特許情報検索の現状と今後グローバルな知財戦略を目指すための情報検索システムへの期待
日本知的財産協会● PROFILE

知的財産情報検索委員会委員長

田辺千夏

昭和電工株式会社入社後、知財部門で特許情報調査・活用・教育を担当。その間に日本プラスドック協議会、同オンライン研究会、検索競技大会実行委員、知的財産情報検索委員会委員長を歴任。2011 年より現職。
chinatsu_tanabe@sdk.co.jp

1 はじめにで策定することを合意した。

知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究

これは中国政府が 2006 年に打ち出した「国家中長期開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたり科学技術発展計画網要 (2006-2020)」に掲げた自主特許情報の果たす役割は非常に大きい。

創新政策の成果といえる。

また、中国においては 2010 年度の特許出願件数が日本を抜き、米国に次ぐ第二位の知財大国となったが、特許情報検索に関しては、特許庁の新システム計画や民間の商用データベースも進歩が著しい中、特に、グロー２．
２ 外国特許文献検索システム（日本特許庁）

バルな知財戦略に必要とされる海外特許情報検索の現状

業務・システム最適化計画が延伸する中、特許庁がと今後について述べたい。

外国特許検索システムの開発に着手すると宣言したことは、我々ユーザーにとっては驚きと同時に国際社会の中

2 特許情報政策で日本の知財戦略を転換せざるを得ない厳しい現状を認

２．
１ 昨年からこれまでの動向→日、韓→日など）を利用した外国の特許文献のデータ

昨年から今年にかけて国内外では特許情報に関する大きな動きがあった。

ここでいう外国特許検索システムとは、機械翻訳（中ベースの構築と、これらを効率的に検索する外国特許文献検索システムの開発をさすが、背景としては、増大す

国内においては日本特許庁が 2 月の産業構造審議会

る新興国特許、とりわけ中国の特許・実用新案出願に対「国際知財戦略～国際的な知的財産のインフラ整備に向する危機感に他ならない。すなわち、世界の特許文献にけて～」（１） の中で、多言語対応検索システムの整備、占める日本語特許文献の割合が低下するばかりでなく、具体的には外国特許文献検索システムの開発と共通特許

中国語、韓国語でしか発行されていない特許文献の割合

分類の策定への取組みを発表した。

が急速に増加したことにより、特許庁としては審査の質

この目的は、中韓特許を含む世界の特許文献を共通特許分類や日本語により、網羅的に検索できる環境を実現することにある。

142識するきっかけとなった。の低下、企業からすれば侵害予防調査が十分にできなくなる恐れが生じているのである。
図 1 に前述の「国際知財戦略」より抜粋したグラフ（特外国特許庁の動向としては、2010 年 10 月に EPO許庁作成）を示すが、これは世界で発行された特許文献と USPTO が ECLA（European Classificationを原語別に整理し、重複を排除しカウントしたデータでSystem） に 基 づ い た 新 た な 共 同 特 許 分 類 CPC：ある。複数の国に出願のあるものについて、日本出願のCooperative Patent Classification）を両特許庁間あるものは日本特許としてカウント、無い場合には英語、YEAR BOOK 2011

特許文献としてカウントした。このデータによれば、中な技術については FI が ECLA よりも細分化されており国語・韓国語でしか読めない特許文献数は、1996 年

分類の有効性が高いと見られ、また、その逆もいえる。

は９％であったのが 2009 年には 39% に増加していユーザーとしては FI、ECLA を最適な形で融合させるる。反対に日本語で読むことができる文献数は 65% かことにより誰もが使いやすく、検索の精度向上に有効な

ら 24% に減少した。

共通特許分類が完成することを望む。知的財産情報検索

2

検索の高効率化と精度向上

引きのようにも見えるが、事実、日本が世界的に優位

寄稿集

欧州、韓国語、中国語の優先順位で該当する国・地域の委員会としても、今年度の活動テーマの一つとしてこのCHC を取り上げており、FI-ECLA の相関と各分類の分野ごとの優位性の検証にとりくんでいるところである。

3

特許情報検索システムの現在と今後グローバルな知財戦略を策定する上で、精度の高い外国特許調査は欠かせないが、最近よく耳にするキーワー
図１

世界の特許文献の原語別件数の変化（特許庁作成）

ド「新興国特許調査」および「多言語横断検索」に関して、特許検索システムの現状および今後求められる機能と課題について述べる。

２．
３ 共通ハイブリッド分類（CHC）
共 通 ハ イ ブ リ ッド 分 類 (CHC：Common Hybrid

３．
１ 新興国の特許調査

Classification) プロジェクトとは、増大する世界の特許文BRICs を始めとする新興国の市場としての重要性が献を言語に依存せず検索するための共通の調査ツールと高まる現在、ここ数年の外国特許検索システムの増加、して、現行の IPC をベースに、より細分化された日本の機能拡充はめざましいものがある。

特許分類 FI と欧州特許分類 ECLA を融合させ、新たなとりわけ中国特許への注目度は高く、求められる調査世界標準の特許分類を構築することを目的としたプロジェレベルの向上に伴い検索システムの機能も大きく向上し（参考；IPC：約 7 万分類、FI：約 19 万分た。2010 年度には当委員会においても「中国特許調クトである（２）類、ECLA：約 13 万分類）。

査の研究」をテーマとし、データベース (DB) による調

この議論は、日、欧、米に中国、韓国を加えた五大特査がどの程度まで可能となったのか、という視点で検索

許庁（IP5）において分類調和プロジェクトとして進め時における中国特有の留意点などをとりまとめた。内容られているが、そんな中、2010 年 10 月に USPTO

詳細については、日本知的財産協会から発行されていると EPO が新たな共同特許分類（CPC）の策定を発表し「知財管理」にて今年度中に発表の予定である。

た。これは実質的に米国が ECLA の採用を表明したこ

中国については同国国内の知財事情が大きく前進したとを意味するが、これに対抗するように、日本特許庁はことも手伝い、DB 環境はかなり充実したが、一方でイ2011 年 6 月の五大特許庁長官会合において、わが国ンド、ブラジル、東南アジアなど多くの新興国は、自国がリードし、FI 分類を取り入れた新たな国際分類の早の特許情報の電子化整備が進んでおらず、まだまだ DB期構築を目指す CHC プロジェクトの加速化プランを提による特許調査を行うレベルにはない。

案した。
見方によっては、分類調和をめぐる FI と ECLA の綱

一部の国については商用 DB への収録が開始されたが、タイムラグや情報の欠落が目立ち、収録開始時期もYEAR BOOK 2O11

143

DB によってまちまちである。これらの国々についてはアラビア語などの多様な原語に対応する機能が求められ各国特許庁の開設する DB の方が信頼性は高いものの、るようになり、多くの商用 DB や特許庁などにおいて多くの特許庁 DB がどちらかといえば自国向けの「情開発が進められている。

報公開」を主目的とするものであり、海外からの「情報WIPO の PATENTSCOPE が 昨 年“cross lingual検索」を目的として設計されていないため、機能や操作expansion”として言語横断検索機能を搭載したのは性において大きなバラつきが見られる。少し前にはな記憶に新しい。例えばこの機能を使って日本語で検索をるが、2009 年 9 月に日本知的財産協会の CD 資料第行うと、検索語が自動的に各国の語句に翻訳されて多言384 号として「各国特許庁サービス比較」が発行され語で収録された DB の中を検索する仕組みである（図ているので詳細はこちらを参照いただきたい。以下、図３）。

2 に一例としてタイ特許庁の特許情報検索サービス画面を例示する。

図３
図2

タイ特許庁 web 検索サービスの画面

今後ますます新興国も含めたグローバルな特許調査のニーズが増加すると予想され、新興国の特許情報の早急

PATENTSCOPE の多言語横断検索

また、今年の 3 月には EPO と Google が特許の機械翻訳で協力することを発表した（３）。
以下、JETRO によるプレスリリースの翻訳を引用さな電子化が望まれる。それまでの間、調査担当者は最善せていただく。の特許調査を行うためには、複数の商用データベースを『EPO と Google の連携協定は，欧州各国，中国，日本，組み合わせて調査を行うのはもちろんのこと、各国の特韓国，ロシアで許可された数百万件の特許の無料かつリ許庁 DB も活用する必要があるといえる。

アルタイムでの翻訳を可能とし，これによって，欧州の技術革新者は自身の発明に関連する特許文献をサーチす

3.2

多言語横断検索多言語横断検索とは、翻訳機能を使用して一つの言語で複数の言語の特許情報を一括して検索する機能である。従来より、一部の商用 DB には翻訳機能が搭載さ144る際のコストおよび時間を削減することができるため，研究開発において大きな利益を得ることができるとしている。』
また、この中で EPO のバティステリ長官は次のようれており、例えば英語でキーワードを入力するとフランに述べている。

ス語、ドイツ語などで記載された公報も抽出することが『機械翻訳は，言語の壁を乗り越え，特許に含まれるできた。

情報を世界中で入手可能かつ利用可能にするために役立

近年、欧米（英語圏）以外の特許情報の増加に伴い、つ。新しい翻訳ツールは欧州におけるイノベーションを中国語（漢字）、韓国語（ハングル）、あるいはタイ語、改善し，欧州企業が他の地域において競合企業と対等にYEAR BOOK 2011

に，統一特許の進展を促進するものでもあると信じてい収集と使いやすいデータベース構築、信頼性の確保にる。』

動いた。この 1 年間で中国特許情報に関して機能改善、上記の多言語横断検索に対する期待は“欧州”に限らず、そのまま“日本”にも置き換えられるだけでなく、それ以外のグローバルに知財戦略を展開する国・企業すべてに当てはまると考えられる。
多言語横断検索システムは日本特許庁においても次期新規参入したシステムは国内外あわせると数えきれないだろう。
特許情報検索システムは、それひとつで満足できる完璧なものは存在ない。しかし、高まるニーズに伴い、その機能はどんどん改善され進化し続ける。

検索システムの機能として開発が予定されていたが、そ「企業経営に資する特許情報調査とその活用」を実現

れに先駆けて中・韓対応の外国特許文献検索システムのするためには、調査担当の知識やスキルだけでは不十分開発が始まったことは前述の通りである。ところが、7であり、検索システムや分析ツールは欠かせない。情報

月の産業構造審議会に発表された途中経過ともいうべき検索システムは今後もユーザーの声に応えて時代のニー「国際知財戦略～国際的な知的財産のインフラ整備に向ズに合った機能を備えたシステムへと進化・発展を進め、において、特許庁は「中→日機械我々使う側としては、それらを最大限に有効活用すると翻訳の精度には現時点で要求レベルに応える水準ではな共に、より使い勝手の良いものへと改良を要望する、とく、早急に辞書開発を進める必要あり」、との見解を示いうような理想的な共存の形態が、より高度な特許調査した。今後の機械翻訳の発展に向けた方策としては、民を実現していくものと考える。

けた具体的方策」（４）

２

検索の高効率化と精度向上が急速に高まり、その結果、各システムが競って情報の寄稿集活動することを可能にする更なる足掛かりである。さら間活力を利用した機械翻訳／辞書の開発の検討、辞書開発における中国国家知識産権局との連携なども視野に入参考文献れながら、有効な翻訳辞書の開発を 2012 年度には開始の予定としており、今後の動向が注目される。

（１）産業構造審議会 第 15 回知的財産政策部会（平成 23 年 2 月 16 日）資料 5

以上のように、各国特許庁 DB と商用 DB が競うよ
うに多原語横断検索システムの開発に取り組んでいる		 ht t p://w w w .jpo.go.jp/shir you/t oush in /shingikai/tizai_bukai_15_paper.htm

が、特許調査に関しては、翻訳機能、とりわけ用語辞書（２）小原 一郎 .“国際的な特許分類調和の動向と五の性能が検索結果に大きく反映することを考えると、用庁共通ハイブリッド分類プロジェクト”. 情報管理 .

語の翻訳辞書の構築には各国の相互協力が必須と考えら

Vol. 54, No. 2, (2011), 73-78 .

れる。ユーザー側としては、この多言語横断検索機能の開発が国および公的機関／民間の壁を超えた連携により進められることを切望する。

（３）ヨーロッパ特許庁プレスリリース（2011 年 3 月24 日）		 h t t p : / / w w w . e p o . o r g / n e w s - i s s u e s /news/2011/20110324.html

4 おわりに
この YEAR BOOK が発行される特許情報フェアから（４）産業構造審議会 第 16 回知的財産政策部会（平成 23 年 7 月 19 日）資料１		 ht t p://w w w .jpo.go.jp/shir you/t oush in /shingikai/tizai_bukai_16_paper.htm

ちょうど 1 年前の 2010 年特許情報フェアでは、「中国特許情報」に関する話題が沸騰中であった。中国特許の重要性が増す中、情報調査に対するユーザーのニーズ

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