資料３

個人情報保護法を巡る動きについて

令和元年12月２日

目 次
１．個人情報保護委員会について
２．プライバシー・個人情報保護議論のあゆみ
３．個人情報保護法等の動向
４．国際的な個人データ保護に係る議論の進展
５．個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し

１．個人情報保護委員会について

個人情報保護委員会とは
１．沿革
 平成２６年１月１日 特定個人情報保護委員会 設置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第36条）

 平成２８年１月１日 個人情報保護委員会 設置（特定個人情報保護委員会から改組）（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律第１条及び第４条）

２．所掌事務（１）マイナンバー制度に関する事務（監視・監督、特定個人情報保護評価）（２）個人情報保護法に関する事務、監視・監督（個人情報保護法を所管）（３）上記（１）、（２）に共通する事務（広報・啓発、国際協力等）
３．組織 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制（行政委員会） 委員長・委員は独立して職権を行使（任期５年）
 委員会事務局の職員数：131名（平成31年４月現在）
3個人情報保護委員会とは【マイナンバー法関係】
マイナンバー法は内閣府が所管【個人情報保護法関係】

個人情報保護委員会

個人情報保護法は委員会が所管

個人情報保護に関する基本方針の策定・推進
広報啓発

行政機関等

国 際 協 力地方公共団体等

民間
監視・監督

監視・監督等

監督

苦情あっせん
民間

監視・監督

行政機関等

【行政機関個人情報保護法等関係】※非識別加工情報に関連する部分のみ監視・監督

4

個人情報保護委員会の活動実績 (平成30年４月～平成31年３月)

窓口での相談受付件数

広報・啓発

16,669 件

215回、約15,000人の参加者
個人情報保護法、マイナンバーガイドライン等に関する説明会の開催状況

相談窓口の受付件数

個人情報の適正な取扱いに関する監視・監督

32 件

4,380 件
漏えい報告等

立入検査の実施※委任先省庁経由、認定団体経由分を含む

238 件
指導・助言
※委任先省庁実施分を含む※委任先省庁実施分を含む

444 件
報告徴収

※委任先省庁実施分を含む

16 件
あっせん

5

個人情報保護委員会の地方公共団体に関する取組（マイナンバー関係）
個人情報保護委員会は、マイナンバーに関する取組として、漏えい事案等の報告受付、指導・助言や立入検査等の監督のほか、地方公共団体のためのセミナーや訓練等も行っています。
（例）平成30年度に行ったセミナー・訓練
特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、
・特定個人情報安全管理措置セミナーを開催（205団体）→ グループ討議を通じ、自治体担当者同士のつながりの場に。
・漏えい事案等発生を想定した初動対応訓練を実施（68団体）※委任先省庁経由、認定団体経由分を含む※委任先省庁実施分を含む※委任先省庁実施分を含む※委任先省庁実施分を含む

6

２．プライバシー・個人情報保護議論のあゆみ

日本のプライバシー・個人情報保護論議のあゆみ（１）＜国際動向＞
 1980年9月23日

OECD プライバシー・ガイドラインの採択。

 1981年1月28日

欧州評議会条約第108号を各国の批准に付す。

＜国内動向＞
 1982年「プライバシー保護研究会」の報告書取りまとめ

OECDプライバシー・ガイドラインを受けて、行政管理庁（当時）の「プライバシー保護研究会」は、「個人データシステムの規律を目的とする制度的な対応としては、以下に掲げるプライパシ一保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある」と立法化提唱、その基本原則は①収集制限の原則、②利用制限の原則、③個人参加の原則、④適正管理の原則、⑤責任明確化の原則で、OECD8原則を要約、以後、日本では、5原則が一般的になった。

81980年 OECDプライバシーガイドライン（８原則）
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告(1980年9月23日）
原則1 収集制限の原則

個人データを収集には制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである

原則2 データ内容の原則

個人データは、利用目的の範囲内において利用し、かつ利用目的の達成に必要な範囲内で正確、完全及び最新の内容に保つべきである。
個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければなら

原則3 目的明確化の原則 ず、その後のデータの利用は、当該収集目的の達成又は当該収集目的に矛盾しない
原則4 利用制限の原則
原則5 安全保護の原則

でかつ、目的の変更毎に明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。

個人データの主体（本人）の同意がある場合、又は法律の規定による場合を除いて、個人データをその目的以外の目的のために利用してはならない。
個人データは、その紛失もしくは破壊・使用・改ざん、漏えいなどの危険に対して、合理的な安全管理措置により保護されなければならない。

原則6 公開の原則

個人データの収集を実施する方針などを公開し、データの存在やその利用目的、管理者などを明確に示すべきである。

原則7 個人参加の原則

データの主体が、自分に関するデータの所在やその内容を確認できるとともに、異議を申し立てることを保証すべきである。

原則8 責任の原則

データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する。

世界の多くの国の個人情報保護法の立法にその考え方が採用される
9日本のプライバシー・個人情報保護論議のあゆみ（２）
我が国の個人情報保護法制は、一部の地方公共団体が国の立法に先駆けて個人情報保護条例を制定した経緯がある［電子計算機処理分野における導入］
 東京都国立市（1975年）
 岩手県紫波町・東京都世田谷区（1976年）などが条例を制定。
［個人情報一般に拡大された法制の導入］
 福岡県春日市（1984年）
 政令都市としては、川崎市（1985年）
 都道府県としては、神奈川県（1990年）などが条例を制定。

10

日本のプライバシー・個人情報保護論議のあゆみ（３） 1988年「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の制定

 1999年

高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）に個人情報保護検討部会 (座長：堀部政男教授) を設置

 2003年5月30日

個人情報保護法公布

 2005年4月1日

個人情報保護法全面施行

11

３．個人情報保護法等の動向

個人情報保護法関連法体系のイメージ

憲法・判例（第13条：個人の尊重等、第21条：通信の秘密等、第35条：住居の不可侵）

個人情報保護法（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針
個人情報保護法（４～７章：個人情報取扱事業者等の義務、罰則等）【対象】民間事業者

ガイドライン
Q&A＜民間分野＞

行政機関
個人情報保護法

独立行政法人等
個人情報保護法

個人情報保護条例

国の行政機関独立行政法人等

地方公共団体等＜公的分野＞※ 金融関連分野や情報通信分野等においては、これらのガイドライン等のほか別途分野ごとに定められているガイドライン等も遵守する必要がある。

13

個人情報保護法とは○個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律○基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定

個人情報保護法の目的
第１条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

14

平成27年個人情報保護法改正○平成27年９月 改正個人情報保護法が成立（施行は平成29年５月30日）●改正のポイント●１．個人情報保護委員会の新設

個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

２．個人情報の定義の明確化①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
②要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。

３．個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備

匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

４．いわゆる名簿屋対策①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。）②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

５．その他①取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。
②オプトアウト（※）規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。（※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。）③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

15

平成27年改正法での改正項目の例：個人情報の定義○個人情報の定義【改正前】
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
【改正後】
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの※青字：改正部分

下線：変更のない部分

16平成27年改正法での改正事項の例：要配慮個人情報の導入○要配慮個人情報
 取得については、原則として事前に本人の同意を得る必要のある情報。
 個人情報保護法の改正により新たに導入された定義。
 次のいずれかに該当する情報を「要配慮個人情報」とし、一段高い規律とする。
①人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報②その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの

・ 身体障害・知的障害・精神障害等があること
・ 健康診断その他の検査の結果
・ 保健指導、診療・調剤情報
・ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと
・ 本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと等
17

法改正を踏まえた個人情報保護条例の見直し等「個人情報保護条例の見直し等について」(平成29年５月19日 地域力創造審議官通知) の概要
１ 個人情報の定義の明確化○ 個人情報の定義について、個人識別符号は、行政機関個人情報保護法（以下「行個法」という。）等と同じ定義にすることが適当。
○ 個人情報に他の情報との照合（行個法と同様、照合の容易性を要件とはしない）により特定の個人を識別することができるものを含むことが適当。
○ 個人情報に死者に関する情報を含むことは、行個法の個人情報の保護の範囲を超えるものであり、その取扱いについては、行個法の趣旨を踏まえながら、各団体において適切に判断する必要。

２ 要配慮個人情報の取扱い○ 要配慮個人情報の定義には、行個法等の改正により要配慮個人情報と規定された情報を含めることが適当。
○ 個人情報ファイル簿等に要配慮個人情報の有無を記載することが適当。
○ 要配慮個人情報の収集制限については、行個法の個人情報の保護の範囲を超えるものであり、収集制限については行個法の趣旨を踏まえながら、各団体において適切に判断する必要。

３ 非識別加工情報の仕組みの導入○ 民間部門、国及び地方公共団体で匿名加工情報及び非識別加工情報の定義、加工の基準等は同等の内容であることが適当。
○ 地方公共団体が加工及び安全確保措置の基準を策定するときに、個人情報保護審議会等に諮問し、意見を聴くことが適当。

３ 非識別加工情報の仕組みの導入（続）○ 個人情報保護審議会等は地方公共団体における非識別加工情報の取扱いについて調査し、又は諮問に応じ審議し、意見を述べることができることとすることが適当。
○ 小規模団体における専門的知識を有する構成員の確保については、広域連合、一部事務組合、機関の共同設置、事務の委託などが解決策になり得る。
○ 非識別加工情報の作成に用いられる個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成の上、ホームページに掲載することが適当。
○ 既に個人情報取扱事務登録簿を作成・公表している場合、非識別加工情報の仕組みのために個人情報ファイル簿を新たに作成・公表する場合には、個人情報ファイル簿のみを作成・公表することも考えられる。
○ 一方、個人情報取扱事務登録簿を引き続き作成・公表し、個人情報ファイル簿は非識別加工情報の対象となるものに限定して作成・公表すること も考えられる。
○ 非識別加工情報の仕組みの円滑な導入のため、当面、個人情報取扱事務登録簿等により提案を募集し、事前相談時に、非識別加工情報の作成に用いられる個人情報ファイルの内容を説明することも考えられる。
○ 当面、提案の審査時に非識別加工情報の対象となる個人情報ファイルかどうかの判断を行うことも考えられる。

４ その他○ 罰則 ○ オンライン結合 ○ 地方独立行政法人に係る取扱い○ 一部事務組合及び広域連合 ○ 情報公開条例の見直し（出典）総務省資料

18

個人情報保護条例の規定の状況（例）
条例における規定の内容には、団体ごとに異なる事項がある。
●（個人情報の定義における）個人識別符号の定義
規 定 項 目

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

都道府県●要配慮個人情報の定義
規 定 項 目市区町村

個人識別符号の定義

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

都道府県

市区町村

要配慮個人情報の定義

行個法第２条第３項と同様の規定がある

41 ( 87.2%)

809 ( 46.5%)

行個法第２条第４項と同様の規定がある

34 ( 72.3%)755 ( 43.4%)

行個法第２条第３項と同様の規定がない

6 ( 12.8%)932 ( 53.5%)

行個法第２条第４項と同様の規定がない

13 ( 27.7%)

986 ( 56.6%)47 (100.0%)

1,741(100.0%)合計●（個人情報の定義における）「他の情報との照合」の定義
規 定 項 目

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

都道府県

市区町村

他の情報との照合
1 (2.1%)212 ( 12.2%)

照合できるものを含む（※２）

46 ( 97.9%)

1,529 ( 87.8%)

47 (100.0%)

1,741 (100.0%)計

計

47 (100.0%) 1,741 (100.0%)●非識別加工情報の作成・提供
規 定 項 目

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

都道府県

市区町村

非識別加工情報の作成・提供

容易に照合できるものを含む（※１）

合合※１ 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を保護の対象に含む。
※２ 他の情報と照合（容易ではない照合を含む。）することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を保護の対象に含む。

作成・提供規定あり

2 (作成・提供規定なし

45 ( 95.7%) 1,738 ( 99.8%)

合計4.3%)

3 (0.2%)47 (100.0%) 1,741(100.0%)（出典）総務省 「地方自治情報管理概要」（平成31年3月）より作成

19

４．国際的な個人データ保護に係る議論の進展

信頼性が確保されたデータ・フリー・フローの推進○ 安倍総理大臣による世界経済フォーラム年次総会演説（平成31年１月23日）（抄）
最初に、私は本年のＧ２０サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。
（中略）
われわれ自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは、慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように、繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。そこで、わたしたちが作り上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。（以下、略）○ G２０大阪サミット議長国記者会見 安倍総理冒頭発言（令和元年６月29日）（抄）今回、トランプ大統領、習近平国家主席、ユンカー欧州委員長を始め、多くの首脳たちと共に、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方の下に、新しいルールづくりを目指す、大阪トラックの開始を宣言いたしました。プライバシーやセキュリティを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルールづくりを、スピード感をもって進めてまいります。（以下、略）
21

日EU 個人データ越境移転規制の制度比較
GDPREU

個人情報保護法

日本

EU

日本

十分性認定

国・地域指定内部行動規範
企業間の契約条項

基準に適合する体制整備

本人同意

本人同意
22

日EU間の個人データ移転に係る取組
2016年7月 GDPR
個人情報保護委員会が、日EU間で相互にデータ移転の枠組みを構築する取組方針を決定
2016年12月

経団連・ビジネスヨーロッパによる要望

2017年7月

日EU間の相互の円滑な個人データ移転のための枠組み構築の具体的方策（※）等について確認※日本側：個情法第24条に基づくEUの指定

EU側：GDPR第45条に基づく我が国の十分性認定

2018年7月

当局間で、日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組み構築について最終合意

2018年9月
欧州委員会による十分性認定の手続き開始
2018年12月
欧州データ保護会議（EDPB）による意見書採択
2019年 1月15日 欧州委員会加盟国による決議
23日 個人情報保護委員会によるEU指定 相互の個人データ移転の枠組みが即日発効
欧州委員会による十分性認定

23

EUによる十分性認定の範囲

1. EUから日本の個人情報処理事業者に移転される個人データに対し十分なレベルの保護を保証している。
（注）GDPR（一般データ保護規則）において、保護水準の十分性を評価する際の要素の一つとして、「独立の監督機関が存在し、かつそれが効果的に機能していること」が挙げられている。

2. 下記の受領者に移転された個人データには適用されない。
(a) 報道目的で個人データを処理する報道機関(b) 職業として、個人データが関与する執筆に従事する者(c) 学術研究目的で個人データを処理する大学および学術研究のためのその他の組織(d) 宗教活動を目的として個人データを処理する宗教団体(e) 政治活動を目的として個人データを処理する政治団体

24

国際的なデータ流通の枠組みの可能性 個人情報保護委員会において、個人データの越境移転に関して、日EU間の相互認証や、APECの越境プライバシールール（CBPR）の取組を推進してきたところ。
 かかる個人情報保護ルール・メイキングの現状を踏まえて、国際会議や二国間の枠組みを活用し、個人情報保護ルールの相互運用を実現するための各国の個人情報保護当局間の対話を進める。
取組① 既存の二国間（日米、日欧、米欧）の枠組みを発展させ、個人データ越境移転の相互運用可能性を高めることを目指す。
② 既存の個人データ越境移転のための企業認証の仕組みを発展させ、新たな企業認証方法の構築を目指す。
③ 各国の個人情報保護政策の基盤としてのOECD等の多国間枠組みを活用する。
25

５．個人情報保護法
いわゆる３年ごと見直し

H27改正法附則における３年ごとの見直しに関する規定（抜粋）

（検討）
第十二条
１・２ （略）３ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４～６ （略）27

個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱（骨子） 個人情報保護法の「いわゆる３年ごと見直し」について、本年1月より、個人情報保護委員会において、実態把握や議論整理等を行い、大綱骨子として公表（令和元年11月29日）。
 今後、年内に大綱を公表し、パブリックコメントを経た上で、令和２年早期の改正法案提出を目指す。

1 個人の権利の在り方 利用停止・消去の請求に係る要件を緩和し、個人の権利の範囲を広げる。
 開示のデジタル化を推進する。

事業者の守るべき責務
2の在り方

 一定数以上の漏えい等一定の類型の場合、委員会への漏えい等報告及び本人通知を義務化する。
 事業者は、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨を明確化する。

データ利活用に関する施策の在り方 イノベーションを促進する観点から、個人情報と匿名加工情報の中間的な規律としての「仮名化情報」を創設する。
 提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する。

法の域外適用・越境移転の在り方 日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とし、事業者が命令に従わなかった場合は、その旨委員会が公表できることとする。
 外国にある第三者への個人データの提供時、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求める。

３４

官民を通じた５
個人情報の取扱い

 民間、行政機関、独法等の個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を個人情報保護委員会が一元的に所管する方向で、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に検討する。
 地方公共団体の個人情報保護制度に関し、地方公共団体等と議論を進める。
28

３年ごと見直し中間整理の意見募集に対する御意見（官民を通じた個人情報の取扱いの円滑化を求める声）

１．日本経済団体連合会（情報通信委員会企画部会）
国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者の個人情報についての取り扱いを統一化するとともに、個人情報保護委員会が民間部門だけでなく、公的部門における個人情報の取り扱いも所管すべきである。
(理由)・ 国の行政機関や国立大学法人等が個人情報保護法に定める義務・罰則等の適用対象ではなく、わが国における個人情報の規律が統一されていない。
・ 地方公共団体が独自に制定する個人情報保護条例において、個人情報の定義や制度内容に差異が存在するほか、行政機関個人情報保護法等にはない規制を設ける場合があり、官－官・官－民の円滑な情報流通を妨げている。
２．モバイル・コンテンツ・フォーラム
国際間でのイコールフッティング、データの流通促進を図るためには、個人情報保護法が国際的な基準や水準を確保していること、個人情報保護委員会が行政や自治体を所管していることは前提である。また、このことを前提とするならば、条例2000個という事態はあり得ない。
行政のデジタル・トランスフォーメーションの推進に民間の活力を利用するため、日本企業が海外のビッグテックと競争し、グローバル展開をするために、この課題は早急に解決することが求められる。
以上のほか、個人情報保護委員会に対し、官民を通じた法律所管や規律の一元化を求める意見があった（計11件）。

29

H27改正法附則における公的分野の個人情報保護に関する規定（抜粋）
（検討）
第十二条
１～５ （略）６ 政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第一項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。

30