「多機能型事業所 e ワークフォレスト」重要事項説明書

指定生活訓練及び指定就労継続支援 B 型のサービスを提供するにあたり、厚生労働省令に基づいて当事業所が説明すべき内容は次のとおりです。

1. 法人の概要
称 社会福祉法人

名

聖樹の杜

所

在

地 北海道亀田郡七飯町本町 3 丁目 18 番 12 号

連絡

先 電話(0138)65-8000

FAX(0138)65-3805

代 表 者 氏 名 理事長 秋田 広樹
法 人 設 立 年 月 日 平成 22 年 2 月 25 日

2. 事業所の概要
事 業 所 の 名 称 多機能型事業所 e ワークフォレスト

事業所の種類

主たる対象者利用定

員

指定生活訓練令和 5 年 11 月 1 日指定（指定番号 0111501607）

指定就労継続支援 B 型 令和 5 年 11 月 1 日指定（指定番号 0111501607）
指定生活訓練：知的障がい者、精神障がい者

指定就労継続支援 B 型：身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
指定生活訓練：6 名

指定就労継続支援 B 型：14 名事業所の所在地 北海道亀田郡七飯町鳴川 3 丁目 15 番 1 号
連

絡

先 電話(0138)76-1412

管理者 加藤 大和

FAX(0138)76-4739

サービス管理加藤 大和
責
任者
サ ー ビ ス
函館市、北斗市、七飯町
実 施 地 域
開設

年月 令和 5 年 11 月 1 日

自 己 評 価 の
毎年 1 回以上実施
実 施 状 況1

3. サービスの目的・運営方針「多機能型事業所 e ワークフォレスト」が行う指定生活訓練及び指定就労継続支援 B 型は、対象となる障がい者への訓練・就労の機会・生産活動目

的の機会・その他活動の機会の提供と、それらを通じて、知識・能力が高まった者について、地域生活や就労への移行に向けた訓練や支援を目的として必要なサービスの提供を行います。
１ 指定生活訓練の実施に当たって、事業所は、利用者が自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、一定期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
２ 指定就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
３ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。

運 営 方 針４ 事業者は、利用者の人権擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うと共に従業員に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
５ 事業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
６ 事業者は、その提供する指定生活訓練等の質の評価を行い、常にその改善を図る。
７ 事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
８ 事業の実施にあたっては、前４項の他、関係法令等を遵守する。

4. 営業時間等(１)事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月～土（国民の祝日、年末年始 6 日間を除く）

間

８：3０

～

１７：３０

(２)サービス提供可能な日と時間帯

サービス提供日

月～土（国民の祝日、年末年始 6 日間を除く）

サービス提供時間

９：００

～

１６：００

※上記に限らず行事、災害、天候等により営業日や営業時間が変更になる場合がございます。

2

5. 施設・設備の概要
建物

訓 練 ・ 作 業 室

鉄骨造 3 階建のうち 1 階部分
生活訓練（50.501 ㎡）

173.34㎡

就労継続支（82.521 ㎡）

洗

面

所

1 ヶ所

トイレ

2 ヶ所

相

談

室

1 ヶ所

事務室

1 ヶ所

喫

煙

室

1 ヶ所

6. 職員の体制
職

種

員

１．管理者

数

職務内容

1名

従業者及び業務の一元的管理及び指揮命令

２．サービス管理責任者

・個別支援計画の作成
1 名以上

・利用の申込みに係る調整・従業者等に対する技術指導等のサービスの内容の管理

３．従業者
生活支援員

1 名以上

職業指導員

利用者の生活力向上のための支援
利用者に職業上の技術を習得してもらうための訓練・指

2 名以上

導

当事業所では、利用者に対して指定就労支援サービスを提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。
≪ 主な職種の勤務体制例 ≫
職

種

勤

務

体 制

１．管理者

常勤

８：３０ ～ １７：３０

２．サービス管理責任者

常勤

８：３０ ～ １７：３０

常勤

８：３０ ～ １７：３０

非常勤

１０：００ ～ １６：００

常勤

８：３０ ～ １７：３０

非常勤

１０：００

３．生活支援員
４

職業指導員

～

１６：００

7. 当事業所が提供するサービス内容と利用料金
サービス管理責任者は、利用者について解決すべき課題と意向を把握し、利用者の意向を踏まえたうえで、目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供するうえでの留意点等を盛り込んだ「個別支援計画」を、利用者と面接して作成します。「個別支援計画」は、利用者や家族に事前に説明し、同意をいただくとともに、写しを利用者に交付します。「個別支援計画」については、６か月に１度以上定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。また、利用者の申し出により、いつでも見直すことができます。

3

（１）サービスの内容
利用者及びその家族が希望する生活や、利用者の心身の状況を把握

生

活

相

談

生

活

訓

練

日常生活能力や身体機能の維持向上を図るための支援をします。

就

労

訓

練

一般就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。

生

産

活

動

利用者の障がいの特性を踏まえ、生産活動の機会を提供します。

施 設 外 就 労
施 設 外 実 習し、適切な相談、助言、援助等を行います。

個別支援計画に基づき、利用者の就労に対する意向や適正を踏まえて、公共職業安定所、障がい者就労・生活支援センター等の関係機関と連携し、施設外就労及び実習の受入先の確保に努めます。
就労訓練・生産活動等の事業収入から必要経費を差し引いた額に相当

工 賃 の 支 払 い

する金額を工賃として利用者に支払います。
1 月あたりの工賃の平均額は、3 千円を下回らないものとします。
公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動が円

求職活動等の支援

滑に行えるよう支援します。
障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し、利用者の就労に対する意向や適正に応じた求人の開拓に努めます。

職場への定着のための 支援
日 常 生 活 支 援
健

康

管

理

食 事 の 提 供

障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６ヵ月以上、職業生活における相談等の支援を継続します。
日常生活の指導や社会体験学習により、日常生活力及び社会生活力の向上を支援します。
利用者の健康状況を常に注意し、主治医及び協力医療機関と連携して健康管理のために適切な支援を行います。
栄養のバランス、カロリーに配慮した献立により提供します。
心身の状況により送迎を希望する利用者に送迎サービスを行います。

送 迎 サ ー ビ ス

ただし、乗降車場所や時間等については交通状況と安全性を考慮して決定しますので、ご希望に添えない場合もあります。

余

暇

活

動

レクリエーション等により、余暇活用力の向上を支援します。

（２）利用者負担額
上記サービスの利用に対しては、通常別添の料金表の総費用額の 1 割の額（小数点以下切捨て）が利用者負担額となり、残りの９割が自立支援給付等の給付対象となります。事業者
が自立支援給付等を代理受領する場合には、利用者負担分としてサービス料金の１割を事業者にお支払いいただきます。

4

＜利用者負担額の上限等について＞○ 自立支援給付等及び障害福祉サービスの利用者負担額は上限が定められています。
○ ご家族等のご希望により、当事業所を利用者負担の上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出ください。

負担上限月額等に関する詳細については、お住まいの市町村窓口までお問合せください。

（３）サービス利用にかかる実費負担額
サービス提供に要する下記の費用は、自立支援給付等の対象ではありませんので、実費をいただきます。

項
食

目
事

金額
代

日常生活上必要とな
る

諸

経

費

就労や実習に向けて支援に必要な諸経費
余

暇

活

動

費

実費

備 考
200 円（食事提供加算対象の場合の実費）
利用者の日常生活品の購入代金や日常生活に要する費用で、実費負担して頂く事が適当であるものに係わる費用（日用品費･教養娯楽費）

実費

就労活動、実習に係わる被服費や交通費等

実費

余暇活動・行事に係る費用（４）利用者負担額及び実費負担額のお支払い方法
前記（2）、及び（3）の①の料金・費用は、１か月ごとに計算し、毎月 10 日までにご請求しますので、ご指定の銀行口座より翌月 20 日（土日祝日の場合翌日）にリコーリース（株）による自動振替となります。（１か月に満たない期間のサービスに関する利用料金
は、利用状況に基づいて計算した金額とします。）※現金でのお支払いはお受けできませんので、ご了承ください。

（５）利用の中止、変更、追加①

利用予定日の前に、利用者の都合により、個別支援計画で定めたサービスの利用を中止する場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。

②

利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場
合、欠席時対応加算をお支払いいただく場合があります。

5

8. サービスの利用に関する留意事項（１）当施設ご利用に際し留意いただきたい事項
施設内の設備等のご利用に際し、利用者の過失による破損等が生じた場
施設内の利用合は賠償していただくことがあります。また、他の利用者等に損害を与えた場合は、その賠償をしていただくことがあります。
個人的な用件での外出が必要な場合は、職員に申し出の上、自己責任に外出おいて行ってください。
（ただし、事故防止の判断ができない方や危険な行為が予想される方については、制限させていただく場合があります。

飲 酒 ･ 喫 煙

飲酒はご遠慮ください。
喫煙は、施設内の所定の場所にてお願いします。

宗教･営利･政治動等

他の利用者に対する布教･営利･政治活動等はご遠慮ください。

貴重品の管理貴重品の管理は、利用者の責任において管理していただきます。

個 別 対 応当事業所においては、個別対応は出来かねますので、ご承諾の上ご利用ください。

（２）障害福祉サービス受給者証の確認「住所」及び「利用者負担額」、「支給量」など「障害福祉サービス受給者証」の記載内
容に変更があった場合は速やかに職員にお知らせください。また、職員が「障害福祉サービス受給者証」の確認をさせていただく場合には、ご提示くださいますようお願いします。

9. サービス実施の記録について（１）サービス実施記録の確認
本事業所では、サービス提供ごとに、実施日時及び実施したサービス内容などを記録し、利用者にその内容のご確認をいただきます。内容に、間違いやご意見があればい
つでもお申し出ください。なお、個別支援計画及びサービス提供ごとの記録は、契約終了日から５年間保存します。
（２）利用者の記録や情報の管理、開示について
本事業所では、関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）

610. 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年６月 24 日法律第 79 号）及び「障害者（児）施設における虐待の防止について」（平成 17 年 10 月 20 日障発第 1020001号厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知）に準じた取扱いをするとともに、下記の対策を講じます。
（１）人権擁護および虐待防止
利用者の支援や援助にあたる職員は、利用者に対して身体的、性的、心理的、経済的及び放置等による虐待を行わないだけでなく、積極的に人権を擁護します。
（２）身体拘束
当事業所は、利用者に対して身体拘束を行いません。
万が一、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するために、緊急やむを得ない事が想定される場合、家族の同意を受けた時のみに行います。
（３）虐待防止の為の措置① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
加藤 大和

虐待防止に関する責任者② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。

④ 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

11. 非常災害時の対応
事業所は、非常災害に関する具体的計画により非常災害時の
非

常

時

の

対

応

関係機関への通報及び連絡体制を整備しそれらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

防

火

管

理

責

任

者

管理者

加藤 大和

避

難

訓

練 利用者も参加の上、年２回実施します。

防

災

設

備

自動火災報知設備、防排煙設備、誘導灯及び誘導標識、避難器具、消火器等、法令で規定された設備

7

12. 秘密の保持と個人情報の保護について
事業者は、利用者及び家族等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
利用者及びその家族に関する秘密の保持について○ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
○ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
○ 事業者は、従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
○ 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担
当者会議等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用者等の個人情報を提供しません。また利用者の家族の個人情報についても、当該利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者
会議で使用する等、他の福祉サービス事業者等に利用者の家族の個人情報を提供しません。

個 人 情 報 の 保 護 ○ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙についてによるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
○ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

8

13. 緊急時の対応方法について①

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連
絡先にも連絡します。

②

上記以外の緊急時において、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合に、下記の対応可能時間に連絡を受けた際は、利用者の状態に応じて、必要な対応を行います。

医療機関名：
利用者のかかりつけ
医療機関

診

療

科：

主

治

医：

所

在

地：

電 話 番 号：
住所：

電 話 番 号：

緊急連絡先①

氏

名：

住

所：

電 話 番 号：

緊急連絡先②

氏名：

14. 協力医療機関
医

療

医

院

所
電
診

機

関

名

医療法人社団 立青会 なるかわ病院

長

名

院

地

北海道亀田郡七飯町鳴川 4 丁目 325 番 1

号0138-65-7131

科

精神科、内科

在
話

番
療

長

橋本 和明

9

15. 事故発生時の対応方法について
利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、道、市町、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する就労支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
本事業者は、下記の賠償責任保険に加入しています。
保険会社名

東京海上日動火災保険株式会社

保険内容

傷害保険、生産物賠償責任保険

16. 苦情等の受付について（１）当事業所における苦情の受付及びサービス利用等のご相談サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご相談、利用者の記録等の情報開示の請求は下記の専用窓口で受け付けます。
（２）第三者委員
本事業所では、地域にお住まいの以下の方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見などをいただいています。利用者は、本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。

＜利用相談窓口及び行政機関その他苦情受付機関等＞
種類
利用相談窓口
（苦情受付窓口担当）

連絡先
管理者

電話(0138)76-1412

FAX(0138)76-4739

対応時間

～

理事長
苦情解決責任者

加藤 大和
９：００

１７：００

秋田 広樹

電話(0138)65-8000

FAX(0138)65-3805

対応時間

９：００

～

(職名・氏名) 掛川

弘子

１７：００

（七飯町民生委員 主任児童委員）
福祉相談サービス委員（第三者委員）(職名・氏名) 松田

聡（行政書士）(職名・氏名) 安保

麻美（七飯ほんちょう保育園

10

卒園児保護者代表）

・渡島総合振興局
保健環境部社会福祉課

電話(0138)47-9531

・函館市
保健福祉部管理課

市町村窓口

電話(0138)21-3297

・北斗市
民生部保健福祉課

電話(0138)73-3111

・七飯町
福祉課障がい福祉係

電話(0138)65-2514

所在地：札幌市中央区北２条西７丁目かでる２・７

北海道運営
適正化委員会

電話番号：011－204－6310

３Ｆ

FAX：011－204－6311

17. 第三者による評価の実施状況なし

第三者による評価

18.

その他

当事業所は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を次のとおり実施しています。
（１）採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

（２）継続研修

年 1 回以上

11

令和

年

月

日

「多機能型事業所 e ワークフォレスト」の提供及び利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

【事業所名】

社会福祉法人 聖樹の杜 多機能型事業所 e ワークフォレスト【説明者職名】 管理者【説明者氏名】 加藤 大和 ㊞

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定生活訓練又は指定就労継
続支援 B 型の提供開始に同意しました。

【利用者】住所
氏名㊞【代理人】住所
氏名㊞

続柄12