第２編

地震・津波災害対策編

1

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則第１章 総則第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務または業務の遂行により、おいらせ町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、
行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための町民運動の展開を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、おいらせ町の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画は別編とする。

１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。

２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、おいらせ町の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、おいらせ町災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。

３．地震・津波災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。

４．おいらせ町及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施またはその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。

１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、おいらせ町並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定222

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則めるものである。

２．災害予防計画（第３章）
地震・津波災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、おいらせ町及び防災関係機関等の予防的な施策・措置等について定めるものである。

３．災害応急対策計画（第４章）
地震・津波災害による被害の拡大を防止し、または二次的に発生する災害を防御するため、おいらせ町及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

４．災害復旧対策計画（第５章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、おいらせ町及び防災関係機関等が講ずべき措置について定めるものである。

５．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（第６章）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めるものである。

第４節

各機関の実施責任

この計画において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策、方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

１．町
町は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２．県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、災害が市
町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められると
き、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、223

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から地震・津波災害に対する防災力向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より地震・津波災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

224

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則第５節

町及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

町及び町内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機
関
名
処理すべき事務又は業務の大綱
町
１．防災会議に関すること
２．防災に関する組織の整備に関すること
３．防災に関する調査、研究に関すること
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動
に関すること
８．要配慮（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ）者の安全確保に関すること
９．地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関することおい
10．水防活動、消防活動に関することら
11．災害に関する広報に関することせ
12．避難指示等に関すること町
13．災害救助法による救助及びそれに準ずる救助に関すること
14．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
15．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
16. 建築物等の応急危険度判定に関すること
17．罹災証明の発行に関すること
18．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
19．その他災害対策に必要な措置に関すること
町教育委員会
１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること
八戸地域広域市町村圏 １．災害の予防、警戒及び防御に関すること
２．人命の救助及び救急活動に関すること
消 事務組合消防本部
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
防 おいらせ消防署
機 おいらせ消防署北分遣 ４．防火対象物の防火管理の指導、監督に関すること
関 所
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること
おいらせ町消防団
三沢警察署
１．地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
青７．災害時の犯罪の予防及び取締りに関すること
森
８．避難等に関すること
県
９．大津波警報、津波警報及び津波注意報（以下「津波警報等」という。）の伝達に関すること
10．その他災害対策に必要な措置に関すること
三八地域県民局地域
１．災害救助に関すること
健康福祉部
２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること

225

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則機関
名上北地域県民局
地域整備部

指
定
地
方
行
政
機
関

処理すべき事務又は業務の大綱
１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、港湾、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．水防活動に関すること
上北地域県民局
１．農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関地域農林水産部すること
三八地域県民局
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関する
地域農林水産部
こと
３．水産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
４．漁港施設・海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査
並びに応急対策及び復旧に関すること
上北地方教育事務所
１．文教関係の災害情報の収集に関すること
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること
東北森林管理局
１．森林、治山による災害防止に関すること
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
３．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること
４．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
農林水産省
１．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関（東北農政局、青森県
すること拠点を含む。）
２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付に関すること
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）融通に関すること
第二管区海上保安本部 １．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること（八戸海上保安部）
２．海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶等に対する避難の勧告等及び警戒区域設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
３．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること
４．海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること
青森地方気象台
１．気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集及び発表に関すること
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層連動による地震動に限る）
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること
東北地方整備局
１．海岸保全施設等の整備に関すること
八戸港湾・空港整備事務 ２．海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策の指導、協力に所関すること
３．海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること

226

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則機
関名処理すべき事務又は業務の大綱
東北地方整備局青森河 １．公共土木施設（直轄）の整備に関すること
川国道事務所八戸国道 ２．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の発表・
出張所
伝達等水防に関すること
３．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
４．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
５．緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること
東北運輸局
１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集（青森運輸支局）
及び伝達に関すること（八戸海事事務所）
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること
東北総合通信局
１．非常通信協議会の育成、指導に関すること
２．非常通信訓練に関すること
３．防災行政無線局、防災相互通信用無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること
青森労働局
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること（十和田労働基準監督 ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること署）
３．被災労働者に対する災害補償に関すること（ハローワーク三沢） ４．災害時における労務供給に関すること
東京航空局
１．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関するこ
三沢空港事務所と
２．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
３．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１．災害時における人命及び財産保護のための救援活動に関すること
陸上・海上・航空自衛隊
２．災害時における応急復旧の支援に関すること
八戸圏域水道企業団
１．給水施設の防災対策及び災害時における給水対策に関すること
青い森鉄道株式会社
１．鉄道事業の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３．その他災害対策に関すること
東日本電信電話株式会社 １．気象警報の町への伝達に関すること
青森支店
２．災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関エヌ・ティ・ティ・コミュ
すること
ニケーションズ株式会社 ３．災害対策機器等による通信の確保に関すること
株式会社ＮＴＴドコモ東 ４．電気通信設備の早期復旧に関すること
指５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関するこ定 北支社青森支店
公 ＫＤＤＩ株式会社と共 ソフトバンク株式会社
機
関 楽天モバイル株式会社
及 日本郵便株式会社
１．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関することび （百石郵便局）
指定 （下田郵便局）
地 日本赤十字社青森県支部 １．災害時における医療対策に関すること
方
２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
公
３．義援金品の募集及び配分に関すること
共機 東北電力ネットワーク株 １．電力施設の整備及び管理に関すること
関式会社三沢電力センター ２．災害時における電力供給に関すること
日本放送協会八戸放送局 １．放送施設の整備及び管理に関すること
青森放送株式会社八戸支 ２．地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送並びに防社
災知識の普及に関すること
株式会社青森テレビ八戸
支社
青森朝日放送株式会社（株）エフエム青森

227

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則機
関名社団法人青森県エルピー
ガス協会上十三支部
上十三医師会
青森県トラック協会上十三支部
十和田観光電鉄株式会社
日本通運株式会社八戸支
店

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

処理すべき事務又は業務の大綱
１．ガス供給施設の整備及び管理に関すること
２．災害時におけるガス供給施設の安全確保に関すること
１．災害時における医療救護に関すること
１．輸送施設の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

日本銀行（青森支店）
１．災害時における通貨及び金融対策に関すること
東日本高速道路株式会社 １．百石道路の維持修繕その他防災管理等に関すること
東北支社八戸管理事務所
おいらせ町商工会
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協
商工業関係団体
力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、災害救助・復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること農林水産業関係協同組合 １．農林水産業に係る被害調査に関すること
森林組合
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
土地改良区
３．被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること
運輸業関係団体
１．災害時における輸送等の協力に関すること
建設業関係団体
１．災害時における応急復旧への協力に関すること
その他ＮＰＯ・ボランテ １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
ィア等の各種団体
２．災害応急対策に対する協力に関すること
放送機関
１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．大津波警報・津波警報・津波注意報、地震・津波情報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること
病院等経営者
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における病人等の受入れに関すること
４．災害時における負傷者の医療・助産及び保険措置に関すること
社会福祉施設経営者
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における入所者の保護に関すること
金融機関
１．被災事業者に対する資金の融資に関すること
学校法人
１．防災教育に関すること
２．避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
危険物関係施設の管理者 １．災害時における危険物の保安に関すること（八戸地区石油コンビナート等特別防災区域協議会等）
多数の者が出入りする事 １．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
業所等(病院・百貨店・工 ２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
場 等)
３．来場者等に対する避難誘導に関すること

228第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則第６節

町の自然的・社会的条件

１．位置
当町は、東経１４１度２３分、北緯４０度３５分にあり、青森県の東南部に位置している。東は太平洋に面し、西は六戸町、南は八戸市・五戸町、北は三沢市に接している。平成１８年３月１日、上北郡百石町・下田町が新設合併して誕生した。

２．地勢(1) 地形及び地質
流域の地形は、八甲田山等から噴出した火山灰が厚く堆積したローム台地が大半を占め、間木堤周辺の平野部は扇状地性低地が広がり、下流部から河口部にかけては、奥入瀬川河口部に広がる三角州性低地に含まれている。
流域の地質はローム質火山灰からなっており、河川沿いや下流部は、沖積層からなっている。
(2) 河川及び湖沼
町内を十和田湖を源流とする奥入瀬川と、おいらせ町と六戸町との境界付近の台地を水源とする明神川の二つの二級河川が、おいらせ町の市街地を東流した後、太平洋に注いでいる。
(3) 海岸
奥入瀬川河口から北へ７．５ｋｍの砂浜海岸と砂防林が続いている。また、砂防林の中を送油管が通っており三沢米軍基地まで続いている。集落は奥入瀬川河口より、川口、明神下、横道、深沢、一川目、二川目と６集落が続いている。
(4) 漁港
百石漁港は川口地区に位置し、北には明神川、南には奥入瀬川といった河川に囲まれた漁港である。
本漁港は昭和２７年に第一種漁港として青森県に指定され、昭和３６年に青森県に移管し青森県の管理のもと利用されてきた。
昭和４３年から昭和４４年に局部改良工事、昭和５４年の改良工事、平成１２年からは第９次計画に基づいた整備を実施し、平成２２年には現在の漁港として整備され運用されている。
現在は百石町漁業協同組合所属の船舶の係留地及びサケ、ホッキ漁の拠点として当町の漁業を担う
重要な役割を果たしている。
(5) 道路道路は、一般国道４５号が八戸市方面の南東部から、町内中心部を通り町の区域を横断して十和田・青森市方面に走り、一般国道３３８号が町の北東部から海岸線を南下し、国道４５号との交点で終点となっている。また、主要地方道八戸野辺地線が町の中心部を南北に縦断し、八戸百石線が海岸線を走り、
八戸臨海工業地帯に至っている。さらに百石道路及び第二みちのく有料道路が町を南北に縦断している。
鉄道は、青い森鉄道が、東南から北西に向って伸びており、町内に下田駅、向山駅の２駅が設けられ
ている。

３．気象
県内の他地域に比べ冬期に降雪が少なく、晴天の日が続く太平洋沿岸型気候に含まれる。また、夏期にはオホーツク高気圧による北東からの湿った冷たい季節風（ヤマセ）が吹き込み、冷涼な日も発生しやすい地229

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則域となっている。
近年10ヶ年（平成26～令和５年）の年間降水量は、流域近傍の三沢地域気象観測所で平均約1,184mm、年間平均気温は約10.7℃となっており、夏は涼しく冬は降雪量が少ない、過ごしやすい気候といわれている。
年別気温、降水量、風速、日照時間
気温(℃)
日平均
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年

9.9
10.8
10.4
10.1
10.4
10.6
10.8
10.9
10.9
12.1

平均
日最高
14.4
15.2
14.8
14.4
14.9
15.2
14.9
15.3
15.4
16.6

最高

日最低
6.0
7.1
6.6
6.2
6.5
6.6
7.3
7.1
7.0
8.1

降水量(mm)
合計
日最大
1,111.5
93.5
1,137.5
77.5
1,230.5
134.5
1,152.5
66.5
1,281.0
79.5
1,002.0
83.0
1,398.5
75.0
1,053.0
80.0
1,336.5
115.0
1,135.0
77.0

最低
34.5
35.9
34.0
36.4
34.7
35.3
35.3
35.2
34.9
37.0

風速(m/s)
平均風速
最大風速
2.1
10.4
2.2
12.4
2.2
13.6
2.1
11.6
2.2
12.0
2.1
10.5
2.1
11.6
2.1
10.2
1.9
10.8
2.0
10.6

-11.1
-8.5
-7.7
-10.8
-9.9
-11.7
-9.4
-12.5
-9.8
-10.2
日照時間(h)1,936.2
1,841.7
1,866.5
1,900.0
1,844.9
2,015.3
1,651.5
1,604.4
1,923.3
1,942.1（三沢地域気象観測所）
月別平均気温（単位：℃）
１月
平成 26 年
-2.3
平成 27 年
-0.2
平成 28 年
-1.0
平成 29 年
-0.9
平成 30 年
-1.0
令和元年
-1.1
令和 2 年
0.5
令和 3 年-2.4
令和 4 年-1.4
令和 5 年-1.5

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年

７月
21.5
21.5
19.8
22.7
21.1
20.0

２月
-1.7
0.9
0.1
-0.2
-2.1
-0.4
0.6
-0.7
-0.9
-0.3

３月
1.9
4.7
4.2
2.6
4.7
3.6
4.7
6.0
3.9
6.4

8.5
9.5
8.9
9.4
9.2
8.2
7.5
8.9
10.3
10.8

８月
22.4
21.7
23.2
19.8
21.4
22.9

９月
18.4
18.3
19.5
18.3
19.0
20.5

10 月
12.5
11.8
12.3
12.4
14.0
14.6

230

４月

５月
14.4
14.7
15.0
13.9
13.3
15.4
14.2
14.3
14.4
14.2

６月
16.0
16.7
16.5
15.9
17.0
15.9
17.8
18.2
17.4
18.8

11 月

12 月
-0.1
2.7
1.9
0.3
0.8
1.8

7.8
7.8
4.8
6.4
7.8
6.3

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年

18.9
22.0
21.1
23.7

24.0
21.9
22.9
27.0

20.0
19.0
20.3
22.3

13.2
13.5
13.4
14.2

7.8
8.6
8.7
8.4

0.0
1.5
0.9
1.4

（三沢地域気象観測所）
月別降水量（単位：㎜）
１月
平成 26 年
63.0
平成 27 年
55.5
平成 28 年
47.0
平成 29 年
51.0
平成 30 年
26.5
令和元年
28.0
令和 2 年
121.5
令和 3 年
48.5
令和 4 年
67.0
令和 5 年
100.5

２月
39.5
30.5
43.5
81.5
60.5
65.0
84.5
60.5
61.0
56.0

３月
135.5
51.0
21.5
47.5
88.0
74.0
94.0
61.0
64.5
43.5

４月
14.5
57.5
127.0
67.5
118.5
33.0
94.0
71.5
41.0
41.0

５月
94.0
51.5
59.0
62.0
146.5
29.0
89.5
76.0
28.0
77.0

６月
112.5
137.0
80.5
83.5
72.0
172.5
134.0
46.5
96.5
105.0

７月
90.0
69.5
161.0
162.0
173.5
84.0
257.5
77.5
134.5
133.0

８月
302.5
220.0
373.0
217.5
236.0
121.0
121.5
270.5
474.5
112.5

９月
50.0
184.5
120.5
92.5
170.0
55.5
215.0
60.0
115.0
222.5

10 月
155.0
23.5
93.5
240.0
82.5
243.5
52.5
115.0
116.5
78.0

11 月
22.0
163.5
41.5
30.0
38.5
32.0
44.5
93.5
57.5
86.0

12 月
33.0
93.5
62.5
17.5
68.5
64.5
90.0
72.5
80.5
80.0

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年（三沢地域気象観測所）
月別日照時間（単位：ｈ）
１月
平成 26 年
121.3
平成 27 年
88.6
平成 28 年
136.5
平成 29 年
125.9
平成 30 年
136.2
令和元年
124.8
令和 2 年
110.0
令和 3 年
139.2
令和 4 年130.5
令和 5 年
89.7

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年

７月
179.7
152.8
144.1
204.6
145.6
122.8
95.1

２月
151.9
102.2
140.7
110.0
151.7
130.4
121.6
142.0
129.5
109.9

３月
168.5
166.8
201.7
181.7
180.4
178.3
170.6
170.8
183.8
215.5

４月
265.7
188.2
156.5
207.3
167.6
221.8
142.5
221.8
246.9
209.5

５月
231.6
272.4
251.9
209.0
183.6
269.2
194.5
186.9
267.6
200.1

６月
131.5
181.6
143.9
211.3
152.3
165.8
184.6
183.7
155.9
166.8

８月
95.7
118.0
204.2
82.0
134.6
176.1
153.3

９月
177.6
150.5
97.3
183.8
143.1※
201.4
122.0

10 月
184.8
178.3
165.2
132.7
175.9
155.6
128.3

11 月
132.2
114.7
104.3
127.7
148.1
141.4
131.0

12 月
95.7
127.6
120.2
124.0
125.8
127.7
98.0

231

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則令和 3 年
令和 4 年
令和 5 年

170.7
111.2
185.8

125.0
121.8
233.2

194.3
176.0
125.6

145.9
142.1
188.7

123.3
142.3
114.9

82.0
115.7
102.4

（三沢地域気象観測所）※

準正常値

統計を行う対象資料が許容範囲で欠けていますが、上位の統計を用いる際は一部の例外を除いて正常値（資料が欠けていない）と同等に扱います。

４．人口及び世帯
国勢調査によると、令和２年の当町の総人口は24,273人となっており、平成12年の23,220人から4.3％増加している。
世帯数は、令和２年が9,258世帯となっており、平成12年の7,388世帯と比べ、20.1％増加している。
１世帯当たりの人口は、平成12年で3.14人、令和２年は2.58人で年々減少しており、核家族化の進行がうかがえる。
年齢階層人口は、令和２年は年少人口（0～14歳）3,308人（13.8％）、生産年齢人口（15～64歳）13,95
6人（58.3％）、高齢者人口（65歳以上）6,671人（27.9％）となっており、平成12年は年少人口4,193人（18.0）％、生産年齢人口15,250人（65.6％）、高齢者人口3,777人（16.2％）と比べ、年少人口、生産年齢人口が減少し高齢者人口の増加がうかがえる。
また、青森県と比較すると、年少人口が3.3ポイント（青森県全体は10.5％）生産年齢人口が2.6ポイント（青森県全体は55.7％）高く、高齢者人口は5.8ポイント（青森県全体は33.7％）低くなっている。

人口と世帯の推移

（人）

（世帯）

30,00010,0009,243

25,00020,000

8,330

8,009
7,388
3,777

4,472

5,055

8,658

9,000
8,000

5,984

6,755

7,000
6,000

15,0005,000
15,25015,57410,00015,307

14,7554,000
14,194

3,000
2,000

5,000
4,193

4,126

3,811

3,438

3,324

23,220人
平成12年

24,172人
平成17年

24,211人
平成22年

24,222人
平成27年

24,273人
令和2年

0

1,000
0

0～14歳

15～64歳

65歳以上

世帯数

５．土地利用状況
おいらせ町の面積71.96㎞2のうち約５割が田と畑を中心とした農用地として使用されており、その内訳は232

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則令和３年度で田18.46㎞2、畑16.87㎞2となっている。また、宅地8.57㎞2となっており、増加傾向を示している。

６．産業及び産業構造の変化
産業別に見た就業人口は次のとおりである。

産業別就業人口
平成12年

12.4

11,840人
平成17年

37.0

11.6

12,091人
平成22年
11,838人
平成27年
12,060人
令和2年
12,310人
0%

30.3

57.8

10.2

29.0

60.8

9.6

28.9

61.5

8.3

28.0

63.6

10%

20%

30%
第1次産業

第７節

50.7

40%

50%

第2次産業

60%

70%

80%

90%

100%

第3次産業

青森県の主な活断層

県の調査によると、本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この調査結果を
地震対策の基礎資料として活用するとともに、活断層の存在や活動性等について永続的に留意する。
名称
分 布 状 況
津軽山地西縁断層帯
五所川原市飯詰から青森市浪岡銀にかけて約１６ｋｍにわたって分布している津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約２３ｋｍにわたって分布している津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。
野辺地断層帯東北町添ノ沢から七戸町にかけて約１２ｋｍにわたって分布し、さらに南へ延びていることが認められている。
折爪断層
五戸町倉石中市から名久井岳東麓を経て県境まで約２１ｋｍにわたって分布していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。
ことが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。
青森湾西岸断層帯（青森 蓬田村から青森市にかけて約３１ｋｍにわたって分布し、北北西～南南東方
湾西断層、野木和断層及 向に延びている。
び入内断層）

233

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則

第８節

災害の記録

１．地震
年月日
概要
昭和４３年 ５月１６日 午前９時４８分、青森県東方沖を震源とするマグニチュード７．９の地震が発
十勝沖地震
生し、最大震度５を観測した。県内各地で建物の倒壊、火災の発生、交通の途絶、電信電話の不通、水道の断水等の被害を受けた。当町においても住家被害のほか、公共施設等に大きな被害を受けた。
平成 ６年１２月２８日 午後９時１９分、三陸沖を震源とするマグニチュード７．６の地震が発生し、三陸はるか沖地震
最大震度６を観測した。八戸市を中心とする県内各地で建物の倒壊、停電、電話の不通等の被害を受けた。当町においても、住家被害のほか、公共施設等に大きな被害を受けた。

２．津波
年月日
概要
明治２９年 ６月１５日 午後７時３０分頃、北海道から関東にかけて地震が発生し、午後８時過ぎに三三陸大津波
陸沿岸一帯に大津波が襲来した。このため、百石・三沢沿岸は壊滅的な被害を被り、当町では死者１４０名、負傷者１５４名、流出戸数１６１戸の未曾有の被害を受けた。
昭和 ８年 ３月 ３日 北日本一帯に強い地震を感じ、午前５時頃大津波が襲来した。当町において死
三陸大津波
者１名、負傷者２０名、家屋流失６戸、半壊４戸その他床下浸水、水産・農業関係者に甚大な被害を受けた。
昭和３５年 ５月２４日 南米チリで前日に発生した地震の余波で、２４日早朝に東北地方の太平洋一帯
チリ地震津波に津波が襲来。負傷者１名、家屋流出３戸、全半壊５戸等の被害を受けた。
平成２３年 ３月１１日 午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の地震が発生し、
東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 最大震度７を観測した。この地震による強い揺れと大津波により、当町において、（東日本大震災）
重軽傷者３名、住家被害１４５棟（全壊２３棟、半壊４６棟、一部損壊７６棟）、非住家被害９８棟（全壊８２棟、半壊１６棟）の大きな被害を受けた。

第９節

地震・津波による被害想定

平成２４年度～平成２５年度(2012年度～2013年度)、平成２７年度(2015年度)及び令和３年度(2021年度)に実施した県の調査によると、想定太平洋側海溝型地震、想定日本海側海溝型地震、想定内陸型地震のうち、概ね数百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。これら３つの被害想定調査結果を地震・津波対策の基礎資料として活用する。なお、
将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じことになるものとは限らないことに留意する必要がある。
青 森 県
想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸型地震
おいらせ町
想定太平洋側海溝型地震
想定日本海側海溝型地震
想定内陸型地震

死者・負傷者数（冬18時想定）
６８，０００人
１１，４００人
１２,９００人

建物全半壊数（冬18時想定）
１９７，０００棟
５３，０００棟
６４,０００棟

死者・負傷者数（冬18時想定）
２，８８０人
０人
１０人未満

234

津波第１波到達時間
６分～200分
６分～30分
１分～５分
建物全半壊数（冬18時想定）
８，１００棟
０棟
０棟

第２編 地震・津波災害対策編
第１章 総則

第１０節 災害の想定
この計画の作成に当たっては、町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における地震・津波災害発生状況に加え、これを超える被害の発生をも勘案し、発生し得る地震・津波災害を想定し、これを基礎とした。
特に、平成２４年度～２５年度(2012年度～2013年度)、平成２７年度(2015年度)及び令和３年度(2021年度)に実施した青森県地震・津波被害想定調査では、最大クラスの地震・津波により甚大な被害の発生が想定されているが、耐震対策の実施や早期避難等により大幅な減災効果が見込まれることから、本計画の確実な実施が求められる。

第１１節 計画の基本的考え方（防災ビジョン）
第１編第１章第９節「計画の基本的考え方（防災ビジョン）」を参照する。

235

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織

第２章 防災組織

第１節

おいらせ町防災会議

町の地域内に係る防災に関し、町の業務及び町の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通ずる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。（資料編１）

１．組 織
防災会議条例に基づく組織は、会長である町長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。（資料編３）（おいらせ町執行機関の付属機関の設置に関する条例第３条第１項別表第１（おいらせ町防災会議））(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 青森県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 町教育委員会教育長(6) 消防機関のうちから町長が任命する者(7) 八戸圏域水道企業団の副企業長(8) 指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者〔町防災会議組織図〕
中央防災会議
指定地方行政機関
陸上自衛隊第９師団
青森県教育委員会
青森県警察本部
青森県
青森県市長会
青森県町村会青森県消防協会
青森県消防長会
指定公共機関
指定地方公共機関

県防災会議

おいらせ町
防災会議

指定地方行政機関職員
青森県知事部局職員
青森県警察職員
町職員
教育長
消防機関職員
消防団長
八戸圏域水道企業団
副企業長
指定公共機関職員
指定地方公共機関職員

自主防災組織を構成する者または学識経験のある者

自主防災組織を構成する者または学識経験のある者

２．事務局
防災会議の事務局をまちづくり防災課に置く。

236

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織

３．所掌事務
条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
(1) 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること(2)

町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること(4) 前各号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務

第２節

おいらせ町災害対策本部

町の地域内に地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置し、町防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策及び災害応急対策を実施するものとする。
なお、町災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。（資料編２）

１．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置または廃止する。
(1) 設置基準
ア．災害対策本部は、次の基準に該当したときに設置する。
(ｱ) 町内で震度６弱以上を観測する地震が発生したとき。
(ｲ) 町に大津波警報が発表されたとき
イ．災害対策本部は、次の基準に該当し、かつ町長が必要と認めるときに設置する。
(ｱ) 町内で震度５弱、５強を観測する地震が発生し、大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき(ｲ) 津波により大規模な被害が発生したとき、または発生する恐れがあるとき(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき(3) 設置及び廃止時の通知等
ア．災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を、災害対策本部を設置した庁舎の庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示する。
通知及び公表先
伝
達
方
法
担
当
班
防災会議委員
電話対策調整班
本部員及び各班等
庁内放送、電話、グループウェア〃
メール、ほっとスルメール
県（危機管理局）
青森県総合災害情報システム、電〃話（NTT、青森県防災情報ネットワー
ク等）、NTT-FAX・青森県防災情報ネットワークによるデータ伝送
警察
電話
〃
消防
電話、防災専用回線（子機）、移動系無線、ほっとスルメール
指定地方行政機関・指定公共機 電話〃
関・指定地方公共機関

237

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
通知及び公表先
公共的団体・防災上重要な機関
報道機関等
一般住民

伝
達
方
法
電話
電話、プレスリリース
報道機関、防災広報車、防災行政
無線、ほっとスルメール、ホームペ
ージ等

担
当
〃
広報広聴班
〃

班

イ．災害対策本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準ずる。
(4) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、原則として本庁舎（２階201会議室、202会議室）内とする。なお、本庁舎が被災等により使用できない場合は、分庁舎、公共施設等またはおいらせ消防署を代替設置場所とする。

２．組織・編成及び業務分担(1) 災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア．災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ．本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ．災害対策本部に災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するため本部員会議、本部の事務を整理する事務局を置く。本部会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ．本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ．必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長または本部員のうちから本部長が指名する者を現
地災害対策本部長としてあてる。

238

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織〔組織機構図〕
本 部 長

町

長

副本部長

副
教
病

事務局長

まちづくり防 災課長

事

まちづくり防 災課長

対策調整部

総

総

本

部

員

町
育
院

務

長
長
長

課

長

務

務

局

部

政 策 推 進 課 長
財 政 管 財 課 長
税
務
課
長

政策推進部
財政管財部
税
務
部

町

町

民

課

長

民

部

保 健 こ ど も 課 長

保健こども部介 護 福 祉 課 長

介護福祉部

農 林 水 産 課 長

農林水産部

商 工 観 光 課 長

商工観光部

地 域 整 備 課 長

地域整備部

会
計
課
長
議 会 事 務 局 長
学
務
課
長

会
計
部
議
会
部
学校教育部
社会教育・
体
育
部

社会教育・体 育課長
病
消

院
防

事

務
団

長

医

療

部

長

消

防

部

対
総
広
政
財
調
町
清
分
児
保
福
農
水
商
土
建
下
会
議
学
社
社
庶
医
消

策
報
策
政

工

調
務
広
推
管
査
民
掃
庁
童
健
祉
林
産
観
木
築

水

校
会
会
療

整
聴
進
財

光

道
計
会
教
教
体
務
救
防

育
育
育
護

おいらせ消防署長

おいらせ消防署
おいらせ消防署北分遣所

八戸圏域水道企業団
副企業長

八戸圏域水道企業団

239

班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班
班

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織(2) 災害対策本部班別業務及び八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
おいらせ町災害対策本部班別業務分担
部名
部長
班名
班長

各

部

共 通

対
策
調
整
部

ま
ち
づ
く
り
防
災
課
長

対策調整班

総
務
部

総
務
課
長

総務班

分担業務
要員
１．災害関係情報の収集に関すること
２．被害調査及び応急対策に関すること
３．関係各機関への被害状況等の報告、通報に関すること
４．災害応急対策の応援に関すること
５．その他本部長の命じた事項に関すること
１．災害対策本部の運営及び統括に関すること
２．災害対策活動の総合調整及び総括に関すること
３．本部長の命令及び指示の伝達に関すること
４．被害状況の把握及び報告に関すること
５．気象情報等の総括に関すること
６．防災会議に関すること
７．避難指示等に関すること
８．関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
９．知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
10．知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
11．自衛隊との連絡調整に関すること
12．災害救助法関係の総括に関すること
13．災害情報の総括に関すること
14．災害関係の陳情に関すること
15．通信(電話・郵便)、電力、ガス関係の被害
まちづくり
調査に関すること
まちづくり
防災課長補
16．臨時電話・放送設備の調整に関すること
防災課職員
佐
17．他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水等を除く）
18．知事への応援要請に関すること(給水を除く)
19．各部及び各班との連絡・調整に関すること
20．その他他班に属さないこと及び防災業務の全般に関すること
21．交通情報の収集把握、交通規制及び緊急輸送の確保に関すること
22．諸団体（自主防災組織・町内会等）への協力要請及びその動員に関すること
23．住民への災害予報、災害救助状況等の周知に関すること24．各種情報の収集、整理及び伝達に関すること25．指定避難所開設・運営の統括に関すること
26．受援及びその統括に関すること
27．防潮水門の閉鎖等に関すること
１．総務部内の連絡調整に関すること
２．本部長及び副本部長の秘書に関すること
総務課長補
３．視察者及び見舞者の応接に関すること
総務課職員佐
４．災害関係の陳情に関すること
５．職員の参集状況及び配置状況に関すること240

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
部名

部長

班名

広報広聴班

政
策
推
進
部

政
策
推
進
課
長

政策推進班

財
政
管
財
部

財
政
管
財
課
長

財政管財班

税
務
部

税
務
課
長

調査班

班長

分担業務
要員
６．派遣された職員の身分取扱いに関すること
７．労務の配分に関すること
８．被災地の視察に関すること
９．職員の被災給付・公務災害補償及び福利厚生に関すること
10．本・分庁舎の被害調査に関すること
11．無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること12．輸送力の配分に関すること
13．町有車両の配車に関すること
14．緊急輸送車両等の調達に関すること
15．緊急輸送（通行）車両の確認証明に関すること
16．庁舎職員、来庁者等避難者の整理誘導に関すること
17.行政機能の確保状況の把握及び県への報告
に関すること（町内において震度６以上の地震を観測した場合その他報告を求められた場
合）
１．災害の取材（写真を含む）に関すること
２．警報の伝達及び災害の広報に関すること
３．広聴活動に関すること
４．報道機関に対する災害情報の発表に関すること
１．政策推進部内の連絡調整に関すること
２．駅前、災害現場等の案内所の設置運営に関
政策推進課
すること
政策推進課
長補佐
３．運輸関係（鉄道、バス、船舶）の被害調査 職員
に関すること４．高度情報通信ネットワークに関すること
１．災害応急対策関係予算の措置に関すること
２．食料品等の調達に関すること
３．災害対策用物品、資機器材の調達に関する
こと
財政管財課
財政管財課
４．応急復旧資金の調達に関すること
長補佐
職員
５．町有財産の被害調査及び応急対策に関すること
６．応急復旧工事の請負工事契約に関すること
７．燃料の確保に関すること
１．指定避難所の開設・運営に関すること
２．建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調査に関すること
税 務 課 長 補 ３．被災者名簿の作成に関すること
税務課職員
佐
４．被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること
５．災害に伴う町税等の減免措置に関すること
６．受援（調査及び証明発行）に関すること

241第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
部名

部長

班名

町民班

町
民
部

町
民
課
長
清掃班

分庁班

児童班

保
健
こ
ど
も
部

保
健
こ
ど
も
課
長
保健班

班長

分担業務
要員
１．町民部内の連絡調整に関すること
２．指定避難所の開設・運営に関すること
３．安否情報の収集に関すること
４．避難者の把握（立退先等）に関すること
５．埋火葬の証明に関すること
６．被災者に対する拠出年金の保険料免除等特別措置に関すること
７.被災者に対する国民健康保険等の給付に係
町民課職員
る特別措置に関すること
町民課長補
佐
１．指定避難所の開設・運営に関すること
町 民 課 分 室 ２．被災地のし尿処理に関すること
長
３．廃棄物の処理及び清掃に関すること
４．災害時の公害防止に関すること
５．へい獣の処理に関すること
６．清掃施設の被害調査に関すること
７．遺体の処理に関すること
１．分庁舎の被害調査の補助に関すること
２．庁舎職員、来庁者等避難者の整理誘導に関 町 民 課 分 室すること
職員
３．町有施設等の鍵の管理に関すること
１．保健こども部内の連絡調整に関すること
２．児童福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
３．児童館の被害調査及び応急対策に関するこ
保健こども
保健こども
と
課長補佐
課職員
４．被災児童の援護に関すること
５．要配慮者利用施設（保育園、児童クラブ）
に対する避難情報発令に係る情報連絡に関すること
１．医療機関の被害調査に関すること
２．医療、助産及び保健に関すること
３．指定避難所等における衛生保持に関すること
４．被災者の健康支援活動に関すること
５．感染症の予防に関すること
６．防疫に関すること
保健こども
保健こども
７．負傷者の把握に関すること
課職員（保健課長補佐（保８．医療救護班の編成に関すること
こども課以
健師長）
９．医療救援隊との連絡調整に関すること
外の保健師）
10．救護所の設置に関すること
11．医薬品、衛生材料の調達に関すること
12．医療機関との連絡調整に関すること
13．要配慮者利用施設（おいらせ病院以外の医療施設）に対する避難情報発令に係る情報連絡に関すること242

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
部名

部長

介
護
福
祉
部

介
護
福
祉
課
長

農
林
水
産
部

農
林
水
産
課
長
・
農
業
委
員
会
局
長

班名

福祉班

農林班

水産班

班長

分担業務
要員
１．福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．災害救助活動の総括に関すること
３．被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関すること
４．救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
５．災害弔慰金の支給及び災害障がい見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること
６．被災者に対する生活保護及び法外援助に関すること
７．救援金の配分計画及び配分に関すること
介護福祉課
介護福祉課
８．要配慮者の安全確保対策に関すること
長補佐
職員
９．日赤活動との連絡に関すること
10．ボランティアの受入れに関すること
11．炊き出しその他食料の供給に関すること
12．指定避難所内の福祉避難スペースの開設・運営に関すること
13．福祉避難所設置のための連絡調整に関すること
14．被災者に対する介護保険の給付に係る特別措置に関すること
15．要配慮者利用施設（介護施設、障がい者施設及び町有社会福祉施設）に対する避難情報発令に係る情報連絡に関すること
１．農林水産部内の連絡調整に関すること
２．指定避難所の開設・運営に関すること
３．農林業関係被害調査及び応急対策に関すること
４．農作物の応急対策に関すること
５．家畜、家きん、畜産施設及び畜産物の災害対策に関すること
６．農産物、種苗及び生産資材の緊急あっせん
に関すること７．病害虫発生の防止に関すること
８．農林業関係被災者への融資のあっせんに関すること
農 林 水 産 課 ９．農林業関係の被害証明に関すること
農林水産課
10．農林業関係団体との連絡に関すること
長補佐
職員
農 業 委 員 会 11．農地及び農業用施設の被害調査並びに応急 農 業 委 員 会対策に関すること
次長
職員
12．農地等の被害証明に関すること
13．陸閘ゲートの閉鎖等に関すること
１．漁港、水産業関係施設及び水産物等の被害調査並びに応急対策に関すること
２．指定避難所の開設・運営に関すること
３．船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること
４．水産業関係被災者への融資のあっせんに関すること
５．水産業関係の被害証明に関すること
６．水産関係団体との連絡に関すること
７．緊急海上輸送に関すること

243第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
部名

部長

班名

商
工
観
光
部

商
工
観
光
課
長

商工観光班

土木班

地
域
整
備
部

地
域
整
備
課
長

建築班

下水道班

会
部計

課会
長 計 会計班議
部会

局事
長 務 議会班

学
務
部教
育

学
務
課
長

学校教育班

班長

分担業務
要員
１．避難所開設・運営に関すること
２．商工業及び観光関係の被害調査並びに応急対策に関すること
商工観光課
商工観光課
３．商工業関係の被害証明及び商工業関係の被長補佐
職員
災への融資のあっせんに関すること
４．燃料、雑貨等の確保に関すること
５．商工業団体との連絡に関すること
１．地域整備部内の連絡調整に関すること
２．道路、橋りょう等の被害調査及び応急対策に関すること３．各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること
４．水防に関すること
５．障害物の除去に関すること
１．公共建築物の被害調査及び応急修理並びに緊急措置に関すること
２．住宅の応急修理に必要な調査に関すること
３．独立行政法人住宅金融支援機構扱いの災害
復興住宅資金融資のあっせんに関すること
４．被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関すること
５．町営住宅の被害調査に関すること
６．応急仮設住宅の設置に必要な調査に関すること
地 域 整 備 課 ７．応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に 地 域 整 備 課
長補佐
関すること
職員
８．応急仮設住宅の入居者の選定及び応急仮設住宅に関すること
９．災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること
10．被災建築物、被災宅地の応急危険度判定に関すること
11．宅地建設の相談に関すること
12．応急復旧資材、機械器具の確保に関すること13．建設業者との連絡調整に関すること
１．下水道関係被害調査及び応急対策に関すること
２．断減水時の広報に関すること
３．給水車の借上及び配車に関すること
４．給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること
５．給水活動に関すること
１．避難所の開設・運営に関すること
会計課長補
２．救援金の受領及び保管に関すること
会計課職員佐
３．災害関係経費の経理に関すること
１．議会との連絡調整に関すること
議会事務局
事務局次長 ２．指定避難所の開設・運営に関すること
職員
１．教育委員会内の連絡調整に関すること
学 務 課 長 補 ２．公立、私立学校施設の被害調査に関するこ
学務課職員
佐
と
３．町立学校施設の応急対策に関すること244

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
部名

･

体
育
部

医
療
部

社
会
教
育

班名

社会教育班

･

社
会
教
育

部長

体
育
課
長

病
院
事
務
長

社会体育班

庶務班

医療救護班

部 防長消団 防 消 消防班

班長

分担業務
要員
４．児童生徒等の安全確保に関すること
５．職員の非常招集及び配置に関すること
６．文教関係の被害記録に関すること
７．被災児童生徒等（幼児を含む。以下同じ）の調査に関すること
８．応急の教育に関すること
９．学用品の調達、給与に関すること
10．児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること11．学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すこと
12．学校給食の確保に関すること
13．通学路の確保に関すること
14．要配慮者利用施設（小学校、高校）に対す
る避難情報発令に係る情報連絡に関すること
１．社会教育・体育部内の連絡調整に関すること
２．指定避難所の開設・運営に関すること
３．社会教育施設の被害調査及び応急対策に関
社会教育・体社会教育・体
すること
育課長補佐
育課職員
４．文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること
１．社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること
１．医療部内の庶務及び連絡調整に関すること
２．おいらせ病院の管理に係る施設の被害調査
及び応急対策に関すること
３．職員の非常招集及び配置に関すること
病院事務局
４．収容患者の給食の確保に関すること
事務次長
職員
１．傷病者等の医療救護及び看護に関すること
２．医療薬剤及び資材の供給確保に関すること
３．患者の避難誘導に関すること
４．保健班への応援に関すること
１．消防及び水防活動に関すこと
消防団員
２．被災者の救出、救護及び捜索に関すること245

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織(3) 八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
部名 総括

八
戸
地
域
広
域
市
町
村
圏
事
務
組
合
消
防
本
部

八
戸
地
域
広
域
市
町
村
圏
事
務
組
合
消
防
本
部
消
防
長

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部災害警備本部班別業務分担
班 名
班
長
分
担
事
務
要
員
総務班
総務課長
１．消防本部の管理に係る施設の被害調査及び応急対 総 務 課 職策に関すること員
２．職員の非常招集及び配置に関すること
３．関係機関への連絡及び相互応援に関すること
４．緊急消防援助隊に関すること
予防班
予防課長
１．危険物施設等に対する応急措置及び対策に関する 予 防 課 職
こと員
２．消防等の広報に関すること
３．資機器材の調達に関すること
４．写真記録に関すること
警防班
警防課長
１．災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること 警 防 課 職
２．警報等の伝達に関すること
員
３．災害状況図及び警防活動図の作成に関すること
指令情報班 指令救急課長 １．指令管制業務に関すること
指令救急
２．警報及び気象の伝達に関すること
課職員
３．通信施設の保守に関すること
４．通信の運用及び無線の統制に関すること
５．消防隊の出動指令に関すること
６．救助、救急活動に関すること
消防班
お い ら せ 消 防 １．消防及び水防活動その他災害応急対策に関す お い ら せ
署長
ること
消防署員
２．被災者の救出、救護及び捜索に関すること
３．避難指示等及び誘導に関すること
４．障害物の除去に関すること
５．り災証明（火災等）に関すること

246第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織(4) 八戸圏域水道企業団災害対策本部班別業務分担は次のとおりとする。
八戸圏域水道企業団災害対策本部班別業務分担

本
部
長

副
本
部
長

水
道
技
術
管
理
者

危 部
機 名
管
理
監

部
長

八
戸
圏
域
水
道
企
業
団
副
企
業
長

事
務
局
長

配
水
課
長

危 総
機 務
管 部
理
監

総
務
課
長

班
名

分

総
務
班

広
報
班

物
品
等
調
達
班
給
水
部

長企八
業戸
団圏
副域
企水
業道

事
務
局
長

配
水
課
長

班
長

料
金
課
長

給
水
第
一
班

担

事

務

要

員

総務課職員
経 １．災害対策本部事務局に関すること
営 ２．国・県及び関係市町・関係機関との連絡調整に関す 経営企画課職
企
ること
員
画
３．災害補助申請に係ること
管財出納課職
課員
長 ４．職員の参集状況の把握に関すること
５．八戸圏域水道企業団本庁舎の被害調査並びに応急対策に関すること６．他の部、班に属さない事項に関すること
総 １．報道機関との調整に関すること
務 ２．広報活動及び記録写真に関すること
課
長
補佐

管 １．車両・資機材・寝具・食糧その他物品及び用品の調達に関すること財
出 ２．工事・調達等契約の総括に関すること
納課 ３．協力団体等の受入れ及び宿舎の確保に関すること
長 ４．被害者に対する見舞金及び補償金請求・精算に関すること
１．応急給水計画の作成に関すること
料金課職員
給
検査室職員
水 ２．応急給水活動に関すること
装 ３．応急給水支援団体の受付及び配置に関すること
給水装置課職
置
員
課
長

給
水
第
二
班

検
査
室
長
配水課職員
配 １．無線の総括管理に関すること
２．応急復旧に伴う水運用計画及び配水計画に関するこ
水課と長
３．施設の情報収集及び被害調査、応急の復旧並びに復補旧に関すること佐
４．復旧工事の計画実施に関すること
工 ５．復旧工事の図面・写真等資料の作成に関すること 工務課職員
務
課 ６．工事業者等の手配及び応急復旧の指示に関すること
長
補
佐

復
旧
部

工
務
課
長

復
旧
第
一
班

危 復
機 旧
管 部
理
監

工
務
課
長

復
旧
第
二
班

247

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
本
部
長

副
本
部
長

水
道
技
術
管
理
者

危 部
機 名
管
理
監

部
長

浄
水
部

浄
水
課
長

班
名

班
長
分

担

事

務

浄
水
班

浄 １．所管施設の情報収集及び復旧に関すること
水 ２．浄水場の運転・維持管理に関すること
課
長
補
佐

水
質
班

水 １．水質管理に関すること
質
管
理
課
長

要

員

浄水課員
水質管理課員

３．災害対策本部設置時に準じた措置
災害対策本部が設置される前及び災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、津波予報の発令
状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、町長は、災害対策連絡本部を設置
し、災害対策本部設置時に準じて対処する。
なお、災害対策連絡本部の組織及び運営は、災害対策本部の組織及び運営に準ずる。
(1) 災害対策連絡本部の設置
ア．災害対策連絡本部は、次の基準に該当したときに設置する。
(ｱ) 町内で、震度５弱、５強を観測する地震が発生したとき(ｲ) 町内に津波警報が発表されたとき
イ．アに定める場合のほか、災害対策連絡本部は、次の基準に該当し、かつ町長が必要と認めるときに設置する。
(ｱ) 町内で震度４を観測する地震が発生したとき。
(ｲ) 町に津波注意報が発表されたとき。

第３節

動員計画

町の地域内において災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合に、町は災害応急対策に万全を期するため職員を配属することとし、その際の職員の配備態勢及び動員の方法について定めるものとする。

１．配備基準配備基準は次のとおりとする。

248

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織
配 備 区 分警戒配備
災害対策本部を設置するに至らないが予想される災害に直ちに対処する態勢配 備 時 期１ 津波注意報が発表されたとき
２ 町内で震度４を観測す
る地震が発生したとき３ 町長が特にこの配備を指示したとき実 施 内 容１ まちづくり防災課は、
津波情報及び関係機関からの情報を待機している関係課に伝達する。
２ 関係課は、各種情報収集に努め、まちづくり防災課に報告するとともにそれぞれの警戒態勢を整える。

１ 町内で震度５弱、５強を観測する地震が発生した
とき
２ 津波警報が発表されたとき
３ 町長が特にこの配備を指示したとき

１ 各種情報の収集、伝達に努め、災害応急対策を実施する。
２ 災害対策本部が設置された場合は、災害対策本部の分担事務に従って災害応急対策を実施する。

１ 町内で震度６弱
以上を観測する地震が発生したとき
２ 大津波警報が発表されたとき３ 町長が特にこの配備を指示したとき

１ 災害対策本部の分担事
務に従って災害応急対策を実施する。

非常配備
全庁をあげて対
処する事態

災
害
対
策
連
絡
本
部

災
害
対
策
本
部

配 備 要 員１ 関係課及び災害応急対策要員または災害警戒対策要員が対処する。
２ 休日等 の勤務 時間 外は、関係課の災害応急対策要員または災害警戒対策要員が登庁し、対処する。
なお、その他の職員は、登庁できる態勢で自宅待機する。
１ 各課及び各出先機関の災害応急対策要員が対処する。
２ 休日等 の勤務 時間 外は、各課及び各出先機関の災害応急対策要員が登庁し対処する。
なお、その他の職員は、登庁できる態勢で自宅待機する。
１ 全職員（会計年度任用職員含む）で対処する。
２ 休日等 の勤務 時間 外は、全職員（会計年度任用職員含む）が登庁して対処する。

注１．「関係課」とは、町長が防災と特に関わりがあるものとして指定した課をいう。
２．「災害応急対策要員」とは、災害警戒対策要員に指定された職員及び各課長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。
３．「災害警戒対策要員」とは、関係課の長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。
４．平成２９年２月に消防庁即報要領が改正となり、報告基準が震度５弱からとなったことなどを踏まえ、
県は、職員参集における全庁対応の基準を「震度４」から「震度５弱」に変更しています（平成２９年
４月１日から運用開始）

２．職員の動員(1) 動員の方法
ア．職員の動員は、初動体制マニュアルに基づくものとし、原則として、連絡を待たずに直ちに参集する
いわゆる自主参集による。なお連絡を要する場合は、次の連絡系統により行う。
(ｱ) 本部設置前

町長(ｲ) 本部設置時
本部長

関係各課長

まちづくり防災課長
対策調整部長

各部長

各職員

各班長

各班員

イ．参集した職員及び動員の指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ．各部長は、部内各班の応急対策に必要な職員が部内各班における調整を行ってもなおかつ不足し活動249

第２編 地震・津波災害対策編
第２章 防災組織に支障があると判断したときは、総務課長（総務部長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ．まちづくり防災課長（対策調整部長）は、応急対策活動の状況に応じ、他市町村への応援を依頼するなど、要員の確保に努めなければならない。
(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。

町
副

教

長

町
育

長

長

まちづくり防災課長（まちづくり防災課長補佐）

250250250250猀
250250250250250250250
250
当
直
者

各

課

長

各 課 長 補 佐

各課員(3) 勤務時間外における職員の心得
ア．職員は、勤務時間外において、災害が発生し、または災害の発生が予想されるときは、初動体制マニ
ュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなければならない。
イ．職員は、出勤途上知り得た被害状況または災害情報を所属課長または参集場所の指揮者に報告する。

３．防災関係機関等との連携
ア．大規模災害時における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後72時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。
イ．国、県、防災関係機関等からの情報連絡員（リエゾン）の派遣
町災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、県、東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、
日本赤十字社、東北電力株式会社などのライフライン事業者等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、町災害対策本部会議に参画するものとする。
ウ．消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第44条の２に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長）が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。
エ．国の現地対策本部への情報連絡員の派遣等
国の現地対策本部が設置された場合等において、情報共有の支援と状況認識の統一を図るため、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議、連絡会議、調整会議及び現地作業調整会議等を通じ、密接な連携を確保するものとする。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

第３章 災害予防計画

地震・津波が発生した場合の軽減を図るために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
その中でも特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。

第１節

調査研究

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害による被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などとの連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。

１．調査研究内容(1) 地震・津波に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
ア．地盤・地質等に関する調査
イ．液状化対策としての地形分類や浅部地盤データ収集とデータベース化
ウ．建築物・公共土木施設等の現況調査
エ．地震・津波の履歴調査
オ．震度情報ネットワークによる地震の観測
カ．地震観測システムによる微小地震の観測(2) 被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
ア．建築物被害想定
イ．公共土木施設被害想定
ウ．地盤被害想定(3) 防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災
施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
ア．地区別防災カルテの作成

251

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
イ．防災マップの作成(4) 防災公共推進計画の策定
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県と町が一体となって最適な避難路、指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路、指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、町防災公共推進計画を策定する。さらに、町民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第２節 業務継続性の確保
町及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

１．実施内容町、及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積
や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。
本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい
多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時おける優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
県、電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

第３節

防災業務施設・設備等の整備

地震・津波災害による被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１．地震・津波観測施設・設備等(1) 町及び防災関係機関は、観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、地震・津波観測体制の強化を図る。
(2) 観測所及び観測点は、資料編１４のとおりである。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(3) 町は緊急地震速報の受信に必要な設備の設置、維持管理に努める。

２．消防施設・設備等
地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害及び高層ビル火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設等の現況は、資料編８のとおりである。
(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらに消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、震災時における消防活動体制の整備に努めるものとする。
ア．消防ポンプ自動車等整備計画
消防ポンプ自動車等整備計画は、資料編８のとおりである。
イ．消防水利整備計画
消防水利整備計画は、資料編８のとおりである。

３．通信・設備等(1) 町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県防災
情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、
公共安全ＬＴＥ(ＰＳ―ＬＴＥ)、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入や、ＡＩ、
ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ
収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。
町等の防災関係機関は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
町及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
町は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、町防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機を含む。）
する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水・防水対策の措置等を講じる。

253

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意
見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア．防災行政無線
町有無線設備は、資料編６のとおりである。
イ．青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）と各市町村を接続しており、連絡系統図は資料編７のとおりである。
ウ．消防無線
消防無線設備は、資料編６のとおりである。
エ．水道無線
水道無線は、資料編６のとおりである。

４．水防施設・設備等
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
なお、町及びおいらせ消防署、町消防団の水防資機材の備蓄状況は、資料編９のとおりである。
(1) 水防資機材取扱要領
ア．資機材の使用に際しては、水防以外のいかなる工事にも使用することを許さないものとする。
イ．資機材の受払については帳簿を常に記入しておかなければならない。
ウ．資機材の管理責任者は、年２回以上点検するものとする。
エ．水防倉庫の管理責任者はまちづくり防災課長とする。
(2) 資機材の確保及び補充
ア．倉庫内の備蓄資機材は厳重に調査し、緊急の際、充分に役立つよう整備するものとする。
イ．補充資機材確保のため、資機材業者及び一般家庭の手持資機材を調査しておき、緊急時の補充に備えるものとする。
ウ．使用または損傷によって備蓄資機材の不足を生じた場合遅滞なく補充するものとする。

５．海上災害対策施設・設備等
町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
整備状況については、資料編９のとおりである。

６．救助資機材等
人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
整備状況については、資料編９のとおりである。

７．広域防災拠点等
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員のための活動拠点や救援物資搬送施設（二次物254

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
資拠点）等のための防災拠点を確保する。
なお、他の被災市町村を支援する場合にも使用される広域防災拠点については、県との間で予め協定を締結する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点
また、防災機能を有する道の駅、防災ステーション等を地域の防災拠点として位置づけ、その機能強化に努める。

８．その他施設・設備等(1) 町は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を災害時に使用可能な状態としておくため、整備、点検又は民間事業者との連携等に努める。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定を締結するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
整備状況については、資料編９のとおりである。
(2)

町は、防災倉庫、防災資機材を整備する。

第４節

青森県防災情報ネットワーク

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。
以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報シス
テムの活用を推進するものとする。

１．青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア．端末局間のＩＰ電話
イ．自治体衛生通信ネットワークによる衛生電話(2) 文書データ伝送用端末
ア．端末局間の文書データ伝送
イ．青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

２．青森県総合防災情報システムの活用

255

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
県は町、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
町は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。
また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1)

各種防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。

(2)

防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用し、以下の情報を管理する。

ア．被害情報、措置情報
イ．指定避難所情報
ウ．防災ヘリコプター運航要請情報(3)

防災情報の共有化
防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市町村、防災関係機関で共有する。

ア．青森県総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、市町村、防災関係機関に設置した青森県総合防災
情報システム端末（防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ．住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページにより住民に提供する。
青森県総合防災情報システムに入力された避難指示等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ及びＬアラートにて、住民へ伝達される。

３．町の災害対策機能等の充実
町及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、町は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

自主防災組織等の確立

大規模な地震・津波災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織
による、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、町は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自256

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
主防災組織の育成・強化等を推進する。

１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在資料編１５のとおり組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という）または、自主防災組織の活動に関する計画（以下「自主防災活動計画」という）に基づき平常時、災害時において効果
的に防災活動を行うよう指導する。

２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成、組織化は、住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため啓発活動（必要な資料の提供、研修会等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(4) 平時においては食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護のための資機材の整備を図る。
(5) 防災リーダーの育成等、自助、共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地震、津波災害、防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織、または消防法第１４条の４に基づく消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、大規模商業施設、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、または居住する防火対象物(2) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部

４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画または自主防災活動計画を策定するとともに、これに基づき、平常時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。

257

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(1) 平時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．活動地域内の防災巡視の実施
エ．火気使用設備器具等の点検
オ．防災用資機材の備蓄及び管理
カ．要配慮者の把握
キ．集会所等における指定緊急避難場所等の開放・運営に関する訓練の実施
ク．地区防災計画の作成(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示等の伝達
ウ．救出救護の実施及び協力
エ．集団避難の実施
オ．指定避難所の開設・運営
カ．炊き出しや救助物資の配分に対する協力

５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平常時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．火気使用設備器具等の点検
エ．防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．救出救護の実施及び協力
ウ．その他

６．地区防災計画の提案
地区居住者等は、おいらせ町防災会議に対し、策定した地区防災計画を本計画に定めることを求めることができる。おいらせ町防災会議は、地区住居者等の主体性を尊重した上で、本計画に定める必要があるかの判断を行う。必要と認めた場合には、当該地区防災計画を本計画に定めなければならない。

第６節

防災教育及び防災思想の普及

地震・津波災害による被害を最小限に食い止めるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から地震・津波災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動

258

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画が必要である。
このため防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１．防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(1) 地震・津波災害についての一般的知識の習得(2) 緊急地震速報を受信した場合の適切な対応に関する知識の習得(3) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(4) 災害を体験した者との懇談会(5) 災害記録の文献紹介とその検討会

２．住民に対する防災思想の普及(1) 町は、人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、以下を実施する。
・津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明
・自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動
・学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、町全体としての防災意識の向上を推進する。
また、普及啓発の方法及び内容は次による。
ア．普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を実施し防災思想の普及を図る。
(ｲ)

放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビまたは新聞で行う。

(ｳ)

防災に関するホームページ・パンフレット・ハンドブック・ポスター等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。

(ｴ)

防災に関する講演会等を開催する。

イ．普及内容(ｱ) 基礎的な地震・津波災害に関すること
・我が国の沿岸はどこでも津波が来襲する可能性があり、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とす
ること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関259

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画する知識
・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震
や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所や指定避難所として指定された施設の孤立や被災もあり得ることなど、
地震・津波に関する想定・予測の不確実性(ｲ) 住民のとるべき措置に関すること
ａ 家庭においてとるべき次の措置（平常時）
・家庭における各自の役割分担
・災害時伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法
・家具等重量物の転倒防止・消火器、バケツ等の消火用具の準備
・最低３日分、推奨１週間分の食料、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（貴重品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池等）の準備
・指定避難所、避難路の確認
・指定避難所における行動、警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
・家庭内における地震・津波発生時の連絡方法や避難ルールの取り決め
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等の家庭での予防
・安全対策
・保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、町、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車や電話の使用の自粛
・火の使用の自粛・灯油等危険物やプロパンガスの安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救援への協力
・炊き出しや救助物資の配分への協力
・その他
ｂ 職場においてとるべき次の措置

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画（平常時）・職場の防災会議による役割分担
・職場の自衛消防組織の出動体制の整備
・ロッカー等重量物の転倒防止・消火器、バケツ等の消火用具の準備・重要書類等の非常持出品の確認
・防災訓練への参加（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、町、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車による出勤、帰宅等の自粛、危険物車両の運行の自粛
・火の使用の自粛
・危険物の安全確保
・不特定多数の者が出入りする職場における入場者の安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救援への協力
・職場同士の相互協力
・その他
(2)

公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。

(3) 町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア．津波によって被害が予想される地域について事前に把握し、浸水予測図等を作成するとともに、当該浸水予測図に基づいて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップを作成し、住民等に配布する。
イ．町は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所（津波避難ビル
等を含む。）や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、予測値を示すのか、あるいは数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民に分かりやすく示すよう留意する。
ウ．土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料を図面等に含む形で取りまとめたハザードマ
ップ、防災マップ、土砂災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
エ．高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、高潮災害時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。
オ．地震防災マップを作成し、住民等に配布する。

261

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
カ．地震防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
キ．地域の実情に応じ、防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
ク．他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

３．災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析
結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第７節

企業防災の促進

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震
速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。

１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、
防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、町内企業の作成への取組を支援する。

２．防災意識の高揚
町及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業の長から一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
町及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進

262

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

３．防災訓練等への参加
町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第８節

防災訓練

地震・津波災害時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計
画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１．総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、大規模地震・津波を想定した防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関、公私の団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の参画を得ながら、青森県総合防災情報システムを活用した総合防災訓練を実施する。この際、自主防災組織や要配慮者を含めた住民参加のもとでの夜間避難訓練、災害時応援協定締結業者等との通信連絡途絶時の連絡調整訓練、大規模災害を想定した広域避難訓練等、実災害を想定した様々な条件設定に加え、感染症が流行している状況などの条件設定など、実態に即した訓練項目の実施に努める。
津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理
し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。また、訓練の実施に当たっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れるよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施し、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(1) 実施時期は、原則として防災の日（９月１日）、防災週間（８月３０日～９月５日）内、または東日
本大震災の日（３月１１日）とする。
(2) 地震発生後の災害応急対策の実施を内容に盛り込んだ訓練を年１回以上実施するよう努める。
(3) 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
ア．災害広報訓練
イ．通信訓練ウ．情報収集伝達訓練
エ．津波警報伝達等訓練
オ．災害対策本部設置・運営訓練
カ．交通規制訓練
キ．避難・避難誘導訓練
ク．消火訓練263

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
ケ．土砂災害防御訓練
コ．救助・救出訓練
サ．救急・救護訓練
シ．応急復旧訓練
ス．給水・炊き出し訓練
セ．隣接市町村等との連携訓練
ソ．指定避難所開設・運営訓練
タ．要配慮者の安全確保訓練
チ．ボランティアの受入れ・活動訓練
ツ．その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２．個別防災訓練の実施
町は、災害時において各機関が処理すべき事務または業務を迅速かつ円滑に行うため、ロールプレイング
方式の図上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した避難所解説・運営訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(1) 通信訓練(2) 情報収集伝達訓練(3) 津波警報伝達等訓練(4) 非常招集訓練(5) 災害対策本部設置・運営訓練(6) 避難・避難誘導訓練(7) 消火訓練(8) 救助・救出訓練(9) 救急・救護訓練(10) 水防訓練(11) 水門・陸こう等の閉鎖訓練(12) 指定避難所開設・運営訓練(13) 給水・炊き出し訓練(14) その他町独自の訓練

３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

264

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

第９節

避難対策

地震・津波災害時において住家を失った住民及び地震・津波災害に起因する水害、土砂災害、火災等の二次
災害危険箇所周辺の住民を保護するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実
施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路等を確保する。

１．指定緊急避難場所の選定
町は、大規模地震・津波が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定緊急避難場所を選定する。
なお、指定緊急避難場所の選定に当たり、津波からの緊急避難先として使用するものについては、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また、もっぱら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。指定緊
急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
(1) 指定緊急避難場所の選定
ア．避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ．要避難地区の全ての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できるような場所を選定する。
ウ．大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところにする。
エ．土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
オ．地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
カ．社会福祉施設との協定等により要配慮者に配慮した避難所を確保するとともに、旅館等の借り上げによる多様な避難所を確保する。
(2) 地震火災に対する避難場所の指定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあることから、地震火災に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．大規模な火事の輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウンド（校庭）、その他公共空地を選定する。
イ．付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとする。
ウ．状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとする。
(3) 津波災害に対する指定緊急避難場所の選定
津波災害に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては、上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通じる堰、沢等を渡る場所でないところとする。
イ．住民が短時間で避難できる場所とする。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(4) 道路盛土等の活用
指定緊急避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
(5) 臨時ヘリポートの確保
指定緊急避難場所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送できない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
(6) 指定緊急避難場所等の事前指定等
ア．指定緊急避難場所及び指定避難所等は、資料編１２のとおりである。
イ．災害の状況により、上記の指定緊急避難場所等のみでは足りない場合または、町区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請または県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。

２．指定避難所の整備等
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。
整備に当たっては、要配慮者、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニー
ズの違い等に配慮するとともに、家庭動物の同行避難に留意するものとする。特に、性暴力やDV等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボラ
ンティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役
割分担等を定めるよう努めるものとする。
ア 施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努めるとともに、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
イ 食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、携帯トイレ、仮設トイレ、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努める。また、停電時においても施設・整備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電機等の整備に努める。
ウ 指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、パーティション、体温計、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
また、指定避難所における感染症対策について、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
(1) 指定避難所の指定

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
ア．被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること
イ．地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものとすることウ．地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
エ．指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者(障がい者、医療的ケアを必要とする者等)のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、
旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましいことオ 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること
カ 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること。また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること
キ 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること。また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること(2) 津波災害に対する指定避難所の指定
津波被害が予想される沿岸市町村は、津波災害に対する指定避難所の選定に当たっては上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通じる堰、沢等を渡る場所にある施設としないこと
イ．住民が短時間で避難が可能な場所とすること

３．標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、 指定緊急避難場所等 及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難場所であるかを明示するよう努める。

４．避難路の選定・整備
避難路の選定は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実かつ安全に避難所等へ避難できるよう次の事
項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、三沢警察署と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車の避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(1) 避難路は、おおむね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとする。
(2) 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない道路とする。
(3) 避難路は、相互に交差しないものとする。
(4) 津波や浸水等の危険のない道路とする。
また、各地域において、気候や避難路の状況を踏まえた上で、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離等の関係から、自転車により避難する必要性について検討し、可能な場合は具体的な方策を立てるものとする。
(5) 緊急輸送（避難）路は資料編３９のとおり選定する。

５．避難路及び指定緊急避難場所周辺の交通規制
地震・津波災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、三沢警察署、上北地域県民局地域整備部と協力し、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施する。

６．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

７．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 指定緊急避難場所等の広報
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に，指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
ア．指定避難所等の名称
イ．指定避難所等の所在位置
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、指定緊急避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
は「近隣の安全な場所」へ移動又は「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア．避難準備の知識
イ．避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ウ．避難後の心得(3)

指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。

８．避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
(1) 避難指示等を行う基準及び伝達方法(2) 避難指示等を発令する対象区域（町内会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数、避難行動要支援者の状況(3) 指定避難所への経路及び誘導方法(4) 要配慮者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア．給水措置
イ．給食措置ウ．毛布、寝具等の支給措置
エ．被服、生活必需品の支給措置
オ．負傷者に対する応急救護措置
カ．その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(7) 指定避難所の管理に関する事項
ア．避難受入れ中の秩序保持
イ．避難者に対する災害情報の伝達
ウ．避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ．避難者からの各種相談業務の実施
オ．その他必要な事項(8) 災害時における広報(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミ
ュニティを活用して行う。
(10) ホームレスの受入れ

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

９．広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、災害時 の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

10．その他町は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センターの男女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、防災担当部署と男女共同参画担当部署が連携し明確化しておくよう努める。

第１０節

災害備蓄対策災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１．実施内容(1)

自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水での使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。

ア．家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
イ．自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
ウ．事業所における備蓄
事業所等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。

(2)

公助による備蓄最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・ブルーシート・土のう袋・感染症対策等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。

ア．町における備蓄270

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
イ．物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
ウ．平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資の備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。

(3)

備蓄物資の整備

町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

第１１節 津波災害予防対策
津波災害対策の検討に当たっては、(1) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、住民の津波防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む）や避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害の軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。
津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

１．海岸保全施設等の整備
津波災害による被害を最小限にとどめるため、国、県の協力を得て海岸堤防・防潮堤、防波堤、防潮水門、
海岸防災林等の海岸保全施設の整備を行うとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震性の確保を図るものとする。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようあらか
じめ対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
さらに、津波に関する統一的な図記号等を利用したわかりやすい標識の設置や、周囲に高台等がない地域
では津波避難ビル等の整備・指定を推進する。

２．津波防護施設
発生頻度が極めて低い最大クラスの津波が海岸保全施設等を乗り越えて内陸に侵入する場合に、浸水

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
拡大を防止するための施設を、既存の道路等に小規模盛土や閘門を設置するなどの方法で、効率的に整備し、一体的に管理するものとする。

３．津波防災の観点からのまちづくりの推進(1) 津波に強いまちづくり
浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）及び避難路・避難階段等の整備等、都市計画と連携した避難関連施設の効率的・計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設等の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。この際、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
また、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の危険性の低い場所への誘導について配慮する。
なお、庁舎、消防署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するものとする。
(2) 避難関連施設の整備
町は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図るよう努める。
また、地域の特性に応じた避難施設、避難路等の整備の推進に配慮するよう努めるものとする。
(3) ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、国、県、町及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、電話等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。

４．津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備(1) 津波予報伝達の迅速化、確実化
所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、休日、夜間、休憩時等における津波予報伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど防災体制を強化する。
(2) 避難指示等の発令基準の明確化
津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、具体的な発令基準を設定するものとする。
(3) 通報・通信手段の確保

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び職員に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、海浜地への津波警報等伝達の浸透を図るため、サイレン、半鐘、
赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）、広報車等の多様な手段を確保する。
(4) 伝達協力体制の確保
漁業協同組合及び自主防災組織の責任者等とあらかじめ津波予報等の伝達に関し協議を行い、これらの者との協力体制を確保する。
(5) 津波警報伝達等訓練の実施
津波警報伝達等を迅速かつ確実に行うため、原則として毎年１回、伝達等訓練を企画し、防災関係機
関の参加のもとに実施する。

５．津波監視体制等の確立(1) 発災時に消防団員等が海岸へ直接津波を見に行くことなどを防止するため、沿岸域において津波来襲状況を把握する津波監視システムの整備を図る。
(2) 過去の津波災害の状況及び海岸の形状等から津波による被害が想定される地域を設定する。

６．津波警戒の周知徹底
防災関係機関は、チラシ、看板等あらゆる手段・機会を利用し、住民等に対し津波警戒に関する次の事項の周知徹底を図る。
特に、観光シーズンにおいては、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性等についての啓発を実施する。
(1) 一般住民、観光客、釣り客等
ア．強い地震（震度４程度以上）を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、防災行政無線、広報車などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
エ．津波注意報でも、海岸保全施設の海側には入らない。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気を緩めず上記ア～エの措置をとる。
(2) 船舶
ア．強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに港外（水深の深い、広い海域。以下地震・津波災害対策編において同じ。）に退避する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、すぐ港外退避する。
エ．港外退避できない小形船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気を緩めずに上記ア～エの措置をとる。
カ．港外退避や小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

273

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

７．津波避難計画の策定
次の事項に留意して津波避難計画を策定しておく。
(1) 津波浸水想定(2) 津波避難対象地域の指定等(3) 指定緊急避難場所の指定等(4) 避難誘導等に従事する者の安全確保(5) 初動体制（職員の参集等）の整備(6) 津波警報、津波情報等の収集・伝達方法等の確保(7) 避難指示の発令時期及び発令基準(8) 指定緊急避難場所、避難路(9) 津波防災対策の啓発・教育(10) 津波避難訓練(11) その他津波避難対策のための措置

８．津波災害警戒区域
県は、津波浸水想定を踏まえ、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域を
津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療機関の名称及び所在地等について定めるものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等
又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓
練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について町長に報告するものとする。

第１２節 火災予防対策
地震発生時の火災の同時多発等による被害の拡大を防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても町は不燃及び耐火建築の推進を
指導する。

274

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、病院、大規模商業施設、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任・届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては、改善の指導・勧告を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、火災予防を行う。

２．防火思想の普及(1) 一般家庭に対する指導
ア．消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。
また、地震による火災発生防止として対震自動消火装置付ストーブの使用の促進等を強力に指導するとともに、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ．消防機関は、火災予防運動などの、火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、地震動による落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア．火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、女性消防クラブを育成指導する。
イ．児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、少年消防クラブを育成指導する。
ウ．幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。

３．消防体制の充実強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計
画的、総合的な充実強化を図る。

275

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(2) 消防力の整備、充実
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備、充実を図る。
なお、大地震発生時における消火栓の使用不能等に対処するため、木造家屋密集地、指定緊急避難場
所等優先順位を考慮して耐震性貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水等の自然水利、水泳
プール、ため池等の活用等、消防水利の多様化を図る。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４．文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者または管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第１３節 水害予防対策
地震・津波に起因する水害を防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備を図るものとする。以下の対策のほか、第１編第３章第18節「水害予防対策」を参照する。

１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
(1) 治山事業(2) 砂防事業(3) 河川防災対策事業(4) 海岸防災対策事業(5) 農地防災対策事業(6) 都市防災対策事業(7) 危険地域からの集団移転促進事業

２．河川の維持管理(1) 河川巡視の実施
河川巡視員並びに河川、海岸及び砂防管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇
所の発見及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
(2) 河川管理施設の管理
ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他災害を防止し、または被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
ア．構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、276

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
安全を確保するため各施設の耐震性を向上させるなどの強化措置を講じる。
イ．維持管理次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
(ｱ) 洪水を調節する施設(ｲ) 洪水を分量させる施設(ｳ) 治水上特に重要な内水排除施設または高潮等の防止若しくは流水調節施設(3) 河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
ア．流水及び河川区域内の土地の占用
イ．河川区域内の土石の採取または掘削、工作物の構築等
ウ．河川における竹木等の流送

３．水防資機材の整備
水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。
なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。

４．水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置

５．浸水想定区域等(1) 町は、国土交通大臣又は県知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、指定避難所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 町は、浸水想定区域に地下街等又は主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。
(3) 町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザード
マップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(4) 町は、その区域内に存する防災重点農業用ため池の緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載したため池ハ
ザードマップ等の印刷物の配布、その他必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。
奥入瀬川及び明神川における浸水想定区域は資料編１０のとおりである。

277

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
ア．浸水想定区域
奥入瀬川及び明神川における浸水想定区域は資料編１０のとおりである。
イ．地下街等又は主として要配慮者が利用する施設
奥入瀬川及び明神川の浸水想定区域内における、洪水時等の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる地下街等又は主として要配慮者が利用する施設は資料編３８のとおりである。
ウ．洪水予報等の伝達方法
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
(ｱ) 避難指示等の伝達は、最も迅速的確に住民に周知できる方法により実施するが、概ね次の方法によるものとする。
a 信号（警鐘・サイレン）により伝達する。
避難指示等は、次の信号による。
警鐘信号
サ イ レ ン 信 号
約１分
約５秒
乱 打
○――
休 止

約１分
○――

b ラジオ、テレビ放送により伝達する。
c 防災行政無線等により伝達する。
d 広報車により伝達する。
e 戸別訪問、マイク等により伝達する。
f 電話により伝達する。
(ｲ) 町長等避難指示等をする者は、概ね次の内容を明示して実施するものとする。
a 避難が必要である状況
b 危険区域c 避難対象者
d 避難経路e 避難所
f 移動方法g 避難時の留意事項
エ．指定避難所及び指定緊急避難場所
奥入瀬川及び明神川における浸水想定区域において洪水による被害が発生するおそれがある場合又は内水浸水想定区域において雨水出水被害が発生するおそれがある場合は、当該浸水想定区域における住民を洪水時避難場所に避難させる。なお、洪水時避難場所は、資料編１６を基本とし、水位情報や気象情報、河川巡視などの情報を含めて総合的に判断する。
オ．住民に対する周知
町長は、上記で定められた洪水予報の伝達方法、指定避難所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。

６．水防訓練町は毎年、水防団（消防団）、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

278

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

第１４節 土砂災害予防対策
地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的か
つ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。

１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
(1)

治山事業

(2)

砂防事業

(3)

農地防災事業

２．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報紙等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての啓発を図る。

３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の収集
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流または河道閉塞による湛水といった重大な土砂災
害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、町は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。

４．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう上北地
域県民局地域農林水産部及び上北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設または工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削または盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下または地引による搬出(6) 土石の採取または集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

５．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
町は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
(1) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(2) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進279

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(3) 宅地造成に伴い地盤災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(4) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保(5) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導徹底(6) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進

６．土砂災害警戒区域等一覧
土砂災害警戒区域等一覧は資料編１０の通りである。

７．盛土による土砂災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、必要に応じて、地域防災計画や避難情報の発令基準を見直すものとする。

第１５節 建築物等対策
地震発生時の地震動による建築物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロック塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、または被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等災害予防の促進を図るものとする。

１．公共建築物等災害予防
防災拠点となる役場・病院、指定避難所となる学校・体育館・公民館、公営住宅等の耐震性調査及び耐震改修について、数値目標を設定するなど計画的な実施に努めるほか、劇場、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の防災上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
エレベーターの地震防災対策として、地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できる
ようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。

２．一般建築物等災害予防(1) 一般建築物の耐震性確保
町は県と連携して、特殊建築物等の中間検査制度の活用並びに完了検査率の向上を図り、また、民間確認検査機関を活用して住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、民間確認検査機関を活用して住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、地震時の建築物の被害を防止・軽減するため、町耐震改修促進計画を策定し、昭和５６年５月以前に建築された既存建築物については、所有者、管理者に対する耐震診断・耐震改修等に関する指導を強力かつ計画的に実施するとともに、特に住宅の耐震診断に対する補助を280

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画行うなど、耐震診断・耐震改修の促進のための措置を講じる。
(2) 窓ガラス、看板及び天井等対策
町は県と連携して、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損落下による被害を防止するため、窓ガラス等の設置状況等について調査を実施し、必要があるものについては、点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所等周辺においては、改修を要する建築物の所有者、管理者に対して強力な改修指導を行う。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講じるものとする。
(3) ブロック塀、石塀等対策
町は県と連携して、道路沿い等に設置また改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。
また、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握し、危険性のあるものついては改修するよう所有者、管理者に対して強力に指導するとともに耐震改修等の補助を行うなどの措置を講じる。
(4) 家具等転倒防止対策
住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策方法等についてわか
りやすいパンフレット、広報紙等により周知徹底する。
(5) エレベーターの地震防災対策
上記１の公共建築物等災害予防におけるエレベーターの地震防災対策による。

３．コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、自ら保有するコンピュータのハードウエア保険及びシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第１６節 都市災害対策
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域地区の指定、都市基盤施設の整備、防災拠点等の整備、市街地の整備、建築物不燃化を図るものとする。

１．地域地区の設定、指定(1) 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
(2) 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、防火地域、準防火地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。

２．都市基盤施設の整備
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
(1) 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能

281

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画を高めるため、道路整備事業を推進する。
(2) 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、指定緊急避難場所、避難路、延焼遮断帯の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
(3) 流域下水道・公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠の新設、または改修事業を実施する。

３．防災拠点施設整備事業
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の活動拠点及び備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。

４．市街地の整備
既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
(1) 市街地再開発事業
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市における災害の発生を防止するため、市街地再開発事業等を推進する。
(2) 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を推進する。
(3) 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難行動、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区画整理事業を推進する。

５．建築物不燃化対策
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
(1) 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
(2) 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。

６．空き家等対策
平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言又は指導等を行うよう努める。

第１７節 要配慮者等安全確保対策
災害に備えて、地域住民の中でも特に要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支
援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとす282

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
る。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１．要配慮者の支援体制の整備等(1) 要配慮者に関する防災知識の普及
町等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、障がい者に配慮し、障がいの内容や程度に応じた防災知識の普及に努めるとともに、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努める。
(2) 高齢者の避難行動への理解促進
町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
(3) 要配慮者の支援方策の検討
町等防災関係機関は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 要配慮者に対する広域的な福祉支援ネットワークの構築
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団体）は、
災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワークを構築し、要配慮者支援活動を行う災害福祉支援
チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員の養成を行うものとする。
(5) 指定避難所における連絡体制等の整備
町は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(6) 応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け
応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(7) 防災訓練における要配慮者への配慮
町等防災関係機関は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の構築につながるよう努める。

２．避難行動要支援者名簿の作成及び運用(1) 名簿の作成
町は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。また、町地域防災計画の定めるところにより、避難
行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
(2) 名簿の記載事項(1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。

283

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
ア．氏名
イ．生年月日ウ．性別エ．住所又は居所
オ．電話番号その他の連絡先
カ．避難支援等を必要とする理由
キ．その他避難支援等の実施に関して町長が必要と認める事項(3) 名簿の作成方法・手順(1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア．名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
(ｱ) 65歳以上の一人暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯の構成員(ｲ) 介護保険における要介護度３以上の在宅生活者(ｳ) 身体障がい者（１～３級）、知的障がい者（Ａ）及び精神障がい者(ｴ) 難病患者及び医療的ケアが必要な者(ｵ) 妊産婦及び乳幼児(ｶ) 日本語に不慣れな外国人(ｷ) その他援助を必要とする者
イ．名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
ま ち づ く り 防 災 課：名簿作成に関する庁内全体統括に係ること
介

護

福

祉

課：高齢者、介護３以上の在宅生活者、障がい者等に係ること

保 健 こ ど も 課：難病患者及び医療的ケアが必要な者、妊産婦・乳幼児等に係ること
政策推進課及び町民課：日本語に不慣れな外国人に係ること
ウ．名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
(ｱ) 関係機関共有方式
町関係部署がそれぞれ把握している要配慮者に関する情報について、住所や氏名等の基本的な情報について把握する。
(ｲ) 手上げ方式
町の広報やホームページなどにより要配慮者支援について周知し、自発的に手を上げるよう呼びかけ、支援を希望される方を登録する。
(ｳ) 同意方式
要配慮者本人に直接的に働きかけて必要な情報を収集する。情報収集を進めるにあたっては、民生委員・児童委員、町内会、各種団体などの協力を得る。
(4) 名簿の作成にあたっての情報提供の依頼(1)の名簿を作成するにあたり、町長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。
(5) 関係機関への名簿の提供
町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織、町内会など避難支援に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意がある
場合、又は、町条例に定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避284

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(6) 名簿の定期的な更新及び適切な管理
町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

３．個別避難計画の作成及び運用(1) 計画の作成
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、
社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
(2) 計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(3) 関係機関への計画の提供
町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、自主防災組織、町内会など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支
援等実施者の同意がある場合、又は、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計
画を提供するものとする。
(4) 計画に係る各種体制の整備
町は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
（5） 計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(6) 地区防災計画との整合
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

４．要配慮者利用施設の安全性の確保等(1) 安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり

285

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(2) 計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む
非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の一覧は資料編３８のとおりとする。
(3) 連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
(4) 平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
（5） 防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告するものとする。
(6) 自治体による定期的な確認
県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

５．避難行動要支援者避難支援プランの整備・活用

町は、避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、おいらせ町避難行動要支援者避難支援プランを整備・活用する。

第１８節 防災ボランティア活動対策
地震・津波災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円
滑な被災者救援活動を支援するため、平常時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

１．関係機関の連携・協力
町は、県及び社会福祉協議会等関係機関と平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、災害時の防災ボランティアとの連携について検討する。

286

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

２．防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部おいらせ分区、社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ＮＰＯ・ボランティア等に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため町、県、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコー
ディネーターの養成に努める。

４．防災訓練等への参加
町及び県は、町教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部への防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するＮＰＯ・ボランテ
ィア等にも参加を働きかけるなど防災意識の啓発を図る。

５．ボランティア団体間のネットワークの構築の推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平常時から県、県教育委員会、市町村及び市町村教育委
員会と連携し、登録ボランティア団体またはボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。

６．防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社会福祉協議会
及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
町は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボラン
ティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、県及び市町村は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

第１９節 積雪期の地震災害対策
積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、
積雪期の指定避難所、避難路の確保を図るものとする。

１．総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震災害の予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進により確立されるものである。そのため、「おいらせ町地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策について各防災関係機関が緊密に連携し、総合的かつ具体的に実施する。

２．交通の確保(1) 道路交通の確保
災害時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
ア．除雪体制の確立(ｱ) 一般国道・県道・町道及び有料道路の整合性のとれた除雪体制を確立するため、各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
(ｲ) 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形や除雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の整備を促進する。
イ．積雪寒冷地に適した道路整備の促進(ｱ) 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
(ｲ) なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・なだれ防止柵等の整備を促進する。
(2) 鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりがたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
(3) 航空輸送による緊急物資の受取場所の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次により航空輸送の確保を図る
ア．基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
イ．緊急物資の受取り場所の確保
町は、孤立が予想される集落における航空輸送による緊急物資の受取り場所の確保を図る。

３．家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。

４．積雪期の指定避難所、避難路等の確保等
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪設備等の面的整備を促進して、
おおむね次のような指定避難所・避難路の確保等を図る。

288

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(1) 指定避難所の確保
地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定避難所を指定する。
(2) 避難路の確保
ア．積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備
イ．小型除雪車の増強による歩道除雪の推進
ウ．機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪設備等の整備
エ．地域・自主防災組織の協力による除雪(3) 避難誘導標識の設置
住民が安全に指定避難所に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。

第２０節 文教対策
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校、その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）
及び設備を地震・津波災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１．防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。

２．防災教育の実施
学校等における防災教育は安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解し、正しい備
えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階や考慮すべき特性等を考慮しながら適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科、科目を通じて、地震・津波の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を地震・津波災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び町、県が行う防災訓練への参加等、体験を通じ289

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
た防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３．学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。

４．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導
計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア．通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ．平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ．異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ．児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア．地震・津波災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ．通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ．登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。

５．文教施設の不燃堅ろう構造化・耐震化等の促進
文教施設・設備等を地震・津波から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震化、不燃堅ろう構造化等を促進するとともに、既存文教施設の耐震化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。

６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を地震・津波災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な非常用発電機等の機材、器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画

７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

８．文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される地震・津波災害に対して予防対策を計画
し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定または委託を受けた県教育委員会及び町教育委
員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第２１節 警備対策
警察は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警
備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

１．措置内容警察は、災害の発生に備えて、町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定避難所、避難誘導経路及び指定緊急避難場所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と連携した総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
地震・津波災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等の協力体制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警備員に係る医療品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚

291

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
日頃から住民に対して、地震・津波災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制
及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、地震・
津波災害時の混乱を未然に防止する。

第２２節 交通施設対策
交通施設の地震・津波による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく、災害時の応急対策
活動の障害となることから、代替路を確保するための道路の整備、施設・機能の代替制の確保、各交通施設間の連携の強化、津波に対する安全性の確保等に努めるものとする。

１．道路・橋梁防災対策
道路管理者は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期にかつ確実に図るため、町道等の交通機能を拡充するとともに、次により道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化及び防災施設の整備を図る。
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る
ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の推進を図るものとする。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
(1) 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。
ア．道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、
道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
イ．道路の防災補修工事
上記アの調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
(2) 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
ア．橋梁耐震レベルの把握
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、各道路橋示方書により確認しておく。
イ．橋梁の耐震補強の工事
上記アの確認に基づき、補強工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
ウ．耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。

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第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(3) 横断歩道橋の整備
災害時において横断歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管横断歩道橋
について次の調査、工事を実施する。
ア．横断歩道橋の耐震点検調査
建設後の維持管理、気象条件等による構造細目の変化を把握するため、本体と階段の取付部を中心として横断歩道橋の耐震点検調査を実施する。
イ．横断歩道橋の工事
上記アの調査に基づき、補強等の対策が必要とされた横断歩道橋について、適切な補修工事等を実施する。
(4) トンネルの整備
災害時におけるトンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて、次の調査、工事を実施する。
ア．トンネルの安全点検調査
補強等対策工事の必要箇所を把握するため、トンネルの耐震点検調査を実施する。
イ．トンネルの耐震補強工事
上記アの調査に基づき、補強対策工事が必要な箇所について、補強工事を実施する。
(5) 道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。

２．漁港防災対策
漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整
備する。
(2)

発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び漁港の障害物除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

３．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考慮する。

第２３節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害の拡大を防止するため、耐震性・耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な293

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
措置を講じるものとする。

１．電力施設
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力施設の耐震性強化
災害時において電力供給ができるよう、次により施設・設備の耐震性の強化を図る。
ア．変電設備(ｱ) 機器、設備の整備点検(ｲ) 碍子型機器の耐震構造化(ｳ) 保護継電装置の耐震性の強化(ｴ) 土木建築物の安全性の調査、検討及び強化
イ．送配電設備(ｱ) 地質に応じた基礎の採用(ｲ) 支持物巡視点検の実施(ｳ) 不等沈下箇所の調査及び補強の促進(ｴ) 橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化(2) 電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講じる。
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を実施するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱地盤や液状化の可能性が大きなところはできるだけ避ける。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(3) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び設備
イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備(4) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保

294

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場
町は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(5) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、
定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る
原因の早期発見とその改修に努める。
(6) 広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
公共感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、
パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

２．ガス施設
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) ガス施設の耐震性強化
災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
ア．製造設備の耐震性を維持強化する。
イ．導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管または可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイル鋳鉄管に随時移行する。
(2) ガス施設の災害予防措置
地震・津波災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化(ｱ) 製造設備及びガスホルダーには、災害時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を

295

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
整備する。
(ｲ) 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(3) 応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備
オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信の整備・拡充(4) 広報活動
ア．ガス栓の閉止等、地震・津波災害が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知

３．上水道施設
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 上水道施設の耐震性強化等
水道事業者は、災害時における断水を最小限にとどめるため、次により水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
イ．取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震性の強化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに複数水源間の連絡管の布設、地下水等により予備水源を確保する。
ウ．浄水施設及び送配水施設(ｱ) ポンプ周りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化を図るとともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。
(ｲ) 送配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、異なる送配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。
配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
エ．付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、自家発電設備等の付属施設等についても耐震化を図る。
オ．既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見した場合は、敷設替え等の改良を行う。
カ．浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び指定避難所、医療機関等に配水する管路に296

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
ついては優先的に耐震化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の強化の目標に基づき順次計画的に耐震化を図る。
(2) 施設の防災性の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(3) 防災用施設、資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式
ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。
また、仮配管などの設置に備え、配管及びバルブ等の水道用資材の備蓄並びに民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(4) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事事業者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

４．下水道施設
下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 下水道施設の耐震性強化
下水道事業者は、災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．管渠
地盤の軟弱な地区などに敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。
新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画し、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、適切な管渠基礎工、マンホールと管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
イ．ポンプ場、終末処理場
ポンプ場または終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設を補強するとともに、今後の設計に当たっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
(2) 施設、設備の整備充実
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(3) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等について体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(4) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

５．電気通信設備
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

297

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(1) 電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次により施設・設備の耐震性強化等を図る。
ア．耐震対策(ｱ) 局舎、鉄塔の耐震化(ｲ) 局舎設備の固定、補強等
イ．津波対策(ｱ) 局舎内への浸水防護措置(ｲ) 防水扉、防潮板の設置(ｳ) 下水管、局内マンホール、洞道からの浸水防止(2) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア．津波等のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ．地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
ウ．通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
(3) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の確保を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(4) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(5) 大規模災害時の通信確保対策
ア．災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ．常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ．災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者等 に対して周知するよう努める。
エ．災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。

６．放送施設放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるよう、次によりその機能を確保する。
ア．送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化

298

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
イ．放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化
ウ．放送設備等重要な設備の代替または予備の設備の設置
エ．火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備
オ．建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検(2) 放送施設の防火対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、
機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(3) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(4) 防災資機材の整備
災害応急、復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第２４節 危険物施設等対策
地震・津波災害による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性同位元素使用施設での被害を軽減するため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実施、自主保安体制の確立等を図るものとする。

１．現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し関係機関で共有する。

２．危険物施設(1) 規制
消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備
イ．危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ．予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

299

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画(4) 自主保安体制の整備
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．保安検査、定期点検
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３．高圧ガス施設(1) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備
イ．高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ．高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ．県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検300

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施

４．火薬類施設(1) 規制県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備
イ．火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ．火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施

５．毒物・劇物施設(1) 規制県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア．毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ．毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理
ウ．毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ．その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア．毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法

301

第２編 地震・津波災害対策編
第３章 災害予防計画
イ．毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ．災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置(3) 保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事
項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ．防災訓練の実施

６．放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、地震・津波災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

第２５節

複合災害対策１．方針
地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生可能性を認識し、備えを充実させるものとする。

２．実施責任者
県、市町村、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。

３．実施内容(1)

県、市町村及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。

(2)

様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

302

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第４章 災害応急対策計画

地震、津波災害が発生した場合に、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、被災が予想される市（町村）は県との連携を密にするものとする。特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

第１節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、津波警報等・津波予報及び地震、津波に関する情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。

１．実施責任者(1) 町長は、法令及び本計画の定めるところにより、津波警報等・地震情報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(2) 災害または災害による被害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職員、警察官または海上保安官に通報しなければならない。

２．情報の種類と発表基準
津波警報等は、次表のとおりである。なお、本町の津波予報区は、青森県太平洋沿岸である。
(1)

大津波警報・津波警報・津波注意報等

ア．大津波警報・津波警報・津波注意報の発表
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約 3 分を目標に津波警報等を津波予報区単位で発表する。 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは，通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される基準の高さ
津波警報等
数値での発表
巨大地震
発表基準
の種類
（津波の高さの予想の区 の場合の
分）
発表
大津波警報
予想される津波
10ｍ超
巨大の高さが高いと（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ

303

想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ころで 3ｍを超える場合（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
5ｍ（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）

津波警報

予想される津波の高さが高いところで 1ｍを超え、3ｍ以下の場
合3ｍ（1ｍ＜高さ≦3ｍ）

高い

津波注意報

予想される津波の高さが高いところで 0.2ｍ以
上、1ｍ以下の場
合であって、津波による災害のおそれがある場
合1ｍ（0.2ｍ≦高さ≦1ｍ）

（表記し
ない）

人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。
人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危
険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置付けている（注）・「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
イ．津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津
波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津
波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
・どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、町は、高齢者等
避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
・大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
(2)

津波情報

ア．津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（注１）
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻 （注２）や予想される津波の高さ（ 発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表304

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（注４）

津波観測に関する情報
沖合の津波観測に関する情報(注 1)「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。

(注 2)

この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所
によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

(注 3)

津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

(注 4)

沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ
1ｍ超
大津波警報
1ｍ以下
0.2ｍ以上
津波警報
0.2ｍ未満
津波注意報（すべての場合）

内容
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小
さい場合は「微弱」と表現）

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値（注））の発表内容
警報・注意報の発表状況
沿岸で推定される津波の高さ
発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定値
3ｍ超とも数値で発表
大津波警報
沖合での観測値を「観測中」、沿3ｍ以下岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
1ｍ超とも数値で発表
津波警報
沖合での観測値を「観測中」、沿1ｍ以下岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
津波注意報（すべての場合）
とも数値で発表(注)

沿岸から距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

305

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ．津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
(3)
ア

津波予報
津波予報の発表等
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

津波予報の発表基準と発表内容
発 表 基 準津波が予想されないとき。
（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき。（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等解除後も海面変動が継続するとき。（津波に関するその他の情報に含めて発表）

内容
津波の心配なしの旨を発表。
高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である
旨を発表。

306

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ 各津波予報区に該当する本県の市町村
青森県太平洋沿岸････大間崎北端以東の太平洋沿岸
大間町、風間浦村、むつ市、東通村、六ケ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
陸奥湾････外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
むつ市、横浜町、野辺地町、平内町、青森市、蓬田村、外ヶ浜町
青森県日本海沿岸････大間崎北端以西の日本海沿岸以東の太平洋沿岸及び外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾を除く日本海沿岸
大間町、佐井村、今別町、外ヶ浜町、中泊町、五所川原市、つがる市、鰺
ヶ沢町、深浦町

３．地震関係情報(1) 緊急地震速報
ア．緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。なお、震度６弱以上の揺れ、又は長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場
合がある。
イ．緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者等の協力を得てテレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努めるものとする。消防庁は気象庁から受信した緊急地震速報を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により地方公共団体等に伝達するものとする。
また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線（戸別受信機を含む。）を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
ウ．緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まず、自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入手場所
とるべき行動の具体例
自宅など屋内頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、扉を開けて避難路を確保する。
駅やデパートなどの集客施設
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動
する。
＜注意＞

307

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法に
より道路の左側に停止させる。

街など屋外

車の運転中

エ．普及啓発の推進
町は、青森地方気象台その他の防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る
前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があること。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きした時の適切な対応
行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
(2) 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震及び津波に関する情報を発表する。
地震情報の種類
震度速報

震源に関する情報

震源・震度情報

推計震度分布図長周期地震動に関する観測情報遠地地震に関する情報

地震情報の種類、発表基準及び内容
発表基準
内容
・震度３以上
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域
名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動があ（津波警報または注意報を るかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、
発 表 し た 場 合 は 発 表 し な 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）い）
を発表。
以下のいずれかを満たした
地震の発生場所（ 震源）やその規模（マグニチュー
場合ド）、震度１以上の地域名と市町村毎の観測した震度・震度１以上を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地名と・津波警報・注意報発表また 市町村毎の観測した震度を発表。
は若干の海面変動が予想
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手してされた場合いない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
・緊急地震速報（警報）を発
表時
・震度５弱以上
観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
・震度１以上を観測した地地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最大値
震のうち長周期地震動階 のほか、地点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動
級１以上を観測した場合 の周期別階級等を発表。
国外で発生した地震につい地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マて以下のいずれかを満たし グニチュード）を概ね 30 分以内に発表※。
た場合等※
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発・マグニチュード 7.0 以上 表。
・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域 ※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は１時で規模の大きな地震を観間半～２時間程度で発表
測した場合

308

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

その他の情報※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

４．情報等の伝達及び必要な措置(1) 情報等の伝達
ア．関係機関から通報される、または全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）

等により受信した津波警報等及び地震情報等は、勤務時間内はまちづくり防災課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
イ．宿日直員（代行員等）が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達する。
ウ．津波警報等及び地震情報等を受領したまちづくり防災課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ．関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
(2) 町は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
(3) 強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、または、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは次の措置を行う。
ア．気象庁等から発表される津波警報等を受信し、必要な体制を整えるとともに、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。
イ．津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送による方が早い場合が多いので、地震発生後は放送を聴取する。
ウ．津波警報等が発表された場合は、町長の判断で、沿岸の住民、釣り人等に対し、防災行政無線（同報無線）、広報車等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。
エ．引き波等異常な水象を知ったときは、県、三沢警察署及び関係機関に通報するとともに、上記ア～ウに準じた措置を行う。

309

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
伝達先等
伝達責任者

伝達先

電話番号

庁内各課

まちづくり
防災課長

おいらせ消防署
（団長等）
百石町漁業
協同組合

伝達内容
伝達方法
勤務時間内
勤務時間外
関係課長へ電話庁
内 （宿日直員が受領
津波注意報・警報
放送 した場合は、宿日（地震情報等）（使送） 直員が関係課長へ
電話）

56-2525

電

話

電

話

〃

52-2385

電話〃

十和田おいらせ農業協
同組合ももいし支店

52-3341

電

話 受領責任者へ電話〃

十和田おいらせ農業協
同組合下田支店

56-3311

電話〃

オ．一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
町長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知または警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
通報責任者
周知先
周知方法
通報内容
広報車、防災行政無線（Ｊ－町全住民
大津波警報及び津波警報
ＡＬＥＲＴ等を含む。）
まちづくり防災課長 二川目、一川目、深沢、横 広報車、防災行政無線（Ｊ－道、明神下、川口、堀切川 ＡＬＥＲＴ等を含む。）、 津波注意報及び津波警報
地区住民口頭(4) 津波警報等及び地震情報等の伝達系統
津波警報等及び地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
三沢警察署 気 象 庁 が 行 うまたは交番・ 津波警報等
行
駐在所
ＮＴＴコムウ
気象庁が行うェア
津波警報等
気象庁が行う県（防災危機 津波警報等、
管理課）
地震情報等

関係機関
（学校、農協、漁協、病院等）

おいらせ町（まちづくり防災
課）

住
町内会長等

民
消防庁

気象庁が行う津波警報等、
地震情報等

消防団

おいらせ消防署
報道機関

310

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(5) 青森県震度情報ネットワークによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度３以上を確認した場合
は、勤務時間内はまちづくり防災課長が、勤務時間外は宿日直職員（代行員）等が上記(1)に準じて伝達する。
(6) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象とは、群発地震や数日間にわたり体に感じるような地震などの地象に関する事項及び異常潮位や津波、周期的な海面変動などの水象に関する事項をいう。
ア．発見者の通報
異常現象を発見した者は、町長、警察官または海上保安官に通報する。
イ．警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官または海上保安官は、直ちに町長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ．町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市や町に関連すると認められる場合は、その旨を通報する。
(ｱ) 青森地方気象台(ｲ) 県（防災危機管理課）
通報系統図
発

警察官
・
海上保安官

警察署
・
海上保安部

おいらせ町

青森地方気象台

見者

県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣接市町村
(7) 防災関係機関連絡先
防災関係機関連絡先については、資料編４を参照のこと。

第２節

情報収集及び被害等報告

地震・津波の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１．実施責任者
町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通311

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
報、報告する。

２．情報の収集、伝達
町長は、積極的に職員を動員し、または関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
なお、「震度５強」以上を観測した場合にあっては、被害の有無を問わず第１報を消防庁に対しても直接通報する。
(1) 災害または災害による被害が発生するおそれがある段階
ア．災害情報の収集
町長は、災害または災害による被害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すた
め、町職員をもって情報把握に当たらせるとともに、次の各地区・消防機関ごとの情報調査連絡員から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
(ｱ) おいらせ消防署の情報調査連絡員
署名
職 名
住 所
おいらせ消防署 署 長
黒坂谷地6-14

連絡方法
電話 0178-56-2525

備考

イ．災害情報の内容(ｱ) 災害による被害が発生するおそれのある場所(ｲ) 今後とろうとする措置(ｳ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ．町職員、おいらせ消防署職員の巡視
災害または災害による被害が発生するおそれがある場合は、町関係課職員・おいらせ消防署職員は速やかに巡回車等により、巡回する。
警報等名
危険箇所等
大津波警報、津波警報
太平洋沿岸７．７ｋｍ

担
当課
まちづくり防災課

備考エ．災害情報の報告
町長（まちづくり防災課）は、収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。（様式編２５）(2) 災害が発生し、または被害が拡大するおそれがある段階
ア．被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、町内会長、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
被害 調 査 区 分
一般被害及び応急対策
状況の総括
人、住家等の被害
社会福祉関係被害
農業関係被害
林業関係被害水産業関係被害調査担当責任者
まちづくり防災課長
税務課長
介護福祉課長協 力 団 体 名

町内会長
各施設の長
土地改良区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合

農林水産課長312

備 考

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
商工業関係被害
土木関係被害
教育関係被害

商工観光課長
地域整備課長
教育委員会
学務課長

商 工 会
町内会長、施設の管理者等
ＰＴＡ会長、施設の管理者等

イ．被害状況の報告等(ｱ) 八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、１１９番通報が殺到する状
況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名
回線種別
電
話
ファックス
017-734-9088
017-722-4867
ＮＴＴ回線
017-734-9097
017-734-8017
県（防災危機管理課）
防災情報ネ
8-810-1-60206020
文書データ伝送機能
ットワーク
平 日
左記以外
平 日
左記以外
(9:30-18:15)（宿直室）(9:30-18:15)
（宿直室）
消防庁
ＮＴＴ回線
03-5253-7527 03-5253-7777 03-5253-7537 03-5253-7553
応急対策室
地域衛星通信 (8-)048-500(8-)048-500(8-)048-500(8-)048-500
ネットワーク-90-43422-90-49102-90-49033-90-49036(ｲ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
まちづくり防災課は、その被害状況の取りまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森
県総合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況
ｂ 火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無または避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じて外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
g 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

313

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
被害調査報告分担区分

被害実態調査
被害者名簿

様
式
番
号
1
2

災害即報、災害確定報告

3

人・住家の被害

4

救助の実施状況

5

医療施設被害6

環境保健課

廃棄物処理施設被害防疫の実施状況
生活衛生施設被害

7

町民課

7

町民課

三八地域県民局地域
健康福祉部保健総室

水道施設被害

8

地域整備課
水道企業団

〃

水稲被害

9

農林水産課

上北地域県民局地域
農林水産部

農産園芸課

10

農林水産課

〃

〃

11
12

農林水産課
農林水産課

〃
〃

13

農林水産課

〃

14

農林水産課

〃

15

農林水産課

〃

団体経営改善課

16

農林水産課

〃

農村整備課

17

農林水産課

水産業被害

18

農林水産課

漁港施設等被害
商工業被害
観光施設被害

19
20
20

農林水産課
商工観光課
商工観光課

〃
三八地域県民局地域
農林水産部〃

土木施設被害21

地域整備課

文教関係被害22

学務課

福祉施設被害23

介護福祉課

その他の公共施設被害

24

該当各課

調査・報告事項

畑作・やさい・桑樹・花き被害
果樹類樹体被害
畜産関係被害
農業関係共同利用施設被害
農業関係非共同利用施設被害
農業協同組合及び農業協
同組合連合会の在庫品等
被害
農地・農業用施設関係被害
林業関係被害県への報告先町における調
査分担区分
税務課
税務課
まちづくり
防災課
まちづくり
防災課
まちづくり
防災課

県出先機関経由

主管課

防災危機管理課
三八地域県民局地域
健康福祉部福祉総室

健康福祉政策課〃〃

三八地域県民局地域
健康福祉部保健総室

医療薬務課
環境保全課

上北地域県民局地域整備部
上北教育事務所
三八地域県民局地域
健康福祉部福祉総室

保健衛生課〃

りんご果樹課
畜産課
構造政策課、農産園芸課
りんご果樹課、畜産課〃

林政課
水産局水産振興課
水産局漁港漁場整備課
商工政策課
観光企画課
河川砂防課、道路課、都市計画課
教育庁教育政策課（私立学校）総務学事課
健康福祉政策課
担当課(3) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア．まちづくり防災課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（様式編１～４）
により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調

314

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ｱ) 被害の状況(ｲ) 避難指示等または警戒区域の設定状況(ｳ) 指定避難所の設置状況(ｴ) 避難生活の状況(ｵ) 救護所の設置及び活動状況(ｶ) 傷病者の収容状況(ｷ) 観光客等の状況(ｸ) 応急給食・給水の状況(ｹ) その他
ａ 町外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 町外の医療機関または介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他
イ．被害報告区分
被害報告区分は次のとおりとする。
区
分
認
定
基
準
人
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、または遺体は確認できない死者
的が死亡したことが確実な者とする。
被行方不明者
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
害
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のう重傷者軽傷者ち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。
住
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどう
住家
家
かを問わない。
被世帯
生計を一にしている実際の生活単位
害
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により
住家全壊（全焼・ 元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若し
全流失）
くは流出した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的に住家半壊（半焼） は損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のも一部破損の。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木
床上浸水のたい積により一時的に居住することができないもの。
床下浸水
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
非
住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、
住
非住家
神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住して家いる場合には、当該部分は住家とする。
被公共建物
役場庁舎、公民館等の公用または公共の用に供する建物とする。
害
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
その他
その田の流失、埋没

田の耕土が流失し、または砂利等のたい積のため、耕作が不能になったもの
とする。

315

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
区
他
の
被
害

分
田の冠水
畑の流失、埋没
及び冠水
文教施設
道路
橋梁
河川

砂防
清掃施設
鉄道不通
被害船舶
電話
電気
水道
ブロック塀
り災世帯
り災者
公立文教施設農林水産業施設

公共土木施設その他の公共施設
そ
の
他

農産被害
林産被害
畜産被害
水産被害
商工被害

認
定
基
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準ずる。

準

幼稚園、小学校、中学校及び高等学校における教育の用に供する施設とする。
道路法第2条第1項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理をしなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
災害により通話不能となった電話の回線数とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀または石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り災世帯の構成員とする。
公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止
施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例
えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば水産物、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設
備を含む。

３．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。

316

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
まちづくり防災課は、その確定状況を取りまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。（様式編２６）

４．報告の方法及び要領(1) 方法ア．被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、
衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システ
ムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ．固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワークまたは警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
ウ．全ての通信設備が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(2) 要領ア．被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ．被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、または特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ．被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ．県への報告に当たっては、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリコプター緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

５．情報の収集、報告の系統図(1) 災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図

災
情

報

害
等

各
課
（各課職員）

県 出 先 機 関
（県担当各課）
県防災危機管理課

まちづくり
防災課

関 係 機 関町

長(2) 災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
災 害 対 策 本 部
各災害情報等
関 係 機 関班

対 策 調 整 班

317

県
知
事
（県担当各課）
県
知事(災害対策本部)

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
６．その他
機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、無人航空機、船舶、車両等の多様な情報収集手段を活用するよう努める。

第３節

通信連絡

地震・津波災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

１．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、町長が行う。

２．通信連絡手段
町は、災害時における通信連絡を的確に伝達するため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール
等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(1) 防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(2) 保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）または有線放送を基幹として、その他の手段の活用に
より、町内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(3) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に処理するため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(4) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時有線電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

３．連絡方法(1) 町は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連絡体制を確立しておく。
(2) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。（連絡系統図（勤務時間内、勤務時間外）を図示する。）

４．通信連絡(1) 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県と市町村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(2) 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア．災害時優先電話

318

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(ｱ) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（まちづくり防災課設置）を利用して通信連絡を行う。
(ｲ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ．非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れるかまたは輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、
交通、電話等の確保または社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため
緊急に通信することを要する電報については、「非常または緊急電報」として取り扱い、他の電報に優先して接続または配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通信依頼先
依頼方法
指定電話
担当責任者
手
続
東日本電信電話㈱ 非常電報
ま ち づ く り 防 災 ・申し込み受付番号は115番。
緊急電報課長
・「非常電報」または「緊急電報」である旨告げる。または発信紙空白に「非常」または「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。
(3) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、または利用することが著しく困難なときは、町の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア．町有無線設備
町有無線設備は、別に定める無線放送施設管理規則（資料編５）に基づいて運用する。
イ．非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合またはこれを利用することが著しく困難な場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用に当たって必要な手続き等については、
あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信設備通信依頼先
消防救急無線

警察無線

東北電力無線
国土交通省無線
東日本電信電話㈱無線
海上保安部無線
防災相互通信用無線
タクシー無線

八戸消防本部

三沢警察署
東北電力ネットワーク(株)三沢電力センター
国土交通省青森河川国道事務所八戸国道出張所
東日本電信電話㈱青森支店
八戸海上保安部八戸港安全協議会各事
業所（石油基地含む）
百石タクシー
円徳タクシー
小原タクシー

通信依頼先所在地
八戸市田向五丁目1-1

連絡責任者
まちづくり
防災課長

三沢市平畑一丁目1-38〃

三沢市中央町一丁目5-4〃

八戸市下長一丁目5-4〃

青森市橋本二丁目1-6〃

八戸市築港街二丁目16
八戸市築港街二丁目16（八戸海上保安部内）
おいらせ町上明堂93-3
おいらせ町向山南3059-1
おいらせ町境田19-3

〃

319

〃
〃
〃
〃

備考

交番の設備を含む※東北地方非常通信協議会設定ルー
ト

青森災害対策室第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(4) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合または緊急に通信の必要がある場合は、おおむ
ね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用に当たって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信設備

通信依頼先

警察電話

三沢警察署

通信依頼先所在地

連絡責任者

三沢市平畑一丁目1－38

海上保安電話 八戸海上保安部
八戸市築港街二丁目16
気象通信
青森地方気象台
青森市花園一丁目17-19
青い森鉄道(株)三沢
鉄道電話
三沢市大字犬落瀬字古間木51-7
駅
東北電力ネットワー
電気事業者電話 ク(株)三沢電力セン 三沢市中央町一丁目5-4
ター

備考

まちづくり
交番の設備を含む
防災課長
〃
〃
〃
〃

５．災害通信利用系統図
専用電話

三沢警察署
おいらせ交番

警察本部
無線電話

有線電話
県
（出先機関）

有線電話
無線電話

有線電話
無線電話
おいらせ町
災害対策本部

有線電話
県（まちづくり防災
課）

無線電話
有
線
電
話

無
線
電
話

有線電話

専用電話
有線電話
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
無線電話

東日本電信電話(株)囿 巿캄廿뾄懿摧䡇青森支店g᠀␃
ก 熄 ༀ 熄ሀၤ ÿᘀĤ␃
東北電力(株)三沢営業所
䤁Ŧ320崀熄帀熄愀 Ĥ
青い森鉄道(株)
摧䡇
三沢駅
各報道機関
gࠀ낸320냒320냔320ß

有
線
電
話

有線電話

同報無線
町 町
内 内
一 関
般 係
住 団
民 体

無
線
電
話
有線電話

八戸地域広域市
町村圏事務組合
おいらせ消防署

320320320320320숀
320320320320320320※ 有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。
320320320320

第４節

災害広報・情報提供

地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、県外からの避難者や外国人住民、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施する
ものとする。

320

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
１．実施責任者(1) 町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める。

２．広報担当町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
広報担当区分
責任者
連
絡方法
まちづくり防災 広報車、防災行政無線（同報無線）、インターネッ
住
民
課長
ト等
報道機関
総務課長
口頭、文書
まちづくり防災
防災関係機関
有線電話、無線電話課長
まちづくり防災
庁舎
庁内放送、庁内電話、口頭
課長

備

考

３．災害広報の要領(1) 町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
(2) 町の実施する広報は、総務部長（総務課長）に連絡する。
(3) 総務部長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集または撮影に努める。
(4) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア．災害対策本部の設置に関する事項
イ．災害の概況
ウ．地震に関する情報（余震の状況等）
エ．津波に関する情報
オ．町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
カ．避難指示等の発令状況
キ．電気、ガス、水道等供給の状況
ク．指定避難所、防疫に関する事項
ケ．火災状況
コ．医療救護所の開設状況
サ．給食、給水の実施状況
シ．道路、河川等の公共施設の被害状況
ス．道路交通等に関する事項
セ．二次災害を含む被害の防止に関する事項
ソ．一般的な住民生活に関する情報
タ．社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
チ．その他必要な事項(5) 報道機関への発表は、次のとおりとする。

321

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ア．報道機関への発表資料は総務部長が取りまとめる。
イ．発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(6) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、
的確かつわかりやすく行う。
ア．防災行政無線（同報無線）による広報
イ．広報車による広報
ウ．報道機関による広報エ．広報紙の掲示、配布
オ．指定避難所への職員の派遣
カ．その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等(7)

外国人住民・訪日外国人に対して防災・気象情報が確実に伝達できるよう、国・県と連携し、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援コーディネーターの活用を図る。

４．住民相談室の開設等(1) 災害が収束したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(2) 町長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(3) 町長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。
また、個人の安否情報伝達に有効な、災害用伝言ダイヤル（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
(4) 町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、
安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう
当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報紙、
インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

322

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第５節

自衛隊災害派遣要請

地震・津波災害に際し、人命または財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続きについては、町長が行う。

２．災害派遣の要件等(1) 要件
天災地変その他の災害に際して、人命または財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
(2) 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア．被害状況の把握
イ．避難の援助ウ．遭難者等の捜索救助
エ．水防活動オ．消防活動カ．道路または水路の啓開、障害物の除去
キ．応急医療、救護及び防疫
ク．人員及び物資の緊急輸送
ケ．炊飯及び給水
コ．救援物資の無償貸付、譲与
サ．危険物の保安または除去
シ．その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

３．災害派遣の要請手続(1) 要請連絡先
町長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア．災害全般知事

イ．海上災害

第二管区海上保安本部長

ウ．航空災害東京航空局三沢空港事務所長

なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（八戸駐屯地）の長等に通報する。
また、町長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。
災害派遣要請先
青森市 陸上自衛隊第９師団長 017-781-0161
むつ市 海上自衛隊大湊地方総監 0175-24-1111

323

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
三沢市 航空自衛隊北部航空方面隊司令官 0176-53-4121
弘前市 陸上自衛隊弘前駐屯地司令 0172-87-2111
八戸市 陸上自衛隊八戸駐屯地司令

0178-28-3111

海上自衛隊第２航空群司令 0178-28-3011(2) 町長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア．町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。
イ．町長は、知事へ要請できない場合には、その旨及び町の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ．派遣の要請は文書（様式編７３）によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項(3) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、
自主的に部隊等を派遣する。

４．派遣部隊の受入体制の整備
町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
(1) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(2) 派遣部隊との連絡責任者の決定(3) 宿舎または宿営地及び宿営に関する物資の準備(4) 使用資機材等の準備(5) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア．ヘリコプター離発着場所
第４章第１７節「輸送対策」による。
イ．車両駐車場所
施設名
下田小学校グラウンド
木内々小学校グラウンド
木ノ下小学校グラウンド
百石小学校グラウンド
甲洋小学校グラウンド
下田中学校グラウンド
木ノ下中学校グラウンド
百石中学校グラウンド

所在地
舘越38-1
染屋101-7
青葉六丁目50-184
牛込平20-1
一川目四丁目6-10
立蛇114-3
上久保22-2
東下谷地116

管理者
町
町
町
町
町
町
町
町

(6) その他必要な事項

324

駐車可能台数
130
340
300
250
240
340
370
720

電話番号
56-2250
56-35620176-57-0222
52-2458
52-3464
56-2640
56-2245
52-2454

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

５．派遣部隊の撤収
町長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。（様式編７４）６．経費の負担
町長が負担する経費は、次を基準とする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料(3)

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費(4)

県が管理する有料道路の通行料

７．その他
災害時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、町長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

第６節

広域応援

地震・津波災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体相
互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。

１．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、町長が行う。

２．応援の要請等(1) 町長は、町内において大規模災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア．消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県へ要請する。協定の運用については、「青森県市町
村相互応援協定運用マニュアル」による。
イ．消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ．水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援325

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 町長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(3) 町長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、資機材等の集積・輸送体制、被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、市町村等の応援の受入れ体制を確立しておく。
(4) 町長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長または指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、または労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。
(5) 協定の締結状況は、資料編３７のとおりである。

３．防災関係機関等との応援協力
町長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等と資料編３７のとおり協定を締結しているが、今後も平常時から地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものと
する。

第７節

航空機運用

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）及び無人航空機を保有する防災関係
機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。

１．実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、町長及び消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。

２．航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1)

ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合にはおいて、次のような活動を行う。
ア．情報収集活動(ｱ)

被害状況の把握と伝達(ｲ)

地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供

イ．捜索・救助・救出活動326

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ウ．搬送活動(ｱ)

救急患者等の搬送（転院搬送を含む。
）(ｲ)

救援隊・医師等の人員搬送(ｳ)

被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(ｴ)

応急復旧用資機材等の搬送(ｵ)

孤立地域からの被災者の搬送

エ．広報活動(ｱ)

避難指示等の広報（避難誘導を含む。
）(ｲ)

民心安定のための広報

オ．その他の活動(2)(ｱ)

林野火災等の空中消火(ｲ)

その他ヘリコプターにより対応すべき活動

固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。

ア．情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ．搬送活動(3)(ｱ)

救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ)

県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送

地上支援活動航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。

ア．ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ．ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ．ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ．ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ．その他必要な活動（管理施設の提供等）

３．安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア．大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上
空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局三沢航空事務所、
陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
イ．被害地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
ウ．県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認めれらた場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員
候補者名簿に登録された者をいう。

327

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

４．県防災ヘリコプターの運航(1)

運航要請の要件

ア．
「公共性」

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること

イ．
「緊急性」

差し迫った必要性があること

ウ．
「非代替性」(2)

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと

活動内容

ア．災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ．火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ．救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等
エ．救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等(3)

運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。

ア．転院搬送
№
項目
1
発生場所
2
緊急性の有無
3
傷病者情報
4
5
6
7
8
9
10
11
12

処置状況・必要資器材
同乗者
搬送先医療機関飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン

イ．救助事案
№
項目
1
発生場所
2
緊急性の有無

内容
病院名
傷病の状況
傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル
酸素、モニター等の機内持ち込みの有無
医師、看護師、家族、同行者等調整済の場合は連絡、未調整の場合は県で調整搭乗に使用する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
町、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）
内容
住所・目標
孤立のみ・負傷・傷病の有無

328

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
3
4
5
6
7
8
9
10

孤立者情報
輸送先
飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン

ウ．火災事案
№
項目
1
発生場所
2
概要及び延焼状況
3
給水ポイント4
飛行場外着陸場
5
地上安全管理6
地上隊の状況
7
気象状況
現場指揮者(依頼責任8者)との連絡手段及び連絡先
9無線コールサイン(4)

孤立者の人数・傷病者の人数
孤立地域から輸送する場所
降機する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
町、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）
内容
住所・目標（UTM、緯度経度）
火災の状況についての情報
他給水・自給水（場所：）
給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
地上隊の活動状況・規模等
天候、目視距離（視程）、風速
ヘリとの連絡担当者
連絡手段・連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

受入態勢
町長又は消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。

ア．離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ．傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ．空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ．その他の必要な事項

第８節

避難

地震・津波災害が発生した場合、または津波警報等が発表された場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。（様式編３１～３８）

１．実施責任者(1) 避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び避難者の受入は町長が行うが、町長と連絡が取れない場合は副町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を町長以外の者が実施する。
実施責任者
内
容
（
要
件
）
根
拠
法
町長
災害全般
・災害対策基本法第60条

329

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

警察官
海上保安官
知事
自衛官

災害全般（ただし、町長が避難のための立退きを指示することができないと認められるときまたは町長から要求があったとき）〃（〃）
災害全般（ただし、災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったとき）〃（警察官がその場にいない場合に限る）

知事またはその命を受けた職員
水防管理者（町長）
知事またはその命を受けた職員

・災害対策基本法第61条
・警察官職務執行法第4条
・災害対策基本法第61条
・災害対策基本法第60条
・自衛隊法第94条

洪水、津波または高潮による氾濫からの避難の指示 ・水防法第29条
地すべりからの避難の指示

・地すべり等防止法第25条(2) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が行う。
(3) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。
実施責任者
内
容
（
要
件
）

町長

根

拠

法

災害全般
災害が発生し、または災害が発生しようとしてい・災害対策基本法第63条
る場合で人の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき

災害全般同上の場合においても、町長若しくはその委任を警察官
・災害対策基本法第63条
受けた町の職員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長若しくはその委任を海上保安官
・災害対策基本法第63条
受けた町の職員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき
災害全般
災害派遣を命ぜられ同上の場合においても、町長等、警察官及び海上 ・災害対策基本法第63条
た部隊等の自衛官
保安官がその場にいないとき
水災を除く災害全般
消防吏員または消防
災害の現場において、活動確保をする必要がある ・消防法第第28条、第36条
団員
とき水防団長、水防団（消防団）員洪水、津波、高潮または消防機関に属 水防上緊急の必要がある場合する者

・水防法第21条

２．避難指示等の基準
避難の指示等は、「資料編１３ 避難指示等の判断基準及び伝達マニュアル」による。

３．避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。

330

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
(1) 周知徹底の方法、内容
ア．避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。
(ｱ) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水、津波又は高潮による避難指示等は、次の信号による。（津波による避難を含む）
警鐘信号
サ
イ
レ
ン
信
号
約1分
約5秒
約1分
乱打
――
休止
――
(ｲ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ｳ) 防災行政無線（同報無線）により伝達する。
(ｴ) 広報車により伝達する。
(ｵ) 町内会、自主防災組織等による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(ｶ) 電話により伝達する。
(ｷ) Ｌアラート（災害情報共有システム）(ｸ) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ．町長等避難指示等をする者は、次の内容を明示して実施する。
(ｱ) 避難が必要である状況、避難指示等の理由(ｲ) 危険区域(ｳ) 避難対象者(ｴ) 避難路(ｵ) 指定避難所(ｶ) 移動方法(ｷ) 避難時の留意事項（参考）町内会、自主防災組織等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、いつも飲んでいる薬、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯
電話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
(2) 関係機関相互の通知及び連絡
ア．避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知または報告する。
報告
通知
知事
町長
警察官
海上保安官
災害派遣時の自衛官(ｱ) 町長が避難指示等を発令したときまたは他の実施責任者が避難の指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
また、避難指示等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむねね次のとおりとする。
ａ 避難指示等を発令した場合○災害等の規模及び状況

331

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画○避難指示等を発令をした日時○避難指示等の対象地域○対象世帯数及び対象人数○指定避難所開設予定箇所数
ｂ 避難指示等を解除した場合○避難指示等を解除した日時(ｲ) 警察官または海上保安官が避難指示等を発令したときは、直ちにその旨を町長に通知する。
(ｳ) 水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を三沢警察署長に通知する。
(ｴ) 知事またはその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を三沢警察署長に通知する。
イ．避難指示等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ．警戒区域の設定等を実施した警察官または海上保安官は、その旨を町長に通知する。

４．避難方法
避難指示等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア．避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域または行政区、町内会などの単位とする。
イ．避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(2) 避難誘導及び移送
ア．誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支
援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ．避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ．避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、または避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ．避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。

５．指定緊急避難場所の開放
町長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

332

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
６．指定避難所の開設
町長は、避難指示等を決定したとき、または住民の自主避難を覚知したときは、津波、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。
なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告するよう努める。
避難者の受入れに当たっては、受入れ対象者数、指定避難所の受入れ能力、避難期間等を考慮して受入れを割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設
以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
なお、感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等に福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(1) 事前措置
ア．指定避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ．指定避難所に配置する職員数は、指定避難所１か所当たり最低３人とし、受入れ状況により増員する。
ウ．指定避難所に配置する職員について、避難所班の職員のみで不足する場合には、総務部に応援職員を要請する。
(2) 指定避難所の開設手続
ア．町長（本部長）は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、対策調整部長に開設命令を発する。対策調整部長は、町長（本部長）からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定
避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第３章第９節避難対策による。
イ．町長（本部長）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 開設した場合 ・指定避難所を開設した日時
・場所（指定避難所名を含む。）及び箇所数

333

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
・避難人数
・開設期間の見込み(ｲ) 閉鎖した場合 ・指定避難所を閉鎖した日時
・最大避難人数及びそれを記録した日時(3) 指定避難所に受入れる者
指定避難所に受け入れる対象者は次のとおりである。
ア．住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ．現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ．避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(5) 指定避難所における職員の任務
ア．一般的事項(ｱ) 指定避難所開設の掲示(ｲ) 避難者の受付及び整理(ｳ) 日誌の記入(ｴ) 食料、物資等の受払及び記録(ｵ) 避難者名簿の作成
イ．本部への報告事項(ｱ) 指定避難所の開設（閉鎖）報告(ｲ) 指定避難所状況報告(ｳ) その他必要な事項
ウ．指定避難所の運営管理(ｱ) 費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(ｲ) 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管
理と避難者の保護に当たらせる。
ｂ 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。

334

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｇ 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ｈ 指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ

福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。

ｋ

指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定にあたっては、避難者間の距離の確

保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、三戸地方保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。

７．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(1) 避難実施責任者(2) 避難順位及び編成等(3) 誘導責任者及び補助者(4) 避難の要領、措置、注意事項等

８．警戒区域の設定
災害による生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、またはその区域から退去を命ずる。
(1) 時機を失することのないよう迅速に実施する。
(2) 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
(3) 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
(4) 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示
板、ロープ等で明示する。
(5) 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア．設定の理由
警戒区域とした理由を簡素に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ．設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかりやすく周知
する。

335

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

９．在港船舶等の避難
在港船舶及び沿岸で操業中の漁船は、津波警報等を受けたとき、または津波のおそれがあるときは、それぞれの船舶の大きさ、予想される津波の規模等に応じ、港外へ避難し、または船舶を岸壁に固定し、若しくは陸上へ引き上げ、乗員は陸上に避難するなど、人命を最優先した必要な措置をとる。

１０．孤立地区対策
町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保し、孤立状態の解消に努める。また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送など必要な対策を行う。

１１．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、｢むやみに移動を開始しない。｣という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者等への支援を行う。

１２．広域避難者対策(1)

町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受け入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。

(2)

町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(3)

町は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。

(4)

町は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

(5)

町は、所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

１３．訪日外国人旅行者対策
町は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

１４．応援協力関係(1) 町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、避難者の誘導及び移送の実施またはこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。

336

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(2) 町は、自ら指定避難所の開設・運営が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、指定避難所の開設・運営についての応援を県に要請する。
(3) 町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難または応急仮設住宅等への提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、他都道府県の市町村への受入依頼については、県に対して当該都道府県との協議を求める。
(4)

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

(5)

県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、町は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。

１５．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第９節

津波災害応急対策

津波による被害の拡大を防止するため、応急活動体制の確立等の応急対策に万全を期するものとする。

１．実施責任者
津波災害時における応急措置は、関係機関の協力を得て、町長が行う。

２．応急活動態勢
組織については、第２章第２節「おいらせ町災害対策本部」及び第３節「動員計画」によるほか、津波襲来に対する警戒態勢は次のとおりとする。
(1) 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階
ア．強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
(ｱ) 町職員は、気象庁等からなんらかの情報が届くまで少なくとも３０分は海面の状態を監視する。
ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
(ｲ) 津波警報等の発表は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合が多いので、地震発生後は、放送を聴取する。
(ｳ) 沿岸の住民、釣人等に対し、同報無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
イ．異常な水象を知ったときは、県、三沢警察署及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
(2) 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
ア．町職員は、直ちに海面監視を実施する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

337

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ．沿岸の住民、釣人等に対し、同報無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
水 門

水門閉鎖担当者

備考

明神川防潮水門

まちづくり防災課

おいらせ消防署遠隔操作器で開閉可

横道海岸防潮水門〃〃

一の川防潮水門〃〃

二の川防潮水門〃〃

百石漁港陸こう

農林水産課

３．津波警報等・地震情報等の伝達
津波警報等・地震情報等を各機関の有機的連携のもとに迅速かつ的確に伝達する。
情報の種類、発表基準及び伝達方法等は第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」による
ほか、町における沿岸住民に対する津波警報等の周知方法は次のとおりとする。
打鐘標識

区分
津波注意報
（津波注意）●●●

サイレン標識
●

●

その他

10秒

2秒

10秒

広報車、防災行政無線（同報無線）等

津波警報

●

●

●

●

5秒

6秒

5秒

〃

大津波警報

●

●

●

●

3秒

2秒

3秒

〃

●

●

●

●

10秒

3秒

1分

〃

津波注意報
津波注意報解除
津波警報解除４．避難(1) 沿岸住民に対する避難指示等については、第４章第８節「避難」に定めるところによるが、特に次のような措置を講じ、住民の避難が円滑に行われるよう努める。
ア．高齢者等避難
遠地地震のように、津波の襲来に時間的余裕がある場合に発令し、避難行動要支援者を優先的に避難させるとともに津波危険予想地域内の物件（自動車等）を移動させるほか、津波危険予想地域内への立入りを禁止するなどの措置を行う。
イ．避難の指示
実施責任者は、避難の時機を失しないよう速やかに行う。この場合、津波危険区域内の全住民を避難させる。
ウ．避難指示の伝達
避難指示を発したときは、広報車・防災行政無線（同報無線）・サイレン等により、迅速に地域住民に対し、周知徹底を図る。
津波による避難指示等は次による。
サ
イ
レ
ン
約１分

信

約５秒
休止

号
約１分

エ．避難場所

338

警 鐘 信 号
乱打

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
避難場所については、資料編１２のとおりである。
(2) 在港船舶等の避難第４章第８節「避難」に定めるところによる。

第１０節 消防
大規模地震・津波災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災
による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、消防長（八戸消防本部）が行う。

２．出火防止・初期消火火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、消防長は、日頃からあらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３．消火活動
地震による火災は同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足、消防車等の通行障害が発生等が想定され、その際にはすべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、消防長は消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４．救急・救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防長は、医療機関、県医師会上十三支部、日本赤十字社青森県支部おいらせ分区、三沢警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５．町消防計画
震災時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、町消防計画等による。

６．応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長等に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

339

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１１節 水防
地震・津波災害において二次的に発生する洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１．実施責任者
災害時における水防活動は、町長（おいらせ町水防管理者）が行う。

２．監視、警戒活動
地震による津波または洪水の襲来が予想されるときは、町長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団（消防団）及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、またはその区域からの退去等を指示する。

３．水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧または高位部の水路等の管理者は、地震による津波または洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

４．応急復旧河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

５．水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

６．町水防計画
水防計画の策定に当たっては、津波の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。

７．応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

340

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第１２節 救出
地震・津波災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者を救出し、または捜索し、被災者の保護を図るものとする。
また、大規模・特殊災害に対応するため、平常時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。（様式編３９）

１．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(1) 町長（消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）
災害により救出または捜索を要する事態が発生した場合は、警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出または捜索を実施する。
(2) 海上保安官
次の各種の通報を受け、または自ら確認したときは救出を実施する。
ア．船舶が遭難した場合
イ．船舶火災が発生した場合ウ．海上で行方不明者が発生した場合

２．救出方法(1) 陸上における救出
ア．消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ．救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ．救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ町長等が指示する。
エ．救出作業に特殊機械または特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し消防本部を通じ県防災ヘリコプターの運航要請または自衛隊への災害派遣要請の要求を行う
ほか、町内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ．救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ．被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ．消防機関は、保健班の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク．事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他要員により救出活動を実施し、消防機関等救出機
関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
(2) 海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。

３．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
(1) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(2) 災害のため生死不明の状態にある者

341

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(3) 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）

４．救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状る者または生死不明の状態にある者を発見し、または知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機
関
名
担当課
所
在

地

おいらせ町

まちづくり
防災課

おいらせ町中下田135-2

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部

指令救急課

八戸市田向五丁目1-1

三沢警察署
八戸海上保安部警備課
警備救難課

三沢市平畑一丁目1-38
八戸市築港街二丁目16

電

話

備

考

0178-56-2111
１１９番
0178-44-2131 おいらせ消防署
56-25250176-53-3145
１１０番
0178-33-1221
１１８番

６．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７．応援協力関係
町長は、自らまたは自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施またはこれに要する人員及び資機材について、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」、「青森県消防相互応援協定」及びその他個別の消防相互応援協定に基づき、
県及び他の市町村等に応援を要請する。また、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、県及び町は、自衛隊等の救援活動を容易にするため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グラウンド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。
町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について県と意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

８．その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

第１３節 食料供給
地震・津波災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）措342

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
置を講じるものとする。（様式編４０～４２）

１．実施責任者(1) 町長は、備蓄状況を考慮し、米穀、その他の食品を調達する。
(2) 町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２．炊き出しその他による食品供給の方法(1) 炊き出し担当
ア．炊き出し担当は福祉班とする。
イ．炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
(2) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア．指定避難所に受入れた者
イ．住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）または床上浸水等であって炊事ができない者(ｱ) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
(ｲ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ．被害を受け一時縁故先に避難する者(ｱ) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(ｲ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ．旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ．被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(3) 供給品目
ア．主食(ｱ) 米穀(ｲ) 弁当等(ｳ) パン、うどん、インスタント食品等
イ．副食物
費用の範囲内でその都度定める。
(4) 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）・エネルギー

1,800～2,200kcal

・たんぱく質55ｇ以上

・ビタミンＢ１

0.9mg以上

・ビタミンＢ２

1.0mg以上

343

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
・ビタミンＣ

80mg以上(5) 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言のもと、栄養素の確保に努める。
(6) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(7) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、資料編１７のとおりである。
(8) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ協力団体に協力を求める。なお、協力団体については、資料編１７のとおりである。

３．食品の調達(1) 調達担当
調達担当は、財政班とする。
(2) 食料の確保
ア．町長は、住民が各家庭や職場で、平常時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう、
各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
イ．住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や柔らかい食品・食物アレルギ
ー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ．流通備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
エ．避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(3) 米穀の調達
ア．応急用食料
町長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請
書を知事に提出する。
イ．災害救助用米穀
町長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4) その他の食品及び調味料の調達
町長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア．パン、おにぎり、即席めん等の調達
町長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者または販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ．副食、調味料の調達
町長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者または販売業者から求める。

344

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、町に供給する。
ウ．副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、資料編１８のとおりである。
エ．調達食料及び供給食料の集積場所は、資料編１８のとおりである。

４．炊き出し及びその他の食品の配分(1) 配分担当等
ア．食料品の配分担当は福祉班とする。
イ．配分担当の構成は資料編１９のとおりとする。
(2) 配分要領
町長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア．炊き出しは、指定避難所内またはその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ．炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、女性団体、日赤奉仕団、食生活改善推進員協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ．避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、醤油等）を支給することは避ける。
エ．避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組または班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれまたは重複支給がないよう適切に配分する。
オ．食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

５．応援協力関係
町長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１４節 給水
地震・津波災害による水道施設の破損、井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対し給水するための応急措置を講じるものとする。（様式編４３）

１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、八戸圏域水道企業団企業長（災害救助法が適用された場合は知事又は知345

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
事から委任されたもの）が行う。

２．飲料水の供給方法等(1) 給水担当
給水担当は八戸圏域水道企業団とする。
(2) 給水対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇または汚染したため現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設
への給水の確保について配慮する。
(3) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
(4) 給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア．浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
イ．配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ．消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ．緊急貯水槽及び応急給水拠点を給水所とする。
オ．給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。

３．給水資機材の調達等(1) 給水資機材の調達
ア．水道企業団非常用備蓄資機材及び指定給水装置工事事業者から調達する。
イ．八戸圏域水道企業団所有の給水資機材は、資料編２０のとおりである。

４．給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1) 資材等の調達
応急復旧資材等は、水道企業団非常用備蓄資機材及び指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
(2) 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア．有害物等の混入防止
イ．水道施設の重要度に応じた応急復旧工事の実施及び保守点検
ウ．医療機関、避難所等への早期給水確保を考慮した応急措置の実施

５．応援協力関係346

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(1) 町長及び八戸圏域水道企業団企業長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材について、青森県水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援要請する。
(3) 八戸圏域水道企業団企業長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、日本水道協会東北地方支部
災害時相互応援に関する協定等に基づき、日本水道協会青森県支部長等に応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間及び経費については、災害救助法施行細則による。

第１５節 応急住宅供給
地震・津波災害により住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を確保することができない者及び被害住宅の応急修繕をすることができない者を救済するため、以下のとおり応急仮設住宅の建設若しくは借り上げまたは被害住家の応急修理を行うものとする。（様式編４４、４６～５３）

１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が行う。

２．既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、建設型応急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

３．応急仮設住宅の建設及び供与(1) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リスト等から次の事項に留意して土地を選定する。なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
(ｱ) 二次災害の発生のおそれのない場所(ｲ) 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所(ｳ) 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所(ｴ) 被災者の生業の見通しがたつ場所

347

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

地区名

所在地
西後谷地地内（下田公園）

間 木

応急仮設住宅建設予定地リスト
面積（㎡）
所有者
335,000

おいらせ町

予定地の状況

備考

水道、トイレ有り(2) 供与(ｱ) 対象者
災害により、住家が全壊（焼）し、または流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を得ることができない者(ｲ) 管理及び処分
ａ 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
ｂ 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
(3) 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の設置に配慮する。
(4) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
町は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、または応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅や民間賃貸住宅等の既存住宅ストックの積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

４．応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて住宅業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
(1) 対象者
災害により、住家が半壊し、半焼し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者。
(2) 応急修理の方法
ア．応急修理は、直接または建設業者に請け負わせて行う。
イ．応急修理は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

５．建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(1) 応急仮設住宅の建設は、建築班が担当し、契約方式は、リース方式（賃貸借契約）又は買取り方式（売買契約）とする。なお、緊急に必要なものについては、地方自治法上、随意契約が認められている。
(2) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材は、町内の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。関係業者は、資料
編２１のとおりである。

348

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(3) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、町内の建設業者等とあらかじめ協議し、確保する。建設業者等は資料編２２のとおりである。

６．住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

７．応援協力関係
町長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理が困難な場合、これらの実施
またはこれに要する人員及び建築資材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

８．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１６節 遺体の捜索、処理、埋火葬
被災地の住民が地震・津波災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。（様式編６４～６７）

１．実施責任者(1) 災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、町長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
(2) 災害時における遺体の処理は、警察の協力を得て、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。
(3) 災害時における遺体の埋火葬は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２．遺体の捜索(1) 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア．行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ．災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場合
ウ．災害発生後、ごく短時間のうち引き続き当該地域に災害が発生した場合(2) 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防職員、消防団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流遺体については八戸海上保安部に捜索を要請する。

349

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(3)

事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。

ア．実施責任者
イ．遺体発見者
ウ．捜索年月日エ．捜索地域オ．捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ．費用

３．遺体の処理(1) 対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準ずる。
(2) 遺体の処理の方法
ア．三沢警察署は、医師等の協力を得て、遺体の検視・遺体調査、身元確認等を行う。
イ．医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ．町は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ．大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、町は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保管が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
町は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存するものとす
る。
施設名

管理者

電話番号

所在地

農村環境改善センター町 長

56-5255

山崎2582-1

施設概況
木造平屋
一部鉄骨

収容能力

備考

100

(3) 事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア．実施責任者
イ．死亡年月日
ウ．死亡原因エ．遺体発見場所及び日時
オ．死亡者及び遺族の住所氏名
カ．洗浄等の処理状況
キ．一時収容場所及び収容期間
ク．費用

４．遺体の埋火葬(1) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア．遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき350

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ．墓地または火葬場が浸水または流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ．経済的機構の一時的混乱のため、遺族または扶養義務者の資力の有無に関わらず、棺、骨つぼ等が入手できないときエ．埋火葬すべき遺族がいないか、またはいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき(2) 埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺または骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬または納骨等の役務の提供によって実施する。
(3) 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的に保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。
無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
(4) 火葬及び埋蔵予定場所は、資料編２３のとおり定めておく。
(5) 事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア．実施責任者
イ．埋火葬年月日
ウ．死亡者の住所、氏名
エ．埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ．埋火葬品等の支給状況
カ．費用

５．実施期間
災害発生の日から原則として１０日以内の期間で実施する。

６．応援協力関係
町長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１７節 障害物除去
地震・津波災害により、土石、竹木等が住家またはその周辺に運ばれ、または道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び交通の確保のため障害物を除去するものとする。 (様式編５８、５９）

１．実施責任者(1) 住家等における障害物の除去は、町長（災害救助法が適用された場合が知事及び知事から委任された町長）が行う。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者河川管理者、鉄道事業者が行う。

351

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

２．障害物の除去(1) 住家等における障害物の除去
ア．対象者
災害により、住家等が半壊または床上浸水し居室、台所等生活に欠くことのできない部分または玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ．障害物除去の方法(ｱ) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、または土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(ｲ) 除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア．道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
イ．県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ．道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保す
るために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
エ．国は道路管理者等である県及び町に対し、県は道路管理者等である町に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往
生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ．河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ．道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
キ．鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

３．除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(1) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は資料編２４のとおりである。
(2) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４．資機材等の調達
町長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
(1) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
(2) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。

352

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
作業要員の確保は、第４章第２２節「労務供給」による。
(3) 障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、資料編２５のとおりである。

５．応援協力関係
町長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合、障害物の除去の実施またはこれに必要な人員及び資機材等について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、協定を締結している建設業者等に応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１８節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与
地震・津波災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失またはき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。（様式編４５）

１．実施責任者
生活必需品等の調達及び被災者に対する給（貸）与は、町長（災害救助法が適用された場合または災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託を受けた町長）が行う。

２．確保(1) 町は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
(2) 町は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。
(3) 町は、流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。
(4)

町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うなど、速やかな物資調達のための準備に努める。

３．調達(1) 調達担当
調達担当は、財政班とする。
(2) 調達方法
町内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できな

353

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
い場合は、県または他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先及び調達可能数量は、おおむね資料編２６のとおりとする。
(3) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、資料編２６のとおりである。

４．給（貸）与(1) 給（貸）与担当等
ア．給（貸）与担当は、福祉班とする。
イ．配分担当の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力員 ２～３名(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品をそう失、またはき損したため、日常生活を営むことが困難な者(3) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア．寝具
イ．外衣
ウ．肌着
エ．身廻品
オ．炊事道具
カ．食器
キ．日用品
ク．光熱材料ケ．高齢者、障がい者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品(4) 配分方法
町は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

５．応援協力関係
町長は、備蓄物資の状況等を踏まえ、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施またはこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６． その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外

354

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

第１９節 医療、助産及び保健
地震・津波災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の外国人住民・訪日外国人旅行者を含む住民が医療または助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。（様式編５４～５７）

１．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。

２．医療、助産及び保健の実施(1) 対象者
ア．医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ．助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ．保健の対象者(ｱ) 災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者(ｲ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ｳ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(ｴ) 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者(2) 範囲ア．診療イ．薬剤または治療材料の支給
ウ．処置、手術その他治療及び施術
エ．病院、診療所または介護老人保健施設への入院、入所
オ．看護、介護カ．助産（分べん介助等）
キ．健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク．栄養相談指導(3) 実施方法
ア．医療救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院または診療所に移送して治療する。また、介護を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設に移送して看護・介護する。
イ．助産
上記アに準ずる。
ウ．保健355

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、または診療所に移送する。

(4) 各フェーズにおける保健医療チーム活動の中心及び主な活動場所
フェーズ
活動の中心
超急性期（48時間迄）～
急性期医療ニーズへの対応
移行期（約5日間迄）
避難所等で高まる保健、医療及び回復期～慢性期
福祉分野等の支援ニーズへの対応

356

主な活動場所DMAT活動拠点本部（災害拠点病院等）
・避難所
・福祉避難所第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(5) 体制図357

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(6) 救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおりを編成し行う。
班
員
班長（医師）
計
備
看護師
（助産師）
事務員
保健師
１名
２名
１名
４名

考

(7) 救護所の設置
救護所の設置予定場所は、資料編２７のとおり定めておく。

３．医薬品等の調達及び供給(1) 医薬品等の調達は、医療救護班において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
関係業者は、資料編２８のとおりである。
(2) 医薬品等が不足する場合は、知事または隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４．救護班等の輸送救護班等の輸送は、第４章第２１節輸送対策による。

５．医療機関等の状況
町内の医療機関の状況は、資料編２９のとおりである。

６．応援協力関係
町長は、町内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実
施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。また、町は救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、町を応援する県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。町は県と連携し、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施体制の整備に努めるものとする。

７．その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第２０節 被災動物対策
地震・津波災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

358

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

１．実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て町が行う。

２．実施内容県は、必要に応じ、県災害対策本部の下に、青森県動物救護本部を設置する他、青森県動物愛護センターに青森県動物救護センターを設置する。町は、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、動物救護活動を実施することとする。
(1) 指定避難所における動物の適正飼養
町は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに必要な措置を講じる。
(2) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、町、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３．応援協力要請
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、青森県獣医師会に協力を要請する。

第２１節 輸送対策
地震・津波災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅
速かつ確実に輸送するため必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。（様式編７２）

１．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合は知事又は知事から委任を受けた町長）が行う。

２．実施内容(1) 車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、総務班とする。
町は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
なお、町有車両は、資料編３１のとおりである。
ア．公共的団体の車両、船舶等
イ．運送業者等営業用の車両、船舶等

359

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ウ．その他の自家用車両、船舶等(2) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア．被災者の避難に係る輸送
イ．医療、助産及び保健に係る輸送
ウ．被災者の救出に係る輸送
エ．飲料水供給に係る輸送
オ．救援用物資の輸送
カ．遺体の捜索に係る輸送(3) 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、輸送物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、
災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、緊急輸送（避難）路は資料編３９のとおりとする。また、各災害現場を想定し、県が開設する
一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、町が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届ける輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
なお、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用い、あらかじめ登録されている一次物資拠点を速やかに開設できるよう、施設の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
ア．車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、または確保できない場合は、他市町村
または県に応援を要請する。
イ．鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、または鉄道による輸送が適切な場合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ．船舶による輸送
車両の輸送に準ずる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続きをとる。
(ｱ) 公共団体の船舶(ｲ) 海上運送業者の船舶(ｳ) その他自家用船舶
エ．航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、または緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより空輸を行うか、必要に応じ、消防庁または自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 航空機使用の目的及びその状況(ｲ) 機種及び機数(ｳ) 期間及び活動内容(ｴ) 離着地点または目標地点

360

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。
面積
発着地点
位置
所在地
（㎡）
いちょう公園N 40-35-13
堤田160
16,000
多目的グラウンド E 142-26-31
下田公園
N 40-36-42
西後谷地31-1
18,000
多目的グラウンド E 141-24-14
生きがい広場（サ
向川原奥入瀬N 40-35-36
ーモンパーク西川
26,000E 141-24-33
側）
河川敷

周囲の状況

備考

四方平坦地
西側傾斜地
東南北平坦地西側下田橋、青い森鉄道に要注
意オ．人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(4) 緊急通行車両の事前届出制度の活用
町は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
緊急通行車両（赤色灯設置車両）は資料編３０のとおりである。
緊急通行車両として事前届出した車両の保有状況は資料編３０のとおりである。

３．応援協力関係
町長は、町内において輸送力を確保できない場合または不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。
要請は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づく応援または知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(1) 輸送を必要とする人員または物資の品名、数量（重量を含む。）(2) 輸送を必要とする区間(3) 輸送の予定日時(4) その他必要な事項

４．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

第２２節 労務供給
地震・津波災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。（様式編６０～６３）

１．実施責任者(1) 町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
(2) 町が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、町長が行う。

２．実施内容361

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(1) 災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の活用を図る。
(2) 奉仕団の編成及び従事作業
ア．奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体をもって編成する。
イ．奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ｱ) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(ｲ) 清掃、防疫(ｳ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(ｴ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(ｵ) 軽易な事務の補助
ウ．奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、町長または日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ．日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況
町内における日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況は、資料編３２のとおりである。
(3) 労務者の雇用
ア．労務者が行う応急対策の内容(ｱ) 被災者の避難支援(ｲ) 医療救護における移送(ｳ) 被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）(ｴ) 飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(ｵ) 救援用物資の整理、輸送及び配分(ｶ) 遺体の捜索及び処理
イ．労務者の雇用は、原則として三沢公共職業安定所を通じて行う。
ウ．労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ)

労務者の雇用を要する目的

(ｲ)

作業内容

(ｳ)

所要人員

(ｴ)

雇用を要する期間(ｵ)

従事する地域(ｶ)

輸送、宿泊等の方法

エ．労務者の宿泊施設予定場所は、資料編３３のとおりとする。

３．技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、または緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令または協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。

362

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
費 用
区 対象になる作業 執行者 根拠法令 種類
対象者
公用令書
分
実費弁償
損害賠償
１ 災害応急対策作業 知事 災 害 対 策 基 従 事 (1) 医師、歯科医 公 用 令 書 県 施 行 細 災 害 救 助 法 施(1) 災 害 を 受 け （町長） 本 法 第 71 条 命令
師または薬剤師 を交付
則 に 定 め行 令 に 定 め る
た児童及び生徒
第1項（災害(2) 保健師、助産 （ 様 式 県 る 額 を 支 額を補償の応急の教育に対策基本法
師又は看護師、 施 行 規 則 給関する事項
第 72 条 第 2
准看護師、診療 第9条、第(2) 施 設 及 び 設
項）
放射線技師、臨 11条）
備の応急の復旧
床検査技師、臨に関する事項
床工学技士、救(3) 清掃、防疫そ
急救命士またはの他の保健衛生歯科衛生士
に関する事項(3) 土 木技術者
(4) 犯罪の予防、または建築技術
交通の規制その者
他災害地におけ(4) 大 工左官まる社会秩序の維
たはとび職
持に関する事項(5) 土 木業者ま(5) 緊 急 輸 送 の
たは建築業者及確保に関する事
びこれらの者の項
従業者(6) そ の 他 災 害(6) 鉄 道事業者の発生の防御ま及びその従業者
たは拡大の防止(7) 軌 道経営者のための措置に及びその従業者
関する事項(8) 自 動車運送事業者及びその従業者(9) 船 舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者
協 力 救助を要する者及命令 びその近隣の者
２ 災害救助作業
知事 災害救助法 従 事 １と同じ
県規則に被災者の救護、
第 ７ 条 第 1 命令定める額
救助その他保護に
項
を支給
関する事項
東北運輸 災害救助法
輸送関係者
公用令書
局長 第 ７ 条 第 2（ １ の (6) ～ (10) を交付
項に掲げる者）
知事 災 害 救 助 法 協 力 １と同じ
１と同じ
第８条
命令
３ 災害応急対策作業 町長 災 害 対 策 基 従事 市町村の区域内の市町村条例で消防、水防、救助そ本 法 第 65 条
住民または応急措定める額を補の他災害の発生を第1項
置を実施すべき環
償（「非常勤消
防御し、または災 警察官 災 害 対 策 基
境にある者
防団員等に係害の拡大を防止す 海上保安 本 法 第 65 条
る損害補償のるために必要な応基準を定める官
第2項
急措置に関する事 災害派遣 災 害 対 策 基
政令」中、消防項
作業従事者、水を命ぜら 本法防作業従事者れた部隊 第 65 条 第 3に係る規定の等の自衛 項
定める額）
官
消防作業
消防吏員
消
防
法
第
29
従事
火災の現場付近に
３に同じ
４
消防団員 条第5項
ある者
５ 水防作業
水防管理 水 防 法 第 24 従事 水防管理団体の区
３に同じ者
条
域内に居住する者
水防団
または水防の現場
（消防
にある者
団）員
消防機関
の長
４．労務の配分計画等(1) 労務配分担当は総務班とする。

363

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(2) 労務配分方法
ア．各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。
イ．総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

５．応援協力関係(1) 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア．町長は、災害応急対策または災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事または指定地方行政機関の長に応援を要請する。
イ．町長は、要請先に適任者がいない場合などは、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
(2) 応援協力
町長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

６．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

第２３節 防災ボランティア受入・支援対策
地震・津波災害時において町の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、
防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、町社会福祉協議会等関係機関の協力を得て町長が行う。

２．防災ボランティアセンターの設置
町は、災害が発生し、町社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下、「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
(1) センターの役割
ア．町災害対策本部との連絡調整を行う。
イ．被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。

364

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ウ．防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ．被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ．被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ．防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む）の調達を行う。
キ．防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動
内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場
所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
(2) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情報、必要物資情報等の情報収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う町、県など関係機関へ情報提供する。
(3) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
(4) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。
３．応援協力関係(1) 町は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
(2) 町は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(3) 町等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。また、地方公共団体、住民、他の支援団体と相互理解を図り、連携・協働して活動できる環境を整備するよう努める。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４．その他
ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

第２４節 防疫地震・津波災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

365

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

１．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、町長が行う。

２．災害防疫実施要領(1) 防疫班の編成
保健班は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり町職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班名
人員
業務内容
備考
・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする。
防疫班
１班当たり 感染症予防のための・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表の
１～３班
３名
防疫措置
とおり
区 分

構
班 長

成
班 員

資 器 材 名

１班

１名

２名

手動型動力式噴霧器

２班

１名

２名

〃

３班

１名

２名

〃

備

考

・収容に当たっては、特別班を編成する。
・各班は状況に応じては共同作業を実施
し、または、三八地域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

(2) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図
る。
(3)

消毒方法

ア．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。）
第２７条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。）第１４条に定めるところに従って行う。
イ．薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認の上、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ．冠水家屋に対しては、各戸に消石灰を配付し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除
法第２８条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、規則第１５条に定めるところに従って行う。
(5) 物件に係る措置
法第２９条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第１６条に定めるところに従って行う。
(6) 生活の用に供される水の供給
ア．法第３１条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ．生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ．生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(7) 患者等に対する措置

366

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ア．被災地において、感染症患者または病原体保有者が発生したときは、速やかに三八地域県民局地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ．臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ．感染症指定医療機関は次のとおりである。
感染症指定医療機関
所
在地
八戸市立市民病院
八戸市田向三丁目1-1

電 話
７２－５１１１

病床数
６床

備

考

(8) 指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(9) 報告ア．被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに三八地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ．防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに三八地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ．災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに三八地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ．防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに三八地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
(10)記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア．被害状況報告書
イ．防疫活動状況の報告
ウ．防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ．消毒方法に関する書類
オ．ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類
カ．生活の用に供される水の供給に関する書類
キ．患者台帳ク．防疫作業日誌(11)防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12)防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、資料編３４に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
(13)その他

367

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和４０年５月１０日衛発第３０２号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要領」による。

３．応援協力関係(1) 町長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 町長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第２５節 廃棄物等処理及び環境汚染防止
地震・津波災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境
モニタリング調査等を行うものとする。

１．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、町長が行う。

２．応急清掃(1) ごみの処理
ア．ごみの収集及び運搬
町の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集・運搬する。
イ．ごみの処分(ｱ) 可燃性のごみは、十和田地域広域事務組合のごみ処理施設において焼却処分する。
(ｲ) 焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。
(ｳ) 不燃性のもので再資源化ができないごみは、十和田地域広域事務組合の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
(ｴ)

処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場
合または処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施設及び最終処分場に委託して処分する。

(2) し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分
ア．し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地
域を優先的に実施する。
イ．し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。
ウ．収集したし尿は、十和田地域広域事務組合のし尿等前処理施設で前処理した後、十和田市が有する終368

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
末処理場に投入を委託し処分するが、処理能力を上回る場合または施設が使用不可能なときは、他の市
町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(3) 清掃班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、町、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合または緊急を要する場合は、清掃班を編成し実施する。ごみ処理班、し尿処理班は資料編３５のとおりである。
(4) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、資料編３５のとおり選定しておく。
(5) 死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の遺体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適切に処理することを指導する。なお、搬送が不可能な場合は、三八地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。
(6) 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行
い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

３．清掃資機材の調達
清掃資機材は、町内関係業者所有のものを借り上げるものとする。
町及び業者所有の清掃資機材は資料編３５のとおりである。

４．応援協力関係
町長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、清掃の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力を要請する。

５．環境汚染防止
町長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

369

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２６節 建築物等の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定
被災建築物等の応急危険度判定を実施し、地震等による被災建築物の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止する。また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより宅地の二次災害を軽減・防止する。

１．実施責任者
余震等による二次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、県等関係機関の協力を得て、町長が行う。

２．応急危険度判定
町長は、建築物等の被災状況を現地調査の上、危険度を判定し、判定結果を表示することにより、建築物
及び宅地の所有者等に注意を喚起する。

３．応急危険度判定体制の確立
町長は、被災建築物等の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定のため、県が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成・登録に協力する。

４．被災者への説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災住宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県は、町の活動の支援に努めるものとする。

５．応援協力関係
町長は、自らまたは町内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物等の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

第２７節 金融機関対策
地震・津波災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行
により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１．実施責任者
町長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２．応援協力関係
町長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

370

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第２８節 文教対策
地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。（様式編６８～
７１）

１．実施責任者(1) 町立学校等の応急の教育対策は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された
町長）及び町教育委員会が行う。
(2) 災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。以下同じ）が行う。
(3) 私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行う。

２．実施内容(1) 津波警報等及び地震・津波に関する情報等の把握並びに避難の指示
校長（園長を含む。以下同じ。）は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。また、配慮すべき特性を持つ児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障がい児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮して避難の指示を行う。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
町教育委員会及び私立学校等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア．校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ．校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
(分散授業または二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）
ウ．校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用可能な場合は、その文教施設において授業を行う。
オ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した
場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
カ．校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3) 臨時休校等の措置

児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施することにより、児童生
徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア．町立学校等371

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
町教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに町教育委員会に報告する。
イ．私立学校等
校長が、各学校等で定めた基準により行う。
(4) 学用品の調達及び給与
町長は、児童生徒が学用品をそう失し、または損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア．給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失または床上浸水の被害を受け、学用品をそう失し、または損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）
イ．学用品の種類等(ｱ) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(ｲ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ．学用品の調達
町教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ｱ) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店または教科書供給所から調達する。
(ｲ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、次の業者等から調達する。なお、町教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。なお、町内における業者等は、資料編３６のとおりである。
エ．給与の方法(ｱ) 町教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(ｲ) 校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
(5) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など
全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(6) 学校給食対策
ア．校長及び町教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、町と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ．学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。

372

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
ア．文化財に被害が発生した場合、その所有者または管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を町教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ．町教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ．被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び町教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じるものとする。

３．教育施設の現況(1) 学校施設の状況
学校施設の状況は資料編３６のとおりである。
(2) 学校以外の教育施設の状況
学校以外の教育施設の状況は資料編３６のとおりである。

４．応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
ア．町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町
村教育委員会または県教育委員会へ応援を要請する。
イ．私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施またはこれに要する教育施設及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、町教育委員会または県（総務学事課）に応援を要請する。
(2) 教科書・学用品等の給与
町長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

５．その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第２９節 警備対策
地震・津波災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１．実施責任者
災害時における警備対策は、警察が、町、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

２．災害時における措置等
災害が発生しまたは災害による被害が発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(1) 災害関連情報の収集及び伝達373

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(2) 被災者の救出救助及び避難誘導(3) 行方不明者の捜索及び遺体の見分(4) 被災地における交通規制(5) 被災地における社会秩序の維持
ア．警察は独自に、または自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行
い、速やかな安全確保に努める。
イ．災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報
収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ．暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災
町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
(6) 被災地における広報活動

第３０節 交通対策
地震・津波災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１．実施責任者(1) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(2) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、警察と道路管理者等が連携して実施する。
(3) 海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、八戸海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。

２．陸上交通に係る実施内容(1) 道路等の被害状況等の把握
ア．道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ．道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(2) 道路の応急措置
ア．道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ．道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ．道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ．道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、374

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
それぞれの関係機関及び所有者にその安全措置を命ずる。
(3) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、または発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森
県公安委員会に通知するいとまががなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(4) 応援協力関係
町は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請する。

３．海上交通規制(1) 漁港施設等の保全
漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、防潮堤等の潮止め工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
(2) 応援協力関係
町長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施またはこれに要する人
員及び資機材について応援を要請する。

第３１節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会、
経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１．実施責任者(1) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(2) 町長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
(1) 電力施設応急措置〔東北電力ネットワーク株式会社三沢電力センター〕
ア．施設の被害状況の把握及び体制確立(ｱ) 災害により、電力施設に被害が発生し、または発生するおそれがあるときは「三沢電力センター
非常災害対策実施要領」に基づいて災害対策本部を設置する。

375

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(ｲ) 災害対策本部は、災害の規模及び被害状況に応じて、第１非常体制、第２非常体制により応急対策を実施する。
(ｳ) 災害対策本部は、情報連絡、警戒指令及び緊急事態における復旧方針等の災害対策の基本的方針を決定し、迅速的確な応急対策を実施する。
(ｴ) 災害対策本部は、被害が甚大で自所のみでは早期復旧が困難な場合は、支店災害対策本部に応を要請する。
イ．要員及び資機材等の確保
災害対策本部は、応急復旧に必要な資機材等の確保と対策要員、資機材の輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
ウ．安全広報(ｱ) 災害により、電力施設に被害発生が予測され、または被害が発生した場合は、あらかじめ定める体制により、情報の収集及び被害の早期把握に努める。
(ｲ) 被害状況及び復旧状況について、町災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報するとともに、広報車等により地域住民へ、その状況及び注意事項を周知するものとする。
エ．その他必要と認める事項(2) ガス施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生するおそれがある場合は、町内の指定工事事業者に応急措置を要請するものとする。要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な人員及び資機材の確保を図るものとする。
イ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により安全広報を行う。
ウ．その他必要と認める事項(3) 上水道施設応急措置
ア．体制確立八戸圏域水道企業団は、内部に非常災害対策本部を設置し、職員の非常招集を行うとともに、おいら
せ町災害対策本部と連携をとりながら、関係団体に協力要請を行い、応急復旧体制を整える。
また、自ら早期復旧が困難な場合は、水道災害相互応援協定等に基づき、県（健康福祉部長）や日
本水道協会青森県支部等の関係機関へ早期復旧に要する人員及び資機材について応援を要請する。
イ．復旧作業被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
ウ．広報
水道施設破損に伴う危険箇所、応急給水方法等の広報については、おいらせ町災害対策本部と連携し、報道機関の協力を得ながら実施する。
エ．その他必要と認める事項(4) 下水道施設応急措置
ア．復旧体制
町長は、あらかじめ定められた組織体制に従うほか、被災施設の機能回復を図るため復旧計画を早期に策定し、工事施工業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。
イ．施設の被害調査（情報収集）376

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
災害時の下水道施設の被害状況を把握するため、あらかじめ定められた体制により、各施設等の調査点検を班ごとに実施する。
(ｱ) 施設建物の被害状況（処理場、ポンプ場）(ｲ) 管渠の接続及び沈下状況（汚水管、雨水渠）(ｳ) マンホール、桝等の状況(ｴ) その他（管渠の堆積土砂、地盤沈下等の状況）
ウ．応急施設（復旧対策、並びに安全対策等）
災害時には、施設及び管渠の被害状況に応じ、関係者並びに関係業者との連絡を密にし、復旧作業の
緊急時の協力体制を早急に確立する。また、安全及び使用事項等（制限含む。）を関係機関等の協力を得て地域住民に呼びかける。
(ｱ) 施設関係
下水道施設の被害の状況に応じ、機能の回復に万全を期するため汚水、雨水の疎通に支障の生ずることのないよう応急復旧に必要な資材、機械器具並びに技術者等の確保を行い、確保した技術者
等の応援を得て早期復旧を図り、処理機能の低下、停止の防止に努める。
(ｲ) 安全広報関係
被害状況及び復旧状況について、広報車及び報道機関等の協力を得て、施設の利用制限の措置状
況等利便に関する事項について広報し、施設復旧までの協力を呼びかける。
エ．応援協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、町長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
オ．その他必要と認める事項(5) 電気通信設備応急措置〔東日本電信電話株式会社青森支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社
ＮＴＴドコモ東北支社青森支店〕
ア．施設の被害状況の把握及び通報並びに体制確立
災害により、電気通信設備が被害を受け、または被害が発生するおそれがあるときは、ＮＴＴ東日本
青森支店等において定める災害等対策実施細則に基づき、情報連絡室または災害対策本部を設置する。
(ｱ) 災害により電気通信設備に被害を受け、またはそのおそれがあるときは、その規模、状況により災害情報連絡室または災害対策本部を設置する。
(ｲ) 設備の被害状況は、機械、線路調査により、把握するとともに、関係機関から道路状況及び災害
情報を収集する。
(ｳ) 設備の被害状況及び復旧状況は、おいらせ町災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報するものとする。
イ．要員及び資機材等の確保(ｱ) 災害対策用機器、資材物品の点検及び出動準備(ｲ) 出動要員の確保（呼出し等を含む。)(ｳ) 食糧、飲料水、燃料等の確保
ウ．電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検(ｱ) 電気通信設備の防水、防風、防雪、防火または耐震の実施

377

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(ｲ) 可搬型無線機等の災害対策用機器及び車両(ｳ) 予備電源設備、燃料及び冷却水等(ｴ) その他防災上必要な設備及び器具等
エ．安全広報広報車及び防災無線等により地域住民へその状況等について広報を行う。
オ．応急復旧
災害により電気通信設備に被害を受けたときには、東日本電信電話(株)青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、直ちに応急復旧に当たるほか、災害の規模及び状況に応じて、災害対策用機器等を使用し通信の確保及び災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。
カ．通信の利用制限
災害が発生しまたは発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限し、重要加入電話及び街頭公衆電話の通信を確保するが、異常ふくそう状態が解消しないときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
キ．その他必要と認める事項(6) 放送施設応急措置
ア．放送施設対策
町長は、災害時において、地域内に放送施設を有する各事業者（各事業所）に対し、以下の措置を依頼する。なお、当該依頼に対する対応は、各事業者（各事業所）の自主判断とする。
(ｱ) 放送機等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統に
より臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り換え、災害関連番組の送出継続に努める。
(ｲ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ｳ) 放送障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、その他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
イ．視聴者対策
町長は、日本放送協会に対し、災害時における受信機の維持、確保のため次の措置を講じるよう依頼する。
(ｱ) 受信機の復旧
被災受信機の取扱いについて周知するとともに、被害受信機の復旧を図る。
(ｲ) 情報の周知
避難所その他有効な場所への受信機の貸与・設置等により、視聴者への情報の周知を図る。
ウ．その他必要と認める事項

378

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画

第３２節 石油燃料供給対策
地震・津波災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、町長が青森県石油商業協同組合八戸支部及び十和田おいらせ農業協同組合と連携して行う。

２．実施内容(1) 国・県・市町村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 町長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、青森県石油商業協同組合八戸支部及び十和田おいらせ農業協同組合と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場
合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

３．応援協力体制
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

第３３節 危険物施設等災害応急対策
地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合、危険物施設、高圧ガス施設、
火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性同位元素使用施設の被害（放射性物質の大量の放出による被害を除く。）の拡大を防止し、または最小限にとどめるとともに、二次災害の発生を防止するため、次のとおり応急対策を講じる。
また、施設の関係者及び周辺住民に対する危険防止を図るため、必要な措置を行う。

１．実施責任者(1) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、町長、消防長及び知事が行う。
(2) 危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質の施設の所有者、管理者または占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２．情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報379

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
告する。（『火災・災害等即報要領』）(1) 死者（交通事故によるものを除く）または行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が５名以上発生したもの(3) 危険物を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で、500平方
メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(4) 危険物を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(5) 市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近の住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(6) 市街地または高速道路上等において発生したタンクローリーの火災
高圧ガス、火薬類
県 （ 総 務 部 ）経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

毒物・劇物
三八地域県民局
地域健康福祉部
発生事業所
等

保健総室
八戸地域広域市町

県（総務部）（関係部）

村圏事務組合消防本部

消 防 庁
関 係 省 庁

おいらせ町
警

察

署

県警察本部

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア．施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ．おいらせ消防署及び三沢警察署に直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ．自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係機関の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ．消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性または有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
(2) 町長の措置
ア．知事へ災害発生について、直ちに通報する。

380

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ．製造所、貯蔵所または取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、または、施設の使用の停止を命ずる。また、公共の安全の維持、または、災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、またはその使用を制限する。
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、または自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ．消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ．火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ．さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(3) 警察の措置
災害発生を認知した際は、直ちに危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命じ、または自らその措置を講じる。また、町（消防機関）職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命ずる。なおこの場合はその旨町（消防機関）へ通知する。

５．高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア．高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、または大気中に安全に少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、または水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
イ．知事、三沢警察署及びおいらせ消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 警察の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

６．火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 火薬類施設または火薬類の所有者、占有者の措置
ア．火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場
合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ．知事、三沢警察署及びおいらせ消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

381

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画(2) 町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 警察の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

７．毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えいまたは地下に浸透し、保健
衛生上危害が発生し、またはそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、三八地域県民局地域健康部保健総室、三沢警察署、おいらせ消防署に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 町長の措置
ア．火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ．大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
(3) 警察の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

８．放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 放射性同位元素使用施設の管理者の措置
ア．災害の発生について速やかに原子力規制委員会、三沢警察署、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部に通報する。
イ．施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。
ウ．被害拡大防止措置を講じる。
エ．放射線治療中の被災者から他の者が被爆しないよう必要な措置を講じる。
(2) 町長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告するものとし、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。
(3)

警察の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒交通規制等の措置を講じる。

第３４節 海上流出油等及び海上火災応急対策
地震・津波災害に起因して、沿岸海域において油等の漏えい、流出、漂着、火災等の災害が発生し、または発生するおそれのある場合、流出油等の防除、災害拡大防止のため、応急措置を講じるものとする。

１．実施責任者

382

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、町長が行う。

２．情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、流出、漂着、火災等の災害が発生し、または発生するおそれがある
場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）につ
いては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

災害

陸 上 自 衛 隊
第
９
師
団

付近船舶

発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

仙台管区気象台(青森地方気象台)

東北地方整備局
八戸港湾（・空港整備）事務所

第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）

青

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部

消 防 庁

おいらせ町

三沢警察署

森

県

青 森 県 漁 業協同組合連合会

町漁業協同組合

県

警 察

本 部

３．活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４．捜索活動
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）、県及び警察署は、関係機関と緊密に協力のうえ、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５．救助・救急活動(1)

災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。

(2)

町長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

(3)

防災関係機関の措置

ア．第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。

383

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
イ．県及び警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６．医療活動医療活動については第４章第１６節「医療、助産及び保健」により実施する。

７．油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により
実施する。
(1)

災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。
）の措置

ア．所轄消防機関、第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）、または町等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者または船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ付近住民に避難するよう警告する。
イ．自衛消防隊、その他の要員により次の流出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係機関に応援協力を求める。
(ｱ)

大量油の排出があった場合

ａ オイルフェンスの展張、その他流出した油の拡がりを防止するための措置をとる。
ｂ 損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の流出を防止するための措置をとる。
ｃ 損壊タンク内の残油を抜き取る、または他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｄ 排出した油の回収作業を行う。
ｅ 排出した油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
ｆ 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については、十分留意する。
）(ｲ)

危険物の流出があった場合

ａ 損傷箇所の修理を行う。
ｂ 損壊タンク内の危険物を抜き取る、または他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｃ 薬剤等により、流出した危険物の処理を行う。
ｄ 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ｇ 消火準備を行う。
(ｳ)海上火災が発生した場合
ａ 放水、消火剤の散布を行う。
ｂ 付近にある可燃物を除去する。
ｃ 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
ｄ 火点の制御を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ウ．第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）または消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。

384

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
エ．災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機
関に業務を委託する。
(2) 町長の措置
ア 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるとき
は、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、または一般住民の立入制限、退去等を命ずる。
イ 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、
地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
ウ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置について指導する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、流出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。
消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、またはさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村または県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）の措置(ｱ) 災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
(ｲ) 付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
(ｳ) 付近船舶の安全を確保するため、航行の制限または禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限または禁止等の措置を講じる。
(ｴ) 災害発生船舶または施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
(ｵ) 船体並びに排出油等の非常処分を行う。
(ｶ) 巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭または岸壁に繋留された船舶及び上架または入渠中の船舶②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
(ｷ) 航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命ずる。
(ｸ) 油等が大量に流出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うなど被害を最小限に食い止めるための措置を講じる。
(ｹ) 緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、または防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
(ｺ) 大量の油等の流出や多数の者の避難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合または必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。
また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
(ｻ) 大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防385

第２編 地震・津波災害対策編
第４章 災害応急対策計画
止するため必要な措置を講じることを要請する。
イ．国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。
ウ．仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
エ．警察の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
オ．県の措置(ｱ) 沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリ
ング等必要な措置を講じる。
(ｲ) 二管区海上保安本部（八戸海上保安部）または関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ．漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、港湾機能に支障をきたすおそれがある場合、または第二管区海上保安本部（八戸海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
キ．青森県沿岸排出油等災害対策協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２１節「輸送対策」及び同章第３０節「交通対策」により実施する。

９．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報
等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

10．応援協力関係(1)

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」、「青森県消防相互応援協定」及びその他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。

(2)

自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

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第２編 地震・津波災害対策編
第５章 災害復旧対策計画

第５章 災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１．災害復旧体制の確立(1) 町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部
局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議のうえ、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア．本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ．災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ．被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ．査定を受けるための体制を確立しておくこと(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
(3)

施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動するものとする。

２．大規模災害における対応
町は工事の実施に高度な技術または機械力を要する場合の市町村道の災害復旧に関する工事について、
必要に応じて国による権限代行制度に基づく支援を要請する。
また、市町村道（指定区間外の国道、県道又は市町村道のうち県が管理する道路と交通上密接な関連を有するものに限る。）について、必要に応じて県による権限代行制度に基づく支援を要請する。

３．災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべ
く、応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア．災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ．災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ．緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に

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第２編 地震・津波災害対策編
第５章 災害復旧対策計画
基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行うものとする。
エ．査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ．査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、
町単独災として実施する。
カ．大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア．公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 海岸災害復旧事業(ｳ) 砂防設備災害復旧事業(ｴ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｵ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｶ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｷ) 道路災害復旧事業(ｸ) 港湾災害復旧事業(ｹ) 漁港災害復旧事業(ｺ) 下水道災害復旧事業(ｻ) 公園災害復旧事業
イ．農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ．文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ．厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ．その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）

４．災害復旧資金の確保（県総務部、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県または東北財
務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア．災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ．災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ．普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ．一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置

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第５章 災害復旧対策計画
ア．必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携のうえ、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ．金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ．災害つなぎ資金の融通
県、町に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

５．計画的な復興
大地震等により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、またはさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討したうえ、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
(1) 復興計画の作成等
ア．被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ．復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ．復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(2) 復興の理念、方法等
ア．復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ．市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整備事業、
市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ．住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり
金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

１．農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者または団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持

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第５章 災害復旧対策計画
増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法律第１３６号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

２．中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
国、県及び市町村は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続きのほか、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続きが円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に努めるものとする。

１．被災者に対する職業のあっせん
青森労働局は、災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により、職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(1) 職業あっせんの対象者
災害のため転職または一時的に就職を希望している者または被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

２．租税の徴収猶予、減免
国、県及び町は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状
況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付または納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

３．郵便業務に係る災害特別事務取扱い
日本郵便株式会社は、災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

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第２編 地震・津波災害対策編
第５章 災害復旧対策計画
４．生業資金の確保
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会(2) 母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：三八地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：町
申込先：介護福祉課

５．生活再建の支援
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者が遺漏なく支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６．義援物資、義援金の受入れ(1) 義援物資の受入れ
町は、県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(2) 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県が受け入れたものについては、県が配分委員会を組織し、協議の上、市町村を通じて被災者に配分する。また、町で受け入れた義援金は適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

７．住宅災害の復旧対策等
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金または補修資金の貸付けを行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び町は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者
家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金391

第２編 地震・津波災害対策編
第５章 災害復旧対策計画
町は、被災者の希望により災害の実態を調査したうえで被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。

８．生活必需品、復旧用資機材の確保
県は、被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復
旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

９．農業災害補償
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく農業共済について、補償業務が迅速かつ適正に行われるよう指導する。

10．漁業災害補償
県は、漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和３９年法律第１５８号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

11．罹災証明の交付体制の確立
罹災証明の交付体制の確立
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
県は、町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、被災市町村間の調整を

392

第２編 地震・津波災害対策編
第５章 災害復旧対策計画
図る。

12．被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

13．被災者の住宅確保の支援
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

14．地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公共性の高い保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の１つであることから、町はその制度の普及及び加入の促進に努めるものとする。

15．援助、助成措置の広報等
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

393

第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第１節

総則

１．推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年４月２日法律第２７号。以下「特別措置法という。」）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震
防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２．推進地域特別措置法第３条に基づき指定された青森県の推進地域は次表のとおりである。
【令和４年１０月３日内閣府告示第９９号】
青森市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡、西津軽郡、
北津軽郡中泊町、上北郡、下北郡、三戸郡五戸町、同郡南部町及び同郡階上町の区域

３．防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務または業務の大綱
当町の地域に係る地震防災に関し、当町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第５節「町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱」に準じる。

第２節

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

各施設等の整備については、次の施設ごとに掲げる事項に留意しながら計画的な整備に努めるものとする。
なお、施設等の整備は概ね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮す
るものとする。

１．建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化(1)

建築物の耐震化の推進
住宅やオフィス等の耐震化を進めるために、個々の建築物の所在地が認識可能となる程度に詳細なハザードマップを作成・公表し、耐震化の必要性について広く周知を図るほか、緊急輸送道路沿いの住宅・建築物に対する補助制度や税制優遇措置の活用促進により、住宅・建築物の耐震診断、耐震補強を促進する。

(2)

耐震化を進めるための環境整備
住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提394

第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化や分かりやすいマニュアル
策定等、耐震化の促進支援策の充実を図る。
また、木造住宅密集市街地等の住宅や、多数の人が利用する建築物に対する耐震改修の指示等、耐震化促進のための制度の確実な運用を進める。
(3)

公共施設等の耐震化
町及び関係事業者は、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や指定避難所となりうる公共施設等の耐震化について数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。

(4)

建築物の不燃化
地震時における火災の発生を抑えるため、建築物の不燃化を促進する。

(5)

公共施設等の耐浪化
町及び関係事業者は、地震発生時に縦横な役割を担う行政関連施設、学校、要配慮者に関わる社会福祉施設や医療施設等の施設の耐浪化を推進する。

２．土砂災害防止施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

３．津波防護施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

４．避難場所、避難経路想定された津波到達時間や浸水域に基づいた指定緊急避難場所の計画的整備、耐震性・耐浪性や浸水深を考慮した上で、建築物を指定緊急避難場所に指定するいわゆる津波避難ビルの活用、平地が広範な沿岸部における人工高台の整備等により、各地域における指定緊急避難場所を早急に確保する。
また、指定緊急避難場所、避難路の確保にあたっては、背後地が急峻であるなど地形的に避難が困難な地域や、高齢化の進んだ避難困難者の多い地域等への優先的な指定・整備にも配慮する。その際、土砂災
害危険箇所の防災対策との連携に配慮した避難路整備を図る。
なお、積雪寒冷地であることを踏まえ、屋内空間を備えた避難場所を必要に応じて整備するとともに、積雪等に配慮した避難路の整備を行い、冬期においては、避難路の積雪や凍結によって避難が困難となることが予想されるため、避難路の除雪・防雪・凍結防止対策等を強化する。

５．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

６．緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

７．通信施設町その他防災関係機関は第３節の２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を第３章第３節「防災業務施設、設備等の整備」３に準じて整備する。

395

第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
８．緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る町及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行う。

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
１．津波からの防護
津波による被害の想定を踏まえ、堤防や防波堤等の津波防護機能を有する施設の早急な整備・点検を行い、整備が不足している地域や、老朽化が進み耐震性・耐浪性の観点から補強・更新が必要な施設においては、
津波防護機能を有する施設の新設や既存施設の耐震化、嵩上げ、更新、海岸防災林の整備等を計画的に実施する。
また、閉門作業の自動化や遠隔操作が可能な水門等の整備を進めるとともに、冬期の積雪等の影響下においても確実に作動する水門等の整備に努める。
堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行うものとする。
(1) 堤防、水門等の点検方針・計画(2) 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画(3) 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策(4) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平時の管理方法(5) 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置(6) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時離着陸場等の整備の方針及び計画

２．津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(1)

町内部及び関係機関相互間の伝達体制
第２章第２節「おいらせ町災害対策本部」及び第２章第３節「動員計画」に準じる。

(2)

防災関係機関、地域住民等及び船舶に対する伝達体制
第４章第１節「津波警報等・地震情報等の発表及び伝達」に準じるものとし、光ネットワーク等を活用した映像等による災害情報の伝達・収集システムの構築、バイクの活用、ヘリコプター衛星通信等の実用化を検討し、可能なものから実施し、迅速かつ的確な津波警報等の提供に努める。
また、沿岸地域の孤立への対応のため、発災時における地域内の集落の把握に努め、津波により孤立する可能性がある集落等において、衛星携帯電話、町防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機等
被災時に外部との通信確保に向けた備えの強化を図るほか、これらの設備が停電により使用できなくなることも想定して、通信設備用の非常用電源の確保に努める。

ア．提供された津波警報等を居住者及び一時滞在者等、全員にもれなく伝達するため、町防災行政無線（同報系及び移動系）の整備・拡充及びデジタル化の促進・高度化、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲ
Ｔ）等の確実な伝達を図る。
イ．生活の中での様々な場面で津波警報等が得られるように、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ＦＡＸ、ワンセグ等の多様な情報提供環境の整備を進める。

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第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
ウ．携帯電話、路側放送、道路情報板等により、走行中の車両や運航中の列車、船舶等へも津波警報等を迅速に提供する仕組みの導入を図る。
エ．外国人や聴覚障がい者、視覚障がい者等にも津波警報等が的確に伝わるように、多言語での音声放送
や文字放送等の情報提供方法の充実を図る。
オ．対応マニュアルの整備、訓練の実施等により対応能力の向上を図る。
(3)

管轄区域内の被害状況の情報収集体制
第４章第２節「情報収集及び被害等報告」に準じる。

(4)

防災行政無線の整備等
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」３に準じる。

３． 意識の普及・啓発
町は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、周知を行う。

４．消防機関等の活動(1) 町は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項
を重点としてその対策を定めるものとする。
ア．津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ．津波からの避難誘導
ウ．土のう等による応急浸水対策
エ．自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
オ．津波到達予想時間等を考慮した退避ルートの確立(2) 上記(1)に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、町消防計画に定めるところによる。
(3) 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
ア．所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知
イ．水門及び防潮扉等の操作または操作の準備並びに人員の配置
ウ．津波に備え、水防資機材の点検、整備、配備

５．水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道八戸圏域水道企業団は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置について定める。
(2) 電気ア．津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
イ．東北電力株式会社(青森支店)、東北電力ネットワーク株式会社（三沢電力センター）は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の迅速確実な伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、

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第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
冬期においても確実に電力が供給できるよう、また、機能が停止した場合でも早期に復旧できるよう電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。
(ｱ) 二次災害の予防措置
a 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により被害の拡大防止を図る。
b 危険予防災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
(ｲ) 広報
津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカ
ーの解放等の措置に関する広報を実施する。
また、被害が発生し、または発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
a 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
b 公衆感電事故防止に関する広報
公衆感電事故を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ⅰ 無断昇柱、無断工事をしないこと
ⅱ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力株式会
社青森支店、東北電力ネットワーク㈱三沢電力センターに通報すること
ⅲ 断線垂下している電線に絶対触らないこと
Ⅳ 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北電力
株式会社青森支店、東北電力ネットワーク㈱三沢電力センターに連絡すること(3) ガス青森ガス株式会社、八戸ガス株式会社及び一般社団法人青森県エルピーガス協会は、第４章第３１節の２(2)に準ずるほか、特に次の措置を講じる。
ア．ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施する。
イ．災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需要者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
(4) 通信
指定公共機関である東日本電信電話株式会社（青森支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びＮＴＴドコモ東北支社は、第４章第３１節の２(5)に準ずるほか、特に次の措置を講じる。
ア．津波警報等の情報を確実に伝達するため、電源の確保（非常用電源を含む）に万全を期する。
イ．地震発生後に通信が輻輳した場合の対策等の措置を講じる。
(5) 放送日本放送協会（青森放送局）、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、青森朝日放送株式会社、株
式会社エフエム青森は、第４章第３１節の２(6)に準ずるほか、特に次の措置を講じる。

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第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
ア．放送は、居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであるため、大きな揺れを感じたときは、津波に対する避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対して、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ．県、市町村その他の防災関係機関と協力し、観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。
ウ．発災後も円滑な放送を継続できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じ、その具体的内容を定めておく。

６．交通対策(1) 道路
ア．交通規制県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
イ．除雪
積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、除雪体制を優先的に確保する。
(2) 海上ア．第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を講じる。
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を講じる。
イ．港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、安全確保対策をとるものとする。
(3) 鉄道
東日本旅客（北海道旅客、日本貨物）鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運航の停止等の運行上の措置を講じる。
(4) 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。
また、計画の作成に当たっては、避難路の凍結等によって避難が困難になることを踏まえ、冬期においても津波からの円滑な避難が確保できるよう配慮する。

７．町が自ら管理等を行う施設等に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、病院、学校等の管理上の措置は、
おおむね次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
ア．各施設に共通する事項(ｱ) 津波警報等の入場者等への伝達399

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第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
＜留意事項＞〇 入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講じる。
〇 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。
(ｲ) 入場者等の避難のための措置＜留意事項＞〇 避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。
(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災情報ネットワーク、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ．個別事項(ｱ) 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能または困難な者の安全確保及び避難誘導のために必要な措置(ｲ) 学校、高等技術専門学校、研修所等にあっては、当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対
象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｳ)

保護を必要とする生徒等がいる学校等にあっては、これらの者に対する保護の措置(ｴ) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のために必要な措置＜留意事項＞〇 要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
〇 詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア．災害対策本部またはその支部がおかれる庁舎等の管理者は、上記(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、緊急点検及び巡視を実施する。
＜留意事項＞〇 従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。
(4) 工事中の建築等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

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第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画＜留意事項＞〇 津波襲来の恐れがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

第４節 関係者との連携協力の確保に関する事項
１．資機材、人員等の配備手配(1)

物資等の調達手配

ア．地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
イ．町は、県に対して管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客やドライバー等（以下「観光客等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
(2)

人員の配備
町は、人員の配備状況を県に報告する。

(3)

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置

ア．防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
イ．機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

２．他機関に対する応援要請(1)

町が災害応急対策の実施のために必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。
応援協定は、資料編３７のとおりである。

(2)

町長は、必要があると認めるときは、上記(1)に掲げる応援協定に従い応援を要請する。

(3)

町長は、必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣の要請を求める。

ア．災害の状況及び派遣を要請する事由
イ．派遣を希望する期間
ウ．派遣を希望する区域及び活動内容
エ．その他参考となるべき事項
なお、派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ)

被害状況の把握

(ｲ)

避難の援助

(ｳ)

遭難者等の捜索救助

(ｴ)

水防活動

(ｵ)

消防活動

(ｶ)

道路又は水路の啓開、障害物の除去(ｷ)

応急医療、救護及び防疫(ｸ)

人員及び物資の緊急輸送(ｹ)

炊飯及び給水401

第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

(4)

(ｺ)

救援物資の無償貸付、譲与(ｻ)

危険物の保安又は除去(ｼ)その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

町は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の警察災害派遣隊を受け入れることとなった場合に備え、県を通じた消防庁、代表消防機関及び警察庁等との連絡体制を整備するとともに、活動拠点を確保するなど受入体制の確保に努める。

第５節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事
項

１．後発地震への注意を促す情報等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等(1)

後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体制については、第４章第１節「津波警報等・地震情報等の発表及び伝達」に定めるところに準じる。

(2)

町は、防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主防災組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。なお、地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。

(3) 町は、状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。また、外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。
(4) 町災害対策本部等の設置運営方法等については、第２章第２節「おいらせ町災害対策本部」及び同第３節「動員計画」に定めるところに準じる。

２．後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について、第４章第４節「災害広報・情報提供」に準じて周知する。

３．災害応急対策をとるべき期間等
町は後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。

４．市町村のとるべき措置
町は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日ごろからの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、町における日ごろからの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。

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第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画＜後発地震に対して注意する措置＞(1) 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日ごろからの地震の備えの再確認(2) 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え(3) 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速に避難するための備え(4) 個々の病気・障がい等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

第６節

防災訓練に関する事項

防災訓練については、第３章第８節「防災訓練」に準じるほか次の事項に配慮したものとする。町は、推進
地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。

＜防災訓練にあたって留意すべき事項＞(1) 積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、町防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう配慮する。
(2) 要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努める
とともに、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に十分配慮するよう努める。
(3) 想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の市町村等との連携を図ることに努める。
(4) 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

第７節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

１．町職員等に対する教育
町は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を次のとおり実施する。
(1) 地震・津波に関する一般的な知識
以下のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア．海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ．津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ．津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ．大きな津波は長時間継続すること
オ．津波地震など、揺れのわりに大きな津波が襲来する場合があること
カ．津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識403

第２編 地震・津波災害対策編
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場
合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低３日分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品404