厚生労働省発 健 ０２２８第３号
厚生労働省発雇児０２２８第２号
厚生労働省発社援０２２８第 12 号
厚生労働省発 老 ０２２８第１号
平 成 ２ ６ 年 ２ 月 ２ ８ 日【平成２７年４月１５日一部改正】【平成２７年６月２３日一部改正】【平成３０年６月２５日一部改正】【令和３年６月２２日一部改正】【令和５年４月２６日一部改正】【令和６年５月１４日一部改正】

福 島 県 知 事

殿

厚生労働事務次官（公印省 略）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の交付について

標記の国庫交付金の交付については、別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）」により行うこととされ、平成２６年２月２８日から適用することとされたので通知する。

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）（通則）
第１条 福島再生加速化交付金制度要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第 217 号、復本第 269 号、警察庁甲官発第 55 号、25 文科政第 89 号、厚生労働省発会 0228 第２号、25 食第 198 号、20140226 財地第１号、国官会第 2892 号、原規監発第 1402269
号。以下「制度要綱」という。）第２に規定する福島再生加速化交付金のうち、帰還・移住等環境整備事業等の実施に要する経費に充てるため、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号。以下「法」という。）第 34 条第３項に基づく帰還・移住等環境整備交付金として国が交付する福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）のうち厚生労働大臣（以下「大臣」という。）を交付担当大臣（福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実施要綱（平成 26 年２月 28 日 府政防第218 号、復本第 270 号、25 文科政第 90 号、厚生労働省発会 0228 第４号、25 食第199 号、20140226 財地第２号、国官会第 2893 号、原規監発第 14022610 号。以下「実施要綱」という。）第４の３にいう「交付担当大臣」をいう。以下同じ。）とするもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、法、福島復興再生特別措置法施行令（平成 24 年政令第 115 号）、福島
復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第 3 号）
、法第５条に規定する福島復興再生基本方針、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令及び関連通知並びに制度要綱及び実施要綱のほか、この交付要綱に定めるところによるものとする。
（交付の目的）第２条 この交付金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域における自主性を重んじた地域再生のための事業を促進させる支援策を講じることにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進
や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させることを目的とする。
（交付先）
第３条 交付金は、実施要綱第３に規定する帰還・移住等環境整備事業計画を作成す
る福島県又は避難指示・解除区域市町村等（避難指示・解除区域市町村（法第 33 条
第１項に規定する「避難指示・解除区域市町村」をいう。）及び特定市町村（同項に規定する「特定市町村」をいう。）をいい、それらを構成団体とする一部事務組合

（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第２項にいう一部事務組合をいう。）を含む。）（以下「福島県等」という。）に対し、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象となる事業）
第４条 交付対象事業は、実施要綱別表１に掲げる交付対象事業（基幹事業及び効果促進事業等）のうち、大臣を交付担当大臣とする事業等とする。
２

前項に定める基幹事業は別添「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）による帰還・移住等環境整備事業等の実施について」（以下「厚生労働省実施要領」という。）に基づいて行うものとする。

（交付額）
第５条 大臣は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移替えられた交付金について、実施要綱第７により福島県等に通知された交付可能額の範囲で、交付金の交付対象事業に要する費用を交付する。
２

交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、下記により算出された額とする。

①

交付額は、基幹事業に係る交付額と効果促進事業等に係る交付額の合計額とする。
②

基幹事業に係る交付額は、個別の基幹事業ごとに次の方法で算出した額の合計とする。ただし、個別の基幹事業ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた
場合はこれを切り捨てるものとする。
ア

厚生労働省実施要領に基づいて交付額を算出する。

イ

交付対象事業費のうち、アの額及び福島県等以外の者が負担する額を減じた額に二分の一を乗じた額を算出する。

ウ③

ア及びイの額を合計した額を算出額とする。

効果促進事業等に係る交付額は、個別の効果促進事業等ごとに、次の方法で算出した額の合計とする。ただし、個別の効果促進事業等ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
交付対象事業費に０．８を乗じた額。
３

福島県等は、事業等を実施する場合において、交付対象事業の進捗の状況に遅れが生じた場合には、当該年度に実施した事業費の額を上限として、前項の規定により算出される各事業ごとの交付額を超えて、当該年度に交付された交付金の全て

を、当該事業に要する経費として充当することができるものとする。この場合、次年度以降の交付額の算定において調整するものとする。
ただし、事業完了時点において交付対象事業に充当した交付額の総額は、計画終了時点において交付対象事業の実施に要した事業費の実績額に対して、第１項の規定により算出される、交付額の総額を超えないものとする。
４

前項の規定による交付額の調整は、交付された金額から事業費の実績額に基づいて第２項の規定により算出される年度交付額を控除した額を次年度以降の年度交付額から控除することにより行うものとする。

５

個別の交付対象事業に使途を特定した寄付金その他の収入がある場合には、まず交付対象事業費以外の費用に充当されるものとみなし、充当してもなお残額がある
場合には当該残額を「福島県等以外の者が負担する額」として取り扱うものとする。

（事前着手）
第６条 実施要綱第 11 の４の規定による交付決定前の着手の承認は、様式１により通知するものとする。
（交付申請手続）第７条 交付金の交付の申請は、福島県等が様式２による交付申請書に関係書類を添えて、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された日までに、内閣総理大臣を経由して大臣に提出して行うものとする。
２

厚生労働省実施要領が別途必要な書類を定める場合には、前項の書類に併せてこれを提出するものとする。

（変更交付申請手続）
第８条 交付金の交付決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して交付の申請を行う場合には、福島県等が様式３による変更交付申請書に関係書類を添えて、内閣総理大臣を経由して大臣に提出して行うものとする。
２

第７条第２項の規定（厚生労働省実施要領の定めによる添付書類の提出）は、前項の手続に準用する。

（交付決定）
第９条 大臣は、第７条の規定による交付申請書又は第８条の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式４（変更交付申請の場合にあっては様式５）による交付決定通知書（変更交付申請の場合にあっては変更交付決定通知書）を内閣総理大臣を経由して福島県等に送付するものとする。

（標準処理期間）
第 10 条 大臣は、第７条又は第８条に規定する申請書が大臣に到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定（第８条の場合にあっては変更交付決定）を行うものとする。
（交付の条件）
第 11 条 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
①

交付対象事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣を経由して大臣の承認を受けなければならない。
②

交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式６による事業遅延等報告書を内閣総理大臣を経由して大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
③

福島県等は、適正化法第 12 条の規定による遂行の状況の報告について、大臣から要求があった場合は、内閣総理大臣を経由し、速やかに状況報告書を提出するものとする。
④

交付対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに交付対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により大臣が別に定める期間を経過するまで、大臣の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
⑤

大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
⑥

交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付対象事

業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
⑦

交付対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに内閣総理大臣
を経由して大臣に報告しなければならない。なお、大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
⑧

交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式７による調書を作成し、これを交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
⑨

交付対象事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、これを交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑩

福島県等は、交付対象事業について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付金の額の確定の日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
⑪

福島県等は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
⑫

福島県等は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、①から⑦及び⑨（間接補助事業者が地方公共団体の場合は①から⑨）に掲げる条件を付さなければならない。この場合において、「内閣総理大臣を経由して」との文言は削除す
るとともに、「大臣」とあるのは福島県等の長の名称に、「国庫」とあるのは福島
県等の名称に読み替えるものとする。ただし、④中「大臣が別に定める」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める」と読み替えるものとする。
また、間接補助事業者が地方公共団体でない場合は、④中「単価５０万円以上」とあるのは「単価３０万円以上」と読み替えるものとする。
⑬⑪により付した条件に基づき福島県等の長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
⑭

間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）第 12 条 福島県等は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して 15 日
以内に、その旨を書面で内閣総理大臣を経由して大臣に申し出なければならない。
（交付金の支払）第 13 条 交付金の支払は、原則として支払うべき額を確定した後、福島県等が内閣総理大臣を経由して（ただし、支出に関する事務を都道府県において行うこととされている場合を除く。）厚生労働省支出官に提出する請求書（様式８）に基づいて行う。
２

大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
福島県等は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく財務大臣協議終了後、内閣総理大臣を経由して（ただし、支出に関する事務を都道府県において行うこととされている場合を除く。）厚生労働省支出官に概算払請求書（様式８）を提出しなければならない。

３

厚生労働省支出官は、前二項の規定により適正な請求書を受理した後、速やかに請求のあった交付金を支払うものとする。

（交付事業の遂行等の命令）
第 14 条 大臣は、交付対象事業が交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、福島県等
に対し、これらに従って当該交付対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、福島県等が前項の命令に違反したときは、適正化法第 13 条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第 15 条 福島県等は、適正化法第 14 条の規定による実績報告については、交付決定に係る全ての交付対象事業が完了した日（第 11 条により交付対象事業の全ての廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、大臣に実績
報告書（様式９）を提出して行うものとする。
２

交付金の全額について既に国から概算払を受けている場合には、前項の「翌年度の４月 10 日」とあるのは、「翌年度の５月 30 日」と読み替えて適用するものとする。

３

適正化法第 14 条後段の規定による実績報告（交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合の実績報告）を行う場合は、第１項の規定に関わらず、翌年度の４月 30
日までに内閣総理大臣を経由し、大臣に実績報告書（様式 10）を提出して行うものとする。この場合において、福島県等は交付対象事業が完了した際、第１項の規定に基づき、改めて大臣に実績報告書を提出しなければならない。

４

第７条第２項の規定（厚生労働省実施要領の定めによる添付書類の提出）は、第１項の手続に準用する。

（交付金額の確定等）
第 16 条 大臣は、適正化法第 15 条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事
業の成果が交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交
付すべき交付金の額を確定し、交付額確定通知書（様式 11）を内閣総理大臣を経由して福島県等に通知するものとする。
２

前条第３項による実績報告（交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合の実績報告）については、当該年度について一部精算払の必要がない限り、前項の規定は適用しない。

（是正のための措置）
第 17 条 大臣は、第 15 条の規定に基づき報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第 16 条
第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを福島県等に対して命ずることができる。
（交付金の返還）
第 18 条 大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（交付対象事業の検査等）
第 19 条 大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第 23 条第１項の規定に基づき、福島県等に対して報告をさせ、又は厚生労働省職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（指導監督交付金の交付）
第 20 条 大臣は、実施要綱第 15 の規定に基づき、福島県が域内の帰還・移住等環境整備事業等の適正な執行を図るため、国との連絡及び域内の避難指示・解除区域市町村等に対して行う指導、連絡、調査、検査等の事務に要する経費に対して、内閣総理大臣から福島県に通知された交付可能額の範囲で指導監督交付金を交付することができる。
２

指導監督交付金の対象経費は、別表のとおりとする。

３

指導監督交付金の交付額は、内閣総理大臣から福島県に通知された交付可能額と、対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額（千円未満切捨て）とする。

４

福島県が指導監督交付金の交付を受けようとする場合は、福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付申請書（様式 12）に必要な書類を添付して内閣総理大臣を経由し、大臣に提出するものとする。

５

交付決定を受けた指導監督交付金について、交付決定の内容を変更しようとする
ときには、内閣総理大臣を経由し、大臣に福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付申請書（様式 13）を提出し、その承認を受けなければならない。

６

大臣は、第４項の規定による交付申請書又は前項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式 14（変更交付申請の場合にあっては様式 15）による交付決定通知書（変更交付申請の場合にあっては変更交付決定通知書）を内閣総理大臣を経由して福島県に送付するものとする。

７

大臣は、第４項又は第５項に規定する申請書が大臣に到達した日から起算して、原則として１か月以内に交付の決定（第５項の場合にあっては変更交付決定）を行うものとする。

８

福島県は、適正化法第 14 条の規定による実績報告については、交付決定に係る事務が完了した日（事務の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、内閣総理大臣を経由し、大臣に実績報告書（様式 16）を提出して行うものとする。

９

大臣は、適正化法第 15 条の規定に基づき、前条による実績報告の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る事務の成果が交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付額確定通知書（様式 17）を内閣総理大臣を経由して福島県に通知するものとする。

10

第 11 条（交付の条件）の①から⑨、第 12 条（申請の取下げ）、第 13 条（交付金の支払）、第 14 条（交付事業の遂行等の命令）、第 17 条（是正のための措置）、第18 条（交付金の返還）、第 19 条（交付対象事業の検査等）の規定については、指導監督交付金の手続きについて準用する。この場合において、「福島県等」とあるのは「福島県」と、「交付対象事業」とあるのは「事務」と読み替えるものとする。

（その他）
第 21 条 特別の事情により第７条、第８条、第 15 条等に定める手続きによることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣を経由して大臣の承認を受け、その定めるところによるものとする。
２

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

別表指導監督交付金の対象経費

費
人

目
件

細

目

費 給
職
共

説

明

料 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町員

手済

当 村等に対する指導監督事務に直接従事する定数職
費 員（地方公務員法第22条第１項に規定する職員を含み、管理又は監督の地位にある職員を除く。）に対する給料、職員手当等（退職手当を除く。）及び福島県が負担する共済組合負担金並びに保険料（本費目から給与が支弁される者に限る。
）とす
る。

旅

費 旅

費 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町
村等に対する指導監督事務の実施のため直接必要な普通旅費及び日額旅費とする。

庁

費 賃

金 交付対象事業を実施する避難指示・解除区域市町

共済

費 村等に対する指導監督事務の実施のため直接必要

需用費 な本庁の庁費（消耗品費、賃金（保険料を含役

務費 む。）、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数

委

託料 料、使用料及び賃借料、筆耕翻訳料、委託料、食使 用 料 及 び 賃 借 糧費（指導監督事務の遂行上特に必要な場合で、料出先を含む。）、備品購入費（指導監督事務の実施

備 品 購 入 費 に直接必要な備品に限る。）、修繕費（前記備品購入費による備品の修繕に限る。））とする。

（様式１

交付決定前着手承認通知書（第６条関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）

交付決定前着手承認通知書

福

島 県 等

の 名

称

福島県等の長の職名及び氏名

（元号）

年

月

日（申請書の文書番号を記載）で申請のあった帰還・移住等環境整備事業計画に基づく事業については、交付金交付決定前に着手することを承認したので通知する。

（元号）

年

月

日

厚生労働大臣 ○

○

○

○

（様式２

交付申請書（第７条関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）

厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付申請書

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る事業を実施したいので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。

記

１

事業の目的 帰還・移住等環境整備事業計画記載の基幹事業及び効果促進事業等を実施するため２

交付申請額 金

３

添付書類

千円

①交付申請額内訳（様式２別紙）②帰還・移住等環境整備事業計画の写し③歳入歳出予算（見込）書抄本

様式２別紙 交付申請額内訳（第７条関係）

交付申請額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰 還・移 住等 環境 整備事 業計
画記 載の事 業番 号）

効果

事業

促進

（ 柱）

番号

通し

効果 促進

番号

通し 番号

基本
交付対象事業費
国費率ab

うち、福島県等以外の者が負担する額を減じた額c

年度間調整にようち、交付金交付額 る要減算額
基幹 事業の 場合
d=a× b＋(c-a× b)/2
効果 促進事 業等 の場合
d=0.8b（国費 分）

de

調整後交付金
所要額

配分計画額

f=d-e

g

（単位：円）
交付申請額（fとgの いず れか低
い額 ）h（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

49,999,667

49,999,000

49,999,000

5,000,000

5,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53,999,667

53,999,000

53,999,000（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

105,000,000

71,666,000

53,999,667

0

（様式３

変更交付申請書（第８条関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）

厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）変更交付申請書

（元号）

年

月

日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付の決定を受けた福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）について、次のとおり交付決定の変更を申請する。
記

１

変更後交付申請額（既交付決定額からの増（△）減額

２

変更を受けようとする理由

３

添付書類

金

円

金

円）

①変更交付申請額内訳（様式３別紙）②帰還・移住等環境整備事業計画の写し③歳入歳出予算（見込）書抄本④その他参考となる書類

様式３別紙

変更交付申請額内訳（第８条関係）変更交付申請額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰 還 ・移 住等 環 境整 備事 業計
画記 載 の事 業番 号 ）

効果

事業

促進

（柱 ）

番号

通し

効果 促進

番号

通し 番号

基本
国費率

2

2

3

1

配分計画額

f=d-e

g

（単位：円）
交付申請額（ fと gの いず れ か低
い額）

d

e

(変更前)66,666,000(変更前)49,999,667(変更前)49,999,667 (変更前)49,999,000 (変更前)49,999,000

1/3 (変更後)90,000,000 (変更後)66,666,000 (変更後)48,333,000(変更後)48,333,000 (変更後)49,999,000 (変更後)48,333,000(変更前)100,000,000（例）○○施設整備事業(1)

調整後交付金
所要額cb(差引)▲ 10,000,000◆

年度間調整にようち、交付金交付額 る要減算額（ 国費 分）a3

うち、福島県等以外の者が負担する額を減じた額

基 幹事 業 の場 合
d=a× b＋ (c-a×b)/2
効 果促 進 事業 等の 場 合
d=0.8b（例）○○施設整備事業(1)

交付対象事業費

1/3(差引)0 (差引)▲ 1,666,667(差引)▲ 1,666,667h(差引)0 (差引)▲ 1,666,000(変更前)5,000,000 (変更前)66,666,000(変更前)4,000,000(変更前)4,000,000 (変更前)49,999,000(変更前)4,000,000(変更後)5,000,000 (変更後)66,666,000(変更後)4,000,000(変更後)4,000,000 (変更後)49,999,000(変更後)4,000,000(差引)0(変更前)105,000,000(変更後)95,000,000(差引)▲ 10,000,000

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)0(変更前)0(変更前)0(変更後)0(変更後)0(変更後)0

(差引)0

(差引)0

(差引)0

(変更前)53,999,667(変更後)133,332,000 (変更後)52,333,000(差引)0 (差引)▲ 1,666,667(変更前)133,332,000

金額欄について、既交付決定の内容を上段に、変更後の内容を中段に、差引額を下段に記載する

(差引)0

(差引)0

(変更前)0 (変更前)53,999,667 (変更前)99,998,000 (変更前)53,999,000(変更後)0 (変更後)52,333,000 (変更後)99,998,000 (変更後)52,333,000(差引)0 (差引)▲ 1,666,667(差引)0 (差引)▲ 1,666,000

（様式４交付決定通知書（第９条関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付決定通知書
福島県等の名称

（元号）

年

月

日（申請書の文書番号を記載）で交付申請のあった（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
（元号）

年

月

日
厚生労働大臣 ○

１

○

○

○

交付金の交付の対象となる事業及び事務（以下「事業等」という）は、平成２６年
２月２８日厚生労働省発健０２２８第３号、厚生労働省発雇児０２２８第２号、厚生労働省発社援０２２８第１２号、厚生労働省発老０２２８第１号厚生労働事務次官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等であり、その内容は（元
号）

２

年

月

日（申請書の文書番号を記載）交付申請書記載のとおりである。

交付金の額は金円とし、各事業等ごとの交付金の額は、次のとおりとする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更される
ときは、別に通知するところによるものとする。
事業番号

事業名

交付金の額（千円）３

交付金の額の確定は、交付要綱第５条に定める算定方法により行うものである。

４

この交付金は、交付要綱第 11 条に掲げる事項を条件として交付するものである。

５

事業等に係る事業実績報告は、交付要綱第 15 条に定めるところにより行わなければならない。

６

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 12 条の規定によ
る。

（様式５

変更交付決定通知書（第９条関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）変更交付決定通知書
福島県等の名称（元号）

年

月日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定した（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、（元号）

年日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請に基づき、交付決定の内容の月

一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。
（元号）

年

月

日
厚生労働大臣 ○

１

○

○

○

交付金の交付の対象となる事業及び事務（以下「事業等」という）は、平成２６年
２月２８日厚生労働省発健０２２８第３号、厚生労働省発雇児０２２８第２号、厚生労働省発社援０２２８第１２号、厚生労働省発老０２２８第１号厚生労働事務次官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等であり、その内容は（元
号）

年

月

日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請書記載のとおりである。
２

交付金の額は金円（うち今回増（減）額金円）とし、各事業等ごとの交付金の額は、次のとおりとする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものと
する。
事業番号

３

事業名

(うち今回増(減)額)
交付金の額（千円）

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 12 条の規定による。

（様式６

事業遅延等報告書（第 11 条②号関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）

厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）事業遅延等報告書

（元号）

年

月

日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定の通知
（

い

ず

れ

か

不

要

な

記

載

は

削

除

す

る

こ

と

）

を受けた標記のことについて、｛交付対象事業が予定の期間内に完了しない・交付対象
事業の遂行が困難となった｝ため、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記

事業番号12-3-456

事業名（例）○○施設整備に伴う△の設備の
整備事業

当初の完了
予定年月日

変更後完了
予定年月日

（元号）.3.31（元号）.3.31※件数が多い場合には事業名の欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙作成の上添付すること※交付対象事業の遂行が困難となった場合には、「変更後完了予定年月日」の欄に「遂行困難」と記載
事業遅延の理由について、遅延理由書（任意様式）を作成して添付して下さい。

（様式７ 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）調書（第 11 条⑧号関係）
）
（元号）
（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）調書

年度 厚生労働省所管

福島県等の名称：福島県等

国

歳出予算科目(単位：円）

歳入
交付決定
額

歳出
予算現額

科

目

予算現額

収入済額

科

目

うち交付
金相当額

支出済額
うち交付
金相当額

(項)原子力災
害復興再
生支援事
業費
(目)福島再生加速化交付金（注）１ 「福島県等」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記入すること。
２ 「予算現額」は歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費
支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３ 「備考」は参考となるべき事項を適宜記入すること。

備考

（様式８

請求書（第 13 条関係））（ 文 書 番 号 ）（元号）

厚生労働省支出官

年

月

日

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（ い ず れ か 不 要 な 記 載 を 削 除 ）（精算払・概算払）支払請求書
（元号）

年

月

を受けた（元号）日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定の通知

年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）の支払を下記のとおり請求します。
記
１ 請 求 金 額
２金円

請求金額の内訳

交付決定額

受入済額
円

円

今回請求額
％

円

受入未済額
又は不用額
％

円

全体事業完了
予定年月日

備考

％

0

３

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号、名義及びふりがな
金融機関名

金融機関番号

支名

支 店 番 号

預金の種別
フ リ ガ ナ
口 座 名 義口 座 番 号店

（様式９

実績報告書（第 15 条関係

事業完了用））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

厚 生 労 働 大 臣

殿
福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）実績報告書

（元号）
年
月
日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、事業が完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記１

交付金精算額等（単位：千円）
交付金精算額（Ａ,Ｂの少ない方の額）
Ａ.年度調整後交付金所要額（様式 9 別紙の j 欄の合計を記載）
Ｃ．交付金受入済額（様式 9 別紙の k 欄の合計を記
載）

２

添付書類
①実績報告額内訳書（様式９別紙）②歳入歳出決算（見込）書抄本③その他参考となる書類

Ｂ．交付決定額

Ｄ．差引過(▲)不足額（様式 9 別紙の l 欄の合計を記
載）

様式９別紙 実績報告額内訳（第15条関係）

実績報告額内訳
福島県等の名称
事業番号

事業名（ 帰還 ・移住 等環 境整備 事業 計画
記 載の 事業番 号）

効果

事業

促進

（柱 ）

番号

通し

効果 促 進番号

通し 番 号

基本
前年度の年度間 調整後交付金
交付対象事業費
国費率
うち、福島県等 うち、交付金交付額 調整による要減 所要額
算額
以外の者が負担 基幹事 業の 場合
d=a× b＋(c-a×b)/2（ 国費分 ）
する額を減じた効果促 進事 業等の 場合
額
d=0.8b

配分計画額

a

g

b

c

d

e

f=d-e

（単位：円）
交付金受入済額 差引過(▲)不足額

交付金の年度調 今年度、年度間 年度調整後
整前所要額
調整により前倒 交付金所要額（ fとgのいず れか 低 し充当した額
い 額）（国 費分 ）

h

i

j=h+i

k

l=k-j

（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

0

49,999,667

49,999,000

49,999,000

049,999,000

49,999,000

02,500,000

2,500,000

2,000,000

02,000,000

4,000,000

2,000,000

500,000

2,500,000

4,000,000

1,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,999,667

53,999,000

51,999,000

52,499,000

53,999,000

1,500,000（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

102,500,000

69,166,000

51,999,667

0

500,000（様式 10

実績報告書（第 15 条関係

会計年度終了時用））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

厚 生 労 働 大 臣

殿

福 島 県 等 の 名 称
福島県等の長の職名及び氏名（元号）

年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）会計年度終了時実績
報告書

（元号）
年
月
日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、国の会計年度が終了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記
１

交付金所要額等Ａ．交付決定額（単位：千円）Ｂ．年度調整後交付金所要額（様式 10 別紙の j 欄の合計を記
載）

Ｃ．翌年度繰越額（様式 10 別紙の k 欄の合計を記
載）

２

添付書類
①実績報告額内訳書（様式 10 別紙）②歳入歳出決算（見込）書抄本③その他参考となる書類

Ｄ．当年度不用額（Ａ－Ｂ－Ｃの額を記載）

様式10別紙 実績報告額内訳（第15条関係）

実績報告額内訳（会計年度終了時実績報告）
福島県等の名称
事業番号

事業名（帰還 ・移住等環境 整備事業計
画記載 の事業番号）

効果

事業

促進

（柱）

番号

通し

効果促進

番号

通し番号

基本
前年度の年度間 調整後交付金
交付対象事業費（年度内実績ベース）
国費率
うち、福島県等 うち、交付金交付額 調整による要減 所要額
算額
以外の者が負担 基幹事業 の場合（ 国費分）
する額を減じた d=a×b＋ (c-a×b)/2
効果促進 事業等の場合
額
d=0.8b

配分計画額

a

g

b

c

d

e

f=d-e

交付金の年度調 今年度、年度間 年度調整後
整前所要額
調整により前倒 交付金所要額（fとgのいずれか低 し充当した額い額）（国費分 ）

hi

翌年度繰越額

j=h+i

完了・
未完了
の別

（単位：円）
事業完了
予定年月日

k

（例）○○施設整備事業
(1)

2

3

(1)

2

3

1/3

100,000,000

66,666,000

49,999,667

0

49,999,667

49,999,000

49,999,000

049,999,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000

02,000,000

4,000,000

2,000,000

02,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,999,667

53,999,000

51,999,000

完了（例）○○施設整備に伴う△の設備の整備
事業◆

1

102,500,000

69,166,000

51,999,667

0051,999,000

2,500,000 未完了

2,500,000※この報告が、交付決定を受けた日の属する年度の翌年度末において提出するものである場合（交付決定後、２度目の繰越をする場合）には、当年度分計数（b,c,d,iの計数）は、交付決定を受けた日の属する年度と、その翌年度を一体として通算し、記入して下さい。

（元号）.3.31

（様式 11

交付額確定通知書（第 16 条関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付額確定通知書

福島県等の名称（元号）
年
月日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号で交付決定した福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）については、（元号）年月日（申請書の文書番号を記載）実績報告に基づき、交付額を金○○円に確定したので通知する。
【超過交付額がある場合のみ記載】
なお、超過交付となった金○○円については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１８条第２項の規定により、（元号）年月日までに返還することを命ずる。
（元号）

年

月

日

厚生労働大臣 ○○○○（様式 12

指導監督交付金交付申請書（第 20 条第４項関係））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

厚 生 労 働 大 臣

殿
福島県
福 島 県 知事 ○○ ○○（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付申請書
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務に要する費用について、指導監督交付金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。
記（単位：千円、％）指導監督の対象
対象経費支
交付可能額
交付申請額
Ｄ／Ａ
出予定額
として通知
(B
と
C
のい
避難指
交付決定の
された額
ずれか少な
示・解除
額
い額)
区域市町
村等の数
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
○市
○町
○村
指導監督の対象となる事業
保健衛生施設等施設・設備整備事業
被災者生活支援事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備事
業
地域介護・福祉空間整備推進事業
社会福祉施設等施設整備事業

介護基盤復興まちづくり整備事業
介護基盤の緊急整備特別対策事業
定期借地権利用による整備促進特別対策事業
施設開設準備経費助成特別対策事業交付金算定の対象とする事業について○印※この様式に、対象経費の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（様式 13

指導監督交付金変更交付申請書（第 20 条第５項関係））（ 文 書 番 号 ）
（元号）
年
月
日

厚 生 労 働 大 臣

殿
福島県
福 島 県 知事 ○○ ○○（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付申請書（元号）
年月日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付の決定を受けた（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））
について、次のとおり交付決定の変更を申請する。
記（単位：千円、％）指導監督の対象
対象経費
交付可能
交付申請
Ｄ／Ａ
額として
額
避難指
交付決定の 支出予定額通知され(B と C の
示・解除
額
た額
いずれか
区域市町
少ない額)
村等の数
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
○市
変更
○町
前
○村
○市
変更
○町
後
○村
指導監督の対象となる事業
保健衛生施設等施設・設備整備事業
被災者生活支援事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備事
業
地域介護・福祉空間整備推進事業
社会福祉施設等施設整備事業

介護基盤復興まちづくり整備事業
介護基盤の緊急整備特別対策事業
定期借地権利用による整備促進特別対策事業
施設開設準備経費助成特別対策事業交付金算定の対象とする事業について○印（変更後の内容で記載）※この様式に、指導監督交付金の費目の区分ごとの内訳がわかる書類を添付してください。

（様式 14

指導監督交付金交付決定通知書（第 20 条第６項関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付決定通知書

福

島

県

（元号）
年
月
日（申請書の文書番号を記載）で交付申請のあった（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
（元号）
年
月
日
厚生労働大臣 ○

○

○

○

１

交付金の交付の対象となる事務（以下「事務」という）は、平成２６年２月２８日厚生労働省発健０２２８第３号、厚生労働省発雇児０２２８第２号、厚生労働省発社援０２２８第１２号、厚生労働省発老０２２８第１号厚生労働事務次官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務であり、その内容は（元号）年
月日（申請書の文書番号を記載）交付申請
書記載のとおりである。

２

交付金の額は金円とする。ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

３

交付金の額の確定は、交付要綱第 20 条第３項に定める算定方法により行うものである。

４

この交付金は、交付要綱第 20 条第 10 項に掲げる事項を条件として交付するものである。

５

事業等に係る事業実績報告は、交付要綱第 20 条第８項に定めるところにより行わなけ
ればならない。

６

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 20 条第 10 項の規定による。

（様式 15

指導監督交付金変更交付決定通知書（第 20 条第６項関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））変更交付決定通知書
福

島

県

（元号）
年
月
日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定した（元号）
年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））
については、（元号）年
月日（申請書の文書番号を記載）変更交付申請に基づき、交付決定の内容の一部を次のとおり変更することに決定したので通知する。
（元号）
年
月
日

厚生労働大臣 ○

○

○

○

１

交付金の交付の対象となる事務（以下「事務」という）は、平成２６年２月２８日
厚生労働省発健０２２８第３号、厚生労働省発雇児０２２８第２号、厚生労働省発社
援０２２８第１２号、厚生労働省発老０２２８第１号厚生労働事務次官通知の別紙「福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）」（以下「交付要綱」という）の第４条第１項に定める事業等に係る避難指示・解除区域市町村等に対する指導監督事務であり、その内容は（元号）年
月日（申請書の文
書番号を記載）変更交付申請書記載のとおりである。

２

交付金の額は金円（うち今回増（減）額金円）とする。
ただし、事業等の内容が変更された場合において、交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

３

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付要綱第 20 条第 10 項の規定による。

（様式 16

指導監督交付金実績報告書（第 20 条第８項関係））
（

文

（元号）
厚

生

労

働

大

臣

（元号）

年

月

番
年

号

）

月

日

殿
福

（元号）

書

島

県

福 島 県 知事○○ ○○年福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））実績報告書日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号をもって交付決定の通知を受けた標記のことについて、事業が完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記
１ 交付金精算額等
指導監督の
対象となる
避難指示・解除区域市町村等の数

区 分

避難指示・解除区域市町村
等
交付決定額

（千円）

人

件

費

旅

費

庁

費
交付金所要額
（計）

（円）

（円）

（円）

（円）

交付金精算額(実績額計と交付決定額計のいずれか少ない額)※千円未満切捨（円）

交付
金
受 入 済 額差
引
過(▲)不足額(交付金受入済額-交付金
精算額)

（円）

（円）

交 付 決 定実

績

差引増(▲)減２ 添付書類
歳入歳出決算（見込）書抄本※「避難指示・解除区域市町村等交付決定額」の欄は、当該年度の指導監督の対象となる事業を実施した避難指示・解除区域市町村等の交付決定額の合計を記載すること。
※不用額が生じた場合は、理由書（様式任意）を添付すること。

（様式 17

指導監督交付金交付額確定通知書（第 20 条第９項関係））
厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号（元号）年度福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））交付額確定通知書

福

（元号）

年

月

島

県

日厚生労働省発□ＸＸＸＸ第○号で交付決定した福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（指導監督交付金））については、（元号）
月

年日（申請書の文書番号を記載）実績報告に基づき、交付額を金○○円に確定したので通知する。
【超過交付額がある場合のみ記載】
なお、超過交付となった金○○円については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１８条第２項の規定により、（元号）
月日までに返還することを命ずる。
（元号）

年

月

日

厚生労働大臣 ○

○

○

○

年

別

添

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）による帰還・移住等環境整備事業等の実施について（厚生労働省実施要領）

福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）交付要綱（厚生労働省）（以下単に「交付要綱」という）第４条に規定する交付対象事業の細目及び交付要綱第５条第２項②号に規定する基幹事業に係る厚生労働省実施要領に基づく交付額の算出方法（基本国費率に係る分の算出方法）については、別記１から別記９の定めるところによる。

保健衛生施設等施設・設備整備事業

別記１

被災者生活支援事業

別記２

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業

別記３

地域介護・福祉空間整備推進事業

別記４

社会福祉施設等施設整備事業

別記５

介護基盤復興まちづくり整備事業

別記６

介護基盤の緊急整備特別対策事業

別記７

定期借地権利用による整備促進特別対策事業

別記８

施設開設準備経費助成特別対策事業

別記９

健康管理・健康不安対策

社会福祉施設整備

別記１
保健衛生施設等施設・設備整備事業
１

保健衛生施設等施設・設備整備事業
保健衛生施設等施設・設備整備事業（以下「事業」という。）とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことにより復興再生に遅れが生じている地域に対して、避難住民の早期帰還を促進し、地域の再生を加速化させるため、帰還・移住等環境整備事業計画に基づき行われる保健衛生施設等の施設及び設備を整備する事業とする。
２

交付の対象
昭和６２年７月３０日厚生省発健医第１７９号厚生事務次官通知の別紙「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」（以下「保健衛生施設等交付要綱」という。）の３に定める事業を交付の対象とする。
ただし、（１）、（２）、（２５の２）及び（２６の２）の事業を除く。
３

交付の対象外費用
保健衛生施設等交付要綱の４に定める費用については、交付の対象としないものとする。
４

交付額の算定方法
交付額は保健衛生施設等交付要綱の５に基づき算定するものとする。なお、補助率

は、保健衛生施設等交付要綱の規定にかかわらず、２分の１とする。
５

交付の条件
事業を実施する場合には、保健衛生施設等交付要綱の７（１）、（２）、（１１）及び（１３）の条件が付されるものとする。
６

交付申請
交付申請にあたっては、保健衛生施設等交付要綱の別紙様式４の３及び４に定める書類を提出するものとする。

７

実績報告
実績報告にあたっては、保健衛生施設等交付要綱の別紙様式５の２、３及び４に定める書類を提出するものとする。

別記２

被災者生活支援事業
１

目的
実施要綱第３に規定する避難指示・解除区域市町村等（以下、「市町村」という。）
において、市町村に居住する高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。

２

被災者生活支援事業の内容（１）専門職種による相談・生活支援
ア 事業内容要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援等を実施する。
イ 事業の対象者
高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等
ウ 取組例
・ 要介護高齢者、障害者（児）等に対する介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者によるニーズの把握等の必要な情報収集
・ 障害者（児）に対する精神保健福祉士、職業指導員、児童指導員及び手話通訳者等の専門職種の者による生活支援情報の収集や情報支援・ 特段の配慮を要する高齢者（認知症高齢者や重度の要介護者等）に対する専
門医や介護福祉士、社会福祉士等の専門職種の者による相談・援助
・ 民間賃貸住宅等を借上げて供与している高齢者世帯等への訪問相談援助活動・ 高齢者等の健康、生きがいづくりや社会参加を支援する事業
・ 心の健康を保持するための臨床心理士等による相談活動
・ 学校等関係団体との連絡調整
・ その他介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者等による支援に資する事業
エ 留意事項ａ 次に該当する場合には、本事業の対象とはならない。
・ 災害救助費、介護報酬、自立支援給付又は診療報酬等の公的給付を受けてサービス提供を行う場合の公的給付の対象となる費用
ｂ 福島県又は市町村からの要請を受けて市町村で活動する専門職種の人件費、

旅費、宿泊費及びその他の事業費について、本事業の対象となること。ただし、この場合には、派遣を要請した福島県又は市町村と派遣を受ける自治体との間で交わされた派遣に係る合意が文書により確認出来るものに限り本事業の対象として認められるものであること。
（２）介護・福祉サービス等の拠点づくり
ア 事業内容要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサービス拠点を設置する。
イ 事業の対象者
高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等
ウ サポート拠点の機能
介護等のサポート拠点の機能は以下の通りである。
なお、サポート拠点の機能は、地域の実情に応じて、様々に組み合わせて行うことが可能である。
ⅰ

総合相談（ＬＳＡ（生活援助員）、心のケア等）（参考）ＬＳＡの行うサービスの内容
・

生活指導・相談

・

安否の確認

・

一時的な家事援助・

緊急時の対応・関係機関等との連絡・

その他日常生活上必要な援助

ⅱ

デイサービスⅲ

訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）

ⅳ

地域交流サロンⅴ

配食サービスⅵ

被災地域におけるボランティア活動の拠点

ⅶ

生活不活発病の予防のための活動や健康相談

ⅷ

その他要介護高齢者・障害者(児)・子育て支援等の安心した生活の支援に資する機能
エ 留意事項ａ 介護等のサポート拠点の設置は、市町村の集会所等を活用するほか、既存住宅を改修し相談室やデイサービス等を付帯施設として設置、新たに仮設施設等の簡易に設置・取り壊しが可能な建物を設置、近隣の賃貸スペースを活用等、地域の実情を踏まえた設置手法が認められること。

なお、新たに仮設施設等を設置する場合において、簡易に設置・取り壊しが可能な建物以外の建物の設置は認めない。
ｂ 介護・福祉サービスの拠点は、市町村に居住を始める時期において一時的に整備する施設であるが、当然のことながら、この間、利用者の処遇に留意するとともに、日常生活上の安全面にも十分に考慮し、運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。
ｃ 介護等のサポートの拠点の設置にあたっては、消防法、建築基準法等関係法
令に抵触しないよう留意すること。なお、当該拠点について、建築基準法第８５条第２項に定める「公益上必要な用途に供する応急仮設建築物」としての同項の適用の可否については、あらかじめ特定行政庁と協議しておくことが望ましい。
ｄ ⅱ及びⅲの機能は、介護保険法に基づく指定事業所として運営する又は一般の福祉事業として運営する場合とが想定されること。このうち、介護保険法に基づく指定事業所として運営する場合には、介護報酬の対象となる費用については本事業の対象とならない。
また、介護保険法に基づく指定事業所として整備する場合には、関係法令を遵守すること。
ｅ 医師または歯科医師による診療機能（診療所）との連携を図るため、介護等のサポート拠点の設置にあたっては、診療所の設置場所等を考慮することが望ましいこと。
ｆ

介護等のサポート拠点の運営にあたっては、地域包括ケアシステムの構築も念頭に置いて、地域、行政、医療・介護事業者、企業等の関係機関による連携を図るためネットワークの構築に努めること。また、地域住民相互の支え合
いによる生活支援体制の構築を支援するため、自治会や自立した高齢者等が活動する拠点として提供することや、組織化を支援すること等に取組むことが望ましいこと。
（３）その他、特に市町村の高齢者等の生活の復興に資すると認められる事業
３

被災者生活支援事業の実施（１）被災者生活支援事業の実施主体
被災者生活支援事業の実施主体は、福島県等（実施要綱第３に規定する「福島県又は避難指示・解除区域市町村等」をいう。以下同じ。）とする。
また、福島県等は、福島県等の知事等が適当と認める団体への委託、補助又は助成により事業を実施することが出来るものとする。
（２）被災者生活支援事業の対象除外
次に掲げる事業は、本事業の対象としない。

ア 既に実施している事業
イ 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 福島県等が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業
エ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業（３）市町村又は地方公共団体の組合（以下、「市町村等」という。）が行う被災者生
活支援事業に係る補助金の交付申請等
ア

市町村等は、被災者生活支援事業を実施しようとする場合は、福島県等の知事等が定める様式により、被災者生活支援事業に係る補助金の交付申請を福島県等の知事等に提出しなければならない。
イ

福島県等は、市町村等から被災者生活支援事業に係る補助金の交付申請を受けた場合には、当該申請内容がこの要領に定める事項と照らして適正であるか審査を行い、適正と認められた場合に限り、当該市町村等に対し補助金の交付を行う
ものとする。
ウ

福島県等は、イの交付決定に基づき基金を取り崩し、これを一般会計に繰り入れた上で、市町村等に対し補助金を交付するものとする。
（４）被災者生活支援事業の中止
ア

福島県等は、被災者生活支援事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
イ 市町村等は、被災者生活支援事業を中止し、又は廃止する場合には、福島県等の知事等に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）事業実施状況報告
市町村等は、福島県等の知事等が定める様式により、被災者生活支援事業の事業実施状況報告を福島県等に提出しなければならない。
４

被災者生活支援事業を実施する場合の助成の条件（１）福島県等が被災者生活支援事業を実施する場合
ア

助成対象事業（２に規定する事業）に使用しなければならない。

イ

被災者生活支援事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並

びに特別対策事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この被災者生活支援事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
ウ

厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
エ

被災者生活支援事業により取得し、又は効用の増加した財産については、被災者生活支援事業の完了後においても善良の管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
オ

被災者生活支援事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成し、これを被災者生活支援事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
カ

被災者生活支援事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせる
ことを承諾してはならない。
（２）福島県等が市町村等が行う被災者生活支援事業に対して助成する場合
ア 被災者生活支援事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、福島県等の知事等の承認を受けなければならない。
イ 被災者生活支援事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する
場合には、福島県等の知事等の承認を受けなければならない。
ウ 被災者生活支援事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成し、これを特別対策事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
エ 被災者生活支援事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並
びに被災者生活支援事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０
年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、福島県等の知事等の承認を受けないで、この被災者生活支援事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないオ

福島県等の知事等の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場

合には、その収入の全部又は一部を福島県等に納付させることがある。
カ

被災者生活支援事業により取得し、又は効用の増加した財産については、被災者生活支援事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
キ

被災者生活支援事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせる
ことを承諾してはならない。
ク

被災者生活支援事業を行う者がアからキにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を取り消し、福島県等に納付させることがある。

（３）（２）のオにより付した条件に基づき市町村から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（４）（２）のクにより付した条件に基づき市町村等から補助金の全部又は一部を納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（５）被災者生活支援事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
５

補助基準額及び算定方法（１）被災者生活支援事業の補助基準額及び対象経費は別添に定めるところによるものとする。
（２）被災者生活支援事業の補助額は、次により算出する。
なお、別添の第１欄に定める区分ごとの額に１，０００円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。
① 事業を締結する単位ごとに、別添の第３欄に定める対象経費の実支出額と総事業費からその他の収入額(寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
② 別添に定める事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。
③ 事業ごとに、①により選定された額と②により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。
６

その他（１）福島県等は市町村、関係団体、社会福祉法人等に被災者生活支援事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。
（２）福島県等は、被災者生活支援事業の実施にあたっては、事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、管内の地域住民、高齢者や障害者その家族等当事者の意見を代表する者、医療関係者、介護・福祉事業関係者、行政担当者等を構成員とする協議会を設置する等により、地域の実情を踏まえた取組みとなるよう努めること。

別添
被災者生活支援事業に係る補助基準額及び対象経費
１ 区分
２ 基準額
３ 対象経費2(1)の事 福島県等の知事等が ２（１）の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費
業認めた額、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、負担金、備品購入費
2(2)の事 福島県等の知事等が ２（２）の事業の実施に必要な費用として、次に定
業
認めた額
めるもの
（新規の仮設施設の整備）
仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請
負費（既存の仮設施設の改修による整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点に必要な設備整備及び改修整備に係る費用（賃貸物件によるサポート拠点の整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点を設置し、事業を実施する場合に必要な貸し主に対して支払う
礼金及び建物賃借料（敷金は除く。）、設備整備及び改修整備等に係る費用（サポート拠点の運営）
サポート拠点の運営に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
2(3)の事 福島県等の知事等が ２（３）の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費
業認めた額、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、負担金、備品購入費

別記３

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業１

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、高齢者が出来る限り在宅に近い居住環境の中で生活が営めるようにするため、また、介護・福祉・医療等の多様なニーズに応えるため、別添に定める都市型軽費老人ホーム等の先進的な介護基盤について、国からから交付された交付金を財源の全部又は一部として充てて市町村が整備する事業及び、民間事業者が整備する事業に対して国から交付された交付金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
２

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の実施（１）地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の実施主体
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の実施主体は、市町村とする。
（２）地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の対象除外
次に掲げる事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の対象としない。
ア

既に実施している事業

イ

他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

３

ウ

土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

エ

職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

交付額の算定方法
次により算出するものとする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別添の第１欄に定める事業ごとに、第２欄に定める交付基準単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

（別添）
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業の交付基準単価

１ 区 分

緊急ショートステイの整備事業

都市型軽費老人ホーム整備事業

施設内保育施設整備事業

市町村提案事業

２ 交付基準単価

３ 単位

４ 対象経費再生加速化事業計画に基づ
整備床数 く事業の施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、大臣が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工1,500千円
整備床数 事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、10,000千円の範囲内で工事費又は工事請負費の２．
施設数
大臣が認めた額６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とす
30,000千円の範囲内でる費用を除き、工事費又は工施設数
大臣が認めた額
事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金
及び適当と認められる購入費等を含む。
1,000千円

小規模な養護老人ホーム整備事業

2,000千円

整備床数

地域支え合いセンター整備事業

30,000千円
改修の場合は、6,500千円

施設数別記４

地域介護・福祉空間整備推進事業

１

地域介護・福祉空間整備推進事業
地域介護・福祉空間整備推進事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、高齢者が出来る限り在宅に近い居住環境の中で生活が営めるようにするため、また、介護・福祉・医療等の多様なニーズに応えるため、別添に定める都市型軽費老人ホーム等の先進的な介護基盤について、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として充てて市町村が整備する事業及び、民間事業者が整備する事業に対して国から交付された交付金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
２

地域介護・福祉空間整備推進事業の実施（１）地域介護・福祉空間整備推進事業の実施主体
地域介護・福祉空間整備推進事業の実施主体は、市町村とする。
（２）地域介護・福祉空間整備推進事業の対象除外
次に掲げる事業は、地域介護・福祉空間整備推進事業の対象としない。
ア

既に実施している事業

イ

他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

３

ウ

土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

エ

職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

交付額の算定方法
次により算出するものとする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別添の第１欄に定める事業ごとに、第２欄に定める配分基礎単価と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

（別添）
地域介護・福祉空間整備推進事業の交付基準単価

１ 区 分

２ 配分基礎単価

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実
施のために必要な事業

10,000千円

高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

3,000千円「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

3,000千円

複合型サービス事業所等の設置による地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業

3,000千円

訪問看護ステーションの大規模化やサテラ
イト型事業所の設置に要する事業

3,000千円

都市型軽費老人ホーム及び小規模な養護老人ホームの開設のために必要な事業

300千円（※）

介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業

150千円（※）

その他高齢者が居宅において自立した生
活を営むことができるよう支援する事業（※）については、１床当たりの単価。

3,000千円

３ 対象経費再生加速化事業計画に基づく第１欄の事業に必要な需用費、使用料
及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

再生加速化事業計画に基づく第１欄の事業に必要な需用費、使用料
及び賃借料、備品購入費又は工事
請負費。

別記５
社会福祉施設等施設整備事業１

社会福祉施設等施設整備事業
社会福祉施設等施設整備事業（以下「事業」という。）とは、国から福島県に対し交付された交付金を財源の全部又は一部として実施される、「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）等に規定する施設（以下「社会福祉施設等」という。）の基盤整備を推進する事業をいう。

２ 事業の内容等（１）事業内容
実施要綱第４の３に基づき提出された帰還・移住等環境整備事業計画に基づき、社会福祉法人等（平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）の第２の４③欄に規定する設置者をいう。以下同じ。）が社会福祉施設等を整備する際の費用の一部について補助するもの。
（２）整備対象施設交付要綱の第２の２に定める社会福祉施設等とする。
（３）対象整備区分
交付要綱の第２の３に定める各対象施設における整備区分とする。
（４）交付の対象
交付要綱の第２の４に定める補助事業を交付の対象とする。
（５）補助対象外費用
交付要綱の第２の５に定める費用とする。
３

交付額の算定方法
交付要綱の第２の６に準じて算定するものとする。

４

財産処分についてこの事業により施設整備を行う際に、過去に厚生労働省所管一般会計補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成２０年４月１７日社援発第0417001 号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づき財産処分の承認手続き等が必要であるので、厚生労働省と事前に相談すること。
５ その他
福島県は、関係団体及び社会福祉法人等に本事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別記６

介護基盤復興まちづくり整備事業１

介護基盤復興まちづくり整備事業
介護基盤復興まちづくり整備事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制づくりを行うため、別添に定める拠点整備事業に対して、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として充てて市町村が整備する事業及び、民間事業者が整備する事業に対して国から交付された交付金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
２

介護基盤復興まちづくり整備事業の実施（１）介護基盤復興まちづくり整備事業の実施主体
介護基盤復興まちづくり整備事業の実施主体は、市町村とする。
（２）介護基盤復興まちづくり整備事業の対象除外
次に掲げる事業は、介護基盤復興まちづくり整備事業の対象としない。
ア

既に実施している事業

イ

他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

３

ウ

土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

エ

職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

交付額の算定方法
別添の第１欄に定める拠点ごとに、第２欄に定める交付基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

（別添）
介護基盤復興まちづくり整備事業の交付基準単価

１ 区 分

２ 交付基礎単価

在宅サービス等を行う拠点等

30,000千円

３ 単位
計画数

４ 対象経費再生加速化事業計画に基づく施設等の整備（施設と一体的に整備されるものであって、大臣が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（第３の（３）のアからカに定める費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額
は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等
を含む。

別記７

介護基盤の緊急整備特別対策事業

１

介護基盤の緊急整備特別対策事業
介護基盤の緊急整備特別対策事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、住民にとって身近な日常生活圏域を単位として、公的介護施設等の面的な配置構
想を基に、別添に定める施設等について、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として充てて市町村が整備する事業及び、民間事業者が整備する事業に対して国から交付された交付金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
２

介護基盤の緊急整備特別対策事業の実施（１）介護基盤の緊急整備特別対策事業の実施主体
介護基盤の緊急整備特別対策事業の実施主体は、市町村とする。
（２）介護基盤の緊急整備特別対策事業の対象除外
次に掲げる事業は、介護基盤の緊急整備特別対策事業の対象としない。
ア

既に実施している事業

イ

他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

３

ウ

土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

エ

職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

交付額の算定方法
次により算出するものとする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別添の第１欄に定める施設等ごとに、第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

（別添）
介護基盤の緊急整備特別対策事業の交付基準単価

１ 区 分

２ 配分基礎単価

３ 単位

４ 対象経費再生加速化事業計画に基づく事業の施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、大臣が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（第３の（３）のアからカに定める費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運
搬費、印刷製本費及び設計監
督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．
６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

地域密着型サービスの拠点
・小規模多機能型居宅介護事業所

30,000千円

施設数・特別養護老人ホーム

4,000千円

整備床数

・ケアハウス4,000千円

整備床数・認知症高齢者グループホーム

30,000千円

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

10,000千円

施設数

・夜間対応型訪問介護ステーション

5,000千円

施設数・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,000千円

施設数・複合型サービス事業所

20,000千円

施設数

老人保健施設

50,000千円

施設数

介護予防拠点

7,500千円

施設数

地域包括支援センター

1,000千円

施設数

生活支援ハウス

30,000千円

施設数注）本事業を活用して、消防法施行令上スプリンクラー設置義務のない施設（定員のうち要介護３～５の入居者が半数以上を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当しない小規模多機能型居宅介護事業所等）を新たに整備する場合は、本体施設の整備と併せて、スプリンクラー設備の設置を行うことを事業実施の条件とする。

別記８

定期借地権利用による整備促進特別対策事業

１

定期借地権利用による整備促進特別対策事業
定期借地権利用による整備促進特別対策事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図る
ため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）について、国から交付された交付金を財源の全部又は一部として福島県又は市町村が民間事業者に補助する事業をいう。
２

定期借地権利用による整備促進特別対策事業の実施（１）定期借地権利用による整備促進特別対策事業の実施主体
定期借地権利用による整備促進特別対策事業の実施主体は、福島県又は市町村とする。
（２）定期借地権利用による整備促進特別対策事業の対象除外
次に掲げる場合は、対象としない。
ア

保証金として授受される一時金である場合

イ

定期借地権の設定期間が５０年未満の契約に基づき授受される一時金である
場合

ウ

定期借地権契約の当事者が利益相反関係と見なされる場合

エ

他の国庫負担（補助）制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業である場合

３

交付額の算定方法
次により算出するものとする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別添の第１欄に定める施設等ごとに、第２欄に定める交付基準により算定した額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。

（別添）
定期借地権利用による整備促進特別対策事業の交付基準単価

１ 区 分

２ 交付基準

３ 対象経費

当該施設等を整備 再生加速化する用地に係る国税 事業計画に基局長が定める路線 づく定期借地
・特別養護老人ホーム
価の２分の１
権設定に際し・老人保健施設て授受される・ケアハウス（特定施設入居者生活
一時金であっ介護の指定を受けるもの）て、借地代の・養護老人ホーム
前払いの性格を有するもの２ 市町村補助対象事業（当該一時金の授受によ・小規模特別養護老人ホーム
り、定期借地・小規模老人保健施設
権設定期間中・小規模ケアハウス（特定施設入居の全期間又は者生活介護の指定を受けるもの）
一部の期間の・認知症高齢者グループホーム
地代の引下げ・小規模多機能型居宅介護事業所が行われていると認められるもの）。
１ 福島県補助対象事業

４ 補助率
１／２

別記９

施設開設準備経費助成特別対策事業

１

施設開設準備経費助成特別対策事業
施設開設準備経費助成特別対策事業とは、実施要綱第４の２に規定する地域において、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、特別養護老人ホーム等を設置する民間事業者に対し、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げや、地域に対する施設説明会等の開催に要する経費等について、福島県が補助する事業、及び国から交付された交付金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業、並びに福島県が設置する施設等の開設準備に要す
る経費に国から交付された交付金を財源の全部又は一部として充てる事業、及び市町村が設置した特別養護老人ホーム等の施設等の開設準備に要する経費に国が交付金を交付する事業をいう。
２

施設開設準備経費助成特別対策事業の実施（１）施設開設準備経費助成特別対策事業の実施主体
施設開設準備経費助成特別対策事業の実施主体は、福島県又は市町村とする。
（２）施設開設準備経費助成特別対策事業の対象除外
次に掲げる場合は、対象としない。
ア

平成２４年度以前から開始している施設整備事業に伴う事業である場合

イ

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に定める地方公務員の給与に充てる場合

ウ

他の国庫負担（補助）制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業である場合

３

交付額の算定方法
次により算出するものとする。
ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別添の第１欄に定める施設等ごとに、第２欄に定める交付基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

（別添）
施設開設準備経費助成特別対策事業の交付基準単価

１ 区 分
１ 福島県実施事業及び市町村実施事業（１）広域型施設
・定員30人以上の次の施設
特別養護老人ホーム
老人保健施設ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム（２）小規模福祉施設等
・定員29人以下の次の施設
小規模特別養護老人ホーム
小規模老人保健施設
小規模ケアハウス（特定施設入居
者生活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
２ 福島県補助対象事業
１（１）の施設
３ 市町村補助対象事業
１（２）の施設

２ 交付基礎単価
800千円

３ 単位

４ 対象経費

定員数（※小規模多機能型居宅介
護事業所にあっては、宿泊定員数とする。）

再生加速化事業計画に基づく特別養護老人ホーム等の円滑な開所に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料