公募型見積合わせ 説明書
この公募型見積合わせ説明書は、磐田商工会議所が発注する物品購入及び委託業務に係る契約に関し、見積の公告によるもののほか、公募型見積合わせに参加しようとする者(代理人を含む。以下「見積参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について説明したものです。
なお、公募型見積合わせとは、磐田商工会議所が調達を行う物品購入等の案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者と契約を締結する制度です。
１ 公募型見積合わせに付する事項
見積公告に示すとおりとします。
なお、受領、提出は、特に時間の指定がある場合を除き、開所日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)とします。
２ 見積参加者に必要な資格
見積公告に示すとおりとします。
３ 公募型見積合わせに係る一般的事項(1)

見積参加者は、見積公告、本説明書を熟覧し、承諾の上で見積を行わなければなりません。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、見積公告に示す者に説明を求めることができます。ただし、見積書提出後、当該調達の不知又は不明を理由として異議及び申し立てることはできません。

(2)

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(3)

見積参加者は見積に要した費用は、すべて当該見積参加者が負担してください。

(4)

見積参加者は見積に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

(5)

この説明書に定めのない事項は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)に準じることとする。

(6)

都合により見積を中止することがあります。

4 公募型見積合わせの参加方法(1)

見積参加者は、見積書を持参又は郵送により提出してください。それ以外の方法による見積書の提出については受理しません。
なお、見積書を郵送により提出する場合は、見積案件ごとに封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に調達番号、調達件名、氏名(法人の場合は、その名称または商号)及び見積合わせの日を明記してください。
1(2)

見積書の提出場所及び提出期限は、見積公告に示す通りとします。

(3)

見積参加者は、磐田商工会議所のホームページから各案件の見積用紙をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、見積書を提出してください。
ア

日付

イ

見積参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印

ウ

代理人が見積をする場合は、見積参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称または商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並
びに当該代理人の氏名及び押印

(4)

エ

見積額

オ

単価

カ

合計額

見積参加者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印((3)イ又はウで使用する印)をしなければなりません。

(5)

見積参加者は、その提出した見積書の引き替え、変更または取り消しをすることができません。

(6)

見積参加者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた金額を見積るものとします。
また、契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額をもって決定価格としますので、見積参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額 110 分の 100 に相当する金額を見積書に記載してください。1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

5 代理人による見積書の提出
見積参加者の代表者は次により代理人を定め、代理人に見積書を作成させることができます。
(1)

見積書の作成に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別添2)を提出しなければなりません。

(2)(1)による委任状は、代表者を委任者としてください。

(3)

見積参加者及びその代理人は、同一案件に係る他の見積参加者の代理人となることができません。

2

6 見積合わせの方法
見積合わせは、見積公告に記載した見積書提出期限後速やかに行います。
なお、見積合わせにあたっては、見積参加者またはその代理人の立会は求めません。
ア当該調達と関係のない職員を立ち会わせて、これを行います。

イ

見積合わせをした場合において、予定価格の制限に達した価格の見積もりがないときは、別日に 2 回目の見積書を徴するものとします。

ウ

2 回目の見積もりを徴取してもなお予定価格の制限に達した価格の見積もりがないときは、2 回目の最低の価格で見積もった者(複数単価契約にあたっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の者。以下同様とする。)から 3 回目の見積書を徴するものとします。

エ

3 回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積りがないときは、また同様とします。

オ

4 回目の見積書の徴取を行い、予定価格の制限に達した見積りがないときは、「不落」とします。

カ

当初の見積合わせにおいて、見積書の提出が全くなかった場合は「不調」とします。

7 無効の見積書
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
(1)

参加資格のない者が見積もったもの(2)

同一人が見積もった 2 通以上の見積書全部(3)

見積参加者が協定して見積ったもの(4)

調達件名及び見積額のないもの(5)

見積金額を訂正し、訂正印のないもの(6)

記載した見積額と内訳金額が整合していない見積書(軽微な記載誤り等を除く)(7)

記名、押印のないもの(8)

誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの(9)

見積公告において示した見積書の提出期限までに到達しなかったもの

8 採用する見積書(1)

採用する見積書は、次のとおりとします。
有効な見積書を提出した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とします。

(2)

採用となるべき同価の見積もりをした者が二名以上あるときは、当該見積者にくじを引かせ、採用を決めるものとします。
また、くじを引かない者があるときは、当該見積書の徴取事務に関係のない職
3

員に、これに代わってくじを引かせるものとします。
(3)

見積合わせ後、採用する事となった見積書の提出者にはその旨の通知を行います。また、すべての案件について見積結果を磐田商工会議所ホームページに掲載します。

(4)

予算執行者は、採用した日の翌日から起算して 14 日以内に契約を取り交わしをしないときは、決定を取り消すことができるものとします。

9 入札保証金、契約保証金、支払条件に関する事項(1)

入札保証金は、免除とする。

(2)

契約保証金は、免除とする。

(3)

前払金は、ない。

(4)

部分払は、２回までとし、時期は発注者と受注者が協議して決定する。

(5)

中間前払金は、ない。

(6)

落札、契約した者が、請負金額を変更するときは、原則として発注者と受注者が協議して、その金額を定めるものとする。

10 公募型見積合わせの参加制限
次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、以後の一定期間、その者を公募型見積合わせに参加させないことがあります。
(1)

見積に関し、不正又は不誠実な行為が認められたとき。

(2)

採用決定後、正当な理由がなく契約を締結しないとき。

(3)

契約を履行しないとき。

(4)

その他予算執行者が不適当と認めたとき。

11 注意事項(1)

本事業は、県・市からの補助金を充当しています。したがって、本工事に着手するにあたっては、本事業の主旨を十分に理解したうえで、法令等を遵守のうえ工事を進めていただき、記録保存等をご協力いただくことを前提とします。

(2)

業務進捗報告については、業務着手前にその方法、頻度及び時期に関し、発注者と協議のうえ取りまとめ、その決定事項に従い、都度報告し了解、確認を取ることする。

(3)

契約締結日から本業務の履行にかかる間は準備期間とします。なお、この間における本業務の準備は、受託者の責任と負担により行うものとし、これにかかる経費・委託料は一切発生しないものとしますので、了承の上、見積合わせにご参加ください。

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