四半期報告書（第58期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

平田機工株式会社
東京都品川区戸越三丁目９番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ……………………………………………

17

簡便な会計処理 ………………………………………………………………………………………………………

18

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 …………………………………………………

18

追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

18

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越三丁目９番20号（注）平成20年10月１日

米田

至

康三

同所は登記上の本店所在地であります。主な業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。

【電話番号】

０３－３７８６－１２２６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

熊本県鹿本郡植木町一木111【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年12月31日）

小橋

正實

小橋

正實

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期連結
累計期間

第58期
第３四半期連結
会計期間

第57期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

33,238,745

12,884,659

47,237,548

経常利益又は経常損失（△)（千円）△1,327,566△1,532,949

3,568,419

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△)（千円）△1,132,341△1,144,744

1,832,264

純資産額（千円）－

19,039,117

20,587,736

総資産額（千円）－

70,110,107

59,416,871

１株当たり純資産額（円）－1,776.59

1,906.54△106.53△107.95

171.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

－

26.8

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,915,673－

3,032,876

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,572,908－△2,827,144

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

9,737,140－△188,338

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

6,345,354

5,203,460

従業員数（人）

－

1,609

1,544

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,609

(337)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,016

(230)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員等を含みます。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

自動車関連生産設備事業（千円）

1,977,428

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

7,501,650

半導体関連生産設備事業（千円）

1,220,071

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

1,928,813

その他（千円）

849,969
合計（千円）

13,477,934（注）１．金額は、販売価格及び製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間末の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高

受注残高

自動車関連生産設備事業（千円）

934,861

7,636,480

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

4,595,900

19,656,621

半導体関連生産設備事業（千円）

860,992

1,473,039

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

1,307,562

4,161,099

その他（千円）

1,038,719

331,349

8,738,036

33,258,589

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

(３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

自動車関連生産設備事業（千円）

2,514,675

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

6,877,250

半導体関連生産設備事業（千円）

1,527,792

物流機器及び家電関連生産設備事業（千円）

1,011,108

その他（千円）

953,833
合計（千円）

12,884,659（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

シャープ㈱

4,070,362

31.6

豊田通商㈱

1,712,996

13.3

シャープマニファクチャリングシステム㈱1,340,000

10.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(１)業績の状況
当第３四半期会計期間における世界経済は、米国発の金融危機に端を発する国際金融市場の混乱、加えて円高、ドル安、ユーロ安の進行など、実態経済への影響が深刻となり、世界的な景気後退局面が長期化しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、売上は前期及び上半期より引続き生産を行っておりました案
件の売上を予定どおり計上しましたが、新規大型案件の受注が続いた状況の中で、試作機が増えるなど開発費用等が見込みを上回って増加したこと、生産高の増加と集中に伴う外部要員の急増により外注費等の製造費用が想定を上回り増加
したことなどの要因により、当第３四半期会計期間における売上高は12,884百万円（前年同期比54.1%増）、営業損失は
1,438百万円（前年同期は251百万円の営業損失）、経常損失は1,532百万円（前年同期は404百万円の経常損失）、四半
期純損失は1,144百万円（前年同期は219百万円の四半期純損失）となりました。
事業別の状況は以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、国内の自動車メーカーをはじめ世界的な設備投資の手控えにより、第３四半期会計期間に入り受注への影響が出てきました。売上については、国内の自動車及び部品メーカー向けの売上を予
定どおり計上し、売上高は2,514百万円（前年同期比35.9%増）となりました。
２）ＦＰＤ（Flat Panel Display）関連生産設備事業
ＦＰＤ（Flat Panel Display）関連生産設備事業におきましては、前期後半より受注しておりました、国内での大型パネル対応設備をはじめとする大型案件の売上を計上し、売上高は6,877百万円（前年同期比133.7%増）となりました。
３）半導体関連生産設備事業
ウェハハンドリング装置を中心とした半導体関連生産設備事業におきましては、半導体装置業界の設備投資の手控えの影響を受けましたが、前期より引続き生産を行っておりました案件の売上を予定どおり計上し、売上高は1,527百万円（前年同期比8.7%増）となりました。
４）物流機器及び家電関連生産設備事業
物流関連生産設備及び家電関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカーの設備投資の手控え、及び延期などの影響を受けたことにより、売上高は1,011百万円（前年同期比23.4%減）となりました。
所在別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
１）日本
日本におきましては、ＦＰＤ（Flat Panel Display）関連生産設備事業の大型案件の売上に加え、自動車及び部品メーカ
ー向けの売上を予定どおり計上し、売上高は11,468百万円（前年同期比45.3%増）となりました。
２）アジア
アジアにおきましては、家電関連生産設備事業の売上が概ね予定どおり推移したことに加え、自動車部品メーカーへの売上により、売上高は929百万円（前年同期比68.5%増）となりました。
３）北米
北米におきましては、物流機器及び家電関連生産設備事業の売上は予定どおりに推移しましたが、自動車関連生産設
備事業における売上計上は第４四半期に集中しており、売上高は992百万円（前年同期比23.5%減）となりました。
４）欧州
欧州におきましては、家電関連生産設備事業の売上の低迷に加え、ユーロ安、ポンド安の影響を受けたことにより、売上高は229百万円（前年同期比48.6%減）となりました。

5

(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前四半期連結会計期間末に比べて956百万円
増加し、6,345百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,749百万円に対し、売上債権の増加2,920
百万円、たな卸資産の増加613百万円等により、5,383百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、定期預金の払戻による収入33百万円等により、108百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入7,117百万円、長期借入金の返済による支出473百万円等により、6,532百万円の収入となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株

計

10,756,090

10,756,090－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

10,756,090―

2,633,962―

2,219,962（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

(自己保有株式)113,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,641,400

単元未満株式

普通株式

1,090

―

―

10,756,090――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

106,414――

106,414―（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式87株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式2,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合に対する所有株
式数（株）
式数（株）
計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
平田機工株式会社

東京都品川区戸越三丁目９番20号

113,600―

113,600

1.06－

113,600―

113,600

1.06

計（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、182,887株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,325

1,620

1,205

1,095

971

730

578

579

569

最低（円）

1,089

1,173

1,085

945

721

548

318

381

435

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2，※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1，※2

無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産※3

固定資産合計資産合計

11

6,378,254
21,764,189
207,806
320,741
17,322,933
1,920,002
1,248,368△96,109前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※25,203,460
23,508,503
128,873
268,477
8,261,476
1,414,483
390,589△109,443

49,066,187

39,066,420

5,453,527
1,274,834
613,452
9,899,347－

4,523,435
1,015,896
588,280
9,891,454
720,740

17,241,163※1，※2

16,739,806

27,786
252,865
50,722
15,371

27,786108,207
58,576
15,371

346,745

209,9413,456,012※3

3,400,702

21,043,920

20,350,450

70,110,107

59,416,871

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

13,843,248
17,212,055
2,326,625
100,000
403,253
1,256,708
258,697
1,968,962
184,490－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

545,838
283,151

10,140,588
8,264,611
2,298,239
600,000
482,735
2,086,280
1,133,503
1,293,709
106,062
82,900464,580
294,880

38,383,031

27,248,092

650,000
6,472,678
13,0832,681,916
2,056,966
652,953
160,360

700,000
5,162,896
37,306
2,681,916
2,336,429
643,020
19,473

12,687,959

11,581,042

負債合計

51,070,990

38,829,134

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,633,962
2,322,634
9,879,784△215,897

2,633,962
2,322,634
11,293,342△184,913

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

14,620,484

16,065,026

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

300,184
68,6493,841,915△47,038

282,208△19,427
3,841,915
120,417

評価・換算差額等合計

4,163,711

4,225,113

少数株主持分

254,921297,595

純資産合計

19,039,117

20,587,736

負債純資産合計

70,110,107

59,416,871

12

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

33,238,745
29,582,790

売上総利益

3,655,955

販売費及び一般管理費※1

4,608,950△952,995

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
原材料等売却益その他

11,93012,70524,19965,112

営業外収益合計

113,947

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

308,584
73,553
106,380

営業外費用合計

488,518△1,327,566

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

969,655

特別利益合計9,751

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

18,454
1,303
279,067420

特別損失合計299,246△1,617,060

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）△453,578△31,141

四半期純損失（△）△1,132,341※213

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

12,884,659
12,880,469

売上総利益

4,190

販売費及び一般管理費※1

1,442,613△1,438,423

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
原材料等売却益
その他

3,643
455
1,350
4,844
12,863

営業外収益合計23,158

営業外費用
支払利息
その他

104,245
13,439

営業外費用合計

117,684△1,532,949

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1621,001

特別利益合計21,017

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損

3,102
9234,195

特別損失合計237,308△1,749,239

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）△587,496△16,998

四半期純損失（△）△1,144,744※2

14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△1,617,060
677,657
10,688△13,20280,202△82,900
83,461△279,463
9,933△24,635
308,584△291,858
1,207
18,454
279,067
1,415,795△9,377,642
4,180,889△741,365
785,708△732,739

小計△5,309,216

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

38,505△409,605△1,235,357

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,915,673

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
少数株主からの追加取得による支出△13,548△1,426,472
933△92,62133,900△67,800△7,299△1,572,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

9,271,152
2,796,542△1,460,169△550,000△30,984△266,060△23,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,737,140

現金及び現金同等物に係る換算差額△106,663

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,141,894

現金及び現金同等物の期首残高

5,203,460

現金及び現金同等物の四半期末残高※

16

6,345,354

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法及び移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が15,156千円減少しております。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
17

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の算出については、実地たな卸を省略し前連結会計年度に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用して算定方法
いる資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を13年から12年に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。

18

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、10,252,679千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、9,884,199千円
であります。

※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形
建物及び構築物※３

受取手形

6,615千円

1,928,445

建物及び構築物

土地

4,005,777

土地

8,271,802

計

6,270,147

計

10,629,050

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４※２335,924千円※３304,156千円

受取手形割引高は、30,000千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当等
1,611,158千円
退職給付費用

109,750

減価償却費

127,578

賞与引当金繰入額

97,802

役員退職慰労引当金繰入額

47,733※２

当第３四半期連結累計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し、「法人税等」として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当等
514,749千円
退職給付費用

35,686

減価償却費

52,913

賞与引当金繰入額

38,688

役員退職慰労引当金繰入額

16,087

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４※２

当第３四半期連結会計期間における税金費用については、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し、「法人税等」として表示しております。

19

2,350,632────────

304,413千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
6,378,254千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△32,900

現金及び現金同等物

6,345,354（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,756,090株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

182,887株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

266,060

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

25.0 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金20

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
事業の種類として、「自動省力機器事業」及び「その他事業」を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における「自動省力機器事業」セグメントの売上高及び営業損益の金額は、全セグメン
トの売上高及び営業損益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自日本

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

アジア

北米

欧州

計

（単位：千円）
消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高10,902,769

800,474

952,346

229,070

12,884,659(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高565,839

129,161

40,475

180735,657

11,468,608

929,636

992,821229,250

13,620,317(735,657) 12,884,659

営業利益又は営業損失（△） △1,340,254△146,860

87,294△56,433 △1,456,252

17,829 △1,438,423

計

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

─(735,657)

12,884,659

─（単位：千円）
消去又は
全社

日本

アジア

北米

欧州

計

連結

(1）外部顧客に対する売上高26,986,786

1,644,200

3,951,781

655,977

33,238,745

─

33,238,745(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,338,224

385,170

585,181

16,707

4,325,283 (4,325,283)

─

計30,325,010

2,029,370

4,536,963

672,684

37,564,029 (4,325,283) 33,238,745

営業利益又は営業損失（△）△964,691△152,706

310,406△144,155

売上高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…中国、シンガポール、タイ、台湾(2）北米 …米国、メキシコ(3）欧州 …英国、ドイツ

21△951,147(1,847) △952,995

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

アジア

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,242,386

1,081,338

324,103196

2,648,024

Ⅱ

連結売上高（千円）

─

─

─

─

12,884,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.7

8.4

2.5

0.0

20.6

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

アジア

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,878,754

4,885,985

751,109196

10,516,046

Ⅱ

連結売上高（千円）

─

─

─

─

33,238,745

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.7

14.7

2.2

0.0

31.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…中国、タイ、台湾他(2）北米 …米国他
(3）欧州 …英国、ドイツ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

22

（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,776.59円 １株当たり純資産額

1,906.54円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
106.53円 １株当たり四半期純損失金額

107.95円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

1,132,341

1,144,744――

1,132,341

1,144,744

10,62910,604（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日
平田機工株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牧野

隆一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笠間

智樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

25

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越三丁目９番20号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

米田康三（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

26

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長米田康三は、当社の第58期第３四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

27