平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月13日

上場会社名トレックス・セミコンダクター株式会社

上場取引所

コード番号
6616
ＵＲＬ http://torex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤阪 知之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役事業戦略室長（氏名）木村 浩
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

東

ＴＥＬ 03-6222-2875
平成26年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期
9,390
9.2
1,414
149.5
1,339
201.2
1,357
607.7
25年３月期
8,600
△6.1
566
－
444
－
191
－
（注）包括利益
26年３月期1,529百万円 （358.1％）
25年３月期333百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭592.0583.66
26年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
19.1
12.5
－
3.1
4.3
－百万円
25年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
15.1
6.6

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、平成26年３月期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
10,8007,904
10,5666,406
26年３月期7,869百万円
25年３月期

自己資本比率％72.9
60.3
6,375百万円

１株当たり純資産円 銭
3,433.14
2,781.40（注）当社は、平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
1,437
25年３月期1,076

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△189
△283

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,237△39

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,556
5,398

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
25年３月期－0.00－
1,500.00
1,500.00
34
17.9
0.6
26年３月期
－
0.00
－
40.00
40.00
91
6.8
1.3
27年３月期（予想）
－
50.00
－
50.00
100.0024.0（注）平成27年３月期の配当予想は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を記念し、１株当たり20円（中間配当金のうち10円、期末配当金のうち10円）の記念配当を含んでおります。なお、平成25年12月16日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成25年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,910
－
640
－
610
－
390
－
148.2
通期
10,400
10.7
1,500
6.0
1,500
12.0
1,100 △18.9
417.2（注）当社は、平成26年３月期第２四半期の連結財務諸表を作成しておりません。このため、平成27年３月期第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年３月期2,292,100株 25年３月期
2,292,100株② 期末自己株式数
26年３月期－株 25年３月期－株③ 期中平均株式数
26年３月期2,292,100株 25年３月期
2,292,100株（注）当社は、平成25年12月16日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
8,624
10.4
1,252
212.4
25年３月期
7,812
△10.8
400
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
530.8956.62

26年３月期25年３月期

経常利益
百万円
％
1,217
241.1
356
77.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,216
837.6
129
203.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
9,731
6,949
9,776
5,728
26年３月期6,949百万円
25年３月期

自己資本比率％71.4
58.6
5,728百万円

１株当たり純資産円 銭
3,031.82
2,499.37

２．平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,550
5.9
570
4.2
360 △25.7
136.8
通期
9,600
11.3
1,300
6.8
1,000 △17.8
379.2※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………P.4（４）事業等のリスク………………………………………………………………………………………………………P.5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.8（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… P.8（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.9
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.22（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.25

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トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融緩和や政策対応の効果により、米国経済が住宅バブルの崩壊から立ち直り、民間部門を中心に回復を遂げており、欧州経済も輸出の持ち直しに伴いマイナス成長から脱しつつあり、中国経済も底堅く推移するなど、先進国を中心に緩やかな回復が続いております。
わが国経済においても、日本銀行の金融緩和策と政府による経済財政政策を受けて、企業や家計のマインドが好転し、復興需要を含めた公的支出や消費等の内需を中心に、緩やかながら着実な景気回復の動きが見られました。
半導体業界におきましては、パソコンからスマートフォンやタブレットへの需要のシフトが進む中で、価格を持ち直したメモリーを中心に市場が拡大し、企業業績も回復の傾向が見られました。日本国内に目を転じると、半導体事業の縮小・分離を伴う再構築の動きは継続しており、勝ち組企業になるための競争は依然として厳しいものがあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を実行いたしました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニットに担当製品群に係る権限委譲を行い、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の向上を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、高付加価値ビジネスへのシフト、為替レートが円安ドル高へ推移した
影響などにより、93億90百万円（前年同期比9.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は前年度に比べて増加しましたが、売上の増加及び内訳の変動や為替の影響などにより利益率が改善した結果、営業利益は14億14百万円（前年同期比149.5％増）、経常利益は13億39百万円（前年同期比201.2％増）、当期純利益は13億57百万円（前年同期比607.7％増）となりました。
(製品別の売上高）
区

分（単位：百万円）
当連結会計年度

前年同期比増減額

前年同期比増減率

ＶＤ

※１

1,764

405

29.8％

ＶＲ

※２

4,613

299

7.0％

2,296

75

3.4％

716

9

1.4％

9,390

790

9.2％

ＤＣＤＣ
その他

※３
※４
合

計

※１

ＶＤ

：

※２

ＶＲ

：

※３

ＤＣＤＣ

：

※４

その他

：

電圧検出器（VD:ボルテージ・ディテクタ）は、電子部品・機器に供給される電圧を監視し、一定の電圧以下に低下した場合に、これを検出してリセットしたり、復帰させるICです。
電圧レギュレータ（VR:ボルテージ・レギュレータ）は、出力電圧を常に監視して、入力電圧や負荷の条件が変化しても、あらかじめ設定したレベルの出力電圧になるように制御する回路です。
DC/DCコンバータは、電子部品・機器に供給される電圧を必要な電源電圧に変換する回路です。降圧・昇圧・昇降圧等の多彩な種類があり、効率的に電圧を希望値に変換することができます。
「その他」には、各種ディスクリート（単機能の半導体素子部品）、マルチチップモジュール（複数のIC等を搭載したモジュール）、各種センサー製品等が含まれます。

- 2 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の重点分野向けの売上高が増加したこと等により、売上高27億67百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益12億93百万円（前年同期比199.7％増）となりました。
アジア
当連結会計年度は、中華圏における産業機器、PC関連機器等の分野向けの売上が増加し、ウェアラブル機器等の新規分野の開拓も徐々に進んでいること等により、売上高55億17百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益90百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
欧州
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億99百万円（前年
同期比30.1％増）、営業利益15百万円（前年同期比1,207.3％増）となりました。
北米
当連結会計年度は、産業機器等の分野向けの売上増加、為替換算の影響等により、売上高5億5百万円（前年同
期比27.0％増）、営業利益5百万円（前連結会計年度は6百万円の損失）となりました。
② 今後の見通し
次期の経済環境は、新興国経済に不透明感が残るものの、先進国を中心に緩やかな景気回復を見込んでおります。国内においては、消費税増税後の反動が予想されますが、経済政策の効果や海外の景気回復などにより、緩やかな回復基調を維持するものと見込んでおります。
このような環境のなか、当社グループの事業領域である電源ＩＣの市場は総体的に拡大を続けるものと考えておりますが、国内外の企業との競争は一層厳しさを増していくものと予想しております。当社グループでは、業績を確実に伸長させていくため、「市場動向に迅速に対応した高付加価値製品の開発」、「市場競争力のある製品コストの実現」、「既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓」、「品質コントロールレベルの確保」、「当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成」などを重点的に実行してまいります。
通期の見通しにつきましては、売上高104億円（当連結会計年度比10.7％増）、営業利益15億円（同6.0％増）、
経常利益15億円（同12.0％増）、当期純利益11億円（同18.9％減）を見込んでおります。

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平成26年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加して108億円となりました。また、負債の部は、社債の償還などにより、前連結会計年度に比べ12億64百万円減少して28億95百万円となりました。純資産の部は、当期純利益の計上や為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度に比べ14億98百万円増加して79億4百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から72.9％と12.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億37百万円増加
し、投資活動により1億89百万円減少し、財務活動により12億37百万円減少した結果、55億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益13億23百万円、減価償却費4億58百万円、たな卸資産減少額1億19百万円に伴う資金の増加に対し、為替差益1億64百万円、売上債権増加額93百万円に伴う資金の減少を差し引き、14億37百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得2億46百万円の支出等により、1億89百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、社債の償還10億46百万円、短期借入金の返済1億3百万円等により、12億37百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期
自己資本比率（％）

平成25年３月期

平成26年３月期

58.7

60.3

72.9

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.2

2.3

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

15.1

35.2

61.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）時価ベースの自己資本比率につきましては、当連結会計年度末において非上場であり、時価総額の算出が困難なため、記載を省略しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各連結会計年度の業績、財務状況、今後の事業方針等を総合的に勘案して、連結配当性向20％を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに活用してまいります。
当期末の配当金につきましては、年間１株当たり40円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、上場を記念した記念配当を含め、中間配当金50円（うち記念配当10円）、期末配当金50円（同10円）、合わせて年間配当金は100円（同20円）とさせていただく予定です。

- 4 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績、
財務状態及び株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。したがいまして、当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリ
ズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当連結会計年度における、当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は70.5％であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場
合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想外に低下する可能性があります。また、近年においては、当社
業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入
価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場
合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 売上高等の変動
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に売上高が連動いたします。これらの製品の出荷が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。
⑥ 同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が、特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信⑦ 当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準
以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しております
が、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 生産拠点の偏重について
当社のウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタへの委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター㈱は、当社のウェハ製造における重要な委託先であります。同社との「取引基本契約書」は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合
・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間内にこれを是正しない場合等
フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタとは多方面にわたり緊密な関係を維持するよう努めており、現時点において、両社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、新製品については、その製品特性等を勘案して他のウェハ製造委託先に委託する等の分散対策をとっております。
しかしながら、フェニテックセミコンダクター㈱及び㈱ルネサス北日本セミコンダクタを含むウェハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製品の欠陥
当社は、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、
当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信⑫ 取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した商品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・
設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、自然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 繰越欠損金に関するリスク
当社グループには現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、税務上の繰越欠損金や資産調整勘定に対して将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。今後、さまざまな経営環境の変化により将来の課税所得が予測と著しく異なった場合や、税制改正により法人税率が引き下げられた場合には繰延税金資産の追加の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」ことを経営理念とし、2012年度よりスタートしました３ヵ年中期経営計画「トレックスＶ－Ｐｌａｎ」に基づき、成長軌道の確立とワー
ルドワイドで戦える企業を目指して事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を図ることを念頭に、特に利益率の改善と利益の拡大を目指して継続的に取り組んでおります。2012年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画「トレックスＶ－Ｐｌａｎ」では、定量的な目標としておりました営業利益10億円に１年前倒しで到達し、さらなる積み上げを図っていく予定です。
「トレックスＶ－Ｐｌａｎ」の最終年度である2014年度に当たっては、以下の主要施策の実現に向けて、中期経営計画の仕上げとする所存であります。
・生産性向上に向けて、業務改革等の推進とスピード優先の経営を実行する。
・開発製品の絞込みと協業を活用して製品開発のリードタイムを短縮する。
・ビジネスユニット主導で市場ニーズを的確に反映した高付加価値製品の企画・開発を促進する。
・産業機器・車載機器市場を重点分野として位置付け、ソリューション提案を通じて新規商談の獲得に努める。
・海外を中心に技術提案や協業を活用した顧客対応の強化を進める。
・電源ＩＣに続く新規分野の製品開発と事業化を進める。
・開発・生産・販売の各プロセスにおいて効果的かつ相互補完的なアライアンスを構築する。

- 8 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（３）会社の対処すべき課題
当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は総体的に拡大しておりますが、当社グループの業績を確
実に伸長させるためには、「市場動向に迅速に対応した高付加価値製品の開発」、「市場競争力のある製品コストの実現」、「既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓」、「品質コントロールレベルの確保」、「当社事業に関連性のある新たな事業領域の育成」が必要となります。これらに対処するための具体的な課題とそれに対する方針・施策等は以下のとおりであります。
① 開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品の開発を短期間に行い、タイムリーに製品をリリースしていくため、ビジネスユニット毎に担当製品群を持たせることで、それぞれの製品群に求められる技術に特化した開発を行える体制としております。さらに、各ユニットに権限を委譲すること
で、特性と機動性を同時に発揮できる環境を整えております。
当社の製品ラインナップの充実を図るため、アライアンス先との共同開発やＯＥＭ供給を受けて販売していくことにも取り組んでおります。また、各々の市場に適合した製品開発を行うために、各国・地域における市場動向をタイムリーに収集できる体制を整えてまいります。
② 生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりますが、顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、子会社であるVIETNAM SEIBISEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用、戦略的アライアンスの推進等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組んでおります。
③ 販売
当社事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重は拡大する傾向にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界において、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）の配置・増員による顧客サポート強化に積極的に取り組んでまいります。また、顧客である機器メーカーの設計担当者にソリューション提案営業を積極的に行い、さらに、新規顧客開拓、新分野のアプリケーションへの拡販を通じて、当社製品の採用に向けて営業努力をいたしてまいります。
④ 品質
当社グループは常に顧客の信頼に応えていくため、当社製品に対して要求される以上の品質を維持していく必要があると考えます。品質の確保については、生産担当部門、開発担当部門と品質保証部門が協調して対応していく必要性があります。定期的な協力工場監査等を通じて、積極的に協力工場に関与し、顧客に信頼される製品づくりに注力いたしております。
⑤ 新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新規製品群による新たな成長市場への参入も進めています。すでに加速度センサは販売しており、更なる市場拡大にむけて低価格化及び新製品の開発に取り組んでおります。また、高周波デバイスの分野においても、微弱な信号を増幅するローノイズアンプをすでに量産しており、現在は、高周波デジタル信号の通信時に発生するノイズの除去を目的としたコモンモードフィルター（CMF）を子会社とともに開発しており、中長期的に当社グループの新たな柱に育てていくことを目指しています。また、今後も既存の製品
ラインアップにない新しい分野の製品を、子会社及び提携先企業と共に開発を進めて参ります。

- 9 -トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,007,527
1,656,914
500,000
1,549,700
131,388
27,991
5,621－
179,207△1,152
9,057,199

5,646,537
1,844,655－
1,464,769
116,423
37,222
1,059
135,920
164,637△918
9,410,307

527,611△182,683
344,928474,689△233,546
241,142
1,794,214△1,444,728
349,486
46,666△23,981
22,685133,566
1,091,809

570,641△240,560
330,080
556,323△391,437
164,885
2,028,983△1,597,831
431,151
22,702△4,086
18,61649,439994,173

15,40630,786415
46,608

5,318
34,272
3,494
43,084

3,124
7,362
360,695
371,181
1,509,600
10,566,799

3,457
27,283322,335
353,076
1,390,334
10,800,641

決算短信

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

758,628
1,110,846
18,726
1,046,000
8,225
195,634
18,776
94,301
330,310
3,581,449

718,351
1,008,165
17,48996,0004,864
265,199
119,297
99,742
84,1372,413,247

204,000
15,981
8,118
184,713
159,9365,200－
956
578,906
4,160,356

108,000－
14,781
168,802－6,000
183,9121,152
482,648
2,895,896

984,780
3,451,754
2,093,312
6,529,846

984,780
3,451,754
3,415,983
7,852,517

405△37,958△117,024△154,577
31,173
6,406,442
10,566,799

738－
15,862
16,60035,627
7,904,745
10,800,641

決算短信

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
ロイヤリティ収入
受取開発負担金
差入保証金償還益
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
為替予約評価損
事業整理損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

8,600,216
5,381,899
3,218,316
2,651,355
566,961

9,390,563
5,053,646
4,336,916
2,922,475
1,414,441

4,421
10,415
5,000
4,000
－
12,47136,308

5,571
6,192
－
－
5,421
4,079
21,26430,618
5,724
102,503
3,919－－
15,974
158,740
444,529

23,399－18,354－23,206
13,00018,61896,5791,339,126

76,593
150,504－
227,098
217,430
21,3403,180
24,521
192,909
1,150
191,758－－
15,396
15,396
1,323,730
119,838△154,612△34,773
1,358,504
1,451
1,357,052

決算短信トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

192,909

1,358,504

12,337△37,454
166,146
141,030
333,939333
37,958132,886
171,178
1,529,682

328,836
5,102

1,525,228
4,453

決算短信

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
984,780

利益剰余金3,451,754

株主資本合計

1,901,554

6,338,088

191,758

191,758

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

191,758

191,758

984,780

3,451,754

2,093,312

6,529,846

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△11,932

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△283,170△295,607△504

少数株主持分

26,070

純資産合計

6,068,550

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

191,758
12,337△37,454

166,146

141,030

5,102

146,132

12,337△37,454

166,146

141,030

5,102

337,891405△37,958△117,024△154,577

31,173

6,406,442- 14 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
984,780

利益剰余金3,451,754

株主資本合計

2,093,312

6,529,846

剰余金の配当△34,381△34,381

当期純利益

1,357,052

1,357,052

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,322,670

1,322,670

984,780

3,451,754

3,415,983

7,852,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

405

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△117,024△154,577△37,958

少数株主持分

31,173

純資産合計

6,406,442

当期変動額
剰余金の配当△34,381

当期純利益

1,357,052

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

333

37,958132,886

171,178

4,453

175,631

当期変動額合計

333

37,958132,886

171,178

4,453

1,498,302

当期末残高

738

-

15,862

16,60035,627

7,904,745- 15 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

217,430
421,956
10,078△350
46,605△12,196800－△4,421
30,618△225,465
76,593
575,446
56,093△61,281△116,664△85,707177,204
1,106,739
4,371△30,567△24,569
20,1601,076,134

1,323,730
458,188
10,156
△328
4,382
800
23,924
15,396△5,571
23,399△164,620－△93,880
119,941
6,220△40,960△6,423△199,903
1,474,453
5,628△23,277△25,140
5,954
1,437,619

8,194△272,600－△3,89817,567－△32,597△283,334

21,885△246,410
800△19,990
1,844
95,568△43,263△189,566△239,342△16,518
293,989－△53,517－△24,583△39,973
187,959
940,785
4,457,908
5,398,694△103,502△19,953－△1,046,000△9,081△34,381△24,583△1,237,502
146,781
157,3315,398,694
5,556,025

決算短信トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び連結子会社は、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担
当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

- 17 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額

報告セグメント
調整額
日本

アジア

欧州

北米

計

2,660,597

5,080,882

460,497398,238

8,600,216

5,163,968

372,31221,06935,024

5,592,374 △5,592,374－

7,824,565

5,453,195

481,567

433,263 14,192,591 △5,592,374

8,600,216

431,488

53,555

1,176

9,793,942

2,730,697

176,730

351,708

67,758

1,235

1,254

421,956－

421,956

－

－

－

－

－

10,078

10,078

特別損失

227,098－－－

227,098－

227,098（投資有価証券評価損）

76,593－－－76,593－76,593（特別退職金）150,504－－－

150,504－

150,504

340,981

1,501

236

－

342,719－

342,719

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産△6,785－ 8,600,216

479,434

87,526566,961

138,511 12,839,882 △2,273,082 10,566,799

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額87,526千円は、セグメント間取引消去97,604千円及びのれんの償却額△10,078千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,273,082千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額10,078千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

売上高

日本

アジア

欧州

北米

4,262,622

2,738,630

949,220

649,743- 18 -

合計
8,600,216

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額

報告セグメント
調整額
日本

アジア

欧州

北米

計

外部顧客への売上高

2,767,847

5,517,897

599,016

505,801

9,390,563－

9,390,563

セグメント間の内部売上高又は振替高5,862,972

455,278

40,77530,354

6,389,380 △6,389,380－

計

8,630,820

5,973,175

639,791

536,156 15,779,943 △6,389,380

9,390,563

1,293,122

90,203

15,384

9,787,372

3,108,684

252,023

373,090

83,976567

553

458,188－458,188

－

－

－

－

－

10,156

10,156

特別損失

15,396－－－

15,396－

15,396（保険解約損）15,396－－－

15,396－

15,396

売上高

セグメント利益セグメント資産5,855

1,404,565

9,875

1,414,441

156,252 13,304,332 △2,503,690 10,800,641

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,875千円は、セグメント間取引消去20,032千円及びのれんの償却額△10,156千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,503,690千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) のれんの償却額の調整額10,156千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）（単位：千円）
報告セグメント

売上高

日本

アジア

欧州

4,258,071

3,030,681

1,370,241- 19 -

北米
731,568

合計
9,390,563

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,781.40円

3,433.14円

83.66円

592.05円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月13日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の承認可決に基づき、平成25年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

191,758

1,357,052－－

191,758

1,357,052

2,292,100

2,292,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（期末残個数：1,011個）
第２回ストック・オプション（期末残個数：1,009個）
第２回ストック・オプション（期末残個数：328個）（期末残個数：326個）- 20 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成26年３月３日付けで株式会社東京証券取引所から上場の承認を受け、平成26年４月８日に東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成26年３月３日及び平成26年３月17日の取締役会において、次のとおり決議し、公募による新株式発行については平成26年４月７日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,789,780千円、発行済株式総数は2,642,100株となっております。
公募による募集株式発行① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②③

発行する株式の種類及び数：普通株式
発行価格：１株につき 5,000円④

一般募集はこの価格にて行いました。
引受価額：１株につき 4,600円

350,000株

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

発行価額：１株につき 3,825円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年３月17日開催の取締役会において決定された金額であります。
資本組入額：１株につき⑥

2,300円⑦⑧

発行価額の総額： 1,338,750千円
資本組入額の総額： 805,000千円⑨⑩

引受価額の総額： 1,610,000千円
払込期日：平成26年４月７日⑪

資金の使途：開発環境の整備や購買・販売活動の効率化のための設備資金に充当する予定であります。

- 21 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

４．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,567,798
134,801
1,921,291
500,000
1,384,043
123,966
47,840－168,480△1,957
7,846,265

3,764,737
94,662
2,348,983－
1,328,302
111,961
39,26594,660147,136△1,268
7,928,440

101,372
1,238
144,16756
352,860
22,685
134,846757,227

90,514
1,039
103,935
35
431,897
18,61649,439695,478

26,324
1,669
27,99431,6584,748
36,4062,000
334,612480,500－
327,478
1,144,591
1,929,812
9,776,077

2,000
334,612480,500
22,183
231,925
1,071,222
1,803,107
9,731,547

決算短信トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成26年３月31日)

777,431
1,098,500
1,046,000
8,225
166,238
32,55814,41024,141
20,793
81,917
221,788
3,492,005

738,957
1,000,000
96,0004,864
229,350
21,137
105,499
15,186
7,998
84,360－2,303,354

204,000
8,118
157,486
5,200
180,458
555,262
4,047,268

108,000
14,781
182,194
6,000
167,977
478,953
2,782,307

984,780

984,780649,780
419,269
1,069,049

649,780
419,269
1,069,049

77,50077,5002,300,000
1,335,439
3,712,939
5,766,768

2,300,000
2,517,911
4,895,411
6,949,240△37,958△37,958
5,728,809
9,776,077－－
6,949,240
9,731,547

決算短信トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

7,812,135
5,296,889
2,515,245
2,114,491
400,753

8,624,093
5,064,109
3,559,983
2,307,857
1,252,125

1,350
32,69534,046

1,519
39,45440,973

16,066
61,907
77,973356,825

8,761
67,20775,9681,217,131

12,00012,000－－76,593
150,504－
227,098
141,727
11,943－
11,943
129,784－－
15,396
15,3961,201,734
101,725△116,844△15,118
1,216,853

決算短信トレックス・セミコンダクター㈱（6616）

平成26年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

984,780

利益剰余金649,780

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

419,269

1,069,049

77,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,300,000

1,205,655

3,583,155

5,636,984

129,784

129,784

129,784

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

129,784

129,784

129,784

984,780649,780

419,269

1,069,049

77,5002,300,000

1,335,439

3,712,939

5,766,768

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△12,051

繰延ヘッジ損益△504

評価・換算差額等合計△12,555

純資産合計

5,624,428

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,784
12,051△37,454△25,402△25,402

12,051△37,454△25,402104,381－△37,958△37,958

5,728,809- 25 -

トレックス・セミコンダクター㈱（6616）
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

419,269

1,069,049

77,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,300,000

1,335,439

3,712,939

5,766,768

剰余金の配当△34,381△34,381△34,381

当期純利益

1,216,853

1,216,853

1,216,853

当期首残高

984,780649,780

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,182,471

1,182,471

1,182,471

984,780649,780

419,269

1,069,049

77,5002,300,000

2,517,911

4,895,411

6,949,240

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

－

繰延ヘッジ損益△37,958

評価・換算差額等合計△37,958

純資産合計

5,728,809

当期変動額
剰余金の配当△34,381

当期純利益

1,216,853

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

37,95837,95837,958

当期変動額合計－

37,95837,9581,220,430

当期末残高

－

－

－

6,949,240- 26 -