JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.15 2019

研究ノート

一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討
讃井 知
筑波大学 システム情報系社会工学域 上市秀雄

筑波大学大学院 システム情報工学研究科 社会工学専攻

更生保護学研究 第15号 2019年

者の増加が見込まれていることから，人員確

おいては保護観察対象者に対する支援のみに保は喫緊の課題となっているといえる。

限らず，現在保護観察に処されていない犯罪

人員不足の背景として，地域コミュニティ

や非行前歴者等に対する，個人やNPO等の民の変化といった社会的な要因の影響が指摘さ間の任意団体が自発的に行う活動が存在するれている。これまで保護司の多くが，他にも（藤本ら, 2016, p.2）。

地縁に深い関わりのある仕事や活動を行って以上のような背景をふまえ，本研究は，更おり，保護司の採用活動はそうした活動の中生支援に関わる個人や民間の支援の今後の活で口伝で行われることが多かったが（法務省，性が望まれるという立場から，更生支援の対

2005），保護司の職業の変化や地域コミュニ

象を「（現在保護観察中でない対象者を含む）

ティの衰退といった社会的背景の影響を受け，

犯罪・非行前歴者」とし，更生支援活動を「更

従来の支援ネットワークが機能するのが難し

生支援対象者に対する支援活動」と定義し，１．はじめに市民の距離が近くなってきているといえる（法

くなっているということが考えられる。こうその理解と活動参加のメカニズムを明らかに市民による更生支援活動の現状

務省，2018a）。

した地域環境における新しい支援ネットワー

しようとするものである。

我が国は犯罪減少傾向にある一方，検挙者

市民の活動参加を促進する具体的な取り組クの構築が求められるが，そのためには今後のうち再犯者が占める割合が高いことから，

みとして，地方公共団体による協力雇用主に新たに保護司になる可能性を持つ一般市民を社会の中で加害者の立ち直りを目指す社会内

対する優遇措置や，国が運営する自立更生促

広く潜在的な更生支援者であると考え，その処遇，とくに一般市民の理解と協力に基づく進センターにおける地域住民参加型の職業教

理解を得る方法を探る必要がある。

更生支援活動の重要性が高まっている。2016

育の実施（人事院，2014），支援者の活動拠点

また，社会一般において更生支援に対する対して抱く印象を明らかにする必要があるが，年 12 月に公布・施行された「再犯の防止等のとなる「更生保護サポートセンター」の設置（法

偏見や反対意見が存在していることも事実で

これまでに我が国で行われた更生に関する研推進に関する法律」においても，その基本理

務省，2018b）などが挙げられる。また，現在ある。例えば，社会復帰を支援する施設であ究の多くは犯罪者に対する処遇の実態報告レ

念として国民の理解推進の必要性や社会内処支援活動を行っていない国民を含む広報施策

る自立更生促進センター開設をめぐり反対運

ポート，制度の歴史的変遷や各事例に対する遇の推進，が掲げられており（法務省，2016），

としては，毎年7月を強化月間として行ってい動が起こっており，理解の促進努力が課題と法律や実務的な立場からの考察等が中心的で一般市民による更生支援活動の促進に取り組る「社会を明るくする運動」をはじめとし，矯なっている（西日本新聞,

2012；日本経済新ある。円滑な社会復帰には一般市民の受け入む動きがみられる。

正展の実施，矯正施設等関係施設の一般参観

聞，2012）。ラベリング理論や社会的絆理論

れ態度といった心理的な要素も重要な課題で社会内処遇を推し進める背景は犯罪社会の推進等が行われている。また，SNSなどのなどの犯罪非行理論では，犯罪や非行を行っあることを先述したが，これまでは更生施設

学，刑事政策，法学等の様々な研究分野で新しい情報媒体の活用した広報活動も活発でた人が市民から疎外され絆を持つことができや居住地，雇用環境等のハード環境が課題と論じられている。先述した再犯者率・再犯率ある。

なくなると，円滑な社会復帰の妨げとなるこ

してあげられることが多く，更生支援の当事更生支援に対する市民の認知
更生支援活動の理解促進や，活動参加者を確保するためには，まずは市民が更生支援にの高さや満期出所者（総務省，2014）の増加が

しかし，このように更生支援は一般認知をとも指摘されており（小俣・島田，2011, pp.4-6,

者（保護司等の支援者や更生支援対象者）や，その根拠として示されることも多いが，それ高める方向性にある一方，更生支援を担う保234），更生支援の効果を最大化するためにはそれをとりまく一般市民の心理的問題が扱わだけでなく更生における効果の高さも指摘さ

護司の継続的な人員確保と高齢化が問題と直接的に更生支援に関わる支援者や組織だけれているものは限られている。官民協働刑務

れており，日本に限らず国内外で広がりをみなっている（法務省，2018b）。現在我が国は超ではなく，社会復帰後，更生支援対象者が雇所（PFI刑務所）に対する地域住民の意識に関せている（岡部，2012；小長井，2009；古川，

高齢社会であり今後急速な人口減少が予測さ

用先や生活環境において関わりを持つことにする研究（上瀬・髙橋・矢野，2017）では，情2011）。刑事施設運営においても民間資金やれる中，平成28年６月に施行された『刑の一部なる一般市民からも，より広く理解を得るこ

報提供や説明会等の催しにより一般市民の施

労働力の活用が導入され，更生の現場と一般

執行猶予制度』導入にあたり，保護観察対象とが必要だと考えられる。なお，更生支援に設や受刑者一般に対する理解が促進する可能54

一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討

55

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更生保護学研究 第15号 2019年

性について指摘しているが，更生支援活動そ心・安全に関する情報発信に関する議論は活３．研究方法葉をきいたことがありますか」等８項目のものや自分自身が更生支援活動を行うこと

発になることが考えられる．

３. １ 調査対象者

２ 情報接触： 「更生支援に関する記事や

しかし，このように安心安全に関する情報

首都圏の大学に通う大学生を対象とし，質問

国外の研究では，一般市民の更生支援にの活用に対する社会的要請は高まる一方，提紙調査を行った。得られた回答者213名の中か３ 更生支援制度に対する評価： 「保護観察は対する認識を調査したものがいくつか挙げら供された情報が実際にどのような理解や行動

ら，記入漏れ等のある回答者を除いた210名（男

再犯防止のために重要な役割を果たしているとれる。市民が施設内処遇よりも社会内処遇をを促すかについての実証的な研究は十分で153名，女 54名，不明３名）の回答を分析に用い

思う」
等７項目

選好することについて「税金をどちらに多くはないことが指摘されている（Sherman et.al.,

た。回収方法は，講義内での配布・回収（113部），

４ 保護司に対する評価： 「保護司をしている

支払う意思があるのか」という意思表示を指2002）。今後効果的な情報提供による活動の促

一度自宅に持ち帰り記入後提出（100部）である。

人は立派だと思う」
等８項目

標として明らかにしているものや（Piquero &進を検討するうえでは，活動の参加意図に影

なお，更生支援に対する知識レベルに偏りが５ 更生支援対象者に対する評価： 「現在保護Steinberg, 2010），加害者の立ち直りについ響を与える心理的な要因を明らかにし，その出ないように，専門が工学系および芸術系の所観察処分中の人が近所にいたら不信感を感じるての認識を調査し，態度形成に影響を与えて要因を刺激するような情報刺激の検討が有効

属の学生を対象として選出した。そのうえで，

と思う」
等９項目

いる要因を検討した研究（Sullivan, Holderness,だと考えられる。とくに犯罪に関する情報は被験者である大学生は更生支援についてほとん

６ 更生支援活動への参加意向： 「自分は将来

Hong, Bright, & Kemp, 2017），性犯罪者の更自主防犯を促す目的で発信されるものが中心

ど知らないものが多くいることが予想されたた保護司の活動をしたいと思う」等20項目

生可能性認知に対する考えを明らかにしたも的であり，これまで更生支援に関する情報発

め，質問紙調査への協力同意書に加え，更生支

更生支援に関する知識項目の一部および自由の（Payne, Tewksbury, & Ehrhardt, 2010）な

信に関する実証的な検討や学術研究がなされ援に関する説明文（A4 サイズ１枚）を提示した

記述項目を除き，５段階評定（１：あてはまらなどがその例として挙げられる。しかしその多てこなかったことから，更生支援特有の理解

後，質問紙への回答を求めた。

い～５：あてはまる）
で回答を求めた。

くは加害者に対する考えや制度としての更生や活動参加意向の促進方策に寄与する知見が支援の在り方が中心に議論されており，自分必要とされる。

に焦点をあてているものではない。

自身が更生支援活動に参加することに関する

２．目的

ニュースをみたことはありますか」等５項目

更生支援についての説明文には，更生支援活動が「国と一般市民が協力して立ち直りを助け

４．結果

ることであること，また更生支援は地域社会の4. 1 更生支援に関する知識なかで行うために，支援対象者が住む地域の事

更生支援活動の担い手である保護司に焦点

以上の問題意識より，本研究は更生支援活情に詳しい一般市民の協力が必要であること」

をあてて，「聞いたことがある／知っていた」
かど

動への参加を促す今後の情報提供方策の検について記述したうえで，保護司の活動内容（対うかを問う設問に対し，「１：あてはまらない～

市民の理解や行動変容を促す具体的な方法

討にむけて，第一に一般市民の更生支援に対

象者に対する生活指導・面会，報告書の提出，

５：あてはまる」の５件法で回答を求めた。４として，昨今，情報の活用に注目が集められする認知を明らかにし，第二に更生支援活動

生活環境調整，犯罪予防活動への参加）を説明

および５と回答した者の割合はすべての項目でている。犯罪に関する情報の活用についても，への参加意向に影響を及ぼす認知・感情要因した。また保護司の現状として，定員数および20％に至っておらず，あまり認知されていない

2016年，全国ではじめての情報の発信・共有を明らかにすることを目的とする。これによ

調査当時の人員数，高齢化と人員不足が課題とということが明らかになった（図１）。

に焦点をあてた検討会である「情報の発信・共り，これまで更生支援に関わりを持つことがなっていること，男女比，平均年齢および年齢

４. ２ 更生支援に関する評価因子

有に関する検討会」が東京都で設置された（東なかった一般市民が，どのような情報を得た

構成についてまとめた。保護観察対象者につい更生支援活動についての一般市民の参加

京都，2016）。そこでは現状の課題として，情時に活動参加意向を高める可能性があるのかては，法務省HP内「更生保護とは」上の「保護観意向および，参加意向に影響を及ぼす認知・報の受け手の理解や行動を意識した内容や見について明らかにし，情報提供方策への示唆

察」の項に書かれている内容について記述した。

感情要因を明らかにする心理モデルを構築

せ方の工夫ができていないことや，発信が一を得る。

３. ２ 質問項目するために，各質問項目において因子分析

考えを問う研究は行われていない。
情報の活用による行動変容

方向的であること，情報発信が量質ともに発基本属性のほか，以下の項目についてたずね（最尤法・プロマックス回転），および信頼信機関により差があり基準等が不明であるこた。

性分析を行い，因子負荷量と固有値の減衰となどが指摘され（東京都， 2016），今後も安１ 更生支援に関する知識： 「保護司という言状況と因子の解釈可能性により因子を抽出

56

一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討

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更生保護学研究 第15号 2019年した。
（表１，表２）なお，すべての分析になる」等の更生支援活動に参加する保護司にはSPSS Statics25 を使用した。

とってのメリットに関するものを“保護司のその結果，更生支援に関する知識についベネフィット認知”とした。一方「ストレスては1因子であった。因子負荷量はすべて0.6を抱えていると思う，不安を抱えているとを超え，またα係数も0.9を超えていること思う」等の活動に伴うデメリットに関するもから“知識”という因子として一つの概念とのを“保護司のコスト認知”と名付けた。
更生支援対象者（図表中では「対象者」と表して成立していると考えられる。
情報接触については，２因子に分けられ記）に対する評価については，２因子に分けた。更生支援に関係する記事やニュース，られた。
「少し距離を置くと思う，不信感を授業を受けたことがあるかといった一般的感じると思う」等の対象者に対する感情に関な情報接触に関するものを“情報接触経験”，

するものを“対象者に対する不安”
，
「
（対象者

家庭の中で話題にする程度について問うたが）有意義な体験をすると思う，良い関係をものを“会話経験”と名付けた。

築くと思う」
等の対象者が得るメリットに関す更生支援制度に対する評価については２

るものを“対象者のベネフィット認知”とした。

因子に分けられ，更生支援について一般の更生支援活動への参加意向は，更生支援

人々がより知るべきだとするものや，市民に関する様々なイベントや保護司の活動に参加をすすめるべきだとするものを“市民参将来参加しようというものを“肯定的態度”，

加評価”，効果を認めているものを“肯定的手当や社会的名声など他のインセンティブ

評価”
とした。

や対象者の前歴の内容等の何らかの条件が保護司に対する評価については２因子が変われば参加しようというものを“制度に対抽出され，「人脈がひろがる，経験が豊かにする条件付き態度”，「 身近な人がやっていた

図１

更生支援に対する認知の程度
0%

10%

20%

30%

保護司という言葉を聞いたことがあった
保護司は一般市民が

50%

60%

70%

80%

16

155

なっていることを知っていた

90%

6

13

26

100%

23
8

12 9

10

12 4

更生支援に関する評価の因子負荷量行列（最尤法、プロマックス回転）＜更生支援に関する知識／情報接触／更生支援制度・保護司・更生支援対象者に対する評価＞
質問項目

知識

162

保護司と保護観察官は

21
30

163

違うということを知っていた保護司は非行や犯罪を行った人の生活指導している事を知っていた

134

保護司は対象者と月一回面会をしていることを知っていた

19

19

保護司は釈放後の生活環境の調整をしていることを知っていた

152

保護司は更生に関わる様々なイベントをしていることを知っていた

24

157
1：あてはまらない

2

21
27

159

4

17
5 11 8
11 6

16
26

3

6 6 5

5：あてはまる

15

7 3

α係数

因子 1

因子 2

0.905
・保護司は少年院や刑務所に収容されている人の釈放後の生活環境の調整を行うことを知っていた

0.890

・保護司は非行や犯罪を行った人の生活を指導していることを知っていた

0.857

・保護司は保護観察対象者と月一回面会していることを知っていた

0.827

・保護司は、更生支援活動、犯罪・非行防止に関わる勉強会等をしているということを知っていた

0.765

・保護司の活動はボランティア（実費のみ支給）であることを知っていた

0.678

・保護司という言葉を聞いたことがあった

0.664

・保護司は一般市民がなっていることを知っていた

0.645

・保護司と保護観察官は違うということを知っていた
情報接触経験

0.619
0.651

・犯罪被害者の支援に関する記事やニュースをみたことはありますか

0.943

0.012

・犯罪加害者の更生支援に関する記事やニュースをみたことはありますか

0.73

0.007

・大学時代までに犯罪・非行・更生支援に関わる授業を受けたことはありますか

0.232

0.16

会話経験

0.704

・ニュースをみて家族で犯罪被害者の悲しみや苦しみについて、話題が出たことがありますか-0.0660.955

・ご家庭で刑事事件加害者に対する処遇についての話題が出たことがありますか

0.158

0.56

市民参加評価0.736

・保護司の活動について世の中の人はもっと知っておくべきだと思う

0.784

-0.01

・行政機関は保護観察の制度について、もっと市民に知らせるべきだと思う

0.735-0.049・世の中の人は、保護観察対象者の保護観察中の生活について知っていた方が良いと思う

0.667

0.048

・行政機関は保護観察の制度について、もっと市民の意見を取り入れるべきだと思う

0.399

0.095

-0.085

0.815

肯定的評価

0.664

・保護観察は再犯防止のために重要な役割を果たしていると思う・更生支援に関する講演会、シンポジウム、非行防止教室、非行相談、街頭補導活動は、非行・犯罪の防止に役に立っていると思う
・保護観察は保護観察対象者に対して、非行や罪を反省させる仕組みだと思う

0.09

0.565

0.078

0.522

・保護司は更生支援活動を行うにあたり、大変なストレスを抱えていると思う

0.767-0.009・保護司は更生支援活動を行うにあたり、不安を抱えていると思う

0.704

0.115

・保護司の活動は忙しいので、保護司は自分自身の私生活を犠牲にしていると思う
・保護司は非行少年・加害者と身近に接するため、保護司自身や身近な者が危険な目にあう可能性があると思う
・保護司としての活動をしていることによって、周りからなんらかの偏見の目でみられると思う

0.608

0.003

保護司のコスト認知

0.733

保護司のベネフィット認知

0.515

0.001

0.429

-0.1960.641

・保護司は更生支援活動を行うことによって、人脈がよりひろがると思う-0.0270.696

・保護司は更生支援活動を行うことによって、保護司自身の経験もより豊かになると思う

0.024

0.623

・保護司は更生支援の活動に主体的に取り組んでいると思う-0.012

0.527

対象者に対する不安

保護司の活動はボランティア（実費のみ支給）であることを知っていた

58

40%

152

表１

0.814

・現在保護観察処分中の人が近所にいたら不信感を感じると思う

0.828

0.146

・現在保護観察処分中の人が自分の勤務先にいると分かった場合、少し距離をおくと思う

0.818

0.077

・現在保護観察処分中の人と自分の親しい人が仲よくしていたら、なんとなく不安を感じる
・過去に犯罪や非行を犯した人であっても、きちんと更生しているのであれば、わけへだてなく接すると思う
・過去に犯罪や非行を犯したからといって、罪をつぐなった後も差別的な目でみるのはおかしいと思う

0.699

0.067

0.595

-0.2370.479-0.229

対象者のベネフィット認知0.693

・保護観察対象者と保護司は保護観察期間終了後もよい関係が続くと思う-0.0350.716

・保護観察対象者は、保護観察期間中、有意義な経験をする思う
・保護観察対象者は、保護司とコミュ二ケーションをとる事で適切な社会生活をする上での対人関係ス
キルを身に付けることができると思う・保護観察対象者は保護観察期間終了後、「更生するために自分は頑張った」という達成感があると思う

0.038

0.642

0.131

0.552

-0.136

0.457

n=210

一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討

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表２

更生保護学研究 第15号 2019年

更生支援に関する評価の因子負荷量行列（最尤法、プロマックス回転） ＜更生支援活動への参加意向＞
質問項目

α係数

た。その後，知識や情報接触および，制度といった対人的な環境条件がそろえば参加や保護司，更生支援対象者に対する評価が

因子 1

因子 2

因子 3

因子４

・自分が非行防止教室にボランティアとして参加する機会にめぐまれたら、参加すると思う

1.001

0.024

-0.129-0.005

しようというものを“環境に対する条件付き

更生支援活動への参加意向に与える影響を・自分が更生支援に関係するイベント（講演会、シンポジウム、勉強会等）の機会にめぐまれたら参加すると思う

0.934

-0.05

0.001

-0.058態度”「 自分は更生支援に関わりたくない」等検証したところ，表３が得られた。

・自分が街頭補導活動にボランティアとして参加する機会にめぐまれたら、参加すると思う

0.925

0.069

-0.115-0.024・ボランティア活動の一環で、自分が保護観察対象者の相談にのる機会にめぐまれたら、参加すると思う

0.734

0.003

0.002

0.115

・自分は人の役に立つために、たとえ無償のボランティアであっても活動したいと思う

0.647-0.087

0.043

0.012

・保護司の公募を見つけたら興味を持つと思う

0.629

0.005

0.25

-0.043・自分は将来保護司の活動をしたいと思う

0.429

0.004

0.194

0.088

・
（実費支給の他に）多少であっても手当があれば 対象者の更生を支援してもよいと思う-0.0590.909-0.133-0.008・多少なりとも社会的名声を得られれば対象者の更生を支援してもよいと思う-0.019

0.817

-0.17

0.006

・自身の身に何の危険も及ばないのであれば対象者の更生を支援してもよいと思う

0.131

0.781

0.122

-0.129・自分は犯罪の種類によっては対象者の更生を支援してもよいと思う-0.068

0.768

0.088

-0.006・周囲（家族等）の協力があれば、対象者の更生を支援してもよいと思う

0.12

0.709

0.014

0.033

・自分は犯罪者が犯罪を犯した事情によっては対象者の更生を支援してもよいと思う-0.081

0.482

0.319

-0.021

・身近な人が何らかの更生支援に携わっていたら自分の出来る範囲で手伝うと思う

0.012-0.1910.94-0.081

・自分は更生支援をたのまれた時、その対象者のことをよく知っていれば、支援してもよ
いと思う-0.092

0.093

0.651

0.008

・非行を繰り返す少年の立ち直りを手助けしてあげたいと思う

0.213

0.044

0.46

-0.017・自分は将来、なんらかの条件が改善されれば、保護司の活動をしてもよいと思う

0.093

0.225

0.38

0.141

後にそれらの先行する要因が更生支援活動

本モデルでは，保護司と更生支援対象者

・もし自分の身近な人が保護司として更生支援活動を行おうとしていたら、自分は応援すると思う-0.005

0.106

0.358

0.133

への参加意向に与える影響を明らかにした。

のベネフィット認知からなる“ベネフィット

その結果，当初知識や情報接触は保護観認知”を新しい潜在変数として設定した。こ察制度や保護司，更生支援対象者に影響をの潜在変数は，“肯定的態度”“ 制度に対する与えることを予測していたが，実際は調整

条件付き態度”“ 環境に対する条件付き態度”

済み決定係数が0.1を超えるモデルは得るこ等の更生支援活動におけるポジティブな意とができず，関係性は明らかにならなかっ

向に正の影響を，“否定的態度”というネガ

肯定的態度

0.916

制度に対する条件付き態度

0.894

環境に対する条件つき態度

0.731

否定的態度

0.909

・自分自身が更生支援活動に関わるのは少し抵抗を感じる-0.016

0.125

0.056

-0.893

・自分は更生支援活動に関わりたくはない-0.007-0.152-0.064-0.712

表３

更生支援活動への参加意向に影響を与える要因
肯定的態度

制度に対する
条件付き態度環境に対する
条件付き態度

否定的態度

β

β

β

β

独立変数
知識

-0.147

情報接触経験

0.141

会話経験

0.163

**

市民参加評価

0.19

**

*

**

-0.165

保護司のベネフィット認知

0.233

*

0.306

**

0.195

**

対象者に対する不安-0.229***-0.179**-0.369

***

0.338

***

対象者のベネフィット認知

0.276

***

0.233

**

0.278

***

-0.162

**

adjR2

0.254

注：*：p<0.05、**：p<0.01、***：p<0.001

0.521

ここから，更生支援対象者に対する不安

４. ３ 更生支援活動への参加意向に影響を及や対象者のベネフィット認知は，すべての態

ぼす各要因間の関係性

度に有意な影響を与えていることが分かっ

次に，更生支援参加意向に影響を与えるた。また，保護司のベネフィット認知は条要因を明らかにするために，４. ２で得られ件付き態度に正の影響を与えていた。知識た因子ごとに合成変数を作成し，重回帰分析

や情報接触に関するものも一部，特定の態（ステップワイズ法）を行った。心理モデルの度に影響を与えているが，比較的弱かった。

検討にあたり，最も先行するものとして，評

次に，これまでの分析で有意な影響力が価判断の材料となり得る更生支援に対する明らかになった要因を対象とし，共分散構

知識や情報接触の程度を仮定した。次にそ造分析を行った。有意ではないパスを削除

れらが保護観察制度や保護司，更生支援対

しつつ，意味解釈とモデルのあてはまりの象者に対する評価に与える影響を分析し，最向上をしたところ，図２が得られた。

更生支援活動への参加意向に影響を及ぼす各要因間の関係性
GFI = .904
AGFI = .849
CFI = 882
RMSEA = .091
AIC = 162.629
CAIC =266.960

会話経験

保護司の
ベネフィット認知

0.313

対象者の
ベネフィット認知> |0.1|> |0.3|> |0.5|

肯定的態度

-.121

対象者に対する
不安
-.420

-.157

.675

制度に対する
条件付き態度.222.539

ベネフィット認知***

保護司のコスト認知

0.183

の態度を
“否定的態度”
とした。

図２

肯定的評価

60

り，支援対象者のことをよく知っていたら」

.729

.549
.827

.246

環境に対する
条件付き態度

-.492

保護司の
コスト認知
.191

否定的態度

一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討

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JAPANESE JOURNAL OF OFFENDERS REHABILITATION No.15 2019

更生保護学研究 第15号 2019年

ティブな意向に負の影響を与えていた。
“対性的であることが挙げられている（Kahneman，

触理論の立場からステレオタイプや偏見の低

そうした側面のうちどのような部分を表面化さ象者に対する不安 ”は，逆にポジティブな意

2003）。また，システム1とシステム２の影響力減に施設接触（実際に見学をしたり，施設に関せることが望ましいかについては一概に定め難向に負の影響を，ネガティブな意向に正のについては，システム1がシステム２より強いする広報誌を読むことなど）が有効であること

い部分がある。活動促進という意味では，当然影響を与えていた。

ことが度々指摘されてきた（Richard & Cass，を示しており，知識や経験の内容によって態

ネガティブイメージを低減しポジティブイメー

2009）。例えば感情的な情報である個人的な情度変容に与える効果が異なることも考えられる。

ジを促進することが有効だと考えられるが，こ５．考察報を提供した方が，統計情報等といったシステ

つまり，一言に「更生支援に対する理解や活動の場合ネガティブな印象が生み出す犯罪不安等

５. １ 周知および発信する情報内容について

ム２の働きを必要とする情報に比べ行動変容をへの参加意向を高める」といってもその具体的の感情は，防犯行動や，法令順守意識，道徳観

促し易いとされている（Slovic，2007; Stanovich

な対象や活動の内容によって異なる態度形成のなどの人として必要不可欠な要素と深く関わっ& West，2000）。

メカニズムが存在することも考えられる。

ており，低減することだけが望ましいことだと

本研究では，更生支援活動についての認知，および更生支援活動への参加意向に影響を及
ぼす認知・感情要因について検討した。その結

これらのことを更生支援の場合に置き換える

また，今回は情報の内容については検討したは必ずしもいえない。また，向社会的活動への果，第一に，現状において更生支援に関する知と，更生支援に関する制度概要的な知識や情

ものの，情報の形式（メディア）の違いによる影参加という意味においても，他人から強制され識を聞いたことがある人は少数派であることが報接触経験はシステム２を喚起する内容である

響は考慮しなかった。社会内処遇への取り組み

るべきものではなく，他の活動に優先してすべ分かった。第二に，制度概要的な知識や情報接と考えられ，更生支援に携わる当事者に関するが進むオーストラリアを対象とした研究においきだという立場を取ることはできないだろう。

触は，更生支援に関する評価や活動への参加

情報内容はシステム１を喚起することが推測さて古川（2011）は，今後社会内処遇がうまくいく

つまり，更生支援に対するイメージは一概に意向に直接的な影響を与えていないことが明られる。つまり，更生支援に関わっている当事者のに必要な条件として，関係機関の連携・協力

定めるべき類のものではなく，またこうした活かになった。第三に，更生支援を行う当事者（保に関する情報提供は感情を刺激し，より理解やに加え，「マスメディアによる犯罪報道への倫理

動に参加動機を持つ傾向にある方にアクセスし護司や更生支援対象者）
にとってのベネフィット

活動参加意向への向上の可能性があると考えら

指針の実行と，一般市民のメディアリテラシーてもらいやすい情報や環境の整備をすることがを高く評価することが，自分が更生支援活動にれ，例えば，保護司のやりがいや支援対象者のの向上は必須の条件であるだろう」と述べてお重要なのではないかと考えられる。更生支援活

参加することに対するポジティブな態度の形成立ち直った事例等を伝えることが更生支援活動

り，我が国においても情報技術の発展に伴い最動の促進にあたり，こうした更生支援が持つ意に強く影響していることが明らかとなり，こうしに対する参加意向の促進に有効である可能性

適な情報提供方策を探る必要があるだろう。

義と，支援者となる市民の動機の双方に配慮した情報を発信することによる可能性が示唆されがある。

５. ３ 更生支援が持つ役割と印象の多様性のたメッセージを提供するために，地域社会の文た。

５. ２ 本研究の課題と今後の展望

扱い化的・社会的変化に柔軟に適応し提供する情

今回，更生支援に関する制度概要的な知識

今回は更生支援に関する知識や経験が更生

本研究は，更生支援に対してポジティブな印や情報接触に比べて更生支援に関わる当事者支援活動への参加意向に対する意思決定に影象を高め，更生支援活動への参加方策を探るもに関する要因が参加意向に与える影響が大きい響を与えることが確認されなかったが，これのであるが，現状において更生支援は活動の性という結果が得られたことについては，二重過は，今回被験者の更生支援に対する知識や経質上，多様な印象を与えていることが推測され

程理論を援用して考えることができる。二重過験は少なく，今回の調査用紙で提示した情報る。例えば，更生支援は元犯罪加害者と直接関程理論とは意思決定や行動変容のプロセスをだけでは被験者が考えを深めるのに十分な情わるために，そのことによるリスク認知がネガ

考える枠組みであり，情報の認知的な処理が二報量ではなかった可能性もあり，今後は調査

ティブな感情や評価を生み出すことが考えられ

つのシステムにより行われるとしている（Evans，

対象者を拡大し，知識や経験の程度が異なるる。また一方，更生支援は社会にとって必要な2003）。その特徴として，システム１は認知的被験者の回答を得ることで，より有効な知見活動であり向社会的活動である側面や，人間的負荷が軽い自動的なシステムであり，感情的でが得られることが期待される。また，官民協な成長や変化をサポートするという意味で教育

直感的であること，システム２は認知的負荷が働刑務所やそこで生活する（元）受刑者に対す的な活動というとり方も可能である。

かかる意識的なシステムであり，分析的で理る態度を調査した上瀬らの研究（2017）では，接62報を検討し続けることが重要であると考えられる。

しかし，更生支援の推進を検討するうえで，
一般市民の更生支援に対する認知および参加意向の向上にむけた検討

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