「岩宇・南後志地区沖」洋上風力発電導入に向けた共同調査参画事業者募集要項
１．共同調査（風況・海域調査及び漁業実態調査等）実施の目的
当海域で事業実施を希望する事業者各々が、事業計画を立案するために必要な風況、海域調査を実施することにより、当海域で操業する漁業関係者の漁への支障となることが予測されるとともに、非効率な投資を避けることで、国の目指す洋上風力発電の発電コストの低減の一助となるよう実施するものである。
ただし、「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」により実施される調査において、事業計画を策定するにあたり不足することが見込まれる調査や関係省庁との協議等を共同で実施するものとする。
２．共同調査の内容及び調査事業者の決定
１）想定される調査項目等① 風況調査② 海底地盤調査③ 環境影響調査④ 漁業実態調査⑤ 環境影響評価手続き（※１）⑥ 系統連系協議（※２）※１

環境影響評価手続きにおける配慮書及び方法書の手続きについてこの共同調査内での実施をし、環境影響評価における発電所の配置計画により事前に地元との配置計画に関する地元合意を得て、環境影響評価が当海域での標準的な仕様となるように想定しております。
ただし、環境影響評価手続きに関しては、事業者が実施するものとされておりますので、当該調査に参画いただいた事業者の中から代表事業者を決めて代表事業者名により手続きを行うことを想定しております。
なお、代表事業者の決定にあたっては、参画事業者により協議を行っていただき決定することを基本として、決定できない場合においては、参画事業者による多数決により決定するものとし、更に決定できない場合については、岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合が決定をすることとします。

※２系統連系協議においては、環境影響評価手続き同様に当該調査に参加いただいた事業者の中から代表者を決めて代表事業者名により、協議を行う事を想定しており、代表事業者の決定にあたっては、環境影響評価手続き同様の取り扱いといたします。

２）共同調査の内容及び調査事業者の決定① 調査内容の協議
当該調査に参画していただいた事業者の代表及び岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合（以下、組合）との協議により調査内容を決定するものとする。
ただし、意見が分かれた場合については、参画事業者による多数決により決定するものとし、更に決定できない場合については、組合が最終決定を行うものとする。
② 調査実施事業者の選定

調査実施事業者の決定にあたっては、調査を確実に実施することが可能な事業者を参画事業者及び組合の協議により選定するものとする。
ただし、合理的かつ経済的に優位な調査実施事業者を選定することを基本とし、選定にあたって参画事業者間で意見が分かれた場合においては、参画事業者による多数決により決定するものとし、更に決定できない場合については、組合が最終決定を行うものとする。
３．調査参画の応募要件
募集要項と調査の目的を理解し、この調査の実施方法に賛同をいただき、次の条件を満たし当海域での洋上風力発電（着床式）の事業を計画している法人またはコンソーシアム。
ただし、コンソーシアム形式による参画にあたっては、代表者を定めていただき、協議に代表として参加することができるものとします。
① 日本国内に拠点を有する法人であること。
② 当海域において事業者として事業を実施することを計画している法人であること。
③ 本調査を円滑に遂行するために必要な費用負担が可能であること。
４．調査費用の負担及び納入期限
１）調査費用の負担調査実施にあたって必要な費用については、参画いただいた事業者数により按分し負担していただきます。また、調査実施にあたって必要な費用に関しては、洋上風力発電導入にあたって必要な地域内での理解促進(地域内での勉強会の開催、先進地視察、地元合意形成、外部有識者への手当等)に係る費用や、事務局運営に係る費用及び、その他洋上風力発電導入に向けて必要な費用を含むものとします。
調査参画に係る事業者の募集期間終了後に参画する場合については、当初より参画している事業者が既に支払っている負担金を事業参画表明時に組合が指定する口座に入金するものとする。
※募集期間終了後における参画については 1 回/年程度の機会を設けることを想定しております。
２）費用の納入期限参画される事業者については、調査内容の決定後に概算で決定される金額のうち、第 1 次負担金として、組合が示した日までに、指定された口座に入金を行うものとし、年度ごとに確定した金額を第 2 次負担金として年度の末日までに組合が指定した口座に入金するものとし、年度ごとに同様の経理を行うものとする。なお、追加調査等により概算で決定した金額から大幅な金額変更があった場合は、2 次負担金の支払い前に、追加で入金を求める場合がある。
３）費用の返還
当該調査実施期間中に当該調査からの脱退及び、新たなコンソーシアムの形成などになった場合についても、既に入金された負担金に関しては返還しないものとします。
５．留意事項
１）本共同調査実施の目的は地元との合意形成と非効率な投資を避けることが目的となります。一方、国が実施する促進区域指定後の公募プロセスにおける公募資格は本共同調査への参加が条件とはなっておりません。本調査に参加する事で国が実施する公募に対してどのような影響・効果があるのかは不明である点を留意ください。

２）非効率な投資を避けるという点から実施しておりますので、本共同調査へ参加した事業者が国の公募に採択された場合は、採択事業者に本共同調査に掛かった費用の全額を負担してもらいます。事業実施のために必要な調査費用ですので採択事業者が全額負担するべきものと考えます。採択事業者が負担いただいた費用は、その時点での採択事業者以外の共同調査参画事業者へ按分して返金いたします。
３）本共同調査へ参加した事業者が国の公募に採択されなかった場合においても、組合は費用の負担等は行わないものとし、調査は終了するものとします。
４)本共同調査へ参加した事業者が国の公募に採択された場合は、本共同調査内で実施したすべての調査結果等の権利が移行するものとし、代表事業者が実施した環境影響評価手続き、系統連系協議などの権利も移行するものとします。
６．参画応募手続き
１）募集期間募集開始日：令和 ４年 ６月２１日（火）
締 切 日：令和 ４年 ７月１５日（金） １７時００分必着
２）説明会の開催
開催日時：令和 ４年 ６月２７日（月） １４時００分～１５時３０分（１時間３０分程度 質疑応答も含む）
会

場：寿都町役場 2 階会議室

説明会については Web による開催を予定しております。
説明会への参加希望者については、下記担当宛てに令和 ４年 ６月２４日（金）１７時００分までにメールにて、参加申し込みを行ってください。
３）応募書類①共同調査参画申込書（様式１－１）※コンソーシアムによる参画の場合には、上記申込書に加えて、様式１－２、１－３を添付すること。
②共同調査費用負担意思表明書（様式２）③宣誓書（様式３）④秘密保持誓約書（様式４）⑤会社等の概要及び直近過去３年の財務諸表※②～⑤の書類については、コンソーシアムにより参画する場合には構成員全員に係るものを含む。

４）申込先〒048-0406
北海道寿都郡寿都町字渡島町１４０番地１
岩宇・南後志地区洋上風力発電導入推進組合事務局 宛（寿都町役場 企業管理課 風力発電事業係）
TEL:0136-62-2601
Mail:sisetu@town.suttu.lg.jp