随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

契約職
鋼道路橋の部材耐荷力に関する解析業務 国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

点検ロボット用AIプロトタイプモデル構 契約職
国立研究開発法人土木研究所
築検討業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

中小河川洪水予測システム構築業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣

国立大学法人東京大学生産技術研究所

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成30年10月22日 （株）長大 つくば支店

5010001050435

茨城県つくば市東平塚730

平成30年11月12日 （一財）先端建設技術センター

1010005002873

東京都文京区大塚２丁目15番６号

平成30年11月28日 国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７丁目３番１号

茨城県つくば市南原１番地６

法人番号5010005007398

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、鋼道路橋の鉄筋コンクリート床版を有する鋼桁及びトラス格点部を対象に、部材各部の応力状態等を把握するために全体系解析並びに部分モデルを用いた解析を行うものである。
本業務の実施にあたっては、道路橋示方書の荷重組合せにより載荷可能な有限要素による３次元弾塑性解析モデルの作成及び床版コンクリートの圧壊に及ぼす各パラメータの影響が評価可能な有限要素による３次元弾塑性解析モデルを作成できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は、業務実績、技術提案書の業務実施方
針における業務理解度、実施手順及び業務内容に対する技術提案の適格性、実現性、独創性、配置予定技術者の専門技術力、取り組み姿勢、コミュニケーション力において総合的に優れていることが確認されてことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい公募業者であると特定された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本業務は、橋梁を対象とした３次元モデルによるAI学習環境（画像取得AI・画像判別AI）の構築に必要となる要件について、実際の橋梁点検におけるロボット・AI技術を使用したプロトタイプモデルを作成することにより課題を明らかにするものである。
本業務の実施にあたっては、実際の橋梁点検にロボット用AI技術を使って実験し、知見を得ることが不可欠であり、学習環境としての点検ロボット用AI技術のプロトタイプを作成するために必要となる技術および技術評価方法についての提案が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は説明書を交付した６者のうち、本業務に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により、随意契約するものである。
本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを構築するものである。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、国内200程度の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」を構築することである。これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たし、現在使用可能なものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学地球観測データ統融合連携研究機構（以下「特定法人」という。）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ヘの規定により、左記法人と随意契約するものである。

予定価格

契約金額

落札率

19,828,800

19,764,000

99.7%

30,240,000

30,240,000

100.0%

24,999,999

24,901,719

99.6%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日
所在地

極微細砂から構成される河床堆積物の挙 契約職
国立研究開発法人土木研究所
動に関する実験業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

RRI-GUIをベースとした流出解析・水位 契約職
国立研究開発法人土木研究所
変換プログラム作成業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

電磁波レーダー等を活用した床版土砂化 契約職
国立研究開発法人土木研究所
等の診断に関する調査業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

平成30年12月20日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

パシフィックコンサルタンツ（株） 茨城事務所

法人番号8013401001509

茨城県水戸市桜川１丁目１番25号

平成30年12月21日

三井共同建設コンサルタント（株） 茨城営業所

5011101020526

茨城県つくば市竹園２丁目10番地
８

平成30年12月25日 （株）新日本コンサルタント
富山県富山市吉作910番地の１4230001001202

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、極微細砂から構成される河床堆積物の挙動を密度流の理論により解析する際の解析パラメータについて検討するために、極微細砂と水の混合物を水路に敷設し、その混合物が水中に連行される速度（連行係数）について実験により検討するものである。同時に極微細砂と水の混合物の動粘性係数についても実験により検討する。
本業務の実施にあたっては、予備実験の実施計画及び方法についてパールクレイと水の混合物の濃度・形状を計測開始まで保つ方法、流況に影響を及ぼさない高濃度濁水の採水・濃度計測方法等を検討できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は説明書を交付した２者のうち、本業務に参加表明し業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により随意契約するものである。
本業務は、中山間地河川の洪水解析システムの構築にあたり、土木研究所が所有するRRIモデルのインターフェイス（RRI-GUI）の改良及びそれらをベースとした流出解析・水位変換プログラムの作成を行うものである。
本業務の実施にあたっては、水位予測の精度を高める具体的な方法として、粒子フィルタを用いてデータを同化する方法について検討できる能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、説明書を交付した３者のうち２者から技術提案があり、それらについて業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、左記業者が最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により随意契約するものである。
本業務は、「AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」のうち、電磁波レーダー等の手法により床版内の水の早期検知技術や土砂化の早期発見技術の開発を行う研究グループと連携して、現地調査の実施・支援や、検証項目の検討・措置法の調査等を実施するものである。
本業務の実施にあたっては、電磁波レーダーのデータと外観状況、環境・交通条件等の各種調査結果を基に水の浸入から床版の土砂化に至るまでに想定される劣化状態を推定できる能力、路面の滞水状況・排水状況・舗装の状況及び補修履歴・床版下面の状態等を基に対象橋梁を効率的に抽出できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は入札説明書を交付した７者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研
究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

9,990,000

9,946,800

99.6%

19,947,600

19,872,000

99.6%

22,993,200

22,950,000

99.8%

再就職の役員の数

国所管、都
応札・応募
公益法人の道府県所管
者数
区分の区分

備考

随意契約に係る情報の公表（業務）
公益法人の場合
業務の名称及び数量

契約職等の氏名、部局の名称及び契約を締結した日所在地

橋梁診断AIの実現に向けたロジックの構 契約職
国立研究開発法人土木研究所
築支援業務
理事長 西川 和廣
任意茨城県つくば市南原１番地６

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成31年03月25日 （株）建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町３－21－１

法人番号7010001042703

随意契約によることとした会計規程の根拠条文及び理由

本業務は、橋梁の診断を支援するAIの実現に向け、そのロジックの構築支援として、標準的な診断パターンの作成支援及び分析用データセットの作成支援等を行うものである。
本業務の実施にあたっては、標準的な診断パターン（部材・損傷ごとに要因の推定や対策の要否などの判断を行う際の決め手となる情報（外観状態・諸元情報等）及びその判断に応じた対処方針が記述されたもの）の構築に際し、熟練技術者、診断機関、建設コンサルタント等の技術者群から熟練度のばらつきを踏まえて意見を収集する能力が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、左記業者は入札説明書を交付した９者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし、技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した
結果、本業務を実施する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研
究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

予定価格

契約金額

落札率

11,080,800

10,983,600

99.1%

再就職の役員の数

国所管、都応札・応募
公益法人の道府県所管者数
区分の区分

備考