申告期限の延長の特例の申請 書※整理番号※連結グループ整理番号〒
提出法人 納税地
電話(令和年月日□□（ フ リ ガ ナ ）単連法

人名等法人番号)－

体結法親人法（ フ リ ガ ナ ）人

代 表 者 氏 名
代 表 者 住 所印○〒

税務署長殿事業

種目

業

自平成・令和年月日□ 事業年度から法人税の確定申告書

至平成・令和年月日□ 連結事業年度から法人税の連結確定申告書の提出期限の延長をし、延長月数の指定若しくは指定の取消しを受け又は延長月数の変更をしたいので申請します。
記申
告期限
延⑴ 申告期限が延長されていない法人□ 申告期限を１月（連結事業年度は２月）延長したい場合□ 申告期限の延長及び２月（連結事業年度は３月）以上の延長月数の指定を受けたい場合

その月数（）⑵ 申告期限が１月（連結事業年度は２月）延長されている法人□ ２月（連結事業年度は３月）以上の延長月数の指定を受けたい場合

その月数（）⑶ ２月（連結事業年度は３月）以上の延長月数の指定を受けている法人長□ 延長月数の指定の取消しを受け、１月（連結事業年度は２月）延長としたい場合
取消し前の月数（）期□ ２月（連結事業年度は３月）以上の範囲内で延長月数の指定を受けている月数を変更前の月数（）間変更したい場合
変更後の月数（）
各事業年度若しくは各連結事業年度終了の日の翌日から２月以内(延□ 法人税法第 75 条の２第１項（同法第長月数の指定を受けようとする場合には事業年度終了の日の翌日から３144 条の８において準用する場合を含月以内又は連結事業年度終了の日の翌日から４月以内)に各事業年度若む。
）又は同法第 81 条の 24 第１項
根
しくは各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない、又は□ 法人税法第 75 条の２第１項第１号（同各連結事業年度の連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額法第 144 条の８において準用する場合の計算を了することができない理由を含む。
）又は同法第 81 条の 24 第１項
拠第１号□ 法人税法第 75 条の２第１項第２号（同法第 144 条の８において準用する場合条を含む。
）又は同法第 81 条の 24 第１項第２号□ 法人税法第 75 条の２第２項（同法第文144 条の８において準用する場合を含む。
）又は同法第 81 条の 24 第２項
その他の参考事項

書添類付

１ 定款等の写し
２ その他等印○税 理 士 署 名 押 印

※税務署
処理欄
01.06 改正

部
門決算
期

業種
番号

回付先

□ 親署→子署番号
・入力□子署→調査課

名簿等

通信日付印
年 月 日

確認印

（規格Ａ４）

申告期限の延長の特例の申請書の記載要領等
１

この申請書は、内国法人が法人税法第 75 条の２の規定により、連結親法人が法人税法第 81 条の 24 の規定により、又は外国法人が法人税法第 144 条の８の規定により、① 定款等の定めにより、又はこれらの法人に特別の事情があることにより、今後、各事業年度又は各連結事業年度終了の日の翌日から２月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合② 連結子法人が多数に上ること、その他これに類する理由により連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないことにより、今後、各連結事業年度終了の日の翌日から２月以内に法人税の連結確定申告書を提出できない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合③ 会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から３月又は各連結事業年度終了の日の翌日から４月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合④ 特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から３月又は各連結事業年度終了の日の翌日から４月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合⑤ 特別の事情があることにより、今後、各連結事業年度終了の日の翌日から４月以内に連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合⑥ ③～⑤に掲げる理由に変更が生じたことにより、延長されている月数の指定の取消しを受けようとする場合
又は指定を受けた月数の変更をしようとする場合に使用してください。
なお、これらの規定は、平成 22 年９月 30 日以前に解散した法人の清算中の事業年度及び平成 22 年 10 月１日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度には適用がありません。
２ この申請書の提出期限は、次の区分によりそれぞれ掲げる期限までに納税地の所轄税務署長に１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。
① 確定申告書の延長特例……最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで② 連結確定申告書の延長特例……最初に適用を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日から 45 日以内
３ 各欄は、次により記載します。
(1) 申請本文の□□事業年度から法人税の確定申告書
連結事業年度から法人税の連結確定申告書には、いずれか該当する□にレ印を付してください。
(2) 「申告期限延長期間」欄には、申請の内容に応じていずれか該当する□にレ印を付してください。
なお、２月以上（連結確定申告書にあっては３月以上）の延長月数の指定を受けようとする場合には、その指定を受けようとする月数(注)を「その月数（）」の（）内に、申告期限の延長月数の指定の取消しを受け１月（連結確定申告書にあっては２月）延長にしようとする場合には、その指定の取消しを受ける前の月数を「取消し前の月数（）」の（）内に記載し、申告期限の延長月数の変更をしようとする場合には、変更する前の月数を「変更前の月数（）」の（）内に、変更しようとする月数(注)を「変更後の月数（）」の（）内に記載してください。
(注) 申請の事由が上記１の③に該当する場合は、（）内には「２」から「４」までの数字を記載してください。
(3) 「各事業年度又は連結事業年度終了の日の翌日から２月以内（延長月数の指定を受けようとする場合には事業年度終了の日の翌日から３月以内又は連結事業年度終了の日の翌日から４月以内）に各事業年度又は連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない、又は各連結事業年度の連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」欄には、上記１の①から⑥までに掲げる事由が生じることとなった理由を簡明に記載してください。
(4) 「根拠条文」欄には、申請の内容に応じていずれか該当する□にレ印を付してください。
(5) 「添付書類等」欄は、この申請書に添付したものの番号を○で囲んでください。
(6) 「税理士署名押印」欄は、この申請書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(7) 「※」欄は、記載しないでください。
４ この申告期限の延長の特例が認められた場合には、延長された期間について利子税を納付する必要があります。
(注)１ 法人税法第 81 条の 24 の規定による連結確定申告書の提出期限の延長が認められるには、同法第 75条の２の規定による確定申告書の提出期限の延長が認められていた法人も改めて連結確定申告書に係る「申告期限の延長の特例の申請書」を提出する必要があることにご注意ください。
２ この申請書により法人税の確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長が認められた場合でも、消費税の確定申告書の提出期限については適用がないことにご注意ください。
３ 連結納税の承認申請中において提出された、連結事業年度を対象とした法人税法第 75 条の２の規定による確定申告書の申告期限の延長の特例の申請書は、連結納税が承認された場合、無効なものとなります。
このため、連結グループから離脱した際に、法人税法第 75 条の２に規定する確定申告書の提出期限の延長の特例を受けようとする場合は、法律の定める日までに改めて申請書を提出する必要があることにご注意ください。
４ 連結確定申告書又は個別帰属額等の届出書を提出する法人は、法人税法第 75 条の２の規定による申請書を提出することができないことにご注意ください。
５ この申請により連結確定申告書の提出期限の延長の特例が認められると、その提出期限が連結子法人の個別帰属額等の届出書の提出期限となります。
５ 留意事項○ 法人課税信託の名称の併記
法人税法第２条第 29 号の２に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「法人名等」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。