中富良野町
過疎地域持続的発展市町村計画
令和３年度～令和７年度

北海道中富良野町

-1-

目

次

１．基本的な事項 ･･･････････････････････････････････････････・････････････････････（１）中富良野町の概況 ･･･････････････････････････････････・･･････････････････････（２）人口及び産業の推移と動向 ･･････････････････････････・･･･････････････････････（３）中富良野町の行財政の状況 ･････････････････････････・････････････････････････（４）地域の持続的発展の基本方針 ･･････････････････････・･････････････････････････（５）地域の持続的発展のための基本目標 ･････････････・････････････････････････････（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ･･･････････････・･･････････････････････････（７）計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（８）公共施設等総合管理計画との整合 ････････････････････････････････････････････

１
１
２
５
７
７
８
８
８

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ･･･････････････････････････････････････ ９（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ９（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １０（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ １１
３．産業の振興 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １２（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １５（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １７（４）産業振興促進事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９（５）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ １９
４．地域における情報化 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １９（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １９（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２０（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ２０
５．交通施設の整備、交通手段の確保 ･･･････････････････････････････････････････････ ２０（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２０（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２２（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２２（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ２４
６．生活環境の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２４（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２４（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２７（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ２８
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ･･････････････････････ ２８（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２８（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２９（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３０（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ３１
８．医療の確保 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３１（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ３３
９．教育の振興 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４-2-

（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３４（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３６（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３８（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ４１
10．集落の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４１（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４１（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４２（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４２（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ４２
11．地域文化の振興等 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４３（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４３（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４３（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４３（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ４４
12．再生可能エネルギーの利用の推進 ･･････････････････････････････････････････････ ４４（１）現況と問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４４（２）その対策 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４４（３）計
画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４４（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･･････････････････････････････････････････ ４５事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分-3-･･････････････････ ４６

１．基本的な事項（１）中富良野町の概況
ア．自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
中富良野町は北海道のほぼ中央にあって、十勝岳の山麓が東北に広がり東西は山岳丘陵
で、東経１４２度２６分、北緯４３度２４分、東西１７．９ｋｍ、南北１３．４ｋｍ、標高
１８５ｍ、総面積１０８．６５ｋ㎡を有し、東北は上富良野町、南西は富良野市に接している。
中富良野町の中央部は平坦広濶であり、東北から南西に向かってゆるやかな傾斜をもち、上富良野町に水源を発した富良野川、デボツナイ川、ヌッカクシ富良野川、ベベルイ川の各河川が平野を貫流し東部には十勝岳を主峰とする千島火山脈が連なっていて、遠く大雪山を眺望することができる。
南西方面は夕張山脈が南北に縦走していて、夕張岳、芦別岳が富良野高原の景勝をなしている。土質は主として湖成共積土、殖土、泥炭層により成立っており丘陵部は１，４００haの畑地帯として利用され、中央平坦部は水田３，３００ｈａの内約６８％が泥炭地であるが農業基盤整備事業等により大部分は殖壌土に変ぼうし、現在では地味肥沃な地質となっている。
気候は内陸性に属し冬の厳寒と夏は酷暑という極端な二面を持ち合わせており、年間平均気温は６．０℃で全道平均より低いが、夏は最高気温３０℃、冬は最低気温－２５℃にもな
り、年間降雨量は９００ｍｍ前後、積雪は平野部で１ｍ程度、山間部では２～３ｍにも達し、日照時間は１，５００時間前後だが夏と冬では大きな差が見られる。
中富良野町は明治２９年区画測設後、明治３１年、石川団体、福井団体が特定地の貸付を受けて移住、明治３３年には上富良野駅から中富良野駅に鉄道が敷設され、交通輸送も急速に発達し、移住民も増加し始め、大正６年に上富良野村より分村し、２級町村制を施行、大正１２年４月１日１級町村制が実施され昭和３９年５月１日に村民念願の町制を施行した。
人口は４，８４３人、戸数は２，１９０戸（令和３年３月３１日現在住民基本台帳）であるが、国の高度経済成長政策の始まった昭和３０年代のピーク時には人口１１，１０５人、
戸数１，７７１戸（昭和３０年国勢調査）を有していた。世帯数が増加しているにもかかわらず、人口が減少しているのはいわゆる核家族化現象と、中富良野町の基幹産業である第１次産業（農業）の低迷により、若年労働力を中心とした人口の都市への流出や、離農による担い手の減少と高齢化が進む過疎化現象によるものである。
分村後は、水田開発が中富良野町における経済発展の最大の道と位置づけ、富良野原野一帯の泥炭湿地の改良を図り、稲作では地域の自然条件に適した良質、良食味米を出荷し、高い評価を受けており、病害虫の発生予察の徹底と減農薬の推進、有機物資材の利用によるク
リーン米の生産に取り組んでいる。
畑作ではメロン、スイカなどの果菜類、グリーンアスパラガス、ニンジン、玉ネギなど多様な作物を生産し、最近は特に収益性の高い作物の導入を図っている。また、近年の消費者の健康志向や食品の安全性へのニーズに対して、環境にやさしく安全で安心な有機栽培や減農薬農法も推進し、恵まれた大地を守り育てる土づくりや土地改良事業にも力を入れている。
昭和５０年頃からのラベンダーブームは、中富良野町を含めた富良野盆地を一躍観光地として定着させ、第１次産業の流出に対して観光客という形で大きな人の流れが形成され、平成元年４月には「北星丘陵リゾート地区」総合保養地域整備法の地域指定を受け、十勝岳連峰の雄大な景観、富良野盆地に広がるラベンダー畑や田園風景などの豊かな自然を利用した観光開発も行なわれ、本格的なリゾート地として自然と調和した観光の振興を図ってきた。
住宅は市街地を除き、全地域に３０３戸の農家住民が散在し、全般的に集落形成は見られないが、概ね各小学校通学区域、町公民館分館をもって区会を設置し、地域行事も各区会ごとに行なわれているのが通例である。
国道は中富良野町市街地から南北に伸び、南は富良野市、北は上富良野町を経て、約５０-1-ｋｍで道北の中核都市旭川市に結ばれている。
中富良野町内道路は、平坦地は碁盤目であり、山間地は比較的奥まで整備されているが、軟弱地盤（泥炭地帯）であるため、近年交通量の増加や車両の大型化に伴い、経年変化による局部的段差の発生、舗装の劣化などがみられ、路面状態を維持する上でもより一層安全な道路の整備が求められている。
イ．過疎の状況
中富良野町の人口は、昭和３０年の１１，１０５人をピークに減少傾向にあり、自然減・社会減ともに拡大している。
人口の減少、特に若者の流出をくい止め、あるいはＵＩＪターンを促進するために産業振興、生活条件の整備、雇用の場の創出等に努めているが、必ずしも直ちに大きな効果が期待できるとはいいがたい。
少子高齢化が進み、町民の健康や福祉に対する意識がますます高まる中、高齢者や障がい者が安心して暮らせる福祉・介護体制の充実など、社会福祉需要は本町においても多様化・高度化していることからデイサービスセンター及び老人福祉センター機能を有した『ふれあいセンターなかまーる』の建設を行った。住み慣れた地域で町民がいきいきと暮らすために
保健・医療・福祉サービスの充実に努め、生きがいのある老後を送ることができる環境づくりを推進し、一人ひとりが思いやりを持って、互いに支え合う元気で安心なまちづくりを目指していかなければならない。
今後は、老朽化した施設を長寿命化計画などに基づき適正な管理・修繕や、生活関連施設の整備をソフト面も含めて検討し、広域的な施策を視野に入れた各種事業の展開と、近隣市町村と連携を図りながら中富良野町の持続的発展に向けた施策を実施していかなければならない。
ウ．社会経済的発展の方向の概要
中富良野町の産業構造の長期的な変化をみると第１次産業の比率が低下し第３次産業、特にサービス業の比率が上昇している。
第１次産業については農産物の輸入増加や価格の低迷、さらには担い手の減少や高齢化の進行などが要因している反面、年間約１００万人の観光客が訪れるラベンダーや富良野盆地の豊かな自然を背景とした観光の振興により第３次産業が年々増加している。
しかし、小売商業においては、車社会の進展や消費者の購買行動の変化、郊外型ショッピ
ングセンターやロードサイドショップなどの新しい業態が増える一方、小規模な小売店の減少や後継者不足が商店街の停滞に拍車をかけている。
中富良野町は北海道の中心都市札幌市から車で２時間３０分、道北の中核都市旭川市からは１時間の距離に位置し、極めて物流条件に恵まれていることから農業においては最近、従来の稲作専業形態から野菜を中心とした収益性の高い農業の展開を図るとともに、特産物を活用した付加価値の高い食料品の開発を進め販路の拡大に努めている。
また、町民のホスピタリティをもとに中富良野町の文化、食、イベントの魅力を高め農業や商店街、ボランティアとの連携による体験、富良野広域圏の特色や創意を活かした滞在型のグリーンツーリズムを目指し、広域的な観点から地域の人々を快適にする施設の整備を図り、地域にあったまちづくりを形成する。

（２）人口及び産業の推移と動向
中富良野町の人口を５年ごとの国勢調査人口でみると、昭和３５年では１０，８０１人あった人口が昭和４０年には９，７３２人で９．９％、昭和４５年８，３５２人、１４．２％、
昭和５０年７，４２１人、１１．１％、昭和５５年７，０３９人、５．１％、昭和６０年６，
７２３人、４．５％、平成２年６，３３１人、５．８％、平成７年５，９３１人、６．３％、
平成１２年５，８３３人、１．７％、平成１７年５，７０７人、２．２％、平成２２年５，４７７人、４．０％、平成２７年５，０６９人、７．４％と年々減少し、昭和３５年から平成２７年の５５年間に５，７３２人、５３．１％と大きく減少した。
-2-

このように人口減少率が前半に高かった主な要因は高度経済成長時における都市の異常な労働力吸収による農村人口と学卒者の転出などが挙げられる。
近年は人口の減少は鈍化してきているものの低迷する経済や少子高齢化などによって、現在は微減傾向にあり、統計的推計では令和７年には４，６７１人と見込まれることから、新規移住の促進や新たな定住促進対策、快適な生活環境の整備が益々重要となっている。
また、人口の自然形態においては、保健医療、福祉の進歩によって平均寿命が延びている
反面、生活様式の変遷による少子化等によって出生率が低下しており、０～１４歳の年少人
口は昭和３５年から平成２７年の５５年間で８３．１％も減少し、逆に老齢人口は２２９．
８％と大幅に増加し、また、全人口に占める高齢者比率も４．７％から３３．０％と高くなっており、今後も高齢化傾向が予想される。
今後、高齢化社会に向けた施策を展開するとともに、地域経済の活性化と雇用の拡大を図り、人口増加に向けた魅力あるまちづくりへの積極的な取り組みが必要である。
産業別就業人口は、昭和３５年から平成２７年までの間に総数が５５．９％減少するなかで、第１次産業就労者は７９．０％と著しく減少し、構成比も８１．１％から３８．６％となっている。第２次産業においては２０．１％減少しているが、構成比は５．１％から９．
３％と増加している。
反面第３次産業においては６３．３％と大幅に増加し、また、構成比も１３．８％から５
１．０％に増加している。
このように、中富良野町の就業構成は徐々に変わってきているが基幹産業である農業の振興に加えて、観光産業の推進により経済の自立促進を図る必要がある。
表

１－１（１）

人口の推移（国勢調査）

区

分

昭和35年
実 数

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～
29歳(ａ)
65歳以上(ｂ)(ａ)／総数
若年者比率(ｂ)／総数
高齢者比率

表１－１（２）人
10,801

昭和50年
実 数 増減率人％
7,421 △31.3

平成２年
実 数 増減率人％
6,331 △14.7

平成17年
実 数 増減率
人
％
5,707
△ 9.9

平成27年
実 数 増減率人％
5,069 △11.2

3,842

1,791

△53.4

1,157

△35.4

844

△27.1

648

△23.2

6,452

4,993

△22.6

4,094

△18.0

3,285

△19.8

2,703

△17.7

2,932

1,629

△44.4

985

△39.5

737

△25.2

523

△29.0

507
％
27.1
％
4.7

637
％
22.0
％
8.6

25.6

1,080
％
15.6
％
17.1

69.5

1,578
％
12.9
％
27.7

46.1

1,672
％
10.3
％
33.0

6.0

－
－

－
－

－
－

人口の見通し（人口ビジョン転記）－－（単位：人）

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

推計値

4,671

4,398

4,149

3,902

3,646

3,403

3,165

2,943

TFR寄与

34

32

30

25

19

20

23

23

流出入寄与

20

37

51

64

79

92

105

118

第２期目標(計)

4,725

4,467

4,230

3,991

3,744

3,515

3,293

3,084

第１期目標

4,745

4,533

4,346

4,160

3,968

3,782

3,607

3,449

第１期との差違

△20

△66

△116

△169

△224

△267

△314

△365

-3-

4,800人 4,745
4,725

4,700
4,671

4,600

4,467

4,500
4,400

4,230

4,300

4,160

4,200
4,100

3,991

4,000
3,900

3,902

3,800

3,744

3,700
3,600

3,515
3,449

3,500
3,400

3,293

3,300
3,200

3,084

3,100
3,000

2,943

2,900
2025年

2030年

社人研推計準拠

表１－１（３）区分

総数

第 １ 次 産 業
就業人口比率第 ２ 次 産 業
就業人口比率第 ３ 次 産 業
就業人口比率区分

総数

第 １ 次 産 業
就業人口比率第 ２ 次 産 業
就業人口比率第 ３ 次 産 業
就業人口比率2035年
社人研推計＋TFR寄与

2040年

2045年

社人研推計＋流出入寄与

分

総

数

第 １ 次 産 業
就業人口比率第 ２ 次 産 業
就業人口比率第 ３ 次 産 業
就業人口比率2055年

中富良野町第2期目標

2060年
第1期目標

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年
実 数
人
5,712
4,631
81.1％
294
5.1％
787
13.8％
昭和60年
実 数
人
％
3,930 △ 0.7
2,305
58.7％
－
428
10.9％
－
1,196
－
30.4％

昭和40年
数 増減率
人
％
5,053 △11.5
3,790
75.0％
－
402
8.0％
－
861
17.0％
－

実

平成2年
数 増減率
人
％
3,650 △ 7.1
1,939
53.1％
－
466
12.8％
－
1,245
34.1％
－

実

[分類不能１名]
区

2050年

平成22年
実 数
増減率
人
％
2,801 △ 8.9
1,195
42.7％
－
272
9.7％
－
1,320
47.1％
－

昭和45年
数 増減率
人
％
4,481 △11.3
3,249
72.5％
－
275
6.1％
－
957
21.4％
－

実

平成7年
数 増減率
人
％
3,292 △ 9.8
1,674
50.9％
－
429
13.0％
－
1,189
36.1％
－

実

昭和50年
数 増減率
人
％
3,983 △11.1
2,599
65.3％
－
324
8.1％
－
1,060
26.6％
－

実

平成12年
数 増減率
人
％
3,191 △ 3.1
1,473
46.2％
－
432
13.5％
－
1,285
40.3％
－

実

昭和55年
数 増減率
人
％
3,902 △ 2.0
2,278
58.4％
－
438
11.2％
－
1,186
30.4％
－

実

平成17年
数 増減率
人
％
3,073 △ 3.7
1,338
43.5％
－
323
10.5％
－
1,398
45.5％
－

実

[不詳 14 名]
平成27年
実 数 増減率人％
2,520 △10.0
972
38.6％
－
235
9.3％
－
1,285
51.0％
－

[分類不能 14 名] [分類不能 28 名]-4-

（３）中富良野町の行財政の状況
中富良野町は大正６年に上富良野村より分村、大正１２年に１級村制施行、昭和３９年に町制が施行され現在に至っている。
昭和４８年に将来の町づくりの基本姿勢となる中富良野町総合開発計画（計画期間昭和４８年～昭和５５年）を策定、その後第２期（計画期間昭和５６年～平成２年）、第３期（計画期間平成３年～平成１２年）、第４期（計画期間平成１３年～平成２２年）、第５期（計画期間平成２３年～令和２年）、第６期（計画期間令和３年～令和１２年）計画を策定して「絆でつながる田園空間なかふらの」をキーワードに町づくりを推進するため諸施策を実施している。
また、国の財政が危機的状況といわれる中、本町においても財政の硬直化が顕著となり、行財政の効率化を図るため、事務事業の見直しや広域行政、職員定数の適正化などに段階的に取り組んでいる。
広域行政については、中富良野町を含む５市町村の富良野地区広域市町村圏振興協議会で今後の目指す自治のかたちについて検討を重ね、地方自治体が共通に対応を求められている事務事業を広域で担うという視点に立ち、平成２０年９月富良野広域連合を設立、従来一部事務組合で行ってきた各学校給食組合（富良野市・中富良野町・占冠村、上富良野町、南富良野町）、富良野地区環境衛生組合（富良野市・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村）、富良野広域串内草地組合（富良野市・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村）、上川南部消防事務組合（上富良野町・中富良野町）、富良野地区消防組合（富良野市・南富良野町・占冠村）の事務事業を広域的に処理し、地域の振興発展を図っている。現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の落ち込み等により、引き続き大幅な財源不足が生じ厳しい状況にある。このような状況の下で、中富良野町の行財政においても高齢化社会や情報化、国際化、生活の質や環境への関心の高まりなど社会情勢の変化に対応し、町民の多様なニーズに即応しつつ、行政改革と財政構造の健全化をより一層進めていかなければならない。
中富良野町の歳入総額は平成２２年度４９億５，７３１万９千円であったが、令和元年度
では４９億１，７９８万５千円となり０．８％の減となっている。
自主財源である町税は４億９，９２２万７千円から５億３，１１９万８千円となり６．４％と増加しており、歳入総額に占める割合も平成２２年度１０．１％から令和元年度には１０．８％と増加しているが、歳入の４０．８％を占める地方交付税に依存している。
一方、歳出面では、投資的経費が増加して平成２２年度７億６，８００万２千円が令和元
年度では８億９，９６２万８千円と１７．１％の増となっている。義務的経費については１
８．６％の減となっており、限られた財源を効果的に活かし今後の財政運営について十分留意して対応しなければならない。

-5-

表１－２（１）

行財政の状況

区

分（単位：千円）

平成22年度歳

入 総 額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地 方 債
うち 過疎対策事業債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち 普通建設事業
そ の 他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成27年度

4,957,319
3,133,009
935,812
198,713289,531
73,100400,254
4,827,995
2,000,208
768,002721,9072,059,785
98,900129,324
41,66987,655
0.20
24.1
14.6
－
75.6
39.5
6,734,546

令和元年度

4,625,858
3,150,353
678,295
312,515376,226
162,900
108,469
4,451,405
1,779,424
719,669
718,119
1,932,312
237,600
174,453
40,699133,754
0.23
18.8
10.9
－
75.5
9.6
5,461,339

4,917,985
3,094,441
794,596
369,480
411,853
110,900
247,615
4,793,466
1,628,077
899,628
899,6232,265,761
222,000
124,519
124,519
0.24
16.4
8.2
－
79.3
4,965,521（施設整備水準等の現況と動向）
中富良野町の町道総延長は令和元年度末で２８９．３ｋｍである。昭和４５年度改良率２．
０％、舗装率０．３％であったものが令和元年度末には改良率７７．１％、舗装率７５．０％となり幹線路線を主体に整備が進んでいる。
公共下水道については、平成１０年度に供用開始となり年次処理区域の拡大が進められ、
令和元年度末までに９７．５％の整備率に達している。また、これらの集合処理に適さない地域については、合併処理浄化槽の設置を推進している。
今後は、長寿命化計画に基づき、最終処理場の更新や施設の適正管理を図るとともに、整備区域外などにおける合併処理浄化槽の設置を促進し、全町水洗化の早期実現に努めていか
なければならない。
表１－２（２）
区

主要公共施設等の整備状況
分

町 村 道
改良率（％）
舗装率（％）
農 道
延長（ｍ）
耕地１ha当り農道延長（ｍ）
林 道
延長（ｍ）
林野１ha当り林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当り病院、診療所の病棟数（床）

昭和55
年度末

平成 2
年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

市

14.4
10.5

51.3
37.1

72.0
68.9

75.8
70.8

77.1
75.0

10,1242.1

89,30018.2

114,048
23.0

97,72922.9102,669
24.7

6,934
1.9
95.5
(1.7)

14,100
3.8
87.8
2.1

6,929
1.9
86.4
32.0

－
－
91.2
86.0

－
－
94.2
87.9

7.3

8.1

8.7

6.3

7.2

-6-

（４）地域の持続的発展の基本方針
中富良野町は、ラベンダーの心地よい香が漂い自然に恵まれた環境のなかで、農業を産業の柱として、活力と魅力あるまちづくりを目指している。
今後、中富良野町の振興にあたっては、地域の特性と魅力ある環境を活かした地場産業の振興と民間活力の導入を図り、所得の安定向上と雇用の拡大、若者の定着が促進されるよう総合的な施策を積極的に推進していく。
このため、本計画においては「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で以下のとおり定めている“まちづくりの３つの原則”を基本とし本計画を実施する。
【１】『町民一人ひとり』を大切にする
町民一人ひとりの笑顔が輝き暮らしを大切にし、町民ニーズを反映したまちづくりを進め、すべての町民が町への愛着を深めてずっと住み続けたくなるまちづくりを進めます。
【２】『新たな活力と人の流れ』を生み出す
田園空間は、先人から受け継がれてきた町の資源であり、農業の持続性のある展開や商工業等の経営の安定化、観光資源の一層の充実・活用、農業との連携強化を図り、新たな活力を生み出すとともに、多くの人々が訪れ、また来てみたい、住んでみたいと思うまちづくりを進めます。
【３】『つながり』を広げる
町民同士のつながり、町民と町とのつながり、町と周辺市町村とのつながりを広げ、多くの人々の絆が心を通わせ、支え合い、協力し合うまちづくりを進めます。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき、次のとおり基本目標を推進する。
ア．子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち
若い世代が子どもを生みやすく育てやすい環境づくりを一層進めるため、町全体で結婚・妊娠・出産・子育てを応援する体制の強化を図るほか、すべての町民が健康で長生きすることができるよう、町民の自主的な健康づくりの促進を基本に、保健サービスの提供、町立病院のあり方の検討とそれに基づいた取り組みを進める。
また、高齢者や障がい者が生きがいを持ち安心して暮らし続けることができるよう、活躍の場の創出や介護・福祉サービスの充実を図るとともに、誰もが自分のこととして支え合う
地域福祉活動の促進に努める。
イ．活力あふれる人材を育てるまち
基幹産業である農業の持続性のある展開に向け、土地改良事業等による農業生産基盤の一層の充実や担い手の育成・確保、技術革新を活かした新たな農業の促進をはじめ、多面的な農業振興施策を推進するとともに、森林の適正管理・整備を促進する。
また、商工業等の経営の安定化に向けた取り組みを進めるほか、観光・交流人口の拡大と観光・交流から移住への展開を目指し、外国人観光客の増加も踏まえながら、観光資源の一層の充実・活用、農業との連携強化等により、観光機能の強化を図る。
ウ．心豊かな人と文化を育むまち
子どもたちが生きる力を身につけ、心豊かに成長していくことができるよう学校施設・設備の改修やコミュニティスクールの充実をはじめ、学校教育環境の充実に向けた取り組みを進めるとともに、町民が生涯にわたって自ら学び、その成果を地域社会づくりに生かせる学
習環境づくりを進める。
-7-

また、すべての町民が健康で生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、町民主体の文化・スポーツ活動の活発化を促していくほか、貴重な文化財の保存・活用を図る。
エ．自然と共生する美しく安全なまち
誰もが住みたくなる、豊かな自然と共生する美しく快適な生活環境づくりを進めるため、総合的な環境・景観・エネルギー対策や、循環型社会の形成に向けたごみ処理等の環境衛生対策を進めるほか、上・下水道施設の適正管理及び合併処理浄化槽の設置促進を図る。
また、あらゆる危機に強い安全・安心なまちづくりを進めるため、全国的に相次ぐ大規模災害を教訓に、活火山である十勝岳の存在も踏まえ、消防・救急・防災体制の一層の強化を図るほか、子どもや高齢者を中心とした防犯・交通安全対策を推進する。
オ．さらなる発展への生活環境をつくるまち
将来にわたって限られた資源である土地を有効に活用するため、適正な土地利用を推進す
るとともに、定住・移住の基盤となる住宅・住環境の整備、定住・移住をサポートする取り組みを進める。
また、町民の利便性・安全性の向上に向け、地域高規格道路及び国道・道道の整備促進や町道の整備・維持管理、ＪＲ富良野線・ふらのバスの維持及び利便性向上の促進、予約型乗合タクシーの適正な運行に努める。
また、未来を見据えた社会基盤として、さらなる情報通信インフラの整備を進めるとともに、ＩＣＴの利活用及びＩｏＴの仕組みを活かした取り組みを進める。
カ．みんながつながるまち
他地域との交流を通じた町の活性化に向け、フラワー都市交流や秋田県美郷町との交流を推進するほか、人権尊重社会・男女共同参画社会の形成を進めるため、意識改革等に努める。
また、地域住民自らによる地域づくりに向け、自主的なコミュニティ活動を支援するほか、協働のまちづくりを進めるため、個人や団体、民間企業等の多様な主体の参画・協働を促進する。
さらに、厳しい財政状況を踏まえ、自治体経営の一層の効率化を図るため、さらなる行財政改革や広域連携を推進する。
キ．人口に関する目標
令和２年度に策定した「中富良野町地方人口ビジョン」では、本町における人口の将来展
望を「令和４２年 人口規模３，０８４人の維持」と定めている。本計画においては同ビジ
ョンと同様の目標とすることから、令和７年度時点での人口４，７２５人を目標とする。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画を着実に推進していくためには、事業の進捗や効果について適切に評価し、その結果に基づき見直しや改善を行うことが重要である。
そのため、毎年度実施する“まちづくり策定委員会”において事業の進捗状況の説明・実
施内容の評価を行うこととする。

（７）計画期間
この計画は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
中富良野町公共施設等総合管理計画は、本町が所有する各公共施設の基本方針が記載されているものであり、本計画における各事業の対象となる公共施設も記載されていることか-8-

ら、それぞれの計画との整合性を図り総合的かつ計画的に取り組まなくてはならない。
また、今後も人口減少が続き更なる少子高齢化が進むことにより、財政基盤が極めて厳しい状況になることを想定し、長期的な視点を持って公共施設等の老朽化対策を進めるために「更新」「統廃合」「長寿命化」などに対応した公共施設の管理に関する基本方針を定める
ものである。
今後、過疎地域の持続的発展に取り組むにあたり、老朽化した公共施設の更新や改修の時期を迎えることによる多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、人口減少や少子高齢化が進むことに伴う社会構造や住民ニーズの変化も考慮しなければならず、それに合わせた公共サービスのあり方を見直す必要にも迫られている。
本計画においても、中富良野町公共施設等総合管理計画の方針を踏まえ、施設類型ごとの特性を考慮し、将来見込まれる財政規模の変化に応じた施設保有量の適正化や次世代負担を見据えた施設マネジメントといった長期的視点を持ち、整備の必要性を十分に検討のうえ、「更新」「統廃合」「長寿命化」に配慮した計画を策定することにより、持続可能な行財政
運営を前提とした計画を推進する。

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア．移住・定住
本町の人口は、昭和３０年の１１，１０５人をピークに少子化や転出超過などから減少が続いており、令和２年の国勢調査では４，７４１人まで減少し、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっている。
本町には高等学校や大学が無いことや就業先が少ないことがあげられ、修学や就職の機会を求めて町外に転出する傾向にあり、就職、ＵＩＪターン、住宅取得等、様々な転出入の特徴に応じた転出抑制・転入支援によって、定住人口増加に向けた対策が求められている。
また、過疎化により増加した空き家が、景観・防犯及び防災上で影響を与えることから、活用可能な物件などを移住・定住のための環境整備の面から利活用につながる取り組みが必要である。
イ．地域間交流
本町は、ラベンダー観光発祥の地という地域特性を活かしながら、全国を代表する花のまちによるフラワー都市交流連絡協議会に加盟し地域間交流を進めており、交流の活性化を地域の自立に結び付けていく必要がある。
また、平成２７年に秋田県美郷町と連携協力協定を交わし、両町の町花ラベンダーを通じてお互いのまちの魅力発信、町民同士の人材交流を進めており、都市部の住民の関心を獲得
する情報発信や新たな価値観の創造につながる取り組みの推進を図る。
ウ．人材育成“ひと”は、地域の成長及び発展にとって重要な基盤となるものである。少子高齢化が進む中、地域でお互いに支え合う・助け合う、「つながり」の重要性が再認識されている。全
ての分野で担い手が不足すると、町全体の活力低下が懸念されるため、一人ひとりが本町の担い手として活躍できる環境づくりを推進する必要がある。

（２）その対策（ア）新築住宅の取得や住宅のリフォームに対する支援、新婚・子育て世帯への家賃補助、賃貸住宅の建設や宅地分譲に係る民間事業者等への支援などを実施し定住の促進を図る。
（イ）空き家バンクによる空き家、空き地情報の提供や、都市部における移住イベントへの参-9-加など移住者の確保に向けた取り組みを進める。
（ウ）就職、ＵＩＪターン、住宅取得等、様々な転出入の特徴に応じた転出抑制・転入支援によって、定住人口増加に向けた対策を推進する。
（エ）秋田県美郷町との交流やフラワー都市交流の推進を図り、子どもから高齢者まで多くの町民が参加できる交流を促進するとともに、人材育成のため団体や個人に対し支援事業を実施する。
（オ）地域づくりを担う人材の育成・確保を図るため、「地域おこし協力隊制度」の積極的な活用を図る。

（３）計
画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

１．移住・定住・ (１)移住・定住
地域間交流の促
進、人材育成(４)過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

事

業

内

容

事業主体 備

おためし住宅整備事業

町

地域おこし協力隊事業

町

移住・定住促進事業
事業内容：新定住応援促進事業（町内に住宅を新築し定住を図ろうとする人に対して助成を行う）、子育て世代等応援定住促進事業（民間賃貸住宅
家賃助成事業・民間賃貸住宅等建設支援事業を行い定住人口の確保を図る）、潤いのあるまちづくり事業（チャイルドシートの費用に対して助成を行う）、町民手づくり事業（住民自らがまちづくりのため企画した事業等に対して助成する）、定住促進関連事業（①町の施策として乳幼児医療費助成事業の年齢を中学生以下まで無料に拡大し実施する。また、重度心身障害者及びひとり親家庭
等の医療費の一部を助成し経済的負担の軽減を図
る②高等学校通学費に要する経費について、保護者負担の軽減を図るためその一部を助成する）
必要性：新定住応援促進事業（地域活力維持のた
め、人材の定着化と町外からの転入を推進し、町の活性化を図るため）、子育て世代等応援定住促進事業（総合的に行う定住促進事業の一つとして若い子育て世代等に対して財政支援することにより、人口減少の緩和と地域活力の維持を図るため）、潤いのあるまちづくり事業（町内の幼児を交通事故から生命を守り、保護者の負担軽減を図るため）、町民手づくり事業（従来のメニュー化された補助制度ではなく、公募により住民が企画した内容を審査の上決定するため、経費の軽減が図られる）、定住促進関連事業（①定住促進事業の一環として対象年齢を拡大し、若い世代の支援- 10 -町考

と子どもたちの健康維持を図る。また、安心して
中富良野町に住み続けることのできる環境整備を図る。②高等学校通学費の一部を助成することにより、保護者の負担軽減及び転出抑制が図られる）
効

果：新定住応援促進事業（新定住者への応援と地域経済の振興を促進し、いろいろな人たちの繋がりにより活性化が図られる）、子育て世代等
応援定住促進事業（若い世代への支援により、転出者の抑制、新たな移住者により地域の活性化が図られる）、潤いのあるまちづくり事業（自動車へのチャイルドシートの装着率が向上し、生命の安全確保を図る）、町民手づくり事業（自らの企画で実施するため実効性が高く、補助金も適正で効果的に活用される）、定住促進関連事業（住宅
施策や福祉施策など総合的な定住促進事業の実施
により、誰もが住みやすいまちづくりを推進し、地域の活性化が図られる）
空き家等対策事業
事業内容：空き家バンクによる移住促進及び空き家等の解体に対し支援を行う
必要性：空き家の売り手と買い手の仲介及び解体を支援することにより、空き家戸数の削減に繋が町る
効

果：移住定住促進による地域の活性化が図られるとともに、景観や生活環境対策にも繋がる住宅リフォーム促進事業
事業内容：住宅のリフォームを行った者に対し補助金を交付し、地域経済の活性化及び居住環境の向上を図る
必要性：地域活力維持のため人材の定着化・定住町を推進し、町の活性化を図るため）
効

果：転出者の抑制などの定住促進効果による

住みやすいまちづくりの推進、町内業者を活用した補助制度による地域経済の活性化が図られる

人材育成

人材育成研修事業
事業内容：研究研修・国際化・情報時代に対応する研修に対し助成を行い、地域づくりの推進
必要性：地方創生の基盤をなす人材の掘り起こし

町や育成を行い、活躍の幅を広げるため
効

果：各種事業に対する町民満足度の向上、生

産性の向上（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕
により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

- 11 -

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア．農業
担い手の高齢化や農家人口の減少をはじめ、貿易自由化等の国際情勢の変化、消費者ニーズの多様化、さらには地球温暖化の影響など、わが国の農業を取り巻く環境は厳しさを増している。
本町は、稲作を主体とした農業のまちとして発展し、平成１１年には「クリーン農業推進の町」を宣言し、減農薬、減化学肥料を基本に、安全で良質な農畜産物の生産を行ってきた。
また、国営農地再編整備事業等の土地改良事業の実施により、ほ場の大区画化や排水路の整備、用水路のパイプライン化を行うなど、生産性の高い農業生産基盤の整備を進めてきた。
現在、水稲や麦類をはじめ、玉ねぎや馬鈴薯、南瓜、スイートコーン、アスパラガス、メロンなど、多品目の野菜等が生産されているほか、畜産も盛んに行われている。
しかし、本町においても農業情勢は非常に厳しく、農家戸数の減少や農業者の高齢化、担い手不足等、これらに伴う農業生産の停滞といった問題がみられる。
今後、こうした状況に適切に対応し、本町農業を持続的に発展させていくためには、農業生
産基盤の一層の充実を進めながら、多様な担い手の育成・確保や安全・安心な食料の安定供給に向けた取り組みの推進、６次産業化による付加価値農業の推進、スマート農業の推進、さらには地域産業と調和のとれた持続的に発展可能な地域社会づくりなど、クリーン農業をキーワ
ードに、多面的な農業振興施策を推進していく必要がある。

表２－１（１）

農家戸数及び農家人口の推移
年
項

目
総

人

度

平成27年度（単位：人・戸）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

口

5,227

5,105

5,063

4,998

4,890

総

世

帯

数

2,182

2,188

2,186

2,193

2,166

農

家

戸

数

336

332

330

318

312

- 12 -

表２－１（２）農用地面積（単位：ha）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

耕 地 面 積 ① ＋ ② ＋ ③

4,200

4,193

4,220

4,194

4.168

水

田

総

面

積

①

3,001

2,994

2,988

3,007

2,998

作

付

可

能

面

積

3,001

2,994

2,988

3,007

2.998

一 般 水 稲 作 付 面 積

1,230

1,220

1,215

1,206

1,180

項

目

転

作

令和元年度

等

面

積

1,771

1,774

1,773

1,801

1,817

般

転

作

1,771

1,774

1,773

1,801

1,817

転 作 率 （ ％ ）

59.01

59.25

59.33

59.89

60.61

②

1,160

1,195

1,222

1,171

1,114

畑

1,036

1,069

1,082

1,040

1,015

用

地

124

126

140

131

129

積

③

5

3

9

16

27

一 戸 当 た り 平 均 面 積

12.0

12.4

12.8

13.2

13.4

一

畑

作

総

普
牧
樹

面

積

通
草
園

専
地

面

表２－１（３）

規模別農家数（単位：戸）
年項

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

数

336

332

330

318

312

1.0ha 未満

7

12

15

12

10

3.0ha 未満

22

23

24

21

22

5.0ha 未満

50

45

41

40

38

7.5ha 未満

41

39

40

41

43

10.0ha 未満

32

32

32

29

28

15.0ha 未満

64

62

56

55

54

15.0ha 以上

120

119

122

120

117

目
総

度

農

家

- 13 -

令和元年度

表２－１（４）主要農作物作付状況の推移
年

度（単位：ha）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

1,230

1,220

1,215

1,206

1,180

加工用（多用途）

0

0

0

0

0

秋 ま き 小 麦

619

626

624

593

673

大

豆

59

68

77

68

58

小

豆

24

9

10

25

31

ば れ い し ょ

114

115

123

124

116

て

ん

さ

い

145

146

134

132

126

に

ん

じ

ん

64

75

80

76

76

ぎ

774

783

798

804

818

ゃ

134

127

131

114

111

スイートコーン

124

126

116

104

91

グリーンアスパラ

48

49

49

46

40

メ

ロ

ン

45

33

32

33

30

ス

イ

カ

8

5

5

5

5

作

物

名

水

一

稲

般

玉
か

ね
ぼ

ち

令和元年度

イ．畜
産
畜産をとりまく環境は厳しい状況となっており、酪農・畜産農家は経営の見通しに大きな不安を抱え、生産・流通・小売りを含めて深刻な影響が出ている。
酪農においては国際化の進展の中で、輸入乳製品との競合をはじめ、国際的な穀物価
格の高騰などが地域の生産力の低下に大きな影響を与えており、肉用牛及び中小家畜については、景気の低迷等により畜産物の需要や価格が低迷するなど厳しい経営状況にある。このような情勢に対処し、施設管理、飼料給与の効率化等、徹底したコスト低減による収益の確保を図り、担い手育成の強化等足腰の強い畜産経営を確立しなければならない。
また、環境問題への適切な対応として、河川・沼などの自然環境に対する悪影響を防ぎ、自然環境と調和した酪農、肉用牛生産を進めていくため、家畜ふん尿の適正処理とリサイクル利用を推進するため、肥料コストの低減、地力の維持・増進はもとより、町
農産物についてのクリーンなイメージなどを考慮し農地草地への還元を基本として、ふん尿の良質堆肥化及びその有効利用を積極的に進めていく必要がある。
ウ．林
業
地域林業における生産組織の母体は、造林から伐採に至る一定の事業量を継続的に行
い、地域の大多数の森林所有者で組織する森林組合であり、森林施業の推進は森林組合の執行体制と高い事業遂行力に委ねるところである。
しかし、中富良野町民有林の資源構成は、所有規模が小さく不在村森林所有者も増加傾向にある。木材市況は木材需要に左右され価格が安定しないことから、森林所有者の林業経営意欲は低下し、森林への関心も薄れ、手入れの遅れた森林が増加している現状である。
- 14 -

そのため、森林組合の協力、指導を得て、町・森林組合・森林所有者等が連携して地域ぐるみの推進体制を整備し、森林整備計画に基づき、森林の整備・保全に努めなければならない。
エ．商業
中富良野町の商業は、家族労働を主とした小規模店が大勢で、人口減少や高齢化が急速に進行する中、消費者ニーズやライフスタイルの多様化といった社会・経済情勢の変化とも相まって、売り上げが減少するとともに、空き店舗が増加するなど、商業環境は非常に厳しい状況にある。
商業は町民の消費生活を支えるだけでなく、活気や賑わいをもたらすものとして地域において重要な位置を占めていることから、経営の安定化や後継者の育成、新規事業の創出、商品開発・販売、空き店舗対策の推進等、商店街の環境・景観整備を進める必要
がある。
オ．観
光
本町はラベンダー観光発祥の地として有名なファーム富田をはじめ、北星山ラベンダ
ー園やフラワーパーク、森林公園等の観光関連施設が整備され、民間のゴルフ場や温泉施設、数多くのペンションやホテル等があり、夏にはラベンダーまつり＆花火大会、冬にはウインターフェスティバルをはじめとする多彩なイベントを開催している。
観光はラベンダーの開花期を中心とする夏期に観光客が集中する等、期間限定的な観光となっていることから、訪日外国人旅行者を含めた多様化する観光ニーズに対応した取り組みを一体的に推進するとともに、観光が一過性のものとならないような発展を続けていくための観光地づくりが課題である。
カ．企業誘致と雇用対策「美しい自然景観」「新たな人の流れ」「宿泊施設・飲食店の活性化」「脱通過型観光」を掲げ、テレワーク・ワーケーションとして活用できる施設整備の検討を進め、新たな人・仕事の流れを生み出して企業誘致を促進させ、地域内雇用の拡大を図っていく
必要がある。
キ．起業の促進中富良野町の基幹産業として発展してきた農業は、農産物価格の低迷や後継者不足など多くの課題を抱え、厳しい状況にある。
しかし、中富良野の観光や景観的メリットを活かしたペンション・民宿等の宿泊施設、レストラン、喫茶店、観光体験施設などが、それぞれのアイデアを活かして営業し、中
富良野町全体に活気をもたらしている状況がある。
農業・林業・商工業・観光など既存の産業の枠を越え、地域の特性を活かした新産業創出に取り組む起業家に対する支援と育成に努める。

（２）その対策(ア) 農業振興の推進①人づくりの推進
担い手サポート事業等を実施し、農業後継者の確保、新規参入者の受け入れを進めるとともに、技術的・経済的支援を強化し、次代の担い手として地域農業の振興を図る農業リーダーの育成に努める。
②食づくりの推進
水稲については、健苗の育成や水管理、病害虫防除の徹底など基本技術の励行による
良質米の生産に加え、減農薬・減化学肥料によるクリーン米の作付けやコスト低減を図るための直播栽培等の技術を推進する。
- 15 -

畑作物については、土壌診断の推進と堆肥・緑肥による地力増進、輪作体制の確立などにより、生産性の向上と安定生産を図る。
野菜等においては、６次産業化に伴う高付加価値化の推進による本町農産物の知名度拡大を図る。
畜産については、畜産クラスター計画に基づく各種事業や畜産事業等の実施により自給飼料作物の確保と品質向上、優良畜種の育成に努めるとともに、防疫対策の強化と家畜排せつ物の耕種農家への還元による耕畜連携を推進する。
③生産を強化するシステムづくりの推進
農地については、国営・道営の土地改良事業等により、ほ場区画の拡大や用排水路、農道等の整備や客土、草地改良等を進めるほか、農地中間管理事業等により、担い手への農地の集積を図る。
組織については、作業受委託や機械の共同化、農業経営の法人化等の活動を推奨し、多様な担い手が地域の営農を安定的に継続できるシステムづくりを進める。
スマート農業については、ドローン等の最新の農業技術の導入を進め、農作業の省力化等を図る。
④地域づくりの推進
食料供給のほか、国土や水資源、環境の保全など、多面的機能を有する農業を通じた豊かな地域づくりを推進するため、日本型直接支払制度などを活用した活動を進めるとともに、地域組織の活性化を図り、本町で生産される農産物への愛着や、親近感を醸成する取り組みとして、各種イベントによる地産地消を通じて、町民の地域に根ざした「食」や「地域産業」への誇りを高めていくとともに、町内外の消費者と生産者との結びつきの強化を図る。

⑤有害鳥獣対策
エゾシカについては、町内広域範囲に被害が拡大しているため、鹿柵を設置し農作物の被害を防止する。また、猟友会による有害鳥獣駆除事業として実施している捕獲活動・被害防止対策に助成をし、被害拡大の防止を目指す。
(イ) 林業①林業担い手の確保・育成
森林組合や国・道の関係機関と連携しながら、林業従事者の就業条件等を整備するとともに、林業及び林産業等の担い手の確保・育成を図る。
②計画的な森林整備等の推進
森林組合等と連携し、造林事業等の実施により人工林を対象とした造林、下刈り、除間伐などの整備を計画的に進め、資源の循環利用を推進する。

(ウ) 商業
商工業振興の中核的役割を担う商工会への支援を行うとともに、これと連携しながら、経営基盤強化を図るため各種融資制度の積極的な活用と経営の合理化や近代化を図りながら商業機能の再生と創造に向けた積極的な取り組みを推進していく。
(エ) 観光①中富良野町の地域資源である「美しい自然景観」を活用し、四季を通じた魅力あるイベントの創出や観光資源の発掘、付加価値の高い体験型の観光地づくりを推進していく。
②観光・交流施設や道の駅の整備など、交流人口及び雇用の創出による地域活性化にむけ、観光情報発信や観光案内の拠点、農産物等の本町の特産品のＰＲや、飲食・販売の拠点整備について広域的な連携を含め検討を進める。
- 16 -

③訪日外国人観光者を含めた多様化する観光ニーズに対応するため、多言語表記による案内板やパンフレットの整備をはじめ、外国人観光客が訪れやすく行動しやすい
環境づくりに努める。
(オ) 産業担い手対策
農業・林業・商工業・観光業などの産業を担う新規産業担い手（新卒者，ＵＩＪターン等の新規参入者）を、効率的かつ安定的な産業経営の担い手として育成支援する。
また、安定した雇用を創出するため、新規産業担い手の受入サイドに対する支援体制を整備する。
(カ) ふるさとまちおこしイベント
町の文化・自然・農業などの魅力を地域間・異業種間交流のふれあいの場としてのイベントを通じて発信する。
（キ）広域連携の取組
富良野地区定住自立圏関係団体と連携を強化し、農業担い手の育成・確保と生産性の向上を図るとともに、鳥獣による農林業への被害防止のため情報交換を行うことで効果的な被害防止対策を講じる。また、観光・食・物産品など地域資源の魅力や付加価値を向上するように努め、関係団体と連携して広域観光の推進を図る。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

２．産業の振興

事業名（施設名）事 業 内 容事業主体 備(３)経営近 代化 施
設
農業
国営土地改良事業負担金償還国
営農地再編整備事業
国
富良野盆地地区農地再編整備事業
防衛施設周辺民生安定施設整備事業
ふらの農協
農業機械（玉ねぎ・てんさい・その他）整備道営畑地帯総合整備事業
北海道
区画整理、農地造成、生産基盤
農業水路等長寿命化・防災減災事
業
町
新田中地区における農業水路
等長寿命化事業
道営草地畜産基盤整備事業
串内牧場における草地畜産整 北海道
備事業
林業
町有林整備事業
町
除間伐
造林推進事業
造林・保育等・除間伐に対する町
助成(４)地場産 業の 振興

- 17 -

考

加工施設

農産物処理加工施設新設事業
実施設計等

町

玉ねぎ倉庫負担金事業
玉ねぎ倉庫建設に対する負担 ふらの農協
金(５) 企業誘致
ワーケーション拠点施設整備事
業
市街地区・本幸地区にワーケー
ション拠点施設整備

町

観光客受入施設等環境整備事業
北星山リフト整備事業
減速機整備・緊張索更新
機械室機械カバー交換
機器・索受・リフト更新
北星山ハウス改築事業
木造モルタル造（平屋）
観光交流センター整備事業
森林公園ゾーン・ラベンダー
ゾーン・フラワーパークゾー
ンの施設整

町

(９)観光又 はレ ク
リエーション(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業
水利施設管理強化事業
事業内容：国営造成施設等の管理について、施設の役割に応じた支援を行う
必要性：農業水利施設の公的な役割が増大し、

町

施設管理が複雑化・高度化しているため
効

果：安定的な用水供給と良好な排水条件の確保
基幹水利施設管理事業
事業内容：基幹水利施設等の効率的で適正維持管理を行う
必要性：施設の不具合による通水機能の低下を

町

防ぐため
効

果：適正な維持管理により計画的な通水や施設の長寿命化が図られる
産業担い手サポート事業
事業内容：農業・商工業・観光業等の新規参入者などの担い手に助成必要性：各産業の担い手の育成確保と雇用の場の確保を図るため
効

果：担い手の育成確保により、安定的で持続的な経営と地域の活性化が図られる- 18 -町

その他

ふるさとまちおこしイベント事業
事業内容：地域の活性化を図るため、ふるさと
まちおこしとして各種イベントを支援する
必要性：イベント開催による活性化や連帯感、
郷土愛が育まれ地域活性化に繋がるため
効

町

果：町の文化、自然、産業などの魅力をイベントによるふれあいの場とし、地域間の交流も図られる（４）産業振興促進事項（ア）産業振興促進地域及び振興すべき業種
産業振興推進区域
業 種
計画期間
製造業、情報サービス
令和３年４月１日～
中富良野町全域
業等、農林水産物等販
令和８年３月３１日
売業、旅館業備考（イ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

４．地域における情報化（１）現況と問題点
高度情報化の進展に伴い、業務の効率化や各種サービスのオンライン化が進み、団体、企業から各家庭に至るまで情報化社会は浸透している。自治体においても住民に向けた行政サービス提供手段として、ＩＣＴが重要な役割を担っている。
中富良野町のまちづくりにおいても、さらなる町民サービスの向上や行政運営の高度化・効率化に向けて、デジタル化、ネットワーク化を基本とする電子自治体、地域情報化を進めることが求められている。
地上デジタル放送難視聴地区については、共同受信施設設備の老朽化が進んでいることから、その対応が課題となっている。

（２）その対策(ア) 地域づくりのための高度情報化① まちづくりや日常生活に関する情報などを提供する、システムの運用について充実を図る。
(イ) 行政の高度情報化① 社会保障・税番号制度による行政手続きや行政事務の電子化を推進し、電子申請や情報提供などのシステム化の充実を図る。
- 19 -

②

災害時などの緊急情報伝達手段として防災無線の有効活用を図る。

(ウ) 情報通信基盤の充実① 地上デジタル放送におけるテレビ難視聴などに対する相談及び共同受信施設の整備に対する支援に努める。

（３）計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

業

内

容

３．地域における （１）電気通信施設
情報化
等情報化のための施設
防災行政用無線施設
防災行政無線施設整備事業
テレビジョン放
送等難視聴解消のための施設西山地区共同受信施設更新等

事業主体 備 考町町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路
道路は住民の日常生活や産業経済に欠くことのできない重要な役割を果たしており、近年のモータリゼーション（交通の自動車化）の進展に伴い、過疎地域と地方中
心都市等とを結ぶ幹線道路については、現在、地域高規格道路が平成２１年度より着手されているが、地域における経済、社会活動の広域化に対応して、産業の振興、若者の定住、都市等との広域的な交流、連携をはじめ、地域の持続的発展を図るためには、広域的な幹線道路の整備を推進する必要がある。
中富良野町の道路網は、国道２３７号線のほか、道道ベベルイ中富良野停車場線、
町道１９２路線で、実延長３１９．６ｋｍである。
国道については、町域内を１０．２ｋｍ国道２３７号線が縦走しており、舗装率１００％である。
道道は、３３．５ｋｍ、舗装率１００％である。
町道は年次計画で改良舗装を進めているが、町道延長２７５．５ｋｍのうち、改良
率７７．１％、舗装率７５．０％となっており国道、道道の改良舗装に比べて遅れている。
橋梁については、道路網の整備と併行して永久橋化されているが、老朽化している。
また、ほ場整備事業の推進に伴い農道も順次整備されてきており、交通ネットワー- 20 -

クの向上を図っていかなければならない。
冬期交通保全のため除雪体制の充実も図る必要がある。
表－３（１）
路

線

名

吉 井 線
基
線
新田中線
北１４号線
北９号線
北１８号線
南 中 線
東 ４ 線
北７号線

道路の現況
延
長
（ｍ）
3,324
5,536
3,726
4,660
4,699
3,862
1,040
9,026
3,398

現在幅員
（ｍ）
5.5
5.5
5.5
5.5
5.5
5.5
5.5
6.0
5.5

除 雪
除雪率
（％）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

状

況

程

度

良
良
良
良
良
良
良
良
良

好
好
好
好
好
好
好
好
好

適

要

表－３（２） 道路の現況（国道、道道、町道）
うち
うち
自動車交 冬期自動区
分 路線数 実延長 改良済
舗装
通不能延 車交通不 (B)/(A) (C)/(A)(A) 延長(B) 延長(C) 長 (D) 能延長(E)（本） （km） （km） （km）
（km）
（km）
（％） （％）
国

道

2

10.2

10.2

10.2

－

－

100.0

100.0

道

道

4

33.5

33.5

33.5

－

－

100.0

100.0

市町村道

192

275.5

212.5

206.5

－

－

77.1

75.0

（令和３年３月３１日現在）
イ．交通
中富良野町は、ＪＲ富良野線と国道、旭川空港経由旭川市までの旭川線を走る路線
バスと、昭和４６年から奈江線、昭和４７年から１２号線、昭和５５年から１４号線、
昭和５７年から宇文、西中線、平成４年から新田中・吉井線をそれぞれ代替バス（スクールバス）として児童生徒、住民の足を確保しているが、各関係機関との連携や乗合バスの有効的な車両の更新など、住民福祉の向上に努めていかなければならない。
また、本町の公共交通としては、ＪＲ富良野線とふらのバス、予約型乗合タクシーがある。ＪＲ富良野線は、平成２８年度に、ＪＲ北海道単独では維持することが困難な線区として発表されたが、沿線自治体等と連帯して様々なＰＲ活動を実施し、利用率の向上を図っている。平成２７年度から予約型乗合タクシーの運行を開始し、交通弱者のための日常生活の維持、高齢者の外出を促すことでの生きがいや健康づくり、
交通事故防止などの町内の利便性の向上が図られている。これらの公共交通は、町民の足として欠かせないものであることから、今後とも維持・確保・利便性向上などに努めていく必要がある。

- 21 -

表－４

バス路線

路

線

名

旭

川

線

富良野市～旭川市

８

ふらのバス(株)国道237号線

本

幸

線

郷土館前～本幸２

道道ベベルイ中富良野停車場線

奈

江

線

郷土館前～奈江２

道道奈江富良野線

宇文・１４号線

郷土館前～宇文・旭中

２

町道東４線
町道北１４号線

西

郷土館前～西中

２

町道基線

郷土館前～新田中・吉井

２

町道吉井線
道道上富良野中富良野線

中線

新田中・吉井線

区

間

運行回数

備

考

（２）その対策(ア)町道については幹線道路を主体として、拡幅、路盤改良及び舗装をし、交通量の増大に対処するものとし交通の緩和、及び安全性の確保を図る。橋梁についても
長寿命化計画に基づき適正な維持補修を行う。
(イ)冬期交通確保のため、除雪体制の強化充実を図る。
(ウ)農道については、農業機械の効率利用、農産物の流通促進、生産性の向上に加え、農村の日常生活の利便性を増加させるため整備を促進する。
(エ)観光・リゾート地域の推進により、観光客のニーズに対応した特別列車等の運行拡大を促進する。
(オ)ＪＲの利用拡大及び生活路線バス運行維持対策を推進する。
（カ）地域公共交通の将来的な運行体制として、最先端の AI 技術を利用した車両配車
をリアルタイムに行うシステムを構築し、様々な場面において実証実験を行い、車両配車の効率化と利用者利便性向上を図る。

（３）計
画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

４．交通施設の整 (１)市町村道
備、交通手段の確
保
道路

橋りょう

事

業

内

容

事業主体 備町道長寿命化事業
舗装長寿命化計画に基づく道路の維持事業町

橋梁長寿命化事業
橋梁長寿命計画に基づく橋梁
の維持事業

町

- 22 -

考その他

冷水川改修事業
調査設計・改修工事
Ｌ＝6,200ｍ

町

農道・集落道整備事業
点検診断・縦横断測量
農道修繕、安全対策

北海道

(２)農道

(６)自動車等自動車

乗合バス購入事業
１台

町(８)道路整備機械
等
除雪ドーザ
１台
除雪ダンプトラック
１台
除雪大型ロータリ
１台

町
町
町(９)過疎地域持続的発展特別事業公共交通
交通弱者に対する乗合自動車運行事業（オンデ
マンド交通運行実験事業）
事業内容：町内に在住する高齢者、障がい者等に対して乗合タクシーの助成を行う。また、車を持たない町民に対し乗合バスの運行を行う。AI（人工知能）を活用した自動配車システムを構築したオンデマンド交通運行実験を行う。
必要性：過疎化の進行やマイカーの普及等により交通空白（不便）地域の解消と高齢者や障がい者等のいわゆる交通弱者の方々に対する生活町支援のためのセーフティーネットの充実や閉じこもり等の解消を図る
効

果：交通弱者のための日常生活の維持、高齢者の外出を促すことでの生きがいや健康づく
り、地球温暖化、交通事故防止などさまざまな効果が図られる。配車ルートを効率化させることで利用者の利便性の向上や運転手不足の解消、CO2排出量の減少が見込まれる。

交通施設維持道路維持管理事業
事業内容：道路・橋梁の維持管理を行い、交通確保を図る
必要性：集落と集落・集落と公共施設を結ぶ重要なインフラであり、交通確保のために定期的な修繕が必要となる効

果：安全な交通の確保が図られる- 23 -町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道施設（簡易水道）
中富良野町における水道普及率は令和２年現在９４．２％であり、簡易水道により給水を行っている。
施設管理の面では、昭和３８年度供用開始以来相当の年月が経過しているため老朽化による漏水事故等の発生や地震による被害もあることから、水道施設の耐震性を強化し、水道管路の整備が必要であり、安全性の向上のため施設の耐震化や老朽化施設の更新など、将来にわたり安全で安心できる水を安定的に供給するために総合的な施設整備を促進していかなければならない。
表－５ 給水施設状況
施設区分
施設の名称
簡易水道

給水範囲（集落名）

空知郡中富良野 旭中地区
町簡易水道
西中地区
ベベルイ地区
計

給

水 人 口
（人）
4,059
478
67
4,604

普及率
（％）
94.2

イ．下水処理施設（公共下水道）下水道は、生活水準の向上とともに清潔で快適な生活環境を確保する重要な生活基盤整備であり、公衆衛生や河川の水質保全をもとに、平成４年度基本計画の策定を行い全体計画１８０ｈａ、計画人口３，５００人として、平成５年度に面積９３ｈａ、人口２，２００人で事業に着手した。平成１０年度に整備面積７５ｈａで供用開始、
平成９年度に全体計画面積１８６ｈａに拡張し、平成１８年度１７７ｈａ、平成２３
年度１７０ｈａ、平成２７年度１６５ｈａにそれぞれ変更している。
計画に対する水洗化普及率は８７．９％であり、今後も整備普及を図る。また、供用開始より２０年あまり経過しておりストックマネジメント計画に基づき改修事業を進める必要がある。
ウ．環境衛生（ごみ処理施設）
中富良野町のごみ処理の現状は、平成１４年１１月に焼却炉を閉鎖し、資源化できるものは資源化率の向上を図り、安全で衛生的な生活環境の保全、ごみの排出抑制と再資源化の推進など、経済的で環境にやさしいごみ処理に努めている。
平成１０年度から資源化できるびん・かん・ペットボトル・乾電池、平成１４年から生ごみ・容器包装廃プラスチック類・紙製容器・粗大ごみ等の分別収集・処理を実施しているが、その他のごみについては一般ごみとして、一般廃棄物最終処分場で埋め立て処分している。
- 24 -

現在の一般廃棄物最終処分場において埋立地の埋め立て完了予定年が近づいていることから、新たな一般廃棄物最終処分場の建設を進めていく必要がある。また、更なる分別収集・処理を推進するため塵芥焼却施設を建設し、埋め立てごみの縮減に向けた施策に取り組んでいく必要がある。
（し尿処理施設）
し尿・汚泥・生ごみについては、平成１５年度より富良野地区環境衛生組合の汚泥再生処理センターで富良野市外３町１村での共同処理をしている。
現在は富良野広域連合の事業として取り組んでいる。
水域の水質保全として農村地区のし尿、生活排水等の処理のため、合併処理浄化槽
設置整備事業により平成１１年度から１０年間で約４００戸を整備した。平成２１年度からは、新合併処理浄化槽設置補助事業として町単独による整備を継続している。
エ．消防施設及び救急救助体制
中富良野町における消防体制は、昭和４６年上富良野町と消防の常備化及び広域的消防体制の確立のため、上川南部消防事務組合を設立し、消防・防災・救急救助体制の役割を担ってきたが、消防の広域化による初動の消防力、増援体制の充実強化を図るため、平成２０年に富良野広域連合が設立され、現在は５市町村により実施している。
また、大規模な特殊災害に対応するため、平成３年に締結された「北海道広域消防
相互応援協定」により、全道の消防機関と相互に綿密な連携のもと、消防体制の確立と消防施設の整備充実に努めている。
消防の現状は、消防署員１６名、消防団員５２名（令和２年４月１日現在）、主要
施設は表－６のとおりである。
少子高齢化や過疎化など社会構造の変化が進む中、また、地球温暖化等による局地
的な自然災害の増加や災害の大規模化・複雑化が懸念される中、消防業務の一層の高度化が求められており、近年の消防需要に対応し、各種災害から町民の安全・安心を確保するためには、社会情勢の変化に即応した消防体制のさらなる確立と対応力の強化を図る必要がある。
救急体制については、救急救命士と救急隊員の資質の向上を図るため、教育・研修・資格取得の充実に努める必要がある。また、近年増加している外国人観光客等の救急要請に対応するため、各関係機関とより一層の連携強化と情報の共有化を図る必要がある。
救助体制については、火災・交通事故・水難事故・自然災害や機械による事故等、救助事案の複雑多様化に伴い、より専門的かつ高度な知識と技術が必要とされ、広域的連携のもと、効果的な研修・訓練の実施による職員の資質向上と救助資機材の整備充実強化を進める必要がある。
予防体制については、住宅用火災警報器の設置義務から 10 年が経過することから、設置率の向上と適正な維持管理の促進を図る必要がある。また、宿泊施設の形態が多種多様化してきており、これらに対する防火指導の強化に努めていく必要がある。
表－６
区

消防施設の状況
分

職員数
(人)

水槽付
団員数 ポンプ
自動車
(人)
(台)

普 通
ポンプ
自動車
(台)

小型動力
ポンプ付 救急車
水槽車(台) (台)

その他
の車両
(台)

防 火
水 槽
(基)

平 成 27年

17

55

1

3

1

1

3

22

令 和 2年

16

52

1

3

1

1

3

21

- 25 -

オ．町営住宅
近年、生活水準の向上や核家族化、少子高齢化の進行などにより、住宅に対するニーズが多様化している。
令和２年度に策定した中富良野町営住宅等長寿命化計画（令和３年度～令和１２年度）に基づき、町営住宅等の維持管理を進めていく。現在（令和２年４月１日）では、
町営住宅３３４戸、特定公共賃貸住宅等４０戸が整備されている。民間マンション１
３５戸と合わせると、町内全世帯の約２３．２％を占めている。
しかし、町営住宅３３４戸のうち１０４戸が耐用年数を経過しており老朽化が進んでいることから更新が必要であり、需要を勘案して建替や用途廃止を検討することが必要と考えられる。また、今後耐用年数を迎える建物は外壁・屋根修繕による長寿命化改善を行い維持管理を進める必要がある。
表－７

町営住宅の状況
総 数 町
平成 2年度
338
平成 3年度
342
平成 4年度
346
平成 5年度
354
平成 6年度
362
平成 7年度
362
平成 8年度
362
平成 9年度
382
平成10年度
398
平成11年度
356
平成12年度
384
平成13年度
380
平成14年度
356
平成15年度
384
平成16年度
398
平成17年度
348
平成18年度
348
平成19年度
348
平成20年度
348
平成21年度
348
平成22年度
348
平成23年度
348
平成24年度
348
平成25年度
348
平成26年度
348
平成27年度
348
平成28年度
354
平成29年度
324
平成30年度
340
令和元年度
334
令和 2年度334（単位：戸）
営 道 営
298
40
302
40
306
40
314
40
322
40
322
40
322
40
342
40
358
40
356
0
384
0
380
0
356
0
384
0
398
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
348
0
354
0
324
0
340
0
334
0
334
0

（２）その対策（ア）水源の確保を図る。
- 26 -

特公賃、地域振興住宅 (単位：戸)特公賃 地 域
平成 2年度
00
平成 3年度
00
平成 4年度
00
平成 5年度
00
平成 6年度
120
平成 7年度
220
平成 8年度
26
6
平成 9年度
26
6
平成10年度
34
6
平成11年度
34
6
平成12年度
34
6
平成13年度
34
6
平成14年度
34
6
平成15年度
34
6
平成16年度
34
6
平成17年度
34
6
平成18年度
34
6
平成19年度
34
6
平成20年度
34
6
平成21年度
34
6
平成22年度
34
6
平成23年度
34
6
平成24年度
34
6
平成25年度
34
6
平成26年度
34
6
平成27年度
34
6
平成28年度
34
6
平成29年度
34
6
平成30年度
34
6
令和元年度
34
6
令和 2年度34
6

（イ）老朽化した水道管の布設替等の整備を図る。
（ウ）公共下水道事業を推進し、快適な生活環境の確保と水域の水質保全に努める。また、ストックマネジメント計画に基づき改修事業を推進する。
（エ）ごみの分別排出、再資源化、減量化等を積極的に推進する。
（オ）新合併処理浄化槽設置整備事業を推進し快適な生活環境の確保と水域の水質保全に努める。
（カ）常備消防・救急救助体制の充実
消防自動車等車両・資機材の効率的な整備を図りながら、初動体制の迅速化、関係機関との協力体制の強化、各種研修や訓練への参加等により、対応力の向上を図る。また、救急業務の高度化に向け、救急救命士や処置拡大に伴う有資格者の計画的な養成と研修体制の充実、外国人観光客等の救急要請に対応するための体制の確立、多種多様化する各種災害に対応するための救助に関する教育訓練の充実を図る。
（キ）消防団の活性化
消防団を中核とした地域防災力の充実に向け、団員の確保対策の強化や資質の向上、施設・装備の充実を図るほか、町や警察・自衛隊等の関係機関との連携強化を推進する。
（ク）火災予防対策の充実
広報・啓発活動を推進し、町民の防火意識の高揚を図るとともに、住宅用火災警報器のさらなる普及と適正な維持管理の促進に努める。また、高度化・専門化する予防業務に対応するため、社会情勢の変化に伴う査察の強化、違反是正指導の徹底、住宅防火指導の充実、火災調査の強化を推進する。

（３）計
画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

５．生活環境の整 (１)水道施設
備
簡易水道

事

業

内

容

量水器取替・配水管更新改良事業
新設、改良、布設替（補償工事含む）量水器取替
簡易水道再編推進事業
水源滅菌ポンプ室機械電気工事
送水管布設工事
浄水場改修工事
浄水場機械電気工事
中央監視設備工事

事業主体 備町

町(２)下水処理施設
公共下水道

特定環境保全公共下水道事業
下水道管渠新設工事汚水桝
ストックマネジメント計画- 27 -町考クリーンセンター改修実施設
計
クリーンセンター長寿命化工
事
新合併処理浄化槽設置整備事業
５人槽、７人槽(３)廃棄物処理施
設
ごみ処理施設

し尿処理施設(５)消防施設町

塵芥焼却炉施設整備事業
ごみ処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画等策定
町
基本設計、実施設計
建設工事、解体工事、施工監理
一般廃棄物処理施設整備事業
現処分場嵩上げ等工事、施工監
理、バックホウ導入
ごみ処理基本計画、循環型社会町形成推進地域計画等策定
新処分場基本設計、実施設計
建設工事、施工監理
し尿等処理施設整備事業
富良野
し尿等処理施設更新事業
広域連合
消防ポンプ自動車事業
富良野
消防ポンプ自動車整備（ＣＤ－
広域連合
Ⅰ型）
人員輸送車事業
富良野
人員輸送車整備
広域連合（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．子育て環境
中富良野町は、平成１６年３月をもって町立の季節保育所３ヶ所、僻地保育所１ヶ所を閉鎖し、法人保育所１ヶ所に統合した。令和３年４月現在、法人保育所１１９名の入所児童数となっている。０～１４歳の年少人口は、平成２年度（国調）１，１５
７人、平成７年度（国調）年９８１人、平成１２年度（国調）８９９人、平成１７年度(国調)８４４人、平成２２年度（国調）７７２人、平成２７年度（国調）６４８人、
令和３年３月末（住民基本台帳）５９２人と漸減傾向が続いている。
核家族化の進行、保護者の就労形態の多様化により家庭や地域の子育て力の低下な
ど、子どもを取り巻く環境が大きく変化しつつある。本来、子どもは、自然とふれあい、子ども同士が遊び、地域で大人との交流など、なにげない毎日の生活を通じて、- 28 -

社会性を身につけていくが、少子化による子ども同士のふれあいの減少などによって、子どもたちは遊び学ぶ機会を失いつつある。
家庭、地域、保育所、学校が連携し、仲間同士でのびのびと自由に創造性を発揮して遊べる環境づくりなどに対応した施設等の整備・充実を図り、多様な仕事、文化にふれる機会づくりなど、子どもの自ら育つ力を育むまちづくりを推進していかなければならない。
また、安心して、子どもを生み育てることができるよう、母子保健の充実を図るとともに、各ライフステージにおいて、健やかに暮らすことができるよう、各種保健事業を展開する必要がある。
イ．高齢者等の保健福祉
中富良野町の高齢者人口（６５歳以上）割合は、平成２年度（国調）に１７．１％、
平成７年度２０．９％、平成１２年度（国調）２４．４％、平成１７年度（国調）２
７．７％、平成２２年度（国調）２９．４％、平成２７年度（国調）３３．３％と上昇を続け、令和３年３月末（住民基本台帳）では、３６．１％となっている。同時に７５歳以上の後期高齢人口の増加に伴い、一人暮らしの高齢者、ねたきり老人、認知症老人等介護を要する高齢者が、ますます増えるものと見込まれる。
中富良野町介護認定率は１８．４％（令和３年３月末）を占めており、管内平均より高い傾向が見られている。さらに、介護度別割合では、介護量の増えてくる要介護
３～５認定者が３８．２％を占めている。また、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦、仕事を持つ家族介護者の増加など家族介護力が低下する現状から、医療や介護のみな
らず福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが一体的に提供されるような地
域づくりが望まれる。
介助や介護を必要とする人が、それぞれの身体状況やライフスタイルに応じたサービスを選択していけるよう、介護保険サービスと一般保健福祉サービス、在宅サービ
スと施設サービス、公共と民間、行政と住民、保健・医療・福祉など、介護にかかわる各分野・組織が連携しながら、細やかなサービス提供体制を整備・推進する必要がある。
若い世代からの健康管理体制を充実させるとともに、介護を重度化しないための介
護予防への取り組みが重要である。生きがいの持てる老後対策などにより「明るく活力のある元気な高齢者」が地域にあふれる仕組みづくりのため、保健・福祉・居宅介
護サービスの拠点施設「中富良野町ふれあいセンターなかまーる（老人福祉センター
機能を併設）」を建設、平成３０年には特別養護老人ホームの増床が行なわれた。今
後多様化する生活様式に合わせた生活支援サービスなどの整備・充実を図り、高齢者から障がい者、子どもまで、世代間交流を充実させ、高齢者が健康で安定した生活、生きがいのある老後を送ることができる環境づくりを推進していかなければならない。

（２）その対策(ア)保育サービス向上のため、乳幼児保育・学童保育等保育内容の充実を推進する。
(イ)高齢者や障がい者、子どもなど誰もが寄り合える多世代交流サロンを設置し、地域福祉の繋がりをもった世代間交流の促進に努める。
(ウ) 子どもを安心して生み育てることができるよう、また健やかな成長発達をとげられるよう、母子相談、新生児訪問、乳幼児健診等切れ目のない各種保健事業を展開する。
(エ)介護保険事業による在宅介護サービス、施設サービスの充実と介護保険事業以外- 29 -

の在宅福祉サービス、介護予防事業、保健医療福祉サービスを推進する。
(オ)保健・福祉サービスの拠点施設（中富良野町ふれあいセンターなかまーる・デイ
サービスセンター）などの充実を図る。
(カ) すべてのライフステージにおいて、自分の身体の状態に気づき、自分の健康は自分で守ることができるよう、各種団体・各部局と連携しながら健康診査・各種検診、事後の保健指導等の保健事業を行う。
(キ) 介護、医療、保健関係部局が情報と課題の共有を行い、保健事業と介護予防事
業を一体的に実施し、健康寿命の延伸と高齢者が役割を持って活躍できるよう、
就労やボランティア等の活躍の場づくりに各部局、町民と一体的な取り組みを進める。
表－８

児童福祉施設の概要

施

設

名 建 築 年 次

児

童

館

平成元年

施

設

規

模

等

鉄筋コンクリート造２階 851.51㎡
資料室、図書室、集会室
１階 442.265㎡ ・ ２階 409.248㎡（３）計
画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

６．子育て環境の (１)児童福祉施設
確保、高齢者等の保健及び福祉の向
児童館
上及び増進

事

業

内

容

児童館改修事業
児童館外部（外壁改修、屋上防水）改修工事

事業主体 備町(３)高齢者福祉施
設
老人ホーム

こぶし苑施設改修事業
無線ＬＡＮ設置事業
外壁改修事業
非常用発電設備設置工事
屋上防水工事
こぶし苑設備整備事業
福祉バス、温蔵庫
福祉車両購入事業
福祉車両整備町町町(６)母子福祉施設
福祉でつながる地域拠点事業(８)過疎地域持続的発展特別事業- 30 -

町

考

児童福祉

放課後子ども健全育成事業
事業内容：児童館等を中心として町内すべての子ども達が安全で安心して活動できる放課後の居場所と放課後活動の場を提供する
必要性：放課後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。また、安全で安心できる活動拠点（居場所）において、勉強、スポーツ・文化活動や地域住民の交流活動等の取組を実施することにより

町、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する
効

果：放課後の子ども達の安全で健やかな居場所づくりを進めることにより、子ども達の健全育成が図られる。また、違う学年の児童や大人とのふれあいの中で、子どもの社会性、自主性などが育まれる

高齢者・障害者福 高齢者見守りシステム事業
祉
事業内容：高齢者世帯に緊急通報装置を設置し、安否確認等を行う
必要性：急病・災害等の突発的事態が発生した

町

ときに迅速な対応が図られる
効

果：高齢者が在宅で安全に安心して生活を送ることができる
高齢者給食宅配サービス事業
事業内容：高齢者への給食宅配を実施する
必要性：高齢者の食生活への不安を解消し、栄養バランスの取れた食事を提供するため
効

町

果：高齢者世帯の生活の不安を少しでも解消し、安全で安心な生活を送ることができる（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

８．医療の確保（１）現況と問題点
ア．診療施設中富良野町の医療機関は、町立病院１施設（内科、小児科）、歯科診療所（クリニック）２施設ある。
町立病院は、地域包括医療・ケア拠点として「予防と診療の一体的提供」を行うこ
とにより地域医療を確保している。
近年、地域社会の構造変化、少子高齢化が進み、過疎化が急速に進展していく中、医療技術が高度化専門化する傾向にあり、これらに適切に対応するため、必要な医療の確保、医療施設の整備を推進し、二次医療圏域（地域センター病院：富良野協会病院）や三次医療機関病院と広域的な連携に配慮した医療の充実が必要である。
- 31 -

町立病院は、国保病院として良質な医療サービスの提供と医療水準の向上はもとより、被保険者の健康の保持増進を図るため、今後とも地域において必要な医療、福祉、介護を安定的かつ継続的に提供し地域医療の充実を図る必要がある。
表－９

医療施設の状況

施 設 の 名 称

従事者
医 看 そ
護 の
師 師 他

開設者 診療科目

中富良野町立病院 中富良野町
中富良野歯科
高田診療所
行久
なかふこだま歯科 小玉
クリニック
智

内
科
小 児 科

2

歯

科

歯

科

15

6

（単位：人）
診
療

病 １日患
床 者平均
集落名
数 数
35

人

口

37 全

町

4,843

1

全

町

4,843

1

全

町

4,843

（２）その対策(ア)少子高齢化の中、高齢者医療等の対応として、各種保健医療機能の有機的な体系を図るとともに、必要な医療施設の確保を図る。
(イ)予防医療活動の推進を図る。
(ウ)初期から救命、救急に至る救急医療体制の充実を図り、効率的な運用を行い保健、福祉、医療等の分野との連携を深め迅速な対応を整備する。
(エ)高度専門的医療機関との連携を更に強化し、その機能、役割分担の調整を図る。
(オ)必要な医療機器の整備を計画的に図る。
(カ)健康と生命を守る医療拠点としてバランスのとれた病院運営に努める。
(キ)常勤医師確保を図るため、医療体制の安定化を図る。
(ク)町内唯一の医療機関である町立病院の休日診療に対応するため、当直医師の確
保を図る。

（３）計
画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

７．医療の確保(１)診療施設
その他

事

業

内

容

医療機械器具の整備
全自動遺伝子解析装置、医事シ
ステム、骨密度X線測定装置、血圧脈波検査装置、多項目自動血圧
分析装置、X線画像表示システム、中型分包機、調剤支援システム
他- 32 -

事業主体 備町考(８)過疎地域持続的発展特別事業
その他
富良野地区広域市町村圏医療確保対策事業
事業内容：初期救急医療確保対策（富良野地域の初期救急医療対策のため圏域医療機関の医師が交替で地域センター病院で初期救急医を実施する）、広域救急医療対策（富良野地域の救急医療対策のため地域センター病院の体制整備を行う）、小児救急医療支援（休日・夜間の小児重症者患者の輪番制医療機関の運営助成）、地域センター病院周産期医療体制確保対策（地域センター病院の周産期医療体制の運営費助成）
必要性：初期救急医療確保対策（初期救急医療の実施により地域住民の不安解消が図られるため）、広域救急医療対策（休日・夜間における２次救急医療体制により地域住民の不安解消が図られるため）、小児救急医療支援（休日・夜町間の小児救急医療の実施により地域住民の不安解消が図られるため）、地域センター病院周産期医療体制確保対策（地域センター病院の周産期医療体制の確保により地域住民の不安解消が図られるため）効

果：初期救急医療確保対策（平日夜間の初期救急医療の確保が図られる）、広域救急医療対策（休日、夜間においても高度な医療体制の確保が図られる）、小児救急医療支援（休日・夜間の小児重症者患者の輪番制医療機関の運営の維持が図られる）、地域センター病院周産期医療体制確保対策（地域センター病院の周産期医療体制の運営の維持が図られる）
医療確保対策事業
事業内容：休日医療確保対策（休日診療に対応するため医大等からの当直医師の確保）、医師確保対策（平日等の内科・小児科診療を行うための常勤医師の確保）
必要性：休日医療確保対策（本町には医療機関
が町立病院しかなく町民の休日診療に対応する
当直医師の確保を図る必要があるため）、医師確保対策（本町には医療機関が町立病院しかな

町

く町民の平日等の内科・小児科診療に対応する常勤医師の確保を図る必要があるため）
効

果：休日医療確保対策（常に町立病院に医師が常駐しているため町民が急病等に対する不安も解消され安心して暮らすことができる）、
医師確保対策（住民ニーズの高い内科・小児科
診療医師が常駐することにより町民が安心して暮らすことができる）（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予- 33 -

防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

９．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．学校教育学校教育は、子どもたち一人ひとりの人格の完成を目指すものであり、子どもたち
が将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠である。
令和２年５月現在、本町には小学校４校、中学校が１校あり、それぞれに地域の特色を活かしながら個に応じた「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」を育む教育を推進してきた。
今後は、新学習指導要領（小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施）に基づき、子どもたちが未来を切り拓くために必要な資質・能力を一層確実に育成することを目指し子どもたちに求められる資質・能力とはなにかを社会と共有する「社会に開かれた教育課程」を重視していかなければならない。
学校を取り巻く環境は、複雑・多様化しており家庭や地域社会では、少子化や核家族化、地域関係の希薄化などがあり、また教職員の長時間勤務の実態など多くの課題を抱えている。このことから、学校・家庭・地域社会の連携を一層強化し、地域全体で子どもたちを守り育てていく体制をつくり上げていくことが必要である。
（学校施設の整備）
令和２年５月１日現在、小学校４校、児童数２５６名、中学校１校、生徒数１４２名で合計３９８名であり、学齢人口は、年々減少している。
各学校の施設整備状況は、中学校校舎が昭和５５年度、小学校校舎においては、中富良野小学校が昭和５３年度、西中小学校が昭和５６年度、旭中小学校が昭和５９年
度、宇文小学校が昭和６０年度、と年次計画により改築整備された。
また、各小中学校の体育館は昭和６２年度の中富良野中学校からはじまり、平成１
２年度の宇文小学校で年次計画による整備が完了した。校舎の温風暖房機取替工事についても、改築後、２０年以上が経過した中富良野小学校の平成１１年度より取替工事がはじまり、平成１７年度の宇文小で年次計画による整備が完了した。
建築後４０年以上が経過し老朽化への対応や新たな教育環境を整備するための校舎・屋内運動場の改築工事を年次計画で実施する必要がある。また、小学校・中学校
屋外運動場や教職員住宅の計画的な整備も必要である。
（スクールバス）
通学施設として遠距離通学生徒の利便性確保のため、現在中学生を対象にスクール
バス５台で５路線を運行しているが、総合的な学習や特別活動等の体験学習によるバス利用のほか、児童生徒の少年団活動や部活動に配慮し、交通体系の維持・確保に努める必要がある。また、スクールバスの計画的な更新が必要である。
（学校給食）
学校給食は、富良野市と中富良野町で昭和４２年より一部事務組合により学校給食
センターを設立、平成１０年度には、センターの施設改築を実施、この年度より占冠村も加入して、３市町村で全校完全給食を実施してきたが、現在は富良野広域連合として５市町村で実施している。
食事内容の多様化を図るため、米飯給食の推進と栄養面の充実、郷土食を取り入れるなど食育にも配慮した献立に工夫し、児童・生徒に喜ばれる給食に努めているが、更に充実したものにするため、使用食品の選択、献立の研究等を進める。
- 34 -

表－１０

学校施設
施

区

学

所

校

分

在

名

地

へ

児

き

童

地

生

級

徒

地

数

学

級

設

教

敷

寄

プ

普

特

屋

教

危

給

建

校

職

地

宿

｜

通

別

内

員

険

食

築

舎

員

面

舎

ル

教

教

運

住

校

実

年

面

動

宅

舎

施

度

積

場

戸

面

状

数

積

況

(㎡)

(年)

(㎡)

S52

3,597

S59

1,589

S60

1,459

S56

1,470

S55

4,807

数

積

数

(人)

(学級)

(人)

196

10

19

の

の

有

有

無

無

(㎡)

室

室

(室)

(室)

(㎡)

(戸)

10

7

914

11

完全
中富良野小

北町8番8号

29,122 無

無

給食

完全

小
旭

中

小

東9線北12号

準

27

4

7

18,928 無

無

4

6

738

6
給食

学
完全
宇

文

小

東4線北7号

2

11

5

8

18,312 無

無

4

6

743

6

校

給食

完全
西

中

小

東1線北18号

特

22

6

10

12,014 無

無

4

7

620

6
給食

中
完全
学

中富良野中

南町9番19号

142

10

19

34,080 無

無

9

14

1,246

13
給食

校

（令和２年５月１日現在）
イ．社会教育本町では、町民が生きがいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住みよい地
域社会づくりを進めるため、公民館などの社会教育施設において、家庭教育や青少年教育、成人教育、高齢者教育など、生涯の各期に応じた学習機会の提供や、社会教育団体の育成等に努めている。
スポーツ協会加盟のスポーツ団体や総合型地域スポーツクラブを中心に、多様なス
ポーツ活動が行われている。また、スポーツ協会スポーツ推進委員等と連携し、各年代のニーズに応じた各種スポーツ教室を開催しているほか、総合スポーツセンターをはじめとする各スポーツ施設の維持管理を行い、スポーツ環境の充実に努めている。
しかし、社会・経済情勢が急速に変化する中、生涯の各期における学習課題等はますます多様化・高度化してきており、これへの対応が求められているほか、講座や教室・大会等への参加者の減少や固定化といった状況もみられ、より多くの町民が自主的に学習・スポーツ活動を行える環境づくりが必要となっている。
今後は、このような状況を踏まえ、町民が自ら学び、活動し、その成果が適切に評価され、地域社会へ還元されるような学習環境づくりを目指し、学習機会・内容等の充実を図る必要がある。また、町民一人ひとりがそれぞれの年齢や体力に応じたスポーツ活動を定着させることができるよう、スポーツ団体の育成や多様なスポーツ活動の普及、スポーツ施設の整備充実を図り、スポーツ活動の場と機会の充実を進める。

- 35 -

表－１１ 社会教育施設の概要
施設
名 建 築 年 次
公
民
館
平成26年
（ふれあいセンター
なかまーる）
野球場
昭和48年
町民ゲートボール場
昭和54年
北星スキー場リフト
昭和42年
昭和61年
寿コミュニティセンター
平成13年
宇文地区集会施設
昭和55年
西中地区集会施設
昭和60年
旭中地区集会施設
昭和61年
南中地区集会施設
昭和63年
奈江地区集会施設
平成 4年
新田中地区集会施設
平成 7年
本幸地区集会施設
平成10年
旧 南 中 小 学 校
昭和61年
旧 本 校 小 学 校
平成 3年
運
動
広
場
昭和60年
弓道場
ゲートボール場
テニスコート
相撲場
北 星 ハ ウ ス
昭和54年
郷

館

平成元年

園

平成 7年

総合スポーツセンター

平成15年

新町公園パークゴルフ場

平成17年

南

土
町

公

施
設
規
模
等
鉄筋コンクリート ２階
3,729.37㎡（１階 2,058.04㎡・２階 1,671.33㎡）
12,000㎡（両翼 90ｍ・センター 120ｍ）
６面
375㎡
総面積 124,544㎡
甲乙兼用特殊索道（延長 333.2ｍ）
木造平屋
197.6㎡
鉄骨造平屋
275.4㎡
鉄骨造平屋
271.7㎡
鉄骨造平屋
307.5㎡
鉄骨造平屋
223.9㎡
木造平屋
98.4㎡
木造平屋
107.7㎡
木造平屋
138.4㎡
鉄筋コンクリート ２階
874.6㎡
鉄筋コンクリート平屋
533.0㎡
総面積 907.27㎡
射場（木造平屋84.24㎡ ）・安土 29.57㎡
２面
854.42㎡
２面 1,640 ㎡・照明４基(1,000㍗16灯)
52.85㎡
木造モルタル２階建 206.20㎡（１階 139.12㎡・２階 67.08㎡）
鉄筋コンクリート ２階 851.51㎡（１階 442.26㎡・２階 409.25㎡）
総面積 10,187.8 ㎡
９ホール（距離 383m・パー 33）
管理棟 木造平屋 100.4 ㎡
アリーナ棟・プール棟：鉄骨鉄筋コンクリート
管理棟：鉄筋コンクリート
総面積 4,700.83 ㎡（１階 4,256.37㎡・２階 444.46㎡）
総面積 27,190 ㎡
１８ホール（距離 1,000m・パー 66）
管理棟 木造平屋 56.32 ㎡
遊戯広場 一式（２）その対策(ア)地域に開かれた学校の推進
学校教育においては、学校や地域の実態、社会の変化等を的確に踏まえ、学校の方針や重点を明確にした教育計画を作成し、学校経営方針等の啓発や地域活動への積極的参加など、学校運営協議会を中心として家庭や地域社会との連携を図り「開かれた学校」の推進に努める。
(イ)学校間の交流推進
小規模校における集合学習や交流学習を取り入れるなど、学校や地域の特性に応じ- 36 -

た教育活動の推進を図るほか、道外の自然や社会環境など異なる学校との間で、文通や人材交流を実施するなど児童生徒が幅広い体験を得るなど、視野を広げることにより豊かな人間形成を図っていく事業推進に努める。
(ウ)心豊かな人間の育成
日常的な教育相談活動を充実し、児童生徒の悩みや問題行動の早期発見を図る体制の確立に努め、家庭や地域社会と連携し、地域の自然や文化、産業を活かした体験活
動や奉仕活動を通して、自然や人を思いやる心、自らを律する心の育成に努める。
(エ)学習指導の充実
基礎的・基本的な知識・技術を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うとともに、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」を育む教育の充実を図る。また、少人数指導や習熟の度合いに応じた指導など個に応じた指導体制の充実を図るとともに、これからの変化の激しい社会において主体的に行動できる資質・能力を育成するため、国際理解教育やＩＣＴを活用した情報教
育、環境教育の充実を図る。
(オ)教育環境の整備
快適で安全な教育環境の整備を図るため、老朽化が進む学校施設の改築や学校設備の整備等を進めるとともに、施設の適切な維持管理に努める。また、遠距離通学の子どもにとって欠かせないスクールバスについても、適切な整備に努める。
(カ)生涯学習体制の整備
社会の変化にともなう人々の学習ニーズの多様化・高度化と現代的課題を抱えた社会状況に対応する社会教育の推進が求められている。
社会の変化に対応するためには、自らが「自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」を身に付けるために生涯にわたって学習を継続することの必要性とその学習した成果を活用することにより、新たな学習の需要を喚起する「知の循環型社会」を構築することが求められている。
こうした視点に立ったとき生涯学習の推進は、いわゆる「ひとづくり」「まちづくり」につながる重要な施策となる。
生涯学習の推進が町民の「生きがいと健康づくり」、「いきいきと心豊かでたくましい人間づくり」の中核となる。
さらに町民意識の高揚、福祉・医療費の軽減にもつながる。
心豊かで健康な自立した町民が増えることは、地域社会の自立を促進することとなる。
中富良野町においても町民の生涯にわたる多様な学習活動を支援するため、学
習・文化・スポーツ施設の整備並びに学習機会の拡充等を中心とする生涯学習の基盤整備に努める必要がある。
学社融合や広域的な社会教育推進の視点に立って、生涯学習推進体制の整備、 学
習機会の充実や生涯学習関連機関・施設、高等教育機関、民間などとのネットワー
ク化による学習情報の提供、相談体制の整備、より専門的に指導のできる人材の養成、確保、関係職員の資質の向上に努める必要がある。
(キ) 家庭教育の充実
各家庭において幼児期における教育のあり方や家庭教育の重要性を認識し、実践することができるよう支援体制の充実、家庭との連携強化を図る。
(ク) 青少年教育の充実
子どもたちの感性や好奇心を尊重し、自主性・協調性を育てるため、子ども会- 37 -

事

業や青少年育成推進事業等を通じて自然体験や社会体験の学習機会の提供と充実を図る。また、放課後における活動拠点の確保や、地域の大人や異年齢間の交流を図るため、放課後子どもプランを推進する。また、中富小老朽化対策事業と併せて現施設の狭所解消と利便性・安全性の向上を図る。
(ケ) 成人教育の充実
町民の多様な学習ニーズに対応した各種講座や講演会などを開催するとともに、様々な社会的課題に対応し解決するため、公民館が関係機関・団体等と連携しながら団体・サークル等の育成支援等を推進する。
(コ) 高齢者教育の充実
高齢者が自ら学び社会的活動へ積極的に参画し、生きがいを感じ喜びを持って生活を送ることができるよう、銀嶺大学などによる健康づくりの視点も含めた学習機会の提供に努める。
(サ) 地域の教育力の充実
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で目的意識を共有しながら機能的に活動を展開することができるよう、様々な関係機関や団体との連携体制づくりに努める。
(シ) 読書環境の充実
読書活動推進計画に基づき、設備の充実や蔵書の充実など図書館機能の整備を図るとともに、図書館まつりなど各種イベントを開催し、図書館利用の促進と読書環境の充実に努める。
(ス) スポーツ活動の促進
町民の自主的なスポーツ活動の活発化を促進するため、体育協会を中心とするス
ポーツ団体、総合型地域スポーツクラブの支援を行うとともに、スポーツ推進委員
等と連携して各種スポーツ教室を開催し、多様なスポーツ活動の機会の提供を図る。
特に、生涯スポーツの普及の観点から、富良野沿線の特色あるスポーツや、フロア
カーリング、ボッチャなどの誰でも行えるスポーツの普及に取り組む。
(セ) スポーツ施設の整備充実
各スポーツ団体が充実した活動を行えるよう、総合スポーツセンターをはじめとするスポーツ施設・設備の整備充実を図るほか、施設の利用を促進するための広域的な施設利用の体制づくりについて検討する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

８．教育の振興(１)学校教育関連
施設
校舎
屋内運動場

事

業

内

中富小老朽化対策事業
基本設計
実施設計、改築工事
周辺校老朽化対策事業
西中小実施設計- 38 -

容事業主体 備町

町

考屋外運動場

教職員住宅
スクールバス
給食施設

その他

中富中老朽化対策事業
基本設計
町
実施設計、改築工事
中富小グラウンド改修事業
町
中富小グラウンド改修工事
中富中グラウンド改修事業
町
中富中グラウンド改修工事
教職員住宅建替事業
町
教職員住宅建替工事
スクールバス購入事業
町
スクールバス購入
富良野学校給食センター施設整
備事業
富良野
富良野学校給食センター施設
広域連合
整備に対する負担金
小・中学校情報教育環境整備事業
町
ＩＣＴ関連事業
留守家庭児童クラブ施設整備事
業
町
実施設計、新築工事(３)集会施設、体育施設等
集会施設
改善センター改修事業
照明・音響設備・ボイラー等
改修
体育施設
スポーツ施設修繕事業
スポーツセンター
アリーナ・プール屋根
改修、ボイラー更新、
入口改修、床研磨、配管状況調査等
野球場
ベンチ、バックネット、客席、フェンス・ポール
得点板・暗渠等
弓道場修繕
相撲場解体
ゲートボールコート解体
町ゲートボール場改修
北町物置撤去パークゴルフ場
管理棟・東屋塗装張替
屋外多目的運動施設改修(４)過疎地域持続的発展特別事業- 39 -

町

町

生涯学習・スポー スポーツ教室・大会事業
ツ事業内容：町民がスポーツに親しむことが出来る環境をつくる
必要性：健康でたくましい心身を育み、生涯ス
ポーツの振興を図るため
効

町

果：スポーツを通じて体力の向上と技術の習得を目指すとともに、町民相互の融和と交流も図られる

その他

情報通信技術講習推進事業
事業内容：個々のレベルに応じたパソコン操作に係る学習機会の提供を行う
必要性：情報化社会に対応すべく人材育成を図

町

るため
効

果：情報通信機器の操作向上により多くの情報処理や就業機会に恵まれる
学社融合推進事業
事業内容：学校・家庭・地域が連携・融合し、子どもたちの「生きる力」を育む
必要性：生涯学習の推進や青少年の健全育成の観点から、学校・家庭・地域社会が一体となっ町て地域の教育環境の充実と活性化を図るため
効

果：学校、家庭、地域が連携し、子どもたちが心豊かにたくましく生きることが出来る教
育環境づくりが図られる
青少年育成推進事業
事業内容：交流体験活動などの様々な体験活動
を通じて生きる力を育む活動を行う
必要性：直接触れ合う、体験する活動の機会を設け、次代を担う青少年の豊かな成長を支える

町

ため
効

果：思いやりの心や豊かな人間性と社会性を持った青少年に育成が図られる
外国語教育推進事業
事業内容：外国語指導助手を配置し、外国語にふれあう機会を提供する
必要性：小学生から外国語授業が開始され、国際化社会が進む中、外国語教育がますます重視
されている効

果：外国語教育及び国際理解教育の充実が図られる- 40 -町なかふらの夢・未来応援事業
事業内容：中学生を対象に将来の夢を叶えるために「実現したい夢」を募集し、発表・提案内
容を審査の上、選考された企画に対し実現に必要な支援を行う
必要性：夢を実現するために努力する大切さや町、達成感を実感してもらうことで、子ども達の「未来を創る力」を育むため
効

果：子ども自身が夢や希望を持ち、様々な経験をすることで主体性を身につけることにつながる
芸術・文化鑑賞事業
事業内容：芸術・文化等に親しむため多種多様な芸術・文化などを鑑賞する機会を提供する
必要性：芸術・文化に関心を持つきっかけとし

町て鑑賞機会を設け、多様な活動を推進するため
効

果：芸術・文化に触れることで社会参加な

どの活動推進、豊かな心を育むことにつながる
公民館分館事業
事業内容：地域の特色・特性を活かした生活・
文化・体育などの領域にわたり、学習活動の促
進を図る
必要性：各分館において公民館活動を活発に行

町

い、地域間交流活動などを推進するため
効

果：地域特性に合わせた地域間交流により、公民館分館活動の充実発展が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

10．集落の整備（１）現況と問題点
中富良野町は、国道２３７号沿いに集落の基幹である中富良野市街地を中心に、概ね各小学校通学区域をもって拠点集落４地区（西中・旭中・南中・宇文）山間部に地域集落４地区（吉井・奈江・新田中・本幸）が点在し、基礎集落の総数は５２となっている。
市街地については、日常生活の拠点として人口の７２．１％、３，４９２人を占め
残り１，３５２人が拠点集落と地域集落に散居している。
今日のモータリゼーションの発展によって、市街地と農村集落の生活水準の格差はないが、山間部に位置する集落にあっては、生活環境等の面で立ち遅れており、基幹産業である農業の担い手が定着できるよう生活環境の充実と交通網等のネットワー
クを整備し地域格差のない行政サービスに努める必要がある。

- 41 -

（２）その対策（ア）生活環境や道路整備を推進して地域間格差のない行政サービスに努め、離農等
による空き家施設の有効利用や、恵まれた自然環境を活用した観光レクリエーシ
ョン機能を開発し、集落の自立促進を図る。
（イ）集落の活性化を図り、地域活力向上のために集落再編等を行った集落に対して、集会施設等の建設補助など必要な支援を行い地域の活性化を図る。
表－１２

中富良野町における集落の状況
世帯数人 口〔基幹集落〕（戸）（人）
中富良野市街〔拠点集落〕

1,650
世帯数
（戸）

3,492
人 口
（人）

世帯数
（戸）

〔地域集落〕

人 口
（人）

西

中

174

393

吉

井

18

36

旭

中

117

327

奈

江

17

39

宇

文

126

332

新 田 中

14

28

南

中

53

116

本

21

81

幸

令和３年３月３１日現在（３）計
画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

９．集落の整備(２)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

事

業

内

容

事業主体 備 考

町内・区会活性化事業
事業内容：町内・区会・連合会に対して活動費を助成する
必要性：近年、希薄化してきている地域コミュニティーの推進と活性化を図るため

町

効 果：地域に対して行政が財政支援することで交流の場を設けたり、地域活動の活性化が図られる（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

- 42 -

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点
多様な文化芸術にふれることや、古くから受け継がれてきた伝統文化の継承は、潤いと活力のある住民生活の実現や、住民の郷土愛の醸成につながるものとして、その重要性が再認識されている。
本町では、文化協会加盟の文化団体を中心に、多様な文化芸術活動が行われている。
また、文化協会等と連携し、発表会や町民文化祭の開催、富良野地区文化団体交流会への参加などを行っているほか、演劇公演や音楽コンサートなどの多様な文化芸術に接する機会の提供に努めている。
しかし、参加者の減少や固定化、文化団体への新規加入者の減少といった状況もみられ、今後は、世代を問わず誰もが気軽に文化芸術にふれ、活動できる環境づくりを一層進めていくことが必要である。
文化財については、毎年、文化財専門委員による町内の埋蔵文化財包蔵地の状況確
認と保護活動を実施しているほか、郷土館での文化財の展示や、町の無形文化財に指定されている津軽獅子舞、大注連縄、中富良野雅楽の保存活動を支援している。こうした文化財は、本町の歴史や風土を内外に発信する上で大きな役割を担っていることから、今後とも適切な保存・活用等に努める必要がある。
表－１３

文化施設の概要

施設

名 建 築 年 次

郷

土

館

平成元年

施

設

規

模

等

鉄筋コンクリート造２階 851.51㎡
資料室、図書室、集会室
１階 442.265㎡ ・ ２階 409.248㎡（２）その対策（ア）文化芸術活動の促進と発表・鑑賞機会の提供
町民の自主的な文化芸術活動の活発化を促進するため、文化協会を中心とする文化団体の支援を行うとともに、文化協会等と連携して町民文化祭をはじめとする文化行事を開催し、活動成果の発表機会や多様な文化芸術の鑑賞機会の提供を図る。
（イ）文化財の保存・活用
埋蔵文化財包蔵地の状況確認と保護活動の推進、地域の伝統芸能の保存に取り組む団体の支援を行い、文化財の保護・保存を図るとともに、これら文化財や郷土資料の普及・啓発に努める。
（ウ）文化施設の整備充実
各文化団体が充実した活動を行えるよう、「ふれあいセンターなかまーる」や「農村環境改善センター」、「郷土館」の施設・設備の整備充実を図る。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事

10．地域文化の振 (１)地域文化振興
興等
施設等- 43 -

業

内容

事業主体 備 考地域文化振興施
設

郷土館改修事業
郷土館外部（外壁改修、屋上防水）改修工事資料室改修

町(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興町民文化祭運営事業
事業内容：郷土芸術文化の成果を広く発表する場を提供する
必要性：地域住民の芸術文化活動への参加の気運

町を高めるため効 果：文化意識の高揚及び文化団体の交流や文化の振興を図る（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
地球温暖化が深刻化し、気候変動や生態系などに大きな影響を及ぼしている。人為的な温室効果ガスが主因であるといわれており、その中心である二酸化炭素はその多くが化石燃料の燃焼によるものである。化石燃料に頼らないライフスタイルや事業活動への転換が求められ、再生可能な新エネルギーの普及が必要不可欠となっている今般、本町においても二酸化炭素を極力排出しない低炭素型の社会づくりに向けた取り組みが必要である。

（２）その対策
住民生活や施設建設にあたって、積極的に再生可能エネルギーを取り入れ、省エ
ネルギー及びランニングコストの削減を図る。また、化石燃料依存の生活を改める
よう、町民や事業者に対する意識の高揚、情報提供に努めるとともに、周辺環境等に配慮し、再生可能エネルギーの活用を促進する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和８年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）事

11．再生可能エネ (２)過疎地域持続的
ルギーの利用の推発展特別事業進- 44 -

業

内容

事業主体 備 考再生可能エネルギ
ー利用

太陽光発電システム設置促進事業
事業内容：太陽光発電システムを設置する場合に設置費用の一部を助成し、地球温暖化対策を推進する
必要性：再生可能エネルギーの導入促進、二酸化炭素の削減を図ることで地球温暖化対策を推

町

進する
効

果：設備導入経費が高いことにより設置が進んでいないことから、再生可能エネルギー利
用促進に繋がる。また、災害時のエネルギー確保も図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
各施設については定期的な点検・調査を実施し、施設の状況を把握するとともに予防修繕により適正な維持管理に努め、大規模な改修工事を減らし、財政負担の平準化を図る。

- 45 -

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
１ ． 移 住 ・ 過疎地域持続的発展 ≪移住・定住及び人材育成を図るための定 住 ・ 地 域 特別事業事業の実施≫
間 交 流 の 促 移住・定住
移住・定住促進事業
進、人材育
空き家等対策事業
成
住宅リフォーム促進事業
人材育成
人材育成研修事業
２．産業の 過疎地域持続的発展 ≪地域の農業・商工業等の将来にわたる
振興
特別事業
継続・発展を図るための事業の実施≫
第１次産業
水利施設管理強化事業
基幹水利施設管理事業
産業担い手サポート事業≪観光振興・観光力の向上につなげるための事業の実施≫
その他
ふるさとまちおこしイベント事業

事業主体

備

考

町
町
町
町

町
町
町

町

文化、自然、
農業などの
魅力をイベ
ントによる
発信を行う
ことで、将来
にわたる担
い手育成に
繋がること
が期待でき
る。

４．交通施
設の整備、
交通手段の
確保

過疎地域持続的発展
特別事業

６．子育て
環 境 の 確
保、高齢者
等の保健及
び福祉の向
上及び増進

過疎地域持続的発展
特別事業

７．医療の
確保

過疎地域持続的発展
特別事業
その他

公共交通
交通施設維持児童福祉
高齢者・障害者福祉≪高齢者等が安心して地域に住み続けることを促進するため、地域内の交通手段の確保に資する事業の実施≫
交通弱者に対する乗合自動車運行事業
道路維持管理事業

町
町≪高齢者等が安全に安心して暮らすことができる保健・福祉サービス事業の実
施≫
放課後子ども健全育成事業
高齢者見守りシステム事業
高齢者給食宅配サービス事業

町
町
町≪地域医療の確保を図るための事業の実施≫
富良野地区広域市町村圏医療確保対策事業
医療確保対策事業- 46 -町
町

８．教育の振興

過疎地域持続的発展
特別事業
生涯学習・スポーツ
その他≪学習機会の提供や自発的な活動を支援し、各世代の学習振興に資する事業の実施≫
スポーツ教室・大会事業
情報通信技術講習推進事業
学社融合推進事業
青少年育成推進事業
外国語教育推進事業
なかふらの夢・未来応援事業
芸術・文化鑑賞事業
公民館分館事業

町
町
町
町
町
町
町
町

町

９．集落の
整備

過疎地域持続的発展
特別事業
集落整備

≪集落の維持及び活性化のため、集落の基盤強化を図るための事業の実施≫
町内・区会活性化事業

10 ． 地 域 文
化の振興等

過疎地域持続的発展
特別事業
地域文化振興≪地域文化の振興に資する事業の実施≫

町民文化祭運営事業

町

過疎地域持続的発展
特別事業
再生可能エネルギー
利用≪再生可能エネルギーの導入・利用の促進を図るための事業の実施≫
太陽光発電システム設置促進事業

町

11 ． 再 生 可
能エネルギ
ーの利用の
推進

- 47 -