国立研究開発法人
平成２６年度

情報通信研究機構
事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

１．国民の皆様へ
情報通信技術（ICT）は、経済の成長と発展や豊かで安心・安全な社会の実現のために重要な原動力の一つです。情報通信ネットワークは私たちの生活を支える重要な社会基盤であり、それを支える ICT は様々な社会的課題の改善、解決に大きく貢献するものと期待されています。
情報通信研究機構（NICT）では、平成 23 年度から開始した第 3 期中長期計画において、総務省によって策定された中長期目標に示された「グリーン」、「ライフ」及び「未来革新技術」という重点３分野を踏まえ、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサルコミュニケー
ション基盤技術」、「未来 ICT 基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の４つの技術領域を重点領域として研究開発を推進することとしています。また、東日本大震災を教訓として、災害に強い ICT インフラの構築技術などの研究開発を推進することとしています。
これら推進に当たっては、成果を着実に社会へ還元するとともに国際的にも効果的に展開していくため、早い段階から産学官連携や海外の研究機関等との連携・協力を推進することとしています。また、社会的課題への対応やシステマティックな成果結合のために必要に応じて個別の研究開発を横断的に連携させる「連携プロジェクト」の取組みにより、実用技術の創出を加速し、成果の社会還元を促進することとしています。
平成 26 年度に実施した研究開発の主な成果は次のとおりです。
（１）ネットワーク基盤技術「新世代ネットワーク技術」では、①IP ネットワークと異なるネットワークアーキテクチャによるコンテンツ配信等の実証実験を実施、②WiFi 仮想化システムと組み合わせて E2E
仮想化システムを実現しました。
「テストベッド技術」では、①広域 SDN/NFV テストベッド RISE（Research Infrastructure
for large-Scale network Experiments）で、RISE オーケストレータを導入し、サービスを開始、②JGN-X（Japan Gigabit Network - X）における超高速化に対応した選択的高速ネ
ットワーク監視の仕組みを実現しました。
「光ネットワーク技術」では、①空間多重数 100 超チャネルを世界で初めて達成し、光ファイバ 1 本あたり 10 ペタ bps 級の伝送への可能性を開拓、②世界最高速(19 秒以内)・
最高分解能(数センチ以下)の 90GHz 帯空港監視レーダへの適用を目指したミリ波帯光ファ
イバ無線技術、ミリ波発生光検出技術の開発に成功し、空港での部分実証に成功しました。
「ワイヤレスネットワーク技術」では、①宅内家電網用 Wi-SUN プロファイル策定、拡張
メッシュ用仕様を IEEE 802.15.10 ドラフトに反映、省電力仕様の実証、②WINDS 衛星回線において 16APSK-OFDM 方式で、世界最高速の 3.2Gbps で非圧縮 4K 超高精細映像を通す衛星
通信実験に成功、③小型光トランスポンダを搭載した 50kg 級小型衛星と地上間の光通信実験に成功し、光通信機器の小型化・高性能化に著しい成果を挙げました。
「ネットワークセキュリティ技術」では、①NIRVANA 改のメタ分析機能、アクチュエーシ
ョン機構基礎開発、実証実験を実施、②暗号化したままセキュリティレベルの更新と演算ができる格子理論ベースの準同型暗号方式を開発などの成果を挙げました。
1（２）ユニバーサルコミュニケーション基盤技術「多言語コミュニケーション技術」では、①VoiceTra 実験ログで認識精度を改善、模擬会話の大規模音声を収集、②DNN に基づく音響モデルにより日英中韓の単語誤り率を 30%程度改善し、国際ワークショップ IWSLT で 3 年連続 1 位を獲得、また、平成 26 年より総務省が推進している「グローバルコミュニケーション計画」に寄与するため先進的音声翻訳研
究開発推進センターを中心とした多言語音声翻訳技術の研究開発の強化推進を開始しました。
「コンテンツ・サービス基盤技術」では、①WISDOM X を平成 27 年 3 月 31 日に Web ペー
ジ 10 億ページを分析対象として一般公開（http://wisdom-nict.jp）、②対災害 SNS 情報分
析システム DISAANA を開発し防災訓練等での実証実験を３回実施（関連プロジェクトが内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択）、③ソーシャル ICT における
地域防災対策支援などの応用実証に向け、異分野センシングデータの複合イベント解析技
術や DRNN に基づく相関データ予測技術を開発しました。
「超臨場感コミュニケーション技術」では、①電子ホログラフィにおける 5 インチ表示、
視域角 20 度に目途、②未成年者を対象とした立体映像評価実験の寄書を ITU-R に提出し、採択、③fMRI 脳活動計測により広視野立体映像から生じる自己運動感覚に関わる脳部位を特定などの成果を挙げました。
（３）未来 ICT 基盤技術
「脳・バイオ ICT 技術」では、①fMRI の計測において心拍によるノイズを除去し、計測精度向上を図る手法を提案、第 107 回日本医学物理学会で学術大会長賞を受賞、②支持体として DNA 等を用いて生体要素システム(ダイニン)の構造を制御し、その構成要素の重なりと活性の間の明確な相関を発見しました。
「ナノ ICT 技術」では、①有機 EO ポリマー光位相変調器を試作し、67GHz での位相変調動作を確認、②4 ピクセルインタリーブ型 SSPD を作製し、最大計数率 160MHz を確認し、従来比 10 倍以上の高速化を実現しました。
「量子 ICT 技術」では①フィールド環境での鍵配送蓄積量の世界記録を更新、②回線暗号装置と量子暗号技術を統合したデータリンク層のセキュリティ強化システムを開発しました。
「超高周波 ICT 技術」では、①325GHz までのオンウェハ・プロ－ビング計測環境評価環
境の構築を完了し、シリコン CMOS 増幅器の 90～220 GHz 帯における利得評価に成功、②光通信帯変調器技術によりフラットな 3THz 帯域光コムの発生に成功、③テラヘルツ分光技術の汎用化を推進するため世界初のユーザーガイドを作成・公開などの成果を挙げました。
（４）電磁波センシング基盤技術「電磁波センシング・可視化技術」では、①3 THz ヘテロダイン受信機開発において量子限界の約 9 倍の受信機雑音温度を達成、②フェーズドアレイレーダ・ライダー融合システ
ムの実証実験、③航空機搭載合成開口レーダにおける高度解析技術の開発、④プラズマバ
ブルを再現可能な電離圏領域モデルの開発において、シミュレーションによる現実に近い
プラズマバブルの再現に世界で初めて成功しました。
「時空標準技術」では、①光差周波数発生法により 0.1～3THz の cw 光源（周波数可変）2を実現、②In イオントラップ光標準において時計遷移検出に必要な量子遷移観測に成功、および深紫外検出光の発生に成功、③位相情報を用いた衛星双方向周波数比較技術において 1 日平均で 10 のマイナス 16 乗台（中期目標）のみならずシステム計測精度の 10 のマイ
ナス 17 乗台到達を確認しました。
「電磁環境技術」では、①通信 EMC において LED 照明からの電磁雑音によるデジタルテ
レビへの影響解明及び太陽電池パネルからの雑音放射特性の測定・解析、②生体 EMC においてワイヤレス電力伝送システムの電磁界ばく露量特性を明らかにし、世界に先駆けて適合性評価方法を検討、技術基準策定に貢献するなどの成果を挙げました。
（５）総務大臣と財務大臣の共管業務
情報通信ベンチャーへの出資、通信・放送新規事業に対する債務保証、地域通信・放送開発事業に対する支援、情報通信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証を行いました。例えば、「地域通信・放送開発事業に対する支援」において、43 件(14 社)に対して、総額 8,460 千円(前年度 13,990 千円)の利子補給(ケーブルテレビの光化、広帯域化、エリア拡大等の整備事業に 28 件(9 社)、
地上デジタル放送中継局整備事業に 15 件(5 社)) を実施しており、これにより、地方におけるブロードバンドの整備やケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対応を含め、地上デジタル放送のカ
バーエリアの拡大に貢献しました。
２．法人の基本情報（１）法人の概要①

目的 （独立行政法人情報通信研究機構法第四条）
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。
）は、情報の電磁的流通（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第六十三号 に規定する情報の電磁的流通をいう。以下において同じ。
）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。

②

業務内容 （独立行政法人情報通信研究機構法第十四条他）
機構は、独立行政法人情報通信研究機構法第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（ア）情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと（イ）宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと（ウ）周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること（エ）電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること（オ）無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較正を行うこと（カ）(ウ）項、(エ)項、(オ)項に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発
3

を行うこと（キ）（ア）項、（イ）項及び前項に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと（ク）高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること（ケ）高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること（コ）海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること（サ）情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること（シ）前各項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（ス）特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律 （平成十年法律第五十三号）第四条に規定する業務（セ）基盤技術研究円滑化法 （昭和六十年法律第六十五号）第七条 に規定する業務（ソ）通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 （平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務（タ）特定通信・放送開発事業実施円滑化法 （平成二年法律第三十五号）第六条に規定する業務（チ）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 （平成五年法律第五十四号）第四条に規定する業務（ツ）難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務（テ）電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条に規定する業務（ト）高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務（ナ）基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。次項において「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。
）附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式であって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものの処分の業務（ニ）平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化
法第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間における、当該債権の管理及び回収の業務（ヌ）（ナ）項、（ニ）項に規定する業務に附帯する業務

4

③

沿革
旧

通信総合研究所

旧

通信・放送機構

1896(明治 29)年 10 月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1948(昭和 23)年 6 月 文部省電波物理研究所を統合
1952(昭和 27)年 8 月 郵政省電波研究所の発足
1979(昭和 54)年 8 月

通信・放送衛星機構を設立

1982(昭和 57)年 8 月

君津衛星管制センターを開所

1992(平成 4)年 10 月

通信・放送機構に名称変更

2002(平成 14)年 3 月

衛星管制業務を終了

2003(平成 15)年 4 月

基盤技術研究促進センター

1988(昭和 63)年 4 月 電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)
2001(平成 13)年 1 月 郵政省が総務省に再編（総務省
通信総合研究所）
2001(平成 13)年 4 月 独立行政法人通信総合研究所の発足の権利業務の一部を承継
2004（平成 16）年 4 月

独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構の統合により、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）設立

2006（平成 18）年 4 月

非特定独立行政法人に移行

2015（平成 27）年 4 月

国立研究開発法人情報通信研究機構に名称変更

④

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十ニ号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）

総務大臣（総務省情報通信国際戦略局技術政策課）
ただし、独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限る。
）については総務大臣及び財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）

5

⑥

組織図 （平成２７年３月３１日現在）

6

⑦

その他法人の概要
該当事項なし。

（２）事務所所在地 （平成２７年３月３１日現在）
本部

東京都小金井市貫井北町 4-2-1

ワイヤレスネットワーク研究所

神奈川県横須賀市光の丘 3-4

ユニバーサルコミュニケーション研究所

京都府相楽郡精華町光台 3-5

未来ＩＣＴ研究所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡 588-2

テストベッド研究開発推進センター

東京都千代田区大手町 1-8-1
KDDI 大手町ビル 21 階

脳情報通信融合研究センター

大阪府吹田市山田丘 1-4

耐災害 ICT 研究センター

宮城県仙台市青葉区片平 2-1-3

鹿島宇宙技術センター

茨城県鹿嶋市平井 893-1

北陸 StarBED 技術センター

石川県能美市旭台 2-12

沖縄電磁波技術センター

沖縄県国頭郡恩納村字恩納 4484

アジア連携センター

100th Year Engineering Building, Room 703
Floor 7th Chulalongkorn University 254
Phayathai Road, Wang Mai, Pathumwan,
Bangkok 10330 THAILAND

北米連携センター

1020 19th Street, N.W., Suite 880,
Washington D.C.20036 U.S.A.

欧州連携センター

28 rue de Berri 75008 Paris FRANCE（３）資本金の状況 （財務諸表 p.21）
単位：百万円
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

144,573--

144,573

2,800

-

-

2,800

民間出資金

434

-

-

434

資本金合計

147,806--

147,806

日本政策投資銀行出資金（４）役員の状況 （平成２７年３月３１日現在）
役員数： ８人
役職

氏名

任期

担当

理事長

坂内正夫

自 平成 25 年 4 月 1 日

昭和 50 年 4 月 東京大学工学部電気工学科専

至 平成 29 年 3 月 31 日

任講師

7

経歴

平成 17 年 4 月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事、国立情報学研究所所長
平成 19 年 7 月 東京大学名誉教授

理

事

髙﨑一郎

自 平成 25 年 6 月 28 日

（常勤）
至 平成 28 年 3 月 31 日

総務部、財務部、社

昭和 57 年 4 月 郵政省採用

会還元促進部門（情平成 23 年 8 月 総務省中国総合通信局長

報システム室）、産業

平成 24 年 7 月 総務省東海総合通信局長

振興部門、監査室担
当

理

事

大久保明

（常勤）

理

事

自 平成 24 年 9 月 11 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

富田二三彦

（常勤）

経営企画部、広報部、 昭和 57 年 4 月 郵政省採用
産学連携門担当
平成 17 年 8 月 総務省情報通信政策局放送技術課長
平成 21 年 7 月 総務省北海道総合通信局長

自 平成 25 年 4 月 1 日

ワイヤレスネットワ

昭和 59 年 10 月 郵政省（電波研究所）採用

至 平成 27 年 3 月 31 日

ーク研究所、電磁波

平成 23 年 4 月 一般社団法人情報通信技術委

計測研究所、耐災害員会業務イノベーション本部本部長

ＩＣＴ研究センタ

平成 24 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

ー、ソーシャルＩＣ

構執行役

Ｔ推進研究センター、国際推進部門、
統合データシステム
研究開発室、情報収集衛星研究開発推進
室担当

理

事

益子信郎

（常勤）

自 平成 25 年 4 月 1 日

光ネットワーク研究平成元年 4 月 郵政省（通信総合研究所）採至 平成 27 年 3 月 31 日

所、ユニバーサルコ

用ミュニケーション研

平成 20 年 7 月 独立行政法人情報通信研究機

究所、未来ＩＣＴ研

構総合企画部長

究所、先進的音声翻平成 22 年 4 月 独立行政法人情報通信研究機

訳研究開発推進セン

構執行役

ター、脳情報通信融合研究センター、テラヘルツ研究センタ
ー担当

理

事

（常勤）

今瀬真

自 平成 24 年 4 月 1 日

ネットワーク研究本

昭和 52 年 4 月 日本電信電話公社入社

至 平成 28 年 3 月 31 日

部、ネットワークセ

平成 12 年 8 月 日本電信電話株式会社情報流

キュリティ研究所、

通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ研究所 IP ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰ

テストベッド研究開ｼﾞｬｰ

発推進センター、サ

平成 14 年 4 月 大阪大学大学院情報科学研究8イバー攻撃対策総合科教授

研究センタ－、社会還元促進部門（研究開発支援室、知的財
産推進室）担当

監

事

山本一晴

（常勤）

自 平成 23 年 7 月 15 日

昭和 56 年 4 月 郵政省採用

至 平成 27 年 3 月 31 日

平成 21 年 7 月 総務省四国総合通信局長
平成 22 年 1 月 総務省九州管区行政評価局長

監

事

土井美和子

(非常勤)

自 平成 26 年 4 月 1 日

昭和 54 年 4 月 東京芝浦電気株式会社入社

至 平成 27 年 3 月 31 日

平成 17 年 7 月 株式会社東芝研究開発センタ
ー技監
平成 20 年 7 月 株式会社東芝研究開発センタ
ー首席技監（５）常勤職員の状況（常勤職員数、前期末比増減、平均年齢、出向者数（国等、民間））常勤職員は、平成２７年３月３１日現在、４１８人（前期比５人増加、約１％増）であり、平均年齢は４７．２歳（前期４６．６歳）となっている。このうち、国等からの出向者は４１人、民間からの出向は無く、平成２６年度の退職者は２１人です。
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表①

貸借対照表（財務諸表 p.2）
単位：百万円
資産の部
流動資産

金額
32,576

負債の部
流動負債

金額
24,939現金・預金等

19,986

運営費交付金債務

6,412

その他

12,590その他

18,527

固定資産

120,574

固定負債

13,274

有形固定資産111,349

無形固定資産

4,528

引当金

0

特許権

577

その他

492

3,531

負債合計

38,213

ソフトウェア

資産見返負債419

その他の無形固定資産
投資その他の資産

4,697

投資有価証券4,274

その他投資その他の資産

423

12,782

純資産の部
資本金
政府出資金

147,806
144,573

その他

3,234

資本剰余金

24,832

利益剰余金（繰越欠損金） △57,702
9

資産合計

153,150

純資産合計

114,936

負債純資産合計

153,150（注）利益剰余金（繰越欠損金）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定

利益剰余金 1,981 百万円を計上している。

これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額及び環境整備引当金の積立金繰入れが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定

繰越欠損金 57,390 百万円を計上している。

これは、基盤技術円滑化法第七条第一号に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額が主な要因である。
・債務保証勘定

利益剰余金 519 百万円を計上している。

これは、今中期目標期間の業務の財源として繰り越した前中期目標期間繰越積立金及び当期までの利益が主な要因である。
・出資勘定

繰越欠損金 2,811 百万円を計上している。

これは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法第六条第二号に掲げる業務に必用な資金に充てるため、
旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不能なものが主な要因である。

②

損益計算書（財務諸表 p4）
単位：百万円
科目金額

経常費用（Ａ）

44,032

業務費

41,944

人件費

6,802

減価償却費

5,756

その他

29,386

一般管理費

2,081

人件費

1,135

減価償却費

196

その他

750

財務費用

6

その他

2

経常収益（Ｂ）

44,273

補助金等収益等

25,125

自己収入等

13,065

その他

6,083

臨時損益（Ｃ）

5

その他調整額（Ｄ）

19

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

265

10

（注）当期総利益（当期総損失）の内訳は以下のとおり。
・一般勘定

当期総利益 213 百万円を計上している。

これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額が主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定

当期総利益 0 百万円（233 千円）を計上している。

これは、研究開発委託先からの売上納付及び基本財産の運用収入等の収益が、業務に要した費用を上回ったことが主な要因である。
・債務保証勘定

当期総利益 51 百万円を計上している。

これは、保証債務損失引当金戻入益及び信用基金運用収入等の収益が、業務に要した費用を上回ったことが主な要因である。
・出資勘定

当期総利益 2 百万円を計上している。

これは、運用収入の収益が、業務に要した費用を上回ったことが主な要因である。

③

キャッシュ・フロー計算書（財務諸表ｐ6）
単位：百万円
科目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

6,827

人件費支出

△7,682

補助金等収入28,593

自己収入等

7,181

その他支出

△21,265

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△3,480

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△93

Ⅳ 資金に係る換算差額（Ｄ）④

0

Ⅴ 資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

3,254

Ⅵ 資金期首残高（Ｆ）

10,607

Ⅶ 資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

13,862

行政サービス実施コスト計算書（財務諸表ｐ7）
単位：百万円
科目金額

Ⅰ 業務費用30,582

損益計算書上の費用

44,104（控除）自己収入等△13,522（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

16,341

Ⅲ 損益外減損損失相当額

86

Ⅳ 損益外利息費用相当額

911Ⅴ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅵ 引当外賞与見積額

32

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△592

Ⅷ 機会費用2,178

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額△24

Ⅹ 行政サービス実施コスト

48,612（２）財務諸表の科目
①

貸借対照表

・現金・預金等
現金、預金、一年内に満期となる有価証券
・その他（流動資産）
現金・預金等以外の短期資産で、一年内に現金化する予定の未収入金及び既に支出済みの経費のうち、次年度以降の費用である前渡金、たな卸資産等が該当
・有形固定資産
土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産・特許権
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・ソフトウェア
独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形固定資産のうちの主な科目
・その他の無形固定資産
特許権及びソフトウェア以外の無形固定資産で、商標権、施設利用権、借地権、電話加入権、著作権、工業所有権仮勘定が該当
・投資有価証券投資目的で保有する有価証券
・その他投資その他の資産投資有価証券以外の投資その他の資産で、関係会社株式、破産更生債権等、敷金・保証金が該当
・運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の業務に該当する債務残高
・その他（流動負債）
運営費交付金債務以外の短期負債で、一年内に解消する予定の未払金及び次年度以降の業務に使用するために入金済みの前受金等が該当
12

・資産見返負債
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額等を財源として取得した固定資産の期末簿価相当額が該当・引当金退職給付に係る引当金が該当
・その他（固定負債）
資産見返負債及び引当金以外の固定負債で、長期預り補助金等、資産除去債務及び長期
リース債務が該当
・政府出資金国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・その他（資本金）
政府出資金以外の出資金で、日本政策投資銀行出資金及び民間出資金が該当
・資本剰余金国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
・繰越欠損金独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額
②

損益計算書

・業務費
独立行政法人の業務に要した費用
・人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
・減価償却費業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
・その他（業務費及び一般管理費）
人件費、減価償却費以外の業務に要する経費が該当
・一般管理費管理部門等の業務に共通して要した費用・財務費用
利息の支払等に要する経費が該当
・その他（経常費用）
業務費、一般管理費、財務費用以外の雑損が該当・補助金等収益等
国からの運営費交付金及び補助金のうち、当期の収益として認識したもの
・自己収入等
事業収入、受託収入及び寄附金収益が該当
13

・その他（経常収益）
減価償却費等に対応するための収益の獲得が予定されていない運営費交付金、補助金等、寄附金、物品受贈額を財源として取得した固定資産の減価償却費に対応する資産見返負債
戻入及び財務収益並びに雑益が該当・臨時損益
固定資産を除却する際の除却損、資産見返戻入、債務保証損失引当金戻入益及びその他の臨時利益等が該当
・その他調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当③

キャッシュ・フロー計算書

・業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー
減資及び不要財産の国庫納付等による資金の支出、ファイナンスリース債務の返済による支出等が該当・資金に係る換算差額
外貨建て預金取引を円換算した場合の差額が該当④

行政サービス実施コスト計算書

・業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用・その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）など
・損益外減損損失相当額
独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・損益外利息費用相当額
時の経過による資産除去債務の調整額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸14

借対照表に記載されている）
・損益外除売却差額相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却額等
・引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の見積増減額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金の見積増減額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４．財務情報（１）財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 44,032 百万円と、前年度比 7,211 百万円増（19.6％増）となっている。これは、その他の団体受託業務費のその他の受託業務費が前年度比 9,198
百万円増（491 百万円→9,688 百万円）となったこと及び国及び地方公共団体受託業務費のその他の受託業務費が前年度比 3,443 百万円減（5,913 百万円→2,470 百万円）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 44,273 百万円と、前年度比 7,379 百万円増（20.0％増）となっている。これは、受託収入が前年度比 6,162 百万円増（6,770 百万円→12,932 百万円）となったことと、運営費交付金収益が前年度比 1,815 百万円増（22,878 百万円→24,693
百万円）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 26 年度の当期総利益は 265 百万円と、前年度比 40 百万円増(17.9％増)となっている。これは、受託業務等の自己収入で取得した固定資産の残存簿価額が前年度比 157
百万円増（60 百万円→217 百万円）となったことが主な要因である。

15

（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は 153,150 百万円と、前年度末比 21,605 百万円減（12.4％減）となっている。これは、前渡金が前年度比 6,213 百万円減（15,108 百万円→8,895
百万円）となったことと、有形固定資産が前年度比 16,058 百万円減（127,408 百万円→
111,349 百万円）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は 38,213 百万円と、前年度末比 5,442 百万円減（12.5％減）となっている。これは、前受金が前年度比 6,089 百万円減（15,360 百万円→9,271
百万円）となったことと、資産見返運営費交付金が前年度比 1,449 百万円減（13,910 百万円→12,461 百万円）となったこと及び未払金が前年度比 3,078 百万円増（5,900 百万円→8,978 百万円）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 6,827 百万円と、前年度比 2,303
百万円増（50.9％増）となっている。これは、国及び地方公共団体受託収入が前年度比
2,921 百万円減（8,181 百万円→5,260 百万円）となったことと、運営費交付金収入が前
年度比 1,605 百万円減（29,676 百万円→28,071 百万円）となったこと及びその他の業務支出が前年度比△7,832 百万円減（△28,735 百万円→△20,903 百万円）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,480 百万円と、前年度比 4,158
百万円減（54.4％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度
比△50,794 百万円減（△55,266 百万円→△4,471 百万円）となったこと及び施設費による収入が前年度比 46,902 百万円減（48,584 百万円→1,682 百万円）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△93 百万円と、前年度比 20 百万円減（18.0％減）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が前年度比△29 百万円減（△29 百万円→0 百万円）となったことが主な要因である。
表

主要な財務データの経年比較
単位：百万円
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経常費用

49,353

46,25236,601

36,821

44,032

経常収益

49,82946,181

36,55636,89444,273区分

16

当期総利益（損失）

△375

325

992

225

265

資産

159,009132,330

134,924

174,754

153,150

負債

47,16439,852

43,23043,65538,213△57,743△58,899△58,135△57,924△57,702

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,987

5,886

8,272

4,524

6,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,002

19,588628△7,638△3,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,343△17,252△5,052

△114

△93

5,618

13,841

17,68910,607

13,862

利益剰余金（又は△繰越欠損金）

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
・一般勘定
一般勘定の事業損益は 195 百万円と、前年度比 206 百万円増（△11 百万円→195 百万円）となっている。これは、その他の団体受託収入がその他の団体受託業務費を上回ったことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の事業損益は 0 百万円と、前年度比 25 百万円減（98.9％減）となっている。これは、基盤技術研究促進事業収入が前年度比 26 百万円減（54 百万円→28 百万円）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の事業損益は 44 百万円と、前年度比 13 百万円減（22.6％減）となっている。これは、長期債券の償還に伴い運用収入が前年度比 24 百万円減（89 百万円→65 百万円）となったことが主な要因である。
・出資勘定
出資勘定の事業損益は 2 百万円であり、前年度とほぼ同額となっている。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
単位：百万円
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

1,318

△280

△133

△11

195

△1,147

△100

26

26

0

債務保証勘定

55

59

62

57

44

出資勘定

30

52

△2

2

2

通信・放送承継勘定

220

198

2

－

－

合計

476

△70

△45

73

241

区分
一般勘定
基盤技術研究促進勘定③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
17

・一般勘定一般勘定の総資産は 144,582 百万円と、前年度比 21,653 百万円減（13.0％減）となっている。これは、前渡金が前年度比 6,213 百万円減（15,108 百万円→8,895 百万円）となったことと、有形固定資産が前年度比 16,058 百万円減（127,408 百万円→111,349 百万円）となったことが主な要因である。
・基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の総資産は 1,938 百万円と、前年度比 2 百万円増（0.1％増）となっている。これは、償却原価法（定額法）による投資有価証券の帳簿価額が前年度比 1 百万円増（1,590 百万円→1,592 百万円）となったことが主な要因である。
・債務保証勘定
債務保証勘定の総資産は 6,152 百万円と、前年度比 44 百万円増（0.7％増）となっている。これは、現預金が前年度比 1,331 百万円増（481 百万円→1,812 百万円）となったことと、有価証券が前年度比 845 百万円増（1,000 百万円→1,845 百万円）となったこと及び投資有価証券が前年度比 1,843 百万円減（4,326 百万円→2,483 百万円）となったことが主な要因である。
・出資勘定
出資勘定の総資産は 540 百万円と、前年度比 2 百万円増（0.3％増）となっている。これは、現預金が前年度比 2 百万円増（7 百万円→9 百万円）となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
単位：百万円区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

一般勘定

12,077

114,981

122,497

166,235

144,582

基盤技術研究促進勘定

7,506

6,922

1,917

1,936

1,938

債務保証勘定

6,333

6,117

6,181

6,108

6,152

出資勘定

2,508

568

566

538

540

通信・放送承継勘定

18,756

3,853

3,855

－

－

調整

△172

△111

△92

△63

△62

159,009132,330

134,924

174,754

153,150

合計④

目的積立金の申請、取崩内容等
該当事項なし。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 26 年度の行政サービス実施コストは 48,612 百万円と、前年度比 9,381 百万円増

（23.9％増）となっている。これは、損益外減価償却相当額が前年度比 9,347 百万円増（6,994
百万円→16,341 百万円）となったことが主な要因である。

18

表

行政サービス実施コストの経年比較
単位：百万円区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

33,10830,29430,641

29,38730,582

損益計算上の費用

50,766

46,671

38,87036,921

44,104（控除）自己収入等△17,658△16,377△8,229△7,534△13,522

損益外減価償却相当額

1,935

2,577

3,106

6,994

16,341

損益外減損損失相当額

115

53

100

88

86

損益外利息費用相当額

12

2

3

9

9

損益外除売却差額相当額

70

10

4

0

0

引当外賞与見積額

9

△38

△19

18

32

264

71

△91

△153

△592

機会費用

4,839

4,143

3,228

2,914

2,178

（控除）法人税等及び国庫納付額

△100

△143

△21

△25

△24

行政サービス実施コスト

40,25036,96936,95039,231

48,612

業務費用

引当外退職給付増加見積額（２）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等

・ユニバーサルコミュニケーション研究所空気調和設備等の改修工事（取得原価 43 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

・未来ＩＣＴ研究所クリーンルーム施設
・標準電波送信施設（佐賀局、福島局）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし。

（３）予算及び決算の概要
単位：百万円
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

30,90030,90030,28130,281

29,36529,36529,676

29,67628,071

28,071

81

69

0

2

2

6

0

0

0

1

5,077

4,852

58

1,230

58

7,224

51,60149,889

60

43

509

483

474

467

472

466

522

522

460

432

政府出資金

1,400

1,260

0

0

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

104

109

63

67

13

15

-

-

-

-

区

分

収入
運営費交付金科学技術総合推進費補助金
施設整備費補助金
情報通信利用促進支援事業費補助金

19

業務収入

171

242

134

155

120

159

161

146

136

103

受託収入

4,823

15,988

4,087

15,40010,373

5,309

11,100

6,788

5,598

12,932

733

838

445

756

523

395

351

386

335

341

事業費

31,07934,342

28,92825,31628,371

26,70828,601

26,36926,94027,887

施設整備費

9,154

10,881

58

1,230

6,229

9,803

54,58753,358

1,880

881

受託経費

4,823

15,9884,087

15,39910,498

5,309

11,100

6,788

5,598

12,932

借入償還金

127

127

28

28

-

-

-

-

-

-

支払利息

4

4

0

0

-

-

-

-

-

-

2,345

2,343

2,361

2,272

2,205

2,142

2,073

2,055

2,006

1,969

その他の収入支出

一般管理費（注）受託経費の決算額が予算額に比べて大幅に差があるのは、情報収集衛星の受託等に係る受託業務費の精算額が増加したことによる。

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①

経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間における一般管理費は、前年度比 3％以上の効率化を達成することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費の配賦を圧縮する
ほか、一般競争入札等の範囲の拡大、複数年契約の積極的な導入による経費削減の措置を講じているところである。
②

経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較
単位：百万円
当中期目標期間

前中期目標期間終了年度
区

分
金額

一般管理費

2,250

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

2,180

96.9%

2,050

94.0%

1,983

96.7%

1,923

97.0%

比率
100.0%

５．事業の説明（１）財源の内訳①

内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 44,273 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,693 百万円（収益の 55.8％）、補助金等収益 432 百万円（収益の 1.0％）、事業収入 103 百万円（収益の 0.2％）、
受託収入 12,932 百万円（収益の 29.2％）、寄附金収益 30 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 5,748 百万円（収益の 13.0％）、財務収益 58 百万円（収益の 0.1％）、上記以外の雑益 277 百万円（収益の 0.6％）となっている。勘定毎の内訳は以下のとおりである。

20

（ア）一般勘定
経常収益は 44,135 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,693 百万円（収益の55.9％）、補助金等収益 432 百万円（収益の 1.0％）、事業収入 0 百万円（収益の 0.0％）、
受託収入 12,932 百万円（収益の 29.3％）、寄附金収益 30 百万円（収益の 0.1％）、資産見返負債戻入 5,748 百万円（収益の 13.0％）、財務収益 24 百万円（収益の 0.1％）及び雑益
276 百万円（収益の 0.6％）となっている。
（イ）基盤技術研究促進勘定
経常収益は 70 百万円で、その内訳は、事業収入 38 百万円（収益の 54.7％）及び財務収益 32 百万円（収益の 45.3％）となっている。
（ウ）債務保証勘定
経常収益は 67 百万円で、その内訳は、事業収入 65 百万円（収益の 97.5％）及び雑益 2百万円（収益の 2.5％）となっている。
（エ）出資勘定
経常収益は 2 百万円で、その内訳は、財務収益 2 百万円（収益の 100.0％）となっている。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の自己収入は 13,509 百万円で、その内訳は、事業収入 103 百万円（収益の 0.8％）、
受託収入 12,932 百万円（収益の 95.7％）、寄附金収益 30 百万円（収益の 0.2％）、資産見返寄附金戻入 108 百万円（収益の 0.8％）、財務収益 58 百万円（収益の 0.4％）及び雑益 277
百万円（収益の 2.1％）となっている。勘定毎の内訳は以下のとおりである。
（ア）一般勘定
自己収入は 13,370 百万円で、その内訳は、事業収入 0 百万円（収益の 0.0％）、受託収入
12,932 百万円（収益の 96.7％）、寄附金収益 30 百万円（収益の 0.2％）、資産見返寄附金戻
入 108 百万円（収益の 0.8％）、財務収益 24 百万円（収益の 0.2％）及び雑益 276 百万円（収益の 2.1％）となっている。
（イ）基盤技術研究促進勘定
自己収入は 70 百万円で、その内訳は、事業収入 38 百万円（収益の 54.7％）及び財務収益 32 百万円（収益の 45.3％）となっている。
（ウ）債務保証勘定
自己収入は 67 百万円で、その内訳は、事業収入 65 百万円（収益の 97.5％）及び雑益 2百万円（収益の 2.5％）となっている。
（エ）出資勘定
自己収入は 2 百万円で、その内訳は、財務収益 2 百万円（収益の 100.0％）となっている。
（２）財務情報及び業務実績の説明
当法人の経常費用は 44,032 百万円で、その内訳は、研究業務費 28,708 百万円（費用の65.2％）、通信・放送事業支援業務費 469 百万円（費用の 1.1％）、民間基盤技術研究促進業
務費 45 百万円（費用の 0.1％）、国及び地方公共団体受託業務費 2,691 百万円（費用の 6.1％）、
21

その他の団体受託業務費 10,031 百万円（費用の 22.8％）、一般管理費 2,081 百万円（費用の 4.7％）、財務費用 6 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 2 百万円（費用の 0.0％）となっている。勘定毎の内訳は以下のとおりである。
（ア）一般勘定
一般勘定の業務は、「平成 26 年度国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別自己評価書」のうち、下記イ～エに該当する部分以外の業務に該当する。経常費用は、43,940 百万円で、その内訳は、研究業務費 28,698 百万円（費用の 65.3％）、通信・放送事業支援業務費 448 百万円（費用の 1.0％）、国及び地方公共団体受託業務費 2,691 百万円（費用の 6.1％）、その他の団体受託業務費 10,031 百万円（費用の 22.8％）、一般管理
費 2,065 百万円（費用の 4.7％）、財務費用 6 百万円（費用の 0.0％）、上記以外の雑損 2 百万円（費用の 0.0％）となっている。
（イ）基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定の業務は、「平成 26 年度国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別自己評価書」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施 （１） 高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援 ウ 民間における通信・放送基盤技術に関する研究の促進」のうち「（ウ） 通信・放送承継業務」を除く業務、及び「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、69 百万円で、その内訳は、研究業務費 10 百万円（費用の 14.7％）、民間基盤技術研究促進業務費 45 百万円（費用の 64.9％）、一般管理費
14 百万円（費用の 20.4％）、雑損 0 百万円（費用の 0.0％）となっている。
（ウ）債務保証勘定
債務保証勘定の業務は、「平成 26 年度国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別自己評価書」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ ニーズを適切に踏まえた研究支

援業務・事業振興業務の実施 （２） 利便性の高い情報通信サービスの浸透支援」の「ア
情報通信ベンチャー企業支援 （ウ） 通信・放送新規事業に対する債務保証」、及び「イ 情報通信インフラ普及支援（イ）地域通信・放送開発事業に対する支援、及び（ウ）情報通
信インフラストラクチャーの高度化のための債務保証」、並びに「Ⅲ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、22 百万円で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 21 百万円（費用の 92.3％）、一般管理費 2 百万円（費用の 7.7％）となっている。
（エ）出資勘定
出資勘定の業務は、「平成 26 年度国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する項目別自己評価書」の中で、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
務・事業振興業務の実施（２）

２ ニーズを適切に踏まえた研究支援業

利便性の高い情報通信サービスの浸透支援 ア 情報通

信ベンチャー企業支援 （イ） 情報通信ベンチャーへの出資」、及び「Ⅲ予算（人件費の見22

積りを含む）、収支計画及び資金計画」に記された業務に該当する。経常費用は、1 百万円
で、その内訳は、通信・放送事業支援業務費 0 百万円（458 千円、費用の 78.8％）、一般管
理費 0 百万円（123 千円、費用の 21.2％）となっている。
以上

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