おいでませ山口観光振興条例
平成二十七年十二月二十二日
山口県条例第四十八号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 観光の振興に関する基本的施策（第十条―第二十二条）
第三章 山口県観光審議会（第二十三条）
附則

観光は、その地を訪れる人々とその地に住む人々とが触れ合うことにより新しい感動を生み出すものであり、こうした人と人との交流は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、地域社会の持続可能な発展を促すとともに、地域への誇りと愛着を育むものである。
けんらん

山口県は、源平の命運を決した壇ノ浦の戦い、大内氏により花開いた豪華絢爛な大内文化、至誠の志を胸に幕末の動乱期を駆け抜け、世界文化遺産にも登録された明治日本の産業革命遺産をはじめとする近代日本の礎を築いた維新の志士による業績など、数々の時代の転換期にその歴史舞台とひらなり、時代を切り拓いてきた先人の多くの足跡が今もなお息づいている。
また、三方が海に開かれるとともに、神秘的な物語を有するカルスト台地や多くの個性豊かな温泉郷を有し、のどかな田園など日本の地方を象徴する美しい原風景を残している。
さらに、豊かな海の幸、山の幸に恵まれ、ふぐや地酒、暮らしの知恵から育まれた郷土料理等数々
たくみの食の魅力を有し、大切に慈しまれてきた伝統的工芸品等世界に誇る 匠 の技も脈々と受け継がれている。

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ひこうした本県独自の地域資源や生活文化は、域外の人々を強く惹きつける魅力の源泉であるとともに、県民がこの地に住むことに誇りを持ち、生き生きと暮らし続けることの源泉ともなっている。
こうした中、直面する人口減少等の課題の克服を図り、地方創生を実現するため、観光が持つ力への期待が高まっており、観光旅行者の価値観やニーズの多様化に対応した観光地域づくりを進めていくことが求められている。
このため、来訪者の満足度の向上に向けた多様な主体が一体となった山口県ならではの観光地域づくりの取組や、県民による地域の魅力の再認識と地域への誇りと愛着を持ったおもてなしの実践を通じ、地域の活力を創出し、その元気が、誰しも訪れたくなるような山口県として更に魅力を生み出していくという好循環を創出していく必要がある。
ここに、私たちは、明治維新百五十年という節目の年を控え、明治維新胎動の地である山口県において、人口減少社会に立ち向かい、観光を通じてこの地に住む一人一人を輝かせるため、観光振興の理念を交流人口の拡大にとどめず、県民の誇りと愛着に根差した地域の元気創出による定住の促進へと高め、全県を挙げた県民総がかりによる取組により活力みなぎる山口県を築くことを決意し、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、観光の振興について、基本理念を定め、並びに県の責務並びに市町、観光関係団体、観光事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「観光事業者」とは、観光に関する事業（以下「観光事業」という。
）を2

営む者をいう。
２ この条例において「観光地域づくり」とは、自然、歴史、文化等において密接な関係のある地域における観光を軸とした地域づくりをいう。
（基本理念）
第三条 観光の振興は、県、市町、観光関係団体、観光事業者及び県民がそれぞれその果たすべき役割を認識し、相互に協力しながら一体的に取り組まれなければならない。
２ 観光の振興は、地域における創意工夫による魅力ある観光地域づくりを通じた国内外からの観光旅行の促進及び地域住民による地域への誇りと愛着を持ったおもてなしの実践が、活力に満ちた地域社会の持続可能な発展のため特に重要であるという認識の下に推進されなければならない。
３ 観光の振興は、地域における多様な主体の合意形成を図りながら観光資源を有効に活用して推進されなければならない。
４ 観光の振興は、観光産業が、多様な事業の分野における特色ある事業活動から構成され、多様な就業の機会を提供すること等により地域経済の活性化及び雇用の確保に重要な役割を担っていることに鑑み、県、市町、観光関係団体、観光事業者、県民等による相互の連携が確保されるよう配慮して推進されなければならない。
５ 観光の振興は、国外からの観光旅行の促進が、国際交流の拡大及び新たな需要の開拓に資するものであるとともに、県民の国際理解及び地域の観光資源に対する理解の増進に資するものであるという認識の下に推進されなければならない。
６ 観光の振興は、地域の環境及び良好な景観を保全するとともに、これらとの調和を図りながら地域の魅力を増進するよう配慮して推進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に規定する観光の振興についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっ3とり、観光の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民の意見を反映させるよう努めるとともに、市町、観光関係団体、観光事業者、県民等の間の連携を促進するよう努めるものとする。
３ 県は、地域の振興に関する施策と連携して観光の振興を図るよう努めるとともに、行政の各分野において、観光の振興に資するように配慮した施策を推進するよう努めるものとする。
（市町の役割）第五条 市町は、基本理念にのっとり、自主的かつ主体的にその地域の特性を生かした観光の振興に関する施策を講ずるよう努めるとともに、県が実施する観光の振興に関する施策と連携するよう努めるものとする。
（観光関係団体の役割）
第六条 観光関係団体は、地域における多様な主体の合意形成を促進し、関係者が一体となった魅力ある観光地域づくりを積極的に推進するよう努めることによって、観光の振興に積極的な役割を果たすものとする。
（観光事業者の役割）
第七条 観光事業者は、自らの事業活動が魅力ある観光地域づくりに資するものであることを認識し、創意工夫を生かした事業活動を行うとともに、他の事業者との連携を図りながら観光旅行者の需要の高度化に対応したサービスの提供に努めることによって、観光の振興に積極的な役割を果たすものとする。
（県民の役割）第八条 県民は、観光に対する関心及び理解を深めるとともに、地域の魅力を認識し、地域への誇りと愛着を持ったおもてなしをするよう努めることによって、観光の振興に積極的な役割を果た

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すものとする。
（推進計画）
第九条 知事は、観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光の振興の推進に関する計画（以下「推進計画」という。
）を策定しなければならない。
２ 推進計画は、観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項その他必要な事項を定めるものとする。
３ 知事は、推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。

第二章 観光の振興に関する基本的施策（魅力ある観光地域づくりの推進）第十条 県は、地域の特性を生かした魅力ある観光地域づくりの推進を図るため、地域の多様な主体が合意形成を図りながら一体となって実施する観光の振興に関する取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光資源の活用による魅力ある観光地の形成）
第十一条 県は、観光資源の活用による魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の開発、保護及び育成の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（新たな観光旅行の分野の開拓）第十二条 県は、新たな観光旅行の分野の開拓を図るため、自然体験活動、農林漁業、工業その他

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の産業に関する体験活動等を目的とする観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行その他の多様な観光旅行の形態の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光旅行者の来訪及び滞在の促進）
第十三条 県は、観光旅行者の来訪及び滞在の促進を図るため、山口県の多彩な魅力に関する情報の発信、観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、魅力ある観光旅行に係る商品の開発の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光産業の振興）
第十四条 県は、観光産業の振興を図るため、観光産業の経営基盤の強化に関する相談及び支援を行う体制の充実、観光事業者相互の有機的な連携の推進、観光旅行者の需要の高度化及び観光旅行の形態の多様化に対応した良質なサービスの提供の確保の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光の振興に寄与する人材の育成）
第十五条 県は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、観光事業に従事する者及び観光の振興に意欲のある者の知識及び能力の向上並びに地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学及び高等専門学校をいう。
）が行う観光の振興に寄与する人材を育成するための取組と積極的に連携協力するよう努めるものとする。
（おもてなしの向上）
第十六条 県は、観光旅行者に対するおもてなしの向上を図るため、県民の観光旅行者との交流の意欲及び地域の観光資源に関する理解の増進の推進、県産品（県内で生産され、採取され、若し
くは水揚げされた農林水産物又は県内で製造され、若しくは加工された物品及びこれらを原材料6として製造され、又は加工された物品をいう。
）、食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、地域の特色を生かした魅力ある商品の開発の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光旅行者の利便の増進）
第十七条 県は、観光旅行者の利便の増進を図るため、旅行関連施設及び公共施設の利便性、快適性及び安全性の向上、情報通信技術の活用並びに観光地までの移動のための交通手段の確保の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国人観光客の来訪の促進）
第十八条 県は、外国人観光客の来訪の促進を図るため、来訪のための交通手段の確保、県内における交通、宿泊その他の情報の提供、通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光客の受入れの体制の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（観光地における環境及び良好な景観の保全）
第十九条 県は、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るため、県民及び観光旅行者の環境の保全に関する知識の向上及び理解の増進の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（広域的な連携）第二十条 県は、観光の振興に関する施策を効果的に推進するため、近隣の県その他共通する観光資源を有する地方公共団体と連携協力するよう努めるものとする。
２ 県は、市町がその区域を超えて行う広域的な観光の振興に関する施策を促進するため、市町間の円滑な連携が図られるよう助言等を行うよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第二十一条 県は、市町、観光関係団体、観光事業者、県民等と連携しつつ、観光の振興に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置）7

第二十二条 県は、観光の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第三章 山口県観光審議会
第二十三条 観光に関する重要事項についての調査及び審議並びに観光の振興に関する施策についての建議に関する事務を行わせるため、山口県観光審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、委員二十人以内で組織する。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 学識経験を有する者
二 観光関係団体の役職員
三 観光に関心と理解のある青年
４ 前三項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（附属機関の設置に関する条例の一部改正）
２ 附属機関の設置に関する条例（昭和二十八年山口県条例第五十一号）の一部を次のように改正する。
別表知事の部山口県観光審議会の項を削る。

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