LYNA 自動配車クラウド利用規約

本規約は、当社が運営するクラウド型のウェブシステム「LYNA(ライナ) 自動配車クラウド」及び当該システムを通じて当社が提供する各種サービス（これらのシステム及びサービスを総称して以下「本システム」といいます）の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本システムを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

第1章

総則

第１条（定義）
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「当社」
株式会社ライナロジクスをいいます。
(2) 「契約者」
第 6 条（申込み）に定める当社所定の方法により本システムを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
(3) 「申込者」
第 6 条（申込み）に定める当社所定の方法により本システムを利用するための利用申込みを行った者のうち、当社との利用契約が成立する前の事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。
(4) 「利用者」
契約者が本システムの利用を許可する契約者の役員、社員、従業員その他関係者（契約者グループ会社の役員、社員及び従業員を含みます）をいいます。
(5) 「利用契約」
本システムの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
(6) 「本システムサーバ」
当社が本システムを稼動するために用いるクラウドサーバをいい、このサーバ内に本システムのアプリケーショ
ン及びデータベースを設置します。
(7) 「契約者データ」
契約者が本システムを利用することで本システムのデータベースに保存された一切のデータをいいます。

第 2 条（本規約の適用等）
1． 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。
2． 契約者は、本システムを利用する利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した利用者による本システム利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3． 当社が本システムに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成する
ものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
4． 第 6 条（申込み）に定める当社所定の申込書と本規約の内容が相反し、又は矛盾する場合は、申込書を優先するものとします。

第 3 条（本規約の変更）
1.

当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。

2.

本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。契約者は、変更後の規約内容に対して異議がある場合は、変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から 2 週間以内に、当社に対して異議を申立てることができるものとします。尚、変更後の規約が有効となった後に契約者が本システムを利用した場合、又は変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から 2 週間が経過しても当社に対して異議の申し立てがなされなかった場合は、当該システム利用又は期間経過をもって契約者が変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。

3.

前項の異議申立てがなされた場合、契約者及び当社は協議をして解決を図るものとします。

第 4 条（本システムの内容及び機能等）
1.

本システムとは、次の機能及びその他本システムを通じて利用可能な機能で構成されるクラウド型のウェブシステム
をいい、当該システムを通じて当社が提供する各種サービスを含むものとなります。
(1) 輸送指示及び配送条件等のデータに基づき配送計画を立案する機能。
(2) 輸送指示や配送条件、配送計画等の編集を、システムを通じて行い、管理する機能。

2.

本システムの機能は前項の機能に限定されるものではなく、当社は随時当社の判断に基づき機能を追加及び改良等する場合があります。

3.

当社は、本システムの機能、対応端末、対応 OS 及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更又は削除等する場合、事後に追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。

第 5 条（通知）
1． 当社は、本システムに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知します。
(1) 契約者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法。
(2) 本システムの利用画面に掲載する方法。
2． 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った
場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第 2 章 利用の申込みに関する規定
第 6 条（申込み）
1． 本システムを利用するには、本規約に同意の上で、当社所定の申込書等の書面あるいは当社所定の WEB サイト上の申込フォームに必要事項を記載して当社に提出する必要があります。尚、申込書等の書面が当社に提出された時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2． 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
3． 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
(2) 申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤り又は記入漏れ等がある場合。
(3) 申込者が第 25 条（当社による解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合。
(4) 申込者が第 26 条（反社会的勢力）第 1 項の保証事項に違反する場合。
(5) 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本システム利用が不適当と判断する場合。
4． 本サービスのうち無料トライアルを利用する場合は本規約の以下の条項を適用除外とします。
(1) 第 12 条、第 13 条
(2) 第 21 条第 1 乃至 5 項

第 7 条（契約内容等の変更又は追加）
1． 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途 WEB 上での申請を含め手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2． 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
3． 契約者は、本システムの利用申込時に当社に提出又は届出た契約者に関する情報に変更が発生した場合は、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負います。この届出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第 3 章 本システムの利用に関する基本的な規定
第 8 条（本システムの利用）
1． 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本システムを利用すること及び契約者と当社が許可する利用者が本システムを利用することを許諾します。
2． 本システムは、利用契約成立後、契約者が本システムの利用を開始するために必要な当社による初期設定が完了し、本システムの利用を開始するために必要なアカウント情報（ID 及びパスワード等をいい、以下同様）を当社が契約者に対し発行した時点で利用をすることが可能となります。
3． 契約者は、本システムの利用を開始するために必要な当社指定の情報（初期設定のために必要な情報等）を当社に対し開示及び提供するものとします。尚、これら必要な情報の開示及び提供が遅くなった場合、その分本システムの利用開始が遅くなる場合があります。
4． 本システムを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。

第 9 条（アカウント情報の管理）
1． 契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報及び契約者が管理者権限アカウントを利用して作成したアカ
ウント情報（これらのアカウント情報を総称して以下「契約者アカウント情報」といいます）の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。

2． 当社は、契約者アカウント情報を使用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重過失により契約者アカウント情報が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第 10 条（自己責任の原則）
1.

契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本システムを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。

2.

契約者は、本システムの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。
また、契約者が本システムを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社は契約者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。

3.

契約者は、本システムの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（禁止事項）
1． 契約者は、本システムの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
(2) 本システムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
(3) 本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
(4) 本システムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
(5) 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
(6) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
(7) 本システムの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本システムの利用権限をリース、レンタル、ローン又は販売等すること。
(8) 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
(9) 意図的に本システムサーバに過度の負担を与える行為。
(10) ウィルス感染したデータファイルのアップロード等のシステムサーバに明らかに悪影響を及ぼすデータファイ
ルのアップロード。
(11) 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2． 当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本システム提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要
請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3． 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第4章

料金に関する規定

第 12 条（利用料金）
1． 契約者は、当社に提出した申込書の内容に基づき、本システムの利用に係る当月分の料金（以下「本システム料金」といいます）を当月末日までに当社に対し支払うものとします。
2． 初期費用は、利用契約が成立した月の当月分の料金として支払うものとします。月額料金は、本システムの利用開始
月（初期設定及びアカウント情報の発行が全て完了した月）はその月の月額料金を当月分として支払い、利用開始月以降は翌月の月額料金を当月分として支払うものとします。
3． 本システム料金のうち月額料金については、初期設定及びアカウント情報の発行が全て完了した日が月の途中である
場合等の利用開始日が月の途中である場合は（アカウントやオプション機能を追加する場合を含みます）、当月の利
用日数に月額料金の三十分の一を乗じて日割計算します。尚、利用契約終了日が月の途中である場合は、当該利用契約終了月分の月額料金を日割計算することはありません。
4． 契約者が本システムの利用を開始するために必要な当社による本システムの初期設定に係る費用は、原則として初期費用に含まれるものとなります。但し、通常の初期設定とは異なる設定及び作業等が必要となる場合は、当社の判断に基づき別途費用が発生する場合があります。この場合当社は契約者に対し費用の見積もりをします。
5． 当社は、本システムの利用及び利用契約が途中で終了した場合であっても、当社が第 25 条（当社による解約）第 1項各号に該当した場合、又は第 25 条（当社による解約）第 2 項第 1 号の場合等の当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本システム料金を減額又は免除等することはありません。またいかなる場合も、当社が契約者から受領済みの本システム料金を返金することはありません。

第 13 条（支払方法）
1． 契約者は、申込書で別途異なる定めがない限り、当社指定の金融機関口座宛に振り込む方法により当社に対し本シス
テム料金を支払うものとします。尚、契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
また支払額において 1 円未満の端数が生じた場合は、1 円未満の端数を切り捨てるものとします。
2． 契約者は、当社に対し本システム料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。

第 14 条（支払遅延の措置）
1.

契約者は、本システム料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。

2.

当社は、契約者による本システム料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本システムの提供を停止する等の措置（本システムにログインをすることができないようになる等の措置）を講じることができるものとします。

第 5 章 情報の取扱いに関する規定
第 15 条（機密保持義務）
1.

契約者及び当社は、本システムの利用又は提供に関して知り得た相手方、相手方顧客及び利用者の業務上又は営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます）を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示又は漏洩等してはなりません。
2.

前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 情報取得時に、既に公知又は公用となっている情報。
(2) 情報取得時に、既に自身が知っていた又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
(3) 情報取得後に、自身の責によらず公知又は公用となった情報。
(4) 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
(5) 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で、その事実を立証できる情報。

3.

契約者又は当社は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。

4.

契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本システ
ムの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。

5.

契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約を優先します。

第 16 条（契約者データ）
1.

契約者は、本システムのデータベースに保存される契約者データの内容、性質及び容量等に関して、一切の責任を負うものとします。また、契約者データの内容及び性質等を原因として、契約者が第三者に損害を与えた場合若しくは契約者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。

2.

契約者は、当社による契約者に対する本システムの提供に必要な範囲内で、当社が契約者データにアクセスをして、調査、分析、編集及び使用等をすることを予め了承します。

3.

契約者及び当社は、契約者データを安全に保護するために必要なセキュリティ対策を実施する責任を負うこととしま
す。また、当社は、契約者または当社がそれぞれ実施するセキュリティ対策の内容を、ウェブサイトに掲載する等、契約者が利用可能な形で提供することとします。

4.

契約者は、次の各号に該当する場合は、当社が契約者の情報を、事前の許可無く第三者に提供する場合があることを予め了承します。
(ア) 裁判所等から、合法的な開示の要求がある場合(イ) 法令等で求められる場合。

第6章

本システムの運営に関する規定

第 17 条（サポート）
1． 当社は、サポートサービスとして、本システムに関するトラブル及び利用に関する契約者及び利用者からの問い合わせを受け付けます。尚、サポートサービスに関する受付は、当社所定の WEB サイト上のフォームまたは電子メール
にて受け付けます。ただし、利用の申し込みにおいて電話によるサポート受付を申し込んでいる場合は電話にても受け付けます。
2． 前項のサポートサービスに関する連絡先は、別途当社より契約者に対し通知します。尚、サポートサービスの対応受付及び実施は、平日の月～金曜日の当社営業時間内（本規約制定時点においては 9：００～１８：００）とし、祝日、年末年始その他当社指定休業日は除くものとします。
3． 契約者は、契約者の操作画面を当社のサポートサービス担当者と遠隔で共有するリモートサポートサービスを利用する場合、別途定める「リモートサポートサービス規約同意書」に同意したものとみなします。

第 18 条（業務委託）
1.

当社は、本システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務について、当社が適当と判断す
る第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。

2.

契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、機密情報及び契約者データを当社が当該業務委託先又は業
務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。

第 19 条（障害時の対応）
1． 当社は、本システムの障害を知り得た場合は、契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査及び復旧対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
2． 当社は、本システムに障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。

第 20 条（本システムの稼動停止）
1.

当社は、事前に契約者に通知をした上で、本システムの稼動を一時停止して、本システム及び本システムサーバのメ
ンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。

2.

当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、契約者に対し事前通知をすることなしに、本システムの稼動を停止又は中断することがあります。
(1) 本システム及び本システムサーバのメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
(2) 契約者が本規約に違反した場合。
(3) コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
(4) 本システム及び本システムサーバへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本システムの稼動が困難になった場合。
(5) 本システム及び本システムサーバに関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
(6) その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本システムの稼動が困難又は不可能となる場合。

第 21 条（責任範囲）
1． 当社の責めに帰すべき事由により契約者が本システムを利用できない状況となった場合（第 20 条（本システムの稼動停止）による本システムの停止は除きます）、当社が当該状況を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます）
から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。尚、この場合の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に、当月の月額料金相当額の 30 分の 1 を乗じて算出した額とします。
2． 前項の損害賠償額の支払いは、当月の月額料金から差し引く形で行われるものとし、金銭による直接的な支払いではないものとします。
3． 本システムサーバに関する責任範囲は、当該サーバ会社の約款等に基づき当該サーバ会社が責任を負う範囲までとし、これを超えて当社が責任を負うものではありません。また当社は当該サーバ会社の責任範囲が規定されている約款等を別途契約者に対し交付するものとします。
4． 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本システムの瑕疵、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義
務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
5． 当社が本システム及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額料金を超えないものとします。

第 22 条（免責）1． 当社は、本システムの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本システムに一切の瑕疵、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本システムの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2． 当社は、あらゆる端末、OS 及びウェブブラウザにおいて契約者が本システムを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3． 本システムを通じて算出する距離・時間の計算や配送計画は、当社独自の計算方法及び判断等で概算として作成しているものであり、当社はこれらに関する正確性、完全性、適時性、有用性並びに将来の結果について保証するものではなく、また、如何なる責任も負うものではありません。当社は、本システムを通じて算出する結果に基づき契約者が行った行為に関するあらゆる結果について、契約者に何らかの損害が発生し、又は契約者と第三者間で紛争等が発生したとしても、当該損害及び当該紛争等の理由の如何を問わず、如何なる責任も負うものではありません。
4． 当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
(1) 本システム及び本システムサーバ設置施設の火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
(2) コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本システム及び本システムサーバへの侵入。
(3) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム及び本システムサーバへの第三者による不正ア
クセス、アタック又は通信経路上での傍受。
(4) 契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
(5) 契約者側の環境に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(6) 契約者データの内容及び性質等に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
(7) 本システム及び本システムサーバに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本システムの障害及び動作不具合等。
(8) 本システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(9) その他当社の責に帰すべからざる事由による本システムに関する障害及び動作不具合等。
5． 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
(1) 第 3 条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。

(2) 第 4 条（本システムの内容及び機能等）第 2 項及び 3 項に基づく本システムの機能、対応端末、対応 OS 及び対応ウェブブラウザ等の追加、変更、改良又は削除等。
(3) 第 6 条（申込み）第 3 項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
(4) 第 11 条（禁止事項）第 2 項に基づく措置。
(5) 第 14 条（支払遅延の措置）第 2 項に基づく措置。
(6) 第 20 条（本システムの稼動停止）に基づく本システムの稼動停止。
(7) 第 25 条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。

第 7 章 本システムの利用契約期間及び解約に関する規定
第 23 条（契約期間）
1.

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から翌月末日までとします。尚、この契約期間が満了する 1 ヶ月以上前までに契約者から解約申請がない限り、利用契約期間は満了日からさらに 1 ヶ月間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。

2.

前項にかかわらず、無料トライアルの場合は利用契約の有効期間は無料トライアル期間の終了日までとします。

第 24 条（契約者による解約）
契約者は、解約希望日の 1 ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間
が 1 ヶ月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から 1 ヶ月後を解約日とします。

第 25 条（当社による解約）
1． 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、契約者に対する書面による通知をもって、直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反し、14 日以上の期間を定めてその是正を催告したにも関わらず、当該期間以内にこれが是正されなかったとき。
(2) 仮差押え、仮処分、差押え、競売又は租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
(3) 支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算いずれかの開始申立てがあったとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な事業の廃止、休止を決議したとき。
(6) 関係官庁から事業の許可取消又は停止処分を受けたとき。
(7) その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
2． 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 90 日前までに契約者に対し通知した場合。
(2) 天災地変等の不可抗力により本システムを廃止せざるを得ない場合。

第 26 条（反社会的勢力）
1.

契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。

(1) 社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから 5 年を経過しない者であること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
(3) 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
(4) 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
(5) 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2.

契約者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

第 27 条（利用契約終了による措置）
1.

契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本システムを利用することができなくなります。

2.

当社は、利用契約終了後は契約者データを保存する義務を負うものではなく、本サービスの利用にあたって生成・保管されたログを除く利用者の全てのデータを契約終了から 90 日以内に消去するものとします。よって契約者は、契約者データを利用契約終了後も保存する必要がある場合は、契約者自らの責任で利用契約終了日までに本システムのデータ出力機能を利用して契約者自身でデータを取得するものとします。尚、出力機能が提供されていない種類のデータについては、当社が当該データの出力及び引き渡しに応じる義務はないものとします。

3.

利用契約が終了した場合の本システム利用料金は、利用契約終了月分までを支払対象とし、契約者は利用契約終了月分までを当社に対し支払うものとします。

4.

利用契約終了後も尚、第 11 条（禁止事項）、第 12 条（利用料金）第 5 項、第 15 条（機密保持義務）、第 18 条（業務委託）第 2 項、第 21 条（責任範囲）、第 22 条（免責）、第 28 条（契約者の損害賠償義務）並びに本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第8章

一般条項

第 28 条（契約者の損害賠償義務）
本システムの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者
は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第 29 条（紛争の解決）
1． 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2． 本規約及び本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システムから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018 年 9 月 14 日制定施行

2019 年 1 月 9 日改定
2020 年 6 月 15 日改定
2021 年 1 月 12 日改定

リモートサポートサービス規約同意書

株式会社ライナロジクス（以下、「当社」といいます）は、サポートサービスを迅速かつ効率よくご提供するために、ZOOMを使用したリモートサポートを行います。
本サービスをご利用いただくには、以下に記載された事項（以下、本規約という）に同意いただいた場合のみ提供されます。

第 1 条（目的）1． 本規約は、インターネット経由で ZOOM を使用し、当社のコンピュータとお客様のコンピュータを接続し、当社サービスのサポート支援を実施する事を目的とします。
2． リモートサポートの目的は、当社サービスのサポートを迅速かつ効率よくご提供するためであり、お客様の作業代行
や作業補助を行うためのものではありません。
3． お客様がご利用の目的を達することを保証するものではありません。

第 2 条（使用ツール）
1． お客様にご提供するリモートサポートは、Zoom Video Communications 社が提供する Web 会議ツール「ZOOM」
を使用します。
2． お客様は本規約に同意することにより、ZOOM を使用することを承諾いたします。
3． 本サービスの提供条件
弊社は、以下の条件をすべて満たすお客様に限り、本サービスを提供いたします。
(1) 有償サポートサービスを契約中のお客様あるいは当社が必要と判断したお客様(2) インターネットに接続し利用できる状況にあるお客様(3) 当社製品を日本国内で使用しており、日本語を用いて本サービスの提供を受けられるお客様

第 3 条（運用方法）
1． リモートサポートは、お客様のパソコンの画面が当社のサポート担当に見えてしまいます。
そのため、お客様は事前にデスクスクトップ上に表示されている機密情報（個人情報等のスケジュールや付箋形式ソフト等など）を非表示にして下さい。
2． リモートサポートで使用する機能は、以下の通りとします。
(1) リモート機能（当社もしくはお客様のパソコン画面を相手側に表示し、操作を見せることができる機能）(2) 音声通話機能（パソコンのマイクとスピーカーを使用した通話機能）

リモートコントロール機能（マウス及びキーボードをリモートにて操作する機能）は使用いたしません。ZOOM から
リモートコントロール依頼の申請が届いてもお断りさせて頂きます。

3． お客様は、リモートサポート作業に対し、いつでも中止を要請することができます。
その場合には、当社はリモートサポートを直ちに中止いたします。

第 4 条（免責）
当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求

原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
1． 火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等でサービス提供が困難な場合。
2． コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本システム及び本システムサーバへの侵入。
3． 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム及び本システムサーバへの第三者による不正アクセ
ス、アタック又は通信経路上での傍受。
4． お客様の環境に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
5． リモートサポートの実施により、お客様のシステムに生じた不具合、予見できない障害による損害及びお客様のバッ
クアップの未実施による損失等。
6． 本サービスをご利用する際のインターネット接続費用、通信費用等。
7． 「ZOOM」側サーバの不具合、保守点検により本サービスのご提供を停止する場合。

第 5 条（機密保持義務）
1． お客様及び当社は、本システムの利用又は提供に関して知り得た相手方、相手方顧客及び利用者の業務上又は営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます）を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示又は漏洩等してはなりません。
2． 前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 情報取得時に、既に公知又は公用となっている情報。
(2) 情報取得時に、既に自身が知っていた又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
(3) 情報取得後に、自身の責によらず公知又は公用となった情報。
(4) 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
(5) 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で、その事実を立証できる情報。
3． 契約者又は当社は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
4． 契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本システ
ムの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。
5． 契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約を優先します。

第 6 条（サポート）
1． サポートサービスの対応受付及び実施は、平日の月～金曜日の当社営業時間内（本規約制定時点においては９：００～１８：００）とし、祝日、年末年始その他当社指定休業日は除くものとします。

第 7 条（本規約の変更）
1． 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。 お客様が本サービスを利用する場合、当該サイトの本規約に同意したものとみなします。

第 8 条（本規約の変更）
1． 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2． 本規約及び本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システムから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年 5 月 1 日制定施行
2020 年 6 月 15 日改訂
2021 年 1 月 12 日改定