生命保険論集第 167 号

保険法における保険金受取人変更に関する一考察山下

典孝（大阪大学大学院高等司法研究科教授）

本稿の目的
保険法においては、保険金受取人変更の相手方を保険者に限定し（保険法43条２項）、遺言による保険金受取人の変更を明文によって認め（保険法44条１項）、さらに、保険金受取人の死亡の場合における保険金受取人変更に関する明確な規定（保険法46条）を設けた。さらに保
険金受取人についても明確な定義規定が設けられている（保険法２条５号参照）。
本稿は、これら、新たに保険法において保険金受取人変更等に関連して設けられた規定に関し、解釈上生じ得る問題点について若干の検討を行うことを目的するものである1）。
注１）保険金受取人の死亡に関しては既に、山下典孝「保険金受取人の権利」竹
濵修・木下孝治・新井修司編『保険法改正の論点』（法律文化社、2009年）270頁以下で、検討しているが、その後、この問題を取扱う論文や、立案担当者の見解も示されたことから再検討を行うこととした。
なお、保険法における保険金受取人の変更に関する問題を検討する先行研
究としては、潘阿憲「保険金受取人の指定・変更」落合誠一・山下典孝編『新―131―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

しい保険法の理論と実務』（経済法令研究会、2008年）115頁～125頁、村田敏一「新保険法における保険金受取人に関する規律について」生命保険論集166号（2009年）29頁～51頁、長谷川仁彦「保険金受取人の変更の意思表示と効力の発生」竹濵修・木下孝治・新井修司編『保険法改正の論点』（法律文化社、2009年）249頁～264頁がある。

１．保険法における受取人変更の概要
商法では「指定・変更」とされていたが、保険法では、「指定」という概念と決別し、「変更」のみとしている。常に保険金受取人（保険法２条５号）が存在することを前提として考えている。
商法675条では別段の定めがなければ保険金受取人の指定変更権は留保されないこととされていたが、保険法では保険金受取人の変更は原則可能とされている（保険法43条１項）。
保険法では保険金受取人変更の意思表示の相手方を保険者に限定し、最１小判昭和62・10・29民集41巻７号1527頁の変更を行っている。その趣旨は、保険金受取人の変更の意思表示を保険者に限定することよって、法律関係をいたずらに複雑化させてしまっていた従来の考え方を見直したことにある2)。
変更の意思表示の効力発生時期については、商法では明文の規定がなかった。保険法では、意思表示の通知が保険者に到達した場合には、当該通知の発信時に遡って効力が生じる（保険法43条３項）。
保険金受取人の変更は保険事故発生と同時でもよい（保険法43条１項）。遺言の効力が発生するのは遺言者死亡時のため（民法985条１項）、遺言による保険金受取人の変更（保険法44条１項）に対応するためである。
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注２）萩本修編著『一問一答・保険法』（商事法務、2009年）181頁参照。

２．書面による保険金受取人変更の可否保険法43条１項は任意規定とされており3)、保険金受取人の変更について保険者の同意を要件とすることも認められる4)。
これに対して保険法43条２項は絶対的強行規定と解されている5)。
約款で書面による保険金受取人変更を求めることは、強行規定との関係で認められないのかが問題となる。
先述の通り、保険法43条１項は任意規定とされ、保険者の同意を要件とする内容も認められる。保険契約者の保険金受取人変更の意思表示についての確認、保険者の同意についての判断材料を書面で求めることは実務的にも必要ではないかと考えられる。
書面以外の保険者に対する変更を一切認めないとすることは強行規定に反し許されない。しかし、多くの場合は、書面で意思確認を行うのが通常であり、約款で書面による変更手続きを保険契約者に求める以外に方法はないのではないか6)。保険契約者と被保険者が別人の場合、被保険者同意と保険金受取人変更を同じ書面で行うこともあると考えられる。書面による変更手続を約款で定めること自体が、強行規定に反することにはならないものと考える。
注３）萩本・前掲注(2)書179頁。
４）保険法では、共済も適用の対象とされることになる（保険法２条１号）。共済契約においては、共済契約者が共済会員であることを前提に、共済会員の福利厚生という目的から共済金受取人の範囲について制限や、共済金受取人の変更がある場合には、被共済者の同意以外に、共済事業者の同意を要求するものも見受けられる。保険金受取人を誰にするかについても保険者の引受―133―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察の際に重要な要素とされていることから、保険金受取人変更の際にも、この考え方を維持する必要性はあると思われる。そうであれば、保険金受取人の変更の際にも保険者の同意を要件とすることも許されることとなる。
５）萩本・前掲注(2)書181頁。
６）大串淳子・日本生命保険生命保険研究会編『解説保険法』（弘文堂、2008年）［渡橋健執筆］143頁以下も、手続の明確化やトラブル防止の観点から保険会社所定の請求書等による保険金受取人変更を行う現行の約款条項は、保険法の趣旨に沿うものであり、保険契約者に過度の負担を強いるものでない限り、許されるものとする。

３．遺言による保険金受取人の変更（１）遺言が無効となった場合の取扱
保険法においては、従来争いがあった遺言による保険金受取人変更について、これを遺言の効力として認めるものである（保険法44条１項）。遺言に方式の瑕疵があった場合は無効となる（民法960条）。保険金受取人変更の意思が明確になされていたとしても変更の効力は否定される。遺言による保険金受取人変更は、保険者に対する変更の意思表示を定める保険法43条２項の特則として認められたものであるからである。
この場合、遺言の方式に瑕疵があり遺言の効力は否定されるが、遺言書中に記載された保険金受取人変更の意思表示が明確になされていた場合についても形式的に解釈して、保険金受取人変更の効力を否定すべきかが問題となる。
この場合、遺言の場を借りて保険金受取人変更の意思表示がなされ、保険契約者兼被保険者である遺言者の保険金受取人変更の意思表示が遺言執行者等を介して、保険者に発信されたと考え、保険金受取人変更の効力を認めることが可能か（民法97条２項）。
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保険契約者は遺言による保険金受取人変更という手段をとるか否かは任意である。遺言による保険金受取人変更を選択する限りは、厳格な要式性が求められる。厳格な要式性を求めることから、遺言書中に記載された記載事項については、できる限り、遺言者の真意を探求することによって遺言者の最後の意思表示を尊重することが求められている7)。そうであれば、遺言に方式の瑕疵があった限りは、遺言の効力として保険金受取人変更を認めたわけであるから、遺言の場を借りて保険金受取人がなされたと考えることはできないものと考える。
（２）遺言作成後の保険者に対する有効な変更手続との関係
保険契約者兼被保険者Ａが、保険金受取人Ｂであるところ、遺言で保険金受取人をＣと変更した。その後、保険者に対し保険金受取人をＤとした。Ａが死亡したが、保険者はまだ死亡保険金の支払いをしていない。遺言が見つかり、ＢからＣへの変更の確認がとれたが、遺言作成後に、保険者に対してＤへの変更の意思表示がなされている。この場合、保険金受取人は誰と考えればよいか。
Ｄを保険金受取人に変更したいというのが保険契約者Ａの真意と考えるのかは、別問題として、Ｄを保険金受取人と解するためには、遺言での保険金受取人変更の撤回がなされたという構成を取らなければならない。
遺言後に、保険者に対し保険金受取人をＤに変更する行為は、生前処分その他の法律行為に該当する（民法1023条２項参照）と考えられるが8)、遺言者の無意識のうちに、相続人間の実質的なバランスが大きく崩れてしまう事態も起こり得るとする指摘もなされている9)。
遺言の効力として、保険金受取人変更を認めることとしたことから、遺言書作成後に別途、保険者に対して保険金受取人変更を行ってしま―135―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

った限りは、遺言の内容と異なる法律行為をしたことと解釈されることになる。相続人間のバランスの問題についても遺言による保険金受取人変更をした場合に限定された問題ではなく、他の遺言によってなされた財産処分においても同様な問題は生じることである。遺言による保険金受取人変更に限らず、遺言による法律問題の一つとして注意喚起すべき問題と考えられる。
（３）保険者免責との関係
保険法成立前の実務において、生命保険会社の中には遺言の場を借りて保険金受取人の変更を認める会社があり10)、この考えによれば、
旧保険金受取人が被保険者を故殺したとしても、既に遺言作成時に遺言書中に記載されている者が新保険金受取人に変更されていることとなるので、免責の対象とならないことになる。これに対して、遺言書中に記載されている新保険金受取人が被保険者を故殺した場合には免責の対象となることとなる（商法680条１項２号）。
保険法44条１項は、遺言による保険金受取人の変更を認める。これは遺言の効力として保険金受取人の変更を認めるものである11)。一般的に保険契約者兼被保険者が遺言者となっていると考えられる。したがって被保険者死亡が遺言者死亡時となり、そこで保険金受取人の変更の効力が生じることとなる（民法985条１項）。
保険法の下では、旧保険金受取人が被保険者を殺害しても、被保険者死亡と同時に保険金受取人の変更の効力が認められることから（保険法43条１項参照）、有効な遺言によって変更された新保険金受取人が、保険法51条３号でいう保険金受取人となり、旧保険金受取人は免責の対象となる保険金受取人ではないので保険者免責は認められないことになる。したがって、旧来の遺言の場を借りた保険金受取人の変更の―136―

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場合と同じ結論になるものと考える。
問題は、遺言書中に保険金受取人とされている者が被保険者を故殺した場合に、保険金受取人による被保険者故殺として、保険者の免責が認められるかである。
保険者免責の対象となる保険金受取人とは、故殺者が故殺行為の当時保険金受取人である必要がある12)。
被保険者である遺言者を殺害した者が遺言者死亡と同時に保険金受取人となり保険金請求権を取得することが保険法51条３号の立法趣旨である公益に反すると考えられなくもないが、被保険者故殺時には、まだ保険金受取人の変更がなされていないと考えられるため、一般論としては、保険法51条３号の適用は認められないのではないか。
従来の実質的な保険金受取人という概念からも遺言による保険金受取人を含めて解釈できるかということは慎重に検討が必要になると考える。
もっとも遺言による保険金受取人変更については、通常の保険金受取人変更とは異なることから、従来の議論とは切り離し、保険金受取人による被保険者故殺免責の立法趣旨から見て、保険法51条３号の適用の可否を考えればよいとする考え方もあり得る。
いずれにしても、遺言による保険金受取人変更に伴い、保険者免責の立法趣旨との関係においても免責が肯定されることには異論はないものと思われるが、その理論構成について、どの考え方がもっとも合理性を持ち得るかについて検討を行うことが必要と考える。
注７）山下典孝「簡易生命保険における遺言による受取人指定が肯定された事例」
金判1250号（2006年）46頁参照。
８）江頭憲治郎著『商取引法 第五版』
（弘文堂、2009年）501頁注(4)、竹濵修著『保険法入門』（日本経済新聞出版社、2009年）164頁、村田・前掲注(1)―137―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

論文48頁、仙台高判平成20年３月27日（平成19年（ネ）第523号保険金請求控訴事件）判例集等未登載等。仙台高判平成20年３月27日は、保険法施行前において、遺言による受取人変更を遺言の効力として認めた上で、遺言後の通常の方法における保険金受取人変更について判示している。
９）村田・前掲注(1)論文48頁。
10）平澤宗夫「保険法改正と生命保険実務」自由と正義60巻１号（通巻720号）（2009年）38頁。
11）竹濵修「生命保険契約および傷害疾病保険契約特有の事項」ジュリ1364号（2008年)44頁・45頁、平澤・前掲注(10)論文38頁等。なお、遺言による受取人変更については、矢野慎治郎「遺言による受取人変更」落合誠一・山下典孝編『新しい保険法の理論と実務』（経済法令研究会、2008年）115頁以下参照。
12）江頭・前掲注(8)書511頁注(2)参照。

４．保険金受取人の死亡（１）保険法46条の適用回数及び保険金受取人の範囲
保険法46条は、「保険金受取人が保険事故発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。」と規定し、当初の保険金受取人指定の効力が失効するか否かに関する学説上の争いがあった点を法律上明確にした13)。
保険法46条は適用の回数を制限しておらず、保険金受取人が死亡する度に同条が適用されることになると考えられる14)。
そうなると、保険金受取人が死亡した際に、保険法46条の適用により保険金受取人が変更され、さらにその保険金受取人の中で誰かが保険事故発生前に死亡すれば、再度、保険法46条の適用を受け、保険金受取人の変更がなされることになる15)。
保険法46条では、デフォルト・ルールとして各保険金受取人の取得割合については規定を設けずに、当該規定が任意規定であることから、―138―

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個別の約款での対応に任せることとしている16)。
保険法46条は「保険事故発生前に死亡したときは」と明文化し、保険事故発生と同時に保険金受取人変更を認める最３小判平成５年９月７日民集47巻７号4740頁での暫定適用説の立場を採っていない17)。従って、保険契約者兼被保険者が保険金受取人の相続人の一人であった
場合、別途、保険金受取人変更手続をとらない限りは、保険事故発生時にその者の相続人が保険金受取人となることは認められないこととなる。
保険法においては、保険金受取人の「指定」という概念はなく、保険契約締結時に保険金受取人は定められ、契約締結後はすべて保険金受取人の「変更」になるものとして整理されている18)。特定の誰かを保険金受取人とすることなく、かつ、約款等で別段の定めがない場合には、保険契約者自身を保険金受取人としたものと解釈されることになる。仮に、前掲・最３小判平成５年９月７日の法理を保険法46条が踏襲したと考えた場合には、このようなケースにも保険法46条が適用される可能性が出てくる。これは、当初から他人を保険金受取人にする意思がなく、保険金を自己の相続財産に帰属せしめることを考えている保険契約者の意思に反する結果を生じることになる。
この立場では、自己のためにする生命保険契約が原則として存在しないことを認めることとなり、デフォルト・ルールとしては認めることができなかったものと推測される19)。また、保険法においては保険金受取人の介入権が認められたことから、保険金受取人を誰かにしておくことが従来よりも重要となることも理由として挙げられる20)。保
険法46条は保険金受取人が存在しない事態を回避するために、保険契約者の保険金受取人変更の意思表示が行われていない場合の処理を規定したものである。
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保険法における保険金受取人変更に関する一考察

保険法46条について保険金受取人が死亡し保険事故が発生する前であれば、同条が適用されることとなるが、複数の保険金受取人がいる場合の最終的な取得額と保険金受取人の範囲について見解の相違が見られることとなる。想定事例で説明すれば以下の通りとなる。
〔想定事例〕
保険契約者兼被保険者Ａが、妻Ｂを死亡保険金受取人、死亡保険金額6000万円の生命保険契約を締結した。ＡＢ間には子Ｃ１、Ｃ２がいる。
ＢがＡより先に死亡した場合、保険法46条が適用されＡ、Ｃ１及びＣ２が保険金受取人に変更される。次にＣ１が死亡し、その相続人が妻Ｄ及びＣ１Ｄ間の子Ｅとする。
商法676条２項についての従来の２段階（多段階）適用説の考え方21)によれば、Ｃ１死亡時に保険法46条が適用されＣ１の相続人Ｄ及びＥがＣ１の取得する予定の保険金請求権に関してＣ１からＤ及びＥが保険金受取人に変更されることになる。
その後Ａが死亡した場合、Ａが2000万円、Ｃ２が2000万円、Ｄ及びＥが各1000万円を自己固有の権利として取得する（民法427条参照）。Ａの取得する保険金2000万円はＡの相続財産に帰属することとなる。Ａ死亡時は保険事故発生時と同時であることから、保険法46条の適用はなく、この点が商法676条２項の適用を認める従来の見解とは異なることとなる。
しかし、立案担当者は商法676条２項の適用に関する２段階（多段階）適用説を採用したわけでない。この場合、Ａ、Ｃ２、Ｄ及びＥが保険金受取人となり、各自が均等割りにより（民法427条）、1500万円を取得すると考えているか、保険事故発生時に生存するＣ２、Ｄ及びＥが各2000万円を取得すると思われる22)。すなわち、保険法46条は保険事故発生前に保険金受取人が死亡する度毎に適用されるが、各保険金受取人が保険金を取得するのは、保険事故が発生したときに、保険金受―140―

生命保険論集第 167 号取人の相続人として保険金受取人となった者の人数に応じて均等割で決めるという立場を採っているものと考えられる。
この場合、保険契約者兼被保険者が保険金受取人の相続人の一人となっている場合、その者までも保険金受取人となり、その者が取得する保険金は結局は相続財産に帰属することとなるか、あるいは、保険事故発生時に生存する保険金受取人の相続人が独占的に保険金を取得することとなるかが問題となる。
保険法46条が保険金受取人の不存在という事態を回避し、保険金受取人の変更がない場合には、民法上の相続人という概念を借用し、保険金受取人の相続人の全員が保険金を自己固有の権利として取得すると考えるのであれば、生存する保険金受取人の相続人に限定されるものと考えられる。また民法上の相続人という概念を借用しているとは言え、一般的な概念として相続人となるものは生存している者のことを言うと考えられるので、その点からも、生存する者に限定されるものと考えられる。
そうなるとＡは相続人には含まれず、設例の場合には、Ｃ２、Ｄ及びＥが各2000万円を自己固有の権利として保険金を取得するものと考える23)。
なお現行の約款は、前掲・最３小判平成５年９月７日の法理を前提に条項が設けられている。最終的に被保険者死亡時に生存する者を保険金受取人とするため、それまでの間は、保険金受取人が誰であるかが不確定な状態となっている。この考え方は、保険法では、誰かが保険金受取人となっていることを前提とする考え方に反することから、変更を余儀なくされることになる。
（２）相続人不存在の場合の問題―141―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

保険法46条は、保険事故が発生する前であれば、保険金受取人が死亡する度に同条が適用されることとなる。
しかし、数回の適用において保険金受取人の相続人が存在しなくなった場合はどうなるかが問題となる。
先の設例を利用し、Ｅは存在しないとして、Ｃ１死亡後、Ｃ１の妻Ｄが死亡し、Ｄの相続人が存在しない場合は、どのように取り扱われることとなるか。
従来の２段階（多段階）適用説による株分け理論の考え方によれば、Ｄの相続人が不存在の場合の問題が生じることとなる。
この場合は、①保険金受取人不存在として、2000万円の保険金は消滅することとなるか、②当初の保険金受取人であったＢの相続人であるＡ、Ｃ１が均等割りで、各1000万円について保険金受取人となるか、③保険契約者であるＡが保険金受取人となるか、ということが解釈論として問題となる24)。
この問題について、立案担当者は、他の生存する保険金受取人の相続人が保険金受取人となる立場を採用する25)。確かに保険契約者の合理的な意思解釈からすれば、保険契約者自身が保険金受取人となるとか、保険金受取人不存在として当該割当分の保険金請求権が消滅するというのは不合理である。
先述の通り、立案担当者は、従来の２段階（多段階）適用説を採用したわけでなく、最終的に保険事故が発生した際に、保険金受取人の相続人が保険金受取人となり、その者達が均等に保険金を取得すると考えているものと思われる。そうすると、設例の場合には、Ｄが死亡し、その相続人がいなくとも、当初の保険金受取人Ｂの相続人が存在する限りは、当該保険契約において保険金受取人は、ＡとＣ２が存在することから、保険金受取人が存在しないという事態は回避されてい―142―

生命保険論集第 167 号

ると考えられる。すなわち保険法46条は保険金受取人が存在しない事態を回避する趣旨だと考えれば、設例の場合には、確かに保険金受取人は存在することとなる。この場合、保険事故発生時に生存する者は、Ｃ２のみとなり、Ｃ２が保険金全額を取得するのではないかと考える。
次ぎに問題となるのは、保険金受取人の相続人のうち保険事故発生の際に、生存する者が一切いなかった場合には、保険金受取人不存在として保険者は保険金支払義務を免れると考えるかが問題となる。
民営化になる前の簡易生命保険契約に適用される簡易生命保険法55条２項の解釈問題として、保険金受取人の指定がなく、簡易生命保険法55条２項で規定する被保険者の遺族がまったく存在しない場合にも生じるものである。この場合、簡易生命保険の実務及び下級審の裁判例の立場では、保険者は保険金支払義務を負わないものと考えられている26)。簡易生命保険法55条２項の解釈として、立法時の記録から保険金受取人不存在として当該生命保険金は消滅時効を待って他の加入者への配当原資となるとするものと解されていたようである27)。しかし、立法時といっても明治時代における話であり、また当時は国営事業でもあったことも考慮すべきであると考えられる。保険契約者兼被保険者が最終的には他の保険加入者の配当財源とするために保険料を継続的に支払い続けている、場合によっては一時払いで保険料を支払ったと考えるのは、合理性を持ち得ないと考える。簡易生命保険法では、保険金請求権の譲渡禁止（簡易生命保険法80条）、差押禁止（簡易生命保険法81条）を規定し、保険金請求権が債権者の引当財産となることを予定していないことも理由とされている28)。このことから、簡易生命保険法の解釈が民間の生命保険契約においても当然には当てはまるわけではないと考えられる。
したがって、保険法46条の解釈としては、保険金受取人の相続人の―143―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

うち、保険事故発生時に生存する者がまったく存在しない場合には、原則に戻り、保険契約者が保険金受取人となる自己のためにする生命保険契約となるものと考えたい。
（３）同時死亡に関する問題
商法676条２項の解釈問題として、保険契約者兼被保険者が指定保険金受取人と同時死亡の推定を受けた場合には、同条の準用があるか、あるとした場合、相続人の範囲はどのような基準で決定されるかということが解釈上問題となっていた29)。
先述の通り保険法46条は、その適用時期を保険金受取人が保険事故発生前に死亡したときに限定している。同時死亡が問題となる典型的な例として以下の設例を用いて考えてみることとする。
〔設例〕
保険契約者兼被保険者Ａが妻Ｂを保険金受取人と指定していた。ＡとＢが同時に死亡したと推定された。ＡＢ間に子はなく、かつＡＢ共に兄弟姉妹はいないが、ＡＢ共に両親が健在しているとする。
この場合、Ａが加入している生命保険契約における死亡保険金の保険金受取人は誰となるか。
保険法46条の文言に忠実に解釈すれば、保険事故発生と同時に保険金受取人Ｂが死亡したこととなるので、保険事故発生前とする要件があることから同条の適用はなく死亡保険金はＢの相続財産を構成することとなると考えることもできる30)。
これに対して、保険法46条が保険金受取人が不存在となる場合をできる限り回避するという趣旨を強調するのであれば、保険法46条の文言に反するが、例外的に、保険法46条を類推適用して、ＢがＡよりも前に死亡したと擬制してＢの相続人全員が保険金受取人となると考え―144―

生命保険論集第 167 号られる。
この場合の保険金受取人の相続人の範囲をどう考えるか。ＡとＢが同時に死亡したとして、ＡはＢの相続人とならず（民法32条の２）、Ｂの両親が保険金受取人となることとなるか（民法889条１項１号）。あるいは、他の考え方としては、保険法46条を類推適用し、ＢがＡよりも前に死亡したと擬制するのであれば、Ｂの相続人はＡとする考え方もあり得るのではないか。そうすると、保険事故発生時には保険法46条は適用されないこととなるので、Ａが保険金受取人のままとなり、保険金はＡの相続財産に組み込まれるということになるか。
この考え方によれば、保険法46条での保険金受取人の相続人とは、保険事故発生時に生存する者に限定することとなると、設例の事案では、Ａは生存する者ではなく、保険金受取人は存在しないと解するか、あるいは、保険金受取人の相続人で生存する者が誰もいない場合には、原則に戻り、保険契約者Ａが保険金受取人となると解することもできるではないか。
いずれにしても、保険法46条は任意規定と解されていることから、保険金請求権が国庫に帰属せず、できだけ保険契約者又は被保険者の遺族に近い者にその者の固有権として取得できるよう何らかの約款等による手当が必要であると考えられる。
注13）萩本修「新保険法－立法者の立場から－」生命保険論集165号（2008年）23頁。
14）村田・前掲注(1)論文50頁、山下（典）・前掲注(1)論文272頁。
15）竹濵修監修・髙山崇彦編著『速報Ｑ＆Ａ新保険法の要点解説』（金融財政事情研究会、2008年）99頁・100頁〔矢野慎治郎執筆〕参照。
16）萩本・前掲注(2)書189頁注(1)。
17）山下（典）・前掲注(1)論文272頁。
18）萩本修・坂本三郎・冨田寛・嶋寺基・仁科秀隆「保険法の解説(4)」ＮＢＬ887号（2008年）92頁注(43)。
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保険法における保険金受取人変更に関する一考察

19）山下（典）・前掲注(1)論文273頁。
20）村田・前掲注(1)論文49頁。
21）商法676条２項の適用に関する学説については、竹濵修「保険金受取人の死亡と相続」金判1135号（2002年）84頁以下参照。
22）萩本・前掲注(2)書189頁注(2)。
23）山下（典）・前掲注(1)論文273頁・274頁では、従来の２段階（多段階）適用説を前提に保険法46条の適用を考えていたが、明らかに誤解をしており、私見を改めたい。
24）村田・前掲注(1)論文50頁参照。
25）萩本・前掲注(2)書189頁注(2)。
26）樫出努「判批」保険事例研究会レポート228号（2008年）20頁。
27）樫出・前掲注(26)20頁参照。
28）樫出・前掲注(26)20頁。
29）山下（典）・前掲注(1)論文275頁以下参照。この問題を検討する最近の判例評釈としては、桜沢隆哉「同時死亡の推定と保険金請求権の帰属」法律のひろば62巻３号（2009年）66頁以下がある。
30）山下（典）・前掲注(1)論文275頁。

５．既契約に関する保険法の適用
保険法の附則４条・５条では、保険金受取人変更に関する保険法の規定は、既契約には適用されない。そのため、既契約においては商法の規定が適用されることとなる。この場合、保険者は旧契約と保険法施行後の新契約について、保険金受取人変更に関し二重管理を行うこととなる。二重管理を回避し、既契約についても保険法のルールを適用することは可能か。
先述の通り、保険法においては、保険金受取人の変更の相手方を保険者に限定していることから、この点のみを見れば、保険契約者にとって不利益変更となるとも考えられなくもない。しかし、一般に保険金受取人変更については、保険契約の当事者である保険者に対し行わ―146―

生命保険論集第 167 号れる。また保険金受取人変更に関し、保険契約者の意思表示の有無などの無用な紛争を防止する趣旨等から、必ずしも保険契約者に対し不利益変更となるわけではない。そうであれば、既契約についても、保険法の適用を否定する必要はないと考えられる。もっとも既契約の保険契約者に対し、保険法における変更の趣旨を説明した上で、保険法の適用を行うという手続は当然に必要となる。

結び
以上、保険金受取人変更に関し、理論的な問題及び実務上の問題について若干の検討を加えた。問題の指摘にとどまり十分な検討がなされていない点もあり、今後の約款改定の状況も踏まえ、さらに詳細な検討を加えて行きたいと考えている。

［追記１］本稿は、(財)全国銀行学術研究振興財団2007年度研究助成の研究成果の一部である。
［追記２］本稿脱稿後、最３小判平成21年６月２日最高裁ＨＰに接した。同最高裁判決は、「商法676条２項の規定は、保険契約者と指定受取人とが同時に死亡した場合にも類推適用されるべきものであるところ、同項にいう『保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人』とは、指定受取人の法定相続人又はその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に現に生存する者をいい…、ここでいう法定相続人は民法の規定に従って確定されるべきものであって、指定受取人の死亡の時点で生存していなかった者はその法定相続人になる余地はない（民法882条）。し―147―

保険法における保険金受取人変更に関する一考察

たがって、指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において、その者又はその相続人は、同項にいう『保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人』には当たらないと解すべきである。」と判示し、同時死亡に関する民法32条の２の適用を肯定した。同最高裁判決は、同時死亡の場合についても目的論的解釈によって商法676条２項の類推適用を肯定しているものと思われるが、そうであれば、保険金受取人の相続人の範囲についても形式的に判断する必要はなかったものとも考えられる。なお本判決については、別稿において検討を考えている。

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