令和６年度茨城県水素供給設備新規需要創出活動補助金交付要項（通則）
第１条 茨城県水素供給設備新規需要創出活動補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（目的）
第２条

この要項は、水素供給設備の運営を通して行う燃料電池自動車の新規需要創出活動に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要項における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車、又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
（２）「水素供給設備」とは、燃料電池自動車に燃料として水素を供給する設備をいい、定置式及び移動式を含む。
（３）「新規需要創出活動」とは、水素供給設備の運用を通じて行う燃料電池自動車の需要を喚起するための活動をいう。
（４）「補助事業の完了」とは、新規需要創出活動及び代金支払いの両方を終えた時点をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、次の各号をすべて満たす者とする。
（１）県内で水素供給設備を運営すること。
（２）一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が実施する「令和６年度燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」に係る補助金（以下「国活動費補助金」という。）の交付決定を受けていること。
（補助対象経費及び補助金の交付額）
第５条 知事は、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く。
）、及び個人事業者）が行う新規需要創出活動に要する経費のうち、補助金の交付の対象として知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。
２

前項に定める補助対象経費は別表１のとおりとし、別表２により算定された額を補助金の額とする。ただし、補助金の額は、１,０００千円を上限とする。

（補助対象期間）
第６条 補助対象期間は、国活動費補助金の交付決定日と水素供給設備の運用開始日のいずれか遅い日から令和７年３月３１日までとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、国活動費補助金の交付決定通知を受けた後、別に定める期日までに、交付申請書（様式第１号）及び別表３に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
２

前項の申請は、次の各号を全て満たすものでなければならない。

（１）複数の水素供給設備に関し申請をする場合にあっては、１施設（移動式の水素供給設備にあっては１台の車両）ごとに行うこと。
（２）補助対象期間において実施する水素供給設備の運営に要する経費であること。
（交付決定）
第８条 知事は、前条第１項の規定による補助金交付申請書を受け付けたときは、当該申請内容が補助事業に合致するか審査し、本補助金の交付又は不交付の決定を行う。
２

知事は、前項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に対し通知するものとする。

（申請の取り下げ期間）
第９条

規則第８条第１項の知事の定める期日は、前条第２項の交付決定通知書の送付を受けた日から１０日以内とする。
（補助事業の内容変更等）
第１０条 第８条第２項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業内容変更申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し又は廃止しようとするとき。
２

前項第１号に規定する内容の変更は、次に掲げるものとする。

（１）水素供給設備の仕様又は能力（２）水素供給設備を設置する事業所の住所（３）移動式の水素供給設備の運用場所及び場所数（４）運用開始日の大幅な変更（５）申請者の住所、名称及び代表者氏名（６）その他知事が本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認める内容

３

知事は、第１項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。

４

知事は、前項の承認をしたときは、補助事業内容変更承認通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の中止等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により知事の承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

（活動状況報告）第１２条 補助事業者は、補助事業に関して別表４に定める報告書を、それぞれ定められた期限までに知事に提出しなければならない。
２

前項のほか、知事は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）及び別表５に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定の通知）
第１４条 知事は、前条の実績報告書を受理し、当該報告に係る書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第３項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに申請者に対して確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１５条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額の確定の通知を受けたときは、請求書を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定により請求書の提出を受けた場合は、本補助金の交付を行うものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１６条補助事業者は、第８条第１項の規定による本補助金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、知事の承認を事前に得た場合にあってはこの限りでない。
（証拠書類の保存）第１７条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整備し、補助事業完了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（立入調査等）第１８条 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（データ等の提供要請）
第１９条 知事は、水素供給設備の普及促進を図るため、必要な範囲内において、補助事業者に対して、水素供給設備等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

補助事業者は、知事が前項の規定によりデータ等の提供を求めた場合は、これに協力するよう努めなければならない。

附則
この要項は、令和６年４月 22 日から施行する。

別表１（第５条第２項関係）
補助対象経費の範囲
内訳

定義

人件費

新規需要創出活動に直接従事する者の作業時間に対する人件費

修繕費

新規需要創出活動に供されている固定資産の修理、通常の維持管理に係る経費。設備補修費、定期点検費、性能評価費、パソコン保守料など保守契約料、建物などの維持管理のための保守料 等※ なお、設備ごとに初期トラブルに伴う費用とその他の違いを把握できるように記載すること。

警備費

水素供給設備の警備業務に係る経費

新規需要創出活動費

水道光熱費

電気料、水道料

通信費

固定電話料、インターネット回線使用料、郵送料、宅配便料 等

消耗品費

新規需要創出活動に必要な物品であって、備品費に属さないものの購入に必要な経費。事務用品費、消耗部品費、不活性ガス費 等

賃借料

ＰＯＳシステム、ＰＣ／ソフト、事務機器／什器 等の賃貸・リー
ス料

印刷費

新規需要創出活動で使用する広報用資料等の印刷に係る経費。パンフレット、リーフレット 等

管理費

業務委託費

新規需要創出活動に係る業務委託の経費

外注費

水素供給設備への原料水素の輸送費等

保険料

火災保険その他の損害保険料

その他

新規需要創出活動に必要であって、上述のいずれの区分にも属さない経費。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。

一般管理費
諸経費

「公共建築工事積算基準」に準じた一般管理費
その他必要な経費※

センターが実施する燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業に係る補助金の交付決定を受けて整備された集中製造設備を用いた新規需要創出活動に係る費用は、供給先の水素供給設備に水素を供給するための費用に限り、当該供給先の水素供給設備の費用に計上できる。複数の供給先水素供給設備に供給する場合、供給水素量など合理的な根拠を示して按分して計上する。

※

移動式の水素供給設備の助成対象経費は、茨城県内（以下「県内」という。
）での運営に係る経費として明らかなものに限る。
※ 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合にあっては、利益等を排除した経費を補助対象経費とする。ただし、一般の競争の結果最低価格であった場合においてはこの限りでない。

別表２（第５条第２項関係）
補助金の額の算定方法
備考
国活動費補助金における補助対象経費の額

国活動費補助金の交付規程（以下「国（移動式の場合、県内での運営費に限る）規程」という。
）に基づき算定した補助【A】

対象経費の額

令和７年 3 月 1 日から令和７年 3 月 31 日までの期間分で計

国規程で定める算定方法と同様の方法

算した場合の補助対象経費により算出した、3 月 1 日から 3 月 31

（移動式の場合、県内での運営費に限る）

日までの 1 か月分の補助対象経費の額【B】
補助対象期間の終期を令和７年 3 月 31 日とした場合の国補

国活動費補助金の補助対象経費に、国助対象経費

規程で定める算定方法と同様の方法に（移動式の場合、県内での運営費に限る）より算出した 3 月 1 日から 3 月 31 日

【C】

までの 1 か月分の補助対象経費を加えた補助対象経費の額（A＋B）

国活動費補助金の交付決定額

国活動費補助金の交付決定通知書に記（移動式であり、かつ、本県と本県以外の都道府県の２箇所載された額で運営する場合は、国活動費補助金の交付決定額を、それぞれの年間営業日数等で按分して得た額の内、本県分の額）【D】
国活動費補助金以外の水素供給設備の運営に係る補助金の センター以外が実施する水素供給設備交付決定額（該当する場合）の運営に係る補助金の交付決定額（移動式であり、かつ、本県と本県以外の都道府県の２箇所で運営する場合は、国活動費補助金の交付決定額を、それぞれの年間営業日数等で按分して得た額の内、本県分の額）【E】【C】の経費の内、本県に設置したことで、東京圏（埼玉県、 合理的な方法により算定された額千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）内に設置した場合と比して追加で要する経費の額【F】≪補助金の額の算定式≫【C】－【D】－【E】 ＝ 補助対象経費残額【G】【F】と【G】のうちいずれか低い額 ＝補助金の額（※）※ ただし、1,000 千円を上限とする。

別表３（第７条第１項関係）申請書添付書類
書類名
国活動費補助金の申請書

備考

国規程第 6 条第 1 項に基づくセンターへの申請に係る一切の書類の写し

国活動費補助金の交付決定通知

国規程第 7 条第 2 項の規定に基づきセンターが発行書する交付決定通知書（様式第２）の写し

国活動費補助金の補助対象期間

国活動費補助金の補助対象経費に、国規程で定めの終期を令和７年 3 月 31 日とる算定方法と同様の方法により算出した 3 月 1 日かした場合の補助対象経費の額

ら 3 月 31 日までの 1 か月分の補助対象経費を加え（移動式の場合、県内での運営た補助対象経費の額が確認できる書類費に限る）が確認できる書類センターが実施する水素供給設

国設置補助事業の交付規程第 7 条第 2 項の規定に備整備事業費補助金（燃料電池基づきセンターが発行する交付決定通知書（様式第自動車用水素供給設備設置補助２）の写し

事業）（以下「国設置補助事業」という。）に係る補助金の交付決
定通知書
国以外の機関等による水素供給各機関が発行する交付決定通知書の写し設備の運営に係る補助金の交付決定通知書【該当する場合のみ】本県に設置したことで、東京圏追加で要する経費の算定根拠及びその額が分かる書内に設置した場合と比して追加類で要する経費の額が確認できる書類
その他知事が定めるもの※ 郵送又は電子メールにて提出すること。

別表４（第１２条関係）
月例報告書等提出書類
書類名

提出時期

新規需要創出活動報告書（年度集計）

実績報告書提出時

ステーション機器装置トラブル報告書※ステーションの運営に支障を及ぼした場合のみ

事故発生後速やかに※ 提出書類（任意様式）は、電子媒体データを電子メール等にて提出すること。

実施状況報告に係る書類
書類名

備考

提出時期

国活動費補助金の実施状

国規程第 13 条に基づきセンターセンターへ提出後速況報告書へ提出した実施状況報告に係るやかに提出

一切の書類の写し
その他知事が必要と認めるもの※ 郵送又は電子メールにて提出すること。

別表５（第１３条関係）実績報告書添付書類
書類名

備考

国活動費補助金の実績報告書

国規程第 14 条第 1 項に基づくセンターへの実績報告に係る実績報告書（様式第 8）の写し

国活動費補助金の確定通知書

国規程第 15 条第 1 項の規定に基づきセンターが発行する確定通知書（様式第 10）の写し

その他知事が定めるもの