令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった
C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

評価の理由

担当課名

D：効果的でなかった①コロナ禍において、宿泊客は大幅に減少している。更に、他の観光地ではコロナの感染者の発生での風評被害により大打撃を受けてお赤倉温泉の温泉使用料の減免に係るり、自らが集客することも自制している状況である。そのため、宿泊費用ならびに源泉管理に伴う経費(電客が減少している旅館に供給している温泉使用料を減免することで、
1

赤倉温泉温泉使用料の減免に係る費用

経営の安定化を図る。

気料等)へ充当。
令和4年4月1日②赤倉温泉温泉使用料の減免に係る費用

令和5年3月31日

1,080,000

1,080,000

00A(L/min)]×12ヵ月=900,000円

源泉管理に伴う経費(電気料等)へ充当

ナ禍において宿泊者の減少する赤倉温

総務企画課

泉に対し経済的支援ができた。

・供給に伴う電気料15,000円×12ヵ③50(L/min)×1,500円/[月・(L/min)]×12ヵ月=900,000円

月=180,000円

供給に伴う電気料15,000円×12ヵ月=180,000円④わらべ唄の宿

温泉使用料の減免を行うことで、コロ

0 ・50(L/min)×1,500円/[月・湯ノ原①コロナ禍において、当温泉旅館の宿泊客も大幅に減少している。更に、他の観光地ではコロナの感染者の発生での風評被害により大打撃を受けており、自らが集客することも自制している状況である。そのため、宿泊客が減少している旅館に供給している温泉使用料を減免す

瀬見温泉の温泉使用料の減免に係るることで、経営の安定化を図るため、瀬見温泉事業特別会計に対し繰費用を管理委託料へ充当

出を行う。
2

瀬見温泉事業特別会計温泉使用料の減免に係る費用②瀬見温泉事業特別会計温泉使用料の減免に係る費用

令和4年4月1日

令和5年3月31日

5,326,560

5,323,000

0

3,560

0

特別会計に繰出を行い、源泉管理に伴う経費

324(L/min)×1,370円/[月・(L/min)]×12ヵ月=5,326,560円

温泉使用料の減免を行うことで、コロA(電気料等)へ充当

ナ禍において宿泊者の減少する瀬見温

総務企画課

泉に対し経済的支援ができた。

うち、各旅館1千円以下切捨てにより、5,323,000円③324(L/min)×1,370円/[月・(L/min)]×12ヵ月=5,326,560円
内、各旅館1千円以下切捨てにより、5,323,000円
その他は、切り捨てた3,560円であり、一般財源。
④温泉宿泊施設事業者（瀬見地区）①公衆浴場「せみの湯」は、無人で運営を行っている入浴施設である。立地場所も、瀬見温泉中心部にあり町内外のほか、瀬見温泉の宿
泊者からも人気がある入浴施設となっている。有人化することによ3

瀬見温泉事業特別会計繰出（せみの湯利用者管理事業）

り、新型コロナウイルスの感染予防として、入浴施設の消毒や利用者

会計年度任用職員

情報の収集、利用者数の制限等が出来る。利用者から感染者が発生し・期末手当た場合、濃厚接触者の追跡や瀬見温泉の旅館への情報提供などを行・報酬

い、瀬見温泉全体での新型コロナウイルスの蔓延防止を目的とする。

令和4年4月1日

令和5年3月31日

2,115,260

2,115,000

0

260

0

②③

652,560円

臨時スタッフ

会計年度任用職員1人雇用×6ヵ月
期末手当（6月分）

801千円

1名雇用

133,400円

・報償金

無人の公衆浴場を有人化することで、

A

3名雇用

施設の消毒や感染に係る情報取集等を実施し、新型コロナの感染拡大予防策

総務企画課

を講じることができた。

1,329,300円

134千円

報償金 1,525千円④地方公共団体（瀬見温泉事業特別会計）①介護事業所等の職員等のPCR検査・抗原定量検査等の受検に要する費用ならびに検査キット購入費の助成することにより、新型コロナウ

4

感染症対策検査補助金

イルス感染症の拡大防止及び介護事業所等の利用者への安全なサービ（検査費用等助成金）

スの提供体制の継続の支援を図る。

・13,000円×18件＝234,000円②PCR検査・抗原定量検査1件につき、事業所が負担した検査費用額

・15,000円×11件＝165,000円
令和4年4月1日

感染の確認に要する検査キットの購入費

令和5年3月31日

538,000

538,000

0

0

A

0

③PCR検査費用・抗原定量検査22千円-事業所負担5千円=17千円（上（検査キット購入に係る助成金）

限）を想定

・1,500円×93件＝139,000円

17千円×100件=1,700千円
検査キット1個

介護事業所における職員のPCR検査等
を適切に実施することで、新型コロナの感染拡大を未然に防ぎ、利用者が安

健康福祉課

心できるサービスの提供が行えた。

※千円未満の500円は切り捨て

上限2千円×350人×4回＝2,800千円④介護サービス事業所等（職員等個人）①町内産の農畜産物について、県内外のイベントを通し、販路拡大や消費拡大等を行っていたが、コロナウイルス感染症の拡大により、PR

最上町産品贈って応援キャンペーン

する機会が減っている。

を実施し、町外の方へ発送するため

この状況を改善すべく、町民等と町が協力してPRや販路開拓を行うと5感染症対応農畜産物消費拡大支援事業

ともに、町に訪れることが出来ない観光客等に対し、農畜産物や特産を送り消費の拡大につなげる。

の町内産品詰め合わせセットを販売
令和4年6月10日

令和4年12月15日

7,519,320

7,519,000

0320

広く町外へ向けて新型コロナの影響に

A

0 した。
・発送数

②商品5千円（税抜）の内2千円、ならびに郵送料を支援する。

より低迷した農畜産物の消費拡大を図農林振興課ることができた。

第1弾：1,200セット③商商品支援2千円×1,200セット、郵送料1.3千円×1,200セット

第2弾：1,200セット

2度行う。
④町民及び最上町友の会会員（発送先は町外に限る）①コロナ禍における地元の商店、宿泊施設、飲食店への経済支援と消費喚起を行う。
②③14千円の商品券5,000冊を10千円で販売
6

感染症対応プレミアム商品券事業

プレミアム率40％

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ分4千円×5,000

冊=20,000千円

令和4年4月1日

令和5年3月31日

21,927,857

12,027,000

9,900,000

857

0

事務費2,000千円(事業主体もがみ南部商工会へ事務費補助金）
その他は、県の地域消費喚起推進事業費補助金

・額面総額

70,000,000円

・換金額

69,747,000円

・換金率

99.64％

・支援件数

17件

・支援金額

833,304円

コロナウイルス感染症の影響により消A

費の冷え込んだ小売店等を支援し、消費者の町内での購買意欲を再び高める

商工観光課

ことができた。

④もがみ南部商工会①新型コロナウイルス感染症の影響により売上の急減に直面する宿泊事業者の経営継続を下支えするため、当該事業者が事業に使用した水
道料金の一部に相当する額を支援する。
7

感染症対応経営継続支援金②令和４年度の水道料金の４月から翌３月分の水道基本料金

令和5年1月10日

令和5年3月20日

833,304

833,000③旅館17件×基本料金（口径により1,040円～12,220円と契約数による）詳細な金額は過年度実績により積算④宿泊事業者

1

0

304

0

新型コロナウイルス感染症による外出A

自粛の影響を受ける宿泊施設の事業継続が図られた。

商工観光課

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）A：非常に効果的であった
臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった
C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

評価の理由

担当課名

D：効果的でなかった①新しい生活様式に対応するための経費と、コロナ以前には掛からなかった経費（主に、消毒、衛生用具と接触を防ぐ設備、密を防ぐ設

⾧引く新型コロナウイルス感染症にお備、換気設備等）の負担軽減のための補助を行う。
8

感染症対応新生活様式支援事業②令和４年４月１日から令和５年１月31日の期間で新しい生活様式に対応することを目的に支払う経費

補助率10/10

令和4年7月26日

令和5年2月27日

4,631,000

4,631,000

0

0

0

上限5万円

・補助件数

94件

・補助額

4,631,000円

いて、感染予防等にかかる経費は事業A者にとって負担となっていたため、こ商工観光課

れに係る補助を行うことで感染予防の③50千円×100件＝5,000千円

徹底と事業継続の後押しができた。

④事業者等①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済の大幅な冷え込みにより、甚大な影響を受け、感染拡大防止対策を行い営業している町内
飲食店の利用促進をはかる。
9

感染症対応飲食店支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響によプレミアム率100％②③
クーポン割増分1,000円×5,000冊＝5,000千円

令和4年4月20日

令和5年3月31日

5,948,750

4,142,000

1,806,000

750

0

・額面総額
・換金額

9,897,000円

・換金率

98.97％

策として、温泉地独自の観光誘客を展開することを目指し、瀬見温泉

・補助団体

2団体

旅館組合と赤倉温泉観光協会に対し支援を行う。

・補助金額

5,997,000円

事務費 1,000千円(事業主体㈱まちプランニングもがみへ事務費補助

り、飲食店の利用形態も変わり、大人

10,000,000円

A

数での利用が少なくなっている状況

商工観光課

で、なかなか客足が戻らない飲食店において利用促進を促すことができた。

金）④㈱まちプランニングもがみ①新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う観光客減少に対する経済対

10

観光振興対策事業

令和4年4月1日②③

令和5年3月31日

5,997,000

5,997,000

00

2つの温泉組合に対して、コロナ禍におA

0 （内訳）

瀬見温泉旅館組合

3,000,000円

瀬見温泉：3,000,000円

赤倉温泉観光協会

3,000,000円

赤倉温泉：2,997,000円

ける独自の観光誘致策を展開するための一助となり、外出自粛の際に減少し

商工観光課

た利用客数の呼び戻しに寄与した。

④瀬見温泉旅館組合、赤倉温泉観光協会①新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う観光客減少に対する経済対策として、宿泊業における利用喚起をおこない地域の観光に対する消費も促進を図る。

プレミアム率50％②③
11

もがみ温泉郷プレミアム補助事業・販売数
令和4年6月30日

10割の割増商品券を販売。

令和5年2月28日

8,465,730

8,465,000

0

730

0

1,600セット

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

5,000円×1,600＝8,000,000円

10千円の宿泊施設利用券1,600セットを5千円で販売

・利用率差額5千円×1,600セット=8,000千円を補助（7,966,000円/8,000,000円）

A

99.6％

を受けた旅館等宿泊施設の利用促進と商工観光課

なり、経営支援の一助となった。

販売換金等委託料500千円④最上町観光協会
温泉宿泊客等にクーポン券を配布すると共に、産直施設において2,000円相当のクーポ
ン券を販売し、うちプレミアムに係る1,000円分の補助を行った。それぞれ第1弾、第2①コロナの影響で売り上げの減少が著しい「産地直売施設」の利用を弾の2回実施。

促進させるため、温泉宿泊客や各イベント等への参加者をターゲット【配布分】

として、クーポン券を配布すると共に、多くの人が活用出来るように、クーポン券2,000円分（1組500円×4枚）を1,000円で販売し、差感染症対応町内産品販売促進事業

728枚（500円×728枚＝364,000

第2弾

令和4年4月21日②③

配布数500円×1,000枚

利用数
円分）

額1,000円の補助を行い、消費喚起を促す。
12

第1弾

令和5年3月15日

3,620,905

3,620,000

0905

新型コロナウイルス感染症の影響によ

配布数500円×1,500枚

0 利用数 955枚（500円×955枚＝477,500

A円分）

クーポン券500円×3,000枚=1,500千円

第1弾

1,000円（補助）×2,000組=2,000千円

施設を支援することにより、各産直の商工観光課

売上減少を最小限にとどめた。

【販売分】

クーポン券500円×4枚-販売価格1,000円=1,000円（補助）る観光客減少の煽りを受ける町内産直

販売数500円×4枚綴り＝2,000円分

計863セット（500円分×3,452枚）

事務費500千円(事業主体もがみまち物産協会へ事務費補助金）

換金数④もがみまち物産協会

3,410枚（500円×3,410枚＝1,705,000円分）
第2弾

販売数500円×4枚綴り＝2,000円分

計1,300セット（500円分×5,200枚）
換金数

5,147枚（500円×5,147枚＝2,573,500円分）①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、PCR・抗原定量検査の補助を行い、検査を受けやすい環境にすることにより、早期発見に繋・PCR検査げ、感染拡大防止に努めるため、繰出を行う。
13

病院事業特別会計繰出金

令和5年3月31日

PCR検査・抗原定量検査費用の補助

95回実施（補助額10,000円×95回＝950,000②
令和5年3月31日

1,158,000

1,158,000

0

0

③

0

円）
・抗原検査

PCR・抗原検査の実施に対し補助を行

A

26回実施

最上町立最上病院

し、感染拡大防止に寄与した。

（補助額8,000円×26回＝208,000

PCR検査：15,000円の内10,000円補助×50件=500,000円

うことで検査を受けやすい環境を整備

円）

抗原定量検査：13,000円の内8,000補助×150件=1,200,000円④地方公共団体（病院事業特別会計）①新型コロナウイルスの感染症拡大により、臨時休校が余儀なくされた際、オンライン授業を行える環境を整えるため、黒板の替わりとな【最上中学校】

る大型掲示装置と大型掲示装置用PC及びタブレット端末持ち帰り時用

・電子黒板

充電器を整備する。
②③大型掲示装置用PC：6台×146千円=876千円

・クロームブック充電器

大型掲示装置：6台×821千円=4,926千円
14

GIGAスクール機器整備事業

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰｽﾀﾝﾄﾞ：6台×83千円＝498千円
HDMIｹｰﾌﾞﾙ：6本×5千円=30千円

令和4年8月8日

令和5年3月20日

9,175,980

8,713,000

0462,9800 ・電子黒板

3台（ノートパソコ

ン、WEBカメラ、スタンド等）
・クロームブック充電器

設置・設定・調整費：473千円
保守費：219千円

192個【向町小学校 】

Webｶﾒﾗ：6台×16千円=96千円
セキュリティ対策ソフト：63千円

3台（ノートパソコ

ン、WEBカメラ、スタンド等）

174個【大堀小学校】※一財・対象外・クロームブック充電器※一財・対象外クロームブック充電器：461個×5千円=2,305千円④地方公共団体

2

78個

A

GIGAスクール構想の推進に向けた校内のICT環境整備が図られた。

教育文化課

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）A：非常に効果的であった
臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった
C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

評価の理由

担当課名

D：効果的でなかった①学校給食で使用する食材の価格がコロナ禍の影響を受け高騰しており、給食費負担金を財源とする給食用食材費に影響が出ることから食材高騰分を充当し給食の質を落とさないことを目的とする。
15

給食用食材費支援事業②高騰した分の食材購入費（教職員は除く）：1,400千円③令和4年4月分の主要食材購入金額に令和3年度の購入数量を掛けてコロナ禍による物価高の影響を受け高令和4年6月10日

令和5年3月31日

1,400,000

1,400,000000

物価高騰に係る食材購入費として1,400,000円を充当

A算出した金額から、令和3年度主要食材購入金額との差額を算出し、騰した食材費に対し、交付金を充当することで、これまで同様に給食の質を教育文化課

落とさず提供を行うことができた。

物価高騰分の1,400千円を計上④地方公共団体①新型コロナウイルスの影響を受け町内の主要産業である観光業、とりわけ宿泊業について宿泊者数が減少している。町内産の食材につい・最上牛ては宿泊施設で消費されるものも多いことから生産者支援及び地産地・岩魚消促進の観点から町内産食材を購入し、地産地消給食を実施すること
16

地産地消給食食材購入事業

令和4年6月10日

によって生産者を支援する。

令和5年3月31日

1,450,000

1,450,000

000②③地産地消給食食材費：1,450千円
最上牛550千円

川魚400千円

アスパラガス200千円

696,300円
196,546円

・アスパラガス

91,951円

・その他野菜（トマト、ねぎ、きゅ

新型コロナウイルス感染症の影響で宿Aうり、しいたけ等）

その他野菜

泊施設における使用が減少した町内産
食材を地産地消給食に活用すること

教育文化課

で、町内業者の消費につながった。

468,203円

300千円を想定。
④地方公共団体①町内において昨今のコロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けた
農業者に対し、農業者の生産意欲を維持し、生産活動の継続を促すことを目的として、支援金を交付する。
②各農業経営部門の燃料費の一部を支援

稲作や園芸、畜産など経営部門に応じ③米：700円/10a×1,300㏊
17

感染症対応燃料価格高騰対策支援金

露地園芸：2,000円/10a×117.5㏊

令和4年6月14日

令和4年11月15日

30,067,035

30,067,000

0

35

0

加温施設ハウス：900円/㎡×12,500㎡

・申請件数

581件

・支援金額

29,953,635円

Aて燃料価格高騰対策支援金を交付することで、より多くの農業者に対し営農農林振興課支援を行うことができた。

促成ハウス：200円/㎡×5,000㎡
畜産：3,800円/頭×45頭、1,300円/頭×5,850頭
事務費：250,000円(郵便料を想定）④町内農業者①⾧引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が落ち込んだ事業者等へ経営支援を行う。
②町内に事業所を有し、令和３年10月～６月の任意の連続する３ケ月
18

感染症対応経営安定化緊急支援金の売上合計が、平成30年以降同期間と比較し、３割以上減少している事業者へ対して支援金を支給する。

・支援件数
令和4年9月1日

令和5年3月3日

60,280,000

60,280,000000 （うち個人 43件、法人 48件）
・支援金額

③個人41件×500千円
法人41件×1,000千円

新型コロナウイルス感染症の影響によ

91件

A

60,280,000円

り思うような事業が行えず、深刻な影響があった事業者の事業継続に寄与す

商工観光課

ることができた。

計82件

④事業者等
①コロナ禍における地元商店街支援として、中元・歳末時の大売出し事業に対し補助を行い、消費喚起を行う。
19

感染症対応商店街販売促進支援事業②商工会が実施する、商店街における販売促進事業へ対する補助③1,150千円×2回＝2,300千円

中元・歳末時の大売出し事業に対し
令和4年6月13日

令和5年3月17日

2,300,000

2,150,000

150,000

00

その他は、県の中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金て2,300,000円の補助金を交付。
・抽選会のガラポン実施回数

外出自粛により客足の減少した町商店

A

街における消費拡大のため、販売促進

商工観光課に向けた抽選会を実施した。

中元時：8,077回、歳末時：9,088回④もがみ南部商工会
新型コロナウイルス感染症の拡大によ①新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者を取り巻く環境が大り、事業者を取り巻く環境が大きく変きく変化するなか、この変化に対応し難局を乗り越えるために、アフ20

感染症対応新商品開発支援事業

ターコロナを見据えた新商品開発に取り組む町内事業者に補助を行う②③商品開発に係る経費補助率3/4 上限額500千円

令和4年8月22日

令和5年3月15日

1,120,000

1,120,000

0

0

0

・補助件数

4団体

・補助金額

1,120,000円

化する中、この変化に対応し難局を乗Aり越えるために、アフターコロナを見

商工観光課

据えた新商品が開発され、メディア等

6件にも取り上げられることで明るい話題④事業者等を提供できた。

①新型コロナウイルスの影響を受ける町内の幼児施設内で新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策②③
新型コロナウイルス感染予防需用費
ウィルス除菌ﾊﾞｽﾀｰ
21

感染症対策需用費購入事業

使い捨て手袋

幼児教育施設等において、新型コロナ

あたごこども園、大堀保育所、すこ40,000円
令和4年4月1日

60,000円

令和5年3月31日

1,018,127

427,000

0591,127

0 やかプラザ、給食センター等においAて使用する感染症対策用品を購入。

消毒用品 860,000円

し、日頃から感染予防に努め、クラス

こども支援課

ターの発生を未然に防いだ。

電池 3,000円
ペーパータオル

ウイルス対策として各種消耗品を購入

80,000円など④あたごこども園、大堀保育所、すこやかプラザ、学校施設等①コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮者等の負担軽減を図る。
②令和4年度住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯当たり30千円の給付金を支給する。
③郵便料 案内等
口座振替手数料
22

感染症対応物価高騰生活支援事業

組戻し手数料

68千円
110円×800件＝88千円

880円×50件＝44千円

トナー・用紙・封筒等消耗品

合計200千円

1世帯当たり30,000円の給付金を支給す
令和4年7月1日

令和5年2月15日

19,516,317

19,516,000

給付金 30千円×800世帯＝24,000千円
システム構築

0

317

0

・給付件数

620件

・支援金額

18,600,000円

Aることで、コロナ禍において物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮者等の負担軽減が図られた。

800千円④令和4年度住民税均等割が非課税の世帯（養護老人ホーム紅梅荘・
最上ふれあい学園に住所を置く者、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯、生活保護費を受給している世帯
を除く。）

3

健康福祉課

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①コロナ禍における昨今の物価、燃料、電気料等の価格高騰により、経済的な負担を強いられている、就学が困難な児童生徒の保護者に対し支援を行う。また、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支援することにより、財政的な負担軽
減を図る。

（小学生）

②③

・感染症対応準要保護児童扶助費

（小学生）

16名支給

・感染症対応準要保護児童扶助費
23

感染症対応準要保護児童扶助・特別支援教育奨励事業

890,000円

890,000円

・感染症対応特別支援教育奨励費@5,000円 * 12ヶ月 * 14名 =840,000円@5,000円 * 7ヶ月 * 1名 =35,000円@5,000円 * 3ヶ月 * 1名 =15,000円（中学生）

960,000円

・感染症対応準要保護児童扶助費

・感染症対応特別支援教育奨励費@5,000円 * 12ヶ月 * 16名 =16名支給
令和4年10月25日

令和5年3月13日

2,930,000

2,930,000

00

的に就学が困難な児童・生徒の保護者

A

0960,000円

に対して必要経費の一部を支援するこ

教育文化課とで、経済的負担を軽減することがで

10名支給

（中学生）

コロナ禍における物価高騰の中、経済

960,000円

きた。

600,000円

・感染症対応特別支援教育奨励費

・感染症対応準要保護児童扶助費@5,000円 * 12ヶ月 * 10名 =8名支給

480,000円

600,000円

・感染症対応特別支援教育奨励費@5,000円 * 12ヶ月 * 8名 =600,000円
480,000円

480,000円④就学援助者及び特別支援学級就学者①町内において昨今のコロナ過における飼料価格高騰の影響を受けた
畜産農家に対し、生産意欲を維持し、営農の継続を促すことを目的と

24

して、支援金を交付する。

・支援金額

11,080,500円

②③

・対象頭数

4,624頭

・対象羽数

800羽

感染症対応畜産農家飼料価格高騰対策支援事業（重点交付

繁殖牛：1,500円/頭×603頭＝904,500円金）

肥育牛：2,500円/頭×4,284頭＝10,710,000円

令和4年9月16日

令和4年12月27日

9,180,109

9,180,000

0

109

0

乳用牛：4,000円/頭×41頭＝164,000円
養鶏 ：

飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家

A（内訳）
乳用牛 41頭、肥育牛 3,981頭、40円/羽×800羽＝32,000円

合計11,810,500円

に対し支援金を交付することで、営農継続を促し、価格高騰による廃業件数

農林振興課

を0にすることにつながった。

繁殖牛 602頭、養鶏 800羽

※事業No.37の2,000千円を差し引いた9,811千円を対象とする。
④町内畜産農業者①コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する町民税非課税世帯に対し、5万円の現金給付を国が行うものの、場合によっては町民
税均等割課税のみの世帯と比較し、収入が逆転する現象が生じる。均
等割課税のみの世帯について、非課税世帯同様、所得課税がないことから、支援を行うことでコロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等
25

物価高騰対策支援給付金給付事業の物価高騰に対し、負担を軽減させる。

令和4年11月18日②③

令和5年3月15日

4,971,894

4,971,000

0

894

0

町民税均等割課税のみの世帯に対し、2万円を現金で給付を行う。

・給付実績

218世帯

・給付金額

4,350,000円

均等割のみ課税の世帯についても町独（うち1世帯分は課税区分の変更にA

より10,000円の給付）

自で給付金を支給することで、コロナ禍における物価高騰に直面する低所得

まちづくり推進室

世帯等の負担軽減が図られた。

250世帯×20千円＝5,000千円
会計年度任用職員報酬・郵便料・消耗品・口座振込等手数料・システ
ム委託料等 計2,096千円④地方公共団体①コロナ禍において原油、電気、ガス等の高騰により、エネルギー費
用負担が増大している影響から、省エネ設備の導入を行う町内事業者等を支援することを目的とする。
②木質バイオマス燃焼機器・LED照明設備・高効率給湯器・高効率厨
26

ゼロカーボンシティ推進事業

房機器・高効率空調設備③LED

100万×3件

令和4年12月13日

各機器の導入木質バイオマス

6,191,000

6,191,000

00

15万×4件

高効率給湯 20万×4件

高効率厨房機器

高効率空調 20万×4件

合計7,000,000円④個人事業主・法人・団体

令和5年3月31日

0

・申請件数

18件

・支援金額

6,191,000円
コロナ禍における各種料金高騰への対（内訳）
・LED照明機器

・木質バイオマス設備

20万×9件※木質バイオマスのみ生活者も対象

A

13件

・高効率厨房機器

1件

・高効率空調機器1件

病院事業特別会計繰出金(防疫作業手当）3件

新型コロナの感染拡大防止に向け職員に実施するワクチン接種・検査に係る職員の防疫作業手当に対し、一・防疫作業手当

般会計より繰出を行い、防疫体制の一層の強化を図る。

3,000円×1,350回＝4,050,000円
令和5年3月23日②③
防疫作業手当令和5年3月23日

4,834,000

4,834,000

003,000円×2,000回＝6,000,000円

4,000円× 500回＝2,000,000円

0 ・新型コロナによる入院患者の対応へ防疫作業手当を支給し、ワクチン接

A

に係る手当

計8,000,000円

商工観光課

した。

①町立最上病院において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的

27

策として省エネ設備の導入促進に寄与

種・検査を適切に進めることができた。また、コロナによる入院患者対応

最上町立最上病院においても、看護師・職員へ手当を支4,000円×196回＝784,000円

給した。

④地方公共団体（病院事業特別会計）①町立の老人介護保険施設において、新型コロナウイルスの感染拡大を未然に防ぐ、または、拡大防止対策を今以上に強化することを目的としてアクリル板や空気清浄器を導入し、感染症対策を徹底する。
28

介護老人保健施設事業特別会計繰出金②③
感染症対策需用費（アクリル板、消毒台、防護服等）

空気清浄機を購入し、施設内の空気環
令和5年3月23日

令和5年3月23日

594,000

594,00000 ・空気清浄機

2台

A

境を整備することで新型コロナの感染拡大防止が図られた。

計430,000円
空気清浄機2台

0計600,000円④地方公共団体（老人介護保険施設事業特別会計）

4

最上町立最上病院

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①新型コロナウイルス感染拡大における物価高騰による農業経営への影響緩和を目的として、町内農業者に肥料価格高騰分を補填する支援金を給付する。
29

感染症対応肥料価格高騰対策支援金

肥料取扱業者2社へ交付②③
対象者数600人、（当年の肥料費-（当年産の肥料費/価格上昇率1.4/
使用料逓減率0.9））×0.05

令和4年12月13日

令和5年3月31日

247,533

247,000

0533

0 ・支援金額（申請農業者数

一人当たり5,000円

農業者へ支援金を交付することで、営A

247,533円
215名）

農継続に向けて肥料価格高騰の影響を農林振興課緩和することができた。

5,000円×600人＝3,000,000円④町内農業者①水道事業特別会計において、コロナ禍における電力価格高騰により水道施設でのポンプの使用等、事業経費が増大している。経費増の影
響による水道使用料の上昇抑制に資することを目的とし、原油価格高騰による電気料の増額分に対し一般会計より繰出を行う。
30

水道事業特別会計繰出金（電気料金支援事業）

水道事業特別会計に対し、電気料金
令和5年3月24日②③

令和5年3月24日

5,530,450

5,530,00004500 の高騰分を繰出金として支出

令和4年度における燃料調整費を前年度分と比較し、その増加分に実・繰出金額

電気料金高騰分へ交付金を充当するこA

5,530,450円とで、水道使用料の上昇抑制が図られ

建設水道課

た。

際の使用電力数量を掛けて原油価格高騰による増額分を算出（R5.3月
分は見込）④地方公共団体（水道事業特別会計）①下水道事業特別会計において、コロナ禍における電力価格高騰により下水道施設での水処理等の事業経費が増大している。経費増の影響による下水道使用料の上昇抑制に資することを目的とし、原油価格高騰による電気料の増額分に対し一般会計より繰出を行う。
31

下水道事業特別会計繰出金（電気料金支援事業）

下水道事業特別会計に対し、電気料
令和5年3月31日②③

令和5年3月31日

1,876,604

384,000

0

1,492,604

0 金の高騰分を繰出金として支出

令和4年度における燃料調整費を前年度分と比較し、その増加分に実・繰出金額

電気料金高騰分へ交付金を充当するこA

1,876,604円とで、下水道使用料の上昇抑制が図ら

建設水道課

れた。

際の使用電力数量を掛けて原油価格高騰による増額分を算出（R5.3月
分は見込）④地方公共団体（下水道事業特別会計）①町内3つの小中学校において、新型コロナウイルス感染拡大防止を

・向町小学校

目的に、特別教室等に新たに空調設備を設置し、これまで以上に学校
32

小・中学校施設整備事業

令和5年1月12日②③
・向町小学校3台

3,304千円

・最上中学校5台

4,154千円

・大堀小学校2台

3台（音楽室、図工

室、家庭科室）生活における感染症対策を徹底する。
令和5年3月24日

9,757,000

9,757,000

0002,497千円

・大堀小学校
科室）
・最上中学校

合計9,955千円

通常の授業で最も使用する普通教室の2台（図工室、家庭A

5台（学習室3部屋、他、特別教室等にも新規で空調設備を整備することで、これまで以上に学校

教育文化課

内における感染症対策が徹底された。

面談室2部屋）④地方公共団体（大堀小学校・向町小学校・最上中学校）①町内において昨今のコロナ禍における飼料価格高騰の影響を受けた
畜産農家に対し、生産意欲を維持し、営農の継続を促すことを目的として、支援金を交付する。（物価高騰分）②③
33

感染症対応畜産農家飼料価格高騰対策支援事業（物価高騰

繁殖牛：1,500円/頭×603頭＝904,500円分）

肥育牛：2,500円/頭×4,284頭＝10,710,000円

令和4年9月16日

令和4年12月27日

1,871,391

1,871,000

0

391

・支援金額

11,080,500円

・対象頭数

4,624頭

・対象羽数

800羽

飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家

A

0
（内訳）

乳用牛：4,000円/頭×41頭＝164,000円

継続を促し、価格高騰による廃業件数

農林振興課

を0にすることにつながった。

乳用牛 41頭、肥育牛 3,981頭、養鶏： 40円/羽×800羽＝32,000円

に対し支援金を交付することで、営農繁殖牛 602頭、養鶏 800羽

※事業No.25の積算額11,811千円のうち2,000千円を対象とする。
④町内畜産農業者①コロナ禍において原油、電気、ガス等の高騰により、エネルギー費
用負担が増大している影響から、省エネ設備の導入を行う町内事業者

・申請件数

29件

等を支援することを目的とする。

・支援金額

8,412,000円

令和5年度も継続して事業を実施するこ②木質バイオマス燃焼機器・LED照明設備・高効率給湯器・高効率厨
34

ゼロカーボンシティ推進事業（繰越）房機器・高効率空調設備③LED

100万×4件

各機器の導入木質バイオマスなど

令和6年3月31日

8,412,000

8,000,000

15万×6件

高効率給湯 20万×4件

高効率厨房機器

高効率空調 20万×5件

等④個人事業主・法人・団体とで、令和4年度実施分では申請多数に
令和5年4月3日

0412,000

・LED照明機器

20万×9件A

0 （内訳）
18件

・木質バイオマス設備

合計8,500,000円

・高効率空調機器※木質バイオマスのみ生活者も対象

5より対象外となった方に対しても省エネ設備導入に係る支援を行うことがで

1件

10件

きた。

商工観光課