ふるさと納税をされた方へふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税をされた方は、所得税及び個人住民税において、寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。

都道府県・市区町村に対するふるさと納税（寄附）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税・個人住民税から全額控除されます。
※ 一定の上限の詳細は、総務省ＨＰに「制度の概要」（ＰＤＦファイル）として掲載されています。

③ 確定申告② 受領書

ふるさと納税先
都道府県① ふるさと納税
市区町村（寄附）受領書添付④ ふるさと納税をした年の所得税額から還付
ふるさと納税をした翌年度の個人住民税額が減額

税務署

お住まいの市区町村（参考）2,000円を除く全額が控除できる寄附金額（目安）は、総務省ＨＰに「寄附額一覧」（ＰＤＦファイル）として、寄附者本人の給与収入と寄附者の家族構成のパターン別の全額控除される寄附額の一覧（目安）が掲載されています。
また、寄附者の年収、家族構成や寄附しようとする額を入力すると、控除額（目安）がシミュレーションできる「控除額計算シミュレーション」（Excelファイル）が掲載されています。

確定申告について
１．確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。ふ
るさと納税の控除を受ける場合は、確定申告書を作成し提出する必要があります。

２．確定申告書の作成
確定申告書は下記のいずれかの方法で作成できます。
① 手書きで作成
申告書に手書きで必要事項を記載し、提出する（申告書の様式は、国税庁ＨＰ（http://www.nta.
go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/yoshiki.htm）からダウンロードできます。）。
なお、収入が給与１か所のみ（年末調整済）でふるさと納税のみ申告する方は、国税庁ＨＰ（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm）に専用様式が掲載されていますのでこちらも活用ください。
（参考）・ 当リーフレット裏面の記載例
・ 確定申告書イメージ（下書き）作成プログラム（総務省ＨＰ）（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html）← 収入が給与１か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける
場合に、確定申告書にそのまま転記すれば良い申告書イメージ（下書き）が作成できます。
② 確定申告書等作成コーナーで作成
国税庁ＨＰの確定申告書等作成コーナー（画面の案内に従いパソコン上で確定申告書を作成できます。）で作成した確定申告書を印刷し、提出する。
（参考）・ 確定申告書等作成コーナー（国税庁ＨＰ）（https://www.keisan.nta.go.jp）
・ 確定申告書等作成コーナー入力の手引書（一般社団法人地方税電子化協議会ＨＰ）（http://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html）← 収入が給与１か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力方法を解説しています。
※ 上記における「所得税」は、平成25年分から平成49年分は 「所得税及び復興特別所得税」となります。

③ 電子申告（e‐Tax）で申告
パソコン上で確定申告書を作成し、インターネット上（オンライン）で提出する（住基カードやカードリーダ等を別途準備する必要があります。詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。）。
（参考）・ 確定申告特集（国税庁ＨＰ）（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu）

３．確定申告書に添付する必要のある書類 （給与所得者が、ふるさと納税のみ申告する場合）① 寄附金受領書② 給与所得の源泉徴収票（勤務先より交付されます。）

４．確定申告書の提出
平成26年分の確定申告期間は、平成27年2月16日から平成27年3月16日までです（収入が給与１か所のみ（年末調整済）の方がふるさと納税のみ申告する場合は、平成27年2月15日以前でも行えます。）。

５．注意事項・ 給与以外の所得がある場合や、寄附金控除以外の控除について申告し、適用を受ける場合は、別途上記３以外の添付書類が必要となる場合があります（詳しくは、国税庁ＨＰ等によりご確認ください。）。
・ 確定申告を行い寄附金控除の適用を受けるためには、寄附を行った証明として寄附金受領書が必要になりますので、大切に保管してください。
・ 確定申告を行った場合、住民税の申告を別途行う必要はありません。
・ 所得税は確定申告書に記載した口座に還付され、住民税はふるさと納税をした翌年6月から支払う税額が減額になります（住民税は還付されるわけではありませんのでご注意ください。）。
（注） 裏面の記載例の様式は、平成26年分申告の例です。平成27年分申告以降は、様式等に変更がある可能性があります
ので、ご注意ください。

確定申告書の記入例（Ａ様式）2626△△△ △△△△○○市△△町×－×－×

所得： 給与のみ（年末調整済）
ふるさと納税（寄附）（※）の額： ３万円

ジロウ
ふるさと

ふるさと 二郎さん のケース

フルサト

ふるさと 二郎
ふるさと 二郎

同上（※） 都道府県・市区町村に対する寄附金

３ ４０ １ １××××－××××㉑（千円未満端数切り捨て）○○市△△町×－×－×
フルサ トジロウ

給与 ○○ 株式会社

7,000,000

ふるさと 二郎

3082
2107007000000

家族構成：夫婦子１人（妻は控除対象配偶者、子供は一般の控除対象扶養親族に該当）

本人

××

0

5100000

217,900

210700（注）ふるさと納税（寄附）の控除を受けるための申告書記入例です。他に医療費控除等の申告をする場合は他欄の記入も必要ですので、ご注意ください。

2107004424
2151245100000

217,900

2179002776

平成24年分26
給与所得の源泉徴収票
住（受給者番号）

支 払 所
又を受け は ○○市△△町×－×－×
る 者 居（フリガナ）

氏
名種別千

従円

千7,000,000

配偶者特別控除対象配偶者の有無等
老人 控除の額

有 無 有

給与所得控除後の金額

支 払 金 額内従無老 人

千 円 人 従 内 人
人

千

障害者の数

従 人 従 内 人 人 内人人

千1（妻 花子祐子
子 一郎子 二郎
扶 16
養 歳
親 未族 満新生命保険料の金額

円

災
害者

乙欄

本人が障害者そ 一 特の別 他 般 別円

円

100,000

50,000

旧長期損害保険料の金額

受 給 者 生 年 月 日
明大昭平年 月日

2426

○１ 人）

支払者

住所（居所）
又は所在地

氏名又は名称401△△市○○ ×－×－×○○ 株式会社（電話） ×××-×××-××××「寄附金控除⑲」の計算
ふるさと納税 の額
第一表⑤欄
Ｂ×０．４
ＡとＣのいずれか少ない方の金額
寄付金控除額（Ｄ－2,000円）□□

×××××××30,000

円

120,000

旧個人年金保険料の金額

中 途 就 ・ 退 職
労 就職 退職 年 月日

学夫 生

□□

××市○○町△－△－△××市

30,000

介護医療保険料の金額

120,000

寡 婦 寡 勤特280002018000

新個人年金保険料の金額

旧生命保険料の金額
死亡退職円

生 命 保 険 料 地 震 保 険 料の 住宅借入金等の 控 除 額控
除額 特別控除の額

円

700,000

円 国民年金保険料等の金額
配偶者の合計所得外国人

千217,900
213,500

その他

居住開始年月日

未成
年者

源泉徴収税額円内1,990,000（本人を 除く） 社 会 保 険 料 等 の 金 額

その他 特 別○（摘要）住宅借入金等特別控除可能額

受給者交付用所得控除の額の合計額

円

5,100,000

控除対象扶養親族の数（配偶者を 除く）
特定二郎
太郎

ふるさと所

給 与・賞 与1990000

タロウ
ジロウ

フルサト

（役職名）

30,000 円
5,100,000 円
2,040,000 円
30,000 円
28,000 円

ＡＢ
ＣＤＥ

1

（※）計算の指示があるものはそれに従って計算した結果を記入してください。
（例）⑤＝①＋②＋③＋④「上の㉑に対する税額㉒」の計算㉑の金額課税される所得金額に対する税額
0円
0円
1,000円 ～1,949,000円 ㉑×0.05
1,950,000円 ～3,299,000円 ㉑×0.1－97,500円
3,300,000円 ～6,949,000円 ㉑×0.2－427,500円
6,950,000円 ～8,999,000円 ㉑×0.23－636,000円
9,000,000円 ～17,999,000円 ㉑×0.33－1,536,000円
18,000,000円 ～㉑×0.4－2,796,000円

3,082,000（円） × 0.1 - 97,500 = 210,700（円）

ふるさと納税（寄附）先から送付された受領書に基づき、ふるさと納税（寄附）先の所在地・名称・ふるさと納税（寄附）金額を記入する。

国税庁ＨＰの「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合は、⑲や㉒は、自動で計算されます。