61

韓国における公衆衛生に関する課題とCOVID-19 による変化
荒木完途

Public Health Issues in Korea and the Changes during COVID-19
Kanto ARAKI

研究をベースに示すことで健康格差にまつわるトピック

1．まえがきを一定のエビデンスベースで示したい。次に、回避可能

韓国の公衆衛生面の問題は大きく 2 つある。1 つ目はな死亡の中でもとりわけ韓国では大きな課題となってい格差である。韓国は経済的に急成長したことに加え、平る自殺関連のトピックも同様に一定のエビデンスベース

均寿命もここ 50 年間で約 21 歳も伸び、OECD 加盟国

で示したい。そして最後に韓国統計庁が公開しているの中でもトップクラスである。韓国では急激に都市化がデータをもとに統計学的知見から、COVID-19 の前後進んでいるが、OECD の地域定義によれば農村に住ん

で、精神状態や健康行動にどのような変化があったのかでいる人はわずか 11％とされている。都市部とそうでを示すことで、韓国の公衆衛生面での課題解決への一助ない地域での偏りが大きく、首都ソウルとその周辺の京

としたい。

（1）

畿道には全国人口の約 45％が住んでいるとされている 。
OECD 加盟国の中でも相対貧困率はワーストと言って（2）

よく、65 歳以上の 45％以上が貧困とされている 。こ

2．回避可能な死亡

れは OECD 加盟国の平均が約 15％であることを考慮す

2.1

ると、非常に大きな課題と言えるだろう。同様に、社会医療制度や医療政策が早期の死亡率に及ぼす影響を把的な流動性も課題とされており、韓国の低所得層に生ま握することは重要な課題とされているが、国家間の制度れた子供が韓国の平均所得層になるまでに約 5 世代（150の違いや文化的、地理的な要因があるため、評価するこ（3）

回避可能な死亡（4）年）かかるとされている 。このような格差の傾向は地とは極めて困難とされる 。そのため、医療制度や医療

理的、経済的な側面だけのみならず、健康格差という形政策の評価のためには回避可能な死亡率を用いることがで公衆衛生領域の大きな問題の 1 つに挙げられている。

多い。回避可能な死亡率とは、現在の公衆衛生や医療介健康格差に関連する問題は、世界的な規模で公衆衛生の入を利用できることに基づいて、予防可能または治療可分野で最も重要な問題の 1 つとして指摘され、大きな注

能と考えられる死亡と定義される 。2020 年から 2021

目を集めている。この健康格差に関連する問題は幅広い

年の OECD 加盟国のデータによれば、75 歳未満の早期

健康アウトカムが必要なことから公衆衛生分野だけでなの死亡者 300 万人以上（全死亡者のほぼ 3 分の 1）が、く、医療政策、臨床医学、経済学、心理学など領域を越より良い予防と医療の介入により回避でき、このうち約えた研究が必要である。

210 万人は、効果的な一次予防やその他の公衆衛生対策（5）

2 つ目は回避可能な死亡に関連する問題である。韓国

によって予防可能であったとされている。さらに約 100

は OECD 加盟国の中でも医療水準は非常に高いが、健万人は適切なタイミングでの医療介入によって治療可能

康格差の問題もあり、回避可能な死亡の対策が出来ていであると考えられる 。したがって、医療制度や政策のるとは言い難い。とりわけ自殺は回避可能な死亡である

有効性を評価する場合や重点的な医療介入が必要な分野

が、韓国の自殺率は OECD 加盟国の中でほぼワーストを特定する場合などでは、回避可能な死亡率が公衆衛生である。

の指標とされている 。OECD 加盟国においては、2000

（6）

（5）

よって本稿では、個々の政策の評価をすることはせず

年以降から回避可能な死亡率（予防可能な死亡率及び、に、はじめに回避可能な死亡に関係するトピックを先行治療可能な死亡率）は各国ともに減少傾向にあると報告

62
予防可能な原因による死亡率
83
85
91
93
94
97
97
99
104
105
109
109
112
113
113
113
114
120
121
126
128
129
129
141
148
151
158
164
171
189
197
216
223
227
233
238
245
253
257
261
262
326
335
364

IsraelJapan
Italy
Iceland
Switzerland
SwedenAustralia
Korea
Luxembourg
NorwayIrelandFranceSpain
New Zealand
Netherlands
CanadaPortugal
Denmark
Belgium
Türkiye
GreeceGermany
Finland
Austria
Costa Rica
United Kingdom
OECD38Slovenia
Chile
Slovak Republic
Argentina
Croatia
Colombia
PolandCzech Republic
United States
Romania
Estonia
BrazilBulgaria
Hungary
Lithuania
South Africa
LatviaPeru
Mexico
0

100

200

300

405
435

400

Switzerland
Luxembourg
Korea
Australia
Netherlands
Japan
IcelandSpain
NorwayFranceSwedenDenmark
Italy
Slovenia
Finland
Belgium
Austria
IsraelCanadaIreland
Portugal
New ZealandGermany
United Kingdom
GreeceChile
Costa Rica
United States
Peru
Czech Republic
Colombia
Croatia
TürkiyeEstonia
PolandSlovak Republic
BrazilArgentina
Hungary
Lithuania
LatviaRomania
Bulgaria
MexicoSouth Africa

500

39
43
43
47
48
49
49
51
51
51
53
54
55
57
57
57
57
58
58
63
66
66
66
71
76
76

0

Age-standardised rate per 100 000 population50

治療可能な原因による死亡率

89
98
98
102
105
106
107
110
117
132
132
133
142
155
167
174
175

230

257

100
150
200
250
300
Age-standardised rate per 100 000 population

Source : OECD Health Statistics 2023, based on WHO Mortality Database

Fig.1

回避可能な原因による死亡率，2021 年（または直近の年）（7）されている 。OECD での最新のデータである 2021 年

的剥奪指標（area deprivation index、以下 ADI）と言う。

の回避可能な死亡率（予防可能な死亡率及び、治療可能

欧米においては多くの研究が存在しな死亡率）では、韓国は OECD 加盟国の中でもとりわ

ADI の値が大きい地区、つまり貧困の度合いが高い地

け低い水準である（Fig.1）。この韓国の回避可能な死亡区に住んでいるほど、死亡率をはじめとする健康関連の率には医療制度や医療政策による平均寿命の延びが要因

指標が悪いとされるになっていることが先行研究により明らかになっている

た研究は以前より存在するが（8）（13、14）

、一般的に

（15）

。韓国においては、ADI を用い（16）、死亡率を含めて検討ことから 、2000 年以降においては各政権による医療されているものでは釜山を対象とした研究が挙げられ制度や医療政策の差異を考慮しても医療制度や医療政策る。この研究では 2008 年当時、釜山では心疾患、脳血は効果的に機能していることが分かる。とりわけ、若年管疾患、身体的な外傷の標準化死亡比の健康格差が大き層の死亡率低下よりも 65 歳以上の高齢層での死亡率のかったこと、一方でがんによる健康格差は見られなかっ（8、9）。このような変化モデル

たことから、健康格差に対処するためには心疾患、脳血はコロンビア、メキシコ、アルゼンチンなどにもみられ管疾患、身体的な外傷を重点的に予防すべきだと報告し減少が大きく貢献している（10）

た傾向であり、韓国においてもこの傾向は一致していることが分かる。

（17）

ている

。しかし、韓国でははじめてとなる、ADI を含めて回避可能ながん関連の死亡率を調査した研究では、貧困の度合いが高い地域と貧困の度合いが低い地域

2.1.1

（18）

健康格差と回避可能な死亡の間には明確な違いが見られた。貧困の度合いが高一 般 に、所 得、学 歴、職 業 な ど の 社 会 経 済 的 背 景

い地域では回避可能と予防可能ながん関連の死亡率が有（Socioeconomic status、以 下 SES）に よ っ て、健 康 格

意に高く、治療可能ながん関連の死亡率は統計的な有意

（11）

、近年に

差は示されてなかったが、同様に高い傾向が見られた。

おいては、居住地域の社会経済背景や地域要因が健康に加えて研究期間（2015 年～2019 年）においては、韓国

影響を及ぼすことが指摘されていることから、政策立案

内での回避可能ながんによる死亡率自体は減少している差が起きることは以前より知られているが（12）。この問題を評にもかかわらず、貧困の度合いが高い地域とそうでない価するために地区の貧困の水準を指標化したものを地理

地域と格差の縮小は見られなかったことから、この格差において重要な問題になりつつある韓国における公衆衛生に関する課題と COVID-19 による変化

63を縮小するための医療制度の改善が必要だとしている。

2.2

がんに対して韓国内において健康格差が存在するという自殺は回避可能な死因とされる。韓国において自殺はのは意味が大きい。OECD の加盟国のうち、所得が高深刻な問題であり、医学的な問題であるだけでなく、社

い 22 国を比較したがんの医療費に関する最新の国際比会的問題である

（20）

（19）

、韓国はがんによる死亡率

較研究のデータによれば自殺。OECD 加盟国の 10 万人あたりの自殺率の平均が 10.7 人なのに対し、韓国の 10 万人あたり（21）、2 倍以上となっていることからが最も低く、10 万人あたり 75.5 人であり、喫煙の有無の自殺率は 24.1 人とで調整したがん死亡率でも韓国は 10 万人あたり 50.1 人

も緊急性と重要性が分かる。韓国と G7 各国とを比較しと最も低かった。また 1 人当たりの総医療費も 2600 ドた時系列の自殺率の変化を Fig.2 に示す。韓国は OECD

ルで最も低く、1 人当たりのがん治療費も 250 ドルと 8

加盟国との比較においても G7 各国と同じように 2003

番に低かった。すなわち国際的にも非常に優れたがんの年以降、ほぼ自殺率がトップあるいはそれに近い順位と医療条件や環境が整っているのにも関わらず、貧困の度なっており、政権、政策による効果が示されているとは合いが高い地域とそうでない地域に明確な違いがあるこ

考えにくい。また韓国内の 10 年間の自殺者数と自殺率と、貧困の度合いが高い地域とそうでない地域の格差がの推移を見ても変動はあるものの横ばいに近い（Fig.3）。

変わってないということは地方行政での対策ではなく、加えて、地域ごとの自殺率を Fig.4 に示す。Fig.4 から、

国家行政レベルでの医療制度や医療政策での対応が必要

ソウルが最も自殺率が低いことが分かる。
韓国において国家レベルで本格的な自殺対策がはじであることが示唆される。
40

15,00029

35

14,50028

30

14,00025

13,50020

13,00015

26
25

12,50010

24

12,000

5
0

27

23

11,50011,0002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
CAN

FRA

Fig.2

DEU

ITA

JPN

KOR

GBR

2013

USA

2014

2015

2016

2017

自殺死亡者数韓国及び G7 の自殺率の推移

Fig.3

2019

2020

カンウォンド24.8

ソウル特別市
仁川広域市

セジョン
23.2
チュンチョンナムド
27.4

キョンギド
19.8

チュンチョンブクト
23.8

忠清北道
世宗特別自治市
忠清南道
大田広域市

テジョン
21.7

慶尚北道

キョンサンブクト
22.1

大邱広域市
全羅北道

チョルラブクト
21.9

蔚山広域市
慶尚南道

光州広域市

クァンジュ
22.6

釡山広域市

全羅南道

チョルラナムド
22

チェジュ
23.5

Fig.4

2022

22

韓国の自殺死亡者数と自殺率（人口 10 万人当たり）

京畿道

インチョン
22.7

2021

自殺率（人口10万人当たり）

江原特別自治道

ソウル
17.9

2018

テグ
22.4

ウルサン
23.3
プサン
22.9

キョンサンナムド
23.1

済州特別自治道

道・広域市・特別市ごとの死亡率（人口 10 万人当たり）

64

まったのが 2004 年の第 1 次自殺予防基本計画であり、に不健康にするような要因となり、自殺や自殺念慮を誘2009 年に第 2 次自殺予防基本計画が制定された。その発する社会的要因となる。そのため、韓国においても自後 2011 年に自殺予防及び生命尊重文化造成のための法殺率と地域差の研究が見受けられる。例えば、社会福祉律が制定され、国家レベルの自殺予防事業体系がさらに予算は自殺率と負の相関関係があり、社会福祉予算は自強化された。2016 年に策定された第 3 次自殺予防基本

殺率の予測因子だとしている

計画は、2016 年から 2020 年までの 5 年間の自殺予防のアでも観察されていることからも、韓国においても同じ（22）

国家戦略と政策の方向性を含んでいた。韓国政府は、（28）。同様の傾向はギリシ（29）

パターンが当てはまる可能性が示唆される。一方で、自殺予防法を制定し、韓国自殺予防センター、韓国精神自殺率は女性より男性の方が高く、都市部より農村部の解剖院、地方自殺予防センターを設立したが、自殺率は方が高く、若年者より高齢者で有意に高かったが、地域

劇的には下がらなかったために 2018 年に全省庁・社会福祉支出や社会統合とは関連していなかったとする研究

全体で自殺予防を推進する自殺予防国家行動計画が発表もあるされた。この政策の方向性に沿って、自殺予防システム

研究では、劣悪な社会経済状況および孤立特性（基礎年の確立、運用、支援を目的とした韓国自殺予防財団が設金の受給資格がある 65 歳以上の人口の割合、地域の空

（22）

（30）

。また、229 の行政単位で詳細な分析を行った。政権よる対策に違いがな

き家の割合、離婚の割合、戸建て住宅の割合が高いこと）

いとは言えないが、自殺率に関係する課題に根本的な対は自殺率の上昇と関連し、宗教活動の高さ、レクリエー

策が出来ていないことが考えられる。

ションの機会や身体活動へのアクセスの良さは自殺率の立され現在に至っている

韓国自殺予防財団は推進課題として 3 つの戦略とそれ
（23）

。1

ぞれの下位にあたる 10 の政策課題を挙げている低下と関連し、喫煙率の高さは自殺率の上昇と関連する（31）。さらに、これらの社会環境特ことが示されているつ目の戦略は全社会的な自殺予防環境の構築である。具性との関連は年齢層によって異なっており、具体的には体的な政策課題としては、自殺に関する社会認識の改「高齢者単身世帯の割合」と「一戸建て住宅の割合」が善、自殺予防のための社会的支援体制の構築、自殺リス

自殺率と正の相関を示したのは、10～39 歳と 40～59 歳

ク環境の改善を挙げている。2 つ目の戦略はニーズに合の人々のみであった。一方で、自殺率と空き家の割合、わせた自殺予防サービスの提供である。具体的な政策課

離婚の割合、現在の喫煙率、ストレスを抱えている割合

題としては、ライフサイクル別自殺予防対策の推進、自については、すべての年齢層で正の相関をしめしてい殺ハイリスク群のサポート体制の強化、自殺に対する危る。つまり、自殺率の改善においては、政策としてまず機対応及び事後対応システムの構築を挙げている。3 つ

重点を置くべきはどの地域であっても空き家の割合、離目の戦略は自殺予防政策の推進基盤の強化である。具体

婚の割合、現在の喫煙率、ストレスとを抱えている割合

的な政策課題としては、地域社会の自殺対策支援能力のなどの評価項目の改善を目的としたプログラムや仕組み

強化、精神保健インフラの拡充、生命を守る（ゲートキーが効果的になる可能性が考えられる。

パー）教育など自殺予防人材の拡大、エビデンスベース

また先ほど示したように、複数の研究で韓国においての自殺予防に関する研究システムの構築である。これがは通常、農村部の高齢者の自殺率が高いということが分

現在までにどの程度効果を上げているかは研究上、明確かっているがな結論は出ていないが、ユン政権においてもこの方針はけでない。例えば、1983 年から 2012 年にかけて、自殺

変わっていない。2022 年 5 月の政権発足時に公表され率は男性で 2 倍以上、女性で 3 倍増加しているがた『尹錫悦政権 110 大政策課題』には「予防的健康管理

2006 年から 2010 年まで、農薬による自殺による年間平の強化」の項目において、精神疾患者や自殺ハイリスク

均死亡者数は約 2700 人で、韓国の全自殺者の 21％を占群への支援強化が盛り込まれている。

めており、他国と比較しても農薬による自殺が多いこと（32）、その理由までは明確になっているわ（33）、（34、35）が分かっている2.2.1。農薬のなかでもとりわけ致死性（36）が高いパラコート（除草剤）が使用されていたことから 、自殺と地域差自殺のリスクには、社会経済的地位（Socio-economic

韓国政府は 2011 年～2012 年に販売を禁止した。2012 年

Status：以下、SES）や所得や学歴などの文化的な要因

以降、農村での高齢者の自殺は減っていることから、複と、精神疾患や身体疾患などの要因がある程度同定され雑な条件が影響してるとしても、最も大きな影響は韓国

（24）

ている

。SES に関しては、所得、学歴レベル、社会（25）

政府によるパラコートの販売禁止だと考えられる。すな。身体疾

わち、パラコート禁止前では単純に農村部では致死性の患と精神疾患に関しては、単一の疾患だけでなく、多疾

高いパラコートが入手しやすかったため、これが農村部

（26）

。

の自殺率に直接影響していたと言えるだろう。この農薬

これらの傾向は韓国でも当てはまることが報告されていの入手しやすさ（あるいは農薬の規制）と自殺率の関係

階層が低いほど、自殺のリスクは高くなる

患が自殺と関連していることが明らかになっている（27）

る。加えて自殺は、人々をより心理的または身体的は他のアジアの各国にも同様に示されているパターンで

65

韓国における公衆衛生に関する課題と COVID-19 による変化（37、38、39）あるため、おそらく韓国にも同じパターンが当てはまったと強く推察出来る。

（52）、自殺ないし自殺未けることが困難だとされており遂をしたもののうち、精神科で治療を受けていたのはわ（53）

ずか 17.9％であったことが報告されている
2.2.2

自殺の比較研究の問題。また多くの韓国人は、精神科で治療を受けることは社会的差別に

韓国では制度的な部分から監察医や警察医による正確

つながり、就職の機会を減らすことになると考えているな死因の特定行われていなかったケースや、死因確認のため、精神疾患の治療率は 22％と、欧米諸国の 40～

ためのさまざまな労力や情報開示の考え方の違いが自殺50％に比べて極めて低いことが示されている関係の統計に影響を与えているとされており、2000 年ため、自殺リスクが高い生徒に対しての早急な対策が今（40）以前の韓国の自殺統計は信頼性が低いとされてきた

。

（54）

。その

後の課題であろう。

WHO が 1990 年から 1999 年までの 115 カ国の死亡統計

近年、多くの精神疾患で治療や予防の主流になっていを評価した報告書では、韓国の死亡統計は死亡登録が不る心理療法の 1 つに認知行動療法（cognitive behavioral

（41）

。

therapy、以下 CBT）がある。CBT の有効性は広く研一方で 1999 年以降は国民健康保険や警察のデータなど究されており自殺予防にも効果的であることが示されて完全で、定義が不明確な死亡が多いとされている
（42）

。た

の統合が広がり、質が高くなったとされているだし、韓国においての自殺の先行研究に影響を与えてい（43）。WHO の健康の定義では、単に病気がないこと

だけではなくて、社会的な機能や健康促進、well-being（56）。

る可能性が高いとされる

（55）

いる

のような積極的な側面も含めて強調されている。

韓国における自殺の研究は高齢層の自殺念慮を中心とCBT は薬物療法と違い、副作用のようなデメリットもした自殺要因の分析に重点を置く傾向があったとされてないことから特定の疾患（精神疾患や慢性疼痛など）で

（44）

いる

。しかし、若年層の主な死因は自殺であり、公衆衛生状の重要な問題である。先行研究によれば、自殺（45）

念慮は 15～17 歳の年齢層で増加するとされ、韓国でない者に対しても不安感や不快感を軽減することが示さ（57、58）。韓国においても CBT の研究は盛んであ

れている

（59）

り、多くの研究が存在するが、基本的には特定の疾行われた研究によれば、自殺未遂に関しては、成人と比患に対するアプローチやメンタルヘルスの問題がある者

較して衝動的な未遂率が高く、致死的な方法を用いないに対してのプログラムの一環になっているケースがほと（46）。具体的には鎮痛んどである。これは前述したように韓国では学校を基盤

剤の過剰摂取による自殺未遂が多かったとされている。

としたメンタルヘルスを主軸としているので、そこで問鎮痛剤は成人でなくても入手が容易であることから、入題があると判断されて（精神疾患で診断名がある状態）、

手のしやすさという観点で使われることが多いと予想で

CBT を含めたアプローチやプログラムの対象となるわきる。さらに、大きな懸念点として、すでに鎮痛剤を利けである用している若年層の自殺未遂あるいは自殺のリスクが高ニングで習得でき、副作用が無い点であり、それを生かいということ、青年期の自殺念慮や自殺未遂は成人にしているとは言えない。一方で、若年層に対する CBT（に傾向があることが報告されている（47）。すなわち、なっても持続する傾向があることである（60）。しかし、CBT の強みの 1 つは一定のトレー

限らず心理療法）の最大の問題点はコンプライアンスと（61）、問題が起きるまえに、学校の講義やこれに対応した政策が必要であると言えよう。先行研究されているがでは鎮痛剤の販売サイズを制限することで鎮痛剤の過剰

市民への健康増進サービスの一環として CBT を実施す

（48）

摂取の対策になったとする報告があることから、韓国においてもこのような対策が必要であろう。

ることでメンタルヘルスに問題がない状態から、日常的に発生する不安感や不快感のような感情に適切に対応す

韓国では若年層の自殺問題に対処するために学校を基るためのトレーニングの機会を提供することは非常に有盤としたメンタルヘルスサービスを行っており、一定の用である。実際、欧米では学校教育の一部として使われ（49）

有効性も示されている。また 2013 年からは、ハイリ（62）ているケースも存在し、そのための教員やスタッフ（63）。アジア地域においてはマレーシ

スク生徒への介入体制を整えるため、生徒のメンタルヘ

用の解説書もある

ルスに関する地域連携モデルを構築するための支援プロ

アでは教育に組み込む試みもされている

ジェクトが開始され、2016 年からは、メンタルヘルス

国においても教育や市民への健康増進のサービスとしての専門家が学校を訪問し、学校内でのハイリスク生徒のアクセスしやすい形で実施することでうつ病や自殺の予（50）

マネジメントを可能にする支援事業が実施されている。

しかし、自殺のリスクが高い生徒に対しての専門家によ（51）る治療が十分でないことも示されている。この研究によれば、自殺傾向がある生徒の多く（63.2％）がうつ病と診断されている。自殺関連の問題を抱える若年層は社会的な偏見のために他人に助けを求めたり、治療を受（64）

防に一定の効果が期待できる。

。よって韓

66

3.3

3．韓 国統計庁のデータを用いた COVID-19 前後
での精神状態や健康行動の変化
3.1

結果

各評価項目の 2019 年と 2021 年の比較を Table 1 に示す。2019 年と 2021 年では、認知症以外の精神疾患患者

COVID-19 前後での変化

数、歩行実践率、外出後の手洗い実践率、食後ブラッシ

この章では、COVID-19 による外出制限や感染に対

ング率、口腔状態が要治療と判断された人数で統計的有する不安、恐怖などからメンタルヘルスやそれに関連す

意 差 が 認 め ら れ た。ま た 時 系 列 に よ る 変 化 は Fig.5、る評価が悪化した可能性について検討する。例えば、日Fig.6 に示す。Friedman 検定を用いた多重比較の結果

本においても COVID-19 によるメンタルヘルスの悪化（Table 2）、うつ病経験率では 2019 年と 2020 年、2021については、緊急事態宣言直後に日本に住む住民 2594

年と 2022 年では有意差は認められず、2020 年と 2021

人を対象とした研究があり、メンタルヘルスが低いこと

年の間にのみ統計的有意差は認められた（P＜0.05）。主

（65）

。

観 的 健 康 観 に つ い て は 2019 年 と 2020 年（P＜0.05）、

韓国においても COVID-19 による影響としてはメンタ

2020 年と 2021 年（P＜0.05）、2021 年と 2022 年（P＜0.05）

ルヘルスや精神疾患者数、健康行動の変化などが考えらのいずれも有意差が認められたが、2020 年と 2021 年のれる。よって、韓国においても COVID-19 前のデータ間では主観的健康観が有意に低下していた。

や精神的苦痛、自殺念慮が高いことが示されているである 2019 年と COVID-19 以降の 2021 年（一部 2022 年）

Table 1のデータを比較することを目的とした。
3.2

方法

韓国統計庁によるデータベースより 2019 年と 2021 年の 2 時点で、道・広域市・特別市ごとのメンタルヘルス
関連の評価データ（認知症以外の精神疾患患者数、歩行実践率、中等度以上の身体活動実践率、現在喫煙率、外出後の手洗い実践率、食後ブラッシング率、口腔状態に注意が必要と判断された人数、口腔状態が要治療と判断された人数）を取得し、Wilcoxon の符号付順位和検定を行った。加えて、うつ病経験率（最近 1 年間連続して2 週間以上の日常生活に支障があるほどのうつ病（悲しみや絶望感など）を経験した人の割合）、主観的健康観については時系列ごとの変化を検討するために 2019 年、2020 年、2021 年、2022 年 の デ ー タ を 同 様 に 取 得 し、Friedman 検定を行った。なお、すべての解析の有意水
準は 5％未満とし、P 値の調整は Holm 法を用いて、統計解析は R（ver. 3.5.2）を用いた。

2019 年と 2021 年における各評価項目の変化

認知症以外の精神疾患患者数（人）
歩行実践率（％）
中等度以上の身体活動実践率（％）
現在喫煙率（％）
外出後の手洗い実践率（％）
食後ブラッシング率（％）
口腔状態に注意が必要と判断された人数（人）
口腔状態が要治療と判断された人数（人）

2019

2021

P－value

2,135,852

2,449,567

P＜0.001†41.5(7.6）

46.9(6.9）

P＜0.001†25.2(1.6）

24.3(2.1）

0.079

19.7(1.5）

19.2(1.7）

0.092

85.0(3.8）

94.1(2.1）

P＜0.001†60.4(4.6）

69.7(3.8）

P＜0.001†

2,121,667

2,029,255

0.098

2,387,405

2,069,799

P＜0.001†

Each values is mean (SD） Wilcoxon の符号付順位和検定
Significant difference : †, p＜0.05
9
8
7

平均+SD

6

平均+SE
平

5

均

平均-SE
平均-SD

4
3

3.2.1

評価項目

・認知症以外の精神疾患患者数
・歩行実践率

2
1
0

2019

Fig.5

・中等度以上の身体活動実践率・現在喫煙率70

・外出後の手洗い実践率

60

・食後ブラッシング率50

・口腔状態に注意が必要と判断された人数

40

・口腔状態が要治療と判断された人数
・うつ病経験率（2019、2020、2021、2022 年）
・主観的健康観（2019、2020、2021、2022 年）
以上を評価項目とした。

2020

2021

2022

うつ病経験率

平均+SD
平均+SE
平 均
平均-SE
平均-SD

30
20
10
0

2019

2020

Fig.6

2021

主観的健康観2022

韓国における公衆衛生に関する課題と COVID-19 による変化

Table 22019 年，2020 年，2021 年，2022 年の各年ごと
の比較
平

標準偏差
（SD）

均

うつ病経験率
（％）

5.694
5.641
6.782
6.853

0.972
0.930
0.904
1.019

主観的健康観（％）

2019 年
2020 年
2021 年2022 年

42.14755.83548.52950.582

3.434
3.656
2.786
4.304

3.4

いという行動自体にはある程度リテラシーがあったことも一因であろう。食後ブラッシング率が統計的有意に改2019 年
2020 年
2021 年2022 年Friedman 検定
Each values is mean (SD)67

P値
：P＜0.05＊　　＊

善した背景には、2017 年から韓国では韓国歯科医師会
主導で、3-3-3

歯磨き法キャンペーンが行われており（70）

これが影響した可能性がある。この 3-3-3

歯磨き法

キャンペーンでは 1 日 3 回、食後 3 分以内に、3 分以上
＊

　　

＊
＊

歯磨きをすることを規範としており、これが韓国では一般的なブラッシングとされている。多くの国々ではブ（71）

ラッシング回数は 1 日 2 回とされているが、それよりも規範とされる回数が多い。よって COVID-19 後にSignificant difference : ＊, p＜0.05

考察

口腔状態が悪いと重症化しやすいことが指摘されたときも、1 日 3 回のブラッシングを通常の健康行動として抵抗なく行えたことが考えられる。また COVID-19 後はCOVID-19 前と考えられる 2019 年と COVID-19 後とリモート勤務のような形で自宅でも仕事が行えるように考えられる 2021 年の、道・広域市・特別市ごとデータなったためブラッシングへのアクセスがしやすくなったを用いて比較を行った。その結果、認知症以外の精神疾影響もあるだろう。口腔状態に注意が必要と判断された患患者数は統計的有意に増加していた。これは日本で行

人数は 2019 年よりも 2021 年の方が減ってはいたが、統（66）、COVID-19

計的有意差は認められなかった。一方で、口腔状態が要による直接的な感染がなくてもメンタルヘルスや精神的治療と判断された人数は 2019 年より 2021 年の方が有意苦痛があるとする主張を、韓国においても支持するものに減少していた。口腔状態に注意が必要と判断された人であった。歩行実践率には統計的有意差が認められた数が有意差に至らなかった要因の 1 つとしては口腔状態

が、類似すると考えられる中等度以上の身体活動実践率に注意が必要と判断される場合、むし歯や歯周病の初期では統計的有意差が認められなかった。COVID-19 後症状であり、自覚症状が少ないため COVID-19 後ではには感染に気を遣う必要があったため、あるいは移動が受診を控える人が多かった可能性が考えられる。つまり実質的に出来なかったため、普段通っているジムでのト感染のリスクを冒してまで積極的な受診はしなかったた

レーニングや普段習慣的にやっているスポーツが出来なめであると考えられる。口腔状態が要治療と判断された

かったなどの要因が考えられる。歩行実践率は 1 人や場合、むし歯や歯周病が進行した症状であり、自覚症状

パートナーと 2 人で簡単に行うことができ、感染の心配が強いため、積極的な受診をした可能性が高い。これはもないため、COVID-19 後には散歩のニーズが高まっ

ブラッシング率の部分において示したように、口腔状態たためと考えられる。現在喫煙率については統計的有意が悪いと重症化のリスクも上がるとされているため、自差が認められなかった。以前より韓国においてもストレ覚症状が伴ったことが積極的な受診につながった結果だ

スと喫煙率の関係は研究されており、ストレスが喫煙率と考えられる。口腔状態は歯周病だけでなく、全身の健われた先行研究で指摘されているように（67）を上げることが知られている。しかし、本稿におい康や疾患、メンタルヘルスなどにも関連していることか（72）、3-3-3 歯磨き法キャンペーンは間接的には多くては先行研究の見解を支持するものではなかった。これらは COVID-19 後では、喫煙者が重症化しやすいというのプラスの影響があると考えられる。

（68）、感染の拡大をFriedman 検定を用いた多重比較の結果、うつ病経験抑えるために喫煙所の閉鎖や利用停止があったことや、率では 2020 年と 2021 年の間で有意に増加した。うつ病

ウイルスの感染症の報道や感染症対策などの発表が多経験があると基本的に再発しやすいことが知られている 。

かったことから呼吸器に対する健康リテラシーが高まっ

そのため、うつ病経験率が 2020 年から 2021 年で有意にたことが一因にあると考えられる。加えて、現代ではス増加したのは、COVID-19 後の 2020 年と 2021 年の社

トレスの発散方法に多様性があることから、必ずしも喫会や環境の大きな変化により、メンタルヘルスが悪化し煙を選ぶ必要がない可能性も示唆される。外出後の手洗たためであると考えられる。しかしその後 2021 年から

い率は約 9％も改善されており、統計的有意差が認めら

2022 年にかけて、COVID-19 後の社会の変化や環境のれた。COVID-19 後では感染経路の 1 つに手指からの変化に徐々に慣れていったことから、一時的な増加に接触感染があることから、報道や政府の発表を通じて周なったと考えられる。つまり社会や環境の急変によるス

知されていたことが要因として考えられる。また韓国でトレスの影響であり、おそらくうつ症状も短期間だったは、2005 年から予算の問題で中止になる 2014 年まで全と考えられる。

データが WHO から発表されたほか（69）

国的な手洗いキャンペーンを行っていたため

、手洗

（73）

主観的健康観については 2019 年と 2020 年、2021 年

68と 2022 年では有意に上昇（改善）していた。2019 年と［8］ Bahk, J., & Jung-Choi, K.（2020）. The contribution

2020 年の間の上昇は、OECD 加盟国の中でも韓国は主of avoidable mortality to the life expectancy gains in

観 的 健 康 観 が 最 も 低 い た め 伸 び や す か っ た こ と、Korea between 1998 and 2017. International journal

COVID-19 後に自分が感染しなかったという部分で一of environmental research and public health, 17（18）,

時的に上昇した可能性や、COVID-19 関連の報道が増

6499.

え、健康リテラシーが高まったことで自分の健康につい［9］ Statistics, Korean. Deaths and Death Rates byてある程度の判断基準をもって考えることが出来たこと

Cause（103 Item）/by Sex/by Age（Five-Year Age）.

などの理由が考えられる。さらに 2021 年から 2022 年に

Available online : http://kosis.kr/statHtml/statHtml.

かけて緩やかに上昇したのは、COVID-19 の対策としdo?orgId=101&tblId=DT_1B34E01&conn_path=I2&てワクチンの接種が始まったことで、重症化に対する不language=en

安や家族に対しての心配などが軽減されたこと、経済活［10］ Dávila-Cervantes, C., & Agudelo-Botero, M.

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