公益財団法人埼玉県下水道公社物品調達一般競争入札執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人埼玉県下水道公社（以下「公社」という。
）が発注する物品（薬品、燃料、処理用消耗品等）契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。
）を行うのに必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第２条

一般競争入札の対象とする契約は、次に掲げる物品（以下「対象物品」という。
）とする。
ただし、緊急の必要があるもは除く。
（１） 薬品及び燃料共同購入になじむもので、一般的な規格のもの、又は実施額が概ね５００万円以上で、一般的な規格のもの。
（２） 処理用消耗品等
実施額が概ね１６０万円以上で、一般的な規格のもの。
（入札の公告）第３条

理事長は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（参加資格）
第４条 入札に参加する者の資格（以下「参加資格」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
(１)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)

埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(３)

埼玉県の物品買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する公示に定める資格のある者であること。
(４)

公告日から入札日までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止期間中でない者であること。
(５)

公告日から入札日までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(６)

公告日から入札日までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置等を受けていない者であること。
２

前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(１) 対象物品に対する納入実績、供給保証等(２) 埼玉県の物品等競争入札参加資格における業種区分、格付け(３) 埼玉県の物品等競争入札参加資格に記載された営業所の所在地

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(４) その他必要と認める事項（公告内容等の決定）
第５条 対象物品等の執行伺いを所掌する事務局（支社）長（以下「事務局（支社）長」という。
）
は、本社又は支社に設置された入札参加資格審査委員会（請負契約等業者選定委員会をもつてこれに代えることができる。）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
２

前項の審査は、公益財団法人埼玉県下水道公社請負契約等業者選定委員会設置要綱に定めるところによる。

（公告の方法）第６条

公告は、対象物品の発注所属所が様式第１号により発注所属所に掲示するほか、公社ホームページ等で行うものとする。
（入札参加資格の確認）
第７条

入札参加希望者は、入札の公告で指定する期限までに競争参加資格確認申請書（様式第２号）に競争入札参加資格等確認資料（様式第３号）を添付し発注所属所に提出しなければならない。
２事務局（支社）長は、競争参加資格確認申請書を受理したときは、収受印を付した競争参加資格確認申請書（写）の返却をもつて行う。

３

事務局（支社）長は、入札参加資格希望者の参加資格について入札参加資格等審査結果調書（様式第４号）により審査し、競争参加資格確認結果通知書（様式第５号）を発行するものとする。
なお、参加資格が「なし」と認めた者については、その理由を付して通知するものとする。

（現場説明）
第８条 現場説明会は、原則として実施しないものとする。
（仕様書等に関する質問等）
第９条

入札参加希望者で仕様書等に関する質問がある場合は、質疑書（様式第６号）により、受付期間内に発注所属所に、ファクシミリで提出するものとする。
２

入札参加希望者に共通する質疑及び回答（様式第７号）の要旨は、入札参加希望者全員に周知するものとする。

（入札保証金）第１０条

入札参加希望者は、見積金額（単価契約においては、見積もった契約金額に予定数量を乗じた金額）の100分の５以上の額の入札保証金の納付を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）入札参加希望者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したも

2

のについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
２

入札保証金は、入札後、様式第８号の請求書に基づきこれを還付するものとする。

３

落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は還付しない。

（入札執行者等）
第１１条 入札執行者は、事務局（支社）長又は事務局（支社）長が指定した者とする。
２

入札執行者は、入札に当たつて、対象物品の発注所属所の職員にその執行を補助させることができる。

（入札の準備）第１２条

入札執行者は、入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について、十分配慮するものとする。
２

入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象物品の予定価格の封書、くじその他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札）

第１３条

入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、開始を告げ入札参加者を順次入室させ、対象物品の名称及び場所を読み上げるものとする。
２

入札執行者は、入札前に競争参加資格確認結果通知書（写）を提出させ確認することにより、入札参加者が参加資格者であることを確認するものとする。

３

前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。

４

競争参加資格確認結果通知書（写）を提出した者であつても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。

５

入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。

６

入札は、入札書（様式第９号）に必要事項を記載させ、記名押印の上、封書にして、入札箱に投入させなければならない。
７

入札に参加する者の数が１者の場合であっても、執行するものとする。

（代理人による入札）
第１４条

入札は、代理人をして行わせることができる。この場合、入札執行者は、入札前に委任状（様式第１０号）により代理人であることを確認しなければならない。
（入札の辞退）第１５条

入札執行者は、入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取扱うものとする。
(１) 入札執行前にあつては、入札辞退届（様式第１１号）を提出させる。
(２) 入札執行中にあつては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
（入札書の書替等の禁止）
第１６条

入札執行者は、入札参加者がいつたん投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。

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（入札の取りやめ等）
第１７条

入札執行者は、入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（開札）
第１８条

開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２

前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

３

入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。

４

入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。

５

開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。

（入札の無効）第１９条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(１) 入札者の押印のない入札書による入札(２) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(３) 金額の訂正のある入札書による入札(４) 押印された印影が明らかでない入札書による入札(５) 入札に参加する資格のない者がした入札(６) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札(７) 代理人で委任状を提出しない者がした入札(８) 他人の代理を兼ねた者がした入札(９) ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札(10) 郵便、電報、電話及びファクシミリによる入札(11) 明らかに連合によると認められる入札(12) 虚偽の競争参加資格確認結果通知書（写）を提出した者がした入札(13)

所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（14）その他公告に示す事項に反した者がした入札（再度入札）
第２０条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札したものがないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２

再度入札は、３回まで行うことができる。

３

再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者に限る。ただし、前回の入札において、無効の入札を行つた者は、再度入札に参加することができない。

4（不調時の取扱い）
第２１条

再度入札によっても、予定価格の制限の範囲内で入札を行つた者がいない場合は、随意契約とすることができるものとする。
２

前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとし、希望者から見積書（様式第１２号）を提出させるものとする。
（落札者の決定）
第２２条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札をした者を落札者として決定し、様式第１３号により通知するものとする。
（その他）
第２３条

この要領に定めるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附則（平成２０年９月８日）

この要領は、平成２０年９月８日から施行する。
附則（平成２１年４月１日）

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月１日）

この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２１年８月５日）

この要領は、平成２１年８月５日から施行する。
附則（平成２１年１２月２５日）

この要領は、平成２２年１月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２６日）

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月１６日）

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１月１８日）

この要領は、平成２４年１月１８日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日）

この要領は、公益財団法人埼玉県下水道公社の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２５年３月１日）

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月１日）
１ この要領は、平成２５年５月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成２５年４月３０日までに公告したものについては、なお従前の例による。
１
２

附 則（平成２６年９月３０日）
この要領は、平成２６年１０月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成２６年９月３０日までに公告したものについては、なお従5前の例による。
附 則（平成２７年６月１２日）
１ この要領は、平成２７年６月１２日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成２７年６月１１日までに公告したものについては、なお従前の例による。
附則（平成２９年３月３１日）

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附
１２則（平成３１年２月１日）

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日までに公告したものについては、なお従前の例による。
附

１２則（令和元年９月１０日）

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、令和元年９月３０日までに公告したものについては、なお従前の例による。
附

１２則（令和２年３月１８日）

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、令和２年３月３１日までに公告したものについては、なお従前の例による。

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