平成１６年３月期
上 場 会 社 名株

コ ー ド 番 号

8

（ＵＲＬ

代

表

3

中間決算短信（連結）
式

会

3

1

社

千

葉

銀

行

平成 15 年 11 月 21 日

上

場

取

引

所

東
千

本社所在都道府県証

葉県

http://www.chibabank.co.jp/）

者

役職名

取

締

問合せ先責任者

役職名

取締役経営企画部長 氏 名

中間決算取締役会開催日

平成 15 年 11 月 21 日

米国会計基準採用の有無

役

頭

取 氏 名

早 川

恒 雄

佐久間

英利

ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）

特定取引勘定設置の有無

有無1. 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1)

連結経営成績

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

経
15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
1 5 年 3 月 期

常

収

益

経

百万円

％

99,788104,961
203,876（△ 4.9）（△ 4.5）

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
1 5 年 3 月 期

常

利

益

中間（ 当期） 純利益

百万円

16,433 （15,127 （17,008

％

百万円

8.6）
42.4）

11,748
9,165
8,770

％

（
（

28.2）
54.3）

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間 （当期）純利益

円

銭

円

銭

13
10
10

97
89
42

−
−
−

−
−
−

(注) ①持分法投資損益
15 年 9 月中間期
146 百万円 14 年 9 月中間期
35 百万円 15 年 3 月期
69 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年 9 月中間期 841,207,075 株 14 年 9 月中間期 841,637,709 株 15 年 3 月期 841,502,254 株③会計処理の方法の変更
無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)

連結財政状態総資15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
1 5 年 3 月 期

産

株 主 資 本１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

円

8,156,060
8,027,253
8,021,618

352,364
342,649
325,738

4.3
4.3
4.1

418
407
387

連結自己資本比率（国際統一基準）銭％

89 (速報値) 10.72
14
10.57
29
10.42

(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年 9 月中間期 841,183,757 株 14 年 9 月中間期 841,598,427 株 15 年 3 月期 841,063,839 株(3)

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
1 5 年 3 月 期(4)

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△ 168,409△ 218,038
93,115105,252
222,527
23,279△ 6,152△ 5,173
2,626

327,053
276,685
396,412

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数(5)

投資活動によるキャッシュ･フロー

13 社

持分法適用非連結子会社数

4社

持分法適用関連会社数0社

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

0社

（除外）

0社

持分法（新規）

0社

（除外）

0社

2. 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
経

通

期

常

収

益

経

常

利

益

当

期

純

利

益

百万円

百万円

百万円

200,000

41,00027,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 32 円 10 銭(注)上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 5 頁をご参照下さい。

−1−

株式会社

千

葉

銀

企 業 集 団 の 状 況
１ .事 業 の 内 容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 142
出張所 9 特別出張所 5 両替出張所
海外支店 3 海外駐在員事務所 22

主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武ちばぎんキャッシュビジネス株式会社
銀行業務

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちばぎん総合管理株式会社千

ちばぎんローンビジネスサポート株式会社
ちば債権回収株式会社葉
ちばぎん保証株式会社

銀

Chiba

CapitalFunding（Cayman）Ltd.

行

お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

リース業務

ちばぎんリース株式会社
中央証券株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社

その他業務

ちばぎんディーシーカード株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
ちばぎんキャピタル株式会社
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所

ちばぎんローンビジネスサポート株式会社は、当中間連結会計期間においては連結しておりますが、10 月末日をもちまして清算結了いたしました。

−2−

行

株式会社

経

営

方

千

葉

銀

針

1. 経 営 の 基 本 方 針
当行は、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客様のニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果しております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客様ご満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主の皆様や市場からも高く評価されるよう心がけてまいります。
2. 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針に従い、中間配当金につきましては、1株当たり 2 円 50 銭といたしました。
3. 中 期 的 な 経 営 戦 略
当行は、本年４月から平成１７年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした、 「最も質の高い『地域の総合金融サービスグループ』」を経営指針とする、中期経営計画「創造とスピードの１００週間」のもと諸施策を展開しております。具体的な経営指針としては「連結当期利益の持続的拡大」、「グループによる高度なトータルソリューションの提供」及び「ステークホルダー（お客さま、株主、市場、格付機関、地域社会、従業員）の満足度向上につながる継続的な自己改革」の３つを掲げ、それらを達成するための主要課題として「持続的な収益力強化」、「経営システムの変革」の２つを設定し、以下のとおり取組んでおります。
(1)経 営 課 題①持続的な収益力の強化「収益構造の変革」と「経費の削減」に取組み、持続的な収益力の強化を図ってまいります。
「収益構造の変革」では、個人向けビジネスを収益拡大の最大の柱とし、人員をはじめとした経営資源を重点的に配分してまいります。また、金融市場を活用した新たな金融手法の提供や審査体制の見直しなどを進め、地域経済活性化に向け安定的な資金供給に努めてまいります。一方、「経費の削減」では、業務や購買プロセス等を徹底的に見直してまいります。これらにより、安定的かつ強固な収益力を確保し、財務基盤の柔軟性を高めてまいります。
②経営システムの変革
全てのステークホルダーの理解をいただくために、企業行動にあたっては高い透明性を確保し、説明責任を果たしてまいります。そのために、より効果的・効率的な営業体制の構築やガバ
ナンス体制の見直しなど、経営システムの絶えまない変革を行ってまいります。
(2)目 標 と す る 経 営 指 標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成 16 年度末に、「連結当期利益 300 億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入後)760 億円｣、｢ OHR50%程度｣、｢ＲＯＡ0.3%以上｣、｢ＲＯＥ7%程度｣、「Ｔｉｅｒ１比率 7%以上」を達成することを目標としております。
4. コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 及 び そ の 施 策 の 実 施 状 況(1)コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当行は、「揺るぎない信頼の確保」、「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」、「反社会的勢力との対決」及び「透明な経営」を企業倫理として定め、コーポレート ・ガバナンスの強化・充実に努めております。

−3−

行

株式会社

千

葉

銀

(2)コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
当行の取締役会は、１３名の取締役で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、社外監査役を含め監査役は５名となっております。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議への出席を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。なお、監査部の専門スタッフが社外監査役のサポートを行っております。
取締役会において指名された取締役で構成される経営会議では、重要な業務執行の方針等について協議を行っております。また、取締役及び執行役員から構成される業務執行会議では、執行役員の業務執行の状況を確認し、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査役との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はございません。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当中間期におきましては、４月に執行役員制度を導入し、取締役会機能（重要事項の決定・業
務執行の監督機能）を強化するとともに、業務執行機能の充実を図りました。あわせて、経営に関する諸課題を幅広く協議・報告するよう取締役会付議規定を見直すとともに、取締役の員数を１７名から１３名に削減し、取締役会の活性化を図りました。
5. 対 処 す べ き 課 題
不良債権問題など金融機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、金融庁が本年３月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクション
プログラム」（以下、「アクションプログラム」という。）に基づき、当行は「リレーションシップバ
ンキングの機能強化計画」（以下、「機能強化計画」という。）を策定し、本年８月末に監督当局あて提出いたしました。アクションプログラムにおいて金融機関にもとめられる機能 ・役割は、これまで当行が取組んできた方向性と基本的に同一であり、ベンチャー型企業の育成や経営の健全化に向け努力している企業に対する経営支援など機能強化計画に掲げた諸施策の進捗管理を徹底するとともにそれらの実効性を高め、地域経済・社会の持続的な発展に尽くしてまいります。これらの活動により、機能強化
計画終了時点（平成１６年度末）においては、地域におけるリレーションシップバンキングの中核的担い手として、地域から十分な信頼と評価が得られる銀行を目指していきます。
あわせまして、金融機関の社会性・公共性の高さを十分に認識し、法令遵守や遵守意識の向上、チェ
ック体制の強化などによるコンプライアンス体制の強化 ・充実を図りますほか、信用リスク管理、市場
リスク管理など、リスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。
加えて株主・投資家の皆様に対しましては、経営方針・業績をはじめ当行の実態を正しくご理解いただけますよう、引き続き積極的な情報開示と IR 活動を継続してまいります。
当行グループでは、全てのステークホルダーから十分なご満足をいただける銀行となりますよう、銀行経営のベストプラクティスを目指して、最大限の努力を尽くしてまいります。

−4−

行

株式会社

千

葉

銀

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1. 経 営 成 績
当中間期の概況
当行グループは、「高い創造力」と「スピード」を発揮し各種施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益拡大に努めましたものの、市場金利の低下により貸出金利息が減少したことなどにより前中間期比 51 億 73 百万円減少し 997 億 88
百万円となりました。一方、経常費用は、中間期末株価の回復により有価証券の減損処理が減少したこと、不良債権処理額の減少及び経費の削減など経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前中間期比 64 億 80 百万円減少し 833 億 54 百万円となりました。また、当行厚生年金基金の代行部分返上に伴い特別利益を計上いたしました。
この結果、経常利益は前中間期比 13 億 6 百万円増加して 164 億 33 百万円となりました。また、中間純利益は前中間期比 25 億 83 百万円増加し 117 億 48 百万円となり、1 株当たり中間純利益は 13 円 97
銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づき厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
2. 財 政 状 態(1)資 産 ・ 負 債 及 び 資 本 の 状 況
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりま
したことなどから、中間期末残高は前期末比 619 億円増加し、7 兆 2,197 億円となりました。貸出金
は、引き続き住宅ローンやマイカーローンなど個人のお客様のさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりましたことから、中間期末残高は前期末比 1,487 億円増加し、5 兆 7,500 億円となりました。有価証券は、短期国債の償還などにより中間期末残高は前期末比 907 億円減少し、1 兆 2,531 億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比 1,344 億円増加し、8 兆 1,560 億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ 0.29 ポイント上昇し、10.72％となりました。
(2)キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金の増加などにより 1,684 億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還などにより 1,052 億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより 61 億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末比 693 億円減少し、3,270 億円となりました。
3. 業 績 見 通 し当行グループの平成 16 年 3 月期の業績見通しは、経常収益 2,000 億円、経常利益 410 億円、当期純利益 270 億円を見込んでおります。
また、当行単体の業績見通しは、経常収益 1,700 億円、経常利益 400 億円、当期純利益 260 億円を見込んでおります。
※上記の業績予想は、当期の実績及び現在当行が入手している情報に基づいて行った判断、評価、事実認識に基づいて算定しております。実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。

−5−

行

株式会社

中
科
（
現

目
資 産 の 部金
預
け）金

コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金

買
特
金
有
貸
外
そ
動
繰
支
貸
資
（
預
譲

間

特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債権売却損失引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

貸

借

対

照

銀

行

表

平 成 1 4 年
中 間 期 末 ( Ｂ )比較( Ａ − Ｂ )

（単位：百万円）
平成 1 4 年度末 比較(Ｃ)( Ａ − Ｃ )３８２，２０２
２６３，１７５
７，００３
６７９
２８２，３４８
２９，９８１
１，２５３，１７９５，７５０，０７７
１，７６７
９９，６５８
１０８，７４３
１００，３５６
９８，７１３△２２１，８２６

３００，０４５
３９７，０００
２８，７３９５９９２１１，７７５１７，５１６１，１８２，６２６
５，６８２，０４１２，０３０
１００，９６７
１１２，７５６
１１１，４７３
１１５，９２９△２３６，２４９

８２，１５７△１３３，８２５△２１，７３６７９
７０，５７３
１２，４６４
７０，５５３
６８，０３６△２６３△１，３０８△４，０１２△１１，１１６△１７，２１６
１４，４２２

４００，２６３
１９０，０００
５，４４２
２６８
２４７，１４５
１５，７９５
１，３４３，９７２
５，６０１，３０９２，４３５
１０２，８５３
１１０，６６７
１２０，２９１
１０７，９２８△２２６，７５５△１８，０６０
７３，１７５１，５６１
４１０
３５，２０２
１４，１８６△９０，７９３
１４８，７６７△６６８△３，１９４△１，９２３△１９，９３４△９，２１４４，９２９８，０２７，２５３

１２８，８０６８，０２１，６１８

１３４，４４１

７，１２２，４３０
７８，９５０６，９３９８，９９９
４７，０１４
１２，１８８
１０７，６８１
５０５
４５，５００８０，５７１
２６，６０９１４，１９８
７１
１２
８，９８１
４１９
１１５，９２９９７，３５４
４６，８４５△４，５３４９，９９９
２７，３０３△５，３３５△１４，６５４△７７−△１０，７７３△２，６１１△５，８５４
−
１０５
△２３６
△４１２
△１７，２１６７，１５７，８６４
７５，１２２４，０２６
３２，４９９３２，４０７７，７１８
１１３，１５４５１９
４５，５００
６２，４４０２９，０２２
１２，１７５
７１
７
８，７４８
１０
１０７，９２８

６１，９２０
５０，６７４△１，６２１△１３，５００
４１，９１０△８６６△２０，１２７△９１−
７，３５８△５，０２４△３，８３１−１１０△４△２△９，２１４７，６７７，００４

１１９，９０１

７，６８９，２１７

１０７，６８８

７，５９９

△８１０

６，６６２

１２６

２，４０４
１８，９９９７４，３１８６，８５２
９３，０２７４２７４５，５００６９，７９８２３，９９８
８，３４４
７１
１１７
８，７４４
７
９８，７１３連 結 調 整 勘 定支払承諾
負 債 の 部 合 計
７，７９６，９０６（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分
６，７８８（ 資 本 の 部 ）資本
金１２１，０１９資本剰余
金
９８，１７８利益剰余金
１１４，０３８
土 地 再 評 価 差 額 金
１２，９５４
その他有価証券評価差額金結葉平 成 1 5 年
中 間 期 末（ Ａ ）入 金 銭 債 権
定 取 引 資 産
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
産
不
動
産
延 税 金 資 産
払 承 諾 見 返倒引当金
産 の 部 合 計 ８，１５６，０６０
負 債 の 部 ）金 ７，２１９，７８５
渡性預
金
１２５，７９６

コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金

連

千

７，９６５

為 替 換 算 調 整 勘 定
６９
自
己
株
式
△１，８６１
資 本 の 部 合 計
３５２，３６４
負債、少数株主持分及び ８，１５６，０６０
資 本 の 部 合 計

１２１，０１９９８，１７８
１０６，９３０
１２，７６４
４，９５６
５０１△１，７０１

０
７，１０８
１８９
３，００９
△４３１
△１５９

１２１，０１９９８，１７８
１０４，４３１
１２，９６０△９，１４８２１３△１，９１４０
９，６０７△６
１７，１１４△１４３
５３

３４２，６４９

９，７１５

３２５，７３８

２６，６２６８，０２７，２５３

１２８，８０６８，０２１，６１８

１３４，４４１（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−6−

−

−

株式会社

中

間

連

結

損

益

計

算

千

葉

銀

行

書
（単位：百万円）

較

平 成 1 4 年 度(
要
約)

１０４，９６１△５，１７３

２０３，８７６

６７，６６４

７２，７１４△５，０４９

１４１，４２６（うち貸出金利息）（５９，１０７）（６２，６１９）（△３，５１１）（１２３，２１２）（うち有価証券利息配当金 ）（７，８８１）（８，６３２）（△７５１）（１６，３２９）

役 務 取 引 等 収 益

１８，０１４

１５，２１２

２，８０１

３１，８６２

益

１，１１０

４９０

６１９

２，１８５

そ の 他 業 務 収 益

１，５５１

３，６８４

△２，１３３６，１７７

そ の 他 経 常 収 益

１１，４４６

１２，８５８△１，４１１２２，２２３用

８３，３５４

８９，８３４△６，４８０

１８６，８６７

用

５，７８９

７，９０３

△２，１１３

１４，１３３（ う ち 預 金 利 息 ）（１，９０１）（２，９７６）（△１，０７４）（５，３７４）

役 務 取 引 等 費 用

５，２８０

４，８８５

３９５

９，９７０

用

９６

−

９６

−

そ の 他 業 務 費 用

５７７

３４９

２２８

１，１５１

費

４０，３０２

４０，７２５△４２３

８１，７８１

そ の 他 経 常 費 用

３１，３０７

３５，９７０△４，６６２

７９，８３０

科
経

常
資

特

経

金

収
運

定

取

常
資

特

営

金

引

収

収

費
調

定

用

取

業

達

引

経

費

費

目

平 成 1 5 年
中 間 期 （ Ａ ）平 成 1 4 年
中 間 期 ( Ｂ )益

９９，７８８

益

比
(Ａ−Ｂ)

経

常

利

益

１６，４３３

１５，１２７１，３０６

１７，００８

特

別

利

益

５，００８

２８

４，９８０

６９

特

別

損

失

２２５

３５７

△１３２

８７６

税 金 等 調 整 前
中間（ 当 期 ） 純 利 益

２１，２１７

１４，７９８６，４１８

１６，２０２

法人税、住民税及び事業税

９７９

４１０

５６８

２，１６５

法 人 税 等 調 整 額

８，３９７

５，８４３

２，５５３

６，７２８

少数株主利益(△印は損失 )

９２

△６２０

７１２

△１，４６１

中間 （ 当 期 ） 純 利 益

１１，７４８

９，１６５

２，５８３

８，７７０

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−7−

株式会社

中

間

連

結

剰

余

金

計

算

千

葉

銀

行

書
（単位：百万円）

科

目

平 成 1 5 年
中間期（Ａ）

平 成 1 4 年
中 間 期 ( Ｂ )９８，１７８

９８，１７８比(Ａ−Ｂ)

較平成 1 4 年 度（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資

資

本

０

−

０

−

自 己 株 式 処 分 差 益

０

−

０

−

−

−

−

剰

余

余

金

金

増

減

加

９８，１７８

高

本

剰

−

少

高

資本剰余金中間期末( 期末) 残 高−
９８，１７８

９８，１７８０

９８，１７８

１０４，４３１

９８，６５３５，７７７

９８，６５３

高

１１，７５４

１０，３７６

１，３７８

９，９７６

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１１，７４８

９，１６５

２，５８３

８，７７０

連結範囲の変更に伴う剰余金増加高

−

６３１

△ ６３１

６０４

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

６

５８０

△ ５７４

６０１

高

２，１４６

２，０９９

４７

４，１９９

金

２，０９８

２，０９９

持分変動に伴う剰余金減少高４８

利益剰余金中間期末( 期末) 残 高

１１４，０３８（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

利

益

益
配

剰

剰

余

余

金

金
当

増

減

加

少

−
１０６，９３０（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−8−

△

０

４，１９９

４８

−

７，１０８

１０４，４３１

株式会社

千

葉

銀

行

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（単位：百万円）

平 成 1 5 年
中 間 期（ Ａ ）平 成 1 4 年
中 間 期 ( Ｂ )Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ ・フロー２１，２１７
２，１４５
△２
△１４６
△４，９２９△３，８３１△５，０２４△６７，６６４
５，７８９
△９９９
△１４５
４９
２２５
△３５，２０２△８６６△１４８，７６７
６１，９２０
５０，６７４△１６，１２７△５１，２９８△７３，５８５△１，５６１△１５，１２２
４１，９１０
６６８△９１
６９，０１４△５，９４１
１１，１０４△１６６，５８７△１，８２１△１６８，４０９

１４，７９８
２，５９７
△４０９
△３５
３，５８９
△４，２６１２，２２０△７２，７１４
７，９０３△１，６２６６７
５５３５６
２１，９３５４，５０２
６７，１９７△７４，０２１
２５，６８８△５，０９１△１７，５１３△２５０，１８６
１０，３７０△４，１８１△１０，５４０
１００
１５５
７５，５９４△９，１０３△３，９７４△２１６，５２５△１，５１３△２１８，０３８

６，４１８
△４５１
４０６
△１１１
△８，５１８４３０△７，２４５５，０４９△２，１１３
６２７
△２１３
△６
△１３１
△５７，１３８△５，３６９△２１５，９６５
１３５，９４１
２４，９８５△１１，０３５△３３，７８４
１７６，６０１△１１，９３２△１０，９４０
５２，４５０５６７△２４６△６，５８０３，１６１
１５，０７９４９，９３７△３０８
４９，６２９

１６，２０２
５，３０８△１，００９△６９△５，９０３△６，２８４４，６３３△１４１，４２６
１４，１３３
１０，４７７３４
３５
８６７△１３，４３５
３３
１４７，９２９△３８，５８７
２１，８６０△９，６１８２，０４８△４２，８５５
３３，６６８
１６，４０５△２５，１４６△３０４
１６９
１４４，４７２△１５，６６８△２２，８１０
９５，１５９△２，０４４
９３，１１５

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ ・フロー

△５９６，７１２
１３５，５６０
５８１，４９８△１４，２９９１７△１，５１０６９７
１０５，２５２△３２５，１７３
２９８，９６９２５１，２９８△１５，９４２
１２，１９４△１，６２３２，８０４
２２２，５２７△２７１，５３９△１６３，４０８
３３０，１９９１，６４３△１２，１７６
１１２△２，１０６△１１７，２７５△７５３，９４５
４５８，８５７
３２０，４５９△２６，７４８
２４，９４４△３，３７８３，０８９
２３，２７９Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ ・フロー

１１，０００△１５，０００△２，０９８△３３△２７
６△６，１５２−△３，０００△２，０９９△４１△３２−△５，１７３

１１，０００△１２，０００
０
７
５
６
△９７９

１０，０００△３，０００△４，１９９
△４１
△１３２
−
２，６２６

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△４９△６９，３５９３９６，４１２−
３２７，０５３△５５△７４０
２７７，４２３２
２７６，６８５６△６８，６１８
１１８，９８９△２
５０，３６７△３５
１１８，９８６
２７７，４２３２
３９６，４１２科

目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−9−

比

較
(Ａ−Ｂ)

平 成 1 4 年 度

株式会社

千

葉

銀

行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）(1)連結子会社
13 社
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんキャッシュビジネス株式会社
・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちばぎん総合管理株式会社・ ちばぎんローンビジネスサポート株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟ
ﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんリース株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
・ 中央証券株式会社
なお、ちばぎんローンビジネスサポート株式会社は、当中間連結会計期間においては連結しておりますが、10 月末日をもちまして清算結了いたしました。
(2)非連結子会社
主要な会社名・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用の非連結子会社
4社
会社名
・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ ちばぎんキャピタル株式会社
・ ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・ 株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6 月末日
1社
9 月末日
12 社
(2)連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期
間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
− 10 −

株式会社

千

葉

銀

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会
報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てており ます。なお、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

− 11 −

行

株式会社

千

葉

銀

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 7 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第 13 号）第 47‑2 項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額は 19,294 百万円であります。また、特別利益には厚生年金基金代行部分返上益 4,975 百万円を含んでおります。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員 の平均残存勤務期間内の 一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。なお、一部の連結子会
社は発生連結会計年度で一括費用処理しております。
また、会計基準変更時差異（20,385 百万円）のうち、代行部分返上に伴い対応する金額 2,762 百万円を一括償却し、その他については、5 年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に 12 分の 6 を乗じた額を計上しております。
(7)債権売却損失引当金の計上基準（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権及び債権流動化により売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
(8)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本
則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(11)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該為替スワップ取引を時価評価し、正味の債権及び債務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 8 百万円減少、「その他負債」は 8 百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは、業種別監査委員会報告第 25 号に基づ
− 12 −

行

株式会社

５．中間連結キャッシ
ュ･フロー計算書における資金の範囲千葉

銀

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
き総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 89 百万円増加、「その他負債」は 89 百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰
延ヘッジによっております。前連結会計年度は｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ
損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損
失は 50 百万円であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報告
第 25 号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産 ・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表
上の｢現金預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

− 13 −

行

株式会社

千

葉

銀

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当

中 間 連 結 会 計 期 間 末（ 平成 15 年 9 月 30 日現在）
１．有価証券には、非連結子会社株式 648 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 4,095
百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 44,157 百万円、延滞債権額は 278,562 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 8,901 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 160,469 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 492,090 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 52,504 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
114,804 百万円
特定取引資産18,997 百万円
現金預け金
40 百万円
その他資産
4,400 百万円
担保資産に対応する債務
預金12,452 百万円
売現先勘定
18,999 百万円
債券貸借取引受入担保金
74,318 百万円
借用金
5,881 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 106,376 百万円、貸出金 286,531 百万円及び特定取引資産 299 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,461 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 110 百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,332,687 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,319,243 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 924,299 百万円あります。

− 14 −

行

株式会社

千

葉

銀

当

中 間 連 結 会 計 期 間 末（ 平成 15 年 9 月 30 日現在）
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出
11．動産不動産の減価償却累計額
92,972 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 78,000 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。
（中間連結損益計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月１日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 19,195 百万円、貸出金償却 1,929 百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額 1,643 百万円を含んでおります。
（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 15 年 4 月１日 至 平成 15 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 15 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物− 15 −

382,202△ 55,149
327,053

行

株式会社

千

葉

銀

行

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成15 年4 月1 日 至 平成15 年9 月30 日）
銀行 リ ー ス そ の 他
務
業
務 業
務 業
経
常
収
益
(1)外部顧客に対する経常収益
86,4048,133
5,250(2)セグメント間の内部経常収益
524
127
21
計
86,929
8,260
5,271
経
常
費
用
71,5797,837
4,574
経常利益（△は経常損失）
15,349422696（単位：百万円）

消
去
又は全社

計
99,788673
100,461
83,991
16,469

−
（673）
（673）
（637）
（ 35）

連

結
99,788−99,78883,354
16,433（注）１.従来「その他業務」に含めておりましたリース業につきましては、全セグメントの経常収益に占める割合が高まったことから、当中間連結会計期間より区分を「リース業務」として変更表示しております。なお、
従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は 8,224 百万円減少、経常利益は 422 百万円減少し、「リース業務」はそれぞれ上記記載のとおり増加しております。
２.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジッ
トカード業等であります。

前中間連結会計期間（自 平成14 年4 月1 日 至 平成14 年9 月30 日）
銀
行 そ の 他
計
務
業
務 業
経
常
収
益
(1)外部顧客に対する経常収益
92,921
12,040104,961(2)セグメント間の内部経常収益
2,566
165
2,731
計
95,488
12,205
107,693
経常費
用
81,09812,38893,487
経常利益（△は経常損失）
14,389△ 183
14,206（単位：百万円）

消去
又 は 全 社連−
（2,731）（2,731）（3,653）921

結104,961−
104,961
89,834
15,127（注）「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は、7,912 百万円（うち外部顧客に対する経常収益 7,788
百万円）であります。

前連結会計年度（自 平成14 年4 月1 日 至 平成15 年3 月31 日）
銀
行 そ の 他
務
業
務 業
経
常
収
益
(1)外部顧客に対する経常収益
179,048
24,827(2)セグメント間の内部経常収益
8,009
△ 745
計
187,058
24,082
経常費
用
170,161
24,639経常利益（△は経常損失）
16,897△ 556（単位：百万円）

計
203,876
7,264
211,141
194,801
16,340消去
又 は 全 社−
（7,264）（7,264）（7,933）668

連

結203,876−
203,876
186,867
17,008（注）「その他業務」に含まれるリース業務の経常収益は、15,779 百万円（うち外部顧客に対する経常収益 15,526
百万円）であります。

− 16 −

株式会社

千

葉

銀

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

３．海外経常収益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 17 −

行

株式会社

千

葉

銀

行

有 価 証 券 関 係（注）1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
期
種
株
債

別
取 得 原 価類

（単位：百万円）

平成 15 年 9 月 30 日現在
中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

う

ち

益

う

ち

損

式
137,038
152,158
15,11924,5499,429
817,104
812,492
△
4,612
3,151
7,764
券
国
債
317,836
312,829△ 5,007
365
5,372
地
方
債
94,901
94,743
△ 157
1,004
1,162
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
404,366
404,919
553
1,781
1,228
そ
の
他
269,546
272,697
3,151
5,870
2,718
合
計
1,223,689
1,237,348
13,65833,571
19,912（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について 8 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(3) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 15 年 9 月 30 日現在
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

5,791
3,017
6,948

Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
期
種
株
債

別
取 得 原 価類

（単位：百万円）

平成 14 年 9 月 30 日現在
中間連結貸借対照表計上額

式
券
債
債
債
他

評 価 差 額

う

ち

益

う

ち

損

148,720
153,490
4,769
19,015
14,245711,587
719,064
7,476
7,613
137
国
275,409
276,465
1,056
1,130
73
地
方
76,82379,020
2,197
2,197
−
社
359,354363,577
4,222
4,285
63
そ
の
295,082
291,405△3,677
5,291
8,968
合
計
1,155,390
1,163,959
8,568
31,92023,351（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上− 18 −

株式会社

千

葉

銀

行

したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について 3,092 百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ 50％以上下落したものは全て、30％以上 50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。

(3) 時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 14 年 9 月 30 日現在
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

6,181
5,062
7,027

Ⅲ前連結会計年度末(1) 売買目的有価証券
期
種（単位：百万円）

平成 15 年 3 月 31 日現在

別

連結貸借対照表計上額

類

売買目的有価証券

242,739

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額52(2) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
期（単位：百万円）

平成 15 年 3 月 31 日現在

別

連結貸借対照評 価 差 額う
ち
益 う
ち
損
表 計 上 額株
式
139,106
119,597△ 19,509
7,615
27,124
907,169
911,262
4,093
6,201
2,107
債
券
国
債
480,601
479,345△ 1,255
837
2,093
地
方
債
62,61764,233
1,616
1,616
−
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
363,950
367,683
3,732
3,747
14
そ
の
他
296,598
296,787
189
5,676
5,486
合
計
1,342,875
1,327,648△ 15,226
19,492
34,718（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について 15,630 百万円の減損処理を行っております。なお、著しく下落したと判断する基準は、期末時価が取得原価に比べ 50％以上下落したものは全て、30％以上 50％未満下落したものは信用リスクに係る評価結果を加味したものであります。
種類

取 得 原 価(4) 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
該当ありません。

(5) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
期

別

種 類
その他有価証券（単位：百万円）

自平成 14 年 4 月 1 日
売却

額438,470

至平成 15 年 3 月 31 日

売 却 益 の 合 計 額
6,812(6) 時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 15 年 3 月 31 日現在
そ

の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非 上 場 外 国 証 券
私
募
社
債

6,137
3,034
6,748

(7) 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

− 19 −

売 却 損 の 合 計 額
399

株式会社

千

葉

銀

(8) その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額（単位：百万円）

期
種
債

平成 15 年 3 月 31 日現在

別
1 年以内
297,059
237,062
7,105−
52,89157,006354,066

類
国
地
短
社

そ
合

券
債
方
債
期 社 債
債
の
他
計

1 年超 5 年以内
499,662
139,957
48,292−
311,413
193,053
692,715

5 年超 10 年以内
17,721
−
8,836
−
8,885
24,36842,089

10 年超103,567
102,326−−
1,241
12,776116,343

金 銭 の 信 託 関 係
Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

期

平成 15 年 9 月 30 日現在

別

中間連結貸借評 価 差 額対照表計上額う
ち
益 う
ち損
その他の金銭の信託
3,944
3,943
△ 0
−
0
（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
種類

取 得 原 価Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 14 年 9 月 30 日現在
期（単位：百万円）

別

中間連結貸借評 価 差 額う
ち
益 う
ち損対照表計上額
その他の金銭の信託
2,612
2,613
1
1
−
（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
種取 得 原 価類

Ⅲ前連結会計年度末(1) 運用目的の金銭の信託
期
種

類

運
金

用
銭

目
の

的
信

（単位：百万円）

平成 15 年 3 月 31 日現在

別

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

12,372△ 38の託(2) 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

(3) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成 15 年 3 月 31 日現在
期 別
連 結 貸 借取 得 原 価評 価 差 額種 類対照表計上額う
ち
益 う
ち損
その他の金銭の信託
2,822
2,822
△ 0
−
0
（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

− 20 −

行

株式会社

千

葉

その他有価証券評価差額金Ⅰ当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

平成 15 年 9 月 30 日現在
13,65813,658
△ 0
5,510
8,148
241
59
7,965

Ⅱ前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

平成 14 年 9 月 30 日現在
8,570
8,568
1
3,589
4,980
57
34
4,956

Ⅲ前連結会計年度末
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 21 −

平成 15 年 3 月 31 日現在△ 15,226△ 15,226△ 0
6,133△ 9,092
95
39△ 9,148

銀

行