一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

コロナ禍の学校外環境教育―ドイツの奉仕義務をめぐる議論を中心に―
Out-of-School Environmental Education under COVID -19:
Focus on Conscription Debate in Germany
渡部 聡子
WATANABE Satoko
東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター［要約］本研究は，ボランティア活動を学校外教育と位置づけ，公的な制度として支援してきたドイツにおいて，なぜ今，奉仕義務を課すという議論が活発なのか，その要因を検討し，こうした議論が学校外環境教育に及ぼす影響を考察する。ボランティアが制度化され て い る ド イ ツ に お い て ，環 境 保 護 や 環 境 教 育 の た め に 活 動 す る ボ ラ ン テ ィ ア は ，福 祉 ,介護，災害支援などのために活動するボランティアと同様に一定期間，安定した社会的地位を得て活動を継続できる。しかし制度化され，政策に組み込まれているからこそ，ボラン
ティアは教育政策だけではなく安全保障政策，労働政策，福祉政策，移民・難民の統合政策などからも影響を受ける。社会的連帯が強調されるコロナ禍の議論からは，ボランティアによる教育的効果を享受する権利を万人に保障するべきという主張と，高い教育的効果があるならば万人に義務付けるべきという主張が混在する現状が示される。
［キーワード］学校外教育，ボランティア，市民参加，奉仕義務，ドイツ
１. はじめに（bürgerschaftliches Engagement）」を政策

コロナ禍において，学校外環境教育も多くとして促進してきた。なかでも特徴的な のが，の課題に直面している。環境保護・環境教育「ボランティア制度（Freiwilligendienste;のために活動するボランティア を公的に支援直訳「自発的奉仕」）」である。1964 年に開始してきたドイツでも，様々な影響が観察されされたこの制度の参加者は ，食事，住居，作る。とりわけ本研究が着目するのは，社会的業着，小遣い，社会保険，研修が保障された連帯が強調される なかで，学校外教育として状態で原則一年間，活動を継続することがでのボランティアの位置づけに変化が生じつつきる。参加者数は年間 10 万人に及び，活動領ある点である。直近の議論の動向からは ，コ域も，福祉・介護，環境保護・環境教育 ，児ロナ禍の影響が対面活動 の制限によるものに

童・青年教育，スポーツ，芸術，記念碑保護，とどまらず，国家に対抗し，批判するという災害支援など広範に及ぶ。 その前提にあるの機能を軸に展開されてきた学校外環境教育とが，ボランティア活動そのものと ，参加者にしてのボランティアが ，個人と社会，個人と提供する研修を，若者の学習能力 の向上と生国家を結び付ける 議論の渦中にあることが示

涯学習の促進に寄与する学校外教育として位される。

置付ける政策的視座である 1 。

ドイツでは 1990 年代頃から，市民による自その一方，ドイツでは 1960 年代から徴兵制発的な活動（狭義の「ボランティア 活動」），とその代替民間役務（Zivildienst）が存続し，政策提言や投票行動などの「政治参加」，さら民間役務の従事者に福祉，環境保護，災害支にデモなどの抗議行動といった「社会運動」

援などのための奉仕活動が義務付けられていをも含む複合的な概念としての「市民参加た。2011 年，連邦議会において ，安全保障政- 15 -

渡部聡子（2021.3）

策上の必要性，防衛公平の確保，財政負担のにおいて，徴兵制により人員を確保しても，軽減などに基づく超党派的な合意を得て ，徴人的，財政的なコストに見合う だけの防衛政

兵制と民間役務の停止が 決定された。これに策上の効果が見込めない ，という認識は党派

より連邦軍は職業軍人と志願兵から構成されを超えて共有されている 5 。

る組織となり，同時に，民間役務が担ってきなお 2020 年 7 月には，メルケル政権の連た社会的役割は，連邦が管轄するボランティ立パートナーである社会民主党（SPD）所属のア制度を新たに導入することで補完されるこ

軍監察委員（Wehrbeauftragter 6 ），ヘグル（Evaととなった 2 。

Högl）が「徴兵制停止は甚大な誤り 7 」とメデ

しかし，難民危機や右翼ポピュリズム政党

ィアで発言したが，その意図は，連邦軍におの台頭など，その後のドイツ政治と社会の変ける極右急進的思想を抑制するところにあっ化を背景に，徴兵制や民間役務を再開すべきた（4.に詳述）。その際も AfD を除く他の政党との議論はたびたび行われてきた。半世紀には賛同せず，SPD 内からも反対が表明され た

わたり並存してきたボランティア制度と民間ことから，「昔ながらの」徴兵制を復活させる役務のうち民間役務だけが抜け落ちたことで，可能性は低い。

自発性と義務の微妙なバランスに変化が生じ

３. 奉仕義務をめぐる議論たと言えよう。従って，兵役ないし奉仕活動その一方，病院や介護施設など での活動をの義務づけをめぐる主張は，コロナ禍以前か義務付ける「奉仕義務 （Pflichtdienst）」にら行われていた。しかし直近の議論は，そのついては，政権与党のキリスト教民主・社会法的なハードルの高さにもかかわらず，社会同盟（CDU/CSU）を中心に議論が活発である。

的連帯をキーワードに 幅広く容認され，公然その趣旨は，義務教育修了後の若者 に対し一と議論されている点に特徴がある。以下で は定期間，福祉・介護や災害支援のための奉仕

まず，(1)徴兵制再開，(2)奉仕義務，(3)連邦活動を義務付ける，というものである。この軍におけるボランティア制度の試行，に分け

テーマは戦後，若者の失業問題や東西の格差て現状を整理し，その後，学校外教育としてなどを契機にたびたび主張されてきたが，のボランティアに及ぼす影響を考察する。

2011 年 ま で は 民 間 役 務 が 存 続 し て い た た め

２. 徴兵制再開をめぐる議論

現実的ではなく，徴兵制停止後も，話題作り

まず，徴兵制再開と奉仕活動の義務付けはと認識されることが多かった。 それは，導入多くの場合，区別して議論されており，連邦に際する法的なハードルがきわめて高いため軍の兵士を徴兵制再開によって確保する，とである。第一に，ナチ時代の反省に基づき ，いう主張はほぼ支持されていない。例外的に，ドイツの憲法に相当する基本法 第 12 条第 1

右翼ポピュリスト政党として知られる「ドイ項で職業の自由，同第 2 項で強制労働の禁止

ツのための選択肢（AfD）」は，2017 年の選挙が定められている。従って奉仕義務を導入す3

公約でも徴兵制再開を主張しており ，2020 年

るためには，連邦議会と連邦参議院からそれ11 月には「名誉の奉仕（Ehrendienst 4 ）」としぞれ 3 分の 2 以上の賛成を得て基本法を改正ての徴兵制を再開すべきとの決議案も提出ししなければならない。第二に，国際法との整たが，ほかの政党は反対を明言している。そ合性も必要である。奉仕義務の法的課題 を分れは，ナチを想起させる ような文言のためだ

析した報告書では，関連する国際法として ，けではなく，2011 年以前の徴兵制に「戻す」

EU 法，欧州人権条約，市民的及び政治的権利必要がない，という共通認識のためである。

に関する国際規約，国際労働基準が列挙され専門的な知識と技術を必要とする現代の軍隊ている 8 。
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一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

３-１. CDU 新綱領をめぐって

３-２. コロナ禍における奉仕義務

ただ 2018 年 8 月，CDU 幹事長（当時）のク新綱領をめぐって行われた議論はあくまでも

ラ ン プ カ レ ン バ ウ ア ー （ Annegret Kramp-

党内部にとどまり，奉仕義務の法的なハードKarrenbauer）が「2020 年末に採択予定の新ルは高いままである。しかし，奉仕義務を主綱領に向けて奉仕義務について議論する 9 」と張すること自体のハードルは下が っており，発言して以来，やや現実味をもって扱われる

コロナ禍という非常事態もその傾向を強め た。

ようになった。その理由は全国で行った党員

たとえば，先のラシェットが州首相を務めとの対話のなかで ，(1)分断社会への不安と危るノルトライン・ヴェストファーレン州 では

機感，(2)国民の権利と義務の関係がアンバラ

2020 年 3 月 28 日，「州政府が独自の緊急事態ンスである，との意見が多く聞かれたため ，を宣言した場合，州は，救急隊員，医療およと説明されている。2018 年 12 月の党大会でび介護の職業訓練を受けた者に対し ，感染症決議された「CDU 新綱領に向けた 12 の主要な対応を義務付けることができる 17 」，との文言問い」でも「我々は自由と責任をどのようにを含む感染症法案が提出された。ただ，「コロ結びつけるか」，「どうすれば社会のための奉ナ禍は民主主義や議院内閣制の危機ではな仕を通じて公共心を強化できるか」が記され，い」，「自らの意思で医療 や介護に従事する職10

広く議論すべきとの姿勢が示された 。

員も ボラ ン ティ ア も脅 かす 18 」 とい った 強 い

しかしこの提案は党内外で懐疑論に直面し て批判と，基本法に反する疑いのため，結果的おり 11 ，CDU/CSU 内でも足並みは揃っていない。に該当する文言は削除された 19 。

た と え ば CDU 副 党 首 （ 当 時 ） の ラ シ ェ ッ ト（ Armin

しかし CDU 保守派による「コロナで苦しむLaschet ） と ブ フ ィ エ （ Volker

福祉団体を救うため奉仕義務について語る時Bouffier）は，法的なハードルから考えて非が来た 20 」との発言や，SPD 共同党首のエスケ現実的との見方を示した 12 。CDU の姉妹政党とン（Saskia Esken）による「奉仕義務についし て 政 権 を 支 え る CSU 副 幹 事 長 の ハ ー ンて議 論す る 準備 は ある 21 」と の 発言 も報 道 さ（Florian Hahn）も，労働市場で不足していれた。また，福祉団体の多くは反対している

るのは専門家であること や，膨大な導入コスものの，ドイツ赤十字社のように，奉仕義務トなどを挙げ，必要性を否定した 13を「新たな参加形態を促進する議論 22 」と位置

緑の党は 2018 年 9 月に決議案を提出し ，づけ，否定しない立場もある。

自発的な活動こそが市民社会と民主主義を支

４. 連邦軍の「ボランティア制度」

える要であり，ボランティア制度の教育の質

奉仕義務をめぐる議論が活発に行われていを向上させ，参加の障壁を下げるための制度

た 2020 年 7 月 23 日，防衛大臣となったクラ改革 を進 め るべ き と強 調し た 14 。運 営に 関 わ

ンプカレンバウアーは徴兵制を再開しない とる福祉団体や環境保護団体，教会団体なども明言し，「連邦軍のボランティア制度」として共同声明を発表し，「（奉仕義務は）基本的人モデル計画「祖国防衛のための志願兵権と自由に反するだけでなく世代間の公平を（Freiwilliger Wehrdienst im Heimat-損なうものであり，教育・医療・介護分野のschutz）」を開始すると発表した。「ドイツの問題も解決しない」，従って「ボランティア制ための君の一年」をスローガンとするこの計度への政治的，財政的支援を強化すべき」と画は，1,000 名の予定で 2021 年 4 月に開始さ15述べた 。これらの議論は，パートタイムでもれる。参加者は 3 か月の軍事訓練を含む計 7

ボランティア制度に参加することを認めた

か月の訓練後，国内の自然災害や事故 ，「コロ162019 年 5 月の法改正として結実している 。

ナ禍のような危機的状況」のため ，6 年間に- 17 -

渡部聡子（2021.3）

計 5 か月，予備役として任務に就く 23 。の主張とも結びつく。 たとえばブランデンブ

活動内容と正式名称から明らかであるよう

ルク州 CDU 代表シュテュープゲン（Michaelに，これは志願兵制の一種であり ボランティ

Stübgen）は，コロナ禍は「これまでと全く異ア制度とは関係がない。海外での任務がなくなる安全上，生存上の危機」であることから地域密着型の活動が中心となる点で 従来の志社会が連帯して取り組むべきであ り，従って願兵と異なるものの，給料の月額（約 1,400奉仕義務にも正当性がある，との主張を展開ユーロ）は同じである。 参加者は軍人法第一した 27 。このように一見，無関係に見えるボラ条第一項の意味における「兵士 24 」であり，兵ンティア制度と徴兵制 ，奉仕義務は，いずれ25

士と 同様 の 権利 と 義務 を負 う ので あ る 。従も社会の結束や連帯を志向しているため ，結って，法律上もボランティア制度 ではない。

びつけられる場合がある。

それにもかかわらず，連邦軍の広報やメデ無論，志願兵とボランティア制度を結びつィア報道では「新しいボランティア制度」とけたことへの反発も強い。 福祉団体からは，の記述が頻繁に見られる。それは 一つには，「連邦軍の文脈でボランティア制度の語を用医療や介護の現場を救うために奉仕義務を導いることを拒否する」との反感が示され，ま入すべきという主張と ，連邦軍の右傾化を抑た，ボランティア制度の参加者への「小遣い」制すべきという主張が 相互に結び付けられなが月額数百ユーロに過ぎないことから 28 ，「自がら展開したためである。

発的な活動に対する敬意」の不在が批判され2.ですでに述べたように，ヘグルが徴兵制た 29 。平和団体や人権団体は ，軍事訓練を含む再開を主張した背景には ，連邦軍における人にもかかわらず「ボランティア制度 」を装っ種差別や極右思想への問題意識があ った。こていることは悪質な「おとり広告」であるとの問題の対応策には大別して二つの考え方がして，特に未成年（17 歳）も応募できることあり，その一つ目は，政治教育の強化である。

を強く懸念している 30 。また「祖国防衛」や「ド政治教育では「政治的中立」を保つべきとさイツのための君の一年」といったスローガンれていることから ，とりわけ AfD の台頭以降，が極右主義を連想させ ，連邦軍の右傾化を防

人種差別的と受け取れる表現が現実の政治 でぐという観点で逆効果，との指摘もある 31 。し散見されるようになり，政治教育の現場に混かしこうした批判があるにせよ，あくまでも乱が生じた。ドイツ人権研究所のクレーマー

自発性を前提とする志願兵制であり ，憲法上（Hendrik Cremer）は，こうした萎縮傾向にの懸念はない。任務の特殊性と規模から考え対し「基本的人権や自由民主主義的な価値観て，ボランティア制度と競合することも考えに反する政治的思想は政治的中立の範疇外 」

にくい。さらに，募集開始後に問い合わせがにあり，「批判し，否定して構わないし，むし相次いでいると報じられており，国民の関心26も高い 32 。モデル計画後に継続，拡大される可ろそうしなければならない 」，と述べている 。
他方，二つ目の考え方が，徴兵制による文能性は十分にあると言えよう。

民統制の強化である。兵役適齢にある全員が５. 考察防衛を担うことで 連邦軍に「ふつうの市民」

ここまで，奉仕義務をめぐる直近の議論をの良心を残し，社会からの孤立を防ぐととも概観してきた。最後に ，なぜ奉仕義務が支持に，社会との連帯を強化する，との考え方はされているのか，その要因を探るとともに ，根強く残っている。防衛上の必要性がない限

学校外環境教育としてのボランティアに及ぼり徴兵制の再開は難しい が，こうした社会にす影響を考察する。2020 年末に予定されてい根差した連邦軍，という考え方は ，奉仕義務た CDU 新綱領の採択はコロナの影響を受けて- 18 -一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

延期され 33 ，2021 年に連邦議会選挙も控えて「国家は国民に『共同体のための教育』を施いるため，議論の先行きは不透明である。たす権 利を 有 する 37 」と し て奉 仕 活動 を義 務 化

だ少なくとも，奉仕義務を主張すること自体したナチ時代の反省に基づき，戦後，とりわは容認されつつある。2020 年夏の世論調査でけ 1960 年代頃からは，国家に対する個人の義も約 66％が奉仕義務に賛成と報告された。そ務としての「奉仕」よりも個人にとっての教の理由として第一に，半世紀以上にわたりボ育的意義に重点が置かれてきた 。結果，環境ランティア制度と並存してきた民間役務に対保護の分野で顕著であるように， 参加者自身する社会的評価の高さが挙げられる。かつてによる意思決定プロセスや，デモなどの抗議活動に従事した者の「満足度」は，ボランテ行動をも「教育」として支援する独自の発展

ィア制度で 77％，民間役務で 73％とほとんどを遂げたのである。さらに 1990 年代以降は福差がない。こうした個人的な経験も加味され ，祉縮減の目的と結びつけられた こともあり，奉仕義務は「若者の人権を強く制限する公的に支援されるべき 制度としての政治的合（33％）」という考えよりも「社会に好影響を意が形成されてきた。

もたらす（57％）」という考えが上回っている。

奉仕義務の支持者 が批判するように，ボラ

しかし 18～29 歳に限れば奉仕義務の支持はンティア制度の参加者が高学歴の若者に偏っ3444％にと ど まる こ とか ら ，も はや 自分 に は

てい るの は 事実 で あり 38 ，あ ら ゆる 社会 層 が該当しない世代が若い世代に責任と義務を押参加できていない点は改善 する余地がある。

しつけようとする，という構図も見えてくる。

しかし，参加の障壁を下げるための制度改革

それではなぜ，奉仕義務の支持者は 若者には少しずつ進められてきた 。また，参加「し強制しても構わない，強制しなければならなない」層として，しばしば移民・難民の背景い，と考えるのだろうか。それは，社会に貢を持つ者が挙げられ， 奉仕義務を課すことで献する活動に高い教育的効果があり ，社会的価値を共有させ，統合を促すべき，との言説連帯を強化すると考えられているためであり，が示すように，移民政策への不満を映し出す

これが，奉仕義務への支持が高い第二の 理由

ポピュリズム的な要素も強いことに注意が必として挙げられる 。奉仕義務の支持者は，ボ要である。法的なハードルに加え，膨大な人ランティア制度で検証されてきた 教育的効果的，財政的コストと公平性の観点から，奉仕を理由に，だからこそ全員にさせるべき ，と義務の導入は徴兵制と同じ程度に非現実的で論理を展開する。2019 年 11 月に CDU 内で共ある，という事実からもそのことが 窺えよう。

有された資料でも「なぜ奉仕義務なのか」 とそもそも参加「できない」と「しない」はいう問いに対し「現在，すでに自発的に活動異なる次元の問題であり ，「できない」のであしている若者には 高い社会的能力 ，責任と義れば，他の政策領域も含め て解決策を探る必務の自覚，国家や社会との結びつき」があり ，要がある。また，「しない」自由の軽視は，政「彼らのような層だけではなく ，あらゆる社治や社会に対する批判や異議申し立てを「教会層」が参加できるように するため，と説明

育」の範疇に含めてきたボランティア制度の35されている 。

位置づけを揺るがすものでもある。このようボランティア制度の教育的効果を誰もが享に，コロナ禍の学校外環境教育は， ボランテ受できるよう制度改革を進める，という，いィアの受入れ停止や集会・デモの 中止など対36

わば「ボランティア制度に参加する権利 」を面活動の制限による影響だけではなく， 奉仕保障すべきという 考え方は，もともとボラン義務をめぐる議論にも直面している。今後もティア制度の支援者によって用いられてきた 。

その展開を注視し続ける必要があるだろう。

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渡部聡子（2021.3）

Gesetz zur Förderung von Jugendfreiwilligen diensten vom 16. Mai 2008 (BGBl. I S. 842) .
Gesetz über den Bundesfreiwilligendienst vom
28. April 2011 (BGBl. I S. 687).
2
森井裕一, 2012,「ドイツの安全保障文化の変容―連邦軍と徴兵制をめぐる議論を中心として―」『国際政治』, 167 : 88-101。
3
Alternative für Deutschland, „Wahlprogramm:Parteitagsbeschluss vom 22.-23.04.2017“, S.19.
4
Deutscher Bundestag, Drucksache 19/24401,18.11.2020.
5
Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll 19/193,
S.24397-24410, 20.11.2020.
6
ドイツの憲法にあたる 基本法（Grundgesetz）第 45b 条に定める軍に特化した行政統制のための機関 である。
Grundgesetz für die Bundesrepublik
Deutschland vom 23. Mai 1949 (BGBl. S.1).
7Zeit Online, „Neue Wehrbeauftragte regt
Wiedereinführung der Wehrpflicht an“,04.07.2020.
8
Konrad-Adenauer-Stiftung, 2018, „Pflichtdienst für die Gesellschaft? Optionen undHürden im Verfassungs- und Völkerrecht“,Analysen und Argumente, 316 : 1-11.
9Frankfurter Allgemeine Zeitung, „Einmal
Guttenberg und zurück“, 03.08.2018.
10
Christlich Demokratische Union Deutschlands (CDU), „Leitfragen zum neuen Grundsatzprogramm: Parteitagsbeschluss vom 7.-8.12.
2018“, S.2.
11
Wolfsburger Allgemeine Aller-Zeitung, „Idee
für allgemeine Dienstpflicht stößt auf Skepsis“,
06.08.2018.
12
Tagesspiegel, „Verfassungsbedenken gegenVorstoß von AKK“, 28.11.2019.
13
Mainpost, „Bedenken gegen Dienstpflicht“,
28.11.2019.
14
Deutscher Bundestag, Druchsache 19/4551,
26.09.2018.
15
Bundesarbeitskreis Freiwilliges Soziales Jahr,„Stellungnahme verbandlicher Zentralstellen fürFreiwilligendienste“, 08.08.2018.
16
Gesetz zur Einführung einer Teilzeitmöglichkeit in den Jugendfreiwilligendiensten
sowie im Bundesfreiwilligendienst für Per sonen
vor Vollendung des 27. Lebensjahres vom 6. Mai
2019 (BGBl. I S. 644).
17
Landtag Nordrhein-Westfalen, Drucksache
17/8920, 28.03.2020, S.11.
18
Landtag Nordrhein-Westfalen,
Plenarprotokoll 17/86, 01.04.2020, S.3-32.
19
Landtag Nordrhein-Westfalen,
Plenarprotokoll 17/88, 14.04.2020, S.3-10.
20
Kommunalpolitische Vereinigung der CDU
und CSU Deutschlands, „Die Zeit für die

allgemeine Dienstpflicht ist gekommen“,02.04.2020. <https://kpv.de/blog/11073/>
21
Welt, „SPD-Chefin offen für Pflichtjahr imDienst der Allgemeinheit“, 06.07.2020.
22
Deutsches Rotes Kreuz, „Brennpunkt
Wohlfahrt 04/2020“. <https://drk-wohlfahrt.de>
23
Bundesministerium der Verteidigung, „„Dein
Jahr für Deutschland“: Freiwillig die Heimat
schützen“, 23.07.2020. <https://www.bmvg.de>24
Gesetz über die Rechtsstellung der Soldaten(BGBl. I S. 1482).
25
Deutscher Bundestag, Drucksache 19/22674,
17.09.2020, S.7-8.
26
Cremer, Hendrik, 2020, „Politische Bildung
in der Bundeswehr: Zum Umgang mit
rassistischen und rechtsextremen Positionen vonParteien“, Analyse (Deutsches Institut fürMenschenrechte), 1-21.
27
Welt, “Brandenburgs CDU-Chef für Dienstpflicht im Gesundheitswesen“, 08.07.2020.
28
平均月額（2019 年）は旧西ドイツ地域で約 285 ユーロ，旧東ドイツ地域で約 238 ユーロと報告されている（Deutscher Bundestag,Drucksache 19/22674, a.a.O., S.6.）。
29
Bundesnetzwerk BürgerschaftlichesEngagement, Newsletter Nr.15, 30.07.2020.
30
Welt, „Ein Werbetrick, um gezielt Minderjährige als Soldaten anzuwerben“, 20.09.2020.
31
Der Spiegel, „Linke kritisiert "Heimatschutz"-Begriff für neuen Freiwilligendienst“,
24.07.2020.
32
Welt, “Bundeswehr: Großes Interesse anneuem Freiwilligendienst“, 04.11.2020.
33
CDU, „Auf dem Weg zu einem neuen
Grundsatzprogramm“.
<www.cdu.de/grundsatzprogramm>
34
Sprended Research GmbH, August 2020.
<https://www.splendid-research.com/studiewiedereinfuehrung-wehrpflicht>
35
CDU, „Das Deutschlandjahr: Ziele, Debatte,
Rechtsfragen“, 29.11.2019.
36
Simonson, Julia/ Vogel, Claudia/ TeschRömer, Clemens (Hrsg.), 2017, Freiwilliges
Engagement in Deutschland: Der Deutsche
Freiwilligensurvey 2014, Springer, S.181.
37
Krüger, Christine G., 2016, Dienstethos,Abenteuerlust, Bürgerpflicht: Jugendfreiwilligendienste in Deutschland undGroßbritannien im 20. Jahrhundert,
Vandenhoeck & Ruprecht, S.76.
38
Autorengruppe Bildungsberichterstattung(Hrsg.), 2020, Bildung in Deutschland 2020. Ein
indikatorengestützer Bericht mit einer Analysezu Bildung in einer digitalisierten We lt, wbv
Publikation, S.130-132 (Tab. D5-4web).

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