答申_素案
2022.05.26【資料 1】

小学校及び中学校の将来を見据えた学校の在り方について（答申）

（素案）

令和年月日

嵐山町立小中学校再編等審議会

答申_素案

１．小学校及び中学校の将来を見据えた学校の在り方について
嵐山町長及び嵐山町教育委員会の諮問を受け、嵐山町立小学校及び中学校の将来を見据えた学校の在り方について審議した結果、学校の数と位置について以下のような結論に至りました。

嵐山町立小学校 3 校を 1 校に再編統合する
嵐山町立中学校 2 校を 1 校に再編統合する
新しい学校の場所は現在の菅谷小学校及び菅谷中学校の場所とする・学校規模の維持について
児童生徒の人数が減っているために損なわれつつある望ましい教育環境を向上させるため、現在の小学校 3 校を 1 校に再編統合、現在の中学校 2 校を 1 校に再編統合し、一定の学校規模を維持すること。
・通学について町内全ての小学校と中学校をそれぞれ 1 校に再編統合するため、児童生徒の通学については遠距離通学となるケースが想定される。学校の再編統合により児童生徒の通学が大きな負担とならないよう、スクールバス等による通学支援は必須であると考える。
・学校施設について
現在の菅谷小学校及び菅谷中学校の校舎は築 45 年以上経過しており、学校施設の老朽化対策は大きな課題となっている。小中学校を再編統合するにあたり、新小学校及び新中学校の校舎は児童生徒が安全で快適な学校生活を送ることができる校舎でなくてはならない。また
ＩＣＴ教育に対応し、新時代の学校教育に対応可能な設備を備えていることも必須である。
校舎の整備については長寿命化改修、改築、新築など様々な方法の中から最適な方法により整備すること。
・再編の時期について
小学校は七郷小学校と志賀小学校が国の示す適正規模の基準を下回っていること、特に七郷小学校では令和９年度に複式学級となる可能性が高いことからできるだけ早い時期に再編統合すること。
中学校においても菅谷中学校・玉ノ岡中学校ともに国が示す適正規模の基準を下回っており、科目によっては正規雇用の教員が不足して

答申_素案
2022.05.26
いる現状を早急に解決するため、できるだけ早い時期に再編統合し適正な教員配置を実現すること。
２．その他学校再編を進めるにあたっての配慮事項（1）通学時の安全確保について
児童生徒の通学時における安全確保は、学校施設設置者の重大な責務である。遠距離通学となる児童生徒へのスクールバス等による通学支援はもとより、徒歩・自転車通学の通学路となる道路には危険箇所がないように道路整備を実施すること。また、スクールバス導入の際には利用者負担は求めず、無料でバスを利用できるよう要望する。
（2）工事期間中の在校生への配慮について新小中学校の校舎を整備するにあたり、その工事期間中は現在通学中の児童生徒への影響が最小限となるよう配慮すること。
（3）小中一貫教育制度について
これまで嵐山町の小中学校で取り組んできた小中連携をさらに進め、義務教育 9 年間を見通した教育の推進に取り組むた
め、小中一貫教育制度の導入を検討すること。また嵐山町ならではの魅力ある学校を創造し、嵐山町内外にその魅力を発信すること。
（4）小中学生の活動エリアについて
新しい学校においては、小学生と中学生の活動エリアを明確に区分し、必要に応じて行き来ができるようにすること。
（5）廃校となる学校の跡地利用について廃校となる学校の跡地は、防災拠点や地域コミュニティ等広範な役割を担うことから、嵐山町全体を見渡した視点から有効な利用方法を検討すること。
（6）学童保育（放課後児童クラブ）への配慮
子ども達の健全育成や放課後の居場所づくりを推進する観点から、学童保育（放課後児童クラブ）については、利用者に不便が生じないよう配慮すること。
３．おわりに嵐山町長及び嵐山町教育委員会より嵐山町立小中学校の将来を見据えた学校の在り方について諮問を受け、当審議会では児童生徒の減少が進む社会情勢を

答申_素案踏まえながら、児童生徒数の今後の推移、学校の適正規模、通学距離、教職員の適正配置、学校が地域で果たす役割、既存施設の状況、小中学生・未就学児童の保護者に実施したアンケート結果など多角的な視点から審議を重ね、子ども達にとってより良い学校を創造するため、上記の結論に至りました。
この後、具体的な再編計画を策定することが想定されますが、計画策定時には保護者及び地域住民に対して説明会を開催し、充分な情報提供がされることを望みます。
当審議会は、小中学生及び未就学児童の保護者を対象に実施したアンケートを会議資料として使用し、審議会委員には各小中学校や幼稚園、保育所等の保護者の代表者や地域の代表者として区長を任命するなど、保護者の声・地域の声を反映させながら進めてまいりました。嵐山町長及び嵐山町教育委員会には、この答申を尊重しながら、学校再編の取組を推進していただくことを強く望みます。
資料
・嵐山町立小中学校再編等審議会設置条例
・諮問書
・嵐山町立小中学校再編等審議会委員名簿
・嵐山町立小中学校再編等審議会開催経過
・嵐山町児童生徒数予測
・審議会における主な質問事項

答申_素案
2022.05.26
嵐山町立小中学校再編等審議会設置条例
令和３年６月 18 日
条例第14号（設置）
第１条 嵐山町立小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、嵐山町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の附属機関として、嵐山町立小中学校再編等審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について、調査及び審議し、答申する。
（1）小中学校の再編に関すること。
（2）前号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項
２ 審議会は、前項に定めるもののほか、町長の諮問に応じ、同項に定める事項について調査及び審議し、答申することができる。
（組織）第３条 審議会は、委員 18 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が町長と協議し任命する。
（1）学識経験を有する者（2）町立小中学校の保護者を代表する者（3）未就学児の保護者を代表する者（4）行政区を代表する者（5）町立小中学校の学校長を代表する者（6）町民のうちから公募により選出された者（7）前各号に定める者のほか、教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、令和５年３月 31 日又は第２条に規定する所掌事務が終了する日のいずれか早い日までとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。ただし、会長が互選される前

答申_素案に招集する会議は、教育委員会教育長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 審議会は、原則公開とする。ただし、必要があると認められるときは、審議会の決定により、会議を非公開とすることができる。
（意見の聴取等）第７条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、審議会の会議に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（庶務）
第９条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

答申_素案
2022.05.26
嵐山町立小中学校再編等審議会委員名簿
区分氏

1

学識経験者 加藤信幸

元嵐山町教育長

2

学識経験者 安藤欣男

元嵐山町議会議長

3

保護者代表 池亀亜衣子

菅谷小中学校 PTA

4

保護者代表

5

保護者代表 山中美佳

志賀小学校 PTA 会長

6

保護者代表 関根盛敏

菅谷小中学校 PTA 会長

7

保護者代表 横澤紗智子

玉ノ岡中学校 PTA 会長

8

保護者代表 齋藤彩乃

嵐山幼稚園 PTA 会長

9

保護者代表 眞坂直樹

嵐山若草保育園保護者会長

10

保護者代表 橋本将

嵐山しらこばと保育園保護者代表

11保護者代表 大嶋佐枝子

たいよう保育所保護者代表

12

行政区代表 畝迫

昌和

千手堂２区

13

行政区代表 小林靖弘

吉田１区

区長

14

行政区代表 佐藤博

むさし台区長15

学校関係者 小野川

16

学校関係者 髙田享

玉ノ岡中学校

17

公募委員

戸坂心

公募

18

公募委員

加藤幹雄

公募

内田内田

名

茜（～Ｒ3.12.15）
裕一(Ｒ3.12.16～)

和史

七郷小学校 PTA

区長

七郷小学校

校長
校長

※学校関係者の役職は令和 3 年 8 月 24 日（任命時）のものです答申_素案

審議会開催経過
令和３年 6 月 18 日

嵐山町立小中学校再編等審議会設置条例制定

令和３年６～７月

町内小中学生・未就学児童の保護者を対象に「嵐山町立小中学校の学校教育についてのアンケート」実施

令和 3 年 10 月 7 日

第 1 回嵐山町立小中学校再編等審議会
・任命書の交付
・会長の互選、副会長の指名・諮問

令和３年 10 月 19 日

第 2 回嵐山町立小中学校再編等審議会
・嵐山町立小中学校施設見学

令和 3 年 11 月 19 日

第 3 回嵐山町立小中学校再編等審議会
・学校施設見学について（ビデオ映像等）
・事前質問について

令和 3 年 12 月 16 日

第 4 回嵐山町立小中学校再編等審議会
・質問事項について
・嵐山町立小中学校の数と位置について

令和 4 年 1 月 13 日

第 5 回嵐山町立小中学校再編等審議会
・質問事項について
・嵐山町立小中学校の数と位置について（たたき台の審議）

令和４年 3 月 23 日

第６回嵐山町立小中学校再編等審議会
・嵐山町立小中学校の数と位置について

令和４年４月２６日

第７回嵐山町立小中学校再編等審議会
・嵐山町立小中学校再編等審議会答申素案について・通学について
・小中一貫教育について

答申_素案
2022.05.26
嵐山町児童生徒数予測
平成 28 年度

令和 3 年度

令和 8 年度

令和 13 年度

令和 18 年度

令和 23 年度

菅谷小学校

441

403

370

276

257

229

七郷小学校

103

69

65

58

46

42

志賀小学校

234

229

189

139

126

112

小学校計778

701

624

473

429

383

菅谷中学校

236

201

179

176

138

127

玉ノ岡中学校

189

155

147

113

87

79中学校計

425

356

326

289

225

206

※令和 8 年度以降の児童生徒数は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に算出

嵐山町立小中学校校舎の築年数
構造主体

建築年

経過年数

耐震改修年

菅谷小学校

鉄骨鉄筋コンクリート造

昭和 47 年

49 年

平成 8 年

七郷小学校

鉄骨鉄筋コンクリート造

昭和 49 年

47 年

平成 11 年

志賀小学校

鉄筋コンクリート造

昭和 54 年

42 年

平成 16 年

菅谷中学校

鉄筋コンクリート造

昭和 50 年

46 年

平成 12 年

玉ノ岡中学校

鉄筋コンクリート造

昭和 59 年

37 年

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※おおむね築後 45 年程度までが長寿命化改修を行う時期の目安と考えられています答申_素案

審議会における主な質問事項及び検討事項
〇質問事項
【質問】

【回答】

【質問】
【回答】

七郷小学校が複式学級になる可能性があることについて、保護者は理解を示しているのか。また平等な授業を受けられるのか。
町内学齢児童生徒数は、当審議会資料として作成したものです。七郷小学校児童の保護者の皆様には当該資料をお示ししておりませんので、このような現状への理解度については不明です。
複式学級については、異学年が同一の学級となり担任一人が指導にあたるため、通常の学級と同様な授業を行うことは難しい状況となります。
学校の候補地を教えてほしい。
町が所有している一定規模の土地は以下のとおりですが、山林以外は利用されている土地です。現在の学校敷地以外を利用する場合は、新規に土地を取得すること、またはその他の土地については諸条件を整えたうえ、学校敷地として利用することとなります。
役場敷地
鎌形野球場
花見台第二公園

8,555 ㎡
9,141 ㎡
5,822 ㎡

総合グラウンド
花見台第一公園
蝶の里公園

56,907 ㎡
53,226 ㎡
32,716 ㎡

この他、鎌形及び将軍沢地内に町所有の山林があります。

学校
菅谷小学校
七郷小学校
志賀小学校
菅谷中学校
玉ノ岡中学校

【質問】

【回答】

建物敷地
14,165
4,385
9,565
9,244
11,244

運動場
10,001
7,420
8,580
16,423
12,270その他

備（単位：㎡）
考

6,240
6,216

法面
実習地、鉄塔敷地

17,831

実習地、法面、道路

七郷小学校を分校として低学年の児童を通わせることはできるか。
場合によっては可能となることも考えられます。

答申_素案
2022.05.26
分校とは、学校において本校と分離して設けられる教育施設です。一般的には、本校への通学が困難な遠隔地に設置されますが、病院等の院内学級や、児童生徒数が多すぎるために設置される分校もあります。分校の規模は原則、小学校では 5 学級
以下、中学校では 2 学級以下と規定されています。分校の教職員は実質、教頭、教諭のみで、兼務する校長や養護教諭、事務職員は主に本校で勤務することとなります。低学年だけが通学する分校においても同様です。また、低学年だけが分校に通学する場合、高学年不在の登下校が大きな課題となります。
【質問】

各小中学校の大規模改造の金額を知りたい。最低限の予防的メンテナンスの金額について知りたい。

【回答】

大規模改造等の金額
菅谷小学校
平成 8 年度
耐震委託
6,303,600 円
普通教室棟大規模改造・耐震補強工事
164,800,000 円
七郷小学校
平成 9 年度
平成 10 年度

志賀小学校
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度

菅谷中学校
平成 12 年度

測量設計委託16,089,150 円
耐震補強・大規模改造工事
210,000,000 円

校舎等耐震診断調査業務委託
7,326,000 円
耐震補強・大規模改造工事設計業務委託
13,925,000 円
耐震補強・大規模改造工事監理業務委託
4,200,000 円
耐震補強・大規模改造工事
190,447,889 円

普通教室棟耐震補強・大規模改造工事監理業務
委託
6,090,000 円
普通教室棟耐震補強・大規模改造工事
252,000,000 円

最低限の予防的メンテナンスについては、個々の建築物の状況に差異があり、またその対応には建築の専門的知識が必要な

答申_素案

ため、明確に金額をお示しすることは困難です。近隣の事例として深谷南中学校のケースについて下記のとおりお示しさせていただきます。
深谷南中学校 長寿命化改修工事
・校舎 H15.5.12～9.22 366,513,700 円 5,165 ㎡
・体育館 H30.8.31～R1.9.27
180,498,611 円 1,100 ㎡【質問】

小中一貫とした場合のメリットとデメリットは。

【回答】

下図をご確認ください。

〇検討事項【学校施設について】
・新しい学校の校舎等の学校施設は、適切なメンテナンス計画を策定し、長期にわたり建物等が健全な状態を維持して児童生徒が安心安全に学べるよう努めること。
【通学について】
・スクールバス導入の際には、コミュニティバスとしての導入も視野に入れ、児童生徒だけではなく嵐山町民の移動利便性

答申_素案
2022.05.26の向上に貢献できるかを検討すること。
・スクールバスのルートについては、登校時に駅を停留所として駅からは徒歩で新校舎へ登校するパターンや、学校間のバス運行とするパターンなど様々なルートが考えられるので、それぞれを検討したうえで適切なルートを設定すること。
・下校時にはスクールバス利用者がこれまで通り学童保育（放課後児童クラブ）を利用できるように、関係部署と連携しながら検討すること。