四 半 期 報 告 書(第24期第３四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月９日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年３月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年５月31日)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
連結累計期間自2019年９月１日
至2020年５月31日

回次
会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間自2020年９月１日
至2021年５月31日

第23期
自2019年９月１日
至2020年８月31日

売上高

(千円)

1,327,347

1,356,301

1,798,549

経常利益又は経常損失(△)(千円)△10,034

5,145△18,563

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△138,183

2,900△149,471

四半期包括利益又は包括利益(千円)△137,963

6,994△150,272

純資産額

(千円)

1,210,056

1,196,850

1,189,856

総資産額

(千円)

3,520,277

3,316,701

3,228,215(円)△13.71

0.29△14.83

(円)

－

－

－

(％)

34.3

36.1

36.9

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第23期
第３四半期
連結会計期間自2020年３月１日
至2020年５月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)（円）△10.64

第24期
第３四半期
連結会計期間自2021年３月１日
至2021年５月31日△0.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間、第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR/SNS
事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR/SNS 事業
当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、リアルタイム
実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画を行うほか、当社連結子会社が、Webコミュニケーションプラット
フォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。
(4) その他の事業
当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症の流行の波に未だ収束の見通しが立たない中、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による外出自粛要請等の影響を受け、個人消費の落
ち込みや企業活動の停滞等、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築にあたり、当第３四半期連結累計期間においては、占いコンテンツ事業とメディア事業を統合し、新たにデジタルコンテンツ事業へとセグメントを変更し、既存コンテンツの運用強化による収益増に向けた組織の体制変更を進めてまいりました。ゲームコンテンツ事業からの実質撤退（※1）による売上高減少要因はありつつも、One to One 事業の安定成長及び著名占い師を起用した
新規コンテンツのヒットと運用強化が奏功し、売上高は前年同期比で微増となりました。営業利益においては、特にXR/SNS 事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となっておりますが、黒字での着地となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,356百万円(前年同期比2.2％増)、
営業利益10百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常利益5百万円(前年同期は経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①

デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、他社に依存しない収益モデルの構築を目指して占いコンテンツ事業とメディア事業を統合し、新規コンテンツの制作及び既存コンテンツの運用強化を図ってまいりました。著名かつ訴求力のある占い師を監修者に迎えたコンテンツがヒットしたほか、自社Webサイト内における課
金コンテンツの充実が奏功し、売上高は、前年同期比で微増いたしました。しかしながら、新規ユーザー獲得及び休眠ユーザーへの訴求のため広告宣伝を積極的に行ったことと、ポイントシステム及びレコメンド機能開発等に係るシステムの減価償却が影響し、営業利益は前年同期で減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は814百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益267百万円(前年同期比11.7％減)となりました。

②

One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。個別具体的な悩み相談への対応ニーズの高まりに伴い占いサービスが安定的に成長し、事業全体の売上高及び営業利益は、近年継続的に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は530百万円(前年同期比17.0％増)、
営業利益61百万円(前年同期比27.5％増)となりました。

③

XR/SNS 事業
XR/SNS 事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コ
ミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により実写立体動画の撮影受注案件の獲得が困難な状況にある中、多機能コミュニケーションプラットフォームのシステム利用料として若干の売上を計上しておりますが、
当該プラットフォームの改修及び追加開発に注力していることから、営業損失を計上しております。

― 4 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR/SNS 事業の売上高は4百万円(前年同期は売上高0百万円)、
営業損失60百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。なお、本事業における損益分岐売上高への到達及び利益貢献は、来期を見込んでおります。
④

その他の事業当第３四半期連結累計期間における新規事業は、新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウ
トバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっておりますが、売上が僅少に留まっており、前連結会計年度における新規事業の見直しにより前年同期比縮小ではあるものの、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は6百万円(前年同期比89.1％減)、営業
損失39百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境の回復状況に応じて再開あるいは撤退の両面について検討してまいります。

※1．当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しており、売上等についてはその他の事業に計上しております。
※2．文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はございません。
（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、3,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加135百万円及びその他流動資産の減少38百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産2,973百万円、有形固定資産21百万円、無形固定資産154百万円及び投資その他の資産
166百万円となっております。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、2,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加106百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債1,223百万円、固定負債896百万円となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して6百万円増加し、1,196百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2百万円及び上海子会社における為替換算調整勘定の取崩しによる増加
3百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年７月９日)(2021年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日～
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,221,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,077,600

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

100,776

100,776② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計――
2021年２月28日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,221,000－

1,221,000

10.81

―

1,221,000－

1,221,000

10.81

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

2,500,968
288,025－
12,030349
73,630△656
2,874,347

2,636,968
279,971235
22,012339
35,166△867
2,973,827

32,625
157,776

21,821
154,396

101,510
62,192△235
163,467
353,868
3,228,215

101,510
65,380△235
166,655
342,873
3,316,701

52,107959,301
43,3585,226
17,627
96,623
1,174,245

51,825
1,033,339
43,648
3,184
20,92670,643
1,223,566

864,114864,1142,038,359

896,284
896,284
2,119,850

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

451,459
422,578
835,529△514,204
1,195,363

451,459
422,578
838,430△514,204
1,198,263△5,507△5,507
1,189,856
3,228,215△1,413△1,413
1,196,850
3,316,701

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
減損損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
1,327,347
704,259
623,088628,573△5,485(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
1,356,301
744,375
611,925
601,478
10,447

98
－
3,414
3,513

22
4,000
820
4,843

8,049
13
8,062
△10,034

9,528
616
10,1455,145－
77,992
24,048102,041

3,323
－
－
3,323

△112,075

1,821

3,393
24,91328,307△140,382△2,1992,312△3,391△1,0782,900－△138,1832,900― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)△140,382(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
2,900

2,419
2,419
△137,963

4,094
4,094
6,994

△135,841△2,122

6,994－― 12 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

62,297千円
8,403(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

2020年９月１日

至2021年５月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
81,783千円－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ事
事業
業

XR/SNS
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

812,183

453,62333

1,265,841

61,506

1,327,347－

1,327,347

－

－

－

－

－

－

－

－

812,183

453,62333

1,265,841

61,506

1,327,347－

1,327,347

セグメント利益又は302,463
47,916△24,945
325,434△53,787
271,646 △277,132△5,485セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△277,132千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△277,132千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントデジタルコ
One to One
ンテンツ事
事業
業

XR/SNS
事業

その他
(注)１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

814,712530,644

4,264

1,349,622

6,678

1,356,301－

1,356,301

－

－

－

－

－

－

－

－

814,712530,644

4,264

1,349,622

6,678

1,356,301－

1,356,301

セグメント利益又は267,129
61,104△60,185
268,048△39,909
228,138 △217,690
10,447セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△217,690千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用217,690千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「ゲーム事業」について量的な重要性が減少したため「その他」として記載する
方法に変更しております。
また、従来、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOne to Oneサービス
を占いコンテンツ事業、メディア事業の一部として区分してきましたが、One to One事業の戦略上の重要性が増したため「One to One事業」として区分する方法に変更しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「XR/SNS事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、「占いコンテンツ事業」及び「メディア事業」については、組織変更を行い運用やプロモーションの一体化を進めており、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを集約することで当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断し、従来の「占いコンテンツ事業」「メディア事業」
を集約し、「デジタルコンテンツ事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR/SNS事業」の３セグメントとしております。
また、従来「XR事業」としていた報告セグメントの名称を「XR/SNS事業」に変更しております。この変更はセグ
メント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、かつ変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年５月31日)
至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)△13円71銭

0円29銭△138,183

2,900

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△138,183

2,900

普通株式の期中平均株式数(株)10,078,923

10,078,923(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

喬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋 藤

慶 典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月９日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第24期第３四半期（自2021年３月１日

至2021年５月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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