新型コロナウイルス感染症緊急対策【募集要領】
令和２年度～

持続化支援事業（飲食店サポート事業）

区内飲食事業者向け 新たな販路で売り上げ確保に取り組む事業者支援～【事業目的】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請等により、甚大な影響を受けている区内飲食事業者が、新たに宅配やテイクアウト等により販路拡大を図り、売り上げを確保する取組に要した経費の一部を助成することにより、区内企業の持続化を支援することを目的とする。

◆申請受付

令和２年 6 月 11 日（木）～令和２年 12 月 28 日（月） 随時※予算に達し次第締め切ります※令和 2 年 12 月 28 日(月)消印有効(原則として郵送のみの受付です)◆助成限度額 １社あたり２０万円（区内で複数店舗を営む事業者は、条件を満たす場合４０万円）

◆助 成

率

助成対象経費の４／５以内（千円未満切り捨て）◆助成対象経費

新たに宅配、テイクアウト等を開始する際の初期経費等◆申 請 方 法

郵送（持参、メール等による提出は受付いたしません）※令和 2 年 12 月 28 日(月)消印有効(原則として郵送のみの受付です)

詳細は、次ページ以降をご確認ください。
お問い合わせ公益財団法人板橋区産業振興公社
事業第２グループ
E メール℡03-3579-2191

jshien@itabashi-kohsha.com

受付時間

９：００- 1 -～

１７：００

１．助成内容(1)助成対象者
区内で飲食店※1 を１年以上営む中小企業者※2（個人事業者を含む）※１ 飲食店の主な対象業種≪日本標準産業分類上の分類≫
大分類

中分類

M（宿泊業、飲食サービス業）

７６（飲食店）＜例＞食堂、日本料理店、料亭、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店など

７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）＜例＞仕出し料理屋、仕出し弁当屋など※2 中小企業基本法で定義する中小企業者（資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人）(2)助成限度額
２０万円（ただし、区内で複数店舗を営み複数の店舗で新たに宅配やテイクアウト等を行う場
合は４０万円）(3)助成率
助成対象経費の４／５以内（千円未満切り捨て）(4)助成対象経費
新たに宅配やテイクアウト等を行う際の初期経費等のうち令和 2 年２月 1 日～令和
3 年 1 月 31 日までに支払われた経費◆主な助成対象経費
広報費
備品購入費

印刷物制作経費、動画作成費、広告掲載費
タブレット端末、宅配用自転車 等

Wi-Fi 導入経費等※税込単価 10 万円未満の物品等に限る

資材購入費

宅配等に必要な容器、梱包資材等

改修費

宅配・テイクアウト等を始めるための軽微な店舗改修費

等※税込総額２０万円未満の改修等に限る

その他

宅配代行サービス初期登録料、月額使用料、手数料等※助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（写真、帳票類等）により確認可能であり、新たな取組（宅配、テイクアウト等）に係るものとして明確に区分できる経費（拡充する取組に係る経費も対象となります）※上記の主な助成対象経費は一例です。他にも助成対象となる場合がありますので、ご不明な点は、お問い合わせください。
- 2 -(5)助成対象期間
助成対象期間は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの内、最長３か月です。この期間内に、支払いが完了する経費が助成対象です。
令和２年
2月1日

6 月 11 日R2.6.11R2.2.1

令和３年
12 月 28 日

申請受付期間
助成対象期間（最長３か月）

1 月 31 日

R2.12.28
R3.1.31●助成対象期間のうち、申請に係る経費の最初の支払日から最長３か月が助成対象●申請は随時受付（※予算に達した場合は、受付期間中であっても終了します）●終了後は速やかに実績報告書 を提出してください

２．申請要件
申請にあたっては、以下の(1)～(5)の要件を満たす必要があります。
(1) 助成金申請時点において区内で飲食店を１年以上営んでいること(2) 法人においては、発行から 3 か月以内の履歴事項全部証明書の写しにより、区内在所等が確認できること(3) 原則として、１期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近１期分の確定申告書の写しが提出できること(4) 保健所の許可（必要となる食品関係許可）等を取得しており、各許可書等の写しが提出できること(5) 次のア～カにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、他の公社、国、自治体等から補助金等の支援を受けていないこと
イ 今年度本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限ウエオカる）
事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
申請に必要な書類を全て提出できること- 3 -

３．申請の流れ
STEP１公社ホームページより申請書等（下記必要書類の①～③）をダウンロード▼
STEP2 申請書等の作成及び必要書類の提出（郵送 ※メール不可）【必要書類】
法人の場合

個人事業者の場合①飲食店サポート事業助成金交付申請書①飲食店サポート事業助成金交付申請書②交付申請確認書②交付申請確認書③経費予算書③経費予算書④履歴事項全部証明書（発行後 3 か月以内、写し可）⑤1 期分の確定申告書の写し④直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の写し（別表 1・損益計算書・貸借対照表）（第 1 表・収支内訳書又は青色申告書）⑥法人事業税・法人住民税納税証明書又は領収書（写し可）⑤-1 住民税納税証明書又は非課税証明書⑤-2 個人事業税の納税証明書(非課税の場合は不要)(いずれも写し可)⑦事業に係る営業等の許可書⑥事業に係る営業等の許可書▼▼ 申請書が届いた段階で、公社から申請書にご記入いただいたメールアドレス宛に▼ 確認メールをお送りします。迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定してい▼ る方は、確認メールが受信されますよう、【jshien@itabashi-kohsha.com】の▼ 登録をお願い致します。（この段階では、まだ交付決定はしていません。）▼▼ 公社で内容を審査後、交付決定通知書の様式が郵送で届きます▼
STEP３実績報告書の作成及び提出（郵送 ※メール不可）①飲食店サポート事業助成金実績報告書②実績報告書別表③上記②に記載の助成対象経費の根拠書類（領収書等）の写し及び写真▼▼ 公社で内容を審査後、助成金額の確定通知書が郵送で届きます▼
STEP４請求書の作成及び提出（郵送 ※メール不可）▼▼
助成金の受領（公社が請求書を受領してから１週間程度で指定の口座に振込）- 4 -４．留意事項(1) 租税公課（印紙代、消費税等）は助成対象外となります。
(2) 助成対象経費であっても、領収書、納品書、写真等の確認書類が不備の場合は助成対象外となります。
(3) 委託先や購入先、契約・実施・支払いが不適切な場合は助成対象外となります。
(4) 事業実施関係者や同一生計者に対して支出する経費は助成対象外となります。
(5) 公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費は助成対象外となります。
(6) 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費について助成対象外となります。
(7)(8)

申請等に係る経費(証明書発行手数料や郵送料等)は、申請事業者の負担となります。
提出された申請書類等は、返却しません。

５．申請書類の提出先
下記の申請書類等送付先にお送りください。
申請書を受領した場合、１週間以内に申請書に記載いただいたメールアドレス宛に申請書受領メールをお送りします。
※令和 2 年 12 月 28 日(月)消印有効(原則として郵送のみの受付です)【申請書等送付先】〒173-0004
東京都板橋区板橋 2-65-6

情報処理センター５階

公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第２グループ 持続化支援事業（飲食店）担当

６．お問い合わせ先
公益財団法人板橋区産業振興公社 事業第２グループ
E メール jshien@itabashi-kohsha.com- 5 -℡03-3579-2191