tech
Côte d'Azur Région Sud」が、フレンチテック都市圏として認証を受けているとともに、
メトロポールが州計画（SRDEII）を補完する目的で、独自の経済計画である「SMDEII：
SchémaMétropolitaindeDéveloppement

Économiqued'Innovation

etd'Internationalisation 」を策定して、経済開発に取り組んでいる。メトロポールが直営するインキュベーター施設 CEEINCA（欧州ビジネスイノベーションセンター・ニース・コートダジュール） がニースのエコヴァレー地区に位置している。また、研究開発も盛んで「持続可能な開発、健康、バイオテクノロジー及び情報通信技術（ICT）」の分野において、特に力を入れている。なお、第２章で取り上げた競争力拠点の内、プロヴァンス=アルプ=
コートダジュール州内の 7 つの競争力拠点とアクティブパートナーを締結している。
ア

CEEINCA の概要

CEEINCA とは、ニース・メトロポールが運営する CEEI のことである。CEEI は「仏語：Centres européens d’entreprise et d’innovation. 129」の略称であり、中小企業や革新的な起業家を支援するインキュベーター組織を指す。CEEI の名称を用いるには、欧州のスタートアップ企業支援組織である EBN130によってラベル認証が受ける必要がある。
CEEI は公益を目的として活動し、地方自治体を含む地域の主要な経済関係者で構成され、革新的な中小企業のプロジェクトを指導・支援するための総合的なサービスを提供することで、地域の経済発展に貢献する組織である。CEEI 自体、欧州連合の中でも起業があまり活発ではない地域で、スタートアップ企業支援を行っていくという公的利益の追求が、その設立の根底にあるため、欧州連合内の中欧・東欧にも CEEI の名称を冠して設立され
ている。
128

“Les chiffres clés”, Métropole Nice Côte d'Azur, http://www.nicecotedazur.org/lametropole/l-institution/les-chiffres-cl%C3%A9s,（閲覧日 2021-3-1）
129 英語では、「European Business and Innovation Centre」の表記
130 European Business Network の略。EU 内のインキュベーター等の支援施設へのラベル認証
を始め、ラベル認証を受けた施設のコミュニティの場ともなっている。EU が提供している資金支援プログラムの情報を会員に提供することや、EU が実施しているスタートアップ企業向けの入札窓口の役割も果たしている。なお、フランスには国内の EBN 加盟団体で構成される Retis と呼ばれる組織もある。

52

メトロポール・ニース・コートダジュールが設立した CEEINCA（Centres européensd'entreprise et d'innovation Nice Côte d'Azur）は、革新的な企業を創出するための組織として、同メトロポールの経済発展戦略の柱の一つとして位置づけられ、コートダジュー
ル地域のスタートアップ企業を支援することを目的に 2008 年に設立された。EU の名称を用いているが、運営資金については、インキュベーター施設が提供するサービスと地方行政機関からの資金によって運営が行われている。また、CEEINCA は公営のインキュベーター施設のため、地域の大学、高等研究機関、競争力拠点、アソシアシオン、金融機関、地域の企業間とのネットワークを構築していくのに大きな役割を果たすことが期待されている。

２

メトロポール・ニース・コートダジュールのスタートアップ支援政策

2020 年 11 月 18 日、メトロポール・ニース・コートダジュールが運営管理する CEEINCAに行った調査では、同施設長（Directeur du CEEINCA）のクリスティアン・ガスケ氏（Christian GAZQUEZ）及び同施設プロジェクト管理者（Chargé d’affaires au CEEINCA）
ミシェル・カロリス氏（Michel CALLOIS）にヒアリングを行った。
（１）スタートアップ支援におけるコミューン間広域行政組織の役割
第３章で取り上げたように、フランスの地方における経済開発分野では、州とメトロポールを含むコミューン間広域行政組織の２層の地方行政組織が大きな役割を果たしている。
両者とも、スタートアップ支援に関する公的支援についての権限を持っている。
コミューン間広域行政組織と比べ、州は広域行政を担当しているため、その分予算規模も大きくなる。CEEINCA によれば、原則として州は一社一社のスタートアップ企業に対して経営面や事業運営に関して個別に支援していく立場を取らず、財政支援が主となっている。スタートアップ企業が、公的助成を求める場合には、州が実施している助成制度に応募する場合が多いが、応募する際の手続きに関する支援や、その後の細かい支援を行っていくのがメトロポールを含むコミューン間広域行政組織の役割と両者の役割の違いが認識されている。なお、コミューン間広域行政組織も部分的に州を補完する立場にあるため、州の助成制度と協調する形で、メトロポール・ニース・コートダジュールでもスタートア
ップ企業に助成金を交付している。
（２）スタートアップ支援における CEEINCA の役割
フランスのインキュベーター組織には、地方自治体等の公的機関が運営管理している形
態のものと、アソシアシオンを含む民間主体によって運営されているものに分けられる。
CEEINCA はメトロポール・ニース・コートダジュールの一部局であり、人事や予算面でも同メトロポールの管理下にある。施設の運営や管理についても同メトロポールの直営であるため、公立図書館や公立美術館などの施設と位置づけが近い。
53

両者のインキュベーター組織を比較すると、地方自治体が運営管理するインキュベータ
ー組織と比べ、民間主体の運営管理の方が、スタートアップ支援に関する規制も厳しくなく、より幅広い活動が可能となっている。ただし、CEEINCA などの地方自治体が運営するインキュベーター組織の目的は、地域において将来有望となるスタートアップ企業を発掘し、施設を通じて積極的に支援をすることで、そのスタートアップ企業がもたらす雇用創出や地域活性化を図ることにあると言える。
CEEINCA ではスタートアップ企業が零細企業の段階に留まらず、中規模企業（ETI）
まで成長を目指していくことが、入居条件の一つとなっている。一方で、スタートアップ
企業が将来的に同メトロポールの地域に定着することは、要望ではあるものの入居条件とはなっていない。CEEINCA の担当者によれば、スタートアップ企業も成長するにつれて従業員も増え、それに合せて、世帯を持つ人も増えるため、企業が地元を離れるという選択肢が自然と減っていく傾向があることから、懸念事項にはなっていない。こうした傾向を促進するため、CEEINCA では、スタートアップ企業が入居する前に、スタートアップ
企業が提供するサービスや商品が、同メトロポール内やその近郊での市場が見込まれるか否かも入居条件にしている。
（３）CEEINCA の予算及び支援体制
CEEINCA に係る年間予算は約 140 万ユーロであり、その歳入内訳は同メトロポールの
一般財源の他、入居しているスタートアップ企業からの賃借料、国、州、EU からの助成金となっている。メトロポールの一般財源と入居スタートアップ企業からの賃借料で予算の 85％程が占められており、残りは国と州の契約によって策定されている州計画（SRDEII）の枠組みや EU 等から支出されている交付金となっている。
CEEINCA の支援体制として、現在、Premium（3,500 ㎡）、Crown（1,100 ㎡）、Delvalle（800 ㎡）と呼ばれる３つのインキュベーター施設を所有し、その中に 42 社（2019 年）のスタートアップ企業が入居している。前者の２施設では、概ね創業から４～５年が経ち、既に成長段階を迎えているスタートアップ企業が入居し、Delvalle では、それ以外のスタートアップ企業が入居している。
建物内は、完全に仕切られた事務スペースが用意されているが、スタートアップ企業が共用できるスペースや会議室なども備えられている。賃貸料は、15 ㎡で 350 ユーロ/月（税抜）となっている。また、同インキュベーター施設への入居期間は５年が原則であり、入居から５年後には、施設から「卒業」することになる。なお、５年後に卒業を迎えることができるスタートアップ企業のいわゆる生存率は 85％程である。
CEEINCA には９名のスタートアップ企業に係る支援員（インキュベーション・マネー
ジャー）が在籍している。同支援員の主な役割は、最低月に１度、入居しているスタート
アップ企業と面会し、事業戦略等についての意見交換や相談に対応することやスタートア
ップ企業への情報提供、ネットワーク構築支援である。具体的には、支援員は地域のエコ
シスムに関する情報提供をスタートアップ企業に適宜行っていくだけでなく、新たなネットワーク形成も担当している。CEEINCA 内で、スタートアップ企業が必要とする支援の54

全てを提供することができないため、研究機関や大企業グループ、国や州、金融機関、ビジネスエンジェル、クラドファンディング機関などの地域のエコシステムのメンバーと適切に連携することで、スタートアップ企業が求める支援を提供できる体制を構築している。
さらに、スタートアップ企業が各種助成金などに応募する際には、支援員が申請に関するアドバイス等を行っている。
なお 2020 年 11 月時点で、CEEINCA に入居して支援を受けているスタートアップ企業の事業分野では、スポーツ・ヘルス分野が一番多く、（28%）、その次に B to B プラットフ
ォーム分野が続いている（23%）。以降、マーケティング(13%)、IoT（10%）、環境・持続可能な開発（10%）、その他 131の順となっている。
また CEEINCA は、インキュベーターに係るフランス国内のネットワーク「Retis」や欧州レベルでの同ネットワークの「EBN」に加盟している。

（写真）CEEINCA の外観（建物は Premium）© Reichen et Robert & Associés Architectes –Urbanistes / Michel Callois (CEEI Nice Côte d’Azur)（４）CEEINCA に入居するスタートアップ企業の成長サイクル
CEEINCA に入居してから卒業するまでのスタートアップ企業の大まかな成長サイクル
としては、以下の４段階がある。
第１段階として、入居を希望しているスタートアップ企業に対して、入居が適当か否かを判断するために審査委員会が開催される。審査委員会では希望企業の 70％程が入居条件を満たし、審査を通ることができる。この審査を受ける段階のスタートアップ企業は、２131

フィンテック、エドテック、旅行、フードテック等

55

名程の共同創業者形式で申請され、合算した資金も１万ユーロ程に満たない場合が多い。
この時点で創業者となる者は、資金も経営ノウハウもないが、アイデアだけを持っている状態と言える。
第２段階として、審査を通り入居できたスタートアップ企業に対しては、１年間で、ス
タートアップ企業が持つアイデアを形にできるように支援を行う。１年後には、再度、審査委員会を開催し、スタートアップ企業のビジネスモデル等の評価が行われる。
第３段階として、２回目の審査を通ったスタートアップ企業は、23 ケ月を一区切りとした、「ペピニエール（pépinière：育苗）」と呼ばれる期間に入る。この時点で、最初の事業がある程度のビジネスモデルとなっていることが多く、その製品やサービスを国内及び欧州市場を主なターゲットとして、販売することを目的とした体制づくりの支援が行われる。
最終段階として、ペピニエール期間後、３回目となる審査委員会が開催され、審査が通ったスタートアップ企業は「ホテル」と呼ばれる期間に入り、さらに 23 ケ月の継続支援が行われる。ホテル期間は、主に北米やアジア市場を目的とした輸出体制を整える期間となる。ホテル期間を終え、インキュベーター施設からも「卒業」する頃には、従業員も 10 人
以上、年間 100 万ユーロ以上の売上を継続して出せる企業へと成長していることが多い。
CEEINCA によれば、最初はビジネスモデルや市場を模索するため企業の成長が遅いが、ペピニエール期間を超えるあたりで爆発的に成長する傾向が見られるとのことで、スター
トアップ企業が特定の時期に急速に成長していることが分かる。
また CEEINCA では、一つのスタートアップ企業が中規模企業（ETI）に成長するまでは、およそ 20 年の期間を要するものと考え、卒業後のスタートアップ企業をフォローア
ップできるよう各エコシステムのメンバーと継続して支援できる体制を構築している。
最終的に、ETI まで成長できるスタートアップ企業は、60 社の内２社程と見込んだうえ
で、支援事業を行っている。

（図）CEEINCA が想定する支援モデル（CEEINCA ヒア内容より筆者作成）（イ）CEEINCA を取り囲むエコシステム（３）でも取り上げたように、CEEINCA 内でスタートアップ企業が求める支援を全て施設で提供している訳ではない。そのため、地域の様々な関係者を巻き込みエコシステムを56

形成することで、スタートアップ企業が求める支援に応えている。
例えば、入居初期段階のスタートアップ企業に対しては、地域ビジネス協会 132が提供しているプログラムを受講できるように同協会と CEEINCA 間で連携を行っている。同プロ
グラムでは、市場の開発方法、コミュニケーションの向上、融資方法などが取り扱われているため、スタートアップ起業家のスキルを向上させることにつながる。
また、CEEINCA から卒業する時点で、年間 200 万ユーロ以上の売上を継続的に出せているスタートアップ企業を対象に、Bpi フランスとメトロポール・ニース・コートダジュ
ールが連携した 12 ケ月のアクセラレーションプログラムを受講できるようにしている。
これによって、スタートアップ企業を中規模企業（ETI）まで成長させることを目標としたフォローアップを行っている。2020 年には、このアクセラレーションプログラムを受講した 12 社の内７社が CEEINCA を卒業したスタートアップ企業である。
さらに、CEEINCA のエコシステムに入っている「La Fabrique à Entreprendre」では、地域におけるイノベーションを支援することを目的として、スタートアップ企業を含む起業文化全体を支援している。具体的には、スタートアップ企業に関する啓蒙や情報提供を通じて、スタートアップ企業を含む企業文化全体を支援している。全国的な組織であるが、メトロポール・ニース・コートダジュール域内だけでも数拠点を設置し、沿岸部の都市圏だけでなく、内陸部の山間地域部分も支援している。また同組織では、若者向けのスター
トアップ企業に関する啓蒙活動を実施し、若者の起業家マインドを育てるとともに、国の教育研究省や高等研究機関の学生（学士、修士課程在籍）に起業を促す活動も行っている。

132

L’Institut Régional des Chefs d'Entreprise （IRCE）。スタートアップ企業を含む起業家の育成を目的とした 1989 年設立のアソシアシオン。

57

（図）CEEINCA と連携するエコシステムのメンバー
上記（図）のエコシステムを形成するため、CEEINCA では 10 年以上の活動を行っている。エコシステムを構成する各団体の担当者と CEEINCA の支援員が直接的に連絡を取り合うことで、円滑にスタートアップ企業が求める支援に応えられる体制を築いている。
CEEINCA のミッションの一つとして、エコシステムに関わるプレーヤーが、何をどこまでできるのかを情報収集することが挙げられ、そのため、スタートアップ企業が求める必要な支援を適切な機関に案内する、言わば道標の役割が重視されている。CEEINCA のように公的機関としてエコシステムの中心的な立場で、関係者間の調整や適切な支援をつなぐ役割は、地域の経済発展に関わる公的インキュベーターが持つ重要な側面とも言える。
（５）CEEINNCA によるスタートアップ支援政策の成果
CEEINCA は設立から、2020 年で 12 年目を迎える。その間に、約 1,380 のプロジェク
トを支援し、150 社以上のスタートアップ企業の入居を受け入れてきた。これらの支援してきたスタートアップ企業によって、同域内で 1,350 人以上の直接雇用が創出されている。
公的事業としてスタートアップ企業支援に関する成果を検討していく際には、指標の一つとして雇用創出が挙げられるが、CEEINCA の支援を通じ、１人の雇用を創出するのに
約 3,440 ユーロの費用が生じていると見積もられている。CEEINCA ではこの数字と比較する対象として、RSA（Revenu de Solidarite Active）133の支出が単身世帯で年間約 6,800
ユーロであることや、Pôle emploi134が１件の就職に費やされる費用が平均７千～１万ユー
ロ発生している事を挙げて、公的機関がスタートアップ支援に関わることの必要性、重要性を強調している。
（６）フレンチテック及び競争力拠点との関係
CEEINCA では、国や州が主導している競争力拠点政策に直接的には関わっていない。
これは、競争力拠点は産業集積によるイノベーションを目的として、その中にスタートア
ップ企業が含まれる一方、インキュベーター施設はスタートアップ企業に対して支援する
こと自体が目的であり、両者の目的が異なると CEEINCA が認識していることによる。
また、フレンチテックとの関係では、CEEINCA は 2008 年に設立して、地域のスター
トアップ企業を支援しているため、フレンチテック以前から活動を開始していることになる。CEEINCA では、フレンチテックの開始によって、地域のエコシステムの視認性が上がり、特に地域のエコシスムがフレンチテックによるラベル認証によって、一般の人々にも知れ渡るようになったと考えている。さらに、フレンチテックにより、スタートアップ
企業に関する支援が政治的にも取り上げられる機会が多くなったことから、フレンチテッ
クを肯定的に評価している。
一方で、CEEINCA が支援しているスタートアップ企業の売上の伸びに対して、フレン

133
134

積極的連帯所得手当。日本の生活保護制度に相当する制度。
日本の公共職業安定所（ハローワーク）に相当する公的機関。

58

チテックによる効果がどの程度貢献したか評価することの困難さもある。
なお、フレンチテック都市圏である「French Tech Côte d'Azur Région Sud」は、CEEINCA が連携するエコシステムのメンバーであり、CEEINCA も第２章で紹介した「French Tech Tremplin」に認証されている施設でもあり、両者は連携している。
（７）スタートアップ企業支援に関する課題（５）で紹介したように、CEEINCA のスタートアップ支援では、多くの成果が出ているが、その一方で課題も認識されている。
第１に、研究開発型のスタートアップ企業数が少ないことがある。研究機関が行っている研究を基にスタートアップ企業を起こし、ビジネスに適用することで、地域社会が抱える課題を解決する、といったモデルがあまり形成されていない。
第２に、支援しているスタートアップ企業を評価する際には「売上」が基準となるが、その数字は市場で決まるため、CEEINCA がスタートアップ企業に対して支援を行ったとしても、必ずしもそれが売上増加といった成果につながっていないことがある。
最後に、インキュベーター等のスタートアップ支援機関の立ち位置や役割が曖昧なことである。インキュベーターの支援業務の範囲が明確に決まっている訳ではないため、どのような支援を行っていくのが望ましいのか判断が難しく、スタートアップ企業の支援機関が増えている中では、他の機関も近い分野で支援を行う状況となっている。スタートアップ企業からは、選択肢は多くなってきたものの、どのような支援制度が利用できるのか複雑になっているとの声も上がっているようである。

59

おわりに
今回、フランスにおけるスタートアップ企業支援政策について、その背景も含め、幅広く紹介してきたが、日本とフランスでは経済開発に関する事情や制度、また地方自治体
が持つ権限や役割なども異なるため、単純に比較することはできない。しかし、両国とも、首都地域への一極集中の一方で地域経済の衰退やそれに伴う地域が抱える課題も生じており、特に地域でのスタートアップ支援に関連するエコシステムの形成を図るには、政府と地方自治体が相互補完の立場で、連携して動く必要性があるなど、共通している点も多い。
フランスの地方自治体では、本稿で取り上げた事例のように政府がスタートアップ支援を本格化する前から独自に支援に取り組んでいた一方で、国際展開の場では、政府の制度を活用し、地域のスタートアップ企業が、フレンチテックの旗の下で、国のプログラムに参加していると言った意識をもたせ、対外的な視認性の向上を図っている。また、第４章
で取り上げた地方自治体のスタートアップ支援政策では、各地域産業の特色を活かしつつも、域内の経済開発に関する重点分野を特定し、「選択と集中による一連の支援」によって、地域経済の活性化を図るとともに、地方でのエコシステムの形成に成功している事例があり、こうした取組は、日本の地方自治体にも参考になるものと思われる。
日本においてもフレンチテックに触発された「J-Startup」が始動し、2020 年 7 月には
本稿で紹介したフレンチテック都市圏に相当する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」が全国の主要都市圏で認証された。今後、地方自治体におけるスタートアップ支援政策でも、先行するフランスでのスタートアップ支援政策なども参考に、日本の地域事情に合わせた制度や支援制度により、地方でスタートアップを生むエコシステムが形成されることが期待される。
本稿は、フランスのスタートアップ支援政策を国と地方自治体ともに幅広く取り上げてきた。スタートアップ支援に関する政策は、社会経済の変化により、変わりやすく、また国や地域によっても事情が異なるが、日本の地方自治体がスタートアップ支援政策を推進
し、国と連携して地域でのエコシステムの形成を促進するに際し、関係者に少しでも本稿が参考となれば幸いである。
最後に、本稿を執筆するに際して、多くの先行する著作や、スタートアップ支援政策に取り組まれている方々への調査を参考にさせていただいたが、特に、調査にご協力いただ
いた Paris＆Co の Esther MOYOU-MOGO 氏、ヌーベル=アキテーヌ州の Yann PENNEC
氏及び Hilaire FOSSE 氏、プロヴァンス=アルプ=コートダジュール州の Alexandra
QUINIO 氏、Hubert NOTO 氏、Emilio PIRIZ 氏、Colin CADIER 氏、CEEINCA のChristian GAZQUEZ 氏及び Michel CALLOIS 氏には、この場を借りてお礼を申し上げたい。
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参考文献、資料、URL 一覧
各章共通
・日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所「2017 年度日本発知的財産活用ビジネス化支援事業エコシステム調査～フランス編～」2018 年 2 月
・「Japan Startup Finance 2019 年国内スタートアップ資金調達動向」INITIAL、2020 年 5
月 22 日

第１章

フランスにおけるスタートアップ支援政策の概況

・みずほ総研論文集「ユーロ圏における製造業の雇用空洞化～日本よりも問題が深刻化する可能性～」2005 年Ⅱ号.
・荻原愛一「最近のフランスの産業政策－イノベーション強化の取り組み－」『レファレンス』2006 年 6 月
・田中友義「EU リスボン戦略はなぜ変更を迫られたのか～ひらく米国との成長・雇用格差～」『国際貿易と投資』No 60 2005 年夏号
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「成長と雇用のためのリスボン戦略（EU)」NEDO 海外レポート No.1018, 2008 年 3 月
・「数字で読み解くスタートアップが日本経済の主役になる日」、Forbes Japan、2019-1-8、https://forbesjapan.com/articles/detail/24799,（閲覧日 2021-03-01）
・SÉNAT, Faire gagner la France dans la compétition industrielle mondiale (tome II :volet Stratégie industrielle), N°551,6 juin 2018.
・“A Startup Conversation with Steve Blank”, Forbes, 2012-8-28,
https://www.forbes.com/sites/kevinready/2012/08/28/a-startup-conversation-with-steveblank/?sh=66b81993f0db,（閲覧日 2021-03-01）
・“Licornes : Où en est la France ?”,Forbes, 2019-04-04,
https://www.forbes.fr/business/licornes-ou-en-est-la-france/,（閲覧日 2021-03-01）
・“L’industrie manufacturière en Europe de 1995 à 2015”, Insee Première,

No 1637,

2017-3-9, https://www.insee.fr/fr/statistiques/2654972#consulter , (閲覧日 2021-03-01)
・“La Boussole veut aider les entrepreneurs à choisir la bonne structure d’accompagnement”,Maddyness, 2020-3-10,
https://www.maddyness.com/2020/03/09/accompagnement-boussole-structurer-incubateur/,（閲覧日 2021-03-01）
・“Start-up : Mesures de soutien économique”, Ministère de l'Économie et des Finances dela République française, 2020-03-24, https://www.economie.gouv.fr/coronavirus-startupmesures-de-soutien-economique,（閲覧日 2021-03-01）
・“Coronavirus: 4 milliards d’euros pour soutenir les startups”, Bpifrance,2020-03-27,
https://www.bpifrance.fr/A-la-une/Actualites/Coronavirus-4-milliards-d-euros-poursoutenir-les-startups-49193,（閲覧日 2021-03-01）
・“French Tech : le gouvernement annonce un plan de soutien d’1,2 milliard d’euros”,

61

Bpifrance,2020-06-16, https://www.bpifrance.fr/A-la-une/Actualites/French-Tech-legouvernement-annonce-un-plan-de-soutien-d-1-2-milliard-d-euros-49873,（閲覧日 202103-01）
・“Métiers tech : les Régions très attractives malgré des salaires 25% inférieurs à Paris”,
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第２章

政府のスタートアップ支援政策と地方都市

・競争力拠点 HP

https://competitivite.gouv.fr/accueil-3.html（閲覧日 2021-03-01）

・フランス競争力拠点協会 HP
・フレンチテック HP
・Bpi フランス HP

https://www.afpc.eu/fr （閲覧日 2021-03-01）

https://lafrenchtech.com/fr/ （閲覧日 2021-03-01）

https://www.bpifrance.fr/ （閲覧日 2021-03-01）

・田中友義「フランス産業クラスター政策のパフォーマンス－競争力拠点政策の展開と評価を検証する－」『国際貿易と投資』No 107 2011 年春号
・山口隆之「産業クラスター政策と地域活動の課題：フランスの事例をもとに」『産研論集』
38 号,2011 年 3 月
・高橋賢「フランスにおける産業クラスター政策の現状」『平成 26 年度海外行政実態調査報告書』2015 年 3 月
・日本総研関西経済研究センター「スタートアップ育成：フレンチテックに学ぶ」『関西経済シリーズ』2019 年 3 月
・財務省理財局「フランス、EU における財政投融資類似制度の概要」2017 年 6 月
・「フレンチテック第 2 フェーズ始動。2025 年、ユニコーン 25 社へ」INITIAL、
https://initial.inc/articles/frenchtech-summary（閲覧日 2021-03-01）

・L’industrie manufacturière en Europe de 1995 à 2015”,Insee Première,No 1637,20173-9, https://www.insee.fr/fr/statistiques/2654972#consulter ,（閲覧日 2021-03-01）
・“Pour se relancer, la French Tech labellise 13 Capitales et 86 Communautés”,La
Tribune,2019-4-3, https://www.latribune.fr/technos-medias/innovation-et-start-up/pour-serelancer-la-french-tech-labellise-13-capitales-et-86-communautes812981.html#:~:text=Pour%20se%20relancer%2C%20la%20French%20Tech%20labellise%
2013%20Capitales%20et%2086%20Communaut%C3%A9s,Par%20Ana%C3%AFs%20Cherif&text=Ils%20sont%20d%C3%A9sormais%20remplac%C3%A9s%20par,86%20Communaut%C3%A9s%20French%20Tech%20labellis%C3%A9es,（閲覧日 2021-03-01）
・“Que fait vraiment la French Tech et avec quels résultats ?”, Tribune, 2018-5-25,
https://www.latribune.fr/technos-medias/que-fait-vraiment-la-french-tech779274.html#:~:text=Lanc%C3%A9e%20en%20mars%202014%20et,jusqu'%C3%A0%2045%20000%20euros,（閲覧日 2021-03-01）
・“French Tech Bridge BPIFRANCE”, les-aides.fr, https://les-62aides.fr/fiche/apFhC3lG2e3B/bpifrance/french-tech-bridge-soutien-aux-entreprises-dont-lactivite-est-impactee-par-le-covid-19.html（閲覧日 2020-12-10）
・“La synthèse du rapport d’évaluation des pôles de compétitivité“, BCG et CM
International, 18 juin 2008, https://www.profildinfo.fr/doc_num.php?explnum_id=2124,（閲覧日 2021-03-01）

第３章

スタートアップ支援政策に関するフランス地方行政の役割

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https://www.collectivites-locales.gouv.fr/（閲覧日

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・Paris＆Co（パリ経済開発公社）HP

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・岩淵泰「フランスにおけるメトロポールの誕生と開発評議会―ストラスブール・ユーロメ
トロポールを一例に―」『岡山大学経済学会雑誌』第 49 巻第 3 号、2018 年 3 月
・堀池敏男「日本のビジネスインキュベーションにかかる一考察」『京都学園大学経営学部論集』第 19 巻第 1 号、2009 年 11
・関根雅則「ビジネス・インキュベータにおける柔軟さの必要性」『高崎経済大学論集』第51 巻第１号、2008 年 6 月
・“Qu'est ce que l'Arc de l'Innovation?”, Arc de l’innovation,
https://arcinnovation.fr/arc,（閲覧日 2021-03-01）
・“Les incubateurs”,Bpifrance, https://bpifrance-creation.fr/encyclopedie/se-faireaccompagner/lieux-dhebergement-accompagnement/incubateurs,（閲覧日 2021-03-01）

第４章

フランス地方行政によるスタートアップ支援政策事例・ヌーベル=アキテーヌ州 HP

https://www.nouvelle-aquitaine.fr/

・プロヴァンス＝アルプ＝コートダジュール州 HP（閲覧日 2021-03-01）

https://www.maregionsud.fr/（閲覧http://www.nicecotedazur.org/（閲覧日

日 2021-03-01）
・メトロポール・ニース・コートダジュール HP
2021-03-01）
・CEEINCA HP

http://www.ceeinca.org/（閲覧日 2021-03-01）

・Office de Tourisme Métropolitain Nice Côte d'Azur
https://www.nicetourisme.com/

HP（閲覧日 2021-03-01）

・“Maps.com”, https://d-maps.com/index.php?lang=en（閲覧日 2021-03-01）

・“La filière tourisme en Nouvelle-Aquitaine”, Région Nouvelle-Aquitaine,
https://entreprises.nouvelle-aquitaine.fr/filieresprioritaires/tourisme#:~:text=Avec%2028%2C1%20millions%20de,fr%C3%A9quent%C3%
A9es%20des%20Fran%C3%A7ais%20en%202017,（閲覧日 2021-03-01）

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・“Économie : la Nouvelle Aquitaine dans le top 5 des régions françaises”, Entreprendre,
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・“Catherine Veyssy : L'Aquitaine, première Région à investir sur l'innovation et larecherche", La Tribune, 2016-02-04,
https://objectifaquitaine.latribune.fr/business/2016-02-04/catherine-veyssy-l-aquitainepremiere-region-a-investir-sur-l-innovation-et-la-recherche.html,（閲覧日 2021-03-01）64

【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
【監

所長補佐

松本

航

所長

羽白

淳

次長

田中

崇之

調査役

神林

真美香

調査員

Charles-Henri HOUZET

修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所【執筆協力（ヌーベル=アキテーヌ州及び Paris＆Co への取材）】
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
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元所長補佐

西川

加那子