2022 年 7 月1日
各位
社会的企業研究会
会長 藤井 敦史

社会的企業研究会

第十一回総会のご案内と参加のお願い

社会的企業研究会は、2005 年 3 月 11 日結成以来、17 年にわたり、115 回の研究会を積み重ねてきました。第十一回総会を期により活動をさらに充実したものへと展開してまいりたいと存じます。
つきましては、総会を下記のように開催しますので、会員の方は万障繰り合わせの上、是非、ご参加ください。なお、出欠につきましては、後日改めて連絡いたします。
また、総会終了後開催される研究会についても是非、ご参加ください。

【総会】
１、日 時 7 月 23 日（土）午後 1 時 00 分から
２、場 所 ZOOM（Web 会議サービス）にて開催（東京DEWより配信）
３、議 案 第１号議案 2021年度 事業報告
第２号議案

2021年度 決算及び監査報告

第３号議案
第４号議案
第５号議案

名称変更とミッションステイトメントの承 について
規約及び事務局経理運営規定の改定について
2022年度事業計画（案）

第６号議案
第７号議案

2022年度予算（案）
役員改選

【研究会】
１、日時 7 月 23 日（土）午後 3 時から 5 時（予定）２ 、 場 所 ZOOM（Web 会議サービス）にて開催（東京 DEW より配信）
３、テーマ「今なぜ社会的連帯経済なのか―社会的企業研究会 100 回記念出版シンポ」
４、報告者 藤井敦史、菰田レエ也、相良孝雄、田中滋、田中夏子、原田晃樹
今年 3 月に出版された藤井編著(2022)『地域で社会のつながりをつくり直す社会的連帯
経済』彩流社の編著者らが登壇します。「今なぜ社会的連帯経済なのか」、著者らからの話題提供を受けて参加者の皆さんと議論したいと思います。
以上

第１号議案
社会的企業研究会2021年度事業報告（事業年度 始：2021年6月1日 至 ：2022年5月31日）

2021年度、社会的企業研究会は、四つの部会（①国際・理論部会、②人材育成部会、③協同労働部会、④資金調達・評価部会）による部会制をとるようになり、各部会を担う運営委員が積極的に企画を立ち上げ、多くの研究会（第111～115回の計5回）を開催することができました。研究会全体として、コロナ禍とそれに伴う雇用危機という時代状況の中で、社会的連帯経済がどのような社会的役割を果たしうるのか、また、それがいかにして成り立ちうるのかという問いが貫かれていました。
一方で、多くの研究会を実施するにあたっての調整業務は部会間の日程調整・広報・謝金財源の確保など多岐にわたり、従来の運営委員の主体性だけでは実施が難しい場面にも多く直面しました。そこで、当初広報事務担
当として従事していただいてきたスタッフを中心に、協力を引き受けていただいた運営委員も交えて日常的に部門間調整を図りながら研究会を遂行するとともに、そのような体制の是非も含めて会としての今後のあり方と新たな組織体制を協議してきました。部会制を導入して二年目にあたる本年はその負担増も見越して、調整事務の予算も見込んで活用しましたが、今後の体制と予算配分については会員の皆様のご意見も賜りつつ、引き続き検討したい部分です。これは会の充実に伴って検討する必要性に迫られている部分であり、皆さんご協力のほどよ
ろしくお願いいたします。

四つの部会ごとの活動概要は以下の通りです。
〇国際・理論部会
第113回研究会「韓国市民社会におけるコミュニティ・オーガナイジング―地域福祉運動の展開を中心に―」を開催しました。この研究会では、朴兪美さん（元日本福祉大学福祉社会研究所准教授、昌原福祉財団責任研究員）をお招きし、コミュニティ・オーガナイジングが韓国市民社会にどのように受容され、根付いてきたのかを、
韓 国市民社会の展開過程と共に、城東住民会や韓国住民運動教育院（CONET）の事例を元にお話しいただきました。再開発地域の貧民運動から始まった城東住民会の運動がやがて城東区における社会的経済のネットワークを形成するに至るダイナミックな過程が説明され、それを支えたCONETにおけるコミュニティ・オーガナイジ
ングのお話を伺うことにより、韓国のコミュニティ・オーガナイジングが単なる手法ではなく、力強い自治の精神を内包していることを知ることができ感銘を受けました。
また、公開講演会以外の部会活動としては、EMESネットワークで報告した大高・藤井による欧州でのニュー・ コーポラティズムについての報告会、桔川純子（希望の種）さんによる大統領選挙後の韓国市民社会の状況
や文化連帯運動に関する報告を伺い、次年度以降の研究会の企画につなげていこうと考えています。
〇人材育成部会
2021年度はメンバー6名（研究者2名、実務家4名）で活動しました。2020年度に引き続き、社会的連帯経済の担い手、社会問題に取り組む非営利・協同セクターを担う人材育成のあり方を具体的な目標とし、「人」の社会的成長と社会との関係を焦点に2回の研究会を実施しました。
第111回研究会「なぜスウェーデンの若者は社会参画するのか？」を2021年9月15日にzoom配信で開催しました。国連の世界幸福度ランキングで常に上位にランクインする北欧諸国は民主主義の一つの指標である選挙の投票率も80％を超えると言います。両角達平さん（独立行政法人国立青少年教育振興機構研究員）を講師にお招きし、若者も積極的に社会参画していく社会的背景や仕組みをスウェーデンの実情を元に伺うことができました。他方、国家による社会参画経路の整備等、日本とは全く異なる環境において、社会的連帯経済の促進という目標にむけてスウェーデンから学べることは何か、という論点も出されました。この研究会は、若手による企
画・広報の成果により、研究会の内外からの参加者は約80名にのぼりました。2020年度に行った研究会、デンマークの「フォルケホイスコーレ」に続く若者と人材育成の関係から迫った研究会です。
第114回研究会「社会的連帯経済における次世代の担い手育成」を2022年3月10日(木)にzoom配信で開催しました。田中夏子さん（元日本協同組合学会会長・長野高齢者生活協同組合理事長）の実践に基づく具体的な報告や問題提起を受け、担い手育成をめぐって実践の現場から集まった約40名の参加者からは「学びや成長の手ごたえを実感したとき」の経験が共有され、大学・大学院といった教育現場での取り組みや「人はどのようにして育つのか」ということまで、参加者が幅広く意見を出し合いました。ボトムアップの学びの経路づくりという実践は確かに存在しているものの、時代やメンバーの属性の変化に伴い、既存の学びを塗り替える活動を一組織内でどのように展開できるのか、という課題が見えてきました。
〇協同労働部会
第112回研究会「究極のフラットな働き方？～協同労働に期待するワケ～」を企画し、2021年11月2日に開催しました（共催・一般社団法人協同総合研究所、明治大学政治経済学部・協同組合学研究室、19～21時、オンライン開催・協同総研より配信）。
この研究会は座談会形式で開催し、話題提供者として協同労働に関心を寄せる実践家（きょうどう歯科・藤野健正氏）や研究者（イ・ヘリン氏・立教大学大学院）、そして障がいのある人もない人も対等に働く作業所つくりの実践者（わっぱの会・荻野直人氏）をお招きしました。医療・福祉の領域においては、協同労働を志向している人々の間でも仕事の専門性や職業資格の有無による組織内のヒエラルキーが生じえます。座談会ではこれを克服するために、①日常のメンバー間の人間関係づくり、②職場にとどまらず地域との関係性を意識すること、③職種等にかかわらずに分配金を平等にすることが有効か否か、といった論点が出されました（当日記録は、協
同総研『協同の發見』No.349に掲載）。
また、労働者協同組合法の一部改正等の動向について、部会ならびに運営委員会で随時情報共有や意見交換をしました。今後、公開研究会も視野に、法改正や運用について報告できる機会を作りたいと考えております。
〇資金調達・評価部会
第115回研究会「非営利組織の特性を生かした入札は可能か？――サポステ事業から考える政府・自治体の委
託契約のあり方」を企画し、2022年3月14日に開催しました（18～20時、オンライン開催）。
この研究会は、NPO法人さいたまユースサポートネットの青砥恭氏と小池豊氏、運営委員の津富宏氏（静岡県立大学）を報告者にお招きし、地域若者サポートステーション（通称サポステ）の委託契約をめぐる問題をテーマに取り上げました。
サポステの委託契約が事業の質から価格重視に転換されたため、地域に根ざしたNPOが民間営利企業に入札で負けるようになり、結果的に事業の質が低下しているという問題提起がなされました。
研究会の議論においては、総合評価落札方式のテクニカルな問題点だけにとどまらず、ローカル・コモンズを重視した地域との連携のあり方、「社会への権利」の保障、社会的インパクト評価など、幅広い論点が出されました。

非営利・協同セクターを担う人材育成を目的に、若者が「しごとのあり方」や「働くこと」の本質について考えることを基本にしたインターンシップやしごと説明会の開催にあたって、昨年度同様、社会的企業研究会も協力しました 。
〇第8期「協同を学ぶ」インターンシップ2021修了報告会
日時：2021年11月27日13：00～16：30 会場：ワーカーズコープ連合会会議室（学生と団体）大学教員他参加者はzoomでのハイブリッドで開催
主催：一般社団法人 くらしサポート・ウィズ
共催：よいしごとステーション（ワーカーズコープ東京中央事業本部運営）〇社会的事業のしごと説明会
日時：2021年10月30日13:00～15:30 会場：zoomでのオンライン開催
主催：よいしごとステーション（ワーカーズコープ東京中央事業本部運営）共催：一般社団法人くらしサポート・ウィズ〇社会的事業のしごと説明会
日時：2022年5月21日13:00～16:00 会場：zoomでのオンライン開催
主催：よいしごとステーション（ワーカーズコープ東京中央事業本部運営）共催：一般社団法人くらしサポート・ウィズ〇出版企画：社会的企業研究会は、100回記念研究会の後、これまでの15年にわたる研究会の蓄積をまとめ、国際的な社会的連帯経済の潮流から我々が学んできた論点、これからも考え続けなければいけないテーマを提示する書籍を発行するために尽力してきました。そして、2022年3月28日に、彩流社から藤井敦史編『地域で社会のつながりをつくり直す社会的連帯経済』を無事に発行することができました。社会的企業研究会運営委員から菰
田レエ也、相良孝雄、田中滋、原田晃樹、藤井敦史に加えて、イタリアの社会的連帯経済に詳しい田中夏子氏にも執筆に加わっていただきました。執筆者各位、編集者の出口綾子氏には、多大なるご尽力を頂き感謝いたします。この藤井敦史編著『地域で社会のつながりをつくり直す社会的連帯経済』に関する出版記念会を総会直後に開催いたします。

━新自由主義に対するオルタナティブな経済の在り方とは━
新自由主義による格差拡大が更に加速し、貧困問題が深刻化するコロナ禍の現在。
その中で、共的な空間を築きあげ、新しい繋がりとなる経済活動も生み出されている。分断を乗り越えるための世界と日本の具体的取組みを論じる。
（彩流社HPより引用）https://sairyusha.co.jp/978-4-7791-2798-4/

コロナ禍により運営委員会の開催は全てオンラインとなりましたが、例年通り適宜開催し、今後の社会的企業研会の方向性について議論を行いました。
● 社会的企業研究会のミッションと組織体制を検討する作業部会「おみその会」を立ち上げ、議論を重ね、運営委員会に提案し、協議の上ミッションステートメント案を完成させました。
【MTG開催日】2021年10月21日、2021年12月9日、2022年1月27日、2022年4月12日
・リニューアルしたホームページを通じて、研究会情報の発信を一層進めました。これまで、研究会ごとに参加者からの報告と感想をいただき、掲載するという活動を続けてきました。2021年度も、研究会の記録について
はウェブサイトに残すことを心がけてきましたが、ウェブサイト以外の媒体を通じた情報発信にまでは至ることができず、今後の課題となりました。
・これまでに協調・協働してきた様々な国際的な研究・運動ネットワーク（社会的経済国際フォーラム、EMES、
RIPESS、GSEF等）との交流を継続してきましたが、とりわけ社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク（ RIPESS）を通じた海外の連帯経済の事例や研究者との交流を深めていきました。具体的にはカナダコミュニ
ティ経済開発ネットワーク（CEDNET）理事であり国際的な連帯経済運動を率いてきたイヴォン・ポワリエ氏に引き続き国際的な連帯経済運動の歴史と今後について聞き取りを進めるとともに連帯経済にかかわる情報集約ウェブサイトSocioecoの運営者であるフランソワーズ・ヴォーティエ氏と共に当会との今後の連携について相談する機会を二度にわたって開催しました。これらネットワークを通じて、日本の中での連帯経済の事例が国際的に認知され、運動の促進を図るとともに国内活動家のエンパワーへとつながる仕組みを引き続き検討いたします。
例年と比較して大幅に増えた部会による研究会活動を支えるために、事務担当スタッフだけでは担いきれない業
務を一部の運営委員が従来の運営委員の役割を超えたボリュームで担うことで円滑な運営を維持してきました。これは部会制を試験的に運営する中での一時的な体制であり、次年度以降については引き続きよりよい運営体制を検討していきます。
以上2021年度 各回研究会情報と寄せられた感想■第111回「なぜスウェーデンの若者は社会参画するのか？～社会的連帯を築くヒントを学ぶ～」
日時：2021年9月15日（水曜日）18：00～20：00
・両角達平氏（（独）国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター研究員）
・コメント：
津富宏（社会的企業研究会運営委員、静岡県立大学国際関係学部教授）
菰田レエ也（社会的企業研究会運営委員、鳥取大学地域学部講師）
・ファシリテーター 菰田笑莉（日本教育福祉専門学校・学生）
感想：石澤香哉子氏（会員、一般財団法人地域開発研究所）
一般財団法人地域開発研究所で研究員を務めております、石澤と申します。この度は協同組合のインターンシップを手掛けられている志波さんのご縁で、こちらの社会的企業研究会に参加させて頂く機会を得ることができました。
研究所では主に地域づくりや都市農村交流についての調査を行っておりますが、本来の関心領域は「協同組合、特に労働者協同組合は、どうやってこの運営の難しい組織を担う人材を育成しているのか」というところにありますので、こちらの研究会で色々なことを吸収させて頂ければと思います。
今回の研究会では「なぜスウェーデンの若者は社会参加するのか？」ということで、日本では政治にあまり関心がないと言われている10代から20代前半くらいの若者が、スウェーデンでは積極的に政治を含めた社会的な活動に参加していること、またそうした参加を支える教育のあり方や仕組みについて、幅広いトピックを含むお話を伺うことができました。
ほとんどが未知の内容だったこともあり、個人的には様々な気づきがありました。例えば、政治家は「パートタイマー」的な仕事であって、一生の仕事ではないという考え方。議員を先生と呼んでしまう日本の感覚とはだいぶ異なります。また、最も敷居の低い（楽ちんな）政治活動としての投票という捉え方も目から鱗でしたし、何より「若者は社会の「問題」ではなく「リソース」である」という捉え直しは印象が深いものでした。
さまざまな話題がありましたが、特に「影響力」というキーワードと「余暇」というコンセプトについては、伺っていて色々と考えさせられる部分がありましたので、今回の感想ではそれらの言葉で触発されたことなどを書いてゆこうと思います。
スウェーデンの教育課程では、自分自身の受ける教育に対して生徒が「影響力」を発揮するための機会や情報の提供が、発達の度合いに応じてなされているというお話がありました。例えば給食協議会では、学校での食に関係するさまざまな議題が生徒たち自身によって話し合われ、給食が改善されていきます。日本で育った身としては大人が用意したものに意見を言って変更を要求するということ自体が常識の範囲外ですが、振り返ってみれば自分自身も給食を受けていた頃は、給食の当事者としてよくクラスで文句などを言っておりました。スウェーデンのやり方は、このよ
うなその場で収まってしまえばただの文句で済んでしまうものを、当事者同士の議論と改善要求につなげて立派な「参画」の機会にしているという点で面白いものですね。この年頃の子どもにとって学校は社会と同義ですから、小さなことでも自分たちで提案したことで学校（＝社会）が動くという経験は、大きなインパクトがあるのではないかと思います。
この「自分が何か行動することで、社会を変えられる」という感覚は、今の日本の社会において、若者のみならず社
会全体に不足しているように感じています。特に政治の分野に関しては、多くの人が自分自身の影響力を信じていないようです。一方経済の分野では、特に若い人たちがSDGsを当然のものと受け止め、ソーシャルビジネスへの関心を強めているように、自分たちが持つ社会への影響力に対する希望がまだ微かに残っているように見えます。スウェー
デンの教育の考え方は、この希望にしかすぎないものをより確固たるものへ、「自分たちの行動で社会に影響を与えることができる。そのための方法があり、擬似的に経験してきた」という確信に変えていくという発想なのかもしれないとお話を聞きながら思っておりました。
続いて余暇というコンセプトについてですが、こちらも非常に学びになりました。
スウェーデンでは社会が若者に対して教育の仕組みや機会、お金や場所など、さまざまなものを提供しておりますが、これらの活動は、基本的に「若者から何らかのアウトプットを引き出そうとするもの」ではないようです。例えば若者団
体に関しては、若者の力を高めることで国内の民主主義を強固にするという大目的がありましたが、だからと言ってこの団体が直接的な「政治参加をする若者」育成プログラムかというと、そのようには見受けられません（そういうものもあるのかもしれませんが）。
ユースセンターの標榜する「余暇」というコンセプトは、その特徴の中に「無目的性」があることからもわかるように、まさに「若者から何らかのアウトプットを引き出そうとするもの」ではない発想で、非常に興味深いものでした。若者の自主的な余暇活動だけではなく、無目的にただその場に「居る」ことを、社会がお金を出してまで認めている。そうして支えられていることを通して、自分が社会の一部であるという感覚や、社会への信頼感が育まれているのかもしれませんね。もちろん、日本にそうした場がないわけではなく、例えば先日伺った滴穿大学では、この場所はまさにただ「居る」ことを肯定する場所であると伺いました。ですが、日本の社会全体でそうした場の重要性が認識されているかと言いますと、そうとは言い難い部分があるのではないかと思います。
自分自身の感覚としましては、提供したものに対して一種のリターン、つまり一定の教育的効果や具体的な行動の変容（投票へ行くことや社会活動への参加など）を求めることは当たり前のように感じてしまうのですが、どうやらスウェーデンではそうではないようです。加えて、大人のパターナリズムの排除という言葉に象徴されるように、意図的に「大人が教え導く」という構造が避けられているようで、このことは非常に印象に残っております。
そろそろまとめて参ります。今回のお話の肝は、社会参画を積極的に行う若者を育てるためには若者にのみ変化を求めるのではなく、我々自身、つまり社会を構成している大人側が行動や価値観を変えていく必要があること、それを実際に行なっていった結果が今のスウェーデンである、というところにあるのではないかと思います。単に若者に対してどんなプログラムを提供するかという話ではなく、若者を資源と捉えること、市民の卵としてその影
響力を育むこと、教え導くのではなく支えること、短期的な成果を求めないことなど、プログラムを提供する側が発想を転換しないと実現し得ない内容が多く、そういう意味でも直接日本に導入できる内容ではないのかもしれません。しかし、先程取り上げた二つの言葉のように、重要なエッセンスは明確にして頂いたのではないかと思います。
ちょうど9月17日の日経新聞で、10代の投票率が日本で一番高い山形県の取り組みを紹介しておりました。
（2021年9月21日「民主主義の未来10代に 衆院選18・19歳投票率は山形1位」.
日本経済新聞. (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1319N0T10C21A9000000/).）
記事によれば、山形県では熱心な選挙管理委員会の担当者がずいぶん前から選挙制度の説明や模擬投票を行っており、学生と実際に触れ合いながら参画意識を高めていったことが投票率の高さとして実を結んだと考えられています。この取り組みは大変素晴らしいものですが、それでも資料の最後にあった啓発アプローチの枠を出ているかというと難しいところです。今回のお話で示して頂いたのは、おそらくこうした啓発的なプログラムをより効果的なものにするために、前段階として取り入れなければならないものがどこにあるのか、積極的に活動する市民としての資質や能力とはどうやって育まれるのか、ということだったと受け止めております。若者が政治に関心を持たないのは良いことであると副総理が発言してしまうような国では市民としての能力の涵養という発想を導入することはなかなか難しそうではありますが、だからこそ、社会的企業や協同組合、あるいは市民活動のような主体が重要になってくるのではないかと感じました。
■第112回 座談会「究極のフラットな働き方？」
日時：2021年11月2日（火曜日）19：00～21：00
・話題提供者
藤野健正氏（きょうどう歯科）荻野直人氏（NPO法人わっぱの会）
イ・ヘリン氏（立教大学大学院生）
・コメンテーター
相良孝雄（社会的企業研究会運営委員、協同総合研究所）
藤井恵里（社会的企業研究会運営委員、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン）・コーディネーター
大高研道（社会的企業研究会運営委員、明治大学）
久保ゆりえ（社会的企業研究会運営委員、明治大学）
感想：岡田俊介氏（日本労働者協同組合センター事業団東海事業本部）
本日は貴重な座談会に参加させていただき、ありがとうございました。
おそらくこのようなテーマで、ここまで深掘りできた会合は、初めてだったのではないかと思います。
色々と考えさせられたり再確認出来たり、有意義な時間でした。
協同労働＝フラットな働き方と言えるのか、とても難しい問題です。機会はフラットでなければなりませんが、多様な方々が一緒に働き、それぞれに合った働き方を認め合うことが協同労働だと捉えているので、それはフラットではな
いかな…むしろ凸凹のある働き方かもしれません。それも含めてフラットだ、という見方もあるかもしれません。
「組織内のメンバーが対等で平等な立場で意思決定に参画する」という点でいえば、参画の機会さえ形式的でもフラットであればよいのか、という課題もあります。多数決の是非という問題も出てきます。二者択一ではなく、全員の意見を少しずつ反映させてすり合わせていくことが出来ればよいですが、なかなか難しい課題ですし、最終的にはリーダーが決断する場面もあります。
わっぱの会では重度障害の方の意見表明が難しいという課題を話されていましたが、おそらく可能な限りフラットな働き方を考え続ける、ということなのだと思います。
団体によっては、給与なども完全にフラットで運営しているところもあると聞いていますし、わっぱの会のように、基本はフラットで後は各々の生活環境などによって待遇をかえているなど、各団体でフラットな考え方は様々だと思います。
ワーカーズコープでは、基本的には現場で経営を考えるので、近隣地域で同業種の同じような仕事をしていても待遇が異なることがあり、人によっては不公平だと思うだろうし、世間的にも同法人で同じような仕事をしていたら同じ待遇だと思うのは当たり前だと思います。
この世間的に見ても当然だと思うこととフラットな働き方には、多くのギャップがあります。仕事の出来る人、頑張っている人は、たくさんお給料を貰うべきだと思うのが一般的ですが、それはたくさんの成果を上げたか、いかに効率よく仕事をこなせたか、という基準でしか見ないからで、それはある意味当然のこと。資格を持っている人や経験が豊富な人に対する信頼が高いことも当然です。
これを固定観念と呼んでよいのか微妙ですが、フラットな働き方はこの現在の一般社会における固定観念に基づいた価値観と異なる価値観に基づくもので、フラットな働き方を拡げていくことは、固定観念を崩していくことなのだと思います。
特に医療の世界は、最もフラットな働き方から遠く、その中でフラットな働き方を追い求めているきょうどう歯科のお話しは、改めて医療界だけではなくすべての社会に共通する固定観念を浮き彫りにして示していただいたと思います。
働くことは、まず仕事があってそれをどうこなしていくのかと受け身になってしまいがちですが、フラットな働き方や協同労働は主体的な働き方であり、そこがとても難しい。
当日の感想でも述べましたが、フラットな働き方を追い求めることによって、利用者や地域のためになることは確認できた上で、主体性をもつこと、世間の見方を変えていくこと、自分自身の持っている固定観念を含め、まだまだ先は長いな…とも感じました。
それぞれが考えるフラットを追い続け、拡げていくことによって社会の固定観念を変えていく、労働者協同組合法
はその一助になると思いますが、やはり大事なのは協同の実践の質を上げていくことだと思います。
第二段を期待しています！
■第113回「韓国市民社会におけるコミュニティ・オーガナイジング－地域福祉運動の展開を中心に－」
日時：2021年12月17日（金曜日）20:00～22:00
・朴兪美氏（昌原福祉財団責任研究委員／元日本福祉大学福祉社会開発研究所准教授）
感想：イ・ヘリン氏（会員、立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科後期博士課程）
韓国市民社会における地域福祉運動に関する朴兪美さんのご報告は、社会運動として認識されてきた韓国のコ
ミュニティ・オーガナイジングの特徴と当時の時代的背景などを学べる意味のある学術交流の機会であった。お話を伺いながら、福祉制度を含め、社会政策の変化を起こしてきた韓国の地域福祉運動の流れから、その市民社会の力動性を現時点でどのように、改めて活かしていくことができるのかという問いが生まれた。
社会的経済組織のヒアリング調査の時、現場の方から「事業の持続は難しくないが、運動の持続は難しい」というお話を聞いたことが思い浮かんで、韓国の地域福祉運動が単なる歴史的展開にとどまるのではなく、多様な時代的要求に合わせ、変化し続ける運動になるためには、どういった条件が必要になるのだろうか。また、社会的経済という観点からコミュニティ・オーガナイジングを考える際、様々な人々の共通のイシューをどのように発掘し、調整するか、また、結束力のある関係をどのように構築するのだろうか。こうした今まで見逃していた大事な論点に ついて気付くことができる良い学びの機会となった。そして、とりわけ、韓国のカナッ区・城東区の事例において、コミュニティ・オ
ーガナイジングを導くキーパーソンを育成するための韓国住民運動教育院(CONET)の諸活動について伺いながら、活動家にとっては、規模のある組織と運動を主導するパワーや戦略的なテクニックも重要であるが、それだけではなく、運動に関わる地域住民の力量強化、つまり、「住民自治」を実現できるよう、彼らをサポートする「エンパワーメント」の能力が大事であることを改めて学んだ。

■第114回 「社会的連帯経済における次世代の担い手育成」
日時：2022年3月10日（木曜日）18:30～20:30
・田中夏子氏（元日本協同組合学会会長・長野高齢者生活協同組合理事長）
感想：久保ゆりえ（運営委員、明治大学商学部）
2022年３月10日（18時半～20時半）の研究会には、約40名が参加し、「社会的連帯経済における次世代の担い手育成」をテーマに、田中夏子さんから話題提供を受けて議論をしました。参加者からは、実践の現場で「学びや成長の手ごたえを実感したとき」の経験が共有されたり、また、大学・大学院といった教育現場での取り組み、 そして“人はどのようにして育つのか”ということまで、幅広く意見を出し合いました。
＊＊＊
田中さんのご報告では、「次世代を育成する」という考え方から、「多世代で学び合う」という考え方への転換が強調されていました。学び合いや育ち合いのために重要なのは、組織の中に“既存の学び”を塗り替える、あるいは、
ボトムアップ的な学びの回路をつくり出すような文化をどうつくるかであるということです。
トップダウンの“既存の学び”の例としては、大学のカリキュラムや協同組合を含む事業体の教育研修制度があります。田中さんは、こうした学びの場にも教員や経営陣の喧々諤々の議論を通じて、学ぶ主体になる人々や社会のニーズに沿ったメニューも組み込まれていることを明らかにしています。
他方で、学校教育の学びを塗り替える実践として東京・新宿区にある雫穿大学が紹介されました。何を、どのくらい時間をかけて、どのように学ぶかという意思決定には、学ぶ者とスタッフが一人一票の決定権をもって参加するというデモクラティックな学校です。また、1970～90年代にかけて事業・組織の成長とともに企業化していったと言われる協同組合においても、農協職員労組などによる調査学習活動を通じて職員同士が“話し合い”、また、農家の声を“聴き”そして“話し合う”ことを取り戻す経験がありました。
＊＊＊
私にとって田中さんのご報告で最も印象的だったのは、ICA（国際協同組合同盟）の協同組合原則をどう“読み替える”か、という問題提起です。原則が数回の改定にもかかわらず常に重視してきたものの一つに「教育」があります。田中さんは、教育が重視されるのは、協同組合は「一般的な社会で常識とされることとは異なる考え方、仕組みで動くから」であり、既存の社会とは異なる価値観や行動規範を築くために重視されるのだとしています。他方で、原則を理解する助けとなるガイダンスノートに書かれていることは参考にしつつも “自分たちの日々の活動に置き換えながら、自分たちにとってしっくりくるかたちで”読み替えていく必要があるのです。
この“読み替える”という行為は、協同組合原則だけでなくSDGsなどもそうかもしれません。あるいは、組織内部の理念や制度一つひとつも、柔軟に“読み替え”を繰り返し、そして一人ひとりにとっての“しっくりくる”ものを話し合いで擦り合わせていく。ボトムアップの学びの回路をつくる文化を育てるには、これに尽きるのかもしれません。
＊＊＊
したがって、この読み替えと話し合いを長期にわたって継続的に実践している共育講座やよい仕事研究交流集会、そして非営利・協同組織における話し合いの場などは、実践家の方々にとっては当たり前かもしれませんが、これが既存の社会を常に問い直し続けるような文化を育てる手法の一つであることを、改めて確認することができました。
同時に、組織の成長や時代の変化に伴い、これまでと同じ手法が引き続き有効とは言い切れません。新しいメン
バーや未来のメンバーも交えて、社会的連帯経済組織の既存のあり方を読み替え、話し合うような場づくりはいかにして可能なのか。それが、これからの実践・研究の課題として見えてきたと思います。
■第115回 「非営利組織の特性を生かした入札は可能か？－サポステ事業から考える政府・自治体の委 託契約のあり方－」
日時：2022年3月14日（木曜日）18:00～20:00
・津富宏氏（社会的企業研究会運営委員、静岡県立大学国際関係学部教授）
・青砥恭氏・小池豊氏（NPO法人さいたまユースサポートネット）
・コメンテーター：原田晃樹（社会的企業研究会運営委員、立教大学コミュニティ福祉学部教授）：小関隆志（社会的企業研究会運営委員、明治大学経営学部教授）
感想：小関隆志（運営委員、明治大学経営学部）
今回の研究会は、資金調達・評価部会の企画として、地域若者サポートステーション（通称サポステ）の委託契約をめぐる問題をテーマに取り上げました。
研究会を企画した趣旨は、サポステの委託契約が事業の質から価格重視に転換されたため、従来は地域に根ざしたNPOが民間営利企業に入札で負けるようになり、結果的に事業の質が低下しているという現状から、価格重視の入札の傾向を批判的に問い直すことにありました。
埼玉のサポステでは2021年3月の入札において、NPO法人さいたまユースサポートネットが入札で最高の技術点を得たにもかかわらず、価格面で企業に見劣りしたために、企業が落札したのです。
研究会においては、総合評価落札方式のテクニカルな問題点だけにとどまらず、ローカル・コモンズを重視した地域との連携のあり方、「社会への権利」の保障、社会的インパクト評価など、実に幅広い論点が示され、奥深い議論になりました。

私は質疑の時に、「行政（委託者側）とNPO（受託者側）、そして納税者の間で価値の共有ができているのか」といったコメントを申し上げましたが、価値の分断を乗り越えて共有を生み出す方法を考える必要があるのではないかと感じています。
行政からNPOないし営利企業への業務委託は、ペストフも提唱していた福祉多元主義や社会的連帯経済の価値観に基づく対等なパートナーシップもあれば、新自由主義のNPM論の価値観に基づくプリンシパル＝エージェント関係もあり、そこに価値の分断があるように、私には感じられます。NPOが社会的連帯経済の基盤に立ち、他方で民間企業や行政機関が新自由主義の基盤に立って、表面上は同じ物差しで競争させられているのが、総合評価落札方式なのかもしれません。
ただ、そもそも行政の担当職員個人の価値観の問題というよりも、その背後にある有権者・納税者や民間企業を含めた世論全体が業務委託をどう認識しているかという問題でもあります。価格が安ければ別にそれでいいんじゃ
ないの、就労という指標でちゃんと測定しているんだからそれで問題ないでしょ、といった認識が世論の主流であるとすれば、そうした認識を変えていくためのより効果的な説得が必要なのかもしれません。
さいたまユースサポートネットや、青少年就労支援ネットワーク静岡の活動に実際に関わっている地域の方々にとっては、NPOによる若者支援の意義や、地域社会にある“コモンズ”の存在を当然のように実感できているでしょう。
しかし、それと全く関係ないところで生きている地域住民にとっては、ピンとこないかもしれません。より多くの人々に、価値を分かりやすく伝え、共感を得るにはどうすればよいのでしょうか。
私は「社会的インパクト評価」という投資家目線のコトバがいまひとつなじめずにいます。何でも数値に置き換えて示さないと伝わらないのでしょうか。インパクト評価の意義も否定はしませんが、生のストーリーのほうが、よほど想像力をかきたてて共感を呼ぶこともあるように思います。
さいたまユースサポートネットが、朝日新聞や読売新聞にたびたび記事が載っているのを見つけました。これだけの高いマスコミ露出度はすごいことだと感心しました。記事は、地域社会との連携による若者支援の意義を、臨場感をもって伝えてくれています。
ただ、「ふうん、良い話だね」というだけではなくて、こうしたNPOによる活動が持続可能であるためには、行政とNPO、地域社会の関係がどうあるべきなのか、短期的なサービスの叩き売り的な委託契約で良いのか、という方向に世論が向いていけば、行政の担当職員の意識にも変化が及んでいくような気がします。今回取り上げた事例は、行政とNPOと地域社会との協働を考えるうえで、貴重な教訓を私たちに示してくれていると思います。

第２号議案 2021年度決算及び監査報告
現金出納帳（2021年6月1日～2022年5月31日）
日付
科目
摘要
6月1日
繰越金
6月7日
事務運営費
前年度未払い分
6月7日
広報費
サーバーレンタル代
6月7日
雑費
振込手数料
6月17日
雑費
残高証明手数料
7月28日
個人会費
菰田レエ也
7月28日
個人会費
原田晃樹
7月29日
個人会費
戸田満
7月29日
個人会費
古沢広祐
7月29日
個人会費
津富宏
7月29日
個人会費
小池達也
7月29日
個人会費
柳沢敏勝
7月29日
団体会費
老人給食協力会ふきのとう
7月29日
個人会費
小関隆志
7月29日
個人会費
坪井眞理
7月29日
個人会費
伊丹謙太郎
7月30日
個人会費
多賀俊二
7月30日
個人会費
米倉克良
7月30日
団体会費
神奈川生き活き市民基金
7月31日
個人会費
志波早苗
8月2日
個人会費
堀利和
8月2日
個人会費
丸山茂樹
8月2日
個人会費
斎藤文彦
8月3日
個人会費
森田哲也
8月3日
団体会費
協同総合研究所
8月4日
団体会費
労働者福祉中央協議会
8月6日
個人会費
石澤香哉子
8月8日
個人会費
坪井秀次
8月10日
団体会費
生協総合研究所
8月10日
個人会費
中島智人
8月11日
団体会費 日本労働者協同組合連合会東京
8月11日
団体会費
ワーカーズコレクティブ協会
8月13日
団体会費
エスエスエス
8月14日 その他の収入
利息
8月20日
個人会費
久保ゆりえ
8月24日
団体会費
市民セクター政策機構
8月24日
個人会費
一栁智子
8月25日
団体会費
地域生活研究所
8月25日
団体会費
生活経済政策研究所
8月27日
個人会費
大髙研道
8月30日
個人会費
河野昭
9月3日
個人会費
幸田雅治

収入金額 支出金額
445,971
45,00014,539
550
220
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
10,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
10,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
10,00010,0003,000
3,000
10,0003,000
10,00010,00010,0002
3,000
50,0003,000
10,00050,000
3,000
3,000
3,000

残高
445,971
400,971
386,432
385,882385,662
388,662391,662
394,662
397,662400,662
403,662
406,662
416,662
419,662422,662425,662
428,662431,662441,662444,662447,662
450,662453,662456,662
466,662476,662
479,662
482,662492,662495,662505,662515,662525,662525,664
528,664
578,664
581,664
591,664
641,664
644,664
647,664
650,664

9月10日
個人会費
9月10日
団体会費
9月24日
団体会費
9月28日
個人会費
9月30日
個人会費
10月4日
謝金
10月4日
雑費
10月28日
謝金
11月1日
広報費
11月1日
雑費
1月24日
個人会費
1月24日
個人会費
1月26日
個人会費
1月28日
個人会費
1月29日
団体会費
2月7日
個人会費
2月11日
個人会費
2月12日 その他の収入
2月28日
個人会費
3月1日
広報費
3月2日
雑費
3月18日
個人会費
4月11日
個人会費

津村智里
WNJ
日本協同組合連携機構
三輪昭子
齋藤淑人
両角達平
振込手数料
地域の未来支援
菰田笑莉
振込手数料
梶原秀晃
桔川純子
菅野拓
金美珍
PARC
澤口隆志
藤井敦史
利息
山田知子
菰田笑莉
振込手数料
大坂紫
川辺一弘

3,000
10,00030,000
3,000
3,000

3,000
3,000

653,664
663,664
693,664
696,664
699,664
679,664
679,422
699,422
690,422
690,180
693,180
696,180
699,180
702,180
712,180
715,180
718,180
718,183
721,183
709,183
708,941
711,941
714,941

3,000

717,941

20,000242
20,000
9,000
242
3,000
3,000
3,000
3,000
10,000
3,000
3,000
3
3,000
12,000
242

4月14日

個人会費

椎葉星矢

4月14日

広報費

菰田笑莉

9,000

708,941

4月14日

雑費

振込手数料

242

708,699

4月21日

個人会費

竹内友章

3,000

711,699

4月22日

個人会費

藤木千草

3,000

714,699

5月15日

個人会費

久保ゆりえ（未納分）

6,000

720,699

5月27日

個人会費

藤田雅美

3,000

723,699

5月31日

団体会費

10,000733,699

5月31日

広報費

日本労働者協同組合連合会
サーバー代・ドメイン使用料等
PARC立替分

5月31日

雑費

5月31日

事務運営費

60,720672,979

振込手数料

462

672,517

事務局手当

120,000

552,517

社会的企業研究会

2021年度収支決算書（2021年６月１日～2022年５月31日）
1. 収入の部（単位：円）

大勘定科目

中勘定科目

繰越財産等収入

2021年度予算額

2021年度決算額

2022予算-2021決算

445,971445,9710繰越金

445,971445,9710（うち基本財産）

65,53565,5350394,000

379,000

15,000

団体会費収入280,000

250,000

30,000

個人会費収入114,000

129,000△ 15,000

参加費収入

0

0

0

0

5

△5

0

5

△5

839,971824,976

14,995

会費収入

その他収入
その他の収入当期収入合計 (A）備 考

2. 支出の部
大勘定科目（単位：円）
中勘定科目

2021年度予算額

2021年度決算額

2022予算-2021決算

備 考

473,000

272,459

200,541

0

0

0

謝 金

220,0000

220,000

雑 費

8,000

2,200

5,800

総会費

0

0

0

会議費等

0

0

0

団体交流費

0

0

0

広報費

80,000105,259

事務運営費

120,000

120,000

0

未払い金

45,00045,0000 parcへの前年度未払い分

渉外費

0

0

0

予備費

50,000050,000

活動基盤資金300,0000

300,000

当期支出合計（B）

823,000

272,459

550,541

次年度繰越金合計（c）

16,971

552,517

事 業 費
研究会会場費△ 25,259 HP管理費増
事務局会議手当/ミッション・
ステートメントのため△ 535,546 基本財産含む

13

第３号議案

名称変更及びミッション・ステートメントの承認について

当会は「社会的企業研究会」として 2005 年に最初の研究会を開催して以来、100 回を超える研究会を開催してきました。当時は「社会的企業」を巡る議論が国内外で活発にされていたために、その新たな概念を協議するためのセクターや組織を超えた共同研究の場として活動を開始しました。しかしながら今日においては「社会的企業」という概念がもたらす社会的イメージが当会の当初の関心とは異なる意味合いで形成されつつあり、当会に集まる研究者・実践家の共通の関心分野を表す言葉としては違和感が生じています。
そこで、2021 年度は運営委員会の中で当会における共通の問題意識の言語化と今後の活動方針を協議し、次項に示すミッション・ステートメントを起草するとともに会の名称変更案も提案されました。
会員の皆様には本総会の場を借りて忌憚なきご意見を賜るとともに会としての新たな歩みを承認いただきますようお願いいたします。
旧名称：社会的企業研究会（英文正式名称なし）
新名称案：社会的連帯経済推進フォーラム
英文名称案：Japan Forum for the Promotion of Social Solidarity Economy (JP-SSE)

＜記＞

社会的連帯経済推進フォーラム
ミッション・ステートメント（案）
今日の資本主義経済システムは、国家が自らその機能を切り崩し、市場原理にゆだねる
新自由主義的政策を通じて、国内外の資本移動を加速させ、あらゆるものを商品化し、歯止めの効かない利益追求を行っています。その結果、貧困や格差、社会的孤立や分断、気候危機をはじめとする地球環境破壊が誘発され、私たちの暮らしを根底から揺るがしています。
その一方で、以上のようなグローバルな経済構造の変革を目指す社会的連帯経済の運動
が多様な形で展開しています。すなわち、地球の生命や人びとの持続的な生活を守るため、地域における相互扶助やコモンズを再生するとともに、旧来の国家や自治体区分にとらわ
れない連帯を紡ぎ、人間の身の丈に合った手触りのある経済循環をもう一度社会に埋め込み直す試行錯誤が生まれつつあるのです。
私たちは、このような社会的連帯経済の運動の一翼として、日本と世界におけるその促進のために、以下の具体的な目標を追求していきます。
※社会的連帯経済の定義や具体的な事例に関しては別のところで詳しく説明すること
1） 日本にも多様な社会運動の潮流を基盤に、実際には、多くの社会的連帯経済の事例が存在します。そうした日本の社会的連帯経済の事例を数多く発掘し、マッピングすることで、日本の社会的連帯経済を可視化します。
2） 社会的連帯経済に関わる多くの実践家や研究者が相互に交流し、各々の現場や学問分野で培ってきた実践的なノウハウや思想を相互に学び合い、深めていくことで、社会的連帯経済を志向し、その実践や研究を担う人々を増やし、エンパワメントする「実践的研究フォーラム」を目指します。
3） 国際的な社会的連帯経済運動や日本における社会的連帯経済の実態から学ぶことを通して、日本における社会的連帯経済の認知を高め、社会的連帯経済を促進するための実
践的なノウハウを蓄積し、かつ、政策や制度の構築（提案）を目指します。
社会的連帯経済推進フォーラム
2022 年 7 月 23 日
（以上）（参考資料）社会的企業研究会これまでの歩み＊社会的企業研究会結成の背景
2002 年 2 月

柏井氏（市民セクター政策機構）を中心に「社会的経済」プロジェクト☞故仙谷氏（民主党）、粕谷氏（法政大）、生活クラブ、連合等

2004 年

EMES ネットワーク『社会的企業の台頭』柳沢先生等が翻訳出版※イタリア社会的協同組合との交流も重要な経験

2004 年

モンブラン会議への粕谷氏等の参加☞日本における市民社会のヨコのネットワークの欠如という課題認識☞日本の「非営利・協同セクター」の連帯を作り出すという問題意識☞新しい法人制度への希求、「社会的企業」制度への注目

１）社会的企業研究会の開始（ミッション模索期）
2005 年 4 月

第 1 回研究会（石塚氏）☞ジャンテ氏国際シンポを準備する研究会として開始☞「社会的企業とはなんぞや」という問い2005 年 11 月

ジャンテ氏招聘国際シンポジウム

2006 年 12 月

ボルザガ氏等を招聘しての国際シンポ＠立教その他

2006 年 12 月

韓国で社会的企業育成法が成立※この辺りから藤井は社会的企業研究会に参加

2009 年

アジア連帯経済フォーラム＠国連大学☞この辺りから PARC 合流〇事務局態勢は市民セクター政策機構と生活経済研究所☞市民セクター政策機構が実質的に事務局業務として担う態勢①研究会記録を『社会運動』誌に掲載☞非常に広報上大きな意義②市民セクターのおかげで新宿 ASK ビルで研究会開催※任意団体以前の勉強会／市民セクター政策機構に依存する体制〇この時期は、そもそも社会的企業とは何であるのかといったことを含めて、ミッションの模索期だったのではないか。研究会自体も、その時々の状況に応じてアド・ホック
なものであった。

２）任意団体としての成立（規約整備）：組織化の開始
2012 年

総会で規約を決め、藤井氏が会長に※研究者が好まれた理由：☞研究会だから研究者がリードするべきという発想☞個別組織の利害を背負っていないこと（中立性の担保）
2013 年☞相対的に学問上幅が広い社会学者の藤井が選ばれたと理解『社会運動』の編集方針が変化し、研究会の記録を『社会運動』誌に掲載することができなくなり、徐々に市民セクターの関与も低下

2014 年

最初の GSEF 開催＠ソウル☞社会的連帯経済をめぐる国際交流の活発化

2014 年

この辺りで社会的企業のマッピング調査を一時模索したが断念

2015 年

生活困窮者自立支援法の成立〇ミッションは徐々に明確化（三つの柱）①GSEF 開始後、国際交流の本格化②生活困窮者自立支援、協同労働等の現場を志向する実践性の明確化③若手人材育成の開始（非営利・協同（つながり）のインターンシップ）〇一方で事務局態勢は弱体化し、研究会記録の作成・発表はできない状況☞対内的交流は深まったが、対外的プレゼンスは、逆に弱まった
３）部会制の導入と今日までの流れ
2020 年 6 月

部会制導入

2021～22 年☞国際＆理論部会、人材育成部会、協同労働部会、資金調達・評価部会
今後のミッションと組織体制を検討する作業部会（通称：おみその会）を中心にミッション・ステートメントを発案し、運営委員会で検討

2022 年「社会的連帯経済推進フォーラム」へと名称変更を提案〇2019

年に会長が多忙だったこともあり、研究会を十分に開催できない状況になったことから、部会制を導入することで、研究会や部会が活性化〇事務局スタッフ等の努力でウェブサイトをリニューアルし、広報文のみならず、録画や感想文をアップできる状況へと変化。
〇一方、活動が拡大してくる中で、今後の組織運営（運営委員会と部会の関係、事務局のあり方）や資金調達のあり方を検討しなければならない状況になっているのが現状。
☞インフォーマルでアドホックな勉強会のまま維持したいのか？
☞事務局態勢を整えて、社会的連帯経済を推進するというミッションに対しての成果をしっかり出せるようにしていくのか？

第４号議案

規約・経理運営規定の改定について

前号議案における名称変更に伴う規約・経理運営規定の改定を提案いたします。
1） 名称を「社会的連帯経済推進フォーラム」に統一
2） 文中の「社会的・連帯経済」を名称と表記統一のために「社会的連帯経済」と改める（計 4 か所）
以上の変更を提案します。詳細は新旧対照表をご確認ください。
（以上）30

2022年6月9日
社会的企業研究会

社会的連帯経済推進フォーラム事務局経理運営規定・新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条 この規程は、社会的連帯経済推進フォーラム規約第7章に基づき、本会の会計処理に関し必要な事項を定め、財務の健全な管理を行う
ことを目的とする。

（目的）
第１条 この規程は、社会的企業研究会規約第7章に基づき、本会の会計処理に関し必要な事項を定め、財務の健全な管理を行うことを目的とする。

（事業年度）
第２条 本会の事業年度は、事業計画に基づき、６月１日より翌年５月３１日までとする。

（事業年度）
第２条 本会の事業年度は、事業計画に基づき、６月１日より翌年５月３１日までとする。

（経理責任者）
第３条 会長は財務管理の総括責任者としてその責任を負う。

（経理責任者）
第３条 会長は財務管理の総括責任者としてその責任を負う。

（事務分掌）
第４条 会計は経理事務責任者として会長の指揮監督に従い、経理事務を処理する。

（事務分掌）
第４条 会計は経理事務責任者として会長の指揮監督に従い、経理事務を処理する。

（会計帳簿）
第５条 経理担当者は次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を明瞭かつ整然と記録しなければならない。
（１）仕訳帳（仕訳伝票にて代用）（２）金銭出納帳（会計帳簿）
第５条 経理担当者は次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を明瞭かつ整然と記録しなければならない。
（１）仕訳帳（仕訳伝票にて代用）（２）金銭出納帳（会計伝票）
第６条 会計処理のために使用する伝票は次の２種類とする。
（１）入金伝票（２）出金伝票（会計伝票）
第６条 会計処理のために使用する伝票は次の２種類とする。
（１）入金伝票（２）出金伝票（会計帳簿等の保存期間）
第７条 会計帳簿等及び会計伝票の保存期間は次のとおりとする。
（１）決算財務諸表
５年（２）会計帳簿、会計伝票及び領収書
５年
２．前項の保存期間は、当該帳簿等に係わる決算日からこれを起算し、保存期間経過後会長の承認を受けた後これを処分する。

（会計帳簿等の保存期間）
第７条 会計帳簿等及び会計伝票の保存期間は次のとおりとする。
（１）決算財務諸表
５年（２）会計帳簿、会計伝票及び領収書
５年
２．前項の保存期間は、当該帳簿等に係わる決算日からこれを起算し、保存期間経過後会長の承認を受けた後これを処分する。

（金銭の収支）（金銭の収支）1/3

備考欄

2022年6月9日
社会的企業研究会

社会的連帯経済推進フォーラム事務局経理運営規定・新旧対照表
新

旧第８条 金銭の収納は経理担当者が認印した伝票及び証憑書類に基づいて処理する。

第８条 金銭の収納は経理担当者が認印した伝票及び証憑書類に基づいて処理する。

（滞納会員の処理）
第９条 規約第７章の会費に滞納会費があるときは、その納付された会費を滞納の発生順に充当するものとする。

（滞納会員の処理）
第９条 規約第７章の会費に滞納会費があるときは、その納付された会費を滞納の発生順に充当するものとする。

（支払基準）
第１０条 具体的な支払については、次の基準による。
（１）研究会の講師に対する謝金は、会員の場合は１万円、会員外の場合は２万円とし、首都４県以外については、交通費及び必要な場合の宿泊費について実費支給する。
ただし、パネリストやコメンテーターなどで、発言や報告が30分に満たない場合の謝金は半額とする（企画の性質上、事前に司会者がコメンテー
ターとしての役割を担うことが合意されており、その支出が必要であると認められた場合にはコメンテーターとして謝金を支払うことを可能とする）。また、通訳や翻訳などを依頼した場合は上記に準ずる。なお、いずれの場
合も、やむを得ない事情により必要と認められる場合は、運営委員会の判断で上乗せして支給することが出来る。
（２）研究会とは別に役員会（運営委員会）を開催する場合は、交通費等の実費弁償に代えて、一律１千円を支出する。
（３）役員会において会長が必要と認める場合は、最小限の飲食代（コーヒー代、弁当代等）を支出する。
（４）事業計画に基づく事業については、必要経費について実費を支出する。
（５）印刷代については、印刷を担当した事務局に対し、Ａ４１枚５円と換算して実枚数分を支出する。
（６）その他事項について会長がやむを得ないと認めたときは、最小限の実費を支出し、役員会に報告する。

（支払基準）
第１０条 具体的な支払については、次の基準による。
（１）研究会の講師に対する謝金は、会員の場合は１万円、会員外の場合は２万円とし、首都４県以外については、交通費及び必要な場合の宿泊費について実費支給する。
ただし、パネリストやコメンテーターなどで、発言や報告が30分に満たない場合の謝金は半額とする（企画の性質上、事前に司会者がコメンテー
ターとしての役割を担うことが合意されており、その支出が必要であると認められた場合にはコメンテーターとして謝金を支払うことを可能とする）。また、通訳や翻訳などを依頼した場合は上記に準ずる。なお、いずれの場
合も、やむを得ない事情により必要と認められる場合は、運営委員会の判断で上乗せして支給することが出来る。
（２）研究会とは別に役員会（運営委員会）を開催する場合は、交通費等の実費弁償に代えて、一律１千円を支出する。
（３）役員会において会長が必要と認める場合は、最小限の飲食代（コーヒー代、弁当代等）を支出する。
（４）事業計画に基づく事業については、必要経費について実費を支出する。
（５）印刷代については、印刷を担当した事務局に対し、Ａ４１枚５円と換算して実枚数分を支出する。
（６）その他事項について会長がやむを得ないと認めたときは、最小限の実費を支出し、役員会に報告する。

（支払日）
第１１条 上記支出は原則として現金とし、銀行振り込みの場合は毎月２５日を締切日として、支払はその翌月１０日とする。但し、決算期及び緊急を要する支払はこの限りではない。

（支払日）
第１１条 上記支出は原則として現金とし、銀行振り込みの場合は毎月２５日を締切日として、支払はその翌月１０日とする。但し、決算期及び緊急を要する支払はこの限りではない。

（金銭等の保管）（金銭等の保管）
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備考欄

2022年6月9日
社会的企業研究会

社会的連帯経済推進フォーラム事務局経理運営規定・新旧対照表
新

旧第１２条 金銭、金銭領収書、その他支払に必要な物件は、会計が保管するものとする。
２．手元現金は、当座の必要額を除き遅滞なく所定の金融機関に預け入れなければならない。

第１２条 金銭、金銭領収書、その他支払に必要な物件は、会計が保管するものとする。
２．手元現金は、当座の必要額を除き遅滞なく所定の金融機関に預け入れなければならない。

（基本財産及びその処分等）
第１３条 結成総会当初繰越金65,535円は基本財産とし、これを処分し、又は担保に供することができない。但しやむを得ない理由があるときは、総会の議決を経て、処分し又は、担保に供することができる。

（基本財産及びその処分等）
第１３条 結成総会当初繰越金65,535円は基本財産とし、これを処分し、又は担保に供することができない。但しやむを得ない理由があるときは、総会の議決を経て、処分し又は、担保に供することができる。

（原案の作成）
第１４条 会計は、会長と協議のうえ新事業年度の予算案を作成し、役員会に提出しなければならない。

（原案の作成）
第１４条 会計は、会長と協議のうえ新事業年度の予算案を作成し、役員会に提出しなければならない。

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備考欄

2022年6月9日
社会的企業研究会

社会的連帯経済推進フォーラム規約・新旧対照表
新

旧

（名称）
第1章 この会は、「社会的連帯経済推進フォーラム」と称する。

（名称）
第1章 この会は、「社会的企業研究会」と称する。

（目的）
第2章 この会は、社会的連帯経済を軸に、多くの研究者・実践者による横断的な調査研究、交流に加えて、社会的企業、社会的連帯経済の啓発宣伝を行い政策提言につなげる。

（目的）
第2章 この会は、社会的・連帯経済を軸に、多くの研究者・実践者による横断的な調査研究、交流に加えて、社会的企業、社会的・連帯経済の啓発宣伝を行い政策提言につなげる。

（事業及び活動）第3章 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業および活動を行う。
（１）研究者・実践者による横断的な研究の場としての研究会の開催。
（２）フォーラム（シンポジウム）等の開催。
（３）メールマガジン、出版物の発行などによる研究成果の外部発信。
（４）社会的企業、社会的連帯経済についての情報の収集及び提供。
（５）社会的企業、社会的連帯経済に関する内外の関係組織との交流及び連携、協力。
（６）その他目的達成に必要なこと。

（事業及び活動）第3章 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業および活動を行う。
（１）研究者・実践者による横断的な研究の場としての研究会の開催。
（２）フォーラム（シンポジウム）等の開催。
（３）メールマガジン、出版物の発行などによる研究成果の外部発信。
（４）社会的企業、社会的・連帯経済についての情報の収集及び提供。
（５）社会的企業、社会的・連帯経済に関する内外の関係組織との交流及び連携、協力。
（６）その他目的達成に必要なこと。

（会員）
第4章 この会は、個人会員及び団体会員で構成する。
２ この会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出するものとする。
３ 会員は本会の運営のため、次に定める会費を納入しなければならない。
団体会員 年会費 10,000円（一口。ただし口数は自由）個人会員 年会費 3,000円（ただし、学生等、会費を支出することが困難であると運営委員会が認めた場合には会費を免除する。）
４ 団体会員にあっては、この会に対してその権利を行使する一人の者（以下団体代表者） を定め、会長に届けなければならない。
５ 会員は、各号の権利を有する。
①会から情報提供を受け、運営に意見を述べかつ参加できる。
②会員ＭＬへの参加や会の事業及び活動に無料で参加できる。
６ 会員がこの会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（会員）
第4章 この会は、個人会員及び団体会員で構成する。
２ この会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出するものとする。
３ 会員は本会の運営のため、次に定める会費を納入しなければならない。
団体会員 年会費 10,000円（一口。ただし口数は自由）個人会員 年会費 3,000円（ただし、学生等、会費を支出することが困難であると運営委員会が認めた場合には会費を免除する。）
４ 団体会員にあっては、この会に対してその権利を行使する一人の者（以下団体代表者） を定め、会長に届けなければならない。
５ 会員は、各号の権利を有する。
①会から情報提供を受け、運営に意見を述べかつ参加できる。
②会員ＭＬへの参加や会の事業及び活動に無料で参加できる。
６ 会員がこの会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなけれ
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備考欄

★会の名称変更の提案をします。（詳細は別紙参照）★第二・第三章において名称との表記統一のために「社会的・連帯経済」の記載を「社会的連帯経済」と改めます。
（計4か所）

2022年6月9日
社会的企業研究会

社会的連帯経済推進フォーラム規約・新旧対照表
新旧７ 会員が督促後1年以上にわたって会費を納入しない場合は、退会した
ものとみなす。

ばならない。
７ 会員が督促後1年以上にわたって会費を納入しない場合は、退会した
ものとみなす。

（役員）
第5章 この会に次の役員を置く。
（１）会長
1名（２）副会長若干名（３）運営委員 若干名
（４）会計
1名
（５）監事
2名
２ 役員は個人会員及び団体代表者の中から選出する。
３ 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
（会議）
第6章 この会は、総会及び役員会を持つ。
２ 総会は、個人会員及び団体代表者により年1回開催し、役員及び年間事業計画、会計予算・決算、その他事項について議決する。
３ 総会は、個人会員及び団体代表者の出席者の過半数の同意で議決する。
４ 役員会は、総会の決定に基づき、会の企画及び運営について協議する。
５ 総会及び役員会は、会長が招集する。
（会計）
第7章 この会は、会費及び事業の参加費等の収入で運営する。
２ この会の会計は、監事による監査を経て、総会に報告する。
（その他）
第8章 その他この会の運営に必要な事項については、役員会で協議する。
（附則）
この規約は、設立総会の議決を得て2012年5月27日から施行する。
改定：2021年7月、2022年7月（役員）
第5章 この会に次の役員を置く。
（１）会長
1名（２）副会長若干名（３）運営委員 若干名
（４）会計
1名
（５）監事
2名
２ 役員は個人会員及び団体代表者の中から選出する。
３ 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
（会議）
第6章 この会は、総会及び役員会を持つ。
２ 総会は、個人会員及び団体代表者により年1回開催し、役員及び年間事業計画、会計予算・決算、その他事項について議決する。
３ 総会は、個人会員及び団体代表者の出席者の過半数の同意で議決する。
４ 役員会は、総会の決定に基づき、会の企画及び運営について協議する。
５ 総会及び役員会は、会長が招集する。
（会計）
第7章 この会は、会費及び事業の参加費等の収入で運営する。
２ この会の会計は、監事による監査を経て、総会に報告する。
（その他）
第8章 その他この会の運営に必要な事項については、役員会で協議する。
（附則）
この規約は、設立総会の議決を得て2012年5月27日から施行する。
改定：2021年7月
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備考欄

第５号議案
社会的企業研究会（社会的連帯経済推進フォーラム）2022 年度事業計画 （案）（事業年度 始：2022 年 6 月 1 日 至 ： 2023 年 5 月 31 日）
本研究会は 2005 年の立ち上げ以来、日本の社会的連帯経済の実践家と研究者によって運営され、実践から学び、実践に資する研究を目指してきました。一昨年からは個別の研究会
等の企画運営は部会制をとり、多角的に社会的連帯経済の研究に取り組んでいます。
具体的には、国際的な社会的連帯経済の動向やネットワーキングならびにオーガナイジン
グ手法の研究（国際＆理論部会）、社会的連帯経済の発展に必要な将来の担い手育成や組織内での人材育成のあり方の模索（人材育成部会）、協同労働という働き方を広く社会と共有するための交流の場づくりや労働者協同組合法の検討（協同労働部会）、そして社会的連帯
経済の持続性を支える金融のあり方や公的サービス供給における社会的価値の適切な評価のあり方（資金調達＆評価部会）等です。2022 年度はこれら部会が相互に共同して研究会・その他実践研究の場を運営していくように努めます。
人々の孤立や分断をもたらすような経済・社会のあり方に疑問を呈し、オルタナティブなあり方を目指すという本研究会の根幹にある考え方は、立ち上げ以来変わりません。他方で、この数年来実現してきた活動内容は、事例研究や海外調査に留まらず、実践を多角的に把握した上で、その発展にかかる課題を発見し解決策を提示できるような、ダイナミックなものでした。
昨年度運営委員を中心に行われた本研究会のミッション再検討にかかる議論では、改めて、社会的連帯経済の運動の一翼としての本研究会の立ち位置が確認されました。社会的連
帯経済の①事例の発掘、②実践と研究の相互の学び合い、そして③認知向上を目指し、本年度は以下の通り活動を進めます。
1．2022 年度における研究会【国際&理論部会】
コロナ禍は、労働法上での労働者ではないために、社会的セイフティネットからこぼれ落ちてしまっているフリーランサーの人々の労働問題を浮き彫りにしました。こうした 人々
にとって、協同労働は、いかなる意味を持ちうるのか、協同労働部会と協力しながら、当事者の方々や海外からのゲストをお招きして研究会を開催し、考えていきます。とりわ け、韓国では、文化や芸術に関係する分野では、文化連帯という社会運動が活発な展開を見せており、社会的経
済との密接な関係があると言われています。文化民主主義というコンセプトの下、文化が民主主義の重要な基盤として捉えられている韓国社会で、文化に携わる 人々の労働運動がどのように展開してきたのかを学ぶ企画を計画中です。また、社会的連帯
経済の草の根運動の国際ネットワークである RIPESS と密接な関係を持ちながら、社 会的連帯
経済の実践や制度・政策に関して膨大な情報蓄積を行ってきたSocio.eco における社会的連帯経済マッピングのあり方などについても学べる企画を開催したいと考えています。
【人材育成部会】
社会的格差がより進行していく中で、社会的連帯活動を進める非営利・協同セクターの役割はます
ます重要になってきます。何を進めるにしても担い手となる「人」の育成は欠かせません。2022 年
度は特に次世代を生きる若者に焦点をあて実施していきます。
研究会企画の一つは、協同組合における人材育成を研究テーマに据えている部会メンバーによる研究報告を予定しています。もう一つは、2014 年度から実施されている「協同を学ぶ」インターンシ
ップの成果報告シンポジウムです。このインターンシップは、大学生が社会的連帯経済組織での職業体験や調査活動をすることで協同の価値を学ぶことを目的とし、同時に、参加団体が集まる修了報告
会等を通じて社会的連帯経済組織同士が学び合うことも企図しています。事業立ち上げ当初から社会的企業研究会のメンバーらが主導・協力してきました。関係各所に協力を呼びかけ、シンポジウムの開催にむけて取り組みます。

【協同労働部会】
労働者協同組合法は 2022 年 10 月 1 日の施行を前に、特定労働者協同組合について定める一部改正法案も通常国会で成立しました。引き続き部会ならびに運営委員会での情報共有や意見交換をしながら研究会の企画を検討します。
他方、法の成立により労働者協同組合という法人格に限らず、「協同労働」という働き方に関心を寄せる人々も増えています。それは、コミュニティづくりを通じた持続可能な地域をつくるための「はたらき」であり、既存の一般的な労働とは異なるものです。こうした働き方や生き方を志向する人々が互いに学び合い、協同労働という考え方をより広く深いものにすることができるよう、本年度も座談会形式
での研究会を通じた論点整理と研究を進めます。
【資金調達&評価部会】
昨年度に引き続き、国・自治体の業務委託におけるいわゆる「官製ワーキングプア問題」
や非営利組織の安価な契約額の問題を取り上げ、対人サービスの委託・受託を通じた地
域づくりの可能性や、入札制度を通じた「付帯的政策」のあり方について議論します。その際、休眠預金等活用法における助成事業における資金分配団体による評価や伴走支援についても取り上げ、それらの経験を公共調達に生かす方途についても検討したいと考えています。
【その他】
以上の部会のほか、新型コロナウィルス感染の状況がある程度収束に向かった段階で、地域再生に携わるコミュニティ、団体・組織等へのヒアリングを通じて、農山村における社会的企業の現状や運営上の工夫などについて研究し、持続可能な地域づくりと連帯の関係性について検討する新部会設立を検討します。

2. 運営委員会
・関東地方以外に在住する運営委員の参加のしやすさを鑑みて、オンライン会議を活用しつつ、引き続き適宜運営委員会を開催します。

3. 情報発信について
・リニューアルしたホームページを通じて研究会情報の発信を一層進めます。
・各回の研究会に関しては記録を着実に残すことを心がけます。
・各回研究会の予告に加え報告等も、メールを通じて会員にお送りします。
・過去の研究会の成果についても、今後、会員にホームページでの公開等ができるように
努めます。

4.

内外の関係組織の交流について
・研究会の趣旨に照らして、内外の研究者・実践者の横断的交流をめざしていきます。
・この会の発足の契機となった国際的な研究ネットワーク（RIPESS＜社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク＞、社会的連帯経済国際フォーラム、EMES、GSEF 等）については、引き続き必要に応じて連携します。また、社会的企業研究会を構成している諸団体、並びに関西の地域共生型経済推進フォーラムや社会的連帯経済を推進する会等とも連絡をとっていきます。
5. 日常的運営体制について
2022 年度は、会長と新たに就任予定の副会長二名を中心に全体のコーディネートをしていきます。また、事務スタッフは引き続きウェブサイト、会員名簿やメーリングリストの管理を担います。

以上

第６号議案

2022年度予算（案）

2022年度収支予算書（2022年６月１日～2023年５月31日）
1.収入の部
大勘定科目（単位：円）
中勘定科目

2022年度予算額

2021年度予算額

2021予算-2020予算

備 考

552,517445,971

106,546

552,517445,971

106,546

65,53565,535376,000

394,000△ 18,000

団体会費収入250,000

280,000△ 30,000 年度当初団体会員数で計上

個人会費収入126,000

114,000

12,000 年度当初個人会員数で計上

参加費収入

0

0

0 Zoom開催想定のため

0

0

0

0

0

0

928,517

839,971

繰越財産等収入繰越金（うち基本財産）
会費収入

その他収入
その他の収入当期収入合計 (A）

0 団体設立時保有金

88,546 繰越金増による2.支出の部
大勘定科目（単位：円）
中勘定科目

2022年度予算額

2021年度予算額

2020予算-2019予算

備 考

375,000

473,000△ 98,000

0

0

0

謝 金

200,000

220,000△ 20,000

雑 費

5,000

8,000

△ 3,000 振込手数料など

総会費

20,0000

20,000 総会会場費計上

会議費等

0

0

0

団体交流費

0

0

0

100,000

80,000

事 業 費
研究会会場費

広報費

20,000 ウェブサイトのコンテンツ作
成など

事務運営費

50,000120,000△ 70,000

未払い金

045,000△ 45,000

渉外費

0

0

0

予 備 費

100,000

50,00050,000

活動基盤資金450,000

300,000

150,000

当期支出合計（B）

925,000

823,000

102,000

3,517

16,971△ 13,454

次年度繰越金合計（c）

付帯事項：予算額の範囲内で中勘定科目間の流用について運営委員会の承認をもって行えるものとする

第７号議案

役 員改選

社会的企業研究会会員名簿
役 職

氏名

所属

会長

藤井

敦史

立教大学コミュニティ福祉学部

副会長

藤井

恵里

ﾜｰｶｰｽﾞ・ｺﾚｸﾃｨﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸジャパン

副会長

菰田

レエ也

鳥取大学地域学部

会計

大門

正彦

生活経済研究所

運営委員

原田

晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部

運営委員

中村

久子

ワーカーズ・コレクティブ協会

運営委員

大髙

研道

明治大学政治経済学部

運営委員

久保

ゆりえ

明治大学商学部

運営委員

栗本

昭

運営委員

小関

隆志

明治大学経営学部

運営委員

相良

孝雄

協同総合研究所

運営委員

白井

和宏

市民セクター政策機構

運営委員

田中

滋

アジア太平洋資料センター

運営委員

平野

覚治

老人給食協力会ふきのとう

運営委員

堀

利和

共同連

運営委員

桔川

純子

明治大学非常勤講師

運営委員

米倉

克良

生活クラブ生協・東京

運営委員

藤木

千草

ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同支援センター

運営委員

津富 宏

静岡県立大学国際関係学部

運営委員

北川 裕士

日本労働者協同組合連合会センター事業団・東京中央事業本部

運営委員

竹内 友章

東海大学健康学部

運営委員

前田

健喜

日本協同組合連携機構

監事

志波

早苗

NPO法人センター事業団ワーカーズコープ東京中央事業本部

監事

栁澤

敏勝

明治大学名誉教授

日本協同組合連携機構

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