教職員のための
児童虐待対応の手引き（本 編）

千葉県教育委員会

千葉県教育委員会
令和元年１１月

まえがき
平成３０年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、１５ 万 ９，８５０
件（前年度比 ２.２ 万件増）に達し、厚生労働省が統計を取り始めた平成２年度から２８年連続で増加している状況です。
本県でも同様の傾向にあり、平成３０年度の相談対応件数は、千葉市を除き、７，５４７件に上り、全国４位という状況となっています。被虐待児を年齢別にみると、小学生が全体の約３２％を占め、次いで、３歳未満が約２１％、３歳から学齢前児が約２７％であり、乳幼児と小学生で全体の約８割を占め、児童虐待は、学校にとっても、たいへん身近な問題となっています。
また、本県においては、平成３１年１月に、小学４年生の児童が亡くなるという痛ましい事件が発生しました。私たち教育に携わる者としては、このような悲しい事件を二度と繰り返さないためにはどうしたらよいかを、これまでの取組を振り返りながら、しっかりと考えていかなければなりません。
児童虐待防止法において、学校は、虐待を発見しやすい立場にあることから、早期発見に努め、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに関係機関に通告することとされるなど、教職員には重要な役割が求められています。
千葉県教育委員会では、平成１９年３月に作成した「教職員のための児童虐待対応マニュアル」を各学校において活用し、児童虐待に対する適切な対応をお願いしてまいりましたが、令和元年５月に国において「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」が作成されたことから、これまでのマニュアルを見直し、「教職員のための児童虐待対応の手引き」
として、再発防止の徹底を図ることとしました。
本手引きで示されている児童生徒の各種チェックリストは、被虐待児の発見だけでなく、児童生徒の注意深い観察の視点としても大変有意義であるとともに、問題行動の把握等に資するものであり、児童生徒理解にも大きく寄与するものであると考えます。
学校や教育委員会等の関係者が、虐待が疑われる事案について迷いなく的確に対応できる
よう、本手引きを様々な研修等で活用し、見守り体制の再構築を図ることで、すべての子供たちが、安心して生活を送り、心身とも健やかに成長できることを切に願います。

令和元年１１月

千葉県教育委員会教育長

澤川和宏

千葉県教育委員会教育長

澤川和宏

学校における虐待対応の流れ ～通告まで～
発生予防等
・子供や保護者への相談窓口の周知、相談対応
・児童虐待未然防止のための教育、啓発活動
・研修の実施、充実
早期発見
・日常の観察による子供、保護者、家庭状況の把握
・健康診断、水泳指導
・教育相談、アンケ―トなど⇒子供・保護者・状況について違和感あり⇒チェックリストに複数該当

直ちに管理職へ報告・相談

・本人（子供、保護者）からの訴え
・前在籍校 ・学校医や学校歯科医・他の保護者
・放課後児童クラブや放課後子ども教室等

チームとしての対応、早期対応（情報収集・共有、対応検討）（メンバー）管理職、養護教諭、学級担任、学年主任、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラー等①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど）があり、身体的虐待が疑われる場合②生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④子供が帰りたくないと言った場合(子供自身が保護・救済を求めている場合)①～④に該当
通告
児童相談所

（連絡先）
児童相談所虐待対応
ダイヤル １８９①～④に該当せず
通告
市町村（虐待対応担当課）（連絡先）

安全確認、情報収集、調査（必要に応じて）一時保護
調査継続
援助方針の決定（必要に応じて）施設入所
在宅での支援（登校）①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど）があり、身体的虐待が疑われる場合②生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④この他、子供の生命・身体に対する危険性、緊急性が高いと考えられる場合①～④に該当
通報
（連絡先）

児
童
相
談
所
や
市
町
村
の
役
割

警

察

い
ず
れ
に
お
い
て
も
通
告
・
通
報
し
た
こ
と
を
連
絡

教
育
委
員
会
等

文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より

目
Ⅰ
１
２
３
４
５

次

児童虐待の基本理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに虐待の定義とその影響
児童虐待の起こる要因
しつけと児童虐待（体罰の禁止）
虐待が及ぼす子供への影響

Ⅱ疑いと発見の段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 虐待は、発見されにくいもの
２ 学校及び教職員の役割・責務
３ 虐待を見逃さないポイント
４ こんなところに注意
５ 校内体制の構築 ～ 校内連携 ～６ 相談体制の充実、相談窓口の周知
７ 児童虐待の早期発見チェックリスト

Ⅲ
１
２
３
４
５
６

Ⅳ

初期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
気づきと疑い
緊急性の判断チームとしての組織的対応の重要性
正確な記録の重要性
子供からの聞き取り
親との面談・家庭訪問

通告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１ 虐待の証明はしなくてよい
２ 通告とは
３ 通告者
４ 通告先
５ 関係機関の役割
６ 教育委員会等の役割
７ 通告は、はじまりにすぎない
８ 性的虐待について

Ⅴ
１
２
３
４
５

Ⅵ
１
２
３

Ⅶ
１
２
３

Ⅷ

通告後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
児童相談所等の「安全確認」や「情報収集」時の協力「一時保護」時の対応「一時保護」解除後の対応、「在宅での支援」時の対応「施設入所」時の対応
要保護児童等への対応

子供・保護者との関わり方、転校・進学時の対応 ・・・・・・３２
虐待を受けた子供への関わり
保護者への対応
転校・進学時の学校間の情報の引継ぎ

教職員のメンタルケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
起こりがちなこと
うつ病
セルフケア

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７【参考資料】
１
２

各関係機関の機能と役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
児童虐待とＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅰ１

児童虐待の基本理解
はじめに

児童虐待は、子供の心と体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に深刻な影響を与えるだけでなく、次の世代に引き継がれるおそれもあり、最悪の場合は尊い命さえも奪ってしまいます。虐待は、子供に対する重大な人権侵害です。
子供が、家庭に次いで多くの時間を過ごす学校や幼稚園等の教職員は、子供の変化に気づきやすく、児童虐待を発見しやすい立場にあります。
同時に保護者に接する機会も多いことから、児童虐待の予防から早期発見、虐待を受けた子供や保護者に対する支援に至るまで、様々な場面での対応が求められています。

２

虐待の定義とその影響

虐待の種類は概ね「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」の４タイプに分類されますが、多くの事例においては、いくつかのタイプの虐待が複合していることに注意しなければなりません。（Ｐ２「児童虐待の分類と被害を受けた子供にみられることが多い兆候」参照）

３

児童虐待の起こる要因

児童虐待は、様々な要因が重なって起こるものであることから、一部の特別な家庭のみに起こる問題ではなく、「どこの家庭でも起こり得る問題」と認識することが重要です。
要因があるから、直ちに虐待が起こるとは限りませんが、以下の要因がある場合、可能性が高くなることから、注意深く見守るようにしてください。
親の要因
育児不安や育児疲れ、配偶者等が家事や育児に非協力的で負担過重になっている
ストレス、望まない妊娠、情緒不安定、攻撃的な性格傾向、アルコール・薬物依存、精神疾患
養育者自身が被虐待の経験（愛情飢餓・世代間伝達・体罰信仰）
子供の要因
未熟児、発達の遅れ、疾患、障害等による子育てや将来への不安

親子の関係
入院等による親子分離状態の長期化、自責感や養育不安、年相応の評価ができず過度の期待家庭の状況
夫婦・家族不和、経済的困窮、借金
失業、転居、若年結婚・出産、再婚
内縁関係

社会からの孤立
近隣との交流が無く、親・兄弟・友人
等相談相手が身近にない状態

虐待は家族の構造的な問題を背景として起きており、児童相談所などでは家族の歴史や家族間の関係、経済的背景などを含めて総合的な見立てを行っています。学校・教職員においても、保護者の成育歴、就労や家計の状態、居住状況、ストレスの状態、心身の問題、子供の障害や疾病等の育児負担の問題、望んだ妊娠であったのかどうかという問題など、多様な要因によって虐待が起きるということを理解しておくことが重要です。
11児童虐待の分類と被害を受けた子供にみられることが多い兆候
虐待の種類
兆候
挑発的、攻撃的な言動が低身長・低体重等発育不良
身体的虐待
幼児児童生徒の身体に外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど様々）が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。外側からは簡単に見えないような場所に外傷があることも多くある。

十分説明のつかない、あざ、
火傷、顔面の傷。
新旧混在する傷跡。
（繰り返されるけが）多い。
人にへばりつくようにしてくる。
人を寄せ付けない。

統制できない行動。
(怒り・パニック等）
急に性器への関心が高まる。
他の子供の性器をさわろうとする。
性的な話題が増える。
年齢に不釣合いな性的知識がある。
性的非行がある。
無断で外泊がある。

怯えている。

ネグレクト(養育保護義務の拒否・怠慢）
心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者以外の同居人による身体的虐待や性的虐待の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ること。例えば、重大な病気になっても病院に連れて行かない、下着など長期
間ひどく不潔なままにする、子供を遺棄したり、置き去りにするといった行為を
指す。

無気力。
低身長、低体重等発育不良。
ガツガツ食べる、隠れて食べる。
身体・服がいつも汚い。
気候にあわない服装。
ひどい悪臭。
汚いぼさぼさ髪。
必要な医療を受けていない。
鬱状態で受動的。

親や、周りの大人の顔色をうかがい、言動に過敏に反応する。
服を脱ぐことを極端にい
やがる。

心理的虐待

自尊感情の欠如。
いつも極端に承認を求める。
敵意、口汚くののしる。
挑発的。

自傷行為。
過食、拒食。
徘徊、家出、不登校、万引き、虚言、薬物使用、援助交際等の不良行為、非行、問題行動と見られ
る行動。

性的虐待
直接的な性行為だけでなく、性的な満足を得るためにしたりさせたりする行為な
ど、より広い行為が含まれる。子供をポルノグラフィーの被写体にすることなども含まれる。

子供の心に長く傷として残るような経験や傷を負わせる言動を行うこと。子供の存在を否定するような言動が代表的であるが、兄弟姉妹との間に不当なまでの差
別的な待遇をする場合もある。また、配偶者に対する暴力や暴言、いわゆるドメ
スティックバイオレンス（ＤＶ）や、その他の家族に対する暴力や暴言を子供が目撃することは、当該子供への心理的虐待にあたる。

緊張度が極めて高い。
感情表現が乏しい。

＊虐待の分類は便宜的なものであり、現実には重複していることが多い。
特に、心理的虐待は、他の虐待と重複して生じていることがほとんどであり、子供の心理的な発達に対する影響は、身体的虐待そのものよりも、付加している心理的虐待の方が重大な要因になる。
＊ネグレクトの一種として子供を学校に通学（園）させない、いわゆる教育ネグレクトという形態もあり、そのような場合は子供の教育を受ける権利を侵害するだけでなく教育上の著しい悪影響を及ぼすものと考えられる。
22

４

しつけと児童虐待（体罰の禁止）

虐待をしている保護者は、往々にして「しつけのため」と言って虐待を正当化します。
しかし、保護者による虐待は、家庭内におけるしつけとは明確に異なり、懲戒権などの親権によって正当化されるものではありません。令和元年６月に児童虐待防止法等の改正法が成立し（令和２年４月施行）、親権者が体罰を行うことを禁止しました。（児童虐待防止法第１４条）
また、千葉県でも「千葉県子どもを虐待から守る条例」において、保護者による体罰の禁止を定めています。（千葉県子どもを虐待から守る条例第６条）
学校、教職員、教育委員会等は、保護者との関係よりも子供の安全を優先し、虐待の早期発見、早期対応に努めることが重要です。

（参考）親権者等による体罰禁止の法定化について※文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より◆体罰とはたとえしつけのためだと親が思っても、 身体に、何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当します。
(体罰の例)
・言葉で３回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた
・大切なものにいたずらをしたので、 長時間正座をさせた
・友達を殴ってケガをさせたので、 同じように子どもを殴った
・他人のものを取ったので、 お尻を叩いた
・宿題をしなかったので、 夕ご飯を与えなかった・掃除をしないので、 雑巾を顔に押しつけた
加えて、子供をけなしたり、辱めたり、笑いものにするような言動は、子供の心を傷つける行為で子供の権利を侵害します。

◆体罰等によらない子育てのためにできること
保護者により「しつけ」と称して行われる体罰が、徐々にエスカレートし、深刻な虐待を引き起こす事例が多く見受けられます。
そのような体罰等によらない子育てのためには、子供の気持ちや考えに耳を傾けるなど、子供との関わり方や保護者自身の工夫に加え、周囲のサポートが重要となります。地域住民や保育等の子育ての支援者、教育現場等で子育て中の保護者に接する者は、保護者 だ
けで悩みや不安を抱え込むことが無いように声かけや支援を行うことで、子供の権利が守られる体罰のない社会に向け社会全体で取り組んでいくことが必要です。
厚生労働省「体罰等によらない子育てのために（令和２年２月）を基に作成

33～みんなで育児を支える社会に～」

５

虐待が及ぼす子供への影響

虐待は、いくつかのタイプに分けられ、それぞれのタイプによって心身への影響には異なる面がありますが、いずれにおいても子供の心身に深刻な影響をもたらすものです。
虐待の影響は、虐待を受けていた期間、その態様、子供の年齢や性格等により様々ですが、身体的影響、知的発達面への影響、心理的影響について、いくつかの共通した特徴が見られます。
①身体的影響②知的発達面への影響③心理的影響外傷のほか、栄養障害や体重増
加不良、低身長などがみられます。愛情不足によ り 成 長 ホ ル モ
ン が 抑 え られた結果、成長不全を呈することもあります。

Ⅱ１

安 心 で き な い 環 境 で 生 活す
他人を信頼し愛着関係を形成ることや、学校への登校 も ま ま することが困難となるなど対人ならない場合があり、そのため 関 係 に お け る問題が生じたり、に、もともとの能力に比しても 自己肯定感が持てない状態とな
知 的 な 発 達 が 十 分 得 ら れ な い ったり、攻撃的・衝動的な行動をことがあります。
とったり、多動などの 症 状 が 表れたりすることがあります。

疑いと発見の段階
虐待は、発見されにくいもの

虐待を受けた子供が、自分から虐待を受けたことを訴えるのはまれです。
虐待を受けていても、子供にとって親の存在はかけがえのない存在であるため、事実を否認したり、親をかばったり、自分が悪かったせいだと思ったり、虐待を受けている認識を持てないでいる子も少なくありません。
一旦は認めても後から事実を取り消す子供もいて、家庭という「密室」で行われる虐待の発見は難しいのです。
しかし、虐待を受けている子供は、何らかのＳＯＳのサインを出していることが多いた
め、普段から子供と接する機会の多い教職員や保育従事者には「虐待を疑う視点を持つ」
ことが重要で、「いつもと違う」、「何か変だ」と感じたときに、「もしかして虐待ではないか」とまずは疑ってみることから、虐待の発見は始まるのです。

２

学校及び教職員の役割・責務

児童虐待防止に関する関係機関の中で、学校や教職員は、学齢期児童生徒に対して網羅的に目配りができ、その日常的な変化に敏感に反応して、虐待を発見しやすく、さらに子供・保護者との信頼関係を生かした援助を提供しやすい状況にあることなどから、法律により、以下①～④の役割が課せられています。
①虐待の早期発見に努めること（努力義務）【児童虐待防止法第５条第１項】②虐待を受けたと思われる子供について、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所
等へ通告すること（義務）【児童虐待防止法第６条】③虐待の予防・防止や虐待を受けた子供の保護・自立支援に関し、関係機関への協力を行うこと（努力義務）【児童虐待防止法第５条第２項】④虐待防止のための子供等への教育に努めること（努力義務）【児童虐待防止法第５条第５項】
虐待の有無は調査・確認したり、その解決に向けた対応方針の検討を行ったり、保護者に指導・相談・支援したりするのは権限と専門性を有する児童相談所や市町村（虐待対応担当課）です。このことから、学校・教職員としては、関係機関の役割や専門性を念頭に置きつつ、学校としての役割を果たすようにしてください。
44

学校のアドバンテージ① 全国に約４万校、然るべきトレーニングを受けた教職員約百万人と、児童福祉施設・保健医療機関・警察関係機関と比べても、その量的・人的規模が圧倒的に大きい。
② 学校は、子供が一日の大部分を過ごす場所であり、日常的に長時間接している教職員は、子供たちの変化に気づきやすい。
③ 学校の教職員は、１人で対応する必要はなく、養護教諭、生徒指導主事、学年主任、教頭、校長、スクールカウンセラー等の異なる知識・経験・能力を持った職員集団がいて、困ったことがあれば、複数で「チーム」となって問題解決に当たることができる。
④ 「子供の教育を担っている」という大義名分があるため、教育という観点から、家庭や保護者に対して働きかけをすることができる。
そもそも、養護教諭をはじめとする教職員は、幼児児童生徒の健康状態を日常的に観察するとともに、心身の状況を把握することにより、健康上の問題があるときは幼児児童生
徒に必要な指導を行うこととされています。また、必要に応じて保護者に助言をすることとされています（学校保健安全法第９条）。
このようなことから、学校及び教職員は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚した
上で虐待の早期発見に努めなければなりません（児童虐待防止法第５条）。虐待を早期に発見する観点として、虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、表１のような子供や保護者、状況をめぐる「何か変だ」という異変や違和感を見逃さないことが重要です。
また、アンケートなどの訴えからの発見や、放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事
業）や放課後子供教室等の学校外からの虐待の情報提供もあることから、日常的に情報を漏らさず得られるように注意することが必要です。
なお、不登校や非行、いじめ、自殺等の問題は、いわば表に表れた現象面での問題ですが、これらの背景として、虐待が要因となっている可能性もあることに留意してください。
また、児童虐待防止法ではドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）により子供に心理的な外傷を与えることも虐待のひとつとして定義しており、子供がＤＶを目撃しているか否かにかかわらず、ＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは心理的虐待として対応するとともに、ＤＶに伴って、子供自身が直接暴力などの虐待を受けている場合もあることに留意する必要があります。

表１

子供についての異変・違和感

保護者についての異変・違和感・表情が乏しい・触られること・近づかれることをひどく嫌がる
・乱暴な言葉遣い・極端に無口・大人への反抗的な態度
・顔色を窺う態度
・落ち着かない態度
・教室からの立ち歩き
・家に帰りたがらない・性的に逸脱した言動
・集中困難な様子
・持続的な疲労感・無気力
・異常な食行動、衣服が汚れている・過度なスキンシップを求める など
・感情や態度が変化しやすい・イライラしている
・余裕がないように見える・表情が硬い・話しかけても乗ってこない・子供への近づき方・距離感が不自然
・人前で子供を厳しく叱る・叩く・連絡が取りにくい・家庭訪問・懇談などのキャンセルが多い
・行事に参加しない
・家の様子が見えない など

55

状況についての異変・違和感・説明できない不自然なケガ・繰り返すケガ
・体育や身体計測のときによく欠席する
・低身長や低体重、体重減少
・親子でいるときには親を窺う態度や表情が乏しいが親がいなくなると急に表情が晴れやかになる
・子供が具合が悪くなったなどで保護者に連絡しても緊急性を感じていない様子
・その家庭に対する近隣からの苦情や悪い噂が多い など（文部科学省「児童虐待防止と学校（研修教材）」より）
このほか、学校においては、毎年度、幼児児童生徒の健康診断を行い、その結果に基づき治療を指示するなどの適切な措置をとらなければなりません（学校保健安全法第１３、１４条）。この健康診断においては、身体測定、内科検診や歯科検診を始めとする各種の検査等が行われることから、これら検査や水泳指導の際は身体的虐待やネグレクトを早期に発見しやすい機会であることに留意し、支援が必要と思われる子供を把握した場合は市
町村（虐待対応担当課）への情報提供が必要です。（Ｐ１０「児童虐待の早期発見
チェックリスト」を活用して下さい。）
また、幼稚園では幼児の送り迎えをする保護者と接したり、幼児の着替えを手伝う等の場面があるので、そうした機会に虐待の兆候を発見できることもあるでしょう。
図のように、事故による外傷と異なり、外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど様々）が臀部やふともも内側など脂肪組織が豊富で柔らかいところ、首やわきの下などの引っ込んでいるところ、外からわかりにくいところにある場合は、虐待が疑われます。
虐待による外傷の具体的実例については、公益社団法人日本小児保健協会作成の「子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド～子ども虐待を見逃さないために～」も 参考にしてください。

図 身体的虐待と不慮の事故による外傷部位の相違

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による教育相談や、定期的に行
われるアンケートなどで、子供から何らかの訴えがある場合もあります。これらの日常的な観察や健康診断、家庭訪問などを通じて虐待の兆候等を把握する上で、「児童虐待の早期発見チェックリスト」（Ｐ１０参照）等を活用するほか、学校医や学校歯科医と連携することが有効です。
そして、虐待を早期発見し、早期対応していくためにも、学校関係者は研修の機会を活用していくことが大事です。

３

虐待を見逃さないポイント◆

虐待のサインとしての問題行動

非行や不登校、暴力など、虐待を受けた子供は、様々な問題行動を起こします。表面に現れた問題行動のみに着目し処理するのではなく、その背景に虐待があるかもしれないという視点を持つことにより、見逃されていた虐待の発見につながるのです。
66

「いつもと違う」、「何か不自然だ」も虐待のサイン～ 虐待には「不自然さ」がつきもの～【不自然な傷・あざ】
頻繁な負傷
不自然な部位や傷・あざの状況【不自然な説明】
子供も保護者も、ありえない説明
二転三転する説明【不自然な表情】
無表情、脅え、落ち着きが無く周囲をうかがう変な
機嫌取り【不自然な行動・関係】
妙な馴れ馴れしさや拒絶
年齢にそぐわない性的な素振り【その他の不自然な状況】
重大な結果の事例では、突然の引っ越し、不自然な長期欠席、保護者の言い逃れや拒否により、実際に教職員等が子供に会えなかった場合が多いです。

４ こんなところに注意「そんなことがあるはずがない」という思い
実母からの虐待が、全体の半数以上と言われています。「子供といるのが好き」「人と関わるのが好き」という教職員にとって、「実父母による虐待はあるはずがない」「できればそんなことを考えたくない」と思う気持ちが、虐待を見過ごしてしまう可能性があります。
「聞くことがかえって子供の害」という思い
教職員は家庭との関係を良好に保ちたいもの。親からの抗議を恐れたり、虐待への関わりが、かえって子供の虐待を深刻化してしまうというおそれから、通告などを躊躇してしまう可能性があります。
「どうせいつものこと」という慣れためらいと見送りを繰り返しているうちに、「前回の傷のほうがもっとすごかった」等と虐待の影響に慣れてしまいがちですが、生命の危険がある虐待にまでエス
カレートする可能性もあるのです。
親を知りすぎている、という事情
地域によっては、何世代にもわたって関わることがあり、「あの父親は、自分が初任のころ担任したが、親の子供の頃も、ひどかったから仕方ないんだ」と理解してしまうことで、虐待の対応をすべき事態になっていることを看過してしまう可能性があります。
子供自身の問題性にマスクされる可能性
子供は中学・高等学校の段階になると、まず、その問題行動で評定されてしまいがちです。少年院に送致された子供には高い割合で被虐待の経験ありますが、学校
では、しばしば非行のみを問題と捉えてしまいがちです。また、同じように不登校や発達障害等も、虐待と関連づけた考え方や対応がなされないために、改善の可能性を潰してしまうことになりかねません。

77

５

校内体制の構築

～

校内連携

～

（１）校内サポートチームの立ち上げ① 同僚や管理職など組織内への相談報告② 組織内での検討・共通認識（情報の集約と現状分析）③ 組織対応（情報収集・キーパーソンの決定・チーム員の役割分担）④ 改善がみられ始めた時に崩れる連携に注意
虐待への対応は何年もかかることが多いが、子供の症状が改善されてきて、異動で「大変だった時期」を知らない職員が増えてきたとき、連携が崩れることがあります。

（２）教職員等の役割①校長等の管理職
全教職員が一致して組織的な活動を行うためには、校長等管理職の役割は極めて重要です。
・学校経営、生徒指導の指導方針における児童虐待防止の明確な位置づけ
・虐待対応の明確な役割分担のための校内分掌の整備
・全教職員の共通理解のための校内研修等の実施
・管理職不在時の対応方法について、全教職員への周知
・校外の関係機関との人間関係作りによる連携強化※連携を円滑に行うために、関係機関（警察署生活安全課、児童相談所、市の虐待対応担当課等）と、それぞれの窓口担当者を事前に、確認しておくことが大切です。
・保護者や地域関係者との連携強化②虐待対応担当教諭
研修や校内連携及び他機関の連携において、実践的リーダーとなります。児童虐待について、組織的に対応するために、校務分掌として明確に位置づけ、以下の準備について中心的な役割を担います。
・児童虐待への対応について、研修等を通じて教職員の共通理解を図る
・地域の関係機関との連携を促進する
・学校の取組に関する評価・検証を実施する③生徒指導主任（主事）
非行や不登校など、問題行動の背景には、虐待がある可能性もあります。虐待を発見していく上で、校内での情報共有に努めるなど、その役割は重要です。
④ 担任
日常的に子供たちに接し、その変化に最も気づきやすい立場にある者として「異常」に注意を払うことが必要です。
また、問題行動を自分の指導の善し悪しとして捉える前に、子供のことを最優先にして、管理職や虐待対応担当教諭等、養護教諭やスクールソーシャルワーカー等に相談して、チームで対応することが大切です。
⑤ 養護教諭健康診断をはじめ、怪我や体調不良等を訴えて保健室に来室する子供と関わることから、心身の健康問題への対応を通じて、身体的虐待だけでなく、性的虐待やネグレクトを発見しやすい立場にあります。
⑥ 特別支援学級・特別支援コーディネーター
子供は、虐待を受けることによって、学習面を含めた発達上の問題を抱える、つまり、学習の遅れや行動の問題の背景に児童虐待が隠れていることは、稀ではありません。
88

また、発達上の問題が要因となって、虐待を誘発している場合もあることを忘れてはなりません。
実際に、特別支援学級を活用したり、担当者に子供に向き合ってもらうなど、特別支援の手法が有効な場合があります。
⑦スクールソーシャルワーカー
教育分野及び社会福祉の分野に関する専門的な知識や技術を持ち、問題を抱えた児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていきます。
⑧ スクールカウンセラー
カウンセリング等により、心理学的な原理や知識を総合して、問題事象を示す児童
生徒の背後にある虐待や発達障害等の問題の見立てを行い、学校のスタッフに伝え、共に援助・介入し、改善につなげていけるような学校体制づくりを進めていく必要があります。
⑨ 経験者（他校等）
実際に虐待を発見し、援助等に携わったことのある、教育に関わる者との連携や情報交換が、非常に大切です。

６

相談体制の充実、相談窓口の周知

学校・教育委員会等設置者は、日頃からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー等による相談体制の充実に努めるとともに、虐待やいじめなどのあらゆる子供の悩
みや不安を受け止める窓口があることを幼児児童生徒に日常的に伝えておくことが大切です。子供や保護者が早い段階からＳＯＳを出すことができれば、未然防止、早期発見、早期対応につながるからです。例えば、養護教諭やスクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカーの役割を伝えておくほか、子供が相談しやすくなるよう、２４時間
子供ＳＯＳダイヤル（０１２０－０－７８３１０）を含む電話相談やＳＮＳによる相談、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」（いちはやく）など、複数の窓口・連絡先を常に教室や廊下等に掲示しておくことなどが考えられます。
保護者に対しては、保護者が集まるような場において、次のようなリーフレットを配布するほか、学校便り等を通じて子育てに関する地域の相談窓口を紹介しておくことも考えられます。
〇２４時間子供ＳＯＳダイヤル（０１２０－０－７８３１０）
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm〇厚生労働省「児童虐待防止推進月間」啓発用ポスター等〇厚生労働省「子どもを健やかに育むために ～愛の鞭ゼロ作戦～」
http://sukoyaka21.jp/ainomuchizero○厚生労働省「体罰等によらない子育てのために ～みんなで育児を支える社会に～」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/taibatu.html〇法務省「子どもの人権ＳＯＳミニレター」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
また、校長等管理職は、自ら研修等の機会を捉えて虐待に関する具体的な事例を踏まえた対応を想定しておくとともに、実践的な校内研修を実施することが重要です。

99

７

児童虐待の早期発見チェックリスト【緊急的な支援を要する場合】【児童相談所に通告する場合 】
子供の様子

チェック欄

①明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる。（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけど など）②生命、身体の安全に関わるネグレクトがあると疑われる。（栄養失調、医療放棄など）③性的虐待が疑われる。
④子供が帰りたくないと言っている。（子供自身が保護・救済を求めている）【警察に通報する場合 】
子供の様子

チェック欄

①明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる。（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけど など）②生命、身体の安全に関わるネグレクトがあると疑われる。（栄養失調、医療放棄など）③性的虐待が疑われる。
④この他、子供の生命・身体に対する危険性、緊急性が高いと考えられる。

【児童虐待リスクのチェックリスト】※複数該当する場合は、児童虐待の可能性あり。
【子供の様子】
チェック欄

子供の様子
繰り返し頭痛、腹痛、便通などの体調不良を訴える。
警戒心が強い、視線が合わない、顔色をうかがうなど、精神的に不安定である。
表情が乏しい、受け答えが少ない、ボーっとしている。
落ち着きがない、乱暴である、すぐにカッとなる、かんしゃくを起こす。
友達と遊べず、孤立しがち。
過度なスキンシップ、必要以上に丁寧な言動が見られる。
保護者の前で態度が違う（顔色をうかがう、落ち着かない、いなくなると明るくなる など）
からだや衣服の不潔感、におい、髪を洗っていない、虫歯、衣服の汚れが見られる。
過度に食べる、食欲不振などの様子が見られる。

【保護者の様子】
チェック欄

保護者の様子理想の押しつけ、発達にそぐわない厳しいしつけ、行動制限、差別的な発言が見られる。
育児に無関心、または拒否的である。
精神科への受診・相談歴、アルコール依存・薬物の使用歴がある。
些細なことで激しく怒る、被害者意識が強い、事実と異なった思い込みがある。
他児の保護者との対立が頻回にある。
長期にわたる欠席が続き、訪問しても子供に会わせない。
欠席の理由や子供に関する説明に不自然なところが多い。
学校行事への不参加・連絡をとることが困難である。

【家族・家庭の状況】
チェック欄

家族・家庭の状況
夫婦間の口論、言い争い、けんかなど、家族不和がある。
家中ゴミだらけ、異臭、放置された多数の動物が飼育されている。
理由のわからない頻繁な転居がある。
近隣との付き合い、支援機関などとの関わりなどを拒む。

1010

Ⅲ

初期対応

１ 気づきと疑い「いつもと違う」、「何か不自然だ」というような虐待のサインに気づいたら、まず、
児童虐待の早期発見チェックリスト（Ｐ１０参照）に書き込んでみましょう。
「この程度で虐待を疑うのはどうか」といったような迷いは禁物です。虐待の対応は、疑いの気持ちを誰かに相談し、問題を表面化することから始まるのです。虐待を疑ったら、まずは職場で同僚や管理職に相談してみましょう。
一番大切なこと、「子供の安全を守る」ということであり、子供の視点に立つことであり、子供にとって有害かどうかが判断の基準です。

２ 緊急性の判断「子供に危険があるとき」、「明らかに虐待とわかる状態」など、緊急性の高い
場合は、時間を置かず直ちに管理職に報告し、児童相談所に通告するとともに、警察にも通報する必要があります。その際、虐待を受けた子供を学校に留め置く等、
子供の安全確保を優先すべきです。また、管理職が不在であっても、通告・通報の判断に遅れが出ないよう、全教職員で緊急時の連絡方法について共有しておく必要があります。
子供の安全確保、死亡事故防止のためには、虐待はエスカレートするものだということを念頭に、児童虐待の早期発見チェックリストの「緊急的な支援を要する場合」に照らして、迅速な対応を心がけてください。

３

チームとしての組織的対応の重要性

児童虐待は、発生要因が複雑な上に、子供、保護者双方への支援が必要であることから、複数の関係機関との連携が必要です。
学校等においても、校内に虐待対応担当教諭を置き、職員個々の意見や、子供や家庭に対する情報を取りまとめ、管理職に報告し、組織として判断、対応ができるシステムや体制づくりを構築することが大切です。
個々の教員だけで虐待に関する問題に対処することは極めて困難です。このため、教職員は虐待と疑われる事案を発見・見聞きした場合は一人で抱え込まず、直ちに校長等管理職に相談・報告し、組織的な対応につなげていくことが重要です。
一方の校長等管理職は、教職員から虐待を疑う情報が寄せられた場合は積極的にそれを受け止めるとともに、専門的な判断や対応が必要な場合があることから、疑わしい場合には通告の義務があることを十分に認識し、以下の点に留意しながらその後の対応を進めてください。
児童虐待は、問題の複雑さゆえに、１人の力やひとつの機関では解決できないことが多いものです。また、１人で抱え込むことによって、介入のタイミングを誤り、対応が遅れてしまったり、問題を更に複雑・深刻化させてしまうこともあります。多面的な視点を持
ち、役割分担によるストレスの軽減を図るためにも組織での対応、校内連携が重要です。

1111

（１）チームとしての対応
通告先としての児童相談所、市町村（虐待対応担当課）のほか、当事者たる保護者に対応することなどがあり、管理職が前面に立った組織的対応、虐待対応担当教諭を中心とした関係
教職員によるチームとしての対応とすることが大切です。
また、虐待事案は、警察、医療機関など複数の関係機関と情報を共有しつつ連携して対応することや、専門の機関による判断や対応が必要な場面が多く、また、長期化するものも少なくありません。学校がそれらの専門機関と継続的に連携して対応するには、初期段階から管理職のリーダーシップのもと、組織として対応することが重要です。
管理職は個々の教員から虐待が疑われる事案についての報告を受けたら、速やかに学年主任や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど可能な範囲で関係職員を集め、それぞれがもつ情報を収集し、事実関係を整理することが重要です。
この場合、必要に応じて学校医や学校歯科医に助言や協力を求めることも有用です。

（２）早期対応「疑い」の段階からの早期対応が重要です。特に、①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど様々）があり、身体的虐待が疑われる場合、②生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合、③性的虐待が疑われる
場合、④本人が帰りたくないと言った場合（子供自身が保護・救済を求めている場合）はすぐに一時保護する必要性が高いと考えられ、児童相談所等に速やかに通告します。児童相談所等
は重大事案については通告から数時間で一時保護に係る一連の手続をとりたいと考えており、
幼児児童生徒が在校・在園している時間帯での対応が重要となるからです。

４

正確な記録の重要性

虐待の疑いのある子供を発見した時は、疑いを持った時から記録を残すことが大切です。
子供のケガやあざは、日数が経てば状況が変化してしまい、虐待を疑う根拠が消えてしまうことがあります。また、子供や保護者の状況も記録に残しておかないと、時期や状況が曖昧になってしまいます。
さらに、虐待の対応は、多くの機関がかかわり、長期に及ぶことが多いため人事異動などで担当者が変わっても、関係機関への連絡や後任への引き継ぎ等必要な情報が確実に伝わっていくように、事実か伝聞かの区別を明確にした憶測を交えない正確な記録を残す必要があります。
なお、学校において作成または取得した虐待に関する個人の記録は、各学校に適用される個人情報の保護に関する法令に基づき適切に取り扱われることになります。当該記録について、保護者が本人（子供）に代わって個人情報保護条例等に基づく開示請求をしてきたとしても、開示することにより子供（本人）の生命又は身体に支障が生ずるおそれ、あるいは、子供（本人）の権利利益を侵害するおそれがないかどうか等を個人情報の保護に関する法令に照らして検討し、該当する場合には所定の手続に則って不開示決定とすることを検討する必要があります。

12
12

５

子供からの聞き取り虐待された子供から聞き取ることが、子供にとってマイナスになるのではないかとの配慮は誤りです。
適切な方法による聞き取りは、子供のエンパワメントにつながり保護につながります。
ただし、子供は自分の置かれている状況が客観視できず「虐待されている」とは認識していないこと、心身の安全・安心が確保されておらず虐待を受ける危険性がある状況では、「虐待されている」とは言い出せないこと、どんなにつらくても自分から保護者を悪く言うことができないでいること、保護者から見捨てられる不安をもっていること、一度虐待を受けていることを認めても後に撤回することなどがあり、幼児児童生徒の言葉だけで判断しないよう留意する必要があります。
また、知的障害や発達障害のある子供については、障害の特性から、自分のされていることが虐待と認識できなかったり、諦めたりしてしまっている場合があるため、周囲がより積極的に介入する必要があります。
なお、聞き出した発言そのものやその際の表情・態度をそのまま記録しておくと、その後の専門機関との連携が円滑に進む場合が多いです。ただし、虐待に関する本人からの詳しい聞き取りは児童相談所職員や市町村（虐待対応担当課）職員などの専門の部署が対応したほうが望ましく、学校関係者はあまり踏み込んだ聴取や度重なる質問はしないほうがよいと考えられます。

子供からの聞き取りのポイント①

原則として、あらかじめ、関係者で十分な検討をしておく。

②

子供がリラックスできる、静かで落ち着いた場所で行う。

③

聞き取った内容は、できる限り正確な記録を残す。

④

無理をしない。詰問調にならないようにする。

⑤

子供の言葉に共感し、受容的に受け止める。

⑥

親、家族のことを、ことさらに責めない。

⑦

子供が安心できる話し方、質問方法を心がける。

⑧「はい」「いいえ」で答えられる質問はできるだけ避ける。

⑨

ひどい状況を聞いても驚かず、動揺を見せない。

⑩

聞き取りの回数は、できる限り少なくする。

※その際は誘導にならないよう、「どんなふうに、けがをしたの？」などと、オープンクエスチョン形式で尋ねることが適切です。また、幼児の話を聞くときなど、子供の言語能力への配慮が必要な場合は絵を描きながら話を進めるなどの配慮も有効でしょう。
※オープンクエスチョン形式・・・「はい」「いいえ」などで答えられない、回答者が自由に考えて答えられる質問。

1313

６ 親との面談・家庭訪問【目的】○虐待事実・家庭状況や親の子育て観等の確認○親との信頼関係の構築（日常からの親との関係が重要）
幼児児童生徒の負った外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど様々）の原因が不明確なため保護者に確認する場合は、「お子さんは〇〇〇と言っていました」と保護者に伝えることは避けてください。そして、虐待の疑いに気付いても、保護者を責めるような発言は避けてください。保護者自身も子育て上の悩み等で追い詰められていたり、苦しんでいたりすることがあり、責めるような発言によって、子供にさらなる危害が加えられるおそれもあるからです。外傷の原因について、保護者の説明が実態と矛盾する、二転三転する、子供の説明と異なるなどの場合は虐待が疑われるため通告することが必要です。

親との面談・家庭訪問のポイント①

校内の虐待対応組織（サポートチーム）等で、事前に十分な検討をする。

②

訪問や面接は、できるだけ複数で行う。

③

訪問拒否的態度をとる親には無理をしない。

④

矛盾する話をする親を追求する態度をとらない。

⑤

共感的態度で親の指導批判はせず、虐待だけを話題にしない。

⑥

面談・家庭訪問は、終了後、その状況を速やかに記録すること。

⑦

性的虐待の疑いのある時は、面談・家庭訪問はしない。

⑧

障害のある子供を持つ保護者へは、保護者の心理的状況や障害に対する理解や受け止めの状況を踏まえて対応すること。
（※Ｐ１５ （参考資料）「障害のある子供について」参照）

14
14

（参考資料）

障害のある子供について障害のある子供の障害の状態、発達の段階や特性は一人一人異なりますので、本人の実態に応じた適切な対応をしていくことが重要ですが、一方で障害のある子供への対応は工夫や配慮が必要であるため、保護者の心理的不安やプレッシャーから虐待のリスクが生じることがあります。
保健福祉部局等と連携して、子供の実態を適切に把握し、保護者の心理的状況や障害に対する理解や受け止めの状況を踏まえて、 養育や子育て支援を行うことが大切です。

１．保護者自身の気持ちに寄り添う
我が子に障害があると知った時、保護者はショック、否認や悲しみ、怒りなどの感情が揺れ動き、個人差はありますが、時間をかけて少しずつ障害を受け入れていくと言われています。
また、子供の特性から生じる行動に対してどのように対応してよいのか分からないため、精神的にストレスを抱えたり、自分自身の子育てを責めたりして、不適切な養育につながることも考えられます。
保護者の気持ちに寄り添い、一緒に考えていく信頼関係づくりを進めていきましょう。

２．具体的な対応方法を保護者と一緒に考える
子供が衝動的な行動を起こしやすい、予定が変わるとパニックを起こす、コミュニ
ケーションが取れない等の状況に対して、保護者は「しつけ」と称した不適切な関わりや本人の存在を否定する言動、養育の放棄等を行ってしまうことも考えられます。
なぜ子供がそのような行動をするのかといった理由や背景を理解し、どのように対応するとよいのか、必要に応じて関係機関とも連携しつつ、保護者と一緒に考えることが大切です。また、子供の長所や得意なことなどを共有していくことも大切です。
保護者の意見を傾聴しつつ、関係者や関係機関と連携して、保護者が孤立しないように配慮していきましょう。

３．相談支援ネットワークを広げる
子供本人や保護者の安心につながるよう、生活や将来の見通しを持つことも大切です。
学校として、医療、保健、福祉などの関係機関との切れ目ない支援体制づくりを進めるとともに、日頃から情報共有を行い、必要に応じて機動的に動けるようにしましょう。

文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より

1515

Ⅳ

通告

１ 虐待の証明はしなくてよい
虐待かどうかを判断するのは、学校など通告する側ではなく、通告を受けた児童相談所
や市町村などの役割になります。法は、虐待を受けたと「思われる」場合でも、通告するよう求めています。
「もし間違っていたら」、「虐待を証明できるようになってから」と、通告が遅れてしまうことにより、最悪の結果を招くことのないようにしなければなりません。
虐待の有無を判断するのは児童相談所等であることを踏まえ、学校は虐待の確証がない
ことや保護者との関係悪化等を懸念して通告をためらってはならず、早期対応の観点から
市町村（虐待対応担当課）や児童相談所に通告することが重要です。
なお、児童虐待防止法の趣旨に基づく通告であれば、それが結果として誤りであったとしても、刑事上、民事上の責任を問われることは基本的には想定されません。また、同法第６条第３項の規定により、法令上の守秘義務違反に問われることもありません。さらに、通告を受けた市町村（虐待対応担当課）や児童相談所は、通告者に関する情報について保護者を含めて対外的に明かすことはありません。（児童虐待防止法第７条）。
【学校が通告を判断するに当たってのポイント】
１．確証がなくても通告すること（児童虐待防止法第６条第１項）（誤りであったとしても責任は問われない）
２．虐待の有無を判断するのは児童相談所等の専門機関であること
３．保護者との関係よりも子供の安全を優先すること
４．通告は守秘義務違反に当たらないこと（児童虐待防止法第６条第３項）※虐待の確証がないことや保護者との関係悪化を懸念して、通告をためらってはなりません。
※通告を受けた市町村（虐待対応担当課）や児童相談所は、通告者に関する情報について保護者を含めて明かすことはありません。（児童虐待防止法第７条）

２

通告とは

虐待防止法第６条では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを通告しなければならない。」と規定しています。
通告する際、まずは口頭（電話）で構いませんので、以下のような情報を伝えるようにしてください。正確に伝えたいときは様式１（Ｐ２３）にあるような文書を用いて通告す
ることもよいでしょう。また、学校として通告先（対応者含む）や伝達した内容、通告先から言われたことなどを記録しておくと、その後の児童相談所等による安全確認等の際、円滑に協力することができます。
通告する内容・子供・保護者の氏名、年齢等
・家庭の状況（家族関係、兄弟姉妹や同居する家族についての情報）
・外傷や症状（誰から、いつから、頻度、どのような）、外傷・症状に関する本人の説
明（あれば）
・出席状況（欠席の頻度やその長さ、遅刻・早退の状況など）
・日常的な学校での様子（友人関係、休み時間の様子、身だしなみ、提出物・忘れ物の状況、その他不自然な点など）「通告」という言葉は非常に重く、仰々しい印象を受けますが、相談や連絡と同様で、他機関との連携への一歩と考え、通告をためらうことのないようにしなければなりません。
16
16さらに、学校等及びその設置者においては、「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」（平成 31 年 2 月 28 日 初等中等教育局長等通知）にあるように、保護者から情報元（虐待を認知するに至った端緒や経緯）に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応する必要があります。また、学校が保護者から威圧的な要求や暴力の行使等を受ける可能性がある場合は、即座に設置者に連絡すると同時に、設置者と連携して速やかに児童相談所、警察等の関係機関、弁護士等の専門家と情報共有し、対応を検討すること等が重要です。
＊（通告を受理する機関が作成する受付票及び通告書参照 Ｐ２４、２５）

３

通告者

虐待防止法第５条では、児童虐待の早期発見の責務について、教職員等の個人だけでなく保育所や学校などの組織（団体）も負うことが明確に規定されています。子供の保護や自立支援等、通告後も継続する場合があることを考えると、組織対応が重要であることから、早い段階から組織に乗せ、管理職が通告することが望ましいですが、子供の安全確保に緊急を要する場合などは、教職員個人でも、直ちに通告する必要があります。
この場合、誰が通告したかについて、通告を受けた児童相談所や市町村等又は職員、仲介をした児童委員は、通告者を特定させるものを漏らしてはならないと定められているので、安心して通告してください。
（※通告元、通告の事実の告知について）
児童虐待防止法第７条において、児童相談所等が通告を受けた場合、通告した者を特定する情報を保護者等には漏らさないことと規定されており、通告の情報元は秘匿とされなければなりません。ただし、通告元となることの多い学校が特定される可能性が高いた
め、保護者に対する対応方法について、児童相談所等の関係機関と事前に協議を行うことが重要です。保育所・学校等は、子供の安全を最優先に考え、保護者の状態も踏まえて対応してください。

４ 通告先【緊急的な支援を要する場合】
児童相談所
以下の①～④の場合は、児童相談所に通告するようにして下さい。
【児童相談所に通告する場合】①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど）があり、身体的虐待が疑われる場合②生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④子供が帰りたくないと言った場合（子供自身が保護・救済を求めている場合）
一時保護や施設への入所措置の権限、子供の安全が確認できないときなどには、立入調査を行う権限もあります。早急に家族との分離、保護が必要な場合は、児童相談所へ通告します。

17
17

警

察

緊急性が高い場合、児童相談所へ通告とともに、以下の①～④の場合は、警察にも通報するようにして下さい。
【警察に通報する場合】①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど）があり、身体的虐待が疑われる場合②生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる場合③性的虐待が疑われる場合④この他、子供の生命・身体に対する危険性、緊急性が高いと考えられる場合
警察への通報に際しては、事案の概要のほか、子供の生命・身体の安全に対する危険性、
緊急性の状況、児童相談所等への通告の有無及び対応状況を明確に伝えるようにしてください。その際も様式１（Ｐ２３）を活用してください。また、通報後の警察活動に協力するようにしてください。
なお、迅速な組織的対応を図るため、学校・教育委員会と警察との間における虐待に関する担当窓口や連絡等の在り方について事前に確認しておいてください。

【「緊急的な支援を要する場合」に該当しないが、虐待が疑われる場合】
市町

村

緊急性が低く、上記①～④以外の場合は、市町村（虐待対応担当課）に通告しましょう。
どこに通告したらよいか迷う場合は、一旦、市町村（虐待対応担当課）に相談してください。ただし、市町村の担当が不在の場合や夜間休日に通告する場合、子供の安全のために速やかに対応するという観点から、児童相談所に連絡してください。
なお、過去に市町村（虐待対応担当課）や児童相談所が関わったことのある継続的なケースは、ほとんどが要保護児童対策地域協議会に台帳登録されており、その台帳に記されている主担当の機関に連絡することとなります。地域のネットワークで、関係機関と連携を図りながら在宅のまま、子供や家庭に対する支援を行う場合には市町村へ通告します。
そ の 他
健康福祉センター・・・ 福祉事務所の役割
児童委員・・・・・・・通告の仲介役

５

関係機関の役割学校においては、関係機関と次のような役割分担のもとで、それぞれの責務を最大限果たしながら、有機的に対応することを念頭に自分の役割を果たしていくことが重要です。
市町村（虐待対応担当課）
児童虐待通告や学校等の関係機関からの情 児童虐待通告や学校等の関係機関か報提供を受け、子供と家族の状況の把握、対応 らの情報提供、また、育児不安に対する方針の検討を行った上で、一時保護の実施や保 相談に応じるとともに、市町村に設置す
護者への指導、来所によるカウンセリング、家 る要保護児童対策地域協議会の調整機関
庭訪問による相談助言、里親委託、児童福祉 として、支援を行っている子供の状況把
施設への入所措置など必要な支援・援助を行 握や支援課題の確認、並びに支援の経過などの進行管理を恒常的に行い、自ら相う。主に都道府県が運営・管理。
談支援を行うことはもとより関係機関がその役割に基づき対応に当たれるよう必要な調整を行う。
児童相談所

18
18

警察
警察
１１０番通報や児童相談所等の関係機関からの情報提供を受け、関係機関と連携しな
１１０番通報や児童相談所等の関係機関からの情報提供を受け、関係機関と連携しながら子供の安全確保、保護を行うとともに、事案の危険性・緊急性を踏まえ、事件化すべがら子供の安全確保、保護を行うとともに、事案の危険性・緊急性を踏まえ、事件化すべき事案について厳正な捜査を行う。
き事案について厳正な捜査を行う。

６６教育委員会等の役割
教育委員会等の役割（１）恒常的な取組（１）恒常的な取組
教育委員会等設置者は学校と同様に自ら虐待の早期発見に取り組むとともに、虐待対応に
教育委員会等設置者は学校と同様に自ら虐待の早期発見に取り組むとともに、虐待対応に当たって、以下のような役割を果たしていくことが求められます。
当たって、以下のような役割を果たしていくことが求められます。
関係機関との連携の強化等のための体制整備
関係機関との連携の強化等のための体制整備
虐待の予防及び早期発見並びに迅速かつ適切な虐待を受けた子供の保護及び自立の支援等
虐待の予防及び早期発見並びに迅速かつ適切な虐待を受けた子供の保護及び自立の支援等を行うため、関係機関との連携の強化等のために必要な体制の整備に努めること。
を行うため、関係機関との連携の強化等のために必要な体制の整備に努めること。
また、学校及び教育委員会等設置者は、要保護児童対策地域協議会（要対協）に参加するとまた、学校及び教育委員会等設置者は、要保護児童対策地域協議会（要対協）に参加するとともに、特に教育委員会等設置者は、教職員等に対して、学校及び教職員等に期待されているともに、特に教育委員会等設置者は、教職員等に対して、学校及び教職員等に期待されている
役割や関係機関等の役割の周知に努めるほか、スクールソーシャルワーカーを活用するなどに役割や関係機関等の役割の周知に努めるほか、スクールソーシャルワーカーを活用するなどにより、日頃から関係機関等との連携を推進すること。
より、日頃から関係機関等との連携を推進すること。
さらに、虐待問題に関わる法律問題について弁護士等の専門家にいつでも相談できるよう、
さらに、虐待問題に関わる法律問題について弁護士等の専門家にいつでも相談できるよう、体制を整えておくこと。
体制を整えておくこと。
研修の充実
研修の充実
学校の教職員が、虐待の早期発見・早期対応等虐待の防止に寄与するとともに虐待を受けた学校の教職員が、虐待の早期発見・早期対応等虐待の防止に寄与するとともに虐待を受けた
幼児児童生徒の自立の支援等について適切に対応できるようにするため、研修等必要な措置を幼児児童生徒の自立の支援等について適切に対応できるようにするため、研修等必要な措置を講ずること。特に、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等についての理解を一層促講ずること。特に、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等についての理解を一層促進するため、以下の研修の受講を勧奨すること。なお、研修は私立学校の教職員等も対象に実進するため、以下の研修の受講を勧奨すること。なお、研修は私立学校の教職員等も対象に実施することが望ましいこと。また、児童相談所の職員を講師に招いた研修の実施や、校長等管施することが望ましいこと。また、児童相談所の職員を講師に招いた研修の実施や、校長等管理職に対する実践的な研修の充実を図ること。
理職に対する実践的な研修の充実を図ること。
〇子どもの虹情報研修センター主催『教育機関・児童福祉関係職員合同研修』〇子供の虹情報研修センター主催『教育機関・児童福祉関係職員合同研修』〇子供の虹情報研修センター主催『教育機関・児童福祉関係職員合同研修』〇独立行政法人教職員支援機構『健康教育指導者養成研修』〇独立行政法人教職員支援機構『健康教育指導者養成研修』『教育相談指導者養成研修』『教育相談指導者養成研修』
相談体制の充実・広報・啓発活動
相談体制の充実・広報・啓発活動
虐待問題も含めて、子供が悩みや不安をいつでも容易に相談できるよう、電話や虐待問題も含めて、子供が悩みや不安をいつでも容易に相談できるよう、電話や
SNS等
SNS等
による相談体制を充実するとともに、その連絡先について周知すること。
による相談体制を充実するとともに、その連絡先について周知すること。
また、虐待の防止に資するため、幼児児童生徒の人権、虐待が幼児児童生徒に及ぼす影響及また、虐待の防止に資するため、幼児児童生徒の人権、虐待が幼児児童生徒に及ぼす影響及び虐待に係る通告義務等について、必要な広報その他の啓発活動に努めること。その際、例えび虐待に係る通告義務等について、必要な広報その他の啓発活動に努めること。その際、例えば、次のようなリーフレット等の活用が望まれること。
ば、次のようなリーフレット等の活用が望まれること。
〇２４時間子供ＳＯＳダイヤル（０１２０－０－７８３１０）〇２４時間子供ＳＯＳダイヤル（０１２０－０－７８３１０）
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm
http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm〇厚生労働省「未来へと〇厚生労働省「未来へと 命を繋ぐ
命を繋ぐ１８９（いちはやく）１８９（いちはやく）」」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183180_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183180_00002.html
191919

〇厚生労働省「子どもを健やかに育むために ～愛の鞭ゼロ作戦～」～愛の鞭ゼロ作戦～」〇厚生労働省「子供を健やかに育むために

http://sukoyaka21.jp/ainomuchizero○厚生労働省「体罰等によらない子育てのために ～みんなで育児を支える社会に～」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/taibatu.html〇法務省「子供の人権ＳＯＳミニレター」〇法務省「子どもの人権ＳＯＳミニレター」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
虐待予防等に関する調査研究、検証
虐待の予防及び早期発見のための方策、虐待を受けた幼児児童生徒のケア、並びに学校の教職員等が児童虐待の防止に果たすべき役割等についての調査研究及び検証を行うこと。
虐待を受けた幼児児童生徒に対する必要な措置
虐待を受けた幼児児童生徒が、その年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにする
ため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じること。

（２）事案への対応
これら日常的な対応のほか、学校から児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に対して虐待と疑われる事案の通告があった場合、当該事案のその後の経過について学校と共有しておくことが重要です。
保護者から教育委員会等設置者に問い合わせや相談をしてくることもありますし、学校だ
けで対応できない事案については児童相談所や市町村（虐待対応担当課）と教育委員会等設置者が連携して対応する必要があるからです。
また、要保護児童対策地域協議会への参画や学校からの虐待に関するあらゆる相談に対応することも重要な役割です。その際、市町村の虐待対応担当課との連携は欠かせません。
さらに、学校だけでなく教育委員会等設置者においても、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応することが必要です。また、虐待対応に当たって学校や教育委員会が保護者から威圧的な要求や暴力の行使等を受ける可能性がある場合は、速やかに児童相談所、警察等の関係機関、弁護士等の専門家と情報共有し、対応を検討することが重要です。

（３）その他の取り組み
スクールロイヤー活用事業
スクールロイヤーは、千葉県弁護士会の推薦を受けた弁護士であり、児童虐待、いじめ、部活動でのトラブル等、児童生徒を取り巻く問題について、法的側面から学校に助言をします。弁護士に電話あるいは対面で直接相談できるほか、弁護士を講師として研修を行うこともできます。
教職員のための児童虐待対応リーフレット
千葉県教育委員会では、教職員が速やかに児童虐待へ対応できるように啓発リーフ
レットを作成し、配付しています。児童虐待の早期発見、早期対応、速やかな通告につなげるため、教職員一人一人が手元に置いて活用してください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/jisei/jinkennkyouiku/documents/kyuousyokuinr
i-huretto.pdf
2020児童虐待への対応における役割
教育委員会等

市町村福祉部局

児童相談所

校長等管理職【通常時】・虐待対応の明確な役割分担と校内分掌の整備
・自ら研修の受講 , 全教職員を対象とした校内研修等の実施
・関係機関との連携の強化【通告時、通告後】
・当該幼児児童生徒 , 保護者 , 関係機関 , 他児童生徒等の対応に係る方針の統一
・関係機関との連携
・要保護児童対策地域協議会への参画
学級担任
【通常時】
・日常的な子供、保護者の観察・把握・相談窓口の案内、周知

スクールソーシャルワーカー【通常時】
・校内体制整備状況への助言
・関係機関との連携体制について助言【通告時、通告後】・保護者との調整
・関係機関との連携チームとしての対応【通告時、通告後】・対応状況の記録の保存
・当該幼児児童生徒及び同学級他
・幼児児童生徒の安定を図る働きかけ

養護教諭
【通常時】
・健康相談、健康診断、救急処置等における早期発見

スクールカウンセラー
【通常時】
・教育相談

【通告時、通告後】
・関係機関との連携（定期的な情報共有）
・幼児児童生徒の心のケア
生徒指導主事【通常時】
・虐待に関する校内研修等の実施
・学級担任等からの情報の収集・集約【通告時、通告後】
・関係機関との連携（特に警察）

学校医、学校歯科医【通常時】
・健康診断等における早期発見、早期対応
・専門的な立場からの指導助言【通告時、通告後】
・幼児自児童生徒の心のケア
・カウンセリング【通告時、通告後】
・学校・関係機関との連携
学校事務文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より

2121

７

通告は、はじまりにすぎない

通告した後、施設入所や里親委託で、保護者から分離される子供は、僅かです。
一時保護になった児童も、児童相談所により家庭で安全に生活できると判断された場合は、家庭に戻ります。
学校は、引続き子供への就学に関わるとともに、児童虐待への支援も実施していくことになります。
特に、児童相談所が遠隔地の場合は、日常的に子供や家庭に接触が可能な学校等に、日々の細かな援助と、緊急な場合の通告を期待し、その役割を求めてくることになります。
通告後教育委員会等設置者への連絡をしましょう。

（１）教育委員会等への連絡
必ず通告後速やかに設置者の教育委員会等にも通告したことや通告内容、通告先からの連絡事項等を連絡しましょう。その際、通告の際送付した文書（Ｐ２３様式１）の写しを活用することも考えられます。
対応に当たって、児童相談所は基本的に学校と直接連絡をとるため、それら関係機関とのその後のやり取りについても教育委員会等に報告しておくことが重要です。保護者が学校だけでなく教育委員会等にも問い合わせや相談をしてくることもあるからです。
一方、通告後に保護者が「学校が児童相談所に言いつけた」と言ってくることもあり、事前に保護者対応について通告先と相談しておくとともに、予め保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、教育委員会等設置者や警察等に連絡しておくとよいでしょう。そのような場合には、通告したことなどを保護者に伝えず、毅然と対応することが重要です。

2222

23

児 童 通 告 書
年

月

年
（
年
組
幼稚園

月

日生
歳）

年
（

月

日生
歳）

日

様
所属機関
職・氏名

児童福祉法第２５条の規定により下記のとおり通告します。
ふりがな

子
ど
も

氏名

生年月日

所属

学校
保育所

現住所
本籍
（国籍）
ふりがな

保
護
者

氏名

生年月日

職業

子どもとの続柄

現住所
通告理由

備考



担当者

※ 不明な部分については記載不要『千葉県子ども虐待対応マニュアル』より

2424

受付番号
受付日

子ども虐待相談・通告受付票
通告形態

電話 文書 来所（同伴者：無・有

）

ふりがな

氏名
子ども

－
月

日

受付者
生年月日

(男・女)

(

年 月 日生
歳 ヶ月)

住所
学校

就学状況

虐待の
状況
内容

年

組〔担任

年

〕
保育所・幼稚園●いつ頃から●どこで●誰が（主な虐待者）●何を（身体的虐待・性的虐待・心理的虐待・ネグレクト）●どのくらいの頻度で（ほぼ毎日 ・週 回程度・月 回程度）
●具体的な内容
直接虐待を見聞

人から聞いた悲鳴や物音から虐待を推測

子どもの様子から情報源
児童及び家族の状況（予備調査を含めて確認）
住所
本籍地
住居状態

転入日
独立家屋
続柄

集合住宅（
氏名

階）

年

月

日

連絡先

生年月日

年齢

職業・就学状況

家族構成
（同居人
含む）

縁故者
関わりの
ある機関

その他

家庭に頻繁に出入りしている人や支援者など

福祉事務所：（生保受給・その他手当等）、民生・児童委員、主任児童委員、
保健センター（検診受診歴等
病院（）、警察、児童相談所（一時保護歴・施設入所歴・指導中他
その他（

）
）
）

所属集団での様子、きょうだいへの虐待の有無など
氏名・機関名
住所

通告者
通告機関
等

連絡先



通告目的

一時保護

調査協力
等

調査協力（了・否）（担当）

・ 調査（子どもの安全確認）

・ 相談

当課からの連絡（了・否）・ 情報提供通告者を虐待者に明かすこと（了・否）通告を知らせている人（無・有：虐待者・子ども・その他

緊急受理会議

（実施日

月

）

日）

確認済事項（住民票・乳幼児検診の状況・所属集団での状況・生活保護の状況）

備考『千葉県子ども虐待対応マニュアル』より

25
25

８

性的虐待について

児童虐待の種類のうち、性的虐待は、他の虐待と比べてより問題が複雑であり、事実確認が難しく専門的な対応が必要ですが、養護教諭をはじめとする教職員にあっては、予め以下のような性的虐待の特徴を踏まえるとともに、対応の特殊性について理解を深めておくことが大切です。
（１）性的虐待の特徴発見が難しい
性的虐待は他の虐待と比べて外見的な証拠が見つかることが少ない上、子供自身もその事実を否認するなど、客観的に捉えることができない事例もあり、発見が非常に難しいです。 性的虐待が実際に見つかるケースとしては、 幼児や小学校低学年では、子供の性に関わりのある言動によって発見されることが多く、中学生・高校生では、子供が信頼できる人に告白（相談）することによって発見されることが多いです。

アイ

対応が難しい
性的虐待は、早期の事例では３歳頃から認められますが、思春期年齢で発見されることが多く、年齢が高くなるほど、精神症状や問題行動が多発するため対応が困難になることが多いです。

（２）性的虐待の心身の健康への影響
性的虐待は、子供に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を引き起こすことも多く、
心身の健康に与える影響は深刻です。症状が重篤になる要因としては、加害者と被害者との関係性（親密さ）、子供を守れる保護者がいない、虐待期間が長期に及ぶことが多いなどが挙げられます。

（３）性的虐待への対応
性的虐待は、上記にあるように発見が困難なうえに客観的証拠に乏しく、子供の心身に生涯にわたって深刻なダメージを与えます。
そのため、性的虐待が疑われる場合や周囲から何らかの情報がもたらされた場合は、直ちに校長等管理職に報告し、学校として情報の収集や確認を行うより前に、早急に児童相談所に通告することが重要です。子供から正確な被害を聞き取ることは児童相談所が中心となって行いますので、学校は児童相談所に対して子供への対応の留意点等を確認するとよいでしょう。
障害や発達の特性のある幼児児童生徒については、当事者が性的虐待と認識できなかったり、言語能力に課題があり周囲に伝えることが困難であったりすることなどから、把握が難しいと考えられます。速やかに関係する専門機関と連携を取り合い協議することが大切です。
文部科学省 「養護教諭のための児童虐待対応の手引」（平成19年10月）等を基に作成

文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より
2626

Ⅴ

通告後の対応通告を受けた後、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）は安全確認や調査を行い、継続して経過を見る必要があるケースについては、児童相談所等が保護者への援助方針を立て、それに基づき、電話や面接、訪問等を通じて保護者に指導助言、カウンセリング等のソーシャルワークを行うことになります。その過程の中で、幼児児童生徒が在宅のままではソーシャルワークを安全・確実に進めることができな
い 場 合 は 、 児 童 相 談 所 が 「 一 時 保 護 」 「 施 設入 所 」 な ど の 措 置 を 執 り ま す 。
これら通告後の流れは概ね図のようになりますが、一連の流れの中で児童相談所
や市町村（虐待対応担当課）等から学校への個別の協力要請がくることもあります。
そ れ ぞ れ の 段 階 で の 学 校 の 留 意 事 項は 以 下 の と お り で す 。
通告後の対応学校

児童相談所・市町村福祉部局
通告・相談の受付（緊急時）
半日以内対応（通常）
48 時間以内対応

安全確認・情報収集・調査（必要に応じて）一時保護
原則、最長 2 か月の保護（延長可能）

協力

・通学（園）できる
場合、学校で幼児児童生徒の様子を注意
深く見る。

調査継続

援助方針の決定

在宅での援助施設入所

終結

必要な幼児児童生徒について、・一か月に一度、出欠状況等の報告
・７日以上欠席した場合は速やかに
情報提供（関係機関との情報交換、連絡調整）

要保護児童対策地域協議会への参画

協力※ SSW の活用

子供や保護者の様子、状況の把握

情報提供

文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』より

27
27

１

児童相談所等の「安全確認」や「情報収集」時の協力通告を受けると、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所は緊急受理会議を開いて、子供の安全確認（目視）の方法・時期や緊急性の判断、初期調査の項目、当面の対応方針などを決めます。
子供の安全確認については、児童相談所は通告から４８時間以内に行わなければなりません。特に、重大な事案で速やかに子供の保護が必要な場合は、児童相談所
は 通 告 か ら 数 時 間 で 安 全 確 認 を 含 む 一 時 保 護の 手 続 を と り た い と 考 え て い ま す 。
児童相談所等が行う安全確認は、専門の職員が学校で子供の様子などを確認することになります。その際、教職員も児童相談所等の職員からの聞き取りに対し、で き る だ け 詳 し く 状 況 を 伝 え る な ど 、 学 校 とし て も 協 力 す る こ と が 重 要 で す 。

２「一時保護」時の対応

安全確認の結果、児童相談所が子供の安全を確保する必要があると判断した場合
や、現在の環境に置くことが子供の安全な生活を確保する上で明らかに問題があると判断した場合、当該幼児児童生徒は児童相談所の一時保護所などに一時的に保護されます。子供の安全確保のため、児童相談所の職権により保護者の意思に反して行われることもあります。
保 護 の 期 間 は 原 則 と し て ２ か 月 以 内 で す が 、延 長 さ れ る こ と も あ り ま す 。
（１）学校に通学・通園できない場合
一時保護期間の子供の安全を確保するため、幼児児童生徒を学校に通学・通園
させずに児童相談所の一時保護所等で保護することがあります。これらの一時保護所等において、退職教員等の学習指導協力員の配置や、一定の学習時間の確保等が行われていることもありますが、このような体制が十分にとられていない場合には、保護期間中の幼児児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会・学校とが連携して必要な対応を行うことが求められます。一時保護所等での相談・指導を受けながら学習する児童生徒について、一定の要件を満たす場合に当該施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができます。（「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応
及び児童虐待防止対策に係る対応について」（平成 27 年 7 月 31 日初等中等教育局長通知）参照。なお、同通知において一時保護が行われている児童生徒が心身の状態から学習が困難であったり、学校に出席できなかったりすることがある
ため、状況に応じて「非常変災等児童（生徒）又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」に含める扱いとすることが適当と示している。）（２）一時保護所から通学・通園する場合
保護者が子供を連れ戻すおそれがないなど、一定の安全が確保される場合は、一時保護所から幼児児童生徒が従来の学校に通学・通園することもあります。
一時保護されている間、子供たちは今後どのような状況に置かれるのか不安になったり、心細くなっていることが多いので、適切に声掛け等を行う必要があります。幼児児童生徒の様子で気になることがあれば、児童相談所に相談して
ください。

28
28

３

「一時保護」解除後の対応、「在宅での支援」時の対応（１）一時保護解除後の対応
一時保護が解除され、通学（園）できていなかった幼児児童生徒が学校に復帰する際、学校は児童相談所から保護期間中の子供の状況を十分に聞き、校内チームで情報を共有して共通理解を深めた上で、見通しをもった支援を行うことや、普段の様子を丁寧に観察する必要があります。
また、安心して学校環境に戻れるよう、クラスメートに対して事前に配慮を促しておくことも重要です。そして、一時保護解除後も当該幼児児童生徒が普段と変わったことがないか、学校において継続して注意深く見取っていくとともに、幼児児童生徒の様子で不自然な点があれば、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に相談するようにしてください。
（２）「在宅での支援」時の対応
児童相談所や市町村（虐待対応担当課）による安全確認や援助方針の協議の結果、虐待の程度が比較的軽微な場合、児童相談所による一時保護がなされず、「在宅での支援」がとられることがあります。児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に通告があったケースのほとんどがこの「在宅での支援」に当たると言われています。
また、児童相談所による一時保護や施設入所の解除後も同様に「在宅での支援」がとられます。
在宅での支援を受けている間も、学校は当該幼児児童生徒が普段と変わったことがないか、注意深く見取っていくとともに、幼児児童生徒の様子で不自然な点があれ ば 、 児 童 相 談 所 や 市 町 村 （ 虐 待 対 応 担 当 課） に 相 談 す る よ う に し て く だ さ い 。
一方、保護者が、児童相談所からの要請にもかかわらず、児童相談所への来所を怠ったり、家庭訪問を拒んだり、不在が続くなど支援機関との関係が疎遠になる場
合があります。このような情報が学校にもたらされた場合、子供にとっての危機のサインと捉え、学校、教育委員会、児童相談所の間で子供から直接ＳＯＳを出せる
ような方法を確認しておくことが重要です。高校生に対しては、関係機関の連絡先を直接伝えておくことも有効です。
また、関係機関と共有している情報と違う状況（例えば、親族宅で生活している
はずが、自宅に戻っている等）が疑われる場合には、速やかに市町村、児童相談所
等の関係機関に連絡する必要があります。児童相談所では、家庭復帰から少なくとも６か月程度はとりわけリスクが高まる期間と認識し、家庭訪問や通所等を通じて、養育状況を把握するとともに、必要な援助を実施することとしています。学校や教育委員会等でも、子供の見守りや情報提供を通じて、児童相談所の行う援助に、協力していくことが大切です。
（３）出欠状況の把握、共有
平成３１年３月に通知した「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の結果について」においては、学校等の長期間にわたる欠席が虐待のリスク情報として重要であることが改めて明らかになったとしています。幼児児童生徒が長期間学校を欠席し、家庭訪問等を行っても本人に面会できない場合はその情報を、また、面会できた場合はその際の幼児児童生徒の様子等を確認し、必要に応じて関係機関と情報共有して対応することが重要です。
家族関係の変化は予想以上に早く、いつのまにか虐待が深刻化していたりすることも珍しくないことから、学校でも子供や保護者について、異変がないか、チームで多面的に見守りつつ、要保護児童対策地域協議会に参画するなど学校として必要な支援・対応を行っていくことになります。
2929

（４）長期休業中、長期休業明けの対応
長期休業中は、子供が学校から離れ、長期間にわたり日常の見守りができなくな
り、虐待のリスクも高まることから、現在も児童相談所で継続指導中の子供について は 、 安 全 確 認 と 関 係 機 関 と の 連 携を 徹 底 す る 必 要 が あ り ま す 。
安 全 確 認 に つ い て は 、 見守りを担任一人に任せるのではなく、学校全体で情報共有に努め、長期休業明けの出欠状況を把握するとともに、登校日や部活動等において、随時、様子等を観察することが大切です。特に、始業式、入学式での出欠状況の把握は重要です。
そのため、児童相談所で継続指導中の子供について、次の場合は、市町村や児童相談所等の関係機関へ速やかに情報共有を行い、連携して対応してください。

４ア

始 業 式 、 入 学 式 、 長 期休 業 明 け に 登 校 し な い 場 合イ保 護 者 等 か ら 欠 席 す る 旨 の 連 絡 が あ る など 、 欠 席 の 理 由 に つ い て 説 明 を 受 けて い る 場 合 で あ っ て も 、 休 業 日 を 除 き 引 き 続き ７ 日 以 上 欠 席 し た 場 合ウ部 活 動 等 に お い て 、 不 自 然 な 外 傷 が あ るな ど 、 状 況 の 変 化 等 を 把 握 し た 場 合「施設入所」時の対応

児童相談所が施設入所や里親家庭へ委託する措置を決めた場合、学校は当該施設や里親と連携するほか、施設等に近い学校への転校手続も必要となります。転校
す る 場 合 は Ｐ ３ ５ の 対 応 に 基 づ い て 、 学 校 間で 必 要 な 情 報 共 有 を 行 っ て く だ さ い 。
基本的に保護者の同意を得て、児童養護施設等に入所または里親家庭に委託することになりますが、保護者の意に反して施設入所・里親委託になることもあります。
そのような場合の幼児児童生徒や保護者への対応の方法については、児童相談所とよく相談してください。
また、里親家庭に委託される場合には、通称名として里親家庭の姓を名乗るのか実名とするのかなど、施設入所の場合とは異なる留意点や、通学（園）を継続するに当たって配慮を要する事柄があります。児童相談所や委託を受けた里親とよく相談してください。なお、家庭養育を優先する取組が進められており、今後は各地
で 里 親 家 庭 に 委 託 さ れ る 子 供 が 増 えて い く と 考 え ら れ ま す 。

５

要保護児童等への対応（１）要保護児童対策地域協議会への参画
要保護児童対策地域協議会（要対協）は、要保護児童等（保護者のない子供又は保護者に監護させる上で支援が必要と考えられる子供。虐待を受けた子供に限られず、非行児童なども含まれる。）の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関がその子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携・協力を確保するため、ほとんどの市町村に設置されています。協議会のメンバーは市町村児童福祉担当部
局のほか、児童相談所、福祉事務所、保健所、医療機関、教育委員会、学校、警察、弁護士などで構成され、それぞれの専門性を生かした多面的な協議が行われるのが特徴です。
市町村（虐待対応担当課）や児童相談所が通告を受けた後や一時保護の解除後な
どに、継続して子供や家庭に関わっていく必要がある場合、要保護児童対策地域協議会の進行管理台帳に登録され、当該家庭や子供の状況、課題等について、定期的な会議を通じて関係者で共有されます。
この台帳に登録された幼児児童生徒の在籍する学校関係者は、要保護児童対策
地域協議会・個別ケース会議への参加が求められることがあり、その際、学校関係
3030

者は学校での幼児児童生徒の様子などを説明することとなります。この学校関係者
からもたらされる子供や保護者にまつわる情報は、その他構成員にとって重要な情報です。学校、教育委員会としての意見を積極的に述べ、他の関係機関と協力して 支 援 に 当 た る こ と が 、 ネ ッ ト ワ ーク で の 支 援 に つ な が り ま す 。
なお、要保護児童対策地域協議会のメンバーには守秘義務が課されていることから、協議会において学校が提供した情報や提供した事実について、保護者をは じ め 対 外 的 に 伝 わ る 心 配 は あ り ま せ ん （ 児童 福 祉 法 第 ２ ５ 条 の ５ ） 。
また組織形態は、以下のような３層構造に組織されているのが基本です。
・代表者会議（各機関の代表者 年１～２回）
・実務者会議（各機関の実務者 月１回、もしくは２～３か月に１回）
・個別支援会議（各機関の担当者 必要に応じて）『千葉県子ども虐待対応マニュアル』より（２）進行管理台帳に登録された幼児児童生徒の出欠状況等の情報提供
要保護児童対策地域協議会において、虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている幼児児童生徒や、児童相談所が必要と認める幼児児童生徒について、市町村や児童相談所からの求めに応じ、おおむね１か月に１回程度、対象となる幼児児童
生徒の出欠状況や家庭からの連絡の有無、欠席の理由について書面にて情報提供することが必要です。
この個人情報の取扱いについては、各地方公共団体の個人情報保護条例に、個人情報の目的外利用又は提供禁止の除外規定として、「法令に定めがあるとき」等を定めていることが一般的であり、児童虐待防止法第１３条の４の規定に基づく情報
提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような除外規定がある場合には条例違反とはならないと考えられます。（「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」〔平成 31 年 2 月 28 日 初等中等教育局長等通知〕）
ただし、定期的な情報提供の期日より前であっても、不自然な外傷がある、理由不明又は連絡のない欠席が続く、対象の幼児児童生徒から虐待に関する証言が得られた、帰宅を嫌がる、家庭環境に変化があったなど、新たな虐待の兆候や状況の変化等を把握したときは、適宜適切に市町村（虐待対応担当課）等に情報提供又は通告をすることが必要です。
さらに、上記の対象となる幼児児童生徒が学校を欠席する旨やその理由について、保護者等から説明を受けている場合であっても、その理由の如何にかかわらず、
休業日を除き引き続き７日以上欠席した場合（不登校等による欠席であって学校・保育所等が定期的な家庭訪問等により本人に面会ができ、状況の把握を行っている場合や、入院による欠席であって学校等が医療機関等からの情報等により状況の把握を行っている場合を除く。）には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、速やかに市町村（虐待対応担当課）や児童相談所に情報提供することが必要です。
この際、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所からさらなる状況確認を求められることがあります。
このようなことから、校長等管理職は、担任、虐待対応担当教諭、養護教諭、
スクールソーシャルワーカーなどとともに要保護児童の情報を整理・共有しておくことが必要です。

31
31

Ⅵ
１

子供・保護者との関わり方、
転校・進学時の対応

虐待を受けた子供への関わり

虐待は、Ｐ４で示したように様々な影響を子供に及ぼします。また、子供によっては、家庭で食事が与えられず、学校の給食で命をつないでいたり、教職員を愛着の対象とし安心して学校生活が送れたことで、損なわれた心的発達が回復されたりすることがあります。他方、虐待の影響による様々な問題を示すことで、教職員から叱られたり、友達から疎まれたりする結果、周囲への不信をさらに強め、問題を悪化させる不幸なケースもあります。
虐待を受けた子供は大人への不信感や恐怖心を抱いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く、教職員は子供の言動の背景をよく理解した上で、学校で安心して過ごせ
るよう受容的に接し、不安や緊張を和らげたりすることが必要です。また、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら心のケアを行ったり、自尊感情を育むよう工夫したり、折に触れて声をかけたりするほか、以下の点に配慮しながら、対応していくことが必要です。
①安心感・安全感が感じられる、受容的な学校・教室づくりに努める。
②感情を思い通りに表現することができないことが多いことから、周囲に許容される方法を身に付けるように支援する。
③自分の行為とそれが引き起こした結果との因果関係を認めることができず、結果として周囲に責任を転嫁してしまうことなどがあるため、社会的な行動のスキルを獲得できるように支援する。
④子供は「自分は価値のない悪い子だ」という自己イメージ、「大人は自分をいじめるものだ」という他者イメージができあがっていることが多く、これらの間違ったイメージを取り除いていくため、子供を認め、励ましていく。
通告した後、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）その他の関係機関が関与していたとしても、子供や家庭の状況は刻々と変化します。このため、一時保護解除後や在宅で支援を受けている場合は学校においても引き続き幼児児童生徒に不自然な変化がないかを注
意深く見ていくことが重要です。

２

保護者への対応（１）チームとしての対応
通告後は、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）が個々のケースについて調査し、援助方針を立て、それに基づいた電話や面接、訪問等を通じて保護者に指導助言、カウンセリング等のソーシャルワークを行うことになります。しかしながら、一連の過程の中で、保護者が学校に来校し、教職員に何らかの要求や相談をしてくることがあります。
そのような場合にも、学校はチームとして対応することが不可欠です。保護者は、担任、養護教諭、校長、生徒指導担当など、それぞれに対して異なる態度を示すことも考えられます。したがって、チームで保護者の要求や相談の内容を共有しておくとともに、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）にも情報を共有しておくことが重要になります。
3232

（２）保護者からの問い合わせや要求に対して子供を一時保護した時点で、児童相談所から保護者に対し、子供を一時保護している旨の連絡を入れることとなっていますが、保護者が学校等に押しかけて「学校が言いつけた」「先生を信じていたのに裏切られた」などと言ってくることも考えられます。そのような場合、「一時保護は児童相談所の判断であり、学校が決定したものではない」など、一時保護は専門機関の権限や責任で行われたことを明確に伝えることが重要です。
また、保護者から虐待を認知するに至った経緯や通告元を教えるよう求められた場合は、学校や教育委員会等はそれらの情報について組織全体として保護者に伝えないこと、児童相談所や市町村福祉部局と連携して対応することが重要です。（「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」（平成３１年
２月２８日 初等中等教育局長等通知）参照）
なお、児童虐待防止法第１４条第２項において、虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、親権者であることを理由に免責されるものではないとしており、「親権」を理由に保護者が威圧的、拒絶的な態度をとる場合でも、学校はひるまず子供の命を守り抜く姿勢で毅然とした対応をすることが重要です。通告したことについて、保護者が名誉棄損だと主張してくる場合でも、児童虐待防止法の趣旨に基づく通告はそれが誤りであったとしても、基本的に刑事上、民事上の責任を問われることはないことを踏まえて、毅然とした対応をすることが重要です。
保護者からの威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、学校・教育委員会等
は複数の教職員等で対応すること、学校においては即座に教育委員会等の設置者に連絡した上で、組織的に対応することが肝要です。また、学校・教育委員会等は速やかに市町村（虐待対応担当課）・児童相談所・警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報を共有し、連携して対応することが必要です。（「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」（平成 31 年 2 月 28 日 初等中等教育局長
等通知）参照）
なお、連携を円滑に行うために、関係機関（警察署生活安全課、児童相談所、市の虐待対応担当課等）と、それぞれの窓口担当者を事前に、確認しておくことが大切です。
警察への通報に際しては、事案の概要（威圧的な要求等が予想される理由・経緯等）、
当該保護者に関連する通告の内容及び児童相談所等における対応状況等を明確に伝えるよ
うにしてください。また、その後の対応について警察及び児童相談所等と緊密に協議してください。
さらに、学校や教育委員会等設置者に対して保護者が不満を持った結果、子供を学校に通学（園）させないという事案も発生しています。学齢児童生徒であれば、このような場
合は就学義務違反に当たる可能性が高いことから、小学校・中学校等の校長は学校教育法
施行令第２０条に基づき、市町村の教育委員会に適切に通知するとともに、教育委員会は
学校教育法施行令第２１条に基づく出席の督促などを適正に行うことが必要です。
学校や教育委員会が保護者に対応した結果については、要保護児童対策地域協議会において事案の共有がなされ、今後の援助方針の見直し等に活用されることになります。
保護者の中には、攻撃的で執拗な態度をとったり、著しく依存的な関わりを要求したりする方もおり、対応に苦慮する場合もあります。
学校は、治療専門機関でも、親の養育に判定を下す機関でもありません。学校に求められているのは、家庭を支える地域資源としての役割です。
（基本的対応）
①
②
③
④
⑤
⑥

行為を非難したり、一方的に指導したりしないで、話を聞く
保護者を支援する姿勢を示す
子供の良い部分を伝える
会う機会を増やし積極的に支える
子供の行動を理解できるように援助する
社会資源を積極的に活用させる
33
33

（３）守秘義務と個人情報の取扱いについて
令和元年６月に成立した改正児童虐待防止法において、学校、教育委員会等の職員は、「児童虐待を受けたと思われる子供に関する秘密を漏らしてはならない」と守秘義務に関する内容が、明記されました。
また、「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」（平成３１年２月２８日 文部科学省初等中等教育局長等通知）において、学校や教育委員会等の設置者は、保護者から虐待を認知するに至った端緒や経緯などの情報に関する開示の求めがあった場合は、保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所と連携して対応することとされました。このため、教職員、教育委員会等は、虐待を受けたと思われる幼児児童生徒について通告したことや児童相談所や市町村との連絡内容等を、その保護者に対してであれ漏らしてはいけないこととなっています。ただし、通告元となることの多い学校が特定される可能性が高いため、保護者に対する対応方法について、児童相談所等の関係機関と事前に協議を行うことが重要です。保育所・学校等は、
子供の安全を最優先に考え、保護者に対応してください。
なお、学校において作成または取得した虐待に関する個人の記録は、各学校に適用される個人情報の保護に関する法令に基づき適切に取り扱われることになります。当該記録について、保護者が本人（子供）に代わって個人情報保護条例等に基づく開示請求をしてきたとしても、開示することにより子供（本人）の生命又は身体に支障が生ずるおそれ、子供（本人）の権利利益を侵害するおそれがないかどうか、学校の業務の遂行上支障がないかどうか等を個人情報の保護に関する法令に照らし検討し、該当する場合には所定の手続に則って不開示とすることについて検討する必要があります。必要に応じて弁護士（スクールロイヤー）とも相談するようにしてください。
一方、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に虐待に係る通告や相談等を行う場合は、守秘義務違反に当たりません（児童虐待防止法第６条第３項）。また、市町村や児童相談所から幼児児童生徒や保護者に関する情報・資料を求められた場合は、提供することができるとされています（児童虐待防止法第１３条の４）が、これも守秘義務違反や個人情報保護条例等の違反には当たらないと解されます。
さらに、要保護児童対策地域協議会において学校や教育委員会が資料や情報の提供、説明等を行う場合は児童福祉法第２５条の３の規定により、守秘義務違反には当たらないと解されます。
（参考）◆「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止）第５条第３項」「（学校、教職員、教育委員会等は、）正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない。」◆「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について」（平成３１年２月２８日 文部科学省初等中等教育局長等通知）（２）要保護児童等の情報元に関する情報の取扱いについて「学校等及びその設置者においては、保護者から情報元（虐待を認知するに至った端緒や経緯をいう。以下同じ。）に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応すること。」※公立学校の教職員は、職務上知り得た秘密については、それが個人的な秘密、公的な秘密を問わず、在職中はもちろん、退職後もこれを漏らしてはならないこととなっています（守秘義務）。私立学校についても就業規則などで同様の守秘義務が課されていることが一般的です。

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３

転校・進学時の学校間の情報の引継ぎ

虐待に至るおそれのある家庭の特徴として、転居を繰り返す家庭があることが、様々な実態調査や事例検証から明らかになっています。
また、転居をしなくても、現在の学校の対応への不満などから、保護者から区域外就学や域内での就学校の指定変更の申立てがなされる場合も考えられます。この点、教育委員会においては、要保護児童対策地域協議会に台帳登録されている要保護児童の保護者から転校の申し出や相談があった場合、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所に情報を共有することが必要です。その上で、必要に応じて対応を相談することが望まれます。
児童相談所や市町村（虐待対応担当課）においても、要保護児童やその家庭が転居した
場合、児童相談所同士、あるいは市町村（虐待対応担当課）同士で専門的な立場から引継ぎ（ケース移管）がなされ、転居後は転居先の関係機関によって必要な支援がなされることになっています。
しかしながら、実際には、児童相談所等の間での引継ぎが不十分であったことから、家庭との関わりが希薄となり、個々の適切な援助がなされず、虐待が再発して死亡等の重大な事態に至ってしまった事例が少なくありません。
したがって、要保護児童が転居先・進学先の学校でも安全に安心して学ぶことができる
よう、転居や進学の際の学校間の引継ぎも重要となります。転出元・進学元の学校は、指導要録や健康診断票、虐待に係る記録の文書の写しを確実に引き継ぐとともに、教育的観点から対面、電話連絡などを通じて新しい学校に必要な情報を適切に伝えることが重要です。
なお、幼稚園においては、転園先が保育所又は認定こども園であっても指導要録、健康診断票、虐待に係る記録の文書の写しなどの送付が必要であることから、必要な情報が引き継がれるようにすることが大切です。
また、引き継がれた学校等においても、転出元・進学元の学校等に対し、必要に応じ虐待に関する情報を求める姿勢が大切です。それらの情報については、個々の教員が抱え込まず、必ず校長等の管理職や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー等に共有するとともに、市町村（虐待対応担当課）や新たに管轄することになる
児童相談所と今後の対応方針を検討することが重要です。
学校間の文書（電磁的記録も含む）の提供について、本人や保護者の同意を得ずに第三者に提供していると保護者が主張する事案も報告されています。しかし、虐待に関する個
人情報は、虐待を防止し幼児児童生徒の生命、身体等を守るために、転校先・進学先の学校が必要とする情報であり、子供本人の利益となるものであることから、各学校に適用される個人情報の保護に関する法令に基づき、本人や保護者の同意を得ずに他の学校に提供できるものと解されます。

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Ⅶ

教職員のメンタルケア

ただでさえストレスがたまりやすい現代社会、教師はその中でも過剰なストレスにさらされることの多い仕事なのです。心の不調は誰にでも起こり得ます。決して恥ずかしいことではありません。何か変だと思ったら、こじれないうちに早めの治療や相談を心がけましょう。

１

起こりがちなこと（１）代理受話を聞くことで、まるで自分が虐待を受けた感じになり、恐怖感や怒りを覚え、自分が傷ついてしまうことで、誰にでも起こりうる現象です。

（２）逆転移
被虐待児は教職員に対して、好意的又は否定的な感情を向けてきますが、その逆に教職員側が必要以上に同情的になったり、嫌悪感を抱いたりすることがあり、それは特別なことではありません。しかし、それを無自覚でいると、問題に巻き込まれたり本質を見失ったりするので注意が必要です。

（３）燃え尽き・無力感
今まで一生懸命支援していたのに、突然意欲がなくなり無力感に襲われ周囲にイライラをぶつけたり、ふさぎ込むこと。支援が思うように進まなかったり、仕事への幻滅や失望を味わう経験が続くと起こりやすいようです。

２ うつ病
うつ病の症状・・・ いくつか当てはまるようなら、早めに受診して下さい。
① 抑うつ気分② ほとんどすべての活動における興味、喜びの著しい減退③ 著しい体重減少、あるいは体重増加／食欲の減退又は増加④ 不眠又は睡眠過多⑤ 精神運動性の焦燥または制止⑥ 易疲労性または気力の減退⑦ 無価値観、または過剰であるか不適切な罪悪感⑧ 思考力・集中力の減退、または決断困難⑨ 死についての反復思考、反復的な自殺念慮、自殺企図

３ セルフケア（１）話し合える仲間を持つ
管理職への報告・支援検討会等での発言・勉強や研修も効果がある。

（２）他で発散する
休日又は帰宅したら、そのことは考えない。カラオケや運動で発散する。

（３）一歩引く
共感しつつも距離感を保つ・抱え込まない・他人（他機関等）に頼る。

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Ⅷ おわりに
児童虐待への対応は、教職員一人一人が本手引きに記されている学校・教職員の役割を理解し、適切に対応することが重要です。そして、適切な対応が、結果として、子供たち、保護者、教職員、学校を守ることにつながります。
各学校において、本手引きをもとに児童虐待防止に関する意識啓発・対応力向上を図っていただければと思います。

保護者

子供

一緒に支援していく姿勢。
チーム学校としての対応。

安心感・安全感が感じられる受容的な学校・教室づくり。

各専門機関との連携
継続的な支援管理職のリーダーシップのもと、全職員で対応、情報共有。

校内体制

関係機関

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【参考資料】
１

各関係機関の機能と役割

（１）

児童相談所

児童相談所は、児童福祉法第１２条の規定により設置され、全ての児童が心身ともに健やかに育てられるという主旨のもと、１８歳未満の児童の福祉に関する相談に応じています。
児童相談所には、相談機能、一時保護機能、措置機能、市町村援助機能の４つの機能があります。千葉県内には、中央児童相談所、市川児童相談所、柏児童相談所、銚子児童相談所、
東上総児童相談所、君津児童相談所、千葉市児童相談所の７つの児童相談所があります。

【

４

大

機

能

】

必要に応じて子供を一時保護

養護相談
虐待や子供を育てられない等
保健相談
病気や精神疾患等
障害相談
心身の障害、発達障害等
非行相談
触法行為、ぐ犯行為等
育成相談
性格行動上の問題、不登校、
しつけ等
そ の 他

調査・診断による援助方針の決定
里親委託や施設入所（親子分離援助）

個別事例への専門的・技術的支援
ネットワークへの参画とバックアッ
プ、市町村相互の連絡調整・情報提供等【千葉県内の児童相談所】◆中央児童相談所 （043-253-4101）
成田市、佐倉市、習志野市、市原市、八千代市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町◆市川児童相談所 （047-370-1077）
市川市、船橋市、鎌ケ谷市、浦安市◆柏児童相談所 （04-7131-7175）
松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市◆銚子児童相談所 （0479-23-0076）
銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、神崎町、多古町、東庄町◆東上総児童相談所 （0475-27-1733）
茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町◆君津児童相談所 （0439-55-3100）
館山市、鴨川市、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町◆千葉市児童相談所 （043-277-8880 ）
千葉市

3838

児童相談所での児童虐待相談の流れ

受付

・電話や来所による相談・通告
・市町村・警察等からの通告・送致等（児童相談員が受理）・対応方針・担当者の決定（他機関照会・斡旋を含む）
・緊急性の判断、安全確認の方法等の決定

調査・診断

援助方針会議援助の実施

・関係機関からの情報収集
・子供の安全確認
・訪問や来所による家庭、親族、学校等の子供を取り巻く状況の調査・必要に応じ、立入調査、一時保護

社会診断

心理診断

行動診断

医学診断

児童福祉司が子供や家庭の状況、虐待の状況や活用できる
社会資源等を調査

児童心理司が子供や保護者等との面接や心理検査等を通じて子供の心理状況や虐待による影響等を把握児童指導員や
保育士が一時保護中の子供の行動特徴を把握小児科及び精神科医師が子供の身体状況、精神状況を診察・診断・
援 助方針会議を実施し、各種診断の結果及びアセス
・援助方針会議を実施し、各種診断の結果及びアセス
メントシート等を元に援助方針を決定
メントシート等を基に援助方針を決定（概ね受理後１か月～３か月）（概ね受理後１か月～３か月）

・通所や訪問による継続指導
・児童福祉司や市町村・児童委員等による継続指導措置・児童福祉施設への入所や里親への委託

39
39

（２）

市町村

市町村は、住民に最も身近な保健・福祉の相談窓口であり、子供虐待対応ネットワークの中核として、運営や総合的なケース進行管理等の役割が期待されています。平成１７年４月から、児童虐待の通告受理機関となりました。

【子供や家庭に対する主な部署】
母子保健主管課（保健センター）
保育所や放課後児童クラブへの入所手続き、児童手当、母子家庭等の手当の申請窓口
福祉サービスや子育て支援サービスを活用し、虐待防止と自立支援を行う

妊産婦・新生児に関する様々な相談・訪問指導、乳幼児健康診査・子育てに関する教室等の実施。保健師は看護師資格も併せ持つ保健医療の専門職で区域を担当して活動
母子保健活動を通じて虐待の未然防止や専門性や訪問機能を生かし継続的支援

福祉事務所
生活保護、児童家庭、高齢者、障害者等地域の福祉を図るための機関
生活保護、各種福祉手当、制度の窓口、母子生活支援施設や助産施設への入所決定権を持つ

教育委員会（各市町村教育委員会）【市町村の育児支援事業の例】
乳児家庭全戸訪問事業
原則として生後４か月を迎えるまでの、すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結び付ける
ことにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした、広く一般を対象とした子育て支援事業。
養育支援訪問事業
養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

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（３）

健康福祉センター

保健所と福祉事務所から成り立っている。 福祉事務所として健康福祉センターも、
子供虐待の通告受理機関。

【子供や家庭に対する主な部署】
長期療養児等健康相談

女性の健康相談

慢性的な疾患にかかっていることにより、長期の療養を必要とする児童等及びその家族について、保健師や医師が相談を受け付ける。

女性が、身体的・精神的な悩みや不安を気軽に相談できる医師による健康相談窓口

療育相談

ＤＶ相談(配偶者暴力支援センター)

障害のある児童の審査を行い、又は療育に関する相談受理

専門相談員や婦人相談員がＤＶ被害者等の相談受理
必要に応じ女性サポートセンターへの一時保護や裁判所への書類提出等の支援を実施

精神保健福祉相談

家庭児童相談室（福祉事務所）

精神科医、精神保健福祉相談員、保健師等が心の健康や精神科疾患に関する相談受理
必要に応じ訪問相談も実施

社会福祉主事や家庭相談員が子供や家庭に関する各種相談を受理（４）

警察

警察は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たること」を任務としています。
家庭内であっても、身体的虐待は「傷害罪」や「暴行罪」、性的虐待は「強制性交等罪」「強制わいせつ罪」「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」等、その生存に必要な保護をしないネグレクトは「保護責任者遺棄罪」という犯罪として、警察による捜査の対象となることがあります。
また、警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のために関係者に必要な警告を発したり、その行為を制止することができ、被害者を救助するため、やむを得ないときは建物等に立ち入る権限を持っています。さらに、子供の家出、徘徊や迷子、万引き等の非行からも、虐待を発見する場合があります。虐待をはじめ、子供や教職員の安全の確保のために、日頃から警察との連携を図っていく必要があります。

（５）

民生委員、児童委員、主任児童委員

家庭に最も近い存在であり、子供や家庭の見守りや、保護者の身近な相談者等として、
また福祉手続きの支援においても重要な役割を期待されている民生委員、児童委員、
主任児童委員等とも連携を図っていく必要があります。

（６）

里親、児童福祉施設等

里親に委託され、または児童福祉施設等に入所して通園・通学している場合はもちろん、異動先での支援が円滑に実施されるため、あるいは退所後に家庭に戻ってくることを前提に、継続的に連携を図っていくことが望まれます。
41
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２ 児童虐待とＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
（１）

ＤＶとは

「ドメスティック・バイオレンス」（略してＤＶ）とは、「親密な関係にある、又はあった配偶者や恋人から振るわれる暴力」という捉え方が一般的になっています。
身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等、あらゆる形の暴力が含まれます。暴力は、繰り返され、だんだんエスカレートする傾向があります。
こうした暴力は被害が深刻であるにもかかわらず、これまで、家庭内の問題、夫婦間の問題と見過ごされてきましたが、どんな形であっても、暴力は相手の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、犯罪となる行為です。このような状況を改善し、人権擁護と男女平等の実現を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定されました。

（２） 加害者と被害者の特徴
加害者
加害者は、収入や地位、職業、学歴に関係なく存在しています。
一見理知的に見える人でも、人当たりが良く誠実そうでも、家庭の中では信じられない暴力を振るっていることがあります。また、どこへ行くにも家族と一緒で、子煩悩な保護者に見えても、実際は単に配偶者や子の自由な行動を妨げ束縛しているだけの場合もあるのです。
このような加害者は、理屈っぽく、
自己の暴力を否認し矮小化し、配偶者のせいだと責任転嫁しますが、配偶者や子が家を出ると不安になり、憤激し狂ったように執拗に探し回ります。

世間体を気にし、人当たりがよい正当化
妻が自分自身を傷つけようとしてたんです

妻を非難
この女は家事もしないで…
妻が挑発しました

過小評価

 
妻がご迷惑を
おかけしまして軽くコツンと
やったくらいです

弁解

否認

罪悪感なし

確かにカッとしたが あ れ は 本 当の自分ではない暴力だなんて、ただの夫婦ゲンカです。
何もしてません

妻を殴るくらい
何が悪いのだろう？

暴力により支配しようとする加害者

感情麻痺

絶望感

眠れない

何も感じない表情がない

もう逃 げられない…

イライラするフラッシュバック罪悪感

恐怖

夫の暴力は私が悪いせいだいつもおびえている

ふとした拍子に被害状況がよみがえる

孤立無援
依存心
誰も助けて
くれない
私には夫し
かいない

打ちのめされた被害者

被害者
暴力を受け続けている被害者は、肉体的にも精神的にも深く傷つき、感情が麻痺したり、無力感、絶望感に打ちのめされています。
恐怖や世間体、あきらめや依存心・経済的な問題や子供には両親が揃っている方がよいといった思い等が、加害者から逃げることを妨げています。

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（３） ＤＶ家庭における子供
改正後の児童虐待防止法では、「面前ＤＶ（児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力）」も児童虐待であることが明記されました。
ＤＶの起こっている家庭では、子供はＤＶの目撃者であるとともに、巻添えとなって暴力の被害者になったり、ＤＶを受けたことにより、自尊感情の低下、無力感や絶望感、感
情麻痺や体調不良となった親からの虐待など、安定した養育環境が維持できず、子供に様々な影響が生じる可能性が高いのです。
ＤＶと児童虐待は密接な関係があると言われており、平成２９年１２月に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、ＤＶのある家庭では、子供の２割も何らかの被害を受けているとの報告がなされています。ＤＶが疑われる場合は、児童虐待についても注意して親と子供の支援につなげていけるように配慮する必要があります。

（４）①

ＤＶ保護命令発令時の学校の対応
保護命令「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第１０条に規定された「配偶者からの更なる身体に対する暴力によりその生命身体に重大な危害を受けるおそれが大きい」ときに被害者を保護するため、裁判所が出す命令（制度）です。違反した場合の罰則は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
保護命令には、
ア 申立人への接近禁止命令
６か月間、被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁じること。
イ 退去命令２か月間、被害者と共に住んでいる住居から退去させ、当該住居の付近の徘徊を禁じること。
ウ 子への接近禁止命令
43
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被害者がその未成年の子と同居しており、加害者がその子を連れ戻すなど、子のために被害者と加害者が会うことを余儀なくされる事態を防止するため必要な場合は、裁判所は被害者の申し立てにより、子供についても、接近禁止命令を出すことができます。
期間は、被害者の接近禁止命令の有効期間（６か月間）となります。なお、１５歳以上の場合は、子本人の同意が必要です。

②

対応基本的心得

ア

保護者や警察との情報の共有
児童生徒への保護命令が発令された場合、警察から学校へ、協力要請と安全のための指導がなされるので、十分に協議しておきます。
また安全確保のために、保護者（保護命令の申立人）等から、追及者等の動向に関する必要な情報を入手できる体制を整えておく必要があります。
イ 警察との連携強化
加害・不当要求が予想される追及事案については、警察との事前協議を徹底し、事案発生時の措置、対応について十分に協議しておくと共に迅速な支援が得られるよう日頃から十分な意思疎通を図っておく必要があります。
ウ 一貫性のある対応
電話・来所対応に当たっては、方針を明確にし、一貫性のある対応により、言葉尻を取られないようにします。追及者に少しでも期待を持たせるような曖昧な言動は絶対にしないようにします。
エ 訓練の実施事案に対する的確な対応は、日頃の研修・訓練に負うところが大きいことから、追及
事案や不測の事態を想定した、面接シミュレーションを職員間で行う等、積極的に職場での教養・訓練に努めます。
オ 法令の研鑚
加害者等は、複数の関係機関や弁護士に相談して、法律的な知識を身につけているため、法的根拠を執拗に迫るケースも多くあります。適法・適切な対応のために、日頃から関係法令の修得に努めておきましょう。

③

加害者の特質ア

加害者は執拗である
加害者は執拗につきまとう傾向があります。法律的知識を有する第三者、知人女性及び探偵等を利用したり、荷物を送ったりして、いかにも必要性があるように装い、追及
してくることもあります。
また、暴力団組織の名称を出す等の脅迫的な言動や暴言を言ったり、自殺・自傷をほのめかす者もいます。
イ 飲酒等を暴力の弁解に利用する
加害者の中には、アルコールや薬物の影響により暴力的になったり、暴力をエスカレートさせる者もいますが、飲酒等の影響を暴力の弁解に利用する者が多いようです。
ウ 自己の行動を正当化する加害者は、口がうまく理屈っぽく理論的であり自分こそが被害者だと思いこみ、自己の行動を正当化する場合があります。また自己の暴力を過小評価する傾向があります。
・正当化（悪いのは妻である）
・否認（暴力なんか振るってない）
・責任転嫁（本当は暴力を振るいたくない）
・矮小化（少しくらいなら普通である）
44
44

エ

精神的に不安定である
加害者は、身体的な暴力性の他、ものに当たる場合もあり、精神的に不安定で、感情の起伏が激しい者が多いようです。
また、被害者が家を離れた場合において、飲酒や薬物使用の増加等の要因により、精神的に不安定になる者もいます。

オ 加害者が暴力を加速させる場合
被害者が家を離れた時や子供を伴って家を出た時点において、絶望感や憤激から暴力的になったり、追及を加速することが多くなります。

（平成１９年度３月に作成した「教職員のための児童虐待対応のマニュアル」に加筆した項目）①「児童虐待防止法」、「千葉県子どもを虐待から守る条例」の改正において明記された「体罰の禁止」事項②児童虐待における学校の役割である「早期発見・早期対応と速やかな通告」と管理職を中心とした組織的な校内連携体制の構築③学校が児童虐待を発見し、通告を判断するに当たってのポイント④緊急的な支援を要する場合の対応、性的虐待の対応⑤各関係機関、教育委員会等の役割⑥一時保護時、保護解除時、在宅での支援時、施設入所時の対応⑦要保護児童等への対応（休業日を除き、引き続き７日以上欠席した場合、関係機関に速やかに情報提供すること等）、要保護児童対策地域協議会（要対協）への積極的な協力⑧保護者からの威圧的な要求や暴力に対する対応（関係機関や弁護士等の専門家と連携しながら毅然とした対応をすること）⑨守秘義務と個人情報の取り扱い⑩転校・進学時、各学校間での情報を提供と切れ目のない支援45
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（令和３年１月に加筆した項目）◆「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」(文部科学省)の令和２年６月の改訂に伴い加筆〔児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の改正に伴う記載内容〕①「Ⅰ 児童虐待の基本理解」「４ しつけと児童虐待（体罰の禁止）」（Ｐ３）→「令和元年６月に児童虐待防止法等の改正法が成立し、親権者が体罰を行うことを禁止」「保護者との関係よりも子供の安全を優先し、虐待の早期発見、早期対応に努めること」②「Ⅵ 子供・保護者との関わり方、転校・進学時の対応」「（３）守秘義務と個人情報の取扱いについて」（Ｐ３４）→「令和元年６月に成立した改正児童虐待防止法に、学校、教育委員会等の職員の守秘義務を明記」（※教職員、教育委員会等は、通告元や通告の経緯等について、保護者であれ漏らしてはいけない。）〔障害のある子供や保護者への理解に関する記載内容〕③「Ⅱ 初期対応」「６ 親との面談・家庭訪問」（Ｐ１４・１５）→「障害のある子供を持つ保護者へは、保護者の心理的状況や障害に対する理解や受け止めの状況を踏まえて対応すること」（参考資料）「障害のある子供について」◆「千葉県子ども虐待対応マニュアル」（千葉県健康福祉部）の令和２年３月の改訂に伴い加筆④「Ⅴ 通告後の対応」「（２）「在宅での支援」時の対応」（Ｐ２９）→「児童相談所では、家庭復帰から少なくとも６か月程度はとりわけリスクが高まる期間と認識し、家庭訪問や通所等を通じて、養育状況を把握するとともに、必要な援助を実施することとしており、学校や教育委員会等でも、子供の見守りや情報提供を通じて協力していくこと」◆千葉県警察本部、千葉県健康福祉部児童家庭課との協議により加筆⑤「５ 校内体制の構築 ～校内連携～ 」「(２)教職員等の役割」「①校長等の管理職」(Ｐ８)⑥「２ 保護者への対応」「（２）保護者からの問い合わせや要求に対して」（Ｐ３３）→「連携を円滑に行うために、関係機関（警察署生活安全課、児童相談所、市の虐待対応担当課等）と、それぞれの窓口担当者を事前に、確認しておくこと」（参考資料・文献）
文部科学省「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（令和元年５月）（令和２年６月改訂）
千葉県「千葉県子ども虐待対応マニュアル」（令和２年３月）

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