㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・ 3３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 12 月 31 日）における我国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は 19 億 83 百万円となり、前第３四半期連結累計期間に対して 4 億 74 百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第１四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第１四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、最盛期である夏の実売が伸び悩んだことや大きなシリーズでの全面改訂版出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第３四半期連結累計期間に対して 10 億 99 百万円と大幅に減少し、42 億25 百万円となりました。これにより売上高合計は前第３四半期連結累計期間に対して 15 億63 百万円（18.2％）減少し、70 億 32 百万円となりました。
損益面におきましては、返品調整引当金が 3 億 47 百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失 12 億 49 百万円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失 4 億 64 百万円）。これに伴い、経常損失は 11 億90 百万円となりました（前年同期は、経常損失 4 億 25 百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 11 億 94 百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 4 億 53 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、256 億 53 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 24 億 9 百万円（8.6％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 1 億 64 百万円、ソフトウェアが 1 億 59 百万円増加した一方で、現金及び預金が 8 億 17 百万円、受取手形及び売掛金が 15 億 99 百万円、商品及び製品が 1 億 18 百万円、流動資産その他が 1 億21 百万円減少したことであります。負債合計は、53 億 61 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10 億 49 百万円（16.4％）減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が 2億 51 百万円増加した一方で、賞与引当金が 1 億 53 百万円、返品調整引当金が 3 億 47 百万円、流動負債その他が 4 億 75 百万円、役員退職慰労引当金が 2 億 46 百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、15 億 38 百万円減少いたしました。これにより純資産合計は 13 億 60 百万円（6.3％）減少し、202 億 92 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 79.0％と 1.9 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、81 億 6 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 18 億 43 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、18 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 11 億 90 百万円であったことに加え、減価償却費及びその2

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他の償却費が 3 億 9 百万円、売上債権の減少額が 15 億 99 百万円あった一方で、賞与引当金の減少額が 1 億 53 百万円、返品調整引当金の減少額が 3 億 47 百万円、法人税の支払額が 1億 6 百万円、仕入債務の減少額が 85 百万円、その他が 85 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、17 億 49 百万円の支出となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が 2 億 24 百万円あった一方で、有価証券の取得による支出が 13 億 3 百万円、無形固定資産の取得による支出が 3 億 98 百万円、投資有価証券の取得による支出が 2 億 54 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 51 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 32 百万円あったことであります。
また、新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額が 2 億 76 百万円ありました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、前期に比較し売上高も大幅減収、利益におきましても赤字拡大となっておりますが、平成 28 年 10 月 28 日に発表しました通期の業績予想見直し後の計画通りに推移しております。
これらの状況を踏まえ通期の業績予想につきましては変更しておりません。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、平成 28 年 6月 29 日提出の当社の「第 57 期有価証券報告書（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）」に記載されておりますので、ご参照ください。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、平成 28 年 2 月に 100％子会社として設立いたしました㈱トリプコンを第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第 3 四半期連結会計期間において、モバイル決済ソリューションサービスの提供を行うために平成 28 年 9 月に設立された QFPay Japan㈱の株式を取得（持株比率 20.1％）したことに伴い、持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第 3 四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産データベースソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,923,9184,295,7801,325,5271,762,628507,8933,118373,378△80817,191,437

8,106,3212,695,9291,301,1471,643,846672,4971,726251,894△50514,672,858

2,417,7454,213,950114,7906,746,486

2,329,9844,213,950100,1526,644,086

118,692614,4149,291742,398

164,838773,9459,267948,051

2,151,1291,032,552620,752△421,3953,383,03810,871,92328,063,361

2,121,5801,064,139622,819△419,8693,388,66910,980,80725,653,666

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債社債繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,015,847770,00020,83866,605308,0851,013,6051,007,5054,202,486

932,873770,0002,09152,074154,888666,130532,0833,110,140

1,000,000864,157246,40095,3102,0922,207,9596,410,445

1,000,000893,836－103,453253,9922,251,2825,361,422

9,903,87010,708,2361,206,292△525,37121,293,026

9,903,87010,708,236△332,539△525,43319,754,132

609,046△276,870332,17627,71321,652,91528,063,361

710,680△200,246510,43327,67820,292,24325,653,666

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

8,596,5435,949,9352,646,60769,6282,576,9793,041,773△464,794

7,032,7305,664,4711,368,259△347,4751,715,7342,965,289△1,249,555

1,88626,36822,8654,05213,28768,460

1,04828,36828,0334,53720,10382,091

9,13010,8586,6172,21228,818△425,152

8,666－11,0842,89722,649△1,190,113

1,42210,23911,662

18－18

12,3452,347△415,83731,1206,12137,242△453,080△453,080

100437538△1,190,63227,641△24,1453,496△1,194,128△1,194,128

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入差額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料保険配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息株式交付費賃貸収入原価その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△453,080△1,194,128△113,57712,656△100,920△554,001

101,63376,623178,257△1,015,871△554,001－△1,015,871－

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益7

㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△415,837238,739△10,23943,7608,495△22,469△233,53069,628△28,255△22,8659,13052,38212,847△254,591△168,260△721,06628,55622,865△9,068△61,255△739,967△1,190,632309,389－△1,8288,14378,854△153,943△347,475△29,416△28,0338,6661,599,850△44,430△85,018△85,01639,10927,23528,056△6,632△106,212△18,444

600,000－△43,5571,422△443,464△211,01610,2402,080△84,296－△1,303,260△20,07222△398,972△254,053224,5982,080△1,749,657△43,768△8916,944△333,053△359,966△1,184,23111,782,287－10,598,056△18,747△62－△332,917△351,726△2,119,8279,949,446276,7038,106,321

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金受取賃貸料支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額賃貸料の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出新株予約権の発行による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高

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㈱昭文社(9475) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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