○事務局（坂平）

皆様お電話がつながりましたので、ただいまから第３回「地方公共団

体の個人情報保護制度に関する懇談会」を開会いたします。
本日、全体の進行を務めさせていただきます、個人情報保護委員会事務局の坂平と申します。５月１日付で東條補佐の後任として着任しております。今後ともよろしくお願いいたします。
構成員、オブザーバーの方々には、今回も御多忙の中での御出席、どうもありがとうございます。
本懇談会につきましては、当初、３月16日に開催ということで皆様の御協力を得て準備を進めさせていただいたところでしたが、コロナ感染症拡大防止のため、開催を延期させていただきまして、今回改めて日程調整させていただき、大変お手数をおかけしております。よろしくお願いいたします。
また、コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、今回、電話でのオンライン会議とさせていただいております。お手数ですが、御発言の際は、御所属とお名前を名乗ってから御発言くださいますようお願いいたします。御不便等あるかと存じますが、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、全国町村会の小出構成員が御欠席ということで、代理として副部長の伊藤様が出席をされております。そのほかの構成員及びオブザーバーは全員御出席です。
今回、年度も替わりまして、東京都、神奈川県、山梨県及び徳島県那賀町の構成員様に変更がございます。また、今回、内閣官房IT総合戦略室よりオブザーバーとして冨安参事官に御参加いただいております。
今回、新たに参加された皆様に、お一人ずつ簡単に御挨拶をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。御所属とお名前を御紹介いただく形でお願いできればと思います。
それでは、東京都様からお願いいたします。
○猪俣構成員ただいま御紹介にあずかりました東京都生活文化局広報広聴部情報公開課長の猪俣と申します。このたび４月１日で着任しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

よろしくお願いいたします。

続きまして、神奈川県の加治構成員様、お願いいたします。
○加治構成員神奈川県情報公開広聴課長の加治と申します。私も同じ４月１日から参りました。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

よろしくお願いいたします。

続きまして、山梨県の保坂様、よろしくお願いいたします。
○保坂構成員山梨県行政経営管理課の保坂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

よろしくお願いいたします。

続きまして、徳島県那賀町、葛木様、よろしくお願いいたします。
1

○葛木構成員

徳島県那賀町総務課長の葛木といいます。４月１日の異動で代わって参りました。よろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

よろしくお願いいたします。

続きまして、オブザーバーとしてIT総合戦略室の冨安参事官、お願いいたします。
○IT総合戦略室

内閣官房IT室の内閣参事官、冨安でございます。今回からオブザーバーとして参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

よろしくお願いいたします。

以上です。
続きまして、資料につきまして、こちらは事前にメールにて議事次第と資料番号１から７までお送りをしております。お手元に足りない資料等ございませんでしょうか。大丈夫でしょうか。
よろしいですね。ありがとうございます。
それでは、早速、議事に入ってまいりたいと思います。
議題１「個人情報保護委員会からの報告」につきまして、池田企画官から御説明申し上げます。
○池田企画官

個人情報保護委員会事務局の池田と申します。本日、資料１、資料２に基づきまして、当方から御説明申し上げます。
まず、資料１「個人情報保護制度の見直しに関する検討会等について」に基づき御説明
申し上げます。
１ページ目をお願いいたします。こちらは前回の懇談会で御説明申し上げましたが、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る法制の一元化の在り方、一元化後の事務処理体
制の在り方について検討するため、資料の左側になりますけれども、昨年12月に、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースが内閣官房に設置されました。これを踏まえまして、右側になりますが、本年３月に、学識経験者等から成る個人情報保護制度の見直
しに関する検討会が設置され、３月９日に第１回会合が行われたところでございます。
資料の２ページ目をお願いいたします。今申し上げましたとおり、この場は、あくまでも民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る法制の一元化の在り方等、つまり、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法との関係が議論の中心でございます。
しかしながら、同じ公的部門である個人情報保護の観点から、地方公共団体の取扱いにつきましては、密接な関係性を有する論点でもあることから、構成員の方々から、地方公
共団体の個人情報保護制度に関する御発言があったところでございます。その中で、検討会の高橋座長からも、検討会における委員からの地方公共団体の個人情報保護制度に関する御意見を本懇談会の構成員の方にお伝え願いたいといった趣旨の御依頼があったことか
ら共有させていただくものでございます。
本日、全ての御発言について御紹介することは、時間の関係上できませんので、後ほど2

御確認をお願いできればと思っておりますが、例えば、２ページ目の宍戸委員の御発言ですと、一番下のパラグラフになります。「国と地方の関係を見据えながら、この検討会において公的部門と民間部門の間の法制の調整、あるいは権限の調整について議論していく
視点が、当然のことですが必要ではないか」といった御趣旨の御意見があったところでございます。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。こちらも一例でございますが、中央大学の石井先生からは、真ん中の部分でございます。「国の立法が実現し、一定期間を経過した現在において、地方公共団体の条例の役割が一段落したと言えるのであれば、国の立法で一元化することもあり得るだろうと思います」と述べられた上で、「地方自治を維持する関係で自治体に権限を持たせておくべき部分があるかについては、各論レベルできちんと検討しておくことが必要」ではないかといった御指摘がございました。
また、「個人情報保護条例を統一するのであれば、情報公開条例だけでなく、公文書管理条例の見直しについても同様の問題が生じ得る」のではないかなどの御意見もあったところでございます。
５ページ目をお願いいたします。地方自治との関係を受けての御発言もございまして、
例として生貝委員の御発言を紹介いたします。２段落目でございますけれども、「地方自治の本旨でございますとか、あるいは地方の実情、特性というものをどのように担保していくのかといったような難しい問題があろうかと思います」等の御意見もあったところでございます。
なお、この検討会の今後の進め方でございますが、今後、タスクフォース及び検討会で議論を進め、夏頃までに中間整理を行いたいと考えてございます。その上で、令和３年、来年の通常国会に改正法案を提出したいということで、内閣官房、関係省庁で取り組んでいる状況となっております。
こちらが、まず、検討会等の状況についての御説明でございます。
続きまして、資料２をお願いいたします。「官民通じた個人情報保護制度の見直しに係る委員会としての考え方」について御説明申し上げます。こちらは本年５月15日に当委員会として公表させていただいた資料になります。
まず「１．経緯」の部分につきましては、資料の２ページにございますとおり、先ほど御説明申し上げました内閣官房副長官補室主催の「個人情報保護制度の見直しに関するタ
スクフォース」における検討ですとか、まさに本日開催しております懇談会における意見交換が進んでいることを踏まえたものでございます。
この資料は、このような議論の状況を踏まえまして、本件に係る検討について、あくま
で個人情報保護委員会としての考え方を示させていただいているものでございます。
「２．今後の対応」でございます。まず、官民を通じた個人情報保護制度の見直しは、
当委員会の所掌にとどまらないことですので、政府全体として関係府省が連携して検討を進める必要があり、当委員会も、その中で積極的かつ主体的に参画する必要があるといっ3

たことを書かせていただいてございます。
その上で、先ほど御説明申し上げましたタスクフォースにつきましては、当委員会としても、個人情報保護法を所管する立場から引き続き積極的に議論の取りまとめ及び法案作成等に参画することとする、とさせていただいております。
資料の２ページ目をお願いいたします。本日の懇談会との関係でございます。ここにございますとおり、懇談会については、今後、個人情報保護条例の在り方について、実務的論点の整理を行うこととしていますが、官民を通じた個人情報の取扱いという観点で、タスクフォースと共通する課題を扱う必要があると考えてございます。個人情報保護政策全体のあるべき姿を目指す上では、両者の整合ある検討が必要ではないかと書かせていただ
いてございます。その上で、「したがって」とございますが、今後は、懇談会における実務的論点の整理を踏まえて、しかるべき場において制度的観点からの検討を行うとともに地方公共団体側と協議する方向で検討する、とさせていただいてございます。
特に、懇談会につきましては、懇談会を立ち上げる際に、あくまでも実務的な論点の整理を行う場とさせていただいておりまして、各構成員の方々にもその点を御理解いただいた上で御参画いただいていると認識してございます。ですので、今後、制度的な観点からの検討等が必要になる場合には、懇談会以外の場で、地方公共団体の御意見を丁寧に聴きながら、別途検討等をすることが必要ではないかと考えているところでございます。
続きまして、「３．検討に際しての当委員会としての考え方」について御説明申し上げます。
（１）の部分は基本的考え方を述べさせていただいてございます。特に、個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管するという観点から、我々といたしましては、個人情報保護法の目的である「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を第一に検討がなされる必要があるのではないかと考えている次第でございます。
その上で、我が国の個人情報保護法制について、今後、官民を通じて調和を図っていく
必要があるのではないかと考えてございます。具体的には本人から見ても、事業者から見ても、調和がとれ簡明であるような「規律」と「運用体制」に見直すということが、まずは重視されるべき方針ではないかと書かせていただいているところでございます。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。（２）当面の検討における着眼点では、基本的考え方に基づいて、当面、早急に整理を行うべき論点を整理させていただいてございます。なお、今後の例えばタスクフォースなどの議論の状況においては、この着眼点以外にも、整理すべき論点は当然出てくるものと考えてございます。
具体的な方向として幾つか挙げさせていただいてございます。まず、個人情報の定義が様々であるということについてございますが、こちらでの調和を図っていく方向で検討することとさせていただいております。また、非識別加工情報については、匿名加工情報と名称を統一する方向で検討することと記載してございます。また、先行的に規律の調和を図るべき分野として、官民で差異を設ける必要性が低くニーズの高い分野については、個4

人情報の取扱いについて、先行的に統一を図っていくことも考えられるのではないかとさせていただいているところでございます。
４ページ目をお願いいたします。学術研究分野でございます。こちらは個人情報保護法の世界でございますけれども、適用除外という規定がございます。そもそも学術研究分野
については学術研究目的時に適用除外規定がございますが、その規定についても、今後、憲法が保障する学問の自由ですとか、現行の運用に適切に配意しつつ、在り方について検討が必要ではないかとさせていただいているところでございます。
次に、個人情報保護に係る運用・執行体制の在り方でございます。こちらについては、我々といたしましては、公的部門についても、制度の調和とともに、運用・執行について当委員会が関与することで、初めて個人情報保護法制全体の調和が実現すると考えておりまして、その方向からあるべき姿を検討していくことが必要ではないかとさせていただいてございます。
最後に、この懇談会との関係では、地方公共団体との検討の調和という論点がございます。この点については、規律と制度運用の両面において、官民を通じた個人情報保護制度の全体としての調和を図っていく必要があるのではないか、その際には、地方公共団体に十分に配意し、地方の意見をよく聴きながら検討・協議を進めていく必要があるのではな
いかとさせていただいているところでございます。
資料の説明は以上でございますが、１点追加で御報告を申し上げます。
現在、個人情報保護法等の一部改正案につきまして国会に提出しておりまして、国会で審議が行われている状況でございます。先週金曜日に、衆議院の内閣委員会で質疑があったところでございますが、こちらにおいても、個人情報保護制度の中で個人情報保護条例との関係を含めて、多くの質疑があったところでございます。その中で、当委員会といたしまして、この懇談会にいて実務的論点の整理を行っていることについても御紹介させていただいたところでございます。
資料１及び資料２についての御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。

ただいまの発表につきまして、御質問、御意見がございます方は、お声かけの上、御発言をお願いいたします。御所属等をまずお声がけいただければと思います。よろしくお願
いいたします。
○古結構成員神戸市ですが、資料２の３ページに今後の検討の着眼点ということで、非識別加工情報を挙げておられるのですけれども、今後の名称を統一する方向での御検討ということなのですが、認識しておりますのは、匿名加工情報は個人情報ではないという取扱いで、非識別加工情報は個人情報であるという取扱いであるとか、加工の対象となる個
人情報については、情報公開法の規定で整理されるなど、そういった差異があるかとは思うのですが、その点につきまして、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○池田企画官

お答え申し上げます。
5

非識別加工情報の論点は、今まさに御指摘があったとおり、個人情報保護法における個
人情報と行政機関個人情報保護法、又は独立行政法人等個人情報保護法における個人情報の定義が異なっていることが一つの要因としてありまして、今おっしゃられたとおり、非識別加工情報については、一部の場合に個人情報に該当する可能性が排除できないという点もありまして、名称が別になっているものでございます。
今回、我々としてできないかということで、今考えていることは、その上の個人情報の定義をそろえていく中で、この非識別加工情報と匿名加工情報についても名称をそろえていくことができないか。つまり、個人情報の定義自体を個人情報保護法と行政機関等個人情報保護法で調和させることができないかということでございます。個人情報の定義を個
人情報保護法と行政機関個人情報保護法で合わせることなどをすることにより、匿名加工
情報と非識別加工情報の名前をたがえる必要性はなくなってきます。また、実態としましては、匿名加工情報と非識別加工情報では、提供された後の民間事業者の方に対しては、
結局、同じような取扱いを求めているのが法の考え方でございまして、そのことによりましても、齟齬が発生することはないということでございます。
ですので、我々といたしましては、まず、個人情報の定義について、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法をそろえていく方向です。それができれば、非識別加工情報と匿名加工情報についても、名前をたがえる必要性は薄くなってくる。また、実態から見ても名前を変える必要はないということで、そろえられないかというのが課題意識でございます。
まさにもう一点、御指摘がございましたとおり、この点については情報公開法などの関係もございます。情報公開法でも同じような個人情報の定義がございますので、このあたりの整理も含めまして、今、我々とIT室、総務省などの関係省庁との間で具体的な検討を行っておりますという状況でございます。ですので、まだ確定という状況ではございませんが、方向性としてそういうことができないかという課題意識でございます。
○古結構成員

ありがとうございます。

○事務局（坂平）

ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、特にほかに御意見等ございませんという状況ですので、次の議題に移らせていただきます。
続きまして、議題２「構成員からの発表」につきまして、各市町４団体の構成員様から、本懇談会の「論点（素案）」などを参考にしつつ、各自治体における個人情報保護条例や運用に関しての、事実関係や現状などにつきまして御発表をお願いいたします。
神戸市様、和泉市様、茨城県五霞町様、徳島県那賀町様の順番に、各構成員様は、10分程度でお願いいたします。
それでは、最初に、神戸市、古結構成員様から発表をお願いいたします。
○古結構成員神戸市です。

それでは、資料３に基づきまして、神戸市における個人情報保護制度の運用状況につき6まして、御説明をさせていただきます。
まず、１ページを御覧ください。①の個人情報保護条例の制定経緯ですが、平成９年10月に制定し、平成16年当時及び平成27年当時、条例改正を行っております。
次に、②個人情報の定義及び範囲でございますが、個人情報といたしましては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものと規定してございます。その範囲は、死者に関する情報も含めております。これにつきましては、不適切な取扱いによって死者の名誉を傷つけることも考えられるので、こういった取扱いを行っているところであります。
なお、要配慮個人情報の規定につきましてですが、現在のところ規定は設けてございま
せんが、収集の制限というのが７条にございまして、その中において、センシティブ情報として取扱いについての規定を盛り込んでございます。
次に、③外部提供の際の手続等に関する規定についてですが、個人情報取扱事務目録に示しました利用目的以外の目的に利用又は提供することは原則禁止なのですけれども、その例外といたしまして、以下の４項目につきまして規定しているところでございます。
次に、２ページを御覧ください。（２）運用の実態について御説明をさせていただきます。
①個人情報の開示請求及び審査請求の状況についてですが、これは平成30年度の実績になります。1,109件の開示請求が行われておりまして、審査請求は４件受けてございます。
次に、②個人情報保護審議会の調査審議の状況について御説明をさせていただきます。
現在、委員数は11名となってございます。所掌事務でございますが、実施機関からの諮問に応じまして、次の３点についての審議をいたしてございます。まず１つ目、アでございますが、個人情報保護制度に関する基本的事項もしくは重要事項について審議をしてございます。以下４点ございますが、収集の制限、目的外利用及び提供、電子計算機処理の制限及び結合について、前年度は85件の審議を行っております。イの開示決定ですが、それについての不服申立てに関する審議会の意見を答申してございます。下段のウの特定個人情報保護評価書に係る第三者点検につきましては、３件審議を行ってございます。
次に、３ページを御覧ください。まず③事業者に対する取扱いについてですが、条例制定時より事業者に対する指導、助言、勧告等の規定を設けておりました。平成17年の個人情報保護法制定に伴いまして、事業者が取り扱う件数が5,000件以下の場合は規定の対象外となっていることから、引き続き、その規定につきましては維持してまいりました。
なお、平成27年の保護法の改正に伴いまして、事業者が取り扱う個人情報数が5,000件以下も規制の対象となってございますので、今後の見直しの対象としているところでございます。
次に、（３）運用体制でございますが、現在、市民情報サービス課は11名おりますが、
情報公開担当３名、個人情報保護担当２名を配置しております。これら情報公開と個人情報は密接に関連するところがございますので、お互い協力し合って業務に当たっていると7

ころでございます。
次に、（４）自治体間の連携についてです。政令指定都市間や兵庫県及び市町間におきましては、個人情報保護制度に関する情報交換を適宜行っておるところでございます。
下段の「２

個人情報保護審議会の取扱い」につきまして、まず①ですが、個人情報保護審議会は、学識経験者が７名、県内団体からの被推薦者などで４名、計11名で構成をしてございます。審議内容は、調査審議ということで下から２行目にございますが、個人情報保護制度に関する基本的事項もしくは重要事項として、開催頻度ですが、令和元年度では７回開催をしてございます。
４ページをお開きください。②同審議会の不服申立審査部会というものを設けてございますが、これにつきましては、学識経験者５名で構成してございます。審査請求に関する審議をしてございまして、令和元年度では３回開催してございます。
③の特定個人情報保護評価書点検部会では、学識経験者３名で構成してございまして、
令和元年度では２回開催をしてございます。
なお、委員選任に係る課題というのは、現在のところは特にないと認識してございます。
次に、（３）個人情報の外部提供等に係る審議会の答申の役割についてですが、実施機関が事業を進める上で、他の所管課の個人情報を目的外利用が必要な場合に諮問を受けてございます。審議会は、個人情報を利用又は提供することの妥当性について、公益性の観点から審議してございまして、審議会の意見として答申を発してございます。
次に、「３

情報公開制度との調整」でございますが、個人情報の開示請求から開示決定等に至るまで、それから審査請求に関する一連の事務手続、こういったものは両制度に共通するものが多いので、整合性を保ちながら運営しているところでございます。
次に、５ページを御覧ください。「４個人情報の利活用の状況」ですが、非識別加工情報の導入については、これまで国の検討状況を注視してまいりました。したがいまして、
現在、導入はしておりません。
（２）のパーソナルデータの利活用の状況についてですが、本市の抱える課題等を分析するために、市の保有するパーソナルデータの活用を図っているところでございます。
「５

国際的な制度調和」についてですが、特に対応はしてございません。

「６

企業側のニーズ」につきましては、事業者から相談あるいは要望は受けてございません。そういったことから、把握はしていない状況です。
なお、情報公開条例に基づく公文書公開請求では、現在、本市では全体の５割程度が事
業者による請求という状況でございます。
「７

地方自治との関係」ですが、現行条例を運用するに当たりましては、特段支障は生じていない状況です。
簡単ではございますが、以上で神戸市の状況につきまして、御説明をさせていただきました。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。
8

なお、御発表いただいたことに対しての御質問や意見交換につきましては、この４団体の発表が終わってからまとめて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、和泉市様、よろしくお願いいたします。
○𡈽𡈽本構成員

和泉市です。資料４に基づき御説明させていただきます。

まず、個人情報保護条例の個人情報の定義でございますが、いわゆる識別情報としておりまして、運用上、死者の情報を含める形としております。
続きまして、個人情報の範囲でございますが、要配慮個人情報の規定はございませんが、
センシティブ情報につきましては、原則、収集を禁止しているものでございます。
外部提供の際の手続につきましては、オプトアウトの規定はございません。運用もしておりません。こちらにつきましては、市として本人同意により対応しておるところでございます。
（２）運用実態でございます。条例は、平成12年４月に施行しております。指導・助言につきましては、出資法人、事業者、他の実施機関等、いずれもございません。審査会の活動状況につきまして、委員数は大学教授等５名、開催回数は年２回程度でございます。
（３）運用体制でございます。担当部局は総務部総務管財室。組織体系は、まず実施機
関としては、議会も含め、行政委員会等でございます。個人情報保護審査会につきましては、先ほど申しましたとおり、会長以下５人体制でございます。担当職員につきましては、
総務管財室総務担当課長以下７名の組織でございます。
２ページに参りまして、（４）地方公共団体間の連携状況につきまして、大阪府南部の自治体で担当者連絡会を設けておりまして、意見交換等を実施しております。共同による研修会等は開催しておりません。
「２

個人情報保護審査会の取扱い」でございます。

まず、審査会の委員選任に係る課題でございますが、個人情報保護制度に詳しい委員につきましては、会長のみということで、その他の委員につきまして、専門家は極めて少ない状況でございます。また、市の規則におきまして、再任の場合は在職10年未満の規定があることから、後任の候補者探しには相当苦慮しているところでございます。専門家が少ない上に、在職年数を制限しているということでございますけれども、判断が固定化したり偏らないように配慮しているところでございます。
（２）個人情報の外部提供に係る審査会の答申の役割につきましては、外部提供に限らず、情報システムのサーバ管理や委託、高度化、クラウド等も含めてですけれども、それに伴う個人情報の漏えいリスクの懸念がありますことから、比較的軽微な事案につきましても、任意に審査会に報告する運用を行っております。外部提供につきましては、本人同意を原則としておりますので、審査会意見を聞くのは非常にまれなケースになるかなと思っております。
「３

情報公開制度との調整」につきまして、特に問題はないかなというところでござ

います。
9

「４

住民との対応」でございます。まず、開示請求につきましてですけれども、平成

29年度は27件、30年度は16件というところで、大体例年これぐらいの状況でございます。
また、自己情報のコントロール権について認めておりますけれども、訂正あるいは利用停止の請求につきましては、条例制定後、一件もございません。
また、②の請求者の内訳につきまして、運用上、死者に関する情報も開示請求の対象としておりますので、遺族からの開示請求も４件とか３件というところでございます。
３ページをお願いいたします。④不服申立の状況につきましては、平成29年、30年、令和元年も含めて、いずれもございません。
住民からの苦情につきましては、平成29年度に個人情報保護監査制度ということで本市独自に構築しております。職員の中から内部監査員を選出いたしまして、個人情報の取得・保管状況等々につきまして、監査を実施しております。
（３）その他（本人通知制度）でございますが、住民票の写しですとか戸籍謄本等を本人の任意代理人あるいは第三者、８業士等に交付した場合におきまして、事前に制度に登録されている本人に対し、その交付の事実を通知する制度ということで、平成24年10月か
ら実施しております。当初はプライバシー配慮が発端ではございますけれども、実際の運用につきましては、家族間、親族間のトラブルが多いかなと思っております。これによりまして、住民票の写しの不正請求等々の権利侵害の防止を図っているところでございます。
本人通知制度の申込件数あるいは通知件数につきましては、御覧のとおりでございます
けれども、②の登録者への通知書送付件数、例えば平成30年度は23件とありますけれども、このうちの６件で個人情報の開示請求があったということで、２ページ目の４（１）①です。平成30年度に16件の開示請求があったところですけれども、この16件のうち６件が本人通知に係るものという運用状況でございます。
また３ページに戻りまして、「５個人情報の利活用の状況」でございます。非識別加工情報制度の導入は、ございません。
（２）その他団体の保有するパーソナルデータの利活用の状況につきまして、大阪府及び府内市町村の審査会の審査を経て、大阪府独自のルールを設けている例がございます。
こちらは例えばですけれども、生活保護受給者が拘留等をされた場合、保護費の不正受給のないように拘留期間中は保護費をカットし、釈放されたらすぐに保護を再開できるよう、
大阪府警と市町村との間で情報共有を行うものでございます。こちらは条例の規定は大阪
府内ほぼ同じではございますが、例えば３分の２の自治体は審議会、審査会等に諮問して、残りの３分の１は諮問せずというところで、足並みがそろうまで丸１年程度かかったという事案ではございます。
そのほかはオンライン結合等の制限の規定もございます。
４ページに参りまして、「６

国際的な制度調和」でございます。国際的動向への対応

状況につきましては、事例はございません。
「７

企業側のニーズ」につきましても、そういった相談や要望等はございません。
10

「８地方自治との関係」につきまして、（１）現状ですけれども、本市では個人情報の管理・利用・提供に際して、審査会に任意に報告を行うなど慎重な運用を行ってまいりました。つきましては、一元化に際しましては、実態を踏まえた対応が求められるかなと考えております。
また、（２）条例の法による一元化の必要性につきましては、慎重な議論が行われることが前提ではありますけれども、そもそも個人情報保護の根幹部分については、法律において統一的な規定を整備すべきと考えていましたので、一元化そのものにつきましては、
必要性は認識しております。
（３）区域特性に応じた対応につきましても同様で、法律において個人情報保護の根幹部分を定めた上で、特性に応じて条例特例を定めることの是非も議論すべきかなと考えております。
（４）条例の法による一元化につきましても、繰り返しになりますが、法律で基本ルールと地方公共団体の条例に委任可能な部分を定めることが望まれるかなと考えております。
（５）国・地方の役割分担の在り方につきましては、（３）（４）のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、和泉市の報告を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいます。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。

続きまして、五霞町様から発表をよろしくお願いいたします。
○矢島構成員茨城県五霞町の町民税務課の矢島といいます。資料５に基づいて御説明をさせていただくのですが、窓口での電話会議になっていますので、ちょっと声が聞き取りにくいところがあると思います。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
１ページ目ですが、「１．個人情報保護条例の実態把握」（１）規程内容、①本町の個
人情報保護条例の概要でございますが、アの制定等の状況については、平成15年10月１日に施行となっています。まだ17年に満たない若い条例でございます。
イの最近の改正状況ですが、平成29年９月26日に個人情報の保護定義についての改正を行っています。行政機関個人情報保護法の改正に準じて行っていますが、直近では平成29
年の個人情報の定義の改正になってございます。
参考でございますが、五霞町では、番号法公布に伴いまして特定個人情報を分けた特定
個人情報保護条例を平成27年10月５日に施行しています。町で特定個人情報について分けて制定しているのは珍しいところでございますが、分かりやすくという観点から分けて制定したところでございます。
続きまして、２ページ目をお開きください。②定義・範囲でございますが、行政機関個人情報保護法とおおむね一致するよう、所要の改正を実施してございます。
③個人情報の適正な取扱いの確保という点でいきますと、五霞町個人情報保護審査会を
平成28年条例第２号の五霞町行政不服審査会条例による行政不服審査会に改正していると11

ころでございます。
続きまして、３ページ目、（２）運用実態でございます。①一般的な運用でございます
が、相談等はほとんどございません。
②行政機関への提供でございますが、各課宛てに提供依頼があり、各課担当が個人情報の利用及び提供の制限第８条に基づき提供できるか判断し、不明な場合は個人情報所管課、総務課へ相談をしているところでございます。課題としてここで書かれてございますが、
小規模自治体では、特に各業務担当が人事異動により事務レベルが維持されない場合がありまして、個人情報の収集及び提供に関し、十分な注意が必要となっているところでございます。
続きまして、４ページ目、（３）運用体制でございます。令和２年４月１日現在でいきますと、①職員数とありますが、まず町の人口でいきますと8,486人になってございます。
そのうち職員数は正規職員102名、非正規職員が44名、計146名でございます。
②の課の数ですが、五霞町は部制を引いていません。課は10課になります。
③の個人情報保護担当課につきましては、総務課庶務人事グループが担当しています。
このグループについては、人事・給与、文書、例規、選挙等を兼務ということで、正規４名、非正規１名、計５名で行っています。
私のところの④町民税務課町民グループでございますが、正規職員６名、非正規４名、計10名でございます。住基、戸籍、マイナンバーカード、国保、後期、医療費助成、旅券、結婚支援等、幅広くやっているところでございます。
続きまして、５ページの（４）自治体間の連携状況でございます。企画検討や研修、住民からの相談対応について、自治体間での共同開催又は連携は行っていないところでございます。
続きまして、６ページ目をお開きください。「２．個人情報保護審査会の取扱い」でございますが、（１）審査会概要、①名称につきましては五霞町行政不服審査会、②所掌事
務につきましてはアからオまでの５つになります。
７ページ目ですが、審査会概要の続きで、③委員は５人以内で一般の方になります。そのため、個人情報の専門的な方が委員としては入ってございません。④任期は３年、⑤開催は定例年１回程度で、案件により適宜開催となってございます。
続きまして、８ページ目、（２）審査会の委員選任に係る課題は、特にございません。
（３）個人情報の外部提供に係る審査会の答申の役割ということで、８ページ目、９ページ目に書かせていただいていますが、収集の制限、個人情報の利用及び提供の制限のところで答申の役割をこのような形で定めているところでございます。
続きまして、10ページ目をお開きください。「３．情報公開制度との調整」、（１）情報公開制度との運用の一体性の状況でございますが、本町では、総務課庶務人事グループが所管していまして、一体的な運用を行っているところです。毎年広報紙６月号で前年度の情報公開制度の運用状況、個人情報保護の状況も含めて公開しているところでございま12す。
続きまして、11ページ目、「４．住民との関係」、（１）本人情報の開示請求等の対応
状況でございますが、見ていただくと、請求件数については過去６年を見ても１件しかないところでございます。
続きまして、12ページ目、「５．個人情報の利活用の状況」、（１）非識別加工情報制
度の導入状況でございますが、現在、未導入でございます。国の動向を踏まえ、また県及び近隣市町村の状況を踏まえ、導入を検討しているところでございます。
参考としまして、私のほうで総務省の検討会に29年度、30年度に構成員として参加させていただいたところでございます。
13ページ目、５の（２）その他団体の保有するパーソンデータの利活用の状況でございますが、現在、利活用の実績はございません。
参考としまして、庁内のデータ活用につきましては、事務効率及び住民サービス向上の観点からニーズがあると思われているところでございます。本町では、個人情報の目的以外利用については、当該個人情報を当該実施機関の内部において利用することについては、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、当該実施機関の内部利用をすることができるとなっているところでございます。
続きまして、14ページ目、「６．国際的な制度調和」、（１）国際的動向への対応状況
ですが、現在、対応状況の実績はございません。
「７．企業側のニーズ」、（１）企業側からの個人情報保護条例に関する相談・要望等の状況も、実績はございません。
続きまして、16ページ、「８．地方自治との関係」、（１）条例の法による一元化を含めた規律の在り方でございますが、非識別加工情報制度をはじめ、庁内のデータ活用につ
いては、行政事務の効率化や住民サービス向上の観点からも重要なことと捉えているとこ
ろでございます。しかし、小規模自治体では、それらに対応するだけの人的、時間的、財源的リソースはなく、個別に考えていくことは限界であるとも思っています。
また、個人情報の取扱いについても、それぞれ個人情報保護条例によって差が出るような運用は、特にこれからの小規模自治体の行政運営では厳しいとも思われます。これらのことから、法による一元化を含めた規律の在り方が必要ではないかと思われます。
最後に17ページ目、（２）国・地方の役割分担の在り方でございますが、仮に、法による一元化が図られるとした場合には、現在の在り方としては、自治体ごとに差があると思われます。その差を国が一定レベルまで統一し、統一できない部分又は、さらに詳細的な規定は、各自治体の条例等で補う、そういう国・地方の役割分担が必要ではないかと思われます。
以上でございます。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。

続けて、那賀町様、お願いいたします。
13

○葛木構成員

那賀町の葛木です。よろしくお願いします。４月１日に異動したばかりということで、きれいにまとまり切れていないところはあるのですが、御報告をさせていただきます。
第１としまして「個人情報保護条例の実態」、制定等の状況についてですが、本町は平
成17年３月に５か町村の合併によりまして制定をしております。それ以前の状況としましては、平成15年の制度発足時に、２町であったかと思いますが、団体が条例を制定しており、制定してあったところとないところが一つになって、那賀町の条例を制定した経緯となっております。その後につきましては、各種法令等の改正によりまして、その都度改正を行って、最新の状況としましては、平成29年５月の個人情報保護法改正の施行に伴う一部改正を行っております。
実施機関につきましては、ここに記載しているとおりで、町長をはじめ消防長まで、町としては消防長とかいうのは少ないのではないかと考えております。
目的としましても、那賀町が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等ということで、権利の明確化、個人の権利利益の保護、住民に信頼される公平で民主的な町政の推進ということを目的としております。
規定の範囲としまして、個人情報の定義として、生存する個人に関する情報となっておりますが、実際の運用につきましては、本人が死亡された場合においては法定代理人であるとか財産相続管理人、家族の方からの請求があれば情報提供できるような形となっております。
要配慮個人情報につきましても、ここに記載しているとおりでございます。
実施機関の取扱い、情報収集の制限としては以下の３点。利用、提供の制限については目的以外のための利用、実施機関以外のものへの提供の禁止は定めております。下記の①から⑧までの点については、例外として認めておるような状況となっております。
続きまして、運用の実態としまして、条例の執行状況ということで表を作成させていただきましたが、この件数については、情報公開請求に係る件数を記載しておるものとなっております。この中で、個人情報につきまして再度確認しましたところ、平成23年度が３件、回答としましては不存在の回答となっております。続いて、平成27年度について１件の個人情報保護の請求があって開示を行っている状況で、平成17年から現在まででトータ
ル４件の請求に対しての回答を行っている形となっております。
続いて、運用体制ですけれども、総務課が情報公開・個人情報保護の担当となっておりまして、総務課としましては総勢８名がおります。担当としましては、課長補佐１人が担当しておりますが、町村、小さい町ということで、人事・給与、町長秘書であるとか福利厚生、情報公開・個人情報保護を全て１人で行っております。
続きまして「個人情報保護審査会の取扱い」としましては、運用に関する重要な事項について調査審議をするということで、５名以内の組織としまして、任期は２年と定めております。
14

審査会の委員選任に係る課題としましては、なかなか公平な判断をし得る見識を有する者の委嘱が困難な状況となっております。また、案件が発生したらの開催ということで、定期的な開催については今のところ行えておりません。
「情報公開制度との調整」としましては、運用の一体性の状況としまして、個人情報に係る情報公開に関しては、個人情報保護担当において一元的に実施を行っております。
「住民との関係」としまして、開示請求件数、先ほど申しましたが、個人情報に関する案件が４件ということでございました。
「個人情報の利活用の状況」について、非識別加工情報制度については未導入のため、
今後、動向を考えまして、制度の検討を進めていかなければと考えております。
「国際的な調和制度」につきましても、現在のところ該当事例はありません。
「企業側のニーズ」につきましては、企業等からの相談、要望等について、現在までのところ実績はありませんという状況です。
「地方自治との関係」につきましては、法による統一的な規律や運用の基準は必要であると思われるところですが、地方、特に町村においては地域の実情に応じた運用が必要であり、国・地方との役割については十分な議論が必要であると考えているところでございます。
かなり簡単ではございますが、以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。

それでは、ただいま御発表いただきました内容の事実関係であったり、条例運用の現状等につきまして、御発言のあります方は、お声かけの上、御発言をお願いいたします。
それでは、池田企画官からお願いします。
○池田企画官

個人情報保護委員会事務局の池田から、事実関係などについてお教えいただければと思います。
まず、和泉市様の資料の３ページ目でございます。住民からの苦情等を踏まえた個人情報保護監査制度を構築されたというお話が、資料にございましたけれども、このあたりは住民の方からどのような御要望があって、自治体として設置をされたのか、もう少し背景などをお教えいただければ大変幸いでございます。これが１点目でございます。
その上で、もう一つが、五霞町様の事業にあった論点で、こちらは那賀町様と似たようなことかなと思うのですけれども、やはり小規模自治体の特性という論点が一つあるのかなと話を伺っていて思いました。特に五霞町様の資料の３ページ目にあるような各担当における個人情報保護の運用といいますか、そういったものをしっかりとやっていくことに対する課題、そして、制度担当者であるまさに個人情報保護制度担当者自体も様々な業務を並行して抱えないといけないという状況の中で、どのような形で運用していく、また教育していくかという課題があるのではないかなと話を伺っていて感じたところでございます。このあたり、一般の業務をされている職員に係る個人情報保護に関する教育ですとか15

研修、そういった様々な論点と、職員担当者御自身の同じような話について、どのようにお考えになられているかという点について、こちらは両町の方にお伺いできればなと思います。よろしくお願いいたします。
○𡈽𡈽本構成員

まず和泉市ですけれども、よろしいでしょうか。３ページ目の住民からの苦情等ということで、個人情報保護監査制度の背景につきまして申し上げます。
こちらは国の経済センサスの活動調査、統計調査の関係がきっかけでございまして、御案内のとおり調査員が各事業所を訪問して、いろいろな情報等を聴取するわけですけれども、その際に事業所一覧を手に持ちながら各事業所を訪問するのですが、その事業所一覧
が事業所の方に見えるような形だったということで、その事業所の方が、他の事業所にも自分のところの事業所の情報が漏れているのではないかということで、個人情報ではないですけれども、そんな個人情報のずさんな管理をしている和泉市はどうなんだと、和泉市の個人情報保護はどうなっているのだということで複数回、和泉市のほうに要望等がありまして、やはり監査制度を設けないといけないという要望等がございまして、和泉市のほうでいろいろ調査しまして、平成29年度に監査制度を構築したということでございます。
以上です。
○池田企画官ありがとうございます。

五霞町様、お願いできますでしょうか。
○矢島構成員茨城県五霞町の矢島です。

先ほどあった小規模自治体の特性というところでございますが、本町でいきますと、担
当職員の知識を上げるというところが非常に難しくなっていまして、例えば研修につきましては、個人情報と特定個人情報の取扱いについて、年１回程度の研修をやるようにしているところでございます。例えば、異動してしまいますと、実際に自分のところで扱う個人情報ですが、県からの依頼文に基づいて提供依頼があった場合に、個人情報保護条例に基づき出せるか出せないかという判断を各担当がするというところになってございます。
法令に基づけば提供できるというところですが、例えば、その提供先が業務委託で匿名加工するとかいう作業が発生するときに、果たして本当にそこに提供できるのかどうかといったところは判断が難しいケースがあります。そういう場合は、実際に所管する総務課に相談がきちんとできているケースとできていないケースもございます。そういったところの担当が代わってしまうと個人情報の知識という部分では、やはり懸念されるところがございます。
以上です。
○池田企画官ありがとうございます。

那賀町様もお願いできますでしょうか。
○葛木構成員

那賀町です。

私も代わったばかりということで、やはり１人が担当しておりますと、異動等になった
場合にはそのような状況の引継ぎ等がなかなか十分にできないところがあるかと思います。
16

主に個人情報の取扱い部署としては、住民課であるとか税務課が多いのではないかというところを考えますと、そういった担当課では複数人で業務を行っている関係で、できていると思うのですけれども、そういった問題点等が、総務の個人情報保護担当との連携が今のところ十分でない場合があるのではないかと考えております。
以上です。
○池田企画官ありがとうございました。

○事務局（坂平）

ほかにございますでしょうか。

IT室の方、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
○IT総合戦略室

IT室です。こちらからは特段ありません。

以上です。
○事務局（坂平）

ありがとうございます。

それでは、青山総務課長からお願いいたします。
○青山総務課長

個人情報保護委員会総務課長の青山でございます。

皆さんに御意見を聞かせていただきたいのですが、最初に当方から御報告した有識者の意見ですとか、今日御報告いただいた御意見を伺っていますと、一元化とは言っていましたけれども、全く一律にするのではなくて、法律で標準的なところを定めて、各団体も条例で独自の規定を設けることができるという考え方も出されていまして、そういうのも一
つなのかなと思っています。改めてこの一元化の意義ということで考えてみますと、国の政策という観点からすれば、最初に委員会の考え方でお示ししましたように、個人情報保護制度がばらばらであるのはいかがなものか、制度の調和が必要ではないかというのがあるのですけれども、実は今日の御報告を伺っていて改めて感じたのですが、地方公共団体の行政運営という面でも意味があるのではないかと感じております。
今日御報告していただいた団体では、運用に御苦労されているという話もありましたし、
今後どんどん人口減少が進んでいきますと、行政のマンパワーもますます少なくなってい
くということで、標準化されますと負担軽減ですとか、さらに複数団体との共同処理、共同化といった可能性も出てくるのかなと。それぞれ個人情報保護について考えていただくのは考えていただかないといけないのですけれども、負担軽減につながっていくのかなということで、地方公共団体の行政運営にも資するところがあるのではないかなと感じておりまして、そういう意味で国・地方相互にとって意義があるものかなと思ったところです。
お伺いしたかったのは、標準的なところは法律で定めて、必要があれば地方公共団体が条例で独自に定めることができるということにつきまして、各構成員の方々、どんなお考えをお持ちなのかなというのが１点と、もう一つ、運用面で、委員会の考え方でありましたように、行政機関については個人情報保護委員会が一元的に監督するということですが、地方公共団体にどのような関わり方をしていくかというのが論点の一つであり、日頃の業務ですとか、また、今後を見据えていただいて、それぞれの地方公共団体として、国の関与としてこういうものが望まれる、助言ですとか調整ですとかいろいろあるでしょうけれ
17

ども、こんなものが望ましいという具体的な場面などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
前回の山梨県様の資料では、災害時における行方不明者、死者の個人情報の扱いというのもありましたけれども、国の関与が望まれるような場面を、もしお考えのものがありましたらお聞かせいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○事務局（坂平）

それでは、今の御質問等につきまして、東京都様から順に御意見等をお願いできればと思います。
○猪俣構成員

東京都でございます。

まず１点目の一元化の話ですけれども、こちらにつきましては、お配りいただいております資料１の５ページに森先生が２段落目で東京都についてお話しいただいていると思います。ここにありますように、個人的に直面する問題としては、データ連携ができないとかいうことよりも、自治体とやりとりをさせていただいたときに、東京都のように非常に大部なコンメンタールを持っていてという、ここの部分にお話しいただいておりますので、こういう考え方であると認識しているところでございます。
それから、２点目の国の皆様方からの関与のお話につきましては、いろいろ方向性を出していただくことも重要かと思いますが、それぞれ自治体の状況もございますので、特段、現段階でこういうふうに考えているというところを明確にはお示しできないので、引き続き、こういう設定していただいている場などを通じて、情報を頂きながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○事務局（坂平）

ありがとうございました。

それでは、神奈川県様、お願いいたします。
○加治構成員神奈川県の加治です。

２点御質問の標準的なものについて国のほうで法律で定めること、それから、運用については個人情報保護委員会のほうで一元化ということなのですが、神奈川県では庁内でこうしたことについてまだ十分な議論ができていないので、この段階でどの方向でというのを申し上げる状況にはございません。なので、こうした懇談会を通じて勉強して、どういった方向が望ましいのかということを考えていきたいと思いますが、先ほど来、こちらからの御質問なのですが、例えば国で定める標準的というのが、どういうものを定めるのかというのは、もし何かイメージとしてでもあるようであればお聞かせいただければなと思
います。
以上です。
○青山総務課長

青山でございます。

イメージとしては、今日、資料でお示しした定義が一つのものでございますけれども、今後、議論して検討していくものと考えております。
○加治構成員

分かりました。ありがとうございます。
18

○事務局（坂平）ありがとうございました。

それでは、山梨県様、お願いいたします。保坂様、つながっておりますでしょうか。
すみません。山梨県様は、音声があまりうまくいっていないので、後でまたお声がけさせていただきます。
それでは、神戸市様、お願いいたします。
○古結構成員

規律の標準化といいますか、そういった形で運用する傍らというお話がご

ざいましたけれども、確かに番号法、あるいは次世代医療基盤法とか、全国レベルといい
ますか、そういった中で統一的な整理が必要だというような形のものも出てきておる実情があるということは認識をしております。
ただ、具体的にどういった形がというような見解といいますか、そういった内容、あるいは先ほど２点目でおっしゃったような国の関与がどこまで望まれるかといったようなことにつきましては、まさにこの懇談会での皆様の御意見、議論を通じまして、今後考えていきたいと考えてございます。
以上です。
○事務局（坂平）

ありがとうございました。

和泉市様、お願いいたします。
○𡈽𡈽本構成員

和泉市です。

まず１点目につきましては、委員会事務局さんがおっしゃったとおり、同じ認識でございまして、特に申し上げることはございません。
２点目の国の関与に関するものにつきましても、和泉市として特に申し上げることはご
ざいません。
以上でございます。
○事務局（坂平）

ありがとうございます。

それでは、五霞町様、お願いいたします。
○矢島構成員茨城県五霞町の矢島です。

先ほどありました一元化のところでいきますと、例えば非識別加工情報のところでいけ
ば、既に条例を改正して運用しているところもございます。そういったところがそれぞれでやっていくことが本当にいいのか。また、小規模の自治体が導入できない部分、自分のところではどうにもできない部分があること、そういったところも踏まえますと、やはりある程度の部分が統一的に、例えば非識別加工情報のところでいけば、作成組織などがそのようなものになるかと思います。そういったところの中で、やはり一元化できる部分については一元化したほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○事務局（坂平）

ありがとうございました。

那賀町様、お願いいたします。
○葛木構成員

那賀町、葛木です。
19

一元化、また標準化で各地方公共団体独自の内容を盛り込んでというふうな話だったかと思います。那賀町としましては、今のところ、なかなか独自で専門的な見識を持っている職員も当然おりませんし、先生に当たられるような方もいないので、なかなか独自で考えるところは難しいかと思いますが、一元化であるとか標準化されたものを参考に、今後、考えていかざるを得ないのかなというところで、今後もっと勉強をしていかないと、今後の対応がかなり難しいのではないかと考えております。
以上です。
○事務局（坂平）

ありがとうございました。

それでは、山梨県様、つながっておりますでしょうか。
○保坂構成員もしもし、大丈夫でしょうか。先ほどは申し訳ございませんでした。

法的な部分については、やはり標準的なものについては、まず法で統一的な扱いをしていただいたほうがいいのではないかなと。条例では独自性ということで、例えばさらに上乗せだとか、横出しだとか、そういうことを決めていくみたいなことでよろしいのではな
いかなと、私個人としては思っております。
それから、運用面については、この前、災害についての情報提供の話もちょっとさせてもらいましたけれども、自治体間をまたがる情報のやりとりがいろいろ出てくるのではな
いかということがありますので、そういうことについては、個人情報保護委員会さんの助言とか全体の調整をしていただければいいのではないかなと思っております。
以上です。
○事務局（坂平）○青山総務課長

どうもありがとうございました。
ありがとうございました。

山梨県様に１つお伺いしたいのですけれども、最後のところの自治体間の情報のやりとりが出てくるのではないかというのは、具体的に何か想定されているものがありましたら、お聞かせいただけますか。
○保坂構成員例えば、山梨県でちょっと話題に出ているのは、児童虐待の関係で、県内にも児童虐待の事例があるのですけれども、そういうものを情報共有して、児童虐待への対応について勉強し合うみたいな取組の動きがあるのですが、そういう非常に慎重に扱わなければいけないような情報についても、自治体間で情報のやりとりをしなければいけな
い部分があったりします。
以上でございます。
○事務局（坂平）

ありがとうございました。

ほかに大丈夫でしょうか。
それでは、ただいま御発表いただいた資料につきましては、懇談会後に公表をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、次の議題に移らせていただきます。
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議題３「個人情報保護条例に係る実態調査結果について」、白勢主査から御説明申し上げます。
○事務局（白勢）個人情報保護委員会事務局の白勢と申します。よろしくお願いいたします。
個人情報保護条例に係る実態調査結果につきまして、資料７－１に基づいて概要を御説明させていただきます。
資料の１ページ目をお願いいたします。本調査の概要についてでございます。
まず、本調査は、総務省さんに御協力いただきまして、総務省が例年実施している調査の追加調査として、2019年４月１日時点における個人情報保護条例に係る実態を、本年２月27日から３月23日の間に調査したものでございます。
調査対象については、都道府県47団体、市町村、こちらは特別区を含み1,741団体、及び、下の※にて詳細を記載しております一部事務組合等については1,562団体となっています。
また、２つ目の※に記載させていただいておりますとおり、一部事務組合等については
個別の条例を制定していないなど、条例の適用関係が明らかでない団体が少なくとも613
団体存在することが分かっています。そのため、本調査の結果分析においては、一部事務組合等については参考値として記載させていただいていますが、今後実態を把握していく必要があると考えているところでございます。
続いて、分析区分についてですけれども、まず全体の傾向分析として、都道府県、市町
村、一部事務組合等の３つについて比較しております。また、規模別の傾向を分析するため、都道府県については、人口500万人以上、100万人以上500万人未満、100万人未満に分けて、市町村については、市、町、村それぞれに分けて比較を行っております。本日は、全体の傾向を分析した結果について概要を説明いたしますので、規模別の傾向については
資料７－２を後ほど御覧いただければと思います。
２ページ目をお願いいたします。調査項目についてでございます。こちらは調査開始時に公表させていただきました調査内容についてということで、簡潔に記載させていただいております。
続いて、３ページ目をお願いします。３ページから８ページにかけて、個人情報の定義・範囲に関する調査結果を記載しております。
まず、個人識別符号に関する規定の有無についてでございます。個人識別符号は※に詳細を記載しておりますが、もともと平成27年の改正個人情報保護法で定義されておりまして、それを踏まえて行政機関個人情報保護法第２条第３項に規定されております。当該規定と同様の規定を設けている団体の割合について、都道府県では80％以上となっているのに対しまして、市町村では54.9％となっております。
次に、４ページ目、個人情報の定義における照合性についてございます。個人情報の定義については、個人情報保護法においては、照合の容易性、他の情報と容易に照合することができることを要件としているのに対して、行政機関個人情報保護法においては、照合
21

の容易性は要件としておりません。ほとんどの都道府県においては、行政機関個人情報保護法と同様に、照合の容易性を要件としておりませんでしたが、市町村においては、照合の容易性を要件としている団体と、そもそも照合性について規定していない団体がそれぞれ約10％となっております。
次に、要配慮個人情報に関する規定についてです。５ページ目をお願いいたします。要配慮個人情報も、平成27年の改正個人情報保護法で規定され、それを踏まえた行政機関個人情報保護法の改正で第２条第４項に規定されております。当該規定と同様の規定を設けている団体の割合については、都道府県では76.6%、市町村では52.6％となっております。
６ページ目をお願いいたします。要配慮個人情報に類するセンシティブ情報について、
要配慮個人情報という名称で定義している団体の割合を記載しています。都道府県においては74.5％、市町村については約半数という結果になっております。
次に、７ページ目、個人情報保護ファイルの規定の有無についてでございます。個人情報ファイルとは※で記載しておりますとおり、行政機関個人情報保護法第２条第６項に規定されておりまして、一言で言うと個人情報のデータベースということでございます。個
人情報保護法では、個人情報データベース等が類似の概念となっております。このように個人情報ファイルについては、個人情報保護法制の一つ、鍵となる概念となっておりますが、半数以上の都道府県が規定していないという形になっております。市町村においては半数以上が規定しているという逆の相関になっております。なお、個人情報の保有状況を記録した帳簿や個人情報ファイル簿の規定状況については、記載させていただいているとおりとなっております。
次のページをお願いいたします。８ページ目、死者に関する情報の取扱いにつきましては、都道府県及び市町村において半数以上が規律の対象としているという結果になっております。
次のページをお願いいたします。９ページ目から14ページ目にかけて、個人情報の取扱
いに関する規律・運用実績に関する調査結果について御説明させていただきます。
まず、目的外利用又は外部提供に関する規制についてでございます。全ての都道府県及び市町村において、法令に基づく場合には、目的外利用又は外部提供ができることとしております。また、都道府県においては72.3％と比較的高い割合で、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供する場合には、目的外利用又は外部提供ができることとしております。
次に、目的の範囲内の利用に関する規制についてございます。行政機関個人情報保護法
においては、※で記載させていただいているとおり、利用収集目的の範囲内の利用については、利用目的の特定であったり個人情報の直接取得時の利用目的の明示については規定されているのですけれども、本人同意の取得であったりとか本人への通知等を義務づけてはおりません。一方で、27.7%の都道府県及び67.6%の市町村においては、あらかじめ本人の同意を得ることを義務づけているとの結果になっております。
22

続きまして、11ページ目をお願いいたします。センシティブ情報の取扱いに関する制限規定についてでございます。ほとんどの都道府県及び市町村において、何らかの情報について収集記録規制を設けておりまして、８割以上の都道府県及び半数以上の市町村においては、下記グラフに記載している項目の情報について収集・記録規制を設けております。
次のページをお願いいたします。自己情報の開示・訂正等の請求についてなのですけれ
ども、まず、請求に関する規定の有無についてございます。開示及び訂正については全ての都道府県及び市町村において請求規定を設けておりますが、利用停止については、一部の市町村が請求規定を設けていないとの結果となっております。また、請求件数について
は、訂正及び利用停止の請求件数は10件未満の団体が多くなっております。一方、開示の請求件数については、記載のとおり都道府県において件数が多い団体の割合が高くなっております。
次に、13ページ目、２つ以上の地方公共団体により設立された法人に対する条例の適用関係についてです。都道府県及び市町村の双方において、条例の適用なしと御回答している団体の割合が最も高いという結果になっております。
14ページ目をお願いたします。行政機関個人情報保護法に規定のない個人情報保護法並びの規定についてですけれども、グラフに記載しているいずれの項目、適正な取得、直接取得、不要情報の廃棄・消去については、80％以上の都道府県及び半数以上の市町村において、規定を設けているとの結果となっています。
次のページをお願いいたします。15ページ目から18ページ目にかけては、執行に関する調査結果について説明させていただきます。
まず、組織内の責任者についてですけれども、組織全体の責任者の指定については40.4％の都道府県及び59.0％の市町村において規定を設けており、各部署の責任者の指定については63.8％の都道府県及び68.9％の市町村において規定を設けております。また、責任者の権能については、都道府県では教育訓練の実施、市町村においては指導・是正について規定している団体の割合が最も高いという結果になっております。
16ページ目をお願いいたします。審査会等の委員の選任要件についてですけれども、都
道府県及び市町村の双方において「専門分野の明示のない、学識経験者」と規定している団体の割合が最も高くなっています。また、市町村においては「要件なし」としている団体の割合が都道府県に比べ高いという結果になっております。
17ページ目をお願いいたします。漏えい等の報告義務規定の有無についてですけれども、半数以上の都道府県が、条例等において個人情報の漏えい等の報告義務規定を設けているのに対しまして、市町村においては67.4％の団体が漏えい等の報告義務規定を設けていないという結果になっております。
18ページ目をお願いいたします。まず、罰則規定の状況についてですけれども、全ての都道府県及び75.5％の市町村において、職員に対する罰則規定は設けております。受託者に対する罰則規定については、63.8％の都道府県及び45.1％の市町村が規定を設けている
23

状況となっております。また、罰則の適用件数については全体的に少数でございまして、
一部の市町村において罰則を適用した実績があるという結果になっております。
次のページをお願いいたします。平成30年度以降の自治体間の連携施策についてでございます。実績のある地方公共団体は少数という結果になっておりまして、都道府県及び市町村双方において、教育・研修の共同開催等の実績があるとした団体の割合が最も高くなっております。
20ペ ー ジ 目 を お 願 い い た し ま す 。 民 間 事 業 者 か ら デ ー タ 利 活 用 の 目 的 で 寄 せ ら れ る相談・要望についてです。10％以上の都道府県及び市町村において「地方公共団体が保有する個人情報の第三者提供の可否等に関する」相談・要望が寄せられているという結果となっております。
21ページ目をお願いいたします。現状の制度運用における課題についてでございます。
都道府県においては、「大規模災害等の広域事案が発生した際に他の地方公共団体との取扱いに差異が発生した場合の説明」に課題があるとした団体の割合が最も高くなっております。一方で、市町村におかれましては、「独自に条例の解釈をすること」について課題があるとした団体の割合が最も高いという結果となっております。
次のページ、最後の項目になりますけれども、地方公共団体において統一的な個人情報保護規律が設けられた場合の課題についてですが、都道府県及び市町村双方において、「同種の事例に対する他団体との取扱いにおける一体性の確保」であったり「条例の現状の取扱いと差異が発生した場合の対外的説明」に課題があると考えている団体の割合が高くなっております。
各調査項目の結果の概要については以上となります。
本調査結果全体を通して、個人情報の定義や取扱いの制限等に関する規定やその解釈については、地方公共団体ごとに大きく異なっておりまして、様々な規律が存在する状況となっていることが分かりました。特に平成28年の行政機関個人情報保護法の改正で規定された要配慮個人情報の規律の差が大きくなっておりました。また、自治体によっては目的
内利用につきましても同意を求めるなど、取扱い面でも差が見られたところです。
さらに、現状の個人情報保護条例の運用においては、自治体間の連携というのがあまり存在していないこと、一方で、具体的な条例の運用に当たっては様々な課題が存在していて、共通点も見られるところでございますが、自治体の規模に応じた違い、例えば人員が足りないであるとか、そういったことも把握できたところでございます。
なお、今回の調査では、例えば一部事務組合等や指定管理者、２つ以上の地方公共団体で設立された法人等、条例の適用関係が複雑になっておりましたこと、また、一部事務組合等では条例の適用がない団体の存在なども冒頭御説明させていただきましたとおり分かってまいりました。このあたりの実態については、本調査のみでは十分に把握できたわけではございませんので、この点以外も含め、今後とも実態を把握していく必要があるのではないかと、当委員会としては考えているところでございます。
24

調査結果の説明は以上とさせていただきます。
○事務局（坂平）

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして、御発言等がございます方は、お声かけの上、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、本資料７に関しましても、懇談会の後に公表させていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、残り時間ございますが、事務局から何か御報告等ございますでしょうか。
それでは、構成員の皆様、今日の懇談会を通しまして、御意見、御発言等ございました
ら、お願いいたします。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、本日の議題は以上でございます。
本日の懇談会の配付資料につきましては、準備が整い次第、当委員会のホームページで公表をいたします。
また、次回の日程等につきましては、候補日等を提示しながら調整をさせていただければと存じます。
本日は、慣れない電話会議で皆さんに御迷惑をおかけした点もあろうかと思いますが、皆さんの御協力のおかげで円滑な議事進行ができました。どうもありがとうございました。
それでは、本日の懇談会はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。

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