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【臨時レポート】 2021 年 7 月 27 日 現在

基準価額が5％以上下落したファンドとその背景について（7月27日）◆7月27日の基準価額下落について別表に記載の公募ファンドの7月27日の基準価額は、前営業日比5％以上の下落となりました。基準価額下落の背景となりました市況動向等、および今後の運用方針につきご報告致します。
◆基準価額下落の背景となった市況動向等
7月27日の基準価額に反映される香港・中国本土株式市場、米国に上場する中国銘柄は、中国政府による規制強化が相次いで発表されたことを受け大幅に下落しました。具体的には、中国の学習塾業界において塾の非営利化や外資企業による投資制限などが発表されたほか、音楽配信企業に対しても独占配信権を禁止するなど、市場の事前想定以上の規制強化策が発表されたことなどが嫌気され下落しました。
対象ファンドにおいて構成比の高い一般消費財・サービス関連銘柄の下落などが基準価額の下落要因となりました。
◆今後の運用方針
政府規制に関する懸念の高まりを受けて、中国のインターネット関連企業やIT関連企業の株価は軟調に推移しています。
しかし中長期的な視点では、これらの企業は引き続き魅力的な投資対象であると考えています。その理由として、①中国政府が今後の中国経済の成長ドライバーを「イノベーション」と明確に定めていること、②経済のデジタル化や産業構造の高度化を推進する流れに変化はないこと、があげられます。
ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。今後も市況動向等に十分注意を払い、各ファンドのコンセプトに沿った運用を継続していく方針です。

■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1【臨時レポート】 2021 年 7 月 27 日 現在

＜別表＞
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名
基準価額 前営業日比
騰落率
チャイナ・イノベーション・オープン
17,839円-1,253円-6.56%
三菱ＵＦＪ チャイナオープン
16,460円-999円-5.72%※騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第３位を四捨五入しています。
※ファンドによっては、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。

（ご参考）【株式相場】
上海/シンセン CSI300指数
香港 ハンセン指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

7月26日

7月23日

4,925.30
26,192.32

5,089.23
27,321.98

7月27日

7月26日

7月23日比騰落幅
騰落率-163.93-3.22%-1,129.66-4.13%【為替相場】
円／中国元円／香港ドル※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客レート仲値等※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

17.01
14.18

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

217.0514.23

7月26日比騰落幅
騰落率-0.05-0.27%-0.05-0.35%

【臨時レポート】 2021 年 7 月 27 日 現在

【投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について】◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債およびリート等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について（ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。）■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.3％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 38,500円（税込））を定めているものがあります。

■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.41％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

・その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。
《ご注意》
上記のリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】■本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。
■投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

設定・運用 …三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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