日

時

出席議員

欠席議員

令和５年３月８日（水） 午前１０時

開 議

（１５人）
１番

佐々木

隆

２番

黒

石

ナナ子

３番

三

上

廣 大

５番

工

藤

禎 子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅 昭

８番

後

藤

秀 憲

９番

今

１０番

工

藤

和 行

１１番

工

藤

俊 広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博 文

１４番

工

藤

和 子

１５番

村

上

啓 二

１６番

村

上

隆 昭

長

有

馬

喜代史

大 介

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

副

市

総 務 部

長

鳴

海

淳 造

企画財政部長須藤勝 美

健康福祉部長
兼福祉事務所長

木村誠

商工観光部長

太

田

誠

総 務 課

長

樋

口

秀 仁

総 務 課 参 事
兼防災管理室長

三

上

英 樹

企 画 課

長

花

田

浩 一

財 政 課

長

工

藤

康 仁

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

齋

藤

誠

国保年金課長

佐

藤

弘 樹

観 光 課

長

西

塚

啓

教

長

山

内

孝 行

教 育 部 長兼市民文化会館長

村上靖

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

角

田

元 伸

学校教育課長駒井俊 也

指導課主任指導主事
兼教育研究所指導主事

武

田

勇 人

社会教育課長兼黒石公民館長
兼青少年相談センター所長
兼黒石ほるぷ子ども館長
兼市立図書館次長

村元

裕

文化スポーツ課長

山

口

祐 宏

黒石病院事務局長

工

藤

春 行

黒石病院事務局次長

宮

本

節 造

会議に付した事件の題目及び議事日程- 17 -

育令和５年第１回黒石市議会定例会議事日程

第２号

令和５年３月８日（水） 午前１０時
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

成

田

浩 基

長

佐々木

順 子

主幹兼総務議事係長

山

谷

成 人

主

大

平

祥 弥

次

任

主

事

会議の顚末
午前10時01分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（佐々木隆） 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

13番中田博文議員及び16番村上隆昭議員を指名いたします。

◎議長（佐々木隆） 日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次、質問を許します。
初めに、11番工藤俊広議員の質問を許します。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広） おはようございます。新自民・公明クラブの工藤俊広です。任期中、最後の一般質問となりました。これまで支援を賜りました全ての皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
私は初当選以来、議員活動の20年間、一般質問を休むことなく続けてまいりました。身近な問題から国政との関係まで当市に関わる様々な問題を質問してまいりました。そして、多くのことを学ばせていただいてまいりました。今定例会最初の質問は、黒石市のみならず日本全体として一番の問題点だと思うことの現状を再認識したいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
人口減少問題について質問させていただきます。
少子高齢化が進む現代にあって、人口減少は最大の課題であります。今年の冬は高齢者の皆さんにとって命に関わるほどの厳しい冬でしたと多くの高齢者の皆さんから訴えを頂きました。
- 18 -

除雪、買い物、病院への通院など、若い世代との同居世帯であればその負担も軽減できるのですが、高齢者単身世帯には非常に厳しい切実な状況にあります。そして、このような状況は今後ますます増えていくと思われます。
そこで、当市の年代別の人口数とその割合を男女別でお知らせください。また、過去５年間の平均で、出生者数と死亡者数の自然減と、転入・転出者の割合の社会減がどのようになっているのかお知らせください。そして、現在の高齢化率はどのようになっているのかも併せてお知らせください。
次に、本市の人口ビジョンについてお聞きいたします。平成28年３月に発表された人口ビジ
ョンは、超高齢化社会を迎えるとともに人口減少時代に突入するとして、市では将来推計人口の目標値を定めて取り組んでまいりました。その現状は目標値と比較してどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、今後の取組についてお聞きいたします。黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョンでは、平成31年までの目標や政策の基本方針がまとめられております。これまでの取組に対する総括と、団塊ジュニアの世代の皆さんが65歳を迎える2040年問題に向けての今後の取組についてお知らせください。
続きまして、運転免許自主返納支援事業についてお聞きいたします。
超高齢化社会を迎え、運転免許の自主返納に対する取組が平成10年から始まっています。黒
石市は公共交通の利便性も悪く、移動手段はマイカーへの依存度の高い地域です。しかしながら、近年では、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる事故の報道が連日のようになされています。青森県内では、死亡事故による５年平均の高齢者死亡者数は24.4人で、全体死亡者数41人の59.5％を占めています。
このような状況にあって、近年、運転免許証の返納者が増加しているように思いますが、これまでの自主返納者数と平均年齢を分かる範囲で結構でございますのでお知らせください。
次に、本市の支援事業への取組について、支援事業への参加業種や割引制度など返納者への支援状況をお知らせください。
次に、マイカーに代わる移動手段についてお聞きいたします。2040年に向けて、今後20年間は高齢者の皆さんが雪国での生活を営んでいく上で欠かすことのできない病院への通院や買物などでの交通手段を支援していく必要性がますます増していくものと思います。そこで、短期・中期・長期の展望に立った計画の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、脳ドック検診についてお聞きいたします。
黒石市では、通常の健康診断に加え脳ドック検診が行われています。令和２年度から始まった脳ドック検診は、受付とともに申込みが殺到するほどでした。非常に優れた取組であると感- 19 -

じています。そこで、これまでの受診者数や早期発見などの実績についてお知らせください。
次に、今後の取組についてお聞きいたします。先日、脳ドック検診の申込みをしようとした方から定員オーバーで申し込むことができなかったとお聞きしました。その方からは「自己負担を少し増やしてもいいので受診できる枠をもう少し増やせないか」との要望を頂きました。
このような要望がほかにもあるのではないかと思い、今後さらに拡充を図る考えがあるのかど
うかお聞きいたします。
続きまして、新年度の観光への取組についてお聞きいたします。
新型コロナから３年を迎え、観光関連事業が徐々にではありますが動き出しているように思います。観光施設においても、新型コロナ対策の規制緩和がさらに進むものと思われます。２類から５類への移行に伴い、観光施設や祭り、イベントなどの新型コロナ対策をどのように考えているのかお聞きいたします。また、インバウンド観光やその他の観光に関する新年度の取組についてお聞きいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうござい
ました。
（拍手）

降 壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

私からは、人口減少問題についての、第１期黒石市まち・ひと・しごと創生

総合戦略の総括と、2040年問題に向けての今後の取組について答弁させていただきます。
平成27年度から令和元年度までの計画期間として取り組んだ第１期黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括でありますが、社会減対策として、「しごと」と「新たなひとの流れ」の創生に向けて、若手就農者の育成や農地集積による生産基盤の強化、寿司専米ムツニシキ等の農産物のブランド化による食ビジネスの創出、黒石インターチェンジロジスティクス戦略の推進や黒石産品の販路拡大、温泉郷など観光地としての受入体制の充実やインバウンドの強化、景観形成事業による中町こみせ通りの景観保全などにより、新たな産業の基盤づくりと移住交
流人口の拡大に努めました。
自然減対策として、「若い世代の希望づくり」と「安全・安心なくらし」の実現に向けて、
妊娠・出産への不安や子育てに悩む母親や家族に対する支援体制を構築するとともに、健康づくりとして黒石市健康マイレージ事業や健康診断受診率の向上などに向けた取組を推進しました。
また、小学校の完全給食実施や学校適正配置による教育環境の充実を図り、人づくりを大切にする社会教育を推進したほか、自主防災組織の設立に対する支援や地域力向上事業などによる地域づくりに努めました。
当市の人口が黒石市人口ビジョンで推計した目標値どおりに推移していることから、これま- 20 -

での施策に一定の効果があったものと考えております。
また、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年問題は、今後も続く生産年齢人口の減少に伴い、これまで以上に労働力不足や医療介護費用が増大することで、高齢者を支える働き手に対する負担の増加が危惧されております。
今後の取組といたしましては、現在進行中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略をベースに各事業を展開しているところですが、まずは市民一人一人が参画できるものとして、引き続き健康診断の受診や介護予防など市民の健康寿命を延ばすための取組を推進するとともに、誰もが健康で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムをさらに充実させるなど、持続可能な支え合える地域づくりを展開してまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

それでは私から、５点ほどありました。まずは、人口減少問題についての現状についてお答えいたします。
当市の人口は、令和５年１月31日現在で３万1540人となっています。年齢階層別、男女別の人口と割合ですが、ゼロ歳から14歳までの男性が1561人で4.9％、女性が1488人で4.7％、合計3049人で9.7％となっています。次に、15歳から64歳までは男性が8756人で27.8％、女性が8789人で27.9％、合計１万7545人で55.6％です。最後に65歳以上ですが、男性が4436人で14.1％、女性が6510人で20.6％、合計１万946人で当市の高齢化率は34.7％となっています。
また、平成30年１月から令和４年12月31日までの過去５年における出生者数と死亡者数の年平均については、出生者数が176人で、死亡者数が486人となっており、自然減数としては年平均で310人の減となります。同じく過去５年における年平均の転入者数は677人、転出者数が863人となっていることから、社会減数としては年平均で185人の減となります。したがいまして、過去５年間の住民基本台帳における人口統計によると、自然減と社会減による人口増減数
は、１年当たり平均495人の減少で推移しております。
次に、人口減少問題についての、イの本市の人口ビジョンについてお答えいたします。平成27年12月に策定した黒石市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による分析をベースに2040年の将来推計人口として２万5139人を目標に定めています。また、同研究所が示した2025年時点の将来推計人口は２万9167人となっておりますが、人口減少対策により減少幅を抑制することで目標値を３万717人と設定しています。当市の人口は、2023年１月31日現在で３万1540人でありますので、おおむね目標値どおりに推移しているものと考えております。
次に、運転免許自主返納支援事業についての、アの自主返納の現状についてお答えいたします。運転免許証の自主返納制度は、高齢運転者の中に、身体機能や認知機能の低下を自覚し、- 21 -

自らの安全と道路交通に与える影響を考慮して、運転免許の取消しを求める人がいることを踏
まえ、平成10年に制度化されました。
この制度は、青森県警察への申請により返納することから、黒石警察署に照会したところ、黒石市を含む黒石警察署管内全体の自主返納者数のみ回答を頂きました。このことから、平均
年齢は分かりませんが、黒石警察署管内の自主返納者数は平成30年が236人、令和元年が311人、令和２年が297人、令和３年が260人、令和４年が231人とのことです。
次に、イの本市の支援事業への取組についてお答えいたします。青森県警察による運転免許
自主返納者支援事業は、運転免許を返納した高齢者が安心して外出し、買物や通院、旅行などに出かけることができるように地域全体でサポートし、運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりを行うものとされております。
本事業は、運転免許を自主的に返納した高齢者に対して、日常生活支援を提供する支援協賛
店を県内の企業、自治体から募集し、支援協賛店を通じて高齢者を支援するもので、支援を受けるためには運転経歴証明書を提示していただく必要があります。
当市としては、現在、本事業の支援協賛店に参加しておりませんが、令和元年10月に策定した黒石市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通で市民の日常生活を支えるため、回遊バ
スぷらっと号や予約型乗合タクシーの実施など移動手段の確保に努めております。また、市内のタクシー会社１社が、タクシー料金の10％割引支援により本事業に参加しております。
次に、ウのマイカーに代わる移動手段についてお答えいたします。当市では、黒石市地域公共交通網形成計画において、公共交通で市民の日常生活を支えることとしており、回遊バスぷらっと号や予約型乗合タクシーにおいては、安価な運賃設定として実施しております。また、弘南鉄道や弘南バスにおいても、65歳以上を対象とした定額乗り放題フリーパスの発行により高齢者の負担軽減と利用促進を図っているところです。
高齢者の移動を支える今後の取組としては、地域住民同士による支え合い活動の中で送迎支援を実施する団体に対して必要な費用を助成する制度を令和４年度から創設しておりますので、本制度を活用していただき、地域の高齢者の移動の支えとなることを期待しております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、脳ドック検診についてお答えいたします。

初めに、これまでの実績についての申請状況と受診者の結果状況についてお答えいたします。
国民健康保険脳ドック検診費用助成事業は、国民健康保険に加入している30歳から69歳までの方を対象に検診費用の一部を助成し、脳血管疾患の早期発見・早期治療・重症化の予防を主な目的として令和２年度から黒石病院に委託し実施しております。
- 22 -

初年度である令和２年度は、100人の定員に対して申込み人数が158人と多かったため、年度途中で定員を20人増やし、定員120人としたところでございます。令和３年度からはさらに定員を30人増やし、定員150人に対し198人の申込み、令和４年度は定員150人に対して174人の申込みがありましたが、申込後の辞退等もあり、最終的にはキャンセル待ちの方もほぼ受診できた状況となっております。
受診結果といたしましては、今年度はおよそ半数の方が精密検査や治療が必要と診断されており、改めて脳血管疾患の予防の重要性を感じているところでございます。なお、精密検査や治療が必要とされた方へは、市から受診勧奨を行っております。
次に、今後の見通しについてお答えいたします。脳ドック検診費用助成事業につきましては、
令和２年度の事業開始から３年が経過しており、今後については被保険者数の減少に伴い申込者数の減少が想定されますが、現時点では申込者も多数いることから、当面は委託医療機関である黒石病院と連携し、現状の150人の定員を維持しながら事業を継続してまいりたいと考えております。特に、今後は働き盛りである40代・50代の国民健康保険加入者に対して強くＰＲするとともに、さらなる健康の保持増進と医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、新年度の観光への取組についての、ア

新年度の取組についてお答えいたします。
まず、観光施設や祭りでの新型コロナウイルス感染症感染対策についてですが、国や県の基本的対処方針に基づいて策定されている青森県のイベント開催制限の考え方についてで示される人数の上限や収容率などに沿って対応していくことになると考えております。今まで実施しておりました観光施設やイベントの各出入口での検温、手指消毒、連絡先記入を行うなどの感染対策につきましても、国や県の基本的対処方針に沿った形で実施してまいりましたので、今後予定される方針の変更を踏まえながら各主催団体と情報を共有し、十分協議した上で祭りを楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、新年度のインバウンド向けの取組についてですが、インバウンドの再開に伴い、オーストラリアから旅行代理店の関係者を招聘し、今年度の事業で造成した市の歴史、食文化とビーガン料理対応など食の多様性を組み合わせた旅行商品などを検証してもらい、インバウンド向けの商品造成を計画しております。
次に、国内向けの取組についてですが、地元の食材を使用したビーガン料理や市の観光ＰＲなど、市の認知度向上を図るため首都圏でのイベント開催を考えております。そのほか、今年度造成した旅行商品について株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスでの販売による- 23 -

モニターツアーを１月に実施したところ、お客様の満足度が高く、季節を変えてまた訪れたいという意見が多数ありました。特に人気の高かった伝統工芸品の製作体験を団体商品に活用するなど、今後もツアーに取り入れて販売していくと伺っておりますので、市内事業者と連携しながら来訪者が増加することを目指してまいります。
また、コロナ禍により参加者が激減した黒石よされ、黒石ねぷた祭りや大川原の火流しなどの市内の祭りに対し、伝統の継承を図るため、参加団体に対し補助金を交付することを考えております。黒石よされにおいては、県外でのＰＲとして踊り子の派遣をはじめ、希望する団体に踊りや着つけの講師を派遣し、流し踊りに参加する団体を増やすなど、祭りが盛り上がり楽
しめるよう伝統文化の支援に取り組んでまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
まず、人口減少に関して、自然減、社会減、平均で495人くらいだということでありました
けれども、毎年500人くらいの方が減っていく状況にあるということが分かりました。そしてまた、高齢者の皆さんが大体35％くらい、そして現役世代が55.6％と、黒石市が今そういう状況にあるということでございます。そして、人口減少に対応するまち・ひと・しごと創成総合戦略に取り組んできて、何とか人口ビジョンの目標値内で推移を今続けているという御答弁でありましたけれども、今後、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の第２期に入るということでありましたが、具体策として今定例会にも若者の定住という観点から、奨学金の返済への対応といったことが取られているのかなと思います。そういった中で、結婚、出産そして高齢者の皆さんの健康の維持、そして若い人に向けての仕事の創出、そういったことのいろいろな観点からの取組を今までもしてきましたが、さらにこれを強化していただきたいということでありますが、そういったところで、何か当市としての取組―皆さんに御紹介していただくような取組がありましたらお知らせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

令和５年度に関しては、人口減少対策という観点からいって、子供の医療費無償化を18歳まで拡大するとか、あと奨学金の返還の支援事業、ささえ合いの地域づくり事業等を進めております。ただ、事業については、第２期のまち・ひと・しごとの計画に基づいて数的にはかなりありますので、全体的にしっかり進めることで、人口減少対策に役立てていきたいというふうに考えております。
- 24 -

◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 総合戦略というくらい多岐にわたった取組が必要になるわけでありますけ
れども、国としてもそういった取組の一つの象徴として、子育て支援対策が今非常に大きくク
ローズアップされております。その中で、出産時、そして妊娠時に５万円、５万円という、この応援金を支給するということも決まりました。これの各地方自治体での自己負担があるわけでありますけれども、これをやはり国としても継続的にこれを支援して進めていくということに対して、当市もしっかりそういった対応を取っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それでは、次の運転免許の自主返納についてでありますが、大体200人から300人の間で黒石警察署管内での返納者がいらっしゃるということでありました。そして、当市のマイカーに変わる移動手段としてはぷらっと号や乗合タクシー、そういった定額でのパッケージと言いましたか、そういった取組がなされていて、そういったものを活用していただきたいというお話でありましたけれども、今回この質問を行った趣旨というのは、医療費が300円くらいで済むのだけれども、病院までの交通費に往復5000円かかるといった声が複数ありまして、ぷらっと号の使い勝手が―なかなか時間帯が厳しいといったお声も地域によってはあります。そういったものへの対応を何とかできないでしょうか。そういったお声を頂いた中で今回質問を取り上げたわけですが、運転経歴証明書を取得するためには1100円かかると。ここへの支援とかはできないものでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

運転経歴証明書自体は発行手数料が1100円かかるということで、実際県内でも平川市さんと南部町さんですか、２つのところでやられているようですけれども、当市としては、どういうことがその返納者にとって一番効果的なのかということを今後十分検討していきたいと考えています。ですので、その中で例えばこれが有効だということであれば、対応はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 対応していくに当たってのメリットというか、そういったことが検証されればということでありますが、実際どういったことがあれば、そういった支援につながってい
くものでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

今はまだそこまで細かいところまではいっていませんけれども、免許を返納するという方、皆さんにいろいろ事情があって、いろいろなタイミングで返納を多- 25 -

分されると思うんですが、その段階で高齢者の方が安心して暮らせるような環境があれば、恐らくその返納は進むのかなというふうには考えております。それに対して何が必要かというのを今後考えていく必要があるし、そういう環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 現状そういった訴えが多いということは、そういう環境にはなかなかなっていないという状況だというふうに認識します。そういった中で、やはり雪国では除雪の問題
とか、それから高齢者の病院の交通―足をどう確保するのかというのは、これからますます増えていく、そういう社会状況になっていくというふうに思います。そこで、足の確保という観点から、まず、地域ビジネスとの関連で乗合タクシーを各協議会等々そういった各地区において実施できないものかというふうに思うわけですが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

乗合タクシー自体は、流れ的にはぷらっと号を廃止したところに対しての対応ということではきましたけれども、今後そういう地域との連携とかですね、その辺もやはり考えていく必要があるのではないかと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） いろいろ各地区からお話を聴くと、やれるものならやってあげたいという
ふうなお声を頂きます。ただ、マンパワーが不足しているといった現状があるということで、そこにお金がちゃんと稼げる、そういった仕組みを取り入れることでマンパワーの確保にも努めていけるのではないかと思いますが、そういった考え方も一つ取り入れて、参考にして、今後の取組に生かしていただければと思いますがいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

今、マンパワーという話もありましたけれども、やはり地域づく

りも並行しながらやっていく必要があるというふうに考えています。ですので、今後もそういう地域づくりと併せて公共交通も連動できるような、そういう体制づくりをしていきたいとい
うふうに考えています。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） この考え方というのは、短期でできるものと、中期で考えるものと、長期な視点に立ったものといった観点で物事を進めていただきたい。そして、それはそう遠い未来の話ではなくて、近い将来そういったことが訪れるということが推計から見ても理解できるこ- 26 -

とだと思いますので、そういった取組をしっかり行っていただくようよろしくお願いしたいと思います。
次に、脳ドックの検診であります。令和２年度から始まったこの事業、当初大変人気が高い
といったことで、受付が始まってすぐ満杯になっている状況であると。それで、現在150人に増やしてからはキャンセル等もあって、ちょうど150人くらいでいいんじゃないかなという推移だというふうにおっしゃっておりました。そして、検診の結果、約半数が再検査といった状
況にあるということですので、非常に効果が実績として現れている事業だというふうに思います。
そこで、ＰＲというか、周知徹底みたいなことをしながら、これをしっかり進めていきたいというお話でありましたけれども、これはあくまで国民健康保険加入者というくくりであります。それで、黒石市全体から見ると、国民健康保険加入者ではない方もたくさんいらっしゃる
中で、そういったところへの拡充というのは―国民健康保険加入者を優先にして、そのほかの方も受けられる枠を設けるとか、そういった考え方というのはできないものでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

現在は、市で直接やっているのは国民健康保険加入者のみという形ですけれども、例えば、私たちみたく共済組合は共済組合独自で脳ドックの検診をしている、黒石病院のみならず県内どこでも行けるよということで、その保険者でやっている場合が結構ございますので、市としては、国民健康保険加入者を受診対象としていきたいと考えております。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 健康長寿、そして人口減少、そういった観点からも受診対象者が30歳から69歳の現役世代がほとんどだと思うんですけれども、こういった人たちをいかに守っていくかというのも大変重要な観点だと思います。そこで、今は150人で、キャンセルがあってそれで間に合っているということでありますが、この人数をもう少し拡充するという考えはないでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

これは当初100人であったものを150人に増やしたということで、黒石病院さんに結構お願いした経緯もございます。ただ、黒石病院さんもほかの医療保険での脳ドック検診―いわゆる共済組合とか社会保険とか、通常の診療によるＭＲＩを使うときもありますし、当然急患の対応とかもございます。ＭＲＩが１台とか、たしかそれしかないと思っていましたので、現状ではやはり150人ということがリミットなのかなと思っております。
- 27 -

以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） そういう見解だということでありますが、今後拡充できるような、また拡充する必要性を感じたのであれば、ちゅうちょすることなく、そういった取組もしていただきたいと。非常にこの脳疾患というのは、障害や重大な事態に至ったりしますので、この検診によってそれを回避できればといったこともありますので、一考していただければと思います。
では最後に、観光に関してであります。国・県の対応に準じて今後の取組は行っていくと。
推移を見ながら、当市もそれに準じてやっていくということでありますので、この辺は緩和がなされて、新型コロナの推移を見ながらどういう対応をしていくのかという判断になっていくのかと思います。
そこで、インバウンドでありますが、今年でしたか、オーストラリアから100人泊のツアー
が黒石市を訪れたということでありましたけれども、その経緯とかをもし分かりましたらお知
らせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

今のインバウンドの関係なんですが、100人泊ということで、これは、ホテルあずまし屋さんが独自に開拓したルートでお客さんを招き入れたということで伺っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） この話を聞いたときに私は非常にビッグなニュースだなと思った次第であります。こういったコロナ禍の状況の中で、商品を開発して独自に呼び込んだという今の説明でありましたけれども、それを本当の黒石市のインバウンド観光として、ぜひお力添えがあればなと思ったところでありますけれども、それこそいろいろなことが解禁になったり、航空路線も引かれたりということで、そしてまた、当市が取り組んできた一般財団法人自治体国際化協会（クレア）に対する取組といったことが、いよいよこれからだというときに新型コロナということで全部ストップした経緯があります。そういったものをまた再構築して、今年度からでもしっかりまた対応できるように取り組んでいっていただければなというふうに思うわけでありますが、インバウンドについてもう一つ何かございましたらお知らせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

もう一つということなんですが、先ほど、オーストラリアから旅行

関係者を招き入れてという答弁をしたんですが、その内容につきましてお知らせしたいと思い- 28 -

ます。来年度オーストラリアから旅行エージェント６人を招き入れまして、市の観光資源の紹介をはじめ、地元の食材を活用したビーガン料理の提供や伝統工芸の津軽塗に触れる体験、それらのセットプランなどを体験してもらい、外国人の視点から観光資源や受入体制に関する生の声を聴き、インバウンド向けの旅行商品の造成と観光地に選ばれるプロモーションをしてまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） ありがとうございます。実は、黒石市がビーガン料理というものに取り組んでいるということはあまり知られていませんけれども、県内でも非常に進んでいる取組であります。本当に豪華な料理とかそういったものではない、コアなお客様向けのツアーになっていると思いますけれども、新しい取組に挑んでいる若い世代たちがたくさんいるということをぜひ知っておいていただきたいなと思うところであります。
あと、その他の観光の部分で、新年度の予算にねぷたの補助事業というか、予算がつけられて、伝統である祭りを継承していくということで台数を決めた形での予算だと思うんですけれ
ども、人形、扇それぞれどのくらいの台数を見込んでいるのかお知らせいただけますでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

台数を見込んでいるというか、予算上の台数としては、人形ねぷた

４台、扇ねぷた46台、計50台で見込んでおります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 黒石の観光にとっては、よされ、ねぷたは夏の祭りには欠かせない部分であります。コロナ禍で、ねぷた制作にも非常にちゅうちょするような状況になっている中で、これを推進しようということは非常に大きないい取組だというふうに思っております。
ただ、現場の皆さんのお話では、３年間やらなかったことで、それこそマンパワーも足りな
いし、いろいろなことが継承できていない部分もあるということのお話もあります。そういっ
たことも含めて、しっかり行政としてもバックアップをお願いしたいと思います。
あとは、本当にこれまでの観光への取組、これからの取組―黒石市の外貨を稼ぐといった事業でありますので、今後ともしっかり応援していただきたいということを申し上げまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（佐々木隆） 以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

- 29 -

◎議長（佐々木隆） 議場換気のため、暫時休憩いたします。
午前10時49分

休憩

午前11時00分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番三上廣大議員の質問を許します。３番三上廣大議員。

◎３番（三上廣大） おはようございます。黒石市民倶楽部の三上廣大でございます。
今定例会が、我々市議会議員にとりまして最後の定例会となります。
まずは、この４年間市政において仕事を進めるに当たり、様々な面で私たちをサポートしてくださいました議会事務局の皆様、そして、これまで大変お世話になりました各部署職員の皆様に対し心より感謝申し上げたいと思います。また、これまで当市の発展と市民の幸せのため御尽力されてきた須藤企画財政部長、木村健康福祉部長、村上教育部長、共に仕事をさせていただいた成田議会事務局長はじめ、今年度をもって退職されます職員の皆様に対し、市民の一人として感謝申し上げます。退職された後も健康に御留意され、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、当市の子供の医療体制についてお聞きします。
現在、市内において小児診療を行っている医療機関は、黒石病院を含め３か所ほどあるとの認識でありますが、うち１か所が今年３月いっぱいをもって診療を終了するとのことであります。そういったことから、今回、私のところに子育て中のお母さん方より、不安の声や今後の要望について御連絡を頂いているところであります。そこで、このことを踏まえ、当市における小児医療体制についてどのように考えるかお聞かせください。
次に、今の質問に関連し、２項目めの黒石病院の小児科外来についてお聞きします。
４月以降、小児診療を行う施設は黒石病院を含め２病院となり、今後は黒石病院への受診者数が確実に増加するものと考えられますが、病院側の見解をお知らせください。
また、現状では、黒石病院の小児科外来は午前中のみの診療となっているため、市外の病院へ行くことも考えなければならないとの不安の声と同時に、黒石病院の午後の診療を望む声も頂いております。私自身３歳、２歳、ゼロ歳と３人の子を持つ父親として、要望を頂いた子育て真っ最中のお母さん、お父さん方と同じ思いであります。そこで、この現状を鑑み、診療時間を午後まで行うことを強く要望させていただきますが、いかがでしょうか。
次に、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。
- 30 -

コロナ禍も４年目を迎えた今年、日本国民にとって大きな変化が起きようとしております。
それは、政府の方針決定により、５日後の３月13日から、屋内屋外問わずマスクの着用については個人の判断に委ねるということであります。また、５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げるということであります。岸田首相は、このことにより、ウィズコロナに対する取組をさらに進め、家庭、学校、職場、地域のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めるとのことであります。しかし一方では、ＰＣＲ検査や治療費の一部自己負担、ワクチン接種はどうなっていくのかなど、今後に不安を感じている市民は少なくありません。そこで、当市における５類引下げ以降の新型コロナウイルス感染症対策について、市ではどのように考えているのか
お知らせください。
次に、子ども美術館についてお聞きします。
旧黒石小学校の利活用について、髙樋󠄀市長はこれまでも様々な場面で子ども美術館という名称を出されていたと記憶しておりますが、このたびの新年度予算で正式に新規事業、黒石市子
ども美術館（仮）整備事業として事業費15万2000円が計上されております。今回、この子ども美術館について多くの市民の方より御意見を頂いておりますので、それを基に質問、そしてまた再質問をさせていただきます。
そこで、まずは来年度の事業の詳細と議案説明会においても説明がございましたが、いま一度、今後のスケジュールについてもお知らせください。そして、この旧黒石小学校の利活用に関し、なぜ子ども美術館として進めることとなったのか経緯についても併せてお知らせください。
最後に、昨年４月のオープンから８か月が経過した市立図書館について、現在の運営状況の
詳細と今後の運営について、どのように考えているのかお知らせください。また、これまでの維持管理費についても併せてお知らせください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

私からは、新型コロナウイルス感染症についての、５類引下げ以降の対応について答弁させていただきます。
国では、新型コロナウイルス感染症を２類感染症から５類感染症へ移行するため、これまで
屋外や会話のない場合の屋内などの限定的に認めていたマスク非着用を、３月13日から基本的に屋内外を問わず個人の判断とするなど、感染対策については、個人及び事業者の自主的な感染対策に委ねられるようになります。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行される５- 31 -

月８日以降は、医療体制やワクチン接種など一部を除き、５類感染症に分類されている季節性
インフルエンザ等と同様の取扱いとなりますが、これまでの新型コロナウイルス感染症の感染者数の動向を振り返りますと、年に何度も大きな感染の波が起きており、またいつ第９波や第10波が来るとも限りません。
市といたしましては、５類感染症へ移行後も、当面の間は県内の感染状況や国・県の動向を踏まえた上で、必要に応じて市民に対する情報提供を行ってまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、子供の医療体制についての、小児医療についてお答えいたします。
小児医療を専門とする開業医が４月から小児について対応できなくなるということは、小児に対する各種予防接種や新型コロナウイルス感染症への対応などの市保健行政への貢献などを考えると、当市にとって大変残念なことであります。
また、その医療機関を受診されていた市民の皆さんが、今後どうすればよいのか、どこで子供を診てもらえばよいのか戸惑うことが考えられます。
当市といたしましては、子供を産み育てやすい環境を維持するために、必要な情報を収集しながら、市民の皆さんに混乱の生じないよう、小児医療体制の確保のため最善の努力を行って対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 私からは、子ども美術館についての御質問と市立図書館についての御質問にお答えします。
まず、子ども美術館の事業の詳細とスケジュール、そして経緯についてでございますが、学校適正配置による統廃合で、令和元年度に閉校した旧黒石小学校の活用について検討を進めてまいりましたが、活用方法の一つとして、市内小・中・高校のアート教育の場や市民の芸術活動の場が必要と考えられることから、既存の校舎を改修し、子ども美術館として整備することについて検討を進めているところでございます。
今年度は、子ども美術館整備に係る基本計画の素案の作成や県及び他市町村の美術館の視察等を行ったほか、活用できる補助金の情報収集を行ってまいりました。今後のスケジュールにつきましては、令和５年度に基本計画を策定、令和６年度設計、令和７年度改修工事、令和８
年度オープンを予定しております。
続いて、市立図書館の運営状況の詳細と今後の運営、そして維持管理費についてお答えしま- 32 -

す。
開館から今年２月までの８か月間の運営状況としましては、入館者数が年間目標３万6300人
に対して４万17人、個人への図書の貸出数が年間目標５万1800冊に対して２万4631冊となっております。
主な取組事業としましては、利活用促進事業として、９月末まで行った開館時間の特別延長、市内学校への利用案内、視察見学の受入れ、こども映写会、読み聞かせ研修会、公民館等への定期配本などを行ったほか、毎月のおはなし会、学校に出向いて行う出前おはなし会、製本講
座、各種団体と連携した絵画等の展示、利用者団体との意見交換会などを行っております。
利用者の状況としましては、平日は図書の貸出しや新聞を閲覧する人が多く、休日はキッズ
スペースを利用する親子連れが多く見られております。学習室は中高生を中心に様々な世代の人に利用されておりまして、特に夏休みの初日と高校の期末試験の際に利用者が急増したため、市民活動室を臨時の学習室として開放いたしました。
また、館内に設置している利用者アンケートでは、約７割の人から「利用してよかった」との回答を頂いております。
今後の運営につきましては、館内アンケートや意見交換会等により市民の声を取り入れつつ、市民の読書への関心が高まるような事業に取り組み、特に若い世代の読書離れが改善できるよ
う努めてまいりたいと考えております。
次に、これまでの維持管理費についてですが、主なものとしましては、８か月間の電気料が534万4027円、上下水道料が18万6501円、図書館システムや設備の保守、館内清掃などに係る業務委託料が482万5322円となっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 黒石病院事務局長。
◎黒石病院事務局長（工藤春行）

私からは、黒石病院の小児科外来について、４月以降受診者が増加すると考えられることに対する見解と、現在、午前のみ診療を行っていますが、午後まで行うことができないかという要望についてお答えいたします。
令和５年３月で小児科診療を終了する医療機関があることについては黒石病院でも確認しておりますが、その影響により当院の小児科受診者の増加が予想されると同時に、市内に開業する小児科が少なくなることについては、地域の小児医療にとっても大きな問題であると捉えております。黒石病院では、平成27年度に常勤の小児科医師が退職後、非常勤の嘱託医師及び弘前大学医学部から派遣していただいている非常勤医師により午前のみの診療体制となって現在に至っております。
このため、午後の外来にも対応できる常勤医師の派遣については、以前から継続して弘前大- 33 -

学医学部に強く要望してまいりましたが、慢性的な医師不足の影響により実現できていない状
況が続いていることから、現在は非常勤医師の増員等で午後の診療に対応できないかどうかも併せてお願いし、黒石病院としても市の小児医療の窮状を強く訴えてまいりました。
その結果、令和５年４月以降は、月・水・金曜日の午後も非常勤医師を派遣していただける
予定であり、毎日ではございませんけれども、午後の小児診察にも対応できる見通しが立っていることから、正式に決まり次第、広報くろいし及びホームページ等で周知していく予定としております。
今後も継続した医師確保に努めるとともに、市民及び地域住民のニーズにお応えできる医療が提供できるよう、診療体制の維持・強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） 御答弁ありがとうございました。ちょっと順番を変えまして再質問していきたいと思います。
初めにですね、子供の医療体制、小児医療についてでありますが、全力を尽くしていくということでありますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、先ほど御答弁いただいたところなんですが、黒石病院は、今の話ですと、時期はちゃんと決まってはいないんですが、これから月・水・金曜日の午後の診療が可能であるということで大変ありがとうございます。私も３月いっぱいで小児診療を終える病院はすぐ近くだった
ものですから、自分の子供たちも―私も小さい頃通っていましたので、親子二代で利用していたものが急に今年３月いっぱいで診療を終了するということで、今は黒石病院に通っている
ところなんですが、そういった中で、最近は特に黒石病院を受診される患者さんの数が見てもすぐ分かるくらい増えてきたなというふうに思っておりました。そういった中で、スタッフの方に聞いてみると、日に日に数が増えてきているといった中で今日質問に立たせていただきましたが、大変ありがたい答弁を頂いたと思っております。これも市長はじめ、病院管理者、事務局長、スタッフの皆様の粘り強い要望、そしてまた様々な活動によってこういうことができたのかなというふうに心から感謝申し上げるものであります。本当にありがとうございました。
そこで一つ、これは提言にさせていただきますけれども、午後の診療がスタートしますと、私が見た以上にさらに人がこれからどんどん４月、５月と増えていく中で―以前通っていた
ところが待合室も広くて、キッズスペースも絵本が充実していたりおもちゃが充実していたりというのがあるものですから、黒石病院に行くとその辺がちょっと気になるかなと。待合室も- 34 -

狭いですし、新型コロナも５類に引下げになるとはいえ、密になってしまう状況になるのかなという心配もありましたので、今後はその辺りも御配慮いただいて何か対策を講じていただけ
ればなというふうに思います。
次、３番目、新型コロナウイルス感染症についてということで再質問させていただきます。
私がちょっと気になっているのが、国・県の動向を見て進めていくということではあるんですが、自治体によっても違うのかもしれないですけれども、例えば、国でもあとはどうぞ自由に、こちらでは何も特に縛りをかけませんというふうになった際に、例えば市内の施設―市
役所もそうですし、市の関係の産業会館でもそうです。また、細かいところでいくと、各地区の公民館ですとか、そういった市の管轄する施設というものを、例えば熱を測る、消毒するというのも含めて、これからの対策・対応というのはどのようにお考えになっていらっしゃるの
かお聞きしたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 市庁舎、市有施設での感染防止対策ということで、５類感染症への移行に伴い、新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となり、国や都道府県で設置している対策本部は廃止され、併せて国の新型コロ
ナウイルス感染症対策の基本的対処方針も廃止されることとなっております。市庁舎や市有施設での感染予防対策については、国・県の対応に準ずることを基本として、その対応を踏まえた上で適切に対処していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） 分かりました。そういった部分ですね、それこそ先ほど申し上げました公民館とか、そういった細かいところにも全てしっかり連絡体制がいくように―こっちはやっているけれども、こっちはやっていないというようなことがないように、その辺もしっかり連携を取っていただければなというふうに思います。
もう１点ですね、ちょっとワクチンのことについてお伺いしたいんですが、参考までに今後のワクチン接種の部分はどういうふうになるのか、もし分かっていたらお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） まず、市民に対するワクチン接種については、令和５年２月22日に行われた国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、予防接種法の特例臨時接種という位置づけを令和５年度も継続し、接種可能な全ての対象者が自己負担なしで接種を受けられる方針で了承されたところでございます。
現時点での情報ですが、重症者を減らすことを目的に、65歳以上の高齢者のほか、基礎疾患- 35 -

を有する人など重症化リスクが高い人及び医療、介護従事者等に対し、５月から８月の期間で接種を行い、９月から12月の期間で接種可能な全ての対象者に対する接種を実施するとのことで調整していると情報が入っております。
また、令和４年度中の接種開始からの接種間隔が短かった生後６か月から４歳までの乳幼児、５歳から11歳までの小児に対する接種並びに12歳以上の１・２回目接種については、４月以降もそのまま継続するとのことでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） どうなるかちょっと分からないんですが、５月の５類引下げ以降、これを感じ方によって違うんですが、マスクは５日後に外せます。５月８日以降は５類引下げになります。それでもですね、気をつける方は当然気をつけると思います。基礎疾患を持っている方、
また、高齢者の方はそうなんですが、中にはこれを終息と思ってしまう人もいるんじゃないか
なというのは、私も大変心配しているところです。そうなるとですね、それに比例して、ワクチンの接種率も大分下がってくるのかなという感じはするんですが、そういった部分ですね、
今年１年やって、例えば翌年度から自己負担になるのかどうか分かりませんけれども、自己負担したとしても、できるだけそのワクチン接種を継続的に行ってくださいということをですね、
行政のほうから市民の方たちにぜひ引き続き周知というかお願いをしていただきたいなと思うんですが、その辺りの考えについてお聞かせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠） 現在、今日の新聞報道にもありましたけれども、５月８日から高齢者への接種が始まりますよということを踏まえて、当市といたしましても遅延することなく―５月８日からとすれば、なるべく４月中にいろいろなことをやらなければい
けないので、現実的にスケジュールを立てながら４月以降はやっていきたいと思っています。
また、その後一部自己負担が生じるという情報もありますけれども、まだそちらについては詳
細な決定事項はございませんので、もしそうなった場合でも必要であれば市からも訴えていきたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） 恐らくですね、５類引下げ以降、当市の市民の方々もそうだと思いますが、多分気が緩むと思うんですよね。そうなったときに、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、第９波、第10波とですね、波が来る期間がどんどん短くなってしまうのかなと。なればなったでまたパニックに陥ってしまうということもありますので、当市は当市としてですね、- 36 -

しっかり市民の健康、命を守るという観点から、ぜひとも市民の方々に粘り強く―ワクチン
接種もそうであったり、また、強制はできませんけれども、引き続きマスクの着用であったり、
手洗い、うがいは基本的に有効ですからということで、ぜひとも定期的に周知していただければなというふうに思います。それでは３番目の分の質問は終わらせていただきます。
次、順番を変えます。先に市立図書館のほうを再質問させていただきますけれども、今聞いておりますと、当初の目標３万6000人を超えて、結果的には４万人利用者が出たということで、大変すばらしいなというふうに思っておりました。またですね、柔軟に対応していただいていまして、学生のテスト時期にですね、２階は決して広いわけではないので下のほうも開放して使わせてあげているというのは大変いい対応だなと思っておりました。キッズスペースを利用されている御家族の方も、外目からですけれども見たこともありますし、私が思っていたより
も、市立図書館が市民に愛着を持ってもらって利用していただけているんだなというのを感じます。
ただちょっと１点気になるのが、その維持管理費の部分ですね。特に電気代です。８か月で534万円、これが高いのか安いのか、ちょっと私に何とも判断はできないんですが、やはり昨
今の電気料金の値上げというものが大きく影響しているように思っておりました。そういった中で、私も議事録を引っ張り出してきたんですけれども、令和２年第４回定例会の際の答弁で、ネーミングライツの起用も考えているということでありました。このネーミングライツの収入で、やはり少しでも維持管理費を浮かせていくということもぜひ考えていただきたいなと―
今は特にこういう状況ですので、まだまだ物価高で何でも物が高い状況がまだ続いていくと思います。そういった部分についてですね、今現在、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） ネーミングライツにつきましては、収入確保策ということでは当然有効でございますし、令和３年度に策定した黒石市立図書館運営計画においても導入を検討するとしておりますので、令和５年度において募集に向けた作業を進めてまいりた
いと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） ネーミングライツを今進めているというのは分かりました。また、そのほかこの先しっかり10年、20年、30年と図書館を維持していくために、様々な方策を考えていかなくてはならないと思います。これからも、少しでも維持管理費をどこから捻出していくのかという部分をぜひとも研究していただきたいなというふうに思います。図書館のほうはこれで- 37 -

終わらせていただきたいと思います。これからも市民が利用しやすい図書館を目指して頑張っていただきたいと思います。
それでは最後、４項目めの子ども美術館についてであります。議案説明会の中で、新規事業として子ども美術館の整備事業を詳しく書いたものを頂いておりました。おおむね答弁と中身は当然同じではあるんですが、ただ、１点ですね、基本計画―今年、基本理念・基本構想を定めるということになっておりますけれども、この基本計画というものは具体的にどういったものなのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 基本計画の内容でございますが、子ども美術館の基本
理念や基本構想を定めるほか、施設の概要として設置場所や施設の規模等を定めるものでござ
います。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） 最初の壇上でも申し上げたんですけれども、この子ども美術館については、
だんだん表に出るようになってきてから様々な意見を頂戴しております。それを何個か分けて質問していきたいんですけれども、この旧黒石小学校の利活用についてですね、例えば、美術館というものも私はいいと思います。この中でいくと、アート教育の場の創出ということで、私も小さい頃から絵を描くのが好きで、死んだ祖母には油絵を教えてもらったり―ただ、しょせん素人の学問ですから、例えば専門的な先生であったり、説明の際の資料にも書いている
とおり、芸術活動の場によって美術的な交流というのも深まるわけで、子供たちにとっては様々な刺激があって大変いいことだと思っておりました。
ただその一方で、昨今多発する自然災害という部分を考慮しますと、例えば防災関連の施設、防災倉庫であるとか、今は旧中郷小学校の跡地に防災公園の計画はされておりますけれども、市民の防災に関する意識というのは大変高まってきております。そういった中で、例えば防災関連の施設に活用してはどうかというようなお声、また、そのほか何か別の使い方というのはできないものかというお声を頂いているんですが、その辺り、市民の皆さんのそういう声を基に今年１年検討していただけないものかなというふうに思います。確かに令和６年までに決めなければいけないということで時間はないんですが、その辺りいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 旧黒石小学校の利活用の方法ということでは、多様な意見があるかとは存じますが、現在のところは子ども美術館として利活用するという方向で、しっかり市民の声を聴きながら検討してまいりたいと考えております。
- 38 -

以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） あくまでも、その子ども美術館で進めていくという方針であるというふうに理解はいたしました。そのほかに頂いている声として、例えば子ども美術館をやるのであれ
ば、場所が旧黒石小学校になってしまうと、どうしても中心市街地から外れてしまう。今、当市では中心市街地活性化基本計画を進めている中にあって、今の市民サービス施設が建ったときに、その中に図書館を入れてほしいという声も私は頂きました。それを基に一般質問させてもらったこともあります。そういった中で、今の場所で建設したわけなんですが、今となってみればこの場所もありかなというのは、たしかいつかの答弁にあったとは思っています。この場所というのは金平成園、図書館、スポーツ交流センターがあって、それらを所管する教育委員会が今、黒石公民館部分に入っているわけです。歴史的な、また文化的施設というのがそこに集中している中で、例えば、今休館中の市民文化会館、あそこをですね、子ども美術館の候補地として活用することはできないものかと。そしてまた、同時に市民サービス施設においても、そういう子ども美術館の中の事業であったり、それを分けてやれないものかという意見を頂いております。なぜかといえば、それは中心市街地活性化基本計画に全部つながっていくからです。人の流れを生む、さらに回遊性の向上という部分を考えますと、今進めている計画にのっとって進めていくというのは、私は自然な流れなのかなというふうに思っているんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 市民文化会館や市民サービス施設などを挙げられておられましたが、子ども美術館を整備する場所につきましては、旧黒石小学校の利活用方法の決定、または解体、これを令和６年度中に行う必要があることから、旧黒石小学校を子ども美術館として整備する方針で検討を進めてまいりました。市民文化会館につきましてはその再開を願う方もいらっしゃると。そしてまた、市民サービス施設につきましては既に設計が完了し工事に着手しているということから、子ども美術館としての活用ということは現段階では難しいと考えてございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） 分かりました。市民文化会館は再開を願う方もいらっしゃる、当然私もそう思います。ただ一方で、新しく建つ市民サービス施設の中には、300人ですか、収容できるホールを造るわけですよね。それが十分市民文化会館の役割を果たせる部分も―当然果たせないところもありますけれども、代わりとして私は成り立つと思っています。また、市民文化- 39 -

会館はいつ再開できるのかというのは見通しが立っていない。再開したとしても、どうやって使っていくのかという部分も含めてですね、まだまだ時間がかかるかと思っております。それを考えたときに、当然建物も老朽化がどんどん進んでいくわけですので、旧黒石小学校と文化会館とを比べたときに、私はまだ文化会館のほうが耐用年数の部分も含めて活用していけるのかなというふうには思っておりました。また、確かに、先ほど来２回ほど答弁出ております、
令和６年度中に行う必要があるということですので、時間がありません。今年は令和５年ですから、まず来年１年しかないわけなんですが、ただ、ここの部分については、市民の方々から
本当に旧黒石小学校の場所でいいのかと、もう少しちゃんと考えたほうがいいんじゃないのかという多くの声を頂いているからこそ、今この場で一般質問させていただいております。という部分で時間もないかもしれないですが、例えば市民に対するアンケートであったり、そして
また、市長が毎年行っている各地区との意見交換会という手法もあろうかと思います。今こそですね、市民の方々のお声をやはり聴くという―先ほども答弁の中に市民の声を聴いてやっていくというのもあったわけですから。それとこれを次回にもう１回質問しますとは言えません。今回任期中最後の質問ですので、ちょっと市長のほうにお聞きしたいと思います。今、私の手元に２月21日の津軽新報があるんですが、これには新年度予算についての記事が載っております。そして最後に市長がこのように語っております。「市民との対話を重視し、そして市民参加型の市政運営に努める」ということで、大変すばらしいことをおっしゃっていただいております。このことを考えて、できればこの子ども美術館、私は大変いいことだと思うんですが、ここで一旦市民の皆さんの声というか、そういったものもぜひお聴きいただきたいなと思
うわけなんですが、そのアンケートであったり、市長との直接の対話だったり、そういったものを含めて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

適正配置後の使用しない各学校の施設の利活用については、適正配置を進める段階においても、各地区との意見交換会もしてきておりました。そういう状況の中で、旧中郷小学校は解体をし防災公園として整備する。旧黒石小学校は子ども美術館として、それと同時に旧中郷小学校、旧黒石小学校は体育館の耐震性がなく、解体しなければいけないという現
実もあるわけです。そういう状況の中で、その施設をどう利用していくのかという部分で考え、結果的には、旧黒石小学校は子ども美術館の整備をしながら体育館を壊し、また、これから市民の方々の意見をお聴きしながら構想が出来上がっていくのだと思いますけれども、西部地区の方々が本当にくつろげる―西部地区のみならず、美術館は美術館で市内の子供たち及び市
民みんなが美術に、絵画等に、芸術に親しめる環境になりながらと同時に、グラウンドや解体した後の体育館の跡地等の利用も考えた際には、あの地域全体がくつろげるエリアに私はなっ- 40 -

ていくのかなと。あわせて、旧北陽小学校に関しましては公民館、旧牡丹平小学校も公民館、
旧浅瀬石小学校も公民館、そういう方針での意見交換もし、国の制度、資金等も活用しながら整備を進めるという考えの下で今これを進めてきているわけでありますので、今回のこの子ども美術館の今後の整備方法につきましては、多くの市民の皆様方の御意見をお聴きしながら構想をつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 以上で、３番三上廣大議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時39分

休憩

午後１時01分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番大溝雅昭議員の質問を許します。７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭） 皆さん、こんにちは。新自民・公明クラブの大溝雅昭です。令和５年第１回定例会におきまして、黒石市議会議員に初当選以来、79回目の一般質問をさせていただきます。
今年の冬も大変でした。雪が多く、気温が下がり、数日間雪が続いたときはどうなることかと心配でした。当市では除雪費を２回補正しました。私の町内を流れている流雪溝が故障し、２月27日から使えなくなりました。しかし、ようやく気温も上がり始め、やっと春が近づいてきたと感じることができました。
今日は３月８日です。３日後の３月11日は東日本大震災の日です。あれから12年の月日が流れました。福島県双葉町の現状がＮＨＫのクローズアップ現代で放映されました。昨年の８月に一部の地域で避難指示が解除されたことで、双葉町ではようやく、ようやく人の帰還が始まりました。7000人いた人口が、今、町で暮らしているのは60人ほどだそうです。復興が始まったばかりですが、前途はとても多難だという状況でありました。今朝も、大槻町や山田町など
津波の被害があった町の状況が放映されていました。決して忘れてはいけないことだと思います。
さて、昨年12月に行ったくろいし応援商品券の発行事業についてですが、いろいろな話を聞くことができました。高騰する燃料を買う人が多い。飲食店に1000円券を握ってきた方がいた、孫を連れて食事に来た人がいた、新型コロナで打撃を受けたお店の方々はおおむね喜んでいる- 41 -

ようでした。しかし、「３月に入ったら、またぱったりだ」という話をする方もいました。くろいし応援商品券の発行事業はそれなりの効果があったものと思います。
それでは、通告に従い質問をいたします。
１番目は、安心なまちづくりについての質問です。
３月２日に西部地区協議会の自主防災組織で防災マップの作成の研修会があり、私も参加いたしました。参加者は少ないかなと思っていましたが、40人以上、50人近くの参加がありました。黒石市はどちらかというと災害が少なく、災害に関心が少ない市だと思っていました。しかし、近年の大雨災害により全国各地で被害が出ています。そして昨年は、当市でも大雨災害が発生しました。また、先日放送されたＮＨＫの南海トラフ巨大地震の番組の内容もとても衝撃的でした。市民の防災への意識はだんだん高まっていると感じます。
アの質問の自主防災組織等の現状と活動についてですが、まずは当市の自主防災組織の状況はどのようになっているのかを質問いたします。
２番目は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。
新型コロナウイルスが中国の武漢から発生し、世界中に広がり３年がたちました。ようやく患者が減少し、今までの規制などが緩和されてきています。
アの感染症の現状と対策についてですが、まずは新型コロナウイルス感染症の状況、現状と予想などについて質問いたします。
イの分類が２類から５類への移行についてですが、先ほど三上議員の質問にもありました。
重なるところもありますが、まずは、そもそも感染症法の類型とはどういうことなのかを質問いたします。
３番目は、伝統のお祭り継承事業についての質問です。
新型コロナで中止されていたねぷた祭り、黒石よされが３年ぶりに開催されました。しかしながら、参加台数や参加者は非常に少ない状況でありました。
アの事業内容についてですが、よされ、ねぷた、大川原の火流しの補助金などが出ておりま
すが―そして上十川の獅子踊が入っていないのもちょっと気になりましたが、事業の内容について質問いたします。
イの期待される効果についてですが、これらの事業により、どのような効果が期待できるのかを質問いたします。
４番目は、教育問題についての質問です。
３月は卒業シーズンですが、中学・高校の卒業生は、３年間新型コロナに影響を受けたままでありました。
アは、学校等でのマスクの取扱いについてですが、まずは卒業式、入学式でのマスクの扱い- 42 -

はどのようになっているのかを質問いたします。
イは、2022年全国学力・学習状況調査等の結果についての質問です。令和４年４月19日に調査が行われました。調査の内容と結果について質問いたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

私からは、伝統のお祭り継承事業についての、事業内容について答弁させていただきます。
伝統のお祭り継承事業について、イベントごとに取組内容を申し上げます。
黒石よされですが、現状は各地区協議会に11万円を上限に補助金を交付しておりますが、来年度は30万円に拡充する予定です。各地区の実情に沿った使い方ができるよう、運用についても柔軟に対応する予定です。また、流し踊りに参加する団体を対象に、踊りと着つけの講師を派遣いたします。申請により派遣希望を募り、講師料と旅費は市で負担いたします。県外でのＰＲにつきましては、コロナ禍により派遣人数を削減していた東京都中野区の「なかの東北応援まつり」について、コロナ禍前の水準に戻し踊り子を派遣いたします。
黒石ねぷた祭りですが、現在も人形ねぷたと前ねぷたに補助金を交付しておりますが、来年度は大幅に拡充する予定です。人形ねぷたは現状の20万円から50万円に増額し、扇ねぷたは支援しておりませんでしたが各運行団体に10万円の支援をいたします。前ねぷたにつきましては、
従来どおり各団体１万円の支援を継続いたします。
大川原の火流しですが、これまで市から支援しておりませんでしたけれども、大川原火流し保存会からの要望を受け、20万円の支援を新設いたします。
最後に、上十川の獅子踊につきましては、事業を検討する際、上十川獅子踊保存会に現状を伺ったところ、現時点では資金面では不安はないものの、将来的な衣装の更新について経費負担も想定されることから、今後も協議を継続し、衣装の更新が必要となった際には、市として支援を検討したいと考えております。
その他につきましては、担当部長らに答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 教育長。
◎教育長（山内孝行） 私からは、卒業式、入学式でのマスクの取扱いについてお答えいたします。
まず、卒業式につきましては、令和５年２月10日に文部科学省から、卒業式におけるマスクの取扱い等についてが発出されました。この中では、十分な距離の確保や換気などの必要な感染対策を講じた上で、児童生徒と教職員にはマスクの着用を求めないことを基本としています。
- 43 -

教育委員会では、各学校に対し、この基本的な考え方に基づき、学校の実情等を踏まえながら、卒業式の適切な実施に努めるよう通知いたしました。実施に当たっては、国歌斉唱や合唱、児童生徒による呼びかけの場面など、感染対策上必要な場面においては、マスク着用をお願いすることもあります。また、感染することに不安を感じ着用を希望する児童生徒がいることも想定し、マスク着用の有無により差別や偏見等がないよう十分な配慮が必要であると考えています。
次に、入学式につきましても、マスクの着用を求めないことが基本となりますが、今後、国から示される具体的な留意事項等に基づき対応してまいります。
以上でございます。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、安心なまちについての、自主防災組織等の現状について答弁させていただきます。
まず、現在の自主防災組織の設立状況でございますが、市内10地区中９地区のほか２町内会の計11団体が組織されておりまして、令和５年２月１日現在の世帯数から見ると、市内の活動
カバー率は97.1％となっております。今後も、未設立の地区に対しまして自主防災組織の必要性を促すなどして、活動カバー率のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
初めに、感染症の状況と対策について、現在の感染状況と今後の予測についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の最近の感染状況については、当市の感染者数は把握できていないため、青森県内及び弘前保健所管内の感染状況について説明させていただきます。
県内では、12月13日の2349人、弘前保健所管内では12月10日に542人となりピークを迎えましたが、その後は減少傾向となり、２月１日から２月23日までに発表となった感染者数の平均を見ますと、県内で143人、弘前保健所管内で34人と大幅に減少しており、感染状況は一時期
よりもかなり落ち着いてきているものと認識しております。
今後の予測につきましては、３月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねる方針となったことや、５月８日からは５類感染症となることから、ここ数年、市民一人一人が適正なマスク着用や手指消毒、換気など感染予防に心がけていた環境から大きく生活様式が変わるため、予測は困難であるものと考えております。５類感染症となったとしても、新型コロナウイルス感染症が完全になくなったわけではありませんので、引き続き県内及び弘前保健所管内の感染状- 44 -

況のほか、国・県の動向等を注視してまいります。
次に、分類が２類から５類への移行についての、感染症法の類型についてお答えいたします。
国が感染症法で定める感染症の類型とは、ウイルスや細菌などの病原体について、感染の広がりやすさや重症度など危険度に応じて１類感染症から５類感染症の５段階に分類し、その類型によって実施できる措置などの内容が定められております。
１類感染症が最も危険度が高く、新型コロナウイルス感染症は２番目に高い２類感染症相当に位置づけられ、感染のおそれがある人に対し、外出自粛の要請や入院勧告、健康情報の報告要請も可能とする新型インフルエンザ等感染症に新たに位置づけされました。
また、新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等感染症に分類されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国・県で新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染状況に応じて、飲食店への営業時間の短縮要請のほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を適用できるようになりました。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、伝統のお祭り継承事業についての、期待される効果についてお答えいたします。
伝統のお祭り継承事業について、イベントごとに期待する事業効果を申し上げます。
黒石よされですが、各地区協議会との意見交換会で「参加を誰かにお願いされても出たくな
い、楽しくて自分から参加したい祭りでなければ人が集まらない」という御意見を頂きました。
今回拡充する補助金を活用して、各地区協議会で楽しくて自分から参加したい祭りにするため御検討いただきたいと思います。各地区の実情に沿った取組をしていただくことで、参加した
くなる黒石よされになることを期待しております。
黒石ねぷた祭りですが、運行団体の抱える課題として、資金面の問題やコミュニティーの弱体化が大きな割合を占めていると黒石青年会議所から伺っております。コロナ禍や時代の変化
により、町内運行の際の寄附の依頼も厳しい環境になっております。今回の補助金の拡充で各運行団体の運営が少しでも改善することを期待しております。
大川原の火流しですが、町内会の人口も減少する中、資金面でも厳しい環境にあるようです。
市の支援により資金面での安定した運営ができるものと期待しているところでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 教育委員会理事兼指導課長。
◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（角田元伸）
況調査の目的、内容、結果についてお答えいたします。
- 45 -

私からは、2022年全国学力・学習状

全国学力・学習状況調査は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に実施されております。
そのため、全国学力・学習状況調査には、教科に関する調査のほかに学習意欲等に関する質問紙調査があります。これは学習に対する興味・関心、学習環境や状況、生活習慣、テレビゲーム等に費やす時間等の状況を調べる目的で実施されております。
それらの結果につきましては、実施要領で、序列化や過度な競争が生じないようにするなど
教育上の効果や影響等に十分配慮するよう求められていることから、本市といたしましては、
これまでも公表はしておりません。
以上でございます。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 再質問に入ります。
通告の順番で、１番の安心なまちについての自主防災組織ですけれども、黒石市には９地区と２つの町内に自主防災組織があると言っており、人口のカバー率では97.1％、青森県でもトップクラスの結果は出ているわけですが、一応話を聞いてみると、基本的に今までは自主防災
組織を町内単位でやるのが普通というか、それが基本的な形で、地区協議会というのはちょっと逆に大き過ぎるという防災士さんの話も聞いております。それでも防災意識が高まっている
中でどんどんやってきているわけですけれども、そういった状況もあるということです。こういった中で、各地区でどういった防災に対する活動を行っているのか質問いたします。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 各自主防災組織の主な活動としましては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の下に、自発的な避難訓練やりんごクラブでの炊き出し体験などの防災活動を行っているほかに、有事の際、速やかに対応できるよう、体制整備の構築や防災資機材の備蓄も行っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 防災訓練を、まずはその地域で行うと。先ほど言いましたけれども、防災マップの研修会もやりましたけれども、独り暮らしの高齢者の避難のチェックというか、そういう対象者を選定したり、避難所の設営の運営とかそういうことを多分やっているし、これからもやっていくと思います。たしか来年度になるのかな。来年度の防災訓練は西部地区だというふうに伺っています。話を聞いたところ、黒石高校に避難所として協力していただく予定が- 46 -

あると聞いたんですけれども、すごくいいことだと思いますけれども、そこについて今話せる
ことはありますか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 来年度の総合防災訓練につきましては、内容とか連携する団体についてはまだはっきりと決まっておりませんので……。ただ、こちらの意向としましては、黒石高校と一緒にやっていきたいなというふうには思っております。また、当然西部地区の方々の御意見もお聴きしてやらなければならないというふうに思っております。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） そういう地域の学校、特に高校とかと一緒にできるのは非常にいいことだと思いますので期待しています。
あとですね、その他防災活動、いわゆる地域の防災組織以外ですね、市とかほかの団体等でどのような防災活動、取組をしているのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 市の独自の取組としましては、総合防災訓練を今申し上げましたけれ
ども、出前講座を実施しているということ、そして地域の防災リーダーとなる人材の育成を図るために、防災士養成講座の受講料、それから認証登録料などを助成する防災士養成事業を実施しております。また、町内会などでも、地域の安心・安全な暮らしへの関心や防災意識が高まるよう避難訓練や非常食の備蓄なども行ってございます。
今後も人材育成の事業を継続するとともに、各自主防災組織への活動の活性化に向けて市として支援をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） せっかく防災への意識が高まっている中で、私が聞いた話ですと、ある町
内では防災訓練、避難訓練を自分たちの町内で―避難が困難な人とかにも声をかけて避難訓練をして、そこで町内のバーベキューとか、そういうイベントのときにそれを取り入れてやっているというところがありました。また、ある老人クラブでは防災士の方がいて、どこかに行
くバスの中で防災クイズを出して、そういうのに答えながら旅行をしたという話も聞きます。
あと、市子連の研修会では、昨年、カードですけれども、防災ゲームというのを行いました。
今年２月26日に子ども会の中南ブロックの研修会が黒石市でありまして、そのときには防災駅伝という、すごろくでクイズに答えながら進めていくというのを体験させていただきました。
そうしたらですね、当市の今田監査委員にも防災士として御協力いただきまして、本当にこういうこともやっているんだなというふうに思った次第であります。
- 47 -

提言になりますけれども、防災の基本は助け合いだと思います。市長の言うささえ合いの地
域づくり事業の核としても、防災によるまちづくり運動というのは必要になってくることだと思います。その支え合いの気持ちをつくるため、防災をツールとしたまちづくり運動をしていくのも一つの方法かというふうに思っております。
それでは、２番目の新型コロナウイルス感染症についての再質問であります。先ほどの三上議員との質問ともダブるところもあるんですけれども、まず感染症の状況と対策の再質問です。
ちょっとまだ分かりにくいんですけれども、これからのワクチン接種の予定が先ほどにもありましたけれども、どのようになっているのか分かりやすくお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

今後のワクチン接種につきましては、先ほど三上議員にお答えしたとおり、令和５年度も引き続き自己負担なしで接種事業が継続されることとなっております。
また、昨日開催された厚生労働省の専門部会では、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方に対し、５月８日から開始するよう方針を決定したところでございます。今後正式に発出される通達等を注視し、市といたしましては、国の示す接種計画に遅延なく対応できるよう接種体制を整えていくこととしております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 自分はどうなのかということを聞かれるとですね、ちょっとまだ分かりにくい状況ではあります。これは国が先に決めるもんですから、そういった状況だと思いますけ
れども……。
それと、先ほど三上議員も聞きましたけれども、２類から５類への移行ですけれども、じゃ
あ何がどう変わるのかということで、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

２類感染症から５類感染症へ移行することによってどう変わるかということにお答えいたします。
国では、新型コロナウイルス感染症の２類感染症から５類感染症への移行に向け、３月13日
からマスク着用は基本的に個人の判断とするなど、感染対策について個人及び事業者の自主的な感染対策に委ねられるようになります。現時点では、５月８日以降は、感染者数や感染状況
等は季節性インフルエンザなど５類感染症に分類される感染症と同様に定点把握となり、感染時や濃厚接触者となった場合の入院勧告や外出自粛要請もなくなることとなります。
ただし、ワクチン接種については令和５年度も継続し、接種可能な全ての対象者が自己負担- 48 -

なしで接種を受けられる国の方針案が示されたほか、医療の負担については、現在無料となっている検査や陽性判明後の外来治療は患者に負担を求める一方で、高額な薬や入院費には公費支援を一定期間継続する医療体制案が示されているところでございます。
いずれにしても、詳細については引き続き国の動向を注視してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） ありがとうございます。インフルエンザと同じ扱いになるということと、ワクチンもまだただですよと。ただ、５月から接種できる人と９月から接種できる人と、その辺がちょっとまだ分かりにくい部分があるということ。あとは、その治療に関して費用が発生する可能性もあるということですね。その辺が変わってくるということだと思います。その辺
で政府の対応もまだ分かりにくいので、市民への周知についてどのように行っていくのかお尋
ねいたします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

市民に対しての周知ですね。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う市民への周知については、国・県の今後の対応を踏まえ市民へ周知することとし、市ホームページへの掲載のほか、市広報紙への掲載または毎戸チラシ等などで周知を考えていくことにいたします。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 分かりやすい早めの周知をお願いしたいと思います。まだちゃんと決まっていないという部分もありますけれども、その辺は市民に混乱がないようによろしくお願いします。
一番考えるのは、新型コロナにかかればどこさ行けばいいんだべ、かかりつけ医さ行っていいんだべか、その辺まだはっきりしていない、病院のほうではどう対応をするんだべ―まだまだ疑問なところはあるので、それについても解決できるようにしていただければいいかなと思います。
次に、伝統のお祭り継承事業についてですけれども、金銭面でいろいろてこ入れしてですね、
黒石市の伝統を守っていこうという意思はすごく伝わってくるかと思います。ただですね、金銭以外の課題ですね。前にも一般質問で取り上げましたけれども、いろいろ状況が変わっている中で、先ほども少し話がありましてなかなか難しいかもしれませんけれども、金銭以外の課
題克服の取組について何かありましたらお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
- 49 -

◎商工観光部長（太田誠）

議員のおっしゃるとおり、金銭的課題以外にもイベントの実施には様々な課題が挙げられます。人口減少を背景としたマンパワー不足やコミュニティーの弱体化には即効性のある対策がないのが現状ですが、主催者や関係者と話合いを継続して、市として支援できるところから取り組んでいきたいと考えております。
関係者との意見交換で、黒石よされは後継者育成が課題として挙げられました。今回の講師派遣事業が解決の一助になればと期待しております。
黒石ねぷたは、伝統を重視する運行が祭りの楽しさを阻害しているという意見が運行団体からあるとのことから、黒石青年会議所では、来年度から運行ルールの一部修正を検討しているようです。
ただいま申し上げたような改善の積み重ねが課題の克服には重要であると考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 難しい問題もありますけれども、ぜひとも祭りは盛り上げていただきたいと思います。期待される効果について先ほど少しあったんですけれども、主催者側と今までどういう話合いをしてきたのか、これからもどういう話合いをしていくのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

話合い、取組ということですが、各イベントとも主催者及び関係者との意見交換を行っております。
黒石よされは、令和４年10月26日に黒石よされ実行委員会と、令和５年１月31日に各地区協議会長との意見交換を行いました。課題として後継者育成、浴衣の不足、悪天候時の開催方法
やコロナ禍によるアルコール摂取の制限など様々な意見と課題が出されました。今回の伝統のお祭り継承事業で対応策を盛り込んだ課題もありますし、祭り当日の開催方法等は今後黒石よされ実行委員会の場で検討が必要な課題だと捉えております。
黒石ねぷた祭りについてですが、令和４年11月14日に黒石青年会議所、正調黒石ねぷたばやし保存会、黒石ねぷた師乃会と意見交換を行いました。この場での検討結果として、令和５年２月４日に黒石青年会議所と各運行団体との意見交換が行われました。各運行団体の意見については情報共有をしており、今後とも継続的に関係者の意見を把握し、対応してまいりたいと考えております。
大川原の火流しは、令和４年７月16日に補助金に関する要望書が提出されており、今回の事
業はその内容を反映させたものとなっております。
イベントの将来像に関するビジョンにつきましては、それぞれの主催団体が掲げるのが本質だと考えております。今後さらに意見交換をしながら、主催団体のビジョンを尊重した上で、- 50 -

市として何ができるのかを検討してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 提言になりますけれども、ビジョンがなければ未来は語れないわけで、維持することだけを目的にすればだんだん夏祭りもなくなってしまうかもしれないと思います。
時代への対応と変化が必要なときに来ているのかもしれません。過去に、実は夏祭り構想という発想がありました。黒石市の夏祭りをばらばらでなく一つのものとして、もう一度考え直そうという発想が昔あったときがあります。そういった考えも、もしかしたらこれから必要になってくるのかなというふうに思います。これは提言です。
それでは、教育問題についてですけれども、学校等でマスクの取扱い―卒業式、入学式等
は基本的には求めないけれども、声を出す機会があるのでその辺はなかなか対応が難しいというところというふうに聞いておりました。それでは新年度からは、ふだんとかですね、学校の中等でこれからのマスクの取扱いについてどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） ４月１日以降の新学期におけるマスク着用の考え方については、２月10日付の政府対策本部決定において、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするとされております。ただし、感染不安を感じマスク着用を希望する児童生徒に対しては適切に配慮することとされております。
また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染状況に応じて、学校が児童生徒に対して着用を呼びかける場合でも、児童生徒や保護者の判断が尊重され、着脱を強いることがないよう示されております。これらに係る留意事項等につきましては、改めて国から示されることとなっておりますので、国の動向を注視して適切に対応してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 新型コロナウイルス前の誰もマスクをしていない平和な時代が来ればいい
んですけれども、それは理想としてもそうもいかないと。やはり感染の危険があればマスクも必要となってくる。なかなか難しい―それを子供に判断させるのは無理ですし、保護者もどこまで判断できるかということもあろうかと思います。過渡期ということで難しいときだと思
いますけれども、子供たちが混乱しないように注意していただければなと思います。
次に、全国・学力学習状況調査の結果ですけれども、黒石市の結果は出していないということです。私は全国の調査結果を見たんですけれども、児童生徒の質問用紙、いわゆる生活習慣
等のいろいろな質問と、あとは学力とのクロス分析というんですけれども、いろいろな対比が- 51 -

なされてあって、すごく興味がある結果が出ていました。その辺詳しい分析が国のほうでは行われているんですけれども、そういうことを見ながらですね、当市の課題と対応についてどのように考えているのかお願いいたします。
◎議長（佐々木隆） 教育委員会理事兼指導課長。
◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（角田元伸）

質問紙調査において、本市の児童生

徒は、各教科の学習や授業に対して前向きな姿勢は見られるものの、学校以外での学習時間が短く、ゲーム等の時間が長い傾向があるということが課題として挙げられております。分析結果から、ゲーム等の時間が長く、学習時間が短くなるほど、調査問題の正答率が低くなるという相関関係があることも分かっております。
そこで、教育委員会といたしましては、既に取り組んでいることでございますが、児童生徒
が引き続き授業に対して前向きに取り組めるよう教師向けにくろいし型授業スタイルという冊子を作成し、研修や授業づくりに活用してもらい、授業改善を図っております。それから、家庭との連携により学習習慣が確立されるように、保護者向けに家庭学習の習慣化リーフレットを作成し、参観日の懇談会や面談等で話題にしてもらい、学校と家庭で共通理解を図っております。そのほか、学校訪問を通して、授業改善や学力向上に向けた校内研修の指導及び支援、
それからＩＣＴ活用力向上を目的とした教師力「ＵＰる」研修講座等を開催しております。さらには、日常的に解答欄の空欄を減らすという児童生徒が粘り強く問題に取り組む態度の育成
や、算数・数学ＵＰる先生、やる気「ＵＰる」塾、市立図書館の効果的な活用を働きかけてお
ります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） 非常によく分析しているのかなと思います。特に、黒石の特徴は、学校以外の学習時間がちょっと足りないのかなと。そうなると学校だけの問題ではなくてですね、家庭も含めた問題になってくるかと思いますし、ゲームとかスマホとかの与え方、そういったところにも関わってくるのかなと思っています。ただ、黒石市の子供たちは前からの調査を見ると、学力は決して低くありません。その子供たちがどんどん伸びていって、最後まで高いレベ
ルにいればいいんですけれども、前の調査の話ではだんだん落ちてくるような状況もありました。今回の調査を県で見ると、いつも秋田県がナンバーワンなんですよね。だけれども、秋田
県は人口流出でもナンバーワンですよね。その辺でそれが直接つながるものではないにしても、青森県も上位のほうにいます。それが県民の暮らしと、リンクしていけばいいというふうなことを考えるんですけれども、やはりどうしても大学とかですね、そういう高等教育がこの辺だと仙台、そして首都圏に集中しているので、青森県そして秋田県等の優秀な人材がですね、中- 52 -

央に吸い取られてしまうという現状があるのは否めないのかなと思います。その辺についても対策を考えていかなければいけないかと思いますし、市の行う奨学金の事業も大変いい事業だと思っていました。
そういった中で―もう質問でなくて、提言というか思いですけれども、今、在宅ワークが新型コロナで広がりましたし、ＩＴ、そしてＤＸ、いろいろなことが今推進されていて、それが地方に住む人の仕事の格差がない方向に進んでいって、地方でもいい人材がいっぱいできる
ことを期待したいと思っています。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（佐々木隆） 以上で、７番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 換気のため、暫時休憩いたします。
午後１時47分

休憩

午後２時05分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番工藤禎子議員の質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子） 日本共産党の工藤禎子です。通告に沿って質問させていただきます。
質問の第１は、国民健康保険税についてお聞きします。
国民健康保険は、低所得者が最も多く加入している医療保険であるにも関わらず、保険税・料は最も高いという仕組みを抱えています。1960年代、この制度が始まったときには、加入者の４割は農業者、３割が自営業者でしたが、今では４割が年金生活者などの無職者、３割が非正規労働者となっています。しかも、65歳から74歳の高齢者の大多数は国保に加入しています
し、病気などで会社を辞めた人も国保に移ってきます。
お聞きする第１点目は、所得階層別に世帯数をお知らせください。
２点目は、国保税には事業主負担はないが、均等割などけんぽにはない賦課の仕組みがある
ため負担が重くなります。国保加入者の貧困化、高齢化、重症化などが一体に進む中で、全国的には国保税は高くなっています。財政調整基金を崩して国保税の引下げをぜひ考えていただ
きたいと思います。
３点目は、国民健康保険法第44条の減免について、制度が割と知られていない。周知の徹底と活用の現状をお知らせ願います。
質問の第２は、インボイス制度についてお尋ねいたします。
- 53 -

インボイスとは、税務署長が付番する13桁の登録番号を含め６項目を記載した領収書や請求書のことであります。今年10月から実施するという方向になっています。インボイスがないと消費税額が計算できなくなるため、これまで売上高が1000万円以下で消費税の申告納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優や劇団関係者、個人タクシーや軽運送業者、プ
ロアスリートなど1100万人を超える人たちが対象になるとされています。
財務省は、インボイス制度の導入で161万人の免税事業者が新たに課税業者になり、消費税率を引き上げなくても2480億円の増収になると試算しています。消費税の免税業者は、インボ
イスが発行できないため課税業者との取引が排除されたり、廃業を余儀なくされる懸念があります。ですから、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の中止や延期を求める声が上がっています。昨年の12月現在で、制度の中止、延期を求める意見書は818議会で、その後も議会が全会一致で可決するなど広がりを見せています。インボイスは消費税率の変更を伴わない増税策、消費者にも影響を及ぼす制度です。地域経済を阻害しかねません。
そこで、お聞きする第１点目は、行政への影響について。第２点目は、市内業者、個人への影響についてお知らせ願いたいと思います。
質問の第３は、パートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。
世の中には男性と女性しかいない。男性は女性に関心を持ち、女性は男性に関心を持つ。これが長い間、社会では正常であり、そこに当てはまらないものは異常と考えられてきました。
しかし、人間の性は多様でもっと複雑なものです。性と性の３要素が複雑多様に組み合わされるとされています。ＬＧＢＴという言葉もよく聞かれるようになりました。同性愛、両性愛は、精神疾患でも病気でもないのです。つまり、男女が引かれ合うだけではなく、別な形も当たり
前に考えましょうということです。
パートナーシップ宣誓制度は県もやっていますが、弘前市の内容を見ますと、弘前市総合計
画及び弘前市男女共同参画プランに基づき、「一人ひとりが互いを尊重し合い心豊かに暮らせ
るまち弘前」の実現に向け、全ての人が個人としての尊厳が重んじられ、互いに多様な価値観を認め合いながら自分らしく生きられるまちづくりに取り組んでいます。その取組の一環として、双方又は一方が性的マイノリティのお二人が、お互いをパートナーとして、日常生活において相互に支え合い、協力し合うことを約束して「パートナーシップ宣誓」を行っています。
「宣誓によって何らかの法律上の効果が生じるものではありませんが、悩みや生きづらさを感じている方々の不安な思いを、少しでも軽減・解消できるよう取り組むもので、市はこの制度導入を契機に、性的マイノリティの方をはじめ、困難な状況に置かれている人への理解と共感が広がり、多様性を尊重するまちづくりがより一層推進されるよう努めてまいります。」とあ- 54 -

ります。
黒石市の第３次くろいし男女共同参画推進プランには、「性的マイノリティについて、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進し、様々な分野における性的マイノリティへの適切な対応をする必要があります。」というふうに掲げております。この計画の具体化、形にするものとして、パートナーシップ宣誓制度をぜひつくるべきと思いますが、どうでしょうか。
最後の質問は、小・中学校のトイレへの生理用品の設置についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済状況の悪化により、生理の貧困という言葉が生まれました。しかし、この問題は貧困だけではなく、女性の性に関わる健康と権利の尊重を求める
重要な問題です。
これまで生理とか生理用品という言葉がタブー視され、そのことによって、女性の性について正しく理解されていないこともありました。生理になったことを恥ずかしくて言えない児童生徒もいると思います。普通、月１回あるものですが、周期が不順な子供たちもいます。生理に気がつくのはトイレです。そんなとき、トイレに生理用品があればどんなにうれしいか。ト
イレで生理に気づき、保健室まで取りに行くのは大変です。生理用品を市内小・中学校のトイ
レにトイレットペーパー同様、当たり前の設置をすべきではないでしょうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

私からは、国民健康保険についての、保険税の引下げについて答弁させていただきます。
まず、18歳以下の子供の均等割の引下げにつきましては、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないという考え方が国から示されていること、また、
黒石市独自で18歳以下の子供の均等割を引き下げた場合、今後予定されております県の国民健
康保険税水準統一の際に、再び均等割を引き上げなければならない可能性があり、結果として被保険者の急激な負担増につながることが懸念されるため、現時点では市独自の引下げにつきましては考えておりません。ただし、全国知事会及び全国市長会などでは、子供に係る均等割を軽減する支援制度について、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに施行状況を勘案した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度の拡充を図ることを国に要望しているところですので、市といたしましては、今後も国及び全国市長会等の動向を注視してまいりたいと考えております。
全体的な税率の引下げにつきましては、令和６年度から国民健康保険税の賦課方式を現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、資産割を除く３方式に移行する予定としてい- 55 -

るため、その際の税率の見直しの中で、基金を活用しながら被保険者の負担軽減を図ることができないかを検討していくことといたしております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

それでは私から、インボイス制度についてとパートナーシップ宣

誓制度についてお答えいたします。
まず初めに、インボイス制度についての、アの行政の影響についてお答えいたします。令和５年10月１日から開始されるインボイス制度についてでありますが、正式名称を適格請求書等保存方式といい、新たな仕入税額控除方式で、事業者の仕入れに係る消費税を控除するための仕組みです。制度開始後も継続して事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、その取引相手が適格請求書発行事業者登録を受け、請求書や領収書等の様式を変更している必要があります。
市がインボイス対応することによる不利益等の影響はありませんが、市が対応しないことで事業者に不利益が生じる可能性があることから、事業者が仕入税額控除を受けることができる
よう適格請求書発行事業者として登録を行い、現在納入通知書等の様式を変更しているところです。
次に、イの市内業者への影響についてお答えいたします。インボイス制度が市内業者に与える影響についてでありますが、これまでの課税事業者が適格請求書発行事業者登録をした場合は、その取引業者は仕入税額控除を受けることができますので、制度開始前と状況は変わりません。しかし、免税事業者が適格請求書発行事業者登録をしない場合、その取引業者は仕入税額控除を受けることができないため、取引業者から値引きや取引停止を求められる可能性があります。免税事業者が取引の減少を危惧して適格請求書発行事業者登録をして課税事業者となるのか、免税のメリットを重視して登録せず免税事業者のままでいるかについては、各事業者の判断となります。
続きまして、パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。
パートナーシップ宣誓制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書等を発行し、この証明書等の提示により、一部の公共サービスや民間サービスについて、婚姻関係と同様の扱いを受けることができる制度です。
当市では、今のところ独自のパートナーシップ宣誓制度を導入する予定はありませんが、青森県が令和４年２月よりパートナーシップ宣誓制度を導入しておりますので、この制度を利用しパートナーシップ宣誓書受領証を交付された市民の方に対し、市としてどのような行政サー- 56 -

ビスを提供できるのか、今後、全国の事例を参考に研究してまいります。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、国民健康保険についての、世帯の所得階層についてと、国民健康保険法第44条の減免についてお答えいたします。
初めに、世帯の所得階層について、世帯の所得階層別の世帯数並びにそれぞれの階層の割合
についてお答えいたします。国民健康保険加入総世帯数は、令和４年６月20日の令和４年度当
初賦課時点で5149世帯となっております。そのうち、世帯の総所得金額がゼロ円以上100万円
未満の世帯数が3225世帯で全体の62.6％、100万円以上200万円未満の世帯数が1121世帯で全体の21.8％、200万円以上500万円未満の世帯数が677世帯で全体の13.1％、500万円以上の世帯数が126世帯で全体の2.5％となっております。
次に、国民健康保険法第44条の減免について、制度の徹底と活用の現状についてお答えいたします。国民健康保険法第44条では、「市町村は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額や支払いの免除措置を採ることができる。」と規定されており、当市においても、黒石市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱を定め、規定に基づき実施しているところでございます。
対象となる特別な理由については、災害や失業などにより収入が一定額以下で一時的に医療費の捻出が困難となった場合であって、申請された際は、生活保護の基準等を用いて審査することになります。本制度については、広報くろいしと市ホームページに掲載し周知を図っているほか、必要に応じて生活保護の担当課につなげることとしております。
活用の現状につきましては、平成23年度から平成25年度までは、東日本大震災に伴う一部負担金の免除を実施した経緯がありますが、それ以降は実績がない状況でございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 私からは、小・中学校のトイレの生理用品設置についてお答えします。
生理用品は、現状、保健室に準備しており、必要とする児童生徒に対し、いつでも提供できる状態にあります。保健室で提供することによって、学級担任や養護教諭による日常的な健康観察に加え、児童生徒が抱えている悩みを相談できるなど、状況に応じた適切な支援を行っています。
生理用品をトイレに設置した場合は、児童生徒の利便性が向上する一方で、真に必要として- 57 -

いる児童生徒以外でも自由に使えることになります。また、生理用品については、学校のトイレに限らず、ほかの施設においてもトイレットペーパーと同じ整備状況にはなっていないのが現状でございます。今後の検討課題であると考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） まず、国保税からお聞きいたします。
先ほど階層別でお話ししてくれましたけれども、結局はゼロ円から200万円未満の所得の人が84％近くもあるということですよね。ですから、私がしゃべったように、低所得者あるいは高齢者、それから非正規の人たちが昔と違って多くなってきている、層が変わってきているということがここからも分かると思います。
したがって、苦しい中で皆さんは税金を納めたり、あるいはなかなか高くて納められなかったりというのがここになって出てきているということになりますので、先ほど―市長が国民健康保険で直接答弁するということはなかなかないことなんですけれども、結局財政調整基金を崩して新年度予算もつくったと思うんですけれども、まだまだ黒字部分も残っているようですので、都道府県化の前にも―去年なり二、三年前なり全国的には引下げしているところもありますので、事務的にどうとかこうとかというよりも、下げるか下げないかという立場というか、気持ちのほうが大事だというふうに思うんですけれども、市長に聞けばいいのか、担当に聞けばいいのか、よろしくお願いします。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先ほどの世帯階層区分のゼロ円から100万円未満が3225世帯、これらの世帯の方に対しては、それぞれ７割軽減、５割軽減、２割軽減、そのほかにも100万円以上200万円未満の方には、ほぼ２割軽減が多いんですけれども、そういうふうな減免もしているのが事実でございます。
それと減免についてはですね、その子供の均等割とかの減免よりも、市長が先ほど御答弁いたしました令和７年度までに県内４方式のところは３方式にするようにということで県の方針が示されておりますので、黒石市は令和６年度にかけて見直しをし、３方式になることによって高くなるところには基金を投入するとか、そういう措置でなるべく上げない努力をしたいということでございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
- 58 -

◎５番（工藤禎子）

そうすれば、ゼロ円から100万円未満、あるいは100万円以上から200万円

未満も含めて、この辺りが滞納者が多いのではないでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

滞納者については、把握しておりません。

以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 多分この間のやつですと、低い人ほど払えていないんです。ということは、
先ほど部長が―当然低い人には７割、５割、２割軽減があります。その軽減をされていても払えないというのが滞納の実態なわけですよ。ですから、何とかこういうのに目を向けられな
いかしらというので何回もしつこく取り上げているんですけれども、答弁ではあまり今の段階
ではそのことがないようですので……。
そうしたら、国保の都道府県化についてお聞きしたいんですけれども、都道府県化を2018年
辺りからやっているところがあるんですよ。結局、これは国から特に法定内繰入れをしている
ところ、つまり国保引下げのために一般会計等から補助しているところ、それはやめなさいよというような指導の中で、それでもまだ2020年の段階で200ちょっとの自治体が法定外繰入れをして、騒がれたときは700幾ら、800近く法定外繰入れを引き下げるためにやっていました。
ですから、これをだんだん県化にしちゃうと、もう繰り出しをしないという方向になると思います。繰り出しをしないとなれば、国保会計で賄わなければなりませんので、高齢化する、重症化する中では、医療費がかさみますよね。そうすれば、国保税を上げなければならないという、おのずとそういう仕組みになるから、先ほど市長もしゃべっていたように全国知事会とか市長会も国の交付金を増やしてくれというのが―そうでないと国民健康保険会計が成り立ちませんよというふうな状態にもなっていますし、国保世帯は年々黒石も含めて減ってきておりますから、その範囲の中でだとだんだん大変になるので、何かしら今後考えていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

まず、県で統一する目的とすれば、県内どの市町村に居住していても同じ水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、県全体で被保険者間の受益と負担の公平性を図ることが望ましいという県の方針がございまして、県の統一化という形になるんですけれども、まず、保険税の軽減や減免目的のために一般会計からの繰入れは、議員おっしゃっていたとおり決算補塡等目的の一般会計繰入れと位置づけられておりまして、これは法定外繰入れとなって、現在は青森県でもやっているところはございません。あ
くまでも保険税の中で、そういうところは保険税の公平を期すということで賄うという原則が- 59 -

ございますので、その辺を御了解ください。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは、２番目のインボイスに入らせていただきます。
そうすると行政はですね、きちんと適格請求書発行事業者にならないと、今後は取引はしま
せんよというか、ですからちゃんと届けてくださいと指導はするのかもしれませんけれども、結果的に免税業者のままだと取引はしませんよというようなことで捉えていいんですか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

市としては、インボイスを導入している、していないで、市の対応が変わるということは基本的にありません。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） たしか自治体も無関係ではありませんので、自治体に対して総務省がイン
ボイス発行事業者の登録を促しているというふうなことも情報として得ているんですけれども、黒石市の対応もそうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

先ほどもお話ししたとおり、市においては、インボイス対応するということで手続をしております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） もうちょっと丁寧にお答え願いたいんですけれども、そうすると、登録しないとできませんねというふうに相手にちゃんとしゃべるということですか。今まで1000万円
以下の業者に対しては。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

その業者と、例えば市においては、市がやってくださいというよ

うな話はしません。ただ、業者間においては、さっきもお話ししましたけれども、免税事業者
が取引の減少を危惧して適格請求書発行事業者登録をして課税事業者となるのか、そのままでいくのかについては、あくまでも事業者の判断ということになるということでございます。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは、市内業者とか個人がですね、どのような被害は出ると思いますというふうなお話をしていましたけれども、黒石市であればどういう業種に影響があると分析していますか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
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◎企画財政部長（須藤勝美）

先ほどお話ししたのはですね、普通の事業者間の取引において、免税事業者が適格請求書発行事業者登録をしない場合には、その取引相手にとっては仕入税額控除を受けることができないため、取引業者から値引きや取引停止を求められる可能性があるという、その業者間の一般的な話をしたわけです。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 影響を受けるだろうなということは分かると思います。今まで新型コロナ対応で中小業者の支援とか、フリーランスとか個人とかタクシーだとかというところもちゃんと何百社あるとか何とか出しているじゃないですか。その人たちが結構影響を受けるんじゃな
いですかということを言いたいんです。ですから、もうちょっと詳しく答弁してくれればいいかなと思いますが。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

影響を受ける方はおられるかもしれませんが、それはあくまでも事業者同士の問題ということですので、その対応をどうするかということについては、お互いの関係性なり、そういう状況で対応していくということになろうかと思います。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） この制度は10月からなので、近くなるとまたいろいろな矛盾も出てくると思いますので、今はそれくらいにしておきたいと思います。
質問の第３の、パートナーシップの宣誓制度なんですけれども、確かに県が制度をつくりましたし、弘前市、八戸市でしたか、つくっているというふうに思うんですけれども、男女参画プランの中に計画もあるわけですから、それをきちんと制度化して、市民に見える形で―行
政も特別なことではない、当たり前のことだというふうな考え方をきちんとアピールする、そういうことをやればいいんじゃないですかと思うんですけれども、その辺の決意はどうですか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

第３次くろいし男女共同参画推進プランの中でも、確かに「お互いの個性を認め合い、いきいきと暮らしていけるまち

くろいし」ということで基本理念を定めております。その中でも、先ほど議員がおっしゃられたような位置づけはされておりますけ
れども、基本、それを進めるに当たって、そのパートナーシップ制度を市が独自でやるかどうかっていうことを決めてはおりません。ただせっかく、今回、県がそういう制度をつくったわ
けですから、それを使ってほかの市町村がやっているようなサービスの部分で対応できないかどうかは今後検討していきたいということです。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
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◎５番（工藤禎子） もちろんそういうことで戸籍に手続で来た人については、普通に取り扱うというのは当然、県に制度がありますので、それはそうなんですけれども、やはり市としての意思表示を示せればもっといいんじゃないですか。市民に見えないわけですから―婚姻届を受け入れますよって、それだときちんとパートナーシップ制度を重んじて黒石市もちゃんとやっています、制度もつくっています、取組も積極的です、という理解も促したいとかそういうことをですね、きちんとうたったほうがいいと思いますけれども、何でそう消極的なんでしょうね。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

先ほどもお話ししましたけれども、せっかく県がそういう認める制度をつくったわけですから、別にそれを使うこと自体は問題はないと思います。ただ、市としてそういう制度を使ってこういうことをやっていくというＰＲというか、周知はやっぱり必要だとは思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 周知が必要だというふうに考えると、広報や何かも含めてそういう意思表
示とか宣伝をするということですか。
◎議長（佐々木隆） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

宣伝といいますか、市としてもこういう県のパートナーシップ制

度を使って、そういうサービスを提供していきますという意思表示といいますか、そういうことは必要だと思います。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） そういうふうにしゃべっていましたけれども、皆さんも御存じのように岸田さんの秘書官が更迭されたのは知っていると思いますけれども、性的少数者に関することで、隣に住んでいるのも嫌だ、見るのも嫌だという発言をして更迭されたわけです。こういう考え方、それをだんだんそう思っている人は改めていくとか、変わっていかなければいけないわけですよね。そういうことも含めて、非常に大事に捉えられる問題だというふうに思います。今、全国の世論調査でも同性婚賛成の人は64％に増えておりますので、そういう人たちを認めると社会が変わるとかと首相が言って、そのこと自体不適切だと言った人も調査で57％、半数を超えているんですよね。
ですから、こういうふうなこともですね、行政として―何ていいますか、きちんと意思表示をしていくということが大切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、ちまたでのいろいろな話もあるかもしれませんけれども、それまでは声を拾っていないので、- 62 -

市が積極的にパートナーシップ制度をつくって市民に意思表示をして分かりやすく、黒石市も非常に理解してやっているんだなということを見せたほうがいいと思うんですけれども―だって実際、八戸市とか弘前市とかはやっているんですから。県がやっていてもやっているわけですから。県がやっているからそれに従うので要らないですよということもまた正しいかと言えばそれしかないということでもないので、ぜひその辺ちょっと一歩踏み出て決意してみたらどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 工藤禎子議員に申し上げます。
先ほど来のやり取りを聞いていますと、自分の思うようなほうに答弁を求めているように感じますので注意してください。
今の質問に対して答弁できますか。企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

資料によるとですね、八戸市さんはたしか県の制度を使ってサービスを行っているというふうに伺っていました。黒石市としても、せっかく県の制度があるわ
けですから、それを使って進めていきたいと考えています。
やはり意識啓発については必要性を感じておりますので、今後も人権の尊重と多様性について、市民の皆様の理解を得るために情報紙や講座等の機会を捉えて、さらなる意識啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 最後の質問に移らせていただきます。
中学校２校だけで見ても、１年生から３年生まで女性が325人います。単純に考えても、毎
日生徒の誰かが生理になっているという状況ですよね。保健室対応しているということなので、保健室に生理関係で相談に来る生徒は年間何件くらいありますか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 保健室における生理に関する児童生徒の相談件数についてですが、小学校４校で年間30件、中学校２校で年間６件となっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 相談に見える方が少ないですよね。それでやはり養護の先生はほぼ女性ですから、自分も生徒のときのことを考えるとですね、積極的に保健室に駆け込んで相談できたかと考えたときに、やはり思春期ですから、なかなか我慢したり、いろいろなマイナスの―体にとってマイナスの状況になっているのではないかなというふうにも思われます。
昨年の３月に、厚労省が、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響調査というものを- 63 -

行って発表しました。生理用品の購入、入手に苦労をしたことがある人は１割くらいです。購入できないときの対応としてどうしたか。半数の人が交換の頻度を減らす、あるいはトイレッ
トペーパーで代用するという声も４人に１人あったということです。厚労省の調査ですから。
子供が活動を制限されたり、不利益を被ったり、あるいは安心して学べる教育環境がつくれないということは避けるべきだというふうに思います。そういう点では、人権の観点に立ったり、包括的な性教育も含めてですね、これは積極的に今後考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 今の御質問のような趣旨から、一部の学校で導入しているのは承知しています。ただ、今現在、大多数の学校でそこまで環境を整備していないというような現状もございますし、保健室でお渡しすることによるメリットもございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでも、生徒の悩みを拾えていない保健室の対応を考えると、行きづら
くもなっている―ある意味では何でも相談できる保健室の環境づくりをすることがある意味必要なのかもしれませんけれども、やはり実際毎日生理がどこかである中で、いろいろと不自由しているという人が全くないと、皆大丈夫ですというふうに言い切れないと思います。そういう点では、平川市は小・中学校とも２年ほど前から行っています。ですから、マイナスとしてね、トイレに置くと、がばっと持っていく人がいるんじゃないか、あるいは男子生徒が興味本位で女子トイレをのぞくんじゃないかとかそういうレベルではなく、それは性教育も含めてやっていることだろうから、トイレに生理用品を設置する。そういう話合いなども含めて旺盛にやったほうがいいと思いますし、子供たちや保護者からもですね、意見を聞くなりして、どうしましょうかというふうに考えて、保健室止まりでなく一歩進めるという必要性がもう出てきているのではないかというふうに思いますけれども。教育部長、どうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 思春期の子が保健室に行きづらいという状況も理解はしておりますが、現在のところ、その保護者や児童生徒からトイレに生理用品を設置してほしいという要望はございませんので、今後そういう声が多くなったら、また必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ５番工藤禎子議員。
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◎５番（工藤禎子） 取ってみたらどうでしょうか。意見が来ないって、思春期で言えないって認めているじゃないですか。なかなかしゃべりにくいって。そうしたらやはり聞いてみたほうがいいと思いますよ。意見でもアンケートでもむしろ。そのほうが便利かどうか、要らないかどうか。そういうことくらいは学校は生徒が主人公ですから。そういう形でぜひ聞いてみていただきたいというふうに思いますがどうでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 工藤禎子議員。先ほどと同じで、自分の質問の回答に誘導しておりますので、厳重注意いたします。
（「してないよ、してない」と呼ぶ者あり）◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） アンケートなり、意見を聞いてということではございますが、今後、社会的にそういう機運がさらに醸成され、そういう環境を求める声が大きくなった場合には、検討していきたいと考えております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 本日は、これにて散会いたします。
午後２時54分

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和５年３月８日

黒石市議 会議 長

佐々木

黒石市議 会議 員

中

田 博 文

黒石市議 会議 員

村

上 隆 昭

- 65 -

隆

散会