ＵＩＪターン新規就業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 北海道と道内市町村が共同して実施するＵＩＪターン新規就業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 「北海道人口ビジョン・北海道創生総合戦略」及び道内市町村ごとに作成している「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、北海道内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と道内市町村が共同で移住支援事業を予算の範囲内で実施、北海道がマッチング支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、北海道と道内市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、北海道が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 各事業の概要は、次のとおりとする。
１ 移住支援事業
北海道が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業しようとする者等が転居・就業又は起業・定着に至った場合に、北海道と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
北海道が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）を開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町村や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のマッチングサイトへの掲載を行う。
（各事業の実施）
第５ 各事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
北海道は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務、事務委託に係る契約を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理及び返還請求、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は次のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、次のアに定める要件を満たす者のうち、イ～オまでのいずれかの要件を満たした者の申請に基づき、キに定める方法により、カの要件を満たす２人以上の世帯の場合にあっては最大１００万円、単身の場合にあっては最大６０万円の移住支援金を支給する。なお、令和４年４月１日以降令和５年３月３１日までに18歳未満の世帯員を帯同して移住する
場合は、１８歳未満の者一人につき最大３０万円、令和５年４月１日以降に１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき最大１００万円を加算できることとする。
ア 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
1

（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。
（イ）移住先に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 平成３１年４月１日以降に道内の移住支援金を支給する市町村に転入したこと。
ｂ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
ｃ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他北海道及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
イ 就業に関する要件（ア）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ｃ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ｄ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）アに示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
ｅ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記ｂの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ｆ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｇ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マ
ッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
2

ｃ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｄ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ｅ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でな
いこと。
ウ 起業に関する要件
１年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。
エ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
オ 本事業における関係人口に関する要件
実施市町村や地域の人々との関わりを有する者（関係人口）のうち、実施市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認めていること。また、実施市町村において、北海道等関係機関と調整のうえ、本事業における関係人口の対象範囲を明確化し、先に国に提出した「２０２３年度デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））」実施計画の付属資料として添付していること。
カ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
キ 申請・支給方法（ア）予備登録申請
移住支援金の申請を予定している者は、２（１）アに示す対象法人に就業する場合又は専門人材の場合は、就業後１か月以内に、起業及びテレワーク移住又は関係人口要件での移住をする場合は、転入後１か月以内に、上記アの要件を満たすことが見込まれ、かつイ、ウ、エ又はオの要件、また、世帯向けの金額を申請する者についてはカの要件に該当することが見込まれることを確認し、「移住支援金交付予備登録申請書」(様式１)を移住先の市町村に提出する。
なお、予備登録申請は、北海道及び市町村が予算の執行見込をあらかじめ把握することを目的に行うものであるため、期間内に予備登録申請を行わなかった者の取扱いは市町村と道で協議することとする。
（イ）申請
移住支援金の申請者は、転入後３か月以上経過し、かつ、２（１）アに示す対象法人に連続して３か月以上在職した後、「移住支援金交付申請書」（様式２、様式２別紙１、２）、移住者の就業先の「就業証明書（移住支援金の申請用）」（様式３）及び本人確認書類に加え、上記アの要件を満たし、かつ、イ、ウ、エ又はオの要件、また、世帯向けの金額を申請する者についてはカの要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する（ウ）支給方法
市町村は、（イ）の申請が上記アの要件を満たし、かつイ、ウ、エ又はオの要件、また、世帯向けの金額を申請する者についてはカの要件に該当すると認めるときは、「ＵＩＪター3

ン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書」（様式４）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（エ）交付決定通知書の再交付
申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、各市町村が定める移住支援金交付決定通知書再交付願(以下「再交付願」という。）を移住先の市町村に提出しなければならない。
（オ）再交付決定及び通知
前項に規定する再交付願を受理した市町村は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに「ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金交付決定通知書(再交付)」(様式５)を、再交付願を提出した申請者に交付する。
（２）移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
ア 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を支給した市町村から転出した場合（ウ）上記第５－１－（１）－イにおいて、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）上記（１）ウに係る交付決定を取り消された場合
イ 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を支給した市町村から転出した場
合（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
ア 市町村は、移住支援金の申請及び支給に関する情報、移住支援金返還対象者に関する情報について、北海道と共有することとする。
イ 北海道は、上記（１）ウに係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村と共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
北海道は、アに定める要件に該当する移住支援金の対象の求人であって、週２０時間以上の無期雇用契約で勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であるものについての求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
ア 移住支援金対象法人の共通要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではないこと。
（イ）資本金１０億円以上の営利を目的とする私企業（資本金が概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村の推薦に基づき北海道が必要と認める法人を除く。
）ではないこと。
（ウ）次に掲げるみなし大企業でないこと。
a 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
b 発行株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
ｃ 資本金１０億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金１０億円未満の法人
4※上記項目の資本金１０億円以上の法人が第５－２－（１）－アー（イ）で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金１０億円以上の法人として考慮しない。
（エ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）市町村が推薦する支援金対象法人
ア 市町村は、２（１）ア(イ)にもとづき、法人の推薦を行う場合は、「ＵＩＪターン新規就業支援事業の支援対象企業に係る協議書」（様式６）、「マッチング支援事業における移住対象法人に係る登録申請推薦依頼書」（様式６別紙）、「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」（様式７）及び移住支援金の対象法人の登録申請者に提出させた添付書類により、北海道と協議する。
イ 北海道は、上記に係る協議結果を市町村及び当該法人に通知する。
（３）移住支援金の対象法人の選定
北海道は、次の申請が（１）アの要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
ア 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者のうち、上記２（１）ア(イ)の要件を満たす者は、「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」（様式７）及び「移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項」（様式７別紙１）を北海道に提出し、登録申請を行う。
移住支援金の対象法人の登録申請者のうち、上記２（１）ア(イ)の要件を満たさない者は、「マッチング支援事業における移住対象法人に係る推薦依頼書」（様式６別紙）、「マッチング支援事業における移住支援金の対象法人に係る登録申請書」（様式７）及び「移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項」（様式７別紙１）を、本社又は求人予定のある事業所が所在する移住支援金交付市町村のいずれかに提出し、推薦を依頼する。ただし、移住支援金交付市町村に本社又は求人予定のある事業所のいずれも所在しない場合は、この限りではない。
イ 登録
北海道は、アの申請が（１）アの要件に該当すると認めるときは、移住支援金対象法人の登録を行うものとする。
（４）マッチングサイトへの掲載
ア 移住支援金の対象法人の登録申請者は、ＵＩＪターン新規就業支援事業委託業務の受託者（以下「受託者」という。
）が定める移住支援金対象求人広告等のデータを北海道及び受託者に提出する。
イ 北海道及び受託者は、上記（４）アで提出された移住支援金対象求人データをマッチングサ
イトに掲載する。
ウ 移住支援金対象法人は、掲載した求人に採用が決まったら速やかに北海道に報告し、履歴事項全部証明書及び労働（雇用）保険料の領収書（写し）または納入証明書に加え、資本金１０億円以上の法人が移住支援金対象法人の発行済株式を所有している場合は、株主リストを提出するものとする。また同様に、採用した者が、移住支援金の申請日から１年以内に退職した場合又は居住する市町村に変更があったことを把握した場合は、速やかに移住支援金を支給した市町村及び北海道に報告するものとする。
（５）選定企業、掲載求人情報等に係る情報共有
北海道はマッチング支援における対象法人及び移住支援金対象求人データについて、市町村に共有するものとする。
（６）求人情報等の作成支援
北海道は、受託者からの効果的な求人情報等作成支援方法の提案を基に移住支援金対象法5

人の求人情報等の作成支援を行う。
３ 報告及び立入調査
北海道及び市町村は移住支援事業及びマッチング支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の申請者及び支給を受けた者並びに移住支援金対象法人の登録申請者及び移住支援金対象法人に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（財源の負担割合）
第６ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業
移住支援金の地方負担については、北海道が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、北海道は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、北海道が負担する。
（協力）
第７ 北海道と道内の市町村は、移住支援事業・マッチング支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第８ この要領に定めるもののほか、移住支援事業及びマッチング支援事業の実施に必要な事項
は、北海道と道内市町村が協議して定める。
附 則
１ この要領は、平成 31 年４月１日から実施する。
２ この要領は、令和元年６月 27 日から実施する。
３ この要領は、令和元年７月 25 日から実施する。
４ この要領は、令和元年８月 28 日から実施する。
５ この要領は、令和２年４月９日から実施する。
６ この要領は、令和３年４月１日から実施する。
７ この要領は、令和４年４月１日から実施する。
令和４年４月１日より前に道内の移住支援金を支給する市町村に転入した者については、改正後の第５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ この要領は、令和５年４月１日から実施する。
令和５年４月１日より前に道内の移住支援金を支給する市町村に転入した者については、改正後の第５の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6