競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２５年５月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地

米国及び主要諸外国の対イラク政策及び戦略についての情報提供・分析・評価等に係るコンサルタント業務理事
1件 根井 寿規
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油・天然ガス関連情報、各国のエネルギー政策関連情報及び国際LNG貿易等天然ガス市況
関連情報に係る情報の提供業務

理事
1件 根井 寿規
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年度産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業のうち海外派遣研修業務

金属・石炭事業支援本部長
1件 長友 哲次
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

平成25年5月7日

MidSight Consulting LLC

平成25年5月15日

Platts, a Division of The
McGraw-Hill Companies, Inc.

平成25年5月15日

1805 Sunny Creek Cove, Vienna, Virginia
22182, USA

2 Penn Plaza, New York, New York 10121, USA

一般財団法人石炭エネルギー 東京都港区西新橋三丁目2番1号
センター
釧路コールマイン株式会社
北海道釧路市興津五丁目2番23号

予定価格$46,200.00$28,452.00¥796,228,650

契約金額

落札率
(%)

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門2丁目10番1号

平成25年度「メタンハイドレート海洋産出試験に使用する地層変形モニタリングシステムの製作・運用・データ解析」

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

ミネソタ大学主催の研究コンソーシアム「沈降堆積盆における実験層序学研究コンソーシアム」
への参加

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

３Ｄ地震探査データ可視化ソフトウェアＶｏｘｅｌＧｅｏの保守契約

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成25年度 海洋産出試験海域における貯留層評価

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

海外展示会「Mexican Petroleum Congress2013」へのブース出展に係る運営業務請負契約

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成25年度JOGMEC知財活動を支援するための調査等業務

平成25年度海外安全教育業務の契約締結について理事
1件 根井 寿規
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

理事
1件 根井 寿規
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年5月16日

平成25年5月20日

国立大学法人名古屋大学

愛知県名古屋市千種区不老町

応用地質株式会社

東京都千代田区九段北四丁目2番6号

平成25年5月21日

University of Minnesota

Mississippi River at 3rd Ave.SE
Minneapolis,Minnesota 55414 USA

平成25年5月21日

Paradigm Geophysical
Sdn.Bhd.

Level 9, Tower 2, MN1 Twins 11 Jalan Pinang
50450 Kuala Lumpur, Malaysia

平成25年5月22日

平成25年5月24日

平成25年5月30日

平成25年5月30日

日本オイルエンジニアリング株
東京都中央区勝どき一丁目7番3号
式会社

株式会社 シンクロ

一般社団法人発明推進協会

株式会社ジェイ・エス・エス

神奈川県川崎市中原区中丸子十三丁目10番3905号

東京都港区虎ノ門二丁目9番14号

東京都新宿区左門町6番4号¥6,061,650¥74,634,000

US$25,000.00

US$101,990.00¥19,826,415¥11,995,000¥31,950,450―

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名取引高取引割合$46,200.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者があったことから、企画競争を実施した。受領した企画提案書について、100.00%内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、最も評価の高い同社と契約を締結することとした。

-----

一社から参加意思確認書の提出があり、企画競争実施。

----$28,452.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥786,968,700

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総98.84% 合的かつ厳正に審査を行い、同社を選定し契約を締結することとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥5,982,900

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同98.70%社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥74,634,000

公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総100.00% 合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い契約先と契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応募

----

US$25,000.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応募

----

US$101,990.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応募

----

¥19,826,415

公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総100.00% 合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い契約先と契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

1

監査役

石油技術開発本部
特命調査役¥97,000,000

-

一者応募

----

¥11,995,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応募

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¥29,923,587

公募により契約先を募った結果、１者から提出があった。、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正93.66%に審査を行ったところ妥当であると判断し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

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他者との契約に影響を与えかねないという先方の要望により契約金額及び予定価格を非公表とする。法第5条第4項二。

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三井松島リソーシス株式会社 長崎県長崎市池島町1522番地2

平成25年度エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備事業ポテンシャル評価調査（モンゴル国）に係る委託契約

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表――

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

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＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成25年7月29日作成
平成25年8月22日更新

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２５年５月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額落札率(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数

平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関わる委託契約

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関する研究委託契約

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関わる委託契約

平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関わる委託契約

平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関わる委託契約

平成25年度エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備事業に関わる委託契約

平成24年度希少金属資源開発推進基盤整備事
業に関わる委託契約

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号―

平成25年5月16日

平成25年5月24日

平成25年5月28日

平成25年5月29日

平成25年5月30日

平成25年5月31日―

学校法人早稲田大学

住友商事株式会社

独立行政法人産業技術総合研究所

豊田通商株式会社

国立大学法人京都大学

国立大学法人東北大学
多元物質科学研究所長―

東京都新宿区大久保三丁目4番1号

東京都中央区晴海一丁目8番11号

東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号

京都府京都市左京区吉田本町36番1

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号―¥3,261,300¥99,750,000¥15,794,100¥71,400,000¥16,463,921¥17,021,550―¥2,999,000¥99,750,000¥15,700,000¥71,400,000¥16,463,921¥15,438,300――

経済産業省と機構で締結した委託契約において、再委託先として、委託契約に位置付けられ91.96%ている早稲田大学と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、再委託先として、委託契約に位置付けられている住友商事株式会社と契約する必要があ100.00%
ることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、共同研究相手先として、委託契約に位置付けられている独立行政法人産業技術総合研究99.40%所と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、再委託先として、委託契約に位置付けられている豊田通商株式会社と契約する必要があ100.00%ることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、共同研究相手先として、委託契約に位置付けられている国立大学法人京都大学と契約す100.00%
る必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、共同研究相手先として、委託契約に位置付けられている国立大学法人東北大学と契約す90.70%る必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

現在の職名

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

取引高取引割合（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数

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-

当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
第５条１項４号------------------------------------------------------------＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

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平成25年7月29日作成