青森市子どもの権利条例条 文 解 説平成２５年３月
青森市健康福祉部子どもしあわせ課

【目

次】

Ⅰ 条例制定の背景、理由
Ⅱ 青森市子どもの権利条例
Ⅲ 青森市子どもの権利条例条文解説
前文
第1章

総則

第１条 目的第２条 定義第３条 基本的な考え方
第４条 大人の責務
第2章

子どもにとって大切な権利

第５条 子どもにとって大切な権利の保障と互いの権利の尊重
第６条 安心して生きる権利
第７条 自分らしく生きる権利
第８条 豊かで健やかに育つ権利
第９条 意見を表明し参加する権利
第3章

子どもにとって大切な権利の保障に関する市の責務と取組

第１０条 子どもの権利の普及啓発と学習支援
第１１条 子どもの育ちへの支援
第１２条 保護者への支援
第１３条 子どもの命と安全を守る取組
第１４条 子ども会議
第１５条 子どもの権利の保障の行動計画と検証
第4章

子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復第１６条 相談と救済
第１７条 子どもの権利擁護委員
第１８条 委員の職務
第１９条 委員の人数、任期など
第２０条 勧告の尊重と委員への協力
第２１条 調査相談専門員
第5章

雑則

第２２条 委任1

Ⅰ 条例制定の背景、経緯
世界中の子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、子どもたちが権利を行使できるよう 1989 年（平成元年）に国際連合において児童の権利に関する条約（通称「子どもの権利条約」）が採択され、日本は 1994 年（平成６年）に批准しています。
しかし、子どもの権利条約により、子どもの権利保障が宣言されているにもかかわらず、依然として家庭における児童虐待や、学校等におけるいじめが相次ぐなど子どもの権利侵害が社会問題になっています。一方、平成２２年１１月に実施した青森市
民意識調査によると、子どもの権利条約についての認知度は、知っていると答えた人が 21.1％であり、８割近くの市民が知らない状況でした。
このことから、青森市では、平成２３年１０月に策定した「青森市子ども総合計画
後期計画」の基本理念である「子どもの最善の利益」に基づく具体的な施策のひとつとして、「子どもの権利条例」を制定し、子どもの権利尊重についての明言化を図ることとしました。
条例制定にあたっては、広く市民の声を反映するよう努めました。子どもの実態・
考え方や親の子ども観を把握するため、平成２４年２月に市内の児童生徒やその保護者などを対象に実施した「実態把握調査」や、条例に盛り込むべき内容などについて、
平成２４年２月から５月まで、保護者、児童生徒、教員、子ども関連団体の方などを対象に実施した「意向聴き取り調査」の内容を踏まえるとともに、条例骨子案について、９月１日から３０日までパブリックコメントを実施し、いただいたご意見などを踏まえ、条例案を策定したところであります。
策定体制については、大人と子ども、それぞれの視点から条例内容を検討する必要があることから、大人の視点からは、児童福祉に識見の高い「青森市健康福祉審議会
児童福祉専門分科会」に審議していただくとともに、子どもの視点からは、児童生徒
３１名からなる「青森市子ども委員会議」の子どもたちからのご意見を聴きながら進
め、児童福祉専門分科会、子ども委員会議をそれぞれ１１回、うち合同会議を４回開催し、検討を重ねてきました。
そのほか、庁内においては、子ども関連施策の関係部次長等で構成する「子どもしあわせ検討会議」からの意見を踏まえながら条例案を策定し、平成２４年第４回市議会定例会へ条例案を提出し、議決されたところであります。
条例の特徴は、第一に、条例制定にあたっての考え方や市民の決意を明確にするため「前文」を設けたこと、第二に、子どもたちが条例を読んで理解できるよう、できるだけわかりやすい表現に配慮したほか、条文の形式について一般的な「である調」
ではなく「ですます調」としたこと、第三に、条例第２章「子どもにとって大切な権利」をはじめとした条例全般にわたって、子ども委員からの意見が反映されていることです。

2

Ⅱ 青森市子どもの権利条例
平成２４年１２月２５日制定
平成２４年青森市条例第７３号
青森市は豊かな青い森に抱かれたまちです。森では、木々、草花、鳥や虫など数え切れない生きとし生けるものが生まれ、育まれています。これらが互いに深く結びつき、共に支え合う森は、新たないのちのゆりかごであり続けます。
私たちは、この青森市が、生きる力みなぎる子どもが育つ大きなゆりかごであって欲し
いと願っています。
そこでは、子どもと大人が育ち合い、学び合う関係が大切にされなければなりません。
そのことによって、子どもは、他者を尊重しながら共に支え合い、青森市の文化や伝統を受け継ぎ、未来を切り開いていくことができるのです。
日本は、世界の国々と児童の権利に関する条約を結び、子どもだからこそ認められるべ
き権利を保障し、自分らしく生きることを大切にすると約束しています。
市は、この条約に基づき「子どもに関係のあることを行うときには、子どもにとって今もっとも良いことは何かを第一に考える」という「子どもの最善の利益」（同条約第 3 条）を基本理念として、子どもが健やかに育つための環境づくりを進めてきました。
市が設置した青森市こども委員会の子どもたちは、子どもの権利について学ぶ中で、「人はそれぞれ個性をもち、誰もが大切な存在として同じところ、違うところを認め合うことが大事である」、「大人は、子どもの意見に最後まで耳を傾けてほしい」、「ちょっとしたことでも、『あなたには、こういう良いところがある。』と言ってほしい」と宣言しています（平成 23 年 3 月子ども宣言文）。
私たちは、子どもが他者と共に生き支え合う市民として成長する青い森のまちづくりをめざし、子どもの権利を保障することを表明し、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例で、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるとおりとします。
(1)

子ども

18 歳未満の人その他これと等しく権利を認めることが適当であると規則に定める人をいいます。
(2) 大人 過去に子どもであった全ての人をいいます。

3

(3) 保護者 親や親に代わり子どもを養育する人をいいます。
(4) 育ち学ぶ施設 保育所、学校、児童養護施設その他子どもが育ち、学ぶことを目的として通園し、通学し、入所し、利用する施設をいいます。
（基本的な考え方）
第３条

子どもの権利の保障は、次の基本的な考え方に従って進められなければなりません。
(1)子どもの最善の利益を優先して考えること。
(2)子ども一人一人が権利の主体として尊重されること。
(3)子どもの成長と発達に配慮した支援が行われること。
（大人の責務）
第４条 保護者は、子育ての第一の責任者として、子どもの権利を尊重しなければなりません。
２ 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが自分らしく成長し、発達していくために育ち学ぶ施設が大切な役割を持つことを認識し、子どもの権利を尊重しなければなりません。
３ 地域住民は、地域が子どもの成長と発達にとって重要な場であることを認識し、子どもの権利を尊重しなければなりません。
４第１項の保護者、第２項の育ち学ぶ施設の関係者、第３項の地域住民のほか、大人は子どもの権利を尊重しなければなりません。

第２章

子どもにとって大切な権利（子どもにとって大切な権利の保障と互いの権利の尊重）
第５条 子どもには、成長し、発達していくために、この章に定める大切な権利が保障されなければなりません。
２

子どもは、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重しなければなりません。

（安心して生きる権利）
第６条 子どもには、安心して生きるために、次のことが保障されなければなりません。
(1)命が守られ、平和で安全な環境のもとで暮らすこと。
(2)愛情をもって育まれること。
(3)食事、医療、休息が保障され、健康的な生活を送ること。
(4)いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力と有害な環境から守られること。
(5)性別、国籍、障害などを理由に、いかなる差別も受けないこと。
(6)困っているときや不安に思っているときには、相談し、支援を受けることができること。
（自分らしく生きる権利）
第７条 子どもには、自分らしく生きるために、次のことが保障されなければなりません。

4

(1)自分の個性や他人との違いを認められ、一人の人間として尊重されること。
(2)自分自身の夢や希望を持ち、可能性に挑戦すること。
(3)プライバシーや自らの名誉が守られること。
(4)自分が思ったことや感じたことを表現すること。
(5)自分にとって必要な情報や知識を得ること。
(6)自分にとって大事なことを年齢や成長に応じて、適切な助言や支援を受け、自分で決めること。
(7)安心して過ごすことができる時間や居場所を持つこと。
（豊かで健やかに育つ権利）
第８条 子どもには、豊かで健やかに育つために、次のことが保障されなければなりません。
(1)遊ぶこと。
(2)学ぶこと。
(3)芸術やスポーツに触れ親しむこと。
(4)青森の文化、歴史、伝統、自然に触れ親しむこと。
(5)まちがいや失敗をしたとしても、適切な助言や支援を受けることができること。
（意見を表明し参加する権利）
第９条 子どもには、他人の意見を尊重しつつ、自分の意見を表明し、社会に参加するために、次のことが保障されなければなりません。
(1)家庭、育ち学ぶ施設、地域などで、自分の意見を表明すること。
(2)自分にとって重要な決定が行われる場合は、自分の意見を主張できること。
(3)自分の表明した意見に対し、適切に配慮されること。
(4)仲間をつくり、集まり、活動すること。
第３章

子どもにとって大切な権利の保障に関する市の責務と取組（子どもの権利の普及啓発と学習支援）
第１０条 市は、子どもの権利の普及を図るため、子どもと大人が共にこの条例と子どもの権利について適切に学び、理解するための機会を提供するものとします。
２

市は、毎年１１月２０日を「青森市子どもの権利の日」とし、この日にふさわしい活動を行うものとします。

（子どもの育ちへの支援）
第１１条 市は、子どもの豊かな育ちを支援するため、次のことに取り組むよう努めなけ
ればなりません。
(1)子どもに健全で多様な生活体験や交流の場と機会を提供すること。
(2)子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを進めるとともに、子どもが相談できる場と意見表明し社会に参加する機会を提供すること。

5

（保護者への支援）
第１２条 市は、保護者が安心して子育てができるよう支援に努めなければなりません。
２

市は、特別に支援が必要な保護者に対しては、それに応じた支援に努めなければなりません。

（子どもの命と安全を守る取組）
第１３条 市は、いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力の防止と早期発見に努めるとともに、それら子どもの権利の侵害からの救済に必要な取組を実施するものとします。
２

市は、子どもが薬物、犯罪などの被害を受けないように、必要な取組を実施するものとします。

（子ども会議）第１４条

市は、市政などについて、子どもが意見を表明し参加する場として、青森市子ども会議(以下「子ども会議」といいます。)を置きます。
２

市は、子どもに関わることを検討するときは、子ども会議の意見を尊重するよう努め
なければなりません。

（子どもの権利の保障の行動計画と検証）
第１５条

市は、この条例の目的を達成するため、子どもの権利の保障に関する行動計画（以下「行動計画」といいます。
）を定めるものとします。
２

行動計画の検証は、青森市健康福祉審議会条例（平成１８年青森市条例第４３号）に定める児童福祉専門分科会で行うものとします。

３

行動計画の検証を実施するに当たっては、子ども会議の意見を尊重するよう努めなけ
ればなりません。

第４章

子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復（相談と救済）第１６条

市は、子どもの権利の侵害に関する相談や救済について、関係機関などと相互に協力と連携を図るとともに、子どもの権利の侵害の特性に配慮した対応に努めなければなりません。
（子どもの権利擁護委員）
第１７条

市長は、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者から相談や救済の申立てを受け、その救済と権利の回復のために必要な調査、助言、支援などを行い、これらの調査などの結果を踏まえた是正措置や制度改善の勧告や要請を行うなどのため、青森市子どもの権利擁護委員（以下「委員」といいます。）を置きます。
（委員の職務）
第１８条 委員の職務は、次に掲げるとおりとします。
(1)子どもやその関係者から相談を受け、助言、支援、関係者間の調整を行うこと。

6

(2)子どもやその関係者から救済の申立てを受け、事実の調査や関係者間の調整を行うこと。
(3)子どもやその関係者から救済の申立てがなくても、その救済と権利の回復のために必要があると認めるときは、事実の調査や関係者間の調整を行うこと。
(4)第２号、第３号の規定による調査などの結果、必要があると認めるときは、是正措置
や制度改善について、関係する市の機関に対する勧告や市の機関以外のものに対する要請を行うこと。
(5)第４号の規定により勧告や要請を行った後に、必要があると認めるときは、その是正措置などの状況に関しこれらの勧告などを受けたものに報告を求め、その内容を救済の申立てを行った人などに伝えること。
２ 委員は、第１項第２号、第３号の事実の調査を次の方法により行うことができます。
(1)関係する市の機関に対し説明を求め、その保有する文書その他の記録の閲覧や提出を要求し、実地に調査すること。
(2)必要な限度において市の機関以外のものに対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めること。
（委員の人数、任期など）
第１９条 委員は、３人以内とします。
２

委員は、人格が優れ、子どもの権利に関し専門的知識と経験を持つ人のうちから、市長が委嘱します。

３ 委員の任期は３年とし、再任を妨げません。
４

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはなりません。委員の職を離れた後も同様とします。

５

委員は、第４項に定めるもののほか、その職務を遂行するに当たって、次のことを守らなければなりません。
(1)子どもやその関係者の人権について、十分に配慮すること。
(2)相談や救済の申立てなどの内容に応じ、関係機関などと協力して、その職務を行うこと。

６

市長は、委員が第４項前段の規定に違反したことが判明したときやその職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとします。

（勧告の尊重と委員への協力）
第２０条

第１８条第１項第４号の規定により勧告を受けた市の機関は、その勧告の内容を十分に尊重しなければなりません。
２

第１項に定めるもののほか、市の機関は、委員の職務に積極的に支援や協力をしなけ
ればなりません。

３ 市の機関以外のものは、委員の職務に協力をするよう努めなければなりません。

7

（調査相談専門員）
第２１条

市長は、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者から相談を受け、委員と連携し、必要な調査、助言、支援を行うため、調査相談専門員を置きます。
第５章

雑則

（委任）
第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。
附則（施行期日）
この条例は、公布の日から施行します。ただし、第４章の規定は、公布の日から起算
して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。

8

Ⅲ 青森市子どもの権利条例条文解説

前文
青森市は豊かな青い森に抱かれたまちです。森では、木々、草花、鳥や虫など数え切れない生きとし生けるものが生まれ、育まれています。これらが互いに深く結びつき、共に支え合う森は、新たないのちのゆりかごであり続けます。
私たちは、この青森市が、生きる力みなぎる子どもが育つ大きなゆりかごであって欲し
いと願っています。
そこでは、子どもと大人が育ち合い、学び合う関係が大切にされなければなりません。
そのことによって、子どもは、他者を尊重しながら共に支え合い、青森市の文化や伝統を受け継ぎ、未来を切り開いていくことができるのです。
日本は、世界の国々と児童の権利に関する条約を結び、子どもだからこそ認められるべ
き権利を保障し、自分らしく生きることを大切にすると約束しています。
市は、この条約に基づき「子どもに関係のあることを行うときには、子どもにとって今もっとも良いことは何かを第一に考える」という「子どもの最善の利益」（同条約第 3 条）を基本理念として、子どもが健やかに育つための環境づくりを進めてきました。
市が設置した青森市こども委員会の子どもたちは、子どもの権利について学ぶ中で、「人はそれぞれ個性をもち、誰もが大切な存在として同じところ、違うところを認め合うことが大事である」、「大人は、子どもの意見に最後まで耳を傾けてほしい」、「ちょっとしたことでも、『あなたには、こういう良いところがある。』と言ってほしい」と宣言しています（平成 23 年 3 月子ども宣言文）。
私たちは、子どもが他者と共に生き支え合う市民として成長する青い森のまちづくりをめざし、子どもの権利を保障することを表明し、この条例を制定します。

【解説】
前文は、条例を制定するに当たっての考え方や市民の決意を表明する内容となっており、７つの段落で構成されています。
(1) 第１段落・第２段落
平成１７年に制定された青森市民憲章に、「わたくしたちは、青い空、青い海、青い森にいだかれ、悠久の歴史と香り高い文化と伝統に満ちた青森市の市民です。」とあるように、わたしたち青森市民は、「青い空」と「青い海」とそして緑あふれる「青い森」に抱かれて暮らしています。
この「青い森」の中では、生きとし生けるもの（※1）が生まれ、育まれ、支えあっています。ここでは、私たちのすむ「青い森」のまち青森市を「大きなゆりかご」にたとえ、生きる力みなぎる子どもたちを「すべての青森市民（大人・子ども）」が支9

えるものであってほしいという、願いを表しています。
※1「生きとし生けるもの」は、１０世紀初頭の「古今和歌集」に使われている表
現で「すべての生きているもの」という意味です。
(2) 第３段落
生きる力みなぎる子どもが育つ「大きなゆりかご」では、子どもと大人とは社会を構成するパートナーとして、つまり、社会をともに作っていくという対等な関係として、共に育ち合い、学び合っていくことが必要です。子どもは保護される対象であると同時に権利の主体であり、大人は子どもの声を真剣に聴く姿勢が大事です。
このような環境の中で、子どもは自分の権利が尊重されるのと同じように、他者を尊重しながら共に支え合い、青森市の文化や伝統を受け継ぎ、困難な状況にあっても未来を切り開いていくことができるのです。
なお、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重しなければならないことについては、条例第５条第２項にも規定しています。
(3) 第４段落・ 第５段落
市では、「子どもに関係のあることを行うときには、子どもにとってもっとも良い
ことは何かを第一に考える。」という「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第３条第１項）を、次世代育成支援対策推進法に基づき作成した青森市子ども総合計画
前期計画（平成16年度～22年度）、後期計画（平成23年度～26年度）の基本理念として、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてきました。
前文を作成する過程で、児童福祉専門分科会の委員から、第５段落の「・・・子どもにとって今もっとも良いことは何かを第一に考える。」について、「ここでいう子どもには『一般的な子ども』と『特定の子ども』という二つの意味がある。子どもの権利条約で言っている子どもの最善の利益というのは、この両方のことである。当然、この条例でもそうなる。」という意見がだされました。専門分科会では、この視点が子どもの権利保障を具体的に実現する場面できわめて重要であると考えました。
また、「未来の利益を守るためという理由で、現在の子どもの権利を侵すことがあってはいけない、大事なのは今の最善の利益だ」という意見がだされ、「・・・子どもにとって今もっとも良いことは何かを第一に考える。」というように、「今」を追加しました。
(4) 第６段落
小学校５年生から高校３年生までの子どもたち２０名で構成される平成２２年度のこども委員会では、子どもの権利を自分たちの言葉で表現するため、子ども宣言文を作成しました。
この子ども宣言文は、子どもの権利条約の中で、こども委員の関心が高かった「差別の禁止」(第２条)と「意見を表す権利」(第１２条)」に特に着目し、個性を尊重することを基本に、｢私たち(子ども)がすること｣、「大人にしてほしいこと」をまとめま

10

した。
子ども宣言文の全文は、以下のとおりです。

子 ども宣 言 文
私たち、青森市こども委員会は、「人はそれぞれ個性をもち、誰もが大切な存在として同じところ、違うところを認め合うことが大事である」と考え、次のように宣言します。
私たちがすること
見返りを求めないほんのささいな行動、それが本当の思いやり。
ひと言声をかけるだけで、助けられることもある。
だから思いを伝えよう、「おはよう」「ありがとう」「またね」。
人の個性をけなしたり、ばかにしたりしている人をやめさせる。
見て見ぬふりをせず、困っている人、助けを求めている人がいたら、自分から行動する。
たとえ意見が食い違うときでも、自分の意見を主張しながら相手の話もしっかり聴く。
大人にしてほしいこと
子どもも、意見や考えをたくさんもっている。
大人は、子どもの意見に最後まで耳を傾けてほしい。
悪いところはすぐ気づくけど、良いところを見つけるのは難しい。
私たちは、ほめられるとうれしい。ほめられるともっと頑張ろうと思う。
ちょっとしたことでも、「あなたには、こういう良いところがある。
」と言ってほしい。
平成２３年３月
青森市こども委員会(5) 第７段落
ここでは、市民の決意として、「すべての青森市民（大人・子ども）」は、子どもが他者と共に生き支え合う市民として成長することができるような、青い森のまちづくりをめざし、子どもの権利を保障することを表明しています。

11

第１章

総則

○第１条 目的（目的）
第１条 この条例は、子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ることを目的とします。

【解説】
条例の制定に当っての考え方や市民の決意を前文で示した上で、本条では、子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していく
こと、すなわち、子どもの幸福の実現が、子どもの権利の保障を図る本条例の目的であることを明記したものです。
○第２条 定義（定義）
第２条 この条例で、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるとおりとします。
(1) 子ども

18 歳未満の人その他これと等しく権利を認めることが適当であると規則に定める人をいいます。
(2) 大人 過去に子どもであった全ての人をいいます。
(3) 保護者 親や親に代わり子どもを養育する人をいいます。
(4)

育ち学ぶ施設保育所、学校、児童養護施設その他子どもが育ち、学ぶことを目的として通園し、通学し、入所し、利用する施設をいいます。

【解説】
本条は、条文上の「子ども」、「大人」、「保護者」及び「育ち学ぶ施設」の用語の定義を規定しています。
(1) 第１号関係「子ども」については、子どもの権利条約が対象年齢を１８歳未満としていることから、この条例でも、原則として子どもを１８歳未満と定義しています。
なお、「その他これと等しく権利を認めることが適当である人」については、例えば、１８歳に達しても、高等学校に在学中の生徒などは、１８歳未満と取扱いを同じくすることが適当であることから、子どもに含めることとしています12また、この条例では、青森市に住所を有する子どものほかに、青森市に住所が無くても、青森市で働いている、あるいは、育ち学ぶ施設に通園し、通学し、入所し、利用している子どもも対象としています。
(2) 第２号関係「大人」について、「過去に子どもであった全ての人」と定めました。これは「満１８歳以上の人」と定義するよりも、「大人が自分たちも過去に子どもであった」という「大人と子どもの関係性・連続性」の理解を促すことを意図したものです。
(3) 第３号関係「保護者」については、親（実親・養親）だけでなく、事情により他の家庭の子を預かって親としての役割を果たす里親や、死亡等により親権者がいない場合の未成年後見人、親自身が未婚の未成年者で親権を行使できない場合に子どもを養育している
祖父母等を「親に代わり子どもを養育する人」として「保護者」に含めて定義しています。
また、この条例では、青森市に住所を有する子どもの保護者のほかに、青森市に住所が無くても、青森市で働いている、あるいは、育ち学ぶ施設に通園し、通学し、入所し、利用している子どもの保護者を対象とします。
(4) 第４号関係
子どもの権利の保障を進めるうえで重要な役割を担う施設を包括的に「育ち学ぶ施設」としています。
なお、本号では、保育所、学校、児童養護施設を例示していますが、「育ち学ぶ施設」に該当するものとしては次のものが含まれます。
・児童福祉法第７条に規定されている児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支
援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設等）
・学校教育法第１条に規定されている学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等）
・学校教育法第124条に規定されている専修学校及び同法第134条に規定されている各
種学校
・その他の施設としては、市民センター、図書館などの社会教育施設、民間のフリー
スクール、学習塾、おけいこ塾等

13

○第３条 基本的な考え方（基本的な考え方）第３条 子どもの権利の保障は、次の基本的な考え方に従って進められなければなりません。
(1) 子どもの最善の利益を優先して考えること。
(2) 子ども一人一人が権利の主体として尊重されること。
(3) 子どもの成長と発達に配慮した支援が行われること。

【解説】
本条は、この条例の基本的な考え方を規定しています。
(1) 第１号関係
市では、平成１６年度以降、子ども総合計画のもとで、「子どもに関係することを行うときには、子どもにとってもっとも良いことは何かを第一に考える。」という「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第３条第１項）を基本理念として、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてきました。
この「最善の利益」を英語で表記すると、「ベスト インタレスト（best interest）」となります。英語のインタレスト（interest）の日本語の主な訳は「利益」であり、事業などを通して得るもうけ、利潤という意味ですが、「子どもの最善の利益」というときは、本当に子どものためになるかどうか、子どもの立場にたって考えることを意味します。
「子どもの最善の利益」は、国際的に第二次世界大戦後に国連が採択した「児童権利宣言」以来用いられ、子どもの権利条約の批准を受けて、国内においても、保育所保育指針や「子ども・若者育成支援推進法」などの基本理念として導入されています。
(2) 第２号関係
子どもの権利条約では、子どもを単に保護される対象とするだけでなく、権利を行使する主体であるという子どものとらえ方（子ども観）をしていますが、この条例もこの考え方を基本的な考え方の一つとしています。
具体的には、子どもにとって大切な権利の中で、自分らしく生きる権利（第７条）
や意見を表明し参加する権利（第９条）などがその例であり、子ども会議（第１４条）による市政などへの意見表明と参加の仕組みは、子どもの主体性を促す市の姿
勢を示すものです。
(3) 第３号関係
子どもへの関わり方については、新生児から、乳幼児、小学生、中・高校生まで、成長に応じて異なります。

14

また、同じ年齢でも子どもの成長・発達には個人差があることから、子ども一人一人の成長・発達の度合いに応じて支援が行われるべきであり、これらの考え方を
この条例の基本的な考え方の一つとしています。
すなわち、低年齢の子どもは生命・保護と成長・発達のための権利保障とそのための支援が必要であるのに対し、１０代後半では大人としての判断力を形成・向上させるためにも発達段階に応じて自分らしく生きる権利（条例第７条）や意見を表明し参加する権利（条例第９条）とこれに関する支援が一層重要になってきます。
○第４条 大人の責務（大人の責務）
第４条 保護者は、子育ての第一の責任者として、子どもの権利を尊重しなければなりま
せん。
２

育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが自分らしく成長し、発達していくために育ち学ぶ施設が大切な役割を持つことを認識し、子どもの権利を尊重しなければなりません。

３

地域住民は、地域が子どもの成長と発達にとって重要な場であることを認識し、子どもの権利を尊重しなければなりません。

４第１項の保護者、第２項の育ち学ぶ施設の関係者、第３項の地域住民のほか、大人は子どもの権利を尊重しなければなりません。

【解説】
本条は、子どもの権利の保障を進めるために、大人が果たさなければならない責務を保護者、育ち学ぶ施設の関係者、地域住民及びその他の大人について規定しています。
平成２３年３月に青森市こども委員会が作成した子ども宣言文では、大人にしてほしいこととして、・子どもも、意見や考えをたくさんもっている。大人は、子どもの意見に最後まで耳を傾けてほしい。
・悪いところはすぐ気づくけど、良いところを見つけるのは難しい。私たちは、ほめられるとうれしい。ほめられるともっと頑張ろうと思う。ちょっとしたことでも、「あなたには、こういう良いところがあると。」と言ってほしい。
の２点をあげています。
また、条例制定に関わった子どもたちからは、「子どもは知らないことが多いから、大人から説明をしてほしい。ちゃんと説明してもらえれば納得できる。また、なぜだめなのか、なぜできないのかを教えてほしい。」という意見も出されていました。
子どもの権利の尊重は単に子どもの要求や意見をそのまま受け入れることではなく、大人が適切・的確な判断に基づいて対応することが求められます。

15

(1) 第１項関係
子どもの権利条約は第１８条第１項において、「父母又は場合により法定保護者
は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」と規定しています。
条例もこれと同様、保護者が、子どもの育ちに第一の責任者として、子どもの権利を尊重しなければならないことを規定しています。
子どもに権利を認めることは、子どもの言いなりになったり、わがままを認める
ものではありません。むしろ、子どもの最善の利益の観点から、適切な指導、助言等を行うことこそが大事です。また、子どもの意見を全く聞かない、健康・安全・成長に必要な保護や養育を怠るなどの行為は、子どもの権利を侵害することになり
ますし、まして子どもの心身に虐待を与える行為などは親権の濫用となります。
(2) 第２項関係
学校などの育ち学ぶ施設の関係者（設置者、管理者及び職員）は、子どもが自分らしく成長・発達していくために大切な役割を持つことを認識し、子どもの権利を尊重しなければならないことを規定しています。
学校などの育ち学ぶ施設においては、その特性上子どもに対する指導・支援が常時行われる場です。それだけにこれら施設では、子どもと教員などの職員との信頼関係がとても重要です。子どもの権利侵害があってはならないことはもちろん、教育・福祉の専門職として子どもの成長と発達を積極的に促す立場にあることを自覚し、普段の学習・生活指導や子どもの悩み・相談への対応などあらゆる場面において、子どもの権利を尊重しつつ行動することが求められます。
(3) 第３項関係
地域における市民の役割を規定しています。子どもは、地域において、子ども同士の交流や大人との多様なかかわりを通して、成長・発達していきます。一方、近年、地域の人間関係が希薄化していると言われており、地域の教育力の復活が求められています。
このことから、民生委員・児童委員、町内会やＰＴＡ関係者をはじめとするすべての地域住民が、子どもと積極的にかかわることが期待されます。住民が子どもとかかわる場面では、子どもの権利を尊重しなければならないことを規定しています。
(4) 第４項関係(1)～(3)以外の大人の役割を規定しています。
具体的には、
・コンビニエンスストア、ゲームセンター、携帯電話会社など子どもが利用する店
舗などの事業主と従業員が子どもの権利を尊重すべきこと・事業主がアルバイトなどで子どもを雇用する場合、子どもの権利を尊重すべきこと・青森市以外の地域から旅行等で青森市に来て滞在している大人にも、この条例が16

適用され、子どもの権利を尊重すべきことなどが想定されます。

17

第２章

子どもにとって大切な権利○第５条 子どもにとって大切な権利の保障と互いの権利の尊重（子どもにとって大切な権利の保障と互いの権利の尊重）
第５条 子どもには、成長し、発達していくために、この章に定める大切な権利が保障されなければなりません。
２

子どもは、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重しなければな
りません。

【解説】
本条は、子どもが成長し、発達していくために、この章において定められている権利が保障されるべきこと、また、権利を行使する際には、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重しなければならないことを規定しています。
(1) 第１項関係
この章に規定している子どもにとって大切な権利を、すべての市民及び市が大切なものとして保障する必要があることを規定しています。
この章に定める「子どもにとって大切な権利」は、日本国憲法や子どもの権利条約などによって、子どもに保障されている権利の中から、青森市の子どもの状況を踏まえて、特に大切にされるべき基本的な権利を明確に定めたものであり、この条
例により、新たな権利を定めたものではありません。
(2) 第２項関係
ここでは、子どもが権利を行使する際には、自分の権利が尊重されるのと同じよ
うに、他人の権利を尊重する責任があることから、権利行使に伴う子どもの責任を総括的に、第２章の最初に規定しています。
子どもは、権利を行使する前に義務や責任を果たす必要があるのではないか、という意見を耳にすることがありますが、子どもの権利は、何らかの義務を果たすことを条件に認められるものではなく、生まれながらにすべての子どもに無条件にあるものです。
もちろん、子どもが権利を行使するときには、社会のルールを守り、他人の迷惑にならないようにすることが必要です。

18

○第６条 安心して生きる権利（安心して生きる権利）
第６条 子どもには、安心して生きるために、次のことが保障されなければなりません。
(1)命が守られ、平和で安全な環境のもとで暮らすこと。
(2)愛情をもって育まれること。
(3)食事、医療、休息が保障され、健康的な生活を送ること。
(4)いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力と有害な環境から守られること。
(5)性別、国籍、障害などを理由に、いかなる差別も受けないこと。
(6)困っているときや不安に思っているときには、相談し、支援を受けることができる
こと。

【解説】
本条は、子どもが毎日の生活を送るうえで最も基本となる「安心して生きる権利」を、第１号から第６号までに具体的に示しています。
(1) 第１号関係
子どもの権利条約が制定された契機の一つは、第一世界大戦や第二次世界大戦など戦争による子どもの犠牲を繰り返してはならないという堅い決意に基づくものでした。
子どもの権利条約第６条は「締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。」（第１項）とし、さらに「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。」（第２項）と定めています。
現代においても、子ども一人一人の命が、平和で安全な環境のもとに守られ、安心して暮らせることが、すべての権利保障の前提になると考えられます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第６条「生命に対する固有の権利」(2) 第２号関係
子ども一人一人が大切な存在として、家族をはじめとする周囲の人々から愛情をもって育まれることを規定しています。
周囲の人々からのたくさんの愛情によって、心の安定や豊かさが満たされ、子どもの健やかな成長につながるともに、愛情を受けて育まれることで、子ども自身も、他人に愛情を持って接することができ、他人を思いやる心が育つと考えられます。
子どもの権利条約も、子どもが「その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである」（前文）
としています。また、子どもの「養育及び発達について父母が共同の責任を有する」
こと、および「父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての19

第一義的責任を有する」（第１８条第１項）ことを原則としつつ、「締約国は、・・・
父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助与えるものとし、また児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する」（同条２項）などと定めています。また、子どもが「家庭環境を奪われた」場合には、国が「代替的な監護を確保する」義務を負うと規定しています（第２０条第２項）＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・前文
・第１８条「児童の養育及び発達についての父母の責任と国の援助」
・第２０条「家庭環境を奪われた児童等に対する保護及び援助」(3) 第３号関係
近年、不規則な生活により、バランスの取れた食事や睡眠時間が取れていないといった問題が指摘されています。このような状況を改善するため、市民の間に子どもの食事、健康や規則正しい生活などに対する理解を深め、健康を保持するために、
適切な医療が保障されるべきことを、権利として規定しています。
また、子どもにとっては、学校以外の塾や習い事等、学習を取り巻く環境の変化によって、様々なストレスにさらされている中で、適度に休息することも、健やかな成長・発達にとって欠かせないことです。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２４条「健康を享受すること等についての権利」
・第２７条「相当な生活水準についての権利」
・第３１条「休息、余暇及び文化的生活に関する権利」(4) 第４号関係
子どもに対する重大な権利の侵害である、いじめ、虐待、体罰その他身体的・精神的暴力と有害な環境から子どもが守られることを規定しています。
心や体が守られ、健やかに成長することは、子どもの基本的な権利です。特に、いじめ、虐待、体罰等は、子どもにとって日常最も身近な存在から受けるものであり、その後の成長・発達にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、安心して生きるための権利として規定しています。
（いじめについて）文部科学省の「いじめの定義」は、以下のとおりです。
＊「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における定義
個々の行為が「いじめ」に当るか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。

20

なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
(注１)「いじめられた児童生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする児童
生徒の気持ちを重視することである。
(注２)「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ）など、当該児童生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
(注３)「攻撃」とは「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
(注４)「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
(注５)けんか等を除く。
（虐待、体罰その他身体的、精神的暴力について）①親等の虐待、体罰
児童虐待の防止等に関する法律の第２条では、虐待について、次のように規定しています。
１、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
２、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
３、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前２号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
４、児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
②学校での体罰
学校教育法第１１条では、体罰について、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定しています。
③児童福祉施設での虐待、体罰
児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第９条の３（懲戒に係る権限の濫用禁止）では、「児童福祉施設の長は、入所中の児童に対し懲戒するとき又は懲戒に関しその児童の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。」と規定しています。
また、国の通知「懲戒に係る権限の濫用禁止について」では、具体的例として、「例21

えば、殴る、蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること、食事を与えないこと、児童の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業を継続させること、施設を退所させる旨脅かすこと、性的嫌がらせをすること、当該児童を無視すること等の行為があげられること。」があげられています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１９条「監護を受けている間における虐待からの保護」（有害な環境について）
子どもが生活する様々な場面において、多くの情報が氾濫しており、その中には、子どもの健やかな成長にとって有害な情報が少なくありません。特に、近年はインターネットや携帯電話のメールなどを通じて、性非行、薬物使用などを誘発する情報が急速に増大しています。子どもが、こうした有害な情報から自分の身を守るために必要な力が得られるようにするなど、大人が支援をする必要があります。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１７条「多様な情報源からの情報及び資料の利用」(5) 第５号関係
性別（男女のちがい）、国籍（国のちがい）、障害（心や体に障害があるかないか）などを理由として、いかなる差別もされないことを規定しています。
また、その他、人種、使用する言葉、信仰する宗教、考え方や意見、経済力や貧富の差、出生の事情などによって差別されてはなりません。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２条「差別の禁止」(6) 第６号関係
自分の権利が侵害されて苦しんでいるとき、何か困ったり不安に思っていることがあるとき、あるいは、誰かに相談したいと思うときには、一人で悩みを抱えることなく気軽に相談でき、適切な支援が受けられることを規定しています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第６条「生命・生存・発達への権利」

22

○第７条 自分らしく生きる権利（自分らしく生きる権利）
第７条 子どもには、自分らしく生きるために、次のことが保障されなければなりません。
(1)自分の個性や他人との違いを認められ、一人の人間として尊重されること。
(2)自分自身の夢や希望を持ち、可能性に挑戦すること。
(3)プライバシーや自らの名誉が守られること。
(4)自分が思ったことや感じたことを表現すること。
(5)自分にとって必要な情報や知識を得ること。
(6)自分にとって大事なことを年齢や成長に応じて、適切な助言や支援を受け、自分で決めること。
(7)安心して過ごすことができる時間や居場所を持つこと。

【解説】
子どもが自分らしく生きるために大切な権利を、第１号から第７号までに具体的に示しています。
ここで定める自分らしく生きる権利とは、子ども一人一人が個人として尊重され、自分が自分であることを大切にして生きていくということを規定したものです。
自分らしく生きることは、子どものわがままを助長するのではないかという懸念が生じるかもしれませんが、ここでいう「自分らしく生きる」とは、他人の迷惑をかえりみず、自分の権利だけを主張することとは異なります。条例第５条第２項にも規定しているとおり、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重するという前提
を正しく理解する必要があります。
(1) 第１号関係
子どもたち個々が持っている内面や外見的違いにかかわらず、一人の人間として、人格を尊重されることが大切であることを規定しています。
条例制定に当たって子ども委員からは、「先生は、もっとみんなを平等にみてほしい」「先生はちゃんと意見を聴いて公平に決めるべき」といった意見が出されており、一部の児童生徒だけを特別扱いすることを子どもたちは嫌っています。
子どもは、いかなる差別も受けることなくそれぞれの存在を認められ、温かな心の交流と状況に応じた支援のなかで、自己肯定感（※1）を向上させていくことができます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２条「差別の禁止」

23

（※1）「自己肯定感」「自分は大切な存在だ」「自分はかけがえのない存在だ」と思える心の状態をいいます。幼少期の生活・教育環境によって大きく左右されると考えられており、教育上の重要な要素だと考えられています。
(2) 第２号関係
自分が決めた夢に向かってチャレンジし、失敗しても新たなチャレンジができることを、権利として規定しています。
子どもが様々なことにチャレンジすることは、子どもの健やかな成長・発達にとってとても大切なことです。
子どもの権利条約も「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」を締約国が指向すべきであると謳っています（第２９条第１項）。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２９条「教育の目的」(3) 第３号関係
プライバシーの侵害は、子どもの自尊心を傷つけ、自信をなくしたり、自分を否定的にとらえたりする要因ともなることから、プライバシーが守られるべきことを規定しています。
子どもの権利条約は「いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」（第１６条第１項）と定めています。
したがって、子どもだからといって、大人が黙って手紙やメールを見るなどの行為
はつつしまなければなりません。子どもが危険にさらされる可能性があるなどやむを得ない場合があるかもしれませんが、そのような場合について、親子で事前に話し合
い、手立てを講じておくことにより、子どものプライバシーを守ることが大切です。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１６条「私生活等に対する不法な干渉からの保護」(4) 第４号関係
自分が思ったことや感じたことを、話したり、文章に書いたり、絵に描いたり、歌ったり、演じたりすることなどを通して、自由に表現し、伝え合うことができることを規定しています。 これらの表現の自由が保障されることで、子どもは、自己の才能・適性を見出し、個性をのばすとともに、自信を持って毎日の生活を送ることができると考えます。
なお、ここでは「思ったこと」「感じたこと」としていますが、これは、子どもは生まれたばかりの乳幼児から高校生まで、様々な年齢層に及ぶことから、特に、乳幼児や障害のある子どもなど、言葉で意見を表明することが難しい子どもの場合を考慮に24

入れているためです。
子どもの権利条約はこれについて、「児童は、表現の自由についての権利を有する。
この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」（第１３条１項）と、表現の自由を子どもにも広く認めています。ただし「（a）他の者の権利又は信用の尊重、（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」の目的で必要な場合は、法律によって「一定の制限を課することができる」（同条第２項）としています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１３条「表現の自由」(5)第５号関係
子どもが自分自身について何かを決断したり選択したり、何かに参加したりするために必要となる情報や知識について、分かりやすく情報提供などの支援が受けられることを規定しています。
例えば、高校や大学に入学するにあたって、入試、カリキュラム、進路、奨学金制度などに関する情報のように、自分のことを自ら決定するために、必要な情報提供を受ける権利などがあります。
また、大人は子どもに対して、子どもが知ることに正当な理由がある場合には、たとえささいなことでも子どもがわかるようにきちんと説明することが必要です。それは、｢大人からきちんと説明をしてもらえる権利｣ということができます。
子どもの参加等を促進する立場にある市民及び市は、子どもの年齢や成長・発達段階に応じた適切な支援を行うことが求められます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１７条「多様な情報源からの情報及び資料の利用」(6)第６号関係
子どもが自分で考え、判断する力を身につけていくために、自分に関係することについては、年齢や成長に応じ、必要に応じて大人の適切な（子どもの最善の利益を考慮した）助言等を受けながら、自分で決めることを権利として規定しています。
子どもの権利条約は「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」（第１２条第１項）と述べています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１２条「意見を表明する権利」(7)第７号関係
子どもの権利委員会（※1）の総括所見（2010年6月11日）でも、日本において、過度25の競争に関する苦情の声があがり続けていることに、懸念を示しており、子どもたちが安心して過ごすことができる時間や居場所を持つことが求められています。
居場所の必要性については施設面の整備だけではなく、子どもも含む地域住民が中心になって作る人間関係、例えば、子どもが安心して話ができ、自分らしさを表現できる
ようなソフト面での整備なども含んでいます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第３１条「休息、余暇及び文化的生活に関する権利」（※1）
「子どもの権利委員会」
子どもの権利条約は、締約国による定期的報告制度を採用し、個人資格の専門家
１８人で構成される「子どもの権利委員会」を設置して、条約の実施状況を監視しています。この委員会は締約国からの報告書を審査し、総括所見を採択しています。
○第８条 豊かで健やかに育つ権利（豊かで健やかに育つ権利）
第８条 子どもには、豊かで健やかに育つために、次のことが保障されなければなりません。
(1)遊ぶこと。
(2)学ぶこと。
(3)芸術やスポーツに触れ親しむこと。
(4)青森の文化、歴史、伝統、自然に触れ親しむこと。
(5)まちがいや失敗をしたとしても、適切な助言や支援を受けることができること。

【解説】
本条は、子どもが様々な経験を通して豊かに育つために大切な権利を、第１号から第５号までに具体的に示しています。
子どもたちが、遊ぶことや学ぶことなどを通じて、様々な情報を得、自分の考えをもったり、感じたりすることは、豊かで健やかに育つために重要なことです。
(1) 第１号関係、第２号関係「遊ぶこと」は、年齢に適した遊びやレクリエーションなどを通して、多くのことを経験することができる大切な権利です。「学ぶこと」も、成長・発達する過程にある子どもにとって、保障されなければならない最も重要な権利の一つです。
「遊ぶこと」が権利であるという意味は、ただ好きなだけ遊んで良いということではなく、子どもの発達段階に応じた適切な遊びが、成長にとって不可欠であるから、その機会を奪ってはならないということです。適切な遊びとはどのようなこと
か、大人と子どもが共に話し合うことが大切です。

26

本条例の制定過程において、子ども委員と健康福祉審議会児童福祉専門分科会委
員の議論の中で、遊ぶことと学ぶことはどちらが重要かという議論になりましたが、「子どもは遊んでいる中で、大切にしなくてはいけないこと、大事なことを理解していく」という意見や「学ぶことが全ての基本であり、学ぶことをおろそかにしてしまったら遊びもおろそかになってしまう」という意見などが出され、遊ぶこと、学ぶことどちらも同じように重要だという結論になりました。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２８条「教育についての権利」
・第３１条「休息、余暇及び文化的生活に関する権利」(2) 第３号関係
子どもの感性を豊かにするために、様々な芸術、スポーツに触れ親しむ権利を規定しています。
子どもは、自分の年齢や成長に応じ、多様な芸術、スポーツの経験を積み重ねることで、豊かな人間性を養い、創造性をはぐくむことにつながります。
子どもの権利条約は「締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的および芸術的な活動並びにレクリエ
ーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。」（第３１条第２項）と定めています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第３１条「休息、余暇及び文化的生活に関する権利」(3) 第４号関係
青森市の子どもにとって貴重な財産である青森独自の文化・歴史・伝統（ねぶた、三内丸山遺跡、浪岡城跡、棟方志功の板画、方言など）や自然（陸奥湾、八甲田山など）と触れ合う権利を規定しています。
この権利は、独自の文化や、豊かな青森の自然環境などの恩恵を受けて、子どもたちが伸び伸びと、たくましく育って欲しいという願いをこめて規定しています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２９条「教育の目的」(4) 第５号関係
人は成功だけではなく、失敗の中からも多くのことを学ぶことから、自分が決めた
夢に向かってチャレンジし、失敗しても新たなチャレンジができることを、権利として規定しています。
子どもが失敗を恐れず、色々なことにチャレンジすることは、子どもの健やかな成長・発達にとってとても大切なことです。
また、失敗し悩んでいる子どもに対しては、大人から、「まちがいや失敗をしても大丈夫だよ」というようなメッセージを発するなど、立ち直りのための適切な（子27

どもの最善の利益を考慮した）助言や支援をすることが必要です。
子どもの権利条約は、子どもが誤って非行や犯罪を犯したときには、「児童がその福祉に適合し、かつその事情および犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、カウンセリング等の種々の処置が利用し得るものとする。」（第４０条第４項）と定めています。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第２８条（教育についての権利）・第２９条（教育の目的）
・第４０条（刑法を犯したと申し立てられた児童等の保護）○第９条 意見を表明し参加する権利（意見を表明し参加する権利）
第９条 子どもには、他人の意見を尊重しつつ、自分の意見を表明し、社会に参加するために、次のことが保障されなければなりません。
(1)家庭、育ち学ぶ施設、地域などで、自分の意見を表明すること。
(2)自分にとって重要な決定が行われる場合は、自分の意見を主張できること。
(3)自分の表明した意見に対し、適切に配慮されること。
(4)仲間をつくり、集まり、活動すること。

【解説】
本条は、子どもが自分にかかわることに意見を表明し参加するために大切な権利を、第１号から第４号までに具体的に示しています。
子どもは、他人の意見を尊重しつつ、自分の意見を表明し、それが尊重される経験を成長期にもつことで、大人に成長した時、より豊かで、思いやりのある人間になることができます。
子どもの権利条約第１２条は、この権利を「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」（第１項前段）と定義しており、同条は、本条約の中で、旧来の子どもを専ら権利保障の客体とする見方から子どもを権利行使の主体として転換した象徴とされています。
一般に、権利の行使に際して他者の権利の尊重が求められることは、すでに条例第５条第２項に規定していますが、「意見を表明し参加する権利」の保障についても、自分の意見を表明するに当って、他人の意見を尊重することは重要です。
(1) 第１号関係
子どもが家庭、育ち学ぶ施設、地域、行政等のあらゆる場面で、自分にかかわりの28

あることについて、意見を表明できる権利を規定しています。
子どもの意見表明権を保障することは、あらゆる子どもの権利が保障されることにつながる、特に大切な権利の一つです。
子どもが意見表明を行うことは、勇気がいることであり、この権利を行使したことで、不当な不利益を受けることのないよう十分に注意しなければなりません。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１２条「意見を表明する権利」(2) 第２号関係
子どもにとって重要な決定、例えば、学校その他の育ち学ぶ施設において、停学、退学又は退所の処分を受けたり、学校教育法第３５条に定める義務教育段階における出席停止の処分が行われる場合には、あらかじめ、子ども本人が自分の意見を主張する機会を保障されます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１２条「意見を表明する権利」
・第２８条第２項「教育についての権利」(3) 第３号関係
子どもが表明した意見は、年齢や成長に応じて適切な配慮がなされることを規定しています。
子どもの権利条約が「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」（第１２条第１項後段）と述べているように、子どもの意見は尊重されなければなりませんが、年齢や成長に応じて、子どもの最善の利益を考慮した結果、子どもの意見が受け入れられないことも考えられます。その際には、大人
は、その理由を丁寧に子どもに説明することが求められます。
＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１２条「意見を表明する権利」(4) 第４号関係
既存のグループや組織等に参加するだけではなく、子ども自らが仲間をつくり、集
まり、活動できることを規定しています。
子どもの権利条約では「結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利」（第１５条第１項）として保障しています。
ここで定める「仲間」とは、子ども同士はもちろん、大人の仲間も含まれます。例
えば、スポーツ団体やボランティア団体、町内会組織や子ども会などの地域活動への積極的な参加の経験を通して、豊かに成長・発達することが期待されます。
ただし、この権利を行使する際には、他人の迷惑になるような行為はあってはならず、
公共の安全や道徳、他人の権利の保障などの一定の制約のもとで保障されることはいうまでもありません。

29

＊子どもの権利条約の中で特に関連のある条文
・第１５条「結社及び集会の自由」

30

第３章

子どもにとって大切な権利の保障に関する市の責務と取組○第１０条 子どもの権利の普及啓発と学習支援（子どもの権利の普及啓発と学習支援）
第１０条 市は、子どもの権利の普及を図るため、子どもと大人が共にこの条例と子どもの権利について適切に学び、理解するための機会を提供するものとします。
２

市は、毎年１１月２０日を「青森市子どもの権利の日」とし、この日にふさわしい活動を行うものとします。

【解説】
本条は、子どもの権利について普及を進めることを市の責務として規定するとともに、市の取組として、「子どもの権利の日」を設け、子どもの権利の普及啓発活動を実施す
ることを規定しています。
(1) 第１項関係
この条例を実効性のあるものとするためには、すべての市民が子どもの権利についての理解を深め、子どもの権利を尊重した取組を行っていくことが求められます。そのために、市は、様々な媒体を活用して積極的に広報活動を行うことはもちろんですが、これに加え、子どもの権利の一層の理解を促すため、様々な学習機会を提供することを規定しています。
ここでは、あらゆる場面で、子どもと大人が共に子どもの権利について適切に学び、お互いの権利を尊重し合うことができるように、市が支援することを規定しています。
子ども向けの具体的な支援としては、条例の目的や内容のポイントを分かりやすく
記載した子ども用のパンフレットを配布するほか、小・中学校等でこれらを活用し、理解できるよう努めていきます。
大人向けの具体的な支援としては、条例の目的と条文の意味・内容を分かりやすく記載した大人用のパンフレットを配布するほか、条例の解説書などを通して、広く周知を図り、理解促進に努めていきたいと考えています。また、家庭教育学級や各種研修会等を通じた学習の支援なども行う予定としています。
(2) 第２項項関係
ここでは、国連総会で子どもの権利条約が採択された日である１１月２０日を、「青森市子どもの権利の日」と規定しています。
市は、「子どもの権利の日」やその前後の期間を通して、子ども参加型の事業など、
子どもの権利にふさわしい活動を行うことを予定しています。

31

○第１１条 子どもの育ちへの支援（子どもの育ちへの支援）
第１１条 市は、子どもの豊かな育ちを支援するため、次のことに取り組むよう努めなけ
ればなりません。
(1)子どもに健全で多様な生活体験や交流の場と機会を提供すること。
(2)子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを進めるとともに、子どもが相談できる場と意見表明し社会に参加する機会を提供すること。

【解説】
本条は、市が子どもの豊かな育ちを支援するための取組みに努めていくことを規定しています。
(1) 第１号関係
子どもの豊かな育ちを支援するためには、子ども自身が自分たちのことを自ら考え、
自ら「自立・交流・創造の機会」を確保していくことが重要です。
子どもたちに対して、そのような活動機会の充実を図っていくためには、日常の生
活や社会体験、自然と触れ合うことのできる機会、地域の身近な市民センターなどにおける各種学習機会などに加えて、子ども会活動を促進するなど、子ども自身が積極的に地域活動に参加できるような取組みが必要です。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度)における主な施策は次のとおりです。
①子どもの主体的な活動の促進
・子ども会の全市的研修・交流会開催などによる団体相互の情報交換の機会設定
・子ども会の主体性を育てるため、青年・高校生・中学生リーダーの育成
・異年齢の子ども同士の育ちあい、学びあいのための仕組みづくりの検討②子どものための体験・交流機会の充実
・子どもの「学ぶ」、「創る」、「交流」の場となる体験型の学習活動拠点づくりの推進
・自然体験、集団宿泊体験活動ができる環境づくり
・いつでも、どこでも、気軽にスポーツ活動に参加できるよう、地域の人材を活用したスポーツ活動機会の充実
・国際理解に資する体験・交流機会の創出③子ども支援のネットワークの充実
・子ども育成・支援関係団体間の情報交換、交流、連携・保育所、幼稚園、小・中学校、民生委員・児童委員など地域の子ども支援に取組む地域の人材のネットワーク化

32

・子ども自身のネットワークづくり
・子ども会、各種少年団、ボーイスカウトなど子ども自身が活動する組織の充実と支援体制整備(2) 第２号関係
近年、子どもの居場所が不足しているといわれています。子どもたちには安心して活動し、友だちをつくり、人間関係を構築することのできる場が必要です。
子どもの居場所としては、現在、児童館・児童室・児童センター、福祉館、放課後
児童会、放課後子ども教室などのほか、都市公園や児童遊園など様々ありますが、ハード面の整備だけではなく、地域住民が中心になって作る人間関係、例えば、子どもが安心して話ができ、自分らしさを表現できるようなソフト面での整備なども含んでいます。
また、これらの居場所では、子どもが悩みごとを気軽に相談できる場や、普段思ったり感じたりしていることを率直に表明することができるようにすることが必要です。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度) における主な施策は次のとおりです。
①子どもの居場所づくりの推進
・児童館、学校施設、市民センター等既存の施設の効果的活用による居場所づくりの推進
・放課後児童会の整備と内容の充実・効率化
・子どもたちの育ちあいの場としての保育所活用の可能性検討
・「つどいの広場」を利用した異世代間交流活動などによる子どもの自主的・主体的活動の展開・放課後、週末における高校生、大学生、地域住民の協力による地域の体験・交流活動の実施②相談体制の充実
・子どもを対象とした相談専門機関の周知
・高校生・大学生等を含む地域の人材を活用した子ども自身による相談体制の検討○第１２条 保護者への支援（保護者への支援）
第１２条 市は、保護者が安心して子育てができるよう支援に努めなければなりません。
２

市は、特別に支援が必要な保護者に対しては、それに応じた支援に努めなければなり

ません。

33

【解説】
本条は、保護者が「子育ての第一の責任者」（条例第４条第１項）として、安心して子育てができるよう、市は必要な支援に努めることを規定しています。
(1) 第１項関係
市は、保護者が安心して子育てをできるよう、保護者への支援に努めなければならないことを規定しています。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度)では、次代を担う「子ども」と「大人」の双方に対する支援策を総合的に定めています。市は、この計画に基づき、とりわけ「子ども」の育ちを担う責任者である保護者への支援策の充実を図っていきます。
(2) 第２項関係
第１項では保護者全般に対する支援の必要性を規定していますが、ここでは、特別に支援が必要な保護者、例えば障害児家庭やひとり親に対する支援に努めることを規定しています。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度) における主な施策は次のとおりです。
①障害児家庭への支援の充実
・障害児保育の充実
・放課後児童会等への障害児の受け入れ
・障害児のいる家庭への生活支援・障害児などに関する子育て相談等②ひとり親家庭などへの支援の充実
・父子家庭を含めたひとり親家庭の自立の促進
・母子自立支援員による相談機能の強化
・すみれ寮(母子生活支援施設)の機能強化○第１３条 子どもの命と安全を守る取組（子どもの命と安全を守る取組）
第１３条 市は、いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力の防止と早期発見に努めるとともに、それら子どもの権利の侵害からの救済に必要な取組を実施するものとします。
２

市は、子どもが薬物、犯罪などの被害を受けないように、必要な取組を実施するもの
とします。

34

【解説】
本条は、市が、子どもの命や安全を守るために必要な取組を実施することを規定しています。
(1) 第１項関係
ここでは、市が、子どもに対する重大な権利侵害である、いじめ、虐待、体罰その他
身体的、精神的暴力の防止と早期発見、それらからの救済のための必要な取組を実施す
ることを規定しています。
心や体が守られ（条例第６条）、健やかに成長すること（条例第８条）は、子どもの基本的な権利です。特に、いじめ、虐待、体罰などは、子どもにとって日常最も身近な存在から受けるものであり、その後の成長・発達にも大きな影響を及ぼします。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度) における主な施策は次のとおりです。
①信頼される学校づくりの推進
・いじめ、不登校などの実態調査及び未然防止、早期発見、早期対応、早期解決に向けた取組・いじめ、不登校などに対応するための教育相談体制の充実②児度虐待の未然防止及び早期発見、早期対応、適切な支援
・育児・発達・保健相談窓口の充実
・各種健診での保健指導や健康相談の実施、家庭訪問による支援
・民生委員・児童委員などの役割ＰＲ
・児童虐待相談員による窓口相談の実施
・関係機関とのネットワークの構築
・虐待世帯の定期的訪問
・児童相談所と連携した対応及び施設退所後のアフターケア
また、本条例では、子どもの権利、とりわけ命や安全に関わる権利侵害からの救済と回復の措置として、子どもの権利擁護委員を設置することとしています（条例第４章「子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復」）。
(2) 第２項関係
ここでは、市は、子どもが薬物、犯罪などの被害を受けないように、必要な取組を行うことを規定しています。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度) における主な施策は次のとおりです。
①犯罪被害から守る活動の促進
・防犯教室、薬物乱用教室の開催等
・子ども110番の家などの防犯ボランティア活動の推進
・パトロール活動の推進

35

・行政、学校、警察などの関係機関の連携
・インターネットに書き込みなどを監視するサイバーパトロールの実施○第１４条 子ども会議（子ども会議）第１４条 市は、市政などについて、子どもが意見を表明し参加する場として、青森市子ども会議(以下「子ども会議」といいます。)を置きます。
２

市は、子どもに関わることを検討するときは、子ども会議の意見を尊重するよう努め
なければなりません。

【解説】
本条は、子どもが市政等に意見を表明し参加する場として、「青森市子ども会議」を設置することを規定しています。
(1) 第１項関係
平成１６年度以降、青森市では、子どもが意見表明する場として、青森市こども委員会を設置してきました。
こども委員会は、子どもの権利条約について学習し、その成果を踏まえて大人と合同でワークショップを開催するなど子どもの権利条約の普及啓発活動を行ってきました。その他にも、市民センターが子どもたちにとって利用しやすい施設になるよう提案書を作成したり、将来の食と農を考えることを通じて青森市のまちづくりを提言するなどしてきました。
平成２２年度のこども委員会では、子どもの権利を自分たちの言葉で表現した『子ども宣言文』を作成しました。
（この宣言文は本条例解説書１２ページに掲載）
この子ども宣言文は、子どもの権利条約の中で、こども委員の関心が高かった「差別の禁止」(第２条)、「意見を表す権利」(第１２条)に着目し、個性を尊重することを基本に、｢私たち(子ども)がすること｣、「大人にしてほしいこと」をまとめています。
この条例では、このような従来のこども委員会の活動を土台として、市政全般に関して意見表明し参加するという役割を担う存在として位置づけ、名称を「子ども会議」としました。
(2) 第２項関係
本条では、市が、行政として子どもに関わる事項を検討する際には、子ども会議の意見を聴くよう努めなければならないことを規定しています。
青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度)では、従来の「子ども委員会」について、次のように述べています。
・子ども自身に関わる施策を推進するために、直接子ども自身が参画し、その役割

36

を担うことができるよう、「児童福祉専門分科会」と連携して「子ども委員会」の活動を推進します。
○第１５条 子どもの権利の保障の行動計画と検証（子どもの権利の保障の行動計画と検証）
第１５条 市は、この条例の目的を達成するため、子どもの権利の保障に関する行動計画（以下「行動計画」といいます。）を定めるものとします。
２

行動計画の検証は、青森市健康福祉審議会条例（平成１８年青森市条例第４３号）に定める児童福祉専門分科会で行うものとします。

３

行動計画の検証を実施するに当たっては、子ども会議の意見を尊重するよう努めなけ
ればなりません。

【解説】
本条は、子どもの権利の保障を図るための行動計画を策定することを規定するとともに、その計画を検証するに当たっての手続を規定しています。
計画の検証にあたっては、青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会と、子ども代表から成る「青森市子ども会議」（条例第１４条）が車の両輪となって進めていくことになります。
(1) 第１項関係
ここでは、この条例の目的を達成するため、子どもの権利の保障を図るための行動計画を策定することを規定しています。
市では、平成２３年１０月に、青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６
年度)（※1）を策定しましたが、この計画は、「子どもの人権尊重を第一に考えた『子どもの最善の利益』の保障」を基本理念として掲げ、第１章第１節において以下の項目を記載しています。
第１章 子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり（子ども支援）第１節

子どもの人権の尊重第１項 「子どもの権利条約」の趣旨の普及と子どもの人権擁護の啓発
第２項 「子どもの権利」尊重の明言化
第３項 子どもの意見表明の機会づくりと子どもに関する施策への子どもの参加条例が制定されたことを受けて、この第１章第１節の内容を見直しすることとし、条例に定める子どもの権利保障のための行動計画と位置付けることとしています。
※1 青森市子ども総合計画後期計画(平成２３年度～２６年度)は、次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」及び「青森市新総合計画－元気都市あ37

おもり 市民ビジョン－前期基本計画」の分野別計画として位置付けられています。
また、この青森市子ども総合計画後期計画は、時限立法である次世代育成支援対策推進法に基づき策定され、平成２６年度までの計画であることから、それ以降の子どもの権利保障のための行動計画は別途定めることになります。
(2) 第２項関係
ここでは、行動計画の検証を、青森市健康福祉審議会条例に定める児童福祉専門分
科会で行うことを規定しています。
健康福祉審議会児童福祉専門分科会は、社会福祉法の規定に基づき児童福祉に関する事項を調査審議するために設置されているものです。
これまで同専門分科会は、青森市子ども総合計画後期計画の策定及びこの条例の策定に当って、専門的な知見に基づき貴重な意見を提示してもらいましたが、今後は、
子どもの権利保障のための行動計画の検証をも担っていただくことになります。
行動計画の検証事項は、子どもの権利に関する普及啓発状況、子育てを担う保護者への支援、子どもの意見表明及び参加の状況、「子どもの権利の侵害に対する救済と回復」に関することなどを含め、子どもの権利全般に関する事項が対象となります。
(3) 第３項関係
ここでは、行動計画の検証を実施するに当たっては、子ども会議の意見を尊重するよう努めなければならない旨を規定しています。

38

第４章

子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復○第１６条 相談と救済（相談と救済）第１６条 市は、子どもの権利の侵害に関する相談や救済について、関係機関などと相互に協力と連携を図るとともに、子どもの権利の侵害の特性に配慮した対応に努めなければなりません。

【解説】
本条は、子どもの権利の侵害に関する相談や救済にあたっては、市は、関係機関等と協力、連携し、子どもの権利の侵害の特性に配慮した対応に努めることを規定しています。
子どもの権利の侵害の特性は、子どもが発達途上にあるために自分がされていること（されたこと）が権利侵害だと理解できなかったり、あるいは、相手が大人であれば、子どもという弱い立場にあるために自ら助けを求めることが出来ないなどの理由から、その権利侵害が日常化してしまい心に深い傷を残すことになったり、その後の成長に大きな影響を及ぼすなどということが懸念されるという点にあります。
ここでは、市として市内にある各種相談機関（国、県、市、団体・個人など、また、領域としては、保健、医療、福祉、教育など）と連携することの必要性を規定しています。
○第１７条 子どもの権利擁護委員（子どもの権利擁護委員）
第１７条 市長は、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者から相談や救済の申立てを受け、その救済と権利の回復のために必要な調査、助言、支援などを行い、これらの調査などの結果を踏まえた是正措置や制度改善の勧告や要請を行うなどのため、青森市子どもの権利擁護委員（以下「委員」といいます。）を置きます。

【解説】
本条は、権利の侵害を受けた子どもに対して、迅速かつ適切に対応しその救済を図る
ために、新たに、「子どもの権利擁護委員」を設置することを規定しています。
前条の解説で述べたとおり、子どもの権利侵害は、権利侵害だと理解できないことから心に大きな傷を受けたり、その後の成長に取り返しのつかない影響が生じたりするという特性があることから、子どもの気持ちを早期に受け止め、出来るだけ子どもに寄り39

添う専門の救済機関が必要になります。
このことから、相談に応じるだけではなく、救済の申立てに基づき独自に調査や関係者間の調整を行ったり、権利を侵害しているものに対して、是正措置や制度改善を求める権限を有する、行政からの独立性が確保された新たな機関として、「子どもの権利擁護委員」を新たに設置することとしました。
「子どもの権利擁護委員」の法的性格は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づく、市長の附属機関です。
附属機関には、行政執行における意思決定権は有りませんが、その専門性から、子どもの権利擁護委員自らの判断で、権利を侵害したものに対して、是正措置や制度改善を勧告したり要請したりすることを働きかけることができます。
相談の方法としては、電話、ＦＡＸ、メール、手紙、市で設置する相談場所へ直接出向いて相談するほか、相談者が希望する場所へ（例えば、自宅、学校、市民センターなど）子どもの権利擁護委員などが直接訪問して相談する方法などがあります。
○第１８条 委員の職務（委員の職務）
第１８条 委員の職務は、次に掲げるとおりとします。
(1)子どもやその関係者から相談を受け、助言、支援、関係者間の調整を行うこと。
(2)子どもやその関係者から救済の申立てを受け、事実の調査や関係者間の調整を行う
こと。
(3)子どもやその関係者から救済の申立てがなくても、その救済と権利の回復のために必要があると認めるときは、事実の調査や関係者間の調整を行うこと。
(4)第２号、第３号の規定による調査などの結果、必要があると認めるときは、是正措置や制度改善について、関係する市の機関に対する勧告や市の機関以外のものに対する要請を行うこと。
(5)第４号の規定により勧告や要請を行った後に、必要があると認めるときは、その是正措置などの状況に関しこれらの勧告などを受けたものに報告を求め、その内容を救済の申立てを行った人などに伝えること。
２

委員は、第１項第２号、第３号の事実の調査を次の方法により行うことができます。
(1)関係する市の機関に対し説明を求め、その保有する文書その他の記録の閲覧や提出を要求し、実地に調査すること。
(2)必要な限度において市の機関以外のものに対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めること。

40

【解説】
本条は、子どもの権利擁護委員の職務について規定しています。
(1)第１項第１号関係
ここでは、子どもの権利擁護委員の職務として、子どもの権利侵害について、子ども又はその関係者から相談を受け、助言（情報提供、他機関紹介等）、支援（相談継続、
当事者自身による問題解決への支援）及び関係者間の調整（当事者間の調整支援）を行うことを規定しています。
この相談では、いじめや虐待等の深刻な権利侵害だけではなく、子どもが抱える様々な悩みを広く受け付け、当事者自身による解決への支援や関わりのある第三者との調整など、できるだけ子どもが望むような支援を行うこととしています。
(2) 第１項第２号関係
ここでは、子どもの権利擁護委員の職務として、子ども又はその関係者から救済の申立てを受け、事実の調査や関係者間の調整を行うこと規定しています。
関係者間の調整では、子どもの心情を代弁し、当事者に対し助言を行ったり、関係者に対する働きかけやあっせん、仲介を行ったりするなど、当事者の間に入って相互理解を深め、子どもにとって最善の解決を目指すものです。
(3) 第１項第３号関係
ここでは、子ども又はその関係者から救済の申立てがない場合であっても、子どもの権利擁護委員の自らの判断で、救済と権利の回復のために必要があると認めるときは、事実の調査、関係者間の調整ができることを規定しています。
(4) 第１項第４号関係
ここでは、第２号、第３号の規定による事実の調査、関係者間の調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関（※1）に対し、是正措置や制度改善について勧告することや、市の機関以外のもの（※2）に対し、是正措置や制度改善について要請することができる旨を規定しています。
なお、子どもの権利擁護委員は、条例に基づく附属機関の位置づけであり、いわゆ
る行政処分を行う行政機関とは異なることから、自ら市の機関や市の機関以外のもの
に対し、その行為を取り消したり、是正等を強制したりする権限はありません。
したがって、本号で規定している是正措置や制度改善の勧告や要請は、法的な強制力を有するものではなく、その実効性は、子どもの権利に関して優れた識見を有する
子どもの権利擁護委員の判断と、子どもの権利擁護委員に対する市民や関係機関からの信頼、信望等を支えにして担保されることになります。
但し、市が本条例を制定したことを踏まえ、教育委員会や市立小中学校を含む市の機関については、条例第２０条第１項において、その勧告の内容を十分に尊重しなけ
ればならない旨を規定しています。

41

※1「市の機関」とは、市長、市教育委員会等（市立小中学校を含む）の執行機関をいいます。
※2「市の機関以外のもの」とは、国、県、民間機関、私立学校、個人などをいいます。
(5) 第１項第５号関係
ここでは、第４号の規定により、勧告・要請の求めを受けたものに対し、勧告・要請を受けどういう手立てをとったかなどの報告を求めたり、あるいは、その報告の内容について、申立を行った人などに伝えることを規定しています。
(6) 第２項関係
ここでは、第１項第２号、第３号の「事実の調査」の方法について、「市の機関」、「市の機関以外のもの」についてそれぞれ規定しています。
特に、市の機関以外のものに対して協力を求める際には、調査の目的、調査内容の取扱いなどを十分説明し、理解を得る必要があります。
○第１９条 委員の人数、任期など（委員の人数、任期など）
第１９条 委員は、３人以内とします。
２

委員は、人格が優れ、子どもの権利に関し専門的知識と経験を持つ人のうちから、市長が委嘱します。

３

委員の任期は３年とし、再任を妨げません。

４

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはなりません。委員の職を離れた後も同様とします。

５

委員は、第４項に定めるもののほか、その職務を遂行するに当たって、次のことを守らなければなりません。
(1)子どもやその関係者の人権について、十分に配慮すること。
(2)相談や救済の申立てなどの内容に応じ、関係機関などと協力して、その職務を行うこと。

６

市長は、委員が第４項前段の規定に違反したことが判明したときやその職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとします。

【解説】
本条では、子どもの権利擁護委員の人数、選任、任期、守秘義務、責務、解嘱について規定しています。
(1) 第１項関係
ここでは、子どもの権利擁護委員の定数を３人以内とすることを規定しています。

42

(2) 第２項関係
ここでは、子どもの権利擁護委員の資格要件として、人格が優れ、子どもの権利に関し専門的知識と経験を持つ人のうちから市長が委嘱することを規定しています。
(3) 第３項関係
ここでは、子どもの権利擁護委員の任期を規定しています。任期が短期間の場合、職務の安定的な執行を妨げる可能性があり、３年とすることにし、再任も認めることとしています。
(4) 第４項関係
ここでは、子どもの権利擁護委員が、個人の秘密に関する事項等を扱うことから、守秘義務について規定しています。
子どもの権利擁護委員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）上の「非常勤の特別職」の公務員に該当するため、同法で規定している「一般職」の公務員の守秘義務が適用されないため、この項で規定しています。
(5) 第５項関係
ここでは、第４項に定めるほか、子どもの権利擁護委員の責務として、子どもやその関係者の人権について、十分配慮すること及び関係機関などと協力して、その職務を行うことを規定しています。
子どもの権利擁護委員は、子どもの話を最後まできちんと聴き、子どもの視点に立って考え、関係する人と人との間の調整活動を行うことが求められるほか、条例に基づく調査等の権限を行使する際には、関係機関等の状況を適切に把握することが求められます。
市内には、様々な子どもに関係する施設や相談機関等があります。教育委員会や学校・施設等の現場はもちろん、児童相談所や警察などの関係機関、チャイルドライン
あおもりなどの民間機関、さらに、民生委員・児童委員などとの密接な連携が必要です。
(6) 第６項関係
ここでは、市長は、子どもの権利擁護委員が職務上知ることができた秘密を漏らした場合、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めた場合は、解嘱できることを規定しており、それ以外には市長といえども恣意的に解嘱することができないというこ
とです。

43

○第２０条 勧告の尊重と委員への協力（勧告の尊重と委員への協力）
第２０条 第１８条第１項第４号の規定により勧告を受けた市の機関は、その勧告の内容を十分に尊重しなければなりません。
２ 第 1 項に定めるもののほか、市の機関は、委員の職務に積極的に支援や協力をしなけ
ればなりません。
３

市の機関以外のものは、委員の職務に協力をするよう努めなければなりません。

【解説】
本条では、勧告を受けた市の機関の勧告尊重義務及び子どもの権利擁護委員への協力について規定しています。
(1) 第１項関係
ここでは、第１８条第１項第４号の規定により勧告を受けた市の機関は、その勧告の内容を十分に尊重しなければならない旨を規定しています。
市が本条例を制定したことを踏まえ、教育委員会、市立小中学校や市の機関については、その勧告の内容を十分に尊重しなければならない旨を規定しています。
(2) 第２項関係
ここでは、第１項に規定したことのほか、市の機関は、子どもの権利擁護委員の職務に協力しなければならないことを規定しています。
(3) 第３項関係
ここでは、市の機関以外のもの（国、県、民間機関、私立学校、個人など）の責務として、子どもの権利擁護委員の職務に協力するよう努めなければならないことを規定しています。
○第２１条

調査相談専門員（調査相談専門員）
第２１条 市長は、子どもの権利の侵害について、子どもやその関係者から相談を受け、委員と連携し、必要な調査、助言、支援を行うため、調査相談専門員を置きます。

【解説】
本条は、子どもの権利擁護委員と連携し、職務を遂行するスタッフとして、調査相談専門員を設置することを規定しています。
調査相談専門員は、相談への対応を担当するとともに、相談を受けた事案に対し調査や調整活動の実施を担当します。

44

なお、調査相談専門員は、子どもの権利擁護委員と連携して問題の解決に当たります。
調査相談専門員は、子どもの相談業務についての専門的知識と豊富な経験を有した職員を配置する必要があり、市の非常勤職員として職務を遂行します。

45

子どもの権利擁護委員制度イメージ図
相談者【子ども・保護者・教師など】

相談【電話・来窓・メール・FAX・手紙】

子どもの権利擁護委員

調査相談専門員【市の附属機関】【市の嘱託職員】

権利擁護委員職務の補佐

相談受付・相談案件への対応協議①助言（情報提供、他機関紹介等）②支援（相談継続、当事者自身による問題解決の支援）③関係者間の調整（当事者間の調整支援）④救済の申立て（委員発意含む）→事実の調査→勧告等の要求など④救済申立て(委員発意含む)の場合

連携※相談場所に常駐し、相談者からの相談を受け付けるほか、権利擁護委員とともに調整・調査活動を行う。

①助言 ②支援③関係者間の調整

事実の調査の実施

関係者間の調整活動

説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、その提出を要求し、実地に調査する。
なお、市の機関以外のものに対する事実の調査は、義務を課すことになってはいけない。

相談を通して、あるいは事実の調査の結果、必要があるとき、子どもと関係者の間に入って、子どもの心情を代弁し、建設的な対話に努め、子どもにとってより良い人間関係がつくり直されていくように働きかける。

勧告・要請①必要があると認めるときは、市の機関に対し、是正措置、制度改善について勧告する。
⇒ 勧告の尊重義務あり②必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、是正措置、制度改善について要請する。⇒ 調査等に協力する努力義務あり
第 5 章 雑則○第２３条

雑則

事務局【健康福祉部内】
任免・予算執行等

終結※1「市の機関」とは、市長、市教育委員会等（市立小中学校を含む）の執行機関をさす。
※2「市の機関以外のもの」とは、国、県、民間機関、私立学校、個人などをさす。

46

第５章

雑則

○第２２条

委任

（委任）
第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。

【解説】
本条は、この条例の施行に関し必要な事項を、市長が規則や要綱等により別に定めることを規定しています。
このうち、規則において別に定める事項としては、例えば、第２条に定める「子どもの定義」に関する事項、第１７条から第２１条に定める「青森市子どもの権利擁護委員」、「調査相談専門員」に関する事項などがあげられます。

47