重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）

この書面では、積立火災保険およびこれに付帯される地震保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明していますので内容を十分ご確認ください。なお、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。また、ご契約の際は、ご家族の方にもご契約の内容をお知らせください。
契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。
※ご契約のしおりは、ご契約後、保険証券とともにお届けします。
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款・特約、ご契約のしおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜にご請求ください。
更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場合がございます。契約内容の変更点について十分ご確認のうえ、契約をお申し込みください。
普通保険約款・特約、ご契約のしおりにも用語のご説明・定義が記載されていますので、ご確認ください。
とう

用語のご説明危険、給排水設備、告知事項、骨董、残存物取片づけ費用、証書、商品・製品等、損害、他の保険契約等、通貨等、盗難、土砂崩れ、破裂または爆発、被保険者以外の者が占有する戸室、暴動、保険期間、保険契約申込書等【約款に関する用語】【評価および保険金支払に関する用語】

普通保険約款

基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

特オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

約【補償の対象（者）等に関する用語】

復

保 険 契 約 者

保険会社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保

険

者

保 険 の 対 象

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築また協定再調達価額 は再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパン日本興亜と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

保険契約により補償される物をいいます。

旧

費

用

復旧に伴って生損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
じ た 残 存 物
価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

再 調 達 価 額損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

新【保険の対象に関する用語】
物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

預 貯 金 証 書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カー
ドを含みます。

乗等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

建

車

敷

券

地

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

時

価保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除
とうした額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その額
他の美術品（１個または１組の価額が３０万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

【その他】
保

険

金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険期間の満了 保険期間の終期までご契約が有効に存続することをいいます。
保
保

険

金
険

額

保険契約により補償される損害が発生した場合に保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

料 保険契約者がこの保険契約に基づいて保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

１ 契約締結前におけるご確認事項⑴商品の名称、仕組み
契約概要①商品の名称積立火災保険「THE すまいの積立保険」
契約概要②商品の仕組み基本となる補償（契約プラン）、主な「セット可能な特約」（任意セット特約）等は次のとおりです。なお、保険期間が満了したときは満期返れい金をお支払いします。
基本となる補償（契約プラン）
建物・家財一式

主な「セット可能な特約」（任意セット特約）（※３）

標準プラン

エコノミープラン○○

風災、雹災、雪災

○

○

水災

○

○

火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

建物・家財一式の補償

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突などぬ

漏水等による水濡れ

○

○

○

○

○

○

建物や家財等のさらなる補償

＋

（※１）

費用の補償

盗難による盗取・損傷・
汚損

○

○

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

○

×

臨時費用

○

○

地震火災費用○○残存物取片づけ費用○○（※２） 水道管修理費用

建物：○

＋

営業用什器・
備品等損害
特
約費 用 の 補 償

修理費用
特
約

賠 償 の 補 償

個人賠償
責任特約

借家人賠償
責任特約

その他の補償

類焼損害
特
約

携 行 品
損害特約

じょう

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

地震火災特約（３０プラン・5０プラン）（※１）
「建物・家財一式の補償」に掲げる事故が発生した場合は、損害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。お支払いする損害保険金の額や自己負担額については、後記⑵②「お支払いする損害保険金の額」をご参照ください。
（※２）火災、落雷、破裂・爆発による損害発生・拡大防止に必要または有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費用の実費をお支払いします。
（※３）特約の自己負担額はご契約のしおりをご参照ください。
（注）
建物を対象とした保険期間1０年のご契約には「保険金額調整等に関する追加特約」
が自動セットされます。

積立火災保険の補償内容一覧表

家財一式：×○：補償の対象 ×：補償の対象外

地 震 保 険

※原則自動付帯

１

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。
（SJNK16-50133.2016.8.1）7×1

14037-01（16080704） 366650 - 0400

重 要 事 項 等 説 明 書 ・・・（ お 客 さ ま へ ） 重 要 な こ と が ら を 説 明 し て い ま す 。 ご 契 約 前 に 必 ず お 読 み く だ さ い 。 ※ は じ め に 切 り 離 し て く だ さ い 。

平成29年１月改定

積 立 火 災 保 険 をご契約いただく皆さまへ

⑵基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等
契約概要
注意喚起情報①基本となる補償
積立火災保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明

保険金をお支払いできない主な場合

ア 火災、落雷、破裂・爆発 火災、落雷または破裂・爆発をいいます。

●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害
こうひょう●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為に
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（ 豪雪
よって生じた損害
なだれの場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍 ●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害
こう●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外にある間に生じた事故による損害
結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）をいいます。ただし、風や雨などの吹 ●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害
ひょうイ 風災、雹災、雪災
込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災などの事 ●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
故によって破損し、その破損部分から内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。 ●火災等の事故の際における保険の対象の盗難による損害（注）雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の ●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでな
埋没・流失による損害（※１）
いときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
●
地震等による火災（延焼・拡大を含みます。
）損害または火元の発生原因を問わず、地こう
こう
震等によって延焼・拡大した火災損害（※１）
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のa.またはb.のいずれかに該当する場合をいいます。 ●核燃料物質に起因する事故による損害
a.建物の場合は協定再調達価額の３０％以上、家財の場合は再調達価額の３０％以上の損害が生じ ●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の（※２）
対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
た場合
ウ 水災
b.保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水を被った結 ●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の
果、保険の対象に損害が生じた場合
損害（※２）
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、（※２）●ねずみ食い、虫食い等
たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はそ●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥の床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）
建物の外部からの物体 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくであって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わ
エ の落下、飛来、衝突な はその積載物の衝突もしくは接触をいいます。
ない損害
等
ど（※１）地震保険を付帯することで、補償することができます。
→後記⑷「地震保険の取扱い」をご参照ください。
ぬ
給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損害を除きます。）または被保険者以（※２）これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）についても、保険金
いっぬ
オ 漏水などによる水濡れ外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れをいいます。
をお支払いすることができません。
じょう
じょう（注）不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほか、以下のいずれ
騒擾
・集団行動等
騒擾
およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいまカかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
に伴う暴力行為す。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築
盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損をいいます。
等を含みます。）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害
家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯 ●保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故
金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下記の金額を限度として、損が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
ひょう
じん
害額をお支払いします。
●風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの
キ 盗難による
盗取・損傷・汚損
漏入により生じた損害
事故の種類
限度額
●移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難 ２０万円
じた損害
預貯金証書の盗難
２００万円または家財の保険金額のいずれか低い額●ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害
等
不測かつ突発的な事故 不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、アからキまでの事故を除きます。
ク（破損・汚損等）（※）（※）標準プランの場合のみ補償されます。

保険金をお支払いできない主な場合

契約概要
注意喚起情報②お支払いする損害保険金の額
積立火災保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
保険の対象

評価基準・支払基準

支払保険金の額（保険金額限度）

建物

新価・実損払（評価済）

損害保険金＝復旧費用（※１）（協定再調達価額限度）－ 自己負担額（※２）（※３）

家財一式

新価・実損払損害保険金＝復旧費用（※１）（再調達価額限度）（罹災時再評価）

明記
時価・実損払損害保険金＝時価額を基準とした損害の額
物件（※４） （罹災時再評価）－ 自己負担額（※２）－ 自己負担額（※２）

契約概要③主な特約の概要
積立火災保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
日本国内外を問わず、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。）
日本国内外を問わず、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物
携行品を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、偶然損害特約な事故による損害を補償します。
類焼損害 保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建特約物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が受けた損害を補償します。
個人賠償
責任特約

④特約の補償重複について 注意喚起情報
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（積立火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン日本興亜以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約
からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（※）（※）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償
個人賠償責任特約
類焼損害特約
携行品損害特約

補償の重複が生じる他の保険契約の例
自動車保険の個人賠償責任特約
個人用火災総合保険の類焼損害特約
傷害総合保険の携行品損害補償特約

契約概要⑤保険の対象積立火災保険は、
以下に掲げるものを保険の対象としてご契約いただくことができます。
物件・用法
保険の対象

専用住宅・併用住宅（住居部分あり）
建物・家財一式（※１）（※２）（※１）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が1２5cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。）
・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による損害が生じた場合にかぎり、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等は保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム等（※２）以下に掲げるものは、保険契約申込書等に明記しないと保険の対象に含まれません。これらを「明記物件」といいます。
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

契約概要⑥保険金額の設定
保険金額は、評価・支払基準によって次のとおりお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財一式の損害については保険金をお支払いできません。家財一式について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。
保険の対象
建物
家財一式

評価・支払基準
新価・実損払（評価済）
新価・実損払（罹災時再評価）

保険金額の設定新価の1０％～1００％の範囲内で、保険金額を設定することができます。
新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。

（注１）複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
（注２）保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。
評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
２
このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

（※１）復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。
（※２）自己負担額は「なし、１万円、３万円、５万円、1０ 万円」よりお選びいただけます。ただし、自己負担額「なし」をご選択いただいた場合でも不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）の自己負担額は「１万円」となります。
（※３）建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損害保険金としてお支払いします。ただし、主契約の保険金額を限度とします。
（※４）明記物件については、後記「⑤保険の対象」でご確認ください。
（注）家財一式および明記物件が保険の対象の場合、事故の区分および保険の対象により、別途、限度額が適用される場合があります。

⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保険期間 ：３年、５年または1０年
補償の開始：保険期間の初日の午後４時（保険契約申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）
補償の終了：保険期間末日の午後４時（注）補償の開始・終了時期は、地震保険（後記⑷）も同様です。

⑶保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要①保険料の決定の仕組み
積立火災保険の保険料は、保険金額、満期返れい金、保険期間、保険の対象の所在地・構造等により決定されます。また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては保険契約申込書でご確認ください。
契約概要
注意喚起情報②保険料の払込方法●保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額をお払い込みいただく一括払と、複数の回数に分けてお払い込みいただく分割払があります。払込方法が年払・月払の場合、第２回目以降の保険料の払込みは口座からの引き落としのみの取扱いとなります。
●ご契約の保険料（一括払以外の払込方法の場合は初回保険料）は、ご契約と同時にお払い込みください。
●保険期間の中途における保険料の前納（未払込保険料を一括して払い込んでいただくこと）の取扱いはできませんのでご了承ください。（団体扱・集団扱契約の退職・脱退の場合を除きます。
）【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または損保ジャパン日本興亜が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
保険料の払込みについて
団体扱契約・集団扱契約のご契約にあたって
注意喚起情報③保険料の払込猶予期間等の取扱い
分割払でご契約の場合、第２回目以降の分割保険料は、保険契約申込書記載の払込期日までにお払い込みください。払込期日までに保険料を払込みいただけなかった場合は、払込猶予期間＊（保険料を払込みいただけなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の属する月の翌々月２5日）中に保険料をお払い込みください。
払込猶予期間＊内に保険料を払込みいただけなかった場合は、ご契約は払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います（ご契約の存続ができません。
）。
＜例＞月払のご契約でご指定の金融機関の振替日が２6日の場合

１月

２月
26日
払込期日

払込期間

３月

４月～

25日
払込猶予
払込猶予期間３／25までに保険料の払込みがない場合、ご契約は効力を失います。

＊払込みの遅延が、お客さまの故意による場合などは、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌月末日に短縮しますのでご注意ください。
＊団体扱・集団扱の場合、お取扱いが異なります。
第２回目以降の保険料の払込みについて⑷地震保険の取扱い

契約概要
注意喚起情報①商品の仕組み地震保険は、積立火災保険（以下⑷において「主契約」といいます。
）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書の「地震保険非付帯確認欄」にご署名またはご捺印ください。
契約概要
注意喚起情報②補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。
）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

全損

大半損

小半損

一部損

保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
建物
家財
主要構造部（※１）の損害額が建物の時価額の5０％以上
家財の損害額が家財の 地震保険金額の1００％（時価額が限度）
焼失・流失した部分の床面積が建物の延 時価額の8０％以上
床面積の7０％以上
主要構造部（※１）の損害額が建物の時価額
家財の損害額が家財のの4０％以上5０％未満
地震保険金額の6０％
時価額の6０％以上8０％（時価額の6０％が限度）
焼失・流失した部分の床面積が建物の延 未満
床面積の5０％以上7０％未満
主要構造部（※１）の損害額が建物の時価額
家財の損害額が家財のの２０％以上4０％未満
地震保険金額の３０％
時価額の３０％以上6０％（時価額の３０％が限度）
焼失・流失した部分の床面積が建物の延 未満
床面積の２０％以上5０％未満
主要構造部（※１）の損害額が建物の時価額の３％以上２０％未満
家財の損害額が家財の地震保険金額の５％
建物に床上浸水または地盤面から45cmを 時価額の1０％以上３０％ （時価額の５％が限度）
超える浸水による損害が生じた場合で、 未満
全損・大半損・小半損に至らないとき（※１）軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。
（注）１回の地震等（※２）による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.３兆円（※３）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
11.３兆円（※３）
お支払いする保険金＝算出された保険金の額 ×算出された支払保険金総額（※２）7２時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（※３）平成２8年７月現在
損害の認定基準について⑵クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

注意喚起情報ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
お申し出
できる期間
お手続き
方法
お申し出を
受付できな
い場合

クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただ
ご契約を申し込まれた日
く必要があります。 本書面を受領された日
クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に損保ジャパン日本興亜の本社に必ず郵便でご通知ください。
取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
宛先および 【宛先】〒16０－8３３8 東京都新宿区西新宿１－２6－１
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行
ご通知いた
だく事項 【ご通知いただく事項】
・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言
・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申し込まれた年月日
・ご契約を申し込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（申込書控の右上に記載してあります。）または領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります。）
・取扱代理店・仲立人名
お支払いに クーリングオフのお申し出をされた場合は、既にお支払いになった保険料は、すみやかになった保険 お客さまにお返しします。また、損保ジャパン日本興亜および取扱代理店・仲立人は、お料の取扱い 客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパン日本興亜が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。
・法人または社団・財団等が締結したご契約
クーリング ・営業または事業のためのご契約
オフができ ・質権が設定されたご契約
ないご契約 ・保険金請求権または満期返れい金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約⑶自動的情報交換制度に伴う届出書の提出

注意喚起情報契約概要
注意喚起情報③保険金をお支払いできない主な場合等「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づき、ご契約時、保険契約者・居住地国の変更時、解約返れい金または満期返れい金支払●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
時に、お客さまの氏名、住所、生年月日および居住地国等を記載した届出書の提出が必要●地震等が発生した日の翌日から1０日を経過した後に生じた損害な場合があります。
●門・塀・垣のみに生じた損害⑷米国への納税義務等に関するご確認●損害の程度が一部損に至らない損害等
米国の税法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府
契約概要
④保険期間
の『国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省●主契約が一括払の場合と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明』に対応するため、積立型の保険契約へ
地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式または主契約の保険期間と合わせてご契約のご加入にあたっては、下記に該当しない旨を申告していただきます。なお、下記に該当する場合は、所定の書面をご提出していただきますのでお申し出ください。
する方式のいずれかによりご選択いただきます。
［個人のお客さまの場合］米国における納税義務者●主契約が分割払（年払、月払、団体扱・集団扱）の場合［法人のお客さまの場合］米国に登記された非上場の法人、または、議決権等の２5％超を直主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
接・間接に米国人あるいは米国法人に保有されている非上場の法人（注１）保険期間が1０年のご契約は、払込方法にかかわらず地震保険を１年ずつ自動的
保険契約の締結後であっても、ご事情が変わったことにより上記に該当すると推測されるに継続する方式となります。
場合などは、所定の書面の提出をお願いすることがあります。
（注２）地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式の場合で、料率改定などを行ったときは、自動継続時に地震保険料を変更します。
３ 契約締結後におけるご注意事項（注３）主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
⑴通知義務等 注意喚起情報
契約概要⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本●地震保険の対象は「居住用建物」または「居住用建物に収容されている家財一式」です。
興亜までご通知ください。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあり
なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
ますので、ご注意ください。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が1２5cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。）
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう
董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの

・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これ
らに類する物 じゅう
・商品、営業用什 器・備品その他これらに類する物
等●地震保険の保険金額は、
主契約の保険金額の３０％～5０％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,０００万円、家財1,０００万円が限度となります。（アパート・マンションのご契約では限度額が異なる場合があります。）地震保険に２契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して限度額を適用します。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。ま
た所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等
級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。
●地震保険の保険料の払込猶予期間等の取扱いは、前記⑶③と同様です。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。
地震保険⑸満期返れい金・契約者配当金

ご契約時に次のことにご注意ください

契約概要【通知事項】
・建物の構造または用途を変更した場合 ・保険の対象を他の場所に移転した場合
・前記２⑴の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。
）に変更があった場合●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。なお、この場
合において損保ジャパン日本興亜の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
・住居部分がなくなったとき
・日本国外に保険の対象が移転したとき●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
・保険の対象を譲渡する場合（※１）
・保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（※２）
・保険契約者の住所や通知先を変更した場合（※３）（※１）ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜までご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。
（※２）次のいずれかによるものをいいます。
・建物の増築・改築または取りこわし
・この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（※３）ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等により保険契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。
●変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約をいったん解約し、変更後の内容で再度ご契約いただく場合があります。
ご契約内容の変更等について（通知義務等）●保険期間が満了し、保険料全額の払込みが終了しており、所定の期日までにお手続きが完了した場合は、保険証券に記載の満期返れい金を保険期間満了日の翌営業日に保険契約者にお支払いします。ただし、所定の期日までにお手続きが完了してなかった場合は、
契約概要
保険期間の満了日またはお手続きの完了日のいずれか遅い日の翌日から２０日以内に保険 ⑵契約者貸付制度
契約者にお支払いします。
ご契約は有効なまま、５万円以上をご用立てする貸付制度があります。なお、ご用立てできる金額は、損保ジャパン日本興亜の定める範囲内となります。また、質権等が設定され●積立部分の保険料は、損保ジャパン日本興亜が責任をもって運用し、運用利回りが予定
たご契約および原則として保険期間の初日から２か月以内または満期直前５か月以内のごの利回りを超えた場合は、保険期間の満了時に満期返れい金にプラスして契約者配当金契約については、ご用立てできません。
をお支払いします。
なお、契約者配当金の額は、保険期間および払込方法等により異なります。
契約概要
注意喚起情報⑶解約返れい金●積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はおご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
支払いしません。
●満期前にご契約を解約される場合は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により、また、保険料の全額が払い込まれているときは、経過年月数により計算した額を解約返れい金としてお支払いします。
２ 契約締結時におけるご注意事項●解約返れい金の額は、ご契約内容および解約時期により異なり、多くの場合、払い込まれた保険料を下回ります。
⑴告知義務 注意喚起情報 （保険契約申込書等の記載上の注意事項）●解約返れい金の額等の詳細については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていた問い合わせください。
だく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保保険金お支払い後の保険契約について
険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパン日本興亜が告知を求めた事⑷重大事由による解除等について項になります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印をつけています
保険金を支払わせる目的で損害または費用を生じさせた場合や保険契約者または被保険者
ので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解なお、ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除
除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。 ⑸満期近くの保険料の払込みについて【告知事項】※ご契約の内容により告知事項は異なります。
保険の対象の所在地、建物の構造・用途、用法、建築年月、建物内の職作業、作業規模、割増引、他の保険契約等

月払または団体扱・集団扱契約でご契約の場合、手続き（口座振替の場合は口座引落し）を停止し、満期返れい金から差し引いて保険料の払込みに充当します。なお、口座振替の場合は、満期日により対応が異なり、口座引落しを停止しない場合もあります。

契約締結時における注意事項（告知義務等）
３

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。
（SJNK16-50133.2016.8.1）7×1

14037-01（16080704） 366650 - 0400

重 要 事 項 等 説 明 書 ・・・（ お 客 さ ま へ ） 重 要 な こ と が ら を 説 明 し て い ま す 。 ご 契 約 前 に 必 ず お 読 み く だ さ い 。 ※ は じ め に 切 り 離 し て く だ さ い 。

損害の程度

その他ご留意いただきたいこと⑴取扱代理店の権限

注意喚起情報取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

⑵保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金、満期返れい金および解約返れい金等のお支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●積立火災保険（地震保険を除きます。）については、保険契約者が「個人」「小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）」または「マンション管理組合」である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金、満期返れい金および解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
また、経営破綻時以降、ご契約に適用される積立部分の予定利率等が変更される可能性があり、その場合は満期返れい金および解約返れい金等が上記補償割合を下回ることになります。
●地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金および解約返れい金等の全額が補償されます。
なお、今後の法改正等によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

⑶個人情報の取扱いについて①損保ジャパン日本興亜が、左記業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
②損保ジャパン日本興亜が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険
協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
③損保ジャパン日本興亜が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、再保険会社
等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があること。
④損保ジャパン日本興亜が、グループ企業や提携先企業に提供を行い、その企業が取り扱
う商品等の案内または提供を行うことがあること。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
損保ジャパン日本興亜の個人情報保護宣言、グループ企業や提携先企業、等については
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（http://www.sjnk.co.jp/）をご覧ください。

⑷事故が起こった場合●事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または事故サポート
センターまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、ご契約のしおりの「保険金請求に必要な書類」に記載の書類等をご提出いただく
場合があります。
事故が発生した場合におとりいただく手続き

注意喚起情報損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うために利用するほか、右記①から④まで、
その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口◆おかけ間違いにご注意ください●損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせ●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）●事故が起こった場合
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。 損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受け 事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店まで
その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。
た指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実 ご連絡ください。
施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を 【窓口：事故サポートセンター】【公式ウェブサイト】http://www.sjnk.co.jp/contact/
解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立
損保ジャパン日本興亜 問い合わせ
検 索てを行うことができます。
【窓口：カスタマーセンター】

0120-888-089＜受付時間＞
平日：午前９時～午後８時
土日祝日：午前９時～午後５時（1２月３1日～１月３日はお休みとさせていただきます。）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570－022808 ＜通話料有料＞

0120-727-110＜受付時間＞
２4時間３65日

IP電話からは０３-4３３２-5２41をご利用ください。
＜受付時間＞
平日：午前９時15分～午後５時
インターネットでのご連絡（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
損保ジャパン日本興亜 火災事故
検 索
詳しくは、
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）
http://www.sjnk.co.jp/covenanter/acontact/

積立火災保険・地震保険 以下の事項をみたす場合は、割増引を適用しますので、ご確認ください。なお、複数の割増引に該当した場合は、重複して適用しない場合がありますので、ご注意ください。詳しい内容は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご相談ください。
割増引一覧表

耐震等級を有する建物または免震建築物である場合

適用条件「建設住宅性能評価
書」（写）等で耐震等級を有する建物または免震建築物であることをご確認いただ
くことで判定できます。

所定の確認資料（※１）の提出が必要となります。
昭和56年６月１日以降に新築された建物であることが確認できる以下の書類をご提出いただける場合に適用することができます。
・「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書（確認済証・確認通知書）」、「検査済証」などの公的機関等（※２）が発行（※３）する書類（写）または宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」（写）⑸職業割増（積立火災保険の割増）
併 用 住 宅 物 件 の う ち、所定の用途に使用されている 建 物 に 対 し て は、職 業割増を適用します。
⑹平均用法割増（積立火災保険の割増）
複数の用途に使用されている建物のうち、損保ジャ
パン日本興亜が定める条
件 に 合 致 す る 場 合、適 用
します。

住宅以外の用途にも使用されている建物の場合
損保ジャパン日本興亜が定める所定の用途として使用されている建物に適用します。詳しい内容は、取扱代理店または損保ジャパ
ン日本興亜にご相談ください。

コンクリート造建物等で、複数の用途に使用されている建物の場合
適用条件⑵耐震等級割引・免震建築物割引（地震保険の割引）適用条件「建物登記簿謄本」・「建築確認書」等の公的機関等が発行する書類（写）で新築年月をご確認いただく
ことで判定できます。

昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合

適用条件⑴建築年割引（地震保険の割引）

一般物件の１級構造に該当する複合用途建物で、損保ジャパン日
本興亜の定める条件に合致した場合に適用します。詳しい内容は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご相談ください。

所定の確認資料（※１）の提出が必要となります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有する建物であること、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有する建物であること、（※１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割
または、品確法に基づく免震建築物であることが確認できる以下のいずれかの書類をご提引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、出いただける場合に適用することができます。
保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替（※４）
・品確法に基づく「建設住宅性能評価書」（写）または「設計住宅性能評価書」（写）として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）＊を確認資料とすること
・評価指針に基づく「耐震性能評価書」（写）（耐震等級割引の場合にかぎります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」ができます。
（※５）
（※５）
（写）
または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）＊ 「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の初日・（※６）
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」（写）末日」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（※５）（写）記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（※７）
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）お （※２） 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（※６）
よび②「設計内容説明書」など耐震等級または免震建築物であることが確認できる書類（写）・上記以外の書類で品確法に基づく登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」（※３） 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
といいます。）（※８）により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級、または対象建
物が免震建築物であることを証明した書類（写）（※５）（※４） 登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。
（※５） 以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。
所定の確認資料（※１）の提出が必要となります。
耐震診断もしくは耐
震改修の結果により建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できる以下のいずれか・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるも減税措置を受けるたの書類をご提出いただける場合に適用することができます。
のの、耐震等級を１つに特定できない場合
めの証明書（写）、ま・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（写）ただし、「設計内容説明書」などの登録住宅性能評価機関（※ ８）（「適合証明書」
たは地方公共団体・（「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、地方税法施行規則附則に基づく証明書
建築士等が証明したは適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明など）
書類（写）をご確認
・地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などによる耐震診断を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、そいただくことで判定
書類（写）の耐震等級割引が適用されます。
できます。
（※６） 以下に該当する場合には、耐震等級割引（工事種別に応じて新築は２級、増築・⑷公有物件等割引
国、地方公共団体、社会福祉施設等が保険契約者で、かつ所有する物件の場合
改築は１級）が適用されます。
（積立火災保険の割引）
・「技術的審査適合証」において、耐震等級または免震建築物であることが確認で所定の確認が必要となります。
公有物件等割引とは、
きない場合・公有物件割引
以下のいずれかをみたす場合に適用することができます。
・「認定通知書」など前記⑵①の書類のみご提出いただいた場合・準公有物件割引
・国または地方公共団体が所有し、かつ保険契約者である物件であること
・社会福祉施設物件（写）および「認・国または地方公共団体が出資して設立した損保ジャパン日本興亜所定の条件をみたす団 （※７） 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
割引をいいます。損体が所有し、かつ保険契約者である物件であること
定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
保ジャパン日本興亜
・社会福祉法に定める事業を営む損保ジャパン日本興亜所定の条件をみたす社会福祉施設（※８） 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機
所定の公有物件等の専用の物件であること条件をみたしている関以外の者が作成し交付することを認めることを行政機関により公表されているかをご確認いただく
場合には、その者を含みます。
⑶耐震診断割引（地震保険の割引）

耐震基準をみたす場合
適用条件

適用条件

ことで判定できます。

４