地上デジタル放送日本方式の国際展開について

平成２２年６月２日
総務省情報通信国際戦略局
国際経済課長巻口 英司
1

地上デジタル放送日本方式（ISDB‐T）の概要

2

世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
スウェーデン(1999年4月開始)

リトアニア(2006年6月開始)

デンマーク(2005年7月開始)

エストニア(2006年12月開始
フィンランド(2001年8月開始)

カナダ(2003年3月開始)

イギリス(1998年9月開始)
ドイツ(2002年11月開始)
オランダ(2003年4月開始)
ベルギー(2003年7月開始)

中国（独自方式）（2007年8月開始）

フランス(2005年3月開始)

アメリカ合衆国(1998年11月開始)

ベネズエラ（ISDB-T）（2009年10月方式決定）

韓国 (ATSC)(2001年10月開始)

スペイン(2000年5月開始)

台湾（DVB‑T）(2004年3月開始)

スイス(2003年8月開始)

コスタリカ（ISDB-T）（2010年5月方式決定）

エクアドル（ISDB-T）（2010年3月方式決定）

オーストリア(2006年12月開始)
イタリア(2003年12月開始)
チェコ共和国(2005年10月開始)
ギリシャ(2006年3月開始)

サウジアラビア(2006年6月開始)

オーストラリア(2001年7月開始)： 予定
日本方式（ISDB-T）： 開始済(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)
欧州方式（DVB-T）

日本（ISDB-T）(2003年12月開始)

： 開始済

： 予定

(Digital Video Broadcasting- Terrestrial)： 予定： 開始済
米国方式（ATSC）(Advanced Television Systems Committee)

ブラジル（ISDB-T）（2006年6月方式決定）（2007年12月放送開始）
ペルー（ISDB-T）（2009年4月方式決定）（2010年3月放送開始）
チリ（ISDB-T）（2009年9月方式決定）

アルゼンチン（ISDB-T）（2009年8月方式決定）（2010年4月放送開始）

2010年5月現在
出典:OECD報告書他各種資料

3

世界の地上デジタルテレビ放送方式
米国、欧州、日本の３方式が地上デジタルテレビ放送の世界標準となっている。
また、世界標準にはなっていないが、中国方式も存在する。
日本方式は最も高度な技術をもつシステムである。
日本方式
ISDB-T
伝送方式

中国方式
DTMB

6/7/8MHz幅※但し6MHz のみ実用化

欧州方式
DVB-T

米国方式
ATSC

6/7/8MHz幅※7/8MHz が主流

固定向け
周
波
数
携帯向け
（ワンセグ）

マルチキャリア（１３セグメント構造になっており、移動体向けや固定向けの
柔軟なサービスが可能）

欧州方式
改良版

米国方式
改良版

マルチキャリアシングルキャリア

6/7/8MHz幅※但し6MHz のみ実用化

周
波
数

周
波
数

欧州方式改良版と米国方式改良版が混在。
規格の統一がとれていない。

マルチキャリアシングルキャリア
（アナログTV方式の改良版）

携帯端末
向放送

同一のテレビチャンネルで可能（ワンセグ）

別のテレビチャンネルが必要

別のテレビチャンネルが必要

別のテレビチャンネルが
必要

緊急警報
放送

サービス実施中

サービス未実施

サービス未実施

サービス未実施

4

日本方式は様々なサービスの提供が可能
ハイビジョンテレビ

SDTV多チャンネルサービス

高画質と高音質のサービス

１つのチャンネル域で様々なサービスの提供(6MHz)

双方向放送

携帯受信

データ放送

付加価値のある情報
付加価値情報や、番組情報が簡単に検索可能
緊急警告放送Warningsignals

Emergency Warning!
Evacuation
Instructions

通信サービスとテレビが繋がったサービス

Eme
rgen
cy

Emergency

携帯、車、ゲーム機などでの受信が可能

緊急の情報が家の中でも外でも受信可能

5日本方式はノイズに強い！ (ペルーでの比較試験結果)

鮮明な映像
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の映像はノイズ影響を受けない

ノイズの影響
による
映像の乱れ

DVB-T

ATSC

(欧州方式)(米国方式)

6日本方式がノイズに強いのは時間インターリーブのおかげ
日本方式は時間インターリーブの採用によりノイズに強い
放送局
伝送路

インターリーブ

インターリーブ後

ISDB-T

インターリーブあり
誤り

受信機

インターリーブあり
誤り戻し

元画像

データを
復元

復元された
データ

(日本方式)
日本方式)

データを一定の規則で並び替え

元画像

電波障害等により誤り発生

誤りが分散しているので訂正可
能
電波障害等により
誤り発生

元のデータ

インターリーブなし

インターリーブなし
誤りrev

誤りが連続しているため訂正が困難
インターリーブなし
誤りrev

ATSC(米国方式)
米国方式)
DVB-T(欧州方式)
欧州方式)
7

日本方式は受信可能範囲が広い！
チリにおいて実施された室内アンテナによるデジタルテレビ放送３方式受信性能
比較試験の結果は日本方式の受信性能が他方式より優れていることを示している。
・日本方式では、送信地点から１２ｋｍ離れた場所でも受信評価グレード５（最も良好に受信）の割合が７０％を超える。
・アメリカ方式、欧州方式では、３ｋｍ未満の距離であっても受信評価グレード
５ の割合は３０％以下。

受信率︵
％︶

better

室内アンテナを用いた際の受信性能評価（グレード５（最も良好に受信）の割合）(“5”means “Excellent Performance”)

日本方式
アメリカ方式
欧州方式

距離（km）

8日本方式ならば携帯端末放送専用送信設備が不要

ISDB-T

他の方式(日本方式)
日本方式)

２つの送信局
２つまたはそれ以上の周波数

１つの送信局
１つの周波数
干渉に強い
携帯端末向け無料TV放送携帯向け

高画質放送または複数の標準画質放送

携帯端末向け

固定向け

携帯向け 有料

設備投資がないため無料放送が実現

有料

高画質放送または複数の標準画質放送

固定向け

設備投資回収のため有料放送が必須 9日本方式は様々なサービスに対応可能
例１: 高画質放送＋ワンセグ

１チャンネル
周波数

高画質放送（ハイビジョン）

ワンセグ

例２: 複数の標準画質放送＋ワンセグ

１チャンネル
周波数....
８つまでの標準画質放送

セングメント構造は日本方式だけの優れた特長

10日本方式は緊急警報放送を既に実現
日本方式は人命を優先した技術を提供
災害が発生
マスターコントロール

気象庁

放送波でテレビを起動（対応機種）
受信状態である必要性はなし

テレビ局

文章
Ａ地域で津波が発生する恐れがあります。
Ａ地域の住民は至急避難してください。
影響のある他の地域は以下のとおりです。
・・・。

映像

緊急警報

緊急警報

起動!

西区住民は避難！

屋内、屋外のどこでも受信可能

11日本方式の受信機は世界で最も普及
日本方式は、１億４８５０万台以上の受信機（固定型と携帯型の合計）が市場に供給されており、世界で最も普及している方式。

ISDB‐T Receiver Shipments
単位：千台(Unit: thousand)

160000150000140000130000120000110000100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

148.5 millions receivers have been shipped(by the end of Jan 2010)

3方式間での比較
米国

欧州

日本

MobileFixed

放送開始からJan May Sep Jan May Sep Jan May Sep Jan May Sep Jan May Sep Jan

2005

2006

2007

2008

2010年1月末現在、8000万台の移動端末が出荷
2010年1月末現在、6860 万台の固定受信機が出荷

2009

2010

11年

11年

6年
12

日本におけるISDB-T方式受信機の例、価格
セット・トップ・ボッ
クス
STB

テレビ

携帯型
TV受信機

受信機の例、
メーカー

DY‐32SDK200

PRD‐LA103‐16

WS‐TV1310SK

Dynaconnective Co,.Ltd

PIXELA CORPORATION

Don Quijote Co., Ltd

EAGLE WORLDDEVELOPMENT CO LTD

Dynaconnective

サイズ

32インチ

16インチ

13.3インチ

MPEG4用 STB

2.5インチ

価格
（米ドル
換算）

385USD385 USD

193USD193 USD

180USD180 USD

19.99USD

25USD

DY‐1S25

13日本方式の国際展開

14

デジタル放送日本方式海外普及の現状(2010年5月現在)

中南米：ブラジルに続き、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカの日本方式採用決定は、他の中南米諸国の日本方式採用決定を後押しするものと期待される。
日本方式の採用決定国
○ブラジル
○ペルー

２００６年６月２９日 日本方式採用決定
２００７年１２月 放送開始
２００９年４月２３日 日本方式採用決定
２０１０年３月３０日 放送開始

○アルゼンチン ２００９年８月２８日 日本方式採用決定
２０１０年４月２８日 放送開始
○チリ
○ベネズエラ

２００９年９月１４日 日本方式採用決定
２００９年１０月６日 日本方式採用決定○エクアドル○コスタリカ

２０１０年３月２６日 日本方式採用決定
２０１０年５月２５日 日本方式採用決定

欧州方式の採用決定国○コロンビア、ウルグアイ
検討途上の国○ボリビア、パラグアイ■中南米以外で採用が見込まれる国○ フィリピン （アジア）：
日本方式の優位性が認識されており、方式選定の最終段階○ 南アフリカ （アフリカ）：
日本方式を候補として再検討中

コロンビア

コスタリカ

【欧州方式採用】【日本方式採用決定】
4,560万人
452万人

エクアドル

ベネズエラ
【日本方式採用】
2,700万人【日本方式採用決定】
1,340万人

ペルー

ブラジル【日本方式採用】
2,790万人【日本方式採用】
1億8,390万人

ボリビア
1,002万人

チリ

パラグアイ【日本方式採用】
1,645万人

610万人

ウルグアイ
アルゼンチン 【欧州方式採用】【日本方式採用】
3,910万人

332万人

フィリピン
8,857 万人
※赤字は各国人口※我が国と同じ６ＭＨｚのチャンネル周波数幅を使用する南米諸国
15
及びフィリピンに対し、主に日本方式採用の働きかけを行っている。

ＩＳＤＢ−Ｔ方式の南米諸国への展開の意義◆ 日本と南米諸国との間の協力関係強化
デジタル放送は全国民に影響を及ぼす国家プロジェクトであり、その円滑な実施に向けて日本と採用国との間で長期にわたる協力関係が構築され、この協力関係を基に、政治的・経済的関係強化が期待できる。
◆ 官民連携による日本企業の南米市場進出促進
ISDB-T方式の採用により、送信機、受信機（ＴＶ、セットトップボックス、ワ
ンセグ携帯等）ISDB-T方式の放送関係機器への需要が期待でき、日本企業は先行利益を享受することが可能。政府レベルでの協力関係も活用して、民間企業の南米市場への進出促進が期待できる。
◆ 南南協力の推進・南米統合の促進
ＩＳＤＢ−Ｔ方式はブラジルで既に採用され放送が開始されており、ブラジルと共同で日伯方式として南米各国への働きかけを行っている。
ブラジルは南米統合の観点からもISDB-T方式の南米各国の採用を強く望んでおり、南米各国でのISDB-Tの採用が進めば、ブラジル及びISDB-T方式の先行採用国（アルゼンチン、ペルー等を想定）を中心にデジタル放送導入に向けての南南協力も推進されることが期待される。
16

地上デジタル放送日本方式採用国拡大に伴う経済効果想定される市場規模
南米５カ国（ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルー）におけるデジタル機器（携帯電話、テレビ、放送機器）の市場規模は、最大で２０２０
年に２．５兆円、２０１１〜２０２０年の累計で１６兆円に達すると推測される。
【市場規模算出の考え方】
・各機器とも日本の利用者数推移や現状の市場規模をアナロジーとして利用し、市場規模推移を予測想定される日本企業の収益

南米５カ国におけるデジタル機器市場での日本企業の収益は、最大で２０２０年に売上高８，８６８億円、営業利益２，９２２億円、２０１１〜２０２０
年の累計で売上高５．７兆円、営業利益１．５兆円に達すると推測される。
【日本企業収益の算出の考え方】
・日本企業が新興国において現状の欧米企業と同程度のシェアを獲得する場合、現状のシェアに留まる場合を想定し売上高を算出
・各機器の代表的なメーカーのコスト構造をベースに、新興国における安価な労働力等も加味した上で、営業利益を算出

出展：平成21年度総務省調査による

17

各国の１人当たりの国内総生産(GDP)順リスト
順位

国名

１人当たり
GDP(ドル)

順位

国名

１人当たり
GDP(ドル)

順位

国名

１人当たり
GDP(ドル)

順位

国名

１人当たり
GDP(ドル)1 ルクセンブルク

111,182

26 ギリシャ31,74951 オマーン

12,82976 グレナダ

6,019

2 ノルウェー

94,359― 香港

30,86252 ロシア11,33977 セントルシア

5,947― バミューダ諸島

91,48427 ニュージーランド

30,61478 南アフリカ共和国

5,685

77,28228 ブルネイ

28,894

11,02079 ジャマイカ

5,604

3 スイス

64,01129 赤道ギニア

28,11153 ベネズエラ
セントクリストファー・ネ
54
イビス
55 トルコ

11,230― チャネル諸島

10,745

5,594

4 アイルランド

63,17830 イスラエル

27,29956 メキシコ

10,211

5 デンマーク

62,32731 スロベニア

26,78457 チリ

10,11280 スリナムセントビンセント・グレ
81
ナディーン
82 コロンビア

6 サンマリノ

54,93532 キプロス

24,626

58 ガボン

9,969

83 イラン

5,352
5,330

順位

国名

１人当たり
GDP(ドル)101 タイ3,869

108 中国2,912

114 パラグアイ

2,566

117 インドネシア

2,254

5,450
5,440

7 アイスランド

52,54933 ポルトガル

22,84159 セーシェル

9,686

84 アゼルバイジャン

8 オランダ52,32234 チェコ

20,76060 ウルグアイ

9,654

85 アルジェリア

5,060

9 スウェーデン

52,05735 バハマ20,70161 ルーマニア

9,300

4,986

4,672

125 フィリピン

1,847

126 ボリビア

1,722

10 フィンランド

51,06036 バーレーン

20,63662 パラオ

9,100

11 オーストリア

49,90237 韓国

19,11563 カザフスタン

8,436

86 ドミニカ国
ボスニア・ヘルツェゴビ
87ナ
88 マケドニア

12 オーストラリア

47,49838 サウジアラビア

18,97364 ブラジル

8,400

89 ドミニカ共和国

4,654

13 アメリカ合衆国

46,71639 マルタ18,12465 アルゼンチン

8,235

90 アンゴラ

4,627

4,891

14 ベルギー

46,48640 トリニダード・トバゴ

17,86166 モンテネグロ

7,268

91 ペルー

4,419

15 フランス

45,98241 スロバキア

17,56567 マレーシア

7,221

92 ベリーズ

4,396

141 インド

1,068

16 ドイツ44,47142 エストニア

17,21868 レバノン

6,924

93 フィジー

4,204

142 ベトナム

1,051

17 イギリス

43,08943 リビア

15,91969 モーリシャス

6,817

94 モルディブ

4,065

― マン島

42,43244 クロアチア

15,63670 セルビア

6,812

95 ナミビア

4,051

18 カナダ42,03145 ハンガリー

15,408

71 ボツワナ

6,808

96 アルバニア

3,912

148 ラオス875

19 カタール

41,157

14,90972 パナマ6,801

97 エクアドル

3,900

14,24473 コスタリカ

6,590

98 ウクライナ

3,899

14,09874 ブルガリア

6,546

99 チュニジア

3,890

158 カンボジア

651

75 ベラルーシ

6,229

100 アルメニア

3,873

20 クウェート

41,09821 日本

38,44346 ラトビア
アンティグア・バーブー47
ダ48 リトアニア

22 イタリア

38,30949 ポーランド

13,82323 シンガポール

37,60050 バルバドス

13,36924 アラブ首長国連邦

36,417

BRICs諸国― マカオ

35,359ASEAN諸国

25 スペイン

35,204

南米諸国（除ブラジル）

出典：世界銀行
GDP2008(http://siteresources.worldbank.org/DATASTATISTICS/Resources/GDP.pdf)
population2008(http://siteresources.worldbank.org/DATASTATISTICS/Resources/POP.pdf)

18

中南米における経済共同体及び自由貿易協定等の状況
北米自由貿易協定（NAFTA）
北米自由貿易協定（NAFTA）-米国、カナダ、メキシコ3国間の自由貿易協定。域内
GDP約11.9兆米ドル、人口約4.3億人に及び、EUを凌ぐ大規模経済圏。
-1992年8月基本合意に到達、同12月に正式署名。94
年1月1日に発効。

中米共同市場（CACM）

FTA発効：米(06年）（コスタリカは09年1月予定）、メキシ
コ等
連携協定交渉中：EU

1962年に「中米統合に関する一般条約」に基づき創設された経済統合。加盟国は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカの５カ国。米国とのFTA(DR‐CAFTA)には、ドミニカ共和国も参加。

アンデス共同体（CAN）
1996年に発足した関税同盟。経済社会政策・関連法令の調和、域内貿易の自由化、
域外共通関税の設定等により、加盟国の調和的発展の促進を目指す。加盟国はボ
リビア、コロンビア、エクアドル、ペルーの４カ国(06年にベネズエラ脱退）。
FTA発効：メルコスール（03年）。 連携協定交渉中：ＥＵ
二国間FTA：米ペルー（批准済、未発効）、米コロンビア（米批准待ち）、ペルー・
中国（大筋合意）、ペルー・加（署名）、ペルー・チリ（署名）、ペルー・シンガポー
ル（署名）、ペルー・メキシコ（交渉中）、ペルーEFTA（交渉中）、ペルー・韓国（交渉開始）※2002年より、米国は対アンデス貿易促進麻薬根絶法（ATPDEA)により特恵関税を付与。（毎年改定）

チリ
チリ-FTA・EPA発効：日本、カナダ、メキシコ、コスタリカ、エルサルバ
ドル、EU、中国、韓国、米、EFTA 、Ｐ４（NZ、シンガポール、ブルネイ） 、パナマ （計40カ国）- FTA署名：ペルー、コロンビア、オーストラリア等- FTA 交渉中：マレーシア、ベトナム、トルコ‐ FTA･EPA発効：日本、NAFTA（カナダ、米）、EU、EFTA、中米共同市場諸国、
コロ ンビア、ボリビア、チ リ、ウルグアイ、 イスラエル等（計44カ国）

メキシコ
メキシコ

カリブ共同体（CARICOM）

FTA発効：ドミニカ共和国
等
EPA署名：EU（08年）

1973年に設立され、経済統合、外交政策の調整等の協力の促進を目的とする。06年、カリコム単一市場を発足させ、15年中の単一経済化を目指している。加盟国はカリブ地域の14カ国（ベリーズ含む）。

南米南部共同市場（MERCOSUR）
1995年に関税同盟として発足し、将来的には共同市場の達成を目指す。加盟国はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの４カ国（ベネズエラの加盟手続中）。
FTA発効：アンデス共同体（03年）
FTA署名：イスラエル（07年）
FTA交渉中：EU、南部ｱﾌﾘｶ関税同盟(SACU)、
湾岸諸国
FTA交渉検討中：加、トルコ、印、メキシコ、韓国等

米州自由貿易地域（FTAA）
1994年、第1回米州サミットにて米国が、米州全域（キューバ除く）を含む自由貿易地域創設の構想を提唱。2005年11月の第４回米州サミットでFTAA推進派29か国とメルコスール及びベネズエラの対立を受け、事実上中断。2007年、米国は「米州の繁栄への道」構想を提唱（米国が締結するFTA諸国が参加）。

米州ボリバル代替統合構想（ALBA）
2004年、ベネズエラチャベス大統領が、ＦＴＡＡへの対抗として提唱。
ベネズエラ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、ドミニカ国が参加。 19

中南米における政治分野の地域機関の状況
米州機構（ＯＡＳ）
米、加、中南米３３か国（キューバは形式的に加盟国の地位を保有）

1951年発足。米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたり中心となる機関。近年は米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる。73年12月、OASは我が国に対し、常任オブザーバー資格を付与。59カ国及びEUが常任オブザーバー。

中南米カリブ海諸国共同体 米、加を除く新たな共同体、2010年2月23日の中南米カリブ諸国統一首脳会議で設立合意
リオ・グループ
メキシコ（及び以下の各国）

1986年12月発足。1983年に中米紛争解決のため、中米近隣国が結成したコンタドーラ・グループが母体。以降、メンバー国及び協議テーマを拡充。
主な活動：（1）中南米の民主化定着への取り組み、（2）市場経済改革及び域内経済統合プロセスの推進、（3）不拡散問題への積極的取り組み、（4）麻薬及び関連犯罪防止への積極的取り組み、（5）国連改革に対する共通ポジション、（6）域外国との対話の強化

南米諸国連合（ＵＮＡSUR)

パナマ コスタリカ グァテマラ ホンデュラス

ブラジル ペルー アルゼンチン コロンビア ベネズエラ

エルサルバドル ニカラグア

ウルグアイ エクアドル パラグアイ ボリビア チリ

ドミニカ共和国（中米統合機構は準加盟）
ベリーズ
1991年12月13日、中米機構憲章改定議定書（テグシガ
ルパ議定書）により設立。1992年7月23日発効。
地域の経済社会統合を図り、和平・自由・民主主義・開発を達成させる。
メキシコが域内オブザーバーとして参加。台湾、スペイン、ドイツ及びチリが域外オブザーバーとして参加。

ガイアナ スリナム

中米統合機構（ＳＩＣＡ）

設立経緯
1. 00年8月、カルドーゾ伯大統領が、第1回南米サミット（ブラジリア）で、南米大陸12ヶ国をメンバーとする「南米共同体」構想を提唱。
2. 04年12月、第3回南米サミット（クスコ）で採択の「南米共同体に関するクスコ宣言」により、南米共同体が創設。
3. 05年9月、第1回南米共同体首脳会合を開催（ブラジリア）。南米共同体の組織に関し、ｱ）メルコスール
やアンデス共同体等、既存の枠組みを基盤とすること、ｲ）首脳会合を年1回開催すること、ｳ）前・現・次期議長国がトロイカを構成する等を決定。また、経済補完協定の収斂等を通じて、メルコスール、アンデス共同体、ガイアナ、スリナム及びチリによる南米自由貿易圏の完成を目指す旨合意。
4. 06年12月、第2回南米共同体首脳会合を開催（於コチャバンバ）。域内格差是正、地域エネルギー・イン
フラ・金融・産業統合、経済・貿易促進、南米市民権の建設、移民の人権保護と政策調和、文化的アイデン
ティティーの保護、環境分野における協力、市民参加の促進、国防分野の協力等をうたった「コチャバンバ宣言」を採択。また、「南米統合深化のための行動戦略計画」を採択。
5. 07年4月、第1回南米エネルギー・サミットにおいて、「南米共同体」を「南米諸国連合」にすることが決定。

20

地上デジタル放送日本方式採用決定（ペルー）z ２００７年から、日本方式の試験放送、セミナー、デモストレーションの実施するなど官民連携で採用に向けた活動を行ってきた。
z 政府としては、総務審議官が頻繁にペルーを訪問し、方式検討関係者に対して日伯方式の優位性を説明するなど交渉にあたった。首脳レベルでも、
日ペルー首脳会談において総理からガルシア大統領に対して日本方式の採用を促した。
z その結果、２００９年４月２３日（木）に、総理特使として山口総理補佐官がペルーを訪問し、ガルシア大統領と会談を行うとともに、コルネホ運
輸通信大臣と共に大統領府内において、日伯方式採用決定を公式に発表。
z 決定に当たっては、日本方式の技術的、経済的優位性が特に高く評価された。

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ペルー地上デジタルテレビ放送開始式典（2010年３月３０日）• 現地時間３月３０日（火）２０時より、大統領官邸前広場において、ペルー地上波
デジタルテレビ放送開始式典（国営放送）が開催された。本式典には、日本から寺﨑総務審議官、NHK矢橋技術局長、国内メーカー、電波産業会、目賀田日本大使、ペルーからガルシア大統領、ベラスケス首相、コルネホ運輸通信大臣、マ
ラガ国営放送会長等、その他南米各国大使等、合計３００名が出席し、現地でも広く報道された（国営放送が生中継で放送）。
式典における原口総務大臣ビデオレター上映• 寺﨑総務審議官より、ペルーが昨年４月２３日の方式決定から１年以内に地上デジタル放送開始を実現したことに対するお祝いと敬意を伝え、原口総務大臣のビデオレターを紹介した。日本方式はすべての国民に恩恵を与える太陽のような方式であること及び両国関係のより一層の緊密化への期待について述べた、原口総務大臣のビデオレターが上映された。
内藤総理特使の式典でのスピーチ• ガルシア大統領、コルネホ大臣より、日本方式の優位性が紹介され、日本方式での情報格差是正、医療、教育、防災分野での活用に大きな期待が寄せられており、日本方式に期待していることが挨拶において言及された。また、我が国からの支援に関し、鳩山総理、原口大臣への感謝が表明された。

式典におけるガルシア大統領演説• 翌３１日には、民放大手のATVにおいても放送開始式典が開催され、ガルシア大統領、コルネホ運輸通信大臣とともに寺﨑総務審議官が出席し、祝辞を述べた。

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地上デジタル放送日本方式採用決定（アルゼンチン）
１．日伯方式採用セレモニー
平成２１年８月２８日（金） アルゼンチン共和国 バリロチェ市（ＵＮＡＳＵＲ（南米諸国連合）首脳会議と同じ会場）
フェルナンデス亜大統領、ルーラ伯大統領とともに出席。

２．個別会談（先方発言）○フェルナンデス亜大統領
地上デジタルテレビ日伯方式の採用を契機に、日本とアルゼンチンの二国間の更なる関係強化、日伯方
式が南米方式となり普及することを期待。
○ルーラ伯大統領
日本とブラジルの連携した普及活動を高く評価し、日伯方式を南米全体に普及させたい。
○コレア・エクアドル大統領
エクアドルにおける地上デジタルテレビ方式の検討状況につき説明。
○デビード亜公共事業大臣
デジタルテレビ放送を早期に開始するためにも、技術移転など両国による共同作業を早期に進めたい。

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地上デジタル放送日本方式採用決定（チリ）１．日本方式決定
平成２１年９月１４日（月）現地時間午前１０時（日本時間午後１１時）大統領府においてバチェレ大統領
が地上デジタル放送日本方式の採用を決定し公表。
（コルタサル運輸通信大臣、べージョ通信次官同席。）※ブラジル、ペルー、アルゼンチンに続いて南米で４カ国目の採用

２．日本方式採用の主な理由
・チリの地形に適した良好な受信・携帯端末による無料のテレビ番組受信（ワンセグ）
・高精細かつ多様な放送チャンネルの提供 等（バチェレ大統領（左）による公表模様。
右はコルタサル運輸通信大臣。）（国営放送による中継模様。左はべージョ通信次官。）

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地上デジタル放送日本方式採用決定（ベネズエラ）
１．覚書署名式典（１０月６日）•••

チャコン科学技術・中工業大臣とともに、ベネズエラの地上デジタル放送日本方式導入に向けた覚書に総理特使として署名し、スピーチ。
署名式典にはベネズエラ政府要人、中南米各国大使、政府代表等約２００名が出席し、現地でも広く報道された。
併せてテレビやワンセグ携帯端末による日本方式のデモを実施。

２．個別会談（１）チャコン科学技術・中工業大臣（１０月５日）

チャコン科学技術相との覚書署名模様•地デジを通じて幅広い分野での両国の一層の関係強化への期待を確認。原口総務大臣親書を手交。
•ベネズエラにおける地デジの円滑な導入に向け、覚書に沿った具体的な協力実施について協議。
•特使より、ベネズエラ進出日系企業のビジネス環境改善に向けた一層の協力を要請。

（２）マドゥーロ外務大臣（１０月６日）•チャベス大統領が翌７日のエクアドル大統領との会談準備のため時間を確保できず、急遽大統領の指示でマドゥーロ外務大臣が名代として特使と会談。
•外務大臣より、大統領のメッセージとして、鳩山総理への挨拶、鳩山総理のベネズエラ
への招待の提案、大統領自身の訪日希望が伝えられた。
•内藤特使より、新政権がベネズエラとの友好関係を重視していることを伝え、地デジを通じて、幅広い分野での一層の協力関係強化への期待を確認。鳩山総理親書を手交。

覚書署名後の講演模様

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地上デジタル放送日本方式採用決定（エクアドル）
１．日本方式採用決定公表式典（３月２６日）•

現地時間３月２６日（金）午前８時より、キト市内ヒルトン・コロン・ホテルにおいて、エクアド
ル政府による地上デジタル放送日本方式採用決定公表式典が行われた。本式典には、日本から内藤総理特使、今井大使、エクアドル政府からパティーニョ外務大臣、グラス通信・
情報社会大臣、ハラミージョ電気通信監督庁長官、ブラジルからマルティンス通信次官、ポルト大使が出席。政府関係者、プレスを含め約１００人が同席し、現地でも広く報道された。

•

冒頭、ハラミージョ電気通信監督庁長官より、エクアドル政府の方式検討報告書の発表があり、技術面、社会経済面、協力面を総合的に考慮して日本方式が第１位であったことが報告され、日本方式を採用することが公表された。

•

公表後、内藤総理特使はグラス通信・情報社会大臣とともに、エクアドルの地上デジタル放送日本方式導入に向けた覚書に署名（伯エクアドル間も署名） 。内藤特使より、日本方式の採用を歓迎し、日本方式導入に向けた支援を開始する意向を伝え、両国間で様々な分
野の協力（コンテンツ交流、携帯電話等ＩＣＴ技術協力等）を期待するスピーチを行った。

２．個別会談（３月２６日）（１）モレノ副大統領（ハラミージョ電気通信監督庁長官、ポヴェダ通信副大臣同席）• コレア大統領の代理として、副大統領より、日本からの訪問への感謝の意が伝えられた。
内藤特使より、日本政府を代表して日本方式採用に祝意と感謝の意を表明。

内藤総理特使の式典でのスピーチ

地デジを通じてコンテンツ交流など幅広い分野での両国の一層の関係強化への期待を確認。副大統領より、９月に訪日を検討しているとの話があった。
（２）パティーニョ外務大臣（アリサガ外務省二国間担当次官同席）• 内藤特使より、コレア大統領あて鳩山総理親書を手交。日本方式採用決定を契機とする
日エクアドル両国間の一層の関係強化への期待を確認。
•

左から今井大使、内藤特使、パティーニョ外務大臣、グラス通26
信・情報社会大臣、ハラミージョ電気通信監督庁長官、伯マル
ティンス通信次官、伯ポルト大使
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コスタリカ地上デジタル放送日本方式採用決定
５月２５日、コスタリカは地上デジタル放送日本方式採用を決定する政令を公布し、日本方式採用を正式決定。
（経緯）●コスタリカでは、デジタルＴＶ委員会において日本、欧州、米国、中国の４方式について検討がなされていたところ、４月２９日に日本方式の採用を勧告する報告書を大統領に提出。
●報告書では、日本方式の技術的な優位性、双方向性、携帯電話による受信が可能である点等を高く評価し、日本方式がコスタリカに最適な方式であると結論。
（背景）●コスタリカでは、昨年１２月からデジタルＴＶ委員会（環境エネルギー副大臣が議長、研究機関、大学等がメンバー）を設置し、方式検討が進められていた。
●これまでコスタリカに対しては日伯連携で、デジタルＴＶ委員会に専門家を派遣してプレゼンを実施するとともに、試験放送への協力、委員会からの質問への対応等により、日本方式の採用を働きかけてきたところ。
●中米では、パナマが昨年５月に欧州方式の採用を決めていたが、今回のコスタリカの日本方式の採用は、他の方式検討中の中米諸国の日本方式採用を後押しすることが期待される。
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フィリピンへの働きかけの状況
麻生前総理とアロヨ大統領の日比首脳会談後の日比共同声明（2009年6月18日、於：東京）（地デジ関連部分抜粋）
With regard to terrestrial digital broadcasting, prime minister Aso
requested the Philippine Government to support the adoption of theJapanese system. President Arroyo said that the Philippine
government will seriously consider the benefits of Japanese system
and reach an early decision.
（地上デジタル放送の方式に関し、麻生前総理が日本方式の採用に向けたフィリピン政府の支援を求めたのに対し、アロヨ大統領は、フィリピン
政府が日本方式の優位性を真剣に検討し、早期に決定する旨述べた。）
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地上デジタル放送日伯方式（ISDB-T）のアフリカへの展開状況●南アフリカの地デジ開始遅れと方式再検討の開始
南アフリカは欧州方式により2008年に放送を開始する予定であったが、ワールドカップ前には間に合わないこととなった。本年４月に通信省次官より、欧州方式からの脱却を考えたいとの意向が示された他、４月末に開催されたシンポジウムにおいても、通信省幹部は南アは方式を決定していないと言明。引き続き検討する方針を示した。

●SADC（南部アフリカ開発共同体）通信大臣会合において継続検討が決定
これまで、ＳＡＤＣ各国は欧州方式の採用を前提に検討してきたが、日伯の働きかけが功を奏し、本年５月に開催されたＳＡＤＣ
通信大臣会合において、現時点で望ましい標準は勧告せず、タスクフォースを設置してさらに検討することが合意された。

●ブラジルの南部アフリカへの取組
ブラジルはアンゴラ・モザンビークといったポルトガル語諸国との繋がりが強く、ISDB‐Tの展開にも積極的。この地域における南アフリカ、ボツワナの重要性も認識しており、同国に対する働きかけにも積極的。我が国もブラジルと連携して対応。

取組状況
2009年11月 モザンビークにてISDB‐Tセミナー実施。日伯共同でISDB‐Tに関する説明
12月
ボツワナ大統領府放送局長来日。ISDB‐Tの優位性を説明
2010年 2月 南ア大統領顧問来日。 ISDB‐Tの優位性を説明
2月
ボツワナで開催のISDB‐Tセミナーに参加し、日伯共同でISDB‐Tについて説明
ボツワナ大統領府放送担当大臣、南ア国営放送会長（前駐日大使）に働きかけ
3月
南ア・アフリカ民族会議（与党）財務部長来日。 ISDB‐Tの優位性を説明
４月
南ア通信省次官等に働きかけ
SADC地デジフォーラム（レソト）、南ア通信省シンポジウムにて、日伯共同で
ISDB-T方式を説明。両会合にて引き続き検討が必要との結論
日・南ア外相会談で働きかけ
５月
原口総務大臣と南ア・ニャンダ通信大臣との電話会談
SADC通信担当大臣会合（アンゴラ）にてISDB-Tの説明。同会合では、今後タスクフォースを設置し引き続き検討することを合意
ボツワナ大統領府放送担当大臣来日。原口総務大臣から働きかけ

セーシェル

モーリシャス

南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟15カ国

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第1回ＩＳＤＢ−Ｔインターナショナルフォーラム
１ 日程、場所
平成２１年９月２１日、於：ペルー（リマ）２ 出席者（１）日本方式採用国の政府高官及び放送事業者 等
・日本：原口総務大臣
・ペルー：ガルシア大統領、コルネホ運輸通信大臣
・ブラジル：コスタ通信大臣（中央、原口総務大臣。その他、左からアルゼンチンサラス通信庁長官、
ブラジルコスタ通信大臣、ペルーコルネホ運輸通信大臣、チリコルタサル運輸通信大臣）
・チリ：コルタサル運輸通信大臣
・アルゼンチン：サラス通信庁長官（２）日本方式採用検討国の高官及び放送事業者等
・ベネズエラ：ブリット国立電気通信開発研究所長
・エクアドル：ハラミージョ電気通信監督庁長官
３ リマ宣言の採択
日本、ペルー、ブラジル、チリ、アルゼンチンの各大臣・長官が、日本方式の円滑な導入及び、そのための協力活動の発展のために協働する意思を確認した、リマ宣言を採択
し、署名。
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第２回ＩＳＤＢ−Ｔインターナショナル・フォーラム
１ 日程、場所
平成２２年５月３日、於：アルゼンチン（ブエノスアイレス）
２ 出席者(1) 日本方式採用国の政府高官及び放送事業者 等
・日本：内藤 総務副大臣
・アルゼンチン：デビード公共事業大臣 等・ブラジル：マルティンス通信次官
・ペルー：クーバ運輸通信省副大臣(2) 日本方式採用検討国の高官及び放送事業者等
・パラグアイ：ゴンザレス・発展のための情報庁副長官

フォーラムでの基調講演

３ 概要(1)内藤副大臣が基調講演を行い、採用国間の更なる結束を唱えるとともに、技術、人材面での協力、さらにはコンテンツなど文化面での協力の重要性についてのメッセージを発出。
(2)日本企業の南米進出支援を目的として、内藤副大臣主催昼食会及デビード公共事業計画大臣との会談
びフォーラムにおいて日本企業がプレゼンテーションを行うとともに、展示会において日本企業がブース出展。
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日本方式導入国への支援

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地上デジタルテレビ放送の導入支援に向けた研修の実施

2009

ＩＣＴ幹部セミナー（放送）日程（研修期間）
実施機関
支出
使用言語
招聘人数
参加国
対象者

目的

南 米 地 上 デ ジ タ ル 放 送 ＩＣＴ標準化セミナー
セミナー
１１月９日（月）〜１１月１６日（月）〜１１月２９日（日）〜１１月１９日（木）１１月２６日（金）１２月４日（金）ＪＩＣＡ
ＪＩＣＡ
総務省通信規格課（総務省国際協力課）（総務省国際経済課）
ＪＩＣＡ本予算
ＪＩＣＡ補正予算
総務省予算
英語
スペイン語
スペイン語
計７名
計８名
計２名
ボリビア、パラグアイ、ブラ アルゼンチン、ボリビア、パ ペルー、ベネズエラ
ジル、ペルー
ラグアイ、ベネズエラ
放送行政に携わる局長・部長 地上デジタル放送方式選定に 放 送 行 政 に か か る 行 政 府 の級の者、放送事業体の経営幹 関与する関係機関幹部
課長相当職
部
放送関係業務遂行のため、日 地上デジタル放送の導入を検 地上デジタル放送の導入が見
本の法制度、デジタル放送及 討している南米諸国に対して、込まれる国々に対して、日本
び放送事業の経営等放送に関 本国での検討に資するべく、 方式の採用を円滑に進めるたする事項の理解を促進するこ その導入の意義、地上デジタ め、日本方式の優位性等をアとル放送日本方式に関する知識 ピールするとともに、今後の協力体制の基盤形成を図るこ等の習得することと

地上デジタル放送導入支援
研修（ペルー）
１２月７日（月）〜１２月１８日（金）ＪＩＣＡ（ＮＨＫ研修センター）
ＪＩＣＡ補正予算
スペイン語
計１９名
ペルー
政府・民間関係機関の技術者

地上デジタル放送ＩＳＤＢ−
Ｔ方式を既に導入した国の実務的技術者を対象とし、同方式の放送開始のための実践的な技術等の習得すること

日本方式採用国（採用検討中国含む）に対する支援策として・幹部対象 セミナー
・実務者対象 導入支援研修 等、多くの研修を実施
日程（研修期間）
実施機関
支出
使用言語
招聘人数
対象国
対象者
目的

次世代情報通信技術
地上デジタル放送導入支援
地上デジタル放送導入支援
地上デジタル放送導入支援
セミナー（ブラジル）
研修（ベネズエラ）
研修（アルゼンチン）
研修（チリ）
１月２５日（月）〜２月１日（月）〜２月１５日（月）〜２月２２日（月）〜２月５日（金）
２月１２日（金）２月２６日（金）３月５日（金）ＪＩＣＡ（総務省国際経済課）ＪＩＣＡ（総務省国際経済課、ＪＩＣＡ（総務省国際経済課、ＪＩＣＡ（総務省国際経済課、受入れ調整はＮＨＫＣＴＩ） 受入れ調整はＮＨＫＣＴＩ） 受入れ調整はＪＩＣＥ）
ＪＩＣＡ補正予算
ＪＩＣＡ補正予算
ＪＩＣＡ補正予算
ＪＩＣＡ補正予算
英語
スペイン語
スペイン語
スペイン語
計１０名
計１９名（＋自費参加２名） 計１９名
計２０名（＋自費参加１名）
ブラジル
ベネズエラ
アルゼンチンチリ
政府・民間関係機関の政府・民間関係機関の技術者 政府・民間関係機関の技術者 政府・民間関係機関の技術者
職員
ブラジル関係者の日本最先端 地上デジタル放送ＩＳＤＢ− 地上デジタル放送ＩＳＤＢ− 地上デジタル放送ＩＳＤＢ−
情報通信技術に対する理解促 Ｔ方式を既に導入した国の実 Ｔ方式を既に導入した国の実 Ｔ方式を既に導入した国の実進及び日本の最先端情報通信 務的技術者を対象とし、同方 務的技術者を対象とし、同方 務的技術者を対象とし、同方技術のブラジルへの早期技術 式の放送開始のための実践的 式の放送開始のための実践的 式の放送開始のための実践的移転・普及の推進を目的とす な技術等の習得することな技術等の習得することな技術等の習得すること
る

2010
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地上デジタルテレビ放送の導入支援に向けた専門家の派遣

ベネズエラ【日本方式採用】
2,700万人

平成21年度中にNHK及び民放局から４名の専門家を４か国に派遣ペルー【日本方式採用】
2,790万人

チリ【日本方式採用】
1,645万人

アルゼンチン【日本方式採用】
3,910万人

日本方式採用国に対する支援策としてチャンネルプラン、ネットワーク計画策定等のため専門家（ＪＩＣＡ）を派遣

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地デジ以外のICT分野の国際展開への発展
ブラジル・アルゼンチンへの官民ミッション団の派遣（平成22年3月8日〜3月11日）
ワンセグを含むLTE等移動通信システム、BWA、ITS、IPTV等に関する政策や技術開発等の取組について紹介し、両国との関係強化・情報通信技術分野の国際競争力の強化を図る。
ミッション団参加企業：ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、シャープ、京セラ、ソニー、ＡＣＣＥＳＳ、ＮＴＴ、
古河電工、パナソニック、東芝、等

１．日伯ブロードバンドワークショップの開催（平成22年3月8日〜9日）【於 サンパウ市】
日 本 側：総務省（寺﨑総務審議官、吉田電波部長 他）、国土交通省、日本企業団
ブラジル側：伯通信省（マルティンス通信次官 他）、伯電気通信庁（タカヤナギ部長 他）、
伯国家陸運庁（モンドルフォ部長）、伯企業（Telebrasil、CPqD、Gigacom）等○

ＩＣＴ分野において日伯協力を推進するため、「ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム※」の設置についてマルティンス通信次官と合意し、報道発表が行われた。
※

伯国とのワイヤレス分野における協力関係を一層強化し、日本のワイヤレス技術の活用を通じた伯国におけるブロードバンド化の推進を目的とする。
次の分野を対象として両国の協力を進める予定。
①次世代携帯電話技術（LTE等）、②ワイヤレスブロードバンド技術、③ITS（高度道路交通システム）、④IPTV 等

左から、
吉田電波部長、島内大使、大部総領事、
マルティンス通信次官、
寺﨑総務審議官

ワークショップでの挨拶模様

ワークショップ会場の様子

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地デジ以外のICT分野の国際展開への発展
２．アルゼンチン政府・企業関係者との会談○

日亜協力をＩＣＴ分野全般へと発展させるため、政府関係者や企業関係者等との会談を実施。

○

日本企業団から、自社の事業概要などについて説明を行った後、亜側と意見交換が行われた。

【先方発言】
サラス亜通信庁長官
・日本のメーカーの亜での現地生産について歓迎。
・商売だけでない、共同作業を行う関係に発展させたい。
バウエル国営放送総裁
・ワンセグ端末の市場は大きく、今後爆発的な需要が出るだろう。
・アルゼンチンにはソフトウェアの中小企業が多数あり、このようなところと共同開発できるとよい。
マチャード日亜経済合同委員会会長
・我々は日亜間の企業交流促進のために支援する用意がある。
・必要に応じて、会合やビジネス相談会などの開催が可能。

亜通信庁サラス長官等との会談模様

日亜経済合同委員会との会談模様

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［講演者のプロフィール］

巻口 英司
昭和61年4月 郵政省入省
平成18年7月 内閣官房情報通信技術（IT）担当室
内閣参事官
平成20年7月 総務省情報通信国際戦略局
国際経済課長37