江津市過疎地域自立促進計画（平成 22 年度～平成 27 年度）

島根県江津市目
１次

基本的な事項（１）江津市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）江津市の行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）地域の自立促進の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

産業の振興

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４

生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

５

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

６

医療の確保

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

７

教育の振興

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

８

地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

９

集落の整備

（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

10

その他地域の自立促進に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

11

過疎地域自立促進特別事業分（一覧表）・・・・・・・・・・・・・・・６８

１ 基本的な事項（１）江津市の概況
自然・地理的条件
江津市は、島根県のほぼ中央部に位置し、中国地方一の大河である「江の川」が市の中央部を流れている。北は日本海に面し、南は中国山地の北斜面に位置し、総面積は 268.51k ㎡で、島根県の総面積 6,707.86 k ㎡の 4.0％を占めている。
東は大田市、川本町、西は浜田市、南は邑南町に接し、市の中心部から浜田市までは約 20km、出雲市まで約 70 km、県庁所在地の松江市までは約 105
km の距離にある。
本市の気候は、気温・降水量とも穏やかで、山陰型気候の中でも比較的北九州型気候に近く、温和であるが近年では冬期における日本海特有の風と波の影響を受け、海岸侵食と河口閉塞が生じている。
主要な道路網は、幹線道路として浜田自動車道とリンクした江津道路、一般国道 9 号線及び国道 261 号線が貫通し、県庁所在地の松江市まで約 2 時間
半、中国地方最大の都市である広島市まで約 1 時間 30 分の位置にある。
鉄道は、東西に向け日本海側を JR 山陰本線、南北には陰陽を結ぶ JR 三江線が江の川沿いを通っている。
歴史的条件
本市は、中国地方一の大河、江の川の河口を中心として開けたまちである。
市内の海岸砂丘地帯からは古墳や遺跡が発見され、万葉の歌人柿本人麻呂の和歌にも市内の地名が登場するなど、古くから経済文化が開けたことがうかがえる。市の中心を流れる江の川は、古来、陰陽を結ぶ交通運輸の要で、その河口の江津湊は、江の川の舟運と日本海への海運との結節点として栄え、河岸には船問屋が立ち並び、江戸時代中期には全盛を誇っていた。
昭和 5 年（1930 年）、国鉄三江線の敷設により江の川の舟運は衰退してきたが、この豊富な水は本市の大きな資源として残されている。また、市域からは、良質な粘土資源が産出され、古くから窯業を中心とする地場産業が栄えてきた。
昭和 29 年（1954 年）4 月 1 日に江津町外 8 町村が合併して市制を施行し、「江津市」が発足し、その後昭和 31 年（1956 年）まで境界変更を行い、井沢・清見・上有福・本明地区を編入し、平成 16 年（2004 年）に桜江町と合併して、現在の江津市域が確立した。

-1-

社会的・経済的条件
本市は、325 の集落からなる 218 の自治会があり、自治会によっては人口の偏りが顕著で、人口減少による過疎化と少子高齢化が進行しており、その傾向は市域の約 8 割を占める農山漁村地域に集中している。
また、325 の集落のうち、集落機能の存続が難しい小規模高齢化集落いわゆる限界集落（高齢化率 50％以上、戸数 19 戸以下）は 47 集落（2008年度調べ）も発生している。
これらの地域では、空き家や耕作放棄地が増え続け、その管理に周辺住民が苦慮するなど、深刻な問題となっている。
医療機関は、病院 4、一般診療所 23、歯科診療所 11 があり、市内の医療を支えている。中でも済生会江津総合病院は平成 18 年 6 月に建て替わり、市内のみならず浜田圏域の中核病院としての機能を果たしている。
しかし、近年一般診療所などは休業などによりその数は次第に減少してきているうえ、済生会江津総合病院も先ごろ平成 21、22 年度に相次いで一部の病棟を閉鎖するなど地域医療を取り巻く状況は悪化してきており、市内の医療を守る取り組みが求められている。
日常生活用品及び雑貨の購入は、地域内の商店を利用する人が年々減少
し、中心部や浜田市、遠くは広島県などの大型スーパーやデパートを利用する人が増加しており、商業の衰退が懸念されている。
住宅事情については、定住促進住宅をはじめとする市営住宅を整備し、市外出身者やＵ・Ｉターン者を積極的に受け入れる取り組みを行っているが、前述のとおり空き家の増加が目立ってきており、今後これらが放置されたままになると景観面だけでなく防災上の観点からも重大な影響があるおそれがあることから、空き家活用の取り組みなどの対策が求められている。
（２）人口及び産業の推移と動向
人口の推移
本市内の人口は、昭和 30 年には 44,875 人（国調）であったが、50 年後の平成 17 年度は 27,774 人（国調）と大幅に減少している（減少数 17,101
人、減少率 38.1％）。
さらに平成 17 年から平成 21 年までの 5 年間の転入・転出による社会動態、出生・死亡による自然動態を見ると、社会動態では年間 200 人以上、自然動態でも平均約 160 人、多い年では年間 240 人の減少となり、毎年400 人弱の減少となっている。
一方、世帯数は平成 2 年の 10,732 世帯（国調）に対して平成 17 年は10,769 世帯（国調）でほぼ横ばいとなっているのに対し、独居世帯は 2,213-2-

世帯から 2,925 世帯へと大きく増加している（増加率 32.1％）。人口構成も年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は人数、構成比ともに依然減少傾向にある一方で、平成 21 年 9 月 30 日現在の高齢人口（65 歳以上）は、8,706 人（高齢化率 32.8％）と総人口が減少する中、増加しており、今後一層人口が減少すると予測されている。
産業別人口の動向
就業人口は、平成 17 年の国勢調査によると第 1 次産業就業者は 5.3％、
第 2 次産業就業者は 31.4％、第 3 次産業就業者は 63.2％となっており、昭和 55 年と比較すると、第 1 次産業、第 2 次産業の就業者が減少している。
中でも第 1 次産業の就業者数は昭和 55 年の 3 割にまで減少し、今後も人口減少・高齢化の進行等に伴い、さらに就業者数が減少するものと予測される。
農業については、平成 17 年度の農林業センサスによると、総農家戸数は1,146 戸で、経営耕地面積は 422ha、1 農家あたりの平均経営耕地面積は0.36ha となっている。
商業については、事業所数は 402 店舗、従業者数は 1,722 人、年間商品販売額は 319 億 8,300 万円あまりとなっている（平成 19 年商業統計）。
工業については、製造品出荷額等は 502 億 3,812 万円、事業所数 72、従業員数 1,628 人（平成 20 年工業統計：従業者 4 人以上の事業所）となっている。
近年は主要な地場産業である石州瓦に代表される窯業・土石製品産業が住宅の洋風化などの影響もあり長く低迷が続いているのをはじめとして、昨今の不況の影響による工場閉鎖により多数の雇用が失われるなど市内産業の衰退が進んできており、新たなビジネスの創出や企業誘致による雇用の確保が大きな課題となっている。

-3-

表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）（旧江津市）
区分

総数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率
区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和35年
実数
人
33,485
10,52819,899
6,539
3,058
％
19.5
％
9.1

昭和40年
実数
増減率
人
％
30,209△ 9.8
8,079△ 23.318,921△ 4.9
5,825△ 10.9
3,209
4.9
％
19.3
－
％
10.6
－

昭和45年
実数
増減率
人
％
27,891△ 7.7
6,488△ 19.7
17,857△ 5.6
5,219△ 10.4
3,546
10.5
％
18.7
－
％
12.7
－

昭和50年
実数
増減率
人
％
27,992
0.4
6,132
△ 5.5
17,775
△ 0.5
5,113
△ 2.0
4,085
15.2
％
18.3
－
％
14.6
－

昭和55年
実数
増減率
人
％
28,264
1.0
5,968
△ 2.7
17,871
0.5
4,567△ 10.7
4,425
8.3
％
16.2
－
％
15.7
－

昭和60年
実数
増減率
人
％
28,597
1.2
5,663
△ 5.1
17,914
0.2
4,433
△ 2.9
5,020
13.4
％
15.5
－
％
17.6
－

平成2年
実数
増減率
人
％
27,748△ 3.0
4,892△ 13.6
17,155
△ 4.2
4,297
△ 3.1
5,701
13.6
％
15.5
－
％
20.5
－

平成7年
実数
増減率
人
％
26,958△ 2.84,172△ 14.7
16,136
△ 5.9
4,104
△ 4.5
6,650
16.6
％
15.2
－
％
24.7
－

平成12年
実数
増減率
人
％
25,773△ 4.4
3,534△ 15.315,081
△ 6.5
3,995
△ 2.7
7,158
7.6
％
15.5
－
％
27.8
－

平成17年
実数
増減率
人
％
24,486△ 5.0
3,026△ 14.4
14,111△ 6.4
3,466△ 13.2
7,349
2.7
％
14.2
－
％
30.0
－

昭和35年
実数
人
7,763
2,617
4,350
1,210
796
％
15.6
％
10.3

昭和40年
実数
増減率
人
％
6,602
△ 15.01,905△ 27.2
3,882△ 10.8991△ 18.1
815
2.4
％
15.0
－
％
12.3
－

昭和45年
実数
増減率
人
％
5,588
△ 15.4
1,298△ 31.93,458△ 10.9786△ 20.7
832
2.1
％
14.1
－
％
14.9
－

昭和50年
実数
増減率
人
％
4,939
△ 11.6926△ 28.7
3,166
△ 8.4
742
△ 5.6
847
1.8
％
15.0
－
％
17.1
－

昭和55年
実数
増減率
人
％
4,521
△ 8.5
801
△ 13.52,776△ 12.3575△ 22.5
944
11.5
％
12.7
－
％
20.9
－

昭和60年
実数
増減率
人
％
4,340
△ 4.0
695
△ 13.2
2,603
△ 6.2
499
△ 13.2
1,042
10.4
％
11.5
－
％
24.0
－

平成2年
実数
増減率
人
％
4,026
△ 7.2
618
△ 11.1
2,222△ 14.6372△ 25.5
1,186
13.8
％
9.2
－
％
29.5
－

平成7年
実数
増減率
人
％
3,782
△ 6.1
546
△ 11.71,924△ 13.4
368
△ 1.1
1,312
10.6
％
9.7
－
％
34.7
－

平成12年
実数
増減率
人
％
3,604
△ 4.7
476
△ 12.8
1,773
△ 7.8
370
0.5
1,355
3.3
％
10.3
－
％
37.6
－

平成17年
実数
増減率
人
％
3,288
△ 8.8
403
△ 15.3
1,578△ 11.0300△ 18.9
1,307
△ 3.5
％
9.1
－
％
39.8
－

（旧桜江町）
区分

総数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率
区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率-4-

（合 計）
区

分

総

数

昭和35年
実数
人
41,24813,14524,249
7,749
3,854
％
18.8
％
9.3

昭和40年
実数
増減率
人
％
36,811△ 10.89,984△ 24.022,803△ 6.0
6,816△ 12.0
4,024
4.4
％
18.5
－
％
10.9
－

昭和45年
実数
増減率
人
％
33,479△ 9.1
7,786△ 22.021,315△ 6.5
6,005△ 11.9
4,378
8.8
％
17.9
－
％
13.1
－

昭和50年
実数
増減率
人
％
32,931
△ 1.6
7,058
△ 9.4
20,941
△ 1.8
5,855
△ 2.5
4,932
12.7
％
17.8
－
％
15.0
－

昭和55年
実数
増減率
人
％
32,785
△ 0.4
6,769
△ 4.1
20,647△ 1.4
5,142△ 12.2
5,369
8.9
％
15.7
－
％
16.4
－

昭和60年
実数
増減率
人
％
32,937
0.5
6,358
△ 6.1
20,517
△ 0.6
4,932
△ 4.1
6,062
12.9
％
15.0
－
％
18.4
－

平成2年
実数
増減率
人
％
31,774△ 3.5
5,510△ 13.3
19,377
△ 5.6
4,669
△ 5.3
6,887
13.6
％
14.7
－
％
21.7
－

平成7年
実数
増減率
人
％
30,740△ 3.3
4,718△ 14.418,060
△ 6.8
4,472
△ 4.2
7,962
15.6
％
14.5
－
％
25.9
－

平成12年
実数
増減率
人
％
29,377△ 4.4
4,010△ 15.016,854
△ 6.7
4,365
△ 2.4
8,513
6.9
％
14.9
－
％
29.0
－

平成17年
実数
増減率
人
％
27,774△ 5.5
3,429△ 14.5
15,689△ 6.93,766△ 13.7
8,656
1.7
％
13.6
－
％
31.2
－

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率
区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表１－１(2) 人口の推移（住民基本台帳）（江津市）※旧桜江町合算値
平成12年3月31日
実数
構成比人
29,768
－

区分
総数
男

％
46.9
％
53.1

13,951女

15,817平成17年3月31日
構成比
増減率
人
％
28,193－△ 5.3％
13,19846.8△ 5.4％
14,995
53.2
△ 5.2

実数

平成21年3月31日
構成比
増減率
人
％
26,684－△ 5.4％
12,373
46.4△ 6.3％
14,311
53.6
△ 4.6

実数

表１－１(3) 産業別人口の動向（国勢調査）（江津市）※旧桜江町合算値
区

分

総

数

第 一 次 産 業
就業人口比率
第 二 次 産 業
就業人口比率第 三 次 産 業
就業人口比率区分

総数

第 一 次 産 業
就業人口比率
第 二 次 産 業
就業人口比率第 三 次 産 業
就業人口比率昭和35年
実数人
20,506
％
47.0
％
21.8
％
31.2

昭和40年
実数
増減率
人
％
18,042
△12.0
％
38.7
－
％
24.9
－
％
36.4
－

昭和45年
実数
増減率
人
％
17,631
△2.3
％
32.0
－
％
28.6
－
％
39.4
－

昭和50年
実数
増減率
人
％
16,627
△5.7
％
19.6
－
％
37.0
－
％
43.4
－

昭和55年
実数
増減率
人
％
16,315
△1.9
％
14.6
－
％
38.1
－
％
47.3
－

昭和60年
実数
増減率
人
％
16,207
△0.7
％
15.1
－
％
36.4
－
％
48.5
－

平成2年
実数
増減率
人
％
14,844
△8.4
％
11.3
－
％
37.8
－
％
50.9
－

平成7年
実数
増減率
人
％
14,451
△2.6
％
9.6
－
％
35.9
－
％
54.5
－

平成12年
実数
増減率
人
％
13,232
△8.4
％
5.6
－
％
35.4
－
％
59.0
－

平成17年
実数
増減率
人
％
12,409
△6.2
％
5.4
－
％
31.4
－
％
63.2
－

-5-

（３）江津市の行財政の状況
行 政
本市は、平成 16 年 10 月 1 日、桜江町との合併により新生江津市として新たなスタートをきった。合併にあたり「新市建設計画」を策定し、また、平成
19 年度には、「新市建設計画」を踏まえた、第 5 次江津市総合振興計画を策定、「元気！勇気！感動！ごうつ」を基本理念としたまちづくりを進めている。
いま、地域主権政治の流れの中で、地方分権がよりいっそう進み、自主・自立した基礎的自治体の確立が求められている。
こうした状況のもとでの行政運営は、これまで以上に行財政改革を進める中で、本市の実情に沿った政策を自らが立案し、国、県に提言する中で、過疎債等の有利な財源を有効に活用した、本市独自の施策を展開していかなければならない。
本年 7 月には、こうしたことに的確に対応するため、①正確且つ良質な行
政サービスの供給と迅速化、②適材適所の人員配置と責任の所在の明確化、③
効率的でわかりやすい行政組織、を目指し、機構改革を行ったところである。
財 政
健全な財政運営を行うため、平成 14 年度から 16 年度を計画期間とする「第３次江津市行財政改革大綱実施計画」に加え、平成 15 年度から 17 年度を計画期間とする「江津市財政健全化計画」を策定し、他市に先駆けて職員の給与カットを実施するなど財政健全化に努めた。
また、平成 17 年度からは、集中改革プランの江津市版・「第４次江津市行
財政改革大綱実施計画（5 年間）」に取組み、更なる健全な財政運営に努めてきた。
しかし、長引く景気の低迷による市税収入の減少や、国の三位一体の改革による地方交付税の削減などにより、収入総額は、財政健全化計画の成果を超え予想以上に減少し、中期財政見通しで、「このままでは経常収支比率が１００％を超え、平成 20 年度には財政調整基金と減債基金が枯渇し、財政再建準用団
体に転落する危険性がある」とした。
このような財政の危機的状況を打開し、財政再建準用団体転落を回避する
ため、「第４次江津市行財政改革大綱実施計画」の、①税等の徴収、滞納整理対策の緊急強化、②使用料・手数料の緊急見直し、③未利用財産処分の徹
底推進、④市長等特別職及び職員の人件費の緊急抑制、⑤補助金・負担金の大幅削減、⑥民間委託、外部化の早期実施、⑦市民との協働システムの早期確立 といった項目を積極的かつ強力に前倒しを行い、平成 18 年度から平成
21 年度（４年間）各単年度において１億５千万円の抑制を目標とする「江津-6-市財政危機打開対策を実施した。
その結果、「第４次江津市行財政改革大綱実施計画」の総括では、5 年間の財政効果目標 15 億 4,000 万円に対し、16 億 8,400 万円の効果額となり、財政再建準用団体転落という最悪の事態を避けることができた。
このような中、平成 20 年度決算の状況は、「財政健全化判断比率」の 4 指標
は、いずれも基準内でクリアしている（実質赤字比率＝なし、連結実質赤字比
率＝なし、実質公債費比率 19.5、将来負担比率＝190.2）が、経常収支比率は97.5％と、依然として楽観できるレベルではない。
また、平成 22 年度に実施される国勢調査においては人口減が予測され、本市の歳入の３分の１を占める地方交付税への影響は避けられない。
また、地方交付税の合併加算が終了する平成 27 年度から 5 年で約 5 億円地
方交付税が減少する見込みであり、市税等自主財源に乏しい本市にとっては、
この状況を常に念頭に置き、平成 27 年度までに、今後、10 年、20 年と江津市が存続しうる財務体質にするため、中長期的視点にたった財政運営に努めなければならない。
歳 入
江津市の歳入総額に占める税収の割合は、平成 20 年度で 16.6%となっており、常時 16～18％と 10％台半ばを推移しているが、税制改正後も減少傾向が止まらず、平成 20 年度も対前年比△1.4％と下降している。法人税を中心にほとんどの税目で減収となっており、景気回復の兆しが見えるまで、今後もしばらくはこの傾向が続くと考えられる。
平成 20 年度における構成比は、地方交付税 34.3％、国県支出金 20.2％、地方債 14.8％、地方消費税交付金 1.4％であり、依存財源割合は 72.3％となっている。
今後、継続可能な財政運営とするためには、税収や交付税収入を基礎に、国、県の補助事業の導入、交付税措置のある過疎債、辺地債など有利な市債の効果的な充当により、基金繰入を最小限とする財政運営に努めなければならない。
人口減や合併加算が終了することによる地方交付税の減少は避けられないため、今後もなお一層税収入の確保、受益者負担の適正化に努める必要がある。
歳 出
江津市は、歳入の 7 割強を普通交付税などの依存財源が占めている状況であり、歳出については、今後とも経常的経費の見直し・削減や、事業の実施時
期・効果・優先順位などを十分に考慮しながら実施していく。
事業の実施にあたっては、後年度の財源見通しを十分考慮し、過疎債、辺地債など有利な地方債を活用し、将来の財政運営に支障を来たさないよう慎重に対処しなければならない。

-7-

また、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の経常収支比率などの状況を十分に把握・コントロールして、財政の健全化と弾力性の確保に努める必要がある。
事務事業については、江津市が直接行わなくても支障のないものや、委託したほうが効率的であるものについては、サービスの性質等十分勘案した上で、民間委託を推進するほか、地域コミュニティを推進し、市民と協働して地域の特色を活かした地域づくりを進めていく必要がある。

-8-

表１－２（1）市町村財政の状況
（江津市）
区

分

歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入差出差引額 C（A－B）
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 12 年度
12,150,357
7,303,511
1,037,722
696,130
1,427,800
01,685,194
11,862,062
5,175,113
2,437,899
2,407,796
4,249,050
0288,295
129,726
158,569
0.397
19.8
13.1
85.9

14,219,548
9,034,536
1,452,765
748,342
1,415,000
276,200
1,568,905
14,099,489
7,336,776
2,098,209
2,065,283
4,664,504
2,069,699
120,059
8,800
111,259
0.33
25.2
16.6
14.4
95.2

12,332,688

19,934,767（旧桜江町）
区分

歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入差出差引額 C（A－B）
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C－D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 17 年度

平成 12 年度
4,655,845
2,588,702
630,274
281,752
814,100
566,600
341,017
4,624,032
1,619,182
1,704,396
1,663,413
1,300,454
3,297,649
31,813
10,91820,895
0.125
33.9
11.8
85.9
8,686,461-9-

平成 20 年度
16,455,757
8,862,790
2,515,296
803,960
2,443,000
76,0001,830,711
16,055,866
7,053,568
3,886,357
3,863,758
5,115,941
387,728
399,891
234,001
165,890
0.36
24.7
19.5
15.4
97.3
190.2
19,136,153

表１－２（2）主要公共施設等の整備状況
（江津市）
区

分

昭和 45

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 20

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
改

良 率（％）舗

装 率（％）

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

4.1

26.8

36.2

43.9

47.6

5.6

58.8

75.2

83.0

85.1

33.2

42.7

54.3

73.9

202.7

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

2.4

2.3

2.2

2.2

13.9

水道普及率（％）

72.1

85.0

87.9

89.4

91.9

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、

－

－

－

41.9

46.4

16.5

15.8

19.2

25.4

23.4

昭和 45

昭和 55

平成 2

平成 12

年度末

年度末

年度末

年度末

診療所の病床数（床）（旧桜江町）
区

分

市町村道
改

良 率（％）

3.2

24.1

39.0

58.3

舗

装 率（％）

2.2

39.8

63.3

85.8

1.6

28.9

25.9

36.9

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

2.0

1.7

2.4

2.4

水道普及率（％）

44.9

63.5

70.3

83.9

水洗化率（％）

－

－

10.1

30.7

人口千人当たり病院、

0.0

0.0

0.0

0.0

診療所の病床数（床）- 10 -

（４）地域の自立促進の基本方針
本市は、急激な高齢化の進行、若者の県外流出などにより人口が減少し、中山間地域における集落の崩壊が進むなど地域社会の維持・確保が困難になってきており、定住対策をはじめとする地域の活性化のための施策が喫緊の課題となっている。
このため本市では、定住促進をキーワードに第 5 次江津市総合振興計画を策定し、「産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり」、「豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり」、「いきいきとした人づくり・地域づくり」の 3 本柱を基本としてあらゆる施策に取り組む。
具体的には、地域の特性を活かした活性化のための生活基盤整備、コミュ
ニティの充実のための新たな地域社会システムの構築、交通確保対策、地域医療提供体制の充実、若者定住のための環境整備、産業の活性化と企業支援などの取り組みを総合的に進める。
そのため次の事業に関して特に重点を置き実施していく。
①地域振興・活性化対策
定住の促進を図るうえで、「産業の振興」「人材の確保」「コミュニティの維持・充実」は必要不可欠である。
そのためには、社会基盤の整備を行うとともに、安全・安心な地域生活確保対策、地域資源を活かした産業振興・雇用対策、農地・森林の保全対策、
Ｕ・Ｉターン対策などを柱として、多様な主体が連携・協働し、ハード・ソ
フト両面にわたって、総合的な対策を進めていく必要がある。
農林水産業の振興については、基本となる基盤整備に努めるとともに、平成 21 年度に整備した農林水産物直売所により遊休農地対策、地産地消の推進、農家の生産意欲の向上を図り、生産性と品質を高め、競争力のある農林水産業の確立を目指す。
安全・安心などの消費者ニーズに応えるため、環境にやさしい農業の拡大
や、耕畜連携の取り組みによる循環型農業の実践を推進する。
過疎地域において若者の定住を促進するために、地域の産業が付加価値の高い新分野での製造業の創出、伝統的技術や資源を活かした新しい産業の創出、既存企業の新分野への進出などにより、地域の産業発展をリードする中
核企業となるように支援を行う。
また、新たな起業により雇用の創出を図ることも必要であり地域ビジネスの育成・起業を促進する。
企業誘致は、地域経済の発展と市内の新規学卒者やＵ・Ｉターン者の受け皿となる雇用の場の確保には極めて有効であり、用水型企業を中心に、若者にとって魅力のある企業誘致を推進する。

- 11 -

多様化する観光客のニーズに対応するため、本市の観光資源である中国随一の大河「江の川」や万葉の歌人「柿本人麻呂」などを活用し、観光・文化施設を有機的に結び、周遊性・滞在性が図れる観光地づくりを進める。また、観光産業を農林水産業や製造業と連携させながら、新たな特産品の開発支援を図る。
Ｕ・Ｉターンの促進を図るため、定住相談の総合窓口化を図り、「住む」「働く」「暮し」の情報を一体的に提供し、空き家を活用した移住の促進を図る。
地域コミュニティづくりを推進し、地域住民の自主的なまちづくり活動を支援する住民と行政との協働システムの構築を図るとともに、自治組織の活動やＮＰＯ法人の設立を積極的に支援し、地域課題を解決する新たな仕組みづくりを目指す。
②地域医療の確保対策
本市の医療を取り巻く環境は慢性的な医師・看護師不足に加え、開業医の高齢化・後継者不足なども相まって極めて深刻な状況となっている。
中でも本市の中核病院である済生会江津総合病院では、17 診療科のうち、呼吸器科・神経内科・脳神経外科・耳鼻咽喉科・麻酔科の常勤医が不在となっており、災害拠点、救急告示、地域医療拠点の病院としての機能に支障が出ている。
また、看護師不足については、平成 21 年 4 月に療養病床 40 床を休止し、さらに平成 22 年 4 月に一般病床 48 床を休止しており、実に全病床数の 3 割が休止状態であり、その対策が急務となっている。
こうした医師・看護師不足の解消に向け、医師確保対策として、関係大学に医師の派遣要請を継続的に実施すること、地域医療機関の施設設備の充実、
医師住宅の整備、過酷な勤務状態にある救急医の処遇改善、奨学金制度の導入、地域全体では、地元出身医師との連絡体制を構築することなどに取り組んでいく。また、看護師確保対策として、県立石見高等看護学院の地域推薦入学制度の継続的活用を行うこと、本市及び済生会江津総合病院の看護学生修学資金貸付制度の運用を行うとともに、市内小・中・高校への医師・看護師への関心を高めるための医療学習会を開催し、啓発活動の実施などに取り組む。
さらには、地域住民や患者に対し、率先して医療の抱える問題を自らのものとして捉えてもらうため、本市が直面している地域医療全般の問題について啓発活動を展開する。
③地域生活交通の確保
本市における交通空白地帯・交通不便地域の解消は、急激な高齢化が進行する本市にとって喫緊の課題であり、特に山間部に住む住民にとって医療機- 12 -

関や買い物など生活を行う上で必要不可欠である。
このような状況を解消するため、平成 21 年 3 月に「江津市地域公共交通総合連携計画」を策定し事業の方向性を示しているところである。
その中で、江津エリアでは東部、中部、西部に、また桜江エリアは東部、西部に区分けし、定時定路線バスだけでなくデマンド交通など多様な移動手
段の確保対策に取り組む。
なかでも江津エリアでは、中部から南部にかけての山間地域にバス路線がなく、公共交通を利用できない交通不便地域がある。これらの地域は概ね高
齢化率も高く、公共交通を必要とする高齢者が多く居住している。これらの地域からタクシーを利用して生活交通を確保する場合、目的地となる医療機
関や商業施設が海岸部の中心部に集中しているため、移動距離が長くなって料金が高額になるという課題がある。さらに、家族や知人の自家用車への便
乗も自由度が低く、不便な生活を強いられている状況である。
また桜江エリアでは、ＪＲ三江線のほか小型車両を使った生活バスと桜江中学校のスクールバスの混乗が主な公共交通となっており、生活バスについては、7 つの路線を週に 2 回づつ定時定路線運行しているが、乗り継ぎが必要な運行設定であり、全体的な利用者が少ない状況であるため、利便性の向上に向けた改善が必要となっている。
さらに、このような運行を行っているにも関わらず、桜江エリア内にも交通不便地域が点在しており、その対応が求められている。
こうした交通空白地帯・交通不便地域のある各エリアは低密度な分散型の居住形態であるため、地域条件に適した効率的な交通システムの導入が必要である。
④子育て支援対策
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、経済・雇用環境の変化などに起因する、子育てに対する不安や負担が増大し、また結婚や子育てに関する意識や価値観の変化も相まって、急速に少子化が進行しつつある。このため、地域社会そのものの活力が大きく失われつつあり、子育て支援対策は喫緊の課題である。
このような中、本市では平成 16 年度に「江津市次世代育成支援行動計画 前期行動計画」（平成 17 年度～平成 21 年度）を、平成 21 年度には平成 22 年度から平成 26 年度までを計画期間とする同後期行動計画を策定し、江津市で「産んでよかった」、「子育てできてよかった」と思ってもらえるための各種施策に取り組んでいる。
特に 4 つの重点プロジェクトを掲げ、「安心して産み育てられる」支援を行
うため、個別な取組みとして「安心して出産や受診ができる医療支援体制の- 13 -

充実」をはじめとする、14 の重点施策を定め、今後もさらに各種事業の強化を図りながら推進していく。
子どもたちが、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、子どもたちの安全・安心な居場所づくりが求められているなか、「認定こども園」など教育・保育・子育て支援の各機能による総合的な提供を推進していく。
⑤高齢者等への福祉
地域を支える若者世代が減少するとともに、急激な高齢化の進展により高齢独居世帯の増加や、集落の崩壊等、地域生活を脅かす様々な社会問題が顕在化している。これまで全国に先駆けこれらの問題に取り組んできた本市としては、「高齢者が健康で安心して、生きがいをもって住み慣れた地域で暮らしていける」先進地域としての各種施策をさらに充実・強化を図る。
まず、高齢者等が「健康で安心して」暮らしていくための環境づくりとして、医療などの充実はもとより、要介護状態とならないための介護予防の推進や健康づくり、更にはボランティア人材の育成や自治会、公民館等地域と行政が一体となった「共助」のネットワークの再生に今後も積極的に取り組む。
次に、「生きがいを持って」暮らしていくために、公共交通など交通手段の確保とともにＵ・Ｉターンの推進による人的交流の促進や、社会の主要な構成員として積極的に社会参加してもらえるような活動の場づくりへの支援などの各種施策を充実させていく。
また、障害者が地域でその有する能力や適性に応じ、自立した社会生活を送れるよう各種施策を展開する。
そして、「住み慣れた地域で」暮らしていくために、在宅サービスの充実や認知症高齢者対応型グループホーム等の整備を促進するとともに、サービス提供事業者の資質向上等に不断に取り組んでいく。
⑥教育・文化の振興「地域づくりは人づくり、人づくりは教育 」の理念に基づき、豊かな創造
性を育む人づくりを目指して、少子化による児童・生徒の減少を踏まえ良好
な教育環境の下で教育が受けられるよう適正な規模の学校整備を図る。
また「確かな学力」の向上や「ふるさと教育」の充実を図り、次代を担う世代が安心して学べるよう、学校教育の充実を図る。
かけがえのない文化的財産を後世に伝えるため、市民が文化財にふれあう
機会の提供や文化歴史にゆかりのある地域資源を学び、伝統文化の保護と継承に努め、本市の伝統文化となる地域文化活動を支援するとともに、文化活動に携わる人材を育成し文化活動の活性化を図る。

- 14 -

（５）計画期間
計画期間は、平成 22 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

- 15 -

２

産業の振興（１）現況と問題点①農林水産業の振興
ア 農業
本市の農家総数 1,146 戸のうち販売農家は 437 戸で、残りの 6 割以上は自給的農家である。さらに、販売農家のうち専業農家は 111 戸で総農家戸数の1 割にも満たない状況にある。販売農家であっても１ha 以下の経営戸数が85％を占めており零細な経営状況が伺われる。労働力については農業就業人
口の 78％が 65 歳以上と高齢化が進んでいる。
また、全市面積の 3.8％を占める農用地面積は 605ha であるが、経営耕地
面積は 422ha と農用地面積を大きく下回っており、農地の有効利用がされていない状況にある。
基幹作物の水稲は、生産調整や米価の低迷等により作物の転換を余儀なくされているうえ、水稲以外の農作物についても社会経済の変動や、他産地との価格競争などに伴い衰退しつつある。また、農業者の高齢化、後継者不足、農作物への鳥獣被害の増加、河川沿いでは水害による被害で農業意欲も減退してきており、このことも農地の遊休化を加速させている。
こうした中、農業経営の法人化と農業の６次産業化を進めるとともに、雇用の場の確保と地域経済の活性化を図るため、農業への企業参入や農業生産法人の設立と育成に取り組んできた結果、一部には大規模集約農業の展開が見られるようになった。
また中山間地直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の制度の積極的な活用と、併せて農林水産物直売施設も整備し、農家の生産意欲の向上、
農地の遊休化防止、地産地消の推進、学校教育への食材の供給など農業集落の維持存続に努めている。
イ 林業
本市の総面積 26,851ha のうち、森林面積は 21,216ha、79％を占めている。
森林の人工林率は 33％程度であり、主な人工林の構成はスギ 37％、ヒノ
キ 32％、マツ類 30％となっているが、マツについては松くい虫による深刻な被害を受けており、被害防止と樹種転換等の対策が急務である。スギ、ヒノキ等の造林木は依然として 4～8 齢級の間伐が必要な森林も 48％と多いが、一方で伐採可能な 9 齢級以上の森林も 44％と多く存在することから、「伐って、使って、再び植えて、育てる」循環型林業を構築することが課題である。
しかしながら作業道整備の遅れや、既存作業道の幅員が狭隘などのため、- 16 -

コスト的に木材生産が困難であり、切り捨て間伐が主体となっている。
また、木材価格の低下や長引く林業の低迷等により、森林所有者の林業に対する関心は薄れ、森林施業の遅れが目立ってきており、魅力ある林業の再生を図り、山への関心を呼び戻すための取り組みが必要である。
一方、林業労働者は近年横ばいで推移しているが、一部事業体では林業従事者の高齢化に歯止めが見られる。
本市域内には、江津市森林組合と邑智郡森林組合の 2 つの組織があるが、業務内容が植林主体から利用間伐へと移行する中、機械化や基盤整備の遅れで、生産の効率化が図られていない。
ウ 水産業
水産業については、漁獲量は平成 16 年 366 トンに対し平成 20 年 326 トンと総じて減少傾向にあり、また漁獲金額も平成 16 年 1 億 6 千万円に対し平成 20 年 1 億 3 千万円と同様の傾向にある。
近年の燃油の高騰や資源の減少、魚価の低迷など漁業経営の経営環境は厳しい状況にあり、漁業者の数も、平成 20 年漁業センサスによると、年間の海上従事日数が 30 日以上の漁業経営体は平成 20 年 11 月 1 日現在、23 経
営体、37 人（漁業生産組合 1 者、他は個人経営体）となっている。
年齢別にも 60 歳以上の漁業者が 21 人で最も多いのに対し、20～30 代は7 人となっており、従事者の高齢化が深刻である。Ｕ・Ｉターン希望者に対しては、本市「石見暮らし」ホームページなどで就業の場として漁業への受け入れなど情報発信を行っているものの、担い手の確保・定着が課題である。
近年定置網・一本釣りの漁獲量が減少し、漁業経営に深刻な打撃を与えているが、漁業後継者の育成に向け、鮮度を保つ活け締め技術の伝承のほか、ヒラメの栽培放流事業・稚貝の放流事業へ取り組み漁場の育成を図ってきた。また平成 22 年度開設した農林水産物直売所は、小口の販売先として漁業者の所得向上策として歓迎されている。
一方、漁場環境整備については、市内沖に大型漁礁５基を含め約９０基の人工魚礁、増殖場等が設置されているが、今後継続して整備を図る必要がある。
②商工業の振興ア 地域産業の振興
本市は「工都江津」として工業を中心に発展し繁栄してきた。現在でも市内総生産の上位を占める製造業は、粘土瓦製造、化学工業製造、電子部品製
造、自動車・同付属品製造、食品加工製造などの特色ある産業群を形成し、本市の経済活動を牽引している。

- 17 -

しかしながら、本市最大の地場産業である瓦産業は、良質な粘土から「石州瓦」のブランドとして日本 3 大産地の 1 つとしてきたものの、近年の住宅着工件数の減少と屋根様式の多様化による需要の低迷、大手ハウスメーカーへの採用が進まず石州瓦のシェアが大幅に低下し、事業所の閉鎖や統廃合により生産量が激減し、雇用の場が失われている。
一方、誘致企業の機械・電子などの製造工場では、国内工場の統合や海外移転に伴う工場閉鎖、取引先の条件変更等による事業量及び就業者数の減少がみられ、若者の流出に歯止めがかからない状況にある。
さらに、公共事業に支えられてきた建設業は、公共事業需要の依存度が高く、ここ数年の公共事業の大幅な削減により、極めて厳しい経営状況が続いている。このことで、卸・小売業など商業に及ぼす影響も大きく、総じて地域の経済活動は低下している。
イ 企業の誘致
国内製造業が相次いで賃金の安価な中国やベトナムなど東アジアへ工場移転するなかではあるが、地域産業の振興と雇用の場を確保するために、立地企業の高い雇用吸収力や労働生産性等を背景とする企業誘致は、本市の最優先課題である。
全国的に企業誘致活動の競争が激化している状況下において、他地域との差別化を図りながら企業誘致活動を進めるには、本市の強みと特徴をセール
スポイントとした戦略的な誘致活動が必要となっている。さらに江津工業団
地からの排水処理対策や高速通信環境整備、高速道路の整備など立地環境の総合的な整備が必要である。
一方、すでに立地している誘致企業においては、国内製造工場の本市への集約及び増設などを計画している企業もあることから、これら実現に向けてのフォローアップ体制と立地支援策などの取り組みが必要となっている。
ウ 起業の促進本市の産業は、地場産業である瓦産業と誘致企業が主流をなし、公共事業に支えられた建設業等が雇用と経済を支えてきた。しかしながら、瓦産業の低迷や、誘致企業の撤退、そして公共事業削減による建設業の厳しい環境等から、若者の雇用対策に早急に取り組む必要がある。
とりわけ建設業等は、公共事業への依存度が高く、ここ数年の大幅な公共事業削減により、極めて厳しい経営状況が続いている。
市場動向の急速な変化に対応していくためにも、経営者は自ら積極的な構造転換に挑戦するとともに、人材の確保・育成や技術革新のほか、都市部企業との連携などに取り組む必要がある。また、新事業分野への進出、とりわけ経済不況と財政悪化により行政サービスが縮小傾向にある昨今、- 18 -

福祉分野などにおける「公共の新たな担い手（企業等）」としてのニーズが増大していることから、積極的に取り組む必要がある。
エ 商業の振興
本市の商業は、ＪＲ江津駅とグリーンモールを中心とした商業集積地区を形成しているが、空き店舗が増加し、商業の集積地区としての機能が失われつつある。
高速道路が整備され、高速道路の無料化等により大都市の大型店舗へ消費者が流出し、地元商店での購買の減少、コンビニエンスストア、インタ
ーネット販売の充実等、商店にとって厳しい状況が続いている。
また、地域内においても、人口の減少や高齢化による購買力の低下、経営者自身の高齢化や後継者不足などにより店舗数が大きく減少しており、地域によっては、日常生活に必要な商品供給が困難な状況もあるなど、非常に厳しい状況におかれている。
オ 観光及びレクリエーション
近年の観光の傾向は、周遊型から体験・学習型へ、地域や職場等の団体
旅行から家族や友人、グループ等の個人・小グループへと変化するなど、観光ニーズの多様化・個性化が見られる。
本市には、美しい海や江の川、雄大な自然、北前船や江の川舟運の拠点として賑わった江津本町、万葉の時代から湧き出す有福温泉、温泉リゾー
ト風の国、水のミュージアム水の国、万葉の歌人柿本人麻呂の歌碑などの施設や、石見神楽などの伝統芸能、石見焼きなどの伝統工芸など多くの観光資源がある。
また、シロイルカで人気のしまね海洋館アクアスや近隣には世界遺産登録された石見銀山など広域観光拠点となる施設もある。
しかし、本市への入込客数は、年々減少傾向にあり、本市の様々な観光資源が生かされていないのが実情である。この要因としては観光地としての江津（石見）の知名度の低さもあるものの、個々の観光資源が個別の誘客を行っているだけであり、市内観光地を有機的に連携する仕組みや魅力づくり、広域的な観光資源のネットワーク化による入込客増加施策などが取り組まれず、多様化する観光客のニーズに対応できていないことが挙げられる。
なかでも、本市の最大の観光拠点である有福温泉及び温泉リゾート風の国は、今や地域の雇用や経済にも大きな影響を及ぼす施設となっているが、火災からの復興や施設の老朽化への対応、効率的な運営などの諸課題を抱えている。
本市のレクリエーション施設としては、昭和 57 年の島根国体の会場とし- 19 -

て整備された江津中央公園があり、多様なスポーツイベントや市民の憩いの場として高い頻度で活用されている。また近年は江津道路のインターチェン
ジに直結した利便性のよい施設として、市外からの利用も増えつつあり、各種イベントや大会等の誘致にも大いに期待される施設になっている。しかしながら、本公園は建設整備後かなりの年数が経過し、各施設の老朽化の問題も顕著になりつつあり、利用者の多様なニーズに対応するため計画的な改修が課題となっている。
また、市内には中央公園のほか、総合公園や近隣公園、街区公園など都市公園が設置されているが、地域住民のコミュニティの場、児童の安全な遊び場、災害時の非難場所など定住要件に必要な施設であり、引き続き整備が必要となっている。
カ 自然エネルギーの利用「自然とともに歩む環境にやさしいまちづくり」を目指し、新エネルギーの導入・活用や省エネルギーシステムの構築という環境負荷の低減に向けた取り組みを推進することとしている。
また、平成 20 年度には「江津市地域省エネルギービジョン」を策定し、省エネルギーの推進と新エネルギー導入に向けた取り組み方針を明らかにしてきた。こうしたなかにおいて、本市には 20 基の風力発電施設が建設され、これを積極的に推進している。
平成 21 年度においては、市域の 8 割を森林が占める林地残材等の未利用資源が豊富にあることを背景に、バイオマスの利活用を通じた産業の振興を実現するため、「江津市バイオマスタウン構想」を策定し、バイオマスの利活用と地場産業の活性化の両立を図ることとしている。
（２）その対策①農林水産業の振興
ア 農業
地域農業の担い手及び雇用の場の確保のため、引き続き農業への企業参入
や農業生産法人の設立と育成を一層推進するとともに、集落営農の更なる組織化や農業経営の法人化、Ｕ・Ｉターン者の就農支援にも取り組む。
あわせて経営基盤を強化するため、農業者戸別所得補償制度等の各制度を積極的に活用するとともに、生産・加工・販売を一体的に取り組む農業の６次産業化や、消費者の高まる安全・安心や健康志向に対応した有機農業を推進し、高付加価値型農業への取り組みを展開する。
平成 22 年にオープンした農林水産物直売所「サンピコごうつ」において
は、消費者ニーズに対応した「売れる」農林水産物の提供を目指すことにより、農家の生産意欲の向上や、学校給食への食材の供給などを通じた地産地- 20 -

消の推進を図る。
さらに今後一層厳しさを増す農業情勢において、高い競争力を有する農産物の生産を行うため、島根県、ＪＡ、生産者等関係者と連携をとり栽培技術の向上や新たな作物の導入による生産物の差別化を図るとともに、ハウス等の生産施設等を普及させることにより作物の安定供給を図る。
遊休農地対策としては、更なる農業法人等の経営規模拡大と基盤整備の促進を図るとともに畜産農家との連携により放牧等新たな対策を講じる。
有害鳥獣対策として、鳥獣害防止柵などの設置による地域ぐるみの取り組みを支援する。
イ 林業
林業は木材の生産とともに水源の涵養、国土の保全という公益的見地から、多角的、長期的に対策を考えることが重要である。
木材生産については施業コストを低減するために、林業公社や市行造林、市有林等の分収林を中心に木材生産団地を形成し、施業の集約化を図るとともに、木材を効率的に搬出するための林道・作業道の開設・改良を行うこと
で高性能林業機械の積極的な導入を促進する。また、今までは山に放置されてきた林地残材を、木質バイオマスとして位置づけ、チップボイラーの燃料として積極的な利活用を推進する。
水源の涵養、国土の保全のためにも、林業を産業として復興させることで循環型の林業システムを構築し、住民の山への関心を呼び戻すことが肝要である。
また、近年拡大を続けるナラ枯れ被害地の防除事業や伐倒駆除、松くい虫
被害跡地のスギ、ヒノキへの樹種転換、被害木の伐倒駆除を行い、病害虫から森林を守る取り組みを推進する。
さらに、これらの森林施業を担う森林組合に対し、作業班員の就労条件の充実を図ることを目的として、財団法人島根県みどりの担い手育成基金の事
業に協調助成し、担い手対策を推進する。
ウ 水産業
水産業の振興にあたっては、需要の動向に即した水産物の提供を目指し漁業生産の増大と漁家経営の安定向上を図る。
このため、採る漁業からつくり育てる「資源管理型漁業」への移行を目
指し漁業資源の維持・増大を図るとともに、漁場環境整備・保全、さらには種苗の生産・育成・放流等を中心とした「栽培漁業」や「漁場造成」を一体的に推進し、水産資源の増大を図る。
また、漁港の整備を進め漁港機能の充実を図るとともに、漁港漁村の環
境整備、漁港海岸の保全整備を推進し、Ｕ・Ｉターン者等の新規就業者へ- 21 -

の支援と定着の促進、意欲ある担い手の支援を強化する。
内水面漁業については、循環型の社会形成の実現が求められている中、森林の健全な育成・整備や河川の水質の改善に努め、内水面漁業資源の維持・振興を図る。
②商工業の振興ア 地域産業の振興
地域産業の振興については、高付加価値化を目指し、経営力・技術力・販売力の強化及び人材育成対策や金融対策の充実による企業の競争力の強化を図るとともに、付加価値の高い新たな分野での製造業創出を図る必要がある。
そして、地域産業の有する伝統的技術や地域の特性や資源を活かした新しい産業を創出するとともに、既存企業の新分野への進出などにより、地域の産業発展をリードする中核企業の育成を図り、販路拡大の取り組みを支援する。
このため、過疎地域における企業の経営革新、地域資源活用、農商工連
携、地域活性化等に向けた取り組みに対し、島根県、島根県産業技術セン
ター、しまね産業振興財団、商工団体、ポリテクカレッジ島根や江津工業高校などと連携・協力し、経営相談・技術面・販売面・人材育成等へ積極的に支援していく。
イ 企業の誘致
企業の誘致を推進するにあたっては、江の川の豊富な水源を活かした江津工業団地と、江津工業高校やポリテクカレッジ島根など産業人材を柱に、
企業立地後のフォローアップ活動、立地に際しての支援事業など、本市の強みと特徴をセールスポイントとした戦略的な誘致活動を展開する。このため、立地にあたっては、労働力の確保、交通、電力、工業用水、通信等の環境整備について、関係機関と連携して、企業の要請に対応する。
また、本市のような条件不利地域の企業の誘致活動には、立地企業の創業時における経営リスクの軽減を図るための支援制度が必要であり、空き工場の斡旋や工場等リース料の支援や貸し工場の建設等本市独自の支援制度を設け、企業誘致の実現を図る。
さらに、立地企業への許認可の手続きや人材の確保、地元調整、各種情報提供などのフォローアップ体制の整備を図るため、行政手続きのワンス
トップサービスと人材の配置を強化する。
また、既存工業団地の機能強化のため、超高速光通信の整備を図る。
ウ 起業の促進過疎地域において若者の定住を促進するためには、既存企業による地域- 22 -

産業の振興に併せて、新たな起業により雇用の創出を図ることや、若者自らの起業を促進することが必要である。
本市の地域資源を活用した産業、高齢化社会に対応した福祉関連産業、
情報関連産業など特色ある地域ビジネスの育成・起業や、地域の実情に即した多様な分野におけるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、ス
モールビジネスなど様々な形態による新たな事業展開を促進するため、関係団体と連携し、人材育成や各種助成金、金融制度、相談・指導、情報提供等による支援に努める。
都市部企業との連携については、都市部の有力企業へ人材を派遣し、技術習得による技術の移転を図ることで、市内企業の新分野進出や創業を促進する仕組みづくりに取り組む。
新事業分野への進出については、社会起業家やソーシャルビジネスの創業を目指す人材を積極的に誘致し、新たなビジネスの起業を促すことで、若者を中心とした雇用の受け皿を創出していかなければならない。
そのため、ソーシャルビジネス等の創業にかかる支援の制度や組織を整備し、起業を目指す人材や新事業分野への参入を目指す企業等を積極的に誘致し、支援していく。
エ 商業の振興
地域にとって、商店街・商業集積等は、商業拠点機能だけでなく地域社
会の拠点機能も併せて有すると同時に、地域における貴重な雇用の場となっており、地域住民への生活サービス機能確保に総合的に対応する必要があることから、中心市街地活性化に併せて取組みを推進する。
また、商店街・商業集積等を利用しにくい、交通手段を持たない人などにも、日常生活に必要な商品を購入できるよう、過疎地域における集落店
舗整備及び移動販売・商品宅配の充実や他産業との連携など地域商業の新
たな仕組みづくりについて関係機関と連携しながら進めていく。
さらに近年では、江津駅前などの商業集積地区において空き店舗が目立つことから、空き店舗を活用し新たに起業するものに対し支援を行う。
商業者に対しては、個性化・高度化する消費者ニーズに対応できる様、商店診断の充実や後継者育成、若手事業者の育成等競争力強化のための支
援を、商工会議所、商工会、島根県、しまね産業振興財団等関係諸団体と連携し推進する。
オ 観光及びレクリエーション
多様化する観光客のニーズに対応するため、本市の様々な観光資源を活用し、体験・学習・参加など魅力ある滞在メニューを作成し、提供できる
観光地づくりを進める。

- 23 -

また、観光・文化施設を共通テーマにより有機的に結び、周遊性・滞在
性の一層の向上を図る。そのために、本市だけでなく、近隣市町と連携し広域観光を推進していく。併せて、市内外からの観光客に対し、安心して目的地に到達できるよう、誘導サインや説明サインを整備していく。
情報発信については、本市の観光地や史跡、文化、暮らしなどの特徴や魅力を広く知ってもらうため、広島ＰＲセンター、観光協会、道の駅など
をＰＲ拠点として活用するとともに、広域で協力して知名度アップを図る。
併せて、インターネットによる情報発信を図るため、ホームページの充実とアクセス回数の増加を図ることも重要である。
また、観光は中山間地域における地域経済を支える産業のひとつであり、その消費は、他の産業に大きな経済波及効果を及ぼすことから、観光産業として捉え、農林水産業、製造業など関係産業と連携しながら食と石見焼きのコラボレーションや新たな特産品の開発等の支援を行っていく。
観光客の受入れにあたっては、地域住民が一体となった「おもてなしの心」が重要であることから、地域住民への啓発活動やボランティアガイド
など人材育成についても支援していく。
有福温泉においては、地元と連携して歴史的な景観を活かしたまちづくりを進め、温泉リゾート風の国については、年次計画に基づき施設の老朽化に対する対策を講じるとともに、経営基盤の強化と運営の効率化を推進する。
レクリエーション施設である江津中央公園については、石見部のスポーツ拠点として施設の充実を図るとともに、シビックセンターゾーンについては、整備基本計画に基づき、市民の憩い、イベント、防災に対応できる
都市公園として整備を図る。
また、その他の都市公園についても、市民の憩いの場、児童の遊び場、さらには災害時の避難場所として、引き続き整備の推進を図る。
カ 自然エネルギーの利用
環境への負荷の軽減を図るため、地域のシンボルやまちおこし、更には環境教育にもつながる環境にやさしい新エネルギーである風力発電事業の更なる推進を図る。
バイオマスの中の木質バイオマスについては、地産地消の代表的なエネ
ルギーであることから、林業、製材業、建設業、運輸業等が連携すること
で、産業の活性化や雇用の拡大につなげ、バイオマス産業への進出・創業に対し、支援を行う。
また、太陽光発電の公共施設への整備を推進し、併せて太陽光発電の普及に取り組む。

- 24 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
１ 産業の振興

事業名（施設名）(1)基盤整備

事業内容
農業

経営体育成基盤整備事業（今田地区）
特定中山間保全整備事業

事業主体
島 根 県
財団法人森林
総合研究所

農地環境整備事業（八神・太田地区）

島 根 県

森林整備地域活動支援交付金事業

江 津 市

絆の森整備事業

江 津 市

森林病害虫等防除事業

江 津 市

市行分収造林事業

江 津 市

農林水産業基盤整備事業（増養殖場造成改良事業）

江 津 市(3)経営近代化施設 農 業

農産物品質向上施設整備事業（上級等級米生産支援事業）

江 津 市(5)企業誘致

企業立地強化促進事業（貸し工場整備事業）

江 津 市(8)観光又は有福温泉総合観光開発事業（有福温泉開発計画修景事業（河川関連））

江 津 市

有福温泉総合観光開発事業（有福温泉再生支援事業）

江 津 市

温泉観光施設支援事業（森林総合公園風の国公園整備事業）

江 津 市

温泉観光施設支援事業（森林総合公園風の国施設整備事業）

江 津 市

温泉観光施設支援事業（株式会社風の国出資事業）

江 津 市

観光施設案内板設置事業

江 津 市

石見海浜公園整備事業

江 津 市

江津中央公園再生整備事業

島 根 県

シビックセンターゾーン公園整備事業

江 津 市

東高浜地区公園整備事業

江 津 市

都市公園長寿命化事業

江 津 市

本町地区街なみ環境整備事業

江 津 市

林

業

水産業

レクリエーション

備考(9)過疎地域自立促進
特別事業

新産業創出支援事業

江 津 市

基金事業

新産業創出支援事業（地域資源活用による産業振興事業）

江 津 市

基金事業

地域産業体質強化推進事業（商工業経営強化促進事業）

江 津 市

基金事業

企業立地強化促進事業

江 津 市

基金事業

地域産業体質強化推進事業（中小企業等競争力強化支援事業）

江 津 市

基金事業

特産品振興対策事業（特産品等生産加工活動支援事業）

江 津 市

基金事業

（新エネルギーの利活用による新たな産業創出事業）- 25 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

有害鳥獣被害対策事業（防護柵等整備、捕獲対策）

江 津 市

産業人材育成確保事業

江 津 市

基金事業

産業人材の還流による技術誘致促進事業

江 津 市

基金事業

コミュニティビジネス創出支援事業

江 津 市

基金事業

農業振興対策事業（農地・水・環境保全向上対策支援、農業資金利子補給）

農業振興対策事業（中山間地域等直接支払交付金、育苗施設元利補給）

農林水産物直売所関連事業（農林水産物直売所の販売促進支援事業）

野菜等の生産基盤整備事業（パイプハウス設置、バーク堆肥助成事業）

水田農業構造改革対策推進事業（米の需給調整・転作調整）

農産物品質向上施設整備事業

江 津 市
江 津 市
江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市
江 津 市

基金事業

水産振興対策事業（稚貝放流事業）

江 津 市

基金事業

中心市街地活性化支援事業

江 津 市

江の川祭り運営補助

実行委員会

観光協会等補助事業

観光協会

商業再生支援緊急支援事業（空き店舗対策）

江 津 市（上級等級米生産支援事業）

観光ネットワーク推進事業（新ぐるっと人麻呂江津物語推進事業）

産業祭支援事業（ごうつ秋まつり、桜江いきいき祭り）

江 津 市
実行委員会

地産地消推進事業

江 津 市

林業作業員雇用安定化対策事業

森林組合

地域林業循環創造事業

江 津 市- 26 -

基金事業

基金事業

３ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点①県道及び市道の整備
本市の幹線道路は、東西軸として国道 9 号を基軸とする中で、平成 15 年 9月に開通した山陰自動車道の一部である江津道路の整備により浜田道（中国横断道）と直結し、一定の効果をみたところである。
しかし、市内の産業・観光等の拠点と周辺都市とを有機的に結び、広域道
路交通網の実現を図るためには、江津インターチェンジから東への整備の延伸を行い、江津道路を骨格とした幹線道路網の構築が課題となっている。
次に南北軸としては、国道 261 号を柱としているものの、昭和 40 年代に整備されたものであり、道路線形、幅員構成等についての 2 次改築の必要な箇所がある。
また、国道 9 号及び国道 261 号等の幹線道路を補完する県道に未改良区間が残り市民生活の利便性はもとより産業振興、観光振興等での支障や災害時における通行の確保に課題を残している。
市道については、総延長 469.2ｋｍ（平成 21 年 4 月 1 日現在）であり、改良率 10.8％（W=5.5m 以上）、舗装率 85.1％となっている。これらの市道の中で、幹線市道（1・2 級）としての認定路線でありながら、未整備箇所が多く
幅員狭小な道路では救急車両や福祉車両の進入ができないなどの支障が生じている。
また、市道は全体的に道路側溝・舗装等の道路構造物の老朽化が進んできており、安全な通行確保についても課題が生じている。
②農道・林道の整備
本市の中山間地域の現状は、少子高齢化、農業・林業の担い手不足により農地や山林の荒廃が進み、集落の維持存続の危機に直面している。
このような地域においては、農林業等の一次産業を中心とする産業振興を図る必要があり、農地の基盤整備や森林整備に合わせ農産物や林産物の物流にかかわる利便性並びに安全性の向上が求められている。
③交通確保対策
本市の公共交通機関は、鉄道では東西の広域交通の基軸であるＪＲ山陰本線と、江の川に沿って南へ伸びる三江線がある。市内の民間バス路線は、石見交通が運行する周布江津線と大田江津線が東西を結び、波積線、川戸線及び有福線などが市街地から山間部へ運行している。なかでもＪＲ三江線をはじめ市街地から人口の少ない山間部へ向かう石見交通の各路線は、高齢者の通院や買い物、あるいは中高生の通学にはなくてはならない重要な路線であ- 27 -

るが、利用者の減少による不採算が深刻化しており、ダイヤの削減による合理化の先には、路線の廃止も危惧されている。
また、本市では、民間のバス路線が廃止された地域や公共交通機関がなかった地域でのコミュニティバスの運行を行っているが、依然として未整備の地域が残されており、早急な対応が求められている。
さらには、高齢化によって自宅からバス停まで、あるいは市街地を歩行することが困難な方が増加する傾向にあり、その対応も大きな課題である。
④情報通信施設の整備
平成 22 年度末には、ケーブルテレビ網拡張事業による高速インターネット
環境の整備が完了する予定である。この事業により市域内での情報格差は大幅に改善されてきたところであるが、ケーブルインターネットでは、必ずしも十分な容量を満たしているとはいえない状況にある。
また、平成 23 年 7 月までに、アナログ放送が停波し地上デジタル放送へ完
全移行となるが、アナログ放送は受信可能であったが、地上デジタル放送の電波が届かない、又は電波が弱いなどの地域、いわゆる「新たな難視聴地区」
が本市においては 33 地区 311 世帯（総務省公表 6 月末現在）ある。
なお、携帯電話の通じない不感地域も存在している。
⑤地域情報化の促進
情報通信分野の技術革新の進展は、地理的な条件からくる時間的距離の制約や非効率などの問題を克服するうえでの効果が大きく、 過疎地域においてこそ大きな役割を果たすものである。
ケーブルテレビ網エリア拡張に併せ、支所、学校及び公民館などの公共施設を「公共ネットワーク」として、直接光ケーブルを接続しているところである。
平成 22 年度のケーブルテレビ整備事業をもって、接続可能な公共施設への回線が完了するが、情報の共有化や有効活用を図る必要がある。
学校においては学校ネットワークとしての利活用、また、公民館においては地域住民の社会教育の最前線基地として、住民がいつでも手軽に電子申請
や公共施設の予約をはじめとする公共サービスが受けれるよう、利便性を高めていく必要がある。
防災行政無線は、行政から住民への通信媒体として防災情報を中心とした行政情報の一斉周知に活用されているが、河川氾濫などの災害を経験した江の川流域の地域では、加入率が極めて高いものの、市内中心部や海辺部では低い現状である。
⑥地域間の交流促進
本市は海、山、川などの自然環境に恵まれ、海水浴やマリンスポーツ、釣- 28 -

り、山菜取りなど、都市部にはない様々な自然体験が可能である。また、農山漁村では、固有の文化や伝統芸能が受け継がれ、都市の人々を魅了する要因となっている。
これらの地域資源を活かして、住民組織が主体となった交流イベントや、都市部企業と地域が連携して実践している「１社１村交流」など、小規模ながら魅力ある都市交流活動が多数展開されている。
しかしながら、これらの交流活動は、単発のイベントとなっており、地域の活性化を実感するには至っていない。
市民主体で展開している交流活動を市の観光振興施策や定住施策と有機的に結びつけ、交流人口の増加や地域経済の活性化を図らなければならない。
また、江津駅前地区は、公共交通の拠点であるＪＲ江津駅や国道９号を有する市の玄関口となる地区であり、多数の商業施設等が集積する本市の中核として発展してきた。しかし、現在は、駅前の大型店舗が閉店したまま放置
されているほか、既存の小規模店舗の空き店舗化や駅舎及び市営駐車場の老朽化などにより、寂れた街の印象を強くしている。
本市ではこれまで、昭和50年代後半から駅前再開発や中心市街地活性化等が検討されたが、実現には至っておらず衰退の一途をたどっている。
今後さらに人口減少及び少子高齢化が進むなか、市の玄関口でありながらこうした多くの問題をこのまま放置することは、「江津市の顔」としての中心性が失われるだけでなく周辺地域の衰退といった、本市にとって重要な課題となっている。
（２）その対策①県道及び市道の整備
全国の高速道路網とネットワークを形成する山陰道（江津道路）の整備促進を図り、市域内外を有機的に連絡している主要地方道並びに一般県道を柱とした環状路線を一体的に連結し、整備を促進する中で、広域的な幹線道路網の整備を図る。
これらの県道等を補完する幹線市道の整備を推進し、新市建設計画並びに第 5 次江津市総合振興計画に掲げた「地域を支える道路交通体系づくり」に基づき、市中心部と周辺各集落を円滑につなぐ「全市 30 分道路網」の実現を図る。
次に、生活道路における交通安全対策として、歩道の段差解消・拡幅等の整備を促進し、児童、生徒及び高齢者等の歩行者の安全性を確保する。
また、今後増大する道路施設の老朽化に対応するため、これまでの事後的な補修から、予防的、計画的な補修及び補強に転換し、ライフサイクルコス
トの縮減を図り、地域の道路網の安全性と信頼性の確保に努める。

- 29 -

②農道・林道の整備
農道・林道については、農林産物の生産及び流通の合理化、生活環境の改善に資するため、市道・県道との連携・調整を図り、その効率的な整備に努める。
また、既設の農道・林道については、施設の点検診断や機能の保全対策に努める。
③交通確保対策
医療機関や商業施設、高等学校などが海岸部の市街地に集積している本市においては、海岸部を東西に、あるいは山間部と市街地を結ぶＪＲ及び民間
バス路線は、基幹的交通網として重要である。このため、利用促進や運行費、車両購入に対する補助などの経営支援により、路線の維持、存続に取り組む
とともに、これらの路線が廃止された場合においては、代替輸送の措置を講じる。
また、高齢化へ対応し、利用者の利便性を向上させるため、主要な交通施設のバリアフリー化などの整備を行う。
さらに、公共交通不便地域を縮小していくため、ＪＲや民間バス路線へ繋
ぐコミュニティバスの運行やタクシー利用費助成などによって、地域の実情に即した交通手段の確保、利用者の支援を行うとともに、学校統合による通学範囲の広域化に対して、小中学生の安全な通学手段を確保するため、スクールバスを運行し、一般住民の利用についても地域の需要に応じて取り組む。
④情報通信施設の整備
インターネット環境は、産業活動を支える基盤であり、超高速情報通信環
境の実現にむけ、より安価でかつ安全性の高いサービスが拡張されるよう、
民間通信事業者等へ要望をする。
地上デジタル放送対応として、ケーブルテレビエリア内にある辺地共聴施設については、補助制度の活用によりケーブルテレビによる放送サービスに統一することとし、難視聴解消の早期実現を図る。
また、同エリア内の未加入世帯については、国の支援制度を活用しつつ早期加入・接続を促進する。ケーブルテレビエリア外については、高性能アン
テナ対応若しくは暫定措置としての衛星受信について、関係機関との連携に
より支援制度等の情報提供と対応の周知を図る。
なお、今後新たな支援対策としての補助制度創設が想定されるので、情報収集に努め積極的な活用を図る。
携帯電話不感地域については、民間通信事業者による整備にケーブルテレ
ビの光ケーブル未利用芯の提供により支援を行う。

- 30 -

⑤地域情報化の促進
公共ネットワークの利活用を図るため、サーバをネットワーク内に設置し、コンテンツの充実を図る。
併せて、災害発生時には、各地域からの情報収集の蓄積などに活用し、防災対策の強化を図る。
防災情報を提供するうえで防災行政無線の有効性は極めて高いことから、
加入率の促進と、提供情報の充実に努める。
⑥地域間の交流促進
市民グループが都市住民等を対象として実施する交流イベントや自然体験
ツアーなどにかかる費用の一部を支援し、そのイベントの拡充や自然体験ツアーの魅力増進を図る。また、これらの交流イベントや自然体験ツアー等をカレンダー化し、高速道路の通行料軽減により増加傾向にある体験志向の観
光客の取り込みを図るとともに、観光施設等とイベント・体験の組み合わせ
による観光客の増加を図っていく。
これにより観光から交流、そして定住へと誘導するような施策展開を図っていく。また、これらの事業の推進役として、地域の担い手となる「新たな公」やＮＰＯ法人などの活動を支援していく。
地域間交流の玄関口となる江津駅前地区の整備にあたっては、市民が集える交流広場を備えた公共複合施設整備事業、公共複合施設事業用地取得事業、
駅前大型空き店舗解体事業、玉江駐車場再整備事業、ＪＲ江津駅整備事業及び関連市道整備事業等の推進を図ることにより、交流・賑わいを促す空間の形成及び機能の導入を中心とした、地区内における空間形成や施設整備が推進され、さらに市全体の活性化に対し先導的な役割を果たすことを期待する。

- 31 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
２

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

事業名（施設名）(1)市町村道

事業内容
道路

市道 小田団地線道路改良事業
Ｌ＝100m Ｗ＝5.0m

市道 山中線
Ｌ＝4,000m Ｗ＝7.0m

市道 本郷尾浜線
Ｌ＝580m Ｗ＝11.5m

市道 小田長尾線道路改良事業
Ｌ＝800m Ｗ＝7.0m

市道 山手月の夜線道路改良事業
Ｌ＝1,100m Ｗ＝5.0m

市道 長戸路線道路改良事業
Ｌ＝4,000m Ｗ＝5.0m

市道 浅利中央線歩道補修事業
Ｌ＝740m Ｗ＝6.0m

市道 下の原１号線改良事業
Ｌ＝220m Ｗ＝5.0m

市道 都野津神村線改良事業
Ｌ＝1,500m Ｗ＝6.0m

市道 養路谷１号線
Ｌ＝287m Ｗ＝3.5m～5.0m

市道 築港線道路整備事業
Ｌ＝130m Ｗ＝9.25m

市道 青山２号線道路改良事業
Ｌ＝120m Ｗ＝3.5m～13.5m

市道 新開１号線外道路改良事業
Ｌ＝550m Ｗ＝4.0m～6.0m

市道 琴平線道路改良事業
Ｌ＝500m Ｗ＝4.0m

市道 和木南団地２号線道路改良事業
Ｌ＝135m Ｗ＝5.0m

市道 御幸通線外道路改良事業
Ｌ＝390m Ｗ＝8.0～10.0m

市道 志谷線道路改良事業
Ｌ＝300m Ｗ＝5.0m

市道 田の原２号線道路改良事業
Ｌ＝200m Ｗ＝6.0m

市道 敬川試験場線道路改良事業
Ｌ＝250m Ｗ＝6.4m

橋りょう

(2)農道

(3)林道

事業主体
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

通学路整備事業

江 津 市

道路環境整備事業

江 津 市

橋梁長寿命化事業

江 津 市

ふるさと農道整備事業（大邑地区）

島 根 県

農道保全対策事業（那賀東部地区）

島 根 県

林道噺山線舗装事業

江 津 市- 32 -

備考

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）
(5)電気通信施設等情報化のための施設(9)地域間交流

事業内容
防災行政無線整備事業

江 津 市

公共ネットワーク整備事業

江 津 市

企業立地推進光幹線整備事業

江 津 市

駅前地区総合整備事業（公共複合施設整備）

駅前地区総合整備事業（JR 江津駅整備事業）(10)過疎地域自立促進特別事業

駅前地区総合整備事業（駅前活性化民間事業支援業務）

移住交流推進事業（農山村滞在及び定住促進・
空き家活用による移住・交流促進事業）

移住交流推進事業（観光ＰＲセンター、桜江サロンインフォメーション）

移住交流推進事業（水の国アートギャラリー事業、ピクニックラン桜江）

交通不便地域解消事業（生活交通バス事業）

地域交通整備事業（地方バス路線維持対策費補助事業）(11)その他

事業主体

県道改良舗装事業- 33 -

備考

江 津 市
江 津 市

江 津 市
江 津 市

基金事業

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

島 根 県

基金事業

４

生活環境の整備（１）現況と問題点①水道施設
本市の水道事業は、昭和 60 年 4 月より「県営江の川水道用水供給事業」からの受水により安定給水が図られたが、経常費用のうち受水費の占める割合が50％を占める構造的要因とともに、給水人口の減少、節水機器の普及等により、給水収益は減少し、年々、財政運営は厳しくなっており、投資的活動を抑制せざるを得ない状況にある。
こうした中、本市には、水道未普及地域が 34 地区あり、島根県の水道普及
率約 97％に対して、本市の普及率は約 92％と低い水準にある。水道未普及地
域の解消事業には、一般会計からの支援等により定住対策の一環として、安全で快適な生活に欠かす事のできない飲料水の確保に取り組む必要がある。
また、水道施設には、布設後、30 年以上経過した老朽管が多く、漏水の原因になることから、順次、更新を図る必要がある。特に平成 2 年度から取り組んでいる石綿セメント管の更新事業については、平成 21 年度末の進捗率は97.5％であるが、今後石綿セメント管を早期に全量更新するとともに、塩化ビニル管の更新などに着手し、安定給水及び有収率の向上を図るため、アセット・マネジメントの実践など計画的・効率的な更新を進める必要がある。
②汚水処理施設
本市では、汚水処理施設整備を定住対策の重要な社会基盤整備と位置づけ、
公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水事業の集合処理と合併
処理浄化槽による個別処理により整備に取り組んでいる。本市における汚水処理施設整備は、桜江地域の農業集落排水及び合併処理浄化槽や波子地区の特定環境保全公共下水道がほぼ完了しているが、中心市街地を処理区とする
公共下水道の江津西処理区は、平成 18 年度に供用が開始されたものの、整備率は低く（H21 年度末 13.4％）、現在、区域の拡大を推進しているところである。また、江津地域には未着手の整備予定地区が多く残っており、今後、計画を策定し事業着手を図ることとしている。
本市の汚水処理人口普及率は平成 21 年度末 32.1％で島根県平均 70.4％との格差が大きく、また、県内過疎地域の普及率 54.5％と比較しても整備が大幅に遅れている状況にある。
汚水処理施設整備事業は、水洗化の促進及び接続率の向上により事業経営の安定を図ることが必要であるが、その整備については、人口減少社会に転じた
今日の実情を踏まえ、地域の実態や特性に見合った計画的かつ効率的な整備手法を検討する必要があり、平成 21 年度から平成 22 年度に汚水処理施設整備構- 34 -

想の見直しを実施している。
公共下水道施設については供用年数が 4～5 年で、比較的に新しい施設であるが、桜江の農業集落排水施設は供用開始後 10 年以上が経過しており、今後は処理施設や管路施設の予防保全的な点検・調査を行なうとともに長寿命化対策を含めた維持管理、修繕、改築等への対応も課題となっている。
③し尿及びごみ処理施設
し尿処理計画は、公共下水道や農業集落排水事業等により基盤整備などを推進しているが、公共下水道の進捗が遅れており、水質浄化と住環境改善のため、公共下水道の早急な整備と農業集落排水事業の各家庭への接続などによる汚水処理率の向上が望まれている。
また、公共下水道や農業集落排水事業が進捗しない中、し尿処理施設である江津浄化センターの役割は大きいが、この施設も 20 年以上経過しており、大規模な修繕等の必要性が生じている。
一方、快適で潤いのある生活環境の創生のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済ライフスタイルを見直していく必要がある中で、廃棄物を資源としてとらえる意識の高まりを受けて、平成 14 年に江の川
リサイクルセンターを整備し、分別収集された資源ごみのリサイクルを行っている。
また、循環型社会形成に向けた取組みを促進するために、３Ｒ運動（排出抑制、再利用、再資源化）を展開しており、引き続き意識啓発を行っていく必要がある。
最終処分場についても、ごみの分別収集等による埋立量の減少により延命化が図られているものの、今後、新たな施設整備を含め検討しなければならない時期にきている。
④消防・救急・防災施設等の整備
本市の消防・救急業務は、常備消防として江津邑智消防組合、江津消防署
及び江津消防署桜江出張所を設置し出動に備えている。広範な市域をカバーし、迅速な出動及び活動が可能となるよう組織のあり方や、消防団との役割分担を検討するとともに、資機材の更新を計画的に進める必要がある。
消防無線のアナログ波は平成 27 年で使用中止となるため、デジタル化に向けた整備が必要である。
また、桜江出張所については、老朽化が進んでいるとともに、手狭なため今後建て替えが必要である。
消防団は、本部及び 23 分団で組織し、地域の防災活動の主軸として活動している。
しかし、人口の減少、高齢化等により団員の確保が困難であるとともに、- 35 -

施設設備の老朽化が進むなか、今後建て替えや修繕、資機材の更新を計画的に図っていく必要がある。また、消火活動に必要な防火水槽や消火栓についても、十分に配置している状況ではなく、スムーズな消火活動が行えるよう整備が必要である。
また、総合的な防災施策としては、未曾有の大災害となった東日本大震災
や過去に本市で発生した数々の災害の経験と教訓を基に、地域住民と一体となった防災・減災への取り組みが求められている。
地域の防災力を高めるためには、地域住民自らの防災意識高揚はもとより、互いに助け合うためのシステムの構築が不可欠であり、自主防災組織等の育成強化を進めていく必要がある。
そのためには、地域の現状や避難路などを記入できるマップの作成や避難所についての対策が必要である。
災害時に防災情報を確実に市民に伝えるため、防災行政用無線（戸別受信機
及び屋外拡声子局）を全市域で聞くことができるよう整備を進めている。
また、平成 20 年度に全国瞬時警報システムを導入し、防災行政用無線と連動させることで、緊急情報（地震、津波、武力攻撃等）を瞬時に伝達できるシステムを構築した。
しかし、旧江津市区域で戸別受信機の普及がなかなか進まないため、今後多くの世帯に普及するよう推進をする必要がある。
⑤公営住宅
本市の公営住宅は平成 23 年度中において、江津中央団地の集約建替えが完了すると、市営住宅 365 戸、定住促進住宅 34 戸、若者定住向け公社賃貸住宅
24 戸、計 35 団地、423 戸の管理戸数となる。この中には、耐用年限 1/2 を経過した老朽住宅が多数を占め、また耐用年限超過の住宅もある。
今後は、こういった公営住宅の状況に対して、集約建替えとする団地、あるいはストック改善活用とする団地、または用途廃止すべき団地といった仕分け整理が必要であり、この実施方針として、「江津市公営住宅等長寿命化計画」を策定した。
そして、近年高齢化世帯及び低所得者世帯層が増加してきており、割高な
民間賃貸住宅を避け、比較的に低家賃の公営住宅への入居需要が年々増加してきている現状である。
また、本市にある雇用促進住宅が譲渡廃止の対象となっており、入居者の民生安定を図る必要がある。
⑥治水対策
本市の主要な河川である江の川は、中国山地のほぼ中央を貫流し日本海に注ぐ中国地方最大の河川である。その流域は広島・島根県に属し、流域面積 3,900- 36 -

ｋ㎡（広島県側 2,640ｋ㎡、島根県側 1,260ｋ㎡）幹線流路延長 194.0ｋｍとなっている。
本市は江の川の河口に位置するため、豪雨時には江の川流域の雨水が集中し、河川の氾濫や堤防の決壊など、古くから水害に悩まされている。
昭和 47 年の大水害以降、江の川の治水事業として沿川地域の築堤事業、土地利用一体型水防災事業、広域基幹河川改修事業での河川トンネルによる支線の切り替え工事等も進めている。
江の川上流域（広島県側）に比べ江の川下流域（島根県側）の堤防整備率は低く治水施設の整備は著しく遅れ、未だに無堤防地域が数多く残されており、甚大な被害を伴う災害が頻発している。
その他の多くの河川は短区間で急こう配であり、また、雨量設定の確率年度が低いため、集中豪雨が発生した場合にはいたる所が氾濫する。
また、江津市の中山間地における住居地には背後地が急峻な山に囲まれているところが多く、土石流対策事業として通常砂防事業、治山事業等行われており、急傾斜地崩壊対策事業は本市において 40 箇所実施されているが整備率は低い状況にある。
⑦景観を活かした地域づくり
本市は古くから江の川の舟運と日本海の海運の要所として栄え、江津本町はその面影を残す石州赤瓦の建物や歴史的建造物が数多くある。
また、波子町、都野津町、黒松町には赤瓦の家並みが残り、赤瓦の景観を財産として継承している。これらの景観を地域活性化の資源として活かすために、
公共建築物へ赤瓦を積極的に活用し、民間住宅等には石州赤瓦利用促進事業を行い、特色ある地域景観を保全・創造している。
さらに、本市を南北に流れる江の川は、緩やかな流れが落ち着きのある水面を形成し、桜並木が彩を添えている。このような象徴的で身近な景観を保全し、整備を図る。
今後は、美しい赤瓦の家並み、江津本町、江の川といった本市の誇るべき景観を後世に残すため、景観形成の指針を明確にして、市民、企業、行政が協力して、景観づくりに取り組むための景観計画を策定する必要がある。
東高浜地区については、多くの未接道宅地により不燃化住宅への建替えが進みにくい状況にあることや老朽化木造住宅が密集していることなどから災害時の延焼拡大の危険性が高い上、４ｍ以下の狭隘な道路が多く緊急車両の進入が困難区域も存在する。また、当地区でも高齢化が進行しており、今後も増加する傾向にある。
（２）その対策①水道施設- 37 -

水道未普及地域の解消については、平成 7 年度に策定した水道未普及地域解消事業基本計画及び、平成 19 年度に策定した水道未普及地域解消実施計画に基づき、年次的に水道施設整備を行うとともに、他事業による整備や、地域特性に適した整備手法を用いながら財源の確保を行うとともに未普及地域の解消に努める。
また、水道施設の整備については、水道の経営状況を踏まえつつ、老朽管の更新を図るとともに、老朽化等による機能低下した配水池、加圧ポンプ場等について、適切な更新計画を進め、併せて施設の耐震化工事を実施する。
②汚水処理施設
過疎地域における定住条件の一つとして、快適な都市型の生活環境施設の整備があり、特に都市部に比較して遅れている汚水処理施設の整備が重要である。
そのため、快適な生活環境はもとより、都市との交流や若者の定住対策を促進するためにも、汚水処理施設の市全域への普及が求められている。地域の実態や特性に見合った整備手法（公共下水道・農業集落排水、合併処理浄化槽等の組み合わせ）を選択し、計画的かつ効率的な整備を進めていく。具体的には、
現在整備中である中心市街地を包含する公共下水道の江津西処理区の区域拡大を推進していくとともに、その他の整備未着手地区についても計画策定に取組み、住民の合意形成と財源の確保に努め、段階的に整備を推進し、集合処理の実施が困難な地区については、合併処理浄化槽の設置・普及に取り組んでいく。
住民に対する普及啓発は、汚水処理の実効性を高め、事業経営の安定化を図るためにも重要課題の一つであるが、汚水処理施設整備への理解や家庭での生活排水意識の向上のため、説明会や出前講座の開催、広報誌・ホームページへの掲載等市民と一体となった啓発活動を推進する。
また、流入汚水量の増加に伴う処理施設の整備を図るとともに、有効な汚泥処理や適正な放流水質の管理など処理施設の適正な維持管理を行う。
処理場をはじめとする施設の長期的な安定を確保する改築・更新に対応するため、「下水道長寿命化計画」を策定し計画的な維持管理を図る。
③し尿及びごみ処理施設
し尿処理については、河川など公共用水域の水質の保全のため、公共下水
道や農業集落排水などの基盤整備につとめ、各家庭や事業所等の接続を推進
し、市民の環境保全意識の啓発を図りながら、個人・家庭レベルからの環境保全への取り組みを推進する。
また、江津浄化センターの施設の修繕等については、下水道汚泥計画と一体的に実施する。
市内から排出されるごみの削減のため、江の川リサイクルセンターを有効- 38 -

的に活用し、ごみの減量化や再資源化につながるリサイクル活動の推進のために３Ｒ運動（排出抑制、再利用、再資源化）を進め、資源を有効活用し、ごみの減量化を図る。併せてこのシステムを構築するため、市民への意識啓発を図る。
また、最終処分場については、新たな施設の構築もしくは現施設の見直しを行う。
④消防・救急・防災施設等の整備
常備消防の組織が、迅速で確実な活動を展開するため、消防施設の建て替え
や消防・救急資機材、車両の更新及び高度化を図る。
消防団の活動が迅速に行えるよう、消防格納庫の建て替えや修繕、消防ポン
プ積載車や小型ポンプの更新、防火水槽や消火栓などの消防水利の設置を推進する。
地震などの災害に強いまちづくりを推進するため、避難所などの公共施設等の耐震化を促進するとともに、万一の災害発生に備えた備蓄品の整備や避難経路などの確保を行う。
自主防災の機運を高めるため、各種講演会や研修会、防災訓練を行うとともに、組織の立ち上げに向けて支援を行い、自主防災組織の構築を図る。
また、災害時に住民が迅速に対応できるよう、土砂災害や洪水、震災に関する防災マップを作成し全戸へ配布する。
災害情報を確実に伝達する手段として、今後も防災行政用無線戸別受信機の普及促進を図るとともに屋外拡声子局の整備を進め、市内全域で情報が聞こえるように整備を図る。
消防無線のアナログ波が平成 27 年で使用中止を迎えるため、共通波については、今後統一して県が整備することとなっており、市も協力していく。
活動波については、消防本部ごとで整備し、効率的な運用を行うため、消防本部と調整を図りながら、アンテナ等の整備を行う。
⑤公営住宅
今後、多くの老朽化した住宅団地の対策として、「江津市公営住宅等長寿命化計画」の方針に基づき、団地の集約化及び改善補修等を計画的に推進する。
高齢者世帯及び低所得者世帯等への公営住宅需要の増加に対応するために、より一層の公営住宅の充実整備が必要となる。
今後の公営住宅整備の方針として、バリアフリー化及び設備機器等について
は、時代のニーズを取り入れた住宅環境となるよう計画していく。
また、入居世帯の構成について、団地内においてのコミュニティミックス（多様世帯混在）を図るよう努めていく。
雇用促進住宅については、今後関係機関と協議しながら、本市の定住促進- 39 -

住宅として管理運営するよう必要な措置を講じる。
⑥治水対策
治水整備事業は、地域住民の生命・財産を守ることはもとより地域の活性化を図るうえでも必要不可欠な事業である。
現在、国土交通省で進められている江の川直轄河川改修事業の早期完成及び未改修箇所の計画策定と早期着手を要望するとともに、無堤防箇所の解消を図るため、江の川本線はもとより支流においても治水対策により生活環境の整備を行い、重点的に治水対策事業を推進する必要がある。その他の河川においても緊急度の高い河川から随時整備をする必要がある。
また、通常砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業についても、継続的に事業の促進を図る。
⑦景観を活かした地域づくり
歴史的な赤瓦の景観を保全・整備するために、江津本町地区においては街な
み環境整備事業に取り組み、公共施設の整備と住宅の修景を進めていく。
また、赤瓦の景観の保全・創造を行うために、引き続き公共建築物への赤瓦の使用と、石州赤瓦利用助成事業を行う。
江の川周辺の景観については、自然景観や集落景観の保存・創造に努めながら、江の川桜街道事業等により推進していく。今後、景観づくりに取り組
むために景観形成の指針を明確にして、市民、企業、行政が一体となって景観計画を策定していく。
東高浜地区については、生活道路の拡幅・整備やこれまで地区内になかった公園整備を行うことにより、未接道宅地の解消やオープンスペースの確保
による延焼防止など住環境と防災性の向上を図る。

- 40 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
３ 生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容
配水管布設替事業(1)水道施設（上水道地域、簡易水道地域、小規模水道施設地域）

簡易水道統合整備事業（上水道地域、簡易水道地域、小規模水道施設地域）

水道施設機械設備更新事業（上水道地域、簡易水道地域、小規模水道施設地域）

配水池電磁流量計更新事業
水道未普及地域解消事業（上水道地域、簡易水道地域、小規模水道施設地域）

飲料水確保対策事業（給水区域外）(2)下水処理施設
公共下水道

公共下水道事業（江津西処理区・江津東処理区）

特定環境保全公共下水道事業（有福処理区・波子処理区）

事業主体
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

江 津 市
江 津 市
江 津 市

農業集落排水施設

農業集落排水資源環境統合補助事業（桜江中央施設機能強化対策事業）

農業集落排水資源環境統合補助事業（新設事業（後地・都治/跡市・千田/市村地区））

その他

江 津 市
江 津 市

浄化槽市町村整備推進事業

江 津 市

個別・小規模集合排水処理施設整備事業

江 津 市(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

最終処分場増設事業

江 津 市(4)消防施設

消防署統合整備事業

江津邑智
消防組合

消防無線デジタル化事業

江津邑智
消防組合

防火水槽整備事業

江 津 市

消火栓整備事業

江 津 市

小型動力ポンプ整備事業

江 津 市

小型動力ポンプ積載車整備事業

江 津 市

緊急自動車等更新事業

江津邑智
消防組合

消防格納庫整備事業

江 津 市

防災メールシステム整備事業

江 津 市(5)公営住宅

定住促進住宅整備事業（雇用促進住宅購入再整備事業）

定住促進住宅整備事業（東高浜地区定住促進住宅整備事業）- 41 -

江 津 市
江 津 市

備考

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）
(6)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容
統合防災マップ作成事業

江 津 市

自主防災組織育成事業

江 津 市

環境保全活動推進事業（地球温暖化対策、生活環境保全推進、環境衛生組合協議会）

江 津 市

耕作放棄地の利活用支援事業

江 津 市

花街道整備事業

江 津 市

防災・減災対策事業（津波注意等表示板設置事業）

防災・減災対策事業（避難施設備蓄品整備事業）(7)その他

事業主体

防災・減災対策事業（被災者支援システム構築事業）

江 津 市
江 津 市
江 津 市

土地利用一体型水防災事業（近原地区・川平地区・田津谷地区）

江 津 市

急傾斜地崩壊対策事業負担金

島 根 県

波積ダム建設事業負担金

島 根 県

公共下水道事業（公共下水道事業長寿命化計画策定事業）

防災・減災対策事業（公共施設耐震改修事業）

防災・減災対策事業（災害備蓄倉庫整備事業）

防災・減災対策事業（津波避難タワー等整備事業）- 42 -

江 津 市
江 津 市
江 津 市
江 津 市

備考

基金事業

５ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進（１）現況と問題点①高齢者の保健市民が心身ともに健やかで、明るい日常生活を営んでいくために、疾病に対する予防活動から、早期発見・早期治療に至るまでのライフサイクルに沿った、幅広くきめ細かな保健活動が必要である。
成人・高齢者保健については、健康手帳の交付、各種の検診、健康相談、
健康教室、訪問指導を実施しているが、平均寿命は島根県と比較すると、男性で 1.65 歳、女性で 0.25 歳短く、がんの年齢調整死亡率をみても、男性は島根県より高い状況にある。また、健康寿命においても、島根県より短い状況である。
市町村で実施していた基本健康診査は、平成 20 年度から医療保険者によるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診
査とし、その結果から生活習慣の改善に主眼を置いた特定保健指導が行われることとなった。本市では、生活保護受給世帯を対象に健康診査を実施している。
がん死亡の減少、脳血管疾患の減少及び糖尿病有病率の減少、介護予防の推進に積極的に取り組み、平均寿命及び健康寿命の延伸を図る必要があ
るため、8020 運動、禁煙の推進、心の健康づくり、認知症予防も継続して実施する必要がある。
②高齢者の福祉
高齢化・過疎化が全国的に進行している中で、本市においてもその傾向は顕著であり、昭和 60 年以降人口減少が続いており、高齢化率も平成 14 年以
降は 30％を超えて超高齢化が進んでいる。
また、世帯数においても平成 12 年以降減少しているが、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯数は増加を続けており、その割合も平成 17 年には 30％を超
え、家族介護力が弱く、「老老介護」の起こりやすい地域となっている。
こうした状況の中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを行うことが重要である。
そのためには、高齢者が要支援、要介護状態にならないための介護予防の推進、生きがい支援や移動支援等を通じた、地域での高齢者の自立活動への支援、見守り体制の構築を行っていく必要がある。また要支援、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるために、特に中山間地域などにおいて適時適切な介護サービスの提供される体制の整備、増加する認知症高齢者に対する地域での見守りの体制や専門的ケアを利用できる体制の構築などが求められている。
- 43 -

③地域福祉
地域の福祉を取り巻く環境は、大きな変化が生まれている。本市においても、過疎化・少子高齢化・核家族化の進行により、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化してきている。
このため、高齢者や障害者などの生活上の支援を必要とする人たちは一層厳しい状況におかれている。
平成 12 年度から介護保険法が、平成 18 年度からは障害者自立支援法が施行されたが、少子高齢化等に伴う福祉ニーズの多様化、増大によりこれらの制度、サービスだけでは対応できない課題も多くなってきている。
これらに対応するため、これまでも地域福祉体制の整備や構築、ボランテ
ィア団体の育成やシルバー人材センター等の活用も図ってきているところではあるが、近年は地域だけではなくボランティア団体、シルバー人材センター等の会員の高齢化、加入者の減少等により対応が難しい状況も見受けられる。
誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護、福祉サービスの充実や地域住民や自治会、公民館等の地域福祉体制の再構築、ボランティ
ア団体、シルバー人材センター等関係機関の活性化とこれらを有効かつ効率的に活用するためのコーディネート機能の整備、強化が必要となってきている。
④児童福祉
子どもを産む世代の人口が少なく、育児に対する精神的・経済的負担の増
大などにより出生率が低下し、子どもの数が年々減少している。また、地域の連帯感が希薄化していることや核家族化の進行により、家庭での養育機能が弱まったこと、育児知識の世代間の継承が困難となったことなどから、親が抱える育児への不安が大きくなっている。
保護者の就業形態の多様化、ライフスタイルの変化、子育て負担感の増大などに伴う少子化に対応し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを積極的に推進する必要がある。
⑤母子保健
妊娠から出産、育児期を通して訪問指導をはじめとする保健指導や乳幼児
健診、健康教室などを行っているが、特に妊娠期は就労妊婦が多く、平日の参加が少ない状況にある。このため、病院等との連携を密にし、よりきめ細かな健康管理指導を実施する必要がある。
⑥母子・父子福祉
近年は、母子・父子家庭が増加し続けており、多様な問題が潜在化して- 44 -

いる。
今後、様々な悩みに対する相談指導体制の充実を重点課題として進めていく必要がある。
⑦障害者福祉
ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人も住み慣れた地域や家庭で、ともに生活できる社会を築くため、本市においてもこれまで、国の制度や市独自の制度等により、様々な事業を展開しているところである。
自立支援協議会の各部会においてもサービスの構築が進められているが、多様化する障害福祉ニーズへの対応は十分とはいえない状況にあることから、
今後さらなるサービス基盤の整備を進めていく必要がある。
「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現」に向けて市の推進体制の充実やサービス提供事業者の資質向上を図ることが強く求められている。
（２）その対策①高齢者の保健健康増進計画に基づき、成人保健については、生活習慣病の予防知識の普及とともに生活習慣の改善を図る。職域を中心にがん検診の受診率の向上を図ることにより、疾病の早期発見・早期治療に努める。また、保健衛
生システムを導入し、受診勧奨、事後フォローの機能を高める。
高齢者保健については、健康診査やガン検診、健康教育・健康相談の充実、寝たきりや認知症の予防活動などの積極的な推進を図る。
②高齢者の福祉平成 18 年度に改正された介護保険制度において、予防重視型システムに重点が置かれており、要支援、要介護状態にならないための介護予防事業、地域支援事業などを行う。また介護度が進行しないように介護保険サービスとの連携、継続的なサービスの提供により総合的な介護予防事業の取組みを推進する。高齢者の自立活動の支援のため、食の自立に向けた配食サービスや「風の国」を活用した生きがい活動支援事業、緊急通報装置の貸与や定期的な訪問活動、健康体操等の趣味を生かしたサロン活動等による健康づくり、
生きがい活動、見守り活動等の推進を図る。
また住み慣れた地域での生活を維持するために、介護保険サービスの基盤の整備、特に地域密着型サービスの充実、介護保険外のサービスとして高齢者生活福祉センターの有効的な活用、シルバーハウジングの整備等を図る。
認知症高齢者への対応として、住み慣れた地域で専門的ケアを利用できる
認知症高齢者対応型グループホームの整備、地域、福祉、介護、医療等の関係機関との連携による見守り体制の強化を推進する。

- 45 -

交通不便者である高齢者を中心とした住民の利便性を図るために、中山間地域を中心に新たな交通システムを導入し、交通不便地域の解消と生活利便性の向上を図る。
③地域福祉「地域福祉は人づくり」の観点から、全てのライフステージにおける福祉
教育や人材育成を推進し、また、その前提として基本的な福祉意識の醸成に向けた啓発や地域住民同士の交流機会の確保に取り組む。
ボランティア団体、シルバー人材センターの活性化に向け、加入の促進、また多様なニーズに対応できる人材の育成のため、専門的な知識・技術等を習得するための養成講座を開催する。
社会福祉協議会が実施している高齢者等への定期訪問、安否確認、声かけ運動等の小地域支援ネットワーク事業の推進とこれを中心とした地域福祉活動の構築を図る。
地域、介護サービス事業者、福祉事業者、ボランティア団体等関係機関等
による地域福祉ネットワークの構築と社会福祉協議会を中心としたコーディ
ネート機能の整備、強化の推進を図る。
④児童福祉
女性の就業率の上昇や家族形態の多様化等により、困難となっている仕事と子育ての両立への支援をするため、「江津市次世代育成支援行動計画（後期計画）」（H22.3 月策定）に基づき、保育所・幼稚園の適正配置と運営強化を図るとともに、一時保育・延長保育・病児病後児保育などの保育サービスの充実を図る。
また、子育ての不安や悩みを解消するため、子育てをしている仲間や先輩との交流の場や、相談の場としての拠点施設である、子育てサポートセンタ
ーの機能強化を図る。
さらに、子育てに対する負担感を軽減するための取組みを推進し、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努める。
⑤母子保健
病院、助産師会など関係機関と連携をとり、乳幼児期からのよい生活習慣の確立をめざして一貫した教育指導を行う。また、江津市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づいた事業を展開し、妊娠、出産から子育ての支援
機能を高める。
⑥母子・父子福祉安定した生活が送れるよう、各種福祉制度の活用により生活援護を図るとともに、関係機関との連携により就労を促し、経済的自立を支援する。併せて、生活、育児、教育などの相談・指導体制の強化に努める。

- 46 -

⑦障害者福祉
障害や障害者への市民の理解を促進するため様々な啓発活動を進める。
市町村が創意工夫して実施する相談支援事業、コミュニケーション支援事
業をはじめとする地域生活支援事業については障害者の皆さんのニーズ等を的確に把握したうえでサービスの充実に努める。

- 47 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
４

高齢者等の保健及び福祉の向上及び
増進

事業名
（施設名）
(3)児童福祉施設

保育所(6)市町村保健センター

事業内容

事業主体

和木保育所移転新築事業

江 津 市

桜江統合保育所移転新築事業

江 津 市

子育て支援のための拠点施設整備事業

江 津 市

小規模通所授産施設運営事業

江 津 市

精神障害者ミニデイサービス事業

江 津 市

障害者地域生活支援事業

江 津 市

通院交通費助成事業

江 津 市

精神障害者医療援助事業

江 津 市

備考

及び母子保健センター(7)過疎地域自立促進
特別事業

介護予防支援事業（生きがい活動支援、高齢者生活福祉センター事業、地域支援事業）

緊急通報体制整備事業

江 津 市

健康増進事業

江 津 市

福祉医療費自己負担軽減事業

江 津 市

福祉タクシー事業

江 津 市

特別保育事業（障害児・延長・一時・休日・病児病後児保育、子育て支援センター）(8)その他

江 津 市

基金事業

江 津 市

次世代育成支援推進事業

江 津 市

地域子育て支援拠点事業

江 津 市

ファミリーサポートセンター事業

江 津 市

一人親家庭児童入学支度金

江 津 市

第３子以降保育料軽減事業

江 津 市

基金事業

乳幼児等医療費助成事業

江 津 市

基金事業

赤ちゃん登校日事業

特定非営利
活動法人

基金事業

児童等入院助成事業

江 津 市

訓練等給付事業

江 津 市

介護給付事業

江 津 市

旧法施設支援事業

江 津 市

その他障害福祉サービス事業

江 津 市

老人保護事業

江 津 市- 48 -

６ 医療の確保（１） 現況と問題点①医師確保対策
平成 20 年に島根県が「島根県地域医療支援計画」を定め、医師をはじめとした医療従事者の確保を必要とする地域への対応方針が示されている。
本市においては深刻な医師不足、開業医の高齢化・後継者不足の状況は、
従来にも増して深刻な状況にあり、緊急に対応が求められる課題となっている。
こうしたことから平成 21 年に「江津市地域医療支援計画」を策定し、市民に安全安心な医療提供体制を確保することを指針として定めている。
また、本市の中核病院である済生会江津総合病院においては、特定診療科の医師確保が困難になってきており、外科手術中の緊急対応の制限、当直医への負担増など、このままでは災害拠点・救急告示・地域医療拠点の病院としての機能に支障が出ることが予測され、地域の医療は崩壊寸前の状況にある。
②看護職員等の医療従事者の確保
島根県の「第 6 次看護職員需要見通し」策定後において、診療報酬の改定などによる需要の高まりで、中山間地をはじめ本市においてもその確保が困難な状況となっている。
済生会江津総合病院の看護職員の不足は深刻な状況にあり、平成 21 年 4 月に療養病床 40 床を休止、さらに平成 22 年 4 月に一般病床 48 床を休止しており、その対策が急務となっている。
また、看護師・准看護師については、40 歳以上の就業者の割合が増加するなど高齢化の傾向が見られる。
③医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築
初期救急については、かかりつけ医をはじめとして済生会江津総合病院の救急外来等、地域の実情に応じた体制がとられているが、済生会江津総合病院の医師不足に伴い、浜田市、出雲市などへの転院搬送（病院間搬送）も増加して
おり消防機関との更なる連携が必要である。
平成 21 年度から市、済生会江津総合病院及び住民が、地域の医療現状や課題について共通理解を図る場として、市内全域を対象にタウンミーティング（意見交換会）や地域住民を対象としたシンポジウムを開催している。その効
果が徐々に表れ、コンビニ受診（安易な時間外受診）の抑制や普段から「かかりつけ医」を受診するなど病診連携が図られており、今後も適切な医療機関への受診等、地域住民の正しい理解と協力を得るための活動が必要である。

- 49 -

④公的医療機関の機能維持の確保
医師・看護師不足による影響は、本市唯一の公的病院である済生会江津総合病院においては、手術件数の激減や病床休止などにより経営状況が悪化してきており、地域医療体制を守るべき当病院の存続を揺るがす事態に発展してきている。
このため、済生会グループ内（江津病院、高砂病院、白寿園）においては、
医療機能の集約、機能転換や連携を図る再編計画に向けた取り組みを進めており、その経営安定化が急務となっている。
（２）その対策①医師確保対策
本市及び済生会江津総合病院をはじめとする関係医療機関では、関係大学に医師の派遣要請を継続するとともに、地域全体では地元出身医師との連絡体制を構築し、本市で勤務してもらうための環境整備を図り、即戦力の確保につなげていく。
地域枠推薦入学を利用し、将来故郷江津の地域医療に貢献したいという強い意志を持ち、医師としてふさわしい資質を備えた人材発掘のため、「浜田・江津赤ひげメール」の配信なども利用し、引き続き積極的に情報提供を行いながら、医師確保を図る。
環境整備として医師住宅の整備や、診療科偏在で不足する産科医など、過酷な勤務状況にある救急勤務医等への処遇改善を図る。
さらに、研修等への参加支援や、指導医・認定医・専門医等の資格取得に対し支援を行うことで、医師のモチベーションを維持し、魅力ある病院づくりを進めることにより医師確保を図る。
また、地域を挙げて地域医療の支援に取り組むため、「江津市地域医療支援計画」に基づき、具体的な取組みを実施する。
②看護職員等の医療従事者の確保
平成 19 年度から県立石見高等看護学院の地域推薦入学制度がスタートしており、本市としてもこの制度の活用をＰＲし、看護職員の増加を図る。
看護職員等の研修及び資格取得に対し支援を行いスキルアップが図れる環
境や、病児保育施設を整備し子育て環境を整えることで、看護職員等の離職防止や再就職、新規採用が図れることから、こうした事業を推進していく。
また、看護学生に対する修学資金貸与などによる就業促進や、将来の看護職を目指す人を増やすための対策として、済生会江津総合病院と協力して、市内の小・中・高校へ出向き、看護講演会や情報提供を行うとともに、病院での看護体験や見学会を実施する。

- 50 -

③医療機関間の役割分担と医療連携体制の構築
初期的医療としての役割が大きい市内の診療所と、高度医療のへの役割が大きい病院との連携を強化し、済生会江津総合病院で行う一次救急医療及び二次救急医療の体制の充実を図る。
さらに、救急業務の高度化や搬送途中の救急措置の充実を図るため、救急病院と消防機関との連携の強化を図る。
また、市、済生会江津総合病院及び住民が、地域の医療現状や課題について共通理解を図り、地域に根ざしたより良い医療体制の構築をめざすため、地域住民に対してシンポジウムや講演会の開催等、啓発活動を行う。
④公的医療機関の機能維持の確保
本市唯一の公的病院である済生会江津総合病院を維持し、本市の地域医療体制を確保するため、当病院及び済生会グループが行う経営の安定化に向けた様々な取り組みに対し財政的支援を行う。

- 51 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
５

医療の確保

事業名
（施設名）
(1)診療施設

事業内容

事業主体

医師・看護師確保対策事業

済生会江津
総合病院

（医師等住宅施設整備事業）(3)過疎地域自立促進特別事業

病児病後児保育施設整備補助事業

済生会江津
総合病院

医師・看護師確保対策事業

済生会江津総合病院（公的病院医療機能確保整備事業）

及び済生会グループ

医師・看護師確保対策事業（第１次医療休日救急

済生会江津
総合病院

業務委託、病院群輪番制病院運営費）

医師・看護師確保対策事業（産科医確保対策、

済生会江津総合病院

救急勤務医、常勤医師・看護師研修補助）

西部島根医療福祉ｾﾝﾀｰ

医師・看護師確保対策事業

済生会江津総合病院（看護学生修学資金貸付、開業医支援）

西部島根医療福祉ｾﾝﾀｰ

医師・看護師確保対策事業

済生会江津総合病院（地域医療対策補助、ふるさとドクター推進事業）

西部島根医療福祉ｾﾝﾀｰ

医師・看護師確保対策事業

済生会江津総合病院（非常勤医師支援事業）

西部島根医療福祉ｾﾝﾀｰ

医師・看護師確保対策事業（医療供給体制支援事業）- 52 -

済生会江津
総合病院

備考

基金事業
基金事業
基金事業
基金事業
基金事業

７ 教育の振興（１）現況と問題点①学校教育等の振興
現在本市には、小学校 10 校、中学校 4 校があり、小学校は複式学級を有する学校が 3 校ある。今後、少子化により児童･生徒数の減少が見込まれることから、学校整備検討委員会の答申を受け、「江津市学校整備計画」の見直しを行い、関係者の理解と協力を得ながら、統合整備を含めた適正な施設規模や通学区域の見直しを行う。
平成 23 年度からは、複式学級を有する 2 校が統合し、小学校が 8 校になる予定である。幼稚園についても同様の課題があり、保育所など関係施設と調整しながら、適正な配置を行う。
また、学校施設の老朽化が進み、特に昭和 56 年以前の旧建築基準法で建築された校舎、屋内運動場の施設については、耐震化による幼児児童生徒の安全確保の面から、改善が急がれる。
給食センターは、江津市学校給食会が運営している桜江給食センターにおいて桜江中学校、桜江小学校、渡津小学校、松平小学校の約 500 食を供給しているが、他の 7 小学校は自校での調理、他の 3 中学校は弁当持参となっている。
少子化による幼児児童生徒の減少を考慮すると、将来的には自校方式による給食調理には限界があり、また、各地区での公平な教育環境の確保や給食の効率的な調理、衛生管理の徹底から新たに給食センターの整備を平成 20 年度に計画し、平成 23 年 9 月から供用開始の予定である。
学校教育の充実については、平成 15 年、世界 41 カ国・地域の 15 歳の生徒を対象に、経済協力開発機構（OECD）が行なった学習到達度調査において、日本の学力の低下が明らかになり、「確かな学力」の育成のため児童・生徒一人ひとりの学力向上を図る必要がある。
また、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、家庭での基本的な生活習慣の乱れや自然や社会生活の中での実体験が失われ、社会性や協調性が失われ、自己中心的で自制心が弱くコミュニケーションがうまくとれない子どもが増えてきている。
そのような中、「生きる力」を育む取り組みや生まれ育った地域の歴史や文化を学び、ふるさとに愛着をもたせる教育の推進により将来本市を担う人材を育てる必要がある。
一方、児童･生徒を巻き込む事件、事故の発生が目立ち始めている。児童･生徒の安全確保のための対処方法や体制づくりが必要である。
また、江津高等学校やポリテクカレッジ島根など市内の複数の高等教育機- 53 -

関も生徒減などに直面しており、市内での豊かな教育機会を守るための取り組みが必要である。
②社会教育及びスポーツの振興等
社会教育の振興等については公民館を中心に、個人の要望に基づいた学習機会の提供が圧倒的多数を占めており、他者や社会よりも個人に重きをおいて社会教育・生涯学習振興が図られてきた。
近年の少子・高齢化や集落人口の減少などが急激に進む中、地域福祉をはじめ地域が抱える課題や現代的課題も多様化・深刻化している。公民館は、住民に最も身近な活動拠点として、その果たす役割はますます重要性を増しており、社会教育施設としての機能の充実強化を図る必要がある。
現図書館については、施設のスペースが限られ、資料・情報の充実が難し
く、情報技術を活用したサービス機能も整っておらず、駐車場も整備されていないことから、あらゆる年代の人々の文化的営みを応援できる新たな図書館建設が喫緊の課題である。
現郷土資料室については、規模が小さく資料の展示や保管に十分とは言えない状況である。また、市内には多くの貴重な歴史資料があることから、保管、整備、展示、研究などの体制づくりが必要である。
スポーツの振興等については、出前講座や各種スポーツ教室の開催により、
生涯スポーツの推進に取り組むとともに、スポーツ少年団や各種スポーツ団体の育成を図っている。しかしながら、スポーツをしない子どもの増加や若い世代のスポーツ離れ、指導者層の高齢化などの現象が現れる一方、ニュースポー
ツといわれる誰もが楽しめるスポーツ種目や、スポーツを通じた健康管理や体力維持に対する関心や要求が高まっている。
③国際交流の推進
異文化を理解し、視野を広め人間的な成長を促進する、また互いを理解しあえることで平和に対する意識を高めることを目的に、本市では交換学生交流事業と国際文化交流事業に力を入れている。
交換学生交流事業は、本市と姉妹都市提携を結んでいるカリフォルニア州コロナ市とノーコ市の統一校区との間では、中学生を隔年で相互派遣している。
平成元年から始まった本事業に関わった学生はすでに延べ 100 名を超えており、中学生という多感な時期に異文化に触れることにより見聞を広げ、異国のみならず自国の文化にも関心を持ち国際的な視野を持った子供たちを育成する目的としては一定の成果を挙げている。
反面、家庭の体系変化や少子化などにより受け入れ家族が減少し、関係者が固定化すると同時に広がりも鈍化している状況にある。

- 54 -

国際文化交流事業については、本市が日露戦争の最中、日本海沖で沈没した
敵船イルティッシュ号の乗組員を救援した史実があり、和木地区では勇敢で人類愛に満ちた史実を後世に伝えるために毎年「ロシア祭り」を開催している。
そのほか、江津市国際交流協会の運営や、前述の交換学生交流事業に関わる人々で構成されたコロナ会など、市民が主体的に行っている活動への支援を行うことで、市民間での国際文化交流の意識拡大を目的としている。
しかし、それぞれの活動がボランティアや市民の協力のもと、市民の主体的な活動で成り立っているため、活動や意識の継続が難しいところである。
（２）その対策①学校教育等の振興
少子化による児童･生徒数の減少を踏まえ、児童･生徒が、良好な教育環境の下で教育が受けられるよう、「江津市学校整備計画」を見直し、関係者の理解、協力を得ながら適正な規模の学校整備を推進することから、平成 23 年 4 月に松平小学校は郷田小学校に、有福温泉小学校は川波小学校に学校統合することとなる。幼稚園については、保育に欠ける家庭に代わって保育を行う保育所と就学前教育の場としての幼稚園の役割を踏まえながら、幼稚園の統合も視野に入れた、保育サービスの向上、3 歳児からの受入れなどの実施、さらには幼保一元化に向けた取組みを行う。
学校施設については、維持修繕だけでなく、年次計画的に大規模改修、耐震
改修、改築等に努める。施設整備の推進に当たり、学習の場としての施設だけでなく、地域への開放などを考慮した機能とスペースを併せ持った環境づくりを推進する。
給食センターについては、中学校への給食配食の実現及び効率的・衛生的な給食施設の運営に努める。
「子どもの基礎学力の向上への取り組み」として、本市では、平成 21 年度
より児童･生徒の一人ひとりの学力向上を図るため、学力向上支援員を配置し、きめ細やかな教育を進めており、今後も引き続き児童･生徒の学力の向上に努める。
幼保・小･中の連携体制の充実を図り、「ふるまい向上プロジェクト」を推進し、子どもたちの「生きる力」を育むとともに、生まれ育ったふるさとに誇りを思い、ふるさとの歴史･文化･習慣を学ぶことを通して、地域や家庭を大切にする人間形成を図るため、｢学校･家庭･地域社会｣の連携を推進する。
さらに、こうした取組みを充実させるため、教育の直接的担い手である教員の資質能力向上を図る活動を支援する。
また、児童・生徒の安全確保のため登下校時における見守り隊によるパトロ
ールや緊急通報体制を整えるなど、学校、児童や生徒、保護者、地域、警察の- 55 -

連携による危機管理体制を構築する。
一方で、市内で学べる機会を確保するため、江津高校などの高等教育機関との連携を図りながら、必要な支援を行う。
②社会教育及びスポーツの振興等
社会教育施設は、学校・家庭・地域が連携した地域ぐるみの教育活動を通じて行う学校支援や家庭支援、地域づくりを新たな役割とし、地域のコミュ
ニティ形成と生涯学習活動を推進する中核的施設として、複合的・多目的な機能を持つように整備するとともに、関連施設間のネットワーク化を進め、広域的活用に取り組む。
公民館は、生涯学習の場であるとともに、少子高齢化、男女共同参画、環境教育、法教育、消費者教育、防犯・防災教育、食育、科学技術理解増進、
職業能力向上など、コミュニティや地域福祉を含め、社会の要請が強い学習
活動が促されるように、これらに関する講座を量的・質的に拡大し、その機能の整備を図るとともに、地域課題の解決を目指した取り組みやリーダーの養成を推進する。
独居老人世帯などきめ細やかな支援が求められる中、様々なニーズに応じられるボランティア組織の充実強化とあわせ、ボランティア活動の普及啓発に取り組むとともに、地域福祉ネットワークの強化を推進する。
図書館については、多様化・高度化・専門化する市民ニーズに応え、図書・視聴覚資料をはじめ、課題解決支援機能や地域コミュニティ情報など情報提供サービスを充実するため、子どもたちに夢と希望を与えられる新たな図書館を整備するとともに、図書館相互の図書貸借や情報検索システム等のネットワーク化を図る。
歴史民俗資料館については、多彩な地域交流活動や、歴史・文化の情報発
信、学習・教育活動を推進するため新たに整備するとともに、資料収集体制
整備や継続的企画展に取り組み未来の江津を考える機会を創出する。
集落拠点施設については、地域の子どもたちが放課後等を活用した地域の伝統文化などの学習の場や地域の子育て、地域住民の学習などあらゆる活動の拠点とするため、学校再編により使われなくなった校舎を整備し、公民館とも連携し地域コミュニティの活性化を図る。
既存の学校体育施設の開放や体育施設を有効活用し、市民の誰もが、生涯にわたってそれぞれの体力や年齢に応じてスポーツを楽しむことや、スポーツを通じた青少年の健全育成等を図るため、社会教育団体、体育協会、スポーツ指導者などの関係者が協調し、総合型地域スポーツクラブの育成など、スポーツ活動の普及・支援に取り組むとともに、インターネット等を利用し、体育施設
や指導者情報の提供を行うなど、施設間のネットワークを図る。

- 56 -

③国際交流の推進
交換学生交流事業については、派遣者の受け入れ形態の見直しや、学校の関わりかたの改善を図り、コロナ市側の意向も確認しながら推進していく。
また、国際交流協会への事業協力支援を推進するとともに、各団体との情報を共有化し、連携の強化を行うことで、さらに基盤を強化し、国際文化交流事業を推進していく。

- 57 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）

６

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

教育の振興

(1)学校教育関連施設
校舎

事業内容

スクールバス

学校施設改修事業（学校施設耐震化、大規模改修事業）

事業主体
江 津 市

スクールバス購入事業

江 津 市

給食施設

学校給食センター整備事業

江 津 市

その他

学校校内 LAN 整備事業

江 津 市

東高浜地区集会施設整備事業

江 津 市

市立図書館建設事業

江 津 市(3)集会施設、体育施設等

備考

集会施設
図書館

図書館整備事業（IC 図書館システム構築事業）

その他

集落拠点施設整備事業
駅前地区総合整備事業（公共複合施設整備事業）

駅前地区総合整備事業（ＪＲ江津駅整備事業）(4)過疎地域自立促進
特別事業

多文化共生推進事業（国際文化交流事業、交換学生交流事業）

江 津 市

江 津 市
江 津 市
江 津 市

江 津 市

私学支援特別対策事業

江 津 市

学力向上支援員配置事業

江 津 市

図書館整備事業（図書館資料整備）

江 津 市

未来を拓く江津塾事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

指導主事配置事業

江 津 市

基金事業

教育コミュニティ創造ふるさと学習支援
事業

江 津 市

基金事業

学力調査事業

江 津 市

江津市教育研究会助成事業

江 津 市

高校支援対策事業（通学バス運行事業、学校図書等充実支援事業）- 58 -

基金事業

８ 地域文化の振興等（1）現況と問題点①伝統文化・伝統芸能等の保存伝承
地域コミュニティの希薄化や、急速に進む高齢化により、古くから連綿と受け継がれてきた貴重な伝統文化や伝統芸能は、伝承者の高齢化が進み、継承者が育っていない状況が現れている。このことは、自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統文化を振り返ることもなく、精神的な基盤の崩壊につながり、アイ
デンティティの消失を招くだけでなく、ひいては郷土を愛する心の誇りの消失にもつながる状況を呈している。
国指定重要文化財をはじめとした文化財や埋蔵文化財などの収集・保存、
石見根付などの文化的財産に市民が接する機会を提供し、学習するための環境整備や体制づくりが喫緊の課題となっている。
②地域文化の振興等
芸術・文化活動については、総合市民センターを文化発信基地として、江津市文化協会を中心に各種文化祭や公民館・各地区での多種多様な活動を推進している。
また、その活動内容も多様化していることから総合的な文化機能や地域に根ざした特色ある文化の振興を図る必要がある。さらに優れた文化を鑑賞する機会も少ないことから、自らの体験も含め多くの鑑賞機会に接することにより、地域文化の理解や愛着を醸成することが求められている。
（２）その対策①伝統文化・伝統芸能等の保存伝承
本市には脈々と受け継がれてきた豊かな民俗芸能や伝統文化、工芸品や文化遺産等が数多くあり、これらの記録・伝承や伝統芸能の継承・保存に取り組むとともに、これらを受け継ぐ後継者の育成に努める。
また、かけがえのない貴重な文化的財産を後世に伝えていくため、文化財の保護に努めるとともに、教育・普及活動や芸術文化活動の育成・支援、市民が文化財にふれあう機会や交流の場を提供するため、文化に関わる多機能・広域的な地域拠点施設の活用と整備を進める。
本市の誇る歴史的な景観の保護、地場産業である石州瓦・石見焼の歴史や
石見根付などの郷土文化の学習とあわせ、これらを引き継ぐ継承者の育成を促進する。
②地域文化の振興等
江津市文化協会を中心として、市民の文化活動を促進していくとともに、子どもたちが芸術文化に親しみを持てるような体験学習を通じて、創造力を- 59 -

育むことにより、新しい芸術・文化を創造していく担い手となる人材の育成に取り組む。
市民参加型の文化芸術創作活動を行う事により、市民が芸術文化に触れる機会を増やし、豊かで潤いのある文化力の底上げを行うとともに、地域文化の保存・継承につなげる。
また、水の国や松林宗恵映画記念館、大元神楽伝承館、今井美術館などとの連携による利用促進に取り組むとともに、文化活動ボランティアなど広く
ボランティアの活用を図り文化活動の充実を推進していく。

- 60 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

７ 地域文化の振興等(1)地域文化振興施設等

事業内容
歴史民俗資料館整備事業
伝統文化・伝統芸能保存継承事業（歴史民俗資料等保存用機器購入事業）(2)過疎地域自立促進
特別事業

事業主体

備考

江 津 市
江 津 市

伝統文化・伝統芸能保存継承事業（伝統文化・
伝統芸能・歴史民俗資料保存継承事業）

江 津 市

基金事業

ふるさと教育支援事業

江 津 市

基金事業

- 61 -

９

集落の整備（１）現況と問題点①新たな地域運営の仕組みづくり
急速な人口・世帯数の減少や少子高齢化が進む中山間地域では、集落機能
や集落自体の維持が困難となってきており、いわゆる「限界集落」「危機的集落」が多く発生している。
これまで、集落の維持や活動を支えてきたのは、自治会活動である。しかしながら、江津市における平成 22 年 4 月 1 日現在の人口全体に占める高齢化
率は 33.1％で、325 の集落からなる 218 の自治会では、農山漁村部を中心に限界集落（高齢化率 50％以上、戸数 19 戸以下）が 47 集落発生しており、その内 23 集落は危機的集落（高齢化率 70％以上、戸数 9 戸以下）であり、今後はさらに高齢化が進行すると予測され、集落活動の実施に支障をきたし、自治会の存続さえ危ぶまれる状態にある。
こうした状況の中で、集落の維持や存続を図るためには、複数の自治会間における連携や行政区単位といった広域活動への転換など、集落を超えた広い範囲で効果的・効率的な新たな住民自治組織の育成に向け仕組みづくりを進める必要がある。
また、こうした集落の課題を見つけ、地域運営を行うためのアドバイザー的な存在となる人材の育成・確保に向けた取組みが重要である。
さらに、集落の維持・活性化について早急に対策を講じなければならない
ことから、本市の中山間地域のあり方についてビジョン策定を行い、その対策について早急に取組みを行う。
②Ｕ・Ｉターンの促進（定住相談の総合窓口化）
本市では、農山漁村部を中心に過疎化・少子高齢化が進展し、地域の活力低下が顕著となっている。農山漁村の人口減少や高齢化は、農林水産業の担い手不足を助長し、地域産業の衰退にもつながりかねない。
一方で、農業や林業に従事したいという若者や農山漁村へ移り住みたいという都市住民が増加傾向にあることから、こうした移住希望者の受入れを積極的に行うための体制整備が必要である。
（空き家を活用した移住の促進）
本市では過疎化・高齢化を背景に空き家が増え続けている。Ｈ18～19 年度に実施した空き家全市全戸調査の結果、市域の約 8 割を占める中山間地域の空き家率は 18.5％で、5 件に 1 件の割合で空き家が発生していることがわかった。

- 62 -

一方で、農山漁村部の空き家（戸建中古住宅）を活用して田舎暮らしを実践したいという都市住民のニーズが増加していることから、賃貸や売買が可
能な空き家を紹介し移住を促進する取組みが必要となっている。
（２）その対策①新たな地域運営の仕組みづくり
集落の維持・活性化には、地域住民自らが地域づくりに関心を持って、創意工夫と自主的参加によって、地域活動を活発化させることが最も重要である。このため、第 5 次江津市総合振興計画の基本方針である「コミュニティ
がいきいきと輝くまちづくり」に掲げる「自らが考え行動する、自立した地
域づくり」を実践し、地域住民主体のまちづくりを推進する。
（自らが考え、行動する、自立した地域づくり）
少子化・高齢化が進む地域においては、近い将来、自治会機能の崩壊、集落の存続が危ぶまれている。こうした状況を打開するため、地域住民が主体性を持ち、自分たちの地域を守り育てるという認識のもと、住民相互の理解と連帯感を醸成し、活発な地域活動が展開されるよう、自治組織の機能強化
や地域課題を解決するＮＰＯ法人の育成など必要な体制づくりを支援する。
また、地域活動が円滑かつ効率的に運営されるよう、外部・内部からの人材を活用した「集落支援員」や「地域おこし協力隊」、さらには、地域の課題洗い出しを行うため、大学教授などを活用した人材派遣を行うなど積極的に人材の育成・確保を推進する。
（公民館活動の充実と地域団体の組織強化）
地域主権を推進するなかで、行政と住民の役割分担を明確にし、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するため、住民の自主的な活動を促進してい
く必要がある。
公民館はこれまで社会教育活動だけに留まらず、自治会や各種団体の活動を担ってきており、公民館の役割や機能、体制等について充実を図るとともに、それぞれの地域特性を活かした公民館活動が展開できるよう支援を行う。
また、集落機能が低下した中山間地域において、ボランティア活動に対するニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためボランティア組織の強化と運営機能の充実を図るための支援を行う。
②Ｕ・Ｉターンの促進（定住相談の総合窓口化）
農林業へ従事したい若者や農山漁村へ移り住みたいという都市住民が気軽に相談できる「定住相談窓口」を設置し、「住むところ（空き家等）」や「働くところ（求人企業等）」、「田舎暮らしを楽しむ」ための情報を一体的に提供し、支援する。

- 63 -

また、田舎暮らし希望者へ多様な移住情報を提供するため、ホームページの充実など情報力の強化を図る。
（空き家を活用した移住の促進）
賃貸若しくは売却を希望する空き家を登録する「空き家情報提供システム（空き家バンク）」を活用し、田舎暮らし希望者へ積極的に情報を発信する。
空き家活用者の負担を軽減し移住を促進するため、市が空き家を借り上げて老朽部を改修し市営住宅として貸し出す制度や、購入した空き家の改修費用の一部を補助する制度など、独自の支援制度を整備して、若者や子連れファ
ミリーの移住に際する負担の軽減に取組む。
（移住交流の推進体制整備）
移住交流を推進するため、空家の活用、働き場の確保など、定住のための諸条件の整備を図らなければならない。このため、不動産取引の専門家や、ＮＰＯ、自治会、市などで組織する「移住交流促進協議会」の活動を支援する。

- 64 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
８ 集落の整備

事業名（施設名）(1)過疎地域集落再編
整備(2)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容
移住交流推進事業（定住促進空き家活用事業）

地域コミュニティ活性化事業（地域コミュニティ

事業主体

備考

江 津 市

江 津 市

基金事業

都市と農山漁村の共生・対流等推進事業

江 津 市

基金事業

中山間地域マジメント・ビジョン策定事業

江 津 市

ボランティア組織強化活動支援事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

江 津 市

基金事業

づくり、地域コミュニティ実践、集落支援員等配置）

地域づくり推進事業（NPO 法人設立支援事業）

定住促進空き家活用事業（Ｕ・Ｉターン定住空き家修繕補助事業）- 65 -

１０

その他地域の自立促進に必要な事項（１）現況と問題点①地域拠点の整備
平成 16 年 10 月の合併により、桜江地域においては、旧桜江町役場庁舎が江津市桜江支所として機能しているが、現在、その建物の 2 階 3 階部分は財
団法人森林総合研究所が平成 25 年度まで特定中山間保全整備事業のため駐在し、施設を利用している。
森林総合研究所が撤退した後、庁舎の 2 階、3 階部分が空洞化することから、その活用について検討が必要である。
②雇用安定化対策
リーマンショックから始まる経済不況により、雇用対策や経済対策など緊急的な対策を講じてきたが、地域経済は未だ安定せず厳しい状況にある。
そうした中で、本市の主産業である瓦産業の衰退や大手企業の撤退などにより、多くの離職者が出ることが予測されている。
（２）その対策①地域拠点の整備
庁舎の利活用として、桜江地域における拠点的な施設として、保健・医療・福祉などを中心とした総合住民サービスを行う施設として整備を行う。
②雇用安定化対策
雇用の促進を図るため市内中小企業において、離職者を対象とした新たな雇用を創出した場合、事業主に対し奨励金を交付し雇用の安定化を図る。

- 66 -

（３） 事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分
９ その他地域の自立促進に関し必要な
事項

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)その他

副次拠点施設整備事業

江 津 市(2)過疎地域自立促進

緊急経済・雇用安定化対策事業

江 津 市

特別事業

- 67 -

備考１１

過疎地域自立促進特別事業（一覧表）

事業計画（平成 22 年度～27 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

１産業の振興(9)過疎地域自立促進
特別事業

事業内容

事業概要

新産業創出支援事業

バイオマスなど自然エネルギーを活用した（新エネルギーの利活用による新た産業へ進出する企業の研究開発にかかる経な産業創出事業）費を補助する。

新産業創出支援事業

事業者が地域資源を活用して商品開発など（地域資源活用による産業振興事業）を行う場合にかかる経費を補助する。

地域産業体質強化推進事業

脆弱化しつつある製造業を中心に経営力強（商工業経営強化促進事業）化を図り、産業構造を強化するために導入

事業主体

備考

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

する民間アドバイザーの経費。

企業立地強化促進事業

新たな企業立地の促進、市内企業の規模拡大を促進するため、新たな企業投資を行う
場合に奨励金を交付する。

地域産業体質強化推進事業

事業者の競争力強化、産業の振興を図るた（中小企業等競争力強化支援事業）

め、積極的に新分野への参入等の取組みを行う中小企業に対し、その経費の一部を助成する。

特産品振興対策事業

農林水産物などを活用した生産加工グルー（特産品等生産加工活動支援事業）

プに対し、新たな商品開発などを行う場合に、その経費を補助する。

有害鳥獣被害対策事業

鳥獣害の被害軽減と農業振興及び集落の存（防護柵等整備、捕獲対策）

続を図るため、鳥獣害対策に取組む集落に

江津市

対し、その経費を補助する。

産業人材育成確保事業

地域のものづくりを担う中堅及び若手技術者を育成するため、商業工業系学校と連携を図り、経営者向けのセミナーなどを実施

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

する。

産業人材の還流による技術誘致促進

市内事業者が新たな技術を習得し、新たな事業産業へ進出するのを支援するため、市外企業へ人材を派遣し、技術習得するための経費を補助する。

コミュニティビジネス創出支援事業

地域資源活用によるコミュニティビジネス
や地域課題解決型ソーシャルビジネスの起業や事業進出する企業等の創業（立ち上げ経費）を補助する。

農業振興対策事業（農地・水・環境保全向上対策支援）（農地・水・環境保全向上対策支援、集落としての機能が低下し、農地・水・環

農業資金利子補給）境の保全が困難となっている農村地域において、地域ぐるみで行う農地及び農業用排水路の保全管理と地域営農活動に対し、その経費を補助する。
（農業資金利子補給）
認定農業者等の機械設備導入に係る初期投資及び経営コストの低減を図り、その経営の安定に資するため借入にかかる利子補給を行う。

- 68 -

江津市

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

農業振興対策事業（中山間地域等直接支払交付金）（中山間地域等直接支払交付金、育苗共同管理の充実や整備を図り、耕作放棄地

事業主体

備考

の発生防止や多面的機能の確保を図るた

施設元利補給）め、農業生産条件不利地域の集落に対し、交付金を交付する。
（育苗施設元利補給）

江津市

安定的に苗を供給することで農業の下支えを支援するため、第 3 セクター（有）ふるさと支援センターめぐみの所有する育苗施設の利子補給を行う。

農林水産物直売所関連事業

農林水産物直売所の販売促進・ＰＲ活動に（農林水産物直売所の販売促進支援

かかる経費を助成する。

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

事業）
野菜等の生産基盤整備事業

生産基盤の整備に資する農業用パイプハウ（パイプハウス設置、バーク堆肥助成

ス施設等の整備にかかる経費を補助する。
バーク堆肥などの有機質堆肥を奨励するこ

事業）とで、安全で安心な農作物を供給することを目的として購入費の一部を補助する。

水田農業構造改革対策推進事業

水田を有効活用し遊休農地の解消と地域の（米の需給調整・転作調整）

活性化を図るため、米の需給調整や転作に江津市取組んだ農業者等にその経費を補助する。

農産物品質向上施設整備事業

出荷米の上位等級の比率を上げ、農業所得（上級等級米生産支援事業）の向上を図るため、生産者が色彩選別機を

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

利用する際の利用料を補助する。

水産振興対策事業減少傾向にある水産資源を回復させ水産物（稚貝放流事業）の安定的な供給を図るため、放流するアワビの稚貝を購入する。

中心市街地活性化支援事業

中心市街地に賑わいを創出するため、商工会議所が中心となって行う商業祭、歳末セール、空き店舗を活用したコミュニティ事

江津市

業等に対し補助する。
江津３大まつりのひとつであり、本市最大

江の川祭り運営補助のイベントである江の川祭りの運営にかかる経費を補助する。

実行委員会

江津市の観光振興を図るため、中核団体で観光協会等補助事業

ある観光協会に対し、事業にかかる経費を

観光協会

補助する。

商業再生支援緊急支援事業

商店街に点在する空き店舗を有効活用し、（空き店舗対策）

商店街の再生と活性化を促すため、空き店舗を活用して起業する者に対しその経費を

江津市

補助する。

観光ネットワーク推進事業

観光ネットワークを構築するため、近隣市（新ぐるっと人麻呂江津物語推進事

町村の観光資源との連携を視野に入れた広業）

域観光ルートの開発と市内観光ネットワー

江津市

基金
事業

クづくりを実施。

産業祭支援事業

地域の生活、文化の向上と生産活動の発展（ごうつ秋まつり、桜江いきいき祭につなげるため、江津・桜江エリアで開催り）

される産業祭に対し補助する。

地産地消推進事業

農林水産物直売所の年間を通じた安定供給

実行
委員会のため営農技術指導・消費者ニーズと生産・出荷のマッチング等の業務のほか、学校給食への野菜全量供給における地産地消

江津市

事業において必要不可欠な営農コーディネーターの配置をＪＡに委託する。

林業作業員雇用安定化対策事業

各種社会保険制度を定着させようとする森
林組合に対して、社会保険料の事業者負担分を補助することで、地域林業の担い手である森林組合作業班員が安心して働ける職

森林組合

場の環境を作り、作業班員の安定的な育成確保を図る。

地域林業循環創造事業

間伐材の買取を促進することで施業不足の森林の解消及び所得の向上を図るため、チップ生産事業体に補助金を交付し、地域林業の循環を創造する。

- 69 -

江津市

基金
事業

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

２交通通信体(10)過疎地域自立

駅前地区総合整備事業

JR 江津駅前の活性化のための民間の活動

系の整備、情報促進特別事業（駅前活性化民間事業支援業務）を支援するため、地元協議会が行う民間ま事業概要

ちづくり会社の設立及び駅前開発の啓発活化及び地域間

事業主体

備考

江津市

動等に対し、補助する。

交流の促進
移住交流推進事業

本市への移住を促進するため、空き家情報（農山村滞在及び定住促進・空き家活の提供、情報発信力の強化、定住フェアなどへの参加・プロモーション活動等を行う。

用による移住・交流促進事業）

江津市

また、本市への移住・交流を促進するため、基金
事業「移住・交流促進協議会」を設置する。

移住交流推進事業（観光ＰＲセンター）（観光ＰＲセンター、桜江サロンイン

江津市内の観光施設への誘客活動、田舎体

フォメーション）験ツアーなどの参加者確保を図るため、広島市内に拠点施設を設置して観光宣伝活動を実施する。
（桜江サロンインフォメーション）
無人化したＪＲ三江線川戸駅舎を活用し、江津市

観光交流情報などの発信事業を行う。
また、交流人口の増大・定住人口の拡大を図るため、都市交流事業やＵ・Ｉ・Ｊター
ン志向者の定住相談、田舎暮らし体験事業を行う。

移住交流推進事業（水の国アートギャラリー事業）（水の国アートギャラリー事業、ピク

大学生と市民の交流を目的として、市内のニックラン桜江）

小中学生及び市民が、芸術大学生と絵画や彫刻の創作活動を行い、水のミュージアム
水の国で展示発表会を開催する。
（ピクニックラン桜江）

江津市

基金
事業

日本中からの参加者と市民の交流及び市民の体力、健康増進を図るため、豊かな自然、
温かい人情に触れてもらいながらのウォー
キングとマラソンを実施する。

交通不便地域解消事業

交通不便地域及び交通空白地域における生（生活交通バス事業）

活移動手段を確保するため、乗合による運

江津市

送サービスを提供する。

地域交通整備事業

島根県生活交通確保対策協議会において認（地方バス路線維持対策費補助事業）

定されている生活路線について、バス事業

江津市者の欠損額分を補助する。

３生活環境の整備(6)過疎地域自立促進

統合防災マップ作成事業

平成 21 年度に作成した江津市全域の特別事業

1/2500 地形図及び航空写真等を基に洪水、土砂災害、地震、津波に対応した防災

江津市

マップを作成し、住民啓発を行う。

自主防災組織育成事業

地域社会の結びつきを深め、住民が安心安全に暮らせる地域づくりを行うため、自主防災組織を結成し、防災、防犯活動に組織

江津市

的に取り組もうとする団体に対し、その立ち上げのための経費を補助する。

環境保全活動推進事業（地球温暖化対策）（地球温暖化対策、生活環境保全推

江津市地球温暖化対策推進協議会の取組み

進、環境衛生組合協議会）

を推進するため、協議会が行う省エネ・3Ｒ
活動に対して補助を行う。
（生活環境保全推進）
環境保全活動を行う市内の自治会に対し、補助金を交付する。
（環境衛生組合協議会）
環境保全活動を推進するため、環境衛生組合協議会が行う衛生思想の普及・啓発並びにこれに関連する事項について調査研究にかかる経費を補助する。

- 70 -

江津市

基金
事業

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

耕作放棄地の利活用支援事業

事業主体

耕作放棄地の利活用を促進するため、耕作放棄地を活用して、市民農園や家畜の放牧などを始める者に対して、必要な経費を補

江津市

助する。

花街道整備事業

美観形成と環境美化を図り、地域戸とともに豊かな自然環境のまちづくりを推進する
ため、市内の市有地、国道、県道、市道並

江津市

びに公共施設の周りの緑地帯の剪定及び除草作業を住民に委託する。

防災・減災対策事業

江津市において、人口の多くは海浜に集中（津波注意等表示板設置事業）しており、津波等の発生による影響は甚大であることが予測されるため、津波対策と江津市

して、海岸部の標高 10ｍ以下の地域を中心に津波注意表示看板を設置する。

防災・減災対策事業

市内 4 箇所（東部・中部・西部・桜江地区）（避難施設備蓄品整備事業）の避難所に、避難予想人数 2,000 人に対する概ね 1 日分（最低限）の非常食その他備

江津市

蓄を整備し、災害時に備える。

防災・減災対策事業

災害時における体制の確保及び復旧復興の（被災者支援システム構築事業）

事務手続き等の効率化を図り、被災者等へ

江津市のサービスの向上を図る。

４高齢者等の
保健及び福
祉の向上及
び増進

(7)過疎地域自立促進

小規模通所授産施設運営事業

特別事業

障害者の就労の場を確保し、本人の能力に応じた社会的自立を支援するため、知的障害者小規模通所授産施設の運営に必要な経江津市費を補助する。

精神障害者ミニデイサービス事業

精神障害者の自立や社会参加を促すため、精神障害者が集いスポーツ・文化活動を行う場を提供するために要する経費を補助す

江津市

る。

障害者地域生活支援事業

障害者自立支援法に基づき、市町村がその地域特性等に応じて実施することとされている障害者の日常生活支援のため等のサー

江津市

ビスを提供する。

通院交通費助成事業

人工透析並びに精神障害があるために通院する者の経済的負担を軽減するため、当該江津市通院費を補助する。

精神障害者医療援助事業

精神障害者の医療費の個人負担の軽減を図るため、精神障害者が医療を受ける際に必

江津市

要となる個人負担分の一部を補助する。

介護予防支援事業（生きがい活動支援事業）（生きがい活動支援、高齢者生活福祉

家に閉じこもりがちな高齢者等の社会参加センター事業、地域支援事業）と介護予防を目的とした日常動作訓練や入浴サービス等のサービスを提供する。
（高齢者生活福祉センター）
サービス基盤の脆弱な桜江地域において在宅での生活が困難になった高齢者等に対してデイサービス等のサービスを提供するた

江津市

めに設置した高齢者生活福祉センター（指定管理）の運営のために必要となる経費を委託料として支払う。
（地域支援事業）
介護保険被保険者が要介護・要支援状態とならないよう介護予防事業等を行う。

緊急通報体制整備事業

一人暮らしの高齢者等に対し、急病や災害時に迅速かつ適切に支援できるよう緊急通報装置を設置運営する。

- 71 -

江津市

備考

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

健康増進事業

生活習慣病予防のための、健康相談、生活習慣改善指導及び検診等を行う。

福祉医療費自己負担軽減事業

事業主体

備考

江津市

福祉医療の受給者の自己負担分の軽減を図るため、住民税非課税世帯の方を対象とし江津市

た医療費助成を行う。

福祉タクシー事業

重度身体障害者等公共交通機関を利用するのが困難な方等の交通手段を確保するため、タクシー券を交付することにより利用

江津市

基金
事業

助成を行う。

特別保育事業

保護者の就労形態の多様化や共働き、核家（障害児・延長・一時・休日・病児族化などのニーズに対応し、子育てする保病後児保育、子育て支援センター）

護者が安心して生み育てられる環境を整備

江津市

する。

次世代育成支援推進事業

江津市が定める次世代育成行動支援計画に沿って実施する事業。こどもまつりや手造
りコンサートなどを通じて、関係機関、地

江津市

域、学生等ボランティアの協力で、市全体で子育てに対する意識啓発を行う。

地域子育て支援拠点事業

少子化・核家族化の中で、子育てに不安を持つ親が増加や地域での子育てができなくなっている状況から、子育てサポートセン

江津市

ターを中心とした地域子育て支援を推進する。

ファミリーサポートセンター事業「子育てのお手伝いをしてほしい人」と「子育てのお手伝いをしたい人」が会員となって相互援助を行うものであり、その運営に江津市要する経費を補助する。

一人親家庭児童入学支度金

経済的に困難な一人親家庭に対し、入学支度金を交付する。

第３子以降保育料軽減事業

江津市

経済的負担が大きい多子世帯の保育料等を軽減することにより、少子化に歯止めをかけるため、満 3 歳に達していない第 3 子以

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

降の児童に対する保育料を全額無料とする。

乳幼児等医療費助成事業

乳幼児の疾病の早期発見・早期治療及び親の経済的負担を軽減することにより安心して子育てできる環境を整備するため、県制度の乳幼児等医療費助成事業に加え、江津市独自の制度として対象者の医療費を無料化する。
赤ちゃんや赤ちゃんのおとうさん、おかあ

赤ちゃん登校日事業

さんに、学校で児童・生徒との関り体験を通じて、赤ちゃんの成長や命の尊さを心と

特定非営利

肌で実感しながら、基本的マナーをはじめ、

活動法人

コミュニケーション力、共感力、ホスピタ
リティマインド（思いやりの心）を育む。
児童等の入院に要する経済的負担の軽減を

児童等入院助成事業図るため、市内に在住する小中学生の入院

江津市

時の食事自己負担分を助成する。

５医療の確保(3)過疎地域自立促進
特別事業

医師・看護師確保対策事業（第 1 次医療休日救急業務委託）（第１次医療休日救急業務委託、病第 1 次医療に係る救急診療業務（小児科・院群輪番制病院運営費）

内科）を済生会江津総合病院に委託する。
（病院群輪番制病院運営費）
休日、夜間に入院が必要な救急患者を受け入れる 2 次救急病院である済生会江津総合病院に対し運営費を補助する。

- 72 -

済生会
江津総合病院

基金
事業

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

医師・看護師確保対策事業（産科医確保対策）（産科医確保対策、救急勤務医、常産科医に対し分娩従事手当を支給すること

勤医師・看護師研修補助）

事業主体

備考

で処遇改善を図る医療機関に対して手当額の一部を補助する。
（救急勤務医）休日、夜間において、救急医療に従事する医師に対して救急勤務医手当を支給する医療機関に対して手当額の一部を補助する。
（常勤医師・看護師研修補助）

済生会江津
総合病院
・

基金
事業

西部島根医療福祉センター

医師・看護師等医療従事者のスキルアップを図るため、研修及び資格取得にかかる経費を補助する。

医師・看護師確保対策事業（看護学生修学資金貸付、開業医支援）（看護学生修学資金貸付事業）
市内の一般病院への看護師等を確保するため、看護師または准看護師を養成する学校
又は養成所に在学する看護学生に学資を貸与する。
（開業医支援）市内で開業するにあたって、済生会江津総

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業

済生会江津
総合病院
・
西部島根医療福祉センター

基金
事業

合病院の外来診療、当直業務の応援、あるいは市の健診業務等に携わる場合について支度金を交付する。

医師・看護師確保対策事業（地域医療対策補助、ふるさとドクター推進事業）（地域医療対策補助）
医師・看護師不足の解消、地域医療の崩壊を食い止めるため、市民への啓発活動として地域医療支援対策協議会を通じてシンポ
ジウム等の開催を行う。
（ふるさとドクター推進事業）
江津市出身の医師・看護師等の医療従事者
及び看護学校等を訪問し、Ｕターン等の働
きかけを行う。

医師・看護師確保対策事業（非常勤医師支援事業）

常勤医師不足の状況下において、県外等からの非常勤医を確保することにより、医療体制の維持を図ることを目的として、非常勤医師交通費支援事業を行う病院に対し補助する。

医師・看護師確保対策事業（医療供給体制支援事業）
６教育の振興(4)過疎地域自立促進
特別事業

小児病床、精神病床及び救急告示体制の維持、また救急勤務医支援事業を行う病院に対し補助する。

多文化共生推進事業（国際文化交流事業）（国際文化交流事業、交換学生交流

国際文化交流活動を推進するため、交流活

済生会
江津総合病院基金事業動等を行う団体等にその経費を補助する。

事業）（交換学生交流事業）

江津市

姉妹都市提携を結んだアメリカ・カリフォ
ルニア州コロナ市とノーコ市の統一校区と中学生の相互派遣交流活動を行う。

私学支援特別対策事業

市内の教育機関を守り、多様な進学先を確保するため、私立高等学校の経営の健全性

江津市を高めるための長期貸付及び補助を行う。

学力向上支援員配置事業

全ての児童生徒の、学習の充実と自ら進んで学習に取り組む意欲を高めるため、学力向上支援員を市内全ての小・中学校に配置

江津市

する。

図書館整備事業

あらゆる情報を一箇所で提供するワンスト（図書館資料整備）

ップサービス機能と課題解決支援機能の充実により図書館としての機能を高めるた
め、図書、図書資料を整備する。

- 73 -

江津市

基金
事業

自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

事業主体

備考

江津市

基金
事業

江津市が有する地域資源、人と人とのつな

未来を拓く江津塾事業

がりの力などを活用し、「学力低下」「理科離れ」が課題となっている中において、江津の子どもたちに体験型・実験型コンテ
ンツを用いて、地域総がかりで未来の江津を拓く子どもたちを育てていく。
（通学バス運行事業）

高校支援対策事業

江津高等学校及び江津工業高等学校におけ（通学バス運行事業、学校図書等充る部活動をする生徒の帰りの公共交通機関

実支援事業）がない中で、通学バスを運行することにより、保護者の負担軽減を図り生徒増を図る。

江津市（学校図書等充実支援事業）
学校図書館を生徒の学習全般を支える学習センターへ機能向上するため、必要な学校
図書の購入に対し支援を行う。
全国学力テストなどの結果を受け、特に平指導主事配置事業

均点を下回っている英語及び算数・数学の強化を図るため、専門教科指導主事を配置

江津市

し、担当教員の授業力向上を目指す。

教育コミュニティ創造ふるさと学

子どもの成長に地域全体で関わることで、地域住民のつながりや相互の学びを生み出

習支援事業

江津市

し、地域の教育力向上を目指す。
島根県及び全国学力テストについて、英語、

学力調査事業

算数・数学の結果が恒常的に平均を下回っているため、市独自の学力調査（模擬テスト）を実施し、学習指導上の課題の改善を江津市図る。併せて、児童生徒がお互いに刺激し合うことで、やる気を喚起させる。
江津市教育研究会が、教職員の資質向上及江津市教育研究会助成事業

び児童・生徒の健全な育成を目的に計画し江津市た事業に対して補助金を交付する。

７地域文化の振興等(2)過疎地域自立促進
特別事業

伝統文化・伝統芸能保存継承事業（伝統文化・伝統芸能・歴史民俗資料保存継承事業）

伝統文化・芸能を守り、伝えていくため、地域に現存している文化等を映像として記録保存し、子供たちへの学習教材として活用するほか、観光にも活用し、地域おこしを行う。
後継者・承継者育成を推進するため、これ

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

らに取り組む団体等に対しその経費を補助する。
郷土の再発見や誇りを育むため、江津市に多く残る古文書の解読や波来浜遺跡に代表される大陸貿易の調査・究明を行う。
郷土愛を育むことにより定住化につなげる

ふるさと教育支援事業

ため、小・中学生が、休日や長期休暇を活用し、郷土の歴史や伝統文化を学ぶプログ
ラムを実施する学校にその経費を補助する。

８集落の整備(2)過疎地域自立促進
特別事業

地域コミュニティ活性化事業

少子高齢化などの人口減少により自治会機（地域コミュニティづくり、地域コ能の維持が困難になることが予測されるこ

ミュニティ実践、集落支援員等配とから、住民自らが主体性を持って活動で置）

きる新たな住民自治組織の育成を行うた
め、住民自治機能強化に向けた取り組みを行う団体等に対し、その経費を補助する。

都市と農山漁村の共生・対流等推進

まちづくりグループや自治会等が、都市部事業の住民を受入れ、農村体験や農業体験など
田舎ツーリズム等を実践するための経費を補助する。

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自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業概要

中山間地域マジメント・ビジョン策

江津市が全域過疎指定を受けたことに伴っ定事業て、中山間地域の維持・活性化に係る方針・方策を検討するため、協議会を設置すると

事業主体

備考

江津市

ともに住民の意識の醸成を図るためシンポジウム等を開催する。

ボランティア組織強化活動支援事

中山間地域を中心とした地域での独居世帯

業

や高齢者夫婦世帯に対するきめ細やかな支援を行うため、多様なニーズに対応できる

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

江津市

基金
事業

ボランティア組織の充実強化に取り組む団
体等に対し、その経費を補助する。

地域づくり推進事業

新たな分権型社会の構築に自治体と公益性（NPO 法人設立支援事業）の高い活動を行うＮＰＯ法人との協働は重要であり、そうした法人の設立をしようとする者のその経費を補助する。

９その他地域の自立促進に(2)過疎地域自立促進
特別事業

定住促進空き家活用事業

Ｕ・Ｉターン希望者の定住を促進するため、（Ｕ・Ｉターン定住空き家修繕補助

入居する空き家に修繕が必要な場合に補助事業）金を交付する。

緊急経済・雇用安定化対策事業

雇用を促進するため、労働者の責めに帰すべき事由による解雇以外の離職者を雇用し関し必要な事た事業主に対し、当該労働者に支払った賃項金の一部を補助する。

江津市

江津市過疎地域自立促進計画
発 行日／平成 22（2010）年 9 月

第一次改訂／平成 23（2011）年 3 月
第二次改訂／平成 23（2011）年 9 月
第三次改訂／平成 24（2012）年 3 月
第四次改訂／平成 25（2013）年 3 月
第五次改訂／平成 26（2014）年 3 月
第六次改訂／平成 27（2015）年 3 月
発行／島根県江津市〒695-8501 島根県江津市江津町 1525
TEL 0855-52-2501（代）E-mail seisakukikakuka@city.gotsu.lg.jp
URL http://www.city.gotsu.lg.jp/4484.html