消防予第１６８号

平成２０年７月２日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長
消

防

庁

次

長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第２１５号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年総務省令第７８号。以下「改正規則」という。）及びガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準の一部を改正する件（平成２０年消防庁告示第８号。以下「改正告示」という。）が平成２０年７月２日に公布されました。
今回の改正は、カラオケボックス、温泉採取施設等における最近の火災の事例にかんがみ、自動火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない施設の対象範
囲を見直すとともに、当該消防用設備等について、その設置及び維持に関する技術上の基準の整備等を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願
いします。
記
第一
１

自動火災報知設備に関する基準
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるものを追加するものとしたこと。
(1) 令別表第１（２）項ニに掲げる防火対象物（改正後の消防法施行令（以下「令」という。）第２１条第１項第１号関係）(2) 令別表第一（１６の２）項に掲げる防火対象物の部分で、同表（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（令第２１条第１項第９号関係）

２

自動火災報知設備に関する基準の細目に関する事項
自動火災報知設備に関する基準の細目について、カラオケボックス等の音響が聞き- 1 -取りにくい場所においては、その警報音が、他の警報音又は騒音と区別して聞き取ることができるように措置がされているものとしたこと。（改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。）第２４条第２号ホ、同条第５号イ(ロ)及び同条第５号の２
イ(ロ)関係）第二１

ガス漏れ火災警報設備に関する基準
ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物(1) ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物として、令別表第１に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第１４条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているものを追加するものとしたこと。（令第２１条の２第１項第３号関係）(2) (1)の収容人員に係る「総務省令で定める数」について、１人としたこと。（規則第２４条の２の２第２項関係）(3) (1)の「温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの」について、温泉法施行規則（昭和２３年厚生省令第３５号）第六条の三第三項第五号イに規定する温泉井
戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。）としたこと。（規則第２４条の２の２第３項関係）

２

ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目に関する事項(1) ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）の設置について、検知対象ガスの空気に対する比重が１未満の場合には、次のアからエまでに定めるところによることとしたこと。（規則第２４条の２の３第１号イ関係）
ア

燃焼器（令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物に存するものについては、消防庁長官が定めるものに限る。以下同じ。）又は貫通部（同項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同項第３号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるものに燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）から水平距離で８メートル以内の位置に設けること。ただし、天井面等が０．６メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等
より燃焼器側又は貫通部側に設けること。

イ

温泉の採取のための設備（規則第２４条の２の２第３項に規定するものをいう。
以下同じ。）の周囲の長さ１０メートルにつき１個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天井面等が０．６メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等より温泉の採取のための設備側に限る。）に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。

ウ

燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下「燃焼器等」という。）が使用- 2 -され、又は貫通部が存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器等又は貫通部との間の天井面等が０．６メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち、燃焼器等又は貫通部から最も近いものの付近に設けること。
エ

検知器の下端は、天井面等の下方０．３メートル以内の位置に設けること。

(2) ガス漏れ検知器の設置について、検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合には、次のアからウまでに定めるところによることとしたこと。（規則第２４
条の２の３第１号ロ関係）
ア

燃焼器又は貫通部から水平距離で４メートル以内の位置に設けること。

イ

温泉の採取のための設備の周囲の長さ１０メートルにつき１個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。

ウ

検知器の上端は、床面の上方０．３メートル以内の位置に設けること。

(3) (1)イ又は(2)イに定めるところにより検知器を設ける場合にあっては、受信機を設けないことができることとしたこと。（規則第２４条の２の３第１項第３号関係）(4) 音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次のア又はイに定めるところにより設けることとしたこと。
ア

令第２１条の２第１項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に掲げる防火対
象物若しくはその部分又は同項第３号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるものに設けるものにあつては、次の(ｱ)から(ｳ)までに定めるところによること。ただし、規則第２５条の２第２項第３号に定めるところにより設置した放送設備の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことができる。
(ｱ) 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
(ｲ) スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が２５メートル以下となるように設けること。
(ｳ) 一の防火対象物に２以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるい
ずれの場所からも作動させることができること。

イ

令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物（アの消防庁長官が定める部分（以下「長官指定部分」という。）が存しないものに限る。）又は同号の防火対象物（長官指定部分が存するものに限る。）の部分（長官指定部分を除く。）に設けるものにあつては、次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところによること。ただし、常時人がいない場所又は第２５条の２第２項第３号に定めるところにより設置した放送設備若しくは警報機能を有する検知器若しくは検知区域警報装置の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことができる。
(ｱ) 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることがで
きること。

- 3 -

(ｲ) スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が２５メートル以下となるように設けること。
(5) (1)アの「消防庁長官が定める燃焼器」について、次のア又はイに掲げるものとしたこと。（改正後のガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ
火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（以下「告示」という。）第２第１号関係）
ア

令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物で令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が１，０００平方メートル以上のものに存する燃焼器

イ

令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物で令別表第一（１６）項イに掲げるものの地階のうち、床面積の合計が１，０００平方メートル以上で、かつ、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる
ものの用途に供される部分の床面積の合計が５００平方メートル以上のものに存する燃焼器(6) (1)ア及び(4)アの「消防庁長官が定める部分」について、次のア又はイに掲げるものとしたこと。（告示第２第２号関係）
ア

令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物で令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が１，０００平方メートル以上のもの

イ

令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物で令別表第一（１６）項イに掲げるものの地階のうち、床面積の合計が１，０００平方メートル以上で、かつ、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる
ものの用途に供される部分の床面積の合計が５００平方メートル以上のもの

３

検知器の構造及び性能に関する事項
検知器の性能の基準について、規則第２４条の２の３第１項第１号イ又は同号ロ
に定めるところにより設ける場合にあつては、次の(1)から(6)までに定めるところによることとしたこと。
(1) ガスの濃度が爆発下限界の１０分の１以上のときに確実に作動し、２００分の１
以下のときに作動しないこと。
(2) 爆発下限界の１０分の１以上の濃度のガスにさらされているときは、継続して作動すること。
(3) 信号を発する濃度のガスに断続的にさらされたとき、機能に異常を生じないこと。
(4) 通常の使用状態において、調理等の際に発生する湯気、油煙、アルコール、廃ガス等により容易に信号（警報機能を有するものにあつては、信号及び警報）を発しないこと。
(5) 信号を発する濃度のガスに接したとき、６０秒以内に信号（警報機能を有するものにあつては、信号及び警報）を発すること。
(6) ガスの濃度を指示するための装置を設けるとともに、当該指示された値を校正することができること。

- 4 -

第三

非常警報設備に関する基準
非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に関する事項
非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について、カラオケボッ
クス等の音響が聞き取りにくい場所においては、その警報音が、他の警報音又は騒音と区別して聞き取ることができるように措置がされているものとしたこと。（規則第２５条の２第２項第１号イ(ロ)並びに同項第３号イ(ロ)及び同号ハ(ニ)関係）

第四適用が除外されない消防用設備等
消防用設備等の技術上の基準を遡及して適用させる消防用設備等として、ガス漏れ
火災警報設備を追加するものとしたこと。（令第３４条第３号関係）

第五１

別表第一に関する事項
別表第一項に「カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの」を追加するものとしたこと。（令別表第一（２）項ニ関係）

２

１の「総務省令で定める店舗」について、次の(1)から(3)までに掲げるものとしたこと。（規則第５条第２項関係）(1) 個室（これに類する施設を含む。）において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号）第２条第１号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）

第六１

施行期日等に関する事項
施行期日
改正令、改正規則及び改正告示は、平成２０年１０月１日に施行するものとしたこと。（改正令附則第１条、改正規則附則第１条及び改正告示附則関係）２

経過措置(1) 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、平成２１年９月３０日までの間は、なお従前の例によるものとしたこと。（改正令附則第二条第一項関係）(2) 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備に係る技術上の基準については、平成２２年３月３１日までの間は、- 5 -なお従前の例によるものとしたこと。（改正令附則第２条第２項関係）(3) 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備及び排煙設備に係る技術上の基準については、平成２２年９月３０日までの間は、なお従前の例によるものとしたこと。（改正令附則第２条第３項関係）(4) 改正規則の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備及び非常警報設備に係る技術上の基準の細目については、平成２２年３月３１日までの間は、なお従前の例によるものとしたこと。（改正規則附則第２条関係）第七その他
今回の消防法施行令等の一部改正に係る運用については、別途通知する予定である
こと。

- 6 -

政令第二百十五号
消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項及び第十七条の二の五第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第四条の二の二第二号中「第二十一条第一項第六号の二」を「第二十一条第一項第七号」に改める。

第七条第三項第一号の二中「第二十一条の二、第三十六条の二第一項及び第三十七条において 」を「以下」に改める。

第九条中「第六号の二、第八号及び第十二号、第二十一条の二第一項第四号」を「第七号、第十号及び第十四号、第二十一条の二第一項第五号」に改める。

第二十一条第一項第一号中「別表第一項ロ」を「別表第一項ニ、項ロ」に改め、同項第三号中「から項まで」を「、項イからハまで 、項、項」に改め、同項中第十三号を第十五号とし、第九号から第十二号まで を二号ず つ繰り下げ、同項第八号中「前各号に掲げる防火対象 物以外の別表第一項及び項-1-

に掲 げる防 火対象物並びに同表項イに掲げる防火対象物」を「別表第一項イからハまで 、項及び項

イに掲げる防火対象物（第三号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）」に改め、同号を同項第十号と別表第一項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。）の部分で、同表項

し、同項第七号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
第二十一条第一項第六号の二を同項第七号とする。

第二十一条の二第一項第四号中「別表第一項イに掲げる防火対象物」の下に「（第三号に掲げるものを除く。）」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号中「防火対象物」の下に「（前号に掲げるものを除前二号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で 定く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三

める数に満たないものを除く。）で 、その 内部に、温泉の採取のための設備で 総務省令で 定めるもの（

温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を 採取するための設備を除く。）が設置されて いるもの

-2-

第二十九条の四第一項中「第三十四条第六号」を「第三十四条第七号」に改める。

第三十四条第二号中「項」を「項から項まで 」に改め、同条中第六号を第七号とし、第三号から

ガス漏れ火災警報設備（別表第一項から項まで 、項イ、項、項イ 、項イ、項及び

第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。
三項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。）

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）

において 客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で 総務省令で 定めるもの
則ニ別表第一項ハ中「項イ」を「ニ並びに項イ」に改め、同項に次のように加える。

附

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）-3-

この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様

この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え

は、平成二十二年三月三十一日まで の間は、なお従前の例による。

の工事中の防火対象物における自動火災報知 設備及びガス漏れ火災警報設備に係る技術上の基準について

この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え

成二十一年九月三十日までの間は、なお従前の例による。

替えの工事中の防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準について は、平

第二条

２

３

の工事中の 防火対象 物に おけるスプリンクラ ー設備及び排煙設備に係る技術上の基準に ついて は、平成二十二年九月三十日までの間は、なお従前の例による。

消防法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第三条

第四条の二の二第二号の改正規定中「第二十一条第一項第六号の二、」及び「第二十一条第一項第七号、」を削る。

-4-

第九条の改正規定中「、「第六号の二、第八号及び第十二号」を「第七号、第十号及び第十四号」に」を削る。
第二十一条第一項の改正規定を次のように改める。

第二十一条第一項第一号中「別表第一項ニ」の下に「、項ロ」を加え、同項第三号中「項」を「項イ、ハ及びニ」に、「及び」を「並びに」に改め、同項第九号中「同表項ニ」の下に「又は項ロ」を加える。

-5-○

消防法施行令の一部を改正する政令新旧対照表

正案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）

現（傍線部分は改正部分）

行（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）

法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一項から項まで、項イ、項、項イ、項

第四条の二の二物は、別表第一項から項まで、項イ、項、項イ、項

イ及び項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとす

法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象

イ及び項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。

第四条の二の二る。

号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以

が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八

イ、項又は項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分

外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以

が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八

イ、項又は項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（略）

外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場

一上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場

合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二（略）

合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第六号の二、第三十五条第一項第三号及び第三十一、第三十五条第一項第三号及び第三十前号に掲げるもののほか、別表第一項から項まで、項

十一条第一項第七号

六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存

二六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に前号に掲げるもののほか、別表第一項から項まで、項

する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路

二直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路- 1 -総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は一）以上設けられていないもの

総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は消防用設備等の種類

一）以上設けられていないもの

消防用設備等の種類

(

(

)

（略）

)

（略）

第七条
２

第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備

（略）

（略）

３

第七条
２
第一項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備(

ガス漏れ火災警報設備 液化石油ガスの保安の確保及び

（略）
一の二

一

であつて、次に掲げるものとする。

３(

ガス漏れ火災警報設備 液化石油ガスの保安の確保及び（略）

であつて、次に掲げるものとする。
一
一の二
(

)

(

)

二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売が取引の適正化に関する法律 昭和四十二年法律第百四十九号 第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。第二取引の適正化に関する法律 昭和四十二年法律第百四十九号 第される液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下

十一条の二、第三十六条の二第一項及び第三十七条において同
じ。

同
じ。

)

)
（略）
（略）

二～四
４～７

（略）
（略）

別表第一項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（

二～四
４～７

第九条

項から項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当

別表第一項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（項から項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第二号及び第九条

する用途に供されるものは、この節（第十二条第一項第二号及び- 2 -除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火第二号及び第三号、第二十五条第一項第五号並びに第二十六条を第一項第六号及び第七号、第二十四条第二項第二号並びに第三項号及び第十四号、第二十一条の二第一項第五号、第二十二条第七号から第九号まで、第二十一条第一項第三号、第七号、第十対象物とみなす。

除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火第二号及び第三号、第二十五条第一項第五号並びに第二十六条を第一項第六号及び第七号、第二十四条第二項第二号並びに第三項第八号及び第十二号、第二十一条の二第一項第四号、第二十二条

第七号から第九号まで、第二十一条第一項第三号、第六号の二、別表第一項ロ、項イ、

及び項に掲げる防火対象物

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその対象物とみなす。

第二十一条（自動火災報知設備に関する基準）

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその（自動火災報知設備に関する基準）
第二十一条

一

部分に設置するものとする。

別表第一項ニ、項ロ及び項に掲げる防火対象物（略）

部分に設置するものとする。
一二

別表第一項から項まで（略）

三

項、項イ及び項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百

別表第一項、項イからハまで、項、項、項イ、

二
三項、項イ及び項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百（略）

平方メートル以上のもの
四～六

（略）

平方メートル以上のもの

六の二

（略）

（略）

七

四～六
七
（略）

（略）

八

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一項及び項に掲別表第一項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。）の部分で、同表項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
別表第一項イからハまで、項及び項イに掲げる防火対

八

九

十

- 3 -

階にあつては、同表項又は項に掲げる防火対象物の用途に

階又は無窓階（同表項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓

象物（第三号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）の地

供される部分が存するものに限る。）で、床面積が百平方メー階にあつては、同表項又は項に掲げる防火対象物の用途に

階又は無窓階（同表項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓げる防火対象物並びに同表項イに掲げる防火対象物

ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物の地供される部分が存するものに限る。）で、床面積が百平方メー（略）

トル（同表項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつ

九（略）

トル（同表項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつ

（略）

十

（略）

ては、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メート

十一
（略）

十一

（略）

ては、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メート

十二
（略）

十二

ル）以上のもの

十三
（略）

（略）

ル）以上のもの

十四

十三

（略）

第二十一条の二（ガス漏れ火災警報設備に関する基準）

２・３

（略）
（略）

十五
２・３

（ガス漏れ火災警報設備に関する基準）
ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物

又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するもの

第二十一条の二又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するもの

（略）

とする。
一・二

とする。
（略）

前二号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物そ一・二
三の他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省

- 4 -

２

四

令で定めるもの（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。）が設置されているものの地階のうち、床面積の合計が千平方メートル以上での地階で、床面積

別表第一項から項まで、項イ、項及び項イに掲げる防火対象物

三る防火対象物（前号に掲げるものを除く。）の地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のもの

別表第一項から項まで、項イ、項及び項イに掲げの合計が千平方メートル以上のもの除く。）の地階のうち、床面積の合計が千平方メートル以上で、かつ、同表項から項まで、項イ、項又は項イに掲

別表第一項イに掲げる防火対象物、かつ、同表項から項まで、項イ、項又は項イに掲

げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平

四げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平

方メートル以上のもの

別表第一項イに掲げる防火対象物（第三号に掲げるものを方メートル以上のもの（略）（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に五２（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準）（略）

関する基準）

ら前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられら前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款か項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられ

る消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところ

第二十九条の四る消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところ

により消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款かにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性第二十九条の四初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性- 5 -十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の消火活動上必要な施設（以下この条、第三十四条第七号及び第三と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又はいて同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能

能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条にお十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の消火活動上必要な施設（以下この条、第三十四条第六号及び第三と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又はいて同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能

能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条にお

（略）

第三十四条

法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備（適用が除外されない消防用設備等）

２・３

用に供する設備等」という。）を用いることができる。

（略）

用に供する設備等」という。）を用いることができる。
２・３

法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備（適用が除外されない消防用設備等）
第三十四条

（略）

等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
一

（略）

四

三

（略）

（略）

（略）

に掲げる防火対象

自動火災報知設備（別表第一項から項まで、項イ、
項、項イ、項イ及び項

二項、項イ、項イ及び項から項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）

自動火災報知設備（別表第一項から項まで、項イ、

（略）

等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
一二物に設けるものに限る。）
ガス漏れ火災警報設備（別表第一項から項まで、項イ

四
（略）

五

三

、項、項イ、項イ、項及び項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の五（略）

二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。）

六

- 6 -

六

（略）

別表第一（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条（略）

別表第一（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、七、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第（略）

第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第イ・ロ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

)

(

)

律 昭和二十三年法律第百二十二号 第二条第五項に(律 昭和二十三年法律第百二十二号 第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗 項イハ

規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗 ニ並びに（略）

三十六条関係）（略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

イ・ロ
ハ

（略）

三十六条関係）ニ(、項、項イ及び項イに掲げる防火対象物)の用途に供されているものを除く。 その他これに類するものとして総務省令で定めるもの)（略）

～ （略）
備考(

項イ、項、項イ及び項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。 その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの（略）

～ （略）
備考

- 7 -

○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行

第四条の二の二第二号中「第二十一条第一項第六号の二、第三十現第三十五条第一項第三号」を「第二十一条第一項第七号、第三十五条第一「第十二条第一項第三号及び第十号から第十二号まで」に、「第六第九条中「第十二条第一項第二号及び第七号から第九号まで」を項第四号」に改める。

第三十五条第一

消防法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第百七十九号）

改第四条の二の二第二号中「五条第一項第三号」を「項第四号」に改める。

第九条中「第十二条第一項第二号及び第七号から第九号まで」を「第十二条第一項第三号及び第十号から第十二号まで」に

号の二、第八号及び第十二号」を「第七号、第十号及び第十四号」」を加え、同項第三号中「項」を「項イ、ハ及びニ」に、「及第 二 十 一 条 第 一 項 第 一 号 中 「 別 表 第 一  項 ニ 」 の 下 に 「 、 項 ロ」に、「及び」を「並びに」に改め、同項中第十三号を第十五号とロ、項ロ」に改め、同項第三号中「項」を「項イ、ハ及びニ第二十一条第一項第一号中「別表第一項ロ」を「別表第一項に改める。

び」を「並びに」に改め、同項第九号中「同表項ニ」の下に「又し、第九号から第十二号までを二号ずつ繰り下げ、同項第八号中「改める。

は項ロ」を加える。

及び項に掲げる防火対象物並びに同表項イ」を「、項及び

項イ」に改め、同号を同項第十号とし、同項第七号を同項第八号と別表第一項に掲げる防火対象物（第三号に掲げるものをし、同号の次に次の一号を加える。
九除く。）の部分で、同表項ロに掲げる防火対象物の用途に供- 8 -されるもの第二十一条第一項第六号の二を同項第七号とする。

- 9 -○総務省令第七十八号

増田寛也

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十一条の二第一項、第三十三条並びに別表第一項ニ平成二十年七月二日

消防法施行規則の一部を改正する省令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）第二条に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第九項

務を提供する業務を営む店舗

個室（これに類する施設を含む。）において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役

令別表第一項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるものとする。

第五条中第二項を第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

総務大臣

及び項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

２
一

二

三

第一号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）-1-

第六条第一項中「第五条第二号」を「第五条第三項第二号」に、「第五条第一号」を「第五条第三項第一号」に改める。
第十条中「第五条第二項第二号」を「第五条第三項第二号」に改める。



主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、他の警報音又は騒音と明らかに区別して 聞き取ることができること。

主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の及びに定めるところによる。

第二十四条第二号ホを次のように改める。
ホ

室内又は室外の 音響が聞き取りにくい場所に 設け る場 合にあつて は、当 該場所に おいて 他の警報音

又は騒音と明らかに区別して 聞き取ることができるように措置されて いること。

第二十四条第五号 中「除く。」の下に「以下この号において同じ。」を加え、同号イ中「特定一階段等

防火対象物のうち」を「地区音響装置を」に、「があるもの」を「に設ける場合」に、「ものである」を「ように措置されて いる」に改め、同 条第五号の二 中「限る。」の 下に「以下この号において 同じ。」を加え、同号イ中「特定一階段等防火対象物のうち」を「地区音響装置を」に、「があるもの」を「に設ける場合」に、「ものである」を「ように措置されて いる」に改める。

その内部に、第三項に掲げる温泉の採取のための設備（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第第二十四条の二の二第一項中第二号を第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二-2-

十四条の五第一項の確認を 受け た者が当 該確認に係る温泉の 採取の場所において 温泉を採取するためのものを除く。）が設置されているもの

２

令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で定める温泉の採取のための設備は、温泉法施行規則（昭和令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で 定める数は、一人とする。

第二十四条の二の二中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

３

二十三年厚生省令第三十五号）第六条の三第三項第五号イに規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。）とする。

第二十四条の二の三第一項第一号イ中「まで」を「まで」に改め、同号イ中「燃焼器又は貫通部（

令第二十一条の二第一項に規定する防火対象物又はその部分に燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物

又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）」を「燃焼器（令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物に存するものについて は、消防庁長官が定めるものに限る。以下同じ。）又は貫通部（同項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同項第三号に掲げる防火対象物の部分で 消防庁長官が定めるものに燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）」に改め、同号イ中をとし、同号イ中「燃焼器が使用される」を「燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下この号において「燃焼器等」という。）が使用され、-3-

又は貫通部が存する」に、「燃焼器との」を「燃焼器等又は貫通部との」に、「燃焼器から」を「燃焼器等温泉の採取のための設備（第二十四条の二の二第三項に規定するものをいう。以下同じ。）の周又は貫通部から」に改め、同号イを同号イとし、同号イの次にとして次のように加える。



囲の長さ十メートルにつき一個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天井面等が〇・六メートル以 上突出したはり等によつて 区画されて いる場合は、当該はり等

より温泉の採取のための設備側に限る。）に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において 、当該装置は、防災センター等に設けること。

第二十四条の二の三第一項第一号ロ中「及び」を「からまで」に改め、同号ロ中をとし、同号ロ

温泉の採取のための設備の周囲の長さ十メートルにつき一個以上当該温泉の採取のための設備のの次にとして 次のように加える。


付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設ける
こ と。こ の場合において 、当該装置は、防災センター等に設けること。

第二十四条の二の三第一項第三号中「受信機は、」を「第一号イ又は同号ロに定めるところにより検

音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置

知器を設ける場合にあつて は、受信機を」に改 め、同項第四号イを次のように改める。
イ」という。）は、次の又はに定めるところによること。

-4-





令第二十一条の二第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同 項第三号に掲げる防火対象物の 部分で 消 防庁長官が定めるものに設けるものにあつては、次のからまでに定めるところによること。ただし、第二十五条の二第二項第三号に定める

音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して 聞き取ることができること。

ところにより設置した放送設備の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことがで きる。



スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまで の水平距離が二十五メー

一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるいずれの場所からもトル以下となるように設けること。



作動させることができること。

令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物（の消防庁長官が定める部分（以下この号において 「長官指定部分」と いう。）が存しないものに限る。）又は同号の防火対象 物（長官指定部分が存す るものに限る。）の 部分（長官指定部分を除く。）に 設けるものにあつて は、次の及びに定めるところによること。ただし、常時人がいない場所又は第二十五条の二第二項第三号に定めるところにより設置した放送設備若しくは警報機能を有する検知器若しくは検知区域警報装置

音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して 聞き取ることができること。

の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことができる。



-5-



スピーカーは、各階ごとに、その階の 各部分から一のスピーカーまで の水平距離が二十五メー
トル以下となるように設けること。

第二十四条の二の三第一項第四号ロ中「表示灯により」を「検知器の作動と連動し、表示灯により」に改め、同号ハ中「音響により」を「検知器の作動と連動し、音響により」に改め、同条第二項中「、液化石油ガス」を「並びに液化石油ガス」に改める。

第二十五条の二第二項第一号イ中「特定一階段等防火対象物のうち」を「非常ベル又は自動式サイレンの音響装置を」に、「があるもの」を「に設ける場合」に、「ものである」を「ように措置されて いる」に

次の表の上欄に掲げる種類に応じ、取り付けられたスピーカーから一メートル離れた位置で同表スピーカーの音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。

改め、同項第三号イを次のように改める。
イ



Ｍ級

Ｌ級

種類

八十四デシベル以上八十七デシベル未満

八十七デシベル以上九十二デシベル未満

九十二デシベル以上

音圧の大きさ下欄に掲げる大き さで あること。

Ｓ級

-6-



スピーカーを、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつて は 、当 該場所に おいて 他の警報音又は騒音と明らかに区別して 聞き取ることができるように措置されて いること。

則

かに区別して 聞き取ることができるように措置されて いること。

音響が聞き取りにくい場所に 設ける場 合にあつて は 、当 該場所に お いて 他の警報音又は 騒音と明らスピーカーを、ダンスホール、カラ オケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の第二十五条の二第二項第三号ハ中「音圧」の下に「又は音色」を加え、同号ハに次のように加える。

附

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、（経過措置）
第二条

修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における自動火災報知設備、ガス漏れ火災

警報設備及び非常警報設備に係る技術上の基準の細目については、平成二十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

-7-

○

消防法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表

改

正

案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（略）（防火対象物の用途の指定）

三

二

一

（略）

る興行の用に供するものに限る。）

場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せ

昭和五十九年政令第三百十九号）第二条第一号に規定する興行

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（

異性紹介営業を営む店舗

十三年法律第百二十二号）第二条第九項に規定する店舗型電話

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二む店舗

トを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営

個室（これに類する施設を含む。）において、インターネッとする。

令別表第一項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるもの

第五条
２

３

（大型消火器以外の消火器具の設置）

現（防火対象物の用途の指定）
（略）

（略）

第五条

２

（大型消火器以外の消火器具の設置）（傍線部分は改正部分）

行

- 1 -

第六条

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物 第五条第三項第(第十条第一項各号に掲げる防火対象物 第五条第二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同

第六条令

(

二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同ツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として算定又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水バケ

上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十七号 第三条

同じ。 を、その能力単位の数値 消火器にあつては消火器の技術までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

作物の消火に適応するものとされる消火器具 大型消火器及び住じ。 又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以上のツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として算定又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水バケ

上の規格を定める省令 昭和三十九年自治省令第二十七号 第三条

同じ。 を、その能力単位の数値 消火器にあつては消火器の技術までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

作物の消火に適応するものとされる消火器具 大型消火器及び住じ。 又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工)した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のもの一)

消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のもの一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六個以)個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位とし(上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップを有(て算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定した消(する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定した消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスコッ)

火能力を示す数値、膨張ひ る石又は膨張真珠岩にあつてはスコップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定し)プを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。 の合計数が、当該防(た消火能力を示す数値をいう。以下同じ。 の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面(

火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数 第五条第一号(

積で除して得た数 第五条第三項第一号に掲げる舟にあつては、一 以上の数値となるように設けなければならない。

)

一 以上の数値となるように設けなければならない。

))に掲げる舟にあつては、

- 2 -

(

(

)

)

２～７

表（略）
（略）

（車両に係る消火器具に関する基準）

２～７

表（略）
（略）

第五条第二項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及（車両に係る消火器具に関する基準）
第十条

び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若第五条第三項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

第十条

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところによる。

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基

よる。

第二十四条

（自動火災報知設備に関する基準の細目）

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条

一

（略）

準の細目は、次のとおりとする。

（略）

受信機は、次に定めるところにより設けること。

準の細目は、次のとおりとする。
一二又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。

主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、他の警報音（略）

受信機は、次に定めるところにより設けること。

ホ

イ～ニ

二
（略）

主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の及び

イ～ニホ

主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、カラオケできること。

他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることがに定めるところによる。


ボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場- 3 -所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取（略）ることができるように措置されていること。
ヘ～リ
（略）

ヘ～リ
三・四

（略）
（略）

て同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続する）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の地区音響装置（次号に掲げるものを除く。

数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を五ことができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号におい

三・四
五

当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合

又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した

特定一階段等防火対象物のうち、ダンスホール、カラオ（略）

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。

又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した

イ

場合を除き、次に定めるところにより設けること。

（略）、ダンスホール、カラオ

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。

場合を除き、次に定めるところにより設けること。
イ
地区音響装置をケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の

ケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるものにあつては、当該音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞きこと。

地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。

（略）

場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞きロ～ト

取ることができるものである（略）

取ることができるように措置されていること。
ロ～ト

五の二

）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）

地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。以

下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

五の二の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

- 4 -

イ
（略）
、ダンスホール、カラオ

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。
地区音響装置をイ

特定一階段等防火対象物のうち、ダンスホール、カラオ（略）

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。

ケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の
ケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるものこと。

にあつては、当該音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き（略）

場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞きロ～ニ取ることができるものである（略）

取ることができるように措置されていること。
ロ～ニ

（略）

六～九

（略）

六～九

令第二十一条の二第一項の総務省令で定める（ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等）
第二十四条の二の二（ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等）
令第二十一条の二第一項の総務省令で定める（略）

ものは、同項に規定する防火対象物又はその部分のうち、次に掲

一ものは、同項に規定する防火対象物又はその部分のうち、次に掲

（略）

（略）

げるもの以外のものとする。

一

その内部に、第三項に掲げる温泉の採取のための設備（温泉（略）を採取するためのものを除く。）が設置されているもの認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確二三

令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で定める数は、一人

二げるもの以外のものとする。

第二十四条の二の二

２
とする。

- 5 -

令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で定める温泉の採取

２

（略）

（略）

３
のための設備は、温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第六条の三第三項第五号イに規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが（略）
３

滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。）とする。
４（略）

第二十四条の二の三

ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関す（ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目）

５

ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関す（ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目）
第二十四条の二の三

る技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて

以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。

設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに

次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて

以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。

ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル

一流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガ

ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内

る技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガ

スに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知するこのからまでに定めるところによること。

検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次スに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知するこイとができない場所に設けてはならない。

検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次とができない場所に設けてはならない。
イのからまでに定めるところによること。

- 6 -







防火対象物又はその部分に燃料用ガスを供給する導管が当燃焼器又は貫通部（令第二十一条の二第一項に規定する象物に存するものについては、消防庁長官が定めるものに

該防火対象物又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。

限る。以下同じ。）又は貫通部（同項第一号、第二号、第以下同じ。）

燃焼器（令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対

四号若しくは第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同項第三号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるものに燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物

し、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつから水平距離で八メートル以内の位置に設けること。ただて区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫し、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつから水平距離で八メートル以内の位置に設けること。ただ又はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）て区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫燃焼器が使用される

通部側に設けること。



通部側に設けること。
温泉の採取のための設備（第二十四条の二の二第三項に規定するものをいう。以下同じ。）の周囲の長さ十メート
ルにつき一個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等より温泉の採取のための設備側に限る。）に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。
この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。
燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下この号において「燃焼器等」という。）が使用され、又は貫通部が

- 7 -

ロ



室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器との存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器等又は貫通部との間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち検知器の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

に定めるところによること。

検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、（略）

次のイからヘまでに定めるところ

検知器の上端は、床面の上方〇・三メートル以内の位置（略）

次の及び


間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち、燃焼器から（略）



最も近いものの付近に設けるこ、燃焼器等又は貫通部から最も近いものの付近に設けるこ



と。

ロ

と。
検知器の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、



温泉の採取のための設備の周囲の長さ十メートルにつき次のからまでに定めるところによること。



一個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置
は、防災センター等に設けること。
検知器の上端は、床面の上方〇・三メートル以内の位置

（略）



二

受信機は、

に設けること。

（略）

三に設けること。
二第一号イ又は同号ロに定めるところにより検知器を設け

イ～ヘ

により設けること。

三

る場合にあつては、受信機を次のイからヘまでに定めるところ（略）

により設けること。
イ～ヘ

- 8 -

四

警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハ

四

警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハ

音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用までに定めるところにより設けること。
イ

者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次

音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用までに定めるところにより設けること。
イ
者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次て聞き取ることができること。

音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別し装置を設けないことができる。

したときは、当該設備の有効範囲内の部分について音声警報

備を第二十五条の二第二項第三号に定めるところにより設置のからまでに定めるところによること。ただし、放送設令第二十一条の二第一項第一号、第二号、第四号若しくの又はに定めるところによること。

は第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同項第三号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるものに設けるものにあつては、次のからまでに定めるところによること。ただし、第二十五条の二第二項第三号に定めるところにより設置した放送設備の有効範囲内の部分に一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、こように設けること。

スピーカーまでの水平距離が二十五メートル以下となる

スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のして聞き取ることができること。

音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別

は、音声警報装置を設けないことができる。


れらの受信機があるいずれの場所からも作動させること

- 9 -

ロ



ができること。


スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のス

ピーカーまでの水平距離が二十五メートル以下となるよう

令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物（の消防庁長官が定める部分（以下この号において「長官指に設けること。

防火対象物（長官指定部分が存するものに限る。）の部分（長官指定部分を除く。）に設けるものにあつては、次の及びに定めるところによること。ただし、常時人がいない場所又は第二十五条の二第二項第三号に定めるところにより設置した放送設備若しくは警報機能を有する検知器
若しくは検知区域警報装置の有効範囲内の部分には、音声スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のして聞き取ることができること。

音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別

警報装置を設けないことができる。


スピーカーまでの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。

表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏定部分」という。）が存しないものに限る。）又は同号のロ

路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏れ表示灯」という。）は、次の及びに定めるところによ

検知器の作動と連動し、表示灯によりガス漏れの発生を通れ表示灯」という。）は、次の及びに定めるところによ- 10 -２

ハること。ただし、一の警戒区域が一の室からなる場合には、ること。ただし、一の警戒区域が一の室からなる場合には、検知器を設ける室が通路に面している場合には、当該通路に面する部分の出入口付近に設けること。

前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に区域（一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域をいう。以下同じ。）において防火対象物の関係者に警区域（一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる

ガス漏れ表示灯を設けないことができる。

検知器を設ける室が通路に面している場合には、当該通ガス漏れ表示灯を設けないことができる。
路に面する部分の出入口付近に設けること。
前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設けること。

区域をいう。以下同じ。）において防火対象物の関係者に警報する装置（以下「検知区域警報装置」という。）は、当該


識別することができるように設けること。

報する装置（以下「検知区域警報装置」という。）は、当該検知区域警報装置から一メートル離れた位置で音圧が七十デ音響によりガス漏れの発生を検知

検知区域警報装置から一メートル離れた位置で音圧が七十デシベル以上となるものであること。ただし、警報機能を有す

ハ

シベル以上となるものであること。ただし、警報機能を有する検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない

検知器の作動と連動し、音響によりガス漏れの発生を検知る検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない（略）

場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことがで

五～十場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことがで

（略）

きる。

五～十

検知器、液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報

きる。

２

設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。

（略）

適合するものでなければならない。

第二十五条の二（非常警報設備に関する基準）（略）（非常警報設備に関する基準）
第二十五条の二- 11 -

２

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハま

次のとおりとする。
一

２

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハま

次のとおりとする。
一でに定めるところにより設けること。

（略）、ダンスホー

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。


イ

（略）

音圧又は音色は、次の及びに定めるところによる。

でに定めるところにより設けること。
イ

特定一階段等防火対象物のうち

ル、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内ル、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所があるもの

非常ベル又は自動式サイレンの音響装置を、ダンスホー

又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区ては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものである

こと。

にあつ

別して聞き取ることができるように措置されていること。

（略）
（略）

ロ・ハ
二

放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定め

（略）

（略）

三

ロ・ハ
二

放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定め

イ

下欄に掲げる大きさであること。

取り付けられたスピーカーから一メートル離れた位置で同表スピーカーの音圧は、次の表の上欄に掲げる種類に応じ、るところにより設けること。

三スピーカーの音圧又は音色は、次の及びに定めるとこるところにより設けること。
イ

次の表の上欄に掲げる種類に応じ、取り付けられたスピ

ろによる。



ーカーから一メートル離れた位置で同表下欄に掲げる大きさであること。

- 12 -

３

Ｍ級

Ｌ級

種類

八十四デシベル以上八十七デシベル未満

八十七デシベル以上九十二デシベル未満

九十二デシベル以上

音圧の大きさ

Ｓ級

Ｍ級

Ｌ級

種類

八十四デシベル以上八十七デシベル未満

八十七デシベル以上九十二デシベル未満

九十二デシベル以上

音圧の大きさ

（略）

（略）

（略）

及び設置は、次に定めるところ

Ｓ級

スピーカーを、ダンスホール、カラオケボックスその他

ロ
これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる（略）

スピーカーの音圧ように措置されていること。
ロ

ハ

（略）

四～六

～

によること。

スピーカーの音圧又は音色及び設置は、次に定めるところ

３

ハによること。
（略）（略）

ように措置されていること。

警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる

くい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他のこれらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りに

スピーカーを、ダンスホール、カラオケボックスその他

～


四～六
（略）

- 13 -

○消防庁告示第八号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十四条の二の三第二項の規定に基づき、ガス漏れ検荒木慶司

知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和五十六年消防庁告示第二号）の一部を次のように改正する。
平成二十年七月二日

消防庁長官

第一中「昭和三十六年自治省令第六号」の下に「。以下「規則」という。」を加える。

第二第二号中「四分の一」の下に「（規則第二十四条の二の三第一項第一号イ又は同号ロに定める

規則第二 十四条の二の三第一項第一号イ又は同号ロに定めるところ により設けるものにあつてところに より設ける場合にあつて は、十分の一。以下同じ。）」を加え、同号にとして 次のように加える。

は、ガスの濃度を 指示するための装置を 設けるとともに、当該指示された値を校正することができること。
第二を第三とし、第一の次に次のように加える。

-1-

第二
一

二

イ

ロ

規則第二十四条の二の三第一項第一号イに定める燃焼器等

規則第二十四条の二の三第一項第一号イの消防庁長官が定める燃焼器は、次に掲げるものとする。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物で令別表第一項から項まで 、項イ、項又は項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のものに存する燃焼器

令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象 物で 令別表第一項イに掲げるものの地階のうち、床 面積の合計が千平方メートル以上で 、かつ、同表項から項まで 、項イ 、項又は項イに掲げるものの用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のものに存する燃焼器

前号の規定は、規則第二十四条の二の三第一項第一号イの消防庁長官が定める部分及び同項第四号

イの消防庁長官が定める部分に ついて 準用す る。こ の場合において 、同号中「ものに存す る燃焼器」

則とあるのは「もの」と読み替えるものとする。
附

この告示は、平成二十年十月一日から施行する。

-2-

○

）

ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準の一部を改正する告示
新旧対照表

改

正

案

第一

趣旨

現

行

（傍線部分は改正部分

ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和五十六年消防庁

趣旨

告示第二号）

第一

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十四条の二の三第二項に規定するガス漏れ検知器

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十四条の二の三第二項に規定するガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）並びに液化石油ガスを検知対象とす

るガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の構造及び（以下「検知器」という。）並びに液化石油ガスを検知対象とす
るガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の構造及び規則第二十四条の二の三第一項第一号イに定める燃焼器等

性能の基準を定めるものとする。

第二

規則第二十四条の二の三第一項第一号イの消防庁長官が定性能の基準を定めるものとする。

一

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」

める燃焼器は、次に掲げるものとする。
イという。）第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物
で令別表第一項から項まで、項イ、項又は項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が千平方メートル以上のものに存する燃焼器

- 1 -

二

第三
一
二

ロ

令第二十一条の二第一項第三号に掲げる防火対象物で令別表第一項イに掲げるものの地階のうち、床面積の合計が千平方メートル以上で、かつ、同表項から項まで、項イ、項又は項イに掲げるものの用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のものに存する燃焼器
前号の規定は、規則第二十四条の二の三第一項第一号イの消防庁長官が定めるもの及び同項第四号イの消防庁長官が定めるものについて準用する。この場合において、同号中「もの爆発下限界の四分の一以上の濃度のガスにさらされている

確実に作動し、二百分の一以下のときに作動しないこと。

ける場合にあつては、十分の一。以下同じ。）以上のときにの三第一項第一号イ又は同号ロに定めるところにより設

ガスの濃度が爆発下限界の四分の一（規則第二十四条の二検知器の性能の基準は、次に定めるところによること。

（略）

検知器の構造及び性能に存する燃焼器」とあるのは「もの」と読み替えるものとする。



ときは、継続して作動すること。
（略）

規則第二十四条の二の三第一項第一号イ又は同号ロに～

定めるところにより設けるものにあつては、ガスの濃度を指

第二
一
二




検知器の構造及び性能（略）

検知器の性能の基準は、次に定めるところによること。

ガスの濃度が爆発下限界の四分の一以上のときに確実に作動し、二百分の一以下のときに作動しないこと。

爆発下限界の四分の一以上の濃度のガスにさらされている（略）

ときは、継続して作動すること。
～

- 2 -

三

示するための装置を設けるとともに、当該指示された値を校正することができること。
（略）

三

（略）

- 3 -