第２章 保存管理計画
１．保存管理の現状(１)保存状況
旧上野市庁舎は、竣工から 55 年が経過している。その間に屋上防水の改修、バリアフリー化工事などの変更を行っている。ここでは、外壁や内部壁、床、天井などに分けて各部の現状を記載し、本建物の保存状況を明らかにする。
(ア)外部及び躯体の保存状況
躯体は、鉄筋コンクリート造、3 階建ラーメン構造。杉本実型枠コンクリート打放仕上げ及び斫仕上げである。躯体は、2015 年(平成 27)6 月に建物の内・外部のそれぞれ 2 カ所、合計 4 カ所からコンクリートの圧縮強度の測定を行った。本建物の設計基準強度は、18Ｎ/ｍ㎡であり、中性化は進んでおらず、コンクリートの圧縮強度に関しては問題ないと判断されている。※１
外部は、南北方向に長い建築で、傾斜敷地を巧みに利用して、北面は 2 層、南面は 3 層の外観とする。東及び西面は列柱を配し、壁面を後退させることで深い陰影を作り出す。
列柱の足元はテラスでピロティとして外部を開放する。北及び南面は、片持梁で 4.5ｍ程突出させ、深い軒を構成する。コンクリートの打放面は 15 ㎝程の杉の本実型枠を垂直方向、水平方向、斜方向に使い分けてそれぞれ特徴ある表情を醸す。他に部分的に斫仕上げを行う。壁面は北及び南面の一部を除き、四周のほとんどがスチールサッシを用いた透明のガラス面で外部と内部の一体感を作り出している。また、サッシの形状は換気窓を取り入れたリズム感のあるデザインで統一されている。
外壁のコンクリートの打放面は、外壁は全体的に汚れが目立つ。また、柱や梁の下面、外壁にはコンクリートの剥離やひび割れが見られる。
※1 伊賀市南庁舎耐震改修検討委員会報告書(抜粋)(イ)内部保存状況
内部は、南北に傾斜する敷地を利用して、建物の床をスキップさせることで、北側部分は 3 層、南側部分は 2 層の構成である。
エントランスホールは 1・2 層の吹抜けとし、開放感のある空間とし、北側の半地下のゾーンは、機械室や職員用のバックヤードとして利用していた。
1 階南側は、1 階半の高さの空間が広がり、市民窓口ゾーンとして利用されていた。スチールの窓枠は一部錆びが見られ、床面は経年劣化による汚れが認められるが、保存状況は概ね良好である。暖房吹出口から雨漏りが認められる。
中 2 階は、同じく市民窓口の執務スペースとして利用するが、1 階より高さが低く、趣が異なる。1 階及び中 2 階は天井板をはらず、柱と梁組みを露出させたダイナミックで特徴的な空間となっている。中 2 階の保存状況は、1 階と同じ状況である。
2 階は、中央に高天井の議場を置き、南側には市長室をはじめとする執務諸室、北側に25

は議会関係諸室や会議室などが、2 カ所の中庭を廻る回廊状の廊下に沿って配置される。
廊下からは、開放的なガラス窓越しに中庭を望む構成となっている。なお、2 カ所の中庭には、上部屋根を増設したトップライトが設けられている。現状はカバーで塞がれていて採光できないが 1 階及び中 2 階の室内へ光を取り入れられるようになっていた。2 階の保存状況は、経年劣化による汚れなどは見られるが概ね良好である。雨漏りが見られるほか、傷んだＰタイルが補修がされている。

正面玄関上部

コンクリート剥離状況

1 階東側 水平連続窓

東側 2 階ベランダ下面鉄筋露出状況

劣化状況

東側外柱

南側外柱 基礎部分補修状況

コンクリート剥離状況

東側中２階ベランダ外面クラック

26

東側ピロティ 補修状況

2 階東側

事務室

Ｐタイル劣化状況(２)管理状況
旧上野市庁舎の管理は、伊賀市財務部管財課が行っている。現在、侵入者への対策としてセキュリティーシステムを設置している。
２．保護の方針(１)保存管理の基本方針
旧上野市庁舎は、坂倉準三が設計し、1964 年(昭和 39)に建設された建物である。2018 年(平成 30)12 月まで、伊賀市役所本庁舎として使用されていた。

本建物は、20 世紀を代表する建築家ル・コルビュジエに師事した坂倉準三により設計されたもので、ピロティや屋上庭園、水平連続窓など、コルビュジエが提唱した近代建築の 5原則に則り建築されており、現存する坂倉建築として貴重である。
今後も高度経済成長期を代表する建物として後世に伝えるとともに、市の中心部に位置し、賑わいを創出する施設として利用できるよう維持管理するため、以下のような保存管理の方針を設定する。

「旧上野市庁舎の本質的価値を守りながら活用し、後世へ継承する」
なお、以下の部分と部位の設定と保護の方針については、文化庁がまとめた「重要文化財（建造物）保存活用標準計画の作成要領」に基づいて作成した。
(２)部分の設定と保護の方針
屋根、壁面外観(各面毎)又は各部屋を単位として、以下の標準区分に準じて「部分」を設定して、形式、意匠、技術、その他について保護の方針を定める。
(ア)保存部分[文
文化財としての価値を守るために厳密な保存が要求される部分で、主として後述する書
部位の基準 1 又は基準 2 に該当する部位により構成される部分。の
１)構造上特に問題を有する場合を除き、壁・柱・床・梁・屋根等の主要構造部及び通重常望見できる範囲については、公共の文化財という観点から、原則として保存部分と要する。
な27部分を引

２)内部において保全部分又はその他部分とすることができるのは、改造により文化財としての原状が失われている部分、厳密な保存を必要とせずかつ全体としての価値を損なわない部分、管理・活用(もっぱら居住等の用に供するために必要な部分など)及び補強等のために改変が許される部分に限る。
(イ)保全部分[文
維持及び保全することが要求される部分で、主として後述する部位の基準 3 又は基準 4書に該当する部位により構成される部分。の(ウ)その他部分[重文
活用又は安全性の向上のために改変が許される部分で、主として後述する部位の基準 4書
要又は基準 5 に該当する部位により構成される部分。のな(３)部位の設定と保護の方針
重部(ア)部位の設定
要分
前項で設定した各部分について、一連の部材等(室内の壁面、床面、天井面、窓及び窓なを枠、暖炉、軒飾り等)を単位として、目視による観察や簡単な調査によって明らかな範部
引
囲で、以下の標準的な区分に準拠して「部位」を設定して保護の方針を定める。
分用１）基準 1：材料自体の保存を行う部位
をし(構造・形状・材料は変えない。ただし、必要な補修を行うことはできる。)

引て２）基準 2：材料の形状・材質・仕上げ・色彩の保存を行う部位
用
読(材料自体は変えてもよいが、同種・同材とする。)

し者
３）基準 3：主たる形状及び色彩を保存する部位ての(外見上同じ仕上げとする。)

読注４）基準 4：意匠上の配慮を必要とする部位
者
意(全体と調和のとれたものとする。)のを
５）基準 5：所有者等の自由裁量に委ねられる部位
注
引(イ)部位設定の留意事項
意い部位の設定にあたっては、以下の点に留意する。
をた
１)保存部分にあっては、装飾が施されるなど意匠上の配慮が必要とされる部位、特殊引
り、な材料又は仕様である部位、主要な構造を構成する部位については、原則として基準
いこ
1 都市、定期的に材料の取り替えを必要とする修理が必要とされる部位については基たの準 2、活用又は補強等のために特に変更が必要な部位に限り基準 3 とする。
り、ス
（例：1 階コンクリート打ち放しの柱・梁・壁は基準１、床・窓枠は基準 2、窓ガラスは基準３）こペ２)保全部分にあっては、保存部分との調和が求められる部位については主として基準のー3 とし、活用又は補強のため特に変更が必要な部位についても基準 4 とする。なお、ス
特に保存が必要な部位が存在する場合には、基準 1 又は基準 2 とする。
ペを（例：中 2 階窓ガラスは基準 3、床は基準 4、コンクリート打ち放ちの柱・梁・壁は基準 1）ー使３)その他部分にあっては、保存部分と意匠的に一体である部位については基準 4 とし、
ス
っをて使
注っ目てポ
注
イ28その他については基準 5 とすることができる。特に保存が必要な部位が存在する場合は、基準 1 又は基準 2 とする。
（例：1 階モルタル仕上げの壁表面、天井は基準 4、2 階ベニヤ張り壁面、天井は基準 4、空調設

備・照明器具は基準 5）
４)判断が困難な部位は、文化財保護の観点から上位に区分する。
５)新建材等によって被覆されている部位は不詳とし、覆っている材料の撤去・更新等の是非に関する区分を《 》で記す。

2930313233

保存部分

保全部分

34その他部分

第３章 保護に係る諸手続き
伊賀市文化財保護条例(平成 16 年 11 月 1 日条例第 271 号)及び伊賀市文化財保護条例施行規則(平成 16 年 11 月 1 日教育委員会規則第 34 号)に基づき、旧上野市庁舎の保存活用に必要となる諸手続きについて、以下のとおりまとめる。ただし、本章の定めにおいて明確でない行為については、伊賀市教育委員会と協議を行う。
１．市指定有形文化財に係る諸手続き(１)届出が必要な行為
区分

運用の指針

所有者変更

届出期限

根拠法令

変更した日から条例

30 日以内第 11 条所有者の氏名・名変更した日から

条例

称・住所の変更

20 日以内第 11 条文化財建造物の全部あるいは一部が滅失・損傷の事実

条例滅失したり、損傷した場合。

を知った日から

第 12 条滅失・損傷

10 日以内修理に着手

文化財建造物が損傷している場合で、 着 手 し た 日 か ら

条例

教育委員会による勧告により修理を

第 18 条30 日以内行う場合。
現状変更により許可を受ける場合を除く。
(２)許可が必要な行為
区分
現状変更

運用の指針

届出期限

根拠法令

部分の設定で保存及び保全部分に 事前条例該当する箇所を変更する場合。

第 17 条部位の設定で基準１～３に該当する箇所を変更する場合。
保存に影響を及ぼ

文化財建造物の周辺における切土・す行為

盛土、その周辺の構造耐力を弱めたり、災害を及ぼす恐れのある場合。
文化財建造物内部に、防災及び美観上問題を生じやすいような仮設的な施設を設ける場合。

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(３)届出が必要でないもの
区分
維持の措置

運用の指針

根拠法令

部分の設定でその他部分に該当する箇所を変更する場

条例合。

第 17 条部位の設定基準４及び基準５に該当する箇所を変更する場合。
・アルミ製建具及びガラスの修理・取替・モルタルの部分的な塗り直し・タイル欠損部の補修
非常災害のために必要な応急措置※変更とは、除去や新たな材への交換、補強のため付加する行為。

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