令和６年４月１日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部
競争の導入による公共サービス改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札に係る契約の締結について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号、以下「法」という。）に基づき、「図書館における学術情報の管理運用業務」について民間競争入札を実施し、次のとおり契約を締結しました。
１．契約相手方の住所、名称及び代表者の氏名
茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６
株式会社アセンド代表取締役社長 石川 昌幸
２．契約金額35,640,000 円（税込）※実施期間（令和６年４月から令和９年３月までの３年間）の総額
３．業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき業務の質に関する事項（１）本業務の概要
本業務は機構の JAEA イノベーションハブ（図書館）が実施している学術情報の収集・整理・提供のうち、国内外で発行された冊子、マイクロ資料及び電子媒体の図書、会議録及び技術レポート等（以下「図書等」という。）、国内外で発行された冊子、マイクロ資料及び電子媒体の学術誌及び専門新聞等（以下「雑誌等」という。）の受入れ、目録作成、装備、管理（図書館利用環境の維持、所在検査等）及び配付等の学術情報の整理に関する業務全般を行うものである。
機構が所有する学術情報等は、適正かつ効率的に運用されるべきものである。そのため、本業務を実施するに当たっては、機構の定める分類法、国際十進分類法（UDC）、目録情報の基準及び目録システムコーディングマ
ニュアル、科学技術情報流通技術基準（SIST）、機構の定める図書資料管理事務規程及び関連する通達、要領書等を十分理解の上実施するものとする。

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（２）本業務の内容
本業務の主な内容は以下のとおり。
①学術情報管理業務（３）確保されるべき対象業務の質
本業務の実施にあたり確保されるべき質および最低限満たす水準は以下のとおりとする。いずれの場合も受注者の責によらない理由で質が確保できなかった場合を除く。
学術情報の管理運用業務においては、利用者（図書館システムによる検索を利用する者を含む。）が、目的とする図書及び雑誌等に的確にアクセスでき、更に受け入れた図書及び雑誌等を速やかに利用できるように整理・配架・配付することが求められる。このため、以下に掲げる水準を確保すること。
·図書等の受入れ・目録作成業務を的確に行い、機構による確認後の修正作業発生の割合が年間 20％未満であること。新規に購入する図書等は納品
後 4 営業日以内に登録すること。
·図書等の装備業務を適切に行い、機構による確認後の修正作業発生の割合が年間 10％未満であること。
·図書等の管理業務は年間 3,500 件の所在検査を行い、配架場所の見直しや改善の提案によって適正な図書館利用環境を維持すること。ただし、年間労働時間の範囲内で年間 3,500 件を超える所在検査業務が発生することがある。
·図書等の配付業務を迅速に行い、受入れ・目録登録作業完了後 3 営業日以内に発送すること。
·雑誌等の受入れ・目録作成業務を的確に行い、機構による確認後の修正作業発生の割合が年間 20％未満であること。新規に購入する雑誌等は納品
後 4 営業日以内に登録すること。
·雑誌等の装備業務を適切に行い、機構による確認後の修正作業発生の割合が年間 10％未満であること。
·雑誌の製本準備、装備及び配架業務を適切に行い、機構による確認後の修正作業発生の割合が年間 10％未満であること。
·雑誌等の管理業務は年間 3,500 件の所在検査を行い、配架場所の見直しや改善の提案によって適正な図書館利用環境を維持すること。ただし、年間労働時間の範囲内で年間 3,500 件を超える所在検査業務が発生することがある。
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·雑誌等の配付業務を迅速に行い、受入れ・目録登録作業完了後 3 営業日以内に発送すること。
·閲覧対応及び利用者からの依頼に基づく調査対応、文献複写の監督業務等を行い、利用者に適正な図書館利用をさせること。
４．実施期間
令和６年４月１日～令和９年３月３１日までとする。
５．受注者が、機構に対し報告すべき事項、秘密を適正取扱うために必要な措置
その他の業務の適正かつ確実の確保のため受注者が講ずべき事項（１）報告等
イ 落札者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を機構に提出しなければならない。
ロ 落札者は、本業務を実施したとき又は完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに機構に報告するものとし、機構と落札者が協議するものとする。
ハ 落札者は、契約期間中において、イ以外であっても、緊急事態が生じ機構から報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
（２）調査
イ 機構は、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第 26 条第 1 項に基づき落札者に対し必要な報告を求め、又は事務所に立ち入り、本業務の実施の状況若しくは帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
ロ 立入検査をする機構の職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第26 条第 1 項に基づくものであることを落札者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し関係者に提示するものとする。
（３）指示機構は、本業務を適正かつ的確に実施させるために、落札者に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（４）秘密を適正に取扱うための必要な装置① 秘密の漏えい
落札者は、本業務の実施に際して知り得た情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的に利用してはならない。本契約終了後においても同様とする。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第 54
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条により罰則の適用がある。なお、落札者は、本契約の内容又は成果を発表し、又は他の目的に利用するときは、あらかじめ書面により機構の承認を得なければならない。
② 情報処理に関する利用技術
落札者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイディア又はノウハウ）については、落札者からの文書による申出を機構が認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。
③ 個人情報の管理落札者は、機構から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。
イ 落札者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。本契約の終了後においても、同様とする。
ロ 落札者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行われなければならない。
ハ 落札者は、機構の指示がある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外に利用又は加工し、又は機構の承認なしに第三者に提供してはならない。
ニ 落札者は、業務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、機構の承諾のない限り、本契約の全部又は一部を下請負することはできない。
ホ 落札者は、業務を処理するために機構から引き渡された個人情報が記録された資料等（CD や DVD などの電磁的記録を含む。
）を複製又は複写してはならない。落札者は、機構との契約の履行のために個人情報が記録された資料等を複製又は複写する必要がある場合には、機構に対して、その範囲・数量等を書面により通知して承諾を得なければならない。
ヘ 落札者は、業務を処理するために、機構から提供を受け、又は落札者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約終了後速やかに、機構に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、機構が別に指示したときは当該方法による。
ト 落札者は、業務に関して知り得た個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。また、落札者は落札者の従業員その他落札者の管理下にて業務に従事する者に対して、落札者と同様の秘密保持義務を負担させるものとする。
チ 落札者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故
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が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに機構に報告する。
リ 落札者は、落札者の責めに帰すべき事由により、個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えいその他の事故が発生し、機構が第三者から請求を受け、又は、第三者との間で紛争が発生した場合、落札者は、機構の指示に基づき落札者の責任と費用負担でこれらに対処するものとする。この場合において、機構が直接又は間接の損害を被ったときは、落札者は機構に対して当該損害を賠償しなければならない。
④ 上記①から③までのほか、機構は落札者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
（５）契約に基づき受注者が講じるべき措置① 契約保証金
落札者は、落札決定後に契約金額の 10 分の 1 を契約保証金として機構に納めなければならない。ただし、入札説明書において免除しているときは、この限りではない。なお、契約保証金は、契約履行後に還付することとし、落札者が義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。
② 請負業務の開始
落札者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。
③ 総括責任者の届出
イ 落札者は、本業務の責任者として総括責任者及びその代理人（以下「総括責任者」という。）を定め、書面にて機構へ届け出るものとする。
総括責任者は、従事者への指示や業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。ただし、必要がある場合は、落札者を代表して機構と協議の上、業務を行うものとする。
ロ 機構は、総括責任者及び従事者のうち業務の実施又は管理に当たり不適当と認められたものがある場合は、その理由を明示して落札者にその交替を要求することができる。
ハ 総括責任者は専任（従事者と兼務しない）かつ常駐が望ましい。ただし、上記イの対応が支障なく行えることを条件に、兼任（従事者と兼務する）や非常駐でも可とする。
④ 権利の譲渡
落札者は、この契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその他の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ
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書面による機構の事前承認を得たときは、この限りではない。
⑤ 下請負又は再委託
イ 落札者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部
分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいうが、業務の性質上、これにより難い場合は、仕様書に記載した部分をいう。
ロ 落札者は、本業務の実施に当たり、その一部について下請負又は再委託（以下「下請負」という。）を行う場合は、原則としてあらかじめ提案書において、下請負を行う業務の範囲、合理性及び必要性、下請負先の業務履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法（以下「下請負先等」という。）について記載しなければならない。
ハ 本契約締結後止むを得ない事情により、あらかじめ技術提案書において記載した下請負の変更や新たな追加等を行う場合には、下請負先等を明らかにした上で、事前に機構の承認を受けなければならない。
ニ 落札者は、イ又はロにより下請負を行う場合には、落札者が機構に対して負う義務を適切に履行するため、下請負先の事業者に対し前項「(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(3) 契約に基づき落札者が講じるべき措置」に規定する事項その他について、必要な措置を講じさせるとともに、下請負先から必要な報告を聴取することとする。
ホ 上記ロからニまでに基づき、落札者が下請負先の事業者に業務を実施させる場合は、全て落札者の責任において行うものとし、下請負先の事業者の責に帰すべき事由については、落札者の責に帰すべき事由とみなして、落札者が責任を負うものとする。
⑥ 契約内容の変更機構及び落札者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合は、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第 21 条の規定に基づく手続を行うことにより契約の内容を変更することができる。
⑦ 機構の契約解除権
機構は、落札者が次のいずれかに該当するときは、落札者に対し請負費の支払を停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。契約を解除されたときは、落札者は機構に対して契約金額の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。ただし、違約金額6 / 12

を超過する増加費用及び損害が発生したときは、超過分の請求を妨げるものではない。
イ 法第 22 条第 1 項第 1 号イからチまで又は同項第 2 号に該当するとき。
ロ 法第 10 条第 4 号及び第 7 号から第 9 号に該当する者（以下「暴力団員」という。）を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
ハ 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ニ 下請負先が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者
又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を警察当局から受けたとき。
ホ 下請負契約が暴力団又は暴力団員と知りながらそれを容認して下請負契約を継続させているとき。
ヘ 正当な理由がなく、落札者が本業務を実施すべき時期を過ぎても実施しないとき。
ト 落札者の責めに帰すべき事由により、納期又は納期後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと機構が認めたとき。
チ 正当な理由がなく法第 26 条第 1 項に基づく立ち入り又は検査等に協力しなかったとき。
リ 落札者が、制限行為能力者となったとき、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき、又はその資産若しくは信用状態が著しく低下したとき。
ヌ 8.(2)③の個人情報の管理に違反したとき。
ル 上記イからヌまでのほか、その他民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第89 号）所定の解除事由があるとき。
ヲ 機構は、上記イからルのほか、必要があると認めるときは本契約の全部又は一部を解除することができる。
ワ 上記ヲにより契約を解除した場合で落札者に損害を与えたときは、その損害額を補償するものとし、その補償額は機構と落札者で協議して決定するものとする。
⑧ 落札者の契約解除権落札者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、これにより契約を解除し落札者に損害を与えたときは、機構はそれを補償するものとし、その補償額は、機構と落札者の協議において決定するものとする。
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イ 8.(3)⑥の契約内容の変更に規定する契約内容の変更が落札者に著しく不利となり、協議が成立しなかったとき。
ロ 機構の契約違反によって業務を完了することが不可能となったとき。
⑨ 契約解除に伴う措置
機構又は落札者の責により本契約を解除されたときは、次に定める措置をとらなければならない。
イ 機構は、必要と認めるときは、落札者に対し作業の履行部分の全部又は一部を検査の上、業務完了と認めることができる。この場合、機構に引き渡すべき目的物の既成部分があるときは、機構に引き渡さなければならない。
ロ 上記イの場合において、機構は、機構の認定する評価額を落札者に支払うものとする。
ハ 上記イによる業務完了の確認までの保全に要する費用は、落札者の負担とする。
ニ 機構が完了と認めないものについては、機構が定めた期間内に落札者は原状に復さなければならない。
ホ 7.(1)の機構財産の使用（上記イの既成部分に使用されているものを除く。）があるときは、落札者は、遅滞なくこれを機構に返還しなければならない。ただし、貸与品若しくは支給品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能な場合については、7.(2) の使用制限の定めに従うこと。
ヘ 落札者は、機構から貸与を受けた土地建物その他不動産があるときは、機構、落札者とで協議して定めた期間内にこれを原状に復して機構に返還しなければならない。
ト 契約履行部分が 1 か月に満たないときは、頭書契約金額を当該月の休日を除く日数で日割計算し精算するものとする。
⑩ 談合等の不正行為に係る違約金
イ 落札者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を違約金として機構が指定する期日までに支払わなければならない。
(ｲ)
落札者が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 19 条の規定に違反し、又は落札者が構成員である事業者団体が同法第 8 条第1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が落札者又は落札者が構成員である事業者団体に対して、同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行い、当該命令が確8 / 12

定したとき。ただし、落札者が同法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合など機構に金銭的損害が生じない行為として、落札者がこれを証明し、その証明を機構が認めたときは、この限りでない。
(ﾛ) 公正取引委員会が、落札者に対して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(ﾊ) 落札者（落札者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
ロ 上記イの規定は、機構に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、機構がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
ハ 落札者は、この契約に関して、上記イの(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに当該処分等に係る関係書類を機構に提出しなければならない。
⑪ 損害賠償落札者は、落札者の故意又は過失により機構に損害を与えたときは、機構に対しその損害について賠償する責任を負う。
⑫ 業務の引継ぎ
イ 現行実施業者からの引継ぎ
落札者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構から本業務の開始日までに基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点など必要な引継ぎを受けなければならない。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、現行実施業者及び落札者に対して必要な措置を講じるものとする。この場合、業務引継ぎで現行実施業者及び落札者に発生した諸経費は、現行実施業者及び落札者各々の負担とする。
ロ 請負期間満了の際、業者変更が生じた場合の引継ぎ落札者は、本契約の期間終了に伴い、本業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、次回実施業者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、機構、落札者及び次回実施業者間で協議の上、一定の期間（3 週間目途）を定めて本契約の期間終了日までに実施する。
また、機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、落札者及び次回実
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施業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。この場合、業務引継ぎで落札者及び次回実施業者に発生した諸経費は、落札者及び次回実施業者各々の負担とする。
⑬ 不当介入の対応
イ 暴力団員及びこれらに準ずる者（以下「暴力団関係者」という。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固として拒否しなければならない。
ロ 暴力団員又は暴力団関係者による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察（以下「警察当局」という。）へ通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
ハ 上記ロにより警察当局に通報したときは、速やかにその内容を記載した書面により機構に報告するものとする。
ニ 落札者は、落札者の下請負の相手先（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。）に対して、上記イ及びロを遵守させなければならない。
⑭ 情報セキュリティの確保
イ 落札者は、この契約の履行に関し、情報システム（情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。）を利用する場合には、機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。なお、機構は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、本契約を解除することができる。
ロ 落札者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、機構の情報セキ
ュリティ確保のために、機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
(ｲ)
落札者は、本契約の業務に携わる者（以下「業務担当者」という。）を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。
(ﾛ) 落札者は、本契約に関して知り得た情報（機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。）を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。
(ﾊ) 落札者は、本契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。
(ﾆ) 落札者は、P2P ファイル交換ソフトウェア（Winny、WinMX、KaZaa、Share 等）及び SoftEther を導入した情報システムにおいて、本契約に10 / 12関して知り得た情報を取り扱ってはならない。
(ﾎ) 落札者は、機構の承諾のない限り、本契約に関して知り得た情報を機構又は落札者の情報システム以外の情報システム（業務担当者が所有するパソコン等）において取り扱ってはならない。
(ﾍ) 落札者は、下請負をさせた場合は、当該下請負を受けた者の本契約に関する行為について、機構に対し全ての責任を負うとともに、当該下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(ﾄ) 落札者は、機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。
(ﾁ) 落札者は、機構の提供した情報並びに落札者及び下請負を受けた者が本業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、毀損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに機構に報告し、機構の指示に従うものとする。本契約終了後においても、同様とする。
⑮ 不可抗力免責・危険負担機構及び落札者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が減失し、又は毀損し、その結果、機構が物件を使用することができなくなったときは、落札者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払いを請求することができない。
⑯ 金品等の授受の禁止
落札者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。
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宣伝行為の禁止
落札者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
⑱ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、機構と落札者との間で協議して解決するものとする。
６．受注者が対象公共サービスを実施するに当たり、第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該受注者が負うべき責任に関する事項

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本業務を実施するに当たり、落札者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
(1)機構が国家賠償法第 1 条第 1 項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、機構は落札者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存する場合は、機構が自ら賠償のために任ずるべき金額を超える部分に限る）について求償することができる。
(2)落札者が民法第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について機構の責めに帰すべき理由が存するときは、落札者は機構に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。
７．業務の実施体制及び実施方法（１）実施体制本業務の実施に当たっては、総括責任者を配置し、作業従事者（総括責任者代理を含む）を常駐とする。
（２）実施方法
実施方法については、仕様書並びに業務運営の具体的な方法及びその質の確保等について作成した技術提案書等に基づく適切に実施する。
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