新型コロナウイルス感染症
決議対策に関する要望
重 点 要 望令和 2 年11月26日
令和２年11月26日

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新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。
国においては、新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げ、感染拡大防止と経済再生に向けた各般の施策を講じていただいているところである。
しかしながら、町村部における農林漁業や観光業、中小商工業等は依然として深刻な状況が続いており、医療・介護サービス等の提供体制の維持や児童生徒の学びの保障等の重要な課題が残されている。
よって、国においては、引き続き、感染症終息のための徹底した対策を実施するとともに、下記事項の実現について、万全を期すよう強く要望する。
記
Ⅰ．医療・介護サービス等の提供体制の確保等
１．医療提供体制の確保（１）中山間地域や離島等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を強化すること。
（２）一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。
（３）「受診控え」による一般患者の減少や感染患者受入れによる診療報酬の減収による影響のため、病院経営が切迫していることから、十分な財政措置を講じること。
（４）医療資源の少ない離島や過疎地域では、オンライン診療が有効な手段であることから、情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いを恒久化すること。
（５）医療機関における医療用マスク、アルコール消毒液、感染防護具や衛生資材等を安定的に確保できるよう供給体制を強化すること。
また、福祉施設や学校等において、マスク、アルコール消毒液等が適切に確保できるよう、供給体制を維持すること。

1（６）今後の感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬やワクチンの早期開発・供給に対する支援及び確保を推進すること。
（７）感染者はもとより、医療・介護従事者やその家族等に対する偏見や差別が生じないよう、政府広報の強化等、必要な対策を講じること。
（８）感染症対策として、各種健康診断の受診者数を制限していることから、受診機会確保のために行った時間延長や休日実施等によって生じる追加費用について、必要な財政措置を講じること。
２．円滑なワクチン接種の実施（１）ワクチンの安全性や有効性等の必要な情報について、国民に周知するとともに、町村にも適切かつ十分に説明すること。
（２）ワクチン接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、準備経費等も含め全額国費による財政措置を講じること。
（３）ワクチン接種に係る優先順位等を町村の判断に委ねることのないよう、接種方法について明確な指針等を示すこと。
（４）副反応等による健康被害救済や相談対応について、国の責任を明確化するとともに、円滑な実施体制を構築すること。
３．介護・福祉分野等に係る支援（１）介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業所が安心して継続的にサービスを提供できるよう、感染防止対策の徹底や介護従事者の確保も含め、引き続ききめ細かい支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により休業又は事業を縮小し、経営環境が悪化した介護サービス事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。
また、今後の感染防止対策の一環として、介護サービス事業所が継続的に利用人数を調整しながらサービスを提供することにより経営環境が悪化しないよう、適切な措置を講じること。
（３）障害福祉サービスを継続的に提供できるよう、障害福祉サービス事業所に対する財政支援を行うとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。

2（４）新型コロナウイルスの感染等により介護者が不在となった在宅の高齢者・障害者を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険及び国保・後期高齢者医療制度における保険料の減免に対しては、令和 3 年度においても、引き続き、十分な財政支援を講じること。
（６）国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。
Ⅱ．子育て・教育支援施策の実施
１．子育て支援（１）子育て世代が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラブ等の環境整備及び保護者の利用料の減免に伴う経費等について補助を継続するとともに、減免に伴うシステム改修が必要となる場合には、経費について財政措置を講じること。
また、経済的基盤が弱いひとり親家庭については、経済的支援及び相談体制を更に充実させること。
（２）新型コロナウイルスの影響から生じる生活不安、ストレス等により、ＤＶ・虐待のリスクの高まりが懸念されるため、町村及び学校での相談体制及び周知の強化による経費等について引き続き支援すること。
また、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図ること。
（３）子供や保護者との直接的な接触を避けられない中、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続している保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を推進すること。
（４）新型コロナウイルスの感染等により保護者が不在となった場合の相談体制の整備や幼児・児童を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。
２．児童生徒の学びの保障等（１）新型コロナウイルス影響下における子供たちの学びを保障するため、児童生徒１人１台端末などＩＣＴ環境の整備（ＧＩＧＡスクール構想）を推進するとともに、学習用ソフトウェアを含む端末の更新費用、ネットワーク環境の整備費用、通信費を含めた財政措置を継続・拡充すること。
また、教員分の端末整備に係る財政措置を講じること。

3（２）各家庭での学習支援を充実させるため、オンライン学習の推進やＩＣＴ支援員の人材確保への支援及び配置基準の引き上げを図ること。
（３）現在の公立小・中学校の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、今後の感染症の拡大時にあっても必要な教育活動の継続のため、少人数学級を推進すること。
また、学級数増加に伴う教員の配置基準の引き上げ、教員確保及び教育環境の整備の予算措置を講じること。
（４）感染症対策のため、学校施設における空調設備等の設置に係る財政措置を引き続き講じること。
（５）学校での集団感染の予防のため、マスク、消毒液やゴム手袋などの保健衛生用品を安定的に供給できるよう、継続した支援を行うこと。
Ⅲ．万全な経済対策の実施
１．中小企業・小規模事業者、観光等への支援（１）中小企業・小規模事業者に対する支援
今後の感染拡大による影響の長期化を見据えた対応を強化し、各種給付金・助成金等の申請方法の見直しやシステム改修等により、事業者の負担を最大限抑えるとともに、実態に即した要件の緩和や非課税措置等を行い、希望する全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、切れ目ない柔軟な対策を講じること。
（２）事業継続・事業承継の支援
資金不足や後継者不足に拍車がかかり、事業の継続・承継を断念することのないよう、資金繰り支援等の金融支援策を継続するとともに、事業承継税制や事業承継補助金等の拡充を図ること。
（３）感染防止対策等への支援強化
生産性革命推進事業等による感染防止対策を実施する事業者への支援を継続するとともに、コロナ下、コロナ後の社会に対応するための販路開拓・事業転換に取り組む事業者への支援の更なる補助率引上げや要件緩和等を行うこと。
また、感染防止対策や経営等についての技術的支援を行う相談体制を強化し、事業の継続・再開に向けた取組に十分な財政的・人的支援を講じること。

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（４）不当な価格低減の防止等
下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化すること。
また、安定的な経営のために企業や消費者への需要喚起を図ること。
（５）観光・飲食・イベント等に対する支援
Ｇ o Ｔ o キャンペーンをはじめとする地域経済への消費喚起・需要拡大事業については、政策効果が地域の小規模な旅館・飲食店等においても、迅速に浸透するよう引き続き令和３年度も強力な支援を行うこと。
２．農林漁業者への支援（１）国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林漁業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起に係る支援等による効果の検証を行い、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続すること。
また、農林漁業経営の維持を図るため、経営継続補助金を継続すること。
（２）高収益作物次期作支援交付金の運用見直しについては、今後の営農や町村の事務に支障が生じることがないよう、丁寧かつ迅速な説明を行うとともに、追加措置を含めた同交付金に係る必要財源の確保に万全を期すこと。
（３）和牛・交雑牛の価格低迷により、多くの畜産農家が収入減となっていることから、肉用牛肥育経営安定交付金制度の交付割合を９割から１０割に引き上げる等の臨時的措置を行うなど、支援を拡充すること。
（４）入国規制による外国人材の不足等に対応するため、労働力の確保に向けた支援を継続し、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
３．地域公共交通への支援
町村において住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛等により乗客数が大きく減少していることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。

5４．防災・減災対策の強化（１）大規模災害発生時に開設する避難所において、蔓延防止を図るため、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備や確保に対する財政支援を拡充すること。
また、感染防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。
（２）今後、新型コロナウイルス感染症対策が続く中で大規模災害発生
時には、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・都道府県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。
（３）社会経済活動の再興と再活性化に向け、地方の安全・安心な暮らしの実現と経済の回復を加速させるため、国土強靱化に資する社会基盤整備を前倒しで実施すること。
Ⅳ．万全な地方財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応
１．新型コロナウイルス感染症拡大により、税収等の落ち込みにより財政事情が厳しくなることが予想されることから町村における財政運営に支障が生じないよう万全な対策を講じること。
２．景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資の減少が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等を確保すること。
３．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税制上の措置により生じる減収分について、国費で確実に全額補填すること。また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を講じること。
また、減収補填債については、民間資金に加え、公的資金も対象とするとともに発行可能額を確実に確保すること。

6４．今後、感染拡大に対応するための財政需要が生じる場合には、町村が迅速に事業を実施できるよう地域の実情に十分配慮し、地方創生臨時交付金等必要な財政措置を講じること。
５．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町村の実施する事業の進捗に遅れが出ることが懸念されることから、「緊急防災・減災事業債」等、今年度以降期限を迎える地方債の延長を図ること。
６．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。このため、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。
Ⅴ．東京一極集中の抜本的是正等
１．東京一極集中の抜本的是正等
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減、首都直下型地震等大規模災害からの危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、重要かつ喫緊な課題であることから、人や経済を地方に呼び込み、都市・農山漁村の交流を活発化させるための各般にわたる異次元の積極的な対策を推進すること。
２．情報通信基盤の加速的整備促進「新しい生活様式」の実践で重要となる遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組を普及・拡大す
るために必要となる５Ｇの全国展開や光ファイバ等情報通信基盤について、条件不利地域も含めた加速的整備促進並びに維持・更新に係る財政支援や人的・技術的支援の一層の拡大・充実を図ること。
３．地域公共交通ネットワークの構築等
今後、予想される田園回帰の高まりに対応するため、地域公共交通ネットワークの一層の拡充による移動手段の確保や道路整備等の地域交通インフラの整備を加速すること。
Ⅵ．その他
個人番号カードを活用したオンライン申請を含め、コンビニ交付等、役場外からの各種行政手続を行うための経費について、財政措置を講じること。

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