事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和６年５月１６日

事業所名
チェック項目0%

パーテーションで部屋を区切り、個別対応を行っている。
利用児童が多い時は、時間で区切り活動の部屋を分散させている。

2 職員の配置数は適切である

100%

0%

送迎時可能な限り添乗員を付けて運行している。
マンツーマンでつけるように基準よりも多く配置している。

100%

見通しがわかりやすく示されている。
個別課題の際には室内に間仕切りを置き個の空間を保てるよう工夫している。
ロッカー・トイレ・スケジュール表等使い 外階段が雨の日滑りやすいため、防0%方や１日の流れを視覚的にわかりやすく 滑テープを貼る等対応を考える。
するため張り出している。また、個別に合ったカード等も必要に応じて作成している。

100%

トイレなどの水回りを清潔で使いやすいようにしている。
子ども達が触れる箇所は、退所後消毒を徹底している。子どもが口をつけた玩具
0% 等はその都度水洗いと消毒を行っている。月に１度は玩具全部消毒を行うよう心がけている。
プレイマットを敷き、防滑策を講じている。

100%

職員間の共有ノートで状況を確認したり職員間で相談・連携をとったりすることが0% できている。
朝礼、終礼で業務改善に対しする話も行っている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

100%

わからないとの回答が多い質問に対して 職員間への共有を行うが、日常的なは取り組みの活動内容を伝えていくよう 確認や年度途中入職の方への周知
0%に意識している。
が十分でないため、周知の徹底を行結果を職員に共有している。
う。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

83%

0% ホームページで公開している。

75%

17%

100%

パートを含め職員全員が共通理解できるように実施されている。
定期的に研修を行い知識を高めている。
0%
外部研修に参加した職員は、内容を職員へ共有している。
研修情報に関しての情報共有 がある。

100%

0%

施設長が職員と相談の上で課題を見つけ、支援計画の作成を行っている。

11 されたアセスメントツールを使用している

75%

17%

職員間でノートを使って情報共有を行っ 標準化されたマニュアルを策定していている。
きたい。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

100%

事業所内研修でもそれぞれの支援項目0% の重要性について話があり、意識の共有を図った。

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい13 る

100%

一人一人に合った支援が行われている。
支援計画を確認し、職員間で児相のよう0%すを確認しながら支援内容を決めている。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

92%

0%

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化

適切な支援

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

100%

4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空業務改
善

工夫している点

1 適切である

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環境・体制整備

はい いいえPlus+days鳳校

年度途中の職員への周知が行き届いていないため、周知の徹底を行う。

外部評価はおこなっていないが、社内で 年度途中の職員への周知が行き届いの評価制度を用いて評価を行っている。 ていないため、周知の徹底を行う。

職員同士しっかりと話し合い、情報共有や案の出し合いができている。

チェック項目
適切な支援の提供

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

はい いいえている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

100%

毎回子どもたちが楽しめる計画を立てている。
固定化しない中でも統一された支援
過去のプログラムを確認したり、担当しに対する考え方や支援の目的をもっ0% た職員に話を聞いたりして固定化しないて各自が対応できるよう、工夫をしてようにしている。
いきたい。
担当職員が固定化しないようにしている。

92%

0%

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し工夫している点

机上課題は個別、運動課題は集団と場面を分けて課題設定を行っている。

支援の提供チェック項目

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計20 画の見直しの必要性を判断している

はい いいえ工夫している点92%

イベント前は間に合っていないことが朝礼を行いその日のスケジュール等を確 多々あるため、職員への業務分担を認している。
工夫して対応していく。
8%
共有ノートを活用し、出勤時には各自が 個別の机上課題に関しては共有が十目を通すようにしている。
分でないため、共有方法を考えて対応していく。

100%

終礼を行い、内容を共有ノートの書き留めて全員が目を通せるようにしている。
0% 終礼に参加できない職員は共有したいことを他の職員に事前に伝達するようにしている。

100%

課題プリントにその日のようすやできていたこと等を記入していることで、0%次の活動の内容を考えやすくなっている。

92%

0% 頃のようすや課題等についてモニタ職員間で話し合いつつ、子どもの日リング内容に繁栄させている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい

100%

0% 児発管が参加している。

22 係機関と連携した支援を行っている

92%

0% 携、情報共有等を行い、本人支援・（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

58%

17% 該当の児童がいない。

67%

17% 該当の児童がいない。

者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

児発管だけでなく、可能な限り職員も同行するようにする。

機関相談や子相と必要に応じて連家族支援を行っている。

を整えている
関係
機関や
保護者との
連
携
関係
機関
や
保護者との
連
携

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

92%

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理75%解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と75%連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、

28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している

42%

50%

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を100%持っている

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

67%ニング等）の支援を行っている

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を32 行っている

83%

送迎時に各校園との情報共有を行っている。
電話等を通して、子どもにとってより8%よい環境や地域移行の可能性について保護者の意向を主軸に考えや情報の共有を行っている。
当事業所で放デイに上がる児童に関しては、神学のタイミングで学校側17%や保護者のの要望に合わせて情報共有を行っている。
センター研修は受講できなかった
8% が、支援に精通した他事業所や他機関に相談し助言をいただいている。
50%

地域の児童との交流の機会はもてて 交流できる機会をどのように生みいない。
出していくのか模索していきたい。

地域自立支援協議会への参加はできていない。放課後連絡会にはでき33% る限り参加して、地域のことや障害支援の動向について学ばせてもらっている。
連絡帳や電話を通して情報共有している。
送迎時保護者とお会いした際に伝達している。
0%
日頃からできるようになったことをなるべく伝え、マイナスになるようなことは少しでもプラスに思ってもらえるように伝えるようにしている。
保護者会の中で支援に関する助言を行っている。
相談があった際や、子どものようす17% や保護者のようすから必要としていると感じられた時には、その都度保護者へ向けての助言、支援を行っている。
契約時に詳しく説明を行っている。
0% 送迎時や対面で時間をとれなときは電話で詳しく伝えている。

チェック項目
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ33 に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護者
への説
明責任等

はい いいえ83%0%

工夫している点

ねらいや内容について丁寧な説明を心がけている。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

チェック項目

はい いいえ定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ

0%

100%

0% 同士の連携の場をもつことができ参観、保護者会を行い、保護者の方父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開いる
保護者への説明責任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速

0%

100%

0% 掲示板にも貼り出しを行っている。

月に一回会報を発行し、事業所内のて発信している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情39 報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40 開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ

42 の他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

46 る等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している体制整備を行い、迅速・適切に対応できている。

100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

38 個人情報の取扱いに十分注意している

非常時等の対応た。

かつ適切に対応している

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標相談があった際には職員間で共有し必ず助言を行えるようにしている。

100%ている35 催する等により、保護者同士の連携を支援して工夫している点

SNSでの情報配信も行っている。

100%

100%

42%

83%

100%

入職時、職員に秘密保持の同意書にサインをもらっている。
子どものようすを撮影するときは利用者の写真掲載について同意書 社用スマートフォンで撮影する
0%をもらうとともにそれぞれの意識につ が、撮影用のデジカメの購入を検いて一覧表を作成して都度確認して 討する。
いる。
子どもに対しては、それぞれの児童に合わせて写真やイラストカード、ハンドサイン等を用いて対応を行っている。
0%
保護者に対しては、言葉でだけでなくアンケート用紙で要望を聞いたり、伝達事項を書面にも書き起こす等して対応している。
50% 現時点では行えていない。

保護者に対しては、共有システム
職員へはSNSを用いた共有ノート等 の活用等を行っていつでも確認い8%を通じて周知を行っている。
ただけるような形式での公開も検討していきたい。
子どもだけでなく職員が連携をと避難訓練を年２度行い、備蓄もそろ0%る練習のための訓練も実施を検えている。
討する。
てんかん発作持ちの児童のかかりつ

100%0% け医や対応方法等はすぐに確認できる場所にファイリングされている。

92%

100%
100%

67%

アレルギーの有無についてフェイスシートで確認して一覧表を作成している。
0% アレルギー食材を用いた調理活動は行わなない。含まれる可能性がある場合は事前に保護者へ確認している。
記録があった際には周知を行い、各0%自が確認するようにしている。
0%

定期的に研修を行い、知識と意識を高めている。

17% 該当の子どもはいない。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。

情報共有はおこなっているが、職員による意識の差を埋めるためにもさらに詳細な認識共有のためのツールを考えていく。