討議資料

今回も元気な活動を大追跡！
田中やすのりおっかけ放送局

田中やすのり区議会レポート
www.tanaka-yasunori.jp
2012年11月発行

トピック2012

9/28
ON LIVE

緊急課題を35分に渡り一般質問を行う！

1

通学路の安全対策､いじめの問題､生活保護費の不適切な受給などの緊急的課題を問い掛ける！
2

3

報告！質問をした内容
生活保護

いじめ

安全･安心

自衛隊と連携（防災対策）

地域課題

・LED街灯へ切り替え
LED街灯へ切り替え
・電力の見える化
・太陽光パネルの導入
・創エネの取り組みを・扶養義務者の義務は保護に優先する・自立（就労）支援を・警察OB
・警察OBを監
OBを監視役にを監視役に・いじめ発見に全力を・解決率を指標に・加害児童には厳しい対応も必要

・通学路の安全対策を早急に進めよ・オートロックマンション
安全盲点の点検を・自衛官OB
・自衛官OBの活用を
OBの活用を・自衛隊との連携を強める計画を・汚れが目立つ成増南口トイレを清潔に・新赤塚支所の駐車場の出口の改善を

成増南口前の公衆トイレ

新･赤塚支所の駐車場出口

Ｑ:悪臭や汚物の苦情の声がしばしば寄せられる｡喫煙指導員などによる汚れ報告など､区の迅速な対応を！

Ｑ:川越街道方面への左折しようにも､電柱やｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙが邪魔になり左折を諦める利用者が多い｡早急な改善を！

A（区長）：利用頻度が高いことから、1日2回の清掃頻度であるにもかかわらず苦情があると聞いている。
自転車放置防止指導員や喫煙マナーアップ推進員
成増南口駅前公衆トイレなどとの連携や、あるいは活用を検討するなど工夫をしてまいりたい。

A（区長）：駐車場の出入口については､東京都建築安全条例に基づいて､（ガードレールや信号などの）位置が制限されている。
交差点の位置など、やむ右折しにくい駐車場出口
を得ない事情がございま
すが、今後の検討課題とさせていただきたい。

K Y O K U

地域の課題 ～地域のみなさまから寄せられた声を議会に投げかけていきます。

H O U S O U

自然エネルギーO K K A K E

早いもので通算9回目の一般質問での登壇となりました。
昨今､社会問題となっている生活保護者の親族などへの扶養義務の要請､稼働能力がある生活保護者への求職・就労活動の確認の徹底をお願いしました。また､危険な通学路の洗い出し､車歩道の区分･分離などの交通安全対策やいじめ対策のさらなる強化を求めました。

Y A S U N O R I

板橋区役所/本会議場

1■9月28日に一般質問で登壇｡約35分という長い時間の質問を担当した｡
2■10月15日｡地域経済活性化調査特別委員会
にて市川市の中小企業支援策を視察｡市川市では近隣の市区と連携共同をして横断的施策を展開｡
3■4月7日に開催された第5回区政報告会｡スライドを活用しながら丁寧な説明を心掛ける。福祉費が区の財政を圧迫する大きな要因となっている。

T A N A K A

議会!

Vol.15

想定震度

液状化危険度板橋区の被害想定は？
京都ではいくつか地震が発生する
東 パターンを設定し、それぞれの被害想定を発表しました。この危険度マップでは板橋区への影響が最も大きいケースの被 害想 定を 示す こと と し、 想定 ケ ースを「冬の夕方の18時に風速8m/秒」で「M7.3の東京湾北部地震」が発生した場合としました。板橋区内の被害想定は以下になりますので、まずはご確認ください。
＜板橋区内の被害想定＞
被害項目

被害想定

死者81人

負傷者

2,657人

建物全壊

避難者

ゆれ・液状化

1,656棟

焼失

747棟

避難生活者

46,691人

疎開者

25,141人所で生活することが想定され、71,832人の避難住民の生活を支援できるように避難者対策が求められています。

この危険度マップの活かした方
都直下型地震はいつ発生するのか分かりませんので備えを万全にしておく必要があります。そのためにまずは被害想定をしっかりと把握しておくことが大切です。みなさんのお住まい、お勤めの地域の脆弱性を確認し、どのように対処をして身を守ればよいかを事前にシミュレーションしておいてください。また、危険度が低いと示されている地域は相対的には被害は少ないと考えられます
が、被害がゼロということではありません。
決して油断することなく、被害軽減のための対策に十分に取り組んでください。

首

焼失棟数
焼失棟数

震度は区北部で震度6強となっており、区のほぼ全域で震度6弱以上と想定されおり大きな揺れが予想されます。液状化危険が高い地域も区北部に集中しています。一方で、揺れや液状化等による建物全壊・半壊棟数は区南部で多くなっています。焼失棟数も区南部に多くなっており、木造建物が密集していることが大きな要因と言えます。また、避難者は避難生活者と疎開者との合計で71,832人も発生すると想定されています。発災直後は全ての避難者が避難
全壊棟数

半壊棟数

一 般 質 問

一般質問

2012年
第3定例会

ダイジェスト

いじめ対策について
質問①

区内小中学校のいじめ緊急調査を踏まえ､対策の強化を！

Q：見過ごされている､隠れたいじめは本当に存在しないか？
大津市のいじめ問題などを受けて板橋区においてもいじめの実態把握のための緊急調査が行われた。いじめの認知件数は小学校で181件、中学校で26件に上った。しかし文科省研究所の調査では、仲間はずれや無視、陰口の被害を1回以上経験したことのある子どもは90.3%にも達している。今回の緊急調査は十分にいじめの実態を把握できたと言い切れるか？

Q：いじめが解決に至った「解決率」を公表し､学校の成果を明確に！
いじめの実態把握が進まない要因として、真剣にいじめ解決に取り組んだ教員や学校を適切に評価しないことが指摘されている。認知したいじめの内、どれだけが解決に至ったかを示す「解決率」を公表することはできないか？学校と教育委員会がいじめの問題を共有し、どこが成果を上げたかを確認し合うことが大切と考える。また、学校評価の実施にあたっても、いじめの解決率を提示し評価対象にすることによって、いじめを隠蔽しない仕組みを構築してほしい。
A：いじめの疑いのあるものまで件数に入れるなど、これまで把握できなかったいじめまで把握することができた結果と認識しているが、すべてのいじめを把握できたとは考えてはいない。今後も把握に努めていきたい。また解決率がそのまま学校の取り組みを評価することには直結しないので、現段階では解決率の公表は慎重な対応が必要と考える。しかし、学校評価の中でいじめ解決への学校の取り組みを評価してもらうことは非常に有効であると考えている。

太陽光を使って電力を生み出す｢創エネ｣について
質問②

板橋区の保有する公共施設の建物の屋上を活用して発電を！

Q：地域との協働での「創エネ」への取り組みを求める！
最近は太陽光を使って電力を生み出す「創エネ」に自治体を挙げての取り組みが脚光を浴びている。自治体が主体となり、企業や住民から出資を募集し、自治体は公共施設の屋上・屋根を貸し出し、発売電事業に協力をするなど工夫がなされている。環境都市として魅力を高めるために今後は板橋区も地域との協働での「創エネ」の取り組みを行っていくことはできないか？
A：官民共同で太陽光発電システムを公共施設の屋根に設置する手法については斬新な施策と認識している。しかし、社会状況の変化など事情の変化、あるいは器具の不具合が発生した場合など、対応には解決方法が複雑になる課題があると想定される。公共施設の設置方法については、今後の事業の推移を注意深く見守りながら、課題の研究に努めていきたい。
神奈川県や八王子市などは公立学校の屋根を太陽光発電向けに貸し出すモデル事業を開始している。普段は発電量の一部を学校側に供給したり、停電時には公共施設に電力を供給することを条件として新たな事業に取り組んでいる。神奈川県の試算では1,000㎡の太陽光パネルで年間約300万円の売電収入が見込めるとしており、この一部が使用料となるとしている。板橋区の学校施設の屋上面積を少なく試算しても1,200㎡以上はあり、その取り組みが期待されるところです。しかしながら区からの答弁は捉えどころのないものでした。今後も前向きな取り組みを続けて求めていきます。
みなさんのご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。