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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課【答弁者】【発言順位】【質問年月日】【質問議員】

知事№2

2 年 10 月 2 日

並木正年

議員

【質問事項】
１

県庁の働き方改革と職員の増員について【質問要旨】
・

本県職員の精神疾患による休職の状況について伺う。

・

精神疾患による休職からの復職に向けた支援について伺う。

・

人員の確保は先手を打つことが重要だったところであるが、感染症対策課の設置が７月６日付けと遅れた理由について、見解を伺う。

・

感染症対策課の設置により、どのような対策が強化できているのか、見解を伺う。

・

感染防止対策のみならず、テレワークや時差通勤などで「仕事と生活の両立支援」をさらに推進していくべきと考えるが、実施状況及び今後の取組の推進について伺う。

・

特定の部署や個人に大きな負担となっている現状をどう改善していくのか、年度途中だが保健所などの負担軽減のために、さらに職員の採用を図るべきと考えるが、見解を伺う。

・

時間外勤務の縮減に向けた働き方改革をどのように進め、実効性ある取組を行うのか、増員の必要性の認識と合わせ考えを伺う。

【答弁要旨】
なみき まさとし

並木 正 年 議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、「県庁の働き方改革と職員の増員について」のお尋ねのうち、本県職員の精神疾患による休職の状況についてでございます。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課

令和元年度の精神疾患による休職者は８２人であり、平成３０年度と比べ残念ながら１０人増加をいたしました。
休職に至った原因は、仕事や家庭など複数の要因が関係していることが多く、仕事面では、職場内の人間関係や業務量の増加、異動による業務内容や職場環境の変化などが多くなっています。
また、休職者の内訳は、主事や主任である一般職員が８割弱であり、３０代までの職員で約半数となるなど、いわゆる若手職員が多くなっています。
将来の県庁を支える若手職員に精神疾患が多いということは、非常に憂慮するべきことでありますので、状況に合わせたきめ細やかな対策を進めているところであります。
次に、復職に向けた支援についてでございます。
本県では、精神疾患による休職者については、所属だけに任せることなく、必要な場合には精神科産業医を中心としたメンタルケアチームにより対応しています。
また、業務への不適応による精神疾患を発症した職員について は、経験のある分野でリハビリ勤務を行い、復職と同時に配置換えを行うなどの対応を実施しました。
これらの取組により、令和元年度は２８人の復職を実現 をいたしました。
なお、精神疾患による休職から復職する場合、必ず精神科嘱託医に判断を求めることとしており、復職による健康状況の悪化を防いでおります。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課
ぶたねつ

この一年間、職員には豚熱 、台風、新型コロナウイルス感染症への対応など大変な苦労の中、頑張っていただいています。
職員が心身ともに健康な状態で勤務できるような環境を整えること
は、任命権者である私に課せられた重要な責務と考えております。
また、職員が心身ともに健康で能力をいかんなく発揮することは、県民サービスの向上にもつながります。
今後も、精神疾患の発生予防と早期復職に向けた取組を充実させてまいります。
次に、感染症対策課の設置が７月６日付けとなった理由についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、その感染速度、感染規模や予防策など、いまだ不明なところが多くありますが、特に３月から５月頃の感染拡大期においては、対応や職務分担について手探りの中でも感染症対策に万全を期すべく、全庁からの応援体制で対応いたしました。
６月に入り、徐々に蓄えられた知見を踏まえ、新規の感染者が落ち着いた中で、再拡大への備えを進めるため、業務の執行体制を見直しました。
その中で、この非常事態が長期化するおそれを否定できないこと、クラスター対策などを推進する必要があることから、感染症対策に関する専任の担当課として、感染症対策課を設置したものです。
設置の時期については、未知の新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じた体制を整える中で、感染症対策への知見が蓄積され、専任の組織が必要となったタイミングで適切に設置をしたものと考えております。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課

次に、感染症対策課の設置により、どのような対策が強化できているのかについてでございます。
感染症対策課の新設により、大きく二つの対策を強化することができました。
第一に、宿泊療養施設の確保及び運営です。
感染症対策課を設置するまでの間、宿泊療養施設の確保及び運営は他の所属の応援職員が中心となって進めてきたところです。
一方、軽症者及び無症状者は宿泊療養施設での療養を原則とする中で、長期間、複数の施設を運営する必要があることが判明をいたしました。
そこで、感染症対策課が専任組織として継続的に宿泊療養施設の確保や運営に当たる体制を整えました。
同一の職員が継続的に業務に当たることで、知識や経験の蓄積を生かした効率的な運営を行うことができるようになりました。
第二に、クラスター対策です。
コブマット

感染症対策課はクラスター対策チーム（ＣＯＶＭＡＴ）業務を所掌しております。
医療機関や介護施設などで１人でも陽性者が発生した場合には、医師、看護師、保健師及び事務職員によるチームを派遣し、クラスターの発生を未然に防ぎます。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課
コブマット

これまでクラスター対策は各保健所が行っていましたが、ＣＯＶＭＡＴの発足により、保健所の負担を大きく軽減することができました。
コブマット

なお、ＣＯＶＭＡＴは１０月１日までに１６回出動しております。
今後も専任組織としての特性を生かし、新型コロナウイルス感染症対策を推進してまいります。
次に、テレワークや時差通勤などによる「仕事と生活の両立支援」の推進についてでございます。
まず、実施状況でございますが、新型コロナウイルス感染症防止対策が必要となった今年２月以降、約６割の職員が、１回以上テレワークを経験しております。
緊急事態宣言下においては平日１日当たり平均約９００人、緊急事態宣言が解除された後は、１日当たり平均約２００人の職員がテレワークを利用しています。
また、時差通勤につきましては、同じく約４割の職員が経験をし、緊急事態宣言下においては平日１日当たり平均約１，５００人、緊急事態宣言が解除された後は、１日当たり平均約９００人の職員が行っております。
次に、今後の取組の推進についてです。
テレワーク・時差通勤を行った職員へのアンケート調査におきましては、多くの職員から、「通勤時間が削減できる」「通勤に伴う疲労感がない」などの声が寄せられました。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課

テレワークや時差通勤など多様な働き方の普及は、子育て世帯や遠距離通勤などの職員が「仕事と生活の両立」を図る上で非常に有効な手段だと考えます。
また、私が進める女性活躍の推進にもつながるのではないかと思います。
一方、テレワークの普及に当たっては、ＩＣＴ機器などの環境整備やペーパーレス化の推進などの働き方の見直しが不可欠であります。
ハード・ソフト両面での対策を進め、「仕事と生活の両立」を図りやすい職場環境づくりに取り組み、働き方改革を進めてまいります。
次に、職員の負担軽減についてでございます。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大期であった４月には、未知の感染症への対応の全体像が見えない中で、一部の職員に業務が偏り、月２００時間を超える時間外勤務を行った者がおりました。
この状況を改善すべく、特に時間外勤務が過大となっている保健医療部
では、業務の見直しや応援体制の拡充を行いました。
保健所においては、保健師の負担軽減のため、専門性を要しない業務について事務職への業務配分を行いました。
さらに、陽性者への健康観察を行うため、民間派遣看護師を増員し、現在４２名が業務に当たっております。
また、検体の搬送や患者の移送を民間に委託し職員の負担軽減を図りました。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課

これらの対策により、７月以降の再拡大期におきましては、保健所全体の時間外勤務数の平均値を４月から約２割削減をすることができました。
いまだに負担が大きい状況を完全に解消できたとは言えません。最も時間外勤務が多い職員の時間数も４月から約４割削減することができました。
また、本庁においても、応援体制を拡充して対応したほか、特に負担が大きい所属には職員の増員を行っております。
保健医療政策課及び感染症対策課では、業務繁忙の状況が続いていることから、１０月１日付けで増員を行いました。
保健所の負担軽減のための増員についても、年度途中での職員採用も含め、検討を進めてまいります。
今後も業務の見直しや応援体制の拡充、職員の採用などあらゆる方法によって、職員の負担軽減に努めてまいります。
次に、時間外勤務の縮減に向けた働き方改革と増員の必要性の認識についてでございます。
働き方改革の推進に向けては、今後、ペーパーレス化などデジタル技術を活用して効率化を図る行政プロセスの見直しに取り組みます。
例えば、申請を紙から電子にすると、職員の手入力が省略できたり、結果通知の郵送が不要になるなど一連のプロセスの効率化が期待できます。
また、会議録の作成では、音声認識ソフトを活用することにより、大幅な作業時間の削減が期待できます。

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人事課、職員健康支援課、保健医療政策課、改革推進課

こうした見直しにより、業務の効率化や時間外勤務の削減を図り、職員が能力を最大限に発揮する働き方改革を進め、県民サービス向上につなげてまいります。
また、新たな行政需要や県政の重要課題に重点的に対応できるよう、事業の不断の見直しを図りながら、業務量に応じメリハリをつけた人員配置を行うことも必要です。
今回の新型コロナウイルス感染症対策のように年度途中における業務量の急増につきましては、緊急的な応援体制をとりつつ、必要に応じて年度じぎ途中であっても増員をするなど時宜にかなった対応を行ってまいります。
今後も、行政改革の努力をした上で、なお、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案等の対応には必要な職員を増員するなど、多様な課題に的確かつ弾力的に対応してまいります。

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