NEWS日本地域福祉学会
No.90 2023.12.1
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館６階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
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発行人：永田 祐
編集人：榊原美樹

CONTENTS第13期会長就任にあたって… ……… 1
新理事体制紹介………………………… 2
第37回大会を終えて… ……………… 3
第20回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について………… 4
第37回大会に参加して… …………… 5
視点・論点…………………………… 6
名誉会員の称号をいただいて……… 7
追悼文 田端光美名誉会員を偲んで…… 8「団体会員制度」への期待… ………… 9
2023年度 日本地域福祉学会総会議事録…… 10
会員構成の状況……………………… 13
Information／編集後記… ………… 13

第13期会長就任にあたって永 田 祐（同志社大学）

第13期の会長を仰せつかりました永田祐です。歴代会長のような高い見識や力強いリーダーシップが不足していることは自覚していますが、「弱さの強さ」をモットーとしている私としては、
むしろ力不足であることを強みと考え、副会長や事務局長をはじめとする理事・監事、そして会員の皆様に支えて頂きながら、本学会の発展に尽力していきたいと思っております。
さて、私にとって、社会福祉の中での地域福祉は、周縁でもあり、中心でもあるような両義的な概念でした。
大学院生の時代には、「民」から立ち上がる地域福祉の可能性に惹かれていましたが、地域福祉では就職できないから、属性別の専門を教えられるようにした方がよいとアドバイスされたこともありました。同時にこうした属性を横断する仕組みや体制の必要性は現実が先行し、地域福祉が、「主流化」し、「政策化」してきたのが、研究者として仕事をスタートしてからの20年あまりの大きな潮流でした。そのことを受けて、近時の社会福祉士のカリキュラムの改正に際しては、地域福祉が中心的な位置づけになったという側面がある
一方で、「方法」がソーシャルワークに回収され、包括的支援「体制」を内容とする地域福祉は、社会福祉と何が違うのかと指摘されることもあります。こうした中心と周縁のエピソードは書き連ねていくと他にもたくさんの例がありますが、煎じ詰めれば「地域福祉の本質は何か」という課題です。社会福祉やソーシャ
ルワークに回収されない、地域福祉の独自性とは何か。私自身は、周縁的なところに地域福祉のイノベーテ
ィブな魅力があると考えていますが、学会としてこうしたことを議論していくことが重要です。
そして、こうした探究を現場の皆さんと一緒に進めていくことが、本学会の大きな特徴の一つだと思っています。周知の通り、本学会の会員の約半数は現場の実践者であり、学術刊行物である「日本の地域福祉」
とともに2010年から「地域福祉実践研究」を発行してきました。「地域福祉実践研究」とは何か、その方法論や手続、評価の方法など多くの課題はありますが、実践研究を大事にしながら、現実の課題と併せて、理論的な課題にも応えていきたいと考えています。
社会の個人化と単身化が進み、社会孤立や排除が深刻化しています。こうした諸課題に対して、研究者と実践者が協働した斬新な研究を、そして地域を変える先駆的な実践を生み出していく「研究と実践のプラッ
トフォーム」として、次の時代の地域福祉を拓くための礎をつくっていきたいと考えています。第13期の役
員一同、これまで積み上げてきた地域福祉研究を継承し、次の時代につながる学会をめざした運営に努めて参ります。会員の皆様には一層のお力添えをお願い申し上げます。

─1─

新理事体制紹介
川

事務局長

島

ゆり子（日本福祉大学）

2023年６月の総会にて承認され、永田祐会長のもと第13期日本地域福祉学会理事会体制がスタート
いたしました。ようやくコロナ禍が落ち着き地域福祉活動も活性化してきた今、地域福祉学の探求を通してより存在感のある学会をめざし、実践と研究の往還を大切にした水準の高い研究活動を推進す
るとともに、団体会員・個人会員の拡充も進めてまいりたいと思います。会員の皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
役

職

氏

名

所

祐

同志社大学

属

会長

永

田

副会長・近畿部会

藤

井

博

志

関西学院大学

副会長

山

本

美

香

東洋大学

総務（事務局長）

川

島

ゆり子

日本福祉大学庶務（事務局次長）

榊

原

美

樹

明治学院大学紀要（編集委員長）

熊

田

博

喜

武蔵野大学

紀要（編集副委員長）

室

田

信

一

東京都立大学

研究・研究倫理

菱

沼

幹

男

日本社会事業大学

地方部会・国際小松理佐子

日本福祉大学

渉外（福祉系学会連合、SCS研究協議会）
・
会員拡大

高

橋

良

太

全国社会福祉協議会

大会担当

中

島

修

文京学院大学

北海道部会

忍

正

人

日本医療大学

東北部会

佐

藤

哲

郎

岩手県立大学

関東甲信越静部会・社会政策関連学会協議会

川

村

岳

人

立教大学

東海北陸部会原田正樹

日本福祉大学

中国部会

竹

川

俊

夫

鳥取大学

四国部会

日

下

直

和

香川県社会福祉協議会

九州沖縄部会倉田

康路

西南学院大学

監事

市

川

一

宏

ルーテル学院大学名誉教授

監事

渋

谷

篤

男

日本福祉大学福祉経営学部

参与（国際）

呉

世

雄

立命館大学

参与（優秀実践賞・運営）

水

谷

詩

帆

全国社会福祉協議会

参与（大会・運営）

岡

崎

貴

志

全国社会福祉協議会

─2─

第37回大会を終えて第37回大会実行委員会委員長

中

村

英

三

（長野大学大学院総合福祉学研究科長）

日本地域福祉学会

第37回長野大会が、2023年６月10日から11日の２日間にわたり開催されました。

１日目は長野県上田市のサントミューゼ、２日目は長野大学を会場において活発な学術研究交流が行
われ、盛会のうちに終了することができました。
今回は４年ぶりに対面で実施することができて、新たな出発ができた大会でもありました。長野大会に関わる関係者一同とともにお礼を申し上げます。
さて、現代では当然のごとく介護福祉士は専門職として社会で活躍をしておりますが、時代を顧みますと、日本の社会構造が「家族制度」から「核家族」に変遷して介護問題は社会的問題となり始めたころ、長野県では全国に先駆けて制度化した「家庭養護婦派遣事業」が行われ、現代の在宅サービ
スの中堅事業として発展しました。
このような地域（長野県）で開催するにあたり、本大会は、地域福祉が目指す「あんしん未来」を問う～時間のつながりと地域循環の視点から考える～をテーマに、私たちが目指すこれからは、人々の共感力を高め、人と人、人と資源、人と自然が、世代、分野、空間や時間を超えてつながり、住民
一人ひとりの存在が尊重され、生きがいをもって暮らせる地域を皆でつくっていく地域共生社会の実
現にあります。この理念のもと、制度や政策の効果を最大限に高め、地域の状況に合わせた豊かな地
域実践を展開するために、次の世代の幸せにも思いを寄せながら目の前の縦割りや利害を超え、創造的で学際的な研究を志向していく必要があります。
信州で展開されてきた地域福祉の源流を汲み取り、今の流れはやがて未来につながるという時間のつながりと資源の循環から地域福祉を考えることで、具体的な根拠と希望をもった「あんしん未来」を信州から全国に発信することができたと考えます。
２日目は、長野大学キャンパスにおいて自由研究発表、日韓学術交流企画、開催地企画シンポジウ
ム等が行われました。この時に大変勉強をさせていただいた学生たちが、実際の学会の場でお手伝いができたことに感動しておりました。
おわりに、初夏の長野に来て頂いた参加者の皆様、開催にご協力いただきましたすべての皆様にお礼と感謝を申し上げます。

─3─

第20回 日本地域福祉学会・地域福祉優秀実践賞の選考結果について
第20回

日本地域福祉学会・地域福祉優秀実践賞選考委員会
委員長

永

田

祐

去る2023年２月25日、日本地域福祉学会事務局（日本ソーシャルワーク教育学校連盟内）において、第20回「地域福祉優秀実践賞」（2023年度）の選考を行いました。今回の地域福祉優秀実践賞は、全国から５団体の推薦があり、８名の審査委員によって日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞審査基準の「先駆性・独創性」、「継続性・発展性」、「参加性・普及性」、「記録性」の４つの基準に基づき、厳正な審査が行われました。
その結果、社会福祉法人東御市社会福祉協議会が、今年度の地域福祉優秀実践賞に選定され、その後の理事会で承認されましたので、以下簡単に概要を報告します。
長野県東御市は、県東部に位置する人口約29,500人の市であり、東御市社会福祉協議会は、2004年に旧東部町と旧北御牧村の合併により発足しました。東御市社会福祉協議会の実践において、地域福祉の視点から選考委員会で高く評価されたのは、以下の３点です。
第１は、生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業を除く全事業を受託して組織的に実践してきたミクロレベルからマクロレベルに至るソーシャルワーク実践の「先駆性・独創性」です。自立相談支援事業「まいさぽ東御」において、課題解決にとどまらない「つながり続けること」に価値を置いた伴走型支援に取り組むだけでなく、個別課題の背景にある社会課題に対して独自の社会資源開発に取り組んできた組織的なソーシャルワーク実践が高く評価されました。具体的には、大学や社会福祉法人など多様な主体との協働によるひとり親世帯の居場所づくり、コロナ禍における食糧支援事業や緊急就労支援事業助成金への市独自の上乗せの制度化、高校と連携したキャリア教育の実施などの実践があります。
第２に、これらの実践が多様な主体との連携、協働によって取り組まれ、実践の過程が「地域づくり」につながっていくという、「参加性・普及性」また「継続性・発展性」です。市民や学生が、相談者やその子どもの生活、就労の場面でサポーター役を担う「仕事・生活サポーター」は、市民に加え、行政や学校だけでなく、地域の多様な事業所といった福祉分野を越えた多機関と協働して取り組
まれています。こうした取り組みが、生活困窮者自立支援制度を越えたプ
ラットフォームを形成し、地域づく
りそのものにつながる実践であると評価されました。
最後に、上記のような多様な実践
が、ミクロ・メゾ・マクロレベルのソーシャルワーク実践として、体系的かつ組織的に取り組まれるだけでなく、記録化する努力がなされていることです。今後、地域福祉実践研究として、こうした成果を多様な形で発信していかれることを期待しています。
東御市社会福祉協議会と原田正樹前会長

─4─

第37回大会に参加して
片岡哲

司（同志社大学大学院／大阪府社会福祉協議会）

コロナ禍の中、多くの学会、研究会等がオンライン開催（または併用）だったが、久しぶりの現地での対面開催となった第37回大会。初日の鼎談では、長野県内での地域医療や公民館活動など、保健・予防・教育・自治の歴史を学び、とても有意義なプログラムだった。会場で販売されていた『実践者・開拓者であれ！信州の地域福祉のあゆみ』を購入し、拝読するにつれ、実践を記録し継承すること、検証して次代につなげることの重要性を改めて感じた。
２日目の会場は長野大学。個人的な話で恐縮だが、長野大学には自身の学部時代のゼミの恩師が赴任されていること、大学時代に大変お世話になった先輩が教鞭をとられていた大学ということで、今回初めて門をくぐり、教室で報告をさせていただくことができ、特別な思いが込み上げてきた。
２日間を通しての感想は、とりわけ地域福祉学会は現地（地方）で対面開催されることの良さを痛感している。駅から会場までの街並みを歩き、空気に触れ、ご当地ならではの食事やお酒をいただき、初めて出会う人・久しぶりにお会いできた方々と会場内外で語らう。その土地の文化や歴史の中でこそ、五感が触発され、灰色の脳細胞も新鮮な刺激を受ける。長野県で準備・運営に当たられた多くの皆さまに深く感謝するとともに、実践と研究が交差し、歴史を未来へつなぐ学会として、研究者・実践者ともに研さんしていけたらと思う。

加

川

充

浩（島根大学）

この度、日本地域福祉学会第 37 回大会（長野大会）に参加させていただきました。大会開催に尽力された皆さまに感謝と敬意を表します。私も第28回大会（島根大会）のお手伝いをしましたので、関わられた皆さまのご苦労に、改めて思いをはせた次第です。
今回は、４年振りの対面開催でした。前回の対面開催は、2019年の岡山大会でした。それ以降、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、私たちの生活様式も大きく変化しました。この間、地域福祉の現場でも、新たな課題が次々と生じました。失業・収入減に伴う生活困窮者の増加、生活福祉資金貸付（もしくは市町村社協）業務の拡大、ひとり親家庭の困窮顕在化、地域福祉活動の停滞、交流機会喪
失による社会的孤立……などです。一方、大会の自由研究発表テーマを見ると、これら地域福祉課題を対象とした研究が少なくないと感じました。コロナ禍で様々な制約がありながらも、各地で地域福祉実践と研究が推進されていたのだなあ、と感じました。
また、記念講演・鼎談では、長野発の地域医療、公衆衛生、地域福祉について改めて学ぶことができました。学会運営の点で言えば、原田前会長が、ご出身の長野県での大会をもって退任されたことも、やや感慨を持ちました。様々な意味で、長野での開催意義が感じられた大会であったと思いました。

─5─ 視点・論点 「ソーシャルアクションが大事である」という絶望室田信一（東京都立大学）

今年、過去５年間ほどの研究成果を『コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践−領域横断的に読み解く』としてまとめることができました。この本の中で社会福祉学を含む社会科学系の研究や、
広くは社会の変化を求める言論の中でアクションの必要性を訴える文章が多いこと、そしてそのようなレトリックに私は一切の希望を感じないことを述べました。なぜなら、そこには人がアクションを起こすことについての考察がなく、アクションが生み出される原理を分析しているわけでもなく、アクションを促進するための技術についても検討されていないからです。現状の問題点を挙げ、課題を分析し、そうした課題への対応策や政策について考察しているものの、そのような現状を変えることにコミットしているわけではなく、最後に、変化を生み出すためのアクションの重要性を述べること
で、それが残された希望のように締めくくられている文章が少なくないと思います。
私のこのような考えに対して、社会を変えることにコミットしてしまうと、客観的な立場から研究することができなくなり、社会科学として成立しなくなってしまう、という指摘があるかもしれません。しかし、社会福祉学という学問は、そもそも社会課題を単なる研究対象として分析することに留めず、その解決策も含めて、現場にコミットして研究し、政策や援助技術を通した社会の変化や、広くは社会のあり方といった規範的な議論にまで踏み込んで議論することを学問の中軸に置いてきたと理解しています。それにもかかわらず、近年の社会福祉学はソーシャルアクションの実践から少し距離を置いて傍観しているように思います。その点、地域福祉の研究は地域の実践にコミットする研究が多く、地域の現場においては大小さまざまなアクションが起こっているはずです。
ちなみにここで私がいうソーシャルアクションとは、パワー・オーバーといわれる、不均衡な関係性に対して対抗的な手段を駆使することによって、力の弱いものが力の強いものに対する影響力を身につける方法であり、力の弱いものが自らの力を合わせることで変化を起こすパワー・ウィズの関係性に基づく実践とは異なります。近年、社会福祉学におけるソーシャルアクションの定義が変わってきているので、その点は明確にしたいと思います。
（詳しくは拙著「社会福祉におけるソーシャルア
クションの位置付け」『社会福祉研究』第129号を参照してください。
）
しかし、私は、地域福祉研究者や現場の実践者にソーシャルアクションの実践に関わることやそれを研究することを求めているわけではありません。それを求めてしまうと、結局は最後に「見せかけの希望」を語って終わる研究と同じスタンスになるからです。大事なことは、ソーシャルアクションという選択肢を「代打の切り札」ではなく、「スターティング・ラインナップ」として位置付けて研究・実践するということだと思います。そのようなスタンスで研究・実践することは、現状では変化を生み出すことができない環境そのものに対して行動を起こすことを肯定し、そうした実践で起こりうる地域の人間関係の変化や政治的な力動、その過程に関与するコーディネーターやオーガナイザーの技
術を可視化し、その段階まで研究的な視点を広げることができます。地域福祉の研究者や現場の実践者の皆さんであれば、そうした地域の力動をよくご存知だと思いますが、表に出すことではないという意見もあるでしょう。福祉の課題が山積する現代社会において、私たちができることは、そうした
力動を暗黙知とせずに、可視化することなのではないでしょうか。

─6─

名誉会員の称号をいただいて
関西学院大学

名誉教授

牧

里

毎

治

この度は名誉会員の称号を授与いただき、謹んでお受けさせていただきました。身に余る光栄で、わが身の誇りとさせていただきます。総会当日には原田会長から贈呈状をいただき、上野谷前会長からは花束もいただきました。生涯忘れることのない至福のひとときとなりました。推挙いただきました会員、役員のみなさまに改めて感謝申し上げます。
思えば、学会創設の1987年以来、途中３年のお休みをいただいた時期を除いて、2017年までのおよ
そ30年近く理事を務めさせていただきました。この間、15年くらいは事務局長、副会長、会長など務めさせていただきました。初代会長の岡村重夫先生の鞄持ちから始まって、関西学院大学を定年退職するまで当学会に関わらせていただいて、個人的にも地域福祉とともに歩ませていただいたような感
慨を覚えます。
全社協による社会福祉活動専門員の研修事業終了者の有志仲間グループと、関西を中心に活発だった地域問題研究運動（地域研）グループが合流して、当学会の創設に至ったことを思い出します。当時は日本社会福祉学会と日本社会福祉実践理論（ソーシャルワーク）学会くらいしか福祉系学術学会は無く、地域福祉の時代がやっと到来したと感激したものでした。この年には社会福祉士・介護福祉士制度も始まり、社会福祉政策の発展に期待が高まった時代でもあったように思います。
理事在任中には阪神淡路大震災や東日本大震災が発災したり、社会福祉法の改正などがあり、ある意味では社会福祉界の激動の時期でもあったような気がします。社会福祉法に「地域福祉」の用語が法定化されたことが、市町村地域福祉計画の策定を促し、震災支援やボランティア活動、コミュニティソーシャルワーク、福祉系NPO、生活困窮者支援など地域福祉の守備範囲を広げさせ、多様で複雑な生活課題に対応せざるを得なくなってきたともいえます。1990年前後の冷戦構造の終焉とグロー
バル経済への急速な移行などを遠因に日本社会の変容も加速化し、福祉の世界もその荒波にもまれて、社会福祉の基礎構造改革に着手しなければならなくなってきたわけです。振り返ると、目まぐるしい
けれど、刺激的な在任期間だったかなと思います。
名誉会員として当学会にどのような貢献ができるのか模索していますが、地域福祉研究の面白さ、ひいては地域福祉実践の楽しさを伝えることくらいの能力しかありません。どのような社会福祉制度
も一地方の局地から始まり、燎原
の炎のように先駆的な活動が広げ伝えられ、やがては国家の制度となり、世界に広がっていくものと思えば、地域福祉のダイナミック
な楽しみ方を味わえるのではと思います。いずれにせよ、枯れ木も山の賑わいのひとつではないですが、「歩く広告塔」として次世代や広く関係者に地域福祉の醍醐味を伝え歩く役割は担えるかなとも思っています。

牧里毎治名誉会員と上野谷加代子先生

─7─田端光美名誉会員を偲んで本学会名誉会員・田端光美先生が、令和５年３月24日に逝去されました。
田端先生は、本学会で、第１期～第２期（1987年-1993年）の理事、第６期～第７期（2002年-2008年）の監事のほか、各種の活動・学術の発展に、長年にわたりご尽力いただきました。生前のご功績に敬意を表し、ご冥福をお祈りいたします。
田端先生と親交が深い２名の学会員から、追悼文をお寄せいただきました。

馬場純子（専修大学）

2023年３月24日午後4時、田端光美先生は永遠の眠りにつかれました。今年こそは90歳のお祝いができるかしらと思った矢先の訃報でした。心よりご冥福をお祈りいたします。
日本女子大学大学院時代に先生のゼミ生であった私たちは10名ほどで、先生の定年退職以降、最初は先生のお声かけで四谷のT＆Tスタディ・ルーム*で集まり、近くのレストランでのお食事に始まり、いつの頃からか毎年９月の先生のお誕生日に集うことが恒例となりました。88歳の米寿のお祝いのご相談をしているうちに、新型コロナウィルスのパンデミックとなり、三鷹の高齢者施設で生活されていた先生とはついにお目にかかることができないままのお別れとなりました。家族以外の面会は厳格に制限・管理され、結局、米寿のお祝いも集まることかなわず、プレゼントをお届けすることしかできませんでしたが、先生のお姿をイメージしながらゼミ生有志でその買い物に出かけたことは楽しい時間でした。
1951年に日本女子大学入学のために北海道から上京され、その後母校に奉職され2001年に定年退職なさるまでの50年間、あの細―い、細―いお身体で心から愛する日本女子大学のため学生のためにご尽力くださり人生を全うされましたこと、誠にお見事でございました。先生には、研究上のご指導ばかりでなく、人として、研究者としてのひとつの生き方をお示しいただいたと思っております。学生の生活にまでお気遣いいただき、特に留学生への配慮は印象的で、大変細やかな気配りをなさる方であり、その一方では、人生の節目などで潔く決断なさり、四谷の研究室設置や高齢者施設への入居など、計画的に着実に進めておられたこと、また、ご主人様の関係の場では賢明なるよき伴侶として常に控えめにご主人様を支えておられたお姿から学ぶべき多くのものをいただきました。その教えを大切に今ある自分の役割を全うしていきたいと存じます。ありがとうございました。合掌。
＊四谷のT＆Tスタディ・ルーム：ご主人の定年退職を機会に中央線四谷駅近くに設けられた研究室で、Ｔ＆Ｔはご主人恒雄氏と光美先生の頭文字から名付けられた。

黒岩亮子（日本女子大学）

2023年９月10日、澄んだ青空の広がる日曜日の午後、目白駅近くの会場で田端光美先生を偲ぶ会が開催されました。集ったのは教え子、同級生、日本女子大学で共に教鞭をとられた先生方、出版社の方など約50名。会場には、「友達夫婦」として机を並べ競うように研究し合ったという亡きご主人との仲睦まじい写真やご著書が飾られました。同僚の先生によるくすっと笑えるエピソード、皆が持ち寄った写真のスライドショーや先生のお好きだった音楽が流れる、和やかで楽しい、いかにも「女子大」的な時間となりました。
会の発起人は、田端先生の誕生日に毎年集っていたゼミ生で、偲ぶ会は先生の誕生日当日でした。
発起人の方々はほとんどが大学で教鞭をとられており、先生がご自身の研究と共に、後進の育成にも心を注がれたことを改めて思わされました。
田端先生はゼミ生のみならず、多くの学生・院生のことを常に心に留めて下さっていました。私もその一人です。先生は他の方にもそうしてきたように、ご自身がなさってきた仕事の一つ－先生が創設された住民参加型在宅福祉サービスの運営委員－を私にも託して下さり、今日もなお私にとっての大きな学びとなっています。先生が教えて下さったたくさんのこと、日本女子大学の教員として引き継がせて下さったこと、それらを大事に、先生が担われた地域福祉論の研究・教育に尽力したいと願わされています。田端先生、本当にどうもありがとうございました。
─8─

団体会員制度への期待越智和子（琴平町社会福祉協議会）

日本地域福祉学会では数年来、会員の減少傾向にあり、特に社協職員の新規会員の加入が課題とされた。会員である社協職員が退職に伴い退会することが多く、新規の加入は進んでいなかった。団体
会員制度は継続的な会員確保をめざして提案され、採択されたものであるが社協の置かれている現状の中で考えたことを述べたい。
2021年度もまだコロナ感染症の終息も見えない中、オンラインによる地方部会・地方委員による懇談会が実施された。学会としては初の試みであり「地方部会の組織強化と研究活動の強化」を目標に地方部会担当理事と地方委員等の参加により意見交換ができたことは有意義であった。地方部会活動
活性化を図るためにも研究者はもちろん実践者としての社協職員の加入を推進することが各ブロックにおいても課題とされた。
近年、社協事業は委託事業が増加し、事業実施にあたる非正規職員を増やして担当事業を実施することが多くなっている。事務局組織は大きくなりともすると事務的に縦割りでの事業活動が当たり前の体制に変化している。
各相談窓口で対応する社会的孤立や生活困窮者問題の多くは関係者による連携協働が求められ、制度につなぐだけでなく地域資源や新たなサービスを開発することが必要となっている。ニーズを早期に発見し、地域課題として予防も含めた取り組みを多様な主体とともに構築することが地域共生社会の実現にむけ求められる。
社協はこれからも地域福祉推進の組織としての役割を認識し、課題解決に向けた取り組みを担う事ができるだろうか。年齢を問わず地域の中で孤立しがちな人、声を出せない人、生活のしづらさを抱えている人等を発見し課題解決につなげる事や地域住民の主体的な活動を支援する等、職員一人一人は言うまでもなく組織として取り組むことが重要と言える。
「日本地域福祉学会のあゆみ－20年史資料集－」によると、本学会が創設されたのはそれまでの中央集権的で行政主導型の社会福祉から新しい福祉の方法を追求しなければいけないという議論が始まった時期でもあったという。また、市町村社協の法制化は地域福祉を推進するためには必要であるという全国的な理解も得られ、そういった風の中で会員に実践者を入れた学会が生まれた。何かと批判的な声もあったそうだが、住民の主体性とか地域福祉計画策定等新たな展開の可能性をそこに求めた挑戦である。
今回の団体会員制度にも、将来への期待を寄せたい。社協が地域に根付き住民を会員とする組織として専門性を有し、住民活動の支援や多様な主体との協働による地域福祉推進をめざさなければならない。生活支援サービスはもちろん、農福連携、就労支援、居住支援、権利擁護などこれまで以上にその活動の幅は広がる。職員には実践の積み重ねと新たな手法や知識、そして一歩前に踏み出す力が求められる。
実践と研究の往還を最大の特徴とする学会である。新たな地域福祉実践の研究や理論化により、地域福祉の視点で社会のしくみが作られることを期待する。

─9─

2023年度日本地域福祉学会
総会議事録
開 催 日：2023年６月10日（土）17時10分～18時10分
会

場：上田市交流文化芸術センター「サントミューゼ」（長野県上田市）

出席者数：97人
１．会長挨拶
原田正樹会長より挨拶を行った。
（原田正樹会長）○第12期の役員体制の最後の年に、４年ぶりに対面による総会が開催できたことを感謝申しあげる。
本日の総会では、2023年度事業計画及び予算をはじめ、第13期役員選出に関する議案をお諮りするので、慎重審議をお願いしたい。
２．正副議長選出
慣例により議長には大会開催校より長峰夏樹会員が選出され、副議長には次期大会開催校より篠原純史会員が選出された。
３．議事録署名人選出
関東甲信越静部会より岡田哲郎会員、張梦瑶会員が議事録署名人に選出された。
４．議事（１）第１号議案 2022年度事業報告（案）及び決算（案）、監査報告
長峰夏樹議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より資料p６～18に基づき、第１号議案
2022年度事業報告（案）及び決算（案）について説明を行い、小林良二監事より資料p19に基づき、監査報告を行った。
（小林良二監事）○監査の結果、事業は適正に実施されている。また、コロナ禍での厳しい情勢にもかかわらず、オンラインを活用し、円滑な学会運営がなされている。オンラインを活用したことで、地方部会が活発になり、団体会員の創設にもつながった。今後は、地方部会の活動と団体会員の更なる連携に期待したい。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。
（２）第２号議案 2023年度事業計画（案）及び予算（案）
長峰夏樹議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より資料p22～25に基づき、第２号議案
2023年度事業計画（案）及び予算（案）について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求め、以下の質疑等が行われた。
＜質疑応答＞（田中英樹会員）○2023年度事業計画（案）の前文に「ソーシャルワーク教育の新たなカリキュラムの中で、地域福祉─ 10 ─

をどのように位置づけていくのかも大きな課題である」と記述されているが、学会として、具体的にどのように取り組んでいく予定か。
（永田祐副会長）○研究プロジェクト「地域福祉教育に関する教材開発プロジェクト」において、ソーシャルワーク教育学校連盟と連携し、演習及び実習をはじめとしてソーシャルワーク教育において地域福祉をどのように位置づけていけばよいかを検討していきたい。その際、昨年度の開催したシンポジウム「ソーシャルワーク教育と地域福祉」で出された意見等を踏まえ、地域福祉の固有性を視野に入れつつ、議論を深めていきたい。
議長より議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。
（３）第３号議案 第13期役員選挙結果の報告及び第４号議案 第13期理事、監事（案）
長峰夏樹議長の進行のもと、川村岳人選挙管理委員長より資料p28～29に基づき、第３号議案 第13期役員選挙結果の報告を行った。選挙結果を踏まえ、原田正樹会長より資料p34に基づき、第４号議案 第13期理事、監事（案）について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、一括して議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。
新たな会長に選出された永田祐会長（第13期）より、新任の挨拶とともに、新理事・監事・事務局
参与の紹介を行った。
（永田祐会長（第13期））○第13期の役員体制では、①楽しさ、②“弱さ”の強さをキーワードに、各会員がメリットを感じ、相互に助け合いながら学会が運営できるよう、会員一人ひとりの協力をお願いしたい。
（４）第５号議案 全面web選挙に伴う「日本地域福祉学会理事及び監事選出規程」の改正について
長峰夏樹議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より資料p36～38に基づき、第５号議案
全面web選挙に伴う「日本地域福祉学会理事及び監事選出規程」の改正について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。
（５）第６号議案 名誉会員の推挙について
長峰夏樹議長の進行のもと、
山本美香理事（総務担当）より資料p40に基づき、名誉会員の推挙（牧里毎治会員）について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。
－ 総会 中断 －総会を中断し、牧里毎治名誉会員への感謝状の贈呈と名誉会員就任の挨拶が行われた。
－ 総会 再開 －─ 11 ─

５．報告
篠原純史副議長の進行のもと、中島修理事（庶務担当）より、①第13期編集委員会、②地方部会における研究会等への助成要項、③「団体会員」の現状と規程、④第37回大会の開催校及び日程、⑤第38回大会開催地、⑥会員の現状について報告を行った。

議長・副議長を解任した。

以上、議事録は事実と相違ないことを認め署名する。

2023年

６月

10日

長

長峰

夏樹

長

篠原

純史

議事録署名人

岡田哲郎

議事録署名人張梦瑶

議副─ 12 ─

議

会員構成の状況
大学、調査・研究機関者

785名（50.6％）

社会福祉協議会

354名（22.8％）

行政56名（3.6％）

社会福祉法人（社協以外）

63名（4.1％）

病院等医療機関27名（1.7％）

NPO等市民団体

37名（2.4％）

公益法人

36名（2.3％）

大学院生

52名（3.4％）

その他

112名（7.2％）

所属なし

30名（1.9％）
合計

2023年10月末時点
団体会員
社会福祉協議会
社会福祉法人
その他
合 計

団体数
47
2
1
50

団体会員の入会書式等は、学会ウェブサイトの「学会について」よりダウンロードが可能です。
会員の皆様におかれましては、関係団体等への周知をお願いいたします。

1,552名（100.0％）

Information○2024年度（第38回）年次大会について

2023年６月の総会で新体制となり、2024年度（第38回）の年次大会の開催は、以下のとおりです。
詳細、申込開始等は、追って電子メール・ウェブ

編 集 最初の学会ニュースの発行となりまし
後 記 た。編集担当も交代し、これから３年間、榊原が務めさせていただきます。

サイト掲載等で周知いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

なお、総会は大会期間中の令和６年（2024年）６月15日（土）に対面形式にて実施します。

５月に新型コロナウイルスが感染法上の５類に位置づけられてから、約半年が経過しました。６月のご予定のほど、よろしくお願い申し上げます。

第37回大会（長野大会）は４年ぶりに対面で行われ、次回の東京大会も対面での開催が予定されていま

大会テーマ 大
 都市の生活基盤と多様性を問う（予
定）
開
会

催

す。本号には第37回大会及び優秀実践賞の選考を振り返っての記事や次回の大会の概要が掲載されてい日 令 和６年（2024年）６月15日㈯～16日㈰ますので、ぜひご覧ください。

場 文
 京学院大学本郷キャンパス

また、今回の学会ニュースでは、学会の歩みを振（東京都文京区 東大前駅）

り返り、今後の道筋を照らす内容の記事が多く含ま

東京都文京区向丘１-19-１

れています。学会の一員として、その時々の「点」〒113-8668

としての関わりではなく、「線」として次へとつな○2024年度『地域福祉優秀実践賞』募集

げていくこと、そしてその「線」をさらに太くして

全国各地でおこなわれている地域福祉に関する優

いくことを意識していきたいと強く感じました。

れた実践を掘り起こし、ひいては我が国の地域福祉

この学会ニュースも皆様とともに作っていきたいの一層の発展と向上に寄与することを目的として、と思いますので、取り上げて欲しいテーマや企画な2004年度より地域福祉に関する優れた実践を顕彰すどについてもぜひご意見をお寄せいただければ幸い

る「日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞」を設立

です。

しました。
11月より申込を開始しましたので、以下をご確認ください。
本学会ウェブサイト http://jracd.jp/award.html
─ 13 ─（榊原）