㈱千葉銀行（8331）

平成29年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報························· ２（１）連結経営成績に関する説明························· ２（２）連結財政状態に関する説明························· ２（３）連結業績予想に関する説明························· ２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項追加情報························· ２························· ２

３．四半期連結財務諸表························· ３（１）四半期連結貸借対照表························· ３（ ２ ） 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 及 び 四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書 ··············· ５（３）継続企業の前提に関する注記························· ７（ ４ ） 株 主 資 本 の 金 額 に 著 し い 変 動 が あ っ た 場 合 の 注 記 ··················· ７（５）重要な後発事象

平 成 28 年 度 第 １ 四 半 期 決 算························· ７

説明資料- 1 -························· ８

㈱千葉銀行（8331）平成29年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比 15 億 78 百万円増加し620 億 25 百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加を主因に、前年同期比 11 億 26 百万円増加し354 億 42 百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比 4 億 51 百万円増加の 265 億 82 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 7 億 59 百万円増加し 184 億 64 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第１四半期連結会計期間末残高は前年度末比 410 億円増加し 11 兆 1,684 億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第１四半期連結会計期間末残高は前年度末比 794 億円増加し 8 兆 8,485 億円となりました。また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 188 億円減少し 2 兆 4,368 億円となりました。
これらの結果、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 5,060 億円増加し 13 兆 8,398億円となりました。
（３）連結業績予想に関する説明平成 28 年 5 月 11 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
※なお、上記の業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因（国内外の経済、金利・株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当第 1 四半期連結会計期間から適用しております。

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平成29年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部現金預け金コールローン及び買入手形買現先勘定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権特定取引資産金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金譲渡性預金コールマネー及び売渡手形債券貸借取引受入担保金特定取引負債借用金外国為替社債その他負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金ポイント引当金特別法上の引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,397,413198,3784,99922,051182,59236,8932,455,7008,769,1132,596109,881101,97110,9345,92876,214△40,81113,333,858

1,738,965101,34014,99925,59321,964320,67535,4252,436,8878,848,5625,465131,053102,33810,7735,69677,226△37,10513,839,863

11,127,408359,022134,500191,69922,905268,485640107,545121,25224,4831662,2754142719,34911,06976,21412,467,459

11,168,429437,222526,500229,92137,178225,898403101,692111,08124,0651132,0894602219,34011,06977,22612,972,716

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平成29年3月期

第1四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産の部合計負債及び純資産の部合計

145,069122,134524,817△37,480754,540103,92123111,050△3,861111,342516866,39813,333,858- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)145,069122,134537,530△42,483762,24997,306△36111,050△3,655104,340557867,14713,839,863

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平成29年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）信託報酬役務取引等収益特定取引収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用特定取引費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別損失固定資産処分損税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)60,44735,93427,1208,012
011,84180888810,97334,3163,6021,2904,3305918021,6574,48626,131131326,1185,9972,4158,41317,70417,704- 5 -(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)62,02535,05526,4947,676
011,7741,1501,24312,80135,4423,5921,0394,4288722,6904,64326,58211411426,4684,8773,1268,00318,46418,464

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平成29年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)17,7047,3026,845521△882325,007(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)18,464△7,002△6,576△593206△3911,462

25,007

11,462- 6 -㈱千葉銀行（8331）

平成29年3月期

第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（５）重要な後発事象当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、平成 28 年 8月 4 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）取得対象株式の種類（2）取得する株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

当行普通株式12,000,000 株（上限）5,000 百万円（上限）平成 28 年 8 月 5 日から平成 28 年 8 月 31 日まで- 7 -㈱千葉銀行（8331）

平 成 28 年 度 第 １ 四 半 期 決 算

平成29年3月期

第1四半期決算短信

説明資料

１．損益の状況（連結・単体）○ 【 連 結 】 経 常 利 益 は 前 年 同 期 比 4 億 円 増 加 の 265 億 円 、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利益 は 前 年 同 期 比 7 億 円 増 加 の 184 億 円 と な り ま し た 。
○ 【 単 体 】 経 常 利 益 は 前 年 同 期 並 み の 262 億 円 、四 半 期 純 利 益 は 前 年 同 期 比 5 億 円 増 加 の 191億円となりました。
○ 連結の経常利益、単体の経常利益・四半期純利益は、第 1 四半期としては過去最高益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 1 四半期としては過去 2 番目となりました。

【連結】（単位：百万円）

平 成 28 年 度第 1 四半期

経常利

平成 27 年度前年同期比第 1 四半期

平 成 28 年 度中間期（公表値）（参考）平成 27 年度

益

26,582

26,131451

42,00085,556

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る四半期（中間・当期）純利益

18,464

17,704759

29,00055,444【単体】（単位：百万円）

平 成 28 年 度第 1 四半期

業務粗平 成 28 年 度中間期（公表値）（参考）平成 27 年度

益

40,51040,231279

150,007益

33,97834,799△ 821

125,474

役 務 取 引 等 利 益

4,563

4,453

110

19,038

益

817

272

545

3,276そ の 他 業 務 利 益

1,150

705

445

2,218

うち国債等債券損益

649

329

320

2,231

経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） （△）

20,97820,372606

82,072

業務純益(一般貸引繰入前)

19,532

19,859△ 326

67,935

コ

18,882

19,529△ 646

65,703

－－－－

資

特利

平成 27 年度前年同期比第 1 四半期

金定ア

取業利引務利純益

一般貸倒引当金純繰入額①（△）
業務純益

19,532

19,859△ 32667,935

臨時損

益

6,739

6,376363

11,728△ 3,534△ 350△ 3,183△ 2,338△ 2392,423△ 2,662

2,773

う ち 不 良 債 権 処 理 額 ② （△）
う ち 株 式 等 関 係 損 益経常利

益26,271

26,235

36

特別損

益

△ 113

△ 13

△ 100

四半期（中間・当期）純利益

19,152

18,642510

与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② ） （△）△ 3,534△ 350△ 3,183

注 .コ ア 業 務 純 益 ＝ 業 務 純 益 （ 一 般 貸 引 繰 入 前 ） － 国 債 等 債 券 損 益- 8 -40,00079,664△ 632

28,50052,535△ 2,338

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第1四半期決算短信

２．貸出金・預金の残高（単体・末残）〇 貸 出 金 は 、お 客 様 の ニ ー ズ に 積 極 的 に お 応 え す る こ と に よ り 、前 期 末 比 821 億 円 増 加 の8 兆 8,796 億 円 と な り ま し た 。 預 金 は 、 個 人 預 金 の 増 加 を 主 因 に 、 前 期 末 比 417 億 円増 加 の 11 兆 1,820 億 円 と な り ま し た 。
〇 預 か り 資 産 は 、 投 資 信 託 の 残 高 が 前 期 末 比 287 億 円 減 少 の 3,320 億 円 と な り ま し た 。
ま た 、個 人 年 金 保 険 等 の 取 扱 保 険 料 は 前 年 同 期 比 17 億 円 減 少 の 209 億 円 と な り ま し た 。

（単位：億円）平成 28 年 6 月末

平成 28 年3 月末比

平成 28 年 3 月末

（参考）平成 27 年 6 月末

金88,796

821

87,97485,896

出

87,168880

86,28884,241

事 業 者 向 け 貸 出

51,806447

51,35849,980

消 費 者 ロ ー ン

32,890255

32,634

31,415

うち住宅ローン

31,621

216

31,40530,306

公 共 向 け 貸 出

2,472

176

2,295

2,845

うち中小企業等貸出（中小企業等貸出比率）

71,19481.67%）694（ △ 0.02%）

70,50081.70%）

67,75880.43%）出1,628

△ 58

1,686

1,655

金

111,820417

111,402

109,033

内107,672

781

106,890105,045

うち個人

82,285

1,565

80,71981,132

うち公共

5,286

△ 1,156

6,442

4,764

等

4,147

△ 363

4,511

3,987

貸

出国

内

海

外

向向け

け

貸

貸

預国

海外店

（（（注．中小企業等貸出比率＝中小企業等貸出／国内向け貸出（参考）投資信託等（単位：億円）平成 28 年 6 月末

投資信託

残

高3,320平成 28 年度第 1 四半期中個人年金保険等(取扱保険料)

平成 28 年3 月末比△ 287

前年同期比209- 9 -△ 17

平成 28 年 3 月末

（参考）平成 27 年 6 月末

3,607

3,833

平成 27 年度第 1 四半期中227（単位：億円）（参考）平成 27 年度1,132

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平成29年3月期

第1四半期決算短信

３．金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）平成 28 年 6 月末

平成 28 年3 月末比

平成 28 年 3 月末

（参考）平成 27 年 6 月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17,559△ 2,116

19,675

19,577

危険債権

82,122△ 3,454

85,576

84,412

要管理債権

46,167△ 340

46,50853,398145 ,849△ 5,911

151,761

157,3888,844,670

95,6988,748,971

8,556,728

1.62%△ 0.08%

1.70%

1.80%

合

計

正常債権不良債権比率

４．リスク管理債権の状況（連結・単体）【連結】（単位：百万円）平成 28 年 6 月末

平成 28 年3 月末比

平成 28 年 3 月末

（参考）平成 27 年 6 月末

破綻先債権額

2,066

△ 718

2,784

2,006

延滞債権額

94,831△ 4,047

98,87899,267

3 カ月以上延滞債権額

2,315

524

1,790

841

貸出条件緩和債権額

43,862△ 865

44,72852,569計143 ,076△ 5,106

148,182

154,685

貸出金残高（末残）8,848,562

79,4488,769,113

8,565,439

1.61%△ 0.07%

1.68%

1.80%

合

貸出金残高比【単体】（単位：百万円）平成 28 年 6 月末

平成 28 年3 月末比

平成 28 年 3 月末

（参考）平成 27 年 6 月末

破綻先債権額

2,441

△ 731

3,173

2,281

延滞債権額96,837△ 4,784

101,621

101,240

3 カ月以上延滞債権額

2,315

524

1,790

841

貸出条件緩和債権額

43,852△ 865

44,71852,556

計145 ,446△ 5,856

151,303

156,920

貸出金残高（末残）8,879,652

82,173

8,797,479

8,589,643

1.63%△ 0.08%

1.71%

1.82%

合

貸出金残高比- 10 -

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平成29年3月期

第1四半期決算短信

５．有価証券の状況（１） 時価のある有価証券の評価差額・含み損益（連結・単体）【連結】（単位：億円）（参考）

平 成 28 年 6 月 末時価（単位：億円）平 成 28 年 3 月 末

評価差額・含み損益うち益

時価評価差額・含み損益

うち損

うち益

うち損

満 期 保 有 目 的111

340117△000

その他有価証券24,108

1,402

1,518

115

24,297

1,493

1,592

98

株式

2,060

997

1,027

29

2,172

1,115

1,136

20

債券

14,996

256

257

0

14,771

209

210

1

その他

7,051

148

233

85

7,354

169

245

76

5,133

46

78

31

5,420

25

63

38

うち外国債券【単体】（単位：億円）（参考）

平 成 28 年 6 月 末時価（単位：億円）平 成 28 年 3 月 末

評価差額・含み損益うち益時価評価差額・含み損益

うち損

うち益うち損

満 期 保 有 目 的111

340117△000

その他有価証券24,008

1,324

1,439

115

24,172

1,390

1,488

98株式

1,960

919

948

29

2,047

1,012

1,032

20

債券

14,996

256

257

0

14,771

209

210

1

その他

7,051

148

233

85

7,354

169

245

76

5,133

4678

31

5,420

2563

38

うち外国債券

注 1．「評価差額・含み損益」は、期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
2．「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めております。

（２） 有価証券関係損益（単体）（単位：百万円）

国

債

等

債券損

平 成 27 年 度第 1 四半期

前年同期比（参考）平成 27 年度

益

649329

320

2,231

売却益

714

506

208

2,941

償還益

03△329売却損（△）

65

180

△ 115

701

償

還損

（△）

－－－－却

（△）

－－－

37

益

△ 239

2,423

△ 2,662

2,773

92,507△ 2,497

3,360

償株

平 成 28 年 度第 1 四半期式

等

関係損

売

却

益

売

却

損

（△）

1－

1562

却

（△）

247

84

163

24

償

以- 11 -上