2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位
証券コード：4544

第68回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

上記事項は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.miraca.com/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

表紙2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
27社
主要な連結子会社㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Miraca America, Inc.（米国）、Fujirebio America, Inc.（米国）、
Fujirebio Diagnostics, Inc.（米国）、Fujirebio Europe N.V.（ベルギー）、㈱日本医学臨床検査研究所、日本ステリ㈱、㈱エスアールエル・メディサーチ、合同会社みらか中央研究所（新規）３社（除外）12社

富士レビオ・ホールディングス㈱、Miraca America, Inc.（米国）、合同会社みらか中央研究所（新規設立による）
Miraca USA, Inc. （米国）(清算による）Miraca Life Sciences, Inc.（米国）、㈱あすも臨床薬理研究所、他８社（株式売却による）㈱フォーネット（合併による）②主要な非連結子会社の名称等
Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)、他６社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、他1社（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるMiraca America, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（BMGL）の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College of Medicine（BCM）とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
⑵持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
2社
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC、他1社②持分法を適用していない非連結子会社（Fujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.、他６社）及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。

1

連結注記表

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ｃ．たな卸資産（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
2～15年
工具、器具及び備品
2～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
顧客関連無形資産
17～30年
ソフトウエア
3～5年
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金（国内連結子会社）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ｃ．補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2

連結注記表

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ｂ．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ｃ．重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務
金利スワップ
借入金
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
ｄ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、平成26年4月1日以降に米国子会社及び関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
ｅ．消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。
ｆ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
2．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法及び耐用年数の変更）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産（平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が1,819百万円減少し、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,819百万円増加、税金等調整前当期純損失が1,819百万円減少しております。
3．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度は、5百万円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取補償金」(当連結会計年度は、79百万円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

3連結注記表2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4．連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
82,147百万円⑵コミットメントライン契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
50,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

50,000百万円

5．連結損益計算書に関する注記⑴為替換算調整勘定取崩益
Miraca USA,Inc.の連結除外に伴い計上したものであります。
⑵減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
用途

場所
Miraca Life Sciences, Inc.（米国）

受託臨床検査事業ののれん等

種類

減損損失（百万円）

のれん、顧客関連無形資産等

28,015

当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
Miraca Life Sciences, Inc.（以下「MLS」）の受託臨床検査事業ののれん、顧客関連無形資産等については、株式譲渡に係る合併契約の締結に伴い、当該合併契約にて合意された公正価値と簿価純資産との差額を計上しております。
⑶関係会社株式売却損
CDx Holdings, Inc.、MLS及び他７社を売却したことにより計上したものであります。
⑷事業構造改善費用
国内子会社における特別退職金等であります。
⑸補償損失引当金繰入額
当社の連結子会社であったMLSに係る米国政府調査について、MLSの譲渡時に締結した合併契約に基づき、MLSの買収者に対して補償金を支払うこととなり、当該補償に伴う損失に備えるため計上したものであります。

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
57,334,183株⑵配当に関する事項①配当金支払額決議

平成29年5月23日
取締役会
平成29年10月31日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,25157

平成29年3月31日

平成29年6月5日

普通株式3,70965

平成29年9月30日

平成29年12月4日―6,960―――②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年5月22日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項について次のとおり決議を予定しております。
ａ．配当金の総額3,710百万円
ｂ．配当の原資
利益剰余金
ｃ．1株当たり配当額65円
ｄ．基準日
平成30年3月31日
ｅ．効力発生日
平成30年6月1日

4

連結注記表

2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
232,012株
7．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券
その他有価証券
資産計⑴支払手形及び買掛金⑵電子記録債務⑶未払金⑷未払法人税等⑸長期借入金（※1）
負債計
デリバティブ取引（※2）

時価（百万円）

差額（百万円）

20,45531,896

20,45531,896－－

1,646
53,9999,368
1,194
14,834
1,122
4,299
30,820△0

1,646
53,9999,368
1,194
14,8341,122
4,303
30,823△0－－－－－－
33－（※1）⑸長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

5連結注記表2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

負 債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶未払金、⑷未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等
出資金

12,627546

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象には含めておりません。
8．1株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額⑵1株当たり当期純利益

1,979円78銭
4円51銭

9．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6連結注記表2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
⑵デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～18年
工具、器具及び備品
4～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア5年⑷引当金の計上基準①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
②補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務通貨スワップ
外貨建金銭債権・債務
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
⑺その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

7

個別注記表

2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

2．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社において、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、当社が属するみらかグループの中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が14百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14百万円増加、税引前当期純損失が14百万円減少しております。
3．表示方法の変更に関する注記⑴貸借対照表前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前受収益」（当事業年度は、16百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑵損益計算書前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「為替差損」（当事業年度は、11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

4．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
284百万円⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,057百万円
短期金銭債務
33,999百万円⑶コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
50,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額

50,000百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

13,133百万円
16百万円
390百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

253,080株

8

個別注記表2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
補償損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

13,279百万円
3,183百万円
101百万円

16,564百万円△5,197百万円
11,367百万円△182百万円△1,762百万円△1,944百万円

繰延税金資産（負債）の純額

9,422百万円

9

個別注記表

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8．関連当事者との取引に関する注記⑴子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

資本金または出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容
経営指導料及び役務収益の受取

子会社

子会社

子会社

㈱エスアールエル

富士レビオ・ホールディングス㈱富士レビオ㈱11,027
百万円

100
百万円

4,252
百万円

受託臨床検査事業

臨床検査薬事業

臨床検査薬
事業

直接100％

直接100％

間接100％

経営指導及び役務の提供
資金の預り役員の兼任
３人

資金の預り役員の兼任
１人

経営指導及び役務の提供
資金の預り役員の兼任
１人

子会社

M i r a c a
America, Inc.

0
千US$

受託臨床検査事業

直接100％

資金の預り
役員の兼任
１人

子会社

Miraca USA,Inc.（注５）0千US$

受託臨床検査事業

直接100%

役員の兼任
１人

子会社

F u j i r e b i o
Diagnostics,
Inc.

10,200
千US$

臨床検査薬
事業

間接100％

資金の預り

子会社

Fujirebio
Europe N.V.

64,398
千EUR

臨床検査薬
事業

間接100％

資金の預り

子会社㈱エスアールエル・メディサーチ

150
百万円

ヘルスケア
関連事業

間接100％

資金の預り

子会社

ケアレックス㈱

450
百万円

ヘルスケア
関連事業

直接100％

資金の預り

子会社(同)みらか中央研究所

100
百万円

研究開発
事業

直接100%

－

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,902

売掛金

2,393

配当金の受取6,681－

現物配当による株式の受取3,178

関係会社株式賃料の受取

198

－

資金の預り

－

預り金利息の支払

0－

株式移転による設立に伴う株式の受取

14,664－
3,178－
12,344－関係会社株式14,664
1,750

資金の預り

－

預り金

利息の支払

0－

－

経営指導料及び役務収益の受取

904

売掛金

637

配当金の受取2,004－－賃料の受取

191

－

－

資金の預り

－

預り金

利息の支払

0

－

資金の預り

－

預り金

1,033

利息の支払

1

未払費用

1

現物分配による株式の受取

18,9053,089－

関係会社株式18,905

資金の預り

－

預り金

1,682

利息の支払

6

未払費用

2

資金の預り

－

預り金

6,385

資金の預り

－

預り金

1,027

利息の支払

0

－

資金の預り

－

預り金

利息の支払

0

－

出資金の支払1,500

関係会社出資金

－
1,234
－
1,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．経営指導料及び役務収益については、当社より提示した料率を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
3．取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
4．当社と子会社との間の資金の貸付及び預りについては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社が一元管理しており、日々資金の貸付、預りが行われています。従って、取引金額としての把握が困難であることから、期末の残高のみを記載しております。
5．当事業年度において清算結了したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

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個別注記表

2018/05/22 12:09:04 / 17369862_みらかホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

9．1株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額⑵1株当たり当期純利益

911円20銭
629円43銭

10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表